四半期報告書（第44期第２四半期）
自至平成29年７月21日
平成29年10月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月30日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所室長

室長

平成29年７月21日

藤田

多留

武敏

多留

健二

健二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年10月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第２四半期累計期間

第44期
第２四半期累計期間

第43期

会計期間

自 平成28年４月21日
至 平成28年10月20日

自 平成29年４月21日
至 平成29年10月20日

自 平成28年４月21日
至 平成29年４月20日

売上高

（千円）

4,046,690

4,081,023

8,259,746

経常利益

（千円）

336,573

341,153

736,922四半期（当期）純利益（千円）

211,603

209,366

480,770

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額

（千円）

6,265,140

6,597,308

6,457,127

総資産額

（千円）

7,958,407

8,110,755

7,939,609

（円）

33.00

32.65

74.97

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

13

13

26

自己資本比率

（％）

78.7

81.3

81.3

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー18,322536,683

251,285

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△119,927△264,607△222,820（千円）△140,175△99,461△260,234（千円）

1,633,992

1,816,617

1,644,003

回次

第43期
第２四半期会計期間

第44期
第２四半期会計期間

会計期間

自 平成28年７月21日
至 平成28年10月20日

自 平成29年７月21日
至 平成29年10月20日

26.46

24.74

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、外需主導により輸出は好調を維持し、企業収益が堅調に推移す
る中、設備投資は緩やかに回復いたしましたが、人手不足に対する懸念や地政学的リスクに対する警戒が続きました。
当社に関連の深い住宅業界については、住宅ローン金利が低位で推移し、住宅着工戸数は前年同期と比べ、ほぼ横ばいになりましたが、相続税対策を背景に好調が続いていた集合住宅などの貸家は減少に転じました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーや地場大手顧客との取引を拡大し、環境配慮型住宅への関心が高まる中、リフォーム物件の積極的な受注を進めました。また、中層・大型建築物向けの足場施工に対して営業活動の強化を図り受注を増やしました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
製商品販売事業では、前期より進めているビケ足場及びその他仮設足場用製商品の販路開拓により、新たな販売先は順調に増加致しましたが、ビケ足場の主要な販売先での需要が伸びなかったこと、利益率の低いその他仮設足場用商品の販売割合が大幅に増加したことなどから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,081百万円（前年同期比0.8％増）、利益につきましては、営業利益337百万円（同3.1％増）、経常利益341百万円（同1.4％増）、四半期純利益は209百万円（同1.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は3,446百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益は1,206百万円（同21.6％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は587百万円（前年同期比7.1％減）、売上総利益は163百万円（同6.0％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は47百万円（前年同期比3.5％減）、売上総利益は26百万円（同10.8％減）となりました。

- 3 -(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して172百万円増加の1,816百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は536百万円（前年同期は18百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が339百万円、減価償却費が30百万円に対し、売上債権の減少額58百万円、たな卸資産の減少額26
百万円、仕入債務の減少額18百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は264百万円（前年同期は119百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出149百万円、事業譲受による支出120百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は99百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払額82百万円があったことを反映したものであります。
(3)財政状態について
当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加172百万円、有形固定資産の増加126百万円、電子記録債権の減少143百万円等により前事業年度末に比べ171百万円増加の8,110百万円となりました。
有利子負債は長期借入金の返済等により前事業年度比16百万円減少の25百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ140百万円増加の6,597百万円となり、自己資本比率は81.3％となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年10月20日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成29年11月30日）
取引業協会名普通株式

7,618,000

7,618,000

計

7,618,000

7,618,000

東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな（市場第二部）

る株式であり、単元株式
は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月21日～
平成29年10月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,618,000－

566,760－

649,860- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年10月20日現在
氏名又は名称住所

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12

ダイサン取引先持株会
大原

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,411

18.52

大阪市中央区南本町２丁目６-12

377

4.96

大阪府大阪狭山市

343

4.50

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11-３

314

4.12

金沢

昭枝

堺市北区

275

3.61

三浦

民子

堺市北区

268

3.52

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

247

3.25

三浦

大阪府大阪狭山市

228

2.99

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３-23

200

2.63

三浦

大阪府大阪狭山市

128

1.68

3,792

49.79

春子

基和

宣子
計

－

（注）上記のほか、自己株式が1,205千株あります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年10月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,205,100る株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

6,411,100

単元未満株式

普通株式

1,800

－

7,618,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

64,111－同上
１単元（100株）未満の株式－

64,111－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年10月20日現在

所有者の氏名又は名称（株）ダイサン所有者の住所大阪市中央区南本町二丁目６番１２号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,205,100－

1,205,100

15.82

1,205,100－

1,205,100

15.82（注）平成29年10月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月21日から平成29
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月21日から平成29年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
賃貸用仮設材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成29年10月20日)

1,644,003
1,372,484
269,263※ 529,436
923,376
91,340△1,477
4,828,426

1,816,617
1,458,005
125,452※ 502,796
786,803
92,125△1,4044,780,395

1,449,594
482,287
1,931,881
13,521

1,449,594
609,180
2,058,775
93,643682,278
492,186△8,685
1,165,779
3,111,182
7,939,609

701,857
485,088△9,005
1,177,940
3,330,359
8,110,755

354,332
199,819
33,20038,614150,247
511,891
1,288,104

363,421
174,579
25,300136,692
136,513491,263
1,327,769

8,700
63,650122,025
194,376
1,482,481－
76,791
108,884
185,676
1,513,446（単位：千円）
前事業年度(平成29年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(平成29年10月20日)

566,760
649,860
6,106,145△918,981
6,403,783

566,760
649,860
6,232,144△918,981
6,529,782

53,34453,344
6,457,127
7,939,609

67,52667,526
6,597,308
8,110,755

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月21日
至 平成28年10月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
減価償却費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月21日
至 平成29年10月20日)

4,046,690
2,851,341
1,195,349※ 868,077

4,081,023
2,684,847
1,396,176※ 1,058,919

327,271

337,256

1,602
855
2,511
1,070
7,053
13,093

316
936
－
560
6,390
8,203

333
264
941
679
1,572
3,791
336,573

182
－
947
678
2,499
4,306
341,153

158
158
336,414
126,360△1,549124,811
211,603

1,176
1,176
339,976
117,613
12,996130,609
209,366

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月21日
至 平成28年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期預金の預入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月21日
至 平成29年10月20日)

336,414
29,342
－
892
7,942
679
△2,457333
158△155,487
13,88894,9596,119332,786
2,414△392△316,486
18,322339,976
30,2294,191
247△13,734
779△1,252
182
1,176
58,28926,640△18,370
120,473
548,830
1,297△159△13,285536,683

200,000△52,189△2,586－△100,000
676△100,000△3,5502,496－△64,774△119,927－△149,203△1,730△2,703－661－△1,6502,582△120,000
7,435△264,607△16,600△40,000△83,575△140,175△241,780
1,875,773※ 1,633,992△16,600－△82,861△99,461
172,614
1,644,003※ 1,816,617

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳
前事業年度（平成29年４月20日）

当第２四半期会計期間（平成29年10月20日）

商品及び製品
仕掛品

392,046千円
64,610344,729千円
71,922

原材料及び貯蔵品

72,77986,144529,436

502,796

計（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月21日
至 平成28年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月21日
至 平成29年10月20日）

給与手当
賞与引当金繰入額

324,814千円
74,875434,426千円
87,207

貸倒引当金繰入額

892

247（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月21日
至 平成28年10月20日）
現金及び預金勘定

1,433,786千円

有価証券勘定に含まれるMMF、CRF
現金及び現金同等物- 13 -

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月21日
至 平成29年10月20日）
1,816,617千円

200,205－

1,633,992

1,816,617

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月２日
取締役会

平成28年４月21日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）83,36713

普通株式

平成28年10月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月20日

平成28年６月24日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
株式の種類

（決議）
平成28年11月１日
取締役会

Ⅱ

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）83,367平成29年４月21日

普通株式

当第２四半期累計期間（自（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成29年６月１日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

13

平成28年10月20日

平成28年12月27日

利益剰余金

至

平成29年10月20日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）83,367

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月20日

平成29年６月23日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）
平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）83,36713- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月20日

平成29年12月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成28年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

3,364,983

632,314

3,997,298

49,392

4,046,690

－

－

－

－

－

計

3,364,983

632,314

3,997,298

49,392

4,046,690

セグメント利益

991,600

173,604

1,165,205

30,143

1,195,349（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成29年４月21日 至平成29年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

3,446,003

587,376

4,033,380

47,643

4,081,023

－

－

－

－

－

計

3,446,003

587,376

4,033,380

47,643

4,081,023

セグメント利益

1,206,104

163,173

1,369,278

26,897

1,396,176（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月21日
至 平成28年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月21日
至 平成29年10月20日）

33円00銭32円65銭211,603

209,366－－

211,603

209,366

6,412

6,412

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月26日（注）平成29年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月30日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指 定有 限 責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大村

茂

印

指 定有 限 責 任社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

哲雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成29年４月21日から平成30年４月20日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月21日から平成29
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月21日から平成29年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成29年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月30日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤田武敏は、当社の第44期第２四半期（自平成29年７月21日

至平成29年10月20日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。