3

No.

July 2013vol.50www.jemima.or.jp

No.

2

June 2010 vol.47
www.jemima.or.jp

�

No.

��

３

July 2013 vol.50

�www.jemima.or.jp���� � ��

���������������������
����������������
������������
��������������
�������������

��������
�������������������������
�����������������������
�����������
���������������������������������������
������������������������
�������

������������������
���������
������������������������
������������������������
����������
������������������������������������������������������������������������������������������������ �����
��������� ����������������������������������������������������������������������������������� �����
�

�

�1���

P01目次.indd

1�

2013/07/11

9:27:37

第53回（平成25年度）定時総会報告
開催日：平成25年５月17日
場

所：クラブ関東

出席者：82名（委任状を含む）
堀場 厚会長（株式会社堀場製作所 代表取締役会長兼社長）が議長となり定時総会開会を宣言し、吉原 順
二専務理事の説明により、次の議案について審議し承認されました。
第一号議案

平成24年度事業報告及び決算報告の承認

第二号議案

平成25年度入会金及び会費算定基準（案）の審議、決定

第三号議案

平成25年度事業計画（案）及び予算（案）の審議、決定

第四号議案

任期満了に伴う役員の選任

新たに理事、監事となられた方々は以下のとおりです。
理事

平賀

貞夫

理事

北川

昇

監事

齋藤雄二郎

（株式会社東芝

ソリューション・自動化機器事業部 計装機器事業統括部長）（リーダー電子株式会社

代表取締役社長）（エンドレスハウザージャパン株式会社

副社長）

引き続き、５月度定例理事会が開催され、会長、副会長、専務理事が次のとおり選任されました。
会

長

海堀

周造

（横河電機株式会社代表取締役会長）

副会長

橋本

裕一

（アンリツ株式会社代表取締役社長）

副会長

小野木聖二

（アズビル株式会社代表取締役会長）

副会長

堀場

厚

（株式会社堀場製作所

専務理事

吉原

順二

（一般社団法人

代表取締役会長兼社長）

日本電気計測器工業会）

堀場議長、海堀副会長、小野木副会長、橋本副会長

海堀新会長、堀場前会長

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－2－

新会長就任にあたって
一般社団法人

日本電気計測器工業会
会

長

海堀

周造

この度、一般社団法人日本電気計測器工業会の会長に就任いたしま
した横河電機の海堀です。当工業会の会長就任にあたり、一言ご挨拶
申し上げます。
日本電気計測器工業会は、1948年５月に設立され、今年で65周年を迎えます。このような歴史ある団体の15代目の会長を拝命することは身の引き締まる思いがいたします。歴代会長の確立された方向性を継承しつつ、電気計測器産業を時代の変化に応じた次の段階に飛躍させるための基礎を構築することが、私の使命であると考えています。
近年、環境・エネルギー問題をはじめ、先進国の高齢化・人口減少や、人口爆発問題、情報や経済活動のボーダレス化など産業界の直面する課題の多くは地球規模となりました。多くの産業は地域的にも分野的にもお互いに複雑に関連し、産業のマザーツールとしての「計測と制御」がそれらの課題の解決に果たす役割はその重要さを増すばかりです。これらの変化の中で当工業会は、その真の実力を発揮することによって、日本の存
在感を世界にアピールし、世界での日本の位置付けを向上させるために大いに貢献出来ると確信しています。
さて、今年は、「JEMIMA３か年計画（2011-2013年度）」の最終年度となり、計画全体の仕上げの年にもなります。
そこで会長に就任するに当たり、具体的な重点方針として、以下の３項目を打ち出したいと思います。
第１は「国際化推進と成果の明確化」です。
IEC/TC65をはじめとする国際標準化活動において大きな貢献をし、また友好団体との国際的ネットワークを強化して協力事業を推進しておりますが、国際化活動には当然のことながら費用も多くかかかります。また、来年の2014年には東京でIEC大会が開催され、国際標準への関心も大いに高まります。
そのため、会員の皆様にどの様な成果をもたらしているかを明確にしながら、国際化推進を進めてまいりたいと思います。
第２は「計測展のさらなる改革」です。
堀場前会長の下で、関係者のご尽力により、計測展も大きく変貌し、昨年の大阪展は大変中身の濃い内容となり、大幅な来場者の伸びを達成しました。今年の東京展では、初めてシステム コントロール フェアと共同で開催します。まずは会員全員の力で東京展を成功させます。そして、その成果をきちんと評価して、次世代の展示会の目的と価値を問いつつ計測展のさらなる改革を図りたいと思います。
第３は「JEMIMA基盤強化」です。
基盤強化においては、特に①財政基盤の強化、②委員会活動のさらなる活性化、③他の関連団体との連携強化を図りたいと思います。
具体的な施策は、「企画運営会議」を中心に検討行って策定し実行していきますが、「会員満足に重きを置いた工業会活動」を是非とも推進したいと思いますので、会員各位のご指導とご協力を心よりお願いしてご挨拶と致します。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－3－

【平成24年度事業の概要】
平成24年度は、平成23年度期首に策定した「３カ年計画（2011-2013）」の柱となる・JEMIMAの基盤強化
・計測展の改革・国際化と国際協力事業の推進
を、重点施策として活動した。
「JEMIMAの基盤強化」では、公益法人制度改革への対応として、平成23年度より準備を進めてきた一般
社団法人への移行が当初計画通り進み、４月１日に一般社団法人に移行した。また同時に委員会構成、区分、参加資格なども見直し、併せて重要な規程類を改訂して一般社団法人としての基盤を整備した。
「計測展の改革」に関しては、計測展2012 OSAKA（2012年10月31日～11月２日）を、「展示会の将来像
検討結果報告」に則り準備・開催し、テーマを強調した企画の充実、高い意識とモチベーションを持った実行委員による自主運営により、総来場者数は、10,379人（前回比163.6%）と大幅に増加する成果となった。なお、平成24年度後半以降はこの成果を踏まえ、平成25年にシステムコントロールフェアと同時開催する計測展2013 TOKYOの準備を進めている。
｢国際化と国際協力事業の推進｣では、次のとおり交流を継続した。主な活動は、中国CIMA（CISILE2012
展・北京・５月への参画）、台湾TEEMA（TAITRONICS展・台北・10月への参画）、韓国KMIRA（ソウル・2013年３月・エネルギー低炭素政策に関するセミナー開催）である。またCIMAとは次年度開催の環境計測（PM2.5）に関するセミナーの準備を行った。
以 上 の 成 果 に 加 え 、 ７ 月 に は 公 益 社 団 法 人 計 測 自 動 制 御 学 会 （ SICE ） の SICE 2012 ANNUAL
CONFERENCEでJEMIMAワークショップを開催し、放射線計測とエネルギー低炭素政策に関する講演を行った。また８月には、簡易的な環境放射線測定に関するガイドラインをまとめた。
セミナー関連では、安全計装ワークショップや環境セミナー等を中心に、会員企業のみならず他工業会等からの要望の高いテーマでのセミナーも開催した。なお、セミナー開催については、企画運営会議中心となりセ
ミナー事業の活性化を目的に活動し、次年度はさらに充実させて行く基盤を整えた。
各委員会での主な活動（１）企画運営会議活動
１）企画運営会議
JEMIMAの重点活動を推進して行くために、理事会の諮問機関として、各委員会事業の調整役としての機能を果たした。
四半期毎に委員長連絡会議を行い、JEMIMA重点施策の浸透と委員会相互での情報共有を図り、個別委
員会では解決が難しい課題には企画運営会議が主体となって積極的に取り組んだ。
（２）機能別委員会活動
１）エネルギー・低炭素政策委員会
平成24年度に機能別委員会として本委員会を発足させ、エネルギー効率向上を支える計測制御技術の調査検討、本分野に関する規制・国際標準化への対応、スマートグリッド関連機器およびグローバル認証に関連する計測器ビジネスの機会探索と提言を行った。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－4－２）調査・統計委員会
ユーザーニーズと市場動向を反映した中期見通しの作成とスピーディな情報発信を行い、主要機種ごとの分析をプレス発表も含め外部へ情報発信した。また、グローバルな視点での見通しについて検討を進めた。
３）製品安全・EMC委員会
国内外の電気計測器及び関連製品のEMCおよび電気/光安全に係わる各種法律や関連規格の制定・改廃に関する情報を収集し、セミナーを開催し会員企業及び会員外企業に提供した。情報収集では韓国KCマークへの調査対応も行った。なお、IEC/TC66（計測安全）へのメンバー派遣を行い、この分野の取組を強化した。
４）国際委員会
海外関連団体との交流・情報交換する機会を増やし、会員企業のビジネス拡大を支援するために、アジア関連団体・展示会（中国（CIMA）、韓国（KMIRA）、台湾（TEEMA））との交流を継続し、KMIRA
ではエネルギー・低炭素政策に関するセミナーを開催し、またCIMA主催のCISILE展では、環境計測（PM2.5）に関するセミナーを開催することとした。
５）輸出管理委員会
法令改正のパブリックコメントに対する検討を行い、情報共有するとともに必要に応じてJEMIMAとしての意見を提出した。輸出関連法規などの周知と遵守の徹底を図るため、「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」を継続実施する等により、会員の輸出管理業務の適正化・効率化に寄与した。
６）知的財産権委員会
特許庁審査・審判部門との意見交換会を企画し、会員企業の要望を伝えるとともに知的財産権に関する情報収集を行った。
７）資材委員会
資材調達の情報としての活用を目的に、「部材市中価格調査推移一覧表」を会員各社に毎月提供した。
また、本年度は危機管理の観点からBCPセミナーを行った。
８）環境グリーン委員会
改正WEEE/RoHS指令への対応、REACH規則の情報収集、電池指令への対応など、世界の環境関連規制とその制定状況を継続調査し、JEMIMAとしての対応指針を明確にした。併せて関連機関にJEMIMAの意見を提案し、規制・規格の制定に反映させた。
９）校正事業推進委員会
校正サービス事業の発展のために、（独）産業技術総合研究所及び（独）製品評価技術基盤機構の協力を得て、JCSS（計量法校正事業者登録制度）の諸問題の解決、制度の普及、需要の喚起を図るとともに、業界意見を行政へ提言した。
10）戦略的基盤技術検討委員会
将来の工業会の基盤技術になりうる先端技術分野と研究開発テーマに関して、その分野の第一人者による講演会を企画し、調査検討を行った。
（３）機種別委員会活動
１）指示計器委員会
電子式指示計器の規格化についての方針検討に引き続き、平成24年度は各社の電子式指示計器を調査

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－5－

し規格制定への基礎固めを行った。また、安全規格（IEC61010）の改正にともなうJIS規格の改正等を進めた。
２）電力量計委員会
電力量計業界の技術的総合力の向上を図ることを目的に、平成23年度から継続してきた電子式電力量計（JIS）の技術背景の整理を平成24年度には終了した。また、東京電力受託事業である｢インターフェイス仕様書作成｣では、本委員会各社が作業に参画し当初計画通り完了させた。
３）電子測定器委員会
電子測定器産業の将来像を策定するために、METI等の関係省庁や、JEMA、JEITA等他の団体との連携を進めた。JEMAとの交流会では、JEMAが進める｢高効率モーターシステムの効率算定方法｣に関する事業に、本委員会から参加することになった。また、電子測定器の新市場開拓のため、会員が連携したプ
ロモーションを行った。
４）PA・FA計測制御委員会
PA・FA計測制御機器の市場拡大・業界発展のために主に下記分野での新技術・新市場の動向調査・対応を行った。
ｉ）機能安全調査研究
PA・FA計測制御分野においての適用がさらに拡大されつつある機能安全（IEC61508）の調査研究の深掘を進め会員企業、ユーザ、関連団体の発展に寄与するため、安全計装ワークショップ2013を開催し、100名近くのセミナー参加者があった。
ⅱ）セキュリティ調査研究
経産省制御システムセキュリティ検討TFへの参加および脆弱性WGへの参加を通して、またセキュ
リティ調査研究を通して、制御システムに対するユーザの意見を取り入れたセキュリティチェックリス
トとガイドブックの作成および脆弱性情報の運用方法の検討を行い、また規格動向調査を進めた。
ⅲ）工業用無線技術
ユーザや関連団体・学会と連携し工業用無線技術の国際動向を、周辺技術を含めて調査研究した。今年度は無線の電波伝搬を実測し、機器の設置の重要性を認識した。
５）温度計測委員会
温度計や温度計測に関する国内外の情報収集を行い、国際規格や国家規格を作成・維持し、本年度は特に、JIS C 1602熱電対の改正素案の作成や表面温度計の性能試験方法の規格化（JEMIS）を進めた。
６）防爆計測委員会
安全な製品供給のために、国内検定機関および海外認証機関、関係省庁と連携し、防爆に関する調査研究を進めた。また本年度は、IEC規格におけるExコンポーネントのうち国内認定試験制度に適用できる範囲を調査するとともに、メーカーの初心者を対象とした防爆知識に関するテキストを作成した。
７）環境計測委員会
東南アジア諸国における環境汚染に関する法律および法規制の調査を行った。また、環境計測JISを継続してモニタリングし国際規格との整合性確認や改定の提案、会員企業への情報提供を行った。
８）放射線計測委員会
福島第１原子力発電所事故以来、一般の方々が放射線測定器を手に取って環境放射線などの測定をする機会が増え、簡易的な測定法ガイドラインが求められている。そのため工業製品の放射能汚染検査ガイド
ラインに続いて、放射線簡易測定ガイドラインを公示した。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－6－【平成25年度事業計画の概要】
平成25年度は、平成23年度期首に策定した「３ヵ年計画（2011-2013）」の最終年度になり計画全体の仕上
げの年になる。この計画の柱として・国際化と国際協力事業の推進
・計測展の改革・セミナー事業の充実
・JEMIMAの基盤強化の４項目を、平成25年度では重点施策として活動する。
また、平成25年度は一般社団法人に移行し２年目となり、工業会の活動範囲の拡大と充実を目指し、近年の課題であるエネルギー環境分野の計測制御技術革新や、事業環境の変化に適応し、この分野をリードするアジアの中核工業会として、会員企業の事業拡大に貢献することも基本的な方向性として考慮した活動を行う。
工業会運営にあたっては、企画運営会議が理事会の諮問・各委員会事業の調整機関としての役割を果たす。
特にセミナー事業では推進的役割を果たし、国際標準化推進では、各委員会の国際会議への委員派遣費用の調整を行うとともに、ASEAN諸国の中で重要な位置を占めているタイのIEC/TC65への参加を支援する。
平成25年度の当工業会の会費は、平成22年からの三年間の生産額を基に算出されるが、生産額が落ち込んでいた平成21年がこの算出期間から外れる等で、会費収入は増加する。この増分は当工業会収支の改善と、会員企業にとって魅力ある事業の拡充に充てる。
以下、会計分類に従って、事業計画の要点を示す。
Ⅰ．実施事業等会計（公益目的事業）
１．調査研究・広報事業
２．標準化・規格制定事業
Ⅱ．その他会計（収益事業）
３．展示会事業
Ⅲ．法人会計
４．関西支部事業
１．調査研究・広報事業（１）エネルギー・低炭素政策
平成24年度に発足したエネルギー・低炭素政策委員会では、引き続きエネルギー効率向上を支える計測
制御技術の調査検討、本分野に関する規制・国際標準化への対応行う。今年度はスマートグリッド関連ワー
キンググループでは、IEC/TC65国内委員会の新しい活動に呼応して工場とスマートグリッドのインターフ
ェース標準の開発支援を行う。
（２）調査・統計
ユーザーニーズと市場動向を反映した中期見通しの作成とスピーディな情報発信を行い、主要機種ごとの分析をプレス発表も含め外部へ情報発信する。また、グローバルな視点での市場調査について検討を進める。
事業遂行にあたっては、独占禁止法へのコンプライアンスの観点で作成したガイドラインを着実に遵守する。
（３）製品安全・EMC
国内外の電気計測器及び関連製品のEMCおよび電気/光安全に係わる各種法律や関連規格の制定・改廃に関する情報を収集し、セミナーを開催し会員企業及び会員外企業に提供する。韓国KCマーク、中国GB規格等も調査の対象に含む。なお今年度も、IEC/TC66（計測安全）へのメンバー派遣を行う等、国際標準化の

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－7－取組を強化する。
（４）国際海外関連団体との交流・情報交換の機会を増やし、会員企業のビジネス拡大を支援するために、アジア関連団体（中国（CIMA）、韓国（KMIRA）、台湾（TEEMA））との交流を継続し、展示会への相互参加等を企画する。またインド関連団体との協業に関する検討を進めるとともに、東南アジア各国や欧米各国の関連団体の調査を開始する。会員企業にとって関心ある、海外安全対策マニュアルの補強や海外に関するセミナーを行う。
（５）輸出管理
法令改正の検討を行い、情報共有するとともに必要に応じてJEMIMAとしての意見をパブリックコメントとして提出する。輸出関連法規などの周知と遵守の徹底を図るため、「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」を継続実施する等により、会員の輸出管理業務の適正化・効率化に寄与する。
（６）知的財産権
特許庁審査・審判部門との意見交換会を企画し、会員企業の要望を伝えるとともに知的財産権に関する情報収集を行う。
（７）資材
資材調達の情報としての活用を目的に、「部材市中価格調査推移一覧表」を会員各社に毎月提供する。また、安定調達に向けての情報共有、相互協力を図る。
（８）環境グリーン
EU-RoHS2指令、中国RoHS2への対応、REACH規則の情報収集など、世界の環境関連規制とその制定状況を継続調査し、JEMIMAとしての対応指針を明確にして会員企業にフィードバックする。また、欧州当局に対して製品環境規制に対するロビー活動を行うことにより規制・規格の制定にJEMIMAの意志を反映させる。
（９）校正事業推進
校正サービス事業の発展のために、（独）産業技術総合研究所及び（独）製品評価技術基盤機構の協力を得て、JCSS（計量法校正事業者登録制度）の諸問題の解決、制度の普及、需要の喚起を図るとともに、業界意見を行政へ提言する。
（10）戦略的基盤技術検討
将来の工業会の基盤技術になりうる先端技術分野と研究開発テーマに関して、その分野の第一人者による講演会を企画し、調査検討を行う。
（11）指示計器
電子式指示計器の要求性能に関する素案を作成する。また、IECでのトランスデューサ規格改正内容を確認し、JIS C 1111改正素案を作成する。
（12）電力量計
法定計量器の国際勧告（OIML）における有効電力量計（R46）が2013年に制定されるため、この内容の国内適用への検討を行う。また本委員会から計量関係法令改正への意見具申、関係官庁・各種団体からの要請への検討・助言をするとともに、関係団体との情報交換を行なう。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－8－

（13）電子測定器
電子測定器産業の将来像を策定するために、METI等の関係省庁や、JEMA、JEITA、計測器販売店会等
他団体との連携を進める。本年度はJEMAと共同してインバータモータ測定規格の国際標準化を行う。また、電子測定器の新市場開拓のため、会員が連携したプロモーションを行う。
（14）PA・FA計測制御
PA・FA計測制御機器の市場拡大・業界発展のために主に下記分野での新技術・新市場の動向調査・対応を行う。また、各成果報告のために、計測展2013 TOKYO委員会セミナー等を企画する。
１）機能安全調査研究
機能安全（IEC61508Part5～7）のJIS化を検討し、実施の場合はJIS化原案作成委員会を支援する。安
全計装ワークショップ2014を計画する。
２）セキュリティ調査研究
制御システムセキュリティ関連団体合同会議を通して、制御システムにおける脆弱性に関する情報交換や制御システムセキュリティチェックリスト等の検討や規格動向調査を進める。
３）工業用無線技術
ユーザや関連団体・学会と連携し工業用無線技術の国際動向を、周辺技術を含めて調査研究する。
（15）温度計測器
温度計や温度計測に関する国内外の情報収集を行い、国際規格や国家規格を作成・維持する。本年度は特に熱電対に関して進める。
（16）防爆計測
安全な製品供給のために、国内検定機関および海外認証機関、関係省庁と連携し、防爆に関する調査研究を進める。本年度は、ユーザのための工場防爆電気設備ガイドを調査し保守・メンテナンスに関するテクストを作成する。またIECExシステムに関する情報収集を行う。
（17）環境計測
東南アジア諸国における環境汚染に関する法律および法規制の調査を行う。また、METIと環境計測関連
JISの見直し計画を立案する。
（18）放射線計測
放射線測定技術や法令解釈等の情報について技術解説や手引書を作成する、あるいは従来の出版物、公開
技術書を改定することで、最新放射線計測に関する有用な情報をまとめ、会員企業のみならず一般にも公開する。
（19）広報JEMIMAホームページ・会報・メルマガを有機的に活用し、効果的な広報活動を行うとともに、展示会実行委員会等の他委員会とも連携し、積極的な情報発信に努める。特に平成25年度は、会報の充実とセミナー事業推進の一環としてセミナーに関する広報活動を推進する。
２．標準化・規格制定事業（１）標準化
経済産業省の「社会環境整備・産業競争力強化型規格開発事業」の枠組みで、工場・プラントにおけるFEMS（ファクトリ・エネルギー管理システム）およびスマートグリッドとインターフェースに関する国際標準規格の策定を行う。
経済産 業省 からの 委託 により 、ISO/TC30（ 管 路にお ける 流量測 定）、IEC/TC45（ 原子力 計測 ）、
IEC/TC65（工業用プロセス計測制御）の国際規格審議機関の日本国内事務局機能を果たす。今年度も国際

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－9－標準化活動を支援し、日本からの規格提案をはじめ、IEC国際規格審議において日本の意見を規格に反映す
る努力を続ける。国際会議へのエキスパート派遣、国際会議の日本での開催等により日本のプレゼンス向上にも努める。
（２）受託事業一般財団法人日本規格協会のJIS原案作成事業として、下記原案作成を行う。
・電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全・熱電対・測定,制御及び研究室用電気機器の安全性
３．展示会事業
平成24年度から常設委員会となった計測展TOKYO実行委員会では、平成23年度に策定した「展示会の将来構想と2013年への対応」に沿い、今回初めてとなるシステムコントロールフェアと同一会場で同時開催される計測展2013 TOKYO（2013年11月６日～11月８日東京ビッグサイト）を開催し、成功に導く。
同じく、計測展OSAKA実行委員会では、計測展2012 OSAKAの成功経験を基に、計測展2014 OSAKAの開催準備を進める。
４．関西支部事業
関西地区での委員会活動を充実させ、関係団体との積極的な連携活動を行う。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－10－一般社団法人日本電気計測器工業会

平成25年度委員会組織図

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－11－お 知 ら せ新入会員
平成25年３月度理事会におきまして、下記の会社の入会が承認されました。
［賛助会員］
社

名：リニアテクノロジー株式会社（LINEAR TECHNOLOGY K.K.）

代表者名：代表取締役

望月靖志

本社所在地：〒102－0094 東京都千代田区紀尾井町3－6
電話番号：03－5226－7291

FAX番号：03－5226－0268

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：http://www.linear-tech.co.jp/
主要取扱品目：アナログ半導体WIRELESS HART準拠無線IC

平成25年５月度理事会におきまして、下記の会社の入会が承認されました。
［正会員］
社

名：パナソニック株式会社（Panasonic Corporation）

代表者名：エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部 グループマネージャー

稲毛敏明

本社所在地：〒571－8501 大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号：06－6908－1121
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：http://www.panasonic.co.jp/index3.html
主要取扱製品名：簡易電力計［賛助会員］
社

名：日本電計株式会社（NIHON DENKEI CO.,LTD.）

代表者名：代表取締役社長

原潤一郎

本社所在地：〒101－0021 東京都千代田区外神田3－5－12
電話番号：03－3251－5731

FAX番号：03－3251－5730

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：http://www.n-denkei.co.jp/
主要取扱製品名：電子計測器、科学･光学・精密・環境機器、電子部品ほか

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013

－12－

連 載
欧州環境規制レポート (第31回)

環境グリーン委員会
中井章仁（ブラッセル駐在）

日本では５月初旬にゴールデンウィークがありますが、欧州でも５月は複数の祝日があります。その一つに、「ヨーロッパデー（５月９日）」と呼ばれる祝日があり、本稿では少しEUの歴史を紹介させていただきます。
現在のEUはリスボン条約によって治められていますが、その始まりは1950年の５月９日にフランスのロベ
ール・シューマン外務大臣が発表した「シューマンプラン」からだとされています。「シューマンプラン」とは、フランスと西ドイツ間の戦争を物理的に不可能にする方策として、石炭と鉄鋼の資源を共同の機関の管理下に置くというというものでした。その後、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が誕生、1958年に欧州
経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（EAEC）が設立、1967年には欧州共同体（EC）となりました。
1993年にはマーストリヒト条約によってEUが誕生し、2009年に最新の「リスボン条約」によって今日のEUは治められています。連携のきっかけは、「世界平和」であり、それを実現するために「資源や経済」を共有してきた歴史は、あらゆる側面での考え方に相通じるものがあると思います。
さて、EUでは2013年１月から始まった新たなトリオ（アイルランド、リトアニア、ギリシア）プログラム
において、来月７月からリトアニアが議長国に変わります。環境側面では、今後2020年までの核となる第７次環境行動計画が議会の委員会をようやく通過し、７月以降の早い段階での採択が望まれています。
また、計測器に関わる環境規制では、RoHS / REACH / 殺生物製品規則 / 環境フットプリントにて進捗があり、本号では引き続き注目度が高いRoHS改正指令のその後の論点を中心に報告させていただきます。
１．RoHS改正指令（RoHS II）
1.1

2013年の注目ポイント①RoHS追加禁止物質の見直し、②適用除外用途（共通、カテゴリ8&9専用）、③対象製品見直し（2014年
７月22日期限）の欧州委員会としての作業開始、④国内法転換（2013年１月２日期限）の進捗 → 約半数の加盟国がまだ国内法転換をしておらず欧州委員会からInfringement（侵害）指導を受けている、が挙げられる。本号では、①と②においてその状況詳細を報告する。
1.2

追加禁止物質の見直し

RoHS改正指令の第６条１項に記載されている禁止物質最初の見直し（期限2014年７月22日）を根拠に、欧州委員会環境総局が業務委託契約（受託先Umweltbundesamt（オーストリア環境局））している。期間は2012年11月21日 ～ 2013年11月21日。契約内容は、追加禁止とするためのMethodology（以降、方法論）の開発とヘキサブロモシクロロドデカン（HBCDD）、フタル酸エステル類（DEHP, BBP,DBP）のRoHS指令
での禁止物質提案可否。
ウェブサイト：
http://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/review/index_en.htm
1.2.1

現在までの概要RoHS指令にて禁止物質の追加を提案するための条件（ガイダンスとそのフォーマット）の方法論詳細案が５月初旬に公開され、利害関係者からのコメント募集（６月10日期限）を行っている。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－13－

欧州環境規制レポート（第31回）

1.2.2

今後の予定

９月を目処に、候補物質リストとその理由が公開され、11月21日に最終報告書が提出される予定。（この間に、利害関係者との会議やパブリックコンサルテーションは適時開催される。）
1.2.3

方法論詳細の概要

以下の三つのPart（I～III）で構成される。
【Part I：物質の特定】製品に使用される化学物質の抽出を行う。過去に調査された化学物質関連の既存のデータを用いてデー
タベースを作っている。現在時点で、235物質（非公開）が抽出されているとのこと。
【Part II：プリアセスメント】
Part Iで抽出された化学物質を、以下の観点で絞り込む。現在時点で、人および環境として63物質、廃棄物管理に影響がある物質として22物質（共に非公開）が抽出されているとのこと。
ａ．他の法令（特に条約レベル）と重複する化学物質を取り除く
ｂ．人および環境、廃棄物管理、生産量の観点でスコアリング（影響度により物質を絞る）
足し算による最高50点中35点以上であれば詳細アセスメントを行うスコアリング形式の方法案が出されている。次にそのスコアリングの詳細を説明する。
１）人への影響（最高15点、Group 1～3の３種類で、順に15点・10点・５点）
CLP（EUにおける化学物質の有毒・有害度の分類）およびEUで議論になっている内分泌かく乱
物質の状況を基に分類されている。
２）環境への影響（最高15点、Group 1～3の３種類で、順に15点・10点・５点）
人への環境と同様。
３）廃棄物管理での影響（最高15点、項目別にスコアリング）
危険の発生源となる物質（爆発性や酸化力の強い物質など）：３点、放射線：３点、廃棄プロセス
で有毒・有害な変化が生じる物質：７点、ナノマテリアル：２点４）生産量（最高５点、段階的に５点・３点・１点）
10万トン超：５点、1000トン以上10万トン未満：３点、1000トン未満：１点【Part III：詳細アセスメント】以下

六つのStep（I～VI）で構成される。

＜ Step I ＞ 情報の集約
他の法規制での状況、機器に使用している部品や材料、人および環境影響度（NOAEL、PNECなど）、の情報を集約する。
＜ Step II ＞ 廃棄関連情報
WEEE改正指令の廃棄六分類（温度調節器、スクリーン、ランプ、大きな電気機器、小さな電気機
器、小さいIT機器）に対して、想定される廃棄のプロセス（収集、輸送、分解、粉砕・破砕、機械的
圧縮、埋め立て、焼却など）およびリサイクル材料（鉄金属、非鉄勤続、プラスチック、ガラスなど）
や特別な処理を必要とする部品（電子部品、粉、液体など）の情報を収集する。また、人や環境に有毒・有害な要素がどれだけ放出されるかの見積もりも行う。
＜ Step III ＞ 暴露の見積もり
上記Step II の各プロセスや材料に対して、どの程度の暴露濃度や時間があるかなどを見積もる。
EUで発行されている暴露シナリオを基本としており、一部に世界各国で公開されている暴露シナリオを取り込んでいる。
＜ Step IV ＞ 廃棄物処理上での悪影響
上記Step II の各プロセスに対して現在の実態や技術レベルを調査し、問題となる可能性がある事実を調査し、その事実が人や環境に悪影響を与えるかを詳細に評価する。
＜ Step V ＞ 代替の可能性
仮に当該化学物質をRoHS指令で禁止にした場合に、代替物質や代替手段があるか、代替した場合に

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－14－

欧州環境規制レポート（第31回）

代替された物質や手段は、代替前と比べて正負のどんな影響があるかを調査する。調査（比較）内容として、製品におよぼす性能や品質、人および環境への有毒・有害度、廃棄物管理など、が挙げられている。
＜ Step VI ＞ 社会経済影響分析
Step V に加えて、その他広く影響する代替前後の影響を分析する。分析内容として、生産量（不足に陥らないかなど）、消費者（値段、機能や操作性など）、廃棄管理（リサイクル業者が倒産しないかなど）、人と環境（代替前とは違う有毒有害性が出ることがないかなど）、が挙げられている。
1.2.4

全体を通じての筆者の所感

デンマークやスウェーデンを代表とした環境国（予防原則重視）と産業界（リスクベース重視）の間で、どこで折り合いが付くのかが焦点となっている。EUは予防原則とリスクベースアプローチの両方を取り入れており、お互いに自らが重視している方針を過度に主張しながら、喧嘩になりそうになったら少しずつ譲歩するスタイルを取っている。現在の案は、概ねお互いの主張を言い合ってお互いが譲歩した感が伺えるため、今後は大きな変更はないものと見ている。問題は、具体的に詳細アセスメントがされる化学物質のリストが出た時に、その利害関係者が更なるロビー活動に転じるかがポイントとなると考えている。
1.3

適用除外用途【Annex IV（カテゴリ8&9専用）への追加申請】
JEMIMA環境グリーン委員会からJBCE（在欧日系ビジネス協議会）経由で申請している２件について次の進捗があった。
（1）MCP（マイクロチャネルプレート）中の鉛
欧州委員会の発注を受けたコンサルタントから、適用除外（免除）を支持する旨のレポートが公開された。
（2）白金黒電極中の鉛上記コンサルタントから、適用除外（免除）を支持する旨のコメントを得た。
【Annex III（共通）への延長申請準備】
５月中旬に欧州4団体（*）にて共同で作業を実施していく旨のキックオフが開催された。今後、必要な適用除外用途の抽出を行い、用途毎にWGを設置して活動される予定。（国内は、カテゴリ8&9関連工業会
連絡会傘下のRoHSアドホック（JEMIMA主導）にて、追随した活動を取っている。）（*）JBCE（在欧日系ビジネス協議会）、DE（欧州家電ICT業界団体）、TAE（在欧アメリカ系電気電子機器業界）、ESIA（欧州半導体デバイス協会）
２．その他トピックス


フタル酸エステル類禁止のデンマーク国内法が２年間延期
デンマーク産業界が廃止に向けて企業努力を行うことを環境省に対して約束した背景がある。法規制より先に、自主的取り組みにおける代替化が促進されてしまう可能性あり。

REACH規則制限による消費者製品に対する鉛（500ppm以下）禁止案
在欧欧州電気電子機器団体の共同サインがされた意見書が発出された。内容は、RoHS指令の対象製品は除外とすること。私が事務局として兼任しているJBCE（在欧日系ビジネス協議会）も共同サインしている。



環境フットプリント（製品と事業所、カーボン以外の資源も対象とするもの）
５月にMethodology（ガイドライン）公開。可能な企業は適用して欲しいとの欧州委員会からの推奨（Recommendation、EUの公式文書）付。６月には３年掛けて実施するパイロットプロジェクトの募集が開始された。比較可能性を追求するため、PCR（製品カテゴリルール）とOSR（事業所のセクタルール）を作ることが狙い。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－15－

欧州環境規制レポート（第31回）



殺生物製品規則2012年７月に公布後、電気電子機器やその付属品・消耗品に適用されるとの認識が薄かった企業が、
2013年９月１日から義務化されるラベリングを前に、その対象有無や対象範囲の明確化についての質問（調査）が増えていると共に、活性物質や認可のEU内整合化の遅延や不明瞭さが指摘されている。
了JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－16－

「計測展2013 TOKYO」開催概要
一般社団法人日本電気計測器工業会（JEMIMA）は1948年の創立以来「産業のマザーツール」と称される
計測・制御機器の分野によって産業界の発展を支えてまいりました。活動の一環として計測展を企画し、1955年の初開催より継続して計測・制御の最先端技術を紹介する専門展示会として、ご来場者はもとより出
展会社の皆様にもご好評をいただいております。
第35回となる計測展2013 TOKYOでは、「計測と制御で創る未来の地球」というテーマを継承し、近未来を見据えた最新技術の展示やカンファレンス、セミナーなど多くの企画をご用意しております。
エネルギー事情の変化による新たな産業の活性化、コモディティ化による製品差別化戦略の見直し、製造ノウハウの伝承など、産業界は大きな変革を求められる時代に入ってきました。展示会の役割も新製品情報の収集からビジネスの気付きを求めるものへと、その役割を変化させてきています。
今回は「システム コントロール フェア2013」と同一会場で同時に開催し、両展示会の統一コンセプトとして「オートメーションと計測の先端技術が集う」を掲げました。
この同時開催により「ものづくり」に携わる全ての業界の皆様にワンストップでソリューションをご提供できる展示会へと成長します。
Ⅰ．概要
１．名

称：［和文］「計測展2013 TOKYO」［英文］「Measurement and Control Show 2013 TOKYO」

２．テーマ：計測と制御で創る未来の地球
３．会

期：2013年11月６日（水）～11月８日（金）４．会

場：東京ビッグサイト（有明・東京国際展示場）西１・２ホール・アトリウム

３日間

５．主

催：一般社団法人 日本電気計測器工業会

６．後

援：経済産業省、環境省、独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）［以上、申請予定］

７．協

賛：独立行政法人 産業技術総合研究所、独立行政法人 製品評価技術基盤機構、日本電気計器検定所、一般財団法人 日本品質保証機構、一般社団法人 日本電機工業会、一般社団法人 日本電気制御機器工業会、公益社団法人 計測自動制御学会、
一般社団法人 日本機械学会、一般社団法人 日本計量機器工業連合会、一般社団法人 日本分析機器工業会［以上、申請予定］

９．入場料：1,000円（消費税込み）
但し、Webサイトによる事前登録者及び招待券持参者、学生は無料
Ⅱ．開催規模（予定）
１．出展規模：約70社（機関・委員会）、280小間予定
Ⅲ．企画
１．ステージ日本を支援する計測・制御技術、ものづくりの製品・ソリューションや実例を紹介予定。
２．カンファレンス
計測展に関する各分野の専門家による基調講演や特別講演、幅広く提言するほか、産官学のオピニオン
リーダーを招き、計測展2012 OSAKAでも好評を博したラウンドテーブルセッションを企画。
カンファレンスの構成：①出展者セミナー②JEMIMA委員会セミナー
JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－17－

③基調講演・特別講演④ラウンドテーブルセッション
Ⅳ．同時期開催展との共同企画
同時期開催の２展示会とは、展示会の相互案内、共通入場等を企画。
（1）同時期開催の関連展示会
システム コントロール フェア 2013（西ホール同時開催）
2013国際ロボット展（東ホール開催）（2）同時期開催展との共同企画
会期中の共通入場の実施
会期中、いずれかの展示会の招待券（又は来場者証）を持参の場合、相互に無料入場可能（3）公益社団法人計測自動制御学会（SICE）と相互協力
基調講演を予定[問合せ先]
一般社団法人 日本電気計測器工業会
計測展2013 TOKYO事務局（冨山・島村）
TEL.03-3662-8184
FAX.03-3662-8180
Email:jemima-showtokyo@jemima.or.jp

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013

－18－

�

������������

��������������������
�������������

�������

�����

�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�

�
�
�
�
�
�
�
�
�
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��

�
�
�
�
�
�
�

�
�
�
�
�
�

�
�
�

�
�
�

�
�
�
�

�������������������������������������
��������
�������������
��������
��������
��������
����������
�������
������������
����������������
�������
��������
�����������������
��������
��������
���������
����������
����������
��������
����������
���������
��������������
�������
������
���������������
������������������
��������
�����������
����������������
����������������
�������
���������
�����������
�����������
�������
������������
������������
���������
�������������
��������
������
����������
����������
����������
���������
���������������

�
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��
�
��
�
�
�

���
���
���
���� ���� ����

�
�
�

�

�

�

�
�

�

�

�
�

�
���������������������������

�19��

P19-20.indd

19

2013/07/05

14:24:59�������������

��������������������
�������������

�������

�����

�
�
�

��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��

�

�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�

�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��

������������
��������������������
����������������
������
���������
�����������
����������������
�������
��������
������������������
������
��������
��������
���������
�������������
��������
�����������
��������
������������������
�������
��������
�������������
��������
�������������������
�������
�������
�����������
���������
��������
��������
��������������
���������
������������
������������
�������
��������������������

�
�
�
�
�
���
�
�
�
�
�
�
��
��
�
�
�
��
�
�
�
�
��
�

���
���
���
���� ���� ����

�
�

�
�

�
�

�

��
�

�

�
�
�
�
�
�

�
�����

�
�
�
�
�
�
�
��

��

�

�
���������������������������

�20��

P19-20.indd

20

2013/07/05

14:25:00

委 員 会 活 動 報 告
JCSS導入20周年記念事業（第２回）

計測器管理とトレーサビリティ
校正事業推進委員会

１．計測器管理はなぜ必要か？
（1）計測器管理とは
ISO9000シリーズ等の要求事項として「国際又は国家計量標準へのトレーサビリティが確保されていること」がありますが、その要求を満足させる方法として、日本では平成５年11月に改正された計量法
により、JCSS（正式名称：計量法校正事業者認定制度）が導入されたことを前回（４月号）でご紹介しました。
多くの方がご存じのようにISO9000シリーズやそのセクター規格は品質マネジメントシステムを規定している規格です。ものづくりにおいての品質管理は顧客からの要望に対しては必須事項であるとともに、品質管理では計測器の管理も同様に必須です。
例えば、ビールが出来るまでには様々な工程がありますが、熱を加えたり、冷却したり、各工程で決められた温度があります。その温度は、温度計によって示されますが、温度計が正しい値を示していなければ、味を損なうだけではなく、完成品として出荷することができなくなります。安定した品質の製品を供給するためには、計測器の管理が重要です。
使用している計測器の外観が使用当初より損なわれていたり、動かなかったりすれば、その計測器の使用を中止して、まず確認することでしょう。しかし、製造ラインの監視用機器などであれば、そのような突発的な状況で製造ラインを止めることは、非常に大変なことだと思います。そのような事態になる前に定期的に校正を行い、値の信頼性を確保することをお勧めします。
（2）校正とは
校正は、検査や検定とは違い、計測器（校正対象品）に対して良い、悪いといった判断そのものを行う
ものではありません。計測器（校正対象品）と標準との差を測定し、計測器（校正対象品）がどのような状態であるのかを数値で示すもので、その数値は計測器の使用を継続するのか、使用を中止するのかの判断材料として役立てることができます。定期的な校正によって、数値を管理すれば、計測器の交換時期の目安としても利用できます。
（3）校正の頻度（校正周期）「どのくらいの間隔で校正すればよいのか？」「校正周期や校正の頻度は決められているのか？」というような問い合わせをいただくことがありますが、JCSSでは、計測器に対して校正周期や校正の頻度を定めてはいません。それは、JCSSの登録（認定）基準であるISO/IEC 17025で登録事業者が発行する校
正証明書には「依頼者との合意がある場合を除き、校正証明書（又は校正ラベル）は校正周期に関する推奨を含んではならない。この要求事項は法令の規定によって置き換えられることがある。」と規定されているからです。
このような理由により、校正周期や校正の頻度については計測器の使用者側で決めていただくことになっております。
（4）標準器の信頼性
JCSS登録事業者が校正に使用する標準器は、事業者自らが校正周期を定めるのではなく、「登録事業者
が計量器の校正等に用いる特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器
若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質の校正等（以下この条において「校正等」という。）の期間は、校正等を行った日の翌月の一日から一年とする。ただし、機構が定めるものにあっては、それぞれ別に定める期間とする。」（計量法施行規則第93条）と定められています。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－21－

委員会活動報告

ここでいう機構とはJCSSの登録機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE・認定センターという）のことで、標準の性質や技術的な根拠などを考慮し、特定二次標準器と常用参照標準に分けて、規定しています。特に期間を規定していないものは、１年を校正周期としています。（NITE・認定センター公開文書「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程」）また、標準器の精度が疑われる
場合は校正周期内であっても必ず校正を行い、標準器の信頼性を確保しなければなりません。
２．トレーサビリティ
トレーサビリティというと食品に関するトレーサビリティが一般的には知られています。ここでは、校正に関わるものとして計量計測トレーサビリティとして説明します。
（1）計量計測トレーサビリティとは「個々の校正が測定不確かさに寄与する、文書化された切れ目のない校正の連鎖を通して、測定結果を計量参照に関連付けることができる測定結果の性質」とVIM（International Vocabulary of Metrology
ISO/IEC Guide 99:2007国際計量計測用語-基本及び一般概念並びに関連用語）で規定しています。参照とするものは国家計量標準である特定標準器や下位の標準であり、JCSSでは多くの場合、トレーサビリ
ティは図１のようになります。

図１－JCSSのトレーサビリティ例
校正は、先に述べたように校正に使用する標準器の信頼性の確保が必要ですが、その標準器から国家計量標
準までの流れと不確かさの程度を知ることによって、国家計量標準と校正対象品との差が明らかになります。
（2）なぜ、JCSS校正サービスがよいのか？
なぜ、JCSS校正サービスがトレーサビリティの確保に役立つのでしょうか？
それは、前号で示しているようにJCSSでは、標準は校正をする者が勝手に決めているのではなく、計量法によって特定標準器（国家計量標準）を定めて、校正はそのトレーサビリティの流れの一つとして行われているところによります。そのため、JCSS校正証明書はトレーサビリティ確保の証明として利用することが可能ですので、最近はトレーサビリティ体系図の必要性は薄れています。
ただし、どうしてもトレーサビリティ体系図が必要な場合は、一般的なものについてはNITE・認定センターのホームページ http://www.iajapan.nite.go.jp/iajapan/prbox.html から入手可能ですので、ご利用ください。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－22－

委員会活動報告「平成24年度

委員会活動成果報告会」実施報告

平成24年度委員会活動成果報告会（企画運営会議主催）が平成25年６月14日（金）13：30～17：30に、TEPIAホールで開催されました。本報告会の目的は、JEMIMA各委員会が活動成果内容を会員企業および他
委員会の委員に報告することで、JEMIMA活動の可視化・共有化を図ると共に委員会活動の更なる活性化に繋げ、結果として会員企業に利益をもたらして行くことです。
第８回目となる今回は会長、副会長を始めとして理事、会員代表者、連絡員、委員会関係者および来賓として経済産業省の方を含め多数の方々にご来場頂き、102名の出席となりました。
また、報告会終了後に開催された懇親会にも、多数の出席を頂き盛況のうちに委員会活動成果報告会を終了いたしました。
１．委員会活動成果報告会
海堀周造会長からご挨拶があり、続いてご来賓を代表して経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課課長補佐 山浦崇 様からご挨拶をいただきました。引き続き13の委員会より平成24年度の活動成果報告および課題、平成25年度活動計画などの報告があり、委員会相互の活動状況、課題、成果について情報の共有化が促進されました。

海堀

海堀周造会長ご挨拶①

会場の様子

経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課課長補佐 山浦周造会長ご挨拶②

崇 様 ご挨拶JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－23－

委員会活動報告

２．懇親会
（１）表彰
今回の報告会では、「最優秀賞」にエネルギー・低炭素政策委員会、「優秀賞」に計測展 OSAKA 実行
委員会とIEC/TC65国内委員会が選ばれ、海堀周造会長より各委員長へ表彰状および副賞が授与されま

した。

海堀

周造会長と最優秀賞を受賞したエネルギー・低炭素政策委員会 石隈

徹委員長

（２）乾杯
同館内のパーティー会場において、小野木聖二副会長からの乾杯のご発声とそれに先立つ挨拶に引き続き懇親会を開催しました。

小野木

聖二副会長

ご挨拶と乾杯

なお、当日出席された皆様からのアンケートは企画運営会議で集計･分析し本年度の委員会活動に反映させる努力を行うとともに、次回の委員会活動成果報告会運営の改善にも繋げて行きたいと考えております。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－24－

委 員 会 開 催 録

機能別委員会《企画運営会議》
開催日 ３月５日
議 事
１．各委員会の活動状況報告
２．平成25年度事業計画・予算案
３．３月度定例理事会次第内容確認
４．平成25年度第１回委員長連絡会議次第
５．セミナー講演会実績･予定表（総括表）
６．平成25年度日置電機（株）工場見学および第２回企画運営会議の日程
７．タイ産業オートメーション及び安全規格構築支援事業について
開催日 ４月９日
議 事
１．３月度定例理事会の報告
２．４月度定例理事会の次第内容審議
３．各委員会の活動状況報告
４．セミナー推進TF進捗状況報告
５．本日の平成25年度第１回委員長連絡会議の準備
６．企画運営会議の平成24年度事業報告及び平成25年度事業計画確認
７．SICE2013でのJEMIMA WS準備
８．中国CIMA主催CISILE 2013のフォーラムへの講師派遣について
９．英国GAMBICAとの交流について（報告）開催日 ５月９日
場 所 日置電機（株）本社
議 事
１．５月定時総会・理事会の議題・進行確認
２．平成24年度委員会活動成果報告会について
３．次期三カ年計画について《広報委員会》
開催日 ３月21日
議 事
１．報告事項（1）会報WGからの報告（2）ウェブWGからの報告（3）２月28日に開催したセミナーの実施報告◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

開催場所に指定のない会議は計測会館にて開催しました

２．マスコミ向けメールマガジンの配信について
開催日 ４月25日
議 事
１．報告事項（1）会報WGからの報告（2）ウェブWGからの報告（3）METI計量標準ポータルサイトについて
２．今年度の年間スケジュールについて
開催日 ５月23日
議 事
１．報告事項（1）会報WGからの報告（2）ウェブWGからの報告
２．情報収集体制の確認《校正事業推進委員会》
開催日 ４月24日
議 事
１．報告事項（1）NITE・認定センター組織変更（2）計量標準の整備及び利用促進に関する検討会（3）METI計量標準ポータルサイト（試行版）の進捗状況（4）JCSS協力WG（5）JCSS対応（流量）WG
２．見学会（村田製作所・野洲事業所）の日程
３．JCSSコーナーの見直し《エネルギー・低炭素政策委員会》
開催日 ３月29日
議 事
１．JEMIMA３ヵ年計画実施状況
２．各WGの第４四半期を終えるにあたっての活動状況と平成25年度の計画
３．JEMIMAセミナー事業について
エネルギー計測・制御WG（WG1）
開催日 ３月29日
議 事
１．H25年度JEMIMAセミナー事業に関しての連絡
２．KPIの協議

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－25－

委員会開催録

規制・国際標準対応WG（WG2）
開催日 ３月29日
議 事
１．事務局からの報告
２．情報交換（1）省エネ法改正（2）新クレジット制度
３．2012年度活動報告
開催日 ５月19日
議 事
１．事務局からの報告
２．2013年度活動の進め方
３．ISO50001関連標準
４．情報交換（1）東京都条例（2）中国低炭素製品認証管理暫定弁法（3）平成25年度省エネ法改正について
スマートグリッドWG（WG3）
開催日 ３月29日
議 事
１．WG3活動報告
２．北九州CEMS見学会報告
３．JSCAnewsletter
４．経済産業省_認証基盤ほか
開催日 ４月５日
議 事
１．エネルギー・低炭素政策委員会とWG3の事
業計画
２．NP投票の結果確認
３．国際キックオフ会議 東京（５/27～29）に向けて
４．TSで押さえておくべき項目の検討
開催日 ４月26日
議 事
１．国際キックオフ会議 東京（５/27～29）に向けて◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

開催日 ４月18日
議 事
１．KPIの協議
２．サイエンスエキスポについて

開催日 ５月21日
議 事
１．スコープ、目次、ユースケースに関する議論《戦略的基盤技術検討委員会》
開催日 平成25年５月31日
場 所 神港テクノス株式会社 大会議室
【技術講演会】
テーマ：ナノ構造を有するシンチレーター材料の開発
講 師：東北大学大学院 工学研究科 応用化学専攻
准教授 越水 正典 氏

機種別委員会《指示計器委員会》
開催日 ３月14日
議 事
１．報告事項（1）平成25年度事業計画（2）JIS C 1010改正の進捗状況について
２．平成24年度事業１月～３月活動実績記入
３．平成25年度委員長選出
４．電子式指示計器の規格化方針検討について
開催日 ４月11日
議 事
１．報告事項（1）委員長連絡会議
２．平成25年度事業スケジュールについて
３．平成24年度委員会活動成果報告会資料について
４．電子式指示計器の規格化方針検討について
開催日 ５月９日
議 事
１．電子式指示計器の規格化素案作成について
２．平成25年度事業スケジュールについて《電力量計委員会》
開催日 ３月６日
議 事
１．経過報告２．OIML R46に係る件
３．東電スマートメーターインターフェイス仕様書作成委託の件
４．インドネシアのWTO/一般セーフガードに係

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－26－

委員会開催録

開催日 ４月10日
議 事
１．経過報告２．OIML TC12に係る件
３．東電スマートメーターインターフェイス仕様書作成委託の件
４ ． 欧 州 ESMIG よ り 、 ス マ メ の Protection
Profileの開発について
５．H24年度電力量計委員会事業計画・実績について
６．「普通電力量計に内蔵されている通信機能のソフトウェアを書き換える行為に係る計量法上の取扱いについて」係る件
７．「取引・証明に用いる電力量計類の型の記号についてのガイドライン」見直しの件
８．委員長連絡会議の報告
開催日 ５月16日
場 所 東山グランドホテル会議室
議 事
１．経過報告２．「取引・証明に用いる電力量計類の型の記号についてのガイドライン」見直しの件
３．衆議院－質問答弁の件
４．新任挨拶訪問議事録の確認
５．「普通電力量計に内蔵されている通信機能のソフトウェアを書き換える行為に係る計量法上の取扱いについて」係る件
６．平成24年度法定計量国際化機関勧告審議調
査等事業報告書について
７．平成25年度 第１回委員長連絡会議 議事録
確認
８．平成25年度電力量計委員会名簿
９．収支予算管理月報（税込）について
10．検定の効率化について
11．JEMIC手塚GMご講演◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇る件
５ ． 欧 州 ESMIG よ り 、 ス マ メ の Protection
Profileの開発について
６．電力量計の型の記号の付け方に関する禁止文
字の開放の件７．電力量計委員会事業報告（案）について
８．来年度の各種委員会等の委員について《電子測定器委員会》
開催日 ３月19日
議 事
１．インバータモータ測定規格WGからの現状活動報告
２．平成24年度電子測定器委員会事業計画と実績
３．情報交換開催日 ４月23日
議 事
１．委員長連絡会報告
２．インバータモータ測定規格WGからの現状活動報告
３．JIS C 1302改正原案作成分科会報告
４．委員会成果報告会資料確認５．平成25年度事業計画・予算確認
６．計測展2013 TOKYO
７．技術戦略マップ報告
８．電池工業会への取り組み
９．情報交換開催日 ５月21日
議 事
１．総会報告２．インバータモータ測定規格WGからの現状活動報告
３．平成25年度事業計画確認
４．計測展2013 TOKYO
５．情報交換《PA・FA計測制御委員会》
開催日 ３月27日
議 事
１．次年度幹事、タスクチーム確定
２．５月度PA・FAクォータリ原稿内容報告
３．４月度講演会開催案内検討
４．本年度活動報告まとめ
５．次年度年間スケジュール確認
６．各WG活動報告
７．IEC/TC65諮問委員会２月度報告
開催日 ４月24日
議 事
１．平成25年度年間スケジュールの確認
２．平成24年度委員会成果報告会発表者原稿確認３．平成24年度成果報告編集のスケジュール・

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－27－

委員会開催録

開催日 ５月22日
議 事
１．６月の日帰り見学会確定
２．７月講演会検討
３．計装「PA・FAクォータリ」８月号の原稿確認
４．IEC/TC65国内委員会 諮問委員会４、５月
報告《温度計測委員会》
開催日 ３月13日
議 事
１．次年度副委員長の選出
２．委員の交代
３．JIS C 1602公募申請進捗状況
４．JIS Z 8710の見直しについて
５．IEC 61515について
開催日 ４月10日
議 事
１．JIS C 1602とIEC 60584の整合性について
２．新編 温度計測100のFAQアンケート調査結果
３．協賛名義使用について
４．見学先の検討
５．IEC 61515について
開催日 ５月17日
議 事
１．報告事項（1）協賛名義使用承認について（2）JIS C 1604改正の進捗状況（3）JIS C 1602改正原案作成委員会
２．IEC 61515について
見学会 富士フィルム（株）神奈川工場・
小田原サイト《防爆計測委員会》
開催日 ３月８日
議 事
１．報告事項（1）初心者向けテキスト作成WG◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

目次確認
４．計装「PA・FAクォータリ」８月号のテーマ
検討
５．６月の日帰り見学会計画検討
６．４月度講演会開催概要紹介
７．IEC/TC65国内委員会 諮問委員会３月報告（2）IEC/TC31国内委員会（3）IECExシステム国内審議委員会（4）委員長連絡会議
２．平成25年度事業計画
３．平成24年度事業実績
開催日 ４月12日
議 事
１．報告事項（1）ユーザーのための工場防爆設備ガイド調査
WG（仮称）（2）IEC/TC31国内委員会（3）IECExシステム国内審議委員会
２．平成25年度スケジュール
３．見学会の検討
開催日 ５月10日
議 事
１．報告事項（1）ユーザーのための工場防爆設備ガイド調査
WG（２）IEC/TC31国内委員会
２．産業安全技術協会との意見交換会テーマの検討
３．平成24年度委員会活動成果報告会資料《環境計測委員会》
開催日 ３月８日
議 事
１ ． ５ 月 東 南 ア ジ ア 環 境 法 規 制 WG に て 、JETROアジア経済研究所小島氏のセミナー開催を決定
２．今年度予算で文章校正支援システムのソフトを購入する
3 ． 国 際 委 員 会 の 中 国 CISILE 2013 展 示 会 のPM2.5に関する講師派遣の依頼を、環境計測委員会として受ける
開催日 ４月19日
議 事
１．計測展2013 TOKYOに環境計測委員会として今年度も参加する
２．東南アジア環境法規制調査WG：報告書原稿のクロスチェックを実施
３．今年度施設見学会：特に希望がなければ放射線委員会と合同でシンクロトロン光利用施設になる予定

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－28－

委員会開催録《放射線計測委員会》
開催日 ３月８日
議 事
１．JIS Z4342食品放射能測定装置は３月23日に公示予定であり、４月23日に本件に関するセミナーが日本規格協会で開催される
２．チェックシート作成委員会は、３月15日に成果物をCDに書き込み、経済産業省に納品
予定
その後、委員会は解散する
３．日本学術振興会において設置を検討している
先導的研究開発委員会「低線量放射線の生体影響とクライシスコミュニケーション」についての目的、経緯の説明があった
開催日 ４月15日
議 事
１．正副委員長交代、25年度メンバーの確認、年間スケジュールの策定
２．計測展2013 TOKYO：昨年と同様に展示参加する
３．経産省から委託を受けた「放射線測定機器の性能チェックシート」をウェブサイトに掲載
開催日 ５月16日
議 事
１．平成23、24年度における顕著な社会的貢献事業の紹介として、放射線計測委員会で作成した２つのガイドラインを紹介する
２．今年度の施設見学会の行き先である愛知県の光シンクロトロンに関する紹介
３．放射線計測技術の最新動向：ガンマカメラについて市販および公表されている研究開発中の装置について検出方法、検出器、感度などについての報告◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

開催日 ５月17日
議 事
１．JETROアジア経済研究所より小島道一氏を招いて「東南アジアの環境問題について」の講演会を実施
２．ダスト濃度計JIS：７月末～８月に経済産業省の計測計量技術専門委員会で審査を受ける
予定
３．施設見学会：シンクロトロン光センター（愛知県瀬戸市）に決定

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－29－

「平成25年度春季経営者懇談会」開催報告
春季経営者懇談会が５月17日（金）の理事会終了後に、同会場のクラブ関東で行われました。
海堀 周造会長から、会長就任の挨拶として｢国際化推進と成果の明確化、計測展のさらなる改革、JEMIMA
基盤強化｣を重点方針とすることが話されました。
次に来賓を代表して経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 課長 荒井 勝喜 様から、安倍政権の成長戦略と計測機器業界への期待を中心とするご挨拶をいただきました。
橋本 裕一副会長からの乾杯の発声の後は、新たな理事の方々も交え歓談となりました。

海堀会長

荒井課長

橋本副会長

懇談会の後半に、新たに理事に選任された、北川 昇理事、平賀 貞夫理事から就任挨拶があり、最後に５月末で退任となる鈴木 雅之事務局長から退任挨拶があり、春季経営者懇談会は終了しました。

北川理事

平賀理事

鈴木事務局長JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－30－

「平成25年度

東西会（春）」開催報告

当工業会会員が東西に別れてゴルフの腕を競う恒例の東西会が、平成25年５月18日（土）総武カントリーク
ラブ（千葉県）で開催されました。
東西会は、会員相互の親睦を深めることを目的として毎年、春に関東で、秋に関西で開催しております。
昨年から役員、会員代表者に加えて、各委員会の正副委員長からも参加する形に変更し、今回も多くのメンバーでの開催となりました。
好天の下、熱戦が展開され、団体戦では東軍が勝ち、個人戦では日下氏（富士電機㈱）が優勝されました。
＊海堀会長より各賞の受賞者へ賞品が手渡されました。

【優勝】 日下氏【準優勝】 鈴木氏

【第３位】 大倉氏

集合写真

参加メンバーは以下のとおりでした。
１組：横河電機㈱海堀氏、㈱堀場ｴｽﾃｯｸ

２組：㈱堀場製作所

石田氏、ｵﾘｯｸｽ･ﾚﾝﾃｯｸ㈱３組：㈱日立ﾊｲﾃｸｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 小松氏、大倉電気㈱北川氏、理研計器㈱石地氏、JEMIMA

吉原氏

市原氏、ﾘﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

小林氏、横河電機㈱吉澤氏

大倉氏、島津ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱ 若林氏、㈱堀場製作所 松田氏

４組：日置電機㈱吉池氏、㈱TFF(ﾃｸﾄﾛﾆｸｽ社) 米山氏、㈱日立ﾊｲﾃｸｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 斉藤氏、アズビル㈱５組：富士電機㈱日下氏、横河電機㈱鈴木氏、アンリツ㈱唐崎氏

６組：㈱キューセス

北川氏、㈱オーバル

山路氏、アズビル㈱

笹嶋氏

竹口氏

（松川 記）JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－31－

刊 行 物 案 内
最新情報と購入申込はホームページの「刊行物」をご覧ください
工業会規格（JEMIS）
番

号

規

格

名

称

一般価格 会員価格

・JEMIS 001～009-1982 パネル用計器の正面塗装色 など（002～004廃止）

1,050円

1,050円・JEMIS 010-1977

接触燃焼式可燃性ガス漏えい検知警報器

157円

157円

・JEMIS 011-1977

半導体式可燃性ガス漏えい検知警報器

157円

157円

・JEMIS 012-1977

電気化学式毒性ガス漏えい検知警報器

157円

157円

・JEMIS 013-1977

半導体式毒性ガス漏えい検知警報器

157円

157円

・JEMIS 014-1977

電気化学式酸素漏えい検知警報器

157円

157円

・JEMIS 016-1992

可聴周波発振器試験方法

1,260円

1,050円・JEMIS 017-2007

電気標準室の環境条件

1,050円

840円

・JEMIS 018-1979

メータリレー

1,050円

1,050円・JEMIS 019-1980

ＡＣ－ＤＣトランスデューサ

840円

840円

・JEMIS 020-1981

クランプ電流計

525円

525円

・JEMIS 021-2012

環境計測技術用語

3,150円

2,625円・JEMIS 022-1983

工業計器性能表示法通則4,200円3,150円・JEMIS 024-1984

工業計器一般仕様書記載項目

3,675円

2,625円・JEMIS 026-1992

工業計器性能用語

4,725円3,675円・JEMIS 027-1985

工業プロセス用圧力・差圧伝送器の試験方法

2,625円

2,100円・JEMIS 028-1998

渦流量計による流量測定方法

3,150円

2,100円・JEMIS 030-1986

原子力発電所プロセス計測機器の試験指針

2,625円

2,100円・JEMIS 032-1987

超音波流量計による流量測定方法

3,675円3,150円・JEMIS 033-1997

マイクロコンピュータ応用計測制御機器設置環境ガイドライン

4,200円3,150円・JEMIS 034-2001

熱電対及び測温抵抗体による温度測定方法

3,150円

2,100円・JEMIS 035-1990

プロセス分析計性能表示法通則3,150円

2,625円・JEMIS 036-1994

計測制御機器イミュニティ試験法

4,200円3,150円・JEMIS 036-1996

サージイミュニティ試験法（Amendment－1）

1,575円

1,050円・JEMIS 037-6-1997

工業プロセス計測制御機器伝導性無線周波妨害イミュニティ試験法

3,150円

2,100円・JEMIS 037-8-1998

工業プロセス計測制御機器商用周波数磁界イミュニティ試験法

3,150円

2,100円・JEMIS 037-11-1999

工業プロセス計測制御機器電圧ディップ、瞬時停電および電圧変動
イミュニティ試験法

2,100円

1,575円・JEMIS 038-2006

ＪＥＭＩＭＡフィールドバス

3,150円

2,100円・JEMIS 039-2002

工業プロセス計測制御機器の電磁波妨害特性許容値および測定

3,150円

2,100円・JEMIS 040-3-2002

定格電流16A以下の工業プロセス計測制御機器に使用される低電圧
電源システムの電圧変動とフリッカの許容値

2,100円

1,575円・JEMIS 041-2002

電磁式水道メーターの面間寸法

1,260円

1,050円・JEMIS 042-2003

電磁流量計の長期安定性

1,260円

1,050円JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013

－32－

報告書類
報

告

書

名

一般価格 会員価格

・電気計測器の中期見通し 2012～2016年度（平成24年12月）

8,400円3,150円・JIS C 1111:2006 交流トランスデューサ運用マニュアル（平成24年3月）

3,150円

2,100円・スマートグリッドベストプラクティス集 2011春（平成23年4月）

無料

無料

・安全計装の理解のために 「JIS C 0511 機能安全―プロセス産業分野の安全計装システム」の解説（平成21年7月）

2,000円

1,000円・ハンドキャリー手続きマニュアル 第６版（平成21年7月）

1,100円

600円

・明快!!安全保障輸出管理教本・・・入門から実務まで 第２刷（平成21年4月）

2,000円

1,000円・安全保障貿易管理 該非判定ガイダンス 2009（平成21年3月）

1,500円

800円

・環境計測器ガイドブック（第６版）（平成18年10月）

4,200円

4,200円・発明発掘の手法に関する事例集（平成18年4月）

6,000円

4,000円

・申請者のための防爆申請ガイド＝本質安全防爆編 FISCO Model＝（平成17年3月）

4,200円

2,625円

・申請者のための防爆申請ガイド＝本質安全防爆編＝（平成17年3月）

4,200円

2,625円

・申請者のための防爆申請ガイド＝耐圧防爆構造＝（平成10年3月）

4,200円

2,625円JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－33－

P34-35.indd

34

�

�

�

�

�

�

�
�����

�����

���

������

������

�����

���

���

���

����

���

����

�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
������

����������

����������

����������

����������

�������

�������

�������

���������������

���������������

�����
�����
���
�����
���
���
���
���
���
�����

�����������

����������

����������

����������

����������

�������

�������

�������

���������������

���������������

������

�����

�����

�����

���

�����

�����

�����

�����

������

������

�����

����

�����

���

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

���

���

���

�����

���

���

�����

�����

�����

�������

����

����

����

����

����

�����

����

����

����

����

����

����

����

����

����

�����

�����

�����

�����

����

�����

�������

������

������

������

������

������

������

������

������

�������

�������

���

�����

�����

���

���

���

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

�����

�����

�����

������

������

������

������

�������

�����

�����

�����

����

�����

����

�����

�����

�����

�����

�����

���

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

����

����

�����

���

������

������

�����

�����

�����

������

������

������

�����������

������

���

���

����

���

����

���

���

���

����

���

���

���

�

�

�

�

��

���

���

���

���

���

������

������

�����

�����

�����

������

������

������

������

������

������

���

�����

����

���

����

����

����

�����

�����

����

�����

����

�����

�����

�����

���

������

�

�

�

�

�����

������

������

������

������

������

����������

������

������

������

������

������

������

������

������

�������

�������

�������������

������������������������������������������������������������

����������������

���������

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

����������

�������������

������

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������������

���������

�������

�������

�������

���������

���������

���������

�������

���������

���������

���

���

�����

���

����

���

����

�����

�����

�����

�����

�����

������

���

����

�����

�����

����

���

����

����

����

���

����

�������������

�����

���

���

���

���

���

���

���

���

�����

������

�����

�����

���

���

���

�����

�����

�����

�����

�����

���

���������

�����������

�����������

�����

���

���

�����

�����

�����

�����

�����

������

���
���

���
������

��

�����
�����

������
������

�����������
���

����
�����

������

����������������

��������
�������

���������������

���������������

�����������
������

�������

�������

������
������

����������

�������

�������

�������

�����������

�����������

�

����

�

�������

�����������

�
���

�

������

��������������

�

���

�

���

�
����

�

�������

�

���

�

�����

�

���

�

�����������

�

���

���

�������

������

������

�����

�����

������

������

������

������

�������

�������

���

����

����

����

����

�����

�����

�����

�����

����

����

�����

���

���

�

�

�

�

��

���

���

���

���

���

�������

������

������

�����

�����

������

������

������

������

�������

�������

���

����

����

����

����

�����

�����

�����

�����

����

����

�����

���

�����

������

��

��

��

�����

�����

�����

���

����

�����

���

����

���

���

���

����

���

�����

�����

�����

����

�����

���

���������

������

�

�

�

�

�����

�����

�����

�����

������

������

���������

�����

�����

���

���

�����

�����

�����

�����

������

������

�����������

�������

�������

������

������

������

�������

�������

�������

�������

�������

�������

������������

�����������

��

��

��

�����

�����

���

����

���

�����

���

�����

�����

����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

����

�����

���

�

���

�

������

�

���

�

�����

�

���

�

�������

������������

�

���

�

�

����

�

����

�

��

�����

������������������������������������������������������

������������

����

�

��

��������

������������������������

�� ��
�

�

�

�
���������������������������

�34��

2013/07/11

9:33:20

�

�

�

�

�

�

�

�

P34-35.indd

35

�

�

�

�������

�������

���������������

�����
�����
�����
�����
�����

����������

����������

�������

�������

�������
������

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

���������

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

����

����

���

�����

�����

�����

�����

�����

�����

����

���

�����

���

����

�����

�����

����

�����

���

�����

�����

����

����

������

������

�����

�����

�����

������

������

������

������

������

������

���������

������

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

������

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

���

�����

�����

���

���

���

�����

�����

�����

�����

������

�����

�����

�����

���

���

���

�����

�����

�����

�����

�����

�����

���

����

����

����

���

����

����

����

����

���

���

����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

����

�����

���

����

�����

�����

�����

����

�����

����

���

����

���

���

������

�����

�����

���

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

������

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

���

�����

�����

�����

�����

���

����

�����

�����

�����

�����

�����

���

�

������������

������

������

�����

�����

�����

������

������

������

������

������

������

����

����

����

���

����

���

���

�������

������

������

������

������

������

������

������

������

�������

�������

���

���

���

�����

�����

���

���

���

���

���

���

�����

�����

�����

������

�����

�����

���

���

�����

�����

�����

�����

������

������

�����������������

����

�����

�����

�����

���

���������������������������������������������������������

������

���������������

������

������

����������

���������������

������

�����������

���������������

������

�����������

���������

�������

���������������

������

�������

����������

�������

�������

����������

������

�������

����������

������

�������

����������

�������

�������

�����������

�������

�������

�����������

���

���

�������

������

������

������

������

������

������

���

���

���

���

���

����

���

����

����

������
������

��������
���

���
����

���

���������

�����

�����

���

���

�����

�����

�����

�����

������

���������

�������

���������������

������

�������

���������������

������

�������

����������

�������

�������

����������
������

�������

�������

�������

�������

�������

���

��

��

�����

�����

�����

�����

�����

����

�����

�����

�����

���

������

�����

�����

���

���

�����

�����

�����

�����

������

������

���

����

�����

�����

�����

���

���

�����

�����

�����

�����

�����

�����

����

�����

�����

�����

���
���

����

����

����

����

���

�����

���

�����

���

�����

����

����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

���

������

�����

�����

���

���

�����

�����

�����

�����

������

������

������������

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

�����

������

������

���

�����

���

����

����

����

����

����

����

����

����

����

�����

���

��������

���

����

�����

���

���

����

���

���

����

�����

���

�������

�

��

�
���

�

��

�

����������

�����������

�

����

�

������

��������

����������������

�

���

�

���

�

������

������������

�

���

�

���

�

���

�

���

�

�����������

�

���

�

���

�

���

�

���������

�

��

�

������������������������������������������������������

����������

��������������������������� � ��������������������������������

�35��

2013/07/11

9:33:20

神田祭：当工業会と地元町内会との関わり
日本電気計測器工業会が一般社団法人になり、ちょうど１年が経過します。一般社団法人は普通の企業同様に地元に密着し、地元に貢献するとまで行かなくても、地元の人達と仲良くして行くことが求められています。
本会報では、５月10日～12日に行われた神田祭りの様子を報告します。

神田祭は、江戸三大祭り（ほかは、山王祭り、深川祭）の一つであり、また日本三大祭り（ほかは、京都祇園祭、大阪天神祭）の一つです。江戸時代には、神田祭りの御輿は江戸城内にも入ることが許された伝統と格式あるお祭りです。現在も各町内の町御輿を中心に２年に一回盛大に行われます。

日本電気計測工業会がある蛎殻町は、江戸の町火消しでは｢は｣組で、現在は蛎東町内会に属します。ここの御輿は、地元の水天宮や、ロイヤルパークホテル、（株）桃屋、三幸食品（株）等の大手法人の支援もあり、神田祭の数多い町御輿の中でもひときわ大きなものです。

なお蛎殻町と言う名前は、文字通り｢蛎｣の殻から来た地名です。徳川家康が江戸に幕府を開いたころは、この近辺は未だ葦が生える寂しい地帯で、その後の埋め立てと運河開発によって町らしい地域になって行きました。
日本橋の浜町、蛎殻町には大名の下屋敷や旗本屋敷が多く、人形町は武家と商家が入り交じった町になりました。浜町には九州 細川家の下屋敷（現在の浜町公園等）があり、蛎殻町には九州の有馬家の下屋敷がありました。
有馬家の屋敷内にはお宮様があり安産祈願に効くとのことで、一年の内ある期間には一般庶民にも公開され、
水天宮として今日に至っています。有馬家の屋敷の別の一部は、地元公立小学校の有馬小学校として残っています。なお、競馬の有馬記念は有馬家に依るものです、また公立小学校の名称で地名では無く人名に基づくものは、この有馬小学校が日本で唯一のものです。

５月11日（金）の魂入れ祭には、当工業会からは吉原専務理事、鈴木事務局長が出席し、厳かな式のあとは地元有志の方々との懇親を深めました。
５月12日（土）は、雨の中、鈴木事務局長がカメラ持参で終日参加しましたが、雨の撮影では地元の方々が傘をさしてくれたり、撮影のお礼をいわれたりと、下町の人情を感じる一日でした。午後からは、地元 有馬小学校に来た相馬野間追いの馬10頭が整然と集まる中、中央区 矢田区長、相馬市 立谷市長が参列し出陣式が行われ、多くのTVカメラ、マスコミ取材の中、騎馬一行が神田明神に向かいました。

次回はまた２年後になりますが、当工業会会員で神田祭で御輿を担いでみたい方は、ご一報いただければご希望に沿うようにいたします。

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－36－

「御魂入れ」に向かう吉原専務理事（右）と鈴木事務局長（左）計測会館と桃屋本社ビルの間を練り歩く、計測会館地元の有馬小学校で、

蛎東町内会の御輿出陣を待つ相馬野馬追の騎馬武者

JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－37－◆今号の表紙
沖縄というと那覇を想像しがちですが、それより430km先の石垣島から、さらに高速船で一時間。島の８割がジャングルという日本屈指の自然が残っている島が西表島です。
民宿から数十メートル先の海へ行けば、満点の星と天の川を普通に見ることができます。滝や山登りも楽しめる（私は両方ともまだ行ったことがありませんが）レジャーアイランドです。
７月は「サガリバナ」という、まさに「下がって」咲いている、一晩で散ってしまう花が川面に一面に、ゆっくり流れるさまが人気の観光コースです。
散ると言っても、花ごとぼそっと落ちるので、まるで川に咲いているようにきれいなのです。
私は、一昨年一人でしかも初めてシーカヤックを往復６時間半こいで川を上り、写真を撮ってきました。モノクロですが、その写真もご紹介します。
その後一年間、右肩が痛みました。急に運動した罰です。
さて、この写真の花はマルチポストという花だそうで、林道を走っている途中で見つけました。
両手で包み込みこむような咲き方が愛らしくて撮りました。
南国らしい色彩の濃い花でした。
撮影地：沖縄県

西表島

使用機材：Canon EOS5D MarkⅡ
レンズ：EF 100mm F2.8 L マクロIS USM
絞り ：f8
シャッター速度：AE
ISO400PL使用
写真：佐藤 健治

●JEMIMA会報
2013/Vol.50No.3 2013年７月20日発行
発

行 一般社団法人日本電気計測器工業会（JEMIMA）

本

部 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-15-12（計測会館）
電話03-3662-8184（広報・展示部） FAX03-3662-8180

関西支部 〒530-0047 大阪市北区西天満6-8-7（電子会館６階）
電話06-6316-1741

FAX06-6316-1751

編集事務局 広報・展示部
印

刷

日本印刷株式会社●JEMIMA会報への広告掲載申込およびJEMIMA会報送付先の変更・停止は、
info@jemima.or.jpまでご連絡お願いします。

●次回発行予定 2013年10月20日●禁無断転載JEMIMA 会報.Vol.50 No.3/2013－38－