令和6年度

法人会

速報版

法人会キャラクター けんた

Ⅰ 法人税関係② 中堅企業・大企業
従来の大企業のうち、従業員2,000人以下の企業について(1)賃上げ促進税制の強化
賃上げ促進税制について、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てと仕事の両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への税額控除率の上乗せ措置が創設され、適用期限が３年間延長されます。

が整備されます。また、大企業については、現在の賃上げ率の要件（３％、４％）は維持しつつ、段階的に７％まで、さらに高い賃上げ率の要件が創設されます。
なお、本措置の適用を受けるために公表すべきマルチステークホルダー方針（給与等の支給額の引上げの方針、取引先との① 中小企業賃上げ率の要件（1.5％、2.5％）及び税額控除率は現行を維持しつつ、 賃上げの裾野を一層広げるため、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、繰越控除措置が創設されます。

適切な関係の構築の方針等）について、取引先の消費税の免税
事業者との適切な関係の構築の方針について記載されるよう、記載事項が明確化されます。また、対象法人に従来の「資本金の額等が１０億円以上であり、かつ、常時使用する従業員数の数が1,000人以上」に、「常時使用する従業員数が2,000人超

現全雇用者の 税額
給与等支給額
控除率（前年度比）

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％の大法人」が追加されます。

行
教育訓練費

合計控除率

(前年度比＋10％)（最大40％）

税額控除率10％上乗せ25％※１

改正40％※１

案

教育訓練費
全雇用者の女性活躍
税額
合計控除率
給与等支給額（前年度比＋5％） 子育て支援控除率（最大45%）※3※2（前年度比）

＋1.5％

15％

＋2.5％

30％

【要件緩和】【新設】

税額控除率10％上乗せ

税額
控除率
5％上乗せ

継続雇用者の給与等支給額（前年度比）

15％

＋4％

25％

継続雇用者の給与等支給額

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、都道府県労働局へ申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。

えるぼし認定とは＋3％＋4％

行
教育訓練費

改30％

45％※１

税額控除率＋3％（前年度比）※1 控除上限：当期の法人税額の20％※2 教育訓練費の上乗せ要件は、上記とあわせて当期の給与等支給額の0.05％以上との要件を追加。
※3 くるみん認定 or えるぼし認定（2段階目以上）

女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出等を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。

現※１

中小企業は 5 年間の繰越控除が可能（新設）（繰越控除する年度は全雇用者給与等支給額対前年度増が要件）

くるみん
認定とはは、中堅企業という新たな枠が創設され、賃上げしやすい環境

合計控除率（前年度比＋20％）（最大30％）

税額控除率
5％上乗せ

20％※1

正30％※1

案 （ ）内は大企業のみ＊4

女性活躍
教育訓練費
税額
合計控除率
（前年度比＋10％）子育て支援控除率※3 （最大35％）※2【要件緩和】

【新設】

10％

20％※1

（10％）
25％
（15％）

税額控除率
5％上乗せ

税額
控除率

5％上乗せ

35％※125％※1＋5％（20％）

30％※1＋7％

（25％）

35％※1

※1 控除上限：当期の法人税額の20％※2 教育訓練費の上乗せ要件は、上記とあわせて当期の給与等支給額の0.05％以上との要件を追加。
※3 中堅企業はプラチナくるみん認定orえるぼし認定（3段階目以上）、大企業はプラチナくるみん認定orプラチナえるぼし認定。
※4 従業員数2,000人以下の従前の大企業であっても、その企業が発行済株式数を50％超保有している企業と合わせて総従業員数が10,000人超の場合には、中堅企業ではなく、大企業となります。

適用時期①、②の改正については、令和６年4月1日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

【益金算入】交際費課税について、以下の措置が講じられます。

【損金算入】

中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額800万①

5年間で均等取崩し
積立(2)交際費課税の特例措置の延長と飲食費基準の見直し

株式取得価額の70％までを積立円まで損金算入可）と交際費のうち接待飲食費の50％までを損金算入できる特例措置（資本金100億円以下の大法人も10年間に拡充適用可）が３年間延長されます。
②

交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基

飲食費
資本金（10,000円以下）の額等

大法人

中小法人

飲食費以外
飲食費（10,000円超） （社内接待費を含む）

損金算入

損金不算入

1億円超
100億円
以下の法人

損金算入

損金算入 損金不算入

1億円
以下の法人

損金算入

※

適用時期

交際費等

100億円
超の法人減損処理を行った場合や、取得した株 式 を 売 却 した 場 合 等 には、準備金を取崩し。

段階的に損金算入される積立率の拡大
2回目90％、3回目以降100%

準が1人当たり1万円以下（現行：5,000円以下）に引き上げられます。

据置期間＊ 据置期間後に取崩し（益金算入）（5年間） ＊簿 外債 務が発 覚した等により、損金不算入

50％
損金不算入

800万円まで800万円超損金算入

損金不算入

中小法人は「飲食費の50％を損金算入できる措置」を選択することも可

適用時期①の改正については、令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。②の改正については、令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用されます。

産業競争力強化法の改正法の施行日から令和 9 年 3 月 31 日までの間に特別事業再編計画（仮称）の認定を受けたものに適用されます。

(5)イノベーションボックス税制の創設
企業が国内で自ら研究開発を行った特許権又はＡＩ分野のソフトウェアに係る著作権から生じる一定の所得（譲渡所得又はライセンス所得）について、30％の所得控除を認めるイノベーションボックス税制が創設されます。
イノベーションボックス税制の投資を増加させるインセンティブを強化するために、一部目的が重複する研究開発税制については、試験研究費が減少した場合の控除率が段階的（令和８年度、令和11年度、令和13年度の3段階）に引き下げられます。

適用時期
令和７年４月１日から令和14年３月31日までの間に開始する(3)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入
特例の見直し各事業年度に適用されます。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例(6)カーボンニュートラル投資促進税制の見直しと延長

は、取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を取得した場合、合計額300万円を限度として、全額損金算入できる制度です。
改正案では、法人税の申告書等をe-Taxで提出しなければならない法人（農業協同組合等）のうち、常時使用する従業員が300人を超える法人を対象法人から除外した上で、適用期限が２年間延長されます。

適用時期
令和６年４月１日から令和８年3月31日までの間に少額減価償却資産を取得等をして、事業の用に供した場合に適用されま

カーボンニュートラル投資促進税制は、産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、対象設備を取得等した場合に、取得価額の50％の特別償却又は最大10％の税額控除が適用できる制度です。
改正案では、中小企業者が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された炭素生産性向上率の区分と税額控除率が見直され、その他所要の措置が講じられた上で、適用期限が2年間延長されます。なお、ＤＸ投資促進税制との合計で法人税額の２０％が上限となります。

す。

企業区分

(4)中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充と延長

現

中小企業事業再編投資損失準備金制度は、Ｍ＆Ａに関する経行営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、株式譲渡によるＭ＆Ａを行う場合（取得価額が10億円以下の場合に限ります）、株式等の取得価額の70％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入ができる制度です。
改正案では、複数回のＭ＆Ａを実施する場合（一定の表明保証保険契約を締結している場合等を除きます）、積立率が現行の70％から、２回目は90％、３回目以降は100％に拡充され、準備金残高の取崩しまでの据置期間についても10年間（現行：5年間）に拡充された上で、適用期限が3年間延長されます。

改正案

な し中 小 企 業
大企業

炭素生産性向上率 税額控除率

特別償却率7％以上

5％50％

10％以上

10％50％

10％以上

10％50％

17%以上

14％

50％

15％以上

5％

50％

20％以上

10％

50％

適用時期
令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に事業適応計画の認定を受けた法人が、対象資産をその認定を受けた日から３年以内に取得等をして、事業の用に供する資産に適用されます。

なお、その年分の合計所得金額が2,000万円を超える場合にⅡ 所得税関係は、同特例は適用されません。
※(1)所得税・個人住民税の定額減税
デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分の所得税、令和6年度分の個人住民税で定額減税が講じられます。
減税額は、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税 3万円、個人住民税所得割額1万円となります。ただし、合計※

所得金額1,805万円超の所得者は対象外とされます。
※

所得税については、住宅ローン控除等の税額控除後の所得税額から減税されます。

次の①から⑥のいずれかの工事で、その工事に係る標準的な工事費用相当額が 50 万円を超えること等一定の要件を満たすものをいいます。
① 住宅内における子どもの事故を防止するための工事② 対面式キッチンへの交換工事④ 収納設備を増設する工事

公的年金等受給者

・令和６年6月以降の源泉徴収税額から・令和６年６月から控除しきれない
場合は、翌月以降の税額から不動産所得・事業所得者等確定申告（原則）⑤ 開口部・界壁・床の防音性を高める工事⑥ 間取り変更工事（一定のものに限る）

適用時期
令和６年４月１日から同年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

適用時期
所得税は令和 6 年分の所得税額から、個人住民税は令和 6 年度分の個人住民税所得割額からそれぞれ控除されます。

子育て支援の観点から、子育て世帯等※における住宅ローン控除の借入限度額が上乗せされます。
具体的には、新築等の認定住宅については500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については1,000万円の借入限度額の上乗せ措置が講じられます。
また、新築住宅の床面積要件について合計所得金額が1,000万円以下の者に限り40㎡（現行：50㎡）に緩和されます。
子育て世帯等とは、19歳未満の扶養親族を有する者又は自身若しくは配偶者のいずれかが40歳未満の者をいいます。

現行(令和6年・7年入居)
新築・買取
再販住宅

借入限度額

認 定改正案（令和6年入居に限る）
借入限度額
子育て世帯等

それ以外

4,500万円

5,000万円

4,500万円

ZEH

3,500万円

4,500万円

3,500万円

省エネ

3,000万円

4,000万円

3,000万円

適用時期
令和６年１月１日から同年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

(3)子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充
子育て世代の居住環境改善の観点から、既存住宅のリフォームに係る特例措置（工事費用相当額の250万円を限度に１０％を税額控除）について、子育て世帯等が行う一定の子育て対応改修工事が対象に加えられます。

〈COLUMN〉《その他の子育て支援策について》
下記の子育て支援策については、令和７年度税制改正(2)子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充※【一定の子育て対応改修工事】③ 開口部の防犯性を高める工事

実施時期
給与所得者

子育て世帯等とは、19 歳未満の扶養親族を有する者又は自身若しくは配偶者のいずれかが 40 歳未満の者をいいます。

において、以下の方向性で検討し、結論を得ることとなっています。
① 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
所得税において、生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の４万円の適用限度額に対して２万円の上乗せ措置が講じられます。
② 扶養控除の見直し
16歳から18歳までの扶養控除について、15歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、現行の一般部分（国税38万円、地方税33万円）に代えて、かつて廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（国税25万円、地方税12万円）が復元されます。
③ ひとり親控除の見直し
ひとり親控除の所得要件について、合計所得金額が1,000万円（現行：500万円）以下に引き上げられます。
また、ひとり親控除の所得税の控除額が38万円（現行：35万円）に、個人住民税の控除額が33万円（現行：30万円）に引き上げられます。

Ⅲ 資産税関係(1)法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予（法人版事業承継税制）の特例制度は、事業承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする時限措置（令和９年12月31日まで）で、特例承継計画の確認申請を令和6年3月31日までに提出しなければなりませんでした。

改正案では、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限が令和８年３月３１日まで２年間延長されます。
なお、個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制
度（個人版事業承継税制）についても、個人事業承継計画の提出期限が令和８年３月３１日まで２年間延長されます。

適用時期
特例承継計画・個人事業承継計画の提出期限が、令和8年3月31日まで延長されます。

直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額(1,000万円）の上乗せ措置の適用対象となる住宅用家屋の要件が見直されます。
改正案では、適用要件である住宅用家屋の省エネ性能基準が以下のとおり見直された上で、適用期限が3年間延長されます。

行

断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上

税抜経理処理方式を採用する簡易課税適用者及び小規模事業者向け２割特例制度の適用者が、課税仕入れを行った場合の経理処理方法の明確化が図られました。
具体的には、免税事業者等のインボイス発行事業者以外の者からの仕入れについては、原則、仮払消費税等は生じませんが、簡易課税適用者等は、インボイスの保存が仕入税額控除の要件とされていないことも踏まえ、継続適用を要件に支払対価の額の 110分の 10（108 分の 8：軽減対象課税資産の譲渡等に係るもの）相(2)直系尊属からの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

現(2)簡易課税適用者等の経理処理方式の見直し

改 正 案
断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上

なお、令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅または令和６年６月30日までに建築された住宅については、現行の要件のまま変更はありません。

適用時期
令和６年1月1日から令和８年12月31日までの間に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

Ⅳ 消費税関係(1)仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
仕入税額控除の適用には、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が要件とされていますが、一定の取引については、適格請求書等の保存がなくても帳簿に、①課税仕入れの相手方の住所・所在地、②特例の対象である旨の記載をすることで、仕入税額控除ができる特例が設けられています。
改正案では、特例の対象となる自動販売機による取引や入場券等のように使用時に証票が回収される取引（3万円未満の少額なものに限る）については、事業者の実務に即して、上記①の住当額を仮払消費税額等として計上できることとする等の所要の見直しが行われました。

適用時期
令和５年10月１日以後に国内で行う課税仕入れについて適用されます（令和５年12月消費税経理通達改正）。

Ⅴ その他(1)外形標準課税の適用対象法人の見直し① 減資への対応
外形標準課税の適用対象法人について、現行基準（資本金1億円超）は維持されますが、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人が、その事業年度に資本金1億円以下になった場合でも、資本金と資本剰余金の合計額が１０億円を超える場合は、外形標準課税の対象とされます。
また、公布日前に外形標準課税の対象であった法人が、駆け込みで施行日以後最初に開始する事業年度の前事業年度の末日までの間に資本金1億円以下であっても、施行日以後最初に開始する事業年度の末日に資本金と資本剰余金の合計額が１０億円を超える場合には、外形標準課税の対象とする等の所要の措置が講じられます。

② 100％子会社への対応
親会社の信用力等を背景に事業活動を行う子会社への対応として、資本金と資本剰余金の合計額が５０億円を超える法人等の100％子法人等のうち、資本金が1億円以下であって、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものについて外形標準課税の対象とする措置が講じられます。

適用時期①の改正については、令和７年４月１日以後に開始する各事業年度から、②の改正については、令和８年４月１日以後に開始する各事業年度から適用されます。

所・所在地の記載が不要とされます。

適用時期
令和６年４月１日以後に行われる課税仕入れに係る帳簿への記載から適用されます。なお、運用上は、令和５年10月１日以後に行われる課税仕入れに係る帳簿への記載から適用されま＊このパンフレットは、令和 5 年 12 月 22 日に閣議決定された令和 6 年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

す。

公益財団法人

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https://www.zenkokuhojinkai.or.jp※内容に関するお問い合わせは、上記の宛先までＦＡＸ等文書にてお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、予めご了承ください。