富士フイルムホールディングス株式会社
ソーシャルボンド・フレームワーク
FUJIFILM SOCIAL BOND FRAMEWORK2024 年 7 月

目次
1．はじめに .............................................................................................................................. 2
1.1 発行体概要 ........................................................................................ 3
1.2 サステナビリティ経営 ................................................................................ 3
1.3 ソーシャルボンドの発行の意義 ..................................................................... 6
2．ソーシャルボンド・フレームワーク ......................................................................... 8
2.1 調達資金の使途 ................................................................................... 8
2.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス............................................................. 8
2.3 調達資金の管理 ................................................................................... 92.4 レポーティング ........................................................................................ 93．外部評価 .............................................................................................. 10
3.1 セカンド・パーティ・オピニオン（発行前外部レビュー） .......................................... 101富士フイルムホールディングス株式会社 ソーシャルボンド・フレームワーク

1. はじめに
富士フイルムホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、持続可能な社会の実現に欠かせない企業として当社だからこそ提供できる価値を通じた社会貢献に取り組んでおります。その取り組みに要する資金をソーシャルボンドとして調達するため、国際資本市場協会（ICMA：InternationalCapital Market Association; ICMA）の「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023」（SBP2023）及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）」（SBG2021）に則り、ソーシャルボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークの上記原則等との適格性について、独立した外部評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しており、当社は本フレームワークに則り、ソーシャルボンドを発行いたします。

2

1.1 発行体概要
1934 年、当社は写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき、大日本セルロイド株式会社の写真フィルム部の事業一切を分離継承して、富士写真フイルム株式会社（2006 年に富士フイルムホールディングス株式会社として持株会社体制に移行）として設立されました。当社は、2000 年以降、急激なデジタル化の進展により、主力ビジネスであった写真フィルムの市場が縮小する中、事業構造を大胆に転換するとともに、写真フィルム事業で培ってきた技術を革新的に進化させることで、事業領域を拡大し、現在、「ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の 4 つの事業領域において、革新的な技術・製品・サービスを提供し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
1.2 サステナビリティ経営
グループパーパス
当社は、富士フイルムグループの社会における存在意義を示す以下の「パーパス」を制定しています。

3

CSR 計画「Sustainable Value Plan 2030」
2017 年に策定した、CSR 計画「Sustainable Value Plan 2030」に基づき、革新的技術・製品・サービスの提供などでサステナブル社会の実現に貢献する企業を目指しています。「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面から、4 つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における課題・目標を設定しています。

4

中期経営計画「VISION 2030」
上記「Sustainable Value Plan 2030」の目標を実現するための具体的なアクションプランとして、2021 年に「VISION2023」を、2024 年 4 月に「VISION2030」を策定しています。
「VISION2023」に基づき、ヘルスケア・高機能材料の成長を加速させ、持続的な成長を可能にするさらに強靭な事業基盤を構築し、事業ポートフォリオマネジメントおよびキャッシュフローマネジメントの強化を推進してきました。
「VISION2030」においても、収益性と資本効率を重視した経営を推進するとともに、引き続き成長領域であるバイオ CDMO※1 および半導体材料を中心に、2024 年度から 2026 年度までの 3 年間で研究開発や設備投資など総額 1.9 兆円の成長投資を実行し、事業成長を加速させていきます。
CSR 計画「Sustainable Value Plan 2030」の重点分野「健康」に対応するヘルスケア領域におけるバイオ CDMO 事業の取り組み
日本製薬工業協会の「製薬協 産業ビジョン 2025」にも記載の通り、世界的に難病・希少疾患をはじめとするアンメットメディカルニーズの顕在化が進んでおり、研究開発による革新的な医薬品の創出を志向する企業の創薬ターゲットはアンメットメディカルニーズ領域の疾患にシフトしていくことになります。
バイオテクノロジーから生み出されるバイオ医薬品は、低分子医薬品に比べて副作用が少なく、低分子医薬品では改善できなかった多くの病気に対して高い治療効果が証明されており、アンメットメディカルニーズの有効な治療薬として需要の更なる拡大が見込まれています。このバイオ医薬品の市場は、2022 年から 2030 年の平均成長率(CAGR)が+8%(EvaluatePharma®Nov,2023 を基に当社推定)で伸長していき、世界的な需要の拡大が見込まれています。新たなバイオ医薬品の開発増加や既存製品への需要拡大に対して、バイオ医薬品を安定的に生産・供給できる生産体制の構築は、医療サービスへのアクセス向上のためにより一層重要な課題となっています。
このような状況下で、厚生労働省の「医薬品産業ビジョン 2021」にも記載の通り、バイオ医薬品の製造には高度な技術や大規模な設備投資が必要であることから、それらを有する CDMO へのプロセス開発・製造委託が増加しており、アンメットメディカルニーズの解決に向けた新薬開発を製造面でサポートするバイオ CDMO が担う役割や重要性が高まっています。
当社は、成長を加速させる「ヘルスケア」セグメントにおいて、バイオ医薬品の生産プロセス開発及び製造を受託する事業「バイオ CDMO 事業」を展開しています。バイオ医薬品がもたらすアンメットメディカルニーズへの対応や医療サービスへのアクセス向上には、高品質・安定供給の要素が不可欠であり、バイオCDMO 事業の製造能力増強は有効な社会的課題への解決策の一つになると考えています。
5

当社のバイオ CDMO 事業は、業界トップレベルの培養技術、先進設備、さらに写真フィルムで培った高度な生産技術、解析技術、エンジニアリング技術などと、バイオテクノロジーの融合による高生産性技術で競争力を発揮しています。そして、抗体医薬品やタンパク製剤、遺伝子治療薬、遺伝子改変細胞治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスの開発受託、および小量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして事業を拡大してきました。現
在、米国、英国、デンマーク、日本において、バイオ医薬品の生産能力増強や高効率・高生産性技術の開発などの投資を積極的に行い、事業拡大を進めています。
「VISION2030」では、バイオ CDMO 事業を「新規/次世代事業」「成長事業」に位置付け、2030年度には売上 7,000 億円の達成を目指します。そのために、2024 年度から 2028 年度にかけて、大型新規設備を円滑に立ち上げるとともに、中小型設備は需要に応じた柔軟な生産体制の構築を進めます。
当社は、「Partners for Life」を事業ビジョンに、今後も高品質なバイオ医薬品の安定供給を通じて顧客である製薬企業をサポートし、それを通してアンメットメディカルニーズへの対応や医療サービスへのアクセス向上などの社会課題の解決、さらにはヘルスケア産業のさらなる発展に貢献していきます。
※1 Contract Development & Manufacturing Organization の略。薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造までの幅広いサービスを製薬企業などに提供する。

・

日本製薬工業協会「製薬協 産業ビジョン 2025」
https://www.jpma.or.jp/vision/industry_vision2025/lofurc00000019kratt/industry_vision2025.pdf

・

厚生労働省「医薬品産業ビジョン 2021」
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000831973.pdf

1.3 ソーシャルボンドの発行の意義
当社は、写真フィルム事業を通して培った先進・独自の技術を幅広い事業領域に応用し、社会にポジティブなインパクトをもたらす新たな価値を生み出し続けてきました。2030 年に向けた CSR 計画「Sustainable Value Plan 2030」においても、4 つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における目標を設定し、新たな価値の提供を通じてサステナブル社会の実現に貢献したいと考えており、重点分野の一つである「健康」の課題解決に資す
るバイオ CDMO 事業に関して、社会的便益を有するプロジェクトに対する支出をソーシャルボンドの発行により調達します。当社の発行するソーシャルボンドは、ICMA の定める SBP2023 及び金融庁のSBG2021 の要件を満たす本フレームワークに基づきます。
当社のバイオ CDMO 事業における取り組みは、「Sustainable Value Plan 2030」における重点分野「健康」の重点課題 1「アンメットメディカルニーズへの対応」及び重点課題 2「医療サービスへのアク6

セス向上」に繋がるものです。世界的に拡大を続けるバイオ医薬品に対するニーズの充足のため、バイオ医薬品の製造能力を増強することは、2015 年 9 月に国際連合が策定した「持続可能な開発目標」（SDGs）のうち、「目標 3：すべての人に健康と福祉を」の「3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成」に資する取り組みであると考えます。

7

2．ソーシャルボンド・フレームワーク
本フレームワークは国際資本市場協会（ICMA）の定める「ソーシャルボンド原則（Social BondPrinciples）2023」、金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）」に則り、以下の４つの要素について定めています。
1. 調達資金の使途
2．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3．調達資金の管理
4．レポーティング
2.1 調達資金の使途
本フレームワークに基づき調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規又は既存のプロジェクトに係る新規投資又は既存投資のリファイナンスに充当します。リファイナンスの場合は、ソーシャルボンドの発行から遡って 36 ヵ月以内に支出した事業とします。当該プロジェクトへの資金の充当によるバイ
オ CDMO 事業の拡大により、バイオ医薬品の生産プロセス開発や安定供給を通じて、顕在化が進むアンメットメディカルニーズへの対応や医療サービスへのアクセス向上に貢献します。
【適格クライテリア】
事業カテゴリー

適格クライテリア対象となる人々

バイオ CDMO 事業における、製造拠点必要不可欠なサービスへのアクセスの新設、M&A、生産能力増強に係る設（健康、健康管理）

備投資、高効率・高生産性技術の開発

バイオ医薬品の利用者

等
２.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
ソーシャルボンドの資金使途となるプロジェクトは、「Sustainable Value Plan 2030」の「重点課題（マテリアリティ）」に基づき選定されます。当社経理部がコーポレートコミュニケーション部、ESG 推進部及び関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定します。選定された適格プロジェクトについて、経理管掌役員が最終決定します。その結果については、取締役会に報告されます。
なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、環境・社会リスク低減のため以下について対応していることを確認します。

8

・

当社グループのリスクマネジメント規定に基づく、当社配下の全社を対象とする、グローバルベースでのリスクの抽出、アクションプランの策定と実施。リスク項目には、経済情勢・為替変動による業績への影響、事業別環境変化・競合、生産活動、公的規制、環境規制を含みます。

・

当社グループの「グリーン・ポリシー（環境方針）」で定めている通り、事業を展開する各国・地域で定められたルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項の順守。M&A により土地や建物を取得する際は、環境デューディリジェンスを実施し、土壌や地下水の汚染評価を実施。

・

労働安全や労務、人権に関するデューディリジェンスの実施。当社グループは、国連「国際人権章典」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際的な原則を支持し、事業活動における人権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を取っていくことを、当社の「人権声明」の中で宣言。M&A 時に労働安全や労務リスクの観点からも投資の適性を評価するとともに、定期的に全事業の人権デューディリジェンスを実施。

当社グループでは、各事業会社及びグループ会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、各組織から、当社社長を委員長とする ESG 委員会に定期的に報告する体制を整えています。さらに ESG 委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責任を持っており、ESG 委員会からの報告に対し、指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。
2.3 調達資金の管理
当社経理部が、ソーシャルボンドによる調達資金の全額が、適格プロジェクトに充当されるよう充当及び管理を行います。経理部は年度毎に資金の充当状況を確認します。未充当金が発生した場合は、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し充当します。
ソーシャルボンドによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物として管理します。
2.4 レポーティング① 資金充当レポーティング
ソーシャルボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当され生産設備が稼働するまでの間、年次で以下の内容を当社ウェブサイト上で開示予定です。
・充当額・未充当額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法・リファイナンスに充当した場合の概算額（または割合）
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に当社ウェブサイト上で開示します。
9② インパクトレポーティング
当社は、ソーシャルボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当され生産設備が稼働するまでの間、当社ウェブサイトにて、適格プロジェクトに関連する以下の指標を、機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲において、年次で公表します。
適格クライテリアアウトプットアウトカム

バイオ CDMO 事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能力増強に係る設備投資、高効率・インパクト
高品質なバイオ医薬品のプロジェクトの概要（所在地、規模など）

当社グループのバイオ安定供給を通じたアンメッ

CDMO 事業が有する生産トメディカルニーズへの対能力（L）

応・医療サービスへのアクセス向上

高生産性技術の開発等

3．外部評価3.1 セカンド・パーティ・オピニオン（発行前外部レビュー）
当社は、独立した外部評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本フレームワークに対し、ICMA の SBP2023 及び金融庁の SBG2021 との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。

以 上10