四半期報告書（第39期第２四半期）
自 平成24年７月21日
至 平成24年10月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月30日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室リーダー【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

平成24年７月21日

基和

浅香

浅香

雅次

雅次

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年10月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第２四半期累計期間

第39期
第２四半期累計期間

第38期

会計期間

自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日

自 平成24年４月21日
至 平成24年10月20日

自 平成23年４月21日
至 平成24年４月20日

売上高（千円）4,184,156

3,622,331

7,735,171

経常利益（千円）

341,378

311,477

580,759

四半期（当期）純利益（千円）

264,307

188,552

397,114－－－566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

4,827,852

5,080,015

4,975,556

総資産額（千円）

7,059,263

7,502,274

7,235,093

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

34.93

24.92

52.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

5

6

12

68.4

67.7

68.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,285374,636

510,531

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△82,155△21,070△97,657

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,657△107,483△15,990

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,294,301

2,103,364

1,857,282

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）

回次

第38期
第２四半期会計期間

第39期
第２四半期会計期間

会計期間

自 平成23年７月21日
至 平成23年10月20日

自 平成24年７月21日
至 平成24年10月20日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

33.52

17.27

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、欧州を中心とした世界経済の停滞、日中関係の悪化など、外需に対する懸念が強く、国内企業の生産、設備投資や個人消費などの内需の動きも力強さに欠ける状況にあります。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、住宅ローン金利の低下などを背景に、緩やかな持ち直しの動きが継続しておりますが、消費マインドの改善が見込まれない中、先行きの不透明感が高まっております。
こうした状況の中、当社では、厚生労働省認定の『社内検定ビケ足場施工』による品質向上を図り、住宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法®』のさらなる普及に努めることにより、安全・安心・感動の施工サービスの提供に取り組んでまいりました。
これにより、施工サービス事業においては、付加価値提案による施工単価改善への取組みが奏功し、利益増加に
つながりました。一方、製商品販売事業においては、前事業年度の復旧需要の反動により、販売が減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,622百万円（前年同期比13.4％減）となり、製商品販売事業の販売減少が影響し、営業利益300百万円（同9.7％減）、経常利益311百万円（同8.8％減）、四半期純利益は188百万円（同28.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は2,651百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益は649百万円（同54.7％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は911百万円（前年同期比41.3％減）、売上総利益は354百万円（同37.8％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は59百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益は42百万円（同20.4％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加246百万円等により前事業年度末に比べ267百万円増加の7,502百万円となりました。
有利子負債は社債の償還等により前事業年度比54百万円減少の791百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加の5,080百万円となり、自己資本比率は67.7％となりました。

3

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して246百万円増加の2,103百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は374百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が325百万円、減価償却費41百万円、売上債権の減少額11百万円、たな卸資産の減少額31百万円、賃貸用仮設材の増加額119百万円、仕入債務の増加額269百万円、法人税等の支払額177百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は21百万円（前年同期は82百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円、保証金返還による収入14百万円、差入保証金の差入による支出9百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は107百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出24百万円、社債の償還による支出130百万円、配当金の支払額52百万円があったことを反映したものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7)

主要な設備
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった主要な設備の移転が完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

京都サービスセンター（京都府亀岡市）

施工サービス事業

施工サービス施設

投資総額(千円)
43,319完了年月

平成24年９月（注）これに伴う、移転前事業所設備の除却は、現在実施中であり、当事業年度中に完了の予定であります。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年10月20日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成24年11月30日）
取引業協会名普通株式

7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

計7,618,000

7,618,000－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月21日～
平成24年10月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,618,000－

566,760－

649,8605

（６）【大株主の状況】
平成24年10月20日現在
氏名又は名称
三浦

基和

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪狭山市

1,248

16.38

エスアールジータカミヤ株式会社

大阪市北区茶屋町19-19

1,061

13.93

ダイサン取引先持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

598

7.86

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12

424

5.57

大原

大阪府大阪狭山市

343

4.51

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

308

4.04

金沢

昭枝

堺市北区

275

3.61

三浦

民子

堺市北区

271

3.56

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３-23

200

2.63

三浦

大阪府大阪狭山市

128

1.68

4,857

63.76

春子

宣子
計

－

6

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年10月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,565,100

単元未満株式

普通株式

900

－

１単元（100株）未満の株式

7,618,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

75,651－

同上

75,651－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年10月20日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町二丁目６番１２号

52,000－52,0000.68－

52,000－52,0000.68

所有者の氏名又は名称（株）ダイサン

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所計（注）平成24年10月20日現在の自己株式は52,040株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年７月21日から平成24
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月21日から平成24年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

9

当第２四半期会計期間(平成24年10月20日)

1,857,282
1,635,712※
598,386
653,768△18,018
4,727,131

2,103,364
1,645,823※
567,197745,875△17,186
5,045,075

1,450,583
320,523
1,771,107

1,449,594
347,445
1,797,039

167,394

146,379

605,812△36,351

547,169△33,389

569,461

513,779

2,507,962

2,457,198

7,235,093

7,502,274

573,064
260,000
16,300187,328
121,823
351,026
1,509,542

842,791
260,000
33,200140,842
113,914369,126
1,759,874

570,000－
88,10051,08840,806
749,994

440,000
58,50085,50053,856
24,527662,3832,259,537

2,422,258

（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成24年10月20日)

566,760
649,860
3,708,492△14,962
4,910,149

566,760
649,860
3,844,083△14,9625,045,740

65,40665,40634,27534,275

純資産合計

4,975,556

5,080,015

負債純資産合計

7,235,093

7,502,274

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計10

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月21日
至 平成24年10月20日)

4,184,156
3,158,963
1,025,193

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

692,056
333,137

3,622,331
2,576,301
1,046,029※

745,076
300,953

1,255
7,640
3,576
7,970
20,442

251
8,213
2,592
9,164
20,221

3,880
3,517
2,109
2,694

3,706
－
2,364
3,625

12,201

9,697

341,378

311,477－－

18,83018,830

特別損失合計

1,653
1,653

4,820
4,820

税引前四半期純利益

339,725

325,487

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計75,653△235
75,418132,530
4,404
136,934

四半期純利益264,307

188,552

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

11（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月21日
至 平成24年10月20日)

339,725
42,981
7,321
42,0853,000
3,517△8,8953,880
1,653△701,257△12,826
157,60270,013△51,198

325,487
41,949△3,793△7,908△2,600－△8,465
3,706△14,010
11,61331,188269,450△98,359548,260

8,895△4,555△21,427△68,285

8,465△4,239△177,849
374,636△22,405△47,396△7,110
7,682△12,926△82,155△26,768△285△4,1604,884
5,258△21,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△84,400
196,482△90,000△37,739△15,657

100,000△24,600－△130,000△52,883△107,483

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△166,098

246,082

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

12

1,460,399
1,294,301※

1,857,282
2,103,364

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳
前事業年度（平成24年４月20日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

当第２四半期会計期間（平成24年10月20日）

444,179千円
49,636
104,570

399,785千円
64,831
102,580

598,386

567,197（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日）
給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月21日
至 平成24年10月20日）

218,470千円
56,8743,000
8,335

254,227千円
52,6663,300△116（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月21日
至 平成24年10月20日）

現金及び預金勘定

1,294,301千円

2,103,364千円

現金及び現金同等物

1,294,301

2,103,36413

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成23年４月21日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

平成23年７月７日
普通株式
定時株主総会

平成23年10月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年４月20日

平成23年７月８日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）37

平成23年11月17日
普通株式
取締役会

Ⅱ

（決議）

当第２四半期累計期間（自（1）配当金支払額
株式の種類

平成24年４月21日

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成23年10月20日

平成24年１月20日

利益剰余金

至

平成24年10月20日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

52

7

平成24年７月10日
普通株式
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年４月20日

平成24年７月11日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

45

6

平成24年10月29日
普通株式
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年10月20日

平成25年１月18日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成23年４月21日 至平成23年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

2,574,278

1,551,791

4,126,070

58,086

4,184,156

－

－

－

－

－

計

2,574,278

1,551,791

4,126,070

58,086

4,184,156

セグメント利益

419,479

570,820990,299

34,893

1,025,193

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
14

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成24年４月21日 至平成24年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

2,651,145

911,365

3,562,511

59,8193,622,331

－

－

－

－

－

計

2,651,145

911,365

3,562,511

59,8193,622,331

セグメント利益

649,029354,976

1,004,006

42,023

1,046,029（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成23年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月21日
至 平成24年10月20日）

34円93銭24円92銭264,307

188,552－－

264,307

188,552

7,565

7,565

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・45百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成25年１月18日（注） 平成24年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月30日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成24年４月21日から平成25年４月20日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年７月21日から平成24
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月21日から平成24年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成24年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月30日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三浦基和は、当社の第39期第２四半期（自平成24年７月21日 至平成24年10月20日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。