平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年１月31日
上 場 会 社 名
アイスタディ株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2345
URL http://www.istudy.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小山田 佳裕
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長 (氏名)内山 富士子(TEL)03(5773)5735
定時株主総会開催予定日
平成30年３月19日
配当支払開始予定日
平成30年３月20日
有価証券報告書提出予定日
平成30年３月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年12月期の業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

755
395――

47
△12―
―

38
△16―
―

42
△16―
―

29年12月期
28年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

銭円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率％

売上高
営業利益率％％

29年12月期
27.18
―
3.9
3.0
6.2
28年12月期△12.58
―
△2.3
△1.8
△3.2
(参考) 持分法投資損益
29年12月期― 百万円
28年12月期― 百万円（注）当社は平成28年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い平成28年12月期の業績については、9か月間（平成28年4月1日～平成28年12月31日）となっております。このため対前期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
29年12月期
28年12月期(参考) 自己資本

百万円

百万円

1,694
911

1,459713
1,459 百万円

29年12月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー％

円

86.1
78.3
28年12月期

733.99535.89712 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

83
△94

△193
41

702
△6744
151

29年12月期
28年12月期
２．配当の状況

年間配当金
期末第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

28年12月期
29年12月期30年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
5.00
7.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

5.00
5.00
7.00

69―
18.4
15.5

0.90.7３．平成30年12月期の業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

470
1,053

62.8
39.5

25
150

219.0

25
150

286.5

1590

111.3円銭

7.545.3

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年12月期

2,002,300 株

28年12月期

29年12月期

14,095 株

28年12月期

14,095 株

29年12月期

1,566,490 株

28年12月期

1,329,991 株※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1,344,100 株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。当社は、平成30年１月31日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………6（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………7（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………9（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

1

アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策の継続などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調が見られました。
当社におきましては、平成29年８月７日に株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社及び投資事業組合６社と資本提携契約を締結するとともに、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ及び株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で業務提携契約を締結し、平成29年８月23日付けで709百万円の資金調達を行いました。また、調達した資金の一部から株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ151百万の出資を行いました。
営業活動では、平成29年７月に開催された人事・総務向けイベント「HREXPO2017」に出展するなど、当社サービスの普及活動を行うとともに、今後の潜在顧客獲得増加に向けた営業活動に注力いたしました。
当事業年度の業績は、平成29年６月から開始したビデオ収録・配信スタジオサービスの売上高が大きく寄与したことなどにより売上高が伸長し755百万円となりました。
売上原価につきましては、ビデオ収録・配信スタジオ事業に伴うスタジオ家賃、スタジオ設備の減価償却費等により増加しております。販売費及び一般管理費は、イベント出展などの販売促進費、第三者割当増資に伴う事業税の外形標準課税の増加により租税公課が増加したものの、売上高が増加したことにより営業利益は47百万円となり、前事業年度の営業損失から営業黒字へと大きく改善いたしました。
営業外費用は、第三者割当増資に伴う費用の発生などにより10百万円となりました。これにより経常利益38百万円、当期純利益は、法人税等調整額の計上により42百万円となりました。
なお、当社は平成28年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い前事業年度は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月のため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[LMS事業]
LMS事業につきましては、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」の大型案件が９月から開始したことと、４月より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」の新規導入社数が、発売開始から契約件数が順調に増加し好調に推移いたしました。
その結果、セグメント売上高396百万円、セグメント利益12百万円となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業は、6月に親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・配信スタジオ関連の売上が大きく寄与したことと、ラーニングサービス売上（研修申込み代行サービス）が好調に推移いたしました。
その結果、売上高358百万円、セグメント利益35百万円となりました。
なお、当社は平成28年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い前事業年度は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月のため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて783百万円増加し1,694百万円となりました。これは、主に現金及び預金593百万円、有形固定資産28百万円、投資有価証券151百万円の増加、関係会社貸付金40百万円の減少などによるものであります。負債は、前事業年度末に比べて37百万円増加し235百万円になりました。主な増減では、買掛金11百万円、未払法人税等12百万円の増加などであります。純資産は、前事業年度末に比べて745百万円増加し1,459百万円となりました。これは、主に第三者割当増資などによる資本金及び資本準備金の増加それぞれ355百万円などによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて593百万円増加し744百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、83百万円となりました。これは主に税引前当期純利益38百万円、減価償却費172アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信百万円、仕入債務の増加11百万円などの資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、193百万円となりました。これは、短期貸付金の回収による収入40百万円、投資有価証券の取得による支出151百万円、固定資産の取得による支出39百万円、敷金の差入れによる支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、702百万円となりました。これは、第三者割当増資による収入709百万円、配当金の支払6百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成28年12月期 平成29年12月期

自己資本比率

79.6

78.4

78.9

78.3

86.1

時価ベースの自己資本比率

128.3

102.4

148.4

145.6

166.7

キャッシュ・フロー対有利子―――――
負債比率
インタレスト・カバレッジ・―――――
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産※１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
※３ 平成26年３月期及び平成27年３月期については連結ベースの財務諸表数値により計算し、平成28年３月期から平成29年12月期までについては、個別ベースの財務諸表により計算しております。
※４ 平成28年６月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を３月31日から12月31日に変更しました。従って、平成28年12月期は平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ケ月間となっております。

（４）今後の見通し
今後の業績につきましては、平成29年４月より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」の新規受
注数増加及び法人向け学習管理システム「iStudy LMS」の大型案件獲得により、ストック型売上の安定的売上基盤の強化が進んでいること、また、平成29年６月よりサービス提供を開始した研修サービス事業の「ビデオ収録・配信サービス」の売上高が引き続き好調に推移することなどを勘案した結果、平成30年12月期の通期業績は、売上高1,053百万円、営業利益150百万円、経常利益150百万円、当期純利益90百万円の見込みであります。
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うこととしております。当事業年度の配当につきましては、平成29年10月31日に公表いたしました通り１株当たり５円を予定しております。
また次期の配当につきましては、１株当たり７円を予定しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内が中心であり海外との取引が軽微なことから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。

3アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産関係会社未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

当事業年度
(平成29年12月31日)

151,087
135,402550
13,169250,000―
4,067
25,845580,122744,472
133,02122
31,714210,000
10,725215,113
11,753
1,356,824

15,858△1,886
13,972
97,198△92,572
4,626
18,59838,535△5,32033,215
112,747△99,180
13,567
46,782

20,035
3,285
23,321

14,964
1,891
16,855―82,150207,431100
289,682
331,602
911,725

151,900
121,438925
100
274,363
338,002
1,694,826

アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当事業年度(平成29年12月31日)

27,30814,241
―
4,131
6,349
515
103,911404
156,862

39,102
19,40012,584
11,433
5,595
2,396
103,3071,240
195,061

41,07541,075
197,938

40,43240,432
235,494

350,614705,940

91,742
234,687
326,429447,068
234,687
681,755

100

100

48,122
48,222△12,523
712,742
1,045
713,787
911,725

84,06084,160△12,523
1,459,332―
1,459,332
1,694,826

アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
395,319
213,634
181,685(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
755,562
449,183
306,379

21,87075,271
11,7898,186
8,035
14,52014,2883,30636,870
194,140△12,455

28,85991,41015,254
15,6992,115
10,723
22,7782,919
69,444259,204
47,174

1,496
285
―
1,782

1,939
499
47
2,485

―
5,852
5,852
△16,525

10,615106
10,72238,938

―
―

589
589

―
―
△16,525
217―
217△16,743

1,269
1,269
38,258
6,395△10,725△4,32942,5886

アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

その他利その他資 資本剰余
利益剰余 自己株式 株主資本
利益準備 益剰余金
合計
本金金金
繰越利益
剰余金
合計
合計
剰余金

350,573

91,701

234,687

326,388

100

71,514

71,614 △12,508

新株の発行

40

40―

40―

―

自己株式の取得―――――

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― △16,743 △16,743― △16,743

―

―

―

―

―

―

新株予約 純資産合権
計736,068

1,072

737,140

80

―

80

当期変動額

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

40―

40

350,614

91,742

234,687

326,429

当事業年度(自 平成29年１月１日

――――

△15

△15―

△15△6,649△6,649―△6,649―△6,649――― △23,392 △23,392
100

48,122―△15 △23,327

48,222 △12,523

712,742― △16,743△26△26△26 △23,353
1,045

713,787

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利その他資 資本剰余
利益剰余 自己株式 株主資本
資本準備
利益準備 益剰余金
合計
本金
金
金
金
繰越利益
剰余金
合計
合計
剰余金

350,614

91,742

234,687

326,429100

48,122

48,222 △12,523

355,326

355,326―

355,326―――

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当期変動額合計

355,326

355,326

当期末残高

705,940

447,068

新株予約 純資産合権
計712,742

1,045

713,787―

710,652―

710,652

―

―

―

―

―

△6,650△6,650―△6,650―△6,650―42,58842,588―42,588―42,588

―

―

―

―

―

―

△1,045△1,045―355,326―

35,93835,938―746,590△1,045745,545

234,687

681,755

100

84,06084,160 △12,523 1,459,332

当期変動額
新株の発行

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7― 1,459,332

アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り敷金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

8(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)△16,5256,862
209△1,496△0△60,018688
6,712
22,804△32,768△73,5311△21,445△94,974

38,25817,985277
1,269△1,939
106
2,380
527
11,794△604
3,475
73,532
3,003
7,463
83,999△41,189△153
41,35041,557
41,564△39,936
40,000△151,900△845△40,856△193,538△6,60555△15△6,565
0△59,976
211,064
151,087△6,683
709,607702,923
593,384
151,087
744,472

アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた29,913千円は、「関係会社未収入金」4,067千円、「その他」25,845千円として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「LMS事業」、「研修サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「LMS事業」は、スキル管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売及びそれに付随するサービスを提供しております。
「研修サービス事業」は、eラーニング学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びOracle認定研修・IBM認定研修を中心とした研修サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
研修サービス
（注）
計上額
LMS事業
計事業

売上高
外部顧客への売上高

239,604

155,714395,319―395,319

セグメント間の内部売上高又は振替高―――――

239,604

155,714395,319―395,319

セグメント利益又は損失（△）△28,702

16,247△12,455―△12,455

セグメント資産445,518

55,567501,085

410,639

911,725

6,145

717

6,862

―

6,862

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形20,086
390
20,476―
20,476
固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額410,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
全社資産は主に、現金及び預金151,087千円、関係会社短期貸付金250,000千円が含まれております。

9アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成29年１月１日

至平成29年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
研修サービス
事業

LMS事業

調整額
（注）

計

財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高396,891

358,670

755,562―755,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

396,891

358,670

755,562―755,562

セグメント利益

12,10235,072

47,174―47,174セグメント資産420,544

167,809588,354

1,106,472

1,694,826

10,358

7,627

17,985―

17,985

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形4,595
38,16742,762―
42,762
固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額1,106,472千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金744,472千円、関係会社短期貸付金 210,000千円、投資有価証券151,900千円が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日１至

平成28年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日

１

至平成29年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

10アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

至平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

至平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

至平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

11アイスタディ株式会社(2345) 平成29年12月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり純資産額(自至535円89銭

当事業年度
平成29年１月１日平成29年12月31日)
733円99銭

１株当たり当期純利益金額又は１株△12円58銭
27円18銭当たり当期純損失金額（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、当事業年度は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

12(自至当事業年度
平成29年１月１日平成29年12月31日)△16,743

42,588――△16,743

42,5881,329,991

1,566,490