JNSA電子署名WG春祭り2018

個人の電子証明書と法人役職者の電子証明書～意外と使える電子委任状法～
2018年5月23日
宮内・水町ＩＴ法律事務所
弁護士 宮内 宏目次■自己紹介■電子署名で何を証明するか■真正な成立と電子署名（電子署名法）■所属・役職・権限等の記載（電子委任状法）■電子署名法・電子委任状法の認定■まとめ2018/5/23

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自己紹介
■経歴など
●電子工学科（学部・修士）卒業● NEC 中央研究所(政府認証基盤＝GPKI構築などに従事)●東大法科大学院卒業●司法試験合格●第二東京弁護士会に弁護士登録※ 宮内宏法律事務所→ 五番町法律事務所→ （現在）宮内・水町IT法律事務所■活動領域●IT関連紛争●各種委員会活動（電子署名関係など。省庁，法人，弁護士会・・・)●地方公共団体の情報公開・個人情報保護審議会●法政大学非常勤講師，長崎県立大学非常勤講師●その他，あらゆる法律事務（法律相談，各種訴訟など）

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参考文献
■宮内編・著：「電子契約の教科書」日本法令，2017年3月

Kindle版もあります。
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4電子署名で何を証明するか■契約などの意思表示が有効であることを，裁判において証明可能にするためには，何を証明しなければならないか。
■電子証明書発行時の確認事項と，電子証明書への記載事項が重要●署名者が誰であるか(意思表示者の特定）
戸籍・住民票に記載された本人であることの確認が必要➭電子署名法などによる，本人確認●署名者に，権限があるか（代理人としての資格）
本人（会社などの法人を含む）からの授権を確認する必要➭電子委任状法による属性の記載■BtoBでは，会社の役職者による電子署名が有用。これをどう実現するか。
●電子署名法と電子委任状法をうまく利用して，有効性が高く手続が簡易な方法を実現する。
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5真正な成立と電子署名～電子署名法～真正な成立＝作成名義人（その文書の作成者とされる人）が実際に作成したこと民事訴訟における書証■民事訴訟で文書に証拠力を持たせるためには，「真正な成立」（本人の意思に基づいて作成されたこと）を証明する必要がある。(民事訴訟法228条1項）※ 本人の意思の表現であると認められることを「形式的証拠力」という。これに対し，文書の内容が証明すべき事実の証明に役立つ効果を「実質的証拠力」という。

■真正な成立には，推定規定がある（民事訴訟法228条2項及び4項）（文書の成立）第二百二十八条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
２ 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
３ 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
４ 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
５ 第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。
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7電子署名法による真正な成立の推定(電子署名の推定効)■電子文書については，一定の条件を満たす電子署名があれば，真正な成立が推定される(推定効)。
電子署名法3条
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する（電子署名法2条1項）
この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（中略）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

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8電子署名の作成
実世界の印鑑と対比して考えることができる。印影は、目視で「印影である」とわかるが、電子署名は一見でたらめなデータであり、検証プログラムを使わないと確認できない

実世界の印鑑

電子署名

宮内

署名用カード

文書
(紙)

宮内の印鑑

宮内 宏

宮内の秘密情報

電子署名
生成プログラム

押印

宮内文書

押印された文書2018/5/23

電子文書

印鑑を持っていないと作れない

電子文書
(宮内の)

署名
宮内・水町IT法律事務所•一見でたらめなデータである。
•IC-Card内の秘密情報がないと生成できない•電子文書と密接な関係にある(他の電子文書に流用不可)
9電子証明書■印鑑証明書で実印による押印が確認するように，電子証明書により電子署名の正しさを検証する。
電子署名の場合

印鑑の場合

宮内

文書

電子文書

宮内の電子署名

本人の持つ秘密情報を用いて，暗号的手法により作成される

署名付電子文書プログラムを使って検証確認

電子証明書

印鑑登録証明書
印影宮内宮内 宏
氏名： 宮内 宏
住所： 新宿区・・・・

新宿区・・・・

この印影は，登録されている印影に相違ないことを証明する

新宿区長 吉住健一

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新宿区長之印

平成30年2月1日

電子署名を検証するための情報

公開鍵＝29859656・・・・・・
有効期限: 2019年1月31日○×認証局の電子署名

2018年2月1日○×認証局

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10電子署名の検証
電子証明書を用いると、「本人が署名したこと」, 「文書が署名後、変更されていないこと」が確認できる（電子署名法2条1項記載の，電子署名の要件を満たす）。

電子署名の検証
電子証明書

電子署名の生成電子文書
宮内の電子証明書

署名用カード

(宮内の)

署名

電子文書

宮内 宏

宮内の秘密情報
電子署名
生成プログラム

電子文書

確認内容
電子署名
検証プログラム
正しい署名か否かの判定結果

宮内の秘密情報を使って署名した(署名者の特定)署名したときと内容が同じ(非改ざん性)(宮内の)署名

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11電子証明書の比較
根拠法令

発行者

発行対象

用途

信頼性

JPKI（マイナンバーカード）

公的個人
認証法3条

地方公共団体情報シ
ステム機構（J-LIS)

住民票に記載されている個人（市区町村が確認）

公的機関への申請・届出，総務大臣が認定した民間機関等

実印並み

認定認証業務

電子署名
法4条

国の認定を 戸籍・住民得た事業者 票に記載されている個人（発行時に確認）

制限なし

実印並み

特定認証業務

電子署名
法2条3項

技術的要件を満たした事業者

個人

制限なし

事業者により異なる

法務局

法人代表者等

制限なし

実印(法人の登録印）
並み

商業登記に 商業登記基づく電子 法12条の2
認証
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BtoBに使えるか■JPKIの証明書には，所属・役職は，記載されない■認定認証業務●認定認証業務が発行する電子証明書に，所属・役職を書くことは可能だが，それらの記載は認定対象外となる（電子署名法施行規則6条8号）。なお，認定認証業
務では証明書発行時に，戸籍・住民票等による本人確認が必須■商業登記に基づく電子証明書は，代表者と支配人にしか発行されない（それ以外の役職員には発行されない）■特定認証業務は本人確認・記載内容に制限はな
いが，国による認定を受けていないので，信頼性に法的保障はない。
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所属・役職・権限等の記載～電子委任状法～

使用人等の包括的代理権■会社で一定の役職についた者は，その役職に対応する範囲で，代理権をもつ
会社法第十四条 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
２ 前項に規定する使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
※商法25条も同様■たとえば，資材部長であれば資材の購入に関する権限を持つし，支社長であれば，支社に関する権限を持つ●社会的常識として，その役職名に付随する権限を持つものとされ，内規等でそれを狭めても，14条2項の代理権に加えた制限にあたることが多い（相手方がそれを知らなければ，制限を主張できない）。

■多くの契約書，請求書，領収書，見積書等は，代表者ではなく，しかるべき役職者が発行しているのが実状
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電子委任状法■会社代表者等から代理人（社員など）への電子委任状についての法律。2018年1月1日施行■一定期間にわたって使い続ける電子委任状を発行管理する規定を定めた●入札担当者，(在籍証明書等の)書類発行者などが考えられている。
●会社への所属，役職等を明示することによる代理権の明示も可能。

■電子委任状取扱業務を新設●電子委任状を発行・管理する

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(特定)電子委任状の形式■３種類の形式が挙げられている（電子委任状の普及を促進するための基本的な指針 第3 1 ニ）
●委任者記録ファイル方式
委任者（代表取締役等）が，自ら作成
委任者の電子署名を付す（電子署名法における認定認証業務，商業登記に基づく電子認証，又は，JPKI）●電子証明書方式
電子証明書発行事業者が，委任内容を電子証明書に記載
発行事業者は特定認証業務(又は認定認証業務）●取扱事業者記録ファイル方式
電子委任状取扱事業者が，委任者の委託を受けて作成
特定認証業務(又は認定認証業務)の証明書に基づく電子署名を付す
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電子委任状取扱事業者の認定(電子証明書方式の場合）■以下の全てを満たす必要がある●委任者の電子署名（認定認証業務，商業登記又はJPKI）が付された委任事項のみを受理（実印つきの書面も可）●委任者の情報，受任者の情報，代理権，取扱業者の情報を，電子証明書に記載●電子署名法の認定認証業務であるか，WebTrust又はETSIの監査を毎年受けること●安全管理（電子署名の秘密鍵等）●電子委任状の失効情報の取扱い（代理権の消滅等の事実を遅滞なく通知させ，インターネット等で知りうる状態にする）
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電子署名法と電子委任状法～BtoBで重要なのは電子委任状法の認定～
電子委任状法
認定取得
電子署名法

認定取得
（認定認証業務)＜戸籍・住民票等が必要>

認定なし

本人の確認(戸籍・住民票）， 本人の確認（戸籍・住民代理権の存在の双方に，法 票）には法的裏づけあり。
的な裏づけあり代理権にはなし。

本人の確認には法的裏づ
認定なし
けがない。
（特定認証業務） 代理権の存在には法的裏づけあり

いずれも，法的裏づけなし

黄色の部分の場合：
・本人の戸籍，住民票等は不要（会社代表者からの指定に従って記載）
・所属・役職・権限については，会社代表者の指定を記載する。この手続を正しく行っていることについて，認定されている（法的裏づけ）※ BtoBに用いる場合，戸籍・住民票との関係よりも，会社との関係が重要→ 電子委任状法の認定だけを取得する方法が効果的（社員証相当の証明書も発行可能)
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19所属・役職・権限の責任分界■会社の責任でカードの発行を受け，会社の責任で本人に渡す。さらに，会社の責任で，失効させる。
■事業者は，会社が指示していることのみを確認（本名や，実際の所属・肩書を確認する必要はない）

会社
社員証ICカード及びPIN(会社の責任で本人に渡す)

代表者による発行申請(社員名・所属部署・役職・権限等)
社員証ICカード及びPIN(代表者又は代理人に渡す)

代表者による失効申請(所属・肩書の変更，退社等のとき)

本人
(社員）
署名付文書
(契約書，注文書，請書，請求書，領収書など)
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第三者

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事業者(認定委任状取扱業務)
法人代表者による申請であることを確認して，発行／申請を実施

会社が権限を表示していれば，善意の第三者は保護される

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まとめ
■個人の意思表示のためには，以下のものを利用●JPKI（マイナンバーカード）●電子署名法による，認定認証業務・特定認証業務■法人代表者による意思表示●商業登記にもとづく電子証明書（会社登録印と同等）■代表者以外の使用人（特に役職者）●電子証明書に，所属・役職・権限を記載。
●これらについて，電子委任状法による認定が有効●電子署名法の認定認証業務は，戸籍・住民票等の確認が必要となるが，BtoBではその必要性は小さい●社員証としての電子委任状（電子証明書方式）の発行も考えられる。
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