平成 27 年度通常総会議案書

一般社団法人 山梨県情報通信業協会

一般社団法人山梨県情報通信業協会

平成 27 年度通常総会次第

日 時：
会 場：

平成 27 年 5 月 27 日（水） 午後 4 時から
ホテル談露館 2 階 クリスタル

１

開会

２

会長挨拶

３

議事録署名人の選出

４

議事
第 1 号議案

５

平成 26 年度事業報告及び平成 26 年度収支決算書の承認について

報告事項
平成 27 年度事業計画及び平成 27 年度収支予算書について

６

その他

７

閉会

【第 1 号議案】
平成２６年度事業報告（案）自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

１．概況
平成26年度の我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクス効果もあり、円安の進行、株価の上昇、企業収益の改善など大手企業中心にデフレ脱却への動きが見られた。設備投資面についても積極的な経営マインドが窺える。また、円安による原材料コスト上昇への懸念などから、国外に流出し続けてきた製造業の国内回帰、積極的な設備投資への機運が生まれてきており、国内産業は着実に回復基調に向け歩みを始めている。但し、首都圏と地域都市間の動向、大手と中小事業者間の経済環境には格差があるとの指摘があり、全国的な経済復調には暫くの時間を要することも実態である。
一方で、個人消費は雇用や所得環境の改善はあるものの、消費税率引き上げへの反動や天候不順などの影響で弱い動きのまま足踏み状態が続いた。10 月に日銀は、追加金融緩和を行い大局的には改善傾向にあるが、地域や産業によっては温度差が生じており、一進一退の状況が続いている。政府は地方対策に力点を置き「緊急経済対策」を取りまとめた。
ＩＣＴ産業においては、大手企業の経営状況は好調に推移しているため、金融分野における大規模システム開発、製造業の積極的な情報化投資拡大、番号制度導入に派生する官公庁や民間事業者のシステム対応など増大する ICT 需要に対し、技術者不足が顕在化している。また、所有から利用への急速な市場ニーズの転換期にあり、クラウド型サービスの普及が本格的に動き出した。さらに
インターネット利活用では、オープンデータやビッグデータなど、大量のデータを収集・分析し事業に生かす新たなビジネスの動きや、IoT(Internet of thing)が急速に脚光を浴びてきた。
一方で、情報セキュリティ面の課題がクローズアップされてきた。大規模な情報漏洩事件に端を発した事業者の管理体制に対する社会的指弾、企業・個人を狙ったサイバー犯罪の巧妙化・高度化へのリスクの高まりなど、コンプライアンス・セキュリティ対策全般に渡り、新たな課題を認識した年度であった。
当協会は、こうした状況を踏まえ、急速に変化を遂げる最新の技術動向を視野に人材育成を最重
点に関係教育機関との連携を図り、時流に沿ったテーマ・カリキュラムの編成に基づく研修を実施した。更には、新たな ICT 需要創生に取り組むため、山梨県、山梨大学等の高等教育機関、（公財）
やまなし産業支援機構と協働するとともに、「ものづくり企業」との連携を深め各種事業を推進した。
外部関連団体関係では、昨年度は当協会が首都圏情報団体連絡協議会（メトロ会議）の幹事を務め、首都圏の情報サービス産業協会との交流を深めた。また、全国的な視野に立って事業を推進す
るため、情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）に加え、新たに「地域全国情報団体連合会（ＡＮＩＡ）」に加盟し活動を行った。これらの活動で得られた各種情報を定期的に会員各社に情報提供いたすとともに、会員の県外企業との新たな連携を模索する一助になるよう努めた。
今年度から委員会活動を活性化するため、委員会ごとに特色ある運営を心掛け、経営者層に偏重してきた協会活動から実務者クラスや若手社員交流の促進などを考慮した活動にも取り組んできた。
また、アンドロイドソフトウエアコンテスト等を通じて、広く IT 技術者の発掘を含め社会的啓蒙活動に取り組んだ。

- 1 -２．通常総会・理事会【通常総会】期 日
平成 26 年6 月 18 日

内容・平成 25 年度事業報告、収支決算承認について
・平成 26 年度事業計画、収支予算承認について
・会費規定の改定について
・役員の選任について会

場

ホテル談露館【理事会】
期 日
平成 26 年4 月 30 日

内容

第 1 回理事会

会

場(株)YSKe-com 会議室

・平成 25 年度事業報告・収支報告について
・役員候補名簿について
・平成 26 年度通常総会議案について
・会員の退会について（KDDI 甲府支店）

平成 26 年5 月 28 日
平成 26 年6 月 18 日
平成 26 年7 月 25 日
平成 26 年
9 月 24 日

平成 26 年
10 月 9 日
平成 26 年
11 月 13 日
平成 27 年1 月 29 日
平成 27 年3 月 20 日

第 2 回理事会(株)YSKe-com 会議室

・平成 26 年度通常総会議案書について
・平成 25 年度納税について
第 3 回理事会
・工業技術センター「業種別懇話会」参加について
・ANIA 総会について

ホテル談露館

第 4 回理事会
・「山梨テクノ ICT メッセ」企画案
・首都圏情報団体連絡協議会スケジュールについて
第 5 回理事会
・入会承認（フォネットグループ）
・山梨県中小企業団体中央会 入会について
・山梨県防災体制のあり方検討委員会報告
第 6 回理事会
・下期年間スケジュールについて
・メトロエリアグリーン会について
第 7 回理事会
・メトロエリアグリーン会会計報告
・県立大学伊藤学長講演会の後援の件
第 8 回理事会
・平成 27 年度事業計画・収支予算作成スケジュールについて
・メトロ幹部会について
第 9 回理事会
・平成 27 年度事業計画案・予算案承認
・入会承認（(株)ふじでん、NPO 法人山梨県安心安全見守りセンター）- 2 -ホテル談露館

ホテルクラウンパレ
ス甲府

県立図書館

アイメッセ山梨

ホテル談露館

ホテルクラウンパレ
ス甲府

３．委員会活動
１）総務委員会（委員長：長坂副会長）① 会員の状況（平成 2７年 3 月 31 日現在）
区 分

期初会員数

新規加入数

退会数

期末会員数

正会員

53

1

0

54

賛助会員

7

0

１

6

特別会員

1

0

0

1

合 計

61

1

1

61

※新規加入 フォネットグループ
退会(株)KDDI②理事会、定例会、総会の開催
協会の運営のため、8 回の理事会、総会の開催、会員への報告及び講演会開催のための定例会を開催した。
【定例会講演】
7 月 25 日

定例会

ホテル談露館（参加者

講演会 44 名、定例会、35 名）

演題 「韓国観光業における ICT の活用について」
講師 山梨県観光部国際交流課 国際観光振興監
古谷 健一郎 氏
演題 「経済産業省の支援施策について」
講師 関東経済産業局地域経済部新規事業課 課長
長嶋（おさしま） 繁 氏
1 月 29 日

賀詞交歓会

演題
講師

ホテル談露館（参加者 新春講演会 69 名、賀詞交歓会 73 名）「ヴァンフォーレ甲府２０１５シーズンに向けて」(株)ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ
専務取締役ゼネラルマネージャー
佐久間 悟 氏

③外部団体との交流
平成 26 年度は、首都圏情報団体連絡協議会の幹事協会、全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）への加入を行い外部団体との交流を活発に行った。
■首都圏情報団体連絡協議会
7月3日
第１回メトロ事務局会議
会場：県立図書館交流ルーム
10 月 10 日
第 15 回メトロエリアグリーン会
会場：富士桜カントリー倶楽部- 3 -12 月 5 日
3 月 13 日

参加者 10 組、39 名
第 2 回メトロ事務局会議
会場：ホテル慶山
メトロ幹部会
会場：ホテル談露館■全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）
7 月 10 日
ＡＮＩＡ総会 会場：アルカディア市ヶ谷
10 月 16 日
ＡＮＩＡ全国大会 会場：ホテルグランヴィア岡山
ＡＮＩＡからの情報（ＡＮＩＡ ＳＰＡＲＫ）を会員に再配信をした。
■情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）
6 月 27 日
通常総会
11 月 28 日
ＪＩＳＡ30 周年記念大会■合同交流会
12 月 9 日

ベルクラシック甲府

２）研修委員会（委員長：鈴木理事）①一般社員研修■新入社員研修（4 月 9 日、10 日 会場：人材開発センタ―）
参加者 会員企業 3 社 22 名
講師
山梨県人材開発センター 山田 圭太氏■基本情報技術者試験対策講座（9 月 20 日、27 日 会場：山梨大学）
参加者 10 名
講師
山梨大学
美濃教授、鍋島准教授②高度ＩＣＴ技術者研修■ＩＴサービスマネジメント研修（12 月 12 日、13 日 会場：甲府商工会議所）
参加者 13 名
講師(株)SRC古川 博康氏③視察研修■ＮＨＫ技研公開（5 月 30 日
参加者 17 名

会場：ＮＨＫ技術研究所）④産学連携事業■山梨大学工学部コンピュータ理工学科 3 年生 65 名
「ソフトウエア設計開発演習」への講師派遣
10 月 15 日
講義内容：要求仕様書の作成
派遣講師：(株)シンク情報システム
11 月 10 日

高山社長

講義内容：プロジェクト計画書の作成- 4 -派遣講師：(株)YSKe-com 沼部長、内藤氏
12 月 1 日

講義内容：総合テストとデバッグ
派遣講師：(株)YCC

2月9日

小林部長

成果発表会

⑤その他
■最新クラウドサービスセミナー（6 月 6 日 会場：アイメッセ山梨大会議室）
参加者 44 名、講師:日本マイクロソフト(株)甲斐氏■CIO セミナー：ビックデータ講演（2 月 20 日 会場：ＪＡ会館）
参加者 39 名、講師：ＮＴＴデータ先端技術(株)三宅社長
３）事業委員会（委員長：清水理事）①「山梨テクノＩＣＴメッセ 2014」への出展（11 月 13 日～15 日）
・ＹＳＡ会員企業 17 社が合同で、集客のためのスタンプラリーを開催した。
スタンプカード 1500 枚配布、回収 700 枚
・ＩＣＴ相談コーナー（IT コーディネータ山梨）
・産学連携の一環として、山梨大学森勢研究室の音声合成研究を展示・会場で Android ソフトウエアコンテスト表彰式を開催②成長産業ＩＣＴ活用事業■業種間コーディネート
昨年度に引き続き、製造業、ICT 企業、などをメンバーとした「連携プラットフォーム」を構築、WG 会議と先進地視察研修を開催し、異業種間の交流をコーディネートした。
・WG 会議7 月 28 日
14 社 19 名参加（山梨県立図書館）
・先進地視察12 月 18～19 日 13 社 21 名が参加し、京都の HILLTOP 株式会社（旧山本精工）と株式会社島津製作所を視察研修した。
■リサーチ事業・ICT における有望分野として、農業・観光の分野の調査を実施。農業に関しては、県下の若手農業者にヒアリング調査を実施し、異業種連携による新たな業務分野の拡大検討を行った。
③NPO 法人「山梨県安心安全見守りセンター」への支援
・「ふれあいペンダント事業」の、各市町村のセンターへの加入促進を支援した。
加入市町村：大月市、小菅村、丹波山村、富士川町、南部町、早川町、市川三郷町、身延町、甲斐市（双葉）、韮崎市、北杜市、都留市
・加入数 979- 5 -４）企画委員会（委員長：中込副会長）①ＩＣＴ人材の確保■業界紹介セミナー
・県内の大学、専門学校への業界紹介と、採用者の体験報告を学生相手に行い、学生に対するＩＣＴ業界への理解促進と、リクルート活動を行った。
1 月 14 日

山梨学院大学

参加学生：10 名

1 月 26 日

山梨県立大学

参加学生：13 名

2月2日

山梨県産業技術短期大学校

参加学生：26 名

2 月 17 日

山梨大学

参加学生：21 名

2 月 25 日

サンテクノカレッジ

参加学生：48 名■ＩＣＴ企業ガイダンス
・平成 26 年度は、就職活動解禁が 3 月 1 日のため、解禁直後の 3 月 12 日に企業ガイダンスを行い、来年度卒業予定の学生に各企業の説明を行った。
実施日：3 月 12 日
会場：ベルクラシック甲府
参加学生 139 名（大学 15 校、専門学校 4 校）
参加企業数：20 社②男女参画事業■婚活情報の広報
昨年に引き続き、県民生活・男女参画課の「やまなし出会いイベントメールマガジン」の情報を行った。
■婚活イベントの実施
メールマガジンの情報から、ＹＳＡと婚活イベントを行っているウィンチュレーと共同でイベントを実施した。
8 月 22 日 会場：ブルーハウス 参加者：8 名（女性を含め全体で 17 名）③Android ソフトウエアコンテスト
第 4 回となる Android ソフトウエアコンテストを実施し、応募作品の選考、表彰を以下のス
ケジュールで実施した。
6月2日
10 月 10 日
10 月 25 日
11 月 15 日

募集開始（応募件数 27 件）
1 次審査（書類審査により 10 件）
最終審査（システムインナカゴミ昭和校）
・知事賞、県議会議長賞など 5 名が受賞。
表彰式（山梨テクノ ICT メッセ会場）
・入賞作品は、テクノＩＣＴメッセ開催期間中ＹＳＡブースにて展示し、来場者へアピールした。

- 6 -【第 1 号議案】
平成２６年度収支報告（案）自平成２６年４月 １日

至

平成２７年３月３１日

１．事業別収支計算書
収入の部（単位：円）
科目／事業名26 年度予算

26 年度決算

差異

備考

会費収入

入会金
年会費
特別会費
会費収入合計150,000
5,590,000
410,000
6,150,000

50,0005,410,000
410,000
5,870,000

事業収入

新入社員研修高度 IT 技術者研修
賀詞交歓会
情報交換会他ICT 海外事情研修
展示会・視察研修
研修助成
資格取得研修異業種交流事業
ICT 化促進事業
事務受託事業
事業収入合計220,000
300,000
280,000
280,000
1,800,000
330,0000
120,000
35,000700,000
315,000
4,380,000

220,000
195,000
400,000
637,000
0
339,000
12,60080,00056,000680,967
315,000
2,935,567

0-105,000
120,000
357,000-1,800,000
9,000
12,600-40,000
21,000-19,033
0-1,444,433

01,000,000
1,000,000

01,000,000
1,000,000

0004,342,184
04,342,184

4,080,591
4,080,591-261,593
0-261,593

事務負担金700,000

578,368-121,632

その他
負担金収入合計0
700,000

578,368

0-121,632

受取利息
その他
雑収入合計

0
0
0

865
23,72024,585865
23,72024,585

収入合計

16,572,184

14,489,111-2,083,073

補助金収入

県
ＪＩＳＡ
補助金収入合計

受託事業収
入

県

受託事業収入合計
負担金収入

雑収入

- 7 -

-100,000 新規加入 1 社-180,000 賛助会員 1 社退会
0-280,000

メトロ会議幹事による増加
実施見送り

産業支援機構受託事業
e-ラーニング 2 社

見守りセンター営業支援
金

支出の部

（単位:円）
科目／事業名26 年度予算

26 年度決算

差異

備考

事業費
研修事業

高度 IT 技術者研修
新入社員研修新春セミナー
ICT 事情視察研修
展示会・先進地視察
資格取得研修階層別セミナー研修事業合計830,000
250,000
35,0001,800,000
425,000
117,000
110,000
3,567,000

762,760
208,620
103,2050363,210
81,60001,519,395

事業費
事業推進

ICT 化促進事業
企業ガイダンス
合同交流会
産学官連携事業
男女参画事業
連携プラットフォーム
テクノ ICT メッセ
事業推進（総会、定例会等）
県委託事業
事業推進合計95,000360,000
49,00020,000160,000
45,000575,000

80,525
218,916
56,00069,27032,50010,000564,805

1,461,000

1,858,993

397,993 メトロ会議幹事のため増加

2,000,000
4,765,000

2,000,000
4,891,009

0
126,009

事業費合計

8,332,000

6,410,404-1,921,596

謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費
負担金（加盟団体会
費）
納税準備金
管理費合計

157,500
18,000310,500
70,00010,000350,0000
450,000
50,0001,400,00000
150,000
160,000
4,001,040
439,000
50,000162,000
91,584350,262
48,19915,120316,2510510,829
38,3551,400,000
21,600024,816
16,2004,001,040
394,755
46,9574,500
73,58439,762-21,801
5,120-33,749
060,829-11,645
021,6000-125,184-143,800
0-44,245-3,043

485,500

491,500

6,000

74,0008,175,540

86,2008,015,668

12,200-159,872

支出合計

16,507,540

14,426,072-2,081,468

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

64,644
3,702,240
3,766,884

63,0393,702,240
3,765,279-1,6050-1,605

管理費- 8 --67,240-41,380
68,205-1,800,000 実施見送り-61,790-35,400-110,000 若手交流会は次年度実施-2,047,605-14,475-141,084
7,000
49,270-127,500-35,000-10,195

２．貸借対照表

平成２７年３月３１日現在（単位：円）
科

Ⅰ

目

当年度

前年度

3,669,356

4,333,075

増

減

資産の部
1.流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計-663,719

92,58392,583

3,340

3,340

3,765,279

4,333,075-567,796

3,765,279

4,333,075-567,796

2.固定資産(１)基本財産
基本財産合計(２)特定資産
特定資産合計(３)その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金

630,835

流動負債合計630,835-630,835

630,835-630,835

3,765,279

3,702,240

63,039

正味財産合計

3,765,279

3,702,240

63,039

負債及び正味財産合計

3,765,279

4,333,075-567,796

2.固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）- 9 -３．正味財産増減計算書

Ⅰ

平成 27 年 3 月 31 日現在

科目
一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄附金

当年度

前年度

（単位：円）
増減

5,870,000
7,040,446
1,000,000
577,800

5,575,000
22,641,071
1,050,000
590,000

295,000-15,600,625-50,000-12,200

経常収益計(2) 経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料

14,488,246

29,856,071-15,367,825

8,982,038
5,098,709
510,230
1,359,880
365,667
190,400
30,9501,072,833
311,000
2,670,000
129,320
5,000
190,688
16,50016,800-8,982,038-4,118,539-360,610
184,592-355,360
111,460-29,352-163,241-39,200-670,000-129,320-5,00013,592
12,861-9,456

4,395,795
316,251
91,584
162,000
38,35548,19915,120510,829
350,262491,500
1,400,000
46,957
16,20021,60024,816
86,2003,887,375
262,832
23,026
157,500
44,415322,232
21,000459,748
349,975
285,500
1,180,000

247,42274,000508,420
53,41968,5584,500-6,060-274,033-5,88051,081
287
206,000
220,000
46,957-141,825
21,600-222,606
12,20014,426,072

28,423,065-13,996,993

980,170
149,620
1,544,472
10,307
301,860
1,598
909,592
271,800
2,000,000

204,280
29,361
7,344

管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課
経常費用計

- 10 -

158,025

評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取利息
受取配当金

62,174

1,433,006-1,370,832

62,174

1,433,006-1,370,832

865

1,988

-1,123865

1,988-1,123865
63,0393,702,240
3,765,279

1,988
1,434,994
2,267,246
3,702,240-1,123-1,371,955
1,434,994
63,0393,765,279

3,702,240

63,039

経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高- 11 -

４．財産目録
平成 27 年 3 月 31 日現在（単位:円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産普通預金
山梨中央銀行城南支店

3,669,356

県委託事業精算未収金
源泉還付金

92,583
3,340

未収金

流動資産合計

3,765,279

資産合計

3,765,279

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
0
未払金
0
流動負債合計0

負債合計

0

Ⅲ 正味財産の部
正味財産合計

3,765,279

５．計算書類に対する注記
１ 重要な会計方針（１）資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金・未払金・預り金を含めている。
２ 次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。
（単位：円）
科

目

金

普通預金
未収金
未払金
預り金

額
3,669,356
95,92300

合計
次期繰越収支差額

3,765,279
3,765,279- 12 -

【報告事項】

平成２７年度事業計画

１

自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

業界を取り巻く情勢と基本認識について
我が国経済は、デフレからの脱却と経済再生を最優先とする政府の矢継ぎ早の政策により、緩やかながらも大手企業及び首都圏を中心に経済の明るい兆しが覗える。（昨年４月の消費税8%へのア
ップ後の足踏み状況から、平成26年10~12期は実質成長率が3期ぶりにプラス成長） アベノミクスの成果は成長戦略（第三の矢）が地方経済まで浸透した過程で一定の評価を得るもので、平成27年
度は正念場の年といえる。
政府は、地方創生関連施策の指針となる基本方針を策定し、施策の具体化を図る予定である。本県においても、地方創生については「日本再興戦略」に掲げられている「世界最高水準のＩＴ社会の実現」に向けて、ICT産業への振興施策に反映されることにより、新たな事業展開・企業活動の拡大が期待される。成長戦略は地方創生に焦点を当て、地域ごとの独自の地域戦略を競い合う時代を迎えた。その戦略にはICTを軸とする多様なアイデアが盛り込まれることが予想され、情報通信業界
はその役割の一端を担う産業として使命感を持って取り組む必要がある。
業界を取り巻く動向は、今年10月から本格化するマイナンバー制度の導入、ビッグデータ・オー
プンデータ利活用への対応、スマートデバイスやクラウドコンピューティングの普及等々、大きな環境変化が予想される。近い将来、あらゆるモノがインターネット上でつながる IoT (Internet ofThings) は第四次産業革命とも称され、ICT産業のみならず新たなビジネススキームによるイノベーションの動きに注目が集まる。今後、ICTを活用した「新しいサービス・ビジネス」の展開、「ものづくり産業」と連携しての「高付加価値産業の創設」への取り組みが活発となり、ICT産業の新たな潮流として注目される。時代要請に答えるため、先進的な技術力とマネージメント能力を備えたビジネスアナリストの育成などへの積極的な取り組みが求められる。
こうした動向を踏まえ、当協会は、山梨県、やまなし産業支援機構、山梨大学をはじめとする県
内高等教育機関と連携し ICT 需要の拡大に対処するとともに、あらたな成長分野として期待される
地域創生や規制改革分野への ICT の利活用を模索する活動を行う。従来にもまして、人材育成を重視した協会活動を展開すると共に、各委員会を中心として会員参加型の事業運営を推進する。
また、全国情報ｻｰﾋﾞｽ業協会（JISA）、首都圏情報ｻｰﾋﾞｽ協会（メトロ）、全国情報ｻｰﾋﾞｽ業協会
連合会（ANIA）等の関係団体との交流連携を強化し、政府霞ヶ関の政策や近隣エリア、全国の情報
産業の動向等の情報を協会活動に生かすとともに、首都圏で活動する会員の動向も踏まえ、各会員
相互のビジネス連携の推進に寄与するよう努めていく。

- 13 -

２

委員会活動
総務委員会、研修委員会、事業委員会、企画委員会の４常任委員会を配置する。
情報通信業協会の環境変化やICT産業の社会的使命感を認識し、従来の委員会活動にとらわれず、会員の各世代を超えた社員の積極的な活動参加を念頭に、委員会活動を活性化していく。委員会活動の重点方針は以下とする。
□新たなビジネススキームを検討する（地方創生の動きに対応）□産学官連携による、成長産業への ICT 活用促進をはかる□高度情報技術、経営管理能力を備えた人材の育成に力を注ぐ□ICT 産業の社会的使命、CSR の推進をはかる□一般社団法人として、県民への啓もう活動、公益事業を推進する□協会の広報活動を強化する□会員相互の連携強化をはかる工夫をする（１）総務委員会
総務委員会は、当協会の総務関連の検討・活動を行う組織として活動を行う。
本年度は、会員間の親睦を深める事業や、他団体との連携を強化し、会員への情報提供、ビジネ
ス機会の創出に努める。
また、当協会の活動内容を周知啓蒙する広報活動の在り方を見直すと共に、コンプライアンスの充実、社会貢献活動への取り組みを強化する。
【主な実施項目】①会員の加入促進・新規会員の増加に向け、取り組みを行う。
②会議開催
・通常総会、定例会、賀詞交歓会の開催③会員間の親睦
・親睦を深めるためのスポーツ大会の開催
・会員の階層別交流会の実施④外部機関・団体との交流事業の推進
・JISA、メトロ連絡協議会、ANIA、他県の情報サービス産業協会等⑤会計・会務の健全化
・事務運営の円滑化を図り、皆無の健全運営に取り組む- 14 -

（２）企画委員会
企画委員会では、新規事業に関し、アイデアの発掘、具現化に向け体制づくりを行い事業化を目指す。また、ＩＣＴ人材の発掘確保のため、県内教育機関との連携をとりながら事業を行う。
さらに、国・県が行う補助金等への応募のための情報を、年間を通じ会員に提供する。
【主な実施項目】①新規事業化の検討
・コンテスト実施によるアイデアの発掘
・外部団体との新規事業に関する協同・アイデア具現化のための体制検討②ＩＣＴ人材の確保
・業界紹介セミナー
・企業ガイダンス・インターンシップの実施③広報活動
・国・県が行う、補助金等の情報の提供
・メディア活用による、協会活動の啓蒙④男女参画事業
・イベント情報の発信
・出会いサポートセンターへの登録推進
・婚活イベントの実施（３）研修委員会
会員企業の各階層における、一般教養及び、技術研修を企画実施、産学官連携強化の推進により、ＩＣＴ技術の向上を行う。
また一般企業向けの、ＩＣＴ関連の講習会・セミナーの企画実施により、山梨県内のＩＣＴ化促進に寄与する。
【主な実施項目】①新入社員教育・会員企業合同新入社員研修会
・基礎技術研修②中堅技術者研修
・高度ＩＴ技術者研修③産学官連携事業
・大学等への講師派遣④その他
・展示会見学・一般企業向けＩＣＴセミナー開催
・情報収集- 15 -

（４）事業委員会
県内各大学、県立研究機関・指導機関との情報交換・意見交換の機会を密にし、県内成長分野におけるＩＣＴ利活用促進を行う。
そのため、国・県の公募等の情報を的確に把握し、対応できる体制を作り、ＹＳＡの収益となる事業を実施する。
【主な実施項目】①山梨テクノＩＣＴメッセへの出展
・展示でのＹＳＡ独自のイベント実施②成長産業ＩＣＴ化促進事業
・ビジネスマッチング促進事業：農業、観光、製造業
・他産業へのＩＣＴ啓蒙③先進地視察④収益事業の推進
・国・県の公募事業に積極的に取り組んでいく

３

事務局関係

効率化を図りながら、事務局業務の強化及び関係機関等との連携強化を図る。
【主な実施項目】①事業推進

理事会で承認された各委員会事業の積極的な推進②情報提供

関連情報の収集と会員企業に対する情報提供の実施
ホームページの更新及び運営、協会 PR 活動

③連絡調整
④会議参加

県、市町村等との連携の強化、陳情活動
関連団体（JISA、首都圏情報団体連絡会協議会、ANIA）への会議参加⑤会議開催

理事会、定例会の開催- 16 -

平成２７年度収支予算書
自至

平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日

収入の部 （単位：円）
事業名
会費収入

平成 27 年度予算

平成 26 年度実績

入会金100,000

50,00050,000

年会費

5,560,000

5,410,000

150,000

特別会費

410,000

410,000

06,070,000

5,870,000

200,000

新入社員研修270,000

220,000

50,000高度 IT 技術者研修

100,000

195,000-95,000

賀詞交歓会

280,000

400,000-120,000

情報交換会他（参加費）

200,000

637,000-437,000

会費収入合計事業収入

ICT 海外事情視察研修
展示会・視察研修
研修助成

0-309,0000080,0000

異業種交流事業

35,00056,000-21,000

00

0

ICT 化促進事業

700,000

680,967

19,033

事務受託事業

315,000

327,600-12,6000002,010,000

2,935,567-925,567

県
ＪＩＳＡ
補助金収入合計
県

入
受託事業収入合計
事務負担金
その他
負担金収入合計雑収入

0339,0000

事業収入合計負担金収入

030,00080,000

産学官連携事業

受託事業収

備考

資格取得研修成長分野人材育成事業

補助金収入

増減

受取利息
その他

0

0

0

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

004,080,591-4,080,591

0

0

0

0

4,080,591-4,080,591

1,809,800

577,800

1,232,000

0001,809,800

577,800

1,232,000

0

865

-865

0

24,288-24,288

雑収入合計

025,153-25,153

収入合計

10,889,800

14,489,111-3,599,311- 17 -

新規加入 2 社
H27.3.31 現在会員数 61
社

産業支援機構受託事
業
e-ラーニング 2 社

実施事業補助金

NPO 見守りセンター営
業支援金

支出の部 （単位：円）
科目／事業名
事業費
研修事業

事業費
事業推進

管理費

高度 IT 技術者研修
新入社員研修新春セミナー
ICT 事情視察研修
展示会・先進地視察
資格取得研修階層別セミナー研修事業合計ICT 化促進事業（CIO 研修）
企業ガイダンス
合同交流会
産学官連携事業
男女参画事業
連携プラットフォーム
テクノ ICT メッセ 2016

平成 27 年度予算
220,000
255,000
105,6850120,000
90,00080,000870,685

平成 26 年度実
績762,760
208,620
103,2050363,210
81,60001,519,395-542,760
46,3802,480
0-243,210
8,400
80,000-648,710

80,685200,000
35,000030,0000490,000

80,525
218,916
56,00069,27032,50010,000564,805160-18,916-21,000-69,270-2,500-10,000-74,805増減

事業推進（総会、定例会等）

1,262,200

1,858,993-596,793

県委託事業
事業人件費・福利厚生費
事業推進合計01,804,596
3,902,481

2,000,000
04,891,009-2,000,000
1,804,596-988,528

事業費合計
謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費
負担金（加盟団体会費）
納税準備金
管理費合計
支出合計
当期収支差額4,773,166
162,000
60,000348,600
35,0000
320,0000
435,000
38,0001,400,000
00
20,00020,0002,281,128
361,7800505,500
74,0006,061,008
10,834,174
55,626

6,410,404
162,000
91,584350,262
48,19915,120316,2510510,829
38,3551,400,000
21,600024,816
16,2004,001,040
394,755
46,957
491,500
86,20014,426,072
14,426,072
63,039-1,637,238
0-31,584-1,662-13,199-15,1203,749
0-75,829-355
0-21,600
0-4,8163,800-1,719,912-32,975-46,957
14,000-12,200-8,365,064-3,591,898-7,413

前期繰越収支差額

3,765,279

3,702,240

63,039

次期繰越収支差額

3,820,905

3,765,279

55,626- 18 -

備考
人材開発センター

バス代
若手社員の交流会

会場費
参加費
参加費

総会・納涼会・賀詞交
歓会 800ｋ委員会開催 120ｋ
e-ラーニング 270ｋ