独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業における平成１６事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書【第一部 給付経理】【第二部 特別給付経理】

平成１７年１０月２５日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿（平成１７年１０月１日現在）(委員長)(委員長代理)奥 村 明 雄財団法人

鈴 木

監査法人トーマツ

豊

日本環境衛生センター
専務理事

代表社員

福 井 正 樹野村ホールディングス株式会社

宮 森 正 和ミサワホームホールディングス株式会社
常勤監査役

米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授

顧問（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 建設業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部

給付経理】

第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開７４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制【第二部

１１

特別給付経理】

第１ 全般の評価

１３

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

１３

２．基本ポートフォリオ

１７

３．情報公開１８

４．自家運用の遂行

１８

５．委託運用

１９

６．運用管理体制

２２

用語の解説（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に
独立行政法人は、中期目標、中期計画及びこれに基づく年度計画を踏
まえて、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。独立行政法人勤労者退職金共済機構の中期目標（ 期 間 平 成 15 年 10 月 〜 平 成 19 年 度 末 ）に お い て は 、資 産 運 用 に つ い て
第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映することとされている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってい る が 、平 成 16 年 度 の 評 価 を 行 う に 当 た っ て は 、平 成 17 年 5 月 11 日 開催の当委員会において評価の在り方を見直し、運用パフォーマンスを含めて、資産運用の基本方針に沿った運用がなされているかどうかなどを評 価 す る こ と と し た 。そ の 上 で 、平 成 16 年 度 の 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時
期 を 見 計 ら っ て 平 成 17 年 6 月 30 日 に 機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、平 成 17 年 7 月 13 日 に 第 3 回 の 委 員 会 を 開 催 し「 平 成 16 事 業 年 度 に 係 る
資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運 用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 17
年 7 月 22 日 ）」 を 取 り ま と め た 。 こ の 評 価 報 告 書 は 、 8 月 に 開 催 さ れ た
独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 に 提 出 さ れ た 。平 成 16 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具
体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 17 年 9 月 20 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審議を行い本報告書に取りまとめた。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 建設業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部
第１

給付経理】

全般の評価

建設業退職金共済事業（以下「建退共」という。）給付経理の平成 16 年度の資産運用に関しては、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、全体としては概ねベンチマーク等と同等のパフォーマンスとなっているなど金融市場の状況を踏まえて適切な運用が行われていると評価できる。
また、資産運用検討委員会の助言を得た上で債券の入れ替えが行われるなどの積極的な対応が見られ、第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評
価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適正に行われたと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
①

建退共給付経理の資産運用については、市場の状況を踏まえて概ね適正に行われていると評価できるが、今後も、委託運用のパフォーマンスの向上に向け各種の改善策等に取り組むなど、適切な対応が行われるよう期待される。
② 情報公開については、概ね適切に行われているが、今後とも加入者のニーズを踏まえた分かりやすい情報提供に努力することが期待される。
第２

個別項目の評価

１ 運用の目標（Ⅰ−１〜３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）
を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

2

建退共（給付経理）

表１

平成 16 年度決算の概要

区

分

概

要

期末運用資産残高（期 末 資 産 残 高）

893,051 百万円（897,388 百万円）

運 用 等 収 入

17,766 百万円

運

用

費

用

94 百万円決 算 利 回 り1.97 ％(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
２．運用等収入は、損益計算書の運用収入、貸付金利息である。
３．決算利回りは、損益計算書の運用等収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２

資産運用の状況

運
自

用
家

の
運

方

法

等

平
資産残高

用

有価証券
預
金

期

運

用

普

通

預

金

小

委

期

―

1.16

1,414
1
1,880
339
3,634
20
220
0
240

15.8
0.0
21.1
3.8
40.7
0.2
2.5
0.0
2.7

1,431
1
1,909
342
3,683
※
※
※
※

１.46
6.40
1.00
0.91
1.13
0.02
0.04
0.00
0.01

1,438

16.1

※

1.41

3

0.0

※

2.00

3,615

40.5

―

3.28

2,848
767
（2,445）31.9
8.6（67.3）

2,837
※
※

3.93
0.96
0.04

8,931

100.0

※

1.97

計

貸

託

運

金
生

銭
命 保

付

金

用
信
険 資

託
産

（ 有 価 証 券 信 託 ）合時価（参考） 利回り

59.5

財政融資資金預託金
長

構成比

成

5,316

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融
債
小計
定 期 預 金短

1 6

（単位：億円、％）
年 度 末

計
3

建退共（給付経理）

（注）１．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2．利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3．短期運用は譲渡性預金、通知預金などである。
4．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
5．単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表３

パフォーマンス状況①

委託運用（金銭信託）

資産区分

①

時間加重収益率
構成比②

ベンチマーク
構成比

①−②
超過収益率

国内債券

2.35％

60.2％

2.09％

58.3％

0.26％

国内株式

2.05％

18.9％

1.42％

19.5％

0.63％

外国債券

11.56％

8.9％

11.32％

9.6％

0.24％

外国株式

15.36％

9.2％

15.70％

9.6％−0.34％

短期資産

0.00％

2.8％

0.00％

3.0％

0.00％

合

4.18％

100.0％

4.09％

100.0％

0.09％

計（注）１．委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２．時間加重収益率は、費用控除前である。
３．①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４．②の構成比欄は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託）に係る割合（国内債券 15.8％、国内株式 5.3％、外国債券 2.6％、外国株式 2.6％、短期資産 0.8％）に基づき再計算した構成比である。
５．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 新株予約権付社債 日興 CB パフォーマンス・インデックス
・国 内 株 式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳ
Ｓ）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）

4

建退共（給付経理）

②

自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
資産区分①

決算運用利回り

有価証券等

1.21％

②

参考指標

① −②

1.50％

−0.29％（注） 1. 自家運用のうち預金、長期貸付金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
2. 参考指標は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：16 年 3 月末〜17 年 2 月末の単純平均）とする。
※ 自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。
※ 保有している有価証券等の１７年３月末額面加重平均利率は 1.77%である。

表４

資産配分割合状況
基本ポートフォリオ

平成 16 年度末の実績

配分割合
a

乖離許容幅

配分割合
b

乖離幅
b−a

国内債券

86.2％

±7.0％

84.7％

−1.5％

国内株式

5.3％

±2.2％

6.0％

0.7％

外国債券

2.6％

±1.3％

2.8％

0.2％

外国株式

2.6％

±1.3％

2.9％

0.3％

短期資産

3.3％

±3.0％

3.6％

0.3％

100.0％―

100.0％―

合計

建退共給付経理の資産運用については、中退法その他の法令に基づき、退職金を将来にわたり確実に給付できるよう、安全かつ効率を基本として運用することとされている。また、建退共制度を安定的に運営していく上で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用することとされており、年間を通じて運用の基本方針に沿った運用が行われている。
平成 17 年 3 月末運用資産残高は 8,931 億円、その運用資産に対する運用等収入
は 178 億円、決算運用利回りは 1.97％である。当期総利益は 142 億円、15 年度末に 304 億円であった利益剰余金は 16 年度末には 446 億円に増加している。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、外国株式はベンチマークを下回ったものの、内外債券及び国内株式はベンチマークを上回った結
果、委託運用全体では 4.18％とベンチマークを上回ったパフォーマンスとなって5

建退共（給付経理）

いるが、自家運用債券の決算運用利回りは 1.21％で、参考指標としたＮＯＭＵＲ
Ａボンド・パフォーマンス・インデックスをやや下回っている。これは、自家運用資産のうち国債・政府保証債については、独立行政法人化に際して時価で承継し、その時価と額面との差額を毎年度運用収入から償却しているため、決算運用利回りが参考指標に劣後する傾向があることによる。なお、自家運用について参考指標に準じた額面加重平均利率（17 年 3 月末）をみると、1.77%となっている。
以上の状況を総合的に見れば、建退共制度を安定的に運営していく上で必要とする収益を長期的に確保することを目的とした運用が遂行されており、パフォーマンスについても市場の状況を踏まえて概ね適切に行われていると評価できる。今後も、パフォーマンス向上に向け各種の改善策等に取り組むなど、適切な対応が行われる
よう期待される。

２ 基本ポートフォリオ（Ⅰ−４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
平成１５年１０月１日策定の基本ポートフォリオ

資産配分

国内債券
86.2

国内株式
5.3

外国債券
2.6

外国株式
2.6

短期資産
3.3

乖離許容幅

±7.0

±2.2

±1.3

±1.3

±3.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.62％、標準偏差は 1.45％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

平成 16 年度中の資産配分実績は、定められた乖離許容幅の範囲内を維持している。
基本ポートフォリオに定める資産配分割合の維持については、管理表を作成し、月次管理を実施しており、金銭信託についても情報統合サービスを利用して日々モ
ニタリングを行っている。その結果は担当役員に報告され、必要に応じ協議できる体制が整えられている。
基本ポートフォリオの検証に当たっては、資産運用検討委員会へ、その必要性、
6

建退共（給付経理）

基本的考え方を報告し、助言を得て実施している。
これらを踏まえると、基本ポートフォリオに基づく資産配分が適切に実施され、その検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切な対応が期待される。

３ 情報公開（Ⅰ−６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開については、財務に関する情報及び資産運用の基本方
針、資産運用状況、当委員会による平成 15 年度の評価報告書等をホームページで公開するとともに、従来、事業本部ごとに公開していた情報を、どの事業本部からもアクセスできるように改善を行っている。
これらを踏まえると、資産運用に関する情報公開は適切に行われており、改善の努力も含めて評価できるが、今後、ホームページの閲覧状況についてもフォローし、加入者のニーズを踏まえた分かりやすい情報の提供に努力することが期待される。

４ 自家運用の遂行（Ⅱ−２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用
における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

7

建退共（給付経理）

（自家運用債券デュレーション等の状況）
自家運用債券
平成 15 年度末
額面加重平均利率
平 均 残 存 期 間
時価平均利回り
デュレーション

2.25 %
3.56 年
0.48 %
3.39 年

野村 BPI（平成17 年 3 月）
平成 16 年度末

1.96 %
7.54 年
0.90 %
6.86 年

1.45 %
6.02 年
0.66 %
5.55 年※平均残存期間としての負債のデュレーションは約 13 年と推計している。

利回り向上を図るため、資産運用検討委員会の助言を得て、デュレーションの長期化を実施している。これに伴う債券の入れ替え以外では、バイ・アンド・ホール
ドを原則とした運用を行っている。
同一発行体の債券にかかる保有制限に該当する債券の保有はなかった。また、保有している金融債についても格付け制限に抵触するものはなかった。
自家運用債券については、平均残存期間、時価平均利回り、デュレーションなどの項目について、ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）を参考指標として比較検証している。
以上の状況を総合的に見れば、自家運用の遂行に当たっては、基本方針に定める
基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できるが、デュレーションの長期化に伴い、基本ポートフォリオとの整合性についての検証を行うなど、今後とも引き続き、適切な対応が期待される。

５ 委託運用（１）金銭信託（Ⅲ−１（１）、（２）、（３））［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイ
ル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３〜５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価8

建退共（給付経理）

定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能
力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、建退共
本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフ
ォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機
関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産
管理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シ
ェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。
以上の他、建退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

平成 16 年度中の金銭信託にかかる新規の受託機関の採用はなかった。また、複合ベンチマークとの比較に基づく定量評価、投資方針、運用能力、リスク管理体制など７項目からなる定性評価を資産運用委員会の審議を経て実施している。その結果、評価による資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除は行っていない。
平成 16 年 3 月のマネージャー・ストラクチャー再構築の効果の検証は今後継続して実施することとしている。
受託機関の管理については、ガイドラインの交付と遵守の徹底、資産管理銀行の情報統合サービスの活用によるモニタリング、管理運用に関する報告書のチェック、
年 2 回の定例ミーティングの実施等を通じて行っている。この間、外国株式の組み入れ比率の制限オーバーが１件あったが、速やかに報告され、改善報告書が提出さ9

建退共（給付経理）

れている。
これらを踏まえると、金銭信託に係る受託機関の選定・評価は、基本方針に定めた基本に基づき適切に行われていると評価できる。また、金銭信託に係る受託機関の資産管理、運用状況の把握についても適切に行われていると評価できるが、ベンチマークを大きく下回った受託運用機関への運用改善の申し入れやそれに対する受託機関の対応策の検証などを継続的に実施し委託運用のパフォーマンス改善に向けた努力と適切な対応が期待される。

（２）生命保険資産[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ−２（１）〜（３））（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並びに建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

平成 16 年度中に新規の生命保険会社の採用はなかった。
受託機関から 15 年度決算状況と 16 年度上半期運用状況について報告を受け、格付け、ソルベンシーマージン比率などの健全性の確認を行っている。健全性、保証利率などを勘案した結果、評価によるシェア変更は行っていない。
これらを踏まえると、生命保険資産に関する受託機関の評価、シェア変更については、適切に行われていると評価できる。今後とも適切な対応が期待される。

（３）有価証券信託[資産運用の基本方針の規定（Ⅲ−３（１）、（２））（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。
）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

10

建退共（給付経理）

平成 16 年度中には新規の受託機関の採用はなかった。
受託機関から 15 年度下半期と 16 年度上半期の運用状況についての報告を受け、
財務状況、運用状況などについて確認を行っている。また、受託機関の健全性の確認については、ミーティングのほか、格付け機関の格付け、ディスクロージャー資料などをそのつど確認している。
一の信託銀行について金融庁の行政処分を受けたことに伴い、払戻を実施したほかは、貸出稼働率、収益率など運用状況を勘案した結果、評価に基づく払戻は行われていない。
これらを踏まえると、有価証券信託に関する受託機関の選定・評価、シェア変更については、適切に行われていると評価できる。
なお、委託運用全般に関し、重大な法令違反等に伴い解約した機関を選定基準上
どのように取り扱うか検討するよう期待する。

６ 運用管理体制[資産運用の基本方針の規定]（ Ⅳ−１）運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の資金運用課が執行する。
② 同課には、資産運用の専門的知識を持った担当者を配置することとし、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、さらに人材の育成と確保に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
（Ⅳ−２、３）資産運用に係る委員会の設置
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

運用体制の整備を図るため、資産運用の専門知識を持ち、年金運用の経験を有する担当者を配置するほか、各種セミナーに担当職員を派遣するなど専門知識の獲得に努めている。また、機構内部で企画した研修に担当以外の職員が参加するなど事業部全体でも知識の習得を図っている。
定期預金などを設定する金融機関の経営状況を把握するため、ディスクロージャ
ー資料の提出を求めるなど、情報の収集を行っている。
資産運用委員会は四半期毎に開催し、実績の報告、運用計画の審議が行われてい11

建退共（給付経理）

る。資産運用検討委員会は２回開催し、基本ポートフォリオの検証、見直しの要否の判定に係る考え方について助言を受けている。また、自家運用債券のデュレーシ
ョンの再構築についても報告し、助言を受けている。
このような状況を総合的に見れば、運用体制の整備、充実には努力が払われており、資産運用委員会などの運営も適切に行われていると評価できる。今後とも一層の人材の育成・確保に取り組み、運用体制の整備、効率化等を図ることが期待される。

12

建退共（給付経理）

【第二部
第１

特別給付経理】

全般の評価

建退共特別給付経理の平成 16 年度の資産運用に関しては、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、当期総利益は 16 億円を計上し、利益剰余金は 15 年度末と比較して 17 億円増加している。
これらを踏まえると、第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、基本方針に沿って金融市場の状況を踏まえた適切な運用が行われたと評価できるが、委託運用において、多くの資産でパフォーマンスがベンチマークを下回っている状況もあり、以下の点に留意する必要がある。
① 建退共特別給付経理の資産運用については、市場の状況を踏まえて概ね適正に行われていると評価できるが、今後も委託運用のパフォーマンスの向上に向け各種の改善策等に取り組むなど、適切な対応が行われるよう期待される。
② 情報公開については、概ね適切に行われているが、今後とも加入者のニーズを踏まえた分かりやすい情報提供に努力することが期待される。
③ 他の業務を兼務しながら運用に取り組む体制はやむをえないが、運用体制について、引き続き効率的で、実効性のある体制整備に工夫が望まれる。

第２

個別項目の評価

１ 運用の目標［資産運用の基本方針の規定］（Ⅰ−１〜３）
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）
を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

13

建退共（特別給付経理）

表１

平成 16 年度決算の状況
区分

概

期末運用資産残高（期 末 資 産 残 高）
運
用
収
入
運
用
費
用
決 算 利 回 り

要

38,765 百万円（38,910 百万円）
790 百万円
8 百万円
2.00％

(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
２．決算利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２

資産運用の状況（単位：億円、％）

運
自

用

の

法

等

平

1 6

年

度

末

時価（参考）

200

51.5

―

1.32

地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
特 定 社 債社
債
小計
定 期 預 金短 期 運 用普 通 預 金
小
計

41
3
84
16
2
35
182
―
10
7
17

10.7
0.8
21.8
4.1
0.5
9.1
47.0
―
2.6
1.9
4.5

42
3
86
16
※
37
183
―
※
※
※

0.33
2.04
0.58
1.36
1.14
4.23
1.75
―
0.03
0.00
0.02

財政融資資金預託金

―

―

―

―

長

期

―

―

―

―

託

運

188

48.5

―

2.60

147
38.0
41
10.5
（41） （22.5）

147
※
※

3.05
0.90
0.04

※

2.00

家

運

用
国

債

価
証
券
預
金

貸

付

金

用

金
銭
信
託
生 命 保 険 資 産（ 有 価 証 券 信 託 ）

合

計

資産残高

成

構成比

有

委

方

388
14

100.0

利回り

建退共（特別給付経理）

（注）１. 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２. 利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３．短期運用は譲渡性預金、通知預金などである。
４．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
５．単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表３①

パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）

資産区分

①

時間加重収益率
構成比②

ベンチマーク
構成比

①−②
超過収益率

国内債券

2.32％

60.8％

2.09％

59.1％

0.23％

国内株式

−1.24％

18.1％

1.42％

18.9％

−2.66％

外国債券

11.26％

9.1％

11.32％

9.4％−0.06％

外国株式

14.56％

9.3％

15.70％

9.4％−1.14％

短期資産

0.00％

2.7％

0.00％

3.2％

0.00％

合

3.36％

100.0％

3.96％

100.0％−0.60％

計（注）１．委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２．時間加重収益率は、費用控除前である。
３．①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４．②の構成比欄は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託）に係る割合（国内債券 18.8％、国内株式 6.0％、外国債券 3.0％、外国株式 3.0％、短期資産 1.0％）に基づき再計算した構成比である。
５．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 新株予約権付社債 日興 CB パフォーマンス・インデックス
・国 内 株 式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳ
Ｓ）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）

15

建退共（特別給付経理）

②

自家運用（有価証券）
資産区分①

決算運用利回り

有価証券

②

1.75％

参考指標

①−②

1.50％

0.25％

（注）１．自家運用のうち預金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
２．参考指標はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：16 年 3 月末〜17 年 2 月末の単純平均）とする。
※自家運用（有価証券）に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。
※保有している有価証券の 17 年 3 月末額面加重平均利率は 2.11％である。

表４

資産配分割合状況
基本ポートフォリオ
配分割合a

平成 16 年度末の実績

乖離許容幅

配分割合
b

乖離幅
b−a

国内債券

83.0％

±7.0％

80.8％

−2.2％

国内株式

6.0％

±2.5％

6.8％

0.8％

外国債券

3.0％

±1.5％

3.4％

0.4％

外国株式

3.0％

±1.5％

3.5％

0.5％

短期資産

5.0％

±3.0％

5.5％

0.5％

100.0％―

100.0％―

合計

建退共特別給付経理の資産運用については、中退法その他の法令に基づき、退職金を将来にわたり確実に給付できるよう、安全かつ効率を基本として運用することとされている。また、建退共制度を安定的に運営していく上で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用することとされており、年間を通じて運用の基本方針に沿った運用が行われている。
平成 17 年 3 月末運用資産残高は 388 億円、その運用資産に対する運用収入は 8億円、当期総利益は 16 億円を計上し、15 年度末に 130 億円であった利益剰余金は16 年度末には 147 億円に増加しており、決算利回りは 2.00％となっている。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンス状況を見ると、内外株式及び外国債券はベンチマークを下回り、国内債券はベンチマークを上回ったが、結果として委託運用全体ではベンチマークを 0.60％下回ったパフォーマンスとなっている。また、自家運用（有価証券）については、決算運用利回りが 1.75％となり、参考指標としたＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスを 0.25％上回
16

建退共（特別給付経理）

っている。ただし、自家運用資産のうち国債・政府保証債については、独立行政法
人化に際して時価で承継し、その時価と額面との差額を毎年度運用収入から償却しているため、決算運用利回りは参考指標に劣後する傾向があることに留意する必要がある。
資産配分割合は、基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内で推移している。
以上の状況を総合的に見れば、建退共特別給付経理の資産運用は、基本原則、運用の目的に従って行われており、パフォーマンスについても市場の状況を踏まえて
概ね適切に行われていると評価できる。今後もパフォーマンス向上に向け各種の改善策等に取り組むなど、適切な対応が行われるよう期待される。

２ 基本ポートフォリオ［資産運用の基本方針の規定］（Ⅰ−４（２））
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）

資産配分

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

短期資産

合計

83.0

6.0

3.0

3.0

5.0

100.0

±7.0
±2.5
±1.5
±1.5
±3.0
乖離許容幅
（注１） 国内債券には生命保険資産、新株予約権付社債を含む。
（注２） この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.84％、標準偏差は 1.68％となっている。
（注３） この基本ポートフォリオは、５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４） この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

平成 16 年度中の資産配分実績は、定められた割合の中心値に近い数値で推移している。
基本ポートフォリオに定める資産配分割合の維持については、管理表を作成し、月次管理を実施しており、金銭信託についても、情報統合サービスを利用して日々モニタリングを行っている。その結果は担当役員に報告され、必要に応じ協議できる体制が整えられている。
基本ポートフォリオの検証に当たっては、資産運用検討委員会にその基本的考え方を報告し、助言を得て実施している。
これらを踏まえると、基本ポートフォリオに基づく資産配分が適切に実施され、その検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切な対応が期待される。

17

建退共（特別給付経理）

３ 情報公開[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ−６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開については、財務に関する情報及び資産運用の基本方
針、資産運用状況、当委員会による平成 15 年度の評価報告書等をホームページで公開するとともに、従来、事業本部ごとに公開していた情報を、どの事業本部からもアクセスできるように改善を行っている。
これらを踏まえると、資産運用に関する情報公開は、適切に行われているが、今後、ホームページの閲覧状況についてもフォローし、加入者のニーズを踏まえた分
かりやすい情報の提供に努力することが期待される。

４ 自家運用の遂行[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ−２）① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、社債（金融債を含む。
）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＢＢＢ（トリプルＢフラット)格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがＢＢＢ（トリプルＢフラット)格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

平成 16 年度中の自家運用債券の売却はなかった。また、前年度末時点で保有総額の 17％を越えていた債券についてはその一部が償還され、リスク管理の基準内（6.3％）に収束した。16 年度末時点では、保有制限に該当する債券は保有していない。
格付け制限に該当する社債については、平成 15 年度末時点において一部の社債がトリプルＢ−となっていたが、平成 16 年 5 月に償還されたため、16 年度末時点
では格付け制限に該当する債券は保有していない。
これらを踏まえると、自家運用の遂行については、基本方針に定める基本的投資
18

建退共（特別給付経理）

スタンスは遵守されていると評価できる。また、信用リスクの運用規則への適用及び管理についても例外処理を含め適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切な対応が期待される。

５ 委託運用（１）金銭信託［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ−１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、
手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３〜５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、
委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変
更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの19

建退共（特別給付経理）

変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。以上の他、建退共本
部の指示に従い報告を行う。
⑦ 建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

平成 16 年度中の金銭信託にかかる新規の受託機関の採用はなかった。また、複合ベンチマークとの比較に基づく定量評価、投資方針、運用能力、リスク管理体制など７項目からなる定性評価を資産運用委員会の審議を経て実施している。その結果、評価による資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除は行っていない。
また、受託機関に対しガイドラインを交付し、その遵守を徹底するとともに、資産管理銀行の統合情報サービスを利用し、日々のモニタリングを実施している。併せて、資産管理及び運用に関する報告書は適切に作成され、遅滞なく提出されているほか、定例のミーティングを実施し、情報交換、協議を行っている。
これらを踏まえると、金銭信託にかかる受託機関の評価、資産管理・運用状況の把握は、概ね適切に行われていると評価できる。今回の評価期間中には、新たな受託機関の選定、資産配分シェアの変更などはなかったが、ベンチマークを大きく下回った受託機関に対する運用改善の申し入れとそれに対する受託機関の対応策の検証が不可欠であり、今後とも委託運用のパフォーマンス改善に向けた努力と、引き続き適切な対応が行われることが期待される。

（２）生命保険資産[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ−２（１）〜（３））（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並びに建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

20

建退共（特別給付経理）

平成 16 年度中に新規の生命保険会社の採用はなかった。
受託機関から 15 年度決算状況と 16 年度上半期運用状況について報告を受け、格付け、ソルベンシーマージン比率などの健全性の確認を行っている。健全性、保証利率などを勘案した結果、評価によるシェア変更は行っていない。
これらを踏まえると、生命保険資産に関する受託機関の評価、シェア変更については、適切に行われていると評価できる。今回の評価期間中には、評価によるシェ
ア変更はなかったが、今後、データの蓄積を踏まえて、引き続き適切な評価の実施とシェア変更が行われるよう期待される。

（３）有価証券信託[資産運用の基本方針の規定（Ⅲ−３（１）、（２））（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。
）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

平成 16 年度中には新規の受託機関の採用はなかった。
受託機関から 15 年度下半期と 16 年度上半期の運用状況についての報告を受け、
財務状況、運用状況などについて確認を行った結果、財務状況、運用状況、遵守状
況とも概ね良好であるため、払戻は行っていない。また、受託機関の健全性の確認については、ミーティングのほか、格付け機関の格付け、ディスクロージャー資料などをそのつど確認している。
これらを踏まえると、有価証券信託による運用については、概ね適切に行われていると評価できる。今回の評価期間中には、払戻を行っていないが、今後とも適切なチェックを行い、適切な運用が行われるよう期待される。
なお、委託運用全般に関し、重大な法令違反等に伴い解約した機関を選定基準上
どのように取り扱うか検討するよう期待する。

21

建退共（特別給付経理）

６ 運用管理体制[資産運用の基本方針の規定]（ Ⅳ−１〜３）
１．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の担当部長が執行する。
② 担当部長は、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

少人数である組織体制であるため、他の業務を兼務しながら運用に取り組む体制はやむをえないが、運用体制の整備充実には工夫が求められる。
建退共特別給付経理の運用に当たっては、セミナーなどに参加し知識の習得に努力していることは評価できる。今後とも効率的で実効性のある体制整備に工夫が望まれる。
資産運用委員会は四半期毎に、資産運用検討委員会は２回開催されており、それぞれ必要な業務を果たしており、これらの機関は適切に運用されていると評価できる。今後とも引き続き適切な対応が期待される。

22

建退共（特別給付経理）

用語の解説（５０音順）【あ行】
・ 委託運用機構の資産の一部を、信託銀行や投資顧問会社または生命保険会社などの、外部運用機関に預け入れることにより運用を行う。（→自家運用）
・インカムゲイン
株式投資の現金配当、債券投資や預金等から生じる受取利子、投資信託の収益分配金などのこと。
・ 運用ガイドライン
採用している個別の受託機関に対して、運用するにあたっての委託者の投資政策を提示するものである。具体的には、受託機関が遵守すべき資産構成割合の基準および乖離幅など資産構成についての方針、運用手法、ベンチマーク（→「ベンチマーク」参照）、運用業務の報告内容・方法等を提示している。
・ 運用スタイル
投資スタイルともいわれ、株式などの投資を行う際に、一定の決まりごとに基づいて運用を行うことをいう。例えば株式では、各指標などの割安さに注目する方法をいうバリュー型、収益率などの成長性に注目する方法をいうグロース型などがある。
・ 運用プロダクト
運用機関の各資産区分（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産）の付加価値を生み出す運用プロセス、運用スキル、運用チーム等
を１商品としたものを運用プロダクトという。
【か行】
・ 乖離許容幅
基本ポートフォリオ（→「基本ポートフォリオ」参照）からの乖離幅を定めて、その範囲の乖離（＝かけ離れること）は許容するというもの。
・ 格付け
債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、Ａ、Ｂ、Ｃなどアルファベットの分かりやすい記号で示し
たもの。

1

建退共

・ 基本ポートフォリオ
株式や債券などを組み合わせて資産運用する際に、各資産の期待リター
ンやリスク（＝標準偏差・ブレ）、その相関などを考慮して、中長期的観点から最適な資産配分を決定し、維持しようとするもの。
・ キャッシュフロー
資金の入出金のことをいい、建退共においては主に、掛金等の収入、債券等の償還金、退職金等の支払に充てる資金の動きをいう。
【さ行】
・ 時価
評価時点において、債券や株式が市場で売買される価格のこと。（→簿価）
・ 自家運用
インハウス運用ともいい、信託銀行や投資顧問会社または生命保険会社などの外部の運用機関に資産運用を委託せず、機構自らが債券を取得した
り、預金を設定したりするなど、資産の運用をすることをさす。（→委託
運用）
・ 時間加重収益率
キャッシュフロー（→「キャッシュフロー」参照）が発生するごとに期間（時間）を区切り、期間ごとに収益率を計算し、最後に複数の期間ごとの収益率を掛け合わせる（加重）ことで求めた時価ベースの収益率である。
・ 資産運用の基本方針
中小企業退職金共済法において、「機構は、業務上の余裕金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない」こととされており、基本方針には、運用の目標、資産構成割合、受託機関の選任・評価に関する事項、運用業務に関し遵守すべき事項等を規定している。
・ 資産配分効果
複数資産を保有するポートフォリオにおいて、超過収益率のうち基準となる資産構成比から実際の資産構成比が乖離していたことで得た超過収益の貢献度のこと。
・ 市場運用資産価格が変動する市場で取引される資産のこと。

2

建退共

・ 市場平均収益率
各市場（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）における平均的な収益をいい、市場を代表する指数（東証株価指数など）、騰落率により求められる。
・ 修正総合利回り
資産の運用成果を評価する評価基準の一つ。従来の簿価ベースの平均残高利回りに時価の概念を導入しており、時価基準に近い収益率である。
計算式：
修正総合利回り（%）＝ （実現損益＋未収収益増減＋評価損益増減）／（元本平均残高＋前期末未収収益＋前期末評価損益）×100
・ 償却原価法
満期保有目的の債券を額面金額より低い価額又は高い価額で取得した
場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方
法で貸借対照表価額に加減し、当該加減額を受取利息に含めて処理する方法。
・ ソルベンシーマージン比率
保険会社の財務体質や経営の健全性を測る指標の一つで、その保険会社の保険金支払余力を示す。
ソルベンシーマージン比率は、自己資本相当額を想定されるリスクの合計で割ったもので、数値が高ければ高いほど、安全度は高いといえる。
【た行】
・ 超過収益率
市場運用を行う際に基準となる収益率（市場平均収益率等）との差。
・ デュレーション
額面上の残存期間ではなく、利息や満期償還金などのキャッシュフローも加味して実質的な残存期間を計算したもので、投資金額の平均回収期間ということができる。これは金利変動に対して債券価格がどのくらい変動するかを示す指標にもなり、デュレーションが大きいほど金利変動に対す
る価格変動が大きくなる。
【は行】
・ バイ・アンド・ホールド
運用スタイルの一つで、「買い持ち」ともいい、取得した有価証券をすぐには売却せず、長期間持ち続けること。売買コスト（手数料等）が少な
くてすむ。
3

建退共

・ パフォーマンス評価
資産運用において、運用成果がどうであったかを客観的な基準で評価すること。
・ ファンド
ここでは、運用機関に信託契約等により運用を委託するその契約単位ごとの運用資金のことをいう。
・ 複合市場平均収益率
各資産の市場平均収益率を、基準となる資産構成割合で加重したもの。
（=複合ベンチマーク）
・ ベンチマーク
運用成果を測るための基準となるもの。投資信託やポートフォリオの運用成果を測るときに、どれだけの収益率をあげたかという絶対値ではなく、比較によってその優劣を測るための指標のことをいう。
例えば国内株式のパフォーマンスを、市場全体と比較しようとするとき、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均株価などを用いて、市場に対してどうであったかという相対的な判断（ベンチマーク評価）をすることになるが、このときＴＯＰＩＸや日経平均株価をベンチマークという。
・ 簿価
買い入れたときに帳簿に記入した価格（帳簿価格）のこと。（→時価）【ま行】
・ マネージャーストラクチャー「資産運用を担う運用機関の構成」のこと。実際には、基本ポートフォ
リオの効果的、効率的な実現を目指すうえで、各運用機関の特性に応じて運用する資産区分（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産）の役割期待を明確にし、適切な運用機関構成を展開していくこと及びそのプロセス（過程）をいう。
【や行】
・ 有価証券信託
保有する有価証券を信託銀行に信託し、信託銀行から証券会社等への貸し出しによって運用収益を得るもの。

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建退共