資料 2-1

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和２年度第３回）議事概要
１．日時：令和２年 10 月６日（火） 16 時 10 分～16 時 25 分

２．場所：武居理事室

３．出席者
総括責任者

：

武居理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

総務部会計課長
総務部総務課主査

オブザーバー

：

監査室長

４．議事
契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について
案件 「情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施」の契約変更

５．議事の概要(1) 会計課長から、本案件は令和２年度調達等合理化計画に基づき、既契約の増額変更となることから点検するものとの説明があった。
(2) 主管担当である総務部総務課から、契約変更とする理由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、当初予期し得ない事由の発生（新型コロナウイルス感染症の発生）により、競争に付することが不利と認められ、契約変更が妥当なものと確認した。
(4) 出席者から、「当初予期し得ない事由の発生として、新型コロナウイルス感染症の発生」であること、また、履行中の契約者以外の者に履行させることが不利となる理由を資料により分かりやすく記載するよう意見があり、そのように記載することとした。

以上

資料 2-2

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和２年度第４回）議事概要
１．日時：令和２年 11 月 13 日（金）13 時 30 分～14 時 15 分

２．場所：武居理事室

３．出席者
総括責任者

：

武居理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

総務部会計課長

オブザーバー

：

監査室長

４．議事
令和２年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構調達等合理化計画の進捗状況について

５．議事の概要(1) 会計課長から、令和２年度調達等合理化計画の令和２年９月末時点での進捗状況及び令和２年 10月以降予定している事項について説明があり、出席者において内容を確認した。
(2) 調達等合理化計画の項目「一者応札・応募の抑制」のための取組として、下見積書徴集事業者数を２者以上から３者以上に見直した旨を資料に記載していたが、当該取組契機が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により応札意向を表明していた業者が直前に辞退したことを踏まえ、感染症影響下においても競争性を確保する観点から、一時的に運用を変更したものであることから、その旨を明記するよう意見があり、資料を修正することとした。
(3) 調達等合理化計画の項目「自己評価の実施」について、令和２年度上期に令和元年度の自己評価を実施していることから、資料に追記するよう意見があり、資料に追記した。

以上

令和２年９月期
項

令和２年度 調達等合理化計画

資料 2-3進捗状況

目

１．調達の現状と要因の分析

令和２年９月までの進捗状況

契約件数、金額（右表参照）

令和２年 10 月から実施を予定している事項

契約件数、金額（予定）（単位：件、百万円）
令和元年度（合計）件数

令和 2 年度（9 月末時点）金額

件数

令和 2 年度（10 月以降）

金額

件数

競争入札等

16330

7354

企画競争・公募

2700

競争性のある契約(小計)

18337

7

競争性のない随意契約

215合計20351

一者応札・応募状況

令和 2 年度（合計）

金額

件数

金額

競争入札等

10173

17527

企画競争・公募

1717354

競争性のある契約(小計)

11180

18534

12

競争性のない随意契約

1132158356

合計

12193

20549

※ 10 月以降に予定されている競争性のない随意契約１件（13 百万円）は、（単位：件、百万円）
令和元年度（合計）

令和 2 年度（9 月末時点）「会計監査契約」であり、複数年の募集（平成 29～令和３年度の５年件数

17（94.4%）

6（85.7%）間）をしているが、総務省の選任を受けた後、契約は単年度で実施して金額

332（98.5%）

195（55.1%）

おり、令和２年度は４年目の契約となるため、競争性のない随意契約と件数

1（5.6%）

1（14.3%）金額

5（1.5%）

159（44.9%）

件数

187

金額

337354

2 者以上している（初年度のみ企画競争）
。

1 者以下

※ 令和２年度合計金額（予定）は、令和元年度実績と比較し増加となっているが、主な要因は新型コロナウイルス感染拡大対応として、在宅勤務環境を整備するため情報システム関連の調達を予定していることによ合計

２．重点的に取り組む分野（【（単位：件、百万円）るもの。

】は評価指標）上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和２年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
▶

(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 ３件以下】 ▶ 一者応札・応募数 １件
第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応〇 郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（一般競争（総合評価落札方式））

一者応札・応募数 ０件〇

10 月から本会まで一者応札・応募の案件はなし。引き続き、一者応札・応募が発生しないよう９月までの取組を継続する。

札の平均件数より増加させないよう努めること」とされ入札説明会に参加した２者に対して個別に仕様書に関する説明等のフォたことを踏まえ、競争性のある契約における一者応札・ローを行ったが、そのうちの１者が新型コロナウイルス感染拡大の影響によ応募の件数を３件以下とするよう努める。

り住所調査業務に係る従業員の要員確保が難しく体制が整わなかったことから提案書の提出を見送ったため、一者応札となった。
令和２年度は委託内容の住所調査が大量だったため、令和３年度においても住所調査が大量となる場合には、挨拶状の発送等と住所調査の契約を分割し、調達することを検討する。
（業者決定日：7/22、契約日：8/6）

1／5

○ 一者応札・応募抑制のための取組みとして、次の内容を実施。
① 下見積書徴収事業者数を増やす取組
主管担当において案件の所要経費を算定するにあたり事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以上（通常は２者以上）から徴収することとした。
② 入札参加の呼びかけ
毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加について呼びかけた。
（２件）
・郵便局でのポスター掲出の委託（入札参加者数が３者から５者に増加）
・郵便局へのチラシの設置等の委託（入札参加者数が３者から４者に増加）③ 調達情報配信サービス
入札説明会等でサービスの周知を実施し、登録者数は９月末で 112 者となり、年度当初比 10 者増となっている。
▶

(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全 ▶ 次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 １件案件について点検を実施】○

郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（変更契約）

案件（既契約の増額変更を含む。
）及び競争性のある契によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急実施日

調達等合理化検討会

５月７日（第１回）

調達等合理化検討会

10 月 ６日（第３回）

契約締結

６月２日

契約締結

10 月 20 日を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）で適切に点検する。
なお、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施１件 ▶
コピー用紙の他機関との共同調達を行う。

情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施（契約実施日

約の増額変更について、会計規程における「随意契約以上】○変更）（平成 30 年６月 21 日契約分）

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる

次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 １件

共同調達等の実施件数 １件〇 令和元年度に引き続き、令和２年度のコピー用紙の購入について、総務省本省等（16 機関）と共同調達を実施し、単価契約を行った。
（総務省において４月１日契約締結済。
）
R2 年度
使用見込数（単位：円）

R2 契約

単独購入

単価の場合削減

差額

見込額

【参考】
Ｈ29 契約単価

Ａ４242 箱

1,375

1,887

△512

△123,904

1,375

Ａ３

17 箱

1,602

2,522

△920

△15,640

1,625

合計△139,544※ 金額は税抜きです。

※ 単独購入の場合の単価は、インターネットで調査した最安値と比較しています。
※ 参考の H29 年度契約単価は、共同調達実施前の契約単価です。

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３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェック ▶ 調達関係法令の改正状況のチェック １回を１回以上】
内容

法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会
規程等計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正する。

契約手続○ 民法の一部を改正する法律の施行に伴い、各種契約書の該当箇所を改正

改正
概要・「瑕疵等による債務不履行」の条を「契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除」に変更し、記載を変更
・「甲の解除権」の条の記載を変更
・「違約金」及び「入札談合等の不正行為に対する違約金」の条の記載を変更

改正日

９月 28 日改正（10 月１日施行）(2) 調達に関する内部統制の確立【事務処理マニュアル ▶ 事務処理マニュアルの改正 ０回▶

事務処理マニュアルの改正予定

２回の更新を２回、内部研修を２回】

内容

調達事務を適切に実施するため、総務部長は、事務

規程等処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に反映するとともに、気づきの点の追記等の改良を行う。
その事務処理マニュアル等の内容について、転入職員

改正
概要を主な対象とした内部研修を実施する。

改正日○▶ 内部研修の実施 ３回〇▶

６月、７月及び８月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関する研修を実施。

○

契約事務処理マニュアル（一般競争入札編）○

契約事務処理マニュアル（一般競争入札総合評価落札方式編）○

入札公告後の対応を追加
入札公告後は、事業者からの問合せ等について全て総務部会計課が窓口となり、対応

年内改正予定

気づきの点の追記等の改良を年度内に行う。
内部研修の実施 １回○

10 月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関する研修を実施。

なお、４月の転入職員を対象とした当該研修については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、６月に実施。

第４回

実施日
第１回

６月 25 日

第２回

７月 30 日

第３回

８月 27 日実施日

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10 月 28 日

(3) 不祥事の未然防止のための取組【決算検査報告の共 ▶
有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】①

会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共▶

監査室・監事の指摘への速やかな対応
すべての契約関係文書を監査室長に回付し、契約締結に関する文書（少額決算検査報告の共有の実施〇随意契約に係るものは除く。）を監事に回付した。

有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監会計検査院の年度決算検査報告について、理事長以下全役職員に回覧文書により、情報を共有する予定。（今年度は e ラーニング方式での開催の② 監査室・監事からの指摘は特になし。

ため、聴講終了後に実施。）

事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。

▶ 自己評価の実施状況

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度▶

自己評価の実施状況

令和元年度調達等合理化計画の自己評価を令和元事業年度業務実績等の評に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終令和２年度調達等合理化計画の自己評価は、令和２事業年度業務実績等価の一環として６月に実施し、主務大臣に報告した。の評価の一環として令和３年６月に実施予定。

了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務なお、主務大臣による評価で特段の指摘はなかったことから、令和元年度の大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、その評価指標を継続する形で策定した令和２年度調達等合理化計画の達成に向け後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるもの取り組むこととした。とする。

５．推進体制▶ 調達等合理化検討会の開催(1) 推進体制
理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理〇 ５月７日（第１回）※持ち回り審議化検討会により、本計画に定める各事項の着実な実施
：

総務部長

メンバー

会計課長、その他総括責任者が：

10 月６日（第３回）
・

議事内容
随意契約及び変更契約(増額)の妥当性の点検（情報システムの更改

知広報施策の委託）〇

指名する職員
※〇変更契約(増額)の妥当性の点検（郵便貯金の早期払戻し促進のための周理事（総務部担当）

副総括責任者 ：調達等合理化検討会の開催

・ 議事内容に取り組むものとする。
総括責任者

▶

及び更改後の情報システムの保守等の実施）

６月９日（第２回）〇

・ 議事内容監査室長は、必要があると認める場合は、本検

11 月 13 日（第４回）
・「令和元年度調達等合理化計画」の進捗状況の報告、「令和元年度調達討会に出席することができる。

議事内容
令和２年度調達等合理化計画の進捗状況の報告

等合理化計画」の自己評価(案)及び「令和２年度調達等合理化計画」(案)の点検(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員
会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと▶

▶

契約監視委員会の開催〇 ６月 15 日～19 日（第１回）※持ち回り審議
・ 議事内容契約監視委員会の開催〇 11 月 20 日（第２回）
・議事内容

ともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見

直機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見度連続して一者応札・応募となった案件について点検し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、調達等合理化計画（令和元年直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、令和２年度調達等合理を行い、その審議概要を公表する。

度計画の自己評価、令和２年度計画）の点検、契約手続の一部改正の報告化計画の進捗状況の報告、契約手続の一部改正の報告

・ 審議概要の公表
７月６日に当機構ホームページで公表済み。

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６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加▶ ホームページでの公表① 令和元年度調達等合理化計画自己評価は、令和元事業年度業務実績等の評価の一環として実施しており、７月８日に業務実績等報告書の当機構ホームページへの掲載をもって公表済み。

等があった場合には、本計画の改定を行うものとする。

なお、業務実績等報告書から調達等合理化計画に関する部分のみ抜粋したものを８月 18 日に当機構ホームページで公表している。
② 令和２年度調達等合理化計画（策定日６月 30 日）は、６月 30 日に当機構ホームページで公表済み。
▶ 計画の改定〇

令和２年度調達等合理化計画の改定は行っていない。

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