次世代自動車普及促進事業補助金交付要領（趣旨）
第１条 次世代自動車普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号。以下「規則」という。）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱（以下「要綱」という。）の定めによるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「電気自動車（以下ＥＶという。
）」とは、搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和 26年法律第 185 号）第 60 条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。
）の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。
）をいう。
（２）
「プラグインハイブリッド自動車（以下ＰＨＶという。）」とは、搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。
（３）「燃料電池自動車（以下ＦＣＶという。）」とは、燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いる自動車登録番号標の交付を受けた自動車をいう。
（４）「リース契約」とは、電気自動車の貸主が、当該電気自動車の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該電気自動車を使用収益する権利を与え、借主は、当該電気自動車の使用料を貸主に支払う契約をいう。
（５）「リース事業者」とは、リース契約その他知事がリース契約と同等の契約として認めたもの（以下「リース契約等」という。
）に基づき、電気自動車の貸付等を行う者をいう。
（６）「経済産業省補助金」とは、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、電気自動車の導入に要した経費の一部を助成する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」をいう。
（７）「若者」とは、福井県内に住所を有する 18 歳以上 29 歳以下までの者をいう。
（補助対象事業）第３条 補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象車両となるＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶを導入する事業であって、経済産業省補助金の交付を受けているものとする。
（補助事業者）
第４条 補助金の交付対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、県内に住所を有する個人、個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。）又はリース事業者であって、次の各号に掲げるすべての要件に適合する者とする。ただし、各号に該当している場合であっても補助対象車両に係る要件によっては補助事業者とならない場合がある。
（１） 補助対象車両の初度登録時及び申請時において、県内に住所、事務所又は事業所を有すること。

※リース事業者において、県外に住所、事務所又は事業所を有する場合は、当要件に適合する個人、法人等とリース契約を締結していること。
※転リース等において、県補助金を申請する事業者が自動車検査証に記載された使用者と直接リース契約を締結していない場合は、自動車検査証に記載された使用者が当要件に適合していること。
（２）補助金の交付申請時において、全ての県税に未納がないこと。
（３）補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
（４）次世代自動車普及促進事業補助金対象車両の災害時等における支援登録制度要領の内容に同意した上で制度に登録し、災害時には県の要請に応じ、可能な範囲で避難所等における電力供給に協力すること。
※法人の場合に限る。補助事業者がリース事業者である場合は、リース契約先の法人が当該制度に登録すること。
（補助対象車両の要件）
第５条 補助対象車両は、次の各号に掲げる全ての要件に適合するものとする。
（１） 経済産業省補助金の対象車両のうち、【電気自動車】【プラグインハイブリッド自動車】【燃料電池自動車】の区分に該当する車両であって、経済産業省補助金の交付を受けていること。
※【超小型モビリティ】【ミニカー】【側車付二輪自動車・原動機付自転車】は対象外とする。
また、貨物自動車についても対象外とする。
（２）国又は県の他の同種の補助金（第２条に規定する経済産業省補助金を除く）の交付を重複して受けるものでないこと。
（３）別表１に掲げる要件の全てに適合するものであること。ただし、申請種別によって適合を要する要件は異なる。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、以下のとおりとする。
申請種別

種類

次世代自動車普及促進

電気自動車（ＥＶ）

事業

プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）

申請種別

補助金額
１０万円

燃料電池自動車（ＦＣＶ）

５０万円

種類

補助金額

若者応援次世代自動車

電気自動車（ＥＶ）／普通自動車

４０万円

普及促進事業

電気自動車（ＥＶ）／軽自動車

２５万円※ＰＨＶ・ＦＣＶは若者応援次世代自動車普及促進事業の補助対象外とする。
※若者応援次世代自動車普及促進事業において小型自動車は電気自動車（ＥＶ）／普通自動車として取り扱う。
※上記の補助金申請種別を重複して申請を行うことはできない。
（補助金の交付の申請等）
第７条 補助事業者が、補助金の交付申請をする場合は、交付申請書兼実績報告書（様式第１号）

および交付請求書（様式第２号）を、次の各号に定める必要書類を添えて、提出しなければならない。
（１）経済産業省補助金の交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（写し）（２）補助対象車両の購入に係る注文書等（写し）（３）補助対象車両の代金の支払いに係る領収書等（写し）※１（４）補助対象車両の自動車検査証記録事項（写し）※２（５）免許証、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカードのいずれか（写し）※３（６）商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）（写し）※４（７）リース契約書（写し）※５（８）貸与料金の積算明細書（様式第３号）※６（９）県税の滞納状況の確認に関する同意書（様式第５号）または納税証明書のいずれか（10）税務署が発行する納税証明書 ※７（11）災害時等における支援登録制度同意書（様式第６号） ※８（12）債権債務者登録申請書（様式第７号）（13）その他知事が必要と認める書類※１ 申請者が車両代金の支払いのため銀行又はクレジット会社のローンを利用した場合は、車両販売会社から銀行又はクレジット会社宛ての領収証。当該領収証には、申請者名と当該車両代金の支払い分であることが明記されていること。または、販売店と申請者で締結された今後全額支払いすることが明記されている契約書等を提出すること。
※２ 自動車検査証記録事項が発行されていない場合は、自動車検査証を提出すること※３ 個人の場合（リース事業者が補助事業者の場合はリース事業者の全部事項証明書と併せて提出すること）※４ 企業の場合（リース事業者が補助事業者の場合はリース事業者の全部事項証明書と併せて提出すること）※５ リース契約の場合※６ 補助事業者がリース事業者の場合※７ 法人、個人事業主の場合（免税事業者を除く）※８ 法人の場合（リース契約の場合は、契約先の法人が提出すること）
２ 補助金交付申請書兼実績報告書など必要書類（以下「交付申請書等」という。
）の提出は先着順に受け付けるものとし、その内容に不備があるときは、当該不備に係る補正が完了した時点で提出がなされたものとする。
３ 知事は、提出された交付申請書等に係る補助金の額の合計が予算の総額に達したときは、別に定める期日にかかわらず、予算の総額を超えた日をもって受付を停止するものとし、予算の総額を超えた日に提出した交付申請書等は、同時に提出したものとみなし、抽選によって受理する交付申請書等を決定するものとする。
４ 交付申請書等の提出期限は、令和７年３月 31 日（必着）までとする。
５ 提出方法は、必要書類一式を、電子申請、郵送、または持ち込みで提出すること。
（郵送の場合、特定記録郵便など、郵便物の追跡ができる方法で郵送することを推奨する。
）

（交付の決定及び額の確定等）
第８条 知事は、前条の規定による交付申請書等の提出があった場合において、その内容を審査した上で、その交付申請書等の内容が補助金の交付の要件に適合すると認めたときは、交付の決定及び交付すべき額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、交付申請書等の提出と併せて、前条の補助金交付請求書を受理したときは、前項の規程による通知をした後、速やかに補助事業者に対し補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当したと認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
（２）本事業に係る県の指示に従わなかったとき。
（３）交付決定を受けた者（法人等にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容、又は、これに附した条件に違反したとき。
（５）経済産業省補助金が不交付又は取消しとなったとき。
（補助金の返還等）
第 10 条 補助事業者は、知事が前条の規定による取消しをした場合において、知事の命令があったときは、知事が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（調査及び指示）第 11 条 知事は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付に係る通帳、書類その他必要な物件を調査し、又は現地を調査し、若しくは他機関への確認その他の必要な事項を指示することができる。
（財産の管理等）
第 12 条 補助事業者は、補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
（財産の処分の制限）
第 13 条 車両の処分制限の期間については、別表２に定めるとおりとする。
２ 補助事業者は、処分制限期間内において、補助対象車両を補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、前項の承認をしたときは、補助事業者宛てに通知するものとし、当該処分により収入があった場合等必要と認める場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を補助事業者に請求するものとする。

４ 補助事業者は、前項の規定による知事の請求があったときは、知事が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を納付しなければならない。
５ 天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、補助対象車両が毀損され、又は滅失したときは、前項の規定は適用しない。
（補助金の経理）第 14 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（暴力団排除に関する誓約）
第 15 条 補助事業者は、別表３に定める暴力団排除に関する誓約事項について、本補助金の交付申請時に誓約しなければならず、交付申請書兼実績報告書の提出をもってこれに誓約したものとする。
（その他）
第 16 条 この要領に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要領は、令和５年７月 20 日から効力を有するものとする。
附 則
この要領は、令和６年２月９日から効力を有するものとする。
附 則
この要領は、令和６年４月１５日から効力を有するものとする。

別表 1（第５条関係）補助対象車両の要件（１）令和６年４月１日以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること。
（２）自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が福井県
（次世代
自動車
普及促
進事業・若者
応援
次世代
自動車
普及促
進事業）

内にあること。ただし、所有権留保付ローンによる購入又は補助事業者がリース事業者の場合にあっては、「使用の本拠の位置」が福井県内にあること。
（３）自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること。
（４）補助事業者がリース事業者である場合、自動車検査証に記載された使用者とリース契約を締結している車両であって、リース料金について、県からの補助金の額に応じた金額を通常のリース料金から減額して設定するとともに、その内容を貸与料金の算定根拠明細書（様式第３号）に記載すること。 また、リース
補助事業
全般につ
いて契約期間は処分制限の期間を含む期間とすること。
※転リース等により、県補助金を申請するリース事業者が自動車検査証に記載された使用者と直接リース契約を締結していない場合は、中間リース会社のリース契約書及び、中間リース会社作成の貸与料金の算定根拠明細書も提出すること。
（５）自動車販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両ではないこと。
（６）補助事業者（補助事業者がリース事業者の場合は使用者）の自社製品又は関係会社から不当に値引かれて調達された車両ではないこと。
（７）自動車販売業者への購入代金全額の支払いが完了していること、又は、全額支払いの手続きが完了していること。ただし、手形を除く。
※「全額支払いの手続きが完了していること」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方法を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済みであることを証明できることをいう。

普及促
進事
業

若者
応
援次
世
代
自動車

（１）補助対象車両の購入に係る注文書等の日付が令和６年４月１日以降であること。
（２）補助対象車両の購入に係る注文書等、もしくはリース契約が締結された時点で、補助事業者（自動車検査証における使用者）の年齢が 18 歳以上 29 歳以下までであり、県内に住所を有していること。
※リース会社が補助事業者となる場合は、上記の要件を満たす者とリース契約を締結していること。

別表２（第 13 条関係） 処分制限期間
区分・種類
自家用車
両

乗用車

軽自動車

貸自動車
業用車
両
（
※１）

処分制限期間道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車又は小型自動車のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が、軽自動車のもの。

４年

４年

総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車４年のもの。
乗用車
総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないもの
は、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車３年のもの。

軽自動車

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

３年※１ 貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース車両ではない。
別表３（第 15 条関係） 暴力団排除に関する誓約
暴力団排除に関する誓約事項
補助事業者は、補助金の交付申請時、補助対象事業の実施期間内及び完了後において、次の各号のいずれにも該当しないことを誓約しなければならず、また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、不利益を被ることとなった場合においては、異議は一切申し立てないことを誓約しなければならない。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。