ごあいさつ
公益社団法人長崎県看護協会
会長

西村伊知恵

2025 年を目前に控え、地域包括ケアシステムの構築に向け保健･医療･福祉の提供体制の整備が進められる中、訪問看護をはじめとする在宅領域の看護の機能強化が喫緊の課題となっています。平成 30 年度に、長崎県看護協会は長崎県の委託を受け、訪問看護サポートセンター事業を推進することになりました。関係団体の皆様方には日ごろからご支援を賜っておりますことに対して、心からお礼申し上げます。
さて、長崎県看護協会は、訪問看護ステーションを開設し、県民の皆様ができるだけ長く住み慣れた地域で安定した療養生活を送っていただけるよう、また、望むところで人生の最期を迎えられるよう、訪問看護サービスの提供を行ってまいりました。
一方、公益社団法人の役割として、平成 2６年度から「長崎県地域医療介護総合確保基金事業」
として県の補助金を受けながら、県内の訪問看護の推進にも取り組んでまいりました。
その事業の中で、在宅医療の推進が求められ、複雑・多様化する医療の中で、訪問看護現場の深刻な人材不足や訪問看護師が直面する課題や悩みも多様化している実情が明らかになってきました。一方、訪問看護管理者も同様に、管理上の悩みを抱えて運営に当たっている現状が明らかになりました。
こうした背景を踏まえ、長崎県看護協会は、長崎県に対し、県内の訪問看護提供体制の充実・強化するための支援の必要性について、働きかけてまいったところです。その必要性についてご理解いただき、訪問看護サポートセンターの事業につながったものと考えております。
このたび、今年度の訪問看護サポートセンター事業の一環として、『複数事業所で訪問看護サービスを提供するためのガイドライン』を作成いたしました。長崎県の訪問看護の将来について
委員のみなさんが真剣に議論し、作成いたしましたので、お届けいたします。どうぞ、手にとってご覧いただき、活用していただけると幸いでございます。
最後になりますが、看護協会活動に対して、今後ともご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

目次

Ⅰ

複数事業所で訪問看護サービスを提供する体制について････････････････････

1

Ⅱ

ガイドライン作成の目的････････････････････････････････････････････････

1

Ⅲ

複数体制を推奨する事例････････････････････････････････････････････････

2

Ⅳ

複数体制のメリット・デメリット････････････････････････････････････････

2

Ⅴ

事前準備･･････････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅵ

訪問看護の実際････････････････････････････････････････････････････････

4

A

看護職同士の場合････････････････････････････････････････････････････

4

B

看護職とリハビリ職の場合････････････････････････････････････････････

5

Ⅶ 事例紹介看護職同士･････････････････････････････････････････････････････････････

6

看護職とリハビリ職･････････････････････････････････････････････････････

8

資料
特掲診療料の施設基準等・別表第七に掲げる疾病等の者････････････････････

10

特掲診療科の施設基準等・別表第八に掲げる状態等にある者････････････････

11

訪問看護指示書････････････････････････････････････････････････････････

12

介護保険（訪問看護費）････････････････････････････････････････････････

13

医療保険（訪問看護療養費）････････････････････････････････････････････

14

訪問看護療養費明細書･･････････････････････････････････････････････････

15

チェックリスト････････････････････････････････････････････････････････

16

Ⅰ

複数事業所で訪問看護サービスを提供する体制（以下：複数体制という）について

訪問看護は、超高齢化社会の在宅医療を支え、地域において、誰もが安心して生活することができる社会の実現のために重要なサービスです。しかし、訪問看護ステーション 1 ヶ所の看護職員の常勤換算数は全国平均で４.８人＊１と少なく、長崎県も同様の傾向です。
このような現状の中、頻繁な処置が必要な利用者への対応が遅れたり、１ヶ所のステーションに負担が集中することが懸念されます。一方、この数年、訪問看護事業所数は大きく伸び、新たに開設したステーションでは、経験値を増やすための場を求めています。
開設から間もないステーションが、専門性の高い看護の提供を求められた場合（複雑な医療処
置、難病、ターミナルケア、医療的ケア児など）は、経験のあるステーションから指導を受けながら協働することで、安全な看護を提供し学びの機会にもなります。
これまでも、近隣のステーションが協力し一人の利用者に複数の訪問看護ステーションが関わる取り組みは県内各地で試みられていますが、これらの経験が十分活かされているとは言えないのが実状です。
今後、地域包括ケアシステムの充実のために、高齢者に限らず、小児や難病、人生の最終段階の方たち等、すべての利用者に対して必要時には複数のステーションが協力して、スムーズに地域の訪問看護ニーズに応える体制を提供できるようになりたいと考えます。
この度、これまでの活動のまとめとしてガイドラインを作成する事に成りました。このシステ
ムを広く関係機関の方々に御活用頂き、スムーズな訪問看護サービスの提供に繋がれば幸いです。
＊１Ⅱ：平成２７年度介護サービス施設・事業所調査

ガイドライン作成の目的

このガイドラインは、「頻回な訪問看護を求められ一つの事業所では対応が難しい時」「日曜や休日などにも訪問看護が必要な場合への対応を地域の複数事業所で協力したい時」「新たに開設したステーションが以前から活躍しているステーションと協働しながら指導やアドバイスを求めたい時」等に近隣の訪問看護ステーションが協力してスムーズにサービス提供ができることを目的として作成しました。
平成 30 年の報酬改定において、訪問看護ステーションからの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問看護は、看護業務の一環として看護職員の代わりに訪問させることが明確に示されました。全ての訪問看護ステーションにリハビリ職のスタッフが配置されているわけではな
く、他事業所と協力しながらサービスを提供する場合も多くなっています。
このことを踏まえて、このガイドラインではＡ）看護職同士 Ｂ）看護職とリハビリ職に分けて示します。
－1－

Ⅲ

複数体制を推奨する事例

１．頻回な訪問看護が求められ一つのステーションでは対応が困難な事例
１）日曜や休日・夜間等も訪問看護が必要で、少ないスタッフでは負担が大きい場合
２）訪問先が遠方（小離島など）で移動に時間がかかり負担が大きい場合
２．リハビリ職が従事していないステーションの利用者に対して、専門的なリハビリテーションの知識技術が必要な時
３．開設したばかりのステーションが経験豊富なステーションと協働しながら指導を求めたい時
４．その他「複数のステーションが関わることが望ましい」と判断される場合※介護保険利用者の場合・ケアプランに位置付けられていれば、利用する訪問看護ステーション数の制限はありません。
※医療保険利用者の場合
・特別訪問看護指示期間中に週４日以上の訪問が計画されている場合、厚生労働大臣が定める疾病等の場合には２ヶ所のステーションからの訪問が可能です。
※厚生労働大臣が定める疾病等とは「特掲診療料の施設基準等」別表七資料１・別表八資料２
・週７日の訪問が計画（訪問看護計画書に明記）されている場合には３ヶ所のステーション
からの訪問が可能です。

Ⅳ

複数体制のメリット・デメリット

１．医療者側にとって
１）メリット・依頼を断るケースが減少し経営が安定する。
・頻回な訪問に対する負担が軽減する。
・他ステーションからの知識技術の習得ができる。
・リハビリ職との協働が可能である。
・医療依存度が高い利用者の在宅移行が円滑になる。
・頻回な訪問が必要な利用者の訪問調整が円滑になる。
２）デメリット
・連絡報告に時間がかかる。
・事務処理が煩雑になる。
・導入、報酬算定等の要件に制限がある。
・利用者から看護の質や保険外料金の違いによりステーションを比較・選択される事がある。

－2－

２．利用者にとって
１）メリット・医療依存が高い利用者も在宅療養が可能である。
・必要な時に必要な量の質の高い訪問看護が受けられる。
・より質の高いステーションを選択できる。
２）デメリット・サービス内容や交通費等の利用料金の違いにより混乱しやすい。
・複数の事業所との契約など事務手続きが煩雑になる。
・特別管理加算料等は複数ステーションから請求されるため、利用料金が高くなる。

Ⅴ

事前準備

１．利用者への説明と同意
１）複数体制でのサービス提供について
２）ケアの内容や週間スケジュールについて①曜日ごとの看護内容や訪問担当者②休日の訪問希望※保険外自己負担料金が安い事業所に訪問を依頼される場合もあるので確認が必要
３）緊急時の対応方法について①緊急時の対応は利用者・家族の混乱を防ぐため、十分な説明を行います。
※月ごとに緊急時の対応を行うステーションを決めて交互に実施する場合やメインのステー
ション１ヶ所のみで対応する場合などの方法があります。
４）利用料について①請求・集金方法※交通費や時間外料金等の保険外料金はステーションごとに異なるので注意する。
２．主治医への説明と同意
１）複数の訪問看護ステーションが対応することを説明し同意を得る。併せて介護支援専門員
や障がい者相談支援員にも説明しましょう。
※医師によっては、ケアの内容や連絡方法について不安を感じることもあります。予め、一緒に主治医面談し、理解を求めるとよいでしょう。

－3－

Ⅵ
Ａ

訪問看護の実際

看護職同士の場合

１．連携について
１）窓口となる担当者及び役割分担①主治医への連絡と指示受け②緊急時の対応について、事前に十分な打ち合わせが必要です。
※利用者の状況が変化した際には主治医へ報告すると共に相手のステーションにも情報提供
しましょう。
※必要に応じて両ステーションでの同行訪問をします。
※利用者の状態の変化により、訪問頻度や内容を変更したほうが良いと判断される場合には、速やかにケアマネジャーに働きかけ、ケアプランの見直しを依頼しましょう。
２）初回訪問日と方法の決定※初回訪問は、情報交換やケア内容の確認のために、両ステーションで訪問する方が望ましいです。ただし、算定は片方のみとなるので注意が必要です。
３）情報共有①利用者の情報（思い、感染症、医療処置の方法など）を共有しておきましょう。
②開始から１週間程度は訪問ごとに報告し合い、情報交換を行うと良いでしょう。
※情報共有用ノートを活用する等、スムーズな情報共有に努めましょう。
※病状の安定や訪問回数が減少するなど１ヶ所で対応できる状態になった場合には、調整の上、複数ステーション体制の解消を検討します。
※近隣のステーションとは普段から色々な機会を通して交流を持ち、お互いの事業所を理解しておくことが大切です。
※特に途中から複数体制を検討する場合、お互いのステーションに敬意をもち配慮を欠かさないようにしましょう。
③あじさいネットなど、加入が必要な連携ツールもあります。
※片方のステーションしか加入していない場合は非加入ステーションにも情報提供を行いましょう。
２．指示書について 資料 3 参照
１）指示書はそれぞれのステーション宛に交付が必要でコピーでは認められません。
※それぞれのステーション宛てに指示書を作成する場合と指示期間を 2 ヶ月ごととし、ひと月ごと交互に 2 ヶ所のステーションへ交付してもらう方法もあります。この場合、最初の月だけは 2 か所に交付してもらうことが必要なので注意しましょう。
※主治医は複数の訪問看護ステーションに指示書を交付しても、当該指示書は患者一人につき月１回しか算定できません。
２）訪問看護指示書には資料 3①他の訪問看護ステーションへの有無の記載が必要です。
－4－②他のステーション名

３．記録について
１）作成と同意が必要な記録物はそれぞれのステーションで行います。
①計画書、報告書、契約書（重要事項説明・個人情報の取り扱い）②ケアマネジャーへの提出物（実施記録や介護保険のサービス提供票）

４．請求について 資料４・資料５参照
加算は１ヶ所しか算定できないものと２ヶ所とも算定できるものがあるので注意が必要です。
1）介護保険の場合※同日に複数の事業所から訪問可能です。
※「計画されている」とは訪問看護計画書に明記されているということです。

2）医療保険の場合※同一日に異なる事業所からの訪問は不可です。
※同一日に難病等（別表７）に限り複数回訪問の算定が可能です。（難病等複数回訪問加算）※医療保険レセプトには、右下の特記事項欄に他の訪問看護ステーションの名称と所在地を記載します。資料６③参照※特別指示の場合、途中で入院し計画通りの訪問ができなくても、実績に応じ算定できます。

Ｂ 看護職とリハビリ職の場合
A 看護職同士を参照してください。下記については注意が必要です。
※利用者にはリハビリ職による訪問看護が看護業務の一環として行われること、看護師の訪問が２ヶ所からとなる事について十分に説明し、同意を得ます。
※主治医へも訪問看護ステーションからのリハビリ職の訪問は「訪問看護」であることを説明し、リハビリ職が訪問する場合も訪問看護指示書は必要です。
※リハビリ職側のステーションの看護師は、初回訪問時や定期的な同行訪問、カンファレン
ス等で情報を共有する必要があります。また、計画作成に関わり他方のステーションの看護師との目標や実施内容に認識のずれがないように注意しましょう。その後も看護師の訪問は少なくとも３ヶ月に 1 回以上は必要です。（算定は不可）※途中で症状の変化や点滴指示などで特別指示書が出た場合は、相手ステーションに連絡しましょう。この場合、どちらのステーションも医療保険となります。
※毎月の計画書や報告書等を利用して、互いに情報共有を行いましょう。
※医療機関から提供される訪問リハビリテーションは訪問看護ではありません。

－5－

Ⅶ

事例紹介

事例 １
看護職同士
褥瘡処置が毎日必要で、１ヶ所のステーションでは対応できないケース

１）利用開始まで①「２ヶ所のステーションで対応すること」「特別指示の交付により、それまで介護保険であったが医療保険へ変更すること」を主治医、ケアマネジャーへ相談する。
②利用者へ複数体制で対応することを説明し、同意を得る。

そうだ!
B ステーションに一緒に関わってもらえ
れば対応できそう。
毎日の訪問…。
うちだけでは対応が難しいわ。

２）訪問看護の実際から終了まで①２ヶ所への指示書交付後、（普通の指示書、特別指示書のどちらも）訪問日の日程を調整する。
②初回訪問は可能な限り同行を行い、処置内容の確認、共有をおこなう。
③それぞれのステーションに連絡係を一人決める。また、主治医やケアマネジャーと連携する看護師を一人決める。
④予定通り、訪問看護を実施する。
⑤各訪問看護ステーション毎に計画書・報告書を作成する。

－6－

⑥２４時間対応体制については、月ごとに交代するか緊急訪問を担当するステーションを 1
ヶ所に決めるか十分話しあっておきましょう。
※同一日に 2 ヶ所ステーションで基本療養費の算定はできません。
⑦特別管理加算Ⅱは、どちらのステーションも算定する。
２ヶ月後、褥瘡は治癒し、毎日の処置が不要となり、元々関わっていたステーションのみの訪問看護へと戻った。

話し合いながら連携できて褥瘡も早くよくなったわ。

◇◇コラム◇◇
訪問看護ステーションの大規模化が推奨されて久しいが、看護職員 5 人未満の小規模ス

テーションが６６％を占め、小規模ステーションでは 24 時間対応や重症者を受入れられず、収支の状況が悪いと言われており、（平成 29 年 7 月 142 回社保審—介護給付費分科会資料）本県においても、同様に小規模ステーションが５９％である。
（県内全訪問看護ステーション１０６ヶ所のうち６３ヶ所、平成２９年度独自調査）
そのような状況の中、訪問看護の利用者は、医療依存度の高い患者、難病・ガン・小児の利用者などニーズの多様化や 24 時間対応が必要な利用者が増加している。また、訪問看護利用者が多い都道府県では在宅死亡の割合が高い傾向にあり、訪問看護の担う役割は大きい。（中医協 総—１ 平成 23 年 11 月 11 日）
活用事例：入院し人工呼吸器を装着して退院する事になったＡＬＳの 40 代男性事例では、
訪問看護の利用が必須な状態であり、これまで人工呼吸器装着者を受け入れたことがない
ステーションと協働して対応する事になった。同時に、吸引や胃瘻注入が出来る 2 ヶ所のヘルパーステーションとも連携した。その後、同様の昼間独居の事例でも、3 ヶ所の訪問
看護ステーションと 3 ヶ所のヘルパーステーションで協働し、娘の介護離職を避ける事が出来た。このように、複数体制で関わる事でニーズに対応できる事例が増えてくる。
この度、平成 22 年から進めてきた複数ステーションが連携してバーチャルな形での大規模化を目指す取り組みについてガイドラインを作成した。
折しも、平成３０年度から、他のステーションのリハビリ職との協働に於いて連携を密にすることが求められ、複数で連携する機会が増えている。この経験値を活かし、長崎県に多い小離島の訪問等、小規模ステーションの負担を軽減し対応できるためにガイドラインがお役にたてば幸いです。

－7－

事例 ２
看護職とリハビリ職
脳出血後遺症で寝たきり状態、膀胱留置カテーテルによる排尿管理を行っている。A 訪問
看護ステーションには理学療法士が従事しておらず、医師の指示により別の B 訪問看護ス
テーションから理学療法士が介入することになったケース

１）利用開始まで①Ａステーションからは看護職のみ、Ｂステーションからは理学療法士と看護職も訪問することを利用者へ説明し、同意を得る。
②担当者会議を行いケアマネジャーがケアプランを作成しそれぞれの訪問日及び各種加算の取り方を決める。
③初回訪問はＡ訪問看護ステーションの看護師、Ｂ訪問看護ステーションの理学療法士と看護師が同行する。
④利用者の急性増悪により特別指示（医療保険）が出た場合には、同一日に両ステーションが訪問しないように日程調整を行う。（同一日に異なる事業所からの算定は不可）⑤訪問看護に関する予定は以下の通り。

月曜

Ｂステーション

訪問看護（理学療法士）

火曜

主治医による訪問診療

水曜

Ａステーション

木曜

Ｂステーション

金曜

Ａステーション

訪問看護（看護師）
訪問看護（理学療法士、隔週で看護師）＊看護師はリハビリも実施する
訪問看護（看護師）

うちには
理学療法士がいないけど…

B ステーションは

どうしよう。

理学療法士が在籍しているんだ!
願いを叶えられる。

－8－２）訪問看護の実際①２ヶ所の訪問看護ステーションへ指示書を交付してもらう。サービス提供票も事業所ごとに交付してもらう。
②サービス担当者会議にはＡ・Ｂステーションともに出席し情報交換する。初回訪問にも同行し、情報共有に努める。
③利用者宅には週間予定表と情報共有ノートを準備し、同じノートにＡ・Ｂステーションともに訪問時の様子を記録する。
④主なケアの内容は、Ａステーションは病状観察やカテーテルの管理。Ｂステーションは関節可動域訓練や車いす移乗、座位訓練などのリハビリテーションを行う。
⑤緊急時訪問看護はＡステーションが担当し、加算の算定も行うことを決める。特別管理加算はＡステーションは算定するが、Ｂステーションは算定しない。
⑥各ステーションごとに計画書・報告書を作成する。
⑦現在のサービス提供により症状は安定し、このまま２ヶ所からのステーションの関わりを継続している。

－9－

資料１
資料１

厚生労働大臣が定める疾病等①特掲診療料の施設基準等・別表第七に掲げる疾病等の者〇 末期の悪性腫瘍〇 多発性硬化症〇 重症筋無力症〇 スモン〇筋萎縮性側索硬化症〇脊髄小脳変性症〇ハンチントン病〇進行性筋ジストロフィー症〇パーキンソン病関連疾患
進行性核上性麻痺
大脳皮質基底核変性症
パーキンソン病（ホエーン・ヤール重症度分類がステージⅢ以上であって生活機能障害度Ⅱ度又はⅢ度のものに限る）〇多系統委縮症
線条体黒質変性症、
オリーブ橋小脳委縮症
シャイ・ドレガー症候群〇プリオン病〇亜急性硬化性全脳炎〇ライソゾーム病〇副腎白質ジストロフィー〇脊髄性筋萎縮症〇球脊髄性筋萎縮症〇慢性炎症性脱髄性多発神経炎〇後天性免疫不全症候群〇頸椎損傷〇人工呼吸器を使用している状態－ 10 －

資料 2
資料２

厚生労働大臣が定める状態②特掲診療科の施設基準等・別表第八に掲げる状態等にある者
一 在宅悪性腫瘍患者指導若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者
又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者

二 以下のいずれかを受けている状態にある者○在宅自己腹膜灌流指導管理○在宅血液透析指導管理○在宅酸素療法指導管理○在宅中心静脈栄養法指導管理○在宅成分栄養経管栄養法指導管理○在宅自己導尿指導管理○在宅人工呼吸指導管理○在宅持続陽圧呼吸療法指導管理○在宅自己疼痛管理指導管理○在宅肺高血圧症患者指導管理

三 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者

四 真皮を越える褥瘡の状態にある者

五 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者－ 11 －

資料 3
資料３（別紙様式１６）訪 問 看 護 指 示 書
在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと
訪問看護指示期間 (平成 年 月 日 ～ 年 月 日)
点滴注射指示期間 (平成 年 月 日 ～ 年 月 日)
生年月日
明・大・昭・平
年
月
日
（
歳）

患者氏名
患者住所
現在の状況 （ 該当項 目 に〇等）

主たる傷病名
(１)
病状・治療
状
態
投 与 中 の 薬 １．
剤 の 用 量 ・ ３．
用法
５．
寝たきり度
日常生活
自立度
認知症の状況
要 介 護 認 定 の 状 況
褥
瘡
の
深
さ
装着・使用
医療機器等

電話（
(２)

）

－
(３)

２．
４．
６．
Ｊ１ Ｊ２ Ａ１ Ａ２ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ１ Ｃ２Ⅰ
Ⅱa Ⅱb Ⅲa Ⅲb Ⅳ Ｍ
要支援（1 2） 要介護 ( 1 2 3 4 5 )ＤＥＳＩＧＮ分類

Ｄ３

Ｄ４

Ｄ５

ＮＰＵＡＰ分類 Ⅲ度

Ⅳ度

１．自動腹膜灌流装置 ２．透析液供給装置 ３．酸素療法（ ｌ／min）
４．吸引器
５．中心静脈栄養 ６．輸液ポンプ
７．経管栄養（経鼻・胃瘻：サイズ、
日に１回交換）８．留置カテーテル（部位：サイズ、
日に１回交換）９．人工呼吸器（陽圧式・陰圧式：設定）
10. 気管カニューレ（サイズ）11. 人工肛門
12.人工膀胱
13.その他（）

留意事項及び指示事項
Ⅰ 療養生活指導上の留意事項
Ⅱ１．リハビリテーション
２．褥瘡の処置等
３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理
４．その他
在宅患者訪問点滴注射に関する指示（投与薬剤・投与量・投与方法等）
緊急時の連絡先不在時の対応法
特記すべき留意事項

２
１
他の訪問看護ステーションへの指示（無 有：指定訪問看護ステーション名 他のステーション名を記入してもらう ）たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示）（無 有：訪問介護事業所名
上記のとおり、指示いたします。
平成 年 月 日
医療機関名
住
所
電
話
（ＦＡＸ）
医師氏名
印
殿
事業所 自ステーション名－ 12 －

資料
資料 4

介護保険（訪問看護費）

算定項目

算定事業所

備

考

緊急時訪問看護加算

１ヶ所

２ヶ所以上の事業所での配分につい特別管理加算

１ヶ所ては相互の話し合いで決めて良い

退院時共同指導加算

１ヶ所ターミナルケア加算

１ヶ所２回算定が可能な利用者ではそれ
ぞれ１回ずつ算定することも可能

サービス提供体制強化加算
初回加算

２ヶ所以上

夜間・早朝/深夜加算

２ヶ所以上

看護・介護職員連携強化加算

２ヶ所以上

特別地域訪問看護加算

２ヶ所以上

複数名訪問加算

２ヶ所以上

長時間訪問加算

２ヶ所以上

看護体制強化加算

２ヶ所以上

訪問看護ステーションごとに算定可

平成 31 年 3 月現在－ 13 －

資料
資料
55

医療保険（訪問看護療養費）

算定項目
算定項目
15 難病等複数回訪問加算
難病等複数回訪問加算
15○○⑩基 本 療 養 費

16 緊急訪問看護加算
緊急訪問看護加算
16
○
○

算定事業所
算定事業所

２ヶ
ヶ所
所以
以上
上 同一日の算定は不可。一事業所のみ
同一日の算定は不可。一事業所のみ
２
で算定可
で算定可

１ヶ所／週
１ヶ所／週

18 乳幼児加算
乳幼児加算
18
○
○

２ヶ所以上
２ヶ所以上
１ヶ所／週
１ヶ所／週

20 夜間・早朝・深夜訪問看護加算
夜間・早朝・深夜訪問看護加算 ２ヶ所以上
２ヶ所以上
20
○
○
51 機能強化型訪問看護管理療養費
機能強化型訪問看護管理療養費 ２ヶ所以上
２ヶ所以上
51
○
○
52 24
24時間対応体制加算
時間対応体制加算
１ヶ所
52
１ヶ所
○
○
53 特別管理加算
特別管理加算
２ヶ所以上
○
53
２ヶ所以上
○

㊿管 理 療 養 費

54 退院時共同指導加算
退院時共同指導加算
54○○
55 退院支援指導加算
退院支援指導加算
55○○
56 在宅患者連携指導加算
在宅患者連携指導加算
56
○
○

算定可。
算定可。

２ヶ所以上
２ヶ所以上

17 長時間訪問看護加算
長時間訪問看護加算
17○○

19 複数名訪問看護加算
複数名訪問看護加算
19
○
○

備考
備考

１ヶ所
１ヶ所

異なる週であればそれぞれの訪問看
異なる週であればそれぞれの訪問看
護ステーションが算定可護ステーションが算定可
異なる週であればそれぞれの訪問看
異なる週であればそれぞれの訪問看
護ステーションが算定可（看護補助護ステーションが算定可（看護補助者に関しては、それぞれ算定可）
者に関しては、それぞれ算定可）

厚生労働大臣が定める疾病等の利用
厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対して複数の訪問看護ステーシ者に対して複数の訪問看護ステーシ
ョンから訪問した場合、一人の利用
ョンから訪問した場合、一人の利用者につき合計２回まで算定可者につき合計２回まで算定可

１ヶ所
１ヶ所
２ヶ所以上
２ヶ所以上
厚生労働大臣が定める疾病の利用者
厚生労働大臣が定める疾病の利用者に対して複数の訪問看護ステーショ
に対して複数の訪問看護ステーショ

在宅患者緊急時等カンファレ
在宅患者緊急時等カンファレ

57
57
○
○
ンス加算
ンス加算

２ヶ所以上
２ヶ所以上

ンが指導を行った場合、合計２回まンが指導を行った場合、合計２回まで算定可。ただし、同一日のカンフで算定可。ただし、同一日のカンフ
ァレンスに複数の事業所が参加した
ァレンスに複数の事業所が参加した
場合は一つの事業所のみ算定可。
場合は一つの事業所のみ算定可。

59 看護・介護職員連携強化加算
看護・介護職員連携強化加算 ２ヶ所以上２ヶ所以上 訪問看護ステーションごとに算定可
訪問看護ステーションごとに算定可
59○○
60 訪問看護情報提供療養費
訪問看護情報提供療養費
１ヶ所
60
１ヶ所
○
○
70 訪問看護ターミナルケア療養費
訪問看護ターミナルケア療養費 １ヶ所
１ヶ所
70
○
○

特特記記事事項項44

特別地域訪問看護加算
特別地域訪問看護加算

２ヶ所以上
２ヶ所以上
平成 31 年 3 月現在－ 14 －

資料６
資料 6

資料 5 を参照

3＊他の訪問看護ステーションの住所・名称を記入する－ 15 －

資料 77
資料

チェックリスト
作成日

名

前

制度・届出など様

歳 男・女
ステーション

ステーション

事 前
準
備
看
護
の
実
際

年

月

日

〇をつける

・小児慢性・自立支援法（精神・厚生・育成）・特定疾患
・労災 ・生活福祉・特別指示・その他（）
・24 時間対応体制・特別管理加算・ターミナルケア・小児慢性・リハビリ職（PT OT ST）・介護予防訪問看護・認定看護師等
・精神科訪問看護基本療養費・機能強化型Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、・サービス体制強化加算・特別地域加算
・その他（）
・24 時間対応体制・特別管理加算・ターミナルケア・小児慢性・リハビリ職（PT OT ST）・介護予防訪問看護・認定看護師等
・精神科訪問看護基本療養費・機能強化型Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、・サービス体制強化加算・特別地域加算
・その他（）
チェック項目項 目□利用者
複数ステーションでの□主治医（指示書作成交付方法含む）
サービス提供について□ケアマネジャー・相談員など
説明と同意
□その他
□休日の訪問・訪問回数希望
利用者からの情報収取□制度・届出等□その他□制度・届出情報□初回同行訪問日時
月日時□関係機関連絡担当（ケアマネジャー等）□訪問スケジュール□緊急時対応方法
ステーション間の確認□医師への報告や指示連絡担当者決定□入院時等のサマリー・情報提出書担当□利用者の情報（思い・感染症・医療処置等）□請求方法□物品補充担当□その他□ステーション毎の契約書作成□訪問スケジュール利用者への説明と同意□緊急時の対応法□時間外訪問や料金等□その他□利用者情報共有□サービス内容調整
ステーション間の連携□カンファランス（定時・臨時）□その他
長崎県看護協会－ 16 －

編集委員（五十音順）
佐 竹

啓 子 （フランシスコ訪問看護ステーション）

永 井 美 恵 （訪問看護ステーション YOU）
元 平

泉 （訪問看護ステーションながよ）

船 本

太栄子 （長崎県訪問看護サポートセンター）

田 道

清 美 （長崎県訪問看護サポートセンター）

藤 田

聡 美 （長崎県訪問看護サポートセンター）

公益社団法人 長崎県看護協会
長崎県訪問看護サポートセンター〒850-0874
長崎県長崎市魚の町 3-28

長崎赤十字会館 6 階

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