更新日時:2015/06/30 13:15:00

ファイル名:0000000_1_0161300102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E23250)

事業年度

自平成26年４月１日

(第６期)

至

平成27年３月31日

印刷日時:15/06/30 13:44

ファイル名:0000000_3_0161300102706.doc

第６期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/30 13:17:00

印刷日時:15/06/30 13:44

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/06/30 13:44:00

ファイル名:0000000_4_0161300102706.doc

目

印刷日時:15/06/30 13:44

次頁
第６期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………21
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………28
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………28
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………31
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………31
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………62
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………64
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………64
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………66
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………69
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………81
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………82
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 134
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 145
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 147
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 147
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 147
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 149
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第６期(自

【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区茶屋町18番14号

平成26年４月１日

藤

入

田

博

至

久

江

努

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

入

江

努

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年３月31日)

企画部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度(自 平成22年 (自 平成23年 (自 平成24年 (自 平成25年 (自 平成26年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成23年 至 平成24年 至 平成25年 至 平成26年 至 平成27年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

117,255

115,952

111,558

104,855

114,324

連結経常利益百万円

7,532

10,90512,806

17,551

21,342

連結当期純利益

百万円

7,690

3,810

10,102

16,604

17,584

連結包括利益

百万円

7,977

4,995

30,1329,201

45,069連結純資産額

百万円

176,684

163,311

185,389

196,397234,788

連結総資産額

百万円

4,881,152

4,992,667

4,994,458

5,349,776

5,519,533

円

99.07

489.26591.97610.84774.83

円

4.39

7.43

35.80

64.77

66.38

円

4.39

7.43

35.77

64.73

66.34

自己資本比率

％

3.59

3.24

3.53

3.47

4.09

連結自己資本利益率

％

4.40

2.25

5.96

9.15

8.52

連結株価収益率

倍

25.74

77.70

14.80

7.27

8.60

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
百万円△114,068
116,999△77,395
277,352
51,639キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
140,156△124,263
58,346△185,936
287,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
9,212△3,243△16,877
19,778△12,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
141,335
130,996
95,361
206,317532,484
期末残高
従業員数
3,134
3,078
3,012
2,939
2,818
[ 外、平 均 臨 時 従 業 員人[1,400][1,279][1,200][1,193][1,179]数]（注）１ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。平成23年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

百万円

6,793

7,206

6,434

10,983

6,133

経常利益

百万円

5,806

6,340

5,664

10,000

5,425

当期純利益

百万円

5,802

6,334

5,649

10,010

5,410

資本金

百万円

72,311

72,311

72,311

79,811

79,811

発行済株式総数

千株

普通
株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式

1,192,293
111,000
115,625

普通
株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式

1,192,293
74,000115,625

普通
株式
第一種
優先株式
第二種
優先株式

238,458

普通株式238,458

普通株式238,458

第二種
優先株式
第三種
優先株式

23,125

第二種
優先株式
第三種
優先株式

23,125

7,400
23,125

7,500

7,500

純資産額

百万円

199,500

187,648

177,869

187,814

188,813

総資産額

百万円

199,599

189,697

190,891

198,523

190,847円

119.23597.80597.77617.52617.33

１株当たり純資産額

普通
株式

普通

第一種
優先株式

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

15.00 株式(―)

196を18.5で
除した額

15.00
(－)

980を18.5で
除した額

(―)
第二種
優先株式

(―)
第二種
優先株式

第二種
優先株式

204を18.5で除した額

204を18.5で除した額

1,020を18.5で
除した額

(―)

(―)

(―)

第二種
優先株式

1,020を18.5で
除した額
第三種
優先株式

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

普通15.00 株式
(－)

第一種
優先株式

(―)
第二種
優先株式

普通

3.00 株式
(―)

第一種
優先株式

196を18.5で
除した額

円
(円)

普通

3.00 株式(―)

1,020を18.5で
除した額

(―)
第三種
― 優先株式

(－)
70.7

(―)

(―)

円

2.81

18.14

16.90

36.90

15.16

円

2.81

18.13

16.89

36.88

15.15

自己資本比率

％

99.94

98.88

93.14

94.57

98.89

自己資本利益率

％

2.90

3.27

3.09

5.47

2.87

株価収益率

倍

40.21

31.76

31.36

12.76

37.66

配当性向

％

106.76

82.87

88.75

40.65

98.94

従業員数

人

9

9

3

3

3

（注）１
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。平成23年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
平成21年５月25日

池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類
株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関す
る「経営統合契約書」を締結致しました。

平成21年６月16日

池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。

平成21年６月25日

池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。

平成21年６月26日

池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株
主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。

平成21年10月１日

池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。

平成22年１月13日

池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。

平成22年５月１日

当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。

平成24年１月４日

当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。

平成25年７月16日

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。

平成25年９月２日

池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。
当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
〔銀行業務〕
株式会社池田泉州銀行の本店及び支店134カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業
務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに附帯業務(代理業
務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田
泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。
〔証券業務〕
子会社の池田泉州ＴＴ証券株式会社において、証券業務を行っております。
〔リース業務〕
子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。
〔信用保証業務〕
子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。
〔クレジットカード業務〕
子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジット
カード業務等を行っております。
〔その他業務〕
上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業
務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務、貸金業務を行っております。また、子会社・関連会社に
おいて、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業
務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

― 5 ―［事業系統図］
当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成27年３月31日現在)

(注) １
２

平成26年10月１日に、株式会社ディーアイは、株式会社池田泉州ＤＣに社名変更いたしました。
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は出資により、ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３ 前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合および池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
４ 株式会社自然総研は、当社が株式を取得したため、直接出資の持分法適用会社となっております。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（被所有
割合）
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)
株式会社池田泉州銀行

大阪市北区

50,710 銀行業務

100.00
(―)
[―]

11
(11)

―

経営管理
当社へ建
預金取引関係物の一部
金銭貸借関係
賃貸―

池田泉州ＴＴ証
券株式会社

大阪市北区

1,250 証券業務

60.00
(―)
[―]

1
(1)

―

経営管理

―

―

大阪市北区

100 銀行業務

100.00(100.00)
[―]

3
(3)

―

―

―

―

大阪市北区

100 銀行業務

100.00(100.00)
[―]

3
(3)

―

―

―

―

池田泉州リース
株式会社

大阪市北区

50 リース業務

95.00(95.00)
[―]

―

―

―

―

―

泉銀総合リース
株式会社

大阪府岸和田市

120 リース業務

100.00(100.00)
[―]

2
(―)

―

―

―

―

池田泉州信用保証株式会社

大阪府池田市180 信用保証業務

100.00(100.00)
[―]

1
(―)

―

―

―

―

近畿信用保証株
式会社

大阪府貝塚市100 信用保証業務

100.00(100.00)
[―]

2
(―)

―

―

―

―

株式会社池田泉
州ＪＣＢ

大阪府池田市60

クレジットカード業務

100.00(100.00)
[―]

1
(1)

―

―

―

―

株式会社池田泉
州ＤＣ

大阪府池田市30

クレジットカード業務

100.00(100.00)
[―]

1
(1)

―

―

―

―

株式会社池田泉
州ＶＣ

大阪府池田市40

クレジットカード業務

100.00(100.00)
[―]

1
(1)

―

―

―

―

池田泉州キャピ
タル株式会社

大阪市北区

90

ベンチャーキャピタル業務

100.00(100.00)
[―]

―

―

―

―

―

池田泉州ビジネスサービス株式会社

大阪市北区

現 金 精 算・印
30 刷・事務代行業
務100.00(100.00)
[―]

1
(―)

―

―

―

―

池田泉州オフィスサービス株式会社

大阪府池田市20 人材派遣業務

100.00(100.00)
[―]

2
(―)

―

―

―

―

池田泉州モーゲージサービス株
式会社

大阪府箕面市20

担保不動産評価・調査業務

100.00(100.00)
[―]

―

―

―

―

―

池田泉州システ
ム株式会社

大阪市北区

コンピューター
50 ソフト開発・販
売業務

98.00
(98.00)
[―]

3
(―)

―

―

―

―

池田泉州投資顧
問株式会社

大阪市北区

120

投資助言業務・
投資一任業務

100.00(100.00)
[―]

―

―

―

―

―

池田泉州ファイ
ナンス株式会社

大阪市北区

10 貸金業務

100.00(100.00)
[―]

―

―

―

―

―

池田泉州ターン
アラウンド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポ
レート・パート
ナーズ株式会社

池銀キャピタル
ニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピ
タルニュービジネスファンド４号投資事業有限
責任組合

大阪市北区

1,000

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

大阪市北区

500

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

― 7 ―

名称

池銀キャピタル
夢仕込ファンド
２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド
３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド
Ｄ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル
夢仕込ファンド
ＰＣＩ投資事業有限責任組合池銀キャピタル
夢仕込ファンド
ＫＩ投資事業有限責任組合
池田泉州キャピ
タル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合
池田泉州キャピ
タル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（被所有
割合）
(％)

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

当社との関係内容

大阪市北区

200

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

大阪市北区

200

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

大阪市北区

100

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

大阪市北区

100

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

大阪市北区

100

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

大阪市北区

1,000

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

大阪市北区

100

ベンチャー企業への投資業務

―

―

―

―

―

―

エイ・ディ安定
収益追求ファン
ド匿名組合

大阪市中央区300

有価証券の運用
業務

―

―

―

―

―

―

ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合

大阪市北区

中小企業の事業
300 再生のための投
資業務

―

―

―

―

―

―

400

投資事業有限責
任組合

―

―

―

―

―

―

大阪府池田市80

情報サービス提
供業務

15.00
(―)
[―]

―

―

―

―

株式会社バン
ク・コンピュー
タ・サービス

大阪府泉佐野市

金融機関の業務に関する電子計400 算機のプログラ
ム作成・販売業
務

45.00(45.00)
[―]

―

―

―

―

株式会社ステーションネットワ
ーク関西

大阪市北区

100

駅のＡＴＭの企
画・運営業務40.00(40.00)
[―]

―

―

―

―

ＪＳ企業育成ファンド投資事業 東京都千代田区
有限責任組合(持分法適用関連会社)
株式会社自然総
研

(注) １

4
(2)

―

1
(1)

当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社池田泉州銀行
であります。
４ 上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務
諸表の経常収益の100分の10を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在
クレジット
銀行業務
証券業務
リース業務 信用保証業務
その他業務
合計
カード業務
2,503
78
28
29
31
149
2,818
従業員数
（人）
[982]
[―]
[10]
[40]
[12]
[135]
[1,179]（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,217人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の従業員数を記載しております。
４ 従業員数は、執行役員を含んでおりません。
(2)

当社の従業員数
平成27年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）3

平均勤続年数（年）
55.6

33.2

平均年間給与（千円）
7,333

（注）１

当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行83人の兼務者が従事しております。
２ 当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。なお、当社の従業員はすべてその他業務に属しております。
３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
５ 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。

(3)

労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合2,118人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はありました
が、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅い動きとなり、企業収益も改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、年前半は緩やかに上昇しましたが、その後は、国内企業物価は国際商品市況の下落を反映して緩やかに下落し、消費者物価は横ばいとなりました。
金融面につきましては、日本銀行による異次元の金融緩和のもとで、マネタリーベースが大きく増加し、無担保
コールレート（翌日物）が0.1％を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行による国債大量買入れで堅調な債券需給が続く中、欧米の長期金利も低下基調となったことで、日本国債利回り（10年物）は１月に史上最低金利（0.195％）をつけ、その後は0.3％台から0.4％台で推移しました。
株価につきましては、５月中旬まで弱含みで推移しましたが、５月下旬以降は政府の新しい成長戦略への期待感
や米国株価の上昇を好感して緩やかな上昇基調となり、９月末には16,000円台前半となりました。10月に入り、世界的な景気減速懸念などから下落しましたが、10月末の日本銀行の追加金融緩和により急反発し、その後も円安の進行や消費税再増税の先送り、国内景気の回復や企業業績の拡大を受けて、３月下旬には19,000円台後半まで上昇しました。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比94億69百万円増加して、1,143億24百万円となりました。また、
当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比56億79百万円増加して、929億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億91百万円増加し、213億42百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会
計年度比９億80百万円増加し、175億84百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,261億67百万円増加して、5,324億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,257億13百万円減少して、516億39百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比4,735億２百万円増加して、2,875億66百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比326億17百万円減少して、128億39百万円の支出となりました。

― 10 ―

(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比6.1％増加し、国際業務部門でも前連結会
計年度比11.2％増加した結果、合計では前連結会計年度比6.5％、34億１百万円増加しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比12.0％増加し、国際業務部門でも前連
結会計年度比64.3％増加した結果、合計では前連結会計年度比12.0％、16億96百万円増加しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国際業務部門では前連結会計年度比14,633.3％増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比1,643.3％減少した結果、合計では前連結会計年度比1,074.4％、36億53百万円減少しました。

種類
資金運用収支期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

47,752

4,358

52,110

当連結会計年度

50,6664,845

前連結会計年度

55,5785,442

当連結会計年度

57,9095,881

前連結会計年度

7,826

1,084

当連結会計年度

7,243

1,036

前連結会計年度

14,097

14

55,511150
60,870109
63,681
150
8,760
109
8,169
14,111

当連結会計年度

15,78323

15,807前連結会計年度

19,599184

19,784

当連結会計年度

21,331

182

21,514前連結会計年度

5,501

170

5,672

当連結会計年度

5,547

159

5,706

前連結会計年度

356

△15

340

当連結会計年度△5,4942,180

前連結会計年度

5,187

1,746

当連結会計年度

6,085

5,036

前連結会計年度

4,830

1,761

当連結会計年度

11,5802,856△3,313―
6,933
85
11,036―6,592
85
14,350

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 11 ―

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金並びにコールローン及び買入手形が増加したことを中心に、前連結会計年度比0.5％増加しました。また、国際業務部門でも、貸出金並びにコールローン及び買入手形が増加したことを中心に、前連結会計年度比6.1％増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計
は、前連結会計年度比1.1％増加しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金並びに借用金が増加したことを中心に、前連結会計年度比2.7％増加しました。また、国際業務部門でも、債券貸借取引受入担保金並びに借用金が増加したことを中心に、前連結会計年度比10.1％増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比3.5％増加しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国内業務部門では、主に有価証券利回り並びに預け金利回りを中心に、前連結会計年度比0.05％上昇し、国際業務部門でも、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度
比0.03％上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.04％上昇しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国内業務部門では、主に預金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.02％低下し、国際業務部門でも、預金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年
度比0.04％低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.01％低下しました。

― 12 ―

①

国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

前連結会計年度

金額(百万円)(68,479)
4,644,644(57,833)
4,668,666
3,507,990

金額(百万円)(150)
55,578(109)
57,90950,853

当連結会計年度

3,548,302

47,7951.34

前連結会計年度

115

0

0.32

当連結会計年度

150

0

0.25

前連結会計年度

1,013,814

4,441

0.43

当連結会計年度

983,886

9,586

0.97

前連結会計年度

47,158520.11

当連結会計年度

58,38067

0.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

5,611

33

0.59

当連結会計年度

14,2631260.88

前連結会計年度

4,596,154

7,826

0.17

当連結会計年度

4,719,557

7,243

0.15

前連結会計年度

4,480,228

5,950

0.13

当連結会計年度

4,564,800

5,380

0.11

前連結会計年度

2,118

0

0.00

当連結会計年度

5,077

0

0.00

前連結会計年度

883

1

0.12

当連結会計年度

1,398

1

0.12

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

213

0

0.00

当連結会計年度

493

0

0.04

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

80,518799

0.99

当連結会計年度

103,349618

0.59

前連結会計年度
資金運用勘定当連結会計年度
うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

(％)
1.19
1.24
1.44

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,892百万円、当連結会計年度157,126百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度
27,000百万円)及び利息(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 13 ―

②

国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

351,783

5,442

1.54

当連結会計年度

373,175

5,881

1.57

前連結会計年度

34,562250

0.72

当連結会計年度

52,020369

0.70

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

306,320

5,017

1.63

当連結会計年度

311,149

5,470

1.75

前連結会計年度

3,352

24

0.71

当連結会計年度

8,427

40

0.48

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

48

0

0.10

当連結会計年度

0
(150)
1,084
(109)
1,036
253

0.18

前連結会計年度

64(68,479)
352,872(57,833)
388,658
47,305

当連結会計年度

46,6062080.44

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

8

0

0.29

当連結会計年度

28

0

0.26

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

220,374568

0.25

当連結会計年度

252,171595

0.23

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

16,48066

0.40

当連結会計年度

31,797116

0.36

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度
うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

0.30
0.26
0.53

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度573百万円、当連結会計年度1,893百万円)を、控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 14 ―

③

合計

種類
資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

4,927,948

60,8701.23

当連結会計年度

4,984,008

63,6811.27

前連結会計年度

3,542,553

51,1031.44

当連結会計年度

3,600,322

48,1641.33

前連結会計年度

115

0

0.32

当連結会計年度

150

0

0.25

前連結会計年度

1,320,135

9,458

0.71

当連結会計年度

1,295,036

15,0571.16

前連結会計年度

50,510760.15

当連結会計年度

66,8081080.16

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

5,660

33

0.58

当連結会計年度

14,3281260.88

前連結会計年度

4,880,547

8,760

0.17

当連結会計年度

5,050,382

8,169

0.16

前連結会計年度

4,527,533

6,203

0.13

当連結会計年度

4,611,407

5,589

0.12

前連結会計年度

2,118

0

0.00

当連結会計年度

5,077

0

0.00

前連結会計年度

891

1

0.12

当連結会計年度

1,426

1

0.12

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

220,5885680.25

当連結会計年度

252,665596

0.23

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

96,9998660.89

当連結会計年度

135,146

734

0.54

(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,465百万円、当連結会計年度159,019百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度
27,000百万円)及び利息(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

― 15 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連
結会計年度比8.8％増加して、213億31百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比0.8％増加して、55億47
百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億82百万円となり、役務取引等費用は１億59百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比8.7％増加して、215億14百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比0.6％増加して、57億６百万円となりました。

種類
役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務(注) １
２

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

19,599184

19,784

当連結会計年度

21,331

182

21,514前連結会計年度

2,867

―

2,867

当連結会計年度

2,991

―

2,991

前連結会計年度

2,195

182

2,378

当連結会計年度

2,182

180

2,362

前連結会計年度

646

―

646

当連結会計年度

1,430

―

1,430

前連結会計年度

370

―

370

当連結会計年度

350

―

350

前連結会計年度

571

―

571

当連結会計年度

564

―

564

前連結会計年度

1,849

2

1,851

当連結会計年度

1,784

1

1,785

前連結会計年度

8,533

―

8,533

当連結会計年度

9,291

―

9,291

前連結会計年度

5,501

170

5,672

当連結会計年度

5,547

159

5,706

前連結会計年度

444

170

615

当連結会計年度

454

159

613

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。

― 16 ―

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類
預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

4,534,648

46,1204,580,769

当連結会計年度

4,697,414

39,7084,737,122

前連結会計年度

1,975,219―

1,975,219

当連結会計年度

2,178,210―

2,178,210

前連結会計年度

2,524,384―

2,524,384

当連結会計年度

2,491,403―

2,491,403

前連結会計年度

35,044

46,12081,165

当連結会計年度

27,80039,70867,508前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,543

―

1,543

前連結会計年度

4,534,648

46,1204,580,769

当連結会計年度

4,698,957

39,7084,738,666(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 17 ―

(5) 貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(未残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,602,329

100.003,672,521

100.00342,699

9.51

343,552

9.35

1,368

0.04

961

0.03

漁業

99

0.00

93

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

234

0.01

220

0.01

建設業

84,3442.34

87,4872.38

電気・ガス・熱供給・水道業

11,7620.33

14,759

0.40

情報通信業

14,6330.41

15,2810.42

運輸業，郵便業

74,1202.06

82,5692.25

卸売業，小売業

231,860

6.44

250,526

6.82

金融業，保険業

152,449

4.23

165,1174.50

不動産業，物品賃貸業

480,01913.32

510,696

13.90

農業，林業

学術研究，専門・技術サービス業

9,482

0.26

10,4800.28

宿泊業，飲食業

22,0360.61

23,0120.63

生活関連サービス業，娯楽業

17,8490.50

17,4150.47

教育，学習支援業

7,589

0.21

7,580

0.21

医療・福祉

36,1241.00

45,416

1.24

その他のサービス

67,675

1.88

69,983

1.90

地方公共団体238,912

6.63

227,5486.20

1,809,064

50.22

1,799,812

49.01

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

その他
特別国際金融取引勘定分

合計

3,602,329(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
②

外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

― 18 ―――

3,672,521――

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類
国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

319,287―

319,287

当連結会計年度

164,153―

164,153

前連結会計年度

53,642―53,642

当連結会計年度

51,256―

51,256前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

315,224―

315,224

当連結会計年度

273,480―

273,480

前連結会計年度

68,880―68,880

当連結会計年度

79,935―79,935前連結会計年度

248,476

370,014

618,490

当連結会計年度

300,643

269,815

570,458

前連結会計年度

1,005,511

370,014

1,375,525

当連結会計年度

869,469

269,815

1,139,284(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

― 19 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)
平成26年３月31日

平成27年３月31日

１．連結自己資本比率(２／３)

10.49

10.09

２．連結における自己資本の額

269,782

268,401

３．リスク・アセットの額

2,571,273

2,657,817

４．連結総所要自己資本額

102,850

106,312(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州
銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
平成26年３月31日

平成27年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

8,264

6,437

危険債権

38,28938,676

要管理債権

4,264

11,192

3,563,621

3,623,475

正常債権― 20 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と３つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。
当社グループは、こうした「地域力（ポテンシャル）」を活かし、地域の活性化を促していくことが地元金融機関
グループとして、私どもに与えられた責務であるとの認識の下、積極的に「地域力」を高める努力をし、結果として、当社グループも地域とともに成長していく「ビジネスモデル（地域密着型金融）」を推進してまいります。
このビジネスモデルを具体化するために、当社グループはグループ経営戦略として、「効率化の徹底」「アライアンスの推進」「競争力強化のための３つの独自戦略（成長戦略）」を掲げています。
「効率化の徹底」におきましては、業務プロセスの見直しによる重複業務の削減等、業務効率化に加え、事務体制や人員戦略を一体的に検討し、ローコストオペレーションを実現してまいります。
「アライアンスの推進」におきましては、独立系の金融機関ならではの系列・グループにとらわれない自由度の高
い独自ネットワークを活かし、お客さまのニーズに合った高品質の商品・サービスを提供いたします。
「競争力強化のための３つの独自戦略（成長戦略）」では、「親切で新しい」をモットーに戦略３本部（アジアチャイナ本部・プライベートバンキング本部・先進テクノ本部）による以下のような取り組みを通じて、当社グループの独自戦略としての「地域第一主義」「独自の提案力」に更に磨きを掛けつつ、お客さまサービスの向上に努めてまいります。
(1) アジア・チャイナビジネスのサポート力強化
蘇州事務所で集積したニーズ・実績、独立系地銀ならではの自由で幅広いネットワークを活用して、アジアチ
ャイナ全域におけるお客さまに対するサポート力を飛躍的に高めてまいります。
(2) プライベートバンキング業務の推進
高品質な専門家ネットワークにより付加価値の高いサービスを提供し、法人・個人を問わず、「プロが」「中長期的に」「幅広く」「オーダーメイドで」様々なニーズに対応いたします。
(3) 産学官連携推進と先進テクノ企業のサポート
関西主要大学・公的機関との緊密な産学官ネットワークを活用し、助成金応募先等の先進技術をもった企業の育成・サポートを行ってまいります。
このグループ経営戦略をもとに将来の環境変化を踏まえた持続可能な収益ビジネスモデルを付加し、平成26年５月に「長期経営計画～2020年度に向けて」を策定しました。長期経営計画では、「収益力の拡大」、「強靭な企業体質の確立」、「自己資本の充実」の３項目を重点戦略とし、新たな収益モデルを目指してまいります。
今後重点的に強化するマーケットは、「中小企業・オーナー」、「地元地主層」、「個人シニア層」とし、如何にして変化に対応するかを明確化しました。
・法人新規獲得や住宅ローンの取組みを、「将来のビジネス」に向けた「入口」と位置付ける。
・高齢者ビジネスは、事業承継、医療介護ビジネス、大相続時代到来下の相続税法改正への対応を図る。
・海外ビジネスとして、海外進出支援やＡＳＥＡＮ共同体、ＴＰＰ、ＥＰＡへの対応を図る。
また、収益機会の拡大に向け取組むべき新しい７つの施策を設定しました。
①

貸出業務は「収益」ビジネスの入口②

世代を繋ぐビジネスへの取組み③

住宅ローンストックを活かした商品提案の多様化④

預り資産の増強⑤

アジアチャイナ戦略の更なる強化⑥

チャネル戦略の変革⑦

ＢＰＲ（コスト削減）

以上をもとに、地元中小企業向け貸出、住宅ローンや消費者ローンを中心とした貸出ポートフォリオを構築
し、預り資産ビジネスやプライベートバンキング業務、アジア・チャイナビジネスなどに注力し、収益力の拡
大、企業価値の向上を目指してまいります。

― 21 ―

さらに、「長期経営計画～2020年度に向けて」に掲げた重点戦略の一つである「自己資本の充実」を遂行し、長期経営計画の達成を確実なものとするため、平成27年２月に「長期的資本政策」を策定し、実行してまいりました。
（長期的資本政策）
１．概要
平成27年４月７日をもって、第二種優先株式250億円（社債型優先株式）から、第１回第七種優先株式250億円（強制転換条項付優先株式）への入れ替えを実施しております。具体的には、第三者割当により第１回
第七種優先株式を発行し、当該資金調達等により第二種優先株式の取得及び消却を行っております。
また、普通株式37,000,000株の一般募集及びこれと同日付をもって決議された第三者割当増資5,550,000株
により42,550,000株の新株式発行による資本調達を行いました。
これにより、銀行持株会社及び銀行の自己資本比率規制である「バーゼルⅢ」に、将来に亘って安定的に対応する目途が立ったものと判断したことから、平成27年５月27日開催の取締役会において、将来の優先株式の発行に備えた定款の規定は全て削除することといたしました。そこで、現在発行されている第三種優先株式及び第１回第七種優先株式に係る規定を除き優先株式に係る規定を削除するとともに、第三種優先株式
及び第１回第七種優先株式に係る発行可能種類株式総数を現在の発行済みの株式数に減少させる等するため、平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款変更議案を上程し、決議されました。今後は、地域活性化、地方創生等に繋がる積極的な戦略に更にスピードを上げて取り組み、「長期経営計画」の達成に向けた確実性を高めるべく取り組んでまいります。
今後の長期的な資本政策としては、「長期経営計画」の遂行による内部留保の大幅な積み上げにより、既存の劣後債務及び優先株式につきましては、順次現金償還、買入消却を行っていく方針です。
併せて、今後蓄積される内部留保をもとに、株主還元を強化します。具体的には、「ＲＯＥ」や「株主還元比率」を経営目標に導入すると共に、将来は自社株買い等にも積極的に取り組む方針です。
２．目的・狙い(1) 長期経営計画の達成に向けた確実性を高める
長期経営計画においては、「自己資本の充実～最適な長期的資本政策の遂行」を重点施策として掲げる
中、今回、2020年度を展望して必要かつ最小限の資本調達を行い、これをもって長期経営計画における経営課題である「最適な資本政策遂行」を「完了」できるものと考えております。
今後は、経営資源を「地元」「中小企業」等に集中し、長期経営計画の施策を更にスピードを上げて具現化していくことで収益拡大につなげ、長期経営計画の収益計画を確実に遂行すべく取り組んでまいります。
更に、当社がこれまで取り組んできた地元企業や地域社会との「共生」を目指した諸施策は、現在、国を挙げて推進中の『まち・ひと・しごと創生総合戦略』にそのまま繋がるものであり、これに更に積極的に取り組むことで、地域活性化、地方創生に寄与してまいります。
(2) バーゼルⅢ対応に目途
平成26年３月末より適用開始となった新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）により、自己資本の定義が変更となりました。
当社グループは、従来から自己資本比率10％前後を安定的に確保し、健全経営を行ってきましたが、資本構成の入替が適当と判断しました。
今回実施した資本調達と今後、長期経営計画を遂行することで、現在の劣後債務や優先株式を全て現金償還、買入消却しつつ、将来に亘って「バーゼルⅢ」に安定的に対応していく目途が立ち、資本政策上の課題を一気に解決できるものと考えております。

― 22 ―

(3) 「配当金＋劣後債務費用」の削減による内部留保蓄積
バーゼルⅢの自己資本比率規制下にある当社グループにとりましては、「配当金（普通株式＋優先株式）＋劣後債務費用」が、いわば「資本関連コスト」として必要となりますが、優先株式の入れ替えを行うことで調達コストが低下するため、普通株式増資を行った後も、この「資本関連コスト」はほぼ横ばいで推移するものと考えております。更に、今後内部留保の蓄積により劣後債務や優先株式の現金償還、買入消却を進めることで、将来はこれが大きく低下していくものと考えております。
長期経営計画の遂行により、安定的な自己資本比率を維持しながら、内部留保蓄積力を強化してまいります。
(4) 今後の資本政策～株主還元の強化とＲＯＥを重視した経営今後蓄積される内部留保をもとに、株主還元を強化します。「株主還元比率」を経営目標に導入すると共に、将来は自社株買い等にも積極的に取り組んでいく方針です。
また、「ＲＯＥ」を経営目標に導入いたしました。今後、収益力の強化と株主還元を同時にしっかりと進めることで、ＲＯＥを安定的に高めていくよう、努めていく方針です。

― 23 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社
グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 事業戦略に関するリスク
当社グループは、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する大阪ベイエリアという全国有数の恵まれたマーケットを地盤とする当社グループの「地域力（ポテンシャル）」を活かし、その「地域力」を高めることで、
当社グループも地域とともに成長していくビジネスモデルを推進しており、そのための経営の基本戦略として、業
務効率化によるコスト削減や組織・人員の再配置等による「効率化の徹底」、外部との提携による当社グループの預り資産ビジネスの強化等の「アライアンスの推進」、「競争力強化のための３つの独自戦略（成長戦略）」を掲げております。また、成長戦略においては、アジア・チャイナ本部、先進テクノ本部、プライベートバンキング本部の戦略３本部を核として、それぞれにおいて、アジア・チャイナ全域におけるお客さまに対するサポート力の強化、企業オーナーの様々なニーズへの対応、先進技術をもった企業の育成・サポートといった取り組みを行っております。
しかしながら、企図した経営戦略や戦略本部の取組みが当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 優先株式の取得に関するリスク
当社は、第三種優先株式及び第１回第七種優先株式を発行しております。当社は、当社グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配
可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。
(3) 優先株式による希薄化リスク
当社は、平成27年２月23日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式（以下「同優先株式」という。）を25,000,000株発行することを決議し、同年４月７日に発行いたしました。同優先株式は、取得請求権のない優先株式であり、第１回第七種優先株主(以下「同優先株主」という。)は、当社普通株式を対象とした取得請求権を有しません。当社は、平成34年７月１日以降、一定の条件の下、法令上可能な範囲で同優先株式を金銭を対価として取得することができる他、株主総会の決議に基づき同優先株主との合意により同優先株式の金銭による取得をすることもできます。ただし、これらの取得が実施されなかった場合には、平成37年３月31日に当社が同優先株式を取得するのと引換に当社普通株式を交付いたします（以下「一斉取得」という。）。
同優先株式に係る一斉取得において交付する普通株式数は、平成37年３月31日に先立つ45取引日目に始まる30連
続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額により算出するため現時点では未確定でありますが、仮に下限取得価額で株式を交付するとした場合、当社は最大で53,879,310株の当社普通株式を同優先株主に対し交付する可能性があり、当社の発行済普通株式数が増加します。
当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。
(4) 地域経済への依存のリスク
当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争に関するリスク
当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

(6) 持株会社のリスク
当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
(7) 信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権は、景気動向や、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらのリスクに対しては、ヘッジ取引等によりリスクのエクスポージャーを低減するための諸施策を実施しておりますが、かかる施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけ
ではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。
(10)事務リスク
当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作動又は不正利用
等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、厳格な情報管理を行い、運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)人的リスク
他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有形資産リスク
災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した
場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)各種規制の変更リスク
当社は、池田泉州銀行及び池田泉州ＴＴ証券を子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

(15)風説・風評の流布によるリスク
銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並
びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)外部委託に関するリスク
当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏えい、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰
延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。これらの「告示」の一部改正が平成25年３月８日に公布され、規制上の自己資本を普通株式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義する等の新しい基
準が平成26年３月31日から適用されております。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加
・株価の下落、市場金利の上昇
・繰延税金資産の取崩し
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開(19)情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)固定資産減損に関するリスク
今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)外的要因に関するリスク
自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ
等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの経営成績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

(23)訴訟等のリスク
当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(24)内部統制の構築等に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。
また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。
当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社子銀行との経営管理契約締結について
当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析①

連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、その他業務利益が36億53百万円減少しましたが、資金利益並びに役
務取引等利益が、それぞれ34億７百万円、16億96百万円増加したことから、前連結会計年度比14億48百万円増加
して、679億64百万円となりました。
イ

資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前連結会計年度比
５億96百万円減少し、有価証券利息配当金などの資金運用収益が前連結会計年度比28億11百万円増加したことから、前連結会計年度比34億７百万円増加して、554億71百万円となりました。

ロ

役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等費用が前連結会計年度比34百万円増加しましたが、投資信託・保険販売業務並びに証券関連業務などを中心に役務取引等収益が前連結会計年度比17億30百万円増加したことから、前連結会計年度比16億96百万円増加し、158億７百万円となりました。

ハ

その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比25億６百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比36億53百万円減少し、33億13百万円の損失となりました。

②

経常利益
当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比14億48百万円増加して、679億64百万円となり、営業経費が前連結会計年度比７億88百万円減少して、517億94百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比19億95百万円減少して、33億円の利益となりましたが、与信関連費用も前連結会計年度比14億14
百万円減少して、19億２百万円となったことなどから、前連結会計年度比37億91百万円増加して、213億42百万円となりました。

③

当期純利益
当連結会計年度の当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比37億91百万円増加して、213億42百万円となりましたが、前連結会計年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益がなくなったことを主因として、特別損益が前連結会計年度比５億53百万円減少して、15億48百万円となったこと、並びに法人税減税に関する法律等の公布に伴う法定実効税率低下等により、繰延税金資産を24億７百万円取り崩したことから、前連結会
計年度比９億80百万円増加して、175億84百万円となりました。

― 28 ―

主要損益の状況
前連結会計年度(Ａ)（百万円）

当連結会計年度(Ｂ)（百万円）

増減(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)

連結粗利益

66,516

67,964

1,448

資金利益

52,06455,471

3,407

役務取引等利益

14,11115,807

1,696

その他業務利益340△3,313△3,653

営業経費(△)

52,582

51,794△788

与信関連費用(△)

3,316

1,902

△1,414

3,984

4,720

736

うち個別貸倒引当金繰入額(△)

7,525

―

△7,525

うち一般貸倒引当金繰入額(△)△6,780

―

6,780

―

1,350

1,350

1,634

1,768

134

5,295

3,300

△1,995

29

40

11

その他

1,609

3,733

2,124

経常利益

17,551

21,342

3,791

特別損益

2,101

1,548

△553

税金等調整前当期純利益

19,65322,8903,237

法人税等合計(△)

2,521

4,277

1,756

889

1,869

980

1,631

2,407

776

17,132

18,613

1,481

527

1,028

501

当期純利益
16,604
17,584
連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

980

うち貸出金償却(△)

うち貸倒引当金戻入益
うち償却債権取立益
株式等関係損益持分法による投資損益

法人税、住民税及び事業税(△)
法人税等調整額(△)
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益（△）(2)

財政状態の分析①

預金残高
当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金とも順調に増加し、前連結会計年度
末比1,563億円増加して、４兆7,371億円となりました。

預金
うち個人預金前連結会計年度末(Ａ)(百万円)

当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)

4,580,769

4,737,122

156,353

3,662,810

3,744,025

81,215― 29 ―

増減(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)

②

貸出金残高
当連結会計年度末の貸出金残高は、地元企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比701億円増加して、３兆6,725億円となりました。
前連結会計年度末(Ａ)(百万円)

当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)

3,602,329

3,672,521

70,1921,700,370

1,716,611

16,241

貸出金
うち住宅ローン③

増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)

有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、子銀行における国債並びに外国証券の売却・償還などにより、前連結会
計年度末比2,362億円減少して、１兆1,392億円となりました。
前連結会計年度末(Ａ)(百万円)

当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)

1,375,525

1,139,284

有価証券
(3)

増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)△236,241キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,261億67百万円増加して、5,324億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、貸出金の増加による支出が241億４百万円ありましたが、預金、債券貸借取引受入担保金並びに借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加及びコールローン等の減少による収入が3,320億73百万円あったことから、2,773億52百万円の収入となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出が1,347億７百万円ありましたが、預金並びに借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加及びコールローン等の減少による収入が2,062億34百万円あったことから、前連結会計年度比2,257億13百万円減少して、516億39百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出１兆1,319億75百万円が、有価証券の売却及び償還による収入9,522億35百万円を上回ったことを主因に、1,859億36百万円の支出となりました。
当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入１兆1,302億17百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出8,412億88百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比4,735億２百万円増加して、2,875億66百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度は、配当金の支払による支出52億８百万円並びに第一種優先株式及び普通株式の取得による支出
103億90百万円などがありましたが、新株の発行による収入150億円並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入200億円などがあったことから、197億78百万円の収入となりました。当連結会計年度は、自己株式の処分による収入が５億93百万円ありましたが、劣後特約付借入金の返済による支出80億円並びに配当金の支払による支出48億32百万円などがあったことから、前連結会計年度比326億17百万円減少して、128億39百万円の支出となりました。

― 30 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の設備投資等の概要を記載しております。
当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で35億76百万円の設備投資を行いました。
銀行業務部門では、店舗の改修・設備更新などを行いました結果、設備投資額は34億15百万円となりました。
なお、証券業務部門、リース業務部門、信用保証業務部門、クレジットカード業務部門及びその他業務部門では、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の設備の状況を記載しております。
平成27年３月31日現在
会社名

当社

―

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

大阪市北区

事務所

所在地

設備の
内容

大阪梅田本部 大阪市北区

店舗
事務所

本社

土地
面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)
―

その他の有
建物
リース資産
合計
形固定資産
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

従業
員数
(人)

1

3
(―)

その他の有
リース資産
合計
形固定資産
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

従業
員数
(人)

―

―

1

―

銀行業務

会社名

店舗名
その他

梅田支店
ほか１店
本町支店
ほか２店

土地

建物

面積
帳簿価額
(㎡)
(百万円)
(889)
―
889

2,158

249

6

2,415

大阪市北区

店舗

―

―

53

60

2

116

大阪市中央区

店舗

―

―

182

78

1

262

大阪西支店

大阪市西区

店舗

―

―

5

10

―

16

淡路支店
ほか２店

大阪市東淀川区 店舗

347

1

305

144

―

450

大宮町支店

大阪市旭区

店舗

555

52

33

5

―

91

大阪市淀川区

店舗

―

―

8

9

―

18

大阪市城東区

店舗

―

―

26

11

1

39

大阪市阿倍野区 店舗

―

―

193

104

0

298

大阪市住吉区

店舗

743

64

101

23

0

190

駒川町支店

大阪市東住吉区 店舗

360

66

37

15

0

119

住之江支店

大阪市住之江区 店舗

株式会社 新大阪支店
連結
池田泉州
子会社
城東支店
銀行
昭和町支店
ほか１店
帝塚山支店
ほか１店

池田営業部
ほか４店
箕面支店
ほか２店

―

―

16

11

0

27

大阪府池田市

店舗
事務所

5,473

1,592

1,086

285

9

2,974

大阪府箕面市

店舗

1,154

101

124

38

―

264

― 31 ―

369
(47)
63
(9)
67
(5)
15
(―)
48
(13)
12
(6)
20
(―)
22
(3)
42
(7)
21
(4)
15
(2)
11
(3)
89
(47)
43
(20)

会社名

店舗名
その他

所在地

大阪府
豊能郡能勢町
ときわ台支店 大阪府
ほか１店
豊能郡豊能町豊中支店
大阪府豊中市ほか９店
摂津支店
大阪府摂津市ほか１店
吹田支店
大阪府吹田市
ほか５店

能勢支店

設備の
内容

土地
面積
(㎡)

その他の有
リース資産
合計
形固定資産
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物

帳簿価額
(百万円)

店舗

(7)
1,093

20

45

13

―

78

店舗

1,149

102

280

83

―

466

店舗

2,499

723

552

173

0

1,450

店舗

―

―

85

25

―

111

店舗

364

222

327

129

―

679

彩都支店

大阪府茨木市

店舗

1,071

220

115

31

―

367

富田支店

大阪府高槻市

店舗

777

150

77

9

―

238

枚方北支店
ほか１店

大阪府枚方市

店舗

(6)
6

―

96

39

0

136

交野支店

大阪府交野市

店舗

418

290

36

19

1

348

1,048

234

104

41

0

380

―

―

54

37

0

92

357

79

71

22

0

174

28

37

16

1

84

34

37

9

0

81

大東支店
大阪府大東市店舗
ほか１店
東大阪中央支大阪府東大阪市 店舗
店ほか１店
高安支店
大阪府八尾市
店舗
ほか１店

(5)
402
(23)
578

羽曳野支店

大阪府羽曳野市 店舗

松原支店

大阪府松原市藤井寺支店

大阪府藤井寺市 店舗

―

―

33

12

0

46

大阪府富田林市 店舗

―

―

104

57

1

162

堺市堺区

店舗

728

55

155

30

2

243

堺市東区

店舗

1,141

299

147

66

1

515

堺市西区

店舗

(103)
2,059

181

395

75

1

654

堺市南区

店舗

―

―

46

24

0

71

堺市駅前支店
堺市北区
ほか２店

店舗

(6)
501

6

93

45

1

146

東山支店

堺市中区

店舗

375

61

42

18

0

124

高石支店

大阪府高石市

店舗

―

―

175

95

2

273

152

40

13

2

209

534

348

78

2

963

―

26

15

1

43

759

362

423

8

1,553

―

87

44

2

135

116

124

54

2

297

174

172

41

1

389

1

195

38

1

237

株式会社 金剛支店
連結
池田泉州 ほか１店
子会社
銀行
堺支店
ほか１店
初芝支店
ほか２店
鳳支店
ほか３店
泉ヶ丘支店

店舗

泉大津支店

大阪府泉大津市 店舗

和泉支店
ほか３店

大阪府和泉市

店舗

忠岡支店

大阪府
泉北郡忠岡町店舗

大阪府岸和田市

店舗
事務所

大阪府貝塚市

店舗

泉州営業部
ほか３店
貝塚支店
ほか１店
泉佐野支店
ほか２店
泉南支店
ほか２店
阪南支店
ほか１店

大阪府泉佐野市 店舗
大阪府泉南市店舗

大阪府阪南市

店舗

(16)
915
(29)
2,540
(332)
332
(682)
4,152
(22)
22
(466)
1,466
(35)
1,500
(509)
909

― 32 ―

従業
員数
(人)
8
(7)
14
(7)
145
(66)
27
(4)
76
(34)
7
(4)
18
(6)
21
(7)
9
(3)
23
(7)
32
(5)
27
(10)
11
(5)
11
(2)
17
(3)
16
(6)
41
(7)
30
(15)
49
(22)
14
(7)
29
(13)
8
(3)
19
(7)
16
(5)
57
(21)
15
(4)
77
(39)
28
(7)
52
(17)
29
(13)
26
(12)

会社名

店舗名
その他
熊取支店
田尻支店
岬町支店

大阪府
泉南郡熊取町
大阪府
泉南郡田尻町
大阪府
泉南郡岬町

店舗
店舗
店舗

土地

その他の有
リース資産
合計
形固定資産
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物

面積
帳簿価額
(㎡)
(百万円)
(18)
207
660
(390)
―
390
(9)
―
9

158

14

1

381

69

11

0

81

19

13

0

33

神戸市中央区

店舗

―

―

25

13

―

39

住吉御影支店 神戸市東灘区

店舗

912

704

328

78

―

1,112

六甲支店

神戸市灘区

店舗

―

―

77

23

―

101

芦屋支店

兵庫県芦屋市

店舗

(473)
473

―

170

40

―

210

兵庫県尼崎市

店舗

934

287

200

29

―

517

兵庫県西宮市店舗(1,666)
2,235

35

366

145

―

547

兵庫県伊丹市

店舗

386

28

97

41

―

167

兵庫県宝塚市

店舗

940

399

384

113

―

898

店舗

(10)
1,012

113

186

89

―

389

日生中央支店

兵庫県
店舗
川辺郡猪名川町

―

―

34

20

―

54

三田支店
ほか２店

兵庫県三田市

店舗

117

59

252

43

―

355

京都支店

京都市中京区

店舗

―

―

113

33

―

146

和歌山支店

和歌山県
和歌山市

店舗

―

―

24

20

0

44

―

―

13

11

―

24

25,846

3,515

2,475

529

0

6,520

6,035

2,514

1,252

72

6

3,846

―

―

18

57

―

75

1,963

116

161

40

0

318

(3,753)
9,498

1,146

934

44

0

2,126

神戸支店

武庫之荘支店
ほか２店
西宮北口支店
ほか３店
伊丹支店
ほか１店
宝塚支店
株式会社 ほか６店
池田泉州 川西支店
ほか５店
銀行

連結
子会社

所在地

設備の
内容

兵庫県川西市東京支店
店舗
東京都千代田区東京事務所
事務所
情報システム事務セン
兵庫県三田市センター
ター
システムセンシステム
大阪府泉佐野市
ター
センター
事務セン
大阪事務集中大阪市浪速区
ター・事センター
務所
堺事務集中セ
事務集中
堺市堺区
ンター
センター
大阪府池田市ほ 社宅・寮
社宅・寮ほか
ほか
か
池田泉州
ターンア
ラ ウ ン
本社
ド・パ ー
トナーズ
株式会社
池田泉州
コーポレ
ー ト・パ
本社
ートナー
ズ株式会
社

従業
員数
(人)
17
(3)
7
(5)
7
(2)
17
(2)
11
(4)
12
(3)
13
(4)
36
(17)
58
(18)
31
(17)
83
(40)
85
(46)
14
(7)
28
(13)
13
(2)
15
(2)
20
(―)
18
(46)
―
(―)
27
(3)
32
(4)
46
(38)

大阪市北区

事務所

―

―

0

2

―

2

2
(―)

大阪市北区

事務所

―

―

0

2

―

2

3
(―)

所在地

設備の
内容

その他の有
リース資産
合計
形固定資産
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

従業
員数
(人)

大阪市北区

事務所
店舗

―

―

8

31

―

40

堺市堺区

店舗

―

―

1

12

―

13

神戸市中央区

店舗

―

―

10

9

1

21

証券業務

会社名

店舗名
その他

本社ほか
池田泉州
連結
ＴＴ証券 堺支店
子会社
株式会社
神戸支店

土地
面積
(㎡)

建物

帳簿価額
(百万円)

― 33 ―

39
(―)
16
(―)
23
(―)

リース業務

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

大阪市北区

事務所

泉州支社 大阪府岸和田市 事務所

土地

合計

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

―

―

5

2

―

7

―

―

2

0

―

2

事務所

―

―

1

0

―

1

事務所

―

―

1

2

―

3

東大阪支
大阪府東大阪市 事務所
店

―

―

1

2

―

4

―

―

2

1

―

4

本社

池田泉州リー 堺支店
堺市堺区
ス株式会社
連結
子会社
池田支店 大阪府池田市

泉銀総合リー
本社
ス株式会社

面積
(㎡)

その他の有
リース資産
形固定資産

建物

大阪府岸和田市 事務所

従業
員数
(人)
11
(4)
4
(―)
4
(―)
4
(1)
3
(2)
2
(5)

信用保証業務

会社名

連結
子会社

店舗名
その他

所在地

本社
大阪府池田市池田泉州信用
保証株式会社 淀屋橋事
大阪市中央区務所
本社
大阪府貝塚市
近畿信用保証淀屋橋事
株式会社
大阪市中央区
務所

設備の
内容

土地
面積
(㎡)

その他の有
リース資産
形固定資産

建物

合計

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

事務所

―

―

2

7

―

9

事務所

―

―

6

8

―

14

事務所

―

―

4

1

―

5

事務所

―

―

3

6

―

10

従業
員数
(人)
2
(5)
14
(16)
1
(5)
12
(11)

クレジットカード業務

会社名

株式会社
池田泉州
ＪＣＢ
連結
株式会社
子会社 池田泉州
ＤＣ
株式会社
池田泉州
ＶＣ

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

大阪府池田市

事務所

土地

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

―

―

―

2

2

5

岸和田支
大阪府岸和田市 事務所
社

―

―

2

2

0

4

本社

大阪府池田市

事務所

―

―

―

1

―

1

3
(1)

本社

大阪府池田市

事務所

―

―

―

2

―

2

7
(―)

本社

面積
(㎡)

その他の有
リース資産
形固定資産

建物

― 34 ―

12
(3)
9
(8)

その他業務

会社名

店舗名
その他

池田泉州キャ
ピタル株式会 本社社
池田泉州ビジ 本社
ネスサービス
ほか
株式会社
池田泉州オフィスサービス 本社
株式会社
連結
池田泉州モー
子会社 ゲージサービ 本社
ほか
ス株式会社
池田泉州シス 本社
テム株式会社 ほか
池田泉州投資本社
顧問株式会社
池田泉州ファ
イナンス株式 本社
会社

(注) １
２
３
４
５
６

土地

その他の有
リース資産
合計
形固定資産
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物

従業
員数
(人)

所在地

設備の
内容

大阪市北区

事務所

―

―

―

1

―

1

2
(2)

大阪市北区ほか 事務所

―

―

0

3

―

4

47
(107)

大阪府池田市

事務所

―

―

―

―

1

1

1
(6)

大阪府箕面市ほ
事務所
か

―

―

―

3

―

3

14
(4)

大阪市北区ほか 事務所

―

―

2

56

―

58

大阪市北区

事務所

―

―

2

1

―

3

大阪市北区

事務所

―

―

―

―

―

―

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

77
(8)
5
(―)
―
(―)

土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,651百万円であります。
従業員数の( )内は、臨時従業員数(外書き)であります。
その他の有形固定資産は、事務機械1,864百万円、その他2,669百万円であります。
銀行業務を営む連結子会社の店舗外現金自動設備218か所は上記に含めて記載しております。
上記には、連結会社以外に貸与している土地359百万円(1,136㎡)及び建物87百万円が含まれております。
上記には、リース業務を営む連結子会社からのリース資産61百万円が含まれております。

― 35 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、店舗政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は67億41百万円であり、その所要資金についてはほぼ全額自己資金にて充当する予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の計画を記載しております。
(1) 新設、改修
銀行業務

会社名

株式会
社池田
泉州銀
行

(注)

店舗名
その他

所在地

その他

―

事務機器等
合計

投資予定金額(百万円)

事業(部門)
の別

設備の内容

移転・新設
改修・改装

銀行業務

店舗他

1,968

―

更新

銀行業務

―

―

―

―

―

区分

資金
調達方法

着手年月

完了
予定年月

―

自己資金

平成27年
４月

平成28年
３月

4,773

―

自己資金

平成27年
４月

平成28年
３月

6,741

―

―

―

―

総額

既支払額

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 36 ―

第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,050,000

第二種優先株式27,750,000

第三種優先株式30,000,000

第１回第四種優先株式

30,000,000

第２回第四種優先株式

30,000,000

第３回第四種優先株式

30,000,000

第１回第五種優先株式

30,000,000

第２回第五種優先株式

30,000,000

第３回第五種優先株式

30,000,000

第１回第六種優先株式

60,000,000

第２回第六種優先株式

60,000,000

第３回第六種優先株式

60,000,000

第４回第六種優先株式

60,000,000

第５回第六種優先株式

60,000,000

第６回第六種優先株式

60,000,000

第１回第七種優先株式

60,000,000

第２回第七種優先株式

60,000,000

第３回第七種優先株式

60,000,000

第４回第七種優先株式

60,000,000

第５回第七種優先株式

60,000,000

第６回第七種優先株式

60,000,000
計

900,000,000

(注) １
２

計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
第１回ないし第３回第四種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて30,000,000株、第１回ないし第３回第五種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて30,000,000株、第１回ないし第６回第六種優先株式の発行可能
種類株式総数は併せて60,000,000株、第１回ないし第６回第七種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて60,000,000株をそれぞれ超えないものとします。
３ 平成27年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より各種類の発行可能種類株式総数を以下のように改定しております。
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,050,000

第三種優先株式7,500,000

第１回第七種優先株式

25,000,000
計

900,000,000(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。

─ 37 ─

② 【発行済株式】

種類
普通株式
第二種優先株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月29日) 商品取引業協会名
238,458,632
281,008,632 東京証券取引所
市場第一部
23,125,000――

内容(注１、２)(注３、４)

第三種優先株式7,500,000

同左―(注３、５)

第１回第七種優先株式―

25,000,000―(注３、６)

313,508,632

――

――

計

269,083,632（注）１

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。
２ 平成27年４月28日に、普通株式37,000,000株、平成27年５月26日に、普通株式5,550,000株を発行しております。
３ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
４ 第二種優先株式の内容は次のとおりであります。なお、平成27年４月７日に第二種優先株式23,125,000株を取得し、消却しております。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第二種優先株式を有する株主(以下「第二種優先株主」という。)又は第二種優先株式の登録株式質権者(以下「第二種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第二種優先配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 １株につき 1,020円を18.5で除した金額② 非累積条項ある事業年度において第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若し
くは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通
登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
第二種優先株式 １株につき 20,000円を18.5で除した金額② 第二種優先株主又は第二種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
第二種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。但し、第二種優先株主は、第二種優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より第二種優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、第二種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第二種優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第二種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項① 平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先株式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先
株式取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
第二種優先株式の優先配当金及び第二種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。

─ 38 ─

(7) 単元株式数 100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
５ 第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第三種優先株式を有する株主(以下「第三種優先株主」という。)又は第三種優先株式の登録株式質権者(以下「第三種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第三種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第三種優先中間配当金を支払った
ときは、その額を控除した額とする。
第三種優先株式 １株につき 70円
但し、平成26年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、これを支払わないものとし、平成27年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、第三種優先株式１株につき70.7円を支払う
ものとする。
② 非累積条項ある事業年度において第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第三種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対しては、第三種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若し
くは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第三種優先中間配当金」という。)を行う。
第三種優先株式 １株につき 35円(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通
登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
第三種優先株式 １株につき 2,000円② 第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
第三種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。但し、第三種優先株主は、第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、第三種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第三種優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第三種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 取得条項① 平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第三種優先株式取得日」という。)をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先株式に係る優先配当金の額を第三種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第三種優先株式取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第三種優先株式取得日の属する事業年度において第三種優先株式を有する優先株主又は第三種優先株式の優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、かかる第三種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(7) 優先順位
第三種優先株式の優先配当金及び第三種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(8) 単元株式数 100株
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。

─ 39 ─

６

平成27年４月７日に第１回第七種優先株式25,000,000株を発行しております。第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株式を有する株主(以下「第１回第七種優先株主」という。)又は第１回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき年30円(ただし、平成28年３月31日を基準日とする第１回第七種優先配当金については、第１回第七種優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を以下「第１回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第１回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株主または第１回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第１回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第１回第七種優先株式 １株につき 15円
ただし、平成27年９月30日を基準日とする第１回第七種優先中間配当金については、1株につき14.51円とする。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
第１回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第１回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第１回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項① 平成37年３月31日(以下「一斉取得日」という。)に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場
合、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回
第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(平成27年３月23日の終値に0.8を乗じた金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。

─ 40 ─

③

下限取得価額の調整
イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調整後下限
取得価額

＝

調整前下限
取得価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

×

１株当たりの払込金額

時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(Ｂ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(Ｃ)、
下記(Ｄ)及び(Ｅ)並びに下記ハ．(Ｄ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(Ｄ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

─ 41 ─

(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(Ｃ)又は(Ｄ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(Ｅ)による調整は行わない。
(Ｆ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｆ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、上記30連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(Ａ)ないし(Ｃ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、上記イ．(Ｂ)及び(Ｆ)の場合には０円、上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)の場合には価額(ただし、(Ｄ)の場合は修正価額)とする。
ニ．上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)及び上記ハ．(Ｄ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(Ｅ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(Ｃ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。

─ 42 ─

(7) 金銭を対価とする取得条項① 平成34年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回第七種優先株主に対して交付するものとする。
② 第１回第七種優先株式の取得と引換えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第１回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第１回第七種優先株式を有する第１回第七種優先株主
又は第１回第七種優先株式の第１回第七種優先登録株式質権者に対して第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第１回第七種優先配当金並びに第１回第七種優先中間配当金及び第１回第七種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第１回第七種優先配当金及び第１回第七種優先中間配当金の支払についてこれを準用する。

─ 43 ─

(2) 【新株予約権等の状況】①

平成23年２月24日取締役会決議
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数（個）

856

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

普通株式(注３)

同左

新株予約権の目的となる株式の種類(注２)

新株予約権の目的となる株式の数（株）

17,120

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

平成23年３月16日～
平成53年７月31日

同左

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

491

資本組入額は、会社計算規則
第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注４)

同左

(注５)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

―

―

(注６)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２
３
４

平成24年８月１日付株式併合(５株につき１株)の影響を勘案しております。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数 20株「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
５ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
６ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す─ 44 ─

る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注４)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注５)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注５)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

─ 45 ─

②

平成23年７月28日取締役会決議
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数（個）

935

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

普通株式(注３)

同左

新株予約権の目的となる株式の種類(注２)

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

平成23年９月１日～
平成53年７月31日

同左

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

536

資本組入額は、会社計算規則
第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注４)

同左

(注５)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

―

―

(注６)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２
３
４

平成24年８月１日付株式併合(５株につき１株)の影響を勘案しております。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数 20株「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
５ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
６ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、

─ 46 ─

会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注４)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注５)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注５)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

─ 47 ─

③

平成24年８月31日取締役会決議
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数（個）

340

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

普通株式(注２)

同左

新株予約権の目的となる株式の種類(注１)

新株予約権の目的となる株式の数（株）

34,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

平成24年10月２日～
平成54年７月31日

同左

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

450

資本組入額は、会社計算規則
第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注３)

同左

(注４)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

―

―

(注５)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２
３

新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権

─ 48 ─

をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注４)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注４)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

─ 49 ─

④

平成25年７月31日取締役会決議
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数（個）

392

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

普通株式(注２)

同左

新株予約権の目的となる株式の種類(注１)

新株予約権の目的となる株式の数（株）

39,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

平成25年９月３日～
平成55年７月31日

同左

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

431

資本組入額は、会社計算規則
第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注３)

同左

(注４)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

―

―

(注５)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２
３

新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権

─ 50 ─

をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注４)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注４)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

─ 51 ─

⑤

平成26年７月30日取締役会決議
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数（個）

544

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

普通株式(注２)

同左

新株予約権の目的となる株式の種類(注１)

新株予約権の目的となる株式の数（株）

54,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

平成26年８月29日～
平成56年７月31日

同左

新株予約権の行使期間

発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

498

資本組入額は、会社計算規則
第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注３)

同左

(注４)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

―

―

(注５)

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２
３

新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権

─ 52 ─

をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注４)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注４)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 53 ─

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年３月30日(注１)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額 資本金残高
(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

―

72,311―

34,811△37,000,000 1,381,918,163

資本準備金
残高
(百万円)

平成24年８月１日(注２) △1,105,534,531

276,383,632―

72,311―

34,811

平成25年３月８日(注１)△7,400,000

268,983,632―

72,311―

34,811

平成26年３月28日(注３)7,500,000

276,483,632

7,500

79,811

7,500

42,311

平成26年３月28日(注１)△7,400,000

269,083,632―

79,811―

42,311(注) １
２

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
平成24年８月１日に、平成24年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、普通株式、第一種優先株
式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。
３ 有償第三者割当 発行価格2,000円 資本組入額1,000円
割当先 株式会社日本政策投資銀行 ほか10社
４ 平成27年４月７日を払込期日とする第１回第七種優先株式の第三者割当増資により、発行済株式総数
は、25,000,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500百万円増加しました。
５ 平成27年４月７日に自己株式として第二種優先株式を取得し、消却した結果、発行済株式総数は、23,125,000株減少しました。
６ 平成27年４月28日を払込期日とする普通株式の一般募集増資により、発行済株式総数は、37,000,000株
増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,293百万円増加しました。
７ 平成27年５月26日を払込期日とする普通株式の第三者割当増資により、発行済株式総数は、5,550,000
株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,394百万円増加しました。

─ 54 ─

(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

59

28

1,633

188

― 1,132,291

64,926551,805

2.73

23.19

―

―

47.58

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

7

21,34523,260275,70878

355,170 2,379,978

11.58

0.00

個人

14.92

100.00――460,832――

自己株式242,304株は「個人その他」に2,423単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ83単元及び60株含まれております。

第二種優先株式
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

1

―

11

―

―

―

12

―

18,500―212,750―――

231,250

―

8.00

―

92.00

―

―

―

100.00

個人

計

――
―
――

第三種優先株式
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

その他の
法人

個人以外

3

―

8

―

―

―

11

―

45,000―30,000―――75,000

―

60.00

―

40.00

―

―

―

100.00─ 55 ─

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

――
―
――

(7) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

66,442

24.69

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

11,8694.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

10,925

4.06

株式会社オーシー・ファイナンス

東京都港区港南２丁目15番２号

6,475

2.40

ダイキン工業株式会社

大阪市北区中崎西２丁目４番12号
梅田センタービル

6,406

2.38

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号

6,042

2.24

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

5,285

1.96

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

4,192

1.55

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

3,705

1.37

資産管理サービス信託銀行株式会
社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,343

1.24

124,688

46.33

計

――

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式66,442千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち294千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち56千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東ソー株式会社が留保しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式10,925千株は、信託業務に係る株式であります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式3,343千株は、信託業務に係る株式であります。
４．前事業年度末現在主要株主であった株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、保有株式の一部売却により当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。
５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）から平成
27年１月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが（報告義務発生日 平成26年12月19日）、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数について、一部確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の株式等保有
氏名又は名称
住所
総数(株)
割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,869,593

4.41

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

13,708,515

5.09

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

294,000

0.11

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

301,1160.11

─ 56 ─

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

664,420

27.94

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

118,695

4.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

109,254

4.59

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

52,856

2.22

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

41,9281.76

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

37,0521.55

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号

36,926

1.55

資産管理サービス信託銀行株式会
社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

33,434

1.40

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

33,188

1.39

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

23,5980.99

1,151,351

48.42

計

――

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数664,420個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち2,948個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち569個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東ソー株式会社が留保しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数109,254個は、信託業務に係る株式であります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有議決権数33,434個は、信託業務に係る株式であります。

─ 57 ─

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第二種優先株式
23,125,000
第三種優先株式7,500,000

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式――

269,083,632

総株主の議決権

――

(注)１

――
――

―
―

（自己保有株式）
普通株式
242,300
普通株式
237,755,500
普通株式
460,832

発行済株式総数

内容

――

―
(注)２

2,377,555――(注)２
１単元（100株）未満の株式――――

2,377,555

――

(注) １

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)４及び(注)５を参照してください。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
４ 連結財務諸表並びに財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計
年度末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式196,000株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社池田泉州
ホールディングス
計

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

242,300―

242,300

0.09――

242,300―

242,300

0.09

所有者の住所(注)

連結財務諸表並びに財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式196,000株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

─ 58 ─

(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成23年２月24日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

平成23年２月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社の取締役：22

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

当社子会社の執行役員：19

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

平成23年７月28日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

平成23年７月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社の取締役：16

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

当社子会社の執行役員：18

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

平成24年８月31日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

平成24年８月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社の取締役：10

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

当社子会社の執行役員：16

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上─ 59 ─

平成25年７月31日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

平成25年７月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社の取締役：10

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

当社子会社の執行役員：16

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

平成26年７月30日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

平成26年７月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社の取締役：10

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

当社子会社の執行役員：15

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上─ 60 ─

(10) 【従業員株式所有制度の内容】①

従業員株式所有制度の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
提出日現在、上記記載の保証契約に基づき、当社は借入金残債を弁済しております。
本プランの仕組みは以下のとおりであります。

②

持株会に取得させる予定の株式の総額21億円を上限とする。（株式の取得期間中に取得株式が一定の金額に達しない場合は、受託者の通知により、従持信託を終了します。）③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後、一定の手続を経て存在するに至ります。)

─ 61 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による第二種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

株主総会(平成26年６月27日)での決議状況(取得期間平成26年６月27日～平成27年６月26日)

価額の総額(円)23,125,000

26,275,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

23,125,000

26,275,000,000

100.0

100.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成27年２月23日)での決議状況(取得期間平成27年４月７日～平成27年４月７日)

価額の総額(円)23,125,000

25,020,812,500

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

23,125,000

25,020,812,500

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

23,125,000

25,020,812,500

提出日現在の未行使割合(％)――

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式――

23,125,000

25,020,812,500

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数―

─ 62 ─

―――【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成26年11月14日)での決議状況(取得期間平成26年11月17日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
200,000

150,000,000――

200,000

117,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

33,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

22.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

22.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
3,470

1,890,194

695

392,331(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

54,52030,930,055

―

―

40

22,961――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使による譲渡）(単元未満株式の買増請求による処分)
保有自己株式数

242,304(注)―

242,999―

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

─ 63 ─

３ 【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、安定的配当の考え方を維持しつつ、積極的に株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、１株につき15円の配当としております。また、第二種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株につき1,020円を18.5で除した額、第三種優先株式につきましては、発行時の定めに従い１株につき70.7円の配当としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

種類

平成27年６月26日
定時株主総会決議

配当金総額(百万円)

１株当たり配当金(円)

普通株式

3,573

15

第二種優先株式

1,275

1,020を18.5で除した額

第三種優先株式530

70.7

当社は、平成27年２月に策定いたしました『長期的資本政策』に基づき株主還元施策を強化するため、平成27年５月27日開催の取締役会において、『株主還元施策の強化』を決議いたしました。株主還元方針の内容は以下のとおり
であります。
今後蓄積される内部留保を基に株主還元を強化すべく、平成28年３月期より『業績連動型』株主還元（配当もし
くは自己株式の取得の方法による）を導入いたします。
(業績連動の考え方)(1) １株当たり15円配当を安定的に継続(2) ベースの利益を175億円とし、連結当期純利益の実績がこれを上回った場合、他の要素も勘案しながらその上回った部分の30％程度を配当もしくは自己株式の取得の方法により還元(3) 株主還元比率25～30％を目指し、市況動向等を考慮したうえで毎期判断

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
普通株式
回次

第２期

第３期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

第４期

第５期

第６期

平成25年３月
平成26年３月
平成27年３月
545
最高(円)
180
129
567
607
(117)
397
最低(円)
96
100
437
434
(88)
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２ 平成24年８月１日付けで普通株式５株を１株の割合で併合したため、第４期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
優先株式
当社第二種優先株式及び第三種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

─ 64 ─

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
普通株式
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

579

607

587

556

577

602

最低（円）

505

567

528

525

520

562

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

優先株式
当社第二種優先株式及び第三種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

─ 65 ─

５ 【役員の状況】
男性16名

女性０名

役名

職名

取締役社長
（代表取締
役）

（役員のうち女性の比率0.0％）
氏名

藤

田

博

生年月日

略歴

久 昭和27年11月１日生

昭和51年４月
平成10年５月
平成12年５月
平成15年６月
平成17年６月
平成21年10月
平成22年５月
平成23年６月
平成24年６月
平成24年６月
昭和51年４月
平成16年５月
平成16年９月
平成17年６月

取締役会長
（代表取締
役）

片

岡

和

行 昭和27年５月19日生

平成18年６月
平成21年６月
平成21年６月
平成21年10月
平成22年５月
平成24年６月
平成24年６月
昭和52年４月
平成16年１月
平成16年10月
平成17年６月
平成20年６月

代表取締役

久保田

洋 昭和28年８月３日生

平成21年10月
平成22年５月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成26年６月
平成27年４月
昭和53年４月
平成19年１月

辻

代表取締役

二

郎 昭和29年12月18日生

平成20年６月
平成22年５月
平成23年６月
平成25年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成26年６月
昭和54年４月
平成21年５月

取締役

取締役

秘書役

田

原

彰 昭和31年９月22日生

鵜川

淳 昭和31年７月19日生

平成21年10月
平成22年５月
平成22年５月
平成24年６月
平成24年６月
昭和55年４月
平成18年８月
平成18年11月
平成22年５月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成27年４月
平成27年４月

─ 66 ─

池田銀行(現池田泉州銀行)入行
同行システム部長
同行執行役員
同行取締役
同行常務取締役
当社取締役
池田泉州銀行常務取締役
池田泉州銀行専務取締役
当社代表取締役社長(現職)
池田泉州銀行代表取締役頭取(現職)
三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
ＵＦＪ銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)企業部(大阪)部長(部付)同行執行役員ＵＦＪセントラルリース(現三菱ＵＦＪリース)執行役員
同社常務執行役員
泉州銀行(現池田泉州銀行)顧問
同行専務取締役兼専務執行役員
当社取締役
池田泉州銀行専務取締役
当社代表取締役会長(現職)
池田泉州銀行代表取締役会長(現職)
三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
亜細亜証券印刷(現プロネクサス)
入社
同社大阪支店長
同社取締役大阪支店長
池田銀行(現池田泉州銀行)入行
常務執行役員
当社執行役員池田泉州銀行取締役
池田泉州銀行常務取締役
当社取締役
当社代表取締役(現職)
池田泉州銀行代表取締役専務
池田泉州銀行代表取締役専務プラ
イベートバンキング本部長(現職)
泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
同行営業開発部長兼ダイレクト企
画室長
同行執行役員池田泉州銀行取締役
池田泉州銀行常務執行役員
当社取締役
池田泉州銀行常務取締役
当社代表取締役(現職)
池田泉州銀行代表取締役専務(現職)
三和銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行)
入行
泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
経営企画部長
当社企画部統括部長
当社執行役員池田泉州銀行取締役
当社取締役(現職)
池田泉州銀行常務取締役(現職)
池田銀行(現池田泉州銀行)入行
同行企画調整部長
同行執行役員池田泉州銀行執行役員
池田泉州銀行取締役
当社取締役
池田泉州銀行常務取締役
当社取締役秘書役(現職)
池田泉州銀行常務取締役秘書役
(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

普通株式
25,382(注)３

普通株式
14,560(注)３

普通株式
19,140(注)３

普通株式
13,809

(注)３

普通株式
8,920

(注)３

普通株式
11,600

役名

職名

取締役

井

取締役

取締役

氏名

上

生年月日

略歴

基 昭和35年５月31日生

前 川 浩 司 昭和33年９月15日生

人事総務
部長兼
秘書室長

前 野 博 生 昭和37年１月30日生

昭和58年４月
平成18年11月
平成20年４月
平成22年５月
平成25年４月
平成26年６月
平成26年６月
平成27年５月
昭和56年４月
平成24年10月
平成25年６月
平成26年６月
平成26年６月
平成27年４月
昭和60年４月
平成24年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成26年６月
平成27年４月
平成27年４月
昭和61年４月
平成24年６月

取締役

宮 田 浩 二 昭和37年４月12日生

平成25年６月
平成26年６月
平成26年６月
平成27年５月
昭和37年４月

取締役
(社外)
(注)１

平成２年６月
平成４年６月
平成７年６月
平成10年６月
平成11年６月
平成15年５月
平成15年６月
平成16年４月
平成17年４月
大 橋 太 朗 昭和14年８月31日生

平成19年４月
平成19年６月

取締役
(社外)
(注)１

平 松 一 夫 昭和22年８月10日生

平成22年５月
平成27年６月
平成27年６月
昭和54年４月
昭和60年４月
平成13年４月
平成14年４月
平成20年６月
平成21年４月
平成22年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成23年６月

─ 67 ─

任期

池田銀行(現池田泉州銀行)入行
同行芦屋支店長
同行執行役員池田泉州銀行執行役員
池田泉州銀行常務執行役員(注)３
当社取締役(現職)
池田泉州銀行常務取締役
池田泉州銀行常務取締役ＣＳ本部長兼先進テクノ本部長兼リレーシ
ョン推進部長(現職)
泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
池田泉州銀行営業推進部長
池田泉州銀行執行役員
当社取締役(現職)(注)３
池田泉州銀行取締役
池田泉州銀行取締役ＣＳ本部副本
部長兼ＣＳ本部大阪中央地区本部長兼大阪北地区本部長(現職)
泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
当社総合リスク管理部長
池田泉州銀行リスク統括部長
池田泉州銀行執行役員
当社取締役
(注)３
池田泉州銀行取締役
当社取締役人事総務部長兼秘書室
長(現職)
池田泉州銀行取締役人事部長兼総務部秘書室長(現職)
池田銀行(現池田泉州銀行)入行
池田泉州銀行ＣＳ本部付部長兼アジアチャイナ推進部長
池田泉州銀行執行役員(注)３
当社取締役(現職)
池田泉州銀行取締役
池田泉州銀行取締役アジアチャイ
ナ本部長兼アジアチャイナ推進部長(現職)
京阪神急行電鉄入社(昭和48年４月１日に阪急電鉄、
平成17年４月１日に阪急ホール
ディングス、平成18年10月１日に阪急阪神ホールディングスに
商号変更)
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役社長
東宝監査役
阪急電鉄代表取締役会長
東京楽天地監査役
阪急電鉄相談役(現職)※阪急電鉄は平成17年４月１日 (注)３に会社分割を行い、鉄道事業その他の全ての営業を阪急電鉄分
割準備(同日付で阪急電鉄に商号変更)に承継するとともに、商号
を阪急ホールディングスへと変更した。
※阪急ホールディングスは平成
18年10月１日に、商号を阪急阪
神ホールディングスへと変更した。
東京楽天地社外取締役
池田銀行(現池田泉州銀行)社外
監査役
池田泉州銀行社外監査役
当社社外取締役(現職)
池田泉州銀行社外取締役(現職)関西学院大学商学部助教授
同大学商学部教授(現職)
学校法人関西学院理事(現職)
関西学院大学学長
住友電気工業社外取締役(現職)(注)３
学校法人関西学院評議員(現職)
大同生命保険社外監査役(現職)
新明和工業社外取締役(現職)
当社社外取締役(現職)
池田泉州銀行社外取締役(現職)

所有株式数
(株)

普通株式
9,186

普通株式
10,100普通株式
10,900

普通株式
6,100

普通株式
13,710

―

役名

職名

氏名

監査役
(常勤)

昌

監査役
(常勤)

西

監査役
(社外)
(注)２

今

監査役
(社外)
(注)２

尾

中

生年月日

略歴

一

弘 昭和22年11月19日生

隆

史 昭和26年12月９日生

利

昭 昭和10年５月15日生

昭和46年４月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年６月
平成16年３月
平成17年６月
平成21年10月
平成22年５月
平成23年６月
平成24年６月
昭和51年４月
平成20年２月
平成20年６月
平成21年６月
平成21年10月
平成22年５月
平成24年６月
平成25年６月
昭和37年４月
昭和40年４月
昭和51年４月
昭和57年４月
平成５年７月
平成10年５月
平成12年４月
平成15年６月

佐々木敏

昭 昭和16年２月23日生

平成19年９月
平成21年10月
昭和38年４月
昭和50年５月
平成２年３月
平成２年６月
平成２年９月
平成10年８月
平成21年10月

池田銀行(現池田泉州銀行)入行
同行ＣＳ営業部長
同行執行役員
同行取締役
同行常務取締役
同行専務取締役兼統括執行役員
当社取締役
池田泉州銀行専務取締役
池田泉州銀行代表取締役副頭取
当社監査役(現職)
泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
同行国際業務部長
同行執行役員
同行取締役兼執行役員
当社執行役員池田泉州銀行常務取締役
当社取締役
当社監査役(現職)
弁護士登録(大阪弁護士会)
関西法律特許事務所開設
大阪市立大学非常勤講師
大阪弁護士会副会長
大阪府建築工事紛争審査会会長
日本弁護士連合会司法制度調査会委員長
芦屋市建築審査会会長
池田銀行(現池田泉州銀行)社外監
査役
関西大学法学博士
当社社外監査役(現職)
興紀相互銀行入行
大阪銀行(現近畿大阪銀行)入行
同行本店支配人
泉州銀行(現池田泉州銀行)監査役
学校法人泉州学園専務理事
同学園理事長(現職)
当社社外監査役(現職)（他の法人等の代表状況）
学校法人泉州学園理事長

任期

所有株式数
(株)

(注)４

普通株式
29,735(注)５

普通株式
20,900

(注)５

普通株式
370

(注)５

普通株式
27,960普通株式
222,372

計

(注) １
２
３

取締役のうち大橋太朗及び平松一夫の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち今中利昭及び佐々木敏昭の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

─ 68 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、コー
ポレート・ガバナンス態勢を適切に整備・運営していくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。
この考えのもと、当社では、株主や投資家の皆さまをはじめとして、お取引先や地域の皆さま、あるいは従業員など、全てのステークホルダーから不可欠な存在として信認を得ることを目指し、これを実現するため、地域社会への貢献や経営の健全性と独自性を堅持する旨の経営方針を掲げ、コンプライアンス(法令等遵守)、リスク管理、
経営の透明性等を重視した経営を行うことを基本方針としております。
なお、本項においては、別段の記載がない限り、提出日現在の状況を記載しております。
①

企業統治の体制の概要等
当社は、継続的な企業価値の向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。
具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監督を行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。さらに、高度な人格、見識等を備えた社外取締役・社外監査役が取締役会等に出席し、活発な発言を行うことで、企業統治体制を強化する役割を担っております。
また、当社は、経営の透明性及び客観性を向上させるため、経営上の重要戦略や課題、金融業界の問題等、経営全般に関して外部の有識者に助言を求めることを目的とした経営会議の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置しております。
なお、当社は、社外取締役並びに社外監査役との間において、当該社外取締役並びに社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を
会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。

イ

会社の機関の内容
取締役会
取締役会は、12名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会規定に基づき重要な経営事項を意
思決定、報告聴取するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。取締役会は原則として毎月１回開催し、監査役の出席のもと、コンプライアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。

ⅰ

ⅱ

監査役会
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は４名のうち、半数にあたる２名を社外監査役とすることで、透明性を確保します。各監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、「取締役会」、「経営会議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置し、多角的な視点から経営上の助言を受けております。

ⅲ

経営会議
業務執行において、より的確・迅速な経営の意思決定を行うために、取締役会の下に「経営会議」を設置
し、取締役会から委譲された権限に基づき経営の重要事項に関する意思決定や報告聴取を行います。経営会議
は原則として毎週１回開催し、監査役も出席のもと、コンプライアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。

ⅳ

内部統制、内部管理・内部監査部門
内部統制、内部管理や内部監査部門として、「企画部」「総合リスク管理部」「監査部」を設置しております。
企画部は、会社法並びに金融商品取引法上の内部統制の統括部署の役割を担います。総合リスク管理部は、内部管理の要でありますコンプライアンス管理を担当します。コンプライアンスにつきましては、取締役会で承認されたコンプライアンス・プログラムのもと諸施策の企画や進捗管理を行います。さらに、総合リスク管理部は、リスク管理の統括部署として、金融庁の評定制度等も参考にしつつ、リスク管理体制の定期的な見直しと改善を行います。
一方、監査部は、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。

ⅴ

会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井憲一郎、田中宏和、伊加井真弓の３名であり、金融商品取引法監査及び会社法監査を行う会計監査人は、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。

─ 69 ─

─ 70 ─ロ

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ会社は、人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを目指し、業務の適正を確保するために必要な体制を以下のような観点で構築しております。
ⅰ 当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社では、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題の一つとして位置づ
け、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コンプライアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、総合リスク管理部においてコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・
マニュアルの制定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
さらに、法令上疑義のある行為等について当社及び当社グループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてのグループ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置・運営しており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリングの防止に努めます。
さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。
ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。

ⅲ

当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、当社及び当社グループ会社が抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショ
ナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモ
ニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。

ⅳ

当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グループ会社の経営目標を定めるとともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するため半期毎の業務計画を定めております。
また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付
議事項を事前に検討することとしております。
さらに、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業務執行体制を構築・維持します。

ⅴ

当社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。
また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。

ⅵ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッフを配置いたします。このスタッフに対する業務執行の指揮命令は監査役が行うこととし、人事異動、人事評価等においても監査役の同意が必要であるなど、取締役からの独立性を確保いたします。

ⅶ

取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グ
ループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。
また、グループ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。

─ 71 ─

さらに、これを補完するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築しております。
ⅷ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。
さらに、監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。

ハ

リスク管理体制について
リスク管理の基本的な考え方
金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネスチ
ャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。
また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。
具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループ及び子会社のリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、それらの事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。
また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等に対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦略を踏まえたリスク管理の行動計画として、半期毎にリスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行っています。
なお、リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確保した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円滑な運営を図っています。
ⅰ

統合的リスク管理
統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定対象に含まれない与信集
中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のリス
クカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することにより、適切にリスク管理を行うことをいいます。
当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要な課題として位置づけ、業務遂行に伴う様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で統合的に把握・認識し、リスクに見合った収益の安定的な確保及び適正な資本構成の達成、資源の適正配分等を実現するため、リスク管理統括部署がすべてのリスクを一元的に把握する統合的リスク管理体制を構築しています。
リスク資本管理制度
当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度に基づいて業務運営を実施しています。
具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクのリスクカテゴリー毎にリスク量を算定したうえで、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行っています。また、経営として許容可能な範囲内にリスク量が収まるよう継続的にモニタリングを行い、グループ全体の業務の円滑な遂行ならびに健全性の確保に努めています。
自己資本比率規制の計測手法
当社グループでは、自己資本比率規制におけるリスクアセットの計測手法として、信用リスクについては標準的手法、オペレーショナル・リスクについては粗利益配分手法を採用しています。

ⅱ

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでいます。
具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っています。
子銀行における個別案件の審査・与信管理につきましては、審査部署（融資部、ソリューション部）の、営業推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うな
ど、審査体制の整備・強化を図っています。さらに、住宅ローンに関しては、融資本部内に融資業務部を設置
し、住宅ローン債権の管理を行っています。
また、資産の自己査定の実施状況を監査する担当部署として、監査部を設け、資産の健全性の維持・向上に努めています。

─ 72 ─

ⅲ

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変化により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）と、市場の混乱や取引の厚みの不足などのために、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議することにより、資産・負債の総合的な管理を行い、安定的
かつ継続的な収益の確保に努めています。

ⅳ

資金流動性リスク管理
資金流動性リスクとは、市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等を通じて必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいます。

ⅴ

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務遂行の過程や、役職員の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを、①事
務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの６つに分けて管理しています。
また、新たな商品やサービスの開発・提供等を行う場合には、それに伴い発生するリスクを識別・評価し、適切なリスク管理を行っています。このほか、業務を外部委託する場合には、お客さまの情報を適切に管理するとともに、経営の健全性確保に努めています。
事務リスク管理
事務リスクとは、事務処理の間違いや不正、事故等に伴い損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続きに関する諸規定を詳細に定め、正確かつ迅速な事務処理を通じて事故発生の未然防止に取り組んでいます。また、事務工程の分析による潜在的なリスクの把握を通じて、処理手順の見直しを行うなど、事務リスクの削減に取り組んでいます。
情報資産（システム）リスク管理
情報資産（システム）リスクとは、情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピューターシ
ステムが自然災害や故障などによって損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、業務運営が様々なコンピューターシステムによって支えられていることを踏まえ、シス
テムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しています。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行なうなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めています。
有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下することにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、災害発生時においても業務を継続できるよう、環境整備に努めています。
人材リスク管理
人材リスクとは、人材の流出・喪失や士気の低下によって、業務の遅延が生じたり専門的な技術・知識の継承が損なわれるといったことにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めています。
法的リスク管理
法的リスクとは、法令等の違反や、各種制度変更への対応が不十分であったために損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、総合リスク管理部を設置し、法律問題に関する情報の集約・管理をはじめ、法的リスクへの対応を適切に行い、法的リスクの顕在化の未然防止およびリスクの軽減に努めています。
評判リスク管理
評判リスクとは、事実と異なる風説・風評が流布された結果、または事実に係る当社グループの対応の不備により、当社グループの評判が悪化し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、評判リスクの回避に努めています。

ⅵ

危機管理
当社グループでは、大規模な自然災害やシステム障害の発生等、突発的な事象に対処するための基本的な方
針として「危機管理規定」を制定しており、重大な危機が発生した際には、「危機対策本部」を設置し、全社的な対応を行う体制としています。危機発生時の具体的な対応については、「コンティンジェンシープラン」
を整備のうえ、お客さまや職員の安全確保に努めるとともに、金融システム機能の業務継続体制を構築しています。

─ 73 ─

─ 74 ─ニ

コンプライアンス体制について
当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう「コンプライアンス」を経営の最重要課題に位置付けて取り組んでおります。
当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ・コンプライアンスに関する重要事項について審議を行っています。また、「コンプライアンスオフィサー」のもとにグループ・コンプライアンスに関する一元的な管理を行う部署として「総合リスク管理部」を設置しております。
総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコンプライアンスの推進に取り組んでおります。
各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させるため「コンプライアンス責任者」や「コンプライア
ンス担当者」を配置し、コンプライアンスの観点からのチェックや研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透に努めております。
また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図るため、社外の受付窓口を含むホットラインを設置・運営しております。
金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社会的勢力の排除や適切なお客さま保護等のための体制強化等に取り組んでおります。
今後もお客さまに「安心」してお取引いただけますよう、規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプラ
イアンス体制の強化・充実を図ってまいります。

─ 75 ─

②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するととともに、必要に応じ、経営陣に対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グルー
プにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。
当社の監査部は、子銀行からの出向者合計９名（専任３名、兼任６名：平成27年３月末現在）により構成され、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行っております。また、監査結果については、定期的に取締役会等に報告を行っております。
監査役監査
各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として監査役会で定めた監査方針・監査計画等のもと、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、「取締役会」及び「経営会議」等重要な会
議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。
監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子会社の監査役と連携を図り、監査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、意思疎通を十分に図って緊密に連携し、また、内部統制部門からの各種報告を受け、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、当社並びに子会社との取引関係並びに東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役
及び社外監査役４名全員は、証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため、独立役員として指定しております。
社外取締役大橋太朗氏は、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありません
が、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役大橋太朗氏は、当社普通株式を13,710株（平成27年３月31日現在）保有しております。
社外取締役大橋太朗氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した経験を有しており、当社取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしていただくことが期待できます。なお、社外取締役大橋太朗氏は、
池田泉州銀行の社外取締役を兼職しております。
社外取締役平松一夫氏は、学校法人関西学院の理事を務めております。社外取締役平松一夫氏並びに学校法人
関西学院と、当社並びに当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありませんが、
池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。社外取締役平松一夫氏の兼職先である住友電気工業株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、大同生命保険株式会社と当社並びに池田泉州銀行との間には資本的関係が、新明和工業株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、それぞれあります。
社外取締役平松一夫氏は、学校法人及び企業における幅広い経験に基づき、当社取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役平松一夫氏は、池田泉州銀行の社外取締役を兼職しております。
社外監査役今中利昭氏は、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありません
が、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役今中利昭氏が社員を務める弁護士法人
関西法律特許事務所と池田泉州銀行との間には、法律顧問契約があります。
社外監査役今中利昭氏は、弁護士資格を有し、また更生管財人として企業会計実務全般にも携わっているな
ど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たしております。
社外監査役佐々木敏昭氏は、学校法人泉州学園の理事長を務めております。社外監査役佐々木敏昭氏並びに学校法人泉州学園と、当社並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役佐々木敏昭氏は、当社普通株式を27,960株（平成27年３月31日現在）保有しております。
社外監査役佐々木敏昭氏は、長年に亘る金融機関の監査役としての豊富な経験及び幅広い見識により、監査役としての役割を果たしております。
当社は、取締役12名中２名を社外取締役として、監査役４名中２名を社外監査役として選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任を通じて、継続的な企業価値の向上に十分な体制を整備しております。
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監
査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。

─ 76 ─

④ 役員の報酬等の内容（平成27年３月期）
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

役員退職慰労引当金繰入額基本報酬対象となる役員の員数（名）

その他

取締役（社外取締役を除く）

47

47

―

―

14

監査役（社外監査役を除く）

43

43

―

―

2

社外役員

16

16

―

―

3

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額については、経営環境や業績等を勘案し、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤

株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社池田泉州銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりであります。

イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
113銘柄
貸借対照表計上額の合計額
91,906百万円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）（特定投資株式）
株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ダイキン工業株式会社

2,468,000

13,767

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

6,464,636

3,685

同上

株式会社大林組

5,612,619

3,429

同上

南海電気鉄道株式会社

7,945,438

3,174

同上

株式会社みずほフィナンシャルグループ

13,146,847

2,693

同上

ロート製薬株式会社

1,496,264

2,578

同上

ダイハツ工業株式会社

1,300,996

2,210

同上

株式会社クボタ

1,600,000

2,185

同上

塩野義製薬株式会社

1,050,987

2,133

同上

株式会社シマノ

168,287

1,589

同上

ダイソー株式会社

4,240,000

1,448

同上

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

493,573

1,250

同上

岩井コスモホールディングス株式会社

1,008,324

1,151

同上

株式会社島精機製作所

700,000

1,126

同上

因幡電機産業株式会社

305,523

1,003

同上

銘柄

─ 77 ─

保有目的

株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)

740,000917

取引関係維持・強化のため

飯野海運株式会社

1,745,200876

同上

株式会社奥村組

1,905,000

837

同上

株式会社京都銀行

865,931696

同上

株式会社愛知銀行

129,399

634

同上

株式会社南都銀行

1,753,000

624

同上

720,000622

同上

2,040,575

607

同上

343,400597

同上

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

ダイキン工業株式会社

782,000

4,521

議決権行使の指図

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールデ
ィングス株式会社

953,090

2,253

同上

阪急阪神ホールディングス株式会社

3,723,022

2,092

同上

株式会社大林組

2,732,583

1,590

同上

興銀リース株式会社

405,000

1,054

同上

株式会社椿本チエイン

1,024,000

755

同上

銘柄
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

株式会社モリタホールディングス
日亜鋼業株式会社
株式会社髙松コンストラクショングループ

保有目的（みなし保有株式）
銘柄（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（当事業年度）（特定投資株式）
株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ダイキン工業株式会社

2,468,000

19,468

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

6,464,636

4,995

同上

株式会社大林組

5,612,619

4,432

同上

南海電気鉄道株式会社

7,945,438

4,180

同上

塩野義製薬株式会社

1,050,987

4,149

同上

株式会社みずほフィナンシャルグループ

13,146,847

2,894

同上

ロート製薬株式会社

1,496,264

2,504

同上

ダイハツ工業株式会社

銘柄

保有目的

1,300,996

2,340

同上

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会
社

493,573

1,887

同上

株式会社島精機製作所

700,000

1,457

同上

因幡電機産業株式会社

305,523

1,316

同上

株式会社シマノ

68,287

1,287

同上

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

740,000

1,204

同上

飯野海運株式会社

1,745,200

1,131

同上

株式会社奥村組

1,905,000

1,084

同上

─ 78 ─

株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)

2,352,000989

取引関係維持・強化のため株式会社フジオフードシステム

307,400

837

同上

株式会社モリタホールディングス

720,000

834

同上

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社

359,709823

同上

岩井コスモホールディングス株式会社

504,224783

同上

東京海上ホールディングス株式会社

160,000

713

同上

象印マホービン株式会社

711,000704

同上

日亜鋼業株式会社

2,040,575

693

同上

株式会社南都銀行

1,403,000614

同上

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

ダイキン工業株式会社

782,000

6,291

議決権行使の指図

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールデ
ィングス株式会社

953,090

3,211

同上

阪急阪神ホールディングス株式会社

3,723,022

2,766

同上

株式会社大林組

2,732,583

2,131

同上

株式会社椿本チエイン

1,024,000

1,025

同上

興銀リース株式会社

405,000

1,006

同上

銘柄
ダイソー株式会社

保有目的（みなし保有株式）
銘柄（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当額、売却損益及び評価損益該当事項ありません。

ニ

当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。

ホ

当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項ありません。

⑥

その他
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとしております。
ロ 当社は、株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ハ 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ニ 当社は、種類株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
イ─ 79 ─ホ

当社は、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ヘ 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ト 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ 当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第三種優先株式及び第１回第七種優先株式（以下「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に定めております。優
先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
ただし、第三種優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける
旨の決議がある時までは議決権を有します。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

16

―

16

―

連結子会社

93

6

92

1

計

109

6

108

1

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

─ 80 ─

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月

至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務
会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 81 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地

当連結会計年度(平成27年３月31日)

215,658
544,513
775
616
1,128
87
122
177
27,00027,000※1,※8,※14
1,375,525※1,※8,※14
1,139,284※2,※3,※4,※5,※6,※7,※9
3,602,329 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,672,521
※6
5,529
※6
6,321
※8
61,282※8
65,835※10,※1138,447※10,※1137,276
16,64416,30715,804
15,457

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

30
0
5,966
8,045
6,254
856
934
6,496
26,36619,992△38,923

20
43
5,447
7,470
4,748
665
2,056
16,014
17,22417,098△31,9075,349,776

5,519,533

4,580,769－※8
315,691※8,※12
118,5174,737,122
1,543※8
251,176※8,※12
159,198

※8

外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計366
70,000※8
45,146
1,678
120
62
328
170
379
0
151
2
19,992
5,153,379※13― 82 ―※8538
70,000※845,123
1,682
137
39
409
199
351
1
121
－
17,0985,284,745※13(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 83 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
79,811
59,251
46,949△728

79,811
59,19760,155△253

185,284

198,910

△147
1
1,020

21,101
5
6,214

875

27,321

68
10,16869
8,485

196,397
5,349,776

234,7885,519,533

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
104,855
60,87051,103
9,459
76
33
198
19,784
6,933
17,267
－
12
1,634
※2
15,62087,303
8,806
6,203
0
1
568
866
1,112
54
5,672
6,592
※1
52,582
13,650745※312,904(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
114,324
63,681
48,164
15,058108126
224
21,514
11,03618,092
1,350
28
1,768
※2
14,944
92,982
8,210
5,589
0
1
596
734
1,271
16
5,706
14,350※1
51,794
12,920－※3
12,92017,551

21,342

2,294
0
3

1,678
81
1,596

2,291
192
58
22
112

－
129
93
36
0

19,65322,890

889
1,631

1,869
2,407

2,521
17,132527
16,604

4,277
18,613
1,028
17,584

退職給付信託設定益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
持分変動損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益― 84 ―

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,132※1△7,930△7,9310－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
18,613※1
26,456
21,258
4
5,193

9,201

45,0698,649
551

44,0301,038― 85 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

72,311

62,23535,431

7,500

7,500

自己株式
△1,350

株主資本合計168,627

当期変動額
新株の発行
合併による増加

15,000131131

剰余金の配当△5,208△5,208

当期純利益

16,604

16,604

自己株式の取得△10,390△10,390

自己株式の処分

△96

624

528

自己株式の消却△10,387

10,387－

連結範囲の変動△8△8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

7,500△2,983

11,518622

16,657

当期末残高

79,811

59,251

46,949△728

185,284

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

63

8,888

185,389

その他の包括利益累計額

当期首残高

7,808

0

－

7,809

当期変動額
新株の発行

15,000合併による増加131

剰余金の配当△5,208

当期純利益

16,604

自己株式の取得△10,390

自己株式の処分528

自己株式の消却－

連結範囲の変動△8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,9550

1,020△6,933

4

1,280△5,648△7,9550

1,020△6,933

4

1,280

11,008

△147

1

1,020

875

68

10,168196,397― 86 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

79,811

資本剰余金

利益剰余金

59,251

46,949

自己株式
△728

466
79,811

59,25147,415

株主資本合計185,284466△728

185,750

当期変動額
剰余金の配当△4,832△4,832

当期純利益

17,584

17,584

自己株式の取得
自己株式の処分△53

連結範囲の変動

△118

△118

593

539

△11

△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△53

12,739474

13,16079,811

59,19760,155△253

198,910

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

68

10,168196,397

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△147

1

1,020

875

466
△147

1

1,020

875

68

10,168

196,863

当期変動額
剰余金の配当△4,832

当期純利益

17,584

自己株式の取得△118

自己株式の処分539

連結範囲の変動△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

21,2484

5,193

26,446

1△1,68324,764

当期変動額合計

21,2484

5,193

26,446

1△1,68337,924

当期末残高

21,101

5

6,214

27,321

69

8,485

234,788― 87 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付信託設定損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 88 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

19,653
4,656
22
133
△2
△3
△29
△15,890△29△2,291△1,538
12
△74
13
7
△13
△60,870
8,806△5,060219△31,49757△24,104
90,033－22,890
4,833
36
208
△2
△1,596△40△7,015
3－△1,736
16
△22
80
29
△28
△63,681
8,210△560△1,670△35,988△17△70,192
156,353
1,543

46,608

48,680△3,836△14
4,655
190,776△1,153
157
61,215△10,3138,300△2,687△54
1,200△64,514△792
172
65,823△9,444
2,947

278,607△1,255277,352

52,981△1,342
51,639

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,123,362
291,683
660,551△8,612381△2,733△1,50056△841,250
818,433
311,784△38
1,691△1,761△1,857565△2,400－△185,936

287,566

15,000－－△8,00020,000－△5,208△4,832△247△10,390
624

△480
△118
593

19,778△239
110,955
95,361
206,317△12,839△199
326,167
206,317532,484※2※1― 89 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

30社

連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の変更)
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は出資により、ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組
合および池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

3社

会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
株式会社ステーションネットワーク関西(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日

11社

３月末日

19社

(2) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 90 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

２年～20年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は65,356百万円(前連結会計年度末は62,365百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

― 91 ―

(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金１百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
会計基準変更時差異(9,894百万円)：15年による按分額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。ただし、当連結会計年度に発生したのれんについては、１年間で償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(19) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。

― 92 ―

(会計方針の変更)(「退職給付に関する会計基準」等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,616百万円増加し、繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付に係る負債が892百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円増加し、当期純利益は98百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているため、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
企業結合に関する会計基準等(平成25年９月13日)(1) 概要当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株
主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

― 93 ―

(追加情報)当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度675百万円、当連結会計年度112百万円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②

期末株式数は前連結会計年度1,175千株、当連結会計年度196千株であり、期中平均株式数は、前連結会計
年度1,684千株、当連結会計年度644千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 94 ―

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社の株式の総額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
265百万円

株式※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)
306百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,000百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3,522百万円

62,173百万円

54,195百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成26年３月31日)―百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)―百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
6,706百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
13,538百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
72,881百万円

合計額

当連結会計年度(平成27年３月31日)
71,255百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
18,686百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
20,833百万円― 95 ―

※７

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第３号)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
15,600百万円※８

当連結会計年度(平成27年３月31日)
15,590百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

担保に供している資産
有価証券

488,918百万円

貸出金
その他資産
計

379,009百万円―〃

47,477

〃

1,069

〃

1,277

〃

489,987〃

427,763〃

担保資産に対応する債務
預金14,537

〃

7,718

〃

債券貸借取引受入担保金

315,691〃

251,176〃

借用金

54,222〃

99,094

〃

205

〃

86

〃

その他負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)
34,982百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
29,003百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
先物取引負担金
金融商品等差入担保金※９前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,076百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,532百万円

5,263百万円

5,190百万円

503百万円

503百万円

1,200百万円

1,000百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
659,510百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
689,418百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消
648,268百万円
678,399百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 96 ―

※10

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※11

前連結会計年度(平成26年３月31日)
43,656百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
45,130百万円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
517百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
377百万円( ―百万円)( ―百万円)有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※12

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
25,000百万円

劣後特約付借入金

当連結会計年度(平成27年３月31日)
17,000百万円※13

社債は、劣後特約付無担保社債であります。

※14「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
7,879百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,247百万円(連結損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
25,311百万円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
25,035百万円

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
株式等売却益5,879百万円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,907百万円

給料・手当※２

金銭の信託運用益株式関連派生商品収益※３384百万円

1,707百万円

1,026百万円

897百万円その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
貸出金償却
3,984百万円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,720百万円

債権譲渡損

119百万円

株式等償却

104百万円

95百万円

株式等売却損480百万円

511百万円

金銭の信託運用損

603百万円

37百万円

保証協会負担金

192百万円

232百万円

社債発行費用120百万円―百万円― 97 ―

113百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,10725,911

組替調整額△3,823△595

税効果調整前

△6,931

25,315△999△4,056△7,931

21,258

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

△43

96

組替調整額

42

△91

税効果調整前

△0

4

税効果額

0

△0

繰延ヘッジ損益

0

4

当期発生額

―

7,057

組替調整額

退職給付に係る調整額―524

税効果調整前

―

7,581

税効果額

―

△2,388―△7,9305,193
26,456

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

238,458――

238,458

第一種優先株式

7,400

―

7,400

―

第二種優先株式

23,125――23,125

第三種優先株式

―

7,500

―

7,500

268,983

7,500

7,400

269,083

2,352

4

1,088

1,269

注３、４

―

7,400

7,400

―

注５、６

2,352

7,404

8,488

1,269

摘要

発行済株式
普通株式

合計

注１

注２

自己株式
普通株式
第一種優先株式
合計
(注) １
２
３
４

第一種優先株式の発行済株式の減少7,400千株は、自己株式の消却であります。
第三種優先株式の発行済株式の増加7,500千株は、第三者割当による新株の発行であります。
普通株式の自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
普通株式の自己株式の減少1,088千株は、単元未満株式の買取請求による処分０千株、ストック・オプショ
ンの権利行使による譲渡45千株及び池田泉州銀行従業員持株会への譲渡1,043千株によるものであります。
５ 第一種優先株式の自己株式の増加7,400千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
６ 第一種優先株式の自己株式の減少7,400千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

― 98 ―

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当社

ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計
当連結
当連結会計年度
目的となる
年度末残高
当連結
株式の種類 会計年度
会計年度末 (百万円)
増加
減少
期首
―

摘要

68

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額(円)

3,574

平成25年６月26日
第一種優先株式
定時株主総会392

第二種優先株式

1,275

基準日

効力発生日

15 平成25年３月31日 平成25年６月27日
980を18.5で平成25年３月31日 平成25年６月27日
除した額
1,020を18.5で平成25年３月31日 平成25年６月27日
除した額(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)
平成26年６月27日
定時株主総会

当連結会計年度(自
１

株式の種類
普通株式
第二種
優先株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
その他
3,575
15 平成26年３月31日 平成26年６月30日
利益剰余金
その他
1,020を18.5で平成26年３月31日 平成26年６月30日
1,275
利益剰余金
除した額

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

238,458――

238,458

第二種優先株式

23,125――23,125

第三種優先株式

7,500

―

―

7,500

合計

269,083――

269,083

普通株式

1,269

203

1,034

438

合計

1,269

203

1,034

438

摘要

発行済株式

自己株式

(注) １

注１、２、３

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
1,175千株、196千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加203千株は、取締役会決議による取得200千株及び単元未満株式の買取による取得
３千株であります。
３ 普通株式の自己株式の減少1,034千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプショ
ンの権利行使による譲渡54千株及び池田泉州銀行従業員持株会への譲渡979千株によるものであります。

― 99 ―

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当社

ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計
当連結
当連結会計年度
目的となる
年度末残高
当連結
株式の種類 会計年度
会計年度末 (百万円)
増加
減少
期首
―

摘要

69

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

3,575

基準日

効力発生日

15 平成26年３月31日 平成26年６月30日(注)1,020を18.5で平成26年３月31日 平成26年６月30日
除した額
平成26年６月27日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
第二種優先株式

1,275(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
その他
15 平成27年３月31日 平成27年６月29日
普通株式
3,573
利益剰余金
第二種
その他
1,020を18.5
平成27年６月26日
1,275
平成27年３月31日 平成27年６月29日
優先株式
利益剰余金
で除した額
定時株主総会
第三種
その他
530
70.7 平成27年３月31日 平成27年６月29日
優先株式
利益剰余金
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(決議予定)

株式の種類(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金預け金勘定

215,658百万円

544,513百万円

当座預け金△1,008百万円△2,376百万円

普通預け金△3,318百万円△4,528百万円

通知預け金△30百万円△30百万円

定期預け金△4,085百万円△4,085百万円

外貨預け金△71百万円△59百万円

振替貯金△428百万円△349百万円

その他預け金
現金及び現金同等物△400百万円△600百万円

206,317百万円

532,484百万円― 100 ―

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

株式の取得により新たに池田泉州ＴＴ証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産3,219百万円

固定資産
のれん
流動負債

951

〃
〃

少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
平成26年４月１日〃△1,022

固定負債

当連結会計年度(自

219

至

△2

〃

△965

〃

2,400

〃

―

〃

2,400

〃

平成27年３月31日)

該当ありません。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内

691

817

１年超

5,313

5,190

6,004

6,007

合計

― 101 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性
リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング(短期的な売買差益獲得)の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク(カウンターパーティーリスク)及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
①

統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力(自己資本)と対比することによって、統合的な管理を行っています。

②

信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォ
リオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。

― 102 ―

③

市場リスクの管理(i)市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日)を採用しています。
平成27年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)
は、金利が233億円、株式が228億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では519億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のＶａＲについて、市場
リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成26年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数はありません。使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

④

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リ
スク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 103 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（ (注２) 参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

215,658

215,658

―

775

775

―

1,121

1,121

―

122

122

―

27,00027,000―88,403

88,946542

1,280,018

1,280,018―

3,565,246

3,583,502

18,256

5,528

5,529

1

資産計

5,183,875

5,202,675

18,800(1) 預金4,580,769

4,581,200431(2) 債券貸借取引受入担保金

315,691

315,691―(3) 借用金

118,517

119,132

614

366

366

―

70,00071,5291,529

5,085,345

5,087,921

2,575

ヘッジ会計が適用されていないもの

(336)

(336)

―

ヘッジ会計が適用されているもの

358

358

―

22

22

―

(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権(＊１)(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

3,602,329△37,082

貸倒引当金(＊１)(8) 外国為替(＊１)(4) 外国為替(5) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 104 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

544,513544,513―(2) コールローン及び買入手形

616

616

―

(3) 買入金銭債権(＊１)

80

80

―

177

177

―

27,00027,000―83,30583,895590

1,048,590

1,048,590―

3,642,033

3,654,870

12,837

6,320

6,321

0

資産計

5,352,637

5,366,065

13,428(1) 預金4,737,122

4,737,336

213

1,543

1,543

―

(3) 債券貸借取引受入担保金

251,176

251,176―(4) 借用金

159,198

159,638

439

538

538

―

70,00071,336

1,336

5,219,580

5,221,570

1,989

ヘッジ会計が適用されていないもの(1,121)(1,121)―

ヘッジ会計が適用されているもの

1,098

1,098

―

(22)

(22)

―

(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

3,672,521△30,488

貸倒引当金(＊１)(8) 外国為替(＊１)(2) 譲渡性預金(5) 外国為替(6) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 105 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手
形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 106 ―

負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）① 非上場株式(＊１) (＊２)
5,763
5,759

② 組合出資金(＊３)
③ その他
合計
(＊１)

1,068

1,316

5

6

6,837

7,082

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について96百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について94百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 107 ―

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

163,565

―

―

―

―

―

775

―

―

―

―

―

1,121

―

―

―

―

―

187,889

389,430

382,957

73,402

52,910105,555

14,10033,50040,800

―

―

―

うち国債

―

―

25,000

―

―

―

社債

14,10028,500

2,800

―

―

―

―

5,000

13,000―――173,789355,930

342,157

73,402

52,910105,555

105,000

134,100

15,00035,500

2,500

―

地方債

25,04923,453

1,350

950

2,580

―

社債

42,914

114,038

50,9322,463

304

57,405826

84,338274,875

34,48847,52648,149684,986

613,908

436,033

288,451

324,227

1,184,523

5,529

―

―

―

―

―

1,043,868

1,003,339

818,991

361,853

377,138

1,290,079

預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権(＊１)
有価証券
満期保有目的の債券

その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

その他
貸出金(＊１、２)
外国為替
合計
(＊１)

貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない70,204百万円は含めておりません。
(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

495,689

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

616

―

―

―

―

―

買入金銭債権(＊１)

80

―

―

―

―

―

235,797

253,585

86,355

189,919

14,25599,0107,600

64,70011,000

―

―

―

うち国債

―

25,000

―

―

―

―

社債

7,600

23,700

―

―

―

―

―

16,00011,000―――228,197

188,885

75,355

189,919

14,25599,010125,000

14,100

―

―

―

―

地方債

17,773

26,212

3,940

1,050

2,000

―

社債

70,372

104,680

24,025372

304

41,352

その他

15,05243,89247,390188,497

11,951

57,657

741,513607,975

450,681306,197

314,915

1,189,918

6,321

―

―

―

―

―

1,480,020

861,561

537,037

496,117

329,170

1,288,928

預け金

有価証券
満期保有目的の債券

その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(＊１、２)
外国為替
合計
(＊１)

貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,324百万円は含めておりません。
(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 108 ―

(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

4,239,778

272,11239,004

883

623

―

債券貸借取引受入担保金

315,691

―

―

―

―

―

借用金(＊２)85,07515,007

1,247

154

17,032――――

15,00055,000―4,640,544

287,120

40,251

16,03872,656―

預金(＊１)

社債
合計
(＊１)
(＊２)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当社の子会社である池田泉州銀行は、平成26年６月９日に、借入金8,000百万円を期限前返済しているため、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

4,424,904

250,152

32,268

721

963

―

1,543

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

251,176

―

―

―

―

―

借用金

67,372

15,19359,56010,072

7,000

―

―

―

―

50,00020,000―4,744,997

265,345

91,82860,79327,963

―

預金(＊)
譲渡性預金

社債
合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 109 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

売買目的有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)２

当連結会計年度（平成27年３月31日）△1△1

満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)
種類
国債
地方債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価
(百万円)

―

短期社債

差額
(百万円)
25,024

26

―

―

―

―

―

社債

37,59537,796200

その他

18,00018,321321

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表計上額(百万円)
24,99780,593

81,142

548

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

7,810

7,804

△5

社債
その他
小計
合計

―

―

―

7,810

7,804

△5

88,403

88,946542

当連結会計年度(平成27年３月31日)
種類
国債
地方債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

―

短期社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)
25,071

73

―

―

―

―

―

社債

31,30731,39083

その他

26,00026,436436

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表計上額(百万円)
24,99782,30582,898

592

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債
その他
小計
合計

―

―

―

1,000

997

△2

1,000

997

△2

83,30583,895590― 110 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)

株式連結貸借対照表計上額(百万円)
55,202

債券種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)
37,87017,332

440,753438,872

1,880

国債

236,778

236,583194

地方債

16,92016,747

173

―

―

―

187,054

185,541

1,512

168,640

166,395

2,245

664,596643,137

21,458

短期社債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

株式

7,649

10,015△2,365

債券

176,997

177,114△117

国債

57,51257,526△14

地方債36,721

36,731

△9

―

―

―

短期社債
社債

82,76482,856△92

その他

430,775

446,993△16,217615,422634,122△18,700

1,280,018

1,277,260

2,757

小計
合計
当連結会計年度(平成27年３月31日)

株式連結貸借対照表計上額(百万円)
68,625

債券種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)
36,541

32,084

321,998

320,759

1,238

国債

139,155

139,12035

地方債17,73817,564

174

短期社債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

―

―

―

165,104

164,074

1,029

260,880

254,933

5,947

651,504

612,233

39,270

株式

5,244

5,843

△599

債券

110,587

110,700

△112

―

―

―

33,51733,531

△13

―

―

―

国債
地方債
短期社債
社債

77,06977,169△99

その他

281,254291,738△10,484

397,085

408,282△11,197

1,048,590

1,020,516

28,073小計
合計― 111 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自種類

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式13,966

5,822

472

債券

90,550724

2158,472

233

17

―

―

―

国債
地方債

―

―

―

社債

短期社債

32,078

490

4

その他

175,927

5,357

2,927

280,445

11,9033,421

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)429

合計
当連結会計年度(自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

売却額(百万円)

株式

8,890

3,818

債券

176,8392,245

093,072

647

―

国債
地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

83,766

1,597

0

その他

639,907

7,336

12,323825,637

13,40012,752

合計
６

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,375百万円(うち、株式７百万円、投資信託3,367百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、０百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場
合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

― 112 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

27,000連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△2

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

２27,000

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。

― 113 ―

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)97(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

2,757

その他有価証券

2,757

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

2,813

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△55(△)少数株主持分相当額

91(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△147

当連結会計年度（平成27年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

28,073

その他有価証券28,073

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

6,869

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

21,203(△)少数株主持分相当額

101(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

21,101― 114 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

34,60622,93472

72

売建44,331

12

△478

△478

買建

9,463

―

69

69

売建

10,507

6,591

△400

291

買建

10,507

6,591

400

△167

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△336

△212

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 115 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

種類

金融商品
取引所

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

店頭

合計
(注) １
２

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

35,52926,23995

95

47,617
12,983

6―△1,409188△1,409188

17,382
17,382

11,243
11,243

△528
528

260
△94

―
―

―
―

―
―

―
―

△1,124

△959

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
30,000

―
―

―
6

―
3

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

6

3

債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

(注) １
２

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

― 116 ―

(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

通貨スワップ
為替予約
その他

外貨建の有価証券等

為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約

5,664
29,768―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―
―
―

―
―

―
―

契約額等
(百万円)

―

合計

―――

―――

―――

時価
(百万円)
△0
359
―
―
―
358

(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

通貨スワップ
為替予約
その他

為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約
合計

主なヘッジ対象

外貨建の預金―25,172―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―
―
―

―
―

―
―

契約額等
(百万円)

―
―――

(注) １

―――

―――

時価
(百万円)
―
1,098
―
―
―
1,098

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 117 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

退職給付債務の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

32,00831,304―△723

32,00830,581

勤務費用

1,029

793

利息費用

401

395

△356

433

△1,791△1,59212

13

31,30430,625

会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

年金資産の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

29,37037,680624735

数理計算上の差異の発生額

3,752

7,490

事業主からの拠出額

1,756

1,750

退職給付の支払額△1,202△1,154

退職給付信託設定

3,378―

年金資産の期末残高

37,68046,502

期待運用収益― 118 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
区分

前連結会計年度(平成26年３月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

区分

(百万円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

31,18430,488△37,680△46,502△6,496△16,014120

137△6,376△15,877

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

退職給付に係る負債

120

137

退職給付に係る資産△6,496△16,014

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,376△15,877(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

勤務費用

1,029

793

利息費用

401

395

△624

△735

892

201

△336

△336

会計基準変更時差異の費用処理額

659

659

確定給付制度に係る退職給付費用

2,022

978

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

過去勤務費用―△336

数理計算上の差異―

7,258

会計基準変更時差異

―

659

―

7,581

合計
(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

前連結会計年度(平成26年３月31日)

未認識過去勤務費用(百万円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)△2,450△2,113

未認識数理計算上の差異

205△7,052

会計基準変更時差異の未処理額

659―△1,585△9,166

合計― 119 ―

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

債券

10％

10％

株式

67％

61％

現金及び預金等短期運用資金

6％

14％

生保一般勘定

4％

4％

その他

13％

11％

合計

100％

100％

(注)

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

割引率

1.0％～1.3％

0.08％～1.91％

2.5％

2.5％

1.62％～3.37％

1.66％～3.45％

長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)― 120 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業経費

２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

26百万円

26百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数(株)

平成23年２月24日

平成23年７月28日

子会社取締役
子会社執行役員(注) 普通株式

22 子会社取締役
19 子会社執行役員
84,780 普通株式

16
18
72,760付与日

平成23年３月15日

平成23年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成23年３月15日から退任日

平成23年８月31日から退任日

権利行使期間平成23年３月16日から
平成53年７月31日まで

平成23年９月１日から
平成53年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数(株)

平成24年８月31日

平成25年７月31日

子会社取締役
子会社執行役員(注) 普通株式

10 子会社取締役
16 子会社執行役員
69,500 普通株式

10
16
53,800付与日

平成24年10月１日

平成25年９月２日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成24年10月１日から退任日

平成25年９月２日から退任日

権利行使期間平成24年10月２日から
平成54年７月31日まで

平成25年９月３日から
平成55年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数(株)

平成26年７月30日
子会社取締役
子会社執行役員(注) 普通株式

10
15
55,900付与日

平成26年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成26年８月28日から退任日

平成26年８月29日から
平成56年７月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合(５株につき１株の割合)による併合
後の株式数に換算して記載しております。

権利行使期間― 121 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成23年２月24日

平成23年７月28日

平成24年８月31日

平成25年７月31日

28,34030,40049,50053,800

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

11,22011,70015,50014,600

未確定残17,12018,70034,00039,200

―

―

―

―

権利確定

11,22011,70015,50014,600

権利行使

11,22011,70015,50014,600

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

決議年月日

平成26年７月30日

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末

権利確定前(株)前連結会計年度末―

付与

55,900

失効

―

権利確定

1,500

未確定残

54,400

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

1,500

権利行使

1,500

失効

―

未行使残

―

(注)

株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合(５株につき１株の割合)による併合
後の株式数に換算して記載しております。

― 122 ―

②

単価情報

決議年月日

平成23年２月24日

平成23年７月28日

平成24年８月31日

平成25年７月31日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

518

518

518

518

付与日における公正な評価単価(円)

490

535

449

430

決議年月日

平成26年７月30日

権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)529

付与日における公正497
な評価単価(円)(注) 平成24年８月１日付株式併合(５株につき１株の割合)による影響を勘案しております。
３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日

平成26年７月30日

株価変動性

(注１)

29.03％

予想残存期間(注２)

3.937年

予想配当率

(注３)

2.708％

無リスク利子率(注４)0.122％(注) １
２

予想残存期間に対応する過去期間（平成22年９月20日から平成26年８月28日）の株価実績
在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
３ 直近年間配当額15円／算定基準日における株価554円
４ 予想残存期間に近似する国債利回り

４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 123 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

貸倒引当金

31,867百万円

28,533百万円

賞与引当金

599百万円

558百万円

繰延税金資産退職給付に係る負債

1,791百万円

47百万円

有価証券評価損

6,747百万円

4,765百万円

繰越欠損金

16,562百万円

8,220百万円

減価償却費

777百万円

689百万円

その他有価証券評価差額金

3,680百万円

1百万円

その他

3,350百万円

3,352百万円

65,377百万円

46,167百万円△35,831百万円△20,430百万円

29,545百万円

25,737百万円△324百万円△264百万円△2,991百万円△6,922百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収配当金益金不算入
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産―百万円△1,419百万円△14百万円△27百万円

繰延税金負債合計△3,330百万円△8,634百万円

繰延税金資産の純額

26,215百万円

17,103百万円

その他

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
37.9％

法定実効税率

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.5％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の減少
繰越欠損金控除期限超過

△1.3％

0.3％

0.3％

0.5％

0.5％

△26.6％△50.2％―％

18.3％

繰越欠損金控除限度額制限

―％

6.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7％

12.0％

△1.0％

△2.5％

12.8％

18.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

△0.0％

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.21％となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,015百万円減少し、その他有価証券
評価差額金は719百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額は2,735百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は1,396百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

― 124 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の子会社である株式会社池田泉州銀行並びに池田泉州リース株式会社は、連結子会社の株式を少数株主より取得しました。
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・池田泉州リース株式会社（リース業務）
・泉銀総合リース株式会社（リース業務）・池田泉州信用保証株式会社（信用保証業務）
・株式会社池田泉州ＪＣＢ（クレジットカード業務）・株式会社池田泉州ＤＣ（クレジットカード業務）・株式会社池田泉州ＶＣ（クレジットカード業務）・池田泉州キャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）
・池田泉州システム株式会社（コンピュータソフト開発・販売業務）
・池田泉州投資顧問株式会社（投資助言業務・投資一任業務）
・投資事業組合

９組合(2) 企業結合日

みなし取得日平成27年３月31日(3) 企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得(4) 結合企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません(5) その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営の強化及びガバナンスの強化を目的に、連結子会社の普通株式の一部を少数株主より取得し、間接所有を含めた持分比率が上昇しました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分）に基

づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項(1)

取得原価及びその内訳
取得の対価

現金預け金

取得原価

657百万円
657百万円(2) 発生したのれんの償却金額並びに負ののれん発生益の金額及び発生原因①

発生したのれんの償却金額発生した負ののれん発生益の金額

②

18百万円
1,596百万円

発生原因
少数株主から取得した子会社株式の取得原価と少数株主持分の減少額との差額によるものです。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 125 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

その他

外部顧客に対する
51,103
22,831
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

合計30,920104,855

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１ サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
48,164
31,153
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

― 126 ―

その他

合計
35,007

114,324

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
該当ありません。

― 127 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
610.84

１株当たり当期純利益金額

円

64.77

66.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

64.73

66.34

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
196,397

当連結会計年度(平成27年３月31日)
234,788(注)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
774.83

１

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

51,51250,360(うち第二種優先株式払込金額)

25,00025,000(うち第二種優先株式配当額)

1,275

1,275

(うち第三種優先株式払込金額)

15,00015,000(うち第三種優先株式配当額)－

530(うち新株予約権)

68

69

10,168

8,485

144,884

184,427

237,189

238,020(うち少数株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

16,604

17,584

普通株主に帰属しない金額
うち定時株主総会決議による第二種優先株式配当額
うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額
普通株式に係る当期純利益

百万円

1,275

1,805

百万円

1,275

1,275

百万円

－

530

百万円

15,32915,778

普通株式の期中平均株式数

千株

236,671

237,686

当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

138

146

千株

138

146

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３――「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が、１円96銭増加し、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ41銭増加しております。

― 128 ―

４

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度

1,684千株、当連結会計年度

644千株

１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度

1,175千株、当連結会計年度

196千株― 129 ―

(重要な後発事象)
１．優先株式の発行
当社は、平成27年２月23日開催の取締役会で、第三者割当による下記内容の第１回第七種優先株式の発行を決議
し、発行いたしました。
（１）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス
第１回第七種優先株式（強制転換条項付優先株式）（２）発行新株式数

25,000,000株（３）払込金額

１株につき1,000円（４）払込金額の総額25,000,000,000円（５）増加する資本金及び資本準備金の額

それぞれ12,500,000,000円（１株につき500円）（６）割当先株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

株式会社あおぞら銀行

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

非破壊検査株式会社

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

興銀リース株式会社

株式会社島精機製作所

阪急阪神ホールディングス株式会社

ロート製薬株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社（７）払込期日平成27年４月７日（火）（８）資金の使途第二種優先株式取得

２．自己株式の取得及び消却
当社は、当社定款第17条第１項の規定に基づき、平成27年２月23日開催の取締役会で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成27年４月７日に消却しております。
（１）取得対象株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス（２）取得対象株式の総数

23,125,000株（３）取得価額

第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に0.90円を加算した額（４）取得価額の総額

25,020,812,500円（５）取得の相手方（６）取得日

第二種優先株式株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

富国生命保険相互会社

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

ロート製薬株式会社

大日本除蟲菊株式会社

阪急阪神ホールディングス株式会社

株式会社ティ・ティ

非破壊検査株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社

平成27年４月７日（火）― 130 ―

３．普通株式の発行
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会で、公募による下記内容の普通株式の発行を決議し、発行いたしました。
（１）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス

普通株式（２）発行新株式数

37,000,000株（３）払込金額

１株につき502.36円（４）払込金額の総額

18,587,320,000円（５）増加する資本金及び資本準備金の額（６）払込期日それぞれ9,293,660,000円（１株につき251.18円）（７）資金の使途株式会社池田泉州銀行への出資に充当

平成27年４月28日（火）また、平成27年４月10日開催の取締役会で、第三者割当による下記内容の普通株式の発行を決議し、発行いたしま
した。
（１）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス（２）発行新株式数

5,550,000株（３）払込金額

１株につき502.36円（４）払込金額の総額

2,788,098,000円（５）増加する資本金及び資本準備金の額（６）割当先それぞれ1,394,049,000円（１株につき251.18円）（７）払込期日平成27年５月26日（火）（８）資金の使途株式会社池田泉州銀行への出資に充当

野村證券株式会社

普通株式― 131 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社
池田泉州銀行

第１回国内劣後特約付無担保社債
第２回国内劣後特約付無担保社債
第３回国内劣後特約付無担保社債
第４回国内劣後特約付無担保社債
第５回国内劣後特約付無担保社債
第６回国内劣後特約付無担保社債

平成22年12月17日
平成23年
９月21日
平成23年
12月16日
平成24年
３月23日
平成25年
９月25日
平成25年
12月27日

合計
(注)

――

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

15,00015,0001.67

なし

10,00010,000

2.01

なし

5,000

5,000

2.06

なし

20,00020,0002.23

なし

10,00010,0001.40

なし

10,00010,0001.35

なし

70,00070,000

――

――

償還期限
平成32年
12月17日
平成33年
９月21日
平成33年
12月16日
平成34年
３月23日
平成35年
９月25日
平成35年
12月27日――

連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)

返済期限

118,517

159,198

0.42――

118,517

159,198

0.42

平成27年４月～
平成34年10月

１年以内に返済予定のリース
9
9
2.18
――
債務
平成28年4月～
リース債務(１年以内に返済予
21
12
1.99
平成30年7月
定のものを除く。)(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。但し、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

67,372

13,564

1,629

59,083

477

9

7

3

0

－

リース債務

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
(参考)

営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行は、該当ありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

― 132 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

25,44750,70980,227

114,324

税金等調整前四半期(当期)純利益金額
(百万円)

4,625

9,575

14,92022,890

四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,881

8,099

12,513

17,584

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

16.35

34.10

52.66

66.38

(注)

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期
16.35

― 133 ―

第２四半期
17.74

第３四半期
18.56

第４四半期
13.72

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払金
短期借入金

当事業年度
(平成27年３月31日)

8,473
11
※1
453
4,336
10

※1

※1
※1

賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計― 134 ―

2,818
10
※1
436
2,341
12

※1

13,285

5,619

4

1

4

1

12
5

6
4

18

11

185,1933

185,215－

185,197
185,221

185,215
185,22817－

17
198,523－
190,847

23
24
7
2,729
7,000

13
16
14
1,679
－

※1

10
109

10
25

9,905

1,760

799
4

273
0

804
10,709273
2,034

(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 135 ―

当事業年度
(平成27年３月31日)

79,811

79,811

42,31155,09042,31155,036

97,401

97,347

11,26011,837

11,260△728
187,745
68
187,814
198,523

11,837△253
188,74369
188,813
190,847

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
経営管理料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※1

10,045※1938(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,405
※1
728

※1

10,983
※2

656

※2

710
10,272

656
5,477

3
11

1
7

15

8

※3

― 136 ―

710

6,133

77
35
174

※3

18
17
24

287
10,00010,000

60
5,425
5,425

△3
△5

9
5

△9
10,01015
5,410

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

72,311

34,811

7,500

7,500

その他資本剰余金 資本剰余金合計
65,574

100,385

当期変動額
新株の発行

7,500

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△96△96

自己株式の消却△10,387△10,387

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

7,500

7,500

△10,483△2,983

当期末残高

79,811

42,31155,09097,401

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

6,458

6,458

△1,350177,805

63

177,869

当期変動額
新株の発行

15,00015,000

剰余金の配当△5,208△5,208△5,208△5,208

当期純利益

10,01010,01010,01010,010

自己株式の取得△10,390△10,390△10,390

自己株式の処分

624

528

528

自己株式の消却10,387－－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

4

4

当期変動額合計

4,801

4,801

622

9,940

4

9,944

当期末残高

11,26011,260△728

187,745

68

187,814― 137 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

79,811

その他資本剰余金 資本剰余金合計

42,31155,09097,401

△53

△53

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△53

△53

79,811

42,31155,036

97,347

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

11,26011,260△728

187,745

68

187,814

剰余金の配当△4,832△4,832△4,832△4,832

当期純利益

5,410

5,410

5,410

5,410

当期変動額

自己株式の取得

△118

△118

△118

自己株式の処分

593

539

539

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1

1

577

577

474

998

1

999

11,837

11,837△253

188,74369

188,813― 138 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

４年～10年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４

繰延資産の処理方法
創立費は、５年間で均等償却を行っております。また、株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

５

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

６

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているため、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 139 ―

(貸借対照表関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
8,432百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
2,782百万円

未収入金

453百万円

436百万円

短期借入金

7,000百万円

―百万円

未払金

2,729百万円

1,679百万円

預金(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
関係会社受取配当金
10,045百万円
経営管理料

※２

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,405百万円

938百万円

728百万円

販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま

す。
前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

給料・手当344百万円

325百万円土地建物賃借料

37百万円

37百万円

租税公課

34百万円

30百万円

通信費

24百万円

22百万円

減価償却費

17百万円

10百万円

その他

253百万円

230百万円

各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
支払利息

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

69百万円

14百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度
当事業年度
(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
子会社株式185,193
185,193
関連会社株式合計―

21

185,193

185,215

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 140 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

3百万円

3百万円

未払事業税

7百万円

4百万円

繰越欠損金

8百万円

6百万円

新株予約権

24百万円

22百万円

0百万円

0百万円

45百万円

37百万円

△29百万円△27百万円

繰延税金資産合計

15百万円

10百万円

繰延税金資産の純額

15百万円

10百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
37.9％

当事業年度
(平成27年３月31日)
35.5％

（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目△38.1％△35.4％

評価性引当額の増減

0.1％

0.0％

その他

0.0％

0.1％

△0.1％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.21％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65

相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることになります。この変更による影響はありません。
(企業結合等関係)
該当ありません。

― 141 ―

(重要な後発事象)
１．優先株式の発行
当社は、平成27年２月23日開催の取締役会で、第三者割当による下記内容の第１回第七種優先株式の発行を決議
し、発行いたしました。
（１）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス
第１回第七種優先株式（強制転換条項付優先株式）（２）発行新株式数

25,000,000株（３）払込金額

１株につき1,000円（４）払込金額の総額25,000,000,000円（５）増加する資本金及び資本準備金の額

それぞれ12,500,000,000円（１株につき500円）（６）割当先株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

株式会社あおぞら銀行

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

非破壊検査株式会社

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

興銀リース株式会社

株式会社島精機製作所

阪急阪神ホールディングス株式会社

ロート製薬株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社（７）払込期日平成27年４月７日（火）（８）資金の使途第二種優先株式取得

２．自己株式の取得及び消却
当社は、当社定款第17条第１項の規定に基づき、平成27年２月23日開催の取締役会で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成27年４月７日に消却しております。
（１）取得対象株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス（２）取得対象株式の総数

23,125,000株（３）取得価額

第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に0.90円を加算した額（４）取得価額の総額

25,020,812,500円（５）取得の相手方（６）取得日

第二種優先株式株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

富国生命保険相互会社

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

ロート製薬株式会社

大日本除蟲菊株式会社

阪急阪神ホールディングス株式会社

株式会社ティ・ティ

非破壊検査株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社

平成27年４月７日（火）― 142 ―

３．普通株式の発行
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会で、公募による下記内容の普通株式の発行を決議し、発行いたしました。
（１）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス

普通株式（２）発行新株式数

37,000,000株（３）払込金額

１株につき502.36円（４）払込金額の総額

18,587,320,000円（５）増加する資本金及び資本準備金の額（６）払込期日それぞれ9,293,660,000円（１株につき251.18円）（７）資金の使途株式会社池田泉州銀行への出資に充当

平成27年４月28日（火）また、平成27年４月10日開催の取締役会で、第三者割当による下記内容の普通株式の発行を決議し、発行いたしま
した。
（１）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス

普通株式（２）発行新株式数

5,550,000株（３）払込金額

１株につき502.36円（４）払込金額の総額

2,788,098,000円（５）増加する資本金及び資本準備金の額（６）割当先それぞれ1,394,049,000円（１株につき251.18円）（７）払込期日平成27年５月26日（火）（８）資金の使途株式会社池田泉州銀行への出資に充当

野村證券株式会社

４．子会社の増資引受
当社は、平成27年５月27日開催の取締役会で、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の普通株式について、株
主割当増資にて引受けることを決議し、引受けいたしました。
本増資引受の概要は、以下のとおりであります。
（１）引受株式の種類

株式会社池田泉州銀行（２）引受株式数

5,000,000株（３）引受金額

１株につき4,270円（４）引受金額の総額

21,350,000,000円（５）払込期日平成27年６月12日（金）普通株式― 143 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

有形固定資産工具、器具及び備品

―

―

―

47

45

2

1

有形固定資産計

―

―

―

47

45

2

1

ソフトウェア

―

―

―

45

38

6

6

商標権

―

―

―

9

5

0

4

―

―

―

54

43

7

11

175

―

175

―

―

17

―

175

―

175

―

―

17

―

無形固定資産無形固定資産計
繰延資産
創立費
繰延資産計

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

賞与引当金

10

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)(百万円)

10(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 144 ―

10

当期減少額
(その他)
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
10

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基 準 日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
（注２）

優先株式

取扱場所
株主名簿管理人
名義書換手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取 次 所

買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増しをした
単元未満株式の数で按分した額。
（算式）
１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、産業経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ http://www.senshuikeda-hd.co.jp/
（注３）

(注) １

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 普通株式は振替株式であるため「株式の名義書換え」は記載しておりません。

― 145 ―

３

３月31日現在の株主名簿において、200株以上所有する株主に対する優待を以下の通り実施いたします。

保有株数

優待商品

6,000株以上(※３)

3,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※１)のいずれかをお選びいただ
きます。
なお、6,000株以上を継続して３年以上保有(※２)されている株主は5,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※１)のいずれかをお選びいただきます。

2,000株以上
6,000株未満(※３)

2,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※１)のいずれかをお選びいただ
きます。
なお、2,000株以上6,000株未満を継続して３年以上保有(※２)されている株主は3,000円
相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※１)のいずれかをお選びいただきます。

200株以上2,000株未満(※３)

株主優待定期預金(※１)※１

株主優待定期預金の概要
お取扱店舗
定期預金の種類・池田泉州銀行の全店舗窓口
・ダイレクト支店・インターネット支店のテレホンバンキング
スーパー定期・スーパー定期300

お預入期間

１年

お預入金額

10万円以上500万円以下

適用金利

スーパー定期店頭表示金利＋0.3％（初回満期日まで適用）（預入金額300万円以上の場合は、スーパー定期300の店頭金利＋0.3％）※２

３年以上継続保有の確認は、直近の３月31日を基準として遡り、平成24年３月31日以降毎年３月31日及び９月30日の当社の株主名簿に同一株主番号で連続して７回記載または記録されていることをもって判定いたします。

※３

当社は平成24年８月１日付で５株を１株とする株式併合を実施しており、優待ランクを決定する上での平成24
年３月31日以前の保有株式数については、以下の通り読み替えさせていただきます。

平成24年３月31日以前の
株主名簿上の保有株数30,000株以上

10,000株以上
30,000株未満

1,000株以上
10,000株未満

読み替え後の株数

6,000株以上

2,000株以上
6,000株未満

200株以上2,000株未満― 146 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2)

内部統制報告書
及びその添付書類(3)

四半期報告書
及び確認書

事業年度
(第５期)

自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月30日
関東財務局長に提出
平成26年６月30日
関東財務局長に提出

第６期
第１四半期
第６期
第２四半期
第６期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成26年４月１日
平成26年６月30日
平成26年７月１日
平成26年９月30日
平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成26年８月１日
関東財務局長に提出
平成26年11月28日
関東財務局長に提出
平成27年２月６日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年７月２日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月30日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第１項及び第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年２月23日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書(6)

平成27年２月23日提出上記(4)の臨時報告書の訂正報告書であります。

平成27年３月23日
関東財務局長に提出

有価証券届出書及びその添付書類
公募による新株発行

平成27年４月10日
関東財務局長に提出

有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行

平成27年４月10日
関東財務局長に提出― 147 ―

(7) 有価証券届出書の訂正届出書
平成27年４月10日提出上記(6)有価証券届出書(公募による新株発行)の訂正届出書であります。

平成27年４月21日
関東財務局長に提出

平成27年４月10日提出上記(6)有価証券届出書(第三者割当による新株発行)の訂正届出書であります。

平成27年４月21日
関東財務局長に提出

平成27年４月10日提出上記(6)有価証券届出書(第三者割当による新株発行)の訂正届出書であります。

平成27年５月13日
関東財務局長に提出

平成26年12月11日
関東財務局長に提出(8) 自己株券買付状況報告書― 148 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 149 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日
株式会社

池田泉州ホールディングス

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社池田泉州ホールディ
ングスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社池田泉州ホールディングスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成27年６月25日
株式会社

池田泉州ホールディングス

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

博

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長藤田博久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社23社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

博

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長藤田博久は、当社の第６期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0161300102706.doc

更新日時:2014/02/10 10:02:00

印刷日時:15/06/30 13:44

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