SCB 海 外

信金中央金庫 海外業務推進部

Monthly NewsSHINKIN CENTRAL BANKInternational Business Division

2022 年 11 月 発 行

本レポートでは、信金中金の海外駐在員等が最新のトピックスについて報告します。今回は、フィリ
ピンの金融包摂の状況およびカンボジアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）「バコン」の動向についてご紹介します。
今月のトピックス：
１．
フィリピンの金融包摂の状況
２．

カンボジアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）「バコン」の動向

はじめに金融包摂（Financial Inclusion）とは、「すべての人々が貯蓄、決済、借入、保険等のニーズに合う金融商品やサービスにアクセスでき、かつ適切に利用できること」と定義されています1。金融包摂の進展は、貧困削減と国の繁栄に繋がるとされ、貧困層が金融知識や信用力不足により貧困から抜け出せないといった問題を解決するためには、金融包摂の進展が不可欠です。
金融包摂の進展を測る主な指標としては、貯蓄や送金が可能な口座を保有する人の割合を示す口座保有率が挙げられます。22 年 7 月に、世界銀行が公表した「The Global Findex Database 2021」によると、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の世界的流行がデジタルによる金融取引を促進したことから、発展途上国全体で成人の口座保有率2が 71％と前回調査（63％＜17 年＞）から８ポイント上昇しました。
既に海外へ進出している信用金庫の取引先にとって、進出先における金融包摂の進展は国民の所得向上および消費活動の活性化、ひいては国全体の経済発展にも繋がることから、長期的にみると自社のビジネス拡大を後押しするものと思料されます。
そこで、本稿では、フィリピンの金融包摂の現状と国内で利用が広がる電子決済・デジタル銀行の動向のほか、カンボジアにおける金融包摂の進展にも寄与する中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）「バコン」の動向についてご紹介します。

１． フィリピンにおける金融包摂の状況：口座保有率は上昇、電子決済とデジタル銀行がカギを握る(1) 金融包摂の現状
22 年 8 月、フィリピン中央銀行（以下「中銀」という。）は、「金融包摂調査 2021」を公表しました3。
同 調 査 に よ る と 銀行 以外 の 電 子 マ ネ ー な ど も含 め た 口 座 保 有 率は 55.6 ％ と前 回 調 査 結果

1 世界銀行（The World Bank）による定義。詳細は、以下の URL を参照

https://www.worldbank.org/en/topic/financialinclusion/overview
銀行のほか、マイクロファイナンス機関、電子マネーなども含めた口座の保有率。
3
同調査は、中銀が 17 年から 2 年毎に行っており、今回は 22 年 1 月 13 日～2 月 9 日にかけて、全国 15 歳以上の 1,200名を対象に実施された。
2

1

（19 年：28.6％）の約 2 倍と大きく上昇しました（図表 1）4。種類別では、電子マネー口座の保有率が前回調査比約 4 倍以上の 35.6％と最も高く、同約 2 倍に上昇した銀行口座の保有率（23.3％）を逆転しています（図表 2）。新型コロナの感染拡大による影響で非接触型の決済方法が選好され、銀行口座と比較して開設が容易な電子マネー口座保有者が増加したとみられています。
［図表 1］口座保有率および同保有者数の推移（注）口座保有率は口座保有者数が 15 歳以上の人口に占める割合。
（出所）フィリピン中央銀行［図表 2］種類別口座保有率の推移（注 1）各口座の保有者数が 15 歳以上の人口に占める割合。
（注 2）複数回答のため全種類の口座保有率を合計しても全体の口座保有率と一致しない。
（注 3）非株式貯蓄貸付組合とは、組合員向けに貯蓄や融資などのサービスを提供する非営利組織。
（出所）フィリピン中央銀行

口座保有率上昇の背景には、スマートフ ［図表 3］新型コロナが金融行動に与えた影響
内容

割合

新型コロナにより金融行動を変えた

58％

緊急時に備えて貯蓄を増やした

37％

借入を増やした15％有者の割合は 81％まで上昇した（17 年：

オンラインバンキングまたは電子決済の利用を増やした

11％

38％、19 年：52％）ほか、スマホを含む携オンラインバンキングまたは電子決済の利用を開始した

10％保険に加入した4％

ォン（以下「スマホ」という。）の普及と新型コロナの感染拡大によるデジタル化の進展が挙げられます。同調査によるとスマホ保帯電話を保有し、かつインターネットへのアクセスを有する人の 60％が送金や支払い（注 1）各項目該当者数が 15 歳以上の人口に占める割合。の 金 融 取 引を オ ンラ イ ン で 行 っ て お り 、（注 2）複数回答のため全項目を合計しても全体の割合と一致しない。

その割合は前回調査（17％）から大幅に上（出所）フィリピン中央銀行昇しました。
また、新型コロナの感染拡大による影響で金融行動を変化させた人は 58％に上り、特に、貯蓄を増やした人の増加が口座保有者数の増加につながりました（図表 3）。
口座保有率を所得・年齢・地域別にみると、すべての階層で前回調査から上昇しました（図表 4）が、所得による口座保有率の差は依然として大きいほか、15～19 歳とそれ以外の年齢層との差も大きくなっています。同調査によると口座を保有しない主な理由として、口座非保有者のうち 45％が「十分な資金がない」、40％が「必要書類の不足」を挙げており、所得の少なさと開設手続きの負担が口座4

中銀は、口座保有率を 2023 年までに 70％、28 年までに 90％とする目標を掲げている。
なお、前述の世界銀行「The Global Findex Database 2021」によると、ASEAN 諸国の口座保有率は、高い順に、シンガポール（98％）、タイ（96％）、マレーシア（88％）、インドネシア（52％）、ミャンマー（48％）、ラオス（37％）、カンボジア（33％）である（ベトナムおよびブルネイはデータなし）。

2

保有のハードルとなっています。
［図表 4］階層別の口座保有率の推移（左図：所得別、中央図：年齢別、右図：地域別）（注）以下の項目は分けられておらず 1 つの階層としてまとめて算出されている。
所得別調査：17 年の高所得層および中所得層地域別調査：17 年および 19 年の北・中部ルソンおよび南ルソン（出所）フィリピン中央銀行(2) 金融包摂の進展に向けた動き
イ．電子決済－QR コード統一規格の開発や他国とのクロスボーダー決済連携が進む
中銀は、20 年 10 月に策定した「デジタル決済変革ロードマップ 2020-2023」で、23 年までに小売決済件数に占める電子決済の割合を少なくとも 50％にすることを目標に掲げています（21 年の同割合は 30.3％＜20 年：20.1％＞）。
こうした中、電子決済の利用を促すべく、中銀は、内務自治省と［図表 5］「QR Ph」

共同で QR コード決済の国内統一規格「パレン QR（QR Ph）」を開発し、19 年 11 月から試験運用を開始していました（図表 5）。
フィリピンでは、14 年頃から電子決済サービスが乱立した結果、各社が独自の QR コードを使用しているため、事業者は複数の QRコードを準備する必要がありますが、規格が「QR Ph」に統一されることで事業者および消費者の利便性向上が期待できます（図表６）。22 年 8 月には、北部のバギオ市（図表７）で、全国で初めてとなる「QR Ph」の正式運用が開始されており、中銀およびバギオ市（出所）電子決済サービス「マヤ」の HPは、特に、公設市場やトライシクル ［図表６］店頭に設置された QR コード（三輪タクシー）など交通機関で［図表７］バギオ市の地図の利用を進める考えを示しています。バギオ市は、「QR Ph」の利用促進のた め、「QR Ph 」を導入した事業者に対しバギオ市の公設市場内での露店の設置・運営に関する手数料や税金を5％割り引く優遇措置を実施しており、22 年 4 月時点で金融機関（注）電子決済サービス「マヤ」および「Gcash」の独自の QR コードが設置されている。
（出所）Medium（出所）freemap より信金
中央金庫作成3

および電子決済サービス事業者合計 17 社が「QR Ph」（個人・事業者間の決済＜P2M, personto merchant＞）に参加しています5。
加えて、中銀は他国とのクロスボーダー決済連携にも注力しています。22 年 7 月、中銀は、シンガポール金融管理局（MAS）およびマレーシア中央銀行と協力し、フィリピンの「インスタペイ」6とシンガポールの「PayNow」7およびマレーシアの「DuitNow」8を通じたクロスボーダー決済連携に取り組んでいることを明らかにしました。クロスボーダー決済連携が実現すれば、フィリピン・シンガポール間、フィリピン・マレーシア間の送金がスマホを通じて 24 時間 365 日リアルタイムで可能となります。
また、政府においてもデジタル化への適応を進める動きがみられます。22 年 5 月に、ドゥテルテ
大統領（当時）は、公的機関（政府、大学、政府系企業、地方公共団体）に対し、電子決済システムの導入を義務付ける大統領令に署名しており、対象となる公的機関は、同大統領令の施行細則発効から 6 か月以内にデジタルでの支払いに対応することが求められています9。
なお、21 年末時点で、税金や手数料の支払いのうちデジタルで支払われた比率（金額ベース）は、個人が 8.2％、企業が 34.8％にとどまっています。
ロ．デジタル銀行－設立認可を受けた全 6 行が業務開始
中銀は、20 年 12 月に銀行の新たな形態であるデジタル銀行設立に関するガイドラインを公表し、21 年 10 月に、デジタル銀行の認可数を 6 行とすることを決定しました。デジタル銀行とは、物理的な店舗を持たずオンライン上で金融商品やサービスを提供する銀行のことで、利用者は口座開設、送金、借入等すべてのサービスをアプリやインターネット上で完結できます。こうした手軽さから、デジタル銀行の稼働は、金融包摂の進展に寄与することが期待されます。
22 年１０月に、デジタル銀行のゴータイム・バンクが業務を開始したことにより、中銀から設立認可を受けた 6 行すべてが業務開始済みとなりました（図表 8）。中銀は、口座保有率を高めるため、スマホの操作のみですぐに口座開設ができ、口座維持にかかる手数料も不要な10デジタル銀行の利用を促進していますが、デジタル銀行も顧客獲得のためのキャンペーンを展開しており、例えばマヤバンクは新たに口座開設した人を対象に期間限定で年率 6％と高い預金金利を適用しました11。

5「QR Ph」は、店舗等での支払いのほか、個人間送金（P2P, person to person）にも利用可能である。個人間送金については、金融機関および電子決済サービス事業者合計 28 社が参加している（22 年 4 月時点）。
6「インスタペイ」は、中銀が BancNet（ATM やオンラインバンキングを運営する業界団体）に委託して運営している決済システム。「インスタペイ」と提携している金融機関および電子マネープロバイダー（22 年 9 月末時点で計 71 社）のアプリまたはウェブサイト利用者は、口座番号や QR コード、携帯電話番号、メールアドレスのみで即時送金できる。1 回あたりの取引上限額は、5 万ペソ（約 12 万円）。※11/25 時点のレート（1 ペソ＝2.45 円）で計算（以下、同様）
送金手数料は、「インスタペイ」を経由しない銀行間送金と比較して安価である。
7「PayNow」は、シンガポール銀行協会が運営する送金サービス。携帯電話番号や出生時に国民に割り当てられる国民登録番号のみで金融機関のアプリを通じて送金することができる。
8「DuitNow」は、マレーシア中銀傘下の電子決済プラットフォーム運営会社ペイメンツ・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）が運営しているサービス。銀行口座に紐づけられた携帯電話番号や国民登録番号を登録するだけで金融機関のアプリを通じて送金できる。なお、21 年 9 月に、MAS とマレーシア中央銀行は「PayNow」と「DuitNow」の二国間連携を発表している。
9
財務省は、22 年 8 月に、同大統領令の施行細則の原案を策定しており、今後パブリックコメントに対する検討を経た上で、最終的な施行細則が公表される。
10
口座管理手数料（口座残高が所定の金額を下回った場合に支払う手数料）は主要銀行で 300 ペソ（約 740 円）/月かかるのに対し、トニック・デジタル・バンクやマヤバンクでは無料（22 年 11 月時点）。
11
対象口座は、普通預金口座で預金残高上限額は 500 万ペソ（約 1,200 万円）、年率 6％の利息付与期間は、22 年 4 月 25日から 10 月 13 日までの最大約 6 か月。なお、大手商業銀行メトロバンクの普通預金金利は年 0.0625％（22 年 10 月時点）。

4［図表 8］デジタル銀行
銀行名

設立認可

業務開始認可

取得日

取得日

業務開始日

事業形態

22/2Q

貯蓄銀行から

概要
・ 政府系銀行のフィリピン不動産銀行の子会社（18年1オーバーシーズ・フィリ
ピーノ・バンク

21/3/25

22/2Q（日付は不明） （日付は不明）

転換月設立）
・ 海外のフィリピン人向けのサービスに特化
・ 20年6月からすべての業務をオンライン化して営業・ シンガポールのトニック・フィナンシャルの子会社

トニック・デジタル・バ
ンク

21/6/3

22/1Q

22/2/14（日付は不明）

農村銀行から転換（19年12月設立）。22年2月にみずほフィナンシャ
ルグループがトニック・フィナンシャルに出資（出資比率10％）。
・ 20年9月からオンライン専用銀行として営業

ウノ・デジタル・バンク
ユニオン・デジタル・バ
ンク
ゴータイム・バンク
マヤバンク

21/6/322/6/722/7/5

新規参入

21/7/15

22/7/1222/7/18

新規参入

21/8/12
21/9/16

22/7/29

22/10（日付は不明）

22/3/4

22/3/14

新規参入
新規参入

・ シンガポールのデジバンクアジアが新設した子会社
・ アボイティス財閥系の商業銀行ユニオン・バンクが新設した子会社
・ ゴコンウェイ財閥とシンガポールのデジタル銀行タイムが新設した合弁会社
・ 通信大手PLDTが子会社の電子決済サービス会社ペイ
マヤ・フィリピンを通じて新設した子会社（注）デジタル銀行を開業するには、①中銀による設立認可、②証券取引委員会における登録、③中銀による業務開始認可が必要。
（出所）フィリピン中央銀行、各種報道より信金中央金庫作成

２．カンボジアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）「バコン」の動向：他国との連携が進む(1) バコンの概要
20 年 10 月 に 、 カ ン ボ ジ ア で 中 央 銀 行 デ ジ タ ル 通 貨［図表９］バコンのアプリ画面と機能（CBDC）12「バコン」の正式運用が開始されてから約2年が経過しました。
バコンは、カンボジア国立銀行（以下、本項では「中銀」という。）が発行するデジタル通貨で、①金融包摂の進展13、②自国通貨「リエル」の復権（後述【コラム】参照）、③決済手段の統一14を目的として導入されました。
バコンは、中銀または提携金融機関のアプリを通じてバコン加盟店での支払いや個人間送金に利用できます（図表９）。また、銀行口座を保有していなくても利用可能 15 で、使用通貨は米ドルまたはカンボジアリエルとなっています。
中銀のアプリを通じたバコン利用者は、約45万人（人口の約3％、22年7月末時点）にとどまっていますが、提携金（出所）カンボジア国立銀行「バコンシステムユーザー
マニュアル」

12

日銀によると、CBDC（Central Bank Digital Currency）とは、①デジタル化されていること、②円などの法定通貨建てであること、③中央銀行の債務として発行されることをすべて満たすデジタル通貨のこと。CBDC は、現金と同様の機能を有するため、電子マネーのような企業や地域による制限がないほか、支払いと同時に相手に入金される利便性を有する。
13
中銀は、「国家金融包摂戦略 2019-2025」（19 年 7 月公表）で正規の金融機関（銀行やマイクロファイナンス機関等）の利用率を 25 年までに人口比 70％に引き上げる目標を掲げている（15 年の同比率は 59％）。国連資本開発基金（UNCDF）によると、同比率は、21 年に 67％まで上昇しており、目標達成は間近とみられる。
14
カンボジアでは、携帯電話の普及率が高く、16 年頃から電子決済サービスが乱立し始めた。
15
銀行口座を保有していない場合、1 日の取引上限額は 250 ドル（約 35,000 円）だが、銀行口座を開設すると上限額が2,500 ドル（約 350,000 円）に引き上げられる。※11/25 時点のレート（1 ドル＝139.19 円）で計算

5

融機関のアプリを通じたバコンの利用者は、約1,000万人（同約60％）を超えたとされています。

(2) バコンに関する動向
21 年 8 月、中銀は、マレーシアの大手商業銀［図表10］メイバンクのバコン導入

行メイバンクおよびメイバンクのカンボジア現地法人とクロスボーダー送金目的で提携しました。
この結果、バコンによるマレーシアからカンボジアへのドル建てリアルタイム送金が可能となりました
16（図表 10）。マレーシアからは、メイバンクのスマホアプリ「MAE」を利用してリンギをドルに交換し、相手先の電話番号を指定することで送金でき、カンボジア側はバコン（ドル建て）で受け取り（出所）メイバンクの HPます。送金上限額は、一日 10,000 リンギ（約300,000 円）ですが、手数料は一回当たり 10 リンギ（約 300 円）と SWIFT 利用の銀行間送金と比べて安価となっています。マレーシアへは多くのカンボジア人女性が出稼ぎに行っていることから、バコンのさらなる活用が見込まれます。
また、バコンに使用されているブロックチェーン技術を開発したソラミツおよびカンボジアでマイクロファイナンス事業を展開しているリネットジャパン（いずれも日系企業）は、21年6月に合弁会社「リネット・ソラミツ・フィナンシャル・テクノロジーズ（RSFT：ReNet Soramitsu Financial TechnologyCo., Ltd.）」をカンボジアに設立しました。RSFTは、JICAが実施するバコ ［図表11］「KH QR」
ンの普及に向けた実証実験事業に参画しています。
バコンは、個人間送金や決済に利用できるCBDCであるほか、金融機関間の決済システムとしての役割も担っており、例えば、中銀が22年7月から正式運用を開始したQRコード決済の統一規格「KH QR」（図表11）は、バコンのブロックチェーンに取引が記録される仕組みとなっています。「KH QR」の普及により、前述のフィリピンのケース（「１．（２）イ．電子決済」参照）と同様に、事業者や消費者の利便性向上が期待できるほか、「KH QR」はタイやマレーシアとの相互運用が可能となっているため、両国からの観光客も利用できます。中銀は、今後ベトナム、ラオスとの相互運用も検討しています。

（出所）PPCbank の HP

おわりにフィリピンおよびカンボジアでは、上述のとおり、金融包摂が着実に進んでおり、今後も国民による金融サービスの利用増加が見込まれます。
貯蓄による生活水準の向上、保険による生活の安定、借入の活用による企業活動の活性化などは、両国経済の発展を後押しするとともに、信用金庫取引先の事業拡大に繋がることも期待されます。

16

今後は、カンボジアからマレーシアへの送金やマレーシア現地通貨リンギとリエルの両替が可能となるほか、タイとの送金も可能となる見込みである。

6

【コラム】「ドル化」の状況
カンボジアでは、独裁政治を敷いたポル・ポト政権崩壊後の1980年に自国通貨リエルが導入されましたが、①同政権下で貨幣や銀行が廃止されたことの後遺症、②同政権崩壊後、財政難への対応のため紙幣が増刷され、ハイパーインフレとなったことなどから、リエルおよび中銀に対する国民の信認が低下し、リエルは普及しませんでした。現在でも自国通貨リエルよりもドルが普及しており、カンボジアのM2（現金、預金、譲渡性預金等）に占める外貨預金（主にドル建て）の比率は、8割を超えています（コラム‐図表）。
リエルが普及しない背景には、リエルの使い勝手の悪さが挙げられます。リエルのレートは、1ドル≒4,000リエル（約136円 ※1リエル=0.034円 11/25時点）ですが、広く流通している最高額の紙幣は1万リエルであるため、リエルで支払う場合には大量の紙幣を持ち歩く必要があり、国民にとって不便となっています。
なお、カンボジアで利用できるドルは、1ドル以上の紙幣のみで、セント単位の硬貨は流通していないため、店舗等で1ドル未満のお釣りが発生した際はリエルで支払われます（ドルとリエル両方を使用した支払いも可能）。
現段階では、バコン導入の［コラム‐図表］M2に占める外貨預金残高および割合の推移

目的の1つである「自国通貨『リエル』の復権」は道半ばといえます。M2に占める外貨預金の比率は、バコン導入（20年10月28日）以降低下していましたが、21年半ば頃
か ら上 昇基調と な って い ます。
ただし、中銀は、もともと脱ドル化を緩やかに進める意向であるほか、バコンだけではカンボジア経済をリエルベースに切り替えることはできないと考えており、バコンはあくまでもリエルの利用促進策の一部と位置付けていま（注 1）月末値。
（注 2）直近データは 22 年８月末。
（出所）カンボジア国立銀行

す。

<編集･発行>
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E-mail: s1000860@facetoface.ne.jp<信用金庫使用欄>

本レポートは、標記時点における情報提供を目的としています。したがって投資等についてはご自身の判断によってください。また、本レポート掲載資料は、信金中央金庫が信頼できると考える各種データにもとづき作成していますが、信金中央金庫が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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