合併の決議
日本郵便の2012年度の事業計画
郵便事業㈱

合併の決議

日本郵政

自社の2012年度の事業計画の変更

第２章

新「日本郵政グループ」
・日本郵政

第１節

経営体制

１

新「日本郵政グループ」の発足【新「日本郵政グループ」誕生記念イベント】

2012（ 平成24）年10月1日、郵便事業㈱と郵便局㈱が統合し、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が主要4社である新「日本郵政グループ」が発足した。
発足当日は、東京中央郵便局で、日本郵政社長齋藤次郎を始めとする4社の代表が出席して「誕生記念イベン【新「日本郵政グループ」発足PR】

ト」を開催し、冒頭、齋藤が「新しい日本郵政グループは、総合生活支援企業グループを目指します」と宣言した。このイベントには、ゆうちょ銀行のCMに出演している女優の原日出子さん及びロンドン2012パラリンピッ
ク競技大会の卓球競技に出場した社員別所キミヱがゲスしょうふくていつる べト参加するとともに、ゆうちょ銀行のCMに出演している落語家の笑福亭鶴瓶さんからビデオレターが寄せられた。イベント終了後には、4社の代表がゲストの2人とともに東京駅から丸の内に向かう出勤途上の方々に記念品を配りながら新「日本郵政グループ」の発足をPRした。
また、10月1日から31日までの間、郵便局及びゆうちょ銀行直営店の窓口では、9月に発送した「郵便局からのたいせつなお知らせ」に同封した「サービス向上のためのアンケート」の必要事項を記入の上持参したお客さまに粗品を進呈するとともに、更に抽選で10万人に「お好きな商品が選べるギフトカタログ」を進呈する「新「日本郵政グループ」誕生記念キャンペーン」を展開した。
なお、2012年10月以降の日本郵政の取締役兼代表執行役社長は、齋藤のほか、次ページに示すとおりである（括弧内の年月日は、就任日）。

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

661さかあつ お坂篤郎 （2012年12月20日。取締役、前代表執行役副社長、元内閣官房にしむろたいぞう副長官補）

西室泰三（2013年6月20日。前郵政民営化委員会委員長、元㈱東芝代表なが と まさつぐ取締役会長、社長）

長門正貢（2016年4月1日。取締役、前ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、元シティバンク銀行㈱取締役会長、㈱日本興業銀行常務
ます だ ひろ や執行役員）

増田寬也（2020（令和2）年1月6日7。東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、岩手県知事）
また、西岡喬が2013年6月20日まで取締役会長を務めた。

２

経営体制関係の取組［日本郵便の増資・整理資源等のオフバランス化］
日本郵政グループは、日本郵政等3社の株式の上場も見据え、グループの資本政策の一環として、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上を図るため、日本郵便の増資、日本郵政が抱えていた整理資源及び恩給負担金8のオフバランス化（貸借対照表からの分離）及びゆうちょ銀行による自己株式の取得をした。
日本郵便の増資については、同社は、2014（平成26）年度第1四半期末決算の段階で純資産（自己資本）が4,000億円を下回っており、同業他社に比べて自己資本比率がかなり低くなっていたため、した。増資額は6,000億円とし、経営基盤を強化するとともに、郵便・物流ネットワークの再編、不動産事業の展開等の成長のための投資財源を確保することとした。新株を引き受ける者は日本郵政であり、必要な認可は2014年9月29日に受け、翌30日に実行した。
整理資源及び恩給負担金のオフバランス化については、日本郵政は、貸借対照表を適正化するとともに、キャッシュフローを改善するため、退職給付信託を設定して6,000億円余りに相当する資金を拠出することとした。退職給付信託の設定は、信託先を三井住友信託銀行㈱として2015年1月29日にした。
ゆうちょ銀行による自己株式の取得については、日本郵便の増資の新株の引受け及び整理資源のオフバランス化のための資金を調達するため、また、ゆうちょ銀行としては株主還元等のため、日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式
 2020年1月6日は代表執行役社長への就任のみであり、取締役への就任は同年6月17日

7 整理資源及び恩給負担金がいかなるものであるかについては、第５編第９章の１の脚注71参照。日本郵政公社

8時代に一括して負債と認識した整理資源及び恩給負担金は、民営・分社化の際にそれらの全額を日本郵政㈱が承継した。

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第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

の う ち1兆3,000億 円 相 当 を 同 行 が 取 得 す る こ と と し、2014年9月30日 に 実行した。

［本社機能の大手町への集約・移転］
日本郵政グループは、①拠点集約による効率化、②グループシナジー効果の発揮及び③最新ビルによる事業継続対応強化を主な目的として、東京都千代田区霞が関一丁目の日本郵政ビル（旧郵政省本省庁舎）ほか近隣ビルから同区大手町二丁目（逓信ビル、旧東京国際郵便局等跡地）で建設予定のビル（大手町再開発ビル）A棟の一部（事務所占有面積約6万m2）に同ビルの竣工後の2018（平成30）年度にグループ主要4社の本社機能を集約・移転することとして、2013年12月4日に公表した。
本社機能の集約・移転の主な目的を敷衍すれば、以下のとおりである。
① 日本郵政ビルは、狭く、グループ各社の本社機能が周辺ビル等に分散し、業務遂行上非効率となっている。
 グループは、地権者として大手町再開発ビルに一定の権利を有しており、そのほか、日本郵政ビルと財務大臣が大手町再開発ビルに有する権利との交換及び床の追加取得により、グループ本社機能を1拠点に集約し、効率化を図る。
② グループ各社が、業務面、営業面及びシステム運行面で連携し、一体的に運営することでシナジー効果を発揮し、サービスや利便性の向上、更にはグループ企業価値の向上を図る。
③ 最新の防災機能を有する大手町再開発ビルへの集約・移転により､ グループ一体として、迅速かつ統一的な災害対応を可能とするとともに、災害時の事業継続性及び社員の安全性を確保する。
これにより、1969（昭和44）年8月に郵政省本省の庁舎が飯倉（現東京都港区麻布台）から移転して以降49年間本省・本庁・本社を置いた霞が関を離れ、関東大震災後に逓信省本省の仮庁舎を建て、1943年11月に通信院本院が飯倉（当時は麻布区）に移転するまで所在していた地に郵政事業の本拠が約75年振りに戻ることとなった。大手町再開発ビルA棟（名称は「大手町プレイス・ウエストタワー」となった。）への集約・移転は、2018年8月から11月にかけて段階的に行った。

［逓信病院の事業譲渡等・かんぽの宿等の廃止］
逓信病院は、郵政省時代に最大16病院となっていたものを14病院とし、郵政事業庁及び日本郵政公社を経て、民営・分社化に当たっては日本郵政がこれら14病院を引き継ぎ、社員だけでなくだれでも利用できる病院として運営してきた。しかしながら、中小規模のものが多く、地域医療との連携、救急医療

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

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の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費節減等により個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めても患者数の減少傾向が続き、年間50から60億円程度の営業損失が生じていた。このため、経営改善が見込めない病院の事業譲渡等を以下のとおりし、2020（ 令和2）年12月末現在3病院を運営している。
2015年 4月 1日

3病院を医療法人財団等に事業譲渡

2016年 3月31日

1病院を閉院

2017年 4月 1日

3病院を医療法人等に事業譲渡

2018年 4月 1日

1病院の医療機能を独立行政法人の病院に移転

2019年 4月 1日

3病院を医療法人社団等に事業譲渡
かんぽの宿等（旧簡易保険加入者福祉施設）及びメルパルク（旧郵便貯金周知【日本郵政の医業収益及び費用並びに宿泊事業収益及び費用】

宣伝施設）については、民営・分社化当

（百万円）
年度

医業収益

医業費用

宿泊事業収益宿泊事業費用

初の日本郵政に対する譲渡又は廃止の義2007

12,222

13,762

18,93819,357

務付けが2012（平成24）年5月になくなり、2008

23,19328,25337,66842,871

同社は、営業推進態勢の強化、リニュー

200923,19028,96435,23838,447

アル工事やサービス水準向上による魅力

2010

24,091

29,464

34,11537,362ある宿づくりを継続的に進めるとともに、

2011

25,17930,12031,731

34,725

2012

25,25230,09832,27833,693費用管理による経費削減に取り組んでき2013

24,90230,68331,87433,725

2014

24,13730,20230,36533,2992015

22,562

27,812

28,10930,0942016

21,24526,82626,27028,7472017

18,733

23,612

26,51429,491

2018

16,757

22,11823,941

27,6982019

14,047

17,411

19,00525,3842020

13,042

16,936

6,908

18,481

注： 2007年度は日本郵政が医業及び宿泊事業を行ったのは10月1日た。しかしながら、民営・分社化に当たって71か所を引き継ぎ、それらの大宗を占めるかんぽの宿等の宿泊人数の減少傾向が続いていること等により、年間20から30億円程度の営業損失が生じていた。
このため、経営改善が見込めない施設の廃止を以下のとおりし、2021年3月末現
在かんぽの宿等は38か所を運営している（ただし、2か所は更地としており、実際に営業しているのは36か所）。

からの6か月

664

第７編

2014年度

かんぽの宿 5か所及びかんぽの郷2か所

2015年度

かんぽの宿10か所

2016年度

かんぽの宿 1か所

2019年度

かんぽの宿13か所

2020年度

かんぽの宿 2か所

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

［郵政創業150年］
2021（ 令和3）年4月20日、我が国の新式郵便の創業から150年【郵政創業150年ロゴマーク】となった。日本郵政グループは、この節目の年である2021年を「郵政創業150年」の年とし、グループ各社共通のものとして定めたロゴマークを活用してお客さま向けのコミュニケーションを実施した。ロゴマークは、創業150年の節目に今一度原点に立ち返り、皆さまの生活全体を支える存在であり続けるためにグループ社員の気持ちを一つにしてお客さま一人ひとりに寄り添っていきたい、そのような想いを表現した。
お客さま向けのコミュニケーションその他の施策は、記念式典は新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置実施期間であったため開催しなかったが、主なものとしては以下のものを行った。
特設サイトを設け、「郵」だけでなく様々な「ゆ【特設サイト】

う」（悠、優、勇、結）で150年を振り返る記念動画等を展開した。
この社史の要約版をこの社史に先駆けて発行し、内容は特設サイトでも公表した。
日 本 郵 便 が4月20日 に 特 殊 切 手「 切 手 趣 味 週間・郵便創業150年」を発行し、関連商品として「通常版切手帳（切手趣味週間・郵便創業150年）」も発売した。

【特殊切手「切手趣味週間・郵便創業150年」】

種類： 84円切手10種類
デザイン： 郵便取扱の図、郵便現業絵巻
発行数量： 600万枚
また、郵便物を投函すると郵便のキャラクター「ぽすくま」がお礼を言う動画が流れる記念ポス
トを東京中央郵便局に置いた。
そのほか、政府が1万円及び1,000円の「郵便制度150周年記念貨幣」を発行した。

第２節
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新経営理念、中期経営計画等

新経営理念等

第７編

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

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