第19回定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2023年6月22日（木曜日）午後1時（受付開始 午後0時30分）
開催場所
茨城県つくば市竹園2-20-3
つくば国際会議場
Leo Esaki メインホール（旧 大ホール）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
議案
取締役5名選任の件

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
証券コード

7779

証券コード7779

2023年6月7日

株主のみなさまへ（電子提供措置開始日 2023年6月1日）

茨城県つくば市学園南二丁目2番地1

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社代表取締役社長 山海嘉之

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第19回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、「株主総会招集通知等」
でご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.cyberdyne.jp/company/IR.html

また、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下 の 東 証 ウ ェ ブ サ イ ト（ 東 証 上 場 会 社 情 報 サ ー ビ ス ） に ア ク セ ス し て、「 銘 柄 名（ 会 社 名 ）」に「CYBERDYNE」または「コード」に「7779」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

1

開催場所

茨城県つくば市竹園2-20-3 つくば国際会議場Leo Esaki メインホール（旧 大ホール）

目的事項＜報告事項＞
１．‌第19期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第19期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類の報告の件＜決議事項＞
議案 取締役5名選任の件
以上

連結計算書類2023年6月22日（木曜日）午後1時（午後0時30分より受付開始）

事業報告

開催日時

株主総会参考書類記

招集ご通知

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月21日（水曜日）
午後6時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具● 電子提供措置事項のうち、以下につきましては、法令及び当社定款第22条第2項の規定に基づき、書‌したがいまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
事業報告

計算書類

面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

：‌新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

計算書類：株主資本等変動計算書及び個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び監査報告

連結計算書類：連結持分変動計算書及び連結注記表

修正後の事項を掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
今回の定時株主総会で付議されております議案につきまして、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
以下のいずれかの方法で議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。なお、書面及びインターネットによって二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを、インターネットによって、複数回又はパソコンやスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを、それぞれ有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

書面による場合議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、賛否を表示せずに提出をされた場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
行 使 期 限 — 2023年6月21日（水曜日）午後6時

必着※ご送付いただきます議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に時間を要しますので、誠に恐縮ではございますが、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。

■議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに議案の賛否をご表示ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○CYBERDYNE株式会社 御中

×月××日

賛否表示欄

××××年

議決権の数

議案

1.

XX 個

2.

（ 下の候補者を除く ）

賛
否（切取線）

CYBERDYNE株式会社 御中4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

CYBERDYNE株式会社

××××年

×月××日

下記いずれかの方法で議決権をご行使ください。
❶
❷

XX 個

議案

（

下の候補
者を除く

）

賛
否

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

行 使 期 限 — 2023年6月21日（水曜日）午後6時

詳細は次頁をご覧ください○○○○○○○

株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。また、決議議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参ください。なお、株主でない代理人
及びご同伴の方など、株主以外の方は株主総会にご出席いただけませんのでご注意ください。代理人として出席できる方は、議決権を有する他の株主1名とし、代理権を証明する書面等の提出をお願いいたします。

3

（切取線）

インターネット
による場合

賛否表示欄

○○○○○○○

議決権の数

3.

❷

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使ウェブサイト

❶議決権行使コード及びパスワードを入力することなく

１ 議決権行使

ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

議決権行使ウェブサイトにログインすることが出来ます。

議決権の数

賛

下の候補
者を除く

）

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○CYBERDYNE株式会社 御中
3.
××××年

×月××日

議決権の数
議案

2.

賛
否

4.

○○○○○○○

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

CYBERDYNE株式会社

CYBERDYNE株式会社※「ＱＲコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

ご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移出来ます。

用紙に記載され た「 パ ス
ワード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
書面及び電磁的方法（インターネット）によって二重に議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット）によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
また、電磁的方法（インターネット）によって、複数回又はパソコン
やスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
パソコンやスマートフォン等のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場
合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使
をお願いいたします。

3 議決権行使書「議決権行使コー
ド」を入力

計算書類

２ 以降は画面の案内に従って賛否を用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

連結計算書類

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

1.

XX 個

（ 下の候補者を除く ）

（切取線）

（切取線）

否

（

1.

賛否表示欄

賛否表示欄

議案

読み取ってください。

XX 個

2 議決権行使書

事業報告

○○○○○

１ 議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを

株主総会参考書類

ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

https://www.web54.net

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）
4

（株主総会参考書類）

議案 取締役5名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役４名を含む取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1 山海 嘉之
さ

ん

か

い

よ

し

ゆ

き

再任

工学博士

1958年6月24日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 7 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2006年 2 月
2010年 3 月
2011年10月
2013年 8 月
2014年11月
2016年 ８ 月
2017年10月

選任理由

筑波大学機能工学系教授
2020年 6 月 筑波大学未来社会工学開発研究センターセンター長（現任）筑波大学システム情報系教授（現任）2023年 4 月 CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.取締役（現任）
当社設立取締役
2023年 4 月 内閣府SIPプログラムプログラムディレクター（現任）
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
当社研究開発部門責任者（現任）
筑波大学システム情報系教授
内閣府FIRSTプログラム研究統括
筑波大学サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学未来社会工学開発研究センター センター長
筑波大学サイバニクス研究センターセンター長
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役（現任） CYBERDYNE USA Inc.取締役
Cyberdyne Care Robotics GmbH取締役
内閣府ImPACTプログラムプログラムマネージャー
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.取締役
CYBERDYNE USA Inc. 取締役（現任）筑波大学サイバニクス研究センター研究統括（現任） 内閣府SIPプログラム プログラムディレクター

同氏は、筑波大学教授としてサイバニクス分野という学術領域を確立する他、創業者として当社を牽引してきた豊富な経営経験を有しており、当社グループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者としております。

取締役在任年数

19年

5

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数
普通株式
3,042,000株
Ｂ種類株式 77,696,000株

2 松村 明
つ

む

ら

あきら

再任

1954年10月25日生

社外

独立

医学博士

選任理由及び期待される役割の概要

同氏は、医師及び病院経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かして特に医療や臨床について専門的な観点から業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

候補者
番 号

2年

当社との特別の利害関係

3 鈴木 健嗣
す

ず

き

け

ん

2021年 6 月

普通株式5,000株1975年1月17日生

再任

社外

独立

博士（工学）（重要な兼職の状況）
筑波大学システム情報系教授（現任）筑波大学システム情報系教授
筑波大学サイバニクス研究センター
筑波大学サイバニクス研究センター センター長
センター長（現任）
PLIMES株式会社代表取締役社長（現任） PLIMES株式会社代表取締役社長
つくば市顧問（スマートシティ／スーパーシティ担当）
つくば市顧問（スマートシティ／
スーパーシティ担当）（現任）
当社社外取締役（現任）

同氏は、博士（工学）として専門的知見を有する他、自らベンチャー企業を立上げ経営し、また、つくば市顧問としてスマートシティ／スーパーシティを担当する等の豊富な経験を有しており、当該知見と経験を活かして特にサ
イバニクス研究やスマートシティ／スーパーシティについて専門的な観点から業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

取締役在任年数2年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数



監査報告

選任理由及び期待される役割の概要

計算書類

2018年 4 月
2021年 2 月

所有する当社株式の数

じ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 4 月
2017年10月

無し

連結計算書類取締役在任年数

事業報告

筑波大学臨床医学系教授（脳神経外科学） 2020年 4 月 茨城県立医療大学学長（現任）
2021年 6 月 当社社外取締役（現任）
筑波大学附属病院副病院長
筑波大学附属病院・臨床研究推進支援センター部長 （重要な兼職の状況）
茨城県立医療大学学長
筑波大学欧州事務所（ドイツ・ボン）所長
医療法人財団県南病院・理事
筑波大学副学長・理事・附属病院長
株式会社アートロン共同代表取締役（現任） 株式会社アートロン共同代表取締役
Vice President, International Society for Neutron
医療法人財団県南病院・理事（現任）Capture Therapy
全国医学部長病院長会議・医学教育委員会委員長
Vice President, International Society
for Neutron Capture Therapy（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 3 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月
2016年 3 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2018年10月

招集ご通知

候補者
番 号

ま

－株
6

候補者
番 号

4 本田 信司
ほ

ん

だ

し

ん

じ

1958年5月26日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月
2001年 1 月
2005年10月
2008年 6 月
2009年 4 月
2011年 6 月
2011年 6 月
2012年 4 月
2014年 6 月
2014年10月

武田薬品工業株式会社入社
TAPファーマシューティカル・プロダクツInc.執行副社長EVP
武田薬品工業株式会社米国統括
武田薬品工業株式会社海外事業推進部長
武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカInc.社長兼CEO
武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー
武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル
Inc. チーフインテグレーションオフィサー
武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー経営企画部長
武田薬品工業株式会社専務取締役経営企画部長
武田薬品工業株式会社専務取締役CSO

新任

社外

独立

経営学修士
2018年 1 月 日清食品ホールディングス株式会社執行役員経営企画担当
2018年 2 月 日清食品ホールディングス株式会社執行役員CSO（グループ経営戦略責任者）
2018年 3 月 英国プレミアフーズ社社外取締役
2018年 6 月 日清食品ホールディングス株式会社常務執行役員CSO
2021年 7 月 日清食品ホールディングス株式会社エグゼクティブアドバイザー（現任）
2022年 6 月 株式会社ユー・エス・エス社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日清食品ホールディングス株式会社エグゼクティブアド
バイザー
株式会社ユー・エス・エス 社外取締役

選任理由及び期待される役割の概要

同氏は、医療業界における海外事業展開、グループ経営及び経営企画等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かして特に事業戦略及び経営計画の策定並びに進捗状況について専門的な観点から業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

取締役在任年数

候補者
番 号

−年

当社との特別の利害関係

5 武藤 華子
む

と

う

は

な

2018年11月

所有する当社株式の数



－株

こ

1965年4月16日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 8 月
1999年10月
2008年 5 月
2012年 4 月
2013年 5 月

無し
新任

社外

独立

MBA

株式会社三井銀行（三井住友銀行）入行
2018年11月 JIMGA（一般社団法人 日本産業ガス医
ソニー株式会社入社
療ガス協会）
三菱商事・UBSリアルティ株式会社入社
2022年 7 月 コーン・フェリー・ジャパン株式会社
株式会社ネクソン入社
パートナー（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー（重要な兼職の状況）
日本支社入社
コーン・フェリー・ジャパン株式会社パートナー
日本エア・リキード株式会社（合同会社）
入社

選任理由及び期待される役割の概要

同氏は、資本市場（アナリスト/IRなど投資家対応）、企業広報、人事・組織コンサル、及びパートナーとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かして特に資本市場（アナリスト/IRなど投資家対応）について専門的な観点から業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

取締役在任年数
7－年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数



－株

氏名

地位及び担当

医療・
ヘルス
ケア

技術・
研究開発

国際性・
グローバル
経験

企業経営

社内
（代表・研究開発）

◯

◯

◯

◯

会計・
法務・
人事

事業開発

嘉之

◯

2

松村

明

社外・独立

◯

◯

◯

3

鈴木

健嗣

社外・独立

◯

◯

◯

◯

4

本田

信司

社外・独立
（新任）

◯

◯

◯

◯

5

武藤

華子

社外・独立
（新任）

◯

◯

◯

◯
◯

計算書類

山海

連結計算書類

1

金融・
M&A

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類【ご参考】
取締役スキルマトリックス

招集ご通知（注）1．‌本田信司氏及び武藤華子氏は、新任の取締役候補者であります。また、松村明氏、鈴木健嗣氏、本田信司氏及び武藤華子氏は、社外取締役
候補者であります。
2．‌当社は、松村明氏及び鈴木健嗣氏との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第 1 項の最低責任限度額としており、本総会において、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、本田信司氏及び武藤華子氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
3．‌当社は、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
4．‌当社は、松村明氏及び鈴木健嗣氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。また、本田信司氏及び武藤華子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出る予定であります。

以上

監査報告
8

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果

当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：
Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使して、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。
当社が目指す「テクノ・ピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合うことにより、高齢になっても健康が維持・管理され、長く培ってきた能力を思う存分発揮できる社会であり、疾患・事故・加齢により身体状態が低下し、障がいを抱えたとしても、より心身の自立度を高く保ち、より自由度の高い生活を送ることのできる社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノ・ピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。

当社の主な事業内容（2023年3月31日現在）
当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療・福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● 生活・職場・生産分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● サイバニクス技術を活用したサイバニクス治療サービス事業● サイバニクス技術を活用したトレーニングサービス事業事業推進の状況9《医療：サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。
（日本）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋
難病疾患に対する使用成績調査で高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえて、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療の普及に取り組んでいます。令和４年度診療報酬改定において診療報酬点数が増点並びにDPC
対象病院（難病医療拠点病院等の約８割）の入院患者に対しても医療用ＨＡＬ®の診療報酬の算定が認められた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関への医療用ＨＡＬ®の導入が一時的に遅れましたが、感染症の収束に伴い新年度（2023年４月）に入って受注は好調に推移しています。
脊髄疾患に関して、ウイルス性のHTLV-1関連脊髄症（HAM）及び遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022
年10月27日に適応追加の承認を取得し、診療報酬保険適用に係る申請準備を進めています。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と承認申請方法について協議しています。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。神奈川県では、2019年の高齢者を対象としたＨＡＬ®腰タイプを活用した介護予防プログラムのパイロット研究における良好な結果を踏まえ、2020年からランダム化比較試験を進めるとともに、2022年10月から、神奈川県、神奈川県立保健福祉大学、慶應
義塾大学と共同で、同プログラムを介護現場へ実装するための研究を開始しました。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国17箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。

招集ご通知

脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験について、本治験の評価ポイン
トとして最重要とされている臨床的な意義と主要評価項目の統計学的有意差について当局と協議する一方で、追加試験の実施も含めて検討しています。なお、本治験の有効性と安全性の評価結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。
また、小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、2022年１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。
（米国）
個人向けの医療サービス事業のプラットフォームとして、子会社のRISEヘルスケアグループ（RHG）社はカリフォ
ルニア州南部で順次拠点を拡大するとともに、2023年２月に同州北部にも進出し、2023年３月31日現在で27拠点（買収時から11拠点増加）を展開しています。当社のＨＡＬ®による革新的な医療技術との複合サービスは現在４拠点で展開しており、2023年１月より段階的に正式サービスへの移行を開始しています。
（EMEA：欧州や中東)
2021年度に続いて主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、本年度は新たにトルコでのＨＡＬ®シ
リーズの導入に続き、イタリアの医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社にＨＡＬ®シリー
ズ25台を出荷いたしました（2024年３月期の第１四半期より売上を計上予定）。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、2023年３月時点においてプロトコルの準備中です。
（APAC：アジア太平洋）
2022年２月にAPACエリアの事業推進拠点として、マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA社を設立し、東南アジアを中心にインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を加速し、本年度は新たにシンガポー
ル最大の医療機関であるシンガポール総合病院にてサイバニクス治療が開始しました。
マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構（SOCSO）との事業連携が更に強化され、SOCSOの被保険者に対してＨＡＬ®によるサイバニクス治療が普及すると共に（2023年３月時点で10施設にＨＡＬ®104台を有償レンタル）、2022年６月にSOCSOは東南アジア最大の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」の建設を開始しました（2024年末頃の竣工予定）。
また、医療用ＨＡＬ®単関節タイプにつき、マレーシア・タイ・オーストラリアに続いて、台湾でも医療機器承認が得られました。

10

（個人向け在宅サービス）
個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、訪問型のサービス事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
《予防・早期発見》
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS（睡眠時無呼吸症候群）のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するＣ２社の連結子会社化とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの初モデル「Cyvis-1」は2022年４月に医療機器届出を行い、同年５月よりユーザー向けに試験提供を開始しています。
また次モデル「Cyvis-2」は2023年４月に医療機器認証の申請を行っています。
《生活・職場分野》（介護支援用途）
2021年以降、英国ハンプシャー州で進む介護施設等での「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。
（作業支援、除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動
昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。

研究・製品開発の状況
造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとして、歩行機能を維持向上するための薄型
ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL（日常生活動作）を維持向上するための見守り・
コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療と再生医
療・創薬の新たな医療技術の開発を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が竣工し、2023年１月よりパートナー企業の入居が進んでいます。

11

株主総会参考書類

医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2023年３月末時点で臨床試験用も含め国
内外あわせて442台（内、国内レンタル契約84台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2023年３月末時点で584台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2023年３月末時点の稼働台数は351台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2023年３月末時点で1,138台が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2023年３月末時点の稼働台数は419台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2023年３月末時点において164台が稼働中です。

招集ご通知

製品稼働状況について業績

連結計算書類
計算書類

なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した
結果、投資有価証券評価益1,871百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に、投資有価証券評価損624百万円を「金融費用」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税
金費用641百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額23百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は630百万円となります。

事業報告

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、海外向けＨＡＬ等のレンタル売上及び新型コロナウイ
ルス感染症の影響からの回復と米国拠点の獲得によるサービス売上の増加により、3,289百万円（前年同期比
52.9％増加）を計上しました。売上総利益は1,791百万円（同22.5％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により735百万円（同3.1％増加）を計
上、その他の販売費及び一般管理費はM＆Aの影響により2,406百万円（同33.9％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより212百万円（同21.0％増加）を計上、その他の費用８百万円（同38.5％増加）を計上した結果、営業損失は1,145百万円（同30.5％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより1,312百万円、CEJファンドに係る損益274百万円、法人所得税
費用は繰延税金費用などにより446百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は298百万円（同40.2％減少）を計上しています。

２．設備投資の状況

３．資金調達の状況等

監査報告

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、451百万円であり、その主なものは、神奈川県川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）におけるサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟の工事費用の支払いによるものです。

当連結会計年度中には、「資金調達」、「事業の譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他の会社の事業の譲受」及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継」について特記すべき事項はありません。
12

４．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
2023年3月にLeyLine GmbHの株式を取得し、連結子会社としております。

５．対処すべき課題

当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めていますが、対処すべき課題は、次のように考えています。

ポストコロナ時代に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により人々の行動や生活様式がパラダイムシフト的に変化する中にあって、当社グループのサイバニクス技術は、ポストコロナ時代の社会課題の解決にも有用な技術であり、すでに様々なソリューションを提供しています。当社グループは事業環境に大きな制約が課されたコロナ禍において、感染リスクの高い医療現場でも遠隔からサポートできるサイバニック・デバイス（医療分野）、外出自粛の環境下におけるフレ
イル・ロコモ予防のための個人向けの在宅プログラム（福祉分野）、空港や駅などの交通インフラにおいて世界最先
端の自律走行技術を搭載した除菌消毒作業ロボット（生活・職場分野）など、様々な分野において当該サイバニク
ス技術を投入してきました。当社グループは、ポストコロナ時代の新たな社会においても人や社会に役立つ革新的
サイバニクス技術を駆使することで、『人』+『サイバー・フィジカル空間』が融合した未来社会「Society5.0/5.1」の実現をより一層加速してまいります。

革新技術・新産業創出のための研究・製品開発
当社グループが目指す「サイバニクス産業」の創出のためには、社会が直面する課題の解決に向けたIoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、AIロボット、AI情報系、HCPS融合等の各種サイバニクス技術の継続的な研究開発・製品開発が必要となります。
当社の先端技術の独自性と優位性は、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。当社グループは、国内外の大学・研究機関、医療機関、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス技術を駆使したサ
イバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）の研究開発・製品開発、さらにサイバニックシステムから得られるIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理を実現する統合サイバニックシステ
ムの構築を推進してまいります。

サイバニクス治療の臨床試験の推進
世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療のグローバルな標準治療化のために、各種臨床試験を通じてサイバニクス治療の有効性と安全性の確認が必要となります。日本国内においては、2015年11月にHAL®医療用下肢タイプが8つの神経・筋難病疾患に対して「新医療機
13

事業報告
連結計算書類

HAL®のグローバル展開に向けては、世界各国における医療機器の承認取得が必要となります。HAL®医療用下肢タイプは、米国食品医薬品局（FDA）により、2020年10月に従来の脊髄損傷に加えて脳卒中や神経・筋難病疾患に対して医療機器承認を取得しました。さらに、APAC（アジア太平洋）の主要国を中心に医療機器化を推進しており、2019年10月以降、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアで幅広い疾患に対して医療機器承認を取得しております（台湾では脊髄損傷のみ）。また、HAL®医療用単関節タイプは、2019年10月に、
第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得し、米国、及びAPACの主要国（タイ、インドネシア、オーストラリアなど）でも医療機器化が進みました。サイバニク
ス治療を必要とする方々へ革新的治療技術を届けられるよう、規制の枠組みを世界的に主導する日米欧の各国において医療機器化を達成した当社の臨床開発実績を活かしつつ、引き続きグローバルでの展開を推進してまいります。

株主総会参考書類

グローバルでの医療機器承認の取得

招集ご通知器」として医療機器承認を取得していますが、2020年11月に5年間に渡る市販後の使用成績調査を終了し、実際の臨床使用において極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）等の痙性対麻痺症を対象に行った医師主導治験結果をもとに、適用疾患の拡大の承認を2022年10月に取得しました。脳卒中に関しては、日本での医療機器承認（適応拡大）・公的医療保険適用に向けて、医療用HAL®下肢タイプ（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）を計画した2014〜2015年と比べ、脳卒中急性期治療や回復期リハビリ
テーションを取り巻く診療状況に大きな変化が見られることから、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施を検討しています。本治験の有効性と安全性の評価結果は、各国での医療保険の適用申請にも有用なデー
タになると考えています。また、2022年1月に小児脳性麻痺に対する医師主導治験が開始いたしました。当社グループは、国内外での適用疾患の拡大や他のタイプのHAL®（単関節タイプや腰タイプ）の医療機器化に向けて、国内外の主要な医療機関との連携を強化し、各種臨床試験を推進してまいります。

世界各国での保険適用
計算書類
監査報告

HAL®のグローバルな普及拡大を進めるためには、各国における公的及び民間保険の適用が必要となります。日本
では、HAL®医療用下肢タイプ（両脚モデル）について、8つの神経・筋難病疾患に対して2016年9月から公的医療保険による治療が開始されており、2022年4月の診療報酬改定においては、関連する医学会（日本神経治療学会）
からの医療技術評価提案を受け、DPC対象病院においても出来高評価となるとともに増点が認められました。また、並行して民間保険会社とも連携し、医療保険及び介護保険（大同生命）や損害保険（AIG、損保ジャパン）への適用や付帯が始まっています。米国では、民間保険の適用に向けて、パートナー医療機関との連携を進めています。欧州では、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、HAL®医療用下肢タイプによる治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険の適用を目指し、欧州の主要な国での申請準備を継続しています。ドイツにおいては公的医療保険適用の審査手続きが一段階進み、公的医療保険が先行適用される臨床試験の実施が決定し、試験の準備が進められています。また、ドイツやポーランドでは、脊髄損傷患者に対して大手民間保険会社による保険適用が開始されていますが、引き続き各国の民間保険会社との協議を進めてまいります。

14

自立支援のための個人向けサービス強化
現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2021年10月1日現在約3,621万人（総人口の28.9％）、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2019年度末で約655.8万人（※1）となっており、年々増加傾向にあります。当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイルの予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用モデルを展開しています。HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケアセンターの拠点拡大に加えて、自宅でも「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けサービスの更なる充実を2020
年4月より開始しています。当社グループは、個人の方に対して、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートする取り組みを引き続き進めてまいります。

事業推進体制の強化及び未来開拓型人材の育成
当社グループの製品は、統合サイバニックシステムとして全体が統合されているため、医療・福祉・生活・職場・生産の各分野、経営・事業開発・研究開発・生産・営業等の各機能において、高度な専門人材を集積するとともに、全体を統合し一体的に事業推進するコア人材を強化することが必要となります。
当社グループの事業領域の拡大、製品・サービスの拡充、グローバル展開の進展に伴い、事業推進体制を柔軟に変化させ、強化することが可能な組織及び人事制度を構築し、出口指向の発想力、自分の責任領域にこだわらない
適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する
突出した能力を持つ未来開拓型人材の登用・育成を進めてまいります。
出 典※1．内閣府「令和4年版 高齢社会白書」

６．財産及び損益の状況

当社グループの財産及び損益の状況（国際会計基準：IFRS）
区

第17期
2020年度

第18期
2021年度

当期
2022年度

（百万円）

1,792

1,875

2,150

3,289

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）

△152

△59

△498

△298

基本的1株当たり当期損失（△）

（円）

△0.71

△0.27

△2.32

△1.39

資産合計

（百万円）

47,808

48,11949,46750,187

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

44,26843,77643,413

42,101

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

205.71203.39201.71

199.32

売上収益

15

第16期
2019年度分

①

親会社

子会社の状況
名

称

資本金

議決権の
所有割合

主要な事業の内容

株主総会参考書類

該当事項はありません。
②

招集ご通知

７．重要な親会社及び子会社の状況（2023年3月31日現在）（海外）

CYBERDYNE USA Inc.
RISE Healthcare Group, Inc.
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.
LeyLine GmbH€25,000 100.0％
US$14,100,000 100.0％
US$990,748

米国における当社事業の統括・推進

80.0％＊ 医療機関（外来理学療法クリニック）の統括・管理

MYR1,000,000 100.0％€56,250

欧州における当社事業の統括・推進、HAL®を利用したサイバニクス治療サービス事業

63.6％

アジア太平洋地域における当社事業の推進

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

大分ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

株式会社Ｃ２

10百万円 100.0％

スマートフォン向けヘルスケアアプリ『熟睡アラーム』の開発運営

ＣＥＪキャピタル株式会社

45百万円

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責
任組合の管理・運営

サイバニクス・エクセレンス・ジャ
パン1号投資事業有限責任組合

7,920百万円

60.0％＊ サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業

計算書類

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

連結計算書類PETRONAS MIE Racing Honda Teamの運営、開発、製造、人材育成

（国内）

60.0％

事業報告

Cyberdyne Care Robotics GmbH

（注）1．議決権の所有割合の＊印は、間接保有を含んでおります。

監査報告
16

８．主要な営業所及び工場（2023年3月31日現在）
区

分

当社

子会社（海外）

（国内）

名

称

所

在

本社

茨城県つくば市

つくばロボケアセンター

茨城県つくば市

CYBERNICS MEDICAL INNOVATION BASE-A

神奈川県川崎市

次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）

福島県郡山市

Cyberdyne Care Robotics GmbH

ドイツNRW州CYBERDYNE USA Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

RISE Healthcare Group, Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシアクアラルンプール

湘南ロボケアセンター株式会社

神奈川県藤沢市

名古屋ロボケアセンター 久屋店

愛知県名古屋市

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

三重県鈴鹿市

大分ロボケアセンター株式会社

大分県別府市株式会社Ｃ２

東京都文京区

ＣＥＪキャピタル株式会社

茨城県つくば市

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合東京都渋谷区

９．従業員の状況（2023年3月31日現在）①

当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比較増減

257名（55名）

56名増（8名増）（注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．契約社員の数は（ ）内に別掲しております。
3．当社グループは、ロボット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比較増減

平均年齢

平均勤続年数

82名（37名）

2名減（3名減）

43.7歳

7.6年

（注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．契約社員の数は（ ）内に別掲しております。
17

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
区分
普通株式
B種類株式

発行可能株式総数
618,300,000株
77,700,000株

発行済株式の総数
137,445,809株
77,700,000株

株主数
79,421名
3名

２．大株主の状況（2023年3月31日現在）
株主名

普通株式
Ｂ種類株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

3,042,000
77,696,000
26,000,000
1,826,400
1,690,000
1,531,600
913,400
740,100
678,500
500,000
459,300（注）1．当社は、自己株式を4,011,673株（普通株式）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

持株比率
（％）
38.24
12.31
0.86
0.80
0.72
0.43
0.35
0.32
0.23
0.21

連結計算書類

大和ハウス工業株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10野村信託銀行株式会社（投信口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
上田八木短資株式会社
矢野幹夫
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
大同生命保険株式会社
石井偉永

持株数（株）

事業報告

山海嘉之

株主総会参考書類

１．株式の状況（2023年3月31日現在）

計算書類
監査報告
18

3 会社役員の状況
１．取締役及び監査役の状況（2023年3月31日現在）
会社における地位

名

代表取締役社長

山

海

嘉

之

取

締

役

宇

賀

伸

二

取

締

役

安

永

好

宏

取

締

役

河

本

浩

明

取

締

役

今

井

光

取

締

役

松

村

明

取

締

役

鈴

木

役
役
役

田
中
一
紹
藤
谷
豊
ケース・フェレコープ

役

岡

常
監
監
監

19

氏

勤

監
査
査
査

査

村

健

嗣

憲一郎

担当及び重要な兼職の状況
当社研究開発部門 責任者
筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学未来社会工学開発研究センター／F-MIRAIセンター長
CYBERDYNE USA Inc.取締役
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
当社コーポレート部門 責任者
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
ＣＥＪキャピタル株式会社 代表取締役
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD. 取締役
当社営業部門 責任者
CYBERDYNE USA Inc.取締役
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD. 取締役
筑波大学システム情報系 准教授
当社研究開発部門
大平洋金属株式会社 社外取締役
GPSSホールディングス株式会社 社外取締役
社団医療法人啓愛会 会長
富士ソフト株式会社 社外取締役
茨城県立医療大学 学長
医療法人財団県南病院 理事
株式会社アートロン 共同代表取締役
Vice President, International Society for Neutron Capture Therapy
筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター センター長
PLIMES株式会社 代表取締役社長
つくば市 顧問（スマートシティ／スーパーシティ担当）
ーー
株式会社あしびや本舗 社外取締役
かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役
かえで税理士法人 代表社員
SGホールディングス株式会社 社外監査役
兼松サステック株式会社 社外取締役（監査等委員）
ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員

（注）1．取締役今井光氏、松村明氏及び鈴木健嗣氏は、社外取締役であります。
2．監査役田中一紹氏、藤谷豊氏、ケース・フェレコープ氏及び岡村憲一郎氏は、社外監査役であります。
3．監査役藤谷豊氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役岡村憲一郎氏は公認会計士・米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．‌当社は、社外取締役今井光氏、松村明氏及び鈴木健嗣氏並びに社外監査役田中一紹氏、藤谷豊氏及び岡村憲一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6．‌社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況については、上表に記載のとおりであります。なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。
7．社外取締役戸田雄三氏は、2022年12月27日に逝去により退任いたしました。

招集ご通知２．責任限定契約の内容の概要

当社は、各取締役（業務執行取締役を除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額金額としております。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結

株主総会参考書類定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保れた損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠
償金及び和解金）が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれ事業報告

険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起さないようにするため、故意又は法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けています。

①

当事業年度に係る報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

53
（9）

53
（9）

ー
（ー）

ー
（ー）

8
（4）

監査役
（うち社外監査役）

16
（16）

16
（16）

ー
（ー）

ー
（ー）

4
（4）

合 計
（うち社外役員）

69
（25）

69
（25）

ー
（ー）

ー
（ー）

12
（8）

計算書類

区分

連結計算書類４．取締役及び監査役の報酬等（注）取締役の報酬等の額には、2022年12月27日に逝去により退任した社外取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれています。

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締

監査報告

取締役の金銭報酬の総額は、2006年５月31日開催の第２回定時株主総会において、年額100
役は０名）です。
監査役の報酬限度総額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円

20

以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）です。
③

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決

定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方法と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.

基本報酬に関する方針
当社の業績や各取締役の管掌業務の成果等を勘案して固定額の基本報酬を決定する。

b.

業績連動報酬等に関する方針
業務執行取締役の業績向上に対する意欲を高めることによる企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、黒字化を前提にした業績連動報酬等の制度を導入する。ただし、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。
業績連動報酬等の指標は、グループの最終的な損益を表す「連結当期利益」及びグループの本業の事業進捗の結果である「連結営業利益」とし、「連結当期利益」が黒字であれば基本報酬の２割を、さらに「連結営業利益」が黒字であれば、基本報酬の５割を業績連動報酬として支給
する。

21

役

職

戸

田

三

当事業年度において、2022年12月27日に逝去されるまでに開催された取締役会9回のうち7回に出席いたしました。取締役会では、ヘルスケア事業に関する豊富な経験と幅広い知見から、特にグローバル医療ビジネスの展開や新規事業分野進出について適宜発言を行っておりました。

松

村

明

当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに出席いたしました。取締役会では医師としての見識から積極的に意見を述べており、特に医療に関わる経営戦略や投資判断について専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

鈴

木

健

嗣

当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに出席いたしました。取締役会ではサイバニクス研究に関する専門的な知見やスマートシティ／スーパーシティの担当としての経験から積極的に意見を述べており、特にサイバニクス分野のグローバルな展開について専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

田

中

一

紹

当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査役会15回のすべてに出席いたしました。大手総合商社の経営者としての豊富な業務経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

藤

谷

豊

当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査役会15回のすべてに出席いたしました。金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

ケース・フェレコープ

当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査役会15回のすべてに出席いたしました。法律の専門家としての専門的知見から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

岡

当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査役会15回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。

村

雄

憲 一 郎

監査報告

当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに出席いたしました。取締役会では企業経営やガバナンスに関する豊富な経験と幅広い知見から積極的に意見を述べており、特に資本市場やＭ＆Ａについて専門的な立場から監督助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

計算書類

光

連結計算書類井

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告

監査役

今

名

株主総会参考書類

取締役

氏

招集ご通知

５．社外役員の当事業年度における主な活動状況

22

連結計算書類
連結財政状態計算書（2023年3月31日現在）
科

目

資

産

金

額

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

7,801
540
9,507

棚卸資産

991

その他の流動資産308

流動資産合計科目

負債

19,147690

社債及び借入金

89

リース負債

147

その他の流動負債365

流動負債合計

1,291

非流動負債
社債及び借入金21

CEJファンドにおける外部投資家持分

使用権資産
のれん

13,406
546
2,531

無形資産

80

持分法で会計処理されている投資240

その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

13,641

1,577

その他の非流動負債
非流動負債合計

14
6,913

負債合計

8,204
資

本

資本金

10

資本剰余金

42,877

自己株式△1,188

その他の資本の構成要素

△979

利益剰余金

1,381

親会社の所有者に帰属する持分合計

42,101

非支配持分

△118

31,040

資本合計

41,98350,187

負債及び資本合計

50,187

166（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2396

繰延税金負債
430

4,792
412

引当金

非流動資産

有形固定資産額

営業債務及びその他の債務

リース負債

オペレーティング・リース資産

金

流動負債

流動資産
現金及び現金同等物（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

金

額
3,289

売上原価

△1,4981,791

株主総会参考書類

売上収益

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）販売費及び一般管理費
研究開発費

△735
△2,406

販売費及び一般管理費合計△3,140

その他の収益212

その他の費用△8△1,145

金融収益

1,312

金融費用

△193

CEJファンドに係る損益税引前利益
法人所得税費用
当期損失（△）

274
△195
53
△446

計算書類

持分法による投資損失（△）

連結計算書類

営業損失（△）

事業報告

その他の販売費及び一般管理費△393

当期損失（△）の帰属
△298

非支配持分

△95

当期損失（△）

△393

監査報告

親会社の所有者（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
24

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
25

金

額

（負債の部）

Ⅰ流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
賃貸用資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社社債
投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

目

Ⅰ流動負債
6,419
387
9,500
224
20
738
54
140
△4
17,478
2,624
65
1
4
217
426
9,872
460
13,670
0
16
5
21
53
4,298
3,167
1,947
47
939
△91
10,362
24,053
41,531

買掛金
未払金
未払費用
前受収益
未払法人税等
その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

26
421
14
80
5
347
893
106
83
14
203
1,096

10
26,714
16,413
43,1280△1,728△1,728△1,18840,222
195
195
1940,43541,531

科

目

売上原価
売上総利益

金

額
1,715
465
1,250

販売費及び一般管理費

2,076

営業損失（△）△826

株主総会参考書類

売上高（単位：百万円）

招集ご通知

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

営業外収益
31

助成金収入

9

受託研究事業収入

45

業務受託料

166

その他

108

営業外収益合計

359

出資金運用損72

その他

6

営業外費用合計

79

経常損失（△）△545

連結計算書類

営業外費用

事業報告

受取利息

特別利益
371

特別利益合計371

特別損失
投資有価証券評価損

165

関係会社株式評価損

252

特別損失合計416

税引前当期純損失（△）△591
5

法人税等調整額△1

法人税等合計4

当期純損失（△）

監査報告

法人税、住民税及び事業税計算書類

投資有価証券売却益△595（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
26

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

２０２３年５月２４日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
東京
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ
事
務

ツ
所

公認会計士

古

谷

大二郎

公認会計士

古

川

譲

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ＣＹ
ＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

27

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
２０２３年５月２４日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
東
京

ツ
所

公認会計士

古

谷

大二郎

公認会計士

古

川

譲

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ
事
務

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上28

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役
から監査の方法及びその結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）、並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２３年５月２４日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 田

29

監

査

監

査

監

査

中 一 紹
谷
豊
役（社外監査役） Cornelis Vellekoop役（社外監査役） 岡 村 憲一郎
役（社外監査役） 藤

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

MEMO

30

株主総会会場ご案内図
至筑波山

中央公園

つくばエクスプレス

A3出口

つくば駅

中央通り

A4出口

ホテル日航つくば

つくばセンター（バス停）
BiViつくば

学園西

常陽銀行

ノバホール
大清水公園

三井ビル

筑波銀行

デイズ
タウン

Ｐ

南駐車場

Ｐ

学園東

土浦学園線

Ｐ

至土浦

日 時 2023年6月22日（木）午後1時
場 所 つ くば国際会議場
Leo Esaki メインホール（ 旧 大ホール）
茨城県つくば市竹園2-20-3

南４駐車場

竹園公園

北駐車場

郵便局

カピオ

ホテルJALシティつくば

南大通西

東大通り

西大通り

至下妻

カスミ

つくば国際会議場
南大通り

ペデストリアンデッキ(歩行者専用道路)
至牛久

南大通東

354 土浦野田線

大角豆

桜土浦IC

至荒川沖

交通のご案内電車の場合

高速バスの場合

TXつくばエクスプレス「つくば駅」下車
A3出口より徒歩10分

東京駅八重洲南口高速バス乗り場より運行中「つくば号」つくばセンター下車 徒歩10分

車の場合
１．常磐自動車道桜土浦ICより桜・学園都市方面へ
２．2つ目の歩道橋のある交差点（大角豆（ささぎ））を右折して東大通りを北へ
３．交差点（南大通東）を左折
４．2つ目の信号を右折・直進し、右手に見えるのがつくば国際会議場です。
※お近くの有料駐車場をご利用ください。
（駐車場の割引サービスは実施しておりません。
）