SB40/ADP2-5 通信 No.2

Kiko
気候ネットワーク

6月13 日◆ボン◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

ボン会議、終盤へ～交渉は本格化、対立も先鋭化～
ボン会議も終盤を迎える。これまでの動きを振り返ってみよう。
ハイレベル閣僚級会合
会議 1 週目の 5～6 日には、ハイレベルの閣僚級会合が行われた。世界各国から大臣級がボンに集まり、2015 年のパリ合意に向けて政治的な機運が高まることが期待されていたが、一部の国に参加キャンセルがあったのは残念だった。
会合で、多くの国はこれまでの立場を繰り返すにとどまったが、中には意欲的な発言もあった。ノルウェー、オランダ、ドイツなどは今世紀半ばまでに排出純ゼロとする必要があることに触れ、デンマークは2035 年までに電力と熱供給のすべてを再生可能エネルギーで賄うことをめざしていることを紹介した。複数の途上国も今世紀半ばまでに完全な脱炭素化をする必要があると指摘した。これらは IPCC の気候科学の最新報告をしっかり読んでいるからこそ、だろう（に、日本は…？）。
日本からは北川環境副大臣が演説。特に目新しい内容はなかったが、せめて「IPCC の報告を重く受け止める」とのお言
葉が今後の具体的な行動につながることを期待したい。
交渉は一定の進展をみるも、対立
ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）のもと設置されたコンタクト・グループでは、適応、排出削減、資金、技術、透明性、能力構築といったいつものテーマと、来年 2015 年 3 月までに提出することが求められている「事前協議型の国別目標案」について議論が行われた。日本を除く先進国と、中国をはじめとする一部途上国も、2015 年 3 月までに目標案を提出する意思を表明しており、日本の議論の遅れが際立っている。
全体としては、意見の一致点を模索し、合意の姿を描こうとする雰囲気があり、確かに「交渉モード」になってきたといえる。
しかし、中国やフィリピン、サウジアラビアなどからなる同志途上国（LMDCs）が交渉をリードするために、共同議長の議論の進め方自体について不満を次々と述べ、実質的な議論が停滞する場面もあった。先進国と途上国の対立は先鋭化しており、先進国がその責任を果たそうとする姿勢をみせることが重要だ。
リマ（COP20）に向けて12 日には会議の進捗について共有する「ストック・テーキング」と呼ばれる会合があった。進展もあるが、現時点ではボン会議の成果の落とし所がどうなるのかは不透明だ。次に開催される 10 月の ADP に向けて着実に作業を進める必要がある。
今年 12 月のリマ会議（COP20）が失敗すれば、パリ会議の成功も危うい。9 月の国連気候サミットをてこに気候変動対策への機運を高め、リマにつなげたい。

東京都がキャップ＆トレードの事例を報告～都市環境対策に関する専門家会合～
日本において唯一キャップ＆トレード型排出量取引制度を導入している東京都が、ADP の都市環境の専門家会合に登場した。この会合は、2020 年までの各国の排出削減努力を強化するために、都市の環境対策の成功事例や課題を共有しようという意図で開催されたもの。東京都はこの会合に登壇者として国連から招待されたのだ。
東京都は、簡潔に間接排出対象の排出量取引制度を説明。都市の対策について「大きな初期資金をかけなくてもできることはたくさんある」と話した。企業を説得していった過程の話は注目を集めたようだ。他にも、都市の交通網の整備によって大気汚染の解消と温室効果ガス削減を実現した事例などが報告された。強いリーダーがいれば、環境対策が劇的に進むとの指摘もあった。
国レベルの交渉の場では先進国と途上国の対立が深刻だ。しかし、都市レベルでは大気汚染や洪水対策など抱える課題やとるべき対策が共通していることも多い。経験を共有し、都市の温暖化対策を強化し、その先進的な成果を国レベルに広げることを期待したい（我々は日本が国レベルのキャップ＆トレード型排出量取引を導入することをあきらめていない）。
地域で温暖化対策に取り組むみなさん、国の政策を待つ必要はありません！あなたがリードするのです― そう、東京都がそうしているように。

Kiko SB40/ADP2-5 通信 ボン No.2

Kiko SB40/ADP2-5 通信 ボン No.2

世界が求める脱石炭

米国も進める石炭規制

しがみつく日本

奇しくも日本が無視し続け、かつ暴走する石炭問題。これに関連して eco の 2 つの記事を紹介しよう。1 つは、気候変動問
題に関心を持つ人はもう皆知っている、オバマ大統領下における米国環境保護庁（EPA）の新たな発電所規制案について。
発電所は最大の CO2 排出源、その最大の排出源からの排出は計画的に確実に減らさらなければならない。そんな、“当たり前”のことをアメリカが今回具体化に乗り出した。同じ状況にあって“当たり前”ができない日本は、何が違うのでしょう？もう 1
つは日本の石炭発電技術を世界にばらまくのは止めてくれという記事。それは温室効果ガス排出源を輸出することに他ならない。もはや、クリーンコールというまやかしは通用せず、迷惑技術、という事実…。

米国の石炭火力発電所規制：
じっくり見てみると…？（6/5 eco 抄訳）
米国の環境保護庁による発電所からのCO2 排出規制は良いニュースだった。その中身はどうやら本物のようだ。つまり、排出量を減らし、米国を正しい道へ導くものだ。ただし、よくわからないのは、なぜオバマ政権が他の取り組みやすい対策を放置しているのか、だ。分析によれば、エネル
ギー効率化策と再生可能エネルギー導入を強化すれば、排出削減とコスト削減という意味で、とってもお得なのだ。米国の発電部門はすでに環境保護庁の 2030 年目標案を満たせる見込みだ。ECO は、米国がさらなる高みをめざして、排出削減をより一層進めるために、新たな規制を導入すべきだと考える。
日本、フランス、ドイツよ、今こそクリーンになる時だ！(6/11 eco 抄訳)
日本、フランス、ドイツと韓国、こんにち
すすは。あなた方の顔、煤 がついていません？お財布の中には何が入っています？
ECO がちょっとのぞかせてもらったら、石炭の煤のせいで、ゴホゴホしてきちゃいま機関からの石炭への融資を終わらせる絶好の機会です。しかし残念ながら、いくつ
先週このボン会議で、各国政府代表団
かの国、－そう、日本・フランス・ドイツ・韓が 2050 年までに化石燃料からの排出を段国、あなたのことです－は自分たちの煤で階的に削減することを呼びかけ、また、中汚れたお財布をもって、このスマートで共国とアメリカが自国の石炭からの排出に取同の行動に参加することを躊躇しています。
り組むというニュースを聞いて、健康的な数百億トンもある排出ギャップを埋め、化ECO はとっても嬉しかったんです。しかし、石燃料の排出への依存を2050年までにな風邪気味のECOは非常に心配しています。
くす機会となるこの第一歩に合意せず、こなぜなら、石炭事業に対する公的資金をれらの国は、どうやって気候サミットで何かやめない限り、その目標は達成できない意味のある提案をすることが出来るのでしからです。これは、主に発展途上国におょうか？ ECO は不思議でなりません。
ける再生可能エネルギー（RE）とエネルギー効率事業（EE）に賢く利用するための、呼吸困難な ECO より限りある資金の無駄遣いです。
したよ！

これが、どれだけ汚い無駄遣いであるかを見てください。過去 6 年間、OECD の輸出信用機関（ECA）が行った石炭事業に対する融資は少なくとも 320 億米ドルにも及ぶのです。いいニュースは、いくつかの国がそれをきれいにするためのコストを気にし、方針を改め始めたことです。例えば、昨年米国政府が、海外の石炭火力発電への公的な融資を取りやめる方針を定めたように。
来週行われる OECD 会議は、輸出信用2020 年にあるべき「土地利用」の姿とは？
12 日、ADP のもと、土地利用の専門家会合が開催された。農業等を含む土地利用セクターの排出は、温室効果ガス全排出量の 20％を超え、その半分以上が途上国で排出されている。地球の人口が 70 億人を超えて増加し続ける中、世界は食糧問題とも対峙しなければいけない。農業は、途上国にとって需要と供給のバランスを含む、大変にセンシティブな交渉だ。
ファシリテーターは、会合の目的は「貢献」ではなく、「野心」であると明言。国際機関、途上国、先進国、NGO、企業が知見を共有し、どのような行動が取れるかを議論する場とした。「政策」、「資金、技術移転、キャパビル」「今後に向けて」の 3 つのセッションに沿った発表の後、活発な議論が行われた。
一言で「土地利用」と言うのは簡単だが、課題は途上国における森林減少等（REDD+）、LULUCF、農業、能力構築、適応、技術、資金等、多くの議題に横断的に関わる。 計画的な土地利用による農業と森林保全の両立や、農業の生産性の向上と排出を抑える努力、技術や能力構築の支援ニーズ等、様々な議論が行われた。本会合を受け、リマに向けて迅速な行動が重要となるだろう。

Kiko SB40/ADP2-5 通信 ボン No.2

CAN25 周年！ボンでは記念パーティ

世界で気候変動に取組む NGO のネット
ワーク「気候行動ネットワーク（ ClimateAction Network; CAN）」は今年で 25 周年を迎える。そう、CAN は国連気候変動枠組条約が採択されるよりも前から気候変動と戦い続けているのだ。
CAN は常に政府の考えを動かし、いい合意を作るために活動してきた。そして、2015 年パリ合意に向けてこれからも！

Kiko SB40/ADP2-5 通信 No.2
2014 年 6 月 13 日発行
執筆・編集：伊与田昌慶、小野寺ゆうり、桑田博規、小西雅子、土田道代、平田仁子、山下加夏、吉岡渚
問合せ：メール iyoda@kikonet.org
現地携帯+49-157-8956-0461