12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第13期）

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

株式会社ジアース大阪市中央区平野町二丁目２番12号(E04020)

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目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

27

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

27

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

27

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

30

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

35

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

69

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

89

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

90

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

90

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

90

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

91

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］［内部統制報告書］

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2012/06/29 16:43:47【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第13期（自【会社名】

株式会社ジアース

【英訳名】

Ｔｈｅ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目２番12号

平成23年４月１日

Ｅａｒｔｈ

至

平成24年３月31日）

ＣＯ．
池添

吉則

（注）平成24年４月２日より本店所在地を大阪市西区阿波座一丁目３番18号から上記所在地に移転いたしました。
【電話番号】

０６－６２３２－７７７０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目２番12号【電話番号】

０６－６２３２－７７７０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥田

奥田

広志

広志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/06/29 16:43:47

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（百万円）

23,645

5,249

1,628

287

103

経常損失(△)（百万円）△5,769△2,234△2,224△1,417△595

当期純損失(△)（百万円）△26,122△3,452△2,458△1,413△802

包括利益（百万円）－－－△1,416△802

純資産額（百万円）

5,964

1,990

801

86

△152

総資産額（百万円）

38,011

14,591

9,089

798

329

23,358.66

7,843.38

1,794.02

160.28△191.75△105,426.62△13,932.23△8,270.51△3,028.34△1,243.83

－

－

－

－

－

15.2

13.3

8.1

10.9

△46.8

△137.5△89.3△183.8△345.5

－

－

－

－

－

－

6,627

1,990

△1,572△963△620△7,449

1,266

954

7,635

22

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,824△9,824△1,872△6,635551

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

9,380

2,812

99

135

89

217
(35)

129
(11)

34
(4)

29
(－)

9
(－)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）
株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期、第10期、第11期、第12期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第13期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
４．第９期、第10期、第11期、第12期および第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

- 1 -12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（百万円）

8,132

3,145

1,322

253

77

経常損失(△)（百万円）△8,812△1,685△1,850△1,464△555

当期純損失(△)（百万円）△22,887△3,735△2,670△819△817

資本金（百万円）

13,88913,889

2,305

2,691

2,972

発行済株式総数（株）

247,793247,793407,738

542,738

804,578

純資産額（百万円）

5,538

1,804

204

84

△169

総資産額（百万円）

26,187

17,405

12,172888

394

22,350.75

7,282.33

330.92

156.25△213.19

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△92,367.28△15,074.12△8,983.56△1,755.33△1,267.19

－

－

－

－

－

21.1

10.4

1.1

9.6

△43.5

△119.58△101.74△275.35△745.97－

株価収益率（倍）

－

－

－

－

－

配当性向（％）

－

－

－

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

119

76

34

(28)

(8)

(2)

29
(－)

5
(－)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期、第10期、第11期、第12期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第13期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
４．第９期、第10期、第11期、第12期および第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

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２【沿革】
平成11年９月
平成12年１月
平成12年２月
平成13年３月
平成13年６月
平成13年８月
平成13年９月
平成14年２月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年３月
平成16年５月
平成16年７月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年９月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年４月
平成18年９月
平成19年１月
平成19年９月
平成19年11月
平成19年12月
平成20年４月
平成20年６月
平成20年７月
平成20年11月
平成21年６月

平成21年９月
平成22年３月
平成22年６月
平成22年７月
平成22年10月
平成22年12月
平成23年３月
平成23年10月
平成23年11月

大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立
不動産のオークション事業を開始
本社を大阪市北区に移転
商号を株式会社アイディーユーに変更
兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設
株式会社マザーズキャピタルを設立
株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更
東京都港区に東京事務所を新設
株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売
事業を開始
本社を大阪市中央区に移転
東京事務所を東京都千代田区へ移転
株式会社アイディーユービービービーを設立
株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京事務所を東京都中央区へ移転
株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転
株式会社マザーズオークションカンパニーを設立
本社を大阪市北区に移転
株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更
株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）
株式会社マザーズＤＤを設立
東京オフィスを東京都千代田区へ移転
株式会社Ｄｒｅｓｓを設立
久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）
有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）
株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（平成23年３月清算結了）
株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（平成23年３月清算結了）
株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更
株式会社ストライプスを設立
白石興産株式会社の株式取得（平成23年３月清算結了）
久井屋興産株式会社清算
株式会社ロケーションビュー（現・連結子会社）を設立
株式会社東京不動産取引所（現・連結子会社）を設立
当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継
連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外
株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更
連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外
東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）
本社を大阪市西区に移転
連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始
商号を株式会社ジアースに変更
持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外
不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動
連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算
株式会社マザーズオークションを設立
株式会社マーズを設立- 3 -12838475_有価証券報告書_20120629163753

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社（当連結会計年度末現在）により構成されており、広告事業、ビジネスサー
ビス事業、不動産オペレーション事業を主たる業務としております。
なお、以下の３事業は「第５ントの区分と同一であります。

経理の状況

１．連結財務諸表（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ(1）広告事業
Ｗｅｂサイト「ジアース」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
(2）ビジネスサービス事業
当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケティングツールからトランザクションまで
不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供いたします。
(3）不動産オペレーション事業
当連結会計年度より、当社の連結子会社にて事業譲受により開始いたしました。当社が従来不動産事業の一環として行ってきた事業であり、お客様の様々なニーズに合致するコンシェルジュオフィスおよびサービスアパー
トメントを提供してまいります。
■

当社グループの事業全体系統図（注）１．当社の連結子会社㈱マザーズオークション、㈱ロケーションビューおよび㈱東京不動産取引所- 4 -12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47の３社は「ビジネスサービス事業」に属しており、㈱マーズは「不動産オペレーション事業」に属しております。
２．上海吉优斯网络科技有限公司（非連結子会社）は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
詳細につきましては、「４．関係会社の状況」をご参照ください。

４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
主要な事業の内容 又は被所
(百万円)
有割合
（％）

関係内容

名称

住所

㈱ロケーションビュー
（注）３、４

大阪市西区490

ビジネスサービス
事業

100.0

営業取引
資金の借入
役員の兼任 ２名

㈱東京不動産取引所（注）３、４

大阪市西区

100

ビジネスサービス
事業

100.0

資金の借入
役員の兼任 ２名㈱マザーズオークション
（注）４

大阪市西区

10

ビジネスサービス
事業

100.0

役員の兼任 ３名㈱マーズ
（注）４、５

大阪市西区

1

不動産オペレーシ
ョン事業

100.0

資金の借入
役員の兼任 １名

（連結子会社）（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
２. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
３. 特定子会社に該当しております。
４．㈱ロケーションビュー、㈱東京不動産取引所および㈱マザーズオークションは、平成24年４月２日より東京都港区に移転しており、㈱マーズは、同日より大阪市中央区に移転しております。
５．㈱マーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高24百万円(2）経常損失(3）当期純利益△22百万円
19百万円(4）純資産額(5）総資産額

20百万円
57百万円

- 5 -

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2012/06/29 16:43:47

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成24年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）

広告事業

1

(－)

ビジネスサービス事業

6(－)

不動産オペレーション事業

1(－)

全社（共通）

1

(－)

9

(－)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．平成23年４月に東京事務所の一時閉鎖に伴い、前年同期比20名減となっております。
(2）提出会社の状況（平成24年３月31日現在）
従業員数（名）5

平均年齢（歳）

(2)

33.90

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6.2

4,438

従業員数（名）

広告事業

1

(－)

ビジネスサービス事業

3(－)

不動産オペレーション事業－(－)

全社（共通）

1

(－)

5

(－)

合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでいます。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
６．平成23年４月に東京事務所の一時閉鎖に伴い、前年同期比24名減となっております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -12838475_有価証券報告書_20120629163753

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
文中の将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興が徐々に進み、企業活動や個人の消費は緩やかな回復の兆しが見られましたが、欧州の債務問題による海外の景気停滞とそれに伴う円高の定着などにより、景気の先行きの不透明感は依然として払拭されない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、『ジアース』サイトにおいて、不動産情報の非対称性を限りなく縮減するため、当社が従来から培ってきた独自の不動産データベースを提供することにより、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びと、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供してまいりました。また、ユーザ
ーの皆さまの利便性をより高めるため、独自の不動産データベースの情報提供を、スマートフォンやスマートタ
ブレット上においても利用可能なアプリケーション化を行ったほか、不動産情報や顧客情報を地図上で視覚的に管理できる「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの商品化を行いました。
当社は、そのような業況の下、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行うとともに、中小の不動産会社に対しては、業務提携先である株式会社スマートタウンソリューションの営業リソースのご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
当社は、さらに第3四半期よりこれまで不動産事業で培ったノウハウを活かし、不動産オペレーション事業を開始することにより安定的な事業収益の確保を図ってまいりました。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本の充実のため、平成23年8月29日付の第三者割当による新株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行、11月29日付の借入および12月29日付のデット・エクイティ・スワップを実施しました。
しかしながら、広告事業において、営業リソース不足やシステム開発の遅れによる本格的な販売活動が遅れた
ことから、これまでの広告事業におけるシステム投資額の回収可能性等を検証した結果、ソフトウエア等の固定資産の減損損失として231百万円計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における損益の概況は、売上高103百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失545百万円（前年同期は営業損失1,370百万円）、経常損失595百万円（前年同期は経常損失1,417百万円）、当期純損失
802百万円（前年同期は当期純損失1,413百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
また、当社グループは当連結会計年度よりオペレーション事業の譲受けに伴い、「不動産オペレーション事業」
セグメントを新設しております。そのため、「不動産オペレーション事業」における前年同期比は記載しておりま
せん。
「広告事業」
当連結会計年度におきましては、掲載物件情報件数の維持に努めた結果、当社が運営する『ジアース』サイト
における登録不動産会社約8,300社、登録店舗数10,000店舗、掲載物件件数約320万件と堅調に推移しております
が、不動産データベース情報の提供と地図上に標記された不動産の位置情報と連動した広告スペースのパッケー
ジ商品の販売活動に注力してまいりましたが、大口契約の獲得は得られていないことから、売上高3百万円（前年
同期比96.0％減）、営業損失96百万円（前年同期は営業損失462百万円）となりました。
「ビジネスサービス事業」
当連結会計年度におきましては、『ジアース』のデータベース商品であるジアースのレポートおよびソリュー
ション商品であるジアースのマップイントラ等の開発および販売を開始いたしましたが、システム開発の遅れなどにより、売上高76百万円（前年同期比82.6％増）、営業損失310百万円（前年同期は営業損失699百万円）となりました。
「不動産オペレーション事業」
当連結会計年度におきまして、新たに不動産オペレーション事業として、サービスアパートメント（DIVIO）およびコンシェルジュオフィス（Ｔ４Ｂ）の事業を譲り受けましたが、本格的なコスト削減には至っていないことから、売上高24百万円、営業損失22百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ46百万円減少
し、89百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。

- 7 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は620百万円となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純損失△776百万円の計上、未払消費税等の納付による減少△160百万円、減価償却費の計上127百万円、減損損失の計上231百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は、22百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円、事業譲受による収入50百万円、システム開発による無形固定資産の取得による支出△64百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度のおける資金の増加は、551百万円となりました。主な要因は、短期借入金の借入による純増加377百万円、株式の発行による収入87百万円、社債の発行による収入91百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、情報ソリューションサービス及びコンテンツサービスの提供を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績はありません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売高（百万円）

前年同期比（％）

広告事業（百万円）

3

△96.0

ビジネスサービス事業（百万円）

76

82.6

不動産オペレーション事業（百万円）

24

その他（百万円）

－

－

103

△63.9

合計（百万円）(注２)－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社は当連結会計年度において、事業譲受により、「不動産オペレーション事業」を開始したため、前年同期比は記載しておりません。
３．当連結会計期間において、「その他」の売上はありません。
４．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

－

－

40

38.6

辻・本郷税理士法人

－

－

10

10.0

㈱リクルート

74

26.1

－

－

株式会社パイソンキャピタ
ルアドバイザーズ(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度末現在において、当社グループが対処すべき課題については、次のとおりであります。
(１)

財務基盤の健全化と強化

当社は、従来から財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると認識し、その課題を払拭すべく継続的に取り組んでおります。当期につきましては、平成23年8月12日開催の取締役会において第三者割当による新株式、新株予約権および新株予約権付社債の発行ならびに流動資金の確保のため平成23年11月29日に借入を行うとともに、平成23年12月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。
また、前連結会計年度にかかる消費税のうち、約140百万円について、納付期限である平成23年5月31日までに支払うことができませんでしたが、税務当局との間でかかる租税公課の支払時期・方法について折衝を進め、当社の今後の事業展開についてご理解いただき、当社の財政状態および資金繰りに応じた分割の方法とさせていただき、平成24年3月31日までに全て納付を終了したことにより、財務基盤の健全化と強化に一定の成果を達成することができました。
今後は、『ジアース』サイトによる広告事業および当社独自の様々なソリューションとコンテンツを主とするビジネスサービスの提供と、当社がこれまで不動産事業で培ったノウハウを生かし、オペレーション事
業を推進することにより安定的な事業収益の確保に努めることにより、収益の最大化を図ってまいります。
(２) ジアースを利用するユーザーの獲得
当社が運営する不動産情報サイト『ジアース』は、不動産情報の非対称性を限りなく縮減し、ユーザーの皆さまの利便性を追求するだけでなく、当社が培ってきた豊富な不動産データベースの提供を通して、ユーザーの皆さまの安心できる物件選びに寄与し、また、不動産会社の皆さまに対しましても、インターネットを通じたユーザーとの多様なマッチングの機会を提供し、不動産会社が物件情報を無料で登録・掲載できる不動産情報提供サービスとして展開しており、日本を代表する不動産・住宅情報サイト『ＳＵＵＭＯ』を運営する株式
会社リクルートと不動産情報のデータ連携に関する業務提携を通じ、賃貸・売買・新築分譲物件情報をマップ上で横断的に検索することを可能にするなど、ユーザーの利便性向上を常に追求しております。
その成果として、『ジアース』サイトは登録不動産会社約8,300社、登録店舗数約10,000店舗、掲載物件数
約320万件と堅調に増加推移しております。
今後は、ＳＥＯ対策及びさらなるユーザビリティの向上により、さらなるビジネスサービスユーザーの獲得を図っていくことが、今後の課題と考えております。
(３) 掲載物件数の獲得
当社はこれまで、良質な物件情報を供給していくことで『ジアース』への参加者を拡大し、ソーシャルコン
テンツプロバイダ事業における高いブランド力を構築していくことを課題としており、『ジアース』での掲載
物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であると考えておりました。
従いまして、引き続きより良質な物件の掲載物件数の獲得が課題であると考えております。
(４) 情報レイヤーの拡充
当社は、『ジアース』において様々な不動産関連情報レイヤー、ECO関連情報レイヤーによるサービス提供
を行っておりますが、今後新たに他ジャンルの情報をレイヤー化することによりコンテンツラインアップの拡充を図り、ユーザーにとって反復性の高い有用な情報の提供を行ってまいります。
(５) 継続企業の前提に関する重要事象等への対応
当社グループは、従来から継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、営業キャッシュ・フローも継続してマイナスとなっており、平成23年12月14日開示の第三者割当により、一旦は債務超過は解消したものの、当連結会計年度末において、231百万円のソフトウェア等に対する減損損失を計上したことにより154百万円の債務超過となっております。
このような状況のもと、当社は、従来から財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると認識し、その課題を払拭すべく継続的に取り組んでおります。当期につきましては、平成23年8月12日開催の取締役会において第三者割当による新株式、新株予約権および新株予約権付社債の発行ならびに流動資金の確保のため平成23年11月29日に借入を行うとともに、平成23年12月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。
また、前連結会計年度にかかる消費税のうち、約140百万円について、納付期限である平成23年5月31日まで- 9 -12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47に支払うことができませんでしたが、税務当局との間でかかる租税公課の支払時期・方法について折衝を進め、当社の今後の事業展開についてご理解いただき、当社の財政状態および資金繰りに応じた分割の方法とさせていただき、平成24年3月31日までに全て納付を終了したことにより、財務基盤の健全化と強化に一定の成果を達成することができましたが、当社は当連結会計年度においても802百万円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても620百万円のマイナス、当連結会計年度末の純資産は△152百万円に落ち込むな
ど、当社の財務状況は依然として厳しい状況あります。
今後当社は、『ジアース』サイトでのアライアンス先とのより緊密な連携による広告事業を強化し、販売提携先の拡大による当社独自の様々なソリューションとコンテンツを主とするビジネスサービスの販売活動の強化、また、当社がこれまで不動産事業で培ってきたノウハウを活かしたオペレーション事業を推進することによる安定的な事業収益の確保に努めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、継続的な資金調達の努力を行っていくことにより、早期に債務超過を解消することに最大限注力するとともに、いっそうの財務基盤の健全化と強化を図ることにより、当該状況の解消に邁進してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①当社グループの財政状態及び資金繰りについて
当社グループは、前連結会計年度において、1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、平成23
年12月14日開示の第三者割当により、一旦は債務超過は解消したものの、当連結会計年度末において、231百万円のソフトウエア等に対する減損損失を計上したことにより154百万円の債務超過となっております。
平成23年8月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の発行並びに平成23年12月14日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エク
イティ・スワップ））を決議しており、これらの増資により当社の財務状況及び資金繰りは一定程度改善しておりますが、「自動時価算出書」及び「不動産アプリ」等の全部又は一部の販売が予定どおりに進まなかった場合、当社グループの財務状況、経営成績及び資金繰り並びに当社事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の財務状況が改善しない場合には、自己資本の充実及び流動性資金の確保のための追加的な施策を実施する可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては154百万円の債務超過となっているため、当社株式は上場廃止基準に抵触しており、平成25年3月末までに債務超過の状態が解消されなかった場合には、上場廃止となる可能性があります。
②不動産市況及びインターネット広告市況の悪化について
当社グループは、『ジアース』での不動産等の情報の提供を目的としており、より豊富でより有用な情報を提供していくことでユーザビリティを高めサイトの集客を上げることにより、インターネット広告媒体としてのメディ
ア価値を高めていくことが必要であると考えております。
しかしながら、インターネット広告市場の全体的な鈍化、広告単価の下落等の市場が変動した場合、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③インターネット接続等のシステム障害について
当社グループが提供するサービス及びコンテンツは、それを支えるシステムの安定した稼動が不可欠であると認識しております。従って、その運用につきましては、常時データバックアップやセキュリティの強化を実施することで、安定的なシステム運用体制を構築しております。しかしながら予期せぬ自然災害等の事象が発生した場合には、インターネット接続の不具合の他、システム障害によりサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業展
開に影響を及ぼす可能性があります。
④『ジアース』への不動産情報登録件数に係る経営成績への影響について
当社グループが運営する『ジアース』サイトにおける全国の登録不動産会社約8,300社、登録店舗数約10,000店
舗、掲載物件数約320万件と堅調に推移いたしました。
しかしながら、今後様々な要因により、これらの不動産情報の登録件数が減少した場合には、当社グループの経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑤当社グループの今後の資本政策について
当社グループは、当社グループの連結財務諸表及び財務諸表において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象または状況の解消に向け、引き続き自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が引き続き経営課題であると考えております。当社は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消に向け、引き続き自己資本の充実及び流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
また、当社グループの資金需要に対応するため増資、銀行借入、その他の方法による資金調達も常に検討しておりましたが、平成23年12月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（現物出資（デットエク
イティスワップ））を決議し、平成23年12月30日に効力発生しており、また平成24年３月22日にも60百万円の運転資金の借入を行っておりますが、今後も当社の資金需要に対する資金調達が適時にできない場合には、当社の事業の存続及び当社普通株式の流動性並びに経済的価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは平成23年8月及び12月の第三者割当により増加することとなる普通株式（新株予約権及び新株予約権付社債にかかる潜在株式を含みます）341,843株（議決権の数341,843個）は平成23年3月31日現在の当- 11 -

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社の発行済み株式総数542,738株にかかる議決権の総数542,736個の62.9％に相当し、1株あたりの株式価値の希薄化が生じることとなります。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、平成23
年12月14日開示の第三者割当により、一旦は債務超過は解消したものの、当連結会計年度末において、231百万円のソフトウエア等に対する減損損失を計上したことにより154百万円の債務超過となっております。
その結果、当社グループは、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社グループは、『ジアース』サイトにおいて、不動産情報の非対称性を限りなく縮減するため、当社が従来から培ってきた独自の不動産データベースを提供することにより、ユーザーの皆様の安心できる物件選びと、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供してまいりました。またユーザーの皆様の利便性をより高めるため、独自の不動産データベースの情報提供を、スマートフォンやスマートタブレット上においても利用可能なアプリケーション化を行ったほか、不動産情報や顧客情報を地図上で視覚的に管理できる「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの商品化を行いました。
当社は、そのような業況の下、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行うとともに、中小の不動産会社に対しては、業務提携先であるスマートタウンソリューションの営業リソースにご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
当社はさらに第3四半期より、当社がこれまで不動産事業で培ったノウハウを生かし、オペレーション事業を開始することにより安定的な事業収益の確保に努めてまいりました。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本の充実のため、平成23年8月29日付の第三者割当による新株、新株予約権、新株予約権付社債の発行、11月29日付の借入及び12月29日付のデット・エクイティ・スワップを実施しました。また、前連結会計年度にかかる消費税のうち、約140百万円について、納付期限である平成23年5月31日までに支払うことができませんでしたが、税務当局との間でかかる租税公課の支払時期・方法について折衝を進め、当社の今後の事業展開についてご理解いただき、当社の財政状態及び資金繰りに応じた分割の方法とさせていただき、
平成24年3月31日までに全て納付を終了いたしました。
今後当社は、『ジアース』サイトでのアライアンス先とのより緊密な連携による広告事業を強化し、販売提携先の拡大による当社独自の様々なソリューションとコンテンツを主とするビジネスサービスの販売活動の強化、また当社がこれまで不動産事業で培ってきたノウハウを生かしたオペレーション事業を推進することによる安定的な事
業収益の確保に努めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、継続的な資金調達の努力を行っていくことにより、早期に債務超過を解消することに最大限注力するとともに、いっそうの財務基盤の健全化と強化を図ることにより、当該状況の解消に邁進してまいります。

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５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社COLORSとの事業譲渡契約①事業譲渡契約の締結
平成23年11月25日当社取締役会決議に基づき、当社子会社である株式会社マーズとの事業譲渡契約書締結②事業譲渡の内容
株式会社COLORSが運営する不動産オペレーション事業（コンシェルジュオフィスおよびマンスリータイプのサービスアパートメント提供業務）を当社子会社である株式会社マーズにて譲受け価額１円にて譲受け。
③事業譲受の主旨
当社グループの収益改善と企業価値の向上④事業譲渡契約締結先の概要
商
号
主
設

な

事
立

本
代

店

業
年

の
月

所
表

資
純

内
在

本
資

株式会社COLORS

容
日

不動産事業
平成15年３月11日

地者

大阪市中央区平野町二丁目2番12号
橋本 毅一郎金
産

28百万円
2,634百万円

総資産
大 株 主 及 び 持 株 比 率

9,344百万円
合同会社ジェイ・エル・ピー

従当９名
資本関係、人的関係、取引関係はありません

業
社
と

員
の
関

数
係

100%

（2）株式会社スマートタウンソリューションとの業務提携契約①業務提携契約の締結
平成23年12月14日当社取締役会決議に基づき業務提携契約書締結②業務提携契約の内容
当社の子会社である株式会社マザーズオークションを通じて、タブレット端末等の販売、タブレット端末等を使用した不動産、住宅等の不動産関連情報サービスの提供及び各種コンテンツ、アプリケーション、その他ソフトウエアの企画、開発、販売等。
③業務提携契約の趣旨
当社グループと株式会社スマートタウンソリューションの収益獲得と両社の繁栄。
④事業譲渡契約締結先の概要
商
号
主
設
本
代

な

事
立
店

業
年

の

内
月

所
表

在

株式会社スマートタウンショリューション

容日スマートフォンやスマートタブレットを活用したコンテンツ開発等
平成23年７月29日

地者

東京都文京区湯島三丁目39番10号
森 淳也

資
本
金
大 株 主 及 び 持 株 比 率502百万円株式会社光通信当

投資有限責任組合 31.0%
資本関係、人的関係、取引関係はありません

社

と

の

関

係

- 13 -

38.8%

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2012/06/29 16:43:47

６【研究開発活動】
当社グループは、ジアースサイトの基盤であるビッグマザー（ＧＩＳエンジン）をコアに、パソコン上でサービス提供してまいりました相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データベース、ＣＭネッ
トといったソリューションテクノロジーを、今後はユーザーの利便性をより向上させるため、レイヤー、コンテンツの拡充をはかりながら、スマートフォンやスマートタブレットといったデバイス上でのサービスの提供を行っていく
ため、より有用なコンテンツ、アプリケーションの開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は11百万円（すべてビジネスサービス事業）となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高103百万円、営業損失545百万円、経常損失595百万円、当期純損失802百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は103百万円となりました。
当社は、『ジアース』サイトの物件情報の拡大に努める一方、大手不動産事業者に対して、『ジアース』
サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告の獲得や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行ってまいりました。また中小の不動産会社に対しては、業務提携先である株式会社スマートタウンソリューションの営業リソースのご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
その結果、『ジアース』サイトは登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しております。
しかしながら、広告事業における営業リソース不足やシステム開発の遅れによる本格的な販売活動がおくれたことにより、当連結会計年度における売上高全体としましては低調な結果となりました。
（営業損失）
当連結会計年度における売上原価は262百万円となり、その主な要因は、『ジアース』サイトの維持運営にかかる保守料の計上とソフトウェア等の減価償却費の計上であります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は固定費等のコスト削減に注力したことにより減少し、386百万円の計上となりました。
以上の結果、営業損失は545百万円となりました。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が14百万円、営業外費用が64百万円となりました。営
業外費用の主な内訳は、支払利息及びファイナンス関連費用等であります。
以上の結果、経常損失は595百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益は事業譲受による負ののれん発生益の計上等で63百万円、特別損失は244百万円となりました。特別損失の主な内訳は、広告事業におけるシステム投資額の回収可能性が低下したこのによる減損損失231百万円の計上等であります。
（当期純損失）以上の結果、税金等調整前当期純損失は776百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純損失は802百万円となりました。

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2012/06/29 16:43:47（３）財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産329百万円（前連結会計年度末比468百万円の減少）、負債482
百万円（前連結会計年度末比229百万円の減少）、純資産△152百万円（前連結会計年度末比239百万円の減少）となりました。主な要因は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は135百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しております。主な要因は、未払消費税等の支払いによる現金及び預金の減少46百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は194百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少しております。主な要因は、有形及び無形固定資産の減価償却により127百万円及び減損損失により231百万円の減少、投資有価証券の売却による減少52百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は428百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金の振替による増加234百万円、未払消費
税等の納付による減少143百万円、事業所閉鎖損失引当金の取崩しによる減少61百万円、未払金の支払いによる減少58百万円等によるものあります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は54百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しております。主な要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金の振替による減少234百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は△152百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少しております。主な要因は、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加561百万円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少802百万円等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の10.9％から△46.8％となりました。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について（４）経営成績に重要な影響を与える要因について① 継続企業の前提に関する重要事象の存在について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上しており、当連結会
計年度におきましても545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、平成23年12月14日開示の第三者割当により、一旦は債務超過は解消したものの、当連結会計年度末において、231百万円のソフトウエア等に対する減損損失を計上したことにより154百万円の債務超過となっております。
その結果、当社グループは、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
② 当該状況の解消のための経営施策について
このような状況のもと、当社グループは、『ジアース』サイトにおいて、不動産情報の非対称性を限りなく縮減するため、当社が従来から培ってきた独自の不動産データベースを提供することにより、ユーザーの皆様の安心できる物件選びと、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供してまいりました。またユーザーの皆様の利便性をより高めるため、独自の不動産データベースの情報提供を、スマートフォンやスマートタブレット上においても利用可能なアプリケーション化を行ったほか、不動産情報や顧客情報を地図上で視覚的に管理できる「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの商品化を行いました。
当社は、そのような業況の下、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行うとともに、中小の不動産会社に対しては、業務提携先であるスマートタウンソリューション
の営業リソースにご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
- 15 -

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2012/06/29 16:43:47

当社はさらに第3四半期より、当社がこれまで不動産事業で培ったノウハウを生かし、オペレーション事業を開始することにより安定的な事業収益の確保に努めてまいりました。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本の充実のため、平成23年8月29日付の第三者割当による新株、新株予約権、新株予約権付社債の発行、11月29日付の借入及び12月29日付のデット・エクイティ・スワップを実施しました。また、前連結会計年度にかかる消費税のうち、約140百万円について、納付期限である平成23
年5月31日までに支払うことができませんでしたが、税務当局との間でかかる租税公課の支払時期・方法について折衝を進め、当社の今後の事業展開についてご理解いただき、当社の財政状態及び資金繰りに応じた分割の方法とさせていただき、平成24年3月31日までに全て納付を終了いたしました。
今後当社は、『ジアース』サイトでのアライアンス先とのより緊密な連携による広告事業を強化し、販売
提携先の拡大による当社独自の様々なソリューションとコンテンツを主とするビジネスサービスの販売活動の強化、また当社がこれまで不動産事業で培ってきたノウハウを生かしたオペレーション事業を推進することによる安定的な事業収益の確保に努めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、継続的な資金調達の努力を行っていくことにより、早期に債務超過を解消することに最大限注力するとともに、いっそうの財務基盤の健全化と強化を図ることにより、当該状況の解消に邁進してまいります。
また、当社グループは経営重点施策である「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を実践
し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業への企業形態の変革期であるため、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度における資金状況は、前連結会計年度に比べ、46百万円減少し、89百万円となりました。
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は620百万円となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純損失△776百万円の計上、未払消費税等の納付による減少△160百万円、減価償却費の計上127百万円、減損損失の計上231百万円等によるものであります。
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は、22百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円、事業譲受による収入50百万円、システム開発による無形固定資産の取得による支出△64百万円等によるものであります。
財務活動の結果、当連結会計年度のおける資金の増加は、551百万円となりました。主な要因は、短期借入
金の借入による純増加377百万円、株式の発行による収入87百万円、社債の発行による収入91百万円等によるものであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努
めております。当社グループの事業領域でありますインターネットビジネス市場は拡大傾向にあるものの、
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社グループといたしま
しては、『ジアース』サイトのサービス維持及びサービス向上と安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。また、早期に債務超過を解消することに最大限注力するとともに、今後も引き続き、継続企業の前提に関する重要事象の解消に向けて、当社の経営重点施策であります「財務基盤の健全化と強化」及び「事業の選択と集中」を推し進め、事業活動を展開してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は72百万円であります。その主な内訳は無形固定資産63百万円であり、主なものはビジネスサービス事業に係るアプリケーション等のシステム開発によるものであります。
また、当連結会計年度における設備等の除却は2百万円であります。その主な内容は大阪オフィスの移転によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成24年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
工具、器
内容 建物及び
土地
具及び備
(面積㎡)
構築物
品

大阪オフィス
(大阪市中央区)

広告事業
ビジネスサー
ビス事業

新本社
事務所
及びソ
フトウ
エア

0

14

東京オフィス(東京都港区)

広告事業
ビジネスサー
ビス事業

新東京
事務所

3

－

従業員数
（名）

リース
資産

その他

－

115

130

5(－)

－

－

3

－(－)

－
(－)

－
(－)

合計

（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。
２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を内容としております。
３．ソフトウエア仮勘定を除き、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)設備の新設、拡充等
事業所名

東京オフィス(東京都港区)

投資予定金額セグメントの名
称

広告事業
ビジネスサービ
ス事業

設備の内容

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

ジアースシステムに係るアプリケーション開発等98(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2)設備の除却等除却等の計画はありません。

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64

着手及び完了予定年月
着手

完了

自己資金
および増 平成24年１月 平成24年９月
資資金

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2012/06/29 16:43:47

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000
計

2,000,000② 発行済株式種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月28日）

普通株式

804,578

814,578

計

804,578

814,578

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、普通株式150,936株は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ345百万円）によるものであります。
３．発行済株式のうち、普通株式53,472株は、現物出資（新株予約権付社債100百万円）によるものであります。

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2012/06/29 16:43:47（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

20,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

10,000

新株予約権の行使の条件

（注）４

3,000

同左
同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場 合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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12838475_有価証券報告書_20120629163753②

2012/06/29 16:43:47

平成23年８月12日開催取締役会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）4035

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

80,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,260

同左

平成23年８月30日
平成25年８月29日

同左

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,260

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,130

新株予約権の行使の条件

70,000

同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要す
る。

同左

－

－

（注）３

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．行使価額の調整①

当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

交付株式数

×

１株当たり
払込金額

１株あたりの時価
既発行株式数 ＋②

交付株式数

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、平成23年８月12日開催の取締役会の決議に基づく新株式発行に係る募集、及び当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利の取得、転換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当をする場合
調整後行使価額は、当該株式の分割または無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合または
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利を発③行（無償割当の場合を含む。）する場合（ただし、平成23年８月12日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権付社債発行に係る募集を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権または権利のすべてが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券もしくは権利の払込期日または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集または無償割当てのための基準日がある場
合にはその日の翌日以降これを準用する。
行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を- 20 -

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調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤

本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥

行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使の条件①

行使期間は平成23年８月30日から平成25年８月29日（ただし、平成25年８月29日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(ⅰ)当社普通株式にかかる株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。以下同じ。）の３営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
前の日から株主確定日までの期間(ⅱ)振替機関が必要であると認めた日(ⅲ)第３項「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために
本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１ヶ月前までに本新株予約②

権の新株予約権者に通知した場合における当該期間
本新株予約権の一部行使はできない。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（「再編当事会社」）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類③

再編当事会社の同種の株式新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法④

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額⑤

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
新たに交付される新株予約権にかかる行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合に- 21 -

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おける増加する資本金および資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券および行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
４．新株予約権の取得事由① 当社は、本新株予約権の割当日から3 ヶ月を経過した日以降いつでも、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10 取引日（株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配値を含む。）のない日を除く。）連続して本新株予約権の行使価額の110％を超過した場合、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20 日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1 個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の②取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
本新株予約権の新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本
新株予約権を行使することができる。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

1,690

247,723

23

13,88923

13,034

70

247,793

0

13,8890

13,035

159,945407,738△11,584

2,305△12,537498

135,000

542,738

386

2,691

386

884

261,840

804,578

280

2,972

280

1,164

平成18年11月30日～
平成19年８月31日（注）１
平成19年９月１日～
平成20年８月31日（注）２
平成21年４月１日～
平成22年３月31日（注）３、４、５、６
平成22年４月１日～
平成23年３月31日（注）７
平成23年４月１日～
平成24年３月31日（注）８、９、10、11（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金

1,690株
23百万円

２．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金

70株
0百万円

３．平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本金を12,082百万円、資本準備金を13,035百万円減少
し、欠損填補することを決議しております。
４. 平成21年６月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が8,222株、資本金が73百万円、資本準備金が73百万円増加しております。なお、発行価格は17,800円、資本組入額は8,900円であります。
５. 平成21年８月７日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が7,547株、資本金が49百万円、資本準備金が49百万円増加しております。なお、発行価格は13,250円、資本組入額は6,625円であります。
６. 平成21年12月25日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が144,176株、資本金が375百万円、資本準備金が375百万円増加しております。なお、発行価格は5,202円、資本組入額は2,601円
であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．平成23年８月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が88,767株、資本金が82百万円、資本準備金が82百万円増加しております。なお、発行価格は1,870円、資本組入額は935円であります。
９．新株予約権付社債の転換による増加であります。
新株予約権付社債による増加
発行済株式数
53,472株
資本金
資本準備金

50百万円
50百万円

10．平成23年12月30日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が99,601株、資本金が124百万円、資本準備金が124百万円増加しております。なお、発行価格は2,510円、資本組入額は1,255円
であります。

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2012/06/29 16:43:47

11．新株予約権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加
発行済株式数資本金20,000株
22百万円

資本準備金
22百万円
なお、平成24年４月１日から平成24年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、以下のとおり増加しております。
発行済株式数

10,000株

資本金
資本準備金

11百万円
11百万円

（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

株主数（人）

－

2

17

143

30

18

19,083

19,293

－

所有株式数
（株）

－

3,424

62,59396,15819,009189

623,205

804,578

－

－

0.43

7.78

11.95

2.36

0.02

77.46

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式２株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

平成24年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

合同会社トリコロール２

東京都中央区銀座三丁目11-19

59,761

7.43

ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合

東京都港区虎ノ門一丁目７-12

43,1885.37

光証券株式会社

兵庫県中央区加納町三丁目４-２

36,000

4.47

安藤

孝子

東京都大田区

33,600

4.18

池添

吉則

兵庫県西脇市

28,110

3.49

本岡

一也

大阪府箕面市26,7423.32

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川四丁目12-３

21,144

2.63

藤見

幸雄

東京都港区

19,920

2.48

神月

聖子

兵庫県西脇市16,142

2.01

塩野

芳嗣

大阪府池田市

16,051

1.99

300,658

37.37

計

－

（注）前事業年度末において主要株主であったＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合は、当事業年度末現
在では 主要株主ではなくなりました。

- 24 -

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2012/06/29 16:43:47（８）【議決権の状況】① 発行済株式
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

804,576

発行済株式総数

804,576－804,578

総株主の議決権－－－

804,576－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成24年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ジアース

大阪市西区阿波座
一丁目３番18号

2

－

2

0.00

計

－

2

－

2

0.00

所有者の氏名又は名称- 25 -

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2012/06/29 16:43:47（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的として、旧商法第280条ノ20及び商法第280ノ21の規定に基づき、平成15
年11月26日、平成16年11月26日及び平成17年11月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成15年11月26日
当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

２名
38名

子会社取締役
子会社使用人

１名
３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,000株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
５．平成24年５月31日現在、退職により1名、220株が失効しております。

- 26 -

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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等
該当事項はありません。
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

2

－

2

－

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業
価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

319,000

186,000

16,45029,18019,170

3,690

最低（円）

102,000

10,000

1,985

4,050

1,750

1,203

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月となっております。
（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

1,962

3,690

3,475

3,330

2,480

2,360

最低（円）

1,203

1,590

2,203

2,250

1,890

1,980

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 27 -

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

営業本部長

管理本部長

氏名

池添

奥田

吉則

広志

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和39年12月９日生

平成元年４月 ミサワホーム㈱入社
平成10年10月 ㈱日本アイディーユー設立、代表取締役就任
平成11年９月 当社設立、代表取締役社長就任
平成15年９月 ㈱アイディーユービービービー(現㈱ＣＯＬＯＲＳ)代表取締役
平成17年９月 ㈱マザーズオークション代表取締役
平成18年10月 同社代表取締役
平成18年11月 ㈱アイディーユービービービー(現㈱ＣＯＬＯＲＳ)取締役
平成18年12月 ㈱マザーズＤＤ(現㈱デューデリ&ディール)取締役
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー代表取締役就任（現任）
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所代表取締役就任（現任）
平成20年９月 当社営業本部長
平成23年９月 ㈱マザーズオークション代表取締役就任（現任）
平成23年11月 ㈱マーズ代表取締役就任（現任）(注)２

28,110

(注)２

－

(注)２

－

昭和39年10月15日生

昭和62年４月 総合住宅金融㈱（現㈱ＴＳＢキャピタル）入社
平成16年12月 当社入社
平成19年６月 管理本部経理チームチームリーダ
ー
平成19年10月 管理本部経理チーム・情報システ
ムチームシニアチームリーダー
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー監査役就任（現任）
平成20年９月 管理本部副本部長就任
平成21年10月 ㈱マザーズＤＤ(現㈱デューデリ&ディール)監査役
平成21年12月 ㈱東京不動産取引所監査役就任（現任）
平成22年６月 当社取締役経営戦略本部長
平成23年９月 ㈱マザーズオークション監査役(現任)
平成23年11月 取締役管理本部長就任（現任）

取締役

安部

眞一

昭和40年２月９日生

平成２年５月 ㈱日本興行銀行入行
平成11年７月 モルガンスタンレー証券会社入社
平成15年８月 ドイツ証券会社入社
平成17年11月 当社代表取締役副社長
平成18年９月 当社退社
平成19年２月 メリルリンチ証券会社入社
平成22年10月 ㈱Python Capital Advisors設立、
マネージングパートナー(現任)
平成24年６月 当社取締役就任（現任）- 28 -

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役名

常勤監査役

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

職名

任期

所有株式数
（株）

靖史

昭和44年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成10年５月 ＴＩＳソリューションシステムズ㈱専務取締役就任
平成16年２月 ネックスカードシステムズジャパ
昭和20年８月30日生
ン㈱監査役就任
平成17年６月 古林紙工㈱補欠監査役選任
平成18年７月 当社入社 内部監査室長就任
平成18年11月 補欠監査役就任
平成19年７月 監査役就任（現任）

(注)３

10

尚廣

昭和62年４月 最高裁司法研究所入所
平成２年４月 弁護士登録、なにわ橋法律事務所
入所（現任）
昭和31年８月14日生 平成13年11月 ㈱当社監査役就任（現任）
平成15年６月 東洋シヤッター㈱監査役就任（現任）
平成19年12月 ㈱PGSホーム社外監査役（現任）

(注)３

－

(注)３

－

氏名

梶江

津田

重光

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静武

生年月日

略歴

昭和43年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成８年５月 ㈱三和総合研究所（現三菱ＵＦＪ
リサーチ＆コンサルティング㈱）国際本部国際経営開発部長
平成11年１月 Iridium South East Asia
Co.Ltd（タイ）財務担当役員
昭和20年１月26日生（CFO）
平成12年６月 富士車輌㈱取締役専務就任
平成19年７月 ノーリツ鋼機㈱ 執行役員経営管理本部長就任
平成21年６月 当社監査役就任（現任）
平成23年６月 日本粉末薬品㈱非常勤監査役（現任）
計28,120（注）１．監査役の津田尚廣及び重光静武は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年
３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年- 29 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、創業以来培ってきた様々なソリューションとデータベースを一体化し、さらにＥＣＯという新しい概念を加えた新感覚のＷｅｂサイト「ジアース」への事業の選択と集中を図り、収益の向上を目指して、積極的に業容拡大を図っております。
当社がかかる経営理念を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダ
ーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って、公正に、また誠実に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、またその強化が重要課題であると認識しております。誰もが幸せになれる不動産マーケットの確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、今後さらにコーポレート・
ガバナンスの充実と徹底に取組んでまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役３名、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております（提出日現在）。

エグゼクティブコミッティー・・・・経営に関する事項の協議
ストラテジーコミッティー・・・・・経営全般に関連する支出についての協議、決裁または報告②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施するほか、コンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、適宜弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けて会社経営における適法性の維持を図っております。取締役会は月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
監査役会では各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低限年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催しております。

- 30 -

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当社の内部統制システムといたしましては、当社グループ全社における内部統制システムの整備に関する基本方針及び会社法施行規則第100条第１項で定められた体制の整備等会社法で定められた必要事項について、会社法第362条第５項に基づき取締役会において決定しております。また、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性を確保する体制の構築及び会社法に基づく内部統制システムの構築を担う専門部署として内部統制室を設置し、これを推進しております。
内部監査及び監査役監査の状況③

当社の内部監査室の人員は１名であります。監査役と内部監査室との連携を強化するため、内部監査室による監査のテーマ・実施状況について内部監査室より監査役が説明を受け、監査スケジュールの調整を行っております。（年１回開催）また、内部監査室による各部門の監査につきましては、その実施後に監査役と内部監査室との間で監査実施結果を定期的に協議することとし、課題等を共有しております。（年２回開催）
上記のほか、内部監査室による内部統制システムの基礎監査項目についての監査はその結果が監査役会に報告され、監査役会はそれを活用する等、監査役と内部監査室の連携強化が図られております。
なお、常勤監査役梶江靖史氏及び監査役重光静武氏の両氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
④

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員南方芳木美千雄（清和監査法人）
亮介（清和監査法人）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
２名
その他
６名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑤

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は提出日現在、社外監査役２名を選任しております。また、社外監査役と当社の間に、人的、資本的及びその他の利害関係はありません。
監査役津田尚廣氏は、東洋シヤッター株式会社および株式会社ＰＧＳホームの社外監査役であり、監査役重光
静武氏は、日本粉末薬品株式会社の監査役（非常勤）であります。当社は東洋シヤッター株式会社、株式会社Ｐ
ＧＳホームおよび日本粉末薬品株式会社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えており、その独立性の確保のためには、会社と利害関係がないことが重要だと認識しております。
また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監視及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(2) リスク管理体制の整備状況① コンプライアンス
当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、法令はもとより社会的規範及び社内規定を遵守するための行動基準となるコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。また、当社グループ全社の横断的な調査・監督を行いコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援する機関として、コ
ンプライアンス委員会を設置し、同委員会の企画・運営のもと当社グループ全社を対象とする教育・啓蒙活動を実施しております。また、従業員のための通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会主管のもと、ヘルプ
ライン通報・相談規程を制定し、社内と社外にそれぞれヘルプラインを開設のうえ、その積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題のみならずリスク管理に係る情報も早期に収集し早期に対応できるよう努
めております。
②

リスク管理
当社は、当社グループ全社の各事業において、当該事業を所管する部門が常にリスク管理を行っております
が、リスク管理体制の更なる推進強化のため、リスク管理基本規程を制定しております。また、リスク管理体制の整備とその継続的改善をモニタリングし、リスク管理に係る当社グループ全社における横断的な問題に対応する機関として、リスク管理委員会を設置しております。

- 31 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753③

2012/06/29 16:43:47

個人情報
当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク委員会の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組
みの推進強化と体制の整備を実施しており、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。

(3) 役員報酬の内容① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

取締役
(社外取締役を除く。)

12,524

12,524

－

－

－

5

監査役
(社外監査役を除く。)

4,200

4,200

－

－

－

1

社外役員

5,200

5,200

－

－

－

3

②

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与はございますが、そのうち重要なものがないため、記載しておりません。

④

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、現行定款第25条第２項及び会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
(7) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(8) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

- 32 -

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2012/06/29 16:43:47(9) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454
条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。
(10) 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(11) 株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 １百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

21

－

16

－

連結子会社

－

－

－

－

21

－

16

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】（前連結会計年度）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 33 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

- 34 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

135
16
※1
1
40
－
19
△0

89
2
※1
0
8
17
18
△0

流動資産合計

212

135

33
△14

5
△1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

18

4

349
△282

136
△122

66

14

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

84

18

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
商標権
その他

365
11
3
20
1

65
49
－

無形固定資産合計

403

134

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

56
13
39
△12

18
1

※3

3
25
13
△1

97

41

585

194

798

329

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
事業所閉鎖損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

80
－
98
55
9
143
61
1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

111
234
40
23
11
0
－
8

451

428

234
－
－

－

26

7
20
26

260

54

711

482

2,691
884
△3,487
△0

2,972
1,164
△4,289
△0

86

△153

0

△0

0

△0

－

1

純資産合計

86

△152

負債純資産合計

798

329- 36 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
研究開発費
その他

※1

販売費及び一般管理費合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

287
687

103
262

△400

△159

188
0
33
108
144
494

76
0
15
75
11
207

※1

969

386

△1,370

△545

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他

0
0
8
1
－

0
1
－
－

5

10
2

営業外収益合計

17

14

48
5
1
4
2

19
39
3
－
2

63

64

△1,417

△595

1,137
19
－

－
－

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他※2

特別利益合計- 37 -

10

62
0

1,166

63

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(単位：百万円)(自至
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
附滞税等
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※3
※4

※5

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2
814
168
－
153

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
※3
※4

※5

2
231
－
8
2

1,138

244

△1,389

△776

24
－

4
20

24

25

少数株主損益調整前当期純損失（△）△1,413△802

当期純損失（△）△1,413△802- 38 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,413

△802

△2
△2

その他の包括利益合計

△0
※1

△0

包括利益

△1,416△802（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,416－△802－- 39 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期変動額合計
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,305

2,691

－
386

207
72

386

280

2,691

2,972

498

884

－

207
72

386

当期末残高

(自
至

386

280

884

1,164

△2,073△3,487△1,413△802△1,413△802△3,487△4,289

△0

△0

－

－

△0

△0

728

86

－
772
△1,413

415
145
△802

△641

△240

86

△153

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
新株予約権の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
新株予約権の発行
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

2

0

△2

△0

△2

△0

0

△0

69

－

－
△69

2
△0

△69

1

－

1

801

86

－

415
145
△802

702
△1,413－

当期変動額合計
当期末残高- 41 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2

△2

△0

△714

△239

86

△152

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
信託預金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
事業所閉鎖損失引当金
特別退職金
借入金期限前返済清算金
瑕疵担保責任履行損失
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,389

△776

432
814
－

127
231
△62
－

168
△6
0
△1
△8

1
1
△1
－

48
5
2
△2
△1,137

19
39
2
△0
－

26
0
△348

14
0
△0
－
△49
△160
－
－
－
－

122
△29
221
61
7
15
46
34

15

小計

△913

△598

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1
△42
△7
△24
22

1
△18
－
△4
－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△963

△620

- 42 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による収入
その他

(自
至

200
△2

－
－

61
△1
7,138
△329

50
△11
－
△64

236
△11

1
△5

337
－
4

1
50
△1

7,635

22

△1,320△5,910－377－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
株式交付費の支出
新株予約権の発行による支出
配当金の支払額
その他

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

※3

91
87
－
△1
－
△3

702
△5
－
△0
△100

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,635

551

35

△46

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

99

現金及び現金同等物の期末残高※1- 43 -

135

135
※1

89

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【継続企業の前提に関する事項】
１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において、1,370百万円の営業損失、1,417百万円の経常損失、1,413百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、平成23年12月14日開示の第三者割当により、一旦は債務超過は解消したものの、当連結会計年度末において、231百万円のソフトウエア等
に対する減損損失を計上したことにより154百万円の債務超過となっております。
その結果、当社グループは、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営施策について
このような状況のもと、当社グループは、『ジアース』サイトにおいて、不動産情報の非対称性を限りなく縮減するため、当社が従来から培ってきた独自の不動産データベースを提供することにより、ユーザーの皆様の安心できる物件
選びと、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供してまいりました。また、ユーザーの皆様の利便性をより高めるため、独自の不動産データベースの情報提供を、スマートフォンやスマートタブレット上においても利用可能
なアプリケーション化を行ったほか、不動産情報や顧客情報を地図上で視覚的に管理できる「ジアースのマップイント
ラ」などのソリューションの商品化を行いました。
当社は、そのような業況の下、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行うとともに、中小の不動産会社に対しては、業務提携先である株式会社スマートタウンソリューションの営業リソースにご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
当社はさらに第3四半期より、当社がこれまで不動産事業で培ったノウハウを活かし、オペレーション事業を開始す
ることにより安定的な事業収益の確保に努めてまいりました。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本の充実のため、平成23年8月29日付の第三者割当による新株、新株予約権、新株予約権付社債の発行、11月29日付の借入及び12月29日付のデット・エクイティ・スワップを実施しました。また、前連結会計年度にかかる消費税のうち、約140百万円について、納付期限である平成23年5月31日までに支払うことができませんでしたが、税務当局との間でかかる租税公課の支払時期・方法について折衝を進め、当社の今後の事業展開についてご理解いただき、当社の財政状態及び資金繰りに応じた分割の方法とさせていただき、平成24年3月31日までに全て納付を終了いたしました。
今後当社は、『ジアース』サイトでのアライアンス先とのより緊密な連携による広告事業を強化し、販売提携先の拡大による当社独自の様々なソリューションとコンテンツを主とするビジネスサービスの販売活動の強化、また当社がこれまで不動産事業で培ってきたノウハウを生かしたオペレーション事業を推進することによる安定的な事業収益の確保に努めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、継続的な資金調達の努力を行っていくことにより、早期に債務超過を解消することに最大限注力するとともに、いっそうの財務基盤の健全化と強化を図ることにより、当該状況の解消に邁進してまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループは、経営重点施策である「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」を実践し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業として、当社のデータベース販売の本格的な営業を開始して間もないことから、今後の売上については不確実性が高いため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。

- 44 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数４社
連結子会社名㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱マザーズオークション㈱マーズ
上記のうち、㈱マザーズオークション、㈱マーズについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数
１社
非連結子会社名
上海吉优斯网络科技有限公司
当連結会計年度において総資産、売上高、当期純損失及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社の数 ―社
上海吉优斯网络科技有限公司については当連結会計年度において、当期純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
４年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 45 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②③

ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
事業所閉鎖損失引当金
閉鎖を決定している事務所において、発生の可能性が高いと見込まれる原状回復費用・固定資産除却損等について、合理的な見積額を計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

- 46 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた21百万円
は、「商標権」20百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】※１（連結貸借対照表関係）
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

貯蔵品

当連結会計年度（平成24年３月31日）

1百万円

0百万円

２ 偶発債務下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ＣＯＬＯＲＳ92百万円 ㈱ＣＯＬＯＲＳ
なお、㈱ＣＯＬＯＲＳに対する債務保証92百万円は、平成24年５月２日付けで消滅しております。

92百万円※３ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）※１

当連結会計年度（平成24年３月31日）

2百万円

2百万円

（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

144百万円※２

11百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

建物及び構築物・土地・借地権
※３

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
─

1,137百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

ソフトウェア

（自
至
2百万円

建物

- 47 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2百万円

12838475_有価証券報告書_20120629163753※４

2012/06/29 16:43:47

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピン
グを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
前連結会計年度（自平成22年４月１日至

場所

用途

大阪府

事業用資産等

平成23年３月31日）
種類

減損損失(百万円)

ソフトウエア688

工具、器具及び備品
東京都
事業用資産等
ソフトウエア126
ソフトウエア仮勘定
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品31百万円、ソフトウェア774百万円及びソフトウェア仮勘定9百万円であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日至

平成24年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府

事業用資産等

大阪府

事業用資産等

ソフトウエア仮勘定

2

大阪府

事業用資産等

長期前払費用9

工具、器具及び備品

219

ソフトウエア

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウェア203百万円、ソフトウェア仮勘定2百万円及び長期前払費用9百万円であります。
※５

特別損失その他の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

事業所閉鎖損失引当金繰入額
瑕疵担保責任履行損失

（自
至
61百万円
46百万円
15百万円

借入金期限前返済精算金
投資有価証券売却損

投資有価証券売却損
事務所閉鎖損失

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1百万円
1百万円

12百万円
7百万円

特別退職金
土地譲渡承諾料

5百万円
3百万円

PCB廃棄処理費用引当金繰入額
計153百万円- 48 -

2百万円

12838475_有価証券報告書_20120629163753（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日※１

至

2012/06/29 16:43:47

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

△2百万円
1

組替調整額
税効果調整前

△0

税効果額

－

その他有価証券評価差額金△0

その他の包括利益合計△0（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

407,738

135,000－

542,738

407,738

135,000－

542,738

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

第２回新株予約権 (注)普通株式

135,000－

135,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

135,000－

135,000

－

－

連結
子会社

－
合計

（注）第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

- 49 -

当連結会計
年度末残高
（百万円）

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

542,738

261,840－

804,578

542,738

261,840－

804,578

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加261,840株は、第三者割当による新株の発行による増加188,368株、新株予約権の行使による増加73,472株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

第３回新株予約権 (注)

普通株式

－

100,000

20,00080,0001

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）

普通株式

－

53,47553,475－－－－

153,475

73,47580,000

1

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

（注）第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使（権利行使に伴う端数の切捨て３株を含む）によるものであります。

- 50 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

135百万円

89百万円

現金及び現金同等物

13589

２ 重要な非資金取引の内容(1）債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)に関するもの（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

資本金増加額─172百万円

資金準備金増加額

─

短期借入金減少額

─

172
345

(2）新株予約権付社債に付された新株予約権に関するもの（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

─

50百万円

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本準備金増加額

─50

新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額

─

100

※３

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金増加額

当連結会計年度に連結子会社である㈱マーズが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による収入の関係は以下のとおりです。
流動資産

57 百万円

固定資産

20

資産合計

77

流動負債

7

固定負債

7

負債合計

14

負ののれん

62

取得価額

0

現金及び現金同等物

50

事業譲受による収入50- 51 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産全社設備（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額
125

期末残高相当額

1222（単位：百万円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品（注）

減価償却累計額相当額－

期末残高相当額－－

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

3

－

１年超

－

－

3

－

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日（自平成23年３月31日）

至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

35

3

減価償却費相当額

312

支払利息相当額

00(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 52 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額（百万円）（1） 現金及び預金

135

135

－

（2） 売掛金1616－（3） 未収入金

40

40

－

（4） 投資有価証券

1

1

－

資産計

194

194

－

（5） 短期借入金

80

80

－

（6） 未払金

9898－（7） 預り金55

55－（8） 長期借入金

234

234

－

負債計

468

468

－

- 53 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額（百万円）（1） 現金及び預金

89

89

－

（2） 売掛金22－（3） 未収入金88－（4） 投資有価証券

1

1

－

資産計

101

101

－

（5） 短期借入金

111

111

－

（6） 未払金

4040－（7） 預り金2323－(8) 長期借入金－－－

１年内返済予定の
(9)
長期借入金

234

234

－

負債計
－
409
409
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(5)短期借入金、(6)未払金、(7)預り金、(9)１年内返済予定の長期借入金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

54

2

差入保証金

13

25

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

135

－

－

－

売掛金

16

－

－

－

未収入金

40

－

－

－

192

－

－

－

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

89

－

－

－

売掛金

2

－

－

－

未収入金

8

－

－

－

100

－

－

－

合計

- 54 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

取得価額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

1

1

△0

1

1

△0

1

1

△0

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

非上場株式（連結貸借対照表計上額 54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）

当連結会計年度（平成24年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものもの差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

1

1

△0

1

1

△0

1

1

△0

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない取得価額（百万円）

小計
合計

非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類

至

売却額（百万円）

平成23年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

61

19

12

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

61

19

12

合計

- 55 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

当連結会計年度（自平成23年４月１日

種類至

2012/06/29 16:43:47

売却額（百万円）

平成24年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

35

－

1

(2）債券

－

－

－

(3）その他

15

－

－

50

－

1

合計
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

- 56 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

平成17年８月期

当社取締役
当社執行役員

５名
２名

当社使用人
子会社取締役38名
１名

子会社使用人３名

普通株式

12,170株

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

４名
68名

子会社使用人２名

普通株式

5,000株平成18年８月期

当社取締役

普通株式

５名

5,000株（注）１
付与日（取締役会決議日）

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自 平成15年12月８日
至 平成17年11月26日

自 平成17年１月18日
至 平成18年11月26日

自 平成17年11月30日
至 平成19年11月25日

権利行使期間自 平成17年11月27日
至 平成25年11月26日

自 平成18年11月27日
至 平成23年11月26日

自 平成19年11月26日
至 平成24年11月25日

権利行使条件

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
①②

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 57 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年８月期
権利確定前

平成17年８月期

平成18年８月期（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

3,220

1,960

280

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

220

1,960

280

3,000

－

－

失効
未行使残
②

単価情報
平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

権利行使価格（円）

20,000198,000

520,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）- 58 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

0百万円
2
197
25
0
225
△225
－

0百万円
2
－
－
0
2
△2
－

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
事業所閉鎖損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
減損損失
研究開発費否認額
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
負ののれん繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

5
1,088
102
51
15,10653
16,407△16,407
－

0
292
70
21
14,45319
14,858△14,858
－

－
－
－

△20
△20
△20

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合（事業譲受）
１．企業結合の概要(1)事業を取得した相手企業の名称
株式会社ＣＯＬＯＲＳ(2)取得した事業の内容
不動産オペレーション事業(3)企業結合を行った主な理由
当社グループの収益改善と企業価値向上のため(4)企業結合日
平成23年12月１日(5)企業結合の法的形式
事業の譲受(6)事業を取得した企業の名称
株式会社マーズ
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成23年12月１日から平成24年３月31日まで３．取得した事業の取得原価およびその内訳(1)取得した事業の取得原価
０百万円(2)取得原価の内訳
現金及び預金
０百万円
４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1)発生した負ののれん発生益の金額62百万円(2)発生原因
事業譲受時の不動産オペレーション事業の純資産額が、取得原価を上回ったため- 59 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

57 百万円

固定資産

20

資産合計

77

流動負債

7

固定負債

7

負債合計

14

６．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算出が困難であるため記載しておりません。なお、当該影響の概算額に係る注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年末（平成23年３月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年末（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 60 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「広告事業」、「ビジネスサービス事業」、「不動産オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「広告事業」はＷｅｂサイト「ジアース」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテ
ンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
「ビジネスサービス事業」は当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケティングツール
からトランザクションまで不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性
や付加価値を提供いたします。
「不動産オペレーション事業」は、当連結会計年度より、当社の連結子会社にて事業譲受により開始いたしました。当社が、従来不動産事業の一環として行ってきた事業であり、お客様の様々なニーズに合致するコンシェルジュオフィス及びサービスアパートメントを提供してまいります。
なお、当連結会計年度より、「不動産オペレーション事業」を開始しているため、報告セグメントを従来の「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の２区分から、「広告事業」、「ビジネスサービス事業」及び「不動産オ
ペレーション事業」の３区分に変更しております。
当該変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。

広告事業

ビジネス
サービス
事業

外部顧客への売上高

76

41

セグメント間の内部売上高又は振替高－計

不動産
オペレーショ
ン事業(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)３

その他
(注)１

調整額
(注)２

－

168

－

287

－

－

－

－

－

76

41

－

168

－

287

セグメント利益又は損失(△)

△462

△699

－

44

△252

△1,370セグメント資産

449

109

－

119

119

798

減価償却費

135

244

－

28

23

432

減損損失

37

776

－

0

0

814

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形
－
470
16
0
5
493
固定資産の増加額(注)１．「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事業となります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産119百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費23百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額5百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
- 61 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

３．

2012/06/29 16:43:47

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

広告事業

ビジネス
サービス
事業

外部顧客への売上高

376セグメント間の内部売上高又は振替高－計

不動産
オペレーショ
ン事業(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

その他

調整額
(注)１

24

－

－

103

－

－

－

－

－

3

76

24

－

－

103

△96

△310

△22

－

△115

△545

0

100

33

－

195

329

減価償却費

39

74

－

－

13

127

減損損失

219

－

－

－

11

231

61

－

－

8

72

売上高

セグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形2
固定資産の増加額(注)１． 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費13百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、減損損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減損損失11百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部
門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(5)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額８百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．

セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 62 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2012/06/29 16:43:47

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社リクルート

74

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

広告事業

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社パイソンキャピタル
アドバイザーズ

40

ビジネスサービス事業

辻・本郷税理士法人

10

ビジネスサービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

広告事業
減損損失

37

当連結会計年度（自ビジネス
サービス事業

その他

776

平成23年４月１日

全社・消去
0

至

合計

0

814

平成24年３月31日）（単位：百万円）

広告事業
減損損失

219

不動産オペレビジネス
サービス事業 ーション事業－－- 63 -

全社・消去
11

合計
231

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自至平成24年３月31日）

平成23年４月１日「不動産オペレーション事業」セグメントにおいて、新たに㈱マーズを設立し、オペレーション事業を譲受けたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、62百万円であります。

- 64 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
会社等の
種類

関連
会社
(注1)

名称又は
氏名

㈱デュ
ーデリ
＆ディ
ール

資本金又
所在地

議決権等の
事業の内容 所有(被所

は出資金
又は職業
(百万円)

東京都
千代田
区

－
(注1)

有)
割合(％)

－
(注1)

不動産業

関連当

取引

事者と
の関係

－
(注1)

取引の内容

金額
(百万円)

賃貸不動産の譲渡(注2)
売却代金合計
売却益合計

(百万
円)

－

－

11

－

－

1

－

－

7,436
1,137

保証金の差入科目

期末残高

業務委託料の受取
上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引の決定方針等（注１）平成22年10月27日付で出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。なお、取引金額は平成22年10月27日までを表示しております。
（注２）不動産鑑定士の鑑定価格を参考に売却金額等を決定しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自

種類

会社等の
名称又は

所在地

氏名

役員

池添吉則

－

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有(被所
は出資金
又は職業
有)
(百万円)
割合(％)
－

当社代表取 (被所有)締役社長
直接 5.17

関連当
事者と

取引の内容

の関係
債務
被保証

取引
金額

科目

(百万円)
当社借入に対す
る債務被保証
(注)

80

－

期末
残高
(百万
円)
－

上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等（注）当社の借入金に対して代表取締役池添吉則より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

種類

役員

当連結会計年度（自平成23年４月１日

会社等の

資本金又

名称又は
氏名

所在地

池添吉則

－

至

平成24年３月31日）

議決権等の事業の内容 所有(被所
は出資金
又は職業
有)
(百万円)
割合(％)
－

当社代表取 (被所有)
締役社長
直接 3.49

関連当
事者と
の関係
債務
被保証

期末

取引
取引の内容

金額
(百万円)

科目

51

－

当社借入に対す
る債務被保証
(注)

残高
(百万
円)
－

上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等（注）当社の借入金に対して代表取締役池添吉則より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。当社は、平成24年４月２日付で当該借入金を約定日通り返済しており、これに伴い、債
務保証契約は解消しております。

- 65 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

160.28円△191.75円

3,028.34円

1,243.83円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△1,413△802－－

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△1,413△802

普通株式の期中平均株式数（株）

466,900

644,786

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 1,960株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 280株)

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,000株)
平成23年８月12日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 80,000株)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 66 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（重要な後発事象）
１．借入金の返済
当社は、平成24年４月２日付で、合同会社スパルタワンからの借入金51百万円を約定期日通り返済しております。
２．新株予約権の行使による新株式の発行
平成23年８月12日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われております。
(1)行使日：平成24年４月６日(2)行使価額(3)増加した株式の種類及び数：2,260円：普通株式(4)増加した資本金(5)増加した資本準備金：11百万円：11百万円

10,000株

３．多額な資金の借入①当社は、平成24年４月25日付で、60百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：合同会社トリコロール２(2)借入金額(3)借入金利：60百万円：年 3.0％(4)返済方法(5)借入実行日：期日一括：平成24年４月25日(6)返済期限(7)担保の状況：平成24年９月28日：無担保、無保証(8)資金使途：運転資金(9)当社との関係：当社普通株式を59,761株（平成24年３月31日現在）保有しております。
人的関係、取引関係はありません。
②当社は、平成24年６月11日付で、40百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：合同会社トリコロール２(2)借入金額(3)借入金利：40百万円：年 3.0％(4)返済方法(5)借入実行日：期日一括：平成24年６月11日(6)返済期限(7)担保の状況：平成24年９月28日：無担保、無保証(8)資金使途：運転資金(9)当社との関係：当社普通株式を59,761株（平成24年３月31日現在）保有しております。
人的関係、取引関係はありません。
③当社は、平成24年６月11日付で、20百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：株式会社総務部本郷(2)借入金額(3)借入金利：20百万円：年 3.0％(4)返済方法(5)借入実行日：期日一括：平成24年６月11日(6)返済期限(7)担保の状況：平成24年11月10日：無担保、連帯保証人：池添吉則(8)資金使途：運転資金(9)当社との関係：資本関係、人的関係、取引関係はありません。

- 67 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

80

111

8.51

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

234

3.48

平成24年８月31日

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

234

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

314

345

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当期首残高234百万円は、当期において１年以内に返済予定の長期借入金に振り替えております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（百万円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4

12

40

103

税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（百万円）

△190

△336

△422

△776

四半期（当期）純損失金額
（百万円）

△191

△338

△449

△802

△352.29△604.36△759.52△1,243.83

１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額
（円）

第１四半期

第２四半期

△352.29△255.07- 68 -

第３四半期△169.80

第４四半期△438.16

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
立替金
未収還付法人税等
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

127
16
1
11
1
2
40
－
3
△0

72
0
0
5
2
0
8
17
2
△0

流動資産合計

203

109

33
△14

5
△1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

18

4

348
△282

136
△122

66

14

有形固定資産合計

84

18

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

20
365
11
4

18
65
49
0

無形固定資産合計

402

134

54
102
12
12
13
14
△12

1
113
1
－

197

132

685

284

888

394

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

79△1

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社整理損失引当金
事業所閉鎖損失引当金※1

流動負債合計固定負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計

当事業年度(平成24年３月31日)

207
96
0
7
143
0
55
204
61

※1

251
34
0
8
－
0
23
219
－

777

537

26

26

26

26

803

564

2,691

2,972

884

1,164

884

1,164

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△3,489△4,307

利益剰余金合計△3,489△4,307

自己株式

△0

△0

株主資本合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

84△170

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金0△0

評価・換算差額等合計

0

△0

新株予約権

－

1

純資産合計

84

△169

負債純資産合計

888

394- 70 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
役員報酬
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
支払手数料
減価償却費
業務委託費
研究開発費
通信費
租税公課
維持管理費
その他

253
601

77
212

△347

△134

188
32
0
29
24
87
104
33
32
144
65
25
87
97

71
21
－

※2

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

374△1,300

△509

2
0
8
－
6

0
1
－

18

13

※1

営業外収益合計※1

営業外費用合計
経常損失（△）- 71 -

※2

16
11
17
74
11
14
11
29
12
14
67

953

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

174
0
5
2

10
2

※1

14
3
39
2

182

59

△1,464△555

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(単位：百万円)(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社清算益
債務免除益
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
－
－
－
－

0
19
※1, ※3
1,031
※1
903
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
PCB廃棄処理費用引当金繰入額
事業所閉鎖損失引当金繰入額
附滞税等
その他

8

0
－

1,964

0

※4
※5

※1, ※6

特別損失合計

2
706
168
185
4
61
－
187

※4
※5

2
231
－
14
－
－

※6

8
2

1,316

259

△817

△813

法人税、住民税及び事業税

2

3

法人税等合計

2

3

△819

△817

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 72 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１. 業務委託料
２． 維持管理費
３． 賃借料
４． 減価償却費
５． 無形固定資産償却費
６． その他
売上原価

96
97
22
64
262
57
601

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 73 -

16.0
16.2
1.1
10.7
43.7
12.0
100.0

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
15
52
21
16
76
29
212

7.3
24.9
10.3
7.8
35.9
13.8
100.0

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 74 -(自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,305

2,691

－
386

207
72

386

280

2,691

2,972

498

884

－
386

207
72

386

280

884

1,164

△2,670△3,489

△819

△817

△819

△817

△3,489△4,307

△0

△0

－

－

△0

△0

132

84

－
772
△819

415
145
△817

△47

△255

84

△170

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
新株予約権の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
新株予約権の発行
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2

0

△2

△0

△2

△0

0

△0

69

－

－
△69

2
△0

△69

1

－

1

204

84

－

415
145
△817

702
△819
－

当期変動額合計
当期末残高- 75 -

2

△2

△0

△119

△254

84

△169

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【継続企業の前提に関する事項】
１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社は、前事業年度において1,300百万円の営業損失、1,464百万円の経常損失、819百万円の当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても509百万円の営業損失、555百万円の経常損失、817百万円の当期純損失を計上しております。また、平成23年12月14日開示の第三者割当により、一旦は債務超過は解消したものの、当事業年度末において、231百万円のソフトウェア等に対する減損損失を計上したことにより171百万円の債務超過となっております。
その結果、当社は、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営施策について
このような状況のもと、当社は、『ジアース』サイトにおいて、不動産情報の非対称性を限りなく縮減するため、当社が従来から培ってきた独自の不動産データベースを提供することにより、ユーザーの皆様の安心できる物件選びと、インターネットを通じた多様なマッチング機会を提供してまいりました。また、ユーザーの皆様の利便性をより高める
ため、独自の不動産データベースの情報提供を、スマートフォンやスマートタブレット上においても利用可能なアプリ
ケーション化を行ったほか、不動産情報や顧客情報を地図上で視覚的に管理できる「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの商品化を行いました。
当社は、そのような業況の下、大手不動産事業者に対して、『ジアース』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行うとともに、中小の不動産会社に対しては、業務提携先である株式会社スマートタウンソリューションの営業リソースにご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
当社はさらに第3四半期より、当社がこれまで不動産事業で培ったノウハウを活かし、オペレーション事業を開始す
ることにより安定的な事業収益の確保に努めてまいりました。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本の充実のため、平成23年8月29日付の第三者割当による新株、新株予約権、新株予約権付社債の発行、11月29日付の借入及び12月29日付のデット・エクイティ・スワップを実施しました。また、前事業年度にかかる消費税のうち、約140百万円について、納付期限である平成23年5月31日までに支払うことができませんでしたが、税務当局との間でかかる租税公課の支払時期・方法について折衝を進め、当社の今後の事業展開についてご理解いただき、当社の財政状態および資金繰りに応じた分割の方法とさせていただき、平成24年3月31日までに全て納付を終了いたしました。
今後当社は、『ジアース』サイトでのアライアンス先とのより緊密な連携による広告事業を強化し、販売提携先の拡大による当社独自の様々なソリューションとコンテンツを主とするビジネスサービスの販売活動の強化、また当社がこれまで不動産事業で培ってきたノウハウを生かしたオペレーション事業を推進することによる安定的な事業収益の確保に努めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、継続的な資金調達の努力を行っていくことにより、早期に債務超過を解消することに最大限注力するとともに、いっそうの財務基盤の健全化と強化を図ることにより、当該状況の解消に邁進してまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社は、経営重点施策である「事業の選択と集中」および「財務基盤の健全化と強化」を実践し、企業収益の向上へ向けて邁進してまいりましたが、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業として、当社のデータベース販売の本格的な営業を開始して間もないことから、今後の売上については不確実性が高いため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 76 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～20年（2）無形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産定率法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（3）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
（4）事業所閉鎖損失引当金
閉鎖を決定している事務所において、発生の可能性が高いと見込まれる原状回復費用・固定資産除却損等について、合理的な見積額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

- 77 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】※１（貸借対照表関係）
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

127

140

流動負債
短期借入金
２

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）㈱ＣＯＬＯＲＳ92百万円 ㈱ＣＯＬＯＲＳ
なお、㈱ＣＯＬＯＲＳに対する債務保証92百万円は、平成24年５月２日付けで消滅しております。

- 78 -

92百万円

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47※１（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社からの受取利息
関係会社への支払利息

2百万円
133

関係会社への固定資産売却益
関係会社清算益

関係会社への支払利息

3百万円

1,031
903

関係会社清算損※２

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

96

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至

当事業計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

144百万円※３

11百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

建物・工具、器具及び備品・土地
※４

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
─

1,031百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

ソフトウェア
※５

2百万円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物

2百万円

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
前事業年度（自平成22年４月１日至

場所

用途

大阪府
東京都

平成23年３月31日）
種類

減損損失(百万円)

事業用資産等

ソフトウエア688

事業用資産等

工具、器具及び備品

17

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品17百万円、ソフトウェア688百万円であります。

- 79 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

当事業年度（自平成23年４月１日至2012/06/29 16:43:47

平成24年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府

事業用資産等

工具、器具及び備品
ソフトウエア219

大阪府

事業用資産等

ソフトウエア仮勘定

2

大阪府

事業用資産等

長期前払費用9

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウェア203百万円、ソフトウェア仮勘定2百万円及び長期前払費用9百万円であります。
※６

特別損失その他の主な内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

関係会社清算損

96百万円

投資有価証券売却損

1百万円

瑕疵担保責任履行損失
借入金期限前返済精算金

46百万円
15百万円

事務所閉鎖損失

1百万円

投資有価証券売却損
関係会社売却損

12百万円
8百万円
7百万円

特別退職金
計
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至187百万円

2百万円

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

（千株）

2

－

－

2

2

－

－

2

当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

2

－

－

2

2

－

－

2

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

- 80 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

全社設備（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額
125

期末残高相当額

1222（単位：百万円）

当事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品（注）

減価償却累計額相当額－

期末残高相当額－－

取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

3

－

１年超

－

－

合計

3

－

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

35

3

減価償却費相当額

312

支払利息相当額

00(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 81 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753（有価証券関係）
前事業年度（自平成22年４月１日

2012/06/29 16:43:47

至平成23年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式102百万円、関連会社株式－百万円）は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式113百万円、関連会社株式－百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
関係会社整理損失引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
減損損失
研究開発費否認額
投資有価証券評価損
匿名組合分配損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

0百万円
1
83
25
0
110
△110
－

0百万円
1
83
－
0
85
△85
－

36
939
97
51
197
14,782
20
16,125△16,125
－

0
270
70
21
－
14,03919
14,422△14,422－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 82 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前連結会計年末（平成23年３月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年末（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

156.25円△213.19円

1,755.33円

1,267.19円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）

△819

△817

－

－

△819

△817

466,900

644,786

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 1,960株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 280株)

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,000株)
平成23年８月12日の取締役会決

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 83 -

議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 80,000株)

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（重要な後発事象）
１．借入金の返済
当社は、平成24年４月２日付で、合同会社スパルタワンからの借入金51百万円を約定期日通り返済しております。
２．新株予約権の行使による新株式の発行
平成23年８月12日開催の取締役会決議により付与した新株予約権につき、以下のとおり権利行使が行われております。
(1)行使日：平成24年４月６日(2)行使価額：2,260円(3)増加した株式の種類及び数：普通株式 10,000株(4)増加した資本金：11百万円(5)増加した資本準備金：11百万円
３．多額な資金の借入①当社は、平成24年４月25日付で、60百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：合同会社トリコロール２(2)借入金額：60百万円(3)借入金利：年 3.0％(4)返済方法：期日一括(5)借入実行日 ：平成24年４月25日(6)返済期限：平成24年９月28日(7)担保の状況 ：無担保、無保証(8)資金使途：運転資金(9)当社との関係：当社普通株式を59,761株（平成24年３月31日現在）保有しております。
人的関係、取引関係はありません。
②当社は、平成24年６月11日付で、40百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：合同会社トリコロール２(2)借入金額：40百万円(3)借入金利：年 3.0％(4)返済方法：期日一括(5)借入実行日 ：平成24年６月11日(6)返済期限：平成24年９月28日(7)担保の状況 ：無担保、無保証(8)資金使途：運転資金(9)当社との関係：当社普通株式を59,761株（平成24年３月31日現在）保有しております。
人的関係、取引関係はありません。
③当社は、平成24年６月11日付で、20百万円の資金の借入を実行しております。概要は次のとおりであります。
(1)借入先：株式会社総務部本郷(2)借入金額：20百万円(3)借入金利：年 3.0％(4)返済方法：期日一括(5)借入実行日 ：平成24年６月11日(6)返済期限：平成24年11月10日(7)担保の状況 ：無担保、連帯保証人：池添吉則(8)資金使途：運転資金(9)当社との関係：資本関係、人的関係、取引関係はありません- 84 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

株式会社オー・エム・コーポレーショ
ン

50

0

ルーシッド・インベストメント株式会
社

42

0

小計

92

0

92

0

計
【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（投資信託の受益証券）
投資有価証
券

その他有
価証券

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人投資口小計
計- 85 -

1,980

1

1,980

1

1,980

1

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期末残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産
建物

33

4

32

5

1

0

4

工具、器具及び備品

348

4

217

136

122

27

14

有形固定資産計

381

9

249

141

123

27

18

商標権

33

1

0

34

15

3

18

ソフトウエア

545

15

255

305

239

92

65

ソフトウエア仮勘定

11

68

30

49

－

－

49

その他

77

－

－

77

77

3

－

667

85

286

466

332

99

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

134
(2)

24

0

15

9

6

7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

（注）１．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

東京事務所用設備

3百万円

工具、器具及び備品『ジアース』ビジネスサービス用サーバ等

4百万円

ソフトウエア『ジアース』ビジネスサービス用システム

15百万円

２．当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

収益性の低下等による減損損失

15百万円

ソフトウエア

収益性の低下等による減損損失

203百万円

３．当期減少額には、減損による減少が次のとおり含まれております。
工具、器具及び備品

15百万円

ソフトウエア

203百万円ソフトウエア仮勘定

2百万円

長期前払費用

9百万円

４．長期前払費用の「差引当期末残高」の( )内の金額は、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に償却予定のものを内書きしたものであり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

12

－

0

10

1

関係会社整理損失引当金

204

14

－

－

219

PCB廃棄物処理費用引当金

26

－

－

－

26

事業所閉鎖損失引当金

61

－

61

－

－

区分

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

- 86 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

－

預金

72

普通預金

72
計

72

合計

72

ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱静岡宅建サポートセンター

0

その他

0
合計

0

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

16
（注）

当期回収高
（百万円）

(C)

16

当期末残高
（百万円）

(D)

32

0

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(当期売上高)
─────
366

97.4

40.3

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分

金額（百万円）用度品他雑品

0
合計

②

0

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）㈱東京不動産取引所

100㈱ロケーションビュー

0

上海吉优斯网络科技有限公司

2㈱マザーズオークション

10

㈱マーズ

1
合計

113

- 87 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47③

流動負債
イ．短期借入金
区分

金額（百万円）合同会社スパルタワン（旧、中小企業保証機構)

51㈱東京不動産取引所

102㈱ロケーションビュー

14

合同会社トリコロール２

60

㈱マーズ

24
合計

251

ロ．未払金
区分

金額（百万円）清和監査法人5㈱サインウェーブ

4

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱4㈱ＩＤＣフロンティア

3

㈱ＫＤＤＩ

3

その他

12
合計

34

ハ．預り金
区分

金額（百万円）㈱リクルート

22

その他

1
合計

23

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り－
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/8/9/8922/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 89 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第12期）（自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）平成23年６月30日近畿財務局長に提出（2） 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月30日近畿財務局長に提出（3） 四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月12日近畿財務局長に提出（第13期第２四半期）（自（第13期第３四半期）（自平成23年７月１日
平成23年10月１日

至至

平成23年９月30日）平成23年11月14日近畿財務局長に提出
平成23年12月31日）平成24年２月14日近畿財務局長に提出（4） 臨時報告書
平成23年７月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年８月10日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年１月４日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5） 有価証券届出書（普通株式）及びその添付資料
平成23年８月12日近畿財務局に提出
平成23年12月14日近畿財務局に提出（6） 有価証券届出書（新株予約権付社債）およびその添付資料
平成23年８月12日近畿財務局に提出（7） 有価証券届出書（新株予約権）およびその添付資料
平成23年８月12日近畿財務局に提出（8） 有価証券届出書の訂正届出書
平成23年８月19日近畿財務局に提出
平成23年８月12日提出の有価証券届出書（新株予約権）に係る訂正届出書であります。

- 90 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 91 -

12838475_有価証券報告書_20120629163753

2012/06/29 16:43:47

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月25日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

木

亮

印

介

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジアース及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度においても、多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロー
を計上しており、債務超過となっている。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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2012/06/29 16:43:47＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジアースの平成24年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジアースが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/06/29 16:43:47

独立監査人の監査報告書
平成24年６月25日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

木

亮

印

介

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジアースの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても、多額の営業損失及び当期純損失を計上しており、債務超過となっている。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。