資料４生物多様性国家戦略の改定のポイント

生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを示すとともに、昨年３月に発生した東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示すことを目的
として改定＜第１部 戦略＞○食料や水、気候の安定など、生態系から得ることのできる恵みである「生態系サービス」に着目し、生態系サービスと人間生活との関わりから生物多様性の重要性について記載。
○生物多様性に支えられる自然共生社会を実現のするための基本的な考え方として「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる」ことを提示。
○生物多様性の危機として、地球温暖化や海洋酸性化といった「地球環境の変化による危機」を第４の危機として位置づけ。
＜４つの危機＞
第１の危機（人間活動や開発による危機）
第２の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）
第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）
第４の危機（地球環境の変化による危機）○現在も生物多様性の損失が続いている現状に加え、人口減少の進展やエネル
ギー・物資の生産・流通が一極集中した社会経済システムの脆弱性等の社会状況を踏まえ、生物多様性に関する課題を５つに整理。
○課題の 1 つとして、自立分散型の地域社会を目指していくことを基本としな
がら、生態系サービスの需給関係にある地域を「自然共生圏」として捉え、生態系の保全・回復等の取組を地域間の連携・交流により進めていく考え方を提示。

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＜５つの課題＞
１ 生物多様性に関する理解と行動
２ 担い手と連携の確保
３ 生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識
４ 人口減少等を踏まえた国土の保全管理
５ 科学的知見の充実○生物多様性の保全及び持続可能な利用に関するわが国の目標として、長期目標（2050 年）及び短期目標（2020 年）を提示。
＜長期目標（2050 年）＞
生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する。
＜短期目標（2020 年）＞
生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国における国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。
○生物多様性に関する施策を展開するにあたっての７つの基本的視点を提示。
＜７つの基本的視点＞
１ 科学的認識と予防的かつ順応的な態度
２ 地域に即した取組
３ 広域的な認識
４ 連携と協働
５ 社会経済的な仕組みの考慮
６ 統合的な考え方
７ 持続可能な利用による長期的なメリット○おおむね 2020 年までに重点的に取り組むべき施策の大きな方向性として「５つの基本戦略」を提示。
＜５つの基本戦略＞
１ 生物多様性を社会に浸透させる
２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
３ 森・里・川・海のつながりを確保する
４ 地球規模の視野を持って行動する
５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける（新規）○国の他、地方自治体、事業者、NGO・NPO 等の民間団体、学術団体・研究者、市民といった様々な主体の自主的な取組と主体間の連携・協働の重要性について記載するとともに、各主体の役割として期待される点についても記載。
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＜第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップ（新規）＞○愛知目標と同様に、５つの戦略目標毎にわが国の国別目標(計 13 目標)を設定。
○国別目標の達成に必要となる主要行動目標（計 48 目標）を設定するとともに、可能なものについては目標年次や国別目標の達成状況を把握するための指標(計 81 指標)を設定。
○主要行動目標については、2014 年又は 2015 年初頭に予定されている COP12 における愛知目標の中間評価の結果も踏まえ、必要に応じて見直し。
○指標についても、指標の継続性にも配慮しつつ、見直しや充実を図る。

＜第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画＞○おおむね今後５年間の政府の行動計画として、第２部で示した「愛知目標の達成に向けたロードマップ」の実現をはじめ、生物多様性の保全と持続可能な利用を実現するための約 700 の具体的施策を記載。
○施策の達成状況を分かりやすいものとするため、可能なものについては数値目標（必要に応じて目標年時を記載、計 50 目標）を設定するとともに、現状値を記載。
○東日本大震災からの復興・再生に関する生物多様性関連の施策と今後の自然共生社会づくりに向けた施策についても記載。

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別紙１■自然共生圏のイメージ

生態系サービスの需給でつながる地域を「自然共生圏」としてとらえ自然共生圏の中で連携・交流を深めていくことが必要■「自然共生圏」の構築は、さまざまな空間レベルで考えていくことが必要①地球規模レベル（例：海外と日本）②国土レベル（例：首都圏と地方圏）③地域レベル（例：都市地域と農村地域）④流域レベル（例：上流と下流）

別紙２
愛知目標

(仮訳）

戦略目標Ａ．各政府と各社会において生物多様性を主流化することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。
目標１
遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値と、それを保全し持続可能に利用するために可能な行動を、人々が認識する。
目標２
遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発・貧困解消のための戦略及び計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定、また報告制度に組み込まれている。
目標３
遅くとも 2020 年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために生物多様性に有害な奨励措置(補助金を含む)が廃止され、あるいは段階的に廃止され、又は改革され、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。
目標４
遅くとも 2020 年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており、また自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。
戦略目標Ｂ．生物多様性への直接的な圧力を減少させ、持続可能な利用を促進する。
目標５2020 年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減、また可能な場合には零に近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。
目標６2020 年までに、すべての魚類、無脊椎動物の資源と水生植物が持続的かつ法律に沿ってかつ生態系を基盤とするアプローチを適用して管理、収穫され、それによって過剰漁獲を避け、回復計画や対策が枯渇した種に対して実施され、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、資源、種、生態系への漁業の影響を生態学的な安全の限界の範囲内に抑えられる。
目標７2020 年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。
目標８2020 年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる。
目標９2020 年までに、侵略的外来種とその定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御され又は根絶される、また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために定着経路を管理するための対策が講じられる。
目標 10 2015 年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系について、その生態系を悪化させる複合的な人為的圧力を最小化し、その健全性と機能を維持する。

戦略目標Ｃ．生態系、種及び遺伝子の多様性を守ることにより、生物多様性の状況を改善する。
目標 11 2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の10％、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観又は海洋景観に統合される。
目標 12 2020 年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅が防止され、また特に減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持される。
目標 13 2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。
戦略目標Ｄ．生物多様性及び生態系サービスから得られる全ての人のための恩恵を強化する。
目標 14 2020 年までに、生態系が水に関連するものを含む基本的なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、回復及び保全され、その際には女性、先住民、地域社会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される。
目標 15 2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化対処に貢献する。
目標 16 2015 年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される。
戦略目標Ｅ．参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化する。
目標 17 2015 年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改訂生物多様性国家戦略及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。
目標 18 2020 年までに、生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する先住民と地域社会の伝統的知識、工夫、慣行及び生物資源の慣習的な利用が、国内法と関連する国際的義務に従って尊重され、生物多様性条約の実施において、先住民と地域社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆるレベルで、完全に統合され、反映される。
目標 19 2020 年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関連する知識、科学的基礎及び技術が向上し、広く共有され、移転され、適用される。
目標 20 遅くとも 2020 年までに、2011 年から 2020 年までの戦略計画の効果的実施のための、全ての資金源からの、また資源動員戦略における統合、合意されたプロセスに基づく資金動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。この目
標は、締約国により策定、報告される資源のニーズアセスメントによって変更される可能性がある。

別紙３

愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標等（案）
戦略目標
戦略目標Ａ：

国別目標

主要行動目標A-1:
生物多 様性の損失の 「生物多様性の社会における主流化」の達成 等
根本原因に対処１
２
３４

戦略目標Ｂ：

５

生態系を悪化させる
人為的 圧力等の最小化に向 けた取組を進め、持続可能な利用を推進

戦略目標 C：
生態系、種、遺伝子の多様性 を保全することによ る生物多様性の状況の改善

戦略目標Ｄ：
生物多 様性及び生態系サー ビスから得られる恩恵の強化

A-1-1：生物多様性の広報・教育・普及啓発等の充実・強化
A-1-2：生物多様性等の経済的な評価などによる可視化の取組の推進
A-1-3：地方自治体における生物多様性地域戦略の策定や実践的な取組の促進
2013 年までに生物多様性地域戦略の策定の手引きの改定
A-1-4：生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国・地方自治体の戦略・計画等の策定の促進、奨励措置による生物多様性への影響の考慮、生物多様性に配慮した奨励措置の実施
A-1-5：持続可能な事業活動のための方針の設定・公表とその実施の奨励
B-1:
B-1-1：2014 年又は 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに損失
自然生息地の損失速度
速度や劣化・分断の状況把握のための手法、ベースラインの確立 等
及びその劣化・分断のB-1-2：2020 年までに生息地の劣化・分断の減少のための取組の実施 等
顕著な減少
B-1-3：2015 年までに鳥獣保護法の施行状況の見直しの実施 等
B-1-4：鳥獣による農作物被害対策や森林被害対策の推進 等
B-2:
B-2-1：持続的な農業生産の維持や生産基盤の管理といった生産関連活動と生物多様性の保全を確保
生物多様性の保全を両立させる取組の促進
した農林水産業の持続的B-2-2：森林の多面的機能の持続的発揮、森林のモニタリング調査の推進 等
な実施
B-2-3：持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させる取組の促進 等
B-2-4：自然と共生した里海づくりの取組の実施
B-3 :B-3-1：流域からの栄養塩類・有機汚濁物質の削減、2015 年 3 月までに第 7 次水質
窒素やリン等による汚染総量削減の実施
状況の改善、水生生物等
B-3-2：2014 年までに水生生物の保全のための下層 DO 及び水生植物の保全のためのの保全と生産性の向上、透明度についての環境基準化の検討 等
水質と生息環境の維持 等 B-3-3：生息環境を維持するための管理方策の確立に向けた調査研究の実施
B-4 :B-4-1：2014 年までに侵略的外来種リストの作成、定着経路の情報整備 等
外来生物法の施行状況の検 B-4-2：2014 年までに防除の優先度の考え方の整理、計画的な防除等の推進、討結果を踏まえた侵略的外「外来種被害防止行動計画（仮称）」の策定
来種の特定、定着経路情報の B-4-3：優先度の高い侵略的外来種の制御・根絶、これらの取組を通じた希少種の整備、防除の優先度の整理、生息状況や本来の生態系の回復の促進
防除の計画的推進 等
B-5 :
B-5-1：2013 年までにサンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動
人為的圧力等の最小化にに脆弱な生態系に対する人為的圧力等の特定、2015 年までに人為的圧力等の向けた取組の推進
生態学的許容値の設定と許容値達成のための取組の実施
C-1 :C-1-1：2014 年又は 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに保全・陸域等の 17％、海域等の管理の状況把握のための手法、ベースライン、現状の整理
10％の適切な保全・管理
C-1-2：生物多様性の保全に寄与する地域の指定についての検討と保全・管理の推進
C-1-3：広域レベルにおける生態系ネットワークの方策の検討とその形成の推進 等
C-1-4：2014 年までに重要海域の抽出、保全の必要性及び方法の検討
C-2 :C-2-1：絶滅危惧種に係る知見の集積、レッドリストの整備と定期的な見直し 等
絶滅危惧種の絶滅防止とC-2-2：国内希少野生動植物種の指定、保護増殖の取組の推進 等
作物、家畜等の遺伝子のC-2-3：絶滅危惧種の絶滅・減少の防止のための適切な基盤整備の推進 等
多様性の維持 等
C-2-4：トキ、ツシマヤマネコ等の生息域外保全や野生復帰の推進 等
C-2-5：植物遺伝資源保全に関する保全ネットワークの構築 等
D-1 :D-1-1：持続的な森林経営の確立、多様で健全な森林の整備・保全の推進 等
生態系の保全と回復を
D-1-2：農業の持続的な営みを通じた農村環境の保全・利用と地域資源の活用 等
通じた生物多様性・生態系 D-1-3：SATOYAMA イニシアティブの国内外における推進
サービスから得られる恩恵 D-1-4：2013 年までの三陸復興国立公園の指定、海岸防災林の復旧・再生の推進 等の国内外における強化 等
D-1-5：自然と共生した里海づくりの取組の実施
D-1-6：生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）を活用した新たな施策展開の検討
D-2 :D-2-1：2014 年又は 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに劣化した生態系の 15％
生態系の保全・回復の状況把握のための手法、ベースラインの確立 等
以上の回復等による気候変 D-2-2：生態系の保全と回復対策の推進による気候変動の緩和と適応対策の推進
動の緩和と適応への貢献
D-2-3：森林施業の適切な実施等の森林吸収源対策の推進、緑の回廊の設定 等
D-3 :D-3-1：可能な限り早期に名古屋議定書を締結、遅くとも 2015 年までに遺伝資源名古屋議定書の締結との利用を監視するためのチェックポイントの設置・普及啓発等の実施による国内措置の実施
名古屋議定書の義務の着実な実施

対応する
愛知目標

６７８９１０１１１２１３１４１５１６

D-3-2：地球環境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書実施基金等を通じた議定書の締結を目指す途上国への支援の促進
戦略目標Ｅ：
E-1 ：E-1-1：必要に応じ 2015 年から 2016 年にかけた生物多様性国家戦略の見直しの実施
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生物多様性国家戦略に
E-1-2：地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を活用した世界
生物多 様性国家戦略
全体での個別目標 17 の達成への貢献に基づ く施策の着実 基づく施策の推進 等
E-2：
E-2-1：伝統的生活文化の智恵や資源利用技術の再評価、継承・活用の促進
な推進、その基礎とな
１８る科学的基盤の強化、 伝統的知識等の尊重、科学 E-2-2：自然環境データの充実、継続的な更新・速報性の向上 等
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生物多 様性分野にお 的基盤の強化、科学と政策 E-2-3：海洋生物・生態系に関する科学的知見の充実
２０の結びつきの強化、愛知目 E-2-4：生物多様性に関する総合的な評価の実施、わが国の国別目標の中間評価
ける能力構築の推進
標の達成に向けた必要な資 E-2-5：IPBES への積極的な参加・貢献、国内体制の整備
源（資金、人的資源、技術 E-2-6：わが国における資源動員状況の把握及び生物多様性条約事務局への報告等）の効果的・効率的動員体制の整備※国別目標の目標年は B-5,D-3,E-1 が 2015 年、それ以外の国別目標は 2020 年。主要行動目標の目標年は年が未記載の場合、国別目標の目標年に同じ。