かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9
トレノ新松戸 5 階
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

花菖蒲

6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・
12345678910
11122021（令和３年）

6月の税務と労務

水無月 − JUNE −13141516171819202122232425262728
2930・・・・・・・・・・国

税 5月分源泉所得税の納付

6月10日

国税 所得税の予定納税額の通知 6月15日

国

税 4月決算法人の確定申告
6月30日

国

税 10月決算法人の中間申告

6月30日

国

税 7月、10月、1月決算法人の消費税等のワンポイント納付（第1期分）
市町村の条例で定める日（法人税・消費税等）

中間申告（年3回の場合）

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の労

務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

労支払後5日以内

務 児童手当現況届（市町村役場に提出）

6月30日

6月30日

法人設立ワンストップサービス

法人設立時に必要な「法人設立届出書」、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出など、複数の行政機関への各種手続をマイナポータルでのオンラインサービスで一度に行えるシステム。2 月からは設立登記などにも対応し、全ての手続きに拡大されています。

から退職所得控除額（図表 2）を差し引いて 2 分の 1

退職金の税務を掛けたもの（2 分の 1 課税）となります。
⑵

特定役員退職手当等
法人役員等の退職金については、役員等としての勤続年数が 5 年以下の者（特定役員等）が、その役員等の勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの（特定役員退職手当等）については、2 分の 1 課税が適用されません。

令和 3 年度税制改正では、法人役員以外の従業員にここでの役員等とは、①法人の取締役、執行役、支給する退職金についての課税方法の見直しが行われ会計参与、監査役、理事、監事、清算人や法人の経ています。
退職金については、税務上、留意する点も少なくな営に従事している一定の者、②国会議員や地方公共いので、役員や従業員などの受給側と支給する会社側団体の議会の議員、③国家公務員や地方公務員をいに分けて以下、ポイントを整理してみます。

います。

Ⅰ

受給する側

１

納税手続き

課税退職所得金額は、次のように計算します。
◆特定役員退職手当等のみの場合
特定役員退職手当等の収入金額－退職所得控除額◆特定役員退職手当等と一般退職手当等の両方があ

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税る場合額を計算します。

次の①と②の合計額

退職金の支払いを受けるときまでに、「退職所得の①受給に関する申告書」を退職金の支払い者（会社）に提特定役員退職手当等の収入金額－特定役員退職所得控除額出している場合は、源泉徴収だけで課税関係が終了（分② ｛一般退職手当等の収入金額 －（退職所得控除離課税）しますので、原則、確定申告の必要はありま

額－特定役員退職所得控除額）｝× 2 分の 1

せん。

※

一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。

なかった場合は、退職金等の支払金額の 20.42％の所・特定役員退職手当等に係る勤続期間と一般退職得税及び復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受手当等に係る勤続期間の重複がない場合給者本人が確定申告を行うことで精算されます。
２

特定役員退職所得控除額は、次の算式で求め40 万円×特定役員等勤続年数税額の計算方法

・期間の重複がある場合

税額計算の基となる退職金（課税退職所得金額）は40 万円×（特定役員等勤続年数－重複勤続年

勤続年数などにより異なります。

数）＋ 20 万円×重複勤続年数

具体的には、次の⑴～⑶の区分に応じて求めた課税⑶

退職所得金額を図表 1 に当てはめて計算します。
⑴

法人役員等以外の短期退職手当等
令和 3 年度税制改正では、退職給付の実態を踏ま

一般退職手当等
次の⑵又は⑶に該当しない一般の退職所得の金額

え、勤続年数が 5 年以下で特定役員退職手当等に該は、原則として収入金額（源泉徴収される前の金額）当しないもの（短期退職手当等）に係る退職所得の図表１

退職所得の源泉徴収税額の速算表
課税退職所得金額Ａ



195 万円以下

所得税率ʙ
05%

控除額Ⓒ0円

税額＝（Ａ×ʙ－Ⓒ）× 102.1％（Ａ× 5％）× 102.1％

195 万円超

330 万円以下

10%

97,500 円（Ａ× 10％－ 97,500 円）× 102.1％



330 万円超

695 万円以下

20%

427,500 円（Ａ× 20％－ 427,500 円）× 102.1％

695 万円超

900 万円以下

23%

636,000 円（Ａ× 23％－ 636,000 円）× 102.1％

900 万円超

1,800 万円以下

33%

1,536,000 円（Ａ× 33％－ 1,536,000 円）× 102.1％

1,800 万円超4,000 万円以下

40%

2,796,000 円（Ａ× 40％－ 2,796,000 円）× 102.1％

4,000 万円超

45%

4,796,000 円（Ａ× 45％－ 4,796,000 円）× 102.1％

2─ 6 月号

図表２

死亡後 3 年以内に支払いが確定したものは、相続財産

退職所得控除額の計算方法① 通常の退職の場合勤続年数が 20 年以下‥‥‥‥‥‥‥ 40 万円×勤続年数（最低 80 万円）
勤続年数が 20 年超‥‥‥‥ 800 万円＋ 70 万円×（勤続年数－ 20 年）② 障がい者になったことに直接起因して退職した場合①によって計算した金額＋ 100 万円※ 前年以前に退職金を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。とみなされ、相続税の課税対象となることから、所得計算について、短期退職手当等の収入金額から退職が、特殊関係使用人に対する退職金のうち、過大な部所得控除額を差し引いた残額のうち、一定額を超え分については損金に算入できません。

税は非課税となります。
Ⅱ支給する側 １

役員の場合
法人税法においては過大な役員退職金は損金不算入とされています。
２

使用人の場合使用人への退職金は原則、損金の額に算入されます

特殊関係使用人とは、次に掲げる者をいいます。

る部分は 2 分の 1 課税が適用されなくなりました。
この改正は、令和 4 年分所得税（令和 5 年度分住①

役員の親族民税）から実施され、具体的には、短期退職手当等②

役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者に係る退職所得の金額については、次に掲げる場合③①及び②以外の者で役員から生計の支援を受けている者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とされています。

これは、同族会社の恣意的な所得分散を防ぐ目的をを控除した残額が 300 万円以下である場合は、そ持っています。役員への退職金については損金算入にの残額の 2 分の 1 に相当する金額となります。

制限を設けており、使用人に対する退職金を全て損金前記①に掲げる場合以外の場合は、150 万円と算入にしてしまうと、本来役員に対して支給すべき退その短期退職手当等の収入金額から 300 万円に退職金を、使用人である役員の親族等に過大に退職給与職所得控除額を加算した金額を控除した残額とのとして支給するなどして所得の分散を図ったり、法人合計額となります。

税を節税することも可能となるので、法人税では特殊

解雇予告手当関係使用人に対して、このような取り扱いとしていま②

労働基準法では、使用者は、労働者を解雇する場合、少なくとも解雇 30 日前に予告が必要で、予告しない場合は 30 日分以上の平均賃金を支払うこととされています。
この解雇予告手当については、退職所得とされています。
４②及び③の者と生計を一にするこれらの者の親族

短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額

①

３

④

死亡退職金
死亡退職者の遺族が受ける退職手当等で被相続人のす。
３

適正額の判断基準
役員や使用人に対する退職金の適正額の判断基準としては、その会社の業務に従事した期間、退職の事情、その会社と同業種・同規模の会社の退職金の支給状況に照らして相当かどうかで判断されます。
なお、役員退職金適正額の算出基準としては、功績倍率法や 1 年当たり平均額法などがあります。

児童扶養手当と障害年金の併給
従来、障害基礎年金等を受給している方は、障害基手当から受給することができます。

礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童なお、障害年金以外の遺族・老齢年金等については扶養手当を受給できませんでしたが、令和3 年 3 月分の従来の取り扱い（年金額が児童扶養手当額よりも低い場手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算合に、その差額分の児童扶養手当を受給できる）に変更部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当としはありません。て受給できるようになりました。
令和3年3月1日時点で支給要件を満たしている方は、令和 3 年 6 月30日までに申請すれば、令和 3 年 3 月分の6 月号 ─ 3

駐車場の賃貸借契約書の印紙
印紙税法では、土地又は地上権の賃貸借契約書は、３駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合駐車場という施設の賃貸借契約書に該当するので、課税対象（印紙税額一覧表の第 1 号の 2 文書）に該当し課税対象となりません。

ますが、建物や施設、物品などの賃貸借契約書については、課税対象となりません。
そのため、駐車場の賃貸借契約書の場合は、その契約が「土地の賃貸借」なのか、「駐車場という施設の賃４車の寄託（保管）契約の場合この場合は、車という物品を預かる寄託契約書に該当するので、課税対象となりません。

貸借」なのかにより、印紙税の取扱いが異なります。

なお、土地の賃貸借契約書の記載金額は、目的物

そこで、駐車場を借りるための契約としては、概ねの使用収益のための対価（いわゆる地代）ではなく、次のような場合が考えられますので、以下、その印紙貸借権の設定のための対価、すなわち権利金、名義税の取扱いを見ていきます。

変更料、更新料等後日返還されることが予定されて１いないものの金額をいいます。

駐車する場所として土地を賃貸借する場合
駐車する場所として、いわゆる駐車場としての設

そのため、土地賃借権契約書で、その契約書に記備のない更地を貸し付ける場合の賃貸借契約書は、載されている金額が「月額地代のみ」のような場合

印紙税額一覧表の第 1 号の 2 文書「土地の賃借権のには、記載金額のない第 1 号の 2 文書となります。

設定に関する契約書」に該当するので課税対象となります。
２

車庫を賃貸借する場合車庫という施設の賃貸借契約書に該当するので、課税対象となりません。

行き止まり私道の評価

Q

非居住者等からの土地等の購入

自宅前の道路はいわゆる「行き止まり非居住者や外国法人から日本国内の土地等を私道」で、路線価は付されておりません。

購入し、その代金を国内で支払う場合、非居住相続等の際には、どのように評価すればよいの者等に対して対価を支払う際は、「所得税及びでしょうか。

復興特別所得税」（10.21％）の源泉徴収を行い、A相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において路線価の設定されてい原則として支払った月の翌月 10 日までに納めなければなりません。

ない道路のみに接している土地等を評価する必

源泉徴収義務者には、土地等の譲渡対価の支要があるときには、税務署長に対し、路線価（特払をする者の全てが含まれていますから、法人定路線価）の設定の申出を行うことができます。

はもちろん個人（事業者かどうかは問いませ

設定の申出が行われ税務署長が特定路線価をん。）でも、非居住者等に対して土地等の譲渡設定した場合には、この特定路線価を路線価と対価を支払った場合には原則、源泉徴収が必要みなして、その道路のみに接している宅地を評です。

価します。

ただし、個人が自己又はその親族の居住の用

特定路線価は、原則として建築基準法上の道に供するために土地等を購入した場合で、その路等に設定されます。私道がこれに該当しない土地等の譲渡対価が 1 億円以下であれば、その場合は、原則、既存の路線価を基に画地調整等個人は源泉徴収をする必要はありません。

を行い評価します。

4─ 6 月号