かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

加 藤 二 裕〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
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TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
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あけましておめでとうございます2017（平成 29 年）

1月

1月 の 税 務 と 労 務

睦月 − JANUARY −1 日・元日 2 日・振替休日 9 日・成人の日日

月火

水木

金土

1815222929162330

310172431

4111825・

5121926・

6132027・

7142128・

ワンポイント

宿泊税

ホテルや旅館の宿泊者に課税する法定外目的税。大阪
府ではこの 1 月から１人１泊の宿泊料金に対して、１万円以上１万５千円未満 100 円、１万５千円以上２万円未満 200 円、２万円以上 300 円の税率の宿泊税を導入します。
1 万円未満は免税。東京都はすでに平成 14 年 10 月に税率２段階の宿泊税を導入しています。

国

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日

国

税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出

1月31日

国

税 源泉徴収票の交付、提出

1月31日

国

税 12月分源泉所得税の納付

1月10日

国

税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 1月31日

国

税 5月決算法人の中間申告

国税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（納期の特例を受けている事業所の7～12月分は1月20日）（年3回の場合）

1月31日
1月31日

地方税 固定資産税の償却資産に関する申告

1月31日地方税 給与支払報告書の提出

1月31日

労

1月31日

務 労働保険料の納付（第3期分）（労働保険事務組合委託の場合2月14日まで）

〜マイナンバー適用開始〜
１月固有業務のポイント

各種法定調書と償却資産申告書の作成

２

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票【税務署提出を要する範囲】
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲は、
平成 28 年中に支払が確定した退職手当等の受給者が、法人（人格のない社団等を含みます）の役員（取締役、毎年 1 月になると、源泉徴収票や各種支払調書の作執行役、会計参与、監成・交付・税務署への提出、給与支払報告書、償却資査役、理事、監事、清産申告書の各市町村への送付等、他の月にはない業務算人、相談役、顧問等）が多くなります。

であった者です。

加えて本年からマイナンバーの記載が始まるため実

なお、「退職所得の務処理の負担も増え、様式のサイズが変更されたもの

源泉徴収票」は、提出もあります。

範囲にかかわらず、退そこで、これら 1 月固有の業務のポイントについてての受給者に交付する整理してみます。
Ⅰ

職後 1 か月以内にすべことになっています。

法定調書

法定調書には多くの種類がありますが、そのうち一般的なものについてポイントを整理すると次のように

３

報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書【税務署提出を要する範囲】
平成 28 年中に講演料や外交員報酬など所得税法第なります。
これらは、1 月末までに所轄税務署長に提出する必は、同一人に対する支払金額の合計が一定額を超える要があります。
１

204 条第 1 項等に規定する報酬・料金等を支払った者場合に提出します。

給与所得の源泉徴収票【税務署提出を要する範囲】
下表のとおりです。

４

不動産の使用料等の支払調書

⑴

提出義務者

「給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）」は、提出

平成 28 年中に不動産、不動産の上に存する権利、範囲にかかわらず、すべての受給者について作成の上、総トン数 20 トン以上の船舶・航空機の借受けの対価

1 月末日までにそれぞれの受給者に交付することにな等を支払った法人や不動産業者である個人。っています。なお、受給者交付用へのマイナンバー記⑵

支払調書の提出範囲
同一人に対する平成 28 年中の支払金額の合計が 15載はしません。
また、給与支払報告書と同時に作成できるように、4 枚又は 3 枚複写となっています。

万円を超えるもの。
なお、法人に支払われる不動産の使用料等について【給与所得の源泉徴収票の提出範囲】
年末調整をした者

受給者の区分

提出範囲⑴

法人（人格のない社団等を含みます）の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、
平成 28 年中の給与等の支払金額が 150 万円を超え監事、清算人、相談役、顧問等である者）及び現に役員をしていなくても平成 28 年中に役るもの員であった者⑵

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、建築士 平成 28 年中の給与等の支払金額が 250 万円を超え等（所得税法第 204 条第１項第２号に規定する者）
るもの⑶年末調整をしなかった者

平成 28 年中の給与等の支払金額が 500 万円を超えるもの

上記⑴及び⑵以外の者⑷ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者

イ

平成 28 年中に退職した者、災害により被害を受けたため、平 平成 28 年中の給与等の支払金額が 250 万円を超え
成 28 年中の給与所得に対する源泉所得税及び復興特別所得税の るもの。ただし、法人の役員の場合には 50 万円を徴収の猶予又は還付を受けた者超えるものロ

平成 28 年中に主たる給与等の金額が 2,000 万円を超えるため、全部年末調整をしなかった者⑸ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった者（給与所得の源泉徴収税額表の月 平成 28 年中の給与等の支払金額が 50 万円を超える額表又は日額表の乙欄若しくは丙欄適用者等）
もの2 ─ 1 月号

記載例
註

この記載例は、外交員報酬を次のように支払っている場合の例です。
１２１ 月 か ら 12 月 ま での報酬の支払総額が2,400,000 円（ 給 与 等の支払い金額なし）。
１のうち、支払調書作成日現在において未払の報酬の合計金額が200,000 円。

なお、土地及び家屋は、不動産登記簿や実地調査により市町村が独自で課税台帳を作るので申告という制度はありません。
また、自動車税・軽自動車税の課税対象である自動車・軽自動車・小型自動車は、二重課税排除の見地から課税対象外となっています。
注意すべき点として「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特〈国税庁ホームページより〉

は、地上権、不動産等の賃借権、その他土地の上に存例制度」により 30 万円未満の減価償却資産を必要経費する権利の設定による対価がない場合には、提出は不又は全額損金算入した場合は、申告対象となります。

要です（主に個人の不動産所得のチェックに使われるためです）。
Ⅱ

給与支払報告書

給与支払事業者は、住民税の特別徴収の資料とするために、1 月末日までに受給者の 1 月 1 日現在居住する

２

申告の方法

⑴

前年度（平成 28 年度）に申告した者……増減申告
平成 28 年 1 月 2 日から平成 29 年 1 月 1 日現在までの間に、増加・減少のあった資産について申告します。
⑵

平成 29 年 1 月 1 日現在所有する全資産について申告

市町村長宛に「給与支払報告書」（源泉徴収票と複写で書けるもの 2 枚）と総括表を提出する必要があります。
Ⅲ
１

償却資産申告書
申告すべき資産

平成 29 年 1 月 1 日現在において現存する事業用償却資産（他に貸し付けているものを含みます）について今年度初めて申告する者……全資産申告します。
３

免税点
課税標準の合計額が 150 万円未満の場合は、課税されません。
４

納期
納期は 4 月、7 月、12 月及び翌年 2 月の 4 回です（市申告します。
具体的には、下表に掲げるようなものです。

区町村によって異なる場合があります）。

種類別資産例
資産の種類

主な償却資産の例示

1．構築物

広告塔、井戸、門、塀、庭園その他土地に定着する土木設備など

2．機械及び装置

電気機械、化学機械、建設機械、印刷機械、起重機その他物品の製造・加工・修理などに使用する機械及び装置など

3．船舶

ボート、貨物船、客船など

4．航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

5．車両及び運搬具

ホイールクレーン、フォークリフトなどの特殊自動車（自動車税及び軽自動車税の課税対象は除く）など

6．工具・器具及び備品

机、椅子、ロッカー、金庫、ワープロ、計算機、レジスター、応接セット、テレビ、陳列ケース、測定工具、切削工具など

求人時の固定残業代表示
公共職業安定所より、固定残業代を採用する場合における求人申込書の記入上の留意点が公開されています。

についての割増賃金を追加で支払うことなどを明示する必要があります。
労働時間数に関わらず固定残業代の支払いのみとし固定残業代（名称によらず、一定時間分の時間外労働、ている場合は、時間外手当をめぐるトラブルを回避す

休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増るため、労働時間管理・賃金支払いの適正化にも気を賃金）制を採用する場合は、固定残業代に関する労働時配りながら運用しましょう。

間数と金額、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働・休日労働・深夜労働分

1 月号 ─ 3

新年のご挨拶明けましておめでとうございます。
消費税率 10％への引上げが平成 31 年 10 月に２年半延期されたことに伴い、住宅取得の際の契約日による税率適用の経過措置や住宅ローン減税の適用期限、自動車取得税の廃止時期などの見直しが行われていますので注意が必要です。
本年１月から、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品の購入額が年間１万２千円を超えた場合に、その超えた部分の金額（８万８千円を限度）を所得控除できる医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）がスタートします。薬代のみを対象にする特例制度導入の背景の一つには、増大する医療費の抑制があります。平成 33 年末までの適用で、通院・入院費用等も対象となる現行の医療費控除とは選択適用になります。
毎年９月に引き上げられてきた厚生年金の保険料率は、本年９月の引上げを最後に固定されます。企業の社会保険料負担の増大が、一部ではあるものの止まることになるわけですが、年金財源である消費税の税率引上げが延期されたことを考えると、その影響が心配されます。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

扶養親族の所属の変更

相続税申告書への被相続人のマイナンバーの記載が不要に

例えば、夫が長男を扶養親族とする「給与所社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）得者の扶養控除等申告書」を提出し年末調整をの導入により、平成 28 年１月１日以降に相続行い、妻が扶養親族の記載をせずに「給与所得等（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈者の扶養控除等申告書」を提出し年末調整を与を含む）により取得する財産に係る相続税の行った場合でも、その後、夫の扶養親族を妻の申告書には、被相続人のマイナンバーを記載す扶養親族に変更する方法があります。

る必要がありましたが、平成 28 年 10 月以降に扶養親族を増加させようとする者（妻）及び減少させようとする者（夫）全員が、その所属の変更を記載した「確定申告書」を提出すれば、扶養親族の所属の変更は認められます。

提出する相続税申告書より、被相続人のマイナンバーの記載が不要となりました。
故人からは相続開始後に個人番号の提供を受けることができないため、相続税申告書に被相

なお、この場合の申告書には、「修正申告書」続人の個人番号を記載するには、相続開始前に、及び「更正の請求書」は含まれませんので、い相続税の申告のために、あらかじめ個人番号のずれかの居住者がいったん確定申告書を提出し提供を受けておくことが必要でした。しかし、ている場合には、扶養親族の所属の変更はでき親族間であっても抵抗があったり、困難である、ません。という趣旨の意見があったようです。そのような意見を踏まえ、相続税申告書への被相続人の個人番号の記載を不要とする見直しが行われました。

4 ─ 1 月号