特定口座とは 国内公募株式投資信託の換金取引内容の記録や税金計算など、確定申告の際の面倒な手間を省き、お客さまの譲渡所得・配当所得等の管理にかかるご負担を軽減できる仕組みです。

「特定口座」と「一般口座」の違い「特定口座」と「一般口座」では、国内公募株式投資信託の換金などで損益が生じた場合の申告・納税は次のようになります。

個人のお客さま選択「特定口座」（1金融機関につき1口座）
お客さまに代わって南都銀行が「特定口座」内での損益を計算「年間取引報告書」を作成
特定口座以外の「一般口座」

選択
その年最初の換金取引または、収益分配金受取までに選択

源泉徴収あり口座
選択

申告
手続き

源泉徴収なし口座

必要に応じて確定申告

確定申告不要確定申告

南都銀行が利益から税金を徴収し、税務署に納めます。

南都銀行からの「年間取引報 告 書 」を 利 用して 確 定申告が簡単になります。

※損失であれば、既に徴収した税金から還付されます。

確定申告
お客さまご自身が年間の損益を計算

どちらを選択されても安心・便利

特定口座のメリット
南都銀行がお客さまに代わって損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告が簡単になります。
■「特定口座」でのお取引について、お客さまに代わって換金損益等の計算を行い、翌年1月末までに「年間取引報告書」にまとめてご案内いたします。
⇒お客さまは、「年間取引報告書」をご利用いただくことで、煩雑な確定申告の準備（損益の計算など）が軽減されます。
なお、「源泉徴収あり口座」をご選択し、上場株式等の配当等の受入れを申込まれる場合は、収益分配金も「年間取引報告書」に記載します。
■一般口座や他の金融機関の特定口座でお取引されている国内公募株式投資信託、上場株式等の換金損益等と損益通算を行う場合、損失の繰越控除などにも「年間取引報告書」をご利用いただきますと、確定申告の際に便利です。

「源泉徴収あり口座」をご選択される場合、原則、確定申告が不要となります。
1 「源泉徴収あり口座」をご選択される場合、換金取引の都度、年初からの損益を通算し、利益であれば所得税と住民税を源泉徴収し、損失であればすでに徴収した税額から還付します。

2 「源泉徴収あり口座」をご選択され、上場株式等の配当等の受入れを申込まれる場合、年1回まとめて年末に換金損失と収益分配金（普通分配金）との損益通算を行い、翌年1月初旬にすでに徴収した税額から還付します。

1 源泉徴収の仕組み
南都銀行
税務署

お客さま

特定口座
源泉徴収

利益の場合

南都銀行

損失の場合

すでに徴収した税額から還付換金取引に関しては、その都度、源泉徴収・還付を1年に1回、南都銀行が行います。換金損失と収益分配金（普通分配金）と税金を納付します。の損益通算は、年1回まとめて年末に行い、翌年1月初旬に還付を行います。

※「源泉徴収なし口座」をご選択された場合や、「源泉徴収あり口座」をご選択され、上場株式等の配当等の受入れを申込まれない場合、換金損益と収益分配金（普通分配金）との損益通算は行いません。
「源泉徴収あり口座」をご選択後も、確定申告を行うことで、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越控除を行うことができます。

2 損益通算の例
1月

3万円の普通分配金4万円の普通分配金3万円の普通分配金10万円の普通分配金

うち源泉徴収税額

うち源泉徴収税額

うち源泉徴収税額

うち源泉徴収税額

6,094円

換金損失（−）▲3万円の換金損失

損益通算

年間累計

1 ＋ 310万円 ＋ ▲5万円 ＝ 5万円

8,126円

6,094円

翌年初

収益分配金
（＋）

12月

▲2万円の換金損失

納税額

20,314円

2 1年間の累計源泉徴収税額▲5万円の換金損失

3 換金損失の1年間の累計額
還付額

4 ×20.315％

20.315％ ＝ 10,157円
5万円 ×（源泉徴収税率）

4 損益通算後の年間所得

1 普通分配金の1年間の累計額

2 − 510,157円 ←翌年1月初旬にご指定預金口座に入金されます。

5 損益通算後の納税額

国内公募株式投資信託の税制の概要について
ポイント 国内公募株式投資信託の換金（解約・償還）利益、収益分配金（普通分配金）に対する税率は、平成26年1月1日から平成49年12月31日まで20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。

1

ポイント 国内公募株式投資信託の換金（解約・償還）損失は、収益分配金（普通分配金）と損益通算を行うことができます。※1
また、国内公募株式投資信託にかかる損益は、他の国内公募株式投資信託や上場株式等にかかる損益と損益通算することができます。※22※1．
換金損失と収益分配金（普通分配金）との損益通算を行う場合、確定申告が必要となります。なお、特定口座「源泉徴収あり口座」をご選択され、上場株式等の配当等の受入れを申込まれる場合は、原則、確定申告は不要です。
※2．
一般口座や他の金融機関の特定口座との間で損益通算をする場合、確定申告が必要となります。

ポイント 国内公募株式投資信託にかかる損失は、確定申告を行うことで、翌年以降3年間の繰越控除が可能です。

3※繰越控除の適用を受けるためには、換金損失が生じた年の分から繰越控除を受ける年の分まで、毎年必ず確定申告を行う必要があります。
※確定申告によって税金の還付が受けられる場合でも、国民健康保険料や配偶者の方の申告にかかる配偶者控除などに影響がでる場合があります。詳しくは、税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

換金損失

換金利益
損益通算可能2ポイント

国内公募株式
投資信託上場株式等※翌年以降3年間の繰越控除が可能

3ポイント

損益通算可能2ポイント

国内公募株式
投資信託
上場株式等

国内公募株式
投資信託の収益分配金（普通分配金）
上場株式等の配当

〈ナント〉特定口座のお申込みに必要な書類
1.本人確認書類●運転免許証●各種健康保険証●各種年金手帳など（有効期限の定めのあるものは有効期限内のものを、有効期限に定めのないものは6ヶ月以内に作成されたものをご用意下さい。）※南都銀行とのお取引開始等の際に、既にご本人確認書類をご提出いただいている場合でも、特定口座のお申込みに際しては、法令の定めにより改めて本人確認書類のご提出が必要となります。

2.投資信託口座のお届け印
特定口座開設によるお客さまの費用の負担はありません。

ご留意事項●特定口座の開設は、個人のお客さまでかつ、居住者の方のみとなります。
●特定口座は、南都銀行において１口座のみのご開設とさせていただきます。
●南都銀行の特定口座でお預りできるのは、南都銀行で新規にご購入いただいた国内公募株式投資信託に限ります。上場株式、上場投資信託、外国株式投資信託等はお預りできません。公社債投資信託は特定口座の対象外となっておりますが、特定口座とした投資信託受益権振替決済口座でそのまま一般口座取引としてお預りできます。
なお、すでに一般口座で保有している銘柄を特定口座に組入れることはできません。
また、同一の銘柄について一般口座での受入れと特定口座での受入れの混在はできません。
●特定口座開設後の国内公募株式投資信託のご購入については、原則として特定口座でのお取引とします。
●特定口座での損益や税額計算は、受渡日が基準日となります（年初第1営業日から年末最終営業日が受渡日となるお取引が対象となります）。また、特定口座の開設日より前および廃止日以降のお取引は「年間取引報告書」には記載されません。
●特定口座における源泉徴収方法の変更は、その年の最初の分配金受取と換金取引のいずれか早い日までに行う必要があり、それ以降は年内の変更はできません。
●特定口座のお取引については、税法の規定に基づき、「年間取引報告書」により所轄の税務署にご報告いたします。

特定口座でご不明な点がございましたら、お取引店までお問い合わせください。
※当資料は、平成27年4月現在の税制に基づき作成したものであり、今後税制改正等に伴い内容が変更となる場合がございます。
※当資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。特定口座や国内公募株式投資信託の税制の概要について説明するために南都銀行が作成したものです。
税金等具体的な内容につきましては、お近くの税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

株式会社 南都銀行 〒630‐8677 奈良市橋本町16番地（H27.4.1）