（1）第279号

発行

平成23年 9 月 1 日

279
一天野忠

正株式会社髙橋プリント

天野会長
国会に参考人として答弁●商工会長会議（2）●商工会館復旧補助金申請状況（2）●復興への道標（女川町 • 南三陸商工会）（3）

た規模であることから、被災地域の中小・小規模企業の●被災事業者に対する金融情報（4）

復旧・復興には思い切った手法と強い決意が必要で●国税申告納付期限、災害税制関係（5）●経営 • 技術強化支援事業（6）

会長とともに、桜井財務副大臣に、復興支援融資制度の創●地域弁護士制度（6）

設や二重ローン問題の救済、更には福島第一原発事故の●サポーティングリーダー（7）●青年部 • 女性部コーナー（8）

5月25日に、天野県連会長は、被災県の商工人代表として、衆議院東日本大震災復興特別委員会に参考人として出席し、被害がかつて経験したことのない想像を超えあり、スピード感をもって各施策を展開していただくよう訴えた。また、6月1日には、岩手県連・福島県連の早期収束等の要望書を直接手渡した。

発行

平成23年 9 月 1 日

第279号（2）復旧・復興へ向け、商工会長会議開催の 緩 和 も 必 要 だ 」「 住 民 や 取
引先は待ってはくれない。会社は生き物なので、スピード感ある対応をお願いしたい」との強い要望が出された。
県では意見公募を経て、最終案を策定し、県議会の九月定例会に提案する予定である。
次いで、東北電力㈱執行役員宮城支店長の笠松伸一氏より、「 東 日 本 大 震 災 に よ り 今
夏の電力不足が懸念される中、企業・家庭において、エアコンの温度設定二十八℃の徹底、電化製品の不使用時のプラグ抜きなど、使用電力の抑制に協力いただきたい」と説明し、節電への理解を求めた。
最後に、全国から寄せられた残りの義援金の配分の考え方を示し、出席した会長さん
方から「一日も早く全国から寄せられた善意を被災商工会へ配分して欲しい」との要望が出された。

︱ 県震災復興計画へ意見提言 ︱去る七月二十一日、商工会長会議がＫＫＲホテル仙台で開催され、県下三十三商工会長全員が出席した。
はじめに情報提供として先般発表された「宮城県震災復興計画（第二次案）」について、県の担当者より復興計画案の策定の経緯やポイントなどが説明された。
出 席 し た 会 長 さ ん 方 か ら、
「 店 舗・ 工 場 な ど 仮 設 施 設 の建設が予想以上に遅れている。被災地なのだから法規制熱心に聴講する商工会長さん

商工会復旧補助金申請状況（ 8 月15日付全国連提出）

№

商工会名

本・支所名

復旧箇所並びに内容

補助金申請額（円）

1

名取市

−

屋根漏水工事339,2202

蔵王町−

本体修繕工事2,296,011

3

大河原町

−

会議室、床・壁張替え・トイレ修繕工事

749,0774

柴田町−会館外壁補修、 2 階事務室内壁修繕

2,089,290

5

亘理山元

山元事務所

事務所外壁修繕、給排水工事

565,088

6

みやぎ仙台

本所

会館内装工事・会館外壁修繕工事

4,315,000

7

多賀城・七ヶ浜

多賀城事務所

外装工事、外装工事

1,250,871

七ヶ浜事務所

外壁補修工事・補強工事

1,245,193

8

利府松島

松島事務所

建替え工事

6,825,000

9遠田

小牛田事業所

建物基礎・外壁・内壁修繕工事

255,675

涌谷事業所

建物内壁亀裂補修工事

620,156

築館本所

会館南側の沈下による補修

437,614

志波姫支所

2 階会議室の天井落下、サッシの補修

1,926,746

高清水支所

地盤、地下埋設配管損傷

2,066,305

10

栗原南部

11

みやぎ北上

登米支所

内装張替補修565,324

12

登米みなみ

南方支所

軒天井・事務所玄関等修繕工事

445,000

13

東松島市

鳴瀬支所

天井亀裂補修・電気配線・水道補修工事

965,253

14石巻かほく河北本所

会館事務所雨漏り修繕工事・トイレ改修工事

515,81915石巻市牡鹿稲井

本所

床・壁面補修工事・電気配線補修工事

1,443,750

16

本吉唐桑

唐桑支所

天井改修、トイレ壁修繕工事

976,386

16商工会

20事務所

合計

29,892,778

復興への道標①
住民の利便性向上を目指して

女川町商工会が営業をスタートしました。
女川町の商店街はもともと海岸に近い場所に位置しており、その店舗のほとんどが今回の津波で全壊流出してしまった。震災後しばらくの間、女川町内で買い物ができる場所はコンビニと雑貨小売店の二軒のみという状況が続いていた。
「何とかして町内で商売を再開させたい！」との強い思いのもと、今回の仕掛人である青年部のＯＢで町内新聞店経営・阿部喜英さんが奔走し、町内建設業者の敷地の無償貸与、またＮＰＯ法人「難民を助ける会」から、イタリア製コンテナハウス十棟の無償支援 を 頂 く こ と に な り、 そ の後、毎晩に及ぶ商店街運営についての熱心な話し合い、炎天下でのコンテナ設営と敷地内のがれき撤去などの作業を経て、晴れて七月一日のオープンにこぎつけた。

商店街に買い物に来た町民からは「車が流されてしまって、 こ れ ま で は バ ス で ス ーパーまで行かなくてはならず、とても大変でしたが、すぐ近くに商店街ができて助かり ま す。」 と の 喜 び の 声 を いただいている。
阿 部 さ ん は、「 こ の 商 店 街が町民の笑顔の拠点となってほしい」と話している。

仕掛人の阿部喜英さん

復興への道標②

移動販売車による営業開始た。
須藤商工会長は「この支援により事業所の再開が、地域復興につながる等、会としても 出 来 る 限 り の 支 援 を 行 い、会員事業所の再開に協力したい。」と力強く語った。
残りの車両についても希望者があれば順次貸出しすることとなっている。

南三陸商工会（南三陸町内第一号）

南三陸商工会では、会員の八割が被災し、事業再開の基盤となる店舗や車両の確保が課題となっている。
このような状況の中で、ＮＰ Ｏ 法 人 ピ ー ス ウ ィ ン ズ・ジャパン（東京都、大西健丞代表理事）から移動販売車十台の寄贈を受け、商工会が寄贈車両貸与事業を開始した。
八月二十四日に、第一号車の貸与式を開催、須藤商工会長よりマルセン食品株式会社（南三陸町志津川 三浦洋昭代表取締役社長）に車両が引き渡された。
三 浦 社 長 は、「 事 業 が 再 開出来ることが何よりうれしい。この移動販売車を活用して、仮設住宅に居住する方々の 不 便 を 解 消 し た い。」 と 決意表明を行った。
式終了後さっそく、営業を開始し、鮮魚や野菜を購入する買い物客が車輌を取りまい

震災後初めての鮮魚小売店が開店

コンテナ村商店街オープン

震災で甚大な被害を受けた
女川町内で復興の産声が上がった。商工会青年部ＯＢ有志が中心となり、仮設商店街「コンテナ村商店街」が七月一日にオープン、青果店、生鮮 食 料 品 店、 花 屋、 惣 菜 屋、電器店、衣料品店、計六店舗

イタリア製コンテナハウスが立ち並ぶ仮設商店街

平成23年 9 月 1 日
発行（3）第279号

花屋さんも素敵にオープン！

発行

平成23年 9 月 1 日

第279号（4）

被災事業者に対する金融情報

平成23年7月31日現在

東日本大震災復興特別貸付（日本公庫）の概要
利用対象者

貸付限度額・貸付期間・据置期間①今般の地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者／原発事故に係る警戒区域等
内の中小企業者（注1）ａ）貸付限度額【日本公庫（中小事業）】【日本公庫（国民事業）】ｂ）貸付期間最大20年（設備）、15年（運転）
最大5年ｃ）据置期間

ｄ）貸付限度額②上記①の事業者等と一定以上の取引のある中小企業者3億円
6,000万円【日本公庫（中小事業）】【日本公庫（国民事業）】ｅ）貸付期間

3億円
6,000万円

最大15年（設備、運転）ｆ）据置期間 最大3年

③ そ の 他 の 理 由 に よ り、 業況が悪化している中小企業者（風評被害等による影響を含む。）※上記①②の該当者は、本措置も利用可能。

貸付金利ア）金利引下げ措置

・基準金利（注2）から▲0.5％。
・ただし貸出後3年間・1億円（国民事業は3,000万円）までは、基準金利から▲1.4％イ）金利引下げ措置

・基準金利（注2）から最大▲0.5％（注3）。
・ただし貸出後3年間・3,000万円までは、基準金利から▲1.4％（注4）。

ｇ）貸付限度額【日本公庫（中小事業）】 7億2,000万円【日本公庫（国民事業）】
4,800万円ｈ）貸付期間最大15年（設備）、8年（運転）ウ）金利引下げ措置

期間限定なく、基準金利（注2）から最大▲0.5％（注3）。

ｉ）据置期間 最大3年

注1：警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（注）審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。
注2：平成23年6月7日現在、貸付期間5年の場合で、中小事業は1.65％、国民事業は2.15％。
（貸付期間が長くなれば金利も上がります。なお、基準金利は毎月1回改定。）
注3：売上等減少で▲0.3％、雇用の維持・拡大で▲0.2％。
注4：▲0.9％は自動的に適用。さらに、注3の引下げが可能。
注5：商工中金の危機対応業務（中小企業向け）は、中小事業と同様の内容で実施。
注6：この他、地震や津波により工場が全壊した等の事業者向けの利子補給制度等については、下記を参照。

★詳細については、日本政策金融公庫（0120−154−505）仙台支店又は各支店へお問い合わせ願います。

『東日本大震災復興特別貸付における特別利子補給制度』
１．今般の補正予算で創設した日本公庫等の『東日本大震災復興特別貸付』により借入を行う中小企業者のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者等や、警戒区域等（※）内の中小企業者等を対象として、融資を無利子化する『特別利子補給制度』を創設（貸付後3年間、上限1億円〈国民事業は3,000万円〉）。実施にあたっては、中小機構、県の財団法人等を経由して利子補給を行うこととする。
※警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域【1次補正予算に100億円を計上】
２．震災後に日本公庫等による災害復旧貸付を受けた中小企業者等であって、本制度の対象に該当する場合には、当該貸付について、その借入時に遡って利子補給の対象とする。
３．制度導入に向け、福島県、宮城県、岩手県等との間で準備中。

みやぎ中小企業復興特別資金（宮城県中小企業融資制度）
融資対象者
宮城県内に事業所を有する次のいずれかの証明書又は認定書の交付を受けた中小企業者①市町村長が発行する罹災証明書等（東日本大震災による災害によって被害を受けた事実を証するものとして発行されたもの）の交付を受けた方②市町村長が発行する「東日本大震災復興緊急保証」の認定書の交付を受けた方※東日本大震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること,又は震災後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少し,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

融資条件★詳細については、最寄りの金融機関へお問い合わせ願います。

手続きの流れ
① 証明認定申請

市町村② 証明（認定）
書発行

中小企業者

④ 保証申込

保証協会

金融機関⑤ 保証承諾

⑤ 融資実行

○取扱期間

運転資金・設備資金8,000万円
1.5％（固定）
15年以内（うち据置期間3年以内）証明(認定)書発行
必要に応じて徴求原則として法人代表者以外不要
0.5％
宮城県内に本店・支店を有する地方銀行，都市銀行，第二地方銀行，信用金庫，信用組合，商工組合中央金庫
平成23年6月27日から平成24年3月31日融資実分まで③ 融資申込み○資金使途○融資限度額○融資利率年
○償還期間
○担保
○保証人
○信用保証料率○取扱金融機関

（5）第279号

発行平成23年 9 月 1 日「国税に関する申告・納付等の期限」についてのお知らせ
岩手県、宮城県内及び福島県のうち、次の表を除く地域の納税者の方につきましては、平成23年3月11日から9月30日までの間に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が、平成 23 年 9 月 30 日㈮となります。

【引き続き期限が延長される地域】
管轄署
宮 古
大船渡
釜 石

岩手県
市町村
宮古市、山田町
大船渡市、陸前高田市、住田町
釜石市、大槌町

管轄署
石 巻
塩 釜
気仙沼

宮城県
市町村
石巻市、東松島市、女川町
多賀城市
気仙沼市、南三陸町

管轄署
福 島
郡 山
相 馬

福島県
市町村

川俣町
田村市
南相馬市、飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村

申告・納付等の義務がある個人や法人の方で申告・納付等がまだお済みでない方は、平成23年9月30日までに手続をお願いします。
また、9月30日までに申告所得税や個人事業者の消費税及び地方消費税に係る平成22年分の確定申告書を提出した方で振替納税をご利用の方の振替納付日は、平成23年10月31日㈪となります。
◎申告等の手続が困難な方
東日本大震災による災害等により、 9 月30日までに申告・納付等の手続が困難な方については、個別に期限の延長が認められますので、状況が落ち着いた後、最寄りの税務署にご相談ください。
◎申告・納付等の義務のない方
申告・納付等の義務がない方であっても、震災特例法により、東日本大震災により住宅や家財などに損害を受けた個人の納税者の方は、確定申告を行うことにより所得税の還付を受けることができる場合や、自動車重量税の還付を受けることができる場合があります。
この場合は、平成23年 9 月30日以降にも手続をすることができますが、税務署では、既に相談・申告を受け付けておりますので、お早めに最寄りの税務署にご相談ください。
その他の震災特例法の内容や震災に伴う税務上の取扱いについては、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）をご覧いただくか、最寄りの税務署にご相談ください。

個人事業者の方へ■純損失の繰越控除
事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等について大震災により生じた損失（以下、「事業用資産の震災損失」といいます。）を有する方の平成23年において生じた純損失の金額のうち、次に掲げるものについては、 5 年間繰り越すことができます。
①保有する事業用資産等に占める事業用資産の震災損失額の割合が10分の 1 以上である方
イ 青色申告の場合 平成23年分の純損失の金額
ロ 白色申告の場合 平成23年分の被災事業用資産の損失の金額と変動所得に係る損失の金額による純損失の金額
上記①以外の方 事業用資産の震災損失による純損失の金額■被災代替資産等の特別償却
平成23年 3 月11日から平成28年 3 月31日までの間に、①大震災により滅失又は損壊した建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具に代わるこれらの資産の取得等をして事業の用に供した場合②建物、構築物、機械装置の取得等をして被災区域（被災区域とは、大震災により滅失した建物等の敷地等の区域をいいます。）内においてその事業の用に供した場合には、これらの減価償却資産の取得価額に、次の区分ごとに、次の償却率を乗じた金額の特別償却ができます。
取得等の時期

平成23年 3 月11日から
平成26年 3 月31日までの間

平成26年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日までの間⑴建物又は構築物

15％（18％）

10％（12％）⑵機械及び装置

30％（36％）20％（24％）⑶船舶航空機又は車両及び運搬具

30％（36％）20％（24％）

被災代替資産等の区分※かっこ内は中小企業者等（「常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人」をいいます。）が取得等をする場合の償却率です。

発行

平成23年 9 月 1 日

第279号（6）

エキスパートバンク
専門家派遣事業

宮城県商工会連合会

現在試行受付中！

商工会の経営支援機能を強化〝サポーティング
リーダー〟制度

サポーティングリーダー

問合せ先
宮城県商工会連合会
広域支援室・広域支援班
電話：０２２（２２５）８７５１
または、各地域の商工会へご連絡下さい。

よう支援メニューを用意しておりますので、経営のことは気兼ねなくご相談ください。

ハンズオン支援で会員事業所をバックアップ
本会では、本年四月より広域支援室が新たに設置し、サポーティングリーダー制度を導入いたしました。
この制度は、現在商工会地域において直面する少子高齢化やグローバリゼーション経済に起因する会員事業所が抱えている高度、専門的な課題解決に対応すべく設置されたものです。
具体的には会員企業における経営革新や農商工連携、地域資源プログラム、新連携等『中小企業新事業活動促進法』の法認定取得の推進や事業承継、創業支援、事業再生・再チ ャ レ ン ジ、 知 的 資 産 経 営、を定量的な数値目標及び定性的な目標を設定しながらハンズオン支援により実現して行くことを目指しております。
現在三名の、サポーティングリーダーを配置し、地域中小企業の力強い支援を行える
長遠藤
樋口 雅彦
徹
鈴木

平成23年 9 月 1 日発行（7）第279号

第279号（8）平成23年 9 月 1 日
発行︱ 商工会青年部員研修会 ︱される東北・北海道ブロック
主張大会に本県代表として出場する切符を手中にした。
続いて、㈲高橋頼母硯店代表取締役高橋頼雄氏が「東日本大震災における青年部組織が求められる復興活動とは」と題し、また、㈲アシス
タンツ代表取締役藤川智雄氏
よ り「 災 害 支 援 Ｎ Ｅ Ｔ 宮 城
＠３１１東北」を通じた青年部ネットワークの構築と今後の方向性についての講演が行われた。
なお、主張大会の結果は次の通りです。
○最優秀賞（大崎ブロック代表）
佐々木智徳 君（加美）○優秀賞（仙南ブロック代表）
橋本 佳治 君（名取市）
活は先が見えず、復興にも時間がかかり不安な日々が続くので、健康に気をつけて自分の 仕 事 を 頑 張 っ て ほ し い。」とのアドバイスがあった。
この後、女性部長会議が開催され、震災による被災状況や義援金の配分等の内容について説明が行われた。
ま た、 全 国 商 工 会 女 性 部連合会末武栄子会長が来県され、「 全 国 の 十一万 七 千 名 の女性部員が応援しており、みなさんも頑張ってほしい。
」との激励の挨拶をいただいた。

作間前県青連会長
を理事に選任︱ 宮城県商工同友会
通常総会 ︱

宮 城 県 商 工 同 友 会（ 会 員三十三名）の平成二十三年度通常総会が、六月二十八日ホテル法華クラブ仙台で、県商工会連合会貝山事務局長、県青年部連合会尾出会長を来賓に迎え開催された。
狩 野 会 長 の 挨 拶 後、 平 成
二 十 二 年 度 事 業 報 告、 平 成
二十三年度事業計画及び収支予算等について慎重審議の結果、上程された三議案は全て満場一致で原案どおり可決承認された。
なお、第四号議案の「役員選任」では、理事に作間前県青連会長が選任された。
【新役員】
理 事 作間康裕
新任（岩沼市）

平日

最優秀賞に佐々木智徳 君（加美商工会）

商 工 会 青 年 部 員 研 修 会 が、七月二十六日、岩沼市民会館で県下の青年部員百三十名参加のもと開催された。
はじめに、第十八回青年部主張大会が行われ、震災により三陸ブロックの出場者が辞退したことから、四ブロックの代表者が熱弁を振い、厳正な審査の結果、大崎ブロック代表の佐々木智徳君（加美商工 会 ） が 最 優 秀 賞 を 受 賞 し、十一月十五日に山形市で開催

末武全女性連会長が激励に来県︱ 商工会女性部長会議 ︱長会議が開催された。
講師に、新潟県 商工会女性部連合会副会長の五十嵐芳枝
氏を迎え、「山古志へふたたび」をテーマに、全村避難、避難所・仮設住宅での三年間の生活や、山古 志村の復旧・復興から現在に至るまでの経緯について経験を交えた講演が行われた。
最後に講師より「避難所生

午前９時〜午後５時

宮城県中小企業共済協同組合

０２２- ２６３−１２６５［お問合わせ先］宮城県火災共済協同組合

TEL

震災復興に向けて女性部の力を去る六月二十日㈪パレス宮
城野において、商工会女性部
末武全女性連会長が激励の挨拶

最優秀賞に輝いた佐々木智徳君

通常総会風景謹んで東日本大震災で被災された皆様へお見舞いを申し上げます

当組合では、このたびの地震による被災されたご契約者の方々には、下記のお取扱いを行うとともに、お問い合わせ、ご相談を承っておりますのでご案内申し上げます。
①共済掛金のお払い込みを猶予する期限を9月末日まで延長いたします。
②被災によりご契約の対象が全壊・流出されご契約を解除される場合は３月11日付で処理いたします。