理事長決裁２５

独立行政法人国立文化財機構における法人文書の開示決定等にかかる審査基準
平成１９年４月１日
理事 長 決 裁

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。
）第９条に規定する開示決定等についての独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
」）における審査に当たっては，この基準に基づき適正な運用を図るものとする。
第１ 法人文書に該当するか否かの基準
１

開示請求の対象となる「法人文書」とは，機構の役員及び職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
）であって，機構の役員及び職員が組織的に用いるものとして，機構が保有しているものをいう。ただし，官報，白書，新聞，雑誌，書籍，その他不特定多数の者に販売及び無料配布することを目的として発行されるものを除く。

２

文書が「組織的に用いるもの」に該当するか否かについては，以下の観点から総合的に判断を行うものとする。
(1) 文書の作成又は取得の状況
ア

直接的又は間接的に管理監督者の指示等の関与があったか(2) 文書の利用状況
ア

業務上必要なものとして，他の職員又は部外に配布されたものであるかイ

他の職員がその職務上利用しているものであるかどうか(3) 保存又は廃棄の状況
ア

組織として管理している職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか。

(4)

どの段階から組織として共用文書たる実質を備えた状態になるかについては，文書の利用又は保存の実態により判断されることとなるが，以下の時点を目安とする。

３

ア

決裁を要するものについては，起案文書が作成され，稟議に付された時点

イ

会議資料については会議に提出した時点

ウ

申請書等については申請書等が機構に到達した時点

エ

組織として管理している職員共用の保存場所に保存した時点「保有しているもの」とは，所持している文書をいう。この「所持」は，物を事実上支配している状態をいい，当該文書を書庫等で保管し，又は倉庫業者をして保管させている場合にも，当該文書を事実上支配していれば，「所持」にあたる。（但し，一時的に理事長決裁２５文書を借用している場合や預かっている場合など，当該文書を支配していると認められない場合を除く。
）
第２ 開示請求に係る法人文書を特定するための基準
法人文書の特定は，開示請求書の「法人文書の名称その他の法人文書を開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項」の記載から，職員が，開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できるか否かにより，判断するものとする。
１ 特定が不十分な記載の例「○○に関する資料」（○○の事柄の具体性の程度にもよるが，一般的には，関連性の程度には，種々のものが想定され，どこまでを含むかは明かでない。），「○○の保有する法人文書」という程度の記載に留まるもの
２ 特定されていると考えられる例
法人文書ファイル管理簿に登載されている法人文書ファイル名が記載されている場合
第３ 法人文書の開示義務等
１ 法人文書の開示義務
開示請求があった時は，次に掲げる場合を除き，開示請求のあった法人文書を開示しなければならない。
(1)

開示請求に係る法人文書の全部に法第５条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）が記録されているため，すべて不開示とする場合（不開示情報が記録されている部分を，それ以外の部分と容易に区分して除くことができない場合を含む。
）(2) 法第８条の規定により，法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場
合(3)

開示請求に係る法人文書を機構が保有していない場合又は開示請求の対象が法人文書に該当しないとき(4)

開示請求の対象が，他の法律において開示手続きが定められており，法の適用除外規定により，開示請求の対象外のものであるとき(5)

開示請求手数料が納付されていない場合，法人文書の特定が不十分である場合等，開示請求に形式的な不備があるとき(6) 権利濫用に関する一般法理が適用されるとき
２ 公益上の理由
個人に関する情報及び法人等に関する情報のように，個人を識別できる情報や法人の正当な利益を害するおそれがあっても，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要である場合には，開示しなければならない。

理事長決裁２５

第４ 不開示情報に該当するか否かの基準（第５条関係）開示請求の対象とされた法人文書について，不開示情報に該当するか否かを審査するための基準である。
Ⅰ 法第５条第１号関係（個人に関する情報）
１－１ 「個人に関する情報」(1) 「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関連する情報全般①

個人の属性，人格や私生活に限らず，個人の知的創作物に関する情報②

組織体の構成員としての個人の活動に関する情報③ 「個人」には，生存する個人のほか，死亡した個人も含む。
（生前に本号により不開示であった情報が，個人が死亡したことをもって開示されることは，不適当であるから）(2)「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することが可能な情報」「その他の記述等」としては，例えば，住所，電話番号，役職名，個人別に付された記号，番号（振込口座番号，試験の受験番号，保険証の記号番号等）等が挙げられる。
「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は，当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく，氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
(3) 「（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」①

照合の対象となる「他の情報」としては，公知の情報や，図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また何人も開示請求できることから，仮に当該個人の近親者，地域住民等であれば保有している入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解する。

②

識別可能性の判断に当たっては，厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが，特定の集団に属する者に関する情報を開示すると，当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。
このように，当該情報の性質，集団の性格，規模等により，個人の権利利益の十全な保護を図る観点から，個人識別性を認めるべき場合があり得る。

(4)「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
匿名の作文や無記名の個人の著作物など，個人の人格と密接に関連したり，公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの

理事長決裁２５【不開示と考えられるものの例】
１．役員又は職員の住所，電話番号等
２．人事選考関係資料（氏名，履歴等）
３．健康診断・カウンセリングの記録
４．懲戒処分関係情報（氏名・懲戒内容等）
１－２ 「ただし」書きの，除外情報（１－イ）「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」①「法令の規定」は，何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。

②「慣行として」は，慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく，事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。

③「公にされ」は，当該情報が，現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り，現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものでも，時の経過により，開示請求の時点では公にされているとは見られない場合がある。

④「公にされていることが予定されている情報」は，将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず，求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。
）の下に保有されている情報をいう。

（１－ロ）「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」
不開示情報該当性の判断にあたっては，開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要であり，個人情報についても，公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも，人の生命，健康等の保護の必要性が上回るときには，当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから，当該情報を開示しなければならないこととするものである。
（１－ハ）「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
法人の諸活動を説明する責務が全うされるようにするという観点と，一方で，公務員等についても，個人としての権利利益は，十分に保護する必要がある。
この両者の要請の調和を図る観点から，どのような地位，立場にある者（「職」）がどのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）については，たとえ，特定の公務員等が識別される結果となるとしても，個人に関する情報としては不開示とはしない。

理事長決裁２５【開示と考えられるものの例】
１．文書に付された総務課長，人事係長等の職名(2) 本人からの請求開示
本人の開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず請求を認めているところから，本人から，本人に関する情報の開示請求があった場合にも，開示請求者が誰であるかは考慮されない。
したがって，特定の個人が識別される情報であれば，本号のイからハ又は公益上の理由による裁量的開示（第７条）に該当しない限り，不開示となる。
Ⅱ 第５条第２号関係（法人等に関する情報）
１ 「法人その他の団体（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く）」(1)

株式会社等の商法上の会社，財団法人，社団法人，学校法人，宗教法人等の民間の法人のほか，特殊法人，認可法人（消費生活協同組合，農業協同組合等）政治団体，外国法人や法人ではないが権利能力なき社団（学術団体，学友会，クラブ，町内会等）も含まれる。
ここに言う情報とは，法人等の組織や事業に関する情報のほか，法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指す。
なお，法人等の構成員に関する情報は，法人等に関する情報であると同時に構成員個人に関する情報でもある。
(2) 「事業を営む個人の当該情報に関する情報」
法人等と同様に解釈する。
(3)「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く」
第１号ロと同様に解釈する。
２「イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」(1) 「権利」：信教の自由，集会・結社の自由，学問の自由，財産権等，法的保護に値する権利一切を指す。
(2) 「競争上の地位」：法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
(3) 「その他正当な利益」：ノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。
(4) 「害するおそれ」：法人等又は事業等を営む個人の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由等）の保護の必要性，当該法人等又は事業を営む個人と独立行政法人との関係を十分考慮して適切に判断する。
なお，この「おそれ」の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的理事長決裁２５

保護に値する蓋然性が求められる。
【不開示と考えられるものの例】
１．
「民間等との共同研究」等に対し相手方から提供されたノウハウ
２．工事請負者施工成績一覧
３．
「ロ 独立行政法人の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められもの」(1) 「独立行政法人の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたもの」①「要請」：法令に基づく報告又は提出は含まれないが，理事長が報告徴収権限を有する場合でも，当該権限を行使することなく，任意に提出を求めた場合は含まれる。
②「公にしない」：本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが，第三者に対して当該情報を提供しないこと。
また，特定の独立行政法人の業務目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
③「条件」：独立行政法人の側から公にしないとの条件で情報を提供して欲しいと申し入れる場合も，他の法人等又は事業を営む個人の側から独立行政法人の要請があったので，情報は提供するが，公にしないでほしいと申し出る場合も含まれるが，いずれにしても双方の合意により成立するものである。
また，条件を設ける方法については，黙示的なものを排除しない。
(2)「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」
当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し，当該法人等において，公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断にあたっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが，必要に応じ，その後の変化も考慮する趣旨である。公にしないとの条件が付されていても，現に当該情報が公にされている場合には，本号には当たらない。
【不開示と考えられるものの例】
１．企画立案の資料，アンケートの回答等で公にしないとの条件が付されたもの
Ⅲ 第５条第３号関係（審議・検討等に関する情報）
国の機関，独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，次に掲げるもの（ここにおける国の機関は，国会，内閣（行政機関），裁判所及び会計検査院）

理事長決裁２５イ

公にすることにより，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの【不開示と考えられるものの例】
１．報告，答申等で現在検討・審議中のものの記録
２．改組で現在検討中のものの記録
３．人事選考（採用，昇任等の記録）
ロ 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれのあるもの。
ハ 特定の者に不当に利益を与え，又は不利益を及ぼすおそれのあるもの。
【不開示と考えられるものの例】
１．概算要求書
２．官署移転候補地リスト（地方公共団体との交換文書など）
３．機種選定や仕様策定に係る検討記録
Ⅳ 第５条第４号関係（事務又は事業に関する情報）
事務・事業情報のうち，公にすることにより次に掲げるおそれのある情報及びその他
当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
イ

国の安全が害されるおそれ，他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ，他国や国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると，理事長が認めることにつき相当の理由がある情報
ロ 公共の安全等情報
犯罪の予防，鎮圧，捜査，公訴の維持，刑の執行，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると，理事長が認めることにつき相当の理由がある情報【不開示と考えられるものの例】
１．パスワード等のネットワークセキュリテイー関係情報
ハ

監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，又は違法・不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれのあるもの
ニ

契約，交渉，訴訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのあるもの【不開示と考えられるものの例】
１．入札前の予定価格，積算内訳書
２．法人が当事者となっている訴訟関係資料
ホ

調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれのあるもの【不開示と考えられるものの例】
１．科学研究費補助金研究計画調書で採択前のもの，又は不採択のもの

理事長決裁２５へ

人事管理に係る事務に関し，公正かつ円満な人事の確保に支障を及ぼすおそれのあるもの【不開示と考えられるものの例】
１．人事異動原案
２．人事選考（採用，昇任等）関係資料
３．勤務評定関係記録ト

独立行政法人等又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれのあるもの
第５ 部分開示１

開示請求のあった法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる時は，開示請求者に当該部分を除いた部分を開示する。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，部分開示の必要がない。

２

開示請求のあった法人文書に，特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合には，当該情報のうち，氏名，生年月日，その他の特定の個人を識別することができる記述部分等を除くことにより，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，個人情報に含まれないものとして，開示請求者に開示しなければならない。

【留意事項】
１

開示請求のあった法人文書に不開示情報が含まれる場合であっても，そのことを理由に当該法人文書の全部を不開示とすることはできない。

２

開示請求があった法人文書に，特定個人を識別できる氏名，生年月日等の情報が含まれている場合は，その記述部分を除いて開示する。

３ 役員会，運営委員会，評議員会，各種委員会の会議議事録の場合
これらは，開示の対象となる法人文書に該当するが，不開示情報に該当する部分，個人情報，審議検討等情報，事務・事業支障情報は不開示情報と規定されている。このため，議事録の記載項目ごとに，開示，不開示，部分開示の判断をしなければならない。

附則

この要項は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この基準は，平成２５年５月２日に改正，同日から施行し，平成２５年４月１日から適用する。