一般社団法人学修評価・教育開発協議会定款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人学修評価・教育開発協議会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を兵庫県三木市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、高等教育機関（大学及び短期大学）における教育改革に係る研究ならびに学生教育の充実等に関する大学等連携推進業務等を行い、大学等の緊密な連携の推進による教育研究水準の向上、大学の機能強化に資するとともに、地域社会の発展に貢献することを目的とする。
２ この法人は、前項の目的を達成するための次の事業を行う。
(1) 学生の学修成果の評価方法の開発・普及(2) 学生ならびに社会人を対象とした教育プログラムの開発(3) 学生の能力判定に係る試験の開発・活用(4) IR（インスティテューショナル・リサーチ）の普及促進(5) 本法人が開発し認定する資格の付与(6) 会員相互による大学等連携推進業務(7) 諸団体との相互連携及び交流(8) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第 4 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 3 章 会員
（法人の構成員）

第 5 条 この法人には次の会員を置くものとする。
(1) 正会員

本法人の目的に賛同する高等教育機関（大学及び短期大学）及びその代表者
本法人の活動に賛同する企業などの団体(3) 特別会員

本法人の活動に賛同する学識経験者

２(2) 賛助会員

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号（以下「一般法人法」という。
）の規定に基づく社員とする。

３

原則として、正会員を設置する学校法人が複数の大学及び短期大学を擁する場合であっても一つの会員とする。

４

前項の規定にかかわらず、申し出により大学及び短期大学毎に一つの会員とすることができる。

（会員の入会）第 6 条 この法人の会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
２

入会は、理事会においてその承認の可否を決定し、理事長が申込者に通知するものとする。

３ 正会員にあっては、その代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者（1 名に限る。以下「社員代表者」という。
）を定め、理事長に届け出なければならない。
４

社員代表者を変更したときは、速やかに、理事会が別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（会費）
第 7 条 この法人の会員は、会費規程に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第 8 条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、退会することができる。
（会員の除名）第 9 条 会員が次のいずれかに該当するにいたったときは、社員総会の４分の３以上の決議により当該会員を除名することができる。この場合、当該社員総会の開催日の１週間前までにその旨を当該会員に通知し、かつ弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 定款で定めた事由が発生したとき。
(2) 第 7 条に規定する会費を 1 年以上滞納したとき。
(3) すべての正会員が同意したとき。
(4) 当該会員の死亡、又は会員である法人及び団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金は返還しない。
第 4 章 社員総会

（種別）第 12 条 この法人の社員総会は、定時総会および臨時総会の 2 種類とする。
（構成）
第 13 条 社員総会は全ての正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 会費の額(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 会員の除名(5) 理事及び監事の報酬の額又はその規定(6) 事業報告及び収支決算の承認(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他、社員総会で決議するものとして、法令で定められた事項（開催）
第 15 条 定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第２号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を開催しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項を社員総会の日の 1 週間前までに正会員に書面または電磁的方法によって通知しなければならない。
ただし、社員総会に出席しない会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には、2 週間前までにその通知を発しなければならない。

（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（定足数）
第 18 条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示をし、又は他の正会員を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。
（議決権及び議決）
第 19 条 正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
２

社員総会の議決は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数の決議をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。

３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議として、総正会員の議決権の 3 分の 2以上にあたる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項（決議及び報告の省略）
第 20 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事長が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告する事を要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び正会員の中からその社員総会において選任された 2 名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 5 名以内(2) 監事

2 名以内

２ 理事のうち 1 名を代表理事ならびに理事長とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事の互選により理事会で選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 役員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議を経て役員選任規程に定める。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順序により、他の理事がその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、前２項の規定による監査の結果、業務又は財産に関し不正行為又は法令若し
くは本定款の規定に違反する重大な事実を発見し、当該報告をするために必要があるときは、社員総会を招集することができる。

(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了するときまでとする。

４ 理事及び監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、第 22 条第 1 項に定める定数を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残任期間と同一とする。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為が認められるとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価は無報酬とする。ただし、社員総会において定めた額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 29 条 この法人は、一般社団法人等法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、同法第 111 条第 1 項の行為に関する理事及び監事の責任を、賠賞責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見をのべなければならない。
（権限）
第 31 条 理事会は次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 社員総会に付議すべき事項の決定(5) 会員の入会に関する事項(6) その他社員総会で必要と認められた事項の決定及び承認（開催）
第 32 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に招集する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。

３ 理事長は、前条第 2 号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に理事会を開かなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、会議の目的である事項を理事会の日の少なくとも 1 週間前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれにあたる。

（決議）第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条（理事会の書面等による決議の省略）の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会の設置）
第 37 条 理事会は、事業の遂行上必要と認めたときは、委員会その他を設けることができる。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び予算）
第 39 条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、５年間備え置くものとする。
（予備費の設定及び使用）
第 40 条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の決議を経なければならない。
(暫定予算)
第 41 条 第 39 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日までに前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及びその附属資料(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 43 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 正会員が欠けたとき(3) 合併(合併による消滅に限る)(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 事務局

（設置）第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、理事長が任免する。
第 10 章 附則（細則）
第 48 条 この定款に定める規定を施行するについて必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。
（施行日）
第 49 条 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
（最初の事業年度）
第 50 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の設立の日から平成 29 年 3 月 31日までとする。
（設立時役員）第 51 条 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事

町田 健一

設立時理事

安達 哲夫

設立時代表理事

濱名 篤

設立時監事

有本 章

（設立時会員）第 52 条 設立時会員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
２ 設立時会員をもって一般社団法人法上の設立時社員とする。
設立時会員 １

住所
氏名 濱名 篤２

住所
氏名 町田 健一

３

住所
氏名 安達 哲夫

（法令の準拠）第 53 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人学修評価・教育開発協議会の設立のため、この定款を作成し、設立時会員が次に記名押印する。
平成 28 年 5 月 20 日
設立時会員

濱名 篤

設立時会員

町田 健一

設立時会員

安達 哲夫