かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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ナンテン

12 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

・・・・・
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2
34567
892023（令和 5 年）

12 月 の 税 務 と 労 務

師走 −DECEMBER−
国10111213141516171819202122232425
2627282930
31・・・・・・

税 給与所得者の年末調整

国税  10月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

1月4日

税  給与所得者の基礎控除申告書兼配偶

国

税 4月決算法人の中間申告

1月4日者控除等申告書兼所得金額調整控除

国税  1月、4月、7月決算法人の消費税等

今年最後の給与を支払う時

国申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
の中間申告（年 3 回の場合） 1月4日
地方税  固定資産税・都市計画税（第 3 期分）

今年最後の給与を支払う前日

国

税 11月分源泉所得税の納付労12月11日ワンポイントの納付

市町村の条例で定める日

務  健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

支払後 5日以内

印紙の消印

収入印紙による印紙税の納付は、課税文書に収入印紙を貼付して消印します。
消印は納税を成立させるほか、収入印紙の再使用を防止する趣旨もあります。消印は印章又は署名により行い、氏名・名称などを表示した日付印、役職名・名称等を表示したゴム印も認められますが、鉛筆による署名は認められていません。

令和５年分
年末調整のポイント

二扶養控除等申告書の改訂

令和 5 年分から、扶養控除等申告書が改訂されています。令和 5 年分の扶養控除等申告書は、すでに令和5 年の最初に給与の支払いをする時までに社員から提出を受けていますが、提出された内容に変更がないか、社員に確認をする必要があります。
扶養控除等申告書の主な変更点は、源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の記載箇所に、「非居住者である親族」や「生計を一にする事実」についての情報を今年も年末調整の時期が近づいてきました。業務の記載する欄や、住民税に関する事項の記載箇所に「退基本的な流れなどは昨年とほとんど変わっていません

職手当等を有する配偶者・扶養親族」と「寡婦又はひが、変更点もありますので、ポイントを押さえておきとり親」について記載する欄が追加されています。

ます。
一

三

年末調整の流れ

住宅ローン控除

住宅ローン控除については、令和 4 年 1 月 1 日以降

年末調整は、まず社員に対して毎月支払った給与やに居住した人については、一定の場合を除き控除率が賞与（以下「給与等」）、社会保険料や源泉徴収税額を1％から 0.7％に引き下げられました。そのため、今集計し、給与所得控除後の給与等の金額を計算します。

年の年末調整からは、控除率が 1％の人と 0.7％の人社員から提出された各種申告書の内容をもとに、所得がいますので、注意が必要です。控除率は、住宅借入控除の額（次頁表 2 参照）・課税給与所得金額・税額控金等特別控除申告書に記載されていますので、必ず確除額を計算し、年調年税額を計算します。そして給与認するようにしましょう。

等を支払う際に徴収した源泉徴収税額と年調年税額とを比較して、過不足額を精算します。
年末調整は、1 年を通じて勤務している人や年の途

四非居住者である親族について扶養控除等を適用する場合中で就職し年末まで勤務している人などが対象となり令和 5 年から、非居住者である親族について、扶養ます。ただし、1 年間の給与等の収入金額が 2000 万控除や配偶者控除などの適用を受ける場合には、その円を超える人や、2 か所以上から給与等の支払いを受親族の年齢等の区分などに応じて、「親族関係書類」けている人で他社に「給与所得者の扶養控除等（異動）や「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38 万円申告書」（以下「扶養控除等申告書」）を提出している人

送金書類」を給与等の支払者に提出や提示する必要がなどは、年末調整の対象にはなりません。

あります。

表１

年末調整の流れ①

給与・社会保険料・徴収税額の集計⬇

②⑴

扶養控除等（異動）申告書⑵

基礎控除申告書※⑶

配偶者控除等申告書※

課税給与所得金額の計算⑷

所得金額調整控除申告書※⬇

⑸

保険料控除申告書

給与所得控除後の給与等の金額の計算⬇

③④⑹ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

年調年税額の計算※⑵〜⑷は 1 枚の用紙です⬇
⑤

過不足額の精算2 ─ 12 月号

・過納額の還付・不足額の徴収

このうち、今回新たに必要となる書類は、「留学ビ五ザ等書類」と「38 万円送金書類」です。

源泉徴収票等の電子交付「留学ビザ等書類」は、外国における査証（ビザ）又年末調整が終わりましたら、給与等の支払者は、受は在留カードが相当します。「38 万円送金書類」は、給者等に「給与所得の源泉徴収票」（以下「源泉徴収票」）非居住者である親族各人へのその年における支払金額を発行します。この書類については、書面で交付するの合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書

ほか、受給者等の承諾を得ることで、源泉徴収票に記類をいいます。

載すべき事項を電磁的方法により提供することができ

前記 4 つの書類は、いずれも日本語での翻訳文も必ます。これを電子交付といいます。

要になります。

源泉徴収票を電子交付する場合、受給者等に対してあらかじめ、用いる電磁的方法の種類や内容を示し、承諾を得る必要があります。令和5年度の税制改正で、「支払者が定める期限までに承諾に係る回答がない時は承諾があったものとみなす」旨の通知をあらかじめ受給者に行い、その期限までに受給者から回答がなかった場合には、承諾を得たものとみなされることになりました。

表2

所得控除の種類と年末調整の可否
所

得控

除可否控

除額

社会保険料控除○支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額

小規模企業共済等掛金控除○

掛金の合計額

生命保険料控除○① 一
般：旧契約は最高 5 万円、新契約は最高 4 万円
② 個人年金：旧契約は最高 5 万円、新契約は最高 4 万円
③ 介護医療：最高 4 万円
①・②・③合計で最高 12 万円※①と②について、旧契約と新契約の両方がある場合の控除額は、最高 4 万円ですが、旧契約分のみで計算した場合の控除額の方が大きい場合は、旧契約分のみで適用（最高 5 万円）を受けることもできます。

地震保険料控除○地
震：最高 5 万円
旧長期損害：最高 1 万 5 千円
合計で最高 5 万円

寡婦控除

○

27 万円

ひとり親控除○35 万円

勤労学生控除

○

27 万円

障害者控除

○

障害者 1 人につき 27 万円
特別障害者 1 人につき 40 万円
同居特別障害者の場合は 75 万円

配偶者控除

○

一般の控除対象配偶者：最高 38 万円
老 人 控 除 対 象 配 偶 者：最高 48 万円

配偶者特別控除○最高 38 万円⑴

一般の控除対象扶養親族

38 万円（H20.1.1 以前生まれで、下記⑵、⑶に該当しない人）
扶養控除

○

⑵

○

雑損控除

×

医療費控除

×

寄附金控除

×

63 万円

（H13.1.2 ～ H17.1.1 生まれ）⑶

基礎控除

特定扶養親族
老人扶養親族

同居老親等以外：48 万円（S29.1.1 以前生まれ）同居老親等：58 万円

最高 48 万円

注

ふるさと納税の場合、ワンストップ特例制度

有12 月号 ─ 3

ポイントを使用した場合の取扱い
個人が企業発行ポイントを使用した場合の課税関係を受けた場合など、医療費控除の対象となる支出にポを確認します。

イントを使用したことが明らかな場合は、次のいずれ

１かの方法で、所得金額及び所得控除額を計算します。

原則的な取扱い
個人が企業発行ポイントを取得し、そのポイントを①

ポイント使用後の支払金額を基に所得控除額を計算する方法

使用して商品購入した場合は、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますの②

ポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計で、原則として、所得税の課税対象となる経済的利益算するとともに、ポイント使用相当額を一時所得のには該当せず、よって確定申告をする必要はありませ

総収入金額として算入する方法ん。
２

４
抽選で当選したポイントを使用した場合

株式等の購入にポイントを使用した場合
証券会社等においてポイントを使用して株式等を購ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどし入した場合、一般的には、その株式等の取得価額（取て臨時・偶発的に取得したポイントについては、その得費等）はポイント使用前の支払金額（ポイント使用ポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を含めた支払金額）を基に計算するとともに、相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額のポイント使用相当額は一時所得の総収入金額に算入し計算上、総収入金額に算入します。

ます。

３

医療費控除の対象となる医療品購入にポイントを使用した場合ポイントを使用して医療品購入の決済代金の値引き

債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場
合（法人税）

Q

特定の物品やサービスに課税する個別消費税

債務超過の状態にない債務者に対しては、消費税の課税標準である課税資産の譲渡等債権放棄等をした場合に、寄附金課税をの対価の額に含まれるものと含まれないものが受けない場合はありますか。

A

たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い

一般的に、債務超過でない債務者に対あります。
１

対価の額に含まれるもの

して債権放棄等をした場合でも、営業状酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石態や債権放棄等に至った事情等からみて経済合油ガス税などは対価の額に含まれます。これは、理性を有すると認められる場合には、債権放棄

これらの個別消費税は、メーカーなどが納税義等による経済的利益の供与の額は、寄附金に該務者となって負担する税金であり、その販売価当しないものとして損金算入が認められます。

額の一部を構成しているためです。

例えば、実質的に債務超過でない子会社等の２

対価の額に含まれないもの

再建等に際して債権放棄等を行う場合として、入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、営業譲渡等による子会社等の整理等に際して、利用者などが納税義務者となっているものです

譲受者側等から赤字の圧縮を強く求められていから、その税額に相当する金額を請求書等で相る場合などが考えられます。

手方に明らかにし、預り金または立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合には対価の額に含まれません。

4 ─ 12 月号