第５章

共につくる
未来につながるまち～町民と行政が協働するまちに暮らす～92

施策の体系
1. 町民参画と情報共有化の推進
1 . 町民参 画の推 進
2 . 町 政 情 報の共 有の推 進

2. 地域コミュニティの活性化と協働の推進
1 . 地 域コミュニティ活 性 化への支 援
2 . 協 働の推 進
3 . 国 際 化の推 進

後期基本計画3. 経営的視点に立った行政運営
1 . 効 率 性の高い行 政 運 営
2 . 活力ある組 織と人 材 育 成
3 . 広 域 的な連 携

4. 計画的な財政運営
1 . 財 源の確 保
2 . 計 画 的で健 全な財 政 運 営
3 . 公 共 施 設 等の維 持 管 理

5. 人権尊重と平和意識の啓発推進
1 . 人 権・同 和 教 育 啓 発の推 進
2 . 人 権に係る相 談の充 実
3 . 平 和 意 識の高 揚・啓 発

6. 男女共同参画の推進
1 . 男女 共 同 参 画 社 会への意 識 啓 発
第５章

2 . 男女 共 同 参 画 施 策の推 進

対 応 する S D G s の 項 目93

第１節

町民参画と情報共有化の推 進目指す姿

町民と行政の情報の共有化が図られ、意見や提案が自由に言える、町民参画によるまちづくりが進められています。

前期基本計画の主な取組● 町民への説明責任を果たすひとつとして、議会だよりに議会の活動状況を掲載するとともに、本会議の様子を庁舎内２か所で視聴できるようにすることや議会ホームぺージに議会日程、議決事項、会議録等を定例会ごとに更新し公開しました。
● 自宅のパソコンやスマートフォンを利用して各種事務手続き、公共施設の予約等ができる各種システムの継続的な運用を保持するとともに、県が運用しているアプリを活用して子育てに関する情報提供を行いました。
●「広報いな」を毎月 1 回発行しており、平成 30 年２月号の広報発行通算 700 号を契機に紙面の全面リニューアルを行い、幅広い世代の方に読んでいただけるよう、ビジュアルを重視した構成にし、「手に取ってもらえる広報」を作成しました。
● 町ホームページ、フェイスブック＊やインスタグラム＊を通じて町の情報を速やかに発信し、町民との情報共有を図りました。

今後に向けた課題・方向性● 議会の情報の提供について、即時性のある手段について検討するとともに、町民への情報発信、議会の透明化、議会資料の共有化や議会内部の効率化に有効な ICT の活用について検討します。
● 公共予約システムの安定稼働に努めるとともに、日々進化する ICT を活用し、町の様々な情報を発信できるよう、町民にとって利便性の高いシステムやアプリの導入を検討します。
● 町ホームページの各課情報発信内容について、継続的な更新を図るとともに、内容の充実に努めます。
● 現在運用しているフェイスブックとインスタグラムのフォロワー数を増やし、ポータルサイト「いなナビ＊」とも連携し、町の魅力を引き続き広く PR します。

94

後期基本計画

第５章

共につくる 未来につながるまち ～町民と行政が協働するまちに暮らす～

まちづくり目標値
指標名現状（平成30年度）

10

公募委員の参画会議数目標（令和６年度）

▶▶▶

13

施策
内容

主 な 事 業・取 組

1 町民参画の推進

町民参画機会の確保に向け、町民と行政が意見交換をする場や政策形成に町民の意見、提案、アイデアなどを反映させることができる機会の充実を図ります。

● 審議会などへの公募委員の充実

町民に必要な情報を的確に提供し、町民との情報の共有を図ることができるよう、様々な広報メディアを活用し情報の発信に努めます。

● SNS＊を活用した情報発信の推進

2

町政情報の共有の推進

後期基本計画

施策

第５章

ina_town1795

第２節

地域コミュニティの活性化と協働の推進
地域のコミュニティ機能が高まり、地域住民同士が協力し、自ら地目指す姿

域を支える活動に取組むなど、協働のまちづくりが推進されています。

前期基本計画の主な取組● 町制施行 50 周年に向けて、町民参加型の委員会を立ち上げ、実施事業の検討を進めました。
● 友好都市との相互交流、その他友好関係推進に必要な事業を実施しました。
● 埼玉中央青年会議所と共催により「伊奈町民討議会＊」を開催するとともに、伊奈町・日本薬科大学・いきいき埼玉連携推進会議を開催し、実施事業の内容確認及び次年度以降の事業についての協議を行いました。
● 総合センター、パブリックルーム、各区集会所等を整備し、地域コミュニティの活性化に努めました。
● 本町における協働についての考え方の、検討及び研究を行いました。
● 外国籍町民に対して、行政情報や案内看板等を多言語表記にすることを検討するとともに、大規模災害時を見据え、防災訓練において多言語表示シートを設置しました。

今後に向けた課題・方向性● 令和元年から令和２年にかけて実施する町制施行 50 周年記念事業の開催により、町民のシビックプライド＊を醸成するとともに、町勢要覧の作成を予定しています。
● 地域のコミュニティ機能を高め、町の活力維持につながる取組を図ります。
● 今後も引き続き「伊奈町民討議会」を開催していく予定でありますが、若い世代の参加が少ないことから、参加への意識醸成に努めます。
● 行政区への加入が伸び悩んでいることから、地域活動やイベントを様々な面から支援し、地域コミュニティの活性化に取組みます。
●「協働とは何か」が町民に浸透しておらず、考え方が定まっていないことから、今後は、「協働のまちづくり指針」の策定の中で定義や役割を定めていきます。
● 国際化の推進において、相互理解を推進する必要性が高まっており、全庁的な取組を検討します。
● 東京 2020 オリンピック・パラリンピックでのホストタウン、伊奈まつりでの国際交流ブースの設置など、外国人との共生や国際交流の機会の充実に努めます。

96

後期基本計画

第５章

共につくる 未来につながるまち ～町民と行政が協働するまちに暮らす～

まちづくり目標値
指標名

現状（平成30年度）

６ 事業

協働事業数

目標
（令和６年度）

▶▶▶

10 事業

施策
施策

1

地域コミュニティ活性化への支援

主 な 事 業・取 組

イベントや防犯、防災活動、美化活動など各地域の特性に合わせて取組む地域コミュニティ活動を積極的に支援します。
また、イベントや祭りなどを通して世代を超えた交流を支援します。

● 各地域で取組むコミュニティ活動支援

外国籍住民が本町で安心して暮らしていくことができるよう、必要となる生活情報や行政情報の提供に努めます。また、言葉や生活習慣などの文化を超えて、地域社会の一員として暮らしていくための相互理解を深める取組を支援します。埼
玉県国際交流協会のワンナイトステイなどを活用するとともに、県と連携した国際交流について検討します。

後期基本計画

協働のまちづくりを推進するため、協働に取組みやすい環境の整備に努めるとともに、町、NPO 等の各種団体、事業者及び町民がそれぞれの役割を確認する機会を充実させ、行政との協働による事業の検討を進めます。

2 協働の推進

3 国際化の推進

内容● 協働事業の検討● 活動主体の育成支援や自治組織等との連携強化● 「協働のまちづくり指針」の策定● 外国籍住民への情報の提供● 外国籍住民との交流の促進と関係団体への支援● 多様な国際交流の検討

第５章

柔道オーストラリア表敬訪問

97第３節

経営的視点に立った
行政運営目指す姿

安定した自治体経営ができる行政運営の仕組みが整い、あわせて質の高い行政サービスが提供されています。

前期基本計画の主な取組● 住民や戸籍等の異動処理、証明書発行などの交付事務をはじめとする各種手続き等の電子化を図るとともに、効率的で効果的な住民サービスの向上に努めました。
● マイナンバーカード交付事務については定期的に休日交付を実施するなど、町民ニーズに沿った対応をしました。
● 令和２年２月より住民票等のコンビニ交付サービスを開始しました。
● 消耗品等を一括発注することにより、無駄な事務量を省き効率化を図りました。
● 文書管理や契約管理などシステムを活用することで事務の効率化を図りました。
● 各事業の見直しや改善を検討し、行政評価の内容を伊奈町ホームページで公開することにより、柔軟で横断的かつ効率的な行政運営の推進を図りました。
● 職責において求められる基本的な資質向上、多様化する時代に対応するための能力向上を目的とした各種研修を実施し、質の高い行政サービスの提供を図りました。
● 上尾伊奈斎場つつじ苑の共同利用、上尾、桶川、伊奈衛生組合の共同運用、さいたま市、上尾市、蓮田市、桶川市の図書館相互利用、蓮田市の老人福祉センター相互利用等を実施しました。

今後に向けた課題・方向性● マイナンバーカードの普及率の向上に向けて、住民票や印鑑証明書等のコンビニ交付サービ
スの促進のほか、独自利用に向けた検討を行い、町民の利便性の向上を図ります。
● 窓口業務・発行事務等は職員の事務負担が大きいため、AI（人工知能）や RPA（ソフトウェア・ロボットによる業務自動化）の導入に取組み、職員の負担軽減・事務量の削減を図ります。
● 文書の電子化、ペーパーレス化に向けた調査・研究に取組みます。
● 多様化する行政ニーズに対応するため、引き続き前年度の行政評価を伊奈町ホームページで公開し、厳しい財政状況の中、一層の事務事業の見直しとともに、より経営的視点を持った行政運営に努めます。
● 今後も時代に適した内容の各種研修を引き続き実施するなど、幅広い研修機会を設けることにより、サービスの質の向上を図ります。
● 行政組織のあり方や職員数等については、中長期的な視点を持って検討していきます。
● 人口減少時代においても安定した住民サービスを提供していくために、近隣市との連携協議等を積極的に進めます。

98

後期基本計画

第５章

共につくる 未来につながるまち ～町民と行政が協働するまちに暮らす～

まちづくり目標値
指標名現状（平成30年度）

８

他の自治体との連携数

目標（令和６年度）

▶▶▶

10

施策
施策

1

効率性の高い行政運営

将来を見据えた安定した効率性の高い行政運営を行うため、事業評価制度を最大限活用し、選択と集中を徹底した事業を展開します。また、業務の民間委託やICTを活用した質の高い行政サービスの提供に努めます。

活力ある組織と人材育成

効率的な組織づくりを進めるとともに、複雑・多様化する町民ニーズや行政課題に対応できる知識や意欲を持つ職員の育成と活用を図ります。

3 広域的な連携周辺自治体との連携強化を図り、広域的な観点での機能分担を図ることで、行政運営の効率化と町民サービスの向上に努めます。

主 な 事 業・取 組● 事業評価制度の活用● 各種事業へのICTの活用とマイナンバーカードの多角的利用

後期基本計画

2内容● 時代に即応した組織体制の見直し● 職員研修の充実● 消防やごみ処理施設などの共同事務・事業の推進

第５章

99

第４節

計画的な財政 運 営
目指す姿

長期的視点に立ち、まちの将来を見据えた計画的・効率的で持続可
能な財政運営が行われています。

前期基本計画の主な取組● 電算処理による各税目の納税通知書の発行や、固定資産税名寄帳等の作成により、納税義務者に対して課税の算定根拠を明確化し、適正に課税しました。
● 滞納者の実態・財産・所在等の調査を行い、現年課税分については、早期の文書催告や電話催告を実施するとともに、納税環境の整備を図り、スマートフォンによる収納決済を導入し、税収確保に努めました。
● 令和２年度からの公共下水道事業の地方公営企業法適用に向け、移行準備を進めており、下水道施設の固定資産を把握し、評価を実施しました。
● 平成 30 年度及び令和元年度の２か年で、下水道施設のストックマネジメント計画を策定しました。
● 統一的な基準に基づく財務書類を作成し、財務指標の活用が可能となりました。
● 公共施設等総合管理計画を策定しました。

今後に向けた課題・方向性● マイナンバー制度＊の導入等による記入不備や照合作業の負担が増加しているため、効率性の高い事務のあり方について検討します。
● 土地所有者が不明な場合の課税者の特定が課題となっていることから、関係課と連携して取組みます。
● 納税については、コンビニやスマートフォンを活用した納税など町民の利便性を高めていますが、さらに税を納めやすい環境づくりを引き続き検討します。
● 手数料や利用料については、受益者負担の観点から、必要に応じて見直しを検討します。
● 自主財源の確保及び地場産品の PR の観点からふるさと納税のメニューについて検討します。
● 公共下水道事業経営戦略に基づく下水道事業の経営基盤の強化を図ります。
● 公共下水道事業は、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的に最小のコストで維持管理費用を賄っていけるよう努めます。
● 財務書類のより詳細な分析とデータの蓄積を進め、全庁的にコスト意識を持ち、効率的な財政運営を目指します。
● 公共施設等の適切な維持管理を図り、複合化についても検討します。
● さらなる行政サービスの充実や防災等の観点から、多角的な機能を持った新庁舎の建設に取組みます。

100

後期基本計画

第５章

共につくる 未来につながるまち ～町民と行政が協働するまちに暮らす～

まちづくり目標値
指標名

現状（平成30年度）

目標（令和６年度）

経常収支比率＊91.5 %▶▶▶

89.7 %

実質公債費比率＊8.0 %

▶▶▶

7.3 %

将来負担比率＊39.7 %▶▶▶

36.9 %

施策
施策

主 な 事 業・取 組

安定した財源を確保するため、適正な課税と収納対策の強化を図るとともに、企業立地等を推進し、町民税や固定資産税などの税収の確保に努めます。また、受益者負担の適正化を図るため、各種利用料・手数料等の見直しを検討します。

● 課税客体の的確な把握と適正な課税

2

計画的で健全な
財政運営

中長期的な視点に立ち、職員一人ひとりの創意工夫による経費削減と事業の優先度を意識した、計画的・効率的な財政運営に努めます。また、透明性を持った財政運営を行う観点から町民への財務情報のわかりやすい開示にも努めます。

3

公共施設等の維持管理

公共施設等の全体的な把握と、長期的な視点を持った計画的な更新・維持管理に努め、財政負担の軽減や公共施設等の最適な配置を目指します。

後期基本計画1 財源の確保内容● 中長期的な財政シミュレーションの実施● 財務書類の指標を活用した財務分析の充実● 公共施設等の実態把握と老朽化対策の推進● 公共施設等の老朽化対策に係る資産管理の推進

第５章

101

第５節

人 権 尊 重と平 和 意 識 の啓発推進
目指す姿

誰もが互いの人権を尊重し、自分らしく生きる社会が形成されています。また、平和意識が世代を超えて継承されています。

前期基本計画の主な取組● 人権講座への参加者数は増加傾向にあり、参加者アンケートでは肯定的な意見が多く、一定の成果をあげました。
● 人権問題研修会の開催や啓発用品の作成、人権の花運動、人権作文等による啓発事業を実施するとともに、人権擁護委員や保護司会の活動への支援や隣保館での地域交流事業などを実施しました。
● 定期的な人権相談の機会を提供するとともに、人権擁護活動に係る広域の協議会活動に対する支援と連携を行いました。
● 平和を考える親子見学会を年１回開催しました。
● 町総合文化祭で平和に関する資料の展示を実施しました。

今後に向けた課題・方向性● 人権意識の高揚を図り、人権啓発、人権教育の推進が必要であり、平成 28 年 12 月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されるなど、人権に関する様々な法整備も進められており、一層の取組に努めます。
● 人権講座は平成 29 年度まで平日昼間に開催していましたが、参加可能な層が限られてしまうことから、平成 30 年度より夜間・休日も開催しました。今後も開催日時や講師選定、周知方法などについても工夫し、多くの町民が参加できるように努めます。
● 人権相談については、高齢者・外国人・LGBT ＊などの性的マイノリティなどに関する相談が増加してくることが考えられることから、相談体制を充実させ、新たなニーズに対応します。
● 平和学習の内容は、次世代を担う子どもや町民に戦争の悲惨さを認識してもらえるものとし、平和に対する意識の啓発に努めます。

まちづくり目標値
指標名

人権講座などへの参加者数

102

現状（平成30年度）

363 人

目標（令和６年度）

▶▶▶

400 人

後期基本計画

第５章

共につくる 未来につながるまち ～町民と行政が協働するまちに暮らす～

施策
施策

内容

人権・同和教育啓発の推進

すべての町民が、女性、子ども、高齢者、同和問題、LGBTなどの性的マイノリティなどの様々な人権課題に対する正しい知識を学び、自ら考え行動することができるよう、継続的に人権教育を推進し、あらゆる機会を通して人権意識の啓発を行います。また、「部落差別の解消の推進に関する法律」等、新たな法を踏まえた取組を推進します。

2

人権に係る相談の充実

差別や嫌がらせなど、身の回りで起こる人権問題に対し、関係機関と連携した相談体制の充実を図ります。

● 関係機関と連携した相談体制の充実

3

平和意識の高揚・
啓発

平和に対する意識の高揚を図るとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に継承するなど、継続的な啓発活動を行います。

● 平和に対する啓発活動の推進

1

主 な 事 業・取 組● 人権啓発活動の推進● 人権・同和問題に対する学習機会の充実● 多様性が受け入れられる社会の構築

後期基本計画第５章

平和を考える親子見学会

103

第６節

男女共同参 画の推 進
男女共同参画が進み、町民一人ひとりが性別に関わらず、家庭や地目指す姿

域、職場などあらゆる場所で個性や能力を発揮し、いきいきと活躍しています。

前期基本計画の主な取組● 広報、ホームページ等での周知やイベント時に啓発冊子、啓発品等を配布し、啓発活動を行いました。
● 町民を対象にした人権に関する問題を意識付けるため、視察研修会「ヒューマンライツ・フィールドワーク」や男女共同参画推進協議会委員に向けた研修会を開催しました。
● 女性に対する人権侵害等に対し、定期的に専門の相談員による相談業務を行い、緊急を要する場合等には、随時担当職員が相談業務を行い必要な支援を実施しました。

今後に向けた課題・方向性● 男女共同参画社会を実現するため、これまでの取組を検証し、より効果的な施策の推進に努めます。
● 男女共同参画に関する町民意識調査を実施し、第３次伊奈町男女共同参画プランの策定に向けた取組を進めます。

104

後期基本計画

第５章

共につくる 未来につながるまち ～町民と行政が協働するまちに暮らす～

まちづくり目標値
指標名現状（平成30年度）

25.4 %

審議会などの女性登用率目標（令和６年度）▶▶▶

35.0 %

施策
施策

1

主 な 事 業・取 組

男女共同参画社
会への意識啓発

性別を問わずすべての個人が、その個性と能力を十分に発揮できるよう、男女が互いの人権を尊重する意識啓発に努めます。

● 男女共同参画に関する意識
啓発

男女共同参画施策の推進

男女共同参画の指針として策定した「第２次伊奈町男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会実現に向けた取組を推進します。家庭、地域、学校、職場等、社会の中で男女は平等であり、互いの人権を尊重する意識の向上を図るとともに、配偶者等からの暴力など人権侵害に対応する相談の充実や支援を進めます。

後期基本計画

2

内容● 男女共同参画施策の推進● 相談体制の確立・相談窓口の充実

第５章

105