2023 年 12 月 8 日

ＯＫＢ証券「証券取引約款・規定集」一部改定のお知らせ
ＯＫＢ証券は、2024 年 1 月から「証券取引約款・規定集」を一部改定いたします。新旧対照表（下線部分を変更）は次のとおりです。
第１章 総合取引約款
新（改定後）

旧（改定前）

第１節総合取引第１条（約款の趣旨） （条文略）

同左

第２条（総合取引の利用）

第２条（総合取引の利用）（１）お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、及びサービスを （１）お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、及びサービスをご利用いただけます。

ご利用いただけます。

①

第１章に定める総合取引①

第１章に定める総合取引②第２章に定める保護預り取引②

第２章に定める保護預り取引③

第３章に定める振替決済口座の取引③

第３章に定める振替決済口座の取引④

第４章に定める外国証券取引④第４章に定める外国証券取引⑤第５章に定める国内外貨建債券取引⑤

第５章に定める国内外貨建債券取引⑥

第６章に定める外国為替取引⑥第６章に定める外国為替取引⑦第７章に定める投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資取引⑦

第７章に定める投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資取引⑧

第８章に定める＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス⑧

第８章に定める＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス⑨

第９章に定める特定口座取引⑨

第９章に定める特定口座取引⑩

第１０章に定める特定口座に係る上場株式配当等受領委任⑩

第１０章に定める特定口座に係る上場株式配当等受領委任⑪

第１１章に定める特定管理口座取引⑪

第１１章に定める特定管理口座取引⑫

第１２章に定める非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非⑫

第１２章に定める非課税上場株式等及び非課税累積投資取引

（削除）

⑬

第１３章に定める未成年者口座及び課税未成年者口座取引⑬⑭

第１４章に定める＜ＯＫＢ証券＞オンライントレード、情報提供サー

課税累積投資取引第１４章に定める＜ＯＫＢ証券＞オンライントレード、情報提供サー
ビス、電子交付サービス

ビス、電子交付サービス⑭

第１５章に定める即時入出金サービス⑮

第１５章に定める即時入出金サービス⑮

第１６章に定める大垣共立銀行が仲介する取引に関する取扱い⑯

第１６章に定める大垣共立銀行が仲介する取引に関する取扱い

1新（改定後）旧（改定前）（２）なお、上記（１）⑨から⑫は個人のお客さまを対象としています。この（２）なお、上記（１）⑨から⑬は個人のお客さまを対象としています。このうち⑨から⑪の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合にうち⑨から⑪の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。⑫の取引については、非課税口座開設を申込み、限りご利用いただけます。⑫の取引については、非課税口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。

その手続きが完了した後に、また⑬の取引については、未成年者口座及び課税未成年者口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。

（３）上記（１）に掲げる各取引等の意義は、以下に定めるところによります。 （３）同左（以下、略）

同左

第７章 投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資約款
新（改定後）

旧（改定前）

第１条（約款の趣旨）～第５条（受益権の管理） （条文略）

同左

第６条（果実等の再投資）第６条（果実等の再投資）（１）累積投資に係る投資信託の受益権の収益分配金は、お客さまに代わって（１）同左

当社が受領のうえ、これをお客さまの当該累積投資口に繰入れてお預りし、お客さまから買付の申込みがあったものとして第４条に準じた買付を行います。
（２）第１２章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けている累積 （２）第１２章及び第１３章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を投資に係る投資信託の収益分配金による再投資は、非課税の特例の適用を受けている累積投資に係る投資信託の収益分配金による再投資は、非課税の受ける買付は行いません。

特例の適用を受ける買付は行いません。

（以下、略）

同左2

第８章 ＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス取扱約款
新（改定後）
第１条（約款の趣旨）～第９条（買付銘柄の選定）

旧（改定前）（条文略）

同左

第１０条（非課税口座に係る非課税の特例の適用）

第１０条（非課税口座に係る非課税の特例の適用）（１）お客さまは、事前に当社所定の申込書により指定銘柄別に第１２章に定め （１）お客さまは、事前に当社所定の申込書により指定銘柄別に第１２章及びる非課税口座に係る非課税の特例の適用を申込み、当社が承諾した場合に、第１３章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を申込み、当社が本サービスを利用する指定銘柄の買付について、非課税の特例の適用を受け承諾した場合に、本サービスを利用する指定銘柄の買付について、非課税のることができます。なお、上記買付に係る非課税の特例の適用については、特例の適用を受けることができます。なお、上記買付に係る非課税の特例の非課税口座に設定された勘定の種類に応じ、第１２章第６条（１）①または適用については、非課税口座に設定された勘定の種類に応じ、第１２章同章第７条（１）①に定める限度額の範囲内で行われます。

第７条（１）①、同章第８条（１）①または第１３章第５条（１）①に定める限度額の範囲内で行われます。

（２）上記（１）の限度額を超える買付は行いません。

（２）上記（１）の限度額を超える買付が行われる場合、取得する受益権のうち当該超過金額分に対応する数量を、次の各号に応じて取扱います。
①

お客さまが当社に特定口座を開設している場合
特定口座への受入れ②

上記①に掲げる以外の場合
一般口座への受入れ（以下、略）

同左

3

第１１章 特定管理口座約款
新（改定後）

旧（改定前）

第１条（約款の趣旨）～第２条（特定管理口座の開設） （条文略）

同左

第３条（特定管理口座における保管の委託等）

第３条（特定管理口座における保管の委託等）

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座

で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社

債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載もしく

債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。

なった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。

ただし、第１２章に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等

ただし、第１２章または第１３章に定める非課税口座から特定口座に移管さが次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管はできません。

れた上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管はで

①

きません。

金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの①② 金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定

金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの

されている期間内に移管されたもの②

金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの（以下、略）（以下、略）

4

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）＜章題＞＜章題＞

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款

非課税上場株式等及び非課税累積投資に関する約款

第１条（約款の趣旨） （条文略）

同左

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）（１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社（１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関

において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しよう

において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知とする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」

書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合でもしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知

当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 19 項において準用する又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する

租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者

租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及びの区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に

個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法

その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年

非課税管理勘定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知

９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座

税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定また5

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）

勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税は、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知は当該廃止通知書を受理することができません。

書を受理することができません。

（２）～（３） （条文略）（２）～（３） 同左（４）当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受け（４）当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の①または②に該当するとき、当社はお客さまに租税特別た日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法

措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を

第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付交付します。

します。

①①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたときの非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたときの翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき（５）お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定 （５）お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積
非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、投資勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日

９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定するまでの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出

出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することが届出書を受理することができません。

できません。

（６）当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定（６）当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課

累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付

14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

6

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）します。
第３条（非課税管理勘定の設定）→改定後の第４条へ
第３条（特定累積投資勘定の設定）

第４条（累積投資勘定の設定）（１）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（１）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる

契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株

上場株式等につき、当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を式等につき、当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）

に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までのは 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」と各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条においていいます。
）において設けられます。

「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

（２）上記（１）の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（２）上記（１）の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定

累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）におい

しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けて設けられます。

られます。

第４条（特定非課税管理勘定の設定）

第３条（非課税管理勘定の設定）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（１）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる

上場株式等につき、当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３

株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載もしくは記録又は保管の条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で7

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）
2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
（２）上記（１）の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における
当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第５条（非課税口座の開設）→改定後の第 11 条へ第５条（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定における処理）

第６条（非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理）

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もし（１）非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載

くは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又はもしくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定に

特定非課税管理勘定において処理いたします。

おいて処理いたします。
（２）非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
第７条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）→改定後の７条へ

第６条（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

第８条（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（１）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、 （１）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、
お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる

お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる

8

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）

上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者

指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条

指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」のして定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。
）

提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国したがあった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除き日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をます。
）のみを受け入れます。

した上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

①①

第３条（２）に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属す

第４条（２）に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年

る年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入し（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みによりた上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした

取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万

合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資

円を超えないもの勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定②に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条
第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条
第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等（２）上記（１）にかかわらず、当社が定めるところにより、特定累積投資勘定 （２）上記（１）にかかわらず、当社が定めるところにより、累積投資勘定にに受入れない上場株式等があります。

受入れない上場株式等があります。

第７条（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

第７条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（１）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定において （１）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、

9

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）

は、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所

次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所ににかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、又は当該営業所に保管のかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたがされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客

お客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までまでの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第の間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法

29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び（２）に掲げるものを除きます。）のみを受け予約権に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。

入れます。

① 次に掲げる上場株式等で、第３条（２）に基づき非課税管理勘定が設け① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日

られた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等については規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした

その移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②に上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、より受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等については払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

その購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等については

イ．非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日

その払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの

までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得

次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２除く。
）

条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）に

イ．当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れ

前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計
額が 1,200 万円を超える場合られるもの
ロ．他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座にロ．当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている

受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価

当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条のの額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を

14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）

超える場合当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条

14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）

10

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）

第 12 項各号に規定する上場株式等に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する
同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③（２）特定非課税管理勘定には、次の①～③に定める上場株式等を受け入れる
ことができません。
①

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティ
ブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項
第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に

11

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）

類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの（３）上記（１）（２）にかかわらず、当社が定めるところにより、特定非課税（２）上記（１）にかかわらず、当社が定めるところにより、特定非課税管理

管理勘定に受入れない上場株式等があります。

勘定に受入れない上場株式等があります。

（削除）

第９条（非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れる配当等の範囲等）→ 改定後に該当条文なし（１）非課税管理勘定または累積投資勘定では、当社が支払の取扱いをする非課
税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定または累積投資勘定に受入れないものがあります。

第８条（譲渡の方法）

第 10 条（譲渡の方法）

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載（１）非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託

もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項

対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法

規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37

又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項

条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号もしくは第２号に規定

第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭

譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行わ以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかのれる方法のいずれかの方法により行います。

方法により行います。
（２）累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法に

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第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）
より行います。

第９条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

第 11 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）（１）租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積（１）租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税

投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含む

管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用するものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由

同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びにに係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合

特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた

非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座

払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客さまへの移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）

当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずるによる払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈に非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該より当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得

払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条

する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びの 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号

その事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織をの情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（２）租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課（２）租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資

税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むもの

含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用とし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係る第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定もの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該

当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による

13

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）

移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客さま

は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）

を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈によりによる払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した

非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14

払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定

第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号にする払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及び掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用

その事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他

する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

（削除）

第 12 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）→ 改定後に該当条文なし（１）本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条（５）または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
（２）上記（１）の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の①から③に掲げる場合に応じ、当該①から③に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対して第７条（１）②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管②

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管

14

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）③

上記①及び②に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（削除）

第 13 条（累積投資勘定終了時の取扱い）→ 改定後に該当条文なし（１）本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条（５）または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
（２）上記（１）の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の①及び②に掲げる場合に応じ、当該①及び②に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客さまから累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第 10 条（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)

第 14 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)（１）当社は、お客さまから提出を受けた第２条（１）の「非課税口座開設届出 （１）当社は、お客さまから提出を受けた第２条（１）の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」

税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」

をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の①をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の①及び②に掲げる場合の区分に応じて当該①及び②に定める事項と同じで及び②に掲げる場合の区分に応じて当該①及び②に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定

あることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を

15

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）

を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日

設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」の日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」とといいます。
）に確認いたします。

いいます。
）に確認いたします。

ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に

ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）

継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった

経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった

場合を除きます。

場合を除きます。

①①

当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項

当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項にに規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第７項に規定する

規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの租税特別措置法施行令

署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所

第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信をの告知を受けた場合受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた

当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録が当該基準経過日における氏名及び住所②された当該基準経過日における氏名及び住所

当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該②

基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合

当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合

お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所

お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所（２）上記（１）の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における（２）上記（１）の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（上記（１）ただし書の規定の適用が氏名及び住所が確認できなかった場合（上記（１）ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、あるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定にお客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行う

上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。

ことはできなくなります。

ただし、同日以後、上記（１）①及び②のいずれかの方法によりお客さま

ただし、同日以後、上記（１）①及び②のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

することとなった日以後は、この限りではありません。

16

第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）（削除）

第 15 条（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）→

改定後に該当条文なし（１）お客さまが、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
（２）お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
（３）2024 年１月１日以後、お客さまが当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座
異動届出書」を提出していただく必要があります。
第 11 条（非課税口座の開設）第５条（非課税口座の開設）（１）当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社

当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理

当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定又は累積投資勘定を非課税

勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さま

当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場

お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことと株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

いたします。
（２）2028 年１月１日以後、当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課
税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客さまの特定累積投資勘定基準額
及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客さまからの上場

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第１２章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
新（改定後）

旧（改定前）

株式の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第 12 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）

第 16 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）

お客さまが特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座

お客さまが非課税管理勘定又は累積投資勘定において振替口座簿への簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式を株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）

いい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当

上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金

金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するために及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、は、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第 13 条（非課税口座取引である旨の明示） （条文略）

第 17 条（非課税口座取引である旨の明示） 同左

第 14 条（契約の解除） （条文略）

第 18 条（契約の解除） 同左

第１３章 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（欠章）
新（改定後）（削除）

旧（改定前）
第１節 総則 ～ 第６節 その他の通則

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