（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成27年７月１日（第30期）

至

平成28年６月30日

株式会社フュージョンパートナー(E05187)

第30期（自平成27年７月１日

至平成28年６月30日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社フュージョンパートナー

目

次

頁
第30期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
5
5
7
8
9
9
13
13
14
16
16
16
17
17
17
17
18
18
22
22
23
23
26
30
31
69
79
80
80
80
81

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月29日【事業年度】

第30期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

梛野至

平成28年６月30日）

呉

憲克

裕紀

呉

裕紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日

第29期

平成26年
７月１日

決算年月

第30期

平成27年６月 平成28年６月

売上収益

（千円）

－

2,237,208

2,693,963

営業利益

（千円）

－

541,042616,901

税引前利益

（千円）

－

553,283

1,196,180

親会社の所有者に帰属（千円）する当期利益－361,935

830,896

当期包括利益合計（千円）－

407,301

765,744

親会社の所有者に帰属
（千円）
する持分

1,726,851

1,994,460

3,913,050

総資産額

（千円）

1,964,072

3,529,113

9,633,914

１株当たり親会社所有
者帰属持分

（円）

123.63142.79232.57

基本的１株当たり当期
利益

（円）

－

25.91

56.68

（円）

－

－

56.63

（％）

87.9

56.5

40.6

親会社所有者帰属持分
当期利益率

（％）

－

19.5

28.1

株価収益率

（倍）

－

27.9

8.9

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー－560,878

413,975

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー－△532,017△781,970

財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー－214,449

3,997,915

1,187,195

1,430,505

5,060,414

97

117

157

［3］

［3］

［1］

希薄化後１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分比率

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２

（人）

売上収益には、消費税等は含まれておりません。
第30期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、比較情報として、第29期についてもIFRSによる諸数値を併せて記載しております。

- 2 -

日本基準
回次
第26期
決算年月

第27期

第28期

第29期

第30期

平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成28年６月

売上高

（千円）

1,669,682

1,733,165

1,883,243

2,240,714

2,657,737

営業利益

（千円）

248,465

314,169

377,991

566,563

580,801

経常利益

（千円）

263,325

328,409381,992

577,251623,264（千円）

174,869

192,121

221,984

313,705

785,083

包括利益

（千円）

174,262

201,775

226,891

359,071

719,931

純資産額

（千円）

1,477,314

1,588,300

1,710,435

1,929,815

3,808,989

総資産額

（千円）

1,811,983

1,789,285

1,956,625

3,474,971

9,529,179

１株当たり純資産額（円）

105.77113.71

122.46138.16226.13

（円）

12.52

13.75

15.89

22.46

53.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

53.51

自己資本比率

（％）

81.5

88.8

87.4

55.5

39.9

自己資本利益率

（％）

12.2

12.5

13.5

17.2

27.4

株価収益率

（倍）

11.5

19.3

23.8

32.2

9.4

営業活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー376,342

319,374

358,580

560,878

413,975

投資活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー

17,430△40,741△18,904△532,017△781,970（千円）△120,366△233,328△104,792

214,449

3,997,915（千円）

907,007952,311

1,187,195

1,430,505

5,060,414

89

88

97

117

157

［6］

［5］

［3］

［3］

［1］

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２

３

（人）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成24年
６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」
及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第30期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 3 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

決算年月

第27期

第28期

第29期

第30期

平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成28年６月

営業収益

（千円）

420,000

480,000

565,200

856,571864,700

経常利益

（千円）

210,054

278,115

269,879

517,482

456,115

当期純利益

（千円）

137,228

160,995

144,994

290,998

682,872

資本金（千円）

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,570,806

発行済株式総数（株）

149,539

149,539

14,953,900

14,953,900

16,825,900

純資産額

（千円）

1,413,751

1,493,611

1,538,756

1,735,429

3,512,537

総資産額

（千円）

1,606,222

1,563,265

1,633,133

3,073,683

9,061,293

１株当たり純資産額（円）

101.22106.93110.17124.25208.51

１株当たり配当額（１株当たり中間配当

（円）

600

700

404

12.0

14.0

（円）

(300)

(350)

(400)

(6.0)

(7.0)

（円）

9.82

11.53

10.38

20.83

46.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

46.54

自己資本比率

（％）

88.0

95.5

94.2

56.5

38.7

自己資本利益率

（％）

9.9

11.1

9.6

17.8

26.0

株価収益率

（倍）

14.7

23.0

36.5

34.7

10.8

配当性向

（％）

61.1

60.7

77.1

57.6

30.1

9

13

13

14

17

［－］

［－］

［－］

［－］

［－］

額）
１株当たり当期純利益
金額

従業員数［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２

（人）

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成24年
６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」
及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３

第28期の「１株当たり配当額」については、平成26年１月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の400円、期末配当額を株式分割後の４円（株式分割前
では400円）とし、年間配当額は単純合計額である404円として記載しております。
当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、800円（中間配当額400円、期末配当額400円）となります。
また、平成24年６月期の期首（平成23年７月１日）に当該株式分割が行われたと仮定した「１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）」は、下記の通りであります。
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

（円）

6.0

7.0

8.0

12.0

14.0

（1株当たり中間配当額）（円）

(3.0)

(3.5)

(4.0)

(6.0)

(7.0)

1株当たり配当額

なお、第28期の「配当性向」については、平成26年１月１日付で行った株式分割後の「１株当たり配当額」８円及び「１株当たり当期純利益金額」10.38円を基に算出しております。

- 4 -

４

第26期及び第27期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】
年月

沿革

1987年２月

ディジタル・コミュニケーションズ㈱を設立

1991年12月

データベース・コミュニケーションズ㈱へ商号変更

1999年１月

米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始

2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場

2003年４月

特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収

2003年10月

CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年４月

IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2004年９月

持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベー
ス・コミュニケーションズ㈱を新設会社として設立し、事業を承継（現連結子会社）

2006年６月

子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱へ商号変更

2010年11月㈱ニューズウォッチを子会社化（現デジアナコミュニケーションズ㈱）2012年４月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱（現連結子会社）と㈱ニューズウォッチの両社を合併

2014年５月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年11月

トライアックス㈱を子会社化

2016年１月

子会社である「データベース・コミュニケーションズ㈱」を、「㈱パレル」へ商号変更

３【事業の内容】
当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、SaaS/ASP事業を主たる業務としております。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
名称

サイト内検索サービス『i-search』
FAQシステム『i-ask』
総合アンケートCRMサービス『i-entry』

特徴

検索結果を画像で表示することでユーザを視覚的に目的ページへ誘導し、検索キーワードからユーザニーズを把握することができます。EC等の商品サイトにも利用が可能です。
HTML等の専門知識が無くても「よくある質問」を簡単に作成・管理することができ、予めWebサイト内に設置することで、ユーザの自己解決を促します。社内用のナレッジ共有としても利用が可能です。
HTML等の専門知識が無くてもアンケートを簡単に作成・集計することができ、運用担当者の負荷を軽減します。会員獲得からセグメントごとのメルマ
ガ配信まで対応が可能です。

- 5 -

名

称

関連リンク表示サービス『i-linkplus』
リンク切れ検知システム『i-linkcheck』
商品サイト管理システム『i-catalog』
サイトプリントサービス『i-print』
オンライン百科事典提供サービス『i-pediaplus』
進捗管理・承認システム『i-flow』
ポイント管理システム『i-point』
共有メール管理サービス『dbecs』
自動音声応答システム『SaaS型IVR』
ビジネス情報のチェックツール『法人ニュースサービス』

特徴

Webサイト内の各コンテンツの下に、関連するページへのリンクを自動表示
し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
Webサイト内のリンク切れを検知し、運用担当者に通知します。管理が行き届いているサイトとして評価される他、SEO対策としても効果的です。
大量かつ更新頻度の高い商品ページの管理に特化したCMSで、HTML等の専門知識が無くても商品サイトを簡単に作成・管理することができ、商品ごとの公開スケジュール管理が可能です。
Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができ、ユーザビ
リティの向上を図ることが可能です。
Webサイト内の情報に百科事典（フレッシュアイペディア）のコンテンツを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
Webサイトの進捗管理から更新履歴までを一元管理することができるCMSで、「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することが可能です。
店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理することができます。メルマガ配信にも対応が可能であり、集客力・リピート率の向上やネットからリアルへの誘導を図ることが可能です。
顧客データベース管理機能を備えたWebメーラーであり、複数担当者での共有管理や細かな権限設定を行うことができ、業務効率の向上を図ることが可能です。
企業の電話窓口で音声による自動音声応答を行うシステムであり、コールセンター業務のコスト削減やオペレータ対応の品質調査、自動注文受付による商機損失の回避等を実現することが可能です。
幅広いニュース記事からユーザ指定のテーマに合った重要なビジネス情報を、毎朝メールで配信します。効率的な情報の収集・共有化を支援します。
損害保険会社向けに、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システム
自動車の安全運転支援サービスに、IoT(Internet of Things:様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することで、遠隔からのセンサー

その他、顧客ニーズを基に開発・提供したサービス『その他Webサービス』

データの計測や機器の制御を行うこと)技術を活用したビッグデータの処
理・管理サービス
旅行代理店向けに、海外旅行保険に加入した契約者データを管理するWebシ
ステム
住宅設備機器メーカー向けに、ショールーム来館予約システム
保険代理店向けに、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求受付
システム

- 6 -

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

関係内容

SaaS/ASP事業

100.0

役員の兼任あり。

100,000

同上

100.0

役員の兼任あり。

34,750

同上

100.0

役員の兼任あり。

34.2

－

資本金
（千円）

名称

住所

デジアナコミュニケーションズ㈱（注２）

東京都渋谷区

80,000㈱パレル（注３）

東京都渋谷区

トライアックス㈱（注４）

東京都渋谷区

主要な事業の内容（連結子会社）（持分法適用関連会社）
eセールスマネージャー関連事業
ソフトブレーン㈱（注５、６）

東京都中央区

826,064

フィールドマーケティング事業
システム関発事業
出版事業（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．デジアナコミュニケーションズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。
名称
デジアナコミュニケーションズ㈱

売上高
（千円）
2,497,081

経常利益
（千円）
133,386

当期純利益（千円）
94,238

純資産額（千円）
439,164

総資産額（千円）
793,671

３．平成28年１月15日付で、当社の連結子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱は、商号を㈱パレルに変更しております。
４．平成27年11月20日付で、トライアックス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．平成28年６月に、ソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社
といたしました。なお、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりました。
７．平成28年６月に、㈱エイジアの全株式を売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

- 7 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成28年６月30日現在
事業部門の名称

従業員数（人）

営業部門

33（－）

技術部門

74（１）

運用部門

33（－）

管理部門

17（－）
合計

157（１）（注）１．従業員数は就業員数であり、契約社員数は（）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて、40名増加しましたのは、平成27年11月20日付でトライアックス㈱を連結子会社化したこと等、事業規模の拡大に伴う人員増強によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

17（－）

平均勤続年数（年）32.2

事業部門の名称

平均年間給与（円）2.56,415,293

従業員数（人）

管理部門

17（－）
合計

17（－）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当企業集団は、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて分析を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度においては、売上収益は2,693百万円（前期比20.4％増）、営業利益は616百万円（同14.0％増）となりました。
税引前利益は、持分法適用関連会社であった㈱エイジアの株式売却益527百万円等により1,196百万円（同116.2％増）となりました。
当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも830百万円（同129.6％増）、当期包括利益合計は売却可能金融資産の時価が下落したことによる評価差額△65百万円により、765百万円（同88.0％増）となりました。
主力サービスであるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、セメダイン㈱、㈱セブン・カードサービス「nanacoサイト」、東日本電信電話㈱、㈱カプコン、三井造船㈱、BSフジ㈱、北海道電力㈱、日本映画放送㈱、グローブライド㈱、日本住宅流通㈱、マニュライフ生命保険㈱、エレコム㈱、滋賀銀行㈱、㈱SBI証券、曙ブレーキ工業㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ、板橋区、㈱伊予銀行、デクセリアルズ㈱等に導入されました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問（FAQ）」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、多摩信用金庫、日本ロレアル㈱、au損害保険㈱、日本セーフティー㈱、パケットビデオ・ジャパン㈱等に導入されました。
なお、楽天生命保険㈱及び九州通信ネットワーク㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
また、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』はパーク24㈱に、製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は共立食品㈱に、Webサイトの更新前後の差分を一目で確認し、スピーディー
かつ安全にコンテンツを公開できるCMSサービス『i-flow』は日東電工㈱に、e-ラーニングサービス『ilearning』は行政機関のコールセンターに、『IVR（自動音声応答）』サービスはコールバック予約受付として損害保険会社に、DM配信停止受付サービスとしてポイントプログラム運営会社に導入されました。
その他にも、アパート・マンション等の賃貸借契約希望者の情報をWebフォームに入力すると指定帳票に合わせてPDF化及び検索を可能とする契約書作成管理システムが家賃保証会社に、IVR及びSMS（※）をシステム連携し、マルチデバイスからの各種業務の受付対応を行うサービスが電力会社に導入されました。
更に、損害保険ジャパン日本興亜㈱の個人向けスマートフォン用アプリ『ポータブルスマイリングロード』向けにビッグデータの処理・管理サービスが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
なお、当企業集団はSaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
（※）ショートメッセージサービスの略。スマートフォンや携帯電話同士で短いテキスト（文章）によるメッセー
ジを送受信するサービス。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加し、当連結会計年
度末には5,060百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは413百万円となり、前連結会計年度比146百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前利益の増加642百万円、金融収益の増加547百万円、営業債務及びその他の債務の減少138百万円、その他項目に計上している一時費用の減少65百万円及び法人所得税の支払額の増加40百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△781百万円となり、前連結会計年度比249百万円の減少となりました。この主な要因は、関連会社株式の取得による支出の増加1,774百万円及び関連会社
株式の売却による収入の増加1,494百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,997百万円となり、前連結会計年度比3,783
百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の増加2,580百万円、新株の発行による収入の増加875百万円及び自己株式の処分による収入の増加451百万円等によるものであります。

- 9 -(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表
及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

資産の部
流動資産
固定資産

1,822,432

5,508,667

59,273219,845

253,501
461,888

投資その他の資産

1,373,419

3,296,584

固定資産合計

1,652,538

4,011,974

有形固定資産無形固定資産

繰延資産

-

8,538

資産合計

3,474,971

9,529,179

固定負債

1,513,238
31,917

5,683,521
36,668

負債合計

1,545,156

5,720,190

1,862,486
67,3293,802,618
2,177

負債の部
流動負債

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権

-

4,194

純資産合計

1,929,815

3,808,989

負債純資産合計

3,474,971

9,529,179② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書（単位：千円）（自至
売上高

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

2,240,714

2,657,737

売上原価

893,7141,157,323

売上総利益

1,346,999

1,500,414

販売費及び一般管理費

780,436

919,612

営業利益

566,563

580,801

営業外収益
営業外費用

13,4242,737

49,4606,997

経常利益

577,251623,264

特別利益
特別損失

79,042545,575
13,315

税金等調整前当期純利益

498,208

1,155,523

法人税等合計184,502370,440

当期純利益

313,705

785,083

親会社株主に帰属する当期純利益

313,705

785,083- 10 -

要約連結包括利益計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

当期純利益

（自
至

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

その他の包括利益合計

313,705
45,366785,083△65,151

包括利益

359,071

719,931359,071

719,931（内訳）
親会社株主に係る包括利益③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）その他の包括利益
累計額

株主資本
当期首残高

当連結会計年度（自純資産合計

1,688,472

21,962-

1,710,435

174,01345,366-219,379

1,862,486

67,329-1,929,815

当期変動額合計
当期末残高

新株予約権

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）その他の包括利益
累計額

株主資本

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,862,486

67,329-1,929,815

当期変動額合計

1,940,131△65,151

4,194

1,879,173

当期末残高

3,802,618

2,177

4,194

3,808,989④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

560,878

413,975

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△532,017
214,449△781,970
3,997,915

現金及び現金同等物に係る換算差額-△10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

243,3103,629,908

現金及び現金同等物の期首残高

1,187,195

1,430,505

現金及び現金同等物の期末残高

1,430,505

5,060,414⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）(a) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称

デジアナコミュニケーションズ㈱㈱パレル

トライアックス㈱連結の範囲の変更に関する事項
平成27年11月20日付で、トライアックス㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

- 11 -

(b) 持分法の適用に関する事項
・関連会社の数・関連会社の名称

１社
ソフトブレーン㈱

持分法の適用の範囲の変更に関する事項
平成28年６月に、㈱エイジアの全株式を売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
平成28年６月に、ソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社
といたしました。なお、平成28年７月に同社株式を追加したことに伴い、議決権所有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりました。
(c) 会計方針の変更(ⅰ) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当企業集団は、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
国際会計基準(IFRS)を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が費用配分の適正化が図られ、経済的実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(ⅱ) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５ 経理の状況
連結財務諸表注記

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

当連結会計年度（自(a) 表示方法の変更

36.初度適用」をご参照ください。
平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）

日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用へ、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用へ表示しております。
(b) 収益認識及び工事契約
日本基準では、システム開発及びインフラ構築取引について、成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場
合には、収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益及び売上原価がそれぞれ38百万円増加しております。
(c) のれんの償却
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。
この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、営業利益等が49百万円増加しております。

- 12 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであり
ます。
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）
損害保険ジャパン日本興亜㈱割合（％）

270,392（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

金額（千円）

12.1

593,752

割合（％）
22.0

(注）１．平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。
前連結会計年度は、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(1) 技術開発
当企業集団では、主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、当企業集団のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。
今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
(2) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。具体的には、『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示したり、Webフォーム・電話・注文票（紙）といったマルチチャネルからの注文を同時に受け付けるサービス等の導入実績を活用し、データ連携を実現した
サービスの提案を行ってまいります。
また、顧客ニーズに沿ったカスタマイズを行うことで培われた技術力・ノウハウを活かして、新サービスの開発・提供に注力いたします。
(3) Ｍ&Ａや事業提携による成長の加速
当企業集団は、今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するため、次の効
果創出を目的としたＭ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
① 新サービス開発による事業領域の拡大
当企業集団とのシナジーが見込める企業へのＭ&Ａや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させたサービスの開発② 既存サービスのシェア拡大
顧客基盤を有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大③ サービス力の強化
自社サービスを有する企業へのＭ&Ａや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化- 13 -

④ 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強
優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのＭ&Ａや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化(4) 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。
更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、社員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、不確実性が内在しているため、将来実現する実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進めており、SaaS/ASPサービスを含むクラウドサービスの利用も着実に増加しております。国内における景況感が徐々に好転している現在においてはこうした傾向が続くと考えられますが、今後経済情勢が悪化した場合、企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、SaaS/ASP型サービスでありながらお客様のニーズに合ったカスタマ
イズを行うことで、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の影響により、
当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット市場の将来性に関するリスク
当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業は、インターネット市場の成長に大きく依存しております。昨今のブロードバンドの拡大、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの普及により、インターネ
ット利用者数は増加の一途を辿っていることから、インターネットを利用する消費者や企業をターゲットとする企業等においては、事業におけるインターネットの活用が必要不可欠なものとなっております。
しかしながら、今後インターネットの利用に係る新たな法規制の成立や、市場における競争の激化、景気の後退等が発生した場合は、インターネット市場全体の成長が減速する可能性があり、その場合当企業集団の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的に展開していく方針であります。
当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス運用に関するリスク① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。
当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環
境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築
や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
- 14 -

しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、グループ全体で情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得
し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施
し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスに関するリスク① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資リスク（Ｍ&Ａ）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

(5) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該
データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該デー
タセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析（売上収益・営業利益）
売上収益につきましては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果2,693百万円（前期比20.4％増）となり、営業利益につきましては、616百万円（同14.0％増）となりました。
（税引前利益）
税引前利益は、持分法適用関連会社であった㈱エイジアの株式売却益527百万円等により1,196百万円（同116.2％増）となりました。
（当期利益・親会社の所有者に帰属する当期利益・当期包括利益合計）
当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも830百万円（同129.6％増）、当期包括利益合計は売却可能金融資産の時価が下落したことによる評価差額△65百万円により、765百万円（同88.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,104百万円増加し、9,633百万円となりました。その主な要因
は、現金及び現金同等物の増加3,629百万円、持分法で会計処理されている投資の増加1,994百万円、のれんの増加296百万円及び有形固定資産の増加185百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,186百万円増加し、5,720百万円となりました。その主な要因
は、短期借入金の増加2,950百万円、営業債務及びその他の債務の増加909百万円及び未払法人所得税の増加326
百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、3,913百万円となりました。その主な要
因は、新株発行による増加875百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加830百万円、自己株式処分による増加454百万円及び剰余金の配当による減少181百万円等によるものであります。

- 16 -

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ご参照ください。

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」を

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は186,922千円であり、平成27年11月の移転先オフィスの建物附属設備・器具
備品として77,703千円、大型案件の受注に伴う設備投資として49,311千円、既存データセンターのバックアップ
環境の構築として44,655千円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却や売却はありません。
なお、当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

設備の内容
建物
事務所設備等

75,469

工具、器具
及び備品

合計

32,130107,599

従業員数
（人）

17

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業員数であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している建物等があり、年間賃借料（子会社への転貸分を含む）は88,892千円及び年間リース料（子会社への転貸分を含む）892千円であります。
(2) 子会社
平成28年６月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

デジアナコミュニケー

本社

ションズ㈱

（東京都渋谷区）

設備の内容

サーバ等

工具、器具
及び備品
143,589

合計

従業員数
（人）

143,589 140（１）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業員数であり、契約社員数は（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している工具、器具及び備品があり、年間リース料984千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成28年６月30日） （平成28年９月29日）

種類

普通株式
計

16,825,900

16,825,559

16,825,900

16,825,559

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）平成28年９月29日開催の取締役会において、同日を効力発生日として自己株式341株の消却を決議いたしました。このため、提出日現在の発行済株式総数は341株減少し、16,825,559株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成28年３月31日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成28年６月30日）（平成28年８月31日）

6,000

同左

-

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600,000（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）502（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自平成28年10月１日

至

平成38年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

502

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

251

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左
同左
同左

譲渡による本新株予約権の取新株予約権の譲渡に関する事項

得については、当社取締役会の決議による承認を要するも

同左

のとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

-

同左

-

同左

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

- 18 -

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成28年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社
連結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役
又は使用人であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
（千円）
（千円）
（株）

平成26年１月１日（注）１14,804,361

14,953,900-

平成28年３月30日（注）２

1,500,000

16,453,900

平成28年５月２日（注）３372,000

16,825,900（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

- 19 -

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,133,011--

350,797

1,483,808

350,797

350,797

86,997

1,570,806

86,997437,795

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
発行価額

496円
467.73円

資本組入額
払込金総額

233.86円
1,162,776千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
467.73円
資本組入額
割当先

233.86円㈱SBI証券(6) 【所有者別状況】
平成28年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及
び地方
金融機関
公共団
体

区分

金融商
品取引
業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未
満株式
の状況
（株）

株主数（人）

-

21

27

37

39

2

4,860

4,986

-

所有株式数
（単元）

-

35,7508,509

12,893

17,33912

93,745

168,248

1,100

所有株式数の割合
（％）

-

21.24

5.05

7.66

10.30

0.00

55.71

100.00-（注）１．自己株式341株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

島

津

英

樹

田

村

健

三

平成28年６月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
（％）
1,553,900

9.23

東京都世田谷区

667,000

3.96

東京都世田谷区

667,000

3.96

㈱クエスト

東京都港区芝浦１丁目12-３号

600,000

3.56

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８-11

533,000

3.16㈱インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６丁目22-７

500,000

2.97

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

374,300

2.22

今

西

幸

東京都武蔵野市

323,300

1.92

田

中

裕

東京都練馬区

299,000

1.77

東京都中央区晴海１丁目８-12

265,600

1.57

5,783,100

34.37

信

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

計－(注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,425,500株、320,500株及び265,600株であります。

- 20 -

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,824,500

168,245－

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

16,825,900－－

総株主の議決権－

168,245－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称㈱フュージョンパートナー

発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）

所有者の住所

東京都渋谷区広尾
１丁目１番39号

計

300

-

300

0.00

300

-

300

0.00

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成28年３月31日取締役会決議）
会社法に基づき、平成28年３月31日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役

４

当社従業員

４

「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

同上- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間

処分価額の
処分価額の
株式数（株）
総額（千円）
総額（千円）

986,000

461,181--

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

341

102

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

341

-

-

-

保有自己株式数（注）(注）平成28年９月29日開催の取締役会において、同日を効力発生日として自己株式341株の消却を決議いたしました。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式総数の0.002％であります。

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（平成28年６月期）につきましては、既に実施いたしました中間配当7.0円に、期末配当7.0円を加えた年間14.0円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成28年２月15日
取締役会決議平成28年９月29日
定時株主総会決議- 22 -

１株当たり配当額（円）97,772

7.0

117,7787.0

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

最高（円）17,30042,700

1,050

771

最低（円）

11,03012,700338

454

44,300□397
26,420□235（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成
25年７月16日より平成26年５月13日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成26
年５月14日より東京証券取引所市場第二部、平成26年12月１日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

594

608

588

571

620

615

最低（円）

465

478

494

470

509

464

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】
男性

11名

役名

女性

職名

－名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

代表
取締役

－

田

村

健

三

昭和23年３月２日生

会長

略歴

任期

昭和46年４月

三井情報開発㈱昭和54年４月

岡三証券㈱昭和59年６月

同自由が丘支店長

昭和62年９月

同虎ノ門支店長

平成２年３月

同池袋支店長平成３年12月

当社代表取締役社長

平成12年７月

当社代表取締役会長

平成17年９月

当社取締役退任

平成20年９月

当社代表取締役社長

平成25年８月

当社代表取締役会長（現任）

平成12年１月㈱ディーベックス取締役

平成16年３月

東京工業大学大学院
究科

所有株式数
（株）

（注）３

667,000（注）３

185,100

総合理工学研知能システム科学専攻

博士

課程修了
代表
取締役
社長

－

梛

野

憲

克

昭和50年１月６日生

平成17年１月㈱ディーベックス代表取締役社長

平成18年６月

デジアナコミュニケーションズ㈱取締役

平成21年９月

当社取締役

平成22年12月㈱ニューズウォッチ代表取締役社長

平成24年４月

デジアナコミュニケーションズ㈱代表取締役（現任）

平成25年８月- 23 -

当社代表取締役社長（現任）

役名

常務
取締役

職名

－

氏名

木

下

生年月日

朝太郎

昭和42年９月25日生

略歴
平成４年４月岡三証券㈱平成８年９月岡三ファイナンス㈱平成10年９月

当社企画室

平成14年９月

当社取締役経営企画室長

平成17年７月

当社代表取締役社長

平成18年９月

当社取締役

平成23年12月

デジアナコミュニケーションズ㈱

任期

所有株式数
（株）

（注）３

222,500（注）３667,000（注）３

87,900（注）３30,500

（注）３

6,600

（注）３

30,300（注）４75,100

代表取締役

取締役

－

島

津

英

樹

昭和25年３月８日生

平成25年８月

当社常務取締役（現任）昭和48年４月

三井情報開発㈱昭和60年12月㈱リクルートI&N部門課長

昭和62年２月

当社設立代表取締役社長

平成３年12月

当社取締役副社長

平成12年７月

当社代表取締役社長

平成18年９月

当社取締役退任

平成19年９月

当社代表取締役社長

平成20年９月

当社取締役会長

平成25年８月

当社取締役（現任）

平成２年６月㈱システムズ

平成６年10月

データベース・コミュニケーション

平成16年４月

デジアナコミュニケーションズ㈱平成21年７月

同社取締役

平成23年７月

同社取締役副社長

平成23年12月

同社取締役社長（現任）

平成25年９月

当社取締役（現任）

平成10年４月
平成19年６月
平成22年12月㈱ザピック
デジアナコミュニケーションズ㈱同社営業部長平成23年12月

同社取締役（現任）平成27年９月

当社取締役（現任）

平成３年４月東芝コンピュータエンジニアリング

平成12年４月

東芝デジタルメディアエンジニアリ

平成17年６月㈱ニューズウォッチ

平成27年４月

デジアナコミュニケーションズ㈱取

平成28年９月

当社取締役（現任）

平成元年４月

住友電気工業㈱平成５年４月

弁護士登録

ズ㈱
取締役

取締役

－

－

清

新

見

田

征

英

一

明

昭和45年３月31日生

昭和50年４月15日生

㈱

取締役

－

野

上

謙

一

昭和42年７月７日生

ング㈱締役（現任）

三好総合法律事務所
取締役

－

渡

辺

昇

一

昭和37年５月23日生

平成15年４月

高久・渡辺法律事務所（現ライツ法
律特許事務所）開設（現任）

常勤
監査役

－

相

田

武

夫

昭和30年２月７日生

平成19年９月

当社監査役

平成25年９月

当社取締役（現任）昭和53年４月

岡三証券㈱

平成13年２月
平成19年９月
平成23年９月

当社管理部長
当社監査役
当社監査役退任

平成24年７月

データベース・コミュニケーション

平成25年９月

当社監査役（現任）

ズ㈱取締役副社長- 24 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

プライスウォーターハウス会計事務

昭和47年７月

公認会計士登録

昭和50年１月

トウシュロス会計事務所（現有限責昭和62年６月

同法人代表社員

平成19年３月㈱小田原エンジニアリング常勤監査

平成19年３月㈱小田原オートメーション長岡監査平成23年９月

当社監査役（現任）

平成25年11月㈱多賀製作所監査役

昭和55年６月

等松・青木監査法人（現有限責任監

平成９年６月デロイト トーマツ コンサルティン

任期

所有株式数
（株）

所（現PwCあらた有限責任監査法人）

任監査法人トーマツ）
監査役

－

長

井

紘

昭和17年３月18日生（注）４

19,900

（注）４

1,100

役
役

査法人トーマツ）代表社員
グ㈱（現アビームコンサルティング
監査役

－

田

尾

啓

一

昭和26年２月25日生㈱）常務取締役
平成17年４月

立命館大学大学院テクノロジー・マ

平成27年３月

当社監査役（現任）平成28年３月㈱小田原エンジニアリング取締役

ネジメント研究科客員教授（現任）（現任）
計（注）１．取締役渡辺昇一は、社外取締役であります。
２．監査役長井紘及び監査役田尾啓一は、社外監査役であります。
３．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 25 -

1,993,000

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識しております。このため、業務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当企業集団統治に基づく各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。
① 企業統治の体制(ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社は、経営環境・事業規模・意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を実行しております。
当社の取締役会は、取締役８名（うち、社外取締役１名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回以上開催される定時取締役会の他、重要な業務執行に係る円滑な意思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し、業務執行及び経営の重要事項に関する協議及び決定がなされております。
取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令及び定款等に違反していないか監督しております。
監査役会は監査機能を担っており、取締役会への出席により取締役及び執行機能の監査を行う他、原則として毎月一回以上の監査役会の開催及び監査計画に基づく業務監査並びに会計監査を実施しております。
更に、重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役及び取締役を構成員とする経営会議を設置し、毎週１回以上開催しております。
経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
また、組織管理規程及び職務権限規程に基づき、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。

- 26 -

(ⅱ) 当該体制を採用する理由
当社では、企業経営に関する高度な見識及び法律等の専門知識を有する、独立性の高い社外取締役１名を含む取締役会及び、会計等の専門知識を有する独立性の高い社外監査役２名を含む監査役会による経営監視体制を採用することで、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を行うと共に、業務執行に対する監督機能の充実及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、現在の体制は有効に機能していると判断しているため、当社は上記の体制を採用しております。
(ⅲ) 内部統制システムの整備の状況
当企業集団では、法令及び社会的規範を遵守し、確固たる倫理観をもって誠実かつ公正で良識ある企業活動を継続するため、規程等の社内ルールの整備を進めるとともに、従業員に対し法令の遵守や企業倫理の周知徹底を図っております。さらに、当企業集団におけるリスク管理体制の強化に取り組む等、内部統制シス
テムの充実に努めております。
また、当企業集団における業務の適正を確保するための体制として、内部監査担当部門が法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役に報告すると共に、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図っております。
(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を内部統制における重要な活動として認識し、内部統制・情報セキュリティ推進部が中心となって、年１回当社及び子会社において発生し得るリスク項目の洗い出しを行い、重要度の高いリス
ク項目を内部監査計画に盛り込み、監査を実施することでリスク発生予防策、対応策の整備及び運用状況について確認を行っております。専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
また、個人情報を含む機密情報の漏洩防止及び情報セキュリティ対応については、当社及び子会社各社役
職員をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、社内における情報セキュリティに関する対応について常に確認を行い、年２回、当社及び子会社従業員に対する教育を行っております。
(ⅴ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。連結子
会社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能の他、内部統制担当においてリスクの把握及び連結子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
(ⅵ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、監査役会とは別に内部監査人１名を設置しており、年度計画に基づき連結子会社を含む業務監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。
また、常勤監査役は、日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。
常勤監査役は、会社業務に精通し経営管理に相当程度の知見を有しており、社外監査役は、財務・会計・法務に関する専門的見地からのチェック機能を担っており、会社と利害関係がなくかつ独立性が高い専門家を選任しております。
監査役長井紘及び監査役田尾啓一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制担当と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職
務執行を監視できる体制を整えております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員である荒井巌及び池田哲雄であります。
指定有限責任社員及び業務執行社員の監査継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他６名であり、その他は公認会計士試
験合格者であります。
なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 27 -

④ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名で、渡辺昇一は、ライツ法律特許事務所パートナーでありますが、人的関係・資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は２名で、長井紘及び田尾啓一であります。
田尾啓一は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授及び㈱小田原エンジニアリング
取締役であります。
両名とも、人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、会社と利害関係がなくかつ独立性が高く、取締役会において客観的かつ中立的なチェック機能を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、選任にあたっては会社法上の条件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
弁護士又は公認会計士である社外取締役及び社外監査役の選任により、当社の意思決定及び取引内容に対して適切な意見及び経営監視を得られると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制担当と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。
⑤ 役員報酬等
(ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

127,138

127,138

-

-

-

６

14,40014,400

-

-

-

１

6,450

6,450

-

-

-

３

賞与

(ⅱ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額500,000千円）以内において取締役会にて決定し、監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額100,000千円）以内において監査役の協議の上決定しております。
⑥ 株式の保有状況(ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 329,536千円(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱クエスト

254,000

228,600

業務提携㈱インフォメーションクリエーティブ

125,000

167,250

業務提携

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱クエスト

254,000

192,786

業務提携㈱インフォメーションクリエーティブ

125,000

106,750

業務提携- 28 -

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,600-18,000

2,500

連結子会社

-

-

-

-

計

15,600-18,000

2,500

提出会社

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬1,000千円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務
デューデリジェンスに係る業務及びコンフォートレターの作成業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 29 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
(1)
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2)

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

- 30 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

7

1,187,195

1,430,505

5,060,414

8,30
9

256,936
29,017342,491
70,067369,732
40,311

1,473,149

1,843,064

5,470,458

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産1079,452

105,501

291,040

のれん
無形資産

11
11

224,474
31,074

224,474
29,892520,750
25,129146,284805,637
516,584

2,800,323
454,642

9,637
-

3,958

68,0393,530

490,923

1,686,049

4,163,456

1,964,072

3,529,113

9,633,914

17,30
15,30

149,795-

1,010,348
350,000

1,919,388
3,300,000

18,19

50,57836,846

46,107
107,356

372,368
92,596237,221

1,513,811

5,684,353

14-

20,840

-

18,19

-

-

36,511

持分法で会計処理されている投資 12その他の長期金融資産13,30
繰延税金資産その他の非流動資産

149

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
短期借入金
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計-

20,84036,511

237,2211,534,652

5,720,864

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

20
20

1,133,011
661,498

1,133,011
661,498

1,570,806
1,256,340

利益剰余金
自己株式

20
20

208,057△297,678

430,317△297,694

1,079,635△102

その他の資本の構成要素

20

21,962

67,3296,371

1,726,851

1,994,460

3,913,050

1,726,851

1,994,460

3,913,050

1,964,072

3,529,113

9,633,914

親会社の所有者に帰属する持分
合計
資本合計
負債及び資本合計- 31 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
注記 （自
至
売上収益

22

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

2,237,208

2,693,963

売上原価△878,894△1,198,885

売上総利益

1,358,314

1,495,077

販売費及び一般管理費

23△752,363△875,038

その他の収益その他の費用

24
24

1,245
△66,153

10,955△14,093541,042616,901

営業利益
金融収益

25

金融費用

25

12,246△5559,412△5,206

持分法による投資利益

12-

25,071

553,283

1,196,180

14△191,348△365,283

361,935

830,896

税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者

361,935

830,896

361,935

830,896

27

25.91

56.68

27

-

56.63

合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）【連結包括利益計算書】（単位：千円）
注記

（自
至

当期利益

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

361,935

830,896

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
45,366△65,151

その他の包括利益（税引後）売却可能金融資産の公正価値の純変動

45,366△65,151

当期包括利益407,301

765,744

親会社の所有者

407,301

765,744

当期包括利益407,301

765,74426

当期包括利益の帰属- 32 -

③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
資本金
平成26年７月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

資本剰余金 利益剰余金
208,057
361,935△297,678-

21,962
-

-

-

-

-

45,36645,36645,366--

361,935-

45,366407,301

407,301

-

-

-

△16

-

△16

△16

-

- △139,675--△139,675 △139,675- △139,675△16-△139,692 △139,692△297,694

67,3291,994,460 1,994,460

1,133,011

平成27年６月30日時点の残高
当連結会計年度（自1,726,851 1,726,851
361,935
361,935-21

所有者との取引額合計

資本合計
合計

661,498-

自己株式の取得
配当金

その他の
資本の
構成要素

1,133,011
26

当期包括利益合計

自己株式

661,498

平成27年７月１日

至430,317平成28年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
資本金
平成27年７月１日時点の残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本合計
合計

1,133,011-

661,498-

430,317830,896△297,694-

67,329
-

26

-

-

-

-

△65,151△65,151△65,151--

830,896-△65,151765,744765,744

新株の発行

20

437,795

437,795---

875,590875,590

自己株式の処分
配当金

20
21

-

157,192- △181,578

297,591--

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

1,994,460 1,994,460
830,896
830,896454,783
454,783△181,578 △181,578

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

-

△152

-

-

-

△152

△152

関連会社に対する所有者持
分の変動

-

7

-

-

-

7

7

-

4,194

4,194

-

-

4,194

所有者との取引額合計

437,795

594,841 △181,578

297,591

4,194

1,152,844 1,152,844

平成28年６月30日時点の残高

1,570,806

1,256,340 1,079,635

△102

6,371

3,913,050 3,913,050

新株予約権の発行

20,29-- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

553,283

1,196,180

31,013△12,246

40,915△559,412

5
-

5,206
△25,071

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△40,507△36,250

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）87,233△51,185

減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）その他

66,688914

小計685,470

571,296

利息及び配当金の受取額10,306

21,305△5△134,893△3,535△175,091

560,878

413,975

有形固定資産の取得による支出△50,001△179,165

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出△6,318△231,648△3,340△45,349

投資の売却による収入
関連会社株式の取得による支出△119,601

13,535△1,893,789-

1,494,036△71,870

その他△124,446△140,000
43,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

△532,017△781,970

350,000

2,930,000-△82,808
875,590△16-

451,624△135,368△165△180,685
4,194

214,449

3,997,915

7

243,310
1,187,195

3,629,919
1,430,505

-

△10

7

1,430,505

5,060,414

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

関連会社株式の売却による収入
子会社の取得による支出

6

事業の譲受けによる支出

6

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
新株の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他

21

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高- 34 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社フュージョンパートナー（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL http://www.fusion-partner.jp/）で開示しております。
平成28年６月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当企業集団は、当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）からIFRSを適用しており、
当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年７月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、平成28年９月29日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本連結財務諸表の承認日である平成28年９月29日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成28年６月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS

基準名

強制適用
（以後開始年度）

当企業集団
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第11号

共同支配の取決め

平成28年１月１日

平成29年６月期

共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化

IAS第16号

有形固定資産平成28年１月１日

平成29年６月期

IAS第38号

無形資産

平成28年１月１日

平成29年６月期

償却費の許容される方法の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益平成30年１月１日

未定

収益の認識に関する会計処理及び開示要求

減価償却費の許容される方法の明
確化

金融商品の分類及び測定、減損会
IFRS第９号

IFRS第16号

金融商品

リース

平成30年１月１日

平成31年１月１日- 35 -

未定

未定

計、ヘッジ会計の処理及び開示要求原則としてすべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用
権資産の取得とする会計処理及び開示要求

３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されているすべての期間について適用しております。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②

関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上
しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成26年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、
IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

- 36 -

(3) 金融商品① 金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b）満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(c）貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d）売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記（a）（b）（c）のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c）貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識してお
ります。
(ⅲ）減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事
象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・
フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損
失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。

- 37 -

(ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
②

金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。

③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物
・器具及び備品

10年
５年～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 38 -

(6）のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
(7）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア

５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース
開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

- 39 -

当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、本社の賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。
(11）株式に基づく報酬
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(12）収益当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
(13）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、売却可能金融資産の売却益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、売却可能金融資産の売却損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(14）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

- 40 -

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(15) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(16) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（5）、（7）」参照）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（9）」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（14）」参照）
５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
注記「22.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 41 -

(3) 地域に関する情報① 売上収益本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）
損害保険ジャパン日本興亜㈱割合（％）

270,392

12.1

（自
至

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

593,752

22.0(注）１．平成26年９月１日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。前連結会計年度は、平成26年７月１日から平成26年８月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６．企業結合前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

至

平成28年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日(1) トライアックス㈱の取得① 企業結合の概要
平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100％を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、ス
タッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金113,747

合計

113,747

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権（注）１

41,87629,557

その他資産
営業債務及びその他の債務

43,029△21,513

短期借入金
その他負債

△102,808△32,671

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)△42,529
156,276のれん（注）２（注）１．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込み額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値29,557千円に対して、契約金額の総額は33,012千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは3,455千円であります。
２．税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、153,577千円であります。

- 42 -

当該企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物△113,747
41,876

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△71,870

合計④ 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益159,079千円及び親会社の所有者に帰属する当期利益50,206千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示
しておりません。
(2) LTS事業の取得① 企業結合の概要
平成28年１月29日に、当社はピックル㈱よりLTS（Life Time Support）事業を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金140,000

合計

140,000

取得資産及び引受負債の公正価値-－
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)140,000

のれん（注）（注）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、140,000千円であります。

当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得事業が保有していた現金及び現金同等物△140,000△140,000

合計④ 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益21,078千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示
しておりません。
- 43 -

(3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得① 企業結合の概要
平成28年６月に、当社はソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2％取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
また、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額千円
当連結会計年度において取得により支出した現金及び現金同等物
翌連結会計年度において取得により支出した現金及び現金同等物△2,800,323△1,507,696
2,776,751

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△1,531,269

合計④ 業績に与える影響

当連結会計年度末に同社は持分法適用関連会社となりましたが、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、買収前の同社の正確な財務情報の入手が困難であるため、開示しておりません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

現金及び預金
預け金
合計

移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

千円

千円

千円

1,187,195-

550,113880,392

1,383,646
3,676,768

1,187,195

1,430,505

5,060,414

移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

千円

千円

千円

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

受取手形
売掛金

8,310
247,841

16,597
276,890

9,158
357,670

784

2,093

1,170
1,732

-

46,909-256,936

342,491

369,732

短期貸付金
未収入金
その他
合計

- 44 -

９．その他の資産
その他の資産の内訳は以下の通りであります。
移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

千円

千円

千円

その他の流動資産
前払費用
前渡金
その他
合計

16,05918,82828,323

12,697260

14,55936,678

2,681
9,306

29,01770,06740,311

-

3,958

3,530

-

3,958

3,530

その他の非流動資産
長期前払費用合計
10．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
建物

工具、器具及び備品

合計

千円

千円

千円

平成26年７月１日残高

20,889-142,442
49,561

163,332
49,561

平成27年６月30日残高

20,889

192,004

212,894

取得
企業結合による取得

81,176-

137,859265

219,036265△20,889△5,775△26,665

81,176324,354405,530

取得

売却又は処分
平成28年６月30日残高
減価償却累計額
建物千円
平成26年７月１日残高
減価償却費

工具、器具及び備品

合計

千円

千円

△8,691△5,228△75,188△14,773△83,879△20,002△2,987△523△3,510

減価償却費△16,906△9,229△90,486△23,345△107,392△32,574

売却又は処分

20,4285,048

25,476△5,707△108,782△114,490

その他
平成27年６月30日残高

平成28年６月30日残高（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
建物

工具、器具及び備品

合計

千円

千円

千円

平成26年７月１日残高
平成27年６月30日残高

12,198
3,983

67,253
101,518

79,452
105,501

平成28年６月30日残高

75,469215,571

291,040- 45 -

(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
建物

工具、器具及び備品

合計

千円

千円

千円

平成26年７月１日残高

-

-

-

平成27年６月30日残高
平成28年６月30日残高

-

1,212

1,212

11．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
無形資産

のれん

ソフトウェア

その他

千円

千円

千円
平成26年７月１日

合計
千円

取得

224,474-

88,688
6,318

5,117
-

93,8056,318

平成27年６月30日

224,474

95,006

5,117

100,124

取得
企業結合による取得

296,276

3,340
-

-

3,340
-

-

△379

-

△379

520,750

97,9685,117

103,085

売却又は処分
平成28年６月30日
償却累計額

無形資産

のれん

ソフトウエア

その他

合計

千円

千円

千円

千円
平成26年７月１日-△58,455△7,500△4,275-△62,730△7,500

償却費-△65,955△8,040△4,275-△70,231△8,040

売却又は処分

-

315

-

315

平成28年６月30日-△73,680△4,275△77,956

償却費
平成27年６月30日（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
帳簿価額
のれん

無形資産
ソフトウエア

その他

合計

千円

千円

千円

千円
平成26年７月１日
平成27年６月30日

224,474
224,474

30,23329,051

841
841

31,07429,892

平成28年６月30日

520,750

24,287841

25,129(2) のれんの減損
当企業集団は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降５年間、成長率0.00％で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）12.69％により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度末ののれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。

- 46 -

12．持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等「６．企業結合 (3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得」に記載の通り、当社は平成28年6月にソフトブ
レーン㈱の株式を取得し持分法適用関連会社といたしました。
なお、平成28年７月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりましたので、IFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
同社の持分法適用期間が極めて短く、同社の連結財務諸表が翌連結会計年度より当社の連結の対象に含まれるため、要約連結財務情報の記載を省略しております。
同社に対する投資の市場価格に基づく公正価値は3,503,385千円であります。
当連結会計年度において、同社から受取った配当金はありません。
(2) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報① 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年７月１日） （平成27年６月30日） （平成28年６月30日）
千円

千円

帳簿価額合計-千円
805,637-② 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

千円

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
千円

当期利益に対する持分取込額-

25,071

当期包括利益に対する持分取込額-

25,071

13．その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。

売却可能金融資産
敷金

移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

千円

千円

千円

98,87546,909395,850
120,234

329,536
123,336

500

500

1,770

146,284

516,584

454,642

その他
合計- 47 -

14．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

平成26年
７月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

その他

平成27年
６月30日

千円

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税

3,035

9,171
6,253

-

-

9,171
9,288

事務所移転費用
税務上の繰越欠損金

23,436

5,164△22,593

-

-

5,164
842

その他

5,096

△1,781

-

-

3,314

31,567△3,785--27,782

減価償却費△9,767△6,707--△16,475

売却可能金融資産△12,162-△23△19,960--△32,122△23

合計△21,929△6,731△19,960-△48,622

純額

9,637△10,517△19,960-△20,840

合計
繰延税金負債

その他

当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）

平成27年
７月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

その他

平成28年
６月30日

千円

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産資産除去債務
未払賞与

9,171

10,132
2,476

-

750
274

10,882
11,922

未払事業税
事務所移転費用

9,288
5,164

12,296△5,164-

1,709-

23,294
-

842

5,211
△842

-

36,474-

41,686
-

3,314

2,721

-

4,856

10,892

27,782

26,831-44,06598,679△16,475

4,466

-

-

△12,009

固定資産
差額負債調整勘定-△10,058△6,720--△10,058△6,720

売却可能金融資産△32,122△23△866

31,162
-

-

△960
△890

合計

△48,622△13,179

31,162-△30,639

純額△20,840

13,652

31,16244,06568,039資産調整勘定税務上の繰越欠損金
その他
合計
繰延税金負債
減価償却費

その他- 48 -

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

千円

千円

当期税金費用180,830

378,936

繰延税金費用

10,517△13,652

191,348

365,283

合計

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）％％

法定実効税率35.6

33.1

課税所得計算上減算されない費用
持分法投資損益

△0.1
-

△0.2
△0.7

税額控除
その他

△2.4
1.5

△2.0
0.3

平均実際負担税率

34.6

30.5

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28
年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
15．借入金(1) 金融負債の内訳「短期借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以下の通りであります。
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度
平均利率（平成26年７月１日） （平成27年６月30日） （平成28年６月30日） （注）千円-

350,000

千円
3,300,000％
0.42

短期リース債務

165

-

246

-

平成29年

長期リース債務

-

-

969

-

～
平成33年

合計

165

350,000

3,301,215

-

-

流動負債

165
-

350,000-

3,300,246
969

-

-

非流動負債

-

-

合計

165

350,000

3,301,215

-

-

短期借入金

千円

返済期限

（注）平均利率は、平成28年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。

- 49 --

16．リース(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。
最低支払リース料総額

１年以内
１年超５年以内
５年超

最低支払リース料総額の現在価値

移行日(平成26年
７月１日)

前連結
会計年度
(平成27年
６月30日)

当連結
会計年度(平成28年
６月30日)

移行日(平成26年
７月１日)

前連結
会計年度
(平成27年
６月30日)

当連結
会計年度(平成28年
６月30日)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

167
-

-

268
1,008

165
-

-

-

-

-

-

-

-

165

-

1,215

合計

167

-

1,276

将来財務費用

△1-△61

リース債務の現在価値

165

-

1,215

246
969

当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年７月１日） （平成27年６月30日） （平成28年６月30日）
千円

千円

千円

１年以内

55,376

41,532

124,446１年超５年以内

41,532--

93,335-96,90841,532

217,782

５年超
合計費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

千円
最低リース料総額

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
千円

61,35990,852

当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

千円

千円

千円

買掛金

33,70638,88766,317

未払金
前受金

24,17782,991

723,552
151,267

1,777,548
75,521

その他
合計

8,920

96,640-149,795

1,010,348

1,919,388- 50 -

18．その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

千円

千円

千円

その他の流動負債
未払消費税等

31,722

71,45622,178

未払賞与
未払配当金

4,427

27,742
7,583

38,633
7,385

696

-

24,39936,846

107,356

92,596

資産除去債務

--35,541

その他

-

-

969

-

-

36,511

移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

千円

千円

千円

その他
合計
その他の非流動負債

合計
19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
資産除去債務千円
平成26年７月１日-

期中増加額
割引計算の期間利息費用-

期中減少額（目的使用）-

期中減少額（戻入）平成27年６月30日

-

期中増加額
割引計算の期間利息費用

35,45487

期中減少額（目的使用）-

期中減少額（戻入）35,541

平成28年６月30日

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

非流動負債
合計

- 51 ---

35,541--35,541

20．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
授権株式数
移行日（平成26年７月１日）
期中増減
前連結会計年度（平成27年６月30日）

資本金

資本剰余金

株

株

千円

千円

59,811,600-

14,953,900-

1,133,011-

661,498-

59,811,600

14,953,900

1,133,011

661,498-

1,872,000

437,795

594,841

59,811,600

16,825,900

1,570,806

1,256,340

期中増減（注）２
当連結会計年度（平成28年６月30日）

発行済株式数（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分等による増加であります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
株式数

金額

株

千円

移行日（平成26年７月１日）
期中増減
前連結会計年度（平成27年６月30日）
期中増減
当連結会計年度（平成28年６月30日）

986,300
41△297,678△16

986,341△297,694△986,000

297,591341△102（注）期中増減の要因は、自己株式の処分及び単元未満株式の買取によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他資本の構成要素① 新株予約権
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「29．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。

- 52 -

21．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前連結会計年度（自決議日
平成26年９月26日
定時株主総会
平成27年２月５日
取締役会
当連結会計年度（自決議日

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

基準日

効力発生日

55,8704.0

平成26年６月30日

平成26年９月29日

83,8056.0

平成26年12月31日

平成27年２月23日

基準日

効力発生日

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円円

平成27年９月29日
定時株主総会

83,8056.0

平成27年６月30日

平成27年９月30日

平成28年２月15日
取締役会

97,7727.0

平成27年12月31日

平成28年２月22日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
前連結会計年度（自決議日
平成27年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自決議日
平成28年９月29日
定時株主総会

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

83,805平成27年７月１日

6.0

至

配当金の総額基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月30日

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月30日

平成28年６月30日）
１株当たり配当額

117,778

7.0- 53 -

22．売上収益
売上収益の内訳は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

千円
サービスの提供
合計

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
千円

2,237,208

2,693,963

2,237,208

2,693,963

23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

千円

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
千円

人件費

525,481

577,783

減価償却費
旅費交通費

16,46832,733

19,50737,324

その他

177,680

240,423752,363875,038

合計
24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

千円

千円

補助金収入
還付税金
その他
合計

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

-

5,451

1,245

2,149
3,354

1,245

10,955

その他の費用の内訳は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
千円

（自
至

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
千円

移転関連費用

10,37011,506

上場費用
人事制度変更による一時費用

22,54330,506-

その他
合計- 54 -

2,731

2,586

66,15314,093

25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

千円

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
千円

受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
売却可能金融資産
売却益

356

547

11,89010,620-527,993
20,251

12,246559,412

関係会社株式売却可能金融資産
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

千円

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
千円

支払利息
償却原価で測定する金融負債
借入金
売却損
売却可能金融資産
その他
合計

5

3,387

-

1,808
10

5

5,206

26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

千円

千円

千円

千円

千円

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
合計
当連結会計年度（自平成27年７月１日

65,327-65,327△19,960

45,36665,327-65,327△19,960

45,36665,327-65,327△19,960

45,366至

平成28年６月30日）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

千円

千円

千円

千円

千円

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
合計△96,314-△96,314

31,162△65,151△96,314-△96,314

31,162△65,151△96,314-△96,314

31,162△65,151- 55 -

27．１株当たり利益（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

361,935

830,896

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）

361,935

830,896

13,967,564

14,660,231-

11,848

13,967,564

14,672,079

25.91

56.68

-

56.63

期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）28．非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

千円

千円

ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産-1,276

29．株式に基づく報酬(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格（自至期首未行使残高付与

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

株式数

加重平均行使価格

株式数

加重平均行使価格

株

円

株

円

-

-

600,000

502

行使
失効

-

-

-

-

満期消滅

-

-

-

-

期末未行使残高--

600,000502

期末行使可能残高

-

-

-

-

- 56 -

(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・
シミュレーションを用いて評価しております。
第11回
ストック・オプション
付与日の株価（円）545

行使価格（円）予想ボラティリティ（％）

502
52

予想残存期間（年）予想配当（％）

102.78

リスクフリーレート（％）△0.1

30．金融商品(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・
市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリ
スクであります。
当企業集団は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。
移行日（平成26年７月１日）
期日経過額
合計

営業債権及びその他の債権

千円
256,936

期日経過前千円
247,748

30日以内

31日以上
60日以内

61日以上
90日以内

90日超

千円
4,971

千円
650

千円
1,991

千円
1,575

前連結会計年度（平成27年６月30日）
期日経過額
合計

営業債権及びその他の債権

千円
342,491

期日経過前千円
332,137- 57 -

30日以内

31日以上
60日以内

61日以上
90日以内

90日超

千円
7,823

千円
1,507

千円
590

千円
432

当連結会計年度（平成28年６月30日）
期日経過額
合計

営業債権及びその他の債権

期日経過前

千円

千円

369,732

355,507

30日以内

31日以上
60日以内

61日以上
90日以内

90日超

千円

千円

千円

千円

8,621

1,932

781

2,888

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
移行日（平成26年７月１日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

149,795

149,795

149,795

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

非デリバティブ金
融負債
営業債務及びそ
の他の債務
短期借入金
リース債務
合計

165

167

167

-

-

-

-

-

149,961

149,962

149,962

-

-

-

-

-

前連結会計年度（平成27年６月30日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

非デリバティブ金
融負債
営業債務及びそ
1,010,348 1,010,348
の他の債務
短期借入金
リース債務
合計

1,010,348

-

-

-

-

-

350,444-

350,444
-

-

-

-

-

-

1,360,348 1,360,792

1,360,792

-

-

-

-

-

350,000-

当連結会計年度（平成28年６月30日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

非デリバティブ金
融負債
営業債務及びそ
1,919,388 1,919,388の他の債務

1,919,388

-

-

-

-

-

リース債務

3,300,000 3,302,835
1,215
1,276

3,302,835
268

268

268

268

201

-

合計

5,220,603 5,223,499

5,222,492

268

268

268

201

-

短期借入金

- 58 -

当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。
移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

千円

千円

当座貸越契約の総額

350,000

350,000

千円
3,300,000-

350,000

3,300,000

350,000--

借入実行残高未実行残高

当連結会計年度（平成28年６月30日）(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通り
であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

千円
税引前利益

千円
△15

△6,949(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
9,887千円、39,585千円及び29,953千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の長期金融資産）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式について
は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
敷金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

- 59 -

③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

敷金
合計

-

-

千円
120,234

千円
118,826

千円
120,639

千円
124,446--

120,234

118,826

120,639

124,446④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
移行日（平成26年７月１日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

売却可能金融資産

98,875--98,875

合計

98,875--98,875前連結会計年度（平成27年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

売却可能金融資産

395,850--

395,850

合計

395,850--

395,850

当連結会計年度（平成28年６月30日）
レベル１

レベル２

千円

千円

レベル３

合計

千円

千円

売却可能金融資産

299,536-

30,000329,536

合計

299,536-

30,000329,536

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 平成26年７月１日
該当事項はありません。

至平成27年６月30日）

当連結会計年度（自至平成28年６月30日）

平成27年７月１日

期末日時点での公正価値測定
売却可能金融資産
千円
期首残高
購入

30,000

期末残高30,000- 60 -

31．重要な子会社
当連結会計年度末の子会社の状況は以下の通りであります。
名称

議決権の所有割合（％）

所在地

主要な事業の内容

デジアナコミュニケーションズ㈱日本

SaaS/ASP事業

100.0

㈱パレル
トライアックス㈱

日本
日本

同上
同上

100.0
100.0

32．関連当事者(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

至

平成28年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部にに対する報酬
当社の取締役に対する報酬は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

千円
役員報酬

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
千円

95,958127,138

33．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

有形固定資産の取得
合計

移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

千円

千円

千円

1,100

44,655-

1,100

44,655-34．偶発債務該当事項はありません。
35．後発事象
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
当社は、持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、同社がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社は同社の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
なお、当該株式の取得については、「６.企業結合」をご参照ください。

- 61 -

36．初度適用
IFRSへの移行に関する開示
本連結財務諸表は、当企業集団がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。
注記３．に記載されている重要な会計方針は、前連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日）の
連結財務諸表及びIFRS移行日（平成26年７月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1）IFRS第１号の免除規定
当企業集団が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
① 企業結合IFRS第３号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当企業集団は、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② 以前に指定された金融商品の認識
IFRS第１号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従って金融資産の指定を行うことができます。当企業集団は保有している金融商品をIFRS移行日時
点の状況に基づき指定しております。
(2）日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当企業集団は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

- 62 -

① 平成26年７月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
IFRS
の差異
千円
千円
千円
千円

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目
資産
流動資産

1,087,168

100,026-

1,187,195

A受取手形及び売掛金

254,961

784

1,190

256,936

B C

有価証券

100,026△100,026

-

-

A

仕掛品

1,190
42,975△13,958△1,190-29,017C D

1,486,322△13,173-

1,473,149

有形固定資産無形固定資産54,377△623

25,69879,452のれんその他

224,474
30,451

623-

224,474
31,074

投資その他の資産投資有価証券

98,875△98,875

-

-

H

その他
貸倒引当金

62,165△39△43,776
39△8,751
-

9,637
-

D
I

繰延税金資産-146,284-

146,284

H I

その他の長期金融資産

470,302

3,674

16,946490,923

1,956,625△9,49916,946

1,964,072

その他
流動資産合計固定資産合計債権

B
その他の流動資産
流動資産合計

固定資産

資産合計

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の

非流動資産
F

有形固定資産のれん
無形資産

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本

負債の部
流動負債

負債
流動負債

支払手形及び買掛金

33,706116,089-

149,795

未払法人税等
その他

50,578152,405△116,089

530

50,57836,846

流動負債合計236,690-530

237,2219,499△9,499

-

-

9,499

△9,499--246,189△9,499530

237,221

営業債務及びその他の債務C

未払法人所得税等
C J

その他の流動負債
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

D
負債合計

純資産の部

資本
親会社の所有者に帰属
する持分

資本金
資本剰余金

1,133,011
661,498--

1,133,011
661,498

利益剰余金
自己株式

191,641△297,678-

16,415-208,057△297,678

21,962--

21,962

その他の資本の構成
要素

1,710,435-

16,415

1,726,851

親会社の所有者に帰属する持分合計

純資産合計

1,710,435-

16,415

1,726,851

負債純資産合計

1,956,625△9,49916,946

1,964,072

その他の包括利益累計額- 63 -

資本金
資本剰余金
K

利益剰余金
自己株式

資本合計
負債及び資本合計

② 平成27年６月30日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
認識・測定
日本基準表示科目
日本基準
表示組替
IFRS
の差異
千円
千円
千円
千円
資産の部
流動資産
現金及び預金550,113880,392
1,430,505
受取手形及び売掛金

注記

IFRS表示科目

A

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

293,488

49,003-

342,491

B C E

880,392
98,4391,822,432△880,392△28,692
20,310320
320

70,067
1,843,064

A
C D E

59,273-46,227

105,501

F

189,953
29,892-

34,520-224,474
29,892

G

395,850△395,850--

H

関係会社株式805,637--805,637

その他
貸倒引当金

171,971△39
1,652,538
3,474,971△171,971
39
520,796△46,985△26,674△4,212
3,958
80,49580,816

516,584
3,958
1,686,049
3,529,113

預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券

固定資産合計
資産合計

短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

純資産合計
負債純資産合計

38,887

971,460-

1,010,348

350,000
723,552
46,107
27,742326,948
1,513,238△723,552△27,742△220,165
-

573
573

350,000
46,107
107,356
1,513,811

31,917
31,917
1,545,156△26,674△26,674△26,674

15,597
15,597
16,17020,84020,8401,534,652

1,133,011
661,498
365,671△297,694-

64,645-

1,133,011
661,498
430,317△297,694

67,329--67,3291,929,815-

64,645

1,994,460

1,929,815
3,474,971△26,674

64,64580,816

1,994,460
3,529,113- 64 -

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

持分法で会計処理され
ている投資
D E
I
E H I
E

その他の長期金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

その他の流動資産
流動資産合計C

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他
の債務
短期借入金

C
未払法人所得税等
JJ

DKその他の流動負債
流動負債合計非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属
する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
A

現金及び現金同等物の振替
日本基準では「有価証券」又は「預け金」に含めていた取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。

B

収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。また、日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。

C

未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」又は区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

D繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産については非流動項目に振替えております。
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

E

差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」（前払費用）及び「その他の非流動資産」（長期前払費用）を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。なお、日本基準上は差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。

F

有形固定資産の計上額の調整
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。そのため一部の資産において残存価額及び耐用年数が変更されております。日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりまし
たが、IFRSでは定額法を採用しております。

G

のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

H

投資有価証券の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。

I

貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

J

その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

- 65 -

K

利益剰余金に対する調整
移行日（平成26年７月１日）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

千円

千円

有形固定資産の計上額の調整

25,69846,227

のれんの計上額の調整
差入保証金の計上額の調整-

34,52067

未払有給休暇に対する調整

△530

△573

小計
税効果による調整合計③ 前連結会計年度（自日本基準表示科目

平成26年７月１日

日本基準

表示組替

千円
2,240,714
893,714
1,346,999
780,436566,563
13,424
2,737
79,042498,208
184,502313,705

千円
1,245
81,774△80,529△13,424△2,737△79,042
12,1795-45,366-

その他の包括利益合計

45,366-

包括利益

359,071

-

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税等合計当期純利益
その他の包括利益

その他有価証券評価差
額金25,16780,242△8,751△15,597

16,41564,645

至 平成27年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
認識・測定
IFRS
注記
IFRS表示科目の差異
千円
千円△3,5052,237,208
A
売上収益△14,820
878,894
A B
売上原価
11,314 1,358,314
売上総利益△28,072
752,363 B C D E 販売費及び一般管理費
1,245
F
その他の収益△15,621
66,153B F
その他の費用
55,008541,042
営業利益
F
F
F
67
12,246
D F
金融収益
5
F
金融費用
55,075553,283
税引前利益
6,845
191,348
G
法人所得税費用
48,229361,935
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公45,366
正価値の純変動
その他の包括利益（税引45,366
後）48,229407,301
当期包括利益- 66 -

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A

売上高の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更しております。また、日本基準
では収益及び原価を総額表示していた代理人としての取引は、IFRSでは純額表示しております。

B

減価償却方法の変更
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。

C

のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

D

差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」（前払費用）及び「その他の非流動資産」（長期前払費用）を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。

E

未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

F

表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財
務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。

G

法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、法人所得税費用が変動しております。すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

④ 前連結会計年度（自整平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）に係るキャッシュ・フローに対する調日本基準に基づいて作成又は開示されてる連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

- 67 -

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（千円）

621,589

1,268,466

2,062,949

2,693,963

税引前四半期利益又は税引前利益（千円）

189,421330,366

585,950

1,196,180

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）

131,587

229,871401,668

830,896

9.42

16.46

28.72

56.68

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（円）

第１四半期
9.42

- 68 -

第２四半期
7.04

第３四半期
12.25

第４四半期
25.70

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収入金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

当事業年度(平成28年６月30日)

193,531※ 61,519
880,392
54,8191,190,262- 69 -

1,036,741※ 204,800※ 118,936

3,676,768
27,4995,064,745

20,88912,425△29,164
4,150

81,176
38,631△12,208
107,599

346
346

649
649

395,850
1,311,717
171,356
1,878,924
1,883,421

329,536
3,421,910
127,143
1,170
3,879,761
3,988,009

3,073,683

8,538
8,538
9,061,293

(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 70 -

当事業年度(平成28年６月30日)※ 450,000

3,300,000※ 703,793※ 1,748,791

39,176
3,787
44,1301,240,887

353,260
4,577
44,924
5,451,554

97,366
97,366
1,338,253

61,65935,541
97,201
5,548,755

1,133,011

1,570,806

318,528
318,528

437,795
482,118
919,914

13,967

18,157500,287
514,255△297,694
1,668,100

997,391
1,015,549△102
3,506,166

67,32967,3291,735,429
3,073,683

2,177
2,177
4,194
3,512,537
9,061,293

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
上場関連費用事務所移転費用
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 71 -(自至

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)※１ 856,571※１ 864,700※２ 352,216※２ 427,659

504,354437,040

62
11,8901,206
13,158703
21,6901,516
23,909723
30517,482

3,729
1,104
4,834
456,115-562,101
562,101

18,834-※３ 25,991※３ 4,105

4,809
49,636
467,846
123,666
53,181
176,847
290,998

1,808
5,914
1,012,303
340,219△10,788329,430
682,872③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

-

318,528

1,133,011

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

352,456

362,932△297,678

1,516,793△139,675△139,675△139,675

13,967△13,967--△10,475

10,475--

290,998

290,998

290,998

資本剰余金
利益準備金
合計
318,528

10,475

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て準備金から剰余金への振替
当期純利益
自己株式の取得△16△16

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

3,491

147,831

151,323△16

151,306

1,133,011-

318,528

318,528

13,967500,287

514,255△297,694

1,668,100

評価・換算 新株予約権
差額等合計

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

21,962

21,962-

1,538,756

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当△139,675

剰余金の配当に伴う積み立て準備金から剰余金
への振替

-

当期純利益

290,998

自己株式の取得△16

自己株式の処分-

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

45,36645,36645,366

当期変動額合計

45,36645,366-

196,672

当期末残高

67,32967,329-1,735,429- 72 -

当事業年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

1,133,011-

318,528

437,795

437,795

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
318,528

13,967

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

500,287

514,255△297,694

1,668,100

当期変動額
新株の発行

437,795

875,590

剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て準備金から剰余金への振替△181,578△181,578△181,578

18,157△18,157--△13,967

13,967--

682,872

682,872

682,872

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

163,590

163,590

297,591

461,181

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

437,795

437,795

163,590

601,385

4,190

497,103501,293

297,591

1,838,066

1,570,806

437,795

482,118

919,914

18,157997,391

1,015,549△102

3,506,166

評価・換算 新株予約権
差額等合計

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

67,32967,329-1,735,429

当期変動額
新株の発行

875,590

剰余金の配当△181,578

剰余金の配当に伴う積み立て準備金から剰余金
への振替

-

当期純利益

682,872

自己株式の取得-

自己株式の処分

461,181

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△65,151△65,151

4,194△60,957△65,151△65,151

4,194

1,777,108

2,177

2,177

4,194

3,512,537- 73 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
器具及び備品10年
８～10年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
３.繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法（３年）により均等償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
１．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
国際会計基準(IFRS)を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が費用配分の適正化が図られ、経済的実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は7,968千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益は7,968千円増加しております。

- 74 -

２．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更
しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表
１． 前事業年度において独立掲記しておりました「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」3,292千円、「その他」の51,526千円は、「流動資産」の「その他」54,819千円として組替えております。
２．

前事業年度において独立掲記しておりました「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」9,289千円、「その他」の34,840千円は、「流動負債」の「その他」44,130千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）
耐用年数の変更
当社は、有形固定資産の耐用年数については、法定耐用年数を採用しておりましたが、当事業年度より国際会計基準(IFRS)を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、使用見込期間に応じた耐用年数に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年６月30日）
短期金銭債権61,519千円

短期金銭債務

101,461

当事業年度（平成28年６月30日）
323,628千円
7,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

営業取引による取引高
営業収益856,571千円- 75 -

864,700千円

※２

営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

役員報酬116,808千円

147,988千円

給料
賞与引当金繰入105,957
3,787

89,617
12,618

減価償却費
支払手数料

4,640
32,223

9,117
52,975※３

事務所移転費用（自至前事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

減損損失

15,621千円

移転諸経費

10,370（自至

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）
-千円
4,105

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年６月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額506,080千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、関連会社株式については、以下の通りであります。
区分

貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）

関連会社株式805,637

1,020,425

214,787

合計

805,637

1,020,425

214,787

当事業年度（平成28年６月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額621,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、関連会社株式については、以下の通りであります。
区分

貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）

関連会社株式2,800,323

3,503,385

703,061

合計

2,800,323

3,503,385

703,061- 76 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年６月30日）

当事業年度（平成28年６月30日）

繰延税金資産事務所移転費用
資産除去債務

5,164千円--千円
10,882

賞与引当金
未払事業税

1,252
8,081

1,412
19,715

関係会社株式評価損

3,124
566

2,962
499

18,189△3,26935,472△3,099その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△11△11,220

14,90821,152

資産除去債務関係会社株式簿価差額△65,254△10,058△61,860

その他有価証券評価差額金△32,122△960△97,377△72,880

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債小計

1111,220

繰延税金負債合計△97,366△61,659

繰延税金負債の純額△82,457△40,506

繰延税金資産との相殺

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年６月30日）
法定実効税率35.6％

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の

0.1
△0.4

負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５

2.7
0.2

以下であるため注記を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社株式簿価差額
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
所得拡大税制の特別控除額

0.2
△0.4

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成28年６月30日）

37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事
業年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時
差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 77 -

（企業結合等関係）「連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。
（重要な後発事象）
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
１．企業結合の概要
当社は、持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合
が34.2％（平成28年６月30日現在）から45.5％（平成28年７月12日現在）となりました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
２．被取得企業の取得の対価
当事業年度末に保有していた株式の対価

現金追加取得した株式の対価

現金

2,800,323千円
1,507,696
4,308,020

合計④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

20,88981,176

20,8896,168

81,176

5,707

工具、器具
及び備品

12,42531,981

5,775

2,813

38,6316,501

計33,315

113,158

26,665

8,982

119,807

12,208

ソフトウエア

4,119

502

379

135

4,242

3,592

計

4,119

502

379

135

4,242

3,592

区分

有形固
定資産

無形固

資産の種類

定資産

（注）１．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額・減少額のうちの主なものは次の通りであります。
（単位：千円）
増加額

本社移転に伴う建物附属設備の購入による増加

81,176減少

本社移転に伴う建物附属設備の除却による減少

20,889増加額

本社移転に伴う器具及び備品の購入による増加

31,981

建物
工具、器具
及び備品
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

賞与引当金

当期増加額

3,787

12,618(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

当期減少額
11,827

当期末残高
4,577

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

12月31日
６月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由

公告掲載方法が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.fusion-partner.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度
自 平成26年７月１日
平成27年９月29日
その添付書類並びに第29期
至 平成27年６月30日
関東財務局長に提出
確認書(2) 内部統制報告書及び平成27年９月29日

その添付書類

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

第30期
第１四半期

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月13日
関東財務局長に提出

第30期
第２四半期

自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月15日
関東財務局長に提出

第30期
第３四半期

自
至

平成28年１月１日
平成28年３月31日

平成28年５月16日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

平成27年９月29日（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書

一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し

平成28年３月31日
関東財務局長に提出

平成28年３月14日
関東財務局長に提出(6) 有価証券報告書の訂

事業年度

自

平成25年７月１日

平成28年３月11日

正報告書及び確認書

第28期
事業年度

至
自

平成26年６月30日
平成26年７月１日

関東財務局長に提出
平成28年３月11日(7) 四半期報告書の訂正

第29期
第30期

至
自

平成27年６月30日
平成27年10月１日

関東財務局長に提出
平成28年３月11日

報告書及び確認書

第２四半期

至

平成27年12月31日

関東財務局長に提出(8) 臨時報告書の訂正報
告書

平成28年３月31日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。

平成28年４月15日
関東財務局長に提出(9) 有価証券届出書の訂

平成28年３月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出書で平成28年３月23日あります。

関東財務局長に提出

正届出書- 80 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 81 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池

田

哲

巌

印

雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表注記の「35.後発事象」に記載されているとおり、会社はソフトブレーン株式会社の株式を追加取得した
ことに伴い、平成28年７月12日に同社を国際会計基準上の連結子会社に該当すると判断している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュージョンパート
ナーの平成28年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フュージョンパートナーが平成28年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池

田

哲

巌

印

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フュージョンパートナーの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はソフトブレーン株式会社の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が34.2%（平成28年6月30日現在）から45.5%（平成28年7月12日現在）となっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１.
２.

以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月29日【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野
木下

憲克

朝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長梛野憲克及び常務取締役木下朝太郎は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達している
１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。更に、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。