北里大学
点検・評価報告書【2023 年度大学評価申請用】

目次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・14
第３章 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・30
第４章 教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・38
第５章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・59
第６章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・69
第７章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・82
第８章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・94
第９章 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・111
第 10 章大学運営・財務（１）大学運営・・・・・120

第 10 章大学運営・財務（２）財務・・・・・・・134

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138

【序章】

序

章

１.はじめに本学は、学校法人北里学園が昭和 37(1962)年に創設した生命科学系総合大学である。本
法人はその後、2008 年４月１日に社団法人北里研究所と統合し、学校法人北里研究所と改称した。
社団法人北里研究所は、破傷風菌の純培養の成功とそれに続く破傷風抗毒素の発見など
免疫学をはじめとする予防医学上の重要な基礎を築いた北里柴三郎博士が、大正３(1914)
年に創設した我が国初の私立医学研究機関であり、学校法人北里学園は同研究所が創立 50
周年記念事業として設立したものである。本学は、北里柴三郎博士を学祖と仰ぎ、博士がその一生を通じて顕現した北里精神「事を処してパイオニアたれ（開拓の精神）、人に交わって恩を思え（報恩の精神）、そして叡智をもって実学（叡智と実践の精神）の人として、不撓不屈の精神を貫け」を建学の精神としている。
現在は、東京都、神奈川県、青森県に３キャンパス７学部７研究科を置くほか、２併設校、４附属病院等を有し、本学の理念と目的、建学の精神を実現するための教育・研究を日々実践している。
２.自己点検・評価への取組
本学は、2016 年度に公益財団法人大学基準協会による第２期認証評価を受審した結果、「適合」と認定され、「長所」として３点、「努力課題」として５点の指摘を受けた。
2016 年度第２期認証評価受審における努力課題【基準４ 教育内容・方法・成果】
医学部については４年次共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）、５年次総合試験、６年次総合試験の合格基準が事前に学生に開示されていないため、改善が望まれる。
【基準５ 学生の受入れ】
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、医学部医学科が 1.01、
海洋生命科学部海洋生命科学科が 1.24 と高く、理学部においては生物科学科が 1.22と高いので、改善が望まれる。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部医学科が 1.04 と高いので、改善が望まれる。
【基準５ 学生の受入れ】
編入学定員に対する編入学生数比率について、看護学部看護学科が 0.40 と低いので、改善が望まれる。
【基準７ 教育研究等環境】
十和田キャンパスの図書館において専門的な知識を有する専任職員が配置されていな
いため、改善が望まれる。
【基準１０ 内部質保証】「自己点検・評価規程」に定める「学部等自己点検・評価委員会」に拠らず、学部・研究科・学府が有する会議体において実質的な自己点検・評価を行っている。また、全

1

【序章】

学的な「自己点検・評価委員会」の役割が明確でなく、各部門での自己点検・評価と全学的な自己点検・評価が連動しておらず、全学的な自己点検・評価の結果に基づく改善・改革に十分につながっていない。大学全体として検証体制、規程及び会議体の役割分担などを見直すとともに、適切な自己点検・評価を実施し、内部質保証システムを構築して機能させるよう改善が望まれる。
これを受けて、本学では内部質保証の推進体制を見直すとともに、「北里大学内部質保証に係る自己点検・評価規程」等の関連規程を改正し、北里大学自己点検・評価委員会と指摘を受けた該当学部が連携し、改善を図ってきた。
その取組の最中、2018 年 12 月に文部科学省が公表した「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査最終まとめ」において、本学医学部医学科の入学者選抜に係る問題が指摘された。これを受けて、公益財団法人大学基準協会による調査を受けた
結果、重大な問題点があるとの理由から、2020 年１月、前回の「適合」判定を取り消し、「不適合」へと判定が変更された。
2019 年度 大学評価結果の変更における指摘事項【基準５ 学生の受入れ】
医学部医学科の入学試験において、明確な判定基準を設けることなく、医学部長及び医学部入試実行委員長の判断により繰上合格者が判定されており、恣意性が介入する余地が多分にあったことから、不適切な入学者選抜が行われていたといわざるを得ない。
【基準９ 管理運営】
医学部医学科の入学試験において、繰上合格者の判定については、本来の入学者選抜の手続に則れば「医学部入試委員会」及び「医学部教授会」が判定するとなっているにも関わらず、実際は医学部長及び医学部入試実行委員長に一任していたことから、管理運営においては問題点を指摘せざるを得ない。
また、内部監査は入学者選抜の公正性の担保に機能していなかったといわざるを得ない。
【基準 10 内部質保証】
北里大学では、学部・学科ごとの入学者選抜の公正性の確保が十分でなかったと考えられるが、学生の質を担保すると同時に、入学者選抜の公正性を担保することは根本的に必要な取組みである。そのため、自己点検・評価活動が形骸化した取組みとならない
よう配慮し、教育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明する
よう、改めて内部質保証システムの有効性について検討することが求められる。
本学では、この判定変更を厳粛に受け止め、指摘された３点に対する早急な改善に向けて、内部質保証の推進体制のさらなる見直し、入試検証委員会による医学部を含む全学部の入学者選抜体制の検証、監査室を中心とした教学監査の実施などの具体的な対策を、全学一丸となって推進した。
そして、2020 年度に追評価を受審した結果、指摘された問題点はおおむね改善がなされ

2

【序章】

ていると評価される一方、いまだ実現の途上にある取組もあるため、今後も引き続き改善に取組むよう指摘された。併せて、第２期認証評価における努力課題５点についても評価され、学生の受け入れについて、「収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部医学科が 1.04 と高いので、改善が望まれる。
」との指摘を受けたものの、おおむね改善が図られた、と評価された。
このように、本学は、前回の第２期認証評価受審以降、追評価受審を経て、問題を解決し、質の向上を図り、教育の充実に努めてきた。本報告書は、第３期認証評価の受審にあたり、これまでの取組の成果を取りまとめたものである。
以3上【第１章 理念・目的】

第１章 理念・目的
１.現状説明【点検・評価項目①】
大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
【評価の視点】○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は、破傷風菌の純培養の成功とそれに続く破傷風抗毒素の発見など免疫学をはじめとする予防医学上の重要な基礎を築いた北里柴三郎博士が、大正３（1914）年に創設した
我が国初の私立医学研究機関[大正７（1918）年社団法人認可]である社団法人北里研究所の創立 50 周年記念事業として、昭和 37（1962）年に創設した生命科学系総合大学である。創設時の法人名は学校法人北里学園であったが、2008 年４月１日に社団法人北里研究所と学校法人北里学園が統合して、法人名を「学校法人北里研究所」とした。
両法人の統合は、双方の人的・物的資源に加え、高度な学術研究基盤を結びつけ、多角的で安定的な経営基盤を確立し、先進的な学校経営を目指すものである。本法人は、北里柴三郎博士を学祖と仰ぎ、博士がその一生を通じて顕現した北里精神「事を処してパイオ
ニアたれ（開拓の精神）、人に交わって恩を思え（報恩の精神）、そして叡智をもって実学（叡智と実践の精神）の人として、不撓不屈の精神を貫け」に則り、人類永遠の課題である生命現象の科学的解明にあたるとともに、生命科学及び関連分野における有為な研究者、教育者、専門職業人の養成を第一の使命とし、さらに研究成果を社会に還元する“実学志向”に基づく予防・診療活動をはじめとする諸活動を展開することにより、広く社会の発展のために寄与することを、「北里研究所憲章」として定めている（資料１-１【ウェブ】、２【ウェブ】）。
＜建学の精神＞
北里柴三郎博士の業績は、「科学者としての真の学問追及」「社会事業家としての国創」「教育者としての人材育成」に集約できる。北里博士は常々、前述した北里精神を門下生に説いていた。本学は、北里博士が成した学統を受け継ぎ、北里博士が顕現した「開拓」「報恩」「叡智と実践」「不撓不屈」を建学の精神としている（資料１-３【ウェブ】）。

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【第１章 理念・目的】＜建学の精神＞
開 拓：｢事を処してパイオニアたれ｣ 科学の世界ではパイオニアとなり独創性に富んだアイディアを持つ。
報 恩：「人に交わって恩を思え」 自分を育ててくれた人と社会に感謝し社会に貢献することで、恩に報いる。
叡智と実践：「そして叡智をもって実学の人として」 学んで得た知識と技術を実践の場に活かし社会に還元する。
不撓不屈：｢不撓不屈の精神を貫け｣ そのためには、いかなる困難にも屈することなく、果敢にチャレンジする。
本学に学ぶ者は、この精神に徹して学業に励み、技能を磨き、徳性を養い、将来有為なる科学人たらんことを期すことが求められる。
＜北里研究所・北里大学の理念＞
2017 年以前は、法人の目的は学校法人北里研究所寄附行為第３条に、大学の目的は北里大学学則第１条にそれぞれ規定されていたものの、理念については「学校法人北里研究所の将来構想について―答申―」（2010 年 6 月）において「学術の中心を担う本学が、独自の知的価値の創出と人材育成を通じて社会的使命を達成するため、いかなる教育・研究、医療等の活動を展開するかの基をなすものである。
」と説明し、理念５項目を揚げていたが、全教職員・学生に浸透していない状況であった（資料１-４、５）。
そこで、第 20 期理事会（2016 年７月～2020 年６月）の特別施策（法人運営の根幹の強化）における具体的課題「法人・大学の理念の再構築」に基づいて、理事長の諮問機関として 2016 年 12 月に「学校法人北里研究所及び北里大学の理念等の再構築ワーキンググループ」を設置し、理念制定のため検討を開始した。2017 年４月に提出された同ワーキンググループからの答申を受け、2017 年５月の定例理事会において審議の結果、本法人・本学の理念を制定（英文は 2018 年５月の定例理事会において制定）した（基礎要件確認シー
ト１、資料１-６、７【ウェブ】）。
＜北里研究所・北里大学の理念＞
いのちを尊（たっと）び、生命の真理を探究し、実学の精神をもって社会に貢献する。
【The Philosophy of the Kitasato Institute and Kitasato University】
With profound respect for the sanctity of life, our purpose is to contribute tosociety by dedicating ourselves to the quest for truth through the applicationof practical science.
組織の理念は、その目指す方向や、存在意義を端的に表すものとして、社会における立脚基盤となるとともに、組織が意思決定する際の根本的基準となる。本法人においても、
法人の理念を簡潔かつ明瞭に表現し、社会に広く発信することで、本法人が展開する諸事業を通じ、社会にどのような価値を形成し、貢献しようとしているのかという想いを伝えることができる。
また、法人内部で理念を共有することにより、経営基軸の法人全体への浸透や本法人が5【第１章 理念・目的】

社会に貢献しているという誇りの醸成に繋がることが期待される。
〔法人理念構築の基本的考え方〕①前提（普遍的価値観）
本法人は、いのちを尊ぶ心を普遍的価値観として共有し、全ての活動の前提とするものである。
②方法（科学的思考・判断）
科学的な思考・方法により、実証的に生命の真理を探究し、問題の解明と解決に努めるものである。
③目的（命題）「研究の成果は実際に役立たせるべきである」という北里柴三郎博士の実学の精神は全ての活動の根幹を成すものである。
＜人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的＞
各学部・研究科等では、理念、建学の精神、大学の目的を踏まえて、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。知識・技能だけでなく倫理観や豊かな人
間性、柔軟な思考力、幅広い教養等を身につけることを目指すとともに、一般教育部（全学部１年次の教養教育を担当）が掲げる人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的「幅広い視野と豊かな人間性を涵養する教養教育と、学部教育へのスムーズな橋渡しを可能にする基礎教育を両立させた教育機能を備え、全人的な教養を身につけた生命科学を志向する学生の育成を目的としています。そのため（1）自然科学教育の充実、（2）人間形成の基礎科目の展開、（3）語学、数学及び情報処理などの高度基礎教育の実践、（4）コ
ミュニケーション能力の涵養を目標の一つとする実験、演習系科目の提供を教育研究上の目的とします。
」を踏まえた教育を展開している（基礎要件確認シート２、資料１-８【ウェブ】）。
なお、学部・学科・専攻、研究科・専攻・課程ごとに、大学の理念・目的を踏まえ、教育目標・目的を具体化するための「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」、「入学者受け入れ方針」を設定している（資料１-９【ウェブ】）。毎年 12 月に２年後の「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」と３方針の作成を各学部・研究科等に依頼しており、2021 年 12 月の依頼（2023 年度入学者対象）では、内外の評価結果を反映し、見直しのポイントを次のとおりとした。
①点検・評価室が開催した北里大学外部評価委員会からの外部評価報告書（見直し必須
項目・見直し推奨項目）の指摘事項を踏まえる。
②2020 年度北里大学における学修等に関するアンケートの結果及び分析を踏まえる（資料１-10、11【ウェブ】、12）。
（北里大学外部評価委員会については「第２章 内部質保証 点検・評価項目③」に記載のとおり）＜大学の目的＞大学の目的は次のとおりであり、理念、建学の精神を踏まえるとともに、学校教育法第９章〔大学〕第 83 条第１項（目的）「①大学は、学術の中心として、広く知識を授けると6

【第１章 理念・目的】

ともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。②大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」、同法第 99 条「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」に準じている。
〇北里大学学則（目的）第１条
本大学は、北里柴三郎博士の精神に則り、生命科学及び医療科学分野における学術研究と人材育成を通して、広く社会の発展のために寄与することを目的とする（資料１-13）。
〇北里大学大学院学則（目的）第１条
本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする（資料１-14）。
＜建学の精神との関係＞
これまで説明した用語の関連性は、次のとおりである。
「建学の精神」に基づき、「理念」を設定し、３方針を基盤として、「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を達成することにより、「大学の目的」を実現する。

なお、2012 年度に本法人創立 100 周年・本学創立 50 周年記念事業として北里大学校歌「生命の北辰（いのちのほくしん）」を、作詞を俳人の黛まどか氏に、作曲・編曲を作曲家の千住明氏に依頼して制作した。スクールカラーの「紺青」から始まる校歌は、学祖の生涯と生命科学の総合大学である本学の建学の精神が詩にこめられ、美しく壮大な旋律と見事にマッチした素晴らしいものとなった。この校歌を、各キャンパスの各校舎で昼休みと夕方に放送し、在学生、教職員が学祖の精神を引き継ぎ後世へ伝える帰属意識を高めている（資料１-15【ウェブ】、16）。
さらに、2019 年４月９日に、新千円札（2024 年度上期発行予定）の図柄に学祖・北里柴三郎博士の肖像が採用された旨の発表があった。本法人・本学として大変名誉なことであり、在校生・卒業生・教職員のさらなる帰属意識の向上が図られた（資料１-17【ウェ
ブ】
）
。

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【第１章 理念・目的】【点検・評価項目②】
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
【評価の視点】○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜建学の精神＞
建学の精神（「開拓」「報恩」「叡智と実践」「不撓不屈」）は、法人ホームページ及び大学ホームページに掲出し広く社会に公表するとともに、年５回発行する学生広報誌「Sophia kai Ergon」（ギリシャ語で「叡智と実践」の意味）の入学式号で、建学の精神について解説するほか、入学式で学長が説明するなど、入学時点で学生に周知している。
さらに、建学の精神は、北里大学案内（デジタルパンフレット）、受験生サイトにも掲載
しており、受験生をはじめ、社会に広く公表している（資料１-18、19、20【全てウェブ】）。
《「Sophia kai Ergon」入学式号での建学の精神の説明》
学祖北里柴三郎博士〔1853（嘉永５）年～1931（昭和６）年〕の主な業績は、破傷
風菌の純培養、血清療法の確立やペスト菌の発見など「国際的な科学者としての学問探究」、日本初の私立伝染病研究所、結核療養所・土筆ヶ岡養生園の創設、北里研究所、慶應義塾大学医学部の設立など「社会事業家としての近代国家づくり」、そして、北島多一、志賀潔、秦佐八郎、宮島幹之助、高木友枝ら高弟などの「教育者としての人材育成」に集約できます。北里博士の足跡を集大成すると、次の４本の柱が導き出され、これを「北里精神」と呼び北里大学建学の精神としています。
建学の精神：「開拓」「報恩」「叡智と実践」「不撓不屈」

また、学祖・北里柴三郎博士が顕現した「北里精神」（北里大学建学の精神）を浸透させるため、１年次に講義「北里の世界」を開講して自校教育を展開している。授業の目的を「①近代日本医学の黎明期を支え、免疫動物の血清を用いた画期的な予防治療法を発見
し、細菌学･免疫学の基礎を築いた学祖・北里柴三郎博士の事績や生きた時代、そこに込められた思い、さらに、北里の学統を継承し、2015 年ノーベル生理学・医学賞を受賞した
大村智特別栄誉教授の研究業績などを知ることにより、医療従事者・研究者・教育者などを志す者として、人類に恩恵を与える生命科学･医学の進展とその制御の重要性を理解す
る、②大学の理念は、基礎研究や応用を通して社会貢献をすることである。しかし、最先
端の科学は、時として人間による制御を越えて自己増殖する危険性をはらんでおり、大きな倫理的な問題も惹起する。研究倫理を遵守することや大学という最高学府で学ぶことの8

【第１章 理念・目的】

意義を理解し、今後の学習に対する目標やモチベーションを獲得する」とし、同講義には白金キャンパスにある「北里柴三郎記念館」の見学が含まれている。なお、医学部１年次
学生はカリキュラムの編成上「北里の世界」は受講できないが、４月のオリエンテーショ
ンにおいて、北里柴三郎記念室の森孝之医学博士から、「北里の世界」として 90 分の講義を受けている（資料１-21、22、23【ウェブ】、24）。
事務職員の採用内定者に対しても、早期に建学の精神を理解・浸透させるため、入職前の 10 月に北里柴三郎記念室事務長が講話「北里柴三郎博士について」を行っている（資料１-25）。
＜大学の理念＞
本法人及び本学の理念「いのちを尊(たっと)び、生命の真理を探究し、実学の精神をもって社会に貢献する。
」は、2017 年５月の定例理事会において制定された後、教職員に対しては、学校法人北里研究所報第 93 号（2017 年５月発行）で制定にいたる経過を周知するとともに、法人ホームページ及び大学ホームページに掲出し、広く社会に公表した。また、その後は「建学の精神」とともに、毎月発行される学校法人北里研究所報の表紙に必ず掲載しており、教職員に深く周知している。また、毎年度発行している学校法人北里研究所事業報告書にも必ず掲出している（資料１-７、26、27、28【全てウェブ】）。
これらの理念や「建学の精神」のホームページへの掲出にあたっては、トップページから「北里大学について（大学の概要）」に建学の精神、理念・目的・３つの方針（ポリシー）等・求める教員像等を一表として掲出し、検索しやすいよう工夫をしている（資料１-29【ウェブ】）。
＜人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的＞
人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、学部が１学科の場合は学科単位、学部に複数学科がある場合は学部及び学科単位、学科に複数専攻がある場合は専攻単位、大学院においては、研究科及び専攻ごとに設定し、学則・大学院学則、各学部・研究科等のシラバス等に掲出している。また、大学ホームページ「人材の養成・教育研究上の目的」において、薬学部（薬学科・生命創薬科学科）、獣医学部（獣医学科・動物資源科
学科・生物環境科学科）、医学部（医学科）、海洋生命科学部（海洋生命科学科）、看護学
部（看護学科）、理学部（物理学科・化学科・生物科学科）、医療衛生学部〔保健衛生学
科・医療検査学科・医療工学科（臨床工学専攻・診療放射線技術科学専攻）
・リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療養学専攻・言語聴覚療法学専攻・視覚機能療法学
専攻）〕、一般教育部の目的を公開している。
大学院については、薬学研究科〔薬学専攻（博士課程）
・薬科学専攻（修士課程・博士後期課程）〕、獣医学系研究科〔獣医学専攻（博士課程）
・動物資源科学専攻（修士課程・博士後期課程）・生物環境科学専攻（修士課程）〕、海洋生命科学研究科〔海洋生命科学専
攻（修士課程・博士後期課程）〕、看護学研究科〔看護学専攻（修士課程・博士後期課
程）〕、理学研究科〔分子科学専攻（修士課程・博士後期課程）・生物科学専攻（修士課
程・博士後期課程）〕、医療系研究科〔医科学専攻（修士課程）・医学専攻（博士課程）〕、

9【第１章 理念・目的】

感染制御科学府〔感染制御科学専攻（修士課程・博士後期課程）〕の目的を公開している（資料１-８【ウェブ】、13、14）。
＜大学の目的＞大学の目的は、学則・大学院学則に掲出するとともに、ホームページにも掲載し、広く公開している（資料１-９【ウェブ】、13、14）。
【点検・評価項目③】
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
【評価の視点】○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
法人及び大学の将来を見据えた中期計画を設定するため、2019 年４月に学校法人北里研究所将来構想（中期計画）検討委員会を設置し、2020 年５月 20 日に将来構想（中期計画）答申を取りまとめた（資料１-30）。
同委員会は、10 年前の将来構想検討委員会答申（2010 年６月 30 日）における懸案事項
について実行・実現状況等の評価を行い、新たな将来構想（中期計画）答申を取りまとめる委員会であり、今後 10 年間の少子高齢化、大学入学者数の減少、情報技術（IT）及び人工知能（AI）の発展など激しく変化することが予測される社会情勢を踏まえて、時代の先頭を走り続けて発展するために必要な本法人及び本学のあるべき姿、その進むべき方向性を提案した。
同委員会には第１部会（教育・研究）、第２部会（病院）、第３部会（大学・法人運営）、第３-２部会（法人収益）の４部会を配置し、議論を重ねるとともに、ブートキャン
プ（2019 年４月６日～７日：オンワード総合研究所人材開発センター）及び中間キャンプ（2019 年９月 21 日～22 日：セミナーハウス クロス・ウェーブ府中）を実施し、これまでの将来構想等における経緯、法人・大学の現状、寄附行為・寄附行為施行細則、法人の財務状況、相模原キャンパスマスタープランの再構築などについて、法人執行部からの説明を受け、部会ごとに将来構想について深く議論を重ねた。特に中間キャンプでは、各界の先端を走る専門家から「私大を取り巻く現状と展望」、「競争の本質と戦略」、「AI の発展が学校法人運営や社会に与える影響」、「製品も学校もデザインで生まれ変わる」などの貴重な講義を受講する機会を得て、さらに議論が深まった。
同委員会の構成員は次のとおりであり、様々な視点から中期計画を策定するため、教員のほかに事務職員や同窓会副会長も部会員として参加した（資料１-31、32）。
・将来構想（中期計画）検討委員会 ５名
・第１部会（教育・研究） 25 名
・第２部会（病院） 25 名
・第３部会（大学・法人運営） 16 名
・第３-２部会（法人収益） 11 名10

【第１章 理念・目的】

・アドバイザー ５名
・事務局 11 名
この将来構想（中期計画）答申で提案された内容については、2020 年５月の定例理事会に報告された。その後、同年７月の定例理事会において、答申にある提案事項について、
緊急度・重要度の高い項目の抽出及び具体的な対応策（推進方法等）を策定し、第 21 期
理事会（2020 年７月～2024 年６月）施策及び 2021 年度事業計画として取り上げるべき提案事項の選定を 2020 年 8 月末までに行うこととした。その検討には 2020 年７月に設置した将来構想（中期計画）答申対応策検討会があたり、同検討会に配置した①「大学・法人
運営に関する提案事項担当部会、②法人収益に関する提案事項担当部会、③教育・研究に関する提案事項担当部会、④病院群に関する提案事項担当部会で検討を行った（資料１33）。
2020 年９月の常任理事会において、同検討会からの検討結果が上申され、提案事項に対する緊急度・重要度の高い項目の抽出及び具体的な対応策（推進方法等）が承認された（資料１-34）。
その結果を踏まえ、第 21 期理事会（2020 年 7 月～2024 年６月）は、理念とビジョンに基づき、４年間で達成するミッションを「経営改革の断行と次世代の人材育成」と設定
し、具体項目として「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと」とともに「次世代の人材を育成すること」を掲げ、さらにこのミッションを達成するための４年間の中期的な行動計画（中期計画）として、大学基準協会による認証評価結果も踏まえ、次のとおり具体的に取組むべき課題を策定した。
施策１ ：教育・研究体制の充実
施策２ ：病院群の経営改革
施策３ ：次世代の人材育成
施策４ ：法人運営の基盤整備
施策５ ：ＩＣＴ化の推進
施策６ ：治験・知財の活用
施策７ ：危機管理・コンプライアンスの強化
施策８ ：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
特別施策 ：法人運営の根幹の強化
この中期計画は、各年度における事業計画や予算編成に有機的に連動させることで着実に実行することとし、本法人及び本学がこれまで培ってきた歴史と伝統を受け継ぎ、次世代に向けてさらなる発展を遂げられるよう、この中期計画の実行に教職員一丸となって取組むことを学校法人北里研究所報理事会施策号（2020 年 11 月）、法人ホームページに掲載
し周知した（資料１-35【ウェブ】、36【ウェブ】）。
中期計画の各項目は、毎年度、計画の達成度、点検・評価、将来の改善・改革に向けた方策を検証しており、PDCA サイクルを回している。その作成過程は、毎年度３月末に理事長から、各部門に自己点検・評価を求め、その内容について「事業業績評価会議」を開催
して評価審査を行う。同会議は法人部門と教学部門がそれぞれ開催し、法人部門は理事
長・学長・常任理事、教学部門は学長・副学長、及び各部門の事務部長が出席している。
同会議を経て学部長会で協議、常任理事会・定例理事会で審議、評議員会に諮問後、臨時11

【第１章 理念・目的】

理事会で決定する。その後、事業業績「学校法人北里研究所に於ける自己点検・評価報告書」に取りまとめ法人内に公表している（資料 1-37、38）。
また、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、基準１「理念・目的」について北里大学
自己点検・評価委員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料１-39）。
さらに、適切性を検証するために、本法人の監事・監査室が定期的に「教学監査」を行っている（詳細は「第２章 内部質保証 点検・評価項目⑤」に記載のとおり）。一般社
団法人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用しており、2021 年
度に同リストの教学業務項目のうち「A1 建学の精神、使命」についての監査を実施した。
併せて監事が独自の監査視点により学長等へのヒアリングを行い、その結果、改善等の指摘はなかった。
２.長所・特色
これまで実施した学生、教職員に対する「建学の精神」の浸透施策の状況を確認するための手段として、毎年度「北里大学での学修等に関するアンケート」の中に質問項目〔問12.大学での授業・学習について、どのようなことを感じましたか（授業の中に建学の精神が感じられる）〕を設けている。2020 年度は在籍者 8,039 名のうち 5,779 名が回答しており（回答率 72.7％）、「あてはまる」、「ややあてはまる」と回答した者が 53.6％であり、建学の精神を知っているだけではなく、授業の中に建学の精神が感じられるとの回答
から、授業を実施する教員も学祖・北里柴三郎博士や建学の精神を意識した授業展開を行っているといえる。また、「あまりあてはまらない」が 35.7％であり、これらの回答から基本的に学生の 89.3％（53.6％+35.7％）は建学の精神を理解していると考えられ、授業「北里の世界」をはじめ、各授業やオリエンテーション等の効果的な取組により、建学の精神が認識されていると判断できる（資料１-40、41）。
また、学校法人北里研究所 CI（Corporate Identity）委員会が 2022 年７月に実施した「第１回北里ブランドに関するアンケート」（在校生・卒業生・教職員 896 名回答）において、〔①「法人の理念」を覚えていますか、②「建学の精神」を覚えていますか〕の質問に、①は 52％、②は 69.8％が「はい」と回答しており、学生・教職員・卒業生の認知度は高いといえる（資料 1-42、43）。
総合事業計画では、特別施策「法人運営の根幹の強化」として、法人・大学のブランデ
ィングを掲げ、2023 年に迎える本学創立 60 周年・本法人創立 110 周年と、さらにその先の未来に向けて、「All Kitasato」ブランディングを推進すること目指し、CI 委員会が、現在の本法人、本学のロゴマークとは別に「All Kitasato」を表す第３のロゴの検討や、50 周年・100 周年記念事業として作成した校歌に続く応援歌の製作についても検討し、北里の全ステークホルダーの帰属意識を高め、学生や OB・OG を巻き込んだ一体感を醸成する施策を検討している。

12

【第１章 理念・目的】

３.問題点
特になし。
４.全体のまとめ
本学は大学の理念・目的及び建学の精神を適切に設定し、また、それを踏まえた、学部・研究科の「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を適切に設定している。これらの理念・目的は、ホームページや「北里研究所報」、「Sophia kai Ergon（学生広報誌）」、北里大学案内（パンフレット）、受験生サイト等、複数の手段を利用し広く教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。
大学の理念・目的、各学部･研究科等における目的等を実現していくため、第 21 期理事会（2020 年 7 月～2024 年６月）は、理念とビジョンに基づき、４年間で達成するミッシ
ョンを「経営改革の断行と次世代の人材育成」と設定し、具体項目として「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと」とともに「次世代の人材を育成すること」を掲げ、さらにこのミッションを達成するための４年間の中期的な行動計画（中期計画）を策定した。この中期計画の実現に向け、教職員一丸となって取組んでいる。
さらに、本学では、一般社団法人大学監査協会の「大学ガバナンス・コード」を採用し、同協会のコードが定める各原則に対し、“comply or explain”（実施するか、しないか。しない場合は説明する）という形で説明したものを、本法人のガバナンス・コードとしている。このうち「基本原則１：大学設置法人として、設置大学の目的を達成するに必要な環境の整備【原則１－１ 目的等の明確化と公表】」については、取組状況を自己点検・評価し、「適合している」との評価結果を公表している。また、2022 年度には、監査室がガバナンス・コードの内容及び策定後の遵守状況等について自己点検・評価し、全体として遵守できていることを確認している（資料１-44【ウェブ】）。

13

【第２章 内部質保証】第２章 内部質保証
１.現状説明【点検・評価項目①】
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
【評価の視点】○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロ
セスなど）
本学は、前回の第２期認証評価受審（2016 年度）時、努力課題として、「大学全体として検証体制、規程及び会議体の役割分担などを見直すとともに、適切な自己点検・評価を実施し内部質保証システムを構築して機能させるよう改善が望まれる」との指摘を受けた。この指摘を踏まえて、2017 年４月に関連規程３件「北里大学内部質保証に係る自己点
検・評価規程」、「北里大学自己点検・評価委員会規程」及び「北里大学点検・評価室設置規程」を改正し、全学と各学部等の自己点検・評価委員会の連携を図ること、また、自己点検・評価の結果を改善・改革に繋げ、各種会議体が本学の教育及び研究の質保証と向上を図るための内部質保証体制として機能することを目指してきた（資料２-１、２、３、
４【全てウェブ】）。
しかしながら、規程は改正されたものの、体制整備が連動せず、2019 年度の医学部医学科の入学者選抜問題に係る評価結果（判定）の変更時（詳細は「序章」に記載のとおり）には、「自己点検・評価活動が形骸化した取り組みとならないよう配慮し、教育、学習等
が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明するよう、改めて内部質保証シス
テムの有効性について検討すること」が求められた（資料２-５【ウェブ】）。
そこで、改善・改革に向けて活動を加速・強化するとともに情報共有を図ることを目的に、2019 年度に再度「北里大学自己点検・評価委員会規程」及び各学部等の自己点検・評価委員会規程を改正した。改正前、北里大学自己点検・評価委員会（以下「全学自己点
検・評価委員会」という）は各学部等から選出された委員を構成員としていたが、改正後は学部長、研究科長を委員とし、各学部等の自己点検・評価員会委員長を陪席させることとした（資料２-３【ウェブ】、６）。
また、上記規程の改正を踏まえ、既に公表されていた「点検・評価に対する考え方」、「内部質保証の方針」、「内部質保証の推進体制」、「内部質保証体制図」を整理し、2020 年
２月の全学自己点検・評価委員会を経て 2020 年３月の北里大学学部長会において了承したのち、大学ホームページに「質保証への取り組み」として公表した（資料２-７、８
【ウェブ】
）
。
以上の 2019 年度の評価結果（判定）の変更後の取組について、2020 年度に受審した追評価では、前回の第２期認証評価受審（2016 年度）時に努力課題を付された点及び 201914

【第２章 内部質保証】

年度の評価結果（判定）変更時において指摘された問題点はおおむね改善が図られた、と評価された（資料２-９【ウェブ】）。
前回の第２期認証評価受審（2016 年度）以降、追評価受審（2020 年度）を踏まえた、
内部質保証体制の方針及び手続の策定状況は次のとおりである。
まず、本学では、「北里大学学則」第３条第１項に「本大学は、教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究等の活動状況について自主的に自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする」、「北里大学大学院学則」第３条第１項に「本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究等の活動状況について自主的に自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする」とそれぞれ規定し、学則に自己点検・評価の目的、実施及び公表について明示している（資料１-13、14）。
次に、内部質保証の方針では、目的、検証方法、検証結果の活用方法、外部評価の実施及び公表について明示している（資料２-８【ウェブ】）。
＜内部質保証の方針＞
北里大学は、本学の理念・目的を実現するために、内部質保証の方針を次のとおり定める。
自己点検・評価の結果を改善・改革に繋げ、本学の教育研究等の質を保証し向上させ、適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明することを目的とする。
本学の教育研究等について、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者受入れ方針〔三つの方針〕、その他の各種方針に沿った検証を段階的に実施する。
（１）個々の教員等による検証（授業レベル）（２）学部等による検証（プログラムレベル）（３）全学的な観点による検証（大学レベル）
検証の結果、改善が必要と認められた場合は、適切な措置を講じ、計画的、組織的な改善に努める。
本学における自己点検・評価活動の客観性・妥当性を高めるため、外部評価者による評価を受ける。
点検・評価の結果を含む本学の教育研究活動等の状況について、学則に定めるところ
により公表するものとする。
さらに、自己点検・評価の実施体制、実施方法、項目、結果の活用等について「北里大学内部質保証に係る自己点検・評価規程」において次のように定めている（資料２-２【ウェブ】）。
・大学全体の自己点検・評価を恒常的、全学的に実施する組織として全学自己点検・評価委員会を置くこと（第４条）
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、学長及び「学長・副学長会議」、「北里大学学部長会」（以下「学部長会」という）及び「北里大学大学院委員会」（以下「大学院委員会」という）であること（第６条）

15

【第２章 内部質保証】

・学部等及び教学系の全学委員会、法人本部及び教学本部と全学自己点検・評価委員会
は有機的な連携を図ること（第５条）
これらの体制を図で表したものが「北里大学 内部質保証体制図」である（詳細は点検・評価項目②に記載のとおり）。
（資料２-８【ウェブ】）
なお、「内部質保証に係る組織体制」、「内部質保証体制図」については、教学監査の位置づけを明確にすることを目的として再び修正し、2022 年９月の全学自己点検・評価委員会、2022 年 10 月の学部長会において了承し、公表している（資料２-８【ウェブ】、10）。
これら全学的な方針及び手続等を定めた学則、規程等は、大学ホームページ「北里大学について」の「大学の概要（理念・目的・３つの方針（ポリシー）等・求める教員像）」
や「大学の取り組み（質保証への取り組み）」に公表するとともに、改正があった場合は「学校法人北里研究所報」にも掲載することにより共有を図っている（資料１-９、資料
２-８、11【全てウェブ】）。
【点検・評価項目②】
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
【評価の視点】○全学内部質保証推進組織・学内体制の整備○全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学では、内部質保証体制を次のとおり図に表している（資料２-８【ウェブ】）。

16

【第２章 内部質保証】＜全学自己点検・評価委員会が実施する自己点検・評価＞
大学全体の自己点検・評価を恒常的、全学的に実施するため、学部長会及び大学院委員
会の下に全学自己点検・評価委員会を置き、さらに同委員会を主管し、内部質保証を推進する事務機能として点検・評価室を置いている。
会議体名称

構成員

根拠規程

北里大学自己点検・

学長、点検・評価室長（副学長 点検・評

北里大学自己点

評価委員会

価担当）
、学部長・研究科長・感染制御科

検・評価委員会規

学府長及び一般教育部長、高等教育開発

程センター長、北里大学教育委員長、学識（資料２-３【ウ経験者の中から学長が委嘱した者

ェブ】）

具体的な取組としては、「北里大学内部質保証の方針」及び内部質保証体制図に基づ
き、大学レベル（全学的な観点による検証）において自己点検・評価を進めるため、次のとおり取組むことを 2020 年２月の全学自己点検・評価委員会にて決定した（資料２12）。
○取組の流れ１.大学基準協会が定める大学基準（全 10 項目）ごとに点検・評価を行う。
２.基準ごとに、主担当となる全学委員会及び担当部門を定める。
これを受けて、点検・評価室において大学基準協会が定める点検・評価項目等に基づき「自己点検・評価シート」様式を作成し、主担当となる全学委員会及び担当部門が統一したフォーマットを利用して点検・評価活動を実施することとしている。
＜学部・研究科等が実施する自己点検・評価＞
各学部・研究科等では、「北里大学内部質保証に係る自己点検・評価規程」第５条「学部等における自己点検・評価を定期的、具体的に実施するため、それぞれの学部等に自己点検・評価委員会を置く。各委員会の構成及び運営等については、学部等の教授会及び研究科委員会が定める。
」に基づき、自己点検・評価委員会を置いている。それぞれの委員会規程に、業務として、全学自己点検・評価委員会と有機的な連携を図ることを明示している（資料２-６）。
＜教職課程に関する自己点検・評価＞
本学は、教職課程を運営する全学的な組織として「北里大学教職課程センター」を置いている。本センターは、教職課程に関する諸問題の基本方針を企画・立案・検討するとともに、本学における共通的な教職課程を運営し、教職課程教育の充実及び発展に寄与することを目的としており、その目的を達成するため各種事業を行っている。
同センターに運営委員会を置き、内部質保証に関することを担当する。さらに、同セン
ターに自己点検・評価委員会を置き、運営委員会が行う自己点検・評価結果について精査、確認し、必要に応じ助言する体制となっている（資料２-13）。
＜内部質保証に責任を負う組織＞「北里大学内部質保証に係る自己点検・評価規程」に基づき、全学自己点検・評価委員17【第２章 内部質保証】会及び教学系の全学委員会、法人本部及び教学本部（教職課程センター含む）が実施した
自己点検・評価結果は、全学的な教学事項を協議する機関として学長の下に置かれた学長・副学長会議において事前に協議したのち、学部長会・大学院委員会にて協議・了承
し、必要に応じて助言、支援及び管理を行う体制としている。それぞれの委員会の構成員は下表のとおりである。
【表：内部質保証に係る各委員会の構成員】
会議体名称

構成員

根拠規程

学長・副学長会議

学長、副学長、学長補佐、教学本部の学長・副学長会議

事務副本部長及び部署長、その他学長

規程が必要と認めた者（資料２-14）

学長、副学長、学部長、一般教育部

北里大学学部長会

長、学長補佐、病院長、大学図書館規程長、大村智記念研究所長、学生指導委（資料２-15）

学部長会

員会委員長、健康管理センター長
大学院委員会

学長、副学長、研究科長、感染制御科

北里大学大学院委

学府長、学長補佐、病院長、大学図書員会規程

館長、学生指導委員会委員長、健康管（資料２-16）

理センター長
＜法人全体が実施する自己点検・評価＞
法人全体では、次のとおり事業計画とその達成度を点検・評価しており、「北里大学内部質保証に係る自己点検・評価規程」に基づく自己点検・評価と両輪を形成している。
理事会は、当該任期の４年間におけるミッション及びミッション達成のための重要施策を掲げ、それぞれについて目標及び具体化の方策を定めている（資料１-35【ウェブ】）。
さらにその重要施策に基づき年度ごとに法人としての総合事業計画を策定し、各部門においても、年度ごとに重点的に取組む課題を事業計画として策定している（資料２-17【ウェブ】、18）。総合事業計画及び各部門が策定した事業計画は、理事長をはじめ常任理事、学長、副学長等による当該部門へのヒアリングを経て、理事会において決定する。
各部門は事業計画に基づき事業を行い、１年間の活動終了後、当該年度におけるその事
業の達成度をＡ～Ｄの４段階で評価するほか、長所と問題点を分析し、将来の改善・改革に向けた方策を検討している（資料１-37）。
【点検・評価項目③】
方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
【評価の視点】○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定○方針及び手続に従った内部質保証活動の実施○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ

18

【第２章 内部質保証】

クルを機能させる取り組み○学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施○学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保＜全学自己点検・評価委員会が実施する自己点検・評価＞
１）３方針の策定プロセス及び外部評価の受審本学では、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受入方針を、学士課程
では学部、学科（学科の下に専攻を置く医療衛生学部は専攻）単位、修士課程・博士課程
ではそれぞれ専攻単位で策定している（基礎要件確認シート７、15、資料１-９【ウェブ】）。
「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及び「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」、「カリキュラム・ツリー」等の策定にあたっては、「北里大学教育委
員会規程」第３条に基づき「北里大学教育委員会」（以下「全学教育委員会」という）が、「入学者受入方針」の策定にあたっては、「北里大学入学試験委員会規程」第２条に基づき「北里大学入学試験委員会」（以下「全学入学試験委員会」という）が中心となり、毎年度見直しを図っている（資料２-19、20）。
見直しにあたっては、学長から各学部長・研究科長あてに、３方針の策定方針や記述基準等を通知し、各学部・研究科等が統一した基準により策定できるよう周知している（資料１-10）。
各学部・研究科等では、それぞれの部門の各委員会及び教授会・研究科委員会において、「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及び３方針を、整合性も踏まえて検証し、変更する場合は「改善理由書」を添えて学長あてに提出する。提出された「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及び「学位授与方針」「教育課程の編
成・実施方針」は全学教育委員会、「入学者受入方針」は全学入学試験委員会の議を経て、全学部・学科・専攻の３方針を取りまとめ、全学的な観点から学長・副学長会議において事前に協議したのち、学部長会・大学院委員会にて協議・了承し、ホームページやシラバスなどで公表している（資料１-９【ウェブ】）。
毎年度、全学教育委員会及び全学入学試験委員会が中心となって見直しを図っているほか、全学自己点検・評価委員会が中心となり、３方針に対する外部評価として、2018 年
度から３年にわたり近隣の高等学校長の協力を得て、「北里大学の三つの方針に基づく取組に対するアンケート」を実施した。高等学校長に各学部の３方針をご一読いただき、次の項目について忌憚のないご意見を寄せていただいた（資料２-21）。
・３方針の認知度について
・３方針の内容について
・３方針に基づく取組の実施状況について
このアンケート調査を通して、学部等によって記載方法に差が見られるという指摘を受19

【第２章 内部質保証】

けたこと、また本法人の常任監事からも同様の指摘を受けたことにより、全学自己点検・評価委員会から全学教育委員会、全学入学試験委員会に対し、読みやすさを考慮し、体裁を整え、統一感を持たせるよう改善を要請した（資料２-22）。
これを受けて、全学教育委員会では、2022 年度３方針の策定（2020 年度依頼）にあたり、記載方法や文言を統一するよう具体的な事例を挙げて通知した（資料２-23）。
その結果、「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及び「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」について記載方法や文言の統一を図り、読み手にとって分かりやすい記述となるよう改善した。
ただし、医学部については、2022 年度に一般社団法人日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価の受審を予定していることから、2023 年度以降に統一することを全学
教育委員会にて了承している（資料２-24）。
このアンケート調査結果に基づく取組を契機として、さらに客観的なチェックを受ける
ことにより、３方針の整合性等を確認することを目的として、「北里大学外部評価委員会
規程」第２条に基づき、2021 年度に外部評価委員会を設置した。
会議体名称
北里大学
外部評価委員会

構成員〔外部評価委員〕
委員会は、学校法人北里研究所の役員及根拠規程
北里大学外部評価委員会規程

び教職員でない、大学評価業務に経験又は（資料２-25【ウ造詣を有する外部の有識者 若干名

ェブ】）〔本学出席者〕
学長、点検・評価室長（点検・評価担当
副学長）、点検・評価室事務室事務長
委員は、次の３氏に委嘱した。
（所属・職位は委嘱時）
委員長 安井利一氏（明海大学学長／日本私立大学協会教務研究委員会委員長、日本高等教育評価機構副理事長）
委員 平田智則氏（神奈川県立相模原高等学校 校長）

委員 両角亜希子氏（東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース准教授／
文部科学省中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会臨時委員）

任期：2021 年４月１日～2022 年３月 31 日
評価対象は「本学の学部・研究科における３方針とその整合性」とし、まず、本学において「北里大学外部評価受審に係る報告書」を取りまとめた（資料２-26）。
次に、「外部評価受審における評価項目」を策定し、①各学部、研究科の３方針が、評価項目と照らし合わせて適切か。
②カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーが評価項目と照らし合わせて適切か。
との観点から評価を行っていただいた。

20

【第２章 内部質保証】評価実施にあたっては、実施方法・手順等を定めた「北里大学外部評価の手引き」を策定し、評価委員と共有した（資料２-27）。
委員会は全２回、いずれもオンラインにて開催し、2021 年５月に開催した第１回委員会
では評価の手引きや報告書に基づく質疑応答及び意見交換を行った。その後、書面評価を経て外部評価委員が外部評価報告書を取りまとめ、2021 年７月の第２回委員会において、評価報告書を受領し、長所及び課題等の指摘について意見交換を行った（資料２-28【ウェブ】）。
受領した外部評価報告書は、学部長会及び常任理事会において報告するとともに、全学
自己点検・評価委員会では、指摘事項を詳細に精査したのち、３方針を主管する全学教育委員会、全学入学試験委員会あてに対応を依頼した。その際に留意事項として次の３点を挙げた（資料２-29）。
①学生、受験者が見て分かりやすい内容となるよう、具体性を持たせるなど工夫すること。
②カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの重要性が指摘されており、改めて全学的に整備すること。
③大学全体の３方針の見直しを図り、建学の精神などを反映して本学ならではの特徴や強みが見えるようにすること。
このうち、③大学全体の３方針に関しては、長く見直していなかったため、この指摘を受けて、建学の精神等を反映して本学の特徴が見える内容になるよう全学教育委員会、全学入学試験委員会において検討し、学長・副学長会議において事前に協議したのち、2021
年 12 月の学部長会の議を経て決定、公表した（資料２-30、資料１-９【ウェブ】）。
各学部・研究科等の３方針についても、学長から 2023 年度３方針の策定を依頼するにあたり、外部評価委員会の指摘事項について検討するよう通知し、それぞれ 2023 年度３方針に反映している（資料１-９【ウェブ】、10）。
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについては、マップを作成していない学部があったり、マップとツリーの定義に不統一が見られたりしたが、2022 年度の学修ポー
トフォリオの導入に併せて各学部及び一般教育部のカリキュラム・マップを整備し、公表している（資料２-31【ウェブ】）。
２）「自己点検・評価シート」を用いた自己点検・評価
本学では、2020 年度から、大学基準協会が定める大学基準（全 10 項目）ごとに主担当となる全学委員会及び担当部門を定め、統一したフォーマットを利用して点検・評価活動を実施することとしている。
全学委員会及び担当部門は、基準ごとに、各部門や全学での取組を「自己点検・評価シート」に取りまとめ、委員会等において点検・評価している。例えば、教育課程事項は全学教育委員会が担当しており、まず、「自己点検・評価シート」の項目に基づき、各学部
等教育委員会が点検・評価した結果を全学教育委員会において共有したうえで「自己点検・評価シート」にまとめている（資料２-32、33、34）。
全学自己点検・評価委員会は、全学委員会及び担当部門から提出された「自己点検・評
価シート」を取りまとめ、全学的な観点から検証したうえで学長に提出し、学部長会にお21

【第２章 内部質保証】

いて確認している（資料２-35）。学部長会からのフィードバックは、全学自己点検・評価委員会が取りまとめ、該当部門に提示するが、今回（2020 年度、2021 年度）は特に指摘がなかったため実施していない。
＜学部・研究科等が実施する自己点検・評価＞
各学部における取組の一つとして、次のとおり分野別評価を受審している。
薬学部薬学科は、2018 年度に一般社団法人薬学教育評価機構による薬学教育評価を受審した。その結果、薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価 評価基準」に適合していると認定された（認定期間：2027 年３月 31 日まで）。（資料２-36【ウェブ】）
大学への提言として指摘された「助言」7 項目、「改善すべき点」17 項目については、
必要な改善を行い、その結果を「改善報告書」に取りまとめて 2023 年３月 31 日までに提出することとなっている。ただし、「薬学卒業特別実習」におけるコース分けにより、一部の学生のこの科目の成績が、卒業研究以外の授業の出席・成績を含めた評価になっている点について早急に改善することが求められており、2019 年度に対応した。
獣医学部獣医学科は、2019 年度に公益財団法人大学基準協会による獣医学教育評価を受審した。その結果、大学基準協会が定める「獣医学教育に関する基準」に適合していると認定された（認定期間：2027 年３月 31 日まで）（資料２-37【ウェブ】）。
検討事項として４項目、勧告１項目が指摘された。勧告「成績評価に対しての学生からの異議申立に関して、早急に制度化する必要がある」については、2019 年度後期から「合否確認制度」に係る取組を決定し、シラバス及び掲示にて公表している。
獣医学部生物環境科学科環境修復プログラム（2018 年度）及び海洋生命科学部海洋生命科学科（2016 年度）は、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けている（資料２38【ウェブ】）。
なお、医学部医学科は、2022 年度に一般社団法人日本医学教育評価機構による分野別評
価を受審した。
＜教職課程に関する自己点検・評価＞
教職課程については、教職課程の認定を学科単位で行っていること、各学科は学部の理念や教育目的に基づき設置されていることから、自己点検・評価の実施主体を学部とし、教職課程を有する獣医学部、海洋生命科学部、看護学部、理学部において点検・評価を行った。具体的には、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が作成した共通のフォーマットに基づき、以下の項目について学部単位で点検・評価報告書を作成した。
（点検・評価項目）
Ⅰ

教職課程の現状及び特色Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム

Ⅲ

総合評価

学部ごとの点検・評価結果は、教職課程センター運営委員会において取りまとめ、全学

22

【第２章 内部質保証】

的な観点から検証したうえで、同センター自己点検・評価委員会において精査、確認した。その結果、開放制の教員養成制度として、建学の精神、各学部・学科の学位授与方針
や教育課程の編成・実施方針に基づき、特色ある教員養成を行っていることを確認した。
さらに、教職課程センターにおける点検・評価結果を学長に提出し、2023 年２月の学部長会において確認した（資料２-39【ウェブ】、40）。
＜法人全体が実施する自己点検・評価＞
法人全体では、毎年度、事業計画とその達成度を点検・評価している。
例えば、「内部質保証のシステムの推進」を法人の総合事業計画としても掲げており、
2021 年度から 2023 年度までの３年計画としている。毎年度、それらの計画の取組状況について学長・副学長会議において長所と問題点を分析し、将来の改善・改革に向けた方策を検討している（資料２-41）。これらの結果は学部長会で協議のうえ、理事会にて審議、承認している。法人共通のフォーマットで提出することにより、法人全体でも点検・評価の客観性を確保している。
全部門の事業計画の達成状況と点検・評価結果は、事業業績「学校法人北里研究所に於ける自己点検・評価報告書」として取りまとめている。この「事業業績」には年史や人事、学事等の本法人に関する基本的な情報を掲載し、ファクトブック（データ集）の役割も担っている（資料１-38）。
また、一般社団法人大学監査協会の「大学ガバナンス・コード」を採用し、同協会のコードが定める各原則に対し、“comply or explain”（実施するか、しないか。しない場合は説明する。
）という形で説明したものを、本法人のガバナンス・コードとして、2020 年度に公表した。このコードを通じて、経営・意思決定の基本方針・姿勢を社会やステークホルダーに提示して、説明責任を果たしている。また、このコードの内容を定期的に見直すとともに、このコードをチェックリストとして用い、ガバナンスに関する取組状況を振り返り（自己点検・評価）、法人の健全な成長と発展に役立てることとしている。2022 年
度には、監査室が、ガバナンス・コードの内容及び策定後の遵守状況等について自己点検・評価を実施し、全体として遵守できていることを確認した（資料１-44【ウェブ】）。
＜新型コロナウイルス感染症への対応＞
2019 年度末からの新型コロナウイルス感染症流行への対応については、全学的な組織として 2020 年２月 26 日に理事長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を設置した（資料２-42）。大学における新型コロナウイルス感染症への対応（授業運営、研究活動、課外活動等）は、学長・副学長会議を経て本組織に諮問している。本組織の副本部長に学長及び危機管理担当常任理事を置き、構成員に法人側、教学側の両者を置くことで、教育研究活動のみならず法人運営についても影響を最小限に抑え、迅速な意思決定が可能となっている。
【新型コロナウイルス感染症危機対策本部 構成員】
本部長：理事長
副本部長：危機管理担当（主）常任理事、学長
委員：危機管理担当副学長、危機管理担当（副）常任理事、大学病院長、健康管理セン

23

【第２章 内部質保証】

ター長、大学病院事務部長、学事企画部長、教学センター事務長、人事部長、総務部長
法人内における陽性者の発生状況は、定例理事会において報告し学内で共有を図るほか、学生及び教職員の陽性者数を大学ホームページにて公表（月２回更新）することにより、感染状況を常に把握し感染対策の徹底を図っている（資料２-43【ウェブ】）。
また、学部長会において次のとおり学生への生活支援の実施を決定した（詳細は「第７章

学生支援 点検・評価項目②」に記載のとおり）。
◆学生への生活支援①学生生活支援金の貸与制度の導入（2020 年 4 月導入）
②学生支援金の給付（2020 年 5 月給付）
③新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う学費減免支援（2020 年 7 月導入）
◆新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急修学支援募金
2020 年度、2021 年度に退学（除籍含む）若しくは休学した学生のうち、新型コロナウ

イルス感染症の影響に言及していた学生は、2020 年度退学・除籍者１名／102 名中、休学者１名／87 名中、2021 年度休学者１名／137 名中であり、これらの支援が学業を継続させる成果をあげたといえる。
また、本学では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2020 年度から学生が臨床実習を行えない状況が発生した。この問題に対処すべく、感染拡大を防止し、医療機関において安全な臨床実習を実施できるようにすることを目的として、「北里大学 PCR センター」を 2021 年２月に設置し、担当副学長を置いている（資料２-44）。
同センターは、医療機関で臨床実習を行う学生等に対して、コロナウイルス・パンデミ
ックの間、週２回の PCR 検査を実施するほか、公務による出張や帰省する学生・教職員には無料で検査を行うとともに、地域貢献として、近隣高校の PCR 検査（修学旅行前検査）も行うなど、社会的要請でもある感染拡大防止策を実践した。2021 年度は３万件を超える検査を実施し、検査実績は学部長会において報告している（資料２-45）。
＜第三者評価への対応＞
本学は、2016 年度に公益財団法人大学基準協会による第２期認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定されたが、2019 年度に評価結果（判定）の変更を受けたことは、点検・評価項目①に記載のとおりである。
2016 年度受審時には、努力課題として５項目の指摘を受けた（詳細は「序章」に記載のとおり）ため、これらの指摘事項について、2017 年３月の全学自己点検・評価委員会において今後の改善計画を検討し、改善に向けて対応する組織、具体的な活動、スケジュールを定めた「改善ワークシート」を策定することを決定した。指摘をうけた学部においては「改善ワークシート」を策定し、計画に基づいて改善を進めた（資料２-46）。
さらに、2019 年度の評価結果（判定）の変更時には、医学部における学生の受入れ及び管理運営、内部質保証について改めて指摘されたため、当該学部において改善を図るとと

24

【第２章 内部質保証】

もに、2020 年３月の学部長会において「北里大学自己点検・評価委員会規程」を改正し、委員構成を変更した（資料２-３【ウェブ】）。
これらの指摘事項に対する改善状況は、2020 年度追評価受審に向けて、2020 年５月及び６月の全学自己点検・評価委員会において検証し、報告書として取りまとめ、2020 年７月の学部長会及び定例理事会にて承認した（資料２-47【ウェブ】、48、49）。
本報告書をもって 2020 年度に追評価を受審した結果、「基準５ 学生の受け入れ」について、「収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部医学科が 1.04 と高いので、改善が望まれる。」との指摘を受けたが、その他の項目については、おおむね改善が図られた、として再び適合しているとの認定を受けた（認定期間：2024 年３月 31 日まで）。
（資料２-９【ウェブ】）
なお、学部及び研究科の改組に伴う設置計画履行状況等調査については、指摘事項について履行状況を文部科学省に報告するとともに、報告書を大学ホームページに公表している。2022 年度現在、指摘事項はない（基礎要件確認シート３、資料２-50【ウェブ】）。
＜自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるための工夫＞
自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、2020 年度から監査室が中心となり、
一般社団法人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用した教学監査を実施している。また、常任監事は、監査室が実施する教学監査に加え、監事の監査視点を加えた教学監査計画を策定し、監査を実施している。常任監事と監査室は、教学組織に属さず、教学監査や学長へのヒアリング等を通じて教学業務の執行が適正かつ効果的に行われているかを客観的に検証しているほか、全学自己点検・評価委員会に陪席し、必要に応じて助言や支援を行う（資料２-８【ウェブ】）。（詳細は点検・評価項目⑤に記載）【点検・評価項目④】
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新
建学の精神、本学の理念・目的、各学部・研究科等の３方針をはじめとする各種方針、教育改革や研究活動等への取組、学校教育法施行規則に定める教育情報、自己点検・評価
結果、認証評価受審結果及び改善報告書、財務情報、教育職員免許法施行規則に定める教職課程の自己点検・評価結果といった諸活動の状況を、大学ホームページの「教育情報一覧」ページに集約し、公表している（資料２-51【ウェブ】、基礎要件確認シート４、５、６）。
理念・目的・３方針・求める教員像等は、大学ホームページ「北里大学について」の25

【第２章 内部質保証】「大学の概要」ページに集約している（資料１-９【ウェブ】）。
各項目は担当部署が根拠をもとに情報を作成し、サイトの作成及び公開は、ICT 推進セ
ンターが対応している。大学ホームページはスマートフォン対応とするため 2016 年度にリニューアルし、開閉する見出し（アコーディオンメニュー）やタブ（ボタンで中身が変わる）を利用して大量の情報でも見やすくなるよう工夫している。例えば本学での SDGsへの取組を紹介するページでは、ICT 推進センターからの提案により部門や目標を絞り込める機能を追加し、利便性を高めている（資料２-52【ウェブ】）。
【点検・評価項目⑤】
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価○点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用○点検・評価結果に基づく改善・向上
まず、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する全学自己点検・評価委員会が点検・評価を実施している。
「自己点検・評価シート」は全学自己点検・評価委員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において点検・評価結果を検証している（資料２-35、53）。
また、PDCA サイクルの適切性を測るために、監査室及び監事が監査を実施している。
監査室が行う内部監査は、「学校法人北里研究所内部監査規程」に基づき、業務の適正な執行を図るとともに、経営効率の向上及び業務の改善に資することを目的に、本法人全般の業務を対象として実施する。その内容は「学校法人北里研究所内部監査実施要領」に基づき、計画的監査（あらかじめ定められた監査計画に基づいて定期的に実施するもの）、指示監査（理事長の指示に基づいて随時に実施するもの）及びその他の監査（各機関の責任者から依頼を受け、理事長の承認を得て実施するもの）に区分される（資料２54、55）。
2020 年度から、内部監査（計画的監査）の一環として監査室による教学監査を開始した。
＜教学監査の概要＞
大学基準協会に提出した「点検・評価報告書」や一般社団法人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用し、本学の自己点検・評価に基づく内部質保証マ
ネジメントシステムが機能しているか、また第三者への対応がなされているか監査する。
さらに、監査室が行う教学監査に加えて、監事が独自の監査視点により教学監査及び学長等へのヒアリングを行い、教学業務の執行が適正かつ効果的に行われているかを検証している。

26

【第２章 内部質保証】

具体的には、「教学監査チェックリスト」を活用し、同リストの教学業務 12 項目を監査対象として、毎年度４項目程度を抽出して監査を実施している。
【2020 年度教学監査項目】
・A4 自己点検・評価、外部評価対応体制・活動
・U1 教学マネジメント体制
・U4 学生支援
・U8 入学試験【2021 年度教学監査項目】
・A1 建学の精神、使命
・A2 中長期計画・数値目標
・U2 教育・U5 社会貢献
・U8 入学試験（2020 年度監査項目のフォローアップ）【2022 年度教学監査項目】
・A3 経営体制・活動
・U2 教育（教育に関する中・長期計画、育成人材像（育成職業人像）策定、教育の質
保証）
・U3 研究・U6 グローバル化
・U7 人材育成（教職員確保・育成）
その結果は監査報告書として提出され、学長・副学長会議において改善方策を検討し、学部長会に報告され、関連部門等にフィードバックしている（資料２-56、57、58）。
2020 年度監査により受けた指摘に対しては、以下のとおり対応した。
①指摘：教学 IR の取組が今後必要と思われる。
対応：2022 年４月１日付で教学系 IR 室を設置した（資料２-59）。
②指摘：教育内容や方法の改善に役立てることを目的として実施している「学修等に関するアンケート」自由記述欄に、スクールバス増便の要望など学生厚生に関する内容等の回答が見受けられるため、関係各部署との情報共有が求められる。
対応：全学学生指導委員会と情報を共有することとし、学生指導委員長宛に対応を依頼した（資料２-60）。
③指摘：教学組織のガバナンス（意思決定・実行システム）の機能確立、意思決定プロ
セスの明確化を目的に、学長・副学長会議を学則に規定することが望ましい。
。
（資料１-13）
対応：2022 年度学則から適用した（第 56 条の２）
2021 年度監査により受けた指摘に対しては、以下のとおり対応した。
①指摘：学部においては、総合型入試の導入を含めて入試の在り方について検討をさらに進める必要がある。
対応：従来実施していた獣医学部に加え、2023 年度から医療衛生学部において新たに
総合型選抜試験を導入することとなった（資料２-61）。
②指摘：大学院入試については規程を整備し、ガバナンス体制を強化する必要がある。

27

【第２章 内部質保証】

対応：入学センターの事業計画に「新たな入学者選抜方法の検討と入学者選抜に係るガバナンス体制強化への取組」を掲げ、大学院を含めた各学部等の入試実施体制についての現況調査や検証、入学者選抜関連の規程や内規・基準などの整備を推進し、入学者選抜全体に係るガバナンス体制の強化を図ることとしている（資料２-62）。
2022 年度監査により受けた指摘に対しても、2023 年度中に対応する予定である。
２.長所・特色
内部質保証システムの客観性を担保し、適切性を測るため、専任職員２名を配置した監
査室及び監事３名（常任２名、非常勤１名）による教学監査が行われている点が挙げられる。特に、教学監査を強化するために、学校運営の経験者を常任監事として 2020 年 7 月 1日付で選任し、教学業務に関するアドバイスを受けている。
また、法人全体の自己点検・評価サイクルも確立しており、学長を中心とする内部質保証体制と両輪を形成している点が挙げられる。理事会が掲げるミッション及びミッション達成のための重要施策を掲げ、法人としての総合事業計画を策定するほか、各部門においても年度ごとに事業計画を策定し、１年間の活動終了後に当該年度におけるその事業の達成度評価、長所と問題点の分析、将来の改善・改革に向けた方策の検討を行っている。
３.問題点
現在の体制は第２期認証評価受審（2016 年度）及び追評価受審（2020 年度）を経て段階的に整備してきたものであり、制度としてはまだ緒に就いたばかりである。追評価結果（2020 年度）でも「制度の改善から間もなく、いまだ実現の途上にある」と指摘されているとおり、「北里大学内部質保証に係る自己点検・評価規程」に基づき内部質保証体制を整備してきたところであるが、具体的な教育改善と連動した助言や支援に、完全に結びついている改善状況ではない。
改善に向けては、学内での点検・評価活動のサイクルを確立させていくとともに、定期的に外部評価を受審する体制を構築する。そのため、「北里大学内部質保証に係る自己点
検・評価規程」を 2022 年９月に改正し、「自己点検・評価は原則として毎年度実施し、点検・評価にあたっては学外者の客観的な視点も取り入れることとする。」ことを明示している（資料２-63）。
４.全体のまとめ
本学は、前回の第２期認証評価受審（2016 年度）時には努力課題として、2019 年度の評価結果（判定）の変更時には重大な問題点として、内部質保証の不備が指摘された。
本学では、この指摘を重く受け止め、関連規程の改正、内部質保証の方針や推進体制を改正し、方針に沿った体制づくりを進めている。特に、全学教育委員会、全学入学試験委
員会といった全学委員会や、法人本部、教学本部の担当部門が大学レベルにおける自己点
検・評価を担う体制を整えており、各学部等の取組に対してきめ細かい検証が可能となっている。それらの情報を取りまとめて学長へ報告し、学長・副学長会議及び学部長会・大学院委員会において検証することにより、PDCA サイクルを適切に機能させ、学長を中心と28

【第２章 内部質保証】

した教学マネジメントをより強固にすることが期待できる。
また、2018 年度以降、本学では３方針の見直しに注力しており、毎年度実施している学内での見直しに加え、近隣の高等学校長へのアンケート調査の実施、さらには 2021 年度
外部評価の受審を経て、３方針が一貫性・整合性のあるものに整備されてきた。
さらに、内部質保証の適切性を点検・評価する取組として、2020 年度から監査室による教学監査を開始した。また、監査室が行う内部監査に加えて、監事が独自の監査視点により教学監査及び学長等へのヒアリングを行い、教学業務の執行が適正かつ効果的に行われているかを検証している。
これらの自己点検・評価活動、教育研究活動及び財務その他の諸活動の状況は、大学ホームページ及び事業業績「学校法人北里研究所に於ける自己点検・評価報告書」として公表し、社会に対する説明責任を果たしている。

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【第３章 教育研究組織】

第３章 教育研究組織
１.現状説明【点検・評価項目①】
大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
【評価の視点】○大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性○教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学の理念「いのちを尊(たっと)び、生命の真理を探究し、実学の精神をもって社会に貢献する。
」及び学則に定める目的のとおり、学部においては北里柴三郎博士の精神に則り、生命科学及び医療科学分野における学術研究と人材育成を通して、広く社会の発展のために寄与すること、大学院においては学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを具現化するため、次の教育研究組織を置いている（資料１-７【ウェブ】、資料３-１【ウェブ】）。
＜学部（７学部・一般教育部）＞
薬学部〔薬学科、生命創薬科学科〕、獣医学部〔獣医学科、動物資源科学科、生物環
境科学科〕、医学部〔医学科〕、海洋生命科学部〔海洋生命科学科〕、看護学部〔看護学科〕、理学部〔物理学科、化学科、生物科学科〕、医療衛生学部〔保健衛生学科・医療検査学科・医療工学科（臨床工学専攻・診療放射線技術科学専攻）
・リハビリテーション
学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚療法学専攻・視覚機能療法学専攻）〕、一般教育部（自然科学教育センター・人間科学教育センター・基礎教育センター） （資料１-13）＜大学院（６研究科１学府）＞
薬学研究科〔薬学専攻（博士課程）
・薬科学専攻（修士課程・博士後期課程）〕、獣医学系研究科〔獣医学専攻（博士課程）・動物資源科学専攻（修士課程・博士後期課程）
・生物環境科学専攻（修士課程）〕、海洋生命科学研究科〔海洋生命科学専攻（修士課程・博士後期課程）〕、看護学研究科〔看護学専攻（修士課程・博士後期課程）〕、理学研究科〔分子科学専攻（修士課程・博士後期課程）
・生物科学専攻（修士課程・博士後期課
程）〕、医療系研究科〔医科学専攻（修士課程）・医学専攻（博士課程）〕、感染制御科学府〔感染制御科学専攻（修士課程・博士後期課程）〕（資料１-14）
この構成は次のような考え方に基づくものである。
〇生命科学の総合大学として３つのフィールドから総合的にアプローチ
科学が進めば進むほど、「生命」は一つの解答を与えてくれると同時に、その向こうにさらに神秘的な姿や不思議な世界を垣間見せてくれる。本学では、この底知れない奥30

【第３章 教育研究組織】

行きと深さをもつ生命現象を解明するために、３つのフィールドから総合的にアプロー
チする。①生命科学の基礎的研究を行う分野（理学部）、②動植物と環境に関する分野（獣医学部、海洋生命科学部）、③人間の生命と健康に関する分野（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部）。
本学の７学部 15 学科（大学院６研究科１学府）と、併設校である北里大学保健衛生
専門学院及び北里大学看護専門学校の有機的な「知」のネットワークで、生命科学のフ
ロンティアを一歩ずつ切り拓いている（資料３-２）。
また、設置する１附置研究所、９附属施設、８関連施設、４病院等、２併設校の設置規
程等には、その附属施設の意義をそれぞれ明確にしている。さらに、各学部等にも当該学部等の教育研究所の目的を達成するために必要な附属施設を設置している。
＜附属研究所(１)＞
北里大学大村智記念研究所（資料３-３）＜附属施設(９)＞北里大学図書館、北里大学入学センター、北里大学健康管理センター、北里大学高等教育開発センター、北里大学農医連携教育研究センター、北里大学教職課程センター、
北里大学看護キャリア開発・研究センター、北里大学附属臨床心理相談センター、北里大学八雲実習所（資料３-４、５、６、７【ウェブ】、８、資料２-13、資料３-９、10、
11）＜関連施設(８)＞北里大学感染制御研究機構、北里大学就職センター、北里大学研究支援センター（URA 室含む）、北里大学国際部、北里大学地域連携室、北里大学点検・評価室、北里大
学教学系 IR 室、北里大学 PCR センター（資料３-12、13、14、15、16、資料２-４、資料３-17、18）＜病院等(４)＞北里大学病院、北里大学北里研究所病院、北里大学メディカルセンター、北里大学東洋医学総合研究所（資料３-19、20、21、22）＜併設校(２)＞
北里大学保健衛生専門学院、北里大学看護専門学校（資料３-23【ウェブ】、24【ウェ
ブ】）＜その他学則に規定する学部附属施設(14)＞
薬学部附属医薬研究施設、薬学部附属臨床薬学研究・教育センター、薬学部附属環境管理センター、獣医学部附属動物病院、獣医学部附属フィールドサイエンスセンター、獣医学部附属獣医臨床試験センター、医学部附属遺伝子高次機能解析センター、医学部附属バイオイメージング研究センター、医学部附属医学教育研究開発センター、医学部
附属臨床研究センター、医学部附属新世紀医療開発センター、海洋生命科学部附属三陸
臨海教育研究センター、理学部附属疾患プロテオミクス・センター、医療衛生学部附属
再生医療・細胞デザイン研究施設（資料１-13）

31

【第３章 教育研究組織】

主な特色ある附属施設等●大村智記念研究所（附属研究所）
大村智記念研究所は、本学を構成する学部、大学院研究科、附置研究所及び病院等と連携し、生命科学領域の基礎研究・応用研究と高度専門教育に取組み、各種疾病の原因・予防・治療法をはじめとする学術研究の発展と人類の健康増進に貢献することを目的とした本学の特色ある研究所である（資料３-25【ウェブ】）。
2019 年から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続くなか、本学では、今から 130 年以上前の 1889 年、世界で初めて破傷風菌の純粋培養に成功し翌年には血清療法を確立し、人類の伝染病との闘いに新たな成果を挙げた学祖・北里柴三郎博士から、2015
年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智特別栄誉教授へと続く感染制御の伝統や創薬の実績を踏まえ、本法人及び本学の理念に則って一刻も早く行動すべきと判断し、大村智記念研究所を中心に、2020 年３月 19 日から新型コロナウイルス感染症治療薬を早期に見出すためのプロジェクト「COVID-19 対策北里プロジェクト」を立ち上げた。本プロジェ
クトでは、国内外既存承認薬の探索研究の実施をはじめとした複数のプロジェクトを全学的体制で実施し、COVID-19 患者の救命を目指している（資料３-26【ウェブ】）。
●国際部（関連施設）
本学の国際化に関わる教育研究を推進するため、2013 年１月に国際部を設置した。国際部は、世界を舞台にして活躍する研究者・技術者・医療人の育成をはじめ、国際人として必要な能力・態度の育成、国際感覚に満ちあふれたキャンパスの創出、世界各地から優秀な人材が集まる教育研究拠点の形成、国際的通用性のある大学教育の展開と質の保証、本学発の創造性に富む研究の推進と国際連携による共創への寄与、国際共同研究による地球規模の問題の解決、生命科学の教育・研究、医療と普及活動の国際的な展開を通じて国際社会に貢献し、もって本学の使命を果たすことを目的としている。
本法人の中期計画及びこれに基づき毎年度立案する総合事業計画に、国際化の推進を掲げており、この一環として 2020 年７月には国際部を独立した組織として整備し、留学生の受入れ体制の整備や、国際チーム医療演習のオンライン実施、英文パンフレットの作成などを実現した。なお国際部長には学長補佐が任命されている（国際チーム医療演習については、「第４章 教育課程・学習成果 点検・評価項目④」に記載のとおり）。
（資料３27、28、29【全てウェブ】）●PCR センター（関連施設）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2020 年度から学生が臨床実習を行えない状況が発生したことから、感染拡大を防止し、医療機関において安全な臨床実習を実施できるようにすることを目的として「北里大学 PCR センター」を設置した。同センターでは、医療機関で臨床実習を行う学生等に対して、コロナウイルス・パンデミックの間、週２回のPCR 検査を実施するほか、公務による出張や帰省する学生・教職員には無料で検査を行うとともに、地域貢献として、近隣高校の PCR 検査（修学旅行前検査）も行うなど、社会的要請でもある感染拡大防止策を実践した。教育を円滑に行い、かつ本学の理念である社会貢献を実現するために、適切な新組織を立ち上げ、運営することができた事例である（資料３-18、資料２-45）。

32

【第３章 教育研究組織】●教職課程センター（附属施設）
教職課程センターは、本学の学部及び大学院の教職課程に関する基本方針を企画・立案・検討するとともに、教職課程の運営と教職課程教育の充実及び発展に寄与することを目的として設置した。同センターは、センター長１人、副センター長１人、センター員若干人及び事務職員をもって構成しており、センター長には、教職課程担当の副学長が任命されている。センターの円滑な運営を図るために運営委員会を組織し、センターの目的を達成するため次の事業を行っている（資料２-13）。
(1) 教職課程に関するカリキュラム編成の検討(2) 教職課程に登録を希望する学生の資格などに関する事項(3) 教育実習計画の立案、教育実習生の監督、実習校並びに教育委員会との連絡、調整
及び協力(4)「教職実践演習」の実施に係る全学的な調整に関する事項(5) 教職課程に登録している学生の履修指導に関する事項(6) 教員採用試験受験希望者のための指導及び対策講座の企画・実施に関する事項(7) 教育委員会、地域教育機関及び教育現場との連携協力に関する事項(8) 教職教育に関する各種研修（教員免許状更新講習等）に関する各種調整に関する事
項(9) 教職課程の自己点検・評価に関する事項(10)その他教職課程に関連する事項
また、同センターに自己点検・評価委員会を置き、運営委員会が行う自己点検・評価結果について精査、確認し、必要に応じ助言することとしている（詳細は「第２章 内部質
保証 点検・評価項目③」に記載のとおり）。
教職課程を置く学部・学科（獣医学部動物資源科学科・生物環境科学科、海洋生命科学
部、看護学部、理学部物理学科・化学科・生物科学科）において一定の履修者を集めている（資料３-30）。
【免許状の種類】（資料１-13）
獣医学部

動物資源科学科 中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）生物環境科学科 高等学校教諭一種免許状（農業）海洋生命科学部 海洋生命科学科 中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）
看護学部

看護学科

養護教諭一種免許状

理学部

物理学科

中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）化学科

中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）生物科学科

中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）33【第３章 教育研究組織】

研究科においては、以下の専修免許が取得できる。
【免許状の種類】（資料１-14）
獣医学系研究科

動物資源科学専攻修士課程 中学校教諭専修免許状 (理科)高等学校教諭専修免許状 (理科)
生物環境科学専攻修士課程 高等学校教諭専修免許状 (農業)

海洋生命科学研究科 海洋生命科学専攻修士課程 中学校教諭専修免許状 (理科)高等学校教諭専修免許状 (理科)
理学研究科

分子科学専攻修士課程

中学校教諭専修免許状 (理科)高等学校教諭専修免許状 (理科)

生物科学専攻修士課程

中学校教諭専修免許状 (理科)高等学校教諭専修免許状 (理科)

感染制御科学府

感染制御科学専攻修士課程 中学校教諭専修免許状 (理科)高等学校教諭専修免許状 (理科)●URA 室（附属施設）
本学の研究活動をさらに活性化し、研究支援体制の強化を図るため、2018 年４月１日付
で研究支援センター内に URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）室を置いた。業務は、①研究支援業務の年度計画及び中期計画に関すること、②研究助成金獲得のための支援・提案等に関すること、③公的研究費の管理・運営に関すること、④安全保障輸出管理に関すること、⑤研究情報の集約及び提供に関すること、⑥生物資源の管理に関すること、⑦研究関係の統計、分析、調査に関すること、⑧その他研究に関することとしている。科学研究費補助金申請に係り、URA 室が review した申請書の採択率は38.6％であり、全体の採択率 27.4％（いずれも 2022 年度実績）と比較しても、高い効果が示されている（資料３-14、31）。
これら教育研究組織及び附属施設等の円滑な運営のため、全学組織として 35 の教学系
各種委員会等（北里大学大学院委員会、北里大学学部長会、北里大学教育委員会、北里大学チーム医療教育委員会、北里大学入学試験委員会、北里大学入学広報委員会、北里大学
入学アドバイザー、北里大学健康管理センター運営委員会、北里大学図書館運営委員会、
北里大学動物実験委員会、北里大学バイオセイフティ委員会、北里大学バイオサイエンスフォーラム運営委員会、北里大学利益相反委員会、北里大学研究委員会、研究活動不正防止倫理委員会、北里大学遺伝子組換え実験安全委員会、北里研究所ＲＩ安全管理委員会、
ＡＫＰＳ委員会、北里大学学術奨励研究審査委員会、北里研究所化学物質等管理委員会、北里大学奨学生選考委員会、被災学生等奨学生審査委員会、北里大学学生指導委員会、北里大学 Sophia kai Ergon 編集委員会、北里大学社会連携推進委員会、北里大学農医連携
教育研究センター運営委員会、北里大学自己点検・評価委員会、北里大学国際部運営委員
会、北里大学学術国際交流助成審査委員会、北里大学教職課程センター運営委員会、北里大学高等教育開発センター会議、北里大学地域連携室運営委員会、北里大学就職委員会、国際チーム医療演習実行委員会、北里大学教学系 IR 室運営委員会）が設置されており、各学部等の意見を反映させるため、基本的に各学部等から選出された委員により構成されている（資料３-32）。

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【第３章 教育研究組織】

その他、各学部・研究科等では、教育研究の円滑な運営のため、全学委員会の下部委員
会や部門独自の委員会を組織している。
【点検・評価項目②】
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性は、長期的には 10 年ごと（2010 年・2020 年）に将来構想検討委
員会を設置し、将来構想を取りまとめ理事長に答申するプロセスの中で確認している。
2020 年の例としては、2019 年 4 月に学校法人北里研究所将来構想（中期計画）検討委
員会を設置し、2020 年 5 月 20 日に将来構想（中期計画）答申を取りまとめた（詳細は「第１章 理念・目的 点検・評価項目③」に記載のとおり）。
同委員会は、10 年前の将来構想検討委員会答申（2010 年 6 月 30 日）における提案事項
について実行・実現状況等の評価を行い、新たな将来構想（中期計画）答申を取りまとめる委員会であり、今後 10 年間の少子化高齢化、大学入学者数の減少、情報技術（IT）及び人工知能（AI）の発展など激しく変化することが予測される社会情勢を踏まえて、時代の先頭を走り続けて発展するために必要な本法人及び本学のあるべき姿、その進むべき方向性を提案した（資料１-30）。
同答申は、2020 年５月の定例理事会に報告されたのち、理事会は「将来構想（中期計画）答申対応策検討委員会」を設置し、答申にある提案事項について、緊急度・重要度の高い項目の抽出及び具体的な対応策（推進方法等）を策定し、第 21 期理事会施策（2020年 7 月～2024 年 6 月）及び 2021 年度事業計画として取り上げるべき提案事項の選定を諮問した（資料１-33）。2020 年９月の常任理事会において、同検討会からの検討結果が上申され、提案事項に対する緊急度・重要度の高い項目の抽出及び具体的な対応策（推進方法等）が承認された（資料１-34）。
その結果を踏まえ、第 21 期理事会（2020 年 7 月～2024 年 6 月）は、理念とビジョンに基づき、４年間で達成するミッションとして「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教
育・研究・医療を支える体制を築くこと」とともに「次世代の人材を育成すること」を掲げ、さらにこのミッションを達成するための４年間の中期的な行動計画（中期計画）として、大学基準協会による認証評価結果も踏まえ、「教育・研究体制の充実」など９項目の具体的に取組むべき課題を策定した。この中期計画の策施手順は、適切な根拠に基づく教育研究組織構成の定期的な点検・評価と考えている（資料１-36【ウェブ】）。
中期計画の各項目は、毎年度、計画の達成度、点検・評価、将来の改善・改革に向けた方策を検証しており、PDCA サイクルを回している。その作成過程は、毎年度３月末に理事長から、各部門に自己点検・評価を求め、その内容について「事業業績評価会議」を開催
して評価審査を行う。同会議は法人部門と教学部門がそれぞれ開催し、法人部門は理事

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【第３章 教育研究組織】

長・学長・常任理事、教学部門は学長・副学長、及び各部門の事務部長が出席している。
同会議を経て学部長会で協議、常任理事会・定例理事会で審議、評議員会に諮問後に、臨時理事会で決定する。その後、事業業績「学校法人北里研究所に於ける自己点検・評価報告書」に取りまとめ法人内に公表している（資料１-37、38）。
４年間の中期的な行動計画（中期計画）のうち、「法人運営の根幹の強化（特別施策）」
では、教育研究組織の見直しの一環として新分野・新学部構想の推進を掲げた。
学長は、新分野・新学部構想を実現するため、学長・副学長会議において検討を重ね、理事長に次の検討結果（2021 年３月 31 日）を報告した（資料３-33）。
【検討結果報告】①数理・データサイエンス・AI を理解し、具体的なデータに対して利活用できる能力を持つ人材の育成が急務であり、また先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である Society 5.0の実現を大学として推進するため、本学の特徴を活かしたデータサイエンス等に関する学部・大学院（大学院までの６年制一貫教育）の設置を検討すべきである。
②他大学や企業等と連携協力を模索し、データサイエンス・バイオインフォマティク
ス等の研究分野で、本学と融合できる分野を見極め、新学部・大学院における教育・研究の方向性を定めることが必要である。
③大学等連携推進法人の設置による共同教育課程（国公私を通じて複数大学が相互に資源を有効活用して共同プログラムを編成するダブルネームの学位を出せる仕組み）についても検討する。
④本件について、具体的に新学部・大学院の設置構想を検討する委員会を発足する必要がある。
これを受け、2021 年４月の定例理事会において、本学の特徴を活かしたデータサイエン
ス等に関する学部・大学院の設置を目指し、新学部設置準備委員会を発足することを承認した（資料３-34）。新学部設置準備委員会は答申書（新学部の概要・新学部設置委員会の設置・認可申請スケジュール等）を取りまとめ、2021 年６月の定例理事会において答申書への対応を承認した（資料３-35）。
これまでの検討内容から、今日の社会的要請に鑑みて、ポストコロナ期における新しい高等教育構築のための「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定）や令和４年度概算要求（文部科学省高等教育局主要事項）に掲げられた「ⅰ．数理・
データサイエンス・AI 教育の推進」、「ⅱ．Society5.0 に対応した高度技術人材育成事
業」、「ⅲ．先進的医療イノベーション養成事業（医療データ人材育成拠点形成事業）」等を踏まえると、本学がより一層社会に貢献するためには、既設学部と連携することで相乗効果が発揮でき、かつ、複雑な課題を分析し、知識と技術をもって解決へと導く工学分野の教育組織、すなわち未来の公共を見据えた学部である「未来工学部」が必要であると判断した。
未来に先回りするためには、現在のあらゆるデータを集め、分析・予測した上で、実行・行動に移すことが必要であることから、本学８番目の学部として、未来工学部データ
サイエンス学科（2023 年４月開設）を設置することとした（資料３-36【ウェブ】）。

36

【第３章 教育研究組織】

これらの取組について大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する全学自己点検・評価委員会が点検・評価を実施している。「自己点検・評価シート」は全学自己点検・評価委員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料３-37、資料２-35）。
また、短期的な教育研究組織の適切性の確認には、本法人の監事・監査室による「教学監査」を行っている（詳細は「第２章 内部質保証 点検・評価項目⑤」に記載のとおり）。一般社団法人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用し、2020 年度に同リストの教学業務項目のうち「A2 中長期計画・数値目標」についての監査を実施した。この項目には「設置・改組によって大学の使命がよりよく達成され、大学のさらなる価値向上と持続的発展が見込まれるか」といった項目が盛り込まれている。併せて監事が独自の監査視点により学長等へのヒアリングを行い、教学業務の執行が適正かつ効果的に行われているかを検証した。監査の結果、教学に関する業務については、法令、
寄附行為、学則その他の学内規則等に違反する重大な事実はないものと認められた（資料
２-56）。
２.長所・特色
教育研究組織の適切性は、長期的には 10 年ごと（2010 年・2020 年）に将来構想検討委
員会を設置し、将来構想を取りまとめ理事長に答申するプロセスの中で確認している。また、答申に対しては、「点検・評価項目②」に示したとおり組織的に対応し、自己点検・評価を行っている。
これまでの懸案事項や今後 10 年間の発展など激しく変化することが予測される社会情勢を踏まえて、時代の先頭を走り続けて発展するために必要な本法人及び本学のあるべき姿、その進むべき方向性を提案し、本法人として４年間で達成するミッションを掲げ、さらにこのミッションを達成するための４年間の中期的な行動計画（中期計画）を立案し、実行している（資料１-36【ウェブ】
）
。
３.問題点
特になし。
４.全体のまとめ自ら掲げる理念・目的を実現するための教育研究組織を適切に編成しており、生命科学の総合大学として必要な学部、研究科、附属施設を設置している。教育研究組織の自己点
検・評価についても、長期的には将来構想検討委員会、短期的には一般社団法人大学監査
協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用した本法人監事・監査室による「教学監査」、ガバナンス・コードの評価、事業計画の達成状況（事業業績）を点検・評価する体制の構築等により、教育研究組織の改善・向上に向けた取組を適切に行っている。

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【第４章 教育課程・学習成果】

第４章 教育課程・学習成果
１.現状説明【点検・評価項目①】
授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
【評価の視点】○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、「第２章 内部質保証」に記載したとおり、「学位授与方針」、「教育課程の編
成・実施方針」及び「入学者受入方針」を学位課程ごとに策定し、それぞれが授与する学位にふさわしい３方針を設定している。
具体的には、毎年度、２年後の「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及
び「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」について、「北里大学教育委員会規
程」第３条に基づき北里大学教育委員会（以下「全学教育委員会」という）が中心とな
り、見直しを図っている（「入学者受入方針」と同時に検討するため、2023 年度の方針は2022 年度受験予定者に向けて、2021 年度に見直しを行い 2022 年度に公表する）。
見直しにあたっては、中央教育審議会が策定した「３方針の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日）」を踏まえて、学長から各学部長・研究科長あてに策定
方針や記述基準、記載において重視するべき留意事項を通知し、各学部・研究科等が統一した基準により策定できるよう周知している（資料１-10）。
【「学位授与方針」策定にあたっての留意事項】（一部抜粋）
・「人材養成目的」を踏まえ、学生が身に付けるべき資質・能力を目標として明確化する。
・その目標の達成度を把握・測定し、評価･改善のための起点とする。
・学生が「何ができるようになるか」を中心に、どのような学修成果として資質・能力を身につければ卒業を認定し、学位を授与するのかという方針をできる限り具体的に示す。
・学生の進路先等、社会における顕在・潜在ニーズも十分に踏まえた上で策定する。
例えば、看護学部看護学科の「学位授与方針」では、まず「生命科学系総合大学のなかで他学部との連携のもとに、高度医療、医療安全の確保、予防医療、介護予防など、多様化した保健医療に対する社会の要請に応えうる幅広い知識と技能を備え、看護専門職者としてリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的としています」として人材養成の目的を踏まえた上で、こうした人材を育成するために以下の資質・能力を修得した者に学位を授与することを明示している（資料４-１【ウェブ】）。

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【第４章 教育課程・学習成果】（1）人間の尊厳・権利への深い理解と高い倫理観に基づく行動力（2）豊かな人間性と幅広い教養を基盤として、自己理解と対象との相互理解に基づく
援助的人間関係を築く力（3）看護学とその関連分野の知識を基盤として、多様な対象に科学的根拠に基づく看護を提供できる実践力（4）多様な保健医療福祉の場において、多職種との連携の中で看護専門職としての機能を発揮できる能力（5）必要な情報や研究成果を看護実践に活用し、課題解決に導くための基礎的能力（6）変化する社会や医療の動向を踏まえ、生涯にわたって研鑽し続けられる姿勢
各学部・研究科等では、各部門の教育委員会及び教授会・研究科委員会において、「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及び「学位授与方針」、「教育課程の編
成・実施方針」を、学長通知及び３方針間の整合性も踏まえて検証し、変更する場合は「改善理由書」を添えて学長あてに提出することとしている（資料１-10）。
さらに、2023 年度３方針の策定（2021 年度実施）にあたっては、2021 年度に受審した
外部評価による指摘や 2020 年度に実施した在学生対象の「北里大学における学修等に関するアンケート」の結果及び分析を踏まえた見直しを求めた。例えば、薬学部生命創薬科学科の学位授方針においては、修得する能力として「科学的・論理的なコミュニケーショ
ン能力」を掲げていたが、外部評価において「科学的なコミュニケーション能力」という表現は求められているものが分かりにくいとの指摘を受け、2023 年度から「科学的な情報を論理的にわかりやすく交換するコミュニケーション能力」に改めている（資料４-２）。
以上のとおり、第三者や学生の視点も踏まえて３方針を適切に設定するよう努めている。
提出された「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及び「学位授与方
針」、「教育課程の編成・実施方針」は、全学教育委員会の議を経て、「入学者受入方針」
も含めた３方針を全学部・学科・専攻、全研究科・課程ごとに取りまとめ、学部長会・大学院委員会にて協議・了承し、ホームページやシラバス・学生便覧等で適切に公表している（基礎要件確認シート７、資料１-９【ウェブ】、資料４-３、４）。
【点検・評価項目②】
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
【評価の視点】○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
点検・評価項目①に記載のとおり、本学では「教育課程の編成・実施方針」を学位課程

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【第４章 教育課程・学習成果】

ごとに策定し、それぞれが授与する学位にふさわしい方針を設定している。見直しにあたっては、学長から各学部長・研究科長あてに策定方針や記述基準、記載において重視する
べき留意事項を通知し、各学部・研究科等が統一した基準により策定できるよう周知している（資料１-10）。
【「教育課程の編成・実施方針」策定にあたっての留意事項】（一部抜粋）
・教育の実施に関して、学位授与方針 （ディプロマ・ポリシー）を踏まえた順次性のある体系的な教育課程を編成する 。
・学修成果や教育研究上の目的の達成に向けた教育内容（教育プログラム）、教育方法（能動的学修の充実）、学修成果の評価の在り方等を具体的に示す。
・学修成果の評価方法を記載する。
・初年次教育、教養教育、専門教育、キャリア教育等の様々な観点で教育を実施する。
特に初年次教育については、多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるようにする観点から充実を図っていることを示す。
・卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示す学位授与方針（ディプロマ・ポリ
シーとの一体性・整合性を意識する。
・一般教育部の教育課程編成・実施方針を確認し、各学部の教育課程 における「一般教育科目」の位置づけについて記載する。
例えば、海洋生命科学部の「教育課程の編成・実施方針」では、「学位授与方針」に掲げる８項目の研究教育上の目的(学修・教育目標)を達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施することを「教育課程の編成・実施方針」に明示している（資料４-５【ウェブ】）。
（1）全ての科目を８項目の研究教育上の目的(学修・教育目標)の何れかに対応させるとともに、４年間のカリキュラムの中で基礎科目から発展的科目へと段階的に配置し、卒業論文を集大成科目として位置付けることによって、学生が学修･教育目
標の達成度を自己評価しつつ、学修を進めることができるカリキュラムの編成を基本とします。
（2）学修･教育目標の達成をより推進する方策として、実践的学修の強化及び少人数教育の展開を図ります。
学修成果の評価は、科目ごとにシラバスに明記した方法で行います。
各学部・研究科等における「教育課程の編成・実施方針」の見直し及びその後の公表までのプロセスは「学位授与方針」と同時に行っており、それぞれが授与する学位にふさわ
しい「教育課程の編成・実施方針」となるよう毎年度見直しを行い、ホームページやシラ
バス・学生便覧などで適切に公表している（基礎要件確認シート７、資料１-９【ウェブ】、資料４-３、４）。

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【第４章 教育課程・学習成果】【点検・評価項目③】
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性＞
点検・評価項目②に記載のとおり、毎年度「教育課程の編成・実施方針」の見直しにあたり、教育の実施に関して学位授与方針 （ディプロマ・ポリシー）を踏まえた順次性のある体系的な教育課程を編成するよう周知している（資料１-10）。
さらに、シラバスの作成にあたって、毎年度、全学教育委員会が、精粗のないシラバスとなるよう記入例等を提示した「シラバス作成の手引き」を作成し、全教員に配布している（資料４-６）。さらに、他の教員及び事務職員が、「シラバスチェックリスト」に基づ
き、シラバスに必要な項目が網羅されていることを相互に確認する第三者チェック体制を取っている。当該リストには、シラバスに記載した教育内容が「教育課程の編成・実施方針」に沿った内容であることを確認する項目を設けており、第三者チェックにより方針とカリキュラムとの整合性を確認している（資料４-７）。
＜学士課程における教育課程の適切な編成＞
学士課程の教育課程は、学年を前期・後期の２学期に区分し、各授業科目は 10 週又は15 週にわたる期間を単位として実施（ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合を除く）している（学則第 10 条、第 15 条）。
（資料１-13、基礎要件確認シート 10）
各授業科目を必修科目、選択科目及び卒業要件単位に含まれない自由科目に区分し、その内容により１群～４群科目に分類したうえ各年次に配当して構成している。１群科目は幅広い視野と豊かな人間性を形成する科目、２群科目は専門の基礎的知識・技術を形成す
る科目、３群科目は高度の専門的知識・技術を形成する科目、４群科目は総合的な能力を形成する科目（単位互換科目を含む）とし、各専門分野の特性に応じて、順次性をもたせ、かつ有機的に関連付けた体系的な教育課程を編成し実施している（学則第 12 条）。
（資料１-13）
また、「シラバス作成の手引き」では、教育課程の体系性を明示するため、各授業科目にナンバリングを実施することを求めており、第三者チェックにより全科目にナンバーが付されていることを確認している（資料４-６、７）。
さらにカリキュラムの順次性、体系性を分かりやすく示すための「カリキュラム・ツリー」、学修成果と各授業科目との関係を明確にするための「カリキュラム・マップ」を整備し、シラバスやホームページに掲載している（資料４-３、資料２-31【ウェブ】）。
例えば、医療衛生学部保健衛生学科環境保健学コースでは、1 年次に基礎医学（解剖学、生理学）を履修し、必要な基礎的知識を修得したうえで上級年次の専門科目を学修す

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【第４章 教育課程・学習成果】

る。また、専門分野の選択科目を複数学年に配置し、将来のキャリア形成の希望に応じた
自由度の高いカリキュラムを編成している（資料４-８）。
医学部の専門教育では、疾患を総合的に捉えて診断から治療まで系統的に分析し対処する能力の養成を目指しており、２年次～４年次の教育を「器官系別総合教育」として、基礎医学から臨床医学への橋渡しとなるカリキュラムを編成している（資料４-９）。
また、薬学部薬学科、獣医学部獣医学科、医学部、看護学部、医療衛生学部（保健衛生学科を除く）では、それぞれが養成する職種に定められているモデル・コアカリキュラム
や指定規則に則ったカリキュラムを編成し授業科目を開設している。
本学における教養教育は、独立した組織である一般教育部が、全学部１年次の１群科目（幅広い視野と豊かな人間性を形成する科目）を開講して行っている。一般教育部は、人材の養成に関する目的を「幅広い視野と豊かな人間性を涵養する教養教育と、学部教育へのスムーズな橋渡しを可能にする基礎教育を両立させた教育機能を備え、全人的な教養を身につけた生命科学を志向する学生の育成」とし、教育目標を「１.教養知識の修得、２.
自然科学の基礎知識の修得、３.論理的思考能力の修得、４.スタディスキルの習得、５.
コミュニケーション能力の修得、６.国際人としての教養知識の修得」の６つに分類し、各学部の専門科目に対し、直接的・間接的に接続する科目を開講している（資料４-10）。
例えば、薬学部薬学科では、「１.教養知識の修得」に主眼を置く倫理・芸術・法律・経済などの１群科目は、医療人に必要な幅広い知識と教養を養うための総合的な科目として、「２.自然科学の基礎知識の修得」に主眼を置く数学・物理・生物などの１群科目は、
専門的な学修の基礎としてそれぞれ位置づけ、専門科目の直接的な土台となっている（資料４-11）。
また、一般教育部では「北里大学の教養教育」像を確立することを事業計画として掲げており、これから本学の一般教育がどうあるべきか、またその中で特に「教養教育」をどうすべきかについて、学部からの要求とは別に自らがビジョンを明確にしていく必要性を認識し、2022 年３月には「「北里大学の教養教育」像の確立」をテーマにシンポジウムを開催した。今後は、この結果に基づき各学部との意見交換を重ね、本学らしい教養教育の確立を目指すこととしている（資料４-12【ウェブ】）。
初年次教育については、一般教育部が全学部１年次生を対象に「大学基礎演習」を開講している。本科目では、大学での学びに必要な技能の修得を目的とし、ノートのとり方、
教科書の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法、インターネットによる情報収集の方法などの教育を行っている。また、英語系の科目ではプレゼンテーションやコミュニケーション技能を指導し、自然科学系の科目ではレポートの書き方、研究倫理の指導に加え、高等学校で物理、化学、生物を履修しなかった学生を対象とした「物理学要習」、「化学要習」、「生物学要習」を開講するなど、大学での学修を円滑に進めるために必要な知識を修得する機会を設けている（資料４-13、14）。
さらには、高等学校の学習内容を復習・再学習できる場として「一般教育部学習サポー
トセンター（ASC）」を置き、希望する学生に対し、英語、数学、物理、化学、生物のチューターが常駐して個別指導を行っている。2021 年度は延べ 1,113 名〔英語 79 名、数学

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【第４章 教育課程・学習成果】

302 名、物理学 242 名、化学 353 名、生物学 137 名〕が利用した（下表、資料４-15【ウェブ】）。
＜2017 年度～2021 年度一般教育部学習サポートセンター利用者数推移＞
2017

2021

また、オンライン授業への支援として、学生向け初心者パソコンセミナーの開講（２日間開催、参加者延べ 40 名）や、オンライン授業に使用する Moodle・Google classroom の説明をホームページ上で公開するなど、コンピュータに不慣れな学生への配慮も行っている（資料４-16、17【ウェブ】）。
以上のとおり、学士課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき順次性・体系性を考慮したカリキュラムを編成しているほか、一般教育部が専門科目との接続に配慮した教養教育や初年次教育を展開している。
＜修士・博士課程における教育課程の適切な編成＞
修士・博士課程の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うことを大学院学則第 14 条に規定し、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワーク（特別講義・特論・輪講等）とリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを編成している。
例えば、大学院理学研究科修士課程（分子科学専攻・生物科学専攻）では、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとして複数の専門科目と関連科目で構成される講義科目及び輪講Ⅰ、特別講義Ⅰを開講し、リサーチワークとして研究指導計画に基づいた特別研究Ⅰにより研究成果を修士論文としてまとめ、公開発表において論文審査を行っている（資料４-18）。
また、大学院理学研究科博士後期課程（分子科学専攻・生物科学専攻）では、2017 年度
までコースワークとして輪講Ⅱ、リサーチワークとして特別研究Ⅱを開講していたが、より適切なカリキュラムとするため、博士後期課程の 2018 年度学位授与方針「多彩な自然
現象、多様な物質の挙動、様々な生命現象を解明するための物理学、化学、生物科学の高度な知識と実験技術を修得し、活用、展開する応用力を身に付けていることを重視する」
を踏まえ、自身の専攻及びその周辺領域の研究トピックスを学ぶ特別講義Ⅱ及び特論「先端理学特論」を 2018 年度入学者から必修科目として新たに開講している（資料４-19）。

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【第４章 教育課程・学習成果】＜単位制度の趣旨に沿った単位の設定＞
本学では学則第 14 条に、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成すること、講義及び演習については 15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とし、実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とすることを規定している。また、大学院においても、大学院学則第 16 条に学則第 14 条を準用することを規定している（基礎要件確認シート 10、資料１-13、14）。
なお、2023 年度には、2022 年 10 月１日に施行された改正大学設置基準に基づき、おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とするよう、学則を改正する予定である。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
１群科目（幅広い視野と豊かな人間性を形成する科目）として、北里大学就職センター
長が科目責任者となり、全学部１年次生を対象にオムニバス形式で「仕事と人生」（前期
全８回）を開講している。本科目は、生命科学を基盤とする様々な分野の話から、未知の世界を見聞して視野を広げることにより、未来への羅針盤として自身の今後の人生を考え、主体的に進路選択ができる能力の育成を目的としている。2022 年度は 500 名が履修し、講義終了後のアンケートでは「職業観や職種ごとの特徴を理解し、自分らしく働くための人生設計（キャリアデザイン）概要を描くことに参考となりましたか。
」との質問に対し 98.9％の学生が「とても参考になった」「参考になった」と回答しており、履修した学生がキャリアデザインを描く一助となっている（資料４-20、21）。
【「仕事と人生」履修者数の推移】
2020 年度：441 名、2021 年度：464 名、2022 年度：500 名
また、インターンシップを教育課程に組み込んでいる学部・学科もある。海洋生命科学
部では選択科目「インターンシップ（１単位２・３年次通年配当）」を開講し、期日までに単位修得条件「①インターンシップ＜事前講義＞と＜事後講義＞の出席、②５日間以上のインターンシッププログラムに参加、③インターンシップ先からの「修了証明書」の提出、④インターンシップ参加レポートの提出」を満たした者に単位を認定している（資料４-22）。獣医学部生物環境科学科では、JABEE 認定プログラム「環境修復プログラム」を置き、本プログラムに選択科目「インターンシップ（１単位３年次配当）」を開講しており、「環境修復プログラム」の目的に適合する実習先におけるインターンシップについて単位を認定している（資料４-23）。
＜教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり＞
本学では、点検・評価項目②に記載したとおり、毎年度、２年後の「教育課程の編成・実施方針」の見直し時に、学位授与方針を踏まえた順次性のある体系的な教育課程を編成していること等を各学部・研究科等の教育委員会・教授会・研究科委員会等で確認・検証しており、見直し後、全学教育委員会の議を経て学部長会・大学院委員会にて協議・了承することにより、適切性を担保している（資料４-24）。

44

【第４章 教育課程・学習成果】

なお、各学部・研究科等においては、カリキュラムの変更が生じた場合は、当該変更が教育課程の編成・実施方針と整合していることを確認のうえ、学長あてに上申することとしており、変更には学部長会・大学院委員会での協議・了承が必要である（資料４-25）。
また、全学教育委員会では、各学部・研究科等における「専門分野の学問体系を考慮した教育課程編成の取組状況」及び「キャリア教育の実施状況」を同委員会において共有するとともに、全学教育委員会の自己点検・評価結果を取りまとめた「自己点検・評価シート」の添付資料として全学自己点検・評価委員会に提出し、学部長会において協議・了承を得ている（「第２章 内部質保証 点検・評価項目②」に記載のとおり）。
（資料２-32、
33、35）【点検・評価項目④】
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【評価の視点】○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置＜単位の実質化を図るための措置＞
本学では、学生の適切な学修時間を設定するため 、学則第 13 条第２項に「年間の履修登録単位数は 50 単位未満とする」と規定し、履修単位の上限を設けている。一方で、「自由科目／教職課程科目／教授会が特別に認めた科目を除く」など、その制限を緩和する措置を別途規定している学部もあり統一した対応となっていなかったため、2022 年７月開催の学部長会において学則の変更を了承し、2023 年度学則から第 13 条に第３項「前項に規定する履修登録単位数の上限を緩和する場合については、別に定める」を新たに定めるとともに、2022 年９月に「履修登録単位数の上限（CAP 制）の緩和に関する規程」を制定した。本規程により、履修登録単位数の上限を緩和することができる者及びその決定方法を明示している（基礎要件確認シート９、資料１-13、資料４-26、27）。
また、「シラバス作成の手引き」において、１単位の修得に必要な学修時間数に基づ
き、予習・復習に必要な時間数をシラバスに明示するよう求めており、学生の適切な学修時間の確保に努めている（資料４-６）。
＜シラバスの適切な作成＞
点検・評価項目③に記載のとおり、シラバスを学生の主体的な学びを促すための重要なツールと位置づけ、毎年度、全学教育委員会が精粗のないシラバスとなるよう記入例等を提示した「シラバス作成の手引き」を作成し、全教員に配布している。具体的には、記載
項目を①科目名、②英文名、③科目概要（ナンバリング含む）、④科目責任者、⑤担当者、⑥教育内容、⑦教育方法、⑧授業の目的、⑨実務経験のある教員、⑩卒業・学位授与の方針と当該科目の関連、⑪授業内容、⑫到達目標、⑬評価方法、⑭準備学習（予習・復習等）、⑮その他注意等、⑯⑰教科書・参考書に統一し、記載にあたっての留意事項を明45

【第４章 教育課程・学習成果】

示している。その内容の適切性については、学部・研究科等ごとに、他の教員及び事務職員による第三者チェックを実施し、全科目のシラバスの記載内容について「シラバスチェ
ックリスト」に従いそれぞれ適切に記載されていることを確認している。また、授業内容に変更が生じた場合は、シラバスの改訂及び Web シラバスの差替を行い、学生に確実に周知することを「シラバス作成の手引き」にて求めている（資料４-６、７）。
なお、シラバスは Web 上に掲載し、学生がいつでも確認できるようにしているほか、シラバスを冊子で配付している学部・学年もあり、手元でも確認が可能である。
授業がシラバスに基づき適切に実施されたかどうかについて、各学部及び一部の研究科
では授業評価アンケートで確認している。例えば一般教育部では、「この授業の到達目標（シラバスに掲げられた知識や技能の習得)を達成できたか」の設問を設けている。2022
年度前期では「そう思う」「ややそう思う」と回答した学生が全体で９割を超えており、
おおむねシラバスに基づいた授業が展開され、到達目標を達成していると考えられる。なお、この結果は教員個人にフィードバックされることから、次年度のシラバス及び授業方法の改善にもつながっている（資料４-28【ウェブ】）。
＜学生の主体的参加を促すための教育方法の工夫＞「シラバス作成の手引き」において、シラバスの記載項目である「⑦教育方法」の記載にあたり、授業の進め方や学修・指導方法（学生と教員との双方向型の授業、学生の主体
的・能動的な学びを引き出す教育方法､ICT の活用）を記載することを求めている。また、
当該科目の到達目標等に応じて、講義形式､グループワーク､討議（ディスカッション､ディベート）､発表（プレゼンテーション）､フィールドワーク､ミニッツペーパー､PBL（問題解決型学習）など多様な教育方法を用いる等の工夫をすることを求めている。さらに、これらの内容がシラバスに明記されていることを第三者がチェックする体制を整えており、多様な教育方法が取り入れられていることを確認している。各学部・研究科等においては、シラバスに基づき多様な授業形態や授業内容を取り入れている。
また、「シラバス作成の手引き」には、教育方法とともに、課題に対するフィードバッ
クを必ず記載するよう求めており、フィードバック実施にあたっての参考例を記載している。本学が在学生に対して毎年度実施している「学修等に関するアンケート」において、「授業で『適切なコメントが付されて課題などの提出物が返却される』という経験がどの程度必要か」を尋ねた設問では、大学全体の約 86.9%の学生が、必要あるいはある程度必要と回答しており（2021 年度集計結果）、学生からの要望も高いことも認識している。またフィードバックを行うことにより学生に自分の理解の進捗を詳細に把握させることができ、学生本人が自分の学修方法を見直し、授業における達成度を向上させることが期待できる（資料４-６）。
履修指導については、本学では学部ごとに個別の事務室を置き事務職員を配置しており、当該学部のカリキュラムに精通した教務課職員が、オリエンテーション時や履修登録
期間に随時、履修登録に関する指導・助言を行っている。また、学部の学生には、専任教員が担当するクラス主任・チューター制度を整えており、半期に一度の面談時や、担当教

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【第４章 教育課程・学習成果】

員と学生の交流の場である「懇和会」等を通じて学業・学生生活の諸問題についての相談に対応している。特に学籍異動を希望する学生には必ず面談し学修の進捗状況や取組方法等を確認・指導することとしている（資料４-29）。研究科の学生も同様に、事務職員から助言を受けるほか、各研究室において指導教員が個別に確認・指導を行っている。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、全学的な基準は設けていない
が、各学部が開講する実験・実習科目では、主体的に学修に取組めるようグループ分け等
により少人数教育を行っている。また、一般教育部が開講する１群科目の一部の科目では、授業形態や使用機材の関係により、適切な履修者数となるよう抽選を実施している（資料４-30【ウェブ】）。
＜研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施＞
修士・博士課程の教育は、点検・評価項目③に記載のとおり、授業科目の授業及び研究指導によって行っており、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを編成している。
研究指導にあたっては、学生と指導教員が相談のうえ「研究指導計画書」を作成し、本計画書に基づき指導を実施している。また、履修モデルやカリキュラムの概要、学位授与のプロセスを分かりやすく図示し、履修計画や研究計画を立てるにあたっての参考となる
ようシラバスや学生便覧に明示し、あらかじめ学生に周知している。例えば、大学院感染制御科学府修士課程では、シラバスに「入学から課程修了までの流れ」と「学位授与のプロセス」を明示し、「学生は、１年次に指導教員の下で「特別研究Ⅰ」に従い特定の研究
課題について指導を受け、１年次終了時に「輪講Ⅰ」の中で中間報告を行い、２年次に研究成果を修士論文としてまとめ、学位論文の審査を受ける」と説明している。また、履修コースごとに具体的な履修科目を例示した「履修モデル」を提示している（基礎要件確認
シート 13、資料４-31）。
＜新型コロナウイルス感染症に関する対応＞
新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急事態宣言に基づき、2020 年４月は原則として構内への立ち入りを制限した。５月上旬からの授業再開に向けては、学長から各学部
長・研究科長あてに、対面授業に代わる「遠隔授業」及び「授業中に課すものに相当する課題」を活用した授業開始についての注意喚起を行うとともに、学生に対してはオンライ
ン授業への準備を促した。各学部・研究科等においては、オンデマンドによる講義配信やオンラインによる同時双方型の授業を適切に組み合わせることとし、かつ対面授業においては１教室当たりの人数を制限する等、感染対策を取りつつ継続的に学修できる環境を整えた（資料４-32、33）。
全学的な取組として、本学では毎年度、薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部及び保健衛生専門学院、看護専門学校の学生約 1,200 名が相模原キャンパスに一堂に会して「オール北里チーム医療演習」を実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな対策を余儀なくされた。本演習は、患者中心の質の高い医療の提供を目標に、チ

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【第４章 教育課程・学習成果】

ーム医療の構成員の専門性を理解し自らの専門性をいかして多職種協働できるようになるために、チーム医療に関する基本的能力を修得することを目的として、各学部の学生をバ
ランスよく配置した 10 名前後のグループに分かれ、２日間にわたりディスカッション
し、発表を行うものである。2020 年度はやむを得ず中止としたが、2021 年度からオンライン（Zoom を使用）に切り替えて実施した。参加する約 1,200 名の学生は、パソコンの所
有状況やインターネット環境、パソコンスキルも千差万別であったが、事前の Zoom 接続
テスト、ポケット Wi-Fi やノートパソコンの貸出、マニュアル配布等の対応により、2021
年度は 99.8％（1,118 名）、2022 年度は 99.1％（1,116 名）の学生が無事に２日間の演習に参加することができた。終了後のアンケートでは、2021 年度は 95.5％、2022 年度は97.3％の学生が、演習の内容に対する評価を「満足/まあ満足」と回答している（資料４34【ウェブ】、35）。
さらに、世界各国の医療系大学から学生を招き、海外諸国の医療福祉・保険制度の現況について情報を共有するとともに、文化や価値観の相違等について留学生と相互理解・交流を深めることを目的として「国際チーム医療演習」を実施しており、こちらも同様に、2019 年度（2020 年３月実施）はやむを得ず中止したが、2020 年度（2021 年３月実施）はオンライン（Zoom を使用）により実施した。オーストリア、ドイツ、ガーナ、モンゴル、
ノルウェー、台湾、アメリカの７か国９大学から 37 名、本学からは 32 名、計 10 大学 69名が参加し、終了後のアンケートでは「自分と領域や文化的背景の異なる⼈たちの考えを理解することができた」について 96％の学生が「そうである/まあそうである」と回答した。2021 年度（2022 年３月実施）も引き続きオンラインで実施し、オーストリア、チェ
コ、ミャンマー、台湾、アメリカの５か国７大学から 20 名、本学からは 32 名、計８大学
52 名が参加した。終了後のアンケートでは「この演習で文化の違いへの意識が深まった」
について 87.8％の学生が「非常に深まった/深まった」と回答した（資料４-36【ウェ
ブ】
、37）
。
以上のとおり、感染症の流行により大人数での対面や他国との往来が難しい状況の中で、従来の対面実施からオンライン実施に切り替えることにより、教育の機会を創出し、かつ教育の質を維持したチーム医療教育に継続して取組んでいる。
また、感染拡大を防止し安全な臨床実習を実施することを目的として、医療機関で臨床実習を行う学生等に対して週２回の PCR 検査を実施するため、2020 年度に相模原キャンパ
スに「北里大学 PCR センター」を設置した。その後、対象者を拡大し、教育実習や課外活動に参加する学生や教育・研究・診療活動を行う教職員とその家族等も PCR 受検が可能な体制を整えている（資料２-44）。さらに、2021 年 7 月以降、新型コロナワクチンの大学拠点接種を各キャンパスにおいて実施し、附属３病院にて先行実施した医療従事者接種と併せ、各キャンパスとも 2021 年 10 月時点で 80％を超える接種率となった（資料４-38）。
多くの医療従事者の協力体制をオール北里で構築できる本学だからこそ、これらの取組により安全な教育環境を提供することができていると考える。
＜教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり＞
本学では、点検・評価項目①、②に記載したとおり、毎年度、２年後の「教育課程の編

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【第４章 教育課程・学習成果】

成・実施方針」の見直し時に、学修成果や教育研究上の目的の達成に向けた教育内容（教育プログラム）、教育方法（能動的学修の充実）、学修成果の評価の在り方等を各学部・研究科等の教育委員会・教授会・研究科委員会等で確認・検証しており、見直し後、全学教育委員会の議を経て学部長会・大学院委員会にて協議・了承することで、適切性を担保している（資料４-24）。
また、全学教育委員会では、各学部・研究科等における「学生の授業への主体的参加を促す授業形態」、「授業内容及び授業方法」及び「学修の進捗と学生の理解度を確認するための取組状況」を同委員会において共有するとともに、全学教育委員会の自己点検・評価
結果を取りまとめた「自己点検・評価シート」の添付資料として全学自己点検・評価委員会に提出し、学部長会において協議・了承を得ている（「第２章 内部質保証 点検・評
価項目②」に記載のとおり）。
（資料２-32、33、35）【点検・評価項目⑤】
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【評価の視点】○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置○学位授与を適切に行うための措置＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞履修した授業科目の成績評価について、学士課程では、学則第 17 条第２項において「学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するた
め、学生に対してその基準をあらかじめ明示する」、同第３項に「成績評価基準について
は、学部において別に定める」を規定している。また、「シラバス作成の手引き」において、シラバスの記載項目である「⑬評価方法」に評価種別・割合・評価基準を明示するよ
う求めており、各学部ではシラバスで成績評価基準等を明示し、基準に基づき適切な成績評価を行っている。
また、学則第 20 条に「一の授業科目を履修し、その試験又は論文等の審査に合格した者に対し、所定の単位を授与する。
」、同第２項「試験の成績は優・良・可・不可の４種をもって表し、優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
」を規定している。なお、評価は優（100～80 点）、良（79～70 点）・可（69～60 点）
・不可（59～0 点）と規定しており、原成績（素点）に基づき GPA を算出している。学生には GPA を成績通知書に表示することにより学修成果を自身で把握できるようにしているとともに、GPA 値に基づき成績不良者には学修指導を行うこととしている（資料１-13、資料４-６、39）。
修士・博士課程でも同様に、大学院学則第 17 条第２項において「学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示する」、同第３項に「成績評価基準については、研究科において別に定める」を規定している。また、大学院学則第 25 条に「授業科目を履修し当該授業科目の試験に合格した者には、研究科の定めるところにより所定の単位を与え49

【第４章 教育課程・学習成果】

る」、第 26 条「履修した授業科目の試験は所定の期間内に行う。ただし、平常の成績をもって試験の成績に代えることがある」、同第２項「試験の成績は優・良・可・不可の４種をもって表し、優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」を規定している（資料１14）。
各学部・研究科等の成績評価基準は、シラバスに明示するほか、大学ホームページに掲
出し公開している（資料４-40【ウェブ】）。
既修得単位について、学士課程では、学生が他大学等（留学を含む）で修得した単位及び入学前の既修得単位を、教育上有益と認めるときは合わせて 60 単位を超えない範囲で本学において履修したものとみなすことができることを、学則第 21 条～第 23 条に規定している。修士・博士課程でも同様に、他の大学院等（留学含む）で修得した単位及び入学前の既修得単位を、教育上有益と認めるときは合わせて 20 単位を超えない範囲で本学において履修したものとみなすことができることを大学院学則第 22 条、第 27 条に規定している（基礎要件確認シート 12、資料１-13、14）。
学士課程の卒業要件は、薬学部生命創薬科学科、獣医学部動物資源科学科・生物環境科
学科、海洋生命科学部、看護学部、理学部、医療衛生学部に４年以上、若しくは薬学部薬学科、獣医学部獣医学科に６年以上在学し所定の単位を修得した者、又は医学部に６年以上在学し所定の単位を修得し総合試験、共用試験医学系臨床実習後 OSCE に合格した者を卒業とすることとし、学則第 27 条に規定しているほか、学部ごとにシラバス、学生便覧
等に進級要件、卒業要件を明示している（基礎要件確認シート 12、資料１-13、資料４３、41【ウェブ】）。
修士課程の修了要件は、当該研究科修士課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、当該研究科の目的に応じ、当該研究科の行う修士論
文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格すること、博士課程の修了要件は、当該研究科博士課程に５年（修士課程における２年の在学期間を含む）以上、若しくは薬学研究科薬学専攻博士課程、獣医学系研究科獣医学専攻博士課程及び医療系研究科医学専攻博士課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、当該研究科の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することを、それぞれ大学院学則第 29 条、第 30 条に規定しているほか、各研究科の修了に必要な要件は研究科ごとにシラバスや学生便覧に明示し、あらかじめ学生に周知している（基礎要件確認
シート 12、資料１-14、資料４-３、４、41【ウェブ】）。
なお、博士課程では、優れた研究業績を上げた者については在学期間を短縮することができ、大学院学則第 30 条に「博士課程に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）以上在学すれば足りる」と規定している（資料１-14）。大学院医療系研究科では「北里大学大学院医療系研究科飛び級による課程博士の学位に関する取扱内規」により申請手続きを明示しており、
2021 年度には修了者 34 名中６名が本制度を利用して３年で修了している（資料４-42）。

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【第４章 教育課程・学習成果】＜学位授与を適切に行うための措置＞
学位授与にあたっては、「北里大学学位規程」第２条に授与する学位の種類、第３条に学位授与の要件「本大学学則及び大学院学則の定めるところにより、当該の課程を修了した者には、学士、修士又は博士の学位を授与する」を規定している（資料４-43）。
修士・博士課程の学位授与については、学位規程第８条に学位論文の審査をするため各研究科委員会に審査委員会を置くこと、第９条に審査委員会が学位論文の審査、最終試験
及び学力の確認を行い、その結果を研究科委員会に報告すること、第 11 条に審査委員会の報告に基づき研究科委員会が学位論文の審査、学力の確認及び最終試験の合否を議決すること、第 12 条に学長が学位を授与することを規定している。学位論文審査については研究科ごとに論文審査基準を策定し、シラバスや学生便覧等に掲載してあらかじめ学生に周知している（基礎要件確認シート 13、資料４-３、４、43、44【ウェブ】）。
【修士 学位取得者数の推移】
2019 年度 171 名、2020 年度 174 名、2021 年度 147 名【課程博士 学位取得者数の推移】
2019 年度 54 名、2020 年度 65 名、2021 年度 51 名
なお、博士の学位を授与したときは、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨
を大学リポジトリにて公表している（資料４-45【ウェブ】）。
学士の学位授与については、学則第 57 条及び各学部教授会規程に基づき、各学部教授会において卒業要件を踏まえて卒業を判定し、学長が学位を授与する。卒業要件はシラバ
スや学生便覧等に掲載してあらかじめ学生に周知している（資料１-13、資料４-３、４、
41【ウェブ】）。
【学士 学位取得者数の推移】
2019 年度 1,610 名、2020 年度 1,676 名、2021 年度 1,658 名＜学位授与に係る責任体制＞
修士課程・博士課程の学位授与にあたっては、前述のとおり学位論文を審査する審査委員会を置くことを学位規程第８条に規定している（資料４-43）。
各研究科においては、学位規程に基づき「取扱内規」等により学位授与に必要な手続きを規定している。例えば大学院医療系研究科博士課程では「北里大学大学院医療系研究科課程博士の学位に関する取扱内規」にて審査委員会の構成員を次のとおり規定し、学位授与の厳格性を担保している（資料４-46）。
第４条 学位規程第７条により提出された学位論文に関する審査委員会の委員は、12 月の研究科委員会において選出する。
２

審査委員会は、主査１人、副査３人をもって構成する。

３

指導教員は、審査委員会の委員にはならないものとする。ただし、当該分野が特殊である等の事情により、学位論文審査に支障があると研究科委員会が認めたときは、
この限りではない。

51

【第４章 教育課程・学習成果】

４

学位の授与を申請する者の親族は、審査委員会の委員にはならないものとする。

５

研究科委員会は、学位規程第９条第３項の規定に基づき、審査について必要がある

ときは、他の大学院又は研究所等の教員等をもって審査委員会の委員に充てることができる。
６ 研究科委員会は、審査委員会の委員の氏名を公開するものとする。
規程等に基づき審査委員会が学位論文の審査、最終試験及び学力の確認を行い、その結果に基づき研究科委員会が学位論文の審査、学力の確認及び最終試験の合否を議決したの
ち、学長が学位を授与することを学位規程に明示し、詳細な手続は各研究科の取扱内規等で明確化している。また、学位論文の審査に関する事項については、学長が必ず研究科委
員会の意見を聴くことを、大学院学則第 13 条第６項第３号に規定する「学長裁定」により明示している（資料４-43、47）。
以上のとおり、成績評価、単位認定及び学位授与の手続きは学則や学位規程等に基づき各学部・研究科等が責任主体となって適切に行っており、その適切性については、毎年度、修了・卒業・進級判定状況を学部長会及び大学院委員会において確認している（資料４-48）。
【点検・評価項目⑥】
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【評価の視点】○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状
況を適切に把握できるもの。
）○学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発○学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
点検・評価項目③に記載のとおり、シラバスの作成にあたっては、他の教員及び事務職員による第三者チェックを実施し必要な項目が網羅されていることを相互に確認する体制を取っており学位授与方針と当該科目の内容との適切性をチェックする項目を設け、学位授与方針との関連性が適切であることを確認している（資料４-７）。さらに、個々の科目の評価方法については、可能な限り複数の評価方法を用いて多面的な評価を行うよう「シラバス作成の手引き」において求めており、各教員は学期末試験やレポートのほか、ポートフォリオ評価、ルーブリック評価等を組み合わせて学修成果を把握している（資料４６）。
また、各学部においては、それぞれの特性に応じた授業評価アンケートを実施して理解度や満足度を問うことにより学生の学修成果の自己評価を測定しており、その結果を担当
教員にフィードバックすることにより個々の教員に授業改善を促している（資料４-49）。
理学部では、授業評価アンケート集計結果を各教員に配布しており、さらに質問項目のう52

【第４章 教育課程・学習成果】

ち「教員の話し方は適切ですか」、「黒板の板書は読みやすく書かれていますか。又は、パワーポイントや資料は読みやすく作成されていますか」の評価について「よくない」という評価が 20％を超えた場合には、改善計画書の提出を求めている（資料４-50）。
なお、薬学部薬学科、獣医学部獣医学科、医学部、看護学部、医療衛生学部（保健衛生学科を除く）では、それぞれが養成する職種に定められているモデル・コアカリキュラム
や指定規則に則ったカリキュラムを編成しており、当該職業に必要な能力を修得するために必要な授業科目を開設し、その学修成果を把握している。
全学的な取組としては、毎年度、高等教育開発センターが全学部・学年に「学修等に関するアンケート」を実施している。アンケートでは、大学の授業はどのくらい役立ってい
るか、各学部の学位授与方針に掲げられている卒業時の到達目標を達成できていると思うか、といった設問により、学生の学修成果の自己評価を把握している。アンケートの結果
は高等教育開発センターが集計・分析し、実施翌年度９月の全学教育委員会にて報告した
のち、各学部にフィードバック及びホームページに公表している（資料４-51【ウェブ】、
52）。また、新任教員対象の研修会においても、FD の一環として高等教育開発センター員
がアンケートの集計・分析結果を解説している（資料４-53）。
各学部では、アンケート結果に基づき３方針やカリキュラム等について点検・評価を行い、課題や改善方策を挙げて教育改善に役立てるとともに、各学部の取組は 11 月の全学
教育委員会において共有している（資料４-54）。例えば、獣医学部では、2020 年度に実施
したアンケートの結果から、学生が望む学修機会と、それに対する満足度に開きがあった
項目として①授業中に自分の意見や考えを述べる、②グループワークなど学生が参加する
機会がある、の２点に着目し、2023 年度「教育課程の編成・実施方針」にアクティブラー
ニングに関する内容を記載し、より積極的にカリキュラムに取り入れていくこととしている（資料４-55、56）。
○2020 年学修等に関するアンケート（獣医学部結果）
・授業中に自分の意見や考えを述べる→ある程度あった 23.8％、よくあった 5.7％

： 計 29.5％→ある程度必要 46.6％、必要 14.7％： 計 61.3％

・グループワークなど，学生が参加する機会がある→ある程度あった 36.1％、よくあった 7.1％

： 計 43.2％→ある程度必要 49.2％、必要 18.6％： 計 67.8％

なお、2021 年度に実施方法をアンケート用紙から Google フォームによる回答へと変更したところ、回答率が低下した（2019 年度 61.4％、2020 年度 72.7％、2021 年度
49.0％）ことから、その改善策を検討中である。
卒業生に対しては、2019 年度に高等教育開発センターが、卒後 10 年目（2009〜2018 年度卒業）までの卒業生 14,702 名を対象として、満足度や大学生活での経験の社会的有用性を問う卒業生アンケートを実施した〔有効回答数（回収率）1,422 名（9.7％）〕。回収率が低いためデータの偏りを考慮するべきではあるが、全ての項目で肯定回答が否定回答の53

【第４章 教育課程・学習成果】

比率を上まわり、卒業生の満足度は全体的に高い傾向にあることを確認した。集計・分析
結果は 2021 年４月全学教育委員会にて報告したのち、各学部にフィードバックした。各学部では、アンケート結果に基づき教育改善等の方策を検討し、その結果を 2021 年７月の全学教育委員会にて共有した（資料４-57、58、59）。
就職先に対しては、2021 年度に就職センターが、本学卒業生の就職先 110 社を対象として、本学の教育活動等についてその成果や効果を検証することを目的として、本学卒業生が身につけている能力や本学卒業生に対する満足度等を問うアンケートを実施した〔有効
回答数（回収率）71 社（64.5％）〕。集計結果は 2022 年３月北里大学就職委員会にて報告したのち、大学ホームページに公表した。また、本結果に基づき、2022 年 12 月の全学教育委員会において語学力及び説明力は肯定的な回答が低い傾向がみられること、一方で企業が本学卒業生に求める能力として語学力については０件であったこと等の分析を行い、各学部において、本アンケート結果を用いて、教育改善に資するための方策を検討することとした（資料４-60【ウェブ】、61）。
2022 年度後期からは、学修成果の可視化を目的として全学部学生を対象に「学修ポートフォリオ」を導入した（資料４-62）。導入に先立ち、これまで作成していない学部もあったカリキュラム・マップを整備することとし、全学部・学科・専攻において、学位授与方針に定めた到達目標と授業科目との関連性を検証し、カリキュラム・マップとして明示した。このカリキュラム・マップに基づき、学修ポートフォリオシステムでは、学生個々の学位授与方針の到達度を、前年度までの成績から数値化してレーダーチャートとして描画することができ、学生は自身の到達度を Web 上で可視化できるようになった。教職員は本システムを利用し、学生個人の学修成果を把握するとともに、学科・専攻単位でも多角的に分析・評価を行えるようになっている。また、従来は紙媒体で管理していた教員と学生の面談記録等を本システム上で一元管理することができ、学修成果と活動成果の情報連携が実現した。各学部においては、学修成果の経年比較・学科間比較等の検証を行い教育改善に役立てることとしている。医療衛生学部リハビリテーション学科言語聴覚療法学専攻
においてカリキュラム変更に伴う学修成果への影響を把握することを目的として、旧カリキュラムの 2019 年度入学者と新カリキュラムの 2020 年度入学者のレーダーチャートを検証したところ、ほぼ同形であったことから、学位授与方針を達成するために科目が適切に配置されていると分析している（資料４-63）。
各研究科では、授業科目における成績評価のほか、点検・評価項目⑤に記載のとおり、客観性・厳格性を確保した学位論文の審査により、適切に学修成果を測定している。また、研究科によっては、授業評価アンケートを実施することで学修成果を把握している。
以上のとおり、本学では、各学部・研究科等が、シラバスに明示した成績評価やアンケ
ート調査などの様々な手法により所属する学生の学修成果を把握しており、全学的なアンケート調査は高等教育開発センターや全学教育委員会、全学就職委員会にて実施し、結果を分析している。最終的な修了・卒業・進級状況は、毎年度、学部長会及び大学院委員会において確認している（資料４-48）。

54

【第４章 教育課程・学習成果】【点検・評価項目⑦】
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
まず、本学では、点検・評価項目①、②に記載のとおり、毎年度、「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及び「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」の見直しを行っている。見直しにあたっては、全学教育委員会が中心となり、中央教育審議会が策定した「３方針の策定及び運用に関するガイドライン」を踏まえて、学長から各学部長・研究科長あてに策定方針や記述基準、記載において重視するべき留意事項を通知し、各学部・研究科等が統一した基準により策定できるよう周知している。
各学部・研究科等では、各部門の教育委員会及び教授会・研究科委員会において、学長から通知された策定方針や記述基準、記載において重視するべき留意事項及び３方針間の整合性も踏まえて検証し、変更する場合は「改善理由書」を添えて学長あてに提出することとしている（資料１-10）。その結果は、全学教育委員会の議を経て学部長会・大学院委員会にて協議・了承することで、教育課程の適切性を担保している。
次に、全学教育委員会が中心となって策定したアセスメント・ポリシー（学修成果に対する評価の方針）を 2019 年４月の学部長会において了承したのちに公表しており、各学部・研究科等では、アセスメント・ポリシーに定めた指標に基づき学修成果の到達度を測定（アセスメント・チェック）している（資料４-64、65【ウェブ】）。大学全体（機関）レベルは全学部共通の指標を用いており、その結果は全学自己点検・評価委員会において共有している。例えば、アセスメント・ポリシー「北島賞・北里賞に基づく成績分布」に基づき、学部・学科・専攻・学年ごとに３年間の単年度成績（最高学年は累積成績）の平均点分布を比較している（資料４-66）。各学部で点検・評価した結果を全学自己点検・評価委員会において共有し、学長はじめ他学部等の委員、本委員会に陪席する常任監事も必要に応じて助言を行っている。2019 年度～2021 年度の検証では、2020 年度の成績分布が比較的高い結果となった学部・学科・学年が多くあり、その原因を、新型コロナウイルス
感染症対応のため対面試験に代えてレポート試験等に変更したことによるものと分析し、今後の対応等が検討された（資料４-67）。一方で、高等教育開発センターが、2019 年度と2020 年度の「学修等に関するアンケート」結果を比較し、学期中の１週間あたりの平均学
修時間（授業時間以外）の増加が見られており、学生の授業・学習への意識や取組姿勢はプラスの傾向にあると分析している。この結果は 2021 年９月の教育委員会にて報告し、共有した（資料１-12）。
○平均学修時間（全学）7.19（2019 年度）→9.56（2020 年度）○平均学修時間（１年次）

5.81（2019 年度）→9.63（2020 年度）

55

【第４章 教育課程・学習成果】

なお、現在、定期的なアセスメント・チェックの実施には至っておらず、その一因として分析資料の作成作業の煩雑さが挙げられる。今後は 2022 年度に設置した教学系 IR 室と連携し、さらに多様なデータを組み合わせて定期的な点検・評価を実施する予定である。
また、学部及び一部の研究科では授業評価アンケートを実施しており、その結果を担当
教員にフィードバックすることにより、個々の教員に授業改善を促している（資料４49）。
教職課程については、教職課程の認定を学科単位で行っていること、各学科は学部の理念や教育目的に基づき設置されていることから、自己点検・評価の実施主体を学部とし、教職課程を有する獣医学部、海洋生命科学部、看護学部、理学部において点検・評価を行った。その結果は、教職課程センター運営委員会において取りまとめ、全学的な観点から検証したうえで、同センター自己点検・評価委員会において精査、確認し、開放制の教員養成制度として、建学の精神、各学部・学科の学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に基づき、特色ある教員養成を行っていることを確認した。さらに、教職課程センターにおける点検・評価結果を学長に提出し、2023 年２月の学部長会において確認した（資料２-39【ウェブ】、40）。
これらの取組について、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する全学教育委員
会が点検・評価を実施している。さらに、全学教育委員会では、各学部・研究科等での取組を確認するため「教育委員会による自己点検・評価シート」を作成し、各学部・研究科
等による点検・評価を行った。
「自己点検・評価シート」は全学自己点検・評価委員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料２-32、33、35）。
また、本法人の監事及び監査室による「教学監査」（詳細は「第２章 内部質保証 点
検・評価項目⑤」に記載のとおり）のほかに、2021 年度から、監査室が私立学校法、大学設置基準等の適合状況等に関する監査も実施している。大学設置基準に定める数値基準
や、私立学校法、大学設置基準等と学則との準拠状況を監査し、2021 年度には２点の指摘を受けたが、いずれも学則変更及び規程制定により改善している。2022 年度以降も監査を実施し、定期的に適切性を確認していくこととしている（資料４-68）。
○2021 年度私立学校法、大学設置基準等の適合状況監査（指摘事項）①学則第 13 条（授業科目及び単位数等）については、実態として 50 単位を超えて履修を認めていることから、履修科目の登録単位数の上限に関する規程等を設けること。
②学則第 21 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 23 条（入学前の既修得単位等の認定）については、専門職大学において履修した授業科目についても規定すること。

56

【第４章 教育課程・学習成果】（改善対応）①2023 年度学則第 13 条に第３項「前項に規定する履修登録単位数の上限を緩和する
場合については、別に定める」を新たに定めるとともに、2022 年９月に「履修登録単位数の上限（CAP 制）の緩和に関する規程」を制定した（資料４-26、27）。
（点
検・評価項目④に記載のとおり）、②2023 年度学則第 21 条及び第 23 条に、「大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目」を規定した（資料４-26）。
２.長所・特色「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」及び「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」を適切に設定するため、毎年度、全学教育委員会が中心となり、見直しを図っている。見直しにあたっては、中央教育審議会が策定した「３方針の策定及び運用に関するガイドライン」を踏まえて、学長から各学部長・研究科長あてに策定方針や記述基準、記載において重視するべき留意事項を通知しており、統一した基準により適切に策定できるよう周知徹底している。さらに、2023 年度３方針の策定（2021 年度実施）にあたっては、2021 年度に受審した外部評価による指摘や 2020 年度に実施した在学生対象の「北里大学における学修等に関するアンケート」の結果及び分析を踏まえた見直しを求めるなど、第三者や学生の視点も踏まえて、３方針を適切に設定するよう努めている。
学修成果を適切に把握するため、シラバスを重要なツールと位置づけ、毎年度、全学教育委員会が「シラバス作成の手引き」を作成し、全教員に配布するとともに、他の教員及び事務職員による第三者チェックを実施し、必要な項目が網羅されていることを相互に確認する体制を取っており、適切にシラバスを作成するよう工夫している。さらに学修成果の可視化を目的として、2022 年度後期から全学部学生を対象に「学修ポートフォリオ」を導入した。導入に伴い、全学部・学科・専攻において、学位授与方針に定めた到達目標と授業科目との関連性を検証し、カリキュラム・マップを整備した。このカリキュラム・マ
ップに基づき、学修ポートフォリオシステムでは、学生は自身の学位授与方針の到達度を前年度までの成績から数値化して描画されたレーダーチャートとして Web 上で可視化できるようになった。今後、ポートフォリオを活用し継続的に教育改善に取組んでいくことと
している。
３.問題点
特になし。
４.全体のまとめ
本学では、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」及び「入学者受入方針」を
学位課程ごとに毎年度見直しており、それぞれが授与する学位にふさわしい３方針を設定
し、ホームページ、シラバス等に適切に公表している。見直しにあたっては、学長から各学部長・研究科長あてに策定方針や記述基準、記載において重視するべき留意事項を通知し、統一した基準により策定できるよう周知している。各学部・研究科等は、方針の見直しに併せて、教育課程が適切に編成されていること、教育内容、教育方法、学修成果の評

57

【第４章 教育課程・学習成果】

価の在り方等を各教授会・研究科委員会において確認している。各学部・研究科等の３方
針は学部長会、大学院委員会において全学的な観点から協議、了承している。
また、適切にシラバスを作成するため、全学教育委員会が毎年度、「シラバス作成の手引き」を作成し、全教員に配布している。
学士課程の教育課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき多様な授業形態や授業内容を取り入れ、教育課程を体系的に編成している。教養教育については、独立した組織である一般教育部が、全学部１年次の１群科目を開講し、幅広い視野と豊かな人間性を涵養する教養教育と、学部教育へのスムーズな橋渡しを可能にする基礎教育を両立させている。全学部１年次生を対象とした初年次教育としての「大学基礎演習」、キャリア教育としての「仕事と人生」も１群科目として開講している。
修士・博士課程の教育は、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワーク（特別講義・特論・輪講等）とリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを編成し、履修モデル等をシラバスに明示している。研究指導は、「研究指導計画書」に基づき計画的に指導を実施している。
成績評価、単位認定及び学位授与については、各学部・研究科等が責任主体となり、学則や学位規程等に基づき適切に行っている。成績評価は、シラバスに明示した基準により適切に行っている。学位授与は、研究科ごとに取扱内規等を定めてその責任体制を明示し、論文審査基準に基づき適切に審査を行っている。
学修成果を把握するために、各教員は学期末試験やレポートのほか、ポートフォリオ評
価、ルーブリック評価等を組み合わせて学修成果を把握している。また、授業評価アンケートを実施して学生の学修成果の自己評価を測定しており、その結果を担当教員にフィードバックすることにより、個々の教員に授業改善を促している。
全学的な取組としては、毎年度「学修等に関するアンケート」を実施しているほか、卒業生や卒業生の就職先を対象とした調査も実施し、その結果を全学教育委員会において共有・分析して教育改善に役立てている。また、監査室による教学監査により、教学業務の執行が適切かつ効果的に行われているかを定期的に検証しており、その結果は学部長会・常任理事会に報告されている。
さらに、2022 年度から学修ポートフォリオシステムを導入し、学修成果の可視化への取組を開始したところであり、今後継続してその成果を検証する必要がある。

58

【第５章 学生の受け入れ】

第５章 学生の受け入れ
１.現状説明【点検・評価項目①】
学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
【評価の視点】○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、「第２章 内部質保証」に記載したとおり、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」及び「入学者受入方針」を学位課程ごとに策定し、それぞれが授与す
る学位にふさわしい３方針を設定している。「入学者受入方針」は、学部・研究科ごとに「選抜者基本方針」、学科・課程・専攻ごとに「求める学生像」と「入学者選抜方針」により構成している。さらに、学士課程及び大学院課程ごとに、全学的な「入学者受入方針」を定めており、学士課程については入学までに身につけて欲しいこととして、
１）本学での学修に必要な、高校までの基礎的・基本的な知識及び技能
２）これらの基礎的・基本的な知識及び技能に基づいた課題解決のために必要な思考力、判断力、表現力
３）主体的に学習に取組む態度や、学習習慣、自らの行動を自ら律する生活習慣
４）個性を生かして多様な人々と協働する姿勢
５）自らの将来の進路に関わらず、幅広い学問領域への興味を持ち続ける姿勢を明示している（基礎要件確認シート15、資料１-９【ウェブ】）。
全学的な「入学者受入方針」に基づき、試験制度ごとに出願資格、推薦基準、選抜方法（出題範囲、判定方法）等を策定し、学生募集要項として取りまとめ、大学ホームページの専用サイト「受験生サイト」により公表している（資料５-１、２、３【全てウェブ】）。また、学士課程では、受験生が具体的に理解できるよう、学校推薦型選抜試験（公募制）、一般選抜試験の過去問題（一般選抜試験は模範解答含む）を「受験生サイト」に公開している（資料５-４【ウェブ】）。
「入学者受入方針」については、「北里大学入学試験委員会規程」第２条に基づき「北里大学入学試験委員会」（以下「全学入学試験委員会」という）が中心となり、適切な設定となるよう毎年度見直しを図っている（資料２-20）。その際に、中央教育審議会が策定した「３方針の策定及び運用に関するガイドライン（平成28年３月31日）」を踏まえて、学長から各学部長・研究科長あてに策定方針や記述基準、記載において重視するべき留意事項等を通知し、各学部・研究科等が統一した基準により策定できるよう周知している（資料１-10）。

59

【第５章 学生の受け入れ】＜「入学者受入方針」策定にあたっての留意事項＞
・入学希望者に対し、卒業認定の要件や入学後の学修に要する資質・能力等に照らして、入学に際して求められる基礎的な知識の水準や専攻分野への関心、意欲、態度などを示し、多様な学生を評価できるような入学者選抜の在り方について、できる限り具体的に示す。
・入学者受入方針については、以下３点から構成する。
①学部（研究科）としての「選抜者基本方針」②学科･専攻･コース毎の「求める学生像」
・入学前に、どのような多様な能力をどのようにして身に付けてきた学生を求めているか、入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられる学生を求めているか、など適性を具体的に明示する。
・必要に応じ、入学前に学習しておくことが期待される内容についても示す。
・修士課程と博士(後期)課程の内容は、（博士を上位課程として）差別化する。
③学科･専攻･コースごと、入試区分ごとの「入学者選抜方針」
・入学者選抜において、「学力の３要素」を念頭に置き、APを具現化するために、どのような評価方法を多角的に活用するのか、それぞれの評価方法を、どの程度の比重で扱うのか等、具体的に示す。
・高等学校で履修すべき科目などを具体的に明示する。
・すべての入試区分を網羅するように記載する。
・入試計画を反映する。
各学部・研究科等では、それぞれの入学試験委員会及び教授会・研究科委員会において、入試計画の変更や「学位授与方針」及び「教育課程の編成・実施方針」との整合性も踏まえて検証し、変更する場合は「改善理由書」を添えて学長あてに提出することとしている（資料１-10）。
提出された「入学者受入方針」は全学入学試験委員会の議を経て、全学部・学科・専攻の３方針を取りまとめ、学部長会・大学院委員会にて協議・了承したのち、ホームページなどで公表している（資料１-９【ウェブ】）。
さらには2021年度に３方針とその整合性について外部評価委員会による評価を受けるな
ど定期的に見直しを行い、「入学者受入方針」を適切に設定するよう努めている。例えば、理学部生物科学科が実施する大学入学共通テスト利用選抜試験＜後期＞において、2022年度入試では、入学者選抜方針を「国語、英語又は数学、及び理科について十分な基礎学力を有する学生の入学を希望します」と定めていた。しかしながら、同試験では個別検査として面接を課していることから、外部評価において「生物科学科では面接が必要な
理由が読み取りにくいので、面接で測る事項を表現するなどの改善が必要である」との指摘を受け、2023年度入試から「国語、英語又は数学、及び理科について十分な基礎学力を有し、勉学意欲と協調性のある学生の入学を希望します」に改め、面接により勉学意欲等を測ることを明示した（資料１-10、資料５-５【ウェブ】、６）。

60

【第５章 学生の受け入れ】【点検・評価項目②】
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
【評価の視点】○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定○授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
本学では、全学の入学者受入方針「入学志願者についてはその能力、動機・意欲、価値観、世代、国や地域等の多様性を尊重し、学力と学修意欲において適切な者を幅広く募集する中から、公正な選考を通じて入学者として受け入れます」に基づき、学部では一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、学校推薦型選抜（指定校、公募制）、特別選抜（総合型、帰国生徒、社会人）、編入学験（学士入学、編入学）、研究科では、一般入試、推薦入
試、特別選抜入試（社会人、外国人留学生）を導入し、多様な方法により選抜を行っている（資料５-７【ウェブ】、８【ウェブ】）。
学部の一般選抜試験は、学部ごとに異なる試験日、試験問題により実施し、学部ごとの入学者受入方針に基づき課す教科・科目も異なっている。実施日が異なる学部の併願が可能であり、獣医学部・海洋生命科学部・医療衛生学部は一般選抜試験を複数回実施し、獣医学部・海洋生命科学部・理学部は大学入学共通テスト利用選抜試験を複数回実施するな
ど、複数の受験機会を設けている。
学部の学校推薦型選抜及び特別選抜試験では、それぞれの選抜方針に応じて、面接及び小論文、筆記試験等を組み合わせて課し、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・
表現力、主体性）を総合的に評価する。獣医学部動物資源科学科及び生物環境科学科が実施する総合型選抜試験では、面接のほか「講義理解力試験」を課し、40 分の講義を受講した後に、その講義を理解し（自分の知識と結び付ける力）、自分の考えをまとめる能力（思考力・判断力・表現力）を評価しており、出願理由・自己推薦書、調査書を含めて合否判定を行っている（資料５-９）。
研究科では複数の入試制度や選抜方法を設定し、当該研究科において必要な知識、資質・能力、意欲を評価している。例えば、大学院海洋生命科学研究科修士課程では、入学者選抜方針「海洋生命科学分野の研究を遂行する上で必要な基礎学力と、学術論文の理解に必要な英語力を有し、意欲的に研究に取組める学生の入学を希望します」に基づき、出願資格に TOEIC L&R のスコア 400 点以上を求め、専門科目の筆記試験、TOEIC L＆R スコ
ア、口述試験を総合して合否を判定している（資料５-10）。
これら入学試験制度や試験科目等の入試計画は、入学者受入方針や過去の入試結果等に61

【第５章 学生の受け入れ】

基づき各学部・研究科等において立案し、各部門の入試委員会、教授会・研究科委員会の議を経て全学入学試験委員会にて協議したのち、学部長会・大学院委員会において決定し、公表する（資料５-11）。
また、学生の入学に関する調査研究等を通じて入学試験の適正な実施及び改善に資するとともに、学生募集に係る総合的な広報活動を行うため「北里大学入学センター」を置き、各学部・研究科等の入試計画及び実施並びに学生募集に係る広報業務を取りまとめている（資料３-５）。
入学者選抜の実施にあたっては、学長を統括責任者、副学長（入学センター長）を総括副責任者、入試責任者を各学部長・研究科長とし、全学で入試実行体制、出題（採点）体
制、精査体制を定めている。この体制に基づき、各学部・研究科等に入学試験委員会等を置き、公正な条件のもとに入学志願者の能力を適切に判定することができるよう実施要領
等を作成し、適切な体制を整備している（資料５-12、13）。
合否判定の際は、各学部において受験生の氏名・性別・出身高校・卒業年度・高校成績など、個人が特定できる情報を削除して判定したのち、学長の決裁を得て決定している。
学部一般選抜試験において補欠者からの繰上合格者を決定する際は、各学部において定める手続きに基づき対象者を判定し、入学センターが、繰上合格者名簿と補欠者の成績順位を照合し、各学部が定める内規等のとおりに繰上合格が行われていることを確認したうえ
で学長の決裁を得ることとしており、公正な入学者選抜を実施する体制と手続きを整えている。
例えば、医学部では「北里大学医学部入試委員会規程」を制定し、学部長を委員長とする医学部入試委員会により入学試験実施体制等を協議することを規定しており、さらに、
同規程第８条の規定に基づき、入学試験の具体的な実施について協議するため医学部入試
実行委員会を置いている。合否判定にあたっては、入試実行委員会が作成した合否判定資料に基づき、入試委員会において合格候補者及び補欠候補者を決定したのち、教授会の承認を経て、学長が合格者及び補欠者を決定する。繰上合格者の決定にあたっては、補欠者の順位付けルール・繰上順位の決定手順及び繰上手続の実施方法について明文化した「補欠者の繰上順位と繰上合格の決定と実施についての取扱い内規」に基づき決定したのち、前述のとおり入学センターが、繰上合格者名簿と補欠者の成績順位を照合し、内規のとおりに繰上合格が行われていることを確認したうえで学長の決裁を得ることとしている（資料５-14、15）。
2018 年 12 月に文部科学省が公表した「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査最終まとめ」において、本学医学部医学科の入学者選抜に係る問題が指摘されたことに端を発し、全学入学試験委員会が主体となり、2019 年度から「入学試験検証委員会」を設置し、全学部の一般選抜試験を対象とした合否判定に係る精査・検証作業を実施している。具体的な検証方法は、まず各学部の「得点合計順位一覧表」をもとに、正規合格者の決定、補欠者の決定が適切に行われているか、特に順位の入れ替えや順位を飛ばしていることがないか等について確認し、次に、補欠者からの繰上合格の決定が適切に行われているか、同一得点者は全員繰り上げているか、そうではない場合は各学部であら62

【第５章 学生の受け入れ】

かじめ設定している基準で対応しているか、順位を飛ばしていないか等について確認している。2019 年度～2022 年度入学試験について検証の結果、不適切な事案はなく、入学試
験が適正に行われていることを確認している。2022 年度入学試験検証委員会では、新たに各学部・研究科の入学試験に係る委員会の設置状況や規程の整備状況を確認した。その結果、一部の研究科において、規程が整備されていない、他の委員会が研究科入学試験に関する業務を担っている、といった状況にあることを把握した。また、学部に加えて研究科における入試判定資料の確認を行い、一部の研究科において受験者の氏名等が入試判定資料に記載されていることを把握した。これらに該当する研究科に対しては、学長から、改善を指示することとしている（資料５-16）。
障がいのある入学希望者へ合理的な配慮を行うため、受験上及び修学上の配慮を受ける
うえでの手続き方法をホームページに掲出して周知している。希望者は「受験上の配慮申請書」を提出し、入学センターが窓口となって受験を希望する学部と調整を行い、配慮内容を決定することとしている。申請にあたっては、合否判定及び出願可否とは一切関係が無いことを明示し、公平性に配慮している（資料５-17【ウェブ】）。
また、一部の研究科・専攻では、標準修業年限分の学費納入で標準修業年限を超えた一定の期間に、計画的な教育課程の履修を認める「長期履修学生制度」を導入し、職業を有している等の事情により修学が困難な者に対して配慮している（資料５-18）。
学部入試情報の公表にあたっては、学生募集要項を専用サイト「受験生サイト」に公表するほか、入学試験の制度や概要等をまとめたガイドブック「入試ガイド」を冊子でも発行しており、当該年度の入試情報や前年度の入試結果のほか、学費や奨学金制度といった受験生に必要な情報を掲載し、ホームページでの情報提供を補完している（資料５-１
【ウェブ】
、19）
。
入試情報を含む本学の情報を広く提供するため、入学センターが大学全体の入学広報実施計画を立案し、「北里大学入学広報委員会」の議を経て、学部長会において決定している（資料５-20、21）。
例年、４月に次年度入試計画を決定すると、「入試ガイド」や大学全体の「大学案内（大学紹介パンフレット）」、「入試問題集」のほか、学部ごとの「学部パンフレット」等の冊子を作成し、オープンキャンパスや学内外での相談会等において提供している。これらの資料はデジタルパンフレットや PDF 等により大学ホームページでも閲覧できるほか、資料請求により個人にも発送するなど、多様な方法による情報提供に努めている（資料５-22【ウェブ】）。
オープンキャンパスや学内外での進学相談会、高校・予備校訪問、見学者の受入れ等の広報活動は、受験希望者や保護者、高校教員等への情報提供の場として、入学センターを中心として取組んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度以降は中止
や実施方法の変更を余儀なくされたが、オンライン方式や事前予約制による対面方式等を組み合わせるなど、感染症対策に留意しながら実施し、いずれの活動も 2020 年度と比べ
2021 年度の参加者数等は増加している（資料５-23【ウェブ】
、24）
。

63

【第５章 学生の受け入れ】【受験生対象説明会参加者】
2020 年度実績 12,525 名、2021 年度実績 17,885 名【高等学校・予備校訪問数】
2020 年度実績 1,429 校、2021 年度実績 1,664 校
新型コロナウイルス感染症への対応として、文部科学省からの通達に基づき、体調不良
等の理由により受験できない受験生の受験機会を確保し、感染防止に努めるための対策を講じている。具体的な対策は、毎年度、全学入学試験委員会の議を経て学部長会で決定し、速やかに大学ホームページ「受験生サイト」にて受験生に向けて公表している。2023
年度入試では、一般選抜試験は検定料を追加徴収せずに追試験の受験、又は振替試験の受験を可能とした。また、試験会場では、感染対策の徹底（手指消毒液の設置、試験室の定期的な換気、休憩時間の延長、入退場時の誘導、教職員の健康観察・感染対策）に取組んでいる（資料５-25【ウェブ】）。
また、薬学部の 2021 年度学校推薦型選抜（公募制）では、オンラインによる面接試験を行った。その際に、対象となる受験生全員と事前に通信テストを行い、通信状況を確認したうえで実施した。通信環境が整わない、又は端末が準備できない受験生については、試験会場に来てもらい、機器を貸与したうえでオンラインによる面接を受験してもらうな
ど、公平な受験機会を確保した（資料５-26）。
大学院薬学研究科の 2021 年度外国人留学生特別選抜では、オンラインによる筆記試験
及び面接試験を行った。筆記試験の実施にあたっては、カメラで受験者を映すことによりカンニングを防止し、また試験問題はパスワードを付けて事前に送り、試験開始直前にパスワードを通知して開くようにするなどの工夫により、適切に実施した（資料５-27）。
【点検・評価項目③】
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
【評価の視点】○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理学士課程における 2018 年度～2022 年度（５年間）の入学定員に対する入学者数比率
は、薬学部薬学科 1.02、薬学部生命創薬科学科 1.03、獣医学部獣医学科 1.07、獣医学部
動物資源科学科・生物物環境科学科 0.95、医学部 1.01、海洋生命科学部 1.07、看護学部
1.06、理学部 1.06、医療衛生学部 1.04 であり、全ての学部において適正な管理をしている。
大学院課程の 2018 年度～2022 年度（５年間）の入学定員に対する入学者数比率は、修士課程全体 1.19、博士課程全体 0.68 となっており、修士課程ではおおむね定員を充足しているものの、博士課程では一部の研究科が未充足となっている（大学基礎データ表２、
表３、基礎要件確認シート 16）。

64

【第５章 学生の受け入れ】

収容定員の適正管理に向けては、教育効果を十分に上げるために収容定員を適正に管理することを 2021 年度、2022 年度総合事業計画に掲げて取組んでおり、大学基準協会が示す収容定員に対する在籍学生数比率の目安に基づき、学士課程では学科・専攻単位、大学
院課程では専攻単位で、当該目安の抵触の有無を確認することとしている。2022 年度は、未充足が獣医学部生物環境科学科 0.79、大学院獣医学系研究科生物環境科学専攻（修士課
程）0.4、超過が医学部 1.04、大学院海洋生命科学研究科（博士前期課程）2.46 となっている。
これらの状況は、2022 年７月の学部長会及び大学院委員会において共有するとともに、該当の研究科・学部及び 2022 年度には改善したものの 2021 年度に基準を満たしていなか
った看護学研究科（博士前期課程）に対して「2022 年度収容定員充足状況の分析及び2023 年度に向けた改善計画に係る報告書」の提出を求めた。各部門の改善計画は、2022
年 11 月の学長・副学長会議にて確認した（資料５-28、29）。
編入学定員については、看護学部が２年次編入学定員 10 名を設けていたが、2020 年度から廃止した。現在は全ての学部・学科で編入学定員を設けておらず、獣医学部獣医学科、薬学部薬学科及び生命創薬科学科、医学部、医療衛生学部において若干名を募集している（大学基礎データ表２、表３）。
【点検・評価項目④】
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
まず、自己点検・評価の取組として、毎年度、学長から各学部・研究科等に次年度の入学試験計画の策定及び適切な入学試験の実施について依頼している（資料５-30）。各学
部・研究科等では、学長からの通知を踏まえ、入学者受入方針や過去の入試結果等を検証したうえでその結果を入試計画に反映している。2023 年度入試においては、入学者受入方針に基づき理学部物理学科では学校推薦型選抜試験（指定校）、医療衛生学部では全学科・専攻で総合型選抜試験を新たに導入するなどの変更を行った（資料２-61）。
また、点検・評価項目②に記載のとおり、入学試験検証委員会において、全学部の一般選抜試験を対象とした合否判定に係る精査・検証作業を実施しており、2019 年度～2022
年度入学試験について検証の結果、不適切な事案はなく、入学試験が適正に行われていることを確認している（資料５-16）。
次に、法人全体が実施する自己点検・評価として、各部門は毎年度事業計画を策定し、１年間の活動終了後、当該年度におけるその事業の達成度をＡからＤの４段階で評価して65

【第５章 学生の受け入れ】

いる。全学部・研究科の共通事業項目として「志願者・入学者確保と入学定員厳守への取組、大学院博士課程の定員充足への取組」について点検・評価を行っている（資料５31）。また、入学センターが、主管する業務について事業計画を掲げて事業を推進しており、学長・副学長会議において当該年度終了後に長所と問題点を分析し、将来の改善・改革に向けた方策を検討している（資料５-32）。これらの結果は学部長会で協議のうえ、理事会にて審議、承認している。
さらに、2021 年度に設置した外部評価委員会により「３方針とその整合性」について外部評価を受審しており、入学者受入方針の適切性については、
・入学者選抜の選考方法と読み合せることで、志望する学生が何を努力・準備をすれば良いかまで読み取ることができる点は評価できる。
・具体的な職業を目指す分野については、「〇〇になるという強い意志を持っている」
といったことが書かれていて、わかりやすい。
・記載方法に統一感があり、かつ学部学科で何を重視し、どのような選考で何を計測して選抜しようとしているかを、明示しようとしている点は評価できる。
等と評価された。一方で、課題として・一部学部・学科で行われる選抜方法において、入学者受入方針には記載がない等で整合しないものがあるため、検討を要する。
との指摘があった。これを受けて学長から各学部・研究科長宛に、2023 年度入学者受入方
針の策定時に外部評価の指摘を踏まえるよう通知している（点検・評価項目①に記載のとおり）。
（資料１-10）。
これらの取組について、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する全学入学試験
委員会が点検・評価を実施している。「自己点検・評価シート」は全学自己点検・評価委
員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料５-33、資料２-35）。このほか点検・評価項目②に記載した新型コロナウイル
ス感染症への対応のように、必要に応じて全学入学試験委員会が具体的な対策を検討し、学部長会の議を経て決定するなど、提案、検討、対応する手順が明確になっている。
さらに、適切性を検証するために、本法人の監事・監査室が定期的に「教学監査」を行っている（詳細は「第２章 内部質保証 点検・評価項目⑤」に記載のとおり）。一般社
団法人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用しており、2020 年
度に同リストの教学業務項目のうち「U8 入学試験」についての監査を実施した。併せて監事が独自の監査視点により学長等へのヒアリングを行い、その結果、学生募集計画が達成できる入学試験の実施体制が構築され適切に運用されていること、入学試験・学生募集活動についてそれぞれ検証を行い、フィードバックを実施する体制があり適切に運用されていることから、業務の執行が適正かつ効果的に行われていると評価された（資料２-56）。
２.長所・特色
公正な入学試験の実施のため、学部一般選抜試験の問題作成にあたっては、作成段階で66

【第５章 学生の受け入れ】

出題委員による問題精査を行うほか、入学試験の事前と事後にそれぞれ外部機関へ問題精査を委託している。複数の段階による精査体制を整備することにより、出題ミスの防止及び早期発見に努め、正確な合否判定につなげている（資料５-12）。
さらに、全学入学試験委員会が主体となり、2019 年度から「入学試験検証委員会」を設置し、全学部の一般選抜試験を対象とした合否判定に係る精査・検証作業を実施している。具体的には、まず各学部の「得点合計順位一覧表」をもとに、正規合格者の決定、補欠者の決定が適切に行われているか、特に順位の入れ替えや順位を飛ばしていることがな
いか、次に、補欠者からの繰上合格の決定が適切に行われているか、同一得点者は全員繰
り上げているか、そうではない場合は各学部であらかじめ設定している基準で対応しているか、順位を飛ばしていないか、等について学部ごとに丁寧に検証しており、不適切な事
案がないことを確認している（資料５-16）。
入試情報を含む本学の情報を広く提供するため、「入試ガイド」や大学全体の「大学案内（大学紹介パンフレット）」、「入試問題集」を作成しているほか、７学部がそれぞれ「学部パンフレット」を作成し、学部に特化したさらに詳細な情報を提供することができている（資料５-22【ウェブ】）。
さらに、学生の目線から本学の情報を発信するため、学生団体「北里キャンパスナビゲーター」（2022 年度登録者 65 名）がオープンキャンパス等の運営や大学構内見学者の案
内、SNS での情報発信などの活動を、年間を通じて行っている（資料５-34【ウェブ】）。
３.問題点
収容定員の適正管理について、大学基準協会が示す収容定員に対する在籍学生数比率の目安に抵触している学部・研究科は、未充足が獣医学部生物環境科学科 0.79、大学院獣医学系研究科生物環境科学専攻（修士課程）0.4、超過が医学部 1.04、大学院海洋生命科学
研究科（博士前期課程）2.46 となっている。
獣医学部生物環境科学科は、未充足の原因を入学者の定員割れと在学生の退学・除籍者の増加と分析している。改善に向けては、入学定員の確保のための広報活動、情報発信を計画するほか、退学・除籍者への対応として、カリキュラム改定を行うことにより学生のモチベーション向上を目指し、また数物系の講義実習では教員のアフターケアを積極的に行い到達目標への達成を促すことを計画している。
大学院獣医学系研究科生物環境科学専攻（修士課程）は、未充足の原因を就職状況の好転による大学院進学希望者の減少と、首都圏や出身地の大学院へ進学する傾向が見られることにあると分析している。改善に向けては、各研究室において大学院進学への勧誘と研究活動へのモチベーション確保を図っており、2023 年度は改善が期待できる。
医学部は、超過の原因を体調不良や必修科目不合格による留年者にあると分析している。改善に向けては、クラス主任や成績下位層の学生サポートのための特定懇和会、医学教育研究開発センター学習支援研究部門などによるサポートを行うとともに、多くの留年者が生じる４年次の共用試験のうち臨床実習前 OSCE への対応としてカリキュラム変更や同じく６年次の総合試験への対応として成績下位者への手厚いサポートを計画している。
大学院海洋生命科学研究科（博士前期課程）は、超過の原因を授業料の値下げ、岩手県

67

【第５章 学生の受け入れ】

大船渡市から神奈川県相模原市に移転（2011 年度）以降の大学院進学者の増加、新しい教員が入職し研究科の魅力が増していること、コロナ禍での就職活動の忌避、と分析している。また、現在は TOEIC と専門科目について合格基準点を定めて合否判定を行っているた
め、合否判定の段階で入学者数を調整することが容易ではないことも一因としている。改善に向けては、まず 2022 年度事業計画として入試方法の見直しを掲げ、新たな試験方法及び合否判定方法を検討するとともに、2023 年度から収容定員を 24 名から 42 名（＋18）に変更し、適切な定員となるよう是正していく。
４.全体のまとめ
本学では、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」及び「入学者受入方針」を
学部・学科・専攻単位で策定しており、それぞれが授与する学位にふさわしい３方針となるよう毎年度見直し、ホームページ等に適切に公表している。「入学者受入方針」は、原則として学部ごとに「選抜者基本方針」、学科・課程・専攻ごとの「求める学生像」と「入学者選抜方針」により構成している。
この「入学者受入方針」に基づき、各学部・研究科等が入学試験制度や試験科目等の入試計画を立案し、入試委員会、教授会・研究科委員会の議を経て全学入学試験委員会にて協議したのち、学部長会・大学院委員会において決定し、学生募集要項に取りまとめて公表している。このほか、「入試ガイド」、「大学案内（大学紹介パンフレット）」、「入試問題集」等の広報媒体を作成し、ホームページでの公開やオープンキャンパス等での冊子の配布などにより、入試情報を含む本学の情報を多様な方法により提供している。
入学者選抜の実施にあたっては、学長を統括責任者、副学長（入学センター長）を総括副責任者、入試責任者を各学部長・研究科長とし、全学で入試実行体制、出題（採点）体
制、精査体制を定めている。この体制に基づき、受験上の配慮を求める入学希望者への合理的な配慮も含め、公正な条件のもとに入学志願者の能力を適切に判定することができる
よう、各学部・研究科等の入試委員会や入試実行委員会において実施要領等を作成し、適切な体制を整備している。
収容定員の適正管理に向けては、大学基準協会が示す収容定員に対する在籍学生数比率の目安に基づき、学士課程では学科・専攻単位、大学院課程では専攻単位で確認しており
当該目安に抵触する部門は、適切な定員管理に向けて改善に取組んでいるところである。
学生の受け入れの適切性については、監査室による教学監査により、教学業務の執行が適切かつ効果的に行われているかを定期的に検証するほか、入学試験については、入学試
験検証委員会が精査・検証を行っている。

68

【第６章 教員・教員組織】第６章

教員・教員組織

１.現状説明【点検・評価項目①】
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【評価の視点】○大学として求める教員像の設定○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学は、「北里大学の求める教員像」を定め、本学の教員に求められる能力・資質・態度を５つの分野において明示し、大学ホームページに公表のうえ、教職員に周知している（資料１-９【ウェブ】、資料６-１【ウェブ】）。また、新規採用の教員に交付する「教員必携」に掲載し、入職時に必ず周知している（資料６-２）。
＜北里大学の求める教員像＞
本学の教員は、建学の精神及び大学の理念・目的、各学部・研究科の教育目標を十分に理解し、人材育成への使命感と倫理観をもって優れた教育と卓越した研究を行い、常に学生の学修意欲を喚起し入学目的の達成を誠実に支援する、学問的能力と豊かな人間性を備えた教員であることが求められる。
そのために 「北里大学の求める教員像」 を定め、本学の教員に求められる能力・資質・態度を、（１）建学の精神（北里精神）の理解と生命科学の探究
（２）教育
（３）研究
（４）社会連携（５）組織運営の５つの分野において明示する。

（資料６-１【ウェブ】に総論・各論を掲載）

また、全学の「教員組織の編制方針」では共通の方針として、法令要件を満たし、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等を踏まえた教員組織を編制すること及び教員間の役割や連携の在り方を示している。この方針は、大学ホームページに公表のうえ、教職員に周知している（資料１-９【ウェブ】）。
＜教員組織の編制方針＞
学生に対して責任ある教育を行うために、教員組織を次のとおり編制する。
（１）大学設置基準などの法令の要件を満たす専任教員を配置する。
（２）大学及び各学部・研究科の理念・目的、教育目標並びに学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針、学生支援の方針など各種方針とそれらの目標を実現するのに十分な教員組織を整備する。
（３）教育・研究・社会貢献・管理運営等の諸活動において、適切な役割分担のもとで、教員間の連携・協力体制を確保する。

69

【第６章 教員・教員組織】

各学部・研究科・教養教育を提供する一般教育部・大学院感染制御科学府（以下「学部・研究科等という」）では、全学の「教員組織の編制方針」を踏まえ、次の３つの構成
要素を全学共通の枠組みとし、それぞれの専門分野等を考慮して学部・研究科等の教員組
織の編制方針を明文化している（資料 ６-３【ウェブ】）。
１．教育課程に相応しい教員組織の編成に関する内容
２．教員の募集・採用・昇格に関する内容
３．教員の質の向上を図るための方策（ＦＤ活動）に関する内容
例えば、医療衛生学部の教員組織の編制方針は以下のように定めている。
医療衛生学部は、大学の理念に沿って、健康科学とチーム医療の先駆者となる高度な専門性を備えた人材養成と、健康科学を基盤にした基礎から臨床応用に至る先端的研究の実施という教育研究目標の達成を目指している。これを踏まえて、大学全体の教員組織の編制方針を前提として、以下のように方針を策定する。
医療衛生学部の教員組織の編制方針
１. 本学部は教育目標を達成するために、各学科・専攻の教育研究分野、大学設置基準、及び養成所指定規則等に基づき毎年度人員計画を策定し、教育研究上必要な教員を配置する。また、編制にあたっては年齢構成、男女比率に配慮し、特に教育・研究活動に高い意欲を持つ若手教員、女性教員の積極的な登用を図る。
２．
「医療衛生学部教授選考規程」、「医療衛生学部教員選考規程」等の諸規程に基づ
き、教育経験や研究業績、社会・学界における活動実績等を公正に評価するほか、人権侵害防止に対する考え方についても重視する。
３. 「医療衛生学部における教員評価に関する基本方針」に則り、教育・研究・診療等の活動状況を多元的、客観的に評価（年１回）する。その成果は学部運営及び教育・研究・診療等に対する工夫改善に活用する。また、教員教育研修会（年１回）
等のＦＤ活動を通じて、教育・研究活動の充実や授業内容・技法の向上を図る。
なお、「北里大学の求める教員像」と全学の「教員組織の編制方針」は、学長の指示により、現状を鑑みてさらに適切なものとするため、2022 年６月に見直しを行い、学部長会の議を経て変更を決定し、「学校法人北里研究所報」にて全学に周知している（資料６４、５【ウェブ】）。具体的には、教員に組織運営への参画を求めるため「北里大学の求める教員像」に「組織運営」の項目を加えた。また、全学の「教員組織の編制方針」に「各教員の役割、連携の在り方」を加えた。
○北里大学の求める教員像（追加した内容）
組織運営
本学の教員は、組織が行う活動を自分がやるべきことと捉えて、能動的に組織活動に参画する。
１．大学及び所属組織の状況を客観的に理解し、自らの役割を正しく認識し、組織活動を行う。

70

【第６章 教員・教員組織】

２． 組織員における多様な意見や価値観を認め、協働して本学の目的を達成するための活動を行う。
○教員組織の編制方針（追加した内容）（３）教育・研究・社会貢献・組織運営等の 諸活動において、適切な役割分担のもとで、教員間の連携・協力体制を確保する。
教育研究に関わる責任所在については、「北里大学学則」第 54 条第２項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」とし、また、「学校法人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程」第５条に「学長は、北里大学を統轄し、これを代表し、教育・研究の方針及び計画について理事会に提案するとともに、他方において、理事会の一員として経営的責任を負うことによって、教育・研究面の調和を保持しつつ、教職員を統督し、教育・研究の向上を期することを基本的な業務とする」とし、校務に関する最終的な責任と最終決定権が学長にあることを明確に規定している（資料１-13、資料６-６）。
教員組織として、学則第 54 条第３項に学長の下に副学長、学長補佐を置くことができると規定し、それぞれの職務を「学校法人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程」
第７条及び第７条の２、「北里大学副学長に関する規程」、「北里大学学長補佐に関する規程」に規定している（資料６-６、７、８）。各学部・研究科等には学部長・研究科長・一般教育部長・感染制御科学府長を置き、学長の命を受けて、当該学部・研究科等の教育・研究に関する業務を統括し、併せて所属教職員を指揮して分掌業務の円滑な運営にあたることを「学校法人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程」第８条～第 10 条に規定している（資料６-６）。さらには、学部長・研究科長等の下にこれを補佐する学科長・運営委員・専攻主任等を置くことができることを学則第 54 条第３項、大学院学則第 12 条に規定している（資料１-13、14）。
会議体としては、「学部長会」及び「大学院委員会」の下に、分野ごとに専門委員会（教育委員会、学生指導委員会、研究委員会等）を置いている（資料３-32）。それぞれの委員会規程に定められた大学全般にわたる教育研究に係る協議事項を協議したのち、重要事項について「学部長会」及び「大学院委員会」に上程し、協議・了承する体制を取っている。
各学部・研究科等においては、当該学部・研究科等の専任教授をもって構成される教授
会・研究科委員会を置き、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で、教授会・研究科委員会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるもの（学長裁定）について審議し、学長に意見を述べることとしている（学則第 57
条、大学院学則第 13 条）。
（資料１-13、14）また、各学部・研究科等にも専門委員会を置
き、各部門における教育研究に係る協議事項を協議するほか、原則として委員長は全学委
員会の委員となり、全学委員会との連携を図っている。
以上のとおり、「大学の求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を設定して明示するとともに、教員組織における責任所在をそれぞれの規程に明示しており、教育研究を実施する上で必要な役割分担と責任の所在が明確である。

71

【第６章 教員・教員組織】【点検・評価項目②】
教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組
織を編制しているか。
【評価の視点】○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置○教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
本学では、全学の「教員組織の編制方針」に大学設置基準等の法令要件を満たす専任教員の配置と、学位授与方針などの各種方針や目標の実現に向けた十分な教員組織を整備することを掲げており、大学設置基準及び大学院設置基準に基づき、各学部・研究科等に必要な専任教員数を配置している。
学部においては、大学設置基準第 13 条に定める、「学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数」及び「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」の必要教員数の合計が378 人のところ、2022 年５月１日現在で 1,246 人配置し、必要教授数については 152 人必要なところ 212 人を配置しており、大学全体の必要な専任教員数を満たしている。また、各学科等における教員数についても必要な専任教員数を満たしている（大学基礎データ表
１、基礎要件確認シート表 17、資料６-９【ウェブ】）。
大学院においても、大学院設置基準第９条に定める「研究指導教員数」及び「研究補助教員数」に基づき各専攻に専任教員を置き、必要な研究指導教員数を満たしている（大学
基礎データ表１、基礎要件確認シート表 17、資料６-９【ウェブ】）。
＜適切な教員組織編制のための措置>
毎年度、大学ホームページにて教育情報の公開資料を作成するにあたり、人事部及び学事企画部において大学設置基準に定める必要な専任教員数を満たしていることを確認している（資料６-９【ウェブ】）。
男女比や年齢構成については基準等の定めはないが、毎月、人事部が教職員在籍人員表を作成することにより部門単位で男女比を把握しており、部門により差異はあるが大学全
体では女性教員の割合が増えつつある（下表、資料６-10）。
【教員（学士課程）男女比】毎年度５月１日現在

男性

（割合）

女性

（人）

（割合）

合計

2022年度

902

72.9%

335

27.1%

1,237

2021年度

898

73.7%

321

26.3%

1,219

2020年度

910

74.0%

320

26.0%

1,230

＊助手を除く＊無給在籍人員（学外出向など）を除く

72

【第６章 教員・教員組織】

年齢構成についても、毎年度人事部が資料を作成して構成比に著しい偏りがないことを確認しており、2022 年５月１日現在の学士課程では、30 歳代が 30.7％と最も多く、次いで 40 歳代が 28.3％、50 歳代が 22.1％と偏りのない年齢構成となっている（下表、大学基礎データ表５、資料６-11【ウェブ】）。
【教員（学士課程）年齢構成】2022 年５月１日現在

（人）

70歳以上

60-69歳50-59歳40-49歳

30-39歳

29歳以下

1

103

275

352

382

133

0.1%

8.3%

22.1%

28.3%

30.7%

10.7%

＊助手を除く＊無給在籍人員（学外出向など）を除く
専任教員一人あたりの学生数は、海洋生命科学部が最も多く 25.6 人であるが、その他の学部はいずれも 20 人を下回っており、学生数に対して十分な教員を配置している（大学基礎データ表１、資料６-９【ウェブ】）。
さらに、大学院生が担当教員の指示監督の下に学部授業の補助等を行うティーチング・
アシスタント（ＴＡ）制度や研究補助を行うリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度、政府から競争的研究費を助成されている教員が担当する研究以外の業務の代行を可能とするバ
イアウト制度など、教員の負担軽減を図り、教育研究活動を充実させる制度を整備している。なお、2021 年度には、修士課程ＴＡ262 人（在籍学生数に対する割合 76.2％）、博士課程ＴＡ92 人（在籍学生数に対する割合 44.0％）、ＲＡ50 人（在籍学生数に対する割合
25.6％）を雇用している。バイアウト制度は 2022 年度現在１人が利用している（資料６12、13、14）。
（詳細は「第８章 教育研究等環境 点検・評価項目④」に記載のとおり）
以上のとおり、各学部・研究科等が定める「教員組織の編制方針」に基づき適切に教員組織を編制し、かつ設置基準に定める必要教員数を十分に満たす教員で構成している。
＜教養教育の運営体制＞
全学部１年次の教育を担う一般教育部は、幅広い視野と豊かな人間性を涵養するための教養教育と、学部教育へのスムーズな橋渡しを実現するための基礎教育及び初年次教育を担当している。学部から独立し、並列した組織として、自然科学教育センター、人間科学
教育センター、基礎教育センターで構成された教員組織（専任教員 56 人、非常勤教員 60人）により、全７学部の１年次生（1,823 人）に対し、教養教育、基礎教育、初年次教育など多岐にわたる講義（586 講義）を開講して教育研究を展開している（数値はいずれも2022 年度）。各学部と有機的な連携を図るべく、一般教育部独自の教授会は置かず、一般
教育部の教授と全学部から選出された教授により構成される「一般教育連合教授会」を設置している。各学部から選出された教授を構成員とすることによりカリキュラムの編成、運営から学生指導などについて学部の意見も取入れ、適切な教養教育の体制を構築している（資料６-15【ウェブ】
、16）
。

73

【第６章 教員・教員組織】【点検・評価項目③】
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
【評価の視点】○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
学部教員の任用については「北里大学教員任用規程」に、大学教員任用対象者を「大学設置基準第 14 条から第 17 条の資格を有し、かつ北里大学の求める教員像を十分に満たし、又は満たすことができる能力と意欲を有する者」と規定している（資料６-17）。大学
院研究科の専任教員は、「北里大学大学院教員任用規程」に基づき、「大学院設置基準第９条の資格を有し、かつ北里大学の求める教員像を十分に満たし、又は満たすことができる能力と意欲を有する者」を対象として、基礎学部における教員採用・昇任・任用時に併せて資格審査を行っている（資料６-18）。
すべての部門では、年度の人員計画をもとに各部門が定める手続きに従って募集・採用・昇任を実施している（資料６-19）。専任教員（嘱託教員を含む）の採用の場合、人員計画に基づき、教授会等で選考開始を審議し、理事長決裁後に、原則として公募を行った
うえで当該学部の選考委員会等において選考を進め、教授会等で候補者を決定し、理事長決裁をもって最終的に採用を決定している。これらの過程を経ることにより各学部・研究科等が定める教員選考に関する内規や任用基準等との適合性等を確認しており、公正に選考を行っている。
なお、教授の採用・昇任の場合は、学部長会において当該学部の学部長が、当該候補者の経歴及び採用選考過程について説明することを義務付けており、公正な手続きを経ていることを学部長会にて検証している。
【教員の募集・採用・昇任の手続き】
１）人員計画（予算人員）の策定
各学部・研究科等の次年度の人員計画は、次年度事業計画と併せて立案する。立案した計画については、各学部・研究科等の部門長と理事長、学長、常任理事等が出席する「事業計画意見交換会」において組織的な検証を行い、定例理事会審議を経て各部門長に決定通知する。
２）採用・昇任選考伺い
当該学部教授会等で選考開始を審議し理事長に上申する。この際、人事部において採用・昇任等の目的や人員計画との整合性を精査する。
３）採用の募集（公募）
大学ホームページの教職員採用サイトなどを活用し、原則として公募を行う。
（資料６-20【ウェブ】）
各学部・研究科等が規定する教員選考規程や選考内規、申し合わせ等に従い、教74

【第６章 教員・教員組織】員としての能力や資質を審査し、教授会等を経て理事長に推薦する。
４）採用・昇任の審議・承認
教員人事の審議は統一された人事決裁様式と電子決裁システムにより、最終学歴等を含む人事情報を確認し、人員計画に基づいた採用・昇任であることを明確にして、当該学部等から推薦された候補者について審議する。
教授の採用・昇任の場合は、学部長会の議を経て、常任理事会、定例理事会で審議、承認する。教授以外（非常勤職員含む）の採用・昇任は、理事長決裁により承認する。
また、本学では、多様な人材により先端的・学際的又は総合的な教育研究を実現するため、「北里大学における教員の任期に関する規則」に基づき任期制教員の制度を設け、１年以上５年以内の任期として運用している（資料６-21）。
【点検・評価項目④】
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【評価の視点】○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
本学の学則及び大学院学則第 18 条「教育内容等の改善のための組織的な研修」に次のように規定し、学部・研究科等が組織的なＦＤ活動等を行うこととしている（資料１13、14）。
・本大学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する（学則第 18 条）・本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する（大学院学則第 18 条）
本学のＦＤ活動は全学的に行う活動と、各部門においてその独自性・専門性・特性により行う活動から構成されており、全学的なＦＤ活動としては、高等教育開発センターや人事部、研究支援センターが主催・共催として主に次のような活動を行っている（基礎要件確認シート 18）。
○高等教育開発センター主催
本学では、学士課程教育プログラムや教材の開発及び教育活動の継続的な改善の推進及び支援により、大学教育の充実及び発展に寄与するため、高等教育開発センターを置いている。同センターでは全学部・研究科等の教員を対象にＦＤ講演会の開催や、学生を対象とした「北里大学における学修等に関するアンケート」の実施・結果分析、教育支援シス

75

【第６章 教員・教員組織】

テム「Moodle」の提供などを行い、年１回「高等教育開発センター年報」をホームページに公開して、学内外に情報発信している（資料３-７【ウェブ】、資料６-22【ウェブ】）。
「北里大学における学修等に関するアンケート」は、学生の学修習慣、学修方法、授業への満足度、能力の自己評価等の変遷を経時的に調査することにより、本学における教育
課題・学修課題を多岐にわたって抽出し、将来の教育改革に繋げることを目的として毎年度実施している。高等教育開発センターによる集計・分析結果は、全学教育委員会にて報告し、各学部にフィードバック及びホームページに公表している。
（資料４-51【ウェブ】、52）。また、新任教員対象の研修会においても、ＦＤの一環として高等教育開発セン
ター員がアンケートの集計・分析結果を解説している（資料４-53）。
各学部では、アンケート結果に基づき３方針やカリキュラム等について点検・評価を行い、課題や改善方策を挙げて教育改善に役立てるとともに、各学部の取組は 11 月の全学
教育委員会において共有している（資料４-54）。
ＦＤ講演会は、原則年に２回実施しており、近年では LGBT や IR、コロナ禍における授業実施方法、著作権法の授業目的公衆送信補償金制度など、その時々に求められているテーマを選定して開催している。2020 年 12 月に実施した「コロナ禍における授業実施方法に関する講演会」では、新型コロナウイルス感染症流行下において授業を実施する上で講じた様々な工夫や取組について、看護学部、医療衛生学部、一般教育部教員からの事例報
告等を学内で共有し、新しい授業実施方法を身に着けるための情報を提供した（資料６23）。
また、高等教育開発センターが提供している教育支援システム「Moodle」の講習会を2009 年度以降毎年度実施し、オンラインを活用した授業を支援しており、新型コロナウイ
ルス感染症が流行し始めた 2020 年度には Moodle アカウントの新規申請数が増加〔2019 年
度 155 件、2020 年度 509 件、2021 年度 417 件〕するなど、オンライン授業への対応・対策に大きな役割を果たした。なお、Moodle 講習会の参加者数自体は減少しているが、実際に Moodle を活用する機会が増え、Moodle の利用に慣れた教員が増えてきていることがひとつの要因と考えられる（資料６-24）。
これら講演会、講習会については、当日参加できない教員にも情報提供ができるように、それぞれ当日の様子を収録し、教職員専用サイトにて動画を公開している（資料６25）。
○人事部主催
新任教員研修会や６年目教員研修などを行い、本法人の基本方針及び規則等の周知徹底から本学教員としての使命と役割の理解、学生指導の基本となる信頼関係づくりのためのコミュニケーションスキル、効果的なインストラクションスキル等の習得まで、教員に必要とされる姿勢、スキルを身に着け、教員の教育能力の向上を図っている。また、全学部の教員を対象とするため、普段交流の少ない他学部の教員とのコミュニケーションの場ともなっている。
（１）新任教員研修会（高等教育開発センターとの共催、毎年実施）（資料４-53）
目的：本学教員としての使命と役割を理解し、学生の期待に応えうる教員としての基本的な技能・態度を身につけること76

【第６章 教員・教員組織】

内容：①健康管理センター員や高等教育開発センター員による最近の学生の傾向に関す
る講演、「学生とどう向き合うか」を題材に異なる所属・職位で構成されたグループでのグループワーク②教員としてのコミュニケーション能力向上のため、自身の対人コミュニケーシ
ョンの傾向を知り、場面や状況に応じた表現方法を学ぶ。
（２）６年目教員研修(毎年実施) （資料６-26）
目的：効果的な指導方法（ティーチング・コーチング等）や、学生との信頼関係づくりのためのコミュニケーションスキルを磨き、教員としての悩みや課題を分ちあうこと。
内容：①学長及び健康管理センター員による講話から最近の本学をはじめとする大学を取り巻く話題を理解する。
②効果的な指導を行うために、インストラクションスキルやコミュニケーション
スキルの再確認を行いながら、教員としての悩みや課題を分ちあうグループワー
ク○研究支援センター主催
本学における各教員の研究活動に係る資質向上を図るため、研究支援センターが主催となり、各学部・研究科等の教員を対象に次のような取組を行っている。
（１）科学研究費補助金獲得講演会の開催
本学教員及び研究者を対象に、科学研究費助成事業の概要や研究計画書の書き方など
研究者目線に立った幅広い講演会を開催し、学内研究者の研究活動活性化に向けた取組を実施した（資料６-27）。
（詳細は「第８章 教育研究等環境 点検・評価項目④」に記載のとおり）（２）人工知能講演会
人工知能（ＡＩ）の発展は目覚ましく、現在医療分野においてもＡＩの活用に大きな期待が寄せられている。そこで、全学の教員及び研究者を対象とした講演会を開催した。すべてオンラインで開催し、終了後は動画配信している（資料６-27）。
（３）研究倫理教育
研究費の不正使用や研究倫理などに関する理解を深めるため、本学の研究活動に参画する全ての構成員（教員、事務職員、大学院生）に対し、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育の「e-ラーニングプログラム (eAPRIN)」の受講を義務付けている。2014 年度に導入し、５年目となる 2019 年度には再度対象者全員が受講した。今後も５年ごとに（新規採用者等は新たに対象となった年度から）受講することとしており、未受講者に対しては所属部門から引き続き受講を促すことにより最終的には受講率 100％を達成している（詳細は「第８章 教育研究等環境 点検・評価項目⑤」に記載のとおり）。
○各学部・研究科等の活動
各学部・研究科等においては、講演会や研修会等のＦＤ活動を毎年１回程度実施しており、他部門の教職員が参加できるものもある。取り上げられるテーマは、学生自死予防、77

【第６章 教員・教員組織】

障がい学生への支援、発達障がいをもつ学生への支援、ハラスメント防止対策、オンライ
ン授業、研究倫理など、それぞれの学問分野の専門性・特性や、その時々に必要とされる内容を選定して実施している（資料６-28）。
例えば、医療衛生学部では、毎年度、教員教育研修会を開催しており、2022 年度は「コロナ禍における大学教育・大学教員のあり方」というテーマで外部講師を招いたオンラインによる講演会を実施した。当日出席・オンデマンド視聴を合わせ所属教員 116 名が全員参加した。
大学院医療系研究科では、2022 年度に「研究公正と研究倫理」をテーマとしたオンライ
ン講演会を実施した。基礎学部が複数にまたがる研究科の特性から、研究科専任教員のほか医学部、医療衛生学部、一般教育部など複数学部から 164 名の出席（オンデマンド配信の視聴含む）があった。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
専任教員が行う諸活動を適切に評価するため、「北里大学専任教員の評価に関する基本規程」、「北里大学専任教員の評価に関する基本基準」に基づき、教育、研究、診療、管理
運営及び社会貢献の評価領域について多元的な側面から評価（以下「多元的業績評価」という）し、教育・研究活動の活性化につなげている（資料６-29、30）。詳細な運用方法は各学部・研究科等において部門規程、部門基準を定めており、教員が自らの活動を点検・評価し、教員個人の実績評価、目標の達成度評価を所属長等に提出し、部門ごとに設置されている委員会が総合的に評価を行う。自己評価及び委員会の総合評価による評価結果は個々の教員に伝え、必要に応じて顕彰又は督励を行うこととしている。また、評価結果は教員自らが教育、研究及び医療の工夫改善に活用するとともに、任期制教員の再任評価（任期更新の判断基準）の一つとしている学部もある。例えば薬学部では、「北里大学薬学部専任教員の評価に関する規程」及び「北里大学薬学部専任教員の評価に関する基準」
を制定し、規程第２条に「薬学部専任教員個々の教育、研究及び医療の活動状況を多元的側面から客観的に評価し、その評価結果を教員自らが教育、研究及び医療の工夫改善に活用するとともに、薬学部任期制教員の再任評価に適用する」と規定している（資料６31、32）。
さらに、各学部では、教員の教育に対する意識の向上及び教育の質の向上を目的として、各学部において定める「優秀教員賞表彰規程」に基づき優秀な教員を顕彰する制度を設けており、多元的業績評価における教育面の評価項目や学生の授業評価アンケート結果
を評価の指標として活用している。例えば獣医学部では、「獣医学部優秀教育賞表彰規程」第４条に「表彰者は、獣医学部において実施した学生による授業評価（前期・後期）などにおいて優れた結果を上げた、必修科目及び選択科目の中からそれぞれ担当者を獣医学部ＦＤ小委員会が選考し、獣医学部長に推薦する」と規定し、「獣医学部優秀教育賞表
彰に関する選考基準」に、優秀教育賞表彰候補者は「教員の多元的業績評価における教育面の指標を元に、教育に貢献していることが顕著であること」等の観点をもとに総合的に選考することを規定している（資料６-33）。
授業評価アンケートは、授業に対する学生からのダイレクトな評価であり、授業改善の78

【第６章 教員・教員組織】

大きな指標として活用されている。個々のアンケート結果は教員それぞれにフィードバッ
クし授業改善に役立てるほか、アンケート結果を学部のホームページに公表し、学生が結果を参照できるようにしている（資料４-49）。理学部では、授業評価アンケート集計結果
を各教員に配布しており、さらに質問項目のうち「教員の話し方は適切ですか」、「黒板の板書は読みやすく書かれていますか。又は、パワーポイントや資料は読みやすく作成されていますか」の評価について「よくない」という評価が 20％を超えた場合には、改善計画書の提出を求めている（資料４-50）。
以上のとおり、教育研究の資質向上を図るための研修会や講演会等を計画的、体系的に行い、また、教員の諸活動を適切に評価することで、さらなる教員の資質向上につなげている。
【点検・評価項目⑤】
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
まず、教員組織の適切性については、点検・評価項目①に記載のとおり、各学部・研究科等において「教員組織の編制方針」を定めており、2022 年 11 月に学長から各学部・研究科等に対して「教員組織の編制方針」と現状の教員組織との整合性を点検・評価するよう依頼した。各学部・研究科等が点検・評価した結果に基づき、2023 年２月及び３月の大学院委員会・学部長会において整合性を確認した（資料６-34、35、３【ウェブ】）。
また、すべての部門では、次年度事業計画と併せて当該部門の教育研究活動に必要な人員を検証し、かつ人件費（労務委託費を含む）の指標〔経常収入に対する人件費比率を法人全体で 50%以下、教学群で 46%以下〕を達成するように立案しており、立案後は、各学部・研究科等の部門長と理事長、学長、常任理事等が出席する「事業計画意見交換会」において組織的な検証を行ったのち、定例理事会において承認している（資料６-36）。専任
教員（嘱託教員を含む）の採用・昇任を、人員計画及び各学部・研究科等が定める教員選考に関する内規や任用基準等に基づき、適切な手続きに則って実施することにより、カリ
キュラムや諸活動に適した教員組織となっていることを確認している。
次に、法人全体が実施する自己点検・評価として、各部門は毎年度事業計画を策定し、１年間の活動終了後、当該年度におけるその事業の達成度をＡからＤの４段階で評価している。ＦＤに関しては、高等教育開発センターが事業計画として掲げて事業を推進しており、当該年度終了後に学長・副学長会議において長所と問題点を分析し、将来の改善・改革に向けた方策を検討している（資料６-37）。その結果は学部長会で協議のうえ、理事会

79

【第６章 教員・教員組織】にて審議、承認している。
これらの取組について、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する人事部、高等教育開発センターが点検・評価を実施している。
「自己点検・評価シート」は全学自己点
検・評価委員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料６-38、資料２-35）。
また、本法人の監事・監査室による「教学監査」（詳細は「第２章 内部質保証 点
検・評価項目⑤」に記載のとおり）のほかに、2021 年度から、監査室が私立学校法、大学設置基準等の適合状況等に関する監査も実施している。大学設置基準に定める数値基準
や、私立学校法、大学設置基準等と学則との準拠状況を監査しており、必要な専任教員数など法令要件に違反する事実はないことを確認している。2022 年度以降も監査を実施し、定期的に適切性を確認していくこととしている（資料４-68）。
２.長所・特色
適切な教養教育を展開するため、教養教育を担当する独立した組織として、一般教育部を置いている。独自の「教員組織の編制方針」に基づき独立した教員組織を編制し、約1,800 人の全７学部１年次学生に対して、各学部の独自性を尊重しながら、自然科学・人間科学・基礎教育等の 500 を超える講義を開講し、充実した教養教育を実施している。各学部と有機的な連携を図るべく、一般教育部独自の教授会は置かず、一般教育部の教授と全学部から選出された教授により構成される「一般教育連合教授会」を設置し、各学部の意見も取り入れている。
目的に応じたＦＤ活動を展開するため、全学的に行う活動と、各部門においてその独自性・専門性・特性により行う活動を実施している。全学的なＦＤ活動としては、高等教育
開発センターや、研究支援センター、人事部が主催・共催している。2022 年度に実施した人事部主催「６年目教員研修」では、入職後一定の経験を積んだ教員 22 人が参加し、まず第１回研修（６月開催）において「効果的な指導」や「教員としてのコミュニケーション」について学部を超えてディスカッションしたうえで、研修内容を踏まえた実践期間を設け、第２回（８月）ではその実践内容の振り返りと「インストラクションスキル演
習」、「課題の共有とディスカッション」といった参加型のプログラムにより実践的な研修に取組んだ。第１回は 81.8％、第２回は 85％の参加者から「この研修内容が役に立つ」との回答があり、教育手法を実践的に学ぶことができ、かつ他学部の教員との情報交換の場として評価が高い研修である。
３.問題点
全学又は部門ごとにＦＤ活動を定期的に実施しており、2020 年度以降は従来の集合・対面方式だけではなくオンライン方式やオンデマンド方式も取り入れ、感染症対策及び参加者の利便性に配慮している。しかしながら、オンデマンド方式では参加者（視聴者）を把握していないケースがあり、研修の成果を測定することができていない。高等教育開発セ80

【第６章 教員・教員組織】

ンターでは、2022 年 7 月 27 日開催のＦＤ講演会から、動画を視聴した者に Google フォー
ムで出席票を提出してもらう取組を試行しており、参加者（視聴者）を把握する運用を始めている。
４.全体のまとめ
大学として求める教員像として「北里大学の求める教員像」を定め、本学の教員に求められる能力・資質・態度を５つの分野において明示し周知している。また、「教員組織の編制方針」は全学の方針をもとに、学部・研究科ごとに策定している。
各学部・研究科等は、「教員組織の編制方針」に基づき適切に教員組織を編制しており、かつ設置基準に定める必要教員数を十分に満たす教員で構成している。教育研究に関わる責任所在は「学校法人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程」等により明確化している。
教員の採用・昇任にあたっては、各学部・研究科等の特性を活かした教育・研究・その他の諸活動を効果的に実施できるように、各学部・研究科等の教員組織の編制方針に基づ
きそれぞれが教員選考に関する内規や任用基準等を規定し、年度の人員計画をもとにあらかじめ規定した手続に則って候補者を決定し、理事長決裁（教授は学部長会の議を経て定例理事会の承認を要する）をもって最終的に決定することとしており、公正かつ適正に実施している。
全学的なＦＤ活動は高等教育開発センター、人事部、研究支援センター等が実施し、各部門においては、その独自性・専門性・特性により求められる課題、さらに掘り下げるべき課題等を選択して教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を図っており、今後も適切な教員編制と多角的なＦＤ活動の実施に努める。
教員組織の適切性については、監事・監査室による「教学監査」のほかに、監査室が私立学校法、大学設置基準等の適合状況等に関する監査を定期的に実施し、大学設置基準に定める数値基準や、私立学校法、大学設置基準等と学則との準拠状況を確認することとしており、その結果は学部長会・常任理事会に報告されている。

81

【第７章 学生支援】

第７章 学生支援
１.現状説明【点検・評価項目①】
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
【評価の視点】○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示「学生支援の方針」は、修学支援、生活支援、進路支援に分けて方針を明示し、大学ホームページ〔大学の概要（理念・目的・３つの方針（ポリシー）等・求める教員像）〕に掲出し、学生、教職員、社会に公開・周知している（資料１-９【ウェブ】）。
＜学生支援の方針＞
北里大学は、本学の理念・目的を実現するために、学生支援の方針を次のとおり定める。
１．修学支援（１）学生が学修に専念し学業の達成ができるよう、学修・設備環境の整備充実を図る。
（２）大学教育への円滑な移行や日常の学修相談をはじめ、学生が意欲的に学べるよう、補修教育も含めた組織的な学修指導体制の充実を図る。
（３）心身にハンディを抱えた学生等に対し、その教育的ニーズと意思に基づいた支援計画を策定し、支援体制の充実を図る。
（４）安定した学生生活維持を目的として、災害等の被災支援の充実、各種奨学金の経済的支援の充実を図る。
２．生活支援（１）学生の心身の健康維持や相談助言等、学生生活担当部署、学生相談室の連携により、生活上の各種諸問題へのサポート体制充実を図る。
（２）学生が充実した課外活動や正課外プログラムを通じて学生生活を豊かにし、人間的に成長することを支援する。
（３）人権侵害防止等を目的とした相談体制の維持向上と安全確保を徹底する。
３．進路支援（１）将来を見据えた学生生活の過ごし方や自分の特性を理解した上で主体的に進路選択ができる能力の育成を目的とした「キャリア形成教育」の充実を図る。
（２）就職ガイダンス、インターンなどの体験型取組みを組織的に行い、職業観、職業意識を醸成させ、個別相談を充実させることで多様な進路に対する適切な支援を図る。
この方針は、2020 年度に点検・評価室ワーキンググループにおいて見直しを行ってお82

【第７章 学生支援】

り、2021 年３月の学部長会において了承したのち、学校法人北里研究所報にて周知した（資料１-９【ウェブ】、資料７-１、資料２-11【ウェブ】）。
【点検・評価項目②】
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
【評価の視点】○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施○学生の生活に関する適切な支援の実施○学生の進路に関する適切な支援の実施○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施■学生支援体制
修学・生活支援となる学修環境改善、学生が意欲的に学べる体制の構築、心身にハンディを抱えた学生への対応をはじめとする方針に掲げる各種具体は、全学的な組織である北里大学学生指導委員会（以下「全学学生指導委員会」という）が取りまとめたうえで、最終的に学部長会において決定する流れが確立されている（資料７-２）。各学部・研究科等での具体的な学生支援の取組は全学学生指導委員会の下部組織である各学部学生指導委員
会の議を経ている。修学支援の中でも経済的支援については、北里大学奨学生選考委員会
がその選考を担い、各種奨学金体制（被災支援、新型コロナウイルス感染症の影響による支援含む）の充実を図っている（資料７-３）。また、学生生活の支援体制として、相模原キャンパスに設置する健康管理センターを中心に、白金キャンパス、十和田キャンパスにも学生相談室及び保健室を置き、保健師やカウンセラーが学生相談に対応している（資料７-４【ウェブ】）。学部ごとにクラス主任、チューター制度等を置き、学生相談室及び保健室と連携して、定期的に面談を実施することで、成績不振者はもちろん、休学、退学を検討する学生の状況把握と、問題等を抱える学生の早期発見、早期対応できる体制が整
備、共有されている（資料４-29）。
■修学支援①大学教育への円滑な移行を目的とした初年次教育として、一般教育部が全学部１年次生を対象に「大学基礎演習」を開講し、大学で学ぶことへの意識転換と意欲喚起に努めている。基礎教育分野となる英語、数学については習熟度別クラス編成による授業を実施
し、高等学校で理科が未履修であった場合は、高等学校の学習内容を学ぶ「要習」科目の履修を推奨している（資料４-13、14）。
さらに、高等学校の学習内容を復習・再学習できる場として「一般教育部学習サポー
トセンター（ASC）」を置き、希望する学生に対し、英語、数学、物理、化学、生物のチューターが常駐して個別指導を行っている（資料４-15【ウェブ】）。（詳細は「第４章83【第７章 学生支援】

教育課程・学習成果 点検・評価項目③」に記載のとおり）。
②各学部ではオフィスアワーによる相談体制を充実させ、自主学習を促進するための一助としている。特に、全学部１年次学生の教養教育を担当する一般教育部では「オフィスアワー」と「教員待機場所」をホームページに掲出し、また非常勤教員不在時に質問がある場合に対応するため「非常勤講師との連絡担当教員」として専任教員を配置し、学生に周知している（資料７-５【ウェブ】）。
③障がいのある学生、配慮が必要な学生に対しては、当該学生の在籍する各学部・一般教
育部が、本人からの申し出と医師の診断書又は障害者手帳（写し）等に基づき、当該学生の教育的ニーズと意思について十分な聴取を行い、個別に必要な合理的配慮内容を十分協議し、必要に応じて医師あるいは専門家の判断等を踏まえ、個別の支援計画を策定している（資料７-６）。
④留学生に対する支援体制として、2020 年度から独立した組織となった国際部が、留学生への個別インタビュー・アンケート調査を実施してニーズの把握に努め、各学部等との連携を図りながら各種対応を行っている（資料７-７【ウェブ】、８）。
2020 年度は国を超えた往来が不可能となったこともあり、国費留学生１名の優先的な渡日を受け入れる際に、入国条件の度重なる変更に合わせた対応を余儀なくされた。特に一度帰国してしまった留学生が再入国できないなどの問題も起こり、自国でオンライン講義を受講したものの結果的に留年するケースも生じた。
上記状況をふまえ、国際部では、2021 年度はオンラインで留学生交流会を開催し留学生間の交流機会を設けるとともに、修学・生活相談を受け、各学部と連携を図りながら新規入国のための個別手続きを支援した（資料７-９）。
また、留学生が兵役・徴兵等を理由として休学する場合、修学上の不利益を被らない
よう、大学学則（第 36 条第５項）・大学院学則（第 45 条第３項）を改正し、休学の通算年数に算入しないこととした（資料１-13、14）。
⑤各学部では、クラス主任、チューターによる定期的な面談の実施（少なくとも半期に１
度は全員実施、必要に応じて個別対応）により、現況の把握とともに学修方法等の助言を行っている。特に成績不振者や休・退学を検討する学生については、保護者を交えた面談を実施する等の対応を図っている。
また、GPA 値に基づく学修指導を行っており、学生便覧等で次のとおり学生に周知している（資料４-39）。
【海洋生命科学部＜GPA 値に基づく学修指導について＞抜粋】
・休学等やむを得ない事由がある場合を除き、年次終了時に、当該年度の GPA が 0.5未満である年度が２回になった場合にはクラス主任から教育的指導を行い、３回になった場合に学部長から退学を勧告します。
・なお、GPA 制度はあくまでも学生の皆さんの学修意欲向上を目的としているため、むやみに退学勧告が行われることはありません。
・GPA 値が低くなる原因として、「履修単位数」と「修得単位数」に開きがある場合があります。
・GPA 値が低い場合は、履修単位数が多いために十分な自学自習の時間がとれていないことが考えられますので、大学における学修への臨み方を含めて指導が行われます。

84

【第７章 学生支援】⑥奨学金制度としては、全学生を対象とする奨学金制度のほか、学部独自に行っている奨学金制度〔北里大学薬友会給付奨学金（薬学部）・北里大学医療衛生学部こまくさ給付奨学金（医療衛生学部）〕があり、主管部署の教学センターがホームページで奨学金情報を提供している（資料７-10【ウェブ】）。
全学生を対象とする北里大学給付奨学金制度、北里大学貸与奨学金制度、北里大学 PPA給付奨学金制度、北里大学 PPA 貸与奨学金制度については、学内規程に基づき募集を行い、奨学生選考委員会及び学部長会の議を経て採用者を決定している。
＊PPA （Parents and Professors' Association の略）：父母（又はそれに代わる方）が加入する後援組織
・大学：給付奨学金（学費年額 1/2 相当・25 名）、貸与奨学金（学費年額 1/2 相当・35
名、学費相当・若干名）
・PPA：給付奨学金（学費年額 1/2 相当・6 名）、貸与奨学金（年額 60 万円・若干名）
国の施策に基づいた被災学生や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学費減免支援については、国のルールに基づき採用選考を行っている。被災学生に対する経済的支援
では、災害発生の都度、取扱基準を制定して対応していたが、2021 年度に「自然災害」
として総括した取扱基準を制定し、被災学生への経済的支援を迅速に対応できるようにした（資料７-11、12）。
2020 年度は、国の修学支援新制度の初年度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの支援を行った。具体的には、１）アルバイトの減少による生活困窮学生に対し学生生活支援金の貸与、２）オンライン授業移行に備え、修学環境整備として全学生に一律 50,000 円の学生支援金の給付、３）文部科学省が実施した「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の給付、４）PPA からの「新型コロナウイルス対応特別支援事業」寄附金を活用した給付、５）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学費減免支援を行った。
2021 年度も国の修学支援新制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的支援を引続き実施したほか、新たに６）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急修学支援募金」を募集し、学費減免支援に充てた。また、年度末までに学費納入の目途が立たない学生に対し、大学貸与奨学金、PPA 貸与奨学金の臨時募集を実施した。
【新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う修学支援制度】
１) 学生生活支援金の貸与制度の導入（2020 年４月導入）
学生に対して自宅待機やアルバイトの自粛・禁止措置を要請したことにより、日々の生活が困窮する者も出たことから、経済的支援を必要とする学生を対象に学生生
活及び学業継続のために生活支援金の貸与制度を新設し、生活費等に充てるための金銭的支援を実施し、2020 年度は 20 名、2021 年度は１名が利用した（資料７-13
【ウェブ】
）
。
２) 学生支援金の給付（2020 年５月給付）
本学における遠隔授業の導入による修学環境を整える準備等に対応するため、学部学生、大学院生、併設校学生の全学生に対し給付型の支援（一律５万円）を実施
し、全申請者 9,420 名（支給対象者 9,457 名）に４億 7,100 万円を給付した（資料85【第７章 学生支援】

７-14【ウェブ】）。
３）文部科学省が実施した「学生等の学びを継続するための緊急給付金」は、2020 年
度 454 名、2021 年度 446 名が利用した。
４）PPA からの「新型コロナウイルス対応特別支援事業」寄附金を活用し、５）の学費減免制度の対象とならなかった学生に対し、2020 年度は 25 名に総額 1,000 万円、2021 年度は 12 名に総額 866 万円を給付した（資料７-15）。
５）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う学費減免支援（2020 年７月導入）
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変のために学費の支弁が極めて困難、又は支障のある在学生に対して、学業を円滑に継続できるよう学費減免支援を実施し、2020 年度は 77 名に総額 81,949,450 円、2021 年度は 56 名に総額
49,251,875 円の支援を行った（資料７-16）。
６）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急修学支援募金
使

途：奨学金（学費等支援）の給付による修学支援

目 標 額：１億円
募金期間：2020 年 10 月 16 日～2023 年３月 31 日
2022 年 3 月現在、162 件 2,478 万円 の募金があり、本募金を活用した「新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響に伴う学費減免支援制度」により 2021 年度には 16 名の学生に総額 4,464,800 円の学費支援を行った（資料７-17【ウェブ】）。
〔学籍異動の状況〕
2020 年度：退学・除籍者数は 102 名で、2019 年度の 108 名に比べて 6 名減少した。
また、2020 年度における休学者は 87 名で、2019 年度から 8 名増加したが、これは 2019 年度から導入された休学時学費制度（＊１）の影響と考えられる。新型コロナウイルス感染症の影響に言及していた学生は退学者のうち１名、休学者のうち１名であった。
2021 年度：退学・除籍者数は 103 名で、2020 年度の 102 名に比べて１名増加した。
また、2021 年度における休学者は 137 名で、2020 年度から 50 名増加し、この５年間で最も多くなったが、2021 年度から導入された前期休学・後期復学制度（＊２）の影響と考えられる。新型コロナウイルス感染症の影響に言及していた学生は休学者のうち１名であった。
＊１ 休学時学費制度
従来、休学期間に応じ、５割を限度として授業料、施設設備費及び教育充実費（以下「学費」という）を減額していたが、これを改め、2019 年度から「休学時学費」を納入する制度を導入した。なお、2022 年度からは、休学期間に応じて学費を免除し「在籍料」を徴収する制度に変更している（北里大学学費の納入及び学費の取扱いに関する規程 第９条）。
（資料７-18）＊２ 前期休学・後期復学制度
従来、復学は学年の初めでなければ行うことができなかったため、後期休学のみ可能であったが、これを改め、2021 年度から前期休学し後期授業開始日に復学することができる制度を導入した（学則第 38 条）。（資料１-13）86

【第７章 学生支援】

このほか、留学生に対し、大学院獣医学系研究科では「北里大学大学院獣医学系研究
科外国人留学生（修士課程・博士後期課程・博士課程）特別待遇奨学生（特待生）規程」、大学院医療系研究科では「北里大学大学院医療系研究科における外国政府派遣留学
特別待遇奨学生規程」を制定し、学費減免制度を整えている（資料７-19、20）。また、留学生向けの学外の奨学金制度の情報は、国際部から所属学部等を通じて留学生に随時情報提供している。前述の新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための各種支援については、留学生にも適用している。
修学にあたって必要となる講義等に使用される教科書、参考書の費用については、シラ
バスに掲載されている（資料４-３）。また、経済的支援情報は、掲示、ポータルサイト及び学生個人宛メールで情報提供を行っている（資料７-21【ウェブ】）。2020 年４月の緊急事態宣言下では大学構内への入構を禁止したこともあり、全情報を教学センターにて取りまとめ、ホームページに掲出した（資料７-10【ウェブ】）。また、白金及び相模原キャン
パスにおいては、新年度の教科書購入時に学生が密集することを避けるため、2021 年度から Web による販売に変更した（資料７-22）。
■生活支援①健康診断をはじめ、健康相談などの保健管理や心理支援を行うことを目的として、相模原キャンパスに健康管理センターを設置している。同センターのもと、各キャンパスには学生相談室及び保健室を置き、専門のカウンセラー、医師、保健師が常駐し、学生の心身ケアに取組んでいる（資料７-４【ウェブ】）。
また、各学部等における定期的な面談を通して、クラス主任やチューター、教務・学生課の職員、学生指導委員との連携により、悩みを抱える学生を学生相談室へ橋渡し（紹介）をする体制を確立している。新年度のオリエンテーション時に学生相談室の教員が学生相談室の説明や悩み等の事例紹介をすることにより、学生相談室は学生にとって日常的に利用しやすい環境、雰囲気を整えている。
②人権侵害防止宣言を制定し、ハラスメント防止のための措置として、人権侵害（ハラス
メント）防止のためのガイドラインを制定しており、学生が安心して申立てや相談ができるよう各キャンパスに相談員を配置し、相談窓口を整備している。
人権侵害防止の取組については、ホームページに人権侵害防止宣言、相談対応方法、相談の流れ、対応委員会、相談員一覧、人権侵害防止のためのガイドラインを掲出しているほか、新年度のガイダンスにおける相談員からの説明、学生便覧などの各種媒体でも周知しており、外部相談窓口も設置し対応している（資料７-23【ウェブ】）。
③学生に対し、ケースごとの窓口問い合わせ先（学業・学生生活・心身の健康・事件事故）をホームページに公開している（資料７-24【ウェブ】）。
④留学生が日本での住居を決める際、自分で連帯保証人を見つけるのが難しい場合に、留学生住宅総合補償（公益財団法人 日本国際教育支援協会）への加入などを条件に、在籍期間に限り本学が連帯保証人を引受ける制度を導入している。その他日本での生活についての情報をホームページにまとめ、留学生の生活支援の充実を図っている（資料７-25【ウェブ】）。

87

【第７章 学生支援】

また、学生相談室のホームページも English site を作成し、留学生への情報提供を行っている（資料７-26【ウェブ】）。
■進路支援①北里大学就職センターの設置「本学の学生に対する就職活動支援を推進することにより、学生の職業観及び職業に関する知識及び技能を涵養し、かつ、主体的に進路を選択できる能力の育成を図り、もって社会に有用な人材を輩出すること」を目的として北里大学就職センターを設置し、学生が早い時期から職業観を身に付け、主体的に自分の将来を選択できる可能性を引き出すため、また、より充実した就職活動が行えるよう、低学年からキャリア教育や各種就職支援講座等による指導・支援体制を整備している。相模原キャンパスに置き、他キャンパス（大学２か所、併設校２か所）も含め、就職センターが中心となって各学部等との連絡・協力体制の構築、各種情報の共有により温度差のない支援を行っている（資料３-13）。
具体的な取組として、１年次には、将来を見据えた学生生活の過ごし方や自分の特性を理解した上で主体的に進路選択ができる能力の育成を目的とした講義科目「仕事と人生」の開講、２年次以降は、キャリア＆就職活動サポート講座「北里キャリアスタディ」の開講、就職ガイダンスや全学合同企業研究会などを通じて、学生に職業観、職業意識を醸成
させ、さらに個別相談を充実させることで多様な進路に対する適切な支援に努めている（資料７-27【ウェブ】）。
2021 年度には、就職センターが、本学卒業生に係る就職先 110 社を対象として、本学の教育活動等についてその成果や効果を検証することを目的として、本学卒業生が身につけている能力や本学卒業生に対する満足度等を問うアンケートを実施した〔有効回答数（回収率）71 社（64.5％）〕。集計結果は 2022 年３月全学就職委員会にて報告したのち、大学ホームページに公表した。また、本結果を「北里キャリアスタディ」に活用し、企業が求める学生像について解説していく予定である（資料４-60【ウェブ】）。
②キャリア教育科目・プログラム「仕事と人生」（前期全８回）は、１群科目（幅広い視野と豊かな人間性を形成する科目）として、北里大学就職センター長が科目責任者となり、全学部１年次生を対象にオム
ニバス形式で開講している。生命科学を基盤とする様々な分野の話から、未知の世界を見聞して視野を広げることにより、未来への羅針盤として自身の今後の人生を考え、主体的に進路選択ができる能力の育成を目的としている（資料４-20）。
（詳細は「第４章 教育
課程・学習成果 点検・評価項目③」に記載のとおり）
また、国家資格取得を主としない理学部、海洋生命科学部、医療衛生学部保健衛生学
科、獣医学部動物資源科学科、生物環境科学科及び大学院学生の就職率向上を目的として、学部・学科・学年別に、キャリアについて学び考え、就職活動の基本的事項を身につけるためのキャリア支援プログラム「北里キャリアスタディ」を開講している。これは本学オリジナルのプログラムであり、2020 年度は全 63 回、2021 年度は全 68 回、2022 年度
は全 69 回実施し、出席者は 2020 年度 2,730 名、2021 年度 3,831 名、2022 年度 2,916 名（いずれも延べ数）、終了後のアンケートでは、2020 年度は 87％、2021 年度は 84％、
2022 年度は 87％が「参考になった」と回答している。これらのアンケート結果等を反映

88

【第７章 学生支援】

して、毎年度、プログラムの見直しを行っている。
（資料７-28【ウェブ】）。
併せて、学部３・５年次、修士課程１年次の学生に対し、就職活動に関する基本情報が確認できる本学オリジナルの「就職手帳」を配布している（資料７-29【ウェブ】）。
③企業研究会・就職説明会等
全学部・研究科学生を対象に、各業界や職種の特徴及び役割について研究させ、学生自身のキャリアに役立てるための全学合同企業研究会や合同就職説明会、公務員試験対策講座を実施している。
合同企業研究会は毎年 12 月に２日間、合同就職説明会は２月に５日間、2020 年度から
はオンライン（Zoom を利用）により実施している。2022 年度は、合同企業研究会に２日間で 112 社・機関が参加し、延べ 604 名の学生が出席した。合同就職説明会には、５日間で 60 社・機関が参加し、延べ 159 名の学生が出席した（資料７-30）。このほか、薬学部を設置する白金キャンパス、獣医学部を設置する十和田キャンパスにおいても、独自に企業説明会や企業研究会を開催している。
公務員試験対策講座は、オンライン講座を外部業者に委託して開講しており、学生は教材費負担のみで全 15 回の講座に参加することができる。2020 年度は 230 名、2021 年度は180 名、2022 年度は 117 名が参加している（資料７-31【ウェブ】）。
④個別相談体制
就職センターに事務職員及びキャリアカウンセラー（非常勤）４名を配置し、応募書類作成に係る対策や模擬面接等、多様な進路に対して適切な支援を行っている。2020 年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインを活用したリモート支援を導入
したが、他キャンパスの学生が手軽に利用できるメリットもあり、相談、模擬面接ともに例年と変わらない支援を行うことができている（下表、資料７-32【ウェブ】）。
【就職センター カウンセリング利用件数】

年度

相談

応募書類添削 模擬面接

計

2021

178

992

722

1,892

2020

79

1,140

655

1,874

2019

82

1,289

590

1,961

⑤障がい学生等への就職支援
心身にハンディ等を持った多様な学生の就職相談に対応するため、相談窓口をホームページで周知するとともに、2021 年度から、学生と保護者を対象とした「コミュニケーショ
ンが苦手な学生と保護者向けキャリアガイダンス」や「障がい学生ガイダンス」を新たに開催した（資料７-33【ウェブ】、34）。この取組は 2022 年度以降も継続して実施していく。
また、2020 年度には PPA と連携し保護者を対象とした相談窓口を開設し、保護者からも気軽に相談できる体制を構築した（資料７-35【ウェブ】）。
⑥大学院生への就職支援等
大学院学生に特化した支援として、2021 年度から全大学院（修士課程・博士課程）学生を対象に、研究職に特化した「企業研究会」（オンライン実施）を新たに実施した。2021
年度は 30 社・機関が参加し、延べ 298 名の学生が出席した。2022 年度は 27 社・機関が参89

【第７章 学生支援】

加し、延べ 287 名の学生が出席した（資料７-36）。
また、博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会として、
本学では、大学院の教育研究の充実振興及び学部教育の充実並びに後継者の育成を図るた
めのティーチング・アシスタント制度、及び研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者の研究遂行能力を育成するためのリサーチ・アシスタント制度を設けている（資料６-12、13）。
⑦北里大学就職委員会
学部長会の下に、就職センター長を委員長とし、就職センターを事務局とする北里大学
就職委員会（以下「全学就職委員会」という）を置いている。本委員会は教員及び事務職
員から選出される委員 20 人で構成され、就職率向上（100%）に向けて、就職支援体制についての意見交換や実施方法の見直しを行う協議体制を整備している（資料７-37）。
各学部等には、各学部の教員で組織される就職委員会等があり、それぞれの学部の専門性に即した支援を行っている。各学部等の就職委員会等には就職センター職員が陪席し、大学全体の情報を就職センターに集約できる体制をとっている。また、就職センター主催の「各学部等就職担当者会議」を年間２回開催し、最新の就職動向を踏まえたセミナーを実施するなどセンター職員と各学部等就職担当者の情報共有の場を設けている（資料７38）。
■その他支援医療機関で臨床実習を行う学生等に対して、コロナウイルス・パンデミックの間、週２回の PCR 検査を実施することにより、感染拡大を防止し、医療機関において安全な臨床実習を実施できるようにすることを目的に、2020 年度に相模原キャンパスに北里大学 PCRセンターを設置した。臨床実習前に PCR 検査を実施していることにより、実習学生を起因とした病院内クラスターは発生していない（資料２-44）。
また、PCR センターでは 2021 年度に約３万件の検査を行い、臨床実習だけでなく、教育実習、学外実習、課外活動合宿、また近隣の高校に対しては、修学旅行前等の検査などを行い、地域社会にも貢献している（資料２-45）。
課外活動の支援については、全学学生指導委員会及び教学センターが主管している。コ
ロナウイルス感染症拡大により、2020 年度は数か月の期間しか課外活動ができない状況であったが、医療系学部を含む生命科学の総合大学として、新型コロナウイルス感染症への感染防止に対する意識向上に努めた１年となった。体育会・文化会・学部等の全クラブ活動団体（北里会）に対し、教学センターが説明会を行い、各団体には自分の団体が活動をするうえで、どこに感染リスクがあるか、それをどのように回避、対処するかを考えさせ、再開計画書を作成させた。部活動ごとの差別化はせず、全団体に対し、活動を許可す
る体制を整え、再開計画書に基づき課外活動を許可した（資料７-39）。
2021 年度も引続き再開計画書の提出を義務付け、通常の部活動を許可した。加えて、合宿の実施については、出発１週間前～２日前までに２度の PCR 検査を実施し、陰性を確認した場合には、食事時等の一定の条件を付した上で許可することとした（資料７-40）。
学生の要望に対応した支援としては、学生委員を中心として団体の規模や学生委員の輩90【第７章 学生支援】

出数により公平に配分するクラブ援助金がある。また、課外活動支援として PPA から年間500 万円が寄附され、各団体が部費では賄うことのできない物品の整備を支援している（資料７-41、42）。
【点検・評価項目③】
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
法人全体が実施する自己点検・評価として、各部門は毎年度事業計画を策定し、１年間の活動終了後、当該年度におけるその事業の達成度をＡからＤの４段階で評価している。
教学センター、就職センターが主管する業務については、それぞれ事業計画として掲げて事業を推進しており、学長・副学長会議において当該年度終了後に長所と問題点を分析し、将来の改善・改革に向けた方策を検討している（資料７-43、44）。その結果は学部長会で協議のうえ、理事会にて審議、承認している。
これらの取組について、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する全学学生指導委員会及び全学就職委員会が点検・評価を実施している。「自己点検・評価シート」は全学自己点検・評価委員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料７-45、資料２-35）。
例えば、全学学生指導委員会では、学生生活の実態を把握し、学生の声を聞くことで、大学として可能な範囲での学生サービス向上を目的とし、４年ごとに「学生厚生アンケート」を実施している。アンケートの集計結果は、全学学生指導委員会及び学部長会に報告したのち、学生には掲示により公表している（資料７-46）。このアンケートに寄せられた意見等に基づき、学生駐輪場の屋根の増設や学生ホール自動販売機の充実、課外活動では
旧校舎取り壊しにより失われた音楽系の北里会団体の練習場所確保や改修、グラウンド照明の LED 化、総合体育館武道場の畳の新調等を行った（資料７-47）。
全学で実施するアンケートとは別に、看護学部、医療衛生学部では、学生委員と学生指導委員の懇談会を開催し、学生からの意見・要望を受け、回答を作成して掲示により対応策を公表している（資料７-48）。
進路支援全体としては、学生が早い時期から職業観を身に付け、主体的に自分の将来を選択できる可能性を引き出すため、また、より充実した就職活動が行えるよう、低学年からキャリア教育や各種就職支援講座等による指導・支援体制を取っている。これらの取組
により、2021 年度学部卒業者の就職率 96.0％、進学率 15.3％、修士課程修了者の就職率100％、進学率 8.8％、博士課程修了者の就職率 98.0％（いずれも全学合計）となってお91【第７章 学生支援】

り、就職率は例年 100％近い水準を維持している（資料７-49【ウェブ】、50【ウェブ】）。
進路状況は 11 月以降毎月、学部長会及び大学院委員会において報告され、結果を全学で共有している（資料７-51）。
さらに、適切性を検証するために、本法人の監事・監査室が定期的に「教学監査」を行っている（詳細は「第２章 内部質保証 点検・評価項目⑤」に記載のとおり）。一般社
団法人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用し、2020 年度は、
学生支援全学管理体制〔①学生支援計画と具体的施策の策定、②学生相談・奨学金管理・
健康管理体制等、③入学から卒業まで一貫した学生支援計画と具体的施策策定・運用、④
学生満足度調査結果等による問題点の発掘と施策改善へのフィードバック〕について監査を実施した。併せて監事が独自の監査視点により学長等へのヒアリングを行い、教学業務の執行が適正かつ効果的に行われているかを検証した。監査の結果、教学に関する業務については、法令、寄附行為、学則その他の学内規則等に違反する重大な事実はないものと認められた（資料２-56）。
２.長所・特色
困窮学生の修学継続のため、大学独自の奨学金制度（大学給付・貸与奨学金、PPA 給付・貸与奨学金）のほか、新型コロナウイルス感染症拡大により家計急変となった学生に対して、１）学生生活支援金の貸与、２）学生支援金の給付、３）文部科学省が実施した「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の給付、４）PPA からの「新型コロナウイ
ルス対応特別支援事業」寄附金を活用した給付、５）新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う学費減免支援、６）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急修学支援募金」を活用した給付、等の充実した奨学金制度を提供している。その成果として、特に新型コロナウイルス感染症を理由とした家計急変での休・退学者はわずかである。
進路支援については、学生が希望する企業等に就職できるよう、特に個別支援を重視
し、新型コロナウイルス感染症の流行により就職センターの利用を制限する状況にあっても、オンラインを活用したリモート支援により相談、模擬面接ともに例年と変わらない支援を行うことができている。また、対象者は限られるものの、コミュニケーションが苦手
な学生やハンディのある学生に対しては保護者も出席できるガイダンスを実施している。
３.問題点
特になし。
４.全体のまとめ
学生支援については、本学の理念・目的を実現するため方針を定め、①修学支援、②生
活支援、③進路支援を適切に行っている。
修学支援としては、大学教育への円滑な移行を目的として一般教育部が実施する「初年次教育」（大学基礎演習）を通じ、大学で学ぶことへの意識転換と意欲喚起に努めている。基礎教育分野となる英語、数学については習熟度別クラス編成による授業の実施、高等学校で理科が未履修であった場合は「要習」の履修を推奨している。また、一般教育部

92

【第７章 学生支援】

学習サポートセンター（ASC）では、高等学校の学習内容を復習・再学習ができるよう、
チューターを常駐させている。各学部では、オフィスアワーによる相談体制を設けるとともに、クラス主任制度、チューター制度により、学生指導及び助言を適切に行っている。
生活支援については、健康診断をはじめ、健康相談などの保健管理を行うことを目的として、相模原キャンパスに健康管理センターを設置し、専門カウンセラー、医師、保健師が常駐している。同センターのもと、各キャンパスには学生相談室及び保健室を置き、学生の心身ケアに取組んでいる。また、各学部等における定期的な面談をとおして、クラス主任やチューター、教務・学生課の職員、学生指導委員との連携により、悩みを抱える学生を学生相談室へ橋渡し（紹介）をする体制が確立されている。
さらに、人権侵害防止宣言及び人権侵害（ハラスメント）防止のためのガイドラインを制定しており、学生が安心して申立てや相談ができるよう各キャンパスに相談員を配置
し、相談窓口を整備している。
また、大学独自の奨学金制度（大学給付・貸与奨学金、PPA 給付・貸与奨学金）のほ
か、新型コロナウイルス感染症拡大により家計急変となった学生に対する充実した経済的支援体制により、新型コロナウイルス感染症を理由とした家計急変での休・退学者はわずかである。
進路支援については、相模原キャンパスに就職センターを設置し、他のキャンパスも含
め、就職センターが中心となって各学部等との連絡・協力体制の構築、各種情報の共有に
より温度差のない支援を行っている。
学生の福利厚生及び課外活動を含む学生生活全般に関する事項について、各学部・研究科等との連絡調整を図るため、全学学生指導委員会が教学センターと連携して学生支援を行っている。また、就職指導及び学生の就職活動を円滑に行うため、学部長会の下に全学就職委員会を設置し、就職センターと連携して、進路選択に関わる支援やガイダンスを実施しており、今後も学生や卒業生、就職先企業等の意見を取り入れながら学生支援体制を充実させていく。
学生支援の適切性については、監査室による教学監査により、教学業務の執行が適切かつ効果的に行われているかを定期的に検証しており、その結果は学部長会・常任理事会に報告されている。

93

【第８章 教育研究等環境】

第８章 教育研究等環境
１.現状説明【点検・評価項目①】
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
【評価の視点】○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は、次のとおり教育研究等環境の整備方針を定め、大学ホームページ〔大学の概要（理念・目的・３つの方針（ポリシー）等・求める教員像）〕に掲出し、学生、教職員、
社会に公開・周知している（資料１-９【ウェブ】）。
＜教育研究等環境の整備方針＞
北里大学は、本学の理念・目的を実現するために、教育研究等環境の整備方針を次のとおり定める。
１. キャンパス整備に関すること（１）「より質の高い教育・研究・医療を支える体制の構築」に資する校舎・医療施設の建設を推進する。
（２）次世代の教育・研究のシンボル的重要施設となる相模原キャンパスの医学部・看護学部校舎建替え整備計画を推進する。
（３）キャンパスアメニティを充実し学生の学修・生活環境の向上を推進する。
２. 大学図書館に関すること（１）高い水準の教育・研究活動を支えるため、専門書・学術雑誌の他、電子情報（データベース、電子ジャーナル、電子ブック）等の知的資源を収集する。
（２）利用者の多様なニーズに適応した図書館利用環境の整備を進めるとともに専門的知識を有する人的資源を確保する。
（３）機関リポジトリ等の外部への情報発信機能を整備する。
（４）相模原キャンパスの大学図書館構想を具体化する。
３. 情報環境の整備に関すること（１）適切な教育研究等環境の提供のため、ネットワーク環境や ICT 情報基盤の整備を行い、その利活用の促進を図る。
（２）「学校法人北里研究所情報セキュリティ基本ポリシー」に基づき、情報資産を保護する。
（３）教育研究、学修、事務業務の円滑化のため、情報システムの管理運用を行う。
（４）教職員及び学生向け IT リテラシーを醸成する。
４．本学の研究推進力向上に関すること（１）本学における研究の在り方として「研究ポリシー」を確立する。
（２）「北里ブランド」となる研究の発掘と育成強化を推進する。

94

【第８章 教育研究等環境】（３）学内の学術研究交流を活性化し、大学横断型の共同研究を推進する。
（４）ＵＲＡによる研究支援制度を充実し、競争的研究費獲得の支援を推進する。
（５）「バイアウト制度の導入」、「サバティカル制度の定着」により、研究時間の確保
や研究専念期間の保証等を推進する。
（６）ＴＡ、ＲＡ等を拡充するとともに若手研究者や女性研究者など多様な教育研究人
材育成を推進する。
（７）適正な研究遂行を重視して、「研究倫理遵守に対する意識啓発と教育」「研究費の適正な執行管理」を推進する。
この方針は、2020 年度に点検・評価室ワーキンググループにおいて見直しを行っており、2021 年３月の学部長会において了承したのち、学校法人北里研究所報第 135 号（2021年３月）にて周知した（資料１-９【ウェブ】、資料７-１、資料２-11【ウェブ】）。
【点検・評価項目②】
教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
【評価の視点】○施設、設備等の整備及び管理○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜施設・設備等の整備＞
各学部・研究科等では、＜教育研究等環境の整備方針＞の「より質の高い教育・研究・
医療を支える体制の構築」に基づき、当該学部・研究科の教育・研究等の特色を踏まえた施設・設備整備に努めている。その統括は法人本部管財部が担い、関連部門と協議・調整のうえ、イニシャルコスト及びランニングコストを含めたライフサイクルコストを考慮し、整備計画を立案し、推進している。
大学としての主たる機能は白金、相模原及び十和田キャンパスが有し、それぞれの学部の専門性に合わせ、附属施設（附属病院、農場、家畜病院、牧場、養殖施設、薬用植物園）を置き、大学設置基準上必要とされている校地・校舎面積を十分に上回っている（基礎要件確認シート 19、大学基礎データ表１）。
■白金キャンパス（東京都港区）
薬学部２年次以上及び大学院薬学研究科、大学院感染制御科学府、大村智記念研究所の教育・研究の拠点となる白金キャンパスは、「次世代の薬学」をリードする薬剤師教育と人材育成を目指す研究教育環境の実現と、私立北里研究所発祥の地として「オール北里の新しいシンボル」となるような拠点の形成を設計のテーマとして、2014 年５月から整備計
画を推進し、2019 年５月に新しい都市型キャンパスとしてリニューアルした。
薬学部２号館（2015 年５月竣工）には大講義室、多目的室、学生食堂を配置した。地上
14 階地下２階からなるプラチナタワー（2017 年８月竣工）には中講義室、学生実習室、95

【第８章 教育研究等環境】

学生自習室や研究室、実験施設を配置し、地下１、２階には白金図書館を置いている。10階の生物系共有機器室には最新の計測機器を導入し、卒業研究生や大学院生の研究活動の中心となるよう整備した。既設の薬学部１号館には、模擬薬局、臨床系教員居室、事前実習に対応した多目的室などを整備し、薬学臨床教育の拠点としての機能を持たせた。
都市型キャンパスの限られた空間の中、緑豊かな教育環境創出に配慮し、白金キャンパ
スの中心部にソフィアプラザ（プラチナタワー、プラチナアリーナ（体育館）及び２号館に三方を囲まれた空間）を配置し、学生・教職員に加え、近隣住民や同キャンパス内にある北里研究所病院利用者の憩いの場となる空間を創り出した（資料８-１【ウェブ】）。
さらに、学祖・北里柴三郎博士の功績を紹介する「北里柴三郎記念室」をリニューアル
して開館した。本学の特色ある自校教育の拠点として活用するとともに、一般にも広く開放している（資料１-23【ウェブ】）。
■相模原キャンパス（神奈川県相模原市）
相模原キャンパスは、５学部（医学部・看護学部・海洋生命科学部・理学部・医療衛生学部）、一般教育部、４研究科（看護学研究科、海洋生命科学研究科、理学研究科、医療系研究科）を置いている。2023 年度には新たに未来工学部を開設する。
2004 年度以降、相模原キャンパスは「相模原キャンパスマスタープラン」に則って整備を進めており、2019 年５月には「相模原キャンパスマスタープラン 2050」を再構築した。コンセプトは「みどりあふれ、学部・研究科・病院が一体となった、国際性に富んだキャンパスづくりを目指して」としており、校舎建替え等により緑地が減少傾向にあることから、地表面のみならず、建築物の屋上や外壁の緑化も図り、緑あふれるキャンパス環境の創出に努め、学生生活の快適性に配慮している（資料８-２）。
校舎等の建設計画については、まず 2017 年８月に、医療系学部（薬学部・医学部・看護学部・医療衛生学部）におけるチーム医療教育や卒前・卒後教育など臨床教育・研究のさらなる充実・発展を実現するため、臨床教育研究棟を竣工した。臨床教育研究棟は多職
種横断型の臨床教育・臨床実習の拠点としての役割を担うため、学生、職員、世代、学部を超えた横断的な交流が促進されるよう、３階は附属病院と２本の連絡通路で繋がり、附属病院との動線上にはコミュニケーションを誘発する多職種交流ラウンジを配置した。将来的には医療系３学部(医学部・看護学部・医療衛生学部)の各校舎とも全て繋がる計画となっている。そのほか、チーム医療演習室、医療系学部の教育・研究施設、パソコン作業が可能なワークステーション、１階に学生食堂と健康管理センター（保健室）、４階に図書館、５階には臨床教育の実践演習施設として医療器具やシミュレーターを整備したスキルスラボを設け、学生のみならず、教職員のトレーニングの場としても活用している。
また、建物へのアプローチにはスロープや手すりを設け、１階エントランスロビーに近接した位置と、３階連絡通路に近接した２カ所にエレベータを設置、多目的トイレは１、２階の各階に配置するなど、ユニバーサルデザインを取り入れ利用者の快適性に配慮している（資料８-３【ウェブ】）。
続いて、医療系３学部の校舎の建替えに着手した。学生・教職員の安全性確保の観点か
ら耐震性に着目し、老朽化した医療衛生学部Ａ１号館を建替え、「チーム医療を実現する96【第８章 教育研究等環境】

臨床教育の創造」「コミュニケーションを誘発する空間構成」のコンセプトのもと 2020 年
7 月に医療衛生学部新Ａ１号館を竣工した。
医療衛生学部新Ａ１号館は地上６階建ての耐震構造となっており、学部事務室、講義室、各専攻の研究室と実習室、学生自習室を配置し、将来的には連絡通路により附属病院、臨床教育研究棟、医学部・看護学部校舎と繋がる計画となっている。１階及び各階南側の階段踊り場スペースを利用した学生ラウンジ、セミナールーム及び２つの教職員ラウ
ンジ“ヒュッゲ”を設け、教育・研究環境を整備した。また、すべての人が利用しやすい
ユニバーサルデザインを取り入れ、安全かつ円滑な利用に十分配慮した建物となっている（資料８-４【ウェブ】）。
2021 年度には医療衛生学部Ａ２(旧Ａ３)号館の改修工事が完了し、これにより今まで３棟に分散していた機能をＡ１、２号館に集約し、より機能的な学部棟に再編した。なお、老朽化した旧Ａ１号館は同年に解体工事が完了した。
医療系３学部校舎建替え計画のうち、医学部及び看護学部校舎の建替えに向けては、本学の特色であるチーム医療教育のさらなる充実を図るため、臨床教育研究棟を中心施設として附属病院・医療系３学部と位置的、機能的な繋がりを持った基本設計、実施設計を取りまとめた。2022 年４月から建築工事に着手し、看護学部校舎は 2024 年１月、医学部校
舎は 2024 年６月に完成予定である。
このほか、相模原キャンパスには、トレーニングルーム・柔道場・剣道場・アリーナを備えた北里大学総合体育館をはじめ、部室棟、弓道場、ゴルフ練習場、テニスコート、野球場、サッカー・ラグビー場、陸上トラックなどのスポーツ施設（第一、第二総合グラウ
ンド）が整備されており、学生の課外活動等の活性化に寄与している。
■十和田キャンパス（青森県十和田市）
獣医学部２年次以上及び大学院獣医学系研究科の教育・研究拠点となる十和田キャンパ
スは、本館Ａ・Ｂ棟、Ⅴ１～Ⅴ10 号館、学生ホール、体育館、馬場、図書館のほか、獣医学部の教育・研究に欠かせない小動物・大動物診療センター、農場、家畜舎等を備えている。学部創立 50 周年の記念事業の一環として 2015 年度から 2019 年度までの間に、既存校舎において利用者の快適性に配慮したトイレの改修やバリアフリー化、講義室のＡＶ機器の更新など、教育環境を整備した。また、耐震診断を行い、耐震未改修建物は 2021 年
度に耐震改修工事の施工又は使用を停止しており、残る未改修建物は１か所となっている。
さらに、教育研究環境の整備の一環として、今後５年計画で実験実習棟関連施設の更新を行っていく予定である。2022 年度～2024 年度には実験実習家畜棟、大動物家畜舎、大動物診療センターを整備する。
広大な敷地を有し動物と自然に囲まれたキャンパスのため、20ｍの大木に成長した構内
樹木の間伐や冬季除雪作業等で傷んだ構内道路の補修整備を行うなど、安全安心な教育環
境整備に努め、快適性を向上させている（資料８-５【ウェブ】）。

97

【第８章 教育研究等環境】■関連施設（北海道二海郡八雲町、岩手県大船渡市）
北海道八雲町に獣医学部附属フィールドサイエンスセンター八雲牧場を置き、資源循環型の畜産研究を推進している（総面積約 360ha、飼養頭数約 300 頭）。同牧場は、大学院獣医学系研究科動物資源科学専攻動物飼育学研究室に所属する大学院学生の研究の場となる
ほか、獣医学部動物資源科学科２年次生の牧場実習及び医学部１年次生の医学原論演習の一環としての牧場実習を受け入れている（資料８-６【ウェブ】）。
岩手県大船渡市には、海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センター（SERC）を設置
し、復興支援、地域連携、臨海教育研究、さらには国際的な海洋共同研究の拠点として多岐にわたる活動に取組んでいる。同施設には講義室、研究実験室、屋外水槽、研修宿泊室等を有し、海洋生命科学部及び大学院海洋生命科学研究科学生の実習や卒業研究の場となるほか、地域連携活動の拠点となっている。
2018 年度から進めてきた、SERC 大規模改修及びメンテナンス事業（東日本大震災の影
響による補修や経年劣化による建物及び研究用給排水設備の大規模メンテナンス事業)は2019 年度に補修・更新工事が完了し、センターとして安全に機能できる環境を整えた。現在使用していない建物(図書館、体育館等)については、図書館は収蔵図書を除却して標本等の保管場所に変更し、体育館は耐震基準などの安全性が確保されているため、将来的には災害時の避難所として活用していく構想としている（資料８-７【ウェブ】）。
＜施設・設備等の管理＞
大学施設における各建物及び設備の維持・衛生管理は、管財部が中心となり、教育研究環境の提供に支障を及ぼさないよう、かつ学生・教職員にとってより快適な施設利用ができるように建物・設備・外構等の性能を確認し、常時適切な状態を維持するよう努めている。業務の実施にあたり、管財部が各委託業者及び専門業者による日常、定期、法定点検等を適切に行うよう指揮管理し、各点検結果及び過去の更新実績を踏まえた上で、公益社団法人ロングライフビル推進協会が提供する耐用年数データを参考に、ライフサイクルを踏まえた長期修繕計画を策定し、設備性能維持及び安全性を確保するための更新計画を策定している。
各キャンパスの旧耐震基準建築物については、建物耐震診断結果に基づき耐震改修工事
計画を策定し、速やかに改修工事や建替え、使用停止等の対応を推進した。その結果、耐震化率は 2021 年度に大学全体で 95.53%から 99.94%へ向上した。2023 年度末には 100％となるよう、十和田キャンパスに残っている耐震未改修建物の使用を停止する予定である（資料８-８【ウェブ】）。
教育研究、医療活動等に伴い発生する廃棄物の取扱い及び適切な処理に向けて、大学の管理体制及び処理基準等を整備するため、2019 年 10 月に法令遵守に則った全学的な取扱いを「学校法人北里研究所廃棄物管理規程」として制定した（資料８-９）。本規程別表Ⅰに基づき廃棄物の分類が明確化され、異物混入による事故等、廃棄物処理上の危険性を逓減できている。また、電子マニフェストの利用を義務化する改正廃棄物処理法を遵守する98【第８章 教育研究等環境】

ため、全キャンパスに電子マニフェストシステムを導入したことにより、各キャンパスにおける廃棄物排出状況・処理状況を管財部において一元管理でき、かつ各自治体とも自動的に共有されることで毎年の行政報告も不要となった。
化学物質・毒劇物の取扱いについては、適正な管理体制の構築に向け、2018 年度に化学物質等管理規程等に関する検討委員会を設置し、化学物質等管理システムの導入を検討・推進するとともに、全学では「学校法人北里研究所化学物質等管理規程」、各部門では「化学物質等管理に関する内規」等を制定した。本規程に基づき化学物質を適正に管理するため、2019 年度に化学物質等管理システムを導入し、薬学部にて試験運用を開始したのち 2020 年度からは全キャンパスでの運用を開始した。本システム導入により、各研究室が保有する薬品類の日常管理状況及び保管状況の把握、各種法令に基づいた集計作業や在庫検索等がリアルタイムで可能となり、適正な保管、かつ管理作業の負担軽減が図られている。化学物質等の適正使用及び管理については「学校法人北里研究所化学物質等管理委
員会」が主管し、研究支援センター、管財部が同委員会事務局として、各部門と連携して同システムを運用している（資料８-10、11）。
また、2022 年３月に「北里大学バイオセイフティ管理規程」を改正し、規程の根拠となる法令への対応、実施者の明確化、手続きの整備等を行った。規程の改正に伴い「北里大学病原体等取扱マニュアル」も改正し、安全キャビネット等の点検サイクルの設定や点検方法の統一化により適切にバイオセイフティ対策を行っている（資料８-12【ウェブ】）。
＜ネットワーク環境・ICT 機器の整備＞
本法人では、ICT 担当常任理事を ICT 推進責任者として置き、ICT 化を統括的に推進しネットワーク及び情報システム、情報セキュリティ環境を整備、維持するために、同人をセンター長とした業務執行組織として ICT 推進センターを置いている（資料８-13、14）。
ICT 推進センターを中心として、教育研究等活動を支援するため、ネットワーク環境やICT 機器等を以下のとおり整備している。
(1)ネットワーク環境の整備と維持管理
ICT 機器の整備に関しては、ICT 推進センターが 2018 年度～2021 年度の４年計画として保守期間・性能・回線状況を踏まえて定期的に機器更新を行い、無線 LAN アクセスポイン
トの増設・交換を行った（資料８-15）。
また、第 21 期理事会（2020 年７月～2024 年６月）は、重要施策として「ICT 化の推進」を掲げており、これに基づき ICT 推進センターはクラウド時代に合わせたネットワー
クの強化に取組んだ。2021 年度はクラウドサービスの活用や、各キャンパスからクラウドサービスへ安全に直接アクセスできる新規インターネット回線を敷設するなどネットワー
ク環境の整備を行い、オンライン授業でのクラウド利用の急増にも対応した。2022 年度
は、BCP 対策として相模原・白金キャンパスに学術情報ネットワーク SINET6 用の新規イ
ンターネット回線を敷設し、障害発生時にも教育研究が継続できる環境を整備した（資料
１-35【ウェブ】、資料８-16）。

99

【第８章 教育研究等環境】(2) Web 教学システム及び学習管理・教育支援システム（LMS）の構築と維持管理
Web 教学システムを利用して、学生は教学ポータルにより大学からの連絡事項の受信、
ウェブによる履修登録、住所変更を行い、教職員はウェブによる成績登録を行っている。
また、当該学生の学籍異動等の情報を一元管理しており、学生・教職員双方にとって利便性が高いシステムとなっている（資料７-21【ウェブ】）。
2022 年度後期より学修ポートフォリオシステムを導入し、学生は自身の学位授与方針の到達度を前年度までの成績から数値化し、描画されたレーダーチャートとして Web 上で可視化できるようになった。教職員は本システムを利用し、学生個人の学修成果を把握するとともに、学科単位での学修成果についても多角的に分析・評価を行えるようになっている。また、従来まで紙媒体で管理していた教員と学生の面談記録等を本システム上で一元管理することができ、学修成果と活動成果の情報連携が実現した（資料４-62）。
LMS は学部により Google classroom や Moodle、WebClass などを使い分けており、講義資料の配布、課題の提出、小テストやアンケート実施、掲示板機能等、授業支援のための機能を活用し、多様な学修活動を行っている（資料８-17【ウェブ】、18 ）。
(3)各種ソフトウェアライセンス、ファイル共有ツールの提供とユーザーサポート
学生・教職員のネットワーク環境の整備を支援するため、Google Workspace for
Education、Microsoft 社の Microsoft365（Office365）、ウイルスバスター・ESET 等の複数のウイルス対策ソフト、統計解析ソフトの JMP Pro、化学・生物分野系の ChemOffice 等の基本ソフトウェアを学生・教職員に無償提供している。加えて、2021 年度からはオンラ
イン授業や研究会・講演会用として Zoom、ファイル共有・コラボレーションツールとしてクラウドストレージの Box を法人契約しており、学内外において円滑な教育研究活動が行えるよう整備している。学生に提供しているソフトウェアの総数は、2019 年度 2,950 件、2020 年度 3,685 件、2021 年度 3,939 件と推移しており、2020 年度、2021 年度はコロナ禍
やオンライン授業の影響により急増したライセンス需要に対応した（資料８-19【ウェブ】、20）。2022 年度からは、教員と大学院学生の論文作成を支援するため、論文の剽窃チェックサービス iThenticate の無償提供を開始した（資料８-21）。
さらに、ユーザーサポートとして、ホームページに「よくある質問集」を掲載している
ほか、学生向け PC ヘルプデスクを開設しており、学生は来室や電話、Web フォームにて問い合わせることができる。2020 年度は感染症対策として Web フォームでの問い合わせを原則とし、学生の来室を制限した。その結果、総対応総数は 2019 年度 217 件（来室 77 件、Web フォーム 140 件）と比較して 2020 年度 176 件（来室 11 件、Web フォーム 165 件）と減少したが、2021 年度からは来室を予約制とし、Web フォームでの問い合わせでは解決できない場合に来室対応をしたところ、総対応数は 219 件（来室 58 件、Web フォーム 161
件）と 2019 年度と同程度となった。一方で、「よくある質問集」のインデックスページと個別ページのビュー数は年々増加しており、需要のある情報を提供できている（資料８22）。なお、2023 年度から、利便性をさらに向上させるため、24 時間 365 日自動回答が可能な AI チャットボットを導入する（資料８-23【ウェブ】
）
。

100

【第８章 教育研究等環境】(4) PC 教室の整備と維持
学生用デスクトップ PC は相模原キャンパスに約 580 台、十和田キャンパスに約 100 台
設置しており、定期的に機器の更新を行っている。これらの設備は各学部の情報演習等の授業で利用されるほか、課題作成等に自由に利用することができる。白金キャンパスでは中・大講義室の各座席には充電コンセントと有線 LAN 用中継コネクタが整備されている（資料８-24）。
＜情報倫理の確立＞
本法人が所有する情報資産の情報セキュリティ対策について基本的な考え方をまとめた「学校法人北里研究所情報セキュリティ対策基準」を制定し、本基準に基づき「学校法人北里研究所情報セキュリティ委員会」を置いている。本委員会は、「情報セキュリティ
基本ポリシー」の策定及び更新を行い、ポリシーに基づき学内の各種情報セキュリティ対策に取組んでいる（資料８-25、26、27）。
また、「学校法人北里研究所ソーシャルメディア利用ガイドライン」を定め、大学ホームページで広く学内外に公開しているほか、新入生向けに発行している「キャンパスガイ
ド」に「上手につかおうソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS ガイドライン）」を掲載し、新入生に周知している。2022 年度には新たに、遠隔授業の実施にあたっての注
意点を追加した（資料８-28【ウェブ】、29、30）。
さらに、学生に対しては、主に１年次生を対象に「情報科学Ａ」を開講（2022 年度１年
次履修者数：計 754 名）し、ネットワークを利用する上での注意事項やマナー等について講義するほか、各学部で開講している情報科学系の講義科目のなかでも情報倫理を取り扱うなど、IT リテラシーの醸成と情報倫理教育を行っている（資料８-31）。
教職員に対しては、高等教育開発センター主催の講演会「大学の情報セキュリティ～サ
イバー攻撃の脅威はどこまで大学に迫っているのか～」及び「著作権法の公衆送信補償金制度の背景と概要」の開催や e-ラーニング教材、新入職員向け通信教育教材等を通じてセ
キュリティ意識を身につけさせ、情報倫理の確立に努めている（資料８-32、33）。
【点検・評価項目③】
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
【評価の視点】○図書資料の整備と図書利用環境の整備○図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学では、学部ごとに図書館を備え専門書を収蔵しており、白金キャンパスに白金図書館、相模原キャンパスに理学部図書館、医学図書館、臨床教育研究棟図書館（医学図書館
分館）、看護学部図書館、教養図書館、十和田キャンパスに獣医学部図書館を置いている。附属図書館を持たない大学院感染制御科学府は白金図書館、医療衛生学部と大学院医101

【第８章 教育研究等環境】

療系研究科は医学図書館が関連書籍を収蔵している。海洋生命科学部図書館は三陸キャン
パス（岩手県大船渡市）に置いていたが、東日本大震災に伴う相模原キャンパスへの移転により閉館し、現在は教養図書館及び海洋生命科学部 MB 号館内の図書室に関連書籍を置いている。
大学図書館全体の蔵書総数は 629,456 冊、その内訳は和書 399,730 冊・洋書 229,726
冊、単行本 342,378 冊・学術雑誌 287,078 冊である。現在受入れている雑誌は 1,293 タイ
トル（和書 1,157・洋書 136）
、電子資料は 31,890 タイトル（図書 18,985・雑誌 12,905）を所蔵し、教育研究活動を行うために必要な資料を整備している。特に、電子媒体で閲覧可能な情報資料は、冊子から電子への契約切替えを行っており、電子媒体数は年々増加（2020 年度 31,465 タイトル、2021 年度 31,806 タイトル、2022 年度 31,890 タイトル）
し、利用件数も増加（2019 年度 74,474 件、2020 年度 74,475 件、2021 年度 82,346 件）していることから、利用者の利便性向上が図られている。
また、国立情報学研究所が提供する NACSIS-ILL や CiNii 等の外部サービスに参加し、他大学図書館等との相互貸借サービス及び 40 件を超える Web データベースサービスを提供している（資料８-34【ウェブ】、35、36、37【ウェブ】）。
本学の機関リポジトリである「北里大学リポジトリ」は大学図書館が管理している。
2016 年度に「北里大学リポジトリに関する規程」を制定し、本規程に基づき学位論文、紀要論文、学術雑誌掲載論文等を収集、蓄積するとともに、公開にあたっての方針として「北里大学オープンアクセスポリシー」を定めている（資料８-38【ウェブ】、39、40【ウェブ】）。
各図書館に整備している閲覧席は、学生在籍者数に対する割合から見ると、私立大学の全国平均（12.2％）を上回る十分な数を確保している。また、PC 専用座席やアクティブ・
ラーニングスペース（グループ学習室等）を設けている（資料８-36、41）。
【学生在籍者数に対する閲覧席の割合】2021 年度現在
・白金キャンパス

9.9％（席数 154 席／在籍者数 1,553 名）・十和田キャンパス

17.1％（席数 224 席／在籍者数 1,308 名）

・相模原キャンパス

13.1％（席数 736 席／在籍者数 5,628 名）

合計

13.1％（席数 1,114 席／在籍者数 8,489 名）

開館時間は、平日はいずれも朝 9：00 から開館し、教養図書館が 19：00 まで、獣医学部図書館・理学部図書館が 20：00 まで、白金図書館・医学図書館・看護学部図書館が21：00 まで、臨床教育研究棟図書館（医学図書館分館）が 24：00 まで開館している。土
曜日も、一部の図書館では隔週ではあるが原則として開館している。特に、臨床教育研究棟図書館は深夜まで開館しているため、全ての学部の学生・教職員が利用しているほか、建物が附属病院と連絡通路で繋がっていることから、病院に所属する職員の利用も多いことが特徴である（資料８-36）。
管理体制については、各図書館は「大学図書館」として組織され、大学図書館長を１

102

【第８章 教育研究等環境】

名、各図書館に図書館運営委員１名を置き、大学図書館運営委員会が大学図書館及び各図書館の管理及び運営を行っている。さらに、図書館運営委員を補佐し図書館運営に係る実務を遂行するため、各図書館には司書資格を有する者を実務責任者として置くほか、適切なサービスを提供するため複数の有資格者を置いている（資料８-36、42）。
第 21 期理事会（2020 年７月～2024 年６月）は、重要施策として「大学図書館構想の推進」を掲げ、相模原キャンパスの図書館機能を１か所に集約した新大学図書館の建設を計画している。キャッチコピーを「叡智と実践 ～つどう・つながる・うごきだす～」とし、キャンパスの新たなシンボルとして、北里人と情報が“つどい”それらが“つながり”、新たに“うごきだす”場となる大学図書館を目指し、2024 年度開館予定である（資料１-35【ウェブ】、資料８-43）。
○相模原キャンパス新大学図書館（2022 年 10 月現在）
延床面積：3,410 ㎡
席数：閲覧席 221 席、アクティブラーニング席 243 席
収蔵冊数：固定書架 100,050 冊、集密書架 81,360 冊、電子資料 未定
新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンパスへの入構制限期間中、白金・相模原
キャンパスの各図書館では、所蔵資料の宅配貸出（送料は大学負担）及び複写文献の送付サービスを運用した（現在は休止中）。また、提供している Web データベースを学外から利用することができるよう、リモートアクセスの申込方法等の情報を発信した。
入構が再開された後は、入館人数や滞在時間の制限、ブックポストによる返却に統一するなど、感染対策を講じながら開館し、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施を支えている（資料８-44、45【ウェブ】）。
【点検・評価項目④】
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
【評価の視点】○研究活動を促進させるための条件の整備＜学校法人北里研究所 研究ポリシー＞
本学における研究の在り方として「研究ポリシー」を確立することを教育研究等環境の整備方針に掲げており、北里大学研究委員会（以下「全学研究委員会」という）が「学校法人北里研究所 研究ポリシー」の策定を進めている。2021 年１月の全学研究委員会にて大項目を制定し、現在は大項目内の詳細な内容やポリシーに連動した点検・評価の方法等について検討している（資料８-46、47、48）。
＜研究費の適切な支給＞
教員に対する研究費については、学内研究助成として次の制度を設けている。

103

【第８章 教育研究等環境】

１）北里大学学術奨励研究
北里大学学術奨励資金を原資とし、若手研究者の研究活動を促進することを目的として
１研究計画当たり 500 千円を上限として助成している。若手研究者が幅広く応募できるよう 2021 年３月に「北里大学学術奨励研究資金規程」を改正し、申請要件を緩和した。具
体的には、改正前は当該年度の文部科学省科学研究費助成事業（以下「科研費」という）又はこれに準ずる補助金に応募した者を対象としていたところ、これを改め、科研費等への応募の有無を問わないこととした。併せて、募集期間を従来の 11 月から４月に改め、申請者は４月 30 日までに研究計画書を提出し、審査委員会が審査のうえ候補者を学長に推薦したのち７月の学部長会で助成対象研究を選定することとした。これは、科研費の公募開始（９月）より前に学内助成を開始することにより科研費への申請を促進することが目的である。改正直後の 2021 年度は、周知期間が短かったこともあり申請件数が減少したが、2022 年度は前年度の 1.6 倍に増加した（資料８-49）。
【学術奨励研究申請状況】
2019 年度 35 人、2020 年度 39 人、2021 年度 15 人、2022 年度 24 人
２）学際的総合的共同研究（AKPS 共同研究）及び研究集会（AKPS 研究集会）
北里大学共同研究振興資金を原資とし、本法人内における生命科学分野の学際的総合的共同研究及び研究集会へ助成することにより、本法人内の共同研究及び関連研究分野の興隆を図ることを目的としている。原則として研究期間２～３年の共同研究に対し３年間で総額 17,000 千円を助成しており、2022 年度は６件の申請があり１件を採択した。研究集会に対しては、１件当たり 1,000 千円を上限として助成しており、2022 年度は３件の申請があり２件を採択した（資料８-50、51、52）。＊AKPS＝All Kitasato Project Study の略
３）部門ごとにその特性に応じた配分方法を定め、研究費を配分している（資料８-53）。
＜外部資金獲得のための支援＞
外部資金獲得のための支援として、全学及び各学部にて「科学研究費補助金獲得講演会」を開催している。本学教員及び研究者を対象に、科学研究費助成事業の概要や研究計
画書の書き方など研究者目線に立った幅広い内容により、研究活動を支援している。2018
年度、2021 年度に開催した講演会の終了後アンケート調査では、参加者の 95％以上が「非常に役に立つ」「役に立つ」と回答しており、研究者の役に立つ情報が提供できているといえる（資料８-54）。
また、2018 年度から、本学の研究者が多様で独創的な研究開発に継続的、発展的に取組
む上で充実した研究環境を整備することを目的として、北里大学研究支援センターURA 室を設置した。2022 年度現在、特別専門職として３名の常勤 URA が、下表のとおり科学研究費助成事業の申請に係る研究計画書の review を実施するなど採択率向上を図っている（資料８-55【ウェブ】、大学基礎データ表８）。

104

【第８章 教育研究等環境】【表：科研費研究計画書 URA review 件数と採択状況 各年度 4 月 1 日現在】
①

②

③

（参考）

URA reviewを実施 ①のうち採択された 採択率＝②/① ％2022年度

した課題件数
83

課題件数

32

38.6%

（参考）

採択件数

申請件数

（新規課題）（新規課題）

105383

2021年度

44

17

38.6%

101

402

2020年度

47

21

44.7%

125

423

2019年度

63

30

47.6%

110

424

＜教育研究活動への支援＞
１）ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の配置
本学では、大学院の教育研究の充実振興及び学部教育の充実並びに後継者の育成を図る
ためＴＡを置き、その取扱いを「北里大学大学院ティーチング・アシスタント規程」に定めている。例年、修士課程在籍者の７割を超える採用者があり、大学院学生の経済的支援の役割も担っている（資料６-12、資料８-56）。
【ＴＡ採用人数】
・修士課程（在籍者数に対するＴＡ採用割合）
2019 年度 72.9％、2020 年度 68.9％、2021 年度 76.2％
・博士課程（在籍者数に対するＴＡ採用割合）
2019 年度 47.7％、2020 年度 44.3％、2021 年度 44.0％
また、本学における研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者の研究遂行能力を育成するためＲＡを置き、その取扱いを「北里大学大学院リサーチ・アシスタント規程」に定めている。研究科により採用人数に差異があるものの、博士課程に在籍する学生が研究者としての経験を積むとともに、経済的支援の役割も担っている（資料６-13、
資料８-56）。
２）バイアウト制度の導入
政府から競争的研究費を助成されている研究者に対し、研究プロジェクトに専念できる
時間の拡充を目的として、その者が担っている業務のうち研究以外の業務の代行を可能とする制度を導入した。2021 年 3 月に「学校法人北里研究所バイアウト制度に関する規程」
を制定し、同年 4 月から施行した。2022 年度現在、２名が本制度を活用している（資料６-14）。
３）サバティカル制度の導入
本法人に一定期間以上勤務した専任の大学教育職員は、「学校法人北里研究所サバティ
カル制度に関する規程」に基づき申し出ることにより、業務を免除し、国内外の教育研究機関等において自己研鑚活動を行う機会を与えられる。2013 年度に本制度を導入したが、2022 年度までの利用者は５名に留まり、必ずしも十分に活用されているとは言えない状況にある。その理由や本制度の在り方について今後検討していく必要があると認識している（資料８-57）。

105

【第８章 教育研究等環境】

４）クロスアポイントメント制度の導入
人材が組織の壁を越えて活躍することを通じて研究の活性化を図るため、2021 年９月に「学校法人北里研究所クロスアポイントメント制度に関する規程」を制定し、クロスアポイントメント制度を導入した。現在１名の教員が活用し、本学での身分を有したまま他機
関にも雇用され、両組織での研究活動を両立させている（資料８-58）。
５）女性研究者育成助成制度の導入
我が国における潜在的な知の担い手を増やす必要があることを鑑み、研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの育成・支援と、女子学生の大学院進学を促進することを目的に、学長助成金（学長が特に必要と認めた内容について、学長裁量により財政的に支援することを目的として設定した経費）を原資とした「北里大学女性研究者育成助成制度」を 2022 年度に制定した。本制度のもと、
2023 年度は「女性研究者のための研究・育児両立支援助成金」を設定し、子を養育している女性研究者（教職員）又は博士後期課程・博士課程の女子学生に対し、「研究費」及び「子育て関係費（研究活動と育児を両立するために必要な費用）」として１件あたり 80 万円以内を助成することとしている（資料８-59）。
６）オンライン授業への支援
まず設備面では、例えば薬学部では講義収録システムの増設、医学部・看護学部ではオンデマンド授業撮影用の教室の準備、相模原キャンパスの講義棟には複数講義室間で音声・映像配信が可能な設備の設置、等の整備を行った。また、法人契約している Zoom に関しては、全学で外部業者によるサポートデスクサービスを契約しており、教員はサポー
トデスクへ直接電話やメールでの問い合わせも可能な体制を取っている。
オンライン教育に関する全学的な情報提供として、高等教育開発センター主催の講演会「コロナ禍における授業実施方法等に関する講習会」、「著作権法の授業目的公衆送信補償金制度の背景と概要」を開催し、その動画を学内サイトにて配信している。技術的な支援体制としては、ICT 推進センターの編集映像コンテンツ制作担当者が、Zoom や Microsoft
Teams 等オンラインツールのレコーディングデータの編集（2020 年度：133 件、2021 年
度：88 件）、授業や教育プログラムのための撮影（2020 年度：37 件、2021 年度：18 件）、
撮影機材や映像・音声配信のサポート等を行っている。また、同センターのネットワーク
担当者が、オンライン教育プログラムやオンラインイベント運営のサポート(事前相談、機器類貸出、当日の接続トラブル、障害対応及びサーバー死活監視)を行うなど、技術的な支援体制を整えている（資料８-60）。
【点検・評価項目⑤】
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
【評価の視点】○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み106

【第８章 教育研究等環境】

本学では、研究者として遵守すべき倫理規準を「北里大学研究倫理規準（以下「本規準」）」として定め、研究者の責務として「社会倫理を逸脱しないよう自らを強く律して研究を遂行し、同時に、その豊かな識見をもって、学生の教育、後継者の養成及び社会への貢献活動などを行う」こと、大学の責務として「本規準の精神を学内に周知徹底し、本規準にのっとった教育活動及び研究活動を具体的に遂行するための諸規程の整備並びに運営
組織の設置及び充実に努める」ことを規定している（資料８-61）。
本規準の運用を実効あるものとするために、不正行為の抑制に向け「研究活動上の不正行為の相談窓口及び告発制度」を設けている。また、「北里大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則」第７条に基づき、研究担当副学長を委員長とする「研究活動不正防止倫理委員会」を置き、研究倫理についての教育や不正行為の調査に関する業務を行っている。本委員会には、本学に所属しない者（科学研究について専門知識を有する者、科学研究における行動規範について専門知識を有する者、法律の知識を有す
る外部有識者）を委員として加えることにより客観性を担保している（資料８-62【ウェ
ブ】
、63）
。
また、
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26
日文部科学大臣決定）」及び「北里大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規則」に基づき、研究者倫理に関する教育を定期的に実施している。具体的には、
一般財団法人公正研究推進委員会の「APRIN e ラーニングプログラム」を利用し、本学の研究活動に参画する者及び学部等事務室、法人本部、教学本部の各管理職を対象に受講を義務付けている。2014 年度に導入し、５年目となる 2019 年度には再度対象者全員が受講した。今後も５年ごとに（新規採用者等は新たに対象となった年度から）受講することとしており、未受講者に対しては所属部門から引き続き受講を促すことにより最終的には受講率 100％を達成している。
また、学部学生に対して研究者倫理に関する規範意識の徹底を図るため、学部・学科ごとに指定した授業科目において研究倫理について解説するコマを設定し、卒業時までに当該コマを含む講義の履修を必須としている。大学院学生は、学位論文提出要件の一つとして、「APRIN e ラーニングプログラム」の受講を義務付けている（資料８-64）。
このほか、「大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画」に基づき、年２回の啓発ポスター掲示、監事による学部長会・常任理事会・定例理事会での定期的な監査報告、公的研究費の運営管理に係るルール等の説明会の開催などを通じて、研究倫理遵守の啓発に努めている（資料８-65）。
公的研究費の取扱いについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定）の趣旨等を踏まえ、公的研究費の適正かつ効率的な運営・管理等を行うため、「北里大学における公的研究費の運営・管理等に関する取組指針」、「北里大学における公的研究費の運営・管理に関する行動規範」、「北里大学における公的研究費の取扱及び不正使用の防止並びに対応に関する規則」を定めている。
（資料８-66、67、68）併せて、本学における公的研究費取扱に関するルールに係る要点・注意事項をまとめた「公的研究費ハンドブック（詳細版・研究者

107

【第８章 教育研究等環境】

用）」を作成してホームページに公開している。2022 年４月の改訂にあたっては説明会を開催して周知し（参加者数 166 名）、現在も動画を公開して視聴可能としている。また、前述のとおり、本学の研究活動に参画する者及び学部等事務室、法人本部、教学本部の各管理職に「APRIN e ラーニングプログラム」の受講を義務付けるとともに、不正使用防止等に努める旨の「誓約書」を提出させている（資料８-69【ウェブ】、70）。
【点検・評価項目⑥】
教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
法人全体が実施する自己点検・評価として、各部門は毎年度事業計画を策定し、１年間の活動終了後、当該年度におけるその事業の達成度をＡからＤの４段階で評価している。
管財部、大学図書館、ICT 推進センター、研究支援センターが、主管する業務についてそれぞれ事業計画として掲げて事業を推進しており、学長・副学長会議において当該年度終了後に長所と問題点を分析し、将来の改善・改革に向けた方策を検討している（資料８-71、72、73、74）。これらの結果は学部長会で協議のうえ、理事会にて審議、承認している。
例えば、研究支援センター事業計画に基づき、研究推進向上を支える体制の構築に向けて、研究活動の IR の一環として 2016 年～2020 年の間の本学研究者の論文及び研究課題を分析・検討し、北里研究の“特色の見える化”“強みの見える化”を取りまとめた（資料８-75）。
また、動物実験の適切性担保を目的として、北里大学動物実験委員会が主管となり、動物実験に関する自己点検・評価を実施し、2021 年度、2022 年度に動物実験に関する外部検証事業(公益社団法人日本実験動物学会)を受検することとした。2021 年度は獣医学部、医学部が受検し、両学部とも、動物実験が基本指針(文部科学省)及び飼養保管基準(環境省)に対して適合し、適切に実施されていることを確認している。この結果は同委員会が総括し、2022 年６月の学部長会において共有するとともに、ホームページで公表した。
2022 年度は、薬学部、理学部、医療衛生学部、大村智記念研究所が受検予定である（資料８-76、77【ウェブ】）。
これらの取組について、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する担当する管財部、大学図書館、ICT 推進センター、全学研究委員会（研究支援センター事務局）が点検・評価を実施している。
「自己点検・評価シート」は全学自己点検・評価委員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料108【第８章 教育研究等環境】

８-78、資料２-35）。
さらに、適切性を検証するために、本法人の監事・監査室が定期的に「教学監査」を行っている（詳細は「第２章 内部質保証 点検・評価項目⑤」に記載のとおり）。一般社
団法人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用し、2022 年度に同リストの教学業務項目のうち「U3 研究」についての監査を実施した。併せて監事が独自の監査視点により学長等へのヒアリングを行い、教学業務の執行が適正かつ効果的に行われているかを検証した。監査の結果、教学に関する業務については、法令、寄附行為、学則
その他の学内規則等に違反する重大な事実はないものと認められたが、「サバティカル制度」について十分に活用されていない点が指摘されており、その理由や本制度の在り方について今後検討していく必要があると認識している（資料２-58）。
２.長所・特色
適切な教育研究等環境の整備のため、白金キャンパスでは、2014 年度に開始したキャン
パス整備計画が 2019 年度に完了した。オール北里の新しいシンボルとなる高層のプラチ
ナタワー、課外活動の拠点となるプラチナアリーナ（体育館）、薬学部１号館、２号館を連絡通路で繋げ、キャンパス中央には憩いの場としてソフィアプラザを設けるなど、限られた空間のなか利便性の高い緑豊かな教育環境を創り出している。
相模原キャンパスでは、全学的な臨床教育の拠点となる臨床教育研究棟を 2017 年に建設し、順次、医療系３学部校舎の建替えを計画している。2024 年には医療系３学部の校舎と、臨床教育研究棟、附属病院が連絡通路で繋がる計画となっており、学部、世代、職種を超えて横断的に交流する機会を創り出す。
本学の研究者が多様で独創的な研究開発に継続的、発展的に取組む上で充実した研究環境を整備することを目的として、2018 年度から北里大学研究支援センターURA 室を設置した。特別専門職として常勤 URA を雇用し、URA による研究計画書の review を実施すること
により、採択率の向上に寄与している。加えて、URA は研究支援センターが事務局となる
各種委員会のうち、特に科学的知見を必要とする委員会（バイオセイフティ委員会、動物実験委員会等）にも出席し、事務局を支援する役割も担っている。
３.問題点
十和田キャンパスに耐震未改修の建物が残っており、順次改修工事の実施、及び使用停止の対応を取っているが、2022 年 7 月１日現在、耐震化率は 99.94％となっている。2023
年度中に 100％を達成するため、残る耐震未改修の建物を使用停止とする予定である。
４.全体のまとめ各キャンパスは、各キャンパスマスタープランに基づき計画的に教育研究環境の整備を進めている。
白金キャンパスは、「次世代の薬学」をリードする薬剤師教育と人材育成を目指す研究
教育環境の実現と、私立北里研究所発祥の地として「オール北里の新しいシンボル」となるような拠点の形成を設計のテーマとして、2014 年 5 月から整備計画を推進し、2019 年 5109

【第８章 教育研究等環境】

月に新しい都市型キャンパスとしてリニューアルした。
相模原キャンパスは、「相模原キャンパスマスタープラン」に則って整備を進めており、2019 年５月には「相模原キャンパスマスタープラン 2050」を再構築した。コンセプ
トは「みどりあふれ、学部・研究科・病院が一体となった、国際性に富んだキャンパスづ
くりを目指して」としており、本計画に基づき、まず 2017 年８月に、全学的な臨床教育を推進するため、臨床教育研究棟を建設した。続いて、医療系３学部(医学部・看護学
部・医療衛生学部)の校舎の建替えに着手した。医療衛生学部新校舎を 2020 年に竣工し、看護学部校舎は 2024 年１月、医学部校舎は 2024 年６月に完成予定である。これら３学部の校舎は臨床教育研究棟３階と連絡通路で連結し、さらに附属病院とも繋がることにより、学部、世代、職種を超えて横断的に交流する機会を創出することを目指している。
ネットワーク環境や ICT 機器の整備については、クラウド時代に合わせたネットワークの強化に取組み、コロナ禍におけるオンライン授業にも適切に対応した。また、各種ソフ
トウェアライセンスを無償提供し、利用促進のためヘルプデスクの体制を整えている。
図書館機能の整備については、現在は学部附属図書館を設置し、専門分野の学術情報を備えている。相模原キャンパスにおいては図書館機能を集約した大学図書館の設置を計画しており、知的資源の集積・発信の場として位置づけ、従来の図書館としての機能にとどまらない複合的な施設とすることを目標としている。
研究活動を促進するため、学内研究助成制度、外部資金獲得のための支援制度を充実させているが、制度は整えたものの活用が十分に進んでいないサバティカル制度、制定して日が浅いバイアウト制度、クロスアポイントメント制度などについては、その成果や実効性を検証し、さらなる活性化を進めていく。また、学生・教職員ともに研究倫理教育を継続して実施しており、研究不正行為の防止に努めている。
教育研究等環境の適切性については、担当部門が策定する事業計画の達成度を検証することにより確認しているほか、研究活動に関しては、監査室による教学監査により教学業
務の執行が適切かつ効果的に行われているかを定期的に検証しており、その結果は学部長
会・常任理事会に報告されている。

110

【第９章 社会連携・社会貢献】

第９章 社会連携・社会貢献
１.現状説明【点検・評価項目①】
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
【評価の視点】○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示
本学は、建学の精神のひとつに「報恩」を掲げ、本法人・本学の理念及び本学の目的における社会貢献を実現するために、「社会連携・社会貢献の方針」を次のとおり定めている。これらは、大学ホームページ〔大学の概要（理念・目的・３つの方針（ポリシー）
等・求める教員像）〕に掲出し、学生、教職員、社会に公開・周知している（資料１-９
【ウェブ】
）
。
第 21 期理事会（2020 年７月～2024 年６月）においては、本法人・本学のビジョンを「生命科学のパイオニアとして、国際的にも有為な人材を育成し、教育・研究・医療の成果を社会に還元すること」とし、具体的には「実学の尊重・社会貢献」「教育・研究・診療などを通じて、その成果を社会に還元し、広く社会や人類の福祉に貢献する。
」と定め、学校法人北里研究所報を通じて社会連携・社会貢献の重要性を教職員に周知している（資料１-35【ウェブ】）。
＜北里研究所・北里大学の理念＞「いのちを尊（たっと）び、生命の真理を探究し、実学の精神をもって社会に貢献する。
」＜北里大学の目的＞「本大学は、北里柴三郎博士の精神に則り、生命科学及び医療科学分野における学
術研究と人材育成を通して、広く社会の発展のために寄与することを目的とする。
」（北里大学学則第１条）＜北里大学大学院の目的＞「本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」（北里大学大学院学則第１条）＜社会連携・社会貢献の方針＞
北里大学は、本学の理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献の方針を次のとおり定める。
教育・研究・診療などを通じて、その成果を社会へ還元し、広く社会や人類の福祉に貢献するため、
１．教育・文化、スポーツ、学術研究、医療活動を通じて共生と持続性を指向する地
域社会と国際社会の発展に寄与する。
２．各大学や大学地域コンソーシアムと連携し地域市民に対して生涯学習の機会を拡111

【第９章 社会連携・社会貢献】大する。各職域の専門職業人に対してはリカレント教育の充実に注力する。
３．産業界や地方自治体、教育機関、公益団体等と連携し、福祉の向上と豊かな市民
社会の形成を目指すとともに、学生教育の場と機会を広げ、学生の社会適応力や社会的職業的自立能力を涵養する。
４．教育・研究・診療の成果を積極的に社会へ還元し普及する観点から、産官学民連
携事業を組織的に展開し、成果の普及・拡大を通じて理念を実現する。
「社会連携・社会貢献の方針」は、2020 年度に点検・評価室ワーキンググループにおいて見直しを行っており、2021 年３月の学部長会において了承したのち、学校法人北里研究
所報第 135 号（2021 年３月）にて周知した（資料１-９【ウェブ】、資料７-１、資料２-11
【ウェブ】
）
。
【点検・評価項目②】
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進○地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
本学と地域社会との連携を促進するために、2014 年に全学の組織として地域連携室を設置し、本学の各キャンパスが所在する地域の自治体や他大学等との連携にあたり「地域連携のワンストップ窓口」としての役割を担っている（資料３-16）。
各キャンパスの所在地域との連携として、白金キャンパスのある東京都港区、相模原キ
ャンパスのある神奈川県相模原市、十和田キャンパスのある青森県十和田市、三陸キャン
パスのある岩手県大船渡市・釜石市と連携協定を締結し、このほか本学に関連する地域（北海道八雲町、東京都清瀬市、新潟県南魚沼市、埼玉県北本市など）とそれぞれ連携協定を締結している（資料９-１【ウェブ】）。各キャンパスにおいては、所在地域の自治体とともに、生涯学習支援として市民大学を開講し、また、地域のイベントに学生、教職員が参加するなど連携、交流を深めている（資料９-２）。
本学は、さがまちコンソーシアム（公益社団法人相模原･町田大学地域コンソーシア
ム）に発足当初から加盟・参画しており、相模原市と町田市を生活圏とする大学、NPO 法
人、企業、行政などさまざまな主体と連携して、それぞれの特性を活かした協働を通じて、魅力あふれる地域社会を創造することを目的として活動している。本学の教職員を役
員として派遣しており、コンソーシアムを通じて地域のニーズを取り入れている。さらに、同コンソーシアムが指定管理者となっている「相模原市立市民・大学交流センター（ユニコムプラザさがみはら）」主催の市民と大学の連携･交流の促進を目的としたイベン

112

【第９章 社会連携・社会貢献】

ト「ユニコムプラザまちづくりフェスタ」等へも積極的に参画している（資料９-３【ウ
ェブ】
、４）
。
また、本法人は、大学附属病院として神奈川県相模原市に「北里大学病院」、東京都港区白金に「北里大学北里研究所病院」、埼玉県北本市に「北里大学メディカルセンター」
を有している。その設置規程に「地域の基幹病院（又は中核病院、地域医療支援病院）として、その機能を果たすために、関連行政機関、医療機関及び医師等と協力し、地域医療の向上に資さなければならない」と明示しており、各施設が高度で特色ある診療・保健活動を通じて地域医療に貢献している（資料３-19、20、21）。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
１）社会連携・社会貢献活動
それぞれの部門が主催、若しくは自治体と共催して行う取組により、本学が所有する知的資源・教育資源を広く社会に還元している。主な取組を以下に挙げる。
①薬学部附属薬用植物園では、薬学部教員が２名常駐し、教育・研究を行うほか、薬用植物に関する普及啓発活動として「薬用植物シンポジウム」の開催や、相模原市との「新都市農業推進協定」に基づき共催する「薬用植物栽培・加工体験講座」の開講、園内見学の対応など、地域貢献の役割も担っている（資料９-５【ウェブ】、６【ウェブ】）。
②海洋生命科学部では、学部校舎にミニ水族館「北里アクアリウムラボ」を開設し、一般に公開している。水族館や博物館への就職を目指す海洋生命科学部の学生が、約 20 個の水槽の維持管理、日常の飼育のほか、企画展の企画立案から展示、解説まで幅広く運営に携わっている。近隣住民や大学病院の入院患者なども自由に訪れていたが、現在は、コロ
ナ禍により見学を事前申込み制としており、2022 年５月以降、近隣中学校や放課後デイサ
ービス、保育園などから毎月 15 組前後の見学者を受入れている。また、「相模原市立市
民・大学交流センター（ユニコムプラザさがみはら）」にも、学生がレイアウトや展示を企画した「出張！北里アクアリウムラボ」を出展するなど、学生の学びの機会となっている（資料９-７【ウェブ】、８【ウェブ】）。
③大学院医療系研究科医科学専攻臨床心理学コースの教育研修機関として「北里大学附属臨床心理相談センター」を設置し、地域の人々の家庭や職場、対人関係等のさまざまな悩
みについて相談等を受け、地域住民のこころの健康を守ることに努めている。相談は臨床
心理士及び公認心理師をはじめとする専門資格を有する教員とともに、臨床心理士や公認心理師を目指す大学院生が、実践教育の場として、臨床心理学の専門的な訓練を受けて担当している（資料３-10、資料９-９【ウェブ】、10）。
④北里柴三郎記念館は、学祖・北里柴三郎博士を顕彰し、明治・大正時代に日本の医学の土台を築いた先人たちの足跡を知り、その功績の重みを知る機会や場となるよう、本学学
生の教育のほか、地域の小中学生や一般市民にも無料で公開している。コロナ禍前の 2019年度は年間 6,523 名の見学等を受入れた（資料１-23【ウェブ】、資料９-11）。
⑤地域連携室が窓口となり、医療衛生学部が中心となって 2021 年度に神奈川住宅供給公社との地域活性化に向けた連携協定を締結し、団地活性サポーターの活動を開始した。これは空き家対策や少子高齢化が進む団地の地域コミュニティを盛り上げていくため、公社

113

【第９章 社会連携・社会貢献】が経営する団地に大学生が居住し、自治会活動に参加するなど地域の方と一緒に地域貢献することを目的にするもので、学生側には家賃の割引などで生活支援となり、また地域の方との交流による教育効果を狙うものである。2022 年度には１名の学生が入居し、団地内の防犯パトロールやラジオ体操の運営に参加している（資料９-12【ウェブ】、13）。
⑥2011 年の東日本大震災により被災した三陸キャンパスは、学生が通学して学ぶキャンパ
スから研究を主体とするキャンパスへとその形態を変え、「北里大学海洋生命科学部附属
三陸臨海教育研究センター（以下 SERC）」を設置した。学生の滞在型の臨海実習や体験学
習、観測調査を地域と連携して行い、また、岩手県大船渡市とは公開講座の開講や、受託研究、産学連携事業として共同研究を行っている。このほか、地域の小学生を対象とした生物の採取・観察を行う体験学習プログラムや、中学生を対象とした SERC の施設見学・体験講座など、同センターを活用した様々な地域連携活動を行っている。2021 年度には、
大船渡市立博物館にて開催された「教員のための博物館の日」において、近隣地域の小・中学校教員、博物館、教育委員会、教育施設の職員等計 26 名を対象に、SERC が行っている小中学生対象の体験学習プログラムの解説や、各種貸し出し教材の使用方法のデモンス
トレーションなどを行った。また、体験学習プログラム用に開発したガイドブック類や活動に用いるワークシート等は、体験学習の指導者育成という観点で大船渡市をはじめ近隣地域の教育委員会と小中学校教員に配布している（資料９-14【ウェブ】）。
２）生涯学習・リカレント教育
それぞれの部門が主管する取組により、生涯学習・リカレント教育の機会を創出し、卒業生や社会人のスキルアップに貢献している。主な取組を以下に挙げる。
①薬学部では、薬学部同窓会組織である薬友会と「薬学部生涯学習セミナー」を共催している。薬剤師を対象に最新の薬学情報を提供するなど有資格者のスキルアップとして活用されており、公益財団法人日本薬剤師研修センターの自己研修に相当する講座となっている（資料９-15【ウェブ】）。
②獣医学部では、獣医師を対象とした卒後教育を継続して実施（コロナ禍による中止あり）しているほか、2022 年度には卒後教育委員会が主催し、全学科の卒業生を対象とした「卒後教育研修会」を開催した。卒業生の利便性を考慮し、リアルタイムではなくオンデ
マンド方式としている（資料９-16【ウェブ】）。
③看護学部と北里大学病院が共同で運営する「看護キャリア開発・研究センター」は、地域看護職者のキャリア支援に向けての生涯教育及び看護の質の向上に貢献するとともに、看護実践の向上に資する研究事業を推進していくことを目的として 2007 年に設立され、生涯学習、キャリア支援のプログラムを提供している。同センターは認定看護師・認定看護管理者養成部門、キャリア開発部門、研究部門、広報部門の４部門のもと、認定看護師
養成・認定看護管理者養成・看護継続教育・臨床指導者養成・国際看護交流・地域貢献・
看護研究指導・その他の関連事業の８つの機能を持ち、それぞれに対応したグループが認
定看護師教育課程のほか、周産期メンタルヘルスケアセミナー、心不全看護セミナー、がん患者を親に持つ子どものためのグリーフケアセミナーなどの各種研修、セミナーを企
画・実施して、看護職のスキルアップに貢献している（資料３-９、資料９-17【ウェ114

【第９章 社会連携・社会貢献】

ブ】）。
④大学院感染制御科学府と北里大学感染制御研究機構では、「病院感染制御育成担当者育成講習会」を開催し、社会人教育を通じた社会貢献に努めている。対象は、病院等に勤務する医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師、大学院感染制御科学府や看護キャリア開発・研究センター等の学生及び感染制御に関わる企業等の社員である。講習内容は多剤耐性菌、抗菌剤、院内感染など、医療現場での注目の高いテーマを取り上げている（資料３-12、資料９-18【ウェブ】）。
各キャンパスにおいて実施している市民大学については、相模原キャンパスでは、地域連携室が窓口となり、相模原市・座間市が主催する「相模原市座間市市民大学」に講師を派遣している。
「健康で豊かな人生のための基礎知識（健康）」、「暮らしに役立つ医療の知
識（医療）」の２つのテーマのもと、各学部や附属病院からバラエティに富んだ講師による講座を開講している。2019 年度までは本学を会場として対面で実施してきたが、2021
年度以降はオンライン開催に変更したため、2019 年度の参加者が「健康」69 名、「医療」
110 名であったのに対し、2021 年度は「健康」26 名、「医療」29 名、2022 年度は「健康」
18 名、「医療」17 名と推移している（2020 年度は中止）。
（資料９-19【ウェブ】）
また、三陸キャンパスのある大船渡市が主催する「北里大学市民公開講座」に講師を派遣している。コロナ禍においても対面での講座を継続し、2019 年度は２講座 30 名、2020
年は１講座 70 名、2021 年度は２講座 80 名の参加者を得た（資料９-20）。なお、2022 年
度は海洋生命科学部 50 周年記念特別講演会として、本学水産学部（現・海洋生命科学部）卒業生が講演を行い、市民ら約 70 名が参加した。
白金キャンパスでは、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と薬学部が「みなと区民大学」を共催している。
「暮らしに役立つ医療の知識と健康で豊かな人生のための基礎知識」をテーマに、全５回の講座を開講し、2019 年度は合計 285 名の参加者があった。なお、コロナ禍により 2020、2021 年度は「誌面みなと区民大学」として、港区コミュニティ情報誌及びみなと区民大学ホームページに寄稿した。2022 年度は対面の講座を再開し、全３回の講座に合計 128 名の参加者があった（資料９-21【ウェブ】）。
十和田キャンパスでは、十和田市教育委員会と獣医学部が「北里大学公開講座」を共催している。
「いのちと環境を科学する」をテーマに、全８回の講座を開講し、2022 年度は合計 273 名の参加者があった（資料９-22）。
このほか、臨床心理相談センターや医学部附属新世紀医療開発センターなどが、一般の方を対象とした講座を開催している（資料９-２）。
３）産学連携
本学の産学連携体制は、学外研究機関及び民間企業等との共同研究や大型競争的資金及び公的研究費（科学研究費補助金等）獲得を推進する「研究支援センター」、教育・研究115

【第９章 社会連携・社会貢献】

成果の社会還元を目的とする「知財・研究推進部」、感染制御に関する研究・教育を一元的に展開し、感染症の制圧の産官学各種プロジェクトを行う「感染制御研究機構」の３部署が中心となり、受託研究や研究助成金の受入れ、特許共同出願等について、さまざまな形で企業等と連携を図り、推進している（資料９-23）。
企業等からの受託研究費、研究助成金は、部門ごとに受入れており、研究支援センター
が取りまとめを行っている。法人全体では 2021 年度 2,512,829 千円（受託研究費）、
590,008 千円（研究助成金）となっている（大学基礎データ８、資料９-24）。
寄附講座は「北里大学寄附講座に関する規程」に基づき学部又は研究科が設置し、本学における教育・研究の進展及び充実を図るとともに、その寄附の趣旨により、社会からの要請に応えている。2022 年度現在、６件の寄附講座が進行中である。例えば、医学部の寄附講座「地域総合医療学（相模原市）」においては講座の趣旨を「超高齢社会の一層の進行が見込まれることから、市の医療状況に適合した地域医療連携体制や高齢者医療・在宅医療体制を整備するとともに、かかる医療の担い手である総合診療医を育成する」とし、相模原市内の中山間地域にある市立診療所等に医学部の医師を派遣している（資料９25、26【ウェブ】、27【ウェブ】）。
また、2021 年度には、企業等から「寄附金」ではなく「研究費」として資金の提供を受けて共同研究を行う「共同研究講座」制度を新たに設け、2022 年度現在２社と共同研究講座を開設し、研究活動のさらなる充実と研究成果の事業化等による社会貢献の推進を目指している（資料９-28）。
2020 年４月に学校法人北里研究所知的財産ポリシーを制定し「教職員等が職務として行う特許等知的財産の創出を奨励し、その利活用により、豊かな社会の実現を目指す」とし、本法人における知的財産の創出、保護、管理及び活用に関する基本的な考えを示し、研究成果を社会へ還元するという大学の使命を明確にした（資料９-29【ウェブ】）。併せて、本ポリシーを主管する「知財・研究推進部」は、「知財の発掘と発信」を大きなテーマとして、教職員、研究者等の教育・研究成果のうちから発明等にかかわる知的創作物を掘り起こし、権利化、管理及び活用(共同研究や実施許諾など) 、保有知財の発信、民間事業者へ技術移転などを積極的に推進し、実用化することにより、広く社会に還元し貢献している。技術移転可能な本学単独出願による特許を大学ホームページ及び特許情報プラ
ットフォーム「J-PlatPat(工業所有権情報・研修館サイト)」を通して公開している（資料９-30【ウェブ】）。
本学で創生された教育研究・活動の成果（学術業績）が、学術研究のさらなる発展に寄与し、社会の持続的発展に貢献するため、2020 年に「北里大学オープンアクセスポリシー」を制定し情報の公開方法等を定め、より一層のオープンアクセス化を進めた。情報公開としては北里大学リポジトリ、北里微生物資源ライブラリー、国立研究開発法人 科学
技術振興機構（JST）が運営する研究者情報データベース「researchmap」などを通して教
育研究・活動の成果、研究者情報を公開している。感染制御研究機構が管理する北里微生
物資源ライブラリーは、天然化合物情報からなるデータベースで、細菌、放線菌、糸状菌

116

【第９章 社会連携・社会貢献】などの約 16,000 項目の微生物資源情報と化合物の分子式、構造、生物活性などの天然化合物情報を公開することで広く研究成果を社会に還元するものである（資料８-38、40、
資料９-31【全てウェブ】）。
４）国際交流第 21 期理事会（2020 年 7 月～2024 年 6 月）における重要施策及び 2021 年度・2022 年
度総合事業計画に「教育・研究体制の充実」を掲げ、世界を舞台にして活躍する研究者・技術者・医療人の育成を使命として「国際化の推進」を進めている。主管の国際部は 2020年度に独立した部門となり、職員も兼務から専任となった。国際部運営委員会が大学全体の国際交流の在り方等について検討し、留学生の受入れや留学を希望する学生への情報提供、国際交流企画の運営などその活動を拡大・深化させている（資料３-15、資料９-32
【ウェブ】
、33）
。
現在、世界 18 か国 44 の学術機関との間で学術交流協定を結び、国際交流プログラムにより教職員及び学生の相互交流、共同研究の実施、学術情報の交換などを通じて、教育・研究レベルの向上と国際連携に努めている。また、毎年、海外から多数の研究生や実習生などを受入れており、研究活動や共同研究、国際セミナーを開催している。2020 年度・
2021 年度はコロナ禍により海外との往来が制限されてしまったため、セミナーの開催や学生の海外研修への派遣などは減少したが、留学生の受入れは若干増加〔2019 年度 11 名、2020 年度 10 名、2021 年度 17 名、2022 年度 20 名〕している（資料９-34【ウェブ】）。
国際交流推進のため、「北里大学学術国際交流資金」を設け、各部門の学術国際交流計画
に対し助成を行っている。公募した計画の中から大学間及び学部間による教育に関する「教育交流活動」と、学部等の研究の発展につながる取組や発展途上国の研究の発展に寄与する「研究交流活動」を選定し支援金を支給するもので、2022 年度は教育交流活動に７件採択されている（資料９-35、36、37）。
また、2020 年度に、公益財団法人森村豊明会からの寄附金を財源とした「海外派遣学生支援制度」を設けた。これは、各学部が実施する所定の国際交流事業に参加する学生に支援金を給付することで参加を奨励する制度である。2022 年度に本制度を初めて運用し、国際交流事業に参加した学生 20 名に 10 万円を支援した（資料９-38）。
全学的な国際交流の取組としては、学祖・北里柴三郎博士とゆかりの深いドイツのロー
ベルト・コッホ研究所と交流協定を締結し、1990 年に「第１回ローベルト・コッホ研究所／北里研究所・北里大学合同シンポジウム」をベルリンで開催して以来、２年ごとにベルリンと東京で交互に開催している。2018 年 11 月には本学において第 15 回シンポジウムを開催するとともに、学術交流協定書の更新を行った。このシンポジウムは感染症制御や免疫学の進歩をテーマとし、最新の知見をもとに、日独学術交流の一翼を担っている（資料９-39【ウェブ】）。なお、2020 年度以降はコロナ禍により中止となっている。
また、2019 年 10 月には「パスツール研究所／北里研究所／北里大学共同シンポジウ
ム」を開催した。学祖・北里柴三郎博士がドイツ留学からの帰国途上にパスツール研究所（フランス・パリ）に立ち寄り、近代細菌学の開祖とされるルイ・パスツールと面会した縁から実現したもので、本シンポジウムを通じて、両機関の親睦を深めるとともに、日本

117

【第９章 社会連携・社会貢献】とフランスの科学関係強化の一助となることが期待されている（資料９-40【ウェブ】）。
国際交流における本学の特色ある取組として、学生の国際交流プログラムの一環として2015 年度から「国際チーム医療演習」を実施していることが挙げられる。国際感覚に優れ、国内のみならず世界で活躍できる医療人の養成を目的としており、海外の学生との交流を通して、文化的な相違点や医療保険制度の違いなどの具体例を英語でディスカッショ
ンしグループ発表を行うことで、グローバルな視点を養う教育プログラムである。国際交流協定校を中心に学生を本学に招いて行っており、2019 年度は中止、2020、2021 年度はオンラインで開催したが、2022 年度は対面実施を再開する（資料 4-36【ウェブ】）。
（詳細は「第４章 教育課程・学習成果 点検・評価項目④」に記載のとおり）【点検・評価項目③】
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献に関する全学の委員会として、地域連携室を事務局とする「生涯学習委員会」を置いていたが、従来の生涯学習にとどまらず、本学が、その知的資源・教育
資源を活用して地域社会をはじめとして広く社会と相互に連携して社会の発展に貢献するとともに、本学の教育研究の活性化及び深化を図ることを目的として「生涯学習委員会」を廃止し、新たに「社会連携推進委員会」を設置することを 2020 年３月の学部長会で了承し、2020 年４月から発足した（資料９-41、42）。
法人全体が実施する自己点検・評価として、各部門は毎年度事業計画を策定し、１年間の活動終了後、当該年度におけるその事業の達成度をＡからＤの４段階で評価している。
社会連携・社会貢献に関しては地域連携室、国際交流に関しては国際部、産学連携に関する事業は研究支援センター、知財・研究推進部、感染制御研究機構が中心となって、それぞれ事業計画として掲げて事業を推進しており、学長・副学長会議において当該年度終了後に長所と問題点を分析し、将来の改善・改革に向けた方策を検討している（資料８74、資料９-43、44、45、46）。これらの結果は学部長会で協議のうえ、理事会にて審議、承認している。各学部・研究科等において実施する事業についても、同様のサイクルにて点検・評価が行われている
これらの取組について、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する社会連携推進
委員会が点検・評価を実施している。「自己点検・評価シート」は全学自己点検・評価委
員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料９-47、資料２-35）。

118

【第９章 社会連携・社会貢献】

さらに、適切性を検証するために、本法人の監事・監査室が定期的に「教学監査」を行っている（詳細は「第２章 内部質保証 点検・評価項目⑤」に記載のとおり）。一般社
団法人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用し、2022 年度に同リストの教学業務項目のうち「U5 社会貢献」、「U6 グローバル化」についての監査を実施した。併せて監事が独自の監査視点により学長等へのヒアリングを行い、教学業務の執行が適正かつ効果的に行われているかを検証した。監査の結果、教学に関する業務について
は、法令、寄附行為、学則その他の学内規則等に違反する重大な事実はないものと認められたが、「国際化の推進」について、留学生の受入れ増を目指した英語授業の実施に向けての検討や英語教育の充実について指摘されており、国際部を中心として今後検討を進めていく（資料２-58）。
２.長所・特色
社会貢献活動と学生への教育研究活動が機能している好例として、海洋生命科学部のミニ水族館「北里アクアリウムラボ」の活動が挙げられる。水族館や博物館への就職を目指す海洋生命科学部の学生により、水槽の維持管理、日常の飼育のほか、企画展の企画立案
から展示、解説まで幅広く運営に携わっており、毎月 15 組前後の見学者を受入れている。
看護学部と北里大学病院が共同で運営する「看護キャリア開発・研究センター」は、リカレント教育と生涯学習を実現しており、認定看護師養成・認定管理者養成・看護継続教
育・臨床指導者養成・国際看護交流・地域貢献・看護研究指導・その他の関連事業の８つの機能を持ち、本学の看護学部卒業生をはじめとした看護職に生涯学習、キャリア支援のプログラムを提供している。事業のひとつである臨床指導者養成では、看護学生の臨床実習を指導する者を育成するという役割も担っている。
３.問題点
特になし
４.全体のまとめ
本学は「建学の精神」に「報恩」を掲げ、教育・研究・診療において社会連携・社会貢献に取組んできた。本法人・本学の理念及び本学の目的にも社会貢献を掲げ、各部門の目的や特性に応じて活動に取組んでいる。
「地域連携のワンストップ窓口」として地域連携室を置き、自治体や他大学等との連携を担っている。
学外との連携は、各キャンパスの所在する自治体や関連する地域、さがまちコンソーシ
アム（公益社団法人相模原･町田大学地域コンソーシアム）等との協定に基づき、地域社会等からのニーズを把握し、社会的要請に応えている。
社会連携・社会貢献、生涯学習、産学連携、国際交流など、各部門がその特性を活かし、教育研究の成果を社会に還元している。
社会貢献の適切性については、監査室による教学監査により、教学業務の執行が適切かつ効果的に行われているかを定期的に検証しており、その結果は学部長会・常任理事会に報告されている。

119

【第 10 章 大学運営・財務】

第 10 章大学運営・財務 （１）大学運営

１.現状説明【点検・評価項目①】
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
【評価の視点】○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画については、2019 年４月に設置した学校法人北里研究所将来構想（中期計画）検討委員会が取りまとめた将来構想（中期計画）答申（2020 年５月 20 日）を踏まえ、第 21 期理事会（2020 年 7 月～2024 年６月）が、理念とビジョンに基づき、４年間で達成するミッションを「経営改革の断行と次世代の人材育成」と設定した。具体項目として「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと」とともに「次世代の人材を育成すること」を掲げ、このミッションを達成するための４年間の中期的な行動計画（中期計画）として、
大学基準協会による認証評価結果も踏まえ、次のとおり具体的に取組むべき課題を策定した。
施策１：教育・研究体制の充実
施策２：病院群の経営改革
施策３：次世代の人材育成
施策４：法人運営の基盤整備
施策５：ＩＣＴ化の推進
施策６：治験・知財の活用
施策７：危機管理・コンプライアンスの強化
施策８：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
特別施策：法人運営の根幹の強化
この中期計画は、各年度における事業計画や予算編成に有機的に連動させることで着実に実行することとし、本法人及び本学がこれまで培ってきた歴史と伝統を受け継ぎ、次世代に向けてさらなる発展を遂げられるよう、中期計画の実行に教職員一丸となって取組む
ことを学校法人北里研究所報理事会施策号（2020 年 11 月）、法人ホームページに掲載した（資料１-30、35【ウェブ】、36【ウェブ】）。
さらに、本学の理念・目的を踏まえた中期計画を実現するために「管理運営の方針」を
次のとおり定め、大学ホームページ〔大学の概要（理念・目的・３つの方針（ポリシー）
等・求める教員像）〕に掲出し、学生、教職員、社会に公開・周知している（資料１-９
【ウェブ】
）
。

120

【第 10 章 大学運営・財務】＜管理運営の方針＞
北里大学は、本学の理念・目的を実現するために、管理運営の方針を次のとおり定める。
１. 管理運営方針は、法人・大学のビジョンである「生命科学のパイオニアとして、国際的にも有為な人材を育成し、教育・研究・医療の成果を社会に還元すること」を実現するため、理事会のミッション達成を目指し、機能的な教育組織・法人組織・事務組
織を確立することである。
２. 第 21 期理事会のミッションは「経営改革の断行と次世代の人材育成」であり、その達成のために、4 年ごとに中期施策運営（重要施策）を策定し、達成目標を明確にした事業計画とその実現に必要な予算を編成し、計画的かつ優先順位を勘案して実行する。中期施策運営の方針、事業計画、予算及び実行後の評価結果については学内外に公開し、関係者をはじめ広く社会に対する周知を通じて公共的な教育学術研究機関としての存在意義を説明する。
３. 運営に関わる組織の役割は次のとおりである。
（１）教学組織にあっては、学長を議長とする学部長会・大学院委員会が、学則及び関係規程に定める教育・研究の重要事項について協議決定し、基本方針を推進する。
（２）法人組織にあっては、理事長を議長とし法人の最終的な意思決定機関である理事
会が、公共性、安定性、継続性、健全性を配慮した施策運営を行い、基本方針を推進する。評議員会は、寄附行為所定の議決事項を審議し、諮問事項について協議する。監事は法人の業務の適正かつ効率的な運営を期するとともに、会計経理の適正を確保することを目的として日常的に監査し、意見を述べ必要な建議を行う。
（３）事務組織にあっては、大学及び法人の諸活動を円滑に推進するため、法令遵守の下、最大効果をあげるべく効率的な業務運営にあたる。
この方針は、2020 年度に点検・評価室ワーキンググループにおいて見直しを行っており、2021 年３月の学部長会において了承したのち、学校法人北里研究所報第 135 号（2021年３月）にて周知した（資料１-９【ウェブ】、資料７-１、資料２-11【ウェブ】）。
【点検・評価項目②】
方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
【評価の視点】○適切な大学運営のための組織の整備○適切な危機管理対策の実施
私立学校法第 35 条～第 40 条の５により、「学校法人北里研究所寄附行為」において、役員及び理事の編成・任期・理事会・監事等を定め、「学校法人北里研究所寄附行為施行121【第 10 章 大学運営・財務】

細則」おいて理事会、学部長会・大学院委員会の業務基準等を明確にしている（資料１４、資料 10（1）-１）。
また、同細則では、第 49 条「理事長、常任理事、学長、学部長、研究科長、学府長、一般教育部長、病院長、大村智記念研究所長、東洋医学総合研究所長の業務基準・権限基
準(専決事項)は、別に定める」としており、「学校法人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程」を制定し、理事長、学長等の業務基準・権限基準（専決事項）について必要な事項を定めている（資料６-６）。
同規程では、理事長・副理事長・常任理事・学長・副学長・学長補佐・学部長・大学院研究科長・大学院感染制御科学府長・一般教育部長・大村智記念研究所長・病院長・東洋医学総合研究所長・大学図書館長・ICT 推進センター長・健康管理センター長等の所属長の権限と役割を規定している。学長については、「北里大学を統轄し、これを代表し、教育・研究の方針及び計画について理事会に提案するとともに、他方において、理事会の一員として経営的責任を負うことによって、教育・研究面の調和を保持しつつ、教職員を統督し、教育・研究の向上を期することを基本的な業務とする」としている。
学校教育法の改正（2015 年４月１日施行）を受けて、学則第 54 条に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」を明記し、校務の最終決定権は学長にある旨を明確にした。教授会については、それまで「重要な事項を審議する」と規定されてきたが、教授会が教育研究に関する事項について審議する機関であり、また、決定権者である学長等に対して、意見を述べる関係にあることを明確化するため、以下のとおり学則第 57 条を改正した（資料１-13）。
・教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるもの（学長裁定）について、学長が決定を行うに当たり意見を述べることとした。
・教授会は、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとした。
また、学長裁定を規定した（資料４-47）。
併せて、「学校法人北里研究所事務業務分掌・権限（決裁）基準」を規定しており、権限を明確に定め、平準化された業務処理が行われている（資料 10（1）-２）。
これらのことから、大学の意思決定、権限執行等は関係法令及び学内規程に従って適切かつ公正に行われている。
なお、役員、評議員等の選任方法は、「学校法人北里研究所寄附行為施行細則」第２編に規定され、学長の選任については、学則第 54 条第１項の規定に基づき、必要な事項を「北里大学学長選考規程」に規定している。学部長の選任については、「学部長候補者選考等に関する規程」を規定するとともに、各学部・大学院等において申合せ・内規等を整備し、選考手順を明確にしている（資料 10（1）-３、４）。
危機管理対策としては、発生する危機に対し、迅速かつ的確に対処するため、本法人における危機管理体制及びその対応を定め、本法人の教職員及び学生等の安全を確保すると122【第 10 章 大学運営・財務】

ともに、社会的な責務を果たすことを目的として、「学校法人北里研究所危機管理規程」
を規定している。危機の定義を「火災、災害、テロ、重篤な感染症等の発生、その他重大な事件又は事故、また、学生、教職員の不祥事、外部等からの誹謗中傷、流言飛語等により、本法人の教職員及び学生等の生命若しくは身体又は本法人の組織・財産若しくは名誉に重大な被害が発生し、又は発生する恐れのある緊急の事象及び状態をいう」と定め、理事長が危機管理を統括する最高責任者、学長は教学に係る危機管理に関して理事長を補佐するという責務を明確にし、平時と緊急時における危機管理体制を定めている（資料 10（1）-５）。
近年では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、同感染症に関連する可及的速やかに対応を決定すべき課題について、最優先で検討・決定することを目的に、「学校法人北里研究所危機管理規程」第 10 条に規定する危機対策本部として、理事長を本部長、学長を本部員とした「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を 2020 年 2 月 26 日に設置した。
併せて、同感染症危機対策本部からの諮問を受け、新型コロナウイルス感染症並びに生命に危機を及ぼす可能性のある感染症流行の状況変化に応じ、その対応について協議を行い、感染症危機対策本部長宛に答申する機関として、健康管理センター長を委員長とした「新型コロナウイルス感染症対策ワーキンググループ」も設置した。
感染症危機対策本部は、2022 年 10 月までに会議を 38 回開催し、決定内容を大学ホーム
ページ「新型コロナウイルス感染症の対応について（学生向け・教職員向け）」に公開・周知しているほか、法人内の通知項目については教職員専用サイト内にて共有している（資料 10（1）-６、７【ウェブ】）。
また、総合事業計画（2021 年度からの４年計画）「危機管理・コンプライアンスの強化」にむけた取組として掲げた、危機対策本部の指針となる「危機対策本部運営マニュアル」、有事の際に最も大切である初動計画を示した「ERP（Emergency Response Plan：初動対応計画）（地震編）」、「大学 BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」、現在のコロナ禍での取組を盛込んだ感染症流行時に活用可能な「パンデミック対応」、BCP を
より有為なものとするために平時から実施すべき取組を定めた「BCM（BusinessContinuity Management：事業継続マネジメント）計画書」を 2022 年度に策定した。策定
した BCP の内容を周知し、被災時に備えることを目的に、2022 年６月には大学 BCP 研修会を実施した。白金・相模原キャンパスの各学部及び各部門から教職員 48 名が出席し、各自に直接関係のある BCP の内容を理解させ、我が事として防災・BCP の取組に関心を持つ
よう意識付けを行った。さらに 2022 年 11 月から 2023 年３月末まで、法人本部各部署を対象とした BCM 活動（①BCM 計画書の関係部署への周知 ②BCM 活動の立ち上げ時に必要な実施事項の明確化 ③各部門とのワークショップ（①②の説明と④の議論） ④今年度の実施計画の策定 ⑤実施計画に則った活動の実施 ⑥シミュレーション訓練 ⑦マネジ
メントレビューの実施）の実施を計画している（資料 10（1）-８、９）。
【点検・評価項目③】
予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

123

【第 10 章 大学運営・財務】【評価の視点】○予算執行プロセスの明確性及び透明性
本法人では、前年度の事業計画の執行状況（事業業績）における自己・点検評価結果、
将来の改善・改革に向けた方策や当年度の事業計画の進捗状況を踏まえて、翌年度の法人・大学の事業計画が編成される。2023 年度事業計画の策定にあたっては、事業計画の目
的、編成方針等が掲げられ、次の項目を留意点とした（資料 10（1）-10）。
〔共通〕
1）各部門においては、第 21 期理事会施策に基づく中期計画、総合事業計画に則り、本法人がさらなる発展を期すため、特に経営改革と財政基盤の確立に必要な中・長期計画、具体的な方策を立てること
2）2023 年度事業計画の策定にあたっては、各部門における 2021 年度事業業績等の自己点検・評価結果及び 2022 年度事業計画の進捗状況を踏まえて作成すること
3）校舎等建築計画等の事業計画については、経理部・管財部と連携のうえ、全学的な経営の視点により立案（付帯費用等を含めた全体の事業費と資金計画を含む）すること
4）経費削減並びに人員の抑制に努め、収支の均衡を図り、適切な事業計画を立案する
こと
5）各部門の事業計画の編成にあたっては、部門長が中心となって検討し、考え方や方針が部門内で共有されるよう一定のプロセス（運営委員会等で協議など）を経て進めること〔教学部門〕
1）教学面においては、大学の理念、大学基準協会による大学評価（認証評価）の結果
等に基づいて PDCA サイクルを機能させ、教育・研究の充実と活性化に向けた特色ある教育・研究を引き続き推進すること。
2）特に、複数の部門が関連する事業については、学長が各部門と調整を図り、計画を立案すること。
3）入学定員管理の厳格化に向けて、大学等設置認可申請や私立大学等経常費補助金の制度上の制限を受けないよう、適切な方策を立案すること。
4）より一層経費削減並びに人員の抑制に努め、収支の均衡を図り、適切な事業計画を立案すること各部門は事業計画を策定し、10 月に実施される理事長・学長・常任理事等の執行部と意見交換会を行い、事業計画を取りまとめ、その際に予算措置が必要な事業について、事業予算を計上している（資料 10（1）-11）。事業計画及び予算編成については、私立学校法
第 42 条及び「学校法人北里研究所寄附行為」第 31 条により、評議員会に諮問した後に、理事会において決定する。
当初予算は、ホームページに公開（資金収支予算・事業活動収支予算・損益計算書）
し、予算編成の透明性を高めている（資料 10（1）-12【ウェブ】）。
予算執行においては、「学校法人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程」、
「学校

124

【第 10 章 大学運営・財務】

法人北里研究所事務業務分掌・権限（決裁）基準」により、金額を含めた決裁権限を明確にするとともに、「学校法人会計基準」に従い、経理業務を正確かつ迅速に処理し、もって経営の能率的運営と教育研究診療活動の発展に資することを目的とした「学校法人北里研究所経理規程」を規定し、予算執行においては部門（※相模原キャンパス大学共通事務室含む）又は法人本部（経理部等）においてチェックし、適切な支払いであることを確認している。
※相模原キャンパス大学共通事務室：相模原キャンパス内に設置している、各学部等事務室の総務系業務を集約処理する事務室
各部門は、経理システムにより随時又は毎月発行される補助簿により、収支状況を把握し適正な予算執行に努めるとともに、法人では年度収支決算を定例理事会において決定した後に、評議員会に報告している。
収支決算は、ホームページに公開〔学校法人会計（資金収支計算書・活動区部資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表）、財産目録、収益事業会計（損益計算書・貸借対照表）、監事による監査報告書〕し、決算の透明性を高めている（資料６-６、資料 10（1）-２、12【ウェブ】、13）。
【点検・評価項目④】
法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事
務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
【評価の視点】○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
大学運営を円滑かつ効果的に行えるよう、本学の事務組織は、「学校法人北里研究所事
務組織に関する規程」に基づき編成され、「学校法人北里研究所組織図」に示すように、法人本部に総務部をはじめとする８部門の部局・事務室、教学本部に学事企画部をはじめ９部門、各学部等には事務室を配置している。2022 年５月１日現在では法人全体で 675 名〔大学・併設校 328 名（男 154 名・女 174 名）、病院 347 名（男 114 名・女 233 名）〕の事
務職員が在籍しており、「学校法人北里研究所業務基準・権限（決裁）基準」により、全ての部門に適正な事務手順が行える事務組織を構成している（資料３-１、資料 10（1）14、15）。
また、本法人の各部門に関連する事項を協議し、かつ、業務執行に関する連絡及び調整を行うため、学校法人北里研究所事務部長・事務長会を置き、毎月１回、事務本部長が各事務局部門長を招集し、次の事項を協議・報告している（資料 10（1）-16）。
〔協議〕①各部門に関連する事項②理事長からの諮問事項③常任理事会への建議に関する事項④その他業務執行において調整が必要な事項

125

【第 10 章 大学運営・財務】〔報告〕①業務執行に関する連絡事項②理事会及び学部長会等法人諸会議の決定事項③各部署等の所管業務のうち、特に連絡又は報告が必要な事項
本法人における事務系職員に関する人事の公正かつ円滑な運営を図るため、学校法人北里研究所事務系職員人事委員会を置いている（資料 10（1）-17）。同委員会は事務職員の採用、昇任・昇格、配置換等の原案を作成し、事務系職員の部長職及び次長職の昇任、昇格及び配置換については、常任理事会に付議した上、理事会の承認を得て決定する。それ以外の人事案件は、常任理事会に付議した上、「学校法人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程」第２条に規定する理事長の専決事項により理事長が決定する。
事務職員の採用については、「北里研究所の求める事務系職員像」により、建学の精神(開拓・報恩・叡智と実践・不撓不屈)と大学の理念を会得し、本法人の目的達成に貢献することができる人材を事務系職員に求め、退職者の欠員補充及び事業計画等における重点事項の達成のために必要な人員を、計画的に採用している。採用にあたっては前述した学校法人北里研究所事務系職員人事委員会が協議する。年度によって異なるが法人全体で事務職員を毎年 40 名程度採用（新卒・中途）している（資料 10（1）-18）。
事務職員の昇任・昇格については、「学校法人北里研究所専任職員昇任・昇格基準」により、昇格は、「昇任・昇格基準細則」を満たした者のうち、所属長の推薦により理事長が任用する。昇任については、次のとおりである（資料 10（1）-19、20）。
〔昇任手順〕①主任職位の昇任は、細則に定める主任昇任資格試験に合格し、主任任用候補者登録
後、勤務実績・評価が優秀であると該当する者について、理事長が任用する。
②係長職位の昇任は、細則に定める係長昇任資格試験に合格し、係長任用候補者登録
後、勤務実績・評価が優秀であると該当する者について、理事長が任用する。
③事務職の課長補佐以上の職位の昇任は、勤務実績・人事評価などを多面的に評価・判断し、管理職として、その責務・役割を十分遂行できる能力を保有すると判断す
る者を選考し、理事長が任用する。
④管理職より下位の職位から管理職への昇任に際しては、所属上長の推薦書及び所属長等による面接試験の実施を選考要件とする。
昇任資格試験については、「学校法人北里研究所職員昇任資格試験実施基準」により、試験の公平性を担保するため、職員昇任資格試験委員会が実施組織となり毎年度１回行う（資料 10（1）-21）。
〔試験方法〕
受験者が有する職務遂行能力を総合的に判定することを目的とし、次の各号に掲げる方法を併せて行う。ただし、その一部を省くことがある。
①筆記試験
②勤務評定

126

【第 10 章 大学運営・財務】③口述試験④その他職務遂行能力を客観的に判定することができる方法
事務職員の勤務評価は「学校法人北里研究所法人本部・学部等事務系職員人事評価規程」により、①人材育成を目的として人事評価を適正に行い、②事務系職員が「北里研究所の求める事務系職員像」を実現し、個人目標と組織目標を達成することで職員と組織双方の成長を促すこと、③職員の能力開発・指導育成、組織の運営支援、職場活性化の手段に資することとして実施され、④評価対象期間における職務遂行過程で、被評価者が発揮した能力・行動・取組姿勢・意欲等及び業績を、評価者が適正に評価する。上司は「人事評価制度運用ガイドブック」を基準として部下を評価し、面談により業務改善を促している。部門間の評価のバランスや評価者の評価基準のばらつきに関しては、二次評価者（事務本部長及び部署長）全員による「人事評価確認会議」を都度開催し、平準化を図っている（資料 10（1）-22、23）。
事務職員の総合職・専門職の配置については、バランスが必要であると考えており、多様化、専門化する課題に対応するため、基本的に専門職が必要な、知財・研究推進部、資産運用部、ICT 推進センター、就職センター、国際部、大学図書館等では、専門的な知識及び技能を有する事務職員を採用・配置・育成している。しかしながら、現在本法人の事
務職員の大半は、総合職（広く浅く多様な業務を経験しながら、将来的には法人の中核を担う職員）としてのキャリアを目標としていることから、育成方針も総合職を中心に構築されている。これからの社会の複雑化・多様化に伴い、事務職員の仕事の在り方は今後さらに変化し、専門性の高い業務が増大していくことが予想される。これに対応するため、毎年４月の新卒採用のほかに、経理業務経験者や知的財産、情報系業務等の専門知識を有する者の採用を、年間を通して行っている（資料 10（1）-24）。
大学運営における教員と職員の協働については、事務職員のトップである事務本部長
が、常任理事（事務統括担当）に就いていること、また教学系においては、本学における全学的な教学事項を協議する機関である学長・副学長会議の構成員を、教員と事務職員としており、対等な立場で協議を行っている。
〔学長・副学長会議〕
〇構成員
①学長
②副学長
③学長補佐
④教学本部の事務副本部長及び部署長⑤その他学長が必要と認めた者〇協議事項①教育研究の基本方針及び学事計画に関する事項②教育課程の編成に関する事項③学部長会・大学院委員会の協議案件に関する事項

127

【第 10 章 大学運営・財務】④全学の教学マネジメントに関する事項⑤その他大学全般及び併設校の学事に関する重要事項〇開催方法
会議は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（資料２-14、資料 10（1）-25【ウェブ】）【点検・評価項目⑤】
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
大学設置基準第 42 条の３「大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする」を受け、学則第 66 条に同内容を規定している（資料１-13）。
人事部では、新入事務職員や新任教員、６年目教員を対象とした階層別研修を実施しているほか、高等教育開発センター、人事部、法務部、各学部等が主催する業務別研修や SD
研修、学外での研修会など研修の機会を数多く設けている（資料 10（1）-26、基礎要件確認シート 20）。
【現在実施している研修】○階層別研修新入事務職員研修、新入事務職員フォローアップ研修（人事部主催）○業務別研修英語研修（国際部主催）
各種業務別研修（各部門主催）○学外研修等
学外研修や、通信教育講座（産業能率大学）の受講補助、英会話講座の法人契約・社員優待を、学内専用サイトで案内している。
また、人事部の事業計画として「北里大学におけるＦＤ及びＳＤの定義を明確にし、ＳＤを効果的・効率的に実施するために、職員の研修の実施方針・計画を策定し、実施する」ことを掲げ、2023 年度以降は下記のとおり実施することを予定している（資料 10（1）-27）。
〔職員研修（ＳＤ）実施計画〕
１．定義
１）職員：大学教育職及び事務職をはじめとする法人に所属する全職種の職員（指導補助者（ＴＡ）を除く。
）

128

【第 10 章 大学運営・財務】

２）ＳＤ（Staff Development）：
ア）管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のために、組織的に取り組むこと。
イ）主に法人でテーマを決め、全職員に研修受講の機会を設けること。
ウ）学部等毎の研修実施も可能とすること。
２．2023 年度職員研修の実施について
１）対象：法人内全部門の専任職員・嘱託職員及び臨時職員並びに役員
２）実施形態：オンデマンド研修３）実施期間：2023 年５月１日（月）～５月 31 日（水）４）受講方法：30～40 分の動画視聴
受講後に確認テストを設け、受講者情報を収集すると共に職員が求めている研修テーマを把握する。
５）テーマ：人権侵害防止研修
３．今後の実施計画
１）大学教職員など、業務遂行上必要な知識・スキルの向上を目的とした研修テー
マを年間 1 回以上行う。
具体例：①コンプライアンス研修、②障害者差別解消法対応研修、③労務管理研修、④メンタルヘルス研修、⑤コミュニケーション研修
２）前記１）のとおり、テーマ別に職員研修を実施しながら、職員のニーズを把握し、スキルや生産性の向上、コンプライアンス強化を図る。また、教職協働を実現するために、教職員参加型のワークショップやグループディスカッションを伴う研修を行うなど、運用を見直す。
併せて、2023 年度から指導補助者（ＴＡ）に対し研修の受講を義務付けることとしており、原則業務開始前に資料及び研修動画の閲覧により実施することとした（資料 10（1）28）。
【点検・評価項目⑥】
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【評価の視点】○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性を担保するため、監事、監査室及び監査法人による三様監査の監査結果をもとに自己点検・評価を行っている。
監事監査では、３名の監事(うち常任監事２名)が、私立学校法、寄附行為及び「学校法人北里研究所監事監査基準」に基づき監事監査計画書を立案し、法人の業務、財産の状況129【第 10 章 大学運営・財務】

及び理事の業務執行の状況の監査を行い、理事会及び評議員会に報告している。監事は、法人の重要な会議（常任理事会、定例理事会、評議員会等）に出席するほか、各部門が毎
年度重点的に取組む課題として掲げる事業計画について、理事長をはじめ常任理事、学長、副学長と当該部門との意見交換会に同席し、各部門の事業計画の進捗状況を確認している。また、監査室とともに北里大学自己点検・評価委員会等の教学部門の重要な会議に陪席し、又はその資料を精査するとともに、学長等へのヒアリングを行い、教学業務の執行が適正かつ効果的に行われているかを検証している（資料 10（1）-29、30、31）。
監査室が行う内部監査は、「学校法人北里研究所内部監査規程」に基づき、業務の適正な執行を図るとともに、経営効率の向上及び業務の改善に資することを目的に、本法人全般の業務を対象として実施することとしており、その内容は「学校法人北里研究所内部監
査実施要領」に基づき、計画的監査（あらかじめ定められた監査計画に基づいて定期的に実施するもの）、指示監査（理事長の指示に基づいて随時に実施するもの）及びその他の監査（各機関の責任者から依頼を受け、理事長の承認を得て実施するもの）に区分される（資料２-54、55）。
〔2022 年度内部監査計画〕①教学業務に関する監査②公的研究費適正使用のモニタリングに関する監査③経常費補助金の申請に関する監査④特定個人情報等の取扱いに関する監査⑤私学法、寄附行為、大学設置基準に関する監査⑥ガバナンス・コードに関する監査2020 年度から、内部監査（計画的監査）の一環として、①教学業務に関する監査（教学監査）を開始した。同監査は大学基準協会に提出した「点検・評価報告書」や一般社団法
人大学監査協会の教学監査基準「教学監査チェックリスト」を活用し、本学の自己点検・評価に基づく内部質保証マネジメントシステムが機能しているか、また第三者への対応がなされているか監査するものである。また、2021 年度からは、⑤私学法、寄附行為、大学設置基準に関する監査も実施している。大学設置基準に定める数値基準や、私立学校法、
大学設置基準等と学則との準拠状況を監査するものである。
内部監査による指摘を受けて、具体的な改善策に取組んでいる。例えば教学監査において教学 IR の取組みが必要であるとの指摘を受け、2022 年４月１日付で教学系 IR 室を設置した（詳細は「第２章 内部質保証 点検・評価項目⑤」に記載のとおり）。また私学法に関する監査において、大学学則第 13 条に定める履修登録単位数の上限について、実際には例外を認めている例があること、大学学則第 21 条に定める既修得単位の認定について、専門職大学が対象となっていないことの指摘を受け、この内容を踏まえた学則の改正を行い、2023 年度学則に反映している（詳細は「第４章 教育課程・学習成果 点検・評
価項目⑦」に記載のとおり）。
監査法人による監査では、あらかじめ定められた監査計画に基づき、期中・期末監査及び理事長、財務担当常任理事等との意見交換を実施している。その結果は、監事に対する130【第 10 章 大学運営・財務】

中間報告及び決算終了後に報告会を開催し、法人内で共有している（資料 10（1）-32）。
法人全体が実施する自己点検・評価として、各部門は毎年度事業計画を策定し、１年間の活動終了後、当該年度におけるその事業の達成度をＡからＤの４段階で評価している。
人事部の事業計画として「北里大学における、ＦＤ及びＳＤの定義を明確にし、ＳＤを効
果的・効率的に実施するために、職員の研修の実施方針・計画を策定し、実施する」ことを掲げ、2019 年度から３年計画で、ＦＤ及びＳＤの定義の明確化、必要な研修項目の取りまとめ、特にＳＤとして実施すべき項目・方法の決定、段階的に全部門での実施を計画した。しかしながら、ＳＤについては、この３年間で内容、実施方法について検討を重ねたが、実施に至っておらず、2023 年度以降の実施を予定している（点検・評価項目⑤に記載のとおり）。
これらの大学運営の適切性を担保するための取組について、大学全体として自己点検・評価を実施するため、点検・評価室が作成した統一フォーマット「自己点検・評価シート」に基づき、担当する総務部、人事部、監査室が点検・評価を実施している。
「自己点
検・評価シート」は全学自己点検・評価委員会において全学的な観点から検証したのち、学長に提出し、学部長会において確認している（資料 10（1）-34、資料２-35）。
２.長所・特色
危機管理体制の組織・行動を明確にするため、「学校法人北里研究所危機管理規程」を規定し、理事長が危機管理を統括する最高責任者、学長は教学に係る危機管理に関して理事長を補佐すると責務を明確にし、平時と緊急時における危機管理体制を定めている。
近年では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、同感染症に関連する可及的速やかに対応すべき課題について、最優先で検討・決定することを目的に、「学校法人北里研究所危機管理規程」第 10 条に規定する危機対策本部として、理事長を本部長、学長を本部員とした「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を 2020 年 2 月 26 日に設置した。併せて、同感染症危機対策本部からの諮問を受け、新型コロナウイルス感染症並びに生命に危機を及ぼす可能性のある感染症流行の状況変化に応じ、その対応について協議を行い、感染症危機対策本部長宛に答申する機関として、健康管理センター長を委員長とした「新型コロナウイルス感染症対策ワーキンググループ」も設置した。
感染症危機対策本部は、2022 年 10 月までに会議を 38 回開催し、決定内容を大学ホーム
ページ「新型コロナウイルス感染症の対応について（学生向け・教職員向け）」に、法人内通知項目を教職員専用サイトにそれぞれ公開・周知しており、感染症対策について適切に対応している。
また、2022 年度に危機対策本部の指針となる「危機対策本部運営マニュアル」、有事の際に最も大切である初動計画を示した「ERP（Emergency Response Plan：初動対応計画）
（地震編）
」
、
「大学 BCP（Business Continuity Plan）」事業継続計画、現在のコロナ禍での取組を盛込んだ感染症流行時に活用可能な「パンデミック対応」、BCP をより有為なものとするために平時から実施すべき取組を定めた「BCM（Business Continuity

131

【第 10 章 大学運営・財務】

Management：事業継続マネジメント）計画書」を策定した。策定した BCP の内容を周知し被災時に備えることを目的に、大学 BCP 研修会を実施するなどの取組を実施している。
理念・目的を実現し、大学の機能を十分に発揮するために、管理運営の方針を定め、常に監査を実施することにより適正な大学運営に努めている。
特に、「学校法人北里研究所監事監査基準」、「学校法人北里研究所内部監査規程」、「学校法人北里研究所内部監査実施要領」により、監事・監査室が計画的に監査を実施し、各部門はその指摘を真摯に受け止め、速やかに改善策を講じており、PDCA サイクルが適切に機能している。
また、常任監事２名（元銀行グループ役員、元他大学学長）、非常勤監事１名（弁護士）を置き、全ての課題に対し、適切に対応できる人材を配置している（資料 10（1）-35
【ウェブ】
）
。
３.問題点
人事部の事業計画として掲げた「北里大学における、ＦＤ（Faculty Development）及びＳＤ（Staff Development）の定義を明確にし、ＳＤを効果的・効率的に実施するために、職員の研修の実施方針・計画を策定し、実施する。
」については、2022 年度中に実施を予定していたが、全職種の職員を対象とした研修の実施には至らなかった。2023 年度の実現に向け、実施計画を立案しており、2022 年度第 11 回定例理事会において承認を得ている。
４.全体のまとめ本学の理念・目的を踏まえた中期計画を実現するための「管理運営の方針」を定め、学校法人北里研究所報及び大学ホームページに掲出し、教職員、社会に公開・周知している。
その方針に基づき、「学校法人北里研究所寄附行為」、「学校法人北里研究所寄附行為施行細則」により、法人組織である理事会と教学組織である学部長会、大学院委員会等の業務基準を明確にし、適切な大学運営のための組織を整備している。それらの組織は教育研究活動を支援し、維持・向上させており、業務実行のための業務分掌・権限は、「学校法
人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程」、「学校法人北里研究所事務業務分掌・権限（決裁）基準」により明確に規定している。
なお、同権限基準では「学長は、北里大学を統轄し、これを代表し、教育・研究の方針
及び計画について理事会に提案するとともに、他方において、理事会の一員として経営的責任を負うことによって、教育・研究面の調和を保持しつつ、教職員を統督し、教育・研究の向上を期することを基本的な業務とする。」としており、学長の業務と権限は明文化され、そのリーダーシップにより適切な大学運営を行っている。
また、学長の選任について必要な事項を「北里大学学長選考規程」に規定している。学部長の選任については、「学部長候補者選考等に関する規程」を規定するとともに、各学部・大学院等において申合せ・内規等を整備しており、選考手順を明確にしている。
危機管理については、「学校法人北里研究所危機管理規程」を規定し、理事長が危機管132

【第 10 章 大学運営・財務】

理を統括する最高責任者、学長は教学に係る危機管理に関して理事長を補佐するという責務を明確にし、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、理事長を本部長、学長を本部員とした「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」を設置した。
2022 年度には危機対策本部の指針となる「危機対策本部運営マニュアル」、有事の際に最も大切である初動計画を示した「ERP（Emergency Response Plan：初動対応計画）（地震編）」、「大学 BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」、現在のコロナ禍での取組を盛込んだ感染症流行時に活用可能な「パンデミック対応」、BCP をより有為なものとするために平時から実施すべき取組を定めた「BCM（Business Continuity
Management：事業継続マネジメント）計画書」を策定した。
大学運営を円滑かつ効果的に行えるよう、「学校法人北里研究所事務組織に関する規程」に基づき事務組織を編成し、事務職員の採用、昇任・昇格、勤務評価に関する規程を整備し適切に運用している。
教員及び職員の大学運営に関する資質向上への取組として、高等教育開発センター、人事部が中心となり、全学的な FD・SD 研修を行い教職員の人材育成に努めている。
大学運営の適切性については、監事、監査室及び監査法人による三様監査を行うことにより、大学は監査結果を反映した自己点検・評価を行っている。2020 年度から教学業務に関する監査（教学監査）を開始し、内部質保証マネジメントシステムが機能しているか、
また第三者への対応がなされているかを定期的に監査している。

133

【第 10 章 大学運営・財務】

第 10 章大学運営・財務 （２）財務

１.現状説明【点検・評価項目①】
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
【評価の視点】○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜財政計画の枠組み＞
本法人では任期４年の理事会が策定する理事会施策をもって中期計画としている。現行の中期計画は第 21 期理事会(2020 年７月～2024 年６月)が定めたものとなる。
中期計画に基づく中期財政計画は、理事会交代の次年度に策定する事業計画に付随する
期間４年の「中期収支予測」となるが、毎年度更新している。具体的には、毎年７月の定例理事会で事業計画の編成方針を策定し、前年度の事業計画の執行状況（事業業績）報告
による自己点検・評価や当年度の事業計画の進捗を踏まえて、翌年３月の定例理事会で翌年度以降の４年間の事業計画と「中期収支予測」を策定する。なお、本法人は学部や病院をひとつの事業部門とした独立採算制を採用しており、事業計画及び「中期収支予測」、
単年度の予算及び決算とも部門別に策定している（資料１-36【ウェブ】、資料 10（1）10）。
＜中期財政計画の内容＞
第 21 期理事会(2020 年７月～2024 年６月)は、「第 10-１章 大学運営・財務（１）大学
運営 点検・評価項目①」に記載のとおり８つの施策と１つの特別施策を掲げている。そのいずれもが程度の差はあれ本法人の財政政策を構成しているが、特徴をなすのは以下の６点である。
① 医学部・看護学部の校舎建替え、大学図書館の建設、未来工学部校舎の建設等の相模原キャンパスの整備（施策１）② 3 病院及び東洋医学総合研究所の経営改革（施策２）③ 募金活動の充実、大村智記念研究所の運営基盤の確立（施策４）④ ICT 化の推進に向けた取組み（施策５）⑤ 学生への対応・支援（施策８）⑥ 新分野・新学部構想の推進（特別施策）＜実現への取組＞
理事会施策を達成するために、事業計画は定型様式により、具体的な数値目標、重点事
業、施設・設備等の整備計画に対する４年間の実施計画を策定する。これに４年間の人員計画を含めて「中期収支予測」を策定した後、これらの資料を基に事業計画意見交換会を毎年開催する。各部門長等が計画の進捗や収支状況等を理事長や学長を含む執行部に対し134

【第 10 章 大学運営・財務】て説明し、意見を交換しながら検証する。
事業計画は随時見直し、追加・変更等があれば理事会等へ付議し、承認を得ることとしている。また、「中期収支予測」は、次年度の当初予算編成時に算出した収支と比較して乖離がある場合には、再度、「中期収支予測」を見直すこととしており、実現可能な計画となるように取組んでいる。
なお、部門ごとに規模も収支の特性も異なるので、法人全体としては経常収支差額の動向や人件費の動向等、要となる指標に留意している。また、部門ごとの独立採算制を採用していることから、部門の収支動向にとどまらず、部門の存続に関する資金面での懸念の有無(当該部門の運転資金の確保状況、退職給与引当金の積立状況、減価償却引当金の積立状況等)は、法人本部経理部において厳しくチェックしている。
＜財務関係比率＞
法人全体の目標として、年度ごとの短期的なアップダウンを許容しつつも中期的な経常収支差額の均衡を目指している。
最大の支出経費項目である人件費（労務委託費を含む）については、経常収入の規模
対比で過大にならないよう留意している。経常収入に対する人件費比率を法人全体で 50%以下とすること、さらに、教学群で 46％以下、併設校で 55％以下、病院群で 50％以下とすることを目標として掲げ、次年度人員計画作成時にこれを上回る部門には、改善策の提出を義務付けている（資料 10（1）-11）。
【点検・評価項目②】
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
【評価の視点】○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等
法人全体の経常収入及び経常支出が約 1,000 億円の事業規模であるのに対し、特定目的のために留保している特定資産を約 1,000 億円保有しており、安定的な財務基盤を確保している（大学基礎データ９～11）。
また、学外から資金を受入れるルートとしては、治験等の受託業務収入、企業等からの研究助成金・寄附講座の受入れ、知財を活用した特許料収入、一般寄附金の受入れ、資産運用による受取利息・配当金収入の受入れ、等が挙げられる。
科学研究費補助金の獲得に向けては、「第８章 教育研究等環境 点検・評価項目④」に記載のとおり、主管する研究支援センターが「科学研究費補助金獲得講演会」を開催しているほか、URA 室を設置し、３名の常勤 URA が科学研究費助成事業の申請に係る研究計
画書の review を実施するなど採択率向上を図っており、大学全体では年々採択率、獲得

135

【第 10 章 大学運営・財務】

金額ともに上昇する成果をあげている（資料 10(2)-１）。
企業等からの研究助成金・寄附講座の受入れについては、企業等からの受託研究費、研究助成金を部門ごとに受入れており、法人全体では 2021 年度 2,512,829 千円（受託研究費）、590,008 千円（研究助成金）となっている（資料９-24）。寄附講座は、企業等から「寄附金」として資金を受入れ、その寄附の趣旨に基づく教育・研究を推進しており、2022 年度現在、６件（寄附金総額 393,050 千円）の寄附講座が進行中である（資料９-26【ウェブ】）。また、2021 年度には、企業等から「寄附金」ではなく「研究費」として資金の提供を受けて共同研究を行う「共同研究講座」制度を新たに設け、2022 年度現在、２件（研究費総額 251,472 千円）の共同研究講座を開設している（資料９-28）。
寄付金の募集活動については、全学的な募金委員会を設置し、「いのちのみらい募金」のように継続的に行っている募金、「北里研究所創立 110 周年・北里大学創立 60 周年記念募金」のように期間を限定した特定目的募金を計画的に行っており、2021 年度は総額で995 百万円のご支援をいただいた（資料 10(2)-２【ウェブ】、３）。
資産運用については、2018 年７月に資産運用部を設置し、特別専門職１名、事務職３名が専従して本法人の資産を安全性と有利性を考慮して運用している。流動性を重視し、取り得るリスクの水準を定め、その範囲内で多様なリスクに分散投資している。第３号基本
金で営む事業以外にも運用収益の充当先を拡げ、2020 年度末には資産運用部設置後の２年半で蓄積した超過運用収益をもって第３号基本金である「北里大学教育振興基金」の 10
億円増額を実施するなどの成果もあがっている。この「北里大学教育振興基金」の運用により生ずる果実をもって、学生の褒賞や奨学金、ティーチング・アシスタントへの助成に充てており、安定した教育研究活動に寄与している。なお、近年の投資環境の激変に対応した運用の方法を検討中である（資料 10(2)-４、５【ウェブ】）。
２.長所・特色
本法人は学部や病院をひとつの事業部門とした独立採算制を採用して収支管理をしているのが最大の特色であり、その結果として積み上げた 1,000 億円規模の特定資産に表される財務基盤が長所である。
３.問題点
特になし。
４.全体のまとめ財務については問題なく、適切な大学運営ができる財務基盤を持っている。
本法人では任期４年の理事会が策定する理事会施策をもって中期計画としている。中期計画に基づく中期財政計画は、計画年度を含む４年の「中期収支予測」として、法人全体
及び部門別で策定する。
部門ごとに規模も収支の特性も異なるので、法人全体としては経常収支差額の動向や人件費の動向等要となる指標に留意している。最大の支出経費項目である人件費（労務委託136【第 10 章 大学運営・財務】

費を含む）については、経常収入の規模対比で過大にならないようしており、経常収入に対する人件費比率を法人全体で 50%以下とすること、さらに、教学群で 46％以下、併設校
で 55％以下、病院群で 50％以下とすることを目標としている。
外部資金の獲得に向けては、URA 室の設置による科研費獲得支援や多彩な寄附金メニュ
ーの用意、研究助成金・寄附講座の受入れ等の取組により、収入の拡大を目指している。
資産運用については、2018 年７月に資産運用部を設置し、本法人の資産を安全性と有利性を考慮して運用している。2020 年度末には資産運用部設置後の２年半で蓄積した超過運用収益をもって第３号基本金である「北里大学教育振興基金」の 10 億円増額を実施するなどの成果もあがっている。
なお、2023 年度から財務システムを全面的に更改する予定である。現状の勘定科目別の収支に業務別の収支という視点を加え、より信頼性の高い財務管理ができるよう努めていく。また、一般寄付金の募集を支援するために専用の web サイトを立ち上げ、寄附の案
内、寄附の申込み、実績報告の閲覧等をワンストップで快適に行えるようにすることを検討中である。

137

【終章】

終 章
序章に記したように、本学は 2016 年度の第２期認証評価の後、医学部入学者選抜における問題により大学基準協会の調査を受け、2020 年１月に「不適合」との判定を受けた。
本学ではすぐにその際の指摘事項の改善に取りかかり、幸いにして、2020 年度に受審した
追評価では、第２期認証評価の際に指摘されていた努力課題も含めて、おおむね改善がな
されているとの評価を得た。
追評価を受けるに至った理由を考えると、この一連の経緯を肯定的に捉えることは慎まなければならない。とは言え、追評価によって、現時点でどのような取組が「実現途上」と評価されているかを具体的に指摘されたので、結果としてはこの調査・追評価は第３期認証評価に向けての、言わば「中間評価」の役割を果たしたといえる。本章では、主にその後、すなわち追評価後から現在までの取組と今後の展望について簡単にまとめる。

内部質保証の取組
まず「内部質保証」については、2020 年度の追評価においても改善すべき課題が指摘されていた。加えて、第２期と第３期認証評価の間に、内部質保証がより重視されるようになり、この基準（第２期の基準 10、第３期では基準２）において評価の「ハードル」が上がっている。それに対応すべく、学長を中心とした教学サイドの取組と連携し、法人も「内部質保証システムの推進」を 2021〜2023 年度の総合事業計画とした。それに先立
ち、2020 年度からは法人の監査室による教学監査も始まっている。
内部質保証の手法の一つとして、第三者、すなわち大学外の人材・組織による評価を積極的に取り入れた。具体的には、「本学の３方針に対する、近隣の高等学校長へのアンケート調査（2018〜2020 年度）」「外部評価委員会による３方針とその整合性の評価（2021年度）」「大学生活での経験の社会的有用性に対する、卒後１０年目までの卒業生へのアン
ケート調査（2019 年度）」「本学卒業生に対する満足度に対する、就職先企業へのアンケー
ト調査（2021 年度）」などである。
これらの調査それぞれの詳細は当該個所に記載したが、高等学校長や外部評価委員による３方針への意見は指摘が具体的であったため、改善につなげることができた。また、在校生を対象に例年行っている「学修等に関するアンケート」については、結果に基づく教育改善等の方策を各学部で検討し、教育委員会を通して全学的に共有した。一方、卒業生や就職先企業へのアンケート調査については、結果から要点を抽出し具体的な改善策を講じるまでの方法論をこれから確立していく。

新型コロナウイルス感染症への対応
次に、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症への対応についてまとめておきたい。本

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【終章】

学では 2020 年２月に「新型コロナウイルス感染症危機対策本部」及び「新型コロナウイ
ルス感染症対策ワーキンググループ」を設置した。同年４月には新入生も含めて構内への立ち入りを制限し、５月上旬からは遠隔での授業を開始した。前期授業の終了前には少しずつ対面による授業を再開し、後期からは対面授業を原則として現在に至っている。その間、全学を挙げて遠隔授業への対応と徹底した感染対策の計画・実施に努めてきた。その結果、大学としての学生に対する最低限の責務は果たせたと自負している。
さらに、2021 年２月には学内に「北里大学 PCR センター」を設置した。同センターにより、本学の学生・教職員のみならず、修学旅行を控えた近隣高校に対しても検査を提供
し、医療系学部を擁する大学としての社会的責務を果たしている。

組織や部門の新設・改組
当然のことながら、大学の日々の改革・改善は、決して来たるべき認証評価で「適合」評価を得ることを目的としてなされる訳ではなく、大学の安定的継続（現状維持では達成できない）や、変化していく社会からの要請への対応などを契機としている。本学でもいくつもの改革がなされ、あるいは進行中である。
その第一は、2023 年度に発足した新学部、「未来工学部」である。この学部は「データサイエンス学科」の１学部１学科構成である。データサイエンスは、これまで「生命科学の総合大学」として成長してきた本学がカバーする学問領域とは一線を画す。この分野への進出は、生命科学の分野においてもこれからはデータサイエンスの専門知識・技能を備えた人材への需要が増す、との見通しに基づき、社会的ニーズが伸びているデータサイエ
ンティストを養成することを目的としている。
次に、2024 年度を目標に、新潟県南魚沼市に設置している保健衛生専門学院を学部化して本学の第９の学部として組み入れることも予定している。こちらは、看護師や臨床検査技師を目指す受験生の指向が専門学校から大学へと移っていること、大学として地域における医療人材育成や地域医療の発展、シンクタンクとしての機能など、より幅広い観点で貢献が求められていることへの対応である。
これらの大きな組織改革とは別に、大学として備えるべき組織を作ることも、第２期認証評価以降に着実に進められている。具体的には例えば 2018 年度から発足した「URA 室」
や 2022 年４月に設置した「教学系 IR 室」である。前者は科学研究費補助金の採択率の向上という具体的成果を上げている。後者については現時点においては組織を整え、基礎的なデータ分析に取組み始めた段階である。

第４期認証評価に向けて
今回の第３期認証評価が終われば、遅かれ早かれ次の第４期に向けての準備が始まる。
これまでの経緯を見れば、次回はまた新たな課題が加わるものと思われる。大学の側から

139

【終章】

見れば、この状況は「回を重ねるごとに取組むべき課題が増える」との感を禁じ得ないが、十年一日のごとき努力だけではいかなる組織も現状維持さえできないので、粛々と改革を続けていく以外に途はない。そこで最後に、第３期認証評価後に残るであろう本学の今後の取組について概観する。
既述のように、内部質保証の仕組みについては改善の道筋はつけ、2020 年度の追評価でも一定の評価は得られた。しかし、整えられた制度を活かして改善の実を上げるのはこれからの取組にかかっている。特に、様々な学外からの意見・評価をどのように活かしていくかは今後の課題であり、その仕組みの整備から取りかからなければならない。
制度は作ったがその活用が今後の課題となっているものがいくつかある。一例を挙げれば「サバティカル制度」がある。導入されたのが 2013 年であるのに対し、現在までの活用が５名にとどまっており、何らかの見直しが必要と思われる。
それ以外に、2020 年度の追評価以降に設けられた制度を列挙すれば、「海外派遣学生支援制度（2020 年度）」「バイアウト制度（2021 年３月）」「クロスアポイントメント制度（2021 年９月）」
「共同研究講座制度（2021 年度）」などがある。これらは制定されてから日が浅く、今の時点でその成果や実効性を問うのは時期尚早ではあるが、これからはこれらの新設の制度を有効に活用していかなければならない。
これら個別の制度や取組とは別に、2020 年度に将来構想（中期計画）検討委員会がまとめた答申と、それを基に策定した４年間（2020〜2024 年）の中期的な行動計画（中期計画）がある。そこで掲げた８つの施策の第一が「教育・研究体制の充実」で、今回の認証
評価の次年度まで、その実現に向けて努力を傾ける。
さらにまた、今回のこの報告書の各基準において本学が「長所・特色」と自負した点については、その自己評価の上に胡座をかくことなく、さらに伸ばしていく。

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