かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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クレマチス

5月

◆ 5月の税務と労務
国

税 4月分源泉所得税の納付

国税 3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月31日

5月10日

国

税 9月決算法人の中間申告

国税 6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告

国税 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

国

税 特別農業所得者の承認申請

5月31日（年3回の場合）

5月31日（年3回の場合）5月31日

2019（皐月）MAY
1日・天皇の即位の日 2日・国民の休日 3日・憲法記念日
4日・みどりの日
5日・こどもの日 6日・振替休日

日

月火水木

金土・
5121926・
6132027・
714212818152229291623303101724314111825・5月31日
地方税 自動車税・鉱区税の納付

ワンポイント

すまい給付金

5月15日

都道府県の条例で定める日

消費税率８％への引上げ時に住宅取得者の負担緩和のため創設された給付措置。収入により給付額が変わる仕組みとなっていて、消費税率８％では収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円が給付されていますが、10月からの税率10%への引上げ後は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円に拡大されます。

この取扱いは、他に優先するため、資本的支出の例

資本的支出と修 繕 費示に該当するものであっても①又は②のいずれかの条件に当てはまれば修繕費として処理することができます。
４

形式基準による判定
１から３の判定で区分ができなかったものについて、次の①又は②のいずれかに当てはまる場合には、その建物や機械などを修理・修繕した場合に、これにつ金額を修繕費として処理することができます。

いて資本的支出とするか修繕費とするかは、実務上判①

その金額が 60 万円未満の場合定が難しいところです。

②

その金額が修理・改良等に係る固定資産の前期末そこで以下、両者の相違点を整理してみます。
１

資本的支出とは「固定資産の修理・改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すと認められる部分に対応する金額」が資本的支出となります。

における取得価額のおおむね 10％以下である場合
表１⑴

建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額⑵

用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額⑶

機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

例えば、表１に掲げるような金額は、原則として資本的支出となります。
２

修繕費とはこれに対し修繕費は、「固定資産の修理・改良等のために支出した金額のうちその固定資産の通常の維持・管理のため、又は災害等によりき損した固定資産⑷

ソフトウエアのプログラム修正等を行った場合において、その修正等が新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した額

表２

建物の移えい又は解体移築をした場合（移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除きます。
）におけるその移えい又は移築に要した費用の額
ただし、解体移築にあっては、旧資材の 70％以上がその性質上再使用できる場合であって、その旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限ります。

部分の金額」と定義されています。
修繕費の例としては、表２のようになります。
20 万円未満等は修繕費
税務では納税者の便宜と重要性の観点から、少額又⑵

機械装置の移設（集中生産を行う等のための機械装置の移設費を除きます。
）に要した移設費、解体費の額⑶

地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う
地盛りに要した費用の額
ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除きます。
イ 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合
ロ 土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合
ハ 地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合

は周期の短い費用については、特例を設けています。
これは、一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理・改良等が次の①又は②のいずれかに当てはまる場合には、その費用については資本的支出と修繕費の判断を行わずに、全額を修繕費として、一時の損金とすることができる特例です。
①⑷

建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額
ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除きます。

一の修理・改良等のために要した費用の額（一の修理・改良等が 2 事業年度以上にわたって行われるときには、各事業年度ごとに要した金額）が 20 万円
未満の場合

②

その修理・改良等がおおむね 3 年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかな場合

2 ─ 5 月号

修繕費の例⑴

につきその原状を回復するために要したと認められる

３

資本的支出の例⑸

現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額⑹

ソフトウエアのプログラム修正等を行った場合において、その修正等が機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した額

５か修繕費かが明らかでないものについて、30％を判定基準

修繕費、残額を資本的支出とする方法

これらの判定基準をまとめると表３のようなフローチャートになります。
なお、費用区分が明らかでない場合の特例として、次のものがあります。
①

資本的支出と修繕費の区分の特例
継続適用を条件に、資本的支出か修繕費かが明らかでない金額を一定の割合で振り分ける方法②

災害の場合の区分の特例
災害でき損した固定資産の修理費等で資本的支出

表3

資本的支出か修繕費かの判定※法基通=法人税基本通達

法令=法人税法施行令

一の修理・改良に要した費用
YES

20 万円未満か（法基通 7-8-3⑴）NOYES

周期の短い費用（おおむね３年）か（法基通 7-8-3⑵）NO本修NO

YES

的繕

明らかに修繕費の部分か（法基通 7-8-2）
NO

支費

YES

60 万円未満か（法基通 7-8-4⑴）

出NO

YES

前期末取得価額の 10％相当額以下か（法基通 7-8-4⑵）NOYES
支出金額の 30％

YES

YES

資

明らかに資本的支出の部分か（法基通 7-8-1）

災害の場合の特例により経理するか（法基通 7-8-6）
NO

継続して 7 対 3 基準により経理しているか（法基通 7-8-5）

支出金額の 30％又は前期末取得価額×10％のうち少ない金額

NONO

資本的支出か（実質判定…法令 132）

外国人労働者の雇入れ・離職時の届出
外国人労働者を雇用する事業主には、その雇入れ及び離職の際に、氏名、在留資格、在留期間などの一定事項について、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。
届出方法は、雇用保険の被保険者となるか否かによっ

YESの残額YESの残額YES

雇用保険の「被保険者資格取得」、「被保険者資格喪失届」に記載欄があり、雇用保険の手続きと併せて行います。
② 被保険者とならない場合
外国人雇用状況届出書（様式第３号）を、外国人が勤務する事業所施設の住所を管轄するハローワークに届け出ます（様式は、ハローワークの窓口にて入手まて、使用する様式や届出先となるハローワーク、提出期

たは厚生労働省のホームページからダウンロードをす限が異なります。

ることができます）。

① 被保険者となる要件を満たす場合

届出期限は雇入れ・退職の翌月末日までです。

5 月号 ─ 3

消費税

免税事業者が課税事業者になったときの調整

消費税の免税事業者が新たに課税事業者となる場合

このケースとは逆に課税事業者が免税事業者となっで、棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産にた場合には、課税事業者であった課税期間の末日に所含まれる消費税について一定の調整が必要となります。

有する棚卸資産のうちその課税期間中に仕入れた棚卸

具体的には、課税事業者となる日の前日時点で所有資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係るする棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期

消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には間に仕入れた棚卸資産がある場合、その棚卸資産に係含まれません。

る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入れにこれらの調整は消費税及び地方消費税の申告書係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」のとみなして仕入税額控除の対象とします。この対象と「⑬納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場なる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材合における消費税額の調整（加算又は減算）額」の欄を料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているものをい用いて行います。

います。
また、棚卸資産の取得費用の額には、購入金額のほかに、引取運賃や荷造費用、その他これの購入に要した費用の額などを含みます。
なお、この適用を受けるためには、その対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から２ヵ月を経過した日から、７年間保存しなければなりません。

歯列矯正と医療費控除一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる？

歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教除の対象となるのでしょうか？この点、発育段育費に充てるために取得した財産で、通常必要階にある子供の成長を阻害しないようにするたと認められるものについては、原則として贈与めに行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や税はかかりません。ここでの生活費は、その人矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認めにとって通常の日常生活に必要な費用をいい、られる場合の費用は、医療費控除の対象になり教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

ます。では、数年分の生活費を一括で受け取っ一方、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象外です。特にたときも同様に贈与税はかからないのでしょうか？

成人の場合には、美容目的の歯列矯正が多いも生活費や教育費に充てるために贈与により取のと考えられ、その場合には医療費控除の対象得した財産が非課税財産となるのは、生活費やとはなりません。

教育費として必要な都度、直接これらの用に充しかし、成人でも、歯科医師が咀嚼障害などの治療を目的として行う歯列矯正と判断した場合には、医療費控除の対象となります。

てるために贈与された財産に限られます。
そのため、生活費や教育費として取得した財産を預貯金とした場合や株式、家屋の購入費用に充てたような場合には、その預貯金または購入費用の金額については、贈与税がかかります。

4 ─ 5 月号

付