一般社団法人ライフサポート学会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ライフサポート学会と称する。英文では、The Societyof Life Support Engineering と表示する。（英文の略称は、LSE とする）
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都台東区鳥越二丁目１３番８号 株式会社ライフメディコム内に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、高度技術の開発・利用、特に新規機器開発の研究開発、調査研究及び情報交流を通じて、我が国国民の 生命支援及び生活支援を行い、 もって、我が国及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 研究発表会、講演会、展覧会、講習会、見学会等の開催（2） 機関誌その他刊行物の発行（3） 内外の関係諸団体との連絡及び提携（4） 研究の奨励、助成及び促進（5） 研究の調査、連絡及び調整（6） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

会員及び社員（種別等）
第７条 当法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員（以下「社員」という。）とする。
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（1） 正会員（2） 学生会員（3） 賛助会員（4） 購読会員（5） 功労会員（6） 名誉会員

当法人の目的に賛同し、当法人の対象とする領域又はそれと関連ある領域において専門の学識、技術又は経験を有する者
学生又は生徒であって、当法人の対象とする領域又はそれと関連する領域に関する課程を修めている者
当法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体
当法人の目的に賛同し、当法人の出版物購読のために入会した個人又は団体
当法人の発展に対して功労のあった者で、本人の同意のもと理事が推薦し、理事会が承認した個人又は団体
当法人の発展に対して特に功労のあった者で、本人の同意のもと理事が推薦し、理事会が承認した個人又は団体（入会）
第８条 正会員、学生会員、賛助会員又は購読会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会手続により、申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 功労会員、名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（会員の資格喪失）第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
（2） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（3） 総正会員の同意があったとき。
２ 正会員がその資格を失ったときは、この法人の社員たる資格を失う。
（退会）
第11条 会員は、所定の退会届を提出して、任意にいつでも退会することがきる。ただし、１か月以上前に、会長あてその旨予告をしなければならない。
（除名）
第12条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
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第３章

社員総会

（種類）
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第14条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、各社員につき１個とする。
（権限）第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
（1） 役員の選任及び解任（2） 定款の変更（3） 各事業年度の事業報告及び決算（報告）（4） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（5） 会員の除名（6） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（7） 解散（8） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（9） 理事会において社員総会に付議した事項（10） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第16条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 社員総会は、理事会がこれを決し、会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的記録による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、社員総会の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の２週間前までに発する。
（議長）
第18条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
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（書面表決等）
第20条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び議長が指名する出席者２名以上が前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び顧問（役員の種類及び定数）第22条 当法人に次の役員を置く。
理事 ４名以上３５名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、５名以内を副会長とすることができる。
３ 理事のうち１名を専務理事とすることができる。
（選任等）
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中より選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選任する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は監事を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第24条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第25条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成4する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第28条 本会に任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会に功労のあった者の中から、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は２年とする。
５ 顧問は無報酬とする。

第５章

理事会

（構成）
第29条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定
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（4） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（5） 理事の職務の執行の監督
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） その他一般法人法第９０条に掲げる事項（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第32条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）第33条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第34条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（役員の本会に対する損害賠償責任の一部免除）
第 35 条 理事会は、役員がその任務を怠ったことによる損害の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合においては、理事会の決議により、賠償責任額から法人法に定める最低限度額を控除して得た額を上限として、免除することができる。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

第６章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第 37 条 当法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会で別途定める。
6（事業計画及び収支予算）
第 38 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て、直近の社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下計算書類等という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ 当法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
（解散）
第 41 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 42 条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
(剰余金)
第 43 条 当法人は剰余金の分配を行うことはできない。

第８章

事務局

（設置等）
第 44 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

7（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

附 則

（最初の事業年度）
第 46 条 当法人の最初の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、当法人設立日から平成２５年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第 47 条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
（設立時役員等）
第 48 条 当法人の設立時の役員は次の通りとし、その任期は第２６条第１項の規定にかかわらず平成２４年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
設立時理事 山根隆志
設立時理事 田中幹也
設立時理事 樋上哲哉
設立時理事 越地耕二
設立時代表理事 越地耕二
設立時監事 福井康裕
（設立時社員）第 49 条 設立時社員の氏名は次の通りである。
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

越地耕二
山根隆志
田中幹也
樋上哲哉
土肥健純
福井康裕
田村俊世設立 平成 24 年 4 月 20 日
施行 平成 24 年 4 月 20 日
改訂 平成 29 年 6 月 1 日

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