第 23

パッケージ型消火設備

パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する基準は、「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成 16 年消防庁告示第 12号。以下「12 号告示」という。
）の規定によるほか、次によること。
１ 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所
12 号告示の第三に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場
所以外の場所」とは、初期消火及び避難を行う上で有効な外気に直接開放された開口部または随時容易に開放できる開口部を有する場所で次に掲げる場所とする。ただし、自動車の修理場、駐車場、発電室、変電室、ボイラー室、乾燥室、通信機器室及び指定可燃物貯蔵・取扱い所その他これらに類する室には設置を避けるものとする。
（１）火災の際煙が有効に排煙でき、安全に初期消火を行うことができる場所。
（２）避難時に主要な避難口を容易に見通すことができ、当該開口部から避難できる場所。
２ 設置位置
屋内消火栓設備の基準９（４）を準用すること。
なお、（４）ウの放水距離は、10ｍとする。ただし、機器仕様書に明示された放射距離がこれによらない場合は、当該機器仕様書に明示された放射距離とすることができる。
３ 格納箱の構造
屋内消火栓設備の基準９（１）ア（（エ）を除く。）を準用するほか、地震動等により倒れないよう堅固に固定すること。
４ 赤色の灯火及び表示
12 号告示第４第５号に規定する赤色の灯火は、次によること。
（１）赤色の灯火は、取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できるように設けること。
なお、非常電源は、屋内消火栓設備の基準８を準用すること。
（２）パッケージ型消火設備の格納箱に、自動火災報知設備の発信機及び表示灯を設ける場合は、赤色の灯火を設けないことができる。
（３）パッケージ型消火設備の格納箱の扉面の裏面には、操作の各手順を図示するとともに、簡略な説明文等示す表示シールを貼付すること。

- 253 -

５ 電源、配線等
配線は省令第 12 条第１項第５号の規定に基づき設置するとともに、常用電源回路については屋内消火栓設備の基準７を準用する。

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第 24

パッケージ型自動消火設備

パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する基準は、「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成 16 年消防庁告示第 13 号。以下「13 号告示」という。）及び「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備 の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件等の運用上の留意事項について」（平成 28 年２月 23 日消防予第 48 号）の規定によるほか、次によること。
１ 第 13 号告示の第４において同時放射区域が隣接する場合における防護面積は、隣接する部分（壁、戸等により区画されていない部分をいう。）に限り 0.6ｍ長くできるものとする。
（１）一の居室等を二の同時放射区域とする場合
ＬＡＬＣＬＬＡ0.6ｍ 0.6ｍ

ＬＣ

居室等

廊下

同時放射区域

Ｌ×ＬＡ＝Ｌ×（ＬＣ＋0.6）

この場合において、防護面積はＬ×（ＬＣ＋0.6）とすることができる。

- 255 -

（２）廊下、通路等を二以上の同時放射区域とする場合

ＬＣ

Ｌ

第２同時放射区

第１同時放射区

0.6

0.6

ＬＡＬＣ

0.6

ＬＢ

第一同時放射区域

Ｌ×ＬＡ＝Ｌ×（ＬＣ＋0.6）

第二同時放射区域

Ｌ×ＬＢ＝Ｌ×（0.6＋ＬＣ＋0.6）

この場合において、防護面積はそれぞれＬ×（（ＬＣ＋0.6）又は（0.6＋ＬＣ＋0.6））とすることができる。

２ 第１３号告示の第４において、パッケージ型自動消火設備を共用する場合において、次の（２）の場合を除き、隣接する同時放射区域間の共用はしないこと。
なお、隣接する同時放射区域の考え方は、火災が発生した場合において延焼するおそれのあると考えられる当該同時放射区域に接している区域等を全部含むものであり、次の（１）に示す。
（１） 隣接する同時放射区域の考え方

ＡＢ

廊下ａ

ＤＣ

廊下ｂＥＦ

- 256 -ＡＡＢＣＤＥＦ○Ｂ

○

Ｃ

廊下

廊下

ａｂ○○

○○○

Ｄ○

Ｅ○

Ｆ
廊下
ａ○

廊下

備考 １○○ｂ○○○

○
○○○

○

○○○

○

○

○

○印は隣接するものを示す。

２

廊下ａ及び廊下ｂは、同時放射区域（１３㎡）で区画した場合とする。

３

各室は一の同時放射区域となっている。

（２）隣接する同時放射区域において、パッケージ型自動消火設備を共用する場
合の取扱い
ａ
Ａ室

廊下

ｂ

Ｂ室

ｃｄ- 257 -

耐火構造若しくは準耐火構造又はこれ（１）Ａ室とＢ室間において共用できらと同等以上の防火性能を有する壁等る場合（ａ－ｃ間が右の事項を満で区画されていること。なお、Ａ室とＢたす場合）

室間に開口部がある時は、当該部分に防火設備が設けられていること。

（２）Ａ室とＢ室間において共用がで上記事項を満たしていない場合。（例：

きない場合（ａ－ｃ間が右の事項

ふすま、障子その他これらに類するものに該当する場合）で区画されている。）
耐火構造若しくは準耐火構造又はこれ（３）Ａ室又はＢ室と廊下において共用できる場合（ｂ－ｃ間又はｃ－ｄ間が右の事項に該当する場合）

らと同等以上の防火性能を有する壁等で区画されていること。なお、Ａ室又はＢ室と廊下の間に開口部がある時は、当該部分に防火設備が設けられていること。

３ 13 号告示第５、８に規定する受信装置、作動装置、消火薬剤貯蔵容器等の設置場所については、屋内消火栓設備の基準２（１）ア及びイ（ア）、（イ）を準用するものとする。

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第 25

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について

１ 基準
平成 17 年総務省令第 40 号に規定する特定共同住宅等については、次の省令及び告示の基準によること。
○ 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 17 年総務省令第 40 号）○ 特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件（平成 17 年消防庁告示第２号）○ 特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成 17 年消防庁告示第３号）○ 特定共同住宅等の住戸等の床又は壁並びに当該住戸等の床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を定める件（平成 17 年消防庁告示第４号）○ 共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 17 号）○ 共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 18 号）○ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 19 号）○ 戸外表示器の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 20 号）
２ 運用方法
上記省令及び告示の運用については、第６

政令第８条等に規定する区画等の取扱いの基準４（10）及び次の通知等により適正に運用するものとする。
○ 「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について」（平成 17 年８月 12 日付け消防予第 188 号）○ 「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成 18 年 11 月 30 日付け消防予第 500 号）
なお、通知以外の運用については、各設備の基準を準用すること。ただし、共同住宅用連結送水管については、第 20 連結送水管の基準５（１）の筒先の本数は２本、ホースの本数は４本と読み替えるものとする。

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３ 消防活動空地等
４階以上の特定共同住宅等については、関係者と梯子車の着梯場所について十分協議を行うこと。

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