令和２年８月７日
労使団体の長あて

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、５月 14 日に、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）に基づき、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについて、傘下団体・企業（連合は「構成組織」）に対し、周知等をお願いしたところです。
直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域
では感染拡大のスピードが増しています。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対しては、①
集団感染の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されたところです。
このような状況を踏まえ、今般、集団感染発生事業場における要因分析等を踏まえて「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行うとともに、下記のとおり、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を取りまとめたところですので、傘下団体・企業又は構成組織に対し、改めて周知をお願いします。併せて、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けた周知についても引き続き御協力いただきますようお願いします。
厚生労働省労働基準局長

記
１

労務管理の基本的姿勢
参考資料１の基本的対処方針の三の（３）の４）「職場への出勤等」及び６）「緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。
その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（１）から（５）にご留意いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイル
ス感染症について」を確認いただきたいこと。

（１）職場における感染防止の進め方
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含
めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いた
だきたいこと。
（２）テレワーク支援措置の活用
テレワークについては、助成金やテレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの作成等を行っており、こうした施策も活用いただきながら、取組を進めていただきたいこと。
（３）感染拡大を予防する新しい生活様式の定着
今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、全ての住民、事業者
において、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があることに鑑み、新しい生活様式の趣旨や必要性について、専門家会議で示された参考資料２の「新し1

い生活様式（生活スタイル）の実践例」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。
また、接触確認アプリ（COCOA）は、利用者が増加することで感染拡大防止につながることが期待されることから、別添１の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等を活用して労働者に周知を行うとともに、インストールを勧奨していただきたいこと。
（４）雇用調整助成金等を活用した休業の実施
感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場
合でも、一律に労働基準法第 26 条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきたいこと。
また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手
当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ることも踏まえ、労使が協力して、労働者を安心して休ませることができる体制を整えていただきたいこと。
雇用調整助成金については、緊急対応期間（令和２年４月１日～９月 30 日）において助成額の上限を引き上げ、解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする等の拡充を行っており、その活用を通じて休業を検討いただきたいこと。
さらに、事務処理や資金繰りの面から、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払えない中小企業の労働者の生活の安定のため、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も含め、労働者本人が申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度を創設し、令和２年７月 10 日から受付を開始している。休業中の休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。
（５）子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの世話や、家族の介護を行う必要が生じた労働者が、仕事と家庭を両立し、必要な場合に安心して休むことができるよう、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇制度を導入していただ
きたいこと。有給の休暇制度の導入にあたっては、小学校等が臨時休業した場合等に子の保護者である労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※１）
や、家族の介護が必要な労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※２）を創設しており、こうした施策を積極的に活用していただきたいこと。
2

※１

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策として、正規・非正規を問わず、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額（※）を支給する制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。（参
考資料３）
※

※２

１日当たり 8,330 円（４月１日以降に取得した休暇については 15,000 円）が支給上限。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型コロナウイルス感染症対応特例

新型コロナウイルス感染症への対応として法定の介護休業とは別に介護のための有給の休暇（所定労働日で 20 日以上）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成をする制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。（参考資料４）２

職場における感染予防対策の徹底について
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、多くの関係団体では、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、その周知等に取り組んで来られたところであるが、新型コロナウイルス感染症対策分科会における提案を踏まえ、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、集団感染の早期封じ込めや基本的な感染予防
対策の徹底に取り組む必要がある。
このため、今般、集団感染発生事業場における要因分析等を踏まえて、別添２の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行ったところであり、これを活用して職場の状況を確認していただくとともに、独立行政法人労働者健康安全機構がホームページで公表している動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を参照していただく等により、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただきたいこと。職場での感染防止対策については、別添３の「新型コロナウイルス職場における「４つ」の対策ポイント」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。感染防止対策を講じる際に、例えば、消毒液を確保できない場合に家庭用塩素系漂白剤等を希釈して使用することなど、代替の対策を講じることについても検討いただきたいこと。
また、感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委
員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効3

活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。
なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会が公表した「職域のための新型コロナウイルス感
染症対策ガイド」（令和２年５月 11 日発行。令和２年６月３日改訂）において、次のとおり示されているので一つの参考としていただきたいこと。
・

医学情報の収集と職場への情報提供

・

職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整

・

従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施

・事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応

・

職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮

・

職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言

併せて、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきた
いこと。
このほか、マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあるため、のどの渇きに関する自覚症状の有無にかかわらず、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求める等、熱中症防止対策についても着実に実施いただきたいこと。その際、「STOP!

熱中症クールワークキャンペーン」の実施事項を参考にしていただきたいこと。
３

配慮が必要な労働者等への対応について
新型コロナウイルスに感染した場合、数日から 14 日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付かない。このため、発熱、
咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。
また、高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本4人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、テレワークや時差出勤などの感染予防のための
就業上の配慮を行っていただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（テレワーク又は休業をいう。）等の措置を講じる必要があることに留意いただきたいこと。この措置により休業が必要な女性労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度を創設しているので、積極的にご活用いた
だきたいこと。なお、テレワークを行う場合は、メンタルヘルスの問題が顕在化しやすいという指摘があることにも留意いただきたいこと。
・

発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。

・

労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。

・

風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場
合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。

・ 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安（具体的な目安は以下を参照）」
を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと。
「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」（厚生労働省ホームページより抜粋）○

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）☆

息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆

重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆

上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）○

相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、 地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。
（妊婦の方へ）5妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談セン
ター等に御相談ください。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」
妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図るための母性健康管理措置により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休
暇制度の整備と社内への周知を行い、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対し助成。（参考資料５）※

令和２年９月 30 日までに有給の休暇制度の整備・社内周知を行った場合は、令和３年１月 31 日までに取得した休暇も対象。既に欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。

４新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について（１）衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。）が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた参考資料６の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応
ルール（例）」を適宜参考にしていただきたいこと。
また、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働安全衛生法に基づく労働者
死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には参考資料７のリーフレッ
トを適宜参考にしていただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。
・

労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲（※）等）（※）「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年９月７日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）に留意。

・

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること（保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者
の対応等）
6

・

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること

・

陽性者が陰性になった後、職場復帰する場合の対応に関すること（PCR 検査の結果や各種証明書は不要である等）
・労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと

・

その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等（２）労災補償について
労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。
これまで労働基準監督署においては、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求に対して、多くの労災認定を行っており、先般、厚生労働省ホームページにおいて、別添４のとおり、職種別の労災認定事例を公表したところである。医療従事者はもとより、飲食店店員、小売店販売員やタクシー乗務員等、多様な職種の労働者の労災認定を行っているので、参考にしていただきながら、業務に起因して感染したと思われる労働者から積極的に労災請求がなされるよう労災請求を勧奨していただきたいこと。
なお、労働者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に係る Q＆A について
は、厚生労働省ホームページに掲載しているので、確認していただきたいこと。
５

新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等事業者においては、国、地方自治体、公益性の高い学術学会等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いただきたいこと。
その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメールや電話による相談を受け付ける「こころの耳」
や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、ＤＶや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県
労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いた
だきたいこと。

7

別添・参考資料

一覧

○別添
別添１

厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ

別添２－１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

別添２－２

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例

別添３

新型コロナウイルス職場における「４つ」の対策ポイント

別添４

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例

○参考資料
参考資料１

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）参考資料２「新しい生活様式」の実践例

参考資料３

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください

参考資料４

両立支援等助成金介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」
のご案内

参考資料５

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください参考資料６

新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）参考資料７

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。

別添２－２

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における感染防止措置の取組の参考となるよう、職場における集団感染が発生したと考えられる事例を紹介します。
なお、同感染症の職場における対策については、「職場における新型コロナウ
イルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策の検討
をお願いいたします。
各事例の（対応について）については、チェックリストの対応する項目を示しており、１（１）1 項のように示しております。

事例１）事業場（執務室）
多数の労働者が勤務する執務室内で集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・執務室内で作業する労働者の半数がマスクをしていなかった。
・席配置について、他の労働者と密接する環境であった。
・換気が不十分であった。
・複数人で物品・機器等を共有する場合において、消毒を実施していなかった。
(対策について)・普段からマスク装着や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を労働者に周知し、徹底すること。
→チェックリスト対応項目２（２）２項
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることとし、席配置を見直すこと。
→チェックリスト対応項目２（１）１項
・こまめな換気について労働者に周知し、実施を徹底すること。
→チェックリスト対応項目２（２）３項
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）については、複数人での共用をできる限り回避し、どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底すること。また可能であれば共用物品は使用後に消毒すること。
→チェックリスト対応項目３（４）１項

事例２）事業場（休憩スペースや社員食堂等）
多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室も複数の労働者が同時に利用したことから、集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室および食堂で密集した状況となっていた。
・更衣室において、複数の労働者がロッカーを共同で利用する場合に、消毒を実施していなかった。
・食堂において、飛沫感染の防止措置を取らず、労働者が対面で会話をしながら食事をしていた。
(対策について)・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにすること。
→チェックリスト対応項目３（７）１項
・休憩スペースはこまめに換気し、可能であれば常時換気すること。
→チェックリスト対応項目３（７）２項
・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）３項
・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせること。
→チェックリスト対応項目３（７）４項
・食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限する、会話をしないよう要請する、昼休み等の休憩時間に幅を持たせる、などの工夫をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）５項

事例３）事業場外（外勤時や移動時）研修など宿泊を伴う業務において、行動を共にしていた労働者が発症。また複数の労働者が、車両にて移動したことから同乗した複数の労働者にも感染が拡
大したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・集団での活動や生活する場で密集していたことから感染した。
・車内では、密接した配席であり、換気も不十分であった。

(対策について)・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けること。
→チェックリスト対応項目２（１）１項
・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクを着用すること。
※なお、熱中症のリスクがある場合には、チェックリスト６について確認してください。
→チェックリスト対応項目２（１）３項
・こまめな換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目２（２）３項
２（５）６項、３（１）１項
・外出から戻ったら手洗いを行うこと、手洗いは 30 秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと（手指消毒薬の使用も可）。
→チェックリスト対応項目２（１）４項
・日常生活用品の複数人での共用は避けること。
→チェックリスト対応項目３（６）５項（７）６項
・車両で移動する際にも人との間隔を空け、マスクを着用し、換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（３）６項
事例４）事業場外（勤務時間外等）
職場で開催された就業時間後の飲み会を端緒に集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・飲み会の場では密集した状況であり、換気も不十分であった。
・近い距離で比較的大きな声で談笑していた。
・職場以外でも感染防止が必要なことが十分周知できていなかった。
(対策について)・職場以外においても、労働者が感染予防の行動を取るよう「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行うこと。
→チェックリスト対応項目１ ６項

別添４

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災請求のご参考となるよう、労災認定の具体的な事例について概要をご紹介します。
なお、同感染症の労災認定の考え方について示した令和２年４月 28 日付け基補発0428 第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」（以下「通知」といいます。）に記載している事項に沿って、職種に着目して事例をご紹介します。
１ 医療従事者等の事例（通知 記の２の（１）のア）【考え方：医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる】
事例１）医師
Ａ医師が診察した患者に発熱等の症状がみられ、その患者は後日新型コロナウイ
ルスに感染していたことが判明した。その後、Ａ医師は発熱等の症状が出現し、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行ったところ、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ａ医師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例２）看護師Ｂ看護師は、日々多数の患者に対し、問診、採血等の看護業務に従事していたと
ころ、頭痛、発熱等の症状が続き、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｂ看護師は、業務外で感染したことが明ら
かではなかったことから、支給決定された。
事例 3）介護職員
介護職員のＣさんは、訪問介護利用者宅で介護業務に従事していたところ、利用者に新型コロナウイルス感染が確認されたため、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた結果、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｃさんは、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例 4）理学療法士
Ｄ理学療法士は、病院のリハビリテーション科で業務に従事していたところ、院内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、複数の医師の感染が確認された。それらの医師と接触歴があったＤ理学療法士にも、咳、発熱等の症状が出現
し、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｄ理学療法士は、業務外で感染したことが－1－

明らかではなかったことから、支給決定された。

２ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例（通知 記の２の（１）のイ）【考え方：感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる】
事例５）飲食店店員
飲食店店員のＥさんは、店内での業務に従事していたが、新型コロナウイルス感染者が店舗に来店していたことが確認されたことから、ＰＣＲ検査を受けたところ
新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、Ｅさん以外にも同時期に複数の同僚
労働者の感染が確認され、クラスターが発生したと認められた。
以上の経過から、Ｅさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。
事例６）建設作業員
建設作業員のＦさんは、勤務中、同僚労働者と作業車に同乗していたところ、後日、作業車に同乗した同僚が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
Ｆさんはその後体調不良となり、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感
染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、Ｆさんについては当該同僚以外の感
染者との接触は確認されなかった。
以上の経過から、Ｆさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。

－2－

３ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例（通知 記の２の（１）のウ）【考え方：感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務（複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など）に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる】
事例７）小売店販売員
小売店販売員のＧさんは、店頭での接客業務等に従事していたが、発熱、咳等の症状が出現したため、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、Ｇさんの感染経路は特定されなかったが、発症前の１４日間の業務内容については、日々数十人と接客し商品説明等を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
一方、発症前１４日間の私生活での外出については、日用品の買い物や散歩など
で、私生活における感染のリスクは低いものと認められた。
医学専門家からは、接客中の飛沫感染や接触感染が考えられるなど、当該販売員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。
以上の経過から、G さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。
事例８）タクシー乗務員
タクシー乗務員の H さんは、乗客輸送の業務に従事していたが、発熱の症状が出現したため、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、H さんの感染経路は特定されなかったが、発症前の１４日間の業務内容については、日々数十人の乗客（海外や県外からの乗客を含む）を輸送する業務を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
一方、発症前１４日間の私生活での外出については、日用品の買い物などで、私生活における感染のリスクは低いものと認められた。
医学専門家からは、飛沫感染が考えられるなど、当該乗務員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。
以上の経過から、H さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。

－3－

参考資料１
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）
令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
４）職場への出勤等① 特定警戒都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

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・ 引き続き、在宅勤務（テレワーク）を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
（中略）
６）緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等① 都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。
（中略）
・ 事業者に対して、引き続き、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、
自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイド
ライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。

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「新しい生活様式」の実践例

参考資料２（１）一人ひとりの基本的感染対策
感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。
□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
□外出時や屋内でも会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は、症状がなくてもマスクを着用する。ただし、夏場は、熱中症に十分注意する。
□家に帰ったらまず手や顔を洗う。
人混みの多い場所に行った後は、できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
□手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）。
※ 高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。

移動に関する感染対策□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。接触確認アプリの活用も。
□地域の感染状況に注意する。

（２）日常生活を営む上での基本的生活様式□まめに手洗い・手指消毒 □咳エチケットの徹底□こまめに換気（エアコン併用で室温を28℃以下に） □身体的距離の確保□ 「３密」の回避（密集、密接、密閉）□一人ひとりの健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣の理解・実行□ 毎朝の体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養（３）日常生活の各場面別の生活様式
買い物□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース

娯楽、スポーツ等□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは、十分に人との間隔をもしくは自宅で動画を活用□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン

公共交通機関の利用□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する

食事□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びで座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けてイベント等への参加□接触確認アプリの活用を□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない（４）働き方の新しいスタイル□テレワークやローテーション勤務 □時差通勤でゆったりと □ オフィスはひろびろと□会議はオンライン □対面での打合せは換気とマスク※ 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども「臨時休業等」とは・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課
後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です「小学校等」とは※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。

・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）なども含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、
子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある（※）子ども（ア）新型コロナウイルスに感染した子ども（イ）新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)（ウ）医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
リスクの高い基礎疾患などを有する子ども※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。

③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。
※ 業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

④対象となる有給の休暇の範囲
日曜日、夏休みなどに取得した休暇の扱い「①に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・学校：授業日 ※日曜日や夏休み（夏休み期間が再設定された場合は、再設定後のもの）などは対象外
・その他の施設（放課後児童クラブなど）：本来施設が利用可能な日「②に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・授業日であるかにかかわらず、その子どもの世話をするために休暇を取得した日

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

就業規則などにおける規定の有無

・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則などが整備されていない場合でも、要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い
・対象になります。ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

労働者に対して支払う賃金の額・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である8,330円（４月１日以降に取得した休暇は15,000円）を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
令和２年８月１日作成参考資料６
新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）※この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した
場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。

※

職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。

１

労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告
に関すること（１）ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。
（２）報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。
（３）健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。
※

健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。

２

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること
労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される
場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備
しておく。

３

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。
（１）消毒を行う箇所① 陽性者等の執務室
パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など
陽性者等が接触したと考えられる箇所② 食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所（２）使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや 0.05～0.5％次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は 30 分間浸漬する。
（３）消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものな
どの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。
また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
（４）消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用
アルコール等による手指の衛生を必ず行う。