財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有有価証券については、償却原価法による。
その他の有価証券については、市場性のあるものは時価により評価している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
車両運搬具、什器備品は定額法により減価償却している。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため､当期に帰属する期間の支給見込み額を計上している。
（追加情報）
当年度より職員の賞与の支給に備えるため、賞与引当金を計上した。この変更により変更前と比べて、負債が2,303,399円増加し、事業費及び管理費がそれぞれ1,598,154円及び705,245円増加している。その結果、当期経常増減額及び当期一般正味財産増減額が2,303,399円減少している。
②退職給付引当金・・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基金財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
当 期 増 加 額
前 期 末 残 高
基本財産197,086
投資有価証券
5,927,718,250
0
定期預金
1,667,339
小計
197,086
5,929,385,589
特定資産595,000
退職給付引当資産
7,258,056
金利変動積立資産
04,000,000
4,834,642
国債等償還積立資産
33,704,618
地域産業活性化特別事業積立資産
09,541,000
0
産学連携特別事業積立資産
83,912,0000
CEC事業承継積立資産
2,534,436
0
什器備品
4,219,992
小計
5,429,642
145,170,1025,626,728
6,074,555,691
合計
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
うち指定正味財産科目
当 期 末 残 高
か ら の 充 当 額
基本財産
投資有価証券
5,483,477,089
定期預金
301,339
小計
5,483,778,428
特定資産
退職給付引当資産
7,853,056
金利変動積立資産
4,000,000
国債等償還積立資産
19,905,260
地域産業活性化特別事業積立資産
9,541,000
産学連携特別事業積立資産
53,912,000
1,914,436
CEC事業承継積立資産
1,914,436
520,991
什器備品
844,001
小計
2,435,427
97,969,753
2,435,427
5,581,748,181
合計

当期減少額

（単位 ：円)
当 期 末 残 高444,438,247
1,366,000
445,804,247

5,483,477,089
301,339
5,483,778,428

00
18,634,000
0
30,000,000
620,000
3,375,991
52,629,991
498,434,238

7,853,056
4,000,000
19,905,260
9,541,000
53,912,000
1,914,436
844,001
97,969,753
5,581,748,181

う ち 一 般 正 味 財 産
か ら の 充 当 額（単位 ：円)う ち 負 債 に
対 応 す る 額

5,483,477,089
301,339
5,483,778,428--

7,853,056
7,853,056
7,853,056

4,000,000
19,905,260
9,541,000
53,912,000
323,01087,681,270
5,571,459,6980４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取 得 価 額 減価償却累計額
特定資産
什器備品
12,659,965
13,503,966
その他固定資産 車両運搬具
2,153,686
3,006,170
その他固定資産 什器備品
973,517
1,306,570
15,787,168
17,816,706
合計

当

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
科目
帳 簿 価 額国債
第138回利付国債（20年）
199,366,309
第134回利付国債（20年）
40,000,000
第143回利付国債（20年）SMBC日興証券
87,709,280
第44回利付国債（30年）
45,592,275
第149回利付国債（20年）
201,126,817
第50回利付国債（30年）
6,600,262
第148回利付国債（20年）三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券
201,524,704
第49回利付国債（30年）
20,929,369
第148回利付国債（20年）みずほ証券
210,773,789
第46回利付国債（30年）
5,635,232
第143回利付国債（20年）三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券
191,737,344
第46回利付国債（30年）
42,401,554
地方債
第33回地方公共団体金融機構債（20年）
505,252,565
平成25年度第8回愛知県公募公債（30年）
106,060,001
第3回埼玉県公募公債（30年）
61,485,413
第12回京都市公募公債（20年）
199,736,800
第31回地方公共団体金融機構債（20年）
102,540,193
平成22年度第４回千葉県公募債（10年）
20,101,640
平成25年度第1回福井県公募債（20年）
99,513,950
第18回兵庫県公債（20年）
102,303,119
第23回地方公共団体金融機構債（20年）
101,424,743
財投機関債
第95回日本高速道路機構債（20年）
103,862,352
第105回日本高速道路機構債（20年）
203,441,525
第103回日本高速道路機構債（20年）野村證券
201,816,920
第85回住宅金融支援機構債（20年）
300,028,117
第120回住宅金融支援機構債（20年）
103,752,922
第19回国際協力機構債（20年）
100,000,000
第103回日本高速道路機構債（20年）みずほ証券
100,793,845
第88回住宅金融支援機構債（20年）
99,979,774
第152回日本高速道路機構債（30年）
199,132,982
第149回日本高速道路機構債（30年）
51,931,271
社債
第9回りそな銀行（劣後特約付）（15年）
201,188,041
第65回東海旅客鉄道無担保社債（20年）野村證券
1,652,898
第107回東日本旅客鉄道無担保社債（30年）野村證券
19,809,144
第63回東海旅客鉄道無担保社債（20年）
103,317,801
第65回東海旅客鉄道無担保社債（20年）野村證券
99,631,269
第107回東日本旅客鉄道無担保社債（30年）野村證券
208,938,869円建外債
ﾋﾞｰ･ｴﾇ･ﾋﾟｰ・ﾊﾟﾘﾊﾞ銀行 ユーロ（12年）三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券
100,000,000
合計
4,751,093,089

期

時

末（単位 ：円)残 高844,001
852,484
333,053
2,029,538

価（単位 ：円)
評 価 損 益236,637,300
48,664,000
102,821,600
56,178,000
236,760,000
6,249,450
236,760,000
23,992,440
248,556,000
6,478,249
227,164,000
48,744,750

37,270,991
8,664,000
15,112,320
10,585,725
35,633,183△ 350,812
35,235,296
3,063,071
37,782,211
843,01735,426,656
6,343,196

587,000,000
128,190,000
58,855,000
233,580,000
119,090,000
20,536,000
118,050,000
119,280,000
117,690,000

81,747,435
22,129,999△ 2,630,413
33,843,200
16,549,807
434,360
18,536,050
16,976,881
16,265,257

117,980,000
238,660,000
235,920,000
357,540,000
120,030,000
118,690,000
118,130,000
119,520,000
235,900,000
57,900,000

14,117,648
35,218,475
34,103,080
57,511,883
16,277,078
18,690,000
17,336,155
19,540,226
36,767,018
5,968,729

233,040,000
1,946,071
19,431,308
117,870,000
117,303,928204,948,692

31,851,959
293,173△ 377,836
14,552,199
17,672,659△ 3,990,177

100,252,000
5,496,338,788

252,000
745,245,699

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
当 期
増 加 額

当 期
減 少 額

長野県

0 21,637,000

21,637,000

0-

長野県

03,200,000

3,200,000

0-

長野県

08,000,000

8,000,000

0-

次世代リーディング産業創出事業補助金

長野県

0 19,389,000

19,389,000

0-

航空宇宙産業集積促進事業補助金

長野県

04,936,000

4,936,000

0-

関東経済産業局

0 21,426,979

21,426,979

0-

関東経済産業局

0 20,711,053

20,711,053

0-

関東経済産業局

0 28,414,513

28,414,513

0-

関東経済産業局

0 29,903,293

29,903,2930-

関東経済産業局

0 43,834,738

43,834,738

0-

関東経済産業局

0 36,836,263

36,836,263

0-

関東経済産業局

0 44,326,349

44,326,349

0-

2,083,945

520,991

2,604,936 282,615,188 284,699,133

520,991

補

助

金等の名

称

交付者

前 期 末
残 高（単位 ：円)
当 期 末
残 高

貸借対照表上の 記 載 区 分

補助金
産学官連携推進事業補助金
健康・医療産業イノベーションコー
ディネート事業補助金
地域産学官連携研究開発支援事業
費補助金

戦略的基盤技術高度化支援事業（高効率成形システムを有するオートクレーブの研究開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（電解レーザー加工技術による医療器具の開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（高効率・高精度回転体型Ｘ線ミラーの製造技術の開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（回転軸の軸ガタ検出機能を付加した自己校正型ロータリエンコーダの開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（高効率シキミ酸新規製法の開発と実用化技術の開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（航空機用先進熱制御システム用ヒートシンクの製造技術開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（航空機用燃料非接触防爆型油量計システムの研究開発）

小規模事業者等JAPANブランド育
成・地域産業資源活用支援補助金合

関東経済産業局

計2,604,936

0７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
経常収益への振替額
指定事業実施による解除額
減価償却費計上による振替額
合

容計（単位 ：円)
金額620,000
2,083,945
2,703,945

指定正味財産