全日本病院協会 医療行政情報
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事務連
絡
令和２年６月１５日

公益社団法人 全日本病院協会

御中

厚生労働省医政局総務課「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の周知へのご協力について（依頼）

別添のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長より一般社団法人 日本経済団体連合会会長あて標記の通知が発出されました。貴団体におかれましても、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

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厚生労働省

都道府県労働局

別紙＼事業主の皆さまへ／

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください▶▶助成金の対象詳細は裏面をご参照ください❶～❸の全ての条件を満たす事業主が対象です。
令和２年５月７日から同年９月30日までの間に❶ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る)を整備し、❷ 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
令和２年５月７日から令和３年１月31日までの間に（※）❸ 当該休暇を合計して５日以上取得させた事業主（※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間）▶▶助成内容対象労働者１人当たり 有給休暇計５日以上20日未満：25万円＊1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算（上限額：100万円）▶▶申請期間

令和２年６月15日から令和３年２月28日まで＊雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ごとの申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細や具体的な手続、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に本助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口を設置しています
受付時間8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）

相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html
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011-709-2715
017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
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023-624-8228
024-536-4609
029-277-8294
028-633-2795
027-896-4739
048-600-6210
043-306-1860

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神奈川
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長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

03-6893-1100
045-211-7357
025-288-3511
076-432-2728
076-265-4429
0776-22-0221
055-225-2851
026-223-0551
058-245-1550
054-254-6320
052-857-0312

滋 賀
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兵 庫
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広 島
山 口
徳 島

077-523-1190
075-241-0504
06-6941-4630
078-367-0700
0742-32-0210
073-488-1170
0857-29-1701
0852-20-7007
086-224-7639
082-221-9247
083-995-0390
088-652-2718

香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

087-811-8924
089-935-5222
088-885-6041
092-411-4717
0952-32-7218
095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025
0985-38-8821
099-222-8446
098-868-4403！

059-261-2978

詐欺にご注意ください。国や都道府県労働局から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）全日本病院協会 医療行政情報▶対象となる労働者
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和３年１月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf▶対象となる有給の休暇制度○就業規則における規定の有無、既存の特別休暇の活用休暇制度の就業規則への規定はこの助成金の要件ではありません。
既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
＊ただし、常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

○制度の周知方法
有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容について、全ての労働者がその内容を知ることができるよう、適切な方法により周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する

・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する

・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど○休暇制度の整備及び周知の時期
令和２年９月30日までに制度整備と周知が必要です。
また、令和２年９月30日までに制度整備と周知を行えば、制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象となります。

○欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱い対象となります。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。

▶支給額○連続して休暇を取得していない場合の支給額
連続して休暇を取得していない場合も、令和２年５月７日から令和３年１月31日までの合計の休暇取得日数に応じて支給額が決定されます。

○同一の労働者について複数回の申請をした場合２回目以降の申請では、その申請時点での合計の休暇取得日数に応じて支給すべき金額と前回までの申請で支給された金額の差額があれば、差額を支給します。

▶支給申請の流れ
申請受付
開始

令和２年
５月７日（※）

６月15日

制度整備・周知
期限

休暇取得
期限

令和３年
１月31日（※）

９月30日

申請期限

２月28日

❶制度整備
❷社内周知
❸休暇付与

支給申請期間「❶制度整備」「❷社内周知」は、「❸休暇付与」後であっても、対象となります。
※令和２年５月７日～令和３年１月31日：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間

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働く妊婦・事業主のみなさまへ
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新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置について
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。

▶▶母性健康管理措置とは● 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるよ
うにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

▶▶新型コロナウイルス感染症に関する措置について● 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウ
イルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
● 本措置の対象期間は、令和２年５月７日～令和３年１月31日（※）です。
（※）新型インフルエンザ等対策特別措置法において新型コロナウイルス感染症を適用対象とする暫定措置の期限を踏まえて設定

指導の例：感染のおそれが低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）

主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）を書いてもらい、事業主に提出しましょう。

事業主は母健連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。
母性健康管理措置には、他にも、以下のような措置があります。
●妊娠中の通勤緩和●妊娠中の休憩に関する措置●妊娠中又は出産後の症状等に関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）

このほか、妊娠中の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等について、主治医等からの指導がなくても請求できます（労働基準法）。

働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpa
ge_11067.html

厚生労働省

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）全日本病院協会 医療行政情報
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新型コロナウイルス感染症に関する
母健連絡カードの活用方法❶

妊娠中の女性労働者

保健指導・健康診査を受ける❸
母健連絡カードを提出し、措置を申し出る❶産業医
産業保健スタッフ等

❸❷

❹
相談

助言

人事労務担当者
管理者等

主治医等（健康診査等を行う医師、助産師）❹❷

指導事項に基づき、必要な措置を講じる

母健連絡カードに指導事項を記載する

表企業
（事業主）

措置の具体的な内容は、産業医等の助言に基づき、女性労働者と話し合って定めることが望ましいものです。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が必要な場合には、主治医等がカード裏面の「特記事項」の欄に指導内容を記入します。
（記入例）
新型コロナウイルス感染症の感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限（在宅勤務・休業）の措置を講じること。

▶▶ 母健連絡カードは、厚生労働省ホームページや「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロードできます。また、ほとんどの母子健康手帳にも様式が記載されています。

裏■ 男女雇用機会均等法により、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたことを理由とする解雇等不利益取扱いは禁止されています。
■ また、職場におけるいわゆるマタニティハラスメントには、母性健康管理措置を求めたことやこれを受けたこと等を理由とするものも含まれ、事業主にはこれを防止するための措置を講じることが義務付けられています。
■ 母性健康管理措置を講じてもらえない等の御相談は、以下へお願いします。
厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部（室）https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

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母性健康管理指導事項連絡カード
令和

年月日

事 業 主 殿
医療機関等名
医師等氏名印

下記の１の者は、健康診査及び保健指導の結果、下記２～４の措置を講ずることが必要であると認めます。

記
１．氏 名 等
氏名

妊娠週数

週分娩予定日年月日

２．指導事項（該当する指導項目に○を付けてください。）
症状等
つわりお指導項目

症状が著しい場合
そ

妊娠悪阻

標準措置
勤務時間の短縮
休業（入院加療）

Hb9g/dl 以上 11g/dl 未満

負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮

Hb9g/dl 未満

休業（自宅療養）

妊娠貧血

子宮内胎児発育遅延

軽 症

負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮

重 症

休業（自宅療養又は入院加療）

切迫流産（妊娠２２週未満）

休業（自宅療養又は入院加療）

切迫早産（妊娠２２週以後）休業（自宅療養又は入院加療）

妊ふ娠

浮し軽 症

ゅ腫

重 症
軽 症

たん

妊 娠 蛋 白 尿

重 症
高血圧が見
妊娠高血圧られる場合

症候群

軽 症
重 症

たん（妊娠中毒症） 高 血 圧 に 蛋
白尿を伴う
場合
妊娠前から持っている病気（妊軽 症

負担の大きい作業、長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業の制限又は勤務時間の短縮
休業（入院加療）
負担の大きい作業、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限又は勤務時間の短縮休業（入院加療）
負担の大きい作業、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限又は勤務時間の短縮
休業（入院加療）
負担の大きい作業、ストレス・緊張を多く感じる作業の制限又は勤務時間の短縮

重 症

休業（入院加療）

軽 症

負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮

重 症

休業（自宅療養又は入院加療）

娠により症状の悪化が見られる場合）

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りゅう
静脈瘤症状が著しい場合じ痔
妊娠中に腰痛症
かかりやす
い病気

指導項目

長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業の制限又は横になっての休憩症状が著しい場合

長時間の立作業、腰に負担のかかる作業、同一姿勢を強制される作業の制限
負担の大きい作業、長時間作業場所を離れることのできない作業、寒い場所での作業の制限

症状が著しい場合

軽 症

ぼうこうえん膀胱炎

重 症

多胎妊娠（休業（入院加療）
必要に応じ、負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮
多胎で特殊な例又は三胎以上の場合、特に慎重な管理が必要
負担の大きい作業の制限又は勤務時間の短縮

胎）

軽 症

産後の回復不全標 準 措 置重 症

休業（自宅療養）標準措置と異なる措置が必要である等の特記事項があれば記入してください。

３．上記２の措置が必要な期間（当面の予定期間に○を付けてください。）
１週間（ 月 日 ～ 月 日）４．その他の指導事項（措置が必要である場合は○を付けてください。）
妊娠中の通勤緩和の措置

２週間（月日 ～月日）

妊娠中の休憩に関する措置

４週間（月日 ～月日）

その他（）

［記入上の注意］（１） 「４．その他の指導事項」の「妊娠中の通勤緩和の措置」欄には、交通機関の混雑状況及び妊娠経過の状況にかんがみ、措置が必要な場合、○印をご記入下さい。
（２） 「４．その他の指導事項」の「妊娠中の休憩に関する措置」欄には、作業の状況及び妊娠経過の状況にかんがみ、休憩に関する措置が必要な場合、○印をご記入下さい。

指導事項を守るための措置申請書
上記のとおり、医師等の指導事項に基づく措置を申請します。
令和年月日
所 属
氏 名

印

事 業 主 殿
この様式の「母性健康管理指導事項連絡カード」の欄には医師等が、また、「指導事項を守るための措置申請書」の欄には女性労働者が記入してください。