付録

１．業務フロー102

各フェーズ・ステップの概要
フェーズ

ステップ

目的

主な実施内容準備する資料

施策案内

①プレ訪問

・企業の参加意・事業目的、支援内容、企業側負担を説明する

・プレ訪問説明資料

志を確認する・経営者の想いや現状・問題認識を把握する●支援申込書・必要なリソース・支援申込書を提示する

フェーズ

次のステップへ
進む要件
支援申込書の受領や情報の提供を企業に確保しても
らう
課題設定

②総点検

フェーズ

企業の課題・事・インタビュー（総点検）表を作成する

・インタビュー（総点検）

インタビュー（総点

実を把握し、企・インタビューを実施する

表検）まとめ表の作業と認識を共有・インタビュー（総点検）まとめ表を作成する

・インタビュー（総点検）ま

成

する

とめ表

③取組課題・

・取組課題・対応

・取組課題・対応方針案を作成し、チーフの確認・★取組課題・対応方針案

・取組課題・対応

対応方針の作方針を企業と合室長の承認を得る●アンケート

方針の合意

成・企業との意する

・取組課題・対応方針案を企業に提示する●取組方針回答書

・アンケート・取組方

合意

・企業の取組意・アンケート・取組方針回答書を企業に送付・回収★支援報告書（課題設

針回答書の受領

志・支援要請事する

定フェーズ）

項を確認する・支援報告書を作成する
103

課題解決

④支援計画

具体的な支援内【伴走コンサル支援】【伴走コンサル支援】【伴走コンサル支

支援フェ

書または支援容を企業と合意

・支援計画書を作成し、チーフの確認・室長の承認★支援計画書

援】

ーズ

依頼書の作

する

を得る

成・企業との支援計画の合意

・支援計画書を企業に提示する合意【橋渡し支援】【橋渡し支援】【橋渡し支援】

・支援依頼書を作成し、チーフの確認・室長の承認★支援依頼書企業と橋渡し先にを得る・支援計画書、契約書等

よる支援内容の合・橋渡し先における支援計画・契約等の調整を行う（※橋渡し機関が作成）

意・橋渡し先に対して企業情報（資料）を引継ぐ⑤課題解決

支援計画を実行【伴走コンサル支援】【伴走コンサル支援】【伴走コンサル支

支援の実施

する

・支援計画を実行する●アンケート援】

・アンケートを企業に送付・回収する★支援報告書（課題解支援計画で設定し決フェーズ）

たゴールに到達する

フォローア

⑥支援終了

・企業の稼ぐ力の【自社で取り組む（自走化）】

ップフェー

後のフォローア

向上をフォローす課題解決状況のフォロー

ズ

ップ

る

収益状況のフォロー

・地域の稼ぐ力の向上をフォローする（※今年度要検討）【橋渡し支援】【橋渡し支援】

・支援実施状況を把握する（必要に応じ同行）●アンケート等（橋渡し先・支援実施結果を把握する

所定のものでも可）104※今年度要検討

105

106

107

108

109

支援方針選択における考え方
伴走型支援は、経営の本質的な課題を設定することに肝がある。その一方で、経営者と課題を合意する上では、その課題をどのように解決すべきかを見据えておく必要がある。企業にとって最も適した選択肢を考えていくことが重要であるが、課題の性質によっては、官民合同チームが課
題の解決まで伴走することが望ましい場合もある。
そこで、課題解決として考えられる選択肢を整理したのが下図である。
課題解決の方法としては①官民合同チームによる継続的な支援、②官民合同チームから外部支援機関への橋渡し③自社解決（自社で民間コンサルタント会社に支援を依頼する場合も含む）の 3 つに大別される。

110

課題解決に際して考えられる選択#

選択肢

企業にとってのメリット

企業にとっての留意点

課題解決中の官民合同チームとしての関与●費用が発生しない
1

官民合同チームが課●企業や課題の背景を予め●原則的に、支援期間は最大で１年

題解決まで支援

承知している人物に課題解となる●支援計画書に記載された支援を実施

決まで担ってもらえる●頻度・期間が限られる場合がある（支援機関制度による）2

公的な外部支援機
関に橋渡し●官民合同チームだけでは●民間コンサルほどではないが、金銭負手の届かない、専門的・技術 担が発生的な課題解決が可能●官民合同チームから橋渡し先機関への引継ぎ・調整に時間を要する場合がある

3

自社取組①：企業●金銭負担が発生が新たに自前でコンサ●企業が民間コンサルの探し方・選び

ルを活用し、課題解
決に取り組む自社取組②：企業

4 が既存の体制で課題解決に取り組む●官民合同チームだけでは手の届かない、専門的・技術的な課題解決が可能●企業にとって、取組の進め方についての自由度が高い方・使い方に関する経験・ノウハウがない場合がある●社内に課題解決に必要なノウハウがない場合がある111●一義的には外部支援機関に課題解決を担ってもらいつつ、1 ヶ月後もしくは 2 回支援後程度を目安に企業訪問し、内容、方向性の一致、相性などについてヒアリングを実施●その際問題があれば、必要に応じ外部機関へ働きかけ●課題解決に際し、民間コンサルの探し方・選び方・使い方を助言●課題解決自体は、民間コンサルが実行-

①

官民合同チームが課題解決まで実施する場合

伴走型支援の一義的なゴールは「課題設定」、すなわち、経営者に自社の本質的な課題について認識してもらい、社内のしがらみなども踏まえた上で、実行可能な取組ができるよう後押しすることにある。第 2 部第 4 章でも述べたが、伴走型支援において課題解決を進めるに当たっては、最初から難易度が高いことや、時間がかかる大きな取組に着手させないことが肝要となる。前部で例として挙げたとおり、例えば数値の見える化を行っていく場合でも、数値の精度を上げるところに過度の時間が割かれすぎないように注意し、まずは小さな成功体験と達成感を得てもらい、それを踏み台として会社自身が自発的に次の取組を進められる下地作りを行うことが望ましい。
加えて、課題解決支援の完了時には、経営者が支援の区切りに合意していることも求められる。前述のとおり、経営者との間で信頼関係が構築されればされるだけ、「いま官民合同チームがいなくなってしまっては困る」といった反応が出てくる可能性があるため、企業との丁寧な対話が必
要となる。

112

官民合同チームによる課題解決時のポイント②

外部機関への橋渡しを行う場合

外部機関を活用する場合には、官民合同チーム単独よりも、課題解決の余地は大きくなる。例えば、JETRO などに代表されるように、官民合同チームだけでは手の届かない特定分野の課題（海外進出など）の解決も図ることができる。
113

この場合、課題解決自体は、橋渡し先の機関に責任を持って担ってもらうこととなるが、その一方で、橋渡し先の機関自体は、経営者との対話を通じて信頼関係を構築してきたわけではないため、外部支援開始後 1 ヶ月もしくは 2 回支援後程度を目安として、官民合同チームが企業を訪問し、支援内容や方向性について経営者の認識と一致しているか、外部機関担当者との相性は良いかなどについてヒアリングを行い、その際問題があれば、必要に応じ外部機関へ働きかける必要がある。支援終了後には、再度企業を訪問し、当初計画通りの支援が実行されたか、次の行動に向けた段取りがついているか、経営者といつでも連絡・フォローできる関係にあることの確認を行った上で、フォローアップへと移行していく。
外部への橋渡し時のポイント

114２．情報の扱いについて
フォルダ構成の基本的な考え方
伴走型支援における情報データは企業フォルダと個人用の作業フォルダに大別し、企業フォルダには企業支援に係る作成・受領資料を保存する。個人用の作業フォルダ内は各コンサルタントが活用しやすいように各人の裁量で使用する。
企業フォルダ内の構成は、共通フォーマットとして結果を記録する“最終アウトプット”フォルダと、プロセス・コンサルティングを行うにあたってのプロセスで活用した資料やツールを保存する６フォルダに区別する。その内、“作業用”フォルダは各企業の支援関係者間で協議しながら自由に活用できるフォルダとする。
官民合同チームによるプロセス・コンサルティングの展開の趣旨として、経営者との間で信頼関係を構築し、傾聴と対話を通じて本質的な課題の設定を行うとともに、経営者の課題設定力の強化を図ることにあることを鑑み、“最終アウトプット”フォルダについては、フォルダ内に“訪問メモ”フォルダを設置し、対話の過程を知見として蓄積する。その他ファイルについても、官民合同チームの取組の発展性や他地域への横展開を見据えた知見・ノウハウの蓄積・活用を企図したものとする。
上記を踏まえ、フォルダ構成及び運用は以下のとおり行う。

115

116

フォルダ構成①

企業別フォルダ：支援対象企業毎に作成。

②

最終アウトプットフォルダ：プロセス・コンサルティングの過程の記録を格納。

③

訪問メモフォルダ：企業訪問時における先方との対話の内容について、ファイル名に日付を付して時系列順に格納。


ファイル名につける日付は、メモの作成時ではなく、訪問時の日付とする。



訪問を通じて、企業情報や課題整理の中身について修正の必要が生じた場合（例：当初、課題に対して行っていた優先

順位付けについて、経営者との対話により、優先度の変更が生じた場合など）には、訪問メモ中にその旨を記載することで、いつ、どの様な対話により当該変更が生じたかが振り返られるようにする。
④

訪問資料フォルダ：経営者側との関係構築・対話促進のためのツールとして先方に提示した資料について、ファイル名に日付を付して時系列順に格納。


ファイル名につける日付は、作成時ではなく、訪問時の日付とする。

本フォルダに格納するファイルは、先方に提示したファイルのみとする。（手持ち資料として使用したものは、以下「検討資料フォルダ」に格納）⑤

検討資料フォルダ：事前準備、振り返りなど、内部での打合せに関するメモ、訪問時の手持ち資料、伴走コンサルによる独自分析

資料を時系列順に格納。
⑥

ファイル名につける日付は、ファイルの完成時とする。

受領資料フォルダ：企業より受領した資料を格納。ファイル名につける日付は受領日を基準とし、必要に応じて、括弧書きで資料の作成日や対象期間などを補足。
⑦

参照資料フォルダ：訪問資料・検討資料など作成時に参照したファイルを格納。

⑧

作業用フォルダ：特定の企業に関する資料作成などで、伴走コンサル間での作業の引き継ぎが必要となった場合、コンサルタント

個々人が作業する「プロコン作業用フォルダ」とは別に、当該企業フォルダ内の作業用フォルダで引き継ぎを行う。
ファイル名は「企業コード_日付_資料名」を基本とする。
117

３．定型書式
3.1 プレ訪問資料

118

119

3.2 支援申込書

プロセスコンサルタントによる伴走型課題特定支援申込書

関東経済産業局より提供する、今後の事業展開等に必要となる最適な支援メニューの提案を目的とする「プロセスコンサルタントによる伴走型課題特定支援」（以下、「本支援」といいます。）を利用いただくにあたり、下記の各項をご確認ください。
記・本支援における個人情報及び法人情報の取扱については、「個人情報及び法人情報の提供等に関する説明書」（別紙）の内容に準じます。
・本支援では、望まれる結果をお約束することはいたしかねますが、事業者様が抱える課題の特定・解決に向けて真摯に取り組んで参ります。
・外部支援機関への橋渡しを行う場合は、別途申込をいただく場合があります。
・以下 1～6 のいずれかに該当すると認められた場合、本支援の提供を停止させていただきます。な
お、これによる本支援の提供停止に伴い損害が生じた場合、関東経済産業局は責任を負いかねます。
1.

暴力団、暴力団員若しくは暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、又は暴力団準構

成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）と認められる場合。
2.

次のいずれかに該当すると認められる場合。
（1）

暴力団員等が経営を支配している（2）

暴力団員等が経営に関与している（3）

自己、自社若しくは第三者が不正に利益を得る、あるいは第三者に損害を加えることを目的とする等、不当に暴力団員等を利用している（4）

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている（5）

役員は又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と、社会的に非難されるべき関係を有する（6）

暴力団員等が経営を支配する、あるいは経営に関与している企業等との関係を有する

3.

本支援申込み時点で刑事上の訴追等を受けている場合。

4.

本支援期間中に、自ら又は第三者を利用し、暴力的な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、又はその他これに準ずる行為が判明した場合。
5.

法令又は公序良俗に違反若しくは違反する恐れのある行為が判明した場合

6.

その他前各号に準ずる場合。
以上

120

ご署名欄
上記内容を了承の上、プロセスコンサルタントによる伴走型課題特定支援への申込みを行います。
申込日

令和

年

月

日

企業名
氏名※1
連絡先※2

氏名

電話

※1）代表者さまの役職と氏名をご記入ください。
※2）プロセスコンサルタントによる課題特定支援に代表者さまが参加しない場合は、参加されるご担当役員さまをご記入ください。

121

（別紙）
個人情報及び法人情報の提供等に関する説明書
地域中小企業・小規模事業者等（以下、「対象事業者様」といいます。）の支援を目的として関東
経済産業局が実施する、プロセス・コンサルティングの手法を用いた伴走型企業支援事業（以下、「本件支援事業」といいます。）の各種サービスを受けるに当たり、対象事業者様よりご提供いただいた個
人情報及び法人情報の扱いは以下のとおりとなります。
記
1.

本件支援事業の内容は次のとおり。

【内容】関東経済産業局、地方金融機関、士業、企業人材、コンサルティング企業等の出身者等により構成される官民合同チーム（以下「官民合同チーム」）が、対象事業者様を訪問し、業界の外部環
境等をふまえたヒアリングを通じて、対象事業者様が抱える経営課題の特定を支援するとともに、特に優先的に解決すべき課題に対する支援策を策定する。支援策の範囲や内容により、必要に応じて、策定された支援策を提供する外部支援機関や有識者等への橋渡しを行い、具体的な課題解決の取組のフォロ
ーアップや必要なサポートを行う。
【結果の利用目的】
後記第２項と同一の利用目的
2.

官民合同チーム及び経産省、〇〇市、一般財団法人 日本立地センター、独立行政法人 中

小企業基盤整備機構（以下「官民合同チーム等」）は、本件支援事業及びこれに付帯関連する事業の実施に際し、対象事業者様に関する個人情報及び法人情報（本書面にて提供する情報を差し、個
人情報保護法上の個人情報を含みます。以下、「本件情報」といいます。）を適法かつ公正な手段及び手続により取得し、以下の目的の範囲内で利用する。
【本件情報の利用目的】
本件支援事業及びこれらに付帯関連する事業における、対象事業者様のサポートを行う専門家等との契約の締結・履行、アンケートの実施、調査の実施、サービスの実施・改善・開発、サービスの案内、サービスに関する印刷物等の送付、これらの実施に必要な電話・メール・書類の送付・その他の連絡、個別の対象事業者様が特定されない形に集計した上での情報の公表・印刷物等の配布、関連法令により必要とされている業務、地域中小企業・小規模事業者支援に係る政策立案
等その他これに付随する業務を行うために必要な範囲
3.

官民合同チーム等が保有する対象事業者様に関する情報を、第２項の利用目的のために必要がある限度において、本件支援事業のサポートを行う弁護士、公認会計士、税理士その他法令上の守秘義務を負う専門家または契約上の守秘義務を負う委託先の機関等に提供すること
以上

122

3.3 アンケート（課題提案時）

年

月

日

官民合同企業支援事業についてアンケートご協力のお願い
業務ご多用のところ、官民合同企業支援事業にご理解いただき、また貴重なお時間を割いていただき誠にありがとうございました。
今般、貴社が抱える課題を整理させていただき、取組方針についてもご理解いただいたものと存じます。
つきましては、今後の事業展開に活かすべく、下記のアンケートにご協力いただき、ご意見をお聞かせ願えますと幸いです。
会社名

部署名

役職

名前

＜自己変革度（気づき）＞
Q１．これまでの本事業を通して、貴社の課題に対する新たな発見や再認識など〝気づき″は得られましたでしょうか？（該当する番号に○をしてください。）
４：大いに得られた

３：得られた２：得られなかった

Q２．（Q１で４または３に○をいただいた方のみ）

１：全く得られなかった

その理由及びどういった場面で〝気づき″は得られたのかご記載ください。

Q３．（Q１で２または１に○をいただいた方のみ）

その理由をご記載ください。

＜自己変革度（課題整理・取組方針に関する同意確認）＞
Q４．貴社の課題についてインタビューを通してご一緒に整理させていただき、取組
方針もご案内させていただきましたが、実現可能性を感じる納得感のあるものでした
でしょうか？（該当する番号に○をしてください。）
４：大い納得出来た

３：納得出来た

２：納得出来ない

Q５．（Q４で２または１に○をいただいた方のみ）

123

１：全く納得出来ない

その理由をご記載ください。

＜信頼度（官民合同チームに対する）＞
Q６．これまでの本事業を通して、官民合同チームは一方的な助言に偏ることなく、貴社に対して共感と誠意を持って対応していると感じましたでしょうか？
（該当する番号に○をしてください。）
４：大いにそう思う

３：そう思う２：そう思わないQ７．（Q６で２または１に○をいただいた方のみ）

１：全くそう思わない

その理由をご記載ください。

＜その他（参考）＞
Q８．インタビュー対応や事前準備等はご負担に感じましたでしょうか？
（該当する番号に○をしてください。）
４：全くそう思わない

３：そう思わない

２：そう思う

１：大いにそう思う＜その他（参考）＞
Q９．貴社への訪問回数・頻度、面談時間はいかがでしたでしょうか？
（該当する番号に○をしてください。）
４：ちょうど良い

３：良い

２：悪い

１：とても悪い＜満足度（事業全体）＞
Q１０．これまでの本事業全体の満足度を教えてください。
（該当する番号に○をしてください。）
４：大変満足

３：満足

２：不満

１：大変不満その他、ご意見・ご要望・ご感想などがございましたらご記載ください。

以上、ご協力ありがとうございました。
本アンケートは「個人情報及び法人情報の提供等に関する説明書」における利用目的の範囲を超えて利用することはございません。
官民合同企業支援チーム

124

アンケート①

3.4 取組方針回答書
yyyy/mm/dd

作成日：
作成者：

貴社名

官民合同企業支援チーム〇〇〇〇〇〇株式会社

取組方針の内容
訪問の過程で抽出された課題（改善余地）のうち、優先的な取組み内容を記載（例：製販連携に向けたPDCAサイクルの構築：生産計画と販売計画の紐付けができておらテーマず、両部署間の定期的なコミュニケーションの場も不在）
課題（改善余地）に対する打ち手の概要について記載

対応方針（例：稼働状況の見える化を図りつつ、生産計画と販売計画の擦り合せを行うための週次
ミーティングを設定し、適切な受注体制・在庫管理・価格設定等を行えるようにする）

補足

テーマ・対応方針以外に橋渡し先や支援期間など支援企業を合意形成が完了しているものがあれば記載する。

※取組内容の詳細（支援策、支援期間、スケジュール等）につきましては、引き続きディスカッションをさせていただいた上で「支援計画書」にて取り纏めいたします。
※外部機関を活用する場合には、外部機関への委託費用が発生する場合がございます。（費用発生が伴う場合には事前に貴社のご意向を確認いたします。）※外部機関を活用する場合には、当チームによるフォローアップ支援を実施させていただきますので、打合せの時間確保や情報提供に何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※支援終了後には、大変お手数ではございますが、アンケートにご協力をお願いいたします。

[貴社回答欄]①.上記取組方針の内容をご確認いただいた上で、今後の官民合同企業支援チーム又は外部機関による支援要否について、下記のいずれかを選んでください。
ご回答
支援を受けたい支援は不要[ ①で「支援は不要」を選択された方のみ]②.下記より最も近いと思われる理由を選んでください。
自社で取組むため

取組不要／取組不可と判断したため他の支援を受けている（受ける予定がある）ため

その他[②で「その他」以外を選択された方のみ]②-1.差支えのない範囲で構いませんので、支援不要とした具体的な理由を教えてください。
（記入例：上記テーマに精通した人材を登用予定で現状自力解決を想定しているため。／当面はＸＸへの対応で従業員の稼働が逼迫しており、支援受け入れの余裕がないため。／これまで支援に入ってもらっているＸＸコンサルティングと取組む予定であるため。etc.）[②で「その他」を選択された方のみ]②-2.差支えのない範囲で構いませんので、支援不要とした具体的な理由を教えてください。

③.その他、ご要望やご意見等ございましたら、ご自由にご記入ください。

役職・氏名：
記入年月日：

125

3.5 支援計画書

作成者：

貴社名

yyyy/mm/dd

作成日：

官民合同企業支援チーム〇〇〇〇〇〇株式会社
本取組の最終的な到達点（本支援の先にある中長期的なゴール）
本支援の先にある企業の中長期的な課題とその課題解決により最終的に目指すところについて記載する。

本支援の概要
本支援の範囲内で達成したいゴールを記載する。（企業の中長期的な取組に目的

ついては、下段の「本取組における最終的な到達点」に記載する。）

上記目的の達成に向けて、「取組方針確認書」で確認したテーマを基に、必テーマ要に応じてより具体化した形でテーマを記載する。

定性面
上記テーマに対する支援を通じて達成すべき目標の設定を行う。目的達成に取組目標

向けた中間指標であり、目標がすべて達成されれば目的も達成されるように設定することが望ましい。
定量面

伴走コンサルとして何をどのように支援するか具体的に記載する。

支援内容・（支援の方針、支援項目、支援形式（助言・ファシリテーション・情報提支援方法

供・マッチング等）、訪問の頻度・タイミングetc.）

支援期間

訪問回数（想定）

～

関東経産局
支援体制

貴社側

伴走コンサル

ご協力メンバ

その他

備考

126

支援スケジュール
No.

支援項目

実施内容

1

実施期間

～
本支援開始から完了までを支援項目にステップ分割して、それぞれの実施内容及び実施期間を記載する。

2

～

3

～

4

～

5

～

※本計画書に記載の事項については、本支援の状況によって一部変更が生じる場合がございますので、予めご承知置きください。

1273.6 支援依頼書

作成日：
作成者：

支援機関名

yyyy/mm/dd
官民合同企業支援チーム
〇〇〇〇

〇〇機構

支援先企業名

支援概要
支援期間（課題特定フェーズ）
未来法関連

支援概要パートは支援報告書（課題特定フェーズ）より自動転記する。
（必要に応じて修正する。）

～

訪問回数

自治体

課題解決フェーズでの

推薦有無

取組種別

関東経産局
支援体制

伴走コンサル

支援受入体制その他
企業概要パートは支援報告書（課題特定フェーズ）より自動転記する。
企業概要（必要に応じて修正する。）
業態

業種（BtoB/BtoC/混合）
売上傾向

経営者タイプ（過去5年程度）
損益傾向

経営スタイル（過去5年程度）

事業内容
主な商品・サービス
設立年月
基本情報

資本金

代表者
所在地

売上高

営業利益

従業員数
都道府県

市区町村

番地・建物名・部屋番号

2019年3月期

2018年3月期

2017年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2017年3月期

主要株主分類

主要株主・出資比率

主要株主

その他特記事項

これまでの支援を通じて捉えられた企業の特徴
業況
支援報告書（課題特定フェーズ）を基に作成し、必要に応じて加筆修正を行う。

経営者特性・組織風土

外部機関による支援の際に押さえておくべき、キーパーソンとなる人

キーパーソン・人物相関関係

物やその周辺メンバの関係性を記載する。

本支援に対する反応・スタン

支援報告書（課題特定フェーズ）を基に作成し、必要に応じて加筆修

ス

正を行う。

128

今回の取組みについて（官民合同チーム【案】）

課題特定フェーズを通じて捉えた、支援企業において優先的に取り組

優先課題

むべき課題を記載する。

上記課題が生じている原因（本支援を通じて改善すべき要素）と、な

原因分析

ぜそれが当社にとって優先的に取り組むべき課題であるかがわかるよ
うに説明を記載する。

具体的な対応策（想定）

上記課題に対しての支援機関に依頼したい具体的な対応策を記載する。

定性面
官民チームとして考える外部機関支援を通じて達成すべき目標の設定を行う。

取組目標（想定）

目的達成に向けた中間指標であり、目標がすべて達成されれば目的も達成されるように設定することが望ましい。
定量面

支援期間（想定）

～

共有資料
No.

資料名

概要

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※上記引継資料には機密情報が含まれる可能性があります。本事業目的の範囲内においてのみ使用し、当該情報の取扱いには十分にご留意ください。

129

3.7 支援報告書（課題特定フェーズ用）

支援企業名

作成日：

yyyy/mm/dd

作成者：

〇〇〇〇

ＸＸ株式会社

支援概要
支援期間

～

訪問回数

自治体

課題解決フェーズでの

推薦有無

取組種別

（課題特定フェーズ）
未来法関連本支援に係る基礎的な情報を入力する。

関東経産局
支援体制

企業側

伴走コンサル

主要メンバ

その他
外部支援機関名

企業概要
業種

支援企業に係る基本情報を記載する。
業態

創業者／2代目／3代目以降／プロパー※／出向／そ経営者タイプの他

経営スタイル

専制型／放任型／民主型※ 中途採用を含む（BtoB/BtoC/混合）
売上傾向（過去5年程度）
損益傾向（過去5年程度）

増加／減少／横ばい
増益／減益／横ばい（黒字）／
継続赤字

事業内容

主な商品・サービス
設立年月
基本情報

資本金

代表者
所在地

従業員数
都道府県

売上高

営業利益

市区町村

番地・建物名・部屋番号

2019年3月期

2018年3月期

2017年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2017年3月期

主要株主分類
主要株主

主要株主・出資比率

創業家／親会社／ファンド／
その他

その他特記事項

支援を通じて捉えられた企業の特徴

業況

支援の過程で捉えられた経営全般に係る俯瞰的な状況を記載する。

支援の過程で捉えられた経営陣の思考様式・行動パターンや組織に通経営者特性・組織風土

底する考え方や慣習等を記載する。

支援の過程で捉えられた企業側の本支援に対する協力度合や取り組み

本支援に対する反応・スタンへの積極性について記載する。

ス

130

支援における取組と結果

官民合同チームとして実施した支援の内容を記載する。

実施事項

信頼関係構築／

企業側の心を開いたり、やる気になっていただくために行ったことに動機付けのための工夫ついて記載する。

特筆すべきやり取り

企業側の印象に残ったご発言、それを引き出した問いかけについて記

支援企業に生じた変化

企業側に与えられた気づき、促すことができた行動について記載する。

載する。

今後取り組むべき重要度かつ優先度の高いと考えられる課題について特定された優先課題

記載する。

その他
その他特記事項・所見

131

3.8 支援報告書（課題解決フェーズ用）

支援企業名

作成日：

yyyy/mm/dd

作成者：

〇〇〇〇

〇〇株式会社
支援計画書との同一の項目は関数による自動入力。（必要に応じて修正
支援概要

支援期間
（課題解決フェーズ）
未来法関連

する。）

～

訪問回数

自治体

課題解決フェーズでの

推薦有無

取組種別

関東経産局
支援体制

企業側

伴走コンサル

主要メンバ

その他
支援における取組と結果
目的
支
援
計

テーマ

支援計画書との整合を取るため、支援計画書の記載を自動転記。

画（外部機関が支援計画書を作成している場合は、その内容を踏まえて

書
の
内
容

記載する。）

定性面
取組目標
定量面

実際の支援内容・支援方法（外部機関支援の場合）

課

フォローアップ内容

題解
決

創意工夫したこと支援計画書に記載した支援内容・支援方法と対比して、課題解決
フェーズにおける実績を記載する。

フォローアップとして具体的に何を行ったかについて記載する。

支援の中で直面した障壁とその乗り越え方や、より高い付加価値を出すために工夫したことを記載する。（橋渡しのプロセスも含む）

支
援
の
実
績

取組目標の
達成状況

取組目標（定性面・定量面）に対する達成状況を記載する。

得られた成果本支援を通じて生まれた変化や副次的な効果を記載する。

今後必要な取組

本支援の結果を踏まえて、もともとの支援スコープに絡み、引き続き必要となる取組を記載する。
その他

新たに捉えられた
重要課題

所見・考察

本支援の実施中に新たに発生した又は顕在化した課題を記載する。

本支援の総括として、専門的な見地からの所見・考察を記載する。

132

3.9 アンケート（課題解決時）

年

月

日

官民合同企業支援事業についてアンケートご協力のお願い
業務ご多用のところ、官民合同企業支援事業にご理解いただき、また貴重なお時間を割いていただき誠にありがとうございました。
今般、本事業における全てのご支援が完了したものと存じます。
つきましては、今後の事業展開に活かすべく、下記のアンケートにご協力いただき、ご意見をお聞かせ願えますと幸いです。
会社名

部署名

役職

名前

＜自己変革度（気づき）＞
Q１．本事業全体を通して、貴社の課題に対する新たな発見や再認識など〝気づき″は得られましたでしょうか？（該当する番号に○をしてください。）
４：大いに得られた

３：得られた２：得られなかった

Q２．（Q１で４または３に○をいただいた方のみ）

１：全く得られなかった

その理由及びどういった場面で〝気づき″は得られたのかご記載ください。

Q３．（Q１で２または１に○をいただいた方のみ）

その理由をご記載ください。

＜自己変革度（具体的行動）＞
Q４．貴社内でも課題に対して具体的に体制を整えるなど実際に行動に移し、取り組むことが出来ましたでしょうか？（該当する番号に○をしてください。）
４：大いに出来た

３：出来た

２：出来なかった

Q５．（Q４で４または３に○をいただいた方のみ）れたことをご記載ください。

133

１：全く出来なかった

実際に行動に移し、取り組まQ６．（Q４で２または１に○をいただいた方のみ）

その理由をご記載ください。

＜満足度（外部支援機関・専門家紹介後の官民合同チームに対する評価）＞
Q７．（外部の支援機関や専門家をご利用された方のみ）

外部の支援機関や専門家をご利用いただきましたが、官民合同チームの対応（ご紹介～ご利用までやご紹介後のフォローなど）に関する満足度を教えてください。
（該当する番号に○をしてください。）
４：大変満足３：満足

Q８．（Q７にご回答いただいた方のみ）

２：不満

１：大変不満その理由をご記載ください。

＜満足度（外部支援機関・専門家に対する評価）＞
Q９．（Q７にご回答いただいた方のみ）ご利用された外部の支援機関や専門家の満足度を教えてください。（該当する番号に○をしてください。）
４：大変満足３：満足

Q１０．（Q９にご回答いただいた方のみ）

２：不満

１：大変不満その理由をご記載ください。

＜満足度（事業全体）＞

Q１１．本事業全体の満足度を教えてください。（該当する番号に○をしてください。
４：大変満足

３：満足

２：不満

１：大変不満その他、ご意見・ご要望・ご感想などがございましたらご記載ください。

以上、ご協力ありがとうございました。
本アンケートは「個人情報及び法人情報の提供等に関する説明書」における利用目的の範囲を超えて利用することはございません。
官民合同企業支援チーム

134

アンケート②

４．参考資料
4.1 伴走コンサル募集要項

135

4.2 実施地域募集要領
地域中核企業の成長促進及び自治体等の企業支援機能の強化に向けた「官民合同企業支援チーム」伴走型支援事業の実施地域の募集について
令和２年３月１３日
関 東 経 済 産 業 局（一財）日本立地センター
１．趣旨
我が国、とりわけ地方では人口減少が加速しており、地域の人口と経済活力を維持するためには、地域経済の牽引役として域内企業への経済波及効果が期待できる地域の中核的な企業（以下、「地域中核企業」）が「稼ぐ力」を強化し、更なる成長を実現することが重要です。
しかしながら、デジタル革命の進展等により産業構造自体が大きく転換する中で、企業の成長に向けて、経営者には事業戦略のみならず組織マネジメ
ントも含めた経営構造の転換が求められるものの、経営者単独での構造転換は容易ではなく、第三者である経営の専門家が伴走し、継続的な支援を行う
ことが求められます。
関東経済産業局及び（一財）日本立地センターは、昨年６月に官民合同企業支援チーム（以下「官民チーム」※１）を発足させ、管内３地域（茨城県日立市、新潟県燕市、長野県飯田市）において、各地域の地域未来牽引企業を中心とする地域中核企業に対し、プロセスコンサルティング※２の手法を応用した伴走型支援を試行的に実施、多くの支援先企業で経営構造の転換に向けた道筋をつけるとともに、支援を通じて蓄積したノウハウを基に支援マニュ
アル等のとりまとめを進めてきました。
令和２年度は、地域中核企業への伴走型支援を拡大展開するとともに、自治体等地域支援機関の企業支援機能の強化を図るため、関東経済産業局の官民チームと連携し、伴走型企業支援の手法を活用した地域中核企業の成長支
援と地域支援機関の機能強化に取り組む自治体を募集します。
※１「官民合同企業支援チーム」
・地域企業に寄り添い伴走型支援を行うための官民合同による支援体制（2019年6月発足）。チームは民間の専門家（コンサルタント）１２名と関東経済産業局職員１０名の合計２２名で構成（2020年2月現在。専門家の内訳は中小企業診断士、事業会社ＯＢ、金融機関職員）。官民ペア
でチームを編成し、支援企業へ継続的な訪問支援を実施。
※２「プロセスコンサルティング」
・「傾聴と対話」を通じてクライアントとの信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づき、組織の変革に向けて自ら行動を計画・実行する過程（プロセス）を支援するコンサルティング手法。
136

２．官民チームによる伴走型支援の内容
官民チームは、地域中核企業を対象（下記４．（２）の通り）に、以下の①～④のステップにより伴走型支援を実施します（特に①～③を課題設定フェーズとして重点的に支援）。１社あたりの企業訪問回数や支援期間は案件によって異なりますが、課題設定フェーズについては、概ね２週間に１回程度訪問し、最短で4ヶ月程度の期間を要します。また④の課題解決フェーズでは、概ね半年程度のフォローアップを実施します。
①企業の考えを整理
事業全般について広く対話を重ね、企業の考えを整理し、目指す方向性を確認します。ここでは社長、幹部社員、担当職員等へのインタビューを通じて、企業側に気づきを与えながら対話を重ねて行きます。
②課題の優先順位付け
生産・販売・物流・内部管理などの各分野における改善テーマを抽出し、課題の設定や優先順位付けを行います。
③対応方針の検討
対応方針を企業と共に検討し、現場ニーズに沿った対応策を提案します。
④課題解決着手
対応策の取組実行をサポートします。

①企業の

②優先順位

③対応方針

課題設定（最短で4ヶ月程度）④課題解決
課題解決（半年程度）

３．自治体に期待する役割
・本事業における申請自治体と官民チームの役割分担は下表のとおりです。
本事業１年目（2020年度中）は、官民チームが主体となり企業支援を行います。申請自治体は、官民チーム主催の研修への受講や、官民チームの企
業支援（企業訪問、ミーティング）への同行を通じて支援ノウハウを習得しつつ、地域主体の支援チーム体制を構築します。
本事業2年目（2021年度中）は、申請自治体が構築した支援チームを中心に企業支援を実施します。官民チームは引き続き企業支援に帯同し、申請
自治体が構築した支援チームを手厚くサポートします。また申請自治体は、次年度以降の支援の自走化に必要な体制強化等を図ります。
本事業終了後（2022年度以降）は、申請自治体が自主的に地域の企業支援を実施します。なお官民チームは、申請自治体からの企業支援に係る個別相談への対応、定期的に開催する研修の案内等を通じた情報提供を行いま
137

す。

１年目
（2020
年4月～
2021年
3月）
２年目
（2021
年4月～
2022年
3月）

３年目
以降
（202
２年4月
～

企業支援の
体制
官民チーム
を中心に支
援。
（申請自治
体は必要な
協力。）
申請自治体
を中心に支
援
（官民チー
ムも帯同し
て支援に協
力。）

申請自治体の役割

官民チームの役割

・研修の受講・企業訪問、ミーティングへの同行
・支援体制の構築（必要な予算獲得の検討を含む）

・研修の実施・企業支援の実施（５社程度）

・企業支援の実施（５社程度）
・１年目支援企業のうち継続支援が必要な案件への支援同行。
・支援体制の強化（必要な予算獲得の検討を含む）
・研修の受講・申請自治体へのサポート（企業訪問、ミーティングに帯同し、アドバイスや必要な支援に対応）
・企業支援（１年目支援企業のうち継続支援が必要な案件
のみ）
・研修の実施

申請自治体

・新たな企業支援の実施
・上記支援企業のフォローアッ
プ

・官民チームでの研修、相談対応等の情報提供。

４．募集にあたっての条件
次の（１）～（５）を募集の条件とします。なお、募集開始から締め切りまでの期間、申請に関する相談に応じますので、申請を予定する自治体は申請前に必ずご相談ください。担当部署は「９．事前相談・問い合わせ先」をご覧下さい。
（１）募集する自治体について
・関東経済産業局が管轄する地域（※）の市町村（ただし、政令市は除く）とします。複数市町村による共同申請も可とします。
・都県については原則不可としますが、市町村が実施する案件の共同申請者となることは可とします。
・申請のあった自治体において、厳正な審査を行い、３地域程度の自治体を選定します。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
138

（２）官民チームの支援対象（本事業１年目～２年目）とする地域中核企業について・以下の要件を満たす地域中核企業のうち、自治体が支援対象候補とする中小企業（中小企業基本法に基づく「中小企業」に該当する企業）とします。
① 経済産業省選定の地域未来牽引企業② 地域未来投資促進法に基づき地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業③ ①、②以外で地域経済を牽引する企業であると自治体が認める企業
・申請自治体は、官民チームの支援を望む地域中核企業を支援候補企業としてリストアップして頂きます。
・地域の選定後、関東経済産業局と自治体において協議を行い、支援候補企業を中心に１０社程度を官民チームの支援対象企業として決定します。
（３）支援期間について
・本募集による官民チームの支援は202２年３月末までの約2年間とします。
官民チームの役割は「３．自治体に期待する役割」のとおりです。
・ただし申請自治体は、2021年度第１四半期に、2021年3月までの取組（支援体制の構築等）について中間報告を実施します。
（４）官民チームによる支援終了後を見据え、自立して伴走型支援に取り組むこと。
・官民チームによる支援終了後は、申請自治体を中心に、地域において自立して伴走型支援に取り組みます。そのため、本事業１年目には自治体職員や支援実施機関職員が、官民チームが行う企業訪問等を通じてノウハウを学ぶとともに、支援体制の構築に取り組みます。本事業2年目には１年目で構築した支援体制（暫定版）を中心に官民チームによる手厚いサポートのもとで企業支援を実施するとともに、支援体制の強化に取り組んで頂きます。2年目の企業支援における官民チームとの役割分担は協議の上、決定します。
・官民チームによる支援終了後（2022年4月以降）は、原則として、都県、支援機関、金融機関等との連携や、地方創生交付金等の活用等により、地域において主体的に支援対象企業へのフォローアップや新たな企業への伴走型支援等を実施します。
（５）費用負担等その他について・支援対象企業に対して官民チームが行う伴走型支援にかかる費用について、申請自治体等の負担はありません。自治体等の職員による伴走型支援への同139

行（人件費、旅費等）、関東局での外部講師による研修（関東経済産業局までの旅費）については申請自治体等において全額負担頂きます。
・1年目の企業支援については、１社につき概ね２週間に１回の頻度で訪問するほか、訪問前後でチームミーティングを行います。支援ノウハウの共有のため、自治体等の職員には企業ごとに編成する支援チームに参画し、企業訪問及びチームミーティングに参加頂くことで、ノウハウの取得を目指します。
※チームミーティングへの参加はビデオ通話による参加も可能です。
・伴走型支援スキーム活用期間終了後概ね５年間、成果把握のため、支援対象企業に対して財務諸表の提出やフォローアップアンケートの提出依頼を行うとともに、関東経済産業局及び日本立地センターに報告します。
・申請自治体は、関東経済産業局及び日本立地センターの要請に応じて、伴走型支援の取組にかかる他地域への周知・ＰＲ等に協力することとします。
・本事業を通じて支援対象企業から知り得た情報（公表情報を除く）については適切に管理するとともに、支援対象企業からの承諾なく第三者に開示することはできません。

５．申請内容・申請書の様式にもとづき、以下の項目に沿った内容を記載してください。記載にあたっては、適宜、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等を活用した分析を行って下さい。
１ 背景・課題
２ 課題に対するこれまでの取組と伴走型支援の必要性
３ 地域中核企業の成長の促進に関する自治体の取組（１）事業実施主体について（２）伴走型支援の自走化に向けた体制①官民の役割について②支援体制スキーム（３）伴走型支援人材の確保・育成（４）伴走型支援の推進するための財源（例：人件費、旅費、外注費等の財源）
４ 支援候補企業とする地域中核企業（１）支援候補企業リスト（２）支援候補企業を選定した理由
５ 事業により期待される効果

140

６．申請書類内容
・申請に必要な書類（申請書類）は、次のとおりとします。
（１）申請書（地域中核企業の成長促進及び自治体等の企業支援機能の強化に向けた「官民合同企業支援チーム」伴走型支援事業 申請書）
・表紙
・申請書本体・別紙（支援候補企業リスト）（２）参考資料（必要に応じて添付）※参考資料については一覧を作成するとともに、連番を付し、申請書類のどの項目に対応するのか明らかにし、申請内容と関連性の低い
参考資料の添付は避けてください。
・作成に当たっては、過度に冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載してください。

７．申請書類の提出方法、募集期間等（１）提出方法
・申請書類（申請様式及び参考資料）は、次に掲げるとおり電子メールで提出してください。
電子メールによる提出申請様式※メール件名は「【提出】（提出日）（申請者名）官民合同企業支援
チーム伴走型支援事業申請書類」としてください。
例：【提出】_2020年４月10日_○○県○○市_官民合同企業
支援チーム伴走型支援事業申請書類※申請様式は、「（提出日）（申請者名）申請様式」の名称の１つのＰＤＦファイルに結合してください。
例：_2020年４月10日_○○県○○市_申請様式（２）募集期間
２０２０年３月１３日（金曜日）～２０２０年４月１０ 日（金曜日）正午（必着）※締切後の提出は認めません。
※関東経済産業局から到着した旨の連絡はいたしませんので、到着状況については、関東経済産業局まで直接問い合わせください。
（３）提出先141

電子メールによる提出
E-mail：kanto-shien@meti.go.jp
８．申請後の流れ
・申請後の流れは以下を予定しています。
２０２０年４月１０日（金曜日）正午 募集締切
・４月下旬に選定評価
・５月上旬に選定自治体の公表
・５月上旬～６月上旬に支援対象企業や支援スケジュール等の協議・決定
・6 月上旬に関東経済産業局で研修実施
・６月中旬以降 支援対象企業へのアポイント・ミーティング・訪問開始

９．事前相談・問い合わせ先
経済産業省関東経済産業局
地域経済部地域振興課地域企業支援室 西山、山崎、宮澤、村瀬、飯村E-mail： kanto-shien@meti.go.jp
電話：0４８-６００-０２５８

142

4.3 研修スケジュール
実施日

分類

内容

講師

講話（福島相双復興推進機構・関東経済産業局の取組等）
6月3日

ガイダンス

：官民合同による企業支援スキームの原点となった（公財）福島相

関東経済産業双復興推進機構の取組内容や、関東経済産業局のミッション、官民局長 角野 然合同伴走型企業支援（関東局モデル）の目指す姿等に関する説明

生

を実施。
6月3日

ガイダンス

伴走型支援について

関東経済産業：官民合同伴走型企業支援に係る体制やスキーム等の詳細説明を

局（地域企業

実施。

支援室）

日本立地センターの概要について
6月3日

ガイダンス

：関東経済産業局と連携して当事業を実施する（一財）日本立地
センターの組織概要、事業内容等について説明を実施。

6月3日

実務研修

（一財）日本立地センター

伴走型支援の進め方

デロイト・トーマ：業務フローの説明

ツ・ファイナンシャ
ル・アドバイザリ
ー（同）

6月4日

実務研修

支援ツールについて

デロイト・トーマ：企業分析に活用できるフレームワークや、事業チェックシートの説明

ツ・ファイナンシャ
ル・アドバイザリ
ー（同）

6月7日

実務研修

グループワーク（チームビルディング・事例演習）

デロイト・トーマ：官民合同チームのメンバーによる共同アクティビティ

ツ・ファイナンシャ

実例を基にした課題設定の演習（課題の当たりの付け方、ヒアリン
グポイント等）ー（同）

講義「プロセス・コンサルティング」・ワークショップ
6月4日

講演

：プロセス・コンサルティングの手法に関する講義と、企業訪問を想定したワークショップ（パーソナライゼーション、謙虚な問いかけ）を実施。

7 月 19日

8 月 22
日

講演「中堅企業向けコンサルティングのポイント」
講演：中堅企業に共通する特徴やコンサルティングにおける実務上の留意点等に関する講義を実施。

講演

ル・アドバイザリ(株)TG コンサ
ルティング 代表取締役社長
玉井 豊文 氏
創成マネジメント(株) 代表取締役 安藤 充氏

講演「プロセス・コンサルティング」

南山大学 教：「組織開発」の視点から、プロセス・コンサルティングの特徴や役割、進授 中村 和彦

め方等について講義を実施。

氏

143

関東経済産業局の施策について
8 月～9
月

施策説明

：課題解決支援に資する施策の説明を実施（オープン・イノベーショ
ン、事業承継、知的財産、航空産業、医療機器産業、AI・IoT・ロボット 等）。

関東経済産業局 施策担当者(独)中小企業

9月

関係機関紹
介

関係機関における取組について：橋渡しでの連携が想定される関係機関における取組紹介、情報共
有を実施。

基盤整備機
構、(独)日本
貿易振興機
構、(株)日本人材機構

144

4.4 チームビルディングアクティビティ（抜粋）145

4.5 質問表例
点検メニュー

必要情報（あれば）利益を生み出せる収益構造になっているか？
粗利に対して人件費負担は重くないか？
社入金負担がリスクになっていないか？
財務

運転資金（売掛・買掛・在庫）の水準は適正か？

損益計算書・貸借対照表を３期分

現預金水準は適正か？資金繰りに問題はないか？
グループ間の資金還流は正常か？
その他財務リスクがないか？
子会社に財務状況での懸念はあるか？
株主リスクはあるか？
役員間の軋轢がないか？意見交換できているか？

経営・戦略

経営方針・社是・経営理念は社内に浸透しているか？

経営方針・社是・経営理念

経営にかかる重要事項の意思決定はどのようなスキームで行われるか？

DOA表

経営会議決定事項は実行・フォローされているか？
自社の強みは何か、なぜ強みと言えるか
今後の事業成長に向けた事業方針は？
事業の成長に向けて今後優先順位の高い取り組みをどう考えるか？
組織図・業務分掌

組織分担は明確か？
各部署間の情報共有・協力度合いに問題ないか？
業務

各部署においてどの業務に時間を取られているか？
無駄な業務、効率化すべき業はあるか、自動化の余地はある業務はあるか？
管理職は単純業務/定型業務の負担が重くないか？
単純業務/定型業務は非正規雇用社員が担っているか？

社内

事業計画は策定されているか、計画の粒度はどの程度か？

事業計画

事業計画は運用・管理されているか（形骸化していないか）？
経営管理
・経理

各部署の業務計画・月次進捗サンプル
商品別の利益は可視化できているか？
コンプライアンス・機密情報管理はできているか？

内部統制に関する基準・規則類

管理単位（事業/客先等）のメッシュは何か？管理会計は導入されているか？

管理会計

経理システム・使用ソフトは効率的か？
物流コストは肥大化していないか？アウトソース化の余地はないか
機能

調達物資・調達先リスクはコントロールされているか？
物流

倉庫では加工業務は発生してるか？加工業務は付加価値を提供できているか？
倉庫のオペレーション管理は適切か？在高は適切か？
拠点統廃合、倉庫オペレーション管理、倉庫管理システム、配車等、効率化の余地はあるか？

情報システム

現状のIT投資計画はあるか？進捗中のシステム挿入案件はあるか？

システムアーキテクチャ

現状抱えているかITにかかわる課題はあるか？
客先とのコミュニケーションに問題はないか？

営業

新規開拓は実施てきているか？一部の顧客に販路が限られていないか？
海外市場をどう考えるか？
営業管理（予実（予材）管理、案件受注判断等）はできているか人

社員の年齢構成に偏りはあるか？

社員年齢構成新卒・中途採用の状況はどうか？

採用計画ｖｓ実績

給与・労働時間・査定・昇給/昇格等に不満はないか？

労務管理関連基準類

モチベーションは維持されているか、離職率に問題はないか？
教育体系はどうなっているか？
外部環境
市場

教育メニュー、年度実施計画

今後の市場の動向に関する心配、懸念等はあるか
どこを競合先と捉えているか？
希望はあるか？

将来

今後の成長を見据えて、Ｍ＆Ａ等抜本的な対策は視野に入れているか？

中期事業計画商品戦略
顧客戦略

事業を推進していく上で、その他心配・不安は何か？
社長
育成

役員
管理職
リーダー

BCP（事業継承計画）

育っているか？
育てる手立ては効果あるか？
実行・フォローはできているか？
本人側からどう見えているか？

146

点検結果

4.6 ディスカッションペーパー例①（市場分析）

147

4.7 ディスカッションペーパー例②（同業他社の動き）

148

149

4.8 ディスカッションペーパー例③ 課題の要因分解

150※本報告書は、令和元年度関東経済産業局委託事業「令和元年度地域中小企業・小規模事業者等を対象としたプロセ
ス・コンサルティングのためのマニュアル作成等に係る調査事業」調査報告書（委託先：デロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社）の内容を更新したものです。