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目次
財形預金共通規定

P1

財形年金預金規定

P7

財形住宅預金規定

P12

財形リレー積立預金規定〈一般財形〉

P15

財形預金共通規定 1〈2020.04 改定〉
１.（預入れの方法等）⑴ この預金の預入れは１口1,000 円以上とし、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預け入れるものとします。
⑵ この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
⑶ この預金については、通帳の発行にかえ、「財産形成預金ご契約の証」（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れ残高を６カ月に１回以上書面により通知します。
２.（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
３.（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴ 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、契約の証の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。
４.（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後
1

見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場
合も同様に届出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
５.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造
その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６.（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
７．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、９．⑶①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、９．⑶①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．
（取引の制限等）⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理
由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑵

１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格ま2

たは在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷

当行は、第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引⑸

前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

９．
（解約等）
⑴

この預金口座を解約する場合には（満期日前における定期預金の解約は、当行がやむを得ないものと認めた場合に限ります）、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。

⑵ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第６条第１項に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第８条第１項で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑥

８．に定める取引の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない場合
3

⑦

前６号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑶ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによ
りこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為⑷ この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑸ 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、契約の証を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１０．(保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている
4場合にも同様の取扱いとします。
⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当致します。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金などの計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要するなどの制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１.（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払いが完了した場合は、この契約の証は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
１２．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した
場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３．
（変更等）
5

⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

１４．
（他の規定の準用）
この規定に定めのない事項は、この共通規定が適用される預金の性質に反しない限り、普通預金規定または定期預金規定（共通）の定めが適用されるものとします。
以6上財形年金預金規定〈2020.04 改定〉
１.（預入れの方法等）⑴ この預金は、勤労者財産形成非課税年金貯蓄制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入期日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預け入れるものとします。
⑵

この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。

⑶ この預金については、通帳の発行にかえ、「財産形成預金ご契約の証」（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れ残高を６カ月に１回以上書面により通知します。
２.（預金の種類、とりまとめ継続方法）⑴

支払開始日は、最終預入日の６カ月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３カ月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元
金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。

⑵ 前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」といいます。
）としてお預りします。
⑶ 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑷

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

３.（分割・支払方法）⑴ この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金とスーパー定期の元利金と合計額を「年金計算基本額」とします。
①

年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円
単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３カ月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金またはスーパー定期（以下これらを定期預金「満期支払口」といいます。
）を作成します。

② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額7を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
⑵ 定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指
定された支払回数」とあるのは、「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
⑶

この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

４.（利息）⑴ この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率を用いて１年複利の方法により計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
Ａ.預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が１年以上２年未満の場
合・・・当行所定の預入期間「１年以上２年未満」の利率
Ｂ.預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が２年以上の場合・・・当
行所定の預入期間「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの預金がスーパー定期の場合
預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数に応じ、預入日における当行所定のスーパー定期の利率によって計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続させる日）から適用します。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
8

⑶ この預金を５．⑴により満期日前に解約する場合、その利息は、次の利率によって計算します。預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
⑷

期日指定定期預金およびスーパー定期の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
Ａ.６カ月未満…………………解約時の普通預金利率
Ｂ.６カ月以上１年未満………預入時の１年もの標準金利×９５％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利

５.（預金の解約および税額の追徴）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵

前項により、当行がやむを得ないと認め、３．による支払方法によらずこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。

⑶

前項による解約時の支払利息については非課税の適用が受けられなくなり、所定の税率により計算した税額を徴収します。なお、預金者の重度障害による払出しの場合は除きます。
また、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場
合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
なお、預金者の死亡、重度障害および災害・疾病等やむを得ない事由による払出しの場合は除きます。

６.（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記２条.および３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続きをとってください。
①

期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。

② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
７.（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱）
9この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８.（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３カ月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３カ月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９.（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３カ月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は一回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することができません。
１０.（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約に基づくこの預金の預入れができなくなった
場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続をとることにより、新たな取扱金融機関において引続き預け入れることができます。
１１.（非課税扱の適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①

前記１．⑴ならびに⑵による以外の預入れがあった場合②

定期預入れが２年を超える期間行われなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合
１２．
（変更等）
⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとし
10

ます。
⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

１３．
（共通規定の適用）
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、財形預金共通規定が適用されるものとします。
以

11

上

財形住宅預金規定〈2020.04 改定〉
１.（預入れの方法等）⑴ この預金は、勤労者財産形成非課税住宅貯蓄制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預け入れる
ものとします。
⑵

この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。

２.（預金の種類・期間・継続の方法等）⑴

預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする
１口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。

⑵

この預金は、最長預入期間にその元利金の合計をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。

⑶ 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑷ 継続された預金についても前２項と同様とします。
３.（預金の支払方法）⑴ この預金の元利金全部の支払いは、自己の持家としての住宅取得・持家である住宅の増改築（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払います。
⑵ 前項による払出しをする場合は、住宅の取得等の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
⑶ この預金の一部を、住宅の取得等のための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。
⑷

前項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
また、この場合には、一部払出後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に残額の払出しをするものとします。

４.（利息）⑴ この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率を用いて１年複利の12

方法により計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる
金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
Ａ．預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が１年以上２年未満の場合・・・
当行所定の預入期間「１年以上２年未満」の利率
Ｂ．預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が２年以上の場合・・・当行所定の預入期間「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）⑵ この預金を５．⑴により満期日前に解約する場合、その利率は、預入日（継続をした
ときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ.６カ月未満…………………解約時の普通預金利率
Ｂ.６カ月以上１年未満………預入時の１年もの標準金利×９５％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利⑶ この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５.（預金の解約）⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。

⑵

前項により、当行がやむを得ないと認め、３．による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。

６.（税額の追徴）
次の各号に該当したときは、この預金の解約時の支払利息については非課税の適用が受けられなくなり、所定の税率により計算した税額を徴収します。
なお、預金者の重度障害による払出しの場合は除きます。
また、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。なお、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
① 前記３．によらない払出しがあった場合② 前記３．による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合③

前記３．による一部払出後２年以内で住宅取得等の日から１年を経過して残額の払出しがあった場合

13

７.（差引計算等）⑴ 前記６．の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し次により税額を追徴できるものとします。
① 前記６．の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。

⑵ 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８.（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づくこの預金の預入れができなくなった
場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きをとることにより、新たな取扱金融機関において引続き預け入れることができます。
９.（非課税扱の適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事由の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 前記１．⑴ならびに⑵による以外の預入れがあった場合②

定期預入れが２年を超える期間行われなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合
１０．
（変更等）
⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

１１．
（共通規定の適用）
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、財形預金共通規定が適用されるものとします。
以14上財形リレー積立預金規定＜一般財形＞〈2020.04 改定〉
１.（預入の種類・期間等）
この預金は預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預け入れるものとします。
２.（自動継続）⑴ この預金（後記５.による一部解約日の残りの預金を含みます。
）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑶ 継続された預金についても前２項と同様とします。
⑷ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
３.（預金の支払時期等）⑴ この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
⑵

満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。なお、この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

⑶

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定がなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額についても同様とします。

⑷

継続停止の申出がない場合、この預金の一部が解約されたときは残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。

４.（利息）⑴ この預金の利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、次の利率を用いて１年複利の方法により計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる
金額については、その預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後
最初に継続される日）から適用します。
①

預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が１年以上２年未満の場
15

合・・・当行所定の預入期間「１年以上２年未満」の利率② 預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間が２年以上の場合・・・当行所定の預入期間「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）⑵

この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。

⑶ この預金を５．⑴により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をした
ときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
Ａ.６カ月未満…………………解約時の普通預金利率
Ｂ.６ヶ月以上１年未満………預入時の１年もの標準金利×９５％
Ｃ.１年以上２年未満…………預入時の１年もの標準金利
Ｄ.２年以上３年未満…………預入時の２年もの標準金利⑷ この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５.（預金の解約・書替継続等）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵

この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに当店に提出してください。

⑶

この預金は、解約する預金を指定せずに預金残高の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元利累計額が払戻請
求書記載の金額に達するまで次によりこの預金を解約します。
①

複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものから解約します。

② 前号で、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
⑷

前項において最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①

この預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額② この預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額
16Ａ.この預金に係る払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円
Ｂ.この預金に係る払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額

６.（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づくこの預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きをとることにより、新たな取扱金
融機関において引続き預け入れることができます。
７．
（変更等）
⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。

⑵

前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

⑶

当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

８．
（共通規定の適用）
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、財形預金共通規定が適用されるものとします。
以上

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