２．広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること（１）介護認定審査会の設置及び運営について(経緯)

平成 12 年 4 月からの介護保険法施行に伴い、関係市町村は保険者として運営し、広域連合は介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を担当してきました。
調査、審査判定事務については、広域連合と関係市町村との間に、専用通信回線による認定調査及び審査判定事務のデータ相互伝送システム（ネットワークシステム）を構築し、事務処理の効率化を図ってきました。
介護認定事務を広域連合で共同処理をすることにより、公平、公正な審査、専門の医師等の確保、経費等の節減が図られています。
また、介護保険制度開始後に行われた要介護認定の方法等の大幅な見直しの際には、システム改修を行うとともに、必要な研修へ参加をし、効率的な審査会の運営に努めてきました。

(現状と課題)要介護認定の審査件数及び審査会回数は、圏域住民の高齢化に伴い年々増加傾向にあります。
介護認定審査会は、医療・保健・福祉に関する学識経験者からなる委員 150 名を任命し、定数５名の３０審査分会を設け、１回の審査件数を最大４２件としています。
これは、県内の審査会における平均的な件数です。
また、要介護認定は介護保険制度開始後、認定方法等の大幅な見直しにより、一次判定ソフトの改訂が行われてきましたが、審査会委員については、２年の任期のなかで、審査内容の多様化・審査手法の習熟が必要とされることや、審査判定においては、審査分会が説明責任を負っていることから、その負担が一層重くなることが予想されます。
平成２１年以降は、要介護認定に関する大幅な見直しによる制度改正はありませんが、広域連合としては、引き続き適正な審査判定を行うため、介護認定審査会委員研修への参加、法改正及び判定基準の見直しに関する情報を随時審査会委員に提供し、判定基準の平準化を図る必要があります。

(今後の方針と施策)
介護保険法に基づく事務のうち、要介護認定、要支援認定について、公平で適正かつ迅速な審査判定を行うため、審査会委員研修への参加、介護認定審査会委員代表者協議会などを通じ、判定基準の平準化と認識の共有化を図り、審査会を運営していきます。
また、統一した認識を共有するために、関係市町村担当部署とは、情報交換を随時実施するとともに、審査会委員には審査に関する情報を提供し、適正に対応していきます。

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（２） 障害支援区分判定審査会の設置及び運営について(経緯)

平成 18 年 4 月からの障害者自立支援法施行に伴い、関係市町村は支給決定の透明化・平準化を図る観点から、サービスの種類や量などを決定するための障害程度区分の判定等を行う市町村審査会の設置が必要となり、市町村の認定審査事務の効率化及び平準化を目的に、広域連合が障害程度区分判定審査会の設置及び運営に関する事務を担当してきました。
その後、障害者自立支援法が平成２５年４月１日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に改正され、平成２６年４月１日から障害程度区分が障害支援区分へ改められたため調査項目などが見直されました。
障害支援区分判定事務を広域連合で共同処理をすることにより、公平、公正な審査、専門の医師等の確保、経費等の節減が図られています。

(現状と課題)障害支援区分判定の審査件数及び審査会回数は、支援区分の更新時期にも左右されますが、年々増加傾向にあります。
障害支援区分判定審査会は、医療・保健・福祉に関する学識経験者からなる委員 20名を任命し、定数５名の４審査分会を設け、１回の審査件数を最大３０件としています。
これは、県内の審査会における平均的な件数です。
なお、障害者総合支援法への改正に伴い、障害支援区分への見直しが行われましたが、審査判定の見直しや審査内容の多様化に対し、適正な審査判定を行うため、障害支援区分判定審査会委員研修への参加、法改正及び判定基準の見直しに関する情報を随時審査会委員に提供し、判定基準の平準化を図る必要があります。

(今後の方針と施策)
障害者総合支援法に基づく事務のうち、障害支援区分について、公平で適正かつ迅速な審査判定を行うため、審査会委員研修への参加、障害支援区分判定審査会委員代表者協議会などを通じ、判定基準の平準化と認識の共有化を図り、審査会を運営していきます。
また、障害者総合支援法における障害支援区分への見直しに伴い、関係市町村で統一した認識を共有するために、関係市町村担当部署とは、情報交換を随時実施するとともに、審査会委員には審査に関する情報を提供し、適正に対応していきます。

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（３）津軽広域活動推進基金運用益活用事業について(経緯)

津軽地域広域市町村圏（弘前市、黒石市、南津軽郡、中津軽郡及び板柳町の２市７町５村）は、平成１０年３月２０日にふるさと市町村圏の選定を受け、この選定に基づき、平成１０年度に「第１次津軽地域ふるさと市町村圏計画」を策定しました。
その後、津軽地域広域市町村圏の市町村合併が進み、市町村再編後は現在の８市町村となり、ふるさと市町村圏施策を進めてきましたが、国が平成２１年３月３１日をもって、これまで推進してきたふるさと市町村圏施策を廃止したことを受け、「津軽地域ふるさと市町村圏計画」は、平成２１年度の計画期間満了をもって廃止しました。
しかしながら、津軽広域活動推進基金運用益活用事業(以下「基金事業」という。)については、当圏域において必要性が高いことから、継続して自主的かつ計画的に実施することとし、独自に広域活動計画を策定し、実施してきました。

(現状と課題)基金事業は、津軽広域懇談会による民間からの意見の反映に努めながら、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう事業計画を必要に応じて見直ししながら実施しています。
しかし、少子高齢化社会が進み若者の人口流出もあり、圏域の活力低下が問題となっています。そのため、圏域が持つ豊かな自然や歴史的、文化的資源を生かし、多様な都市機能の整備を行うなど魅力あふれるまちづくりを推進していくことが課題となっています。
広域連合では、基金事業として下記の事業を展開しています。
津軽の名人・達人バンク事業、ふるさと探訪バスツアー事業、津軽広域懇談会事業、地域力創造推進計画作成事業、地域資源特派員事業、連合だより発刊事業、広域情報発進事業、津軽の「ものづくり」体験学習事業(今後の方針と施策)
基金事業については、これまでの基本目標である「活力と潤いのある文化交流圏の創造」を継承し、その実現に向けて次の3つの基本方向を定め、関係市町村と連携しながら、積極的に推進していきます。
なお、事業の実施にあたっては、津軽広域活動推進基金の運用益を活用して、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう事業計画を必要に応じて見直ししながら、圏域の特性を生かした魅力あふれるまちづくりを推進していきます。

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基 本 方 向
１．個性あふれる圏域の創造

人材の活用と育成の事業を実施し、伸びやかな個性を持つ人材があふれる、創造性と多様性に富んだ、豊かな圏域づくりをめざします。

２．潤いと魅力あふれる圏域の創造

美しい自然や伝統産業などの地域の特性を活かし、広域的な視点からのまちづくりと交流拡大のための振興施策を推進し、魅力ある圏域づくりをめざします。

３．ふるさとの文化を育む圏域の創造

古くから培われた芸術文化を育みつつ、新たな文化を発信しながら、ふるさとの歴史、文化に学び発展させる施策を展開し、郷土愛にあふれた圏域づくりをめざします。

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（４）し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営について(経緯)

これまで、圏域のし尿等については、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設組合の各々のし尿処理施設で処理を行っていましたが、両事務組合の所管するし尿処
理施設は、ともに昭和 58 年供用開始で老朽化が進んでおり、その建替えには多額の費用が必要とされていました。そこで、平成 23 年に圏域 8 市町村が「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定書」を締結し、「し尿処理の広域化」について広域連携の推進に取り組むことにしました。平成 24 年 10 月には「し尿処理の広域化に関する協定書」を締結し、圏域のし尿等を共同処理するため、MICS 事業(汚水処理施設共同整備事業)の枠組みにより圏域 8 市町村で建設費用を負担し、弘前地区環境整備事務組合が黒石地区清掃施設組合と協力して、し尿等希釈投入施設を建設することになりました。
本施設の管理運営については、処理圏域の市町村がその構成市町村と一致している津軽広域連合が管理運営していくことが、共同処理の形として最も適切であるとのことか
ら平成 28 年 4 月から当広域連合が管理運営することになりました。

(現状と課題)
本施設は、圏域のし尿等の集約を行い、し尿等処理の効率化を図った施設です。
処理能力は一日当たり 116kl で夾雑物除去・希釈投入方式を採用しています。特に機械室、水槽及び受入室からの臭気に対して高濃度及び低濃度脱臭装置を設置し周辺環境に配慮しています。
今後、下水道の普及や人口減少により、し尿等の搬入量減少が見込まれるため、処理量に応じた適正な運営が必要となってきます。

(今後の方針と施策)
今後も、周辺の環境に配慮し、管理運営費の節減を図りながら、適正なし尿等処理に努めていきます。
また、施設から発生する放流水及び臭気については、定期的な検査を行い、安全安心な管理運営を行っていきます。

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