データでみる北海道の生涯学習 2015
～生涯学習の振興に関する基礎調査～

調査報告書

第３８号

北海道立生涯学習推進センター
平成 28 年３月

発刊にあたって
近年、わが国は、高齢人口の増加と生産年齢人口の急激な減少、グローバル化の進展に伴う激しい国際
環境の変化の中にあり、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、家庭の孤立化など、様々な課題に直面しております。
こうした地域社会の抱える課題が多様化・複雑化していることに鑑み、教育行政には、地域課題解決の担い手を育てるため、官民を問わず展開される社会教育を振興し、さらには、教育の原点である家庭教育を支援する取組において、家庭や地域のつながりを作るとともに、親子の育ちを一層支援していくことが求められております。
こうした中、国においては、第２期教育振興基本計画に基づき、「自立」「協働」「創造」を視点に、生涯学習
社会の実現に向け、学校教育、社会教育、家庭教育等の充実や環境整備に取り組んでおり、現代的・社会的な課題に対応した学習を推進する施策が展開されております。
今後の社会教育行政においては、直面する地域の課題に対応すべく様々な立場から総合的に住民の地域活動を支援していくための推進体制を整備し、個人の要望と社会の要請にこたえる施策を展開することが求められております。住民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習し、その成果を適切に生かすことのできる「生涯学習社会」の実現を目指し、従来の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等の枠を越え、広い視点に立って生涯学習を積極的に振興していくことが重要です。
この度、当センターでは、学んだ成果を生かす生涯学習の推進を図り、北海道らしい特色ある生涯学習社
会を実現するため、道内の生涯学習・社会教育行政の実態についての基礎データを蓄積し、全道的な傾向を把握するためのデータ集を作成いたしました。
近年、教育行政を取り巻く状況が大きく変化し、市町村においても教育委員会制度改革や財政状況の逼迫により、効果的な生涯学習の施策や住民への施策の目標・評価に関する説明責任が求められております。
本データ集が今後の北海道並びに市町村の生涯学習及び社会教育の各種計画や事業の企画立案等に役立ち、本道の生涯学習が振興されますことを期待しております。

平成２８年３月
北海道立生涯学習推進センター所長

阿 部 武 仁―目 次―

第１章 調査の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 調査の概要
第３章 道内の生涯学習に関する基礎データの調査 ・・・・・・・・・・・・・・２
１

生涯学習活動の促進（１）生涯学習の意義（２）生涯学習・社会教育事業（３）生涯大学システム（県民カレッジ）
２

生涯学習推進体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）生涯学習宣言都市（２）生涯学習審議会（３）生涯学習に関する各種計画（４）生涯学習推進体制（５）生涯学習センター（６）遠隔学習（７）学習成果の評価（８）ほっかいどう学ネット検定（９）社会人の学び直し（10）高等学校卒業程度認定試験
３

社会教育活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）子供の体験活動の推進（２）社会参加（３）高齢者の地域参加
４

社会教育推進のための基盤整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）社会教育主事／社会教育職員（２）社会教育の推進（３）社会教育施設（４）青少年教育施設（５）公立図書館
５

芸術文化活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（１）芸術文化環境の充実
６

文化財の保存・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（１）文化財の調査・保存・活用の推進（２）アイヌ民俗文化財の調査・保存・伝承活動の推進
７

生涯スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（１）スポーツの推進（２）道民の体力・運動能力

（３）総合型地域スポーツクラブ（４）スポーツ少年団
８

競技スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（１）トップアスリート
９

地域で子供たちを育てる環境づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・48（１）放課後子供教室・土曜教室・学校支援地域本部・放課後児童クラブ（２）地域子育て支援拠点（３）病児保育（４）学習ボランティア（５）子供の読書活動（６）中・高生のインターネット利用（７）小・中学生の学校外での生活（８）小・中学生の意識（９）NPO 法人
10 魅力ある学校づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（１）幼稚園（２）保育園・認定こども園（３）小学校（４）中学校（５）高等学校（６）中等教育学校（中高一貫教育）（７）特別支援学校（８）高等学校卒業者（進路の内訳）（９）教育の情報化（10）学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）（11）高等教育機関（12）高等教育の在学者数・入学者数（13）専修学校と各種学校（14）公立学校施設（15）学校開放（16）子供の学力・学習状況（17）児童・生徒の体格（18）児童・生徒の体力・運動能力（19）児童・生徒の健康状態（20）児童・生徒の問題行動（21）人権教育
11

家庭の教育力向上への推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97（１）家庭教育相談窓口

（２）子育て講座（３）家庭教育サポート企業（４）家庭と地域における子育て12

参考

統計で見る北海道

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（１）人口（２）国民生活（３）労働（４）地方行財政の教育予算（５）道民経済主要資料一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

第１章 調査の目的
近年、教育委員会制度等の教育改革の取組など「教育再生実行」の改革が次々と打ち出され、教育行政を取り巻く状況が大きく変化している。市町村においては、平成の大合併から 10 年が経過し、住民の生涯学習・社会
教育活動を取り巻く環境も変化してきている。社会教育は、個人の自立に向けた学習ニーズや絆づくり・地域づくりに向けた体制づくり等、個人の要望や社会の要請に対応する上で、中心的な役割を求められているが、人口減少や財政状況が厳しいなど、課題に対応するための多様で数多くの施策を展開することが難しくなってきている。
さらに、限られた予算での効果的な生涯学習施策の展開や住民への施策の目標・評価に関する説明責任も強く求められている。
本調査は、本道の生涯学習・社会教育行政の全道的な実態を把握し、整理することにより、学んだ成果を生かす生涯学習の推進を図り、様々な課題に対応し、北海道らしい特色ある生涯学習社会の実現に寄与するた
め、本調査を実施することとした。

第２章 調査の概要
本調査は、全国及び北海道、道内市町村の生涯学習、社会教育行政の基礎データを収集し、生涯学習活動の促進及び生涯学習推進体制の充実を図ることを視点に調査を行うものである。
収集するデータは、１ 生涯学習の促進、２ 生涯学習推進体制の充実、３ 社会教育活動の推進、４ 社会教育推進のための基盤整備、５ 芸術文化活動の推進、６ 文化財の保存・活用、７ 生涯スポーツの推進、８ 競
技スポーツの推進、９ 地域で子供たちを育てる環境づくりの推進、10 魅力ある学校づくりの推進、11 家庭の教育力の向上への推進、12 参考 統計で見る北海道の 12 項目に分類し整理した。
また、巻末には、収集データの出典も記載しているので、原データにあたれるようにしている。

1

第３章 道内の生涯学習に関する基礎データの調査
１ 生涯学習活動の促進

平成 26 年度中に生涯学習を行った人の割合は 67.1％で、｢趣味・芸術的なもの｣｢スポーツ・健康に関するもの｣がともに半数以上の割合を占めており、また、活動場所は、公民館が最も多い。
北海道の生涯学習推進の取組の状況は、｢現代課題に関する学習活動の推進｣が最も多く、次いで、｢社会教育の充実｣が多い。
生涯大学システム（県民カレッジ）を実施している都道府県は 30 都道府県で、北海道が実施する｢道民カレッジ｣の連携講座数（H26 年度 2，954）、受講者数（H26 年度 84,748 人）ともに年々増加している。

（１）生涯学習の意義
図 1-1-1 この１年間に生涯学習を行った人の割合（道内）

図 1-1-2 ICT による生涯学習の意向（道内）2（２）生涯学習・社会教育事業
図 1-2-1 市町村教育委員会が実施する社会教育の学級・講座数

図 1-2-2 学習活動の場所と形態

3

図 1-2-3 学習活動の内容（道内）4

図 1-2-4 学習内容別学級・講座数の構成比（全国）5図 1-2-5 開設場所別学級・講座数、受講者数の推移（全国）6図 1-2-6 北海道の生涯学習推進取組状況

図 1-2-7 生涯学習フェスティバル実施状況

図 1-2-8 出前講座実施状況

7

（３）生涯大学システム（県民カレッジ）
図 1-3-1 生涯大学システム全国実施状況

図 1-3-2 道民カレッジ連携講座数

図 1-3-3 道民カレッジ受講者数8

２ 生涯学習推進体制の充実

生涯学習審議会の設置は、都道府県で 72％が設置されており、道内では首長部局のみに設置している割合が 75％と高い。
生涯学習・社会教育担当部局課の設置は、都道府県・指定都市では、教育委員会と知事部局の両方に設置されている
割合が 66％と高く、道内の市町村では、教育委員会のみに設置されている割合が 84％と高い。
道内の市町村における生涯学習の中心的施設の整備状況は、85％と高い割合となっている。

（１）生涯学習宣言市町村
図 2-1-1 生涯学習宣言を行った市町村（道内推移）（市町村数）

生 涯 学 習 宣 言を 行 った 市町 村（ 道内推 移 ）

10
8

8

9

7

6
4
2
0
平成２４年

平成２５年

平成２６年

（２）生涯学習審議会
図 2-2-1 都道府県における生涯学習審議会等の設置状況

9

図 2-2-2 北海道内における生涯学習審議会等の設置状況

（３）生涯学習に関する各種計画
図 2-3-1 市町村における生涯学習振興計画等の策定状況（道内推移）(生涯学習振興計画･構想、教育振興基本計画、社会教育計画（長･中･短期）、読書活動の振興に関する計画、スポーツの振興に関する計画、文化の振興に関する計画)（４）生涯学習推進体制
図 2-4-1 都道府県･政令指定都市における生涯学習･社会教育担当部課の設置状況

図 2-4-2 道内における生涯学習･社会教育担当部課の設置状況

10

（５）生涯学習センター
図 2-5-1 都道府県・政令指定都市における生涯学習センターの整備状況

図 2-5-2 道内の生涯学習センター整備状況（６）遠隔学習
図 2-6-1 遠隔学習の取組状況（道内）11

（７）学習成果の評価
図 2-7-1 道民カレッジ称号取得者数（８）ほっかいどう学ネット検定
図 2-8-1 ほっかいどう学ネット検定受検者数

図 2-8-2 ほっかいどう学ネット検定（ジュニア検定）受検者数

12

（９）社会人の学び直し
図 2-9-1 社会人特別選抜枠の実施状況（全国）

図 2-9-2 昼夜開講制・夜間大学院の実施状況（全国）

図 2-9-3 放送大学在学生数

13

（10）高等学校卒業程度認定試験
図 2-10-1 高等学校卒業程度認定試験状況の推移（全国）

図 2-10-2 最終学歴別高等学校卒業程度認定試験の合格者数

図 2-10-3 年齢別高等学校卒業程度認定試験の合格者数

14図 2-10-4 都道府県別高等学校卒業程度認定試験の受験状況

15

３ 社会教育活動の推進

平成 26 年に体験活動を学校全体の計画に位置づけている割合は、小学校 72.7％、中学校 61.9％で前年度よりも約10％増えている。
平成 26 年度に学習した成果をまちづくりやボランティア活動に生かしている地域住民の割合は、21.9％であった。
社会への貢献意識は、全体の 66％が社会のために役立ちたいと考えており、社会福祉や自然・環境保護、町内会活動に参加している割合が高い。

（１）子供の体験活動の推進
図 3-1-1 体験活動を学校全体の計画に位置づけている割合（道内）

図 3-1-2 子どもの地域活動への参加経験（道内）16

（２）社会参加
図 3-2-1 学習した成果をまちづくりやボランティア活動に生かしている地域住民の割合（道内）

図 3-2-2 「ボランティア活動」の行動者率
図 3-2-3 「ボランティア活動」の種類別平均行動日数17図 3-2-4 社会への貢献内容（全国）

図 3-2-5 社会への貢献意識（全国）

図 3-2-6 学習活動を通じて身につけた知識･課題･経験の活用（道内）18

（３）高齢者の地域参加
図 3-3-1 生きがい（全国）

図 3-3-2 世代間交流参加状況（全国）

図 3-3-3 参加したい学習活動（全国）19図 3-3-4 活動に参加して良かったと思うこと（全国）

図 3-3-5 参加している学習活動（全国）20図 3-3-6 地域の奉仕活動への条件（全国）21

４ 社会教育推進のための基盤整備

道内の市町村における平成 26 年度の社会教育主事の配置率は 71.5％である。
平成 26 年度の道立青少年教育施設の利用者数は 197,887 人、利用団体数は 5,588 団体が利用している。
道内の公立図書館は、石狩管内での図書館設置率が 75.0%と最も高く、1 人当たりの貸出資料数は、上川管内が 6.74
冊で最も高い。

（１）社会教育主事／社会教育職員
図 4-1-1 社会教育専門職員等の人数の推移（全国）22図 4-1-2 社会教育主事等の設置数

図 4-1-3 市町村における社会教育主事の配置率（道内）

図 4-1-4 社会教育主事講習受講者数（全国）23

（２）社会教育の推進
図 4-2-1 市町村の社会教育委員

24

25

図 4-2-2 社会教育関連事業の実施状況

表 4-2-3 道内の社会教育関係団体一覧
団体名

所在地

電話番号

北海道社会教育委員連絡協議会

札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービル

011-271-5453（財）北海道生涯学習協会

札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービル

011-281-6661

北海道公民館協会

札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービル

011-271-2825

北海道博物館協会

札幌市厚別区厚別町小野幌 53-２ 北海道博物館内

011-898-0456

北海道図書振興協議会

江別市文京台東町 41 番地 北海道立図書館内

011-386-8521（社）北海道子ども会育成連合会

札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービル

011-271-4152

日本ボーイスカウト北海道連盟

札幌市豊平区平岸４条 14 丁目３－40

011-823-7121（社）ガールスカウト日本連盟北海道支部

札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービル

011-221-4811

日本海洋少年団北海道連盟

小樽市港町６-４ 北海道海運㈱港センター内

0134-23-5761

北海道青年団体協議会

札幌市北区北６条西６丁目３－１

011-746-2118

北海道地方 BBS 連盟

札幌市中央区大通西 12 丁目 札幌第三合同庁舎 北海道
地方更生保護委員会内

011-261-9907（公財）北海道 YMCA［北海道キリスト教青年会］

札幌市中央区南 11 条西 11 丁目

011-561-5217（財）北海道ユースホステル協会

札幌市豊平区豊平６条６丁目５－35

011-825-3389

北海道発明工夫教育連盟

札幌市北区新琴似７条３丁目２－１

011-765-8378

札幌市立新琴似小学校 新琴似相談指導学級 内
北海道女性団体連絡協議会

札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービル

011-241-6417（社）北海道家庭生活総合カウンセリングセンター

札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービル

011-251-6408

26北海道国際女性協会

札幌市中央区北１条西３丁目ＭＮビル６Ｆ ＳＩＳ

011-221-3501

北海道 PTA 連合会

札幌市中央区北３条西２丁目 共栄火災ビル７階

011-251-6937

北海道高等学校 PTA 連合会

札幌市中央区北５条西６丁目１番第二北海道通信ビル

011-232-0007

北海道特別支援教育関係 PTA 連絡協議会

札幌市手稲区手稲前田 485-３札幌高等養護学校内

011-685-7744

図 4-2-4 公民館運営審議会設置市町村数

図 4-2-5 図書館協議会設置市町村数

図 4-2-6 博物館協議会設置市町村数

27

（３）社会教育施設
図 4-3-1 社会教育施設設置数の推移（全国）28図 4-3-2 種類別博物館数の推移

図 4-3-3 社会教育施設の利用者数の推移（全国）29（４）青少年教育施設
表 4-4-1 道立青少年教育施設一覧
施設名

所在地

電話

道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川

砂川市北光４９６番地の２５

0125-53-2246

道立青少年体験活動支援施設ネイパル深川

深川市音江町２丁目７－１

0164-25-2059

道立青少年体験活動支援施設ネイパル森

森町字駒ヶ岳６５７－１５01374-5-2110

道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見

北見市常呂町栄浦３６５番地１

0152-54-2584

道立青少年体験活動支援施設ネイパル足寄

足寄町常磐３番地

0156-25-6111

道立青少年体験活動支援施設ネイパル厚岸

厚岸町愛冠６0153-52-1151

図 4-4-2 道立青少年教育施設利用者数、利用団体数（５）公立図書館
図 4-5-1 道内の公立図書館･図書室

30

図 4-5-2 公立図書館の職員数（全国）

図 4-5-3 公立図書館資料

図 4-5-4 レファレンスサービスの実施館数及び実施件数31

５ 芸術文化活動の推進平成 26 年の道立美術館・芸術館、道立文学館の展示事業などの入館者数は、704,324 人で、平成 24 年から毎年 2,000
人程度減少している。

（１）芸術文化環境の充実
図 5-1-1 １年間の道立美術館･芸術館、道立文学館展示会事業などの入館者数

5-1-2 北海道アートマップ（道内の芸術文化施設や芸術文化のイベントや作家などを紹介）

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/bns/artmap/art000.htm【問い合わせ先】 北海道環境生活部くらし安全局文化・スポーツ課

TEL：011-204-5215（直通） ／ FAX：011-232-8695

5-1-3 北海道文化資源データベース

http://www.northerncross.co.jp/bunkashigen/【問い合わせ先】 北海道環境生活部くらし安全局文化・スポーツ課

TEL：011-204-5215（直通） ／ FAX：011-232-8695

32

６ 文化財の保存・活用

平成 26 年に国が指定する文化財の数は 316 件で、道内の市町村の 56.1％が文化財を活用した事業を実施している。
平成 26 年に道内で実施されたアイヌ文化にかかわる講座･研修会等への参加者数は 988 人で、前年に比べ 393 人減
少している。

（１）文化財の調査・保存・活用の推進
図 6-1-1 国及び北海道の指定文化財数

図 6-1-2 文化財の保存･活用への取組状況（道内）（２）アイヌ民俗文化財の調査・保存・伝承活動の推進
図 6-2-1 アイヌ文化にかかわる講座・研修会等への参加者数

33

７ 生涯スポーツの推進

平成 26 年度、週 1 日以上スポーツを実施している成人の割合は、男性で、70 代 79.5％が最も高く、女性で、60 代
67.6％が最も高い。
成人・高齢者の体力運動能力は、平成 24 年からの 3 年間は大幅な変化は見られない。男女とも、20～24 歳が最も高い。
平成 26 年度の北海道における総合型地域スポーツクラブの設置市町村数は 111 市町村（クラブ育成率 62％）で、169クラブが設置されている。

（１）スポーツの推進
図 7-1-1 スポーツ推進審議会設置市町村

図 7-1-2 週１回以上スポーツを実施している成人の割合（道内）34図 7-1-2 市町村のスポーツ推進委員数

35

36

37

図 7-1-3 スポーツ・健康に関する都市宣言をしている市町村の割合（推移）（道内）38

図 7-1-4 社会体育施設数の推移（全国）

図 7-1-5 民間体育施設数の推移（全国）39（２）道民の体力・運動能力
図 7-2-1 成人・高齢者の体力・運動能力＊20～64 歳、65～79 歳及び男女の得点基準は異なる＊20～64 歳、65～79 歳及び男女の得点基準は異なる

40

（３）総合型地域スポーツクラブ
図 7-3-1 クラブ設置市町村数
図 7-3-2 設置クラブ数

41

（４）スポーツ少年団
図 7-4-1 北海道スポーツ少年団登録団体数
図 7-4-2 北海道スポーツ少年団登録団員数

42

43

44

45

46

８ 競技スポーツの推進

オリンピックに出場した本道出身選手は、過去 3 年において冬季大会への出場選手が夏季大会の出場選手数を上回っている。

（１）トップアスリート
図 8-1-1 夏季・冬季オリンピックに出場した本道出身選手

47

９ 地域で子供たちを育てる環境づくりの推進

道内の市町村で、安心・安全な子どもの活動拠点が整備されている割合は平成 26 年は 58.6％で、学校支援地域本部
及びこれに相当する取組を実施する市町村の割合は 69.2％となっている。
道内の市町村で平成 26 年度に地域住民のボランティアによる補充的な学習サポートを行っている割合は 50.8％で、道教委が主催する「学生ボランティア学習サポート事業」を実施している市町村は 81 市町村（45.3％）であった。
朝食を毎日食べている児童生徒の割合は、平成 26 年小学校 82.0％、中学校 82.4％で、前年と比較すると中学校では大きな変化は見られないが、小学校は 3.9％減少している。

（１）放課後子供教室・土曜教室・学校支援地域本部・放課後児童クラブ
図 9-1-1 土曜授業推進事業推進校

48

図 9-1-2 放課後子供教室及びこれに相当する事業の実施により安全・安心な子供の活動拠点が整備されている市町村の割合（道内）

図 9-1-3 学校支援地域本部及びこれに相当する取組を実施する市町村の割合（道内）

図 9-1-4 放課後児童クラブ設置市町村数（道内）49（２）地域子育て支援拠点
図 9-2-1 道内の地域子育て支援拠点

50

51

52

53

54

（３）病児保育
図 9-3-1 保育所等で実施している保育サービス（実施箇所数）（４）学習ボランティア
図 9-4-1 地域住民のボランティアによる補充的な学習サポートを行っている市町村

図 9-4-2 学生サポート学習ボランティア事業を活用した市町村数55

（５）子供の読書活動
図 9-5-1 ブックスタート事業の実施状況

図 9-5-2 公立図書館における道民１人当たりの図書貸出冊数

図 9-5-3 12 学級以上の学校における司書教諭発令状況

56

図 9-5-4 学校における一斉読書の取組状況（道内）

図 9-5-5 幼児・児童１人当たりの年間児童書貸出冊数

図 9-5-6 読書が好きな児童・生徒の割合（道内）

図 9-5-7 家庭での読書の状況（道内）57

図 9-5-8 小・中学校における学校図書館図書標準の達成状況（道内）

58

59

60

61

62

図 9-5-9 子ども読書活動推進計画策定状況

63

（６）中・高生のインターネット利用
図 9-6-1 自分専用の情報通信機器の所有状況（道内）

図 9-6-2 所有している自分専用の情報通信機器の種類（道内）

図 9-6-3 授業以外でのネットの利用頻度（道内）64図 9-6-4 授業以外での１日のネットの利用時間（道内）

図 9-6-5 フィルタリング機能の設定状況（道内）

図 9-6-6 １日のおよその睡眠時間（中高生）（道内）

図 9-6-7 インターネット依存度65（７）小・中学生の学校外での生活
図 9-7-1 学校段階別平日の家庭学習時間

図 9-7-2 朝食を毎日食べている児童生徒の割合（道内）

図 9-7-3 地域の行事に参加している児童生徒の割合

66

（８）小・中学生の意識
図 9-8-1 安心できる場所（全国）

図 9-8-2 家庭での生活（全国）

図 9-8-3 学校生活（全国）67図 9-8-4 住んでいる町や村に対する満足度（全国）

図 9-8-5 社会参加（全国）68（９）NPO 法人
図 9-9-1 全国の登録状況

図 9-9-2 道内の登録状況

図 9-9-3 活動分野（全国）69図 9-9-4 職員数（全国）

図 9-9-5 会員数（全国）（人）

図 9-9-6 NPO 法人活動への参加意向（全国）70

10 魅力ある学校づくりの推進

コミュニティ・スクールに指定されている道内の小・中学校は、平成 26 年は 7 校で全公立学校の 2.0％となっている。
平成 27 年度全国学力・学習状況調査の状況は、全国の平均正答率との差が 5 教科で縮まり、中学校国語 A、中学校理科で全国平均以上となっている。
平成 26 年の道内の児童生徒の体力合計点は、全国平均よりも低い。とくに、中学校女子は、全国との差が大きい。
児童生徒の不登校の状況は、道内（小学校 813 人、中学校 3,485 人）、全国（小学校 25,866 人、中学校 97,036 人）で、ともに増加傾向にある。

（１）幼稚園図 10-1-1 園児数の推移

図 10-1-2 年齢別就園児数の推移（道内）

図 10-1-3 教員数71

（２）保育園・認定こども園
図 10-2-1 保育園の設置数

72

73

74

図 10-2-2 認定こども園の設置数75

（３）小学校
図 10-3-1 児童数の推移

図 10-3-2 教員数（４）中学校図 10-4-1 生徒数の推移

図 10-4-2 教員数76

（５）高等学校
図 10-5-1 生徒数の推移

図 10-5-2 教員数（６）中等教育学校（中高一貫教育）
10-6-1 教員数

77

（７）特別支援学校
図 10-7-1 生徒数の推移

図 10-7-2 教員数（８）高等学校卒業者（進路の内訳）
図 10-8-1 高等学校卒業者数の推移（道内）

図 10-8-2 大学・短期大学等への進学率の推移
図 10-8-3 高校生の就職率の推移

78

（９）教育の情報化
図 10-9-1 都道府県別コンピュータ１台当たりの児童・生徒数

図 10-9-2 都道府県別校内 LAN 整備率

図 10-9-3 都道府県別超高速インターネット接続率79（10）学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）
図 10-10-1 公立学校における学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の指定（予定）状況

図 10-10-2 コミュニティ・スクールに指定されている小・中学校の割合（道内）（11）高等教育機関
図 10-11-1 大学数の推移（全国）
図 10-11-2 短期大学数の推移（全国）80（12）高等教育の在学者数・入学者数
図 10-12-1 大学・短期大学・大学院生数の推移（全国）

図 10-12-2 大学・短期大学入学者数の推移（全国）
図 10-12-3 大学院入学者数の推移（全国）

図 10-12-4 大学・短期大学入学定員数総数81

（13）専修学校と各種学校
図 10-13-1 専門学校進学率の推移（道内）

図 10-13-2 専修学校の学校数・生徒数の推移（道内）82（14）公立学校施設
図 10-14-1 学校数（学校種別）83

図 10-14-2 屋内運動場の保有状況（全国）図 10-14-3 公立学校の年度別廃校発生数（道内）84図 10-14-4 公立学校の都道府県廃校発生数

図 10-14-5 廃校の実態及び有効活用状況（全国）85図 10-14-6 廃校後現存する建物の主な活用用途（全国）

図 10-14-7 未活用廃校施設の実態（全国）

86

87

図 10-14-8 公立学校の都道府県別休校等数

図 10-14-9 学校体育施設の設置状況

88（15）学校開放
図 10-15-1 道内の開放講座等の実施状況

図 10-15-2 道内の開放施設の実施状況（16）子供の学力・学習状況
図 10-16-1 児童生徒の学力・学習状況89

（17）児童・生徒の体格
図 10-17-1 平均身長の推移

図 10-17-2 平均体重の推移

図 10-17-3 肥満傾向児・痩身傾向児の出現率90

（18）児童・生徒の体力・運動能力
図 10-18-1 50ｍの推移

図 10-18-2 ハンドボール投げの推移

図 10-18-3 20ｍシャトルランの推移

91

図 10-18-4 握力の推移

図 10-18-5 道内公立小・中学校の児童生徒の体力・運動能力92

（19）児童・生徒の健康状態
図 10-19-1 裸眼視力 1.0 未満の者の割合の推移

図 10-19-2 虫歯のある者の割合の推移

図 10-19-3 アレルギー性鼻炎にある者の割合の推移

図 10-19-4 食物アレルギーにある者の割合の推移

93

（20）児童生徒の問題行動
図 10-20-1 児童生徒の暴力行為の状況

図 10-20-2 児童生徒のいじめの状況

図 10-20-3 児童生徒の不登校の状況

図 10-20-4 公立高等学校の中途退学の状況（全国）94

（21）人権教育
図 10-21-1 学校教育における人権教育に関する家庭・地域との連携状況（平成 24 年度全国）
ア 地域において人権課題の解決に取り組んでいる方を講師として招くなど、地域の人材を活用して、人権教育の授業、校内研修等を行っている
イ 児童生徒が、地域の人々から話を聞いたり、地域の人々を招いて学習の成果を発表したりする取組を行っている
ウ 児童生徒が作成した人権啓発の作文、ポスター等を発表・展示している
エ 学校における人権教育の取組等に関し、ホームページ、学校だより、学級通信、PTA の広報紙等を通じて情報発信している
オ 保護者との懇談会、地域との協議会等の機会に、学校における人権教育の取組について説明したり、意見交換等を行ったりしている
カ 教職員と保護者や地域の人々との共同により、人権の意識啓発等に係るイベントや研修会等を実施している
キ その他
ク 特に行っていない

95

図 10-21-2 人権教育に関わる校内研修における家庭・地域との相互理解に関する研修への取組状況（平成 24 年度全国）

ア よく取り組んでいる
イ どちらかといえば、取り組んでいる
ウ 余り取り組んでいない
エ 全く取り組んでいない96

11 家庭の教育力向上への推進

保護者を対象とした子育て講座の実施状況は、平成 26 年度は 92.2％と、ここ 3 年間で増加傾向にある。
北海道家庭教育サポート企業等制度に登録している企業は、平成 26 年は 1,761 企業で、年々増加傾向にある。
地域で子育てを支援するために、「子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする人がいること」「子育てに関す（１）家庭教育相談窓口
る悩みについて気軽に相談できる人や場があること」「子育てをする親同士で話ができる仲間づくりの場があること」が最も重要なことと考える人の割合がそれぞれ 50％以上と高い割合を示している。

（１）家庭教育相談窓口
表 11-1-1 道内の家庭教育相談窓口一覧
施設

住所

連絡先

北海道中央児童相談所

札幌市中央区円山西町２丁目１番１号

011-631-0301

札幌市児童相談所

札幌市中央区北７条西２６丁目

011-622-8630

北海道岩見沢児童相談所
北海道函館児童相談所

岩見沢市鳩が丘１丁目９番１６号
函館市中島町３７番８号

0126-22-1119
0138-54-4152

北海道室蘭児童相談所

室蘭市寿町１丁目６番１２

0143-44-4152

北海道旭川児童相談所

旭川市１０条通１１丁目

0166-23-8195

北海道旭川児童相談所稚内分室
北海道北見児童相談所

稚内市潮見１丁目１１番地
北見市東陵町３６番地３

0162-32-6171
0157-24-3498

北海道釧路児童相談所

釧路市桜ヶ岡１丁目４番３２号

0154-92-3717

北海道帯広児童相談所

帯広市東１条南１丁目１番地２

0155-22-5100

エンゼルキッズこども家庭支援センター
光が丘子ども家庭支援センター

札幌市中央区円山西町２丁目１番１号
岩見沢市春日町２丁目３-７

011-631-0301
0126-22-4486

興正こども家庭支援センター

札幌市北区新琴似４条９丁目１－１

011-765-1000

札幌南子ども家庭支援センター
羊ヶ丘児童家庭支援センター

札幌市南区藤野６条２丁目４２７番地
札幌市豊平区月寒東１条１７丁目４－３３

011-591-2200
011-854-2415

札幌乳児院児童家庭支援センター

札幌市白石区川北２２５４－１

011-879-6264

児童家庭支援センターくるみ

函館市亀田中野町３８－１１

0138-46-5905

日高家庭支援センター
美深子ども家庭支援センター

浦河町向別４７０
美深町字敷島２８３番地

0146-24-4050
01656-9-2500

子ども家庭支援センターオホーツク遠軽町生田原伊吹４６01548-5-3211

釧路こども家庭支援センター
十勝こども家庭支援センター

釧路市旭町１６番５号
帯広市東９条２１丁目１－９0154-32-1150
0155-22-3322

北海道立教育研究所

江別市文京台東町４２番地

0120-3882-56

青少年相談センター（札幌少年鑑別所）

札幌市東区東苗穂２条１丁目１-２５

011-784-7441

北海道立生涯学習推進センター
子ども相談支援センター

札幌市中央区北２条西７丁目かでる２・７
札幌市中央区北３条西７丁目道庁別館８階

011-261-4545
0120-3882-56

空知教育局

岩見沢市８条西５丁目

0126-22-3912

石狩教育局

札幌市中央区北３条西７丁目

011-221-5297

後志教育局
胆振教育局

倶知安町北１条東２丁目
室蘭市海岸町１丁目４-１

0136-22-2222
0143-22-6594

日高教育局

浦河町栄丘東通５６0146-22-1325

渡島教育局

函館市美原４丁目６－１６0138-47-9177

檜山教育局

江差町陣屋町３３６－３

0139-52-1123

上川教育局

旭川市永山６条１９丁目

0166-46-5243

留萌教育局

留萌市住之江町２丁目１0164-42-5717

宗谷教育局
オホーツク教育局

稚内市末広４丁目２－２７
網走市北７条西３丁目

0162-33-7630
0152-44-7262

十勝教育局

帯広市東３条南３丁目

0155-23-4950

釧路教育局

釧路市浦見２丁目１－１

0154-43-1475

根室教育局

根室市常盤町３丁目２８0153-23-2715

97

（２）子育て講座
図 11-2-1 保護者を対象とした子育て講座実施状況（道内）（３）家庭教育サポート企業
図 11-3-1 北海道家庭教育サポート企業等制度に登録している企業数

98

（４）家庭と地域における子育て
図 11-4-1 家族の役割として重要なこと（全国）図 11-4-2 未婚・晩婚（全国）99図 11-4-3 婚姻件数（全国）図 11-4-4 子供を持つ場合の条件（全国）図 11-4-5 育児や家事の役割（全国）100図 11-4-6 祖父母の育児や家事の手助け（全国）

図 11-4-7 子育てに対する地域の支え

101

12 参考 統計で見る北海道

平成 27 年の北海道の人口は、5,431,658 人で、減少傾向にある。年齢 5 歳階級別では、60～64 歳（432,808 人）の人口が最も多かった。また、道内で最も人口が増加した市町村は札幌市で 5,520 人、最も減少したのは函館市で 3,006 人であった。
自己啓発・能力向上に対する満足度、現在の生活や生活の充実度に対し、「満足している」あるいは「充実している」と回答した割合は道内、全国ともに全体の半数以上を占めているものの、約 6 割が生活の悩みや不安を感じている。

（１）人口
図 12-1-1 北海道の人口（推移）図 12-1-2 住民基本台帳人口・世帯数及び人口動態

102

103

104

105

106

図 12-1-3 年齢５歳階級別人口

図 12-1-4 道内転入者の地域別移動数
図 12-1-5 道内転出者の地域別移動数107

図 12-1-6 成人該当者数

108

（２）国民生活
図 12-2-1 自己啓発・能力向上に対する満足度

図 12-2-2 現在の生活に対する満足度

図 12-2-3 生活の充実度

109

図 12-2-4 生活の悩みや不安]

図 12-2-5 生活のゆとり

110

（３）労働図 12-3-1 労働力人口

図 12-3-2 完全失業率

図 12-3-3 雇用者数

111

（４）地方行財政の教育予算
図 12-4-1 総行政費における地方教育費の割合（推移）

図 12-4-2 地方教育費における社会教育費の割合（道内）

図 12-4-3 財源別の地方教育費112

図 12-4-4 人口１人当たりの教育費

113

（５） 道民経済
図 12-5-1 道内総生産

図 12-5-2 １人当たり道民所得

図 12-5-3 経済成長率114

【主要資料一覧】
図 1-1-1 「平成 26 年度生涯学習に関する住民の意識調査」（北海道教育庁生涯学習課）
図 1-1-2 「平成 26 年度生涯学習に関する住民の意識調査」（北海道教育庁生涯学習課）
図 1-2-1 「平成 23 年度社会教育調査」（文部科学省）
図 1-2-2 「平成 26 年度生涯学習に関する住民の意識調査」（北海道教育庁生涯学習課）
図 1-2-3 「平成 26 年度生涯学習に関する住民の意識調査」（北海道教育庁生涯学習課）
図 1-2-4 「平成 23 年度社会教育調査」（文部科学省）
図 1-2-5 「社会教育調査」（文部科学省）
図 1-2-6 「平成 26 年度生涯学習関連施策調査」（北海道教育庁生涯学習課）
図 1-2-7 「市町村における生涯学習推進体制の整備状況（平成 26 年 10 月１日現在）」（北海道教育庁生涯学習課）
図 1-2-8 「市町村における生涯学習推進体制の整備状況（平成 26 年 10 月１日現在）」（北海道教育庁生涯学習課）
図 1-3-1 「生涯大学システム（県民カレッジ等）における学習機会の体系化や評価等に関する状況調査（平成 26 年）」（北海道教育庁生涯学習課）
図 1-3-2 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 1-3-3 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 2-1-1 「市町村における生涯学習推進体制の整備状況」（北海道教育庁生涯学習課）
図 2-1-2 「平成２６年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料（平成 26 年５月１日現在）」（文部科学省）
図 2-1-3 「市町村における生涯学習推進体制の整備状況（平成 26 年 10 月１日現在）」（北海道教育庁生涯学習課）
図 2-3-1 「市町村における生涯学習推進体制の整備状況（北海道教育庁生涯学習課）
図 2-4-1 「平成 26 年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料（平成 26 年５月１日現在）」（文部科学省）
図 2-4-2 「市町村における生涯学習推進体制の整備状況（平成 26 年 10 月１日現在）」（北海道教育庁生涯学習課）
図 2-5-1 「全国生涯学習・社会教育センター等協議会加盟センター等一覧（平成 26 年６月５日現在）」（全国生涯学習・社会教育センター等協議会）
図 2-5-2 「市町村における生涯学習推進体制の整備状況（平成 26 年 10 月１日現在）」（北海道教育庁生涯学習課）
図 2-6-1 「遠隔学習プログラム研修講座に関する事前アンケート調査（平成 27 年度）」（北海道教育庁生涯学習課）
図 2-7-1 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 2-7-2 「平成 26 年度北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 2-9-1 「大学における教育内容等の改革状況について」（文部科学省）
図 2-9-2 「大学における教育内容等の改革状況について」（文部科学省）
図 2-9-3 「放送大学ホームページ（数字で見る放送大学）」（放送大学）
図 2-10-1 「第２回高等学校卒業程度認定試験実施結果について」（文部科学省）
図 2-10-2 「第２回高等学校卒業程度認定試験実施結果について」（文部科学省）
図 2-10-3 「平成 26 年度第２回高等学校卒業程度認定試験実施結果について」（文部科学省）
図 2-10-4 「平成 26 年度第２回高等学校卒業程度認定試験実施結果について」（文部科学省）
図 3-1-1 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 3-1-2 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 3-2-1 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 3-2-2 「平成 23 年社会生活基本調査」（総務省）
図 3-2-3 「平成 23 年社会生活基本調査」（総務省）
図 3-2-4 「平成 26 年度社会意識に関する世論調査」（内閣府）
図 3-2-5 「平成 26 年度社会意識に関する世論調査」（内閣府）
図 3-2-6 「平成 26 年度生涯学習に関する住民の意識調査」（北海道教育庁生涯学習課）
図 3-3-1 「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果」（内閣府）
図 3-3-2 「平成 25 年度高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果」（内閣府）
図 3-3-3 「平成 25 年度高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果」（内閣府）
図 3-3-4 「平成 25 年度高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果」（内閣府）
図 3-3-5 「平成 25 年度高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果」（内閣府）
図 3-3-6 「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果」（内閣府）
図 4-1-1 「社会教育調査」（文部科学省）
図 4-1-2 「平成 23 年度社会教育調査」（文部科学省）
図 4-1-3 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 4-1-4 「社会教育主事講習の全国的な受講者数推移」（国立教育政策研究所社会許教育実践研究センター調）
図 4-2-1 「平成 26 年度社会教育行政調査」（北海道教育庁生涯学習課）
図 4-2-2 「平成 23 年度社会教育調査」（文部科学省）
表 4-2-3 「北海道の生涯学習・社会教育」（北海道教育庁生涯学習課）
図 4-2-4 「平成 26 年度社会教育行政調査」（北海道教育庁生涯学習課）」
図 4-2-5 「平成 26 年度社会教育行政調査」（北海道教育庁生涯学習課）」
図 4-2-6 「平成 26 年度社会教育行政調査」（北海道教育庁生涯学習課）」

115

図 4-3-1
図 4-3-2
図 4-3-3
図 4-4-1
図 4-4-2
図 4-5-1
図 4-5-2
図 4-5-3
図 4-5-4
図 5-1-1
図 6-1-1
図 6-1-2
図 6-2-1
図 7-1-1
図 7-1-2
図 7-1-3
図 7-1-4
図 7-1-5
図 7-2-1
図 7-3-1
図 7-3-2
図 7-4-1
図 7-4-2
図 8-1-1
図 9-1-1
図 9-1-2
図 9-1-3
図 9-1-4
図 9-2-1
図 9-3-1
図 9-4-1
図 9-4-2
図 9-5-1
図 9-5-2
図 9-5-3
図 9-5-4
図 9-5-5
図 9-5-6
図 9-5-7
図 9-5-8
図 9-5-9
図 9-6-1
図 9-6-2
図 9-6-3
図 9-6-4
図 9-6-5
図 9-6-6
図 9-6-7
図 9-7-1
図 9-7-2
図 9-7-3
図 9-8-1
図 9-8-2
図 9-8-3
図 9-8-4
図 9-8-5
図 9-9-1「社会教育行政調査」（文部科学省）」「社会教育調査」（文部科学省）「社会教育調査」（文部科学省）「生涯学習課ホームページ」（北海道教育庁生涯学習課）「月例業務報告書（平成 24 年～26 年）」（北海道教育庁生涯学習課）「北海道の図書館統計（平成 25 年 4 月 1 日現在）」（北海道図書館振興協議会）「社会教育調査」（文部科学省）「北海道の図書館統計（平成 25 年 4 月 1 日現在）」（北海道図書館振興協議会）「北海道の図書館統計（平成 26 年 4 月 1 日現在）」（北海道図書館振興協議会）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「道民のスポーツ調査」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）「道民のスポーツ調査」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）「市町村における生涯学習推進体制の整備状況」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）「社会教育調査」（文部科学省）「社会教育調査」（文部科学省）「体力・運動能力調査（平成 24 年度～平成 26 年度）」（文部科学省）「道民のスポーツ調査」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）「道民のスポーツ調査」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）「道民のスポーツ調査」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）「道民のスポーツ調査」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）「夏季・冬季オリンピック出場者成績一覧（北海道出身・関係選手）」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）「土曜授業推進事業実践地域等一覧（平成 27 年度）」（文部科学省）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「平成 25 年度放課後児童クラブ実施状況一覧」（北海道保健福祉部）「地域子育て支援拠点、子育て支援センター等実施状況（平成 24 年４月現在）」（北海道保健福祉部）
北海道保健福祉部ホームページ（北海道保健福祉部）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「平成 26 年度学校図書館の現状に関する調査結果について」（文部科学省）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「平成 26 年度北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「平成 26 年度北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「平成 26 年度学校図書館の現状に関する調査結果について」（文部科学省）「各市町村における子どもの読書活動推進計画の策定状況（平成 27 年４月現在）」（北海道教育庁生涯学習課）「中学生・高校生のインターネット利用実態調査（平成 26 年７月）」（北海道教育庁生涯学習課）「中学生・高校生のインターネット利用実態調査（平成 26 年７月）」（北海道教育庁生涯学習課）「中学生・高校生のインターネット利用実態調査（平成 26 年７月）」（北海道教育庁生涯学習課）「中学生・高校生のインターネット利用実態調査（平成 26 年７月）」（北海道教育庁生涯学習課）「中学生・高校生のインターネット利用実態調査（平成 26 年７月）」（北海道教育庁生涯学習課）「中学生・高校生のインターネット利用実態調査（平成 26 年７月）」（北海道教育庁生涯学習課）「中学生・高校生のインターネット利用実態調査（平成 26 年７月）」（北海道教育庁生涯学習課）「平成 27 年度全国学力・学習状況調査」（北海道教育庁義務教育課）「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）「平成 27 年度全国学力・学習状況調査」（北海道教育庁義務教育課）「平成 25 年度小学生・中学生の意識に関する調査」（内閣府）「平成 25 年度小学生・中学生の意識に関する調査」（内閣府）「平成 25 年度小学生・中学生の意識に関する調査」（内閣府）「平成 25 年度小学生・中学生の意識に関する調査」（内閣府）「平成 25 年度小学生・中学生の意識に関する調査」（内閣府）
内閣府ホームページ「NPO 基礎情報」（内閣府）

116

図 9-9-2 「NPO 法人認証団体一覧」（北海道環境生活部）
図 9-9-3 「平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」（内閣府）
図 9-9-4 「平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」（内閣府）
図 9-9-5 「平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調（内閣府）
図 9-9-6 「NPO 法人に関する世論調査（平成 25 年）」（内閣府）
図 10-1-1 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-1-2 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-1-3 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-2-1 「市町村別認可保育所設置状況（平成 26 年４月１日現在）」（北海道保健福祉部）
図 10-2-2 「道内認定こども園名簿（平成 26 年 10 月１日現在）」（北海道保健福祉部）
図 10-3-1 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-3-2 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-4-1 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-4-2 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-5-1 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-5-2 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-6-1 「平成 27 年度学校基本調査」
図 10-7-1 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-7-2 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-8-1 「学校基本調査」（文部科学省）
図 10-8-2 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-8-3 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-9-1 「平成 25 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省）
図 10-9-2 「平成 25 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省）
図 10-9-3 「平成 25 年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省）
図 10-10-1 「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の指定状況について（平成 26 年４月）」（文部科学省）
図 10-10-2 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 10-11-1 「学校基本調査」（文部科学省）
図 10-11-2 「学校基本調査」（文部科学省）
図 10-12-1 「学校基本調査」（文部科学省）
図 10-12-2 「学校基本調査」（文部科学省）
図 10-12-3 「学校基本調査」（文部科学省）
図 10-12-4 「平成 26 年度北海道学校一覧（参考資料）」（北海道教育庁教育政策課）
図 10-13-1 「学校基本調査（平成 25 年度～平成 27 年度）」（文部科学省）
図 10-13-2 「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-14-1 「学校基本調査」（文部科学省）「学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-14-2 「公立学校施設の実態調査（平成 26 年度）」（文部科学省）
図 10-14-3 「平成 27 年度学校基本統計速報 学校基本調査の結果速報 北海道分」（北海道総合政策部）
図 10-14-4 「廃校施設等活用状況実態調査（平成 24 年５月１日）」（文部科学省）
図 10-14-5 「廃校施設等活用状況実態調査（平成 24 年５月１日）」（文部科学省）
図 10-14-6 「廃校施設等活用状況実態調査（平成 24 年５月１日）」（文部科学省）
図 10-14-7 「廃校施設等活用状況実態調査（平成 24 年５月１日）」（文部科学省）
図 10-14-8 「廃校施設等活用状況実態調査（平成 24 年５月１日）」（文部科学省）

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図 10-14-9 「道民のスポーツ調査」（北海道環境生活部文化・スポーツ課）
図 10-15-1 「北海道学校開放の状況」（北海道教育委員会）
図 10-15-2 「北海道学校開放の状況」（北海道教育委員会）
図 10-16-1 「平成 27 年度全国学力・学習状況調査」（文部科学省）
図 10-17-1 「学校保健調査（道内分）」（北海道総合政策部統計課）、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（文部科学省）
図 10-17-2 「学校保健調査（道内分）」（北海道総合政策部統計課）、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（文部科学省）
図 10-17-3 「学校保健調査（道内分）」（北海道総合政策部統計課）、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（文部科学省）
図 10-18-1 「全国体力・運動能力習慣等調査」（文部科学省）
図 10-18-2 「全国体力・運動能力習慣等調査」（文部科学省）
図 10-18-3 「全国体力・運動能力習慣等調査」（文部科学省）
図 10-18-4 「全国体力・運動能力習慣等調査」（文部科学省）
図 10-18-5 「全国体力・運動能力習慣等調査」（文部科学省）
図 10-19-1 「公立学校児童生徒等の健康状態等に関する調査」（北海道教育委員会）
図 10-19-2 「公立学校児童生徒等の健康状態等に関する調査」（北海道教育委員会）
図 10-19-3 「公立学校児童生徒等の健康状態等に関する調査」（北海道教育委員会）
図 10-19-4 「公立学校児童生徒等の健康状態等に関する調査」（北海道教育委員会）
図 10-20-1 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（文部科学省）
図 10-20-2 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（文部科学省）
図 10-20-3 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（文部科学省）
図 10-20-4 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（文部科学省）
図 10-21-1 「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」（人権教育の指導方法等に関する調査研究会議）
図 10-21-2 「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」（人権教育の指導方法等に関する調査研究会議）
図 11-1-1 環境生活部ホームページ「北海道子ども・若者支援地域協議会」
北海道環境生活部道民生活課ホームページ「相談窓口案内」
図 11-2-1 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 11-3-1 「北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告」（北海道教育庁教育政策課）
図 11-4-1 「平成 26 年度家族と地域における子育てに関する意識調査」（内閣府）
図 11-4-2 「人口統計資料集 2014」（国立社会保障・人口問題研究所）「人口動態統計」（厚生労働省）
図 11-4-3 「人口動態調査」（厚生労働省）
図 11-4-4 「平成 26 年度家族と地域における子育てに関する意識調査」（内閣府）
図 11-4-5 「平成 26 年度家族と地域における子育てに関する意識調査」（内閣府）
図 11-4-6 「平成 26 年度家族と地域における子育てに関する意識調査」（内閣府）
図 11-4-7 「平成 26 年度家族と地域における子育てに関する意識調査」（内閣府）
図 12-1-1 「住民基本台帳人口・世帯数」（北海道総合政策部）
図 12-1-2 「北海道の市町村、男女、年齢５歳階級別人口（平成 27 年１月現在）（北海道総合政策部）」「住民基本台帳・世帯数及び人口動態（平成 26 年 1 月～平成 26 年 12 月」（北海道総合政策部）
図 12-1-3 「北海道の市町村、男女、年齢５歳階級別人口（平成 27 年１月現在）（北海道総合政策部）」「住民基本台帳・世帯数及び人口動態（平成 26 年 1 月～平成 26 年 12 月」（北海道ｊ総合政策部）
図 12-1-4 「住民基本台帳人口移動報告（平成 27 年４月～６月地域行政局統計課調べ）」（地域行政局）
図 12-1-5 「住民基本台帳人口移動報告（平成 27 年４月～６月地域行政局統計課調べ）」（地域行政局）
図 12-1-6 「平成 27 年度成人の日等に関する調査」（北海道教育庁生涯学習課）
図 12-2-1 「平成 26 年国民生活に関する世論調査」（内閣府）
図 12-2-2 「平成 26 年国民生活に関する世論調査」（内閣府）
図 12-2-3 「平成 26 年国民生活に関する世論調査」（内閣府）
図 12-2-4 「平成 26 年国民生活に関する世論調査」（内閣府）
図 12-2-5 「平成 26 年国民生活に関する世論調査」（内閣府）
図 12-3-1 「労働力調査（北海道労働局）
図 12-3-2 「労働力調査」（北海道労働局）
図 12-3-3 「労働力調査」（北海道労働局）
図 12-4-1 「教育調査」（北海道教育庁教育政策課）
図 12-4-2 「平成 25 年度教育調査」（北海道教育庁教育政策課）
図 12-4-3 「教育調査」（北海道教育庁教育政策課）
図 12-4-4 「平成 25 年度教育調査」（北海道教育庁教育政策課）
図 12-5-1 「道民経済計算」（北海道経済部）
図 12-5-2 「道民経済計算」（北海道経済部）
図 12-5-3 「道民経済計算」（北海道経済部）

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本調査研究に関するお問い合わせ〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目「かでる２・７」８階
北海道立生涯学習推進センター
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研 究 報 告 書 （ 第38 号 ）

平 成 ２ ８ 年 ３ 月 発 行
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