重要事項説明書
2024 年 9 月 1 日実施
本書は、電気事業法の規定に基づき、ご契約に関する重要事項を説明するものです。ご契約になる内容を十分にご理解いただいたうえで、お申込みください。枠内に「特に重要な事項」を記載しておりますので、必ずご確認ください。
1.需給契約のお申込みの方法
あらかじめ小売電気事業者である株式会社イーネットワークシステムズ（以下「当社」といいます。
）の電気供給約款（以下「電気供給約款」といいます。）の内容を承諾いただき、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。
）に必要事項を記載のうえ、お申込みいただきます。
2.電気供給開始予定日
手続き完了後、最初の検針日から供給開始いたします。ただし、引越しによる移転などお客さまからご希望のあった場合は、ご希望の日から供給開始いたします。なお、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「電力会社」といいます。
）との手続き等により供給開始予定日が変更になる可能性がございます。

3.小売供給に係る料金(1)料金は基本料金にその 1 月の使用電力量によって算定した電力量料金（電源調達調整費を加減算したもの。なお、電源調達調整費は、卸電力取引市場等の動向の変化に応じて月ごとに変動します。また変動幅に上限はありません。電源調達調整費の算定方法については本書 5 頁をご確認ください。）および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計額とします。
(2)料金は契約種別、料金メニューごとに異なりますので、申込書に記載された契約種別、料金メ
ニューは、別添の料金表および電気供給約款の下記該当部分をご確認ください。なお、各電力会社の託送料金が変更された場合には、当該変更に応じて、当社がお客さまからお支払いいただく託送料金相当額も変更されるため、その分料金は増減されることになります。
東京電力エリア
従量電灯 B
従量電灯 C
低圧電力
12 条 1 項、12 条 2 項、
13 条、【別紙】料金表【別紙】料金表【別紙】料金表
電気供給約款（低圧）：https://www.enetsystems.co.jp/img/index/yakkan_aquacoin_20240901.pdf
4. CO2 フリーメニュー適用条件(1)適用
電気供給約款の CO2 フリーメニューは、次のメニューのお客さまに適用されます。
従量電灯 B（東京電力パワーグリッド株式会社エリア）
・東京 B-DCG（加盟店限定 CO2 フリープラン）
従量電灯 C（東京電力パワーグリッド株式会社エリア）
・東京 C-DCG（加盟店限定 CO2 フリープラン）
低圧電力（東京電力パワーグリッド株式会社エリア）
・東京低圧電力-DCG（加盟店限定 CO2 フリープラン）(2)CO2 フリーメニューの内容
電気供給約款の CO2 フリーメニューは以下サービスの総称を指します。
CO2 フリー対応メニューイ）供給する電気が以下の機能を満たすサービスとします。
CO2 排出量がゼロ、あるいは実質ゼロにする
ロ）本機能を実現させる手段は、以下のとおりとします。
非化石証書や J-クレジット等の環境価値を用いて CO2 排出量をゼロに調整した実質 CO2 フリーのエネルギー(3)適用対象エリア
東京電力パワーグリッド株式会社エリア(4)CO2 フリーメニューの内容の変更(A)当社は法令もしくは電気供給約款の変更その他の事情により、この CO2 フリーメニューの内容を変更する場合があります。
(B)前項の場合、変更後の内容は、変更前から適用を受けているお客さまに対しても，変更の日をもって適用するものといたします。
(C)(A)の場合、(D)に定める場合を除き、当社が法令に定める供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を次のとおり行うことを、あらかじめ承諾いただきます。
イ）供給条件および契約締結前の書面は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適切と判断した方法により行い、変更に際しては、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
ロ）契約締結後の書面は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適切と判断した方法により行い、変更に際しては、小売電気事業者の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(D)上記にかかわらず、本契約の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の本契約の実質的な変更を伴わな
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い内容である場合には、当社は、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面で交付することなく説明することができ、契約締結後の書面交付については、これをしないことができるものとします。
(5)CO2 フリー価値の電源構成(A)当社は電気供給約款に定める CO2 フリーメニューの電源種別ごとの非化石証書または J-クレジット等の環境価値の構成比率を算定いたします。
(B)当社は供給した電気の電源種別ごとの非化石証書または J-クレジット等の環境価値の構成比率を算定いたします。
(C)当社は(A)および(B)で算定した電源種別ごとの非化石証書または J-クレジット等の環境価値の構成比率を、電気供給約款、別表 3.（CO2 フリーメニュー適用条件）、4（CO2 フリーメニューの内容の変更）、(3)に定める方法により、お客さまにご説明いたします。
(6)CO2 フリーメニューの提供中止
当社は天災地変、戦争、法令の制定または改廃その他環境価値をとりまく事業環境変化、制度変更等当社の責めに帰すべからざる事由の発生により CO2 フリーへの対応が困難になった場合には、その提供の全部または一部を中止する場合があります。
なお、この場合には、ご契約のお客さまに電気供給約款、別表 3.（CO2 フリーメニュー適用条件）、4（CO2 フリーメニューの内容の変更）、(3)に定める方法により、事前にご案内させていただきます。また、当社及び代理店等は、これによりお客さまが受けた損害について、賠償の責めを負いません。
5.電力量計その他の用品および配線工事その他の工事に関する費用負担
電力量計その他の用品および配線工事その他の工事に関する費用は原則無料です。ただし、場合によってはメーター取替えに伴う工事等について個別の費用負担が生じる可能性があります。その際は、当社、代理店等または電力会社のいずれかより事前にお客さまへ連絡させていただきます。
6.その他の負担(1)お客さまが次のいずれかに該当し、当社が電力会社の託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。
）に基づき電力会社から違約金の支払いを求められた場合、当社はお客さまから違約金相当額をお支払いいただきます。
イ）需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用した場合
ロ）電気工作物の改変等によって不正に電力会社の電線路を使用し、または電気を使用した場合
ハ）契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合ニ）低圧電力の場合で、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用した場合(2)お客さまが支払期日を経過してもなお料金を支払わない場合には、当社は支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて延滞利息 10％を申し受けることがあります。
(3)お客さまが故意または過失によって電力会社の設備を損傷・亡失し、当社が託送供給等約款に基づき電力会社から賠償金の支払いを求められた場合、当社はお客さまから賠償金相当額をお支払いいただきます。
(4)お客さまが支払期日を経過してもなお料金を支払わない場合等には、当社に対して保証金を預けていただくことがあります。
(5)お客さまが契約電流、契約容量をこえて電気を使用された場合には、電力会社および当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は当該超過分につき料金表により計算される基本料金の 1.5 倍に相当する金額を、契約超過金としてお客さまから申し受けます。
(6)各種手数料につき、当社はお客さまの申し出により利用明細書等を発行する場合は、それぞれ次の紙面発行手数料を、発行対象月の料金に加算することによりお支払いただきます。なお、領収書の発行は、口座振替および振込でのお支払いのお客さまが対象となります。クレジットカードでのお支払いのお客さまは対象外となります。
内容手数料（税込）
利用明細書（1 ヶ月分）
220 円
利用明細書（1 年分）
825 円
紙面発行手数料
領収書（1 ヶ月分）
220 円
領収書（1 年分）
825 円
請求書
275 円
※電気料金がお客さまの指定するアクアコインアカウントから振替日に引き落とされず、さらにお客さまの指定する口座からも振替日に引き落とされなかった場合、その他特別の事情がある場合、および支払方法に関する手続きが完了するまでの間は、当社が指定した金融機関の口座に、当社が発行した請求書に基づき支払っていただきます。この場合、請求書発行手数料、金融機関の口座への振込手数料など支払いにあたり発生する費用はお客さまのご負担とします。
7.不利益事項
従前の小売電気事業者との契約を解除することにより、次のような不利益を被る可能性があります。契約内容が不明の場合は従前の小売電気事業者にご確認ください。
イ）過去電力使用量の照会不可ロ）契約期間中の解約に伴う違約金の発生（複数年契約などの場合）
ハ）発行ポイントの失効
ニ）継続利用割引に適用される継続利用期間の断絶。
8.契約電力、契約電流容量の定め
契約電力、契約電流容量の定めは下記または電気供給約款をご確認ください。
従量電灯 B
従量電灯 C
低圧電力
東京電力エリア
原則：契約容量 6 キロボルト
原則：契約容量 6 キロボルトアンペ
原則：契約電力 50 キロワット
アンペア未満であること
ア以上 50 キロボルトアンペア未満
未満
電気供給約款（低圧）：https://www.enetsystems.co.jp/img/index/yakkan_aquacoin_20240901.pdf
9.供給電圧および周波数
当社はお客さまの供給設備を確認のうえ、次の電圧で電気を供給します。
供給電圧：交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルト、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト/および 200 ボルト、交流 3 相 3 線式標準
電圧 200 ボルトのうち従前のものと同じとします。
周波数：60Ｈｚ，50Ｈｚのうち従前のものと同じとします。
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10.供給電力および供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法(1)計測は電力会社が行います。
(2)料金は料金の算定期間を｢1 月｣として算定いたします。
(3)料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給開始時における料金の算定期間は供給開始日から直後の検針日の前日までの期間とし、需給契約の消滅時における料金の算定期間は、直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
11.小売供給に係る料金、その他のお客さまの負担となるものの支払方法
アクアコインにてお支払いただきます。お客さまには、お支払いに必要な情報を当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。必要情報に変更があった場合も同様です。
12.託送供給等約款に定められたお客さまの責任について(1)お客さまの電気の使用が、他のお客さまの電気の使用を妨害したり、電力会社の設備に支障を及ぼしたりする場合には、お客さまの負担で必要な措置を講じていただきます。
(2)当社および電力会社は、必要と認められる業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。
(3)電力会社が需要場所に電気の供給に必要な設備を施設する場合、お客さまには当該設備の施設場所を電力会社に無償で提供していただきます。
(4)電力会社は記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合、電力会社はその電気工作物を無償で使用することができるものとします。
(5)お客さまは電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合、電力会社および当社に速やかにその旨を通知していただきます。また、お客さまが電力会社の供給設備に直接影響をおよぼすような物件の設置、変更または修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を電力会社および当社に通知していただきます。
(6)お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについて、電力会社が調査する場合、当該調査にご協力いただきます。

13.需給契約の変更、解約、お申込みの撤回およびそれに係る料金について(1)需給契約の変更およびお引越し（転居）に伴う解約については、本書 4 頁記載の ENS コールセンターまでご連絡ください。
(2)他の小売電気事業者への切り替えに伴う解約については、当社へご連絡いただく必要はありません。切り替え先の小売電気事業者へお申込みください 。
(3)クーリングオフについては、原則 8 日の期間制限があります。詳細は 4 頁記載の ENS コールセンターまでご連絡ください。
(4)お客さまが、契約容量または契約電力を新たに設定し、または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合において、当社が託送供給等約款に基づき電力会社から料金および工事費等の支払いを求められたときは、当社はお客さまからその求められた料金、工事費等相当額をお支払いいただきます。
14.需給契約の成立および契約期間、更新(1)需給契約は当社がお客さまからのお申込みを承諾したときに、電気供給約款の定めに従い、お客さまと当社との間で成立します。
(2)契約期間は需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
(3)契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
15.供給約款の変更および当社からの解除等(1)当社は託送供給等約款の変更、関係法令等の改正、社会・経済情勢の変動等により当社が必要と判断した場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、電気供給約款および電気料金メニューを変更する場合があります。その場合には、あらかじめその効力発生時期を定め、かつ効力発生時期までに相当な予告期間をおいて、変更する旨および変更後の内容をおよびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適切と考える方法により周知することとします。
(2)お客さまが次のいずれかに該当した場合、当社から需給契約を解除することがあります。
イ）支払期日を経過しても電気料金のお支払いが確認できない場合
ロ）お客さまが、当社が指定する期限までに料金のお支払いに必要な情報を当社が指定した様式により当社に申し出ない場合
ハ）お客さまが当社の電気供給約款に違反した場合(3)前項により契約を解除された場合、供給停止日をもって電気の供給は止まりますが、お客さまから、お客さまのお住まいの地域の特定小売供給が義務付けられている電力会社に対して特定小売供給を申し込むという方法により、電気の供給を受けられる場合があります。
16.供給の停止、中止(1)お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合や、お客さまが当社の電気供給約款に違反した場合には、電力会社により電気の供給の停止が行われることがあります。
(2)非常変災、設備の故障、修繕その他電気の需給上または保安上必要がある場合、電力会社が電気の供給を中止し、または電気の使用を制限することがあります。
17.損害賠償の免責(1)電気の送配電はすべて、供給設備を維持および運用する電力会社が自らの託送供給等約款に基づき行います。このため、電気の供給の中止、使用の制限、供給の停止、需給契約の解除、漏電その他の事故があっても、それが当社および代理店等の責めとならない理由によるものであるときには、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(2)電力会社が維持および運用している電気工作物、電気機器その他の設備について、当社および代理店等はお客さまに対して何らの責任を負いません。
(3)電力会社の責めとなる理由があることをもって、当社および代理店等の責めとなる理由があることにはならないものとします。
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18.電子交付について
当社は電気供給約款、各種説明書、各種案内等の内容を、書面の交付またはホームページ、電子メールなどの当社所定の電磁的方法により、お客さまに交付します。
19.暴力団排除(1)お客さまには自己および自己の役職員、家族、同居人等が暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと、暴力的な要求行為を行わないこと等について将来にわたって確約していただきます。
(2)お客さまが当該確約に違反した場合、当社は需給契約の解除その他必要な措置を講ずることができるものとします。
20.管轄裁判所
需給契約に起因または関連して発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
21.その他(1)本書に記載のない事項については、電気供給約款によるものとします。
(2)お客さまのご契約内容、請求情報は「ご契約者さまマイページ」からご確認いただけます。
電気供給約款（低圧）：https://www.enetsystems.co.jp/img/index/yakkan_aquacoin_20240901.pdf
電源調達調整費について：https://www.enetsystems.co.jp/adjustmentcost/
ご契約者さまマイページ：https://www.enscsp.com/＜各種お手続き、お問合せ＞
申込み状況の確認、解約、各種変更手続き、苦情および問合せ、その他ご不明な点等はＥＮＳコールセンターへお問合せください。
ＥＮＳコールセンター ： ０５７０－０９１－７１０ （１０：００～１８：００（土日祝日を除く））※緊急のご用件については全日 24 時間承ります。

小売電気事業者： 東京都新宿区西新宿 8-14-24 西新宿 KF ビル 2F
株式会社イーネットワークシステムズ（登録番号 A0067）

4 / 5電源調達調整費の算定方法
電源調達調整費とは、当社の電源調達にかかる費用を電気料金に適切に反映する仕組みになります。
電源調達調整費は、その月の使用電力量に（1）によって算定された電源調達調整単価から、以下の算式により算定される金額とします。

電源調達調整費 ＝ 使用電力量 × 電源調達調整単価(1)電源調達調整単価の算定
電源調達調整単価は、次の算定式により算定し、電気料金に反映します。なお、毎月見直しを実施し、当該月の前月末までに当社ホームページに掲載いたします。

電源調達調整単価＝ A ＋ B ＋ C － D

A 卸電力取引市場調達単価：
当月の 3 ヶ月前の月の 15 日を起算日としたその前 3 ヶ月(※1)において、当社が一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場および時間前市場で調達した電力 1 キロワット時当たりの、約定量および約定価格から算定される加重平均単価に、当社の卸電力取引市場調達比率を乗じたものを、損失率(※2)にて補正し、消費税等相当額を加えた値といたします。
B 固定電源調達単価：
当社が発電事業者、ベースロード市場等から電力を調達する場合に生じる費用であって、発電事業者、ベースロード市場等の調達方法ごとに、当月の 3 ヶ月前における電力 1 キロワット時当たりの平均調達単価に、当該調達方法に係る当月の 3 ヶ月前における当社の固定電源調達比率を乗じたものを、損失率(※2)にて補正し、消費税等相当額を加えた値といたします。
C 調整単価（調整項)：
インバランス料金、離島ユニバーサルサービス調整額、電源調達調整費の調整、容量拠出金等が発生した場合は調整単価（調整項）に含めます。電気供給約款、別紙 4「調整単価（調整額）」に定めるものとします。今後、改定の必要が生じた場合は、請求する当該月の前月末までに電源調達調整単価の公表と併せてその旨を告知いたします。
D 基準単価：
当社が供給区域エリアや料金メニューごとに電源調達の基準として定めるもので、電源調達調整単価費の加減算の基準となる単価(消費税等相当額を含む)をいいます。電気供給約款、別紙 5「基準単価」に定めるものとします。
※1：4 月分の場合、10/16～1/15 のエリアプライスの当社需給加重平均値※2：各供給区域の一般送配電事業者が託送約款等で定める送電ロスによる損失率(2)電源調達調整単価の算定諸元の変更
経済情勢、当社における電力調達状況等について著しい変動が生じた場合には、当社は前項に掲げる電源調達調整単価の算定諸元を見直すことができるものとします。

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