シナプス・ビジネスモバイル利⽤規約
第 1 条 （規約の適⽤）株式会社シナプス（以下、「当社」といいます）は、このシナプス・ビジネスモバイル利⽤規約（以下、「本規約」といいます。
）を定め、本規約に基づきシナプス・ビジネスモバイルを提供します。
2 本規約は、シナプス利⽤規約に基づく個別利⽤規約とします。
3 本規約の他に当社が別途定める規定およびその他の利⽤条件等の告知（以下、総じて「個別利⽤規定等」といいます。
） は、それぞれ本規約の⼀部を成すものとします。
4 本規約の定めと個別利⽤規定等の定めが異なる場合は、個別利⽤規定等の定めが優先して適⽤されるものとします。
第 2 条 （規約の変更および周知）
当社は、別途定める当社所定の⽅法による、⼀定の予告期間をもって、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合における本サービスの提供条件（料⾦を含む）は、変更後の利⽤規約によります。
2 前項の予告期間内に、第 11 条（利⽤者による解約）に基づく利⽤契約の解約が⾏われなかった場合は、変更後の利⽤規約は、契約者による承諾を得られたものとします。
3 本利⽤規約の変更や、利⽤⽅法の変更に関する情報は、当社のホームページもしくは電⼦メールによって、契約者に提⽰されるものとします。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提⽰⼿段を⽤いることがあります。
第 3 条 （⽤語の定義）
本規約で使⽤する⽤語の意味は次のとおりとします。
本サービス
当社が提供するモバイル通信サービスである「シナプス・ビジネスモバイル」。
利⽤者
当社と本サービスの利⽤に関する契約（以下、「本契約」といいます。
）を締結している者。
プラン
当社が別に定める、本サービスにおいて提供役務ごとに設定する料⾦プラン。
端末機器
本サービスを利⽤するために必要な通信機器。
SIM カード
利⽤者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり、プランに応じて当社から利⽤者へ貸与されるもの。

接続事業者
電気通信事業者である株式会社シナプス。
個⼈情報
利⽤者の識別が可能な情報を含む利⽤者個⼈に関する全ての情報。
ユニバーサルサービス料
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の安定した提供の確保に必要な負担にあてるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付⾦及び負担⾦算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号） により算出された額に基づいて、当社が定める料⾦。
第 4 条 （契約の単位等）
本サービスは、1 つの SIM カード毎に 1 の本契約が成⽴するものとします。
2 利⽤者は、1 つの本契約毎に 1 つのプランを選択するものとします。
3 当社は、1 つの本契約毎に、利⽤者に SIM カードを貸与の⽅法により提供します。
第 5 条 （申し込みの⽅法）
本契約の申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の⼿続きに従って⾏うものとします。
第 6 条 （申し込みの承諾）
当社は、本サービスの申し込みがあったときは、受付けた順序に従ってその契約の申し込みを審査します。審査の結果申込みを承諾する場合、当社は、本サービスの申込者に対して、
SIM 発送準備完了の通知をします。
2 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には当社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂⾏上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申し込みをした者が、本サービス以外の当社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます。
）の料⾦または⼯事に関する費⽤等の⽀払いを現に怠っている、または怠るおそれがある若しくは過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、他サービスにおいて利⽤停⽌または解約をされたことがあるとき。
(4) 本サービスの申込みをしたものが、本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、若しくは過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能⼒者であって、申込みにあたり法定代理⼈等の同意を得ていないとき。

(7) その他、上記に準ずる場合で、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
第 7 条 （契約の成⽴）
本サービスの申込みに対して、第 6 条（申し込みの承諾）1 項で定める当社の承諾があった時点で本契約が成⽴するものとします。
第 8 条 （権利義務譲渡の禁⽌）
利⽤者は、本契約上の地位及び本契約から⽣じる権利義務を第三者に譲渡、再販売、⼜は担保に供することができません。
第 9 条 （届出事項の変更等）
利⽤者は、当社への届出事項（⽒名、住所、請求書の送付先、電話番号及びメールアドレス等）に変更があったときは、速やかに当社所定の⼿続きに従い届け出るものとします。
2 前項の届出を怠ったことにより、利⽤者が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は⼀切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 10 条 （地位の承継）
法⼈の合併等により利⽤者の権利義務の承継が発⽣した場合、利⽤者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法⼈若しくは合併により設⽴された法⼈は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の⼿続きに従い届け出るものとします。
第 11 条 （利⽤者による解約）
利⽤者は、当社所定の⽅法による⼿続きによって、利⽤契約を解約することができます。ただし、解約希望⽇の前⽇までに、所定の解約⼿続きを完了しなければなりません。
第 12 条 （当社による解約）
当社は、利⽤者が第 15 条（利⽤停⽌）1 項各号の規定に該当し、利⽤を停⽌された場合
で、相当期間経過後もなお同号に該当する場合には、利⽤者に対し通知その他の⼿続きをす
ることなく本契約を解約できるものとします。
2 当社は、利⽤者が第 15 条（利⽤停⽌）1 項各号の規定に該当する場合に、その⾏為が当社の業務の遂⾏に著しく⽀障を及ぼすと認められるときは、利⽤停⽌をせずに直ちに当該契約を解約することがあります。
3 当社は、利⽤者について、破産、⺠事再⽣または会社更⽣法の適⽤申⽴、その他これに類する事由が⽣じたことを知ったときは、本契約を解約することがあります。
4 当社は、利⽤者について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料⾦の⽀払いやその他の債務の履⾏が困難と判断される場合、本契約を解約することがあります。
5 当社は、利⽤者について、利⽤者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係団体、暴⼒団関係者その他反社会勢⼒（以下、「暴⼒団等」という。
）であること、暴⼒団等であったこと、暴⼒団等が経営に関与していること等が判明した場合、本サービス契約を解約できるものとします。
6 利⽤者は、前各項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は利⽤者に対して通知その他の⼿続きをすることなく、料⾦等の⽀払いを請求できるものとし、利⽤者は料⾦等を⽀払うものとします。
第 13 条 （サービス内容）
本サービスの詳細及び端末機器は、別に定めるところによります。
2 本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最⼤速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
3 当社は、利⽤者の本サービス利⽤にあたり、電話番号を付与する場合があります。当社
は、業務の遂⾏上または技術上やむを得ない理由があるときは、当該電話番号を変更することがあります。
4 本サービスの提供エリアは、株式会社 NTT ドコモの定める提供エリアとします。
5 当社は、利⽤者間の利⽤の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があります。
6 本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサー
ビスの内容、料⾦、その他の事項については別途定めるものとし、別段の定めがない限りオプションサービスについても本規約が適⽤されるものとします。
7 本サービスの提供地域は、⽇本国内とします。
8 利⽤者は、その当時有効な利⽤者の利⽤規則のほか、キャリア及びその他の電気通信事
業者の通信に関する約款、規則及び利⽤条件に従うものとします。
第 14 条 （提供の中⽌）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中⽌することがあります。
(1) 当社⼜は接続事業者の電気通信設備の保守⼜は⼯事のためやむを得ないとき。
(2) 当社⼜は接続事業者が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
(3) 第 16 条（⾮常事態が発⽣した場合等における利⽤の制限）の定めにより通信制限をおこなうとき。
(4) 接続事業者の電気通信事業の休⽌、接続事業者設備の保守、⼯事により、当社が本サービスの提供を⾏うことが困難になったとき。
2 当社は、前項の規定により運⽤の⼀時中⽌⼜は変更をしようとするときは、あらかじめ

その理由、実施期⽇及び期間を当社または販売代理店を通じて利⽤者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第 15 条 （利⽤停⽌）
当社は、利⽤者が次のいずれかに該当する場合は、⼀定の期間（第 1 号の場合にあっては、その料⾦等が⽀払われるまでの間）を定めて、本契約に係る通信を停⽌することがあります。
(1) ⽀払期⽇を経過しても本サービスの料⾦等を⽀払わないとき。
(2) 虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3) 第 9 条（届出事項の変更等）所定の届出を怠ったことにより、利⽤者が当社に届け出た住所若しくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
(4) 第 18 条（禁⽌事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権⼒の処分を受けたとき。
(6) 破産、⺠事再⽣、会社更⽣、または特別清算開始の申⽴てがあったとき。
(7) クレジットカードの利⽤が差し⽌められるまたは料⾦集⾦制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化したと認められる場合またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(8) 前各号のほか、本規約の規定に違反する⾏為であって、本サービスに関する当社の業務の遂⾏⼜は当社の電気通信設備に著しい⽀障を及ぼし、⼜は及ぼすおそれがある⾏為をしたとき。
2 当社は、当社と複数の契約を締結している利⽤者（住所、⽒名、電話番号及び⽀払⽅法等の内容に照らして、同⼀の利⽤者と当社が判断した場合を含みます）が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 8 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を⾏うことができるものとします。
3 利⽤者は、本サービスの⼀時的な利⽤停⽌を希望するときは、当社指定の⽅法により通知するものとします。なお、当該利⽤停⽌期間中も本サービスの利⽤料⾦は発⽣します。
4 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Web サイトまたはコンテンツに対する利⽤者からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 16 条 （⾮常事態が発⽣した場合等における利⽤の制限）
当社は、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、もしくは発⽣するおそれがあるとき⼜は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部を提供できなくなったときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒供給の確保⼜は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する

事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの利⽤を制限し、⼜は停⽌する措置を取ることがあります。その場合、当社は、当該措置について、⼀切その責任を負わない
ものとします。
第 17 条 （通信の制限）
本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り⾏うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐⾞場、ビルの陰、トンネル、⼭間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を⾏うことができない場合があります。
2 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間⼜は特定の地域の通信の利⽤を制限することがあります。
3 当社は、利⽤者間の利⽤の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再⽣等、帯域を継続的かつ⼤量に占有する通信⼿段を⽤いて⾏われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。また、ファイル交換（P2P）ソフトウェアについては、
そのサービスの形態から帯域を継続的かつ⼤量に占有することが明らかであるため、当社が別に定める⼀覧表に基づきデータ通信速度を制限するものとし、利⽤者はあらかじめ当
該制限につき同意するものとします。
4 当社は、1 つの通信について、その通信時間が⼀定時間を超えるとき、またはその通信容量が⼀定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5 当社は、平均的な利⽤を著しく上回る⼤量の通信を継続して⾏い、当社または第三者のネットワークに過⼤な負荷を与えている利⽤者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6 当社は、当社所定の通信⼿段を⽤いて⾏われた通信について、当該通信に割り当てる帯
域を制御することがあります。
7 当社は、本条 2 項乃⾄ 6 項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を⾏うことがあります。
8 当社は、⼀般社団法⼈インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防⽌するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）
において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第 18 条 （禁⽌事項）
利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、次の⾏為（そのおそれのある⾏為を含みます。
）を⾏わないものとします。
(1) 第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、財産、その他権利を侵害する⾏為。
(2) 第三者または当社への誹謗、中傷または名誉若しくは信⽤を毀損する⾏為。

(3) 第三者または当社への詐欺もしくは業務妨害等の犯罪⾏為、またはこれを誘発もしくは扇動する⾏為。
(4) 第三者または当社に不利益を与える⾏為。
(5) 無差別または⼤量に受信者の意思に反してメール等を送信する⾏為。
(6) 本⼈の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する⾏為。
(7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信または掲載する⾏為。
(8) 薬物犯罪、規制薬物等の濫⽤に結びつく、もしくは結びつくおそれの⾼い⾏為、⼜は未承認医薬品等の広告を⾏う⾏為。
(9) 貸⾦業を営む登録を受けないで、⾦銭の貸付の広告を⾏う⾏為。
(10) 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信若しくは表⽰す
る⾏為または収録した媒体その他成⼈向けの商品等を販売若しくは配布する⾏為。
(11) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する⾏為。
(12) 本⼈の同意を得ることなく、または詐欺的な⼿段（いわゆるフィッシング及びこれに類する⼿段を含みます。
）により第三者の個⼈情報を取得する⾏為。
(13) 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細⼯を⾏う⾏為を含みます。
）。
(14) 有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する⾏為。
(15) 他⼈のウェブサイト等、本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんし、⼜は消去する⾏
為。
(16) ⾃⼰の ID 情報を他⼈と共有し⼜は他者が共有しうる状態に置く⾏為。
(17) 他⼈になりすまして本サービスを使⽤する⾏為（他の利⽤者の ID 情報を不正に使⽤する⾏為、偽装するためにメールヘッダ部分に細⼯を施す⾏為を含みます。
）。
(18) 他⼈の管理する掲⽰板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）
において、その管理者の意向に反する内容⼜は態様で、宣伝その他の書き込みをする⾏為。
(19) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、⼜はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する⾏為。
(20) 違法な賭博・ギャンブルを⾏わせ、⼜は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する⾏為。
(21) 違法⾏為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公⽂書偽造、殺⼈、脅迫等）を請負し、仲介し⼜は誘引（他⼈に依頼することを含む）する⾏為。
(22) ⼈の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する⾏為。
(23) ⼈を⾃殺に誘引⼜は勧誘する⾏為、⼜は他⼈に危害の及ぶおそれの⾼い⾃殺の⼿段等を紹介するなどの⾏為。

(24) 犯罪や違法⾏為に結びつく、⼜はそのおそれの⾼い情報や、他⼈を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助⻑する⾏為。
(25) 第三者若しくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利⽤に⽀障を与える⾏為。
(26) 法令に違反する⾏為または公序良俗に反する⾏為（暴⼒、売春、残虐、冒涜的な⾏為・発⾔等）。
(27) 他⼈の施設、設備⼜は機器に権限なくアクセスする⾏為。
(28) 前各号のいずれかに該当する⾏為が⾒られる情報またはデータ等の⼊⼿をリンクする
等の⼿段によって容易にさせ、その⾏為を助⻑する⾏為。
(29) 他の利⽤者の統計的な平均利⽤を著しく上回る⼤量の通信量を継続して発⽣させ、当社あるいは第三者のネットワークに過⼤な負荷を与える⾏為。
(30) 他⼈が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使⽤し、⼜はそれらの運営を妨げる⾏為(31) その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様でリンクをはる⾏為。
(32) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、⼜は他⼈の権利を著しく侵害する⾏為。
(33) 本サービスを再販売し、または第三者に提供する⾏為。
(34) その他当社が不適当と判断した⾏為。
2 利⽤者は、前項の規定に違反して当社の業務に⽀障を与えたときまたは与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失または毀損したときを含みます。
）は、当社が指定する期⽇までに当社がその対応に要した費⽤を⽀払うものとします。
3

利⽤者が第 1 項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の⼿続きをすることなく次の措置を⾏うことができるものとします。
(1) 利⽤者に対し、当該⾏為の中⽌、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を⾏う
ことを要求すること。
(2) 本サービス内に蓄積する情報またはデータ等を利⽤者若しくは第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。
(3) その他禁⽌⾏為を停⽌するために必要な措置を⾏うこと。
3 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を⾏わないことにより利⽤者または第三者が被った損害に関しては、⼀切責任を負わないものとします。
第 19 条 （料⾦等）
本サービスには、以下の料⾦が発⽣します。
(1) 初期費⽤(2) プラン毎に定める⽉額料⾦（SIM カードレンタル料⾦含みます。
）

(3) ユニバーサルサービス料(4) 事務⼿数料
2 利⽤者は、第 7 条（契約の成⽴）の定めにより、本契約が成⽴したときから、料⾦等を⽀払う義務を負うものとします。
3 第 14 条（提供の中⽌）、第 15 条（利⽤停⽌）、第 16 条（⾮常事態が発⽣した場合等における利⽤の制限）、第 17 条（通信の制限）があった場合においても、利⽤者は本条 2 項に係る義務を負うものとします。
4

利⽤者は、本条第 1 項の料⾦等に併せてユニバーサルサービス料を⽀払うものとしま

す。なお、ユニバーサルサービス料について⽇割計算は⾏いません。
第 20 条 （料⾦の計算⽅法と利⽤開始⽇）
利⽤開始⽉の⽉額基本料は、当該利⽤開始⽇以降の当⽉⽇数分を暦⽇数で割る⽅法により、⽇割り計算をします。
2 当社は、料⾦その他の計算結果に 1 円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
3

初期費⽤は、第 7 条（契約の成⽴）に定める本契約が成⽴した⽇に発⽣します。利⽤者は、何らかの事情により SIM カードの受領を拒否した場合（住所⼊⼒不備等により、当社に SIM カードが返送された場合を含めます。
）または当社が SIM カードを発送した後、30 ⽇間以内に利⽤者が SIM カードを受領しなかった場合であっても、初期費⽤を⽀払う
ものとします。
第 21 条 （解約⼿数料の⽀払義務）
当社は、当社が別途定める料⾦表に別途定める料⾦プランについて、最低利⽤期間を設定することができるものとします。最低利⽤期間は、利⽤開始⽇から料⾦プラン毎に当社が定める期間とします。
2 契約者が、料⾦プランについて、最低利⽤期間内に解約する場合、最低利⽤期間内解約⾦として当社が別途定める解約⾦が発⽣するものとし、当社が別途定める料⾦表に規定する料⾦の⽀払いを要します。
第 22 条 （事務⼿数料の⽀払義務）
利⽤者は、本サービスを利⽤するに当たり、当社が別に定める事務⼿数料を⽀払わなければなりません。
第 23 条 （料⾦等の⽀払⽅法）
利⽤者は、当社が定める期⽇までに当社所定の⽅法により料⾦等を⽀払うものとします。

2 利⽤者が料⾦等を⽀払う際に要する費⽤は、利⽤者の負担とします。
3 クレジットカードにより料⾦等の⽀払いを⾏う場合、以下の各号が適⽤されます。
(1) 当社は、利⽤者が⽀払う料⾦等について、その発⽣の都度利⽤者が指定するクレジット
カード会社（以下、「カード会社」といいます）に譲渡し、利⽤者は、カード会社の利⽤者規約に基づいて⽀払うものとします。なお、事情により譲渡がなされない場合には、当社の規約等に基づく⽀払いをするものとします。
(2) 利⽤者は、当社に対して申し出をしない限り、毎⽉継続して同様に⽀払うものとします。
クレジットカードの番号・有効期限等が更新された場合も同様とします。
(3) 利⽤者は、当社に指定したクレジットカードの番号・有効期限等に変更があった場合、遅滞なくその旨を当社に連絡するものとします。 利⽤者が当社に対する当該変更の連絡を怠り、当該カードが⽀払いに利⽤できなかった場合には、他の有効なクレジットカードの⽀払登録⼿続きが完了するまで、利⽤者は当社指定の⽅法により⽀払うものとします。
(4) 利⽤者は、クレジットカードの紛失等の原因により、当社に指定したクレジットカードの番号が変更になった場合、カード会社より当社に対し利⽤者への事前連絡なしに新しいクレジットカード番号が通知されても異議を唱えないものとします。
(5) 利⽤者は、カード会社の利⽤者資格を喪失した場合や、クレジットカードの利⽤⾦額及びカード会社への年会費の⽀払状況等により、カード会社の判断により⼀⽅的に⽀払い⽅法を解約された場合において、異議を唱えないものとします。この場合、以後当社が指定する⽅法により⽀払うものとします。
第 24 条 （遅延損害⾦）
利⽤者は、本サービスの料⾦、料⾦等を⽀払期⽇までに⽀払わないときは、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇までの⽇数に、年 14.5％の利率で計算した⾦額を遅延損害⾦として、本サービスの料⾦等の債務と⼀括して、当社が指定する⽅法で指定した⽇までに⽀払うものとします。
2 前項の⽀払いに必要な振込⼿数料その他の費⽤は、利⽤者の負担とします。
第 25 条 （消費税）
当社が利⽤者に請求する料⾦等は、消費税相当額を加算するものとします。
第 26 条 （端末機器）
本サービスの利⽤には、端末機器が必要となります。利⽤者は、⾃らの判断により端末機器を⽤意し、⾃⼰の責任において維持するものとします。
2 端末機器は製造時期や開⽰されていない詳細の仕様等により動作の確認が出来た端末機
器と同型の端末機器であっても本サービスの⼀部または全部が利⽤出来ない場合があり、

当社の適合端末機器の公表はその全ての機能についての適合性を保障するものではありません。また、当社は利⽤者の指定する端末機器を調査する義務を負いません。
第 27 条 （SIM カード）
当社は、利⽤者に対して、本サービスの利⽤に必要な SIM カードを貸し出します。ただし、当社が別に定める場合においてはこの限りではありません。
2 SIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
第 28 条 （SIM カードの故障等）
利⽤者は、SIM カードが故障・破損等により、通信に利⽤することができなくなったときは、当社に対して、SIM カード⼜は交換の修理を請求することができるものとします。な
お、費⽤については、当社が別に定めるものとし、利⽤者はこれを⽀払うものとします。ただし、当該 SIM カードの故障・破損等が、当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社
は無償により交換を⾏います。
第 29 条 （SIM カードの返却）
契約者は、本サービスに関する契約終了後、当社が定める期⽇までに本 SIM カードを当社に返却するものとし、当該期⽇までに返却がなかった場合および破損した場合、当社が別途定める料⾦表（SIM カード損害⾦）に規定する損害⾦を当社に⽀払うものとします
第 30 条 （ID 及びパスワードの管理）
本サービスの利⽤にあたり、当社または接続事業者より ID 及びパスワードを発⾏することがあります。この場合、利⽤者は当該 ID 及びパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2

利⽤者は、⾃⼰の管理下にある特定の第三者（同居の家族または法⼈の場合の従業員）を除き⾃⼰の ID 及びパスワードを第三者に使⽤させ、または売買、譲渡若しくは貸与等をしてはならないものとします。
3 前項において、⾃⼰の管理下にある特定の第三者に利⽤させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は利⽤者本⼈による利⽤とみなし、利⽤者は当該第三者の⾏為につき⼀切の責任を負うものとします。
4 利⽤者が ID 及びパスワードを第三者に利⽤され、本サービスの利⽤があった場合、当社は利⽤者の故意過失の有無にかかわらず、その料⾦等を当該利⽤者に請求できるものとし、利⽤者が被る損害等について当社及び接続事業者は⼀切責任を負わないものとします。
5 利⽤者は、本サービスの適切な運⽤のため、キャリア、接続事業者及びその協定事業者、並びに運送会社等委託先会社との間で、利⽤者の個⼈情報及び ID 情報の授受を⾏うことを了承します。

第 31 条 （免責事項）
当社は、利⽤者が本サービスを利⽤したことまたは利⽤できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合、⼀切責任を負わないものとします。
2

当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3 当社は、本サービスによる通信に関し、その品質を保証することはできません。
4 当社及び接続事業者は、ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポ
イント（以下本条においては「ネットワーク」といいます。
）を通過する情報の内容については管理することができません。また、当社及び利⽤者は、上記情報についていかなる保証もしません。利⽤者は、ネットワークを通じて取得した情報の利⽤について⾃ら責任を負う
ものとします。
5 当社は、本サービスに関する技術的サポートに関し、サポートの有⽤性、正確性等⼀切の保証を⾏いません。
6

当社は、利⽤者が本サービスを利⽤することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有効性その他何ら保証もしないものとします。
7 当社は、利⽤者の⾏為については、⼀切の責任を負わないものとし、利⽤者は、第三者との間で紛争が⽣じた場合には⾃⼰の責任と費⽤により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
8 天災、事変、その他不可抗⼒、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により利⽤者が被った損害においては、当社は⼀切責任を負わないものとします。
第 32 条 （個⼈情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供において知り得た個⼈情報は、当社が別途定める「ＳＹＮＡＰＳ
Ｅプライバシーポリシー」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
2

利⽤者の個⼈情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開⽰されることがあります。また、利⽤者の利⽤状況は個⼈の特定ができないような統計的情報として加⼯することを条件に、当社及び接続事業者の⽤に供し⼜は第三者に提供することがあります。
3 利⽤者は、本サービスの運⽤のため、利⽤者のアカウント情報等の個⼈情報が当社と接続事業者との間でやりとりされることに同意するものとします。
第 33 条 （サービスの休廃⽌）
当社は、事前に通知その他の⼿続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利⽤者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。

2 当社は事前に通知することで、利⽤者の承諾を得ることなく、本サービスの全部⼜は⼀
部を休廃⽌できるものとします。
第 34 条 （分離性）
本規約の⼀部分が無効で強制⼒を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制⼒を持ち続けるものとします。
第 35 条 （準拠法）
本規約は⽇本法に準拠し、⽇本法により解釈されるものとします。
第 36 条 （管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、⿅児島地⽅裁判所を第⼀審の管轄裁判所とします。

附 則
この利⽤規約は、2017 年 11 ⽉ 1 ⽇から実施します。

オプション機器特約
第 1 条 （特約の適⽤）
当社は、「オプション機器特約」（以下、「本特約」といいます。
）を定め、本特約によりオプション機器を提供します。
2 ⽤語の定義及び本特約に記載のない事項はシナプス・ビジネスモバイル利⽤規約（以下、「規約」といいます。
）に則るものとし、本特約と規約が抵触する場合は本特約が優先する
ものとします。
第 2 条 （オプション機器）
利⽤者は、利⽤者の選択により、当社に対してオプション機器の購⼊を申し込むことが出来ます。
第 3 条 （オプション機器の提供地域）
当社は、⽇本国内においてのみオプション機器を提供するものであり、⽇本国外では提供しません。
第 4 条 （オプション機器の購⼊申込資格）
オプション機器の購⼊の申し込みは、本サービスの利⽤者に限り、⾏うことができます。
第 5 条 （購⼊申し込み）
オプション機器の購⼊申し込みにあたっては、本約款に同意の上、当社所定の⼿続きに従って⾏うものとします。
2

利⽤者と当社との間のオプション機器に関する売買契約（以下、「売買契約」といいます。
）は、前項に基づく購⼊申し込みを当社が受け付け、これを当社が承諾した時点で成⽴するものとします。承諾は、当社所定の⽅法で通知することにより⾏われます。
第 6 条 （購⼊申し込みに対する拒絶）
当社は、利⽤者によるオプション機器の購⼊申し込みに対し、利⽤者が規約第 6 条（申込の承諾等）に該当する場合、前条第１項の申し込みを承諾しないことがあります。
第 7 条 （オプション機器の代⾦等）
オプション機器の代⾦は、別に定めるものとします。
2 オプション機器の配送に要する費⽤は、当社の負担とします。
第 8 条 （オプション機器代⾦の⽀払⽅法）

利⽤者は、当社が定める期⽇までに当社所定の⽅法によりオプション機器の代⾦等を⽀払うものとします。
第 9 条 （オプション機器の引渡し）
当社は、オプション機器の配送⽅法として当社所定の配送業者による宅配便等を利⽤する
ものとします。
2 オプション機器の配送先は、⽇本国内に限るものとします。
3 当社は、売買契約締結後、概ね 1 週間以内に、利⽤者が指定する住所へオプション機器の配送を⾏います。かかる配送の完了をもって、当社の売主としての引渡債務は履⾏されたものとし、オプション機器に対する危険の負担は利⽤者に移転します。
4 本条第 3 項の規定にかかわらず、オプション機器の所有権は、前条に基づき利⽤者によるオプション機器代⾦の⽀払いが完了したことをもって、利⽤者に移転するものとします。
5 利⽤者はオプション機器の受領後、⾃⼰の責任においてオプション機器を管理するものとし、当社は、利⽤者が改変等オプション機器に変更を加えたことにより、利⽤者がオプシ
ョン機器正常に利⽤できなかったとしても責任を負わないものとします。
6 利⽤者の不在等によりオプション機器の引渡ができず、当社に返送された場合は、再度、配送するものとします。この場合において、再配送費⽤は利⽤者の負担とします。
第 10 条 （検査）利⽤者は、オプション機器の受領後、3 営業⽇以内（以下、「検査期間」という）にオプシ
ョン機器の検査を⾏うものとし、当該検査に合格したときをもって検査完了とします。⼜、利⽤者は当該検査結果をただちに当社に通知するものとします。
2 前項に定める検査期間内に利⽤者から当社に対して検査結果の通知がない場合は、当該検査期間の最終⽇をもって利⽤者の検査が完了したものとみなします。
3 当社は、第 1 項に定める検査の結果が当社の責により不合格であった場合、利⽤者と協議のうえ定めた期⽇までに、オプション機器を修補、または代替品を利⽤者に配送し、再度第 1 項に定めるところの検査を受けるものとしその後も同様とします。
4 当社は、第 1 項または第 3 項の検査で不合格となったオプション機器の原因につき当社の責に帰すべき事由がない場合には、利⽤者に対して修補または代替品の納⼊に要した費⽤を請求することができるものとします。
第 11 条 （オプション機器の返品等）
当社は、前条に基づく検査不合格の場合を除き、オプション機器の返品は承りません。
第 12 条 （売買契約の解除）

当社は、次の各号の場合、利⽤者に対し通知のうえ、売買契約を解除できるものとします。
この場合において、利⽤者の責めに帰すべき事由がある場合、当社は利⽤者に対し、さらに当社の被った損害の賠償を請求できるものとします。
(1) 利⽤者が規約⼜は本特約に違反した場合(2) オプション機器の代⾦の⽀払について、利⽤者が当社の定める⽀払期⽇を過ぎてもな
お⽀払を⾏わない場合
2 当社が前項に基づいて売買契約を解除する場合において、その解除の時点においてオプ
ション機器の利⽤者への引渡しが完了しているときは、当社は、そのオプション機器の返還を利⽤者に要求することができます。利⽤者は、当社が返還を要求した場合、利⽤者の費⽤負担において、かかるオプション機器を当社所定の⽅法により当社に直ちに返還するものとします。
第 13 条 （故障等）
利⽤者は、オプション機器が故障・破損等により、通信に利⽤することができなくなったときは、当社に対して、オプション機器の修理を請求することができるものとします。尚、費⽤については、当社が別に定めるものとし、利⽤者はこれを⽀払うものとします。当該オプ
ション機器のメーカー保証が適⽤される期間内の故障・破損等については、当該メーカー保証の規定が優先されるものとします。

附則
この特約は、2017 年 11 ⽉ 1 ⽇から実施します。
以上