沖縄ＤＸ メール情報

No.43

そこまで極端でなくても、ごみの中から金属、プ2022 年 10 月 20 日

ラスチック、有機物などを分けて資源化、再利用す一般社団法人 沖縄トランスフォーメーションる方策を開発する道はないものか。今のところはコ代表理事 中島洋

ストに合わないかもしれないが、国内で循環できる仕組みができれば為替変動に影響を受けない産業がご挨拶
10 月中旬、那覇市の中心部、国際通りは賑わいを取り戻しています。ホテルの近辺の道路には観光バできるかもしれない。有機物は肥料や飼料、可燃物で他に再利用の道がないものは「ごみ発電」の原料にする。

スが列をなして待機しています。不足していると言経済安全保障の観点から税制や補助制度による制

われたレンタカーも、町はずれの駐車場にはレンタ度設計を工夫すればコスト問題は緩和できるかもしカーを示す「れ」や「わ」ナンバー車がプールされれない。ているのを散歩の途上に見つけました。近所の行き観光客が増大すればするほど廃棄物処理の問題がつけの居酒屋は地元客で満員です。「いえ飲み」から大きくのしかかる。これを「処理」ではなく「資源抜け出したようです。この状況が長く続くことを期化」することはできないか。資源化の技術を開発し待したいものです。て、ごみを宝の山にできれば、沖縄に「リゾート鉱山」が出現する。リゾート沖縄に新しい産業が生み＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出せるかもしれない。

目次
【視点】

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●CCDS、11 月 18 日、IoT セキュリティシンポ ●【セキュリティーの潮流】（一社）重要生活機器連携セキュリティ協議会【SDGｓの潮流】（CCDS）は 11 月 18 日(金) 13:00～17:00「 IoT セ【デジタルの潮流】

キュリティシンポ 2022」を開催、わが国におけるセ【沖縄の潮流】キュリティやデジタル化の施策に関して省庁幹部の＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋講演と CCDS の取り組み成果の報告を行う。主なテ【視点】「リゾート鉱山」―ゴミは宝になるか？

ーマは「ドローン領域におけるセキュリティ対策の東京五輪は資源の有効利用という観点から「都市動向と展望」「デジタル庁におけるサイバーセキュリ鉱山」鉱山が話題になった。使わなくなったスマホティ対策の推進」「サプライチェーンにおけるソフトなどの情報端末を集め、その部品に使われている金ウェアセキュリティのありかた」など。

属を抽出して金メダルなどの表彰メダルを作る。半

【一般申込 URL(オンライン開催)】

導体回路には薄い金箔が使われている。電線は銅のhttps://www.ccds.or.jp/event/2022/20221118/20221塊である。都市にはこうした高価な金属が埋もれて118.htmlいる。
「都市鉱山」というわけである。
当然、ハイテク製品からも、いろいろな金属が回収できると期待される。この類推から世界的に産地◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●トヨタ、顧客情報漏洩可能性、メアド 29 万件●が偏っていて日本では産出しないリチウムなどの有

トヨタ自動車のコネクテッドサービス「T―コネク用希少金属も回収できるのではないか。日本では採ト」の顧客のメールアドレスが漏洩している可能性

掘できない希少金属の供給国が禁輸すれば日本のハがある。29 万 6019 件がインターネット上で閲覧できイテク産業は行き詰まりかねない。経済安全保障がる状態にあった。

日本のリスクとして浮上してきてみると、数少ない希少金属の産出国に頼らない方策を探らなければならない。

●出光や栗田工業の攻撃情報、闇サイトで売買●
2021 年以降、出光興産や水処理の栗田工業のシス

テムへの攻撃方法とされる情報がダークウェブに売

米国は EU 域内のデータを米国に移転するための新りに出されていた。出光の情報を販売していたハッルールを決めた。米情報機関が不当に個人情報へアカーは既に情報は売れたと言っている。

クセスした疑いがあれば調査を実施する。情報機関の活動は「国家安全保障上の目的のみ」に実施する。

●多層防御設定ミス、国産クラウドに不正侵入●
国産クラウドの「ニフクラ」が負荷分散装置の既●中国サイト、漏洩の温床、660 社の社外秘投稿●

知の脆弱性を悪用され、不正アクセスを受けた。脆百度（バイドゥ）などが運営する中国の文書共有

弱性の公開からパッチ適用までの 1 週間の隙を突かれサイトに、グローバル企業の社外秘文書が流出してた。ネットワーク防御装置にも設定不備があった。

いる疑いがある。トヨタ自動車や米アップルなど 660超の企業の設計図などだ。

●大阪市立小学校、児童 159 人分の情報紛失●
大阪立小学校 1 校で全校児童 159 人分の氏名や生年月日、住所などを記載した「家庭連絡票」ファイル◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●GX は新しい資本主義の柱、自民党本部提言へ●

全 6 冊を紛失した。連絡票には家族構成や保護者の連自民党は脱炭素を推進する GX(グリーントランス

絡先、家族不在の時間帯が記載されていた。業務時フォーメーション)を進めるための 10 年間のロードマ

間中は保管キャビネットに鍵をかけなかった。

ップをまとめるが、GX 推進は新しい資本主義の重要な柱の一つと位置付ける。

●サイバー防衛に備え契約書見直しの動き●
自社や取引先でサイバー攻撃を受けた際の損害賠●新型原子炉「設計にめど」、三菱重工●

償や調査費用の負担に関し、事前に取引の契約書に三菱重工業は安全性を高めた新型原子炉「革新軽盛り込む動きが広がっている。免責事項や賠償額の水炉」の設計に技術的なめどをつけた。関西電力や上限を決める。

北海道電力など電力会社 4 社と共同開発する。2030年代半ばの実用化をめざす。

●サイバー攻撃、監視と保険、セットに●
SB C&S（東京）はサイバー攻撃の監視とサイバー保険とを組み合わせたサービスを始めた。外部から●大学研究に脱炭素の新基金、政府 1000 億円規模●
政府は 2022 年度に「次世代の燃料電池」「蓄電池」の不審な通信やマルウエアを検知する防御に加え、「バイオ技術」の 3 分野を対象に、脱炭素分野の大学被害を受けた際に生じる費用を支払う。

研究者を支援する 1000 億円規模の基金を新設する。
10 年間運用する。

●北朝鮮の仮想通貨窃取を阻止、日米韓電話協議●
日米韓の北朝鮮担当高官が電話協議し、北朝鮮の●使用済みタイヤを再生、ブリヂストンなど●

核・ミサイル開発の資金源としている暗号資産（仮ブリヂストンは使用済みタイヤから新品をつくる想通貨）を盗み取るサイバー攻撃阻止の努力を加速

リサイクルを 2030 年にも実用化する。国内タイヤ廃することで一致した。

棄量の約 1 割の年 10 万トン程度の処理を目指す。日本ゼオンなども同様の取り組みを始める。

●金融庁、北朝鮮系サイバー攻撃集団を注意喚起●
金融庁などは国内の暗号資産（仮想通貨）事業者●「非化石証書」外販 2 年で 196 億円、九州電力●などが北朝鮮系のハッカー集団「ラザルスグループ」

九州電力は「非化石証書」の外販で 2021 年度までによるサイバー攻撃の恐れがあるとして注意を呼びの 2 年間で 196 億円の収入を得た。再エネや原発などかけた。日本政府として初めて。

化石燃料不使用の電力に付与する証明書。

●EU からデータ移転、米、不当収集なら調査●●東京都、中小の脱炭素後押し、銀行と連携●

東京都は中小企業の脱炭素化などを金融面から後くイベントで「脱炭素」が変化を促している。参加

押しする「サステナブルファイナンス」の活性化に者に配っていた土産や記念品の廃止、会場で提供す向け、きらぼし銀行と協定を結んだ。都内中小企業

る食事への牛肉や豚肉の不使用､等々――。の環境対応の取り組み状況に応じ、金利優遇する。
●もみ殻や衣類混ぜた紙製造、大王製紙●●食品ロス削減へ仲介サービス、江戸川区●

大王製紙はパルプ以外にもみ殻やコーヒーかすな

東京都江戸川区はフードロス削減に向け、廃棄にどを混ぜて作る「混抄紙」の生産システムを立ち上なりそうな食材のある事業者とお得に購入したい消げた。飲料メーカーなどが出す残さを提供してもら費者とをマッチングするサービス「タベくるん」をい、紙の製造を受注することを想定する。

始める。その日余る見込み商品をウェブサイトに事業者が掲載、利用者はサイトで予約、店頭で購入。

●風力発電向け「風況」予測システム●
東京ガスや九州大学は洋上風力発電の周辺の風の●神奈川県横須賀市、再エネ電力導入●
神奈川県横須賀市は市の施設 19 カ所に、コスモエ流れや強さなどの「風況」を予測し、発電効率や耐久性などを向上させるシステムの販売を始める。

ネルギーホールディングス子会社から再エネ由来の電力を導入する。供給電力は化石燃料由来でないことを示す「非化石証書」付きの電力。

●国際線「50 年 CO2 ゼロ」、国際民間航空機関●
国際民間航空機関（ICAO）は国際線の航空機が排出する CO2 を 2050 年に実質ゼロとすることを決定。

●地域の脱炭素支援で連携、四国電・香川銀●
四国電力と香川銀行は地域社会や企業のカーボン

50 年ゼロ達成は燃料転換では足りず、CO2 排出枠の購入など様々な手段が必要だ。

ニュートラル支援で連携協定を結んだ。脱炭素に関する情報共有や相互のサービス紹介を促進する。

●蓄電池の先行受注好調、パワーエックス●
パワーエックス（東京）の自社開発蓄電池の先行●職場の電話を自宅で受ける、NTT 東日本など●
NTT 東日本とシスコシステムズ日本法人はオフィ
スの固定電話にかかってきた電話を自宅などで受け受注が約 430 台にのぼった。受注額は約 450 億円。
EV の急速充電に使う蓄電池や定置用蓄電池。定置用蓄電池は、約 300 世帯まかなえる。

取れるサービスの提供を始めた。テレワーク普及に対応した。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●マイナカード申請、7000 万件突破、交付 50％超●●中規模酪農家にふん尿処理プラント●
バイオマスリサーチ（北海道帯広市）は 150～300頭を飼育する中規模酪農家向けふん尿を処理する小マイナンバーカードの申請数が 7000 万件に達した。
10 月 2 日時点の人口に占める比率は 55.7%。交付済
みのカードも交付率が 50%を超えた。

型プラントの需要を開拓する。
●保険証、24 年秋にマイナカード一体化型へ●●「サボテン革」、高級ブランドが注目●
植物由来の原料でつくる「ビーガンレザー」。メキシコのアドリアーノ・ディ・マルティ社はサボテン

政府は 2024 年秋をメドに現行の健康保険証を原則廃止する方向で最終調整する。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える。

を加工して革を模した合成素材「デセルト」を開発、「ジバンシィ」などで注目されている。

●電子カルテ標準化検討、政府の医療 DX 本部●
政府「医療 DX 推進本部」は健診や処方箋などの情●企業行事に脱炭素の波、土産廃止や牛豚肉抜き●企業が新製品や技術紹介のために顧客を招いて開報を全国で共有する「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテの表記を統一して正確な情報共有につなげる「電子カルテ情報の標準化」、診療報酬の算定にかかる計算様式を共通化する「診療報酬改定 DX」の 3 つを重点項目に定めた。

●富山県、電子契約・電子納付を開始●
富山県は民間業者などとの契約や手数料などの決済を電子的に行う仕組みを導入した。同県の DX 推進
で、電子契約と電子納付といったオンライン手続き●民事裁判全判決、データベース化●
法務省は民事裁判の全判決をデータベースに収め、弁護士や民間企業に開放する検討を始めた。年間 20はその核心。弁護士ドットコムが提供するプラットフォーム「クラウドサイン」を利用する。業者などとの契約時に紙や印鑑は必要なくなる。

万件に及ぶ判決を検索したり AI で分析できる。2025年度までに整備を目指す。

●高松で地域通貨アプリ、歩いてポイント獲得●
イオン子会社のフェリカポケットマーケティング●購買履歴で与信、ファミマが金融●
ファミリーマートは独自決済アプリ「ファミペイ」
を通じて得た顧客の購買データを分析して信用力を（東京）とシステム開発のサイテックアイ（高松市）
は地域限定で複数のサービスを使えるアプリを開発した。高松市で使える約 20 種類の機能を搭載した。

判定、24 時間借り入れ可能なローンを提供する。
●収入証紙、電子決済で 23 年度末廃止、埼玉県●●情報子会社を吸収、クボタや SUBARU●
クボタはシステム子会社を吸収合併すると発表、SUBARU（スバル）もシステム子会社の吸収合併を

埼玉県はパスポート申請の手数料や試験の受験料などを納める際の収入証紙を、2023 年度末にも廃止する方針。12 月の県議会に条例案を提案する。

発表した。すでに、住友化学やデンソー、コスモエ
ネルギーホールディングスもそれぞれシステム子会社を吸収合併している。ＤＸを迅速に進めるため、情報子会社を本社と一体化する動きが急だ。

●愛媛県、三井住友銀行と企業の DX 支援で協定●
愛媛県は三井住友銀行と産業振興のための包括連携協定を結んだ。取引先とのビジネスマッチングなどで県内企業の国内外への販路開拓を後押しするほ●グーグル、日本で 1000 億円投資、拠点整備●か、観光まちづくりなどでも協力する。

米グーグルは日本で 2024 年までに 1000 億円を投資する計画である。同社では日本で初めてとなるデ●住商、臨機応変の倉庫作業、ロボットが対応●

ータセンターの建設などに充てる。業務の効率化だ

住友商事は作業ロボット用の AI を日本の物流施設けでなく、日本を含むアジア・太平洋地域への投資に導入する。形や大きさが異なるモノでも臨機応変を優先し、成長を取り込む。につかむ人間のアドリブ能力を持たせる。

●スマホで引っ越し手続き一括●●HR テックで働きがい再興、大日本印刷など●

トッパン・フォームズは国や自治体のほか銀行や大日本印刷はほぼ全社員 3 万人の「働きがい」を解電力など 50 社以上と連携、引っ越し時に必要な住所析し、指数ランキングが半年で上位 5%に上昇した営変更などの手続きについて、スマホで一括でできる業課も出てきた。

サービスを 2023 年をめどに始める。
●セゾン情報、遠隔地勤務制度、地方人材を採用●●配車計画、DX で最適化、在庫量から積載率算出●

セゾン情報システムズは社員がオフィスから離れ物流大手のトランコムは自動的に配車計画をつくた地域に居住して働く「遠隔地勤務制度」を導入しる仕組みを開発した。荷主から出荷指示を受けた際た。自宅からオフィスまで 100 キロメートル以上の遠に在庫の量や倉庫の場所などのデータを基にトラッ隔地に住む社員が対象。

クへの積載率などを割り出し作成する。
●JAL、ＤＸ教育 3 万人全社員に、事業構造転換に●

日本航空は全グループ社員 3 万 6000 人を対象に、●県内「人手不足」66%、需要急回復に追付かず●

業務の DX や顧客データ活用を柱とした教育プログラ

海邦総研の「県内企業人手不足調査」によると、ムを始める。業務の見直しや新サービスの開発につ

回答 402 社のうち「深刻な人手不足」の回答は 15.9％なげる。

（94 社）、「どちらかと言えば人手不足」の 51％（205 社）を含め計 66・9％（269 社）が人手不足に●NTT、本社機能一部を東京から移転●陥っている状況にあった。

NTT は経営企画部門や技術企画部門などの約 200人、本社機能の一部を都心から群馬県高崎市と京都●沖縄の観光客、8 月 2.2 倍の 64 万人●市に移す。帝国データバンクの調査によると、2021

県によると、8 月の入域観光客数は前年同月比 2.2

年に首都圏から地方へ本社もしくはその機能を移転倍の 64 万 800 人だった。前年同月を上回るのは 9 カした企業は過去最多の 351 社に上る。

月連続だが、コロナ以前の 2019 年 8 月比ではまだ 6割強の水準だった。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●OIST のスバンテ・ペーボ教授がノーベル賞●●OCVB 会長ら、海外クルーズ船早期再開を要請●

ノーベル賞選考委員会は OIST の教授でマックス・沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）のプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ所長

下地芳郎会長らは政府に対し、海外クルーズ船の再が、「絶滅したヒト科のゲノムと人類の進化に関する開要請書を提出した。外国籍船の日本での国際クル発見」の業績を称え、2022 年のノーベル生理学・医ーズの早期再開・運航が可能になるよう、水際対策学賞を授与すると発表した。の緩和などを求めた。

●7～9 月県内景況「持ち直し」に上方修正、公庫●●ピーチ那覇ー台北便、2 年 8 カ月ぶり 11 月再開●

沖縄振興開発金融公庫の 7～9 月期県内企業景況調

ピーチアビエーション（大阪府）は沖縄・那覇―

査によると、前年同期比で業況の「好転」企業の割台北（桃園）便を 11 月 17 日から毎日 1 往復運航す合から「悪化」を差し引いた業況判断 DI は 16.7 だっる。2 年 8 カ月ぶりの再開。提供座席数は約 180 席た。前期（4～6 月期）から 12.7 ポイント改善で 2 期で、価格は 1 万 1980 円から。

連続のプラス。景況は「持ち直しの動きが広がる」に上方修正した。

●台湾輸出に旅客便、ヤマト運輸、県と連携●
ヤマト運輸は旅客便の貨物スペースを使って沖縄●外食や衣料回復、3～8 月サンエー2 割増益●
サンエーの 2022 年 3～8 月期の連結決算は、純利益が前年同期比 20%増の 38 億円で 5 年ぶりの増益。

から台湾へ生鮮品などを輸送する。運航を再開する
台湾の中華航空、那覇―台北便を利用する。県は「沖縄国際物流ハブ」事業の拡大を目指す。

行動制限の緩和に伴い利益率の高い外食や衣料品が動き始めた。営業収益は 4%増の 1068 億円。

●海水温が上昇、石垣のサンゴ、白化進む●
沖縄県石垣島の近海で 7 月以降、海水温上昇などの●雇用調整助成金の支給額、沖縄県内は 898 億円●
県商工労働部によると、コロナで企業が支払う休業手当を国が補填（ほてん）する雇用調整助成金は 9

影響で大規模なサンゴの白化が進んでいる。台風で水温が低下した後も目立った回復は見られない。死滅したサンゴも確認されている

月 9 日現在、県内で 11 万 9704 件の申請があり、支給金額は計 898 億 977 万 5 千円、県が独自に上乗せする雇用継続助成金の支給は 9 月 12 日時点で 5310件、20 億 2475 万 8 千円となった。

●沖縄、冬に「日本そば」栽培荒廃農地復活●
本島北部の大宜味村で耕作放棄地が「日本そば」の産地に生まれ変わった。ソバは成長が早い上に手間も少なく、本土より気温が高い沖縄では秋から春にかけて二期作ができる。「大宜味産和そば」としてきる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ商標登録し、地域ブランド確立を目指す。

事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員●OCN、 TOKAI ケーブルに 70％の株式譲渡●
沖縄ケーブルネットワーク（OCN）の全株保有の制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そジャパンケーブルキャスト（JCC、東京）は OCN 株の旨、下記に送信ください。

式の 70％を TOKAI ケーブルネットワーク（静岡県）⇒ info@okinawadx.comに譲渡し、OCN を JCC と TOKAI ケーブルで共同経

なお、創刊前準備号から第 42 号までは下記ＵＲＬか営する。TOKAI ケーブルは東京、静岡、神奈川などら閲覧できます。アーカイブ欄があります。

1 都 6 県でケーブルテレビ事業を展開する。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/●沖縄で高給、ＡＩベンチャー急成長●⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して

ＡＩベンチャー「ちゅらデータ」（宜野湾市）はリ「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説モートワークの全面的な導入で全国から高い技術をセミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信持つ個性豊かなＡＩ技術者を多数採用し急成長してしています。

いる。全国的に不足するＡＩ技術者を豊富に抱え、アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからア

県外大手企業からの高単価案件を受託している。

クセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F●オリックスＢＣ、女性活躍推進最高ランク認定●%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

女性活躍推進の取り組みが特に優れた企業として、
オリックス・ビジネスセンター沖縄（那覇市）が厚

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

生労働省の「プラチナえるぼし」認定を受けた。最理事 中島啓吾

高ランクの認定で九州・沖縄で初めて。

理事 谷孝 大事務局長 高澤真治●男性の育休を有給化、琉銀が新制度●
琉球銀行は男性の育児休業を有給化する制度を新設した。収入面の不安を解消して男性の育休取得をしやすくする。子どもの誕生から 8 週間以内に最長 4週間の休みが取れる。
●コンビニの生ゴミで発電、財全グループ●
不動産事業の財全グループ（浦添市）は賞味期限切れのコンビニ弁当や総菜などの生ゴミを再利用し、バイオマス発電の原料や農業用の土壌改良剤として生かす循環型施設「財全バイオマスエネルギープラント」を浦添市に完成させ、運用を始めた。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、43 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講で