一般質問一覧表
田原市議会第３回定例会（第２日・第３日）
平成２７年９月３日・４日●個人質問順
番議席

氏

名

会派名

1

8

岡本禎稔

自民クラブ

（一問一答方式）
遊休温室の今後の対策について

1

清介

市民クラブ

（一問一答方式）「健康たはら21第２次計画」における禁煙への取組について

2

2

6

廣中

質

問事

項

（一問一答方式）
１ 地方創生総合戦略策定の現状について
２「生活困窮者自立支援制度」の着実な実施について（一問一答方式）
１「キュア（医療）からケア（療養）へ」
地域医療を守るために必要な施策とは
２「市民館からコミュニティセンターへ」
地域コミュニティと市民協働を活かす
施策とはページ

3

16

辻史子

公 明 党
田原市議団

4

12

大竹正章

市民クラブ

5

13

長神隆士

自民クラブ

（一問一答方式）
道路等維持管理対策への市民参加について

7

65

河邉正男

日本共産党
田原市議団

（一問一答方式）
学校給食費無料化について

8717古川美栄

自民クラブ（一問一答方式）
農業基盤の整備促進について

9811

小川貴夫

自民クラブ

（一問一答方式）
観光振興施策について

1099平松昭徳

市民クラブ（一問一答方式）
交通安全の取組について

111010杉浦文平

無所属クラブ（一括質問一括答弁方式）
道路冠水対策について

1235遊休温室の今後の対策について

質問者
質

問要

岡本禎稔

議員

旨 （一問一答方式）

施設園芸農家は、原油価格の上昇により施設栽培にかかせない重油の高騰や、農業用資材の値上がり、またリーマンショック以降の花卉等の低価格等により、経営が圧迫されている。更に、米価の下落やＴＰＰ対策などで、従来の稲作地帯が施設園芸地帯へ変わりつつあり、産地間競争の激化も始まりつつある。
これらに対抗していくためには、高品質な産物を作るか、規模拡大を図っていかなければならないことになるが、いずれも高額な投資が必要となってくる。全
国の農業従事者が減少しているのと同様に、本市の農業従事者も減少傾向にある。施設園芸農家も同様で高齢化に伴い、農家の減少が見込まれている。
そこで、問題となってきているのが、使用されなくなる温室である。今、それらを有効利用し、やる気のある施設園芸農家の規模拡大のために利用してはどうかという声が高まっている。田原市においてもその対策として園芸施設情報バンク事業を実施しているが、動きが見えていないように感じる。
そこで、現在の園芸施設情報バンク事業利用状況等について、次の点について伺う。

１

園芸施設情報バンク事業の利用（登録）状況は

２

売買および貸し借りにおける温室単価設定は

３

本市の今後の施設園芸に対する方策は1

「健康たはら21第２次計画」における禁煙への取組について

質問者
質問

要

廣中

清介

議員

旨 （一問一答方式）

平成17年３月に策定された「健康たはら21第１次計画」の最終評価から明らかになった課題のひとつに「喫煙」があり、平成27年３月策定の「健康たはら21第２次計画」でも禁煙の推進が織り込まれている。喫煙が体に悪いことは今さら論を俟たないことであり、健康都市を目指す田原市としては、市民の喫煙率を下げることが喫緊の課題であると考える。
そこで、「健康たはら21第２次計画」策定の背景、喫煙の現状、喫煙率低減への取組について伺うとともに、市民の模範であるべき市職員の禁煙への取組についても伺う。

１「健康たはら21第２次計画」策定の背景について

２

田原市の喫煙の現状について

３「健康たはら21第２次計画」での喫煙率低減への取組について

2

１

地方創生総合戦略策定の現状について

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

人口の高齢化や減少が進む地域を元気にするため、全国の自治体が地方創生に本格的に取り組んでいる。政府はその支援策として、2016年度の当初予算で創設する新型交付金の額を1000億円超にする基本方針を決めた。先駆的な事業を行う費用の半分に交付金が使え、残りの費用は自治体が負担する。田原市においても、国の示す「人口の長期ビジョン」「総合戦略の策定」に取り組んでいるところである。そこで、田原版地方総合戦略が「動く計画」となることを大いに期待したい。策定の現状について、次の点について伺う。

１「長期人口ビジョン」「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定の進捗
状況は

２

既存の「総合計画」と「田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の関係は

３

総合戦略の目標設定の根拠について

４

新型交付金に対する市の認識と取組について3

２「生活困窮者自立支援制度」の着実な実施について

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

平成27年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行された。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律である。
この法律に基づく自立支援制度を生かすには、自治体を初め関係者の理解と積極的な取組が不可欠である。この制度を運用するのは行政や民間団体の関係者だ
けではなく、地域住民の参加も必要である。生活困窮者を支援することによって、地域のつながりを再構築していく。この制度は地方創生の基盤づくりにもつながると考える。
制度の着実な実施に向けて、本市の実施状況と今後の展開について、次の点について伺う。

１

制度のきめ細やかな周知について

２

関係部署や関係機関との連携体制について

３

教育委員会の取組と学校へのスクールソーシャルワーカー配置について

４

相談後の出口戦略としての任意事業について4

１「キュア（医療）からケア（療養）へ」
地域医療を守るために必要な施策とは

質問者
質

問

要大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

現在の市内医療体制に対する市民の満足度は十分ではないと断言できる。先の市長選挙においても、地域医療については大きな論点の一つであった。
しかし、なぜ都市圏や一部地域を除いた地域医療は衰退するのか、医療過疎地に地域医療再生の可能性は残されているのか、医師・医療機関が増えたら市民の不安はなくなるのか。現在の状況からこれからの対応策について、次の点について伺う。

１

現在の市内医療体制をどのように認識しているか

２

救命救急医療の現状をどのように認識しているか３

変わりゆく医療・保険制度改革をどう評価しているか

４

本市にとって必要な医療体制をどのように定義するのか

５

市内開業医に対して何を期待するか

６

市内総合病院に対して何を期待するか

７

目指すべき地域医療の体制とは

5

２「市民館からコミュニティセンターへ」
地域コミュニティと市民協働を活かす施策とは

質問者
質

問

要

大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

小学校区と地域コミュニティを巡る整理が進み、一応の方向性が示されつつある。地域コミュニティの核となる市民館について、本市では 20の市民館があるが、その運営は、それぞれの校区コミュニティ協議会で指定管理による自主的な運営が行われ、かつ市民館事業が実施されている状況であるが、多くが非常勤の市民館長と、嘱託職員の主事による体制では、多くの課題を持つ地域自治の対応に追われることはあっても、抜本的な解決を立案・実行していくには程遠い状況ではないのか。
市民生活の最も身近な拠点である市民館を住民サービスの最前線と考え、次の点について伺う。

１

現在、地域課題はどのような形で市役所内共有されているか２

市民館をコミュニティセンターとしてサービスの拡充をする考えは

３

行政手続きがコミュニティセンターで行えるメリットは

４

市民館からコミュニティセンターに移行し複合的な行政サービスを運用する先進例をどのように評価しているか

５

地域コミュニティにおいて必要な人材とは

６

コミュニティセンターに当局から行政職員を配置する考えは

6

道路等維持管理対策への市民参加について

質問者
質

問

要長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、安全で安心して暮らせる町づくりの取組 を行っているところである。しかしながら、損害賠償に関する専決処分の事故報告などを受けるたびに、何とか未然に防ぐことが出来なかったのかと思うのは私 一人だけではないと思う。これらの事故原因を聞くと、道路の一部に陥没があり、走行中の車両がタイヤやホイールを損傷したものとか、側溝のグレーチングが跳ね上がり、ガソリンタンクを損傷させたものな どであり、これでは誰もがいつ被害に遭うかも しれず、心配で安心して暮らせない要因となっている。
一方、本市では市のホームページを活用して、市民の声という形で市民からの情報提供を受け、迅速な対応に努めているところであるが、これはよい取組ではあるものの、意見などの提出件数も年々減少傾向にあり、別の方法を検討することも必要ではないかと感じている。
そこで、市民からの情報提供を活発化させ、特に、道路の維持管理対策など市民が積極的に参加できる取組について、次の点について伺う。

１

道路の維持管理対策の現状と課題について

２

危険箇所等の把握について

３

情報機器を活用した市民からの連絡システムについて

7

学校給食費無料化について

質問者
質

問

要

河邉正男

議員

旨 （一問一答方式）

2012年における子どもの貧困率は16.3％で、2003年の13.7％から徐々に上昇し、過去最悪の値となった。子どものうち６人に１人が貧困家庭であり、子どもにとって楽しみのはずの給食が、苦しみや悩みにもなっている。給食費無料化
は、教育現場に貧困と格差を持ち込ませない大きな意義がある。
また、愛知県の平成25年度の少子化などに関する意識調査では、理想的な子ども数が2.48人、予定子ども数は2.07人と、その差が0.41人となっている。その理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く54.9％に上っている。
給食費は月5,000円余、子どもが２人いれば月１万円以上になる。この負担を減らすことは、極めて有効な少子化対策である。
学校給食は、食事の在り方、栄養の知識、旬の食材、地域の食文化などを伝ええる教育の一環「食育」であり、食育基本法では、知育・徳育・体育の「基礎」として位置づけられている。「憲法26条、義務教育はこれを無償とする。」の精神に立てば学校給食は本来無料となるべきである。
次代を担う子どもたちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だ
けでなく市民全体の責務でもある。
そこで、子育て支援として有効な施策である給食費無料化の実現について 伺う。

8

農業基盤の整備促進について

質問者
質問

要

古川美栄

議員

旨 （一問一答方式）

渥美半島は、水の便が大変悪く「乏水半島」と言われ、豊川用水通水までは水の確保が住民共通の課題であったことは、周知の事実である。
近年は、豊川用水の諸施設の整備により、それまで水の便に悩んでいた本市も、慢性的な水不足は緩和され、園芸農業の先進地となり、今や日本一の農業生産額を誇る農業地帯となった。
しかし、豊川用水は、通水以来約50年が経過し老朽化が進んでいる。現在改修工事等が実施されているが、本市の農業にとって必要不可欠なものであり、安定的な農業用水の供給を維持するためにも、最優先に 取り組むべき課題と認識する。
また、農業の発展には、生産性向上の面から農地を含む周辺環境の整備も重要である。そのための農地の大区画化等の整備も合わせて実施し、これからも本市が農業の先進地であり続けるための施策が必要と考える。
そこで、次の点について伺う。

１

施設の老朽化が進む中で、豊川用水の持続的な利用に向けた本市の取組について

２

農業基盤整備の本市の実施状況と今後の整備について9

観光振興施策について

質問者
質

問

要

小川貴夫

議員

旨 （一問一答方式）

人口減少が危惧される中、観光誘客により市外からの需要を取り込み、観光産業の活力向上を図っていくことは本市の経済環境・雇用環境を維持していく上で重要な視点となってきている。加えて、伊勢志摩サミットや東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として外国人入込客数の増加も期待されており、これまで以上に渥美半島の観光地としてのブランド力を高めていく必要性がある。
本市では、昨年度、観光基本計画の改定がなれており、より具体的なアクションプランが示されたところである。
一方、市長は平成27年第２回定例会の所信表明で重点的な取組の第１ 点目に「地元産業を元気にします」を掲げられ、この中で、『市内外の人々に、「来てみて楽しい」「住んで楽しい」と思われるよう、伊良湖周辺を中心とする観光資源の活用や活性化、サーファーでにぎわう表浜のサーフィンスポットなどの充実にも力を入れていく』とされた。
また、市長選のマニュフェストには「伊良湖岬周辺に地元の農産物・海産物の直売場を含む観光施設を整 備し、蒲郡市や鳥羽市などと広域観光事業を展開する」ことも掲げられている。そこで、次の点について伺う。

１

観光基本計画の推進について（１）新たな観光基本計画における観光振興の方向性について（２）観光基本計画を推進していくための体制について
２

伊良湖岬周辺の観光基盤整備の方向性について３

サーフィンの活用について

４

インバウンド誘致に向けた取組について

10

交通安全の取組について

質問者
質

問

要平松

昭徳

議員

旨 （一問一答方式）

本市において、交通事故のない安心して暮らせる安全なまちの実現を目指すた
めに、平成25年３月に第９次田原市交通安全計画が策定され、本年度が最終計画年度になっている。
過去２年間の田原警察署管内の交通事故発生状況をみると、人身事故発生状況の発生総数は、平成25年は275件で343名。平成26年は267件で350名。死亡事故については、平成25年は３件で３名。平成26年は５件で５名の方が亡くなっている。
また、物損事故発生状況は、平成25年は1,554件、平成26年は1,487件と毎日４件も発生している状況である。
そこで、第９次田原市交通安全計画に基づいた交通安全の取組状況について、次の点について伺う。

１

重点的に取り組んでいる内容と進捗状況について

２

実施してきた取組内容や実績はどのように表していくのか３

交通安全対策を進める上での推進体制について

４第 10 次田原市交通安全計画策定スケジュール及び策定体制について11道路冠水対策について

質問者
質

問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

市内各所で、降雨時に道路（国道、県道、市道）の冠水が見られるが、その対応について伺う。

１

市内で道路が冠水する場所は何処で、その原因と対応策は。

２

これまで対応策を取り、改善された事例は。

12