独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済事業等勘定〔重要な会計方針〕「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」 及 び 「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 」 （ 令 和 ３ 年 ９ 月 21 日 改 訂 ） 並 びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容を当事業年度から適用しております。

１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

構 築 物
工具器具備品(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企 業 年 金 基 金 か ら 支 給 さ れ る 年 金 給 付 に つ いて は 、 役 職 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め 、当 該 事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 債 務 の 算 定 に 当 たり 、退 職給 付見 込額 を当 事業 年度 末ま での 期間 に帰 属さ せる 方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退職一時金については、期末自己 都合 要支 給額 を退 職給 付債 務とする 方法 を用 いた 簡便 法を適用しております。
４．金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
５．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
移動平均法による低価法

７．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．その他の重要な事項(1) 支払備金
当 事 業 年 度 末 ま で に 請 求 を 受 けた 退 職 金 等 の 支 払 未 済 の も の 及 び 、当 事 業 年 度 末 ま で に 退職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求がないものの金額を計上しております。
(2) 責任準備金
被共済者の将来の退職金の支払いに備えるため、独立 行政 法人 勤労 者退 職金 共済 機構 の業
務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第152号）第19条の 規 定 に よ り 、 厚 生 労 働 大 臣 の 定 める とこ ろ （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 発 雇 均 0303 第 ３ 号 責 任 準 備金の積立てについて）による金額を計上しております。

〔貸借対照表注記〕
１．生命保険資産とは、生命保険会社に委託運用しているものです。
２．有価証券に関する事項(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの(2) 満期保有目的の債券の今後の償還予定額

３．金融商品の状況に関する事項
中退共資産の運用に 当た って は、中小 企業 退職 金共 済法 その 他の 法令 を遵 守す るととも に、退職
金 を 将 来 に わ た り 確 実 に 給 付 す る こ と が で き る よ う 、 安 全 か つ 効 率 を 基 本 とし て 実 施 し て お り ま す 。
４．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを複数使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

時価区分
レベル１
金銭信託

レベル２

1,185,308,628,220 1,274,335,554,328

レベル３

合計

－

2,459,644,182,548

レベル３

合計

-

2,671,908,248,000(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

時価

区分
レベル１

レベル２

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

1,299,606,030,000 1,372,302,218,000（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券：有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものは、レベル１の時価に分類しており、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、政府保証債、財投機関債、金融債がこれに含まれます。
金銭信託：金銭信託については、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。
6．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

695,312,480円

勤務費用

16,226,288円

利息費用

9,734,374円

数理計算上の差異の当期発生額△ 125,253,942円

退職給付の支払額△ 20,729,831円

期末における退職給付債務

575,289,369円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

432,262,988円
0円△ 13,479,953円

事業主からの拠出額

33,392,000円

退職給付の支払額△ 20,729,831円

期末における年金資産

431,445,204円

③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

1,226,742,079円

期首における退職給付引当金

108,127,840円

退職給付費用退職給付への支払額△ 112,623,367円

期末における退職給付引当金

1,222,246,552円④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

575,289,369円

積立型制度の退職給付債務△ 431,445,204円

年金資産積立型制度の未積立退職給付債務

143,844,165円

非積立型制度の未積立退職給付債務

1,222,246,552円

小計1,366,090,717円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,366,090,717円

退職給付引当金

1,366,090,717円
0円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,366,090,717円⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

16,226,288円

利息費用

9,734,374円
0円期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 111,773,989円

簡便法で計算した退職給付費用

108,127,840円

合計

22,314,513円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

24.4%

株式

20.6%

生命保険一般勘定

25.6%

その他資産

29.4%

合計

100.0%⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年 金 資 産 の 長 期 期 待 運 用 収 益 率 を 決 定 す る た め 、 現 在 及 び 予 想 さ れ る 年 金 資 産 の 配 分 と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.4%

長期期待運用収益率0.0%

7．資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから 、資 産 除 去 債 務 を 合 理 的 に 見 積 も る こ とが で き ま せ ん 。そ の た め当 該 資 産 に 見 合 う 資 産 除 去 債 務を計上しておりません。

〔行政コスト計算書注記〕
1．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
479,356,169,344円
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に△ 663,885,179,917円△ 25,729,805円△ 184,554,740,378円

関して国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法(１) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

〔損益計算書注記〕
１．特退共通算について
特退共 とは 、商 工会 、商 工会 議所 、自 治体 など 税務 署長 の承 認を 受けた団 体が 実施 して いる 特定退職金共済制度であります。

〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金200,121,011,278円

うち定期預金0円（差引）資金残高

200,121,011,278円