ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン

Ver.3.02022 年３月
内閣官房、国土交通省

改訂履歴

改訂日

主な改訂内容令和３年３月 30 日

ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン
Ver.1.0（法令編）公表（法令編公表）

令和３年６月 25 日

ドローンを活用した荷物等配送に関するのガイドライン
Ver.2.0 公表（社会実装編公表）

令和４年３月 31 日

ドローンを活用した荷物等配送に関するのガイドライン
Ver.3.0 公表（事例集公表）

目次【本ガイドラインについて】
１．背景と目的 ...................................................................... 1
２．適用範囲 ........................................................................ 1
３．用語の定義 ...................................................................... 2
４．本ガイドラインの構成 ............................................................ 2
第１部 社会実装編
第１章 利用者視点を踏まえた事業コンセプトの構築 ..................................... 4
1.1 ドローンを活用した荷物等配送サービス提供の流れ ................................ 4
1.2 地域が抱える課題の整理 ........................................................ 5
1.3 課題解決方策としてのドローンの有効性の確認 .................................... 5
1.4 活用方策の具体化 .............................................................. 6
第２章 検討・実施体制の整備 ......................................................... 9
2.1 サービス利用者の明確化 ........................................................ 9
2.2 サービス提供体制の構築 ........................................................ 9
2.3 地元地方公共団体、住民の理解と協力の確保 ...................................... 9
2.4 プロジェクトマネージャーの選定 ............................................... 10
第３章 サービス内容、採算性確保 .................................................... 12
3.1 ユースケースに応じた機材の選定 ............................................... 12
3.2 離着陸場所、飛行ルート及び運航頻度 ........................................... 13
3.3 利用者インターフェース ....................................................... 14
3.4 荷物等の管理・配送 ........................................................... 15
3.5 保険への加入 ................................................................. 18
3.6 収支改善方策の検討 ........................................................... 18
第４章 安全の確保 ................................................................. 25
4.1 飛行マニュアルの整備 ......................................................... 25
4.2 離着陸場所、飛行ルート ....................................................... 25
4.3 運航管理手法 ................................................................. 25
4.4 安全対策、事故時の対処方針 ................................................... 26
第５章 PDCA サイクルの活用による事業継続性の確保 ................................... 28
第２部 法令編
１．航空法に基づく安全の確保 ..................................................... 29
1.1 飛行の禁止空域（航空法第 132 条） ........................................... 29
1.2 飛行の方法（航空法第 132 条の２） ........................................... 30
1.3 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領 ............................... 31

1.4 捜索、救助等のための特例（航空法第 132 条の３） ............................. 32
1.5 登録制度の創設 ............................................................. 32
1.6 レベル４飛行の実現に向けた制度整備 ......................................... 32
２．公共施設等の上空の飛行 ....................................................... 32
2.1 道路交通法及び道路法 ....................................................... 33
2.2 河川法 ..................................................................... 33
2.3 自然公園法 ................................................................. 33
2.4 国有林野の管理経営に関する法律 ............................................. 34
2.5 港則法及び海上交通安全法 ................................................... 35
2.6 地方公共団体が定める条例 ................................................... 35
３．第三者の土地の上空の飛行 ..................................................... 35
４．重要施設の上空の飛行の禁止 ................................................... 36
５．電波の使用 ................................................................... 36
６．医薬品の配送 ................................................................. 36
参照条文 ......................................................................... 37
事例集①山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業の事例（物流網の維持・緊急物資等の配送）②VTOL カイトプレーンによる東京湾縦断飛行と展望③都市部における河川上空を利用した医薬品輸送の事例④都内におけるフードデリバリーの実証事例⑤東京都日の出町における郊外エリアでのドローン配送の事例⑥中山間地域におけるラストワンマイル配送試行の事例⑦みかん農家の収穫・物流システムの構築事例⑧ドローンによる商品デリバリーサービスの事例⑨日用品・食料品運搬の事例⑩ドローンを含む新スマート物流の事例⑪伊那市ドローン物流の社会実装の事例⑫静岡県浜松市（物流網の維持・医薬品）の事例⑬過疎地域の定期配送代替（物流網の維持）の事例⑭物流網の維持（無人ドローンによる離島定期航路）の事例⑮山間部過疎地域における物資運搬の事例⑯「空のまちづくり」で始める社会変革の事例⑰熊本県南小国町（物流網の維持・医薬品）の事例⑱大分県日田市（救援物資搬送）の事例⑲大分県佐伯市（遠隔診療・医薬品配送）の事例⑳大分県佐伯市（農作物集荷）の事例

㉑大分県津久見市（物流網の維持）の事例㉒大分県竹田市（医薬品配送）の事例㉓大分県杵築市（体験型ドローン物流サービス）の事例

【本ガイドラインについて】
１．背景と目的
物流機能の維持は、ユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題であり、特に過疎地域等においては、輸配送の効率化のためにドローン物流に注目が集まっている。
ドローン物流の社会実装に向けては、2018 年度に国の調査事業として全国５地域で実証実験が行われたほか、2019 年度にはドローン物流ビジネスモデルの構築に関する基本的な考え方がとりまとめられた。これらを受け、さらに、2020 年度からはドローン物流の実用化に向けた計画策定や機体の導入等に対する支援が国により行われている1ほか、全国各地で多様な実証事業が進められている。
このような中、今後、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくためには、
ドローン物流に関する課題を抽出・分析し、その解決策や持続可能な事業形態を、整理することが必要であると考えられる。
このため、本ガイドラインは、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭においた手引きとして、導入方法や配送手段などに関する具体的な手続きを中心に整理したものである。
また、ドローン物流サービスを広く関係者に展開するために、導入方法等に加えて、これまでに国内で社会実装されたドローン物流事業や、その他実装の際の参考となり得る実証事業における取組等について、事例集としてとりまとめた。
なお、収入の確保策やコスト低減策などについては、本ガイドラインにおいて触れられているが、民間事業者等による自立的な事業運営は道半ばであり、持続可能な事業形態の整理については、今後のドローン物流事業の事例の蓄積などを踏まえ、引き続き検討していくこととする。
政府は、2022 年度を目途として有人地帯におけるドローンの補助者なし目視外飛行（レベル４）の実現を目指すこととしており、今後、機体の認証制度、操縦ライ
センス制度、運航管理ルールの構築といった取組が具体化していくことから、本ガイドラインの内容については、今後の状況の変化を踏まえ、適時適切に見直しを行っていくこととする。
２．適用範囲本ガイドラインは、レベル３飛行によりドローン物流事業を計画する者を対象とする。

1

国土交通省公共交通・物流政策部門ホームページ（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000024.html）
1

３．用語の定義(1) 本ガイドラインにおいて、「ドローン」とは、航空法において定義される「無人航空機」であって、回転翼型、VTOL 型（垂直離着陸型）、固定翼型航空機等の物
流の用に供するものとする。
(2) ドローンの飛行レベルを表１に示すとおり定義する。
表１ ドローンの飛行レベル
レベル１

目視内での操縦飛行

レベル２

目視内での自動・自律飛行

レベル３

無人地帯※での目視外飛行※有人地帯において飛行経路下の第三者の立入管理を行った場合も含む。

レベル４

有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（補助者の配置なし）(3) 「事業計画者」とは、物流事業者や地方公共団体など、物流網の維持や買物支援などの観点から、ドローン物流事業を計画する者をいう。
(4) 「運航事業者」とは、事業計画者からの委託を受け、ドローン物流サービスの提供のため、ドローンを飛行させる者をいう。なお、運航事業者が事業計画者としてドローン物流事業を計画することもある。
(5) 「サービス利用者」は、荷物等を受け取る者をいう。
(6) 「サービス提供者」は、運航事業者・物流事業者・携帯電話事業者・気象観測サービス提供者など運航に関する業務を行う者、商店・病院・薬局など配送される
荷物等を提供する者及び配送先における配達人等をいう。
４．本ガイドラインの構成
本ガイドラインは、ドローンを物流の用に供して事業を行うにあたり、適切な事
業運営を確保するために必要な事項を記述した「第１部 社会実装編」と、関係法令の適用を記述した「第２部 法令編」により構成する。
また、医薬品を配送するにあたっては、本ガイドラインに加え、別に定める「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン（2021 年６月）内閣官房、厚生労働省、国土交通省」に従う必要がある。
本ガイドラインの構成は、図１のとおりである。

2

図１ 本ガイドラインの構成

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第１部

社会実装編

第１章 利用者視点を踏まえた事業コンセプトの構築
ドローン物流の導入は、単なる輸配送の効率化や迅速化にとどまらず、医療アクセスの向上や買物支援など地域生活を支える社会基盤・システムの最適化や、高齢化などにより現状のままでは立ち行かなくなる地域での生活を持続可能とし、さらには地域の発展を目指す取り組みである。
このため、ドローン物流の導入に際して、事業計画者は、ドローンを活用した荷物等配送サービス提供の流れ（1.1）に示すとおり、初めに地域が抱える課題を整理し（1.2）、その課題解決方法としてのドローンの有効性を確認した上で（1.3）、利用者の視点に立脚し、
「いつ」
「どこへ」
「何を」運ぶかなど活用方法の具体化を図る
ことが重要である（1.4）。
また、ドローン物流の導入後においても、ドローンを運用する中で新たに浮き彫りとなった課題に対応してサービス改善に活かすなど、PDCA サイクルの活用により、継続的に事業内容を見直していくことが望まれる。
1.1 ドローンを活用した荷物等配送サービス提供の流れ
図 1-1 は、荷物等配送にドローンを活用する場合の基本的な手順を示したものである。

図 1-1 ドローンを活用した荷物等配送サービス提供の流れ

4

1.2 地域が抱える課題の整理
ドローン物流の導入に際しては、まず、導入によりどのような地域課題を解決しようとするのかについて整理・明確化が必要である。例えば、離島や山間部など物流需要の少ない地域における物流網の維持、自動車免許の返納や店舗撤退による買物困難、地域医療の担い手の減少による医療アクセスの縮小などが挙げられるが、こうした課題（「あるべき姿（目標・水準）と現状とのギャップ（差異）」と定義）の背景・要因・原因を明確にし、地域課題を解決するために必要なドローンの役割を明確に設定すべきである。
1.3 課題解決方策としてのドローンの有効性の確認
次に、整理・明確化された地域課題を解決する手段として、運航事業者も交えつつ、ドローン物流の導入が有効か否かを検証することが必要である。一般に、ドローンは速達性や省人化に優れているが、積載重量・耐候性・経路設定といった面では制約があることから、気象条件や経路上の電波環境や障害物等も勘案しつつ、他の手段と比較検討すべきである。
以上のような観点について、具体的には以下の主な考慮事項に関する検討を行う
ことが望ましい。（表 1-1、1-2）
表 1-1 主な考慮事項１（地形及び自然環境等に影響を受ける事項）
検討項目
ルート設定の自由度

離着陸場所

耐候性
環境基準

検討事項
安全なルート設定を確保するために、通信の空白地帯や、鉄塔・送電線など障害物が少なく自由なルート設定が可能であるかどうか。
離着陸場所や配送物の投下2や吊り下ろしが安全にできるかどうか。
ドローンポートの設置が可能かどうか。
使用する機体の耐候性を鑑み、安定して飛行できる気象条件かどうか。
騒音など環境基準に適合できるかどうか。

表 1-2 主な考慮事項２（物流サービス提供に影響を受ける事項）
検討項目
航続距離

2

検討事項
将来的にサービスを提供するエリアを考慮した航続距離であるかど
うか。

最大積載重量

需要予測を踏まえた最大積載重量であるかどうか。

輸送品質

温度や振動など輸送品質が確保できるかどうか。

第２部法令編 1.3 参照

5

1.4 活用方策の具体化
1.4.1 活用方策の具体化
課題解決方法としてのドローンの有効性が確認できれば、次に、活用方策の具体化に向けた検討を行う。ドローンを活用する局面としては、宅配便・郵便のほか、買物支援・医薬品配送・農林水産物輸送などが考えられるが、ドローンでの配送という一局面だけに留まらず、地域の商流・へき地医療・出荷体制全体を最適化するという観点も踏まえ、ドローンの活用方策を具体化する必要がある。
例えば、離島住民の買物支援のためドローンを活用しようとする場合、本土の商店等から離島住民に直接配送するＢtoＣとして設計するのか、本土から離島の商店等に卸として配送するＢtoＢとして設計するのかにより、具体的な設計方法は大きく異なってくる。また、ドローンの最大積載重量や耐候性などを踏まえると、すべての生活必需品をドローンだけで配送することは困難であり、船舶や移動販売車など他の手段と組み合わせた上で実装する必要がある。
また、将来的な配送対象地域や取扱品目の拡大を想定している場合、柔軟な対応が可能となるようにあらかじめシステム設計を行う必要があるため、この段階で検討しておくことが望ましい。
1.4.2 事業コンセプトの構築
ドローンは機体や関連システムも含めた初期費用が大きくなる可能性があることから、フライトあたりの単価を引き下げ採算性を確保するために、十分な需要を確保し、稼働率を上昇させる必要がある。ドローン物流サービスの需要は、「利用者数」と「利用者一人あたりの利用頻度」により決まるが、稼働率上昇のためには、
例えば、より広域でドローンを運用し「利用者数」を増加させるか、取扱サービスや商品数を充実させ「利用者一人あたりの利用頻度」を増加させる工夫が必要となる。また、採算性確保の観点からは、複数の配送先の荷物を同時に搭載する荷物の混載、帰り荷の確保及び年間を通じた定常的な需要を押さえ採算の基礎となる貨物を確保することが有効である。（図 1-2）
ドローン物流サービスの需要 ＝ 利用者数 × 利用者一人あたりの利用頻度

6図 1-2 物流用ドローンのコスト構造（イメージ）

このように、ドローン活用方策の具体化にあたっては、利用者数の増加を見込む「Ａ.利用者数追求型」や、利用頻度の増加を見込む「Ｂ.利用頻度追求型」又はその両方を追求することが考えられる。
1.4.3 事業形態毎の課題
こうした事業コンセプトを明確にした上で、表 1-3 に示す課題について検討を進める必要がある。
表 1-3 ドローン物流サービスの課題
Ａ.利用者数追求型において

Ｂ.利用頻度追求型においてより重視すべき課題

より重視すべき課題

・航路設定（通信の確立、障害物回避等）

・販売店間の連携・航続距離の確保（機体の選定）

・注文、混載システムの導入

・より広域での合意形成

・適切な機体の選定（ペイロード等）

・より多くの利用者にとってアクセスが容易な
インターフェースの導入
共通する課題・飛行経路の設定

・高齢者に配慮した注文・支払方法

・利用者側（商品の受取場所）

・関係法令の遵守（薬機法3等）

・運航管理方法（現地又は遠隔管制）・費用負担、料金設定

・利用者への商品受け渡し方法（無人化、ドロ・住民・地方公共団体の機運醸成、合意形成

ーンポート等）注）採用する事業形態により、重視すべき課題は異なってくる。
3

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
7

例えば、目視外でのドローン運用には携帯電話の電波が利用される場合が多く、携帯電話のエリア外の空域においては通信ができないことから、広域でのサービス導入を志向するＡの場合においては、上空における通信の確立がより切実な課題となる。また、広域運用の場合は航続距離確保の観点から機体の選択肢も制限を受けることとなり、場合によっては、固定翼型や VTOL 型ドローンを選択する必要が生じる。この場合は、事業コンセプトについて、より多くの者の間での合意形成が求められることとなる。さらに、より多くの利用者に興味を持ってもらうためには、利用しやすい注文方法を導入するなど、サービスへのアクセスの容易さを向上させる必要がある。
一方、利用者一人あたりの利用頻度を追求しようとするＢの場合、品揃えを増やすなどサービスの幅を広げることが必要となることから、販売店間の連携や、それを実現するための注文・混載システムの導入が必要となる。
また、ドローンポートの設置場所や運用管理方法をはじめ、いずれの事業形態においても共通する課題もあり、以下、第２章「検討実施体制の整備」、第３章「サービス内容、採算性確保」及び第４章「安全の確保」において、それぞれ詳述する。

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第２章 検討・実施体制の整備
第１章における事業コンセプトの構築の後、検討・実施体制の整備を行うことが重要である。このため、①サービス利用者の明確化、②サービス提供体制の構築、③地元地方公共団体、住民理解と協力の確保、④プロジェクトマネージャーの選定等の検討を行うことが必要となる。
2.1 サービス利用者の明確化
第１章で記述したとおり、ドローン物流の事業コンセプト策定は利用者視点を徹底することが重要であるが、万人のあらゆるニーズを踏まえたサービスを提供することは不可能である。このため、事業コンセプトを明確にすることで、サービスの対象となる利用者やそのニーズを特定する。
2.2 サービス提供体制の構築
サービス利用者の明確化と同時に、事業コンセプトに基づき、事業計画者は、サービス提供者を選定することが必要となる。
サービス提供者のうち、運航事業者の選定にあたっては、価格のみならず、運航
実績、安全管理体制、サービス提供体制などについて、総合的に判断することが望ましい。
配送先における配達人等については、ボランティアを募る場合、地元の商店やへき地診療所の職員を間に入れる場合又は利用者が直接ドローンから受け取る場合などが想定されるが、配送先の地区における地元リソースの状況、荷物等の内容及び安全性などを考慮して選択すべきである。
なお、サービス提供者の範囲は、事業コンセプトに基づき、ドローン物流により提供されるサービス内容に応じて決めるべきである。範囲を広くすれば品揃えが増えるため、利用者にとっての商品の選択肢を増やすことには資するが、オペレーシ
ョンが複雑になり、運航頻度の減少など、かえって利用者の便益を減じてしまうおそれがある。
2.3 地元地方公共団体、住民の理解と協力の確保
ドローン物流サービスの導入は、地域の未来像を描くなかで地域生活の在り方そのものを見直すものであることから、地方公共団体や住民、現地のサービス提供者の主体的な関与が必要不可欠である。
同時に、当該サービスの提供にあたっては、利用者のニーズに対応するだけではなく、騒音・事故の不安・プライバシーの侵害などが課題となることから、飛行経路下の住民等にドローンの上空飛行に対する理解を得るなど、社会受容性を醸成する必要がある。
こうした関係者の合意形成や理解醸成に際しては、アンケートやヒアリングによ9

る住民ニーズの把握4、協議会の開催による意見集約、説明会やチラシによる周知などが考えられ、地方公共団体の積極的な役割も期待される。
なお、民法第 207 条の規定については、一般に、土地所有権は、当該土地を所有する者の「利益の存する限度」で当該土地の上下に及ぶものと解されており、土地の上空を小型無人機が飛行したからといって直ちに所有権を侵害する訳ではない
が、住民の理解を得るための取組に努め、社会受容性を確保していくことが必要である。5【事例紹介】地域住民との合意形成にあたり工夫した事例（出典：（株）トラジェクトリー)

図 2-1 ３Ｄ地図を活用した合意形成

島根県吉賀町の実証実験においては、ドローンにより空中写真測量を実施し、３Ｄ地図を作成した。これにより、飛行ルートを３Ｄ地図上でシミュレーションし、航路の安全性の検証及び地域住民との合意形成に役立てた。（図 2-1）

2.4 プロジェクトマネージャーの選定
ドローン物流の実現には、地域の課題を解決する手段としての事業コンセプトを策定し、関係者との合意形成を通じて、具体的なサービスに落とし込んでいくことになるが、検討すべき事項が多岐に渡ることから、必要な能力を有するプロジェク
トマネージャーを選定し、事業コンセプトの策定やその具体化に際して、リーダー
シップを発揮させることが重要である。現にこれまで成功しているプロジェクトの4

過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会 構成員プレゼンテーション資料（（株）トラジェクトリー／島根県吉賀町）（https://www.mlit.go.jp/common/001395966.pdf）
5 小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針（令和２年３月）小型
無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 資料（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou13.pdf）
10多くは、事業計画者や地方公共団体の担当者による強力かつ丁寧なリーダーシップ
により運営されている場合が多い。こうしたプロジェクトマネージャーは、地方公共団体職員、地元住民、地元企業又は運航事業者など、様々な立場の者が想定されるが、事業計画者により選定されることで、プロジェクトの計画及び実施の推進主体となる。なお、選定に際しては、類似の事業におけるプロジェクトマネージャーとしての経験年数などを総合的に勘案し、判断することが望ましい。（図 2-2）

図 2-2 調整すべき利害関係者（イメージ）【事例紹介】プロジェクトマネージャーのリーダーシップが発揮された事例
長崎県五島市の実証事業の実施にあたり、早期に地元の合意を得る必要があったが、プロジェ
クトマネージャーは、・地域課題の調査やステークホルダー（利用者やサービスにおける関係者）の整理
・ドローンによる課題解決に向けた素案、ユースケースの作成
・ドローンを飛行させる地域の地方公共団体への協力依頼
・事業実施の主要関係者を選定し、関係者による事業コンセプトの明確化について迅速に対応するなど、円滑な事業実施に向けて必要な知識と経験を活かして事業を推進した。

11

第３章 サービス内容、採算性確保
第２章「検討・実施体制の整備」における検討・実施体制の検討後、プロジェク
トマネージャーを中心として、ドローン物流サービスの提供に関する「①ユースケースに応じた機材の選定」、「②離着陸場所、飛行ルート及び運航頻度」、「③利用者
インターフェース」、「④荷物等の管理・配送」、「⑤保険への加入」及び「⑥収支改善方策」の検討を行う。
特に「収支改善方策」の検討にあたっては、提供するサービスが持続的な事業形態であるかを十分に確認することが必要である。（図 3-1）

図 3-1 サービス内容、採算性の確保（イメージ）

3.1 ユースケースに応じた機材の選定
ドローンを形態別に分類すると大きく３つの形態（回転翼型、固定翼型、VTOL 型）に分類できる。回転翼型には、複数の回転翼を持つマルチコプターや、回転翼がひとつであるシングルローター型のヘリコプターがある。
マルチコプターは３つ以上のローターを搭載した回転翼機であり、ローターの数
で、「クワッドコプター（４ローター）」や「ヘキサコプター（６ローター）」などと呼ばれている。空中でのホバリングなど安定した飛行が可能であり、６ローター以上のマルチコプターであれば、何らかのトラブルでローターの 1 つが停止しても、他のローターによって推力とバランスを保つことが可能である。シングルローター型は大型のローターを使用するため、出力が大きく、物流用などとして注目されている。
また、固定翼機は、飛行速度が速く、回転翼機に比べ、飛行時のエネルギー効率が高いことから、長距離、長時間の飛行ができるという特徴がある。このため、広範囲でサービスを提供するのに適している。
さらに、狭い場所で離着陸でき、空中で静止できる回転翼の良さを組み合わせた
VTOL 型も存在する。着陸地点の地形や飛行距離などを考慮し、適切な機材を選定する。6（図 3-2）
6

出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書 2021」より国土交通省作成
12

（出典：ANA ホールディングス（株）)

回転翼型（マルチコプター）（出典：KDDI（株）)

回転翼型（シングルローター）（出典：Zipline International Inc.)（出典：ANA ホールディングス（株）)

固定翼型

VTOL 型

図 3-2 ユースケースに応じた機体の選定

3.2 離着陸場所、飛行ルート及び運航頻度
3.2.1 離陸場所
ドローンの離陸場所は、荷物等の出荷場所近傍又は後述の飛行ルート設定上で利便性が高い場所に設置する。出荷側が単一店舗である場合は、当該店舗近傍の空き地等になるが、複数店舗からの荷物等を混載する場合は、店舗ごとの出荷頻度等も加味して、中間地点などに決定することも考えられる。
3.2.2 着陸場所
ドローンの着陸場所は、荷物等の配送先が商店やへき地診療所等となる場合は、その近傍地となるが、直接消費者に向けた配送を行う場合には、公平性の観点から荷物の受取場所までの距離に配慮することや、ドローンによる騒音にも配慮することなどが必要である。
3.2.3 飛行ルート
飛行ルートについては、携帯電話等、使用する無線システムの電波の状況、第三者の立入監視措置の容易さなどを考慮して決定する。
目視外飛行に際しては、操縦及び画像伝送のために携帯電話の電波（LTE 回線）を用いるケースが多く、事前に電波の状況を調査した上で、経路上に不通区間がある場合は、迂回するか基地局等を新たに設置するか、他の無線システムを使用（併用）するかを選択する必要がある。衛星通信を用いて操縦・画像伝送を行うことも可能であるが、一般的に費用が高額になる可能性が高い。
このほか、安全性確保の観点から、飛行経路上の大きな高低差の有無、地図には現れない送電線や鉄塔の有無等についても確認するほか、航空法上の関連規定に従13う必要がある。
3.2.4 運航頻度
ドローン物流サービスに対する需要を踏まえ、適切な運航頻度を設定する。運航
頻度を高め、稼働率を上げることは採算性を確保するためには必要である。また、高い就航率を維持するため、天候不良であっても運航できるよう、気象条件等を考慮した適切な機体を選定する必要がある。雨天時などドローンが飛行できない場合の代替輸送の確保についても検討することが望ましい。
3.3 利用者インターフェース
ドローン物流サービスの提供にあたっては、必要に応じて、利用者からの注文を受け付けるインターフェース（端末）を検討する。インターフェースの選定にあたっては、多くの利用者が容易に注文できるシステムであることが望ましい。以下に主なインターフェースの特徴を示す。
〔電話〕
サービス利用者がサービス提供者に電話をして注文する方法である。一般的な受付方法であるが、サービス提供者が受付要員を配置することや、注文の聞き違いが発生するおそれがあることなどに留意する必要がある。
〔ＦＡＸ〕
サービス利用者がサービス提供者に注文用紙をＦＡＸにて送信し注文する方法である。店舗側が一時不在時であっても注文を受け付けることが可能である。
〔インターネット、スマホアプリ〕
サービス利用者がインターネットやスマホアプリを使用して注文する方法である。サービス提供者は、注文から決済、輸送状況まで一元管理が可能であり、店舗の商品管理データと連動することで、在庫状況をサービス利用者に提供が可能となる。利用者は注文受付時間中はいつでも注文できるが、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな方がいること、アプリの開発費用等の追加コストがかかることなどに留意する必要がある。
〔専用ポスト〕
利用者が注文用紙を専用のポストに投函し注文する方法である。利用者がポストまで注文用紙を投函しに行く必要があり、移動が発生することなどに留意する必要
がある。

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〔ケーブルテレビ〕
ケーブルテレビのリモコンを用いて、サービス利用者がテレビ画面を見ながら商品を注文する方法である。注文システムの利用料金と買物代金は、毎月のケーブル
テレビの受信料と合わせて口座振替される。パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな方でも簡単に操作ができる。（図 3-3）

（出典：KDDI（株）)

図 3-3 ケーブルテレビによる注文〔音声印字〕
サービス利用者から受け付けた電話の音声を自動で印字するシステムである。店
舗側が一時不在時であっても注文を受け付けることが可能である。（図 3-4）

（出典：大分県)

図 3-4 音声印字による注文の受付

3.4 荷物等の管理・配送
3.4.1 荷物等の搭載方法
ドローンへの荷物等の搭載方法は、以下のような事項について適切に管理する。
① 機体への荷物の搭載方法や機体に定められた運用制限を守ること。
② 不用意に荷物が落下しない機構であること。
（例：機体への荷物の確実な固定）③ 過積載を防止すること。
（例：荷物重量の事前計測、過積載センサーの利用等）④ 安全な飛行を損なうおそれがある荷物を配送しないこと。（例：強い磁力を発する荷物等）⑤ 安全な飛行を損なうおそれがある荷物の積み方をしないこと。（例：ドローン
15

の重心を著しく偏らせる積み方等）
3.4.2 配送時の留意事項
配送する商品の中には温度管理が必要なものもある。このため、冷凍・冷蔵・温蔵が必要な荷物等を配送する場合には、保冷剤や断熱材を使用し、適切に温度管理することが望ましい。また、急な降雨等から荷物を防護する措置を講ずることも望まれる。（図 3-5）

（出典：ANA ホールディングス（株）)

図 3-5 輸送容器に保冷バックを活用した事例

3.4.3 荷物等の受取
荷物等の受取方法は、受取人の属性や運ぶ荷物等の種類によって最適な方法を選定する。受取方法としては、①ドローンからの輸送容器の取り外し方法や、②輸送容器から取り出した荷物等のサービス利用者への受け渡し方法について検討する。
（図 3-6）（出典：ANA ホールディングス（株）)

図 3-6 輸送容器からの荷物等の取り出し及び受け渡しの様子①については、安全性の観点から、自動で輸送容器の切り離しができるドローンが望ましい。そうではない場合には、輸送容器からの荷物等を取り出す者が回転中のプロペラや離着陸中の機体等に接触し負傷することがないよう、あらかじめ安全教育を行うなど十分な安全対策を講じることが必要である。
16

また、運航事業者以外の者でも容易に容器を取り外せるような機体の選定をする
ことが望ましい。いずれにしてもあらかじめ安全教育を行い、関係者へ取り外しを体験してもらうなどの取組を行うことが必要である。
②については、サービス利用者が直接受け取りに行く方法、ボランティアや集落
支援員7等がサービス利用者に荷物等を届ける方法、電子鍵付き収納ロッカー又は自動収納機能付きドローンポートなど多様な方法が存在するため、費用対効果等を考慮し、適切な受取方法を選定する。（表 3-1）
表 3-1 荷物等の受取方法の例
方
法

手渡し

電子鍵付き
自動収納機能付き
ドローンポート

電子鍵付き
収納ロッカー写真（出典：大分県)（出典：楽天グループ（株）)（出典：ANA ホールディングス（株）)

特徴・対面にて荷物等の受け渡しを実施

・収納ロッカーを介して荷物の受け渡しを実施
・人による収納・収納ロッカーを介して荷物の受け渡しを実施
・機械による自動収納【事例紹介】荷物等の受取の事例
島根県美郷町の実証事業においては、荷物が公民館に到着後、公民館職員がその荷物を受け取った。
今後、サービス利用者と連絡が取れない場合には、公民館で一時的に荷物等を保管し、サービス利用者と連絡が取れた場合には、公民館職員がサービス利用者宅まで荷物等を届けるなどの配送方法を検討している。（図 3-7）

（出典：島根県美郷町)

図 3-7 荷物等の受取の様子

7

総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_content/000754628.pdf）
17

3.5 保険への加入
ドローンや輸送貨物の落下により、第三者に対して損害を与えた場合に備えるため、賠償責任保険に加入することが必要である。特に死亡や後遺障害に至る事故が発生した場合は、高額な賠償につながる可能性がある。また、ドローンの機体損壊
や貨物の損壊等に備えるための損害保険に加入することが望ましい。なお、保険加入にあたっては、少なくとも以下の３点について注意する必要がある。
① 保険期間（補償期間）について飛行開始から飛行完了までを漏れなくカバーする必要がある。
なお、輸送の開始から輸送が完了するまでの全体の工程において、保険の切れ
目がないことを確認することも必要である。
② 保険金額（補償金額）について
対人賠償、対物賠償ともに充分な金額とする必要がある。
③ 事故発生時の対応等について保険金請求書をはじめとした保険金請求に必要となる資料や事故報告先の確認、事故発生時の被保険者の対応事項等を保険契約締結時に確認する必要がある。
3.6 収支改善方策の検討
持続可能なドローン物流サービスを提供するためには、収入増加や経費抑制による既存物流の赤字の大幅な縮小を含めた採算性の高いビジネスモデルの構築が不可欠である。
3.6.1 ドローン物流サービスに係る費用
現在、我が国では、ドローン物流サービスの社会実装に向けた実証事業が全国各地で実施されているところであるが、サービス提供に係るフェーズ（「導入期→成長期→成熟期→衰退期」と定義。）としては、導入期にあると考えられる。
このため、現時点においては、当該サービスに対する社会の理解や認知が十分ではないと考えられることから、サービスの提供に際して、設備投資のほか、住民説
明会など社会受容性を醸成するための取組も必要となり、成長期や成熟期などと比べ、より多くの初期投資が必要となる。
〔主な初期投資費用〕① 機体、関連設備の導入に要する経費② 事務手続きに要する経費（許認可手続き等）③ 試験飛行に要する経費（委託費、人件費、電気・燃料、通信費）④ 社会受容性を醸成するための経費（住民説明会など）※特に④については、導入期に多くの費用を要する。
18

サービス提供のすべてのフェーズにおいて恒常的に発生する費用のうち、主なものとして、・機体経費（初期投資償却費用、ランニングコスト（点検費用、保険料、電気代、消耗品等））
・運航経費（システム経費（システムの使用料、通信費用等）、人件費（操縦者、操縦者支援員、立入管理要員、配達員等））
等が挙げられる。
国内で実際に提供されているドローン物流サービスの中には、これらの経費の合計額に占める人件費の割合が約４割を占める事例があるなど、現時点でのドローン
物流サービスでは人件費が大きな割合を占めている。このため、収支改善方策を検討する際には、人件費をいかに低減できるかがポイントである。
3.6.2 費用の低減に向けた検討
費用を低減するために、以下の事項を検討することが望ましい。3.6.1 で示したとおり、特に運航に要する人件費の負担が大きいことから、安全確保を前提に合理的な運航管理体制を構築することが有効である。（表 3-3）
表 3-3 費用低減に向けた留意点
物流用ドローンは高額であることから、サービスの提供にあたっては、適切なスペックの機体を初期投資償却費用

機体
経費

選定し、初期投資を抑えることが重要である。なお、初期投資の負債やリスク低減には、機体などについてリースを活用することも考えられる。
機体購入時に保険料、定期点検費用、電気代、ランニングコスト

消耗品等について、どの程度の費用が発生するのかを確認しておく必要がある。

ドローンの運航に係るシステム経費運
航
経費※システムの使用料、通信費用等

ドローンの運航に係る人件費※操縦者、操縦者支援員、立入管理要員、配達員等

運航管理システムには、有償又は無償のシステ
ムが存在することから、サービスの提供にあたり、必要な機能を備えた適切なシステムを選定する。
ドローンの運航に係る人件費は、大きな割合を占めることから、安全確保を前提に合理的な運航管理体制（作業要員の熟練度向上や技術の導入による省人化等）を構築することが有効である。

19

【事例紹介】大分県津久見市における人件費削減の取組
ドローン物流における運航コストの大部分は人件費であり、採算性の向上を図る上で省人化を進めることが重要である。
このため、大分県津久見市の実証事業においては、事業開始時点で有人機との衝突回避のための空域監視、着陸地点の安全管理やバッテリー交換のために補助者を配置していたが、飛行実績を積み重ね、「補助者なし目視外飛行」を達成した。具体的には、ドローンポートに設置した監視カメラによる周辺監視、往復飛行できる機体性能の強化を通じ、運航管理者ほか１名のみで飛行できるよう省人化を達成した。(図 3-8)

（出典：大分県)

図 3-8 人件費削減の取組事例（大分県津久見市）

3.6.3 収入の増加に向けた検討
ドローン物流サービスの提供にあたっては、収入増加による既存物流の赤字の大幅な縮小を含めた採算性の高いビジネスモデルの構築が不可欠であり、その際の基本的な考え方は以下のとおりである。
なお、現状ではドローンの積載能力や航続距離等が限定的なため物流需要が限られているが、技術開発等の進展により需要が大幅に拡大した場合は収益性が向上する可能性がある。
① ドローンの多頻度利用（他用途含む）による収益性向上
・同一区間における輸配送の多頻度化が重要である。加えて、複数区間における輸配送を実施することにより更なる多頻度化が可能である。
・また、観光振興、農林水産業利用、測量、害獣対策等の物流以外への活用による多頻度化も効果的である。なお、他用途への活用にあたっては企業同士の連携によるドローン利活用体制の構築が必要である。
20

② ドローン物流に適した荷物等の選定（需要開拓を含む）
・ドローンの速達性を活かした少量高付加価値商品（医薬品等）の選定に加え、新たな価値の創出が有効である。
③ 帰り荷の確保
・配送事業においては、一般的に戻り便が空荷になることが多く、輸送効率が低い状況となっている。このため、戻り便を荷物等の集荷や地域産品の出荷に活用することなどについて、事業計画段階から調査しておくことが有効である。
3.6.4 支援措置
ドローン物流の実用化に際して、量産・習熟効果が出るまでの初期段階（導入期）
においては支援が必要である。また、地域の課題解決に活用する地方公共団体が継続的な支援を実施すれば非常に有用と考えられる。さらに、地方公共団体による支援に対し国が支援することも有用である。その際の基本的な考え方は以下のとおりである。
なお、前述のとおり、一部の地方公共団体では地方創生推進交付金や過疎地域等
自立活性化推進交付金を活用している例も存在する。また、令和３年度には、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、持続可能な経済社会を目指すことを目的としたデジタル田園都市国家構想推進交付金8が新たに創設されている。
① 機体等の購入・所有等に対する支援措置
・ドローンの導入により物流の効率化が実現するものの、高額な初期投資や専門
知識・技能を有する人員確保や、社会受容性の醸成も必要となることから、ドローン物流を促進するためには量産・習熟効果によるドローン物流システムの低廉化実現まで支援することが必要である。
・ドローンは買物支援、観光振興、農林水産業利用、河川管理、害獣対策、災害時の緊急物資輸送等地域課題の解決の有望な手段となる可能性がある。
⇒国や地方公共団体による機体・付帯設備（ドローンポート・気象観測装置等）
・
ドローン物流システムの購入及び改修に対する補助制度（地方公共団体が補助する場合は国による支援を行う場合を含む）が効果的である。また、地元地方公共団体等が機体等を取得・所有した上で日常の運航・維持管理等を民間事業者に委託するというスキームも可能である。
② 運航に対する支援措置
・ドローン導入により住民等に対するサービス水準が向上する場合や地方公共団
体が買物支援等に要する費用が低減する場合は、継続的に運航経費を支援する
一定の意義がある。
⇒地方公共団体による地域の課題解決に貢献する運航の経費に対する補助制度
8

内閣官房ホームページ（https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html）
21

（国による支援を行う場合を含む）が効果的である。
【事例紹介】地方創生推進交付金を活用した事例
埼玉県秩父市では、地方創生推進交付金（Society5.0 タイプ）を活用し、山間地域の少子高齢化による「ヒトとモノ」の移動の困難さに着目した物流・公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを官民連携で推進している。この取り組みではドローンや自動運転（配送）、IoTなどの未来技術を活用し、物流、生活交通、観光交通、医療などの多様な分野のサービスについて、民間事業者が持つ強みや技術を生かした連携体制をとりながら、「ヒトとモノ」の移動を最適化・効率化する Society5.0 社会の実現を目指している。（図 3-9）

（出典：埼玉県秩父市)

図 3-9 秩父市の事業イメージ22

3.6.5 サービスプラットフォームの利用
ドローン物流サービスの提供にあたっては、事業計画者が自ら事業の立ち上げを実施するのではなく、専門業者が提供するサービスプラットフォームを活用
し、初期投資費用及びランニングコストを低減する方法も有効である。
【事例紹介】サービスプラットフォーム（その１）〔KDDI 株式会社：スマートドローンプラットフォーム〕
4G LTE ネットワークに対応し、ドローン物流等各用途での遠隔目視外・長距離自律飛行に要する機体/運航管理/各種情報/アプリケーション等をプラットフォームとして提供している。タブ
レットタイプの運航管理のアプリケーションは、一般運用業者の操作を考慮したユーザーインターフェースをベースに、飛行ルート設定/飛行指示/自律飛行管理/手動制御等の他、機体追加やマルチユースも見据えた複数機体管理、複数拠点でリアルタイムに映像確認可能な機能等がある。伊那市ドローン配送サービスで導入済みであり、定常サービスとして最長となる 1 年半以上の運用実績を継続中。（図 3-10、図 3-11）（出典：KDDI（株）)

図 3-10 伊那市導入のプラットフォーム（出典：KDDI（株）)

図 3-11 運航管理システム/アプリ画面【事例紹介】サービスプラットフォーム（その２）〔ブルーイノベーション株式会社：ドローン物流向けプラットフォーム/BEP ポート〕
着陸場所の位置情報の自動取得をはじめ、飛行ルート設定/自律飛行管理/遠隔監視・介入の他、着陸地点の環境情報の取得や侵入者の自動検知、複数拠点間でのコミュニケーションアプリ
等を備えたドローン物流向けのプラットフォーム（BEP ポート）を提供している。
これまでに、農作物運搬（北海道当別町、神奈川県小田原市）や、ハモ鍋セット運搬（大分県杵築市）等、多くのドローン物流の実証を行ってきた。（図 3-12）

図 3-12 ドローン物流向けのプラットフォーム（BEP ポート）23

【事例紹介】サービスプラットフォーム（その３）〔楽天グループ株式会社：楽天ドローン〕
2016 年にドローン物流サービスを実現して以降、ドローンを活用した無人配送ソリューショ
ンを様々な用途に提供している。4G LTE に対応した物流専用ドローン、オンラインショッピン
グに必要なウェブアプリ、店舗向け受注・商品管理システム、運用者用の遠隔監視システム等を用意している。離島、山小屋、バーベキュー場等での活用や、過疎地の買物困難者支援として、福島県南相馬市、三重県志摩市等における導入実績がある。（図 3-13、図 3-14）

図 3-13 ウェブアプリ

図 3-14 楽天ドローン

24

配送の流れ

第４章 安全の確保
4.1 飛行マニュアルの整備
レベル３飛行によりドローン物流サービスを提供する場合、運航事業者は、「無人
航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に基づき、飛行マニュアルを作成すること。飛行マニュアルの作成にあたっては、航空局標準マニュアル「無人航空機
飛行マニュアル(空港等周辺・150m 以上・DID・夜間・目視外・30m・催し・危険物・物件投下)場所を特定した申請について適用9」を使用するか、個別に飛行マニュア
ルを作成する場合であっても、航空局標準マニュアルを参考にすること。
4.2 離着陸場所、飛行ルート
安全を確保する観点から、ドローンの離着陸場所としては、グラウンドや空き地など視界を遮るものがなく、落下リスクの小さい場所を選定する。
また、飛行ルートの作成にあたっては、機体落下時のリスクが大きい民家や道路・鉄道などの上空飛行は極力避け、機体落下時のリスクが小さい山林、河川や海上などにおいて個別にリスクを検討し選定する。その他、飛行経路上の有人地帯（第三者上空の飛行）の有無、通信途絶の可能性の有無、地図に存在しない送電線の有無等についても確認する。
4.3 運航管理手法
4.3.1 他の有人機・無人機等のモニタリング
国土交通省では、航空機や他の無人航空機との相互間の安全確保のため、「飛行情報共有システム」（ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能））を活用することを求めている。なお、当該システムにおいてはオンラインサービスが無料で提供されている。
「飛行情報共有システム」を活用することで、次の情報が確認できる。
・飛行計画場所付近での航空機や他の無人航空機の飛行計画
・無人航空機と同じ空域を飛行する航空機の位置情報(※)や離着陸場所
・地方公共団体が条例等に基づき飛行を禁止している場所など※無人航空機運航者は自らの飛行計画を登録すれば、そのエリアに近接する航空機(ドクターヘリ)の飛行位置情報の把握、確認が可能となる。
※オンラインサービスは、タブレットやスマートフォンからも利用できる。
※サービスの詳細や具体的な操作方法については、以下の URL10からシステム
トップページに掲載されている「ご利用案内」を参照すること。

910

国土交通省航空局ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001218179.pdf）
国土交通省航空局ホームページ（https://www.fiss.mlit.go.jp/）25

4.3.2 飛行前における運航判断
使用する機体の性能・性質に応じ、飛行マニュアルにおいて設定した判断基準を遵守すること。
一般に、次のような気象状況の確認をすることが考えられる。
① 風速５m/s 以上の状態では飛行させない。
② 雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
③ 十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。
ただし、機体メーカーが自社の機体の性能にあわせて運用限界を保証している等、その技術的根拠について問題ないと判断できる場合はこの限りでない。
4.3.3 操縦方法
飛行中については、以下のとおり、安全確認を実施し運航することとする。
① 操縦者は、機体に設置した前方カメラにより、飛行前方に航空機等が飛行していないかを確認する。
② 操縦者は、機体に設置した下方カメラにより、立入管理区域に第三者の立入が生じていないかを確認する。
③ 操縦者は、操縦アプリの画面上及び操縦者の近辺に設置するモニターに表示される機体からの警告表示や気象条件等を確認し、運用の範囲内での機体使用であることを確認する。
④ ①～③において、飛行に支障が生じる事態が生じた場合には、不測の事態が生じた場合の操作手順に基づき、飛行の安全性を確保する。
⑤ 操縦者は飛行前から飛行終了まで、運航管理者とバッテリー残量などの情報を共有する。
4.3.4 第三者の立入管理
現行の航空法においては、ドローンを有人地帯において補助者なしで目視外飛行させること（いわゆる「レベル４」）は認められていない。このため、目視外でドローンを飛行させる場合には、無人地帯で行う、若しくは有人地帯において飛行経路
下の立入管理を行い無人地帯とする必要がある。なお、立入管理区域は、航路、飛行速度、落下速度のデータを基に、推力が途絶した場合に落下し得る製造業者が算定、保証した範囲とする。
4.4 安全対策、事故時の対処方針
運航事業者は、使用する機体の機能及び性能を十分に理解し、飛行の方法及び場所に応じて生じるおそれがある飛行のリスクを事前に検証した上で、追加的な安全上の措置を講じるなど、無人航空機の飛行の安全に万全を期さなければならない。
また、運航事業者は、目視外補助者なし飛行を行うにあたり、当該飛行に関する
座学、技能訓練を一定時間以上経験した者を責任者として選任する。
26

この責任者は、不測の事態に備え、あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、①無人航空機の飛行による人の死傷、②第三者の物件の損傷、③飛行時における機体の紛失又は④航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、必要に応じて直ちに警察署、消防署その他必要な機関等 11へ連絡するとともに、以下のとおり許可等を行った国土交通省航空局次世代航空モビリティ
企画室、地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告する責務を負うものとする。
なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている最寄
りの空港事務所に電話で連絡を行う。
・国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室 03-5253-8111（内線：48687,48675）
・東京航空局保安部運用課 03-6685-8005
・大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609
・最寄りの空港事務所 （執務時間外は、飛行させた都道府県に対応する 24 時間対応の空港事務所へ連絡する。）
報告を行うにあたっての様式12、報告先13については、国土交通省航空局ホームページを参照すること。

11

森林組合、漁業組合等
国土交通省航空局ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001118960.docx）
13 国土交通省航空局ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001118959.pdf）
27
12

第５章 PDCA サイクルの活用による事業継続性の確保
安全かつ効率的で持続可能なドローン物流サービスを提供するためには、① （PLAN）本ガイドラインに基づき事業計画（「事業コンセプトの構築」、「検討・実施体制の整備」、「サービス内容、採算性確保」及び「安全の確保」を考慮）を作成② （DO）この計画に基づき、ドローン物流サービスを提供③ （CHECK）サービスの提供の結果得られた利用者の意見、事業採算性及び安全性を確認④ （ACTION）当初の事業計画と比較し、必要に応じて、事業計画を改善するなど、PDCA サイクルの活用により事業継続性を確保することは重要である。
（図 5-1）

図 5-1 PDCA サイクルの活用による事業継続性の確保

28

第２部 法令編
１．航空法に基づく安全の確保
ドローン物流サービスの提供にあたっては、飛行の安全の確保の観点から、航空法第 132 条、第 132 条の２、第 132 条の３及び「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」14等の規定を遵守する必要がある。
1.1 飛行の禁止空域（航空法第 132 条）
図 6-1 のとおり、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に 地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要がある。
また、捜索、救助、その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する緊急用務空域については、無人航空機の飛行が原則禁止されるので、無人航空機を飛行させる者は、飛行を開始する前に、飛行させようとする空域が当該空域に該当するか否かを確認することが義務づけられている。

図 6-1 航空法によりドローンの飛行が制限されている高さ空域

14

国土交通省航空局ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf）
29

1.2 飛行の方法（航空法第 132 条の２）飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを遵守する必要がある。
① アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと② 飛行前確認を行うこと③ 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること④ 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと⑤ 日中（日出から日没まで）に飛行させること⑥ 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること⑦ 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に 30ｍ以上の距離を保って飛行させること⑧ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと⑨ 爆発物など危険物を輸送しないこと⑩ 無人航空機から物を投下しないこと〔遵守事項となる飛行の方法〕
図 6-2 のとおり、上記①～④までのルールは必ず守る必要がある。

図 6-2 遵守事項となる飛行の方法〔承認が必要となる飛行の方法〕
図 6-3 のとおり、上記⑤～⑩のルールによらずに、無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要がある。

図 6-3 承認が必要となる飛行の方法

30

1.3 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
ドローン物流サービスの提供にあたっては、目視外飛行などを行いサービスを提供する必要があることから、航空法第 132 条の２第２項第２号の規定による同条に定められた飛行の方法によらない飛行の承認を得る必要がある。これについては、航空局より、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領15が定められている
ため、適切に手続きを行う必要がある。以下にその概要を示す。
〔申請方法〕
・飛行開始予定日の 10 開庁日前までに申請書を提出する。
・同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能である。
・飛行の委託を行っている者が受託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などに、代表者による代行申請が可能である。
・許可等の期間は原則として３ヶ月以内とするが、申請内容に変更を生ずることな
く、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には１年を限度として申請することが出来る。
〔許可・承認の基準〕
・許可等の審査においては、①機体の機能及び性能、②無人航空機を飛行させる者の飛行経歴・知識・技能、③安全を確保するための体制の３つの観点から、『基本的な基準』と『飛行形態に応じた追加基準』を定め、それらへの適合性について判断される。
・また、様々な飛行形態が想定されること、今後の技術開発の進展による安全性向
上が見込まれること等から、上記３つの観点から総合的に判断し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合については、柔軟に対応する。
・原則として、第三者の上空で無人航空機を飛行させないことが求められ（立入管理区画を設定する）、人又は家屋の密集している地域の上空や催し場所の上空において飛行させる場合であっても、第三者の上空で無人航空機を飛行させないこととする。
・やむを得ず、第三者の上空で飛行させる場合には、追加的な安全対策を講じる。
・安全確保のため、無人航空機を飛行させる者を補助する補助者の配置を講じる。
・無人航空機の安全な飛行を行う体制が維持されるよう、飛行マニュアルを作成する。
※国土交通省航空局では物流分野を含む無人航空機の利活用推進の観点から、規制緩和要望を踏まえ、以下の承認が可能となるよう令和３年３月 30 日に審査要領の改正を行った。
15

国土交通省航空局ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf）
31

① 一時的に 150m を超える山間部の谷間における飛行や、高構造物の点検のために飛行するものであって高構造物周辺に限定した飛行など、有人機との衝突リ
スクが比較的低い空域等を選定した上で必要な安全対策を講じている場合には、150m 以上の高さの空域等においても補助者なしの目視外飛行を承認可能。
② 物件投下を伴う飛行について、１ｍを超えない低高度からの投下であって、立入管理区画の設定等により物件投下地点の周辺に第三者が立ち入らない対策が取られている場合には、補助者なしでの物件投下を承認可能。
1.4 捜索、救助等のための特例（航空法第 132 条の３）
1.1 及び 1.2⑤～⑩の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団
体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっている。
一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、運用ガイドライン（航空法第 132 条の３の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン）16を航空局において定めているた
め、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うよう努める。
1.5 登録制度の創設
令和２年６月、「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、航空法において無人航空機の登録制度が創設されることとなった。登録制度は、令和４年６月 20 日に施行されることとなっており、施行後は、無人航空機は、国土交通大臣の登録を受けるとともに、登録記号の表示等の措置をとらなければ原則、飛行させてはならないこととなる。
1.6 レベル４飛行の実現に向けた制度整備
都市部を含む物流等への無人航空機の利活用を推進するため、無人航空機の有人地帯における補助者なしでの目視外飛行（レベル４飛行）を実現できるよう、機体認証や操縦ライセンスの創設等を盛り込んだ「航空法等の一部を改正する法律」が、
令和３年６月 11 日に公布され、一年六月を超えない範囲内において施行される予定である。
２．公共施設等の上空の飛行
ドローンを公共施設などの上空で飛行させるに当たっては、その飛行の態様によっては、関係法令が適用される場合がある。
16

国土交通省航空局ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001110204.pdf）
32

その具体的取り扱いは以下のとおりである。
2.1 道路交通法及び道路法
無人航空機の飛行に際しては、道路における危険を生じさせ、交通の円滑を阻害するおそれがある工事・作業をする場合や道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような撮影等を行おうとする場合には、ドローンを利用するか否かにかかわらず、道路交通法の道路使用許可を要するが、これらに当たらない形態
で、単にドローンを利用しようとする場合、例えば、道路の上空をドローンが飛行するということのみをもっては、現行制度上、道路使用許可を要しない。
なお、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領に基づく立入管理区画の設定に伴い、例えば道路上に注意喚起看板等を設置する場合には、道路交通法に基づく道路使用許可及び道路法に基づく道路占用許可を要する場合がある。
2.2 河川法
河川法第６条第１項に規定する河川区域内の土地の上空においてドローンを飛行させる場合、河川法上の許可等の手続きは特段必要ない。
ただし、ダム等の河川管理上重要な施設付近ではドローンの飛行を制限している
場合があり、また地域協議会等でドローンの飛行ルールを定めている地域があるため、当該河川区域を管轄する河川事務所のホームページ等を確認しておく必要がある。
また、他の河川利用を妨げるおそれがある場合（例えば、花火大会等のイベント
会場を飛行する場合）には、トラブル防止の観点から、ドローン運航事業者において関係者（イベント主催者等）と事前調整等をしておくべきである。
なお、ドローンの飛行に関連して、河川区域内の土地に工作物を設置したり、一定期間継続して飛行訓練を実施する等、当該土地を排他・独占的に使用する場合には、河川法17に基づく手続きが必要となる。
2.3 自然公園法
優れた自然の風景地を保護し、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的に、国立公園や国定公園が指定されている。
国立・国定公園の上空において無人航空機を飛行させることや公園内で離着陸させることについては、自然公園法上の許可等の手続きは特段必要ない。国立・国定公園内の一部地域においては、航空機を着陸させることについて自然公園法
第 20 条第３項第 17 号及び第 21 条第３項第 10 号により許可が必要と定めている
が、自然公園法上での航空機は「人が乗って航空の用に供することができるも法第 24 条（土地の占用許可）、法第 26 条（工作物の新築等の許可）、法第 27 条（土地の掘削等の許可） 等33
17

の」とされており、無人航空機は当該航空機に該当しない。ただし、工作物の設
置、広告物の掲出、植物の採取損傷、動物の捕獲殺傷など自然公園法第 20 条、21
条、22 条、33 条に規定される各種行為を実施する場合は、手続きが必要な可能性がある。
また、国立・国定公園の特別地域、海域公園地区または集団施設地区内において、みだりに他の公園利用者に著しく迷惑をかけることについては、自然公園法
第 37 条により禁止されている（例：著しい悪臭の発散、拡声器やラジオ等による著しい騒音の発生、展望所や休憩所等の占拠、嫌悪の情を催させるような客引き）。
国又は都道府県の職員は、迷惑行為をやめるよう指示することができ、指示に従わないで迷惑行為をした場合は罰則が適用される可能性がある。
なお、国立・国定公園は自然の風景地や静けさを楽しむ場所であるため、特に歩道や園地等の施設周辺、展望地の周辺等多くの利用者が集まる場所においては、ドローンによる視界の妨げや騒音について迷惑行為とならないよう、他の利用者に配慮すべきである。
また、稀少な野生生物が生育・生息している地域では、ドローンの飛行場所（例：希少鳥類のねぐら・営巣地・高利用域周辺等）や時期（例：繁殖期等）によっては、ドローンの接近や音により野生生物に過剰なストレスを与えてしまったり、ドローンを落下させることにより負傷・損傷させてしまったりするおそれがあるため、国立・国定公園に限らず野生生物の生態に悪影響を及ぼさないよう配慮すべきである。
2.4 国有林野の管理経営に関する法律
国有林野の管理経営に関する法律に基づき、国有林野管理規程において、国有林
野の適切な管理又は国有林野へ入林する者の安全の確保を図るために必要があると認めるときは、森林管理局長は国有林野への入林に関する規則を定めることができるとされている。国有林野に入林する際には、各森林管理局長が定める国有林野
管理規程細則に基づき、入林届の提出を求められる場合がある。
ドローンを飛行させる際は、操縦者等が国有林野に入ることなく、単に国有林野
上空をドローンが通過するという場合であれば入林届の提出は不要である。他方、操縦者等が国有林野に立ち入る場合、他の行為と同様に、入林届の提出が求められる場合がある。
なお、国有林野内では、その上空を利用した事業が行われている場合もあることから、国有林野の上空を飛行するに当たっては、その飛行経路において障害物等が存在しないかを確認し、国有林野内での事業との調整が必要となる場合には、所管の森林管理署、同支署、森林管理事務所と適切な調整を行うこと。また、ドローンが事故等により国有林野内で墜落又は消失した場合、機体のバッテリー等が原因となって火災等が発生する恐れがあることから、当該事案が発生した場合には、警察、
34

消防等への連絡に加え、所管の森林管理署等への連絡を確実に行うこと。所管の森
林管理署等の連絡先については、林野庁のホームページ等で確認すること。
2.5 港則法及び海上交通安全法
港則法が適用される港又は海上交通安全法が適用される海域の上空においてドローンを飛行させる場合、港則法又は海上交通安全法に基づく許可又は届出は特段必要ない。
ただし、ドローンの飛行に関連して、海上に作業船の配置や工作物を設置するな
ど、船舶交通に影響を及ぼすおそれがある場合は、港則法又は海上交通安全法の許可又は届出を要することがある。
2.6 地方公共団体が定める条例
上記のほか、地方公共団体が定める条例に基づき、都市公園や施設の上空など特定の場所において、無人航空機の飛行が制限される場合がある。
また、港湾の上空における無人航空機の飛行については、港湾法上の許可等は必ずしも求められてはいないが、港湾管理者たる地方公共団体等が定める条例等において、無人航空機の飛行の許可を求めている場合があるほか、港湾施設等の占用又は使用に係る許可を求めていたり、安全上の観点から、荷さばき地等への立ち入りを制限している場合もある。
同様に、漁港上空における無人航空機の飛行については、漁港漁場整備法上の許可等は必ずしも求められてはいないが、漁港管理者たる地方公共団体が定める漁港管理条例において、漁港施設の利用に係る届出や漁港施設の占用又は使用に係る許可を求めている場合があるほか、安全上の観点から、例えば防波堤等への立ち入りを制限している場合もある。
こうした無人航空機の飛行を制限する条例については、国土交通省航空局のウェ
ブサイト18に一覧（内閣官房小型無人機等対策推進室とりまとめ）が掲載されている（令和２年９月時点。最新の情報については地方公共団体に確認のこと）。
３．第三者の土地の上空の飛行
民法においては、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」（第 207 条）と規定されているが、その所有権が及ぶ土地上の空間の範囲は、一般に、当該土地を所有する者の「利益の存する限度」とされている。
このため、第三者の土地の上空において無人航空機を飛行させるに当たって、常に土地所有者の同意を得る必要がある訳ではないものと解される。
この場合の土地所有者の「利益の存する限度」の具体的範囲については、一律に設定することは困難であり、当該土地上の建築物や工作物の設置状況など具体的な使用
態様に照らして、事案ごとに判断されることになる。

18

国土交通省航空局ホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001370402.pdf）
35なお令和３年６月に、ドローンを第三者の土地の上空において飛行させる場合における土地所有権との関係について、法務省民事局とも調整した結果を整理・公表19した。
関係者におかれては、無人航空機を飛行させるに当たり、この整理を理解の上、安全運航の徹底と地元の理解と協力の確保に努められたい。
４．重要施設の上空の飛行の禁止
国会議事堂、総理大臣官邸、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所などの重要施設の上空においては、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」（以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）により、ドローンの飛行が原則禁止されており、飛行しようとする者は、当該対象施設の管理者等の同意を得るとともに、同法第 10 条第３項本文の規定により、あらかじめ、その旨を当該対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会等に通報する必要がある。
５．電波の使用
ドローンの活用において電波を使用する場合は、電波法第４条に基づき、無線局の免許又は登録を受ける必要がある。また、その無線局の無線設備は、同法第39 条第１項にある「簡易な操作」を除き、無線従事者又はその監督下にある者が操作しなければならない。ただし、発射する電波が極めて微弱な無線局や、一定の技術的条件に適合する無線設備を使用する小電力無線局については、無線局の免許や登録は不要。詳細については以下の電波利用ホームページ20を参照の上、必要に応じて、免許申請手続き等を行うなど、電波法に基づく手続きを遵守すること。
なお、携帯電話を用いてドローンの運用を行う場合は、携帯電話事業者に携帯電話の上空利用に必要な手続きを確認すること。
６．医薬品の配送
ドローンを用いて、医薬品を配送するに当たっては、品質の確保、患者本人への確実な授与など、一般貨物以上にその取り扱いに慎重を期す必要があり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」その他の関係法令の規定を遵守する必要がある。
具体的な事項については、別途定める「ドローンによる医薬品配送に関するガイ
ドライン」に記載されており、その記載を遵守すること。

19

無人航空機の飛行と土地所有権の関係について（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai16/betten4.pdf）
20 総務省電波利用ホームページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/index.htm）
総務省電波利用ホームページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/uav/）
36

参照条文
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（抄）（飛行の禁止空域）
第百三十二条 何人も、次に掲げる空域においては、無人航空機を飛行させてはならない。
一 無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域
二 前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないものとして国土交通省令で定める飛行を行う場合
二 前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合（飛行の方法）第百三十二条の二 無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。
一 アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
二 国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
三 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
四 飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。
五 日出から日没までの間において飛行させること。
六 当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
七 当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
八 祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
九 当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物
件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
十 地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる場合には、同項第五号
から第十号までに掲げる方法のいずれかによらずに飛行させることができる。
一 前項第五号から第十号までに掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないもの
として国土交通省令で定める場合
二 前号に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、前項第五号から第十号までに掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させる場合（捜索、救助等のための特例）
第百三十二条の三 第百三十二条及び前条（第一項第一号から第四号までに係る部分を除く。
）の規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空
機の飛行については、適用しない。
航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）（抄）（飛行の禁止空域）
第二百三十六条 法第百三十二条第一項第一号の国土交通省令で定める空域は、次のとおりとする。
37

一 航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る
必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であつて、当該空港等
及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域
二 前号に掲げる空港等以外の空港等の周辺の空域であつて、進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第五十六条第一項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表
面若しくは外側水平表面の上空の空域
三 法第三十八条第一項の規定が適用されない飛行場（自衛隊の設置する飛行場を除く。以下同じ。
）の周辺の空域であつて、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なもの
として国土交通大臣が告示で定める空域
四 国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（以下「緊急用務空域」という。）
五 前四号に掲げる空域以外の空域であつて、地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域
２ 国土交通大臣は、前項第四号の規定による指定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨及び当該指定に係る緊急用務空域を公示しなければならない。
３ 前項の規定は、第一項第四号の規定による指定の変更又は解除について準用する。
４ 無人航空機を飛行させる者は、その飛行を開始する前に、当該無人航空機を飛行させる空域
が緊急用務空域に該当するか否かの別を確認しなければならない。
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（抄）（道路の使用の許可）
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。
）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。
一 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
二 道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
三 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
四 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般
交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道
路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者
２～７（略）
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（道路の占用の許可）
第三十二条 道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
一 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
二 水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
三 鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設
四 歩廊、雪よけその他これらに類する施設
五 地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
六 露店、商品置場その他これらに類する施設
七 前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物
件又は施設で政令で定めるもの
２ 前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
一 道路の占用（道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。
）の目的
二 道路の占用の期間
三 道路の占用の場所
四 工作物、物件又は施設の構造
五 工事実施の方法
38

六 工事の時期
七 道路の復旧方法
３ 第一項の規定による許可を受けた者（以下「道路占用者」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、その変更が道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものである場合を除く外、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない。
４ 第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。
５ 道路管理者は、第一項又は第三項の規定による許可を与えようとする場合において、当該許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものであるときは、あらか
じめ当該地域を管轄する警察署長に協議しなければならない。
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）（抄）（河川区域）
第六条 この法律において「河川区域」とは、次の各号に掲げる区域をいう。
一 河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地（河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。
）の区域
二 河川管理施設の敷地である土地の区域
三 堤外の土地（政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を含む。第三項において同じ。
）の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域（土地の占用の許可）
第二十四条 河川区域内の土地（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。
以下次条において同じ。
）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
（工作物の新築等の許可）
第二十六条 河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、
国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
２～５（略）（土地の掘削等の許可）
第二十七条 河川区域内の土地において土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為（前条第一項の許可に係る行為のためにするものを除く。）又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽易な行為については、この限りでない。
２～６（略）
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）（抄）（特別地域）
第二十条
１～２（略）
３ 特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。
）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。
一 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 木竹を伐採すること。
三 環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。
四 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
五 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
39

六 環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺 1 キロメートルの区域内において当該
湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
七 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
八 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
九 水面を埋め立て、又は干拓すること。
十 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
十一 高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
十二 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。
十三 山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十四 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。
十五 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十六 湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。
十七 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十八 前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの（特別保護地区）
第二十一条
１～２（略）
３ 特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一～九（略）
十 道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
（利用のための規制）第三十七条 国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内においては、
何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一（略）二 著しく悪臭を発散させ、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、嫌悪の情を催させるような仕方で客引きをし、その他当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく迷惑をかけること。
２～３（略）
国有林野管理規程（昭和三十六年三月二十八日農林省訓令第二十五 号）（抄）（国有林野への入林）
第七十八条 森林管理局長は、国有林野の適切な管理又は国有林野へ入林する者の安全の確保を図るために必要があると認めるときは、国有林野への入林に関する規則を定めることができる。

40

港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）（抄）(工事等の許可及び進水等の届出)第三十一条 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。
２（略）第三十二条 特定港内において端艇競争その他の行事をしようとする者は、予め港長の許可を受けなければならない。
（準用規定）
第四十五条 第九条、第二十五条、第二十八条、第三十一条、第三十六条第二項、第三十七条第二項及び第三十八条から第四十条までの規定は、特定港以外の港について準用する。この場合において、これらに規定する港長の職権は、当該港の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所であつて国土交通省令で定めるものの長がこれを行うものとする。
海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）（抄）(航路及びその周辺の海域における工事等)第四十条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる行為について海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交
通省令で定めるものについては、この限りでない。
一 航路又はその周辺の政令で定める海域において工事又は作業をしようとする者
二 前号に掲げる海域(港湾区域と重複している海域を除く。)において工作物の設置(現に存する工作物の規模、形状又は位置の変更を含む。以下同じ。)をしようとする者
２～８（略）(航路及びその周辺の海域以外の海域における工事等)第四十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、あらかじめ、当該各号に掲げる行為をする旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。
一 前条第一項第一号に掲げる海域以外の海域において工事又は作業をしようとする者
二 前号に掲げる海域(港湾区域と重複している海域を除く。)において工作物の設置をしようとする者
２～６（略）
民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）（土地所有権の範囲）
第二百七条 土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律
第九号）
（抄）
（定義）
第二条 この法律において「対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一 国の重要な施設等として次に掲げる施設
イ 国会議事堂、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条の二に規定する議員会館並びに衆議院議長及び参議院議長の公邸その他国会に置かれる機関（国会に置かれる機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第百五号）第一条第二項に規定する国会に置かれる機関をいう。
）の庁舎（国家機関がその事務を処理するために使用する建築物（専ら公園の管理事務所として使用されるものを除く。
）をいう。ハ及びニにおいて同じ。
）であって東京都千代田区永田町一丁目又は二丁目に所在するもの
ロ 内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸
ハ ロに掲げるもののほか、対象危機管理行政機関（危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。以下このハにおいて同じ。
）に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。
）の庁舎であって当該対象危機管理行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるもの
ニ 最高裁判所の庁舎であって東京都千代田区隼町に所在するもの
ホ 皇居及び御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの
ヘ 第四条第一項の規定により対象政党事務所として指定された施設
41

二 第五条第一項の規定により対象外国公館等として指定された施設
三 第六条第一項の規定により対象防衛関係施設として指定された施設
四 第七条第一項の規定により対象空港として指定された施設
五 第八条第一項の規定により対象原子力事業所として指定された施設
２～５（略）（対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止）
第十条 何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行（第二条第一項第三号及び第四号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において行うものにあっては、第一号に掲げるものに限る。
）については、適用しない。
一 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
二 土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
三 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
３ 前項に規定する小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則（第二号及び第四号に定める者への通報については国土交通省令、第三号に定める者への通報については防衛省令）で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会及び次の各号に掲げる当該対象施設周辺地域の区分に応じ当該各号に定める者に通報しなければならない。ただし、第二条第一項第三号に掲げる対象施設及びその指定敷地等の上空において前項第一号に掲げる小型無人機等の飛行を行う場
合であって、当該通報を行うことが困難な場合において、当該対象施設の管理者が、防衛大臣
が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該小型無人機等の飛行の識別を容易にするため必要な当該通報に代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
一 第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域 皇宮警察本部長
二 海域を含む対象施設周辺地域 当該対象施設周辺地域を管轄する管区海上保安本部長
三 第二条第一項第三号に掲げる対象施設（自衛隊の施設であるものに限る。次条第三項及び第十三条第二項において同じ。
）に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者
四 第二条第一項第四号に掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域 当該対象施設の管理者（以下「対象空港管理者」という。
）
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（抄）（無線局の開設）
第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
一～四（略）（無線設備の操作）第三十九条 第四十条の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者（義務船舶局等の無線設備であつて総務省令で定めるものの操作については、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者。以下この条において同じ。
）以外の者
は、無線局（アマチュア無線局を除く。以下この条において同じ。）の無線設備の操作の監督を行う者（以下「主任無線従事者」という。
）として選任された者であつて第四項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作（簡易な操作であつて総務省令で定めるものを除く。
）を行つてはならない。ただし、船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者を補充することができないとき、その他総務省令で定める場合
は、この限りでない。
２～７（略）

42

①山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業の事例（物流網の維持・緊急物資等の配送）(株)ゼンリン・ＪＰ楽天ロジスティクス(株)・(株)アズコムデータセキュリティ・埼玉県秩父市
地域が抱える課題【地域の概要】 山間地域を多く抱え、災害時には生活インフラが寸断されるとともに、観光シーズンには大渋滞により住民生活に影響が発生
 平常時における山間地域での買い物弱者への支援が必要
 山間地域での高齢化が進み、自動車免許の返納等もあることから、近い将来、医療受診の困難が予想される。

ドローンの有効性
 狭いスペースでも離着陸が可能なため、災害発生時に医薬品等の緊急物資を周辺環境に左右されず迅速に届けられる。
 道路配送に比べて直線的に目的地まで物資を届けることができ、山間地域ゆえの高低差のある地形での活用に期待がもてるとともに、CO2の排出抑制にも資する。
 物流事業での活用によりドライバー不足の問題に寄与する。

使用したドローン機体について
以下の物流ドローンを使用
・メーカー： Coretronic Intelligent Robotics Corporation（CIRC）※JP楽天ロジスティクスとCIRCによる共同開発機体
・機体サイズ：縦：約175cm × 横：約175cm × 高さ：約90cm
・最高速度：約13.0m/sec(水平)・最大搭載可能重量：約7.0kg
・使用した配送箱サイズ：36cm x 46cm x 28cm

事業実施体制（各者の役割紹介）
担当

役割

ゼンリン

JPRL

アズコムDS

秩父市• 事業全体管理・運営• 飛行ルートの検討• ビジネスモデルの検討• 飛行ルートの検討• ドローン飛行オペ
レーションおよびアズコムDSへの教育• ビジネスモデルの検討• ドローン飛行オペ
レーション支援• ビジネスモデルの検討• 地域住民や関係者等との合意形成• 協力体制の構築に係る支援• 実証実験のサポート等（補助金の獲得等）

飛行ルート策定上の工夫、注意点

安全への対応◆通信環境の確認
・山間地域では携帯電話の不感地域が多くあることから、レベル３飛行のためにも通信品質の確保が必要となる。

◆法令の遵守・航空法をはじめとするドローン活用に関係する法令を遵守することによって重大な事故を未然に防ぐ。

◆川等の目印となる目標物の把握
・無秩序な飛行はできず、事故等発生時の混乱を最小限に食い止めるためにも、事前の現地調査により飛行ルートにおける目標物等を選定する。

◆実施体制の構築
・非常時の連絡体制を整え、飛行エリアを管轄する警察署や消防署等の連絡先を確認しておく。
◆機体の性能の把握・用途に適する機体を選定するとともに、その機体の特性や性能を十分理解しておく。

実施概要
右記の飛行ルートを作成し、目視外補助者
あり飛行ならびにレベル３（目視外補助者なし）飛行を実施。また、物件投下による物資配送を実施。
・ 離陸場所：
大滝総合支所前のテニスコート
・ 配送場所：
旧三峰ロープウェイの三峰山頂駅跡地・ 想定したユースケース：
災害時を想定し、ドローンによる緊急物資の輸送※目視外補助者あり飛行時の配置図
離陸場所

配送場所

サービス提供内容
収入確保策・コスト削減策

利用者及び非利用者の声

・現在、平常時と有事の双方からドローンの利活用とサービス提供内容を検討中。
・サービスの品質維持の観点から荒天で運行停止する可能性を排除するため、トラック等の手段と組み合わせたサービスを検討。
・また、一定の物量確保のため企業の配送を受託するモデルを検討。今後、サービス実証を通じて収益性を検証予定。
【平常時】
・トラック等と組み合わせた買い物支援サービス
・企業受託型のドローン配送サービス 等【有事】
・緊急時の支援物資輸送サービス 等

ドローン配送事業等での社会実装を目指す大滝地域
で住民向けヒアリング調査を実施• ドローン配送について、自宅先までの配送を希望する声が大きいが、現時点では技術的な課題がある。
• 現状では、自家用車での買い物や移動販売サー
ビスを多用している世帯が多いため、採算に見合うニーズが見込めない。
• 5～10年後の将来については、移動手段を含めた買い物サービスの維持について不安を感じている。
• 災害時の物資輸送についてドローン配送への期待が非常に高い。

工夫した点、新たな課題とその対応、今後の展開
 荷量の多い配送や陸路での配送の方が効率的な地域については既存の物流網（共同配送トラック、貨客混
載バス等）を活用することを検討し、災害発生時等の有事の際を含めて速達性を要するサービスや高低差など地形的な活用メリットがあるルートについてはドローンを活用するといった多角的な運営をすること
で、収益性の強化を図る。
 人口減少が著しい山間地域での「B to C」のサービスモデルのみでは荷量が少ないことから採算の確保が図れないため、地域内における事業者の利用ニーズを把握するヒアリング等を実施し、「B to B」のサービスモデルを構築することで、収益性の確保と強化を図る。
※災害時等を想定したモビリティによる実証実験概要（令和3年11月25日実施）(URL: http://www.city.chichibu.lg.jp/9882.html )問い合わせ先（秩父市産業支援課／☎0494-25-5208・sangyo@city.chichibu.lg.jp）

②VTOLカイトプレーンによる東京湾縦断飛行と展望（一財）先端ロボティクス財団・DSデンタルスタジオ(株)・千葉市・横浜市地域が抱える課題
首都圏の東京湾岸エリアの物流は湾岸道路、アクアライン等の道路網や鉄道による輸送などがあるが、道路網に関しては慢性的な渋滞となっており、SDGｓ時代に合致せずエコシステムからほど遠い状況にある。本
提案は首都圏という人口密集地域においてドローン物流を社会実装する
ことで、人口減少社会に見合った省力化、エコシステム化、空のロボッ
トを活用することによるDX(デジタルトランスフォーメーション）化の推進により、我が国の産業構造の転換とイノベーションを加速・推進す
るものである。

ドローンの有効性
本プロジェクトは、現在車両で搬送している軽量で高価な歯科技工物をドローンで搬送することで、低コスト化を図り、ビジネス採算性を満たして物流エコシステム化を実現する。

横浜市ー千葉市間50㎞
東京湾ドローンハイウエイ構想

機体を選択した理由
機体の仕様は、全長1.9m、全幅2.6m、全高1.1m
機体重量（ペイロード含まず）20㎏、ペイロード5㎏
飛行時間2時間～3時間、飛行速度は約60㎞である。
横浜市と千葉市を繋ぐ東京湾縦断飛行は50㎞と長距離であるため、基本形はカイトプレーンとしての固定翼を有しつつ、離着陸は垂直に飛行できる回転翼とのハ
イブリッド機としている。飛行時の自重はカイト翼が発生する揚力で受けているため、エネルギー効率は優れている。なお、現在はエンジン機であるが、2022年
中に電動化を目指す。今後は機体を量産して販売する。

事業実施体制（各者の役割紹介）
事業実施体制は、先端ロボティクス財団が代表事業者で、共同事業者として千葉市、DSデンタルスタジオ、横浜市が参画している。
本プロジェクトでは歯科技工物の搬送を行うことが目的で、千葉市で製造された歯科技工物を横浜市の歯科診療所に届けることがミッションで、ドローンステーション着陸後のUGVでの走行など、まだ課題は山積しているが、2023年春からのビジネス開始を目指している。

飛行ルート策定上の工夫、通信など
本プロジェクトでは50㎞という東京湾縦断飛行が重要なミッションであり、横浜市と千葉市を真っすぐに繋ぐ飛行ルートが望ましい。ただ、直線で繋ぐと羽田空港に近づくので、羽田空港から多少離れるルートとしている。なお、有人航空機とのニアミスを回避するために航空機位置を検出する
ADS-Bを、300t以上の大型船舶を回避するために船舶位置検出のAISを用いており、大型船舶上
空は飛行しないシステムを構築している。いずれにしても東京湾上空はLTEが使用できないため、テレメトリ用無線通信として351MHzのデジタル
簡易無線局を開局している。この周波数帯を小型
無人機のドローンで使用したのは日本で最初である。出力は１Wで約60㎞の通信距離を保証できる。
画像伝送システムは5.7GHzを用いている。

野波健蔵
プロジェクトマネジャー

安全への対応・総合的安全対策について
図に示すように様々な安全策を講じている。自動帰還、暴走防止、冗長系FC、パラシュート、エアバッグ、強制落下等の機能である。なお、衝突防止とジオフェン
スについては現段階では実装していないが、2022年
中に実装予定である。

事業イメージ
ドローン物流においてはビジネスモデルと社会的受容性が極めて重要である。特に、ドローン搬送に関して、命と健康に関するニーズが世界的には最も高い。原則的にドアtoドアの搬送
方針で、工場からドローンステーション（DS)までは無人移動
ロボットが搬送し、DS間はドローンで、DSから再度移動ロボ
ットが搬送する。
1.何を運ぶか（ビジネスモデル）
インプラントや下図の歯科技工物を搬送する。

2.搬送物はどの程度の緊急性を要するか（ドローンの必要性）
食事と健康に関わることで、出来るだけ早い方が望ましい
3.単位重量当たりのコストはどの程度か（黒字化可能）
約100万円/100g程度で、高付加価値である（下図参照）
4.飛行エリアで社会的受容性は取れているか（社会許容度）
飛行エリアは東京湾上空であり、騒音やプライバシーなどの問題はない

ドローンの離発着場となるドローンステーション（ドローンポート）（縦2m×横2m×高さ2.2ｍ）
ドローンへの荷物装着、リリースと荷物の一時保管や厳格な管理、盗難防止など

高付加価値品の搬送

351MHz帯のデジタル簡易無線局

とくに、下記に示すように３Dプリンターで製作される下記の歯科技工物は単位重量当たりの付加価
値が極めて高く、十分に採算が取れる。インプラ
ントに至ってはさらに高額になるため、搬送物の数%の搬送手数料で十分にペイできる。

本プロジェクトではLTE通信が使用できない東京
湾上空飛行のため、ハンググライダーや気球などで活用されている351MHz帯の無線周波数帯を無人機で初めて活用した。出力１W で約60㎞の距離まで通信可能であり、物流ドローンには有効である。

ロードマップと展望
東京湾縦断飛行のロードマップ
を右図に示す。2022年中に毎月1~2回程度の飛行を繰り返しながら、課題の抽出と対応をしていき2023年春を目途に、ビジネス開始を目指している。レベル4の第1種
機体認証やオペレーションにおける1等免許の国家資格を取得後に、都市部での飛行を行い、ドローン物流時代の先駆けを担いたいと考えている。同時に、オール国産技術による日本のドローン産業の振興を目指したいと願っている。

問い合わせ先（野波健蔵・nonami@faculty.chiba-u.jp, nonami@arf.or.jp）

③都市部における河川上空を利用した医薬品輸送の事例
日本航空(株)
既存物流の課題
・医薬品卸事業者は、医療機関や薬局からの欠品や突発的な発注に伴う非定常的な配送に関して、１.5時間以内に配送することが望ましいことから、非定常配送を目的にドライバーや車両を常時余分に確保しており、維持管理にコストが発生している。

A

想定する使用場面・至急時：医療機関や薬局からの欠品や突発的な発注時。将来はルート
配送に組み込むことも検討。
・災害時：道路や橋梁の寸断により、配送車両が通行できない場合。

B

機体を選択した理由■高い安全性機能を保有
パラシュート、プロペラガードを装備しているほか、6枚ローターによる高いフェイルセーフ機能を有する。

ACSL社製 PF-Ⅱ外観■国内での実証実験で豊富な実績
国内での各種実証実験に活用され豊富な経験と信頼性を有している機体。
■ Lv４運航に必要な上空LTEの性能を有する
上空LTEの活用により遠隔による制御が可能であり、Lv4運航が予定される将来の集中的な運航管理が可能

最大積載重量：2ｋｇ
機体重量：8.5kg
機体サイズ：Ｗ1173 x D1173 x H526mm
使用機体数： １機

事業実施体制サービス主幹ビジネスモデル構築

実証計画策定運航管理システム提供

高精度気象情報提供

運航管理システム開発※本事業は、東京都の「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択され、実施したものです。

飛行ルート策定上の工夫■ビジネス性を考慮した都心ルート
ビジネスモデル実現のため、医薬品配送拠点から
医療機関までのエンドtoエンドに限りなく近い経路を隅田川上空に設定し、橋梁を３つ横断する
ルートを飛行した。
■交通量の多い橋梁を横断
Lv4解禁前において安全性の高い機体、補助者の配置と通過判断基準の事前作成、操縦者の他に運航管理者等の配置による体制の強化により、橋梁
上空の横断を実現。

安全への対応■通信の冗長性確保
事前の健全性確認により、LTE,GPS,バックアップ用
プロポの電波強度・干渉の有無を確認し、周波数の変更と冗長性確保のための追加機材を設置した。

■機体への追加装備
パラシュート、プロペラガードを装備することで不測の事態に想定される地上物件への危害を防止。
■橋梁通過の手順
橋梁を横断する際のプロシージャーを明確化し、補助者とのコミュニケーションフローを作成し、イレギュ
ラーを想定した訓練を実施した上で実証へ臨んだ。

事業イメージ
現状の配送・在庫管理
医療機関

医薬品配送拠点
在庫量・管理費

在庫量・管理費
ドローン配送導入後
医療機関
高額稀用薬品の病院在庫を極小化する

ドローンで即時配送 医薬品配送拠点

医薬品卸倉庫
在庫量・管理費

医薬品卸倉庫担当病院数拡大時には機能拡大も検討

在庫量・管理費

在庫量・管理費

在庫量・管理費

サービス提供内容

医薬品卸および病院関係者の声■在庫管理費削減に伴う成果型報酬
医療機関が抱えていた高額稀用薬品の在庫減少に
より管理費の削減を行い、削減された費用の内から成果型報酬を運航費として得ることを検討。

■ドローンへの期待度「実証実験を通して、ドローンによる医薬品物流への期待度は変化したか」という質問に対し、回答者全員が大変高まった/やや高まったと回答。

■オンデマンド輸送によるシェア拡大
段階別に医療配送サービスの事業範囲を拡大することを想定しオンデマンド輸送が対象とする高額
稀用薬品の発注が増加することを想定。
■臨時配送の削減による負担解消
通常配送とは別に発生していた、卸売業者負担による臨時便の削減による費用の減少を想定。

■緊急時活用への期待「緊急時に渋滞など道路での輸送が使えない場合、空路という手段は大変有効」「緊急配送時など、確実迅
速に納品が可能な未来が楽しみ」■授受管理体制の課題「受領者の本人確認をどのように行うのかが課題になるのではないかと感じた」「配送先に到着したかどうかの確認方法が気になる」■第三者上空飛行の必要性「川の上しか通せない間は非現実。卸の敷地～病院の敷地内に配送しなければ引き渡しの安全性含め心配」

新たな課題とその対応■都心部でのLv4運航
医薬品配送拠点からエンドユーザーである医療機関へ、配送するには第三者上空を目視外で飛行するLv４運
航が必要不可欠である。安全性を担保する機体認証、操縦者ライセンスといった制度の他、都心部ならではの電波干渉やセキュリティ対策、気象の急変等に対応する運航管理体制の強化が重要。
■配送物の品質管理・授受管理
医薬品を輸送する上で「医薬品輸送ガイドライン」に則った品質管理が重要である。また授受に関し既存の発注・納品方法との整合を取る一方、定常配送のロットと異なる分割単位での発注・納品方法の確立のためには部分的にシステムの改修や手法の改善が必要。
■今後の展開社会実装のためには、操縦者1人が複数機を同時運航する１対多数機運航といった運用により省人化を進めることが求められている。そのためにはUTM等の運航管理システムの開発が必要であるが、システムを機能させるためには、運用の基礎となる運航管理体制の強化が重要であると考えられる。システム開発と管理体制の強化を同時に行い、相互反映させることで運用能力の高いプラットフォームを構築することが重要と考えられる。

問い合わせ先（日本航空株式会社 石井 啓吾・ishii.kta6@jal.com）

④都内におけるフードデリバリーの実証事例
JR東日本(株)・KDDI(株)狙い・ドローンを活用した業務の自動化や省人化など業務効率化への期待が高まっている物流分野において、2022年度を目途に制度整備を予定される「有人地帯における補助者なし
目視外飛行 (レベル4飛行)」を見据え、都市部での自律飛行によるドローン配送の実証実験を実施した。

実施場所①Waters Takeshiba⇒浜離宮船着場（ 700m程度）②Waters Takeshiba内、飲食店テラス⇒
施設内広場（50m程度）

使用場面
・ドローンの自律飛行により施設間で料理を運び、お客様に提供する。
・海上を経由することで配送時間を短縮するなど、料理を温
かいままお届けするサービスの実現する。

使用機体■安全面での信頼性
・フェールセーフ機能を有するなど、安全面での機能が充実している。
・これまで国内の多くの事例で活用されている実績のある機体である。
■ 都市部での配送に必要な条件
・都市部でのドローン配送に際しては、小型であり、
かつ配送サービスに必要なペイロードを有する機体であることが重要であり、本機体はその条件を満たしている。
■上空LTEの性能を有する・上空LTEを活用した遠隔制御が可能である。

ACSL社製 PF-Ⅱ外観
最大積載重量：2.75ｋｇ
機体重量：7.07kg
機体サイズ：
1067 x 1173 x 526mm
使用機体数：
2機

事業実施体制運航管理システム開発

実証主幹

実証計画策定運航管理システム提供

高精細気象情報提供

機体提供※本事業は、東京都の「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択され、実施したものです。

飛行ルート策定上の工夫■水上を飛行ルートに設定
水上を優先的に飛行ルートに設定することで、広場でお食事をされるお客さまへの安全の確保、及び補助員の削減による費用の削減を図った。

安全への対応■気象情報の把握
離着陸地点の3か所に気象観測機を設置。風向風速
や気温等、リアルタイムデータを関係者間で共有し、飛行前/飛行中の運航判断に活用した。

■補助者の配置
離発着地点近辺に安全運行の確認と第三者の立入制
限、不測の事態における誘導のため、それぞれ補助者を設置した。
＜補助者の人数＞①Waters Takeshiba⇒浜離宮船着場 4人②飲食店テラス⇒施設内広場 8人

事業イメージ■サービスのフロー①WEB予約②来場③ドローンで配送④食事• Waters Takeshiba内飲食店（港区）で調理した食品を浜離宮船着場（中央区）や施設内広場に運搬し、水上バス利用者や広場利用者に食事提供• コロナ禍における新しいマイクロツーリズムの提供、新しいアクティビティとしての体験価値の創出

サービス提供内容

お客様の声■付加価値の向上
お客様へ、新しいアクティビティとしての体験価値の創出することで、ただの配送ではなく、エンターテインメントとしての付加価値をつけて収益につなげる。

■アンケート結果
一定の満足度はあった一方で、エンタメ性をより求める意見が多い例）・テーブル横までの配送を希望
・飛行しているドローンとの撮影を希望■サービス運用の効率化
ドローンによる配送作業の効率化を図り、提供可能な配送数を増やすことで、収益につなげる。今回の実証実験では、一つの飛行ルートに2機体を用いることで運用効率を向上させ、5時間弱のうちに、49フライト（片道）を実施。今後はさらなる効率化が必要となる。

今後の課題
■運用
・社会実装時の省人化オペレーションを鑑み、オペレーターが多数の情報を一元的に集約し、運航管理/判断できるよう、UTMとの連携と各機体耐風速や閾値に応じた自動運航判断機能等が望まれる。
■コスト
・複数機の同時運航など技術的進展による操縦・運航コストの削減、補助員の削減などが課題■顧客体験
・エンターテイメント型フードデリバリ―の付加価値をより高めるために、よりエンタメ性を向上させる施策が必要
・安全対策を施したうえで、食事をする場所により近いところに離着陸ポイントを設定する
・飛行しているドローンとの撮影（電波環境や撮影技術の向上） など■関連URLhttps://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/11/11/5526.html

問い合わせ先（https://smartdrone.kddi.com/※本サイト内にお問い合わせフォームがございます。）

⑤東京都日の出町における郊外エリアでのドローン配送の事例
ANAホールディングス(株)郊外における地域の抱える課題

地域の概要

東京都デジタルサービス局「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」の採択を受け、今後のサービス化に向けた課題の洗い出しを行った。
離島・山間部ではなく郊外における食料品・日用品等の買い物不便やニーズを把握すると共に、ドローン配
送サービスで解消可能かどうか、また、ドローン即配サービスの提供価値をセブン-イレブンの協力を得て検証した。
今後、まずは安全が確保でき住民に身近な場所への配送を目指し、Lv.4の解禁等法規制の緩和を見据えながら個宅等への配送を実現していく。

東京都の多摩地区西部に位置し西多摩郡に属する。商業施設開業により人口が増加傾向にあり住宅街も存在する。
人口密度：603人/km2
東京都西多摩郡日の出町

使用機体
食料品・日用品配送ではペイロード5.0kg相当が必要であり、当該機体を選定した。
また、将来的に荷物の積込みはANAHDではなく小売店舗店員が実施することを想定し、荷物搭載のしやすさもポイントとなった。
＜機体仕様＞
名称：PF-Next（ACSL社製）
最大積載重量：5kg
機体重量：19.9kg
機体サイズ：W2,100 x D2,300 x H450mm
使用機体数：１機<箱仕様> サイズ：W320 x D260 x H200mm(外寸)事業実施体制ANAホールディングス(株)：プロジェクト取りまとめ、ドローンの運航管理(飛行申請含む)
プロジェクト取りまとめ、ドローンの運航管理
ANAホールディングス(株)ドローン配送サービスの提供(株)セブン-イレブン・ジャパン
注文システム（ネットコンビニ）の提供。商品の提供および店舗運用(株)セブン-イレブン・ジャパン：ネットコンビニにおける注文システムの提供
商品の提供および店舗運用のご協力
ドローン機体の提供、技術サポート(株)ACSL(株)ACSL：ドローン機体の提供、技術サポート(株)NTTドコモ
実証エリアにおける通信環境の提供、総務省への申請(株)NTTドコモ：実証エリアにおける通信環境の提供、総務省への申請

飛行ルート策定上の工夫等＜飛行経路＞
第三者や物件の安全確保のため、河川沿いや山間部を飛行経路として設定した。また、配送先として選定した公園がDIDに該当していたため、山間部から進入する経路を設定し、万が一の場合の被害を極小化するよう考慮した。その他、離着陸地
点の標高差を加味し、出来るだけ電池効率が良くなるように飛行速度や上昇率の最適化を図った。
さらに、地上での騒音レベルを測定し、周辺住民に不快感を与えないような経路と高度に設定した。
＜通信＞
４G LTE回線を使用し、遠隔からの飛行制御と監視を行った。通信の信頼性を担保するため、実証前に上空の通信速度をルート確定前に実測した。

安全への対応等＜運航体制＞
遠隔自動操縦者、プロポ操縦ができる補助者（離着陸地点に１名ずつ）、補助者（最大２名）で実施した。
住宅地、道路、配送先に補助者を配置し、遠隔自動操縦者と連携することで、第三者の立ち入り管理や車
両・歩行者の通行状況（車両や歩行者の通行がない場
合に道路上空を通過させた。）を確認して飛行させた。
＜運用限界＞
各離着陸地点に気象観測センサーを設置、また飛行速度と機体の姿勢角から上空の風速を測定することで、運用限界内であることを確認しながら運航した。また、運用限界の気象状態と機体重量においても、往復飛行
後少なくとも３分間ホバリングできる電池残量になる
よう、バッテリーリミットを設定して運航した。

将来のサービス展開イメージ

店舗）駐車場２台分のスペースを活用

各配送先

サービス提供内容
セブン-イレブンネットコンビニにてご注文いただ
いた商品を、店舗から日の出町内に設置した配送先４箇所に注文に応じてドローンで配送。

配送商品）
セブン-イレブンネットコンビニ取扱商品
配送時間）
9：00～16：00 ※日没時刻による。
配送料金）
110円（税込）※実証価格
ご利用いただいた方にアンケートを実施。サービス
時間帯や配送料金についてヒアリングを行い、実際のサービス提供に必要な検討事項の洗い出しを行なった。

利用者の声(一部抜粋)◎今というより、10年後くらいに車での移動が不自由になった際にサービスがあると嬉しい。
◎受け取り確認があると良い。
◎到着時刻の通知が欲しい。
◎自宅にいる夕方～夜間のサービスがあると嬉しい。
◎スマートフォンでの注文方法の説明会等があるとより使いやすい。
騒音に関しては、お客様によって受け取り方が様々であった。気にされない方もいらっしゃれば、少し気になる方、配送先近くであまりよく思われない方など。サービス化の際には事前の住民の方へのご説
明や自治体の協力が不可欠となる。

工夫した点／新たな課題とその対応
小売店舗敷地内からのドローンの離発着を想定し、駐車場上の空間を活用したドローンポートを設置した。
駐車場のスペースを減らすことなく安全に飛行させるためカーポートを転用した。
しかし、位置情報に影響を与えない素材且つ店舗店員の安全確保が必要であるため引き続き仕様の検討が必要である。また、店舗定員による荷物搭載など実運用に近い検証を実施したため、充電設備等だけでなくドローンのポートへの上げ下ろしやバッテリー交換時の負担軽減は今後の課題となる。
回覧板やチラシのポスティング等により認知度は高かったが、注文するという行動までの誘導が難しく、地域協力者の確保など
今後サービスとして導入する際には工夫が必要となる。

ANA Drone HP
https://www.ana-drone.com/
プレスリリース
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202111/20211122.html

問い合わせ先：ANAホールディングス株式会社 デジタル・デザイン・ラボ
ドローンプロジェクト 川合絵菜 (e.kawai@anahd.co.jp)

⑥中山間地域におけるラストワンマイル配送試行の事例
日本郵便(株)中山間地域が抱える課題
過疎化や生産年齢人口の減少が加速し、人手不足が深刻化することが予測されている。一方で、配送にかかる負荷は今後必ずしも低減するとは言えず日本郵便をはじめとした中山間地における既存の配送ネットワークの維持は各配送事業者に留まらない課題となっている。

ドローンの有効性
日本郵便においては、郵便物数の減少が進む中でも、配達箇所数の減少が比例せず、配送にかかる負荷は必ずしも低減するとは言地域の概要えない。こうした状況の中で、配送負荷の高い配達先に対してド東京都の多摩地域北西部に位置し、西多ローンをはじめとした無人機を活用することにより、サービスレ
摩郡に属する町。町内全域が秩父多摩甲
ベルを担保しつつ、限られた労働力を有効活用できるようになる。 斐国立公園に含まれている。
【人口密度：21人/km2】

使用機体
日本郵便が主に取り扱う郵便物・荷物の重量等に加え、2019年度以降、継続的に「レベル３」の運用を積み重ねてきた実績から当該機体を選定した。
＜機体仕様＞
名称：株式会社ACSL製 PF2
最大積載重量：1.70kg ／機体重量：4.40kg
機体サイズ：W1,173 x D1,067 x H654mm(プロペラ含む)

事業実施体制（各者の役割紹介）
日本郵便（株）プロジェクト取りまとめ、ドローン・配送ロボットの運航管理、関係者調整、法令等の手続き（株）ACSL

ドローン機体等の提供、運航支援※その他、ZMP（株）による機体提供及び運行支援を受け、配送ロボットとの連携についても実証を行った。

飛行ルート策定上の工夫、注意点

安全への対応＜飛行経路＞
第三者や物件の安全確保のため、可能な限り道路横断が少なく、山間部を飛行する経路を設定した。

＜運航前準備＞
奥多摩町役場及び自治会のご協力のもと、飛行ルート
付近のお客さまに対して周知文の配布等を行った。

＜物件投下＞
配送ロボットへの配送物の自動連携を行うため、
高度３ｍからの物件投下を行った。その際、GPS精度誤差を勘案し、物件投下ポイント上空で一時停止を行い、機体の位置情報と机上のカメラ画像
で周囲の安全と投下位置を確認するプロセスを設定した。

＜運航体制＞
遠隔自動操縦者、補助者（物件投下地点に１名）を配置し、遠隔自動操縦者と補助者が連携して第三者の立入管理や車両・歩行者の通行状況等を確認しながら飛行させた。また、注意喚起看板を設置し第三者に対して注意喚起を行うとともに、道路を横断する際は、自動で一時停止を行ったうえで、遠隔監視により第三者の存在を確認したうえで通過させる運用を行った。

＜通信＞
４G LTE回線を使用し、遠隔からの飛行制御と監視を行った。また、準備段階において複数の通信機器を比較し、通信状況の良い通信会社を選択した。更に、目視外・補助者あり飛行を行い飛行
ルート上の通信状況の実確認を行った。飛行ルート上の通信状況の実確認を行った。

＜運用限界＞
離陸前の各種気象情報の確認及び飛行中の速度と機体の姿勢角から上空の風向・風速を推計することで、運用限界内であることを確認しながら運航した。

実証イメージ

事業イメージ
before⇒after
ポートや機器などの写真も可能な限り掲載お願いします。
→プレスの別紙■配送ロボットと「連携機構」

サービス提供内容(2021年12月～2021年1月)

受取人等の声

①奥多摩郵便局から中継地点まで軽４集配車両で配送物を運搬②中継地点から配送エリアへドローンで輸送③ドローンから配送エリアに設置された連携機構への配送物の受渡し④配送エリアに設置された連携機構から配送
ロボットへ配送物を受渡し⑤受取人さま宅まで配送ロボットにより配送※新たな配送料は設定せず、既存の配送料にて実施〇今回のように荷物や郵便物をドローンやロボットで配達してもらうのは少しワクワクする。

■中継地点で荷物を搭載〇いつも遠くまで配達に来てくれている郵便局員の方には感謝している。ドローンで配達の負担が減るのであれば、自分たちも気持ちが楽になる。
〇まだまだ、技術的にできることは限られているかもしれないが、新しい技術で全国どこに住んでいても同じサービスをこれまで通り利用できるように期待している。
※2019年度以降の実績により、日本郵便がドロー
ンで配送を行うという認知が浸透しつつあり、ドローンの飛行に関して、周辺住民等からの懸念の声は特段なかった。

工夫した点・新たな課題とその対応、今後の展開〇注意喚起看板設の設置について、奥多摩町内全域が秩父多摩甲斐国立公園に含まれており、自然公園法の対象となるため、看板の色について景観に配慮した色合いに変更のうえ、東京都の多摩環境事務所から許可を取得した。
〇これまでの実証を通じて、課題として挙がっていたドローンが着陸できない箇所への配達についても物件投下の効率的な活用や配送ロボットとの連携といったことの原理検証を行い、一定の成果を確認できた。引き続き、天候や受け取り方については課題となっている。
〇今後の展開については、例えば中山間地等で、徒歩での登坂が必要となるなど配送負荷やリスクが高い配達先に対して、局舎や配送場所付近(中継地点)で離着陸させることを想定している。
(プレスリリース：ドローンおよび配送ロボットの連携による配送試行の実施）■景観に配慮した色合いの看板を設置https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/1130_02.html

問い合わせ先：日本郵便株式会社 オペレーション改革部
operation-kaikaku-kikaku.ii@jp-post.jp

⑦みかん農家の収穫・物流システムの構築事例
学校法人慶應義塾 慶應義塾大学SFC研究所・神奈川県小田原市
地域が抱える課題
農業従事者数は減少傾向にあり高齢化も進んでおり、特に急傾斜地での果樹栽培を行っている農家においては、担い手を確保することも困難である。加えて、農薬や収穫物などの運搬にはトラックが使われているが、利用距
離は短いものの使用頻度が高いことから、CO2排出など
環境負荷に与える影響が懸念である。

ドローンの有効性
急傾斜地における集荷や農薬などの物資運搬方法として、
自律航行・自動運行を前提としたドローンを活用することで、運搬による作業負荷の低減とともに、労働力不足という課題を解決する。

使用機体：MMラボ社製の特注機体を使用
みかんの栽培地域は傾斜地でありドローンの着陸場所を確保することが困難。その問題を解決するため各集荷ポイン
ト上空でホバリングして電動ウインチを使い、みかんをドローンまで釣り上げることを検討。
また、集荷ポイントでは正確な位置情報が必要なため、標準装備としてＲＴＫ対応機体であることが必要である。
上記2点を満たすため特注機体を使用。

実証実験場所
矢郷農園 みかん畑
神奈川県小田原市米神６０９

全長（プロペラ
1,260mm
範囲）
500mm（アンテナ
構 高さ
含む）
造
重量
（バッテリー含 16.6kg
む）
飛行速度

50km/h

耐風速

9m/s

性
高度
能

150m（航空法上
限）

飛行時間

16分

積載量

８kg

事業実施体制慶應義塾大学
総合政策学部 教授
古谷 知之

安全への対応 等
・機体運航ルート上への安全保安員の配置・飛行関係者全員にヘルメットの着用義務
・飛行関係者全員の無線機携帯

・飛行経路の下に、人間が立ち入らない様注意喚起
・風速の強い場合の飛行中止。(中止基準は別途策定)
・第三者の立ち入りが確認された場合の誘導体制の確立
・施設（建物）上空を飛行しない経路に設定

飛行ルート策定にあたって・事前の環境調査を徹底
・ドローンで取得した航空写真を基に地形データ└ドローン飛行時の電波通信状況の確認
点群データの作成を実施└ネットワークRTKの補正座標の取得状況の確認└想定飛行エリア全域を点群化することで、山や崖などとの衝突を事前に避けるルートを策定可能

点群データを基に詳細地形図取得

サービス内容紹介
1.離着陸場所に待機しているドローンをあらかじめプログラムされたみかん農場積込ポ
イントにノートPCを用いて自動誘導飛行
2.RTK自動航行でみかん積み込みポイント
上空に自動到着・自動ホバリング待機
3.ドローンに搭載されているウインチをリモ
コン操作で降ろして農作物を積み込み後にドローンまで引き揚げる。巻き取り完了後に集荷場所まで自動航行で移動
4.集荷場所で自動ホバリング待機状態
リモコンでウインチ操作してみかんを荷降
ろしする

高低差30ｍ

農園内に着陸することなく、ウインチをリモコン利用して、農作物の収穫・運搬が可能となる。実質３名程度での運用が可能。

工夫した点・今後の課題とその対応 等
・ネットワークRTK基地局の設置・利用すること ・ドローンとの通信距離が既存の2.4Ghz帯域の送受信
で、正確かつ安全な位置への運搬を可能とした機では４㎞程度であり、限定的な運用となってしまう└これまではメートル単位の誤差であったが、└これに対応すべく、LTE通信網を利用することでセンチ単位での誤差の範囲内での着陸が可能
安定した長距離運用が可能となるが今回の実証実験
場所では調査の結果からLTE電波状況が悪く採用には至らなかった。

精密誘導用RTK基地局設置

問い合わせ先学校法人慶應義塾 慶應義塾大学 SFC研究所
0466−49−3623/SFC 044−580−1600/新川崎（担当：古谷知之）
drone-consortium@sfc.keio.ac.jp

⑧ドローンによる商品デリバリーサービスの事例
TOMPLA株式会社・新潟市
地域のフードデリバリーの需要開拓
新潟市では自転車等を利用したフードデリバリーサービスは駅から数kmの範囲で提供されているが、サービスが展開されていない地域の需要は未知数である。また、現状のフードデリバリーサービスは平均2030分（1.5km圏内）を要している為、温かい商品の提供などには温度管理などの課題が存在している。

ドローンの有効性
自転車等のデリバリーと比較して、空中を自動飛行して配達する事で輸送時間を短縮すると共に安定的な品質での提供が可能

地域の概要

機体を選択した理由
・フードデリバリーを提供するにあたり、地域の顧客ニーズにも対応可能なペイロードを保有。
・当社と機体メーカーが連携してメンテナンス代理店制度を構築。
運航開始後の機体整備・保守機能が各地域で実施可能となり、実サービス開始後の運用不具合発生時に即座に対応が可能。
・オープンソースドローンソフトウェア搭載の為、新たな機能の追加開発が行いやすい。（例：自動で物をリリースする機能など）

使用機体数：1機
最大積載重量：4kg
耐風性能：8m/s以下
機体重量：7kg
機体サイズ：930mmx930mmx 680mm

事業実施体制（各者の役割紹介）
TOMPLA)
実証プロジェクトマネジメント、ドローン航路設計、
飛行オペレーション、ドローン宅配UX設計新潟市）
自治体や航路下事業者との協議・調整
スターバックスコーヒージャパン)
ドローン配達業務設計㈱ローソン)
ドローンポート土地提供

日本にドローン
活用都市を生み出し、安全性の構築と生活者への利便性を提供する為の準備を行っています。

安全への対応飛行ルート策定上の工夫
・DID地区に隣接する地域の為、航路を鳥屋野潟（とやのがた）という湖を主航路に設定
・実運用時の定常需要調査を行い、定常ニーズと採算性を見込む地域にポート＆航路を設定

・飛行地域の電波強度の事前調査を実施(テレメトリ情報や飛行映像の受信における電波遮断の懸念が低い事の確認)
・LTE電波による遠隔操作での自動航行の事前調査を実施（誤操縦によるヒューマンエラーの最小化）
・運行設定値／エラー時設定値に関するダブルチェッ
ク体制の徹底（チェックシートの運用）
・自動航行時のパイロットの心得/エラー発生時の補助
者指示マニュアル化
・エラーケースのテスト飛行とトラブルを想定した補助者訓練の実施

事業イメージ

コスト削減策利用者の声

・受取り側に店舗スタッフを配備する協力を頂いた
為、商品受取り側でのスタッフ配備コストがポー
トスタッフのみとなった。
・イベント等の会場であれば店舗スタッフ側の協力を調整する事で、ドローン商品の受け取りから受け渡しの一連業務に関わる役割・機能の各社分担が図られトータルのコストが低減される。

①頼んで10分ちょっと。自分が車に乗ってスタバに行って戻ってくるよりはるかに早い。（ここに）いるまま届けてもらえた。温かいうちに届いた(40代男性)

・輸送便単位で配達手数料を受領する仕組み。
今回は商品代金＋配達手数料500円/便で設定。
最大で4杯分の搭載が可能な為、4杯の注文が入った際は100円弱/杯の利用者負担となる。

②花見やスタジアムでの観戦時、祖父母は冬場、買い物に行きづらいので1日分の食材を届けるとか。
食べ物は食材ではなく調理してあるものが届いてほしい(20代男性)③強風だったので乱れて機体が落下しないか心配だったが、商品は全くこぼれておらず驚いた(50
代女性)

工夫した点
・店舗オペレーション-宅配オペレーション-運航オペレーションの業務設計及び、各オペレーション間を繋ぎ合わせるプロセスを構築。
・注文から運航準備にむけた一連の業務を1分単位で洗い出し、オペレーションにかかる時間の短縮を行う
事で注文から配達に要する時間を最小化することで、ドローン就航数が向上。また1便での混載件数を増加させることで時間あたりのビジネス採算性の向上を目指した。
・将来的に、受け取り側の無人化をすすめるため、ドローンポート周辺の安全確認を遠隔監視することが可
能なシステムを開発中（画像伝送においてタイムラグがほぼ発生しない）

今後の展開
・商品の一定期間の提供サービスの実施

問い合わせ先（TOMPLA株式会社藤本高史 fujimoto@tompla.co.jp）

⑨日用品・食料品運搬の事例
富山県地域が抱える課題

地域の概要

富山県の中山間地域では、急速な人口減少に伴う集落の空洞化や生活を支えるサービスの衰退などが住民の暮らしに深刻な影響を及ぼし、地域社会の存続が危ぶまれている。特に、実証実験を実施した南砺市
平地域は地形が急峻で、集落間の距離があり、公共交通サービスや移動販売サービスも限られており、今後住民の買い物が困難になる恐れがある。

ドローンの有効性
上記のような地域課題を解決するための一手段として、ドローンを活用した物流構築の検討を行うため、令和３年度に富山県中山間地域ドローン物流実証実験業務を行った。

中山間地域（緑色部分）の占有割合
は、面積約７割、人口約２割

機体を選択した理由
・機体は既にドローン物流サービスで1年以上の定常配送実績のあるPRODRONE製のPD6BType3Cを使用した。
・高精度測位システム（VRS-RTK）の具備により、
GPS単独と比べて誤差の少ない着陸を実現した。
・目視外自律飛行を実現するために、KDDIの「スマートドローンプラットフォーム」を利用し遠隔制御等を行った。
最大積載重量：40kg

事業実施体制（各者の役割紹介）
実施主体
・富山県：事業管理、推進
業務受託者
・KDDI株式会社：実証実験推進主体、通信事業者、スマートドローンプラットフォーム運用、機体調達
協力者
・南砺市：実証実験エリア提供、地元調整

飛行ルート策定上の工夫、注意点■飛行ルート策定上の工夫
・安全を考慮して河川上空を主体としたルートを設計。河川上のダム管理者と協議し、ダム構造物を避けるルート設計を行った。
■飛行ルート設計の手順①現地調査（送電線、第三者立入り区域等）
2日間（10/5、10/6）②上空電波調査（小型機で検証）
2日間（10/5、10/6）③実機飛行（ルート確定）
4日間（11/4、11/5、11/18、11/19、11/25）■注意点・中山間地域での実施の場合、電波環境の事前調査が必要。また、飛行ルート上にダム等の施設がある場合は、事前に施設管理者との調整も必要となる。

安全への対応①配送飛行検証にあたり実施計画書、安全対策書を作成の上、関係者間で認識を合わせた。
②人が立ち入る可能性がある地点については、
監視者、看板を配置して周辺確認と注意喚起を行った。
③関係機関（警察、消防、周辺施設管理者、ドクターヘリなど）や住民と事前打合せを複数回行った。
④墜落等の非常事態に備えた連絡網の作成や、回収用ボート等の手配も実施した。

事業イメージ【ゴール】祖山地内■令和３年度実証実験の概要①日時等 11月26日 南砺市平地域の主に庄川上空を飛行
下梨地内→東中江地内→祖山地内②内容
レベル３・レベル２による日用品及び食料品（約３㎏）の輸送（予備調査のため当日までにテスト飛行を複数回実施）

飛行距離
約６ｋｍ

レベル２
(目視内自律飛行)【経由】東中江地内
約３ｋｍ

＜配送物＞
五箇山豆腐、卵、500ml
清涼飲料水、歯ブラシ等

レベル３（無人地帯目視外自律飛行）【スタート】下梨地内（平市民センター）

サービス提供内容・収入確保策・コスト削減策
今後、ドローン物流のビジネスモデル検討を進めるにあたっては、収益増と費用減に向けて以下を今後検討していく必要がある。
■収益増の取組・利用者増、多頻度利用、商品価値の高い物の配送、機体性能向上、多用途利用■費用減の取組
・各種コスト減（運航効率化による人件費削減、多頻度運航・飛行ルート拡大による運航単価削減）、制度・環境変更（必要な操縦者、補助者の削減）での対応工夫した点、新たな課題とその対応■工夫した点
最大離陸重量25kg 以上の無人航空機による補助者無し目視外自律飛行の航空法に基づく承認を取得したことにより、3kg以上の物資輸送も検討可能となった。
■新たな課題とその対応
令和3年度の実証実験結果を踏まえ、令和4年度は以下の事業内容を検討する。
①電波状況の不安定な中山間地域でもレベル３飛行が出来るよう、飛行ルートの工夫等を行いながら実証実験を実施する。
②サービスの需要者（住民）、供給者側（事業者）への調査に基づき、富山の実情に応じたドローン物流の可能性を検討する。
③ドローン物流勉強会を開催し、県内事業者・団体等に対して事例報告等を行うことで、引き続き県内においてドローン利活用の機運を高めていく。
富山県HP 中山間地域ドローン物流実証実験事業について
https://www.pref.toyama.jp/140406/tyusankan/doro-nntop.html

問い合わせ先：富山県地方創生局ワンチームとやま推進室（aoneteamtoyama@pref.toyama.lg.jp)

⑩ドローンを含む新スマート物流の事例(株)エアロネクスト・山梨県小菅村
小菅村が抱える課題

所在地:山梨県小菅村
人口:693人（約330世帯）

小菅村は人口約700名、約半数が65歳以上の高齢者で占めており、市街地から離れた山奥に位置する過疎地域である。村内にはコンビニも無く小型商店が1店舗あるのみで、スーパーまで買い物に行く為には、車で片道約40分かけて隣町まで行かなければならないため買い物難民が増加している。地域コミュニティの維持に課題を抱えている。

※令和4年1月現在

ドローンによるオンデマンド配送
村内に物流倉庫（ドローンデポ®︎ ）を設置し、食料品や日用品など、約300種類のアイテムを、お客様が指定したドローン発着地点(ドローンスタンド®︎)へ最短で、注文してから最短で30分でお届けするオンデ
マンド配送サービスを導入。併せて、陸送で近隣地域にある地元スーパーへの買物代行を導入し、正午までの注文を当日中に個宅へ配達するサービスを提供している。 ドローン配送実績：240回

地域の概要

活用している機体
4D GRAVITY®︎搭載 物流専用ドローン
物流用途に特化し、ゼロから開発した機体
・荷物を機体の理想重心付近に最適配置
・水平定常飛行・前進特化型の空力最適設計
・独立変位可能で配送品質の高い荷物水平維持機構

800km

総飛行距離：
以上
小菅村では、常時2~4機駐機

ドローン画像（荷物搭載機構 等）
機体スペック
機体の諸元

全長（展開時）：1.7ｍ×1.5ｍ
最大離陸重量：24.9kg
ペイロード：5kg
箱サイズ W320xD260xH200(mm)事業実施体制（各者の役割紹介） 等
物流

ドローン

・産業用ドローンの研究開発
・配送サービス（株）NEXT DELIVERY✕

プロジェクトの工夫点・課題
住民向けデモフライトの実施～社会受容性～・新スマート物流全体設計
・各種ラストマイルサービスの提供

安全への対策等

イベントフライトの実施～ファンベース～

研究開発
村役場と連携した各種告知

エアロネクスト・事業開発部
近藤建斗「事業連携、大歓迎です！」

✕

オペレー
ション

ルート拡大に向けた
深刻な電波課題

ドローンの研究開発＆高度なオペレーション
による圧倒的なPDCAサイクルの構築
これにより、安全なオペレーションを実施

事業イメージ

ドローンデポ®︎

旧商店を改修した物流倉庫・ダークストア

ドローンは、ラストマイル配送の一つの手段という位置付け
地方における効率的な地域物流を構築

ドローンスタンド®︎
住民の受取り地点、今後は多機能化を目指す

利用者の声（アンケートから）

サービス提供内容

・今後も継続して運用して欲しい。とても助かる。
赤ちゃんミルクや薬などあったら嬉しいです。

ダークストア型「呼べばすぐ届く」
日・祝日以外10時～
17時で営業中

ネットスーパー型「お買い物代行」
日・祝日以外営業
12時までの注文で当日中にお届け・基本健康志向のため、アイスやおやつなども、手作りのものやこだわりがあるものだと助かります。
難しいかもですが、雨の日は外に出たくないので、雨の日に届けられるととても助かります！

地域導入で工夫した点

地域住民の採用（小菅村PJリーダー 森）
2014年より小菅村に地域おこし協力隊として移住、本PJでは村
役場・住民との関係を構築中

オリジナルECサイトの運営
ドローン配送は新たなラストマイル
配送の１つの手段であるため。現場での課題を元にゼロから設計問い合わせ先（近藤・kondo@aeronext.com）

自社運営blogにて取組みの詳細を紹介⑪伊那市ドローン物流の社会実装の事例
KDDI(株)・伊那市地域が抱える課題
長野県伊那市長谷地域は小売店舗がなく、高齢者が免許返納や独居等により、買い物が困難であることが社会福祉協議会調査により課題となっていた。伊那市では道の駅を拠点として、国土交通省自動運転実証等を通じて、地域に暮らし続けられる為に新産業技術による課題解決を取り組んできた。狭い谷地形と標高差を解決する技術として、ドローンによる物流を2018年から開発実証、2020年に国内初の事業化に至った。

ドローンの有効性
LTEによる長距離自律飛行を可能とするスマートドローンにより、平日
午前11時までに注文した食料品や日用品をお客様宅近隣の公民館に自動運搬。お客様が移動を伴うことなく、当日のお届けがなされ、車でのルートよりショートカットが図れることで、配送に要する時間の短縮や少量配送に伴う車や運転手稼働の効率化も実現した。

対象地域
長野県伊那市長谷地域

機体を選択した理由 等

使用機体数：2機
・約5kgの積載物で配送に必要な距離である約10km PRODRONE PD6BType3をバッテリー交換なく飛行可能。
最大積載重量：30.0kg
・航空法「最大離陸重量25kg 以上の無人航空機の
機体重量：約 22.85 kg(バッテリー込）機能及び性能」の承認を取得。
・高精度測位システム具備による高い着陸精度。
運航業者やボランティアが扱いやすい構造・使い勝手。（例：専用コンテナ・バッテリー着脱）・長距離自律飛行を可能とするLTEに対応。目視外専用コンテナ
要件を満たすスマートドローンプラットフォームとの連接が可能。
機体サイズ：920mm×920mm×734mm（アーム収納時）事業実施体制（各者の役割紹介）

・本事業構築・ドローンシステム
通信の提供

飛行ルート策定上の工夫・注意点
・対人・対物へのリスクを考慮し河川上空を中心とした効率的な配送ルート設定。
・「補助者無し目視外飛行」（LEVEL3）要件に基づいた飛行許可承認の取得。
・定常的な飛行に伴う運用策定。
・本ルートでのサービス運用に伴う関係者との合意形成。
・上空のLTE電波強度やバッテリーの消耗の低減を考慮したルート設計。

一般社団法人信州伊那宙代表
蟹澤 幸一さん
無人自律飛行は簡単そうな操作でも、安全運航の為に常にイレギュラーを想定しています

安全への対応・河川上空を活用し、安全性の高い運用形態を実現。
・補助者無し目視外飛行（LEVEL3）要件に基づく、飛行時の映像や情報を通じ遠隔での状況把握が可能
なスマートドローン運航管理システムの活用。
・運航管理者への安全対応に係る教育。運航の段取りや運航管理アプリでの自律飛行運用の習熟の他、緊急時の手動介入を想定した飛行操作の習熟。緊急時の運用/対策の整備。
・緊急着陸場所・ジオフェンスの設定。

事業イメージ・ドローン配送領域だけでなく、注文から納品/決済まで網羅するサービスモデル全体を構築。
・2020年8月より伊那市買物支援サービス「ゆうあいマーケット」として開始以降、1年半以上にわたり国内最長の目視外ドローンによる物流サービス実績を継続中。
【サービス運営体制】【サービス概要図】

サービス提供内容
収入確保策・コスト削減策

利用者及び非利用者の声

買い物に困っている高齢者等をお手伝いするドロー
ンによる迅速な配送と、ケーブルテレビによる手軽な注文などを組み合わせた全国初の新しい買い物サービス。「移動手段がない」「一品買い忘れた」など、自宅にいながら気軽に買い物ができ、テレビを通じて注文した商品が、ドローンでその日のうちに届く速さも魅力である。

【サービス提供地域】

構築で工夫した点
・補助者無し目視外飛行（LEVEL3）要件と「最大離陸重量25kg 以上の無人航空機の機能及び性能」の許可承認の取得など国内初のドローン物流サービス実現に向けた仕組みや市で運用完結なモデルの構築。

新たな課題とその対応・今後の展開
・サービスの物流ルートならびに対象の住民の拡大。
・市内の新たな物流用途やマルチユースの構築。

●こだわりは「温かみのあるサービス」
ドローン技術を活用しながらも、最終段階では、人が関わる温かみのあるサービスを展開。伊那市に住んでよかった。いつまでもここに暮らし続けたいと思われる、人と人のつながりや顔のみえる関係を大切にしています。
●困っている人へ、希望の光を届けたい
採算性や効率性だけではなく、困っている人へのサービスを提供し続けるのが行政の役割です。地域
課題や困っている人に寄り添い、新しい技術を最大限に活用して希望の光をドローンで届けます。

・伊那市ドローン物流サービス動画 https://www.youtube.com/watch?v=B6v-3ZjVazE・KDDIスマートドローンホームページ https://smartdrone.kddi.com/
・地域を活かす伊那市新産業技術 https://www.youtube.com/watch?v=t2J-jdKSjUE・伊那市問い合わせ先：伊那市役所企画部企画政策課 0265-78-4111 kij@inacity.jp
・KDDI問い合わせ先 ：https://smartdrone.kddi.com/ ※サイトにお問い合わせフォームがございます。

⑫静岡県浜松市（物流網の維持・医薬品）の事例（株）ハマキョウレックス・静岡県浜松市地域が抱える課題
静岡県浜松市の人口は797千人、そのうち北部に位置する「天竜区」は
人口27千人と少なく、65歳以上の割合は46%（市全体では28％）と極めて高く、高齢化が急速に進んでいる過疎地域である。
買い物や通院も困難となりつつあり（①店舗や診療所の廃業、②免許返
納（買い物弱者）、③地域公共交通の削減）、対策が急務となっている。

ドローンの有効性
ドローンは、市内の店舗にある商品を、すぐに中山間地域の消費者の元へと届けることが可能。既存手段と比較すると輸送距離配送時間の短縮化が実現できる。

地域の概要（山＝天竜区）

機体を選択した理由
ラストワンマイルを想定し、マルチコプター型ドローンを選択。
数あるマルチコプター型ドローンのなかでも、国産であり、かつ、過疎地ドローン
物流案件で多くの実績をもつエアロセンス社のエアロボ（右記）を選択。
機体名

最大搭載
重量

エアロボ

3kg

最大飛行
距離

機体重量

機体
サイズ

10km

2.6kg

517x517x450mm

使用機体数 その他特記事項
ドコモLTEを使用

エアロセンス社
エアロボ

 静岡県浜松市
 株式会社ハマキョウレックス・ユースケースにおけるノウハウの提供（物流） ・実証フィールド提供
・関係者間、地元調整
・従来物流との比較分析
・メディア発信・ドローン物流エコノミクスモデリング・改善点および解決案出し、実装に向けた検討  エアロセンス株式会社
・事務管理、報告書作成
・ドローンフライトの実施・調整

ハマキョウレックス
物流子会社 HMK Nexus
内田貴啓社長(1kg搭載時)1機

事業実施体制（各者の役割紹介）

飛行ルート策定上の工夫・注意点・安全への対応• ドローンフライト時のフライトコースで第三者上空（民家、施設等）を通過しないように配慮した。
• 使用した機体やシステム連携に際して、フライトコース上でLTE通信を確保する必要があり、事前の下見やそれらを考慮したフライトコース設計を行った。
• フライト自体は「目視外補助者あり」の形式で実施。AB両地点ならびにフライトコース上にも人員配置し、常に機体を確認できるような体制で実施。（下記：４つのフライトコースと人員配置図）

事業イメージ
新たな新規事業として、地域の総合物流事業者として、フードデリバリー、買い物代行と宅配、医薬品等の宅配をまとめて行う。地域特性に合わせて、配送手段を組み合わせる（物流MaaS）。

オンライン
買物システム

収入確保策・コスト削減策

利用者及び非利用者の声• 既存の店舗においても、開発したオンライン買い
物支援システムを組み込むことで、システムの投資をすることなく構築が可能。利用者の配送費負担の軽減が可能。

青谷地区住民の方からは、バスの運行もコミュニ
ティバスになり、買い物に困る家庭が増えて来るから、ドローン輸送で届くなら大変助かるので利用したい。
また別の住民からは、天竜川という大きな河川に沿った地域であり、大規模地震などで橋が通れなくなった際には、こうした車以外での配送手段があると心強いとの意見も聞かれた。

• 中山間地域に居住する住民にとって、従来、買い物に出向く必要があったが、オンライン買い物シ
ステムを活用することで、購入からドローンによるお届けまで実現が可能。特に緊急を要する商品において有効であると考えられる。

課題
・機体の更なる対候性が必要。実験は問題無く運行出来たが、風の影響で1運行時間待ちが発生。
・ドローンへの商品詰め込みと受け取りの簡素化が必要。
・店舗とお届け先の飛行経路下の安全確保に多くのコストが発生する。
・商品受注から配送の為のシステム連携に多額の費用が発生する。
・2022年の航空法改正後、レベル４飛行を実施するためにかかる費用が不明瞭。
・荷主、店舗の売買利益から運行コストの配送費負担捻出方策と配送料金の設定が必要。

実稼働に向けて・電話受注などのコールセンター体制の構築と小売業との協業体制を構築予定
・ネットスーパー・小売業通販サイトからの受注、配送指示、受け取りが可能なシステム連携を検討
・移動スーパーとの連携による発着点の多様化を検討
・ドローンの性能アップ（航続距離現状10Kmを20Km・積載重量現状5kgを10kgが必須）
・自治体の連携による飛行ルートの確保や地域住民との継続的なコミュニケーションによる社会受容性確保。

問い合わせ先（内田貴啓：uchida-takahiro@hamakyorex.co.jp）

⑬過疎地域の定期配送代替（物流網の維持）の事例
名古屋鉄道(株)・新城市/豊川市
地域の物流課題
市街地から離れた山間過疎地域は、高齢化が進んでいることもあり、買い物弱者の課題に直面している。そこで事業者(生活協同組合)の定期配
送サービスが利用されているが、ラストマイル配送の効率や運転手の人
員不足といった課題も合わせて抱えている。
さらに近年は豪雨等による道路断絶･集落孤立化も発生しており、災害時の日用品輸送という課題も併せ持つ。

⇓

新城市/豊川市

ドローンを活用した配送

愛知県の東三河地域に位置しており、特に新城市は、面積が大きく山間過疎地域を多く抱える

自動化･無人化により、配送効率の向上と運転手の人員不足解消を目指す

使用機体・システム
プロドローン製「PD6B-Type3C」

プロドローン製「PD-GCS」-サイズ：2169×2387×551mm-機体重量 ：20kg-最大積載量：30kg-最高速度 ：60km/h

多彩な自動飛行プランの作成が可能で、LTE通信による制御に対応★同じ愛知県の企業として多くの実証で協働しており、全国各地のドローン物流プロジェクトで飛行経験を蓄積している機体であることから選定

事業実施体制（各者の役割紹介）
企画･実施

協力

プロジェクトマネージャー紹介

名古屋鉄道、新城市、豊川市
生活協同組合コープあいち（宅配との連携）
プロドローン
（機体運航）
中日本航空（3Dマップ提供）
宇都宮工業（遮熱配送ボックス提供）
東三河ドローン・リバー構想推進協議会（実験支援）

飛行ルート

写真

「地域のインフラ企業として、
空のインフラとなるドローンの発展に貢献していきます！」

名古屋鉄道
森本 恭平

航空(ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ)事業での経験を活かし、ドローン事業に邁進中

安全への対応（活用技術・機材）★３Dマップ中日本航空による測量で作成。
樹木や送電線の地図情報を詳細に把握することで、安全な自動航行ルート作成に寄与。
★遮熱BOX･配送効率に課題のあるルートの中で配送先を選定･河川を活用し、個人宅まで直接配送する▲山間地域のLTE通信環境に課題▲地上環境の整備に課題（河川の釣り客等）

宇都宮工業がドローン専用に特殊な素材で作成。
冷蔵品(牛乳や卵等)の保冷と安全な輸送に貢献。
(35cm×24cm×高20cm)

事業イメージ（before⇒after）＜離れた配送先へ全てトラックが配送＞＜一部をドローン配送に代替＞☒ ラストマイル配送の効率性☒ 運転手等の労働力不足☒ 自動車によるCO2排出☒ 土砂災害時の孤立☑ 配送ルートの効率改善☑ 自動化・無人化を実現☑ 電化によりCO2排出を削減☑ 道路断絶時も配送可能

課題・コスト削減策 等

地域･利用者の声

・高額なドローン機材費⇒ 多頻度配送や他用途での活用で負担軽減

・多くの地元企業が入会する東三河ドローン･リバー構想推進協議会(新城市/豊川市が事務局)の活動により、地元の理解度や支援体制は国内随一と言える。

・1軒毎の荷物配送量が多い（平均7箱･25kg）⇒ 重量物輸送ドローンの開発に期待
・荷物の移し替えの手間⇒ ドローンの荷物BOXをトラック輸送の規格BOXに対応させる・配送先の住民の声「卵が割れずに届いたことに驚いた。便利になったら嬉しいし、配達員の負担も減るならいいですね。」

取り組みの特長・地元の自治体･協議会の支援のもと、企画実施から協力まで全て県内企業で行う地元完結型の取り組み
・全国で定期配送を行う事業者であることから、モデル事業としての展開が見込める
・環境優良車普及機構(LEVO)の「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」に採択

今後の展望
・実証実験の成果を活かし、課題の解決と複数事例化を目指す
・安全性や採算性の確立を目指し、トラックとの連携方法や効率的なドローン活用方法を検討<実用化へのステップイメージ>

問い合わせ先名古屋鉄道(株)経営戦略部 岩田･森本･加地 052-588-0805 mda@nrr.meitetsu.co.jp

⑭物流網の維持（無人ドローンによる離島定期航路）の事例(株)かもめや地域が抱える課題
西450kmに渡る瀬戸内エリアには、大小727の島々が点在しており、このうち有人島は138。島には高齢者が多く、買い物が困難で、医療サー
ビスの利用・継続も難しい。また、船員などの担い手の減少・不足により定期航路も減少傾向が続いており、物流サービスも縮小傾向である。
他に、半島部・沿岸部、山間部といった地域、将来的には都市部における物流困難地域が同様に抱える課題を解決するための物流プラット
フォームを開発し、社会実装化を目指している。

ドローンの有効性
今後、定期航路の減便なども想定される中、ドローン物流を組み合わせることで効率的な物流を実現し、定期航路と組み合わせての航路維持を目指す。島民が安心して暮らし続けることができる仕組みを提供するため、日常の生活物資はもとより、医薬品の混載配送をドローンで行う実証事業を推進している。

機体を選択した理由
航路の維持にあたっては、長期連用・メンテナンス性・目視外運用等が必須となる。安全・安心の定期航路維持に必要な性能を有している
国産ドローンを採用している。
機体名

最大搭載
重量

最大飛行
時間

機体重量

機体
サイズ

使用機体数

PF2

１kg

35分

3.8kg

1,173
mm

1機

事業実施体制（各者の役割紹介）
事業主体：株式会社かもめや 後援：三豊市
プレミアムスポンサー：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
協賛：アイル／パートナーズ株式会社・あなぶきエンタープライズ株式会社・三豊鶴・合同会社Fizm・
ACSL株式会社・ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社・メロディ・インターナショナル株式会社・香川県医師会・香川大学瀬戸内圏研究センター

飛行ルート策定上の工夫
比較的運航リスクの少ない
人口密集地を避けた海上ルートを設計。
船舶航行が少ないエリアではあるが、漁船・定期船・レジャーボート等の航行があり、通常の安全確認とあわせて航行船舶の監視も行っている。

安全への対応・総合的安
全対策について機体メーカーの定める点検項目にあわせ、地域・現場の実情にあわせた追加点検項目を設け、状況に応じて補助者を多めに配置するなど、安全運航に努めている。2022年2月19日時点において、定期航路運用における事
故・インシデント発生なし。

サービス利用フロー

サービス提供に必要な運航管理等は「無人移動体運用包括支援システム（ OceanMesh ）」で一元管理。
OceanMeshとは、複数の無人移動体を用いた物流事業に必要な運行管理・通信などのインフラをワンストップで提供するシステム
主な機能
・「可搬型運行管理コンソールシステム」MobileOMC・「リアルタイム気象ライブシステム」WeatherLive
・「無人移動体/映像・データ伝送システム」MeshWave
・「ドローンポート安全管理システム」PortSafety

ドローン物流導入前後の変化
ドローン物流導入前は、ドローンに対する社会受容性が低かったが、定期航路を運用することで、地元住民の方々に広く認知いただけた。

MobileOMC

WeatherLive

MeshWave PortSafety

サービス提供内容

利用者の声

・午前中に粟島住民が商品を注文
・同日午後ドローンが本土を出発し粟島に着陸
・着陸後は自動で荷物を切り離し自動で本土に帰還
・粟島に到着した荷物は島側スタッフが自宅まで配達
・料金は商品代金＋手数料500円中長期的に採算性を確保することを考えており、現時点の規模では赤字のためスポンサー契約で補填している。

「より重量のあるものを運べないか」「すぐに食べられるものが運べないか」「将来的には緊急時の患者搬送などに活用できな
いか」との期待の声が上がっており、全戸訪問ヒアリングを実施し、住民の声を拾いながら事業を推進。

コスト削減案
・次年度にはドローンの積載量５kgの機体を導入する
予定で、１度の輸送で運べる荷物を増やすことで効率化を図りたいと考えている。さらに将来的には空飛ぶクルマのような積載量が大きい機体を導入した
いと考えている。
・監視カメラ等を活用することにより補助者の無人化を行っていく。

ヒアリング結果をもとに、開始当初はコンビニエ
ンスストアの商品のみ扱っていたが、住民の声を反映し、新たに、弁当配達・無人輸送船による重量物配送・パッセンジャードローンプロジェクトへの参画などを計画中。

住民の方へ配布したチラシ⇒

今後の展開
無人配送ロボットでの陸上輸送と、無人船舶での輸送、ドローンでの空輸の陸海空を複合的に繋いでいく
ことを考えている。それに付随して気象情報やカメラの識別のシステムなどを連携させ、プラットフォー
ム化していることが本事業の特徴だと考えている。（陸海空無人物流ロボットプラットフォーム）

その他の地域への水平展開について
・瀬戸内海地域で全島リサーチをかけており、特に本土側の海の近傍にスーパーが無い地域は需要が高いと考えている。
・メインは離島や半島などをターゲットとしているが、山間部の物流についても引き合いがある。
・現在は広島県、愛媛県沖離島から依頼を受けているがいずれも民間企業からの依頼である。自治体からもお声をかけていただくことがある。
・大手調剤会社との取り組みによって得られた医薬品輸送のノウハウを活用し、日用品の配達はもとより、遠隔診療を通して医薬品を混載しての輸送を行う取り組みを推進していく。

株式会社かもめや 広報窓口

info@kamomeya-inc.com/ 087-814-6100

⑮山間部過疎地域における物資運搬の事例
住友林業(株)、損害保険ジャパン(株)、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント(株)、新居浜市他地域が抱える課題
森林の豊かな生態系を支える環境調査、国としても推し進めている山間部過疎地域での物流、近年多発している自然災害時における山間部の災害調査やヘリコプターが対応困難な支援物資の緊急輸送など、ドローンの持つ可能性を追求し、それらの社会課題の解決に向けた取り組みとな
る。

地域の概要

ドローンの有効性
東京から遠隔で運航操作を行い「超長距離間における遠隔飛行制御と運航監視』の技術を実証。陸路で30分以上かかる道のりを空路では10分以内で到達。ドローンを制御する一般的な電波（2,4GHZ）は山林の険しい環境下で限られた範囲の飛行に留まるが、携帯電話回線（LTE回線）の活用で、より広範な通信環境が整えられる。さらに、その他の技
術と組み合わせることで、社会実装に向け幅広く貢献が期待できる。

機体を選択した理由
ドローンの利活用拡大に向けて、ＳＯＭＰＯグループ他で新規に独自開発したLTE通信によるドローン運航コントロールシステム（オープンソースのフライトコントローラにも対応が可能なマルチプラットフォー
ム型をコンセプトとしたシステム）の各種機能を検証。
今回は産業用ドローンとして最新の高機能機に拡張機能用小型ＰＣを搭載し、全行程の運航をLTE通信による遠隔地からの運航制御とリアルタ
イム映像伝送を実施。
【機体仕様】：産業用汎用機
・機体重量：6.3㎏ ・最大離陸重量：9.0㎏
・機体サイズ：670×810×430ｍｍ（Ｗ×Ｄ×Ｈ）・使用機体数：1機

事業実施体制（各者の役割紹介）
企業名等
住友林業

損保ジャパン

ＳＯＭＰＯリスクトルビズオン
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社Ｎｓｉ真岡

担当業務
・本実証実験の企画、実施（実証フィールド提供、現地関係者調整）
・森林の新たな価値検証（森林上空を活用した「空の道」を作るビジネスの仮説検証）
・本実証実験の企画、実施、検証
・損害保険の提供
・リスクアセスメント全般
・本実証実験の実施、検証（ドローンの仕様設計、運航全般）
・リスクアセスメント全般
・本実証実験の実施に関する取りまとめとサポート全般
・LTE回線の提供
・ドローン搭載型LTE通信制御システムの開発および運搬装置製作
・ドローン自動飛行ソフトウェア開発（マルチプラットフォーム）
・本実証実験の実施協力

飛行ルート策定上の工夫・注意点
・機体及びバッテリー負担の少ない直線的な航路の設定
・高圧線の回避・山頂および麓両方からの最大限の見通しを確
保・機体設定の山頂から麓への下降ルート禁止の事前解除

安全への対応・丁寧な事前調査の実施（ドローン制御電波およびLTE
通信やバッテリー消費の事前調査、現地下見１日、前日事前飛行テスト１日）
・通信途絶に備えた発着両側へのパイロット配備
・別ドローンでの周辺道路の安全確認
・観光施設開場前時間での実験実施
・自治体・インフラ事業者との事前調整＆情報共有

事業イメージ

山頂：東平展望台
ドローンの空中ルート

麓：マイントピア別子
現状の地上ルート
道路距離約１０㎞(片道約４０分)

サービス提供内容

参加関係者の声

別子銅山の鉱業に由来する当地域は、鉱業隆盛期、索道での物資輸送（昇りは生活物資、降りは銅鉱石の輸送）が行われていた。

（リリース動画インタビューより）・新しい技術を目の当たりにし、様々に活用できると思う。

現在は産業歴史遺産として日本の近代史を具体的に追体験できる貴重な場となっている。

・空の利用による短時間での運搬、災害時の運搬に期待。

本実証実験ではその歴史的な背景を象徴して、マイントピア別子発の往路は食品（弁当）、東平発の復路はマイン工房の銅製記念品を運搬した。

・森林を活用した物流網に期待。
・数キロ程度でも、様々なリスクがあり、リスクア
セスメントが必要。

今後の活用に向けた検証項目①起伏に富む森林環境下での長距離ドローン運航と、定期航路化等も含めた各種課題の具体化と解決に向けたリスクアセスメント。
②ドローンの利用拡大に向けて、ＳＯＭＰＯグループとＮＳｉ真岡が新規に独自開発したLTE通信によるドローン運航コントロールシステム（オープンソースのフライトコントローラにも対応が可能なマルチプ
ラットフォームをベースとしたシステム）の各種機能の検証。今回は産業用ドローンとして最新の高機能機に拡張機能用小型ＰＣを搭載し、全行程の運航をLTE通信制御で実施。
③超長距離での遠隔操縦実用化に向けた試験として、東京の住友林業本社会議室から愛媛県新居浜市のドローンに対し、LTE回線を使用して実施。遠隔地における飛行経路の設定とアップロードをはじめ、現地の機体情報や運航安全面の状況を監視しながら、実行指示や一時停止ならび再進行など一連の運航操作を行った。
【損保ジャパンニュースリリース】（リリース内に実証実験およびインタビュー動画URLあり）
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211124_3.pdf?la=ja-JP

問い合わせ先ＳＯＭＰＯリスクマネジメント 事業開発部 山本匡 高橋良仁
【お問い合わせフォーム】https://www.sompo-rc.co.jp/contact/form

⑯「空のまちづくり」で始める社会変革の事例
笹川工建(株)・(株)トルビズオン・多久市
地域課題
多久市では過疎化が進み、人口の流出に歯止めがかからない現状にある。
高齢化が進み免許返納者も増え、医薬品や食料品調達面に不安を抱える。
一方で、多久市は自然環境の中で暮らせる便利さをＰＲしながら魅力あるまちづくりを目指し、移住定住を増やしたいと考えているが、市内の経済活性化にはつながらず、街に活気がない状況にある。

ドローンの有効性
運用コスト、法制度など課題も多く存在するドローンだが、物流の脱炭素化を担うモビリティとして注目を集めている。しかし、未だドローンを自由に飛ばせるエリアは少ない。そこで我々は「空のまちづくり」と謳い、地域一丸となってドローン実装を推進する取り組みを行い、まちづくり協議会(以下、まち協)とともに町中に飛行エリアを拡大。PoCで買い物支援のサービスを研究するとともに、外部からの視察を誘致する。

佐賀県多久市(図は九州北部)

機体を選択した理由
計画策定フェーズにおいて予算が限られる中、以下の条件を満たす機体として、本機を選定した。

最大積載重量：3ｋｇ
機体重量：2.63kg
機体サイズ：
517x517x450mm
使用機体数：1機
その他特記事項
LTEはDocomo Sky
を利用

・国産であること（エアロセンス製）
・LTE飛行に対応
・最大搭載重量(3kg)
・国交省の安全基準を満たしていること（例)国土交通省航空局標準マニュアルに準ずる・オペレーションがシンプルであること
・過去の運用実績が豊富であること

事業実施体制（各者の役割紹介）
笹川工建(代表事業者)：ドローン運航、機体管理
トルビズオン(共同事業者)：プロジェクト管理、アドバイザリー
多久市(共同事業者) ：安全運行管理への協力、地域調整支援※エアロセンス(機体リース)：機体リースおよびトレーニング

飛行ルート策定上の工夫
まち協と連携し、全長2kmのルート直下に存在する様々なリスクを検討（道路、地形、プライバ
シー、住民の受容度）、また機体メーカーと連携し現地調査・飛行実験を行うことで、安全性（飛行高度、電波強度、フェールセーフ）を確認した。
ルート下の森林や農地所有者にも直接確認を行い、飛行の合意を取得しながらルートを設定した。

笹川工建(株)笹川 俊一
地方の価値を高める為に、空からも暮らしを豊かにしていきます。

安全への対応「国交省のドローンを活用した荷物等配送に関するガ
イドライン(以後、ガイドライン)」を参考にして、安全確保を実施した。LTEを利用した飛行であったため、レベル３運用を目指すことも可能であったが、人の移住エリア近くも飛行させるため、安全面を考慮してレベル2での実施にとどまった。飛行時は、補助者と常に通話を行いながら、必要な安全運行態勢をとった。

事業イメージ
現状ではコストや法律の制約が高いため、ドローン配送を事業化するには需要確保と稼働率上昇が必要である。そのため同取り組みでは、ペイできない日用品の配送ではなく、リゾート温泉施設(TAQUA)を訪れた観光客に対し、歴史ある多久の伝統菓子を空から配送するという「非日常」でエンターテイメント性を持たせ、顧客単価を引き上げた(サービス提供内容を参照)。
また、多久市では商工観光課がベースとなり、「多久市ドローンビジネスマッチングツアー」を実施してこ
れをアピールした。また、同市は観光協会や大手旅行会社と連携することで、配送実験の舞台となっている
TAQUAを訪問する修学旅行メニューを設定、交流人口を増加させた(広大なポートで安全面を確保、写真左)
前述のようにドローン物流導入前は特徴の薄い同市のブランドに悩んでいたが、導入後はドローンのムーブメントを一つの地域資源と捉え、交流人口の増加を狙う。また、機体やポートのコストも課題だが、現フェーズではローコストかつ必要最低限な設備を選択することで、より機動力の高い飛行実験を試み、ノウハウを蓄積していく。

サービス提供内容（空飛ぶ岸川饅頭）

利用者及び関係者の声

300年の歴史があるという地域の伝統菓子「岸川饅
頭(セット1,580円)」を、リゾート温泉施設である
TAQUAに配送するサービスを想定。
配送料を500円に設定しても、2,000円程度で作りたての歴史ある饅頭がエンターテイメントとして、「空から」手元に届くのは十分魅力的との声を利用者からいただく。配送は笹川工建が運営するブランド「SCOL」が担当。

LTEドローン配送を全国の企業に見学していただいた、「多久市ドローンビジネスマッチングツアー」
参加者の満足度調査では、35団体が集い、回答者
96%が「大変よかった」と評価。

ドローン配送(空飛ぶ饅頭)利用者の声「和菓子大好きです。皆さんが楽しそうに取り組まれているのが印象的でした。」
また本エリア以外にも、市内10ヶ所においてドローン配送ルートの合意を取れているなど、目に見える形で社会需要性の向上が見られる。

今後の展開
本実験の結果、多久市のドローンの社会受容性は向上し、ドローン配送が十分に地域に受け入れられる準備ができた。実際、ドローン配送の視察(写真左)や修学旅行誘致(写真中央)などにより交流人口が増えており、まち協を主体とした「空のまちづくり」は盛り上がりをみせている。また、事業主体者らによるエアロセンス社への見学(写真右)も実施し、VTOL型の導入なども視野に入れ、引き続き物流の脱炭素化と社会変革を同時に実現する計画に取り組む。具体的に、笹川工建は空対応の分譲地「SCOL TOWN」へのドローン空輸
実装を狙う。また共同事業者のトルビズオンや多久市と連携し、地域ごとのニーズに沿ったドローンサービ
スを展開していく予定である。

問い合わせ先：笹川工建(株) 笹川 shun-ichi.s@scol.jp

⑰熊本県南小国町（物流網の維持・医薬品）の事例（一社）EDAC・熊本県南小国町・(株)リアルグローブ
・エアロセンス(株)地域が抱える課題

地域の概要

・買い物困難者へ向けた支援
現在、南小国町では買い物支援として移動販売車を運行しているが、人手不足による今後の事業継続やガソリン車によるCO2排出などの課題がある。
・災害時の物資輸送
道路寸断等発生時に孤立集落への物資輸送が困難となる可能性がある。実際に、2019年の豪雨時に土砂崩れによる道路寸断で孤立集落が発生し、物資搬送が課題としてあった。

ドローンの有効性
・上記課題に対して、移動販売車で運搬している一部の商品をドローンで配送することで地域の買い物をサポートするなど新たな物流網を構築し、CO2排出量の削減を図るとともに、災害時などで道路寸断となり車両での配送が困難な地域にもドローンで運送が可能となる。

人口：4,126人
65歳以上:32％
主要産業：農業・林業・観光業

機体を選択した理由
上記の買い物支援と災害時の物資輸送を想定し、実証を2回に分けて行った際に、それぞれの状況に合わせてた機体の選定が必要だった。
ひとつは移動販売車の一部の荷物搭載が可能な機体と、もうひとつは災害時運用を想定し、長距離飛行が可能な機体を使い分けるため、右記の機体を選択し、各1機を使用。

エアロセンス社
エアロボ
機体重量

エアロセンス社
エアロボウイング

機体名

最大搭載重量

最大飛行距離

機体サイズ

エアロボ

3kg

10km（1kg搭載時）

2.63kg517×517×450mm

エアロボウイング

1kg

50km

8.54kg2,130×1,200×450mm

事業実施体制（各者の役割紹介）
 一般社団法人EDAC
事業全般の管理・調整・統括・報告書作成
 熊本県南小国町
町内および住民の調整・ニーズとりまとめ
 株式会社リアルグローブ
町内で利用中のドローン関連システム「Hec-Eye」の物流用途に向けたカスタマイズ調整
 エアロセンス株式会社
ドローンフライトの実施・調整

EDAC寺西飛行ルート策定上の工夫

フライト概要（1回分）

ドローンフライト時のフライトコースで第三者上空（民家、施設等）を通過しないように配慮。また、災害物資搬送を想定し、役場から避難所への配送としてルート設計。

・離陸：南小国町役場（下記オレンジの〇）・着陸：波居原体育館（下記グリーンの〇）・飛行距離：3.1km
・補助者 ：4名（下記レッドの〇）注意点

機体やシステム連携に際し、フライトコース
上でLTE通信を確保するために、事前下見やそれらを考慮したフライトコース設計を実施。

安全への対応フライトは「目視外補助者あり」で実施。フ
ライト時に補助員をフライトコース上に4人配置し、常に機体を確認できる体制で実施。

事業イメージ①買い物支援
既存の移動販売車による配送をドローン配送に切り替え。それにより事業効率化＋CO2削減を図る②災害時の物資輸送
土砂崩れ等で孤立集落への物資輸送が車両では困難なところをドローンを使って配送を行う。
また「Hec-Eye」を活用することで、住民から避難物資依頼の連絡や、フライト時の運行状況確認も可能。
※Hec-Eye：ドローン映像等の遠隔情報共有システム。各現場で使用されているドローンやスマホ等の機器の映像や位置情報をクラウド上で一元管理、閲覧が可能。本実証では現場からスマホで必要物資の連絡、それに基づいたドローンによる配送中の位置情報、映像を遠隔地で確認を行った。

Before

After
Ⅰ必要物資依頼
役場
SOS
現場からスマホで必要物資、位置情報の連携

支所 事務所
現場からの依頼内容を
Hec-Eyeで確認

Ⅱフライト実施

連携現場
LTE上空利用(SIM)でデータ連携

ドローンの
・映像
・位置情報
・軌跡
等連携

役場

支所

事務所

※いずれの実証もドローン関連システム「Hec-Eye」を活用し、フライト状況をリアルタイムで確認。

収入確保策・コスト削減策

利用者及び非利用者の声

・日用品運搬：住民からの配送費による収入
・ドローン活用によるCO2削減効果に対する補助金の活用による事業費の補填。
※本実証ではまだ具体的な収支試算までは未考慮

近年災害が他地域に比べて多く、実際の災害時に孤立集落となった時にドローンを活用することができ
れば、物資運搬を効率的に行え、実用化に期待したい。
また郵便など日常的な活用もできればという声あり。

新たな課題とその対応・法規制への対応という点で、フライト時に補助員設置などの対応コストを削減できればより実用的になる。
・移動販売車への置き換えを想定すると、機体の積載重量がさらに必要で今後の技術革新が必須。

今後の展開
・本実証で得られた知見や結果をもとに引き続きスポット含めた実証を行い、実用化に向けて調整していく。
問い合わせ先（EDAC寺西・t.teranishi@edac.jp）

⑱大分県日田市（救援物資搬送）の事例(株)ノーベル・大分県地域が抱える課題
大分県日田市は近年、幾度も豪雨災害を経験している。特に、令和２年７月
豪雨では中津江地域において、国道４４２号をはじめとする周辺道路が寸断され、実際に複数の孤立地域が発生した。災害時にはLTE通信網も不通となり、孤立地域との連絡手段がないことから、安否確認や物資輸送などは徒歩で行われるなど、発災後の救援救助活動に多大な労力を要している。

大分県日田市

ドローンの有効性
大規模な災害が発生した場合、山間部の周辺道路の啓開までには時間を要す
るが、ドローンを用いることで、孤立先へ早期に物流ルートを設けることが可能になる。また、災害時はLTE通信網が不通になり、輸送先に安全に離発着できないことも想定されるため、2.4GHz帯の通信を用いて、物件投下又は吊り下し形式で荷物の輸送を行う場合を想定して、実用化に向けた検証を進めている。

地域の概要

機体を選択した理由
飲料水や毛布、衛星電話など様々な重量・サイズが想定される救援物資を上空30mから吊り下げ輸送できる機体としてciDrone type-Fを選定【ciDrone type-F諸元】
機体サイズ 直径1,700mm×高さ900mm
機体重量 30kg（含バッテリ4kg×2）
飛行可能時間 15分
運搬可能重量 20kg

事業実施体制（各者の役割紹介）
実施機関

役割分担

㈱ノーベル

事業主体、物資運搬ドローン運航管理

日本赤十字社大分県支部

救援物資提供ciRobotics㈱機体提供

日田玖珠広域消防組合消防本部

事業監修、災害調査ドローン運航管理

大分県警察日田警察署

事業監修、事業協力

日田市、大分県

地元調整、関係者調整

飛行ルート策定上の工夫、注意点 等
 実運用を見据えた直近の豪雨災害で実際に孤立した地区への飛行ルートを設定するにあたっては、河川や森林など第三者の立ち入る恐れの少ない経路とした。
 LTE通信網が不通となることを想定し、通信には2.4GHz
帯を用いたが、中山間地は見通しが悪いため、電波が途切れやすい。通信を確実にするため、最終地点の高度設定などに注意した。
 輸送先は物件投下も安全に行える広いエリアを確保した。

プロジェクトマネージャー（左から３番目）㈱ノーベル 代表取締役 野元 孝通
ドローンによる救援物資配送の社会実装に向けて今後も地域課題解決に取り組んで参ります。

安全への対応 飛行ルートの策定に際しては、地域自治体と協議しながら進め、飛行を知らせる事前チラシの作成や回覧板への折り込みなど住民の方々へ周知を行った。
 標高差が170mとなる飛行ルートのため、電波状況や経路確認に複数機体を用いて事前に何度もテスト飛行を行った。
 実施にあたっては補助者を適切に配置し、補助者間はトランシーバーによる交信で必要なコミュニケーションを図った。

事業イメージ
導入前

徒歩での救援救助活動は時間を要する

ヘリでの救助導入後

ドローン活用による救援救助活動の迅速化

最短ルートでの配送限られた台数徒歩での救援

早期救援の実現
・通信手段の提供
・救援物資の配送

二次災害等のリスクサービス提供内容

利用者及び非利用者の声

令和２年７月豪雨発災当時の孤立状況を想定し、地元自治体、消防、警察と連携したドローン活用訓練を行い、消防ドローンによる災害調査を行ったのち、安否確認用の衛星電話と日本赤十字社大分県支部提供の緊急セットをドローンに積載し配送を行った。

徒歩による安否確認や物資提供
では２時間以上かかっていた内容
をドローンを用いることで５分程度に短縮でき、安否情報の確保や救援作業の早期化につながった。
地域住民からは「災害時に孤立してもドローンが使えるとわかったことだけでも安心感につながる」「崩れた道路を歩いて超えられないため、家の近くまで届けてもらえるとありがたい。有事の備えとしてほしい」などの期待が寄せられた。
また、消防からは「救助の要否等を判断できるので連絡手段が提供できるだけでも効果がある」との声があった。

工夫した点、新たな課題とその対応、今後の展開
関係機関と連携し発災当時のクロノロジー（情報を時系列に並べたもの）を用いた訓練形式で実施することで、災害時の具体的な活用方法を確立することができ、徒歩による活動では二次災害等の危険もあるが、ドローンを用いることで時間短縮と危険性の排除、負担軽減につながることが確認できた。
一方で、災害はいつ発生するかわからない中、ドローン物流のオペ
レーションには専門的な知識、運航経験をもつ人材育成、電波確認を含む事前に入念なルート検討等が必要であり、常に備えるためには維持コストが相当程度要することが明らかになった。特に、LTE通信網を使用しないためには、救援先となる地区への想定ルートを事前に定めておく必要があり、本年度取り組むことにしている。
地域住民等からの高い期待と業務負担軽減への効果が確認されたことから、関係機関と連携しながら、実用化に向けた取り組みを進めていきたい。
（HP）https://nobel.blue/blog/1012（問い合わせ先）株式会社ノーベル UAV事業部 担当：野元TEL：0972-28-5578 e-mail：info@nobel.blue

実証プロジェクトチーム集合写真

⑲大分県佐伯市（遠隔診療・医薬品配送）の事例(株)ゼンリン・大分県地域が抱える課題
人口減少が急速に進む中、限られた医療リソースを有効に活用し、どこでも適切な医療を受けられる体制を整備することは全国的な課題である。
大分県佐伯市鶴見半島では地域住民の高齢化が進む中、公立のへき地診療所が地
域医療を支えているが、以下の課題を抱えている。
【医師の課題：心身への負担が大きい点】
 １名の医師が鶴見半島内の複数の診療所を掛け持ち、診察・処方行為に従事 遠方の診療所では、医療従事者自らが検体を自動車で輸送【患者の課題：診療機会が限定的である点】
 離島にある診療所は週１回の診療日に船が欠航すると、翌週まで診察を受けることができず、服用する薬が不足する場合が発生

遠隔診療×ドローンの有効性

地域の概要

このような地域課題の解決に向けて、鶴見半島内にある複数の診療所間をネットワークで繋ぎ、遠隔診療システムとドローン物流と組み合わせることで、以下のような効果が期待できることから実証事業に取り組んだ。
【医師への効果】
 対面診療を一部遠隔診療に代替し、処方薬をドローン配送することで、診療所間の移動を削減可 検体の陸送を、ドローン輸送に代替することで移動を削減可【患者への効果】
 遠隔診療によって天候に左右されず安定的に診察を受けることができ、必要な医薬品はドローンで配送することで、不足した場合でも速やかに医薬品を受け取ることも可能

機体を選択した理由
本事業で必要な仕様として以下２点を満たし、荷物を積んだ状態で10.3kmを飛行した実績も鑑みて当機体を選定した。
①荷物室が具備されている点②最大航続距離が10kmを超える点

株式会社プロドローン製「PD6B-Type3C」
機体サイズ：2169x2387x551mm
機体重量：20kg
最大積載重量：30kg
輸送箱サイズ：340×200×240㎜

事業実施体制（各者の役割紹介）

遠隔診療×ドローン物流 関係者集合写真

飛行ルート策定上の工夫・注意点
・飛行経路の安全性
・通信の安定性
・離着陸地点から診療所へのアクセスの利便性

安全への対応・基本的な安全対策および緊急連絡網の策定
・飛行の実施判断基準の明確化
・リスクシナリオの作成

ドローン配送ルート図

事業イメージ（before⇒after）＜before＞
医師：診察・処方のために診療所間の移動が必要
検体は医療スタッフが自ら輸送
患者：船が欠航すれば、診察が受けられず、医薬品も不足＜after＞
医師：遠隔診療・ドローン配送で移動が不要
検体をドローンで輸送し、業務を効率化
患者：船が欠航した場合でも、遠隔診療で診察が受けられ、ドローン医薬品も受け取れる

サービス提供内容
遠隔診療×ドローンによる医薬品配送のサービス

ドローンによる検体輸送のサービス

利用者及び非利用者の声
住民に対してアンケートを実施したところ、遠隔診療・ドローンによる医薬品配送ともにネガティブな意見はなく、遠隔診療では8割の患者から「満足のいく診察をしてもらえた。」との回答があり、ドローンによる医薬品配送では6割の住民から「利便性を感じる」との回答を得られた。
また、検体輸送に関しては、医師に利便性を確認したところ、利便性を感じているとともに早期実現への期待の声があった。
遠隔診療に関するアンケートの回答
人数
満足のいく診察をしてもらえた。
9
どちらかと言えば満足のいく診察をしてもらえた。
0
どちらとも言えない3
どちらかと言えば不安が残った。
0
不安が残った。
0

医薬品配送に関するアンケートの回答

人数

利便性を感じる

5

どちらかと言えば、利便性を感じる

1

どちらとも言えない4

どちらかと言えば、利便性を感じない

0

利便性を感じない0

工夫した点「遠隔診療→ドローンの医薬品配送→遠隔での医薬品の受け取り確認」までの一気通貫したフローを、ガイドライン等に則りながらいかにシームレスに行うかという点を主眼にして、医療機関の協力を得ながら遠隔診療システムの開発からサービス全体のオ
ペレーション方法の策定まで総合的に検討した点。

今後の展開
離島やへき地で医療に携わる医師の不足や人口減少下での医療サービスの維持は全国的な課題であり、本実証フィールドで得た知見を広く展開していきたい。

問い合わせ先 株式会社ゼンリン IoT事業本部 IoT事業推進部 ドローン推進課
TEL：03-5295-9111

⑳大分県佐伯市（農作物集荷）の事例(株)ゼンリン・大分県地域の抱える課題
大分県佐伯市弥生にある道の駅やよいは、温浴施設や水族館も併設され地域の憩いの場となっている。当道の駅では “弥生ぴかいち”として農産物や特産物を生産者自ら持ち込み直売を行っており人気が高い。一方で、生産者の高齢化による担い手不足と免許返納によって出荷する生産者は最盛期から半減しており、目玉商品の荷量確保が課題となっている。
そこで、畑作業を楽しみにしている高齢者の活躍機会を広げ、地域の生産消費拠点である道の駅の集客向上につなげるため、ドローンによる新鮮野菜の集荷・即売の実証事業を実施した。

大分県地図

出荷する生産者

道の駅やよい大分県佐伯市弥生地域は1級河川である番匠川が地域の西から東に流れる水資源が豊富な地域である。

機体の選定理由
農作物の集荷に適した物流用機体の仕様を以下のとおりとし、
イームズロボティクス社製のUAV-E6106FLMPを採用した。
機体仕様
サイズ

軸間1060mm/全長987mm/全幅1150mm/550mm

最大積載重量
輸送箱サイズ6.0[kg]※カメラ、輸送箱を含める

幅150mm x 奥行き220mm x 高さ105mm

機体写真(UAV-E6106FLMP)

実施体制（各者の役割紹介）
実施機関名

役割

㈱ゼンリン

全体統括、飛行ルート設計、生産者マップの整備

イームズロボティクス㈱機体調達、飛行オペレーション

KDDI㈱ドローン通信サポート

佐伯海産㈱実証フィールド提供、出荷組合との連携調整

佐伯市・大分県

地元・関係機関調整

飛行ルート策定上の工夫

実証実験関係者集合写真

安全への対応飛行ルート策定においては、現地でのヒアリング ドローンの機能面、オペレーション面、情報共有面の3や踏査を実施し、以下３つのポイントを踏まえて 点で主に安全対応を実施した。
安全で実用性慮したルートの策定を行った。特に、
分類
施策・効果
飛行ルートとして河川上空を設定することで、飛行リスクを抑えることができることから、安全
安全制御機能(バッテリー残量規定値
ドローンの機能面性・広域性の観点から積極的に採用した。
以下での帰還等)
離着陸地点の障害物の有無

オペレーション面

安全確認目視者の配置、ドローン操
縦者の追走による緊急対応体制構築

情報共有面

関係機関や周辺住民との情報共有

離着陸地点と河川への接続
作業場からのアクセス

事業イメージ（before⇒after）
ドローン集荷で出荷手段を提供・出荷作業も負担軽減
生産者

作っても
売れない

免許返納

出荷量の低下欠品発生！

道の駅

売上の機会損失

生産者

生きがい
やりがい

自動集荷

随時補充！

道の駅

売上の機会拡大

出荷量の維持実証実験は令和2年11月30日～12月2日の3日間行い、合計16フライトを実施した。飛行ルートは短距離だが国道を横断するルートと河川上空を長距離飛行するルートで行った。

実証実験の流れ飛行ルート

ドローンの飛行先となる商品仕入れ先の選定は、弥生販売
物出荷協議会の協力の下、地域の生産者情報をゼンリン地図に落とし込み、生産者を可視化する生産者マップを作成し、運用を行った。

グループインタビュー結果
実証実験終了後、当該地域の出荷協議会の会員にインタビューを実施した。ドローン集荷に期待する声をいただいた反面、実用化に向けた容積や重量への課題も顕著となった。
インタビュー内容

インタビュー結果

普段1度に出荷する重量はどの程度か①5kg以下が4割、②5kg以上が1割、③計測していない5割の結果となり重量としては今回の機体では集荷できないケースも存在することが明らかとなった。加えて重量は満たすが容積として集荷する重量を制限されるケースも多い事が分かった。

普段の出荷のタイミングはいつ頃になるか①開店前(～8:30)が7割、②8:30～11:00が1割、③11:00～13:00が2割となり、新鮮な状態で提供したいことから開店前に集中している事が分かった。

集荷サービスがあれば利用したいか①利用したいが9割、②利用しないが1割となり出荷作業の軽減や時間の確保の観点でサービスへの期待が見られた。

集荷サービス(月額)の利用料金はどの程度を希望しているか①月額500円以下7割、②501円～1000円が2割、③1001円～が1割となり手頃な価格でのサービスを期待している事が分かった。

課題と対応策上記のインタビュー結果より(１)機体性能の向上、(２)ビジネスモデルの構築が大きく課題となっている。(１)機体性能については、集荷重量・容積の増強をメインに改善していく必要がある。加えて航続距離を延ばす為にドローンの機構や動力について変更する事により改善が見込まれる。
(２)月額500円以下でサービスを実現するには、ドローン集荷だけでなく道の駅で取り扱う商品を近隣の住民へ配送するサービス等も行うなどドローンサー
ビスを拡充していくことが不可欠である。費用は月額固定のサブスクリプション方式が最適であり、利便性の創出を通じて利用者を増やしていくことが重要である。
事業モデル案
問い合わせ先 株式会社ゼンリン IoT事業本部 IoT事業推進部 ドローン推進課

TEL：03-5295-9111

㉑大分県津久見市（物流網の維持）の事例
ciRobotics(株)・大分県地域が抱える課題
津久見市無垢島は、離島と本土を結ぶ唯一の交通手段である市営航路の便数が少なく、毎週水曜日は運休日となっている。島内には食料品店
や薬局もなく、市営航路は買物・通院の足だが、人口減少によって利用者が減る中、特にコロナ禍
では感染予防等で航路利用者が著しく減少するなど、持続可能な生活の足の確保が課題である。

大分県津久見市
無垢島を結ぶ市営航路

ドローンの有効性
市営航路とドローン物流を組み合わせることで効率的な物流を実現し、島での生
活しやすさの向上と航路維持の両立に向けて、日常の生活物資や医薬品の配送をドローンで行う実証事業を進めている。

機体を選択した理由

地域の概要【ciDroneSR諸元】
機体寸法：1700×740ｍｍ
機体重量：8.5kg
最大積載重量：5kg
最大飛行時間：60分
飛行可能風速：14m/s

無垢島へ物資輸送するには、往復32kmの長距離飛行ができ、陸上に比べて風速の高い海上飛行への備えとして耐風性の高い機体が必要であったため、シングルローター型のドローンciDroneSRを選定した。
また、補助者なし目視外飛行を行うため、機体との通信を常時維持する必要があったことから、LTE通信網を使用できるタイプとし、3m×3mのドローンポート上に安全に着陸できるようRTKによる高精度離着陸などの機能を有している。

遠隔操作で宅配物を切り離す荷下ろし機構を装備。切り離した荷物はドローンポート内のBOXに格納。

事業実施体制（各者の役割紹介）
実施機関

役割分担

ciRobotics㈱事業統括、機体開発、運航管理、許認可対応

モバイルクリエイト㈱機体制御装置、GCS・受発注システム開発

エスティケイテクノロジー㈱ドローンポート開発㈱NTTドコモLTE通信、OTA試験、電波監視、許認可対応㈱NTTデータ九州

airpaletteR UTM提供、UTM運用支援

ANAホールディングス㈱、㈱プロダクションナップ

運航管理、運航サポート、要員教育㈱総合メディカル、生活協同組合コープおおいた

配送資材提供、実証店舗協力

大分大学、日通総合研究所㈱運航モデル策定、社会的受容性調査

津久見市・大分県

地元調整、関係者調整

実証プロジェクトチーム

飛行ルート策定上の工夫、注意点

安全への対応 津久見港から無垢島に飛行する際、島への進入時に電波が弱い箇所があり、迂回させることで通信の安定性を確保するルートとしている。
 津久見港付近では船の往来があるため、飛行ルートを２種類作成し、状況に応じて使い分けている。
 海岸線から離れた海上を飛行することで風の方向が安定するため、飛行管理を行いやすくしている。
 長距離海上飛行となるため、航路選定や風況確認
等は気象webサービスHalexを用いて実施している。

 輸送先は無人とするため、離発着時の警報や監視カメラ等を備えたドローンポートシステムを構築。
 届いた荷物は機体離陸後すぐにドローンポートに収納されるため、住民が機体に近づくリスクがない。
 安全管理のため、ドローンの飛行
状況をリアルタイムで確認できる「UTM Viewer」を外部公開。

事業イメージ＜導入前＞ 市営航路とドローンを組み合わせた効率的な離島物流の実現＜ドローン輸送＞
食料品、医薬品など

船＋ドローン輸送により持続可能な運航へ

船のみ：１日１～２往復（水曜日運休）＜船舶輸送＞
旅客、食料品、医薬品、新聞・郵便、
生活用水（10t）、緊急搬送＜導入後＞＜船舶輸送＞
旅客、生活用水（10t）、緊急搬送

ドローン物流サービス フロー

商品注文

使用前点検

ドローン運航管理

サービス提供内容
収入確保策・コスト削減策 等
生鮮食料品から一般医薬品までの商品ラインナップを揃え、令和３年３月には、電話による自動応答システ
ムで注文のあった商品をドローンで配送するドローン買物サービス体験会を実施＜収入確保策＞
 商品輸送だけでなく、遠隔診療後の医薬品や災害時の物資輸送なども担うマルチユース化を推進 島からの商品出荷の手段とするなど、ドローン物流の往復利用化を検討＜コスト削減策＞
 補助者なし目視外飛行の活用やドローンポートの整備等を通じてオペレーションの省人化遠隔化を実現
 地域での定着化に向けて、物流サービスの担い手となる地域運航事業者の育成を推進

ポート自動着陸

ICカードでの受取利用者及び非利用者の声 等
大分大学による島民へのヒアリング調査では、概ね7割近い島民がドローン事業に良い印象を持っており、半数程度の島民がドローン物流の利用意向があった。利用価格帯としては101円～300円が最も多かった。

実験に参加した島民の皆さん

また、配送を期待する商品としては、漁具や魚のえさ、酒類などのリクエストが多くあった。
島民は本土側では多くが徒歩での移動であり、特に冬場は港から離れた診療所等への通院が負担であるとして、医薬品配送に関するニーズも寄せられた。
このほかに、老朽化の進む市営船が使用できない場合の代替輸送手段となることを期待する声も見られた。

工夫した点、新たな課題とその対応、今後の展開 等
県内外の様々な分野でドローン物流に取り組む企業等が集まり、ドローン物流の実用化に向けて取り組みを進めてきたのが特徴である。特に、ドローンポートシステ
ムを全国で先駆けて常設し、安全な運航管理と現地オペレーションの省人化を進めてきた。しかしながら、ドローン物流の採算面での課題は依然人件費であり、採算性向上を図るためには複数路線の一括管理などが不可欠であるため、遠隔からの運航管理の長期実証等の検証も進めている。

津久見市でのドローン飛行

今後は専門的なドローン人材でなくても容易なオペレーションの一部を担えるようにし、地域ごとにドローンの維持管理、メンテナンス等を行う地域運航事業者の育成
し、ユースケースの拡大や飛行ルートの拡充等と併せて、地域課題解決の手段としてドローン物流の地域実装を実現していく。
（HP）https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/oitadronesolution.html

問い合わせ先 ciRobotics株式会社 担当：北出TEL：097-585-5630 e-mail：kitade@cirobotics.jp

実証実験動画㉒大分県竹田市（医薬品配送）の事例(株)エー・ディー・イー ・ 大分県竹田市地域が抱える課題
大分県竹田市宮砥地区は近隣に容易に利用できる医療機関のない無医地区のため、車で約40分程度離れた大久保病院が地区集会所において週1回の訪問診療を実施している。
1回あたりの診察数は平均20名程度。必要な医薬品が不足した場合は別途病院から輸送する必要があり、当日渡せない場合には後日、自動車輸送している。

宮砥地区

ドローンの有効性
訪問診療時に医薬品が不足した場合でも、離れた薬局等からドローンで自動配送することで、診療日に必要な医薬品を提供する体制が整備できる。必要な医薬品を必要なタイミングに届けることは地域医療の向上、医療現場の負担軽減につながることが期待でき、過疎山間地で拡大するへき地医療の抱える課題の解決策となりえる。

機体を選択した理由【地域の概要】実施地域：大分県竹田市
人口：21,644人
高齢化率：46.1％

AeroRange1改

最寄りの調剤薬局や病院からの距離を踏まえ、飛行可能時間が長い機体を選定する必要があった。
そのため、バッテリーだけではなく、エンジンによって発電した電力を使って飛行することで、120分以上の飛行を可能とする
国産産業用ハイブリッドドローンメーカーであるエアロジーラボ
製のAero Range１改を使用した。

機体寸法：
3,000mm×900mm
機体重量：16.5kg
最大積載重量：15kg
最大飛行距離：150km
最大飛行時間：120分

事業実施体制
実施機関

役割分担

株式会社エー・ディー・イー

事業主体、運航管理、機体調達

社会医療法人社団大久保病院

実証フィールド提供

株式会社オーイーシー

システム開発ハイパーネットワーク社会研究所

事業サポート

竹田市・大分県

地元調整、関係者調整

飛行ルート策定上の工夫・注意点

安全への対応ドローン飛行前には、地元自治会への事業説明会を開催し、ドローン飛行に関する合意形成を図った。
飛行ルートは河川上空の飛行を中心とし、万が一落下した際のリスクを下げた。

天候・風速
降雨・降雪時、風速5m/sの予報が出た際には飛行を延期など、運用条件を明確に設定。
飛行手順の作成
飛行前から飛行時、着陸、安全確認までの一貫した流れのチェックリストを作成し、担当者間で呼称内容の事前テ
ストを実施
機体の整備
機体の定期的な整備・点検を行い、飛行前にはチェックリ
ストに基づき1時間程度、機体の事前確認を実施

地図データ: Google, ©2022

補助員の配置ドローン飛行時はポイントごとに補助者を配置し、飛行前、飛行時の安全を確保

事業イメージ
［導入前］

［導入後］
（車輸送からのモード変化、配送距離自体の削減、薬提供時間の短縮（地域医療の質の向上）

サービス提供内容

利用者及び非利用者の声

へき地医療に取り組む医療機関の活動を支援する取組として、訪問診療において処方が必要とされた医薬品をドローンで配送する試みを実施。

（地元住民）
ドローンが導入されると短時間で利用者の元に薬が届けられるということで大いに期待している。

収入確保策・コスト削減策（医療関係者）
今後幅広い分野でドローンが活用されていくのではと期待に胸を膨らませている。

新たな小口物流ネットワークの提供は、災害時等の道路寸断等が発生しやすい過疎山間地では、物流インフラの強化につながり、地域防災の強靭化として地域住民や地方自治体での活用が見込める。
通常時だけではなく、緊急時の活用も含めてサービス化を検討することにより収入確保を図る。また医薬品以外の配送も検討し、遊休時のドローン活用に繋げコスト削減の手段としたい。

（実証実験参加企業）
過疎地域における医療は日本の中でも大きな問題になっている。その課題を解決できるひとつの選択肢として、このドローンにおける薬配送はこれから大きく夢をもって羽ばたける”可能性”があると感じている。ぜひ展開できるようサービス化に向けて進めたい。

新たな課題
事業化に向けては、人手によるモニタリングとリモートコントロールの仕組み、現地対応の協力体制構築が必要である。また安心・安全な飛行を目指すにあたり、ドローン機体の点検・整備について基準の確立が不可欠である。

今後の展開
ドローン物流については利益を上げていく中で、レンタル、リースなどのビジネスモデルで活用・展開していくことが期待される。また災害が発生した場合においては、常用薬が必要になってくる高齢者に対して、たとえ道路が分断された際でも薬の輸送が可能になる。将来的には遠隔医療と組み合わせることにより山間部まで医師が行かなくとも医療の提供及び医薬品の配送ができるようになることが見込まれる。

問い合わせ先：株式会社エー・ディー・イー 吉田 ke-yoshida@autobacs.com

㉓大分県杵築市（体験型ドローン物流サービス）の事例(株)オーイーシー・大分県地域が抱える課題
大分農業文化公園のある大分県杵築市山香上地区は、旧山香町の中心部から10km以上離れ、過疎化と高齢化が進む地域となっている。平成30年からは閉校した地域の小学校跡地を中心に、地域におけるドローンの拠点としてドローン活用による地域活性化に取り組んでいる。買物や通院など生活の足であるコミュニティ
バスは１日２便しかなく、高齢者の足の確保も課題となっている。

大分県杵築市

ドローンの有効性
大分農業文化公園では、オートキャンプ場へのBBQ食材の注文配達が行われており、現状は片道10km離れたスーパーから自動車で配送を行っている。ドローンに置き換えることで商品注文自体が一つの観光シーズとなることで、運航コストに見合う新たな需要を掘り起こし、地域活性化につながる持続可能なサービス化を目
指し、観光用途での実用化に向けた実証事業を行っている。

地域の概要

機体を選択した理由
大分農業文化公園ー神田楽市間（往復14km）の長距離目視外飛行を行うため、十分な飛行実績を有するciDroneSRを選定
フライト画面【ciDroneSR諸元】
機体寸法：1700×740ｍｍ
機体重量：8.5kg
最大積載重量：5kg（貨物室サイズ：230×310×140mm）
最大飛行時間：60分
使用機体ciDroneSR

荷物の積込事業実施体制（各者の役割紹介）
プロジェクトマネージャー

実施機関

役割分担

（公社）大分県農業農村振興公社

施設管理、事業管理（株）オーイーシー

実施主体、受発注ＤＸ化対応（株）きっとすき

ドローン運航管理、関係団体調整

ciRobotics（株）

ドローン機体整備、運航管理支援（株）神田楽市

配送用商品販売

杵築市・大分県

地元調整・事業支援

飛行ルート策定上の工夫、注意点 等(株)オーイーシー
上席執行役員野﨑 浩司

大分県、杵築市ならびに地元企業連携でドローンビジネスに積極的に取り組んでいます。

安全への対応 等 飛行ルート設定では入念な現地調査を行い、電波強度の弱い場所は避けるなど、安全に飛行できる
無人地帯上空となるよう選定した。

 運航事業者は事前に１０時間を超える運航ト
レーニングを受け、緊急時の機体操縦等のスキルを習得した。

 飛行ルートの周辺住民には、地元企業が安全性等を個別に説明し事業への合意形成を図った。

 運航時にはあらかじめ定めたチェックリストに基づいて点検・確認を行い、手順の逸脱がないように工夫した。

 安全な運航を実現するため、地域住民からの協力を得て、緊急時に着陸できる十分な広さを持つ避難ポイントをルート上に複数設けた。

 補助者あり目視外飛行で十分な経験を積み、安全な運航方法を確立したのち、補助者なし目視
外飛行の飛行承認手続きを行った。

事業イメージ
ドローンBBQデリバリー事業 in 大分農業文化公園
Society5.0を体験・体感する新たな観光ドローン事業創出

導入前

おおいた和牛商品＋配送料FAXによる受注対応→人為的ミス、業務の手間・コスト

ポイント①
商品受発注のデジタル化

おおいた和牛

商品注文

商品注文

商品発送

商品発送

自動車による輸送→輸送人員の確保、荷量の少なさ

サービス提供内容
大分農業文化公園の冬キャンプ集客イベントとしてドローンによるBBQ食材配送サービスを実施。既存のサービスの注文方法をFAXからスマホアプリに、配送方法を自動車からドローンに置き換えて、従来のサービスを観光型サービスへと展開した。

導入後

商品＋配送料＋ドローン体験料

ポイント②
輸送業務の効率化

ポイント③
体験型観光としての付加価値

利用者及び非利用者の声実証事業を行った１月の来園者数は約1万人と前年同時期と比べて63％の増加となるなど、
キャンプオフシー
ズンの目玉イベント化に成功した。
利用者からは「キャンプ２日目以降は食材の確保に苦労するため、新鮮な食材をすぐに持って来てもら
えるなら便利」「キャンプ場なら周りに迷惑が掛からないからよい」などの声をいただき、大分農業文化公園からは「期待以上に子どもたちに着陸を楽しんでもらえた。食材と一緒に夢も届けられる事業として実現に向け検討をしていきたい」と期待が寄せられていた。

工夫した点、新たな課題とその対応、今後の展開 等
配送手段をドローンに置き換えるのでは「収入の確保策」や「コスト低減策」に課題がある
中、ドローン物流を「体験型の観光サービス」として提供を目指していくのが本事業の特徴である。ドローン物流自体に付加価値を見いだし、運航コストに相応する対価を得ること
で、観光事業としての新たな収入源として持続可能なサービス化を目指している。定期運
航が望めるドローン物流ルートが開拓できれば、高齢化の進む地域の課題である買物支
援や医薬品配送などのユースケースへ面的に広げることも可能となる。
今後は、運航コストの低減と安全確保の両立を図っていくことが課題である。現状は離着陸時の手動操作への切替え、補助者による目視監視を行っているが、レベル３、レベル４とステップアップし、オペレーションの完全無人化の実現も進めていく。また、地域の事業者がドローンの運航管理を担うモデルづくりの検討にもつなげたい。本年度の実証実験を通じて策定した事業化計画に基づき、早ければ2023年夏季のサービス化を目指していく。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/dronebbqdelivery.html
実証実験動画

お問合せ先：

株式会社オーイーシー DX・海外連携推進室 野﨑
TEL：097-537-9618 MAIL：drone@oec.co.jp

過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会 構成員
学識経験者○根本 敏則 一橋大学 名誉教授
兵藤 哲朗 東京海洋大学 流通情報工学部門 教授
二村 真理子 東京女子大学 現代教養学部 教授
業界関係者
AOI エネルギーソリューション株式会社

株式会社ゼンリン

一般社団法人 EDAC

そらいいな株式会社株式会社ｅロボティクス

損害保険ジャパン株式会社

エアロセンス株式会社

株式会社ダイヤサービス

株式会社エアロネクスト

テラドローン株式会社

HMK Nexus 株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

ANA ホールディングス株式会社

豊田通商株式会社

株式会社エー・ディー・イー

株式会社トラジェクトリー

株式会社 NX 総合研究所

株式会社トルビズオン

株式会社 NTT ドコモ

TOMPLA 株式会社

株式会社オーイーシー

名古屋鉄道株式会社

公立大学法人大阪

日本航空株式会社

株式会社かもめや

日本コンピューターネット株式会社

学校法人慶應義塾大学

日本商運株式会社

KDDI 株式会社

日本郵便株式会社

株式会社サカモト

公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

佐川急便株式会社

株式会社ファミリーマート

笹川工建株式会社

ブルーイノベーション株式会社

ciRobotics 株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

株式会社自律制御システム研究所

ヤマトホールディングス株式会社

セイノーホールディングス株式会社

楽天グループ株式会社

一般財団法人先端ロボティクス財団

株式会社リアルグローブ

地方公共団体北海道当別町

兵庫県

宮城県大郷町兵庫県養父市

茨城県かすみがうら市

島根県美郷町

埼玉県秩父市

島根県吉賀町

神奈川県

広島県大崎上島町

福井県越前町

香川県土庄町

福井県永平寺町

福岡県福岡市

長野県伊那市

佐賀県多久市

長野県白馬村長崎県五島市

愛知県豊川市

大分県

愛知県新城市

事務局
内閣官房小型無人機等対策推進室
国土交通省総合政策局物流政策課
オブザーバー
総務省総合通信基盤局電波部 移動通信課
農林水産省大臣官房政策課技術政策室
農林水産省生産局技術普及課
経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室
経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ物流企画室
環境省地球環境局地球温暖化対策課 低炭素物流推進室
国土交通省総合政策局技術政策課
国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課
国土交通省航空局次世代モビリティ企画室※敬称略※業界関係者（50 音順）※地方公共団体（都道府県コード・市町村コード順）※「○」は座長を示す