２０１０年度

事業計画

財団法人都市活力研究所書財団法人 都市活力研究所

2010 年度事業計画書

はじめに
当財団では、設立 20 周年を迎えた 2009 年 4 月に寄附行為（定款）の変更を行い、名称を｢都市活力研究所｣と改め、｢都市と産業の活性化を図り、都市活力の向上に寄与すること｣を新たな目的として事業を展開している。長引く不況からの脱出の展望がいまだ見えない状況にあるなか、当財団の使命はますます重要性を帯び、社会からも強く要請されるところである。
本年度の事業への取り組みとしては、既存事業を継続するとともに、これまでの実績をベースに、将来に向けた布石として新たな事業にも注力するものとする。新たな事業は、当財団が、産学官連携のプラットフォームの役割を果たすことにより、地域クラスター形成と産業イノベーション及び新たな時代に対応したまちづくりを推進し、都市活力の向上を実現していくことを基本方針として展開したいと考える。
「産業の活性化のための産学官の交流・連携の促進」においては、大阪にあるバイオ・ライフサイエンス分野の土壌を活かしたシーズ育成やスーパーコンピュータの産業利用促進について取り組む。「産業活性化のための人材育成、教育研修」においては、これまでの人的ネットワークを活かして IT 分野で新たな社会人教育の展開を目指すとともに、オープン・イノベーション・モデル構築への取り組みを行う。「都市の活性化のためのまちづくりの調査研究、活動支援」においては、少子高齢化、地球環境問題への対応など大きな転換点にある我が国の都市におけるまちづくりの方向性についての研究会や社会実験などを実施する。さらに、これらの新たな事業とも連携しながら、産業及びまちづくりの両分野における最新動向をテーマに、アーバン・イノベーション・セミナーを企画・開催していく。
なお、ディスクロージャーの観点からもホームページの内容をより充実し、積極的な情報発信を行う。また、「公益財団法人」への移行に向けた体制整備を行い、本年度、公益認定申請手続きを進めるものとする。

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１．産業の活性化のための産学官の交流・連携を促進する事業
21 世紀の産業振興においては産学官の連携強化がますます重要であることを踏まえ、大阪にあるバイオ・ライフサイエンス産業の土壌を活かし、同分野における大学等のシーズの産業化を支援する活動を展開する。
（１）バイオ・ライフサイエンス分野におけるシーズ育成
バイオ・ライフサイエンス分野では大学等の有望な技術やシーズの産業化をさらに進めることが課題となっており、そのために、シーズの発掘、産学官連携による研究開発、起業支援等を推進するコーディネート機能が重要である。当財団は、マッチング事業に至る前段階のシーズ育成を専門家集団を組成して行い、産業化を支援するとともに、評価育成にかけるシーズの継続的、効率的な発掘･収集を行うための課題と方策の調査研究を行う。
（２）スーパーコンピュータの創薬産業利用研究会の企画･実施
創薬におけるスーパーコンピュータ利用が普及しつつあり、今後もますますその利活用が期待されるが、利用しやすいシステムや体制の構築が未整備である。本年度
は、昨年度より実施している創薬産業利用研究会の中に製薬会社のニーズを把握するためのワーキンググループを立ち上げ、提言を取りまとめるとともに、将来的に薬の毒性・副作用予測アプリケーション開発の事業化を図るべく、その可能性を模索する。
（３）NPO 法人バイオグリッドセンター関西の運営支援
引き続き、事務局として、バイオ研究者や製薬企業・IT・バイオ関連企業関係者の交流事業やプロジェクトメイキングを支援する。
（４）超高性能科学計算資源の産業利用促進策の調査
文部科学省では、次世代スーパーコンピュータと自律分散する国内のスーパーコンピュータ(独法、大学等)をネットワークで結び、国内の様々なスーパーコンピュータから次世代スーパーコンピュータを利用したり、ネットワーク上の複数のスパコンを協調的に利用できる環境の整備を進めている。
本年度は、これまでの当財団の創薬分野における活動実績を活かし、ネットワーク化された超高性能コンピュータの持つシミュレーションやビジュアライゼーション等の高度な科学計算能力を活用した産業の高度化と競争力強化のあり方に関する調査を実施する。
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２．産業の活性化のための産学官連携による研究開発事業
交流連携事業を推進するためには、自ら研究開発に参画し、最新動向を把握するとともに人的ネットワークを広げ、産業分野における求心力、訴求力を養うことが必要である。そこで、創薬分野においては引き続き創薬バリューチェインで薬剤開発の各プロジェクトを行う。また、ICT（情報通信技術）、RT（ロボット技術）などの産業振興を目指し、これらの技術を使った新たなサービスや事業の可能性などを模索するため、実証実験フィールドのコーディネート機能を担う。
（１）創薬バリューチェイン・プロジェクトの推進コンピュータを活用した創薬の研究開発プロジェクトである創薬バリューチェイ
ン・プロジェクトを引き続き推進する。
①抗がん剤開発プロジェクト（厚生労働省予算、2006～2010 年度実施予定）
これまでに候補化合物２つを同定したが、本年度はこれに基づき類似化合物を探索し、さらにその反応試験を行う。この結果を踏まえて化合物のデザインおよび最適化計算を実施する。
②知的クラスター事業プロジェクト（文部科学省予算、2007～2011 年度実施予定）
感染症の原因である黄色ブドウ球菌を死滅させる化合物及びマラリア原虫の必須アミノ酸合成を阻害する化合物の探索を行う。
（２）実証実験プロジェクトの支援
ICT（情報通信技術）、RT（ロボット技術）等の研究開発やそれを活用した事業創出を目指す事業者においては、街での実証実験が重要となっているが、実験場所の確保、施設所有者の理解協力体制の整備等、関係者間の調整が課題である。
当財団は、施設所有者等の協力を得て、事業者に対して実証実験の実施場所の紹介、実施に係る関係者との調整等の支援を行う。
実証実験の支援を継続する中で、実証実験のためのプラットフォーム（協力施設所有者、実証実験実施事業者、産業振興機関等のネットワーク）のあり方についての調査研究を行う。

３．産業の活性化のための人材育成、教育研修事業
IT を活用した産業高度化の進展により、学においては実践的スペシャリストの養成
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が、民においては最新の理論や技術の再教育による先端スペシャリストの養成が求められている。そこで、大学、大学院における高度で実践的な専門教育並びに社会人教育を中心とした教育プログラムの実施又は運営支援を行うとともに、同事業の展開領域拡大を模索するためにセミナーを開催する。
また、我が国産業界では、オープン・イノベーション・モデル構築への取り組みが急速に進展している。本モデル構築には、迅速に有望なシーズを発見し適切な資源とのマッチングを図る技術評価スキルに加え、知的財産マネジメント・スキルがこれまで以上に重要性を増しており、これら分野を支える人材育成に取り組む。
（１）IT Spiral の運営支援
IT Spiral は、情報通信技術、とくにソフトウェアの高度な技術者育成を目標とし、関西圏の情報系 9 大学院が 4 企業の協力を得て、融合連携型の大学院の教育コースを構築したものである（2006～2009 年度実施）。
2009 年度で文部科学省の補助期間が終了するが、9 大学が自主的に教育体制を維持することとなっているため、無償で実施できる範囲での運営支援等を行う。
（２）IT Keys の運営支援
IT Keys は、情報系 4 大学院が連携し 4 企業・団体の協力を得て、組織における情報セキュリティ問題に主導的役割を果たすことのできる多面的･総合的能力、経験に基づく知識と勘を兼ね備えた実践型の人材育成を行う大学院の教育コースを構築したものである（2007～2010 年度実施予定）。
本年度が文部科学省の補助期間の最終年度に当たるため、引き続き事務局機能を担っていくとともに、補助期間終了後の社会人展開を検討する。
（３）セキュア・ネットワークセミナーの開催
当財団、大阪大学サイバーメディアセンター、大阪商工会議所の 3 者の主催で、大阪大学の社会人教育の一環としてセキュア･ネットワークセミナーを 2001 年度より毎年開催してきた。
本年度も 10～11 月に例年通り実施する。
（４）IT 関係教育の社会人展開
セキュアネットワークセミナーで得られた社会人教育に関するノウハウを活用して、IT Spiral や IT Keys の社会人展開の構想を推進する。
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大阪大学サイバーメディアセンター及び大学院情報科学研究科が産学連携の取り組みとして行っている IT 連携フォーラム OASIS の社会人向けの教育･研修事業のリニューアルに当たり、その運営支援を開始する。
（５）オープン・イノベーション・モデルを支える専門的人材育成及び人的ネットワーク形成方策に関する調査
関西における技術評価、知的財産マネジメント等のオープン・イノベーション・モ
デルのインフラとなる専門的人材育成と人的ネットワークの形成のあり方に関する調査を行い、あわせてこれらの人材育成の事業化方策等についても検討を行う。
本年度においては、これまで当財団の活動実績において強みを持つ、バイオテクノロジー分野を主たる対象技術領域として調査を実施するが、順次、情報通信分野等の技術領域へ拡大を進めるものとする。
（６）アーバン・イノベーション・セミナー(産業分野)の企画・開催
産業におけるイノベーションにつながるような IT 技術やその利活用の分野並びにその他の分野における最新動向を紹介する、広く一般に向けたセミナーを開催する。
本年度は、年間２回程度開催する。
（７）スーパーコンピューティング・コンテストの開催
大阪大学サイバーメディアセンター、東京工業大学学術国際情報センターとともに高校生一般を対象としたスーパーコンピューティング・コンテストを開催する。
（８）NEDO 講座の支援
東京大学・京都大学・大阪大学の 3 拠点が連携し、創薬に資する基盤技術に関して、人材育成を通し産業界に還元する目的で実施している蛋白質立体構造解析 NEDO 特別講座のホームページの運用に関する支援業務を行う。

４．都市の活性化のためのまちづくりの調査研究、活動支援事業
社会経済環境の大きな変化、人口減少社会、地球温暖化対策など我が国の都市、まちづくりのあり方は大きな転換点を迎えている。新しい時代の都市、まちづくりの調査研究やセミナー開催、さらにはまちづくり活動の推進・支援を行う。
官民連携によるまちづくり、エリアマネジメントに着目し、都心部で新たにいろい
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ろな開発が進められている梅田地区及び郊外部で新しいまちづくりに進められている彩都地区をフィールドとし、調査研究にとどまらず社会実験の企画・実施も行いその推進を図る。
（１）梅田地区エリアマネジメントの推進
梅田地区のエリアマネジメントをテーマとする「将来の大阪シティスタイル研究会」を昨年度に引き続き開催する。2010 年度はプラットフォームの組織化を検討・推進するとともに、具体的な活動の社会実験の企画検討・実施を図る。
＊(株)アークポイント、(有)業態開発研究所との共同事業（２）パーソナルモビリティの社会実験の企画・実施
都市における交通のあり方も今後、大きく変化していくと考えられる。ロボット技術を活用した新しい交通手段として注目されている二輪走行車等のパーソナルモビ
リティの普及・実用化を図る社会実験の企画・検討を行い、その実施を図る。
（３）新たなまちづくりのあり方についての研究会の企画・開催
新たなまちづくりのあり方に関する研究テーマを設定し学識経験者、行政、民間等のメンバーで構成される研究会を企画・開催し、調査報告書・提言のとりまとめを行う。本年度は「官民連携の新たな制度」、「大学と都市」等の２つのテーマについて企画検討、研究会開催を進める。
（４）アーバン・イノベーション・セミナー（まちづくり分野）の企画･開催
新しい時代の都市、まちづくりに関するテーマを設定、学識経験者・行政等の講師によるセミナーを開催する。本年度は３回程度の開催を行う。
（５）彩都地区におけるまちづくりの推進
郊外部における新たなまちづくりを調査研究・推進するフィールドとして彩都地区をとりあげ、昨年度に引き続き「まちとライフスタイルの明日を探るセミナー」を２回程度、企画・開催するとともに、健康をテーマとした地域活動を推進する取り組みを行う。

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５．その他～公益法人新制度への取組み～
公益法人制度改革三法（一般社団・財団法人法、公益法人認定法、整備法）は 2008
年 12 月 1 日に施行されたが、既存の財団法人は今後 5 年以内に「一般財団法人」あるいは「公益財団法人」のいずれかに移行しなければならない。
当財団としては、本年度に申請手続きを行い、「公益財団法人」の認定を受けることを目標に取り組むものとする。

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