№３０３３Ｂ

府立豊中高等学校 能勢分校
准 校 長
菅 原 亮

令和５年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
学校教育目標：「学校づくりとまちづくりを地域とともに実践し、社会の変化を追い風と捉えながら、新たな価値を生み出す人を育てる」
能勢・豊能の地域資源を最大限に活かした“能勢分校だからできる教育活動”の追究と実践により、３つの強みを持った生徒を育成・輩出する。
１．個人として自律して、理想に挑戦できる人財
２．自他ともに尊重し、協働活動ができる人財
３．国際的な視野を持って、魅力ある地域や未来社会を創造できる人財２ 中期的目標
１． 個に応じた学力の定着と希望進路実現(1) 学力の定着に向けた授業力の向上
ア

授業アンケート結果を活かした授業改善と観点別学習状況の評価の精度向上を図る。

イ

単元テストの効果的な活用により、従来よりも狭い学習範囲の定着度確認と事後のフォローアップを行う。

ウ

ICT 機器や学習支援クラウドサービスの活用等により、生徒一人ひとりの状況に応じた適応型学習を推進する。

(2) 主体的・能動的な学習の促進
ア

生徒が１人１台端末を利活用できる環境を整備するとともに、ICT 機器やグループウェアの活用により、学校でも家庭でも学習を習慣化する仕組みを構築する。

(3) 希望進路の実現
ア

魅力的な外部社会人との接点による多様な生き方や職業観に関する学習機会を通じ、自主性・自立性を育成するキャリア教育の推進を図り、進路について自ら目標を立て実現に向かう力を育成する。

イ

ウ

新大学入試制度（総合型選抜・学校推薦型選抜等）の積極的な活用により、大学進学率の向上と進路未決定者の防止につなげる。
※大学進学率（R２:35.5％ R３:6.9％ R４:43.6％ →R７：50.0％）をめざす※進路未決定者数（R２:１人 R３:４人 R４:０人

R７：０人）を維持する→

外部の学力調査等の活用により、生徒の学力・学習状況を定量的かつ継続的に把握することで、データに基づく進路指導を推進する。

２． 「挑戦」「協働」「創造」できる力の醸成(1) 規律・規範意識と挑戦し続ける心の育成
ア

欠席・遅刻、服装・頭髪、授業規律、携帯電話モラル等に対する正しい理解を促し、ひいては生徒自らが自発的に行動できるように育成する。

イ

結果と過程の両面から振り返る機会や内省する機会を教育活動の中に積極的に設け、成長型マインドセットを育成する。

(2) 自他の尊重と協働活動の推進
ア

ダイバーシティの推進により、多様性を認め合う安心・安全な学校環境を構築し、いじめを許さない生徒の意識や他者を尊重する人権意識を醸成する。

イ

修学上の配慮を要する生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、将来の自立や社会参加をめざした効果的な指導・支援を行う。

ウ

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・地域の福祉部署との連携による教育相談やケース会議等を綿密に行うことで、多様な生徒の課
題を把握し、中退防止や課題を抱える生徒に対する細やかな支援・指導を行う。

エ

利害の一致しない多様な他者と共に、目標を共有して協働作業に取り組み、成果を生み出すための教育活動を実践する。

(3) 持続可能な未来社会の実現に向けて新しい価値を生み出す力の育成
ア

ユネスコスクールのネットワークや国際協力団体・海外姉妹校等との交流により、多文化共生意識の醸成や SDGs 教育の充実を図る。

イ

人工知能や IoT 等の技術革新を教育活動に導入しながら、地域課題に対する新たな解決策や新たな価値を生み出す力を育む。

３． 地域との協働による教育活動の磨き込み(1) 地域との協働による課題探究の実践
ア

近隣の大学や関係機関、行政、地域団体・企業等との協働により、地域課題を自分ごとと捉え、正解のない課題に向き合う探究学習を深化させる。

(2) 小中高一貫教育の深化
ア

地域の児童・生徒を地域で育成することに向けて、令和４年度から義務教育学校に移行する「能勢町立能勢ささゆり学園」との連携による教育活動を継続・発展させる。

(3) 豊中本校との連携
ア

豊中本校が有する様々な教育資源の活用により、進学支援・探究学習・生徒会活動等の充実を図る。

(4) 共創空間の有効活用
ア

上記活動の拠点として、「Teracoya Nose Japan」〔R４学校経営推進費によりリノベーションした本校会議室（共創空間）〕を有効活用する。
※全国的な学力コンクールでの顕彰、生徒と外部人材（企業・団体・学校等）との接点数：40 組織以上、生徒－地域住民連携型ワークショップの実施
回数：年間４回、学校教育自己診断（生徒）の「地域課題の解決につながっている」の肯定回答率：80%以上）

４． 有機的な組織運営の実現(1) 働き方改革の推進による業務の効率化・生産性の向上と教職員エンゲージメントの向上
ア

学校行事や業務の見直し・削減を推進し、教育活動の選択と集中を加速させることにより、生徒と向き合う時間の最大化につなげる。

イ

能勢分校の特殊性や独自性に応じた組織体制を構築することにより、限られた教職員数で最大の効果を発揮できるようにする。

ウ

グループウェア、ICT 機器の活用により、校務運営を効率化する。

エ

労働安全衛生の取組みを徹底することにより、長時間労働の解消と過度な精神的ストレスを予防する。
※勤務時間外労働時間 80 時間/月ののべ教員数（R２:７人 R３:７人 R４:４人※メンタルヘルス不調による休職者数（R２:０人 R３:０人 R４:０人→→

R７：０人）をめざす

R７：０人）を維持する(2) 学び合いの促進による教職員の人財育成
ア

各々の教員の強みを生かした計画的な教職員研修や情報共有によりミドルリーダーの育成を図る（授業改善・ICT 活用・人権意識等を含む）。

イ

管理職との１on１ミーティングの実施により、教職員自身による主体的な成長意欲の向上を促す。

(3) 学校情報の戦略的かつ効果的な情報発信アホームページや SNS 等の活用により地域や保護者に有益かつ魅力的な情報を発信し、能勢分校の教育活動に対する認知向上や志願者増加につなげる。
※能勢分校の志願者数（R２:21 人 R３:27 人 R４:36 人→

R７：41 人以上）をめざす

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府立豊中高等学校 能勢分校
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和６年１月実施分］




学校運営協議会からの意見＜生徒＞肯定回答平均 74％（R４ 73％ R３ 71％）と横ばい
第１回 令和５年６月 28 日（授業見学・協議）
肯定回答平均は、直近３年間 70％強の数値が継続している。具体的【授業見学】
な設問においては、「本校に入学してよかった」84％（R４ 85% R３・少人数教育の良さが現れている。
74%）と基本的な項目の満足度が高位安定している。
・授業の工夫がとてもされていた。
また、「地域の課題解決につながる学習ができている」75%（R４ 63%）
・生徒も意欲的に授業に参加している様子であった。
と本校が重視する取組みについても着実に成果が出てきている。
・各教員が電子黒板を活用しているところが印象的だった。
一方で、「授業アンケートの結果が、授業の改善や工夫に活かされ・普通教室でパソコン（ChromeBook）を使用した授業もあり、生徒が調べながらできるている」58％（R４ 58% R３ 55%）と低調な数値で維持している項目のはとても良い。
もある。生徒の声を受け止め、より満足度の高い授業へと改善する取【協議】
組みが求められる。
・地域活性コースが今年度５期生から里山起業コースに名称変更される。このコースでは「ビジネス入門」などの科目があるが、どのような授業をしていくのか。
＜保護者＞肯定回答平均 69％（R４ 63％ R３ 62％）と上昇
・大学進学する生徒で「ChatGPT」を進学先で活用する場面があるかもしれないが、探肯定回答平均は、過去２年間の数値と比較して上昇した。具体的な設究系列の生徒などに対して、大学進学だけではなく多様な方向に目を向けられるような問においては、「地域の課題解決につながる学習ができている」84%（R体制があればよい。（いろいろな分野を学んでおくことで、「ChatGPT」などで作成され４ 58% R３ 55%）や「学校行事に参加したことがある」78%（R４ 62%
たものの間違いを見抜く力に繋がるから）
R３ 58%）、「子どもが授業が楽しいと言っている」63％（R４ 51% R３
・大阪府内で能勢町でしかできない体験、環境があるので、それを有効活用する方法を50%）などの項目で数値が大幅に上昇している。
考えてほしい。
また、「本校に入学させてよかった」92％（R４ 93% R３ 82%）とい・農場の授業、系列の授業を見学したい。
（第２回で見学を検討）った基本的な項目の満足度が高位安定している。
・生徒全体に学校に改善してほしいことなどのアンケートを実施できないか。（生徒会
で目安箱を設置はしているが、一斉にアンケート実施したら様々な意見が出るのでは）＜教職員＞肯定回答平均 83％（R４ 86％ R３ 79％）と横ばい
・生徒会などで出た生徒の意見などを全体に可視化できるとよい。
肯定回答平均は、過去３年間 80%前後の数値が継続している。具体
・生徒がクラウドファンディングなどを活用して資金を募ることができるとよい。
的な設問においては、「教育活動に意欲的に取組んでいる」100%（R4
90% R３ 95%）や「生徒の課題探究能力を高めている」100%（R4 95％） 第２回 令和５年 11 月 30 日（授業見学・協議）と高い数値の項目がある一方で、「障がいのある生徒に対する適切な【授業見学】
指導および支援体制を実現」68％（R４ 71% R３ 79%）など、さらな・１対１の濃密な授業が行われ、多くのことにチャレンジできている。
る改善が求められる項目もある。
・ICT 機器（タブレット、LAN 教室の設備）の技術を活用できている。
・系列の授業見学の機会があってよかった。
【協議】・授業アンケート結果では、２年生は ICT 機器を使用した学習の効果が出ており、３年生は生徒の興味や関心に授業が合っている。各教科で効果のあった学習方法を、全体で共有するように努めている。全学年で、予習・復習が不足しているなど、学習習慣の獲得に改善の余地がある。
・漢字が不得意な生徒が多いので、漢字検定の受検を促したことで、学習量が増してきた。漢字の知識が定着したら、ICT 機器を利用して課題等を出し、興味関心の数値を広げていきたい。
・生徒の主体性を尊重し、生徒が教科に興味関心を持って学習させることが理想だが、一方で、課題を出すなどしてある程度学習を促すような導きも大切と考える。
・生徒に自由にやらせることが創造性を育むわけではない。やりたいことしかやらないのは、学習には繋がっていないことに留意したい。
・（課題探究での）高校生の提案を地域で実践し、その環境整備と引継ぎを地域の行政が行うのが理想である。
・食農流通コースで、小学生と分校２年生がブドウの栽培から販売を通して交流できたのが良かった。対人支援コースでは、高校生が小学生を相手に指文字について教える
授業を工夫して教えられたのはいい経験になった。探究コースでは、最初は生徒が思うようにやらせ、教師が準備段階から指導する必要はないという認識が必要である。
・生徒たちには教員以外の外部指導者からアドバイスをもらう経験を多くして欲しい。
教師以外から指摘されたことは強く生徒の中に残り、大きな気づきと学びになる。
・中学生に行きたいと思われる学校作りが必要である。
「地域に残る」というより、「選ばれる」学校にならないといけない。分校生徒たちが学校の良さを発信したいと、SNSを活用し始めたように、生徒たちの手で学校を作り上げていかなければいけない。
・小・中学校の教員も一体となり、生徒に分校の良さをアピールしていけたらと思う。
・子どもの進路選択には親の意見も大きく反映するため、保護者が分校に何を期待しているかを明確にし、対策を取っていく必要がある。
・課題探究の取組みを継続していくことで、地域や企業からも分校の良さが伝わると良い。
第３回 令和６年３月５日（協議）【協議】・学校教育自己診断（生徒）で、「授業や宿題、放課後の講習等の実施により、自分の得意や苦手に応じた学習ができている」や、「高校に入学してから学力が向上していると思う」の項目で数値が低い。課題探究などの取組みは素晴らしいが、学力向上という点においては前々から課題を感じる。勉強する仕掛け（宿題や意識付けなど）が必要なのか。また、（教職員）「学校としてのいじめ対応」の数値が高いのに比べて、（生
徒）（保護者）の数値が低い。どんな要因が考えられるか。
・「地域の課題解決につながる学習」について、全体的に数値がよかった要因は何か。
・情報発信についての数値が上がった要因として考えられるものは何か。
・学力に関して言うと、「もっと知りたい」と思う感覚こそが学力だと思う。生徒たち
は先生と話したり質問するのが好きな子が多い印象。授業参観もいつも楽しそうに見える。この学校を何年も見ているが、アンケートの数値よりも学校がいい方向に進んでいるという印象である
・PTA や学校運営協議会を通じて様々な面で、保護者として普段知ることができないよ№３０３３Ｂ

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うな学校の内側を知ることができた。
・今年度の授業見学で、電子黒板を使用されており感心した。生徒と教員の関係も良いように見えるので今後も続けてほしい。
・教職員の努力・工夫がたくさん感じられた。今後も地域連携において力を合わせて新しい取組みをしていきたい。
・能勢ささゆり学園と能勢分校の協働により実施した SDGs フェスタは、地域の人はとても評価している。ささゆり学園の生徒へもいい影響を与えてくれていると感じる場面もある。能勢分校として少人数教育の強みを活かしながら地域と結びついているからだと思う。能勢ささゆり学園には、高校からは能勢から出たい生徒、残りたい生徒
それぞれだが、能勢分校の印象はよくなっている。今後も子どもたちの未来に向けて
よりよい連携をしていきたい。

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３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標(１)

具体的な取組計画・内容（１）

評価指標[R４年度値]
（１）

自己評価
（１）

学力の定着に向けた ア・授業アンケート結果を踏まえ、各教員の「各 ア・自己診断（生徒）の「授業ア ア・学校教育自己診断（生徒）の「授業改善」
授業力の向上自の強み・工夫」を棚卸し、教員間で共有す

ンケート結果が授業改善やの項目の数値は 58％であった。
（△）

ることにより授業改善を図る。

工夫に活かされている」の数

・学校教育自己診断（保護者）の「授業理解」

・特に ICT 活用に関する授業公開週間を設け、教員同士の学び合いの機会を設ける。

値が 60%以上[58%]の項目の数値は 63％であった。
（○）

・自己診断（保護者）の「授業・学校教育自己診断（教職員）の「授業改善」

がわかりやすく楽しい」の数の項目の数値は 73％であった。
（△）

値が 60%以上[51%]・自己診断（教職員）の「授業アンケート結果を授業改善に活かす」の数値が 80%以上[81%]
イ・単元テストの実施による学力の定着度確認と イ・自己診断（生徒）の「入学し イ・学校教育自己診断（生徒）の「学力向上」
テスト後のフォローアップを行う。

てから学力向上している」のの項目の数値は 61％であった。授業内考

数値が 70%以上[65%]査の活用等による単元テストを積極的に・授業アンケートの「生徒意識②」の数値が 3.3 以上[3.22]

活用した。
（△）
・第２回授業アンケートの「生徒意識②」の項目の数値は 3.38 であった。(○)

ウ・学習支援クラウドサービスを活用し、生徒一 ウ・自己診断（生徒）の「自分に ウ・学校教育自己診断（生徒）の「自分に合っ人ひとりの得意・苦手に応じて最適化された合った学習ができている」のた学習」の項目の数値は 59％であった。数学習内容を提供する。

数値が 65%以上[61%]値は評価指標を下回ったが、学習支援クラウドサービスに係る活用週間や取組み状
況の表彰の機会を設けるなど新たな取組みを進めることができた。
（○）

１
．
個
に
応
じ
た
学
力
の
定
着
と
希
望
進
路
実
現

(２)

（２）

（２）

（２）

主体的・能動的な学 ア・生徒１人１台端末の利用により、生徒が授業 ア・自己診断（生徒）の「学ぶ意 ア・学校教育自己診断（生徒）の「学ぶ意欲」
習の促進

でも家庭でも ICT 機器やグループウェアを使欲がある」の数値が 70%以上の項目の数値は 70％であった。授業内外って学習を行う。

[69%]

における生徒１人１台端末の利活用を進・自己診断（保護者）の「家庭学習を十分行っている」の数
値が 50%以上[36%]

めることができた。（○）
・学校教育自己診断（保護者）の「家庭学習」の項目の数値は 37％であった。
（△）

・自己診断（教職員）の「１人・学校教育自己診断（教職員）の「１人１台１台端末を活用した授業づ端末活用」の項目の数値は 95％であった。

くり」の数値が 90%以上を維（○）

持[95%]

(３)

（３）

（３）

（３）

希望進路の実現

ア・「産業社会と人間」「総合的な探究の時間」で、 ア・自己診断（生徒）の「キャリ ア・学校教育自己診断（生徒）の「キャリア教
魅力的な外部社会人との接点を通じ、多様なア教育への理解」の数値が育」の項目の数値は 89％であった。数値は生き方や職業観に関する進路講演やワークシ

90%以上[89%]

評価指標を下回ったが、キャリア教育コー

ョップを実施する。

・自己診断（教職員）の「キャディネーターと連携し、対面とオンライン

リア教育の実践」の数値がを組み合わせながら、多くの社会人と対話

90%以上[86%]

する機会を設けるなど新たな取組みを進・自己診断（教職員）の「希望進路の実現」の数値が 90%以上を維持[90%]
・外部講師による進路講演やワークショップを年間５回実施

めることができた。（○）
・学校教育自己診断（教職員）の「キャリア教育」の項目の数値は 91％であった。
（○）
・学校教育自己診断（教職員）の「進路実現」の項目の数値は 91％であった。
（○）
・外部講師を招いた進路講演を年間５回実施した。（○）

イ・総合型選抜・学校推薦型選抜等を含め、受験 イ・自己診断（教職員）の「入試 イ・学校教育自己診断（教職員）の「入試制度」
可能性ある入試方式について、本校としての制度の理解」の数値が 90%以の項目の数値は 95％であった。
総合型選抜

指導体制や対策方法を確立する。

上を維持[100%]の知見を有する外部講師と連携し、対策を・新しい大学入試制度について外部の専門家との連携等により理解を深める。

・卒業生の進路未決定者０人
［０人］

推進した。
（○）
・卒業生の進路未決定者は４人（進路決定率
83.3％）であった。（△）

ウ・外部の学力調査等の結果に基づく、本校生徒 ウ・自己診断（教職員）の「教職 ウ・学校教育自己診断（教職員）の「情報共有」の学力定着度合や学習時間・希望進路等を学

員同士の情報共有」の数値が校全体で共有し会話できる風土を醸成する。

90%以上を維持[95%]の項目の数値は 82％であった。
（△）

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府立豊中高等学校 能勢分校
(１)

（１）

（１）

（１）

規律・規範意識と挑 ア・生徒会が主体となり、欠席、遅刻、服装・頭 ア・遅刻者数を令和４年度の 15% ア・遅刻者数は前年度より３％減少した。
（△）
戦し続ける心の育成

髪等の規律・規範意識を醸成する方法について考える取組みを行う。

減[299 人]・自己診断（生徒）の「ルール・学校教育自己診断（生徒）の「生活指導」の項目の数値は 86％であった。
（○）

を守れている」の数値が 80%
以上[79%]
イ・「産業社会と人間」「総合的な探究の時間」「課 イ・授業アンケートの「授業展開」 イ・第２回授業アンケートの「授業展開」の項
題探究 GS」等の授業における、振り返りの方の数値が 3.4 以上[3.33]

目の数値は 3.45 であった。(○)

法と頻度を工夫する。
(２)

（２）

（２）

（２）

自他の尊重と協働活 ア・「いじめに関するアンケート」の項目と実施タ ア・自己診断（生徒）の「学校が ア・学校教育自己診断（生徒）の「いじめ」の動の推進

イミングの見直しや結果を踏まえ、さらなるいじめに対応してくれる」のいじめの未然防止、早期発見・解決につなげ

数値が 70%以上[60%]る。

項目の数値は 64％であった。（△）
・年３回「いじめアンケート」を実施し、事・「いじめに関するアンケート」

象の早期把握と迅速な対応を進めた。
（○）

を年２回実施する。［２回］

・学校教育自己診断（生徒）の「人権」の項

・LHR 等の授業を活用して、ダイバーシティの・自己診断（生徒）の「人権に推進に関する講演やワークショップを実施

ついて学ぶ機会がある」の数

し、人権意識を高める。

値が 90%以上[84%]・ダイバーシティに関する外

目の数値は 86％であった。
（△）
・ダイバーシティに関する講演については、講師の日程調整等の都合により実施でき
なかった。
（△）

部講師による講演やワークショップを年間１回実施

２
．
「
挑
戦
」
「
協
働
」
「
創
造
」
で
き
る
力
の
醸
成

イ・合理的配慮に関する全教員の共通理解を促進 イ・自己診断（教職員）の「障が イ・学校教育自己診断（教職員）の「支援体制」
する。
・合理的配慮が必要な生徒の支援計画を学校全体で共有する。

いのある生徒への支援体制の項目の数値は 68％であった。
（△）

がある」の数値が 80%以上[71%]

ウ・スクールカウンセラーやスクールソーシャル ウ・スクールカウンセラーとの情 ウ・SC との情報交換会は年間 16 回実施した。
ワーカー、子ども家庭センター、能勢町福祉報交換会を年 14 回［14 回］

課との連携による教育相談やケース会議等の・スクールソーシャルワーカ

機会を積極的に設ける。また、得られた情報

ーとの情報交換会を年３回を学校全体に早期に共有する仕組みをつく

［３回］

る。

・自己診断（保護者）の「保護・懇談やグループウェア等、様々なツールの活者への連絡をきめ細かく行

用により、保護者との情報共有を強化する。

っている」の数値が 70%以上
[62%]

（○）
・SSW との情報交換会（ケース会議等）は年間 13 回実施した。
（○）
・学校教育自己診断（保護者）の「保護者への連絡」の項目の数値は 69％であった。
（△）
・中途退学者は１名、不登校者は２名だった。
保護者や SC・SSW・地域の関係者と情報共・中途退学、不登校ともに０人

有を行いながら対応を進めたが、生徒本人[中途退学４人、不登校４人]の進路変更等により中途退学者が出てし
まった。
（△）

(３)

（３）

（３）

（３）

持続可能な未来社会 ア・オンライン環境を活用したユネスコスクール ア・自己診断（生徒）の「学ぶ意 ア・学校教育自己診断（生徒）の「学ぶ意欲」の実現に向けて新しネットワークの活用や府外高校・海外姉妹校

欲がある」の数値が 70%以上

い価値を生み出す力との交流を図る。

[69%]

の育成

・国内・海外の高校との交流の機会を３回［２回］
・自己診断（教職員）の「国際の項目の数値は 70％であった。
（○）
・国内・海外の高校との交流の機会を２回設けた。数値は評価指標を下回ったが、複数の海外留学生（長期・短期）を受入れて交流の機会を設ける等の取組みができた。

交流」の数値が 90%以上を維（○）

持[90%]

・学校教育自己診断（教職員）の「国際交流」の項目の数値は 82％であった。
（△）

イ・人工知能や IoT 等の新たな技術に係る教育活 イ・自己診断（教職員）の「生徒 イ・学校教育自己診断（教職員）の「教育課程」

３
．
地
域
と
の
磨 協
き 働
込 に
み よ
る
教
育
活
動
の

(１)

動への導入に挑戦するとともに、活動内容をの関心に応じた教育課程」の具体化する。

数値が 90%以上維持[90%]

（１）

（１）

の項目の数値は 91％であった。
（○）

（１）

地域との協働による ア・地域の課題解決に向けた探究活動である能勢 ア・自己診断（教職員）の「教育 ア・学校教育自己診断（教職員）の「教育活動」
課題探究の実践

分校の課題探究方法や活動の流れを整理し磨活動に意欲的に取組む」の数の項目の数値は 100％であった。プロジェ

き込む。

値が 90%以上を維持[90%]クトチームの活動を軸に、本校の課題探究

・自己診断（教職員）の「地域方法や活動の流れについて概ね整理でき

・課題探究最終発表会は、地域・保護者の方に来場いただく一般公開型で開催する。

課題解決につながる学習のた（◎）

実施」の数値が 90%以上[86%]・学校教育自己診断（教職員）の「地域課題・自己診断（保護者）の「地域解決」の項目の数値は 82％であった。
（△）

課題解決につながる学習」の・学校教育自己診断（保護者）の「地域課題数値が 70%以上[58%]
・課題探究最終発表会の一般参加者数が 20 名以上解決」の項目の数値は 84％であった。
（◎）
・課題探究最終発表会の一般参加者数は 49名であった。（◎）

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府立豊中高等学校 能勢分校
(２)

（２）

（２）

（２）

小中高一貫教育の深 ア・20 年継続実施している「小中高一貫教育研究 ア・自己診断（保護者）の「地域 ア・学校教育自己診断（保護者）の「地域から化発表会」について、事務局会を中心に新たなから信頼される学校」の数値の信頼」の項目の数値は 75％であった。

協働の形づくりを行う。

が 80%以上[73%]

（△）

(３)

（３）

豊中本校との連携

ア・オンラインを組み合わせた豊中本校との連携 ア・オンラインの活用による交流 ア・生徒会による相互の文化祭交流や課題研究による教育活動について検討および実行す（３）
機会を年間 10 回以上設定る。

（３）
発表会への参加に加え、豊中本校の土曜講
習に対面もしくはオンラインでの参加等
により、年間 10 回交流した。
（○）

(４)

（４）

（４）

（４）

共創空間の有効活用

ア・LHR の授業および放課後学習を中心に学年や ア・全国的な学力コンクールでの ア・全国的な学力コンクールでの顕彰には至ら
世代を超えた学び合いの環境を構築する。

顕彰【グローカルハイスクー

なかった。
（△）

・学校（教職員および生徒）と「能勢の高校をルミーティング（文部科学・外部人材との接点数は 35 組織であった。

応援する会」との連携による「能勢町版寺子省）等のコンクールで優秀賞（○）

屋」を年間２回以上実施（語学・健康・環境

受賞】

等）する。
・
「地域協働コンソーシアム」のコアメンバーとともに、実践体験型 PBL プログラムである「能・生徒と外部人材（企業・団体・・生徒－地域住民連携型ワークショップを３回実施した。（○）

学校等）との接点を 30 組織

・学校教育自己診断（生徒）の「学ぶ意欲」

以上と持つ[33 組織]の項目の数値は 70％であった。
（○）

勢の地域魅力化 PBL」を共同開発する。

・生徒－地域住民連携型ワー

・学校教育自己診断（生徒）の「地域課題解・姉妹校であるアスンタ高校（マレーシア）とクショップを年間３回実施

決」の項目の数値は 75％であった。
（○）

共に、ICT を活用したオンライン交流学習の企画に着手する。
・本件に係る取組みと成果を地域に向けて報告会等を通じて発信する。

[０回]・自己診断（生徒）の項目「学・地域住民も参加する形式での課題探究最終発表会を１回実施した。
（○）

ぶ意欲がある」の数値が 70％
以上[69%]
・自己診断（生徒）の項目「地域課題解決につながる学習の実施」の数値が 70％以上[63%]
・地域に向けた報告会等の実施を年間１回設定[１回]

(１)

（１）

（１）

（１）

働き方改革の推進に ア・教職員への「業務削減に係るアンケート」や ア・「業務削減に係るアンケート」 ア・「業務削減に係るアンケート」を年１回実よる業務効率化・生業務に関するヒアリングを実施し、結果を踏を半期に１回実施［年１回］

施するとともに、「業務削減・改善ワーク

産性の向上と教職員

まえた学校行事や業務の見直し・削減を学校・業務に関する教職員ヒアリンショップ」を１回実施し、業務の削減・改

エンゲージメントの全体で加速する。

向上

グを年１回実施

善につなげた。教職員全体の時間外在校・自己診断（教職員）の「業務等時間が対前年で約 30％減少した。
（◎）

削減の取組みの推進」の数値

・「業務に関する教職員ヒアリング」を年１が 80%以上[71%]回実施した。（○）
・学校教育自己診断（教職員）の「業務削減」

イ・分掌等に係る組織・業務等の現状と課題につ イ・自己診断（教職員）の「働き

４
．
有
機
的
な
組
織
運
営
の
実
現

の項目の数値は 77％であった。
（△）

いて年度途中に振り返る機会を設け、働きややすい職場環境」の数値が イ・学校教育自己診断（教職員）の「働きやすすい組織づくりを推進する。

80%以上[71%]い職場環境」の項目の数値は 82％であった。
（○）

ウ・グループウェアや ICT 機器を積極的に活用す ウ・自己診断（教職員）の「教職 ウ・学校教育自己診断（教職員）の「情報共有」
ることにより効率的な会議運営・情報共有を

員同士の情報共有」の数値が行う。

90%以上を維持[95%]の項目の数値は 82％であった。
（△）

エ・勤務時間外労働時間が 60 時間／月を超えた エ・勤務時間外労働時間 80 時間/ エ・勤務時間外労働時間 80 時間/月の教員はの時点で管理職面談を実施し、業務調整方法や月の教員がのべ０人［４人］

べ０人であった。(◎)

業務分担について相談する機会を設ける。
(２)

（２）

（２）

（２）

学び合いの促進によ ア・ICT 機器を活用した授業方法や観点別評価に ア・授業アンケートの「教材活用」 ア・第２回授業アンケートの「教材活用」の項
る教職員の人財育成

ついて各教員が研究し、教員間で実践内容を共有する。

の数値が 3.4 以上[3.39]

目の数値は 3.52 であった。(◎)

・自己診断（教職員）の「１人・学校教育自己診断（教職員）の「１人１台１台端末を活用した授業づ端末活用」の項目の数値は 95％であった。

くり」の数値が 90%以上を維（○）

持[95%]
イ・必須の面談である期初・人事調書・期末面談 イ・各教職員と年間１回以上の１ イ・後期開始のタイミングで各教職員と中間面に加え、各教職員と１on１ミーティングを実施し、成長領域の認識合わせを行う。

on１実施

談を実施し、前期の振り返りと後期の取組
み事項について認識合わせを行った（○）

№３０３３Ｂ

府立豊中高等学校 能勢分校
(３)

（３）

（３）

（３）

学校情報の戦略的か ア・学校ホームページのリニューアルとスマホ最 ア・ホームページ（PC 版）のリニ ア・ホームページの全面改訂およびスマホ最適つ効果的な情報発信

適化の実施により、ユーザー（地域・保護者・

ューアルとスマホ最適化の化を実施した。
（○）

中学生）の知りたい情報の閲覧性と検索性を実施

・SNS の発信は２週に１度程度の頻度だっ高める。
・ホームページや SNS 等の充実により生徒の活動に関する情報発信を強化するとともに、更新頻度を高める。
・北摂地域の中学校や教育団体等への訪問活動を実施する。

・毎週１回以上の SNS 発信［随時］・遅滞なきホームページの情報
更新
・中学校等への訪問を 20 回実施[14 回]た。加えて、生徒が運営する SNS の新規開設を行い、情報発信を強化した。(○)
・ホームページに掲載する情報は遅滞なく
更新した。
（○）
・中学校等への訪問は８回実施に留まった。
一方で中学校教員を本校に招いて教職員向・Web 会議システムを活用したオンライン学校

・オンライン学校説明会につけ説明会を行う機会を新たに設けた。
（○）

説明会の実施により、府内全域の中学生の認いて年１回実施を維持[１・豊能地区の中学生および保護者に対する知向上をねらう。

回]

オンライン学校説明会を１回行った。(○)