JASA-クラウドセキュリティ推進協議会運営規則

第１章

総則

第 1 条（名 称）
この協議会は、JASA-クラウドセキュリティ推進協議会という。ただし、英語表記は JASA-CloudInformation Security Promotion Alliance（略称 JCISPA）とする。

第 2 条（位置づけ並びに準拠規則）
１、この協議会は、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（以下「協会」という。
）の下部組織とする。
２、この協議会の運営はこの運営規則に定めるほか、コア会議において別に定める細則に従うものとする。
３、前号に定めのない事項については、協会の定款その他理事会において別に定める細則に従うものとする。

第 3 条（目 的）
この協議会は、クラウドコンピューティングサービスに関連する法人・組織・個人に対し、クラウド情報セキュリティ監査に関する啓発、教育、調査研究及び情報提供に関する事業を実施し、同時に監査と監査人の質の確保を行うことにより、公正かつ公平なクラウド情報セキュリティ監査が実施され、クラウドコンピューティングサービスにとって有益なものとしてクラウド情報セキュリティ監査制度が機能することをもって、公益の増進に寄与することを目的とする。

第 4 条（事業）
この協議会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.

クラウドコンピューティングサービスに対する情報セキュリティ監査の適用に関する調査・研究

2.

クラウドコンピューティングサービスの情報セキュリティ監査制度の開発・運営・維持・向上

3.

クラウドコンピューティングサービスの情報セキュリティにおける基準作成に関する活動

4.

クラウドコンピューティングサービスの情報セキュリティ監査制度の普及促進活動

5.

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第２章

協議会員・参加者

第 5 条（参加資格）-1-

１、この協議会は、次の者に、その活動への参加を認めるものとする。
1.

協議会員：協会員であって、この協議会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体

2.

オブザーバ：協会員でないものであって、この協議会の活動に有益と認めるものについて、コア会議の決議に基づき、協議会長が参加を認めた個人、法人又は団体

3.

アドバイザ：この協議会の活動に特に必要と認めるものについて、コア会議の決議に基づき、協議会長が参加を招請した個人、法人又は団体

２、この協議会への参加、資格の喪失及び除名の条件、手続等は、本協議会規則に定めるほか、コア会議において別に定める細則に従うものとする。

第 6 条（入 会）
１、協議会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
1. クラウドコンピューティングにおける情報セキュリティ監査の重要性を理解し、クラウドコンピューティングに関わる情報セキュリティ監査の基準の策定、技術に関する研究調査、啓発等、この協議会の事業について貢献する意思を有すること。
2. クラウドコンピューティング及び、情報セキュリティ又は情報セキュリティ監査について、この協議会に貢献できる能力を有すること。
3. この協議会又はこの協議会と類似する目的を有する団体から除名等の不利益処分を受けたことがないこと
２、協議会員として入会しようとする者は、協議会長が定める申込書に必要事項を記入し、協議会長に申し込むものとする。協議会長は、申込書に基づきコア会議において入会審査を行い、その者が前項各号に適合するとの議決に基づき、入会を認める。

第 7 条（協議会員の資格の喪失）
協議会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1. 協会員の資格を喪失したとき。
2. この協議会に退会届を提出したとき。
3. この協議会を除名されたとき。

第 8 条（退会）
協議会員は、協議会長が別に定める退会届を協議会長に提出して、任意に退会することができる。

第 9 条（除名・資格停止・戒告）
協議会員が次の各号の一に該当するときは、コア会議の決議により、これを除名、資格停止、又は戒-2-

告とすることができる。
1.

協会において除名・資格停止・戒告の処分を受けたとき。

2.

この運営規則のほか、細則又はコア会議もしくは協議会総会の決定に違反したとき

3.

この協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第３章

役員

第 10 条（種別及び定数運営）
この協議会に、次の役員を置く。
1.

協議会長

１人

2.

協議会副会長3.

コア会議メンバー

２人以内
３人以上

第 11 条（選任等）
１、協議会長、協議会副会長及びコア会議メンバーは、協議会員の中から協議会総会において選任する。
２、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第 20 条各号のいずれかに該当する者は協議会の役員になることができない。
３、協議会長、協議会副会長、コア会議メンバーが協議会員の地位を喪失する場合には、各々の地位もあわせて喪失する。

第 12 条（職務）１、協議会長は、この協議会を代表し、その業務を総理し、その報告を協会理事会に行う。
２、協議会副会長は、協議会長を補佐し、協議会長に事故あるとき又は協議会長が欠けたときは、協議会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３、コア会議メンバーはコア会議を構成し、この運営規則の定め及び協議会総会の議決に基づいて、この協議会の業務を執行する。

第 13 条（任期等）
１、協議会長、協議会副会長、コア会議メンバーの任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２、補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

第４章

会議

第 14 条（種別）-3-

１、この協議会の会議は、協議会総会及びコア会議の２種とする。
２、協議会総会は、通常協議会総会及び臨時協議会総会とする。

第 15 条（協議会総会の構成）
協議会総会は協議会員をもって構成する。

第 16 条（協議会総会の権能）協議会総会は、以下の各号について議決する。
1. 運営規則の設定及び変更
2. 解散
3. 協議会長、協議会副会長の選任又は解任
4. コア会議メンバーの選任又は解任
5. その他運営に関する重要事項

第 17 条（協議会総会の開催）
１、通常協議会総会は、毎年１回、協会総会後 60 日以内に開催する。
２、臨時協議会総会は、次に掲げる場合に開催する。
1. コア会議が必要と認め、招集の請求をしたとき。
2. 協議会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
3. 協会理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。

第 18 条（協議会総会の招集）
１、協議会総会は、協議会長が招集する。
２、協議会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、すみやかに臨時協議会総会を招集しなければならない。
３、前条第 2 項 3 号の規定による請求があったときは、協会長から指名された協議会員は、すみやかに臨時協議会総会を招集しなければならない。
４、協議会総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
５、前項の通知は、各協議会員からあらかじめ届け出られた電子メールアドレスに対して、前項の事項を記載した電子メールを送付することにより行うことができる。

第 19 条（協議会総会の議長）-4-

１、協議会総会の議長は、協議会長がこれにあたる。但し、会長に事故あるとき、又は欠員の時は、協議会副会長がこれにあたる。協議会副会長が議長を務められない正当事由がある場合には、協会会長が指名した協議会員が議長を務める。
２、第 17 条第 2 項第 3 号の規定に基づく臨時協議会総会を開催した場合は、協会長が協議会員の中から指名したものが議長を務める。

第 20 条（協議会総会の定足数）協議会総会は、協議会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。ただし、第17 条第 2 項 3 号の場合には、３分の１以上の協議会員の出席により開会することができる。

第 21 条（協議会総会の議決）
１、協議会総会における議決事項は、第 18 条第４項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２、協議会総会の議事は、この運営規則に規定するもののほか、出席した協議会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 22 条（協議会総会での表決権等）
１、各協議会員の表決権は平等なものとする。
２、やむを得ない理由により協議会総会に出席できない協議会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の協議会員を代理人として表決を委任することができる。
３、前項の規定により表決した協議会員は、前 2 条の規定の適用については出席したものとみなす。
４、協議会総会の議決について、特別の利害関係を有する協議会員は、その議事の議決に加わることができない。

第 23 条（協議会総会の議事録）
１、 協議会総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1. 日時及び場所
2. 協議会員総数及び出席者数（書面による表決者、表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
２、議事録は、コア会議によりその内容を確定する。

第 24 条（コア会議の構成）-5-

コア会議は、コア会議メンバーをもって構成する。

第 25 条（コア会議の権能）
コア会議はこの運営規則に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
1. 協議会総会に付議すべき事項
2. 協議会総会の議決した事項の執行に関する事項
3. その他協議会総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第 26 条（コア会議の開催）
コア会議は、次に掲げる場合に開催する。
1. 協議会長が必要と認めたとき。
2. コア会議メンバーの 3 分の 1 以上からコア会議の目的である事項を記載した書面により召集の請求があったとき
3. 協会理事会が議決すべき事項を明示して開催を命じたとき。

第 27 条（コア会議の招集）
１、コア会議は協議会長が招集する。
２、協議会長は、前条第 3 号の場合は、すみやかにコア会議を招集しなければならない。協議会長が招集を怠った場合には、協会長は協議会員の中から招集者を指名し、協議会の招集を行わせることができる。
３、コア会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項を記載した書面により、開催の日の３日前までに通知しなければならない。ただし、電子メール等あらかじめコア会議で定めた方法により招集することを妨げない。
４、前項の通知は、コア会議メンバーからあらかじめ届け出られた電子メールアドレスに対して、前項の事項を記載した電子メールを送付することにより行うことができる。

第 28 条（コア会議の議長）
コア会議の議長は、協議会長がこれにあたる。ただし、前条第 2 項に基づき、協会長が招集者を指名した場合は、招集者が議長をつとめる。

第 29 条（コア会議の議決）
１、コア会議における議決事項は、第 27 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２、コア会議はコア会議メンバーの３分の２の出席がなければ開催できない。ただし、第 26 条第 2 号-6-に基づき開催する場合には、過半数の出席により開催できるものとする。
３、コア会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 30 条（コア会議の表決権等）
１、コア会議メンバーの表決権は、平等なものとする。
２、やむを得ない理由のためコア会議に出席できないコア会議メンバーは、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
３、前項の規定により表決したコア会議メンバーは、前条及び次条第 1 項の適用については、コア会議に出席したものとみなす。
４、コア会議の議決について、特別の利害関係を有するコア会議メンバーは、その議事の議決に加わることができない。

第 31 条（コア会議の議事録）
コア会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1. 日時及び場所
2. コア会議メンバー総数及び出席者数（書面又は電子メールによる表決者にあっては、その数を付記すること）。
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果

第５章

運営規則の変更、解散

第 32 条（運営規則の変更）
協議会員及び事務局は、この運営規則の変更の必要がある場合には、協議会長に運営規則の変更について、検討を要請することができる。
運営規則変更の要請があった場合には、協議会長はコア会議において変更理由が妥当であると認められた場合には、必要な変更を加えた変更案を作成し、協議会総会に提案する必要がある。

第 33 条（解散）
１、この協議会は、次の事由により解散する。
1. 協議会総会の決議
2. 目的とする特定非営利活動事業の成功の不能
２、前項第 1 号の事由により解散するときは、協議会員総数の 2 分の 1 以上の議決を得なければならな

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い。
３、前項第 2 号の事由により解散するときは、協会理事会の承認を得なければならない。

附則１、この協議会は、2012 年 12 月 4 日に発足した任意団体クラウドセキュリティ監査研究会の活動を引き継ぐ。
２、この協議会の発足時の協議会総会以前に関しては、クラウドセキュリティ監査研究会の会長、副会長並びにコア会議メンバーが、協議会の暫定の協議会長、協議会副会長、コア会議メンバーを務める。
３、この協議会発足時において、協議会会員ではないクラウドセキュリティ監査研究会メンバーのうち、クラウドセキュリティ監査制度の創設に貢献したものとコア会議が認めたものは、2014 年 3 月末まで、オブザーバとしてこの協議会の目的とする活動に参加できる。

この運営規則は 2013 年 7 月 25 日より適用する
この運営規則は 2017 年 7 月 20 日より改定する。
この運営規則は 2023 年 7 月 7 日より改定する。

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