【内容】 （注：変更申請書の縦覧は未だ始まっていないため、以下の内容は技術検討会資料等による）【意見書作成の手引き --- 記載文案も掲載】

１．変更承認申請の今後の手続きについて
２．変更承認申請の概要（地盤改良工事、護岸工・埋立工法変更）
３．変更承認申請の問題点--- 沖縄県内・全国から知事への意見書を提出しよう！

2020.5.10撮影

2020.7

沖縄ドローンプロジェクト⑴ 総工費・工期の問題 –- 本体工事は「15年」、工事費の２割が民間警備費⑵ このままでは護岸が崩壊する！-- 大浦湾の軟弱地盤は地盤改良不可能⑶ 供用開始後も地盤沈下が続く -- 前代未聞の滑走路のジャッキアップ⑷ 耐震設計の問題 -- 活断層もある中で、「レベル１」では不十分⑸ 環境への影響は深刻 –- 環境影響評価のやり直しを！
⑹ 埋立土砂・海砂の調達問題 -- 沖縄全域からの土砂採取。県外各地からも＜補足＞戻ってきたジュゴンとサンゴの特別採捕許可問題

北上田 毅（沖縄平和市民連絡会）

４．知事への意見書を提出しよう！（記載方法の説明）

1（４月２１日）１．公有水面埋立法第13条の２に基づく変更＊変更申請書の告示・縦覧

・「設計の概要の変更」 --- 地盤改良工事の追加、護岸工・埋立工の変更等
・「埋立地の用途の変更」 --- 辺野古漁港周辺の埋立の中止

・７月中旬～３週間 ・コロナ禍の最中
突然の提出「この政権は沖縄を、そしてそこで暮らす
人々を、いったい何だと思っているのか」（2020年4月23日
朝日新聞社説）（琉球新報 20.4.21 WEB版）

５月25日
沖縄県、形式審査による補正の指示（56件）（回答期限は６月26日だったが、18日に提出された）2

今回の変更申請の内容

今後の流れ
全2200頁

2

・変更申請書は同時に沖縄県
海岸防災課のホームページでも公開される。

２．埋立承認の際の留意事項に基づく変更
・環境保全図書の変更 --- 工法の変更に伴う環境への影響、工期の変更
・土砂に関する図書（埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書）の変更

・「利害関係者」は縦覧期間中に、知事に意見書を提出できる。

告示・縦覧と意見書、関係機関への意見聴取＊その後、県の内容審査＊「設計の概要の変更」は、公水法で縦覧等が義務づけられていないが（例：2014年の第１回変更申請）、今回は「埋立地の用途の変更」があるので、全ての図書が縦覧対象

・名護市長の意見も聞く。

＊縦覧期間中、「利害関係者は意見書を提出することができる」「利害関係人とは、自らが利害関係人と思う人」（『公有水面埋立実務ハンドブック』建設省）＊承認の可否判断（年末以降？）
3

3（2013年の埋立承認申請の際は県内・全国から3,371通の意見書）。
＊名護市長への意見聴取も（市長が意見書を出すには議会の同意が必要）

44

県の判断には７ケ月以上 --- 結論は、年末以降か？

今回の変更計画の概要
・地盤改良工事の追加
・先行埋立（埋立方法の変更）
・中仕切護岸の配置変更
・揚土場（海上搬送の土砂陸揚場）
・埋立材の仮置（辺野古側埋立地）
・海上ヤードの配置変更
・辺野古漁港周辺の埋立中止
・埋立土砂搬出地の変更＊標準処理期間
あくまでも「目安」。また、下の期間には県の照会への回答期間、休日等は含まれていない。
・公有水面埋立申請
199日～349日
・変更申請（縦覧等の手続きがない場合）
44日＊沖縄県、防衛局へ「結論までには、163日～223日（５ケ月半～７ケ月半）を要する」と通知（2020.5.15）

2020.1.20
環境監視等委員会資料

552020.1.20
料

6
6

環境監視等委員会資

傾斜提護岸
中仕切岸壁

（注）あくまでも参考です。ご自由にお書きください。

隻
隻

防衛局「変更承認申請の概要（2020.4.21）」より

7
7

8

8

サンドコンパクションパイル（SCP)工法
66ha（大浦湾の埋立区域の約６割）

振動などにより砂を圧入し、締固めた砂杭を造成して地盤の支持力を強化する工法。
今回の砂杭径は 1.6ｍ～2.0ｍ、打設深度は海面下70ｍまで。
世界でも日本でも、海面下65mまでの実施例しかない。

昨年の計画からは縮小（新たに地質調査をしていないのに地盤改良の範囲・規模が何故、縮小されたのか？）

サンドコンパクションパイル工法

2019.12.26
琉球新報

サンドドレーン工法
ペーパードレーン工法

9（第23回環境監視等委員会資料）
9

出典：http://www.umeshunkyo.or.jp/108/prom/236/page.html

ペーパードレーン（PD）工法

サンドドレーン（SD)工法

1010（第23回環境監視等委員会資料）

・サンドドレーン工法の砂の代わりに天然
植物素材のドレーン材を使用して圧密を促進する。
（天然植物素材は時間とともに分解し、数年で排水効果がなくなるが問題はないか？）

http://www.kinjogomu.jp/doboku/castle.html

地盤の中に透水性が高い砂柱を所定の間隔と深さで造成
して圧密沈下を促進させる工法。 打設方法は、①ケーシン
グをバイブロハンマーで地盤に貫入し②ケーシング内に砂を投入後③圧縮空気を送り込み砂上面を押さえ込みながらケーシングを引き抜いて砂柱を造成する。
今回の砂柱の径は 0.8m
http://www.fudotetra.co.jp/geo/kouhou/atsumitsu_sokushin/sanddrain/index.html

11

11

12
12

地盤改良工事により海底地盤が14mも盛り上がる

・工期短縮のために、C1護岸の造成中、C2護
岸・C3護岸が未設置の状態で、水深42mから水
深7mの部分まで土砂を投入する。

ケーソンの寸法が小さくなった！

（第３回技術検討会資料 P41）

トレミー船
敷砂 厚さ1.5m

水深 -7m（盛り上り土）
海底地盤面

-50m

SCP70％改良

・約14mほど盛り上がる（第２回P15）
この部分もSCPで地盤改良

C-2護岸部

先行埋立
最深部

水深-42m

SCP70％改良

外周護岸造成前の土砂投入による汚濁の拡散！
「埋立は護岸が閉合した後に行うことを基本とする」
・現在の汚濁防止膜は海面下７ｍまでしかなく、汚濁の拡散は防げない。
（『地盤に係る設計・施工の検討結果 報告書』

SCP45％改良
-70m

地盤改良幅

96.0m

13

環境監視等委員会では、「薄層埋立」と説明

13

14（第２回技術検討会資料 P36）

先行盛土は、最深部-42mから、-7mまで土砂を投入する。

等水深線図

14

埋立土

-10m

裏込石

海面下-7m

基礎捨石-40m
C-2護岸部
海底地盤

先行盛土

約30m

長島

防衛局「技術検討会」資料

15
15＊海中の盛土は締固めができず、上にケーソンを設置することはできない！ 16
16

ガット船 ⇒ 台船 ⇒ リクレーマ船⇒ フローティングベルトコンベア（第３回技術検討会資料 P35）

・海上搬送してきた土砂の陸揚場

リクレーマ船・中仕切岸壁A・Bの中止に伴い揚土場を２か所に設置＊大浦湾に常時、何隻の船が集中するのか？
リクレーマ船は日本に７隻のみ（第３回 87頁）。
全てを辺野古に持ってくることが可能か？

ガット船
フローティング
ベルトコンベア揚土場 : 95m×50m（２ケ所）

台船

陸上搬入
N1護岸・N2護岸: 幅員15m

当初計画は８ｍだったがダンプ道路とするために拡幅

フローティング
ベルトコンベアリクレーマ船埋立材仮置（第３回技術検討会資料 P43）

18

17
17

18

A護岸の造成期間が５倍になったのは何故？

・当初計画では埋立土砂は全て海上搬送とされていた。

当初計画
変更計画

・埋立材を陸上搬送し、辺野古側の埋立区域②、②-1に仮置く。また海上運搬した埋立材も仮置きし、埋立区域③-5の埋立を行う。

当初計画
L=543m９ケ月
３年10ケ月

今回の変更計画

2014.9.3 変更申請

陸上搬入

・③-5の埋立は、海上、陸上の両方から行う（第３回技術検討会資料 P45）

19
19

20

20

（第３回技術検討会資料P34）

・同時に３隻で作業予定だが、海面下70mまで地盤改良できる作業船は１隻だけ。
・２隻は「改造で可能」（注）（第３回技術検討会資料 P54）

地盤改良工事のサンドコンパクション船・C1護岸部：工期１年22ケ月（同時に３船団）
・C2・C3・係船機能部：工期22ケ月（同時に２～３船団）（注） ・-70mまで作業可能なSCP作業船は１隻のみ。２隻は、「改造により打込深度70m可能」（誰の負担で改造するのか？）

21

配置

３年次

４年次

５年

工事用仮設道路AB
工事用仮設道路①②③
海上ヤード工軽量盛土

気泡混合土の造成（現場）

揚土場
A護岸
隅角部
C１

N１

N２

中仕切護岸工

護岸工<問題点＞
現地に大きなプラントが必要
大量の汚濁水が発生
界面活性剤の使用

汚濁防止膜
リクレーマ船

２年次

１年次

111m
8m

軽量盛土にして負荷を軽減しな
いと護岸の安定が保てない。

仮設工

建設残土＋水＋固化剤（セメント）で流動化させたものに気泡（界面活性剤）を混合
C-1護岸

22

＜工程表＞

軽量盛土（軽量混合処理土工法）とは？

ケーソン護岸背部で使用

22

21

N６

N８
N２

N１

N９

N７

C２
C３

23
23

K５
K６
K７
K８
K９
係船機能付

第３回技術検討会資料

24

24

変更承認申請の問題点
埋立工

１年次

２年次

３年次

埋立区域②

地盤
改良工

C１護岸
C２・３護岸SD–- 本体工事は実際には「15年」？ 天井知らずの総工費

先行盛土

埋立区域③

SCP

⑴ 総工費・工期の問題

４年次

埋立区域①

＜意見書案の事例＞

係船機能護岸

付帯工

PD

美謝川切替
浚渫・床掘

25

・「本体工事９年３ケ月、総工費9,300億円」におさまるはずはない。
・本体工事だけでも「15年」。これでは普天間の危険性が固定化される。
・イージスアショアは「コスト、期間」を理由に中止された。辺野古はもっとひどい。何故、中止しないのか？
・これだけの巨額をかけるのはおかしい。コロナ対策にまわすべきだ。
・総工費の約２割（1700億円）が民間警備委託費などあり得ない。

26

25

26

2019.12.26

当初計画

総工費 2,310億円
工期
８年（護岸造成・埋立工事 ５年、陸上施設建設 ３年）

変更計画

総工費 9,300億円
工期 12年（本体工事・施設整備 ９年３ケ月）

２兆6500億円

・これは現在から12年後ではなく、変更申請についての裁判が決着し、知事が承認せざるを得なってから。
（さらにサンゴの移植が終ってから）<埋立費用の変遷＞
・埋立承認願書「新たな工期は政治的に決められた。事務当局は本体工事に11～15年かかると見込んでいたが、『官邸主導でより短い期間になった』（官邸幹部）」（2020.1.24 読売新聞）

琉球新報

2,310億円

・2015年の政府発表 3,500億円

27
27

28
28

総工費の約２割（1700億円）が警備費！
（2020.1.29 議員懇）

・現在の海上警備費・陸上警備費（毎日2000万円）を10年間続けても730億円 ⇒ 1700億円はあまりに膨大、何故？

・6月15日、防衛省が秋田・山口県への地上配備型迎撃システム「イージスアショア」配備計画の停止を発表

・那覇空港第２滑走路埋立事業の総工費は2074億円

・海上保安官、機動隊等の費用を含めるといったいど
うなるのか？

「コスト・期間」が理由⇒ 何故、辺野古は止めないのか？
中谷元、長島昭久の辺野古見直し論
２人とも「完成まで15年」

29
29「事務当局は本体工事に11～15年かかると見込んでいたが、『官邸主導でより短い期間になった』（官邸幹部）」（2020.1.24 読売新聞）

30

30

変更承認申請の問題点⑵ このままでは護岸が崩壊する！--軟弱地盤の改良は不可能！
＜意見書案の事例＞
・現地には軟弱地盤、活断層があり、このような大規模埋立は不可能
・海面下90mまでの軟弱地盤にもかかわらず、海面下70mまでしか地盤改良を行わない。そのため、供用開始後も地盤沈下が続く。
・B27地点で地盤の強度を調べず、離れた地点の強度から類推するのはおかしい。B27地点周辺の地質調査をやり直すべきだ。
・B27地点で行われた強度試験結果を採用しなかったが、その値を使って安定計算すると護岸は崩壊するとの地質学者の指摘がある。
・「既存の文献」だけを根拠に「活断層はない」というが、辺野古断層・楚久断層の延長部分の活断層調査を実施するべき。
3131

沖縄県は、変更申請書を突き返し、地質調査のやり直しを指示すべき！
＊市民の公文書公開請求で判明（2018.3)
・防衛局は３年間、この事実を隠していた！
・マヨネーズのような軟弱地盤（海面下70mまで）＊追加の土質調査結果を公表(2019.3）
海面下90mまでの軟弱地盤の存在が判明⇒防衛局は「海面下70m以深は、『非常に硬い』粘性土だと主張。地盤改良工事は海面下70mまでとする。
2018.3.21 沖縄タイムス●しかし、世界でも国内でも、海面下65mまでの実施例しかない。32
32

防衛局は「海面下70ｍまでの改良で問題ない」と主張
理由：「海面下 70ｍ～90ｍの地盤は、粘土層でも『非常に固い』」
・従来の粘性土層（Afc層）をAft-c層とAvf-c2層に別けた。
＊防衛局の説明・「B27地点では直接、地盤の強度を調べる試験は実施していない。」

-70m
-90m

日本平和委員会パンフより

Avf-c
Avf-c2・場所の異なる３地点の強度試験のデータから、B27地点も同じ地層だとして、海面下70m以深は、「粘土でも『非常に固い』に分類される」と主張

33
33

34
34

B27地点
海面
B25

B27

S1B26

B30 B31B32
B28
B29

B38B39B37

B41

B43 B45

B47
海底-30.0mS6 B35 B36
B34 S8-70m

シルト-77.0m＊ボーリング試験（青字地点）
-90m

粘土

直接、N値等地盤の強度を測定
B-89.0m＊コーン貫入試験（赤字地点）
先端が尖ったコーンを挿入して測定

3535B27地点の-77m以深の地盤は、３地点と土質が異なる！
⇒３地点の強度から類推することはできない！

36
36

Undrained Shear Strength（非排水せん断強度試験）

土質調査データの隠蔽と虚偽説明＊防衛局は、海面下90mまで軟弱

立石新潟大学名誉教授らの専門家グループの指摘がきっかけ

Pcket penetrometer

東京新聞 2020.2.8

実際にはB27地点でもせん断強度試験が行われていた張Torvane Test

理由：「70ｍ～90ｍの地盤は『非常に固い』」＜問題＞
・B27地点の地盤強度の捏造
地質の異なる３地点のデータを使用

・不都合なデータを隠蔽
・主観的な理由で多数の試験値を棄却

赤旗日曜版 2020.2.9

実際には、B27地点でも強度試験を実施していたことが判明！
3737

38

赤旗日曜版 2020.2.9

38＊地質学、土木工学の学者・技術者
による専門家チームの分析・指摘（代表：立石新潟大学名誉教授）

・「防衛局の計算では、円弧すべり作用耐力
比：0.991だが、今回判明したデータを使え
ば １.0 を超えてしまい、護岸は崩壊する」
・「軽量盛土による補強をしなければ、護岸は崩壊する」
・「不同沈下によるひび割れで円弧すべり面のせん断抵抗力が期待できず、護岸は崩壊」

39
39

・「C2工区を除く多の工区全てで震度２以下の地震で護岸が崩壊する可能性が高い」

40

40

＊防衛局の弁明（2020.3.17 参議院予算委員会）

・「B27地点を掘るまではそれほど深いところまで粘土層があるとは分からなかった」＊これは全くの虚偽説明
・1997年の地質調査報告書、2000年の政府の第３回普天間代替施設協議会に出された資料でも、大浦湾の海面下90mまで沖積層であることが記載されている。

沖積層が-90m以深まで

・ B27地点でもボーリング調査を実施することは容易だったはず。
B27地点のコーン貫入試験
2017年3月に実施
深場のボーリング調査は、その後も2018年3月まで実施された。

41
41

この事実は、1997年の土質調査で判明していた。

42
42

B27の土質柱状図<環境保全図書の重要な変更＞
・当初の環境保全図書では、埋立の盛土部分でも地盤改良工事を行うとしていた！

実際は「77m以深」「埋立材は購入土砂等を想定していますが、液状化対策としてのサンドコ
ンパクションパイル工法を検討しています。」（環境保全図書 2-76）-77m＊地盤改良の作業船は海面下70mまでしか施工できないため虚偽説明を続けた。

43
43

何故、変更計画では不要となったのか？

滑走路、誘導路、関連施設建屋等の重要構造物周りで地盤改良

44442018.8.16 琉球新報

2019.3.5 沖縄タイムス

立石新潟大学名誉教授ら地質学者13名が現地調査（2019.3）

予定地には２本の活断層が！

米議会も活断層と軟弱地盤を指摘

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46

45

（沖縄県仮訳）

46

変更承認申請の問題点⑶ 供用開始後も地盤沈下が続く-- 前代未聞の滑走路のジャッキアップ＜意見書案の事例＞

4747・海面下70mまでしか地盤改良を行わないため、供用開始後も地盤沈下が続く。
・滑走路の平坦性に関する米軍施設基準にも合致していない。
・滑走路のジャッキアップ等の補修が必要となるが、過去に実施例なし
・供用開始後も沈下が続き、延々と補修が必要。しかしこうした維持48
管理費は、工事費（9300億円）の中に含まれていない。
48

深刻な地盤沈下が続く

当初の説明では370cmもの沈下！

＊当初（2019.1）の計算（右図）（埋立地 S3地点）
据付から23年後（供用開始後20年）の総沈下量：370cm

第２回技術検討会資料より＊第２回技術検討会（2019.11） （ケーソン護岸部）
委員の発言「予測どおりの沈下が生じるかどうかは、始めてみないと分からない」 （第２回技術検討会議事録18頁）＊第３回技術検討会（2019.12） （滑走路上）+5.50m

地盤改良前

据付から50年間の沈下量：131cm

施工期間 供用開始（３年）

地盤改良を行うことで埋立地の残留沈下量は52cmに軽減
据付から62年後の総沈下量：330cm+5.00m+4.00m+4.50m+4.00m

地盤改良後『検討結果報告書』（2019.1）⇒「沈下を考慮した造成高や護岸等の天端高さの上げ越しを行う」
49「維持管理段階では不同沈下部の不陸整正や変状の補修を行う」（検討結果報告書）49

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50

変更承認申請の問題点⑷ 耐震設計の問題

滑走路の予想最大沈下量
北側滑走路
南側滑走路

8cm ⇒ 20年間に２回のメンテナンスが必要
12cm ⇒ 20年間に４回のメンテナンスが必要--- 活断層の存在も指摘されている中で、中小規模の地震を対象とした「レベル１」の耐震設計では対応できない（第３回技術検討会資料 75頁）

＊国際民間航空機関（ICAO)の基準＜意見書案の事例＞

・許容値 「不同沈下量が30mm/45mを超えないこと」＊米軍の基準は遵守していない
・米軍の基準「滑走路の端から300m未満で勾配の変化がないこと」

滑走路のジャッキアップ工法は施工事例なし。
滑走路のメンテナンス費用は9300億円には含まれていない。

51
51

・国土交通省は国内主要13空港について「レベル２」の耐震性能を確保している。辺野古も「レベル２」で設計をやり直すべきである。
・大浦湾には活断層の存在も指摘されている。大量の燃料・危険物質を扱う軍事施設であるから、「レベル２」の耐震性能が必要
・国土交通省の基準でも、「高盛土」の施設は「レベル２」とされている。
・設計供用年数は50年だが、重要構造物であり100年にすべき。

52
52

・国土交通省：国内の主要13空港について、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大
地震・津波発生の考慮が必要」として、すべて「レベル２」の耐震性を確保

今回の設計--- 耐震性能 レベル１（小中規模の地震）
大規模地震に対応するためには、レベル２の設計が必要！

＊『空港土木施設設計要領（耐震設計編）』（国土交通省 2019年4月）

・レベル１による検討---地震の揺れの強さを示す加速度最大40ガルで設計
これは震度４に相当
・沖縄県の地震予測（「地震被害想定調査」2013年）： 辺野古周辺の最大深度を６弱と想定
政府の地震調査委員会が公表した全国地震予測地図2018年版「辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが向こう30年間に26％以上の確率で深度６弱の地震発生」

・東日本大震災

2932ガル・那覇空港第２滑走路埋立事業

阪神大震災 800ガル
232ガルで設計

53
53「空港の施設でレベル１地震動のみの性能を示している施設であっても、高盛土で構成される盛土地盤のように、被災による修復が長期間にわたる可能性がある-等、当該施設の被災によって、その影響が長期又は広範に及ぶ可能性がある場合においては、レベル２地震動等に対する安全性についても確保する」⇒ 辺野古新基地の設計は、国土交通省の基準にも違反！

2019.9.5 東京新聞

54

54

変更承認申請の問題点⑸ 地盤改良工事・埋立工事による環境への影響「設計供用期間」-- 環境影響評価のやり直しを！

施設を構成する構造物又は部材が保有する性能が維持される期間＜意見書案の事例＞---今回は「50年」で設計（第１回技術検討会資料 54頁）

⇒ しかし、「50年」というのは「一般的な構造物」の設計供用期間。今回は気象条件も厳しい大浦湾に巨大な護岸を設置して埋立てる大規模な工事であり、50年で設計供用期間が過ぎたからといって簡単に補修できるものではない。
当然、「重要構造物」として、設計供用期間を少なくとも「100年」として設計を見直さなければならない！
55
55

・これだけ大規模な地盤改良工事をしておきながら、環境への影響が「当初計画と同程度か、それ以下」などあり得ない。
・地盤改良工事のための敷砂投入・砂杭打設、浚渫等による汚濁の拡散は深刻。海面下７ｍまでの汚濁防止膜は防げない。
・A護岸の鋼管打設工法は、濁りが最もひどい工法を工期が最短という理由で採用するなど、工期短縮のために環境への影響を無視
・大規模な計画変更であり、環境影響評価のやり直しが必要

56
56

これだけ大規模な地盤改良工事をしながら環境への影響は「当初計画と同程度か、それ以下」などあり得ない！

敷砂

砂杭打設

＊敷砂による汚濁・最深部は-42m
・現在の汚濁防止膜は海面下７ｍまでしかなく、汚濁の拡散は防げない。
・今回は厚さ1.5mの敷砂

トレミー船「知事の変更承認を受ける必要があり、それに際して改めて環境影響評価が実施されるべきこと」

関空施工の際は3mの敷砂（2020.4.13
那覇地裁判決）沖縄タイムス
2020.1.21

沖縄タイムス
2020.4.17＊砂杭打設による汚濁・振動機（バイブロハンマー）による打設「必要に応じて汚濁防止膜を設ける」

14mもの「盛上り土」
1.5mの敷砂で大丈夫か？（関空は３ｍ）

57

57

58
58

② ケーソン護岸施工前の床掘・浚渫
A護岸

打設工法について
打撃工法① 地盤改良作業船の喫水確保

・当初契約（シュワブ（H26）二重締切護岸新設工事）では

59
59

先行削工法孔（バイブロハンマー＋油圧アンマー）Φ1.4m（797本）「打撃工法」だったが、今回の変更計画では濁りが発生する工法に変更された。

ウォータージェット併用
バイブロハンマー工法

10m当り
打設日数

濁りはごく少量

高圧水を土中に噴射しながら打設⇒濁りが発生

12.6
日

6.8日

濁りは少ない

32.7
日（第３回技術検討会資料
P19）

60

60

変更承認申請の問題点（第３回技術検討書資料 P51）
大浦湾埋立（陸上搬送）

3万㎥/月⑹ 埋立土砂・海砂の調達問題

大浦湾埋立（海上搬送）
30万㎥--- 沖縄全域からの土砂採取。県外各地からの搬入も34万㎥/月

辺野古埋立（海上搬送）

20万㎥/月19万㎥/月＜意見書案の事例＞

５万㎥/月

・埋立土砂は県内北部地区からだけではなく、糸満など南部地区などからも搬出される。戦争当時、多くの人が死んだ沖縄南部地区の土砂で、戦争のための基地を造るのは許されない。
・埋立土砂のかなりが県内で調達される。本部・名護の採石場が現在以上に開発されれば、ダンプ公害・粉塵等の被害は深刻
・県外からの土砂持込により、特定外来生物が侵入する恐れ。
・大量の海砂採取により沖縄沿岸域の海の環境破壊が危惧される。

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

＊辺野古側の埋立は２年以上続くが全て海上搬送

６年次

７年次

８年次

（昨年１年間の海上搬送量：20万㎥ ）２年半、月5万㎥ ～19万㎥（現在の３～10倍！）＊３年次から大浦湾埋立のための海上搬送が始まる。海上搬送と陸上搬送を併用
海上搬送：月 33.7万㎥程度（現在の25倍）

陸上搬送：月3.3万㎥程度（300台/日）

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＜当初計画＞
・埋立土砂（岩ズリ）の約７割は県外から搬送＜変更計画＞
・「現時点において、沖縄県内の資材を使用することで、調達必要量をまかなえるものと考えておりますが、具体的な調達先は現時点で確定しておりません」（2020.2.19 議員懇での防衛省回答）

・当初計画では、岩ズリの必要量 1644万㎥。７割以上が県外からの予定だった。
「ストック量：県内 670万㎥。県外（６県７地区） 1830万㎥」⇒ 今回の変更計画では、「沖縄県内で調達可能」とされている。

地盤沈下に伴う埋立土砂増加量は？

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・変更申請でも、県名だけで具体的な市町村名は書かれていない。
⇒県が補正指示6464

2020.5.16 琉球新報

・防衛局は、「埋立土砂は県内調達可能」と言いながらも、九州各県での調達可能量を調査

・「採取場所は県名ではなく、地区名を記載すること」

・特に鹿児島、熊本、長崎からの搬送の可能性（特定外来生物の侵入を阻止するための土砂条例が適用される）⇒複数の県外の採取地もある。
６月１日の県交渉でも、県は「複数県」と認めた。

・「県内の採取場所『北部地区』、『南部地区』は、所
在地（市町村名）を記載すること」⇒県内南部からも土砂を搬出する。糸満か？
６月１日の県交渉でも、県は「南部」を認めた。

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（「シュワブ（H29）埋立実施設計」より北作成）

糸満市の鉱山（石灰岩の採石場）

丸波鉱山

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「埋立土砂のかなりが県内調達」となった理由
１．県外からの土砂搬入に対する土砂条例のリスクを避ける
・特定外来生物の侵入を阻止するための土砂条例の適用を少なくする。

２．採石業者の利権問題？
・防衛局は、通常は「二束三文」の岩ズリをとんでもない高額で購入「シュワブ（H29)埋立工事」
5,370円/㎥ （2018.3 契約）「シュワブ（R元）埋立追加工事」
4,360円/㎥ （2020.3 契約）
あまりに高額だという批判で単価を下げたが、それでも高い。
・

防衛局は３年前には岩ズリをきわめて安価で購入していた。
「シュワブ（H26）ケーソン新設工事」 1,870円/㎥

・県内の採石業者がこの利権を手放そうとはしないのではないか？

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琉球セメント安和鉱山

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地盤改良工事
中詰材

敷砂（厚さ：1.5m）
SCP・SDの砂杭・砂柱A護岸（二重鋼管杭）ケーソン護岸合 計・沖縄県内の年間海砂採取量

150～180万㎥

70-- 敷砂・砂杭

海砂採取による深刻な環境破壊

海砂必要量＊沖縄でも海砂採取の総量規制を定める必要
・広島、徳島、香川、愛媛、熊本---海砂採取は全面禁止
・山口、高知、福岡、佐賀、長崎、鹿児島 --- 総量規制

353万㎥

＊沖縄県の現行の採取方法には大きな問題

27万㎥
14万㎥
394万㎥

・海岸線から１km以遠、水深15m以深、部分的な深堀禁止
・しかし、現在はこれらが遵守されているかどうか、全くチェックできていない。
・ジュゴンの生息区域での海砂採取の禁止を！

２年分以上の海砂が必要！

・防衛局は沖縄県の年間海砂搬出可能量を564万㎥としているが根拠は？
（第３回技術検討会資料P120）

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＊平和市民連絡会、再三の県交渉で追及
・県、運用を改善（航跡記録、採取量の確認）（2020.7～）
・「総量規制」が今後の課題（I.Yさん作成）

2020.6.28
沖縄タイムス

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＜補足＞
戻ってきたジュゴンとサンゴ移植の問題
・２月・３月＜意見書の事例案＞
・本年２月以後、絶滅が危惧されていたジュゴンの鳴音が大浦湾で確認された。ただちに工事を停止し、徹底的な調査を行うべき。
・サンゴ移植の特別採捕許可は知事権限であり、国の関与は認められない。
・移植でサンゴは保全できない。県が慎重に審査するのは当然
・もし、特別採捕許可が出されたとしても、サンゴ移植作業には約２年半以上を要する。環境保全図書に記載のとおり、全てのサンゴの移植が終るまで工事（地盤改良工事のための敷砂散布）を開始してはならない。

３日間に19回
５日間に23回

３月の２日間以外は全て工事のない日＊沖縄県の行政指導（2020.4.17、6.5、6.25）「工事を停止して、ジュゴンの来遊状況
や生息環境を再評価すること」

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・工事停止中の２ケ月間の鳴音調
査の結果も公表しないまま、工事を再開してしまった！

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サンゴ類の移植をめぐって
防衛局は３月末までのジュゴン確認状況を公表しただけ---地盤改良工事の前に、サンゴを移植するための知事の特別採捕許可が必要（県漁業調整規則）＊予定地には78,460群体の移植対象のサンゴ類＜防衛局の対応＞
K4地点

K5地点

「作業船は、衝突の回避が可能な速度で航行する」、「海岸から10km以上離れて航行」、「見張りを励行」

K5地点でも、2018年９月、２日間にわたって鳴音が確認された（工事中止期間中）。

・10数隻の土砂運搬船
・夜間航行で見張りは不可能
・監視プラットフォーム船で確
認できなかったのは何故か？

⇒ このまま工事再開は許さ
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れない！
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＜国の移植申請＞
・2018年 希少サンゴについては許可。39,000群体の移植申請。県は、埋立承認撤回を理由に不許可・2019年4月25日、38,760群体（小型、K8護岸先端付近）申請
7月22日、830群体（小型、N2付近）申請⇒農水相が許可をするよう「是正指示」
国地方係争処理委員会、「是正指示は違法でない」（６月19日）⇒県は、30日以内に高裁に提訴か？
・2020年6月26日、35,360群体（小型）、21群体（大型）申請

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１．「移植でサンゴは保全できない」 --- 知事の基本姿勢は評価
・知事「埋立で失われるサンゴ類の避難措置でも、移植によって死んでしまうサンゴを最小

設計概要変更申請限にとどめなければ適切な移植計画とはいえない」、「安易な移植作業が開発事業の免罪符とならぬよう、慎重な審査が必要」（2020.6.30 沖縄タイムス）・これまでの沖縄でのサンゴ移植、４年後の生存率は20％以下（水産庁資料）

不許可！

サンゴ類移植のための特別採捕許可申請

法廷闘争

法廷闘争

不許可！

２．実際の移植作業には２年半以上 --- 地盤改良工事着手はそれから
地盤改良工事・2019.4.25申請の38,760群体（小型）：11ケ月間

敷砂・砂杭に390万㎥の海砂採取が必要
県による規制の強化

・2019.7.22申請の830群体（小型）：2ケ月間
・2020.6.26申請の35,360群体（小型）：10ケ月間、21群体（大型）：8ケ月間「総量規制の制定」、「運用の厳格化」

３．工事との同時作業は許されない！ --- 環境保全図書の勝手な解釈
・環境保全図書では、「事業実施前に、---専門家等の指導・助言を得て、---移植する」とされているが、防衛局はこれを「事業実施前に専門家に聞くだけで、移植は事業実施前
77に行うのではない」と主張し、工事をしながら移植作業を行った。

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護岸工事・埋立工事
赤土条例等の届出、土砂の性状の確認

大浦湾側埋立防衛局の申請書では「ダイバー12人が１人一日当り30群体を移植」というが可能か？
「夏期の高水温時や、冬季風浪期等の移植を避けることが望ましい」

設計概要変更申請中も辺野古側への土砂投入が続く

今後の動きと沖縄県の権限

辺野古側埋立サンゴ類の移植をめぐるいくつかの問題

埋立土砂採取県内の鉱山からの搬出の規制
林地開発許可（森林法）のチェック
県土保全条例を鉱山にも適用

辺野古ダム周辺からの土砂採取規制
県土保全条例を改正し、知事の許可事項とする

県外からの埋立土砂搬入の規制
特定外来生物の侵入を阻止するための土砂条例の強化。現地立入調査

埋立土砂搬送本部塩川港の港湾使用許可の厳格化
ベルトコンベアの設置を不許可とする
岸壁使用許可申請を毎回提出させる

安和桟橋の公共用財産使用許可「目的外使用」「転貸禁止」の規制強化

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全国・沖縄県内から意見書を提出しよう！

＜結論＞ 破綻が明かな防衛局の変更計画＊「設計変更承認申請書」は、縦覧が始まれば（７月中旬頃の予定）、沖縄県庁（行政情報センター）、名護市役所・支所等で縦覧できます。また、沖縄県土木建築部海岸防災課のホームページにも掲載されます。
沖縄県土木建築部海岸防災課（https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/kaibo/index.html）＊この地盤改良工事では、護岸の安定性が確保できない。
⇒少なくとも、B27地点周辺での地質調査のやり直しと活断層の調査を！
＊工事を停止し、「アセスのやり直し 」「ジュゴンの調査」を！
＊県は、審査中も「あらゆる手法」を行使して工事を止めること！

⇒ 当面、変更申請書に対して、
沖縄県内・全国からの意見書の集中を！ 79
79＊意見書は縦覧期間中（告示から３週間）しか提出できません。その間に県に持参もしくは郵送してください（締切日の消印があれば有効です）。
また、辺野古ゲート前等で担当者にお渡しいただければ、私たちが皆さんに代わって県に意見書を提出することもできます。
＊意見書の書式は次頁のとおりです。なお、ハガキでもかまいません。

＜意見書の提出先＞〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 沖縄県土木建築部海岸防災課〒905-0015 名護市大南1-13-1 沖縄県北部土木事務所維持管理班℡098-866-2410℡0980-53-1780

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