19 期 年 次 報 告 書

第2013年1月1日から2013年12月31日まで［ 証券コード 3782 ］

生体認証テクノロジーのリーディングカンパニー

DDSとは

当社は、1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも卓越したバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

DDS のモノづくり「安心・安全・使いやすいソリューションの提供」
目利き＝産 学 連 携

職人＝モノづくり技術

大学・研究機関国内外製造工場

産学連携

自社製造・製造委託（共同研究・研究委託）（製 造）

情報セキュリティ市場
01株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のことと拝察申し上げます。
また、日頃は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社はこの度、第19期事業年度（2013年1月1日から2013年12月31日まで）を終了致しました。
昨年の日本経済は、アベノミクスの影響により輸出環境の改善や公共投資の増加などから緩やかな回復傾向に推移しました。当社はクラウドコンピューティングの普及や個人所有の端末の業務使用の増加などによって高まりつつある情報セキュリティ需要を背景に、指紋認証ソリュー
ション「EVE FA」と他要素認証基盤「EVE MA」の積極的な営業を展開したものの、一部大型案件の延期などにより、通期での業績達成は未達となりました。
しかしながら、2013年9月にはマイルストーン・キャピタル・マネジメン
ト株式会社に対する第三者割当による新株予約権の発行とその行使により、785百万円の資金調達を実施して財務基盤の強化を図りました。
また、米国アップル社のスマートフォンへの指紋認証機能搭載を背景に、スマートフォンやタブレット・パソコンメーカーから当社指紋認証ソフトウェアのライセンスのニーズが出てきており、さらにはクレジット会社やネット決済事業者などから本人確認サービスを行う認証局ビジネスへ代表取締役社長

三吉野健滋の引き合いも増えてきております。
2014年は、こうした追い風を活かして役職員一同、更なる企業価値の向上に努めていく所存です。
株主の皆様には、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2014年3月02

特集

トップ対談
Top Interview

三吉野 健滋 × 杉浦 隆幸 × 安田 浩

スマートデバイスを守る！
セキュリティの主流は指紋認証へ

スマートフォンやタブレットの普及は、私たちの生活に利iPhoneへの対抗策ですが、そもそもID・パスワードが氾濫便性をもたらすと同時に情報漏洩のリスクを拡大させまし

し、限界がきているというのも事実です。今後、指紋認証はた。セキュリティ対策として指紋認証の需要が高まる今、情スマホの世界でまず普及し、タブレット・パソコンの世界へ

報セキュリティの現状とこれからについて、ネットエージェ浸透していくというのが大きな流れだと思っています。本

ント株式会社の代表取締役社長・杉浦隆幸様と東京大学名対談では、情報セキュリティの世界で指紋認証がこれから誉教授の安田浩様に当社の三吉野健滋社長がお話を伺いどのような役割を担っていくのかについてご意見を伺いたました。

いと思います。

三吉野

2013年9月にアップル社がiPhone5sに指紋認証機能を搭載しました。その後、韓国・台湾メーカーが追随す

生体認証の強みは“なりすまし”の難しさ
杉浦

まず、パスワードがセキュリティとして機能しない時る動きが出ており、「スマホでの指紋認証」は非常に大きな代であることを認識する必要があります。十数年前は世界流れとなっています。他社が追随してきた大きな理由は一速かったというコンピュータの処理能力が、今の個人のパソコンと変わらない。つまり、今はパスワードを破る計算力を持ったコンピュータリソースを簡単に用意できる時代になっているんですね。そんな現状を補うために、パスワード以外の認証方法が求められていますが、市場ではその必要性がまだ十分に認識されていません。代替技術としては、指紋とスマートカードのどちらかまたは両方という形になると思います。

代表取締役社長

三吉野 健滋03

そうですね。本人確認のセキュリティ技術は、パス杉浦さんがまさによくご存知なことだと思いますが、一つワードのような『記憶』によるもの、カードのような『所有』質問させていただきます。ハッキング行為を受けた人のなによるもの、それから人間の体の『生体認証』によるもののかで、攻撃されたことを認識している人はどのくらいいる

三吉野

3つに大きく分けられます。前者2つはデジタル情報でなりのでしょうか？攻撃されて、例えば情報セキュリティが破らすましが容易にできてしまうので、やはり注目を集めていれて機密性が失われる事態に陥ってしまっても、認識してるのは、なりすましが難しい生身の人間のアナログ情報をいない場合がかなり多いのではないかと思うのですが。

使った生体認証です。人間の生体情報を利用して、ネットの杉浦99％は認識していないし、できません。なぜなら、なかのバーチャルな世界とその外のリアルな世界を、なり認識するには当初からそれなりの準備をして、ハッキングすましを許さずにうまく繋ぐことが非常に重要になってくるを前提としたシステム運用を行っている必要があるからでと思いますね。

す。運用が満足にできているという組織は、まぁ少ないです

パスワードを解くあるいは攻撃が簡単にできるほどね。セキュリティ運用の基本は、まずはハッキングの可能性にコンピュータの性能が上がった。別の見方をすれば、記をみつけること。そもそも安全な部分を確保することがセ憶領域も増えて膨大な情報を保存できるようになったことキュリティなのですが。になります。だから、攻撃されると大変なわけです。時間の三吉野

経過とともに蓄積される個人情報の重要度も上がり、量もと、十年前の情報セキュリティ技術より今のセキュリティ技安田

攻撃されている人の99％が気づいていないとなる致命的に増えてきている。そこに皆さん、気がついていな術が十年分進んでいるはずですが、同時にリスクも十年前いんです。

より今のほうが大きくなっていて、技術がリスクに追い付か攻撃されても99％が気づかないという事実
三吉野攻撃というとホワイトハッカー（※1）の日本代表格のネットエージェント株式会社

杉浦 隆幸
代表取締役社長ないという現状があるのかもしれないですね。
杉浦

過去に情報、特にセキュリティ技術の転換期というのがいくつかあって、それにより漏えい件数が上下しています。2004年に発生したWinny（ウィニー）の漏えい事件

東京大学名誉教授

安田 浩【プロフィール】【プロフィール】

ネットエージェント株式会社代表取締役社長。
自身が率いる技術者チームが経済産業省主催のホワイトハッカー大会2013初代王者となる。警視庁などのサイバー犯罪捜査に協力することで表彰多数。政府の情報保全システム有識者会議委員も務める。

東京大学名誉教授、東京電機大学教授、同 未 来 科 学 部 長、
日本スマートフォンセキュリティ協議会会長、
元日本情報通信学会会長。米国エミー賞技術部門賞ほか受賞多数。
セキュリティ技術者の世界的資格であるCISSPコミッティの日本代表理事も務める。
DDSとは東大先端研時代から共同研究を行っている。

04

Top Interviewが社会問題になったことをきっかけに、社内から機密情報たしかに、そうですね。すべての 情 報 がデジタル杉浦を持ち出すことに関してはかなり管理が厳しくなりました。

データになって蓄積されている現代では、情報を全部抜けしかし、最近はスマホやタブレットでBYOD（※2）を進めてば良いわけですから。

いるところが増えており、リスクはまた増大しています。

三吉野

お二方のご指摘通り、個人にとっても企業ユーザー

情報セキュリティ技術の製品を販売していると、顧にとっても情報がより大きなリスクを持つ時代にシフトして客がセキュリティそのものを欲している場合と、利便性をきています。セキュリティの重要性が世界的なスマホ指紋欲している場合とがあることに気がつきます。この「セキュ認証の普及を後押ししていると思います。

三吉野

リティと利便性の両立」が普及のカギだと思っています。
し安田

爆発的にスマホが普及して、パソコンからスマホへかし、現状ではこの二つは相反関係にあることが多い。例

移る時代に、スマホのセキュリティが一番重要になることはえばBYODの場合は、個人のスマホで会社の情報がみらごく当たり前のこと。とにかく、個人も企業も政府もそのリれるなら、当然その方が楽だからそうしたいというように、スクをしっかり認識して対策することを啓蒙していかない

利便性の側面が強いのですが、それによりセキュリティ強と。そのためには世界に通用するセキュリティ技術者の育度が下がってしまう。大問題ですよね。

成や、日本発のセキュリティ技術の開発が重要ですね。その安田以前と違うのは、危険なウィルスがそんなに流行っ意味でもDDS独自の指紋認証技術には期待しています。ていないということもありますね。マルウェアや危険なウィルスへの認知が不足しているともいえる。情報セキュリティを管理する側の認識が低いと管理されているユーザーはどうしようもない。ユーザーはセキュリティより使いやすさを優先してしまうから。そこがポイントといえばポイントです。

情報がより大きなリスクを持つ時代、セキュリティを制するものが優位に立てる
三吉野

安田先生が、先の講演で『情報セキュリティを制するものが、次の世界の支配者になる』とおっしゃったのを聞いて、情報セキュリティがそこまで影響する世の中になるのかとびっくりしましたが、確かにそういう一面もありますね。
杉浦

いつの時代にも情報を制する活動というのは大いにありますよね。それは企業や国家にとって当たり前の目標なので。
安田セキュリティを制すれば支配被支配の関係で絶対に勝てるというのは、世界の常識になってきていますからね。
05（※1）
ホワイトハッカーとは、コンピュータやネットワークに関する高度な知識や技術を持つ者を指す呼び名である「ハッカー」のうち、特にその技術を善良な目的に活かす者のことである。
（※2）
BYODとは、「Bring Your Own Device」（ 自分の端末を持ち込む）の略で、従業員が私物のスマホやタブレット端末を企業内に持ち込んで業務に流用することを指す。

営業の概況

Review of Operations
カーから当社指紋認証ソフトウェアのライセンスのニーズが出てきており、さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などから指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスへの引き合いも増えてきております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SIer主催のセミナーへの参加、Ｗｅｂやテレマーケティングによる販売促進活動を積極的に展開致しました。その結果、各企業の景況観の改善を背景にＩＴ投資意欲の回復と相まって、当連結会計年度下半期より製品への問合せが増加しております。また指紋認証ソフトウェアの国内外のメーカーへの販売活動を強化した結果、従来の指紋認証セキュリティシステム販売事業から、メーカーへの指紋認証ソフトウェアのライセンス事業など新規ビジネスモデルの収益化の機会が実現しつつあります。
なお、受託開発事業におきましては昨年に引き続きアミューズメント向けの受託業務を行うとともに、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
しかしながら一部大型案件の延期や営業案件の失注があったため、売上高は530百万円（前年同期比15.7％減）となり、損益面におきましては、来期以降に向けた開発案件費用や展示会出展等販売促進費用がかさんだことや、新株予約権が51百万円、ソフトウェア一括償却26百万等の非現金支出費用による営業損失が増加した結果、営業損失は245百万円、経常損失は257百万円となりました。また、保有不動産の減損損失34百万円などの特別損失を41百万円計上した結果、当期純損失は296百万円となりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスを中心とした各種政策の効果を背景に輸出環境の改善や公共投資の増加がみられ緩やかながら回復傾向に推移したものの今後のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉結果がもたらす経済への影響や平成26年4月よりの消費税増税による消費の落ち込みへの懸念等わが国経済は依然として予断を許さない状
況が継続しております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティサービス業界におきましては、シンクライアントやサーバー仮想化を含むクラウドコンピューティングの普及や、スマートフォンに代表される携帯端末の普及によりＢＹＯＤと呼ばれる個人所有の端末による業務使用の増加、マイナンバー制度法案の成立などを背景とした自治体を中心とするセキュリティシステム市場の拡大などもあり、情報セキュリティ分野の需要は従来にも況して高まりつつあります。特に本人確認のためのネットワーク上の本人認証につきましては情報管理の重要性の高まりを受け、従来のパスワード認証の限界が指摘されつつあります。昨今の情報漏えい事件の主たる原因がなりすましによるものであることから、パスワード認証に代表される「記憶」による認証から、なりすましの難しい指紋認証に代表される「生体認証」へ需要がシフトしつつあります。情報社会の発展とともに各ユーザーの扱う情報の重要性や記憶すべきパスワードの数が飛躍的に増大しており、パスワード認証を用い続ける事に限界がみえつつあります。その結果、指紋認証に代表される「生体認証」へユーザー認証の移行を検討している企業や自治体が増えてきております。
また、米国アップル社のスマートフォンへの指紋認証機能搭
載を背景に、スマートフォンメーカーやタブレット・パソコンメー■ 財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

純資産／総資産
純資産

58628
457

1,604 1,586530519△90370

2011

2012

2013

200963719

141212010

2011

2012

△568

△446
2010

1,895 1,981

742

△159
△257

2009

（単位：百万円）

総資産

2010

2011

2012

2013

2009

2013

06

財務データFinancial Data

■ 連結貸借対照表

（単位 ： 千円）

前期

当期

前

（平成24年12月31日現在） （平成25年12月31日現在）

資

流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
土地無形固定資産
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
長期未収入金
長期貸付金
長期預け金
長期売掛金
その他
貸倒引当金
資産合計

07

産の部

期

当期

（平成24年12月31日現在） （平成25年12月31日現在）

負債の部

1,032,545
24,226
135,762
695,129
32,542
59,1115,251
5,110
10,36338,2402,612
23,933261
742,000
216,450
482,01332,57010,965－842,182
27,06033,300644,640
48,38035,3997,306－
11,26731,3662,545－
914
501,476－
433,096
25,705
14,252
28,422

負債合計

1,774,545

1,343,659

411,258
78,444208,990
40,956232
12,987
13,514
22,69030,0003,547△1041,484,564
1,014,210
387,576
4,421
137
5,407
616,666
62,29162,051
240
408,062
343,089
10
16,58044,80049,477－
157,866
8△203,769

568,376
427,197
64,47321,068
1,018
23,105
15,351
9,136
3,290
3,735
－
1,412,977
963,590367,0123,350
93
11,202581,932
25,94025,806
133
423,445
381,203
10
5,571
18,000－36,65257,2248△75,224

流動負債
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
偶発損失引当金
その他固定負債
長期借入金
長期未払金
長期前受収益退職給付引当金繰延税金負債

1,895,823

1,981,353

負債純資産合計  

純資

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
純資産合計

産の部

152,711
1,795,213
1,885,229△3,527,731△57,449
23,928△81,377
26,016

◀

❶

◀

❶

◀

❷

649,226
2,191,938
2,281,954△3,824,665△88,953
73,272△162,225
77,420121,277

637,693

1,895,823

1,981,353

■ 連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失
（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
貸倒引当金戻入益
営業外費用支払利息
雑損失
貸倒引当金繰入額
債権譲渡損
新株発行費
貸倒損失
減価償却費
その他
経常利益又は経常損失
（△）
特別利益
債務免除益
支払免除益
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産除却損
減損損失
課徴金
関係会社株式評価損
偶発損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失
（△）
当期純損失
（△）

（単位 ： 千円）

前

期

当期

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位 ： 千円）

前

平成24年 １ 月 １ 日から
平成25年 １ 月 １ 日から（平成24年12月31日まで）（平成25年12月31日まで）

628,367
188,047
440,320405,255
35,06559,383232
46,421
1,042
11,68735,75127,01961－
175
1,518－
6,977－58,696
15,42015,420－115,836278
38,57866,859
－
－
9,906
213
△41,719
1,663
1,663△43,382△43,382

530,001
225,878
304,123549,965△245,841
57,937805
56,408723－
69,30732,794－
21,389
325
－
6,705
4,652
3,441
△257,212
3,911
－
3,911
41,725－－34,734
4,713
2,278
－
－
△295,027
1,907
1,907
△296,934△296,934■ 連結株主資本等変動計算書
平成25年1月1日残高

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
平成25年12月31日残高

1,795,213

当期

営業活動によるキャッシュ・フロー△6,396△42,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

△318,630△12,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

386,296

400,408

現金及び現金同等物に係る換算差額△1232,876

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

61,146

348,752

現金及び現金同等物の期首残高

17,29878,444

現金及び現金同等物の期末残高

78,444427,197

Point ❶

新株予約権の行使により調達した資金により、長短借入の一部返済等を行った結果、昨年度より負債合計は430百万円減少し、1,343百万円となりました。

Point ❷

平成25年9月に新株予約権の第三者割当を実施し、権利行使が進んだ結果、785百万円の資金調達を致しました。その結果、純資産合計は637百万円となりました。

（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）

株主資本

資本金期

平成24年 １ 月 １ 日から
平成25年 １ 月 １ 日から（平成24年12月31日まで） （平成25年12月31日まで）（単位 ： 千円）

その他の包括利益累計額

資本利益
株主資本 その他有価証券 為替換算 その他の包括剰余金
剰余金
合計
評価差額金
調整勘定 利益累計額合計
1,885,229 △3,527,731
152,71123,928△81,377△57,449

新株予約権

純資産
合計

26,016

121,277

396,725－

396,725－－△296,934

793,450△296,934

－
－－－－－

－
－

793,450△296,934

－

－

－

－

49,344△80,848△31,504

51,404

19,900396,725 △296,934
2,281,954 △3,824,665

496,515649,226

49,34473,272△80,848△162,225△31,504△88,953

51,40477,420516,415
637,693396,725
2,191,938

08

会社情報

Corporate Profile■ 会社概要▪会社名■ 主な営業所（2013年12月31日現在）

株式会社ディー・ディー・エス

▪本社（英文表記DDS,Inc.）

愛知県名古屋市▪設立

1995年9月

中区丸の内3-6-41▪資本金

21億9,193万円▪上場市場

東証マザーズ（証券コード：3782）

DDSビル7階▪会計監査人 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
▪所属団体

（社）
愛知県情報サービス産業協会▪主な事業内容 コンピュータソフトウェア・ハードウェアの開発・製造・販売、セキュリティ機器の開発・製造・販売■ 会社役員09

東京都中央区
日本橋2-1-20
Dear日本橋タワー6階（2014年3月27日現在）

役職名

氏

名

代表取締役社長

三吉野

取締役副社長

柚木健一郎

取締役

松下重悳

取締役

貞方

渉

取締役

徳田清仁

監査役

大島一純

健滋

監査役

宗岡徹

監査役

山口順平

※取締役
※監査役

▪東京オフィス

松下重悳は社外取締役であります。
大島一純、宗岡徹、山口順平の3名は社外監査役であります。

▪韓国子会社
DDS Korea,Inc.
韓国ソウル市
江南区駅三洞677-25
クンギルタワー17階

株式情報

Stock Information■ 株式の状況■ 大株主の状況 （上位10名）（2013年12月31日現在）（2013年12月31日現在）▪発行可能株式総数  ��������� 1,246,000株▪発行済株式の総数  ���������� 321,753株▪株主数  ���������������� 18,624名▪株式分布状況 
所有者別状況

（小数第三位切捨て）
外国人
0.24％

金融機関
0.02％

証券会社
0.03％

株主数
18,624名

個人・その他
99.28％

その他の国内法人
0.43％

所有株数別状況
5,000株以上
12.85%
1,000〜
4,999株10.11%
500〜999株
4.51%

1〜4株
6.17％
5〜9株
5.77％

株式数
321,753株

100〜499株
21.49％

10〜49株26.29％

50〜99株12.77％

株主名

袋正（小数第三位切捨て）

所有株式数（株） 持株比率（％）

14,5004.50

日本証券金融株式会社

9,321

2.89

服部幸正

6,300

1.95

細川隆

6,253

1.94

有限会社かぼちゃ

5,000

1.55

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

3,942

1.22

サン・クロレラ販売株式会社

3,800

1.18

株式会社サン・クロレラ

3,800

1.18

徳田昌彦

2,492

0.77

杉浦道雄

2,361

0.73

ホームページのご案内

http://www.dds.co.jp/
当社では、当社の事業内容などを幅広くご理解いただくために、ホームページ上でさまざまな情報を発信しております。
製品情報や当社サービスの導入事例のほか、プレスリリース、採用情報、そして株主・投資家の皆様向けに「ＩＲ情報」のページも設けております。
どうぞお気軽にご活用ください。

DDSホームページ

IR情報10株主メモ事
定基時公業株

準年
主 総度
会
日方法

告

株 主 名 簿 管 理 人
事

務

取

扱

場

所

毎年１月１日から12月31日まで
毎年3月
毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。
電子公告
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ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。
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