積立定期預金規定
１．（預入れの期限等）（1）この預金は、通帳記載の満期日の１か月前までは自由に預入れができます。
（2）この預金の預入れは１回１円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
２．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第 2 項各号のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、第14 条第 2 項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
４．（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記録を取り消したうえ、当組合で返却します。
５．（通帳の発行省略等）
この積立定期預金は、原則、通帳の発行を省略させていただきます。通帳発行を希望する場合は、申し出てください。
６．（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（M 型）利率によって計算します。
ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または、前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（M 型）利率によって利息を計算のうえ元金に組み入れます。
利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額については、その預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3）この預金を第 7 条 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満
上記（１）の適用利率×50％③１年以上３年未満
上記（１）の適用利率×70％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
７．（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、当組合に提出してください。なお、通帳を発行している場合は、通帳とともに当組合に提出してください。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）預金口座の開設等の際には、当組合は、法令で定める税務上の居住地国や本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法により届出てください。
９．（印鑑照合）
この通帳、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利および通帳については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。
（2）当組合がやむを得ないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書面により行います。
１１．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、直ちに当組合に提出してください。なお、通帳を発行している場合は、通帳とともに当組合に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前項（1）および（2）と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前項（1）から（3）までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前項（1）から（4）までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１３．
（取引の制限等）（1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
１４．（反社会的勢力との取引停止・解約等）（1）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出の氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記第 10 条第 1 項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合（2）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
①預金者が口座開設申込時にした表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E.その他 A から D に準ずる行為
１５．
（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

盗難通帳・証書による払戻被害に関する預金取引追加規定
１．この追加規定の適用について
この追加規定は、当組合と預金契約を締結する個人（以下「預金者」といいます。
）について適用されます。
２．盗難通帳・証書による払戻等（1）盗難にあった通帳・証書等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。
）
については、次の各号のすべてに該当する場合、該当の預金規定にかかわらず、預金者は当組合に対して当該払戻しの額及びこれにかかる利息に相当する金額の補填を請求することができます。
①通帳・証書の盗難に気づいてから速やかに、当組合に対し通知が行われていること。
②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（2）前記の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額及びこれにかかる利息に相当する金額（以下、この追加規定において「補填対象額」といいます。
）を補填するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であること及び預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
(3)第 2 項の規定は、第 1 項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗難にあった日（通帳・証書が盗難にあった日が明らかでないときは、盗難にあった通帳・証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填いたしません。
①当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人によって行われたこと
C 預金者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳・証書の盗難が、戦争・暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと（5）当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補填請求には応じることができません。又、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当組合が第 2 項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当組合が第 2 項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗難にあった通帳・証書により当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．本人確認書類の追加提示
当組合は、預金の払戻しの際に、各預金規定の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認する為の本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

重大な過失または過失となりうる場合
１．預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
（1）預金者が他人に通帳等を渡した場合（2）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（3）その他預金者に（1）および（2）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合＊上記（1）および（2）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２．預金者の過失になりうる場合
預金者の過失になりうる場合の事例は、以下のとおり。
（1）通帳等を他人の目のつきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（2）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳等とともに保管した場合（3）印章を通帳等とともに保管していた場合（4）その他本人に（1）から（3）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以上
2020 年 4 月改正