健康で充実して働き続けることのできる社会へ

過労死ゼロを実現するために

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp

国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めましょう。
毎年 1 1 月は「過労死等防止啓発月間」です。

Q 過労死等とは？
A
業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです︒

で︑正 常 の 認 識︑行 為 選 択 能 力 や 自 殺 行 為 を 思 い と ど

ま た︑業 務 に お け る 強 い 心 理 的 負 荷 に よ る 精 神 障 害◎業 務 に お け る 過 重 な 負 荷 に よ る 脳 血 管 疾 患・心 臓 疾
ま る 精 神 的 抑 制 力 が 著 し く 阻 害 さ れ︑自 殺 に 至 る 場 合︻過労死等の定義︼
患を原因とする死亡低があるとされています︒

月 45 時間以内◎業 務 に お け る 強 い 心 理 的 負 荷 に よ る 精 神 障 害 を 原 因

徐々に高まるとする自殺による死亡

長くなるほど◎死亡には至らないが︑これらの脳血管疾患・心臓疾患︑精神障害︻長時間労働と過労死等︼
長 時 間 に わ た る 過 重 な 労 働 は︑疲 労 の 蓄 積 を も た ら
す 最 も 重 要 な 要 因 と 考 え ら れ︑さ ら に は 脳・心 臓 疾 患との関連性が強いという医学的知見が得られています︒
脳・心 臓 疾 患 に 係 る 労 災 認 定 基 準 に お い て は︑週 ４ ０
時 間 を 超 え る 時 間 外・休 日 労 働 が お お む ね 月 ４ ５ 時 間を 超 え て 長 く な る ほ ど︑業 務 と 発 症 と の 関 連 性 が 徐 々に 強 ま り︑発 症 前 １ か 月 間 に お お む ね １ ０ ０ 時 間 又 は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当た
り お お む ね ８ ０ 時 間 を 超 え る 時 間 外・休 日 労 働 が 認 め
ら れ る 場 合 は︑業 務 と 発 症 と の 関 連 性 が 強 い と 評 価 できるとされています︒

高︻過労死等防止に関連する国の目標︼
将来的に過労死等をゼ

年まで︶◎年 次 有 給 休 暇 取 得 率
を ７ ０ ％ 以 上 に︵平 成
３２年まで︶◎メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策に取り組んでいる事業場の割合を８０％以上に︵平成２９年まで︶とする目標を早期に達成することを目指す︒
また︑今後おおむね３
年を目途に◎全 て の 都 道 府 県 で シ ン
ポジウムを開催するな
ど︑全国で啓発活動が行われるようにする◎身体面︑精神面の不調を生じた労働者誰もが必要に応じて相談することができる体制の整備を図ることを目指す

取得率

40.0％

︻過労死等防止は喫緊の課題︼

月 100 時間超または2〜6 か月平均で月 80 時間を超えると

1
2■時間外・休日労働時間と健康障害リスクの関係こととされています︒※資料出所：総務省「労働力調査」※資料は非農林業雇用者数により作成。
※平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く。

26 年
24 年

25 年

26 年

27 年

22 年

23 年

24 年

25 年
45.0％

5％

※資料出所：厚生労働省「就労条件総合調査」

学的検討結果を踏まえたものです。
②業務の過重性は、労働時間のみによって評価されるものではなく、就労態様の諸要
因も含めて総合的に評価されるべきものです。
③「時間外・休日労働」とは、休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間のことです。
④2 〜 6 か月平均で月 80 時間を超える時間外・休日労働時間とは、過去 2 か月間、
3 か月間、4 か月間、5 か月間、6 か月間のいずれかの月平均の時間外・休日労働時
間が 80 時間を超えるという意味です。

（注）①上の図は、労災補償に係る脳・心臓疾患の労災認定基準の考え方の基礎となった医

8.2％
8.5％
8.8％
9.1％
10％

23 年

健康障害のリスク■年次有給休暇の取得率の推移

過労死等の原因の一つである長時間労働を削減し︑仕認定した件数で、当該年度以前に請求があったものを含む

ロとすることを目指し︑

注）労災認定件数は、当該年度内に「業務上」と認定した件数で、当該年度以前に請求があったものを含む

事と生活の調和︵ワーク・ライフ・バランス︶を図ると

注）労災認定件数は、当該年度内に「業務上」と◎週 労 働 時 間 ６ ０ 時 間

■全体
■うち死亡

ともに︑労働者の健康管理に係る措置を徹底し︑良好な■全体■うち自殺（未遂を含む）

47.6
50.0％

48.1

49.3

47.1
55.0％

9.3％
15％

26 年度
25 年度
24 年度
23 年度

27 年度

60.0％

27 年度

以上の雇用者の割合を

121
150

48.8

0％

時間外・休日労働時間■週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合の推移
20％

93
99

0

職場環境︵職場風土を含む︶を形成の上︑労働者の心理

66

26 年度
25 年度
24 年度
23 年度
0

50

63
50

100

93
100

121
133
123
150

200

277

325

96

５ ％ 以 下 に︵平 成 ３ ２

200

250

338

的負荷を軽減していくことは急務となっています︒

400

251
250

300

306
310
300

350

400

472
497
475
500

350

436
450

■脳・心臓疾患に係る労災認定件数の推移■精神障害に係る労災認定件数の推移

事業主の取組

Q 過労死等を防止するために︑事業主が取り組むべきことは？
A
労働基準や労働安全衛生に関する法令の遵守などです︒︻事業主が講ずべき措置︼
メンタルヘルス対策や生活習慣病の予防などの健康づ

さ ら に︑働 き 過 ぎ に よ る 健 康 障 害 を 防 止 す る た め︑

労 働 者 が そ の 生 命︑身 体 等 の 安 全 を 確 保 し つ つ 労 働 す
く り な ど へ の 取 組 も 重 要 で す︒そ う し た 取 組 は 企 業 価

労働契約法第５条では︑使用者は︑労働契約に伴い︑る こ と が で き る よ う︑必 要 な 配 慮 を す る も の と す る と値を高めることにつながります︒
一 方︑過 労 死 等 を 発 生 さ せ た 場 合 に は︑そ の 価 値 を

規 定 さ れ て お り︑労 働 安 全 衛 生 法 第 ３ 条 第 １ 項 で は︑
事 業 者 は︑職 場 に お け る 労 働 者 の 安 全 と 健 康 を 確 保 す
職 場 に お け る 取 組 と し て は︑労 働 基 準 や 労 働 安 全 衛
れぞれの職場を実際に管理する立場にある上司も理解

過 労 死 等 の 防 止 の た め に は︑事 業 主 は も ち ろ ん︑そ下げ︑企業経営に多大な影響を与えかねません︒

生に関する法令を︑事業主が遵守することが重要です︒
を深めることが重要です︒

るようにしなければならないと規定されています︒

ま た︑過 労 死 等 の 主 な 原 因 の 一 つ で あ る 長 時 間 労 働 の
削 減 や︑賃 金 不 払 残 業 の 解 消︑年 次 有 給 休 暇 の 取 得 促
進 の た め に は︑単 に 法 令 を 遵 守 す る だ け で は な く︑これ ま で の 働 き 方 を 改 め︑仕 事 と 生 活 の 調 和︵ワ ー ク・
ラ イ フ・バ ラ ン ス︶の と れ た 働 き 方 が で き る 職 場 環 境づくりを進める必要があります︒︻過労死等防止のための取組︼
過労死等の防止は喫緊の課題となっています︒
このため︑長時間労働の削減をはじめとする取組を積極的に行っていくことが必要です︒◎働き方の見直し◎過重労働による健康障害の防止◎長時間労働の削減

P

次のページからは過労死等防止のための取組などについて紹介します︒◎職場におけるメンタルヘルス対策の推進

P◎労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト

１

６

７

８

９

１０

・１

4

１１・１２
◎相談窓口の一覧

５◎職場のパワーハラスメントの予防・解決

P
P

3◎相談体制の整備等

P
P

3
4

P
P

事業主の取組

Q 長時間労働の削減に向けて︑事業主が取り組むべきことは？
A
時間外・休日労働協定の内容を労働者に周知し︑
週労働時間が６０時間以上の労働者をなくすよう努めましょう︒

過重な長時間労働といった問題など︑使用者が労働時間な把握を徹底しましょう︒現状では割増賃金の未払いやる責務を有しています︒まずは労働者の労働時間の適正労働基準法により︑使用者は労働時間を適切に管理す

者に周知することが必要です︒

定 は 見 や す い 場 所 へ 掲 示 す る な ど の 方 法 に よ り︑労 働て も︑周 知 等 を 行 う こ と が 重 要 で す︒届 け 出 ら れ た 協

代 表 者︵過 半 数 代 表 者 に 選 出 さ れ う る 労 働 者︶に 対 しと は も と よ り︑３ ６ 協 定 が 適 切 に 結 ば れ る よ う 過 半 数︻適正な労働時間の把握︼を適切に管理できていないケースも見られます︒︻週労働時間が６０時間以上の労働者をなくすように︼を 過 半 数 労 働 組 合︵無 い 場 合 に は 過 半 数 代 表 者︶と 締

せ る 場 合 に は︑労 働 基 準 法 ３ ６ 条 に 基 づ き︑３ ６ 協 定

会社が法定労働時間 原( 則︑１日８時間︑週４０時間 )を 超 え て 時 間 外 労 働 さ せ る 場 合︑ま た は 休 日 労 働 を さ等設定改善指針に規定された各取組を行うことが効果う︒ま た︑長 時 間 労 働 を 削 減 す る た め に は︑労 働 時 間

こ の 目 標 を 踏 ま え て︑長 時 間 労 働 の 削 減 に 努 め ま し ょの割合を５％以下とする国の目標が定められています︒︻﹁時間外・休日労働協定︵３６協定︶﹂の周知を︼

結 し︑労 働 基 準 監 督 署 に 届 け 出 る こ と が 義 務 づ け ら れ的です︒

平成３２年までに週労働時間６０時間以上の雇用者ています︒労働者に対して︑労働基準法を周知するこ

事業主の取組労働者の取組Q 働き過ぎによる健康障害を防止するために必要なことは？
A

事業者は労働者の健康づくりに向け積極的に支援すること︑労働者は自らの健康管理に努めることが必要です︒︻睡眠時間の確保および健康づくりを︼
過重労働による健康障害の防止のために︑時間外・休日労働時間の削減︑労働者の健康管理に係る措置の徹底を図りましょう︒労働者の必要な睡眠時間を確保し︑生活習慣病の予防などの健康づくりに取り組むことも重要です︒また︑裁量労働制対象労働者や管理・監督者についても︑事業主に健康確保の責務があることから︑労働安全衛生法令に基づき︑医師による面接指導等の必要な措置を講じなければなりません︒
労働者も睡眠時間の確保や健康管理などを︑意識しま
しょう︒

5
6

事業主の取組
労働者の取組

Q 働き方はどのように見直せばよいですか？
A
事業主はワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる職場環境づくりを推進しましょう︒
使用者と労働者で話し合って計画的な年次有給休暇の取得などに取り組みましょう︒

できる職場環境づくりを進めることが必要です︒長時

調 和︵ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス︶の と れ た 働 き 方 がけ で は な く︑こ れ ま で の 働 き 方 を 改 め︑仕 事 と 生 活 の過労死等の防止のためには︑単に法令を遵守するだ

しましょう︒年次有給休暇取得率を７０％以上︵平成３労使で話し合って︑年次有給休暇の計画的な取得を推進

アルバイトも同様︶が休暇を取得できる権利のことです︒の８割以上の出勤という条件を満たした労働者︵パート・年 次 有 給 休 暇 と は ①６ か 月 間 の 継 続 勤 務②全 労 働 日︻年次有給休暇の取得促進へ︼

間 労 働 や 休 日 出 勤︑休 暇 が 取 得 で き な い 状 態 な ど が 続

２年まで︶とする国の目標が定められています︒︻ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる職場環境を︼

く と︑労 働 者 の 健 康 状 態 や 精 神 状 態 だ け で な く︑仕 事への意欲や効率の低下にもつながります︒仕事にやりが い・充 実 感 を 得 な が ら 責 任 を 果 た す た め に は︑適 切
な労働時間で効率的に働き︑しっかり休暇を取得できる職場環境・業務体制の構築が不可欠です︒

事業主の取組労働者の取組Q 心の健康を保つために取り組むべきことは？
A︻ストレスチェックの実施を︼

事業主はメンタルヘルス対策を積極的に推進し︑労働者はストレスチェックにより︑自身のストレスの状況に気づき︑
セルフケアに努めましょう︻メンタルヘルスケアが重要︼ト レ ス を 感 じ て い る 労 働 者 の 割 合 は︑依 然 と し て ５ 割

レスの程度について検査︵ストレスチェック︶を実施し︑平 成 ２ ７ 年 １ ２ 月 か ら︑毎 年 １ 回 労 働 者 を 対 象 に ス ト

職 場 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 を 推 進 す る た め︑を 超 え て い ま す︒心 の 健 康 を 保 つ た め に は 労 働 者 自 身高ストレス者で必要な者に対して医師による面接指導

仕 事 や 職 業 生 活 に 関 す る こ と で 強 い 不 安︑悩 み︑スがストレスに気づき︑これに対処することが必要です︒

務︶︒労 働 者 は ス ト

を 行 う こ と が 事 業 者 の 義 務 と な り ま し た︵労 働 者 数 ５

そ の た め に は︑事 業 主 が メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア の た め

レスチェック結果

ま た︑メ ン タ ル ヘ ル ス 不 調 等 の 場 合︑職 場 の 上 司・同の 体 制 づ く り や 労 働 者 等 へ の 教 育・情 報 提 供 を 計 画 的に よ り︑自 身 の ス

０人未満の事業場はに 実 施 す る こ と が 重 要 で す︒そ う し た こ と か ら︑メ ン

トレス状況に気づ僚 が 不 調 の サ イ ン に 気 づ き︑必 要 に 応 じ て 専 門 家 等 にタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合をき︑セ ル フ ケ ア に

当 分 の 間︑努 力 義

８ ０ ％︵平 成 ２ ９ 年 ま で︶と す る 国 の 目 標 が 定 め ら れ

努めましょう︒

7
8

つなげることが重要です︒ています︒■職業性ストレス簡易調査票

事業主の取組
労働者の取組事業主はトップによる︻職場のパワーハラスメント
予防・解決のためのポイント︼

Q 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて取り組むべきことは？
Aメッセージの打ち出しや予防するために①トップのメッセージ
・組織のトップが︑職場のパワーハラスメントは

職場内のルールづくりに取り組み︑労働者は悩みを②ルールを決める④教育する

・従業員アンケートを実施する③実態を把握する・予防・解決についての方針やガイドラインを作成する

・就業規則に関連規定を設ける︑労使協定を締結する

職場からなくすべきであることを明確に示す

共有するなどしましょう︒︻予防対策と相談・解決の場づくりで職場のパワーハラスメントを防止︼
・研修を実施する⑤周知する

同じ職場で働く者に対して︑職場内の優位性を背景に︑業 務 の 適 正 な 範 囲 を 超 え て 精 神 的・身 体 的 苦 痛 を・組織の方針や取組について周知・啓発を実施する

解決するために与える又は職場環境を悪化させる行為をパワーハラス
メ ン ト︵パ ワ ハ ラ︶と い い ま す︒う つ 病 な ど の メ ン タ⑥相談や解決の場を設置する

ルヘルス不調の原因となることもあります︒パワハラはいったん事案が発生すれば︑その解決に時間と労力

・ 企業内・外に相談窓口を設置する︒職場の対応責任者を決める

・行為者に対する再発防止研修等を行う⑦再発防止のための取組

・外部専門家と連携するを 要 す る た め︑ま ず は 問 題 が 発 生 し な い よ う 予 防 対 策を 講 じ ま し ょ う︒労 働 者 は 自 身 が パ ワ ハ ラ を し て し ま
わないように気を付けるのはもちろん︑パワハラを受けた場合は１人で悩みを抱え込まないことが重要です︒

事業主の取組労働者の取組Q 労働者が過労死等の危険を感じた場合に備えて取り組むべき対策は？
A

労働者は自身の不調に気がついたら︑周囲の人や専門家に相談しましょう︒
事業主は労働者が相談に行きやすい
環境づくりが必要です︒
上司・同僚等も労働者の不調の兆候に気づき︑
産業保健スタッフ等につなぐことができるようにしていくことが重要です︒

現在︑国や民間団体により相談窓口が多く設置されていの防止のための対策の重要性を認識し︑過重労働による労さらに︑職場以外においては︑家族・友人等も過労死等

働や心理的負荷による自らの身体面︑精神面の不調に気づ等の防止のための対策の重要性を認識し︑労働者が過重労に協力しましょう︒また︑職場において労使双方が過労死

調に気がついたら︑ためらわずに周囲の人や専門家に相談対処できるようにすることが必要です︒労働者も自身の不働者の不調に気づき︑相談に行くことを勧めるなど適切にことができるようにしていくことが重要です︒

働者の不調の兆候に気づき︑産業保健スタッフ等につなぐすることを心がけましょう︒

ます︵

参照︶
︒事業主はこうした窓口の周知︻相談しやすい環境の整備を︼※パワーハラスメントに関する情報を掲載しているポータルサイト「あかるい職場応援団」（http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/）から無料でダウンロードできます。

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」で詳しく解説しています。

くことができるようにしていくとともに︑上司︑同僚も労

1
4

9
10

・

P
1
3

2. 最近 1 か月間の勤務の状況について、各質問に対し最も当てはまる項目の□に✓を付けてください。
1. １か月の時間外労働□ ない又は適当（０） □ 多い（１）2. 不規則な勤務（予定の変更、突然の仕事）□ 少ない（０）□ 非常に多い（３）□ 多い（１）−

3. 出張に伴う負担（頻度・拘束時間・時差など） □ ない又は小さい（０） □ 大きい（１）−4. 深夜勤務に伴う負担（※1）□ ない又は小さい（０） □ 大きい（１）5. 休憩・仮眠の時間数及び施設□ 適切である（０）□ 不適切である（１）6. 仕事についての精神的負担□ 小さい（０）□ 大きい（１）□ 非常に大きい（３）7. 仕事についての身体的負担（※2）□ 小さい（０）□ 大きい（１）□ 非常に大きい（３）□ 非常に大きい（３）−※1：深夜勤務の頻度や時間数などから総合的に判断して下さい。深夜勤務は、深夜時間帯（午後 10 時−午前 5 時）の一部または 全部を含む勤務を言います。
※2：肉体的作業や寒冷・暑熱作業などの身体的な面での負担【勤務の状況の評価】各々の答えの（ ）内の数字を全て加算してください。
A ０点

B 1~2 点

合計

C 3~5 点

点
D 6 点以上

総合判定
1.2 の結果を次の表を用い、自覚症状、勤務の状況の評価から、
あなたの仕事による負担度の点数（０〜７）を求めてください。
【仕事による負担度点数表】

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

B

C

D

0

0

2

4

0

1

3

5

0

2

4

6

1

3

5

7

仕事による負担度0~1

低いと考えられる

定

自覚症状

Ⅰ

A

数

判

勤務の状況

点

2~3

やや高いと考えられる

4~5

高いと考えられる

6~7

非常に高いと考えられる※ 糖尿病や高血圧症等の疾病がある方の場合は判定が正しく行われない可能性があります。

あなたの仕事による負担度の点数は点（０〜７）

疲労蓄積予防のための対策
あなたの仕事による負担度はいかがでしたか？本チェックリストでは、健康障害防止の視点から、これまでの医学研究の結果などに基づいて、仕事による負担度が判定できます。負担度の点数が２〜７の人は、疲労が蓄積されている可能性があり、チェックリストの２．に掲載されている 勤務の状況 の項目（点数が１または３である項目）の改善が必要です。個人の裁量で改善可能な項目については自分でそれらの項目の改善を行ってください。
個人の裁量で改善不可能な項目については、上司や産業医等に相談して、勤務の状況を改善するように努力してください。

労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
疲労が蓄積すると心身の健康状態の低下を招き、健康障害を引き起こすことがあります。
下記のチェックリストを活用して、あなたの仕事による疲労蓄積度を把握し、改善に役立ててください。

このチェックリストは、労働者の仕事による疲労蓄積を、自覚症状と勤務の状況から判定するものです。
記入年月日

年

月

日

1. 最近 1 か月間の自覚症状について、各質問に対し最も当てはまる項目の□に✓を付けてください。
1. イライラする□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）2. 不安だ□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）3. 落ち着かない□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）4. ゆううつだ□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）5. よく眠れない□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）6．体の調子が悪い□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）7. 物事に集中できない□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）8. することに間違いが多い□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）9. 仕事中、強い眠気に襲われる□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）10. やる気が出ない□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）11. へとへとだ（運動後を除く）□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）12. 朝、起きた時、ぐったりした疲れを感じる□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）13. 以前とくらべて、疲れやすい□ ほとんどない（０）□ 時々ある（１）□ よくある（３）【自覚症状の評価】各々の答えの（）内の数字を全て加算してください。

合計点

Ⅲ １１〜２０点

Ⅳ ２１点以上

なお、仕事以外のライフスタイルに原因があって自覚症状が多い場合も見受けられますので、睡眠や休養などを見直すことも大切なことです。疲労を蓄積させないためには、負担を減らし、一方で睡眠・休養をしっかり取る必要があります。

12

Ⅰ ０〜４点

Ⅱ ５〜１０点

11◎労働条件や健康管理に関する相談窓口等一覧
労働条件等に関するご相談は・・・
お近くの都道府県労働局労働基準部監督課、労働基準監督署、
総合労働相談コーナーにご相談ください。
（開庁時間 平日 8：30〜17：15）●都道府県労働局一覧

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/●全国労働基準監督署の所在案内

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/location.html●総合労働相談コーナーのご案内

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html●確かめよう労働条件（ポータルサイト）

労働条件や労働管理に関する Q&A を、労働者やそのご家族向け、事業主や人事労務担当者向けにその内容を分けて掲載しています。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/●労働条件相談ほっとライン（電話相談）

労働条件に関することについて無料で相談に応じています。
0120-811-610

月・火・木・金 17：00 〜 22：00 ／土・日 10：00 〜 17：00（年末年始を除く）

働き方・休み方の見直しに関する取組支援を希望する場合は・・・●働き方・休み方改善コンサルタント

労働時間、休暇・休日などに関するご相談に対し、電話のほか、個別訪問により、改善に向けたアドバイスを無料で行っています。

職場における健康管理やメンタルヘルス対策に関するご相談は・・・●産業保健総合支援センター

全国で、事業者、産業保健スタッフ（産業医、衛生管理者など）に向けた、健康管理やメンタルヘルス対策のための個別訪問支援や専門的な相談などの対応を無料で行っています。
また、産業保健スタッフへの研修や、事業者・労働者向けの啓発セミナーを開催しています。
http://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx●こころの耳（ポータルサイト）

働く人のメンタルヘルス対策と過重労働対策に関する施策の各種情報を掲載しています。
http://kokoro.mhlw.go.jp/●こころの耳電話相談（旧こころホットライン）、こころの耳メール相談
メンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関することについて無料で相談に応じています。
電話相談：0120-565-455

月・火 17：00−22：00/ 土・日 10：00−16：00（祝日、年末年始を除く）

メール相談：http://kokoro.mhlw.go.jp/mail-soudan/◎過労死の防止のための活動を行う民間団体の相談窓口●過労死等防止対策推進全国センター
http://karoshi-boushi.net/●全国過労死を考える家族の会
http://karoshi-kazoku.net/●過労死弁護団全国連絡会議（過労死 110 番全国ネットワーク）
http://karoshi.jp/

お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/●働き方・休み方改善ポータルサイト

企業や社員が「働き方」や「休み方」を自己診断することで、自らの「働き方」や「休み方」を「見える化」し、改善のヒントを見つけられるサイトです。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/

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