（別添２）2019 年 3 月日 本 銀 行日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとの間のクロスボーダーDVP リンクについて

１．はじめに〇 日本銀行は、わが国の基幹決済システムである日銀ネットの運営者として、金融機関や業界団体の方々と協議しつつ、日銀ネットの機能の高度化や利便性の向上に取り組んできています1。
〇 こうした取組みの一環として、2018 年 4 月、日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システム（以下、「香港ドル RTGS システム」）を接続し、日本国債と香港ドルのクロスカレンシー・レポ等の取引を安全に決済するための仕組み（クロスボーダーDVP リンク）の構築に向けた対応を、2018 年度から開始することとした旨、公表しました2。
○ 本稿は、クロスボーダーDVP リンクの概要やその意義、香港とのクロスボーダーDVP リンクに関する決済フローや今後の進め方について、改めてとりまとめたものです。なお、本稿の記載内容の一部は、今後の検討・開発の進捗に応じて、変更となる可能性があり得ることをご了承ください。

２．クロスボーダーDVP リンクとは（１）概要〇 クロスボーダーDVP リンクは、異なる通貨建てで表示される証券と資金を交換する取引（例えば、クロスカレンシー・レポ）の決済において、資金の支払いが行われる場合にのみ証券が受渡されること（以下、「DVP」）を確保するために、これらの証券・資金決済システムを運営する中央銀行等の間で、決済システムを直接接続するものです。
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最近の取組みとして、海外市場との決済時間帯の重なりを確保し、クロスボーダーの円や日本国債の円滑な決済をサポートするため、日銀ネットの稼動時間を段階的に拡大し、2016
年 2 月より通常日の稼動時間を 8 時 30 分から 21 時としています。
また、日銀ネットの利用金融機関等におけるグローバルな事務処理体制の構築をサポートすべく、2017 年 12 月より、国内拠点に加えて国外拠点にも日銀ネット端末を設置し、国外から日銀ネットを利用すること（グローバル・アクセス）も認めています。
2 日本銀行「日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとの間のクロスボーダーDVP リンクの構築に向けた対応の開始について」（2018 年 4 月 10 日）（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180410a.pdf）参照。
1▼クロスボーダーDVP リンクのイメージ
証券決済システム
証券

A銀行

B銀行

システムを接続することにより、同時決済（DVP）を実現

X国・地域
接続

DVP
Y国・地域

資金決済システム

A銀行

B銀行

外貨（２）意義〇 日本銀行が、上記のようなクロスボーダーDVP リンクの構築を行うことには、以下のような意義があるものと考えています。
① 決済リスクの削減


自国通貨建てレポについては、多くの場合は中央銀行等の口座を用いてDVP 決済することが可能ですが、外貨建てレポ（クロスカレンシー・レポ）については、現在、中央銀行等の決済システムが直接接続されていないた
め、信用リスクのない中央銀行等の口座を用いた DVP 決済という選択肢が提供されていません。



クロスボーダーDVP リンクを利用すれば、外貨建てレポ（クロスカレンシー・レポ）も、自国通貨建てレポと同様に、中央銀行等の口座を用いた決済が可能となり、決済リスクの削減に繋がります。

② 本邦金融機関による安定的な外貨調達への寄与

クロスボーダーDVP リンクは、円建て証券（日本国債）を利用して直接外貨を調達する取引（クロスカレンシー・レポ）について、決済の安全性を高めることにより、市場ストレス時においても、金融機関が安定的に外貨調達を行うことを決済の面から後押しする効果が期待されます。



現在、アジアの現地通貨建て資金の調達においては、為替スワップが中心となっていますが、クロスボーダーDVP リンクの構築により、クロスカレンシー・レポ市場の厚みが増せば、資金調達手段の多様化にも繋がるものと考えられます。
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③ 担保資産としての日本国債の有用性や使い勝手の向上など


クロスボーダーDVP リンクにより、信用リスクのない中央銀行等の口座を用いた日本国債と外貨の DVP 決済が実現することを通じて、担保資産としての日本国債の有用性や使い勝手が高まり、日本国債の国際化に寄与し得るものと考えられます。



同時に、日本国債を担保として外貨資金の運用を行う側からみると、当該外貨での円滑な金融仲介や短期資金の運用手段の拡充といった効果が期待されることとなります。

３．香港とのクロスボーダーDVP リンク（１）経緯と決済フロー○ クロスボーダーDVP リンクの構築は、ASEAN+3（日・中・韓）による「アジア債券市場育成イニシアチブ」の一環として、域内の中央銀行および証券決済システム運営者から構成される官民フォーラムで検討されてきました3。
その一環として、2015 年には、日本銀行と香港金融管理局（以下、「HKMA」）が共同調査を実施し、その結果を公表しています。
〇

また、本邦金融機関からも、香港がアジアの重要な貸出マーケットであることなどを踏まえれば、香港とのクロスボーダーDVP リンクを実現することは、ビジネスのニーズに沿ったものであるとの声が聞かれたところです。

○

これらの点を踏まえて、日本銀行は、上記のとおり、香港とのクロスボーダーDVP リンクの構築に着手することとしました。

〇 当該クロスボーダーDVP リンクでは、日銀ネット国債系において、取引の対象となる日本国債が別取引で用いられることのないよう当該国債を取分けるとともに、香港ドル RTGS システム4において、取引のために必要な資金を確保し、両システム間で決済関連情報をやり取りすることで DVP 決済を実現します。決済フローの全体像を図示すると、以下のとおりです（詳細は別紙をご参照ください）。

3

第 21 回 ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明（https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/asean_plus_3/20180504.htm）では、日本銀行と香港金融管理局によるクロスボーダーDVP リンク実施に向けた取組みを歓迎する旨が述べられています。
4 香港ドル RTGS システムは、HKMA を資金決済機関とする香港ドルの即時グロス決済システムで、香港インターバンク・クリアリング（以下、「HKICL」）が運営しています。
3

▼香港とのクロスボーダーDVP リンクの決済フローの全体像5
取引対象の国債が別取引の対象とならないよう取分け

システム間で決済関連情報をやり取りのうえ、DVP決済を実施

取引のために必要な資金を確保

日本

香港②通知（検証依頼）

日本銀行（日銀ネット国債系）⑦通知（検証一致）⑤国債の取分けA銀行

HKICL（香港ドルRTGSシステム）⑩通知（資金確保）

β銀行⑧資金の確保α銀行⑪通知（国債取分け）

⑮国債決済

B銀行
⑫資金決済

⑭通知（資金決済）
④決済指図
（国債）

⑥通知
⑯通知

A銀行

⑨通知
⑬通知

検証

（払出先参加者）③通知（検証依頼）

①決済指図
（資金）

β銀行

α銀行

B銀行

（受入先参加者）（資金受入先）（資金払込先）（２）日本銀行における取扱い〇 香港とのクロスボーダーDVP リンクを実現するために、日本銀行では、日銀ネット国債系に「国債資金同時受渡（香港）関係事務」という利用業務を新たに追加する予定です。
〇 「国債資金同時受渡（香港）関係事務」の枠組みは、以下のとおりです。
① 利用対象先

国債資金同時受渡（香港）関係事務は、国債振替決済制度の参加者かつ日銀ネット国債系の利用金融機関等のうち、同事務の利用を日本銀行が承認した先が利用可能です。

② 利用可能日・時間

国債資金同時受渡（香港）関係事務は、日本と香港の双方における銀行営業日において、日銀ネット国債系と香港ドル RTGS システムのいずれもが稼動している時間のうち、日本銀行が別に定める時間帯に利用可能です。

③ 接続方法5

利用対象先は、日銀ネット端末（ファイルアップロード・ダウンロード機
能を含みます）およびコンピュータ接続を利用して、国債資金同時受渡（香港）関係事務にかかる電文を送受信することが可能です。

図中の①～⑯は決済フローの順番を指します。
4

④ 利用電文

日本銀行は、国債資金同時受渡（香港）関係事務にかかる電文を新設します。日本銀行と利用対象先との間でコンピュータ接続を通じて送受信する電文（ファイルアップロード・ダウンロード機能を利用して日銀ネット端末により送受信する電文も同じです）の一部は、円滑な STP 処理を行えるようにする観点から、国際標準である ISO20022 に準拠したものとする予定です。

（３）今後の進め方〇 日本銀行は、2021 年春頃の実現を目指して、HKMA および香港ドル RTGSシステムの運営者である HKICL との間で、クロスボーダーDVP リンク構築に向けた検討・開発作業を進めています。こうした中、日銀ネットの利用金融機関等に対しては、そのシステム開発や事務処理体制の整備に必要となる情報（入出力イメージ・コード等）を 2019 年 1 月に開示しました。また、日本銀行における開発作業の終盤には、各種テストの実施を予定しています。
―― 日銀ネットの入出力イメージ・コード等の詳細については、日本銀行「香港ドル即時グロス決済システムとのクロスボーダーＤＶＰリンクに関する日銀ネットの入出力イメージ・コード等の詳細について」（2019 年1 月、http://www5.boj.or.jp/bojnet/net190131.zip）をご参照ください。なお、コンピュータ接続およびファイルアップロード・ダウンロード機能での利用に向けたメッセージフォーマット仕様書等についても、今後の開発の進捗に応じて適宜開示していく予定です。
○ あわせて、日本銀行では、クロスボーダーDVP リンクの活用に向けて、引き続き「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の場なども通じて6、国境を越えて円滑に決済処理を行うための事務処理体制や、日銀ネットの利用金融機関等におけるシステム開発、取引実務のあり方（決済照合、取引時限、決済サイクル等）について、関係者の方々とともに議論・検討を深めていきた
いと考えています。
以＜本件照会先＞
決済機構局 決済システム課

上篠原、吉村【電話】03-3277-1173、03-3277-1096

6「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の模様は日銀ウェブサイト
（http://www5.boj.or.jp/bojnet/newbojnet/kyougikai.htm）で公表しています。
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（別紙）

香港とのクロスボーダーDVP リンクの決済フローの全体像（詳細）以下では、本邦金融機関（A 銀行）が、日本国債を見合いに、在香港の金融機関（B 銀行）から香港ドルを調達するケースを例示しています。なお、α 銀行は、香港側において A 銀行の資金を受け入れる自行の支店またはコルレス銀行、β銀行は日銀ネット国債系において B 銀行の日本国債を受け入れる自行の支店またはカストディアンです。

香港

日本②通知（検証依頼）

日本銀行（日銀ネット国債系）⑦通知（検証一致）

HKICL（香港ドルRTGSシステム）⑧資金確保⑤国債取分けA銀行⑩通知（資金確保）

β銀行B銀行α銀行⑪通知（国債取分け）

⑫資金決済

⑮国債決済
⑭通知（資金決済）

④決済指図
（国債）

⑨通知
⑬通知

⑥通知
⑯通知
検証A銀行
（払出先参加者）③通知（検証依頼）

β銀行（受入先参加者）

α銀行（資金受入先）

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①決済指図
（資金）

B銀行
（資金払込先）・ B 銀行は、HKICL に対し、A 銀行と合意した取引内容に基づき、当該取引に関する決済情報を通知するとともに、払込資金の決済指図（売買代金の B 銀行口座からの引落および α 銀行口座への入金の依頼）を行います（①＜前頁図中の番号。
以下同じ。＞）。
・ HKICL は、日本銀行に対し、当該取引に関する決済情報の検証依頼の内容を通知します（②）。
・ A 銀行は、日本銀行から検証依頼の内容の通知を受け（③）、B 銀行と合意した取引内容と相違ないか検証し、相違ないことが確認できた（検証結果が一致した）場合には、日本銀行に対し、国債の決済指図7（振替の申請または振替にかかる通知）を行います（④）。
・ 日本銀行と HKICL は、B 銀行および A 銀行からの決済指図（①および④）を受け、DVP 決済を実現するために、対象となる国債や資金が別取引の対象とならないよう一時的に別管理とします（これを「国債の取分け」および「資金確保」といいます）。具体的には、日本銀行は、④の決済指図を受けた対象の国債の取分けを行い（⑤）、その旨を A 銀行および β銀行に通知します（⑥）。一方、HKICL は、日本銀行から②の検証依頼の内容が B 銀行と合意した取引内容と一致した旨の通知を受け（⑦）、B 銀行口座から対象の資金確保を行い（⑧）、その旨を B 銀行および α 銀行に通知するとともに（⑨）、日本銀行にも同旨の通知を行います（⑩）。これを受け、日本銀行は、HKICL に対し、対象の国債の取分けを行った旨を通知します（⑪）。
・ 国債の取分けおよび資金確保の完了を受け、HKICL は、資金決済（売買代金の B 銀行口座からの引落および α 銀行口座への入金）を行い（⑫）、その旨を B 銀行および α 銀行に通知するとともに（⑬）、日本銀行にも同旨の通知を行います（⑭）。
続いて日本銀行は、対象の国債の取分けを解除したうえ、国債決済（A 銀行の参加者口座における減額の記載または記録および β 銀行の参加者口座における増額の記載または記録）を行い（⑮）、その旨を A 銀行および β 銀行に通知します（⑯）。
これにより、日本国債と香港ドルの DVP 決済が実現します。
厳密には、A 銀行または β 銀行が、日本銀行に対し、取引の対象とする国債の振替に関する情報（銘柄、金額等）を示したうえで（または同時に）、A 銀行が、日本銀行に対し、国債の決済指図（振替の申請または振替にかかる通知）を行います。
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