一般社団法人中央日本総合観光機構定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人中央日本総合観光機構と称し、英文では、Central Japan
Tourism Association と表示する。
（目 的）
第２条 当法人は、中部９県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）の観光事業に関する中枢機関として、国内外の観光振興をはかり、観光交流を通じて、中部９県の経済及び文化の向上発展に資することを目的として、次の事業を行う。
(1) 観光に関する提言および関係機関等への要請(2) 観光に対する理解の促進および啓蒙啓発(3) 観光資源の開発および利用の促進(4) 観光地および観光ルートの整備・形成(5) 観光振興による地域の活性化の促進(6) 観光振興に寄与する人材の育成(7) 国内外観光客の誘致促進および観光交流の促進(8) 観光に関する情報の発信(9) 観光に関する調査、情報の収集および提供(10) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として会員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章- 1 -会員

（会 員）
第６条 当法人の会員は、正会員及び賛助会員をもって構成する。
2

正会員は、当法人の目的に賛同して入会した者とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

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賛助会員は、当法人の目的に賛同して入会した者とする。なお、賛助会員は会員総会での議決権を有しない。

（入 会）
第７条 当法人の会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
２

法人及び団体である会員は、当法人に対する代表者１名を定めて、届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

（会員名簿）
第８条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

３

第１項の会員名簿をもって一般法人法上の社員名簿とする。

(経費の負担)第９条 会員は、毎事業年度会費を納入しなければならない。
２

前項の会費の基準は、会員総会で定める。

（退 会）
第10条 会員は、退会の１か月前までに当法人所定の退会届を提出することにより、退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
２

前項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 除名３

会員の除名は、正当な事由があるときに限り、会員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

- 2 -第３章会員総会（構 成）
第11条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権 限)第12条 会員総会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第13条 当法人の定時会員総会は、毎年１回、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。
２

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

３

会員総会を招集するには、会日より１週間前までに、会員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第14条 会員総会は、会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第15条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第16条 会員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

- 3 -（会員総会の決議の省略）
第17条 会員総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第18条 会員は、当法人の会員又は親族並びに当法人に届出をしている代表者が指名した者を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、会員総会ごとに代理権を証する書面又は電磁的方法によって提出しなければならない。
（会員総会議事録）
第19条 会員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役員

（役員の設置）第20条 当法人に次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長

２名以内(3) 常務理事

３名以内(4) 理事

３名以上１５名以内(会長、副会長、常務理事を含む。)(5) 監事

３名以内

２

前項の第１号から第４号までの役員を一般法人法上の理事とする。

３

会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条 会長、副会長及び常務理事は、理事会において理事の過半数をもって理事の中から選定する。
２

監事は、会長、副会長、常務理事、理事又は職員の職を兼ねることができない。

(理事等の職務)第22条 会長は当法人を代表し会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐する。

- 4 -３

常務理事は会長を補佐し、この法人の業務を統括する。

（理事及び監事の任期）
第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第24条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、会員総会の決議によって定める。

第５章

理事会

（構 成）
第25条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)第26条 理事会は次に掲げる職務を行う。
(1) 会員総会の招集及び会員総会に付議すべき事項に関する決定(2) 当法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(5) 諸規程の制定、改廃に関すること(6) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項並びに理事会において必要と認めた事項（招 集）第27条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２

会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第28条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催するこ- 5 -とができる。
（議 長）
第29条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第30条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第31条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第32条 会長及び常務理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第33条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、会長（会長に事故若しくは支障があるときは常務理事）及び監事が、これに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第34条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（計算書類等の定時会員総会への提出等）
第35条 会長は、毎事業年度、一般法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時会員総会に提出しなければならない。
２

前項の場合、計算書類については会員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時会員総会に報告しなければならない。

- 6 -（計算書類等の備置き）
第36条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告書を含む）を、定時会員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
(余剰金の分配の禁止)
第37条 当法人は、余剰金の分配を行うことができない。
(残余財産の帰属)第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第7章 補則（理事・監事の責任の免除）
第39条

当法人は、法人法第114条の規定により、理事及び監事の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定まる要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
制定
平成29年5月26日会員総会決議
改正
令和3年6月14日会員総会第5号議案決議
附則
令和3年7月1日より施行する。
改正
令和6年6月18日会員総会第4号議案決議
附則
令和6年6月19日より施行する。

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