公益法人の各機関の役割と責任（理事・理事会、監事、会計監査人、評議員・評議員会、社員・社員総会）

目 次
１．各機関の責任等に関する事例
事例１：横領事件発生！役員の注意義務は？

…… 3

事例２：相次ぐ不祥事…各機関の対応は？

…… 4

事例３：不適正受給分を法人資産から返還…役員の責任は？

…… 5

２．公益法人のガバナンスにおける留意事項…… 6

３．公益法人三法による法人の各機関の役割と責任の法定化…… 7

４．理事、監事、会計監査人、評議員と法人との関係…… 8

５．各機関の役割と責任
（１）理事

…… 9

（２）理事会、代表理事

…… 10

（３）監事

…… 11

（４）会計監査人…… 12（５）評議員、評議員会…… 13（６）社員、社員総会

…… 14

（参考）
公益法人のガバナンス・情報開示と監督の概要…… 15

公益認定取消しになる場合…… 16（注）本資料中、カッコ書きで示した条番号は、特に明記したもの以外は一般法人法の条項を指します。

内閣府における監督事案を基に再構成してい事例1：横領事件発生！ 役員の注意義務は？ ※ ますが、特定の事案を指すものではありません。

～事案の概要～《 各機関の責任等 》• A公益社団法人では、①代表理事等の責任
Ａ公益社団法人
日頃から現金や預金代表理事や業務執行理事は、法人の業務執行の責任④社員の管理を特定のX職（総会）者として、適切な財産管理のために必要な（通常の管理員に任せ切りにして者であれば当然払うことが期待される）注意義務を怠っいたところ、ある時か③監事②理事会ていたと言わざるを得ないでしょう。
らX職員が出勤しなく②理事会の責任事案の概要 横領!!
①代表理事等なり、そのまま行方理事会は、法人の重要な業務執行を決定し、理事長ら不明になってしまった。
Ｘ職員の職務を監視する役割を担っているのですから、適切な• A法人が預金残高を財産管理のための体制を構築し、理事長らに実施させ確認したところ、法人てこなかったことは、理事会としての責任も果たされていの事業のために積み立ててなかったと言えます。
いた数千万円に及ぶ定期③監事の責任
預金が引き出されていた。
監事は、理事の職務執行の監査や、計算書類の監査を行う立場にありますから、このように不十分な財産管理体制にあるA法人において、• X職員は預金通帳も印鑑も十分な注意を払って財産管理状況のチェックを行い、必要な指摘をしな
一人で管理し、さらには残かった責任は免れません。
高証明書も偽造して、10年近くにわたって横領を繰り返④社員による責任追及していたが、この間、①代表
社員は、法人の構成員ですから、会費などで形成された多額の資産
理事や業務執行理事、②そが横領被害にあえば、当然、横領行為を行ったX職員だけでなく、理事長、専務理事、その他の理事、監事の上記の責任を追及することになの他の理事を含めた理事会、るでしょう。これには法人に生じた損害の賠償責任を含みます。社員は、さらには③監事も、誰も見抜法人に代わって、いわゆる「代表訴訟」による責任追及も可能です。
くことができなかった。
法人の事業活動について税制優遇を受けている公益法人においては、「盗られてしまったものは仕方ない」では済
まされません。このような不祥事案における責任の所在の明確化は、社会的存在としての公益法人のガバナンスにとって避けることはできません。もし運営の是正がなされないとすれば、公益法人としての適格性にも疑問が生じます。

3

事例２：相次ぐ不祥事… 各機関の対応は？

《 各機関の責任等 》～事案の概要～• B公益財団法人では、公益目的事業における暴力行為の発生、国等からの助成金の不正受給といった不祥事が次々と発覚した。
• これに対し、法人の代表理事や業務執行理事は、暴力問題を加害者と被害者の間の問題と限定的にとらえ、助成金問題についても直接の受給者である
法人関係者個人の問題だとして、公益法人としての事業遂行に関する重要な問題としてとらえることができず、組織的な対応を行お
うとしなかった。

※ 内閣府における監督事案を基に再構成していますが、特定の事案を指すものではありません。

Ｂ公益財団法人
④評議員会
②理事会

③監事

事案の概要
①代表理事等
不正受給!

公益目的事業
暴力行為!

• B法人は、暴力問題や助成金問題の実態解明のため第三者委員会を設置した。第三者委
員会の中間報告に対し、代表理事等は反論を行い、報告書の修正を求めたが、理事会はこれを承認していなかった。
• 不祥事自体に加え、代表理事等のこのような対応がさらに社会的批判を招き、公益法人としてのB法人に対する信頼は大きく損なわれた。

国等①代表理事等の責任
代表理事や業務執行理事は、暴力問題や助成金問題への不適切な対応、第三者委員会に対する不適切な反論など、法人の業務執行機関として忠実に職務を執行する義務に違反し、職務を怠っていたと言わざるを得ません。
②理事会の責任
理事会は、執行部の職務を監視し、代表理事等を解職する権限を持っていますが、不適切な執行部の対応を是正する責務を果たしませんでした。

③監事の責任
監事は、理事の職務執行の監査の権限や、これに伴う調査権限や報告義務等を有していますが、執行部の不適切な対応を指摘し是正を求めるなどの責務を果たしていません。
④評議員会の責任
評議員会は、理事・監事の選任・解任の権限をもつなど、法人のガバナンス確保のための最高の責任を負っていますが、上記のようにそれぞれ責任のある執行部、理事、監事について、解任を含む問責の行動をとらないとすれば、評議員会としての責任を果たしたとは言えません。

一連の不祥事について、執行部だけでなく、理事、監事、評議員のいずれもその責務を果たしておらず、職務上の義務違反又は職務を怠っていた疑いがあり、責任の追及を受けてもやむを得ないでしょう。

4

事例３：不適正受給分を法人資産から返還… 役員の責任は？
～事案の概要～• 複数の公益法人において、国等からの助成金を不適正に受給していた。
• A公益社団法人では、理事及び監事が経理事務を事務局に任せきりにする中で、助成金の不適正受給が行われた。なお、当該金銭は、私的な流用はされておらず、法人の事業に使用されていた。
• B公益社団法人では、代表理事自らがコーチから助成金を集金し、簿外で支出していた。資金は、自己の財布と分離されておらず、使途について合理的な説明ができな
い状態であった。その他の理事及び監事は、不適正受給と代表理事の行為を承知しながら、これを問題視しなかった。
• いずれの法人においても、事案の発覚後、不適正に受給した助成金の全額をまずは法人の資産から国等に対して返還した。
Ｑ 上記のような事案の場合、法人の役員はどのような責任を有するか。

※ 内閣府における監督事案を基に再構成していますが、特定の事案を指す
ものではありません。

《 役員の責任 》• B法人のように、代表理事自らが集金した金銭を、個人の財布と一緒にした上で簿外で支出するなどは、個人と法人の会計とが分離されておらず、公益法人としてはもとより、一般社団法人としての法人格が成り立つ上での前提すら成立していません。
• A法人のような場合でも、理事には法人の適切な経理体制を確立する責任があります。受給した助成金について、不適正な管理実態に至っていたことを看過していた場合には、法人のため忠実に職務を執行する義務に違反し、任務を怠っていたと言わざるを得ません。
• 監事には、理事の職務執行を監査する権限と責任があり、理事会に対する報告義務等もあります。理事の不適切な対応を指摘し是正を求めるなどの責務を果たしていない場合には、任務を怠っていたと言わざるを得ません。
• 役員には、適切な経理体制を確立した上で、事業に必要な財源を確保し、法人の経理的基礎を確保する責任があります。法人運営上の役員の責任が果たされなかった結果不適正受給が発生し、公益目的のための法人の資産から不適正受給分の返還が行われた場合には、役員としてその分の法人資産の回復を図る責任があります。

不適正に受給した助成金は、本来あるべき収入ではありません。仮に当該金銭の受給がなければ、法人として寄附等の増収に努力するか、事業を見直して費用を節減し、収支を均衡させるのが、法人の役員の責任です。
理事及び監事が適切に責任を果たしていれば、国等に助成金の返還を行う必要は生じず、返還額分を公益目的事
業に用いることが可能でした。不適正受給額の返還を法人の資産から仮払いした場合には、役員として、その分の法
人資産の回復を図る責任があります（一般法人法111条（198条）には、役員等の損害賠償責任も定められています）。
これは、たとえ役員による私的な流用がなかった場合であっても、同様です。
5公益法人のガバナンスにおける留意事項
 国民の信頼あっての公益法人
公益法人についても、ガバナンスに関するルールは主に一般法人法に定められており、基本的には一般法人と共通です。しかし、公益法人は税制優遇を受けて活動する法人であり、国民の信頼なくしては成り立ちません。このことについて、役員等の関係者が自覚を持っていただくことが重要です。

 公益目的事業とは？ 公益法人の財産とは？
公益法人の公益目的事業は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものでなければなりません。また、法人の財産は、役員や職員の私産・私物ではなく、特に公益法人の場合は、税制優遇を受けて形成された、いわば国民から託された財産です。

 理事・監事には、事業・財産管理の義務や責任がある
理事や監事は、報酬の有無にかかわらず、公益法人に対する国民の信頼が確保されるよう、事業や財産の管理を適切に行う必要があります。これは法律上の義務でもあり、これを怠ったことにより法人に損害が発生した場合には、損害賠償などの責任を問われることになります。

 義務違反は、認定取消しの対象になることも公益法人は、公益認定法に基づく認定基準に適合し、同法の規定を遵守するだけでなく、一般法人法の定めるガバナンスに関するルールに基づき、法人の各機関がそれぞれの役割を果たす必要があります。
仮に、理事・監事・評議員等の職務上の義務違反等により、法人が一般法人法等に違反すると認められるような状況にある場合には、公益認定法に基づく勧告、命令、最悪の場合は認定取消しの対象となることがありますので、御注意ください。

6公益法人三法による法人の各機関の役割と責任の法定化○ 旧民法と異なり、公益法人三法では、公益法人を含む一般法人の各機関の役割や責任を明記しています。これにより、① 法律の規定に基づき各法人が自律的に運営していくことが可能となりますが、 その一方で② 役割を適切に果たさない役員等は、責任追及の対象となることが法律で定められており、③ 公益法人の場合、運営が是正されなければ、公益認定の取消しを受ける可能性もあります。

公益法人・一般法人（社団、財団）評議員（財団）

社員（社団）
法人の最高議決機関

社員総会（社団）、評議員会（財団）
選任、解任

説明（求めに応じ）業務執行の決定、理事の職務監視法人の代表、
業務の執行

理事
理事会

※

監事

※

理事の職務
執行の監査

会計監査人
選定、解職

報告

代表理事

監査

説明（求めに応じ）（大規模法人は必置）※※理事会、代表理事、監事は、公益法人には必置（一般財団法人にも必置、一般社団法人には置かないことも可能）

7

理事、監事、会計監査人、評議員と法人との関係○ 法人とその理事、監事、会計監査人及び（財団法人の）評議員は、委任の関係にあります。
（64条、172条1項）○ 民法の規定（644条）により、委任を受けた者（受任者＝理事・監事・会計監査人・評議員）は、「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務」（＝善管注意義務）を負っています。
○ このため、理事、監事、会計監査人及び評議員は、常勤・非常勤、報酬の有無にかかわらず、その職責に応じた注意義務をもって職務に当たることが求められます。
財団法人の最高議決機関である
評議員会を構成

評議員

法 人

理事

業務執行の決定、代表理事等の職
務の監視を担う 理事会を構成
代表理事は法人を代表し、業務を執行

委任

監事
会計監査人

善管注意
義務！

理事の職務執行を監査
計算書類等を監査

8

理事○ 公益法人の理事は、理事会の構成員として、法人の業務上の意思決定に参画し、代表理事等の業務執行を監視する役割を担います。善管注意義務、忠実義務などの義務は、個々の理事に課せられており、義務違反等の場合には損害賠償責任を負うことがあります。
※理事会の決議に参加した理事は、議事録に異議をとどめない場合、その決議に賛成したものと推定されます。
【理事の解任事由】

社員総会（社団）・評議員会（財団）理事の選任・解任、報酬等の決定

説明
（特定の事
項について
説明を求め
られたとき）（定款で額が定められていないとき）理事

理事会の招集報告（法人（招集権者が定められていないとき
等）

に著しい損
害を及ぼす
おそれのあ
る事実）

・招集請求
（招集権者が定められているとき）

理事会

監事

公益社団法人の場合：なし （社員総会の決議で解任可能）
公益財団法人の場合：①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき ②心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（評議員会の決議で解任可能）【理事の義務等（主なもの）】
・善管注意義務 （委任の規定に基づく「善良な管理者の注意義務」→p.4）（64条、172条1項、民法644条）
・忠実義務 （法令、定款、社員総会の決議（社団の場合）を遵守し、法人のため忠実に職務を行う義務）（83条、197条）
・競業及び利益相反取引の制限 （自己又は第三者のために法人と取引をする場合等 →理事会の承認と報告が必要）（84条、92条、197条）
・社員総会・評議員会における説明義務 （社員・評議員から特定の事項について説明を求められたとき）（53条、190条）
・監事に対する報告義務 （法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき）（85条、197条）【理事の責任（主なもの）】
・法人に対する損害賠償責任 （任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任）（111条、198条）

・第三者に対する損害賠償責任 （職務につき悪意・重大な過失があった場合に第三者に生じた損害を賠償する責任）（117条、198条）

・特別背任罪（7年以下の懲役or500万円以下の罰金）（334条）、
法人財産処分罪（3年以下の懲役or100万円以下の罰金）（335条）、収賄罪（5年以下の懲役or500万円以下の罰金）（337条1項） 等

9理事会、代表理事○ 理事会は、法人の業務執行を決定し、理事の職務執行を監督するとともに、代表理事を選定・解職する権限を持っています。代表理事がその職務上の義務に違反し又は職務を怠っている等の場
合には、解職権限を適切に行使することも理事会の責務です。
※公益財団法人は一般法人法の規定により、公益社団法人は公益認定法の認定基準により、理事会は必置の機関です。

○ 代表理事は、法人を代表し、業務の執行に当たる役割を担っています。
※理事会は、代表理事のほか、法人の業務の執行に当たる理事（＝業務執行理事）を選定することができます。

理事
理事会の招集・招集請求

理事会
代理出席、書面
表決は不可！
（「決議の省略」の手続は可）

代表理事の選定、理事の職務執行の監督【理事会の権限（主なもの）】
・法人の業務執行の決定（90条2項1号、197条）
・理事の職務の執行の監督（90条2項2号、197条）
・代表理事の選定及び解職（90条2項3号、197条）
・社員総会・評議員会の招集の決定（38条、181条1項）
・競業・利益相反取引の承認（84条、92条1項、197条）
・計算書類・事業報告の承認（124条3項、199条）※以下の事項の決定を理事に委任することは不可（理事会決議事項）①重要な財産の処分・譲受け、②多額の借財、③重要な使用人の選任・解任、④従たる事務所その他の重要な組織の設置・変更・廃止、⑤法人の業務の適性を確保するために必要な体制の整備、⑥定款の定めに基づく役員等の責任の免除 （90条4項、197条）

職務執行状況
の報告

代表理事（、業務執行理事）【代表理事の権限】 （○は業務執行理事と共通の権限）
・法人の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為（77条4項、197条）○法人の業務の執行（91条1項、197条）※法人は、代表理事の職務について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（78条、197条）【代表理事の義務】 （○は業務執行理事と共通の義務）○理事会への職務執行状況の報告義務（3か月に1回以上。定款により毎事業
年度2回以上（4か月以上の間隔）に緩和可。報告の省略は不可）（91条2項、197条）

10

監事○ 監事は、理事の職務の執行を監査します。このために、監事には各種の権限が付与され、また義務が課されています。監事が複数いる場合でも、その権限は各監事が独立して行使でき、義務は各監事がそれぞれ負うことになります。
※公益財団法人は一般法人法の規定により、公益社団法人は公益認定法の認定基準により、監事は必置の機関です。

社員総会（社団）・評議員会（財団）監事の選任・
解任、報酬等の決定（定款で額

議案等の調査、説明（特定の事項について説明を求められたとき）が定められていないとき）

監事
職務執行の
監査、
事業の報告
要求、
行為の差し
止め請求

出席、
招集請求

理事会

【監事の解任事由】
公益社団法人、公益財団法人とも、解任事由については理事と同じ。ただし、解任には社員総会又は評議員会の特別決議（→p.12,13）が必要【監事の権限（主なもの）】
・理事の職務の執行の監査（99条1項、197条）
・計算書類等の監査（124条1項、2項、199条）
・事業の報告要求（理事、使用人に対し）、業務・財産の状況調査（99条2項、197条）
・理事会の招集請求（101条2項、3項、197条）
・理事の行為の差止め請求（理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令・定款違反の行為をし又はそのおそれがあり、当該行為により法人に著しい損害が生ずるおそれがあるとき）（103条、197条）
・法人と理事との間の訴えにおける法人の代表（104条、197条）
・会計監査人の解任（監事が複数の場合、全員の同意が必要）（71条、177条）【監事の義務（主なもの）】
・善管注意義務 （→理事と同じ）・理事会への出席義務（101条1項、197条）
・理事会への報告義務 （理事の不正行為又はそのおそれ、法令・定款違反、著
しく不当な事実があるとき）（100条、197条）

・社員総会・評議員会の議案等の調査・報告義務 （報告義務については法令・定款違反又は著しく不当な事項がある場合）（102条、197条）

理事・社員総会・評議員会における説明義務 （→理事と同じ）【監事の責任】 （→損害賠償責任、刑事罰等、いずれも理事と同じ）

11

会計監査人○ 会計監査人（公認会計士又は監査法人）は、計算書類等の監査を行います。会計監査人が置かれる法人では、計算書類（及びその附属明細書）は、理事会の承認を受ける前に、監事と会計監査人による二重の監査を受けることになります。
※毎事業年度における①損益計算書上の収益が1000億円以上、②損益計算書上の費用・損失が1000億円以上、③貸借対照表上の負債が50億円以上ある公益法人においては、公益認定法の認定基準により、会計監査人が必置とされています。

社員総会（社団）・評議員会（財団）

意見の
陳述
（監事と
意見が
異なる
場合等）

公益財団法人の場合：①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（評議員会の決議により解任可能）
上記のほか、公益社団法人・公益財団法人とも、上記①～③に該当する
場合は、監事による解任も可能

会計監査人の選任・解任

監事
報告
（求め
があっ
たとき
等）

【会計監査人の解任事由】
公益社団法人の場合：なし（社員総会の決議により解任可能）

会計
監査
人の
解任

【会計監査人の権限（主なもの）】
・計算書類等の監査（107条1項、124条2項、197条、199条）
・会計帳簿等の閲覧・謄写、会計に関する報告要求（理事、使用人に対し）（107条2項、197条）

・定時社員総会・定時評議員会における意見の陳述 （計算書類の適合性について監事と意見が異なる場合）（109条1項、197条）

会計監査人【会計監査人の責任】（→損害賠償責任については理事と同じ。刑事罰については、贈収賄罪（第337条）は適用あり。）【会計監査人の義務（主なもの）】
・善管注意義務 （→理事と同じ）・監事への報告義務 （理事の不正行為、法令・定款違反の重大な事実を発見したとき、監事からの求めがあったとき）（108条、197条）
・定時社員総会・定時評議員会における意見の陳述 （会計監査人の出席を求める決議があったとき）（109条2項、197条）

12

評議員・評議員会○ 評議員は、公益（一般）財団法人の最高議決機関である評議員会の構成員です。
○ 評議員会は、法人の基本的な業務執行体制（理事・監事等の選任・解任）や業務運営の基本
ルール（定款の変更）を決定するとともに、計算書類の承認等を通じて、法人運営が法令や定款に基づき適正に行われているか監視する役割を担っています。理事や監事がその職務上の義務に違反し又は職務を怠っている場合には、解任権限を適切に行使することも評議員会の責務です。
【評議員の選任・解任】
定款で定める方法による。ただし、理事・理事会が評議員を選任・解任する旨の定款の定めは無効 （153条1項8号、3項）

評議員

評議員会の招集請求、議案等の提案【評議員の権限】
・ 評議員会の招集請求（理事が遅滞なく招集手続を行わない等の場合は、裁判所の許可を得て自ら招集できる）（180条）
・ 評議員提案権（評議員会の目的とする事項・議案の提案）（184条、185条）
・理事・監事・評議員の解任の訴え （不正行為又は法令・定款違反にもかかわらず、
解任決議が評議員会で否決されたときは、個々の評議員が提起可能）（284条）

評議員会【評議員の義務】
・善管注意義務 （→理事と同じ）（172条1項、民法644条）

代理出席、書面
表決は不可！
（「決議の省略」の手続は可）【評議員の責任】 （→損害賠償責任、刑事罰等、いずれも理事と同じ）

理事・監事・会計監査人の
選任・解任

理事

監事

会計監査人

【評議員会の権限（主なもの）】
・ 理事、会計監査人の選任・解任、監事の選任（63条1項、176条、177条）○監事の解任（176条1項）○定款の変更（200条）
・ 計算書類の承認（126条2項、199条）○理事等の責任の一部免除（113条1項、198条）○合併の承認（247条、251条
1項、257条）※本欄の「○」の事項は、特別決議（議決に加わることのできる評議員の2/3（又は定款で定めるこれを上回る割合）以上の多数）によることが必要（189条2項）

13

社員・社員総会○ 社員は、公益（一般）社団法人の基本的な構成要素です。最高議決機関である社員総会の構成員としての役割のほか、代表訴訟等を通じて理事・監事等の責任を追及することができます。
○ 公益社団法人（※理事会必置）における社員総会は、法人の基本的な業務執行体制（理事・監事等の選任・解任）や業務運営の基本ルール（定款の変更）を決定するとともに、計算書類の承認などを通じて、法人運営が法令や定款に基づき適正に行われているか監視する役割を担っています。
理事や監事がその職務上の義務に違反し又は職務を怠っている場合には、解任権限を適切に行使することも社員総会の責務です。
【社員の権限（主なもの）】
・社員総会の招集請求 （総社員の議決権の1/10以上の議決権を有する社員により社員

社員総会の招集請求、議案等の提案

社員の
除名

社員総会

【社員の義務】
・経費の負担 （定款の定めにより、経費を支払う義務）（27条）

理事・監事・会計監査人の
選任・解任

理事

監事

請求が可能。理事が遅滞なく招集手続を行わない等の場合は、裁判所の許可を得て自ら招集できる）（37条）
・社員提案権 （社員総会の目的とする事項・議案の提案）（43条、44条）
・理事・監事等の責任追及の訴えの提起 （法人に訴えの提起を請求し、60日以内に法人が訴えの提起をしない等の場合、個々の社員が提起可能（いわゆる「代表訴訟」））（278条）
・理事・監事の解任の訴え （不正行為又は法令・定款違反にもかかわらず、解任決議が社員総会で否決されたときは、総社員の1/10以上の議決権を有する社員により提起可能）（284条）

会計監査人【社員総会の権限（主なもの）】
・理事、会計監査人の選任・解任、監事の選任（63条1項、70条1項）○監事の解任（70条1項）○社員の除名（30条1項）○定款の変更（146条）
・計算書類の承認（126条2項）○理事等の責任の一部※本欄の「○」の事項は、特別決議（総社員の半免除（113条1項）
数以上かつ総社員の議決権の2/3（又は定款○合併の承認（247条、
で定めるこれを上回る割合）以上の多数）によ
251条1項、257条）

ることが必要（第49条第2項）

14

（参考） 公益法人のガバナンス・情報開示と監督の概要
法人による情報開示と自己規律

行政庁による監督

公益法人

行政庁

社員総会（社団）・評議員会（財団）

立入検査・報告徴収（事業の適正な運営を確保する
ため必要な限度で実施）

理事・監事等の選任

理事会
選定

代表理事

監事

勧告・命令
（認定取消事由に該当する
相当な疑いがある場合）

会計監査人（大規模法人は必置）

認定取消し（認定基準不適合、欠格事由
該当、命令違反等の場合）

書類の作成・備置き
財産目録、役員名簿、役員報酬支給基準、定款、社員名簿（社団）、
事業計画書、事業報告、計算書類（貸借対照表・損益計算書）等

（内閣総理
大臣・
都道府県
知事）

事業計画書・事業報告等（定期提出書類）の提出

諮問

答申・
勧告

公益認定
等委員会・
都道府県
の合議制
の機関

（毎年度）

公益目的事業の
実施

財産目録等
閲覧請求

財産目
録等閲
覧請求

処分の
公表・
公示

国 民
15

（参考） 公益認定取消しになる場合（注）本ページ内のカッコ書きで示した条番号は、いずれも公益認定法の条項を指します。

（１）必ず認定取消しになる場合（29条1項）（２）認定取消しになりうる場合（29条2項）①欠格事由（6条）に該当するに至ったとき①認定基準（5条1号～18号）のいずれかに適合しなくなったとき②認定法14条～26条の規定を遵守していないとき

欠格事由の例：・理事、監事、評議員のうちに禁錮以上の刑（認定法違反等の場合は罰金刑も含む）に処せられた者がいる（1号ロ、ハ）
・定款や事業計画書の内容が法令や法令に基づく行政機関の処分に違反している（3号）
・事業を行うに当たり法令上必要な行政機関の許認可等を受けることができない（4号）
・国税、地方税の滞納処分が執行されている（5号）
・暴力団員等が事業活動を支配している（6号）②偽りその他不正の手段により公益認定、変更認定等を受けたとき③正当な理由なく、行政庁の命令（28条3項）に従わないとき④法人から公益認定取消しの申請があったとき遵守すべき規定の例：
・収支相償（14条）
・公益目的事業比率（15条）
・遊休財産規制（16条）
・寄附の募集に関する禁止行為（17条）
・公益目的事業財産の使用、処分（18条）
・収益事業等の区分経理（19条）
・役員報酬等の支給（20条）
・財産目録等の備置き、閲覧（21条）
・事業計画書、事業報告等の提出（22条）③上記のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき
一般法人法違反も含まれます！

認定取消し

基本的には、直ちに認定取消しということはなく、まずは法人に対し是正を求めていくこととなる（必要に応じ、勧告・命令 → 従わない場合は（１）③へ）
16