東日本大震災の復旧作業、
道路啓開作業
および除雪作業における建設企業の活動実態に関する調査（要約版）

まとめ――復旧・啓開作業

2

東日本大震災における建設企業の活動実態調査

4

東日本大震災の道路啓開作業における建設企業の活動実態調査

12

まとめ――除雪作業

20

除雪作業に関する実態調査

22

除雪作業

26

現場作業者アンケート

調査

国土交通省東北地方整備局・国土技術政策総合研究所・東北建設業協会連合会

発行

東北建設業協会連合会

まとめ――復旧・啓開作業

地元の建設企業は被災者でありながら、応急復旧や行方不明者の捜索にあたった。

● 東日本大震災では、道路啓開等の初期活動を発災からわずか４時間以内に多くの

地元建設企業が開始した（活動を実施した 411 社のうち、60％の 242 社が４時間以内に活動を開始）。
● スピーディーに活動ができた最大の要因は、現地に精通し、自社のオペレー

ターと建設機械により、真っ先に現地に駆けつけることができたため（活動を実施した 411 社のうち、自社と協力会社のオペレーターが 90％、保有機械が約70%）。
● 活動を実施した地元建設企業のうち約７割の企業が自ら被災していた（活動を実施した 411 社のうち、65％の 273 社が被災）。
●「支援活動にあたって直面した困難」として、「燃料入手困難」「通信手段不通」「重機等の調達困難」が数多く指摘された。
●「支援活動にあたって災害協定が役に立った」が 70％以上を占め、その有用性が明らかになった（活動を実施した 411 社のうち、70% 以上の 311 社が「役立った」と答えている）。だが、出動しなかった約半数が「要請がなかったため」と答えている。協定を結んでいない機関も多く、初期活動を困難にしたことも浮き彫りになった。

2●「ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルが役立った事項」として、「緊急時の組織内の体制、指揮・命令系統に関する計画」「緊急時の連絡手段の確保に関する計画」
をあげる意見が多い。だが、ＢＣＰマニュアルの策定率は 16％と低い。
● 行政機関等から道路啓開作業の要請を受けた時期は「３月 12 日」が 30％と最も多く、次いで「３月 11 日」が 20％。作業開始日は「３月 12 日」が約 28％と最も多い。作業にかかった日数は「２日」が約 23％、「１日」が約 21％。道
路啓開の対象道路は「国道」が 78％と最も多く、「市道」が 20％、「県道」が18％と続く。
● 道路啓開作業にあたって最も注意したことは「安全の確保」、次いで「作業員等の過重労働と疲労」「余震、津波」「原発事故」、そして「遺体と出遭ったときの処置」の順だった。
● 行政への要望として「緊急時燃料食料の確保」「緊急時通信手段の確保」「行政機

関相互の連携と統合」が上位を占めるが、「地域を知る地元建設企業を大事に」も 10％（複数回答）にのぼった。たとえば、「今回の災害で建設業者の必要性、重要性が見直されたと思う。地元建設業者を維持するために、地元発注の公共工事が増えることを願う」「災害時の応急支援など、建設業の活動を強く一般に知らしめてもらいたい。警察や自衛隊、公共機関の活動ばかりが目立って報道されている感が強い」といった声が寄せられた。

以上から、「災害協定締結の促進」「燃料・建設機械等の確保」「地域建設業の維持・育成とその役割に関する広報活動強化」――などの課題が浮き彫りになった。

まとめ――復旧・啓開作業

3

東日本大震災における建設企業の活動実態調査
調査目的

⿝社屋などの建物は沿岸部の被害が大きく、宮城⿝地元建設企業が実施した災害復旧支援活動の実態、全体像を明らかにする。

県と福島県は内陸部の被害も小さくない。
⿝施工中の工事は宮城県の内陸部の被害が大きい。

⿝地元建設企業が地域に果たした役割を明らかにする。
⿝地域と地元建設企業の健全な発展に資する基礎

２．災害復旧支援活動を行った企業⑴

資料を得る。
⿝今後の災害体制を改善するための基礎資料を得る。

活動を行った企業の所在地と被災状況

⿝活動を実施した地元建設企業の 7 割（ 273 社）
は、自らも被災した中で活動した（図１）。
⿝活 動 を 実 施 し た 411 社 の 内 訳 は、 被 災 3 県

調査対象者（岩 手、 宮 城、 福 島 ） の 企 業 が 349 社 で 約 9

⿝東北建設業協会連合会会員企業（ 1,730 社）

割、被災 3 県以外が 62 社で約 1 割（図２）。

回答：806 社

⿝県別にみると、宮城、福島、岩手、青森の順に

回答中、活動を実施：411 社

活動の実施率が高い。
⿝岩手と青森は沿岸部で活動の実施率が高いが、調査内容

宮城と福島は内陸での実施率が高い。

３月 11 日（東日本大震災発生）から３月 18日までに開始した活動を対象。

⑵

⿝自社の被害の状況。

⿝青森県は「調査・点検」が特に多い。

⿝活動の開始日時～終了日時、具体的な活動内容

⿝岩手、宮城、福島では「応急復旧」が多い。内⿝作業における人材、建設機械、通信手段、燃料等の確保の方法。

活動内容（３月 11 ～ 14 日）

陸部も沿岸部と同じくらい多い。
⿝「がれき撤去」は岩手、宮城、福島で多く、特⿝直面した困難、迅速な作業が可能だった要因。

に沿岸部で多い。

⿝災害協定の締結状況、ＢＣＰの有無、防災訓練⑶の実施など。

活動内容（３月 15 日以降）

⿝岩手県で「がれき撤去」が多い。宮城と福島は

１．企業の被害状況
⿝岩手、宮城、福島の３県の被害が大きく、特に沿岸部が目立っている。

内陸部で「物資等の運搬」が多い。

３．支援機関別実施件数

⿝宮城県は沿岸部の割合が高い分、被害が大きい。

⑴

３月 11 ～ 14 日

⿝従業員等の人的被害は、特に沿岸部で大きい。

⿝宮城県では市町村からの要請が目立って多い。
⿝県からの要請は、岩手、宮城、福島で同じくら
い多い。

図１

4

被災の有無

図２

建設企業の所在地

⑵３月 15 日以降

⿝宮城県は市町村からの要請が目立って多い。

４．災害協定外の要請による支援⑴

３月 11 ～ 14 日

６．初動までの対応⑴

最初に要請を受けた時期

⿝支援活動を実施した企業のうち、半数の 55％
は３月 11 日に国や自治体などから支援要請を

⿝岩手、宮城、福島で要請件数が多い。

受けている。

⿝市町村からの要請が最も多く、国土交通省と県は同程度となっている。

⿝青森と福島は３月 11 日の要請が多い。
⿝岩手と宮城は、３月 11 日の要請がやや少ない
が、活動を実施した企業の 70 ～ 80％が３月⑵

３月 15 日以降

12 日までに要請を受けている。

⿝宮城県で要請が多く、市町村からが多い。

⑵

５．支援活動を行わなかった企業
復旧支援活動を実施しなかった企業がその理由として挙げたのは、以下の２項目が多い。

支援活動開始時期

⿝支援活動を行った青森と福島の企業の 70 ～
80％が３月 11 日に活動を開始している。
⿝岩手と宮城は３月 12 日に支援活動を開始した企業も多く、11 日と合わせて 80 ～ 85％が活動を開始している。

⿝自社の活動地域周辺は被災しなかった、もしく⑶

は被災状況が小さかったため。
⿝行政機関、協会等から支援要請がなかったた

要請より前に準備を始めた企業

⿝国や自治体などから支援要請を受ける前に準備を開始した企業は宮城と岩手で多い。

め。

⿝岩手では内陸で要請より早く行動を開始した企
このうち「支援要請がなかった」は、一見、業の割合が高い。

消極的理由だが、宮城県の沿岸部でもかなり多い。この点に関しては、フリーアンサーの中から「（出動できるよう）用意していたが、声がかからなかった」という無念を訴える声も聞こえてい７．復旧支援活動を開始した日時
⿝3 月 18 日までに復旧支援活動を実施した 411
社のうち 6 割（ 242 社）が、発災後４時間以る。

図３

復旧支援活動を開始した日時

東日本大震災における建設企業の活動実態調査

5

内に活動を開始した（図３）。

で多い。

⿝初動時刻は３月 11 日 15 時台と 16 時台が多い。
⿝翌 12 日の５時台～ 10 時台に活動を開始した企業も多い。

②

技術者の所属

⿝3 月 11 ～ 14 日と比べて「自社の従業員」の割合がやや減少した。

８—１．人材の手配
⿝建設機械オペレーターの所属は、「自社＋協力
会社の従業員」が 9 割以上（３月 11 ～ 18 日③

作業者の所属

⿝3 月 11 ～ 14 日と比べて「協力会社の従業員」の割合がやや増加した。

の平均、図４）。

⑴

３月 11 ～ 14 日①

オペレーターの所属⿝「自社の従業員」が多く、どの県も 60 ～ 70％

８—２．建設機材の手配
⿝建 設 機 械 は「自 社 ＋ 協 力 会 社 保 有 」 が 7 割（３月 11 ～ 18 日の平均、図５）。

を 占 め る。 特 に 宮 城 は「自 社 の 従 業 員 」 が75.0％となっている。

⑴

３月 11 ～ 14 日

⿝「協 力 会 社 の 従 業 員 」 は 宮 城 県 が 最 も 多 く、

⿝「自社保有」が 85.5％のほか、「リース・レン

29.0％、福島県が 24.0％、青森県が 22.2％とタル」も利用しており、48.2％と半数の企業なっている。

が活用している。

⿝被災の有無別にみると、被災した企業も「自社の従業員」が多い。

②

技術者の所属⿝「自社の従業員」が多く、85 ～ 95％を占め、「協力会社の従業員」は 10％にとどまる。

③

作業者の所属⿝78.9％が「自社の従業員」、23.8％が「協力会
社の従業員」で、各県ともほぼ同様の割合。

⿝岩手、宮城、福島の３県では「リース・レンタ
ル」の利用率が 40 ～ 50％と高い。

⑵

３月 15 日以降

⿝3 月 11 ～ 14 日と比べて「リース・レンタル」の利用率がやや増加している。

８—３．建設資材の手配⑴

３月 11 ～ 14 日

⿝支 援 活 動 を 行 っ た 企 業 全 体 で の 資 材 の 手 配⑵

３月 15 日以降

先は「自社保有」が 90.3％、「協力会社」が①

オペレーターの所属

27.7％、「リース・レンタル」が 21.5％となっ⿝3 月 11 ～ 14 日と比べて「自社の従業員」の割合が増加した。
⿝福島県は「協力会社の従業員」が増え、沿岸部

図４6

建設機械オペレーターの所属ている。
⿝岩手県では「リース・レンタル」の割合がやや高い。

図５

建設機械の保有状況

⑵３月 15 日以降た食料」の割合が最も高い。

⿝3 月 11 ～ 14 日と比べて「自社保有」の割合がやや減少し、「協力会社」と「リース・レン
タル」の割合が増加した。

９—２．通信手段の確保
⿝通信手段は「携帯電話」が 5 割と最も多いが、８—４．災害対応用物資⑴

３月 11 ～ 14 日

つながりにくかったため、「従業員の移動による伝言」も 4 割を占める（図７）。
⿝宮 城 県 で は 通 信 手 段 の 63.2 ％ が「従 業 員 の⿝支援活動を行った企業全体の災害対応用物資の移動による伝言」であった。岩手と福島でも手配先は「自社保有」が 80.6％、「協力会社」

50％以上が「従業員の移動による伝言」で、が 27.4％、「リース・レンタル」が 21.0％と「携帯電話」と同じくらいに活用された。がれなっている。

きの中を建設企業の従業員が必死で走る姿が

⿝福島県では「リース・レンタル」の割合がやや映されている。

高い。

⑵

10．震災以降の雇用

３月 15 日以降

⿝3 月 11 ～ 14 日と比べて「リース・レンタル」

⑴

新たな雇用

の利用率が 21.0％から 33.3％に増加してい

①

常雇

る。

⿝常雇は約半数が作業者、４分の１が技術者で、オペレーターも多い。

９—１．‌支援活動に必要な燃料・		
食料・機械・資材等の確保
⑴

②

期間雇用

⿝どの地域でも作業者の期間雇用が多い。

建設機械等の燃料の手配

⿝支援活動を行った企業全体の燃料の手配先は、⑵

解雇「自社＋協力会社の常時取引しているガソリン①

常雇スタンド」の割合が最も高い（図６）。

⿝青森、岩手、宮城では作業者の解雇が多いが、⿝宮城県では「行政機関が取引しているガソリン

福島では事務職の解雇が多い。

スタンド」の割合も４割と高い。

②⑵

従業員の食料の確保

⿝食料の手配先は、いずれの県も「自社の確保し

図６

燃料の確保

期間雇用

⿝全体的に作業者の解雇が多いが、そのほか技術者の解雇も多い。

図７

通信手段の確保

東日本大震災における建設企業の活動実態調査

711．‌活動の実施にあたって		
注意したこといずれの県でも「安全性の確保」に注意したと回答した企業が多い。ほかに宮城と福島では「従①

青森県

⿝「燃料入手困難」②

岩手県

⿝「燃料入手困難」「通信手段の不通」

業員の過重労働」、福島では「原発事故と放射能」③

が上位にあがっている。

宮城県

⿝「燃料入手困難」「重機等の調達困難」

①

青森県

⿝
「安全性の確保」「二次災害の防止」④

福島県

⿝「燃料入手困難」「通信手段の不通」「原発事故②

岩手県と放射能の不安」

⿝「マスクと手袋の装着」「安全性の確保」「余震と津波に注意」③

13．‌スピーディーな活動が		可能となった要因

宮城県

⿝
「安全性の確保」「作業者の過重労働」「二次災害の防止」「マスクと手袋の装着」

スピーディーな活動が可能となった大きな要因
として、「建設機械等を自社で確保している」「自社・協力会社が地元の建設企業であり、地理に詳④

福島県

しい」「作業者やオペレーターを自社で雇用して⿝「安全性の確保」「作業者の過重労働」「原発事故と放射能」

いる」「日頃から緊急時に備えた体制ができていた」等があげられている（図８）。

12．‌活動の実施にあたって		直面した困難いずれの県でも「燃料入手困難」に直面したと①

青森県

⿝「地元の建設会社であり、協力会社も地元」「建
設機械等を自社で確保している」「日頃から緊急時に備えた体制ができていた」

回答した企業が多い。岩手と福島では「通信手段の不通」、福島では「原発事故と放射能の不安」②

があがっている。

⿝「建設機械等を自社で確保している」
「作業者や

図８

8

岩手県

スピーディーな活動が可能となった要因

オペレーターを自社で雇用している」

宮城は単独または合同での訓練実施がやや多く、４割に近い。

③

宮城県

⿝青森、宮城とも沿岸部での実施率が高い。

⿝「従業員が地元の地理に詳しい」「建設機械等を自社で確保している」「地元の建設会社であり、協力会社も地元」「作業者やオペレーターを自社で雇用している」

④

福島県

⿝
「地元の建設会社であり、協力会社も地元」「従⑵

自社単独訓練の効果

自社単独で訓練を実施した企業の６割が「役立った」と評価している。

⑶

合同訓練の効果「役立った」の評価が比較的多い。

業員が地元の地理に詳しい」

14．災害協定と支援活動⑴

災害協定の役割評価

17．今後の課題と教訓
いずれの県でも「燃料や食料の確保」「通信手段の確保」が強くあげられている。「通信手段」

⿝災害協定はどの県も肯定的に評価している。特の課題として「衛星通信の整備」もあげられていに宮城と福島での評価が高いが、岩手の評価る。そのほか、「ＢＣＰ・対応マニュアル策定」

がやや低い。

と「地震を考慮した避難防災訓練」の必要性も強くあげられている。

⑵ 災害協定にもとづく支援活動と		‌
協定にもとづかない活動との両立①

⿝
「要請が重なり、優先順位付けが困難であった」

⿝「燃料や食料の確保」「通信手段の確保」「ＢＣという回答は全体では 11.9％と多くないが、青森県

Ｐ・対応マニュアル策定」

宮城では 16.4％とやや多い。
⿝全体として「優先順位付けが困難ではなかった」との評価が多い。

②

岩手県

⿝「通信手段の確保」「ＢＣＰ・対応マニュアル策
定」「燃料や食料の確保」「地震を考慮した避難⑶

複数要請への対応

防災訓練」

⿝福島県では他県に比べて「全ての面で円滑に決定できた」が多い。宮城県では「決定は難航し③

宮城県た」がやや多い。

⿝「通信手段の確保」「燃料や食料の確保」「地震を考慮した避難防災訓練」「ＢＣＰ・対応マ

15．ＢＣＰ⿝ＢＣＰマニュアルが役立った事項として「緊急時の組織内の体制、指揮・命令系統に関するニュアル策定」④福島県

⿝「燃料や食料の確保」「通信手段の確保」

計画」をあげた企業が多い。
⿝上記の質問に「緊急時の連絡手段の確保に関する計画」をあげた企業は青森、宮城に多い。

18．行政への要望

⿝ＢＣＰ策定率はどの県も低いが、マニュアルを「緊急時燃料食料の確保」は、企業ではできな策定していたと回答した企業は、青森の沿岸

いことなので、行政として計画的に実施してほし部と山形県に多い。

いとの意見が多い。なかなか指示が伝わってこな
かったことに対して、「行政は指示を迅速に」と

16．防災訓練⑴

防災訓練実施状況

⿝全体的に防災訓練はあまり行われていないが、の意見が多い。各行政によって異なった指示が伝えられることへの改善策として「行政機関相互の連携と統合」もあげられている。「行政機関を高台や安全な場所に」という要望には、役所が被災

東日本大震災における建設企業の活動実態調査

910すると行政の中心がなくなることへの反省がこめことを願う」「災害時の応急復旧など、建設業のられている。

活動を強く一般に知らしめていただきたい。警察

このほか、「今回の災害で建設業者の必要性、や自衛隊、公共機関の活動ばかりが目立って報道重要性が重視されたと思う。地元建設業者を維持されている感が強い」といった声が寄せられていするために、地元発注の公共事業が増えていくる。

東日本大震災における建設企業の活動実態調査

11東日本大震災の道路啓開作業における建設企業の活動実態調査
調査対象者
本社を岩手県（ 11 社）、宮城県（７社）、福島
県（４社）、東京都（３社）に置く計 29 社。
資本金別では 2000 万以上 3000 万円未満が３ 社、3000 万 円 以 上 5000 万 円 未 満 が ３ 社、５千万円以上が 23 社。知事許可業者が 14 社、

１．道路啓開作業の時期
⿝行政機関等から道路啓開作業の要請を受けた時
期は 3 月 12 日が最も多く、次いで同月 11 日と 14 日が多い（図１）。
⿝作業実施開始日は、3 月 12 日が最も多く、同
月 13、14 日 お よ び 15 日 以 降 も 少 な く な い

大臣許可業者が 16 社。

（図２）。
⿝作業を実施した日数は、2 日と 1 日が多い（図３）。

図１

啓開作業の要請を受けた時期

図４

12

啓開作業要請件数

図２

啓開作業の実施開始日

図３

図５

啓開作業を実施した期間（日数）啓開作業実施件数

活動」が多い（図６）。

２．要請を受けた行政機関
⿝要請、実施とも国土交通省が最も多く、次いで県、市町村の順である（図４、５）。
⿝実施の内訳は「協定に基づく要請を受け活動」
が最も多く、次いで「協定はないが要請を受け

図６

図７

３．啓開作業の対象道路
⿝対 象 道 路 は 国 道 が 最 も 多 く、71 件 中 41 件、次いで、市道・県道の順（図７）。

啓開作業実施件数の内訳

啓開作業を実施した道路の種類

東日本大震災の道路啓開作業における建設企業の活動実態調査13⿝国道は「津波等によるがれき等の撤去・移動・運搬」と「路面の段差補修、クラック補修」が４．啓開作業の地区

多く、県道は「津波等によるがれき等の撤去・

⿝担当地区は、宮城県内の仙台市等が最も多い。

移動・運搬」が中心、市道は「津波等によるが次いで、岩手県の宮古市、釜石市が多く、福れき等の撤去・移動・運搬」の作業がやや少島県ではいわき市が多い（図９）。
⿝宮城県の仙台市等では、「路面の段差補修、クない（図８）。

ラック補修」が多い（図 10）
。

全体
国道
県道
道路名

市道
その他※

津波等によ 法面崩壊等 路面の段差 橋梁の補修 その他
るがれき等 による土砂 補 修、
クラッの 撤 去・ 移 等 の 撤 去・ ク補修
合計 動・運搬
移動・運搬
71
43
8
27
6
19
100.0
60.6
11.3
38.0
8.5
26.8
41
27
7
17
6
12
100.0
65.9
17.1
41.5
14.6
29.3
13
9
0
3
0
1
100.0
69.2
0.0
23.1
0.0
7.7
8
0
4
0
4
100.0
57.1
0.0
28.6
0.0
28.6
4
2
1
3
0
0
100.0
50.0
25.0
75.0
0.0
0.0

※高規格三陸道路、臨港道路、ＪＸ日鉱日石工場内道路
図８

図９

14

道路別作業内容

啓開作業を担当した地区

321 台、トラックは 309 台となっている（図５．‌‌作業に要した人材、建設機械、‌建設資材

⿝建設資材では、大型土のうが 1074 袋、RC-40

⿝労務人員は、11 ～ 18 日の期間で延べ 1865 人。

が 782 ㎥、 岩 ズ リ が 2590 個、 基 礎 捨 石 は

うち作業員は 1134 人となっている（図 11）
。

12）
。

1500 個となっている（図 13）。

⿝建設機械は 18 日間で 952 台。バックホウは合計 津 波 等 に よ 法 面 崩 壊 等 路 面 の 段 差 橋梁の補修 その他
る が れ き 等 に よ る 土 砂 補修、クラッの 撤 去・ 移 等 の 撤 去・ ク補修
動・運搬
移動・運搬
全体
71
43
8
27
6
19
100.0
60.6
11.3
38.0
8.5
26.8
岩手県（宮古市）
12
9
1
1
0
3
100.0
75.0
8.3
8.3
0.0
25.0
岩手県（釜石市／上閉伊郡大槌
10
8
1
3
2
2
町）
100.0
80.0
10.0
30.0
20.0
20.0
岩手県（大船渡市）
1
0
1
1
0
0
100.0
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
岩手県（二戸市）
1
0
0
0
0
1
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
岩手県（九戸郡野田村）
1
1
1
1
1
0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
0.0
担当 宮城県（気仙沼市／南三陸町）
8
8
0
1
1
2
地区
100.0
100.0
0.0
12.5
12.5
25.0
宮城県（仙台市／塩釜市／多賀城
23
9
3
12
1
10
市／利府町／七ヶ浜町／山元町） 100.0
39.1
13.0
52.2
4.3
43.5
宮城県（石巻市／東松島市）
3
1
0
2
0
0
100.0
33.3
0.0
66.7
0.0
0.0
宮城県（大崎市）
1
0
0
1
0
0
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
福島県（いわき市）
7
5
1
3
1
0
100.0
71.4
14.3
42.9
14.3
0.0
福島県（南相馬市）
3
2
0
2
0
0
100.0
66.7
0.0
66.7
0.0
0.0
図 10

図 11

担当地区別作業内容

啓開作業に要した労務人員

東日本大震災の道路啓開作業における建設企業の活動実態調査

15

図 12

啓開作業に要した建設機械

図 13

啓開作業に要した建設資材

６．‌‌人材、建設機械、建設資材等の‌調達方法た」で飛び抜けている。次いで「作業員等の過⿝人材は「自社の従業員」と「協力会社の従業た時の処置」で注意が払われていることがう員」が多い。建設機械は「自社保有の建設機かがえる。さらに「食料の確保」「従業員自身

械」と並んで、「リース・レンタル」が多い。

の被災」と続いている（図 15）。

重労働と疲労」、3 番目は「余震・津波及び原発事故に注意した」。４番目は「遺体と出遭っ⿝燃料は「常時取引しているガソリンスタンド」
が多いが、その他の方法も多い。
⿝建設資材は「自社保有の建設資材」と「協力会８．啓開作業で直面した困難

社の建設資材」が多い。食料は「自社が保有ま

⿝作業において直面した困難は「燃料の入手困

たは確保した食料を使用」が中心。通信方法難」が他を引き離して多い。次いで「余震と津は「従業員の移動による伝言」が多く、「携帯波の不安」、3 番目は「重機の調達困難」の 3

電話を使用」と並んでいる（図 14）。

件が多い。この他では「通信網の切断」「原発事故への不安と恐怖」「道路流失による交通不７．啓開作業実施で注意したこと
⿝最も注意したのは「安全性の確保に注意を払っ

16

可」となっている（図 16）。

人材、建設機械、建設資材等の調達方法
図 14

東日本大震災の道路啓開作業における建設企業の活動実態調査

17

図 15

啓開作業実施で注意したこと

図 16

９．‌‌作業遂行のプラス要因・‌
マイナス要因啓開作業で直面した困難‌⿝今後の課題としては「燃料・資材・食料の確⿝プラス要因としては「緊急時に備えた体制の準保」、そして「日頃からの備えが大切」と「通備があった」が最も多い。次いで「協力会社の信網の確保」が上位 3 項目にあげられている。

協力がよかった」「オペレーター作業員の直雇

⿝役所への対応要望としては「燃料確保」に何ら

用」「地理に詳しい社員／協力会社の働き」とかの方策と工夫改善が求められている。次になっている（図 17）。

「作業開始時期を早める工夫を。迅速な指示を」⿝マイナス要因としては「作業内容の連絡不備」と「燃料確保の困難」の２つが多い（図 18）。

1810．今後の課題と提案が強く求められている。

図 17

啓開作業遂行のプラス要因

図 18１）今後の課題と教訓

啓開作業遂行のマイナス要因・行政の情報開示と情報の共有化システムを・担当官をむやみに変更しない

⿝燃料・資材・食料の確保������� 9 件
⿝日頃からの備えが大切�������� 7 件
⿝通信網の確保������������ 7 件

・緊急工事の完成検査は書類が後づけとなり意味がない
・作業内容は事前に通告すべき⿝エリア毎の業者の連携体制が必要��� 4 件
⿝鮮明な表示・看板が重要������� 4 件

⿝燃料確保に工夫改善が必要

⿝先発隊の備えが重要��������� 3 件

・ストックヤードの確保を

⿝業者間の情報共有の確立������� 2 件

・ガレキ仮置き場所確保

⿝合同防災訓練������������ 2 件

・緊急時のためにアクセス道路を

⿝道路管理者と業者の連絡網確立���� 2 件

・ライフライン確保の訓練を

⿝検査書類の簡素化���������� 1 件

・行政に頼らず、市民、企業全体が連携でき

⿝財産の一時移動可能に�������� 1 件

る体制を

⿝道路管理者対策本部��������� 1 件
⿝建設業のＰＲ活動���������� 1 件

３）その他の意見

２）行政機関等に対する改善意見・提案⿝日頃から下請作業員の賃金を上げるよう交渉し、当社の支払い単価も一律に上げることと緊急時の役所の対応要望

し、出来高払いにしたことも作業員確保にプ

⿝作業開始時期を早める工夫を。迅速な指示をラスになった。

・連絡窓口を一本化してほしい⿝安否確認や業務指示もままならない状況の中、・緊急時に向けて衛星電話を常備すべき

被災していない社員や作業員が自主的に出勤・管轄違いでも柔軟な対応をしてきてくれた。

東日本大震災の道路啓開作業における建設企業の活動実態調査19まとめ――除雪作業

東北６県の車道除雪作業日数は延べ 13,950 日
オペレーター、
除雪機械とも不足● 東北６県の車道除雪延長は 340,997 キロ、作業日数は 13,950 日、件数は 900

件、除雪を担当した会社は 754 社にのぼる。
● 除雪機械オペレーターは東北６県で「 283 日、123 人」が不足。補助作業員は「 131 日、76 人」が不足。除雪機械は「 405 日、198 台」が不足している。
● 除雪機械オペレーターの雇用形態は「常雇」が最も多く、79％を占め、次いで「臨時」が 20％。賃金の支払い方法は「月払い（日給月給）が 47％、
「月払い
（一定額）
」が 35％、「月払い（時給月給）」も 14％ある。
● 除雪機械運転の経験年数は「 10 年以上 20 年未満」が最も多く、次いで「 20 年以上」
「５年以上 10 年未満」の順でベテランが多い。
● オペレーターの育成年数は除雪グレーダが最も長く、3.3 年。次いでロータリ除雪車が 3.0 年。育成方法は「ベテランの補助として１～３年修業させる」と「講習会を受講させる」が最も多い。

20

● 除雪作業に従事するにあたって日常生活などで苦労していることは「睡眠時間不足（熟睡できない）」「体調管理が難しい」「夜間作業が多い」「朝が早い」など。
● 除雪機械の登録初年度は平成１～ 10 年が最も多く、46.0％を占める。
「車検更

新せずに廃車後、新車に買い換え」の企業は１％に満たない。減車する理由は「維持費が負担になっている」が最も多く、「除雪以外に使えない」などがあがっている。
● 除雪機械の保有形態は自社保有が 47%、受注者の貸与が 31％、リース・レンタ

ルが 22％となっている。
● 建設業からの意見として「作業員の単価が毎年下がる一方で、若年者には魅力がない。地元建設業が魅力ある産業になれば、おのずと人員も確保できると思う」などの意見が寄せられた。

以上から、「安定した除雪作業を維持するには地域建設業の経営安定が不可欠」「オペレーター育成、除雪機械の確保が急務」などの実態が明らかになった。

まとめ――除雪作業

21

除雪作業に関する実態調査
調査の目的
道路等の除雪作業を実施した建設企業の発注者
別、受注形態別、除雪対象道路別に作業内容を整理し、それに要した人員や機材の状況を整理し１．‌国道・県道・市町村道等の		
除雪作業
⿝東北６県の車道除雪延長は全体で 340,997㎞である。歩道除雪延長の合計は 2,520㎞。

た。

⿝受 注 件 数 は 900 件。 除 雪 を 担 当 し た 会 社 は754 社。
⿝車道除雪作業日数は 13,950 日。歩道除雪日数

調査の方法
調査地域：東北６県の建設企業

は 3,707 日。 凍 結 防 止 剤 散 布 は 11,944 日 と回収数：回収目標 500 社なっている。

有効回収数 416 社

調査法：‌インターネットによって調査票を送り、インターネットによって回収した。

２．‌直接雇用のオペレーターおよび補助作業員の雇用状況
⿝オペレーター、補助作業員とも常雇が多い（図
１）。

回収数
青森県

84 件

岩手県

68 件

宮城県

50 件

秋田県

65 件

⿝下請会社の雇用状況は、オペレーターが 1,156

山形県

58 件

人 に 対 し て 作 業 補 助 員 は 349 人 で あ る（図

福島県

91 件

２）。

３．下請会社の雇用状況

調査の時期
平成 23 年 12 月～ 24 年２月

図１22

直接雇用のオペレーターおよび補助作業員の雇用状況

４．オペレーターの育成

５．除雪機械の登録初年度

⿝オペレーターの育成年数は、除雪グレーダが最⿝除雪機械の登録初年度は、平成１〜 10 年が最も長く、3.3 年。次がロータリ除雪車で 3.0 年である。

も多く、46.0％を占める。
⿝登録年度が新しいのは「除雪トラック」と「そ⿝育成方法と工夫については「ベテランの補助として１～３年修業」および「講習会を受講させの他」。
⿝
「除雪グレーダ」の登録が古い（図３）。

る」が最も多い。

図２

下請会社の雇用状況

図３

除雪機械の登録初年度

除雪作業に関する実態調査23

６．車検更新後の予定

８．除雪機械の保有形態

⿝「車検更新せずに廃車後、新車に買い換え」の⿝保有形態別のトータルでみると、自社保有が企業が少ない（図４）。

1,585 台（登 録 初 年 度 昭 和 63 年 以 前：266
台、 平 成 １ 〜 10 年：728 台、 平 成 11 〜
22 年：591 台 ） に 対 し て、 発 注 者 の 貸 与 が７．減車をする理由

1,056 台、リース・レンタルが 764 台となっ

⿝減車をする理由としては「維持費が負担になっている。

ている」が最も多く、69.7％。次が「除雪以外に使えない」で 45.5％を占める（図５）
。

24

図４

車検更新後の予定

図５減車をする理由

早い段階からの除雪開始の意見 10 件、行政の９．オペレーター・補助作業員等の不足

要望が 7 件となっている（表１）。

⿝除雪機械は東北全体で 405 日、198 台が不足している。
⿝除雪機械オペレーターは 283 日、123 人が不11．その他の要望、意見
⿝オペレーターの高齢化により、後継者が不足し足している。

ている。

⿝補助作業員は 131 日、76 人が不足している。

⿝建設業に携わる作業員の単価が毎年値を下げる
一方で、若年者に魅力がない。地元建設業が10．‌機械やオペレーターの不足に備えて必要と思うこと

魅力ある産業になれば、おのずと人員も確保できると思う。

⿝オペレーター、作業員の確保についての意見が 25 件あり最も多く、次が機械の確保につい⿝緊急的な豪雪の時は、雪の少ない地域からの除雪機械の応援の要請をしたい。

て 14 件、建設会社相互の連携について 11 件、

表１

機械やオペレーターの不足に備えて必要と思うこと（回答数 88 社）
N⿝オペレーター ･ 作業員の確保
・若いオペレーターの確保
・オペレーターの高齢化
・作業員の待機料の計上
・元オペレーターの確保
・オペレーターの養成機関設立
・ボランティア・NPO の活用
・除雪活動可能な個人のリスト化・契約
・作業員／オペレーターの賃金レベル見直し
・労働環境の改善
・除雪ステーションに人材待機・交代要員の待機・作業員の待機料検討
・臨時オペレーターの確保
・豪雪時の採用資格の緩和
・オペレーターの健康・免許取得の補助金制度

⿝機材の確保・役所の貸与機械の台数を増やす
・キャタ式のブルドーザーやバックホウも稼動する・除雪ステーションに予備の機械をおく
・各路線別で配車している機械の相互利用
・貸与機械の余裕のある工区からの応援を依頼
・国県市町村間の機械の融通・機械は担当オペレーターの家に置く・市町村で予備機械を確保
・町内会に小型機械の配置

5
5
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

N

％

25 28.4
5.7
5.7
2.3
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1

14 15.9
4
2

4.5
2.3

2
1
1

2.3
1.1
1.1

1
1
1
1

1.1
1.1
1.1
1.1

⿝建設会社相互の連携
・他地区からの応援を依頼
・道路情報の共有化
・人や機械の不足を補充する
・会社の発注路線にとらわれない
・あらゆる保有機械の提供
・組合通して情報交換・隣接学者との協力体制
・会社内でのバックアップ体制

⿝早い段階からの除雪開始
・早めの予防除雪を・排雪場所の確保
・初期除雪に力を入れる
・拡幅除雪や運搬除雪を早めに・除 雪 機 に ワ イ ヤ ー を（故 障 自 家 用 車 の牽引）
・車道除雪を優先する
・一般ドライバーの早めの冬タイヤ交換の呼びかけ
・気象情報の早めの判断
・狭い道路幅に入れる機械
・町内会に小型除雪機を

⿝行政への要望
・公共工事の減少が雇用を困難にしている・国県市町村の情報共有を開示
・国県市町村がもっと連携すべき

⿝住民への広報・除雪について住民の理解を高める対策が必要
・一部地元住民にも除雪を依頼する

⿝その他
⿝特になし
延計

％

11 12.5
3
2
1
1
1
1
1
1

3.4
2.3
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1

10 11.4
1
1
1
1
1

1.1
1.1
1.1
1.1
1.1

1
1

1.1
1.1

1
1
1

1.1
1.1
1.1

7

8

5
1
1
2

5.7
1.1
1.1
2.3

1

1.1

1

1.1

16 18.2
3

3.4

88 100除雪作業に関する実態調査

25

除雪作業

現場作業者アンケート

調査の目的
本調査は、除雪作業に従事した現場作業者の経

１．除雪を行っている箇所

験年数や冬期間以外の仕事などを把握して、除雪

⿝除雪を行っている道路で最も多いのは「主要作業の実態を明らかにするために実施したもので地方道・県道」「市町村道」の２種である（図

ある。

１）。

調査の方法
調査の対象：‌除雪会社で除雪作業に従事してい⿝雇用の形態は「常雇」が最も多く、76.2％をる人
回収数：回収目標 1,500 人

２．雇用の形態

回収数 1,150 人占める。次に多いのは「臨時」で 21.5％である（図２）。

調査法：留置調査法

調査の時期

３．賃金の支払い

平成 23 年 12 月～ 24 年 2 月

⿝賃金の支払い方法は「月払い（日給月給）」が最も多く、46.5％。次に多いのは「月払い（一定額）」で 35.0％、「月払い（日給月給）」と合わせて 81.5％を占める（図３）。

図１

除雪を行っている箇所

図２

26

雇用の形態

４．運転する主な除雪機械

５．除雪機械運転の経験年数

⿝運 転 す る 主 な 除 雪 機 械 は「除 雪 ド ー ザ 」 が⿝除雪機械運転の経験年数は「 10 年以上 20 年

47.8％と最も多く、次いで「除雪グレーダ」

未満」が 29.0％と最も多い。２番目は「 20 年

（ 29.2 ％）、「凍 結 防 止 剤 散 布 車 」（ 19.8 ％）、以上」（ 23.6％）、３番目は「 5 年以上 10 年未「ロータリ除雪車」（ 19.1％）の順となってい満」（ 23.2％）で、ベテランが多い（図５）。

る（図４）。

図３

賃金の支払い方法

図４

運転する主な除雪機械

図５

除雪機械運転の経験年数

除雪作業

現場作業者アンケート27

６．‌所有している自動車運転免許と資格

７．居住地から除雪拠点までの距離
⿝居住地から除雪地点までの距離は「 1km 以上（１）所有している自動車運転免許

5km 未満」が最も多く、31.8％を占める。次⿝所有している運転免許は「大型特殊自動車」がい で「 5km 以 上 10km 未 満 」 で 23.5 ％ を 占

最も多く、87.5％、次いで「大型自動車」がめ、両者で 55.3％となっている（図８）。

72.1％となっている（図６）。

（２）所有している自動車運転資格
⿝所有している運転資格は、91.2％が「車両系
建設機械運転技能講習」で最も多い（図７）。

288．‌建設業に従事していることが除雪作業の役に立っていること
⿝建設業に従事していることが除雪作業に役立っ

図６所有している自動車運転免許

図７

所有している自動車運転資格

図８

居住地から除雪拠点までの距離

ていることとしては、「路面状況や沿道状況が吹雪中の周囲の状況」で 59.7％となっている確認できる」が 59.8％を占める（図９）。

（図 10）。

10．‌除雪作業実施上、特に注意を要すること、気を使うこと（２）除雪車及び除雪作業
⿝除 雪 車 お よ び 除 雪 作 業 で 注 意 す る こ と は、①「橋 梁 ジ ョ イ ン ト、 マ ン ホ ー ル の 位 置 」（１）周囲の状況（ 79.8％）、②「左側縁石、ガードレール、中⿝除雪作業を実施する上で注意することは、第央分離帯と除雪装置の位置」（ 66.3 ％）、 ③

１が「歩行者」で 79.6％、次が「対向車両」「除雪機械の調子、故障の有無」（ 66.1％）とで 71.0％、3 番目が「（除雪車の）後ろを走行なっている（図 11）。

する一般車両」で 60.9％、4 番目が「降雪・

図９

図 10

図 11

建設業従事が除雪作業の役に立っていること

除雪作業実施上、特に注意を要すること、気を使うこと（周囲の状況）

除雪作業上、特に注意を要すること、気を使うこと（除雪車および除雪作業）

除雪作業

現場作業者アンケート29

11．‌除雪作業に従事する上で日常生活などで苦労していること
⿝日常生活などで苦労していることとしては、①

12．その他の要望、意見⿝若手にはさまざまな現場（環境）を体験させ、仕事の重要性・必要性を学ばせる。

「睡眠時間不足（熟睡できない）」（ 18.7％）、

⿝後継者の養成には、テクニックや技能を強要す②「体 調 管 理 が 難 し い 」（ 11.5 ％）、 ③「夜るよりも除雪作業の重要性を教えた方がいい

間作業が多い」（ 9.4 ％）
、 ④「 朝 が 早 い 」（ 9.1％）などが上位にあがっている（図 12）。

と思う。
⿝魅力ある土木業界にすること、低収入では誰も入って来ないし、後継者も育たない。

図 12

30

除雪作業に従事する上で日常生活などで苦労していること