平成２３事業年度

事

業 報

告 書

第１期

自

平成２３年９月１２日

至

平成２４年３月３１日

原子力損害賠償支援機構

目次
１．機構の概要（１）事業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．機構の沿革等（１）機構の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）設立根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）主務大臣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）審議等機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴 ・・・・・・・・・・・・・２
５．職員の定数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．当該事業年度の事業の実施状況（１）負担金の収納業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）資金援助業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）相談業務その他の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

７．関係会社の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．機構が対処すべき課題（１）負担金の収納業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）資金援助業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）相談業務その他の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９．資金計画の実施の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１０．特別事業計画（緊急特別事業計画）の履行状況（１）親身・親切な賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）原子力事故の収束・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）電力の安定供給の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

（４）経営の合理化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１１．当該事業年度の借入金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１２．委託費等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１．機構の概要（１）事業内容① 負担金の収納業務（原子力損害賠償支援機構法（平成 23 年法律第 94号。以下「法」という。）第 38 条から第 40 条まで）
機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行う。
②

資金援助業務（法第 41 条から第 52 条まで）
原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助（資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等）を行う。
③ 相談業務その他の業務（法第 53 条から第 55 条まで）
機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成 23 年法律第 91 号。以下「仮払法」という。）に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に、仮払金の支払業務を行う。
④

上記①から③までに掲げる業務に附帯する業務（２）事務所の所在地（平成 24 年 3 月 31 日現在）①②

本部
〒105-0001

東京都港区虎ノ門 2-2-5

共同通信会館 5 階

福島事務所〒963-8002

福島県郡山市駅前 1-15-6

明治安田生命郡山ビル 1 階

２．機構の沿革等（１）機構の沿革年月事項

平成 23 年 9 月

・設立

平成 23 年 11 月

・特別事業計画の認定、特別資金援助の決定
・福島事務所の設置・特別資金援助に係る第１回資金交付

平成 24 年 2 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 24 年 3 月

・特別資金援助に係る第２回資金交付
1

（２）設立根拠法
原子力損害賠償支援機構法（３）主務大臣
内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣（４）審議等機関
運営委員会（委員 8 人以内並びに機構の理事長及び理事）○委員名簿（平成 24 年 3 月 31 日現在）
氏

名

現

和彦職

委員長

下河辺

弁護士

委

員

引頭麻実

株式会社大和総研執行役員

委

員

葛西敬之

東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長

委

員

田中知

東京大学大学院工学系研究科教授

委

員

前田匡史

内閣官房参与委員

松村敏弘

東京大学社会科学研究所教授

委

員

吉川廣和

ＤＯＷＡホールディングス株式会社相談役

３．資本金の状況（平成 23 年度末）
政府出資金
民間出資金

：：

7,000 百万円
7,000 百万円

４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
定数 理事長 1 人、理事 4 人以内、監事 1 人 （平成 24 年 3 月 31 日現在）
氏
杉山名役

武彦

理事長

職

任期

平成 23 年 9 月 15 日

経歴（前）一橋大学学長～平成 25 年 9 月 14 日
野田健理事

平成 23 年 9 月 20 日
～平成 25 年 9 月 19 日

振角秀行

理事

平成 23 年 9 月 20 日

財団法人公共政策調査会
理事長（前）財務省大臣官房付～平成 25 年 9 月 19 日
嶋田隆

理事

平成 23 年 9 月 20 日
～平成 25 年 9 月 19 日
2（前）経済産業省大臣官房付

丸島俊介

理事
平成 23 年 9 月 20 日（非常勤） ～平成 25 年 9 月 19 日

丸島俊介法律事務所所長

佐藤正典

監事

公認会計士

平成 23 年 9 月 26 日

（非常勤） ～平成 25 年 9 月 25 日
５．職員の定数（平成 23 年度末）
49 人

６．当該事業年度の事業の実施状況（１）負担金の収納業務
負担金の収納業務のうち、一般負担金については、平成 24 年 3 月 23 日、主務大臣に対して年度総額（815 億円）及び負担金率（各原子力事業者の保有原子炉の熱出力等に応じて設定。）の認可申請を行い、3 月 30 日に認可を受け、同日、各原子力事業者に通知した。当該通知を受け、各原子力事業者は、納期限までに負担金を機構に納付することとなる。
また、特別負担金については、認定事業者である東京電力株式会社（以下「東電」という。）の収支の見通しを踏まえ 0 円とし、3 月 23 日、主務大臣に対して認可申請を行い、3 月 30 日に認可を受け、同日、同社に通知した。
（２）資金援助業務① 特別事業計画の作成業務
機構は、平成 23 年 10 月 28 日、東電より、福島第一、第二原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償に充てる資金を確保するための資金援助の申請を受け、当該申請を踏まえ、東電と共同して特別事業計画（緊急特別事業計画）を作成し、同日、主務大臣に対して同計画の認定を申請し、11 月 4 日に主務大臣の認定を受けた。
また、機構は、12 月 27 日、東電より、要賠償額の見通しの増加に伴う資金援助額の変更の申請を受け、当該申請を踏まえ、平成 24 年 2 月 3日、主務大臣に対して特別事業計画の変更の認定を申請し、2 月 13 日に主務大臣の認定を受けた。
なお、特別事業計画の履行状況については、後述のとおり。
②

東電への資金援助業務（実施状況）
3

○法第 48 条に基づき国から交付を受けた交付国債（単位：百万円）
交付年月日

交付金額

平成 23 年 11 月 8 日

2,000,000

平成 23 年 12 月 9 日

3,000,000

平成 23 年度累計

5,000,000（単位：百万円）

償還年月日

償還金額

平成 23 年 11 月 14 日

558,700

平成 24 年

104,900

3 月 26 日

平成 23 年度累計

663,600○法第 41 条及び第 43 条に基づく資金援助申請の内容及び額・資金交付（単位：百万円）
申請年月日

申請金額

平成 23 年 10 月 28 日

890,908

平成 23 年 12 月 27 日

689,414平成 24 年 3 月 29 日

845,949

平成 23 年度累計

2,426,271

・株式の引受け（単位：百万円）
申請年月日

申請金額

平成 24 年 3 月 29 日

1,000,000

平成 23 年度累計

1,000,000○法第 42 条に基づく資金援助決定の内容及び額・資金交付（単位：百万円）
決定年月日

決定金額

平成 23 年 11 月 4 日

890,908

平成 24 年 2 月 13 日

689,414平成 23 年度累計

1,580,3224

○資金援助の実施内容及び額・資金交付（単位：百万円）
実施年月日

実施金額

平成 23 年 11 月 15 日558,700

平成 24 年104,900

3 月 27 日

平成 23 年度累計663,600※平成 23 年度末の交付国債残高：4 兆 3,364 億円③

賠償モニタリング業務
機構において、職員を東電に派遣し、迅速かつ適切な賠償金の支払がなされているか確認することを目的として、支払の実態に関するモニタリングを実施した。
具体的には、東電に設けられた支払専用口座からの支払の実績と賠償請求の受付・処理等に係る情報を照合するとともに、個別の支払案件を抽出し、確認することにより、当該口座の資金が迅速かつ適切に賠償金支払のみに充当されていることを検証し、確認した。
モニタリング結果については、外部の有識者を中心とした賠償モニタリング委員会を開催し、継続的に検証を行ってきたが、これまでのところ、モニタリング結果は適切であるとの評価を得ている。
また、モニタリングをより効果的、効率的に実施するための調査を監査法人に委託し、賠償金支払業務に係る内部統制の評価の必要性等についての指摘を受け、チェック項目の体系化を進めた。
東電の「5 つのお約束」（迅速な賠償のお支払い、きめ細やかな賠償のお支払い、和解仲介案の尊重、親切な書類手続き、誠実な御要望への対応）に従った取組状況についてチェックすることを目的として、機構職員及び東電社員からなる「5 つのお約束」ワーキンググループを概ね隔週で開催し、「5 つのお約束」の取組状況について聴取するとともに、改善の方向性・方策等について協議を行い、迅速なお支払に向けたオペレーションの改善、請求書類の簡素化、本賠償未請求の方に御請求を呼びかける取組、減額理由の御説明等、東電による改善の取組に反映させた。

（３）相談業務その他の業務①

相談業務
相談業務については、弁護士等の専門家を福島県内外の避難先等に派5遣し、損害賠償の請求・申立てに関する対面による個別相談等を実施した。また、電話による無料の情報提供等を実施した。
○相談業務の実績（当年度実績）②対面相談・電話相談

約 3,710 組

情報提供

約 2,390 件

特定原子力損害に係る仮払に関する事務の受託
仮払法に基づく国による仮払に関する事務（仮払金請求書受付業務及び仮払金払渡し業務）について、文部科学省から委託を受けて実施した。
仮払金請求書受付業務に関しては、電話相談、仮払金請求書の発送及び受付等を実施した。仮払金払渡し業務に関しては、資金の要求・預託・払渡し、帳簿の作成及び提出、計算証明書の作成及び提出等を実施した。

７．関係会社の概況
該当なし

８．機構が対処すべき課題（１）負担金の収納業務
一般負担金については、原子力事業者の負担の適正化の観点から、各原子力事業者の収支の状況等を勘案した形で決定し、確実に収納する必要がある。
また、特別負担金については、東電の収支の状況を踏まえつつ、電力の安定供給等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な資金を確保できるよう、適切な額とする必要がある。

（２）資金援助業務① 特別事業計画の実施業務
特別事業計画に掲げた施策を精査・具体化した「改革推進のアクションプラン」に基づき、経営合理化に取り組むとともに、更なる精査、深堀りを進めることで、コスト削減を達成していく。
②

東電への資金援助業務
引き続き、東電の要請に基づき賠償用の特別資金援助を過不足なく実6施するとともに、平成 24 年度に変更認定申請を行う予定の特別事業計画（総合特別事業計画）で示される予定の東電に対する追加的な資金援助に向けて、必要な資金を確保する必要がある。
③

賠償モニタリング業務
モニタリング方法の改善を図りつつ、引き続き、東電への職員の派遣、賠償モニタリング委員会の開催等により、賠償実施状況のモニタリングを行う。
また、引き続き、東電の「5 つのお約束」の実施状況をチェックすることを目的として、機構職員及び東電社員からなる「5 つのお約束」ワーキンググループを開催し、必要な対応改善を求めていくこととする。

（３）相談業務その他の業務
相談業務その他の業務については、引き続き、損害賠償の請求・申立てに関する対面による個別相談等及び電話による無料の情報提供等を実施していく。
福島県以外の道府県に避難されておられるより多くの被害者の方々等が、対面による無料個別相談を利用できるよう、機構から各地の弁護士会に対する委託を推進していく必要がある。

7

９．資金計画の実施の結果
平成 23 事業年度資金計画実績表（単位：百万円）

科目

支

出計画額

実績額差引増△減科目

収

入計画額

実績額

差引増△額
資金援助事業費減額

1,580,322

663,600△916,722

事業諸費

1,682

739

△942

資金援助事業収入

受託経費

204

14△190

一般管理費594507

△86

予備費

30－

△30

11,75812,742984

1,594,591

677,603△916,987

翌年度繰越金合計

資本金

14,00014,000－1,580,322

663,600△916,722

受託収入

204－

△204

事業外収益

65

3

△61

1,594,591

677,603△916,987（注１）金額は、単位未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。
（注２）計画額は、流用後の予算現額を記入。

１０．特別事業計画（緊急特別事業計画）の履行状況
特別事業計画においては、機構が東電に対して行う賠償に必要な資金の交付を盛り込むとともに、親身・親切な損害賠償、一刻も早い事故の収束、そして当面の電力の安定供給の確保という各課題の達成に向けた東電による取組の内容を定めた。そして、機構による資金援助の大前提である東電の経営合理化について、その実効性を確保するため、合理化策の具体的な内容を詳細に定めるとともに、機構による実施状況のモニタリングの仕組みを整えた。
（１）親身・親切な賠償特別事業計画では、「５つのお約束」を掲げ、賠償業務の工程管理の徹底や、請求書類の簡素化等、東電の賠償実施体制を建て直していくこととした。
また、機構はこうした東電の取組を継続的にモニタリングするほか、自ら弁護士・行政書士等からなる「訪問相談チーム」を派遣する等、賠償の円滑化に努力することとした。
更に、平成 24 年 2 月の特別事業計画の改定に際し、自主的避難等に係る迅
速な賠償実施態勢の整備や、原子力損害賠償紛争解決センターの仲介を受けた部分和解の受け入れ等、更なる改善策を盛り込んだ。
現在も、東電は、被害者の方々の御要望を踏まえた対応の改善に取り組んでいるところである。また、請求書類の確認や賠償金のお支払いについて、計画8に定めた目標期間内での対応を実現する等、改善の成果も現れてきている。
しかし、今後賠償額の規模が明らかになっていく損害項目も多い。
被害者の方々が事故前の日常の生活を取り戻すための取組は、まだ緒についたばかりである。今後とも、常に被害者の方々の立場に寄り添って、更なる対応拡充・改善を進めていくことが必要である。
（２）原子力事故の収束
東電は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」に定められた目標である「ステップ２」（原子炉の冷温停止等）の達成に取り組んだ。平成 23 年 12 月 16 日には、原子力災害対策本部において、ステップ 2 が達成され、原子力事故そのものは収束に至ったとの判断が示された。
今後は、「政府・東京電力中長期対策会議」において決定された「東京電力（株）福島第一原子力発電所 1～4 号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、原子炉の廃止措置を進めていくこととなる。
（３）電力の安定供給の確保
平成 23 年度冬期の電力需要は、節電の結果、前年度冬期の最大電力を下回る水準となった。これに対し、供給面では、被災した電源の復旧、長期計画停止火力の運転再開や、ガスタービンを始めとする緊急設置電源の運転等を行った。この結果、平成 23 年度冬期は、安定的な供給を確保することができた。
今後も電力需給バランスを確保するため、節電への御協力の確保といった需要抑制策の活用や、供給力の確保等に全力を挙げていく必要がある。
（４）経営の合理化
特別事業計画では、東京電力に関する経営・財務調査委員会による調査の結果を踏まえて、同委員会の報告に示された「10 年間で 2 兆 5,455 億円」を超えるコスト削減を確実なものとすることを公約した。
さらに、平成 23 年 12 月には、経営合理化の具体的な内容と実現スケジュールを詳細に定めた「改革推進のアクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）を策定した。
そして、機構職員及び東電社員が参加する「改革推進チーム」や分野別の「ワーキンググループ」を設置し、実務レベルでアクションプランの実現に向けた工程管理体制を整えたほか、機構と東電のトップ等が参加する「経営改革委員会」を設置し、プラン実現についてトップダウンで断行していくことにするな
ど、実効性確保のための仕組みを東電の業務運営手続きの中に組み込んだ。
こうした仕組みの下、アクションプランに基づく合理化は順調に進んでおり、
9平成 23 年度には、特別事業計画における目標額の 2,374 億円を上回る 2,523億円のコスト削減を達成した。

１１．当該事業年度の借入金の状況
該当なし

１２．委託費等の状況（単位：百万円）
名

称目的

特定原子力損害仮払法に基づく国による仮払いに関する事
塡補仮払金支払 務のうち、仮払金請求書の受付に係る業務を事務委託費
特定原子力損害

平成 23 年度
13

円滑かつ適正に行うため。
仮払法に基づく国による仮払いに関する事

塡補仮払金支払 務のうち、仮払金の払渡しに係る事務を円滑事務委託費かつ適正に行うため。
※金額については、平成 24 年 4 月 11 日に確定した。

101