平成２７年度都区財政調整協議結果（速報）１

平成 27 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区

２（単位：億円）

分

基準財政収入額 A

基準財政需要額 B

普通交付金 B-A

27 当初
26 当初
比 較

10,9879,870
1,117

20,24319,191
1,052

9,2569,321▲65

特別交付金487491▲4

協議課題の調整内容
項

目

都区

計

３８５７

当初提案数

Ａ

１９追加提案数

Ｂ

(※1)２

提案項目数

Ａ＋Ｂ

２１

調
整
項
目

２
３８５９（１）新規算定

７７（２）算定充実

１０

１０（３）事業費の見直し

１０５

１５（４）算定方法の改善等

４４８（５）財源対策(※5)(※2)１１２（６）その他(※3)１(※4)２３

１６２９４５５９１４

計
協議が整わなかった項目数※1：平成 26 年度再調整及び特別交付金における算定ルールの一部見直しに係る提案。
※2：平成 26 年度再調整に係る提案。
※3：特別交付金における算定ルールの一部見直しに係る提案。
※4：投資的経費の反映に係る再整理、人件費の見直し提案。
※5：財源対策（3 項目）及び再調整（4 項目）に係る提案については、それぞれ 1 項目として整理。

（１）新規算定（７項目、３億円）
・帰宅困難者対策用食料等の備蓄(一時滞在施設)、中等度難聴児発達支援事業費、【投資】【態容補正】まちづくり事業費(ホーム柵等整備促進事業) など（２）算定充実（１０項目、４９億円）
・防災行政無線システム維持管理費、地域生活支援事業費、子育てひろば事業費、母子歯科健康診査費、教職員研修費 など（３）事業費の見直し（１５項目、▲４９億円）
・公金取扱手数料、心身障害者（児）通所訓練事業費の廃止、【態容補正】公害健康被害補償事業費、【態容補正】農業委員会運営費、公衆便所維持管理費【道路橋りょう費・公園費】、学校職員費【小・中学校費】など
1（４）算定方法の改善等（８項目、６６億円）
・学童保育事業費、清掃費の見直し、【投資】【態容補正】義務教育施設(給食室)に係る大規模改修・改築経費【小・中学校費】など（５）財源対策（２項目、１,６１１億円）
・27 年度財源対策項目（公共施設改築工事費の臨時的算定、土木費における特定財源の臨時的見直し、財政健全化対策）（1,378 億円）
・26 年度再調整項目(①国民健康保険に係る保険料軽減制度の拡充対応経費、②社会保障施策対応経費、③財政健全化対策、④大規模改修経費)(233 億円)（６）その他（３項目、▲１８億円）
・特別交付金の算定ルールの一部見直し、投資的経費の反映に係る再整理、人件費の見直し（７）協議が整わなかった項目（１４項目）
・住民基本台帳整備費、庁舎維持管理費、風しん抗体検査事業費、【態容補正】
特別支援学校及び養護学園の管理運営費、特別交付金 など
３ 協議課題となっていた主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目①人件費の見直し
特別区の実態を踏まえた標準職員数等の見直し及び職員数削減に伴う委託化
経費の振替等の反映により、一定の算定改善を図った。今後、引き続き検討する課題も残ったが、都区双方の調整の結果、一応の取りまとめを行った。
○標準職員数の見直し
・「職員定数算定基準」の見直しに基づき、標準職員数等の見直しを算定に反映させた。
○補正の見直し・次の 6 項目における加算型の態容補正について、実態を踏まえ算定規模を改めた。
①福祉型児童発達支援センター加算、②零歳児保育加算、③公害健康被害補償事業加算、④農業委員会運営費加算、⑤農漁業振興加算、⑥特別支援学校及び養護学園に係る管理運営費加算○振替経費・振替について、下記（ア）〜（ウ）のとおり、算定に反映した。
（ア）技能系職員・窓口業務の委託化
総務関係（電話交換）、区立保育所（給食調理、用務）、小学校（給食調理）、幼稚園（用務）、戸籍業務補助、図書館窓口（イ）「投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映」の積み残し課題
老人福祉施設、児童館、学童保育施設、区立保育所、図書館中央館・地区館、社会教育会館2

（ウ）電算経費
障害者福祉、生活保護、児童福祉、後期高齢者医療、健康管理に係る各業務システム経費○標準給・今回の提案は、前回見直しを行って以降、主任主事昇任選考受験資格の前倒しや、昇給加算などの実態を踏まえたものであるとする区側の主張に対し、都側からは、社会情勢の変遷等を振り返ると、大幅な標準給の増額は妥当性に欠けること、また再任用フルタイム職員の給与を反映すべきとの認識を示した。
②清掃費の見直し
ここ数年のごみ量の減少傾向及び資源回収量の増加等について、算定に反映させるべく見直しを行い、ほとんどの項目において都区双方の見解を一致させることができた。
○標準区ごみ量を 25 年度ごみ量に更新するとともに、収集運搬モデルについて、標準区ごみ量と平成 26 年度の各区作業計画に基づき改定した。さらに、ごみ量の変化等により、実態と算定に乖離のある項目について見直しを図った。
○ごみ中間処理等に係る経費の算定では、清掃一部事務組合が策定する「一般廃棄物処理基本計画」に基づく改築等需要について、人口の増減局面においても適正かつ必要な需要額を担保しうる算定に改め、適切な改善を図った。
③財源対策
調整税等の動向及び財調財源の状況から、次のとおり追加の財源対策を行うこととなった。
○公共施設改築工事費の臨時的算定
27 年度に限り、公共施設の改築工事費を臨時的に算定した。
○土木費における特定財源の臨時的見直し
土木費で算定されている特定財源について、臨時的に算定を見直した。
○財政健全化対策（減債対策経費の算定）
過去の減収対策等の元利償還経費の前倒し算定を行い、後年度負担の軽減を図った。（平成 21 年度及び平成 24 年度に実施した臨時的起債充当分に係る未償還元金）④その他の調整項目○帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設）について、東京都帰宅困難者対策条例等により、災害時の一時滞在施設の確保が区市町村の役割として位置付けられたことから、特別区の実態を踏まえ、当該食料等の備蓄経費について、新規算定した。

3

○地域生活支援事業費について、算定対象を国庫補助基本額から特別区の実績額(国庫補助対象経費実績額)に改め、算定を充実する一方、「重度障害者福祉増進事業費」のその他で算定されている日常生活用具給付等事業について、地域生活支援事業費と重複算定されていることが明らかとなったため、算定を廃止することとした。
○学校運営費（教育用コンピュータ整備費／小・中学校費）について、国の「教育振興基本計画」や特別区の整備実態等を勘案し、標準区における整備計画や単価を改善した。なお、教育用パソコンの整備のみならず、電子黒板や実物投影機等の整備については、今後の検討課題とした。
（２）現行制度上の諸課題①特別交付金透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るた
め、特別交付金の割合を２％を基本に見直すことを提案し、国の示した地方交付税法改正の趣旨及び地方自治法の解釈を踏まえ、速やかに割合を引き下げるべきであると区側は主張したが、都は、各区の特別な需要を算定するためには５％の割合が必要であるとし、都区の考え方が一致しないことから協議が整わなかった項目として整理した。

②減収対策のあり方
調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対策を特別区だけが講じられないのは、財政運営上の必要性の議論以前に制度上の問題であると主張したが、法整備の必要性にかかる判断基準が都区で相違していることから、具体的な対応策の議論には至らなかった。
③都市計画交付金のあり方
全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模の拡大を図ることを主張したが、都は、本課題は平成 18 年に決着済みであり、都の予算により対応していくとの主張から、具体的な議論には至らなかった。

④調整税の過誤納還付金の取扱い
都区間の配分割合など、合わせて整理すべき課題の取扱いについて、都区の認識に相違があったことから、具体的な対応策の議論には至らなかった。

4

４

平成 26 年度再調整【当初算定との比較】
区分

26 再 調 整
26 当初算定比較（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額AB9,906
9,9060−18,908−

普通交付金

特別交付金

9,325
9,0922334914910※再調整における、基準財政需要額は調整中である。

・当初算定時の算定残(229 億 13 百万円)が、その後の調整税の徴収見込の増により約 233 億円となった。このため、算定残については次の 4 項目により、再調整を実施することとなった。
①国民健康保険に係る保険料軽減制度の拡充対応経費
地方消費税率引上げに伴う、社会保障の充実への対応として、国民健康保険事業における低所得者対策経費を算定する。
②社会保障施策対応経費
地方消費税率引上げに伴う、社会保障の充実への対応として、子育て支援施策や地域福祉施策など、各種施策に係る経費を算定する。
③財政健全化対策（減債対策経費の算定）
減税補てん債等の償還経費について、減債対策経費を算定し、後年度負担の軽減を図る。（平成 14 年度特別区民税に係る減税補てん債の未償還元金）④大規模改修経費
児童福祉施設等の更新需要を踏まえ、公共施設の大規模改修経費を算定する。

5５

平成27年度

都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

26年度再調整区分

26当初見込①調 固定資産税
整 市町村民税法人分

交付金総額

789

0.1

1,146,628

15,2351.3643,115

00.0611,816△ 31,299△ 4.9△ 2 △ 16.7

101255%

計額 普通交付金95％

特別交付金5％A△ 2 △ 16.7

1,774,520

787

0.0

1,758,454△ 16,066△ 0.9

975,986433

0.0

967,150△ 8,836

△ 0.9

総 精算額
合増減率

対26当初
27フレーム②増減額(②-①) 増減率

1,131,393

税 特別土地保有税
調整税合計

増減額

27年度フレーム

5,184

07,108

1,924

37.1

981,170433

0.0

974,258△ 6,912△ 0.7

932,111411

0.0

925,545△ 6,566△ 0.7

49,059220.0

48,713

△ 346

△ 0.7

特別区民税

732,089758,250

26,161

3.6

軽自動車税

2,310

2,372

62

2.7

特別区たばこ税

65,42865,211

△ 217

△ 0.3

000

825,833

26,0063.3

鉱産税
基 特別区税計

799,827

準 利子割交付金

10,823

9,837

△ 986

△ 9.1

財 配当割交付金

11,362

19,997

8,635

76.0

政 株式等譲渡所得割交付金

9,306

12,338

3,032

32.6

135,082

200,061

64,979

48.1

3633

△ 3

△ 8.7

3,835

3,166

△ 669 △ 17.4

3,986

3,797

△ 189

△ 4.7

1,075,063

100,806

10.3

収 地方消費税交付金
入 ゴルフ場利用税交付金額 自動車取得税交付金
地方特例交付金00.0

計974,257

その他の譲与税等

15,323−−

15,228

△ 95

△ 0.6

989,580−−

1,090,291

100,711

10.2△ 2,604−−△ 5,172△ 2,568

98.6

0−

−

13,65013,650986,976−−

1,098,769

111,793

11.3

1,883,500△ 35,587

△ 1.9

合

計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額
基準財政収入額合計
基準財政需要額合計

BC

01,919,0870

財源過不足額(A+B-C)-411

当初算定残 D-

22,913

財源過不足額(A+B-C)+D-

23,3240.0-

0.0-

140,814-※本資料は、第4回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

6皆増-

平成 27 年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等
Ⅰ 平成 27 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定７項目○帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設）○法務管理費○中等度難聴児発達支援事業費○医薬費（薬局開設許可等）○【投資】【態容補正】まちづくり事業費（ホーム柵等整備促進事業）○学校運営費【小学校費】○都民体育大会選手派遣費
２．算定改善等

３３項目＜算定充実＞
１０項目○防災行政無線システム維持管理費○安全安心まちづくり推進事業費○職員健康管理費○地域生活支援事業費（重度障害者福祉増進事業費の見直し含む）○子育てひろば事業費○母子歯科健康診査費○食品衛生費○交通災害対策費〇学校運営費【中学校費】〇教職員研修費＜事業費の見直し＞
１５項目○総合行政ネットワーク運営経費の見直し○公金取扱手数料の見直し○地域主権改革に伴う権限移譲事務の廃止○心身障害者(児)通所訓練事業費の廃止○母子保健指導費の見直し○【態容補正】公害健康被害補償事業費の見直し○【態容補正】農業委員会運営費の見直し○道路維持補修費の見直し○公園維持管理費の見直し○公衆便所維持管理費【道路橋りょう費・公園費】の見直し○【経常】【種別補正】道路橋りょう費の見直し○幼稚園管理運営費の見直し○学校職員費【小・中学校費】の見直し○青少年対策費の見直し○自動体外式除細動器（ＡＥＤ）【衛生費・教育費】の見直し
7＜算定方法の改善等＞
８項目○学童保育事業費○健康診査（各種がん検診）の見直し○清掃費の見直し○公衆浴場助成事業費○都市計画事務費○学校運営費【小・中学校費】○【投資】【態容補正】義務教育施設(給食室)に係る大規模改修・改築経費【小・中学校費】○地方消費税率引上げに伴う基準財政需要額への反映
３．その他

６項目

○特別交付金の算定ルールの一部見直し○投資的経費の反映に係る再整理○人件費の見直し＜財源対策＞○公共施設改築工事費の臨時的算定○財政健全化対策（土木費の起債充当除外）○財政健全化対策（減債対策経費の算定）
Ⅱ 平成 26 年度再調整について
再調整について４項目○国民健康保険に係る保険料軽減制度の拡充対応経費○社会保障施策対応経費○財政健全化対策（減債対策経費の算定）○大規模改修経費

8