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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月20日【中間会計期間】

第101期中(自【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

なし

平成25年４月１日

山

山

1/59

丸

下

下

末

至

一

広

之

広

平成25年９月30日)

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第99期中
自

会計期間

至

第100期中

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第101期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第99期
自
至

第100期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

売上高

(千円)

10,906,518

15,104,903

14,144,516

25,179,769

28,632,172

経常利益

(千円)

668,715

743,454492,919

1,348,311

1,302,008

中間(当期)純利益(千円)

391,626

426,443294,613859,285

834,905

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

463,874

394,278

922,129

1,029,942

1,366,619

純資産額

(千円)

8,385,030

9,234,789

11,032,528

8,924,819

10,215,689

総資産額

(千円)

18,537,644

21,053,551

21,990,318

20,886,968

20,933,058

１株当たり純資産額(円)

1,059.74

1,188.80

1,398.68

1,142.94

1,305.09

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

53.01

59.20

40.70

117.05115.53

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.80

40.58

46.14

39.50

45.04

営業活動による(千円)
207,524
763,131566,321710,424
1,308,318
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△10,753△170,101△388,240△170,131△732,790
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△504,496△39,512△325,557△848,665△294,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,234,742
3,803,459
3,684,926
3,231,242
3,638,264
中間期末(期末)残高
従業員数
560
663
609
652
634
(人)
[217]
[324]
[334]
[278]
[324]
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第99期中
自

会計期間

至

第100期中

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第101期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第99期
自
至

第100期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

売上高

(千円)

8,683,629

11,344,498

10,750,584

20,242,122

22,225,848

経常利益

(千円)

528,833

518,123

379,671907,627

880,305中間(当期)純利益(千円)

321,060

366,161

291,352

547,266599,283

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

6,024,028

6,562,280

7,226,825

6,352,070

6,986,366

総資産額

(千円)

14,580,212

15,978,049

16,099,405

15,594,067

16,092,578

１株当たり純資産額(円)

801.65873.28961.72845.31

929.72

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

42.72

48.72

38.77

72.82

79.75

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

6.00

8.00

自己資本比率

(％)

41.32

41.07

44.89

40.73

43.41

従業員数
160
172
185
163
177
(人)
[88]
[133]
[143]
[94]
[138]
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

608[334]

不動産賃貸事業1
合計

609[334](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数(人)185[143](注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２.臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数216人)されており、全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安効果による輸出の拡大や、復興需要・緊急経済対策などの政策効果による公共投資の増加等により、回復基調で推移してまいりました。また、株価な
どの資産価格の上昇や消費者心理の改善に加え、雇用・所得環境に持直しの動きが見られ、個人消費も底堅く推移しております。下期以降についても、企業収益の改善を背景に設備投資の回復が見込まれる他、個人消費や住宅投資に消費税引き上げ前の駆け込み需要が予想されるなど、景気は高めの成長を維持していくものと思われます。
一方、海外においては、欧米では底堅い内需や景気持直し等に支えられ、緩やかな回復基調が続いており、また減速局面にあった中国においても、政府による景気梃入れ策により景気持直しの動きが広がっている他、個人消費や輸出にも回復の兆しが出てきております。
このような環境下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界における国内生産の増加
や、住宅建設・電気機械における堅調な需要があったものの、グループ業績を牽引してきた海外部門の減速、原材料や燃料価格の高騰が負担となり、当中間連結会計期間における売上高は141億44百万円余（前中間連結会計期間比6.4％減）、経常利益は４億92百万円余（前中間連結会計期間比33.7％減）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、自動車業界における国内生産の増加があったものの、海外部門減速の影響を受け、売上高は86億38百万円余（前中間連結会計期間比4.4％減）にとどまりました。また化成品についても、住宅建設や電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調に推移したものの、売上高は51億85百万円余（前中間連結会計期間比6.9％減）となりました。その他、システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注により、売上高は73百万円余（前中間連結会計期間比71.5％減）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は138億97百万円余（前中間連結会計期間比6.5％減）、営業利益は２億19百万円余（前中間連結会計期間比57.4％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億47百万円余（前中間連結会計期間比0.5％増）となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により５億66百万円余の増加となり、投資活動による３億88百万円余の減少、財務活動による３億25百万円余の減少があったものの、前連結会計年度末に比べ46百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は36億84百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、５億66百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ１億96百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が９億21百万円余増加、仕入債務の増減額が７億３百万円余増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は３億88百万円余で、前中間連結会計期間に比べ２億18百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、有形固
定資産の取得が96百万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は３億25百万円余で、前中間連結会計期間に比べ２億86百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、その他の収入が２億16百万円余減少したこと等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
合計

前年同期比(％)

9,783,202△7.2

9,783,202△7.2(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称
ポリウレタンフォーム関連事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

13,884,283△5.8

3,004,903△19.1

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業

13,897,324△6.5

247,192

0.5

14,144,516△6.4

不動産賃貸事業合計(注) １

前年同期比(％)

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
㈱タチエス
２

割合(％)

2,347,455

15.5

金額(千円)
2,202,364

割合(％)
15.6

上表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足いただける製品をご提供し、社会に貢献していくことを基本としています。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。
①基盤技術を活かした技術開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品
質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
②画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。
③環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しており、そのスタッフ人員はグループ全体で39名、総従業員数の約６％に相当します。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は104,684千円であり、主として特殊機能
性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。
（１）車両用品
車両用品の主力はシートクッションで、その他にもヘッドレストやドアトリム等の内装材、及び各種シール材も手がけており、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。
環境配慮という側面では、トータルでの炭酸ガス排出量を低減するために、製品の軽量化を進めています。また、ハイブリッドカーや電気自動車等のエコカーが増えると予想されていますので、そのような新しいジャンルの自動車部品に求められる仕様を探求し、要求性能にあった商品の開発を進めています。
快適性向上という側面では、振動と騒音に注目、人体が不快と感じる振動を解析し、それを低減できるクッション材料の開発や、車室内の低騒音化に対応する吸音・遮音材料の開発にも注力しています。
動力がエンジンからモーターに置き換わる動きがある中で、低減が必要な騒音の質も変わってきており、そのような新しいニーズに対応できる材料の開発を進めています。
自動車室内環境向上のため、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を低減できる商品の開発を進めています。
高性能分析装置の導入・活用により、お客様に低ＶＯＣ材料のご提案を行い、ご採用いただいております。
自動車はグローバル対応が進んでいるため、その部品であるシートクッションにおいてもグローバル化が求められており、グローバルに調達できる材料の開発やグローバルなスペックに対応できる素材の開発も行っています。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひと
つにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。
また量産化したものについては、さらに高品質化と低コスト化を実現すべく、日々地道な改善活動を進めています。

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半期報告書（２）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しています。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。
また、市場の動向を考慮しながら当社独自の新商品・新技術開発も進め、その中で実を結んだアイテ
ムについては、それがお役に立つと考えられるお客様にシーズとしてご提案しています。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力してまいります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安効果や復興需要・緊急経済対策などの政策効果に支えられ、回復基調で推移してまいりました。また、株価などの資産価格の上昇や消費者心理の改善等により、個人消費も底堅く推移しております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、自動車業界における国内生産の増加や、住宅建設・
電気機械における堅調な需要があったものの、グループ業績を牽引してきた海外部門の減速、原材料や燃料価格の高騰が負担となり、当中間連結会計期間における売上高は141億44百万円余（前中間連結会
計期間比6.4％減）、販売費及び一般管理費は15億１百万円余（前中間連結会計期間比0.7％減）、営業利益は４億11百万円余（前中間連結会計期間比41.3％減）、経常利益は４億92百万円余（前中間連結会
計期間比33.7％減）、中間純利益は２億94百万円余（前中間連結会計期間比30.9％減）となりました。

セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
①

ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、自動車業界における国内生産の増加があったものの、海外部門減速の影響を受け、売上高は86億38百万円余にとどまりました。また化成品についても、住宅建設や電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調に推移したものの、売上高は51億85百万円余となりました。その他システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注により、売上高は73百万円余となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は138億97百万円余、営業利益は２億19百万円余となりました。

②

不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億47百万円余、営業利益は１億91百万円余となりました。

（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は219億90百万円余（前連結会計年度末比10億57百万円余増）となりました。主な要因は売掛金残及び機械装置の増加等によるものです。
負債合計は109億57百万円余（前連結会計年度末比２億40百万円余増）となりました。主な増加要因
は支払手形残及び買掛金残の増加等によるものです。
純資産は110億32百万円余であり、株主資本については91億44百万円余（前連結会計年度末比２億31
百万円余増）、その他の包括利益累計額は10億１百万円余（前連結会計年度末比４億86百万円余増）となりました。主な要因は、利益剰余金が２億25百万円余、為替換算調整勘定が４億76百万円余それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.04％から46.14％へと良化しております。

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半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により５億66百万円余の増加となり、投資活動による３億88百万円余の減少、財務活動による３億25百万円余の減少があったものの、前連結会計年度末に比べ46百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は36億84百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、５億66百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ１億96百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が９億21百万円余増加、仕入債務の増減額が７億３百万円余増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は３億88百万円余で、前中間連結会計期間に比べ２億18百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、有形固
定資産の取得が96百万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は３億25百万円余で、前中間連結会計期間に比べ２億86百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、その他の収入が２億16百万円余減少したこと等によるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年12月20日) 商品取引業協会名

普通株式

7,514,456

7,514,456―

計

7,514,456

7,514,456―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株制度を採用しておりません。
―

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半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

7,514

―

平成25年９月30日

800,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,513(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井化学㈱東京都港区東新橋1-5-2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1-2-1

350

4.66

日本ポリウレタン工業㈱東京都港区芝4-1-23

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328-2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5-1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

240

3.19

山口

東京都世田谷区

234

3.12

東京都中央区日本橋茅場町1-10-5

194

2.59

3,060

40.73

義之

りそなキャピタル㈱
計

―

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半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

7,514,456―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,514,456

発行済株式総数

7,514,456――

総株主の議決権―

7,514,456―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成25年４月１日から

平成25年９月30日まで)及び中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表について、日栄監査法人により中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,261,816*3, *4

受取手形及び売掛金

6,949,384

電子記録債権4,308,478＊3

7,602,204−

64,357

たな卸資産

1,350,923

1,348,998

短期貸付金

94,624

92,036

繰延税金資産230,201

224,421

その他

238,716

229,397

貸倒引当金△229,450△273,695

流動資産合計12,896,215

13,596,198

固定資産
有形固定資産＊2

建物及び構築物（純額）

2,718,530

機械装置及び運搬具（純額）

1,589,379

工具、器具及び備品（純額）

99,150＊2土地＊22,727,381
2,134,928
96,462＊2

269,929
327,213建設仮勘定＊1

有形固定資産合計

5,004,203

269,929−＊15,228,701

無形固定資産ソフトウエア

9,535

8,182

工業所有権

34,236

31,946

電話加入権

2,605

2,605

水道施設利用権

210

198

借地権

19,447

22,147

ソフトウエア仮勘定

47,70068,746

無形固定資産合計

113,737

133,826

投資その他の資産＊2

投資有価証券
長期貸付金

2,067,184＊2

2,272,119

753,949684,648

繰延税金資産49,17328,506

その他

106,177

99,265

貸倒引当金△57,582△52,948

投資その他の資産合計

2,918,902

3,031,591

8,036,842

8,394,119

20,933,058

21,990,318

固定資産合計資産合計

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半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金＊44,554,641＊2

3,443,484

電子記録債務5,019,887

−

短期借入金

2,528
＊2

3,394,979

未払金

376,831

295,126

未払法人税等

195,124

123,428

賞与引当金

162,175

172,559

修繕引当金

164,147
220,056

その他

178,407＊5

9,116,461

流動負債合計301,421
9,488,337

固定負債
＊2

長期借入金

1,008,536＊2883,604

長期預り保証金

224,014224,014

繰延税金負債

124,798

138,032

退職給付引当金

121,095

127,914

役員退職慰労引当金

61,22534,650

環境対策引当金

61,237

61,2371,600,906

1,469,452

10,717,368

10,957,790

資本金800,000

800,000

資本剰余金

55,22256,192

利益剰余金

8,122,666

8,347,747

自己株式△65,359△59,466

株主資本合計8,912,528

9,144,472

その他有価証券評価差額金

405,016

414,239

為替換算調整勘定

110,625

587,430

その他の包括利益累計額合計

515,6421,001,669

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

少数株主持分

787,518

886,385

純資産合計

10,215,689

11,032,528

負債純資産合計

20,933,058

21,990,318

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半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

15,104,903
＊2

売上原価

12,892,157

14,144,516＊2

12,231,597

2,212,746

売上総利益

1,912,919

販売費及び一般管理費
販売費

1,059,137
＊2

一般管理費
＊1

販売費及び一般管理費合計

943,818＊2

453,5131,512,651＊1

557,763
1,501,582

700,095

411,336

受取利息

20,637

17,025

受取配当金22,027

26,259

持分法による投資利益

32,942

28,835−25,990

営業利益
営業外収益

為替差益
受取保険金

3,806

−

その他

15,741

24,015

営業外収益合計

95,155

122,126

支払利息

32,26935,196

その他

19,5275,347

営業外費用合計

51,79640,543

743,454492,919

営業外費用

経常利益
特別利益

＊3

557

−

557

−

＊4

379

−

＊5

793

−

1,173

−

税金等調整前中間純利益

742,838

492,919

法人税、住民税及び事業税

235,995

144,665

固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計法人税等調整額

45,57534,633

法人税等合計281,570

179,299

少数株主損益調整前中間純利益

461,268

313,620

少数株主利益34,82419,006

中間純利益

426,443294,613

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半期報告書【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益

461,268

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
313,620

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△110,864

9,222

57,683566,786

持分法適用会社に対する持分相当額△13,808

32,499その他の包括利益合計△66,989

608,508394,278

922,129

親会社株主に係る中間包括利益

347,022780,641

少数株主に係る中間包括利益

47,256

141,487

中間包括利益（内訳）

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半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

800,000

800,000

当中間期変動額−−

800,000

800,000

54,51355,222

自己株式の処分−969

当中間期変動額合計−

969

54,51356,192

7,334,999

8,122,666

剰余金の配当△45,086△60,115

その他△2,365△9,417

中間純利益

426,443294,613

当中間期変動額合計

378,991

225,081

7,713,990

8,347,747△65,071△65,359−

5,893△7,745−△7,745

5,893△72,816△59,466

8,124,441

8,912,528

剰余金の配当△45,086△60,115

その他△10,111△9,417

中間純利益

426,443294,613−

6,862

371,246

231,9448,495,687

9,144,472

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分＊5その他
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額

自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高

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半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

324,916

405,016

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△110,864

9,222

当中間期変動額合計△110,864

9,222

214,051414,239△198,100

110,625

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

31,442476,804

当中間期変動額合計

31,442476,804△166,657

587,430

126,815515,642

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△79,421486,027

当中間期変動額合計△79,421486,027

47,3941,001,669

673,562

787,518

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

18,14598,867

当中間期変動額合計

18,14598,867

691,707886,3858,924,819

10,215,689

剰余金の配当△45,086△60,115

その他△10,111△9,417

中間純利益

426,443294,613−6,862

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△61,276

584,894

当中間期変動額合計

309,970

816,838

9,234,789

11,032,528

当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産
当期首残高
当中間期変動額

自己株式の処分

当中間期末残高

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

742,838

492,919

減価償却費

283,290

325,930616−

貸倒引当金の増減額（△は減少）

23,227

39,209

賞与引当金の増減額（△は減少）△6,496

10,383

3,730

6,819

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,950△26,575

修繕引当金の増減額（△は減少）

15,00014,260△42,665△43,284

32,26935,196△32,942△28,835

562

2,755

売上債権の増減額（△は増加）

449,598△471,543

たな卸資産の増減額（△は増加）△78,994

68,010その他の資産の増減額（△は増加）△179,762

25,329

仕入債務の増減額（△は減少）△392,216

311,038

未払債務の増減額（△は減少）△84,019△11,253

未払消費税等の増減額（△は減少）

12,18030,965

その他の負債の増減額（△は減少）

212,298820

小計

962,464

782,144

利息及び配当金の受取額

42,66543,284

有形固定資産除売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）利息の支払額△32,634△36,275

法人税等の支払額△209,363△222,832

763,131566,321△1,502△1,502

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

1,502

1,502

投資有価証券の取得による支出△7,099△101,405

有形固定資産の取得による支出△219,666△316,331

有形固定資産の売却による収入

3,508

321

無形固定資産の取得による支出△4,200△21,046

貸付金の回収による収入

59,80047,906

投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

23/59△2,4432,315△170,101△388,240

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

2,550,000

2,550,000△2,600,000△2,550,000

550,000−

長期借入金の返済による支出△681,602△233,999

配当金の支払額△44,994△60,115

少数株主への配当金の支払額△28,930△31,442

その他の収入216,014−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,512△325,557

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,699194,139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

572,216

46,662

現金及び現金同等物の期首残高

3,231,242＊

現金及び現金同等物の中間期末残高

24/59

3,803,459

3,638,264＊

3,684,926

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半期報告書【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数６社

連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱(ロ)非連結子会社の名称
常盛国際有限公司
日高集団有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

６社

主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
TIMLE S.A. DE C.V.
なお、TIMLE S.A. DE C.V.については、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法適用会社に含めております。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名
常盛国際有限公司
日高集団有限公司

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３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコの中間決算日は中間連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・コーポレーションの決算日は９月30日であり、決算日現在の財務諸表を中間連結会計期間と期間を合致させて中間連結財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コー
ポレーション、トーヨーソフランテック㈱の決算日は12月31日でありますが、当中間連結会計期間につきましては同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
…時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設
備を除く)は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３〜50年
機械装置及び運搬具２〜17年②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

③

修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④

退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

⑤

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

⑥

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当中間連結会計期間末における見積額を計上しております。

(ニ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a

ヘッジ手段…金利スワップ取引b

ヘッジ対象…借入金の利息③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到達する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間連結貸借対照表関係)＊１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額＊２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
12,152,901千円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
12,615,454千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

投資有価証券

41,287〃41,287〃

建物

2,044,670〃

1,988,925〃

計

2,106,794千円

2,051,648千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
858,536千円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
800,004千円

1,476,231〃

1,509,491〃

2,334,767千円

2,309,495千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
193,976千円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
178,699千円

受取手形割引高

受取手形割引高＊４

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
21,435千円

土地

長期借入金
短期借入金
（1年以内返済分含む)
計＊３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
20,837千円

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
支払手形

＊５

前連結会計年度(平成25年３月31日)
258,124千円
483,931〃

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)――

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間連結損益計算書関係)＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

＊２

運賃包装費

626,061千円

592,687千円

従業員給料手当

297,097〃

331,937〃

賞与引当金繰入額

60,712〃55,496〃

役員退職慰労引当金繰入額

3,950〃

7,425〃

退職給付費用

2,960〃

9,518〃

貸倒引当金繰入額

29,200〃39,608〃

減価償却費

19,629〃22,594〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
123,738千円＊３

104,684千円

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

機械装置及び運搬具

557〃

― 〃

計

557千円

― 千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
機械装置及び運搬具＊５

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)＊４

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

379千円

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)― 千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

機械装置及び運搬具

793千円

― 千円

計

793千円

― 千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

２

至平成24年９月30日）

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

7,514,456

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

295,163

増加

減少
33,007当中間連結会計期間末―

328,170（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加33,007株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

45,086

6

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
＊５

持分法適用会社における持分比率の変動を伴わない親会社株式増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

２

至平成25年９月30日）

増加

減少

当中間連結会計期間末――

7,514,456

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

290,319増加減少―

当中間連結会計期間末
29,916

260,403（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の減少29,916株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

4,426,812千円

4,308,478千円△623,353〃△623,551〃

3,803,459〃

3,684,926〃

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

4,261,816

4,261,816―(2)受取手形及び売掛金

6,949,384

6,949,384

―

―

―

―

その他有価証券1,086,857

1,086,857―

資産計

12,298,057

12,298,057―(1)支払手形及び買掛金

4,554,641

4,554,641

―

―

―

―

(3)短期借入金

3,443,484

3,443,484―(4)長期借入金

1,008,536

1,008,536

―

―

―

―

9,006,661

9,006,661―(3)電子記録債権(4)投資有価証券(2)電子記録債務(5)デリバティブ取引
負債計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）（単位：千円）

中間連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

4,308,478

4,308,478―(2)受取手形及び売掛金

7,602,204

7,602,204―

64,35764,357―

その他有価証券

1,106,204

1,106,204―

資産計

13,081,245

13,081,245―(1)支払手形及び買掛金

5,019,887

5,019,887

―

2,528

2,528

―

(3)短期借入金

3,394,979

3,394,979―(4)長期借入金

883,604

883,604

―

―

―

―

9,300,998

9,300,998―(3)電子記録債権(4)投資有価証券(2)電子記録債務(5)デリバティブ取引
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

負

債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：千円）区分

平成25年３月31日

非上場株式

平成25年９月30日

980,327

1,165,914

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分（単位：千円）

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,022,749

378,868

643,880

小計

1,022,749

378,868

643,880

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式64,10881,319△17,211

小計

64,10881,319△17,211

合計

1,086,857

460,188626,669

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
区分（単位：千円）

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,054,220

402,874

651,345

小計

1,054,220

402,874

651,345

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式51,98462,390△10,405

小計

51,98462,390△10,405

合計

1,106,204

465,265

640,939

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
１.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当項目はありません。

２.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：千円）デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
受取変動

契約額等

契約額のうち１年超

176,600

時
―

価

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
受取変動

（単位：千円）
契約額等

契約額のうち１年超69,200

時
―

価

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。

中間連結（連結）貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

期首残高

1,421,099

1,331,726

期中増減額△89,372△41,882

中間期末（期末）残高

1,331,726

1,289,844（注）１．当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
２．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
３．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱
う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ポリウレタンフォーム関連事業」は、自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づ
いております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

14,859,034

245,869

15,104,903―

15,104,903―

47,82047,820△47,820―

計

14,859,034

293,689

15,152,723△47,820

15,104,903

セグメント利益

515,169

184,926

700,095―

700,095

セグメント資産19,312,911

1,740,639

21,053,551―

21,053,551

セグメント負債

11,516,150

302,611

11,818,761―

11,818,761

237,827

45,463

283,290―

283,290

292,180

2,987

295,168―

295,168

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

13,897,324

247,192

14,144,516―

14,144,516―

47,82047,820△47,820―

計

13,897,324

295,012

14,192,336△47,820

14,144,516

セグメント利益

219,498

191,838

411,336―

411,336

セグメント資産20,766,447

1,223,871

21,990,318―

21,990,318

セグメント負債

10,555,368

402,421

10,957,790―

10,957,790

283,657

42,273

325,930―

325,930

274,886―

274,886―

274,886

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
1.製品及びサービスごとの情報

至

平成24年９月30日）（単位：千円）

車両用品
外部顧客への売上高

化成品

9,031,817

不動産賃貸収入

5,827,217

245,869

合計
15,104,903

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

11,823,988

（注）

合計

3,280,915

15,104,903

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

3,169,294

合計

1,304,326

4,473,621

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名

2,347,455

ポリウレタンフォーム関連事業

Ⅱ．当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
1.製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

車両用品
外部顧客への売上高

化成品

8,638,454

不動産賃貸収入

5,258,869

247,192

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
10,831,561

（注）

中国

合計

3,312,955

14,144,516

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,301,265

中国

合計

1,927,435

5,228,701

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高
2,202,364

関連するセグメント名
ポリウレタンフォーム関連事業

38/59

合計
14,144,516

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

1,305円09銭

1,398円68銭

10,215,689

11,032,528

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

787,518

886,385(うち、少数株主持分（千円）)

787,518

886,385

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

9,428,170

10,146,142

普通株式の発行済株式数(株)7,514,456

7,514,456

普通株式の自己株式数（株）

290,319

260,4037,224,137

7,254,053

項目

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)（2）１株当たり中間純利益金額

59円20銭40円70銭426,443294,613――426,443294,6137,202,790

7,237,627（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,028,296*4, *5

受取手形

2,909,216＊4

1,357,427

電子記録債権売掛金

998,246−

64,3573,554,354

3,954,001

たな卸資産

417,442

419,150

短期貸付金

188,740

186,152

未収入金

140,377

165,402

繰延税金資産232,452

229,595

その他

35,25012,367

貸倒引当金△250,912△302,069

流動資産合計8,703,430

8,636,421

固定資産
有形固定資産＊2

建物（純額）

2,235,549

機械及び装置（純額）＊22,174,581

263,968＊2

その他（純額）＊1

有形固定資産合計
無形固定資産341,668＊2

447,601
2,947,119＊1

462,345
2,978,595

94,077

111,506

投資その他の資産＊2

投資有価証券
長期貸付金

3,184,705＊2

3,300,043

1,170,507

1,078,131

84,96579,200

貸倒引当金△92,226△84,492

投資その他の資産合計

4,347,950

4,372,881

7,389,148

7,462,983

16,092,578

16,099,405

2,057,860

2,307,973

−

2,528

その他

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
＊5

支払手形
電子記録債務
買掛金

1,639,308
＊2

短期借入金

2,978,131

1,537,684＊2

2,869,064

未払法人税等

178,822

68,127

賞与引当金

128,000

103,000

修繕引当金

164,147

178,407

預り金

18,474
356,762

その他

7,521,505

流動負債合計

41/59

25,212＊6

328,255
7,420,253

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

固定負債
＊2

長期借入金

1,008,536＊2883,604

長期預り保証金

224,014224,014

繰延税金負債

124,798

138,032

退職給付引当金

104,895

110,787

役員退職慰労引当金

61,22534,650

環境対策引当金

61,237

61,237

1,584,706

1,452,325

9,106,211

8,872,579

800,000

800,000

資本準備金54,51354,513

資本剰余金合計

54,51354,513

152,900

152,900

研究開発積立金

38,55038,550

運送保険積立金

6,057

6,057

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

退職給与積立金

7,100

7,100

配当準備積立金

35,00035,000

価格変動積立金

33,00033,000固定資産圧縮積立金

21,14021,140

別途積立金

3,160,000

3,210,000

繰越利益剰余金

2,273,087

2,454,324

5,726,836

5,958,073

6,581,350

6,812,586

その他有価証券評価差額金

405,016

414,239

評価・換算差額等合計

405,016

414,239

純資産合計

6,986,366

7,226,825

負債純資産合計

16,092,578

16,099,405

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高

11,344,498

10,750,584

売上原価

10,050,296

9,640,410

売上総利益

1,294,202

1,110,174

906,444932,333

販売費及び一般管理費

387,757

営業利益
＊1

営業外収益

＊2

営業外費用

162,553
32,187

177,841＊1＊2219,831
18,001

経常利益

518,123

379,671

特別利益

−

−

特別損失

−

−

税引前中間純利益

518,123

379,671

法人税、住民税及び事業税

155,206

77,275

法人税等調整額△3,243

11,043

法人税等合計151,962

88,319

中間純利益

366,161

291,352

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

800,000

800,000

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−

800,000

800,000

54,51354,513−−54,51354,51354,51354,513−−54,51354,513

152,900

152,900−−

152,900

152,900

38,55038,550−−38,55038,550

6,057

6,057

−

−

6,057

6,057

7,100

7,100

−

−

7,100

7,100

35,00035,000−−35,00035,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
研究開発積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
運送保険積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
退職給与積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
配当準備積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

価格変動積立金
当期首残高

33,00033,000当中間期変動額−−

33,00033,00023,674

21,140固定資産圧縮積立金の取崩△1,666−

当中間期変動額合計△1,666−22,00821,1403,110,000

3,160,000

別途積立金の積立

50,00050,000当中間期変動額合計

50,00050,0003,160,000

3,210,000

1,766,357

2,273,087△50,000△50,000

当中間期変動額合計
当中間期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

1,666

−

剰余金の配当△45,086△60,115

中間純利益

366,161

291,352

当中間期変動額合計

272,741

181,2362,039,098

2,454,324

5,172,640

5,726,836−−

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩−−

剰余金の配当△45,086△60,115

中間純利益

366,161

291,352

当中間期変動額合計

321,074

231,236

5,493,714

5,958,073

6,027,153

6,581,350

剰余金の配当△45,086△60,115

中間純利益

366,161

291,352

当中間期変動額合計

321,074

231,236

6,348,228

6,812,586

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高

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半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

324,916

405,016

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△110,864

9,222

当中間期変動額合計△110,864

9,222

214,051414,239

324,916

405,016

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△110,864

9,222

当中間期変動額合計△110,864

9,222

214,051414,239

6,352,070

6,986,366

剰余金の配当△45,086△60,115

中間純利益

366,161

291,352△110,864

9,222

210,210240,459

6,562,280

7,226,825

当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

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半期報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券①

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②

時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引…時価法(3) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…３〜50年
機械装置及び運搬具…２〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

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半期報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当中間会計期間末における見積額を計上しております。

４

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ

ヘッジ手段…金利スワップ取引ｂ

ヘッジ対象…借入金の利息③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間貸借対照表関係)＊１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

＊２

前事業年度
(平成25年３月31日)
8,079,365千円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
8,215,100千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

投資有価証券

当中間会計期間(平成25年９月30日)
21,435千円

土地41,287〃41,287〃

建物

2,044,670〃

1,988,925〃

計

2,106,794〃

2,051,648〃

前事業年度(平成25年３月31日)
858,536千円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
800,004千円

1,476,231〃

1,509,491〃

2,334,767〃

2,309,495〃

長期借入金
短期借入金
(一年以内返済分含む)
計

３

前事業年度
(平成25年３月31日)
20,837千円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

トーヨーソフランテック㈱東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

＊４

前事業年度
(平成25年３月31日)
52,350千円

当中間会計期間(平成25年９月30日)― 千円

121,280〃

127,840〃

173,630〃

127,840〃

受取手形割引高

受取手形割引高前事業年度(平成25年３月31日)
193,976千円

49/59

当中間会計期間(平成25年９月30日)
178,699千円

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半期報告書

＊５

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
支払手形

＊６

前事業年度
(平成25年３月31日)
228,012千円
348,473〃

当中間会計期間(平成25年９月30日)
― 千円
― 〃

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間損益計算書関係)＊１

営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)＊２

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

受取利息

13,731千円

13,952千円

受取配当金

130,013〃

186,440〃

受取保険金

3,806〃― 〃営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

３

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

支払利息

20,158千円

15,973千円

手形売却損

1,829〃

898〃

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

有形固定資産127,826千円

137,224千円

無形固定資産4,123〃

3,617〃(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計
上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

平成25年３月31日

平成25年９月30日

子会社株式1,635,958

1,732,287

関連会社株式

440,507440,5072,076,466

2,172,795

計(資産除去債務関係)
前事業年度末（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成25年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間会計期間(平成25年９月30日)

929円72銭961円72銭

6,986,366

7,226,825――

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

6,986,366

7,226,825

普通株式の発行済株式数(株)7,514,456

7,514,456

普通株式の自己株式数（株）――

7,514,456

7,514,456

項目

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)（2）１株当たり中間純利益金額

48円72銭38円77銭366,161

291,352――

366,161

291,352

7,514,456

7,514,456（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第100期(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に

提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成25年12月18日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成25年12月18日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第101期事
業年度の中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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