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平成27年３月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

2４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成27年３月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や円高の是正が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方では消費税率の引き上げ後の個人消費の減速等のリスクも存在しており、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、コストの適正化は一定の成果を実現したものの、収益の抜本的な改善には至りませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高29億67百万円（前年同期比の29億31百万円の増加）、営業利益12億６百万円（前年同期は営業損失２億10百万円）、経常利益９億90百万円（前年同期は経常損失２億19百万円）、四半期純利益６億25百万円（前年同期は四半期純損失２億19百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は757億84百万円（前連結会計年度末比170億８百万円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加12億47百万円、建物及び構築物（純額）の増加112億87百万円、土地の増加54億９百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は714億33百万円（前連結会計年度末比163億82百万円の増加）となりました。主な要因は、未払金の増加28億67百万円、債権流動化に伴う支払債務の増加106億67百万円、預り保証金の増加13億42百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は43億50百万円（前連結会計年度末比６億25百万円の増加）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加６億25百万円であります。
以上により自己資本比率は前連結会計年度末の6.3％から5.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は、当社の100％出資連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。
その結果、平成26年７月22日公表の「非連結決算への移行及び平成27年3月期業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、平成27年３月期第２四半期決算より「非連結会社」になることに伴い、平成27年３月期の業績予想を連結業績予想から個別業績予想へ移行しております。なお、平成26年７月22日に公表いたしました個別業績予想から変更しておりません。
平成27年３月期の個別業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）は、以下のとおりであります。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭第2四半期(累計)6,000－2,500－2,000－

1,800－

6.51

通期12,300278.05,100368.84,300

447.83,900

114.314.11(注)第2四半期(累計)の対前年同四半期増減率が「－」と記載されている理由は、売上高において対前年同四半期増減率が1,000％以上であり、営業利益、経常利益及び当期純利益において前年同四半期(累計)の金額がマイナスとなっている為であります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。
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平成27年３月期 第1四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金未収消費税等預け金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,2392391,3998711,146861△08,757

5,4861766192731,2701,459△29,283

30,627
218,49125749,379105

41,914
323,9002765,845105

4597553450,01958,776

43211754966,50075,784

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平成27年３月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債短期借入金債権流動化に伴う支払債務未払金未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金債権流動化に伴う長期支払債務預り保証金繰延税金負債PCB廃棄物処理費用引当金資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,5004,296672649377,471

1,5005,9123,539831,31212,346

18,00025,2944,00630
324547,57955,051

18,00034,3455,348313
21,07659,08671,433

4,0972,290△2,661△03,7253,72558,776

4,0972,290△2,036△04,3504,35075,784

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平成27年３月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息及び配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息株式交付費債権流動化費用支払手数料その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別損失課徴金その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

3651△15195△2102,9671,6911,276701,20600035338

－8－－0
8△219

95
－132251254990－－－11912131

△219

859

1△1△074159233

△219

625

△219625

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平成27年３月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)△2196252222△196－－625△196625

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平成27年３月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

22

111－

36

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

計

22

111－

36

△5△2△142△61△210

セグメント損失（△）（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．

2,414

527

24－

2,967－－－－－

2,414

527

24－

2,967

1,175

43

5

△181,206

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項前第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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平成27年３月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社は、平成26年５月23日の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的グループ内の経営体制及び事業効率の改善を図ることを目的としております。
２．合併の要旨① 合併の日程吸収合併契約締結の決議日吸収合併契約締結日：平成26年５月23日：平成26年５月23日

吸収合併契約承認株主総会開催日：平成26年６月26日吸収合併日（効力発生日）：平成26年７月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズは解散いたしました。
３．合併に係る割当ての内容当社完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
４．合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
５．合併した子会社の概要合併した子会社の名称事業の内容

株式会社マザーズオークション

ビジネスサービス事業

株式会社マーズ

不動産管理・賃貸事業

６．合併後の企業の名称変更はありません。
７．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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