LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2024.6 No.91

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

（ネモフィラ畑）・令和６年度ＬEVＯの補助事業がスタートしました！各種補助事業の公募と申請手続のご案内『環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業』
について
・環境対応車導入事業 令和６年度 環境省
・令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金『商用車の電動化促進事業（トラック）（』環境省、経済産業省、国土交通省 連携事業）
・令和６年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募について
・令和６年度 デジタコ等の導入支援リース事業
・「側方衝突監視警報装置」
を安全装置等助成対象機器の審査・選定事業の対象に追加
・ CO2排出量削減及び経費削減に向けたコンサルティング事業
・ＬEVＯの令和６年度事業の主な計画
・メールマガジン登録者募集中!

令和６年度ＬＥＶＯの補助事
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

１ 商用車の電動化促進事業（トラック）●電動トラック（BEV、PHEV、FCV）の導入について03-06を

詳しくは p.

ご覧ください●充電設備の導入について

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

２ 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業●低炭素型ディーゼルトラックの導入

01

LEVO-News No.91

07-08を

詳しくは p.

ご覧ください業がスタートしました！

各種補助事業の公募と申請手続のご案内

３ デジタコ等の導入支援リース事業●デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入●過労運転防止機器の導入
過労運転防止機器●車両動態管理システムの導入
09を

詳しくは p.

デジタル式運行記録計

ご覧ください環境対応車導入事業～令和６年度 環境省『環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業』
について～
令和6年度の執行団体（公財）北海道環境財団のホームページ等にてご確認ください。
公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）

https://heco-hojo.jp/

なお、引き続きLEVOではハイブリッドトラック、天然ガストラックの補助金申請書類を含めたリース事業を行っておりますのでご利用ください。

Hybridハイブリッドトラック

天然ガストラック02

申請受付中!! 令和６年３月８日～令和７年１月３１日まで
令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

商用車の電動化促進事業（トラック）（環境省、経済産業省、国土交通省 連携事業）

充電設備も
補助対象に
2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、を支援します! なりました！
トラックの電動化（BEV、PHEV、FCV）

令和５年度補正予算額：約316 億円（車両と充電設備の合計）＜事業概要＞

運輸部門全体の脱炭素化※を進めるため、電動商用トラック（BEV、PHEV、
FCV）の車両導入及び充電設備の導入経費を補助する事業です。
※今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である
８トン以下：新車販売の電動車割合20～30%、８トン超：電動車累積5000台先行導入を実現。

●補助対象：事前登録された電動トラック、充電設備
トラック補助自動車運送事業用トラック又は自家用（車両総重量2.5ｔ超）運送トラック

BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド自動車
FCV：燃料電池自動車

充電設備補助普通充電器、急速充電器、
V2H・外部給電器、高圧受電設備
03

LEVO-News No.91

●補助金額【①トラック補助】
電動トラック車両と同規模・同等仕様の既存のディーゼルトラック車両等の価格（標準的燃費水準
車）との差額に補助率を乗じた額（※基準額）。
※基準額：機構ホームページ「事前登録された補助対象車両情報」を参照。
標準的燃費水準車との差額の BEV：2/3 PHEV：1/2 FCV：3/4【②充電設備補助】
車両導入と一体的に事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置する充電設備（車両数≧口数）について、充電設備の価格と充電設備工事費の合計額※。
※・充電設備：充電設備、外部給電器、充放電設備及び受電設備の購入に係る経費のうち、必要と認めた額の10/10、1/2、1/3・工 事 費：充電設備の工事に係る経費のうち、必要と認めた額の10/10（充電設備、工事ともに上限額あり）
・詳細は機構ホームページ「令和5年度補正 補助対象充電設備型式一覧表」を参照【③令和５年度補正予算の特例措置】
・導入済車両数に相当する充電設備を新たに設置する場合は申請ができます。※※特例措置の条件：令和5年度当初予算で電動トラックを導入し、かつ経済産業省のインフラ設置事業による支援を受けていない場合に限り、充電設備を新たに設置する場合は、車両
導入と一体的に事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に車両数≧口数までの申請ができます。
（既に導入済の充電設備については補助を受けられません）※バッテリー交換式、水素内燃機関車両の改造車両等の申請等については機構にお問合せください。

●トラック補助：補助対象事業者と対象車両について
車両総重量２．
５トン超の自家用商用車（トラック）も申請ができます。（赤枠箇所）
補助対象事業者と対象車種

ナンバーの色→

車両総重量2.5t以下

車両総重量2.5t超

事業用

自家用

事業用

自家用

白

緑

白

×
×
×
×
×

〇

−

−

〇

〇

〇

−

〇

〇

〇

黒

緑

① 貨物自動車運送事業者〇② 自家用商用車（トラック等）
を業務に使用する者−③ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④に貸渡しする者）〇④ 地方公共団体（自家用）−⑤ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者〇（ 〇：補助対象可

・車両登録番号の分類番号１ナンバー、４ナンバーは可。
・８ナンバーはベース車両の分類番号が２、３、５、７、９、０ナンバーは対象外。
・ベース車両が１、４ナンバーでもキャンピングカーは対象外。

×：補助対象不可 ）04

●補助の条件【GXリーグへの参加表明書の提出】
地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された
令和２年度CO2排出量が20万t以上の者（地方自治体を除く）は表明書の提出が必要
・申請日又は令和6年6月30日のうちいずれか遅い日までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のCO2排出削減のための取組の実施について表明する者のみとします。
なお、 GXリーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなします。
（ⅰ）令和７年度及び令和12年度の国内におけるScope1（事業者自ら排出）
・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し公表。
また、 令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、 第三者による検証※を経て、 毎年度公表。
※第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則るものとします。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合、Jクレジット若しくはJCMその他国内のCO2排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する又は未達理由を公表。

【非化石エネルギー自動車の区分別導入計画の提出】国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者は２０３０年度までの非化石エネルギー自動車の区分別導入台数とその割合の計画の提出が必要
・申請には事業者が使用する商用車の非化石エネルギー自動車の割合を増やす計画の提出が必要。
・車両総重量８t以下の商用車については2030年度に非化石エネルギー自動車の使用割合が5%以上であることが交付条件。

●トラック補助の車両の基準額と補助金額について
寄付金・他の地方自治体補助金等が有れば引く（下取りによる値引きは含めない）（Ａ）と（Ｂ）を比較し、少ない方の額が補助金交付申請額です（1,000円未満の端数は切り捨て）

基準額（Ｂ）

補助対象経費支出額（Ａ）※補助対象車両の基準額 ＝補助金交付申請額ではありません。

補助対象経費（車両代）

車両価格から他の寄付金、地方公共団体の補助金を引いた金額（Ａ）と基準額（Ｂ）を比較し、低い方が補助金額になります。

●交付申請における注意点
・車両、充電設備ともに所有者が交付申請してください。
・所有者（リース又は買取）が申請する際に別に使用者等がいる場合、使用者等は共同事業者申請も同時に行ってください。
・使用者の営業拠点単位で交付申請してください。
05

LEVO-News No.91

●充電設備：補助上限額① 充電設備の価格と充電設備工事費の和（機構が必要と認めた額）② 充電設備と工事の補助上限額は総額であり、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限があります。
そのため、 充電設備の機能や工事内容によって必ずしも上限額がそのまま補助されるわけではありません。
※充電設備については、 機構のホームページ 「令和5年度補正 補助対象充電設備型式一覧表」
において、対象設備のメーカー、種別、型式、出力及び補助金交付上限額等を掲載しています。
急速充電

（万円）

対象設備

90kW以上50kW以上補助率

機器補助率：10/10
工事補助率：10/10

機器上限額

600（２口まで）300×口数（３口以上）

300（２口まで）150×口数（３口以上）

60

工事費上限額

280

140

108

普通充電
対象設備

ケーブル付き充電設備
6kW

機器補助率： １ / ２
工事補助率：10/10（万円）
コンセントスタンド

コンセント

ー

ー

3kW・4kW

機器補助率： １ / ２
工事補助率：10/10

補助率
機器上限額

35

工事費上限額25135

高圧受電設備・設置工事費
補助率：10/10（上限あり）

10kW以上

11

7

135

95

令和５年度補正
商用車の電動化促進事業において車両と一体的に導入するものに限る。
（車両数≧充電口数）※高圧充電設備・設置工事費においては2030年度導入計画に合わせた規模による申請を認める。
※令和５年度補正予算事業に限り、令和５年度当初予算で導入し、且つ経済産業省のインフラ設置支援事業による支援を受けていない場合、導入した車両数に相当する充電設備（車両数≧口数）の申請を認める。

V2H・外部給電機

（万円）

（万円）

対象設備

V2H充放電設備

外部給電機

設 備
350
250
150
90
50
創出力 kW以上 kW以上 kW以上 kW以上 kW以上

補助率

設備補助率： １ / ２
工事補助率：10/10

設備補助率： １ / ３

設備上限額

75

50

工事費上限額

95

ー

上限額

600

500

400

300

200

●令和５年度当初予算の繰り越しについて（車両のみ）
令和６年１月３１日までに交付申請後、車両の納車・配置が間に合わず、交付規程に基づく中止（廃止）承認された事業者は、令和５年度当初予算（約２９億円）の繰り越しが行われたことから、交付申請が可能になりました。

令和５年度当初予算の繰り越し：約

問い合わせ先29 億円（車両のみ）◉公募の詳しい内容については、機構のホームページをご覧ください。

一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 商用車の電動化促進事業（トラック）●トラック
TEL：03-5944-0883 FAX：03-5944-0878
メールアドレス：evhojo@levo.or.jp●充電設備
TEL：03-5341-4728 FAX：03-5341-4729
メールアドレス：juhojo@levo.or.jp

ホームページ：https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/

ホームページはこちら

06

６ 低炭素型ディーゼルトラック

令

和

年

度

LEVOは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）（令和６年度環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業（執行団体）の募集に応募し、令和６年３月11日に補助事業者として採択されるとともに、同４月１日、環境大臣より交付決定を受けました。
これによりLEVOは補助事業者（執行団体）として、トラック運送事業者及びリース事業者（間接補助事業者）から補助金申請を受け付け、補助金を交付する事業を開始いたしました。

事

1

業

概

要

補助事業の概要（１）この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送において、エコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善していくことで、二酸化炭素排出量の削減を図り、地球環境保全に資することを目的としています。
（２）補助対象の低炭素型ディーゼルトラックとは、排出ガス規制識別記号が以下の新車新規登録車を指します。
「2PG」
「2RG」
「2TG」
（令和６年４月１日時点）
但し、車両区分によって対象となる排出ガス規制識別記号が異なるので注意願います。
×：補助対象外 ー：該当なし
車両区分（※GVW：車両総重量）

GVW
12t超

年

28

28

年

GVW3.5t超
〜7.5t

適合

達成〜

2KG

適合

＋５％以上 ＋10％以上＋15％以上〜10％未満 〜15％未満

×

2PG

2KG

2PG

×

平成

小型車

28

年

GVW7.5t超
〜12t

適合

平成

中型車

2

平成

大型車

排出ガス基準2015年度燃費基準比

ー

×

2PG

×

2RG

2TG

2RG

2TG

2RG

2TG

補助対象事業者（１） 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者（ただし、「資本金３億円以下」または「従業員300人以下」の事業者であること。
）（２）（１）に貸渡す自動車リース事業者
07

LEVO-News No.91

普及加速化事業の公募について
3

補助対象車両・中型車：自動車検査証に記載された車両総重量が下記条件を満足する新規導入車両

・小型車：自動車検査証に記載された車両総重量が７.５t 超12t 以下の車両
３.５t超７.５t 以下の車両●低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5t 超の営業用車両（緑ナンバー）◆対象となる廃車車両の基準（廃車を伴う場合）・「平成28年排出ガス基準適合」、かつ「2015年度燃・令和６年４月１日（月）から令和７年１月31日（金）費基準＋５%以上達成（大型）、+10%以上達成（中までに廃車（スクラップ処理）された車両（初度登録型・小型）」（左表参照）

年度が平成25年度以前に登録された車両）・導入する補助対象車両と同じ車両区分以上である

・令和６年４月１日（月）から令和７年１月31日（金）まこと

でに新車新規登録された車両

・使用者名が導入する補助対象車両の所有者名及び・所有権が留保されていないこと（所有権留保解除（移転登録）後の申請可）

使用者名（リースの場合は使用者名）と同一である

◆車両区分

こと
・廃車するまでの過去１年間継続して自社で事業用ト・大型車：自動車検査証に記載された車両総重量がラックとして使用していた車両（詳細はHPに掲載）

12t 超の車両

4

補助金（低炭素型ディーゼルトラック）
車両区分

2015年度燃費基準比＋15％以上～＋10％以上～15％未満＋5％以上～10％未満＋15％以上～＋10％以上～15％未満＋15％以上～＋10％以上～15％未満

金額
（万円）
廃車
排出ガス規制識別記号

有

無

２TG
50
75
２RG
２PG
37.5
50
２TG
28
42
２RG
２TG
10
15
２RG
※上記燃費基準に適合し、且つ2025年燃費基準達成車には＋５万円 加算する。

大型
中型
小型

5

6

申請台数

・１事業者当たり ４台（リースの場合は貸渡し先事業者）

7

申請期間

8

予算総額

・約28億円

燃費データの報告

・令和６年６月初旬（予定）から令和７年１・補助金を受けた事業者は補助対象車両の登録月から当該年月31日（金）まで（LEVOのホームページ

度の３月末までと翌年度の１年間の計２年度間において、で受付開始等の状況を公表予定）

補助対象車両の燃費データを報告していただきます。

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：https://www.levo.or.jp/subsidy/diesel/
08

６

令和

年度

デジタコ等の導入支援リース事業
LEVOは、今年度も環境・安全機器に対する各種 LEVOリースの募集を行います。

一般リース事業（補助金の活用なしの通常リース）（１）
各種環境・安全機器の導入にあたり、ＬＥＶＯリースがご利用になれます。
【補 助 対 象 者】全ての運送事業者、バス事業者、タクシー事業者等【補 助 率】補助金はありません。
【補助対象の例】①デジタコ・ドライブレコーダ②アイドリングストップ支援機器（エアヒーター、クーラー他）③ITを活用した遠隔地における点呼機器他④居眠り感知・警報機器等過労運転防止機器
等各種取り扱っています。詳しくはお気軽にご相談ください。

（２）
国交省の補助事業に応募するＬＥＶＯリースの募集
今年度も国交省が実施する自動車運送事業の安全総合対策事業（運行管理の高度化に対する支援／過労運転防止の取組み支援）に応募するＬＥＶＯリースの募集を行う予定です。
詳細は今年度の執行団体が決定し、公募要領が公表され次第ホームページでお知らせいたします。
※下記内容は昨年度のもの【補助対象者】中小企業の運送事業者【補 助 率 等】導入費用の１／２～１／３または定額（最高８０～１２０万円）【補 助 対 象】
デジタル式運行記録計、
ドライブレコーダー、運転者の疲労・過労状態等を測定する機器等（３）
ＰＣＫＫが実施する補助事業を活用したＬＥＶＯリース事業（経済産業省予算）
令和６年度「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送
における更なる省エネ化に向けた実証事業）」を活用したＬＥＶＯリース事業【補 助 対 象 者】中小企業の運送事業者【補 助 率 等】定額又は １／２以内のいずれか低い方【補助要件・対象】車両動態管理システム（予約受付システムや配車計画システムとの連携を必須予定）導入費用【執 行 団 体】パシフィックコンサルタンツ株式会社（ＰＣＫＫ）
これら公募要領が公開され事業内容が確認できましたら、
ＬＥＶＯのホームページ等により情報を発信いたします。
なお、（２）「国交省の補助事業に応募するＬＥＶＯリースの募集」については、執行団体の公募開始までに事業完了する必要があるため、ＬＥＶＯの受け付け締め切りを６月７日としております。
これ以降の申し込みにつきましては別途ご相談下さい。

補助金を活用してお得にＬＥＶＯリース※今般、より利用しやすいリース料率を実現しました。現在の最も低いリー
ＬＥＶＯリースのお申し込みにあたり、ス料率で計算すると、機器導入費用（補助金相当額減額後）1,000,000 円の場合、毎月のリース料（60回）
は、
18,900円からとなります。
（ただし、与信審査によりリース料率は変動します。また、別途消費税がかかります。
）※経産省事業関連事業の場合、補助金相当額を予めリース原価から差し引くため、安価にリースが可能です。
09

LEVO-News No.91

左折時における対歩行者、
対自転車などとの衝突の危険性を電子的に判断し警告する「側方衝突監視警報装置」を安全装置等助成
対象機器の審査・選定事業の対象に追加
事業用の中・大型トラックによる交差点での死亡・重傷事故は依然として

側方衝突監視警報装置の有効性実証試験の状況多く、特に左折時の対自転車巻き込み事故の割合が高くなっています。このため国土交通省は、道路運送車両の保安基準を改正し、令和４年５月以降の新型車を対象とする車両総重量８t 以上のトラックに「側方衝突警報装置」搭載を義務付けしました。
これを受けて、公益社団法人全日本トラック協会（以下、「全ト協」という）は、使用過程車においても交差点での事故防止に役立てるために、車両総重量7.5t 以上のトラック（トラクタ・トレーラにあっては、第５輪荷重が8.5t以上）に後付け可能な左折時巻き込み事故防止装置（以下、「側方衝突監視警報装置」という）を助成対象機器とする新たな助成事業を開始しました。全ト
協では事業開始にあたり、市場に普及している後付け可能な側方衝突監視警報装置を用い、その有効性や信頼性を実証実験で検証し、助成対象基準を新たに制定しました。
ＬＥＶＯは、これを受けて2024年３月から側方衝突監視警報装置を安全装
置等助成対象機器の審査対象に加え、審査を開始しています。この審査を通じて使用過程車に「側方衝突監視警報装置」が広く普及し、左折時巻き込み事
故の減少効果を期待しています。

≪側方衝突監視警報装置の審査基準要件抜粋≫【検知範囲】●左折時における対歩行者、対自転車などとの衝突の危険

単車

性を電子的に判断し、停止状態以外の走行時における衝※車両寸法は一例（等尺ではない）

突の危険性が生じた場合に当該車両の運転者に警報音及
5,850
7,050
5,850
7,050

1,370
1,370

1,200
1,200
11,965
11,965

び警告灯により警告するもので、当該運転者席において

3,485
3,485

容易に当該警告が知覚できるものであること。
●警告灯による警報装置は、当該車両の左側のＡピラーに

3.0m
3.0m

備えられたものであり、当該車両に備えられた後写鏡
（サ

3.0m
3.0m

0.9m
0.9m

0.9m
0.9m

イドアンダーミラーなどを含む。
）による安全確認時に運転者の視界等への影響がないものであること。

4.1m
4.1m

4.1m
4.1m

●左折時において、左側方向指示器と連動して警告（警報音及び警告灯によるものとする）する機能を備えているものであること。

において歩行者・自転車を検知すること

トラクタ・トレーラー※車両寸法は一例（等尺ではない）

キングピン

トレーラ・トラクタとの45°
の屈曲状態

最後軸中心

45°
40ft コンテナ

車両最前端

0.9m

1.
0

m

5,565
16,3954.1m
車両左側最外側

0.

9m

1.0m

0.9m

4.1m

4.1m

4.

1m

0.9m

問合せ先
において歩行者・自転車を検知することにおいて歩行者・自転車を検知すること

一般財団法人環境優良車普及機構 企画調査部
TEL：03-3359-9008 FAX：03-3353-5431
メールアドレス：shinsa＠levo.or.jp
10CO2排出量削減及び経費削減に向けたコンサルティング事業

ＬＥＶＯは、
トラック・バス等の運送事業者におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みおよびその取組みにおける経費削減を支援することを目的としたコンサルティング事業を実施しています。
ＣＯ２排出状況を把握するＣＯ２の見える化、現在ご利用中の車両（特にディーゼル車）から排出される
ＣＯ２の削減、新たな車両を導入することによるＣＯ２の削減のため以下の支援策をご用意しています。

❶ CO2排出量算定支援

CO2の見える化❷ エコドライブデータ活用サポート

既存車両のCO2削減❸ EV（トラック・バス）導入支援

新型車両導入によるCO2削減
このような背景を踏まえＣＯ２の見える化として運送事業者❶ CO2排出量算定支援へのＣＯ２排出量の算定支援を実施しています。

近年、国内外からの要請で国内主要荷主あるいは大手運送＜算定支援の具体的な内容＞

事業者（図中Ａ・Ｂ）は、2050年カーボンニュートラルに向けたトラックから排出されるＣＯ２排出量の算出は、ＬＥＶＯが作

自社のＣＯ２排出量低減の取り組みについて、国や出資者など成に協力した全日本トラック協会が提供しているＣＯ２排出量へ報告が必要となってきています。

簡易算定ツールを用いて計算することが可能です。算出にあ企業の事業活動によるＣＯ２排出量には原材料や製品の輸たっては「どの事業所で」「どの期間で」「どのデータで」といっ送による分も含まれているので、荷主企業（図中Ａ・Ｂ）では現た事業者が保有しているデータに応じて３パターンの算定方法

在のところ改良トンキロ法で簡易的に計算をしているものと推を選ぶことができます。

測されますが、運送事業者（図中Ｃ）に対してこれらの輸送に

この算定ツールを用いることで簡易的には算出が可能です

よって発生したＣＯ２排出量を問われるケースやＣＯ２排出量のので、簡易的な支援として15種類の算定シートから最適な算削減要請が増えると予想されます。

定シートを選択して排出量を算出頂けるよう使い方を支援することが可能です。
このほか、「燃料消費量」、「走行距離」、「輸送トン数」など事業所が管理している輸送データを調査し、荷主から求められる算定値の精度に合わせた算出方法の提案や複数荷主に対応した算出方法の提案など、輸送形態に応じた最適な算出方法の提案ならびに算出対応も可能です。
今後はこれまで以上にＣＯ２排出量削減の要請が高まることが予想されるので、ＣＯ２排出削減の達成に向けた「ＣＯ２削減
目標」の設定、「ＣＯ２排出量削減計画」の策定、「進捗管理」な
どの支援も検討しています。

トラック輸送におけるＣＯ２排出量の計算は、燃料法、燃費法、改良トンキロ法など（下図）の算出方法があるほか、複数荷主の荷物を取り扱う場合はＣＯ２排出量の按分が必要になることのほか、空車の扱いや什器の扱いをどうするか等計算において詳細な調査が必要となる場合があります。

❷ エコドライブデータ活用サポート
ＬＥＶＯが実施した運送事業者に向けたエコドライブに関するアンケートでは、「エコドライブの成果が他社と比べて良いのか悪いのかわからない」「自分たちが実践していること以外にどのようなエコドライブがあるのか知りたい」など、エコドラ
イブに関してお困りの事業者が多いようです。
エコドライブの推進方法として近年普及が進んでいるデジタ
コなどのＥＭＳ（エコドライブマネジメントシステム）機器のエコ
ドライブ指導機能（運転中のアラームや運転指導書作成機能）を利用されている事業者は多いと思います。
機器から得られる情報を活用してＰＤＣＡサイクルを回すことでエコドライブならびに表裏一体である安全運転が推進される（右上図）ことになりますが、導入時の機器設定条件によ11

LEVO-News No.91

っては、エコドライブ技量が頭打ちになることが考えられます。

を実施しています。

充電エネマネにより増車 可 能 車 両

ＬＥＶＯでは、このＥＭＳ機器に着目したエコドライブならびに安全運転の推進に向けたエコドライブデータ活用サポート

導入可能車両伴う電力設備の改修・新規導入も必要であるほか、航続距離、
車両駐車場所、充電器設置場所、充電タイミング、電力契約、
イニシャル・ランニングコストなど、事前に検討が必要となり＜データ活用サポートの具体的な内容＞
ＥＭＳ機器から得られる帳票一覧を見たときに、ドライバーます（図は現地調査例）。

＜ＥＶ導入調査の具体的な内容＞間において燃費のバラつきが大きいのにもかかわらず、評価

コストについてＬＥＶＯが実施した試算では、積載量３トン

点が概ね100点となっていたり、評価ランクがほぼＡであるこの小型トラックを１日100km、15年間運用した場合の補助金とはありませんか？

種別、充電器種別のイニシャル、ランニングコストの総額は、ＬＥＶＯでは、走行データを解析して燃費向上の可能性の推

国の補助金を利用した場合に普通充電器、急速充電器導入ケ定のほか、ＥＭＳ機器に設定されているエコドライブや安全運ースのいずれも、従来ディーゼル車よりも安価になることはあ

転の評価項目である「加速度」、「エンジン回転数」、「急発進」

りませんでした。国の補助金と自治体の補助金を活用した事などの閾値と走行データの相関性を分析して閾値の変更提案

例では（具体的には東京都の補助）、普通充電器（６kW）を導を致します。

入したケースにおいて約９%安価となることが算出されていま変更した設定で一定期間走行頂き、ＥＭＳ機器の評価結果

す。
（急速充電器導入は高額となる。）

を再確認して設定結果の効果分析や、運転指導にご利用いた

運行形態や充電器の種類、導入台数、電力設備の改修規

だくべき帳票の選定など、本サポートについてもＰＤＣＡを通模によりコスト等大きく異なってくることから、ＬＥＶＯでは、してエコドライブならびに安全運転の向上を支援いたします。

事業者におけるこれら条件に応じて、机上検討から、現地調査を含めた詳細調査まで実施しております。

カーボンニュートラルに向けて中小事業者を含めた運送事
業者全体にＣＯ２排出削減の要請が高まり、対応に遅れた事業❸ EV（トラック・バス）導入支援

者は市場から淘汰されていく可能性があります。

エコドライブ以外に自動車から排出されるＣＯ２を削減する

での環境優良車の普及、環境・省エネ対策の推進等の事業を一つの方法としてＥＶの導入があります。
電力は再生可能エネルギーを除き発電所においてＣＯ２が排ＬＥＶＯではこのような自動車運送業界の背景から、これま通じて培った蓄積を活用した３つの事業を実施していますので、ＣＯ２排出に関する「困りごと」や「わからない」ことがあり出されていますが、車両からの排出は無いためサプライチェー

ましたらＬＥＶＯまでお問合せください。

ンにおけるScope３のＣＯ２排出としては削減が可能です。

一般財団法人環境優良車普及機構 企画調査部
TEL：03-3359-9008 FAX：03-3353-5431
問合せ先
メールアドレス：c-support＠levo.or.jp
https://www.levo.or.jp/consulting/consulting_form/

商用向けＥＶはここ数年で車種展開が増え、Ｒ６年度の環境省補助金では300億円を超える補助が実施されます。
しかしながら導入においては車両や充電器の導入、それに12

ＬＥＶＯの令和６年度

事業の主な計画

んでいない。引き続きメーカーや関係者と協力しPR活動を進めていくとともに、国のC:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

補助制度（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）、自治体、関連団体の補助・助C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64

成制度を活用して、更なるLNGトラックの普C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12及促進を図る。
●CNGトラックはカーボンニュートラルに向けた重要な技術と考えられることから、国の環境優良車の普及促進●当機構がこれまでに実施した調査研究事
業における知見や、電動化、燃料のカーボ

自動車運送事業者に対し、当機構の公益リ補助制度、自治体、関連団体の補助・助成

ースやエコドライブ活用サポート等の説明制度を活用して、CNGトラックの環境性能を通じたアプローチを行うことにより新規の優位性について情報提供を行いつつ、需要の開拓に努め、環境優良車の一層の普及促進の支援を行う。

普及促進を図る。

ンフリーなどのカーボンニュートラルの方●電気トラックについては、昨年度、国内自動策に関しての技術動向、政策動向、販売動車メーカーが開発した小型EVトラックが市

環境優良車の普及啓発活動等

向の調査結果を基に、自動車運送事業者ご場投入されたことから、「商用車の電動化促との輸送形態やニーズに応じた最適な環進事業（トラック）」の補助金執行に努める

後の取り組みのため、電動車に関する最新

境優良車の導入や使い方の提案を行うこ

ほか、補助対象事業者に対するアンケートの情報を自動車運送事業者に提供し、そのとにより、環境優良車の普及促進を図る。
ま調査、
ヒアリングを通じて、導入の課題や要理解の増進を図る必要があり、行政機関、た、令和３～４年度に自動車運送事業者

望等の把握に努めるとともに、効果的な補自動車メーカーなどの関係者の協力を得に対して行った「エコドライブの実施状況

助金制度の周知をおこなうことにより、引きて、更新したホームページ上での情報発信に係るアンケート調査」において、運送事業

続き普及促進に努める。

を充実し、補助対象車両の電動商用車や者のエコドライブの実施状況、今後の環境

また、電気トラックおよび電気バスについて

充電インフラの主な性能・基準額等に関す優良車の導入意向などを調査しており、令は、国土交通省、東京都からの電気バスにる情報をメーカー横断で提供するとともに、

和６年度においても引き続きアンケート調

関する受託事業で得られた知見をベース

自治体、団体等からの助成など国以外の補査を実施し、
アンケート結果を踏まえ、将来にしたコンサルティング手法により、自動車

助金・助成金などの情報をワンストップでを見据えた事業者ニーズの把握、ニーズに運送事業者が電気自動車の導入を計画す

提供することにより、利用者の利便を図り、対応可能なコンサルティングの検討・構築、るなどの場合に、導入車両に求められる車

関係府省、他の研究機関と連携した体制づ

両スペック（電池容量）、事業所や営業所に●天然ガストラック普及推進協議会を開催

くりを強化する。

おける充電設備等の仕様、電気自動車の導し、関係者間での情報交換や具体的普及●当機構では、令和５年度から「商用車の電入に伴う運行管理、車両管理並びに充電に方策の検討等を行う。

動化促進事業（トラック）」の執行団体とし係るエネルギーマネジメント等について大て、補助金執行事業を通じて電動化トラッ

規模導入を含め最適な提案を実施するほクの普及促進に努めており、さらに、商用のか、ユーザーから見た電気自動車導入のメ

電気自動車の普及のためには、専用の充電

リット・デメリットを調査・把握して、コンサ

機器の設置が必要不可欠であることから、ルティングへ活用する。

●2050年カーボンニュートラルに向けた今電動商用車の普及促進を目指す。

環境・省エネ機器等を活用した輸送の省エネ化・効率化

国土交通省、環境省に対し、自動車運送事●昨年度、国内自動車メーカーが開発した●車両動態管理システム（EMS）はトラック事

業者の専用充電機器に対する補助制度の小型FCトラックが市場投入されたことから、業のDX、GXの推進、2024年問題対応に必要不可欠な機器であり、このEMSの普及創設について、提言・要望してきたところで「商用車の電動化促進事業（トラック）」のあり、令和５年度補正予算において、「商用補助金執行団体として、普及促進に努め、促進を図るため、「トラック輸送における更車の電動化促進事業（トラック、バス、
タク

また、
アンケート調査等を通じて、水素燃料なる省エネ化に向けた実証事業」による補シー）」として、電気自動車と一体的に導入

電池自動車導入のメリット・デメリット等を助制度を活用し、EMSの装着されていない

される充電設備が補助対象に追加された。

調査・把握するほか、使用実態等の情報収車両を運行している自動車運送事業者、現

その後、当機構が補助金執行団体として採集により知見を蓄積しコンサルティングへ

在、アナログ式運行記録計あるいはメモリ

択され、電動化トラック及びこれと一体的に活用する。

型のEMSを採用している自動車運送事業

導入する充電設備の補助金執行を通じて、 ●ハイブリッド自動車の普及促進について、者に対し、クラウド型（通信式）を用いた車国の補助制度、自治体、関連団体の補助・両動態管理システムを推奨するなど、自動その普及促進に努める。
●国土交通省、環境省、経済産業省連携事業

助成制度を活用して、普及促進を図るとと車運送事業者に対し当機構の公益リース

環境配慮型トラック・バス導入加速事業、

もに、ハイブリッド自動車の省エネ効果と併を活用した車両動態管理システム等の導（公社）全日本トラック協会の環境対応車導入

せたコストメリット情報も提供し、ハイブリッ

促進助成事業等の補助金、助成金等を活ド自動車の普及促進を図る。

入を後押しする。
●車両動態管理システムに係る補助事業実用して、自動車運送事業者に対する環境優●電動化が困難な大型トラックでは、CNGトラ

施後のデータ収集及びそれによる補助事

良車の普及促進を支援していく。
また、
自動ックより航続距離が長く、燃料充填時間が業の効果測定が求められているため、自動車運送事業者のニーズをきめ細かく把握

短いなど、ディーゼル車並みの運行が確保

車運送事業者がデータ収集を円滑にできするため、関係府省と連携しつつ、計画的・できるLNGトラックが有望である。

るよう支援する。

定期的にアンケート調査を実施するととも

LNGトラックは、大手自動車メーカーより令●国や関連団体等の補助、助成制度を活用に、顧客との対話を常時継続し、把握した

和３年10月に発表、発売され、環境配慮型

した環境・省エネ機器等について当機構のニーズを踏まえ、不断に業務改善を重ねる

トラック・バス導入加速事業を活用した普公益リースを活用した普及等に取り組む。

とともに、環境優良車の導入に関心を持つ及促進を行っているが、現状では普及が進

13

LEVO-News No.91

コンサルティング事業の強化

ブレコーダ、後方視野確認支援装置、送迎

る関係者の行うセミナー、検討会、実証事

用バスの置き去り防止装置などの安全機業等にも積極的に参画、協力するなど、そ器によって安全性の向上を目指す分野にの情報収集に努めるとともに、あらゆる機●日々のCO 2 排出量把握のための支援としついて、最新の技術動向や自動車基準調会を通して自動車運送事業者に先進的なて、引き続きCO 2 排出量算定に関して、国和ならびに自動車運送事業者等における内外の動向を注視するとともに全日本トラ

ニーズを把握する。

情報技術の提供を行う。
●将来カーボンニュートラル燃料への代替がック協会などと相談しながら、国際ルール●貸切バスへのデジタコ装着義務化等の規期待される天然ガス等について、
メタネー
ションや二酸化炭素の固定化・再利用の技にも適合し、運輸業界の実情にも合うガイド

制強化への対応を一般リースにより支援推ラインの完成を目指し、
また、ガイドライン

進する。LEVOの一般リースの知名度はま術開発に注目し、2050年カーボンニュートにリンクする形でCO2算定ツールについてだ低いため、デジタコ販社や自動車運送事

ラルの実現に向けた代替燃料の技術開発

同協会と協議をしながら更新を行う。

業者へのPRを強化する。

動向および既に利用されている既存バイオ●自動車運送事業者の事業用自動車から排●都道府県トラック協会の助成事業を支援す

燃料等の販売動向や普及動向について、出されるCO2排出削減と燃料節減による経るため、ガイドラインに基づき貨物自動車

関連する団体と連携して調査を行い、自動費削減を目的に、エコドライブに関する支用ドライブレコーダーの選定を行う。

車運送事業者を始め広く情報の提供を行援を実施する。

●（公社）全日本トラック協会の安全装置等導入

う。

令和３～５年度に実施したアンケート結促進助成事業を支援するため、後方視野確●調査研究やデータ収集・分析の実施を通じ

果と事業者ヒアリングの分析から、EMS機

認支援装置、側方視野確認支援装置、呼気て、2050年カーボンニュートラル実現に貢器をエコドライブ指導にうまく活用できて吹込み式アルコールインターロック及びIT

献できることを目指し、自動車運送事業者

いない事業者が多いことが判明したため、機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用ごとの輸送形態やニーズに応じた最適な

EMS機器で得られるデータを各事業所そする携帯型アルコール検知器について、
ガ

環境優良車の導入や使い方を提案できるれぞれの車両仕様・走行条件を加味して分

イドラインに基づき選定を行うとともに、アコンサルティング能力の向上に努める。

析し、エコドライブ目標に沿ったデータ取

イドリングストップ支援機器、EMS用車載得が出来るよう機器設定を提案する。
さら器についてガイドラインに基づき選定を行に、必要に応じて提案後のデータ分析およう。

事業運営の充実、強化等

び効果検証を実施し、EMS機器の機能を最●健康起因性の自動車事故防止対策につい●「2050年カーボンニュートラル」に向けて、

大限活用できるようサポートすることで、運て、SASのスクリーニング検査事業を行う

自動車のカーボンニュートラルの実現に貢行管理者によるエコドライブ指導の向上を（一財）運輸・交通SAS対策支援センターの事献するため、技術動向や政策動向にアンテ目指した「エコドライブデータ活用サポー業を積極的に支援する。

ナを高くし、情報発信、コンサルティング事ト」
を開始した。令和６年度は、LEVOとしての実例積み上げ並びに運送事業者への訴求力向上に向け、最終ステップまで進め実
省燃費効果取得までつなげる案件を積み上げていき、商品面ではエコドライブサポートに加え、市場からの要望が高い安全運

国の補助事業の的確な執行による
環境優良車の普及促進●「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化

業、環境優良車や環境安全機器の公益リース事業の充実・強化を図る。
その際、運送事業者のニーズをきめ細かく把握するため、関係府省と連携しつつ、計画的・定期的にアンケート調査を実施するとともに、顧客との対話を常時継続する。

転サポート要素を組み込み商品力の強化事業」及び「商用車の電動化促進事業（トラ把握したニーズを踏まえ、不断に業務改善を図る。プロモーション面ではデジタコ販ック）」について、補助金執行団体として、補を重ねるとともに、環境優良車及び環境安

売会社への商品説明を徹底し、デジタコ販

助金事業の適正な執行に万全を期す。ま

全機器について、新規需要を含む一層の売会社がLEVOリースで自動車運送業者へた、今後の補助金申請においては、
メール普及促進を図る。

EMS機器を販売する時にエコドライブデー

による申請と政府によるjGrants等の電子タ活用サポートを同時に提案してもらうこ

申請化に積極的に対応していく。

とで普及を促進する。

●地域旅客運送サービスの利便性向上と経営力強化、物流の更なる効率化、生産性向
上、環境負荷の低減を図る取組を支援す

調査研究事業の推進等るため、令和５年度から地域公共交通活電気自動車の導入について支援を実施す●政府指定機関として、国際エネルギー機関

き、電気バス、電気タクシー及びエネルギ

る。

（IEA）国際共同研究に引き続き参画し、環ーマネージメントシステムの導入、電気トラ●自動車運送事業者の事業用自動車からのCO2排出削減を目的に、CO2排出の少ない性化再生法及び物流総合効率化法に基づ導入コンサルティング事業を広く展開する

境優良車等の技術動向・普及状況及び施ック及び再生可能エネルギー関係施設のとともに、GI基金事業が2030年まで実施さ策並びに自動車用カーボンニュートラル燃導入などが（独）鉄道建設・運輸施設整備支れる計画であることから引き続き同事業へ料、エネルギー供給の動向等に係る海外事援機構の財政投融資資金を活用した融資参画するほか、商用車の電動化促進事業

情の把握に努める。

対象になっている。当機構の計画策定やリの令和５年度補正予算事業の執行団体を●海外において大型EVトラックの市場投入

ースのノウハウによる支援について、国土務めることを踏まえ、電動車の導入や利用や国内における水素内燃機関を用いた自交通省から協力を求められた場合には、地状況に関する情報を収集するとともに知見

動車レースの実施、レベル４における自動活法、物効法に基づきこれらの車両等の導を蓄積し、引き続きコンサルティング手法

運転など最近、急速に関心の高まっている入を計画している自動車運送事業者に対の改善、体制の強化に努める。

電動化技術、水素燃料電池技術、水素内燃

し、同二法に基づく実施計画の策定支援並

交通安全対策の推進

機関技術、自動運転技術等の最新の技術

びに鉄運機構の融資を原資とした公益リー開発やそれら技術を搭載した車両ならびスの提案を行う。

に既存技術を搭載した車両等の販売動向●事業運営全般にわたって、その効率化・合●事業用自動車の安全上の課題や規制の方

や普及動向およびエネルギーとしての電理化に努め、
より一層のコスト縮減を図る。

向性を把握し、
デジタル運行記録計、ドライ

気、水素に注目し、必要に応じ、
これらに係

14

LEVO 人と環境に優しい車社会へ

自動車等）、（電気自動車）、（ハイブリッド自動車）
、
（天然ガス
（ＣＮＧ）
ＬＥＶＯは環境優良車（ＥＶ
ＨＶ
ＮＧＶ
環境ＥＭＳ機器等のリース、ＣＯ2削減を目的とした国庫補助金の執行事業を通じて、自動車運送事業者等の環境保全、省エネルギー、交通の安全の取組を支援しています。お問い合わせ、ご要望は下記の担当部までお願いします。

審査・選定事業 コンサルティング事業
調査・研究事業《企画調査部》

補助金執行事業《補助事業執行部》

商用車の電動化促進事業（トラック）

調査・選定事業

TEL：03-5944-0883 FAX：03-5944-0878
メールアドレス：evhojo ＠ levo.or.jp◉貨物自動車用ドライブレコーダ選定事業◉安全装置等助成対象機器選定事業◉自動車優良環境機器・装置評価公表事業

商用車の電動化促進事業（充電設備）
TEL：03-5341-4728 FAX：03-5341-4729
メールアドレス：juhojo ＠ levo.or.jp

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
TEL：03-5341-4577 FAX：03-5341-4578
メールアドレス：hojokin ＠ levo.or.jp

コンサルティング事業◉ CO2排出量算定支援◉エコドライブデータ活用サポート◉ EVトラック・バス導入支援◉自動車環境講座

車両・環境機器普及事業《事業部》◆環境機器普及事業

TEL： 03-3359-9008 FAX： 03-3353-5431
メールアドレス：c-support@levo.or.jp
https://www.levo.or.jp/consulting/consulting_form/① 一般リース事業（補助金の活用なし）◉安全・環境機器等機器全般② JATA補助事業の応募に係るLEVOリース◉運行管理の高度化に対する支援補助事業◉過労運転防止の取り組み支援補助事業

調査・研究事業◉ IEA・国際共同研究◉環境優良車普及関連調査 等
TEL： 03-3359-9008③ PCKKの補助金活用 LEVOリース事業（車両動態管理システム補助金）

FAX： 03-3353-5431《総務・リース管理部》

TEL： 03-3359-8465 FAX： 03-3353-5435
メールアドレス：ems2024@levo.or.jp◉ LEVOリース車両の社名、住所、ご連絡先の変更手続き◉再リース、買取、返却時等リースアップ時の手続き◉リース料等お支払い関係◆環境対応車普及事業

天然ガス車・ハイブリッド車導入リース事業
TEL：03-3359-8536

TEL： 03-3359-9008 FAX： 03-3353-5431
メールアドレス：shinsa@levo.or.jp

TEL：03-3359-8461（代表）
FAX：03-3353-5439

FAX：03-3353-5430

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詳しくは、ＬＥＶＯホームページをご覧ください。

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