公益社団法人日本口腔外科学会における会員の倫理等に関する規則
第１章 本規則の目的
第１条
１

本規則の目的および定義
目的
本規則は、公益社団法人日本口腔外科学会（以下、「本学会」という。）が口腔外科学に関する研究の進展と知識の普及を通じて公益を実現する事業を行うことにかんがみ、本学会の会員に求められる医療水準・医療倫理基準の保持のために必要な措置を講ずることにより、本学会の品位および信頼を損するような行為の防止を図り、もって我が国における学術・臨床の発展に寄与するとともに国民の健康増進に資することを目的とする。
２

定義（１） 本規則にて「会員」とは、本学会の会員をいう。
（２）

本規則にて「被請求会員」とは、会員のうち懲戒手続に付された会員で、処分が未決定の者をいう。

（３） 本規則にて「被懲戒者」とは、理事会の懲戒処分が確定した者をいう。
（４）

本規則にて「医業停止」とは、歯科医師法・医師法の定めにより、その業務の停止処分を受けることをいう。

（５）

本規則にて「免許取消」とは、歯科医師法・医師法の定めにより、その資格について免許の取消処分を受けることをいう。

（６）

本規則にて「本規則委員会等」とは、本規則によって定める委員会・部会（倫理委員会、倫理調査部会、倫理研修部会、懲戒委員会）をいう。

第２章
第２条
１

懲戒および手続
懲戒手続と懲戒権者

会員は、法令、定款、本規則その他本学会で定める諸規程に違反し、会員としての活動において求められる高度な医療水準・医療倫理基準を保持することができずかつその責任を果たすことができない場合またはその他会員としてその品位を損するような行為があった場合、本規則で定める懲戒手続に従い懲戒処分を受ける。

２

懲戒処分は、本規則に従い、理事会または社員総会がこれを行う。

1

第３条
１

懲戒事由
会員は、次の行為をした場合に懲戒処分を受ける。
①我が国もしくは他の国の法令等に違反する行為②歯科医業・医業停止または歯科医師・医師免許取消の対象となる行為③定款に違反する行為④本規則に違反する行為⑤倫理委員会の要請に対し正当な理由なく応答せず、倫理委員会の職務を妨害する行為⑥本学会に故意に虚偽の陳述または誤解を与える陳述をする行為⑦その他会員としての品位を損するような行為

２

前項①の場合、会員の刑事事件の起訴猶予は、会員の懲戒処分を妨げるものではない。

第４条

訓戒

理事会は、会員の行為が懲戒事由にあたる場合であっても、事案が特に軽微な場合には、会員に対し非公開で口頭による叱責または文書による厳重注意をすることができる。
第５条

懲戒処分

会員全員に対する懲戒処分の種類は次の３種類とする。
① 戒告
理事会は、事案が軽微な場合には、会員に対し公開または非公開で文書により反省させることができる。
② 資格停止理事会は、会員が第３条第１項各号の行為をした場合、会員の資格を１か月以上３年以下の期間を定めてその停止をすることができる。
③ 除名
理事会は、会員の第３条第１項①の違反が著しい場合、または、会員が免許取消の処分を受けた場合、定時社員総会または臨時社員総会に対して当該会員の除名に関する議題を提出し、社員総会の議決によって当該会員を除名することができる。
２

理事会は、前項第２号の処分をする場合、または、前項第３号の議題を提出する場合、議決に加わることができる理事の３分の２以上の出席のもと、出席理事の３分の２以上の特別決議を要する。

３

理事会は、懲戒の事実を特定して、本学会の学会誌への掲載または理事会が選ぶその他の方法によってこれを公表することができる。

第６条
１

論文等の抹消理事会は、次のいずれかに該当する発表・論文を抹消することができる。
①研究結果を捏造したもの②研究結果を盗用したもの

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③本学会の投稿規程に違反したもの④会員としての品位を損するような行為に該当するもの
２

理事会は、前項により論文を抹消した場合、その内容を特定し、論文等を抹消した事実を本学会誌への掲載または理事会が選ぶその他の方法によってこれを公表する。

３

理事会は、論文等の抹消に関して必要な事項について、雑誌編集査読委員会に意見を求めることができる。

４

理事会は、本条の措置と第５条の懲戒を重ねて行うことができる。

第７条 継続教育および判定試験
資格停止処分を受けた被懲戒者が倫理委員会に対し復権の申立をした場合、倫理委員会は、当該被懲戒者が会員として求められる高度の医療水準・医療倫理基準を保持していることを担保するため、倫理委員会で別に定めた継続教育とその判定試験をしなければならない。

第３章

本規則委員会等

第１款

本規則委員会等に関する一般規程

第８条

委員会等の決議要件

本規則委員会等の決議は、本規則に特別の定めがある場合を除き、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数の議決をもって行う。
第９条
１

秘密の保持
本規則委員会等の委員は、本規則による懲戒手続を履行する過程において知りうる業務上の秘密に属する情報の秘密を守り、理事会の事前の書面による承諾なく、いかなる第三者に対しても、これらの情報を漏洩または開示してはならない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
①

提供または開示された時点で既に公知となっている情報②

提供または開示された後に公知となった情報（ただし、公知となったことが本条違反の結果である場合を除く。）③

開示前より当事者が保有していた情報でかつそのことを文書記録によって証明することができる情報④
２

正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

前項に定める機密保持義務は懲戒手続終了後も継続する。

第１０条

通知と送達通知は文書により、送達は書留配達証明郵便による。

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第１１条

費用

懲戒等をなす場合、理事会はこれらの手続費用の全部または一部を被懲戒者に負担させることができる。

第２款

倫理委員会

第１２条

倫理委員会の権限と構成

１

倫理委員会は次の権限と責務を有する。
①理事会への倫理委員会活動の定期的な企画と報告②理事会承認を要する本規則の改定案の検討と策定③倫理調査部会の設置④倫理研修部会の設置⑤被懲戒者の申立に基づく復権の審査と決定⑥被懲戒者への継続教育と判定試験の実施

２

倫理委員会の構成（１） 倫理委員会は常設の機関とする。
（２） 倫理委員会は会員１０名以上２０名以内で構成する。
（３） 倫理委員会の委員長は、理事会の議を経て、理事の中から理事長が３委嘱する。

倫理委員会委員の資格（１）

倫理委員会の委員は、自己または自己の関係者が利害関係人となる手続に関与してはならず、または自己が関与することにより他に紛争を生ずる手続に関与してはならない。

（２） 倫理委員会の委員は、懲戒委員会の委員を兼任することはできない。
第１３条
１

倫理調査部会の権限と構成

倫理調査部会の権限と責務
倫理調査部会は、懲戒申立の理由・内容を調査し、その結果を倫理委員会に報告する。

２

倫理調査部会の構成（１） 倫理調査部会は非常設の機関とし事案ごとに設置する。
（２） 倫理調査部会は５名以上１０名以内で構成する。
（３） 倫理調査部会委員の構成は次のとおりとする。
①倫理委員会委員

１名以上

②会員

３名以上

③外部委員

必要に応じて最大２名（４） 部会長は倫理調査部会委員のうち倫理委員会の委員から選任する。
３

倫理調査部会の存続期間
倫理調査部会は当該事案に関する報告書を倫理委員会に提出するまで活動し存続する。

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４

倫理調査部会委員の資格（１）

倫理調査部会の委員は、自己または自己の関係者が利害関係人となる手続に関与してはならずまたは自己が関与することにより他に紛争を生ずる手続に関与してはならない。

（２） 倫理調査部会の委員は懲戒委員会の委員を兼任することはできない。
５

倫理調査部会の運営について本規則に定めのない事項は、倫理委員会の委任により、部会長が定めることができる。

第１４条
１

倫理研修部会の権限と構成

倫理研修部会の権限と責務①医療倫理に関する研修および教育②医療倫理に関する調査および研究③会員資格の復権手続における継続教育・判定試験の実施及びこれに関する意見の具申④その他前各号に付帯する事項で倫理委員会より委嘱された事項

２

倫理研修部会の構成（１） 研修部会は常設の機関として設置し定期的に活動する。
（２） 研修部会委員は５名以上１０名以内で構成する。
（３） 研修部会委員の構成は次のとおりとする。
①倫理委員会委員

１名以上

②会員

３名以上

③外部委員

必要に応じて最大２名（４） 研修部会委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（５） 部会長は研修部会委員のうち倫理委員会の委員から選任する。
３

研修・教育等の方法
倫理研修部会は、研究会、講演会、座談会等の活動または本学会会誌その他の文書の作成等相当の方法をもってその目的を達成しなければならない。

４

運営規程
倫理研修部会の運営について本規則に定めのない事項は、倫理委員会の委任により、部会長が定めることができる。

第３款

懲戒委員会

第１５条

懲戒委員会の権限と構成

１

懲戒委員会の権限と責務
懲戒委員会は、懲戒手続の審理を行い、懲戒事由の有無、懲戒の適否等を審議し、その結果を理事会に答申する。

２

懲戒委員会の構成（１） 懲戒委員会は非常設の委員会とする。

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（２） 懲戒委員会は５名以上１５名以内で構成する。
（３） 懲戒委員会委員の構成は下記のとおりとする。

（４）

①会員

３名以上

②外部委員

２名以上

懲戒委員会は当該事案に関する決議書を理事会に提出し、理事会が懲戒の決議をするまで存続する。
３

懲戒委員会委員の資格（１）

懲戒委員会の委員は、自己または自己の関係者が利害関係人となる手続に関与してはならずまたは自己が関与することにより他に紛争を生ずる手続に関与してはならない。

（２） 懲戒委員会の委員は、倫理調査部会の委員を兼任することはできない。
４

懲戒委員会の委員長（１） 懲戒委員会の委員長は、理事会の議を経て、理事の中から理事長が委嘱する。

（２） 委員長は会務を総理する。
（３）

委員長に事故のあるときは、予め懲戒委員会の定める順序により他の委員が委員長の職務を代行する。

第４章

懲戒手続

第１６条

懲戒申立

１

懲戒申立権者（１）

何人も、会員について懲戒の事由があると思料するときは、その申立の趣旨と理由を記載し、本学会に対し懲戒の申立をすることができる。

（２）

懲戒の申立は、本学会が予め定めた書式に従って行うことを要する。また、前号の懲戒の申立は、匿名・仮名ですることはできない。

２

簡易却下

（１）

理事会は、懲戒の申立が前項（２）に違反する場合、または懲戒事由が第１７条
第４項（１）①（死亡または非会員）、②（一事不再理）に該当することが明白な場合は、懲戒の申立を却下することができる。

（２）

理事会は、前号の規定により懲戒の申立を却下した場合、その旨を懲戒の申立てをした者に通知しなければならない。ただし、懲戒の申立をした者が匿名・仮名等の場合は、この限りでない。

３

理事会による懲戒の申立
理事会は、会員について懲戒の事由があると思料するとき、第２３条第３項（有罪判決等の通知に基づく懲戒手続の開始）に該当するとき、本条第１項の申立があったとき（ただし、前項の規定により簡易却下された場合を除く。）は、いずれも懲戒手続に付し、倫理委員会に倫理調査部会の設置を請求しなければならない。

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第１７条
１

調査

倫理調査部会の設置
倫理委員会は、理事会から第１６条第３項の請求を受けた場合、当該事案について倫理調査部会を直ちに設置する。

２

調査手続

（１）

倫理調査部会は、被請求会員に対し、調査対象であることおよび懲戒の申立の内容を文書で直ちに通知する。

（２）

前号の通知を受けた被請求会員は、前号の通知を受領した後３０日以内に、倫理調査部会に対し文書による回答をしなければならない。

３

事実の報告
倫理調査部会は、被請求会員からの回答を含むすべての資料を速やかに倫理委員会に提出し、調査した結果を書面で報告する。

４

倫理委員会における決議（１）

倫理委員会は前項の報告に基づいて速やかに次のいずれかの決議をしなければならない。
①

被請求会員が既に死亡しているまたは既に会員でない。

②

同一事案について過去に既に懲戒手続に付されたことがある。

③

懲戒事由の該当事実がない。

④

懲戒事由に該当するも、懲戒不相当でかつ訓戒も不必要である。

⑤

懲戒事由に該当するも、懲戒不相当であるが訓戒が必要である。

⑥

懲戒事由に該当し、懲戒相当である。

⑦

司法手続・行政手続が進行中のため当該処分が確定するまで懲戒手続を停止することが相当である。
ただし、倫理委員会は、懲戒事由が本学会の専門分野に関わるときは、司法手続・行政手続に本学会の意見を反映するため、特段の事情がない限り、懲戒手続を停止せずこれと並行して懲戒手続を続行することができる。

（２） 前号の決議は、理由を付した書面ですることを要する。ただし、反対意見がある場合は匿名でこれを付記することができる。
（３）

倫理委員会は、本項（１）⑦の司法手続・行政手続の各処分が確定した場合、速やかに、本項（１）①から⑥のいずれかの決議をしなければならない。

（４）

倫理委員会は、必要に応じて同種事案の防止策を理事会に提案しなければならない。

５

理事会の対応（１） 理事会は、倫理委員会が前項（１）①、②の決議をした場合、懲戒申立を却下し、その旨を懲戒の申立をした者および被請求会員に対し通知する。
（２） 理事会は、倫理委員会が前項（１）③、④、⑤、⑥の決議をし、懲戒の審査が相当と決議した場合、懲戒委員会を設置し事案の審査を委嘱する。
（３） 前号の場合、懲戒委員会の審査の結果が懲戒不相当である場合、理事会は懲戒の7申立を棄却し、その旨を懲戒の申立をした者および被請求会員に対し通知する。ただし、この場合において被請求会員に対し、訓戒をすることを妨げない。
（４） 理事会は、倫理委員会から前項（１）⑦の決議を受けた場合、懲戒手続を停止する。理事会は、倫理委員会が前項（３）の決議をした場合は、速やかに懲戒委員会を設置し事案の審査を委嘱する。ただし、被請求会員が司法処分・行政処分を受けなかった場合または理事会が懲戒不相当と判断した場合、いずれも懲戒の申立を棄却し、その旨を懲戒の申立をした者及び被請求会員に通知する。
第１８条
１

暫定的資格停止処分

定義
暫定的資格停止とは、会員に対し理事会が懲戒確定前に、一定期間または期間を定めないで、その資格を暫定的に停止する処分をいう。
２

申立
理事会は、第２３条第４項（公訴提起、有罪判決等による暫定的資格停止処分）の規定、倫理調査部会の申立または職権により、いずれも被請求会員に対し弁解の機会を与え、暫定的資格停止処分をすることができる。

３

要件
理事会は、暫定的資格停止処分をしなかった場合の不利益とこれをした場合の利益を比較衡量して、後者の方が明らかに大きい場合には暫定的資格停止処分をすることができる。

４

効果（１） 暫定的資格停止処分の効果は第２４条を準用する。ただし、理事会または懲戒委員会は、暫定的資格停止期間を資格停止の期間に算入することができる。
（２） 暫定的資格停止処分は被請求会員の他の法令等による処分等を妨げない。
第１９条
１

懲戒委員会の手続懲戒委員会の審査手続（１）

懲戒委員会は、第１７条第５項（２）（３）の規定により理事会より事案の審査を委嘱された場合は、審査手続を開始する。

（２） 理事会は、必要に応じて会員から懲戒委員会の委員を委嘱することができる。
２

懲戒委員会の手続懲戒委員会は、被請求会員に対して、代理人として弁護士等を選任できる権利および弁論する権利があることを通知するとともに、第１７条第５項（２）による理事会の委嘱書の写しを送付し、これに対する弁明の機会を与える。なお、当該委嘱書の写しには、第１７条第４項による倫理委員会の決議書の写し及び第１７条第３項による倫理調査部会報告書の写し等の資料を添付するものとする。

３

答弁書
被請求会員は、前項の委嘱書等に対する答弁書を、委嘱書の写しが到達した日から３8

０日以内に懲戒委員会宛に提出しなければならない。答弁書には、前項の委嘱書等に対する認否または抗弁を記載することを要する。
４

答弁書不提出の効果
被請求会員が正当な理由なく３０日以内に答弁書を提出しない場合、第１７条第４項による倫理委員会の決議書に記載された事実を認めたものとみなす。

第２０条
１

懲戒委員会での審理手続

通知
懲戒委員会は、審理期日の少なくとも３０日前に、被請求会員またはその代理人に対して審理期日および場所を通知するとともに、被請求会員に対し自己の費用で代理人として弁護士等を選任できる権利、自己のために証拠書類等を提出する権利及び証人を尋問する権利があることを通知しなければならない。

２

審理の方法

（１）懲戒請求の審理は、懲戒委員会の委員長が指揮する。
（２）懲戒委員会の委員長は、最初の審理期日の冒頭において、被請求会員に対して、第１７条第４項による倫理委員会の決議の内容及びその原因となる事実を説明しなければならない。
（３）被請求会員およびその代理人は、第１７条第４項による倫理委員会の決議の内容及びその原因となる事実に対する意見を述べ、証拠書類等を提出し、証人を尋問することができる。
３

審理記録の作成
懲戒委員会は審理にあたっては審理記録を作成する。

第２１条
１

審判

審判
懲戒委員会は、懲戒事由の有無を認定し、懲戒の適否、懲戒の種類、懲戒の内容を決議する。

２

決議書
懲戒委員会は、前項の決議およびその理由を記載した決議書を作成し、これを理事会に提出する。

３

前歴
懲戒委員会が懲戒相当の意見を提出する際、被請求会員が過去に懲戒処分等を受けていた場合には、その旨を決議書に明記する。

第２２条
１

理事会による懲戒決定

理事会の決議（１） 理事会は、懲戒委員会より前条の決議書の提出を受けた場合、その内容を審査し、懲戒の当不当を決議する。ただし、理事会は当該決議書の意見に拘束されない。

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（２）

理事会は、懲戒の当不当を決議するにあたって、必要に応じて被請求会員または懲戒委員会の委員長の意見を求めることができる。
２

懲戒決定書
理事会は、懲戒の趣旨および懲戒の理由を記載した懲戒決定書の正本１通と副本１通を作成し、正本１通を倫理委員会に提出し、副本１通を被請求会員に送達する。

第２３条
１

有罪判決等の場合の特則有罪判決等の証明
有罪判決（略式手続を含む、以下同じ。）または医業停止・免許取消・保険医取消を証明する公文書は、懲戒事由の存否に関し、有罪判決、免許取消、医業停止、保険医取消（以下、「有罪判決等」という）の確定的証拠となる。被請求会員の有罪判決等の事実が証明された場合には、特段の事情がない限り、懲戒委員会における審理は、有罪判決等以外の事実に限られる。

２

報告義務
会員は、軽微な交通違反（酒気帯び、酒酔を除く）を除いて、有罪判決等の対象となるような行為について、当該行為のときから３０日以内に、本学会に対してその旨を文書によって通知しなければならない。

３

有罪判決等の通知に基づく懲戒手続の開始（１）

理事会は、前項の通知を受けた場合または自らその事実を認知した場合には、倫理委員会に倫理調査部会を設置させて事案の調査を行わせなければならない。

（２）

倫理委員会は、会員が有罪判決、医業停止、免許取消、保険医取消を証する公文書を取得する以前であっても、倫理調査部会の設置を妨げられるものではない。

４

公訴提起、有罪判決等による暫定的資格停止処分
理事会は、前項に基づく倫理調査部会の調査結果により会員の資格を暫定的に停止することができる。

５

有罪判決等が取消された場合の自動的復権
本規則により資格停止の対象となっている会員または除名となった者は、懲戒の原因となった有罪判決等が取消しまたは消滅したことを証明する公文書を倫理委員会に提出して、本規則に基づく資格停止処分または除名処分の取消を求めることができる。

第２４条

除名、資格取消または資格停止後の措置

会員が除名または資格停止を受けた場合、被懲戒者は、会員であることを広告、コマーシャル、レターヘッドまたは名刺等で使用してはならない。
第２５条
１

手続の公開性公開性の原則本章で定めるすべての手続は原則として公開とする。懲戒委員会の記録は原則として公開とする。

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２

公表事由
懲戒の処分の公表は被懲戒者の氏名、所属、会員番号、年齢、処分内容、処分理由および処分決定年月日とする。

３

公開性の例外本章で定める懲戒手続の係属の有無、対象、審判および記録は次の場合に非公開とする。
①

懲戒手続が有罪判決、医業停止、免許取消、保険医取消に基づかない場合②

裁判所の手続または適切な監督権を持つ政府機関の要請により非公開とされる
場合③

第三者のプライバシー等への配慮が特に必要な事案で､当該第三者がその手続の公開を望まない場合④

その他本学会において、理事会の特別決議をもって公開が不適当と決議した場合

第５章

復権手続

第２６条

復権

１

倫理委員会による復権手続
倫理委員会は、被懲戒者の復権のための手続要件とその審査をする。

２

資格停止期間経過後の復権（１）

１年以下の資格停止の会員は、資格停止の期間中に第３条第１項各号に該当する行為を行わなかった旨の宣誓書を本学会に提出することを条件に、資格停止の期間の満了とともに自動的に復権する。

（２）

１年を超え３年以下の資格停止の会員は、倫理委員会に対し復権の申立をし、同人において、会員として高度の医療水準・医療倫理基準を保持し、かつ倫理委員会がこれらにつき別に定めた継続教育とその判定試験に合格した場合に復権する。

３

復権に関する調査・報告と決定・公表（１） 倫理委員会は復権の申立書の提出があった場合は、直ちに倫理調査部会を設置し、当該事案の調査を委託する。
（２）

倫理調査部会は倫理委員会に対し申立人の過去の懲戒記録と復権に関する意見を内容とする調査報告書を、提出しなければならない。

（３）

倫理委員会は、前号の調査報告書に基づいて復権の可否を審査し、その決議の結果を速やかに理事会に提出しなければならない。

（４）

理事会は、前号の決議を受領し、復権が相当と決議した場合は、その旨を申立人に決議した日から１ヶ月以内に通知し、本学会誌への掲載または理事会が選ぶその他の方法をもってこれを公表する。

４

復権申立の不受理期間
本規則による復権の申立は、先の復権の申立が却下されてから２年間は受理されない。

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５

復権手続の費用
復権の申立人は復権手続の費用を支払わなければならない。

第２７条
１

記録の抹消

抹消
理事会は、懲戒手続に関する記録で、復権が認められた会員の記録は、その年の年末から起算し満１０年後の期間満了をもって倫理委員会および本学会の記録からすべて抹消しなければならない。

２

抹消の効果
前項により抹消された懲戒手続は存在しなかったものとみなされる。

第６章

会員退会の場合の特則

第２８条

任意退会

本規則に基づく懲戒手続の有無に関わらず、会員は、理事会に対して別に定める退会届を提出することにより任意に退会することがことできる。
第２９条
１

懲戒手続の継続懲戒手続の継続
本規則委員会等は、被請求会員の退会があった場合でも、理事会の決定により懲戒手続を継続することができる。

２

懲戒手続の継続の決定
理事会は、被請求会員が退会した場合、懲戒事案の内容、懲戒事由の重大性、懲戒事由の蓋然性、手続の進捗状況、懲戒手続の必要性等の一切の事情を考慮して、懲戒手続の継続の有無を決定しなければならない。

３

本規則の準用
前項に基づき懲戒手続を継続する場合、性質上適用できないものを除き、本規則を準用する。

４

簡易却下
理事会は、第２項に基づき懲戒手続を継続しないと決定した場合、懲戒の申立を却下することができる。この場合、第１６条第２項の規定を準用する。

第３０条

懲戒処分の種類

前条に基づき懲戒手続を継続する場合の処分の種類は、第５条第１項にかかわらず、次の３種類とする。
①戒告相当②資格停止相当
③除名相当

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第３１条

再入会の制限１ 資格停止相当の懲戒処分を受けた会員から再入会の申込みがあった場合、理事会は、１か月以上３年以下の期間を定めて入会を拒むことができる。
２

資格停止処分の期間中に退会した者から再入会の申込みがあった場合、理事会は、退会時における当該資格停止処分の残期間の範囲内の期間を定めて入会を拒むことができる。
３ 除名または除名相当の懲戒処分を受けた者の再入会は認めない。

第７章

改正手続

第３２条

本規則の改正手続

本規則の改正は、理事会の発議により、社員総会において出席会員の過半数の承認を得ることを要する。

付則・２００５年１０月２４日制定
・２００７年 ９月２９日改正
・本規則は制定後満２年間の周知期間をおいて、総会決議において施行日を定めた日より施行する。
・本規則第５条の懲戒処分のうち、「除名」については、本学会定款の変更があるまでは、本学会定款の定めに従う。
・本規則は、施行日より満３年経過後、法令等の改正および医療行政・政策の変更並びに施行後の懲戒事案の件数・内容等の実態、更に本学会の当該手続の実務処理に応じて、再度見直しをし、追加・変更・訂正等の諸手続を行う。
・２０１３年１０月１０日改正（２０１３年１０月１０日施行）

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