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第2章
原発推進は脱炭素社会を逆⾏させる
伴 英幸（NPO 法⼈原⼦⼒資料情報室 共同代表）

１．能登半島地震が提起した問題
2024 年 1 ⽉ 1 ⽇ 16 時 6 分から始まった能登半島地震は、これまでに新潟地⽅まで含めて1,400 回を超える地震を記録し（1 ⽉ 16 ⽇現在）、今も余震が続いている。16 時 10 分に発⽣した最初の地震はマグニチュード７.6 を記録し、その揺れは約 70km 離れた⽯川県志賀町で震度１−１断層の連動

能登半島では 3 年ほど前から地震が継続しており、深部にある流体が原因とされているようである。今回破壊した断層はこれまで活動度の極めて⼩さい断層と位置付けられ、政府機関による⼗分な調査が進んでいなかった。しかし、この地震で能登半島北部が 1 分間で最⼤ 4m も１−２7 を記録している。
地震の影響は⽯川県のみならず富⼭県や新潟県へも及び、家屋の倒壊や津波の影響など激甚災害となっている。亡くなられた⽅々のご冥福を祈ると同時に⼀⽇も早い復旧を望むばかりである。

隆起し、半島沿岸域に断続する３つの断層が連続して動き、その距離は 150km に達した。東北⼤学の遠⽥晋次教授は 3000〜4000 年に 1 回の規模と評価している（読売新聞 1 ⽉ 10 ⽇付）。
地震の震央分布は能登半島東側から佐渡島の⽅へ伸びている。

志賀原発や柏崎刈⽻原発への影響

震度 7 を観測した志賀町には原発が２基ある。
北陸電⼒が保有する沸騰⽔型原発で、１号機は54 万 kW、２号機は 121 万 kW の電気出⼒であり、どちらも 2011 年度以降停⽌して現在に⾄っている。２号機は 14 年に再稼働の申請を⾏ったが、１号機は未申請。審査は現在も続いている。
北陸電⼒によれば、これまでのところ、変圧器からの油漏れも１号機では 4,200 リットル、２号機では 19,800 リットルとされている。いずれも噴霧消⽕設備を使⽤したため、⽕災はなかったという。外部からの電源は 5 系統あるうち、変圧器の油漏れや送電系統トラブルなどから 2 系統が受電できなくなった。また燃料プールの冷却が⼀時的にできなくなった。⻑期稼働停⽌のため、使⽤済み燃料の冷却が進んでおり、プール⽔の温度上昇はなかった。また、燃料プールからの⽔漏れが起き、1 号機からは 95 リッ
トル、17,100 ベクレル、２号機では 326 リット
ル、4,600 ベクレルが漏れた。その他にも、放⽔槽の鉄製の防潮壁が数センチ傾いたり、純粋タンクからの漏洩なども確認されている。⼤きなトラブルには進展していないが、これが運転中であったらどう進展していたか⼼配になる。
最⼤地震の影響は新潟県にある柏崎刈⽻原発にも及んでいた。こちらでは震度 5 を記録、使⽤済み燃料プールの冷却が⼀時的に停⽌した。同原発を保有する東電 HD は経営上の観点から７機のうち 6・７号機で 2024 年度中の運転再開を⽬指している。2017 年に原⼦⼒規制委員会（以下「規制委」）が新規制基準への適合を認めた。その後、追加的な安全対策⼯事を進めていたが、個⼈認証カードの不正使⽤や侵⼊検知装置の不具合の放置といったトラブルが相グリーン連合
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次ぎ、規制委は 2021 年に核燃料の移動を禁⽌した。原⼦炉に燃料を装荷できず事実上の運転禁⽌である。その後、規制委は改善点 27 項⽬について 4,000 時間を超える追加検査で確認した。そして、23 年 12 ⽉ 27 ⽇に上記の移動禁⽌を解除した。

１−３

⼤地動乱の時代

⽯橋克彦神⼾⼤学名誉教授が「⼤地動乱の時代」（岩波新書）を著したのは 1994 年 8 ⽉、30年ほど前のことだった（初版）。分析・問題提起された東海・東南海・南海地震はまだ起きていないが、その後の 1995 年兵庫県南部地震（阪１−４

神淡路⼤震災）、2004 年中越沖地震（同震災名）、2011 年東北地⽅太平洋沖地震（東⽇本⼤震災）、2016 年熊本地震（同震災名）、そして今回の能登半島地震（震災名未指定）へと続く、⽂字通り「⼤地動乱の時代」が到来したと⾔える。

避難道路の⼨断

志賀原発の事故時の避難道路「のと⾥⼭海道」はあちこちで⼨断された。他のルートも同様に⼨断され、事故時の避難ができないことが⽰された。この点は新潟でも同質の問題をはらんでおり、降雪時にはいっそうの困難を伴うことが明⽩となった。
かつて、能登には北陸電⼒、関⻄電⼒、中部電⼒の３社が珠洲原発の建設（珠洲市⾼屋地１−５

しかし、この解除判断は規制委が⾔うように「何度も追試をしてようやく合格したようなもの」「優や良ではなく可」だった。残された⼿続きは地元合意だが、今回の能登半島地震の影響を受けた新潟県⺠がどのような判断を⽰すのかが注⽬される。

区・寺家地区）を計画していた。計画の浮上は1975 年だったが、住⺠の強い反対運動で反対派
市⻑の誕⽣などを通して結局は 2003 年に撤退した。
もし、珠洲原発が稼働していれば、福島第⼀原発のように地震災害と原発事故が重なる「原発震災」（⽯橋克彦⽒）が起きていた可能性がある。

脱炭素社会を逆⾏させる

原⼦⼒産業界は温暖化対策に原⼦⼒が役⽴つとして、UAE ドバイで開催された気候変動枠組条約締約国会議 COP28（2023 年 11 ⽉ 30 ⽇〜12 ⽉ 13 ⽇）において 2050 年までに現在の3 倍の新規導⼊を⽬指すとする宣⾔を発表した。
参加したのは⽇仏⽶を含む 22 カ国だった。経産省は、「⽇本は、原⼦⼒利⽤を検討する第三国への⾰新炉の導⼊⽀援や、同志国と連携したサプライチェーン強靱化などの取組を通じて、世界全体での原⼦⼒発電容量の増加に貢献する観点から、本宣⾔に賛同しました」としている（注 1）。この意味するところは、⽇本には、原⼦⼒の規模を 3 倍にする計画も余地もなく、再稼働と運転期間延⻑を中⼼とする現⾏の⽅針に変更はないということだろう。現在原⼦⼒を導⼊している国々も同様に 3 倍に拡⼤する余地はないと思われる。
⼀⽅、再⽣可能エネルギーは 2030 年までに導⼊量を 3 倍に増加させる宣⾔が最終的に 123カ国で合意された。
原発は運転中は⼆酸化炭素（CO2）を排出しないと⾔われるが、排出しないのは運転中のみで、建設段階、ウラン採掘、精錬、濃縮、燃料加⼯の各段階や各段階を結ぶ輸送で CO2 を排出している。
「原⼦⼒発電は、燃料サイクルが複雑で、それぞれのプラント建設に多くの資材とエネルギーが必要になり、間接的に CO2 を排出している。
（中略）原⼦⼒発電の CO2 排出量の⼤半は運⽤時以外であり、特にウラン濃縮時の排出量が極めて⼤きい」（注 2）とされ、ライフ19

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サイクルでの CO2 排出量は総発電量で按分するため、再エネに⽐して「遜⾊ない」経産省）とされる。しかし、設備容量を 3 倍に増加させた場合、建設時に⼤量の CO2 を発⽣させ、また運転中にも CO2 排出量は今よりは増えることになる。運転中に CO2 を発⽣させないことをもって、温暖化対策に役⽴つと主張するのは早計すぎると⾔わざるを得ない。
さらに、旧⼀般電気事業者は⾃社の原発を稼働させるために、再⽣可能エネルギーによる電気の接続拒否の時間帯が増えている。再エネ優先接続は法的に謳われているが、実態はそれに逆⾏している。

２．合意なき汚染⽔（処理⽔）の海洋放出
２−１放出の強⾏

2023 年 8 ⽉ 24 ⽇に東京電⼒ HD は放射性物質を含む ALPS 処理の海洋放出を強⾏した。
2015 年に政府ならびに東電 HD は全⿂連ならびに福島県漁連と「関係者の理解なしには放出しない」とする⽂書を交換しているにもかかわらず、今回は漁業者の⽣活そのものの破壊として強く反対する漁⺠たちの合意のないままの放出だった。2015 年の約束⽂書後に政府は⿂価変動対策として 300 億円、漁船の油代として500 億円、そして主として中国の輸⼊禁⽌措置対策として 207 億を基⾦とした。さらに、東電HD は漁業補償を⾏うとしていた。しかし、これらの対策を持ってしても漁業者の合意は得られていない状況が続いた。
今回の海洋放出には、太平洋諸島国や中国などが反対、韓国は反対ではないが輸⼊禁⽌措置を解除していない。これらに対して、東電 HDは環境影響評価を実施した（注 3）。この⼿続きはまた規制委から放出設備と実施への許可のために必要なものだった。他⽅、政府は国際原⼦⼒機関（IAEA）に評価を依頼した。
ちなみに、東電 HD の評価では、10 個のタンク群を１バッチ（1 万 m3）とし、タンク群ごとに均⼀化して、中に含まれる 31 の放射性核種を測定し、それが海洋に放出された場合の年間の放射能量を計算している。海洋中では均⼀に薄まることを前提として、被ばく線量をタンク群ごとに最も影響を受ける個⼈の被ばく線量を評価している。その結果として被ばく線量は最⼤で年間 0.05 マイクロシーベルトと計算している。しかし、この評価は単年度のみの評価であり、30 年にわたる海洋放出の総合的な評価にはなっておらず、放射性核種ごとの総放出量も⽰していない。
東電 HD は放出ごとに放射性核種とその放出量を公開するとしているが、これでは全ての放出が終了した時点、早くても 30 年後にしか放出総量を知ることができない。これまでに放出は 3 回⾏われたが、公開されている核種は限定的であり検出限界値以下の核種は公開していない。検出限界は装置や測定時間に依存するが、やや粗いものとなっている。いっそう時間をかけて検出限界を下げて測定結果を公開するべきである。
⼀⽅、IAEA は 2023 年 7 ⽉ 8 ⽇に包括的な評価結果を公開した（注 4）。経産省はサマリーのみの仮訳で、全⽂の仮訳を⾏っていない。そして安全が確認されたとして、「ALPS 処理⽔の海洋放出は、『国際安全基準に合致』し、『⼈及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである』といった結論が盛り込まれた」としている（注 5）。
しかし、IAEA の評価報告書の本⽂では重要な点を指摘している。それは、IAEA が評価を依頼されたのは、⽇本政府が海洋放出を決定した後であり、したがって IAEA はその決定プロセスの正当性については評価していない、さらに、ある⾏為が正当化されるのは、それによる損失よりも利益が⼤きい場合である、という内容である。海洋放出にはリスクが少ないけれども全くないわけではないことを IAEA は認めている。
⼀⽅、⽇本政府による損失補填基⾦の積⽴や東グリーン連合
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電 HD による漁業補償の実施は、すなわち、利益がマイナスであることを⽇本政府や東電が認めていることを明⽩に⽰している。この⽂章

２−２を素直に読むと、海洋放出は正当化できないという結論になるのではないか。

3 回の放出結果

海洋放出は 2023 年の 8 ⽉、10 ⽉、11 ⽉と 3回の放出が⾏われた。ここでは 2 回⽬の放出結果から公表内容を検証しておきたい。
放出⽔量は 7,810m3 だった。東電 HD によれば、10 タンクで 1 万 m3 だが、各タンクの底部に攪拌機を据え付けたため、放出はその⽔位までとしているからだ。その量は 8,000m3 が最⼤となる。トリチウム放出量は 14 万ベクレル/リットルで、総量として約 1.1 兆ベクレルとしている。他の核種を表に⽰した（注 6）。

東電 HD によれば、分析値の不等記号は概ね検出限界を⽰しているとのことである。そこで検出限界値が含まれていたとすれば、放出量が7,810m3 なので、放出総量は記載のない項⽬も概ね６桁から多いものでは９桁の値になることが想定される。少ないとは⾔えない量だ。またウランをはじめとする超ウラン元素類はすべて同じ値になっていることから全アルファ測定値を割り振っていると思われる。随分と雑駁な公表だ。その量も 234,300 ベクレルと決して少なくはない。特に超ウラン核種はそれぞれ半減期が⻑く、環境中で放射壊変を繰り返し、次々と新しい放射性物質が⽣まれてくる。⻑期

にわたる放出による海洋環境の放射能汚染を考えると無視できるとは⾔えない。
さらに海洋放出は国際条約に違反する疑いも指摘されている。例えば、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防⽌に関する条約（通称：ロンドン条約）が求める海洋環境の汚染防⽌や、海洋環境の汚染を防⽌するために最善⽅法を取ることを求めた国連海洋法条約（第 194条）に違反している疑いがあると指摘されている。この点は、2023 年 9 ⽉ 8 ⽇に提訴された「海洋放出差し⽌め訴訟」（最終原告 363 名）の重要な争点の⼀つとなっている。

２−３

原⼦⼒学会の問題提起

2020 年 7 ⽉、⽇本原⼦⼒学会福島第⼀原⼦⼒発電所廃炉検討委員会（宮野廣委員⻑）は１つのレポートを公開した。「国際標準から⾒た廃棄物管理-廃棄物検討分科会中間報告」である（注 7）。タイトルに福島の⽂字は⾒えないが、内容は福島第⼀の廃炉で発⽣する放射性廃棄21

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物の扱いに関するものだ（表）。

報告書は福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉をどのような形で終えるのかの議論のないままに進められていることに対して問題提起をしている。すなわち 40 年で廃炉にしたとしてその敷地及び放射性廃棄物をどうするのかの議論がないと指摘している。確かに中⻑期ロードマッ
プでは、最後は建屋の解体に触れているが、解体した廃棄物あるいはそれまでに発⽣した放射性廃棄物の扱いについて全く⾔及していない。
そこで報告書はいくつかのシナリオを提⽰している。例えば中間貯蔵期間を 100 年程とるような案も⽰されている。この場合 300 年程度の廃炉期間となる。福島県は福島第⼀の廃炉について放射線のない更地を求めているが、もしそれを⾏うとすれば、敷地の除染が必要になる。
これは膨⼤な作業を要することになる。そして発⽣している放射性廃棄物をどこに持って⾏くのか、どこで処分するのか、現時点では全く決まっていない。こういった問題について専⾨家だけでなく、多くのステークホルダーが参加をして議論をして⾏くべきことを提案している。
また宮野⽒は朝⽇新聞（2023 年 9 ⽉ 19 ⽇付）のインタビューに答えて、海洋放出をしても2051 年廃炉はありえないと明確に答えている。
さらに汚染⽔の発⽣を⽌める⾒通しを⽰すことの重要性、燃料デブリの取り出しにもリスクがあることを指摘している。
政府が海洋放出を強引に進める理由に 40 年廃炉問題がある。すなわち 40 年で廃炉を終えるには敷地に廃棄物等の貯蔵場所を作らなければならず、汚染⽔タンクを増設する敷地がない、という理由である。したがって現在定められている廃炉への中⻑期ロードマップそのものを⾒直す必要があるという。

３．福島第⼀燃料取り出しと燃料デブリの試験的取り出し
３−１

使⽤済み燃料の取り出し

沸騰⽔型原発では使⽤済み燃料プールが原⼦炉建屋上部に位置しているためリスク低減のためその燃料の取り出しが急がれている。これまでのところ４号機および３号機からの燃料の取り出しは終了しているが、１号機並びに２号機からの取り出しが 2026 年度から準備されている。東電 HD の計画では 2030 年までに5、6 号機含めて全ての燃料を取り出す予定であるが、当初計画より 10 年程度遅れている。

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３−２

今年度の試験取り出しは再々延期

東電 HD はまず 2 号機から燃料デブリを少量取り出す（1g 程度）計画をすすめ、そのための装置（通称ロボットアーム）をイギリスに発注し た 。 こ れ は イ ギ リ ス の Veolia NuclearSolutions（通称オックスフォードテクノロジー社）の提案が採⽤されたためである。開発は2017 年から⾏われ、装置の搬⼊は新型コロナウ
ィルス感染症の影響で 2 年ほど遅れ、2021 年 7⽉に神⼾市にある三菱重⼯の施設に到着した。
ここで、機能試験を⾏い、翌 2022 年 2 ⽉に装置は福島県の楢葉町にある楢葉遠隔技術開発センター（注 8）へ移送された。その後ここにおいてモックアップ試験を繰り返していた。
2023 年 10 ⽉、いよいよ試験取り出しに着⼿するために、開⼝部（X-6 ペネトレーション）の蓋を開けたところケーブル等が溶けて固まっており、ロボットアームが挿⼊できないことがわかった。東電 HD は試験取り出しを 2024 年 3

３−３⽉まで延期したが、今年 1 ⽉になり今年度中の取り出しを断念した。３度⽬の延期である。結局その開⼝部からのロボットアームの挿⼊は諦めて、他の⽅法（釣竿⽅式）を追究すると⾔う。2024 年 10 ⽉の実施を⽬指すというが、果たして計画通りにいくだろうか？
報道によれば挿⼊断念の理由はロボットアームの性能が充分でないからという（東京新聞2024 年 1 ⽉ 24 ⽇付）。もしこれが理由なら、これまでの繰り返し⾏われてきた試験運転段階でわかったはずであり、この理由には納得できないものがある。開⼝部の詰まりはわかっていたことであり、簡単に削り出せると考えていたのだろうか。
わずか 1g の試験的取り出しでこれだけ難航しているのだから、本格的な取り出しには、さらに様々な困難や障害が待ち受けているのだろう。

帰還困難区域の部分解除とその後政府は年間被ばく線量が 50 ミリシーベルトを超える区域を帰還困難区域にしている。帰還困難区域については、特定復興再⽣拠点区域を地元⾃治体が⽴案し、政府の承認を受けると、その区域内の除染が⾏われる。そして概ね 5 年程度でその区域について避難指⽰が解除されることになっている（概念図（注 9）参照）。図
では、ピンクの区域が帰還困難であり、その中の緑の斜線の区域が特定復興再⽣拠点区域である。これらの区域は 2023 年 5 ⽉ 1 ⽇までに全て避難指⽰が解除されている。
写真は筆者が 2023 年 7 ⽉に飯舘村⻑泥地区を訪問したときに撮影したもので、5 ⽉ 1 ⽇に23

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避難指⽰が解除された⻑泥地区の特定復興再⽣拠点区域である。その中⼼部がこの写真で住宅は 10 棟、公園や公衆トイレなどが整備されている。10 棟は特定復興再⽣拠点区域計画の時点で帰還の意向が⽰されていたのが 10 世帯だったからである。筆者の訪問時点では５世帯が居住しているとのことだったが、以前から⻑泥地区の住⺠は 1 世帯のみで、後は移住者とのことであった。震災前の⻑泥地区の⼈⼝は 260 ⼈だった。
なお残る 309km２の帰還困難区域について、政府は「福島復興加速への取組」（復興庁、2023年 6 ⽉（注 10））の中で「2020 年代をかけて、帰還意向のある住⺠が帰還できるよう、帰還意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域外の避難指⽰解除の取組を進める」としている。このために、帰還の意向のある住⺠に対して特定帰還居住区域を設定して、家屋、墓地、アクセス道路などの範囲内で除染を⾏うことにしている。意向を⽰さない住⺠に対しては除染などの⼿当をすることなく、20 年代の終わりに解除されることになる。
強く汚染された地域が除染されずに解除され、誰もが⾃由に出⼊りできるようになることに疑問を感じる。

４．甲状腺がんの多発と裁判
４−１

福島県による甲状腺ガン調査

福島県は県⺠の健康を調査している。その中の⼀つに甲状腺検査がある。事故当時 18 歳以下
並びにその年に⽣まれた⼦供 38 万⼈を対象に実施している。調査結果は県⺠健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会から公開されており（注 11）、これまでの 5 回の調査結果を表にまとめた。

悪性および悪性の疑いの⼈数は 364 ⼈に達している。ガン確定数は 305 ⼈、調査対象は最⼤381,237 ⼈なので、10 万⼈あたり 80 ⼈となる。
19 歳以下の有病率の全国平均は 10 万⼈あたり1 ⼈なので、明らかに多発である。

しかし、同評価部会は過剰診断による多発、被ばく線量と発症との因果関係が認められないとしている。
これに対して、津⽥敏秀・岡⼭⼤学⼤学院教授は過剰診断説を否定し、線量-反応関係は成⽴グリーン連合
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25していると主張している（注 12）。

４−２

甲状腺がん被ばく裁判

2022 年 1 ⽉ 27 ⽇に 6 名が被ばくが原因で甲状腺ガンが発症したとして、東京電⼒を被告として東京地裁に提訴した（注 13）。6 名はそれぞれ福島原発事故当時 6 歳から 16 歳だった、
⼥性 4 名、男性 2 名。その後、⼥性 1 名が加わり、現在の原告は 7 名となっている。
第 1 回⼝頭弁論は 2022 年 5 ⽉ 26 ⽇に始まり、これまでに 8 回の⼝頭弁論（2023 年 12 ⽉6 ⽇現在）が開催された。また、これまでに原告 7 名が意⾒陳述を⾏った。
例えば、「⾼校⽣のときに甲状腺がんが発⾒されたＡさんは、⽚葉を摘出して⼤学に進学したが、その後再発して、全摘となった。⼤学を中退せざるを得ず、⼈⽣の夢を諦めた。希望通りの⼈⽣を歩んでいる友達を羨望のまなざしで⾒てしまう⾃分がつらいと⾔う。肺にも転移しており、これ以上悪くならないで欲しいと⾔う」（井⼾謙⼀弁護⼠著、原⼦⼒資料情報室通信第 596 号、2024.2.1）。
裁判の最⼤の争点は福島原発事故による甲状腺被ばくとのガンの因果関係を認めさせることである。
なお、裁判に関する資料は「311 甲状腺がん
⼦ ど も ⽀ 援 ネ ッ ト ワ ー ク 」（https://www.311support.net/trial/）に掲載されている。

５．損害賠償訴訟と賠償制度の⾒直し
５−１

各地の損害賠償訴訟

福島原発事故を受けて全国へ避難した住⺠がそれぞれの地域で東電 HD と国の責任を求めて提訴した。これまでに 30 件以上の集団訴訟が全国各地で闘われた。そして地裁、⾼裁を含めて東電 HD の責任を認め、多くが賠償額の増額が判決された。ただ、各地の判決では国の責任も認める場合と国を免責する場合と判断が分かれていた。2022 年 6 ⽉ 17 ⽇の最⾼裁(菅野博之裁判⻑）判決では、国を免責する判決が下された。
最⾼裁判決の⾻⼦は、ア)津波対策は防潮堤が基本、イ）国の地震「⻑期評価」に基づく東電津波予測に合理性があった、ウ）実際の地震・津波は想定よりはるかに⼤規模だった、エ）国が⻑期評価を前提に東電 HD に防潮堤を設置さ５−２せても事故を防げなかった、というものである。
4 ⼈の裁判官のうち、三浦守裁判官は少数意⾒を表明し、建屋の⽔密化などを進めれば事故は防ぐことができたとする判断を⽰していた。判決全体の半分程度を少数意⾒が占める異例の判決⽂だった。津波対策を防潮堤に限定する考えは在野の専⾨家も強く批判しており、実際に柏崎刈⽻原発では中越沖地震（2007 年）の後に建屋の⽔密化を実施した。
2024 年 1 ⽉ 27 ⽇に神奈川に避難した住⺠たちが起こした訴訟の 2 審判決があった。1 審では東電 HD のみならず国の責任を認めるものだ
ったが、この⽇の⾼裁判決では国を免責する判決へと覆った。最⾼裁判決が影響していると⾔える。

損害賠償基準の⾒直し

最⾼裁判決を受けて⽂部科学省の原⼦⼒損害賠償紛争審査会は賠償基準「中間指針」を⾒直すことになった。9 年ぶりの⾒直しとなった。

この中で新たに追加された主な損害と賠償額の⽬安は以下のような内容である（注 14）。
（ア）過酷避難状況による精神的損害では、東26

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京電⼒福島第１原発から半径 20km 圏内と福島第２原発から半径 8km 圏内の住⺠に１⼈当たり 30 万円、福島第 1 原発から半径 20km 圏外で、福島第 2 原発の半径 8km から 10km までの区域の住⺠に 1 ⼈当たり 15 万円。
（イ）⽣活基盤変容による精神的損害では、居住制限区域と避難指⽰解除準備区域の住⺠に 1 ⼈当たり 250 万円、緊急時避難準備区域の住⺠に 1 ⼈当たり 50 万円。
（ウ）相当量の線量地域に⼀定期間滞在したことによる健康不安に基づく精神的損害
では、計画的避難区域と特定避難勧奨地点の住⺠のうち、⼦ども・妊婦に 1 ⼈当たり 60 万円（⽉額 6 万円）、それ以外の５−３

⼈に 1 ⼈当たり 30 万円（⽉額 3 万円）。
（エ）⾃主的避難などへの損害では、県北地⽅など 23 市町村の⾃主的避難対象区域の住⺠のうち、⼦ども・妊婦以外の⼈に 1⼈当たり 20 万円（第１次追補で⽰した8 万円など既に賠償されたものは控除できる）、避難指⽰等対象区域から⾃主的避難等対象区域に避難した住⺠のうち、⼦ども・妊婦以外の⼈に 1 ⼈当たり 10万円。
過酷避難やふるさと喪失に対する精神的損害や期間の拡⼤を認めたことは意義のある⾒直しだった。

事故損害費⽤の増加 1.９兆円

上記２−１で述べた東電 HD による漁業補償、 23.4 兆円に膨らんだ（毎⽇新聞 2023.12.16 付）。
5−２で述べた追加賠償、さらに中間貯蔵施設
今後は廃炉費⽤が膨らんでいく可能性が⾼い。
関連の費⽤が膨らみ、報道によれば、東電賠償
額は従来の８兆円に 1.９兆円の上積みになり単位：兆円
現状
今回⾒直し賠償
7.99.2

廃炉
88

除染
44

中間貯蔵施設1.62.2

合計
21.5
23.4

６．除染廃棄物の中間貯蔵施設と利⽤促進
６−１

中間貯蔵

環境省によれば、「福島県内の除染に伴い発⽣した放射性物質を含む⼟壌・廃棄物及び福島県内に保管されている 10 万ベクレル/kg を超える焼却灰等を最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備する」としている。同施設は福島第⼀
原⼦⼒発電所の南北、⼤熊町と双葉町にまたがる 1,600 万 m2 の⽤地である。2023 年 12 ⽉ 31
⽇時点で、受け⼊れ可能量 1,400 万 m3 のうち1,177.3m3 を搬⼊した。その状況を表に⽰す（注15）。⼯区によっては、計画量を受け⼊れたため、受け⼊れ・分別施設が解体されたか、解体中となっている。⾒学時の説明によれば、帰還困難区域からの除染廃棄物の量が確定しないため、費⽤をかけて維持し続けるより解体する⽅が、仮に将来必要となれば、その時点で、再度建設する⽅が、経費としては安く済むとのことであった。

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施設を運営する中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）は、旧⽇本環境安全事業（株）が⾏っていた PCB の処理・処分と中間貯蔵事業を⾏う、法改正によってつくられた、全額政府出6−２資の特別会社である。福島県の JESCO ではPCB 処理は⾏わず、専ら除染廃棄物の中間貯蔵事業に専念している。そして、法では 30 年後に県外に搬出することが明記されている。

県外搬出の可能性

このような状況下で、果たして除染廃棄物を受け⼊れる県外の⾃治体があるのだろうか？
環境省は 8,000 ベクレル/kg 以下の⼟壌を資源として再利⽤する⽅針を掲げ、全国の公共事業、例えば道路の路盤材に活⽤することを提唱している。しかしながら、これまでの計画案（⼆本松市、南相⾺市⼩⾼区など）は反対運動によって事実上⽩紙状態である。2022 年末から浮上したのが、新宿御苑（東京都新宿区）、国⽴環境調査研修所（埼⽟県所沢市）、国⽴環境研究所（茨城県つくば市）の３カ所で花壇などへの少量かつ⼀時的な利⽤である。このうち、新宿御苑と環境調査研修所への搬⼊はそれぞれ地元をはじめとする反対運動によって頓挫している。

福島県内各地から施設に運ばれたフレコンバックは、ここで解体・分留され、適宜覆⼟しながら⾕筋に貯蔵されている。セシウム 8,000
ベクレルの⼟壌は 30 年後には 4,000 ベクレルに減っている。⾒学の感想だが、貯蔵とはいうものの事実上の埋め⽴てであり、30 年後に再び掘り起こして運び出すことに合理性があるとは考えにくく、そのまま貯蔵されることになるのではないかと思われる。ただ、量的には圧倒的に少ないものの、県外⾃治体が 10 万ベクレルを超える⼟壌の搬出を受け⼊れる可能性は少ない。
時間が経つにつれ、こうした課題に直⾯していくことになるだろう。

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グリーン連合市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024

注 1）経済産業省ニュースリリース（2023 年 12 ⽉ 8 ⽇）
「吉⽥経済産業⼤⾂政務官が COP28 （国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）に出席しました」
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231208006/20231208006.html
注 2）原⼦⼒発電新技術のライフサイクル分析（内⼭洋司他、電⼒経済研究 No.37,1996,12）
注 3）東京電⼒ HD（2023 年 2 ⽉ 20 ⽇）「測定・評価対象核種の⾒直しによる、放射線環境影響評価（建設段階*）の再評価結果について」（特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（第 105 回）資料 5-12）https://www.nra.go.jp/data/000420898.pdf
注 4）IAEA (2023) Comprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-Treated Water at theFukushima Daiichi Nuclear Power Station,
https://www.iaea.org/sites/default/ﬁles/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
注 5）経済産業省ウェブサイト「IAEA が ALPS 処理⽔海洋放出の安全性を確認」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/reports/02/
注 6）東電 HD（2023 年 12 ⽉ 18 ⽇）「ALPS 処理⽔海洋放出の状況について」（特定原⼦⼒施設監
視・評価検討会（第 110 回）資料 2-1）https://www.nra.go.jp/data/000463574.pdf
注 7）⽇本原⼦⼒学会 福島第⼀原⼦⼒発電所廃炉検討委員会「国際標準から⾒た廃棄物管理-廃棄物検討分科会中間報告」（2020 年 7 ⽉）
https://www.aesj.net/uploads/dlm_uploads/hairohaikibutubunkakai_tyukanhoukokusyo0714.pdf
注 8）奈良は遠隔技術開発センター（NARREC）ウェブサイト「1F 廃炉関連」
https://naraha.jaea.go.jp/case/fukushima-dd.html
注 9）福島県 WEB サイト https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/606171.pdf
注 10）復興庁（2023 年 6 ⽉）「福島復興加速への取組」
https://www.reconstruction.go.jp/portal/chiiki/hukkoukyoku/fukusima/20230616_
fukkokasoku.pdf
注 11）福島県ウェブサイト「第 49 回「県⺠健康調査」検討委員会（令和 5 年 11 ⽉ 24 ⽇）の議事録について」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-49.html
注 12）「福島の⼦ども、甲状腺がん「多発」どう考える 津⽥敏秀さん・津⾦昌⼀郎さんに聞く：朝⽇ 新 聞 デ ジ タ ル 」 http://bigbird.riast.osakafu-u.ac.jp/~akiyoshi/Lecture/ 放 射 線 社 会 学 特 論/20211116_放射線に関する報道/20151119_朝⽇_福島の⼦ども、甲状腺がん「多発」どう考える%E3%80%80 津⽥敏秀さん・津⾦昌⼀郎さんに聞く.pdf
注 13 ） 訴 状 は 、 311 甲 状 腺 が ん ⼦ ど も ⽀ 援 ネ ッ ト ワ ー ク ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.311support.net/courtdocuments/）からダウンロードできる。
注 14）原⼦⼒損害賠償紛争審査会（2022 年 12 ⽉ 20 ⽇）「東京電⼒株式会社福島第⼀、第⼆原⼦⼒発電所事故による原⼦⼒損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の⾒直しについて）」
https://www.mext.go.jp/content/20230124-mxt_san-gen01-000026516_01.pdf
注 15）環境省ウェブサイト「中間貯蔵施設情報サイト」
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/about/