■■■ ＬＬＷ流量計問題 再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■実施箇所：

保修部（保修管理）

ＬＬＷ−ＡＰ１（１） ＥＡＭ点検計画表の管理対象としていなかった機器の点検計画管理方法の改善（見える化）
リーダー：保修部課長（保修管理）

Ｈ３０年 ３月３１日現在（実績）*

ＥＡＭ点検計画表の管理対象としていなかった機器について，点検計画管理方法の改善（見える目的化）を図る。

添加水流量計およびモルタル充填流量計の校正については，ＥＡＭ以外で管理するこ原ととし，手順書に基づき定期的に校正を実施していたが，校正の計画・実績の管理につい【短期的な対応】ては，担当者が，前回の校正実績を確認したうえで，必要な時期に校正を計画・実施して①ＥＡＭで管理していない機器のうち，点検計画実績管理表が未作成であった３機器について，点検
計画実績管理表を作成し，管理する。

おり，組織として，点検計画実績管理表による校正の計画・実績管理までは実施していな

因②ＥＡＭで管理していない機器について，今後，ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器と，ＥＡＭ以

かった。このため，管理者が校正を実施できていないことに気づかなかった。

外の方法で管理する機器を明確化し，ＥＡＭ以外で管理する機器については，管理者が確認できる

再発防止対策

平成22年の点検不備問題においては，点検計画・実績管理を確実にするため，ＥＡＭを適切な方法で点検の計画・実績を管理する。

活用することとしたが，ＥＡＭ以外で管理する機器について管理状態の見える化までの徹【中期的な対応】

底がはかられておらず，一部の機器で確実な実績管理ができない状況であった。

③ＥＡＭを改良し，ＥＡＭで管理していない機器のうち，②において登録管理することとした機器について，点検の計画・実績を管理する。
具体的な行動計画

具体的な方策（実施内容）▽□：計画，▼■：実績
スケジュール

実施項目

担当
９月

【短期的な対応】① 点検計画実績管理表の作成（３機保修部器）（計装，原子炉）

10 月

平成２７年度
11 月
12 月
１月

２月

▼9/30 原子力保安運営委員会▼10/9 手順書施行▼10/26 点検計画実績管理表作成

３月

平成２８年度
４月〜３月

平成２９年度
４月〜３月②-1 ＥＡＭで管理していない機器の抽出・整理
ＥＡＭで管理していない保安に係る機器（「EAM 未管理機器」）を抽出し，ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器▼2/19 共通ルールおよび管理の評価方法について所内決定▼2/24 EAM 以外の点検計画実績管理方法（標準）について
所内決定および所内周知▼2/26EAM 以外の点検計画・実績管理方法について所内報告②-2 ＥＡＭ以外の方法で管理する機器の管理方法検討【中期的な対応】③ ＥＡＭ改良（ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器の登録）物貯蔵所）」に，３機器（「固化材供給機」，「添加水流量計」，
規定する。

保修部
（保修管理）

技術部（技術）「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄「モルタル充填流量計」）の点検計画実績表の作成・管理を▼2/24 手順書改正▼12/4 抽出範囲および選定基準の所内決定▼1/22 抽出結果の所内報告②-1 ＥＡＭで管理していない機器の抽出・整理① 点検計画実績管理表の作成（３機器）* 平成 30 年 3 月 31 日時点の実施内容に対する内部監査部門の評価は，平成 30 年 4 月 12 日に完了した。

（「個別管理機器」）を明確にする。
②-2 ＥＡＭ以外の方法で管理する機器の管理方法検討

3/19 EAM 改良作業完了▼
3/21 EAM 改良およびデータ確認完了▼
3/31 EAM 改良に伴う機器の登録結果について所内報告▼

10/26 完了ﾌｫﾛｰ終了
品質保証部▼（品質保証）
完了フォロー※1
保修部（保修管理）
12/14 有効性評価終了
保修部▼（保修管理）
有効性評価※2
技術部（技術）※1 完了フォローの役割分担：実施項目①②［品質保証部（品質保証）］ ， 実施項目③［保修部（保修管理）］※2 有効性評価の役割分担：実施項目①②［保修部（保修管理）］ ， 実施項目③［技術部（技術）］（「EAM 登録機器」）と，ＥＡＭ以外の方法で管理する機器「個別管理機器」について，「抜け・漏れ，改ざん防止」の観点で管理方法を明確にし，運用を開始する（「ＥＡＭ登録機器」の未登録中の管理を含む）。

2/29 完了ﾌｫﾛｰ終了▼③ ＥＡＭ改良（ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器の登

3/31 完了ﾌｫﾛｰ終了▼
3/31 有効性評価終了▼

有効性評価終了

3/31 有効性評価終了12/31 3/31▼▼▼

有効性評価終了

3/31 有効性評価終了12/31 3/31

▼

▼▼

録）
ＥＡＭを改良し，「ＥＡＭ登録機器」を登録する。

現在の状況
＜平成２７年度＞① 点検計画実績管理表の作成（３機器）自主評価方法と評価結果〔自主評価〕＜評価方法＞① 点検計画実績管理表の作成（３機器）

９月２４日：「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび３機器（「固化材供給機」，「添加水流量計」，「モルタル充填流量計」）の点検について，
固体廃棄物貯蔵所）」の改正（案）を作成
点検計画・実績管理表により管理する仕組み（手順）が構築され，点検計画実績管理表
９月３０日：「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよびが作成されていることを確認する。
固体廃棄物貯蔵所）」の改正（案）を第５９２回原子②-1 ＥＡＭで管理していない機器の抽出・整理
力保安運営委員会にて審議（承認）
１０月 ９日：「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび抽出された機器について，明確な考え方により，「ＥＡＭ登録機器」と，「個別管理機器」に
固体廃棄物貯蔵所）」改正および運用開始
分類されていることを確認する。
１０月２６日：「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび②-2 ＥＡＭ以外の方法で管理する機器の管理方法検討
固体廃棄物貯蔵所）」に従い，３機器の点検計画実「個別管理機器」の点検計画・実績について，「抜け・漏れ，改ざん」を防止できる仕組み
績管理表を作成（手順）が構築されていることを確認する（「ＥＡＭ登録機器」の未登録中の仕組み構築を
２月２４日：「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび含む）。
固体廃棄物貯蔵所）」改正③ ＥＡＭ改良（ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器の登録）②−１ ＥＡＭで管理していない機器の抽出・整理「ＥＡＭ登録機器」が，全て改良したＥＡＭに登録され，点検計画・実績が管理されることを−２ ＥＡＭ以外の方法で管理する機器の管理方法検討確認する。
：検討内容，体制および詳細工程について所内調整を実施
１０月 ５日：検討内容，体制および詳細工程について所内決定
１０月２３日：検討体制を構築し，ＥＡＭにより管理していない保安に係る機器の抽出作業を開始
１２月 ４日：機器の抽出範囲およびＥＡＭ管理対象の選定基準について所内決定
１２月 ９日：機器抽出およびＥＡＭ管理対象の選定作業を各課に依頼
１月２２日：機器抽出および EAM 管理対象の選定結果について所内報告
２月１９日：管理方法の共通ルールおよび現状の管理の評価
方法について所内決定：現状の点検計画実績管理方法の評価について各課に依頼
２月２４日：EAM 以外の方法で管理する機器の「点検計画実
績管理手順（標準）」について所内決定：決定した「点検計画実績管理手順（標準）」について所内周知
２月２６日：EAM 以外の方法で管理する機器の点検計画・実績管理の方法について所内報告
３月３０日：「点検計画実績管理手順（標準）」の改正＜有効性評価＞① 点検計画実績管理表の作成（３機器）
３機器（「固化材供給機」，「添加水流量計」，「モルタル充填流量計」）の点検について，構築した仕組み（手順）により計画・実績が管理されていることを確認する。
② ＥＡＭで管理していない機器の抽出・整理，ＥＡＭ以外の方法で管理する機器の管理方法検討
個別管理機器の点検について，定めた仕組みに従って計画・実績が管理されていることを確認する（「ＥＡＭ登録機器」の未登録中の管理状況を含む）。
③ ＥＡＭ改良（ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器の登録）「ＥＡＭ登録機器」の点検について，ＥＡＭにより計画・実績が管理されていることを確認する。
＜平成２７年１２月＞

９月③ＥＡＭ改良(ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器の登録)

有効性評価，次年度への取組み＜評価結果＞①３機器の点検計画および実績について，「放射性固体廃棄物管理手順①「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」に３機器の点 書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」に基づき作成された「固型化設検計画および実績管理の規定が追加され，点検計画実績管理表が作成されたことを確認 備点検計画・実績管理表（様式−７）」により管理されていることから，本運した。（平成２７年１０月２６日）

用は有効に機能していると評価した。（平成２７年１２月１４日）②ＥＡＭで管理していない機器について，定めた抽出範囲に従い機器を抽出し，分類フロ ②方策実施中
ーにより「ＥＡＭ登録機器」と，「個別管理機器」に分類している。
また，上記で抽出した機器のうち，すでに管理方法を定めて点検を実施している機器につ ③方策実施中
いては，「抜け・漏れ，改ざん」を防止する観点から共通ルールを定め，その管理方法を評価し必要により管理方法の改善を図っている。

＜平成２８年３月＞

さらに，現状明確な管理方法を定めていない機器については，「抜け・漏れ，改ざん」を ①３機器の点検計画および実績について，「放射性固体廃棄物管理手順防止できる標準手順として「点検計画実績管理手順（標準）」を制定し，適用を周知してい 書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」に基づき作成された「固型化設る。

備点検計画・実績管理表（様式−７）」により管理・されていることを確認し以上から抽出した全ての機器（「ＥＡＭ登録機器」の登録までの間を含む）の点検・計画 た。
また「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯
実績管理について，「抜け・漏れ，改ざん」を防止できる仕組みが構築できているものと評価する。（平成２８年２月２６日）

蔵所）」の改正（H２８．２．２４）で見直した「固型化設備点検計画・実績管理表（様式−７−１）（様式−７−２）」により，３機器の点検計画および実績③今回の改良により開発したプログラムおよびデータを業務利用環境（本番サーバ）へ登 が継続して管理されていることを確認した。
以上により，本運用は有効に機能していると評価した。（平成２８年３月
録し，正常にシステムが稼働すること，データが正常に登録されていることを確認している。
また，Ｈ２８．１．２２に分類した「ＥＡＭ登録機器」を再整理し，ＥＡＭ管理対象とした機器 ３１日）の点検を全てＥＡＭに登録するとともに，ＥＡＭ改良後の運用を定める「設備点検管理手順

９月〜：ＥＡＭの内容，改良工程等について検討
現状のＥＡＭと緊急安全対策資機材等管理システムの機能比較等を実施書」を制定し，周知している。

②ＥＡＭで管理していない機器について，保安に係るＱＭＳ手順書等から以上から「ＥＡＭ登録機器」が，全て改良したＥＡＭに登録され，点検計画・実績が管理さ 抽出し，定めた分類フローにより「ＥＡＭ登録機器」と「個別管理機器」に分類している。
れることを確認した。（平成２９年３月３１日）
抽出した機器のうち，すでに「ＱＭＳ手順書」に点検計画・実績管理方法

２月〜３月：EAM 改良に向けて要件定義を実施〔完了フォロー〕を定めて点検を実施していた機器については，その「ＱＭＳ手順書」の点＜評価方法＞

検計画・実績管理方法を「抜け・漏れ，改ざん防止」の観点で定めた共通（1）実施内容が達成されているか。

ルールに照らして評価し，必要により改善を行ったうえで，手順に従った新（2）施策が継続性をもって実施されるしくみとなっているか。

たな点検計画・実績管理表が作成されていることを確認している。

（3）施策について関係者へ周知されているか。

また，現状「ＱＭＳ手順書」に明確な点検計画・実績管理方法を定めず，①＜評価結果＞

独自管理を行っていた機器については，所内標準手順として「抜け・漏れ，以下の内容を確認して，施策が完了していることを H27.10/26 に評価した。

改ざん防止」の観点から新たに制定した「点検計画実績管理手順（標準）」（1）保修部（原子炉）において，「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃 の適用を周知し，その手順に従って点検計画・実績管理表が作成されて備考（懸案事項他）

現在の状況

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み＜平成２８年度＞②−１ ＥＡＭで管理していない機器の抽出・整理−２ ＥＡＭ以外の方法で管理する機器の管理方法検討

棄物貯蔵所）」（第３１次改正）別冊−１６(充填固化体固型化手順)に規定された点検計 いることを確認している。

【第１四半期】
作成した点検計画・実績管理表が，手順に従って運用されていることをチェックシートにより確認した。
【第２四半期】
作成した点検計画・実績管理表が，手順に従って運用されていることをチェックシートにより確認した。
【第３四半期】
作成した点検計画・実績管理表が，手順に従って運用されていることをチェックシートにより確認した。

管理表）を作成し，管理する手順が規定されている。

画実績管理表（様式−７ 固型化設備の点検計画・実績管理表）を作成し，保修部長の承認を得ている。また，点検計画実績管理表（様式−７ 固型化設備の点検計画・実績 含む）について，構築した「抜け・漏れ，改ざん」を防止できる仕組みに従っ（2）手順書に反映されたことにより，施策が継続性をもって実施されるしくみとなっている。

て，必要な点検計画・実績管理表が作成されていることから，本運用は有効に機能していると評価した。（平成２８年３月３１日）（3）技術部（放射線管理）により，H27.10/9 に手順書の改正について発電所全員へ周知している。

③方策実施中②＜評価結果＞
以下の内容を確認して，施策が完了していることを H28.2/29 に評価した。
（1）ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器，ＥＡＭ以外の方法で管理する機器が明確に＜次年度への取組み＞
平成２８年３月３１日の有効性評価の結果から，再発防止対策は適切になっている。また，ＥＡＭ以外で管理する機器について，管理者が確認できる適切な方 運用されている評価した。
法で点検の計画・実績が管理される。

２月２８日：ＥＡＭ管理対象（再整理）の選定基準について所内 （2）関連手順書に反映されていること，および「点検計画実績管理手順（標準）」が制定され決定たことにより，施策が継続性をもって実施されるしくみとなっている。
：ＥＡＭ管理対象の選定作業を各課に依頼（3）保修部（保修管理）により，H28.2/24 に「点検計画実績管理手順（標準）」の運用管理に【第４四半期】
ついて，全課長へ周知している。また，保修部（保修管理），技術部（放射線管理），発作成した点検計画・実績管理表が，手順に従って運用されて電部（第一発電）により，改正した手順書について発電所全員に周知している。
いることをチェックシートにより確認した。
③＜評価結果＞③ＥＡＭ改良(ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器の登録)以上により，抽出した全ての機器（「ＥＡＭ登録機器」の登録までの間を以下の内容を確認して，施策が完了していることを H29.3/31 に評価した。

次年度も，引き続き規定した管理方法に従った点検計画および実績の管理状況を確認していく。
＜平成２９年３月＞①「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」の様式「固型化設備点検計画・実績管理表（様式−７−１）（様式−７−２）」を使用して，３機器（「固化材供給機」，「添加水流量計」，「モルタル充填流量計」）の点検計画・実績管理が適切に実施されていることから，（1）ＥＡＭを改良し，基準に沿って稼働判定されている。また，ＬＬＷ−ＡＰで抽出した機器の 本運用は有効に機能していると評価した。（平成２９年３月３１日）
４月：EAM 改良の要件定義内容をもとに，システム改良に向けた検討を実施
５月：EAM 改良の要件定義内容をもとに，改良に必要なシス
テム要件の検討が完了
６月：システム改良のための基本設計実施中・プログラム基本設計
・画面デザインの検討
・データ移行の方針検討
７月：システム改良のための基本設計を継続実施中
・プログラム基本設計を継続実施中
・画面デザインの継続検討中
・データ移行の方針・計画検討が完了し，移行データ作成作業準備に着手
８月：システム改良のための基本設計が完了。データ移行に関する検討・作業は継続中
・プログラム基本設計完了
・画面デザインの検討完了
・移行データの作成作業に着手
９月：システム改良部分のプログラムを順次作成・単体テスト中。データ移行に関する作業継続中
・単体モジュール毎にプログラム作成中
・プログラム作成ができたものから，単体モジュール毎にテスト・デバッグを実施中
・移行データの作成作業中
10 月：システム改良部分のプログラムを順次作成・単体テスト中。データ移行に関する継続作業中
・単体モジュール毎にプログラム作成（９月からの継続）・プログラム作成ができたものから，単体モジュール毎にテスト・デバッグ実施（９月からの継続）
・移行データの作成作業（９月からの継続）

うち，ＥＡＭを改良したうえで登録管理する機器が，全てＥＡＭに登録されている。

なお，３機器の点検計画・実績については，平成２９年４月以降はＥＡＭ（2）「設備点検管理手順書」にＥＡＭの運用が反映されたことにより，施策が継続性をもって により管理することから，今後の有効性は「③ＥＡＭ改良」において評価す実施されるしくみとなっている。

る。

（3）技術部（技術）からのＥＡＭ運用開始の周知メールおよびＥＡＭ改良に係る教育により，関係者にＥＡＭの改良内容を周知している。また，保修部（保修管理）からの手順書制定 ②「抜け・漏れ，改ざん防止」の観点で評価した「ＱＭＳ手順書」および所内
周知メールにより，ＥＡＭ改良後の運用について，発電所全員に周知されている。

標準手順として制定した「点検計画実績管理手順（標準）」に基づき，抽出した機器の点検計画・実績管理が実施されていること確認した。

〔内部監査部門の評価〕①＜評価観点＞
・点検計画実績管理表が未作成であった３機器について，点検計画実績管理表を作成し，また，四半期毎にチェックシートにより，点検計画・実績管理が手順に従って運用されていることを確認した。
以上により，抽出した機器（「ＥＡＭ登録機器」の登録までの間を含む）に管理しているか。

ついて，構築した「抜け・漏れ，改ざん」を防止できる仕組みに従って，点・実施した施策は有効か。

検・計画実績管理が適切に実施されていることから，本運用は有効に機能①＜評価結果＞

していると評価した。（平成２９年３月３１日）

・「固型化設備の点検計画・実績管理表」の作成・管理を「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」に規定し，保修部（計装，原子炉）は管理表を用 ③今回の改良により開発したプログラムおよびデータを業務利用環境（本いて３機器を管理していることを確認した。

番サーバ）へ登録し，正常にシステムが稼働すること，データが正常に登・「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」の改正で見直し 録されていることを確認した。
た管理表によって３機器の点検計画・実績を管理していること，有効性評価を適切に行っ

また，Ｈ２８．１．２２に分類した「ＥＡＭ登録機器」の再整理によりＥＡＭ管ていることから，本施策は有効と評価した。

理対象とした機器の点検について，全てＥＡＭに登録されていることおよび次年度以降，規定した管理方法に従った点検計画および実績の管理状況を確認していく ＥＡＭの運用がＱＭＳ手順である「設備点検管理手順書」に定められてい計画としており，問題はないと評価した。
②＜評価観点＞

ることを確認した。
以上により，点検計画管理の見える化を図るツールとして，今まで紙で・ＥＡＭで登録管理する機器と，ＥＡＭ以外の方法で管理する機器を明確化し，ＥＡＭ以外で 管理していた「ＥＡＭ登録機器」を全て EAM に登録し，EAM による点検計
管理する機器は管理方法を明確にしているか。

画・実績管理を開始していることから，本運用は有効に機能していると評・実施した施策は有効か。

価した。（平成２９年３月３１日）②＜評価結果＞
・「点検計画実績の管理方法選定フロー」を定め，ＥＡＭで登録管理する機器と，ＥＡＭ以外 ＜次年度への取組み＞の方法で管理する機器を分類（明確化）していることを確認した。

平成２９年３月３１日の有効性評価の結果から，再発防止対策は適切に

また，ＥＡＭ以外の方法で管理する機器の管理方法を，現状の点検計画管理方法の評価 運用されている評価した。
を踏まえて取りまとめていることを確認した。

次年度も，引き続き規定した管理方法に従った点検計画および実績の・取りまとめた管理方法に従い，EAM で管理していない機器について，必要な点検計画実 管理状況を確認していく。

備考（懸案事項他）

現在の状況
11 月：システム改良部分のプログラム作成・単体テスト完了。
データ移行に関する作業継続中。運用に向けた諸準備に着手
・単体モジュール毎のプログラム作成完了
・単体モジュール毎のテスト・デバッグ完了
・移行データの作成作業（10 月からの継続）
・本番機への移行のための準備に着手
・マニュアル類の作成作業に着手
12 月：結合テスト実施中。データ移行に関する作業継続中。運用に向けた諸準備継続中
・結合テスト実施中
・移行データの作成作業（10 月からの継続）
・本番機への移行のための準備実施中
・マニュアル類の作成作業実施中・ユーザー向け教育計画検討中
1 月：結合テスト完了。運用に向けた各種テスト実施中。データ
移行に関する作業継続中。運用に向けた諸準備継続中
・結合テスト完了
・総合テスト実施中・ユーザー確認テスト実施中
・移行テスト実施中
・移行データの作成作業（10 月からの継続）
・本番機への移行のための準備継続実施中
・マニュアル類の作成作業継続実施中
・ユーザー向け教育準備中
２月：運用開始に向けた準備に着手。データ移行に関する作業継続中。
・本番機への移行のための準備継続実施中
・移行データの作成作業（10 月からの継続）・ユーザー確認テスト完了
・総合テスト完了
・移行テスト完了
・マニュアル類の作成作業継続実施中
・ユーザー向け教育実施中

自主評価方法と評価結果

績管理表を，「抜け・漏れ，改ざん防止」の観点で評価した「ＱＭＳ手順書」または「点検計 ＜平成２９年１２月＞
画実績管理手順（標準）」に基づき作成していること，有効性評価を適切に行っていること ①対策した３機器（「固化材供給機」，「添加水流量計」，「モルタル充填流から，本施策は有効と評価した。

量計」）の点検計画・実績管理については，平成２９年４月以降ＥＡＭにより引き続き，規定した管理方法に従った点検計画および実績の管理状況を確認していくこと 実施していることから，その有効性は③において評価する。
で問題ないと評価した。
（平成２８年４月１４日）②ＥＡＭ以外の管理方法として選定した「放射線測定機器管理システム」
で管理している機器の点検について，不適合判定検討会のインプット状況〔内部監査部門の評価〕

およびシステムデータによる点検計画・実績の管理状況から，「抜け・漏①②③＜評価観点＞

れ」なく管理が行われていることを確認した。

・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
①＜評価結果＞

また，本システムは実績を多段階で承認する仕組みを有し，操作履歴についてシステム上で管理されることから，「改ざん」の歯止めとして有効

・「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」に規定した様式 であると評価した。
を使用して，３機器（「固化材供給機」「添加水流量計」「モルタル充填流量計」）の点検計

以上により，ＥＡＭ以外で管理する機器について，「放射線測定機器管

画・実績管理を行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策 理システム」に従って，点検・計画実績管理が適切に実施されていることについて，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。

から，本運用は有効に機能していると評価した。（平成２９年１２月３１日）②＜評価結果＞
・ＥＡＭで管理していない機器について，「抜け・漏れ，改ざん防止」の観点で評価した「QMS ③改良したＥＡＭで管理している機器の点検について，不適合判定検討会
手順書」または「点検計画実績管理手順（標準）」に基づき，抽出した機器の点検計画・実 のインプット状況およびシステムデータによる点検計画・実績の管理状況
績管理を適切に行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策 から，「抜け・漏れ」なく管理が行われていることを確認した。
について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
③＜評価結果＞

また，本システムは実績を多段階で承認する仕組みを有し，操作履歴についてシステム上で管理されることから，「改ざん」の歯止めとして有効

・ＥＡＭを改良したうえで登録する機器について，平成 27 年度に抽出・分類した機器の再整 であると評価した。
理を行い，再整理した全ての機器が改良したＥＡＭに登録できていることを確認している以上により，ＥＡＭで管理する機器について，「ＥＡＭ」に従って，点検・計こと，改良したＥＡＭが要求通りの機能を有し，正常に動作することを確認していること， 画実績管理が適切に実施されていることから，本運用は有効に機能して有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回しいると評価した。（平成２９年１２月３１日）

確実に実施していると評価した。
（平成２９年４月１４日）＜平成３０年３月＞②ＥＡＭ以外の管理方法として選定した「放射線測定機器管理システム」〔内部監査部門の評価〕で管理している機器の点検について，不適合判定検討会のインプット状況①②③＜評価観点＞

およびシステムデータによる点検計画・実績の管理状況から，「抜け・漏・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。

れ」なく管理が行われていることを確認した。

①＜評価結果＞

・対策した３機器（「固化材供給機」，「添加水流量計」，「モルタル充填流量計」）の点検計
３月：運用開始に向けた全作業完了
画・実績管理については，平成２９年４月以降ＥＡＭにより実施していることから，③にお・本番機への移行作業完了
いて評価する。
・移行データの作成作業完了②＜評価結果＞
・マニュアル類の作成作業完了
・ＥＡＭ以外の管理方法として選定した「放射線測定機器管理システム」で管理している機・ユーザー向け教育完了
器の点検計画・実績管理を適切に行っていること，有効性評価を適切に行っていること
３月３１日：ＥＡＭ改良に伴う管理対象機器の登録結果について
所内報告
から，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
＜平成２９年度＞【第１四半期】
本アクションプランで明確にした点検計画実績・管理方法に基づく点検について，抜け・漏れなく実施されていることを不適合判定検討会のインプット情報およびシステム入力状況により確認した。

有効性評価，次年度への取組み③＜評価結果＞

また，本システムは実績を多段階で承認する仕組みを有し，操作履歴についてシステム上で管理されることから，「改ざん」の歯止めとして有効であると評価した。
以上により，ＥＡＭ以外で管理する機器について，「放射線測定機器管理システム」に従って，点検・計画実績管理が適切に実施されていることから，本運用は有効に機能していると評価した。（平成３０年３月３１日）③改良したＥＡＭで管理している機器の点検について，不適合判定検討会のインプット状況およびシステムデータによる点検計画・実績の管理状況

・ＥＡＭで管理している機器の点検計画・実績管理を適切に行っていること，有効性評価を から，「抜け・漏れ」なく管理が行われていることを確認した。
適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
（平成３０年４月１２日）

また，本システムは実績を多段階で承認する仕組みを有し，操作履歴についてシステム上で管理されることから，「改ざん」の歯止めとして有効であると評価した。
以上により，ＥＡＭで管理する機器について，「ＥＡＭ」に従って，点検・計
画実績管理が適切に実施されていることから，本運用は有効に機能して【第２四半期】
本アクションプランで明確にした点検計画実績・管理方法に基づく点検について，抜け・漏れなく実施されていることを不適合判定検討会のインプット情報およびシステム入力状況により確認した。

いると評価した。（平成３０年３月３１日）

備考（懸案事項他）

現在の状況
【第３四半期】
本アクションプランで明確にした点検計画実績・管理方法に基づく点検について，抜け・漏れなく実施されていることを不適合判定検討会のインプット情報およびシステム入力状況により確認した。

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み＜次年度への取組み＞
平成３０年３月３１日の有効性評価の結果から，再発防止対策は適切に運用され，日常業務として定着しているものと評価した。
今後は，日常業務の仕組みの中でＰＤＣＡを回して自律的かつ継続的な改善を図りながら，点検計画管理業務の向上に努めていく。

【第４四半期】
本アクションプランで明確にした点検計画実績・管理方法に基づく点検について，抜け・漏れなく実施されていることを不適合判定検討会のインプット情報およびシステム入力状況により確認した。

備考（懸案事項他）

■■■ ＬＬＷ流量計問題 再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■実施箇所：

島根原子力発電所

ＬＬＷ―ＡＰ１（２）固型化設備稼働前の確認プロセスの改善

原因リーダー：品質保証部課長（品質保証）

固型化設備については，設備稼働前にホールドポイントを設定し，充填固化体の製作に必要な機器の点検・校正が終了していることを具体的に確認する業務手順とまではなっておらず，流量計が未校正のまま，固型化設備が運転された。

目

的再発防止対策

Ｈ３０年 ３月３１日現在（実績）*

固型化設備の稼働前の確認プロセスを改善する。
① 充填固化体を製作する前（固型化設備稼働前）にホールドポイントを設定し，必要な機器の点検・校正が終了していることを確認した後，製作を開始する手順とし，より確実な管理ができるしくみに変更する。
② 同様に設備稼働前のホールドポイントを設ける必要がある設備を抽出し，水平展開する。

具体的な方策（実施内容）
具体的な行動計画−凡 例−▽□：計画，▼■：実績
スケジュール

実施項目

担当課
９月

①ホールドポイント

１．手順書改正 技術部（放射
案作成
線管理）

１０月
▼

１１月

平成 27 年度
１２月

１月

２月

平成 29 年度
４月〜３月

保安運営委員会▼10/9 改正・施行

２．完了フォロ 品 質 保 証 部
ー（品質保証）▼10/23 完了フォロー終了

３．有効性評価 技術部（放射線管理）１．該当する設 品 質 保 証 部
備の抽出（品質保証）

平成 28 年度
４月〜３月

３月

▼3/31 有効性評価終了
抽出フローの策定
該当する設備の抽出②水平展開

予防処置検討会▼
２．ホールドポ 品 質 保 証 部
イ ン ト の （品質保証）
設定
３．完了フォロ 電 源 事 業 本ー部（原子力品
質保証）４．有効性評価 品 質 保 証 部（品質保証）

10/20 抽出方針決定▼10/30 抽出完了▼

▼1/26 ホールドポイント設定方針決定▼1/29 ホールドポイント設定完了▼2/29 完了フォロー終了
3/31 有効性評価終了▼* 平成 30 年 3 月 31 日時点の実施内容に対する内部監査部門の評価は，平成 30 年 4 月 12 日に完了した。

3/31 有効性評価終了▼

3/30 有効性
評価終了▼①固型化設備稼働前のホールドポイント設定
１．固型化設備稼働前の確認手順の確立
・「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」別冊 16(充填固化体固型化手順)に，保修部長は固型化設備の稼働前のホールドポイ
ントとして，点検・校正が完了していることを示す
通知書を作成し，発電部長および技術部長へ通知することを規定する。
②水平展開
１．該当設備抽出フローを策定する。フローの策定にあたっては予防処置検討会において協議し，該当する設備を抽出する。
２．該当する設備について稼働前のホールドポイントを設定する。

現在の状況
<平成 27 年度>① 固型化設備稼働前のホールドポイント設定
9/30：手順書改正内容の保安運営委員会審議
10/9：手順書改正・施行② 水平展開に係る実施内容
9/28：予防処置検討会において抽出フローの策定について協議
10/19：抽出方針について協議（発電所部長以上）
10/20：抽出方針を決定し，設備主管箇所に該当する設備の抽出を依頼
10/30：該当する設備を抽出完了
焼却設備，溶融設備，補助ボイラ設備，洗濯廃液処理設備，原水設備，水ろ過設備，純水設備
12/14：抽出された設備のホールドポイント設定の考え方等について協議（発電所部長以上）
1/26：ホールドポイントの設定方針決定
1/29：ホールドポイントの設定・運用手順をＱＭＳ文書「工事施工管理手順書」へ反映（1/29 施行）→ホールドポイントの設定完了<平成 27 年度>
焼却設備，溶融設備についてホールドポイントにおける確認・通知の実績を確認した。新規設備のホールドポ
イント設定の実績なし。
<平成 28 年度>【第１四半期】
ホールドポイント確認の実績および新規設備のホール
ドポイント設定の実績なし【第２四半期】
補助ボイラ設備（３号）についてホールドポイントにおける確認・通知の実績を確認した。新規設備のホール
ドポイント設定の実績なし。
【第３四半期】
固型化設備についてホールドポイントにおける確認・通知の実績を確認した。また，補助ボイラ（４号），溶融
設備について実績を確認した。
新規設備のホールドポイント設定の実績なし。
【第４四半期】
固型化設備についてホールドポイントにおける確認・通知の実績を確認した。また，補助ボイラ（４号），洗濯廃液処理設備についてホールドポイントにおける確認・通知および焼却設備，溶融設備の実績を確認した。
新規設備のホールドポイント設定の実績なし。

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み＜有効性評価＞〔自主評価〕
年度末ごとに以下を確認する。
＜評価方法＞
・設定したホールドポイントにおいて設備稼働前の確認
設備の稼働前のホールドポイントが設定されていることを確認する。
がされていること。
＜評価結果＞
・新たに設置した設備について必要により稼働前のホー・固型化設備の稼働前のホールドポイントとして，「放射性固体廃棄物管理手順
ルドポイントが設定されていること。
書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」別冊 16（充填固化体固型化手順）に，保修部長は点検・校正が完了していることを示す通知書を作成し，発電部長およ＜平成２８年３月＞
び技術部長へ通知することが規定されていることを確認した。
①固型化設備（平成 27 年 10 月 9 日）
・水平展開として，同様に設備稼働前のホールドポイントを設ける必要がある設 ・ホールドポイント設定以降，固型化設備の稼働実績はない。
備が抽出され，ホールドポイントの設定・運用手順が「工事施工管理手順書」別 ②水平展開
冊 5（設備点検終了後の設備起動前確認に係る運用について）に規定されている ・水平展開として新規設定した４設備（焼却設備，溶融設備，補助ボイラ設備，洗濯廃液処理設備）について，｢工事施工ことを確認した。
管理手順書｣別冊 5（設備点検終了後の設備起動前確認に係（平成 28 年 1 月 29 日）
る運用について）に基づき，ホールドポイントの対象機器が抽出され，設備起動前の点検終了確認が実施されている〔完了フォロー〕
ことを確認し，本運用は有効に機能しているものと評価す＜評価方法＞
る。
以下のチェック項目により施策の完了を確認する。
・平成 28 年 3 月末時点において，新規設置に伴い新たにホー(1)実施内容が達成されているか。
ルドポイントが設定された設備はない。
(2)施策が関係者へ周知されているか。
（平成 28 年 3 月 31 日）(3)施策が継続性をもって実施されるしくみとなっているか。
＜評価結果＞＜次年度への取組み＞①固型化設備
平成 28 年 3 月末における有効性評価の結果から，①固型化
以下の内容を確認して，施策が完了していることを H27.10/23 に評価した。
(1)H27.10/9 に改正された「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体 設備を除いては，再発防止策は適切に運用が進められており，廃棄物貯蔵所）」別冊 16（充填固化体固型化手順）に，課長（原子炉）は固型 当初の目的は達成している。
なお，今回設定した設備全てに対して確認はできていない
化設備稼働前のホールドポイントとして，必要な機器の点検・校正が完了していることを示す通知書を作成することおよび保修部長は発電部長および技術部 ことから，次年度以降も継続して実施状況を確認する。
また，必要により運用の改善を検討する。
長へ通知する手順が規定されている。
(2)手順書の改正について，技術部（放射線管理）より H27.10/9 に発電所全員へ周＜平成２９年３月＞
知している。
(3)手順書に反映されたことにより，施策が継続性をもって実施されるしくみとな ①固型化設備
・固型化設備の稼働にあたって「放射性固体廃棄物管理手順っている。
書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」に基づき，設備②水平展開
起動前の点検終了確認が実施されていることを確認した。
以下の内容を確認して，施策が完了していることを H28.2/29 に評価した。
(1) 設備稼働前のホールドポイントを設ける必要がある設備を適切に抽出して ・アンケートにより，本運用は手順上の問題がないことを確認した。
H27.10/30 に所長報告後， 稼働前のホールドポイントの設定の考え方について H28.1/26 に所長承認を得て H28.1/29 にホールドポイントを設定している。 ②水平展開(2) ｢工事施工管理手順書｣に別冊 5（設備点検終了後の設備起動前確認に係る運用 ・水平展開として設定した４設備（焼却設備，溶融設備，補について）を追加し，H28/1.29 に改正箇所を明確にして所内全員に周知してい助ボイラ設備，洗濯廃液処理設備）について，｢工事施工管る。
理手順書｣別冊 5（設備点検終了後の設備起動前確認に係る(3) ｢工事施工管理手順書｣に別冊 5（設備点検終了後の設備起動前確認に係る運用
運用について）に基づき，設備起動前の点検終了確認が実について）を追加し，設備点検の都度，ホールドポイントとして，設備稼働前
施されていることを確認した。
の点検終了確認を実施するしくみが構築されている。また，設備を新規設置し ・平成 29 年 3 月末時点において，新規設置に伴い新たにホーた場合は，ホールドポイントの必要性を協議したうえで必要により反映するこ
ルドポイントが設定された設備はない。
とが明記されている。
・アンケートにより，本運用は手順上の問題がないことを確認した。
以上のことから，本運用（①，②）は有効に機能している

備考（懸案事項他）

現在の状況

自主評価方法と評価結果<平成 29 年度>【第１四半期】
焼却設備，溶融設備についてホールドポイントにおける確認・通知の実績を確認した。
新規設備のホールドポイント設定の実績なし。

〔内部監査部門の評価〕①＜評価観点＞
・充填固化体を製作する前（固型化設備稼働前）にホールドポイントを設定し，必要な機器の点検・校正が終了していることを確認した後，製作を開始する手順としているか。
・実施した施策は有効か。
①＜評価結果＞【第２四半期】
・手順書を改正し，充填固化体を製作する前にホールドポイントを設定し，必要な機器の焼却設備，溶融設備についてホールドポイントにおけ
点検・校正が終了していることを確認した後，製作を開始する手順としていることを確る確認・通知の実績を確認した。
認した。
新規設備のホールドポイント設定の実績なし。
・固型化設備の稼働前のホールドポイントを設定した以降，固型化設備は稼働しておらず，運用に伴った有効性の確認はできていないものの，手順書改定によって，必要な【第３四半期】
機器の点検・校正が終了していることを確認した後，製作を開始する手順としているこ
洗濯廃液処理設備についてホールドポイントにおけるとから，本施策は有効と評価した。
確認・通知の実績を確認した。
次年度以降，固型化設備が稼働した場合有効性を確認していくこととしており，問題な
新規設備のホールドポイント設定の実績なし。
いと評価した。
②＜評価観点＞【第４四半期】
・設備稼働前のホールドポイントを設ける必要がある設備を抽出し，水平展開している
焼却設備，溶融設備についてホールドポイントにおけか。
る確認の実績を確認した。
・実施した施策は有効か。
新規設備のホールドポイント設定の実績なし。
②＜評価結果＞
・設備稼働前のホールドポイントを設ける必要がある設備を抽出し，ホールドポイントの設定対象とする設備の範囲と具体的な運用方法を手順書に反映させて改正していることを確認した。
・手順書に反映したホールドポイントの設定・運用手順に従って設備稼働前の点検終了
確認や通知が適切に行われていること，有効性評価を適切に行っていることから，本施策は有効と評価した。
平成２８年度は「運用の改善の必要性」，平成２９年度以降は「運用の定着化」に主眼を置いて有効性を評価していくこととしており，次年度以降の計画に問題はないと評価した。
（平成 28 年 4 月 14 日）〔内部監査部門の評価〕＜評価観点＞
・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
＜評価結果＞
・手順書に従って設備稼働前の確認を適切に行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
（平成 29 年 4 月 14 日）〔内部監査部門の評価〕＜評価観点＞
・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
＜評価結果＞
・手順書に従って設備稼働前の確認を適切に行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
（平成３０年４月１２日）

有効性評価，次年度への取組み
ものと評価する。
（平成 29 年 3 月 31 日）＜次年度への取組み＞
次年度も継続して有効性評価を行い，再発防止対策に基づ
き，適切に業務が行われていることを確認する。
＜平成３０年３月＞①固型化設備・固型化設備の稼働実績はないことを確認した。
②水平展開
・水平展開として設定した４設備のうち，３設備（焼却設備，溶融設備，洗濯廃液処理設備）について，｢工事施工管理手順書｣別冊 5（設備点検終了後の設備起動前確認に係る運用について）に基づき，設備起動前の点検終了確認が実施されていることを確認した。
・平成 30 年 3 月末時点において，新規設置に伴い新たにホールドポイントが設定された設備はない。
以上のことから，本運用（①，②）は有効に機能しているものと評価する。
（平成 30 年 3 月 30 日）＜次年度への取組み＞
平成３０年３月３０日の有効性評価の結果から，再発防止対策は適切に運用され，日常業務として定着しているものと評価する。
今後は，日常業務の仕組みの中でＰＤＣＡを回して自律的かつ継続的な改善を図りながら，設備稼働前の確認業務の向上に努めていく。

備考（懸案事項他）

■■■ ＬＬＷ流量計問題 再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■実施箇所：

島根原子力発電所

ＬＬＷ―ＡＰ１（３） 業務に即した手順への見直し

原因リーダー：品質保証部課長（品質保証）「固型化設備の管理」記録については，「放射性固体廃棄物管理手順書」において，点検の都度作成することが規定されているが，記録に記載する複数の点検結果が揃うのに期間が長くなることもあり，点検の都度作成することが困難となっていた。その結果，
日本原燃の監査前に作成する運用となっており，設備の稼働前に作成されておらず，流量計が未校正のまま，固型化設備が運転された。

目

的再発防止対策

Ｈ３０年 ３月３１日現在（実績）*

固型化設備稼働前の記録の作成管理手順を業務に即した手順に見直す。
① 「固型化設備の管理」記録は，作成時期を設備稼働前にするとともに，点検の有効期限（設備の稼働期限）を明記し管理するよう，手順書を見直す。
② 他の手順書についても業務に即しているかという観点から手順・記録等を抽出し，水平展開する。

具体的な方策（実施内容）
具体的な行動計画−凡 例−▽□：計画，▼■：実績
スケジュール

実施項目

担当課
９月

①手順書の見直し

１．手順書改正 技術部（放射案作成
線管理）
２．完了フォロ 品 質 保 証 部
ー（品質保証）

１０月▼

１１月

平成 27 年度
１２月

１月

２月

平成 28 年度
４月〜３月

平成 29 年度
４月〜３月

保安運営委員会▼10/9 改正・施行▼10/23 完了フォロー終了

３．有効性評価 技術部（放射線管理）１．該当する手 品 質 保 証 部
順 書 の 抽 （品質保証）
出３月▼3/31 有効性評価終了
抽出フローの策定
該当する手順書の抽出②水平展開

11/6 抽出方針決定▽ ▼12/9 抽出完了▼

２．該当手順書 品 質 保 証 部の見直し（品質保証）
３．完了フォロ 電 源 事 業 本ー部（原子力品
質保証）４．有効性評価 品 質 保 証 部（品質保証）▼2/22 31 文書の改正完了▼3/16
完了フォロー終了
3/31 有効性評価終了▼ 3/31 有効性評価終了▼* 平成 30 年 3 月 31 日時点の実施内容に対する内部監査部門の評価は，平成 30 年 4 月 12 日に完了した。

3/30 有効性
評価終了▼①「固型化設備の管理」に係る手順書の見直し
１．
「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃
棄物貯蔵所）」別冊 16(充填固化体固型化手順)に，「固型化設備の管理」記録は，作成時期を設備稼働前にするとともに，点検の有効期限（設備の稼働期限）を明記し管理することを規定する。
②水平展開
１．該当する手順書の抽出フローを策定し，抽出する。フローの策定にあたっては予防処置検討会において協議す
る。
２．該当する手順書を業務に即した手順書に見直す。

現在の状況
<平成 27 年度>①「固型化設備の管理」に係る手順書の見直し
9/30：手順書改正内容の保安運営委員会審議
10/9：手順書改正・施行

自主評価方法と評価結果〔自主評価〕＜評価方法＞
業務に即した，仕組み・手順が構築されていることを確認する。

＜評価結果＞②水平展開に係る実施内容「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」別冊 16(充填固化体固型
11/6：該当する手順書の抽出方針を決定し，関係化手順)について，「固型化設備の管理」記録の作成時期が設備稼働前に変更，点検の有効期限（設個所に文書の抽出を依頼
備の稼働期限）を明記し管理されたことを確認した。
≪抽出方針≫
また，水平展開が必要な３１文書全てについて，作成時期の明確化，適正化が図られ，改正され○当該記録の作成時期は明確であるか。
たことを確認した。(平成２８年２月２２日)○手順で要求されたタイミングで記録の作成に必要な情報は揃うか（記録が作成でき〔完了フォロー〕るか）。
＜評価方法＞
12/9：水平展開文書の抽出完了（該当３１文書）
以下のチェック項目により施策の完了を確認する。
12/9：関係箇所に文書改正を依頼(1)実施内容が達成されているか。
2/22：該当３１文書について，改正完了(2)施策が関係者へ周知されているか。
＜平成 28 年度＞(3)施策が継続性をもって実施されるしくみとなっているか。
【第１四半期】＜評価結果＞
6/30 現在の３２文書（①＋②）における対策箇所 ①「固型化設備の管理」に係る手順書の見直しの実施状況として，作成時期を明確にした記録類
以下の内容を確認して，施策が完了していることを H27.10/23 に評価した。
（90 項目）の発行・作成状況の確認を実施した。
(1)H27.10/9 に改正した「放射性固体廃棄物管理手順書（貯蔵タンクおよび固体廃棄物貯蔵所）」において，作成時期を稼働前にするとともに，点検の有効期限（設備の稼働期限）を明記し管理す【第２四半期】
る手順が規定されている。
9/30 現在の３２文書（①＋②）における対策箇所の実施状況として，作成時期を明確にした記録類 (2)技術部（放射線管理）により，H27.10/9 に手順書の改正について発電所全員へ周知している。
(3)手順書に反映されたことにより，施策が継続性をもって実施されるしくみとなっている。
（90 項目）の発行・作成状況の確認を実施した。
②水平展開に係る実施内容

有効性評価，次年度への取組み＜有効性評価＞
年度末ごとに以下を確認する。
・見直しした手順書に基づいた業務が行われていること＜H27 年度評価結果＞
１．評価内容ＡＰ１（３）①，②において，改正した３２文書（①１文書，②３１文書）に係る様式の作成遅れに関する不適合の発生がないことを確認する。
２．評価結果平成２７年１０月９日（①で改正した文書の施行日）〜平成２８年３月３１日審議分の不適合２６３件について確認し，改正した手順書に係る様式の未作成・作成遅れに関する不適合がないことを確認したことから，対策は有効に機能していると評価する。
（平成２８年３月３１日）＜次年度への取組み＞
次年度も継続して同様な指標で有効性評価を行い，見直した手順書に基づき，適切に業務が行われていることを確認する。
＜H28 年度評価結果＞

１．評価内容【第３四半期】
以下の内容を確認して，施策が完了していることを H28.3/16 に評価した。
12/31 現在の３２文書（①＋②）における対策箇 (1)水平展開対象文書の抽出フローを「業務に即した手順への見直し」
ＡＰ１（３）①，②において，改正した３２文書（H27.11/6 所長承認）により所の実施状況として，作成時期を明確にした記録類策定し， H27.12/9 に漏れなく 31 の水平展開対象文書を抽出している。
（①１文書，②３１文書）に係る様式の作成遅れに（90 項目）の発行・作成状況の確認を実施した。
(2)文書点検を H27.11/6 に関係箇所に依頼し，文書の見直しを H27.12/9 に関係箇所に依頼している。 関する不適合の発生がないことを確認する。
(3)抽出された 31 の水平展開対象文書が全て業務に即した手順に見直し，文書改正して所内全員に【第４四半期】
周知している。
3/31 現在の３２文書（①＋②）における対策箇所
２．評価結果の実施状況として，作成時期を明確にした記録類
ＡＰ１（３）①，②において改正した３２文書（①（90 項目）の発行・作成状況の確認を実施した。
〔内部監査部門の評価〕
１文書，②３１文書）について，対策（作成時期の①＜評価観点＞
明確化等）した記録類の未作成・作成遅れに関する＜平成 29 年度＞
・「固型化設備の管理」記録の作成時期を設備稼働前にするとともに，点検の有効期限（設備の稼働期限） 不適合の発生がないことを確認できたことから有効【第１四半期】
を明記し管理するよう，手順書を見直しているか。
であると評価する。
6/30 現在の３２文書（①＋②）における対策箇所・実施した施策は有効か。
（平成２９年３月３１日）の実施状況として，作成時期を明確にした記録類①＜評価結果＞（90 項目）の発行・作成状況の確認を実施した。
・「固型化設備の管理」記録は点検の有効期限（設備の稼働期限）を明記し設備稼働前に作成するように， ＜次年度への取組み＞
手順書を改正していることを確認した。
【第２四半期】
次年度も継続して有効性評価を行い，再発防止対
9/30 現在の３２文書（①＋②）における対策箇所 ・改正した手順書に係る様式の未作成・作成遅れに関する不適合がないこと，有効性評価を適切に行って 策に基づき，適切に業務が行われていることを確認の実施状況として，作成時期を明確にした記録類いることから，本施策は有効と評価した。
する。
（89 項目）の発行・作成状況の確認を実施した。
次年度も継続して同様な指標で有効性評価を行い，見直した手順書に基づき，適切に業務が行われてい※手順書改正（4/26 施行）により，作成時期を明ることを確認するとしており，問題ないと評価した。
＜H29 年度評価結果＞確にした記録の 1 つを廃止したため，確認箇所 ②＜評価観点＞
１．評価内容が 1 項目減り，89 項目となった。
・業務に即しているかという観点から，当該以外の手順書に関する手順・記録等を抽出し，水平展開していＡＰ１（３）①，②において，改正した３２文書るか。

備考（懸案事項他）

現在の状況

自主評価方法と評価結果【第３四半期】
12/31 現在の３０文書（①＋②）における対策箇
所の実施状況として，作成時期を明確にした記録類（80 項目）の発行・作成状況の確認を実施した。
※２手順書廃止（10/1）により，作成時期を明確にした記録も廃止となるため，計 2 文書，9 項目の記録類が減り，30 文書，80 項目となった。

・実施した施策は有効か。
②＜評価結果＞
・島根原子力発電所が主管するすべてのＱＭＳ手順書を対象に記録作成プロセスを適切に規定しているかを点検し，作成時期を明示していないものなど３１文書を抽出していることと，抽出した各手順書について，それぞれの手順書主管箇所で平成２８年２月２２日までに改正を完了していることを確認した。
・改正した各手順書に係る記録作成に関して不適合が発生していないこと，有効性評価を適切に行っていることから，本施策は有効と評価した。
次年度も継続して有効性評価を実施し，見直した手順書に基づき適切に業務が行われていることを確認【第４四半期】
することとしており，次年度以降の計画に問題はないと評価した。
3/31 現在の３０文書（①＋②）における対策箇所の実施状況として，作成時期を明確にした記録類 （平成２８年４月１４日）（80 項目）の発行・作成状況の確認を実施した。
〔内部監査部門の評価〕＜評価観点＞
・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
＜評価結果＞
・改正した各手順書に係る記録類の作成を適切に行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
（平成 29 年 4 月 14 日）〔内部監査部門の評価〕＜評価観点＞
・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
＜評価結果＞
・改正した各手順書に係る記録類の作成を適切に行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
（平成３０年４月１２日）

有効性評価，次年度への取組み（①１文書，②３１文書）に係る様式の作成遅れに関する不適合の発生がないことを確認する。
２．評価結果ＡＰ１（３）①，②において改正した３２文書（①
１文書，②３１文書）について，対策（作成時期の明確化等）した記録類の未作成・作成遅れに関する不適合の発生がないことを確認できたことから有効であると評価する。
（平成３０年３月３０日）＜次年度への取組み＞
平成３０年３月３０日の有効性評価の結果から，再発防止対策は適切に運用され，日常業務として定着しているものと評価する。
今後は，日常業務の仕組みの中でＰＤＣＡを回して自律的かつ継続的な 改善を図りながら，文書制定・改正業務の向上に努めていく。

備考（懸案事項他）

■■■ ＬＬＷ流量計問題 再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■実施箇所：

電源事業本部 原子力人材育成センター

ＬＬＷ−ＡＰ２（１） 管理者責務に関する教育・研修の充実等（２） 管理者の責務に係る自己評価

リーダー：原子力人材育成センター所長
目原・ 管理者は，固型化設備に係る対応を当該担当者一人に任せ，流量計の校正等の進捗を確認・把握していなかった。
・ 管理者は，当該担当者はベテランであり，日頃の業務状況から信頼して固型化設備に関する業務を任せていた。

因的再発防止対策

Ｈ３０年３月３１日現在（実績）*

管理者に対して，所属員の管理，指導を充実し，また業務のポイントを押さえた確実な業務管理を実施することで，業務管理の向上を図る。
ライン管理者に管理者の責務（進捗管理，業務監督，内部牽制，コミュニケーション等）の認識を向上させる教育等を実施する。
また，定期的に行っているコンプライアンスに係る業務点検等に合わせ，管理者は自ら実施する業務に関してポイントを押さえた管理者の責務に係る自己評価を実施し，業務管理の向上を図る。

具体的な方策（実施内容）
具体的な行動計画−凡 例− ▽□：計画，▼■：実績
スケジュール

実施項目

担当
9月

10 月

1.原子力部門
管 理 者 研 修 原子力品質
保証
の計画作成
原子力総括

2.管理者責務
に関する研 原子力品質
保証
修実施(〜H28.3)
原子力総括(H28.4〜)

平成２７年度
12 月
１月

11 月

３月

11/16 管理者責務研修の年間計画作成完了▼

10/15 管理者の責務に係る自己評価の年間計画作成完了▼

3/22 H29 年度
計画作成完了▼10/30,11/4,6,11
管理者責務研修実施終了

3/28 H30 年度
計画作成完了＜継続＞管理者責務研修

12/25 有効性評価終了

3/4，3/7
新任ﾗｲﾝ管理者
研修実施終了▼1/12 完了ﾌｫﾛｰ終了▼

11/12 自己評価実施概要作成完了▼

11/13〜27 自己評価実施終了▼

12/28 自己評価結果のフォロー完了▼1/7 有効性評価終了
原子力品質
保証

平成２９年度
４月〜３月

▼

原子力運営

3.管理者の責
務に係る自 原子力総括
己評価

２月

平成２８年度
４月〜３月

4/18〜6/3
目標設定▼11/20
完了報告
10/3〜11/11
中間振り返り

前年度目標振り返りと目標設定
10/2〜11/17
中間振り返り3/13,14 新任ﾗｲﾝ
管理者研修終了▼
1/17 完了報告▼4/28 評価方法
見直し ▼8/19＜継続＞自己評価

完了報告
7/1〜8/12
自己評価実施▼5/29(6/6 原子力追加)〜7/11
自己評価実施▼2/1
完了報告 12/19〜1/19
自己評価（第 2 回）
12/16〜1/18
2/14▼
自己評価実施完了報告▼1/8 完了ﾌｫﾛｰ終了* 平成 30 年 3 月 31 日時点の実施内容に対する内部監査部門の評価は，平成 30 年 4 月 12 日に完了した。

4/28〜6/9

3/22
有効性評価実施

3/28▼
有効性評価実施

＜第１ステップ＞H27.12 月末完了予定
１．原子力部門のライン管理者研修計画の策定（H27.10 月末）
・管理者責務に関する研修
・管理者の責務に係る自己評価
２．管理者責務に関する研修（H27 年分）の計画・実施
・研修計画の策定（H27.10 月中）
・研修の実施（〜H27.11 月上旬）
・本事案を題材にした研修（２時間程度）
・管理者責務（進捗管理，業務監督，内部牽制，コミュニケーション）に関する研修（１時間程度）
・対象：発電所・島根原子力本部のライン管理者（副長以上）：本部のライン管理者（副長以上）
・有効性評価（H27.12 月）
３．管理者の責務に係る自己評価
・自己評価実施概要作成（H27.11 月上旬）
・自己評価実施（H27.11 月下旬）
・自己評価結果のフォロー（H27.12 月下旬）
＜第２ステップ＞次年度以降も継続実施
１．管理者責務に関する研修（継続分）の実施（H28.2〜）
２．管理者の責務に係る自己評価（継続分）の実施（H28.6〜）

現在の状況

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み＜平成 27 年度＞
１．原子力部門管理者研修の計画作成
10/15 自己評価 年間計画作成完了
11/16 管理者責務研修 年間計画作成完了〔自主評価〕
２．管理者責務に関する研修の有効性評価＜評価方法＞＜有効性評価＞
・管理者責務に関する研修について，アンケートを実施
管理者責務に関する研修のアンケート結果および 管理者の責務に係る自己評価
する。
により，有効性を評価。
＜評価結果＞＜評価結果＞
２．管理者責務に関する研修実施
・アンケート結果等により，管理者責務に関する研修を○社外のコンプライアンス専門家を講師として招き，計画どおり「進捗管理，業
10/7 実施立案，10/15 開催案内
計画どおり実施できていると評価する。
務監督，内部牽制，コミュニケーション等」の内容を研修会に織込み実施した。
10/30，11/4,11 発電所で研修会開催○受講対象者 147 名に対して，業務都合で受講できなかった 8 名へのフォローも
11/6 本社で研修会開催
H27.12/11 で完了し，対象者全員に研修を実施した。
〔完了フォロー〕→管理者責務に関する研修会 終了 （139 名）◎研修後アンケート結果から，本研修の内容について全員が本研修は参考になっ＜評価方法＞
受講後アンケートを実施。
たとの回答であり，受講者全員の管理者責務の認識の向上が図られており，本
以下のチェック項目により施策の完了を確認する。
12/2 未受講者 8 名への追加教育依頼
研修は有効であったと評価する。
(1)実施内容が達成されているか。
→12/11 全受講対象者に対し研修を完了（アンケートの分析結果）(2)施策が実施対象者にもれなく実施されているか。
・本研修は振り返り，気づきの場として有効であったという意見・感想が多く，
12/11 本研修内容を一般職向けにアレンジした職場 (3)施策が継続性をもって実施されるしくみとなっていその傾向はライン管理者経験の長い方が強く，ベテランにも良い振り返りとるか。
討議用ツールを作成・配布なったと思われる。
＜評価結果＞（11/27 有識者会議での意見対応）
・話し合い研修では，他の職場・課の同ｸﾗｽと日頃の取り組みやマネジメント
１．２．管理者責務に関する研修実施
12/18 講演ビデオを社内動画配信ｼｽﾃﾑに登録の情報交換できて有意義であったとの意見・感想が多かった。
以下の内容を確認して，施策が完了していること
12/25 研修結果をとりまとめ，受講者アンケートを集約・分析して「管理者責務に関する研修会
特にライン長経験の短い副長ｸﾗｽにその傾向が強く，マネジメントに不安をを H28.1/12 に評価した。
の実施結果および有効性評価について」にて (1)・ＬＬＷ流量計問題の原因を踏まえた内容が研修項持つ副長ｸﾗｽの良い情報交換の場となったと思われる。
施策の有効性評価を実施。
・意見・感想で多かった印象に残ったキーワード
目に織り込まれている。
1/14 職場討議用ツールの活用状況調査（文書発信）①「部下やその家族を守る」（進捗管理，業務監督，内部牽制，コミュニケーシ
2/11 ツールの活用状況調査結果の集約(全グルー②「牽制球を投げる（見ている）」
ョン等）
プで活用していることを確認)◎管理者の責務に係る自己評価結果から，Ｂ評価（できていない事項があった
・計画どおり H27.10/30,11/4,11/6,11/11 に研修が2/25 新任ライン管理者研修開催案内
が，是正済み）との回答が１項目当り最大で 16 名からあり，管理者責務研修実施されている。
3/4 本社で新任ライン管理者研修終了(5 名)の実施により認識の改善が見られ，本研修は有効であったと評価する。
(2)「管理者責務研修」の欠席者にもフォロー研修が実
3/7 発電所で新任ライン管理者研修終了(17 名)
施され，H27.12/11 に対象者全員に研修が実施されて ＜次年度への取組み＞
3/22 新任ライン管理者研修後の受講者アンケート
・今回の講演資料や社内動画配信ｼｽﾃﾑに登録した講演ビデオの活用等により，いる。
を集約・分析し，実施結果をまとめた。(受講経年により低下する管理者責務意識の引き上げや，新任ライン管理者への研(3)翌年度以降，継続的に実施する内容を明確化し，関者全員の参考になったことを確認)
修など，管理者責務研修の年間計画の仕組みを展開する。
係者の承認を H27.11/16 に得ている。
３．管理者の責務に係る自己評価
１．３．管理者の責務に係る自己評価
11/12 自己評価実施概要 作成完了
以下の内容を確認して，施策が完了していること
11/13 自己評価実施を指示（依頼文書発信）を H28.1/8 に評価した。
11/27 自己評価（１回目） 終了(1)管理者としての責務と所属員の管理，指導を充実す
12/28 自己評価結果のフォロー完了
るためのポイントを踏まえた「業務点検チェックシ(ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ依頼文書発信)ート」を H27.11/12 に作成している。
1/ 7 自己評価結果をもとに，有効性評価を実施。
(2)・実施対象者全員に自己評価の実施を H27.11/13 に＜平成 28 年度＞
指示している。
２．管理者責務に関する研修実施・実施結果をとりまとめ， H27.12/28 に各部所へ実4/18 話し合い研修の実施と目標設定を指示（依頼
施結果をフィードバックしている。
文書発信）(3)翌年度以降，継続的に実施する内容を明確化し，関〜5/20 ライン管理者による話し合い研修と目標設
係者の承認を H27.10/15 に得ている。
定̲(149 名)終了
〜6/3 コンプライアンス推進役による実施結果の 〔内部監査部門の評価〕
チェック（確認・評価）̲(6 名)終了
(1) 管理者責務に関する教育・研修の充実等
6/20 実施結果報告＜評価観点＞
10/3 行動目標の中間ふり返り（依頼文書発信）・ライン管理者に管理者の責務の認識を向上させる教育〜10/28 H28.5 意見交換内容のふり返り（意識や行等を実施しているか。
動の変化があれば追記）と，各自行動目標
・実施した施策は有効か。
のふり返り̲(148 名)終了
〜11/11 コンプライアンス推進役による実施結果 ＜評価結果＞

３．管理者の責務に係る自己評価＜有効性評価＞
・自己評価結果集約シートにより，対象者全員が自己評価を実施し，管理者としての責務を再認識することと，評価結果がＣ（できていない事項があり，是正が必要）の項目について，是正を実施していることで有効性を評価する。
＜評価結果＞
・管理者として留意すべき事項として，管理者責務に関する研修や外部第三者からの提言を踏まえた評価項目を追加し，自己評価を実施した結果，Ｃの項目は無かったが，Ｂ（できていない事項があったが，是正済み）の項目があった管理者を確認した。これにより，研修の成果が実務に反映されていることが伺われ，研修の有効性とともに，自己評価が管理者としての責務を再認識する機会となっていることを確認した。これらのことから，取り組みが有効であったと評価する。
＜次年度への取組み＞
・「管理者の責務に係る自己評価への取り組み（方針・年間計画）(H27.10/15)」
にて計画している通り，次年度も継続して取り組む。
・コンプライアンス専門家から，自己評価項目の表現の修正について提案されたことから，次回の自己評価時に反映する。
・今回の評価結果の大部分がＡ評価であったことを踏まえ，区分の細分化等の評価方法の改善を検討する。

備考（懸案事項他）

現在の状況
のチェック̲(5 名)終了
実施結果報告自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み

・島根原子力発電所等のライン管理者を対象にＨ２７年 ＜平成 28 年度有効性評価＞の管理者責務研修を計画・実施している。また，継続実 ○当初計画（平成 28 年度以降）に従い「1.管理者責務に関する教育・研修」と「2.管理者の責務に係る自己評価」を実施。
施する研修年間計画を策定していることを確認した。
2/13 新任ライン管理者研修開催案内
・「管理者責務研修の後実施したアンケート結果」及び「管 ○話し合い研修による理解増進，目標設定と実践による技術習得，ふり返りや
3/13(島根原子力発電所 11 名)研修終了,
自己点検によるチェック・アクションを通年で行うことにより，当初目標であ
理者責務に係る自己評価結果」により受講者の管理者責
3/14(本社 3 名)研修終了。
（これまでの実践を通じる管理者責務（進捗管理，業務監督，内部牽制，コミュニケーション）の認識
務に関する認識向上・改善が図られていることが確認でて，速やかな認識向上が図れていることを確認）
向上とマネジメントの改善を達成できた。
きたこと，有効性評価を適切に行っていることから，本《結論》
施策は有効と評価した。
３．管理者の責務に係る自己評価
コンプライアンス推進役の評価結果や受講者の研修に対する意見等から，次年度は管理者責務研修の年間計画の仕組みを展開す
4/28 管理者自己点検/評価方法の見直し
ライン管理者の責務（進捗管理，業務監督，内部牽制，コミュニケーション）
るとしていることで問題ないと評価した。
・「できている，できていない」という選択式の評価に関する認識向上とマネジメントの改善が図られており，本研修は有効であっ(2) 管理者の責務に係る自己評価方式から，提示した点検項目から自職場で取り組たと評価する。
＜評価観点＞
みを強化すべき項目および具体的な実践内容を報・管理者責務のポイントを押さえた自己評価を実施して告させる方式に変更＜H29 年度（次年度）への取組み＞いるか。
・原子力部門においては，LLW 事案を踏まえた原子○平成 29 年度も継続実施する。なお，新任ライン管理者研修は全社の取り組みに
力部門独自項目について，各グループ・課単位で ・実施した施策は有効か。
集約させ，原子力部門独自の取り組みは解消する。
＜評価結果＞
話し合いを実施し，その結果を原子力総括へ報告
・管理者責務研修で学んだ管理者責務に関するポイント ○4 月に実施予定の「行動目標の年度ふり返り」で認識や行動の定着度合を評価し，7/1
自己評価実施依頼
翌年度以降の研修内容の見直しに反映させる。
を盛り込んだ内容の自己評価を，島根原子力発電所等の（7/5 原子力独自項目追加）〜8/12
ライン管理者による自己評価，話し合
ライン管理者を対象に行っていることを確認した。
い(本社,島本 13 グループ，発電所 21 グループ)実 ・自己評価が管理者責務について再認識する機会になっ ＜平成 29 年度有効性評価＞
施ていること，「以前はできていない事項があったものの， ○当初計画に従い「1.管理者責務に関する教育・研修」と「2.管理者の責務に係
8/19
実施結果報告る自己評価」を実施。
現在は是正済み」と自己評価した管理者がいることが確・強化すべき項目として，(本社)では情報セキュリ
認できたこと，有効性評価を適切に行っていることか ○話し合い研修による理解増進，目標設定と実践による技術習得，ふり返りやティ，(発電所)では工程管理や報連相の徹底など
自己点検によるチェック・アクションを通年で行うことにより，当初目標であら，本施策は有効と評価した。
を報告る管理者責務（進捗管理，業務監督，内部牽制，コミュニケーション）の認識
次年度は管理者の責務に係る自己評価への取り組みを
12/16 第 2 回自己評価̲実施依頼
向上とマネジメントの改善が図れた。
継続し，自己評価項目の表現の修正や評価区分の細分化〜H29̲1/18 ライン管理者による自己評価，話し合等の評価方法の改善を検討することで問題ないと評価 《結論》い(本社,島本 13 グループ，発電所 21 グループ)実コンプライアンス推進役の評価結果や受講者の研修に対する意見等から，した。
施
ライン管理者の責務（進捗管理，業務監督，内部牽制，コミュニケーション）（平成２８年４月１４日）
2/1
実施結果報告に関する認識向上とマネジメントに係る意識の定着化が図られており，本研修・前回点検時に掲げた「今後取り組むべきこと」をは有効であったと評価する。
常に意識しながら業務を進めることができた等の 〔内部監査部門の評価〕＜評価観点＞
報告あり
・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実 ＜H30 年度（次年度）への取組み＞
平成 30 年 3 月末における有効性評価の結果から，再発防止策は適切に運用され，に実施しているか＜平成 29 年度＞
日常業務として定着化していると評価する。
＜評価結果＞
２．管理者責務に関する研修実施
今後も，日常業務の仕組みの中でＰＤＣＡを回して自律的かつ継続的な改善を・「管理者責務に関する研修」および「管理者の責務に係
4/28 前年度目標振り返りと目標設定を指示（依頼
図りながら，管理者による業務管理の向上に努めていく。
る自己評価」を計画・実施していること，有効性評価を文書発信）適切に行っていることから，再発防止対策について，Ｐ〜6/2 ライン管理者による話し合い研修と目標設
定̲(149 名)終了
ＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
〜6/9 コンプライアンス推進役による実施結果の （平成２９年４月１４日）
チェック（確認・評価）̲(5 名)終了
7/13 実施結果報告〔内部監査部門の評価〕
10/2 行動目標の中間振り返り（依頼文書発信）＜評価観点＞〜11/2 H29.6 意見交換内容の振り返り（意識や行動 ・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実の変化があれば追記）と，各自行動目標の振り返りに実施しているか̲(152 名)終了
＜評価結果＞〜11/17 コンプライアンス推進役による実施結果
・「管理者責務に関する研修」および「管理者の責務に係のチェック̲(5 名)終了
る自己評価」を計画・実施していること，有効性評価を
1/17 実施結果報告
適切に行っていることから，再発防止対策について，Ｐ
ＤＣＡサイクルを回し確実に実施していると評価した。
３．管理者の責務に係る自己評価（平成３０年４月１２日）
5/29
自己評価実施依頼
11/20

備考（懸案事項他）

現在の状況
（6/6 原子力独自項目追加）〜7/11 ライン管理者による自己評価，話し合い(本社,島本 13 グループ，発電所 22 グループ)実施
12/19 第 2 回自己評価̲実施依頼
・第 1 回自己評価結果も含めて評価を依頼
12/28 第 1 回自己評価結果の通知
・今後意識すべき項目として，本社，発電所ともに工程管理や報連相の徹底，部下への声掛けのなどがあげられた1/19 第 2 回自己評価完了
・ライン管理者による自己評価，話し合い(本社,島本 14 グループ，発電所 21 グループ)実施
2/14 実施結果報告
・第 1 回に対し業務状況に応じて適宜課題の見直しがされており，業務管理に対する意識の定着化が図られていることを確認

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み

備考（懸案事項他）

■■■ ＬＬＷ流量計問題 再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■実施箇所：

島根原子力発電所

ＬＬＷ―ＡＰ２（３） 監査等の体制の改善

日本原燃の監査においては，監査前の関連資料の準備を当該担当者一人に任せ，確認目的をしていなかった。また，監査時には，管理者は状況について都度，当該担当者に尋ね，問題ない旨の報告を受けてはいるものの，本来，当該担当者とともに管理者が同席し，説明の正確性・妥当性の確保，質問・指摘への回答を組織として行うべきであったが，当該担当者一人の対応に任せていた。
再発防止対策原因

Ｈ３０年３月３１日現在（実績）*

リーダー：品質保証部課長（品質保証）

監査等の対応体制を見直し，管理者によるマネジメントの改善を図る。

監査等にあたっては，監査員への説明の正確性・妥当性の確保，監査員からの質問・指摘への迅
速な対応を行うために，担当者一人の対応とはせず，原則，管理者が同席することを徹底する。

具体的な方策（実施内容）
具体的な行動計画−凡 例−▽□：計画，▼■：実績
スケジュール

実施項目

担当課
９月

１０月

平成 27 年度
１１月 １２月
１月

１．対象とする社 品 質 保 証 部
外対応の抽出
（品質保証）▼10/8 決定２ ．「 対 応 の 考 え 品 質 保 証 部方」作成（品質保証）▼10/8 決定▼10/9 所内周知

３．完了フォロー

４．有効性評価

電源事業本部（原子力品
質保証）
品質保証部（品質保証）

２月

３月

平成 28 年度
４月〜３月

平成 29 年度
４月〜３月

１．対象とする社外対応を抽出する。
２．「社外対応の考え方」を作成し，ライン管理者の関わりを明確にする。
・担当者が説明する場合は，ライン管理者が同席することを明確化する。
・ライン管理者と担当者が事前準備を行ったうえで対応を行うことを明確化する。
・出張等により，やむを得ずライン管理者が同席できない場合の取扱いを明確化する。

▼2/24 再周知

11/13 完了フォロー終了▼
3/25 有効性評価終了 下期有効性評価
▼
▼
▼
▼
▼
9/,12 3/31
9/14 3/27
上期有効性評価* 平成 30 年 3 月 31 日時点の実施内容に対する内部監査部門の評価は，平成 30 年 4 月 12 日に完了した。
現在の状況

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み＜平成 27 年度＞
9/30 対象とする社外対応の抽出中および対応の考え方を作成10/2〜10/5 「社外からの監査・検査等への管理者の同席について」を所内レビュー
10/8 同文書を所内決定
10/9 同文書を所内へメールで周知
2/24 「社外からの監査・検査等への管理者の同席について」を全所員へメールで再周知〔自主評価〕＜評価方法＞
社外対応の考え方が設定され，発電所内に周知されていることを確認する。
＜評価結果＞「社外からの監査・検査等への管理者の同席について」の上覧文書により考え方が設定されていることを確認。また，周知メールにより発電所内への周知を確認。
（平成 27 年 10 月 9 日）

＜有効性評価＞
管理者の責務に係る自己評価の中で，「社外対応の考え方」に沿った対応を行っていることを確認する。
・「社外対応の考え方」に沿った対応を行っているか〔完了フォロー〕＜評価方法＞＜平成 28 年度＞
以下のチェック項目により施策の完了を確認する。
【第１四半期】
第１四半期で同席が必要な監査・検査等は 5 件 (1)実施内容が達成されているか。
あり，いずれもルール通りの運用がなされている (2)施策が関係者へ周知されているか。

＜評価結果＞「管理者の責務に係る自己評価」を平成 27 年 11 月および平成 28
年 1 月に実施した。
「社外対応の考え方」に沿った対応の項目に対しては以下のとおり
管理者全員（101 名）が「できている」と回答しているため，有効であったと判断した。（平成 28 年 3 月 25 日）
・項目：
社外の監査・検査等は担当者１人だけに対応させないようにしている。
（ライン管理者のいずれかが同席し，対応できない場合は代理

備考（懸案事項他）

現在の状況

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み

者が同席）
ことを確認
(3)施策が継続性をもって実施されるしくみとなっているか。
・回答：
7/12 「社外からの監査・検査等への管理者の同 ＜評価結果＞
席について」を転入者（人事異動発令日：6/28,7/1） 以下の内容を確認して，施策が完了していることを H27.10/27，11/13 に評価した。
平成 27 年 11 月
平成 28 年 1 月
へメールで周知
できている
99
名
101 名
(1)「社外からの監査・検査等への管理者の同席について」を H27.10/8 所長承認されて8/2 「社外からの監査・検査等への管理者の同席できていない事いる。
項があったが，2名−について」を全所員へメールで周知(2)「社外からの監査・検査等への管理者の同席について」を，品質保証部（品質保証）
是正済み【第２四半期】
より H27.10/9 に発電所全員へ周知されている。
第２四半期で同席が必要な監査・検査等は 1 件(3)LLW-AP2(2)施策「管理者の責務に関する自己評価の実施について」（H27.11/13 依頼）あり，ルール通りの運用がなされていることを確（平成 28 年 4 月 28 日追記）の業務点検ﾁｪｯｸｼｰﾄ項目に，「監査への管理者の同席」の内容が織り込まれている。
認同席が必要な監査・検査等の 9 件（平成 27 年 10 月 9 日〜平成 28
12/16 「社外からの監査・検査等への管理者の同
年 3 月 31 日）について，一般職が説明する場合には，ライン管理者
席について」を転入者（人事異動発令日：12/1） 〔内部監査部門の評価〕のいずれかが同席した。
＜評価観点＞
へメールで周知
12/26 「社外からの監査・検査等への管理者の同 ・監査等にあたっては，監査員への説明の正確性・妥当性の確保を行うために，担当者＜次年度への取組み＞
一人の対応とはせず，原則，管理者が同席することを徹底しているか。
席について」を転入者（人事異動発令日：12/16）
１．継続的な意識付け
へメールで周知・実施した施策は有効か。
以下の時期に「社外からの監査・検査等への管理者の同席につ【第３四半期】＜評価結果＞
いて」をメールで周知する。
第３四半期で同席が必要な監査・検査等は 8 件あ ・対象とする社外対応とライン管理者のかかわりを明確にした「社外からの監査・検査
・全所員：定期（8 月,2 月）り，ルール通りの運用がなされていることを確認
等への管理者の同席について」を，所内レビューのうえ所長が承認し，発電所全員へ・転入者：人事異動の発令日から 1 ヶ月を目途
メールにより周知していることを確認した。
２．有効性評価
2/16 「社外からの監査・検査等への管理者の同・周知文に基づく管理者の同席状況について，「管理者の責務に係る自己評価」の結果，席について」を全所員へメールで周知
実施状況および「管理者責務の責務に関する自己評価」を踏ま対象者全員が「できている」と回答していること，有効性評価を適切に行っているこ【第４四半期】
えて，2 回／年実施する。
とから，本施策は有効と評価した。
第４四半期で同席が必要な監査・検査等は 3 件あ継続的な意識付けとして定期的なメール周知を行うとともに，有効性評価の運用方法
り，ルール通りの運用がなされていることを確認＜有効性評価（平成 28 年度）＞
を定め，有効性評価を行っていくこととしており，次年度以降の計画に問題はないと「社外対応の考え方」に沿った対応を行っていることを「管理者の評価した。
＜平成 29 年度＞
責務に係る自己評価」および「ライン管理者の同席実績」により確（平成 28 年 4 月 14 日）【第１四半期】
認する。
第１四半期で同席が必要な監査・検査等は 4 件あり，いずれもルール通りの運用がなされている 〔内部監査部門の評価〕＜評価結果（平成 28 年度上期）＞
ことを確認＜評価観点＞
以下の結果から，有効であったと判断した。
（平成 28 年 9 月 12 日）
5/12 「社外からの監査・検査等への管理者の ・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
・管理者の責務に係る自己評価
同 席 に つ い て 」 を 転 入 者 （ 人 事 異 動 発 令 日 ： ＜評価結果＞「社外対応の考え方」に沿った対応ができていないと評価したラ
4/26,5/1）へメールで周知・管理者の同席について，継続的な意識付けとして定期的なメール周知を行っているこ イン管理者はいなかった。
6/8 「社外からの監査・検査等への管理者の同と，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイ ・ライン管理者の同席実績
席について」を転入者（人事異動発令日：6/1）へクルを回し確実に実施していると評価した。
同席が必要な監査・検査等の 6 件（平成 28 年 4 月 1 日〜平成 28
メールで周知（平成 29 年 4 月 14 日）
年 8 月 31 日）について，一般職が説明する場合には，ライン管理者のいずれかが同席した。
【第 2 四半期】
第 2 四半期で同席が必要な監査・検査等は８件 〔内部監査部門の評価〕＜評価結果（平成 28 年度下期）＞
あり，いずれもルール通りの運用がなされている ＜評価観点＞
以下の結果から，有効であったと判断した。
（平成 29 年 3 月 31 日）
・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
ことを確認
・管理者の責務に係る自己評価
7/13 「社外からの監査・検査等への管理者の ＜評価結果＞「社外対応の考え方」に沿った対応ができていないと評価したラ
同 席 に つ い て 」 を 転 入 者 （ 人 事 異 動 発 令 日 ： ・管理者の同席について，継続的な意識付けとして定期的なメール周知を行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサイ イン管理者はいなかった。
6/28,7/1）へメールで周知・ライン管理者の同席実績
8/4 「社外からの監査・検査等への管理者の同クルを回し確実に実施していると評価した。
同席が必要な監査・検査等の 12 件（平成 28 年 9 月 1 日〜平成 29
席について」を全所員へメールで周知（平成３０年４月１２日）
年 2 月 28 日）について，一般職が説明する場合には，ライン管理者のいずれか，または課長があらかじめ指名した管理職が同席した。
【第 3 四半期】
第 3 四半期で同席が必要な監査・検査等は２件あり，いずれもルール通りの運用がなされていることを確認
10/13 「社外からの監査・検査等への管理者の同席について」を転入者（人事異動発令日：10/1）
へメールで周知＜次年度への取組み＞
平成２８年度と同様に，継続的な意識付けおよび有効性評価の取り組みを行う 。

備考（懸案事項他）

現在の状況
【第 4 四半期】
第 4 四半期で同席が必要な監査・検査等は３件あり，いずれもルール通りの運用がなされている
ことを確認
2/14,2/15 「社外からの監査・検査等への管理者の同席について」を全所員へメールで周知
3/7 「社外からの監査・検査等への管理者の同席について」を転入者（人事異動発令日：3/1）へ
メールで周知自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み＜評価結果（平成 29 年度上期）＞
以下の結果から，有効であったと判断した。
（平成 29 年 9 月 14 日）
・管理者の責務に係る自己評価「社外対応の考え方」に沿った対応ができていないと評価したライン管理者はいなかった。
・ライン管理者の同席実績同席が必要な監査・検査等の９件（平成 29 年 3 月 1 日〜平成 29
年 8 月 31 日）について，一般職が説明する場合には，ライン管理者のいずれか，または課長があらかじめ指名した管理職が同席した。
＜評価結果（平成 29 年度下期）＞
以下の結果から，有効であったと判断した。
（平成 30 年 3 月 27 日）
・管理者の責務に係る自己評価「社外対応の考え方」に沿った対応ができていないと評価したライン管理者はいなかった。
・ライン管理者の同席実績同席が必要な監査・検査等の 9 件（平成 29 年 9 月 1 日〜平成 30
年 2 月 28 日）について，一般職が説明する場合には，ライン管理者のいずれか，または課長があらかじめ指名した管理職が同席した。
＜次年度への取組み＞
平成 30 年 3 月 27 日の有効性評価の結果から，再発防止対策は適切に運用され，日常業務として定着しているものと評価する。
今後は，日常業務の仕組みの中でＰＤＣＡを回して自律的かつ継続的な改善を図りながら，管理者によるマネジメントの改善の向上に努めていく。

備考（懸案事項他）

■■■ ＬＬＷ流量計問題 再発防止対策アクションプラン進捗管理表 ■■■実施箇所：

島根原子力発電所

ＬＬＷ−ＡＰ２（４） 重要な報告等の業務品質の向上および牽制の強化

原因

Ｈ３０年 ３月３１日現在（実績）*

リーダー：技術部課長（技術）・ 保修部課長（計装）は，不正に作成した添加水流量計の校正記録の写しを基に作成された「固型化設備の管理」記録を担当者から急ぎであると告げられ添付書類を確認しないまま承認した。
・ 日本原燃の監査において，監査前の関連資料の準備を当該担当者一人に任せ，確認をしていなかった。
・ 管理者は，業務が適正に実施されるか否かの進捗管理等を行うことが責務であるが，当該担当者一人に任せ，適切な業務管理がなされていなかった。

目的再発防止対策

重要な報告等の業務品質の向上および内部牽制の強化につながる管理方法の改善を図る。

国，自治体等へ提出する重要な報告書等の提出前に，根拠資料との照合，複数でのチェックを徹底し，業務品質の向上を図るとともに，内部牽制の強化を行う。

具体的な方策（実施内容）
具体的な行動計画−凡 例−▽□：計画，▼■：実績
スケジュール

実施項目

担当
９月

１．国，自治体等へ提出する「重要な報告書等」の抽出２．
「重要な報告書等」提出前のチェッ
クのしくみの分析
および強化方針の
策定

10 月

11 月

平成２７年度
12 月

１月

２月

３月

平成２８年度
４月〜３月

平成２９年度
４月〜３月

10/5 国，自治体等に提出する「重要な報告書等」の抽出完了
技術部
（技術）

２．
「重要な報告書等」提出前のチェックのしくみの分析および強化方針の策定
国，自治体等へ提出する重要な報告書等の提出前に，根拠資料との照合および複数でのチェックするしくみについて分析
し，チェックおよび内部牽制の弱い箇所を強化する。

▼

11/18 チェックのしくみの強化方針の策定完了
技術部
（技術）

▼

３．関連ＱＭＳ文書の改訂
２．で構築したしくみを関連ＱＭＳ文書で明文化する。

12/4 関連ＱMS 文書の改訂完了▼
2/19 運用開始１ヶ月経過後の意見集約

３．関連ＱＭＳ文書の改訂

該当課

４．管理方法改善に関する教育の実施

技術部（技術）５．完了フォロー

品質保証部

６．有効性評価

１．国，自治体等へ提出する「重要な報告書等」の抽出
国，自治体等に提出する重要な報告書のほか，原子力安全の観点から，社会的に影響を及ぼす「重要な報告書等」について抽出（リストアップ）する。

▼▼ 2/22 意見集約を反映した関連ＱMS 文書の改訂
12/10※▼ 管理方法改善に関する教育完了※
12/18 ライン管理者による課内周知完了

４．管理方法改善に関する教育の実施
管理方法改善（重要な報告等の業務品質の向上および牽制の強化にかかわるしくみ）について，ライン管理者を対象とした理解度確認を行う。

▼ 12/28 完了フォロー終了（品質保証）

技術部（技術）▼3/31 有効性評価終了* 平成 30 年 3 月 31 日時点の実施内容に対する内部監査部門の評価は，平成 30 年 4 月 12 日に完了した。
現在の状況
自主評価方法と評価結果＜平成 27 年度＞〔自主評価〕
10/5 ・国，自治体等に提出する「重要な報告書等」を抽出。 ＜評価方法＞▼
3/31 有効性評価終了▼
3/31 有効性評価終了▼
9/30 有効性評価終了

有効性評価，次年度への取組み〔有効性評価〕
チェックの仕組み強化策の運用開始後において，内部国，自治体等へ提出する重要な報告書等の提出前の確認するしくみの徹底（根拠資料と 牽制が有効に機能し，「重要な報告書等」の提出が適切に《抽出した重要な報告書等》の照合および複数でのチェック等）と不正な資料の作成を牽制するしくみが構築されてい なされていることを確認する。
−許認可関係書類（設置許可，工事計画，保安規ることを確認する。
定）＜評価結果＞−使用前事業者検査成績書＜評価結果＞
・チェックの仕組み強化策の運用開始後，「重要な報告書−原子力安全要求事項処理手順書に基づき官庁・改訂した「官庁関係申請等管理手順書」において，「重要な報告書等」の提出前のチェッ 等」の提出における内部牽制が有効に機能していること等に提出する報告等

備考（懸案事項他）

現在の状況

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み−保安６業務に係るＱＭＳ文書に基づき作成すクのしくみが標準化（明文化）されていることを確認。また，ライン管理者による課内周 を各課アンケートにより確認した。
る様式
・チェックの仕組み強化策の運用開始以降(H27/12〜)，
知が実施されていることを確認。（平成 27 年 12 月 18 日）−官庁関係申請等管理手順書で管理対象としてい重要な報告書等の提出に係る不適合事案は発生しておる申請等
らず，重要な報告書等の提出が適切になされていること〔完了フォロー〕を確認した（平成 28 年 3 月 31 日）。
＜評価観点＞
10/7 ・国，自治体等に提出する「重要な報告書等」の提出
前のチェック状況の現状把握を目的として，各課長 （1）実施内容が達成されているか。
（2）施策が継続性をもって実施されるしくみとなっているか。
宛てに依頼文書を発出。
〔次年度への取組み〕（3）施策が関係者へ周知されているか。
・半期毎に，重要な報告書等の提出に係る不適合事案
11/18 ・各課への依頼文書に対する回答結果に基づき，「重 ＜評価結果＞
要な報告書等」のチェック方法（ルール化の有無 （1）国，自治体等へ提出する重要な報告書等のうち，提出前のチェック方法や役割分担がの有無を確認するとともに，必要に応じ各課の意見集を含む）の現状分析を実施。
「重要な報告書等」の約，ＱＭＳ文書の見直しを実施する。
従来は明確でなかったものを対象として，提出前の根拠資料との照合および複数での提出前チェック状況の現状分析を踏まえ，「重要なチェックする手順を「島根原子力発電所 官庁関係申請等管理手順書」（第１７次改正）報告書等」提出前のチェックのしくみの分析およに規定している。また，同手順書改正に伴う運用変更について，各課ライン管理者へ 〔有効性評価（平成 28 年度）〕
び強化方針を策定。
説明している。
チェックの仕組み強化策の運用開始後において，内部（１）「官庁関係申請等管理手順書」におけるチェック（2）手順書に反映されたことにより，施策が継続性をもって実施されるしくみとなってい 牽制が有効に機能し，「重要な報告書等」の提出が適切に
方法 について標準化（明文化）する。
る。
・根拠資料との照合を実施しているか。
なされていることを確認する。
（3）技術部（技術）より，H27.12/4 に手順書の改正について発電所全員へ周知している。
・複数チェックを実施しているか。
等
また，運用変更について，各課ライン管理者へ説明している。
（２）「官庁関係申請等管理手順書」を見直し，役割分＜評価結果（平成 28 年度上期）＞
担，責任の所在を明確にする。
・チェックの仕組み強化策の運用開始後，「重要な報告書〔内部監査部門の評価〕等」の提出における内部牽制が有効に機能しているこ
11/19 ・
「官庁関係申請等管理手順書」の改訂にあたり，「官 ＜評価観点＞とを各課アンケートにより確認した。
庁関係申請等一覧表」の追加項目等について，各 ・国，自治体等へ提出する重要な報告書等の提出前に，根拠資料との照合，複数でのチェックを課長宛てに確認依頼文書を発出。
行うしくみを構築しているか。
＜評価結果（平成 28 年度下期）＞・実施した施策は有効か。
12/4 ・管理方法の強化策を取り込んだ「官庁関係申請等
・チェックの仕組み強化策の運用開始後，「重要な報告書＜評価結果＞
管理手順書」の改訂を実施。
（H27.12.07 施行）等」の提出における内部牽制が有効に機能しているこ・島根原子力発電所 官庁関係申請等管理手順書を改定し，「重要な報告書等」の提出前に行う《改正概要》とを各課アンケート調査により確認した。
チェック方法を標準化（明文化）し，また，役割分担，責任の所在を明確にする等，しくみを構築−官庁関係申請時のチェック方法の明文化。
していることを確認した。
―文書の作成主管箇所と取り纏め箇所の責任の明〔次年度への取組み〕
・本施策実施後に，重要な報告等に係る不適合が発生していないこと，有効性評価を適切に行っ確化。
・管理方法の改善（チェックの仕組みを強化策）を取りていることから，本施策は有効と評価した。
込んだ「官庁関係申請等管理手順書」の改訂（H27.12.07
12/10 ・「官庁関係申請等管理手順書」の改訂内容につい次年度も重要な報告等に係る不適合事案の有無を確認することで有効性を評価することとして
施行），また，その後のフォローアップ（各課意見集約て，ライン管理者を対象とした教育・理解度確認をおり，問題はないと評価した。
※
結果を反映した手順書の改訂）により，内部牽制の強実施 。
（平成 28 年 4 月 14 日）
化につながる管理方法の改善策は定着化しているもの※
ライン管理者による課内周知の実施（12/18 完了）の，今後とも，重要な報告書等の提出に係る不適合事〔内部監査部門の評価〕
案の有無を確認するとともに，更なる改善を行う観点
2/19 ・官庁関係申請等書類作成チェックシート運用開始 ＜評価観点＞
でのＱＭＳ文書の改訂を適宜行っていくものとする。
１ヶ月経過後の意見集約実施。
・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
＜評価結果＞〕
2/24 ・上記意見集約結果を反映した「官庁関係申請等管 ・「官庁関係申請等管理手順書」に基づき，「重要な報告書等」の提出前に行うチェックを適切に 〔有効性評価（平成 29 年度末）
チェックの仕組み強化策の運用開始後において，内部理手順書」の改訂を実施。
行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサ
牽制が有効に機能し，「重要な報告書等」の提出が適切
イクルを回し確実に実施していると評価した。
<平成 28 年度>になされていることを確認する。
（平成 29 年 4 月 14 日）【第１四半期】
第 1 四半期において，重要な報告書等の提出に係る不適＜評価結果＞
合事案は発生しておらず，適切に運用されていることを確 〔内部監査部門の評価〕
・チェックの仕組み強化策の運用開始以降(H27/12〜)，＜評価観点＞認 （不適合 0 件／官庁関係等申請件数 275 件）
重要な報告書等の提出のうち再発防止対策に係る不適・再発防止対策について，ＰＤＣＡサイクルを回し確実に実施しているか。
合事案は発生しておらず，重要な報告書等の提出が適切【第２四半期】＜評価結果＞
第２四半期において，重要な報告書等の提出に係る不適 ・「官庁関係申請等管理手順書」に基づき，「重要な報告書等」の提出前に行うチェックを適切に になされていることを確認した（平成 30 年 3 月末）。
・更なる改善を行う観点でのＱＭＳ文書「官庁関係申請
合事案は発生しておらず，適切に運用されていることを確行っていること，有効性評価を適切に行っていることから，再発防止対策について，ＰＤＣＡサ等管理手順書」の改訂（官庁関係申請等書類作成チェ
認 （不適合 0 件／官庁関係等申請件数 193 件）
イクルを回し確実に実施していると評価した。
ックシートの様式見直し ）を実施した。（施行日：（平成３０年４月１２日）

備考（懸案事項他）

現在の状況
【第３四半期】
第３四半期において，重要な報告書等の提出に係る不適合事案は発生しておらず，適切に運用されていることを確
認 （不適合 0 件／官庁関係等申請件数 182 件）【第４四半期】
第４四半期において，重要な報告書等の提出に係る不適合事案は発生しておらず，適切に運用されていることを確
認 （不適合 0 件／官庁関係等申請件数 239 件）<平成 29 年度>【第１四半期】
第１四半期において，重要な報告書等の提出に係る不適合事案は発生しておらず，適切に運用されていることを確
認 （不適合 0 件／官庁関係等申請件数 227 件）【第２四半期】
第２四半期において，重要な報告書等の提出に係る不適合事案は発生しておらず，適切に運用されていることを確
認 （不適合 0 件／官庁関係等申請件数 239 件）【第３四半期】
第３四半期において，重要な報告書等の提出に係る不適合事案は発生しておらず，適切に運用されていることを確
認 （不適合 0 件／官庁関係等申請件数 225 件）【第４四半期】
第４四半期において，重要な報告書等の提出のうち再発防止対策に係る不適合事案は発生しておらず，適切に運用されていることを確認 （不適合 0 件／官庁関係等申請件数
219 件）
ＱＭＳ文書「官庁関係申請等管理手順書」の改訂（官庁関係申請等書類作成チェックシートの様式見直し）を実施（施行日：H30.2.16）

自主評価方法と評価結果

有効性評価，次年度への取組み
H30.2.16）
・以上のことから，内部牽制が有効に機能し，「重要な報告書等」の提出が適切になされていることを確認した。
〔次年度への取組み〕
・平成３０年３月３１日現在の有効性評価の結果から，再発防止対策は適切に運用され，日常業務として定着しているものと評価する。今後は，日常業務の仕組みの中でＰＤＣＡを回して自律的かつ継続的な改善を図りながら，重要な報告等の業務品質の向上に努めていく。

備考（懸案事項他）