愛媛大学留学生受入れの手引き（指導教員・留学生担当者向け）

愛媛大学国際連携推進機構

1

目

次

Ⅰ．渡日前に
１．外国人留学生について
1.1

外国人留学生とは

1.2

外国人留学生の種類

２．国費外国人留学生について
2.1

採用方法

2.2

種類及び待遇

2.3

受入れに関する注意事項

３．私費外国人留学生について-------------------

5-------------------

7-------------------

93.1

外国政府派遣留学生

3.2

JICA（独立行政法人国際協力機構）による留学生

3.3

JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）による留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生学習奨励費)
3.4

非正規生（私費）留学生受入れスケジュール

3.5

私費外国人留学生受入れに関する注意事項

４．入学者選抜方法等について
4.1

学外での留学説明会等

4.2

日本留学に関する一般的な問合せ

５．入国手続き等について-------------------

16-------------------

17

5.1

入国に関する一般的情報

5.2

入国申請手順(非正規生(私費)受入時)

６．大学入学時に必要な経費について（大学に支払う経費と一般的な生活費等）-------------6.1

入学料，授業料等

6.2

生活費等

1

19

７．安全保障輸出管理について----------------------------------

19

Ⅱ．来日直前に
１．松山に到着した学生を迎えに行くのは誰？

-----------

20

２．到着したその日の晩，留学生が泊まる所は？
３．その日の夕食は？翌日の朝食は？
４．翌日，どうやって大学まで来て，宿泊先まで戻るのか？
５．自転車の手配は（登録手続き等も含む）？
６．国際交流会館・学生寮入居の場合，入居申請書の提出は？
７．チューターの決定は？

Ⅲ．来日直後に
１．学生証発行手続き等-------------------

21

２．住居地の登録
３．国民健康保険・国民年金保険
４．各種保険制度
５．銀行・ゆうちょ銀行口座開設
６．携帯電話の契約
７．国際教育支援センターの日本語教育プログラム
８．チューター制度

Ⅳ．在学中に１．年間スケジュール予定表-------------------

1.1

新入留学生等研修（オリエンテーション）

1.2

留学生実地見学旅行

２．在留管理2.1

在留管理上の注意点

2.2

在留期間更新2.3

在留資格変更-------------------

2

25

26

2.4

資格外活動許可

2.5

一時出国

2.6

家族の来日

３．宿舎について--------------------

28-------------------

29

５．健康診断について-------------------

31

６．就学上の相談-------------------

31

3.1

国際交流会館

3.2

学生宿舎・寮

3.3

民間宿舎

４．留学生支援体制について
4.1

授業料免除制度

4.2

奨学金

4.3

アイネックスの援助

4.4 チューター制度（⇒Ⅲ.８）

6.1

日本語で困った時

6.2

留学生の成績不良，長期欠席について

6.3

休学・停学・退学・除籍の時

７．生活上の相談
7.1

アルバイト

7.2

異文化交流

7.3

日本での運転7.4

同伴家族-------------------

32

7.5 医療について（通訳同伴，ケア及びその費用）
８．危機管理
8.1

病気

8.2

交通事故

8.3

台風・地震

-------------------

3

34

8.4

人権・ストレスマネジメント

Ⅴ．帰 国 時
１．住まいの解約手続き------------------- 35

２．公共料金，諸経費の支払い
３．国民健康保険証の返却
４．ゴミ等の処分
５．帰国後の連絡先等の確認

Ⅵ．帰 国 後
１．帰国後のフォローアップ-------------------

1.1

帰国留学生の把握

1.2

JASSO 帰国外国人留学生短期研究制度

1.3(独)日本学術振興会による諸事業

4

36

Ⅰ

渡日前に

１． 外国人留学生について

1.1

外国人留学生とは

我が国の大学等に入学して教育を受ける外国人学生で，「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）別表第 1 に定める「留学」の在留資格により留学する者をいいます。
したがって，たとえば「永住者」「家族滞在」「（日本人の）配偶者」などの在留資格をもっている外国籍の学生は，大学では外国人留学生としては扱われず，単に「外国人学生」といいます。
また，「留学」の在留資格のある学生を対象としている奨学金への申請や，実地見学
旅行なども対象外です。

1.2

外国人留学生の種類(1)

奨学金による区分①

国費外国人留学生：日本政府（文部科学省）の奨学金（学習奨励費受給者は含まない）を受給している
留学生
注）外国政府，JICA，日本学生支援機構等からの奨学金を受給している場合は私費と
なります。

②

学 部 レベル

学部留学生

大学院レベル

研究留学生，教員研修留学生

私費外国人留学生：①以外の留学生(2) 学内身分による区分① 正規生

学 部 学 生

学部正規課程大学院学生(修士･博士）

大学院(修士･博士)の正規課程に在籍

5② 非正規生
単位取得を目的とせず研究を志願する学生
研 究 生

期間は１年以内，原則1年以内の更新も可
原則，大学卒業以上の者を対象

科目等履修生

授業科目を履修することを志願する学生 ※聴 講 生

授業科目を聴講することを志願する学生 ※「留学」ビザを取得するために聴講生になることはできません。

特別聴講学生

交流協定校からの聴講生

特別研究学生

交流協定校からの研究生(短期交流学生)

学則に身分の定めのない，在留資格を問わない学生。「留学」の在留資格であっても，正規の留学生扱いの対象外です。

※ 入学時期は毎学期初め,期間は１年以内，１０時間／週以上の履修，聴講が必要です。

学生
日本人学生
外国人学生

外国人留学生（在留資格が「留学」）
外国人学生（在留資格が「留学」以外）
短期交流学生

外国人留学生（在留資格が「留学」）(1) 奨学金による区分(2) 学内身分による区分① 正規生

国費外国人留学生

学部学生② 非正規生
研

究 生

科目等履修生
私費外国人留学生

大学院学生

聴

講 生

特別聴講学生
特別研究学生6

２．国費外国人留学生について
参照：文部科学省ホームページ<http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/06032818.htm>
2.1

採用方法

(1)

大使館推薦

在外日本公館を通じて募集，現地で選考が行われ，文部科学省へ推薦されます。（募集時期は国により異なります。）
募集時期 ：学部留学生・研究留学生

4～5 月頃（翌年 4 月又は 9 月若しくは 10 月渡日）
教員研修留学生

12 月頃（翌年 9 月若しくは 10 月渡日）

応募方法等問合せ先：最寄りの日本公館
(2)

大学推薦

海外から大学間交流協定等により渡日予定の外国人留学生を研究留学生（大学院レベル）として愛媛大学から文部科学省に推薦します。
募集時期：11 月頃（翌年 9 月若しくは 10 月渡日）
応募方法：各学部Ｔに受入予定教員を通じて申し込む。

問合せ先

(3)

各学部Ｔ＆国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

国内採用（※2019 年現在，停止中。再開予定なし）

日本の大学の私費留学生として，大学院正規課程に在籍する者及び進学予定者，又は学部の正規生として 4 年次（医学部は 6 年次）に進級見込みの者の中から学内で選考の上，愛媛大学から文部科学省に推薦します。
募集時期：９月頃（翌年 4 月国費留学生に採用）
応募方法：各学部Ｔに受入予定教員を通じて申し込む。

問合せ先各学部Ｔ＆国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

7

2.2

種類及び待遇
学部留学生

教員研修留学生

研究留学生

大使館推薦

海

○

○

○

大学推薦(※)

外

×

×

○

国内採用(停止中)

×

×

レ ベ ル

学部レベル

本学での在籍身分

学部学生○（正規課程）大学院レベル

研 究 生

大学院学生(修士･博士)
研 究 生

資

格

年齢制限
期

間

高等学校卒業程度

大学卒業以上程度

17～22歳未満

大学卒業以上35歳未満

日本語教育を含め日本語教育を含め日本語教育を含め2年5年以内 (医7年)1年6か月以内

以内または大学院正規課程の標準修業年限以
内

日 本 語

１年

６か月

予備教育

東京外国語大学（愛媛大学国際連携推進機構（日本語予備教

大阪大学

育プログラム））日本語能力十分な者は直接入学

専門教育

学部教育

特別研修

大学院で専門分野を専攻
修士課程 144,000 円

奨 学 金
(月額)

143,000 円

117,000円

博士課程 145,000 円
研究生

授 業 料
渡航旅費

不

143,000 円

徴 収

往復渡航費（航空券）支給（2024 年現在）

※大使館推薦・・・在外日本大使館を通じて募集するもの（海外で採用）
大学推薦・・・受入れ大学が交流協定等により募集するもの（海外から採用）
2.3 受入れに関する注意事項(1) 大使館推薦について● 大使館推薦の内諾書を出す以上は，受け入れた学生が卒業するまで責任を持って指導にあたる必要があります。
● 学生は複数の大学から「大学受入内諾書」を貰うように指導されているため，内諾書を出しても，必ずしも本学に配置されるとは限りません。
● 各国の事情により大使館から推薦される留学生の学力，資質は様々です。
また，外交政策上の配慮や発展途上国における人材育成の観点も勘案していること

8も影響しています。
(2) 大学推薦について● 本学での受け入れ決定後に入学を辞退することは，極力避ける必要があります。
大学としての信用を損ない，翌年の国費外国人留学生の大学の採用数が減らされる可能性があります。
●

受け入れ指導教員としては，その学生の在学期間中は本学で指導に当たるという計画で受け入れる必要があります。
●

研究生または修士課程正規生として受け入れた大学推薦の国費留学生の他大学への転学・進学は，いかなる場合も認められません。
(3)

その他

● 各学部Ｔの窓口で，文部科学省奨学金の受領のため，毎月初めに「在籍確認簿」に署名が必要です。確認後，毎月末ごろ奨学金がゆうちょ銀行の指定口座に振り込まれます。ただしその月の初日から末日までの間，日本にいない場合はその月の奨学金は支給されません。
● 第 1 回目の奨学金振込は，渡日の約 1 か月後になります。
● 国費留学生には，進学，奨学金の延長，帰国旅費の申請，成績管理等について，文部科学省による詳細な規則がありますので，注意が必要です。
● 国費留学生のアルバイトについて
国費外国人留学生に関しては、生活上の心配なく勉学に専念してもらうため、生活費として給与（奨学金）を支給されておりますので、資格外活動許可を得て、貯金等を目的としてアルバイトをすることは、制度の趣旨から想定されておらず、推奨もされておりません。ただし、学業に資するなどの理由で大学が必要又はやむを得ないと判断した場合には、標準年限内での修了に支障がないこと、在留資格「留学」が保持できる範囲に限ること等を条件として認められますので、まずは国際連携課へご相談ください。（ただし，資格外活動許可が申請不要の学内の TA，RA，チューター等は除外）。
問合せ先 各学部Ｔ＆国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

３．私費外国人留学生について本学に在学する留学生の約８割が，私費外国人留学生です。
3.1

外国政府派遣留学生について
9外国政府から奨学金をもらいますが，日本国政府文部科学省奨学金受給者ではありませんので，国費留学生とはとらえず，区分は「私費留学生」となります。
学部学生として入学する場合は，文部科学省から本学へ受け入れ依頼がある場合と、学部チームへ直接依頼がある場合（工学部受け入れのマレーシア政府派遣）があります
大学院学生，研究生として入学する場合は，文部科学省から本学へ受け入れ依頼があれば，専門分野を考慮し，関係学部等へ受入れ可能かどうかの照会をすることとなります。本学では，マレーシア，インドネシア，ペルーの各政府からの奨学金受給学生を受け入れた実績があります。
3.2

JICA（独立行政法人国際協力機構）による留学生

外務省所管の JICA による長期研修員事業により受け入れる留学生のことです。
2019 年度後期より，JICA と大学が委託契約を結んで長期研修員を受け入れる場
合，JICA から大学に対して検定料，学生納付金（入学金，授業料）のほか，教育研究費（年額 Max36 万円），就学支援費（年額 Max48 万円），間接経費（年額 Max25.2
万円）が支払われます（大学院修士・博士課程の正規生または学部研究生として受入れ）。このうち，教育研究費の全額と間接経費の半額を，受入れ部局に配分します。
これらのうち，検定料と入学料については，毎年度の契約前に費用が発生するため，委託契約には含めず，個々の請求書で国際連携課から JICA へ請求します。JICA
側では請求書の到着から振込まで 14 営業日かかるため，合格発表から納入期限（入学手続完了日）まで 3 週間以内の場合は注意が必要です。

JICA 留学生には，国費留学生と同額の奨学金（月額 14.3 万円/研究生、14.4 万円/
修士、14.5 万円/博士）が支給されます。また，渡日・帰国旅費は JICA 負担で，JICA
が手配します。さらに，渡日時に来日時支度料として 10 万円が JICA から学生に支払われます。在学期間中は，JICA からメディカルカードが支給され，国民健康保険でカ10

バーされない 3 割自己負担分がカバーされます（ただし上限額あり）。民間アパートに入居・転居する際は，住居支度料（16.4 万円上限）が 1 回に限り JICA から学生に支払われます。調査・研修目的で海外渡航する際は，1 か月前までに JICA に申請する必要があり，渡航の経費は教育研究費から支出可能です（指導教員が同行する場合も経費支出可）。私事渡航であっても学生から JICA への申請が必要です。
なお，JICA 留学生は，次の事項を JICA に対して報告することが求められています；研究の進捗，海外渡航（調査・研修・私事），家族の呼び寄せ申請（渡日後 6 か月以内は不可），妊娠・結婚。また，JICA 生はアルバイトを禁止されており，留学ビ
ザの資格外活動許可を申請することができません（ただし，資格外活動許可が不要である学内の TA，RA，チューター等は除外）。
学研災・学研賠の内容は，JICA が支給するメディカルカードでカバーされうるた
め，加入を免除することもできます。学研災・学研賠に加入させる場合は，就学支援費から支出が可能です。
3.3

日本学生支援機構による留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生

学習奨励費)による留学生
大学，大学院等に在籍する私費外国人留学生で，学業，人物ともに優れ，かつ，経済的理由により修学が困難である者に対して，学習奨励費を給付するプログラムです。
支援内容
奨 学 金 ：月額 48,000 円
支給期間 ：12 か月または６か月（受給者として決定した年度の 4 月から翌年の 3 月まで）支給対象者：⚫ 在留資格が「留学」で，国費外国人留学生または外国政府の派遣する留学生のいずれにも該当しない者。
⚫ 前年度の成績評価係数が 2.30 以上であり，給付期間中においてもそれを維持する見込みのある者であること。
⚫ 日本語又は英語の語学水準を満たしている者⚫ 学習奨励費受給後に，機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力する
意思を有する者であること。
⚫ 仕送り（入学金，授業料等を除く。）が平均月額 90,000 円以下であること，等
採用決定までのスケジュール（12 か月採用/6 か月採用）
3 月下旬/8 月下旬

募集通知（JASSO→学校）
11

3.4

5 月中旬/10 月中旬

推薦締切（学校→JASSO）

6 月中旬/11 月上旬

選考結果通知（JASSO→学校）

7 月中旬/11 月下旬

学習奨励費初回振込（4～6 月分/10～11 月分）

非正規生（私費）留学生受入れスケジュール(1) 特別聴講学生・特別研究学生（交換留学生）
９月（３月）末

派遣校による選考
入学願書等を受入窓口へ送付↓

１２月（5，６月）

各学部教務委員会，教授会等で審議「入学許可書」交付（出願から約 1 か月程度必要）↓
１月（７月） 日本国内の代理人等が「在留資格認定証明書」交付申請
5.2 入国申請手順を参照
入国管理局各種手続き案内
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/list.html

申請先：高松出入国在留管理局松山出張所(至急でない書類の入管への提出は国際連携課でも対応できます。)「在留資格認定証明書」交付
注：審査に 2～3 カ月要することがある。
↓
日本国内の代理人等が「在留資格認定証明書」等を派遣校に郵送「御幸学生宿舎・国際交流会館」入居申請
2 月（8 月）｢入居許可書｣交付⇒

申請先：国際連携課

担当窓口が学生へ通知↓
２月（８月）

学生本人が「入国査証（ビザ）」申請
申請先：現地の日本大使館・総領事館↓

４月（10 月）

日本入国

４月（10 月）

授業開始

(2) 研究生(本人又は代理人が各学部の窓口へ出願書類を持参する必要があります。
郵送での出願不可)
出願締切
12

【前学期】毎年 2 月下旬(外国から代理人を通して出願する場合 12 月下旬）
【後学期】毎年 8 月下旬(外国から代理人を通して出願する場合

6 月下旬）＜外国から代理人を通じて出願する場合＞１１月（５月）本人等から直接教員に受入打診↓

１２月（６月）代理人を通じて本人が出願↓
各学部教務委員会，教授会等で審議「入学許可書」交付（申請から約１か月程度必要）↓

１月（７月） 代理人等又は受入教員が「在留資格認定証明書」交付申請
5.2 入国申請手順を参照
申請先：高松出入国在留管理局松山出張所「在留資格認定証明書」交付
注：審査に 2～3 カ月要することがある。
↓
代理人等又は受入教員が「在留資格認定証明書」等を本人に郵送↓
２月（８月）

本人が「入国査証（ビザ）」申請
申請先：現地の日本領事館↓

４月（10 月）

日本入国

４月（10 月）授業開始※

日本に在住の外国人が出願する場合，入学許可証交付後の手続(在留資格の変更や更新)は本人が行う。
(3) 聴講生，科目等履修生（代理人による出願はできません。）
出願締切【前学期】毎年 2 月下旬【後学期】毎年 8 月下旬
１月（７月）

本人等から直接教員に受入打診↓

２月（８月）

本人が出願↓
13

３月（９月）

各学部教務委員会，教授会等で審議「入学許可書」交付（申請から約 2 週間程度必要）↓

４月（10 月）
3.5

授業開始

私費外国人留学生受入れに関する注意事項● 「十分な資産，奨学金その他の手段を有すること」の立証は，大学に対しては原則として必要ありませんが，在留資格の申請に際して，本人の入国・在留状況等に応じ銀行等の預金残高証明書その他の適切な方法により行うことが必要な場合もあります。
●

我が国で勉学に専念するためには，学費の他，生活費，文具等諸経費を十分確保しなければなりません。多額の借金を抱えて入国した場合，その返済のために許可された時間や職種の範囲を超えたアルバイトに従事するに至ってしまう事例や，長期の休学を届け出て専ら就労していた事例もあります。

●

選考にあたって他人の論文を提出したり，経歴書に記載された知識を全く有していなかった者，日本語で教育を受けることとされているにもかかわらず日本語能力が著しく低い者なども見られます。真に修学を目的とした者が選抜されるよう適切に実施願います。
特に，日本国外在住者が日本在住の代理人を通じて「研究生」に出願する場合は，必ず本人と連絡をとり，インタビューを行って，学生が希望している研究分野が合致しているか，十分な語学能力，資産を有しているか 等を確認し，できる限り入念な学力審査を行ってください。例えば，オンライン会議システムを利用して現地留学希
望者と面談することも一つの方法です。
本人の語学能力や研究内容の確認を十分行わないまま，単にメールのやり取りだけで研究生として入学が許可された結果，就学上の困難を来たした上，本人が行方不明となってしまった例があります。他の大学で留学生が大量失踪した事件を受け，2019年度から法務省と文科省は外国人留学生の管理を厳格に行うよう全大学に通達しています。
なお，自国で査証（ビザ）発給申請の際，日本語能力を問われ査証（ビザ）の取得ができない場合があります。
●

在留資格認定証明書の交付申請
日本に知り合いがいない場合は，指導教員が在留資格認定証明書の取得手続きをとる必要があります。入国管理局が在留資格認定証明書を交付するまでに時期によっては 2,3 ヶ月程度かかるため，その期間を考慮して受入計画を検討してください。
注）愛媛大学では国際連携課の担当者が「在留期間更新許可申請」等について取次
14

ぎを行っています。
●

聴講生･科目等履修生等の非正規生の場合は，1 週間につき 10 時間（600 分）以上
聴講することと定められています。

(1) 研究生●

入学料，授業料，奨学金は？
検定料，入学料，授業料の免除は，ありません。
奨学金も受給の可能性は低いため，充分な経済的準備が必要です。

●

授業，単位
指導教員と授業担当教員の了解があれば，授業に出席することはできますが単位は原則取得できません。
●

研究生志願者の多くは本学への修士，博士後期課程への進学を希望しています。それだけの学力等が志願者にあるか，研究計画等は妥当か等について，本人とよく面談する，卒業論文等をもとに口頭試験をするなどして，十分に確認した上で受入れを決めてください。
また，教員の所属学部等においても，受入の内諾を得ておくことが必要です。

●

研究生で受け入れるということは，志願者に日本での在留資格を与えることになります。本人をよく知らないまま安易に受け入れて，結局は研究などについてこられなくなり途中退学し，事件などに巻き込まれたりすれば愛媛大学の責任が問われます。他の大学で留学生が大量失踪した事件を受け，2019 年度から法務省と文科省
は留学生の管理ができない大学に対し，留学ビザ発給停止等の罰則を課しています。

(2)

科目等履修生，聴講生，特別聴講学生，特別研究学生●

事前の受入依頼
正式な受入申請書の送付以前に，交流協定校担当者，あるいは学生本人から，指導してほしい本学の教員へ問い合わせ等があり，内諾を求められる場合もあります。このような場合は，先方の指導教員と連絡を取り，本人の研究目的，学力等を調査し受入可否の判断材料としてください。
聴講生になることで，留学のビザを取得することは原則できませんので，ご注意願
います。

15

４．入学者選抜方法等について
参照：「愛媛大学入試情報」
愛媛大学ＨＰ < https://juken.ehime-u.ac.jp/ >学部学生（正規生）○

一般的な入学者選抜要項○

私費外国人留学生入試(学部学生)募集要項○

渡日前入学許可制度募集要項
問合せ先

入試課 089-927-9172

大学院学生（正規生）
研究科ごとに異なります。
問合せ先

各学部Ｔ

問合せ先

各学部Ｔ

研究生，科目等履修生，聴講生等（非正規生）
学部，研究科ごとに異なります(募集要項は全学共通)。

4.1

学外での留学説明会等(1)

日本留学説明会「日本留学フェア」（国外）の実施

毎年，世界各地で，日本学生支援機構（JASSO）主催の「日本留学フェア」が開催されています。
本学では，この留学フェアを通して，日本の大学等や日本語教育施設についての最新で正確な情報を提供するとともに，日本の諸事情について説明し，日本留学への関心を高めるよう努めています。
(2)

国費（学部進学）留学生への大学進学説明会（国内）の実施

国費（学部進学）留学生は来日後 1 年間，東京外国語大学及び大阪大学で予備教育を受け，その後文部科学省により国立大学法人の大学に配置されます。
この説明会は，大学への学部進学予定の留学生を対象にしています。
(3)

日本語学校の学生向け進学説明会

日本国内の日本語学校へ通学していて大学進学を希望している人向けに，日本学生支援機構の主催により，進学説明会が例年 6～7 月頃に東京で開催されています。

16

日本学生支援機構 HP 〈https://www.studyinjapan.go.jp/ja/other/event/〉

4.2

日本留学に関する一般的な問い合わせの場合

日本学生支援機構では，日本への留学についての全般的な情報を提供しています。
ホームページも充実しており，外国から直接アクセスすることも可能です。
日本語 <http://www.jasso.go.jp/ryugaku/index.html>
英語等 <https://www.jasso.go.jp/en/index.html＞
５．入国手続き等について
5.1

入国に関する一般的情報
手続きの詳細な情報は，下記にお問い合わせ下さい。

(1) インフォメーションセンター＜高松出入国在留管理局

0570-013904＞(2) 入国管理局＜高松出入国在留管理局松山出張所 089-932-0895＞
入国管理局 HP 各種手続き案内<http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html>

5.2

入国申請手順（非正規生（私費）受入時）(1) 日本における手続き① 在留資格認定証明書の申請○ 日本国内にいる代理人が高松出入国在留管理局松山出張所へ申請○

必要書類
・在留資格認定証明書交付申請書
・パスポート（写）・在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書※※愛媛大学は現在「優良校」のため免除されています。

・入学許可書（写）・研究生：研究内容が記載された証明書
・科目等履修生,聴講生：・履修又は聴講する科目及び時間数が記載された履修届（写）等
・写真（申請書内にデータで貼り付け）
・返信用封筒，切手（434 円：定形簡易書留）※簡易書留の料金が変更になる場合があるため、都度郵便局の HP で確認

17

② 出入国在留管理局で審査の後，在留資格認定証明書の交付審査には 1～2 か月(通常期)，2～3 か月(繁忙期)を要します。
③ 日本国内にいる代理人が，本人へ「在留資格認定証明書」を送付※2023 年 3 月 17 日より、在留資格認定証明書を PDF で本人へ送付し在外公館にて査証申請することが可能になりました。
(2) 海外で本人が行う手続き① 本人が在外日本公館等へ査証（ビザ）申請○ 必要書類・査証申請書・パスポート・「在留資格認定証明書」等
・写真（2 枚）② 査証発行(3)

注意事項● 手続き以前に，本人とよく打ち合わせをしておく必要があります。
● 法務省令による在留資格認定証明書の交付を申請にいくことができる者①

日本国内に住んでいる本人の親族②

本人の学費や滞在費等の一切の経費を支弁する人③

本学の受入指導教員本人● 入国管理局の判断により「その他必要となるべき資料」の提出を求められる場合があります。
● 国費留学生の入国手続き
日本国政府文部科学省奨学金を受給して渡日する者（大使館推薦国費留学生，
大学推薦国費留学生）の場合は，受入教員が在留資格認定証明書の申請等をする
必要はありません。

18

６．大学留学中に必要な経費について（大学に支払う経費と一般的な生活費等）
6.1

入学料，授業料等 （2023 年現在）
正規 生

学部学生・大学院学生

非 正 規 生
研究生･特別研究学生

科目等履修生・（(特別)聴講(学)生）

入学料

授業料
その他

282,000 円

84,600円

28,200 円(特別研究学生は無料)((特別)聴講(学)等は無料)

前期分 267,900 円

1学期分173,400 円

14,400 円

年額 535,800 円（特別研究学生は月額（特別聴講学生は14,400円，聴講

28,900円）

生は5,000 円）(1単位につき）64,600～155,800 円

特別聴講学生・特別研究学生については，交流協定等で授業（学部による）料等の相互不徴収を行っていれば無料となる。

※授業料免除制度については，Ⅳ 4.1 を参照
問合せ先

入学手続きに関すること
各学部チーム
授業料納付に関すること
財務企画課

6.2

出納T 089-927-9073

生活費等
光熱費・食費・電話料・生活費

約 40,000 円～約 60,000 円

宿舎賃貸料

約 20,000 円～約 40,000 円

７．安全保障輸出管理について「安全保障輸出管理」は，国際的な平和および安全を維持するために，武器，高性能な工作機械，生物兵器の原料となる細菌等，軍事的に転用されるおそれのある物又はそれらに係る技術を，大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など，懸念活動を行うおそれのある者に渡らないように，規制するものです。
日本では「外国為替及び外国貿易法」（外為法）によって，輸出規制が行われています。
本学の知識を悪用されることの無いよう，受入教員が安心して海外との教育・研究活動を行うために，受け入れる外国人留学生のチェックと管理手続きを行っていただく
ようお願いいたします。
安全保障輸出管理上の外国人留学生の受入れに際して，大学及び受入教員は，入口管理（受入れ前・受入れ時）・中間管理（在学期間中）・出口管理（卒業時）の 3 段階の管理が求められます。具体的には，入口管理は受け入れ前（時）に，受け入れ後の技術

19

提供の発生を前提として，留学生の経歴や研究成果の利用目的等を中心にチェックすることになります。
チェックすべき項目（研究分野・国籍等）や，事前相談シートについては，経済産業省がウェブサイトで指針を公開しているほか，学内の先端研究・学術推進機構のウェブ
サイトも確認してください。
安全保障輸出管理関係 URL:
<http://ipst.adm.ehime-u.ac.jp/pages/?page_id=6878>＜技術の提供と受入れ手続きを行う部局について＞技術の提供は，授業や研究室での指導，技術交流，構内の施設見学なども含まれるため，特に理系部局では表敬訪問等を除き，基本的に輸出管理の対象となる技術提供が発生します。一方，文系部局内での輸出管理対象となる技術の提供は，ほとんど発生しな
いと考えられますが，本学のような総合大学では理系部局との接触機会も多く，大学の技術を盗もうとする者は，輸出管理に関心が薄い文系部局に入り込む可能性も否定できません。このため，本学の受入れ手続きは，文系学部を含め全学に適用しています。
問合せ先研究支援課（安全保障輸出管理担当）
電話089-927-8166

Ⅱ．来日直前に次のような事を確認しておく必要があります。
１．松山に到着した学生を迎えに行くのは誰？
２．到着したその日の晩，留学生が泊まる所は？
３．その日の夕食は？翌日の朝食は？
４．翌日，どうやって大学まで来て，宿泊先まで戻るのか？
５．自転車の手配は（防犯登録手続き等も含む）？
⇒

2019 年度後期以降，御幸学生宿舎に住む留学生に対して，アイネックスから貸し出していた自転車を廃止することになりました。
６．国際交流会館や寮への入居の場合，入居日は？同行者は？申請書の提出は？
７．チューターの決定は？

20

Ⅲ．来日直後に留学生には渡日前に予め，初めに国際連携推進機構が開設するウェルカム・デスクに来るよう国際連携課から連絡しています。ウェルカム・デスクでは，以下に説明する手
続き全般の案内を行い，各種書式を渡しています。その他，留学生記録を記入・提出させたうえで，在留カードのコピーをとり，国際連携課で保存しています。
１．学生証発行手続き等（大学で）学生証は入学時に交付されます。入学手続きは各学部毎に行います。
２．住居地の登録（市役所で）出入国港において在留カードが交付された方（注）は，住居地を定めてから１４日以内に，在留カードを持参の上，住居地の市区町村役所の窓口でその住居地を法務大臣に届け出てください。
（注） 旅券に「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた方を含みます。その場合には，当該旅券を持参の上，手続をしてください。
中長期在留者の方が，住居地を変更したときは，転出地の市役所に転出届をして転出証明書の交付を受けた後，転入先の市役所に転入届をする必要があります。
この制度全般の詳細については，下記へお尋ねください。
＜市役所担当課名 松山市役所 市民課

外国人登録担当

東温市役所 市民環境課

住民係

089-948-6053

089-964-4404/4415＞

３．国民健康保険・国民年金保険（市役所で）在留カードの交付された外国人（＝３か月以上日本に滞在する外国人）は，国民健康保険への加入が義務づけられていますので，市役所の国保・年金課で加入手続をします。
国民年金保険は，正規学生には学生納付特例制度が設けられています。この制度で免除を受けるには，市役所で手続きをしてください。非正規の学生でも免除を受けられる制度もあります。
この制度全般の詳細については，下記へお尋ねくだい。
＜市役所担当課名

松山市役所 国保・年金課

国保資格担当089-948-6363

東温市役所 保険年金課

国民健康保険係

089-964-4408＞

４．各種保険制度（大学等で）保険制度は，国民健康保険・学生自身の災害傷害保険，住宅総合保障など各種あります。国によっては，保険制度（相互扶助）の考え方が一般的ではなく，積極的に関心をもたない人もおります。しかしながら，本国を離れ海外で暮らす留学生には，保険は万が一の事態に備えての大切な後ろ盾となるでしょう。
21かつて，外国人留学生が他人の自家用車を傷つけてしまい，高額な補償を求められたケースもあります。留学生本人のけが・病気だけでなく，対人・対物の補償のある保険もありますので，必ず加入しておくようにご指導くださいますようお願いいたします。
なお，留学生は「国民健康保険」及び「賠償責任保険」は必ず加入することになっています。

学内・学外の生活をカバーするもの
本人の病気・けが大学生協･生命共済◎国民健康保険

通院･入院・死亡･後遺障害保障・実施主体＝地方自治体
・担当窓口＝市役所◎大学生協の生命共済

・本人3割負担・実施主体＝全国大学生協

・保険料は，自治体により異なる。

・担当窓口＝愛大生協・保険対象＝日常生活での病気・事故怪

他人に怪我をさせた

我

他人の物品に損害を与えた・保険料＝年額6,000円（2019年度）◎賠償責任保険（インバウンド付帯学

総または生協損害賠償責任保険）
・実施主体＝東京海上日動，大学生協
・保険対象＝法律上の賠償責任を負った
場合・担当窓口＝生協，国際連携課
・保険料＝アイネックスで全額補助

住まいに関する保険○留学生住宅総合補償制度
保証人もサポート・実施主体＝日本国際教育支援協会
・担当窓口＝国際連携課
・保険対象＝アパートの火災
家賃未払の補償
保証人のサポート・保険料＝2年: 8,000円(アイネックスで１回に限り4,000円補助)
1年: 4,000円(〃

半年: 2,000円(延長する場合、選択可)

222,000円補助)4.1 国民健康保険
Ⅲ-３を参照してください。
4.2 大学生協・学生総合共済①

賠償責任保険

日本国内での毎日の暮らしの中で，他人のものを壊したり，けがをさせたり，法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われるもので，留学生全員に加入が義務づ
けられています。住宅の火災などによる家主への賠償は含まれません。
留学生は，学部 T で学生教育研究災害傷害保険（学研災）に加入してください。学研災に加入した学生は，「インバウンド付帯学総」という損害賠償責任保険に加入できます。国際連携課学生交流チームで手続きを行います。保険料はアイネックスにより全額補助されます。
②

生協 生命共済国内･海外問わず日常生活での病気･事故･怪我等による入院・通院・手術費用を補償します。保険料及び補償金額はコースにより相違します。国民健康保険で高額医療費の払い戻しが行われるようになってから，生命共済への加入は任意としていますが，万が一に備えて加入しておくことが望ましいです。
生協加入のための 2,000 円が必要ですが，卒業時に払い戻されます。

4.3

問合せ先

国際連携課学生交流Ｔ089-927-9157

手続き先

愛大生協

089-927-9186

留学生住宅総合補償

これは，万一の火災等に対する備えと，入居保証人に迷惑がかからないようにするための制度です。一般に，日本で民間アパートを借りる場合，入居のための保証人が必要です。留学生がこの補償制度に加入することにより，保証人の精神的・経済的負担を軽くし，保証人を引き受けやすくすることができます。
愛媛大学学生国際交流協力事業会（AINECS）では，留学生のアパート賃貸借契約の連帯保証人を引き受けています。条件に当てはまる留学生でこの制度を利用したい方は，国際連携課内の事務局に相談に来てください。
【条件】
１． 愛媛大学に学生（学部・修士・博士・研究生）として在籍していること。
２． 在留資格が「留学」であること。（留学生住宅総合補償の加入資格要件です）

23

３． (公財)日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」保険に加入すること。
４． 契約期間中は、愛媛大学国際交流協力事業会（AINECS）の指示に従うこと。
また，アイネックスでは１回に限り保険料等負担金の半額を補助します。
問合せ先

4.3

国際連携課学生交流Ｔ089-927-9157

短期交流学生の保険について

短期交流学生については，３か月未満の滞在となるため，国民健康保険への加入義務から外れます。そのため，滞在期間を充分に保障する海外旅行傷害保険（賠償責任保険を含むもの）に必ず加入するようにご指導ください。補償内容が充分であれば，海外の保険会社が提供する旅行保険でも構いません。

５．銀行・ゆうちょ銀行口座開設
大学からの補助金等の振込みのため，本人が任意の銀行で口座を開設してください。
名義はパスポートに記載された名前を使用してください。
また，文部科学省からの奨学金の振込先はゆうちょ銀行口座になっています。（ゆうちょ銀行の口座については，カナ氏名入り通帳を作ってください。）
必要書類（※金融機関により異なりますので，直接確認してください）○

旅券（パスポート）

○

在留カード
問合せ先

伊予銀行松山市役所支店 089-945-3333
ゆうちょ銀行松山支店

089-941-0820

６．携帯電話の契約
携帯電話の契約は，携帯電話ショップで申し込みます。
たくさんの種類，割引制度のある携帯電話が販売されています。
NTT ドコモ : <http://www.nttdocomo.co.jp/>
au: <http://www.au.kddi.com/>

Softbank: <http://mb.softbank.jp/mb/>

必要書類（※会社により異なりますので，直接確認してください）○

旅券（パスポート）

○

在留カード

○

学生証

○

銀行口座番号（通帳）24

７．国際連携推進機構日本語教育プログラム
愛媛大学は在籍する全留学生に対し日本語学習を奨励しており，その目的のために
国際連携推進機構が総合的な日本語教育を提供しています。授業は城北，オンラインで開講され,サバイバル・予備教育・定期の 3 つのコースがあります。
また，学部生・大学院生・特別聴講生・科目等履修生・聴講生には，共通教育科目として単位が取得できる授業があります。
それぞれのコースの詳細については，国際連携推進機構の HP を参照してください。
日本語授業<https://web.isc.ehime-u.ac.jp/current/c_jpclass/>

問合せ先

国際連携課学生交流Ｔ089-927-9157

８．チューター制度
留学生に対して，同じ学生の立場から留学生に修学上あるいは生活上のアドバイスをしたり相談にのったりするチューターを，原則として入学後最初の 1 年間つけることができます。学期途中に入学する場合は、基本的に翌学期からの 1 年間となります。
チューターは，留学生の指導教員の推薦に基づき委嘱，またはチューターバンクから選出しています。
なお，別に「チューターの手引書」を作成しておりますので，ご活用ください。

問合せ先

各学部Ｔ

Ⅳ．在学中に１．年間スケジュール予定表
前 期

後 期

イベント名
サバイバルコース（Language/Life Skills)開講
予備教育コース開講

４月

１０月 通常コース開講
新入留学生オリエンテーション，ウェルカムパーティー
１１月 留学生実地見学旅行
～２月

７月
７月

アイネックス留学生パーティー
２月

予備教育コース修了

25

1.1 新入留学生オリエンテーション
新入留学生来日後の日常生活のガイダンスを目的とし，研修を実施します。留学生の参加は義務化されていますので，参加について御配慮願います。
1.2

留学生実地見学旅行

留学生が日本の文化，風土，産業などを理解するとともに，留学生相互の親睦を深めるため，年 1 回留学生実地見学旅行を実施しています。内容は，隔年で京都とスキー研
修としています。そのほか，外部の競争資金を活用して，愛媛県内の日帰りスタディツ
アーも毎年実施しています（ただし，外部資金が獲得できなかった場合は実施しない場
合もあります）。
２．在 留 管 理
日本に滞在するためには，必要に応じて在留期間更新，在留資格変更，再入国許可などの申請をしなくてはなりません。
なお，法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/ メインメニュー→行政手続の案内⇒出入国管理及び難民認定法関係手続）で，在留関係，資格外活動の各種様式
が，ダウンロードできます。
2.1

在留管理上の注意点

在留資格「留学」をもつ留学生は，在留資格に見合った活動を 3 か月以上行わない
場合は，入管法上，日本に滞在することができません。2018 年に関東の大学で留学生が大量失踪したことが社会問題となり，近年，留学生の在留管理は厳しくなっています。留学生が 3 か月以上停学となる場合，あるいは３か月以上大学に来ず連絡がとれない場合は，除籍または帰国の扱いとなりますので注意が必要です。
2.1

在留期間更新留学生（在留資格「留学」）として日本に在留を許可される期間は最長 4 年 3 月です。在留期間を超えて在学する場合は，期間の更新手続が必要です。
在留期間満了日の３か月前から手続きができますので，該当する人は必要書類を揃
え出入国在留管理局松山出張所で更新手続きをします。大学側が発行する書類は，各学部チームまたは国際連携課が発行します。更新後は国際連携課へ更新後の在留カードをもって報告しに行くよう指導してください。
2.2 在留資格変更「留学」の在留資格を取得しない場合は，「留学生」としての取り扱いができません26

ので注意してください。例）留学生対象の奨学金に応募できない
また，愛媛大学を卒業した留学生で，かつ，卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として日本への在留を希望する人は，在留資格を「特定活動」に変更する必要があります。卒業前に愛媛大学からの推薦状を発行する必要があるので，各学部チームもしくは国際連携課へ相談に来てください。
2.3 資格外活動許可「留学」の在留資格で在留する外国人の就労は認められていないので，アルバイトをするためには事前に資格外活動の許可を受けなければいけません。1 週間で 28 時間までの制限があるほか（長期期間中を除く），風俗店等での勤務は禁じられています（皿洗い等の裏方仕事もダメ）。また，勉学との両立をはからなければいけませんので，「申告書」に署名される際には，ご配慮下さい。
ティーチングアシスタント（TA），リサーチアシスタント（RA）等，大学が任用する場合，資格外活動許可は不要です。
●

留学生が資格外活動許可を取得することなく，又は許可の範囲を超えて専ら就労している場合は，退去強制事由に該当する他，処罰されます。
※

留学生に認められているアルバイトの条件
学部学生・大学院生

1 週間 28 時間以内

非正規生
風俗営業は許可されません。
夏季休業等長期休業期間中に限り1日につき8時間以内
2.4 一時出国
在学中に一時帰国したり，学会参加などのため一時的に日本から出国したりする場合
は，出国前に必ず修学支援システムから海外渡航届を提出するようにご指導ください。
2.5 家族の来日について
家族を日本に呼びたい場合は，日本に慣れ宿舎を探した上で家族を呼ぶことをお勧めします。
家族の日本入国の在留資格は本国の日本大使館で直接家族が取得することもできますが，留学生が「在留資格認定証明書」を代理で取得し，家族がそれを本国の日本大使館に持参して取得することもできます。後者の方が発給までの期間が短く，日本大使館での手続きもスムーズにすみます。
27

問合せ先

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

３．宿舎について定期的に学内教職員向け BBS で入居者募集の案内を配信しています。留学生や入学が決定した人から入寮申込に関する問い合わせがあった場合は，案内に掲載している
申込用 URL を案内してください。
3.1 国際交流会館
所在地：松山市鷹子町40番地
居室数：単身室 30室

家族室

4室

初めて来日し日本の生活を経験する留学生と外国人客員研究員を選考対象として，入居者を決定しています。また，4 月と 10 月が本学の新入学の時期であることからなるべく多くの初渡日の留学生に提供するために，入居の期間も最大 1 年以内となっています。随時に入居したい場合，直前の入居希望は受け付けることが難しいため，なるべく前もってご連絡くださるようお願いします。
問合せ先

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

3.2 学生宿舎・寮
全学部学生を対象とした「御幸学生宿舎」（最大 1 年）と，医学部学生を対象とした「あいレジデンス」があります。
御幸学生宿舎居室数472室

うち留学生用居室数

50室（入居可能期間は最長1年間）＋短期交流学生用居室

20室（入居可能期間は最長3か月間）

問合せ先 「御幸学生宿舎」国際連携課「拓翠寮」

089-927-9157

農学部学務Ｔ 089-946-9806

3.3 民間宿舎
日本人学生のみならず外国人留学生も，一般の民間アパートをさがす方法の一つとして，生協があります。なお，一般の民間アパートに入居する際には，習慣として「保証人」を求められます。日本人の場合に限らず，特に外国人留学生も「保証人」探しをするのはたやすいことではありません。そこで，「留学生住宅総合補償」という住宅保険があり，この保険に加入することを条件に，アイネックスが連帯保証を引き受ける制

28

度があります。（P.23 4.3

留学生住宅総合補償参照）

なお，近年は不動産会社により、各会社が提携している民間保証会社の利用が必須の場合があります。
また，アパート等の紹介は愛大生協でも行っています。
住宅探しについての注意点
渡日前の民間アパート契約の可否については物件によって異なりますので，不動産会社へご相談下さい。なお，渡日前に契約をする場合，契約金の海外送金などで大幅に手数料がかかることがあります。不動産会社によっては，渡日した日に，学生が不動産会社に赴き，契約金の支払後，そのまま入居手続きを行ってくれるところもあります。
教員が保証人を引き受けることになった場合でも，留学生に「留学生住宅総合補償」
保険に加入してもらうことができます。国際連携課までお問い合わせください。
契約時，不動産会社によっては高額な仲介手数料を請求してくるところもあるので，事前に契約内容や料金を確認するよう，十分にご注意ください。

問合せ先 愛大生協

089-927-9186

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

４．留学生支援体制について
4.1

授業料免除制度

経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業成績優秀と認められる私費外国人留学生（正規課程在籍者に限ります。研究生には授業料免除制度はありません。）は，
授業料免除の申請ができます（外国政府派遣留学生は対象外）。
出願の時期及び方法は，各学部等の掲示板で通知します。
前期申請は来日し入学手続き終了後にしか行えません。
近年の傾向として授業料免除を受けられる学生数が減っています。不許可になった際にすぐに授業料を払うために準備しておくよう，留学生にご指導願います。また，
2020 年度以降，学部入学の留学生から，授業料免除の扱いは変更となっています。
問合せ先

29

学生生活支援課089-927-9169

4.2

奨学金

① 日本学生支援機構による留学生受入れ促進プログラム(文部科学省外国人留学生
学習奨励費)⇒

Ⅰ-3.3 をご参照ください。

② 民間団体等奨学金
イ

大学推薦の民間奨学金

ロ

直接応募の民間奨学金③ 愛媛大学校友会奨学金
奨学金は募集があればその都度，各学部等の掲示板及び（留学生登録アドレスへ送付）により通知します。募集期間が短い場合もありますので，留学生に対しては，掲
示板・メールを頻繁に見るようにご指導くださるようお願いします。
問合せ先

4.3

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

アイネックス（愛媛大学学生国際交流協力事業会）による援助① 損害賠償責任保険の補助
学生損害賠償責任保険は義務加入となっていますアイネックスで保険加入の手続きを行い、保険料の全額を補助しますので、留学生自身の手続きはありません。（詳細はⅢ-４を参照）② 「愛媛大学留学生賃貸住宅連帯保証制度」は，アイネックスが，社団法人 愛媛県
宅地建物取引業協会会員業者等との連携協力のもと，愛媛大学に在学する留学生（入学を許可された留学生を含む。）がより安定した居住環境 の中で安心して学習・研究生
活が営めるよう支援することを目的に，留学生が住宅を賃借する際の連帯保証を引き受ける制度です。
なお，本制度は，留学生が「留学生住宅総合補償制度」に加入することを条件に，事業会が一定の範囲内で連帯保証するものです。
問合せ先

4.4

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

チューター制度

Ⅲ．８ をご参照ください。
問合せ先

30

各学部Ｔ

５．健康診断について本学で行う健康診断は，本人の費用負担がなくて済むだけではなく，特に，民間奨学金に大学から推薦する場合に，健康診断証明書の提出も求められる場合があります。必ず毎年度，受診しておくようにご指導ください。
○ 学生一般定期健康診断

毎年 4 月・10 月初めに行われます。外国人留学生（非正規生含む）も含めた全学生が対象です。実施の日時等，詳細は掲示により周知されます。新入生は法律で定められていることもあり，未受診の場合，契約施設で後日健康診断を受診する必要があります。また，期間の途中で非正規生として入学した場合でも，学籍番号があれば学外の契約施設で健康診断を受診する必要があります。
○ 学生寮への入寮者は国籍に関わらず毎年健康診断（胸部 X 線検査含む）を受けてもらっていますが，未受診の場合は後日連絡を取り，契約施設で胸部 X 線検査のみ受けてもらうようにしています。
○ 短期交流学生は愛媛大学の学生ではないため，健康診断は行わず，代わりに健康診
断書，問診票の提出を義務付けています（事前提出でも OK）。
○ 2019 年度から，留学生の入学前の健康診断書の提出については，結核高蔓延国からの留学生（正規，非正規，短期を問わず）に限ることになりました。
問合せ先

総合健康センター

089-927-9193

６．就学上の相談
6.1

就学や日本語で困った時

学生チューターを活用いただくほか，国際連携推進機構の留学生支援担当教員にご相談ください。
6.2

留学生の成績不良，長期欠席について① 留学生の成績不良
半期に一度、国際連携推進機構において全留学生の修学状況を確認しています。各
学部チームから受入れ指導教員に確認の依頼があった際は回答にご協力ください。問題ありの留学生には粘り強い指導をお願いします。対処が難しいときは、国際連携課にご相談ください。
② 留学生の長期欠席
在留資格「留学」をもつ留学生は，在留資格に見合った活動を 3 か月以上行わない場
合は，入管法上，日本に滞在することができません。3 か月以上大学に来ず，連絡がとれない場合は，除籍または帰国となります。留学生が 1 か月以上長期欠席している場合

31

は，文部科学省へ都度報告することとなっています。留学生に長期欠席の兆候が見られる場合は，すみやかに国際連携課または学部チームにご相談ください。
問合せ先

6.3

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

休学・停学・退学・除籍の時① 留学生の休学・停学
外国人留学生が 3 か月以上休学・停学する場合は，在留資格「留学」に見合った活動をしていないとみなされるため，原則として帰国しなければなりません。（特別な理由があって日本に滞在する場合は，在留資格を変更しなければなりません。）さらに，大学には休学した留学生が国外へ出国していることを確認することも求められています。
留学生には帰国後に大学に対して連絡させるようにしてください。
② 留学生の退学・除籍
留学生が退学・除籍・失踪となった場合，翌月初めに文科省と出入国在留管理局へ届け出る必要があります。また，そうした留学生は在留資格「留学」に見合った活動をしていないとみなされるため，入管で在留資格を変更しなければなりません。さらに，大学にはそうした留学生の進路（就職先・進学先・帰国先）を把握することも求められています。これらの事象の発生が判明した時点で，すみやかに各学部（学務）チーム，または国際連携課学生交流チームにご相談ください。
問合せ先

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

７．生活上の相談
7.1

アルバイトについて＜Ⅳ-２.3 「資格外活動許可」をご参照願います。＞
7.2

異文化交流について・国際交流コーディネーター(ICO)
目

的：留学生と日本人学生との交流の場を提供する。

活

動：交流活動の企画・運営

受付窓口：教育学生支援部学生生活支援課，国際連携課
7.3

日本での運転について①自動車運転過去に，外国人留学生が自動車を運転して交通事故を起こし，大きな問題となった

32

ことがあります。そのため，国際連携推進機構では，原則として外国人留学生の自動車の運転を推奨していません。
外国人留学生が自動車を運転する場合は，日本の交通法規はとても厳しいこと，違反をすれば必ず罰金が科せられること，運転を始める前にまず交通法規をしっかり覚えること，自賠責保険だけでなく十分な補償額の任意保険に必ず加入するようご指導ください。また、「留学生バイク・自動車運転届出書」を国際連携課へ提出してください。
②自転車運転自転車の利用には防犯登録が必要です。先輩等から自転車を譲り受ける場合は，必ず防犯登録の変更手続きを行うよう，ご指導をお願いします。
自転車の運転が日本に来て初めてという外国人留学生も多く，車と接触事故を起こしたり，酒気帯び運転で自損事故を起こすこともあります。
国際連携推進機構では，新入留学生オリエンテーションで指導を行っていますが，指導教員と各学部におかれても，日本の交通ルールに従うようご指導願います。
『歩行者と自転車のための日本における交通安全ガイド』（日英併記；警察庁発行）
URL: <https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/trafficsafety/traffic_safety_english.pdf>

7.4 同伴家族について① 保育園の入園
保育料が家族の事情によって異なりますので，国際連携課へ事前にご相談願います。
② 学校への入学手続き
詳しくは松山市等教育委員会にお尋ねください。
＜松山市教育委員会

電話089-948-6584＞

7.5 医療について（通訳同伴，ケア及びその費用）
3～4 万円以上の医療費の場合は，国民健康保険の高額医療費制度も利用できます。
出産の場合，事前に申請することにより補助金を受けられる制度があります。詳し
くは病院へお尋ね下さい。
日本語のおぼつかない留学生が病院で診療を受ける場合は，通訳の同行を求められることがあります。まずは，総合健康センターで診療してもらうとよいです。病院での通訳が必要な場合は，まつやま国際センター（MIC）のオタスケマン通訳を利用することもできます33

８．危機管理
8.1

病気

8.2

交通事故

8.3

台風・地震

8.4

人権・ストレスマネジメント

国際連携課又は下記の相談窓口へご相談ください。

学生生活の相談窓口■

入学後はもちろん，入学前（入学手続後）に生じた心身の不調，人間関係や自分の性格に関する悩み，履修方法・成績・進学・課外活動などに関するさまざまな疑問・悩みについて，次の窓口で相談に応じています。気軽に相談してください。
電話番号・ＦＡＸ番号
相 談 内 容相 談

E-mail

窓 口

相 談 時 間担当ホームページアドレス
学生生活全般学生何でも相談窓口

TEL:089-927-9099

9:00～17:00

nandemo@stu.ehime-（平日のみ）

学生生活支援課

u.ac.jp
こころとからだの

総合健康センター

健康問題

TEL:089-927-9193

9:00～17:00

https://hoken.hsc.ehime-（平日のみ）

総合健康センター

u.ac.jp/kokoro/page21.htm
lセクシュアル・人権問題相談窓口

TEL:089-927-8970

ハラスメントセクシュアル・ハラスメント

sodan2@stu.ehime-

アカデミック・等相談窓口

u.ac.jp

ハラスメント等

学生生活支援課
随 時（英語）国際連携課（英語）

人権問題全般kokuryu@stu.ehimeu.ac.jp

履修方法

ピアサポートデスク

学生生活全般（学生による何でも案内窓口）

学生生活全般フォーム入力での相談

TEL:089-927-8114

随 時

教育・学生支援機構

https://jinken.adm.ehi

随 時

人権センターmeu.ac.jp/madoguchi/#scr
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Ⅴ．帰 国 時
１．住まいの解約手続き
学生宿舎・寮の管理人やアパートの家主には，退去日の 1 か月前には退去日を必ず連絡してください。（連絡を怠ると敷金が戻らないことがあります。）留学生住宅総合補償（→P.19）に加入している場合は，国際連携課で保険の解約手続きをしてください。
２．公共料金，諸経費の支払い
電気，ガス，水道，電話料金等を必ず精算してください。精算せずに，指導教員が代わりに精算する事例が見られます。
また，銀行及びゆうちょ銀行口座を解約する場合は，諸料金等の引落しを必ず確認してから解約するよう御指導ください。
愛大生協の組合員脱退手続きを行うと，組合員加入料 2,000 円が返還されます。
３．国民健康保険証，マイナンバーカードの返却
保険証やマイナンバーカードは，市役所へ必ず返却してください。
４．ゴミ等の処分持ち込んだもの（家電、家具、寝具、衣類、荷物、ゴミ）をすべて捨ててください。
不要な家具，電気製品がある場合，リサイクル法等で決められた手続きを必ず行って処分するよう御指導ください。
＜参照：松山市 HP 外国人用ごみ分別パンフレット＞<http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/gomi/dashikata/bunbetsu_foreigner.html＞＜参照：東温市 HP 外国人用ごみ分別パンフレット＞<http://www.city.toon.ehime.jp/life/life_theme/kankyo/gomi/>

５．引き続き日本に滞在する場合の在留資格の変更
卒業あるいは退学後も日本に残る場合は，必ず在留資格を変更しなければなりません。在留期間の有効期間が残っていても，大学に籍がない場合は在留資格は無効となり，不法滞在となります。
帰国する場合，出発空港で在留カードを返還することになります。
５．帰国後の連絡先等の確認
各学部チームへ帰国後の連絡先等を必ず連絡してください。

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Ⅵ．帰 国 後
１．帰国後のフォローアップ
1.1

帰国留学生の把握

国際連携課では，帰国留学生の母国での活躍が日本へ留学を希望する学生に大きな誘因となっていることから，卒業・修了生の名簿を作成し，その動向を把握するように努めております。
問合せ先
1.2

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157

帰国外国人留学生短期研究制度

日本学生支援機構が実施している事業で，アジア，アフリカ，中南米などの元留学生で，帰国後 1 年以上経過，45 歳未満で自国の教育，学術研究や行政の分野で活躍している者に対し，日本の大学などで再び 60 日以上 90 日以内の研修を実施する制度です。
問合せ先

1.3

国際連携課学生交流Ｔ 089-927-9157○(独)日本学術振興会による諸事業
外国人招へい研究者事業（長期・短期）

諸外国の優秀な研究者を招へいし，我が国の研究者との共同研究等を行う機会を提供することを目的とした事業です。
（長期の場合）要件：大学の教授，准教授又は助教相当の研究者
期間：2 ヶ月以上 10 ヶ月以内
支給経費：滞在費 長期：月額 387,600 円 短期：日額 15 万円、調査研究費 上限 15万円，海外旅行保険，渡航費（往復航空券）支給○

外国人特別研究員事業（一般・欧米短期）博士号取得直後又は取得前後の優秀な諸外国の若手研究者に対し，我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供するプログラムです。
（一般の場合）採用期間 12 か月以上 24 か月以内
滞在費 月額 362,000 円，渡日一時金 定額 20 万円 円，海外旅行保険，往復航空券
支給
問合せ先

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国際連携課国際支援Ｔ 089-927-8959

発行：令和 6 年 3 月
愛媛大学国際連携推進機構

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