四 半 期 報 告 書(第９期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第９期第１四半期(自【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区茶屋町18番14号

藤入

平成29年４月１日

田

博

久

江

努

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

入

江

努

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

企画部

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成28年度
平成29年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

平成28年度(自 平成28年 (自 平成29年 (自 平成28年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成28年
至 平成29年
至 平成29年６月30日)
６月30日)
３月31日)
経常収益

百万円

26,331

36,153103,065

経常利益

百万円

6,491

2,665

20,668

百万円

5,711

2,075

――

百万円

――

――

12,210

四半期包括利益

百万円

10,625

8,944

――

包括利益

百万円

――

――

1,170

純資産額

百万円

261,036

254,149

249,217

総資産額

百万円

5,614,028

5,477,710

5,572,906

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益金額

円

20.73

7.50

――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

39.61

円

17.32

6.37

――

円

――

――

35.39

％

4.59

4.57

4.38

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔リース業務〕
株式の取得により池田泉州オートリース株式会社を連結子会社にしております。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会
社２社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析① 連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ２億31百万円、３億64百万円並びに165億42百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比171億38
百万円減少して、７億51百万円となりました。
イ

資金利益
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が１億92百万円減少しましたが、貸出金利息などの資金運用収益も前第１四半期連結累計期間比４億23百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比２億31百万円減少して、109億84百万円となりました。

ロ

役務取引等利益
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比１億34百万円減少し、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比２億31百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比３億64百万円減少して、30億45百万円となりました。

ハ

その他業務利益
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間
比151億53百万円減少したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比165億42百万円減少して、132億78百万円の損失となりました。

②

経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比171億38百万円減少して、７億51百万円となりました。また、営業経費は前第１四半期連結累計期間比５百万円増加して、130億４百万円となりましたが、与信関連費用は前第１四半期連結累計期間比18億93百万円減少して、△９億40百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間比135億８百万円増加し、138億41百万円の利益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比38億26百万円減少して、26億65百万円となりました。

③

親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比38億26百万円減少して、26億65百万円となり、特別損益は前第１四半期連結累計期間比53百万円改善したことから、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比37億72百万円減少して、26億53百万円となりました。法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比１億55百万円減少
して、５億45百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比36億36百万円減少して、20億75百万円となりました。

― 3 ―主要損益の状況
当第１四半期連結累計
期間（Ｂ）(百万円)
751
10,984
3,045△13,278
13,004△940
13,841
7
129
2,665
△12
2,653
545
151
394
2,107
32

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）△17,138△231△364△16,5425△1,893
13,5085△2,089△3,82653△3,772
△155
△464
309
△3,61720

親会社株主に帰属する四半期純利益
5,711
2,075
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）△3,636

連結粗利益
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
営業経費（△）
与信関連費用（△）
株式等関係損益持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計（△）
法人税、住民税及び事業税（△）
法人税等調整額（△）
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益（△）

前第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)
17,889
11,215
3,409
3,264
12,999
953
333
2
2,218
6,491
△65
6,425
700
615
85
5,724
12

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析① 預金残高当第１四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、
前連結会計年度比545億円増加し、４兆8,539億円となりました。

預金
うち個人預金②

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

4,799,493

4,853,997

54,504

3,783,872

3,825,922

42,050

貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、大・中堅企業向け貸出並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比154億円減少し、３兆7,978億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

3,813,333

3,797,844△15,489

1,710,333

1,713,654

3,321

③

有価証券残高当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却した
ことを主因として、前連結会計年度比1,154億円減少し、8,140億円となりました。

有価証券

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

929,505

814,014― 4 ―増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）△115,491

①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比1.7％増加しまし

たが、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比51.5％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間
比2.1％、２億33百万円減少しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比10.4％減少し、国際業務部門でも50.0％減
少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比10.7％、３億64百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比156.2％増加しましたが、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比473.2％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比506.8％、165億42百万円減少しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

10,428793

11,221

当第１四半期連結累計期間

10,602385

前第１四半期連結累計期間

11,663

1,208

当第１四半期連結累計期間

11,375

1,067

前第１四半期連結累計期間

1,235

415

当第１四半期連結累計期間

772

681

前第１四半期連結累計期間

3,424

△14

10,98822
12,85014
12,427
22
1,628
14
1,439
3,409

当第１四半期連結累計期間

3,067

△21

3,045

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

4,830

48

4,878

当第１四半期連結累計期間

4,693

50

4,744

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

1,406

62

1,468

当第１四半期連結累計期間

1,626

72

1,699

前第１四半期連結累計期間

△345

3,610

3,264

当第１四半期連結累計期間

194△13,472

前第１四半期連結累計期間

406

3,610

当第１四半期連結累計期間

215

907

前第１四半期連結累計期間

751－

当第１四半期連結累計期間

2114,379△13,278
184
3,832
－
1,123
184
567
－
14,401

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間６百万円、当第１四半期連結累計期間４百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 5 ―

②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比2.8％減少して、46億93百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比
15.6％増加して、16億26百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は50百万円となり、役務取
引等費用は72百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比2.7％減少
して、47億44百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比15.7％増加して、16億99百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

4,830

48

4,878

当第１四半期連結累計期間

4,693

50

4,744

前第１四半期連結累計期間

815

－

815

当第１四半期連結累計期間

862

－

862

前第１四半期連結累計期間

542

47

589

当第１四半期連結累計期間

543

50

594

前第１四半期連結累計期間

266

－

266

当第１四半期連結累計期間

397

－

397

前第１四半期連結累計期間

81

－

81

当第１四半期連結累計期間

71

－

71

前第１四半期連結累計期間

142

－

142

当第１四半期連結累計期間

140

－

140

前第１四半期連結累計期間

435

0

435

当第１四半期連結累計期間

430

0

430

前第１四半期連結累計期間

1,798

－

1,798

当第１四半期連結累計期間

1,525

－

1,525

前第１四半期連結累計期間

1,406

62

1,468

当第１四半期連結累計期間

1,626

72

1,699

前第１四半期連結累計期間

118

62

180

当第１四半期連結累計期間

121

72

193

(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。

― 6 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

4,772,973

19,191

4,792,164

当第１四半期連結会計期間

4,833,976

20,0204,853,997

前第１四半期連結会計期間

2,270,028－

2,270,028

当第１四半期連結会計期間

2,436,274－

2,436,274

前第１四半期連結会計期間

2,488,497－

2,488,497

当第１四半期連結会計期間

2,375,160－

2,375,160

前第１四半期連結会計期間

14,447

19,191

33,638

当第１四半期連結会計期間

22,541

20,02042,562

前第１四半期連結会計期間

－

－

－

当第１四半期連結会計期間

－

－

－

前第１四半期連結会計期間

4,772,973

19,191

4,792,164

当第１四半期連結会計期間
4,833,976
20,0204,853,997(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

― 7 ―

④

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

3,741,949

100.003,797,844

100.00342,076

9.14

335,292

8.83

農業，林業

675

0.02

749

0.02

漁業

78

0.00

62

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

212

0.01

298

0.01

建設業

89,8032.40

88,6652.33

電気・ガス・熱供給・水道業

15,0020.40

15,917

0.42

情報通信業

13,8550.37

13,2840.35

運輸業，郵便業

101,6122.72

106,674

2.81

卸売業，小売業

258,763

6.91

271,243

7.14

金融業，保険業

170,901

4.57

165,700

4.36

不動産業，物品賃貸業

541,327

14.47

569,98115.01

学術研究，専門・技術サービス業

10,7560.29

12,1370.32

宿泊業，飲食業

25,4190.68

27,5340.73

生活関連サービス業，娯楽業

19,4530.52

19,761

0.52

教育，学習支援業

8,802

0.23

9,551

0.25

医療・福祉

54,2841.45

70,057

1.84

その他のサービス

75,9672.03

84,804

2.23

地方公共団体209,307

5.59

177,6504.68

1,803,648

48.20

1,828,475

48.15

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

製造業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計(注)3,741,949――

3,797,844――「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(3）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、リース業務の従業員数は、新たに池田泉州オートリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末と比べて18名増加し、40名となりました。
なお、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,050,000

第三種優先株式7,500,000

第１回第七種優先株式

25,000,000

計(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。

900,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
第三種優先株式第１回第七種優先株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
281,008,632
同左
市場第一部
7,500,000
同左―
25,000,000

同左

―

内容
(注１)
(注２、３)(注２、４)

計313,508,632
同左――――（注）１ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
３ 第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第三種優先株式を有する株主(以下「第三種優先株主」という。)又は第三種優先株式の登録株式質権者(以下「第三種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第三種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第三種優先中間配当金を支払った
ときは、その額を控除した額とする。
第三種優先株式 １株につき 70円
但し、平成26年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、これを支払わないものとし、平成27年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、第三種優先株式１株につき70.7円を支払う
ものとする。
② 非累積条項ある事業年度において第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第三種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対しては、第三種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若し
くは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第三種優先中間配当金」という。)を行う。
第三種優先株式 １株につき 35円(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通
登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
第三種優先株式 １株につき 2,000円② 第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
第三種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。但し、第三種優先株主は、第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、第三種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第三種優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第三種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

― 9 ―(6) 取得条項① 平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第三種優先株式取得日」という。)をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先株式に係る優先配当金の額を第三種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第三種優先株式取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第三種優先株式取得日の属する事業年度において第三種優先株式を有する優先株主又は第三種優先株式の優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、かかる第三種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(7) 優先順位
第三種優先株式の優先配当金及び第三種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(8) 単元株式数 100株
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
４ 第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株式を有する株主(以下「第１回第七種優先株主」という。)又は第１回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき年30円(ただし、平成28年３月31日を基準日とする第１回第七種優先配当金については、第１回第七種優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を以下「第１回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第１回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株主または第１回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第１回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第１回第七種優先株式 １株につき 15円
ただし、平成27年９月30日を基準日とする第１回第七種優先中間配当金については、１株につき14.51円とする。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
第１回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第１回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第１回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項① 平成37年３月31日(以下「一斉取得日」という。)に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場
合、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回
第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(平成27年３月23日の終値に0.8を乗じた金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

― 10 ―

調整後下限
取得価額

＝

調整前下限
取得価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

×

１株当たりの払込金額

時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(Ｂ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(Ｃ)、
下記(Ｄ)及び(Ｅ)並びに下記ハ．(Ｄ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(Ｄ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(Ｃ)又は(Ｄ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(Ｅ)による調整は行わない。
(Ｆ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｆ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、上記30連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(Ａ)ないし(Ｃ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、
上記イ．(Ｂ)及び(Ｆ)の場合には０円、上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)の場合には価額(ただし、(Ｄ)の場合は修正価額)とする。

― 11 ―

ニ．上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)及び上記ハ．(Ｄ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(Ｅ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(Ｃ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項① 平成34年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回第七種優先株主に対して交付するものとする。
② 第１回第七種優先株式の取得と引換えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第１回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第１回第七種優先株式を有する第１回第七種優先株主
又は第１回第七種優先株式の第１回第七種優先登録株式質権者に対して第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第１回第七種優先配当金並びに第１回第七種優先中間配当金及び第１回第七種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第１回第七種優先配当金及び第１回第七種優先中間配当金の支払についてこれを準用する。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

102,999―

65,499313,508,632(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第三種優先株式7,500,000
第１回第七種優先株式25,000,000

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
198,400
普通株式
280,401,200
普通株式
409,032

発行済株式総数

313,508,632

総株主の議決権

――

内容

――

(注) １

――
――

―
―

―

――

(注) ２

2,804,012――(注) ２
１単元（100株）未満の株式――――

2,804,012――(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）３及び（注）４を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
４ 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期
間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式3,860,000株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社池田泉州
ホールディングス
計

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

198,400―

198,400

0.06――

198,400―

198,400

0.06

所有者の住所(注) 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式3,860,000株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至至

平成29年６月30日)に係る四半期連結財

務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 14 ―

平成29年４月１日

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債の部
預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※1― 15 ―

675,966
172
31
317
26,979929,505
3,813,333
6,340
61,55038,508
5,216
14,334
9,526
13,006△21,883
5,572,906

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)※1

688,540
8,617
73
219
26,803814,0143,797,844
5,561
69,43642,011
5,257
14,34812,357
12,543△19,916
5,477,710

4,799,493
14,8099,907
249,762
160,997583
20,00051,996
1,798
142
33
486
226
350
1
92
13,006
5,323,688

4,853,997－－
130,975
144,457469
20,00059,092
654
146
33
486
232
366
1
104
12,543
5,223,561

102,999
57,36575,244△2,097
233,512
7,793
△139
3,184
10,838105
4,760
249,217
5,572,906

102,999
57,36574,576△1,937233,004
14,713△196
3,158
17,675
117
3,352
254,149
5,477,710

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
26,331
12,85010,778
1,955
4,878
3,832
※1
4,769
19,840
1,635
888
1,468
567
12,999
※2
3,168
6,491
65
65
0
6,425
615
85
700
5,724
12
5,711

― 16 ―(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
36,153
12,427
10,301
2,003
4,744
1,123
※1
17,85833,488
1,443
683
1,699
14,401
13,004
※2
2,939
2,665
12
12
0
2,653
151
394
545
2,107
32
2,075

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
5,724
4,900
4,924
20
△44
10,625(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,107
6,836
6,919
△56
△26
8,944

10,613
11

8,912
32

― 17 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い池田泉州オートリース株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン①

取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②

信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,931百万円、4,198
千株、当第１四半期連結会計期間1,822百万円、3,860千株であります。

③

総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
前連結会計年度1,942百万円、当第１四半期連結会計期間1,942百万円(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,621百万円
43,099百万円

３カ月以上延滞債権額

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
2,188百万円
41,354百万円

－百万円

35百万円

貸出条件緩和債権額

10,755百万円

10,713百万円

合計額

55,476百万円

54,292百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
償却債権取立益

325百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
279百万円

貸倒引当金戻入益－百万円

1,166百万円

株式等売却益333百万円

13,843百万円

2,194百万円

60百万円

金銭の信託運用益― 18 ―

※２

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

貸出金償却

550百万円

409百万円

貸倒引当金繰入額

644百万円－百万円

金銭の信託運用損

155百万円

212百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

1,371百万円

1,306百万円

47百万円

54百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
普通株式
2,105
7.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日
剰余金
平成28年６月28日
その他利益
第三種優先株式262
35.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
剰余金
第１回
その他利益
375
15.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日
第七種優先株式
剰余金(注) 平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
剰余金
平成29年６月28日
その他利益
第三種優先株式262
35.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
剰余金
第１回
その他利益
375
15.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
第七種優先株式
剰余金(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
普通株式

2,106

7.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

919,625

919,897271

貸出金

3,813,333

3,793,092

3,801,526

8,434

4,799,493

4,799,611

118

249,762

249,762－

四半期連結貸借対照表
時価（百万円）
計上額（百万円）

差額（百万円）

科目

貸倒引当金△20,241

預金
債券貸借取引受入担保金
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
科目
有価証券

803,583

貸出金

3,797,844

貸倒引当金

803,760

177

3,779,157

3,786,714

7,556

4,853,997

4,854,094

97

130,975

130,975－△18,686

預金
債券貸借取引受入担保金(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 20 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式30,496

66,69736,201

債券

303,454304,198743

国債

37,01337,05138

地方債

32,12832,269

140

－

－

－

社債

234,313234,877

564

その他

520,735

498,930△21,804

合計

854,685

869,826

15,140

短期社債

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式25,09749,24924,152

債券

371,280

371,797517

国債80,69180,77987

地方債

43,02343,096

73

－

－

－

社債

247,565

247,921356

その他

346,263

340,537△5,726

合計

742,640

761,584

18,943

短期社債(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、７百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

― 21 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ

64,198

389

389

為替予約

14,522△57△57

通貨オプション

67,733

－

305

－

－

－

331

636

その他
合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ61,133

359

359

為替予約

17,971△182△182

通貨オプション

66,364

－

301

－

－

－

176

478

その他
合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

― 22 ―

(2) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所
店頭

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

12,256△98△98

債券先物オプション－－－

債券店頭オプション

－

－

－

その他

－

－

－

△98

△98

合計
(注)

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
区分

種類

金融商品
取引所
店頭

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

225,882

△111

△111

債券先物オプション－－－

債券店頭オプション

－

－

－

その他

－

－

－

△111

△111

合計
(注)

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

円

20.73

7.50

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

5,711

2,075

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

5,711

2,075

普通株式の期中平均株式数

千株

275,502276,713(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

17.32

6.37

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数千株

54,08748,803

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ－－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間5,266千株、当第１四半期連結累計期間4,097千株であります。

― 23 ―

(重要な後発事象)（多額の借入金の期限前弁済）
当社の子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成24年９月28日に借用した劣後特約付借入金（以下「本借入金」といいます。）について期限前弁済する旨を決議いたしました。
１ 期限前弁済を行う理由
本借入金には、期限前弁済が可能な条項（劣後特約付金銭消費貸借契約証書第２条）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前弁済することといたしました。
２ 期限前弁済金額
5,500百万円
３ 期限前弁済期日
平成29年９月29日（金）４ 期限前弁済の方法
未弁済残高の全額期限前弁済によります。（平成29年８月９日付未弁済残高：5,500百万円）
５ 弁済資金の調達方法
全額自己資金により弁済いたします。
６ 弁済による支払利息の減少見込額
５年間の累計額869百万円（概算値）
当社の子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成24年10月５日に借用した劣後特約付借入金（以下「本借入金」といいます。）について期限前弁済する旨を決議いたしました。
１ 期限前弁済を行う理由
本借入金には、期限前弁済が可能な条項（劣後特約付金銭消費貸借契約証書第１条）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前弁済することといたしました。
２ 期限前弁済金額
1,500百万円
３ 期限前弁済期日
平成29年10月５日（木）
４ 期限前弁済の方法
未弁済残高の全額期限前弁済によります。（平成29年８月９日付未弁済残高：1,500百万円）
５ 弁済資金の調達方法
全額自己資金により弁済いたします。
６ 弁済による支払利息の減少見込額
５年間の累計額237百万円（概算値）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

哲

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

博

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長藤田博久は、当社の第９期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷