外部人材活用ガイダンス
令和元年度
関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業

目次
外部人材活用ガイダンス

事例集

0. よくある質問……………………P.3

事例集一覧……………………P.25

1. 外部人材活用（人材シェア）……………………P.4

日東高圧 株式会社……………………P.26

2. 外部人材とは……………………P.7

株式会社櫻井謙二商店……………………P.28

3. 活用前に行う経営課題の確認…………………P.10

八方尾根開発株式会社……………………P.30

4. 募集要件の定義……………………P.11

株式会社オーク製作所……………………P.32

5. 外部人材を探す……………………P.13

日東電化工業株式会社……………………P.34

6. 契約締結……………………P.16

中一陸運株式会社……………………P.36

7. リスクヘッジ……………………P.18

株式会社 竹屋旅館……………………P.38

8. コミュニケーション……………………P.19

株式会社太陽住建……………………P.40

9. 採用・マネジメントのコツ……………………P.21

有限会社イトウプリント……………………P.42

10. おわりに……………………P.23

五泉ニット工業協同組合……………………P.44

参考
外部人材活用に使える補助金……………………P.46

コラム：外部人材活用の時代……………………P.52

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外部人材活用ガイダンス2

0. よくある質問
Ｑ.そもそも、外部人材はどのような人なのですか？
業務委託（請負契約や準委任契約）を企業や個人と結び、商品やサービスではなく、自分自身のスキルや知見を売り物として、価値提供を行う人々です。
法人経営者（法人成りしている個人で、アシスタントなど若干名の従業員がいる場合を含む）、個人事業主、すきまワーカー（開業届未提出の個人）に大別されます。副業の場合は、すきまワーカーとして、日中は主となる企業や組織に雇用され、すきま時間を使って個人の名前で仕事をしているケースが多いです。
＞＞＞Ｐ7〜8

Ｑ.外部人材の活用が注目されているのはなぜですか？
日本の労働人口は少子高齢化が進むにつれ減少し、生産年齢人口は2060年には2000年の約半分の4500万人を切ると言われています。そこで、報酬や拘束時間の面で従業員としては獲得難易度の高いプロフェッショナル人材に業務に関わってもらうために、広がっているのが副業・兼業、会社員やフリーランスなどの外部人材への業務委託です。
＞＞＞P53〜54

Ｑ.どのように契約したらよいのですか？
まずは自社の経営課題を明確にし、募集案件の定義が重要です。経営課題を解決するために、どのような人材をどのくらい期間活用したいのか、期間や報酬を設定します。
委託できる人材が見つかったら、業務委託契約を結びます。後々のトラブルを回避するためにも、期待値を明確にし、記載すべき項目と遵守すべきルールを押さえた契約書を作成してください。
＞＞＞Ｐ9〜12、P16〜17

Ｑ.受け入れ前に準備した方が良いことはありますか？
オンラインでのミーティングやコミュニケーションが簡単にできるチャットツールなど、リモートワークで必要なツールの選定と試用、情報伝達や報告等のルール、コミュニケーションラインをどのようにするか現場担当者とすり合わせておくことが必要です。
＞＞＞Ｐ19〜22

Ｑ.会社にどのようなメリットがあるのでしょう？
優秀な人材の時間や稼働日数を、複数の企業でシェアして活用することで、必要な技術やノウハウの獲得を実現します。外部人材の活用は社員の過重労働是正にもつながるほか、新しい視点が社内に加わりイノベーションを生むきっかけとなり得ます。
＞＞＞Ｐ5

Ｑ.どこで人材を探せばよいのですか？
フリーランスのデータベースで検索することや、専門性やスキル、経験などのキーワードからSNS、ブログ、文章配信サイトなどを検索することで、直接問い合わせ、契約を打診することができます。募集・契約方法や人材の見極め、依頼する業務範囲の設計に迷う場合は、様々なマッチング事業者に仲介を依頼することも可能です。
＞＞＞Ｐ13〜15

31. 外部人材活用（人材シェア）
1-4. 外部人材の報酬

1-5. ものづくり補助金が利用可能

外部人材の報酬は、金銭だけではない。1種もしくは複数の報酬の組み合わせで、自分なりの対価を得ている。逆に企業にとっては、企業理念やビジョンを熱意を持って伝え、外部人材が自身の成長の実感や、やりがい、手応え等を感じられる業務を用意することが重要である。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金では、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発等を行うための設備投資を支援。事業遂行のため、専門家による助言等が必要な場合は、兼業・副業、フリーランス等に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費も計上可能。

金銭報酬

現物報酬

経験報酬

信頼報酬（※1）

心理報酬（※2）※1 信頼報酬…業務を通じて得られる実績、人脈など。
※2 心理報酬…「この仕事をやってよかった」と思えるやりがい。

出典：令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
公募要領 https://www. chuokai. or. jp/hotinfo/gaiyou. pdf

6

3. 活用前に行う経営課題の確認
3-3. 参考）中小企業庁 人材確保支援ツール※上記の中小企業庁 人材確保支援ツールはこちらからPDFでダウンロードできます。
（簡易版）https://www. chusho. meti. go. jp/koukai/kenkyukai/management/2019/download/190322management08̲1. pdf（詳細版）https://www. chusho. meti. go. jp/koukai/kenkyukai/management/2019/download/190322management08̲2. pdf

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4. 募集要件の定義
4-1. 雇用、コンサル、兼業、副業の比較

4-2. 外注からチームの一員まで経営課題を特定したのち、解決のために考えうる施策や手段を検討する。
それぞれの解決策のメリット・デメリットだけでなく、自社の体制・人員へのフィット度合いや中長期的に目指すべき姿から逆算し、知識・経験の蓄積を重視するか否かも検討のポイントとなる。

テレワーク環境の向上と低コスト化により、自社に常在する社員でないと信頼・安心できないという時代ではなくなった。企業の壁を超えた協業やオープンイノベーションが一般的になる中、従来の外注（アウトソーシング）的な「タスク型」の仕事から、中長期的に主体性を持って携わる「プロジェクト型」、 社員と同等の帰属意識や責任を持ち、同じ目線で働く「ミッション型」の仕事まで、外部人材の活躍の幅は拡がっている。

正規雇用

非正規雇用

コンサル
ティング
企業

独立系
外部人材(兼業)

副業系
外部人材(副業)

専門性

○△

◎

◎

◎

予算メリット

△

△

×

○

◎

職域柔軟性（※）

◎○

○

△

△

固定費／変動費

固定費

変動費

変動費

変動費

変動費

○

×

×

×

×

指揮命令

※ 職域柔軟性…多様な業務や役割に対して、領域を超えて横断的に取り組めること

出典：フリーランス協会「独立・副業の手引き」
https://www.freelance-jp.org/start̲freelance

115. 外部人材を探す
5-1. マッチング事業者

5-2. 経営支援機関と金融機関マッチング事業者には大きく分けて、再委託型、あっせん型、プラットフォーム型、メディア型の4つのタイプがあり、それぞれ提供サービスの内容や範囲、課金方法が異なる。

外部人材の活用が日本の成長戦略の一翼に位置づけられ、政府としても積極的に活用推進を行っているため、外部人材の募集を支援する行政、経営支援機関、地域金融機関なども出始めてきている。

商工会議所・商工会

プロフェッショナル人材戦略拠点

よろず支援拠点

地域金融機関その他の経営支援機関※各機関により対応状況は異なります。

136. 契約締結
6-1. 契約書に記載すべき項目

6-2. 遵守すべきルール

外部人材に業務を委託する際には、事前に業務範囲や工数、成果物、著作権の帰属等について明示的に合意する必要がある。契約時に詳細を詰めておかないとトラブルになるため、少なくとも下記項目については必ず契約時に双方で擦り合わせを行うことが望ましい。

外部人材の活用にあたって遵守すべきルールは、民法、独占禁止法、下請法、自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの4つである。
業務委託で働く外部人材は労働者ではなく自営業者であるため、労働基準法、職業安定法の対象ではない。

項目具体例

業務内容・成果物

遂行する業務の内容と範囲、成果物（納品物）、稼働工数、稼働可能な時間帯など

報酬

報酬額、交通費や諸経費の取扱、報酬支払期日、支払方法など

スケジュール

成果物の納期（役務の提供である場合は、役務が提供される期日又は期間）など

納品先

成果物の納品先と納品方法（役務の提供である場合は、役務を行う場所）、コミュニケーションの手段と頻度など

検収日

成果物の内容について検査をする場合は、その検査を完了する
期日など

契約変更条件

契約条件を変更する場合の取扱いなど

瑕疵担保責任

成果物に瑕疵がある等不完全であったり納入等が遅れたりで、補修が求められる場合等の取扱いなど

著作権の帰属

成果物に係る知的財産権の取扱いなど

秘密保持

業務上知り得た個人情報及び注文者等に関する情報の取扱いなど※準委任契約の場合は、瑕疵担保責任はないが受託者に善管注意義務が生じる

民法

請負契約（民法 632 条）または準委任契約（民法 656 条）。契約書で契約内容の全容が分かるように作成する必要がある。

独占禁止法「人材と競争政策に関する検討会」報告書において、企業が「個人として働く者」と取引する際に独禁法上問題となる行為が示された。

下請法

下請法で親事業者となる企業に、契約内容の書面交付や書類の作成・保存等の義務や、様々な禁止事項が定められている。

自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン

業務委託での人材活用における留意点や守るべき事項について定められている。業務委託契約書の雛形も紹介されている。

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6. 契約締結
6-3. 業務委託契約書の雛形例

出典：厚生労働省『自営型テレワーカーのためのハンドブック』
https://www. mhlw. go. jp/ﬁle/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000212535. pdf

1710. おわりに10-1. 人材獲得競争の新たな市場へ
人材獲得競争の市場は、雇用意向を持つ人材に限られた転職市場から業務委託等による外部人材のマーケットへと拡がり、人材獲得手法も多様化しています。新たな人材獲得競争に乗り遅れることなく、多様で優秀な人材とスムーズな取引を行うために、ぜひ本ガイダンスを役立てていただきたい。

企業の人材ニーズ

既存の選択肢新たな選択肢フルタイム正社員
時短正社員
パートタイム雇用
契約社員
派遣社員

独立系外部人材（フリーランス、法人経営者）

副業系外部人材

企業の人材獲得手法

契約形態

無料職業紹介（ハローワーク等）

有料職業紹介（人材紹介、派遣、ヘッドハンティング等）

雇用

求人広告

（紙・Web）

外部人材特化のマッチング事業者（再委託型、あっせん型、プラットフォーム型、メディア型）

スカウト

業務委託

（データベース、SNS等で検索し直接契約）

23

事例集

24

取材事例一覧
テーマ

企業名

地域

業種

人材のタイプ

ページ

1

組織開発

日東高圧株式会社

茨城県

製造業

フリーランス

26

2

組織課題整理株式会社櫻井謙二商店

千葉県

総合食品卸売業

副業

28

3

業務改善

八方尾根開発株式会社

長野県

観光業

副業

30

4

商品開発

株式会社オーク製作所

長野県

製造業

フリーランス32

5

Webマーケティング

日東電化工業株式会社

群馬県

製造販売業

フリーランス

34

6事業拡大

中一陸運株式会社

群馬県物流業

フリーランス36

7

新規事業開発株式会社竹屋旅館

静岡県

観光業

フリーランス
副業

388

新規事業開発株式会社太陽住建

神奈川県

リフォーム業

フリーランス40

9

新規事業開発有限会社イトウプリント

長野県

製造業

副業

4210

地域振興

五泉ニット工業協同組合

新潟県

製造業

フリーランス4425参考）外部人材活用に使える補助金※令和2年3月31日時点
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金で、外部人材の活用を補助しやすくなりました！

出典: 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（概要版）

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/gaiyou.pdf

47ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

事業実施期間が5ヶ月から10ヶ月と倍になり、中長期のプロジェクトに対応できるようになりました！
業務報告書の様式も簡易化されました。

出典: 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（概要版）

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/gaiyou.pdf

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

謝礼金額が規定されていない職種でも、複数見積の取得で補助が受けられるようになりました！
（但し、1日5万円が上限）

出典: 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（概要版）

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/gaiyou.pdf

49ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

詳しい公募要領は、ものづくり補助金サポートセンターにお問い合わせください。

出典: 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領（概要版）

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/gaiyou.pdf

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参考）
コラム：外部人材活用の時代

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外部人材活用の時代
1-1.労働人口減少と採用難易度の上昇

1-2.プロジェクト型の時代へ

日本の労働人口は少子高齢化が進むにつれ減少し、生産年齢人口は2060年には2000年の約半分の4500万人を切ると言われている。
2018年12月の転職求人倍率は2.49倍で、ITエンジニア職でいえば約8倍という試算もある。
昨今の採用市場では、各社がユニークな採用戦略や福利厚生制度を競い合い、採用メディアや採用コンサルティング業のニーズも高まっている。それでもなお、多くの企業が「人が足りてない」という課題を抱えている。
もはや希少資産の奪い合いでしかなく、企業間競争が激化する雇用の代替手段として、業務委託によるフリーランス（副業・兼業を含む）の活用に期待が寄せられている。

人口縮小の中、新たな成長の起爆剤としてオープンイノベーションが叫ばれるようになって久しいが、オープンイノベーションは何も企業同士の協業のみを指すのではない。

生産年齢人口 ※2000年：8622万人
2060年：4418万人※15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口

出典：
総務省「我が国の労働力人口における課題」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc141210.html
パーソルキャリア「転職求人倍率レポート(2019年4月)」
https://doda.jp/guide/kyujin̲bairitsu/

首都圏の中堅〜大企業では、新規事業やブランドリニューアル、その他の様々なプロジェクトは、自前主義から切り出され、取引先やパートナー企業、それから社外の専門家や多彩なプロフェッショナルを巻き込みながら進行することが珍しくなくなってきた。中にはイノベーションのために「出島」（オフィス外の拠点）を作って、出自の異なるメンバーがスクラムを組んで取り掛かることも多い。スタートアップ企業などでは、普段の会社運営そのものにおいて、経営者以外は全員フリーランスや副業人材で構成されているようなケースも出てきている。
こうしてプロジェクト型の働き方が広がっていくと、企業と企業の垣根はどんどん曖昧になる。組織の壁は融解し、普段は違う看板を背負っている人々が、個人として対峙し、結びつきを深めていく。
社内には存在しなかったような、ユニークな人材と出会える。
ずば抜けて優秀で、新たな視点をもたらしてくれる人材と働ける。
「自社の従業員だけにこだわる必要はない」と気付くと、そこにはワクワクするような新しい世界が広がっているのだ。

53外部人材活用の時代
1-3. 副業・兼業人口の増加
日本には現在、厚生労働省統計では約390万人、内閣府統計では341万人の「広義のフリーランス」（副業・兼業を含む）がいる。その背景には、独立・副業の敷居が大幅に下がったことがある。
クラウドストレージやビデオチャットのお陰で場所や時間にとらわれない働き方（リモートワーク）が可能になり、コワーキングスペースや各種アシスタントサービスは事務所開設や細々した事務作業の手間とコストを削減した。クラウドソーシング、シェアリングエコノミー等のマッチングプラットフォームが注目を集め、簡単な Web 登録をするだけで営業ツールを準備しなくても気軽に仕事を探せるようになっている。また、2018年 1月には厚生労働省によりモデル就業規則の改定案が公表され「副業元年」と言われた。

出典： JILPT「雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等（速報）」https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000501194.pdf

出典：「日本のフリーランスについて −その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析−」 内閣府 政策課題分析シリーズ（2019年7月）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

54外部人材活用ガイダンス
令和元年度
関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
2020 年 3 月発行（発行）
経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課（製作・編集）一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリアフリーランス協会
ガイダンス編集
平田麻莉 葛谷美里

島崎由真

事例集編集
編集統括：池田佳世子
取材・編集：児玉真悠子

申晶樹

武居惠美

相馬留美

森下樹里

デザイン
野村理美
事務局
中山綾子

田代明子

鈴木正美

たくまのりこ（企画）
株式会社パソナ
星野翔太

鳥羽真

鈴木建吾

（お問い合わせ先）
経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課

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