地方独立行政法人京都市立病院機構 令和６年度 年度計画
前文
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。
）は、京都市長の認可を受けた地方独立行政法人京都市立病院機構第４期中期計画（以下「中期計画」という。
）に基づき、以下のとおり、令和６年度年度計画を定める。
令和６年度は、第４期中期計画の２年目に当たり、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。
）に対する感染防止策の経験を活かし、新興感染症に備え、常に即応できる体制及び機能を含む医療提供体制の充実を図るとともに、持続可能な病院経営・運営に取り組む重要な年となる。
国においては、医療と介護の一体的な改革、更に２０４０年を展望した社会保障・働き方改革等の方向性を踏まえ、更なる働き方改革の推進や医療機関の機能分化を加速させ、医療・介護施設との連携を確立し、医療機能を更に高めていくことが求められる。京都府においても、感染症法に基づく医療措置協定
締結に係る病床確保等の取組をはじめ、京都府地域包括ケア構想に基づく病床
機能調整が地域医療構想調整会議の議論の下行われ、地域における当院の担うべき役割の重点化が求められる。
こうした状況の中、地域における機構の存在意義を職員全員が共有し、職員参加の理念に基づく経営が重要となる。今後、大きく変化する環境の中、持続可能な経営を行っていくためには、整備してきた医療基盤を活用するのは勿論のこと、機構の有する人材を活かし、機構職員一人一人が経営参画をする組織へ成長することが重要である。
そのため、京都市立病院（以下「市立病院」という。
）においては、新型コロナ禍で得た経験を活かし新興感染症に備えて、常に即応できる体制維持、将来の社会変化を見据えた働き方改革の推進、経営に参画する職員の育成及び委員
会機能の充実等を図り、診療報酬改定に適切に対応しつつ、収入の増加及び経費の縮減に努めて経営状況を着実に改善する。
あわせて地域の医療機関等との連携をより一層強化し、感染症医療をはじめとする政策医療や地域包括ケアにおける高度急性期医療を提供する医療機関としての役割を果たしていく。また、地域がん診療連携拠点病院として、予防・早期発見、集学的治療（手術、化学療法、放射線療法）、緩和ケア、相談支援等
を一貫して担う体制の充実を図るとともに、地域との連携体制強化や知識の普及啓発活動を行い、地域のがん医療推進に貢献する。
京都市立京北病院（以下「京北病院」という。
）においては、経営状況を着実に改善しつつ、地域のニーズに的確に対応し、訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化することで、地域包括ケアの拠点施設としての役割を果たしていく。
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これらの認識の下、令和６年度年度計画の策定に当たっては、次の点に留意する。
① 政策医療を担う自治体病院として、今年度中に予定されている感染症法に基づく医療措置協定締結に係る病床確保等の取組をはじめ、常に新興感染症に備え即応できる病院運営を行い、京都府内の中核的な役割を果たす。
② 地域がん診療連携拠点病院として、先進技術の強化等により、低侵襲手術を更に推進したがん治療を、診療の柱の一つとして確立するとともに、第３期京都府がん対策推進計画（令和６年度～令和１１年度）に基づき、京都・乙訓医療圏における地域のがん医療推進に貢献する。
③ ＰＦＭ（ペイシェント・フロー・マネジメント）※の確実な実施に加えて、有効な病床活用のための広報活動等の取組を推進し、医療の質や患者サービ
ス、患者満足度を向上させるとともに、病床稼働率や診療報酬単価を高める
ことで経営改善を図る。
④ タスクシェア・タスクシフトの推進やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用により、引き続き生産性向上や業務の効率化を図るとともに、医師をはじめとした全職員の満足度向上にもつながる働き方改革への対応を強化する。
⑤ 今後、京北病院が果たすべき役割や必要とされる機能・サービスについて、
令和５年度に実施した京北地域の人口推計や医療・介護ニーズ等の調査結果を踏まえ、京都市が取りまとめる在り方の方針案について連携していく。
※ 入退院における諸問題の早期解決を目的に、予定入院患者の情報を入院前の外来段階から収集し、入院中や退院後の生活を見越した支援を行うシステ
ムのこと。
第１ 機構が果たす役割に関する事項
１ 市立病院が担う役割
市立病院は、政策医療分野や高度急性期医療分野に重点を置き、更なる組織力の強化や施設の適切な再整備を進め、自治体病院としての医療需要に対応するとともに、地域包括ケア推進の中核となる基幹的医療機関として地域の医療機関との連携を強化する。
２ 京北病院が担う役割
京北病院は、京北地域における唯一の病院として、市立病院との一体的運営及び関係機関との連携の下、自治体病院としての役割を果たすとともに、地域包括ケアの拠点として入院診療から在宅医療まで、地域に根差した医療・介護を提供する。
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３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴ 市立病院は、病病・病診連携を進めるとともに、市立病院の医師と地域の医師が顔の見える関係を維持継続し、地域からの紹介患者を受け入れる
診療体制を強化していく。
また、在宅医療・介護を担う関係者との事例検討会や研修会の実施等、地域の医療・保健・福祉機関との連携を引き続き推進する。
さらに、地域包括ケアを担う急性期病院として、高齢者特有の複雑な病態に応じた医療・介護の必要性や社会的な問題を早期に把握し、切れ目のない医療・介護の提供につながるよう、医療機能の分化・連携に基づき、地域の関係機関との密接な情報連携の仕組みを整備する。
⑵ 京北病院は、関係機関との連携に努め、地域のニーズを的確に把握し、地域包括ケアの拠点施設としての役割を的確に果たすことにより、医療・保健・福祉サービスを総合的に提供する京北及びその周辺地域のネットワークの構築に寄与する。
第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療【政策医療】
ア 重症かつ複雑な合併症を有する感染症患者の受入れ① 多職種連携の下、新興・再興感染症を監視しつつ、法に基づく二類感染症の患者等に対する適切な診療を実施する。
② 新型コロナ対策の経験を活かし、新興感染症について、感染症病
床・結核病床を中心に、小児から高齢者まで幅広い年齢層の入院治療に適切に対応する。
③ ＨＩＶ感染患者について、行政機関とも連携し、地域での受入支
援体制を強化する。
イ 新興感染症の発生・拡大を想定した備え① 新興感染症の発生・拡大を想定し、新型コロナ対策の経験を活かした医療提供体制の確保について検討し、流行状況に応じて感染症
病床を中心として柔軟に病床を確保・運用し、円滑に対応できるよ
うに準備しておく。
② 感染症法に基づく京都府との医療措置協定を締結するとともに、同協定に係る病床確保等の取組を維持継続し、新興感染症に備え、発生時に即応できる体制を構築する。
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ウ 院内における感染管理活動の推進① 感染管理センターが感染制御チーム（ＩＣＴ）、抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）の活動を通じて、感染管理上の課題を整理し、感染防止委員会で方針を決定し、感染防止対策を推進する。
② 院内ラウンドやＩＣＴ、ＡＳＴの充実、多職種からなるＩＣＴメンバー及び、リンクナースの計画的育成、リンクドクターとリンク
ナースや関連職種の連携等による組織的な感染防止体制の強化を図る。
③ 研修や訓練等により、院内職員の感染対策に対する意識や感染症への対応力の向上に努める。
エ 地域の先導的かつ中核的な役割① 感染症病床・結核病床等を活用した感染症患者の入院治療を通じて、京都・乙訓医療圏における中心的な感染症指定医療機関として機能を発揮する。
② 地域における感染症情報の把握及び情報共有に努め、感染制御の中核的施設としての役割を果たす。
③ 感染対策連携施設間での感染対策の標準化を図るとともに、行政や医師会を含む関係機関と連携した研修会や診療継続計画等に基づいた訓練を実施する。
④ ＡＳＴを中心に、地域全体で抗菌薬の適正使用に取り組む。
⑤ 災害時等の感染管理体制の向上に努める。
⑵ 大規模災害・事故対策【政策医療】
ア 災害対応マニュアルや「京都市立病院の事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づいた院内体制の整備、訓練の実施① 災害発生時に適切な対応ができる体制を維持強化する。
② 地域災害拠点病院として、病院、株式会社ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。
）及び協力企業が協働し、災害対応マニュアル及びＢ
ＣＰに基づいた訓練を実施するとともに、適宜評価し、ＢＣＰを改善しつつ、災害対応能力を高める。
イ 災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の充実① ＤＭＡＴ隊員確保等の体制拡充や育成を推進するとともに、訓練・研修等に積極的に参加することで技能維持・向上に努め、ＤＭＡＴ活動の充実を図る。
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ウ 災害備蓄等の充実① 関係機関と連携して災害備蓄の確保、充実を図る。
エ 地域の医療従事者と協働した研修及び災害訓練の実施検討
オ 大規模災害時における国・京都府・京都市等の関係機関との連携
カ 災害時の妊産婦・新生児対応① 災害時において、妊産婦・新生児等要配慮者へ適切に対応できる体制構築を検討する。
キ ヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用⑶ 救急医療【政策医療】
ア 受入体制の強化① 二次救急医療機関として、多職種が協力して、重症患者を中心に積極的に受け入れ、適切かつ高度な手術・集中治療が行える体制の確保及び充実に取り組む。
② 疾患傷病別診療プロトコルを整備・充実させ、病院全体で共有・活用し、救急初療に対応できる体制を整え、救急車の受入れを継続、強化していく。
③ ベッドコントロール体制の円滑な運用により、年間を通して安定的な病床運営を行い、救急車受入れの増加を図る。
④ 患者支援センター、入院病棟、救急部門が協働し、救急外来における帰宅困難者等に対応する体制を整える。また、病病連携など関係機関との連携を強化する。
数値目標

令和４年度実績

救急搬送受入患者数

６，４２３人

令和６年度目標
６，４００人イ 高度な救急医療を実践できる人材の育成① 動画教材等を通じて、病院全体の救急医療への対応能力を向上させる。
② 初療診療及び集中治療、脳卒中等の病態に対応できる計画的な人材育成を行う。

5ウ 院外ネットワークの構築① 近隣他施設や救急隊とのカンファレンス等により、救急医療に対する取組の発信とともに、病院前救護（救急要請から病院到着までに行われる一連の救急処置）、地域の救急診療の向上に貢献する。
エ 積極的な小児患者の受入れ① 京都市急病診療所の第２次後送病院として、京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との役割分担の下で、救急患者を積極的に受け入れる。
⑷ 周産期医療【政策医療】
ア 周産期医療に関わる人材の適正配置及び育成① 京都市内の需要に応じて、目指すべき医療機能を定め、必要な産婦人科・小児科医師、看護師及び助産師等の適正配置及び人材育成を行う。
イ ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ① 正常分娩への対応はもとより、周産期医療２次病院（地域周産期母子医療センター）として、総合周産期母子医療センターである京都第一赤十字病院をはじめとする周産期医療体制を構築する関係病院との密接な連携を図り、ハイリスク分娩及び母体・新生児搬送の円滑な受入れを推進する。
② 多様なハイリスク妊婦へのケアを充実するとともに、京都市産後ケア事業等を通じて、育児不安や産後の体調不良を抱える母親と、そのサポート者への支援を行う。
ウ 新生児搬送の積極的な受入れ及び低出生体重児への対応① ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に積極的に低出生体重児及び異常新生児を受入れ、質の高い新生児医療を提供する。
② 低出生体重児に係るリハビリテーションを適切に実施するために、専門知識と技術の習得に努める。
エ 精神疾患を有する妊産婦対応① 産婦人科と精神神経科と協働して、妊産婦をサポートするとともに、必要に応じて他機関等とも連携して対応する。
② 産後うつ外来を通じて、母子が地域生活にスムーズに移行できる
よう、地域の医療機関と連携し、支援する。
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オ チーム医療の推進① 多職種からなる周産期医療チームを中心に、分娩時異常出血など
緊急娩出に対する訓練等を通し、チーム医療の維持向上を図り、周産期における母子の様々な問題に対応する。
⑸ 高度専門医療
ア がん医療の充実（ア） 地域がん診療連携拠点病院・小児がん連携病院・がんゲノム医療連携病院としての一貫したがん医療の提供① 地域がん診療連携拠点病院として、令和５年度に新たに組織した
がん医療連携センターを中心に、拠点病院として院内外におけるがん医療機能の連携を更に推進し、成人・小児を問わずがんの予防・早期発見、集学的治療、緩和ケア、がんゲノム医療、相談支援等を一貫して担い、がん医療推進体制の充実を図る。
② 手術、放射線治療、化学療法、免疫療法及び診断時からの緩和ケアについて、それぞれの専門職種が専門性を発揮して積極的に関わるとともに、多職種が緊密に連携して治療に取り組む。
③ 高度医療機器（ダヴィンチシステム、ＰＥＴ－ＣＴ、リニアック等）の活用を推進し、消化器外科、泌尿器科及び呼吸器外科領域の実績拡大を図る。更に新たな先進機器の導入により低侵襲手術の強化を通じて、患者に優しい医療提供を図る。
④ 放射線治療専門医、医学物理士及びがん放射線療法認定看護師といった専門資格を有するチームにより、他医療機関と連携を含めた質の高い放射線治療を行う。
⑤ 周術期統括部による手術枠の効率的な運用により、安心・安全な手術実施を拡大するとともに、術後疼痛管理についても対象の拡大を図る。
⑥ 腫瘍内科において、臓器横断的な対応が必要な原発不明がん、難治がん、希少がん等の診療を行うとともに、遺伝診療部を中心にがんゲノム医療を積極的に推進する。
⑦ 小児がん連携病院として、小児がん拠点病院とのカンファレンスを継続的に開催し、拠点病院からの小児がん患者の化学療法の受入等を積極的に行う。
（イ） がん診療の質の向上① 質の高いがん医療を提供できる人材の育成に向け、職員の積極的
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な研修参加や資格取得を目指す。
② 成人・小児血液がん等に対する造血細胞移植を推進するとともに、造血細胞移植フォローアップ外来等を活用し、より質の高い移植医療を提供する。
③ がんゲノム医療連携病院として、専門職で連携し、質の高いがん医療を提供する。
④ 緩和ケア病棟を有効活用し、緩和ケアに関わる人材の育成等を行い、緩和ケア医療の更なる充実を図る。
⑤ がん患者へのリハビリテーションを実施できる職員を計画的に育成し、がんリハビリテーションを推進する。また、手術前からのリハビリ提供の充実により、術後の早期ＡＤＬ改善につなげる。
⑥ がん相談支援センターにより、がん患者や家族に対し、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）※も踏まえた相談支援や情報提供、
意思決定支援、就労支援等を実施する。
⑦ 京都産業保健総合支援センターと相談会の開催、長期休暇中や診療時間外の放射線治療等の実施やメディカルスタッフ外来等の充実等、柔軟な診療体制の推進により、働くがん患者等の支援を進める。
⑧ 小児がん患者における学習と治療の両立を支援するとともに、思春期・若年成人世代（AYA 世代）に対して、教育、就学、就労、妊孕性温存等の情報提供等を推進する。
⑨ 市民公開講座を充実するとともに、患者会への支援等、がん患者や家族の支援を行う。
⑩ 希少がんや難治がんに関する他施設共同研究等への参加により、がん患者の療養生活の質向上に貢献する。
※ 将来の変化に備え、将来の医療・ケアについて、本人を主体に、その家族等及び医療・ケアチームが繰り返し話し合いを行い、本人の意思決定を支援するプロセスのこと。
（ウ） 地域の医療機関等関係機関との連携① 地域連携クリニカルパスを活用することにより、地域の医療機
関等と一体となってがん患者を診ることができる地域のがん診療
ネットワークに貢献する。
② 患者支援センターや専門外来等が地域の関係機関と連携し、がん患者が安心して治療・退院前後の生活を送れるよう支援する。
③ 地域の学会等で積極的に発表活動を行い、がん領域での地域への8

指導的役割を果たす。
④ 患者の在宅復帰に向けて関係機関等との連携を強化する。
（エ）

がん予防及び早期発見に向けての取組① 京都市のがん予防の取組へ協力する。
② がん罹患につながる疾病を有する患者や高齢者への働きかけを行い、がんの早期発見・早期治療に貢献する。
数値目標

令和４年度実績

令和６年度目標

がん入院患者数

３，１２４人

３，５００人がんに係る化学療法件数

５，３９１件

５，５００件

悪性腫瘍手術件数

１，０２０件

１，１００件

５０１人

５２０人

放射線治療実患者数

イ 生活習慣病への対応（ア） 心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
ａ 心臓・血管病センター① 今後の心血管疾患の増加に備え、診療体制、診療内容を充実させ、救急患者、紹介患者の受入体制を強化し、虚血性心疾患に対する内科的治療を充実させる。
② 閉塞性動脈疾患等の安定確保に向け、下肢の動脈拡張手術、血栓除去手術等、末梢血管への対応力について、積極的にＰＲする。
③ 心血管疾患患者等をチーム医療で支えるために発足した、心不全チームによる取組を促進し、心不全患者対応やリハビリテーシ
ョン等の充実を図る。
ｂ 脳卒中センター① 脳神経外科及び脳神経内科共通のクリニカルパスを充実させるなど、チーム医療を推進することで、包括的な急性期脳卒中診
療を行うとともに、脳卒中患者に対するシームレスな医療・介護・福祉連携体制を充実させる。
② 脳神経外科と脳神経内科が一体となって、救急患者に対応するとともに、初期診療プロトコルの充実や院内研修等により、病院全体の初期対応能力の向上を図る。
③ 早期のリハビリテーションを推進するとともに、脳卒中地域連
携クリニカルパスの利用等により、地域の関係機関との連携を密
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に、回復期及び維持期リハビリテーションに切れ目なく移行できるよう後方連携を一層推進する。
（イ） 糖尿病診療① 糖尿病患者に対して食事・運動・薬物療法による総合的な糖尿病治療を実施し、合併症を予防することで、重症疾患の発生等の予防につなげ、健康な人と変わらない生活の質の維持に取り組む。
② 糖尿病対策チームを中心とした糖尿病透析予防指導（腎症外来）や患者会の運営、管理栄養士による食事指導の充実等を通じて、総合的な糖尿病療養支援を実施する。
③ 患者のニーズに即した糖尿病教育入院メニューをＰＲし、利用者の増加を図る。
④ 糖尿病教室や腎臓病教室の開催、病診連携の講演会等を充実させ、地域に対する生活習慣病予防に係る啓発活動を積極的に行い、健康寿命の延伸を図る。
ウ 適切なリハビリテーションの実施（ア） 急性期リハビリテーションの提供① 高度な急性期医療を提供する施設として、脳血管・運動器・がん・
心臓・呼吸器に係る適応患者への迅速かつ集中的な急性期リハビリ
テーションを実施する。
② リハビリテーション専門医と連携し、効果的かつ効率的なリハビ
リテーションを提供する。
③ 手術前患者のリハビリテーションやＩＣＵ患者に対しての早期リハビリテーションを実施し、早期回復、早期離床へ向けたリハビ
リ提供体制を整える。
（イ） 退院後のリハビリテーションの提供や他施設との連携① 退院後のリハビリテーションの指導の充実等、地域包括ケアシス
テムの中でのリハビリテーション提供体制を充実させるほか、他施設とも連携を強化する。
エ 地域医療連携の推進（ア） 高度な急性期医療の提供と地域医療機関等との連携強化① 紹介患者受入枠の充実・効率的運用や紹介患者を待たせない仕組
みづくり等、紹介患者の受入体制の充実を図り、かかりつけ医から信頼される体制を構築する。
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② 診療所訪問を積極的に行い、前方連携を充実させ、紹介件数の増加を図る。
③ ２人主治医制の確立に向け、病状の安定した患者の逆紹介を推進する。
④ 病診連携・病病連携、看看連携、医療・介護間連携及び多職種連
携による退院支援の質の向上を図り、在宅復帰に向けた支援を地域全体で促進する。
⑤ 地域包括ケアの推進に向け、地域の関係者や訪問看護ステーション等の関係機関と協働の取組を充実させる。
（イ）

合同カンファレンス、地域医療フォーラムの開催等による地域の医療従事者の支援
数値目標

令和４年度実績

令和６年度目標

手術件数

５，５５５件

６，０００件

紹介患者数

１１，７６４人

１３，２００人

オ ＰＦＭ（ペイシェント・フロー・マネジメント）の推進① 患者支援センターの円滑な運用を通じて、予定入院、緊急入院を問わず、地域との協働のもと、多職種で連携し、スムーズな入院治療、早期退院、安心して在宅医療に移行できる仕組みを確立するとともに、リスク管理を図り、患者中心の医療を提供する。
② ベッドコントロール体制の円滑な運用により入院日数の適正化と病床の効率的運用を図る。
③ 高度で専門的な機能を持つ外来医療を更に推進する。
⑹ 健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 地域包括ケアの推進① 回復期、慢性期病床を有する医療機関との連携強化による急性期病
床の効率的・効果的な運用に努め、居宅や介護・福祉施設からの緊急入院患者を迅速に受け入れる。
② 医療ニーズの変化を踏まえながら、地域の医療機関等と積極的に連携を行い、地域全体で切れ目のない医療が提供できるよう、急性期病院としての役割を果たし、地域全体の医療水準の向上を図る。
イ 認知症対応力の向上
11① 認知症ケアチームを中心に、せん妄予防の取組をはじめ、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）のリスク予測や身体合併症の悪化予防、家族へのケア等を適切に実施する。
② 研修受講等により、全ての職員の認知症対応力を向上させる。
③ 専門性を有する人材の確保・育成や認知症対応に係る関係機関への啓発を含めた連携強化により、認知症患者が安心して受診できる病院づくりを進め、また、院内デイケアの活用及び退院後の療養生活において、家族、地域医療機関等と連携し、安心して転退院できる環境づくりを推進する。
ウ 健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進① がん関係の検査の充実により、精密検査対象者のスクリーニング機
能を強化し、がんの早期発見を推進する。
② 多様なニーズに対応するためのドックメニューやオプション検査の充実、受入枠の拡大等、時間短縮を含む健診センターの運用・体制面の見直し、強化を図る。
③ 要精密検査対象者のフォローアップにより、迅速で適切な治療への移行を支援する。
エ 市民啓発事業の充実① 医療への理解を深めるための「市民公開講座」、「健康教室」をはじめとした各種講座や地域への「出前講座」、地域住民対象の講演会等について、感染症に留意しつつ積極的に実施し、市民の健康づくりに関する啓発を行う。
② 患者会については、感染症に留意しつつ、積極的に患者・家族同士の交流維持や自主活動を支援する。
③ ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）について、院内での研修を実施するとともに、地域に向けた啓発活動を推進する。
⑺ 小児医療深刻な少子化の中、次世代を担う子どもたちを守り育てる観点から、小児地域医療センターとして、２４時間体制での小児救急医療への対応はもとより、小児の血液疾患、がん、神経疾患、腎疾患、代謝内分泌疾患、心疾患、アレルギー疾患などの専門外来を継続し、地域の医療機関では対応
困難な小児専門医療を提供することで、あらゆる小児疾患に対応していく。
また、多様化する医療的ケア児が安心して医療を受け、地域での生活が継続できるよう、関係機関と連携を図る。
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２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア 人事交流の更なる推進① 市立病院からの応援体制について人事交流を一層推進し、質の高い医療を提供する。
② 京北病院医師の技能・経験を市立病院と共有することにより、市立病院における総合診療の質の向上に資する。
イ 一体的な診療の実施① 総合情報システムを活用し、検査、診断、治療の一体化を推進する。
② 市立病院と京北病院を結ぶ患者送迎車を活用する。
⑵ 地域包括ケアの推進
ア 地域のニーズに即した幅広い医療及び介護サービスの提供① 地域包括支援センターをはじめとする地域の関係機関との情報交換により医療需要を把握し、必要な診療体制を維持する。
② 急性増悪に至らないように早期の入院勧奨、医療的管理が必要な患者のレスパイト入院など、入院病床の有効活用を図るとともに、総合診療の視点で、入院診療及び退院後の患者の継続的なケアを行う。
③ 退院後の療養環境、介護環境に備える地域包括ケア病床を積極的に活用する。
④ 看取り等、患者の状況やニーズに応じたきめ細かな訪問診療、訪問看護を拡充する。
⑤ 在宅療養支援病院として、引き続き２４時間往診対応及び急変時の入院受入れ等を行う。
⑥ 福祉あんしん京北ネットワーク協議会を主軸に、関係機関との連携を深め、地域包括ケアの中心的役割を担う。
⑦ 近隣地域の医療機関とも連携し、京北地域外からも患者を受け入れる。
⑧ 地域ニーズに応じた市民公開講座や医療・介護従事者の学習会を開催する。
イ 総合診療医の確保・育成① 幅広い領域の疾患等に対応できる医師を確保・育成する。
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ウ 介護サービスの質の向上① 居宅介護支援事業所のケアマネジメント機能を一層発揮し、介護サービスにおける効率性の向上と安定を図る。
② 介護老人保健施設において、質の高い介護サービスを提供し、要介護度の高い利用者の受入れに適切に対応する。
③ 安心して在宅で生活できるようリハビリテーションの充実を図る。
④ 地域の歯科医師と連携し、地域の高齢者の医療・介護予防の取組を推進する。
⑤ 地域活動等と連携し、地域住民の健康づくりに資する取組を積極
的に行う。
数値目標

令和４年度実績

令和６年度目標

訪問診療件数

１，３８１件

１，９００件

訪問看護件数

６，３９５件

７，１００件（注１）訪問診療件数は、往診件数を含む。
（注２）訪問看護件数は、訪問リハビリテーション件数を含む。
エ 収益性の向上① 月次経営分析数値を基にしたＰＤＣＡの活用により、診療収入向上と経費削減を図り、経営改善に努める。
② 入院における病床利用率の向上と適正な在院日数を維持する。
⑶ 救急医療【政策医療】
ア 市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供
イ 市立病院やその他の急性期医療機関との連携による、高度医療を必要とする患者への適切な対応⑷ 感染症対策の強化① 感染管理認定看護師等を通じて市立病院と連携し、院内外で感染対策を推進する。
② 小児の定期接種や高齢者のインフルエンザワクチン等の予防接種に積極的に取り組む。
⑸ 京北病院が果たす機能の在り方の検討
今後京北病院が果たすべき役割や必要とされる機能・サービスについて、
前年度に実施した京北地域の人口推計や医療・介護ニーズ等の調査結果を14

踏まえ、京都市が取りまとめる在り方の方針案を、地域の意見を聞きながら検討する。
第３ 市民に対する安全・安心で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療、多職種連携の推進① 各医療専門職※により組織される院内の各医療チームが、その専門的な知識・技術を用いて高い医療の質を確保しながら、安全かつ効率的・効果
的に治療・ケアを行う。
② 入院医療については、各医療専門職が専門性を最大限に発揮し、入院前から多職種が連携し、安心して入院治療が行える環境を整えるとともに、退院を見据えた診療計画の下、地域の医療・介護を担う関係者とカンファ
レンスを行うなど、迅速かつ高度なチーム医療を推進する。
※ 医師、看護師、放射線技師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、ＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）、臨床心理士・公認心理師、精神保健福祉士など
医療に関わる全ての専門職
２ 安全・安心な医療の提供に関する事項⑴ 医療安全管理体制の強化① より安全で透明性の高い医療を提供するため、リンクドクターを中心として、多職種が関連する業務の可視化を通じて院内の安全管理体
制をより強化・持続させる。
② e-ラーニングも活用し、医療安全研修の充実及び受講率の向上に努める。
⑵ 事故の発生及び再発防止① 全部署からの医療安全レポートの提出を推進する。
② 医療安全レポートのデータに基づき、事例検討を行い、調査・分析
手法を用いて、迅速で適切な再発防止策を立案する。
③ 重要な事故報告を見逃さないための医療安全レポートトリアージや院内ラウンドにより、点検機能を強化する。
④ 医療法第６条の１０に定められる医療事故発生時には、医療事故調
査委員会を迅速に開催することにより、適切な対応を図る。
⑶ 臨床倫理への取組
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① 臨床倫理委員会や倫理コンサルテーションチーム等の活動を通じて、臨床現場での倫理的問題の解決に取り組むとともに、主な倫理的課題
について対応を検討する。
② 研修等を通じて地域での臨床倫理普及に貢献する。
３ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 継続的な医療の質向上の取組の推進① 独自の評価指標や医療の質に係る評価事業の結果に基づき、経年変化や他施設との比較により、改善活動を実施する。
② 病院機能評価受審に向け、各部門で積極的に業務改善に取り組む
とともに、部門間の情報共有を図り、適切に進捗管理を行い、病院全体として医療の質マネジメントシステム（QMS）を確立し、継続的に質的改善活動を行う。
③ 医療提供プロセスの可視化や文書管理、人材育成に係る教育シス
テムの拡充を通して、より質の高い医療を提供できる仕組みづくりを推進する。
イ 最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効果的な運用① 学会、研修会への参加機会の提供や専門性に関する資格保持に対する補助を積極的に行うことにより、医療専門職の知識・技術の習得を促進する。
② 手術支援ロボットをさらに充実させ、ＭＲＩ等の高度医療機器を最大限活用する。
③ 医療機器の費用対効果を検証し、良質な医療を提供するための効率的な整備・更新と効果的な運用を行う。
⑵ 患者サービスの向上に関すること
ア 患者中心の医療の提供を実現する患者支援体制の確立① 患者や家族が安心して入院し、安全に治療や検査が受けられるよ
うに、患者支援センターの機能を最大限活用し、各部門の連携により、入院前から入院中、退院後まで一貫した診療・ケアを円滑に受けられるようサポートする。
② 医療対話推進者の育成を行い、患者相談支援機能の充実を図る。
イ ＰＸに基づく継続的な改善活動の推進① 外来の待ち時間や、職員の接遇、障がい者対応などにおける課題
16

について、ご意見箱、患者満足度調査、市民モニター制度等を活用し、関係部署が連携して業務改善に取り組む。
② 患者視点の医療サービス提供に向け、職員を育成しつつ、ＰＸ（ペイシェント・エクスペリエンス）※に基づくサービスの継続的な改善活動に取り組む。
③ 患者のニーズの把握、院内の体制づくりや働き方改革の視点を前提とした更なる医療提供の可能性について検討する。
※ ＰＸ（Ｐａｔｉｅｎｔ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ＝患者経験価値）とは、患者がいつ・どこで・どのような医療サービスを受けたのかの「経験」を基に医療の質を測る指標の１つ。患者の経験に基づいた改善を行うことにより、医療現場における一律な医療提供から、個別的で最適な医療提供の実現を目指す病院づくりのための指標として世界的に用いられているもの。
ウ 市民・患者参加のサービス向上① ボランティア活動員の登録者数の増加及び活動領域の拡大を図る。
② 市民モニター制度において、市民目線のモニタリングを実施し、職員の意識及び業務改善を推進する。
４ 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で、必要かつ十分な医療を受けることができるよう、適切な料金を定め、運用する。
５ 安全・安心で質の高い医療を提供するための施設整備の実施
老朽化した市立病院本館空調等関連設備の大規模改修を実施するため、設計等の検討を行う。

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア 理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定① 機構理念やビジョン、戦略について、職員との対話を推進し、職員一人一人の経営への参画意識を高め、病院全体が一体となって業務に当たる。
17

② 理事長の下、理事等の病院幹部、各部門・職種が協働し、質の高い医療を提供するため、課題を抽出し、迅速にその解決に取り組む。
③ 委員会の役割の明確化と機能の充実を図るとともに、随時機能的な組織体制への見直しを実施し、迅速に課題に対応する。
⑵ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
ア ＤＸの推進
① マイナ保険証等を利用したデジタル技術やＤＸ推進のために必要な設備・機器を積極的に活用し、患者サービスの向上や医療の質向上、業務の課題解決・効率化に努める。
イ 情報セキュリティ対策の徹底① 医療情報等の活用やシステムの導入に当たっては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）等を踏まえた
情報セキュリティ対策の徹底を図る。

２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保① 医療情勢に対応した機構の役割及び医療機能を最大限発揮するため、事業の進捗・機構の収支を考慮し、計画的に必要な医療専門職を確保する。
② 医師については、市立病院においては、高度医療を担う専門性の高い医師を確保、育成するため、京北病院においては、幅広い領域に関する知識と経験を有する医師を確保、育成するため、大学等関係機関との連携や、学会への参加機会の確保等により教育・研修の充実を図る。また、臨床研修制度・専門医制度にも対応し、優秀な人材確保に努める。
③ 看護師については、質の高い実習及び看護実践、積極的な情報発信により、効率的かつ効果的な採用活動を実施する。
④ 医療専門職にとって魅力ある病院の特色のＰＲの手法を検討するとともに、学会発表や論文作成等の学術活動を奨励していく。
⑤ 職員の定着率向上に向けた取組を推進し、安定的な人材確保につなげる。
⑵ 人材育成・人事評価
ア 人材育成18

① 組織の経営を担う人材の育成を図る。また、全職員が機構理念を実践する使命感を持ち、必要な技能や知識が習得できるよう計画的な人材育成を図る。
② 職員の専門性向上のための資格取得等を奨励するとともに、より高度な医療技術を習得するための院外の学会、研修会等への参加機
会を確保する。
③ 専門資格保有者の適切な配置や必要な専門資格の計画的取得を推進する。特に、施設要件に関連する専門資格の保有状況をリスト化
するとともに、タスクシェア・タスクシフトを推進するため、特定行為研修を修了した看護師が活動できる体制づくりに着手するなど有資格者の計画的育成を行う。
イ 人事評価① 職員の能力、勤務実績を反映した人事評価制度を適切に運用する。
② 制度の安定運用に向け、評価者及び被評価者を対象とした研修を実施する。
③ 人事評価制度について、職員のモチベーション向上等に向けた適正な評価及び活用方法を検討する。
⑶ 職員満足度の向上① 医師、看護師、医療技術職、事務職、その他全ての職種の職場環境を整え、一人一人が病院を支えている意識を高め、職員満足度の向上につながるよう各部門を挙げて取組を推進する。
② 職員間のコミュニケーションの活性化、職員のモチベーションや働き甲斐の向上等に向けて、職員満足度調査の結果から、職種や経験年数に応じた課題を見出し、改善活動につなげる。
⑷ 働き方改革への対応強化① ＩＣＴの積極的な導入等により業務効率化を図るとともに、より質の高い医療の提供に向けて互いの専門性を発揮できるタスクシェア・
タスクシフトを推進するため、多職種から成るプロジェクトチームを設置し、生産性や職員満足度の向上につながる働き方改革の取組を強化する。
② 年休取得促進、超勤縮減のほか、自己啓発や地域活動等を応援できる職場づくり、仕組みづくりを促進するとともに多様な勤務形態の検討を行うなど、職員のワークライフバランスを確保する。
③ ハラスメント防止に関する方針のもと、風通しの良い職場づくりを
19

進める。
④ 安全衛生委員会における職員の健康管理・健康診断受診率の向上、
メンタルヘルス対策の充実、労働災害・公務災害に係る原因の分析等を更に強化することにより、安全衛生に係る取組の充実を図る。
⑤ 診療報酬改定で求められる医療従事者の負担軽減等に適切に対応する。
⑥ 職員が、自身の疾病の治療と職業生活を両立できるよう支援する。
３ 給与制度の構築
経営状況等の動向に留意しつつ、人事評価制度の評価結果や機構の業務
実績等を給与に反映する給与制度の構築に努め、職員のモチベーションアップ、組織全体の活性化を図る。
４ コンプライアンスの確保① 機構の理念、病院憲章、倫理方針及び医療法その他の関係法令等の遵守について職員研修を行い、職員の意識の向上を図る。
② 日々の業務を通じて規程・基準の点検・改善を行う。
③ 内部統制体制、リスク管理体制を適切に運用する。
④ 情報公開の推進、監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能を活用する。
５ 個人情報の保護
ア 機構の個人情報保護方針その他の関係法令等の遵守① 個人情報保護法等に基づく機構の個人情報保護方針を遵守し、個人情報管理の取組を推進することにより、組織全体の個人情報保護意識の徹底を図る。
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 戦略的な広報活動の展開
ア 市民・患者向けの取組① 市民に選ばれる病院を目指し、ホームページや広報誌等の媒体だ
けでなく、「市民公開講座」や「出前講座」など市民向けイベントを開催するなど、幅広い広報活動を展開するとともに、病院の特色や取組内容、さらに自治体病院として担っている役割等について、市民の目線に立ったより分かりやすい情報発信に努める。
イ 地域の関係医療機関向けの取組
20

① 地域の医療機関から選ばれる病院を目指し、広報誌等を通じた情報提供に加え、地域医療支援病院としての症例検討会や地域医療フ
ォーラムの開催等を通じて、病診連携・病病連携を強化する。さらに、地域医療機関への訪問活動を強化することで、市立病院の強み等をアピールする。
⑵ 医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進① 独自の臨床指標の収集・分析に取り組み、公表する。
② 病院経営に関する情報等について、正確で分かりやすい情報発信に努める。
７ 外国人対応の充実
関係機関と連携し、外国語に対応する案内・パンフレットの配布等や、電子機器の活用により、外国人患者が安心して受診できる体制の整備を図る。
８ ２０２５年を見据えた病床機能の再構築への対応
医療制度改革等の動向や、地域医療構想調整会議の議論を踏まえ、２０２
５年以降も引き続き、充実した医療機能をいかし、地域の急性期医療分野及び政策医療分野を担う自治体病院として、持続可能な病院運営となるよう体制を整えていく。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
ア 情報の収集・分析・共有① 患者動向、内部環境、外部環境等について積極的な情報収集と中長期的視野に立った戦略的情報分析により、医療環境の変化に即応した経営機能の強化を図る。
② 地域医療構想及び診療報酬改定等に適切に対応するため、民間の専門的知見を積極的に活用しつつ、医療機能の維持・向上、需要と供給のバランス、収支面など様々な観点から、シミュレーションを行うな
ど検討及び対策を講じる。
③ 経営状況の見える化を図り、職員の経営参画を促し、病院全職員を挙げての経営改善を進める。
２ 収益的収支の向上⑴ 医業収益の向上と費用の効率化
ア 医業収益の向上に向けた取組
21

① 診療情報を活用し、各種指標の分析と管理を行い、経営課題を抽出、共有するとともに、診療機能の強化、質改善の取組を通して医業収益の向上を図る。
② 地域の医療機関との医療機能の分化・連携により、症状の安定した外来患者を積極的に逆紹介し、外来業務の効率化を図るとともに、紹介や救急患者を積極的に受け入れ、入院や手術の増加につなげる。
③ 多職種連携の下、ＰＦＭ（ペイシェント・フロー・マネジメント）を機能させ、効率的・効果的なベッドコントロールを行い、重症患者の積極的な受入れを行う。
④ ホームページを活用した情報発信等を充実することで、患者満足度向上とともに、集患促進を図る。
⑤ 周術期統括部の下、効果的な手術室の運用を行い、手術件数の増加を図るとともに、手術支援ロボットやＭＲＩ等の高度医療機器を最大限活用する。
⑥ 請求漏れの防止や診療報酬加算の積極的取得、各種補助金の活用等により、診療内容に見合った収入確保を徹底する。
⑦ 未収金の発生予防対策や訪問回収等による未収金に対する取組を進める。
イ 費用の効率化① ＳＰＣの能力を最大限活用し、厳格な価格交渉、共同購入の推進
及び院内在庫の縮減等に取り組み、材料費の縮減を図る。
② 後発医薬品やバイオ後続品の使用を促進し、高い後発医薬品使用率を維持する。
③ 医療の質、患者サービス向上を念頭に置きながら、給与費の適正化や経費の節減に努めることとし、各委員会においては、費用対効
果を意識した運営を行う。
（市立病院）
数値目標

令和４年度実績

令和６年度目標

一般病床利用率

６６．２％

８９．０％

平均在院日数

９．９日

１０．０日

入院診療報酬単価

８５，０６１円

８６，５４５円

外来診療報酬単価

２０，９３８円

２１，５６２円

１０６．１％

１００．０％

９１．２％

９６．０％

経常収支比率
修正医業収支比率22人件費比率（対医業収益）

５３．９％

４６．４％

材料費比率（対医業収益）

３２．４％

３２．８％

（注）一般病床利用率は、結核病床及び感染症病床を含まない数値である。
修正医業収支比率は、運営費負担金及び運営費交付金を含まない。
（京北病院）
数値目標

令和４年度実績

令和６年度目標

一般病床利用率

４１．２％

７２．０％

地域包括ケア病床利用率

４９．１％

７５．０％

入院診療報酬単価

３１，９９４円

３１，７３０円

外来診療報酬単価

８，３６３円

９，３０１円京北介護老人保健施設利用率

７８．４％

８４．１％

経常収支比率

９６．３％

１００．４％

修正医業・介護収支比率

６４．６％

８０．６％

人件費比率
（対医業・介護収益）

１０７．８％

７９．４％

材料費比率
（対医業・介護収益）

７．２％

７．５％

（注）修正医業・介護収支比率は、運営費負担金及び運営費交付金を含まない。
⑵ 運営費負担金及び運営費交付金
運営費負担金及び運営費交付金については、地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。
なお、建設改良に要する長期借入金の元利償還金に充当する運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
３ 経営改善の実施
ア 地域医療連携の強化による外来業務の効率化と入院収入の増加① 地域医療連携の強化により、紹介患者を増やすとともに、症状の安定した外来患者の逆紹介や予約制の導入等により外来業務の効率化を図る。
② 適切な入院期間の設定による病床の有効活用や各種加算の算定等により診療報酬単価上昇を図るとともに、紹介や救急患者を積極的に受け入れ、病床稼働率向上を図る。

23

イ 計画的な設備投資・人員配置
ウ 効率的・効果的な医療機器整備と更新① 医療機器については、稼働目標、使用年数、保守運用コスト等を踏まえた費用対効果を明確化し、評価・運用するとともに、計画的かつ効率的な整備・更新を図る。
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 機構とＳＰＣのパートナーシップの推進① 要求水準書に基づいたＳＰＣにおける病院運営への積極的な参画により、医療サービスの向上、患者サービスの向上、病院経営改善、地域連携への貢献につなげる。
② 各部門において、ＳＰＣ及び協力関係企業との日常的な意見交換を積極的に推進することにより、病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等に向けた取組を強化する。
⑵ ＰＦＩ事業における点検・モニタリング、改善行動の実践① ＰＦＩ事業のモニタリングは、ＳＰＣによる自己点検と機構によるモニタリングの両輪により、ＳＰＣが提供する業務の実施状況を的確に反映したものとなるよう取り組む。
② 機構職員の育成及び長期的観点から実施事業の運営方法を再検討する。
⑶ ＰＦＩ事業期間満了を見据えた次期運営手法の検討
ＰＦＩ事業の事業期間満了（令和９年度）を見据えて、引き続き次期病院運営におけるＰＦＩ手法の在り方を検討するため、現行ＰＦＩ事業について効果検証を行う。
２ 関係機関との連携⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携
ア 市民の健康づくり活動の推進① 市民を対象とした健康教室、出前講座等の更なる充実を図る。
イ 社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携①

医療・保健・福祉制度等の多様な相談に的確に対応し、市民の健
24

康を守り支える役割を担う京都市との連携を図るほか、ＣＯＣＯ・てらす（京都市地域リハビリテーション推進センター、京都市こころの健康増進センター、京都市児童福祉センター）等の近隣施設とも連携を図る。
② 認知症、虐待、自殺予防等の社会・医療問題に対して、京都市をはじめとした関係機関と密接な連携を図り、的確な対応を行う。
⑵ 京都市、京都府及び大学病院その他の医療機関との連携① 新興感染症等に対し、京都市等の関係機関と密に連携を図り、適切に対応し、地域の取組を支援する。
② 国の政策や京都府保健医療計画、地域医療ビジョンを踏まえ京都市と連携し、的確かつ柔軟な病院運営を行う。
③ 京都市消防局との連携を強化し、迅速な情報共有を行い、救急搬送
患者の受入環境を整えるとともに、病院前救護に貢献する。
④

機構のみでは対応が困難な案件等については、大学病院その他の医療機関と適切に連携を図る。

⑶ 医療専門職及び実習指導者の計画的な育成への積極的な協力① 医療専門職養成機関からの実習生について積極的な受入れを行う。
② 市内の看護系大学とも臨床と教育の現場において連携協力し、質の高い看護師の養成に寄与する。
３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア 事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量① 廃棄物の分別の徹底により、排出量の削減を図る。
② 医薬品・医療物品の梱包材等における古紙リサイクルの取組を推進する。
イ 省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス排出量の削減① 市立病院において京都環境マネジメントシステムスタンダード（ＫＥＳステップ１）を運用し、省資源・省エネルギー化を進める。
② 空調系統等の運用基準の適用率の向上、設備機器の運用条件の変更
等により、エネルギー消費の削減を図る。

ウ 大規模改修工事等における脱炭素化の推進①

市立病院の大規模改修工事の実施においては、省エネ等が図れる設
25

備、機器の導入を検討する。

第７ 予算（人件費の見積を含む。
）、収支計画、資金計画及び純資産の額
１ 令和６年度予算（単位：百万円）
区
収入

分

営業収益

額
23,583

医業収益

21,866

介護収益

214

運営費負担金・交付金
その他営業収益

1,417
86

営業外収益

188

運営費負担金・交付金

39

その他営業外収益

149

資本収入

789

長期借入金
支出

金

789

計

24,560

営業費用

22,104

医業費用

21,343

給与費

9,764

材料費

7,033

経費

4,456

研究研修費

90

介護保険事業費用

248

給与費

172

材料費

5

経費

71

一般管理費

513

給与費

373

経費

140

営業外費用

113

資本支出

1,937

建設改良費

790

償還金

1,147
26

その他支出0

計24,154（注）令和６年度中の給与改定、物価の変動等は、見込んでいない。
（人件費の見積り）
期間中の総額として１０，３０９百万円を見込む。
なお、この金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与の額の合計である。
（運営費負担金・交付金の範囲及び額）
運営費負担金・交付金の範囲及び額は、総務副大臣通知「地方公営企業
操出金について」の病院事業のうち、「病院の建設改良に要する経費」「へ
き地医療の確保に要する経費」「不採算地区病院の運営に要する経費」「結核医療に要する経費」「感染症医療に要する経費」「リハビリテーション医療に要する経費」「周産期医療に要する経費」「救急医療の確保に要する経費」「高度医療に要する経費」「保健衛生行政事務に要する経費」「経営基盤強化対策に要する経費のうち『医師等の確保対策に要する経費』」について、同通知に基づき算出した額とする。
２ 令和６年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区
収益
の部

分

営業収益

額
23,640

医業収益

21,813

介護収益

213

運営費負担金・交付金

1,417

補助金等収益80

資産見返補助金等収益111

その他営業収益

6

営業外収益

費用
の部

金

188

運営費負担金・交付金収益39

その他営業外収益149

計

23,828

営業費用

22,596

医業費用

21,793

給与費

9,926

27

材料費

6,394

経費

4,095

減価償却費

1,296

研究研修費

82

介護保険事業費用

265

給与費

185

材料費

5

経費

64

減価償却費

11

一般管理費

538

給与費

398

経費

127

減価償却費

13

営業外費用

1,224

計

23,820

経常損益

8

臨時損失

△ 4

純損益

4

３ 令和６年度資金計画（単位：百万円）
区
資 金
収 入

分

営業活動による収入

金額
23,771

診療業務による収入

22,080

運営費負担金・交付金による収入

1,456

その他業務活動による収入
投資活動による収入235
0

運営費負担金・交付金による収入
財務活動による収入

0789

長期借入れによる収入789

短期借入れによる収入0

前事業年度からの繰越金751

計25,311
28

資 金
支 出

営業活動による支出

22,217

給与費支出

10,309

材料費支出

7,038

その他の業務活動による支出

4,870

投資活動による支出

790

有形固定資産の取得による支出

790

財務活動による支出

1,147

長期借入金の返済による支出

1,119

移行前地方債償還債務の償還による支出

28

次年度への繰越金

1,157

計25,311

４ 純資産の額（単位：百万円）
令和４年度末

令和５年度末見込

3,013

令和６年度末見込

1,719

1,723

第８ 短期借入金の限度額
１ 限度額
３，０００，０００千円
２ 想定される短期借入金の発生理由
給与・賞与支給による一時的な資金不足や予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給などの出費への対応
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第１０ 剰余金の使途
病院施設の整備、医療機器等の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
第１１ 料金に関する事項
機構の規程で定める各種料金について、医療制度等の動向を見定め、適切に
設定する。

29

第１２ 機構の業務運営並びに会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予 定 額

病院施設、医療機器等整備

総額７９０百万円

財源

京都市からの長期借入金等

２ 人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができるよう、組織及び職員配置の在り方を常に検証し、必要に応じて弾力的な見直しを行う。

30