令和２年度糸島市社会福祉協議会事業計画

１ 基本理念糸島市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）は、「（い）糸島に住み続けることを願い、（と）ともに生きる地域社会を願い、（し）幸せに誰もが暮らせることを願い、（ま）街が元気になることを願う。」そんな願いの実現をめざす地域福祉の中核組織として、誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉コミュニティの形成を目指して活動を推進します。

２ 基本方針第２期糸島市地域福祉計画・糸島市地域福祉活動計画（以下、「市地域福祉計画
等」と言う。）に基づき、計画目標の達成に向けて、行政区長会、民生委員児童委
員協議会、校区社会福祉協議会、福祉委員会、ボランティア連絡協議会など、地域を支える団体や個人が協働する地域福祉活動を充実させます。
令和２年度は、「糸島市社会福祉協議会財政健全化計画」（平成 27 年度下半期から令和 2 年度末まで）の最終年として総括し、次の 5 ヵ年（令和３年度～令和
7 年度）の財政健全化計画を策定し、補助金の合意形成、人件費や事務局体制を維持するための受託事業について市の所管課と協議をします。
そして、本会事業に係る大きな転換期の年として、財政収支の改善と地域の総合相談・生活支援の拠点体制の構築に向け、役職員一体となって取組を確実に推進します。
新規事業では、５圏域の地域包括支援センターの統括・総合調整・後方支援等の業務を重点的におこなう「基幹型地域包括支援センター」として、地域包括ケ
アシステムを更に推進強化します。
その他、子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会の実現」を目指すため学生

ボランティアの充実・活性化を図ります。
具体的な取組としては、市内の小学生、中学生、高校生、大学生とその教職員に対して、学生ボランティアネットワークの構築に向け、ワークショップや福岡
県社協の共助社会づくりモデル助成金を活用した子どもが主体的に考える居場所の設置、市内の子ども食堂やフードバンク団体と連携する連絡会議など、意見交
換・情報共有する機会を積極的につくります。
また、糸島市では、九州大学伊都キャンパスがある地の利を生かし、その教育・研究成果を糸島市に還元・共有をしています。
市社協では、従来の発想や取組だけでは対応できない課題の解決に向け、防災や、障がい児・きょうだい児支援および不登校支援など、九州大学と連携した取組を企画します。
今後、限られた職員体制により業務を推進していくために、既存事業について
目的、内容、有効性及びこれまでの経緯にも配慮しながら、事業の成果や課題を確認し、具体的な見直しを図り、オール社協体制で地域福祉を推進します。

３ 重点目標（１）小地域福祉活動の推進
市地域福祉計画等に基づき、ひとり暮らし高齢者等の見守りをはじめ地域の特性を生かした活動を進めるため、校区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、
主任児童委員（以下、「民生委員等」と言う。）、福祉委員の活動の充実発展を目
指し、重点的な活動支援を実施します。
令和 2 年度は、見守り台帳の一斉更新（３年ごと）の年で、現在の登録者に新規登録者を含めた 8 千人を超える対象者への訪問をしていただくことになっています。各校区社協での学習会や、更新のための説明会を実施しながら協力のお願いをして、地域の要配慮者の把握に努めます。
また、民生委員等の一斉改選では、県内では定数充足率が９０％台のなか、糸島市では、民生委員・児童委員の皆様と行政区長をはじめ、役員の皆様の尽力により 100％維持することができています。
市社協では、民生委員児童委員協議会の事務局として、引き続き民生委員等の負担軽減、活動支援の充実に努めます。
さらには、１５校区に設置された地域の力を結集する場である「地域ささえあい会議」において、地域の実情に配慮しながら、時代に応じた小地域福祉活動を展開し、校区社会福祉協議会や民生委員等の活動支援の充実を図ります。

（２）新しい地域包括支援体制（総合相談支援体制）の推進①地域における見守り活動による支援の充実
支援が必要となる人に目が届き、早期の把握・早期の対応ができる仕組みを構築するため、昨年、市内１５公民館で、「福祉まるごと出張相談会」を開催しました。結果としては、相談者が５人と少なく令和 2 年度では、公民館から市健康福祉センター「ふれあい」、高齢者施設「二丈苑」に相談場所を変更し、開催します。
また、糸島市の広報誌や市社協広報紙など、地域における見守り関係者（校区
社会福祉協議会役員や民生委員等、福祉委員など）に情報が届きにくい人や、気になる世帯への声かけなど周知の配慮をお願いしながらコミュニティソーシャ
ルワーカー（通称：CSW）の認知度向上に努め、身近な相談窓口としての総合相談支援体制の構築を推進します。

②専門的な相談支援機関との連携による支援の充実
複合的な課題等、支援困難事例に対応し、課題解決できるしくみの構築を図る
ため、生活困窮者自立支援事業をはじめとして、各課の相談支援機関と連携した相談支援体制の構築を目指します。
まずは、市社協の課内連携を図るための「市社協相談支援機関職員交流事業」を開催し、ゆるやかな交流・学びを通じて、「総合相談支援体制」について共有します。
また、CSW がおこなう福祉まるごと相談の基本的なあり方についても、相談

員は、悩みをまるごと受け止めつつも、丸抱えしない視点を大切に「主たる相談支援機関」に支援内容等の情報を一元化し、ライフステージの変化にも対応した
長期・継続的な支援をおこなうための総合的な支援調整の場（従来からある個別ケア会議を活用）を設け、連携した支援体制の構築に努めます。

本人を中心にした「相談支援機関・地域・行政が一体となった総合相談支援体
制」（めざすべき理想像）【大阪府のモデル事業イメージを参考】

福祉支援課（総合相談窓口）・・・・・・・・・・・庁内連携会議）

NPO・ボランティア

相談支援機関（他施策）

医療関係者等

企業
主たる
福祉まるごと相談員（CSW）

相談支援機関サービス提供事業所

アウトリーチ

継続的支援
総合的な支援調整の場（個別ケア会議）
教育関係者等+

近隣住民・校区社協
民生委員等

地域における見守り活動による支援
・支援が必要となる人に目が行き届き、早各種コーディネーター

専門的な相談支援機関による支援
・「施策横断的な支援」ができる体制づくり

期の把握や対応ができる体制づくり◎つながり続けることを目指す◎具体的な課題解決を目指す

それぞれの取組の相乗効果により「地域の福祉力」を向上させる

（３）地域共生社会を目指す遊び×学び×交流フェスの開催
昨年１０回目を迎えたボランティア・福祉まつり「糸島わいわいフェスタ」の会場を「ふれあい」から「あごら」へ移し、装いも新たにして、「地域共生社
会をめざす 遊び×学び×交流フェス いとしま Fun」を開催します。
市社協職員や福祉ボランティアを中心におこなってきた事業から多様な人や団体の協力を得ておこなう事業へと移行します。
今回のテーマは、市民に関心が高い「親子で防災」、「学生ボランティア活動の周知啓発、学生同士の交流やネットワークの構築」、「こどもも、おとなも、高齢者も、一緒に楽しく！みんなで ICT 体験」など、時代に即した新しいイベ
ントにします。

防災

はしご車搭乗体験、津波 VR 体験、タブレットによる水害体験
お天気教室など（糸島消防署、九州大学、危機管理課）

ICT

こどもも、おとなも、高齢者も、一緒に楽しく！みんなで ICT 体験①スマホ使いこなし体験ブース②大スクリーンと iPad で脳トレ体験（㈱サムライト）学生

学生ワークショップ、学生カフェ、障がいアート企画（子ども未来ネットワーク、九州大学等他糸島地区の高校、市内中学校）

飲食

焼きそば、たこ焼き、から揚げ、ポテト、カキ氷など（あごらレストラン「ほほえみ」、市内の社会福祉法人施設職員）

市社協ボラ連コーナー
読み聞かせ、工作コーナー、おもちゃ病院、社協・団体紹介コーナーなど同時開催企画
ペシャワール会中村哲さん特別展示会
上記に加え、糸島市社協ボランティア連絡協
議会会員、学生ボランティア、市社協職員がそれぞれ役割分担しフェスタを盛り上げます。

（４）地域ささえあい会議の充実
地域ささえあい会議の設置推進では、昨年度までに校区区長会・校区社協役
員会での説明、事前学習などを開催して、１５小学校区全てに設置することができました。
地域ささえあい会議は、将来に向けて、住民が主体的に地域課題や生活福祉
課題について話し合い、見守り活動、居場所づくりなど、その地域ならではの
支え合いの仕組みを考える場、「地域の力を結集する場」です。
会議の進捗では、学習会や校区ワークショップ形式で情報共有している校区がある他、雷山校区では、会議から実際に「富の集会場」で毎週開催される通いの場（住民主体の通い B 事業）が実施されました。
また、南風校区では、令和２年度、高齢者の困りごとに対応する「レスキュー日」を一日設けようなど少しずつではありますが、会議での話し合いによるさまざまな支えあいの仕組みが生まれています。
引き続き、重点施策と位置づけ、市や地域包括支援センターと連携を図りながら、地域が主体的に情報交換、情報共有、地域課題への解決が図れるよう支援します。

（５）ボランティア活動、福祉教育の充実
本年度は、市社協の取組やボランティア団体の活動紹介パネルをあごら館内
で常設展示ができるように作成し、市民への周知啓発に努めます。
「会員の高齢化」や「役員の担い手不足」といった課題の解決へ向け、市ＮＰ
Ｏ・ボランティアセンター、市ボランティア派遣事務局と連携しながら登録を一元的にすすめ、協働して市民活動、ＮＰＯ団体の活動、ボランティア活動を推進
する環境整備の充実に努めます。
福祉教育では、全国社会福祉協議会が令和元年度に作成した福祉教育冊子で「寄付の教室®」が取り上げられました。
本年度は、さらに「寄付の教室®」に一緒に取組む法人施設や NPO 団体向けの講習会を開催し、社会貢献教育を市社協福祉教育の柱として、「寄付の教室®」の充実を図ります。
また、学校のサービスラーニングが推奨されはじめ、教師からの問い合わせも増えている状況です。サービスラーニングとは、奉仕活動（サービス）と学習活動（ラーニング）の実践を統合させた学習方法を言います。
生徒が教室で学んだ知識を地域社会で生かせるように、地域福祉活動と生徒をつなげるコーディネートで福祉教育の充実を図ります。

（６）安定した介護保険等事業の運営
経営事業の安定した収入を維持するための課題は山積していますが、まずは、質の高い介護サービスを提供する人材を確保するため、処遇改善を一層進めなければなりません。
令和 2 年 4 月から施行される働き方改革の一環として、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保するため、就業規則、給与規程の一部を改正します。（同一労働、同一賃金の実現へ向けた制度の適正化）
しかしながら、一方では、収支改善へ向け、財政健全化による給与総額の抑制を図っており、両方の課題に対して、対応しなければなりません。
まずは、「魅力ある職場づくりが人手不足の解消、従事者の定着の促進」につながることから、不合理な待遇差を解消するため総合的に規程・規則の見直しを図りながら、営業時間やサービス提供時間の検討、記録事務の軽減を図るな
ど職場環境の改善を着実に実施していきます。

（７）財政運営の適正化
平成 29 年度の▲428 万円、平成 30 年度の▲3,308 万円と一般会計資金
収支決算が２期連続して赤字となっています。
現状のままでいくと、当期末支払資金残高 13,600 万円と積立資産額 6,000
万円を合わせても 6 年、積立資産を除けば、3 年程度で無くなり、1 年～2 年で支払資金も枯渇する厳しい状況に置かれています。
本会では、「市社協収支改善プロジェクトチーム」を設置し、令和元年度、令和 2 年度を重要な期間と位置づけ、その収支バランスを改善するために、方針や具体的な行動計画などを示した「市社協収支改善提案書」を作成し、財政運営の適正化を図ります。
また、「糸島市社会福祉協議会財政健全化計画」の最終年として、5 ヵ年の総括をおこない、次の 5 ヵ年計画を策定し、本会への適正な市補助金の確保に努
め、将来に向けた市社協の安定した法人運営・組織基盤強化を以下のとおり実施
します。
①職員の能力向上と組織機構の再編整備
地域福祉に関する専門知識を持ち、地域の人たちとともに課題解決のために活動する職員の育成に向け、福祉・介護の人材育成強化計画を作成するとともに、地域における総合相談活動や生活支援活動に職員が部門を超えて連携し、継続的に関わることが出来る組織機構の再編整備を図ります。
②財源確保のあり方ワーキンググループの設置（自主財源の確保強化）
近年、赤い羽根共同募金や寄附金の減少が続き、介護保険等の事業収益の確保も厳しさを増しており、地域福祉推進のための財源確保のあり方についてワーキンググループを設置し、検討を進めます。

③市社会福祉協議会発展・強化計画の策定・推進
経営委員会において、市社協を取り巻く経営環境の変化について適切に分析し、経営基盤強化を図るための計画を策定し、「糸島市社会福祉協議会財政健全化計画」（平成 27 年度下半期から令和 2 年度末まで）と併せて、地域福祉の推進に必要な市補助金の適正交付が受けられるよう市と協議します。

（８）市民後見人推進事業の充実
認知症や知的障がい・精神障がいなどで判断能力が十分でない人の暮らしを支えるため、昨年末「市民後見人養成講座」を開催し、修了者が 28 人となりました。
令和２年度は、受講者向けのフォローアップ講座を開催するとともに、市社協への登録者を募り、社協の日常生活自立支援事業（福祉サービスの利用援助
や日常的な金銭管理等）から市民後見人への活用を展開します。
また、成年後見人を法人で受ける法人後見の実施に向け、専門機関や関係機
関にアドバイスを受けながら裁判所の後見人名簿登録をおこないます。

【成年後見制度利用促進における社協の取り組みに向けた基本的な方策／全国社会福祉協議会】から抜粋した法人後見に取り組む社協の意義◎さまざまな理由で生活のしづらさを抱える人々を支え、社協が地域のセーフテ
ィネットとしての役割を果たしていくうえで、適切な後見人等の担い手がいない
ことで地域生活の継続が困難となる人を支えるためには、社協として法人後見に取り組むことも必要である。
◎①長期間の後見業務を継続して遂行できる、②法人による組織的な事務管理体
制により安全性・信頼性を高めることができる、③訪問による頻繁な見守りが必要な事例、相談や訴えが多い事例、家族全体の見守りが必要な事例等についても組織による対応で支援を継続することができる
こうした特性を生かし、社協は、個人の後見人等では、生活を支えることが難しい場合の後見ニーズに応えていく役割がある。

４

主な事業実施計画（１） 法人運営[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等]【総務課、地域課、経営管理課、介護福祉課】
№

業務名

主たる内容
①提案策の遂行と進捗管理

新規 収支改善プロジェクト業務②職員の能力向上と組織機構の再編整備③自主財源の確保強化（遺贈寄付等）④市社会福祉協議会発展・強化計画の策定【主管：総務課】
№

業務名

主たる内容
①理事会・評議員会の開催、監査に係る業務

１

理事会・評議員会等業務②理事・評議員・監事の選任、報酬及び旅費等に係る業務①定款/諸規程に係る業務②管理業務（各種契約等管理業務）③職員の健康診断等の福利厚生業務

２

法人運営業務

④人事労務管理に関する業務⑤給与計算、社会保険、退職共済に関する業務⑥その他財務会計業務⑦車両・保険管理業務⑧文書受付・保管業務①行事計画、役職員研修の調整業務②他団体が主催する会議等への役職員の派遣

３

連絡調整業務

③研修会・講座等への職員派遣④視察研修、実習生等の受け入れ⑤後援名義の使用許可①社協広報紙「みんなのふくし」の発行業務

４

普及・宣伝等業務②ホームページの更新、管理業務③広告に関すること

５

心配ごと・法律相談業務

６

衛生委員会

①年間計画の作成、弁護士・民生委員調整依頼②実績、管理、相談受付準備業務①衛生委員会（毎月 1 回）の開催に係る業務

【主管：経営管理課】
№

業務名

７

主たる内容
①法人及び各事業に係る財務会計、予算・決算

財務管理業務②その他財務会計業務①社協会費、地域ささえあい費の推進業務

８

会費等推進業務②慶弔費・寄付金に係る業務③自主事業に関する調査研究

９①委員会の開催に係る業務全般

経営基盤強化委員会②経営状況の把握、課題整理、分析【主管：介護福祉課】
№

業務名

１０

主たる内容

苦情解決第三者委員会の開催①第三者委員会の開催（年２回）（介護、障害、児童に係る）②第三者委員会の開催に係る業務

【課長会】
№

業務名

所管課

11

新規福祉・介護の人材育成強化計画の作成

総務課

12

新規財源確保のあり方ワーキンググループの設置

地域課

13

新規市社会福祉協議会発展・強化計画の策定

経営管理課（２） 指定管理施設運営[根拠：指定管理者基本協定]【主管：総務課】№

指定管理施設名１

健康福祉センターあごら

２

健康福祉センターふれあい

主たる内容①管理業務（各種契約等管理全般業務）②貸館業務（窓口業務、利用料金出納業務、利用実績管理業務等）③運営業務（施設・備品、利用状況点検及び消耗品の点検補充）

３

高齢者福祉施設二丈苑④その他、市が指示する業務

（３） 地域福祉推進事業[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
①校区社協活動助成②校区社協学習会職員派遣、視察調整・同行等③校区社協会長・局長会議④校区社協事務局長会議⑤福祉委員の選出依頼、福祉委員全員研修会⑥小地域ネットワーク福祉会活動助成

１

小地域福祉活動推進事業⑦福祉会学習会職員派遣、その他活動支援業務（小地域ネットワーク活動）⑧福祉会代表者会議⑨地域包括支援センターとの連携協力⑩地域ケア会議への参加（５圏域）⑪ワークショップの開催⑫出前講座（８講座）⑬他市町（県内・県外）視察の受け入れ、調整⑭その他、支援調整業務他、必要な業務①シニアクラブ連合会（市）との連携支援②身体障害者福祉協会（市）との連携支援③母子等寡婦福祉会（市）との連携支援④手をつなぐ親の会（市）との連携支援

２

当事者活動・福祉団体等⑤精神障害者家族会いとしま会(市）との連携支援

育成支援事業（助成含む）⑥聴覚障害者福祉協会との連携支援⑦在宅介護者の会活動支援⑧臨床動作法研究会“レインボーサークル”支援⑨その他、個人・団体・企業等からの相談、連携
調整・支援業務①ボランティア活動支援及び連絡調整（相談・情報提供・コーディネート）②ボランティア活動保険業務③ボランティア団体助成業務④ボランティア連絡協議会役員会、部会議（３部会）、代表者会議
ボランティアセンター事業
３（ボランティア活動推進）⑤会員研修会⑥ボランティア・福祉祭りの開催⑦市民ボランティア講座（年３回,各部会で開催）⑧災害ボランティアセンターの運営訓練⑨福岡県ボランティアの集いの参加協力⑩福祉体験スクール（小学５・６年生）の開催⑪福祉教育（各小学校へ市社協職員の派遣）⑫福祉用具貸出⑬こらぼ糸島、人材派遣事務局との連携⑭その他、必要な業務①共同募金運動（前原地区、二丈地区、志摩地
区）に係る業務②高齢者福祉事業（介護者支援事業、ＧＧ大会）③障がい児（者）福祉事業“きょうだい児支援”

４

共同募金配分金による地域福祉事業④児童・青少年の福祉事業（福祉教育読本の配布、児童公園の遊具保険、撤去事業）⑤ひとり親家庭の福祉事業（親子バスハイク事業）⑥糸島市社会福祉大会の開催（運営委員会）⑦広報紙社協だよりの記事入稿（年６回）⑧その他、地域福祉事業に係る業務①市民児協会計、報酬事務、その他庶務②市民児協運営（総会、役員会 年６回、全員研修
会 年１回、全員交流会 年１回）

５

団体事務

③地区民児協運営（３地区：定例会 毎月１回）（民生委員児童委員協議会）④専門部会運営（３地区９部会：正・副部会長会
議 年１回、交流研修会 年３回）
⑤主任児童委員研修会 年２回⑥民生委員・児童委員相談支援業務

６

地域福祉活動計画の進捗管理①第 2 期地域福祉活動計画の進捗管理

2019 年度（令和元年度）～②地域福祉計画推進委員会の開催（年 1 回）

2023 年度（令和５年度）③その他、必要な業務

【主管：経営管理課】
№

事業名

主たる内容
①見守り台帳の管理業務

７

８

見守り台帳整備事業②見守り台帳整備等に係る業務（見守りネットワーク台帳）③市役所関係各課と協議

生活福祉資金貸付①生活福祉資金貸付相談・償還業務

・福祉金庫事業②福祉金庫貸付相談・償還業務①日常生活自立支援事業相談業務（相談、面接）９

日常生活自立支援事業（権利擁護事業）②生活支援員業務（支援計画に沿って支援）③報告・請求・実績管理事務業務④法人後見に関する研究、ネットワークへの参
画①ライフレスキュー糸島地区連絡会の開催

１０

ふくおか

②サポーターによる伴走型支援

ライフレスキュー事業（現物給付、緊急宿泊、就労支援など）（４） 市委託事業[根拠：定款及び市地域福祉計画等、県・市契約仕様書】【主管：総務課】
№

事業名

主たる内容
①配食コーディネート業務（利用・関係者調整）

１

配食サービス事業②配食サービス調整業務（遅出、緊急時出動等）③委託契約、請求業務、その他必要な業務

２

移送サービス事業

３

手話奉仕員養成研修事業

４①外出支援サービス運営業務②委託契約、請求業務、その他必要な業務①手話奉仕員養成研修補助業務②委託契約、請求業務、その他必要な業務

特別支援学校高等部①特別支援学校高等部送迎バス運行業務

送迎バス運行事業②委託契約、保護者会、請求業務

５

母子家庭等日常生活支援事業

６

障害者移動支援事業①母子家庭等日常生活支援業務②委託契約、請求業務①障害者移動支援業務②委託契約、請求業務

【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
①サロン設置相談、運営支援、請求支払業務②サロン代表者会議 年２回（3 地区）

７

ふれあい生きいきサロン事業③サロンボランティアの調整及び代表者会、ボラ
ンティア研修（年２回）④その他、必要な業務①生活支援体制整備推進協議会（第１層協議体）の設置、運営

８

生活支援体制整備事業②ニーズの把握、社会資源の整理③地域ささえあいサポーター等養成研修の実施④第 2 層協議体の設置推進

新規⑤その他、必要な業務①訪問Ｂ管理業務（推進員・サポーター支援業
９

糸島市あんしん生活サポート事業

務、連絡会議開催事務、支払い事務等）②連絡会 年 12 回
③その他、必要な業務①住民主体的に地域課題を把握し、その課題解決

地域力強化推進事業
10を試みる場の設置推進（我が事丸ごとの地域づくり②まるごと受け止める場の設置推進

推進事業）③CSW としての伴走型支援④その他、必要な業務【主管：経営管理課】
№

事業名

主たる内容
①自立相談支援事業業務

11

生活困窮者自立支援事業②委託契約、請求業務①修了者のフォローアップ講座の開催業務

12

市民後見推進事業②市民後見人の活用（日常生活自立支援事業）③法人後見の推進事業④市民後見人の支援他、推進に係る業務

【主管：介護福祉課】
№

事業名

13

障害者支援区分認定調査事業

主たる内容①障害支援区分認定調査（訪問）②委託契約、請求業務（５） 相談支援事業[根拠：市契約仕様書及び定款、市地域福祉計画等】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①センター業務の統括・総合調整②処遇困難ケースや高齢者虐待事例等の後方支援③センター人材育成支援

１

新規④在宅医療・介護連携に係る多職種協働研修

基幹型地域包括支援センター⑤認知症初期集中支援事業⑥生活支援体制整備事業⑦市民啓発、情報発信、視察対応、新規事業に係る指導・助言他、必要な業務①障がい者相談支援業務②権利擁護支援業務

２

障がい者相談支援センター③自立支援協議会業務④サービス利用等計画業務⑤その他、必要な業務（６） 介護保険事業[根拠：介護保険法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①介護認定の申請手続きや更新手続きの申請代行

１

居宅介護支援事業②介護サービス計画（ケアプラン）の作成およびサービス提供の支援③その他、介護サービスに関する相談、紹介等

訪問介護事業及び２

第 1 号訪問事業①身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）②生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）

③その他、訪問介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等
通所介護事業及び３

第 1 号通所事業（あごらデイ、それいゆ）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤生きデイ教室（前原東圏域）⑥その他、通所介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

地域密着型及び
４

第 1 号通所事業（福寿苑）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤運営推進会議の開催⑥その他、地域密着型通所介護に関する業務

５

定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業①巡回型訪問サービスの提供②緊急時など随時訪問③その他、必要な業務（７） 障害者総合支援事業[根拠：障害者総合支援法、児童福祉法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）②生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）

１

障がい者居宅介護事業③重度訪問（常時介護が必要な重度の肢体不自由
や一定の要件を満たした障害者が対象）④同行援護（視覚障害者が対象）⑤行動援護（知的障害者区分３以上、児童が対
象）①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助

２

生活介護事業③食事サービス（障害者デイサービス）④入浴サービス⑤身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施
社会適応訓練の実施等

⑥その他、生活介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助
３

基準該当生活介護
サービス事業③食事サービス④入浴サービス⑤身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施
社会適応訓練の実施等

放課後等デイサービス事業
４①放課後等デイサービス計画の作成（児童福祉法の障がい児通所 ②レクリエーションの実施等③その他、放課後等デイサービスに関する業務
支援事業）①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

５

新規②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助※共生型サービス③食事サービス、入浴サービス（それいゆ・福寿苑）④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤その他、共生型サービスに関する業務※共生型サービスとは、「介護サービス」と「障害福祉サービス」を同一の事業所で一体的に提供できるというものです。

令和２年度年間行事予定表
月

４
５

事

業

内

容

広報紙「みんなのふくし」発行（第６２号）

監査（決算）
校区社協会長・局長会議 ６月１９日（金）15 時～

６

苦情解決第三者委員会（前年度後期分 10 月分～3 月分）
理事会、定時評議員（理事会の 2 週間後に開催）
広報紙「みんなのふくし」発行（第６３号）

７

ひとり親家庭バスハイク ７月１２日（日）地域共生社会を目指す遊び×学び×交流フェス 8 月 2 日（日）８

福祉体験スクール ８月５日（水曜日）、 ６日（木曜日）

９
広報紙「みんなのふくし」発行（第６４号）

10

共同募金運動開始（12 月 31 日まで）
第１０回糸島市社会福祉大会 １０月１７日（土）
苦情解決第三者委員会（前期分 4 月～9 月）

1112
校区社協事務局長会議

1
広報紙「みんなのふくし」発行（第６５号）

2
3

校区社協会長・局長会議
理事会・評議員会

経営委員会/収支改善プロジェクトチーム
見守り台帳一斉確認調査（７月～）
実習生受入（福岡県立大１人予定 8 月 18 日～ 23 日間）

令和２年度基幹型地域包括支援センター運営計画【基本方針】
令和２年度から、包括的支援事業を一体的に実施する役割を担う中核機関である基幹型
地域包括支援センター（以下、「基幹型センター」と言う。）の運営事業を糸島市より委託を受け運営をおこないます。
基幹型センターでは、各圏域の地域包括支援センター（以下、「圏域センター」と言う。）の事業運営や相談対応の状況の把握をおこないます。
また、センター間の総合調整及び処遇困難ケースへの支援や、職員のスキルアップ等研修の実施、圏域センターの支援並びに機能強化を図ることを目的として、機能の充実が求められており、市との連携を密にし、その目的達成のために協働して事業運営に努めます。
【重点目標】（１）圏域センターが作成する事業計画、実績報告を取りまとめ、適宜市と連携し助言等をおこないます。また、「地域包括支援センター事務局連絡会」を開催し、市・基幹型
センター・圏域センターの連携強化を図り、地域課題や目標及び対策について情報を共有し、相互に連携した効果的な取組を推進します。職種ごとに開催する部会では、現状の課題や今後の方向性を踏まえた取組をおこないます。
（２）圏域センターが把握した処遇困難事例や高齢者虐待事例など、介入に困難のある事例については同行訪問等の支援をおこないます。
（３）圏域センターに従事する職員への業務を通じた個別支援や、資質の向上を目的として経験年数や職種に応じた研修を企画します。
（４）出前講座や介護に関する情報など市民や介護事業所へ周知啓発をおこないます。
（５）住民主体のサービスなど新たな取組に関することや、その他制度改正に伴う新規事業に関する事項について圏域センターに指導・助言をおこないます。
（６）次の事業について、市との連携により各事業への支援・推進をおこないます。
ア 在宅医療・介護連携推進事業
イ 生活支援体制整備事業
ウ 認知症総合支援事業

【
職
員
体
制
】

センター長

１人

保健師

１人

主任ケアマネ

１人

社会福祉士
計

１人
４人

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

営業時間
（２４時間
連絡がとれる体制）

月曜日～土曜日(国民の休日、12月 29 日から翌年
1 月 3 日までを除
く)

8 時 30 分～
17 時 15 分

令和２年度障がい者相談支援センター運営計画【基本方針】
障がい者相談支援センターは、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児・難病などの方やその家族からの相談を受けます。問題解決のために必要な情報の提供や助言、障がい福祉サービス事業者への連絡調整、障がいがある人の権利擁護のために必要な援助などを保健・医療・福祉の関係機関、団体等と連携しながら総合的な相談支援をおこないます。
また、福祉サービス等を利用する際に必要となる、計画相談においても利用者・家族のニーズに対応できるように、福祉サービス事業所と連携を図ります。
【重点目標】（１）障がい者等やその家族、関係機関からの来所や電話及び訪問による各種相談に応じ、障がい者等の安心した地域生活と自立支援のため、制度やサービス等社会資源の収集に努め、情報提供をおこないます。
（２）糸島市自立支援協議会や保健福祉事務所がおこなう、糸島地区精神障害者社会復帰促進事業関係者会議や、定例ケース検討会を通じて、障がい者支援施設や障がい者団体をはじめ保健福祉事務所、特別支援学校等の関係機関と連携し、障がい者をめぐる地域の課題を共有し、課題解決のための協議を進めます。
（３）サービス等利用計画及び障がい児支援利用計画の作成にあたり、利用者・家族のニーズを把握し、福祉サービス事業所等と連携して、利用者の支援に努めます。

管理者

【
職
員
体
制
】

１人

相談員

4人

計

５人

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

月曜日～土曜日(国民の休日、12 月 29 日から
翌年 1 月 3 日までを除く)

営業時間

9 時～17 時

令和２年度居宅介護支援事業計画【基本方針】

居宅介護支援事業は、利用者の自立支援を目的にその有する能力に応じた支援をおこないます。サービス提供にあたっては、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう公正中立な居宅サービス計画を作成します。
利用者の立場を考え、行政をはじめ、医療・保健・福祉関係団体との連携を行い、インフォーマルな支援も視野に入れた質の高い居宅介護支援事業所の運営に努めます。
糸島市社会福祉協議会ケアプランセンター【重点目標】（１） 多様なケースに柔軟に対応できるよう、必要な研修参加や週会議の内容の充実を図り、個々のケアマネの資質向上に努めます。
（２） 地域包括支援センター及び行政から困難なケースの依頼、介護支援専門員実務研
修実習生の依頼など、主任ケアマネを中心に受け入れます。

【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

１人

介護支援専門員

８人

計

９人

営業日

12 月 29 日～翌年 1 月 3 日を除く毎日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

その他該当する体制

特定事業所加算Ⅱ令和 2 年度訪問介護事業計画及び第一号訪問介護計画【基本方針】
訪問介護事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、その居宅において、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助をおこないます。また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉
サービス事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション【重点目標】（１）多職種との連携を強化し、ヘルパーとしての専門性を高め、より多くの利用者の多様なニーズに応じた質の高いサービスの提供に努めます。
（２）喀痰吸引等事業所登録を行い実施しています。有資格者 12 名は、定期的な研修受講でスキルアップに努めます。
（3）ヘルパーが働きやすい職場環境の実現に努めます。
糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）常にチームで情報を共有・連携しながら支援する事で、より適切な支援をおこなえるよう努めます。
（２）ニーズに応じた適切なサービスの提供がおこなえるよう人材確保に努めます。
糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の状態を深く理解し、関係者と連携を深め、利用者の生活の質の向上と自立に向けた支援に努めます。
（２）研修に参加し、自己研鑚に励み質の高いサービスを提供するため、喀痰吸引等事業所の登録ができるように努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

前原

二丈

志摩

管理者

（１）

（１）

（１）

サービス提供責任者

8

3

3

訪問介護員

19

１0

15+6（姫島）

計

２7 人

13 人

24 人

営業日

３６５日

３６５日

３６５日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

サービス提供時間

２４時間

２４時間

２４時間

事業所の

身体介護

身体介護

身体介護

サービス種別

生活援助

生活援助

生活援助

特定事業所加算Ⅱ

特定事業所加算Ⅱ

特定事業所加算

その他該当する体制（所定単位の 10％加算)

喀痰吸引等特定登録事業所

無令和２年度度通所介護事業及び第一号通所事業計画【基本方針】
通所介護事業及び第一号通所事業は、社会福祉協議会の理念でもある「糸島に住み続けたい願
いの実現」に向けて、介護が必要になっても、すぐに施設や病院に入所・社会的入院をさせるのではなく、できる限り在宅で過ごせるよう関係機関が連携して、利用者・家族へ支援する包括ケ
アサービスの提供を行うことを目的として事業を実施します。
サービスの提供にあたっては要介護者等の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供等の日常生
活上の世話、機能訓練をおこないます。また事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービス事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービスセンター【重点目標】（１）多職種が協働し利用者の心身機能改善に向けた個別ケアの充実を図っていくとともに、介護の重度化防止に向けたサービスの充実を目指します。
（２）医療・介護の連携及び地域包括ケアシステム構築に向けての組織づくりとして、他の事業や会議、各種研修・勉強会等へ参加します。
（３）個別の事故や苦情の案件、ヒヤリ・ハットに関する情報など、ミーティング等を通じて職
員間で情報の共有や検討をおこない、介護事故や車両事故等の再発防止に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービス「それいゆ」【重点目標】（１）利用者及び家族のニーズを把握し、適切な介護サービスを提供することで家族の介護負担を軽減します。また、コミュニケーションを図ることで信頼関係を築き継続利用に繋げます。
（２）訪問介護・訪問看護などと連絡を取り合いながら、利用者の病状など急な身体状況の変化等の把握に努め、緊急時に適切な対応が取れる体制を整備します。
（３）離設事故防止等、起こりうる介護事故のケースを個別に検討して予防策を全職員に周知徹
底させることで事故防止に努めます。
あごら
それいゆ
管理者
（１）人
（１）人
【
生活相談員
3人
3人
職
看護職員
6人
5人
員
理学療法士
体
４人
１人
作業療法士
制
】
介護職員その他
21 人
20 人
計
34 人
29 人
事業所の区分
通常規模型事業所
通常規模型事業所
定員
５５人
３５人
月曜日から土曜日（１２月２９日
１２月２９日から翌年１月３日ま営業日
から翌年１月３日までを除く）
でを除く毎日サービス提供時間 １０時～１６時３０分
１０時～１７時１５分【 時間延長サービス 対応不可
対応可サ
ＡＤＬ維持等加算Ⅰ
ＡＤＬ維持等加算Ⅰー
入浴介助加算入浴介助加算ビ
サービス提供体制強化加算Ⅰロ
サービス提供体制強化加算Ⅰロ
ス
介護の体制
内
個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ
個別機能訓練加算Ⅰ
容処遇改善加算Ⅰ
処遇改善加算Ⅰ】
特定処遇改善加算Ⅱ
特定処遇改善加算Ⅱ
事業所評価加算
事業所評価加算
介護予防の体制
サービス提供体制強化加算Ⅰロ
サービス提供体制強化加算Ⅰロ
運動器機能向上加算
運動器機能向上加算
基準該当生活介護・移送サービ
有料宿泊サービス
その他の特徴ス・生きがいデイ教室
生活介護（共生型）

令和２年度地域密着型通所介護及び第一号通所事業計画【基本方針】

地域密着型通所介護事業は、糸島市の指定を受け、市内の被保険者を対象に要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう施設等に通い、健康チェック、入浴、食事、リハビリの提供等の日常生活上の世話、機能訓練をおこないます。
また、事業の実施にあたっては、地域関係者が参加した運営推進会議を開催し、地域に開かれた総合的なサービスの提供に努めます。
糸島市社会福祉協議会デイサービス「福寿苑」（二丈）【重点目標】（１）近隣施設、地域住民の方々と協力し、障がい者や認知症の理解を深めるための活動等に参加し、安全・安心に過ごせる地域づくりを目指します。
（２）デイサービス「福寿苑」での活動・実績等を幅広く地域の方々に周知し、地域から必要とされる施設を目指します。
（３）二丈地区の地域行事（認知症カフェ・サロン・文化祭等）にも、積極的に参加・協力を行い、地域に開かれた施設運営に努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人

生活相談員

３人

看護職員

２人

介護員その他

８人

計

１３人

事業所規模の区分

地域密着型通所介護・第一号通所事業

定員

１８人

営業日

12 月３１日から翌年 1 月 3 日を除く毎日

サービス提供時間

９時 30 分～17 時００分

時間延長サービス

対応可

介護の体制

入浴介助体制地域通所介護サービス提供体制加算Ⅰ２
地域通所介護処遇改善加算Ⅰ
地域通所介護特定処遇改善加算Ⅱ

介護予防の体制

通所型独自サービス提供体制加算Ⅰ２
通所型独自サービス処遇改善加算Ⅰ
通所型独自サービス特定処遇改善加算Ⅱ

令和２年度障がい者居宅介護事業計画【基本方針】
障がい者居宅介護は、身体・知的・精神の 3 障がいを対象に利用者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅において入浴、排泄、食事の介護
その他の生活全般にわたる援助をおこないます。重度訪問介護は、常時介護を要する重度の肢体不自由者を居宅において入浴、排泄又は食事の介護及び外出時の介護をおこないます。行動援護は、行動上著しい困難を有する知的障がい者又は精神障がい者等が行動する際に生じる危険を回避する
ために、必要な援護や外出時の介護をおこないます。

糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション（前原）【重点目標】（１）様々な利用者の支援に対応できるように多職種と連携し、利用者に寄り添いながら在宅生活を支えていきます。
（２）喀痰吸引事業の有資格者が１2 名となり、医療従事者による定期的な指導を受け、より安全に支援できるように努めます。
（３）ヘルパーが働きやすい職場環境の実現に努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）各支援者と連携し、利用者が自立に向けた生活を送ることが出来るよう、適切な援助に努めます。
（２）情報収集や自己研鑽に努め、利用者や関係機関からより信頼していただける事業所を目指します。

糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の障がいや難病の状態をより深く理解するとともに、特定事業所として、質の高い支援の提供に努めます。
（２）各種研修を受け、自己研鑽に努めるとともに、喀痰吸引等事業所の登録を目指し、複雑化するニーズに対応します。

【
制 職
】 員
体

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

前原

二丈

志摩

訪問介護事業と訪問介護事業と訪問介護事業と

同じ体制

同じ体制

同じ体制

営業日

３６５日

３６５日

３６５日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

サービス提供時間

２４時間

２４時間

２４時間

身体・家事援助
重度訪問・同行援護

身体・家事援助
重度訪問・同行援護

特定事業所加算
無特定事業所加算Ⅱ

管理者
サービス提供責任者
訪問介護員

事業所の
サービス種別その他該当する体制

身体・家事援助重度訪問、行動援護
同行援護
特定事業所加算Ⅱ(所定単位の 10％加算)
喀痰吸引等登録事業所

令和２年度生活介護事業計画【基本方針】
生活介護事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的におこないます。
また、本事業の実施にあたっては、市及び地域の保健・医療・福祉サービス事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
基準該当生活介護【重点目標】（１）利用者の多くが長期間の利用で高齢となり、それに伴い介護保険へ移行される利用者が増えています。機械浴やリハビリ機器等の設備面、理学療法士等の専門職の配置を強みとして新規利用者の獲得を図ります。
（２）自宅での入浴が困難な方に対し、安全な入浴サービスを提供し、身体の清潔保持を支援します。
（３）在宅生活が継続できるよう通所介護計画に沿った適切な援助をおこないます。
障がい者生活介護事業所ひまわり【重点目標】（１）新規利用者が増え、個別ケアを基本とした困難ケースが多くなっています。研修等おこないスタッフのスキルアップを図り、質の高いサービスの提供に努めます。
（２）障がいの程度により、医療的ケアが必要である利用者には、主治医の指導の下、適切な対応に努めます。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助を実施します。
あごら

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者
サービス管理責任者
看護職員
生活支援員
その他（作業療法士等）
計

通所介護事業と同じ体制

ひまわり（１）人 兼務
１人
５人
３人
１人※嘱託医１０人

事業所規模の区分基準該当生活介護

生活介護

定員

２０人

２０人

営業日

営業時間
送迎サービス

月曜日～土曜日
火曜日～土曜日
祝日の月曜日は休み
12 月 29 日から翌年 1 月 3
12 月２９日から翌年 1 月 3
日を除く
日を除く
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分
有有

入浴サービス

有有

食事サービス

有有
嘱託医（おくホームクリニック）

その他の特徴機能訓練・機械浴

令和２年度定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業計画【基本方針】
地域密着型サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目的とした事業です。
定期的な巡回又は随時通報に対応し必要に応じて居宅を訪問し、排泄、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指します。
平成３０年１０月からあごら、志摩、二丈ヘルパーステーションと業務委託の契約を締結し、職員体制の強化をおこない今後も効率的なサービスの提供に努めます。
※本事業は、介護保険法の改正により平成２４年度から導入されたサービスです。
ヘルパーステーション それいゆ【重点目標】（１）地域包括ケアの介護サービスの充実に向けて、定期巡回・随時対応型サービスの周知活動を市民や関係事業所・団体へ積極的におこないます。
（２）「介護・医療連携推進会議」を定期的に開催し、サービス提供状況等を報告し、評価をうけるとともに、必要な要望や助言等を聴き、利用者・家族のニーズに対応します。
（３）情報共有システムを活用する等、糸島医師会病院、今津赤十字病院の各訪問看護ステーションと連携して重度者をはじめとした要介護者の在宅生活を支援します。
（４）利用者の増加や、利用者の状況変化に対応していくための人材確保に努めます。
（５）アセスメント・モニタリングを的確におこなう事で適切な支援を実施し、効率の高い
職員配置に努めます。
（６）研修会等へ積極的に参加し、介護職員の質の向上とスキルアップを図ります。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人

オペレーター（４）人

随時訪問介護員（１０）人

定期訪問介護員

１０人

計

１０人

営業日

３６５日

営業時間

24 時間（連絡できる態勢を取る）

サービス提供時間

２４時間

事業所のサービス種別

連携型（連携先の訪問看護事業所と協定）

令和２年度放課後等デイサービス事業計画【基本方針】
放課後等デイサービス事業は、特別支援学校及び特別支援学級に通う児童を対象に保護者及び児童の意向、障がい特性、その他の事情を踏まえた放課後等デイサービス計画を作成し、これに基づいた各種サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施し、適切かつ効果的な通所支援サービスの提供に努めます。
また、国が示すガイドラインに沿った自己評価及び保護者等のアンケートによる事業評
価をおこない、職員間で課題について共有し、結果についても保護者等へフィードバック
することで、支援の質の向上をおこないます。
あごらクラブ【重点目標】（１）特別支援訓練や開放的な空間等、あごらクラブの特徴をパンフレットや情報誌で広く周知し、新規利用児童の獲得を目指します。また、利用児童に対して必要性の高い支援を随時提案し、利用を継続していただくことで安定した事業所運営に努めます。
（２）利用児童の生活能力、社会適応能力を向上させるため専門職を配置し、身体機能訓練、生活動作訓練、作業訓練、コミュニケーション訓練等の支援を提供します。
（３）学校卒業後の就労にむけて、地域の農家や就労事業所の協力を得て、就労体験や作業体験を提供します。
（４）学校及び児童福祉施設、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
1 単位（にじ組）
管理者

【
職
員
体
制
】

児童発達支援管理責任者

２単位（そら組）
（１）人

１人

１人

保育士・児童指導員・支援員

11 人

機能訓練担当職員

１人

運転手

１人

計

16 人

定

員

１０人

１０人
月曜日～土曜日

営業日

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

(国民の休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く)

営業時間
サービス提供時間

8 時 30 分～17 時 15 分
学校日 13 時 00 分～17 時 00 分
休業日 9 時 30 分～17 時 00 分

送迎加算

有

有

指導員加配加算有有特別支援加算有有令和２年度生活介護（共生型）事業計画【基本方針】
令和元年６月より事業を開始した生活介護（共生型）事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことが目的です。
介護保険事業所の人材・設備を活用し、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的におこないます。
また、本事業の実施にあたっては、市及び地域の保健・医療・福祉サービス事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
デイサービスセンターそれいゆ【重点目標】（１）昨年度は新規利用者が１名であり、新規利用者の獲得に向け外部への周知活動に努めます。特に安全面に配慮した入浴設備や理学療法士による機能訓練の実施等の強みを活かしたサービスを実施します。
（２）障がい特性に合わせた援助方法等、研修会等を実施しスタッフ個々のスキルアップを図ります。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助をおこないます。
デイサービス「福寿苑」【重点目標】（１）昨年度は、新規利用者がなく、利用者の獲得に向け、本事業をＰＲしていく必要があります。特に障がい者相談支援事業所や特別支援学校等への周知活動に努めます。
（２）民家を使った温かい雰囲気や、調理員がその場で作る昼食、様々なレクリエーション
活動等の強みを活かしたサービスをおこないます。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助をおこないます。

【
職
員
体
制
】

管理者
サービス管理責任者
看護職員
理学療法士
介護職その他
計
事業所規模の区分
定員

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日
営業時間
送迎サービス
入浴サービス
食事サービス
その他の特徴それいゆ

福寿苑（1）人兼務
１人
5人
１人
20 人

（１）人兼務
2人
11 人

2７人
13 人
生活介護（共生型）
生活介護（共生型）
３５人
１８人
１２月２９日から翌年１月３ 12 月 31 日から翌年 1 月 3日までを除く毎日
日を除く毎日
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分
有
有
有
有
有
有
サービス管理責任者配置加算算定
食事提供加算算定
機能訓練
個浴入浴対応可