令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

Contents■新郡市医師会長インタビュー「萩市医師会長」………………＜聴き手＞堀

哲二

377

■今月の視点「新専門医制度 2019―現状の問題点―」 ……………………山下哲男

380■第 183 回 山口県医師会臨時代議員会 …………………………………………………

384＜傍聴印象記＞ ………………… 岸本千種

396

■平成 31（2019）年度 山口県医師会事業計画 ………………………………………

398■平成 31 年度 中国四国医師会連合医療保険分科会……………萬

忠雄、清水

暢

414

■平成 31 年度 都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会………………中村洋

416■平成 31 年度 都道府県医師会税制担当理事連絡協議会……………………沖中芳彦

420■第 151 回 山口県医師会生涯研修セミナー ……………………小林元壯、田中浩

430■平成 30 年度 保育サポーター研修会……………………………………長谷川奈津江

435■第 68 回山口大学医師会・山口大学医学部主催

376

医師教育講座（体験学習）…………岡本健志、栗栖敏嘉436■山口県における 2019 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ ………………沖中芳彦

438■理事会報告（第 2 回、第 3 回） ………………………………………………………

442■飄々 ｢ 軽みとおかしみと ｣ ……………………………………………………岸本千種

448■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

449■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

452■編集後記……………………………………………………………………長谷川奈津江458

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第3回
と

き

ところ

萩市医師会長綿貫

篤志 先生

平成 31 年 3 月 14 日（木）萩地域医療連携支援センター会議室［聞き手：広報委員

堀哲二］

本日は平成 30 年 6 月から萩市医師会長

いる「在宅医療介護連携推進事業」の背景や目的に就任されました綿貫篤志 先生に新会長としてが重なり合っていることから、両事業に対する合の抱負や医師会の現状、さらに先生のプロフィー

同の協議会を設置し、合理的で効率的、効果的なルについてお伺いしたいと思います。綿貫先生、取組みを推進していこうという狙いがあります。

よろしくお願いします。

医師会が受託した事業は、昨年の 9 月より、3 年

堀 委員

まず、会長になられ、先生が最も力を入れたい
医師会活動はどのような活動でしょうか。

間にわたる継続事業でありまして、萩市と阿武町、医師会の三者が一致結束して、この期間内に具体的な成果を上げることを目指しています。

まずは医療介護連携並びに地域医療包

綿貫会長

括ケアの構築を重点的に行ってまいりたいと考え

堀 委員ております。

しょうか。

堀 委員

過疎化や市民の高齢化が進む北浦地域

綿貫会長

具体的にはどのような活動をお考えで先立って、今年の 3 月に講師の先生

では、他の医療圏とは違った組織構築が急務と思をお招きし、多職種連携研修会と市民公開講座をいますが。

開催しました。在宅医療体制の構築については、医師会の内部で、地域ごとの在宅医療機関の確保、高齢化が進むこの地域では、慢性疾患

後方支援病院と在宅医療機関の連携体制の構築、を抱えたまま生活を続けておられる方々への生活

在宅医紹介制度の構築などを話し合う協議会を設

基盤を支える仕組み作りが急務です。そのため、置しました。議論を重ね、主治医・副主治医制なこのたび萩保健医療圏内の各地域を対象とした

ど在宅医療機関間の連携システムの構築や、後方地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療、介支援病院と在宅医療機関のグループ化などの仕組

護及び行政関係者のさらなる連携を推進するためみをさらに構築していきたいと考えています。

綿貫会長「萩圏域 地域包括ケアネットワーク協議会」を設置することにいたしました。設置に至ったのは、

堀 委員

萩市医師会が県より受託しました「在宅医療提供

ステムの構築がぜひ必要ですね。その他にどのよ

体制充実支援事業」と、萩市・阿武町が推進してうな活動をお考えでしょうか。

医療機関を中心とした多職種間連携シ

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山口県医師会報

前執行部より引き継ぎました地域医療

綿貫会長

綿貫会長

第 1906 号

平均年齢は 58 歳です。

連携情報システム「萩あんしんネット」事業を普及・拡大させ、更に充実させていきたいと考えて

堀 委員

どのような会員構成でしょうか。

おります。
綿貫会長 A 会員が 35 名、B 会員が 50 名、C 会
堀 委員

事業の充実には、どのような取組みを員が 3 名です。

されていますか。
堀 委員
綿貫会長 「MEDPost」（医師資格証 (HPKI カード )施設数など、現在の状況を教えてください。

に対応した重要な文書ファイルを送受信できるク
ラウドサービス）を利用したこのシステムは、全綿貫会長

国的にみても先進的取組みであり、今年の 3 月 3

施設、外科系 15 施設、産婦人科系が 1 施設、眼日に日本医師会にて開催された日本医師会医療情科 3 施設、耳鼻咽喉科 1 施設、皮膚科 2 施設となっ報システム協議会で、現在行っている行政との連ております。在宅療養支援診療所は 4 か所となっ

携、医師会内での連携について発表させていただております。病院は 7 施設あり、うち 4 病院で 2きました。

次救急病院が構成されております。

堀 委員

取組みはうまく運用されていますか。

堀 委員

一般診療所 42 か所、うち内科系 28

施設数や診療科は整備されていると思いますが、現状として何か問題点はありませんか。
綿貫会長

このシステムの運用はまだまだ始まったばかりで、参加施設の拡大を目指すとともに、綿貫会長目標である圏域内での医療情報の電子化を目指りの医師数が最も少なく、高齢化も進んでいます。

し、行政とともに協議会を設立し、定期的に議論

さらにコ・メディカルの確保も難しく、少ない医する場を設け、効率的な運用を行っていきたいと

療資源の中、いろいろと工夫しながら人員確保に考えております。

努めております。

堀 委員

いろいろな構想をお考えですね。今度は萩市医師会の現状をお伺いします。萩市医師会

堀 委員

この萩医療圏は、県内で人口一人当た

今、コ・メディカル確保のお話がありましたが、どのような対策をお考えでしょうか。

は歴史のある医師会と伺っております。簡単にご紹介ください。

綿貫会長

看護師不足が深刻で、准看護学校の安定した運営が重要課題となっています。先日、県萩市医師会は、明治時代に私立好生会

医師会で「学校課題対策検討会」を開催していたが設立され、大正時代には阿武郡医師会が設立さ

だき、他の施設と問題点を共有することができまれました。昭和 7 年に萩町の市制施行により阿した。県医師会の理事の先生方や他郡市医師会の武郡医師会より萩市医師会として分離し、法人の先生方からご助言いただき、いろいろな方法で地

萩市医師会が結成され現在に至ります。

元への定着を一段と強化していきたいと考えてお

綿貫会長

ります。
堀 委員

現在、何名の会員がおられますか。
堀 委員

綿貫会長

平成 31 年 3 月現在で 88 名です。

今のお話の中で、萩医療圏では医師の減少と高齢化が進んでいると伺いましたが、救急体制はどうでしょうか。

堀 委員
すか。

378

年齢構成は、やはり高年齢化していま
綿貫会長

現在、萩市では 2 次救急は 4 病院が

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輪番で 24 時間 365 日の救急体制が整備されております。また、1 次救急は、平日は内科、外科

第 1906 号

ところで、お忙しいとは思いますが、休日はどのようにお過ごしですか。

がそれぞれ在宅当番医制で、夕方 6 時から翌朝
8 時まで、休日は休日急患センターで午前 9 時か

綿貫会長

ら翌朝の 8 時までの救急体制を担っております。

で山に出かけたり、冬にはスキーに行ったりして休日は体を動かすためにロードバイク

います。しかし、ここ最近、運動の頻度が減って
堀 委員

1 次・2 次救急体制が整備されており、萩医療圏の住民は安心ですね。ところで、救急医きており、時間をうまく使って、なるべく運動の習慣を維持したいと思っています。

の確保や医師の高齢化など、運営は難しくありま
せんか。

堀 委員

スポーツ以外にも何か趣味をお持ちで

すか。
綿貫会長

2 次救急も 1 次救急も医師の減少と高齢化で、その円滑な運営が難しくなってきており

綿貫会長ます。会員皆で知恵を絞り、何としても救急体制

画館「萩ツインシネマ」で、定期的に歯科医師会、を堅持して参りたいと思っています。

医師会の先生方との映画鑑賞する会にお邪魔して映画鑑賞も好きで、県北地域唯一の映います。鑑賞後の飲み会が実は楽しみで、診療後
堀 委員

堅苦しい話ばかりでしたが、今度は先の息抜きになっています。

生ご自身についてお伺いしたいと思います。出身は山口県ですか。

堀 委員

上手に息抜きをされていますね。次に座右の銘がありましたら教えてください。
綿貫会長

萩市の生まれです。
綿貫会長 「知行合一」です。

堀 委員

ご略歴についてご紹介いただけますか。
堀 委員

綿貫会長

杏林大学を卒業後、同大学の循環器内科である第二内科に入局しました。大学病院に約難しい銘ですね。私のような凡人には少し理解できないので、もう少し分かり易く解説していただけますか。

7 年勤務し、心臓カテーテルチームに属し、主にCCU などで救急医療に携わっておりました。そ綿貫会長 「知行合一」とは、陽明学の命題の一の後、実家のある萩市の都志見病院に勤務させてつで、吉田松陰先生が松下村塾の掛け軸に掲げた

いただきました。その間に、前院長の都志見久令

言葉です。「知を学問で得ても、行いを廃した知男 先生のご厚意で、小倉記念病院循環器内科のは真の知ではない。また、行いばかりにとらわれ、

延吉正清 先生のもとで 2 年間勤務させていただ

知を廃するものは真の行いではない。」という意きました。再び、都志見病院へ戻り、地域の基幹味です。真実を知り、行動に移してこそ、本当の病院でいろいろな科の先生に多くのことを学ばせ

知恵、と常に肝に銘じて日々を過ごしております。

ていただきました。その後、父から現在の診療所を継承し、平成 18 年より、わたぬきクリニック

堀 委員の院長として地域医療に従事し、現在に至っておでは小学校より、吉田松陰先生が残された語録をります。

学んでいると伺っております。綿貫先生は、まさなるほど、よく理解できました。萩市にその精神を受け継いで日常診療や医師会活動を堀 委員

最近は都市開業の先生が多く、地方で実行されているのですね。

は後継者が問題となっております。先生が開業さ

本日は長時間にわたり、ありがとうございまし

れて、ご両親はもちろん、地域の患者さんも喜ばた。先生の今後の活躍を期待し、インタビューをれているでしょうね。

終了いたします。

379

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第 1906 号

今月の視点
新専門医制度 2019
―現状の問題点―
理事

山下

哲男

わが国の専門医制度は、1962 年 4 月に日本麻このような経緯で、学会が認定してきた専門医

酔指導医制度が発足したことに始まる。次いで、認定を一般社団法人日本専門医機構が担うように

1966 年に日本医学放射線学会と日本脳神経外科なった。同機構は基本理念と行動目標を次のよう学会が専門医制度を発足させ、1968 年に日本内に掲げている。

科学会、1978 年には日本外科学会で認定医制度

基本理念が始まった。専門医の広告が可能になった 2002

一般社団法人日本専門医機構は、国民から信頼

年以降に専門医制度を運用する学会が増え、専門される専門的医療に熟達した医師を育成し、日本の質の問題と患者側の専門医についての理解が不の医療の向上に貢献することを目指します。

十分ということが問題視されるようになった。

行動目標

そこで、2011 年 に厚生労働省内に「専門医の在り方に関する検討会」が発足し、2013 年 4 月

1. 日本専門医機構は、国民が受診に際し、わかりやすい専門医制度をつくります。

には厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会

2. 日本専門医機構は、専門医を目指す医師が誇報告書」が発表された。その報告書の中で、「求りをもって医療に携われる制度を目指します。

められる専門医像」について、「神の手を持つ医3. 日本専門医機構は、国民だれもが、標準的で師」や「スーパードクター」を意味するものでは安心できる医療を受けることのできる制度を目なく、例えば「それぞれの診療領域における適切指します。

な教育を受けて十分な知識・経験を持ち、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師」と専門医の質を保証できるものにするために、専して定義することが適当であるとされた。さらに、門医育成の根幹としてプログラム制を導入した。

専門医制度を持つ学会が乱立して、制度の統一性、試験だけでなく、症例の経験など到達目標を設定

専門医の質の担保に懸念を生じる専門医制度も出したものになっている。一つのプログラムは、一現するようになった結果、学会主導の専門医制度

つの施設単独では認められず、一つの基幹施設とは患者の受診行動にとって必ずしも有用な制度に複数の連携施設、プログラムによっては、さらになっていないため、質が担保された専門医を、学複数の関連施設からなり、地域医療に配慮した形

会から独立した中立的な第三者機関で認定する新になっている。

たな仕組みが必要であるとされた。これを受けて、

図 1 のように外科のプログラムでは、連携施設

2014 年に一般社団法人日本専門医機構が設立さＤは一部共有のプログラムに参加できることにれた。

なっている。外科と違って、脳神経外科のプログ

380

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令和元年 6 月

図１ A, B

第 1906 号

外科の研修施設群（脳神経外科は右のＢが存在しない）

ラムでは、連携施設は他のプログラムには連携施合っていない医師は専攻医の開始が翌年以降にな設として、参加できない。脳神経外科の研修施設る。

群には、関連施設というものがあり、連携施設は

このように、いろいろと問題を抱えて開始され他のプログラムに関連施設としては登録できるこているが、ここに問題点をいくつか挙げておく。

とになっている。脳神経外科では、関連施設に就

１. 地域医療崩壊への懸念

職した専攻医は１年間のみ、その施設で働くことプログラムを構成する研修施設群の偏りによるができるが、残りは別の施設で働く必要があり、医師の地域偏在とそれによる地域医療への影響で基幹施設には最低、半年行く必要がある。連携施ある。指導医の数をクリアすることが困難なため設の場合は基幹施設に最低、半年行けばそれ以外に、専攻医を採れない施設による指導医の引き抜は連携施設で働くことが可能である。ただし、プき、引き上げやそれによる後期研修医の異動など

ログラムの責任者の裁量に掛かっている。

が懸念されている。プログラム内で地域医療に配このプログラムに登録して専門医を目指す医師

慮した研修が組まれているが、地方のプログラム

を専攻医という。専攻医は、現在は同時に当該のに応募してくれるかという問題がある。このため、学会にも登録しておく必要がある。プログラムの

５大都市のプログラムに専攻医の人数制限を設け

一次審査も学会が行っている。新専門医制度は「学て、地方に配慮した形にした。いわゆるシーリン会から独立した」という制度の建前があるが、全グである（表１）。今回のこの配慮が裏目に出た体を見ると建前が崩れているのではと思われる。

プログラムがある。それは、５大都市と連携した

このプログラムを、いざ開始という段階になっ地方の連携施設である。連携施設は地方にありなて、初期臨床研修制度で生じた、都会への一極集

がら都会のシーリングの影響を受けてしまって専中という医師の偏在化の懸念が出てきて、開始が攻医を採れなくなっている（図２）。

延期された。ようやく平成 29 年 10 月から専攻医の募集が開始され、平成 30 年 4 月から新たな

以前は指導医の数に応じて専攻医を採用するこ専攻医研修がスタートした。専攻医の募集は、初とができた。しかし、シーリングをされている都期臨床研修の２年目の後半に行われる。2019 年

道府県においては指導医が余っていても、それ以度の募集は一次が 2018 年 10 月 22 日～ 11 月

上採用できない。今回、問題となっているのは、

21 日、二次が 12 月 22 日～ 1 月 21 日、三次がシーリングされた都道府県のプログラムに連携施

2 月 22 日～３月 21 日に行われた。これまでに設として参加している他県の病院である。指導医

進路が決まっていない医師、学会に入るのが間にが十分にいるのに、専攻医を取ることができない。

381

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第 1906 号※カリキュラム制を含む

表１ （2018 年 9 月日本専門医機構公表資料・厚生労働省一部改編）

図３

専門医制度に意見する都道府県協議会

Ａ

Ｂ
Ｅ

Ｃ

図２

382

Ｄ

シーリングの 5 大都市以外の地方医療施設への影響

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第 1906 号

都会と地方を含んだプログラムは、一度は都グラム制に女性医師への配慮が求められる。

会の施設で研修したいという専攻医の要望を満た③専攻医の身分保障、経済保障の問題について、すことや、一度は地方での研修を経験してみたい

初期研修には国費が使われているが、専門医という専攻医の要望を満たすことによって地方の研修にはその制度がない。後期研修医に支払医療に貢献できるのではないかと考える。一律にわれる給与について施設に大きな差がある場

シーリングするのではなく、都会と地方が組み合合もあり、プログラムでローテーションする

わさったプログラムには配慮が求められる。

際に身分の保障や給与の問題を調整する必要がある。

2. プログラム制の問題点④あまりに短期間の施設勤務では、病院の医療①先にも述べたが、地域ごとにプログラムで配安全を含めたシステムに慣れる時間が確保で置できる専攻医の数が各領域で規制されるた

きず、安心して、責任のある診療をすることめに希望している施設で働けなくなったり、ができない懸念がある。

働いていても、医師の間で専攻医とそうでない医師とが生じて、医師間の格差が生じたりする懸念がある。

以上、新専門医制度には、地方の施設や専攻医に対する配慮が不足している部分がある。
新専門医の仕組みにおける問題点について話し②女性医師への配慮にも問題がある。近年、女合われる都道府県協議会というものがある（図性医師の割合は増えており、出産や育児をす３）。山口県においても逐次開催されており、今る人も出てくる。女性医師は非常勤や柔軟性

後とも、問題点を収集して、機構に提言をしていのある勤務をすることも選択肢にある。プロ

ただきたいと思う。

図３

専門医制度に意見する都道府県協議会

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山口県医師会報

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第 1906 号

第 183 回山口県医師会臨時代議員会とき
平成 31 年 4 月 18 日（木）15：00 ～ 16：33
ところ
山口県医師会

定刻、事務局長より第 183 回山口県医師会臨

会務報告

時代議員会の開会が告げられ、河村会長の挨拶に

日本医師会代議員会の報告について移る。

加藤専務理事 3 月 31 日（日）に開催された第144 回日本医師会臨時代議員会について報告する。

会長挨拶
河村会長

平成最後の臨時代議員会となる今回

冒頭の挨拶で横倉会長は、は、平成 31 年度の事業計画「医療はいつの時代も政治に並びに予算を報告させていた大きく影響される。改めて医だきます。

療政策の重要性を認識しなけ

本県の一番の課題は医師不ればならない。今年は統一地方選挙や参議院選

足と、本日の質問事項として挙があり、適切な医療提供がなされるよう、医療も上がっている 2 点がありま

政策を政治家にも理解してもらう必要がある。日すが、この 2 つは別々の問題ではなく、相互に医総研で新たな『グランドデザイン 2030』を作関連しているという認識でおりますので、今後も成した。“人はひとたび生を受ければ、無条件で皆様方のご意見をいただきながら進めていきたい

尊重され守られるべき存在”との理念を土台に、と思います。数年後には初代日本医師会長の北里2030 年に向けた “あるべき医療の姿” を提言し柴三郎 先生が千円札の肖像になるので、国民にた。4 月から改正医療法、医師法が施行され、医対するアピールも違うのではないかと思っており

師偏在解消に向けた取組みが動き出す。医師偏在ます。本日はよろしくお願いいたします。

指標の数字が独り歩きしないよう注視しつつ、都道府県が作成する医師確保計画に基づく医師偏在

議事録署名議員の指名
議長より議事録署名議員に次の 2 名を指名。

対策の実効性の確保に寄与していく。厚労省の働き方改革に関する検討会が終結した。過度な長時聞労働で地域医療を支えてきた医師たちの健康管滿岡綿貫裕（熊毛郡）
篤志（萩市）

理、労働環境の改善等が議論されるとともに、地域医療への影響を考慮した暫定特例水準のほか、臨床研修医や専攻医など、一定期間集中的に技能向上に努める際の水準も示された。医療に Ai や384

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

ICT を取り込むことで、医師の業務を補助できるを、医師と患者・国民との信頼関係の上に、持続ようになれば、より多くの時間、医師は患者と向可能なものとすることは未来に対するわれわれのき合える。健診データの一元化や、健康寿命の延責任である。10 月に消費税率が引き上げられた伸に向けた取組みの結果として、妊娠・出産から後も議論の場をつくり、国民全体で合意の上、納高齢者に至るまでの切れ目ない全世代型の社会保得を得られる負担と給付を導き出すべきと考えて障を達成しなければならない。AI や ICT を導入いる。われわれは医療費適正化に関するさまざますることにより医師の働き方改革が進むことを国な取組みや提言をし、医療と経済の相関性に言及

民にも理解していただく必要がある。医師の過重しつつ経済からの原理に押し切られないよう医療労働の結果、医療の安全が損なわれたのでは医師を守ってきた。①地域医療構想を通じた医療機能にとっても国民にとっても不幸である。医療は医の分化・連携等の推進、②医師確保対策を通じた師と患者の協働作業であること、医療は社会的共医療資源の地域間格差の是正、③医師の働き方改

通資本であることを国民に理解してもらう中で、革を通じた医師の健康確保と地域医療を支える各

医療のかかり方の意識改革を進めていく必要が医療機関の継続性の両立、④医師の養成を通じたあり、まずはかかりつけ医に相談してもらうこと

医療の質の向上と医師偏在の是正、⑤地域包括ケが必要である。かかりつけ医には地域包括ケアシ

アシステムを通じた切れ目のない医療・介護提供

ステムにおける要の役割が期待され、健康寿命の体制の構築、この 5 つの取組みを高度に相関さ延伸に果たす役目も大きい。次の時代の医療制度せながら、人生 100 年時代に即した医療のあり

出席者
代議員

県医師会

宇 部 市 矢野

忠生

宇 部 市

森谷浩四郎

岩 国 市

西岡

義幸

会

長 門 市 天野

秀雄

山 口 市

淵上

泰敬

岩 国 市

桑原

直昭

副 会 長 林弘人

大 島 郡 野村

壽和

山 口 市

成重

隆博

山陽小野田

西村

公一

副 会 長 今村

孝子

玖

珂 藤政

篤志

山 口 市

田村

博子

山陽小野田

河村

芳高

専務理事 加藤智栄

熊 毛 郡 滿岡

裕

山 口 市

佐々木映子

光

市

竹中

博昭

常任理事 萬

忠雄

長 河村

康明

吉

南 西田

一也

山 口 市

林

大資

光

市

守友

康則

常任理事 藤本

俊文

吉

南 小川

清吾

萩

市

綿貫

篤志

柳

井

弘田

直樹

常任理事 沖中芳彦

美 祢 郡 坂井

久憲

萩

市

玉木

英樹

柳

井

吉浦

宏治

常任理事 中村洋

下 関 市 木下

毅

徳

山

津田

廣文

長 門 市

友近

康明

常任理事 清水暢

下 関 市 赤司

和彦

徳

山

津永

長門

美 祢 市

原田

菊夫

常任理事 前川恭子

下 関 市 上野

雄史

徳

山

髙木

昭

理

事 白澤

文吾

下 関 市 飴山

晶

徳

山

小野

薫

理

事 山下

哲男

下 関 市 綾目

秀夫

徳

山

森松

光紀

理

事 伊藤

真一

下 関 市 石川

豊

徳

山

山口

雅英

理

事 吉水

一郎

下 関 市 野村

茂治

防

府

神徳

眞也

理

事 郷良

秀典

下 関 市 𠮷利

用和

防

府

山本

一成

理

事 河村

一郎

下 関 市 松永

尚治

防

府

木村

正統

理

事 長谷川奈津江

宇 部 市 黒川

泰

防

府

村田

敦

監

事 藤野

俊夫

宇 部 市 綿田

敏孝

防

府

松村

康博

監

事 篠原

照男

宇 部 市 西村

滋生

下

松

宮本

正樹

監

事 岡田

和好

宇 部 市 山本

一嗣

下

松

山下

弘巳

宇 部 市 内田

悦慈

岩 国 市

小林

元壯

広報委員 岸本千種

385

令和元年 6 月

山口県医師会報方を摸索していく」と述べられた。
続いて報告事項に入り、「平成 31 年度日本医師会事業計画」並びに「平成 31 年度日本医師会

第 1906 号

める。」と述べられた。
その他の議題並びに日医の回答については、『日
医ニュース』第 1384 号を参照願いたい。

予算」に関しての報告があった。
次に議事に入り、第 1 号議案「平成 30 年度日

議事（報告事項）

本医師会会費減免申請の件」、第 2 号議案「裁定報告第 1 号委員補欠選任の件」について、いずれも挙手多数

画の件で承認・可決された。

林 副会長

平成 31 年度山口県医師会事業計

主な新規事業や重点事業、そして大その後、質問に入り、高知県及び愛知県から提きく変更した事業を中心に説出された「医療に係る消費税問題」について、日明させていただく。

医の小玉常任理事が「診療報酬への補填の精緻化

人 生 100 年 時 代 を 迎 え るは 10 月の消費税率引き上げに合わせて行われるにあたり、地域医療においてが、税制措置も予算措置も活用されてこそ、そのも、人口動態の変化に伴う対政策効果を税制当局が認識し、その後の延長・拡応が重要な課題になりつつあ充への道が開ける。各制度の詳細、活用に向けてる。即ち、健康寿命の延伸を如何に図るか、疾病の留意点等は、4 月 11 日に開催される都道府県の予防に重点を置きながら、疾病に寄り添う医療医師会税制担当理事連絡協議会で説明し、活用の体制の充実が今後の取り組むべき活動主体となるポイントを簡潔に伝え、都道府県医師会に通知をべく、活動軸の変更が望まれる。

発出する。今後対応される診療報酬への配点の精

山口県内においては、医療提供体制の再構築・緻化、実際の補填状況の継続的な検証と必要に応再設備が成されつつあるが、とりわけ地域包括ケ

じた見直しが、その通り行われるよう突き詰めてアシステムの確立や病床の適正配備が現在もこれいく。また、税制・予算のそれぞれの措置の効果からも重要である。

が十分なものであるか、見極めていくことも不可

また、医師の不足や地域偏在は、他県に比して欠だと考える。そのうえで、将来の消費税率引き特に深刻な状態が継続している。県医師会・県行上げに備えての議論は当然のこととして行ってい政・山口大学が真剣に今後も取り組んでいく必要く。
」と回答された。その後、関連質問として、がある。

① 9 割の診療所の理解は得られても病院は納得

県医師会には医療資源の有効な活用や活動の円していない、②財務省の立場で戦うからいいよう

滑な運営のために、さらなるリーダーシップが発にされるのでこちら側の土俵で戦うようにしてほ揮されることが期待されている。プロフェッショ

しい、③今の税制では過不足があるのだから「過」ナルオートノミーにより医師会の改革を重ね、の部分から「不足」している所へ配分するべき、“オール山口”の名の下に新しい活動に未来志向④財務省が「解決済み」として今後議論されないで挑戦するべく、郡市医師会・山口県医師会・日可能性もある、等が出た。これらに対して日医の本医師会が連携を取りながら組織づくりを進める

中川副会長が「課税にすると消費税の問題はスッ

ために、会員諸氏のご協力・ご支援・ご理解をおキリする。しかし、課税にした場合のビジョンが願いする次第である。

日医に描けていなかった。所得税 4 段階制、事業税の存続、引き剥がしの問題などがあり、引き１．医師会立看護学校の適正な運営の確保

剥がしがあると 44.1 兆円のうち、1.6 兆円がな

２．県民の健康予防への寄与

くなり、42.5 兆円に 10％の消費税がかけられる

３．医学生・研修医・女性医師・勤務医の県内と 46.7 兆円になり、2.6 兆円が医療費に上乗せ

定着と積極的関与される。そうすると医療費は上がるが、医療機関

４．かかりつけ医機能の向上への影響がどうなるか、分からない。将来的な解５．郡市医師会・山口県医師会・日本医師会の決に向けた取組みへの再考の提案は真摯に受け止

386

更なる連携

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

６．出産・子育てへの医師会としての協力

医協において適正に議論されるよう、日本医師会

７．山口大学との連携の診療報酬検討委員会の中で、本会選出の委員よ

８．県民への広報活動の浸透

り、積極的に意見を提出していく。

９．災害医療の実践研修
10．オレンジドクター制度（もの忘れ・認知症相談医）の創設

介護保険については、超高齢社会の到来によって医療と介護の線引きは難しく、また、医療資源・
介護資源ともに地域による格差が大きいことから、地域特性を考慮し柔軟に対応していく。在宅実施事業―地域医療・健康・保健を福祉する事業

医療に関しては、多職種連携が一層重要となるた

生涯教育

め、関連団体との意思疎通を図り連携を強化してプロフェッショナルオートノミーの理念のもいく。県内では介護療養病床からの「介護医療院」と、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるよへの転換が進みつつあり、その収容人数も拡大し

うに日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等つつある。ただ、今後は施設改修等の問題も出てを開催する。

くることが予想されるため状況の把握に努め、情新専門医制度が平成 30 年度からスタートし、報提供等、適宜対応していきたい。

生涯研修セミナーでは生涯教育の単位に加えて、認知症対策については、31 年度よりオレンジ

専門医の認定・更新に必要となる共通講習の単位

ドクター（もの忘れ・認知症相談医）制度が導を引き続き取得可能なものとし、専門医のキャリ入されるが、制度の一層の充実と、かかりつけ医

アアップ、キャリア維持に貢献していく。

と各医療圏の認知症疾患医療センターとの連携を山口県医学会総会は宇部市医師会の引き受けで図っていく。

開催する予定であるので、多数の参加をお願いす
る。

地域医療

また、
「指導医のための教育ワークショップ」「医療介護総合確保推進法」により、2025 年

を引き続き開催する予定であるが、開業医の先生に向けた医療・介護は、効率的かつ質の高い医療方のご参加もよろしくお願いする。

提供体制及び地域包括ケアシステムの構築が求められている。また、地域医療構想の実現に向け、医療・介護保険病床の機能分化・連携の推進、在宅医療提供体制

平成 30 年度は 6 年に一度の診療報酬、介護報の確保などについて、各地域の調整会議や地域医酬の同時改定が実施された。診療報酬改定率は、療対策協議会で議論が進められている。こうした薬価制度の抜本改革の影響があり全体でマイナス

中、各医療圏での医療機関の役割分担や連携体制

1.19％であったが、本体はプラス 0.55％（医科も含めた方向性との整合性を図りながら、まずは

プラス 0.63％）であった。また、介護報酬改定

各医療機関が自院の将来のあり方を自主的に検討

率はプラス 0.54％となった。

していくことが重要である。

31 年度は消費税引き上げに伴う改定が 10 月

本会としては、地域における保健・医療・福祉に予定されており、診療報酬（本体）がプラスの連携と、医師会が中心となった医療関係職種の0.41％（医科プラス 0.48％）、介護報酬がプラ連携を推進し、かかりつけ医機能をもつ診療所やス 0.39％とそれぞれ引き上げられることにより、病院によって担われる地域医療のさらなる充実を

消費税率が 5％から 8％へ引き上げられた時の補目指していく。

てん不足は、ほぼ解消されることになった。しかし、診療報酬による消費税の補てんは当分続きそうであり、今後も正確な検証が必要である。

地域保健
少子高齢化のさらなる進行による人口構造の変

具体的な活動として、中国四国ブロックにおけ化に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活る医療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開スタイルも大きく変化するとともに、がん、循環催し、各県と共同で意見を積み上げること及び中器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等の非感染性387

令和元年 6 月

山口県医師会報

疾患の増加など、地域保健を取り巻く環境は大き第 1906 号

健康意識の啓発を目指している。

く変化している。地域保健では、妊産婦・乳幼児

なお、31 年度は新たに「本会メーリングリス

保健、学校保健、成人・高齢者保健、産業保健のトへの登録」の希望調査を行い、登録を希望され4 部門について事業を継続して実施している。健た会員については、研修会の開催案内や各種情報

康寿命の延伸を図るには、生涯を通じた健康づくを適宜、メールにて提供することを計画している。

りが必要であるため、31 年度も 4 部門を一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

医事法制

本県では、「健康やまぐち 21 計画（第 2 次）」

医療行為は患者との信頼関係の上に成り立つもにより、県民の健康づくりのための取組みの基本のであり、医療機関が患者に対して細心の注意を方針が示されている。行政との連携を密にし、そ払い、十分な説明を行い、医療水準に応じた合理

れぞれの事業評価を進めるとともに、事業効果が的判断に基づく医療を提供できる体制を整えるこ

一層高まるように積極的に関与し、住民が健やかとが医療紛争を未然に防止する最善の方策と考えな生活を営むことができるように疾病発生の予防る。

に努めていく。

そのためにも医療事故が起こった際には、紛争

成人・高齢者保健について、健康寿命の延伸を拡大の防止及び早期解決を図るために、医事案件図るには疾患の早期発見・早期治療が重要であり、調査専門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そしそのためにも特定健診やがん検診の受診率向上がて会員が一体となり対応する。同時に、医療安全重要である。しかし、本県の特定健診の受診率は研修や生涯教育を通じて医学の現状把握・研修の低く、市町村国保集計では全国最下位となった。

実施に努めるためにも、会内関係事業とも連携し医師会として関係者と連携し、課題等の共有及びて、質の良い医療を提供する団体として精進する。

対応策等の検討を、また、かかりつけ医による受医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制

診勧奨を行う。同様に、がんによる死亡率を減ら（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続

すがん検診の事業効果を高めるため、がんの早期して体制整備に努める。また、県内の支援団体

発見・早期治療に結びつく精密検査の精度を一層（12 団体）の中核として「山口県医療事故調査支高めるとともに、緩和ケア研修会、胃内視鏡検診

援団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携強研修会の開催、休日及び平日夜間がん検診体制の化を図り、発生する事案に対して速やかに対応す

整備、がん登録の推進に協力する。

るとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあ
たる。

広報・情報
医師会員に対する対内広報は、県医師会の方

勤務医・女性医師針を会員に周知し、広く賛同を得て、医師会活動

医師の働き方改革の議論が本格化し、医師の労を円滑に行うために重要である。一方、対外広報

働時間短縮や健康確保は重要な課題であり、個人

は、県民に医師会の活動を知ってもらう唯一の手の強い使命感や、医療現場の献身的な努力ではも段として極めて大切である。対内広報活動として

はや解決できなくなっている。また、新医師臨床は、会員に対して会報を発行し、本会の方針や伝研修制度や新専門医制度により、若手医師が不足

達事項などの周知徹底を図っており、緊急を要すすることで過重労働や診療科や地域の偏在が顕在る伝達事項は状況に応じ、インターネットと一斉化し、地域医療は崩壊しかけている。

FAX 通信を使い分け、全会員に確実に情報を届

本県においても医師不足による医療崩壊を食いけるよう心掛けている。また、対外広報活動とし止め、地域医療を確保し、県民が安心できる医療ては、県民に本会の施策、事業の理解を深めても体制を構築することは喫緊の課題である。とりわ

らうため、会報をホームページ上に公開するととけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後臨床研

もに県民公開講座及びフォトコンテストの開催、修などで重要な役割を果たしており、その活動は報道機関との懇談会等を通じて、県民医療の向上、医師会において地域医療再生として大いに期待さ

388

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号れるところである。このため、勤務医対策として保、専任教員確保、講師・実習施設確保等であり、勤務医の就労環境改善への取組みや医師会活動へ

実際の医療現場においては、県内の看護職員はの参画促進を図ってきており、31 年度において決して充足しているとは言えない状況になる。もも引き続きこれらの事業を実施する。

し、看護職員の養成が不十分になった場合は、県

また、医師事務作業補助者については、医師の過重労働の軽減に資することから、今後とも研修等事業の側面的な支援をしていく。

内の看護職員不足にますます拍車をかけることとなる。
そのため、本会としては、引き続き安定した運30 年度からスタートした新たな専門医制度に営のための各種支援を行うほか、新規事業としてついては、今後、地域の医師不足や地域偏在が生

毎年、中国・四国・九州地方の医師会立看護学校

じないよう行政や大学等と連携し、専攻医が地域が集まって開催される「中四九地区医師会看護学

医療に従事しながら、専門医資格が取得できるよ校協議会」への看護学校の参加の支援と、県内でうに促進していく。

の看護教員の増員を図るべく「看護教員養成講習

また、地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するために、勤務医部会企画委員会との懇談会を開催する。

会」の受講支援を行っていく。
県民の健康と医療を守るためにも、医師会立看護職員養成所は欠かすことができないものである

今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女ため、より一層の理解・支援を得るべく、県行政

性医師がプロ意識を持って継続的に社会に貢献しや関係機関に引き続き働きかけを行っていく。まつつ活躍するためには、未だ不十分である育児支

た、学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべ

援をはじめとした“働き方の多様性”に配慮したての郡市医師会とも課題を共有していく。

サポート体制を充実させるとともに、女性医師の積極的な医師会活動への参加を促進し、指導的地※詳細については本号 398 ～ 412 頁参照

位に女性が占める割合の向上が重要であると考える。この実現に向けて、勤務医部会との連携を強報告第 2 号 平成 31 年度山口県医師会予算の件化するとともに、各郡市医師会における男女共同長谷川理事

平成 25 年度より一般社団法人に移参画に向けた事業の実施を積極的に支援するため行し、実施事業、その他事業に、29 年度から新たに費用の助成を開始してお及び法人事業の３つの会計区

り、31 年度も継続的に行っていく。

分に分けて表示している。
当期収入の総額は4億

医業

6,398 万 4 千円で、対前年比

県民に良質な医療を提供するためには健全な医1 億 648 万 8 千円の減となっ

療経営は欠かせないものであり、当事業はそのたた。支出の総額は 4 億 4,122 万で、こちらも対めの基礎となる部分でもある。税制分野に関して

前年比 1 億 1,162 万 6 千円減となり、当期収支

は、2019 年 10 月からの消費税率 10% への引き

差額は 2,276 万 4 千円となった。

上げにおいて医業経営に悪影響がないように要望

収入面では、会費収入・入会金収入をここ数年しながら、良い医療を提供できるように対応を検の実績に基づいて計上した結果、前年度より減額討する。

となった。また、補助金収入等も小児救急医療電

医師会立看護職員養成所とそれを取り巻く諸問
題は、医療提供体制に影響を与えることになるので各養成所と連携して運営支援を行っていく。

話相談事業などの廃止により 1,969 万 9 千円の減額となっている。
支出面では、毎年度の事務、事業の増加を見な

県下には医師会立看護職員養成所が 8 校あり、がらも効率化を図りながら運営し、これにかかる

厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う

予算は十分確保されている。今年度は役員退職者

看護職員を輩出している。各校が抱える問題点はがいないことなどにより、前年度より１億 1,162

応募者数の減少、休学・退学者の増加、補助金確

万 6 千円の減となっている。

389

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山口県医師会報

収入の部

第 1906 号

実施事業は８つの事業としている。

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 6,348

実施事業１の生涯教育は 1,592 万 7 千円の計

万 1 千円であり、前年度に対して 154 万円 1 千

上で、県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学

円の減となっている。予算積算に用いた会員数は習の実施、指導医のための教育ワークショップ開2,606 人で、これを前年度と比較すると 1 号会

催、かかりつけ医機能研修制度、専門分科会や地員は 13 名減少しており、218 万 4 千円の減とな

域医学会への助成、医学会誌の発行等、学術講演り、総会員数は勤務医や 3 号会員の増加により研修事業が中心である。

前年度より 5 名増となったが、前年度よりも 0.6％

実施事業２の医療・介護保険は 1,252 万 7 千の減額となった。入会金収入では、前年度の納入円の計上で、医療保険関係では適正な保険診療の実績を勘案して、1,500 万円を見込んでいる。当確保を図るための会員指導に要する経費が中心で期収入総額に対する会費・入会金収入の割合は約ある。また、介護保険では県の委託事業において56.8％となっている。

新規事業としてオレンジドクター制度に 19 万 3

大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 387
万 6 千円で前年度より 1,969 万 9 千円の減となっ千円を計上しており、さらに主治医研修会や認知症研修会の開催の経費を計上している。

た。補助金収入は 3,577 万 2 千円となっており、

実施事業３の地域医療は 2,318 万 6 千円の計

前年度と比べて 422 万 6 千円の減額となってい上で、保健医療計画の推進、救急・災害医療でるが、その内訳は全国有床診療所連絡協議会山は小児救急医療事業・警察医会関係・災害医療の口大会の助成金の 500 万円がなくなったことや、経費を計上している。新規事業として ACLS 普及

新規助成金である在宅医療助成勇美記念財団助成

啓発事業として 187 万円 6 千円、在宅医療推進

金の 100 万円増などである。

フォーラムの経費として 180 万円を計上してい委託費収入は 6,245 万 4 千円となっており、る。なお、前年度は計上していた全国有床診療

前年度と比べて 882 万 3 千円の減であるが、そ所連絡会議総会の経費や小児救急医療電話相談の内訳としては新規事業である難病指定医研修事業の経費については今年度はなくなったので、会の 179 万 1 千円やオレンジドクター制度の 19

2,353 万円の大幅な減額となっている。

万 3 千円の増額及び、小児救急医療電話相談事

実施事業４の地域保健は 3,862 万 7 千円の計業の廃止により 1,140 万 8 千円の減額などとなっ

上で、妊産婦 ･ 乳幼児保健、学校保健、成人・高ている。

齢者保健、産業保健の経費である。新規事業とし大科目Ⅲの雑収入は 4,477 万 5 千円で、前年ては難病指定医研修会に 179 万 1 千円、家庭看度と比べて 239 万 7 千円の減額となっているが、護力醸成事業に 79 万 8 千円、特定健診・糖尿病・

これは有床診療所全国大会協賛金・広告料等のがん予防対策普及啓発に 100 万円計上している。

235 万円がなくなっているのが主な原因である。

実施事業５の広報・情報は 1,839 万 7 千円を

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 5,185 万 2 千

計上しており、新規事業として IT フェアに 11円となっている。また、本年 4 月 1 日で 70 歳を

万 4 千円、メーリングリストによる情報提供に迎えられる 1 号会員への会館運営協力金返済等

1 万 5 千円を計上している。会報では会報編集発のために財政調整積立預金を取り崩し、収入に計行等の経費を計上しているが、会報印刷費につい上している。なお、前年度は役員退職金取崩収入ては 17％相当分を法人会計で計上している。

を計上していたので、減額幅が大きくなっている。

実施事業６の医事法制は 831 万 6 千円の計上

以上の結果、当期収入合計は 4 億 6,398 万 4で、医事紛争対策、紛争処理対策、診療情報の千円となっている。

提供では、新規事業として医療対話シンポジウムに 224 万 8 千円を計上している。なお、医事紛

支出の部
大科目Ⅰの実施事業費は 1 億 7,548 万 7 千円
で対前年比 1,979 万 1 千円の減額となっている。

390

争対策においては、一般社団法人移行にともない275 万 2 千円は法人会計に計上している。
実施事業７の勤務医・女性医師は 3,732 万 1

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山口県医師会報

第 1906 号

千円で、勤務医では総会・役員会、市民公開講座、実施事業８の医業は 2,118 万 6 千円で、医療医師事務作業補助者研修会の開催経費、山口県医従事者確保対策では新規に中四九地区医師会看護師臨床研修推進センター事業や女性医師会員対策

学校協議会負担金助成として 64 万円、環太平洋の経費を計上している。

大学通信制受講の助成として 100 万円、看護学

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山口県医師会報

第 1906 号

校の助成やオープンキャンパス開催の助成、准看

質疑応答

護師対象スキルアップ研修会に伴う助成なども計（1）休日在宅当番医制度について上している。

藤政篤志 代議員（玖珂） 玖珂医師会では前身の大科目Ⅱのその他事業は山口県医師会労働保険

玖珂郡医師会時代の昭和 30

事務組合事業を収益事業の経費として計上してい年代から休日在宅当番医を開る。また、従来、法人にかかる経費として、一括始し、現在に至っており、当計上していた団体扱い生命保険及びグループ保険制度により軽症の急病患者のにかかる経費を今年度より収益事業として 46 万

地域基幹医療機関への集中を円計上したことにより増額となっている。

幾許かは回避する役割を果た

大科目Ⅲの法人事業について、1 の組織は 2 億してきたかと思っている。

3,478 万 3 千円を計上しており、主な内訳は表彰

しかしながら、近年の医師の高齢化、看護師を関係、調査研究、郡市医師会との連携強化、中国はじめとした医療スタッフ確保困難、医療機関の四国医師会連合関係、郡市医師会へ交付する公費減少、振替休日を含めた祝日の増加も相俟って、助成制度協力費交付金、新公益法人制度事業では制度の維持・運営に難渋しているのが実状である。

先程申し上げたが医事紛争関係経費が含まれていまた、九州の某県では当番医問題で地域の医師会る。２の管理費は 2 億 381 万 1 千円で、対前年と会員の間で訴訟問題にまで発生しているとの報

比 70.7％で 8,463 万 2 千円の減額となっており、道を耳にすると、地区医師会の会員による当番医

これは主に役職員の退職金が要因となっている。

制度の見直しも必要かと考え、提議した。

需用費における消耗品費については PC の OS で

もちろん、夜間・休日等の救急（急病）患者へある windows の更新等に係る経費を計上したもの対応については、その地域の実情等により異なのである。また、印刷製本費は医師会報の印刷費る部分もあり、地域住民、行政、地域医師会とで17％が含まれている。

協議すべき問題かとは思うが、全国的に見ても医大科目Ⅳの借入金返済支出は会館運営協力金返師の少ない山口県としては、休日・夜間等の救急済支出として 900 万円を計上している。これは対応（当番医）についても全県的に検討すべきか

今年の 4 月 1 日で 70 歳を迎えられる 1 号会員と考えている。

並びに退会会員に対して拠出金を返済するものである。

県医師会として、①夜間・休日の在宅当番医制
度を今後も維持、推進する方向で各郡市医師会を

大科目Ⅴの特定預金支出は 2,144 万 2 千円を指導されるのか否か。②在宅当番医制度の維持が計上している。これは役員退職金引当・職員退職

困難な地域においては、複数の医師会が共同し、給与引当のための預金支出である。なお、財政調

夜間・休日診療所等を設立し、対応することを推

整積立金・会館改修積立預金は、新公益法人制度奨されるのか。また、その際には夜間・休日診療へ移行したため、積み立てていない。

所の設立、運営等について山口県及び関係市町に

なお、新会計基準に基づき、経常収益、経常費働きかけをしていただけるものなのか。③運営等

用をあげている。経常収益は補助金・委託費収入についてモデルケースとなる事例があればご教示が主のものである。経常費用については管理費等いただきたい。

の共通経費を各事業に配賦し、合算した額を計上している。実施事業では渉外費、会議費は計上で前川常任理事きないため、法人事業へ繰り入れている。また、る。県内では、各地域の医師会のご協力により「初収支予算では、計上していない減価償却費を計上

期救急医療」は市町単位の「在宅当番医制度」としている。

「休日夜間急患センター」で対応いただいており、以上で予算関連議案の説明を終える。

まず、山口県内の状況を申し上げ

入院治療を必要とする「二次救急医療」は、主に二次救急医療機関による「病院群輪番制」によって対応いただいている。

392

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

玖珂郡は岩国市と合併され、その岩国市では「医会員の医療機関はもとより、行政や近隣の郡市医師会病院救急センター」で、平日夜間と休日の初師会の方々が、テーブルの上に問題を出し合い、期救急を、加えて玖珂医師会・岩国市医師会（内まずは地域の資源で対応できる形を選び、作って科・外科以外）それぞれの医師会で、在宅当番医いただきたいと思う。その過程において、本会が制を実施しておられる。

お手伝いできることは、ぜひさせていただきたい

県内各地域の医療資源や医療ニーズは地域ごとと考えている。

に異なるので、それぞれの地域の実状に応じた休玖珂医師会と似た状況のモデルケースは把握で日・夜間の医療提供体制が取られている状況で、きなかったが、興味深いと思った 3 事例をご紹

これはご指摘のあったとおりである。

介する。

具体的には「休日夜間急患センター」のみで運用される地域もあれば、休日日中は「在宅当番医①新潟県制」で対応する地域もあり、さらに平日夜間も「在4 つの医師会（三条市・加茂市・燕市・見附

宅当番医制」
で対応されている地域もある。また、

市南蒲原郡：３医師会には在宅当番もあり）と 5

在宅当番の診療科についても、複数科設定できるつの自治体が共同で休日夜間急患センター「県央地域とそうでない地域があり、診療時間も“準夜医師会応急診療所」を運営されている。合併後の帯まで”から“翌朝まで”と、地域によってさま

岩国市よりはコンパクトな地域で、対象人口 24

ざまである。

万人もある。

問題は、医師の高齢化が進み、医療機関が減少②岐阜県揖斐郡

した地域では、在宅当番に参加する機関が減るこ

揖斐郡医師会では、内科・外科・整形外科はもとで当番回数が増え、それが負担となっていることより、耳鼻科・眼科・婦人科を含むほとんどのとである。また、自治体事業費からコストの一部

医療機関が在宅当番に参加されている。約 30 のが賄われているが、受診者数によっては人件費が機関が参加しているので、10 連休があっても年カバーできないことが多いのも実状である。

3 回程度しか当番が回ってこない。

県内では既に、在宅当番で受け持つ日数を一部③奈良県

減らし、急患センターに集約している地域や、受

五條市・吉野郡の 3 医療機関（県立・町立・国保）

付時間について、在宅当番だけでなく休日夜間急の再編と並行して郡部の在宅当番を、五條市の休患センターを含めて、受付時間を短縮するなどの日夜間急患センターに集約（五條市では在宅当番対応が取られている地域もある。

あり）されている。

本会としては、①夜間・休日の在宅当番医制
度を今後も維持、推進する方向かについては、地

いずれも地域の実状に合わせた運営をされてい域でできる範囲でご対応いただきたいと思っておる印象を持った。“地域包括ケア”や“地域医療り、地域の実状はそれぞれ異なるので、「一律に構想”と同じく、初期救急についても、その地域

在宅当番医制度を維持・推進していく」ことは考に適した形を編み出せるのはその地域であると考えていない。このままでは将来、在宅当番医制度えており、繰り返すが、その過程で本会も一緒にを維持できないと予想されるのであれば、地域で考えさせていただきたいと思っている。

維持できるシステムに作り変えることをご支援申し上げたいと考えている。

藤政代議員

モデルケース等を示していただき、②複数の医師会が共同し、夜間・休日診療所等

感謝申し上げる。私どもの医師会は会員数 50 名を設立・対応を推奨するかについては、その地域

弱、約 20 医療機関で在宅当番を廻しており、80に適する初期救急に対応する形が、複数医師会で歳までは当番をしていただいていたが、山口県下共同で運営するシステムである、と地域で判断さの医師会の状況を調べると平均 70 歳ぐらいまでれるのであれば、もちろん本会としてはそれを尊ということなので、もし 70 歳からは免除という重する。その地域の初期救急に関わる方々、医師ことになると５年もしないうちに約半数の方が該

393

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

当すると思われ、とても運営できない状況にある。

地域のことについては地域のみんなで考え話し

他の医師会の会長先生も悩まれているのではない

合って良い方法を見つけるのが筋ではないのか」かと思われ、
小さな医師会では限界にあると思う。

と回答された。トップダウンもあるがボトムアップで問題を解決するのが従来からの日医の考え

西村代議員（山陽小野田） 4 月に厚狭郡医師会であり、地域の医師会を盛り立てるということがと小野田医師会が合併し山陽小野田医師会が誕あったかと思うので、原点に帰ってやっていくの生した。小野田医師会の時からの話になるが、従がよいと考える。

来から内科系と外科系の 2 本立てで在宅当番医を続けていた。その中に従来、3 公的病院：山口（2）医師不足の元凶は労災病院、山口赤十字病院、小野田市民病院の先

弘田直樹 代議員（柳井） 厚労省が今年２月に公生方にも輪番に入ってもらっていた。しかし、数表した医師偏在指標による年前から、公的病院は二次救急の医療に専念し、と、山口県は全国 33 位の医

一次は医師会でという形になった。そのために 3

師少数県に区分けされ、さら年前から外科・整形・脳外の医師が 8 名しかいにそれを各都道府県の全 335

なくなり、年間 9 ～ 10 回の当番が廻って来るとの二次医療圏に分けたうちのいうことで悲鳴が上がり、3 年前から厚狭郡医師下位の 1/3 を少数区域と分類

会と一緒に外科系（マイナー科も含む）の輪番制

したところ、本県では柳井、萩、長門が堂々の「医を敷いて運営していたが、その間、市民の方から師少数県の少数区域」に該当していた。新聞に外科系、特に骨折・外傷等整形外科の疾患では、載った日に YAB から取材を受けて答えたが、ママイナー科の先生では対応してもらえないという

スコミは総じて新人医師の県内定着率の低さは何不満の声が上がった。そこで宇部市が休日急患診

故だ、地域枠の増員等の対策が奏功していないの療所を設置されているので、小野田・厚狭郡医師か、今後地域医療は大丈夫なのかという論調であ会の外科系の先生がそこに出務させてもらい、一る。さらに 3 月末には働き方改革の特例として次救急を担いたいと申し出た。宇部市医師会の先

医師の残業の上限が一般業種における過労死ライ

生方は協力的であったが、実際には市行政が運営

ンの約２倍の年間 1,860 時間に設定された。単していることから、山陽小野田・宇部の両市が了純に考えれば医者は過労死してもいいのかという解しなければ実現しない。現在話し合いを行って反論になるが、救急医療並びに地域医療の急病対

いるが、早急には結論が出ない状況である。

応を担う医師は特別扱いが必要だと言う一方で、そこで、山陽小野田市民病院内で、医師会員がマスコミは勤務医の過労を防げと声を上げる。そ出務して一時救急ができるように働きかけているしてそれを開業医の所為だとする論まで現れていところである。小規模の医師会単独では今後、医る（『毎日新聞』3/29「社説」）。曰く「病院の勤師不足が深刻となり、一次救急を担っていくこ

務医が不足しているのは、開業医に比べて仕事はとが困難となっていくと思われ、これからは地域

きついのに待遇が良くないから」「決まった時間の医師会が連携して広域で担っていくべきと考えだけ働いて往診をしない開業医は多い」「勤務医る。

が過労死ラインを超えて残業しても、年収はこうした開業医よりもはるかに少ない」と。この手の河村会長

一昨日、日医の理事会に出席してき認識不足を許してきたこちらの怠慢も大きいが、たが、その中で地域医療に関して日医はもっと都新聞は一行もその元凶である新医師臨床研修制度

道府県医師会をバックアップしてほしいというよに言及しない。憲法上の職業の選択の自由を盾にうな要望が出されたところ、横倉会長が「なぜ自している厚労省の態度を書くのみである。医師の分たちでもっと頑張ろうとしないのか。日医が各偏在はひとえに新人医師の偏在であり、研修先の地域のことをすべて理解できているわけでではな偏在である。職業（就職先）選択の自由は確かにい。厚労省など大きい枠の中では対応できるが、保障されるのだが、その結果生じた偏在を正し、394山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

より均等均質を指向することには安心安全な生活に訪問診療を熱心にされている先生がおられる一を送る住民の権利自由を守るという大義が対峙す方で、時間に余裕がある先生もいらっしゃる。勤る。自由は自由のために制限されることがあるの務医でも、過労死するくらいに働いておられる先だ。医師会としては研修医の権利より地域医療を生もいれば、時間に余裕があり、経営も気にしな

守るべきではないのか。再び問う。

い気楽な先生もおられる。本会報 4 月号の「今月の視点」欄で医師の長時間労働と偏在問題を取医師偏在指標については、山口県

り上げているので、ご一読いただきたいが、先日は全国 33 位、全国 335 の二次医療圏では、柳井の日本医師会臨時代議員会でも偏在の問題が取りが 248 位で 136.5、萩が 274 位で 126.9、長門上げられた。東京のいくつかの地域では人口が増が 278 位で 126.2 であった。一方、宇部・小野

えているので病床を増やさなければならないが、田は 25 位で 337.2 で医師多数区域であり、同じ中小病院は医師不足の中、病床を増やすとますま

山口県の中でもばらつきがある。最近の初期研修

す医師不足になり地域医療構想がうまく機能しな

医の県内のマッチング数は、平成 26 年は 65 人いという意見もあった。また、宇部・小野田地域であったが、27 年には 84 人、28 年 85 人、29は全国で 25 番目の医師多数区域であるが、これ

年 89 人、30 年 87 人と推移しており、山口県医は人口が少ない宇部・小野田地域に大学病院があ師臨床研修推進センターが医師会、臨床研修病院、るためであり、現実の二次救急は医師の高齢化、行政の三者が力を合わせた成果であると考えてい若手医師の不足で崩壊寸前である。若手医師の不る。ところが、医師不足の本質は初期臨床研修医

足が大きな原因ではあるが、中小病院の合併が進の不足ではなく、初期臨床研修を終えて専門課程

められると、若手医師の負担は確実に軽減されるに入る 3 年目の医師が少ないことであり、県内が、そのための財源、リーダーシップ、コンセンのプログラムを選ぶ専攻医が昨年は 45 人、今年

サスの形成は大きな壁である。また、急性期病院

は 46 人という少なさである。初期研修医が少なの時間外勤務の多くが救急車への対応であること

くても、専攻医が山口県に来てくれるようにするから、国民の納得が必要であるが、救急車の有料ことや初期研修を山口県内の病院で受けた研修医化が効果的と考えており、日医に対しても要望しがそのまま山口県に残るようになれば、問題は解たことがあるが実現していないのが現状である。

決すると考えられる。したがって、県行政に対し本会としては、研修医の権利も守るし、地域て専攻医を募集するための説明会に参加するため医療も守る努力を続けていく。また、本会の勤務の予算を数年来、要望しているが実現していない。

医部会において医師事務作業補助者の活用が全国

また、大学に対しても専攻医の確保をお願いして的に見ても進んでいると思われ、積極的な活用やいるが低調である。

タスクシフトを推進して勤務医の就労環境の改善

加藤専務理事

初期臨床研修医のマッチング制度に関しては昨を進めることで医師が集まってくれる県になるの

年 9 月の中国四医師会連合会で、日医に対してではないかと思う。先生方にも本県の魅力を若い

都会の募集定員のシーリングを求めた。日医の回医師に伝えていただき、今後もご支援いただいて答ではシーリングを徐々に強め、1.1 倍にしたと“オール山口”体制で、大学とも良い関係を築きのことであったので、1.1 倍よりも強いシーリンながら臨床研修病院や地域の病院ともいろいろなグを求めたところである。来年から医学部の地域体制を上手く協働させていかなければいかないと枠が 10 人増えたので、医師不足の改善にはつな思う。なんとしても本県の魅力が出るような体制がると考えるが、効果が出るまでに 10 年ぐらいを作っていきたいと考えるので、ご協力をお願い要すると思われる。

する。

「マスコミは勤務医の過労を防げと声を上げる。
そしてそれを開業医の所為だとする論まで現れて弘田代議員いる」との報道に関してであるが、マスコミは認くの学生が大学から出て行っており、どこに行っ識不足である。開業医の先生でも、一次救急並びてもよいという現在の制度では本県に残るわけが仰ることはよくわかるが、毎年、多395

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号ない。研修医制度が元凶だと思う。われわれは研

閉会挨拶

修医がほしいので、たとえば必ず 3 年間は出身

河村会長

大学の医局に入らないといけないというような制の身の回りにも及んできていることから、眺めて度にすれば状況は変わってくると思う。

るだけではなく自分も参加して検討していくとい

本日議論されたような課題が自分たち

う積極性が求められていると思います。いろいろ
河村会長

2022 年に大学の定員の見直しがあるな方面からの情報を取り入れながら皆さんにも提が、その時にはさらに人口が減っていることが濃供していきたいと思います。本日はありがとうご厚なので、医師の数も必ず減らされると思う。こざいました。

れからの状況をどのように打破するかについて
は、みんなで考え合うだけでなく、国全体で考えないといけない状況になっていると思う。ある程
度強制的なことを含んだ、自由の中にも制限を設けたものが出てくるのではないかと思っており、皆さんと一緒に研究していきたいと考えている。

広報委員

第 183 回山口県医師会臨時代議員会を傍聴し
た。

岸本千種

ので私も登録した。
また、緊急を要する伝達事項は、インターネッ

最初に加藤専務理事から日本医師会代議員会

トと一斉 FAX を使い分け、全会員に確実に届くの報告があった。消費税問題などの報告があり、ように心掛けているとの報告があった。県民に県詳しい内容は『日医ニュース』5 月 5 日号に掲載

医師会の施策や事業の理解を深めてもらうため、されている。

会報はホームページ上で公開されている。

議事に入り、報告第 1 号の 2019 年度山口県

続いて報告第 2 号の 2019 年度山口県医師会

医師会事業計画については、重点項目として 10

予算については、減少の△印が目立った。会費収項目が挙げられた。

入も補助金収入も前年度より減少しているが、こそのうち新規では、オレンジドクター制度（もれは会員数が減少しているからである。委託費収の忘れ・認知症相談医）の創設がある。相互の「顔入のうち、新規は「難病指定研修会委託費収入」の見える関係」を基にした多職種連携による在宅と「オレンジドクター制度委託費収入」である。

医療を推進していくために、かかりつけ医認知症
対応力向上研修会を開催するので積極的な参加を、との案内があった。

粛々と報告が進み、質問へと進んだ。質問は 2題あった。
「休日在宅当番医制度について」と「医師不足広報関連では、今年度新たにメーリングリスト
への登録の希望調査を行う計画の報告があった。
本会報 4 月号に登録希望用紙が同封されていた396の元凶は」である。山口県の医師の不足と高齢化という点で関連している質問だ。
近年の医師の高齢化、医療スタッフ確保困難、

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

医療機関の減少に加えて、振替休日を含め祝日のる医院が結構ある。その場合は、平日の水曜か木

増加と相まって、休日在宅当番医制度の維持・運曜を休みにしていることが多い。むしろ平日は多営に難渋している実状を訴え、全県的な検討を提くの病院が開いているから安心である。

言された。介護保険制度の運営と同じく、小規模の市町村では維持が困難となり、複数の医師会・地域の協力が必要となってきている。

今年 4 月から有給休暇の 5 日取得義務化も始まった。
日本よりも祝日が少ないのに、しっかり休みを

現在、土曜日も外来診療を行っている医院が取っているように見えるフランスでは、有給休暇多い。日曜日の休日診療所や在宅当番が加わる

が年間 30 日有り、しかも取得率 100％である。

と 13 日間連続で休みなしとなる。疲労が溜まり、日本の有給休暇の 20 日、取得率 50％と大きく集中力が低下して笑顔も消える。

差がついている。（エクスペディア：世界 19 ヶ国 有給休暇・国際比較調査 2018 より）「祝日の増加と相まって」との指摘があったが、日本の祝日の数は世界でもトップクラスの多さ

同じく今年 4 月から勤務間インターバル制度である。2018 年は 16 日で、日曜日と重なったの導入も努力義務化された。終業時刻から次の時の振替休日が 4 日あり、日曜月曜と連休になっ

始業時刻の間に一定時間（8 ～ 12 時間）の休息た。意外なことにフランスの年間祝日 11 日よりを確保する制度で、長時間労働の防止が狙いであ多い。

る。
欧州連合（EU）では既に 1993 年から最低 11

人数を増やせないなら、仕事量（日数、時間）を減らせないだろうか。

時間の勤務間インターバルが義務付けられている。

もっと診療時間や休診日に、バラつきができて

日本では、まず、職場意識改善助成金（勤務重なりが減ると、どこかが開院している時間帯が間インターバル導入コース）の 9 時間を目標に、増える。

というところか。

県外の、特に都市部では、科にもよるが、日曜や祝日もレギュラーの診療日として明示していニッポン一億総活躍プラン実現のためにも、上
手な休息の取り方が重要である。

397

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

平成 31（2019）年度 山口県医師会事業計画
人生 100 年時代を迎えるにあたり、地域医療

７．山口大学との連携においても、人口動態の変化に伴う対応が重要課

８．県民への広報活動の浸透

題になりつつある。即ち、健康寿命の延伸を如何

９．災害医療の実践研修にはかるか、疾病の予防に重点を置きながら、疾10．オレンジドクター制度（もの忘れ・認知症

病に寄り添う医療体制の充実が今後の取り組むべ相談医）の創設

き活動主体となるべく、活動軸の変更が望まれる。
一方で、医療現場においては急速な AI や ICT

Ⅰ

技術の発展があり、身近な技術となりつつあるこ
れらの医療への応用に、われわれ自身も積極的に実施事業―地域医療・保健・福祉を推進する事業―

1

生涯教育

向き合う必要があろう。

林副会長

加藤専務理事

山口県内においては、医療提供体制の再構築・

白澤理事

山下理事

再設備が成されつつあるが、とりわけ地域包括ケ

プロフェッショナルオートノミーの理念のもアの確立や病床の適正配備が現在もこれからも重と、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるよ要である。

うに日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等

また、医師の不足や地域偏在は、特に他県に比を開催する。

して深刻な状態が継続している。県医師会・県行

新専門医制度が平成 30 年度からスタートし、

政・山口大学が真剣に今後も取り組んでいく必要

生涯研修セミナーでは生涯教育の単位に加えて、がある。

専門医の認定・更新に必要となる共通講習の単位

地域におけるかかりつけ医の役割は、健康増
進や予防の観点からの積極的な参加が時代の要請を引き続き取得し、専門医のキャリアアップ、キャリア維持に貢献していく。

となりつつある。山口県医師会は医療資源の有効山口県医学会総会は宇部市医師会の引き受けでな活用や活動の円滑な運営のために、更なるリー開催する。また、別会場では山口大学医学教育学

ダーシップが発揮されることが期待されている。

講座の協力で、将来、医師を目指している中高生、

更にプロフェッショナルオートノミーの名の下に将来の仕事を模索している中高生などを対象にし医師会の改革を重ね、「オール山口」の名の下にた医師の職業体験事業を開催する。

新しい活動に未来志向で挑戦するべく、郡市医師

新医師臨床研修制度において、臨床研修医の会・山口県医師会・日本医師会が連携を取りなが指導にあたる医師を養成するために開催している

ら組織づくりを進めるために、会員諸氏のご協力・「指導医のための教育ワークショップ」は 16 年

ご支援・ご理解をお願いする次第である。

目を迎えたが、県内の地域医療において指導医の養成が継続的に必要であり、引き続き開催する。

１．医師会立看護学校の適正な運営の確保

医師の体験学習は実地演習を含んだ体験参加型

２．県民の健康予防への寄与の研修であり、山口大学医学部・山口大学医師会

３．医学生・研修医・女性医師・勤務医の県内の参加・協力を得て積極的に運営し、参加者を増定着と積極的関与
４．かかりつけ医機能の向上
５．郡市医師会・山口県医師会・日本医師会の更なる連携
６．出産・子育てへの医師会としての協力

398

やしていきたい。
また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、勤務医部会の企画・協力による生涯研修セミナーを本年度も開催する。
山口県医学会誌を例年通り発行する。

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号（１）日本医師会生涯教育制度のさらなる推進昧なまま導入されたことにより年度途中に凍結と（２）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師なり、「オンライン診療」については厚生労働省

会生涯教育講座の開催の医政局通知と同保険局の診療報酬上の通知とに（３）山口県医学会総会の開催

齟齬がみられるが、オンライン診療は離島・へき（４）指導医のための教育ワークショップの開催地は別として、あくまでも対面診療の補完である（５）体験学習の開催べきである。このことは、日本医師会の診療報酬（６）新専門医制度や日医かかりつけ医機能研修検討委員会にて意見をはっきり主張していく。
具体的活動として、中国四国ブロックにおける制度の推進（７）勤務医に対する生涯教育の一層の推進

医療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開催し、（８）山口県医学会誌の発行

各県と共同で意見を積み上げること及び中医協に（９）各地区医学会、山口大学医学会の活性化

おいて適正に議論されるよう、日本医師会の診療報酬検討委員会の中で、本会から委員を選出して2いることにより、積極的に意見を提出していく。

医療・介護保険萬常任理事

清水常任理事保険請求の審査、保険指導等への対応は従来ど

伊藤理事

吉水理事

おり迅速に行う。また、郡市医師会保険担当理事

郷良理事

並びに医師会から推薦している審査委員（社保及平成 30 年度の診療報酬改定率は、薬価制度

び国保）との協議を積極的に進めて、保険審査がの抜本改革の影響があり全体でマイナス 1.19％

機械的ではなく、医学的見地及び地域医療の実態であったが、本体はプラス 0.55％（医科プラスに則したものが継続されるよう対応していく。

0.63％）であった。また、介護報酬改定率はプ

行政による保険指導等については、個別指導に

ラス 0.54％となり、6 年に一度の診療報酬、介おける立会を引き続き充実させる等により、会員

護報酬の同時改定が実施された。

に不利益が生じないよう継続して対応する。

本年度は消費税引き上げに伴う改定が 10 月に予定されており、診療報酬（本体）がプラス 0.41％

医療保険（医科プラス 0.48％）、介護報酬がプラス 0.39％（１）郡市医師会保険担当理事協議会の開催とそれぞれ引き上げられることにより、消費税率

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質が 5％から 8％へ引き上げられた時の補てん不足

疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解はほぼ解消されることになった。しかし、診療報決できるように努める。また、新点数の評価や従酬による消費税の補てんは当分続きそうであり、来点数の不合理についても協議し、次期改定に反

今後も正確な検証が必要である。

映させるように日医へ要望していく。保険審査、

平成 30 年度改定では、基本診療料の増点はな
く、加算による増点がなされた。改定の中身につ保険指導についての会員の意見、要望も渉猟し協議していく。

いては、初診料に「機能強化加算（80 点）」が導入されたことにより、大きく増点されたように見（２）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員受けられるが、「かかりつけ医」に関する根本的合同協議会等の開催

な議論のないまま、通知上は、機能強化加算算定

社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解の医療機関が「かかりつけ医機能を有する医療機釈を主な目的として開催している。いまだ審査委関」と定義付けられ、これにより「かかりつけ医

員会間の較差があることが会員からも指摘されて以外を受診した場合の「受診時定額負担」の導入おり、必要に応じて回を重ねていく。協議内容にについて、財政制度等審議会において検討されてついては速やかに医師会報に掲載し、会員への周いること等には、今後、注視していかなければな

知徹底を図っていく。また、医師会推薦の審査委らない。また、「妊婦加算」については周知が曖

員（社保・国保）による打合会を継続し、会員か

399令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

ら提出された審査上の問題点について、きめ細か養病床からの「介護医療院」への転換が進みつつな対応を図っていく。

あり、その収容人数も拡大しつつある。ただ、今後は施設改修等の問題も出てくることが予想され（3）新規会員への研修会の実施
県医師会の新規会員に対して、保険診療についての理解を深めるために、研修指導を行う。

るため、状況の把握に努め情報提供等、適宜対応していきたい。
認知症対策については、今年度よりオレンジド
クター（もの忘れ・認知症相談医）制度が導入さ（4）個別指導への対応
個別指導の対象は審査支払機関、保険者などからの情報と高点数によるもの等があり、行政の選れるが、制度の一層の充実と、かかりつけ医と各医療圏の認知症疾患医療センターとの連携を図っていく。

定委員会が選定する。県医としては個別指導に立

地域ケア会議への会員の積極的な参加を促し、ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認

相互の「顔の見える関係」を基にした多職種連携を行う。また、保険委員会の中で指導医とも協議による在宅医療を推進していく。介護保険に関連し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施されする下記の研修会等を開催する。

るよう求めていく。
（1）郡市介護保険担当理事・介護支援専門員協会・（5）中国四国社会保険研究会等への参加
会員からの保険診療に関する意見、要望を日常

訪問看護ステーション協議会との合同協議会の開催的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で（2）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催

当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、（3）認知症サポート医フォローアップ研修の開催

日医へ上申していく。

（4）主治医意見書記載のための主治医研修会の開催（6）行政や関係団体との連携
山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団（5）病院における主治医意見書記載のための研修会の開催

体との連携を図るとともに、医師会の意見や立場（6）山口県介護保険研究大会への協力を主張していきたい。また、関係行政との協議で（7）地域包括診療加算・地域包括診療料に係るも医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努める。

かかりつけ医研修会の開催（8）郡市地域包括ケア担当理事会議への参加（9）在宅医療と介護の連携事業（7）診療報酬改定説明会の開催
県内７地区で実施する。会員のみならず医療機

労災保険

関の請求担当職員を含めて、改定内容を迅速かつ労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対す

分りやすく説明し、併せて質疑内容等から当該改る労働者への一種の補償である。日本医師会では定の問題点を洗い出し、対応していく。

本来あるべき姿に戻すべく、労災保険の抜本的改正を検討中とのことであるが、いまだに健康保険

介護保険に準拠した形で施行されているため、労災保険の超高齢社会の到来によって医療と介護の線引き

特殊性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働は難しく、また、医療資源・介護資源ともに地域局に対して行っていく。なお、現行の労災保険にによる格差が大きいことから、地域特性を考慮しおける医療費請求の審査は、労災保険診療委員に柔軟に対応していく。在宅医療に関しては、多職

引き続きお願いし、対応していく。

種連携が一層重要となるため、関連団体との意思

労災保険医療委員会は郡市労災保険担当理事協疎通を図り連携を強化していく。県内では介護療議会の運営等、労災保険診療問題について対応し400

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号ていく。また、労働局との連携を密にし、労災保

月 6 日までの 10 連休における外来・救急・在宅険に対する理解を深めるよう努力し「労災診療費

医療の体制や、近年増加が見込まれている外国人

算定実務研修会」を今年度も開催する。

患者の医療体制についても、郡市医師会との緊密な連携の下、地域の実情に応じて各医療機関等が自賠責医療対応できる体制を構築し運用していく。更に、高山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠
責医療の適正化を図る。トラブル事例数は減少傾

まる医療需要に対応するため、医師の確保・定着を図るための取組みを総合的に実施する。

向にあるが、安易な健保使用や支払遅延、柔道整復師問題等のトラブル報告があるため、山口県自地域医療

動車保険医療連絡協議会を適宜開催し、各医療機（1）保健医療計画の推進

関から提出されたトラブル事例について協議し、地域における医療提供体制の充実と整備促進に

円滑な解決を図っていく。また、中国四国医師会

向けて、主に以下の項目について、地域医療計画

連合総会において各県とトラブル事例を検討、協委員会、郡市地域医療担当理事協議会等で検討し、議し、日本医師会へ必要な対応を要望する。自動県医療対策協議会、医療審議会等において、提言・

車保険医療連絡協議会に参入していない損保会社要望をしていく。

についてもそれぞれ協議を行い対処していく。

①第７次保健医療計画に掲げられた施策や目標値に向けて対応していくとともに、逐次地域の実（1）郡市労災・自賠責保険担当理事協議会の開催情を把握して、課題を抽出していく。

（2）労災保険医療委員会の開催②各圏域に設置された地域医療構想調整会議での（3）自賠責医療委員会の開催

医療機関相互の協議と医療機関による自主的な（4）山口県自動車保険医療連絡協議会の開催

取組みが円滑に進められるよう、各圏域の検討
状況や課題を把握し、課題解決に向けた取組み

3を提言していく。

地域医療前川常任理事

清水常任理事③地域医療介護総合確保基金は、地域医療の確保

河村会長

伊藤理事

に必要な事業を汲み上げて、地域の実情に即し

吉水理事て円滑に事業が実施できるよう提案していく。

「医療介護総合確保推進法」により、2025 年

特に従来の国庫補助からの振替事業は、引き続に向けた医療・介護は、効率的かつ質の高い医療

き十分な予算確保を県及び日医へ要望し、国に提供体制及び地域包括ケアシステムの構築が求めも働きかけていく。

られている。また、地域医療構想の実現に向け、④地域の医療機関が診療ネットワークを形成し、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療提供体制

急性期から慢性期、慢性期から急性期への患者の確保などについて、各地域の調整会議や地域医の流れをスムーズにし、住民のための医療提供

療対策協議会で議論が進められている。こうした体制となるよう、病診連携室、訪問看護ステー

中、各医療圏での医療機関の役割分担や連携体制

ションや介護支援専門員と連携して、病・病連も含めた方向性との整合性を図りながら、まずは携、病・診連携を推進する。

各医療機関が自院の将来の在り方を自主的に検討していくことが重要である。

⑤へき地医療の確保には、関係会議等に出席し、引き続き県行政と協力して取り組む。

県医師会としては、地域における保健・医療・福祉の連携と、医師会が中心となった医療関係職（2）救急・災害医療対策

種の連携を推進し、かかりつけ医機能を持つ診療

救急医療は医療の原点であり、救急医療に携わ所や病院によって担われる地域医療の更なる充実

る医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、救を目指していく。また、本年の 4 月 27 日から 5

急医療体制を確保することが地域医療の重要課題

401

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号である。加えて、近年は高齢者の増加等によって避難所・救護所等における医療や健康管理及救急搬送件数も増加し、救急医療後の転送先の確

び被災地の病院・診療所への支援の重要性が保困難事例や、認知症患者における搬送先医療機

明らかとなった。県が設置した「県災害医療関の選定困難事例が生じ、高齢社会の進展が救急

コ ー デ ィ ネ ー タ ー」 に 積 極 的 に 参 画 し、医療にも大きな影響を与えている。

DMAT・医師等の派遣調整、患者の搬送・受災害発生時の急性期及び発災 72 時間以後の亜急性期・慢性期への対応、小児救急医療体制の充入調整、その他災害時の医療提供体制の確保に関する必要な助言及び調整に努める。

実、「メディカル・コントロール（MC）」体制の

また、「JMAT やまぐち」の事前登録を引強化、救急医療を終えた患者の後方医療体制の確き続き進めるとともに、研修会及び実践的な保、さらには新型インフルエンザ等の感染症や生訓練を企画して実施する。

物・化学兵器テロへの臨機応変な対応など、医療関係機関と連携を図ると同時に、有効な施策や財源等を国や県行政へ求めていく。

（3）医師確保対策
地域や診療科間の医師の偏在による医師不足の解消が課題となっているため、県医師会のドク①初期救急医療について
現在設置されている５つの地域 MC 協議会

ターバンクや男女共同参画部会、専門医会等と連携をとりながら対応する。

が円滑に運営されるよう協力、支援し、救急

また、将来にわたる医師の確保・定着は喫緊の搬送・救急医療体制を地域医療の連携に位置課題となっている。引き続き、さまざまなステー

づけていく。また、在宅当番医制、休日・夜ジにおいて、山口県の医療環境等の魅力を PR す

間急病センターの一層の充実を図る。

るため、中高生の職業体験、医学生の県内定着対

山口県ドクターヘリの運用については、基策に取り組む団体への支援などを行う。

地病院の山口大学医学部附属病院が円滑な運航体制を取れるよう、地域医師会や県行政と（4）地域包括ケアシステムの構築支援していく。

地域包括ケアシステムの実現には、医療関係の②小児救急について

多職種連携だけでなく、介護・市町行政との体制

小児救急医療啓発事業及び小児救急地域医づくりが必要である。特に、高齢者が住み慣れた師研修事業について、各地域での実施を促進

地域で自分らしい暮らしを続けるために在宅医療するとともに、小児救急医療電話相談事業等の推進が求められているが、医師の高齢化等もあの小児救急医療支援事業の一層の推進についり、迅速な対策が必要である。また、個々の医療て、県小児科医会、郡市医師会と連携して、機関の在宅医療（訪問診療・往診）への取組みの

県行政と協議していく。

実態とともにそのニーズの把握も重要である。

③検死（検視・検案）体制について

本会では、地域包括ケア担当理事会議を開催し、検視立ち会い医師を確保し、検案する能力

国・県の情報及び各地域での取組事例を情報収集・を担保していくため、山口県医師会警察医会

情報提供し、全県的な取組みを行う。また、今年を中心に、研修会を企画・実施し、警察、歯度は（勇美記念財団の助成金を活用して、）在宅科医師会、消防、海保等との連携を図る。ま

医療推進フォーラムを開催し、医療・介護従事者

た、多数死体発生時の検視・検案の派遣要請の多職種連携及び一般住民への啓発に取り組む。

へ対応するため、警察・歯科医師会等との合同訓練に参加していく。
④災害医療体制について（5）有床診療所対策
身近で気軽に相談ができ、緊急時の入院も可能

これまでの大規模災害の経験から、初動期である有床診療所は、地域にとって頼りになる存の医療救助活動の充実に加え、急性期以後の在である。有床診療所における早期退院患者の在402山口県医師会報

令和元年 6 月

宅・介護施設への受け渡し、在宅医療の拠点とし第 1906 号

妊産婦・乳幼児保健た緊急時の対応や看取りの機能、また、身近で入本県では、定期予防接種を広域化して実施して院機能を有した専門医療を提供できる施設は、今いる。広域予防接種については、関係者との合同

後ますます期待される。こうした機能が安定的・会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めていく。

継続的に果たせるよう、有床診療所部会を中心に

また、定期接種化されていないおたふくかぜワク

取り組む。

チン・ロタワクチンの「定期接種」への位置付け、費用の助成（無料化）を働きかける。

地域福祉

市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業について

福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・も、費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実母子福祉など広範囲にわたるため、地域保健部門

施できるよう協力していく。特に、産後うつの予とも連携していく。

防や新生児の虐待予防の観点から「産婦健康診査事業」が全県下で実施されるよう、県及び市町と4協議していき、出産後の母子の心身のケアと育児

地域保健藤本常任理事

中村常任理事

前川常任理事

伊藤理事

吉水理事

河村理事

子どもの虐待やいじめに関しては、研修会の開

少子高齢化の更なる進行による人口構造の変化

催をはじめ、自治体と協力して防止に取り組む。

に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活ス

また、昨年成立した成育基本法をもとに、出タイルも大きく変化するとともに、がん、循環器

産前から成人までの切れ目のない支援を行ってい疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等の非感染性疾く。

のサポートを図るために、「産後ケア事業」の推進にも協力していく。

患の増加など、地域保健を取り巻く環境は大きく変化している。
地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、
成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について（1）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催（2）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・事業を継続して実施している。健康寿命の延伸を

各郡市医師会との調整図るには生涯を通じた健康づくりが必要であるた（3）予防接種医研修会の開催

め、今年度も 4 部門を一つの流れとして捉えて（4）広域予防接種事業における県、各市町、各事業を進めていく。

郡市医師会との調整

成人・高齢者に対する健康教育などの周知啓発（5）小児保健・医療にかかわる県事業への協力を図るとともに、学童期・思春期から健康教育を（6）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築

行い、正しい生活習慣を確立することが、将来の（7）虐待防止研修会の開催（山口県産婦人科医

生活習慣病に対する予防と考えられる。また、健康増進・疾病予防から医療へ効率のよい連携を構会と共催）（8）子育て世代包括支援センターの支援

築していかなければならない。
本県では、「健康やまぐち 21 計画（第 2 次）」

学校保健により、県民の健康づくりのための取組みの基本

子どもたちを取り巻く社会環境の変化や複雑化方針が示されている。行政との連携を密にしてそに対応するべく、学校医部会を中心に学校保健のれぞれの事業評価を進めるとともに、事業効果が向上、推進を図る。学校医研修会の開催、学校医

いっそう高まるように積極的に関与し、住民が健

活動記録手帳の活用を通して、学校医活動の活性

やかな生活を営むことができるような疾病発生の化を図る。

予防に努めていく。

また、昨年度に引き続き学校健康診断項目の変化を踏まえ、時代に合わせた『学校医の手引き』

403

令和元年 6 月

山口県医師会報の改訂作業を行う。

第 1906 号の健康増進へ寄与する。さらに、昨年度に禁煙推学校心臓検診検討委員会では、学校心臓検診シ

進委員会が作成した県民や学校保健における禁煙

ステムの検討・分析や、精密検査受診票の疑義照

教育スライド（小児用と大人用）の積極的な活用

会、精密検査医療機関研修会を開催し、精度の向を勧めることで、受動喫煙防止の観点からの禁煙上に努める。

指導を促進する。

また、郡市医師会での取組みを支援する観点か

疾病の具体的な周知啓発、予防等のため、糖尿ら、引き続き学校医等研修会及び小児生活習慣病病対策推進委員会を中心に糖尿病対策に積極的に予防対策への助成を行う。

取り組む。糖尿病療養指導の正しい知識や技術の習得を目的として、山口県糖尿病療養指導士講習（1）学校医部会役員会・総会の開催

会を開催し、「やまぐち糖尿病療養指導士」を認（2）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校

定するとともに、有資格者に対するレベルアップ

医部会合同会議の開催（3）学校心臓検診検討委員会・精密検査医療機
関研修会の開催

講習会も開催する。
感染症対策については、新型インフルエンザ等
感染症に備えた医療体制の確保、特定接種及び住（4）学校医研修会の開催

民接種の体制整備等を進め、会員への情報提供に（5）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予努める。また、近年確認されている麻しん、風し防対策への助成ん等について、引き続き感染症発生動向調査（サー（6）全国、中国地区学校保健・学校医大会、若ベイランス）を注視する。そのほか再興感染症、

年者心疾患・生活習慣病対策協議会への参加

動物由来感染症等の動向についても常時監視する（7）学校医活動記録手帳の活用とともに、地域医療担当や行政とも密な連携を取（8）『学校医の手引き』の改訂りながら、不測の事態に備える。
平成 27 年度に難病医療法に基づいて新たに医

成人・高齢者保健療費助成制度が開始され、障害者総合支援法の健康寿命の延伸を図るには、疾患の早期発見・対象となる難病は年々増加している。今後も制度

早期治療が重要であり、そのためにも、特定健診の内容等について引き続き情報提供を行うとともやがん検診の受診率向上が重要である。しかし、に、難病指定医研修に協力していく。

山口県の特定健診の受診率は低く、市町村国保集

平成 30 年に成立した「健康寿命の延伸等を図

計では全国最下位となった。医師会として、関係るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る者と連携し、課題等の共有及び対応策等の検討を対策に関する基本法（脳卒中・循環器病対策基本行う。また、かかりつけ医による受診勧奨を行法）」に基づき、これら疾患の予防からリハビリう。同様に、がんによる死亡率を減らすがん検診

テーションに対する研修に協力する。

の事業効果を高めるため、がんの早期発見、早期治療に結びつく精密検査の精度を一層高めるとともに、緩和ケア研修会、胃内視鏡検診研修会の開催、休日及び平日夜間がん検診体制の整備、がん登録の推進に協力する。
健康保持増進は本人の自覚によるところが大き
いため、県民に対する周知啓発が重要となる。例
年同様、『健康教育テキスト』を作成し活用を進（１）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議
会の開催（２）特定健診・特定保健指導の推進
郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事協
議会及び関係者合同会議の開催
受診率向上に向けた関係者会議の開催（３）糖尿病対策の推進

めるなど、その拡充に一層努める。また、健康山口県糖尿病対策推進委員会の開催

スポーツ医学委員会が企画する実地研修を通じ山口県糖尿病療養指導士講習会の開催て、健康スポーツ医の資質向上を図り、地域住民「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ講404

令和元年 6 月

山口県医師会報

習会の開催

第 1906 号（5）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催

世界糖尿病デーイベントの企画・運営
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの事業効果

5

広報・情報

検証
（４）健康スポーツ医の資質向上

今村副会長

中村常任理事

藤本常任理事郷良理事

健康スポーツ医学委員会の開催
健康スポーツ医学実地研修会の開催（５）
健康教育テキスト（テーマ「アルコール依存」）の作成、ホームページ上での公開（６）がん対策推進への協力、がん登録の推進
休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業の
協力

長谷川理事
広報事業として、医師会員に対する対内広報は、
県医師会の方針を会員に周知し、広く賛同を得て、医師会活動を円滑に行うために重要である。一方、対外広報は、県民に医師会の活動を知ってもらう
唯一の手段として極めて大切である。
対内広報活動としては、会員に対して会報を

緩和ケア医師研修会の開催

発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底を

胃内視鏡検診研修会の開催図っており、緊急を要する伝達事項は、状況に応（７）新型インフルエンザ等感染症への対策

じ、インターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、（８）感染症発生状況への注視と動物由来感染症

全会員に確実に情報を届けるよう心掛けている。

の動向の常時把握

また、対外広報活動としては、県民に本会の施（９）禁煙推進委員会の開催

策、事業の理解を深めてもらうため、会報をホー（10）難病指定医研修会の開催

ムージ上に公開するとともに県民公開講座及び（11）脳卒中・循環器病の予防・治療・リハビリ

フォトコンテストの開催、報道機関との懇談会等

テーション研修支援

を通じて、県民医療の向上、健康意識の啓発を目指している。

産業保健

また、今年度は、29 年度から検討している県

近年、労働安全衛生法に基づく一般健康診断に民により親しみをもってもらうための県医師会のおいて、脳・心臓疾患につながるリスクのある血シンボルとなる「キャラクター」の作成に力を入

圧や血中脂質などにおける有所見率が 5 割を超えれるとともに、同じく 29 年度から行っている県るなど、健康上何らかの問題や疾病を抱える労働民への「山口県医師会の活動等に関するアンケー

者は増加する傾向にある。一方で、診断技術や治ト調査」を通じて本会の活動を効果的に広報し、療方法の進歩により、疾病を抱えていても離職や県民とともに活動する場を増やす等、広報活動に休職をせずに治療を受けながら仕事を続けること

更なる努力をしていく。

ができるようになり、事業場における治療と職業医師会の情報部門としては、早期に各種の情報

生活の両立支援体制の強化が重要となっている。

を収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正

産業医の積極的な関与が今後ますます必要に確な情報を迅速に伝達することが重要である。まなってくることから、産業医活動の充実や治療とた、IT 化については、費用対効果やセキュリティ

仕事の両立支援を推進していくための研修を山口に十分配慮した簡便なシステムを構築することが労働局、山口産業保健総合支援センター、山口県

必要であり、今後も郡市医師会との検討や情報提産業医会と連携して実施する。

供を続ける。

（1）山口産業保健総合支援センターとの連携

なお、今年度は新たに「本会メーリングリスト（2）山口労働局及び関係機関との連携への登録」の希望調査を行い、登録を希望された（3）産業医部会への協力方については、研修会の開催案内や各種情報を適（4）新規産業医養成及び認定産業医更新のため

宜、メールにて提供することを計画している。

の産業医研修会の開催及び充実

405令和元年 6 月

山口県医師会報（1）会報誌面の充実
会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広第 1906 号のページを作成することを含めてリニューアルしたが、さらに充実したものとなるよう、引き続き努力していく。

報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続けている。会議や講演会などの報告記事のほか、（6）花粉情報システム（県委託事業）

本会行事の案内及び国や県のお知らせも掲載して

花粉情報委員会では県下 20 か所の測定機関でいる。その他、旬な話題や喫緊課題とその対応等

花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマスを速やかにわかりやすく掲載するなど、医師会活

コミに提供し、県民に迅速に周知されるシステム

動の重要性についても理解を深めてもらえるようを構築している。また、測定機関を対象とした講心がけている。昨年度、会員へ行ったアンケート

習会を毎年開催しており、花粉測定の精度を上げに寄せられた意見をできるだけ反映させて、今後る努力も続けている。

も内容の濃い誌面づくりに取り組む。
（7）ORCA プロジェクトの推進（2）県民公開講座

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であ

本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療る日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、や健康に関する学習の場を設ける。平成 30 年度

約 17,700 医療機関（施設）が導入・運用しておに開催した第 9 回フォトコンテストは、例年同様、り、引き続き、医療機関の業務円滑化の手助けと多数の応募があり、「山口県医師会のフォトコン

なるよう日レセ導入の相談業務を行うとともに各テスト」として完全に定着していると思われる。

種 ORCA 連携電子カルテについても紹介をして今年度も県民公開講座並びにフォトコンテストをいく。

企画・開催する。

なお、今年度は、会員のための IT 化推進として、
山口県医師会 IT フェアを開催し、ORCA プロジェ

（3）報道機関との連携
報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解

クト、医師資格証・医療等 ID 等についての講演を行う予定である。

を得られるように懇談会を今年度も引き続き開催
し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民（8）IT ネットワークの強化にアピールしてもらえるよう働きかける。

電子メールやメーリングリスト、ホームページなどのネットワークシステムを充実させ、会員や（4）医師会開催行事の報道、取材要請
本会開催の行事のマスコミ報道により、多くの県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めても郡市、県医師会事務局の IT 化を推し進める。また、セキュリティについてもホームページを含め堅牢なものとするようしていく必要がある。

らうよう引き続き努力するとともに、機会あるごとに県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝えていく。
（5）ホームページの充実

6

医事法制
林副会長

中村常任理事

山下理事

郷良理事

医療紛争の解決には、多額な費用と莫大な時間

医師会活動を伝える手段として欠かせない役割を費やすだけでなく、患者側（遺族）も医療者側を担っていることからコンテンツをより充実さも精神的な負担は大きい。医療提供者としては、せ、分かりやすく興味ある医療情報を掲載するよ

トラブルを減らす努力をしているところだが、患う常に更新に努め、毎月発行している医師会報の者側としては、医療行為はよい結果をもたらすも電子版をホームページ上に掲載し、閲覧できるよのであるという意識が高く、その認識の違いが火うにしている。なお、29 年度に新たに県民向け種となっている事案も多い。医療行為は患者との406

令和元年 6 月

山口県医師会報

信頼関係の上に成り立つものであり、医療機関が第 1906 号の周知徹底

患者に対して細心の注意を払い、十分な説明を行い、医療水準に応じた合理的判断に基づく医療を（2）紛争処理対策提供できる体制を整えることが、医療紛争を未然①日医 A 会員加入と特約保険契約の推進に防止する最善の方策と考える。

②日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険契約

そのためにも医療事故が起こった際には、紛争の促進

拡大の防止及び早期解決を図るために、医事案件③施設賠償保険契約の促進

調査専門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そし④医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携て会員が一体となり対応する。同時に、医療安全⑤日本医師会との緊密な連携

研修や生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努めるためにも、会内関係事業とも連携して、質（3）医療安全の良い医療を提供する団体として精進する。

①医療事故調査制度の対応

日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発再発防止を目的とする医療事故調査制度（医療足し 46 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日から

法第 6 条）に伴う「医療事故調査等支援団体」（厚

平成 30 年 9 月 30 日までに日医に付託された事

生労働大臣告示）として、併せて告示された他案は合計 13,485 件に上る。年度別に紛争処理付の団体とも連携を強化し、会員を含めた医療関係

託受理件数をみると、平成 17 年度ごろにピーク

者及び国民の期待に応えられるよう任務遂行にあを迎えているが、その後は減少傾向にある。当会

たっていく。

としても日医と連携して紛争の早期解決に向けて対応していく。
医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続して体制整備に努める。また、県内の支援団体（12団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援

また、死亡事案に限定された医療事故調査制度とは別に、会員からの要望に対応するため、非死亡事案に対しての医療事故調査も実施できるよう体制を整える。
具体的には、以下の協議会等の開催及び対応を行う。

団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携強化

ア 都道府県医師会医療事故調査担当理事協議会を図り、発生する事案に対して速やかに対応する

イ

医療事故調査等支援団体事務連絡協議会

とともに当該医療機関等の院内調査の支援にあたウ

医療事故調査委員合同打合せ会る。また、国の医療事故調査・支援センター（日エ郡市医師会医療事故調査担当理事協議会

本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案オ

Ai 研究会の調査については、会員を含めた医療機関関係者

カ

医療事故調査の支援

及び国民の期待に応えられるよう対応する。

キ

医療対話シンポジウム（メディエーション）②日医医療安全推進者養成講座受講推進
医療紛争関係

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の（1）医療事故防止対策担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を①郡市医師会における医療事故防止事業に対する

勧奨する。

協力
②新規開業医、新医師臨床研修医に対する医療事
故防止研修会の開催（4）診療情報の提供
患者からの種々な内容の相談・苦情が増加して③総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その他

いることから、県医師会の相談窓口の担当者のよの医療従事者を対象とした医療紛争防止研修会

り一層のレベルアップを図り、郡市医師会の窓口の開催

業務との連携をさらに密にする。県が設立した苦④冊子『医療事故を起こさないために（第 4 版）』

情相談窓口との相互連携を図る。

407

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療いる。本県においても医師不足による医療崩壊を費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研食い止め、地域医療を確保し、県民が安心できる

究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議し医療体制を構築することは喫緊の課題である。とていく。

りわけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後臨床研修などで重要な役割を果たしており、その活（5）個人情報保護対策

動は医師会において地域医療再生として大いに期

厚生労働省がまとめた『医療・介護関係事業者待される。このため、勤務医対策として勤務医のにおける個人情報の適切な取扱いのためのガイド

就労環境改善への取組みや勤務医の医師会活動へライン』及び日本医師会が作成した冊子『医療機の参画促進を図ってきた。

関における個人情報の保護』等を会員に周知徹底

平成 31 年度においても引き続きこれらの事業し、医療機関における個人情報の保護が適正に行を実施する。病院勤務医懇談会等によるニーズのわれるようにする。

把握と対応に努めるとともに、関係機関との連携を緊密にし、医師会活動への一層の理解と勤務医（6）薬事対策の医師会加入の促進を図っていく。また、医師事①麻薬対策等

務作業補助者については、医師の過重労働の軽減

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、
毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓発、周知を図る。

に資することから、今後とも研修等事業の側面的な支援をしていく。
平成 30 年度からスタートした新たな専門医制度については、今後、地域の医師不足や地域偏在②医薬品臨床治験が生じないよう行政や大学等と連携し、専攻医が医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行われる。対象疾患によっては、診療所の治験参加も容易となっており、問題を生じれば会内で検討・対応することとする。

地域医療に従事しながら、専門医資格が取得できるように促進していく。
また、地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するために、勤務医部会企画委員会との懇談会を開催する。

7

さらに、昨年に続き医学生自らが興味ある診療勤務医・女性医師
今村副会長

加藤専務理事科の実態を早い時期に体験することにより、県内

中村常任理事

前川常任理事で医師として働くことの意義や魅力を知ってもら

白澤理事

山下理事

郷良理事

長谷川理事

勤務医

う医学生への啓発事業を実施することとする。
また、平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始
されさまざまな問題が生じている中、本県におけ医師の働き方改革の議論が本格化し、医師の労る平成 30 年度の臨床研修マッチング結果は昨年

働時間短縮や健康確保は重要な課題であり、個人

比 2 名増の 87 名であり、依然として県全体でのの強い使命感や、医療現場の献身的な努力ではも定員残は 38 名と多く、県内外から一人でも多く

はや解決できなくなっている。また、新医師臨床の臨床研修医を受け入れ、また、臨床研修修了後研修制度や新専門医制度により、若手医師が不足

も県内の医療機関で働きたくなる環境を整える必することで過重労働や診療科や地域の偏在が顕在要がある。

化し、地域医療は崩壊しかけている。

平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型

今後の医療需要の増大 ･ 多様化に対応するため

臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さには、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年をれた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、見据え、地域の主体性に基づき、地域の特性に応

臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関じた地域包括ケアシステムの構築等が求められてする事業を行っており、今年度も引き続き臨床研408

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会の援をはじめとした“働き方の多様性”に配慮した

開催、指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業

サポートを充実させるとともに、女性医師の積極等を実施する。

的な医師会活動への参加を促進し指導的地位に女こうした観点から平成 31 年度は、次の事業を性が占める割合の向上が重要である。

実施する。

この実現に向けて、勤務医部会との連携を強化するとともに、各郡市医師会における男女共同勤務医対策

参画に向けた事業の実施を積極的に支援するため（１）勤務医部会総会、理事会、企画委員会の開催に、平成 29 年度から新たに費用の助成を開始し（２）郡市医師会勤務医理事との懇談会の開催ており今年度も継続する。

（３）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進

また、平成 30 年度の山口大学に在籍する女子（４）病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

医学生は 36.1％を占めており、医学生早期から（５）市民公開講座等の開催（県内 2 か所）の意識醸成は高い効果が期待できることから、引（６）県医師会生涯研修セミナー（勤務医部会シ

き続き医学教育との連携に努め、女子学生に限ら

ンポジウム）の開催（７）医師事務作業補助者の講演及び研修の開催ず男子学生にも講義や交流会の機会を捉えて積極的に活動を伝えていく。

（８）医学生への啓発事業（医学生のための短期見学研修事業の実施）（９）平成 31 年度全国医師会勤務医部会連絡協議
会への参加（10）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
への参加（11）勤務医ニュースの発行（年 2 回）

男女共同参画部会では 6 つの WG（育児 ( 子育て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・
デザイン支援、地域連携、広報、介護支援）での活動を継続して実施する。
（1）男女共同参画推進事業助成金（2）医学生と医師との交流会、医学生への講義（3）県内医療機関の女性勤務医ネットワークの構築

臨床研修対策（4）女子医学生インターンシップの実施（1）山口県医師臨床研修推進センター運営会議の（5）男女共同参画 ･ 女性医師部会地域連携会議の開催

開催（2）臨床研修病院合同説明会への参加（6）HP 等を通じた情報発信（3）臨床研修医交流会の開催（7）介護に関する制度変更時の情報提供（4）指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業の
実施

8

医業

（5）国内外からの指導医招へい事業の実施

沖中常任理事（6）病院現地見学会助成事業の実施

河村理事（7）臨床研修医歓迎会の開催

前川常任理事

県民に良質な医療を提供するためには、健全な医療経営は欠かせないものであり、当事業はその女性医師ための基礎となる部分でもある。税制分野に関し

平成 12 年以降、医師国家試験合格者に占めるては、2019 年 10 月からの消費税率 10% への引

女性は 3 割を超え急速に若い女性医師は増加しき上げにおいて医業経営に悪影響がないように要ているが、女性医師の就業率は妊娠 ･ 出産 ･ 育児に望しながら、よい医療を提供できるように対応をより、いわゆる M 字カーブを形成している。

検討する。

今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女医師会立看護職員養成所とそれを取り巻く諸問

性医師がプロ意識を持って継続的に社会に貢献し

題は、医療提供体制に影響を与える。各養成所とかつ活躍するためには、未だ不十分である育児支連携して運営支援を行っていく。

409

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

労務分野において、医療法の一部改正により構保、専任教員確保、講師・実習施設確保等であり、築された勤務環境改善にかかるワンストップの相

実際の医療現場においては、県内の看護職員は決談体制をもとに平成 27 年 9 月に山口県においてして充足しているとは言えない。もし、看護職員設置された山口県医療勤務環境改善支援センターの養成が不十分になった場合は、県内の看護職員と情報共有等の連携を行っていく。

不足にますます拍車をかけることとなる。

医療廃棄物分野に関しては、排出事業者責任をそのため当会としては、引き続き安定した運営

負う医療機関はその責任を常に認識して適正に処のための各種支援を行っていくことのほか、新規理しなければならないため、引き続き、国や県行事業として毎年、中国・四国・九州地方の医師会

政、関係機関と連携しながら対応していく。

立看護学校が集って開催される「中四九地区医師会看護学校協議会」への看護学校の参加の支援と、医業経営対策

県内での看護教員の増員を図るべく「看護教員養2018 年 12 月 14 日に「平成 31 年度税制改正

成講習会」の受講支援を行っていくこととする。

大綱」が公表され、12 月 21 日に閣議決定された。

県民の健康と医療を守るためにも、医師会立看「控除対象外消費税問題」に関しては、医療機関

護職員養成所は欠かすことができないものである

等における仕入税額相当額（控除対象外消費税）

ため、より一層の理解・支援を得るべく、県行政への対応として、診療報酬の基本診療料の配点をや関係機関に引き続き働きかけを行う。さらに、精緻化し、実際の補てん状況を継続的に検証し、学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべての

必要に応じて見直しすることになった。また、医郡市医師会とも課題を共有していく。

療機関等の設備投資への支援措置（特別償却制度の拡充・見直し）として、医療関係者の働き方改革の推進のための器具備品やソフトウェアの特別（１）郡市医師会看護学院（校）担当理事 ･ 教務主
任合同協議会の開催

償却制度の創設、地域医療構想の実現に資する病（２）医師会立看護職員養成施設への助成

院用等の建物、建物附属設備の特別償却制度の創（３）医師会立看護学院（校）に関する基本調査

設、医療用機器の特別償却制度の延長・見直しにより解決が図られることになった。
そして「個人版事業承継税制」及び「中小企業が行った防災設備への投資に係る特別償却制度」が創設されるほか、「事業税の非課税措置・軽減措置」と「四段階制」については従前どおりの存続となった。
引き続き、各方面の情報収集に努め、会員の医業経営にかかわる情報を提供していく。

の実施（４）医師会立看護職員養成所問題への対策（５）中四九地区医師会看護学校協議会への出席（開催地：広島市）（６）都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会への出席（７）山口県実習指導者養成講習会受講者への助成（８）日本准看護師連絡協議会への賛助会員としての加入（９）医師会立看護職員養成所 PR のための広報（1）税制対策（2）医業継承問題の検討（3）郡市医師会税制担当理事協議会の開催（10）オープンキャンパス開催時の助成（志願者を増やすための支援）（11）准看護師を対象としたスキルアップ研修会の開催時の助成

医療従事者確保対策
県下には、医師会立看護職員養成所が 8 校あり、
厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う看護職員を輩出している。各校が抱える問題点は
応募者数の減少、休学・退学者の増加、補助金確410（12）医師会立看護学校課題対策検討会の開催（13）中四九地区医師会看護学校協議会への学院（校）参加のための助成＜新規＞（14）看護教員養成講習会の通信受講者の支援＜新規＞

令和元年 6 月

山口県医師会報

労務対策

第 1906 号（3）退蔵されている水銀血圧計等の回収事業の医療に携わる人たちの労務管理は医業経営の基検討本である。男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法など関係法令により、医療機

Ⅱ

その他事業

関においても労務管理の重要性が認識されなけれ

1

収益ばならない。関係機関と連携・協議しながら対応していく。

実施事業を財政的に支えるために、次の事業を実施する。

県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン
ターは、各医療機関における経営管理面と労務管（1）保険料収納代行業務

理面において一体的な支援を行っている。必要に主に会員を対象として生命保険及び損害保険の応じ同センターと情報提供等の連携を行い、各医保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うこ療機関の職場環境整備に努めていく。

とにより、生命保険会社等から集金代行手数料を働き方改革については、平成 29 年 3 月に実行得る。

計画が閣議決定され、今後は医療界とともに検討が進められる動きとなっている。当会としても、（２）労働保険事務組合業務
小規模の事業主である会員から委託を受けて、国や日本医師会からの情報を受け、この動きを注視しておくこととする。
労務に関しては、労働局等の関係当局からの情労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山口労働局長の認可を受けて行う。

報を受け、会員に周知徹底をはかる。
（1）郡市医師会労務担当理事協議会の開催

Ⅲ

法人事業

1

組織

（2）育児・介護休業法に基づく制度の普及

加藤専務理事

清水常任理事

白澤理事

長谷川理事

（3）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保

山口県医師会は、県民の健康と医療を守るとい（4）過重労働に対する検討・対策

う決意を持って、「県民と共に歩む専門職能集団（5）労務に関する関係団体との検討会の開催としての医師会」を目指し、県民の視点に立った（6）医療従事者の勤務環境改善等に関する取組み

多角的な事業を展開し、県民に求められる医療提供体制の実現に向けて、これからも県民とともに医療廃棄物対策

最大限の努力をしていかなければならない。その引き続き、排出事業者としての信頼を失わない

ためには組織強化・活性化が急務であり、魅力あ

ように、各医療機関に対して医療廃棄物の適正処る医師会とならなければならない。会員一人ひと理及びマニフェスト管理の徹底を図り、各医療機りが専門職能人としての矜持を持って積極的に医関が適正に管理できるように、県行政や関係機関

師会活動に参画・貢献できる組織、スピード感とと連携しながら有用な情報提供及び助言等を行っ透明性を図りつつ、常に向上心を持った組織を目ていく。

指していく。

国がすすめる「医療機関等に退蔵されている水銀血圧計等の回収事業」については、回収拠点となる郡市医師会や会員からの希望等を踏まえて対

（１）表

彰

表彰規程に基づいて実施する。

応を考えたい。
（２）新入会員の研修（1）電子マニフェストの普及促進（2）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進

新規入会第１号会員に対し、県医師会の事業概
要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、

411

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域等との懇談会において情報交換を深め、さらなる医療における医師会活動への理解を深めるととも団結を図る。

に、医師会活動への参加や協力依頼を行う。
（10）医師会共同利用施設対策（３）調査研究① 定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。
② 緊急課題にはプロジェクトチーム等を設置し、対応策の検討を行う。

医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民間との競合など、経営面での大きな課題を抱えているところもある。

（４）新公益法人制度対策
新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取り組む。

臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、引き続き精度管理の確立にも努める。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推（５）母体保護法指定医師関係
山口県産婦人科医会と緊密な連携のもと、母体進を図り、経営面での問題点について助言や要望を行う。

保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研修等を実施する。

このような状況の中、全国の共同利用施設の情報を収集し、提供するとともに、各施設の情報交換の場を設けるなど改善策の検討を行う。

（６）郡市医師会との連携
郡市医師会との意見交換の機会を作り、一層の① 第 28 回全国医師会共同利用施設総会への参連携強化に努める。会員からの意見・要望、提言

加（9 月 7･8 日 三重県）を把握し、諸施策に反映させる。

② 臨床検査精度管理調査報告会への参加③ 郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意（７）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求見交換会）の開催

職対策）
医師確保のために設置しているドクターバンク（11）医政対策を運営する。

国民が安心して医療を受けられる環境を整える
ためには、法を作ることを含め管理運営する機能（８）医師会への入会促進

を、医療を担う者が定めていかなければならない。

医師会入会のメリットを伝え、研修医及び勤国民に対して、医師会が目指す、本来あるべき医

務医をはじめとする会員増に努める。また、医師療制度の姿について日常的に啓発活動を行い、理会の役割や活動について理解を深めていただくた

解を深めてもらうためにも、医系議員、地元選出

め、臨床実習前の山口大学医学部４年生を対象に議員を通じて国政、県政へ医療政策の提言を積極した講義を行うなど、若い医師等への入会促進を的に行っていく。

積極的に図り、地域医療への貢献・医師会活動への参画を推進する。

（12）社会貢献活動の推進
県民の医師会活動に対する理解を深めるため、（９）医療関係諸団体との連携強化

社会貢献活動を推進する。

地域医療を円滑に運営していくために、多職種・諸団体と友好的な関係を保つとことが重要である。新年互礼会や三師会・看護協会・病院団体

412

2

管理
医師会運営及び会館管理に関することを行う。

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集
山口県医師会報・2019 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、字数・作品数等につきましては、下記「原稿の種類」欄にてご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行（一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品まで（写真は 3 枚以内）
②短歌・川柳・俳句（3 句以内）
③絵（3 枚以内）④写真（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）

提出・締切

できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB/CD-R の郵送

7月 1日②手書き原稿

郵送

6 月 24 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局総務課内 会報編集係

			E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

413

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

平成 31 年度 中国四国医師会連合

医療保険分科会ときところ

平成 31 年 4 月 20 日（土）ホテルグランヴィア岡山

報告：常任理事
常任理事

萬

忠雄

清水

暢

日本医師会では診療報酬に係る諸問題を検討す協議については、各県から事前に提出されたるため社会保険診療報酬検討委員会が設置されて72 項目の要望の中から 10 項目を選定して、中いるが、日本医師会長から同委員会に対し、令和

国四国ブロック代表の委員である本会の萬 常任

2 年度の診療報酬改定に向けて、「次期診療報酬

理事から前述の社会保険診療報酬検討委員会へ提改定に対する要望項目の選定」について諮問され出することとなった。

ている。そのため、中国四国医師会連合における同要望項目の取りまとめを目的とした分科会が、選定した項目は以下のとおりであるので、ご参
照願いたい。

引受け県である島根県医師会により開催された。

次期（令和 2 年度）診療報酬改定に対する要望項目

414

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号415

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

平成 31 年度
都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 31 年 4 月 4 日（木）14：00 ～ 16：30
日本医師会館 3 階小講堂
[ 報告 : 常任理事

中村洋]

均労働時間が 1,713 時間と長く、「長時間労働が開会挨拶
平成 30 年 6 月に働き方改革関連

当たり前」では高齢者や女性、障害者、難病の患法案が成立し、多様な働き方の実現のために産業者が職場で活躍することは困難である。それぞれ

医・産業保健機能の拡大や労働時間に関する制度が活躍できる場にするためにも、職場の安全・健の見直し、勤務時間インターバルの普及促進など康の確保は重要であり、産業医が取り組む部分はの措置が講じられている。また、平成 30 年 4 月

大きいと考えている。今後、人生 100 年時代にから始まった第 13 次労働災害防止計画では、死なると労働年齢が延び、産業保健の活動も拡大す

亡災害の撲滅を目指した対策の推進や過労死等のる。産業医としては専門的な立場から、産業保健防止、労働者の健康確保対策が掲げられ、産業医

活動は経営上の「コスト」ではなく、戦略的な「投に期待される役割の増大や業務の多様化が求めら資」であることを事業者に伝えていただき、産業

れている。日本医師会では保健や医療を「国民の保健に対する取組姿勢を変えていただきたい。そ活力を維持向上するための投資」との視点から生れと同時に労働生産性の向上も必要である。

横倉日医会長涯保健の重要性を強調しており、産業保健活動の産業医としての判断を事業者に理解していただ

推進や労働者の健康保持増進を通じて、労働生産

くためにも、事業者と密接なコミュニケーション性の向上、企業経営に貢献している。さらに、労をとり、健康確保措置を提言していただきたい。

働者の健康寿命や労働寿命の延伸、社会経済の持

産業医は、事業者から信頼されるためにも専門以続的な発展に貢献している。平成 2 年に発足した外の分野も受け止め、専門家の意見を聞き、応答

日本医師会認定産業医制度については平成 31 年することが重要である。また、信頼できる外部機

1 月に認定医が 10 万人を超えた。今後も職場に関や看護師・保健師と連携するなど、産業保健活おける産業医の職責が高まるため、産業医を守り、動の活性化も考えなければならない。

活躍の場を広げるシステムの構築が重要と考えており、産業医の仕事を魅力あるものにしていきたい。

②医師会の立場から～産業医の組織化に伴う方策と取組スケジュールを踏まえて～

議事

日本医師会常任理事

松本吉郎

産業医が抱える問題に対して、組織強化を図り、（1）産業医の組織化について

全体的なレベルアップと支援を考える必要があ①行政の立場から～最近の産業保健行政の動きを踏まえて～る。産業医が安心して活動できるように各都道府
県医師会に設置されている産業医会・産業医部会

厚生労働省労働基準局安全衛生部
昌博

等と連携し、日医主導で全国ネットワークづくり

4 月 1 日より、産業医・産業保健機能を含む改を進めていく。組織化に伴い都道府県医師会・郡

正労働安全衛生法が施行され、今後は誰もが活

市区医師会の産業医部会、産業医科大学、産業医

躍できる一億総活躍社会の実現に向けたリーダー

学振興財団、日本産業衛生学会をはじめとした関シップの発揮が必要となる。しかし、日本は年平連学会、労働者健康安全機構、医療勤務環境改善

労働衛生課長416

神ノ田

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

支援センター、中央労働災害防止協会などと意見

外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動につい

交換をしながら、支部・県単位の連携を進めていて、問診等による診察、看護師等他職種に対するただきたい。取組ステップとしては、①各都道府

指示、確認を行うこと

県医師会に産業保健医（部）会、又は産業保健委

医師の労働時間と研鑽との関係については以下

員会を設置する。②県内に医（部）会の設置が困のとおりである。

難な場合は日医に直接参画する。③これらを踏ま○診療ガイドラインや新しい治療法等の勉強

え、すべての産業医のための組織化を図り、会員を増やす取組みに努める。④産業医のスキルアッ・一般的に、診療の準備行為等として、労働時間に該当。

プと活動支援を関係団体と体系立てて構築する。

・ただし、自由な意思に基づき、業務上必須でテーマ別の事業内容としては、①生涯研修会、ない所定労働時間外に自ら申し出て上司の指② e- ラーニングの新設、③産業医の体験、④個

示なく行っていることが確認されれば、労働別訪問産業保健指導、⑤働き方のワークショップ、時間に該当しない。

⑥メルマガ、⑦全国研修会情報の定期発信、⑧産○学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の業医からの相談内容、⑨過去の Q ＆ A を参考事

取得・更新、当直シフト外の時間外に待機して診例としたホームページ等への掲載、⑩事業場と産療や見学を行うこと

業医のマッチング、⑪日医基準の紹介、請負事業・自由な意思に基づき、業務上必須でない所定者の外部委託連携をしていきたいと考えている。

労働時間外に自ら申し出て上司の指示なくまた、産業医の組織化を見据えた質の高い産業医行っていることが確認されていれば、労働時研修会を日医並びに都道府県医師会において開催間に該当しない。

することを検討している。

・見学中に診療（手伝いを含む）を行った時間

認定産業医については今年の 4 月で 10 万人を

は労働時間として取扱い、慣習化している場

超え、うち更新者は 6 万 5,000 人である。世代合は、見学の時間すべてを労働時間として取別では高齢化が進んでいるが、産業医活動は続けり扱う。

ていただきたい。

病 院 勤 務 医 の 週 勤 務 時 間 の 区 分 割 合 で は、40％以上の医師が時間外月 80 時間以上である。
また、年間時間外 1,860 時間超の病院勤務医が（2）医師の働き方改革について～国の検討会並びに日本医師会医師の2 万人（全体の 10％）であり、2024 年 4 月以降、働き方検討委員会を踏まえて～すべての医療機関・医師において時間外労働の上日本医師会常任理事

吉郎

限を A 水準（年間 960 時間）に収めるようにす

働き方改革関連法について、医師は 5 年間のる。今回の医師の働き方改革においては、年 1,860

猶予があるが、それ以外は 4 月 1 日より適用さ時間以内という暫定特例水準を設けているが、決れている。長時間労働の是正、労働時間の状況のしてすべての医師に 1,860 時間の労働を強いる

把握の実効性確保、5 日間の年次有給休暇の取得

ものではない。

松本

義務付け、月 60 時間を超える残業の割増賃金率
向上、産業医・産業保健機能の強化、勤務間イン（3）協議・その他

ターバル制度の導入促進がある。

事前に提出のあった質問・要望

医師の労働時間（宿日直）については以下のと

埼玉県医師会

産業医の勧告については安衛法改おりである。

正に伴い、あらかじめ事業者の意見を求めるとあ・病床当直において、少数の要注意患者の状態のるが、その場合、産業医の独立性・中立性と相反

変動への対応について、問診等による診察、看護する内容になってしまうのではないか。

師等他職種に対する指示、確認を行うこと

神ノ田課長

・外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間を行うことを意図しており、産業医の医学的な判（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の断が歪められることはあってはならない。事業者

事業場の実情を十分に踏まえた勧告

417

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号と密にコミュニケーションを図り、良好な信頼関に各都道府県で地域医療対策協議会を開催し、1係を築くことによって、産業医の医学的な判断を年間で医師確保対策を立案していくことになる。

事業者に理解してもらうことが必要であると考え各地域の医療提供体制の実情を踏まえて、医療従ている。事業者に健康確保措置を取ってもらうこ

事者の方々に協議会でご意見をいただくことが重とを含め、事業場の実情を踏まえた現実的な措置要だと認識している。その際に、大学との連携、を提言していくことが産業医に求められている。

地域医療支援センターの機能、地域枠・地元枠医

松本常任理事師の活用など、医師確保のためのさまざまな施策

勧告の経験を持つ医師とのコミュ

ニケーション、注意点や体験談を共有できる研修を具体化していただきたい。

会を設けることが必要と考えている。

今村副会長

今後、日医として医師の働き方、医師の需給、専門研修について、併せて説明できる
埼玉県医師会

健康相談については、産業医等に機会を設けるのでご参加いただきたい。

直接健康相談ができるような環境整備とあるが、釜萢常任理事

中小企業では難しいのではないか。

識しているかが重要であり、示される医師偏在指神ノ田課長

標と普段の認識の違いが問題の解決につながると嘱託産業医の場合は、個々の労働者への健康相談に対応することは難しい実情にある地域の医師が現状をどのように認思う。

と理解している。そのような場合には、保健師・看護師等の専門職を活用して相談体制の整備に努

栃木県医師会めていただきたい。また、困難な案件については待遇に関して日医の見解を伺いたい。

産業医としてアドバイスをするなどバックアップ

松本常任理事していただきたい。

が始まり、文科省は「学校における労働安全衛

行政機関や学校における産業医の4 月から学校における働き方改革

生管理体制の整備のために」というリーフレット
フロア

勧告について事前に調整する場は安全衛を作成し、その中で、教育委員会で産業医の要件生委員会でもよいのか。

を備えた医師等を採用し、複数の公立学校の職員

神ノ田課長

場の特定はしていないので、事業者の健康管理を担当させることも有効だと書いていからの意見を聴取していただければ大丈夫である。

る。都道府県医師会においては、文科省のリーフ
レットに基づいて都道府県の教育委員会・市町に滋賀県医師会

産業医を募集しても応募がなく、対して、産業医に複数の公立学校職員の健康管理

メンタルヘルスや有害業務に対応できる産業医がを担当させるような仕組みの構築を積極的に働きいないが、組織化によって解決できるのか。

かけていただき、報酬に対しても見直しを進めて

松本常任理事

いただきたい。

県内に産業医部会を立ち上げ、郡市区医師会と連携を図ることが大事と考えている。そのうえで、日医、関係団体とネットワーク

富山県医師会を構築することが必要である。産業医数が増える

医療の継続性の両立が重要と述べておられるが、だけでなく、産業医活動ができる産業医を育てて現場で働く医師よりも病院経営側へ寄り添ったといくことが重要である。専門分野の産業医につい誤ったイメージを招きかねないのではと危惧してては、
産業医科大学や産業衛生学会の協力を得て、いる。

疑問・質問に対応できるネットワークができれば松本常任理事と考えている。

1,860 時間を適用する医療機関には勤務間イン

日医は医師の健康への配慮と地域勤務医の健康確保については、

ターバル・連続勤務時間規制の義務化が取り入れ
滋賀県医師会

医師の地域偏在、科目偏在におけられる。今後、医療機関では三六協定の締結や労る解決の道筋を示していただきたい。

働時間管理を行い、労働時間短縮計画策定等のマ

堀岡室長

ネジメントシステムの構築が求められるが、960

昨年 7 月に施行された医療法の改正において、実効性のある偏在対策を実施するため

418

時間に向けて努力していただきたい。

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号419

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

平成 31 年度
都道府県医師会税制担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 31 年 4 月 11 日（木）14：00 ～ 16：00
日本医師会館 3 階小講堂
[ 報告 : 常任理事

沖中

芳彦 ]

要望を取りまとめ、厚生労働省と連携し、政権与

1. 挨拶
年度初めのご多忙の中お集まりく党の厚生労働部会に説明をして、お力添えをいた

ださり、また、日頃から会務運営にご支援いただ

だき、与党の税制調査会をはじめ幹部の方、税制いていることに感謝する。

当局のご理解をいただき、要望実現に向けた活動

横倉日医会長2019 年 10 月からの消費税引き上げに伴い実を行っており、今年も 8 月末前後にその活動を施が予定されている消費税軽減税率制度についスタートさせる。これらの要望が実現するためにて、特に医療機関への影響を中心に財務省主税は、医療界の声が国政に届くことが何より重要で局課長に説明いただく。その後、協議事項で、あり、7 月の参議院議員選挙に向けて、われわれ

2019 年度の税制改正の中で、先日の日医代議員の組織代表の議員には引き続き活躍してもらいた

会でもご質問・ご意見をいただいた控除対象外

いので、さらなるご支援をお願いする。

消費税問題の解決へ向けた日医の取組み経緯を報告し、10 月からの消費税率引き上げに合わせて

2. 消費税軽減税率制度について行われる診療報酬への精緻な補てんとその後の検財務省主税局税制第二課長

証、見直しを説明し、今年度の税制改正と予算措

消費税率の引上げと使途の明確化（税制抜本改革）

置で幅広く手当が行われることの解説を行う（保まず、今回の制度においてどこまで対応するか

健局医療課長）。

という問題については、各医療機関の実情が関係

税制措置、予算措置とともに、政策を伴う制度

するものなので、各々の税理士や機関の経理担当が活用されてこそ、その政策効果が政府の間で認者とご相談の上で、対応及び判断してもらいたい。

識され、その後の延長や拡充への道が開けるもの

本年 10 月 1 日に消費税率が 10％に引き上げである。これらの制度は全国の医療機関にとってられる。軽減税率は 8％である。消費税収入は、

身近なものであり、活用いただくことで患者さん

法律で「社会保障の施策に要する経費に充てる」

が新たな医療の恩恵を受けやすくなることも期待ことになっている。

できる。都道府県医師会においては、会員医療機

消費税率が 10% に上がることで、2.8 兆円程度、関に向けて、これら制度の活用を広く呼び掛けて社会保障の充実のための歳出を増やしている（子もらいたい。

ども・子育て 0.7 兆円程度、医療・介護 1.5 兆円

次に、今年度創設された個人版の事業承継につ程度、年金 0.6 兆円程度）。

いて説明する。その後、医療法人の事業承継税制

税率引上げによって実現する政策は全世代型のについて、現行制度の解説とともに今後の課題を社会保障制度であり、待機児童解消、幼児教育の説明する。最後の議事として、今後のさらなる消無償化、高等教育の無償化、「介護離職ゼロ」の費税率の引き上げに関する課題を説明し、ご意見

実現、介護保険料の軽減、年金・福祉的給付などをいただきたいと思っている。

を掲げている。

医業経営を取り巻く諸税制にはさまざまな課題がある。日医は毎年 8 月末に医療に関する税制

420

軽減税率制度の対象品目
まず、①飲食料品（食品表示法に規定する食品）

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号の譲渡が挙げられる。酒税法に規定する酒類と外※インボイス制度とは、課税事業者のみが作成

食等は除く。
「外食」とは、飲食設備のある場所

できる請求書等に書かれた税額だけを控除する

で顧客に飲食させるサービスをいう。ケータリン

もの。仕入税額控除の要件であり、2023 年

グ・出張料理等（顧客が指定した場所で顧客に飲

10 月から導入される。

食させるサービス）も対象から除かれる。ただし、有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食な3. 控除対象外消費税問題にかかる経緯

どは軽減税率の対象となる。②定期購読契約が締

中川日医副会長

結された週 2 回以上発行される新聞の譲渡も対2018 年 8 月、日医は日本歯科医師会、日本薬象となる。

剤師会、四病院団体協議会と一致団結して、控医療分野では、売上については社会保険診療除対象外消費税問題解消のための提言を作成し、以外の診療、健康診断の受託料、医療機器等の資

8 月 29 日の合同記者会見で公表した。すなわち、産の売却、学術誌へ寄稿した際の原稿料、入院患（1）仕組みの概要：診療報酬への補てんを維持者に提供する特別メニューの食事等は標準税率した上で、個別の医療機関等ごとに診療報酬本体（10％）となる。軽減税率（8%）は院内売店や自に含まれる消費税補てん相当額（以下、「消費税

販機の飲食料品の販売が対象となる。仕入では病補てん額」）と個別の医療機関等が負担した控除

院食の仕入れ材料、会議のための弁当代、取引先

対象外仕入れ課税（医薬品、特定保険医療材料をに贈るための菓子折代、待合室用の新聞購読料、除く）を比較し、申告により補てんの過不足に対売店や自販機等で販売するための飲食料品は軽減応する。診療報酬への補てんについては、消費税税率の対象で、それ以外の一般的な仕入れは標準率 10％への引き上げ時に医療機関等種類別の補税率である。

てんのばらつきを丁寧に検証し是正する。その後

区分記載請求書等保存方式の仕組みの診療報酬改定でも必要に応じて検証、是正を行「区分記載請求書等保存方式」とは「適格請求う。（2）適用対象：消費税及び所得税について

書等保存方式（インボイス制度）」までの 4 年間、実額計算で申告を行っている医療機関等開設者を暫定的な方法として導入される仕入税額控除制度

対象とする。

である。
「区分記載請求書」とは現行、仕入税額

同年 8 月 21 日の理事会で、日本医師会「平成控除の要件とされている「請求書等」に、①軽減

31 年度医療に関する税制要望」が報告された。

税率の対象品目である旨、②税率ごとに区分してその内容は、「控除対象外消費税問題解決のため、合計した対価の額（税込）の 2 点の記載事項が診療報酬への補てんを維持した上で、個別の医療追加されたものである。すなわち、標準税率か軽機関等において診療報酬に上乗せされている仕入減税率かを明確にするために、請求書は区分記載

れ税額相当額に過不足が生じる場合には、申告にをすることになる。

より補てんの過不足に対応する新たな税制上の仕軽減税率制度はすべての事業者に関係があり、組みを平成 31 年度に創設すること」である。

飲食料品の取扱い（販売）がない事業者について

2018 年 8 月以降、控除対象外消費税問題の解も、仕入れや経費に軽減税率（8%）の対象品目

決を重点に、自民党税制調査会最高幹部の先生方があれば、仕入れを税率ごとに区分する「区分経と 4 回の面談機会をもち、当方の考えを重ねて理」を行う必要がある。消費税の仕入税額控除の説明し、広範な助言をいただいた。また、自民党

適用を受けるためには、原則として「区分経理」の三役をはじめ主要役員とも面談し、当方の考えをした帳簿の保管が必要となる。そのため、早めを重ねて説明し、助言をいただいた。さらに、日に帳簿ソフトへの対応をしておくべきである。

医は財務省とも継続して協議を行った。財務省は、※

2019 年 10 月からインボイス制度 導入前の非課税の下では新たな仕組みの実現は難しいとの2023 年 9 月までは、経過措置として区分記載請姿勢を崩さなかったが、日医は医療界一丸となっ求書を保存する方法になる。

た要望である“新たな税制上の仕組みの創設”を

421

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

繰り返し求めた。厚労省は、医療機関の設備投資

ウエア、地域医療提供体制確保のための病床の再が抑制されている現状を踏まえ、財務省に税制上編等の建物と付属設備、さらに、共同利用の推の措置を求めた。

進など効率的な配置の促進に向けた高額機器の 3こうした状況を逐次、自民党税制調査会幹部の先生方にお伝えし、面談を繰り返した結果、控除点において、特別償却制度の拡充と見直しを行う
ことが明記された。

対象外消費税問題は、診療報酬の補てんの精緻化2019 年度予算においては、地域医療介護総で対応し、かつ、設備投資への政策目的を伴う支合確保基金の医療分と介護分がそれぞれ 100 億

援措置を税制上で行う、という方向性であれば実円積み増しされるほか、医療情報化支援基金が現できる道筋がみえてきた。

300 億円で創設されることとなった。こうした2018 年 11 月 15 日、「地域医療を支えるため措置は、法人税非課税の医療機関等も活用できる。

の税制要望」を取りまとめ、11 月 30 日、自民・

今後、診療報酬への消費税対応による上乗せ

公明両党の厚生労働系及び財務系国会議員 165分については、頻回な検証を行い、診療報酬改定

名の事務所を訪問し、「地域医療を支えるためのごとに必要に応じて是正を行うこととなった。ま税制要望」をお届けした。内容は、①控除対象外

た、設備投資の支援措置としての特別償却制度に

消費税について：控除対象外消費税の診療報酬へついても、その効果が十分なものであるかを注視の転嫁は、基本診療料へのきめ細やかな配分によしていくこととする。さらに、将来の消費税率のり精緻に行い、定期的に検証すること。併せて、さらなる引き上げに備えて、引き続き幅広い議論

個別医療機関等に生ずる補てんのばらつきへのを行っていく必要があると考えている。

対応のあり方について、引き続き検討すること。
②医療機関経営安定のための設備投資への支援措

4. 診療報酬への精緻な補てんと検証

置：医療機関における施設・整備の更改・更新や厚生労働省保健局医療課長

新規導入にあたっては、一時的に大きな支出が発医療機関で仕入れの費用として使われるものの生するため、地域医療提供体制の確保に向け、法うち、人件費や租税公課、支払利息等については

人税への新たな仕組みの導入が必要。③事業承継

非課税であるが、その他の経費（減価償却費、委税制について：地域に必要な医療を確保するため、託費、給食材料費等）については課税の対象となっ医業承継時の相続制・贈与税制度について、個人ている。課税対象の中には、薬剤費や特定保険医に係る医療承継資産の課税への特別制度の創設が療材料費も含まれる。収入において、薬価・特定必要。

保険医療材料価格については個別に価格がついて2018 年、日医、日本歯科医師会、日本薬剤師会、るため、それぞれに対応していく。診療報酬（本四病院団体協議会は、「地域医療を支えるための体）による収入に対し、どのように上乗せをして税制改正要望（最重点事項）」を 11 月 22 日にと

いくかということが今回の課題の一つである。

りまとめ、医療界一丸となった要望として活動を行った。

2019 年改定に当たっては、消費税率が 2％引
き上がることに合わせて、診療報酬上、補てん措

同年 12 月には自民党・公明党の「平成 31 年

置を講ずる。その際、平成 26 年に消費税が 5％度税制改正大綱」が決定・公表された。控除対象

から 8％に引き上がった部分も含めた、5％から外消費税については、税率 10% への引き上げで、10％の部分について、より正しい補てんとなる

診療報酬の配点方式を精緻化することで、医療機よう配点する方針である。そのために、直近の通関種別の補てんのばらつきが是正され、かつ、今年実績の NDB データ（全国のレセプト集計デー

後所管省庁を中心に実際の補てん状況を継続的にタ）を用いて、より実態を踏まえた形で補てん点調査することで、必要に応じて配点方式の見直し

数を計算するということが見直しの点である。

などに対応していくこととされた。また、医師の

また、消費税率 10％への引上げ後の補てん状

勤務時間短縮のための必要機器及び備品、ソフト況については、必要なデータが揃い次第速やかに422

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

かつ継続的に検証する。基本診療料に点数を上乗きが是正されることとなる。今後、所管省庁を中せすることを中心に対応する。入院料については、心に、実際の補てん状況を継続的に精査するとと病院種別や入院料別ごとの入院料シェアも考慮しもに、その結果を踏まえて、必要に応じた診療報て、消費税負担に見合う補てん点数を決定する。

酬の配点方法の見直しなどの対応が望まれる。

2019 年 10 月に実施される診療報酬改定では、地域における医療提供体制の確保に資する設備の0.41％のプラス改定となることが決まっている。

特別償却制度（医療機器に係る特別償却の拡充・

薬価・材料価格については、市場実勢価格（消費見直し）

税 8％分を含む）に消費税 2％分を上乗せする。

①医師及び医療従事者の働き方改革の推進（拡充）

上乗せ率の算出方法については、医療機関等の長時間労働が指摘される医師の勤務時間短縮の収入に占める補てん項目のシェアを病院種別や入ために必要な機器、ソフトウエアのうち一定規模

院料別ごとに考慮し、消費税負担に見合う補てんのもの（30 万円以上）は、特別償却割合を取得点数を決定する。特定入院料については、種類が価格の 15% とすることができる。

多く、病院ごとに算定する項目もさまざまであり、②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進

個別の特定入院料ごとに上乗せ率を算出すること（拡充）が困難である。そこで、入院基本料と特定入院料

地域医療構想の実現のため、民間病院等が地域について一定の分類を行い、分類ごとに入院基本

医療構想調整会議において合意された具体的対応

料と特定入院料の入院料シェアを一纏めにしたう

方針に基づき病床の再編等を行った場合に、取得

えで、補てんの上乗せ率を算出する。

する建物等について特別償却でき、その割合は取そ れ に よ る 改 定 点 数 の 例 と し て は、 初 診 料
288 点（補てん点数 18 点）、再診料 73 点（同 4

得価格の 8% である。
③医療用機器の効率的な配置の促進（延長）点）、
急性期一般入院料 1 は 1,650 点（同 84 点）、

医療機器の特別償却について、配置の効率化又特定機能病院一般病棟 7 対 1 入院基本料は 1,718は共同利用を特に図る必要がある特定の医療用機

点（同 152 点）、精神病棟 15 対 1 入院基本料は器（CT、MRI）の配置効率化等を促す仕組みを

830 点（同 19 点）となる。

講じた上で、期限を 2 年延長する。特別償却割

シミュレーションの結果、①医療機関種別（病合は取得価格の 12% である。

院・診療所・歯科診療所・保険薬局）、②病院の

なお、①に関して、医療機関は、機器及び備品

うち特に補てん超過・不足が大きかった種別（精並びにソフトウエアを購入するときには、医療勤

神科病院・特定機能病院）のどちらについても、

務環境改善支援センターに計画書（医師の労働時補てんのバラツキは相当程度是正されると見込ま間をどのように短縮できるかを記したもの）を作れる。

成し提出する。医療勤務環境改善支援センターにおいては医療労務管理アドバイザーと医療経営ア

5. 設備投資への支援について
厚生労働省医政局課長
消費税率の引上げに伴う対応
社会保険診療等に係る医療は消費税非課税である一方、その価格は診療報酬制度による公定価格

ドバイザーで検討し、その計画の助言を行う。そのうえで、医療機関は法人を所管する税務署に青色申告書を提出する（特別償却の場合、計画書を添付する）。
平成 31 年度予算編成の対応についてとなっている。このため、平成元年の消費税導入

平成 26 年度から消費税増収分を活用した地域

以来、仕入れ税額相当分を診療報酬で補てんする

医療介護総合確保基金を創設、平成 31 年度に医措置が講じられてきたが、補てんにばらつきがあ療分で 100 億円の増額をした。

る等の指摘があった。今般の消費税率 10％への医療分野での ICT 技術を積極的に活用した、効引上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化

率的かつ質の高い医療供給体制を構築するため、することにより、医療機関種別の補てんのばらつ

医療情報化支援基金を創設する。

423

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号①オンライン資格確認の導入に向けた医療機

事業者が保有する一定の事業用の宅地、建物、及関・薬局のシステム整備の支援：医療を受けるとび機器等の減価償却資産に係る相続税又は贈与税

きに、マイナンバーを用いて資格確認をオンライについて、認定を受けた後継者の納税を猶予するンでできるようなシステムの、保険医療機関・薬特例である。あくまで猶予であり、単純な減免措

局での初期導入経費（システム整備・改修等）を置とは異なる。②対象業種：不動産貸付業などを補助する。

除く幅広い業種が対象となり、医業も対象である。

②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子③適用期限：10 年間の時限措置であり、2019

カルテシステム等導入の支援：国の指定する標準

年 1 月 1 日から 2028 年 12 月 31 日までの相続規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステ

または贈与が対象となる。④対象資産：事業用のム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

宅地は 400m2 まで、建物は床面積 800m2 までがする。
働き方改革の一環として活用いただきたい。

対象。機器等の減価償却資産は固定資産税を払っていれば対象。⑤納税猶予割合は 100％とされ、6. 個人版事業承継税制について

対象資産に対する税額の全額が猶予される。納小玉日医常任理事

税猶予には担保の提供が必要である。⑥手続要全国約 42,000 の個人立診療所の開設者年齢の件：この特例を受けるための手続きとして、承継

ピークは、50 代後半から 60 代後半である。高計画を作成して、後継者が中小企業経営承継円滑

齢化が進み、事業承継がうまくいかない場合の地化法に基づく認定を受ける必要がある。承継計画

域医療への悪影響が懸念される。

は 2019 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで

平成 28 年度に秋田県医師会で、院長の年齢がの間（5 年間）に都道府県に提出することが必要

60 歳以上の診療所に継承の予定を調査したとこである。⑦猶予税額の免除：納税猶予の適用を受

ろ、「継承の予定・目途がある」は 25.0％、「継けた後継者が、死亡の時まで事業を継続し対象資

承は困難・継承しない」は 26.9％、「継承する産の保有を継続した場合や、その他一定の場合にかどうかわからない」は 42.8％で、後二者で約は、猶予税額が免除される。⑧猶予税額の納付等：

70% を占めていた。

事業を廃止又は対象資産を譲渡した場合は、猶予

厚生労働省が経済産業省と共同で提出した平成税額を納付することとなる。承継後、後継者は事31 年度税制改正要望では、1）個人事業者は需業を継続しているか、対象資産の保有を継続して要の開拓や個人の能力の発揮、自立的で個性豊な

いるかについて、定期的に確認を受けることとな

地域社会の形成に貢献する重要な存在あり、個人る。猶予税額を納付する場合には、併せて利子税

事業者の「個人の持続的な発展」のため、事業承（2018 年 12 月現在、年 0.7％）を納付する。医継の円滑化が必要である。2）個人事業者は一般

療法人成りは個人事業の廃止となることに注意が的に資金力が低く、事業承継時の税負担のために必要である。⑨既存の特例措置との選択適用：既事業承継に必要不可欠な事業用資産を売却しなけ

存の事業用小規模宅地特例と本特例は選択適用とればならない事態を防ぐための措置を講ずる必要なる（重複して適用することはできない）。

がある、とされている。
日医も、地域に必要な医療を確保するため、医7. 医療法人の事業承継税制について

業承継時の相続税・贈与税制度について、個人に

今村日医副会長

係る医業承継資産の課税の特例制度の創設を要望

平成 29 年 4 月 1 日に医療法が改正され、これした。その結果、個人事業者の事業承継を促進す

以降に新設した医療法人は「持分なし」医療法人

るため、10 年間限定で、多様な事業用資産の承となる。それ以前に設立された法人は持分が認め継に係る相続税・贈与税を 100％納税猶予する「個られている。日医としては、「持分あり」の継続

人版事業承継税制」が創設された。

でも、「持分なし」に移行しても、いずれの場合

この制度のポイントは、①納税猶予制度：個人

424

でも事業承継が円滑に行われるよう、必要な税制

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

上の措置を求めている。

という財務省の考えになる。とんでもない話のよ

持分あり医療法人

うであるが、税制上はそのようになっている。

平成 30 年 3 月 31 日現在、全国に「持分あり」

持分を放棄して「持分なし」に移行するときに、の医療法人が 39,716 存在する。これは医療法人要件を充たせば贈与税を課さないということにの 73.6％に相当する。
「持分あり」の医療法人となっているが、親族等の要件（下記の②）を充たは、出資者が出資割合に応じて法人資産を払い戻さない場合、贈与税を「不当に減少させた」として、すことができる法人で、出資額だけでなく利益剰

法人を個人とみなして、医療法人に贈与税が課税

余金も出資者に帰属する。

される（相続税法第 66 条 4 項）。例えば課税対持分あり医療法人の事業承継問題

象額が 1 億円の場合、出資者が 1 人だと約 5,000

医療法人は剰余金の配当ができないことなどか万円の贈与税がかかる。

ら、長年の経営により、法人に積み上げられた剰

持分を放棄して「持分なし」に移行するときに、余金が多額となる傾向がある。そのため、出資社

以下の基準をすべて充たす場合、贈与税が原則と員が死亡し、相続人に対して当該出資持分に係るして非課税となる。すなわち、①一定の事項が定

相続税が課税される場合は、医療法人の財政状態

款等に定められていること（役員数 ( 理事 6 人以などによっては、その納税額が巨額に上ることも上、監事 2 人以上 ) など）、②同族役員が 3 分のあり得る（法人資産は現金に限らず、建物や設備

1 以下、③役員等への特別利益供与の禁止、④残等も含まれる）。また、出資持分の払戻請求があっ

余財産の帰属先が国・公益法人等に限定、⑤法

た場合、払戻額が高額になり、医療法人の存続が令違反等の事実がない、⑥その事業が社会的存在脅かされる事態が生じることが指摘されている。

として認識される程度の規模を有していること、裁判になった例も全国的には存在する。

である。この中で最も重要なのは「同族役員が 3

持分のない医療法人（基金拠出型医療法人）分の 1 以下」という項目である。医療法人の多「基金拠出型医療法人」とは、基金拠出者が拠くは身内で理事を占めている。この点を充たさず出した金額の範囲で返還義務を負う法人。すなわに課税されることが問題となっていた。

ち基金拠出者には拠出した金額のみ帰属し、長年認定医療法人制度の運営における利益剰余金は拠出者に帰属せず、「持分あり」医療法人から「持分なし」医療法

法人のものとなる。法人解散のときには、利益が人への移行準備中に相続が発生した場合、多額の出ても、拠出した基金の額しか返還されない。

相続税が課税され、医業経営が困難になることも「持分がない」ということは、出資払戻請求権あった。このようなケースを救済するとともに、や残余財産分配請求権がないということで、解散「持分あり」から「持分なし」への移行を促進す

した場合、残余財産は国等に帰属することになる。

るため、平成 26 年度の税制改正で「認定医療法

移行後の事業承継に際し、持分がないことから、

人制度（「持分あり」医療法人が「持分なし」医

持分に係る贈与税や相続税の負担はないが、「持療法人への移行計画の認定を申請し認定されるも分あり」から「持分なし」への移行後の医療法人に対し贈与税が課される可能性がある。
医療法人の移行に係る税制上の課題
移行時に持分を放棄しているにもかかわらず、受け取った医療法人が「もらった＝贈与された」ということになる。それならば、持分を全額基金にすればよいのではないかという考え方があるが、それでは、最終的に法人が解散した時にその基金を全部戻すことになるので、配当という考え
で、法人形態を変えた時にみなし配当課税をする

425

令和元年 6 月

山口県医師会報の）が創設されたが、「移行後の法人」に贈与税

8. 今後のさらなる消費税率引き上げに向けてが課される可能性は従前のままであった。
そこで、平成 29 年度の税制改正要望で日医は第 1906 号

中川日医副会長
消費税収と社会保障費

認定医療法人について相続税法第 66 条第 4 項の

税率 8% 以降、消費税収（国分）の使途が社会適用を受けないよう必要な措置を講じた上で期限保障 4 経費に広がり、「社会保障目的税化」になっを延長することを要望した。

た。これは厳密にいえば、社会保障 4 経費に不認定医療法人制度の延長と改正足が生じた場合には他の税収や国債に依存するこ

平成 29 年 10 月からこの制度の認定期間が 3とはできず、消費税率引き上げで対応しなければ年間延長されることになった。また、従来の認ならないという意味である。社会保障 4 経費の定要件である①社員総会の決議があること、②移当初予算は 30.1 兆円であるため、2020 年度に行計画が有効かつ適正であること、③移行計画期

消費税収（国分）が満年度になったとしても、消間が 3 年以内であること、の 3 つに（「同族役員費税率を 15% に引き上げなければ賄えない計算

1/3 以下」等の非課税基準の主な要件に代わって）となる。

④「運営の適正性要件」が追加され、移行後 6

課税転換の影響年間、当該要件を維持していることを確認するこ

社会保険診療が非課税であるため控除対象外消とで、移行後の法人への贈与税が課されないこと

費税問題が継続しており、医療界の中から課税転となった。④「運営の適正性要件」とは、法人関換を求める意見もあるが、社会保障である医療に係者に利益供与しないこと、役員報酬が不当に高消費税がかかること、すなわち医療が消費である

額にならないように定められていること、社会保とすることは、国民はもとより医療界としても受険診療等に係る収入が全体の 80% 超であること

け入れ難いところがある。

等である。予防接種も前記社会保険診療「等」に

これまでは医療機関の仕入税額相当分として診含まれることが、日本小児科医会とともに緊急調療報酬に対し補てんが行われてきている。2019

査を行って得られた「裏付けデータ」を提供する

年 10 月の 10% 引き上げに伴う診療報酬の上乗ことにより実現できた。

せ率は 0.89% となり（2018 年 12 月決定）、消医療法人の事業承継のまとめ

費税率 10% までの上乗せ率は通算 3.78% となる。

1）
「持分あり」のまま承継

仮に医療費を課税扱いとすると、診療報酬と薬価

相続・承継の中長期的な対策と準備が必要であに含まれる課税仕入れに係る消費税対応分を是正る（シミュレーション、各年の役員報酬額、持分する必要があり、その場合、医療費全体から、前の評価額、納税資金等）。

述の 3.78% 分の引きはがしが予想される。

2）「持分なし」に移行し承継

仮に消費税率 10% で課税転換した場合、2019

出資者間の合意の形成が必要。一部払い戻しが年度の医療費を 44.1 兆円と推計すると、3.78%必要になることもある（資金の手当等）。剰余金の消費税対応補てん分が 1.6 兆円であり、正味のを放棄するか基金とするかを検討しなければなら

医療費は 42.5 兆円である。10% 課税で医療費はない（特定・社会医療法人は基金不可）。基金に

46.7 兆円になる。課税転換によって当初の 44.1

すると、個人へのみなし配当課税の問題が生じる。

兆円より医療費が 2.6 兆円増えることになる。

放棄すると、法人贈与税の問題が生じるため、認一方で、消費税率 10％のとき、正味医療費

定医療法人制度の活用を検討する必要がある。認42.5 兆円にかかる消費税は 4.2 兆円である。こ定医療法人制度に関しては、平成 29 年度改正にのうち 1.6 兆円は医療機関に係る消費税として、より、法人贈与税の非課税要件が大幅に緩和され仕入先等を通じて納税される（現状の非課税におた。新制度は 2017 年 10 月から 2020 年 9 月まける補てん額と同額）。差し引き 2.6 兆円は国・で適用される。認定要件クリアのためには、早期地方の消費税の増収となる。課税転換により増加に準備することが必要である。

する医療費 2.6 兆円の財源別負担増は、公費 1.0426令和元年 6 月

山口県医師会報兆円、保険料 1.3 兆円、患者負担 0.3 兆円である。

第 1906 号

計算することが必要となる。

社会保険診療の課税転換は、医療を「消費」と診療所のおよそ 7 割が免税事業者、2 割が簡する考え方によるものであり、そのこと自体を関易課税事業者であるため、社会保険診療報酬が係者が受け入れられるのかという課題がある。患

課税売上となれば、これら 9 割が新たな事務者負担の問題、医療機関側の問題など、課題は多負担を受け止めることができるのかという問題

い。具体的には、がある。

①社会保険診療に消費税を課すことへの抵抗②国民の負担増⑥事業税非課税への影響
社会保険診療に対する事業税非課税措置は、③診療報酬に上乗せした補てん分の「引きはがし」

社会保険診療の公共性の高さを根拠に非課税が④所得税の概算経費率、いわゆる四段階制への影響維持されている。しかし、社会保険診療の公共

医業収入が年間 7,000 万円以下かつ社会保性の高さは不変であるが消費税は課税でよい、

険診療収入が年間 5,000 万円以下の医療機関となった場合、事業税非課税の説得力が弱まりは、社会保険診療部分について一定割合（57 ～

かねない。

72％）の概算経費により所得計算をすること

今後の対応について

ができる。
しかし、
課税転換し医療機関が支払っ

控除対象外消費税問題については、日医は課税た消費税を「返してもらう」ことになった場合、転換も含めてあらゆる可能性を排除せずに検討し還付の請求を行うことになる。そのためには、てきた。課税転換は、個別の医療機関の控除対象

実額での記帳が不可欠となる。実額で仕入れ税

外消費税を解消することができ、このメリットは額を計算する医療機関が多くなると、四段階制明確である一方、前述の通り、さまざまな課題がは制度として不要ではないかとの指摘が強まるある。日医は、こうした課税転換時の課題を考慮ことが予想される。

しつつ、今後もあらゆる可能性を排除せずに議論⑤消費税の免税事業者、簡易課税事業者への影響を継続していくこととする。

課税売上が 1,000 万円までの事業者は、自ら課税事業者となる選択をしない限り、消費税

9. 質疑応答の申告・納付の義務が免除される（免税事業者）。

質問

現在は自由診療等収入だけが課税売上であり、ていくと思うが、予想では何年後に何 % になる

自由診療等収入が 1,000 万円以下であれば免と考えるか。

税事業者になる。しかし、診療報酬が課税売上回答（中川副会長） 難しい質問である。社会保に転換されれば、社会保険診療を含めた売上が障 4 経費に消費税収を充てると消費税法で決まっ

1,000 万円を超えると免税事業者ではなくなているので、足りない部分は、現在は国債や他のなる。つまり、ほとんどの診療所で消費税の申一般会計の財源で手当てしているが、今後もその告・納付義務が発生する。

ままでいくということは間違っている。社会保障・

今後、消費税率は 10% からさらに上がっ

課税売上が年間 5,000 万円までの事業者に

税一体改革大綱で社会保障目的税化したときのアは簡易課税制度の利用が認められている（簡易ナウンスであるので、いつまでこの状況が続くか

課税事業者）。5,000 万円以上は原則、課税事は到底わからない。現時点でも 15% の消費税率業者である。簡易課税制度とは、課税売上に係にしないと社会保障 4 経費を賄えないので、いる消費税に一定割合（業種ごとに定められ、医つ上がってもおかしくないと思う。これは政治的

療機関は 50％）をかけた金額を仕入れ税額控な決断に尽きる。8% から 10% に上がることにな

除とする制度である。しかし、診療報酬が課税るまでに長い時間を要したうえに、さらに上がる

売上となれば、社会保険診療を含めた売上がとなると、同じようにかなりの時間を要するか、

5,000 万円を超えると、簡易課税を使うことはそれとも政治的決断（つまり即決）が下されるか、できなくなり、原則通り、実額で仕入れ税額をということしかお答えできない。

427

令和元年 6 月

質問山口県医師会報

第 1906 号

非課税のままで検討しているということで回答（厚労省医政局課長） AI 活用、電子 ICT のあるが、消費税がさらに上がっている状況におい基盤整理は、人手不足の中でも診療行為をいかにて、どのようにお考えか。

効率的に回していくかという点において重要とな回答（中川副会長） あらゆる選択肢を排除しなる。今回の税制改正で、短期で確実に診断ができいで、検討・議論している。まず、診療所は診療る機器があれば対象とすることになっている。5

報酬の補てんでかなり効果があると思うが、病院年間の働き方改革において、いろいろな技術を活は診療報酬の補てんだけでは到底難しい。診療所

用しながら、医師の勤務時間が短縮できる効果がと病院を違う仕組みにすることも選択肢の一つであるものを探っていきたい。5 年後の施行に向け、ある。可能性が高いかどうかは別として、そのよ

準備のご努力への支援をしたい。

うなことも含めて、幅広い議論をしていかなけれ

質問ばならない。

どこまで進んでいるのか。

質問

消費税率が 10％になると医療費が 2.6 兆回答（厚労省医政局課長） これからきちんと整

円上がると説明された。課税転換された場合、医備をしていく。オンライン資格確認はマイナン

療費は軽減税率が適用されることになると思う

バーを適用することで、どのような被保険者のが、そこで引きはがされる額も消費税と同じ額に資格が有効かが瞬時に分かるシステムを考えていなり、プラスマイナスゼロで医療費は増えないとる。健保法の改正法案成立後、直ちに整備に着手思う。もう 1 点は、診療所の 9 割が免税事業者・

し、今回の 300 億円の基金のうちの半分の 150

簡易課税事業者ということであるが、税理士の億円の運用を開始したいので、ご理解とご活用を指導の下に、免税事業所あるいは簡易課税事業者

お願いする。

オンライン資格確認の導入は、現実的にはになっていると思うので、実際に事務的な量はほとんど変わらないと思う。

10. 閉会

回答（中川副会長） 最初の質問で、「軽減税率に

中川日医副会長なったら」ということであれば、そのご希望はな

医の対応は完璧ではないとは思っているが、できかなか難しいと思う。2 つ目の質問は、診療所もるかぎり医療提供体制に支障がないように、今後病院と一緒で実額計算ができるということであれ

しっかり対応していくので、個別の問題が発生すばいいが、すべての診療所で実額計算ができるとればいち早く日医へ報告していただきたい。

は限らないと、われわれは認識している。
質問

厚労省へ質問であるが、資格確認について、

AI をいかに活用するかが大きな課題となる。この辺については、どのような見通しで、今後進められるのか。

428

今回の 10% 引上げに対する日令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号429

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

第 151 回 山口県医師会生涯研修セミナー
平成 30 年度第 5 回日本医師会生涯教育講座と き 平成 31 年 2 月 17 日（日）10：00 ～ 16：00
ところ 山口県医師会 6 階会議室

特別講演 1「多発性嚢胞腎の臨床と病因：進展抑制の試み」
杏林大学医学部遺伝性腎疾患研究講座特任教授

東原 英二［印象記：岩国市

小林元壯］

多発性嚢胞腎は遺伝的には不均一な疾患であとを特徴とする。嚢胞が形成されるのは腎臓にあり、遺伝性疾患の中では腎不全を最も起こしやす

る尿細管のわずか 5％にすぎないが、巨大に成長い疾患となっている。常染色体優性多発性嚢胞腎した嚢胞により最終的には周囲の正常組織が障害（autosomal dominant polycystic kidney disease：を受け、腎機能が低下する。ADPKD の細胞レベ

ADPKD） は 最 も よ く み ら れ る 生 命 予 後 に 関 係

ルの異常は、細胞増殖の亢進、分泌液の増加、細す る 単 一 遺 伝 性 疾 患 で、 全 世 界 で は 1,200 万

胞分化の低下および細胞外マトリックスの異常と人が罹患している。常染色体劣性多発性嚢胞腎長らく考えられてきたが、現在では ADPKD はポ（ARPKD）はより、頻度は低いが小児期に発症する。

リシスチン -1（PC1）とポリシスチン -2（PC2）

最近の研究により一次絨毛（primary cilium）のをコードする PKD-1 および PKD-2 遺伝子の変異

構造的あるいは機能的障害が原因と考えられ、まで起こることが判明している。PC1 は 11 回膜貫た絨毛病（ciliopathy）と総称される遺伝性疾患

通部位をもつ大きな蛋白で、G 蛋白結合受容体のの原因と考えられている。かつては多発性嚢胞腎ような働きをしている。PC2 はカルシウム透過性に対する治療法はなく、腎不全の進行に応じて血の 6 回膜貫通部位をもつ蛋白で、構造的には一液透析の導入で何とか延命を図ってきたが、近年、過性受容体電位陽イオンチャンネルのファミリー

我が国で開発された薬剤で疾患の進行が抑制されである。PC1 と PC2 は尿細管上皮細胞の管腔側ることが事実として蓄積されるに及んで講演テーにある髪状の構造物の一次絨毛、さらには細胞膜マとして取り上げられることが多くなった。今回

上や細胞間の接合部位に存在している。一次絨毛

ご講演いただいた東原英二 先生は、この疾患にの異常は多岐にわたるヒトの疾病に関連し、絨毛関する我が国におけるパイオニアである。多発性病と総称され、その最も代表的な表現型が腎嚢胞

嚢胞腎の進展抑制について、病態、遺伝子、病因、ということになる。PC1 と PC2 は互いの C 末端

病気の進行、高血圧、治療の流れでご講演いただ

で結合して受容体―チャンネル複合体を形成し、いた。講演は常染色体優性多発性嚢胞腎（ADPKD）

相互の機能調節を行っている。この PC1/2 蛋白が主体であった。

結合体は機械受容体あるいは化学受容体として機

常染色体優性多発性嚢胞腎（ADPKD）は、腎能し、カルシウムイオンや G 蛋白シグナルを調臓の上皮に整列した嚢胞が進行性に形成されるこ節している。ある仮説によれば、PC1 と PC2 の430

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令和元年 6 月

第 1906 号

絨毛上での機能が消失するとカルシウムシグナル

は高くない。心血管系の合併症は ADPKD 患者にが低下する一方で、アデニル酸シクラーゼ活性増とって死に至る原因となる。高血圧が通常認めら

強とホスホジエステラーゼ活性低下による細胞内れ、典型的な経過では糸球体濾過量の減少が起こ

cAMP の増加を来す。増加した cAMP はプロテイ

る以前に発症する。ADPKD 患者における高血圧

ンキナーゼ A 活性などを促進し、ADPKD の腎臓

は、レニン―アンギオテンシン―アルドステロン

における嚢胞上皮細胞の増殖と塩素イオンチャネ

系の活性亢進、交感神経の活性化、さらには内皮

ルと水チャネル活性化により嚢胞液の分泌を促進

細胞機能依存性の細小抵抗血管における弛緩異常

して嚢胞の拡大に寄与する。

の結果かもしれない。頭蓋内動脈瘤は一般人に比ADPKD は浸透度 100% の常染色体優性遺伝でべて 4 ～ 5 倍の頻度で発生し、高い致死率を示す。

あるが、症状発現には多様性がある。本疾患は世PC1 と PC2 の病的変異遺伝子産物は動脈平滑筋

界中のあらゆる人種で約 400 ～ 1,000 人に一人や筋線維芽細胞の異常に直接関与する。

の頻度で認められる。ADPKD に罹患している患疾患についての遺伝子解析は相当なレベルにま者の約半数が生存中に ADPKD と臨床的に診断さで到達している。とはいえ、これらの解析によるれる。

知見が疾病根絶につながる又は疾病の治療に直接

ADPKD は 遺 伝 的 に 単 一 で は な い。PKD-1 と貢献するかと言えば、残念ながら現段階では無理

PKD-2 の遺伝子変異はそれぞれ 85％、15％とである。我が国で開発されたトルバプタン（サムなっているが、PKD-2 遺伝子変異の患者は 15％

スカR）は、処方条件として、腎容積 750ml 以上、

以上かもしれない。PKD-2 遺伝子変異では臨床

腎容積増大速度が 1 年で 5％以上とする利尿剤で症状が軽微であるため、診断に至らない可能性がある。作用機序としては、ADPKD で異常とされあるためである。

ている嚢胞液分泌亢進、平面細胞極性障害の双方

ADPKD の臨床像は非常に多様である。多くのを抑制することとされている。TEMPO 試験など患者では 30 ～ 40 歳代になるまで無症状で、偶のいくつかの治験が走り、トルバプタン使用例で然にも高血圧や腹部腫瘤で発見されることが多病状の進行の抑制が証明されている。今後は投与

いが、背部痛や側腹部痛が約 60％の患者でみら症例の蓄積とともに詳細なデータの公表が期待される。痛みは腎嚢胞の感染、出血あるいは腎結れるが、腎容積測定については、形態を捉えるう

石によって起こる。蛋白尿は通常わずかである。

えで相応の誤差が生じることが知られており、さ感染は ADPKD 患者の約半数が生涯のうちに経験らなる検討が必要であろう。

し、腎不全に次いで死因の第 2 位である。腎細胞がんは稀な合併症であり、一般人と比べて頻度

特別講演２「特発性大腿骨頭壊死症の診断と治療」
山口大学大学院医学系研究科整形外科学講座教授［印象記：防

定義

坂井 孝司

府

田中

浩］

圧潰変形が生じると、二次性の股関節症に至る疾

特発性大腿骨頭壊死症とは、非外傷性に大腿骨患と定義される。ここでの股関節症とは変形性股頭の無菌性、阻血性の壊死をきたし、大腿骨頭の関節症を意味し、Perthes 病および二次性の大腿431

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骨頭壊死症（大腿骨頸部骨折、股関節脱臼、放射ステロイド全身投与の対象疾患としては、SLE が線照射および潜函病などによる）は除外する。

最も多い。ステロイド全身投与歴を有する症例中、
関節リウマチを基礎疾患とする頻度は、2015 年

疫学

全国疫学調査で 4.47％、2014 ～ 2016 年定点モ

疫学調査は、①全国調査、②定点モニタリン

ニタリングでは 1.38％（5 例）であったが、こグシステム（班員の所属施設が「定点」となるの 5 例中 3 例は自己免疫疾患を、2 例は間質性継続的な症例登録システム）、③特定疾患治療研

肺炎を合併し、RA 単独例はなかった。

究事業による臨床調査個人票の情報を使用した

飲酒に関しては、「現在毎日飲酒あり」のオッ調査に大別される。
「全国疫学調査」はこれまで

ズ比が 7.8 ～ 13.1、週当たり飲酒量「320g（日3 回行われているが、指定難病で 3 回も実施さ

本酒換算で 2 合毎日に相当）以上」のオッズ比

れているのはこの疾患のみである。2015 年に実が 9.4、累積飲酒量「3,200drink-years（日本酒

施された全国疫学調査では、1 年間の受療患者数

換算で毎日 2 合× 10 年に相当）以上」のオッは 23,100 人、年間有病率は人口 10 万人あたりズ比が 9.7 であった。喫煙に関しては、「現在喫18.2 人、年間新患数は 2,100 人と推定された。

煙 あ り 」 の オ ッ ズ 比 が 3.9 ～ 4.7 で あ り、1 日

全国疫学調査は、厚生労働省「難病の疫学研究班」

喫煙量 20 本以上のオッズ比が 2.6、累積喫煙量が考案した全国疫学調査マニュアルに基づいたも10pack-years（毎日 1 パック (20 本 ) × 10 年にのである。すなわち、全国の整形外科を病床規模相当）以上」のオッズ比が 6.6 であった。

別に層化無作為抽出し、一次調査として 1 年間

ステロイド全身投与に関しては、「内服歴なし」の受療患者数を調査した（回収率：約 60％）。二に対する「内服歴あり」のオッズ比は 20.3 であっ

次調査では、臨床疫学像を把握するための抽出調た。1 日平均投与量の検討では、16.6mg 未満に査を行った。全国疫学調査全体の 66％が特定疾

対する 16.6mg 以上のオッズ比が 3.7 であった。

患医療受給者証の申請を行っており、その臨床調

また、パルス療法のオッズ比は 2.8 であった。ス

査個人票（特定疾患治療研究事業）についても調テロイドと飲酒の交互作用に関しては、検討した査している。

結果みられなかった。

定点モニタリングシステムは、班員の所属施設
が「定点」となる継続的な症例登録システムで、候補遺伝子解析36 施設から報告された新規診断例症例について

国内における候補遺伝子解析の結果、ステロイ検討した。全国疫学調査二次調査での新患症例のド代謝に関連する ABCB1 遺伝子と CBP 遺伝子の約 25％をカバーしている。定点モニタリングシ

多型、脂質代謝に関連する ApoB 遺伝子の多型と、ステムで 2014 年に確定診断された 189 例と全有意な関連（オッズ比：2.72 ～ 6.37）があるこ

国疫学調査の二次調査報告症例で 2014 年に確定とが報告されている。また、海外における候補遺

診断された 935 例とを比較した。性比は男：女

伝 子 解 析 で は、PAI-1、ABCB1、VEGF、eNOSが定点で 1.3：1、全国で 1.4：1 であった。確の遺伝子多型についてメタアナリシスにより有意定診断時年齢のピークは定点で 40 代、全国でな関連があることが報告されている。

60 代だったが、男性では定点・全国ともに 40
代にピークが見られたのに対し、女性では定点・全国ともに 60 代にピークがあり、定点は 30 代にもピークがみられた。

診断
本邦以外での明確な診断基準はなく、診断は厚労省特発性大腿骨頭壊死症調査研究班（JIC）の診断基準で行われる（図 1）。

関連因子

MRI T1 強調像で特徴的な骨頭内帯状低信号域

関連因子（associated factor）としては、ステがみられ、確定診断時は MRI が最も多く行われ

ロイド全身投与、飲酒、喫煙、移植歴があげられる。

て い る（ 図 2）。 た だ、Stage1 の MRI 帯 状 低 信

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号域 1 項目のみで診断できるか否かについては、
まだ検討中である。鑑別診断として変形性股関節症、一過性大腿骨頭萎縮症、大腿骨頭軟骨下脆弱性骨折、急速破壊型股関節症があげられるが、これらは MRI T1 強調像で帯状低信号域がみられない。
他院で大腿骨頭壊死と診断され紹介されるも、半数が誤診であったという報告もある。

図4

重症度分類
重症度分類として壊死部の荷重部に占める割合
で病型（Type）分類（図 3）、及び病期（Stage）
分類（図 4）が策定されている。
図1

自然経過
特発性大腿骨頭壊死症は荷重部 2/3 を超える
大きな壊死領域（病型 typeC1，C2）で圧潰しやすく病期が進行しやすい。壊死領域は小さくても荷重部に存在する例では圧潰をきたす例がある。
片側例で、対側に壊死が発生することは、基礎疾患の病勢再燃に伴うステロイド増量例などに限られ、アルコール関連では稀である。画像診断による大腿骨以外の骨壊死は膝、肩に多い。多発性骨壊死は同時・多発的に発生し、時間をおいて反対側または別部位発生することはほとんどない。また、荷重部における壊死領域の大きさと部位が予

図2

後予測に重要であるが、壊死範囲は拡大することはない。ただし、縮小例は稀に報告がある。骨壊死が発生しても圧潰しなければ発症（疼痛の出現）はみられない。
病因病態
発生時期については、ステロイド関連ではステロイド投与から 2 か月以内に発生している可能性があるが、アルコール関連などではいまだ明らかではない。腎移植患者では移植後 6 週から
MRI 上 band pattern が認められ、また、大腿骨頚部骨折患者では受傷から 1 か月の MRI で band

図3

pattern を認めた、という報告がある。ただ、脊433

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山口県医師会報

第 1906 号

損患者に大量ステロイド治療を行い、6 か月後に医療も試みられており、骨頭圧潰前の予防的治療

MRI で上腕骨頭と大腿骨頭に壊死の発生がなかっとして期待されている。

たという報告もある。SLE の疾患活動性は大腿骨頭壊死症発生の有意な独立した要因であると報告されている。
大腿骨頭壊死症では骨頭内に虚血が生じ発生するが、虚血に至る詳細な機序はいまだ不明であその他
午後からは山口県医師会勤務医部会の企画で下記シンポジウムが開催された。

る。血管内皮細胞障害による局所血流低下や血管
内血液凝固亢進と線溶系異常などが推測されていシンポジウム「AI で医療はどう変わるか」る。特発性大腿骨頭壊死症は、ステロイド薬使用

1. 基調講演に伴って発生することがあるのは事実であるが、座長：山口県医師会勤務医部会長

現時点では副作用と呼ぶべきかどうかは不明であAI ホスピタルの実現に向けて

る。

前川

剛志

山口大学大学院医学系研究科
システムバイオインフォマティクス講座

治療
病型（Type）分類、病期（Stage）分類により

教授

浅井

義之

2. シンポジウム

治療方針の決定がなされる。TypeA・B/Stage1・

座長：山口県医師会勤務医部会長

前川剛志

2 では圧潰確率が低く、症状がない限り手術治療山口県医師会常任理事

中村洋の対象ではない。TypeC1・2/Stage3A では関節温存手術（大腿骨内反骨切り術、大腿骨頭回転

シンポジスト：京都大学医学部附属病院放射線部

骨切り術）で成功する可能性がある。TypeC1・

診療放射線技師長

2/Stage3B・4 では人工股関節置換術を選択せざ

山口大学大学院医学系研究科

るを得ないことが多い。血管柄付骨移植術（腸骨・大腿骨頭壊死に対して様々な薬物治療を試みた教授られた。statin は動物実験では発生を有意に抑制したが、臨床試験では、発生を有意に抑制するとした報告は 1 編のみで、その効果は不明である。
Anticoagulant を使用した動物実験では、高脂血症薬と併用し発生を有意に抑制したが、臨床では発生を有意に抑制するとした報告はない。
骨頭圧潰進行予防を目的として、ビスホスホ
ネート製剤、抗ランクル抗体、PTH 製剤などを用いた報告もみられるが、効果は不明である。動物実験で有効な薬剤を用いた臨床例での有効性の検証や、異なる作用機序の薬剤の併用、手術療法
や物理療法と薬剤治療の併用などの検討が今後必要であろう。また、骨髄単核球細胞を用いた細胞治療や rhFGF-2 などの成長因子を利用した再生

434

田邉

剛

山口大学大学院医学系研究科
システムズ再生・病態医化学講座

報告がみられる。発生予防目的で血管内皮細胞保護作用や脂肪細胞増殖抑制を有する statin が用い

克彦

公衆衛生学・予防医学講座

腓骨）は、関節症性変化に至っていない病期であれば良好な臨床成績が期待できる。

上田

教授

清木

誠

コメンテーター：
山口大学大学院医学系研究科
システムバイオインフォマティクス講座
教授

浅井

義之

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第 1906 号

平成 30 年度 保育サポーター研修会
と

き

ところ

平成 31 年 3 月 17 日（日）10：00 ～山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

長谷川

奈津江 ]

県内女性医師が働き続けることができる
よう、育児のサポートをしてくださる保育サポーターさんの研修会が行われた。下関市、宇部市、萩市、周南市など県内各地より 30 名の参加があった。
男女共同参画部会長で保育サポーターバ
ンク運営委員長でもある黒川典枝 先生から、10 周年を迎えたバンクへの協力のお礼とバンクが多くの女性医師の助けになっているとの現状報告があった。
次に、サポート経験者としてお二人の方からおしよう！」であった。豊田先生はご存知のように話があった。山口市のサポーターさんからは、預

山口県災害医療コーディネーター、統括 DMAT

かる子どもさんをご自分の孫と思い優しく見守っ

隊員、JMAT やまぐち隊員、防府市防災委員であてくださっている様子が伝わった。下松市のサる。この講演には、多くの赤ちゃんマネキンをごポーターさんは、赤ちゃんを預かっている間は、持参くださった。赤ちゃんはマネキンでも可愛ら

お手洗いになるべく立たないよう、その日は朝か

しく、どなたも胸骨圧迫・人工呼吸・窒息解除のらコーヒーなどを飲まないようにしていると仰っ実技を本当に楽しそうに熱心に練習なさっていてていた。サポーターの皆様が真摯に責任感を持っ盛り上がった。実技の合間には皆さんが赤ちゃんてくださっている様子に感謝の念が湧いてくる。

マネキンを横抱きにして寝かしつけるようにトン講演は、三田尻病院院長の豊田秀二 先生によ

トンするほほえましいシーンも。BLS インストラ

る「救急に繋ぐまでにアナタができることを体験

クターでもある三田尻病院の藤井看護師さんと豊田先生が各テーブルを回り、参加者全員の実技練習に助言してくださるので、皆さんだんだん自信が出てきて質問もどんどん出た。
豊田先生の「救急車が来るまでの数分間を頑張ればいいのです。全員を助けられるわけではないけれど、ちょっとでも救命率を上げるために、まずはやってみてください。
」の繰り返しの呼
びかけは、参加者全員の胸に残ったこ
とと思う。

435

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

第 68 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）「癌の早期発見を目指した消化管内視鏡診療」
と

き

ところ

平成 31 年 3 月 3 日（日）9：00 ～ 12：00
山口大学医学部総合研究棟 S1 講義室
山口大学医学部附属病院内視鏡室（上部・下部）

コバクター・ピロリ未感染胃に生じる腫瘍の特徴、

指導印象記

また近年、臨床的な有用性が多く報告されている

山口大学医学部附属病院消化器内科
健志

特殊光・拡大内視鏡を用いた胃癌・食道癌診断、

平成 31 年 3 月 3 日に山口大学医学部総合研究

上部消化管内視鏡検査の際の咽喉頭観察など、多棟 S1 講義室にて、山口大学消化器内科（第一内岐にわたりました。多くを盛り込みすぎたため、科）が担当し、第 68 回山口大学医師会・山口大

ややまとまりがなかったと反省しておりますが、学医学部主催医師教育講座を開催させていただき

受講者の専門領域もさまざまであったため、どこました。胃癌、大腸癌は依然として部位別癌死亡かに興味をもっていただいた部分があったのではの上位を占めており、予後の改善のためには早期ないかと思います。

岡本発見が重要であることはいうまでもありません。

後半は体験学習として、モデルを用いた胃拡大

そうした状況を踏まえ、今回のテーマは「癌の早内視鏡観察のトレーニングとコロンモデルを用い期発見を目指した消化管内視鏡診療」とさせていた大腸内視鏡挿入のトレーニングを行っていただ

ただきました。講座の構成は前例に倣い、前半はきました。胃において拡大内視鏡で診断に耐えう

座学、後半は体験学習という形にさせていただきる美しい画像を撮影するためには、通常の内視鏡ました。

では用いることがない特殊な操作が必要です。慣

まず、前半は私が担当し「胃内視鏡検診時代のれないためか最初は皆さん悪戦苦闘しながら取胃癌内視鏡診断」というテーマで講演をさせていり組まれていましたが、最終的にはその動きを習ただきました。内容としては、内視鏡検査に臨む得されていました。また、大腸内視鏡挿入につい際の心構え、上部消化管内視鏡の前処置法、上部ては受講者の中に大腸内視鏡のエキスパートの先消化管内視鏡写真撮像法、胃癌診断のコツ、ヘリ生もいらっしゃったため、指導者と受講者の間で大腸内視鏡挿入法についてのディスカッ
ションをしながら、和気藹々とした雰囲
気の中、学習をしていただきました。
体験学習終了後、坂井田教授より閉会の挨拶があり、参加証をお渡しして終了
いたしました。参加していただいた先生
方には積極的に取り組んでいただき誠にありがとうございました。多少マニアッ
クな内容であったかと思いますが、先生方の今後の診療の一助となりましたら幸
いです。

436

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号に、注意すべきポイントなどについても講義いた

指導印象記
宇部市医師会

栗栖敏嘉

平成 31 年 3 月 3 日（日）、毎年恒例となりまだけたことは、今後の診療において有益なものとなりました。

した山口大学医学部主催の医師教育講座が山口大

内視鏡的な治療については、ESD：endoscopic

学附属病院で開催されました。今回は「癌の早期submucosal dissection が広く行われていますが、発見を目指した消化管内視鏡診療」と題して第一

その適応と手技についても多くのスライドと実例内科が担当されました。

を供覧させていただき、有意義な時間となりまし

当日は小雨の降る中、坂井田 功 教授をはじめ第一内科の医局の先生方のご厚意により講演が開始されました。
残念に思われたことは下部内視鏡検査をご担当

た。
特に、個人的には下部咽頭から喉頭にかけての見方の説明を受けて、今後の診療ですぐに役立つ
内容となりました。

される予定の橋本真一 先生が、体調不良により一方、下部内視鏡診療についてはコロンモデル

休講となったことでした。今回参加された先生のを用いての実技実習を一人が複数回、体験するこ

人数は 8 名で、休日を返上してご準備していたとができて普段、下部内視鏡検査をしていない者

だいた大学の先生方には大変恐縮な思いでした。

にとっては有意義な時間を過ごすことができまし

私も大学を辞して 30 年余りになりますが、普た。

段の診療では一人で検査診断をするため判断に迷

開業医は一人での検査となるため、とかく独りうようなことも多く、このような機会を与えていよがりな検査になっていないか？あるいは正しくただけたことを大変有難い思いで受講させていた検査診断ができているだろうかと考えさせられるだきました。

ことがあります。

講義の内容は、はじめに上部内視鏡検査の定型

このような気がかりを払拭するためにも、今回的な検査法と写真撮影の方法について解説され、のような機会が得られることは大変ありがたいこ

改めて自分の検査順序や写真撮影方法と比較するとです。

良い機会となりました。
実際の診断では、白色光による診断と NBI：
Narrow Band Imaging を用いた比較診断法での長今後もこのような機会が与えられるように切に希望して、今回の体験学習の受講印象記を終わります。

短所をわかりやすく解説していただきました。さらには拡大内視鏡検査を利用して注目すべきポイントなども多くのスライドを交えて分かりやすく
解説いただきました。
最近は食道や胃だけでなく咽喉頭部の悪性腫瘍も多く確認されるようになり、
日常診療でつい見過ごしてしまいがちになる可能性を考えると、改めて意識した、
注意深い観察が必要であることを考慮し検査すべきと心得を新たにすることができました。
また、最近頻用される拡大内視鏡検査の実技も経験できましたが、われわれ
開業医すべてが拡大内視鏡検査などができるとは限りません。そのような環境でも現在手持ちの器機を有効に利用する際

437

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

山口県における 2019 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ[ 報告 : 山口県医師会常任理事

沖中

芳彦 ]

前年秋の観察定点におけるスギ雄花の着花状態

ず、今シーズンもこれまでで 2 番目となる 2,790から、2019 年のスギ花粉捕集総数を、県内測定

個 /cm2（平年値は 1,390 個 /cm2）という多くの機関の平均値として、平年値（直近 10 年間の平花粉が捕集されました。ヒノキもスギと同様に、

2

均値：この度は 2,700 個 /cm ）を上回る 3,8002

北部や東部の一部で多く捕集されました（図 1、

個 /cm 程度と予測しましたが、花粉総数の実測3）。最多飛散日は 3 月 27 日でした。結果的に、

値は予測をはるかに上回る、過去最多の 6,290

今シーズンはスギ・ヒノキともに平年の 2 倍以

2個 /cm となりました。北部と東部の一部で飛散上の花粉が捕集され、花粉大量飛散のシーズンとが多かったのは例年通りですが、今シーズンは中なりました。

部で全体的に捕集数が多く、県内全測定機関で万今シーズンは、新幹線の車窓からや自家用車

遍なく平年値をかなり上回る多くの花粉が捕集さで走行中に確認できるスギの木に着花状態の良好れました（図 1、2）。飛散開始日は 2 月 2 日で、なものが多いことから、花粉の飛散数がかなり多

最多飛散日は 2 月 26 日でした。

くなることは直感的にも想像できましたが、予測
2

一方ヒノキは、昨シーズンに 4,150 個 /cm との根拠となる従来の 20 数か所の観察木には、広いう過去最多の捕集数を記録したにもかかわら範囲の木の状況が十分に反映されていなかったよ

図1

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年別スギ・ヒノキ花粉総数

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令和元年 6 月

図2

測定機関別スギ総数（2019 年）

図3

測定機関別ヒノキ総数（2019 年）

第 1906 号439

山口県医師会報

令和元年 6 月

うです。図 4 は観察木の中の 1 か所の木ですが、

図4第 1906 号

2018 年秋の 1 定点のスギの木

雄花がほとんど着いていません。その他の観察木の着花率（木全体の枝の中で雄花を着けている枝の割合）が必ずしも 100％に近いものばかりというわけでもありませんでした。結果的に平均着花率は 74％となり、予測総数が 3,800 個 /cm2となったわけです。
今シーズンと同様の結果となった年が過去にもありました。2011 年に平年値 2,200 個 /cm2 に対し予測を 3,500 個 /cm2 としましたが、実測値はそれまでで 2 番目に多い 5,200 個 /cm2 となりました。この年も観察木やそれ以外の木の着花状況が今シーズンとよく似ていたように思います。
それにしても、6,290 個 /cm2 という数字は、測に反映するのは至難の業と思っています。この私の拙い経験からではありますが、全くあり得な点に関しては、近似式を直線（今回の結果を踏まい数字です。何故ならば、これまでのデータからえての相関は R2=0.7344 となりました）ではな得られたスギの着花率と花粉数の回帰式に当ては

く指数曲線にすると、多少は相関が高くなります

めると、この数は着花率が 110％にならなけれ（図 6）ので、検討したいと思います。

ば導き出せない数だからです（図 5）。

ところで、ヒノキは昨シーズンに過去最多とな

これまで予測の際に雄花の数は考慮していませ

る、平年値の約 4 倍の花粉が飛散したにもかかんでしたが、着花率が高いと枝先の雄花の数も多わらず、今シーズンも多くの飛散数を記録したのいという印象を受けています。しかし雄花の数はは前述の通りです（図 1）。ヒノキはスギに比べ1 つの木において、枝によってもまた木の表面とて若い木が多いことから、雄花を多く着ける樹齢

裏面でも異なりますので、この個数を数えて予の木が増え、前年に大量の花粉を形成した影響を

図5

440

着花率とスギ花粉数の相関（四角は予測、大きい丸は実測値）

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

受けにくくなってきているのかもしれません。今も長期間、スギ・ヒノキ花粉に悩まされることに後ヒノキ花粉飛散数がさらに増えていくのではななりそうです。

いかということを危惧します。

最後になりますが、測定機関の皆様には、4 かスギもまだまだ衰える気配が感じられません。

月に及ぶ毎日の花粉測定を誠にありがとうござい

スギ花粉の平年値は 2016 年、2017 年にやや減ました。今シーズンは花粉数が多かったため、特少しましたが、その後再び増加に転じ、今シーズにカウントが大変であったと思いますが、引き続2ンを終えた時点で約 3,000 個 /cm と、この 12きよろしくお願い申し上げます。

年間でおよそ 5 割増となりました（図 7）。今後
図6

着花率とスギ花粉数の相関（指数近似曲線）

図7

スギ花粉総数と平年値

441

山口県医師会報

令和元年 6 月

理－第 2 回－
4 月 18 日 午後 4 時 46 分～ 5 時 54 分
河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、事第 1906 号

会
５

第 9 回ワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」について
5 月 23 日（木）に開催される標記ワークショッ
プについて、出席を希望する理事は期日までに申し出ることとした。

萬・藤本・沖中・中村・清水・前川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・吉水・郷良・河村・長谷川

６各理事、藤野・篠原・岡田各監事

ついて第 83 回全国学校歯科保健研究大会の後援に
本年 10 月 17 日（木）・18 日（金）に山口市で開催される標記大会について、公益社団法人山
議決事項

口県歯科医師会から依頼のあった名義後援を承認１した。

2019 年度事務局体制及び事務分掌について
事務局を４課体制とすること及び事務分掌の変更を決定した。

人事事項
１ （社保及び国保）診療報酬審査委員会委員の協議事項
１

推薦について社会保険診療報酬支払基金山口支部及び山口県

令和 2 年度中国地区学校保健・学校医大会について
令和 2 年度に本県で開催される標記大会の開
催日及び開催場所を決定した。

健康福祉部より、任期満了に伴う審査委員の推薦依頼があり、（社保）診療担当者代表審査委員 20名及び（国保）保険医代表審査委員 17 名を推薦することとした。

２

母体保護法による指定医師の更新について
更新対象者 28 名のうち、更新しない者 2 名及２び県外転出者 1 名を除く 25 名（会員 24 名、非いて会員 1 名）を承認した。

山口県留置施設視察委員会の委員の推薦につ
任期満了に伴い、新たに小倉 寛 医師を推薦することを決定した。
３

平成 31 年度山口県優良看護職員知事表彰候

補者の推薦について
山口県健康福祉部医療政策課から推薦依頼があり、山陽小野田医師会から推薦のあった 1 名を

３

山口県市町総合事務組合公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の委員の推薦について候補者として推薦することを決定した。

任期満了に伴い、新たに認定委員会委員に御江慎一郎 医師を、また、審査会委員に清水 暢 常任

４ 2019 年度日本スポーツ協会公認スポーツド

理事を推薦することを決定した。

クター養成講習会受講者の推薦について
公益財団法人山口県体育協会から推薦依頼があり、徳山及び山口市医師会長から推薦のあった2 名を推薦することを決定した。

報告事項
１

都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会（4 月 4 日）
産業医の組織化、医師の働き方改革に関する厚生労働省及び日本医師会からの説明の後、協議を

442

山口県医師会報

令和元年 6 月

理

事

行った。
（中村）

第 1906 号会
８日本医師会監事会（4 月 16 日）
医師年金の収支報告を受けた。（河村会長）

２

臨床研修医歓迎会（4 月 5 日）
加藤専務理事より山口県医師会及び山口県医師９

日本医師会第 1 回理事会（4 月 16 日）

臨床研修推進センター事業の説明後、懇談会を

令和元年度都道府県医師会医師偏在対策・働行った。研修医 87 名、病院長・指導医等 46 名

き方改革担当理事連絡協議会の開催、第 145 回の参加があった。（郷良）

日本医師会定例代議員会の開催等について協議した。（河村会長）

３

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（4 月 10 日）
幹事会参与の委解嘱、平成 31 年 4 月期人事異10

厚生労働省地域医療介護総合確保基金（医療分）にかかる都道府県個別ヒアリング

動、平成 31 事業年度特別会計予算、事業計画及（4 月 17 日）

び資金計画等について報告が行われた。

厚生労働省において実施されたヒアリングに県（河村会長）の担当者とともに出席し、事業の説明及び基金の配分について要望を行った。（前川）４

産業医研修カリキュラム策定等委員会（4 月 11 日）
平成 30 年度の産業医研修実績報告及び平成

医師国保理事会－第２回－

31 年度の産業医研修計画について協議した。
（伊藤）１

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦について５

山口県国保連合会より、任期満了に伴う標記委

都道府県医師会税制担当理事連絡協議会（4 月 11 日）
消費税軽減税率制度、平成 31 年度税制改正（控員の推薦依頼があり、保険者代表委員 9 名を推薦することが決定した。

除対象外消費税への対応、事業承継税制）等についての説明を受けた。（沖中）６（4 月 14 日）交流会のプログラム、役割分担、特別講演の講師候補者等の協議を行った。（中村）7－第 3 回－

臨床研修医交流会第 1 回幹事打合会

オレンジドクター制度に関する検討会（4 月 15 日）

5月9日

午後 5 時～ 6 時 20 分

河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、
萬・藤本・沖中・中村・清水・前川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・吉水・郷良・河村・長谷川各理事、藤野・篠原・岡田各監事

山口県もの忘れ・認知症相談医設置要綱（案）、プレートデザイン（案）、施行スケジュール等の協議事項検討を行った。（清水）

１

第 145 回日本医師会臨時代議員会における質問について
中国四国医師会連合担当県より標記代議員会へ

443

令和元年 6 月

山口県医師会報

理事の質問の提出依頼があり、「電子カルテの標準化

第 1906 号

会
２について」及び「医師の働き方改革推進と偏在問

山口県精神科病院協会定期総会（4 月 19 日）
来賓として出席し、祝辞を述べた。（河村会長）

題解決に向けた提言」の 2 題を提出することを
決定した。

３

中国四国医師会連合医療保険分科会（4 月 20 日）

２山口県医師会認知症疾患専門委員会（仮称）「次期（令和 2 年度）診療報酬改定に対する要
望項目のまとめ」について協議を行い、選定したについて
やまぐち PREMIUM オレンジドクターの認定審査業務を行う専門委員会を設置することとし、重点 3 項目を含む 12 項目を日医診療報酬検討委
員会へ提出することとなった。（萬）今後、設置規程の文案を調整することとした。
４３

医療事故調査委員会（4 月 23 日）
支援団体として、病院 1 件について標記調査

山口県健康福祉部との懇話会について
来年度の予算編成に向けた意見交換の場とし委員会を実施した。（林）て、標記懇話会を 9 月上旬を目途に開催するこ
ととした。

５

中国地方社会保険医療協議会山口部会（4 月 24 日）

母体保護法認定研修機関の定期報告について

医科 1 件、歯科 1 件、薬局 7 件が指定された。

9 医療機関の実績報告を審議し、引き続き認定（河村会長）

４

することを決定した。
６５

医事案件調査専門委員会（4 月 25 日）
病院 3 件、診療所 1 件の事案について審議を

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律について行った。（林）標記法律の公布・施行に伴い、山口県健康福祉部長から制度の周知、一時金支給手続きへの協力

７

依頼等があり、これを了承した。

の指導実施打合せ会（4 月 25 日）

中国四国厚生局山口事務所・県医務保険課と令和元年度の集団指導、個別指導等の実施方法

６

公益社団法人山口被害者支援センター賛助会等について、中国四国厚生局、県医務保険課と打合せを行い、併せて県厚政課と生活保護医療扶助員への入会について
山口県被害者支援連絡協議会の一員である標記

における指導打合せを行った。集団指導について

法人の趣旨に賛同し、賛助会員として入会するこは前年同様、県内 3 か所で実施することとした。

とを決定した。

（萬）

報告事項

８

１

第１回山口県社会福祉審議会（4 月 19 日）「山口県たばこ対策ガイドライン（第 3 次）」

山口県青少年健全育成条例の改正案について審改定の方向性、構成及び今後のスケジュールにつ議した後、平成 31 年度健康福祉部予算、「山口
県再犯防止推進計画」等について報告を受けた。
（前川）

444

第 1 回山口県たばこ対策会議（4 月 25 日）

いて協議した。（中村）山口県医師会報

令和元年 6 月

理
９

事

第 10 回山口大学附属病院ドクターヘリ運航

第 1906 号会
11

広報委員会（5 月 9 日）

会報主要記事掲載予定（6 ～ 8 月号）、新コー調整委員会（4 月 25 日）
ドクターヘリ運航要領の一部改正、ドクターヘ

ナー等、緑陰随筆（8 月号）、2019 年度の広報

リ安全管理部会の設置について協議した後、平成事業のうち県民公開講座及び第 10 回フォトコン

30 年度の運用実績等について報告を受けた。

テストについて協議した。（長谷川）

（前川）
12
10

入会 61 件、退会 43 件、異動 40 件。（5 月 1

第 30 回日本医学会総会 2019 中部（4 月 27 ～ 29 日）

名古屋国際会議場で開催された標記総会の学術

会員の入退会異動

日 現 在 会 員 数：1 号 1,261 名、2 号 861 名、3号 455 名、合計 2,577 名）集会に参加した。（河村会長）

第 2 回理事会（平成最後の理事会）は、第 184 回定例代議員会終了
後のいつもより少し早い時間から始まり、珍しく 18 時には終了した。
昼間は 25℃超えの夏日なのに朝は 10℃以下と温度差が大きく、身体には辛い 1 日ではあったが、青い空に新緑、そしてツツジ、こぶし、藤、
ハナミズキなどパステルカラーの花々に心が溶けるような幸せを感じた
日でもあった。
第 3 回理事会は、令和元年度と記載された理事会資料が配付され、「令和」の到来を実感した。10 日間連休を満喫した役員は少なく、非日常はすぐに日常に戻ったようだ。
年度当初のため報告議題が少なく、日没前に帰路についた。
１

平成 31 年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の山口県要望について
地域医療を支える医療人材の確保と在宅医療の推進が喫緊の課題とし、その解決に約 11 億円を要望
課題の根拠となる数値
高齢化率 33.4％（全国 4 位）
高齢者単身世帯率 14.5％（全国 4 位）
人口 10 万対療養病床数（全国 2 位）
人口 10 万対在宅療養診療所数（全国 30 位）
人口 10 万対訪問診療実施件数（全国 35 位）
医師総数の増加率（H10 → H28） ＋ 6.8％（全国 47 位）
若手医師（35 歳未満）減少率（H10 → H28） － 30.3％（全国 3 位）
看護学生の県内就業率

65.4％（全国 35 位）

445

令和元年 6 月

２山口県医師会報

第 1906 号

その他①ドクターヘリ運航状況
平成 23 年の運航開始から平成 30 年度までのドクターヘリ要請件数は 2,473 件、出動件数は 2,194件であり、平成 28 年度からは出動件数は年間 300 件を超えてきている。
平成 30 年度の現場からの搬送では、外傷（57％）が突出して多く、心大血管疾患（8％）、脳血管疾患（6％）、熱傷（5％）であった。一方、施設間搬送では、脳血管疾患（21％）、心大血管疾患（19％）、外傷（18％）の 3 疾患で約 6 割を占めていた。
搬送件数の 37％を山口大学医学部附属病院が受け入れていた。
②県健康福祉部との懇話会について
従前のスタイル：当該年度の予算・施策の説明に対して協議（5 月開催）
新たなスタイル：来年度予算編成に向けた意見交換（9 月開催）
目的：県への要望、政党要望に反映するため

5 月 19 日の第 152 回生涯研修セミナーにおいて、「女性アスリートに見られる疾患と治療」について南生田レディースクリニック 石川雅一 院長の講演があった。詳細は次回以降の会報に委ねることとし、印象に残った部分を紹介する。女性アスリートの三主徴は、無月経、骨粗鬆症、利用可能エネルギー（energy availability）不足である。利用可能エネルギーとは、食事からとる摂取エネルギーから運動に
より消費されるエネルギーを引いた残りのエネルギー量、基礎代謝や日常活動に使用可能なエネルギー量とされている。10 代でのエネルギー不足は 20 歳頃の最大骨量獲得時期に獲得量が減少し骨粗鬆症の危険が高くなる。また、エネルギー不足による無月経の治療としては、ホルモン療法が第一選択ではな
く、摂取エネルギー量（食事量）の増加と消費エネルギー量（運動量）の減少という、まずはエネルギー
不足の改善を行うことが重要である。スポーツ貧血のメカニズムとして、①赤血球としての喪失、②ヘモグロビン鉄としての喪失、③ミオグロビン鉄としての喪失、④汗中鉄としての喪失、⑤鉄分の腸管吸収の低下、⑥成長スパートによる鉄需要増大、⑦月経が挙げられる。目先の結果に固執せず、女性としての健康を維持した上でスポーツに打ち込んでほしいと語られた。
東京オリンピック・パラリンピックも来年となり、スポーツ熱に拍車がかかるであろう。女性アスリー
ト健康支援委員会の講演活動などにより、アスリートのみならず、アスリートを目指す若者、クラブ活動に全力を投入している中高生や大学生に、競技と同様に女性としての身体を大事にする考えが浸透していくことを願う。そうすれば、今以上に世界を舞台に堂々と競える女性アスリートが増えること間違
いなしであろう。飛躍！
［文責：副会長

今村孝子］

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山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

死体検案数掲載について自殺
Apr-1916山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
118
2
0
10
0
12

合計
158

死体検案数と死亡種別（平成 31 年 4 月分）

2

0

0
10

12

16

118

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

447

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

飄

軽みとおかしみと々
広 報 委 員岸本 千種

緑陰随筆の原稿募集のお知らせが、本号に載っている。

けは爽やかな景色であった。その最後尾以外、特に前方で先生の講義を一言も聞き漏らすまいと食

4 月号の長谷川理事の編集後記でも「8 月号のい入るように集中している中高年ご一同様の熱気

緑陰随筆、散文だけでなく俳句、短歌、現代詩、は、まるで夏の野外フェスであった。俳句歴数十

川柳、漢詩、書道、絵画、携帯で撮ったスナップ

年という人もごろごろいた。

ショットもお待ちしております。」とあった。今

私も、講演を聞いているうちに何となくできそ回の飄々で書こうと思っていたのに先を越されうな気になった。後半、「さて会場の皆さんも一た…か。でも、気を取り直して、さらにしつこく

句作りましょう」ということになった。焦ってあ書くことにした。

れこれ考えたが、やっぱり出来上がらないまま時「緑陰随筆」は清涼感に溢れる格調高い四字熟

間切れになった。

語だが、随筆という言葉のせいか、エッセイや旅行記などの散文以外を見た記憶がない。実は、詩・短歌・俳句・川柳などの韻文も、ずっと前から大歓迎だったのだ。

で、方向転換して、川柳にチャレンジすることにした。
土曜日、仕事が終わった後の車内で、NHK 大
阪のラジオ番組「かんさい土曜ほっとタイム」の俳句と言えば、毎月送ってくださる山口市医師会報の「ふしの句会」で、県医師会副会長の今村先生の俳句を楽しみに読んでいる。

ぼやき川柳をよく聴いていた。サラリーマン川柳も好きだ。
季語がない分、どうにかできそう。川柳の三要

木曜午後 7 時からのテレビ番組「プレバト」

素のうち、軽み・おかしみ、これは何とかなりその俳句も録画して見る。夏井いつき先生が、出演う。穿ちは、物事に対して側面からの視点で、掘者の作品を、毒舌でぼろくそに添削しながら育て

り下げることと解釈した。

るのを、頷きながら見ている。いざ自分でも作ろうと試すが、さっぱりできない。

うが私には川柳のほうが合いそうに思った。
で、作ってみた。
魔法でと聞き間違えたスマホでを

2017 年の 7 月、夏井先生の俳句の講演会にもママチャリをもみじマークが抜き返す行ってみた。会場の光市民ホール付近は今まで経験したことがない大渋滞で、遠くに駐車してから20 分歩いて、汗だくでたどり着いた。会場内も超満員。最後尾の列に学生服の一群が陣取っていた。俳句甲子園の強豪校の高校生たちだ。そこだ

448

緑陰随筆、原稿の種類は①随筆、紀行、②短歌・川柳・俳句、③絵、④写真です。
どうぞお気軽に原稿をお寄せください。

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

第 120 回 山口県臨床整形外科医会教育研修会とき

令和元年 7 月 27 日（土）18：15 ～ 20：30

ところ山口グランドホテル 3 階「末広の間」
山口市小郡黄金町 1-1

特別講演 I

TEL：083-972-7777

18：30 ～ 19：30
座長：医療法人こうえい会香田整形外科医院

香田

和宏

阿部

信寛

野田

基博

市村

正一

膝関節疾患に対する診断と臨床アプローチ
川崎医科大学スポーツ・外傷整形外科学教授
川崎医科大学総合医療センター整形外科部長
特別講演 II

19：30 ～ 20：30
座長：野田整形外科クリニック

骨粗鬆症診療における up to date ～医療安全の観点から～
杏林大学医学部整形外科教授
単位・日本整形外科学会教育研修単位：2 単位（1 単位1,000 円）特別講演 I：必須分野「２：外傷性疾患（スポーツ障害を含む）」、「12：膝・足関節・足疾患」又は「S：スポーツ単位」
特別講演 II：必須分野「４：代謝性骨疾患（骨粗鬆症を含む）」、「７：脊椎・脊髄疾患」又は「SS：脊椎脊髄病単位」
・日本運動器科学会セラピスト資格継続単位 2 単位（1 単位1,000 円）・日本医師会生涯教育制度 2 単位特別講演 I

CC61（関節痛） ：1 単位特別講演 II CC77（骨粗鬆症）：1 単位
主催

山口県臨床整形外科医会

お問い合わせ先〒 745-0824

周南市大内町１０－１５

石田整形外科石田高康

TEL：0834-28-0250

449

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

診療スキルアップセミナー
下関医療センターでは、７月 6 日（土）に NHK ドクター G でおなじみ、総合診療の第一人者である群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春 先生をお招きし、症例シェ
ア形式のセミナーを行います。総合診療、総合内科、救急、プライマリーケア領域の臨床推論とエビデンス診療について学べる機会で日常の患者ケアに役立ちます。
医師、研修医、看護師、薬剤師、検査技師、PT/OT/ST/ME、事務員など、患者ケアに関係するすべてのメディカルスタッフの皆さんのご参加を歓迎します。
とき

7 月 6 日（土）13 時 30 分～ 15 時 30 分
（終了後 17 時頃まで質疑応答予定）

ところ

下関医療センター附属健康管理センター 4 階大ホール

対

主に医師、研修医、医学生

象（上記以外の方もご参加いただけます）
参加費

無料

主

催

下関医療センター

共催

日本プライマリケア連合学会中国ブロック支部

お申し込み方法
氏名、所属を明記のうえ、下記宛先までご連絡ください。
main@shimonoseki.jcho.go.jp（下関医療センター代表メールアドレス）※お申し込み多数の場合、早期に受付を終了させていただくことがあります。また、当日の状況により傍聴・見学のみとなる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
お車でお越しの際は、立体駐車場へお停めいただき、駐車券をお持ちください（サービス券と交換いたします）。下関医療センター時間外出入口よりお入りいた
だき、案内に沿って会場までお越しください。

山口県医師会総務課内 会報編集係

450

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物管理票を交付した事業者は、毎年、前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を県に報告する必要があります。今年度の報告は、前年度におけるマニフェストの交付状況を取りまとめ、6 月
30 日までに各排出事業場を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）に報告することになりますので、お知らせいたします。
なお、電子マニフェスト利用分は情報処理センターが集計して報告するために、事業者自らが報告する必要はありません。
報告書様式は下記ホームページに掲載していますので、参考にしてください。
○山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課○下関市環境部○山口県医師会「医業経営」＜問い合わせ先＞
山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課
TEL：083-933-2988

第 77 回山口県医謡会
昭和・平成時代を経た山口県医謡会につきまして、77 回目となる今回は謡曲の代表曲「葵上」の六条の御息所の霊が光源氏を想い舞うシーンの一節を思い浮かべつつ、ホタルを愛でながら、下記の要綱で開催いたします。
脈々と続いたこの会も、高齢化が進み、少子化による社会の営みや構造変化に伴い、継続することが厳しい状況となっております。つきましては、会員の先生方やご家族の方々で謡曲をなさっておられる方、また、日本で約 600 年以上続いており世界文化遺産にも指定されているこの伝統芸能に興味をお持ちの方がおられれば、是非ご出席ください（流派や経験は問いません）。
とき

令和元年 7 月 7 日（日）13 時 30 分～と こ ろ

野瀬舞台（山口市大内矢田北三丁目 17-3

TEL：083-927-7775）

参加資格

山口県在住の医師（山口県医師会員ほか）及びその家族並びに医療関係
の方ほか

参 加 費

無料

お問い合わせ先（医）社団野瀬内科小児科
野瀬橘子（TEL：083-927-2655）

451

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

日医 FAX ニュース2019 年（平成 31 年）4 月 26 日 2781 号

2019 年（令和元年）5 月 21 日 2785 号■ 高齢期と人生最終段階の課題を確認■ 公立公的の再編統合、協議プロセス整理■ オンライン緊急避妊、処方要件など課題■ 妊産婦診療「負担に見合う実感が重要」■ C-CAT への遺伝子情報 ､ 保険適用要件に■ キムリア「医療保険財政にも配慮」■ 麻疹含有ワクチン接種の GL を公表■ 新会長に加藤前厚労相■ オンライン緊急避妊薬処方に疑義2019 年（令和元年）5 月 10 日 2782 号■ 基金創設前からの事業 ｢ 十分確保を ｣2019 年（令和元年）5 月 24 日 2786 号■ 全国から医療関係者集い盛大に■ 「費用と支払い方法の事前合意を」■ 医学研究などの推進を宣言■ 宿日直と研鑽の通知「６月めど」■ 「届け出の義務付け範囲は拡大せず」■ 「予防と健康寿命の重視が共通認識」■ 女性としてアジア初の世界医師会役員■ 「日本の優れた取り組み発信したい」■ テロなどに備え対応学ぶ2019 年（令和元年）5 月 14 日 2783 号■ シーリング案を医道審部会に報告へ2019 年（令和元年）5 月 28 日 2787 号■ 臨床研究拠点整備、論点整理で議論開始■ 医療との一体的検討求める声も■ 審査の平準化 ､｢ 裁量権を制限しない ｣■ 健康診査等の指針改正で議論■ 重大な副作用に下垂体機能障害■ 児童福祉法改正案、衆院厚労委で可決■ 救急救命士の連携方策の検討など要望2019 年（令和元年）5 月 17 日 2784 号■ 「身近な医療」の在り方で議論開始■ キムリアの薬価、海外の３分の２に■ 「予防 ･ 健康」「働き方改革」「五輪」重点■ 「医療情報化支援基金」創設へ■ ヘルス・プロフェッショナル会合■ 麻疹患者の累積報告数、過去５年で最多

452■ BCP、災害拠点病院の約３割が未策定

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号「会員の声」原稿募集
投 稿 規 程（平成 27 年 5 月から）
1）投稿は本会会員に限ります。
2）内容につきましては、医療・医学に関連するものに限定させていただきます。
3）他誌に未発表のものに限ります。
4）同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
5）字数は 1,500 字程度で、文章には必ずタイトルを付けてください。
6）外国語単語の使用は認めますが、全文外国語の場合は掲載できません。
7）学術論文については、その専門的評価が問題となる場合があるため、掲載できません。
（『山口県医学会誌』への投稿をお願いします。）
8) ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
9) 送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウ
トした原稿も添えてください）でお願いします。
10）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。
また、送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
11）原稿の採用につきましては、原稿をいただいた日の翌月に開催する広報委員
会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
山口県医師会事務局 総務課内 会報編集係〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1 山口県総合保健会館 5 階
TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp453

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謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
原
田

編

田
中

忠
聖

明
児

氏
氏

徳 山医師会
宇部市医師会4 月 28 日
5 月 20 日

享
享

年
年

89
87

後
集 記

この 5 月の連休後半、東北新幹線はやぶさを利用して家族と盛岡に出かけた。街を歩いても、車窓からでも春の花が目に飛び込んでくる。残雪を頂く岩手山を背景に、水仙、辛夷、レンギョ
ウ、雪柳、芍薬、チューリップ、桃の花と桜も。北国の春は、長い冬を終えると、すべての花が一斉に開き緑の世界になると聞いていたが、本当にその通りであった。
ちょっと足を延ばして一関市へ。岩手県の最南端の町の駅前にある大槻三賢人像を見学する。
江戸から明治にかけて大きな功績を残した大槻家三代の胸像で、ご紹介すると、まず大槻玄沢は、一関藩の藩医の長男で杉田玄白、前野良沢の弟子であり『重訂解体新書』を完成させた蘭学者である。玄沢の次男、磐渓は開国派の儒学者で仙台藩の藩校の学頭を務めた。磐渓の三男は、日本最初の辞書『言海』を完成させた国語学者の大槻文彦。DNA は偉大だ。
お勉強の後は、日本酒の蔵元にあるお酒の博物館へ寄ってみる。試飲のなましぼり原酒があまりにもおいしく、二杯目を自分で注ごうとして息子に止められるが・・・。この蔵の日本酒を一揃い、楽しくお買い物。いい気持ちになったところで、すぐ近所にある有名なジャズ喫茶 B に歩
いて行くことにした。扉を開けた瞬間、ライヴ？と思ったほどの壁一面の巨大スピーカーの音響はもちろん、メニューがないこと、気品のある美しいウェイトレスさんにも感銘を受け、一同神
妙にコーヒーを頂いた。
一関は学問とお酒と JAZZ の街。この夏は、秋田新幹線こまちに乗って出かけようかな。
（理事

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長谷川

奈津江）

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