農業者が希望と誇りを持てる「食料・農業・農村基本計画」実現のための政策提案決議

はじめに
政府は、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つに位置づけ、平成３２
年度に食料自給率を供給熱量ベースで５０％まで引き上げることを柱とす
る「食料・農業・農村基本計画」（以下、新「基本計画」という。）を閣議決定した。
新「基本計画」では、意欲ある多様な農業者を育成・確保する政策への転換を図り、 ①戸別所得補償制度の導入、②「品質」「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、③６次産業化による活力ある農山漁村の再生を政策の基本として推進することとしている。
一方、国家戦略の一つとして位置付けられた食料・農業・農村政策を遂行していくためには、①国の債務残高（借金）が２０１０年３月末時点でＧＤＰ比で２００％を超える８８２兆９,２３５億円と悪化していること、②下落傾向に歯止めがかからない民間給与や非正規雇用の増大など－デフレ経済からの突破口が見いだせない中で、勤労者をはじめとする多くの国民の生活が窮乏し将来の不安に直面していること－という困難な状況の下で、食料・農業・農村の諸問題に対して一人でも多くの国民の理解と行動を結集して思い切った政策を展開することが必要である。
このような認識に立って、農業者が未来に希望と誇りを持てる新「基本計画」を実現するため、われわれ農業委員会系統組織は、農地に責任を持
ち、農業に頑張る人を支援する取り組みを広く国民各層とともに展開する観点から、以下の政策提案を行うものである。

- 1 -①新「基本計画」による農政実現のための基本的な考え方②農地の確保と有効利用の促進③意欲ある多様な農業者による農業経営の推進④元気で活力のある地域づくり⑤食の安全・安心- 2 -Ⅰ．新「基本計画」による農政実現のための基本的な考え方

１

提案の背景
新「基本計画」では、「施策を一部の農業者に重点化し集中的に実施する手法」から「意欲ある多様な農業者を育成・確保する政策」への転換を掲げ、①戸別所得補償制度の導入、②「品質」「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、③６次産業化による活力ある農山漁村の再生の３つの政策を基本に各種施策を構築することとし
た。

- 3 -

２

提案の要点

１．「戸別所得補償制度」の本格実施に当たり農業者に魅力ある制度の仕組みと水準を確保すること。
２．規模、品質、環境保全等の各種加算措置を講じる際は、各種施策との整合性に配慮すること。
３．農業政策を国家戦略の上位に位置づけ、必要・十分な財源を確保すること。
４．新「基本計画」の実現に向けて、国民の理解と協力および参画が不可欠。
５．都道府県段階、市町村段階における農政推進体制の整備を図ること。
また「工程表」を早期に策定し、計画的な実施を図ること。

- 4 -

３

提案

１．戸別所得補償制度の本格実施の具体化○

米の戸別所得補償制度を安定的に運営していくため、現行の政府備蓄水準を拡充するか、棚上備蓄の導入を早急に検討すること。
○

水田利活用自給力向上事業で本年度措置された激変緩和措置について、地域裁量に基づく取り組みを助長する措置として位置づけ、今後も継続すること。
○

麦・大豆等の戦略作物等の制度設計に当たっては、現行の経営所

得安定対策以上の水準を確保するとともに、農業所得の下支えの機能を強化するため、全算入生産費を採用すること等を検討すること。
○

加算措置の検討に当たっては、規模、品質、環境保全のための施策等に加え、意欲ある農業者の育成・確保（認定農業者制度や農業経営の法人化、青色申告の推進等）や農業者の生涯所得の確保（農業者年金等）など他の施策との整合性に配慮し、農業者の自主的な取り組
みを助長する仕組みを検討すること。
○

北海道のてんさい、ばれいしょ、沖縄県および鹿児島県のさとう

きび・かんしょは甘味・でんぷん作物として自給率向上の重要な作物であると同時に、地域の輪作体系を維持する上で不可欠の作物および離島・火山灰土壌地帯の代替困難作物であり、本格実施に当たっては現行の対策以上のものとすること。
○

肉用牛・養豚については、販売価格と生産コストを考慮した基準

価格との差額を補填する現行の仕組みから本格実施への移行に当たり、家族労働費算入割合や、基準価格との差額の補填割合の拡充等現行制度の仕組みを拡充する観点から検討すること。
○

酪農については、特定乳製品向け、チーズ向け等の現行制度による補給金も含め、一定額を支援し所得の下支えをする制度となるよう検討すること。
○

野菜については、現行の野菜価格安定制度について、補填率、補償基準額、対象品目、資金造成の負担割合等きめの細かい拡充を行う

- 5 -

こと。
○

果樹については、園内道の整備等の樹園地の整備および廃園対策の抜本的強化を通じた産地対策を増強した上で、戸別所得補償制度の仕組みも踏まえた、所得減少に対応できる経営支援対策について検討すること。
２．農政転換のための予算総額の確保○

農業者は戸別所得補償制度のみならず各種農業施策の変更や、近年のわが国の国家予算の厳しい情勢の下、政策の継続性に深く懸念を抱かざるを得ないのが現状である。
○

戸別所得補償制度の本格実施など農政転換に必要な財源について

は、国民に安全な食料を安定的に供給し、農業を営むことを通じて国土保全等の多面的機能が維持されることに着目して、農業政策を国家戦略の上位に位置づけ、既存農林水産予算の見直し・組み替えに止まらず、必要かつ十分な財源を確保すること。
３．農政転換に関する国民の理解と協力、参画への取り組み○

戸別所得補償制度の本格実施など新「基本計画」の実現のためには

国民の理解と協力が不可欠であり、また、国民が直接・間接に農業・農村に関わり、参画する機会を増やす必要がある。
○

このため、国民理解に向けた活動を強化するとともに、農業・農村

から都市住民等に対する情報発信等の取り組みを推進すること。
４．将来像の明確化とそれを実現するための推進・実施体制の整備（１）市町村・都道府県段階における農政推進体制の整備○

市町村合併の進展や三位一体改革などにより地方財政が逼迫し、農

業現場の農政推進体制の人員、財政が著しく削減されていることから、
改めて都道府県、市町村、地域における農政推進体制を再構築すること。
特に、関係機関・団体が一体となって取り組んできた「担い手育成
総合支援協議会」の活動について、「多様な農業経営」を支援する重- 6 -要な政策として再構築すること。その際、関係機関・団体の役割分担を明確にし、これら取り組みの中核を担ってきた都道府県農業会議の人員・体制の整備を図ること。
（２）工程表を策定し計画的な実施○

新「基本計画」の着実な実現を図るため、各種施策の推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を示した工程表を作成し、計画的な実施を図ること。

- 7 -Ⅱ．優良農地の確保と有効利用の促進

１

提案の背景

○

新「基本計画」では平成３２年に食料自給率を５０％に引き上げるために必要な農地等に関する数値を以下のように定めている。
平成２０年
延べ作付面積（万 ha）

４２６

４９５

農地面積（万 ha）

４６３

４６１

（平成２１年
耕地利用率（％）

○

平成３２年

４６１）
９２

１０８

とりわけ、農地面積については、すう勢では３５万 ha 減少するところを、施策をフル動員してその政策効果により３５万 ha 取り戻し、現在と変らない面積（４６１万 ha）を確保することとなっている。

- 8 -

２

提案の要点

１．新「基本計画」を実現するためには改正農地法等の着実な推進と農地転用規制の見直し等、一層の農地確保のための施策の整備を図ること。
２．農業委員会の更なる体制整備と、「農地制度実施円滑化事業」の継続確保、第２１回農業委員統一選挙へのてこ入れを図ること。
３．耕作可能な状態での「農地保全管理総合対策事業」の創設と国民運動として農地の確保と有効利用を推進する気運の醸成を図ること。
４．規模拡大を志向する農業者等多様な農業経営者を育成するため、「農地利用集積事業」を継続確保すること。

３

提案

１．農地確保のための施策の強化（１）農地確保における国・都道府県の責任と役割の明確化・強化○

農地の確保に当たっては、国と都道府県の役割と責務が最も重要であることから、６月中旬を目途に作業が進められている「農用地等の確保等に関する基本指針」の変更については、昨年１２月の農振法の改正に伴い、確保すべき農用地の面積の目標と、都道府県において確保すべき農用地の目標の設定基準を定めることとなっていることに鑑み、新「基本計画」における平成３２年の農地面積（４６１万 ha）と整合性を図りつつ目標を設定すること。
○

その際、農用地区域への編入の促進および農用地区域からの除外- 9 -抑制に該当する「集団的に存在する農地」や農業生産基盤整備事業の対象地域等について市町村段階からの積み上げを図るなど、より実効性のある取り組みを検討すること。
（２）農地転用規制の見直し○

農地を確保する上で、新「基本計画」では、すう勢として１４万 haに達する転用を１０年間で９万 ha に抑制することとしている。このため、農地転用規制について下記の見直しを検討すること。
①「農振法規則第４条の４第１項第２７号」の廃止も視野に入れた規制の強化○「市町村の農業振興計画に位置付けられた施設」は農用地区域からの除外が可能とされているが、施設については住宅、工場、店舗等の農業に関係のないものの立地も行われており、優良農地の減少につながっている。
○

このため、農地を確保する観点から、農振法規則第４条の４第１項第２７号の更なる見直しの検討を行うこと。
②都市計画法第３４条第１１号の見直し○

都市計画法第３４条では、市街化調整区域内の一部で開発許可制度を緩和する区域が指定されており、同第１１号では、原則として市街化区域から近い概ね５０戸以上の建築物が連たんする区域（５０戸連たん区域）について、都道府県の条例で指定する区域内とすれば開発許可となっている。
○

この区域の指定形態に自治体ごとの違いが見られるほか、緩和対象となる予定建築物について、戸建自己住宅に限定したものか
ら、分譲住宅、沿道型店舗までも認める自治体もあり、開発を抑制すべき市街化調整区域内でも農地の周辺部で乱開発が進む要因となっている。
○

このため、都市計画法第３４条第１１号の見直しを検討すること。
③非農地を含む土地利用計画づくりの在り方の検討に当たって○

新「基本計画」に盛り込まれている「農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことが- 10 -

できる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の検討」
に当たっては、ヨーロッパとわが国の土地利用の経緯や実態の違いを踏まえ、水田農業特有の分散錯圃に基づく所有と利用の実態に根ざした農地の一筆管理の重要性や食料自給率達成のために必要な農地の総面積確保の取り組み等との整合性を持って検討すること。
（３）農地無断転用防止ネットワーク創設の支援○

農地の確保のためには、国、都道府県による農用地区域の編入の促進と除外の抑制の取り組みに加えて、市町村現場段階における無断転用等根絶に向けた取り組みの強化が急務である。
○

市町村現場段階からの運動的かつ具体的な取り組みを強化する観点に立って、農業委員会を事務局として、農政事務所、都道府県、市町村、警察、法務局および非農業者の地域住民等関係機関・団体が密接に連携した「農地無断転用防止ネットワーク」の立ち上げに向けた支援について検討すること。
○

また、「転用許可済標識」設置・掲示等の取り組みの指導の強化を図ること。
２．新たな農地制度の適切な運用のための支援措置の強化（１）「農地制度実施円滑化事業」の継続確保等について○

平成２２年度において、全農業委員会での事業採択に向けた指導・支援を強化し、農地相談員、農業委員会協力員等の設置に向けた取り組みを強化すること。
○

また、継続的な農地制度の定着に向け、本事業について、現場の取り組み、意見等を踏まえつつ平成２３年度以降においても継続確保すること。
（２）参入希望企業等への相談・情報提供の取り組み強化等○

新たな農地制度で創設された解除条件付き貸借や農業生産法人の要件緩和等を活用して参入を希望する企業等を対象に、制度の概要
や参入事例の提供等を行う相談・情報提供等の取り組み、例えば、「農地なんでも１１０番」等の開設・整備等を支援すること。

- 11 -

○

農業生産法人制度の更なる要件緩和については、「農業者を主体とする」という同制度の趣旨および国会での論議を踏まえ、株式会
社等の一般法人による農地の所有権取得に道を開くものであり、容認することはできない。
（３）第２１回農業委員統一選挙に向けた支援○

新たな農地制度の定着に当たり、来夏に予定されている第２１回

農業委員統一選挙を契機に、農業委員会活動を活性化させ農業委員の資質の向上を図る必要がある。
○

このため、政府の男女共同参画基本計画に盛り込まれている女性

農業委員の登用をはじめ、青年農業者、農業経営者、農業・農地・農村に精通した人材等の登用のための指導・支援等の環境整備を図ること。
３．遊休農地の発生防止・解消の取り組み強化（１）耕作可能な状態での農地保全管理のための総合対策の創設○

遊休農地を復元しても、農業経営としての農地利用が可能になるまでは時間的ギャップが生じることから、この間の「耕作可能な状態での農地保全」のための総合対策事業の創設を検討すること。
○

また、国民参加の農地保全の気運の醸成を図るとともに、不在村

農地所有者等の農地の更なる有効利用や個人や事業者が行う農地保
全の各種活動を助長するために税制の在り方も含めた枠組みについて検討すること。
（２）農地情報収集・提供活動の強化と農地基本台帳の地図情報化に向けた支援○

新たな農地法等の施行を受け、農業委員会は農地の利用状況調査と遊休農地の所有者等に対する指導等を通じ、遊休農地の所在の明確化と有効利用の徹底を図る必要がある。
そのため、地域で活用が困難な遊休農地について、広く活用する観点から、農地情報収集・提供の取り組みに対する支援を強化するとともに、地域のニーズに即して、農業委員会が農地基本台帳の地図情報システム化を実施できる予算措置を講じること。

- 12 -

４．農地利用集積の取り組み強化（１）「農地利用集積事業」の継続確保○

新たな農地制度により、経営体が農地を使いやすくなるよう、農地を面的にまとめていく法律上の仕組みとして、農地利用集積円滑化事業が創設された。
○

本事業による農地利用集積円滑化団体が行う調整活動を支援する「農地利用集積事業」について、平成２３年度以降も継続確保すること。
（２）「農地利用集積」の推進役としての農業委員会の位置づけの明確化○

農地の面的集積等を推進するに当たっては、上記の「農地利用集積円滑化事業」と並んで、従来の農業委員会による「利用権の設定等の促進」のための取り組みを車の両輪として位置づけ、支援を強化すること。
○

その際、担い手等への農地集積や新規参入希望者の参入等について担い手や農業法人等の関係者が「協議する場」づくりを農業委員会が取り組むこと等を支援すること。
５．農地の基盤、水路、農道等の整備○

農地の確保と有効利用のためには、水資源を含めてその基盤が整備され、付随する水路や農道が十分に整備・更新されることが前提であり、これら農地の基盤、水路、農道等の整備に関連する取り組
みに対し十分な支援を継続的に講じること。
６．農業委員会の在り方の見直しについて
行政刷新会議の規制・制度改革分科会は４月３０日、中間的な「対処方針」を公表した。新たな農地制度が昨年１２月に施行され、現在、われわれ農業委員会系統組織では全力でその円滑かつ適正な執行に取り組んでいるところであり、分科会が指摘した「農業委員会の在り方の見直し」については、以下の点から再考を求める。

- 13 -

○

新たな農地制度の昨年１２月の施行にともない、農業委員会系統組織の役割と機能が大幅に強化され、円滑かつ適正な運用に全力で取り組むとともに、農地法等の法令審査の透明性を図るため、農業委員会
総会等の議事録の公表等の取り組みを進めている。
農業委員会の機能を「第三者委員会に移管」等の指摘は、改正農地法等にもとづき、地域の取り組みを強化している現場の農業・農業委
員会関係者の努力を無視するとともに、不安と混乱を招くものであり容認できない。
○

改正農地法附則において、新たな農地制度の施行の状況を踏まえて「農業委員会の組織・運営について検討」「法律について５年を目途に見直す」旨が明記されており、今回の規制改革の視点からの指摘は、法律の規定を無視するだけでなく、改正農地法等の定着と適正執行に向けた全国の農業委員会の活動に水を差すものである。
○

農業委員会は、地域で選ばれた委員を中心に、農業者の財産権と地域農業の利害に影響を及ぼす農地施策を、全国的な統一性、整合性を持って推進するという国の農政上の必要性に基づいて設置されており、施策の推進上、最も効果的・効率的である。

○

分科会の「意見」では、農業委員会が農地の転用規制を逸脱して農地転用を推進してきたかのような指摘がなされているが、これは全くの事実誤認であり、容認できるものではない。農業委員会系統組織は、
新たな農地制度の理念と法令基準に基づき、新基本計画にも位置づけられた「優良農地の確保と有効利用の促進」に引き続き全力で取り組
むとともに、法令審査における公正・公平性、透明性の確保に向け、さらに取り組みを強めることとしている。

- 14 -

Ⅲ．意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

１

提案の背景

○

新「基本計画」では、平成３２年に、主業農家と法人経営で日本の農地の約５割が担われることとされている。
○

これは、近年の担い手の確保状況からみてかなり高めの数字であり、これを実現するためには、「戸別所得補償制度」の本格実施と「６次産業化」に加えて、一層の家族農業経営、集落営農、法人経営の育成・確保と雇用就業も視野に入れた人材確保が急務である。

- 15 -

２

提案の要点

１．意欲ある多様な農業者の育成・確保（１）家族経営、集落営農、農業法人等の特性に応じた重点的な支援（２）多様な農業経営の経営能力の向上と自立化への取り組み支援（３）多様な農業経営の発展のための支援体制の整備
２．新規就農希望者への就農支援体制の整備（１）新規学卒就農を含む雇用就農の促進（２）新たな担い手としての独立就農（新規参入）の促進
３．農業界の人材雇用・就業環境の整備（１）農業分野における人材定着のための労働法制の普及啓発（２）農業技術検定制度の活用促進（３）社会保険労務士ネットワークの活動支援（４）社会保険料助成等、農業「雇用」環境の抜本的整備

３

提案

１．意欲ある多様な農業者の育成・確保
多様な農業者の育成、確保に当たっては、その中核となるのは、農業・農村に居住・定着している家族経営、集落営農、農業法人であり、引き続きこれらの者への支援を講じていく必要がある。
（１）家族経営、集落営農、農業法人等の特性に応じた重点的な支援①家族経営の青年農業後継者の就農支援等○

認定農業者制度については、市町村長がその者の経営改善計

画を認定し、地域の関係機関・団体等でその実現に向けて各種支援策を講じてきた経過に鑑み、今後とも農業者の意欲と能力を発揮する観点から、地域の実情に応じた運用を担保しつつ、そのメ- 16 -

リット措置の拡充を図ること。
○「青年農業者自立助成金」の創設
青年の新規就農を促進するため、フランスで実施されているよ
うな、農家子弟を含む新規就農青年に対し、運転資金、生活安定のための資金などを一定期間助成する仕組みを検討すること。
②集落営農への支援○

集落営農については、財務管理、マーケティング等の経営ノ

ウハウの習得を支援すること。
○

また、集落営農の熟度に応じて、法人化を推進すること。

③法人経営の設立および加工・販売等の運営指導体制の整備○

農業経営の法人化は、（ⅰ）財務管理、（ⅱ）販売・マーケテ
ィング、（ⅲ）資金調達、（ⅳ）人材の雇用・育成－等に有効であり、農業・農村の６次産業化に取り組むに当たり有効な経営形態でもある。しかしながら、法人経営の設立ノウハウや財務管理・マーケティング等の運営手法等についてはまだまだ周知不足である。そのため、法人経営の設立および加工・販売等の運営指導体制の整備を図ること。

④農業経営基盤強化準備金の適用対象に「施設」を追加すること。
⑤贈与税納税猶予制度の見直し○

農地の効率的かつ適正な利用を図るため、贈与税納税猶予制

度の適用を受けた農地について、今般の農地法等の改正により相続税納税猶予制度に特定貸付けの仕組みが創設されたことに鑑み、農業経営基盤強化促進法に基づき、利用権設定を行う場合においても納税猶予制度を継続することを検討すること。
（２）多様な農業経営の経営能力の向上と自立化への取り組み支援○

意欲ある多様な農業経営者の自主的な取り組みを助長するため、相互研さん・相互交流のネットワークづくりを支援すること。

（３）多様な農業経営の発展のための支援体制の整備・支援○

意欲ある農業者が経営発展のために実施する財務管理能力の- 17 -

向上、経営の近代化、法人化の推進などの多様な努力・取り組
みを助長するため、関係機関・団体の役割を踏まえ、一体となって支援する体制を整備し、必要な予算措置を講じること。
２．新規就農希望者等への就農支援体制の整備（１）「農の雇用事業」の継続的確保○

農業法人等での新規就業（雇用就農）、独立就農（新規参入）を促進するため、就農相談・情報提供、就業体験、雇用後の研修支援等を行う「農の雇用事業」の継続的取り組みに向けた予算を確保すること。
（２）雇用就農の一層の推進と定着支援○

農業に就職する「雇用者」の「独立」志向が高いことを鑑み、農業未経験の新規就農希望者が一定の研修を経て独立就農する仕組みが有効であり、引き続き、農業経営の現場における研修の仕組みを強化するとともに、農業版職業訓練制度（雇用保険を受けながら学べる等）を創設すること。
○

また、一定の研修を終えた新規就農希望者を独立就農へと誘導するための独立支援助成制度を創設すること。
○「農の雇用事業」で取り組まれている、後継者のいない家族経営

が農地、機械・施設、技術、販路、経営ノウハウ等の「経営資産」
を散逸させず、独立就農を目指す新規就農希望者等の第三者へ経営継承を促進する農業経営継承事業について、経営資産の買い取りのための新たな就農支援資金の創設等、関連事業も併せて拡充強化すること。
３．農業界の人材雇用・就業環境の整備（１）農業分野における労働法制の普及啓発○

近年の農業雇用の増加を踏まえ、農業・農村の活性化の観点から、労働基準法等の労働法制について普及・啓発するとともに、年金、健康保険等の社会保険、労災、雇用保険への加入促進の取り組みを推進すること。

- 18 -

（２）農業技術検定制度の活用促進○

農業界・教育界が一体となって推進している日本農業技術検定について、その農業政策上の位置づけを強化にするとともに、検定制
度の活用促進のための取り組みを支援すること。
（３）社会保険労務士ネットワークの活動支援○

雇用、人材育成等の機能を有する農業法人などの雇用保険、労働災害保険、健康保険、年金などの社会保障制度への加入を支援し、農業界における労働問題の啓発等に取り組む農業版の「社会保険労務士ネットワーク」（仮称）の取り組みを支援すること。
（４）社会保険料助成等、農業「雇用」環境の抜本的整備○ 「雇用者」を含めた農業従事者の安定就業と定着を促進するため、農業の雇用環境について抜本的な整備を図ること。特に、農業雇用
助成金の創設、社会保険料の負担軽減等について検討すること。

- 19 -

Ⅳ．元気で活力のある地域づくり

１

提案の背景

○

新「基本計画」では農村の振興に関する施策として①農業・農村の６次産業化、②都市と農村の交流等、③都市及びその周辺の地域における農業の振興、④集落機能の維持と地域資源・環境の保全、⑤農山漁村
活性化ビジョンの策定の５つの施策を掲げている。
○

しかし、近年、限界集落の増加など、集落機能の維持が困難な集落の広がりと、農村における農業だけではない広範な所得の減少は、農村地域を危機的な状況に晒し、その抜本的な地域振興施策の確立が急務となっている。

- 20 -

２

提案の要点

１．農業・農村の６次産業化○地域資源活用、バイオマス、再生可能エネルギー等の推進
２．農のあるまちづくりに向けて○都市農地保全制度により市街化区域内において農業・農地の存続
３．農村再生に向けた施策の総合化○「中山間地域等直接支払制度」と「農地・水・環境保全向上対策」
および鳥獣害対策の拡充強化

３

提案

１．農業・農村の６次産業化（１）地域資源を活用した産業の創造○

新「基本計画」において６兆円規模の新産業を農山漁村に創出することとしている。農業者の中には先駆的に加工・販売に取り組ん
だり、認定農業者の中には経営改善計画に６次産業に相当する取り組みを明記している者が少なからずいることに鑑み、これらの者の取り組みを強力に支援すること。
（２）バイオマスを機軸とする新産業の振興○

バイオマスの活用に当たっては、食料自給率向上と世界的な食料危機の現状に考慮することと、及び耕作放棄地対策推進の観点から、
稲わらなど非食原料を優先的に活用し得るよう、低コスト化技術開発を急ぐこと。
○

またエタノール燃料の普及拡大の観点からガソリンとの混合を現行の３％以上混入を認めない（Ｅ３規制）規制を見直すことを検討すること。

- 21 -

（３）再生可能エネルギーの生産・利用の推進○

太陽光・水力・風力等の再生可能エネルギーの生産・利用に当たっては、新エネルギー開発の成長戦略に位置づけ供給施設・スマー
トグリッド等のインフラ整備を強力に取り組む必要がある。
○

日本の水田農業の特性である灌漑施設を活用する、水力の利用に当たっては小水力発電はもとより、土地改良区等地域を挙げて生産基盤を維持整備する観点からその取り組みを支援すること。
２．農のあるまちづくりに向けて（１）都市農地保全制度（仮称）の創設について○都市およびその周辺の農地等を国民共有の財産として次世代に継承する観点から、次の考え方を基本とする「都市農地等保全制度（仮称）」を創設すること。
①

原則として将来とも農地等として維持することを目的とし、従来の地区指定によらず、農地等の所有者が農業経営の視点から将来とも残すべき農地等について適用を受けられる制度とすること。
②

同制度の適用を受けた農地等については一定の開発規制を行うものとし、農地の評価は開発規制のある土地として一般農地並みに引き下げ、固定資産税・相続税については農地課税とすること。
③

農業経営の維持・発展に必要な林地および施設部分は、一定の要件のもと一般農地内の施設用地として評価・課税を行う仕組みとすること。
④

新たな制度は「手上げ方式」とし、現行の生産緑地・納税猶予制

度との制度の選択が可能となる仕組みとすること。
（２）市民農園・農業体験農園の推進○

近年、勤労者等非農業者が農業を体験するための市民農園が定着してきたが、応募者が多く利用できない、利用マナーが悪い等課題も山積し、市民農園間の連携を求める声も多いことから、市民農園
間のネットワークを形成する取り組みを支援すること。
○

また、農業に接点を求める形として近年、農業体験農園の伸張が著しい。そのような動きを踏まえて特定非営利活動法人「全国農業- 22 -

体験農園協会」等における自主的な連携活動を支援すること。
３．農村再生に向けた施策の総合化（１）「中山間地域等直接支払制度」と「農地・水・環境保全向上対策」の（戸別所得補償制度との関連）拡充・強化○ 「中山間地域等直接支払制度」と「農地・水・環境保全向上対策」
について検討を行う際には、農業の多面的機能を評価する観点から、現行の共同活動等の支援に加えて、農業・農村・農地の多面的機能の評価をより強く反映させた仕組みとして検討すること。その際、山林との関係についても留意する必要がある。
※平成１３年日本学術会議の試算では、日本農業の多面的機能の貨幣評価は８
兆８,１２９億円に達し、農地１ha当たりに換算すると１,９１１千円となる。

○

その際、法定化の検討に当たっては、現行事業の柔軟性を堅持すること。
○

両制度の見直しに当たっては「樹園地」の評価・位置づけを強化すること。
（２）鳥獣被害対策の強化○

深刻化している鳥獣被害を防止するため、関連対策費の抜本的増額を図ること。特に、本年度において「鳥獣被害防止総合対策交付金」事業の農業・農村現場における必要な事業量に対し、予算が４割程度しか確保されていない現状に鑑み、補正予算による措置を含
め、農業・農村の現場の実情に適切な対応を講じること。
○

併せて、「鳥獣被害防止特措法」に基づく対策の実効ある推進を

図ること。
○

また、農業・農村現場における、被害防止施設の整備の促進、有害鳥獣の捕獲の担い手の育成・確保、捕獲やその処分などの対策の抜本的強化策を講じるとともに、個体調整における国の関与を高めること。

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Ⅴ．食の安全・安心
１．食の安全性の向上○ 「食品安全庁」の創設に向けた検討に当たっては、農業者の多くが、大企業とは同列に論じられない、小規模な事業者であり、基本法第５条で「農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれている」と明記されているように生活者・消費者であることを踏まえること。消費者行政に生産現場の農業者の意向が十分に反映されるように留意すること。
２．食に対する消費者の安全・安心と信頼の確保に向けて○食に対する消費者の信頼と食の安全・安心を確保するため、農場から食卓までのリスク管理に取り組む必要がある。そのために適正な農薬使用・管理やＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、トレーサビリティなど科学的知見に基づく安全性確保の取り組みが有効である。農業者がこのような取組みを進める際に、コスト負担の軽減等につながる支援策を講じること。
○

消費者の原産地表示拡大を求める動きが今後も強まることに対応して、農業の６次産業化等の進展により農業者が加工に進出するに当た
り、表示のコスト負担等を考慮すると経営の圧迫要因になりかねない
ため、義務化に当たっては慎重を期すとともに、コストの軽減措置等の支援を講じること。

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