ボン会合（SB40 ADP2.5）報告会

ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）について	  ボン会合の閉会時	  	ジャパンメンバーと共に	CANジ
2014年
年7月月2日日（水）	
ＷＷＦジャパン 	
気候変動･エネルギー プロジェクトリーダー	
小西雅子	

ボン会合（SB40 ADP2.5）

意外と中身の議論が前進！
アメリカが積極的、中国も前向き姿勢
日本の周回遅れが顕在化	
Photo Credit: Masako Konishi	

なんと35度以上となった6月のボンクーラーが常備されていない家屋が多く、熱中症患者が続出

花いっぱいの美しい
6月のボンだが・・・	
Photo Credit: Masako Konishi	国連の気候変動に関する国際交渉の整理
2020年年以降降の新枠組み作り （2015年年に採択）
ADP（ダーバンプラットフォーム作業部会）ワークストリーム1
2020年年までの取り組み強化
ADP（ダーバンプラットフォーム作業部会）ワークストリーム2
2013 14 15 16 17 18 19
ADP
ワーク
ストリー
ム1（WS1)

すべての国
EU,豪などADP
ワーク
ストリー ⽶米・⽇日・露露など先進国
ム2
（WS2)
途上国

新枠組み作り15年年に採択

批准、発効
京都議定書
第2約束期間2020年年 21 22

すべての国を対象とした
新たな法的枠組み

カンクン合意に基づいて⾃自主的削減努⼒力力
WWFジャパン作成

ボン会合の成果：3つのポイント	
１） 2020年以降の新枠組み作り（WS１）：
国別目標案の議論の進展
１－１） 2015年3月までにどの国が提出を予定しているか？
１－２） 目標の中身についてCOP20で合意できる準備が整うか？

２） 2020年以降の新枠組み（WS１） ：2015年年合意の要素（項目）の議論の進展

2015年合意の要素についてCOP20で決定できるような準備が整うか？

３） 2020年までの取り組みの底上げ（WS2）:
専門家会合の成果を2020年までの削減量の引き上げにつなげる
側面から2020年目標の底上げを目指す「専門家会合」の成果を活かせる
ような決定がCOP20においてできる準備が整うか？	

2020年以降の新枠組み「事前協議型の目標決定方式」
国別目標案
内容特定	

COP20

2014年12月	

国別目標案
提出	

2015年3月~？月	

事前協議（例）①明確化②透明性③妥当性、④衡平性等	
COP19では決まらず	

目標
決
定	
COP21

2015年12月	

本来は2度度未満を達成できる水準の削減量を交渉で各国に割り当てるのが理想←政治的に困難
次善の策として、国別に決めた目標案を、あらかじめ国連に提出して、数か月かけて事前に国連の場でお互いに協議してから最終決定することを前提とした方式。理想的には事前協議の際に、科学から見た妥当性や先進国・途上国間の衡平性なども図ることが期待される	
大切なポイント
１）事前協議を十分に行えるように、2015年
年の3月月までに、多くの国が目標案を提出すること
２）提出する目標案の中身を何にするべきか、きちんと2014年年末のCOP20でで決めること	国際交渉の予定まとめ	
月	
2014年
年	 3月

9月
月	

6月
月	

ADP		

SB40/ADP		

省エネ・再エネなど可能性の高い削減オプションについて意見提出	  12月月	

国連総会・気候サミット	  ・自治体フォーラム開催	  ・ハイレベル会合	
2014年中ずっと行うこと	  ・2015年年合意の枠組みの構成要素の検討	  	COP20/CMP10		

・2015年
年合意の目標案の内容特定	  ・2015年年合意の構成要
素の合意	  ・2020年目標の底上げ	

・可能性の高い削減オプションの専門家会合を開催

2015年
年	 春	

5月
月	

3月
月頃	

6月
月	

秋

SB42/ADP		

（2030年年）目標案を提出	  の十分前に）	
（COP21の目標案の事前協議プロセス？	  
・	
（決まっておらず）	  12月
月	COP21/CMP11		
2020年年以降の枠組み合意	

交渉テキスト	  5月月までに準備	文字：2020年
年以降の枠組み交渉について
斜め文字：2020年
年までの取り組み強化について
注：“招聘・留意・要請”されている事項であるため、必ずしも義務ではない

１） WS１： 国別目標案の議論の進展

1-1) 2015年3月までにどの国が提出を予定しているか？	
EU		2030年目標を来年3月までに提出することを明示
内部の議論も着々と進めている	

アメリカ	

2025年目標を来年3月に提出することを明示	
米国環境庁（EPA)「クリーンパワープラン」発表（6月2日） 	
・電力部門からの排出量を30%（2005年比）削減する目標	
（電力部門からの排出量はアメリカ国内GHG排出量の約1/3）	

中国	

2015年合意の目標を来年前半に提出すると大臣が明言	
日本：目標案提示時期を明確にせず高まる国際プレッシャー

・提出時期が遅れると事前協議の時間が少なくなる・リーダーシップをとるべき先進国が提出しないと途上国の意欲をそぐ

Photo Credit:IISD		

１） WS１： 国別目標案の議論の進展

1-2) 目標の中身についてCOP20で合意する準備が整うか？

• 共同議長が「決定文書案」を提示••

目標のタイプ（総量目標か、原単位かなど）、約束期間、基準年、カバー範囲など
衡平性や野心のレベル（科学との整合性）に関する指標、提出した目標案がなぜ衡平で野心的かを説明する理由

もめた点
先進国：
緩和中心

途上国：
緩和のみならず、資金や技術援助も含むべき適応も含むべき	

• 結論：各国の意見を元に共同議長が改善した「決定文書案」を作成し、10月会合でさらに議論を深める

２） WS１： 2015年合意の要素（項目）の議論の進展

2015年合意の要素についてCOP20で決定できるような準備が整うか？

• 共同議長が網羅的な「要素案」を例示••

途上国グループに拒否され、LMDC（先進国の責任追及に厳しい途上国グループ）案が提示されるが、先進国はLMDC案を元に議論を進めることに反対
各国はサブミッションや意見を述べて、中身の議論は進んだ。

もめた点
先進国：
• 先進国/途
途上国間の差異化のあり方はダイナミックに変化• 共同議長案をベースに議論を開始することを許容

途上国：• 条約時の附属書Ⅰ国/非非付属書
Ⅰ国の差異化を堅持するべき• 共同議長案をベースに議論しない• 結論：各国は、さらに意見やサブミッションを提出し、それらを元に共同議長が非公式文書ながら、統合文書を10月会合までに作成し、次回会合で議論を深める議長案を拒否するLMDC代表中国	

苦悩する議長団	
最後に折れた途上国グループ
ブラジルは冗談を交えて議長が文書案を作成することを許容	

All Photo Credit: IISD	

ボン会合の成果：3つのポイント	
１） 2020年以降の新枠組み作り（WS１）：
国別目標案の議論の進展
１－１） 2015年3月までにどの国が提出を予定しているか？
１－２） 目標の中身についてCOP20で合意できる準備が整うか？

２） 2020年以降の新枠組み（WS１） ：2015年年合意の要素（項目）の議論の進展

2015年合意の要素についてCOP20で決定できるような準備が整うか？

３） 2020年までの取り組みの底上げ（WS2）:
専門家会合の成果を2020年までの削減量の引き上げにつなげる
側面から2020年目標の底上げを目指す「専門家会合」の成果を活かせるような決定がCOP20においてできる準備が整うか？	

３） WS2: 2020年までの削減量の引き上げ

側面から2020年目標の底上げを目指す「専門家会合」の成果を活かせるような決定がCOP20においてできる準備が整うか？	

• 「専門家会合」が功を奏しているとの共通認識（★専門家会合：COP19において小島嶼国連合の提案ではじまった。2020年目
標の引き上げが政治的に難しい中、側面から技術的・政策的に目標底上げにつながるような機会を各国で共有していく会合）••

3月ボン会合「再生可能エネルギーとエネルギー効率改善」
6月ボン会合「都市の環境と土地利用」• 結論：専門家会合で得られた知見をいかに2020年目標の底上げにつなげていけるか、何らかの決定をCOP20で合意するべく、決定文書案作成につなげていく

専門家会合に
日本からは東京都が登壇	

都市の省エネの成功例として、都の導入している排出量取引制度を紹介、会場の注目を集めた	
Photo Credit: Masako Konishi	日本への国際社会からのプレッシャーは？	
目標案の提示の時期をあいまいにした日本へ国際社会からの圧力
Photo Credit: Masako Konishi	No backsliding(後退することは許されない）
2020年目標を引き下げた日本を念頭に多くの国が言及した

まとめ：準備会合としては意外と前進機運！	
・来年3月に目標案を提示することがほぼ前提となったこと→ 新枠組み合意に向けて、焦点の目標案がそろって交渉が始まる可能性が高まった
・2015年合意の成立へ意外と新興途上国も前向き姿勢？
→ 合意の要素の交渉化
・アメリカと中国が交渉リードの立場をアピール？
ただし・対立構造は相変わらずの古い構造のままで、溝は深い
・このままでは日本（＋豪・NZ・ロシア）が交渉成立の機運に水を差す立場になってしまう危惧が・・・	WWF気
気候変動・エネルギーグループ	climatechange@wwf.or.jp		  「地球温暖化の目撃者」「地球温暖化の最前線」

小西雅子・編著
毎日新聞社	

小西雅子著
岩波ジュニア新書