第54期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

東京エレクトロン株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.tel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

3.

連結の範囲に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項			連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

⑴ 連結子会社の数 35社

他2社の決算日は、12月31日であります。			 主要な連結子会社の名称				 東京エレクトロン山梨㈱			連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実				 東京エレクトロン九州㈱施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な				 東京エレクトロン東北㈱お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致				 東京エレクトロン宮城㈱しております。				 東京エレクトロンFE㈱				 Tokyo Electron America, Inc.
4.				 Tokyo Electron Europe Ltd.

会計方針に関する事項⑴				 Tokyo Electron Korea Ltd.

重要な資産の評価基準及び評価方法				 Tokyo Electron Taiwan Ltd.		 ①有価証券				 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.			 満期保有目的の債券				 主として償却原価法を採用しております。			 その他有価証券⑵ 主要な非連結子会社の名称				 時価のあるもの				 なし					連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用して2.

おります。
（評価差額は、全部純資産直入法により処持分法の適用に関する事項⑴

理し、売却原価は総平均法により算定しておりま持分法適用の非連結子会社数す。
）				 なし				 時価のないもの					 総平均法による原価法を採用しております。

⑵ 持分法適用の関連会社数 8社				 主要な会社等の名称		 ②たな卸資産							主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿東京エレクトロン デバイス㈱価切下げの方法）を採用しております。		 ③デリバティブ⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称			 時価法を採用しております。				 Hana Materials, Inc.				 （持分法を適用しない理由）				持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

1会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法付算定式基準を採用しております。		 ①有形固定資産（リース資産を除く）			当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しておりま		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法す。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建			過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）によるした建物附属設備及び構築物については、定額法を採用定額法により費用処理しております。

しております。			数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における			在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）に			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結				 建物及び構築物		2～60年会計年度から費用処理しております。				 機械装置及び運搬具

2～17年		 ②無形固定資産（リース資産を除く）⑸

重要なヘッジ会計の方法			 定額法を採用しております。		 ①ヘッジ会計の方法		 ③リース資産			繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社及び			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資

国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする債権債務等については、振当処理を採用しております。

定額法を採用しております。		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象⑶ 重要な引当金の計上基準			ヘッジ手段

デリバティブ取引（先物為替予約）			ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引		 ①貸倒引当金		 ③ヘッジ方針			債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性為替変動リスクをヘッジしております。

を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、		 ④ヘッジ有効性評価の方法

在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能			キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を		 ②賞与引当金完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にを省略しております。

基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

⑹ のれんの償却方法及び償却期間⑷ 退職給付に係る会計処理の方法			のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、			当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

法は、次のとおりであります。		 ①退職給付見込額の期間帰属方法			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結22.

⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項		 ①消費税等の会計処理の方法			 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。		 ②連結納税制度の適用			 連結納税制度を適用しております。
5.

剰余金の配当に関する事項⑴

配当金支払額

決議

平成28年
5月12日
取締役会
平成28年
10月28日取締役会
合 計

会計方針の変更			当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平
成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月

株式の種類

配当金の 1株当たり基準日総額配当額（百万円） （円）

普通株式

18,371112

平成28年 平成28年
3月31日 5月27日

普通株式20,999128

平成28年 平成28年
9月30日 11月28日

効力発生日

39,37117日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方⑵	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効法を定率法から定額法に変更しております。

力発生日が翌連結会計年度となるもの			なお、これによる連結計算書類に与える影響は軽微であ決ります。

208,385百万円

3.

連結株主資本等変動計算書に関する注記

1,176
1,176

00――
4242224

平成29年 平成29年
3月31日 5月30日

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首年度増加
年度減少年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
――

利益
36,752
剰余金

効力発生日

式の種類及び数

数に関する事項

165,210
165,210配当金の 1株当たり総額
配当額 基準日（百万円） （円）		当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株

1.	発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

株式の 配当の種類 原資

平成29年
普通5月12日
株式
取締役会

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

議165,210
165,210
1,135
1,135

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数（千株）

第 4 回新株予約権

普通株式

第 6 回新株予約権

普通株式

6

第 7 回新株予約権

普通株式

11

第 8 回新株予約権

普通株式

26

第 9 回新株予約権普通株式

43

第10回新株予約権

普通株式

合計

237127(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

（注）1.	自 己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.	自己株式の株式数の減少42千株は、新株予約権の行使によるものであります。

3

金融商品に関する注記引を行っております。			 営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画

1． 金融商品の状況に関する事項⑴を作成するなどの方法により管理しております。

金融商品に対する取組方針			 当社グループは、資金運用については短期的な預金並

2.

びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバ
ティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、金融商品の時価等に関する事項			 平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ機的な取引は行わない方針であります。
⑵

るものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制			 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用
1

リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

資 産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金貸倒引当金

連結貸借対照表
計上額

時

価70,866 70,866
133,858△63
133,794 133,794⑶ 有価証券244,500 244,560
満期保有目的の債券⑷ 投資有価証券
22,704 22,704
その他有価証券
資 産 計
471,865 471,926
2 負 債
79,217 79,217
支払手形及び買掛金
負 債 計
79,217 79,217
3 デリバティブ取引
(306)
(306)
⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの
4949
デリバティブ取引計（※）(257)(257)			 有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。			 投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。			 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。			 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、原則、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用する

差額
――60―
60―
――――

（※）	デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

ことにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティ計方針に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計のブ取引に関する事項方法」のとおりであります。

1 資産			 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実		 ⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、			これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取4		 ⑶有価証券及び⑷投資有価証券

3.	法人税、住民税及び事業税			これらの時価の算定については、株式は取引所の価格に			過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制よっており、債券は取引金融機関から提示された価格にに基づく更正処分について、平成29年2月14日付で日米よっております。その他は、譲渡性預金など、短期間に両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等し国税庁から受領致しました。これに伴い、確定した還付いことから、当該帳簿価額によっております。

額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405百万円を、当連結会計年度の「法人税、住民税及2 負債び事業税」に含めて表示しております。		 支払手形及び買掛金			これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3 デリバティブ取引			時価の算定方法は、先物為替相場によっております。			また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

3,919円50銭

2.

1株当たり当期純利益

702円26銭

その他の注記1.	繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用（企業会			「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会
計年度から適用しております。
2.	災害による損失			平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用7,521百万円を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

5

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1.

⑵

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴

無形固定資産（リース資産を除く）			 定額法を採用しております。

有価証券			なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における			 満期保有目的の債券利用可能期間（2～5年）に基づく定額法を採用してお				 主として償却原価法を採用しております。

ります。			 子会社株式及び関連会社株式				 総平均法による原価法を採用しております。

⑶			 その他有価証券

リース資産			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資				 時価のあるもの

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする					決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま定額法を採用しております。

す。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
）

3.				 時価のないもの					 総平均法による原価法を採用しております。
⑵

引当金の計上基準⑴ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につたな卸資産

いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を			個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入計上しております。

先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑶⑵

デリバティブ基づき当事業年度負担額を計上しております。
⑶

固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）

づき当事業年度負担額を計上しております。

以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成⑷

28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
物

２～50年
２～８年

退職給付引当金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。				 機械及び装置

役員賞与引当金			役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基			定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日				 建賞与引当金			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に			 時価法を採用しております。
2.

貸倒引当金			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権についおります。			退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

6		 ①退職給付見込額の期間帰属方法⑵

ヘッジ会計の処理			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業			繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当定式基準を採用しております。

処理を採用しております。		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法			過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の⑶平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額消費税等の会計処理の方法			 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

法により費用処理しております。			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業⑷員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による連結納税制度の適用			 連結納税制度を適用しております。

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度5.

から費用処理しております。

会計方針の変更			法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減⑸ 役員退職慰労引当金価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応			役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、要支給額を計上しておりましたが、平成17年3月末日を平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築もって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新た物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておな引当金の計上はありません。

ります。			なお、平成17年6月開催の定時株主総会において、各役			なお、これによる計算書類に与える影響は軽微でありま員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退す。

職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監貸借対照表に関する注記

査役については監査役の協議に一任することが決議されており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。
4.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務			 短期金銭債権

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

1.

退職給付に係る会計処理			退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類

40,345百万円

59,072百万円			 長期金銭債権

1,702百万円			 短期金銭債務

320,569百万円

3.	製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

7

損益計算書に関する注記

税効果会計に関する注記		 関係会社との取引高			 売上高			 仕入高			 営業取引以外の取引高繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

107,698百万円
647,810百万円
8,771百万円

繰延税金資産退職給付引当金

5,139百万円

商品評価損

4,650百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

関係会社株式評価損

2,474百万円		 自己株式の種類及び株式数に関する事項

賞与引当金

1,446百万円

減損損失

857百万円

株式報酬費用

802百万円

当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

未払事業税

自己株式

その他

653百万円
4,364百万円

普通株式

1,176

042

1,135

繰延税金資産小計

20,388百万円

合

1,176

042

1,135

評価性引当額△3,244百万円

繰延税金資産合計

17,143百万円

計（注）1.	自 己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.	自己株式の株式数の減少42千株は、新株予約権の行使によるものであります。

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他

8△4,527百万円△541百万円△70百万円

繰延税金負債合計

△5,138百万円

繰延税金資産の純額

12,005百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権等の所有(被所有)
割合（%）

子会社

東京エレクトロン山梨㈱

山梨県
韮崎市

(百万円)
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の製造

熊本県
合志市

(百万円)
2,000

岩手県
奥州市
宮城県
黒川郡
大和町

子会社

子会社

子会社

東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロン宮城㈱関係内容
役員の兼任等

営業上の関係

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

半導体製造装置・FPD製造装置の製造（所有）
直接100.0

あり

(百万円)
1,000

半導体製造装置の製造（所有）
直接100.0

あり

(百万円)
100

半導体製造装置の製造（所有）
直接100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造当社が販売する一部商品の製造

当社が販売する一部商品の製造

子会社

Tokyo Electron
Europe Ltd.

英国
ウエスト （百万EUR） 半導体製造装置等の17 販売・保守サービス
サセックス州クローリー（所有）
直接100.0あり

当社より一部商品の仕入及び外部販売

子会社

Tokyo Electron
U.S. Holdings, Inc.

米国
テキサス州
オースチン市

（所有）
直接
100.0

あり

一部米国現地法人の管理業務

（US$）
10.00

米国現地法人の持株会社

取引内容

取引金額

科目

期末残高

商品の仕入等(百万円)
109,643

買掛金(百万円)
27,034

資金の貸借等

(百万円)
3,927

預り金

(百万円)
22,309

商品の仕入等(百万円)
196,004

買掛金(百万円)
38,416

資金の貸借等(百万円)
33,475

預り金(百万円)
77,708

商品の仕入等(百万円)
84,978

買掛金(百万円)
18,586

資金の貸借等

(百万円)
3,339

預り金

(百万円)
10,367

商品の仕入等(百万円)
219,750

買掛金(百万円)
58,096資金の貸借等(百万円)
23,153

預り金(百万円)
32,038

商品の販売

(百万円)
58,793

売掛金(百万円)
13,047

資金の返済(千US$) 関係会社
422,000 長期貸付金

―

増資の引受

(千US$)
420,000―（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
3. 資金の貸借に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4. 増資の引受は、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.が行った増資を引き受けたものであります。

9―

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

2,059円40銭

2.

1株当たり当期純利益

284円56銭

連結配当規制適用会社に関する注記		 当社は、連結配当規制適用会社であります。

その他の注記		繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用			「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

10