かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

加 藤 二 裕〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
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うめ

2月◆ 2月の税務と労務
国

税 平成27年分所得税の確定申告

2月16日～3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）

国

税 贈与税の申告

国

税 1月分源泉所得税の納付

国

税 12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）2月29日

国

税 6月決算法人の中間申告

国

税  3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告
国

2月1日～3月15日
2月10日
2月29日
（年3回の場合） 2月29日2016（平成28年）（如月）FEBRUARY
11日・建国記念の日

日

月火

水

木

金土・

1815222929162331017244111825512192661320277142128・・・・・税  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付

2月29日

地方税 固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
ワンポイント

市町村の条例で定める日

振替納税金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる方法。振替日は法定納期限より遅く、平成27年分確定
申告の振替日は、申告所得税・復興特別所得税が平成28年４月20日、個人事業者の消費税・地方消費税が同年４月25日です。ただし、残高不足で振替納税できない場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかるので注意が必要です。

平成 27 年分

確定申告のポイント

本年も所得税の確定申告時期となりました。還付申合には、確定申告不要で控除が受けられる「ふるさ告は、既に 1 月から始まっていますが、納付額のあると納税ワンストップ特例制度」が創設されています。

人については、
2 月 16 日から 3 月 15 日までとなります。

特例適用には、ふるさと納税先の自治体数が 5 団

以下、平成 27 年分確定申告のポイントを整理して体以内で、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納みます。
１

税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

確定申告の対象者

平成 27 年 4 月 1●確定申告をしなければならない人（主な例）

日以降に行うふる①

個人で事業を行っており納税額がある

さと納税が特例の②

不動産収入があり納税額がある対象ですので、同③

給与が年間 2 千万円を超える

年 3 月 31 日 ま で④

2 か所以上から給与をもらっているに行った場合は、⑤

同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資確定申告が必要と金を貸し付け、使用料・利息等を受け取っているなります。
⑵⑥

平成 27 年中に土地等の譲渡があった⑦

給与所得者で給与以外の所得金額が 20 万円を超える

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
平成27年7月1日以後に国外転出をする居住者が、1 億円以上の有価証券等の対象資産を所有等してい●所得税の還付を受けられる人（主な例）

る場合には、国外転出時の価額で対象資産の譲渡等雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除、住宅ローン控除を受ける人があったものとみなして、所得税（復興特別所得税を含みます）が課税されますので、確定申告が必要

２

平成 27 年分確定申告の主な留意点⑴

ふるさと納税の拡充となります。なお、一定の手続きをした場合には、国外転出から 5 年間、納税猶予される制度があります。

確定申告を行わない給与所得者等が寄附を行う場
表1

公的年金等に係る雑所得の速算表
公的年金等の収入金額の合計額（A）
以上未満
1,300,000 円未満

昭和 26 年１月２日以後生れの者（年齢 65 歳未満）

昭和 26 年１月１日以前生れの者（年齢 65 歳以上）

（A）

－700,000 円

1,300,000 円

4,100,000 円（A）× 75％－

375,000 円

4,100,000 円

7,700,000 円（A）× 85％－785,000 円

7,700,000 円以上（A）× 95％－ 1,555,000 円

3,300,000 円未満（A）－ 1,200,000 円

3,300,000 円

4,100,000 円（A）× 75％－

375,000 円

4,100,000 円

7,700,000 円（A）× 85％－785,000 円

7,700,000 円以上
2 ─ 2 月号

公的年金等雑所得の金額（A）× 95％－ 1,555,000 円

表2

所得税額速算表（平成27年分用）

課税総所得金額（A）
超以下

税率
控除額（C）
（B）

税額＝
（（A）
×（B）
−（C））
×102.1％

1,950,000 円
1,950,000 円 3,300,000

5％100円
97,500（（A）×5％）×102.1％（（A）
×10％−97,500円）
×102.1％3,300,000
6,950,000

6,950,000
9,000,000

20
23427,500
636,000（（A）
×20％−427,500）
×102.1％（（A）
×23％−636,000）
×102.1％9,000,000

18,000,000

33

1,536,000（（A）
×33％−1,536,000）
×102.1％

18,000,000
40,000,000

40,000,000−40
45

2,796,000
4,796,000（（A）
×40％−2,796,000）
×102.1％（（A）
×45％−4,796,000）
×102.1％

表3

確定申告書チェック表

区分住民税額の速算表（所得割）［課税所得］

［税率］

一律10%

（平成27年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

医療費差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。

所得から差し引かれる金額

領収書の添付または提示がされていますか。
寄附金

特定扶養親族

領収書、証明書等の添付がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成5.1.2〜平成9.1.1生まれ）
で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

婦（ 夫 ）

・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
③特定の寡婦・（2）
寡夫配偶者特別控除

配当控除・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。
①死別・離婚・死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。

税額から差し引かれる金額

申告書の住宅借入金（取得）等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。
添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記簿謄本又は抄本
住宅ローン控除②請負契約書又は売買契約書の写し③住民票の写し④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合（2）
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

（注）
一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

アニマルセラピー
動物と触れ合うことで、心が落ち着いたり、ストレようで、ドイツやオーストラリアではペットを飼うことスが軽減したりといった、動物を通じて人々の心を癒すが医療費の削減につながったというデータがあります。のがアニマルセラピーです。古くは古代ローマ時代に、日本アニマルセラピー協会のホームページでは、セラピー

負傷した兵士のリハビリに馬が用いられていました。
日本アニマルセラピー協会では、犬と一緒に養護施犬が紹介されています。特別な事情でセラピー犬が必要な場合は、購入することもできるようです。

設や病院などを訪問し、アニマルセラピー活動を行っています。

参考：日本アニマルセラピー協会ＨＰ

家庭でペットを飼うことで人々が癒される効果がある

2 月号 ─ 3結婚・子育て資金管理契約の期間中に贈与者が死亡したとき「結婚・子育て資金の非課税」の特例を利用して贈そのため、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課与を行った贈与者が、結婚・子育て資金の非課税の適税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格

用に係る贈与をした日からその贈与に係る結婚・子育の合計が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、そのて資金管理契約の終了の日までの間に死亡した場合に財産を取得した人は、相続税の申告をする必要がありは、その贈与者に係る受贈者は、贈与者が死亡した事ます。

実を知ったときに、速やかに、贈与者が死亡した旨をしたがって、受贈者は、取扱金融機関の営業所等に取扱金融機関の営業所等に届け出なければなりません。

管理残額を確認し、贈与者の死亡に係る相続税の申告

なお、贈与者が死亡した日以前に支払われた結婚・子の要否を確認してくだ育て資金に係る領収書等で取扱金融機関の営業所等にさい。

未提出であるものについても提出します。

なお、相続税額を計

また、贈与者が死亡した日における非課税拠出金額算するに当たって、管（結婚・子育て資金非課税申告書等に「結婚・子育て理残額に対応する相続資金の非課税」の特例の適用を受けるものとして記載

税額については、相続された金額を合計した金額）から結婚・子育て資金支税額の２割加算の規定

出額（取扱金融機関の営業所等において結婚・子育ての適用はないこととさ資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額）れています。

を控除した残額（以下「管理残額」）をその贈与者から相続等によって取得したものとみなして、相続税に関する法令の規定を適用することとなります。

被相続人の準確定申告に係る還付金等

国外居住親族に現金手渡ししたときの扶養控除の適用の可否

被相続人が死亡し、相続人が準確定申告した

国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けことにより、予定納税額のうち一部の還付を受ようとする場合には、「送金関係書類」の提出けることがあります。このときの還付金請求権又は提示が必要とされていますので、「送金関は本来の相続財産であり、相続税の課税の対象係書類」の提出又は提示がない場合には、そのとなります。

国外居住親族に関しては、扶養控除等を適用す

還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生することはできません。

るとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求「送金関係書類」とは、金融機関の書類又は権が被相続人に帰属しており、これが被相続人その写しやいわゆるクレジットカード発行会社の死亡により顕在化したものと考えられるための書類又はその写しなどで、居住者がその年にです。

おいて国外居住親族の生活費又は教育費に充て

なお、還付加算金は相続人が確定申告書の提るための支払いを必要の都度、各人に行ったこ

出によって原始的に取得するもので、被相続人とを明らかにする一定の書類のことをいいまからの相続によって取得するものとは認められす。

ないため、雑所得として所得税の課税対象となり、相続税の課税価格に算入されません。

なお、居住者から現金で渡した旨の申立書が提出又は提示された場合であっても、その申立書は、所得税法に定める「送金関係書類」には該当しませんので、その国外居住親族については、扶養控除等を適用することはできません。

4 ─ 2 月号