（税経 63）（地 580）（健Ⅱ577）
令和３年 3 月 29 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会常任理事

松 本

吉 郎

（公印省略）「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の実績報告書の提出期限の改正等について
令和２年度第三次補正予算による 「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 」については、令和 3 年 2 月 5 日付文書（ 日
医発 1096 号・税経 48・地 506・健Ⅱ467）等で貴会にご案内申し上げ ております。
今般、厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課から別添のとおり「『令和 2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・ 医療提供体制確保支援補助金 』のご案内」の改正が発出されております。
本補助金の 事業実績報告書については、 申請時に 「申請する 経費の支出が終わっていない場合 」は、事業（支出）が終わった日から１ か月以内又は令和３年４月 10日のいずれか早い日までに事業実績報 告書を提出 することとなっております ところ、今般の改正により、実績報告書の提出期限について、交付決定日が 令和 3 年４月１日以降になった場合には、別途、交付決定通 知で指定される期限までに提出 することとされました 。別途指定する期限については、交付決 定日からおおむね１ か月以内を予定しているとのことです 。
また、本補助金について Q&A が改正され、紫外線殺菌照射装置の購入費用 についての取り扱いが示されており ますので、あわせてお知らせいします。
貴会におかれましては、改めて貴会管下の 関係医療機関等への周知につき ご高配賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】
・「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・ 医療提供体制確保支援補助金」のご案内（令和 3 年 3 月 26 日改正 厚生労働省 医政局医療経理室、医療経営支援課 ）・Q&A（令和 3 年 3 月 23 日第２版）

※本補助金に関する資料は、申請書、 実績報告書 （エクセルファイル）とともに 厚
生労働省 の下記サイト に掲載されていますのでご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

診療・検査医療機関（仮称）、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所の皆さまへ〈令和 3 年 3 月 26 日 改正〉
厚生労働省医政局
医 療 経 理 室
医療経営支援課「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)の発熱患者等に対する診療・検査体制の確保及び医療機関・薬局等の医療提供体制の確保を図るため、診療・検査医療機関(仮称)をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用を補助します。
該当する医療機関等におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機
関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

１． 補助の対象となる医療機関等補助の対象となる医療機関等は、以下のいずれかに該当する医療機関等です。また、①及び②の両方に該当する医療機関は、①又は②のいずれか一方のみで対象となります。
※ 二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助を受けた医療機関等も補助の対象となります。
① 診療・検査医療機関（仮称）
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称)（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」＊による補助を受けた医療機関を除く。
）＊ 令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（令和２年９月15 日厚生労働省発医政第 0915 第２号厚生労働事務次官通知）です（以下同じ）。

1

② 医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関を除く。
）③ 「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた
医療機関｢令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに200 万円を追加した額」）が「25 万円＋5 万円×許可病床数」より低い医療機関＊ 新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に追加される 1,000 万円を除く。

※ ③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

２．補助基準額（上限額）及び補助の対象経費（１）補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となります。
※

申請書（電子媒体申請用）に必須項目を入力すれば、補助基準額（上限額）が最も高い区分での申請となります。

①

診療・検査医療機関（仮称）②

医療機関・薬局等

100 万円・病院・有床診療所（医科・歯科）・無床診療所（医科・歯科）
・薬局・訪問看護事業者・助産所

25 万円＋5 万円×許可病床数
25 万円
20 万円

③ ｢令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業｣による補助を受けた医療機関「25 万円＋5 万円×許可病床数」から「令和２年度インフルエンザ流行期
2

における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに 200 万円を追加した額」）を差し引いた額＊

新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関 (重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関)の場合は、補助基準額に加算される 1,000 万円を除く。

※③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

（２）補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費です（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。

※

二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」
や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。

※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

3３．申請書の提出（１）提出期限令和３年 2 月 28 日（当日消印有効）※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

（２）提出方法

以下へ郵送してください。
住所：〒119-0397 銀座郵便局留
宛先：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛（３）提出書類 ［申請する経費の支出が全て終わっている場合］➀交付申請書（第５号様式）
下記の厚生労働省ホームページ➁申請書の別紙からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）⑤申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）［申請する経費の支出が終わっていない場合］①交付申請書（第３号様式）
下記の厚生労働省ホームページ②申請書の別紙からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）※ 事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。
※

提出書類①～③は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html※

提出書類④は、都道府県から指定通知書や指定証明書などの交付を受けてください。または、令和２年９月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行
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期に備えた発熱者の外来診療・検査体制確保事業」の交付決定を受けている場合は、当該事業の交付決定通知書（写し）でもかまいません。
※

申請書の作成方法等は、「申請書記載例」を参照してください。

４．補助金の交付決定等
提出いただいた申請書については、補助対象となる医療機関等であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関へ振込を行います。
※

申請書の受付から振込までは、申請書に不備がない場合、おおむね１か月程度を見込んでおります。それ以上連絡がない場合には、お手数ですが、末尾に記載のコールセンターまでご連絡をお願いいたします。

５．事業実績報告の提出申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業（支出）が終わった日から１か月以内又は令和３年４月 10 日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。
なお、交付決定日が令和３年４月１日以降になった場合には、別途、交付決定通知で指定する期限までに提出してください。別途指定する期限については、交付決定日からおおむね１か月以内を予定しています。
提出方法：以下へ郵送してください。
住所：〒119-0397 銀座郵便局留宛先：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
提出書類：①事業実績報告書（第４号様式）
下記の厚生労働省ホームページからダウンロードしてください。
②実績報告書の別紙③領収書等の支出額が分かるもの（写し）④交付決定通知書（写し）※

提出書類①～②は以下の厚生労働省ホームページに掲載されています
ので、ダウンロードして記載してください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html

６．留意事項（１）本補助金により 30 万円以上(地方公共団体は 50 万円以上)の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使5用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省医政局医療経理室（電話：033595-2225）までご連絡ください。
（２）令和２年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和４年６月 30 日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局医療経理室あて（電話番号）03-3595-2225（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の申請は、１回限りですので、申請漏れ等ないように確認をお願いします。
※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

７．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ（3）申請書様式、申請書記載例（4）実績報告書、実績報告書記載例（5）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補
助金交付要綱
厚生労働省医政局医 療 経 理 室
医療経営支援課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

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3 月 23 日改正は下線部分

令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ
令和３年２月３日 第１版
令和 3 年 3 月 23 日 第 2 版［事業内容について］
１

どのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等※

二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。

２

いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。また、申請期間はいつからいつまでになるのでしょうか。

（答）○ 令和 2 年 12 月 15 日から令和 3 年 3 月 31 日までにかかる経費が対象となります。
〇 申請期間は、令和３年 2 月 4 日から令和 3 年 2 月 28 日（当日消印有効）です。
※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日(当日消印有効)）までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外とな

1ります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。
○

なお、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。

3

新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。

（答）○ 補助の対象となる医療機関等の区分のうち、「医療機関・薬局等」については、新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応は要件となっていません。

4

病院や有床診療所について、許可病床数に応じて上限額が加算されます
が、加算される許可病床数に上限はあるのでしょうか。

（答）○ 許可病床数の上限はありません。

5

本事業について、許可病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。また、いつ時点の許可病床数になるのでしょうか。

（答）○ 一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
○ なお、原則として、令和２年 12 月 15 日時点での許可病床数となります
が、増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。

2

6

交付決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月31 日までの期間に実施する事業に係る経費であれば補助対象となり得ます。ただし、今回の対象経費には令和２年度第２次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」や令和２年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」など他の補助事業の対象経費としたものを計上することはできません。

7

本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

3

8

質問１において、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。

49

質問２において、「令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和３年４月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。

（答）〇 医療従事者が新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナウイルス感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和３年４月１日以降が含まれること。
③ 令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 か月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

10 簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しないものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請する科目名は何になりますか。
（答）〇 簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）については、簡易な構造をもち緊急的かつ一時的に設置するものであって、固定資産に計上されないものであれば、備品購入費や、需用費の修繕料として、補助の対象となり得ます。

511 HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPAフィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。

12

備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。

13

補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。

（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。
※ 対象医療機関等の区分ごとの補助の上限額は決まっています。

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紫外線殺菌照射装置の購入費用も、補助の対象となりますか。

（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。

6

〇こうした補助金の目的に合致するものは、照会された経費も対象となり得ます。

［申請等について］
１

申請に関する相談はどこにすればいいですか。

（答）○ 国が直接交付を行う事業となっているため、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○ 申請書の書き方など申請に関する相談などは、以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

２

申請にあたり必要な書類など、具体的な手続きはどうすればいいですか。

（答）○ 以下の厚生労働省ホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができるほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲16443.html○

申請に当たって提出が必要な書類は、以下のとおりです。
［申請する経費の支出が全て終わっている場合］➀交付申請書（第５号様式）
上記の厚生労働省ホームページ➁申請書の別紙からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）⑤申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）［申請する経費の支出が終わっていない場合］①交付申請書（第３号様式）
上記の厚生労働省ホームページ②申請書の別紙からダウンロードしてください。

③厚生労働省への請求書

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④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）※ 事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。
○

申請書等の提出は、以下へ郵送してください。
住所：〒119-0397 銀座郵便局留
宛先：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供
体制確保支援補助金担当 宛

３

いつまでに申請する必要がありますか。また、振り込まれるまで何日程度かかりますか。

（答）〇 申請書の提出期限は、令和３年 2 月 28 日（当日消印有効）です。
※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

○

申請書の受付から振込までは、申請書に不備がない場合、おおむね１か月程度を見込んでいます。

４「診療・検査医療機関（仮称）」の場合、診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定を受けたことを証明する書類が必要とのことですが、具体的にどのような書類が必要ですか。

（答）○

都道府県が発行する「診療・検査医療機関（仮称）」の指定通知書や指定

8

証明書等の写しを添付してください。または、令和２年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」の交付決定を受けている場合は、当該事業の交付決定通知書の写しでもかまいません。

５

対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。

（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

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