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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第105期(自【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

なし

平成29年４月１日

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丸

末

一

至

山 下

之

山 下

広

広

平成30年３月31日)

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

32,731,102

33,703,759

31,365,680

30,389,420

30,358,343

経常利益

(千円)

1,404,151

1,450,546

1,343,147

998,832

893,969

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

894,746

947,831

748,940

511,081626,297

包括利益

(千円)

1,934,701

1,779,103

391,383

169,689

781,928

純資産額

(千円)

12,472,106

14,157,532

14,422,867

14,218,868

14,899,330

総資産額

(千円)

25,497,966

26,677,409

27,417,141

28,117,444

28,489,635

１株当たり純資産額(円)

1,580.73

1,789.69

1,829.16

1,806.41

1,894.39

１株当たり当期純利益金額 (円)123.48130.41102.88

70.21

85.88

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.97

48.77

48.55

46.77

48.57

自己資本利益率

(％)

8.56

7.74

5.69

3.86

4.64

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
1,841,264
931,180
2,089,066
1,019,318
1,363,235(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△848,148△1,225,597△2,408,281△639,150△1,257,289(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△253,349
203,364
690,257
1,358,740△913,849(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の4,696,271
4,819,689
5,083,751
6,634,504
5,903,828
(千円)
期末残高
632
745
676
655
639
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔345〕
〔261〕
〔224〕
〔226〕
〔230〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

22,848,184

23,534,872

23,198,272

22,204,889

22,259,879

経常利益

(千円)

718,529

778,763

1,000,611

853,057

434,543

当期純利益

(千円)

514,490548,021708,170

616,963363,754

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

7,492,117

8,076,649

8,626,815

9,415,057

9,664,381

総資産額

(千円)

17,427,277

17,838,006

19,103,829

20,673,042

20,703,974

１株当たり純資産額(円)

997.02

1,074.81

1,148.02

1,252.92

1,286.10

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

7.00

10.00

8.00

8.00

8.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額 (円)

68.46

72.92

94.24

82.10

48.40

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.99

45.28

45.16

45.54

46.68

自己資本利益率

(％)

7.11

7.04

8.48

6.84

3.81

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

10.22

13.71

8.49

9.74

16.53

186
199
203
219
230
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔135〕
〔140〕
〔151〕
〔138〕
〔127〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和10年11月

三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立
し、工場を埼玉県川越市に建設

昭和11年11月

丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始

昭和21年３月

制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る

昭和24年１月

制限会社を解除される

昭和32年10月

わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設

昭和34年２月

防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設

昭和36年８月

西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設

昭和37年10月

ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始

昭和42年６月

塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始

昭和61年２月

東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始

昭和61年６月

Ｃ−ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始

昭和63年９月

モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始

平成２年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始

平成３年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアック
コーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立

平成３年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更

平成４年４月

旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始

平成16年４月

株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化

平成16年９月

株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資

平成16年10月

株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配
件有限公司（現・連結子会社）を設立

平成18年４月

100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立

平成19年４月

株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・
ティ・コーポレーションを設立

平成20年10月

東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム
工業株式会社から譲受

平成22年11月

株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会
社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimle S.A. de C.V.を設立

平成24年２月

株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.を設立

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平成24年３月

株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株
式会社（現・連結子会社）を完全子会社化

平成27年１月

100%出資子会社

東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立

平成29年１月

メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.（存続会社）とTimle S.A. de C.V.を
合併

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計25社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。
当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。
ポリウレタンフォーム関連事業
車両用品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・
コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋
佳嘉複合材料有限公司が製品の製造販売を行っております。

化成品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・
コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。

その他： システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。

不動産賃貸事業
不動産賃貸： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所㈱ティ・アイ・コーポレーショ
埼玉県川越市ン （注）１

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

300,000

議決権の所有(被所有)割合(％)

ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工

関係内容

100.0

兼務役員 ２人
当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。

80.0

兼務役員

100.0

当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。

75.8

兼務役員 ３人
当社より債務保証を受けている。

東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司 （注）１

中国広東省広州市花都区㈱ティ・キュー・ワン・エコ

埼玉県川越市東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司 （注）１，２

中国浙江省寧波市江北区㈱ティ・ティ・コーポレーショ
ン （注）１

埼玉県川越市

90,000

ポリウレタン
フォーム製品
の製造加工

100.0

兼務役員 １人
当社より資金援助を受けている。

トーヨーソフランテック㈱埼玉県川越市40,000

ポリウレタン
フォーム製品
の販売

100.0

兼務役員

浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司
（注）１

中国浙江省

91,000千元

ポリウレタン
フォーム関連製品の製造・
加工85.9

兼務役員 ２人
当社より債務保証を受けて
いる。

―

―

その他１社

（注）３

―

41,151千元

60,00026,650千元

―

１人

１人

―

(注)１．特定子会社であります。
２．東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
5,623,732 千円②

経常利益

206,093

〃

③
④

当期純利益

147,332〃

純資産額

2,671,935

〃

⑤

総資産額

4,096,157〃

３．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。
(2) 持分法適用の非連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

兼務役員 ２人
当社所有の土地及び建物を72.4賃借している。なお、当社〔48.2〕
より資金援助を受けている。

㈱東洋グリーンライト

埼玉県川越市47,500

ポリウレタン
フォーム製品の製造

グリーンライト加工㈱埼玉県川越市

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造加工

61.5 当社所有の土地を賃借して〔37.7〕 いる。

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造兼務役員 ２人
当社所有の土地及び建物を83.5賃借している。なお、当社〔60.0〕
より資金援助を受けている。

9,388千元

ポリウレタン
関連製品の製
造加工

48.9
兼務役員
〔48.9〕㈱東洋ウレタン

埼玉県川越市東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司

中国上海市嘉定区

その他10社

（注）２

―

―

―

―

(注)１．議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合を内数で示しております。
２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。

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１人

―

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有価証券報告書(3) 持分法適用の関連会社
名称

住所TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
グアナファト州
レオン市郊外㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市(注) 議決権の所有割合の〔

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

207,524千ペソ

ポリウレタン
フォーム製品の製造

40.0

50,000

ポリウレタン
関連製品の加工販売

関係内容
兼務役員 ２人
当社より資金援助、債務保証を受けている。

兼務役員 １人
14.8
当社所有の建物を賃借して〔14.8〕
いる。

〕内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

638〔230〕

不動産賃貸事業1
合計(注)

639〔230〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)230〔127〕

37.5

10.9

4,902,370

セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

229〔127〕

不動産賃貸事業1
合計(注)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔230〔127〕〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数244人)されており、全国繊維化学食品流通サー
ビス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新年度（106期）については、原料価格上昇等の不安定要因や、米国との貿易問題を巡る世界的な不透明感、また為替相場や株式市場の動向による企業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。
海外においては、英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向や、北朝鮮・中東における地政学的リスクの高まり、さらには中国や新興国における成長ベースの鈍化が、世界景気にどのような影響を及ぼすかなど、引続き不透明な状
況が続くものと予想されます。
このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業
においては、為替リスク回避による現調化等企業経営基盤のポジション変化が引続き進行し、グローバル化の流れが今後も加速していくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤の強化を図るとともに、市場のグローバ
ル化に伴う海外拠点の展開を積極的に進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、軟質ウレタン専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

２ 【事業等のリスク】
関係の深い自動車業界の業況によっては、新年度の当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また原油価
格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響は大きく、引続き業績のマイナス要因として残っている他、当社海外事業については、為替リスクおよびカントリーリスクが存在します。
軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るために、積極的な投資を継続しておりますが、その施策および業界再編の動向によっては、事業リスクが発生する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持直しや設備投資の増加基調などにより企業収益の改善が図られ、また個人消費においても底堅く推移した他、サービス部門の需要の顕在化も見えてくるなど、緩やかながらも景気は回復基調で推移してまいりました。
海外においては、米国は底堅い個人消費に加え、堅調な設備投資が景気を下支えし、着実な回復基調をたどっております。またユーロ圏においても、雇用・所得環境やマインドの改善による消費を背景に緩やかな回復が続いております。中国においては、不動産の投機抑制や過剰設備・債務の調整圧力等による景気減速懸念があるものの、所得の改善に伴う消費者マインドやインフラ投資等が下支えし、景気減速は緩やかなものに止まるものと見られております。しかし一方において、米国の政策に端を発した貿易問題が欧州や中国にまで波及している他、原料価格の上昇など不安定要因も存在しており、不透明感が払拭できない状況となっております。
このような状況下、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場や新興国の底堅い需要による輸出等により国内生産が維持できた他、介護や住宅リフォーム市場などにおける寝具・産業資材向けが堅調でありました。しかしながら世界的な原料相場の高騰や中国の景気減速による需要減等があったことから、当社グループの業績は、当連結会計年度による売上高は303億58百万円余（前連結会計年度比0.1％減）、経常利益は８億93百万円余（前連結
会計年度比10.5％減）となりました。

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有価証券報告書セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、北米市場の底堅い需要による輸出等に支えられ国内生産が維持できたものの、中国市場の低迷などにより、売上高は167億45百万円余（前連結会計年度比4.7％減）となりました。また化成品については、介護用品や住宅リフォーム市場等、寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があり、売上高は131億67百万円余（前連結会計
年度比6.5％増）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、299億12百万円余（前連結会
計年度比0.1％減）、営業利益は２億93百万円余（前連結会計年度比61.2％減）となりました。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は４億45百万円余（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は２億90百万円余（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は284億8,900万円余(前連結会計年度比３億7,200万円余増)となりました。主な要因
は、工場新設に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債合計は135億9,000万円余（前連結会計年度比３億800万円余減）となりました。主な要因は借入金残高の減少等によるものです。
純資産は148億9,900万円余であり、株主資本については124億6,900万円余（前連結会計年度比５億7,000万円余増）、その他の包括利益累計額は13億6,700万円余（前連結会計年度比１億1,500万円余増）です。主な要因は、為替変動による為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.77％から48.57％と良化し、１株当たり純資産額は前連結会計
年度末の1,806円41銭から1,894円39銭に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は７億3,000万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は59億300万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億6,300万円余であり、前連結会計年度に比べ３億4,300万円余増加しました。増加の主な要因は、仕入債務の増減額が前連結会計年度に比べ５億7,100万円余増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12億5,700万円余で、前連結会計年度に比べ６億1,800万円余増加しました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ７億6,700万円余増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、９億1,300万円余で、前連結会計年度に比べ22億7,200万
円余減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連
合計
(注) １
２

前期比(％)
20,896,662

0.6

20,896,662

0.6

金額は、販売価格によります。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
区分

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

ポリウレタンフォーム関連

30,365,365△0.4

3,964,711

12.9

合計

30,365,365△0.4

3,964,711

12.9

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連

前期比(％)
29,912,918△0.1

445,4240.1

30,358,343

△0.1

不動産賃貸
合計
(注) １

主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
㈱タチエス

２

割合(％)

5,310,580

17.48

本表の金額には、消費税等は含まれていません。

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金額(千円)
5,607,908

割合(％)
18.47

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況
務諸表等

(1)

連結財務諸表

注記事項

１

連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可
能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高は303億5,800万円余（前連結会計年度比0.1％減）、販売費
及び一般管理費は34億2,000万円余（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は５億8,400万円余（前連結会計年度比
43.7％減）、経常利益は８億9,300万円余（前連結会計年度比10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億2,600万円余（前連結会計年度比22.5％増）となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２
状況

２

事業の

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車輌用品・化成品およびその他の販売であります。
当連結会計年度においては、寝具・産業資材向けに堅調な需要があったものの、車輌用品での中国市場の低迷などにより、売上高は299億12百万円余（前連結会計年度比0.1%減）、営業利益は２億93百万円余（前連結会計年度比
61.2％減）となりました。
また当事業における設備投資額は約17億円であり、その主なものは、中国における生産拠点増強のため設立した
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しております。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は４億45百万円余（前連結会計年度比0.1%増）、営業利益は２億90百万円余（前連結会計年度比4.0%増）となりました。
当事業における大きな設備投資額は約１億87百万円余であります。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
平成30年３月30日付で、株式会社ティー・ティー・コーポレーション（100％子会社）が生産拠点として賃借していた土地・建物を、東洋ゴム工業株式会社より購入いたしました。

５ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。
① 基盤技術を活かした研究開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
② 画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。
③ 環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しています。そのスタッフ人員はグループ全体で51名、総従業員数の約８％に相当します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は346,353千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタン
フォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。
（1）車両用品
車両用品の主力はシートクッションです。シートクッション以外に、シートや内装の表皮材のバッキング用ウレタ
ンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上
およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。
環境配慮という側面では、低密度化、薄肉化等による製品の軽量化を進め、低燃費化に寄与できる材料を開発しています。また燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる商品開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を活用する開発も進めております。
快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながらしっかりとサポートすることができる静的特性を持ち、かつ、車体が揺れても人体が揺れにくいような動的特性をもつ材料を開発しています。
また、車室内の低騒音化に対応する材料開発にも注力しています。衝撃吸収性能と吸音性能とを複合させた材料、高耐熱性や高遮音性の防音材料、ハロゲン系の難燃剤を使用しない吸音性の高いウレタンフォームを開発しています。
自動車はグローバル化が進んでいます。当社もシートクッションやフレームラミネート材料において、グローバルに調達できる材料開発やグローバルなスペックに対応できる素材開発を進めています。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。

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有価証券報告書（2）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供
しています。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。
工業資材用途では、止水性や気密性を持った材料の開発を進めています。従来のウレタンフォームでは止水性や機械強度が劣化してしまう高温下でも、それらの性能を維持できる材料を開発しました。現在その素材の商品化を進めています。
寝具関係では、よりよい寝心地を実現できる材料開発を進めており、特に、温度や湿度をコントロールすることができるムレにくい材料については、他社に先行して量産化をしています。現在バリエーションを増やすとともに、様々なお客様でのご採用が増えています。また、これまでにない高い反発性を持ち寝心地の良好な材料も開発しました。この素材も採用が増加しています。
当社では分析技術による各種ソリューションを行っています。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、お客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しています。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力してまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、製品の品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,935,533千円余であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)ポリウレタンフォーム関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ポリウレタンフォームの増産、製造設備の合理化を中心とする総額1,748,275
千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、総額187,258千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)
川越工場
(埼玉県川越市)
名古屋営業所(愛知県みよし
市)
大阪営業所(大阪市淀川区)
福岡営業所(福岡市中央区)
その他(埼玉県川越市)
その他(滋賀県東近江市)
その他(秋田県雄勝郡
羽後町、湯沢
市)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連

ポリウレタ
ンフォーム
等生産設備

971,847

519,262

43,884(112,611)

その他設備

23,814―

21,455(11,899)

46

45,3169

その他設備

147,160―

26,689(904)

802

174,653

5
〔 2 〕

その他設備

―

―

―
(―)

0

0

3

不動産賃貸

不動産賃貸

790,104―

2,959(22,944)―793,063

―

不動産賃貸

不動産賃貸

267,13843

28,085(20,310)―295,267

―

不動産賃貸

不動産賃貸

25,147―

26,118(9,215)―51,265―38,275 1,573,271

213〔 24 〕(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
会社名
㈱ティ・
ア イ ・
コ ー ポ
レーショ
ン
㈱ティ・
キュー・
ワン・エ
コ
㈱ティ・
テ ィ ・
コ ー ポ
レーショ
ン
トーヨー
ソフラン
テック㈱

事業所名 セグメント
設備の内容
の名称
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

川越工場
(埼玉県
川越市)

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

7,182

250,051

―
(―)

1,334

258,568

16

川越工場
(埼玉県
川越市)

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

6,644

16,758―(―)

392

23,795

7
〔 2 〕

関西工場
(兵庫県
加古郡)

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

5,448

41,126―(―)

256

46,831

17
〔 4 〕

関西工場
(兵庫県
加古郡)

ポリウレ
タ
ン
フォーム
関連

ポリウレ
タ
ン
フォーム
生産設備

16,292

72,125

―
(―)

1,488

89,906

14
〔―〕

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
の名称
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

広州工場
ポリウレ ポリウレ
（中国広
62
タ
ン タ
ン
―
234,538
229,5121,604
465,655
東省広州〔 13 〕
フォーム フォーム
(―)
市 花 都
関連
生産設備
区）
寧波工場
東洋佳嘉
ポリウレ ポリウレ
（中国浙
246
(寧波)海
タ
ン タ
ン
―
73,258643,718
12,265729,242
江省寧波
〔 6 〕
綿制品有
フォーム フォーム
(―)
市 江 北
限公司
関連
生産設備
区）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品等で、建設仮勘定の金額を含みません。なお、金額には消費税等を含みません。
２ 貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。
(イ)川越工場
・㈱ティ・アイ・コーポレーション
建物
198,369千円
・㈱ティ・キュー・ワン・エコ
建物
100,779千円
・㈱インズコーポレーション
建物
25千円
・グリーンライト加工㈱土地
2,592千円( 6,652 ㎡)
東洋佳嘉
（広州）
汽車零配
件有限公
司

(ロ)名古屋営業所㈱東洋グリーンライト
土地21,455千円( 11,899 ㎡)
建物
15,780千円(ハ)その他(滋賀県)㈱東洋ウレタン土地
28,085千円( 20,310 ㎡)
建物
267,138千円
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しています。
５ 技術開発研究所の建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、394,000千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
平成30年３月末計画金額
セグメントの名称

設備等の主な内容・目的(千円)

ポリウレタンフォーム関連
不動産関連
合計
(注)

394,000

スラブ製品・モールド製品の増産、省力化、合理化等――

394,000―

１

金額には消費税等を含みません。

２

設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金をもって充当する予定です。

３

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

４

各セグメントの計画概要は次のとおりです。
ポリウレタンフォーム関連は、スラブ製品増産設備投資
65,000千円、省力及び合理化投資 44,000千円です。

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285,000千円、モールド製品増産設備投資

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,514,456

7,514,456―

単元株制度を採用しておりません。

計7,514,456

7,514,456――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成６年３月10日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,680

7,514

420

800

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

54

有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。
主な割当先㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、他156社。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式
数
(株)
所有株式
数の割合
(％)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

―

14

―

75

1

―

―

1,797,862―

4,066,919

40,000

―

―

23.9

―

54.1

0.5

―

個人
その他

単元未満
株式の状況
㈱

計

226

316

―

1,609,675 7,514,456

―

21.4

100.0

―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

住所

三井化学㈱

東京都港区東新橋1-5-2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区丸の内1-1-3

350

4.66

東ソー㈱

東京都港区芝3-8-2

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328-2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5-1

250

3.33

山口

東京都世田谷区

244

3.26㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

240

3.19

東洋クオリティワン社員持株会

埼玉県川越市下小坂328-2

198

2.64

3,074

40.92

義之

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,514,456

発行済株式総数
総株主の議決権

7,484,456

7,514,456―――
7,484,456② 【自己株式等】
該当ありません。

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―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという当社方針
や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり８円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円)

(円)

平成30年６月28日

60,115定時株主総会決議

４ 【株価の推移】
非上場につき該当ありません。

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５ 【役員の状況】
男性10名

女性０名

役名

職名

取締役
社長

取締役

取締役

代表取締役

（役員のうち女性の比率０％）

丸化成品事業部長 大

車両事業部長

任期

所有株式数
(千株)

昭和29年５月20日

平成17年９月 当社入社
平成18年４月 執行役員就任
平成19年６月 取締役就任（現）平成21年４月 常務執行役員就任
平成23年４月 専務執行役員就任
平成24年４月 社長執行役員就任（現）

(注)3

20

昭和28年４月３日

昭和52年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員就任
平成17年６月 取締役就任（現）
平成19年６月 常務執行役員就任（現）

(注)3

15

昭和33年１月30日

昭和56年４月 当社入社
平成19年４月 執行役員就任
平成23年６月 取締役就任（現）
平成26年４月 常務執行役員就任（現）

(注)3

15

環

昭和29年４月14日

昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 執行役員就任
平成21年６月 取締役就任（現）平成27年４月 常務執行役員就任（現）

(注)3

15

氏名

末

森

関

一

一

俊

生年月日

之

彦

明

略歴

取締役

鎌

中

取締役

財務管理事業部長兼総務部長兼 鷺
購買部長

澤

高

志

昭和32年６月28日

平成13年４月 当社入社
平成24年４月 執行役員就任（現）
平成25年６月 取締役就任（現）

(注)3

15

出

井

正

男

昭和31年２月５日

昭和52年４月 当社入社
平成21年４月 執行役員就任（現）平成27年６月 取締役就任（現）

(注)3

15

石

井

雄

一

昭和41年４月23日

平成元年４月 当社入社
平成25年４月 執行役員就任（現）
平成29年６月 取締役就任（現）

(注)3

10

昭和29年12月２日

昭和54年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員就任
平成17年６月 取締役就任
平成19年６月 常務執行役員就任
平成27年６月 監査役就任（現）

(注)4

15

昭和22年３月13日

昭和45年10月 司法試験合格
昭和48年３月 司法修習終了
昭和48年４月 東京弁護士会に弁護士登録
昭和48年４月 増岡法律事務所入所
平成７年６月 對﨑俊一法律事務所（現）平成15年６月 当社監査役就任（現）

(注)4

0

昭和31年６月15日

昭和56年４月 埼玉銀行入行
平成18年６月 埼玉りそな銀行取締役兼執行役員就任
平成26年４月 りそな保証㈱取締役副社長就任
平成27年４月 りそな保証㈱代表取締役社長就任
平成29年６月 当社監査役就任（現）

(注)4

―

取締役

製造部長兼
技術部長

取締役

監査役

常

監査役

勤

非常勤

監査役

非常勤

谷

對

梅

口

﨑

澤

浩

俊

英

一

雄

計
(注)

１
２

３
４

120

監査役 對﨑俊一及び梅澤英雄は、社外監査役であります。
当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。
社長執行役員丸末一之
常務執行役員

大森一彦、関

俊明、鎌中

環

執行役員

出井正男、鷺澤高志、石井雄一、江岸

賢、山下

広

取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。なお、社外取締役は現在のところ採用しておりません。
業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。
職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
当社において社外取締役を置くことが相当でない理由は、当社は軟質ウレタン専業メーカーとして、現場を熟知した社内取締役による相互監視により、当社事業の特性を踏まえた実効性のある監督が行われております。社外者を意思決定に参加させることで、かえって意思決定の迅速性、効率性が阻害されるとの観点から、社外取締役は採用しておりません。
また、２名の社外監査役からは、取締役の業務執行を強力に監査するほか、客観的かつ専門的な立場から適宜意見が出されており、経営監視機能の客観性および中立性確保は図られているものと考えております。
なお、今後とも当社を取り巻く社会環境や法制度の動向、市場環境の変化等の状況を勘案しつつ、引続き検討を重ねてまいります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いた
しました。
イ 取締役の善管注意義務に関する規定等
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。
ロ 監査役規定等
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。
ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。
④ 当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制
当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長
会、各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポ
レート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。

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有価証券報告書⑤ 会計監査の状況
会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定社員

業務執行社員横見瀬

指定社員

業務執行社員

國

春
井

樹（―）
隆（―）

（注）横見瀬春樹氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

⑥ 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。
⑦ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。
⑧ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

104,140千円

監査役に支払った報酬

19,980千円
計124,120千円

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
⑨ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
イ 取締役の員数
１５名以内
ロ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
⑩ 定款で定めた株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑫ 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

10,200―10,600

―

連結子会社

―

―

―

―

10,200―10,600―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、日栄監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、会計専門誌の購読を実施しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計＊37,272,821
7,764,684＊4

580,136
1,475,304

6,015,647
7,588,188＊5
746,306＊4
1,684,104

244,103240,607
303,042△292,134

243,313248,103563,548△307,883

17,588,566

16,781,328

9,503,937

＊1

＊1,＊2

＊3,＊5

9,538,610＊1△6,772,431△6,939,372

2,731,506

2,599,238

9,162,972△7,141,821

9,177,865△7,426,626

2,021,151

1,751,238

569,463△493,365

574,629△518,162

76,098230,024

56,466230,024＊128/84

当連結会計年度(平成30年３月31日)＊1

30,8901,130,415

5,089,670

5,767,383

128,308
13,452
2,605
1,654
20,99065,432
9,313
2,605
1,507
587,837

167,012666,695

4,308,564＊1,＊2

4,466,997

900,286
8,775
90,892△36,323

716,632
6,552
112,709△28,665

5,272,195
10,528,878
28,117,444

5,274,227
11,708,307
28,489,635

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計＊1

3,682,945
1,150,709
4,301,677

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,578,516
1,629,323
4,408,807

＊5
＊5
＊1

305,393
169,773
182,800
223,459
487,107＊5

10,503,866
＊1

29/84

2,565,450

554,468
170,622
180,100
249,244349,761

11,120,843＊1

1,664,550

288,442
252,971
46,862
181,40259,581

286,634
228,197
55,462
186,660
47,956

3,394,709
13,898,575

2,469,461
13,590,305

800,000
56,758
11,096,118△53,597

800,000
59,498
11,659,229△48,836

11,899,278

12,469,890

694,030
557,305

639,815
727,2151,251,336
1,068,253
14,218,868
28,117,444

1,367,030
1,062,408
14,899,330
28,489,635

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
30,389,420＊525,972,993(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
30,358,343＊5
26,353,731

4,416,427

4,004,611＊52,155,207
1,224,192＊5

2,200,702
1,219,557＊1

3,379,400＊1

3,420,260

1,037,027

584,351

46,75731,095
10,819―29,85843,15039,21373,014
7,655
216,035
33,37427,533

161,681

396,827

57,39454,97728,244―135,112
7,368

―
3,987

199,876
998,832
＊2

＊4

30/84

649

87,209893,969＊2

31,04920,6490

21,29831,050

―
9,035

156
13,014＊3＊427,187
526

1,896
466

36,749983,381

15,534909,486

352,928
41,820279,542△2,863394,748588,633
77,551
511,081276,678
632,807
6,509
626,297

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
588,633(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
632,807

231,347△417,055△233,235△418,943△54,214
164,400
38,935
149,121

＊1

31/84

＊1

169,689

781,928

190,383△20,693

741,992
39,936EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金56,758

10,937,335

自己株式

株主資本合計△54,148

11,739,945

当期変動額
剰余金の配当△60,115

その他△2,883

親会社株主に帰属す
る当期純利益持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△60,115550△2,332511,081

511,081△289,299△289,299――

158,782550

159,333

800,000

56,758

11,096,118△53,597

11,899,278

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

462,682

1,109,351

1,572,034

非支配株主持分
1,110,887

純資産合計
14,422,867

当期変動額
剰余金の配当△60,115

その他△2,332

親会社株主に帰属す
る当期純利益持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

511,081△289,299
231,347△552,046△320,698△42,633△363,331

当期変動額合計

231,347△552,046△320,698△42,633△203,998

当期末残高

694,030

557,305

1,251,336

1,068,253

14,218,868

32/84

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金56,758

11,096,118

自己株式△53,597

株主資本合計11,899,278

当期変動額
剰余金の配当△60,115△60,115

その他△3,070△3,070

親会社株主に帰属す
る当期純利益626,297626,297

2,739

自己株式の処分

4,760

7,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

2,739

563,111

4,760

570,611800,000

59,498

11,659,229△48,836

12,469,890

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

694,030

557,305

1,251,336

非支配株主持分
1,068,253

純資産合計
14,218,868

当期変動額
剰余金の配当△60,115

その他△3,070

親会社株主に帰属す
る当期純利益626,2977,500

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54,214

169,909

115,694△5,845

109,849

当期変動額合計△54,214

169,909

115,694△5,845680,461

当期末残高

639,815

727,215

1,367,030

1,062,408

14,899,330

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

983,381795,503△2,586△6,450
1,866

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

7,900
13,150△77,853
57,394△13,519
135,112
△649
6,229
6,538
△99,012△203,428
28,113△237,399△123,364
106,008△9,271

909,486
785,990
7,965△2,70025,785△11,6258,600
5,258△112,227
54,977
11,656△216,035△30,893
13,014
1,896
86,104△192,301△267,373
333,768
259,206△93,941△10,384

1,367,662

1,566,226

187,264△58,435△477,173

138,269△54,845△286,415

1,019,318

1,363,235△10,000△84,698
26,950△643,733
11,444△16,966
146,039△100,000
31,813△4,501
531,000△12,034
0△1,411,572
32,540△567,560
340,761△151,870△14,053△639,150△1,257,289

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他の収入その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

＊1

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,700,000△2,150,000
1,650,000△767,940△59,581△21,940
10,202△2,0002,786,450△2,700,000

1,358,740△188,155
1,550,752
5,083,751
6,634,504△913,849
77,227△730,676
6,634,504
5,903,828△893,300△59,410△45,781192△2,000＊1

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数

8社

連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱日高集団有限公司
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd

他

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

16社

主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉誠豊集団有限公司
東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司
湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司
なお、Timle S.A. de C.V.は平成29年１月１日付でTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.に吸収合併され消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd

他

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しており
ます。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコの決算日は連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・コーポレー
ションの決算日は９月30日であり、当連結会計年度につきましては、平成29年４月１日から平成30年３月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。
また、東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレー
ション、トーヨーソフランテック㈱、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社
は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③修繕引当金賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）摘要予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)＊１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
25,534千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
23,997千円

土地

41,287 〃41,287 〃建物

1,673,314 〃

1,603,187 〃

計1,740,136千円

1,668,472千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,806,234千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,382,497千円

1,288,100 〃1,474,700 〃

3,094,334千円

2,857,197千円

投資有価証券

担保付債務は次のとおりです。

長期借入金
短期借入金
(１年以内返済分含む)
計＊２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(株式)＊３

前連結会計年度(平成29年３月31日)
2,798,101千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
3,023,658千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
2,791千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
4,129千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,001,726千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,138,237千円

受取手形割引高は次のとおりです。

受取手形割引高
＊４

たな卸資産

製品
仕掛品

41,159 〃41,670 〃

原材料及び貯蔵品

432,418 〃

504,196 〃1,475,304千円

1,684,104千円

計＊５

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成29年３月31日)― 千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
140,026千円

支払手形

―

〃

159,250 〃その他（設備関係支払手形）―〃

27,332 〃電子記録債権―〃11,081 〃電子記録債務―〃110,672 〃39/84

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

６

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
557,331千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
400,604千円

東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司

75,520 〃79,180 〃湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司

49,037 〃257,729 〃計

681,889千円

737,514千円

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,395,585千円

1,434,228千円

従業員給料手当752,393 〃748,895 〃賞与引当金繰入額

133,542 〃

131,763 〃役員退職慰労引当金繰入額

7,900 〃

8,600 〃

退職給付費用

12,441 〃21,100 〃

減価償却費

115,011 〃111,562 〃貸倒引当金繰入額△6,604 〃10,699 〃

運賃包装費

＊２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)＊３

建物及び構築物

10千円

機械装置及び運搬具

607

工具、器具及び備品

30

計

649千円

〃
〃

― 千円
31,049〃〃31,049千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具― 千円

工具、器具及び備品

―

計

― 千円

〃

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
151千円
5

〃

156千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

505千円

1,826千円

機械装置及び運搬具

7,436 〃

10,915 〃工具、器具及び備品

847 〃

76 〃

工業所有権

245 〃

195 〃

9,035千円

13,014千円

計＊５

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)―

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)＊４

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
281,566千円

41/84

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
346,353千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)＊１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

333,790千円△81,397千円

333,790千円△81,397千円△102,442 〃

27,182 〃

231,347千円△54,214千円△417,055千円

164,400千円△233,235千円

38,935千円△418,943千円

149,121千円

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

7,514,456――

7,514,456

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

236,845―

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

2,343

234,502（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少 2,343 株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式
利益剰余金
60,115
8 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

7,514,456――

7,514,456

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

234,502―

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)24,167

210,335（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少24,167株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式
利益剰余金
60,115
8 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会43/84

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

7,272,821千円

6,015,647千円△638,317千円△111,818千円

6,634,504千円

5,903,828千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金については、主は設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画
を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

時価

差額

7,272,821
7,764,684
580,136
244,1037,272,821
7,764,684
580,136
244,103

―
―
―
―

(6)

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
短期貸付金
投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金

1,470,954
900,286

1,470,954
900,286――

資産計18,232,986

18,232,986

―

(1)
(2)
(3)
(4)

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金

3,682,945
1,150,709
4,301,677
2,565,450

3,682,945
1,150,709
4,301,677
2,565,450

―
―
―
―

負債計

11,700,782

11,700,782

―

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EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

時価

差額

6,015,647
7,588,188746,306
243,313

6,015,647
7,588,188746,306
243,313

―
―
―
―

(6)

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
短期貸付金
投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金

1,401,066
716,632

1,401,066
716,632――

資産計

16,711,155

16,711,155

―

(1)
(2)
(3)
(4)

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金

3,578,516
1,629,323
4,408,807
1,664,550

3,578,516
1,629,323
4,408,807
1,664,550

―
―
―
―

負債計

11,281,196

11,281,196―(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(6)

長期貸付金
長期貸付金の時価については、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

平成29年３月31日

平成30年３月31日

2,837,610

3,065,931

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

現金及び預金7,272,821

１年超
５年以内
（千円）
―

受取手形及び売掛金

7,764,684―――

電子記録債権580,136

―

―

―

短期貸付金

112,121

―

―

―

―

―

―

―

131,981389,310510,975―

15,861,745

389,310510,975

―

５年超
10年以内
（千円）
―

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
（千円）
―

10年超
（千円）
―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

現金及び預金6,015,647

１年超
５年以内
（千円）
―

受取手形及び売掛金

7,588,188―――

電子記録債権746,306

―

―

―

短期貸付金

159,464

―

―

―

―

―

―

―

83,849323,178

393,454―

14,593,455

323,178

393,454

―

１年以内
(千円)

10年超
（千円）
―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金
合計

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,408,377

―

―

―

―

―

長期借入金

893,300

900,900

698,050

692,000

274,500―

合計

4,301,677

900,900

698,050

692,000

274,500―

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,507,907

―

―

―

―

―

長期借入金

900,900

698,050

692,000

274,500――

合計

4,408,807

698,050

692,000

274,500

―

―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,378,071

380,020

998,051

1,378,071

380,020

998,051

92,882

95,420△2,537

小計

92,882

95,420△2,537

合計

1,470,954

475,440

995,513小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）当連結会計年度において、株式について27,187千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,343,681

428,416

915,265

1,343,681

428,416

915,265

57,38459,058△1,673

小計

57,38459,058△1,673

合計

1,401,066

487,474

913,591小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

168,251千円

退職給付費用

35,492〃

退職給付の支払額△6,126〃

制度への拠出額△16,215〃

181,402〃

退職給付に係る負債の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

―

千円

年金資産

―

〃

非積立型制度の退職給付債務

181,402〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,402〃

退職給付に係る負債

181,402〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,402〃35,492千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

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EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

181,402千円

39,570〃

退職給付の支払額△17,504〃

制度への拠出額△16,806〃

186,660〃

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

―

千円

年金資産

―

〃

非積立型制度の退職給付債務

186,660〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

186,660〃

退職給付に係る負債

186,660〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

186,660〃

39,570千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

56,991 千円
99,716 〃57,091 〃56,234 〃14,269 〃15,574 〃
137,433 〃437,310 〃△87,743 〃
349,568 〃52,683 千円
103,827 〃
55,829 〃57,887 〃16,888 〃
15,574 〃
134,721 〃437,413 〃△84,012 〃353,400 〃△307,311△37,123△8,720△353,155△3,587△280,128△38,372△8,440△326,941
26,458

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社留保利益
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関連会社持分法投資損益
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
海外子会社等の税率差異
税効果を認識していない連結子会社の欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成30年３月31日)

30.7％

― ％

0.3〃
△0.1〃
4.2〃
0.2〃
△2.7〃
△3.3〃
5.8〃
5.0〃
40.1〃

― 〃
― 〃
― 〃
― 〃
― 〃
― 〃
― 〃
― 〃
― 〃

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入444,895千円、賃貸費用165,200千円
であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入445,424千円、賃貸費用154,639千円
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(注)前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（単位:千円）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

期首残高

1,406,392

1,323,592

期中増減額△82,799△130,798

期末残高

1,323,592

1,192,794

１.連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
２.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
３.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォー
ム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ポリウレタン
フォーム関連事 不動産賃貸事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

29,944,524

444,895

30,389,420―

30,389,420

セグメント間の内部売上高又は振替高―

97,77997,779△97,779―

計

29,944,524

542,674

30,487,199△97,779

30,389,420

セグメント利益

757,331279,695

1,037,027―

1,037,027

セグメント資産26,534,999

1,582,445

28,117,444―

28,117,444

セグメント負債

13,403,426

495,148

13,898,575―

13,898,575

減価償却費

707,879

87,623

795,503―795,503

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

576,690

4,600

581,290―581,290

その他の項目

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ポリウレタン
フォーム関連事 不動産賃貸事業
業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

29,912,918

445,424

30,358,343―

30,358,343

セグメント間の内部売上高又は振替高―

99,20099,200△99,200―

計29,912,918

544,624

30,457,543△99,200

30,358,343

セグメント利益

293,566

290,785

584,351―

584,351

セグメント資産26,822,336

1,667,299

28,489,635―

28,489,635

セグメント負債

13,069,371

520,933

13,590,305―

13,590,305

704,368

81,621

785,990―785,990

1,748,275

187,258

1,935,533―

1,935,533

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１.

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
車両用品

外部顧客への売上高

２.

化成品

17,576,411

不動産賃貸収入

12,368,113

444,895

合計
30,389,420

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

23,361,618（注）合計

7,027,801

30,389,420

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

3,795,098

３.

合計

1,294,571

5,089,670

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

当連結会計年度(自１.

関連するセグメント名
5,310,580

平成29年４月１日

至ポリウレタンフォーム関連事業

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
車両用品

外部顧客への売上高

２.

化成品

16,745,512

不動産賃貸収入13,167,406

445,424

合計
30,358,343

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

23,693,918（注）合計

6,664,424

30,358,343

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

3,691,020

３.

合計

2,076,363

5,767,383

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名
5,607,908【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当ありません。
55/84

ポリウレタンフォーム関連事業

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成28年４月１日

１

関連当事者との取引

至平成29年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

子会社
（注3）

子会社
（注3）

子会社
（注3）

所在地

㈱ 東 洋 グ リ ー 埼玉県
ンライト
川越市

グ リ ー ン ラ イ 埼玉県
ト加工㈱
川越市

㈱ 東 洋 ウ レ タ 埼玉県
ン
川越市

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
47,500 ンフォーム 直接24.2
資金援助
製品の製造 間接48.2
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
ポリウレタ
販 売 、 製 品 資材の支給
（所有）
ンフォーム
の仕入
製品の仕入
直接23.810,000
製品の製造
資金援助
間接37.7
加工
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
直接23.5
10,000 ンフォーム
資金援助
資金の貸付
製品の製造 間接60.0
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
の仕入
製品の仕入

関連会社 ㈱ イ ン ズ コ ー 埼玉県（注4） ポレーション
川越市TQ-1 de関係会社 Mexico S.A.
de C.V.

(注)

ポリウレタ （所有）50,000 ン関連製品 直接 ―資金援助の加工販売 間接14.8

メキシコ
合衆国
ポリウレタ
(所有)
グ ア ナ 207,524千
ンフォーム
ファト州
ペソ
直接40.0
製品の製造
レオン市
郊外

役員の兼任
債務保証
資金援助

債務保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

449,789 買掛金
33,310 支払手形
745,538
短期貸付金
長期貸付金

123,869
12,870419,756 売掛金
101,256
651,807
短期貸付金
長期貸付金

2,853

4,800
94,8006,300
44,100514,188 売掛金
327,780 支払手形
1,423,869
100,000 短期貸付金
長期貸付金

142,238
8,332

457,929 売掛金
56,972 未収金
520,672 支払手形
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

104,428
10,102
4,929
10,60912,408
251,525

117,449
509,861

557,331
短期貸付金

95,361

役員の兼任

１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
３．間接保有分を考慮して子会社としております。
４．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計

4,763,414

固定資産合計

2,923,844

流動負債合計2,390,413

固定負債合計

1,502,476

純資産合計

3,794,369

売上高

10,051,203

税引前当期純利益

129,706

当期純損失

36,128（千円）（注）㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、Timle S.A. de C.V.、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公
司他

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度(自平成29年４月１日

１

関連当事者との取引

至平成30年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

子会社
（注3）

子会社
（注3）

子会社
（注3）

所在地

㈱ 東 洋 グ リ ー 埼玉県
ンライト
川越市

グ リ ー ン ラ イ 埼玉県
ト加工㈱
川越市

㈱ 東 洋 ウ レ タ 埼玉県
ン
川越市

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
47,500 ンフォーム 直接24.2
資金援助
製品の製造 間接48.2
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
ポリウレタ
販 売 、 製 品 資材の支給
（所有）
ンフォーム
の仕入
製品の仕入
直接23.810,000製品の製造
間接37.7
加工
当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
ポリウレタ （所有）
の仕入
製品の仕入
10,000 ンフォーム 直接23.5
資金援助
製品の製造 間接60.0
役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
販 売 、 製 品 資材の支給
の仕入
製品の仕入

関連会社 ㈱ イ ン ズ コ ー 埼玉県（注4） ポレーション
川越市TQ-1 de関係会社 Mexico S.A.
de C.V.

(注)

ポリウレタ （所有）50,000 ン関連製品 直接 ―資金援助の加工販売 間接14.8

メキシコ
合衆国
ポリウレタ
(所有)
グ ア ナ 207,524千
ンフォーム
ファト州
ペソ
直接40.0
製品の製造
レオン市
郊外

役員の兼任
当 社 製 品 の 製品の販売
販売
債務保証
債務保証
資金援助

取引金額
(千円)

科目

427,104 買掛金
40,828 支払手形
699,332
短期貸付金
長期貸付金
207,725 未収金
70,542
282,396

期末残高(千円)
155,164
15,8304,800
90,000730

566,598 売掛金
480,247 支払手形
1,787,901
短期貸付金
長期貸付金

142,461
9,358

727,284 売掛金
83,415 未収金
849,966 支払手形
買掛金
短期貸付金
長期貸付金

333,003
10,932
3,811
8,399
3,600
192,221

22,607 売掛金
未収金
400,604
短期貸付金147,379
47,77875,449434,41190,304

役員の兼任

１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
３．間接保有分を考慮して子会社としております。
４．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計5,662,281

固定資産合計2,896,035

流動負債合計

3,127,673

固定負債合計

1,206,991

純資産合計

4,223,651

売上高

11,509,369

税引前当期純利益

574,085

当期純利益

486,426（千円）（注）㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）(1) １株当たり純資産額

1,806円41銭

1,894円39銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

14,218,868

14,899,330

普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）

13,150,614

13,836,921

1,068,253
7,514

1,062,408
7,514

234

210

7,279

7,304

(算定上の基礎)普通株式の自己株式（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）(2) １株当たり当期純利益金額

70円21銭85円88銭511,081626,297――

511,081626,297

7,278

7,292

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,408,377

3,507,907

1.24―

１年以内に返済予定の長期借入金

893,300

900,900

0.47―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,565,450

1,664,550

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,867,127

6,073,357――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
長期預り金（１年以内に返済予定のものを除く）
1年以内返済予定の長期預り金
合計(注) １.
２.

平成31年４月１0.47 日〜平成34年３月
31日「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

698,050

692,000

274,500―【資産除去債務明細表】
該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2) 【その他】
該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計

436,892
4,269,726

3,414,233
978,706＊4
484,443＊3
4,783,625

265,492
10,135
165,392
570,095
221,867
227,668
14,110△330,212

316,964
7,309
196,098
246,161
310,112234,597
28,510△345,334

10,343,298

10,655,426＊1＊3

8,377,639

＊2

＊1,＊4

8,420,341＊2△6,128,096△6,270,415

2,249,542

2,149,925

405,873△285,319

372,408△266,462

120,553

105,946

2,641,071△2,030,450

2,576,512△2,059,516

610,620

516,995

28,046△22,866

28,046△25,736＊2

64/84

3,528,045
964,083

当事業年度(平成30年３月31日)

5,180

2,310

463,841△407,032

469,959△430,834

56,808230,024＊2

39,124230,024

9,484

222,547

3,282,214

3,266,875

128,308
13,452
2,605
1,654

65,432
9,313
2,605
1,507

146,02178,858EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

1,487,749＊2＊2

1,417,848＊2

3,741,179
4,000
753,332
900,286
12,72868,457△66,224

3,739,282
4,000
791,872
716,632
26,781
66,736△60,340

6,901,508
10,329,744
20,673,042

6,702,813
10,048,547
20,703,974

＊3

＊3

当事業年度
(平成30年３月31日)

999,919
1,150,709
1,321,768
3,565,100

＊3,＊4
＊4
＊3
＊2

114,683
116,483
46,902
92,98926,477
149,000
223,459
168,948

291,255
132,9309,190＊47,976,440
＊2

65/84

2,531,200

980,731
1,629,323
1,508,580
3,572,700−
31,635
146,000
249,244
104,204
8,655,795＊2

1,658,500

271,689
215,847
156,364
46,86259,581

271,689
189,824
160,364
55,462
47,956

3,281,545
11,257,985

2,383,797
11,039,592

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/84

当事業年度
(平成30年３月31日)

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00019,9133,360,000
4,213,984

38,5506,057
7,100
35,00033,00019,2783,410,000
4,468,258

7,866,505
8,721,019

8,170,144
9,024,658

694,037

639,722694,037
9,415,057
20,673,042

639,7229,664,381
20,703,974

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
不動産賃貸費用
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)＊122,204,889(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)＊122,259,879

288,348
6,428,287
12,930,737

265,492
5,837,454
14,099,413

＊1

＊3

＊1

218,716

208,839

19,866,090
＊2
8,218

20,411,200
＊2
3,738

265,492

316,964

19,592,378
2,612,510
2,015,723

20,090,496
2,169,382
2,060,310＊3

596,787

109,071

49,157
181,423
32,143
33,95050,078
243,857
36,08327,125

296,675

357,144

31,160
67
5,403
3,773

28,718
65
2,252
635

40,404
853,057

31,672434,543

―
0

＊4

0

0
＊5

2,472
27,18767/84

31,04931,050

＊5

1,817

―
526

―
1,896
36

30,186
822,871

3,751
461,842

193,421
12,486

103,804△5,715205,907616,963

98,088363,754EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
研究開発積立金

運送保険積立金

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

固定資産圧縮積立
金

7,100

35,00033,00018,679

別途積立金

繰越利益剰余金

3,310,000

3,708,370

50,000△50,000

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立
金の調整額

1,829

△1,829

△664

664

68

△68

剰余金の配当△60,115

当期純利益

616,963

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,234

50,000505,613

7,100

35,00033,00019,9133,360,000

4,213,984

68/84

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高

7,309,658

8,164,171

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
462,643

462,643

純資産合計

8,626,815

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立
金の調整額

―
―
―
―

剰余金の配当△60,115△60,115△60,115

当期純利益

616,963

616,963

616,963

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

231,394

231,394

231,394556,847

556,847

231,394

231,394788,2427,866,505

8,721,019

694,037

694,037

9,415,057

69/84

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
研究開発積立金

運送保険積立金

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

固定資産圧縮積立
金

7,100

35,00033,00019,913

別途積立金

繰越利益剰余金3,360,000

4,213,984

50,000△50,000

当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△635

635

剰余金の配当△60,115

当期純利益

363,754

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
―

―

―

△635

50,000254,274

7,100

35,00033,00019,2783,410,000

4,468,258

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高

7,866,505

8,721,019

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
694,037

694,037

純資産合計

9,415,057

当期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△60,115△60,115△60,115

当期純利益

363,754363,754363,754

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△54,314△54,314△54,314303,638

303,638△54,314△54,314249,323

8,170,144

9,024,658

639,722639,7229,664,381

70/84

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②時価のないもの移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(貸借対照表関係)＊１

受取手形割引高は次のとおりです。

受取手形割引高＊２

前事業年度(平成29年３月31日)
2,791千円

当事業年度(平成30年３月31日)
4,129千円

固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供しています。
(イ)担保物件

投資有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)
25,534千円

当事業年度(平成30年３月31日)
23,997千円

土地

41,287 〃41,287 〃建物

1,673,314 〃

1,603,187 〃

計1,740,136千円

1,668,472千円

前事業年度(平成29年３月31日)
1,806,234千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,382,497千円

1,288,100 〃1,474,700 〃

3,094,334千円

2,857,197千円

前事業年度(平成29年３月31日)
1,316,872千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,751,357千円

159,634千円

224,726千円(ロ)上記物件に対する債務

長期借入金
短期借入金
(１年以内返済分含む)
計＊３

関係会社に対する資産・負債

売掛金
支払手形及び買掛金＊４期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

５

前事業年度
(平成29年３月31日)
― 千円

当事業年度
(平成30年３月31日)
140,026千円

支払手形

―

〃

159,250 〃その他（設備関係支払手形）―〃

27,332 〃電子記録債権―〃11,081 〃電子記録債務―〃110,672 〃

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度(平成29年３月31日)
557,331千円

当事業年度(平成30年３月31日)
400,604千円

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

97,740 〃101,520 〃東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司

75,520 〃79,180 〃湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司

49,037 〃257,729 〃浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司―

337,077 〃TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

計〃779,629千円

72/84

1,176,111千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(損益計算書関係)＊１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高

前事業年度
(平成29年３月31日)
4,868,936千円

当事業年度(平成30年３月31日)
5,274,395千円

4,949,794 〃

5,278,697 〃

当期製品仕入高＊２

他勘定振替高の内訳は下記の通りです。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
販売費等振替高＊３8,218千円

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
3,738千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

運賃梱包費

867,877千円

866,522千円

貸倒引当金繰入額△32,980 〃9,239 〃

役員報酬123,801 〃124,119 〃

従業員給料手当347,801 〃362,297 〃賞与引当金繰入額

100,363 〃

97,972 〃退職給付費用

7,987 〃

16,569 〃役員退職慰労引当金繰入額

7,900 〃

8,600 〃

103,883 〃

103,072 〃

減価償却費
おおよその割合

＊４

販売費

65％

63％

一般管理費

35％

37％

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)― 千円

機械及び装置＊５

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
31,049千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物
構築物
機械及び装置

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

117千円

―

千円

33 〃

1,376 〃

2,076 〃

215 〃

0 〃

29 〃

工具、器具及び備品
車両運搬具

0 〃

工業所有権

245 〃

195 〃

2,472千円

1,817千円

計

73/84

―

〃

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額

3,745,179千円

当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額

3,743,282千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度(平成30年３月31日)

121,033 千円
45,728 〃47,611 〃14,269 〃15,574 〃114,391 〃358,609 〃△30,751 〃
327,857 〃

123,528 千円
44,457 〃48,830 〃16,888 〃
15,574 〃115,343 〃364,622 〃△31,329 〃333,292 〃△307,315△8,720△316,036
11,821△280,080△8,440△288,520
44,772

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
30.7

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
外国税額控除過年度法人税その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(平成30年３月31日)%

0.4 〃△5.8 〃
0.2 〃△3.3 〃△0.4 〃― 〃3.2 〃25.0 〃(重要な後発事象)
該当ありません。

75/84

30.5

%

0.7 〃
△12.3 〃
0.4 〃
△3.4 〃△0.8 〃
3.7 〃2.4 〃21.2 〃EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱タチエス

356,671678,746㈱りそなホールディングス

202,800

113,973㈱SUBARU

25,00087,175㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,50069,099スズキ㈱10,00057,300㈱武蔵野銀行

15,83753,133三井化学㈱15,17350,906

三菱自動車㈱58,14644,249三井不動産㈱17,00043,894

大建工業㈱15,79539,677ＪＳＲ㈱16,55039,604

日産自動車㈱35,70039,412

ＤＩＣ㈱

5,567

19,846㈱みずほフィナンシャルグループ

93,80017,915㈱東和銀行

10,32914,470500

12,750トヨタ自動車㈱

1,443

9,848

フランスベッドホールディングス㈱

7,820

7,366

その他（９銘柄）

22,961

18,479926,593

1,417,848

926,593

1,417,848

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

ＣＨＩＡＯ

ＦＵ

ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ

小計
計

76/84

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物

8,377,639

42,702―8,420,341

6,270,415

142,319

2,149,925

構築物

405,873

2,030

35,494372,408

266,462

15,260105,946

2,641,071

73,997

138,556

2,576,512

2,059,516

167,077

516,995

車両運搬具

28,046――28,04625,736

2,869

2,310

工具、器具及び備品

463,841

24,42818,310469,959

430,834

42,002

39,124

土地

230,024――230,024――230,024

9,484

222,547

9,484

222,547――

222,547

12,155,979

365,706

201,845 12,319,840

9,052,965

369,529

3,266,875

ソフトウェア―――

333,749

268,316

63,62365,432

工業所有権

―

―

―

43,00033,686

3,943

9,313

電話加入権

―

―

―

2,605

―

―

2,605

水道施設利用権

―

―

―

6,306

4,799

147

1,507

―

―

―

385,662

306,80367,71578,858

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置川越工場 モールド原料設備更新
建設仮勘定
岡山工場 岡山工場新設

26,510千円
184,575千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置川越工場 ラミネート設備

83,925千円

３．無形固定資産の金額は資産の総額１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

396,436

405,675―

396,436

405,675

賞与引当金

149,000

146,000

149,000―

146,000

修繕引当金

223,459

30,0004,214―

249,244

役員退職慰労引当金

46,862

8,600

―

―

55,462

環境対策引当金

59,581―

11,625―47,956(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによるものであります。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株券未満の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数なし

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

支店

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額本店および全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

該当事項なし株主名簿管理人

該当事項なし取次所

該当事項なし買取手数料

該当事項なし公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項なし80/84

本店

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第104期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)平成29年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第105期中(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)平成29年12月25日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月23日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中
日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

見

瀬

井

春

樹

隆

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月23日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中
日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

見

瀬

井

春

樹

隆

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東洋クオリティワンの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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