北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構

NEWS LETTER
巻 頭 言

10

低密度社会に向かう北海道

No.

2024年3月発行



北海学園大学開発研究所 所長

はま だ

たけ し

濱田 武士

住民基本台帳などに基づく 2023 年末の人口（速報値）によると，北海道は 509 万 8千人（うち外国人 5 万 4 千人）となりました。人口ピークが 1998 年の 569 万 2 千人でContents

したので，約 25 年間で 50 万人近くの人口が減少したことになります。東北・北海道エリアで 50 万人を上回る都市は札幌市と仙台市を除いてありません。数字上だけでみれ低密度社会に向かう北海道
濱田 武士 ❶ば，中核的な都市が一つ消えたともいえます。このような人口減少の勢いはまだまだ続きます。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると，2050 年時点の北海道シリーズ 総合研究の経過紹介

北海道の人口動態のマッピン❷
グ紹介④ 

の人口は 382 万人としています。

本学のスタートアップ支援のあり方についての展望

今求められているのですが，具体策を導くための長期的ビジョンがまだ語られず，どち佐藤 大輔 ❹ニセコ町における「防災マップづくり」活動②
谷端 郷 

や，ニセコエリアのリゾート開発，千歳市への Rapidus や半導体関連産業の進出をめ❺す可能性があり，道内全域への経済波及は現在のところ限定的だという見方が強いです。

❻

含む圏域の人口減です。それらのエリアでは，民間サービスの撤退が著しく，公共交通

包括連携協定にもとづく天売島
での学生プロジェクトの展開
水野谷 武志 ❼
北海学園大学開発研究所
TOPICS 2023 

らかと言えば，DX，GX などの体制作りが急がれています。また札幌までの新幹線開通
ぐって道内政財界は盛り上がっていますが，それらは札幌・道央圏の一極集中をより促

学生が巻き起こす島の変化齊藤 暢 

我々は，その水準の人口レベルの社会をどのように創造していくか，具体的対応策が北海道全体を俯瞰して見えてくる課題は，道央圏以外の地方都市とその周辺エリアをや医療あるいは教育などの行政サービスも縮小しています。そのなかで，地域の暮らしを維持していくための知恵だしが行われ，課題が解決されるケースも散見されます。しかし残念ながらその先の姿が見えてくる状況にはなっていません。現在対処しなければならない課題と，その先にある課題には大きなギャップがあるのかもしれません。

❽

30 年先は今の若年層が中心になる社会です。そのときの過疎地域の産業，仕事，暮らしがどうなるのか，どうするのかを，そろそろ考えなければならない時期になっているかと思います。今以上の低密度社会のデザインについてです。
開発研究所としても，2024 年度から 3 年間総合研究において「北海道の地域構造と社会課題・地域政策に関する総合的研究」という新規のテーマで以上の問題・課題に接近する予定です。少しでも課題解決への道筋をつけることができればと考えます。
さて，本号では，ニュースレター連載企画「北海道の人口動態のマッピング④」を掲載し，次に地域連携推進機構に設置しました連携推進小委員会の活動内容と今後の展望
を，連携推進マネージャーを担当していただいている経営学部佐藤大輔教授に案内していただきます。また人文学部谷端郷講師から「もんすけラボ」（HBC との包括連携協定に基づく協働体）の取り組みとしてニセコ町で行っている「防災マップづくり」の内容（第 6 号のつづき）を，さらに今年度包括連携協定を締結した一般社団法人・天売島おらが島活性化会議との取り組みについて代表理事・齊藤暢さんと経済学部水野谷武志教
授から紹介いただきます。本号も皆様の参考になれば幸いです。

シリーズ

総合研究の経過紹介

北海道の人口動態のマッピング紹介④
第 7 号のニュースレターから「シリーズ総合研究の経

齢人口の加入を吸収できないか，基盤産業の衰退により過紹介」を連載しています。今回は連載の 4 回目となり経済基盤が縮小して溢れてしまう人口のことを指しまます。

す。それらは，主として商品・サービスの需要が伸び，開発研究所では，2021 年度～2023 年度まで地方創生人手が不足している産業に流入します。それを便宜的に研究の重点事業として「北海道 GIS データベース」の成長産業と呼びましょう。成長産業は既存産業と比較し開発を進めています。すでに一昨年 5 月から「北海道て給与水準や就労環境などが良くなります。そのこと

まち＆学人 共創のひろば ～地域診断・活動連携マッ

で，成長産業が相対的過剰人口の受け皿となり，成長産プ～」（ 以 下， ま ち 学 サ イ ト ） と し て Web サ イ ト

業がある地域に人口が移動してしまいます。人口移動の（https://machigaku-gakuen-gis.hub.arcgis.com/） で 閲

メカニズムはこれだけではありませんが，相対的過剰人

覧できるようになっています。これは，北海道をデータ

口と成長産業の存在が社会増減に強く影響してきたことで「見せる化」し，今後の計画づくりのエビデンスにしは確かです。

てもらおうというものです。現状，2015 年と 2020 年の

この考え方に基づけば，北海道において社会減が続い

国勢調査結果のデータに基づき，市町村別の状況を示してきた理由のひとつに，成長産業の創出力が弱かったとてきました。また，昨年から小地域別のデータもアップいうことが挙げられます。北海道の基盤産業は，第 1 次

して，より細かい情報も提供しています。

産業と，第 2 次産業です。ただし，第 2 次産業は，建設

今回は，まず社会増減率について注目します。社会増

土木業と鉱工業そして食品製造業が中心で，日本経済を減とは，あるエリアのある年の人口移動を捉えたもの

牽引した機械工業のような加工組立型工業の発展は無で，転入人口から転出人口を引いた数値です（あるエリ

かったため，人口の流出を防ぐことができませんでし

アのある時点からある時点におけるその数値の変化が社た。そのことから，加工組立型工業が発展した本州の工会増減率になります）。社会増減は，そのエリアの，公業地帯や，都市型サービス産業が発展した大都市圏に人共サービス・民間サービスの充実度，その地域の暮らし

口が移動しました。札幌市を始め，道内都市部も都市型

安さや便利さ，就業機会が恵まれているかどうかなどをサービス産業が拡大していたことから，相対的過剰人口図る指標になります。もちろん，人口移動の背景には，の受け皿となりましたが，マーケット規模の大きい三大

個人や産業固有の事情がありますので，エリアの社会増

都市圏への流出の勢いを止めるだけの吸収力はありませ

減をもって，優劣をつけるものではありません。ただんでした。大都市圏に比べて北海道の都市は人口規模がし，そのトレンドを見ることで，そのエリアがもつポテ小さいからです。

ンシャルを考える切っ掛けになります。

一度道外に流出した人口を取り戻すのは至難の業で，

例えば，人口増であっても社会減という地域をどう考取り戻すことを考えるのは得策ではありません。むしえるかという問いかけがあります。90 年代までの北海

ろ，現状からヒントを掬い取る方が大事です。例えば，

道がそうでした。高度経済成長期以後，北海道は転出超産業の新陳代謝が進み，地元の需要を取り込んだ公共・過（社会減）が続いていたのですが，ベビーブームが続

民間サービスが生まれ，住み心地の良いまちになり，小き，それを上回る自然増を維持して人口を増加させてきさな規模でも，その地域に移住定住が進んだりすることました。北海道全体で考えると，高度経済成長期から長があります。また，成長・衰退問わず地元産業においてきにわたって相対的過剰人口を抱えていた，ということ

人手が足りず，就業者確保のためのさまざまな工夫（住になります。

宅補助や外国人技能実習制度の活用も含め）により生産

相対的過剰人口は，生産年齢人口の新たな加入がある

年齢人口の流入が見られる地域もあります。かつてのよにもかかわらず，主に地域産業の成長が止まり，生産年

うな成長産業の存在による人口集積は望めませんが，緩2NEWS LETTER No.10

図 1．道内の社会増減率（2015 年→ 2020 年）のマッピング

図 2．札 幌市とその近郊の小地域別出生率（2020 年） のマッピ
ング
注：出生率＝子ども女性比（0～4 歳／ 20～39 歳女性）×4

やかにでも社会増のトレンドをつくっていくことが大事

心街が空洞化して，郊外に人口が分散していく傾向があかと思います。そのためにも，北海道のどこにそうした

りましたが，今はその逆で中心市街地，特に地下鉄沿線

芽があるのか探し出す必要があります。

エリアに高層マンションが乱立して人口が集中するよう

そ こ で， 北 海 道 全 体 の 社 会 増 減 率（2015 年 → 2020になりました。そこには医療・福祉機関，商業施設も集年）を見える化した図 1 を見ましょう。北海道の人口動

積し，人口移動が加速したようです。そして 1970 年代

態 の マ ッ ピ ン グ 紹 介 ① で 見 た 人 口 増 減 率（2015 年頃に造成された郊外のニュータウンには空き家や更地が→ 2020 年）と比較しましょう。人口増加地域は，札幌

目立つようになりました。

と近隣の道央エリア（恵庭市，江別市，千歳市）と，後人口が集中した札幌市には深刻な問題があります。

志管内のニセコ町，赤井川村，倶知安町，留寿都村，上2020 年の合計特殊出生率が 1.09 になっている点です。

川管内の東川町，占冠村，十勝管内の上士幌町，釧路管

全国平均が 1.34 です。札幌市は少子化を牽引している内の鶴居村に限られていました。しかし，図 1 に見られ都市になっています。そこで，2020 年の札幌市とそのるように社会増ということになると，それらの地域に加周辺における子ども女性比（0～4 歳／ 20～39 歳女性）

えて増えた地域が何カ所もあります。もちろん，増え方

で見た出生率を国勢調査の小地域別にマッピングした図は人口増加地区に比べて少ないですが，中核都市と接す2 を見てください。

る地域以外の市町村でも社会増が確認できます。例え

青色のエリアは出生率が低位な小地域です。中心部がば，宗谷方面では豊富町，幌延町，空知の滝川市，秩父

青色に染まっています。郊外のエリアは赤色が目立ちま

別町，後志では蘭越町，真狩村，そして十勝の豊頃町がす。区別に見ますと中央区 0.9％，豊平区 1.03％，西区あります。こうした地域に社会増をもたらす取組がある

1.3％，北区 1.27％，白石区 1.16％，手稲区 1.49％，東のならば，それに着目してみる必要があります。

区 1.27％，厚別区 1.21％，南区 1.3％，清田区 1.53％と人口増加を続けてきた札幌はどうでしょうか。札幌市

なっており，社会増減率が高い中央区，豊平区が低いこは 2007 年頃からすでに自然減社会になっています。そとに気付きます。市街地から離れた手稲区や清田区など

れでも人口が増加したのはそれだけ社会増が多かったと郊外の方が高いです。

いうことです。しかも，道内各地から人口を吸収し続け

札幌市は，道内の人口を吸収する受け皿であり，北海てきました。ただし，札幌市といっても，状況は区に道の人口ダムの機能を果たしてきましたが，出生率が低よって異なります。社会増減率が高位な区から並べる

く，人口の再生産に寄与しない都市であり，しかも，中と， 中 央 区 5.6 ％， 豊 平 区 5.0 ％， 西 区 4.0 ％， 北 区

心部がその傾向をより強めていることがわかります。札

3.6％，白石区 2.7％，手稲 2.7％，東区 1.6％，厚別区－

幌市中心部にこそ，子育てしやすい生活環境，就労環境

0.2％，南区－0.3％，清田区－2.1％という状況です。厚を整備する必要があろうかと思います。

別区，南区，清田区で社会減が進んでいます。
札幌市の人口分布は，1970 年代～1990 年代までは中

次回は地方中核都市について見ていきたいと思います。
（文責：濱田 武士）

3

地域連携

本学のスタートアップ支援のあり方についての展望
北海学園大学地域連携推進機構 連携推進マネジャー
北海学園大学経営学部 教授

本学では，令和 6 年度より北海道におけるスタート

さ とう だいすけ

佐藤 大輔

られているわけです。

アップ支援に関わる大学等の連携枠組みである HSFC

ただし，上記のように本学には文系学部が多いことも（Hokkaido Startup Future Creation）への加盟を予定しあり，スタートアップや創業・起業支援の経験はほとんています。ここではこの経緯と本学におけるスタート

どありません。それゆえ，いきなりスタートアップ支援

アップ支援に関わる課題と展望について，現状での取組を戦略的に展開すると言うよりは，学生や研究者・教員

状況を踏まえながら記しておきたいと思います。

が専門的知見を活用して事業化を行うための機運醸成か

すでにご存じの方も多いと思いますが，スタートアッら始める必要があります。

プ産業の育成については政府も力点をおいて取り組みを

また，具体的なスタートアップ支援に関する課題もあ

進 め て お り， 北 海 道 で も 9 月 に「STARTUP HOKKAI-

ります。例えば，スタートアップに向けて教員や学生，

DO」の立ち上げが宣言され，北海道・札幌市・北海道

研究室が活動を進める上で，マネタイズをどうするの経済産業局（経産省）が一体となってスタートアップ企

か，学生の活動に関する保証等はどう担保するのか，ス

業の支援に取り組むことになりました。なお，スタート

タートアップ支援に関わるノウハウをいかに提供してくアップとは単なる起業や創業とは異なり，革新的なアイのか，などです。まず，スタートアップに関わらず，大ディアで短期的に成長する企業の立ち上げを意味しま

学において学外との連携等に基づくプロジェクトを実施す。この点で，従来のベンチャーとも異なり，スピード

したり，創業や起業を目指す学生等を支援したりする上感を持って支援を進めることが求められています。

でお金の問題は避けて通ることができません。収益を上

これまで全国の各大学では理系学部を中心に大学発ベげる上で学生が当初から個人事業主登録をしたり法人格

ンチャーなどの形で起業や創業が行われてきており，こを獲得したりすることは現実的ではなく，大学としてこのベースの上にスタートアップが議論されている経緯がれをどうバックアップするかが課題となります。また，あります。ところが，特に本学のように文系学部が多い

こうした課外活動を進める上で，どうしても正課の授業大学においてはこうした起業や創業そのものに関する知等との兼ね合いから欠席をしなければならない状況も想

見の積み上げがなく，多くの大学担当者にとっては突然定されます。公欠のような制度をどの程度用意するかな

持ち上がったスタートアップ支援の取り組みに戸惑うとど，全学的な議論が必要となります。さらに，そもそもいったケースもあるかもしれません。

本学にはスタートアップに関するノウハウや知見が皆無

ただし，少子化や大学経営を取り巻く環境を考える上と言って良い状況で，今後こうした知見の蓄積をどうで，これまでのように一般学生を受け入れるだけで大学図っていくのかが重要です。特に専門的知識を持つ有識運営が問題なく継続できる保証はありません。こうした者の協力や，担当教員（職員）としてのポストの設置な

危機感もあり，各大学としては大学の事業展開に関する

ど，やるべきことは山積しています。現在私が兼務して一つの選択肢としてスタートアップ支援を検討する必要

いる連携推進マネジャーとしては，こうした土壌づくりに直面しているといえます。また，大学生の起業や創業と情報収集をできる限り進め，一定の道筋を示せるようへの関心が高まっていることもあり，スタートアップにに取り組んで参りたいと考えています。

関わる知見の提供やサポートが求められつつあるという

本取り組みは地域連携推進機構をベースに展開してい事ができます。こうした背景もあり，本学でもスタート

く予定ですが，ぜひ今後の動きに注視いただくとともアップ支援に関する取り組みを進めることとしており，に，ご興味のある方は遠慮なくお問い合わせをいただけ

そのファーストステップとして HSFC への加盟が進めればと思います。

4

NEWS LETTER No.10

地域連携

ニセコ町における「防災マップづくり」活動②
北海学園大学人文学部 講師

1．はじめに本学の地域連携事業及び「もんすけラボ」（HBC と本学が協働で運営するメディアシンクタンクの愛称）の取り組みの一環で，2020 年度からニセコ町において，防災
マップづくりを中心とした地域防災力向上のための活動を実施しています。2021 年度はコロナ禍にもかかわらず，関係者の皆様のご尽力により，ニセコ駅前の中央地
区で防災マップづくりを実施し，作成したマップを地区の全世帯に配布することができました。この点については本ニュースレターの第 6 号（2022 年 3 月発行）で報告させていただきました。これを受けて，①作成した防災マップの活用，②他地域での防災マップづくり，が今後の課題として挙げられました。昨年度（2022 年度）と本
年度（2023 年度）でこれらの課題に取り組みました。

2．2022 年度ニセコ町防災訓練への参加
2022 年 8 月 23 日にニセコ町防災訓練が実施されました。そこでは，本学の学生が観光客役や受付のボラン
ティア役などを担当しました。これに加えて，HBC 気
象予報士の近藤肇さんと私が講師となって，防災訓練に参加したニセコ町の住民に対して「マイタイムライン」
実習を実施しました。
「マイタイムライン」とは，大雨時の避難など緊急時における個人の行動計画で，いわば防災計画の個人版です。この実習では，浸水想定区域などが記載されたハザードマップのほか，避難時に気をつけないといけない場所などが記された防災マップを併せて活用することで，参加者により適切な行動計画を立ててもらうことを目指しました。
防災マップづくりの活動は，地域住民に配布して終わることが多く，十分に活用されていないことが問題点としてよく挙げられます。今回は，「マイタイムライン」
実習を通じて防災マップの活用例を示すことができた点が大きな成果といえます。

3．2023 年度「防災さんぽ」の実施
続いて本年度（2023 年度）は，防災マップづくりの活動を中央地区以外の地域にも広げていくために，マップづくりにおいても重要な存在である町内の子どもたちを対象に「防災さんぽ」というイベントを実施しました。
「防災さんぽ」は，防災の視点でまち歩きをして，その結果を地図にまとめる一連の活動に対して名付けたものです。町内の子どもたちは，将来他地域に移住したとしても，それぞれの場所で地域防災を担う重要な存在です。このような子どもたちの防災意識を高めながら，
防災マップづくりを面白いと思ってもらって，次の防災
マップづくりの機会に積極的に参加してもらうことを目的に「防災さんぽ」を実施しました。
「防災さんぽ」は 2023 年 10 月 14 日に行われました。
当日は 10 名の子どもたちが参加しました。まず，町役場の防災関連施設を見学し，備蓄食料品を試食しました。つぎに，消防署（羊蹄山ろく消防組合）を訪れ，消たにばた ごお谷端 郷

防士から署の活動について説明を受け，煙体験と消火器体験を行いました。この後，2 班に分かれて，避難場所に指定されている小学校やインターナショナルスクー
ル，中学校や町民センターなどを巡りました。それぞれの訪問先では，防災の知識や避難所の役割を楽しく学んでもらうために，本学の学生がクイズを企画し，「大学生からの挑戦状」と題したクイズを実際に出題して，子どもたちに考えてもらいました。
昼食をはさんで，午後はまち歩きで見聞した内容を地図に落とし込んでいく作業を班ごとに行い，最後に成果を発表し合って皆で情報を共有しました。短時間のイベ
ントではありましたが，発表などから，子どもたちが当日見たり聞いたりした内容を非常に正確に理解していることが分かり，私自身驚かされました。

4．おわりに
これらのイベントの実施には，クイズの企画を提案するような，学生の主体的な関与が欠かせません。参加した学生による学びの一端は，たとえば，HBC が運営する Web マガジン「Sitakke（したっけ）」に掲載された記事「「被災から数日は自力で生きなくてはいけない」
東日本大震災を経験した大学生が伝えたい“防災”への想い」（https://sitakke.jp/post/2604/）や，本学学報の記事「ニセコ町防災活動に学ぶ社会貢献」（第 136 号（2023 年 12 月発行），6 頁）などで確認できます。併せてご覧ください。
この取り組みは地域連携事業としては今年度で一旦終了し，次年度以降は開発研究所の総合研究の枠組みで継続的に実施される予定です。
最後に，今年正月に能登半島で発生した地震により，多くの方々が被災しました。尊い命を落とされた方々に対し心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに，被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げる次第です。この報道を目の当たりにして，日頃の備えの大切さを改めて痛感しました。今後も地域の防災活動に貢献できるよう，役場や住民の皆様，町と大学の間に立ってそれらを繋ぐという，ある意味本来的な「メディア」としての役割を果している HBC の皆様，そして学生と，一緒になって私も微力ながら尽くしていきたいと思います。

町役場内に保管された備蓄食料品について説明を受けている様子

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地域連携

学生が巻き起こす島の変化
天売島おらが島活性化会議 代表理事

さいとう みつる齊藤 暢

私たち天売島おらが島活性化会議は天売島の活性化を

しかし学園側から，島の人たちと何が出来るか一緒に

目指し 2014 年に立ち上げた団体です。現在のメンバー

考え学生にも地域にも有意義な取り組みにしたいと聞きは 30 代～50 代の 7 名で，それぞれ本業の仕事をする傍2016 年から一緒に活動が始まりました。

らこれまで様々な取り組みを行ってきました。島の海産

始めは漁の手伝いや空き家の片づけなど学生たちには物を活用したアワビカレーなどの特産品づくりや島外でつらい作業も多かったと思いますが，何度か島に通う内の PR 活動，シーカヤックやウニ取り体験などの新たなに学生も先生方も島の人たちに顔と名前を覚えられお互

体験観光の開発，行政や専門家と一緒に島の森づくりやい気兼ねなく話を出来るようになり，島の仲間から「神海鳥保護活動にも積極的に関わってきました。また雇用

輿の担ぎ手がいないから学生たちに手伝ってほしい」との場を作る目的でフットパスの草刈り業務やキャンプ場

話があり，結果神輿を一緒に担いだことで島民と学生のの運営も行うなど活動内容は多岐にわたります。

距離が一気に近くなったよう感じました。また，島の玄きっかけは海士町視察

関口の港にある売店が空き店舗だったのですが，そこを学生たちが中心となり壁紙の張替えなど改装から保健所

おらが島立ち上げのきっかけは 2012 年の海士町視察の申請まで行い，夏には飲食交流イベントも行われまし旅行です。海士町は島根県の隠岐諸島にある町で，このた。売店には観光客もいましたがどちらかというと島の頃離島には珍しく人口が増えていると話題になっている

人たちの姿が多く，「集まれる場所が出来て嬉しい」と町でした。たまたま私たちは町の助成事業で視察旅行に喜ぶ方も多かったです。

行く機会に恵まれたのですが正直海士町の事はよく知らず，完全に旅行気分で 6 名のメンバーで現地へ向かいました。
しかし現地へ着くと朝から町，漁協，高校の方々の活

包括連携協定を結んで2023 年 6 月にこれまでの活動をさらに発展させようと北海学園大学と包括連携協定を結ぶことになりました。

動報告と意見交換，施設の見学とスケジュールが一杯で初めは大学生が島で何が出来るだろうと半信半疑でしした。スケジュール表を見たとき「遊ぶ時間が無いな」

たが今では夏に売店が開くことが楽しみになり，お祭りと思っていたのですが，海士町の取り組みと町の人たちの神輿を通じて島の若者と学生が交流する様子はこれかの覚悟に衝撃を受け，あっという間に時間が過ぎた事をらも続いてほしいと願うようになりました。

覚えています。

過疎化を止めることは難しいと思います。

天売に戻り仲間と話し合う中，自分たちに出来ることですが学生たちが島で活動することで島民との交流がから行動しようとまず始めに海士町で見た「サザエカ

生まれ，みんな笑顔になることはこれからの過疎地の在レー」にヒントを得て「アワビカレー」を作ったのです

り方における大切なヒントになるような気がします。

が，これが 1000 パック即完売した事でメンバーの士気

これからどんな変化が起こるか楽しみです。

も上がり 2014 年には法人化して様々な活動を経て現在に至ります。

北海学園大学との出会い2014 年の法人化以降積極的に島内外で活動した結果，様々な団体から声をかけて頂くようになり，その中で北海学園大学からインターンシップ受け入れの話がありました。ただこれまでも天売島でインターンシップによる学生の受け入れをしている旅館や漁業者も見ていたのですが，学生が卒業論文のために島に来て，島には何も残さず帰っていく印象があったため正直最初は乗り気
ではありませんでした。

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NEWS LETTER No.10

おらが島メンバー

地域連携

包括連携協定にもとづく
天売島での学生プロジェクトの展開
北海学園大学経済学部 教授

プロジェクトの経緯と包括連携協定

みず の

や

たけ し

水野谷 武志日（海の日）の連休を利用して，学生が「てん」で飲食
交流イベントを開催し，島ににぎわいをもたらすことを

羽幌町天売島との関係は 2016 年まで遡ります。当目的にしました。経済学部のプロジェクトでも「てん」

時，本学経済学部では，学生と地域が協働して長期的にを活用したイベントを開催してきましたが，8 月の 1 週

地域活性化に取り組むプロジェクトを立ち上げようと間に限られていたので，7 月にも「てん」を開店し，島パートナーを探しており，そのときに一般社団法人・天のにぎわい創出の機会を増やしてみようという狙いもあ

売島おらが島活性化会議（以下「おらが島」
）のメン

りました。

バーと巡り会いました。島の若手・中堅の有志が集まる

このプロジェクトには 3 名の学生（経営学部 2 名，人「おらが島」は様々な活性化事業にすでに取り組んでお文学部 1 名）が参加してくれました。また，経済学部プ

り，志ある地域団体と一緒に活動したいと思い，協力をロジェクトには 7 名の経済学部生がすでに活動していた要請しました。

ので，両プロジェクトメンバー間で交流が生まれまし2016 年夏の 1 週間に経済学部生 5 名と教員で試行的た。まず，6 月 17 日に天売島で 4 年ぶりに開催されたに島を訪れて，島の様々な仕事（ウニ剥き，空き家の片厳島神社祭に全 10 名の学生で参加し，御神輿を担いて付けなど）を手伝ったり，交流会を開催したりして，ま祭りを手伝いながら，島民との交流や学生同士の交流もずは島民と交流しました。2017 年度からは経済学部の深めることができました。そして「にぎわいプロジェク

フィールドワーク系授業（当時の名称は「地域インタート」が開催した 7 月の飲食交流イベントには，経済学部

ンシップ」，2019 年度からは「地域協働フィールドワーのプロジェクトメンバー 3 名がサポート参加を申し出た

ク」に変更）となり，島のフェリーターミナルそばにあことによって，学生計 6 名でイベントを運営できたこと

る観光売店で空店舗となっていた一画を交流拠点としてもうれしい「化学反応」でした。学生は島の方々の助け整備するプロジェクト，島の歴史や文化を書籍に残すプを借りながら，焼き鳥とビールをメインとしたメニュー

ロジェクトをスタートさせました。交流拠点を「てん」

を考え，食材を調達し，2 日間のイベントを運営し，多（天売島の天＝てん，Ten＝ローマ数字でⅩと書くので

くの島民や観光客に来店していただきました。短い期間

何かと何かを掛け合わせる場所という意味を込めましでしたが，島にとってはにぎわいと交流がもたらされ，た）と名付けて，2018 及び 19 年度には「てん」で飲食

学生にとっては交流の醍醐味とプロジェクトの調整・実交流イベントを開催して観光客×島民×学生が集まり，行力を養う絶好の機会となりました。

島ににぎわいをもたらすことができました。また，書籍

今回新たに「にぎわいプロジェクト」を試みました

移り変わる天売島』

が，学生がイベントの準備・運営に追われてしまって十を 2019 年 2 月，
『学生の天売島観光ガイドブック てう

分に交流できなかったことが反省点の 1 つでした。今後

りたび』を 2020 年 8 月に発行しました。

は学生と島民との交流をさらに広げ，地域づくりに資す

プロジェクトでは，『学生がみた

しかし，2020～21 年度はコロナ禍で活動を自粛せざるるプロジェクトを島民との協働で実践していきたいです。

をえませんでした。2022 年度にようやく活動をささやかに再開させ，2023 年度には特に制限のない活動ができる
見込みが立ちました。活動の本格的再開のタイミングに合わせて，活動をより発展させるために，2023 年 6 月に「おらが島」と本学の間で包括連携協定を結びました。
そしてこの協定の下に，経済学部のこれまでのプロジェ
クトに加えて，経済学部生に限らない全学部生を参加対象とした「にぎわいプロジェクト」を立ち上げました。

「にぎわいプロジェクト」の成果と課題
このプロジェクトでは 2023 年 7 月 16 日（日曜），17

参加学生とサポートした島民・教員─「てん」の前で

7

北海学園大学開発研究所 TOPICS 2023
【地域公開シンポジウムの開催】
北海学園大学開発研究所では，日本地域経済学会，札幌観光協会と共催し，地域公開シンポジウム「少子高齢人口減少下
における札幌市の再開発・経済再生とその可能性」を 2023 年 11
月 11 日に実施しました。転換期を迎える札幌市の人口動態分析を 踏 ま え つ つ， 札 幌 市 の 再 開
発・経済再生の動向や，札幌一極集中から見られる北海道の実像や課題について，パネラーから報告がされ，また総合討論会が行われました。
〈パネラー〉丸山洋平氏（札幌市立大学 准教授）
，伊藤諒氏（札幌市スタートアップ推進担当係長），本宿圭太氏（一般社団
法人札幌観光協会），白鳥健志氏（元札幌駅前通まちづくり株式会社 代表取締役社長）〈ファシリテーター〉髙原一隆氏（北海学園大学 名誉教授，開発研究所 特別研究員）【北海道との包括連携協定 10 周年】【開発特別講義の実施】

北海道と包括連携協定を締結している団体と道との開発研究所では，隔年で開発特別講義を実施してい交流を促進している「北海道・包括連携協定企業等交ます。2023 年度は『北海学園大学の学外協働・連携

流会」で，11 月 21 日に学校法人北海学園（北海学園の取組を知る，学ぶ』と題して毎回別々のテーマを企大学・北海商科大学）と北海道の包括連携協定締結

画して 15 回にわたり授業を行いました。授業では，

10 周年を記念し，北海道知事から本学園に記念品が産学官連携など学外の様々な機関と協働，連携し，ど贈呈されました。

のような研究や事業を行っているかを中心に，時にはゲストを迎えて学生に伝えました。

鈴木直道 北海道知事（右）と安酸敏眞 学校法人北海学園理事長・北海学園大学開発研究所特別研究員

HBC（北海道放送）の方々を迎え実施した回

北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構
NEWS LETTER

No.10

March.2024

発行：北海学園大学開発研究所・地域連携推進機構（開発研究所内）
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電話：011-841-1161（内線 2253・2254）
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