証券コード ： 4585

2018年12月期
決算補足説明資料
2019年2月14日
Addressing Unmet Medical Needs
株式会社UMNファーマ

2019/2/14

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1

概要■ 2018年12月期 業績サマリー■ 2018年12月期事業方針の進捗状況について- 塩野義製薬㈱との提携関連- 次世代バイオ医薬品自社開発事業関連- その他方針関連■ 2019年12月期事業計画- 塩野義製薬㈱との提携関連- 業績関連2019/2/14

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■ 2018年12月期 業績サマリー■ 2018年12月期事業方針の進捗状況について- 塩野義製薬㈱との提携関連- 次世代バイオ医薬品自社開発事業関連- その他方針関連■ 2019年12月期事業計画- 塩野義製薬㈱との提携関連- 業績関連2019/2/14

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2018年12月期 業績サマリー（非連結）－ 売上高：103百万円 → 計画通り達成
純損失：△728百万円 → 計画内にて着地－ 期末純資産額：382百万円 現預金残高1,018百万円 → いずれも計画内にて着地（単位：百万円未満切捨て）

売上高

売上は計画通り達成するも、塩野義との提携事業に集中したため前年対比で微減
提携関連売上：100百万 塩野義製薬㈱との提携に係る第1回及び第2回マイルストンフィー
BCMO事業関連売上：3百万 アカデミアからの将来の開発候補品関連業務受託収益

当期
純損失

研究開発及び一般管理費コスト減、19年度への一部期ズレにより、特別損失の影響を吸収し、当初業績予想より改善して着地
前期において旧UMN-0501オーファン助成金336百万円を営業外収益に振替計上した
特殊要因の影響があり、前年対比で損失拡大

期末純資産

塩野義製薬㈱に割り当てたCBの一部転換
により、期末純資産額は、前期末同水準を維持
18年度転換額＝745百万（2,500千株）
18年度末時点未転換残高＝715百万（2,400千株）

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2018年12月期 業績（非連結）

2月14日開示業績予想との差異比較－ 売上：当初業績予想通りに着地－ 営業利益以下：当初業績予想値より改善して着地（百万円未満切り捨て）

2018年12月期
通期予想値（2月14日開示数値）

2018年12月期
通期実績

当初業績予想との対比

備考
・塩野義製薬㈱との提携に基づくマイルストン
達成により計画通りに着地

高102

103

100.7%価－1－

研 究 開 発 費

657

469

71.5% ・一部費用が19年度1Qへ期ズレ

一 般 管 理 費

249

238

95.7% ・コストコントロールの徹底による費用減

売売上上

原・消耗品、人件費を中心に費用減・人材紹介手数料の減

営業利益△803△60675.5% 当初業績予想より大幅に損失改善

経常利益

△809

△60975.3% 同上期
益△810△72890.0% 当初業績予想より損失改善

1 株 当 た り
当期純利
益

△63円31銭△55円12銭当純利

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費用減及び期ズレ要因により減損損失吸収、Copyright Ⓒ UMN Pharma Inc. 2004-2019
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2月14日開示業績予想（当期純損失）からの主な増減分析【各科目増減の主な内容】（百万円未満切捨て）

業績予想
当期純損失
（2月14日開示）△810

研究開発費費用減等＋186

一般管理費費用減

＋10
△116

減損損失

当期純損失
実績値

2019/2/14△728

消耗品等の減、及び一部19年度1Qへ期ズレ
人材採用時期要因に伴う研究開発人件費見直しによる減上記人材採用時期要因に伴う研究開発人材採用に係る人材採用紹介手数料等の減
秋田工場土地 減損損失
ジカウイルスワクチンコンソーシアム脱退 事業整理損※詳細は、7月31日開示、及び10月31日開示資料をご参照ください。
費用減により特別損失を吸収、当初業績予想より改善して着地

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塩野義製薬㈱によるCB一部転換について－ 2018年10月31日に745百万円（2,500千株 @298円）が当社普通株式に転換－ 塩野義製薬㈱のCB転換後シェア＝20.27％

CB転換後の資本金679百万円、資本剰余金679百万円 ※それぞれ372百万増加
2018年度末純資産額382百万円 ＝ 2017年度末純資産額と同水準を維持
2018年度末時点におけるCB未転換残高 ＝ 715百万円（2,400千株 @298円）

2018年度各四半期末純資産推移（百万円）

2019/2/14

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（2月14日開示資料P34）平成30年12月期業績予想から想定される第1回無担保転換社債型
新株予約権付社債（CB 発行額＝1,460百万円）の転換シナリオについて－ ポイント＝提携第1フェーズ進展状況、当社株価推移、2018年度及び2019年度期末純資産額予想

塩野義製薬㈱において、提携第1フェーズ開発進捗状況、当社株価推移、2018年度及び2019年度期末純資産額推移予想を考慮し、転換政策を決定いただく。
2018年度以降、期末時点において債務超過状態にならないよう、塩野義製薬㈱と転換政策について協議の上、着実なCB転換実現を目指す。
18･19年度純資産推移予想からみた必要CB転換額（百万円）

2018年度はほぼ想定通りの転換規模

転換政策のターゲット＝各期末純資産を正に維持※転換タイミングにより、四半期末ベースでは一時的に債務超過となる可能性があることにご留意

19年度＝18年度と同程度の純損失額を想定
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8■ 2018年12月期 業績サマリー■ 2018年12月期事業方針の進捗状況について- 塩野義製薬㈱との提携関連- 次世代バイオ医薬品自社開発事業関連- その他方針関連■ 2019年12月期事業計画- 塩野義製薬㈱との提携関連- 業績関連2019/2/14

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（2月14日開示資料） 2018年12月期 事業方針
－ 塩野義製薬㈱との基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に経営資源を集中－ マイルストーンの着実な達成による売上確保

塩野義製薬㈱との提携第1フェーズ

基盤技術整備マイルストーン条件の着実な達成（＝売上計画の実現）
開発候補品の基礎的研究の推進による第2フェーズ移行確度の向上
CB転換政策の確実な推進

次世代バイオ医薬品
自社開発事業

既存自社開発パイプラインより、開発候補品の基礎的研究を着実に推進
新規開発候補品の基礎的研究による開発候補品選定の可能性を拡充
新規アジュバント及び製剤技術の積極的な検討及び取り込みバイオ医薬品等
受託製造事業経営資源の分散を回避
将来の開発パイプライン候補となり得るアカデミア等からの受託案件のみ受託

研究開発各拠点の機能強化

2019/2/14

横浜研究所実験環境整備、秋田工場再立ち上げ
各拠点における機能強化
研究開発/製造関連人材の積極採用による研究開発体制強化

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（2月14日開示資料） 塩野義製薬株式会社との業務提携における研究開発ターゲットについて－ 基盤技術整備：ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の構築－ 開発候補品の基礎的研究：対象感染症ごとに最適な次世代ロジカルワクチンを創製

基盤技術整備ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する新規技術プラットフォームを構築－ ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の共同プラットフォーム化

開発候補品の基礎的研究確立した新規基盤技術をベースとして、アジュバント、製剤/ドラッグ・デリバリー技術を組み合わせた次世代ロジカルワクチンの研究・開発・申請・上市（製品供給）を推進－ より高い有効性と安全性を実現する次世代ワクチンを開発－ UMNは主に製造、塩野義製薬㈱は開発・申請・販売を担当※開発候補品は、既存自社開発パイプラインの一部及び新規開発候補ターゲットにて構成

提携第1フェーズ（今回）・ワクチン原薬製造に関する基盤技術整備を行い、アジュバント、製剤を含む技術を総合的に構築• 並行して開発候補品の基礎的研究を共同で推進• UMNは基盤技術確立に向けて専念する義務を負う• 2019年度まで、半年毎に基盤技術整備の開発進捗状況に応じて一定のマイルストンを収受
・第1フェーズ期間中に必要なRD費、設備投資費、運転資金支援を目的とした資本提携（16.3億円）※2019年12月までの事業資金を確保
2019/2/14

提携第2フェーズ（2019年中の移行を想定）
・基盤技術の確立を条件に、基礎的研究を進めた開発候補品から正式開発候補品を選択、開発パイプラインとしてGLP試験以降の開発・申請・上市を共同で推進• 第2フェーズに移行する場合、両社は正式開発パイプラインの開発・上市に係る独占的ライセンス契約その他の形態による協業に関する新たな契約を締結
・第2フェーズ以降の必要開発資金拠出スキームは別途協議

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（2月14日開示資料） 塩野義製薬株式会社との業務提携における研究開発ターゲットについて－ 基盤技術整備：ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の構築－ 開発候補品の基礎的研究：対象感染症ごとに最適な次世代ロジカルワクチンを創製

ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の構築

小スケールでの適用確認

フルスケールでの適用確認
開発候補品より選定の上、開発パイプラインとして開発推進

新規基盤技術を用いた開発候補品の基礎的研究

新規基盤技術を適用したヒト用医薬品の開発

受託から開発候補品へ

新規基盤技術を活用した受託
第1フェーズ：ヒト用感染症予防ワクチン
基盤技術
2019/2/14

開発候補品

受託継続及び開発パイプラインへの移行
第2フェーズ：ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとするヒト用医薬品の本格開発

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塩野義製薬㈱との資本業務提携進捗状況－ 基盤技術整備に係る第1回及び第2回マイルストン条件達成をスケジュール通り確認－ 提携第2フェーズに向けた開発候補品の基礎的研究及び選定も順調に進展20182019

2020以降第基盤技術整備フ ェーズ

1

開発候補品の基礎的研究

達成 達成
マイルストン達成
半年毎にマイルストン条件を設定
による売上第フ ェーズ2

2019/2/14

開発候補品の基礎的研究成果を踏まえたターゲットプロダクトプロファイル等の検討
開発候補品よりパイプライン選定及び第2フェーズの提携協議（契約スキーム・追加資金調達スキーム等）

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選定した開発候補品を開発パイプラインとして本格開発へ

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（2月14日開示資料） 今後の研究開発方針について－ 基盤技術整備：ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の構築－ 開発候補品の基礎的研究：対象感染症ごとに最適な次世代ロジカルワクチンを創製

基盤技術整備ワールドワイドでワクチンを含むバイオ医薬品を展開・供給するのに必要な技術
一式の整備－ 各国の規制・薬事に対応し承認を取得可能－ 生産性・コストで競争力を保有
我々独自の基盤技術を最新の知見・技術を反映して整備確立した基盤技術は順次開発候補品に適用
次世代ロジカルワクチンの創製－ 対象感染症ごとに最適な免疫応答を誘導するワクチンを、アジュバント及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術も組み合わせて創製

開発候補品の基礎的研究

より有効な新規次世代ワクチンの創製も視野－ ユニバーサルワクチン（万能ワクチン）－ 重症化予防ではなく感染予防を可能とするワクチン、等ワクチンが市場導入されていない感染症に対する新規ワクチンを含む

2019/2/14

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（2017年7月31日開示資料） 次世代ロジカルワクチンの開発推進－ 当社の基盤技術より生み出される組換えたん白質抗原に加え、免疫増強を目的とするアジュバント及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術を統合

次世代ロジカルワクチンの開発コンセプト

組換えたん白質抗原

アジュバント

製剤、ドラッグ・デリバリー技術

上記技術の融合により、高い有効性・高生産性の両面を実現するワクチンを創出
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（2017年7月31日開示資料） 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究を開始－ 医薬健栄研が保有する新規アジュバントシーズと当社製造技術の融合により、高付加価値・高生産性を有する新規ワクチンをはじめとする最先端バイオ医薬品を開発【医薬健栄研】・ 保有する新規アジュバントシーズ群の提供
・当社での試験結果の評価【当社】
・アジュバント添加組換えワクチンの作製
・動物を用いた試験でのアジュバント効果の検証
・商業化の際、優先実施権を保有

組換えたん白質抗原
ワクチンアジュバント研究センター

アジュバント2019/2/14

製剤、ドラッグ・デリバリー ※様々な技術を検討中
技術

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次世代ロジカルワクチンのターゲット

製品
脱注射

高い有効性

粘膜免疫誘導型製剤（感染予防）

アジュバント

経鼻

経口
経皮抗原

注射

• 接種時負担の軽減が主• 血液感染感染症のワクチンは，粘膜免疫誘導型製剤ではなく，注射が適切な場合がある• 高い免疫応答• アジュバントなしで抗原量節約も可能

基盤技術組換えたん白質抗原
各種抗原構築技術の取り込み

重点剤型
2019/2/14

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17次世代ロジカルワクチン創製を目的とする開発候補品の基礎的研究－ 医薬健栄研との共同研究及び各種技術の適用により、次世代ロジカルワクチンを創製－ 当社自社開発パイプラインに加え、複数の新規候補を検討

開発候補品の基礎的研究
共同研究

当社自社開発パイプライン

技術の適用

新規候補
基盤技術
その他各種技術
開発品＝製造販売承認取得を目指し、臨床試験を含む研究開発を推進することを決定した開発パイプライン

提携第2フェーズにおける開発品へ
2019/2/14

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次世代ロジカルワクチン創製を目的とする開発候補品の基礎的研究の進捗状況－ 複数の開発パイプラインで次世代ロジカルワクチン創製に一定の成果 ⇒ 開発候補品化－ 開発・製品化に向けた塩野義製薬との協議

開発候補品の基礎的研究

複数の自社開発パイプラインで次世代ロジカルワクチンの創製に一定の成果－ アジュバント及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術の組み合わせにより、高い有効性及び高い生産性を実現
基盤技術の自社開発パイプラインへの適用を順次実施
事業化を想定した、知財対応等を実施中

塩野義製薬との協議

開発候補品の優先順位付け及び次世代ロジカルワクチンとしての開発用製剤の選定に向けた検討を両社で実施中
開発候補品の開発計画を両社で検討中
複数の新規候補の開発候補品化を両社で検討中

2019/2/14

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（2017年7月31日開示資料） アジュバントとは－ ワクチンの効果を増強する因子の総称－ ラテン語の助けるという意味を持つ”adjuvare”（アジュヴァーレ）が語源
免疫応答の解明の進展により、感染症に応じた最適なアジュバントの選択の道筋ができつつある
新興感染症に対するワクチンや易変異性のRNAウイルスに対するワクチンでは、アジュバントの添加は重要なオプション
ワクチン開発研究は感染症の枠を超えて広がっているが、いずれもアジュバントが必要

高い有効性・高生産性の両面を実現するワクチン創出にはアジュバントが鍵を握る
アジュバントの効果

2019/2/14

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研究開発各拠点機能強化の進展状況－ 横浜研究所：提携第2フェーズに向けた開発候補品の基礎的研究を中心に展開中－ 秋田工場：第2回以降のマイルストン達成に向けた再立ち上げが完了、GMP体制整備継続
横浜研究所
実験環境整備横浜研究所：複数のプロジェクトを進めるための整備が完了

秋田工場再立ち上げ

研究開発
各拠点の機能強化秋田工場：設備の再立ち上げが完了
試製造に向けて準備を継続中
横浜研究所＋秋田研究所
・開発候補品の基礎研究開発活動を推進中
秋田工場
・基盤技術整備に係る研究開発活動を推進中・GMP運用に向けた体制構築中※塩野義製薬による支援を通じて効果的なGMP体制を強化

各拠点における機能強化

研究開発・製造関連人員の採用を更に加速
・横浜研究所及び秋田工場合計16名増の28名体制
研究開発/製造関連人材の積極採用による研究開発体制強化

R&D要員数横浜研究所
秋田研究所
秋田工場合計

17年度末
35917

18年度末
842032増減
5-1
1115

・秋田工場製造関連の中核ポスト複数名確保
2019/2/14

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■ 2018年12月期 業績サマリー■ 2018年12月期事業方針の進捗状況について- 塩野義製薬㈱との提携関連- 次世代バイオ医薬品自社開発事業関連- その他方針関連■ 2019年12月期事業計画- 塩野義製薬㈱との提携関連- 業績関連2019/2/14

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2019年12月期事業方針－ 本格開発に向かう初年度：提携第1フェーズの完遂、及び提携第2フェーズ移行合意の実現－ 本格開発に備えるべく、経営資源の強化・充実：中長期財務基盤の強化、R&D人材の強化・育成

2019年度＝本格開発初年度＜達成すべき事項＞
提携第1フェーズ第3・4回マイルストン達成
開発パイプラインの選定
提携第2フェーズ移行合意＜提携第2フェーズ協議ポイント＞
協業に係る事業価値の最大化
双方の強みを活かし中長期的WIN-WIN関係構築＜成長性の源泉＞
バイオ医薬品原薬生産に係る基盤技術確立
開発パイプラインのポートフォリオ化
基盤技術の応用用途への積極展開••

上記を実現するために必要な、中長期事業資金及び財務基盤強化
R&D人材の拡充及びスキルアップ

企業価値の持続的成長を実現
提携第2フェーズ移行合意実現後、中期経営計画（計数を含む）の開示を行います。
2019/2/14

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中長期成長シナリオの達成に向けて－ 2019年度は塩野義製薬㈱との協業に集中し提携第2フェーズへの移行を目指す－ 2020年度以降、新規開発パイプラインの本格開発を通じた企業価値向上を目指す

企業価値

上市・製品供給による収益成長
提携第2フェーズ移行合意実現による塩野義製薬株式会社との提携深化
・ 新規開発パイプライン本格開発
・ 開発パイプライン導入拡充

基盤技術整備による事業基盤再構築、開発候補品基礎研究の推進・・・

時間
提携第1フェーズ
2019/2/14

提携第2フェーズ
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事業化フェーズ24

2019年12月期の重点アクション 研究開発及び提携フェーズ早期移行－第1フェーズは第3回以降マイルストン条件達成に向け概ね計画通りに進捗、同マイルストンの着実な達成－第2フェーズ移行に向けて、開発候補品の基礎的研究推進により、準備作業を前倒し

第フ ェーズ1

第フ ェーズ

2

2019

2018

2020以降基盤技術整備提携第2フェーズの協議開始のための要件達成開発候補品の基礎的研究

優先開発候補品の選定→最終製剤の選定
非臨床開発計画・臨床開発計画の策定
第3・4回マイルストンの着実な達成

達成 達成

進捗中

マイルストン達成
半年毎にマイルストン条件を設定
による売上

2019年度の共同研究
重点アクション
移行時期の前倒しを目指し、協議を開始
開発候補品の基礎的研究成果を踏まえた
ターゲットプロダクトプロファイル等の検討
開発候補品よりパイプライン選定及び第2フェーズの提携協議（契約スキーム・追加資金調達スキーム等）

選定した開発候補品を開発パイプラインとして本格開発へ準備前倒し
2019/2/14

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2019年度開発候補品選定に関する研究開発及び知財戦略－ 優先開発候補品の次世代ロジカルワクチンとしての開発用製剤の選定及び開発計画の策定－ 次世代ロジカルワクチンの創製に係る他社知財の利用に係る協議・開発候補品の積極的な知財化の検討

研究開発

優先開発候補品の次世代ロジカルワクチンとしての最終製剤の選定－ 基盤技術の適用－ 抗原/アジュバント製剤/ドラッグ・デリバリー技術の組み合わせの選択及び開発用製剤の選定－ 有効性及び生産性の評価
優先開発候補品の非臨床開発計画及び臨床開発計画の策定

次世代ロジカルワクチンの創製に係る外部知財の利用に関する協議

知財戦略
開発候補品の事業化に資する知財化の積極的な検討

2019/2/14

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2019年12月期 業績予想（非連結）－ 当該業績予想は提携第1フェーズのみを反映－ 提携第2フェーズ合意実現時に業績予想修正の必要性が生じた場合、速やかに開示
2018年12月期
通期実績（単体）

（百万円）

売
売上
上原高103

価1

2019年12月期
業績予想前提条件

2019年12月期
業績予想（単体）

100

塩野義製薬㈱との協業第1フェーズに係るマイルストーン達成による売上のみ計上
提携第2フェース移行合意が実現した場合、修正を行う予定－ 受託業務に係る売上原価は研究開発費にて計上
秋田工場を中心とする試験製造、開発候補品の製造プロセスの確立を中心とした研究開発を推進
2018年度期ズレ要因を取り込み

費

469

737

そ の 他 管 理 費

238

250 ※CB転換に伴う租税公課・法人税負担増を考慮

研究開発

知財関連費用及び人材採用関連費用を中心に増加を想定
塩野義製薬㈱との協業に係るR&D活動強化により、前期より

営業

利益

△606

△887 損失拡大となる見込み

経常利益

△609

△891 営業外費用に社債利息、CB転換関連費用を計上

当期

利益

△728

△893 CB転換政策がポイントに当 た り
純 利 益△55円12銭

1 株
当 期
••純

前期同様、2019年12月末純資産額を正に維持するため、△58円36銭

上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
当該予想値には、様々な不確実性を伴う要因が存在しており、これら不確実性を伴う要因により業績予想が異なる可能性があります。

2019/2/14

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2019年12月期業績予想（非連結） 売上原価・研究開発費・その他管理費－ 研究開発費：塩野義製薬㈱との提携第1フェーズに係る費用のみ計上－ その他管理費：研究開発人員の積極採用に向けた人材採用関連費用を中心に増加を想定

費用の内訳
（百万円）

2016年12月期
通期実績（連結）2016年12月期
通期実績（単体）

2017年12月期
通期実績（単体）

2018年12月期
通期実績（単体）

2019年12月期
業績予想（単体）

価

3951

3

1－

研 究 開 発 費

3,151279

380469737

そ の 他 管 理 費

444

273

219

238

250

販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 計

3,596

553

599

708

987

うち減価償却費※1,57825－*－*－*

売上原※うち、リース料107＊固定資産取得費用（土地を除く）は一括償却にて費用化

ポイント

詳

細研究開発費

秋田工場試験製造、開発候補品開発が本格化

秋田工場600Lを用いたCMC開発が本格化
研究開発及び製造関連人材の積極採用を継続
データインテグリティ対応のための設備投資を追加
2018年度からの期ズレ要素を取り込み

その他管理費

知財関連費用及び人材採用関連費用増

コスト抑制は継続実施
知財及び人材採用関連費用への積極的な投入を計画
CB転換に伴う租税公課・法人税負担増を反映

2019/2/14

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282019年度における第1回転換社債型新株予約権付社債の転換政策について－ 未転換残高715百万円（2,400千株 @298円）の着実な転換を推進－ 2019年度の転換タイミングは、保守的に2018年度と同タイミング（4Q）を想定
提携第1フェーズのみの業績予想値に基づく想定、2018年度と同様の純資産推移を見込む
提携第1フェーズに係るマイルストンの着実な達成と並行して、提携第2フェーズの協議状況を通じて転換政策を推進
2019年度中の未転換残高715百万円の転換実現により、2019年度末純資産額を正に維持

2019年度四半期純資産推移及びCB転換時期の想定
想定転換時期：
19年4Q

（百万円）

提携第1フェーズの進捗状況、業績動向、提携第2フェーズ移行合意の有無、合意内容、合意時期等により、純資産推移、想定転換規模、想定転換時期が異なる可能性があります。
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最後に - 再チャレンジは本格開発のステージへ革新的バイオ医薬品を世に出すことで、世界の人々の健康に貢献したい
これまで培った技術・ノウハウを生かし、過去の失敗を糧として、事業化を必ず達成することでステークホルダーに報いたい2019年は、塩野義製薬㈱との提携を第2フェーズ＝本格開発に進めることでバイオ医薬品事業化へ一歩
経営
リソース
方針
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ヒト：必要な人材を確保⇒教育訓練による質の向上にも重点
モノ：第１フェーズのマイルストン達成⇒第2フェーズ移行により本格開発へ
カネ：中長期的財務基盤強化⇒R&D資金確保＋不要コスト削減継続
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参考資料
2018年12月期業績詳細

2019/2/14

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2018年12月期 業績（非連結） 前期業績との比較－ 収益：第1回及び第2回マイルストン収益計上により対前年同期並みに－ 各損益段階：R&D費の増加、特別損失の計上、及び前年度における特殊要因の影響もあり損失拡大
2017年度
実績

（百万円）
売
売

対前年同期比（百万円未満切捨て）

高104

103

△0原 価

31＋1上
上

2018年度
実績

研 究 開 発 費

380

469

＋90

一 般 管 理 費219

238＋19主な対前年差異要因△0.4% 前年並み売上を確保－塩野義製薬㈱との協業関連R&D費用、横浜研究所実験環境整備及び＋23.7% 秋田工場再立ち上げ費用、R&D人材採用等の増加
人材採用関連費用、CB転換に伴う＋8.8% 租税公課負担の増塩野義製薬㈱との協業推進による

営

業利 益

△498

△606

△108－ R&D費増により損失拡大

経常利 益

△158

△609

△451

－ 業外収益への振替計上336百万あり

当期純利益
1 株 当 た り
当期純利益

△159△728△569－12円96銭△55円12銭2019/2/14

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前期UMN-0501オーファン助成金の営
前期上記要因に加え、当期にて特別損失計上△116百万あり

322018年12月期末貸借対照表（非連結） 前期末時点との比較－ 資産の部：現預金残1,018百万は計画内にて推移－ 純資産の部：CB転換による資本及び資本剰余金が増加、純資産額は前期末と同水準を維持（百万円未満切捨て）
現預金

前会計年度

2018年度末（2017年12月31日）（2018年12月31日）

増減

備考

1,734

1,018

△715

102

58

△431,836

1,077△759

有形固定資産－80＋80秋田工場土地取得による新規計上

その他固定資産5419△34

秋田工場土地保証金返金による減固定資産合計

54100＋45

資産合計

1,891

1,177△713

流動負債4652＋6

固定負債

1,487742

△744

負債合計

1,533

795

△738

資本金及び資本剰余金613

1,358＋745△256△984

△728

△08＋8

第21回SOに係る新株予約権

純資産の部合計

357

382＋25

前年と同水準を維持

負債・純資産合計

1,891

1,177△713

その他流動資産
流動資産合計利益剰余金
その他

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資金収支は計画内にて推移

塩野義製薬㈱によるCB一部転換による減CB転換による増加

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2018年12月期 キャッシュフロー（非連結）－ 営業キャッシュフロー ： △578百万円－ 現金及び現金同等物 ： 前期末より715百万円の減（計画内にて推移）（百万円未満切捨て）

備考

2018年度（実績）

営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純損失（△）△726

非キャッシュ項目等の調整

132

その他

19
小計

法人税の支払額等△575△3

営業活動によるキャッシュフロー△578

投資活動によるキャッシュフロー△133

財務活動によるキャッシュフロー△3

現金及び現金同等物の増減（△）

△715

期首残高

1,734

12月末残高1,018

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減損損失の調整等

秋田工場土地取得に係る支出等

2019年末までの必要事業資金確保済みの状況に変化なし

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将来見通しに関する注意事項

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingStatements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

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