EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第126期第２四半期(自【会社名】

日本配合飼料株式会社【英訳名】

NIPPON FORMULA FEED MANUFACTURING COMPANY LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13【電話番号】

045―450―5800【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13【電話番号】

045―450―5811【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

平成25年７月１日

内孝

平成25年９月30日)

史

梅

梅

村

村

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

芳

芳

正

正

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第125期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第126期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第125期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

42,018,900

45,014,067

86,580,969

経常利益

(千円)

314,763

521,081461,189

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)△18,681203,857

128,549

四半期包括利益又は包括利益(千円)△178,148

233,773

392,141

純資産額

(千円)

12,692,219

13,275,501

13,262,434

総資産額

(千円)

43,121,694

42,248,089

42,951,348

(円)

△0.17

1.85

1.17

(円)

―

―

―

(％)

28.9

30.9

30.4

(千円)

1,455,824

1,655,488

1,401,273(千円)△435,530△43,165

75,340(千円)△1,462,578△1,139,486△2,082,476(千円)

887,930

1,197,189

724,352

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第125期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第126期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△0.98
△0.94
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在せず、第125期第２四半期連結累計
期間については１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
貿易政策変更のリスクについて
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP（環太平洋経済連携協定）などの進捗に伴い農業政策が変更された場合など飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政権交代後の経済・金融政策により円安・株高が進み、企業収益に改善が見られるなど、日本経済全体として景気回復に明るい兆しが現れてきました。しかし、欧州景気の停滞や新興国経済の減速、国内においては消費税増税や雇用状況などの不安は払拭されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、穀物相場は主原料であるとうもろこしは、主産地である米国での新穀作付面積の増加や受粉期での良好な天候が続いた結果、価格は前期対比で値を下げました。為替相場は昨年末から円安基調が続いており90円台後半で推移しました。海上運賃は南米産穀物での需要増加や原油相場の上昇から底堅い相場となりました。畜産物相場は需要増の影響から総じて前年を上回って推移しました。
このような状況の中で、当社グループでは、高品質で安全・安心な配合飼料を生産し顧客ニーズに満足して頂ける製品を供給すべく取組んだ結果、売上高は450億１千４百万円（前年同期比7.1％増）とな
り、経常利益は５億２千１百万円（同65.5％増）、四半期純利益は２億３百万円（前年同期は四半期純損失１千８百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業におきましては、販売価格の上昇効果により売上高は349億３千万円（前年同期比8.4％増）となりました。また、自社工場の効率化及び省力化を図るべく経年劣化機器を更新し生産の安定を図り、製造・販売に注力した事から営業利益についても７億６千１百万円（同1.0％増）となりま
した。

3/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

畜産事業
畜産事業におきましては、畜産物の相場が堅調に推移した事から売上高は81億８千１百万円（前年
同期比3.5％増）、営業利益は１千６百万円（前年同期は営業損失１億２千６百万円）となりました。

その他
その他におきましては、畜水産設備投資需要の落込みはあったものの水産物取扱が好調に推移しており売上高は19億１百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は９千４百万円（同83.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円減少しました。その主な内容は以下のとおりであります。
＜資産＞
資産の主な増減は、現金及び預金が４億７千２百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が６億２百万円及び投資その他の資産のその他が４億６千１百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて７億３百万円減少し、422億４千８百万円となりました。
＜負債＞
負債は、短期借入金が７億２千１百万円増加した一方で、長期借入金が15億１千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億１千６百万円減少し、289億７千２百万円となりました。
＜純資産＞
純資産は、利益剰余金が１千６百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が２千３百万円
及び少数株主持分が６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加
し、132億７千５百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ４億７千２百万円増加し、11億９千７百万円となりました。その主な内容は以下のとおり
であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、16億５千５百万円（前年同期は14億５千５百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が５億２千８百万円、減価償却費が５億９千５百万円
及びたな卸資産の減少が４億４千７百万円あったことなどによるものであります。

4/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、４千３百万円（前年同期は４億３千５百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入が７千６百万円及び投資有価証券の売却による収入が２億８千６百万円あった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億６千１百万円あったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、11億３千９百万円（前年同期は14億６千２百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加が６億７百万円あった一方で、長期借入金の約定弁済を14億３百万円行ったこと及び配当金の支払額が２億２千万円あったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億２千万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

a 大規模改修
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

本社
(横浜市神奈川区)

(注)

投資予定額

セグメントの名称

設備の内容

全社統括業務

空調・照明
設備

総額
(千円)

250,000

既支払額
(千円)

―

資金調達
方法

借入金

着手及び完了予定
着手
年月

平成25年
10月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

空調・照明設備
平成25年 の更新のため生産能力の増加は12月ありません

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b 売却
会社名

㈱栗駒
ファーム

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

大井農場、木更津農場、
清和農場
畜産事業
(千葉県木更津市、
千葉県君津市)

設備の内容

四半期末帳簿価額
（千円）

採卵設備

591,764(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

5/24

売却の
予定年月

売却による
減少能力

平成25年11月

養鶏部門閉鎖EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこしなど）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国などの産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、フレート（海上運賃）の変動などは、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に留める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に鶏卵・肉豚・養殖魚の生産会社を有しております。生産物
相場が大幅に変動した場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループの主要な事業である配合飼料の最終消費者は畜水産物生産者であり、生産物相
場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループは上述のとおり生産会社を有しており、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして行う積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取巻く環境は、食の安全・安心についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部署にて現状把握による対応に努めると同時に、四半期毎に業績アセスメントを実施しております。また、適宜グループ内の全国会議において問題に対する対策を検討・実施しており、事業性の有無の検証を継続することによりグループ全体における経営活動の更なる向上を目指しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
足元の国内景況感はやや持ち直しの傾向にありますが、当業界においては人口減少と少子高齢化などにより長期的な消費減少は不可避と認識しております。
この様な状況下、当社グループは経営再建及び企業価値の向上を目的として、関係会社の統廃合をはじめ、経費削減、有利子負債の圧縮などを行い経営基盤の強化を進めてまいりました。その上で、事業の質的及び量的拡大を目指すための成長戦略として、平成25年度を初年度とした新たな中期経営計画を策定しました。具体的には、川上から川下までの総合的な提案力を活かし、お客様とのパートナーシッ
プを強化していくことで、従来以上に独自性のある商品・サービスを提供してまいります。加えて、今後成長が見込まれる海外諸国において有望と思われるビジネスに挑戦し、新たな事業領域を創造してま
いります。

6/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

Ａ種優先株式40,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年９月30日)

普通株式

110,337,998

計110,337,998

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成25年11月13日)
東京証券取引所
110,337,998(市場第一部)
110,337,998

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

110,337,998

―

7/24

8,563,129

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,999,972

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
三井物産株式会社

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都千代田区大手町１丁目２―１

47,24242.82

東京都中央区晴海１丁目８―11

4,493

4.07

東京都港区浜松町２丁目11―３

1,695

1.54

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３―３

1,598

1.45

北辰商事株式会社

愛媛県四国中央市川之江町4069

1,250

1.13

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１―１

1,237

1.12

北辰ミート株式会社

愛媛県四国中央市川之江町4069

1,200

1.09

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―10

1,028

0.93

スターゼン株式会社

東京都港区港南２丁目５―７

1,000

0.91

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27―２

943

0.85

61,68755.91

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

計
(注)

―

上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,493千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,695千株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
71,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式
110,083,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

110,083

183,998―

110,337,998

―

―

同上
１単元(1,000株)未満の株式―

110,083(注) １ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式456株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

8/24

―

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本配合飼料株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

横浜市神奈川区守屋町
三丁目９番地13

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

71,000―71,0000.1

71,000―71,0000.1

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
常務取締役（飼料事業本部長）
取締役（生産事業本部副本部長
兼農場会社管理部長）

旧役名及び職名

氏名

常務取締役（飼料事業本部長兼畜産飼料部長）
取締役（生産事業本部副本
部長兼農場会社管理部長兼
畜肉鶏卵部長）

9/24

異動年月日

畠中

直樹

平成25年７月１日

金原正行

平成25年７月１日

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

10/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品

727,852

1,200,689

17,991,760

18,101,081

776,325

798,289

原材料及び貯蔵品

3,957,367

3,354,814

動物

1,319,868

1,452,602

その他

1,481,770

1,326,909

貸倒引当金△183,733△141,082

流動資産合計26,071,212

26,093,304

建物及び構築物（純額）

4,482,347

4,345,089

土地

4,817,272

4,721,046

その他（純額）2,608,277

2,559,611

有形固定資産合計

11,907,897

11,625,747

のれん

1,046

9,975

その他

279,184

253,016

無形固定資産合計

280,231

262,991

3,184,962

3,179,141

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/24

4,088,721

3,627,193△2,581,676△2,540,289

4,692,007

4,266,045

16,880,135

16,154,784

42,951,348

42,248,089

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

10,181,215

9,941,466

短期借入金

7,371,909

8,092,951

未払法人税等

105,385

45,796

環境対策引当金−

11,42520,00020,000その他

4,016,099

4,409,662

流動負債合計21,694,610

22,521,301

資産除去債務

固定負債
長期借入金

6,530,045

5,012,928

退職給付引当金

813,162

813,750

環境対策引当金

44,10432,679

資産除去債務

26,84927,031

持分法適用に伴う負債

125,178

107,670

その他

454,962457,225

7,994,303

6,451,285

29,688,913

28,972,587

資本金

8,563,129

8,563,129

資本剰余金

1,999,972

1,999,972

利益剰余金

1,924,991

1,908,312

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

△10,609△10,780

12,477,484

12,460,634

554,884

578,001

3,638

4,410

558,523

582,411

226,427

232,455

純資産合計

13,262,434

13,275,501

負債純資産合計

42,951,348

42,248,089

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

12/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高42,018,900

45,014,067

売上原価

37,196,323

40,142,191

売上総利益

4,822,577

4,871,876※1

販売費及び一般管理費

4,537,236※1

4,433,121

285,341

438,755

受取利息

2,291

3,935

受取配当金

54,47735,433

持分法による投資利益

21,66153,784

その他

84,623

79,119

営業外収益合計

163,054

172,273

支払利息

92,45076,584

貸倒引当金繰入額

8,891

−

その他

32,28913,363

営業外費用合計

133,631

89,947314,763

521,081

25,273

18,948−74,63425,27393,583

固定資産売却損

8,862

8,260

固定資産除却損

22,958

5,224

減損損失

21,52072,78937,198−90,54086,274

税金等調整前四半期純利益

249,496528,389

法人税、住民税及び事業税

82,49731,856

法人税等調整額

182,275

286,647

法人税等合計264,773

318,503

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△15,276

209,885

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失※2

たな卸資産除却損
特別損失合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

13/24

3,405

6,027

△18,681203,857

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△15,276

209,885△166,299

23,117

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益

3,426

771

△162,872

23,888△178,148

233,773△181,553

227,746

3,405

6,027

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

249,496528,389

減価償却費

647,545595,177

減損損失

21,52072,789

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額570

1,070

持分法による投資損益（△は益）△21,661△53,784

投資有価証券売却損益（△は益）−△74,634

退職給付引当金の増減額（△は減少）△45,152588

貸倒引当金の増減額（△は減少）

143,157△60,921

受取利息及び受取配当金△56,768△39,368

92,45076,584

支払利息
固定資産除売却損益（△は益）6,547△5,463

売上債権の増減額（△は増加）△283,614△106,508

たな卸資産の増減額（△は増加）

891,817447,855

仕入債務の増減額（△は減少）△533,906△239,748

その他

392,232

604,908

小計

1,504,236

1,746,934

法人税等の支払額△24,186△91,445

債務保証履行による支払額△24,224−

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,455,824

1,655,488△93,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

186,505−

有形及び無形固定資産の取得による支出△622,017△461,718

有形及び無形固定資産の売却による収入

45,83676,925

投資有価証券の売却による収入−

286,183△50,000△42,800

貸付金の回収による収入

23,12247,039

利息及び配当金の受取額

57,96439,372

その他

16,058

11,831△435,530△43,165

短期借入金の純増減額（△は減少）

767,820

607,836

長期借入れによる収入

165,000−

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出△1,909,163△1,403,912

利息の支払額△99,874△77,241

配当金の支払額△330,807△220,535

リース債務の返済による支出△55,500△45,462△53△171

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,462,578△1,139,486

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△442,284

472,836

その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,330,214※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

15/24

887,930

724,352※1

1,197,189

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、日配養魚株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
15社(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務下記取引先の債務に対して、下記のとおり保証しております。
(1) 債務保証

仙台飼料㈱㈲東北グローイ
ング外 ３件合計

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,624,405千円 (銀行借入保証)
265,978〃

1,890,383

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
仙台飼料㈱1,505,852千円 (銀行借入保証)㈲東北グローイ
237,070〃
ング外 ２件
合計
1,742,923(2) 経営指導念書

苫小牧飼料㈱※２前連結会計年度(平成25年３月31日)
75,000千円 (銀行借入保証)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
90,000千円 (銀行借入保証)

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
335,876千円

16/24

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)―

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
運賃積込賃

1,182,557千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,146,190千円

飼料価格安定基金負担金

810,512

953,487

貸倒引当金繰入額

134,266△40,395

給料手当

358,969

356,497

従業員賞与

126,473

123,873

退職給付費用

33,63729,501

減価償却費

66,864

59,865(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

給料手当258,827千円

273,078千円

従業員賞与

86,67886,241

退職給付費用

19,371

16,908

減価償却費

37,38233,150

研究開発費

279,592

220,328

なお、研究開発費は全額一般管理費に含まれております。

※２

たな卸資産除却損の内容は、生物資産の事故に伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金勘定

891,430千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,500△3,500

現金及び現金同等物

887,930

1,197,189

17/24

1,200,689千円

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
330,807

基準日

効力発生日

３ 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
220,535

基準日

効力発生日

２ 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

18/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注) １

合計

42,018,900

飼料事業

畜産事業

計

32,212,918

7,907,210

40,120,129

1,898,770

1,860,635

865

1,861,501

87,64434,073,554

7,908,076

41,981,630

1,986,415(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計―

42,018,900

1,949,146 △1,949,146―

43,968,046 △1,949,146 42,018,900

セグメント利益
754,709△126,498
628,211
51,386
679,597△394,256
285,341又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△394,256千円には、配賦不能営業費用△398,125千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注) １

合計

45,014,067

飼料事業

畜産事業

計

34,930,381

8,181,743

43,112,125

1,901,942

2,148,773

1,005

2,149,779

94,64837,079,155

8,182,749

45,261,904

1,996,590

761,954

16,304

778,258

94,255(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １―

45,014,067

2,244,427 △2,244,427―

47,258,495 △2,244,427 45,014,067
872,513△433,758

438,755「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△433,758千円には、配賦不能営業費用△436,834千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△0円17銭

１円85銭△18,681203,857――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(千円)△18,681203,857

普通株式の期中平均株式数(千株)110,268

110,267項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社と協同飼料株式会社（以下、「両社」といいます。）は、平成25年11月８日開催の取締役会において、下記の通り、両社の経営統合に向けた検討開始について合意することを決議し、経営統合の検討開始に関する覚書を締結致しました。
今後、両社は対等の精神に則り、経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。

１．経営統合の背景
両社は、今日まで配合飼料の生産会社への共同出資・運営や生産の受委託などの取組みにより、経営資源の効率的利用を図るための協力関係を構築してまいりました。
しかしながら、将来的な国内人口の減少及び少子高齢化の懸念のなか、TPP交渉参加に伴う不透明性、円安・輸入原料高など外部環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産の生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、
飼料会社の経営基盤を一層強化することが必要と考え、ひいては、株主の皆様、取引先及び従業員を含めた全てのステークホルダーにとって最善の選択であると判断し、両社の経営統合検討開始の合意に至りました。

２．経営統合の目的
両社は飼料業界における長い歴史を持ち、これまで飼料生産分野でも協業体制を構築してまいりました。本経営統合により、業界最高水準の競争力を実現すると共に、将来的にはアジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、グローバル飼料メーカーを目指します。
具体的には、商品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制などの合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対する品質・コスト・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。

20/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書両社の経営資源を有効に活用することにより以下の相乗効果の早期創出に取組みます。
・顧客のニーズを捉えた新規商品の開発力の強化及び安心安全な飼料供給体制の確立
・効率的な営業体制の構築と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充
・両社の強みを生かした生産体制の組み合わせによる効率化の実現
・調達量の増大による調達コストの低減
・グローバル展開の推進による収益力強化

３．経営統合する相手会社の名称
商号

協同飼料株式会社

４．経営統合の方法
両社は、平成26年10月１日を目処に、両社の株主総会の承認ならびに本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可を得ることを前提とし、共同株式移転による持株会社設立の検討を進め、持株会社設立から三年以内の合併を目指してまいります。

５．株式移転比率
経営統合における株式移転比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関
による株価算定の結果などを踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに決定致します。

６．相手会社の概要①主な事業内容等（平成25年９月30日現在）
設立年月日

昭和21年９月19日

本店所在地

神奈川県横浜市西区高島二丁目５番12号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売

資本金5,199百万円

発行済株式総数

103,995,636株

決算期

３月31日

従業員数

（連結）573名

主要取引先

主要取引銀行大株主及び持株比率

弦巻恒三

三井物産株式会社
兼松株式会社
丸紅株式会社
株式会社横浜銀行
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫有限会社大和興業
ケイヒン株式会社
株式会社横浜銀行
朝日生命保険相互会社
東京海上日動火災保険株式会社

21/24

6.27%
5.72%
4.74%
4.39%
3.87%

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

②直近期（平成25年３月期）の経営成績及び財政状態
連結売上高127,298百万円

連結当期純利益

752百万円

連結総資産51,021百万円

連結純資産

12,832百万円

７．経営統合の時期
持株会社の設立は、平成26年10月１日を目処としております。

８．その他の重要な事項(1)持株会社の概要
持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織などにつきましては、今後、両社において経営統合に関する最終契約締結までに決定致します。
(2)統合検討委員会・分科会の設置
今後、両社横断で統合検討委員会・分科会を設置し、経営統合の検討を進めてまいります。
(3)今後のスケジュール
平成25年11月８日

経営統合の検討開始に関する覚書締結

平成26年３月末日（予定）

経営統合に関する最終契約（共同株式移転計画を含む）締結

平成26年６月後半（予定）両社定時株主総会（株式移転に係る承認の決議）

平成26年10月１日（予定）

持株会社設立２ 【その他】
該当事項はありません。

22/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23/24

EDINET提出書類
日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日
日本配合飼料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

和

敏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

俊

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本配合飼料株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本配合飼料株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年11月８日に開催された取締役会において、協同飼料株式会社との経営統合に向けた検討開始について合意することを決議し、経営統合の検討開始に関する覚書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

24/24