定款(2022年６月23日改訂)

東 リ 株 式 会 社 定 款
第１章

総則（商 号)
第１条 本会社は、東リ株式会社と称し、英文では
TOLI Corporationと表示する。
（目 的)
第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．リノリューム、ビニールタイル、木質床材等各種床材の製造、販売
２．カーペット等各種床敷物の製造、販売
３．カーテン等各種窓装飾材の製造、販売
４．壁紙等各種壁装材の製造、販売
５．巾木等各種内装材の製造、販売
６．接着剤、ワックス等前各号関連製品の製造、販売
７．デスクトップ等各種成形加工品の製造、販売
８．前各号製品の荷役、保管、加工、包装及び輸配送
９．内装仕上工事の請負
10．前各号に関連する機械、器具類等の動産、不動産の賃貸及び有価証券の保有、運用並びに必要な投資
11．その他前各号に付帯または関連する一切の業務（本店の所在地)第３条 本会社は、本店を伊丹市に置く。
（機 関）
第４条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く｡
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人― 1 ―（公告方法)第５条 本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は､ 日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数)
第６条 本会社の発行可能株式総数は、141,603千株とする。
（自己の株式の取得)
第７条 本会社は、会社法第165条第２項の規定により､取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数)
第８条 本会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利)第９条 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない｡
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増請求)第10条 本会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を本会社に対し売渡すことを請求(以下「買増請求」という｡）することができる。
本会社に買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会で定める株式取扱規則による。

― 2 ―（株主名簿管理人)
第11条 本会社は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し､ 本会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則)第12条 本会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、取締役会で定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（招 集)
第13条 本会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要があるときに招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者及び議長)
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第16条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
― 3 ―（決議方法)第17条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場
合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
前項の定めにかかわらず、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使)
第18条 株主は、本会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。
（議事録)
第19条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録を行う。

第４章

取締役及び取締役会（員数及び選任方法)
第20条 本会社の取締役は、10名以内とし株主総会において選任する。
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によらない。
（任 期)
第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

― 4 ―（報酬等)
第22条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下、｢報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。
（招集通知)
第23条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日より５日前までに発する。但し、緊急の必要がある場合は期間を短縮することができる。
前項の定めにかかわらず、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（議 長)
第24条 取締役会の議長は、取締役会長が当たる。取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が当たる。
（代表取締役及び役付取締役）
第25条 本会社は、取締役会の決議により代表取締役若干名を選定する。
前項の他、取締役会の決議により取締役のうちから取締役会長及び取締役社長各１名を定めることができる。
（相談役)
第26条 本会社は、取締役会の決議により相談役若干名を置くことができる。
（取締役会の決議の省略）
第27条 本会社は、取締役会の決議事項について､ 取締役全員が書面または電磁的記録により同意したときは､ 当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡
但し、監査役がその決議に異議を述べたときはこの限りでない｡― 5 ―（取締役会規則)
第28条 取締役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、取締役会で定める取締役会規則による。
（取締役の責任免除）
第29条 本会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる｡
本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で法令の定める限度まで、社外取締役の責任を限定する契約を締結することができる。

第５章

監査役及び監査役会（員数及び選任方法)
第30条 本会社の監査役は、４名以内とし、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期)
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
但し、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役)第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（報酬等)第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
― 6 ―（招集通知)第34条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日より５日前までに発する。但し、緊急の必要がある場合は、期間を短縮することができる。
前項の定めにかかわらず、監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第35条 監査役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、監査役会で定める監査役会規則による。
（監査役の責任免除）
第36条 本会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む｡) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる｡
本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で法令の定める限度まで、社外監査役の責任を限定する契約を締結することができる｡

第６章

会計監査人

（会計監査人）第37条 本会社の会計監査人は、株主総会において選任する｡（会計監査人の任期）第38条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡― 7 ―

（会計監査人の報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める｡

第７章

計算

（事業年度)
第40条 本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（期末配当及び基準日)第41条 本会社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、期末配当金としての剰余金の配当をすることができる。
（中間配当及び基準日)第42条 本会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間)第43条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日より満３年を経過してもなお受領されないときは、本会社は支払の義務を免れる。
未払の期末配当金及び中間配当金に対しては利息をつけない。
以― 8 ―

上