合併・分社等が発生した場合の手続について合併・分社等が発生したとき、事業者が実際に行う手続の部分をまとめたものです。詳細につきましては、プライバシーマーク制度運営要領「合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順」（JIP-PMK520）をご覧ください。

この資料は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会で付与適格決定を受けた又は付与適格性に関する審査を受けている事業者向けのものです。他のプライバシーマーク指定審査機関（以下、「審査機関」という。）で付与適格決定を受けた又は付与適格性に関する審査を受けている事業者は、それぞれの審査機関にお問合せください。

なお、合併・分社等による事業承継や新たに事業を立ち上げることが明らかになった時点で、お知らせいただくことにより、手続をより円滑に進めることができます。下記の問合せ先にご一報ください。

Ⅰ．合併・分社等の発効時点について合併・分社等の発効時点によって手続が異なります。
①付与適格性審査の申請後から付与適格性審査の認否の決定までの間を除く期間（以下「有効期間中」という。）に合併・分社等が発効の場合⇒ 「Ⅱ．有効期間中に合併・分社等が発効の場合」をご覧ください。
②付与適格性審査の申請後から付与適格性審査の認否の決定までの期間（以下「審査中」という。）に合併・分社等が発効の場合⇒ 「Ⅲ．審査中に合併・分社等が発効の場合」をご覧ください。

Ⅱ．有効期間中に合併・分社等が発効の場合
１．合併・分社等の類型とプライバシーマーク付与の地位下の表は、合併・分社等の主な場合について分類し、類型として分けたものです。これらに当てはまらない場合（例えば、付与事業者が他の付与事業者と非付与事業者を合併するような複数の類型が組み合わさった場合）は、下記の問合せ先にお問合せください。

類型

説明

１

付与事業者が、合併・事業譲渡等によ

プライバシーマーク付与の地位

提出書類

付与事業者が継続なし

付与事業者が継続なし

付与事業者が継続必要

らず、新規に事業を立ち上げて事業内容を拡大するとき
２付与事業者が、他の付与事業者からの事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき

３付与事業者が、非付与事業者からの事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき

1４

付与事業者が、他の付与事業者（複数の場合を含む。）と合併し、存続会社となるとき存続会社となる付与事業者が継存続会社となる付与事業者

必要続
プライバシーマーク登録番号は存続会社のものを継続消滅会社となる付与事業者は解消滅会社となる付与事業者

必要

除
５

付与事業者が、非付与事業者（複数の付与事業者が継続必要

付与事業者が、新設分割により事業の付与事業者が継続必要全部又は一部を新設会社に承継させる新設会社は継続できない場合を含む。）と合併し、存続会社となるとき
６とき
７

付与事業者の新設分割により事業の新設会社は継続できない

プライバシ

一部を承継する新設会社（上記類型６ーマーク付における新設会社）

与を希望す
る場合は必
要

７

付与事業者が新設分割を行い、新設会付与事業者に代わって、新設会特例社が事業の全部を承継するとき社に付与の地位の継続を認める

必要

ことがある
８

９

付与事業者が、吸収合併により消滅す消滅会社となる付与事業者は解必要るとき除付与事業者が、事業譲渡、吸収分割に付与事業者が継続なし

付与事業者に代わって、非付与必要より、他の事業者に事業を承継させる
とき
８又実質的に事業を行っていない非付与事

は９

業者が、事業譲渡、吸収分割等により、 事業者に付与の地位の継続を認の付与事業者から事業の全部を承継する

特例

とき2めることがある２．提出書類等

類型３：付与事業者が、非付与事業者からの事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき
提出書類

様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

事業承継の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等） ※吸収分割の場合は提出必須

3

承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件

指定様式あり数、事業拠点とその事業内容
4

PMS 文書指定様式なし自社の規程・様式を提出

5

PMS 文書の変更内容一覧

指定様式あり6体制（事業承継後の会社の個人情報保護のための体制図

指定様式なし及び会社組織図）7

8

教育実施記録（事業承継により受け入れた対象者の教育指定様式なし実施記録）

自社の運用記録を提出

監査実施記録（事業承継により受け入れた事業に係る業指定様式なし

務等の監査実施記録）

自社の運用記録を提出

提出時期
事業承継後 1 ヵ月以内（ただし、合理的理由があれば 3 ヶ月まで延長可）
審査内容
提出書類の内容確認
形式審査（承継した事業が個人情報保護の観点から妥当か）
教育実績確認（事業承継により受け入れた対象者全員を教育しているか）
監査実績確認（事業承継により受け入れた事業に係る業務等の監査を実施しているか）
文書審査（事業承継に伴う変更が PMS 文書に反映されているか）
現地審査（承継した事業部分の確認）費用
組織変更申請料（新規・更新申請の際の申請料と同額（消費税相当額を含む））
現地審査費用（承継した事業の規模、内容等によって決定）

類型４：付与事業者が、他の付与事業者（複数の場合を含む。
）と合併し、存続会社となるとき

存

提出書類

様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

合併の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部

続会証明書等）
3社

承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とそ

指定様式ありの件数、事業拠点とその事業内容
4

PMS 文書指定様式なし自社の規程・様式を提出

3

5

PMS 文書の変更内容一覧

指定様式あり6体制（合併後の会社の個人情報保護のための体制図

指定様式なし及び会社組織図）提出時期
合併後 1 ヵ月以内（ただし、合理的理由があれば 3 ヶ月まで延長可）
審査内容
提出書類の内容確認
文書審査（合併に伴う変更が PMS 文書に反映されているか）
費用
組織変更申請料（新規・更新申請の際の申請料と同額（消費税相当額を含む））
消滅会
社

提出書類

様式を当センターより送付

1「付与契約終了届け」

指定様式あり2

プライバシーマーク登録証及び関連書類

提出時期
合併の 10 日前から合併後 10 日以内

類型５：付与事業者が、非付与事業者（複数の場合を含む。）と合併し、存続会社となるとき
提出書類

様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

合併の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等）

3

承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件

指定様式あり数、事業拠点とその事業内容
4

PMS 文書指定様式なし自社の規程・様式を提出

5

PMS 文書の変更内容一覧

指定様式あり6体制（合併後の会社の個人情報保護のための体制図及び指定様式なし

会社組織図）
7

8

教育実施記録（合併により受け入れた対象者の教育実施

指定様式なし記録）

自社の運用記録を提出

監査実施記録（合併により受け入れた事業に係る業務等指定様式なしの監査実施記録）

自社の運用記録を提出

提出時期
合併後 1 ヵ月以内（ただし、合理的理由があれば 3 ヶ月まで延長可）
審査内容
提出書類の内容確認
形式審査（承継した事業が個人情報保護の観点から妥当か）
教育実績確認（合併により受け入れた対象者全員を教育しているか）
監査実績確認（合併により受け入れた事業に係る業務等の監査を実施しているか）4

文書審査（合併に伴う変更が PMS 文書に反映されているか）
現地審査（承継した事業部分の確認）費用
組織変更申請料（新規・更新申請の際の申請料と同額（消費税相当額を含む））現地審査費用（承継した事業の規模、内容等によって決定）

類型６：付与事業者が、新設分割により事業の全部又は一部を新設会社に承継させるとき提出書類

様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

新設分割の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等）

提出時期
分割することを公表した日から分割後１か月以内
審査内容
提出書類の内容確認
費用なし
その他
新設会社は、付与の地位を継続することはできない。
付与の地位を希望する場合は、プライバシーマーク付与適格性審査の申請をすることが必要→

類型７を参照。

類型７：付与事業者の新設分割により事業の一部を承継する新設会社（上記類型６における新設会社）
提出書類
1

新規申請書類

指定様式あり

審査内容
提出書類の内容確認
文書審査
現地審査（事務所移転等の事業環境の変化の状況、新設分割前の付与事業者が受けた前回の付与適格性審査からの経過期間等により、現地審査を実施することがある。
）
審査の着手
申請受理後優先的に着手する。
費用
新規申請に準じる。
その他
分割が決まったら、下記の問合せ先にご連絡ください。

5類型７特例：付与事業者が新設分割を行い、新設会社が事業の全部を承継するとき下記の問合せ先にご連絡ください。

類型８：付与事業者が、吸収合併により消滅するとき
提出書類

様式を当センターより送付

1「付与契約終了届け」

指定様式あり2

プライバシーマーク登録証及び関連書類

提出時期
合併の 10 日前から合併後 10 日以内
審査内容
提出書類の内容確認

類型８又は類型９特例：実質的に事業を行っていない非付与事業者が、事業譲渡、吸収分割等により、付与事業者から事業の全部を承継するとき下記の問合せ先にご連絡ください。

Ⅲ．審査中に合併・分社等が発効の場合
１．合併・分社等の分類
下の表は、合併・分社等の主な場合について分類したものです。これらに当てはまらない場合（例えば、申請中事業者が他の申請中事業者と付与事業者を合併するような場合）は、下記の問合せ先にお問合せください。

分類

説明

提出書類

（１）

申請事業者が合併・事業譲渡等によらず、新規に事業を立ち上げ事必要業を拡大した場合（２）

申請事業者が他の事業者から事業譲渡、吸収分割により事業を承継

必要

した場合
（３）

申請事業者が他の事業者を吸収合併し存続会社となる場合

必要

（４）

申請事業者が吸収合併され消滅会社となる場合

必要

（５）

申請中の事業者同士が合併した場合

必要

（６）

申請事業者が新設分割により新設会社に事業を承継させた場合、及必要

び事業譲渡、吸収分割により他の事業者に事業を承継させた場合

２．提出書類等（１）：申請事業者が合併・事業譲渡等によらず、新規に事業を立ち上げ事業を拡大した場合
提出書類

様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

新規に立ち上げた事業の内容、従業者数、取扱う個人

指定様式あり情報とその件数、事業拠点とその事業内容

6

3

追加（変更を含む）した PMS 文書

指定様式なし自社の規程・様式を提出

4

PMS 文書の追加・変更内容一覧

指定様式あり5体制（新規事業立ち上げ後の会社の個人情報保護のた指定様式なしめの体制図及び会社組織図）
6

7

教育実施記録（新たに受け入れた対象者の教育実施記

指定様式なし録）自社の運用記録を提出

監査実施記録（新規に立ち上げた事業に係る業務の監指定様式なし

査実施記録）

自社の運用記録を提出

提出時期
新規事業立上げ後 1 ヵ月以内（ただし、合理的理由があれば 3 ヶ月まで延長可）
審査（新規事業立上げが現地審査実施前の場合）
提出書類の受理後、審査継続。
審査（新規事業立上げが現地審査実施後の場合）
提出書類の受理後、審査継続。必要に応じて、新たに加わった事業に対して現地審査を実施。
費用（新規事業立上げが現地審査実施後になされ、追加の現地審査を行う場合）
追加現地審査費用（新規事業の規模、内容等によって決定）（２）：申請事業者が他の事業者から事業譲渡、吸収分割により事業を承継した場合
提出書類

様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

事業承継の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等） ※吸収分割の場合は提出必須

3

承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件

指定様式あり数、事業拠点とその事業内容
4

追加（変更を含む）した PMS 文書

指定様式なし自社の規程・様式を提出

5

PMS 文書の追加・変更内容一覧

指定様式あり6体制（事業承継後の会社の個人情報保護のための体制図

指定様式なし及び会社組織図）7

8

教育実施記録（事業承継により受け入れた対象者の教育指定様式なし

実施記録）

自社の運用記録を提出

監査実施記録（事業承継により受け入れた事業に係る業指定様式なし務の監査実施記録）

自社の運用記録を提出

提出時期
事業承継後 1 ヵ月以内（ただし、合理的理由があれば 3 ヶ月まで延長可）
審査（事業承継が現地審査実施前の場合）
提出書類の受理後、審査継続。
審査（事業承継が現地審査実施後の場合）

7

提出書類の受理後、審査継続。必要に応じて、新たに加わった事業に対して現地審査を実施。
費用（事業承継が現地審査実施後になされ、追加の現地審査を行う場合）
追加現地審査費用（承継した事業の規模、内容等によって決定）（３）：申請事業者が他の事業者を吸収合併し存続会社となる場合
提出書類

様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

合併の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部証明書等）

3

承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とその件

指定様式あり数、事業拠点とその事業内容
4

追加（変更を含む）した PMS 文書

指定様式なし自社の規程・様式を提出

5

PMS 文書の追加・変更内容一覧

指定様式あり6体制（合併後の会社の個人情報保護のための体制図及び指定様式なし

会社組織図）
7

8

教育実施記録（合併により受け入れた対象者の教育実施

指定様式なし記録）

自社の運用記録を提出

監査実施記録（合併により受け入れた事業に係る業務の指定様式なし

監査実施記録）自社の運用記録を提出

提出時期
合併後 1 ヵ月以内（ただし、合理的理由があれば 3 ヶ月まで延長可）
審査（合併が現地審査実施前の場合）
提出書類の受理後、審査継続。
審査（合併が現地審査実施後の場合）
提出書類の受理後、審査継続。必要に応じて、新たに加わった事業に対して現地審査を実施。
費用（合併が現地審査実施後になされ、追加の現地審査を行う場合）
追加現地審査費用（承継した事業の規模、内容等によって決定）（４）：申請事業者が吸収合併され消滅会社となる場合
提出書類

様式を当センターより送付

1

指定様式あり「審査辞退文書」

提出時期
合併の 10 日前から合併後 10 日以内
審査
審査終了

8

（５）：申請中の事業者同士が合併した場合
提出書類様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

合併の事実を確認できる公的証明書（履歴事項全部指定様式なし

証明書等）

自社の規程・様式を提出承継した事業内容、従業者数、取扱う個人情報とそ

指定様式あり

3の件数、事業拠点とその事業内容
4追加（変更を含む）した PMS 文書－

5

PMS 文書の追加・変更内容一覧

指定様式あり6体制（合併後の会社の個人情報保護のための体制図

指定様式なし及び会社組織図）
7
存
続

8

会
社

教育実施記録（合併により受け入れた対象者の教育指定様式なし

実施記録）

自社の運用記録を提出

監査実施記録（合併により受け入れた事業に係る業指定様式なし

務の監査実施記録）

自社の運用記録を提出

提出時期
合併後 1 ヵ月以内（ただし、合理的理由があれば 3 ヶ月まで延長可）
審査（合併時点で、存続会社、消滅会社とも現地審査実施済の場合）
提出書類の受理後、審査継続
審査（合併時点で、存続会社、消滅会社とも現地審査未実施の場合）
提出書類の受理後、一体として審査を継続
審査（合併時点で、存続会社は現地審査実施済、消滅会社は現地審査未実施の場合）
提出書類の受理後、消滅会社となる組織に対して現地審査を実施
審査（合併時点で、存続会社は現地審査未実施、消滅会社は現地審査実施済の場合）通常通りに存続会社の審査を継続
費用（合併時点で、存続会社は現地審査実施済、消滅会社は現地審査未実施の場合）
追加現地審査費用（承継した事業の規模、内容等によって決定）

消

提出書類

様式を当センターより送付

滅「審査辞退文書」

指定様式あり会

提出時期

社

合併の 10 日前から合併後 10 日以内（６）：申請事業者が新設分割により新設会社に事業を承継させた場合、及び事業譲渡、吸収分割により他の事業者に事業を承継させた場合
提出書類

様式を当センターより送付

1「申請事項変更報告書」

指定様式あり2

事業を承継させた後の組織の事業内容、従業者数、取扱指定様式ありう個人情報とその件数、事業拠点とその事業内容3体制（事業を承継させた後の組織の個人情報保護のため

9

指定様式なしの体制図及び会社組織図）
提出時期
事業を承継させた後 10 日以内
審査
他の事業者に承継させた事業を除外して審査継続

Ⅳ．提出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会で付与適格決定を受けた又は付与適格性に関する審査を受けている事業者は下記宛で提出してください。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9

プライバシーマーク推進センター

審査担当

六本木ファーストビル 11F

なお、他の「審査機関」で付与適格決定を受けた又は付与適格性に関する審査を受けている事業者は、それぞれの審査機関に提出してください。

Ⅴ．問合せ先一般財団法人日本情報経済社会推進協会で付与適格決定を受けた又は付与適格性に関する審査を受けている事業者は下記にお問合せください。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
TEL：03-5860-7568

プライバシーマーク推進センター

審査担当

FAX:03-5573-0563

なお、他の「審査機関」で付与適格決定を受けた又は付与適格性に関する審査を受けている事業者は、それぞれの審査機関にお問合せください。

以上

10