令和６年度事業計画
長引くコロナ禍の規制が昨年 5 月に解除となり、4 年ぶりに様々なイベントが再開され、明るさが徐々に戻ってきたところでありますが、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学的なリスクが景気回復を遅らせ、世界的な物価高騰と諸外国における金融引締め等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する少子化対応等、内外情勢の先行きが不透明になっている状況において、円安や品薄、人手不足が拍車をかけ、建設業界にも深刻な影響が及んでおります。
県内建設業を取り巻く環境は、東日本大震災からの復興事業もハード面での整備が完了した反動で、建設投資額が想定以上に激減状態となったことにより、熾烈な受注競争が繰り広げられる結果となり、建設業保証会社の統計指標における県内売上高経常利益率においては東日本地域で 2 年連続の最低値となり、令和 3 年度 2.85％から令和 4 年度 1.38％
まで落ち込み、復興係数等の被災地特例施策も令和 5 年度より段階的に係数が引き下げられていることから、さらなる経営環境の悪化に危機感を抱いているところであります。
一方で、巨大地震が連鎖的に立て続けに起こる地震活動期に入り、地球温暖化の影響と考えられる頻発化・激甚化する自然災害が全国各地でとどまるところを知らず、令和 6 年
元日に最大震度 7 を記録した能登半島地震が発生し、わずか 1 分で 4～5ｍの津波が石川県に到達、火災も発生する複合災害となり、この地震では建物に大きな被害を与える揺れとなったことから倒壊等の建物も多く、240 名を超える命を奪う甚大な被害となりました。
翌 2 日には、羽田空港で民間旅客機と海上保安庁の航空機の接触事故により機体が炎上する大惨事となり、民間旅客機の乗客・乗員 379 人全員が脱出致しましたが、海上保安庁の5 名が犠牲となりました。さらに 3 日にも、北九州市において犠牲者はいなかったものの焼損面積が 2,730 ㎡となる大規模火災が発生するなど、正月三が日から多くの方々が被害にあわれ、被害にあわれた全ての方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた
方々にお悔やみを申し上げる次第であります。一日も早い復旧・復興を願うばかりであります。
能登半島地震発生後、石川県建設業協会では災害対策本部を設置し、海岸部の隆起や道路が寸断され、孤立集落が点在する過酷な環境下において、翌 2 日から被災した能登半島部における道路啓開や復旧作業に尽力していたところでありますが、これまでの災害においても発災直後の地域建設業の活動が報道されることは稀で、自衛隊や消防、警察の活動が前面に報道されることから動きが見えないとの声が多く寄せられております。実際には、大型重機も入れられない中で、被災半島部へ 16 班を投入し 3 日間程度ずつローテーションを組み、発電機や電子レンジ、食料を積込み、車中泊での対応を行っており、それ以上のパーティーを投入すると渋滞等の影響で効率が落ちることから、現場実態にあわせての必死の作業に当たっていることに本当に頭が下がる思いで一杯であります。当協会としても、出来る支援を各方面に申し伝えていたところであります。
地域建設業は災害発生時には、その都度、事前のパトロール作業から、応急・復旧作業などに真っ先に駆け付け対応にあたるとともに、令和 4 年度シーズンは国内で過去最大となる 1,800 万羽弱の家きん鳥が「鳥インフルエンザ感染」での殺処分対象となりました

が、「豚熱」や「鳥インフルエンザ感染」といった家畜伝染病における防疫措置においても、その埋却等作業を地域建設業が担っていることから、全国各地で建設業協会組織が中心となって作業にあたるなど、まさに多種多様の災害に対し、「地域の守り手」としての役割と責任を実践しているところであります。
このように近年頻発する多種多様の災害に対応しているのが、宮城県の指定地方公共機
関に指定される当協会会員企業であり、適正な評価がなされるよう各方面に対し訴えているところでありますが、宮城県等の入札契約制度において、災害対応に直結する「指定地方公共機関」や「防災協定」の重要性、訓練及び災害等への対応実績、さらには「家畜伝染病の防疫措置」など、建設業が担う「地域の守り手」としての多様な取組・実績が評価項目として設定されており、総合評価落札方式における会員企業の評価点がしっかりと設
定されているところであり、さらなる評価・実態の反映に努めてまいる所存であります。
最近の気候変動に対応した整備基準の見直しとともに、未来への投資としての通常枠予算の拡大や、「防災・減災、国土強靱化」に向けた特定財源化による長期の取組などが望まれる中で、令和 2 年 12 月に国民の生命・財産を守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める必要性から、事業期間・規模を大きく拡充した「防災・減災、国土強
靱化 5 ヵ年加速化対策」が通常予算とは別枠での補正予算で毎年度手当てされているとこ
ろでありますが、令和 5 年度補正予算で 1 兆 4,165 億円の国土強靭化関係公共事業費が計上され、うち防災・減災、国土強靭化 5 ヵ年加速化対策の 4 年目分約 1 兆 3,022 億円（国費 7 兆円半ば予定の 4 年間合計約 6.2 兆円が計上）が確保されたところであり、未来への必要な投資となるとともに、県内建設投資額が激減している状況での予算の上乗せに若干の環境改善が見込まれましたが、さらなる大きな投資が望まれております。
各施工現場においては、労務や資機材、下請環境、施工環境は依然として変わらない環境での施工実態であることから、被災地特例施策の段階的な継続措置がとられております
が、これまでの大震災を経験した地域においては、震災復興後の極端な事業量の減少や施工環境の大きな変化により、倒産・廃業など、撤退を余儀なくされる地域建設業が後を絶たず、「地域の守り手」となる地域建設業の存続に大きな危機感を抱いており、地域建設業が大震災から 13 年間で培ってきた施工確保体制を維持し、地域の安全、安心を守る健
全な地域建設業として存続していくことが地域からも求められており、地域建設業の環境変化への対応期間を考慮し、被災地域の建設業界の安定化と工事施工の円滑化等を図るための積算体系や復興係数等の係数化による被災特例施策について、現場実態が的確に反映されるよう強力に要望活動を展開しており、令和 7 年度以降も現場実態を捉えた措置が講じられるよう各方面に説得性を持って訴えて参ります。
少子高齢化を背景に生産年齢人口が減少する中で、高齢化の進展が著しい建設業における将来の担い手確保に向けた処遇改善、環境整備が急務であります。社会インフラの品質確保と中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設企業における適正な利潤の確保を
発注者責務として、担い手確保や地域建設業の維持、生産性向上等のさらなる反映を盛り込んだ「新・担い手 3 法」の一部改正により、官民連係による建設業の担い手の確保・育成に向け、本年 4 月からの検定試験の受験資格緩和等の各種対策も矢継ぎ早に講じられる

中にあって、罰則付きの時間外労働規制の適用を踏まえ、「4 週 8 休」「完全週休 2 日制」に向けた働き方改革や適切な価格転嫁、賃金アップ、建設キャリアアップシステム(CCUS)
を始めとした処遇改善施策等、建設業界挙げての対応が急速に進められており、生産性向
上への i-Construction や建設分野における DX(デジタルトランスフォーメーション）の取組など、新たな 3K（給料・休暇・希望）に「カッコいい」を加えた新 4K の実現に向け、環境改善を進めているところでありますが、いずれも発注者側などの理解と連携・協力が必須でもあります。
時間外労働規制については、これまでも当協会として会員への普及徹底を図るため、説明会の開催や全国建設業協会で発行した「全建の改正労働基準法 Q&A100」や「厚生労働省
発表 Q&A」の配布、さらには除融雪業務や災害時対応、防疫対応等における適用除外などの要望活動を実施、公共発注者と連携した土曜日を一斉閉所とする「週休 2 日普及促進
DAY」も年々設定日を増やし、令和 5 年度より全ての土曜日で閉所を目指して取組むなどの展開を行ったところであります。令和 6 年度は全国展開として、上部組織である全国建設業協会に大手団体の日本建設業連合会、下請団体の建設産業専門団体連合会等が構成団体となり、建設業界が一体となった「全国公共工事毎土曜日一斉閉所キャンペーン」を行うこととしており、何れは民間工事を含めた全ての建設工事に拡大する予定でもあります。
「新しい資本主義実現会議」において、政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、
原則、国発注工事において令和 4 年度契約分より適用された総合評価落札方式での賃上げ
企業に対する加点措置では、その運用・確認において多くの課題・問題点があることから、当協会でも各方面への意見・提言を行うことで、具体的な確認書類の運用においてしっかりと反映されたところでありますが、令和 6 年度においても大企業 3％、中小企業等 1.5%の評価基準が引き続き継続適用されることとなったことから、今後の動向についても注視しながら引き続き課題等を整理し提言活動を行ってまいります。
このような環境下において、令和 6 年 3 月より適用する公共工事設計労務単価においては、令和 6 年 2 月 16 日に 12 年連続の引き上げが公表となり、デフレからの完全脱却に向けた政府全体での賃上げ推進に伴う労働市場の実勢価格の上昇に加え、時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた規制対応に必要な経費を 3 年連続で反映したことなどにより、全国・全職種単純平均は過去 10 年で最大の伸び率となる 5.9％の引き上げとなったところであります。
また、建設現場においては、これまで一般慣習的に実稼働時間前後の準備や後片付け等については、労働時間としての認識の相違等もありましたが、令和 5 年度土木工事積算基
準改定において、全て 8 時間の労働時間内としての取扱が明確に明示されたところです。
そのことによって、実稼働時間が減少することとなり工期が延伸するため、適正な工期設定や施工歩掛かり、積算、単価等の見直し改善と工期延伸にともなっての機械損料等をはじめとした共通仮設費や現場管理費の間接経費、一般管理費等の経費等について費用増加となることから、工事延伸にともなう関係経費の適正計上について要望活動を強力に展開してきたところであり、国土交通省においても令和 5 年度内に施工歩掛等の実態調査等を踏まえて令和 6 年度以降に順次見直される方針が示されたことに期待を寄せているところでもあります。

当協会では 3Ａ運動（あんぜんに、あかるく、あたたかく）事業と連動した展開により、魅力ある建設現場の実現への取組を促進し、協会内に設置した「宮城建設女性の会 2015」
や「宮城県建設業青年会」、生産性向上に向けた「i-Construction 小委員会」、さらには「働き方改革検討特別委員会」などの各種委員会が連携のうえ、協会会員における働き方
改革への取組の引き続きの後押しを行い、国や宮城県、さらには市町村、民間にも広がりを見せる CCUS の現場適用について、建設技能労働者のキャリアパスが描ける処遇改善が図られるよう、建退共制度の電子申請方式も含め、さらなる環境づくりに努めてまいります。建設業としての特性を活かした地域に根ざす様々な地域貢献活動への取組、地域の基幹産業としての使命を果たしながら、地域建設業の正しい理解促進のための戦略的広報にも積極的に取組んでまいります。
災害対策基本法に基づく宮城県の指定地方公共機関に位置づけられ、大きな責務と役割を担う当協会が、今後も地域の安全・安心で快適な暮らしを支える「地域の町医者」として、地域並びに住民のニーズに応えるべく体制強化に努め、また「誰一人取り残さない」
持続可能な世界の実現に向けた SDGs や脱炭素社会の構築に向けた温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」への取組が求められている中で、地域から頼られる地域建設業としてサスティナブルな経営で存続し続けるため、やりがいや誇りと魅力ある産業づくりに向けた DX・GX（グリーントランスフォーメーション）の推進等によって、将来の担い手確保・育成に向け取組を進めるとともに、直面している環境や経済、社会の様々な課題解決に向けて「地域の町医者」として活動する協会会員企業がしっかりと地域とともに歩み続けられるよう将来のあるべき姿に向かってさらなる検討・対策を講じてまいります。
当協会では、未来への投資となる安定的な通常予算枠の確保に向けた事業を最優先に進めつつ、処遇改善、働き方改革や生産性向上による将来の担い手の確保・育成事業、建設業の魅力発信、大震災を風化させない活動などを中心に取組んでまいりますが、健全な産業として再生発展を図るため、(一社)全国建設業協会などの全国組織団体及び県内関係団
体とのさらなる連携強化を図り、将来にわたって安全・安心で快適な暮らしを支えるための国土強靱化や地方創生に向けた真に必要な社会インフラの確保と必要性、適正な経費を確保し企業存続ができる入札契約制度の確立、地域建設業の持続的な経営を可能とする適正な建設市場の構築に向けた制度設計について、国・地方自治体などに対し積極的な提案・提言活動を展開するとともに、会員企業のあらゆる自助努力を強力に推進致します。
本年度も、会員皆様のご協力を得ながら、効果的・効率的な事業活動を展開してまいりますので、なお一層のご支援とご協力をお願い致します。
令和 6 年度の基本方針と主要事業の具体的内容は次のとおりです。

Ⅰ．未来への投資としての真に必要な社会インフラの計画的・継続的な推進の取組
東日本大震災における復旧・復興事業も収束し、復興予算が皆無となり、懸念されていた県内建設投資額の大幅な減少が現実となる中で、全国各地での自然災害は激甚化・

頻発化傾向にあり、新年早々、元日に発生した令和６年能登半島地震では地震・津波、さらには火災によって死者も 240 名を超える甚大な被害が発生しております。特に、能登半島部においては、海岸の隆起や道路が寸断、孤立集落が点在し、電気・水道等のライフラインも遮断され、生活に大きな支障を来していることから避難所生活を余儀なくされている状況において、なかなか報道には伝わりませんが、発災直後より建設業も過酷な環境の中で懸命の復旧作業に尽力しているところであります。
地域建設業は、地域の社会インフラの整備や維持管理のみならず、「豚熱」や「鳥インフルエンザ」等の家畜伝染病も含む、このような災害発生時等には真っ先に駆けつけ最前線で対応にあたっており、まさに多種多様の災害に対し「地域の守り手」としての役割と責任を実践する「エッセンシャルワーカー」となり、地域ともに歩み地域を支える地域建設業であることに誇りを持っているところでもあります。
これまで、大災害を経験した被災地においては、復興後の激減する建設投資額から、地域建設企業の倒産・撤退が相次ぐ実態があり、宮城県内においても復興予算が大きく確保されていたため、通常予算が激減しており、10 年間の復興予算がなくなった令和 3
年度以降の県内建設投資額の落ち込みは、大震災前よりも厳しい現実となり復興事業等の手持ち工事がなくなった現状においては受注環境が大変厳しい状況となっております。
宮城県内ではこれまで復旧・復興事業を優先として、被災沿岸部への集中的な投資が行われてきたことから、内陸部等の通常事業や老朽化対策が滞っている状況にあり、こ
こ最近の県内での災害も内陸部における河川災害が多く発生しており、政府が災害に屈しない強靱な国土づくりを目的とした「防災・減災、国土強靱化のための 5 ヵ年加速化対策」として別枠での投資が進められる中で、通常予算の確保とあわせて、別枠での国
土強靱化予算の確保が求められております。
復興のリーディングプロジェクトとして進められた「三陸沿岸道路」の全線開通や４車線化により、大きく利便性が上がったことによりこの沿線への企業立地が 100 件を超えるとともに、道路線形を含め冬季等における安全性などにより利用が大幅に伸びている実態にあり、公共投資によって民間事業が誘発され、まさに雇用と経済への効果が如実に現れております。
少子高齢化・人口減少時代の到来により、安心して産み育てられる環境が求められる状況において、国土強靱化による安全・安心の街づくりとともに、地域の魅力が発信できる企業立地による雇用の場の創出や国際交流・物流拠点・観光等、さらなる県内への定住・移住を促し、交流人口を増加させるためにも社会インフラの整備が必要不可欠であります。
宮城県のさらなる発展に向け、国土強靭化に向けた 5 ヵ年加速化対策における別枠での予算獲得はもとより、未来への投資となる真に必要な社会インフラへの安定的・継続的な通常予算の確保・整備促進について、追加的予算措置も含めて提言・要望を行います。
（１）社会インフラの計画的・継続的な確保

少子高齢化時代を迎え、ミッシングリンクを解消するとともに、生産性向上にも重要な役割を果たす道路網や港湾施設などの社会インフラの整備は他地域との交流・連携を強化し、空港や港湾施設の国際交流・物流拠点としての充実、並びに宮城県の産業・経済・文化・観光など地域全体の活性化となり地方創生へと直結するものでもあり、さらには災害時の緊急輸送、救急医療などに大きく寄与するもので
あります。
また、
「三陸沿岸道路」や「仙台市地下鉄東西線」の整備後の状況は、新たな企業立地が進み、街づくりが形成される等、民間需要の創出に大きく貢献しており、一般的には公共投資を行うことで 1.5 倍の民間需要が創出されるとのデータが示されているところでもあります。
一方で、被災地にはこれまで復興予算が投入されていたことから、宮城県の通常予算枠が震災以降大幅に減額されたままであり、予算計上の性質上においては対前年比での比較での計上となり、徐々にしか戻らないこれまでの実態があることから、補正予算の傾斜配分も対策の一つとすることも考慮される。
明るい未来への投資としての真に必要な社会インフラの計画的・継続的な確保について経済団体や関係機関とともに、一般も含めた社会インフラへの正しい理解が進むよう説得性を持った各方面への要望・提言活動を強く展開する。
① 政府においては、令和 6 年度公共事業当初予算として前年度当初予算とほぼ同額の 6 兆 828 億円が確保され、宮城県においては普通建設費 1,164 億円(令和 5 年
度比 4.2％増)が計上されましたが、国や関係機関等に対して、宮城県の発展に向けた計画的・継続的な真に必要な社会インフラのための予算確保について要望・提言活動を展開する。
② 令和 3 年度からの防災・減災、国土強靱化の 5 ヵ年加速化対策では、事業範囲が大幅に拡充され、治水事業では流域全体であらゆる関係者が連携して行う「流域治水」の推進を図ることが盛り込まれており、令和元年東日本台風による宮城県内での災害復旧においても「流域治水」の考え方に基づいた改良的な河川改修が実施されているところであります。国が地方自治体に策定を働き掛けている国土
強靱化地域計画が令和 6 年度末に出そろう見通しとなっておりますが、地域計画に実施箇所などが具体的に明記された事業に交付金・補助金が手当されていることから、宮城県内各自治体における「国土強靱化地域計画」への適切な事業の反映が望まれており、当協会で作成する真に必要な今後の社会インフラとして県内
地域毎にまとめた「事業インフラプロジェクトマップ」の更新作業のうえ働き掛けを行う。
③ 維持管理・更新時代や次世代の建築物を見据えた対応
これまで建設してきた社会インフラの老朽化による大更新時代を迎え、今後、維持管理分野の重要性が一層高まること、特に、宮城県内においては早期復興を最優先し整備をしていることから、維持管理・更新事業が後回しとなり停滞している実態にあります。
令和 6 年能登半島地震でも多くの被災地域において断水被害が生じ、完全通水に時間を要しているところでありますが、一昨年 3 月に最大震度 6 強を観測した福島県沖地震では、宮城県内においても基幹的な水道管の損傷が要因で、18 市町の約 3
万 7 千戸で断水が発生し生活に支障を与えるなど、宮城県内の水道管の耐震適合率
が 48.1％(R3 年度末)にとどまっており、これまで厚生労働省が担ってきた水道施設の整備・管理業務については、令和 6 年 4 月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管され、一部の事務を地方整備局等が担うこととなります。
令和 5 年度は極端な小雪となりましたが、除融雪業務や維持管理分野を見据えた「地域の町医者」として活動する地域建設業の役割を果たすため、「地域維持型発注方式」が広がりをみせておりますが、協会組織としてその地域にあった入札契約制度や歩掛り、適正な価格の算出等、調査・分析のもとに、関係機関に対し必要な要望・提案を行うとともに、維持更新時代を見据えた企業体制づくりや地域維持を支え、それらを担っていく協会組織・地域建設業の体制強化に努める。
建築分野においては今後のリフォーム事業への取組や地域木材の活用拡大に向けた新たな木質部材等の製品・技術の開発も進み、中高層や非住宅で木材を積極的に利用できる環境が整いつつあり、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、県内地方自治体の動向でも既に CLT 等による建築物が先行事例となるなど、今後さらに CLT 等の木材活用が広がっていくことが予想される。また、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現し、再生可能エネルギーを導入することにより、ゼロカーボンを目指した建築物となる ZEB(ゼロ・ネット・エネル
ギー・ビル)、ZEH(ゼロ・ネット・エネルギー・ハウス)の建築物も広がりを見せており、当協会建築委員会を中心としてそれらの普及推進を図り、平成 28 年 2 月に設立された「宮城県 CLT 等普及推進協議会」と連携しながら、CLT 等施工に関する技術や知識啓蒙などの活動を展開する。
（２）国土強靱化の推進
東日本大震災を契機に、相次ぐ自然災害を鑑み、政府においては重要インフラの機能確保のための緊急点検を実施、「防災・減災、国土強靱化のための 3 カ年緊急対策」重点化による別枠での臨時・特別の措置として、令和 2 年度までの 3 年間で 7兆円が計上され、この 3 ヵ年緊急対策の後継施策として、国民の生命・財産を守り、
国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める必要性から、事業期間・規模を大きく拡充した「防災・減災、国土強靱化の 5 ヵ年加速化対策」としての事業
規模約 15 兆円のうち、現在 4 ヵ年分で約 8 割が計上され進められている。
また、後継施策の構築が望まれる中で、引き続き、国民の生命・財産・暮らしを守るため、国土強靱化の取組を前に進めていく方針とする令和 5 年 6 月の「改正国土強靭化基本法」により、新たに義務付けられた実施中期計画において、必要となる施策の内容・事業規模が策定されることから、早期の策定とともに、5 ヵ年加速化対策規模以上の計上により、安定的・継続的な予算の確保が期待されております。
宮城県土における安全・安心で快適な暮らしを支える国土強靱化策を進めるため、

通常予算とは別枠での国土強靱化予算確保に向けた働き掛けを行うとともに、これまで整備してきた社会インフラの老朽化・更新時期が迫る中で、維持管理費を含めた国土強靱化対策の別枠での確保の堅持などについても活動を展開する。
（３）新たな事業創出による宮城県の魅力発信
平成 30 年 7 月に世界最高水準の分析機能を有する研究開発の先端施設である「次世代放射光施設（愛称：ナノテラス）」が東北大学青葉山キャンパス内に設置されることが決定してから、基盤整備や建屋建設、設備設置が進められてきました
が、いよいよ本年度の本格運用開始の運びとなります。今後、この放射光施設の周囲に企業が集積し、リサーチコンプレックスが形成されることに大きな期待が寄せられております。
加えて、電子と陽電子を超高エネルギーで正面衝突させ、ビッグバン（宇宙創成直後）の状態を人為的に再現することにより、宇宙創成の謎を解き明かすことが期待されている国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致活動も東北 ILC 推進協議会が中心となり進めておりますが、その波及効果は放射光施設とあわせて非常に大きなものと推定されます。
また、大企業が宮城県内に工場を新設する動きがみられ、台湾の半導体大手のPSMC が大衡村の第二仙台北部中核工業団地に 8 千億円での半導体工場の建設を進めている等、半導体、自動車、製薬など各産業の需要と今後の市場拡大が見込まれており、地域に大企業の工場が新設されることで、従業員の住居などの生活インフラと民間建築需要が喚起される可能性があることから、地域建設業にとっても期待が寄せられる。
昨年 5 月に G7 仙台科学技術大臣会合が仙台市で開催されましたが、科学技術県として世界に誇れる宮城県となり得るポテンシャルを秘めており、仙台東道路や三陸沿岸道路の 4 車線化、東北の横軸となるウエストライン石巻新庄道路の整備等、交通網の整備も重要となってくることから、新たな事業創出に向けた活動も視野に展開する。
（４）震災伝承の取組
震災の教訓が今後の防災・震災対策への参考となるよう、また、地域建設業として県内一円を網羅し、全国ネットワークを有する建設業団体の必要性など、後世に正しく伝える震災記録誌については、震災から 12 年の令和 5 年 3 月の「記録をつなぐ」編で一区切りとして、これまで 11 冊の震災記録誌を発刊してきたところであるが、当協会ホームページでの公開等によって発信をし続ける。
また、被災地においては、教訓を学ぶための震災遺構や展示施設を結んだ震災伝承施設をネットワーク化する「3.11 伝承ロード」の活用が進められており、産学官民が連携した「一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構」が設立されました。当協会と致しましてもこの推進機構などと連携し、震災を風化させない、教訓を伝え続ける役割を担っていることを強く認識し、会員企業の研修も含め伝承活動を展開する。
さらに、全国各地で頻発・激甚化する自然災害において、被災地における復旧・

復興事業等において東日本大震災で得た知見が必要とされる場合においては、出来る限りの支援を行う。
Ⅱ．将来の担い手の確保・育成、建設業の処遇・環境改善と魅力発信の取組
少子高齢化を背景に生産年齢人口が減少する中で、建設業の技能者の約 3 分の 1 が55 歳以上となっており、他産業と比べても高齢化の進展が著しく進行し、将来の建設業を支える担い手の確保が急務であります。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革のさらなる促進と魅力ある職場環境を整備する
ことにより、中長期的な人材確保・育成を進めていくことが重要でもあります。
インフラの品質確保と中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設企業における適正な利潤の確保を発注者責務として盛り込んだ画期的な改正品確法等のいわゆる「担い手 3 法」が施行・運用されましたが、令和元年 6 月に新たな課題に対応し 5 年間の成果をさらに充実させた「新・担い手 3 法」の施行によって、相次ぐ災害への対応に伴う地域の「守り手」としての建設業への期待、働き方改革の促進による建設業の長時間労働の是正、i-construction の推進等による生産性の向上に努めることとされる中で、建設技能者の処遇改善についても、令和 4 年 8 月に「持続可能な建設業に向けた環境整
備検討会」が設置され、「重層下請構造の適正化」や「下請の労働力確保対策」、「建設技能労働者の賃金確保」の検討が進められており、新 4K を掲げての将来にわたる建設業の担い手の確保・育成に向けた、今後の魅力ある建設現場を実現する施策の取組が急速に進められており、かつ、現在「公共工事品質確保に関する議員連盟」においては、担い手確保のための働き方改革や処遇改善等に向けて、民間工事も視野に入れた 3 法改正の骨子をまとめており、早期実行に期待しているところであります。
原則、国発注工事において令和 4 年度契約分より引き続き適用される総合評価落札方
式での賃上げ企業に対する加点措置については、建設業界としても歓迎するところでありますが、その分の単価アップが政策的に計上されるとともに、調査基準価格等の設定において、一般管理費等の算定率も含め、賃金確保と適正な利潤が確保されるよう必要な改正や現状にあった運用が求められているところであります。
そのような中で、令和 6 年 3 月から前倒しの適用となった公共工事設計労務単価については、デフレからの完全脱却に向けた政府全体での賃上げ推進に伴う労働市場の実
勢価格の上昇に加え、時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた規制対応に必要な経費を 3 年連続で反映したことなどによって、12 年連続の引き上げとなり、全国・
全職種単純平均（加重平均単価）で過去 10 年最大の 5.9％の伸び率となり、宮城県では同様に 5.1％増にとどまったものの、東日本大震災の復旧・復興事業におけるこれまでの賃金上昇から、全国平均を 2,000 円程度上回る単価設定となったところであります。一方で、時間外労働の上限規制の適用を踏まえると、その対応が遅れている建設業
においてはさらなる単価の引き上げが望まれております。
令和 5 年 1 月には、各種課題解決に向けて対策の方向性や具体的な取組について議
論・検討することを目的に、官民連携として東北地方整備局、東北 6 県、仙台市と地域の守り手である東北 6 県建設業協会で構成される「東北地方の公共工事品質確保のため

の連絡会議」が設置され、本年 1 月に第 2 回の連絡会議が開催されましたが、地域建設業の担い手不足が深刻化する状況を踏まえた東北未来「働き方・人づくり改革プロジェ
クト」における令和 6 年度の取組として、「働き方改革の推進」「生産性向上の推進」「担い手の育成・確保」の 3 本柱とした「強い東北」の実現に向け、建設業の働き方改革に対する発注機関の取組や意識が高まっている中で、受注者の 2024 問題に対応する相談窓口の新設や DX 等の推進とともに取組を進化させて展開することが確認されました。
当協会では、建設業従事者のさらなる処遇改善を図るため、国や宮城県に続き地方自治体にも浸透が進む CCUS の普及拡大、事業者・技能者の登録・利用への支援を行います。また、社会保険等加入促進に向けた「社会保険加入促進要綱」を制定しており、会
員企業への普及徹底の活動を展開するとともに、協会会員における働き方改革への取組の浸透を図るべく、協会内に設置した「働き方改革検討特別委員会」において、協会としての「働き方改革への取組」の強化・進化を行うとともに、全国建設業協会で取組む「目指せ週休 2 日＋360 時間（2＋360 ツープラスサンロクマル）運動」やあらたに全国展開としての建設業界が一体となった「全国公共工事毎土曜日一斉閉所キャンペーン」などと連動しながら、「週休 2 日制促進カレンダー」の作成・配布、さらには、官民で取組む「統一土曜一斉現場閉所」とする「週休 2 日普及促進 DAY」については、令和 5
年度より全ての土曜日を休日とする設定を目指す取組を展開しており、引き続き会員企業の働き方改革へのさらなる後押しを行うとともに、宮城労働局等との建設工事の時間
外に関する共通認識が図られるよう、災害時等の除外規定等などの適切な運用のための情報交換を重ねてまいります。
これまで普及拡大が進められた ICT や IoT、AI 活用による魅力ある建設現場を実現する「i-Construction」については、社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものと組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土、働き方を変革しインフラへの国民理解の促進と安全・安心で豊かな生活を実現す
るため、デジタル技術の活用でインフラまわりをスマートにし、従来の「常識」を変革するインフラ分野の DX の取組が求められていることから、当協会内に設置した「iConstruction 小委員会」において、会員企業が対応できる環境整備を図るため、生産性向上への取組を浸透すべく、計画的に進めるための検討、それに基づく会員企業への普及啓発活動を展開しているところであります。
罰則付き時間外労働の上限規制の適用を踏まえ、働き方が大きく変わる中で、企業の適正な利潤を確保し、建設分野での DX・GX への取組を進め、生産性向上を図りながら、建設従事者の処遇改善等を進めるための大前提となるのが、安定的・継続的な事業量の確保とともに、改正品確法における運用指針の全ての発注者並びに現場の最先端に至る
隅々への浸透徹底となります。その地域にあった入札契約制度が確立され、会員企業が持続的な健全経営を可能とする環境の整備に努めてまいります。
そのうえで、子どもや保護者などへの戦略的広報の展開を図りながら、将来の担い手の確保・育成に向けた当協会としての各種取組を展開します。

（１）新・担い手 3 法の適切な運用の徹底
改正品確法運用指針の 5 年毎の見直しが実施されており、特に、適正な工期設定においては週休 2 日を工期に盛り込んだ発注工事が広がりを見るとともに、「工期に関する基準」が改正建設業法に基づき勧告されたことにより、「工事発注段階」から「入札契約段階」「工事施工段階」「工事完成後」と段階的な取組が策定されております。
運用指針においては、「必ず実施すべき事項」「実施に努める事項」「災害対応」の 3 つに整理され、全ての発注者へ普及・促進段階にある事項を全国統一指標として設定し推進されていることとから、地域建設業が将来の担い手をしっかりと確保・育成するために、各発注者に浸透徹底されるよう各方面への働き方を展開するとともに、宮城県においては令和 5 年度からの入札契約制度において、建設業が担う「地域の守り手」としての多様な取組・実績をより高く評価する総合評価落札方式へと改正され、協会会員企業の評価点が拡大したところでありますが、当協会の入札契約制度に係る2 本柱として掲げる「適正な経費が確保できる受注環境の整備」、並びに「協会会員企業が適正な評価により報われる入札契約制度」についても、これまで以上に協会組織としての活動が施策に反映されるよう宮城県を始めとした各発注者などに対して提案を行う。
また、現在 5 年毎の見直しとして、近く国会で提出される改正法案となる公共工事
品確法や建設業法、入契法の「第 3 次担い手 3 法」での措置を念頭に、労務費や賃金の行き渡りに向けた取組施策にも期待を寄せている。
気候変動が激しい中で、一律でない降雪状況における道路除融雪を含めた維持管理
業務の体制維持に危機感を抱いており、国直轄事業においては令和 4 年度より除融雪業務における一定期間の期間待機の協議によって待機費が計上となり、令和 5 年度冬
季作業から除雪トラック運転手が特殊運転手での経費扱いとなる等、実態に合わせての改正が随時行われておりますが、令和 6 年度からの働き方改革によって、企業並びに従事者の経費・賃金が減少とならないよう、適正な経費の計上のもとで「地域の守り手」として役割を果たし続けられる制度設計となるよう検討・提案も行う。
（２）建設従事者における処遇改善への対応
社会保険加入の徹底については、標準約款の改正や建設業許可業者に対する未加入
企業の全面排除の方向性等、各発注者においても全ての下請企業への社会保険加入義務化が広がりを見せ、下請契約の次数制限や労働者一人一人の加入義務付けが進められており、社会保険加入・働き方改革規制逃れを目的とした一人親方化対策、一人親方の処遇改善対策等に実効性のある施策を検討するため「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の下に、「建設業の一人親方問題に関する検討会」が設置、検討が重ねられ、令和 8 年度以降策定する、適正でない一人親方の目安に基づいた規制逃れを目的とした一人親方対策及び一人親方と建設企業の適正取引等の推進に取組むことも、今後の道筋案とされ示されている。
また、社会保険料の原資となる「法定福利費」が請負代金に適正に計上され、下請企業及び労働者まで適切に支払われるよう要請されているところであり、宮城県発注
工事においても令和 6 年 4 月より、更なる実効性を高めるため、国に準拠し、受注者から提出された法定福利費と予定価格に含まれる法定福利費概算額について、工事契約後に確認・訂正指示等を行うあらたな取組も開始されることとなっている。
多様な人材が建設業で働ける環境整備に向け、建設技能者の就労履歴を蓄積し適正な評価をしていく CCUS については、宮城県内でも総合評価落札方式における加点対象となる等、地方自治体での評価の仕組みの構築が進められており、「業界共通の制度インフラ」としての導入や義務化に向けた動きが拡大しております。さらなる利便性・生産性向上への段階的な取組や建設業退職金共済制度電子申請方式の運用による連動した取組が実施される等、最終的には民間工事も含めあらゆる工事での完全実施が目標とされますが、令和 5 年度実績見込みとして、技能者登録累計 140 万人、事業者登録累計 17.3 万社、就業履歴数 5,454 万件となったところであり、当協会会員企業における登録状況は全国 47 都道府県協会において上位 3 位内の登録率 80％超えとなっておりますが、引き続き登録にかかる支援を行うとともに処遇改善に向けた取組としての普及促進・拡大を図ります。さらに、令和 6 年度の建設業退職金共済制度電子申請方式のモデル地区に当協会も指定（全 3 県）されることから、CCUS とあわせ建退共の電子申請方式への移行・普及にも努める。
本年 3 月適用の設計労務単価改定では、宮城県全職種平均 5.1％の大幅な引き上げとなったが、さらなる賃上げの好循環を続けるための下請契約での反映等の取組を進めるとともに、技術者等の賃上げのための積算基準における現場管理費並びに一般管理費の引き上げについても提言活動を展開する。
さらに、建設業での女性の入職促進・定着や職場環境の改善、建設業のイメージア
ップ等に向けて、ネットワークを構築することで建設業における女性が活躍できる環境整備を目指すことを目的に、当協会内に設置した「宮城建設女性の会 2015」においての活動もコロナ禍の約 3 年間は活動が制限されておりましたが、令和 5 年度より
従来の活動を復帰し多くの女性の会会員に参画を頂いたことから、令和 6 年度においても、建設業で働く女性による勉強会、交流会、子供や保護者とのワークショップ体
験や現場パトロール等の従来のイベントの展開とともに、全国女性ネットワークである「建設産業女性活躍ネットワーク」、宮城県や NEXCO 東日本、各建設団体組織の女性の会等との連係による活動を展開するなど、女性の会のネットワークによる活動もさらに活発化させ、各種事業との連動を図りながら働きやすい、魅力ある建設現場の実現に向け活動を展開する。
① 元下関係の適正化への対応
・社会保険加入促進要綱の普及徹底
・社会保険加入促進宣言企業の拡大促進
・専門工事業団体や発注機関との意見交換・検討会の開催② CCUS 運用に係る取組
・会員企業(及び会員協力会社)に限定した登録支援業務や説明会等による登録促進・現場運用研修・説明会、ポスター作成などによるシステムの周知・運用徹底活動・建設業退職金共済制度電子化による CCUS との連動した活用の課題把握とその普及活動
・CCUS 官民連絡協議会など、各関係団体等の情報共有・浸透活動
・外国人労働者受入への調査・検討③ 宮城建設女性の会 2015 による活動展開
・女性目線での建設業の環境改善に向けた活動
・女性会員による交流会・見学会・勉強会・パトロール事業・各層との意見交換
会
・子どもや保護者へのイベントサポート、戦略的広報活動
・（高校・大学等）学生との女性座談会
・建設産業女性活躍ネットワークや東北 6 県、ブロック等連携における活動
・宮城県、NEXCO 東日本や各建設産業団体組織における女性の会との連係による活動④ 雇用改善事業対応
若年者雇用や女性就労定着促進、高齢者のさらなる活躍に向けた環境整備に取組
むとともに、当協会の雇用改善の取組方針等を定める委員会並びに意識と機運の醸成を図るための大会等を開催する。
ⅰ） 雇用改善推進委員会の開催
・委員構成 宮城県建設業協会、行政機関及び専門工事等関連団体
・審議内容 事業計画の決定、事業実績の報告等
・開催時期 令和 7 年 3 月頃（仙台市内で開催）ⅱ） 雇用改善推進大会の開催（優良事業所の表彰）
・主 催 者 宮城県建設業協会
・後 援 者 宮城労働局、宮城県
・開催時期 令和 6 年 11 月頃（仙台市内で開催）
・そ の 他 知事表彰にあわせ優良事業所を会長から表彰及び伝達、さらに記念講演の実施⑤ 労働災害対策等事業の推進
労働災害防止の徹底に向け、宮城労働局や建設業労働災害防止協会宮城県支部と連携した活動を展開する。復旧・復興事業ゼロ災運動の展開により減少傾向にあった建設業での死傷災害が増加に転じ、以降高水準で推移しており、健康で安全に働くことができる職場環境づくりに向けた事業主の意思を「Safe work 向上宣言」として企業内外に表明する制度の普及推進を図るとともに、継続学習としての現場技術者を対象とする労働安全を中心とした研修会等を開催し、改正法令等の周知徹底、災害防止や安全意識の向上等、安全第一による現場施工体制の取組の徹底を図る。
地球温暖化にともなって、夏季を中心に熱中症の発生が相次ぐ中、工事現場の熱中症対策に必要な現行の経費に加えて、WBGT 基準値を超える場合の作業効率低下に伴う歩掛等の補正や設計変更が、現場実態に即した反映となるよう要望・提案する。
また、化学物質管理に関する規制について、自立的な管理を基本とする仕組みへ

の見直しを図る改正労働安全衛生規則や改正特定化学物質障害予防規則等の周知を行う。
・「Safe work 向上宣言」企業の普及拡大
・労務安全・環境委員会による取組
・安全大会、CPDS 等研修等の開催、安全パトロールの実施、ポスターやパンフレットの作成配布、啓発・啓蒙活動の展開
・宮城県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画の周知
・墜落制止用器具（安全帯）の適切な使用への啓蒙指導
・熱中症対策とその対策に必要な経費計上、石綿の事前調査結果報告の義務化の徹底等
・改正労働安全衛生規則、改正特定化学物質障害予防規則等の周知（３）働き方改革への対応「働き方改革関連法」の成立により、建設業においても本年度より時間外労働の罰
則付き上限規制が適用されていることから、国土交通省が中心となり、施工時期の平準化やウィークリースタンスの普及・拡大、受発注者間による工程管理の共有を図り、さらには全国的に国、県、市町村が一体となって平準化率の目標値を設定しながら取組みを進める一方で、東北地方では冬期間が長く、大部分が積雪寒冷地でもあるため、作業効率や除雪への対応など特有の環境下の実態もあります。
将来の担い手となる若年層においては完全週休 2 日制の職場希望が多く、建設業界も対応が迫れている現状において、地域建設業の働き方を取り巻く環境は問題が山積しており、当協会としても会員企業の後押しのための普及・促進のための説明会や参考図書（Q&A 等）の配布、適正な工事費用・労務費等の必要経費の計上要望等、様々な取組を展開してきたところであり、他産業との人材確保競争を勝ち抜き、将来に亘って地域社会に貢献するため、会員企業の実態にあわせながら協会活動を行ってきましたが、各発注者と連携して取組む土曜日を一斉現場閉所とする「週休 2 日制普及促
進 DAY」も年々拡大した取組を進めており、令和 5 年度は全ての土曜日を休日とする
設定を目指す取組として展開、令和 6 年度においては上部組織である全国建設業協会に大手団体の日本建設業連合会、下請団体の建設産業専門団体連合会等が構成団体となり、建設業界が一体となった「全国公共工事毎土曜日一斉閉所キャンペーン」を全
国展開で行うこととしており、何れは民間工事を含めた全ての建設工事に拡大する予定でもあります。
工事現場においても、時間外労働規制により従事者の年収が減少しないよう、将来の担い手確保に向けては他産業に負けない年収が得られる設計労務単価の設定や、実稼働時間が減少し工期が延伸することでの適正な工期設定が必要であり、歩掛かり、積算、単価等の見直し改善と工期延伸にともなっての機械損料等をはじめとして、共通仮設費や現場管理費の間接経費、一般管理費等の経費等についての関係経費の適正計上等についての要望・提言を行う。
また、働き方改革における罰則規定において、法令違反や不正行為等の処分によって指名停止となると、中小建設企業においては会社経営に多大な影響を与えるところ

であり、労働基準法第 33 条の規定による災害等における時間外労働の取扱いについては、事後に解釈や判断の相違が生じないよう、東北地方整備局及び宮城労働局、地方自治体、会員企業等の関係者間における認識が相違していることも含め共有も図る。
① 「働き方改革検討特別委員会」による実態把握と今後の展開の検討、要望活動② 「働き方改革」に向けた運動の展開
・「週休 2 日制」運動カレンダーの作成・配布
・「働き方改革」への対応に向けた講習会・説明会などの実施
・発注機関、労働局関係や専門工事業団体などとの意見交換会、情報共有の実施③ 宮城県内での各発注者と連係して全ての土曜日の一斉現場閉所を目指す取組としての「週休 2 日制普及促進 DAY」の展開（令和 5 年度より拡大展開）、並びにあらたに全国展開としての建設業界が一体となった「全国公共工事毎土曜日一斉閉所
キャンペーン」の実施④ 働き方改革にともなう現場施工における設計・積算等の課題のとりまとめと要請
活動⑤ 災害時等における除外規定等の正しい理解のための適切な運用・徹底（４）生産性向上、建設 DX 等と技術力向上への対応
国直轄工事を始めとして宮城県・仙台市等にも「ICT 活用実施証明書」の発行やその証明書を評価する仕組みが広がりをみせ、情報共有システム(ASP)を活用した書類の簡素化とともにあらゆる工種への ICT 施工の導入拡大が進められる中、一律であった積算体系も特に小規模工事における ICT 積算要領が改訂され、積算基準の見直しも現状にあわせ随時実施される等、急激な変化により進展している状況で、取り巻く環境も、経済・社会システムに大きな変化をもたらす 5G・AI・クラウド等のさらなる活用による政府挙げての DX の推進がその原動力として期待される等、地域建設業にも大きな変革が必要とされている。
建設業においても、データとデジタル技術を活用することにより、働き方改革、現場における生産性向上を進めることが重要であり、中でも BIM/CIM の活用促進は、調査・計画・設計段階から施工、維持管理の建設生産・管理システムの各段階において、3 次
元モデルを連携・発展させ、あわせて事業全体に携わる関係者間で情報を共有すること
で、生産性向上とともに品質確保・向上に向けての中核に位置付けられておりますが、
地域建設業においては高額なソフト・ハードの導入に要する費用に加え、BIM/CIM 導入に伴う人件費、人材育成に要する経費が課題となっている現状でもあります。
令和 5 年度からの国直轄工事発注工事での BIM/CIM 原則適用にあたっては、主に設計段階で作成された 3 次元モデルを閲覧する取組から進められておりますが、引き続き、活用にあたっての義務項目や今後の動向にあっては、地域建設業の普及・導入状況に合わせての対応とするよう働きかけるとともに、会員企業の底上げを図るための研修会等を実施する。
また、新技術・新工法・新材料の導入や利活用が進められており、国土交通省においては、現場打ち工法とプレキャスト工法の新技術に関して、設計・施工時の留意事項などをまとめた 6 つのガイドラインを順次見直す方針が示され、コンクリート工の生産性

向上が期待できる新技術の活用促進に向け採用記述などの記述内容の充実が進められており、これらの動きに的確に対応し、当協会で設置した土木・農業土木委員会の下部組織としての「i-Construction 小委員会」において会員企業が対応できる環境を整備・検討し、その普及啓発活動に努める。
地方自治体においても、コロナ禍によって進んだ遠隔臨場や情報共有システム(ASP)が浸透している中で、東北 6 県建設業協会等で組織する「工事情報共有研究会」が発展的に解消し、生産性向上に不可欠な ASP の活用、並びに BIM/CIM や ICT 施工等の建設 DX
技術についての普及・改善活動を展開することを目的に、あらたに「東北建設 DX 推進検討会」が令和 6 年 2 月に立ち上がったことから、今後の取り巻く環境の動向も注視しつつ、この検討会と連携・協力し現場技術者のさらなる負担軽減のため、関係機関等への要望提案、会員企業への普及啓発とともに未導入となっている地方自治体工事などへの普及拡大活動を展開する。
技術者制度の大幅な見直しも進められており、近年の工事費の上昇や遠隔臨場等の活用等による施工管理の効率化により、技術者の専任や兼任の緩和や基準額の引き上げ、さらには当協会でも意見提言してきた施工管理技士の受験資格緩和においては、本年 4
月より 1 級の第一次検定受験年齢を 19 歳、2 級の第一次検定受験年齢を 17 歳へ学歴に関係なく引き下げられたことは、建設業の技術者確保・育成にも大いに役立ち、若者の就労意欲が向上するものと期待していることから、当協会としても資格取得に向けた支援等を行います。
日々変化する情勢及び技術・技能の進展に対し、国民の福祉に役立つ良質な目的物を創造するために必要となる技術力と資質の向上を図ることを目的として、継続的に学習することが求められており、当協会においても宮城県土木施工管理技士会と連携のもと、特に今後必要とされる DX、GX の取組も含め、技術者・技能者を対象とした技術力向上のための継続学習（CPD）研修会を定期で開催する。
① 「i-Construction 小委員会」による検討と会員への普及拡大活動② 円滑な現場の施工確保に向けた各種対応（物価高騰対策含む）③ 現場実態に関する調査と課題整理④ ASP 普及と書類の簡素化に向けた取組の展開⑤ 遠隔臨場、リモート化・デジタル化への対応⑥ BIM/CIM を含めた「i-Construction」研修・実習、現場見学会⑦ 建設分野における DX、GX 等への対応⑧ CPD（継続学習）による技術力向上研修会（技士会と連携）⑨ 土木又は建築施工管理技術等検定試験準備講習会（５）戦略的広報活動による建設業の正しい理解促進、モノづくり等の魅力発信のための取組と将来の担い手確保への対応
少子高齢化、生産年齢人口が減少する現在、業種間、産業間での熾烈な人材獲得競争が繰り広げられるとともに、出生数も 80 万人を割り込み、子供たちの減少に伴っての学校の再編等も進められ建設系学科も年々少なくなっている環境下において、一般や保護者、学生、子どもたちへの地道で継続的な建設業への理解促進活動が重要であり、地域の安全・安心で快適な暮らしを支える地域の守り手としての地域建設業の重要な役割を果たす建設業の学びの場を増やす活動の展開を行う。当協会内部組織として設立した「宮城建設女性の会 2015」や「宮城県建設業青年会」などと連携・連動し、一時、コロナ禍においては中止や縮小を余儀なくされたこれまで展開してきた各方面への広報活
動や就活ゼミ、子どもや学生、その保護者、一般を対象にした現場体験・見学会、モノづくりワークショップなども令和 5 年度より従来の形式で再開しており、さらに充実展開するとともに、各イベントへの参画により建設業の魅力とやりがい、誇りの持てる産業であることの認識を広める活動を展開する。
また、平成 30 年度より「みやぎ教育応援団」に登録し児童館を始めとした子どもたちなどへのものづくり出前講座の企画も引き続き展開し、様々な機会を通じさらなる建設業の魅力を発信する。
宮城県との共催での親子現場見学会が県内に広がりを見せ、官民合同の PR イベントとしての「みやぎ建設ふれあいまつり」、工業高校への出前講座となる「建設業架け橋
サロン」が大盛況の様相となっており、コロナ禍において実践した遠隔臨場による現場見学等も含め充実してきたこれらイベントで蓄積したノウハウを共有しながら、変革する建設業の体験等ができる企画・出展をさらに発展させ、「ふれあいまつり」の地方版等も含め進化した取組となるよう検討・企画を行う。
このような場面・機会を数多く設けるとともに、一般への広報体制を強化し、危機管理産業としての「エッセンシャルワーカー」に位置付けられる地域建設業、災害時には「地域の町医者」として、即座に駆けつける迅速・機動力を持って対応する必要不可欠の心強い産業であることを含めて、生活に密着する身近な地域建設業であることなどの理解促進を強力に進めるため、全国建設業協会で令和 5 年 1 月にとりまとめた「戦略的広報に関する報告書」での対応を参考にしつつ、一般紙や広報誌・協会ホームページ媒体、ユーチューブ等の有効に活用した業界活動等の紹介、及びマスコミ対応としての記者クラブへの積極的なアプローチ等様々な広報ツールを活用し情報発信に努める。
① 建設業の正しい理解のための各方面への広報活動
・現場の見える化による現場見学会等の展開
・広報冊子やユーチューブ動画などを作成し配布・公開・各種イベント等での主な広報（ワークショップを含む）〇8 月 3・4 日
みやぎ元気まつり 2024
夢メッセみやぎ〇11 月 3 日
みやぎ建設ふれあいまつり 宮城県庁前等② 一般紙による広告掲載
・年 4 回（6.12・9.1・11.5・3.11）での地元一般紙における「変革する地域建設業の未来」を防災の日に番組欄下段に掲載。
③ 県内学校などへの就活ゼミ・建設業経理事務士の資格取得支援の展開④ 子供たちや学生、保護者に対する現場見学会、インターンシップやモノづくり体験
学習等の実施⑤ 県内高校における「みやぎ建設産業架け橋サロン」の展開⑥ 協会リクルートガイドブック作成(ユーチューブ動画含む)による活動、リクルート

ポータルサイトの充実⑦ 「みやぎ教育応援団」登録による出前講座支援⑧ 学校等との連携による事業⑨ 3.11 伝承ロード事業への支援、協力、活用 等
Ⅲ．指定地方公共機関としての責務を果たし、県民の安全・安心の確保に向けた取組
地域建設業は地域並びに住民の安全・安心を確保する大変重要な役割・責務を担っており、東北地方整備局並びに宮城県、NEXCO 東日本などとの災害協定締結に基づく支援
体制のさらなる強化とともに、災害発生時に迅速かつ機動的な対応を可能とするため、地方公共団体が作成する「地域防災計画」のなかに、防災組織の一員として位置付けられる災害対策基本法に基づく宮城県の「指定地方公共機関」として平成 26 年 3 月に当協会が指定されたことにより、これまで以上の責任を持ち年々活動の幅も広がるなど地域からの期待も大きく増しております。
当協会の防災計画についても適宜・的確に更新作業を進めるとともに、会員企業へのBCP 策定の普及や災害対応資機材データベースの整備によるマネジメントの構築、さらには、本年 3 月 11 日に初めて東北地方整備局との合同による遠隔臨場を活用した道路
啓開実地訓練を実施する等、被災現場における遠隔臨場等の活用も含めた災害情報共有システムなど、複数ツールの通信手段による有効な連絡体制の整備を図り、各発注者・関係機関と一体となった実践的な災害訓練を定期で開催することで、より強固な体制・組織作りに努めてまいります。
また、宮城県とは平成 22 年 9 月に各地で広がる豚熱(CSF)、口蹄疫、並びに鳥インフルエンザ等の家畜伝染病発生時の埋却作業等に協力する「家畜伝染病の発生時における緊急対策業務に関する協定」、や県内での不法投棄の抑止を図るための「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結し、県内全域を網羅する協会組織だから対応できるものとして、地域並びに住民の安全・安心で快適な暮らしを支える活動を展開しているところであります。
建設業としての特性を生かした地域のために、地域とともに地域に根ざした活動として展開している道路・河川清掃等の環境美化活動、子ども 110 番パトロール活動、現場
体験・実習活動、献血推進活動に加え、宮城県等と協定を締結し実施する被災地沿岸部の防災林再生活動など、社会貢献活動への積極的な参画により県民・社会からの正しい理解が得られるよう信頼される関係の構築に努めるとともに、SDGs への取組が業態如
何にかかわらず国際的に求められている中で、SDGs の大きな柱である脱炭素社会の構築に向けた技術開発や実用化の動向等についての情報収集に努め、地域建設業の SDGsの課題解決に資する経営行動とその広報活動を支援するための取組を行う。
このように、協会組織・会員企業が地域社会を担う基幹産業であるとともに、人々の生活に欠かすこととのできない「エッセンシャルワーカー」としての役割を担い、災害時等には真っ先に駆けつける「地域の町医者」的に活動する危機管理産業であることを十分に認識し、建設業の特性を活かしながら地域並びに住民の安全・安心を確保するための様々な活動の取組を行う。

さらには、将来の地域建設業のあり方や維持更新時代に向けた体制づくりとして、宮城県政運営の指針となる総合計画「新・宮城の将来ビジョン」と分野別計画「宮城県土木・建築行政推進計画（2021～2030）」を上位計画とし、建設産業振興に関する個別計画として位置付けられる「地域の守り手として宮城の県土づくりを担う持続可能な建設業」を基本理念とした令和 6 年度までの「第 3 期みやぎ建設産業振興プラン」に基づき、良好なパートナーシップのもとにしっかりと位置付けられた活動が展開できるよう検討・提案を行うとともに、令和 7 年度からの次期プランの検討も始まることから、当協会としての意見の反映に努める。
（１）緊急災害対策事業① 東北地方整備局や宮城県に加え、NEXCO 東日本仙台東管理事務所等と締結している
緊急災害時の応急対策業務を踏まえ、会員各社の協力のもと支援体制を整備し、迅速な対応を図るための行動マニュアルの策定、及び通信設備の有効的な活用等を促進するとともに、会員各社の災害対応資源のデータベースを整備したマネジメントの構築・都度更新に努める。建設分野での DX が進められる中、「ASP を活用した情報共有システム」による携帯端末映像やウェアラブルカメラでの遠隔臨場の活用を始めとした複数ツールでの連絡体制の採用・検討を行うとともに、習熟度をあげる
ための説明会等を開催し会員企業への徹底を図り、維持管理業務などの日常業務での活用も視野に一般的な活用となるよう啓蒙・普及を行う。また、頻発する災害の教訓などをもとに、各協定機関との組織体制のさらなる強化を図り、各機関合同による実地訓練を定期に開催することで実効性のあるものとしてまいります。さらに、被災地宮城県では、この震災対応経験により普及拡大を推し進める事業継続計画（BCP）策定への重要性について会員企業への普及促進を図るとともに、各支部・会
員企業との通信手段の確保、各支部に常備している地域住民向け災害対策備蓄用品を点検整備して有事に備えます。
宮城県と締結する「家畜伝染病の発生時における緊急対策業務に関する協定」については、経験を踏まえ、実態に即したより広範な防疫対応ができるよう令和 4 年
9 月に協定の改定調印を行ったところであります。令和 4 年度シーズンの鳥インフ
ルエンザ感染が全国的に爆発的な発生となり、国内でも過去最大となる約 1800 万
羽弱の家きんでの鳥が殺処分対象となる中で、宮城県内においても 2 事例を新協定に基づきスムーズな埋却等の防疫対応が実践されたところであり、令和 5 年度シーズンは感染が確認されませんでしたが、引き続き各出先担当機関との連携による埋却場所の事前確認や埋却作業等における実地訓練、有事の際の体制整備等、定期的に訓練・研修等を行い、担当部局との共通認識のもとに速やかにミッションを遂行できる体制づくりに努める。
また、宮城県との「大規模災害時における防災協定」においても、現状対応との乖離もあることから、実情に合わせた協定へと現在協議・検討をしているところであり、さらなる迅速・的確な対応となるよう関係機関との協議等を進める。
② 地域並びに住民の安全・安心確保のさらなる体制確立のため、災害発生時に迅速

かつ機動的な対応を可能とし、地域防災計画のなかに協会組織が位置づけられる災害対策基本法に基づく指定地方公共機関への指定について、全国建設業協会傘下の各都道府県建設業協会が東日本大震災を契機に広がりを見せており、平成 27 年 10月には内閣総理大臣より全国建設業協会が「指定公共機関」に指定され、当協会においては、平成 26 年 3 月に宮城県の「指定地方公共機関」に建設業団体として唯一指定されております。頻発する様々な災害等への備えとして、既に提出している
当協会における防災計画においても、的確に対応できるよう防災組織体制の強化とともに見直し・検討・整備を図る。
（２）社会貢献、CSR 活動、SDGs への取組等① コンプライアンスの徹底があらゆる企業活動の基本であることから、全国建設業協会が策定している「建設企業（団体）行動憲章」等を活用し、会員企業の関係法令の遵守と社会からの信頼に応えるための適正な事業活動の推進等について普及徹底を図る。
② 子供たちが安全に安心して生活できる街づくりと子供の犯罪被害未然防止に寄与するため、子ども 110 番パトロール事業を積極的に推進するとともに、さらなる強化対策としての青色回転灯によるパトロール事業の普及活動・導入拡大に努める。
また、国が推進している安定的な集団献血の確保並びに血液の安定的確保に資するための献血推進活動、河川・道路等の環境美化活動等の積極的な展開、子供たちや一般の方々と協働しての被災地沿岸部における防災林の管理、保育活動等、地域における基幹産業としての使命と社会的責任を果たしながら、健全な事業活動を通して建設業界の発展と地域社会への還元を図り、国民・社会の信頼回復に努め企業・団体価値を高める。
③ 17 の開発目標と 169 のターゲット、232 の指標が定められた国際的な目標である
SDGs の取組によって、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、サスティナビリティに配慮した誠実で責任ある事業活動を行い、建設業の持つ力を活かした持続可能な社会の実現に貢献できるよう、課題解決に資する経営行動と広報活動の支援等を検討するとともに、会員企業における SDGs の理解促進と取組への意識醸成を図るための研修・事例発表等を実施する。
また、政府が 2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を掲げていることから、工事施工において短期的には生産性が向上
する ICT 施工、中長期的には革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の使用原則化。住宅・建築物の脱炭素化に向けては、改正建築物省エネ法の適切な運用、LCCM
住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)や ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等の普及促進等が示されており、さらなる動向を注視し検討のうえ対応を図って行く。
④ 暴力追放対策事業
・宮城県建設関連団体暴力追放推進協議会による事業推進（総会及び専門部会などを開催し協議）
・必要に応じて開催される宮城県復興事業暴力団等対策協議会等への参画による活動展開
・暴力追放広報用ポスター等の作成・配布に指導啓蒙
Ⅳ．その他事業・行事の開催（１）優良会員などの表彰① 定時総会における会員表彰等
・優良役員、会員、会員の従業員及び事務局職員に対し会長から表彰する。
・会長内申にもとづく(一社)全国建設業協会会長及び(公財)建設業福祉共済団理事
長表彰、勤労者退職金共済制度普及協力者表彰を会長から伝達する。
②優良工事施工業者への表彰
・知事より表彰を受けた優良工事業者である会員に対し会長から表彰を行う。
③ みやぎの建設技能グランプリ
・永年技能専門職として、業務改善、後継者の育成及び労働災害防止等に功績のあった技能工に対し会長から表彰する。
（２）支援・助成事業① 建設産業振興事業及び会員企業経営支援ⅰ）会社経営基盤強化に関する情報の収集に努め、会員に積極的に提供する。また、顧問弁護士と連携しながら、会員の経営上の問題解決に協力する。
ⅱ）会員の資金繰り円滑化を支援するため、宮城県建設業協同組合と連携し下請セーフティーネット債務保証事業など工事代金譲渡制度を活用するとともに、発注者への工事代金の早期支払いを要請する。また、東日本建設業保証㈱と連携し、工事代金の前払・中間前払金制度等の活用拡大について県内市町村に働き掛ける。
② 支部活動の支援事業
各支部の運営を支援するため助成金等を交付するとともに、支部事務局長・事務局
会議を開催し協会と支部相互間の連携を深め活動の円滑化を図る。
③ 関連団体助成事業
建設業の発展に貢献し、協会活動と緊密な関係にある団体の運営等を支援する。また、その他関連団体についても必要な支援を行う。
④ 業界活動事業(一社)全国建設業協会、(一社)東北建設業協会連合会、(一社)東北経済連合会及び県内業界団体等に加入し、その会費を負担するとともに各種事業に積極的に参加する。
⑤ イベント支援事業
建設業の振興のため開催される次の大会等を支援する。
ⅰ）「Ｋ・ＤＡＹ」（宮城県建設専門工事業団体連合会及び協会との共催）
ⅱ）その他建設産業振興のため開催されるイベント等⑥ 社会貢献事業等
公益的事業に賛同し、その事業等を支援する。また、震災の教訓や震災伝承について活動を展開する「（一財）3.11 伝承ロード推進機構」を支援する。
（３）受託（収益）事業等

会員の経営能力向上と従業員の福祉の充実を図るとともに、収入の確保に努めるた
め、次の事業を積極的に推進する。
① 建設業退職金共済事業の推進
独立行政法人勤労者退職金共済機構の委託を受け、県内建設業者の従業員を対象に退職金共済事業の窓口業務や加入促進を行う。制度に係る就業実績報告ツールを活用
した電子申請方式の利用に向けた周知・浸透を図る。特に、宮城県が電子申請方式のモデル地区に選定されたことから、モデル工事等を設定しての現場見学会等、説明会を各地で数多く展開する。
② 建設キャリアアップシステム(CCUS)」事業の推進(一財)建設業振興基金の委託を受け、技能労働者の就労履歴等を蓄積する CCUS について、総合評価方式での評価項目に設定される等、各発注者での活用が拡大傾向にあり、事業者・技能者の登録に向けたさらなる普及促進を図るための研修・説明会等を行うとともに、会員企業における登録のサポート業務を展開する。また、建設業退
職金共済制度の電子申請方式との連動した取組等についてもあわせて周知・浸透を図る。
③ 建設共済（法定外労働災害補償制度）の加入促進(公財)建設業福祉共済団より受託を受け、法定外労働災害補償制度の加入促進を図るため、説明会の開催や機関誌への掲載、企業訪問等を行う。
④ 建設業経理士・経理事務士試験等の実施(一財)建設業振興基金の依頼を受け、建設業経理士及び経理事務士の資格取得を目指す者を対象に特別研修、検定試験及び登録講習を実施する。なお、登録建設業経理士が経営事項審査の評価対象となっていることから、その養成にも努める。
⑤ マニフェストの委託販売
建設マニュフェストセンターの委託を受け、建設系マニフェスト（産業廃棄物管理票）を建設業者等の産業廃棄物排出業者へ販売する。
⑥ 講習会等の開催
関連団体の依頼を受け、または共催で建設業各社の技術・技能と働き方改革や経営能力向上を図るための講習会等を開催する。また、会員技術者を対象とした継続学習(CPD)等の講習会も展開する。
⑦ 法定用紙等の販売
関係機関への提出書類など作成に必要な用紙類及び関係図書を販売する。
⑧ 前払金保証制度推進事業の実施
東日本建設業保証㈱の委託を受け、宮城県内における前払金保証制度等の普及・促進を図る。
⑨ 工事情報共有システムの普及・運用
現場技術者の負担軽減と書類の簡素化、遠隔臨場等の対応も含め、国や宮城県など
で一般化され、県内地方自治体でも活用が拡大する工事情報共有システムについて、未導入県内地方自治体へのさらなる普及拡大を図り、東北建設 DX 推進検討会と連携のもと、工事情報共有システムの運用窓口として対応を行う。

（４）管理運営的事業① 総会の開催ⅰ） 令和 6 年度定時総会
・期日場所 令和 6 年 5 月 28 日(火) 仙台市青葉区 ホテルメトロポリタン仙台
・議
題 事業報告と決算の承認 等ⅱ） 臨時総会
必要に応じ② 会議の開催(web 形式含む)
ⅰ）正副会長会議
必要に応じⅱ）常任理事会
概ね 3 ヶ月に 1 回開催ⅲ）理事会（役員会） 概ね 3 ヶ月に 1 回開催ⅳ）監査会
原則として年 1 回開催
ⅴ）各種委員会等
必要に応じ③ 広報活動の推進
機関誌「宮建ジャーナル」及びインターネットホームページ、広報 PR 誌等を活用し協会活動を紹介するとともに、各種情報を収集しＥメール送信や配送により会員に提供する。
④ 表彰内申及び慶弔等
・叙勲、国家褒章及び建設功労者表彰等の内申・表彰された会員または協会関係者に対する祝金等の贈呈
・会員または協会関係者が死亡された際の弔慰金等の贈呈⑤ その他
・官公庁及び建設関係団体等との連絡会議等の開催
・激甚災害等への対応