かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

掲 載

9月
日月火水木金土日月火水木金土・・・・・・・
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彼岸花

令和６年度税制改正

交際費等2024（令和６年）

9月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
16日・敬老の日
22日・秋分の日
23日・振替休日

89101112131415161718192021222324252627282930・・・・・〒 270-0034
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国税 8月分源泉所得税の納付

国税  7月決算法人の確定申告

9月10日（法人税・消費税等）

9月30日

国

税 1月決算法人の中間申告

9月30日

国

税  10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年 3 回の場合）


ワンポイント

9月30日

代表取締役等住所非表示措置

登記事項証明書等における会社の代表取締役等の住所表示を、市区町村までとすることができる措置。プライバシー保護のため令和 6 年 10 月から開始します。
設立登記の際などに手続きが行えますが、登記情報で代表者の住所を証明できず、金融機関の融資等で不都合が生じる可能性があり、慎重な検討が必要です。

交

令和６年度税制改正

際費等〜交際費等から除かれる飲食費の金額基準が大幅に引上げ〜
交際費等のうち飲食費について、令和 6 年度税制改りますが、参加者の一部が不明の場合や参加者が多数正で取り扱いが変わりましたので、改正された内容にの場合には、「◯◯会社・□□部・△△◇◇（氏名）部ついて取り上げます。

長

なお今回の改正で、交際費等の損金不算入制度につ他 10 名」などの記載であっても差し支えありません。
この規定は、一人当たりの金額が 5 千円以下の費用いては、令和 9 年 3 月 31 日まで適用期限が延長されました。
交際費等とは法人が、得意先や仕入先など事業に関係のある者にそれ自体が対象となりますので、一人当たり 5 千円を超える飲食費について、その飲食費のうち 5 千円を超える部分だけを交際費等にし、5 千円以下の部分を交際費等から除外する経理処理は、認められません。

対して接待、供応、慰安、贈答などをするために支出

令和 6 年度税制改正する費用を、交際費等といいます。接待費や機密費な

令和 6 年度税制改正で、交際費等から除かれる飲食どの名目であっても、交際費等に含まれます。
一方、【表 1】に示すように、専ら従業員の慰安のために行われる旅行などの費用や、カレンダーなどの物費の金額基準が、一人当たり 5 千円以下から一人当たり 1 万円以下に引き上げられました。
この改正は、令和 6 年 4 月 1 日以後に支出する飲食品を贈与するための費用、会議の際に飲食物を供与するための費用は、通常要するものである限り、交費について適用されます。

際費等から除かれます。また、平成 18 年 4 月 1 日以後交際費等の損金不算入額に開始する事業年度から、一人当たり 5 千円以下の飲資本金又は出資金（以下「資本金」）が 1 億円以下の食費についても、交際費等から除かれることになりました。
飲食費の特例
一人当たり 5 千円以下の飲食費が交際費等から除かれる規定を適用するためには、・飲食等のあった年月日

・飲食等に参加した得意先などの氏名や自社との関係

・参加者数

・飲食等の金額や飲食店名、住所など・その他飲食費であることを明らかにする必要事項が記載された書類を保存する必要があります。なお、
この飲食費からは、自社の役員や従業員などの接待等のために支出するものは除かれます（以下同）。
基本的には、参加者全員の氏名を記載する必要があ
2 ─ 9月号

法人について、交際費等の損金不算入額は、次のいずれかの金額とすることができます。
①

支出交際費等－年間 800 万円②

支出交際費等－接待飲食費の 50％
ここで支出交際費等とは、その事業年度において支出する交際費等の額をいいます。また接待飲食費は、額になります。資本金が 100 億円を超える法人は、支一人当たり 5 千円（令和 6 年 4 月 1 日以後は 1 万円）を出交際費等の全額が損金不算入額になります。【表 2】超える飲食費で、法人がその事業年度に支出した金額参照
また、交際費等の金額の判定は、法人が適用していの合計額のことです。
なお、資本金が 5 億円以上の法人の 100％子法人や、る経理方法によって異なり、税抜経理方式の場合は税資本金が 1 億円超 100 億円以下の法人は、前記②「支抜金額で、税込経理方式の場合は税込金額で算定した出交際費等－接待飲食費の 50％」の金額が損金不算入金額により行います。

表1

交際費等から除かれる費用
内

備考※ 1

容

専ら従業員の慰安のために行われる旅行等のために通常要する費用（取引先に対する接待、供応、慰安などのための旅行は、交際費等 福利厚生費に該当）
飲食などのために要する費用※ 2 で、支出金額が 1 人当たり 5,000 円以下のもの（得意先との旅行・観劇等の途中で行う飲食代は、飲食のみの接待ではないため旅行費用等に含まれて、その全額が交際費等に該当）

書類保存
要件あり

カレンダーや手帳などの物品を贈与するために通常要する費用

広告宣伝費

会議に関連して、茶菓や弁当などの飲食物を供与するために通常要する費用

会議費

出版物や放送番組を編集するために行われる座談会など、記事の収集や放送のための取材に通常要する費用

取材費

令和 6 年度税制改正で基準額が 1 人当たり1 万円以下 に引き上げられた※１ 備考欄の勘定科目は、一般的に使用されるものを表記してあり、この科目の使用が強制されるものではありません。
※２ 専らその法人の役員・従業員・これらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。
表2

注

交際費等の損金不算入額の計算方法
法人の区分

損金不算入額中小法人注（資本金 1 億円以下の法人）

次のいずれかの金額を選択することができる① 支出交際費等－年 800 万円② 支出交際費等－接待飲食費の 50％

中小法人以外のうち資本金 100 億円以下の法人

支出交際費等－接待飲食費の 50％

中小法人以外のうち資本金 100 億円超の法人

支出交際費等

資本金 5 億円以上の法人の 100％子法人等は、①は適用できません。

「LO 活」プロジェクトのご案内「LO 活」は、「Local+ 就活」の意味で、地方での就支援情報（交通費の助成制度や大学の奨学金返還助成

職を考える若年層を応援するプロジェクトとして厚生制度等）の提供など様々なものがあります。

労働省により進められているものです。

また、就活生や UIJ ターン就職者を受け入れる企業

厚労省のホームページでは、全国 46 の自治体（道府向けサイトとして「LO 活 for company」も併せて公開県）・200 以上の学校との連携により、地方就職に特化されています（「地方人材還流促進事業」として厚労省した情報が詳しく掲載されています。

により実施）。こちらでは、就活生等を受け入れやすくサービスには、オンラインミーティングアプリを利用するための環境づくりや採用ノウハウ、取組・好事例した WEB 相談、就活セミナー、地方就職で活用できるの紹介、助成金・補助金情報などが掲載されています。

9 月号 ─ 3

チャットボット（ふたば）
国税庁は、個人がパソコンやスマホから税務相談をせん。例えば令和 5 年分の所得税の確定申告についてすることができる「チャットボット（ふたば）」を運営し質問する場合、令和 4 年分の制度には対応していないています。このチャットボットは、メンテナンス時間ということです。

を除いて、24 時間利用することができます。

注意する点は、相談が多い事項に対応しており、す相談できる内容は、令和 5 年分の所得税や消費税のべての質問には対応していないことや、所得税の確定確定申告、定額減税、インボイス制度に関することの申告や定額減税、年末調整については、日本国内の居ほか、e-Tax や確定申告書等作成コーナーの操作方法住者の相談を前提としていることです。また、回答はです。また令和 6 年分の年末調整については、10 月ご一般的な事項について説明しているので、確定申告なろに相談開始が予定されています。

どの各種手続は、申告内容も含めて自己の判断と責任

チャットボットは、パソコン・スマートフォン・タで行うことになります。さらに、質問をする際には、ブレットで利用することができます。ブラウザは、最個人情報を入力しないようにすることにも、注意する新バージョンを使用します。チャットボットへの質問は、必要があります。

よくある質問などをメニューから選択する方法と、文字で入力して質問する方法があります。
チャットボットは、AI（人工知能）を活用した自動応答システムであり、有人によるチャットではありません。
そのため、質問の意図を AI が認識しない場合があります。そのときは表現を変えて再度質問をします。また相談範囲については、過去の年分には対応していま

資産の評価益雑誌の年間購読料

法人が所有している棚卸資産や固定資産など法人が一定の契約に基づいて継続的に役務のの資産について評価替えをして、その帳簿価額提供を受けるために支出した費用のうち、そのを増額した場合、その増額した金額（いわゆる事業年度終了時にまだ提供を受けていない役務評価益）は、原則として所得の金額の計算上、に対応するものを、前払費用といいます。

益金の額に算入しないこととされています。

前払費用は、原則は支出したときに資産計上

一方、会社更生法や金融機関等の更生手続きし、役務の提供を受けたときに損金の額に算入の特例等に関する法律の規定による評価替えすべきものです。ただし法人が、支払った日かや、民事再生法の規定による再生計画認可の決ら 1 年以内に提供を受ける役務に係るものを支定があったこと等による評価替えなど、一定の払った場合は、支払った額を継続して支払った

評価替えについては、評価替えをした日の属す日の属する事業年度の経費として経理処理をしる事業年度の所得の計算上、その評価益を益金ているときは、その経理処理が認められ、損金の額に算入することになっています。ただし、の額に算入することができます。これを短期前これらの規定の評価替えに該当する場合でも、払費用の特例といいます。

評価替えによる帳簿価額がその資産の時価を超しかし、法人が 1 年分の雑誌購読料を支払っえるときは、時価を超える金額については益金た場合には、短期前払費用の特例は適用できまの額に算入されません。

せん。なぜなら、雑誌の購読料は役務の提供に係るものではなく、物品の購入に係るものだからです。

4 ─ 9月号