平成２７年６月３０日
独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構

平成２７・２８事業年度会計監査人候補者の募集について

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「当機構」といいます。
）は、独立行政法人通則法（以下「通則法」といいます。）第３９条の規定により、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限ります。）及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けることとされています。会計監査人の選任は、通則法第４０条の規定により、総務大臣により行われるものですが、当機構が、監事の同意を得た上で、会計監査人の候補者名簿を総務大臣に提出する必要があります。
つきましては、当機構の会計監査人への就任を希望する公認会計士又は監査法人の方から企画書を募集しますので、別紙１「企画書作成要領」に基づき作成した企画書を、平成２７年８月２０日(木)までに８部（正本１部及び写し７部）当機構にご提出願います。
今回の候補者選定は、平成２７・２８事業年度における複数年に係る候補者選定としますが、毎年度、総務大臣の選任を受けることから、契約は単年度契約となります。
提出された企画書について、当機構の審査委員会において、別紙２「企画書審査基準」に基づき審査を行い、監事の同意を得て、候補者を決定します。
なお、平成２８事業年度の選定につきましては、監査実績報告書と監査企画書を提出いただ
き、その内容を審査委員による評価・検証を経て、適切であると認められる場合に限り、引き続き、監事の同意を得て、総務大臣の選任を求めることとします。
ただし、選定された者が行政処分を受ける又は、企画書に記載された事項が十分に履行されないなど特別の事由が発生した場合は、会計監査人の選定の見直し対象となりますので、特にご留意ください。
【注記】
１

提出いただいた企画書は、会計監査人候補者名簿作成以外の目的には使用しません。ただし、総務省から求められた場合には、同省に写しを提出することがありますので、あらかじめご承知おきください。また、提出された企画書については、返却いたしません。

２

事前説明会を７月２２日(水)午前１１時から当機構会議室で開催しますので、参加される方は、７月２１日(火)午後２時までに、電話又はＦＡＸでお申込みください。
なお、事前説明会への参加は任意です（企画書提出の要件ではありません。
）。
＜企画書提出先・問い合わせ先＞
105-0001

東京都港区虎ノ門４丁目１－８

虎ノ門４丁目ＭＴビル５階

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構総務部会計課（担当：南部）
電話：０３－５４７２－７１０３

ＦＡＸ：０３－５４７２－７１６９

別紙１
企画書作成要領

１

公認会計士又は監査法人の概要等(1) 公認会計士若しくは外国公認会計士の氏名、住所及び公認会計士名簿若しくは外国公認会計士名簿への登録年月日又は監査法人の名称、代表者の氏名、所在地及び設立年月日(2) 監査法人の出資金（資本金）、営業収益、経常利益(3) 監査法人の人員数（社員数、公会計部門対応者人員数）(4) 通則法第４１条第２項等に該当しないことの証明
２

監査の実績

(1) 独立行政法人の法定監査実績（平成２４年度～平成２６年度）(2) 銀行及び生命保険会社の監査実績（平成２４年度～平成２６年度）(3) 関与・監査会社数（民間、その他の法人）
３

監査の品質

(1) 日本公認会計士協会が定める監査の品質管理に関する指針に即した品質管理の体制（それを証する書面を添付のこと）(2) 直近の日本公認会計士協会における品質管理レビュー結果の概要
４

当機構に対する監査体制（平成２７・２８事業年度について作成）(1) 監査の取組方針(2) 監査の実施体制（監査チームの編成及び監査担当人員とその実務経験等）(3) 監査の実施計画（監査日数、期間等）(4) 監査の実施方法（具体的な監査の内容及び方法）(5) 監査のサポート体制(6) 当機構の監事との連携に対する考え方
５

監査報酬見積費用(1)

平成２７・２８事業年度ごとの監査報酬（税抜き）見積金額及び算出根拠（監査報酬には、出張旅費等の経費は除く。）(2) 監査日程等に大幅な変更が生じたときの費用変更方法
６

その他特筆すべき事項
上記項目以外で監査実績、監査品質、監査体制等について特筆すべき事項があれば、具体的に記載願います。
(注) 提出資料は、Ａ４判で作成してください。

別紙２
企画書審査基準１

会計監査人に就任するための資格を有していること(1) 公認会計士（外国公認会計士を含む。）又は監査法人であること(2) 次のいずれにも該当しないこと
ア

公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者

イ

当機構の役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

ウ
２

監査法人でその社員の半数以上の者が上記イに掲げる者であるもの

監査の実績に対する評価(1) 独立行政法人の法定監査実績（平成２４年度～平成２６年度）(2) 銀行及び生命保険会社の監査実績（平成２４年度～平成２６年度）
３

監査の品質（品質管理体制の状況等）に対する評価(1) 日本公認会計士協会が定める監査の品質管理に関する指針に即した品質管理の体制(2) 直近の日本公認会計士協会における品質管理レビュー結果の概要
４

当機構に対する監査体制（監査の効率性、実務経験、監事との連携方法の適切性等）に対する評価(1) 監査の取組方針(2) 監査の実施体制（監査チームの編成及び監査担当人員とその実務経験等）(3) 監査の実施計画（監査日数、期間等）(4) 監査の実施方法（具体的な監査の内容及び方法）(5) 監査のサポート体制(6) 当機構の監事との連携に対する考え方
５

監査報酬見積費用（監査実施計画との整合性、積算の合理性等）に対する評価(1) 平成２７・２８事業年度ごとの監査報酬（税抜き）見積金額及び算出根拠（監査報酬には、出張旅費等の経費は除く。）(2) 監査日程等に大幅な変更が生じたときの費用変更方法
６ 「その他特筆すべき事項」に対する評価
上記項目以外に監査実績、監査品質、監査体制等について特筆すべき事項として企画書に記載された事項に対する評価

（参考）

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の概要等

１

設立根拠法
①

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）②

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号）

２

設立年月日
平成１９年１０月１日

３

目的
日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資すること。

４

業務内容
①

郵便貯金管理業務（旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと等）②

簡易生命保険管理業務（旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと等）

５

資本金７０億円

６

役職員数
役員４名（うち非常勤１名）、職員３８名

７（平成２７年３月３１日現在）

所在地
東京都港区虎ノ門４丁目１－８

虎ノ門４丁目ＭＴビル５階(注) 支部等はありません。
８

備考①

当機構は、郵便貯金勘定と簡易生命保険勘定の別に、区分経理を行っています。

②

当機構は、連結財務諸表は作成していません。

③

当機構は、国から運営費交付金、補助金等の交付を受けていません。

＜ホームページアドレス＞
http://www.yuchokampo.go.jp/
当機構の概要パンフレット（ＰＤＦ）
http://www.yuchokampo.go.jp/release/pdf/pamphlet-2015.01.pdf