仲裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-005

申立人：X
申立人代理人：弁護士
同
同
同
同
同
同

神谷 慎一
稲川 博一
岡本 浩明
安藤 友人
鷲見 和人
田島 朋美
大澤 愛

被申立人：公益財団法人 日本バドミントン協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 水戸 重之
同
葉玉 匡美
同
長岡 征斗
主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 被申立人が、申立人に対し、2020（令和 2）年 6 月 27 日付けで行った、申立人の S/Jリーグ加盟を認めないとの決定を取り消す。
2 本件申立てのうち請求書の趣旨(2)に係る部分を却下する。
3 仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
理由

第 1 当事者の求めた仲裁判断
1 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 被申立人が、申立人に対し、2020（令和 2）年 6 月 27 日付けで行った、申立
人の S/J リーグ加盟を認めないとの決定を取消す。
(2) 被申立人は、申立人を S/J リーグに加盟させ、S/J リーグ委員会に登録し、S/J リーグ 1 部リーグに参加させよ。
(3) 仲裁費用は、被申立人の負担とする。
2 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 本案前の答弁
ア 申立人の請求をいずれも却下する。
イ 仲裁費用は、申立人の負担とする。
(2) 本案に関する答弁
ア 申立人の請求をいずれも棄却する。
イ 仲裁費用は、申立人の負担とする。

1

第 2 事案の概要
1 当事者(1) 申立人
申立人は、株式会社 A を運営母体（監督、コーチ、選手及びトレーナーの雇用主をいう。以下、同様。）とするバドミントンチームである。
(2) 被申立人
被申立人は、日本におけるバドミントン界を統轄し、代表する団体として、バドミントンの普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする公益財団法人である（被申立人定款第 3 条、甲 1）。
被申立人の専門委員会としてバドミントン S/J リーグ委員会（以下、「S/J リ
ーグ委員会」という。）があり、S/J リーグ委員会は、実業団リーグである JTB バ
ドミントン S/J リーグ（以下、「S/J リーグⅠ」という。）、S/J リーグⅡ（以下、「S/J リーグⅡ」という。）及びチャレンジリーグ（以下、「S/J リーグⅢ」という。）（以下、S/J リーグⅠ、S/J リーグⅡ及び S/J リーグⅢを総称して、「S/J リーグⅠ～Ⅲ」という。）を主管している。なお、S/J リーグⅠ～Ⅲ（女子）の主催者は、被申立人である。以下、S/J リーグⅠ～Ⅲ（Ⅰ～Ⅲすべてではなく、個別の場合も含む。）は、別途表記のない限り、女子リーグを指すものとする。
2 本件紛争の概要(1) バドミントンチーム B の監督、コーチ､選手及びトレーナーは、バドミントン
チーム B の運営母体である株式会社 C の経営破綻を契機に､2020 年 6 月 4 日付け
で､株式会社 A と 2021 年 12 月末日までの期間の定めがある雇用契約を締結し､バドミントンチーム B に所属をしていなかった 3 名の選手を加えてそのチーム
名称を｢X｣と命名した。
（2） 申立人は、
ア バドミントンチーム B の運営母体が株式会社 C から株式会社 A に変更され、イ 同時にチーム名称が｢バドミントンチーム B｣から｢X｣に変更されただけであり、バドミントンチーム B と申立人とは同一であるから、
ウ 2019 年 S/J リーグⅠ登録バドミントンチームであるバドミントンチーム Bの 2019 年 S/J リーグⅠの成績は申立人に継承され、エ 申立人は、2020 年、S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟及び S/J リーグⅠへの登録ができる地位にある、
オ 申立人は 2020 年 S/J リーグⅠへ登録されるべき地位にあるから、被申立人には申立人の S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟可否を判断することはできず、本来必要のない判断を行ったものである S/J リーグ委員会による 2020 年 6 月 27 日、申立人の S/J リーグ加盟を認めない決定（以下、「本件決定」という。）は取り消されるべきである（主位的請求）、
カ 仮に、被申立人に、S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟可否を判断する裁量権があったとしても、裁量権の逸脱がある（予備的請求）、と主張するものである。
(3) これに対して、被申立人は、
ア バドミントンチーム B から申立人への運営母体の変更があった事実は争わ
ないが、
2

イ

バドミントンチーム B の 2019 年 S/J リーグⅠ成績が申立人に継承されるためには、運営母体の変更前後のチームとしての同一性が必要であり、
ウ この同一性の判断は、移譲（運営母体の変更をいう。以下、同様。）前のチームの選手の 6 割が移譲後のチームに継承されている必要があり（以下、｢6 割ルール」という。）、
エ 申立人はバドミントンチーム B の選手の 6 割以上を継承していないので、両チーム間に同一性は認められない。
オ 仮に、両チーム間に同一性が認められるとしても、被申立人には、毎年 S/J
リーグⅠ～Ⅲへの加盟可否を判断する広範な裁量を有しており、
カ 申立人の S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟を認めないとした被申立人の本件決定には、合理的な理由がある、と主張する。
第3

判断の前提となる事実
本仲裁において当事者間に争いのない事実、当事者双方より提出された証拠及び弁論の全趣旨に基づき、本件スポーツ仲裁パネルが認定する事実関係は以下のとおりである。
1 S/J リーグⅠ～Ⅲへの登録については、毎年、その年度ごとに、被申立人に登録済みの選手で構成する S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟を承認されたチームが、当該年度のリーグ開始 3 か月前までに登録完了することが求められている（甲 2、バド
ミントン S/J リーグ競技運営規程（以下、「本件規程」という。）第 1 条第 1 項及び第 4 項）。
また、S/J リーグⅠ～Ⅲに登録されたチームが S/J リーグⅠ、S/J リーグⅡ、
S/J リーグⅢのどのリーグに属するかということは、本件規程を基礎として、前年度の成績に基づき S/J リーグ委員会が毎年決定する。
2 バドミントンチーム B は、2019 年 S/J リーグⅠ加盟チームであり、2019 年 S/J
リーグⅠで第 2 位の成績であったため、バドミントンチーム B は、2019 年 S/J リ
ーグⅠへの加盟を継続することを不可とする事情がない限り、2020 年 S/J リーグ
Ⅰに加盟が認められるべきであった。
3 2020 年の S/J リーグは新型コロナウイルスの影響で既に全試合中止となっている（甲 4 の 1）。
4 2021 年度の S/J リーグ及び 2022 年度以降のリーグ戦に関しては、現時点では開催も未定であり、その加盟及び登録については、2021 年以降の当該年度に加盟な
いし登録申請を行ったチームが、本件規程に定めるチームの要件を充たすかどうかを判断することになる。
5 バドミントンチーム B の運営母体の株式会社 C から株式会社 A への変更、チーム
名の X への変更及びその変更に伴う手続は、以下のとおりであった。
(1) 2020 年 5 月ころ、株式会社 A、株式会社 C 及びバドミントンチーム B は、バ
ドミントンチーム B の運営母体を、株式会社 C から株式会社 A に変更することを合意した。
(2) 2020 年 6 月 4 日付けで、株式会社 A が、バドミントンチーム B に所属していた 7 名の選手、監督、コーチ及びトレーナー並びにバドミントンチーム B に3所属していなかった 3 名の選手と雇用契約（2021 年 12 月末日までの期間の定めがある契約。）を締結した。バドミントンチーム B の 2019 年度の登録選手は12 名であったが、申立人が株式会社 C から選手の移譲を受けた直前においては、9 名であった（乙 9）。
(3) 申立人は、被申立人及び岐阜県バドミントン協会に対し、2020 年 6 月 9 日
付けで、同月 4 日より、「バドミントンチーム B」については、運営母体が株式会社 C から株式会社 A に、チーム名称が「X」にそれぞれ変更した旨を届け出た（甲 7、甲 8）。
(4) 申立人は、2020 年 6 月 9 日付けで、被申立人に対し、2020 年日本代表 A 代
表 2 人について、所属先が申立人となった旨報告した（甲 12）。
(5) 岐阜県実業団バドミントン連盟は、2020 年 6 月 17 日付けで、日本実業団バドミントン連盟に対し、バドミントンチーム B のチーム名称が、X に変更となった旨届出を行い（甲 10）、日本実業団バドミントン連盟は、岐阜県実業団バドミントン連盟及び申立人に対し、チーム名変更届を受理したことを通知した（甲 11）。
6 申立人の S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟申請と S/J リーグ委員会の対応は、以下のとおりであった。
(1) 申立人は、S/J リーグ委員会に対し、2020 年 6 月 23 日付けにて、以下の各点を連絡した（甲 9）。
ア バドミントンチーム B は、チーム名称を X に変更したこと
イ チーム構成メンバーに変更はなく、バドミントンチーム B を継承したこと
ウ 申立人は、2020 年シーズン以降も S/J リーグへの参加を希望していること(2) S/J リーグ委員会は、本件決定をし、2020 年 6 月 30 日、委員会報告にて申立人に通知した（甲 3。以下、「本件通知」という。）。本件通知によれば、申立人の加盟を認めない理由は以下のとおりであった。
ア 株式会社 C の経営破綻やチームの移籍の経緯や時期の説明がない
イ チーム脱退・加盟承認届・S/J リーグ委員会での審議・審議結果の通知の手続後にプレスリリースすべきところされていない
ウ S/J リーグでの出場を了承されていないのに間違った発表がなされた等
7 S/J リーグ委員会による本件決定の前後において、以下の経緯があった。
(1) 申立人の運営母体である株式会社 A の部長 D 及び S/J リーグⅡに所属するバ
ドミントンチーム E の部長 F は、2020 年 5 月 28 日、被申立人の専務理事 G 及び事務局長 H を訪問した。
(2) 申立人は、バドミントンチーム B と申立人が同一であることを前提に、2020
年 6 月 4 日、運営母体とチーム名の変更についての記者会見を行った。記者から申立人に対する S/J リーグⅠ部参戦の了承を得ているかという質問に対し、申立人は「そうです。」と回答した。
(3) S/J リーグ委員会は、2020 年 6 月 5 日、S/J リーグ参加チーム宛てに、申立人が 2020 年 6 月 4 日に行った記者会見の内容に関するメディアからの問合せに対し、S/J リーグ委員会の委員長 I が行った回答内容を連絡した（乙 24 の 1 及び 2）。同連絡の内容は次のとおりである。
ア 「記者会見について、承知しておりません。（6/4 に皆様からの問合せがあ4

り、わかりました。）」
イ 「バドミントンチーム B からは、何も連絡が入っていませんので、当然今まで通り、です。」
ウ 「『SJ1 部になることを了承している』について、SJ の議題になったこともありませんので、当然、了承した事実はありません。」(4) 2020 年 6 月 27 日の S/J リーグ委員会では、申立人の｢S/J リーグⅠ｣への加盟を認めない理由として、本件通知記載の 3 点に加えて、
ア 「同一事業所での複数チームの登録」となる点、
イ 申立人と運営母体の雇用契約は、期間の定めがあり、その期間満了日が令和
3 年 12 月末日であるため、「リーグ途中でチーム消滅する。」
も指摘された（乙 13 及び乙 26）。
(5) S/J リーグ委員会の委員長 I は、本件決定後の取材において、本件決定の理由の一つとして、「1 企業 1 チーム」のルールに違反する旨の発言をした（甲 4）。
委員長 I は申立人に対して、2020 年 9 月 15 日付けご連絡をもって、「1 企業
1 チーム｣と発言したことについて、正確ではなかったので発言を撤回し、訂正させていただきます｡」と連絡し、撤回、訂正の趣旨について、
ア 「団体編成は、同一都道府県の同一事業所に勤務するもので編成する｡」、「同一事業所で複数チームの出場は認めない。」という意味であり、イ 根拠は、全日本実業団バドミントン選手権大会の大会要項（乙 5。以下、｢要項｣という。）であり、その定めの原文は、「(2)団体編成は、同一都道府県の同一事業所に勤務する者で編成する。ただし、官庁・会社等で事業所が分散している場合、合わせて同一事業所に勤務する者とみなすことができる。(3)同一事業所で複数チームの出場は認めない。」である、と説明した（甲 5）。
(6) 2020 年 7 月 15 日又は 16 日、株式会社 A の社長 J らが、専務理事 G 及び事務局長 H と面談し、本件決定は本件規程（甲 2）に反すること等から撤回するように要請した。
専務理事 G 及び事務局長 H は、「本件決定は既になされたものであって、覆すことは難しいと思う。1 事業所 1 チームのルールにも明確に反する。もし株式会社 A がバドミントンチーム B の選手を受け入れたいのであれば、例えばバドミントンチーム E にバドミントンチーム B の選手を移籍させてはどうか。」という提案を行った。
これに対し、社長 J は「X はプロ、バドミントンチーム E は従業員であって、バドミントンチーム E に合流させると、従業員の選手たちが出場できなくなる。あくまで A としては、両チームを別々に運営したい。」旨回答した（乙19）。
(7) 被申立人は、申立人からの「S/J リーグ委員会において説明の機会が欲しい」旨の要望を受けて、これを受け入れ、同年 8 月 22 日開催された S/J リーグ
委員会の場において社長 J、部長 D 及び部長 F の意見聴取の場を設けた。
しかし、社長 J らの退出後、S/J リーグ委員会で審議の上、本件決定に変更がないことを全会一致で確認した （乙 14）。

5

第 4 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり
第 5 争点
1 本案前の争点(1) 2020 年の S/J リーグⅠ～Ⅲが全試合中止となっていることとの関係で、申立人の請求を認めるべき法的利益は存在するか。
(2) 本仲裁手続において、被申立人に対し新たな決定を求めることをできるか。
2 本案の争点(1) 申立人とバドミントンチーム B の同一性
(2) 被申立人が申立人の加盟を認めることについて裁量権を有するか。
(3) 被申立人が以下の理由により申立人の加盟を認めなかったことは「著しく合理性を欠く場合」にあたるか。
ア 同一事業所で複数チームの出場は認めないとのルールに反すること
イ S/J リーグ委員会での審議後にプレスリリースすべきところ、その前にS/J リーグⅠ～Ⅲでの出場を了承されていないのに間違った発表がなされたこと
ウ 選手との雇用契約期間が 2021 年 12 月までとされていること
エ バドミントンチーム B の退会届の提出がなく、経営破綻やチーム移譲の経
緯や時期の説明がないこと(4) 被申立人の重大な手続違反の有無(5) その他
第 6 争点に関する本件スポーツ仲裁パネルの判断
1 本案前の争点について(1) 2020 年の S/J リーグⅠ～Ⅲが全試合中止となっていることとの関係で、申立人の請求を認めるべき法的利益は存在するか被申立人は、2020 年の S/J リーグⅠ～Ⅲは既に全試合中止になっており、本件決定を取り消しても、申立人は、2020 年の S/J リーグに加盟ないし登録する
ことや、S/J リーグⅠへの参加をすることができないこと、2021 年以降のリーグ戦に関してはリーグ開始 3 か月前までに S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟及び登録の必要要件、十分要件を充たしていれば、S/J リーグ委員会が加盟及び登録を承認する可能性はあること等を理由に、申立人の請求を認めるべき法的利益は存在しない旨主張する。
しかし、被申立人は、S/J リーグ委員会は、前年度の S/J リーグⅠ～Ⅲに参加し、S/J リーグⅢからも降格していないチームで、かつ運営母体等にも変更がない場合には、通常参加要件を厳格に審査する必要がないため、チームの名簿を含む登録票及びチームデータの提出によって登録を認めている旨主張している。
そうであれば、2019 年の S/J リーグⅠに参加していれば、2020 年の S/J リー
グⅠ～Ⅲが全試合中止になっている状況下では、2020 年の S/J リーグⅠへの加盟が認められれば、2021 年以降も運営母体等に変更がない場合には、原則とし
6

て加盟・登録が認められることになる。運営母体に変更があったとしても、運営母体以外の要件については厳格な審査なしで加盟が承認されるはずである。
さらに、S/J リーグⅠ～Ⅲのいずれに参加するかについて、当該チームの成績が影響するのであるから、バドミントンチーム B から申立人への運営母体及びチーム名称の変更が認められれば、原則として 2021 年は S/J リーグⅠへの参加も可能になるはずである。
したがって、2020 年の S/J リーグⅠ～Ⅲが全試合中止になっている状況においても、申立人の請求を認めるべき法的利益は存在すると認められる。
(2) 本仲裁手続において、被申立人に対し新たな決定を求めることをできるか
スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項によれば、「この規則は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。）について、その決定に不服がある競技者等（その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く。）が申立人として、競技団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される」と定められている。
その趣旨は、特段の事情がない限り、競技団体又はその機関の決定の当否について仲裁人の判断を求めるものに限ると解すべきである。
したがって、本件スポーツ仲裁パネルが、被申立人に対して新たな決定を求めることはそもそもできないと考えられるものであり、申立人の請求の趣旨(2)に係る部分の請求は本仲裁手続の審理の対象となり得ない。
2 本案の争点について(1) 本件スポーツ仲裁パネルの判断基準
競技団体の決定の効力が争われたスポーツ仲裁における仲裁判断基準として、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、「競技団体（被申立人もその一つである。）については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は、競技団体の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、1）競技団体の決定がその制定した規則に違反している場合、2）規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、3）決定に至る手続に瑕疵がある場合、または 4）競技団体の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著
しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」と判断されており、本件スポーツ仲裁パネルも基本的にこの基準が妥当であると考える。
この点、申立人は、予備的請求において、被申立人に裁量権があるとしても、裁量権の逸脱があるので、本件決定は取り消されるべきと主張しているが、当該規範は、上記の本件スポーツ仲裁パネルが妥当と考える判断基準と実質的に異なるものとは考えられず、上記の本件スポーツ仲裁パネルが妥当と考える判断基準の「2）規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合」にあたるか否かの判断に相当するものと考える。
よって、本件においては、被申立人が裁量を有するか否かを判断した上で、当該裁量に基づく決定が、「著しく合理性を欠く場合」にあたるか否かを検討する。
(2) 申立人とバドミントンチーム B の同一性
ア 申立人は、バドミントンチーム B のチーム構成メンバーを継承し、バドミン
7トンチーム B とチームの同一性を保持したまま運営母体及び名称を変更した
ものにすぎないと主張するのに対し、被申立人は、(ｱ) チームの同一性を認めるための内部的な基準の一つとして、当該チームにおいて前年度の登録選手の 6 割以上が承継されているかどうかを目安とする「6 割ルール」を採用しているところ、(ｲ) 申立人は、バドミントンチーム B の前年度登録選手 12 名のうち、7 名しか承継していない（承継率 58.3%であり、6 割に 1.7%不足する。）ため、同一性は認められないと主張する。
イ 確かに、6 割ルールは明文上定められてはいないものの、被申立人が過去の｢チームの移譲｣前後のチームの同一性判断において、6 割ルールを検討していることも認められる（乙 11、乙 12、乙 20 及び乙 29）。
しかしながら、6 割ルールにおける 6 割という数値が絶対的なものであり、少しでも下回れば要件を充足しないと判断されるべきものなのか、また 6 割ルールが同一性を認めるための唯一の基準であり、他の点を考慮する余地はないのか等の点については必ずしも明確ではない。
そもそも 6 割という数値を採用した根拠は、チームが分裂状態に至ったような場合に、いずれのチームを従前とチームと同一性を有すると判断するかを定めるためには過半数である必要があるという点にあるにすぎず、それ以上に 6割でなければならないという合理的根拠は認められない。
また、6 割ルールを適用するにあたり、比較の対象とされるべきチーム移譲
前の選手の人数について、移譲前のチームの登録時の選手数とするのか、シー
ズン中の離脱や移籍、引退等の選手をどう扱うかについても明確ではない。
ウ これらの点をふまえると、6 割ルールが明文上定められてはいないものの、被申立人が過去のチームの移譲前後のチームの同一性判断において 6 割ルールを検討していることがうかがわれ、同一性があると判断する上での一要素として用いられてきたことは認められるが、同一性を判断する上での唯一絶対的な要件とまでは認められず、総合的な判断で同一性を判断する上での要素の一つであったと認められるにすぎない。なお、証人 K（S／J リーグⅠ登録チームの監督）は、「6 割を少しでも下回れば、チームの同一性は認めない。」、「たとえ 59.9％でもだめだ。」と証言するが、同人の陳述書においては、「前年度と翌年度のチーム登録票に記載された選手のうち、6 割を超える選手が承継されていれば、一応の同一性が認められるとしたものです。」との記載もあり、同証人の証言をもってしても、6 割ルールが、移譲前後のチームの同一性を判断す
る上での唯一絶対的な要件とまでは認めることができない。
エ 本件においては、バドミントンチーム B の 2019 年 S/J リーグⅠの登録選手
は 12 名であったと認められるが、チームの移譲の直前には 9 名であったと認められ、申立人がこの 9 名中 7 名を承継していること（承継率 77.8%）、選手
以外のチームメンバー（監督 1 名、コーチ 2 名、トレーナー3 名）については全員を承継していること、被申立人の主張する前年度登録選手 12 名と比較したとしても承継率は 58.3%であり、6 割に 1.7%不足するにすぎないことを考慮すれば、6 割ルールを考慮に入れたとしても、バドミントンチーム B と申立人との間にチームの同一性を認めることができる。
8なお、被申立人が本件決定後に新たに定めたバドミントン S/J リーグ運営規程（乙 28）においては、第 8 条 4 項(2)において 6 割ルールと同旨の定めが設けられているが、「6 割以上（小数点以下は、切り上げるものとする。）」と定められている。
仮に、被申立人が主張するとおり、6 割ルールを絶対的な要件とし、6 割ルールを判定するための移譲前のバドミントンチーム B チーム選手の選手数を、「移譲時の選手数」（本件では 9 名）とせず、「登録時の選手数」（本件では 12名）とした場合であっても、本件においてはバドミントンチーム B の選手の 7名が申立人に承継されており、承継率 5 割 8 分 3 厘（7÷12 名）となり、被申立人の上記「小数点以下を切り上げる」考えに基づけば、「6 割」の要件を充足すると解するのが相当である。
オ したがって、被申立人の本件決定の理由の内、バドミントンチーム B と申立人との間に同一性がないとの主張は理由がない。
(3) 被申立人は申立人の加盟を認めることについて裁量権を有するか申立人は、本件規程第 1 条第 1 項において、「S/J リーグの登録は次のチームとする。その年度の公益財団法人日本バドミントン協会に登録済の選手で構成
する S/J リーグ加盟を承認されたチーム。このチームは、つぎに示すいずれかの機関の承認を得て S/J リーグ委員会へ登録するものとする。①各都道府県バドミントン協会 ②日本実業団バドミントン連盟」と定められていることを根拠に、S/J リーグ加盟を承認するのは、各都道府県バドミントン協会か日本実業団バドミントン連盟であって、S/J リーグ委員会には加盟を認めることについて裁量権はないと主張する。
しかしながら、S/J リーグⅠ～Ⅲの構成を定める本件規程第 2 条において
は、S/J リーグⅠ及びⅡの構成チーム数をそれぞれ 10 チーム、8 チームと制限しており（同条第 1 項及び第 2 項）、S/J リーグⅢについても「16 チームを原則とする。」と定めている（同条第 3 項）。
仮に、申立人の主張するように、各都道府県バドミントン協会や日本実業団
バドミントン連盟が S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟を承認でき、S/J リーグ委員会には加盟の可否を判断する裁量権がないとすると、本件規程が定める S/J リー
グⅠ～Ⅲの構成チーム数の制限を維持することが事実上困難になると考えられる。
この点、申立人は、S/J リーグⅠ～Ⅲの構成チーム数は本件規程によって定められているのであるから、各都道府県バドミントン協会や日本実業団バドミ
ントン連盟も本件規程の定めを無視することはできず、チーム数の制限を維持することは可能であると主張する。
しかし、各都道府県バドミントン協会や日本実業団バドミントン連盟が、S/J
リーグ登録のチーム数を考慮しつつ加盟を承認することは、他の加盟・登録を申請するチーム数、内容、各都道府県バドミントン協会と日本実業団バドミン
トン連盟の関係、S/J リーグⅠ～Ⅲのチームの成績等を考慮する必要があると考えられ、さらに加盟を承認するタイミングの問題もあるため、事実上困難と考えざるを得ない。
したがって、S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟の可否を一元的に判断する機関が不9可欠であると言わざる得ず、本件規程はその機関として S/J リーグ委員会を予定しているものと解されるから、被申立人は、申立人の加盟を認めることについて裁量権を有すると認められる。
また、申立人は、ひとたび加盟が承認されれば、次年度以降は加盟承認の手続は必要なく、登録手続だけすればよいと主張し、本件決定はすでに加盟が承認されていたバドミントンチーム B を承継した申立人についてなされたものであるから、本来必要ではない決定が行われたものであるとも主張する。
しかし、ひとたび加盟が承認されたとしても、その後に加盟に必要な要件を欠くに至る場合も考えられるところであるから、毎年加盟承認の手続を行うことに合理性は認められる。
したがって、被申立人は、申立人の加盟を認めることについて裁量権を有すると認められる。
(4) 被申立人が下記ア～エを理由に申立人の加盟を認めなかったことは「著しく合理性を欠く場合」にあたるか
ア 「同一事業所で複数チームの出場は認めない」とのルールに反すること(ｱ) 被申立人は、S/J リーグⅠ～Ⅲに加盟するための要件として｢同一事業所で複数のチームの出場は認めない｣とのルールがあると主張する。被申立人は、そのルールの内容と理由について、｢S/J リーグは、実業団チームのリーグ戦であること及び全日本実業団バドミントン選手権大会の上位チームを
S/J リーグに加盟させてきた経緯から、S/J リーグ委員会は、加盟を承認するための内部基準として、チームが少なくとも要項に準拠した団体構成であることを求めている。｣と説明する。
(ｲ) S/J リーグⅠ～Ⅲの運営に関する事項を定める本件規程（甲 2）には、｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールについては定めがない
ものの、第 1 に、S/J リーグⅠ～Ⅲが日本実業団バドミントン連盟のトップリーグであることから、S/J リーグⅠ～Ⅲに加盟できるバドミントンチーム
は、日本実業団バドミントン連盟に加盟するためのチーム要件を満たす必要があるところ、第 2 に、要項の第 9 項｢団体編成｣では、
ⅰ ｢チームは部長(1 名)、監督(1 名)、コーチ(2 名以内)、マネージャー(名)及び選手 4～12 名で編成する。｣（第 9 項(1)）
ⅱ ｢団体編成は、同一都道府県の同一事業所に勤務する者で編成する｡ただし、官庁・会社等で事業所が分散している場合、合わせて同一事業所に勤務する者とみなすことができる。｣（第 9 項(2)）ⅲ ｢同一事業所で複数チームの出場は認めない。｣（第 9 項(3)）と定めていることから、日本実業団バドミントン連盟における｢団体編成は、同一都道府県の同一事業所に勤務する者で編成する。ただし、官庁･会社等
で事業所が分散している場合、合わせて同一事業所に勤務する者とみなすことができる。同一事業所で複数チームの出場は認めない｡｣（以下、「同一事業所で複数チームの出場を認めないルール｣という。）は、S/J リーグⅠ～Ⅲに加盟するチームにも適用がある、との被申立人の主張は認めることができる｡(ｳ) 「同一事業所で複数のチーム出場を認めないルール」における「事業所」
10

の概念については、日本実業団バドミントン連盟においては定義を定めていない｡そこで、｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールの文
理解釈に加えて、この規定の歴史的な経過に照らして｢事業所｣の概念を判断する｡
ⅰ 文理解釈としては、｢事業所｣の概念は、一般的に場所的に判断される。
例示すれば、労働安全衛生法における｢事業場｣については、昭和 47 年 9月 18 日発基第 91 号通達の第 2 の 3｢事業場の範囲｣で、｢一の事業場であるか否かは主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とするものである。｣としているところである。
この文理解釈は、｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールが、｢官庁･会社等で事業所が分散している場合、合わせて同一事業所に勤務する者とみなすことができる。｣としていることとも整合する。
ⅱ 「同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールが導入された、歴史的な経過については、次のとおり認めることができる（甲 23） 。
｢実業団スポーツは、歴史的には、同一事業所に正社員として勤務して社業に従事する者が、終業後に同僚同士でスポーツを楽しむ福利厚生活動として始まったようです。企業も、旧来の日本的な終身雇用慣行の下、職場の一体感･モラルや愛社精神の向上という効果を認めて、運動部を支えてきたものと思われます。スポーツ活動ですから、事業所対抗や企業対抗の試合も組まれるようになり、対抗戦、大会、リーグ戦といった形に発展していったものと思われます。こうした沿革から、当初は、実業団チーム
を『同一事業所に勤務する者』で編成することを誰もが当然と考え、そのため、これが実業団チームの編成の原則的条件とされてきたと思われます。｣。
この実業団スポーツの歴史的な経過に照らしても、｢事業所｣の概念は同じ場所で勤務するという点から定められたものであり、場所的概念と理解できるものである。
ⅲ 以上のとおり、要項が定めるチームについてのルールは、上記のとおり
であり、チームを構成する選手の所属が、(ⅰ) 同一法人であっても、(ⅱ) 同一都道府県内の事業所であっても、(ⅲ) 異なる事業所であれば、異なるチームとして参加できるという内容である。日本実業団バドミントン連盟は、申立人について、「『同一事業所で複数チームの出場は認めない』とのルール」に違反しているとは指摘しないまま、申立人のチーム名変更届を受理していることは前記のとおりである（甲 11）。
(ｴ) 被申立人が定めた S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟ルール
ⅰ 被申立人は、S/J リーグⅠ～Ⅲが、(ⅰ) 日本のバドミントン競技のトップレベルを担うようになり、(ⅱ) トップレベルでの実業団スポーツが社会の注目を集めるようになるという時代の変化に伴い、
11

(ⅲ) 母体企業や商品の広告･宣伝、企業のイメージアップという効果も生むようになり、(ⅳ) 実業団スポーツの出発点から始まったとはいえ、上記 S/J リーグⅠ
～Ⅲの特徴に照らして、競技結果の公正さを重視する視点から、
S/J リーグⅠ～Ⅲの加盟要件として、日本実業団バドミントン連盟の加盟要件と同一の要件を採用することも、よりチームの独立性を求め、チーム間の相互関係性を排除することを求めることも、基本的には、スポーツ団
体の自律的、自主的な判断として可能である。したがって、被申立人は、
日本実業団バドミントン連盟が定める加盟要件より厳しく、・同一法人に勤務する選手で構成されるチームは、同一都道府県で 1 チームに限定する、・同一法人に勤務する選手で構成されるチームは、全国で 1 チームに限定する、
・異なる法人であっても、資本系列等に照らして、同一とみなされる法人に勤務する選手で構成されるチームは、全国で 1 チームに限定する、等のルールを S/J リーグⅠ～Ⅲの加盟のルールとして採用することも可能である。
しかしながら、被申立人は、自ら認めているとおり、日本実業団バドミ
ントン連盟と同じく｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールを採用しているとのことである。
ⅱ ところが、本件決定に至る S/J リーグ委員会における審議（乙 13）、本件決定前に S/J リーグⅠの各チームから提出された意見書（乙 25）や上申書（乙 26）においても、申立人が S/J リーグⅠ～Ⅲに参加することについては、S/J リーグⅠ～Ⅲにはバドミントンチーム E がすでに存在するところ、同チームと運営母体が同一法人であることから否定的な意見が述べられている事実が認められる。
この事実は、(ⅰ) S/J リーグⅠ～Ⅲの加盟においては、日本実業団バドミントン連盟の｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールよりも、チームの独立性を求め、チーム間の相互関係性を排除することを相当とする意見が少なくなかったことを示しており、(ⅱ) S/J リーグⅠ～Ⅲに加盟しているチーム関係者の多くが、｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣との日本実業団バドミントン連盟のルールにおける｢事業所｣概念の解釈について、必ずしも「事業所」の概念が本来持つ場所的概念にとどまらず、競技結果の公正さを確保するために独立性の意味を含めて解釈し、実質的な運営母体の同一性を基準に判断する意見が多かったことがうかがえる｡(ⅲ) 2020 年 6 月 27 日の S/J リーグ委員会において、申立人の S/J リー
グⅠ～Ⅲ加盟を認めないと決定した後に、委員長 I が取材に応じたが、同委員長は、申立人の加盟を認めない理由として｢1 企業 1 チーム｣のルールに反すると述べたことも「事業所」の概念について実質的な運営母体を基準に判断していることのあらわれと考えられる。
12

委員長 I は、同年 9 月 15 日にいたって、「（上記取材において）『1企業 1 チーム』と発言したことについて、正確ではなかったので発言を撤回」すると釈明し、正しくは、「(2)団体編成は、同一都道府県の同一事業所に勤務する者で編成する。ただし、官庁･会社等で事業所が分散している場合、合わせて同一事業所に勤務する者とみなすことができる。(3)同一事業所で複数チームの出場は認めない。｣という趣旨であると弁明した（甲 5）。
この事実は、委員長 I が「正確ではなかった。」と訂正しているものの、「1 企業 1 チーム」と「同一事業所で複数チームの出場は認めない」
について、自身の中でほぼ同じものとして理解していることを示すもの
であり、日本実業団バドミントン連盟のルールにおける｢事業所｣概念について、場所的概念にとどまらず、独立性の意味を含めて解釈し、実質的な運営母体が同一か否かを基準に運用されてきていることを示すものである。
また、被申立人は、申立人とバドミントンチーム E のそれぞれの「オーナー」と「部長」が同一人であることをもって、申立人を S/J リーグ
Ⅰ～Ⅲへの加盟を認めない理由の一つと主張する。
そもそも、「オーナー」や「部長」という役職が S/J リーグⅠ～Ⅲにおいてどのようなものであり、具体的内容や定義は明確ではないが、このようなチームの人的要素が同一であることをもって問題視することは、「事業所」の概念がもはや場所的概念にとどまらず、実質的な運営
母体を問題としているものであることは明らかといえる。
ⅲ このように、被申立人は、S/J リーグⅠ～Ⅲの加盟のルールとして、日本実業団バドミントン連盟が要項で採用している、｢団体編成は、同一都道府県の同一事業所に勤務する者で編成する。ただし、官庁･会社等で事業所が分散している場合、合わせて同一事業所に勤務する者とみなすことができる。同一事業所で複数チームの出場は認めない。｣というルールを採用し、より厳格なルールを S/J リーグⅠ～Ⅲの加盟のルールとして採用しなかったものの、同ルールにおける「事業所」の概念の解釈を事実上変更し、場所的概念にとどまらず、独立性の意味を含めて実質的な運営母体を問題とすることで、実質的により厳格な運用を行ってきたと認められる。
ⅳ 被申立人は、自ら日本実業団バドミントン連盟と同様の｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールを採用しつつ、｢競技結果の公正さ｣を確保するために、ルール中の「事業所」の概念の解釈を事実上変更して運用してきたのであれば、申立人の S/J リーグⅠ～Ⅲ加盟の可否を判断するにあたり、「事業所」の概念に関する解釈指針を明確にしたうえで、
あらかじめ関係者に周知させておくことが必要であったというべきである。
解釈指針があらかじめ明確にされて周知されていなければ、申立人のよ
うに S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟を申請する者にとっては、日本実業団バド
ミントン連盟と同様の「同一事業所で複数チームの出場は認めない」というルールに基づき加盟の可否を判断されるとしか理解できず、そこでの
13

「事業所」の概念は、本来の意味内容である場所的概念にすぎないと誤解を与えることは不可避であるから、被申立人が解釈指針をあらかじめ明確にして周知させておくことはきわめて重要だからである。
ⅴ そこで、申立人とバドミントンチーム E とが、｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールに抵触するか否かについて検討すると､バドミントンチーム E の選手は、株式会社 A の多くの社員と同様に、バドミントン以外の業務を行う事業所を主たる就業場所とする従業員で構成され、一方、申立人の選手は、専らバドミントンを業務として行うものであり、バドミントン以外の業務に従事することは予定されておらず、バドミントンチーム E の選手と同じ事業所で就業することはない。この実態に照らせば、申立人の選手とバドミントンチーム E の選手とは、同一の事業所で勤務するとの事情は認められない。
ⅵ したがって、申立人とバドミントンチーム E とは、同一法人を運営母体としていると認められ、さらに、同一都道府県に存在するバドミントンチームであるとは認められるものの、同一都道府県の同一事業所に所属する選手で構成されているバドミントンチームとは認められないものであるから、少なくとも「同一事業所で複数チームの出場は認めない」とのルー
ルの「事業所」の概念について場所的概念を基準とする限り、申立人が S/J
リーグⅠ～Ⅲに加盟することは、｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールに抵触するものではない。
ⅶ 上記のとおり、S/J リーグⅠ～Ⅲの関係者の多くが、同リーグへの加盟要件を、｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールにおける「事業所」の概念について、よりチームの独立性を求め、チーム間の相互関係性を排除することを求める方向に解釈が変遷してきていることは認められるが、S/J リーグⅠ～Ⅲにおいて、｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールにおける「事業所」の概念について解釈指針が明確に示され、関係者に周知する手段が講じられてきたという事情も認められない。
｢同一事業所で複数チームの出場は認めない｣とのルールの文理解釈から理解される内容と異なる解釈を行う場合であっても、その趣旨及び制限の範囲を明確にした上で、関係者にその点を十分周知させる必要があるというべきであることも上記のとおりであるが、本件においては、相当数の関係者が近い認識を持っていたとしても、その点につき十分周知させる手段が講じられてきたと認めることはできない。
ⅷ したがって、被申立人が、場所的視点からは「同一事業所」に所属していないと認められる申立人とバドミントンチーム E について、「同一事業所で複数チームの出場は認めない」とのルールに関し、「同一事業所」の解釈について十分に周知されていない場所的概念以外の要素を含めて解釈することで申立人の加盟申請を認めないことは、｢規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合｣に該当すると言わざるを得ない。
イ S/J リーグ委員会での審議後にプレスリリースすべきところ、その前に S/J
リーグⅠ～Ⅲでの出場を了承されていないのに間違った発表がなされたこと
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被申立人は、S/J リーグ委員会が、申立人に S/J リーグⅠへの加盟や S/J
リーグⅠへの参加を認めたことはないにもかかわらず、申立人が、マスコミに対し、S/J リーグ委員会が申立人の S/J リーグⅠへの加盟や S/J リーグⅠへの参加を承認したと虚偽の公表を行った（乙 1）ことや、チーム脱退・加盟承認届・S/J リーグ委員会での審議・審議の結果の通知の手続後に、プレスリリースすべきところされていないことを、申立人の加盟を認めない理由として主張している。
しかしながら、被申立人の専務理事 G 及び事務局長 H は、2020 年 5 月 28日、申立人の部長 D 及びバドミントンチーム E の部長 F と面談をしているところ、部長 D は、①株式会社 A、株式会社 C 及びバドミントンチーム B が、
バドミントンチーム B の運営母体を、株式会社 C から株式会社 A に変更することを合意した旨と、②この旨を 2020 年 6 月 4 日にオンラインで記者会見を行う旨の話をした。
この面談の当事者の間で、①移譲後のチームが、移譲前のチームであるバ
ドミントンチーム B の 2019 年 S／J リーグⅠの成績に基づき、2020 年 S/J リ
ーグⅠに参加できることが確認されたかについての主張は一致していない
が、②少なくとも、申立人及び被申立人において、S/J リーグ委員会における実質的な審査を経た上でなければ、申立人が S/J リーグⅠに参加できるか否かが決まらないという前提での議論のやりとりがあったとは認められず、③被申立人は、バドミントンチーム B が、2019 年 S/J リーグⅠ参加チームであることに照らして、2020 年 6 月 4 日予定の記者会見において、申立人が2020 年 S/J リーグⅠに参加するのかという点について記者からの質問がありうることは容易に予想できたにもかかわらず、被申立人側から申立人側に対し、申立人が 2020 年 6 月 4 日に予定した記者会見においては、申立人は、移譲後のチームが S/J リーグⅠに参加できるか否かは未確定である旨を述べる
ことを、指示ないし助言をした事実も認められない。
以上の事実関係の下で、申立人が、バドミントンチーム B と申立人が同一であることを前提に、2020 年 6 月 4 日、運営母体とチーム名の変更についての記者会見を行い、記者から申立人に対する「S/J リーグには参加できるのか。」という質問に対し、申立人代表者たる J が「そうですね。」と回答した事実をもって、直ちに、被申立人が、申立人の S／J リーグⅠ～Ⅲへの加盟を認めないことを相当とする理由であると認めることはできない。また、被申立人が申立人に対して、上記リリース後に、「申立人に対する S/J リーグ
Ⅰ部参戦の了承を得ている」事実が誤りである旨の訂正の発表をすることを申し入れた事実はなく、申立人が被申立人の訂正指示を拒んだとの事情も認められない。
したがって、発表の内容が間違っていたとしても、S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟を認めない理由とすることは認められない。
また、チーム脱退・加盟承認届・S/J リーグ委員会での審議・審議の結果の通知の手続後に、プレスリリースすべきということは明文化されておらず、周知や指示もされていないのであるから、これらの手続後にプレスリリースしなかったことをもって、加盟の承認をしない理由とすることは相当で
15

はない。
したがって、被申立人が、S/J リーグ委員会が、申立人に S/J リーグⅠへの加盟や S/J リーグⅠへの参加を認めたことはないにもかかわらず、申立人が、マスコミに対し、S/J リーグ委員会が申立人の S/J リーグⅠへの加盟や S/J リ
ーグⅠへの参加を承認したとの公表を行った（乙 1）ことや、チーム脱退・加盟承認届・S/J リーグ委員会での審議・審議の結果の通知の手続後に、プレス
リリースすべきところされていないことを、申立人の加盟を認めない理由にすることは、「規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合｣に該当する。
ウ 選手との雇用契約期間が 2021 年 12 月までとされていること。
被申立人は、選手との雇用契約期間が 2021 年 12 月までとされていることを本件決定の理由の一つとして主張している。
被申立人としては、申立人と選手との間の雇用契約期間が 2021 年 12 月までとされていることから、申立人が（世間的に脚光を浴びる）東京オリンピックまでの期間限定で、場当たり的に株式会社 A において結成されたチームであるとの疑いは払しょくできていないと主張し、申立人がこの点について十分説明も尽くしていないと主張するものである。
さらに、2021 年 12 月までという契約期間であると、S/J リーグⅠ～Ⅲの開催期間中に契約期間が切れ、リーグ期間中の移籍を認めていない S/J リーグ
Ⅰ～Ⅲにおいては運営に著しい支障を来す可能性もあるため、これを認めることはできないと主張する。
しかし、申立人は、2020 年の S/J リーグⅠへの加盟承認を求めていたのであり、2020 年の S/J リーグが 2021 年 12 月まで継続することはないことを考慮すると、2021 年 12 月までの雇用契約期間であったとしても 2020 年の S/J
リーグⅠ～Ⅲの運営には支障とならないはずである。
また、株式会社 A の社長 J は、雇用契約を必要に応じて延長する旨説明したとのことであり、たとえこの説明が本件決定後になされたものであったとしても、被申立人としては、本件決定前に雇用契約期間を延長するか否かを
社長 J に確認すれば足りたというべきである。
したがって、選手との雇用契約期間が 2021 年 12 月までとされていることを本件決定の理由とすることも相当ではない。したがって、これを申立人の加盟を認めない理由にすることは、「規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合｣に該当する。
エ バドミントンチーム B の退会届の提出がなく、経営破綻やチーム移譲の経
緯や時期の説明がないこと。
被申立人は、申立人の S/J リーグ加盟の可否を判断するに際して、バドミ
ントンチーム B から退会届の提出もなく、移譲の経緯に係る説明が不十分であることを本件決定の理由の一つであると主張する。
被申立人は、第三者にチームが移譲され、運営母体が変更されたような場
合（特に、組織再編に伴う運営母体の変更ではない場合。）はチームの移譲が真実なされたのか、その経緯は適切なものであったのかを S/J リーグ委員会
が確認する必要があると主張し、また S/J リーグⅠ～Ⅲにおいて、リーグの加盟・登録の可否は前年度の成績を考慮して判断されるのであるから、前年
16

度 S/J リーグⅠにおいて一定の成績を残しているバドミントンチーム B が退会届を提出しておらず、具体的な説明も一切行っていないことを考慮に入れて本件決定をしたことは合理的である旨主張する。
しかし、被申立人が、本件決定前に、バドミントンチーム B に対し、退会届の提出を求めた事実は認められない。
また、本件規程には「退会」に関する定めがまったくなく、被申立人の主張するように S/J リーグⅠ～Ⅲの加盟手続を毎年行っているのであれば、「退会」という概念を観念すること自体にも疑問が残ると言わざるを得ない。
したがって、バドミントンチーム B の退会届が提出されていないことを、本件決定の理由とすることは相当ではない。
経営破綻やチーム移譲の経緯に関する説明を受けていないという点について、S/J リーグⅠ～Ⅲを健全に運営していくためにこれらの説明を受けたいという被申立人側の主張も心情的に理解できないものではない。
しかし、経営破綻の経緯や時期については、本来株式会社 C の問題であるから同社に確認するべき事項であり、申立人に説明を求める事項ではないと考えられる。申立人としても、被申立人から説明を求められた際に、申立人が回答するべき内容ではないと指摘し、株式会社 C の破産手続に関与している弁護士の名前や連絡先を伝えるなど、一応の協力はしているのであるから、その情報が得られなかったとしても、その責を申立人に帰すべきではな
く、ましてや申立人の加盟申請を認めない理由とするべきものではない。
したがって、被申立人が、株式会社 C の経営破綻やチーム移譲の経緯や時期の説明がないことを、加盟を認めない理由にすることは「規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合｣に該当し、相当ではない。
オ 小括
以上のとおり、被申立人が本件決定の理由であると主張する点のうち、「同一事業所で複数チームの出場を認めない」とのルールに反するとの点については、「規則には違反しないが著しく合理性を欠く場合」に該当すると認められる。
(5) 被申立人の重大な手続違反申立人は、本件決定は、何らの手続にも基づかずになされたものであり、また申立人に弁明の機会も与えられずになされたものであるから、重大な手続違反があると主張する。
しかし、本件決定は、被申立人の S/J リーグ委員会において決議されたものであり、その決議に至る手続に違反があったとは認められない。また、申立人の S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟申請について承認するか否かを決議したものにすぎず、選手等の規則違反の行為に対して懲戒等の不利益処分を行う場合とは異なるものであるから、申立人に弁明の機会を与えていなかったとしても、そのことをもって重大な手続違反があったと認めることはできない。
したがって、この点に関する申立人の主張は認めることができない。
(6) その他被申立人は、申立人が L 氏に対して、「X の S/J リーグ参加を認めるようご指導願います。」と申し入れたことをもって、「不当な圧力」と主張している。
17しかし、第三者に助力を求めることが直ちに「不当な圧力」となるものではなく、その第三者が現職の東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣であっても、それだけで S/J リーグⅠ～Ⅲへの加盟・登録を認めない理由となり得るものではない。
第7結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2021 年 4 月 28 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 西脇 威夫
仲裁人 望月 浩一郎
仲裁人 川添 丈
仲裁地

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東京

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2020 年 10 月 23 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」「援用する競技団体規則（日バ・第 322
回理事会議事録）」「委任状」「証拠説明書」及び書証（甲第 1～13 号証）を提出
し、本仲裁を申し立てた。
2.
同月 27 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下、「規則」という。）第 15 条第 1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
3.
同月 29 日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
4.
同年 11 月 10 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」及び「仲裁人選定通知書」を提出した。
5.
同月 10 日、申立人及び被申立人より提出された「仲裁人選定通知書」に基づ
き、機構は申立人側仲裁人として望月浩一郎を、被申立人側仲裁人として川添丈を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、望月浩一郎及び川添丈は仲裁人就任を承諾した。
6.
同月 11 日、機構は、望月仲裁人及び川添仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
7.
同月 12 日、望月仲裁人及び川添仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
8.
同月 12 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、西脇威夫を第三仲裁人に選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、西脇威夫は、仲裁人長就任を承諾し、西脇仲裁人を仲裁人長とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
9.
同月 17 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「証拠説明書」及び書証（乙第1～10 号証）を提出した。
同日、機構は、仲裁専門事務員として井神貴仁を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、井神貴仁は仲裁専門事務員就任を承諾した。
10. 同月 30 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関して「スポーツ仲裁
パネル決定（1）」を行った。
11. 同年 12 月 11 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書」及び書証（甲第 14～21 号証）を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書（2）」及び書証（乙第 11～27 号証）を提出した。
12. 同月 14 日、被申立人は、書証（乙第 16、17 号証）を撤回した。
同日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」を提出した。
13. 同月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関して「スポーツ仲裁
パネル決定（2）」を行った。
14. 2021 年 1 月 7 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（2）」を提出した。
15. 同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（2）」を提出した。
16. 同年 2 月 9 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関して「スポーツ19

仲裁パネル決定（3）」を行った。
17. 同月 17 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（3）」「証拠説明書」及び書証（甲第 22 号証）を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（3）」「証拠説明書（3）」及び書証（乙第 28～32 号証）を提出した。
18. 同年 3 月 8 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日に関して「スポーツ仲裁
パネル決定（4）」を行った。
19. 同月 24 日、申立人は、機構に対し、「証拠申出書」「証拠説明書」及び書証（甲第 23～25 号証）を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「証人尋問申請書」を提出した。
20. 同月 25 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（4）」「証拠説明書」及び書証（甲第 26～35 号証）を提出した。
21. 同月 29 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（5）」「主張書面（6）」「主張書
面（7）」「証拠説明書」「証拠説明書」及び書証（甲第 36～48 号証）を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（4）」を提出した。
22. 同月 30 日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日に関して「スポーツ仲裁パネル決定（5）」及び「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。
23. 同月 31 日、被申立人は、機構に対し、「上申書（2）」を提出した。
同日、機構において、審問期日が開催された。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人に対し、「主張書面（4）」「主張書面（5）」「主張書面（6）」「主張書面（7）」「証拠説明書」（同月 25 日付）「証拠説明書」（同月 29 日付）」「証拠説明書」（同月 29 日付）及び書証（甲第 26～48 号証）につき、審問期日直前の提出であったこと等から、撤回をするか又は審問期日の延期に応じるか釈明したところ、申立人は、同書面及び書証を撤回した。
24. 同年 4 月 7 日、被申立人は、「最終主張書面」「証拠説明書（4）」及び書証（乙第 33～38 号証）を提出した。
25. 同年 4 月 7 日正午、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理を終結した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）
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