平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月7日

上場会社名
コード番号
代表者

和弘食品株式会社
2813
ＵＲＬ http://www.wakoushokuhin.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）和山明弘

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理本部長敏裕

四半期報告書提出予定日（氏名）市川

平成29年11月10日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東0134(62)0505―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
4,370
3,862

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
13.1
13.1

30年３月期第２四半期

百万円
48△31経常利益％－－△0百万円 （－％）

百万円
42△41

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
△8－－
△80－

29年３月期第２四半期△240百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
30年３月期第２四半期△10.15－
29年３月期第２四半期△97.81－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり四半期純利益

百万円
7,489
7,162

30年３月期第２四半期
29年３月期（参考）自己資本

30年３月期第２四半期

百万円
4,001
4,043
4,001百万円

％
53.4
56.5

29年３月期4,043百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期

－0.00

－

5.00

5.00

30年３月期

－

0.00
－

50.00

50.00

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％△1－

１株当たり当期純利益円 銭△1.22百万円％
百万円％
百万円％
通期8,5155.2
12660.2
10361.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の通期１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）30年３月期２Ｑ

949,319株

29年３月期

949,319株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

130,601株

29年３月期130,601株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

818,718株

29年３月期２Ｑ

818,809株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年６月21日開催の第54期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
（1）平成30年３月期の配当予想
１株当たり期末配当金 ５円00銭（2）平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純損失 ０円12銭（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで平成29年11月７日（火）に開示し、同日当社ウェブサイトに掲載いたします。

和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………

10- 1 -

和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、雇用環境や個人所得の改善が進み個人消費も拡大の傾向が見られるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性は高まっており、依然として先行き不透明感が続いております。
こうした状況の中で当社グループは、「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」の方針のもと、新たな中期３か年経営計画初年度として、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、4,370百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比6.3%増となり、別添用製品も好調に推移し売上高は前年同期比13.2%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比27.5%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比108.4%増で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は48百万円(前年同期は営業損失31百万円)となりました。
その主な要因は、国内においては外食市場および中食市場向け売上高の拡大、また、この売上高の増加に伴う工場稼働率の上昇によって製造原価が低減したことによるものであり、大幅な増益となりました。
一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。
③経常損益
経常利益は42百万円(前年同期は経常損失41百万円)となりました。
その主な要因は、営業利益の記述に加えて営業外損益が若干影響したことによるものであり、大幅な増益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円)となりました。その主な要因は、親会社に係る法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上し損失となりましたが、大幅な増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は10.15円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し7,489百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加197百万円、建設仮勘定（稼働前生産設備）の増加66百万円、ソフトウェア仮勘定の増加45百万円があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し3,488百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の減少198百万円があったものの、買掛金の増加332百万円、短期借入金の増加200百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し4,001百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上8百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し1,082百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は289百万円（前年同四半期連結累計期間は105百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加197百万円があったものの、減価償却費202百万円、仕入債務の増加332百万円があったことによるものです。

- 2 -和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は270百万円（前年同四半期連結累計期間は197百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出203百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は87百万円（前年同四半期連結累計期間は138百万円の調達）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出198百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年５月12日付「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に公表しました平成30年３月期の第２四半期累計期間の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、平成29年10月30日に公表しました、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当該予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおり、実際の業績等は今後様々は要因によって異なる場合があることをご留意ください。

- 3 -和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,154,842
1,386,850
22357,028
5,059
328,049
92,560△676
3,323,737

1,090,560
1,584,733
22
411,072
11,679335,452
62,578△929
3,495,170

1,830,472
567,742
728,550
352,301
3,479,066
20,837316,243
3,816,147
22,2907,162,176

1,843,540
561,075
729,182
66,425
391,621
3,591,845
63,641
327,549
3,983,035
11,1907,489,395

764,955
430,201
94,646135,000
442,156
1,866,959

1,097,201
200,000
462,492
57,022110,000
505,947
2,432,664

829,179
248,666
1,695
148,269
22,5051,720
1,252,035
3,118,994

597,933
279,730
154,459
22,505720
1,055,348
3,488,012

和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,413,796
1,376,644
1,477,292△232,716
4,035,017

1,413,796
1,376,644
1,428,044△232,716
3,985,769

15,917△7,7548,163
4,043,181
7,162,176

11,465
4,147
15,6134,001,383
7,489,395

和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,862,752
3,060,989
801,762
833,505△31,742

4,370,092
3,385,731
984,360
936,242
48,118

31
1,189
1,473
2,258
2,424
7,378

37
1,358
1,464
1,151
565
3,388
7,965

1,952
10,521
4,194
82
16,751△41,114

1,593
11,107669
13,37042,714

49
49

17
637
654

3,317
934
4,251

441
441

△45,316

42,92720,01914,74834,767△80,084△80,084

41,981
9,257
51,239△8,312△8,312

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△80,084△8,312△3,895△156,193△160,089△240,173△4,451
11,901
7,449△862△240,173-△862-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△45,316

42,927

198,079
3,670
10,521△589△44,000
14934
16,5395,551△1,221
1,952
4,194
3,267
△152,923△32,123△2,88918,957△17,729△18,897
31,618△20,389
1,221△1,952△84,806△105,926

193,960
8,531
11,107527△25,000
252
8,277
6,190
△1,395
1,593
△565
424
△197,882△68,06660
332,245
43,687
1,331
13,731
371,938
1,395△1,593△82,176
289,564△164,867
741△4,455△14,676△14,223△197,481△203,462
324△45,491△12,359
1,000△10,063△270,053

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
繰延資産償却額
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

88,000600,000△468,749△39,739△40,940
138,571△24,389△189,226
985,681
796,455- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
200,000△198,955△47,150△40,935△87,041
3,195△64,334
1,147,046
1,082,711

和弘食品㈱（2813）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第54回定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第54期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容(1)併合する株式の種類
普通株式(2)併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

9,493,193株

株式併合により減少する株式数

8,543,874株

株式併合後の発行済株式総数

949,319株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４．効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,600千株から1,660千株に変更しております。
５．単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
６．効力発生日
取締役会決議日

平成29年５月22日

株主総会決議日

平成29年６月21日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しております。

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