公益社団法人山形県看護協会定款

第１章
（名則称）

第１条
（事総務第２条
２

本会は、公益社団法人山形県看護協会と称する。
所）
本会は、主たる事務所を山形市に置く。
本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。
）と連携し、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに医療の担い手である看護職が生涯を通し安心して働き続けられる環境づくりを推進し、併せて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図る
ことにより、県民の健康な生活の実現とともに、地域医療の推進に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の内容からなる事業を行う。

（１）教育看護の質の向上に関する事業（２）看護研究学会の開催等、学術研究の振興に関する事業（３）看護業務・看護制度の改善等に関する事業（４）看護職を取り巻く環境の改善及び福祉の向上を図る事業（５）在宅看護の推進等の取り組みを通して公衆衛生の向上を図る事業（６）施設の貸与に関する事業（７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

（その他の事業）
第５条

本会は、その他の事業として、会員の相互扶助・福利厚生事業等を行う。

第３章（種会員別）

第６条

本会の会員は、次の２種とする。

（１）正会員とは 山形県内に勤務し、又は居住する保健師、助産師、看護師又は准看護師であって本会の目的に賛同して入会した者（２）名誉会員とは看護協会事業に顕著な功績のあった保健師、助産師、看護師又は、准看護師であって理事会が推薦し、本人の承諾を得て日本看護協会通常総会において承認された者
２

正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に規定する社員とする。

（入会）

第７条

正会員として入会しようとする者は、定款細則に規定する入会手続きにより申し込むものとする。

（会費）

第８条

正会員は、会費を納めなければならない。

２

会費の額は、総会が定める。

３

既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（退会）

第９条

会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）

第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は細則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）その他の正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（２）保健師、助産師、看護師又は准看護師のいずれでもなくなったとき。
（３）正当な理由なく１年以上会費を滞納したとき。
（４）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条から前条までの規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成及び議決権）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 14 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）推薦委員の選出（５）理事及び監事の報酬等の額（６）定款の変更に関する事項（７）本会の解散に関する事項（８）理事会において総会に付議した事項（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（通常総会及び臨時総会）
第 15 条 本会の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後６月末迄に、年１回開催する。
３ 臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１以上の正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、会長は、当該請求のあった日から６週間以内の日を開催日として臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨及びその他法令で定められた事項を、開催１４日前までに本会の機関紙によって公表し、会員に通知しなければならない。
（議長）

第 16 条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は２名以上とし、総会において、その都度出席正会員の中から選任する。
３ 議長は、議長団で決定する。
（定足数）

第 17 条 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）

第 18 条 総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。ただし、出席数からは除かない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の３分の２以上の議決をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款変更（４）本会の解散（５）その他法令で定められた事項

（書面による表決等）
第 19 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
２ 第 17 条、第 18 条の適用については、前項の規定により書面又は電磁的方法をもって表決し、又は表決を委任した正会員は、当該総会に出席したものとみなす。
３ 書面又は電磁的方法による決議の可否については、総会ごとに理事会で定める。
（議事録）

第 20 条 総会の議事録は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、総会の日から 10 年間保存する。
２ 議事録には議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 21 条 本会に次の役員を置く。
（１）理事

15 名以上 25 名以内（２）監事 ２名以上４名以内
２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名以上３名以内を常任理事とする。

３前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、常任理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長、副会長及び常任理事を理事の中から選定する。
３ 理事会は、監事の内１名については正会員以外（以下「外部監事」という。）から選出する。尚、外部監事の選出は定款細則に定める。

（役員の親族等割合の制限）
第 23 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
２ 他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常任理事は、会長、副会長を補佐し、業務を執行する。
５ 会長及び常任理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（その請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。
）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 会長、副会長、常任理事は、同一の役付理事として引き続き就任する場合の任期は、その最初の選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えることができない。ただし、災害その他やむを得ない事由により、特に業務上必要がある場合には、その最初の選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までを任期とすることができる。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず監事として引き続き就任する場合の任期は、その最初の選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えることができない。
５ 第２１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでなお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
２ 監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対しては、総会で定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 全２項に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規則による。ただし、監事が２人以上ある場合において、各監事の報酬等について総会の決議かないときは、第１項による報酬等の範囲内において、監事の協議によって定める。
４ 監事は、総会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。

（役員等の責任免除）
第 29 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定により、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意で重大な過失がない場
合には、本会は、同法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
３ 本会は、外部役員との間で、法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（顧問）

第 30 条 本会に、顧問２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議により会長が委嘱する。
３ 顧問は、役員を兼ねることができない。
４ 顧問は、重要事項について、会長の諮問に応ずる。
５ 顧問の任期は、２年とする。

第６章（構理事会成）

第 31 条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）

第 32 条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に揚げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
２

理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任

（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制整備）（６）法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく法人法第 111 条第1 項の責任の免除（招集等）

第 33 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 35 条 理事が理事会の目的である事項について提案をた場合において、当該提案について議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）

第 36 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。
２ 代表理事が欠席した理事会については、出席した理事及び監事が署名又は記名押印する。
３ 議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備えおかなければならない。

第７章（職能委員会）

職能委員会

第 37 条 本会に次の職能委員会を置く。
（１）保健師職能委員会（２）助産師職能委員会（３）看護師職能委員会Ⅰ（４）看護師職能委員会Ⅱ
２

職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。

３

各職能委員会の委員長は、保健師、助産師、看護師担当の理事をもって充てる。

４

各職能委員会の委員は、理事会において選任する。

５

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 委（委員員会会）

第 38 条 前条に定める委員会のほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の法定機関の権限を侵すものではないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会が選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事（事務務局局）

第 39 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第 10 章（支部）支部

第 40 条 本会に支部を置く。
２ 支部の組織その他必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

第 11 章

資産及び会計（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第 42 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
（資産の管理）第 43 条 本会の資産は、会長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算等」という。
）については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議により決定するものとする。
２ 予算等については、通常総会に報告するものとする。
３ 予算等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち､第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、正会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項各号及び前項各号の書類は、当該事業年度経過後３箇月以内に行政官庁に提出しなければならない。

５

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく、公告するものとする。

（事業報告及び決算）
第 46 条

会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４項に定める書類に記載する。

（多額の借財及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 47 条本会が、次の各号に掲げる借財をしようとするときは、総会の決議を経なければならない。

（１）１千万円を超える長期借入金（２）１千万円を超える短期借入金
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の決議を経なければならない。

（会計の規定等）
第 48 条

会計に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条

この定款は、総会において、総正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。

（合併第 50 条等）
本会は、総会において出席した総正会員３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。

（解散）

第 51 条本会は、総会における総会員の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

（公益認定の取消しに伴う贈与）
第 52 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、総会の決議により、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 53 条本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章公告（広告方法）第 54 条

本会の公告は、主たる事務所に掲示する方法により行うものとする。

第 14 章（委細則任）

第 55 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立登記を行ったときは、第 41 条の定めにかかわらず、解散登記の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。

４

本会の最初の会長は、川村良子とする。

５

本会の最初の副会長は、青嶋智重子、後藤道子とする。

６

本会の最初の常任理事は、大竹久子、濱口菊枝とする。

７

この定款は平成２５年６月１４日の通常総会にて承認され一部改正し施行する
この定款は平成２６年６月１９日の通常総会にて承認され一部改正し施行する
この定款は平成２７年６月１９日の通常総会にて承認され一部改正し施行する
この定款は平成２８年６月１７日の通常総会にて承認され一部改正し施行する
この定款は平成３１年２月２３日の臨時総会にて承認され一部改正し施行する