原子力事業者
防災業務計画の修正について

１．原子力事業者防災業務計画の修正申し入れ12

 Ｈ２４年９月１９日
法改正の施行→ 当社はこれを受け，原子力防災体制の強化策について防災業務計画※１に反映。
※１： 正式名称：島根原子力発電所原子力事業者防災業務計画

 Ｈ２５年１月１６日
防災業務計画の修正案を関係自治体（島根県，松江市，鳥取県※２）に提出。
※２： 今回より関係周辺都道府県として，新たに鳥取県が追加された。

 Ｈ２５年３月１８日
関係自治体との協議結果を反映し，３／１８までに防災業務計画を国へ届出予定。

13

２−１．修正概要 【防災体制強化】
主な修正内容参考図①緊急時対策所
発電所の緊急時対策所が地震等により使用できなくなった場合の代替指揮所について記載○現状，発電所の管理事務所２号館に設置○地震等で使用できない場合は代替指揮所として中央制御室横の会議室を使用○免震構造の緊急時対策所を建設中（平成２６年度運用開始予定）
参考５【緊急時対策所での訓練】②原子力施設事態即応センター
国の関係者を含め，原子力災害対策の統括管理を支援するための施設を本社（広島市）内に設置することを記載。
○福島事故対応で，東電本社内に設置された事故対策本部に相当するもの（写真は東電ＨＰより）

14

２−２．修正概要 【防災体制強化】
主な修正内容参考図③統合原子力防災ネットワークへの接続
緊急時における情報連絡を確保するため，国が整備するネットワークへの当社テレビ会議システム等の接続に関して記載

島根（発）

総理官邸
ＴＶ会議接続本社

原子力規制庁
緊急時対応センター④原子力事業所災害対策支援拠点
原子力災害対策の実施を支援するための発電所周辺の拠点について記載。
○福島事故対応で，Ｊビレッジに設置された支援拠点に相当するもの。警察・自衛隊・復旧作業者他の放射線管理および復旧資機材の受入れ等の支援を実施
参考６【Ｊヴィレッジにおける自衛隊車両】

15

２−３．修正概要 【防災体制強化】
主な修正内容参考図⑤原子力緊急事態支援組織
遠隔操作が可能なロボット（瓦礫撤去，放射線測定）等を所有する原子力緊急事態支援組織との連携等について記載。
原子力災害が発生した場合には，原子力事業者災害対策拠点まで必要な資機材を運搬。
○敦賀市の日本原子力発電（株）内に設置【遠隔操作ロボット】⑥原子力防災訓練の実施
総合訓練，シビアアクシデントを想定した訓練の実施，国への結果報告および要旨公表について記載【島根３号での注水訓練】

16

２−４．原子力災害発生時の各拠点・機関との相関図

島根原子力発電所
緊急時対策所

外部機関
要員受入れ
事故収束活動の支援等

福井県敦賀市（日本原子力発電，敦賀総合研修センター内）

原子力緊急事態
支援組織

原子力事業所
災害対策支援拠点

遠隔操作装置提供（Jヴィレッジ相当）

支援物資受入れ支援・助言等

中国電力本社（広島市）
原子力災害対策室（原子力施設事態即応センター）

要員派遣

TV会議接続（４者間会議）
総理大臣
官邸
原子力規制庁
緊急時対応センター
（ERC）
ERC）
原子力規制委員等
国の関係者が派遣（写真は東電ＨＰより）

【参考５】 免震重要棟の設置

17

大規模地震等によって原子力発電所の事故が発生した場合の対応に，より万全を期すため，緊急時対策所機能を収容する免震構造の建物（仮称：免震重要棟）を発電所構内の高台に設置します。
≪免震重要棟の主要設備≫
・プラント監視設備，通信装置，ＴＶ会議システム
・専用電源設備および燃料タンク，飲料水タンク
・放射性物質を低減する空調設備
・除染室等の放射線管理設備
・対策要員の収容スペース
・要員の長期滞在を考慮した休憩室・仮眠室

18【参考６】 原子力事業所災害対策支援拠点（候補地）
５０Ｋｍ（ＰＰＡ）

松江市内（南東約１０km）

島根原子力発電所
３０Ｋｍ（ＵＰＺ）

出雲市内

安来市内

（南西約３０km）（南東約３０km）
１０Ｋｍ（ＥＰＺ）
５Km（PAZ）

事故の規模や事故後の風向・風速により，被害状況はさまざまであるので，複数地点を候補地として選定

日吉津村
● 境港市

●

●
●

松江市
●

出雲市

安来市

●

雲南市
●

●

●

大山町 琴浦町

●

米子市

鳥取県

●

伯耆町
南部町
● 江府町
●

島根県

●
●

奥出雲町

日野町
●

日南町

広島県 庄原市

新庄村
●

岡山県
新見市

真庭市

19

３−１．地域防災計画との連携（情報連絡）
トラブル等

住民の皆さま自治体

通 報

発

島根原子力発電所【通信手段】
・通常回線・ＦＡＸ
・災害時優先電話
・衛星携帯
・衛星回線・ＦＡＸ

表新 聞，
Ｔ Ｖ など報道機関

原子力災害等
避難指示など

連携

情報の入手

自治体
（災害対策本部）

連携発

島根原子力発電所

現地確認
結果等の公表オフサイトセンター
国の現地対策本部
島根県，松江市，鳥取県
原子力の専門家
原子力事業者現地本部

表

新 聞，
Ｔ Ｖ など報道機関

避 難

３−２．地域防災計画との連携（緊急時モニタリング）（注） 現在原子力規制委員会で検討中

20

出典：原子力規制委員会ＨＰ

３−３．防災業務計画（案）における要員派遣及び資機材貸与数
要員派遣，資機材貸与の項目
放射線避難数放射線管理班要員（人）２０シンチレーションサーベイメータ

３

電離箱サーベイメータ

１２

中性子用サーベイメータ

１

汚染密度測定用サーベイメータ

１０

α線サーベイメータ

１

ガラス線量計

１５０

ガラスバッジ（中性子線測定機能付）

５０

ダスト・ヨウ素サンプラ

１５

放射線測定車

２ダストモニタ※

２ヨウ素モニタ※

２

移動式モニタリングポスト

６

シンチレーション式モニタ（車載）２

支援班要員（人）

２０

備

21

考

※放射線測定車に搭載

周辺住民に対する避難・誘導等

４−１．地域防災計画への協力（自治体支援：福島の例）
 当社は福島第一事故発生後に，当社社員を福島へ派遣
 現地において，他電力とともに電力支援チームを立ち上げ，オフサイトセンターからの依頼を受けて，スクリーニング作業等を実施≪主な作業 H23.3〜H23.12≫①住民等のスクリーニング・福島県民の住民スクリーニング作業（汚染検査）
・ ２０ｋｍ圏内一時帰宅者スクリーニング作業（汚染検査）②周辺環境モニタリング
・福島第一原子力発電所の20ｋm圏内外周辺モニタリング
・環境試料分析・福島県内全域（約３０００ポイント），公共施設等のモニタリング③後方支援
・Ｊヴィレッジでの後方支援（作業員及び作業車両のスクリーニング等）

22

４−２．地域防災計画への協力（自治体支援：福島の例）

23４−３．地域防災計画への協力（除染活動：福島の例）
当社は電気事業連合会と連携しながら、電力が有する放射線測定等の知見・技術を福島県内の各市町村やコミュニティ(町内会等)の一般住民等が行う除染活動にお役立ていただくよう、除染専門家を派遣しています。
（H24.4〜）24

【参考７】原子力災害対策指針改訂案【指針改訂（案）】
改正のポイント：緊急時における判断及び防護措置実施基準を具体化

25【改定スケジュール】

1月30日

改定案を提示放射性物質の放出後１週間以内
・食品のスクリーンｸﾞを実施
・毎時20ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで一時移転

数日以内
・毎時0.5ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで飲食物中の放射性核種濃度を測定する区域を特定

１日以内
・毎時20ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで地域生産物の摂取を制限

1月30日 〜 2月12日
パブリックコメント2月20日 原子力規制委員会
改定案決定

数時間以内
・毎時500ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄで避難等を実施
放出前・5ｷﾛ圏内は避難
安定ヨウ素剤の服用（住民に事前に配布）
・5 〜 30ｷﾛは屋内退避

自治体は改定された指針を地域防災計画に反映