地域コミュニティ機能の維持/創出に係る事例集
関東経済産業局
地域コミュニティ機能の維持/創出に係る検討チーム
2021年 3月

目

次

はじめに
２１の事例について
事例紹介

Ｐ２
Ｐ３
Ｐ４～45

衰退するサービスの代替機能の創出
１．株式会社AsMama（全国）12．特定非営利活動法人ふるさと（長野県長野市）
Ｐ４～５

２．うるぎむらガソリンスタンドを残す会（長野県売木村） Ｐ６～７

Ｐ26～2713．株式会社三河の山里コミュニティパワー（愛知県豊田市）Ｐ28～29
14．やさいバス株式会社（静岡県 ほか）

Ｐ30～31

３．株式会社温泉道場（埼玉県越生町）

Ｐ８～９

15．株式会社リーバー（茨城県大子町）

Ｐ32～33

４．さどひまわりネット（新潟県佐渡市）

Ｐ10～11

16．和が家グループ（埼玉県蓮田市）

Ｐ34～35

５．スーパーふれあい浦田（新潟県十日町市）Ｐ12～13
６．株式会社テラスオフィス（新潟県新潟市）Ｐ14～15
７．株式会社田園プラザ川場（群馬県川場村）Ｐ16～17
８．株式会社とくし丸（全国）

Ｐ18～19

９．にいがた民間救急サービス株式会社（新潟県妙高市、上越市）

Ｐ20～2110．一般社団法人Btmama（東京都大田区）

Ｐ22～23

11．合同会社藤原石油（群馬県みなかみ町） Ｐ24～25

分散型経済における新たな機能の創出
17．神山町役場 ほか（徳島県神山町）

Ｐ36～3718．一般社団法人コトハバ（群馬県みなかみ町）

Ｐ38～3919．一般財団法人塩尻市振興公社 ほか（長野県塩尻市）

Ｐ40～41

20．スマートシティAiCT（福島県会津若松市）Ｐ42～43
21．よこらぼ（埼玉県横瀬町）※ 括弧内は、サービス等の主な対象地域

Ｐ44～45１

はじめに
現在、我が国の人口は急激な縮退期を迎えており、特に地方では、深刻な少子高齢化・人口減少に直面しています。地域内における需要は減少し、その需要を前提とする地域サービス（医療、介護、小売、燃料、交通等）を提供する側の事業所数も減少しています。また、行政機関の機能についても集約化が進んでいます。結果として、地方では、人口がますます流出し、地域経済の活力の減退へとつながる縮小スパイラルに陥りつつあります。
そのような中、地域に根ざした企業・団体等が、様々な創意工夫により、地域コミュニティに必要不可欠な機能を別の手法で代替して維持する取組みを進めている事例が存在しています。また、最近では、新型コロナウイルス
感染症の流行で顕在化した「都市部への集中リスク」を回避する心理から、サテライトオフィスやテレワークへの関心が高まっているため、今後、地方のコミュニティは、分散型経済の担い手として、新たな機能を創出することが期待されています。
このような観点を踏まえ、当局では、「地域コミュニティ機能の維持/創出に係る検討プロジェクト」を立ち上げました。これまで、地域で活動中の優良事例の収集と分析を通じ、政策的論点を抽出する取組みを進めてきたほか、
地域コミュニティを支える基礎自治体への支援ニーズ等を把握の上、地域が持続的・自立的な発展を図っていくた
めに実施すべき政策について検討を重ねてきました。
以上を踏まえ、本事例集では、地域課題を解決するために必要となるサービス等の機能の維持/創出に取り組んでいる事例をとりまとめ、模範的な２１事例を紹介しております。特長として、地域サービスを展開する上での仕掛
けや、運営組織を支援する基礎自治体の政策的役割等に焦点を当て、わかりやすく提示しております。主に、基礎自治体の職員、地域サービスを提供する企業・団体、その他支援機関等の方にご覧いただくことを想定して作成しておりますが、広く地域コミュニティ活動に携わる方も、ぜひご活用ください。
本事例集が、地域課題解決ビジネスや地域おこしにどう取り組めばよいか迷っている時のヒントとなり、新たな取組に挑戦する際の一助となることを心から祈念いたします。

２

２１の事例について
本事例集では、地域コミュニティにとって必要不可欠な機能の維持/創出に向けた政策課題を把握するという目的に沿って、従来、行政等が担ってきた機能を別の主体が代替して維持している事例や、分散型経済（地域コミュニティ）において新たな機能を創出している事例を収集し、分析いたしました。
さらに、各事例の具体的取組における特長・特色を浮き彫りにするために、以下のとおり、類型を２つに分けた上で、深掘りの視点を基に整理いたしました。

①衰退するサービスの代替機能の創出（全１６事例）（買い物支援、商店街、観光、燃料供給、医療、救急、介護、リハビリ、見守り、子育て支援、複合施設等）

 サービスの機能性/ビジネス性/持続性を確保する仕組みをどのように構築しているか。運営の成功につながっている仕掛けのポイントは何か。
 地域内外の関係者を巻き込み、つなぎ、それぞれが持つリソースを掛け合わせて活用したり、アクションプランを立案するなど、全体をコーディネートした仕掛け人/推進主体は誰か。
 自治体が抱えていた政策課題とは何か。自治体が関与・貢献した役割のポイントは何か。

②分散型経済における新たな機能の創出（全５事例）（サテライトオフィス、首都圏企業の機能移転、移住支援、テレワーク/コワーキング拠点、
まちづくりプラットフォーム、スマートシティ等）①の視点に加え、
 新たなコミュニティの構築に際して不可欠となる社会インフラをどのように整備したか。また、デジタル化をどのように進めたか。
 首都圏には無い資源や立地など、地域の特性や強みをどのように活かしたか。

３

【エリア：全国（アプリ） 【子育て支援】

１

株式会社AsMama（アズママ）～子育て支援のための地域共助プラットフォーム「子育てシェア」～

・ネットを活用し顔見知り同士が送迎や託児を頼りあう子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」を運営・展開。全国で７．５万人が利用。 ｢子育てシェア｣のプラットフォームの登録料・手数料は無料。
送迎や託児をお願いした相手には1時間ワンコイン程度を支払う仕組み。万一の事故には保険も適用される。
・地域交流会イベントなどを開催し、教育関連や食品・日用品メーカーなど子育てを支援したい企業との接点を創出。企業の宣伝やマーケティングに役立てることで収益を得て事業を運営。

【解決した地域課題】
顔の見える市民の地域交流の場づくりと子供の送迎・託児等の共助環境づくりをデジタル技術の活用によって展開。自治体との連携協定等によって高齢者等の地域人材の発掘、活躍や安心して共助しあえる地域コミュニティの創出を促進している。

【組織概要】
所在地：神奈川県横浜市
設立：2009年
代表者：甲田 恵子

http://asmama.jp/

４4起業のきっかけ代表の甲田氏は、ビジネスパーソンとして順調にキャリアアップを重ねていたが、２００９年に離職。職業訓練校に通う中、出産や子育てを機にやむを得ず離職した沢山の女性達に出会った。子育て支援・親支援のインフラ整備をすることで女性の社会進出・活躍の場を提供できると考え、誰もが思い通りに
安心して活躍できる仕組みづくりを目指し起業した。

取組の仕組み等
２００９年に創業した同社は、子育てについて、支援したい
人と支援を求める人達が出会える地域共助事業を全国で展開。
２０２０年７月時点で７万５千人ものユーザー（登録者）を獲得。問題解決率・リピーター率は８０％を越えており高い支持を得ている。スマホ、PCからアプリ上に顔見知り同士で友達認定したコミュニティをつくり、コミュニティ内で送迎・託児を頼り合う。更に依頼時には通知先を選択できるため安心して育児・子育てシェアを依頼できる。登録料・手数料は無料で、利用者間で１時間ワンコイン程度の謝金を直接支払う方式。万が一の事故時に対応できる保険制度もあり安心感を高めている。
この他、年間約２，０００件の親子交流イベントを企業とタイアップして実行している。独自の認定共助サポーター「シェア・コンシェルジュ」や「ママサポ」が地域のコミュニティにアピールし、親子をイベントに集客。集客の結果、協賛企業は広報やマーケティング等の機会を得られるメリットがあるため(株)AsMamaに広告収入源が生まれ、親子交流イベントの場が提供できる。交流イベントによってコミュニティの広がりも見込める。

行政との協定協定等を締結した自治体（富山県舟橋村等）には、アプリ上に専用のコミュニティをつくり、地域内の顔の見える住民同士が頼り合える仕組みを提供。

例えば、急速な人口増によるコミュニティの断片化・希薄化が課題の
富山県舟橋村から依頼を受け、富山大学の協力のもと「子育て共助のまちづくり」プロジェクトを始動。村役場の職員も参加。
自治体と(株)AsMamaの子育て情報等を双方の広報媒体やネットワークを活用して発信・協働することで、高齢者等の地
域人材の発掘、活躍や安心して共助しあえる地域コミュニティが創出され魅力的なまちづくりにつながっていく。
少子・高齢化がすすむ中、リアルとネットの両輪を活かした
共助プラットフォームの導入は自治体にとっての強みに。

今後の展望 ・ コロナ対策
今後は、「子育て」のみならず、介護や物の譲渡、生活支援といった分野にもこのプラットフォームを応用し、地域コミュ
ニティを強化を図る。海外にもこの取り組みが広がるようにとの展望を持つ。
ウィズコロナ下での取り組みとして独自の「新型コロナウイ
ルス感染拡大防止ガイドライン」を制定。イベント実施や託児事業を行う他の団体などにも参考になるよう公表した。

５

【エリア：長野県売木村】
２【燃料供給】【地方移住】【観光】うるぎむらガソリンスタンドを残す会～住民と自治体等が一体となり村内唯一のガソリンスタンドを運営～

・売木村では、高齢化が進んでいることや、この土地を好んで移住するＩターン者も多いこと等から、生活関連機能であるガソリンスタンド（以下「ＳＳ」）の維持を、非常に重要な取組として位置付けてきた。
・２０１４年に村内唯一のＳＳが閉鎖を表明した際、住民と村との協議により立ち上げた「うるぎむらガソ
リンスタンドを残す会（以下「残す会」）」は、現在も運営主体として村民や観光客などへの燃料供給に尽力している。
・ＳＳを自立的に運営していくためには、経営効率化や人材確保など様々な課題があるが、「残す会」では引き続き村内外関係者と協力しながら、運営継続に強い使命感を持って取り組んでいる。

【解決した地域課題】
村内唯一のSS閉鎖表明を受けて、住民と村役場の協議により任意団体を立ち上げ、村内の燃料供給体制を維持。運営にあたり国内初の地上タンク式Ｓ
Ｓによるコスト削減を実施。

【組織概要】
所在地：長野県下伊那郡売木村
設立：2015年
代表者：永瀬 憲一

６村内唯一のＳＳ存続のための任意団体を発足

ＳＳ所長が「残す会」の会長として関わり続けた

２０１４年、村内唯一のガソリンスタンド（以下「ＳＳ」）
が従業員の高齢化や地下タンクの使用期限を理由に閉鎖の意思を表明。高齢化が進む村においては、交通手段や農業機械の燃料確保の問題から、多くの村民がＳＳ存続を要望。村としても、キャンプ場や温泉など観光イメージへの影響を懸念し、ＳＳを存続させる方策を検討。２０１５年には住民と村の協議により、売木村観光協会と住民有志による「うるぎむらガソリンスタン
ドを残す会」（任意団体。以下「残す会」）が運営を引き継ぐこととなり、村による運営補助や地下タンク改修によるタンク
使用期限の延長により営業を継続。
しかし、年間販売量が限られる中でＳＳ単体での自立的運営は難しく、スタッフの高齢化や延長した地下タンクの使用期限（２０２３年）が迫るなど、体制維持が困難な状況であった。
これらの解決のために、２０１８年に経済産業省の補助金を活用し「ＳＳ過疎地対策計画」を策定。自立的運営を実現するためのローコストな地上タンク導入や、従業員不足を補うための周辺販売施設スタッフ兼務等の対応策を検討。
そのような中、２０１９年に民間企業が村と連携し経済産業省の補助金による実証事業として、国内初となる「地上タンク式ＳＳ」（ドイツ等では既に実用化）を、消防法上の特例により村内の道の駅隣接地へ設置。※ 令和３年１月時点では、給油取扱所への地上タンク設置は原則認められていない。

取組のポイントとして、村民のＳＳ存続要望に応えるため、観光協会会長兼「残す会」会長（立ち上げ当時）として運営に関わり続けてきたＳＳ所長の存在と、存続に向けて様々な調整に取り組んできた村の対応が挙げられる。
こうした取組が、経済産業省の補助金の活用や、同時期に地上タンクの国内導入を模索していた民間企業との思惑一致による設備導入につながった。

設備管理・運営を通じた村と民間企業との連携
村が民間企業より設備を借り受けて、「残す会」に運営委託する形で営業。ＳＳスタッフはパート従業員として雇用。今後
は、道の駅スタッフによる兼務も検討中。なお、民間企業は設備管理も担当。

スタッフ兼務
（検討中）

道の駅

運営委託

残す会

設備貸借

村役場

民間企業

設備管理

売木村役場による様々な支援（SS所長）

売木村役場は「残す会」の立ち上げから運営まで、様々な支援を実施。
「残す会」立ち上げの際は、村民・村内関係者との協議を重ね、ＳＳ運営体制構築のために観光協会とともに支援。SSの運営を引継いだ後は、業務委託を通じた運営サポートや地下タンクの使用期限延長のための設備導入の支援を実施した。
また、限られた予算の中でＳＳ運営を維持していくために、
村内外関係者との協議を続け、支援策活用や予算捻出に奔走。
国の実証事業の実施にあたり、消防庁に許認可の基準がないため、地域消防本部の特例許可を取得した。給油方法に関しては、
当初は隣接の道の駅のスタッフによる給油を検討したが、距離の問題と道路を横断する危険性から、給油所敷地内にスタッフ待機所を設置した。
（スタッフ待機所）

人材活用・運営の工夫により運営を継続していく
今後はＳＳ従業員確保のため、道の駅スタッフの危険物取扱者免状取得による「駆けつけ給油」を安全面等踏まえ引き続き検討しているほか、地域おこし協力隊、集落支援員、Ｉターン
者等の外部人材活用も検討。
地域の需要に即した燃料供給体制を維持するため、引き続き経営の総合的な省力化・効率化を検討していく。

７

３

株式会社温泉道場【エリア：埼玉県越生町】 【公共施設再生・活性化】～公共施設の指定管理から長期賃借・民営への転換による再生～

・埼玉県越生町が事業主体となり開業したゆうパークおごせについて、業績不振により、指定管理者制度では維持管理のめどが立たず、売却を決めるも買い手が出てこないといった背景があった。
・こうしたなか、地元の信用金庫から温浴施設の再生を本業とする株式会社温泉道場を紹介され、つながりを持つ。株式会社温泉道場と建物賃貸借契約を締結し、指定管理から長期賃借・民営へと転換をしたことにより、ゆうパークおごせはリニューアルし、BIO-RESORT HOTEL＆SPA O Park OGOSEとして再生。
・経営難や老朽化した公的施設の活性化、スリム化のための手法としても注目される。

【解決した地域課題】
不採算の公共施設を指定管理から長期賃借・民営へと転換することでリニューアルし再生。

【組織概要】
所在地：埼玉県比企郡ときがわ町
設立：2011年
代表者：山﨑 寿樹

http://onsendojo.com/

８取組の背景キーパーソンのパーソナリティ

ゆうパークおごせは、埼玉県越生町が事業主体となり開業。
当初は第三セクター方式で運営し、のちに指定管理者制度へ移行。しかし業績不振により、指定管理者制度では維持管理のめどが立たず、施設の売却を決めた。その後、応募がなく途方に暮れていたところ、地元の信用金庫から温浴施設を展開していた（株）温泉道場を紹介され、越生町と（株）温泉道場が20年間に渡る建物賃貸借契約を締結、民営となり、ゆうパークお
ごせはリニューアルし、O Park OGOSEとして再生。

取組の仕組み・機能性
地元の信用金庫が、地域金融機関として地元企業とのネットワークを強みとしており、それを生かして、温浴施設の再生を本業とし、マーケティングや収益化ノウハウに長けている(株)温泉道場を越生町に紹介。主に(株)温泉道場からの提案をもとに両者が連携して制度設計を行うなかで、越生町は条例・規則の改正を行うとともに、(株)温泉道場と建物賃貸借契約を締結した。これにより、指定管理ではなく、(株)温泉道場の裁量で自由に開発、運営可能な民営の事業形態が整備された。その仕組みにより、ゆうパークおごせの広大な敷地を自由に開発することが可能となり、温浴施設を最大の収入源として頼らず、宿泊部門で収益を上げる仕組みを確立。温浴施設に滞在型リゾー
トという付加価値をプラスすることで新たなビジネスモデルを構築した。

(株)温泉道場の山﨑社長は、コンサルティング会社時代に温浴ビジネスチームに携わっていた経歴を持つ。こうした経歴を生かし、温浴施設の事業再生に取り組む。また、地方創生にも力を入れており、「本当の意味での地域貢献は納税をすることであり、また、地域に雇用を生み出すことが地方創生につながっている」といった考えのもと、ゆうパークおごせについて
も、本取組の制度設計段階で、設備投資ができるよう20年間の建物賃貸借契約を越生町に提案、温浴施設にリゾートの付加価値をプラスしたことで、収益性の面での成果を創出した。

越生町の取組

山﨑社長

越生町は、ゆうパークおごせを温泉道場に貸出し事業化するに際して、施設整備の修繕費を拠出。これは、温泉道場と越生町が締結した20年間の定期建物賃貸借契約の特約に基づくもの。越生町は最初の2年間に限り、限度額の範囲内で老朽化した設備の修繕負担金を支出することとなっており、それ以降の設備の老朽化への対応は行わないことを取り決めていた。
上記修繕費に係る特約や、施設条例の廃止・財産規則の改正について、越生町はあらかじめ町議会と共有・連携しながら施設の在り方について検討を進めていたため、議会の協力を得な
がらスムーズに進めることができた。

コロナ禍における現状と対応

グランピングキャビン

サウナ付キャビンの備付けサウナ

コロナ禍では、温浴施設の利用者は減少しているものの、アウトドア関連のサービスは好調。2020年3月からスタートしたサウナ付キャビンの一棟貸しのサービスは、コロナ禍において適切なシステムで提供しており、好調となっている。また、安全・衛生の面においても、医療機関の運営支援を行う専門事
業者の策定したガイドラインに沿って運営体制を整備している。

９

４

さどひまわりネット【エリア：新潟県佐渡市】【地域医療】～地域医療連携ネットワークシステムによる地域医療モデルの確立～
 「さどひまわりネット」は島内の医療施設等を双方向で結び、患者の情報を共有するネットワークとして2013年に稼働。参加施設の規模や電子カルテ導入の有無を問わず、医療情報を自動収集できる点が特徴。
 目標は、多職種がコミュニケーションを取りながら医療・介護を協働で提供することであり、参加施設の関係者は、データ連携だけでなく、「オフ会」を通じたコミュニケーション機会を通じて顔の見える関係を構築。
 2021年1月時点で参加施設は79施設（市内の約６割）、住民同意数は16,426人（全市民の約３割）であり、国内では最大規模の住民参加率を達成。

【解決した地域課題】
超高齢化、診療所の偏在、人材不足等、医療・介護に係る多くの課題を抱え、資源の限られる離島において、患者の情報を共有するネットワークシステムの構築により、医療・介護サービスを維持。

【組織概要】
所在地：新潟県佐渡市
設 立 ：2012年
代表者：百都 健（協議会理事長）

http://www.sadohimawari.net/

１０

離島のハンデを乗り越えるために佐渡市は離島というハンデを抱え、人口当たりの医師数及び医療機関数が全国平均を大きく下回るうえ、高齢患者の増加等により医療介護従事者の負担が増大。また、複雑な疾患管理や複数職種の介入が必要な高齢者への対応も課題であった。
そこで、限られた医療資源の効率的活用と負荷分散を図る医療連携ネットワークの必要性を唱えていた佐渡総合病院佐藤賢治院長（当時外科部長）が中心となり地域医療連携システム「さどひまわりネット」を構築。2013年5月に稼働させた。

双方向のコミュニケーションにより連携を強化
さどひまわりネットは、島内の病院、医科・歯科診療所、介護事業所、保険薬局等をICTネットワークで結び、参加施設が双方向で患者情報を共有するシステムである。どの医療機関にも存在する医事会計システムのレセプト情報を中心に、電子カ
ルテや画像管理システム、検査システムや処方情報等を情報源として直接かつ自動で収集することで、各施設の業務フローを変更することなく、低い導入障壁及び持続可能な参加体制を実現した。
システム構築にあたっては、多くの関係者に継続して利用してもらえるようコミュニケーション機能を重視。患者単位での情報交換が可能な掲示板機能等、医療情報の収集と参照だけでなく、双方向のコミュニケーションが可能な仕組みとした。また、システムを利用する関係者が集う交流イベントを開催し、データ連携だけでなく顔の見える関係を構築していることも特徴のひとつである。
2021年1月時点で参加施設は79施設（市内の約６割）、住民同意数は16,426人（全市民の約３割）と高い参加率を達成。
医師自らが患者に同意取得を推奨していることや、稼働時に参加率1割を目指して関係者が尽力したことが奏功した。これら
参加施設からの利用料で事務局運営費及びシステム保守費を賄っている。
システムは、一地域で完結するのではなく、より広域に展開されることが望ましいため、システム間接続に対応できる構成としたほか、他地域にもそのまま展開可能な汎用性を備えている。汎用モデルとして岩手県気仙地域において「未来かなえ
ねっと」が運用されているほか、将来的には新潟市内の基幹病院へシステムを導入し、システム間の接続を計画している。

地域医療に対する医師の思い
取組の中心となった佐藤院長は、大学の派遣医師として佐渡総合病院に着任以降、地域医療の在り方を変えようと、佐渡に残って医療を続けている。さどひまわりネット立ち上げのきっ
かけも、島の限られた医療資源を何とか生かしたいとの思いからであった。佐渡のような地方では、医療・介護の関係者同士
が互いの強みを持ち寄り協力を深めることが提供体制の効率化
や住民生活を支える上で不可欠だという。地方に適した医療提供体制のモデルを示し、「地域医療を学ぶなら佐渡へ」と全国の医療人が集まる未来を描いている。

国の交付金を活用し、県・市・医師会が連携
この取組は、厚生労働省からの交付金により新潟県が設置した「地域医療再生基金」を活用した「地域医療再生計画事業」
として実施した。実施にあたっては、佐渡医師会事務、佐渡市、
佐渡総合病院事務で構成された事務局、関連団体からの代表者で構成されたネットワーク検討委員会及び佐渡地域医療連携推進協議会を設置し、新潟県からの支援も受けながらシステムの構築と住民への啓発を図った。
佐渡地域医療連携推進協議会は2012年に「特定非営利活動
法人佐渡地域医療連携推進協議会」へとNPO法人化され、現在もさどひまわりネットの運営にあたっている。

新たな地域医療モデルの確立へ
さどひまわりネットの取組を契機に、島の関係者が一体となってこれからの医療・介護体制を考える取組が着々と進んでいる。2018年には、「佐渡モデル」構築を目指し「佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会」が発足。行政・医療・介護・福祉が協働して資源不足を補い、一体的な医療及び介護・福祉サービスの提供に向けた体制構築が始まっている。
１１

５

ス－パ－ふれあい浦田【エリア：新潟県十日町市】【買物支援】～住民が「日本一のス－パ－」と自慢。地域で設立したスーパーマーケット～• 人口300人弱の十日町市浦田地区のスーパー「ふれあい浦田」は地域住民が一致団結し、事業計画策定・
合意形成・資金調達・支援制度の調査活用までを行って設立された、住民設立のスーパーマーケット。
• 計画策定時には地域のニーズや課題を十分に議論し、住民の意見を取り入れて必要とされる店舗面積と、６０畳の集会場、住民が団らんできるお茶の間広場の完備と温泉スペースの確保をした。
• 毎週土曜日に26人乗りの送迎バスの運行や商品の配達を実施するほか、見回り活動を兼ねた週２回の移動販売車(冷蔵設備付)を巡回させるなど、地域密着型サービスを展開している。

【解決した地域課題】
地域唯一のスーパーの撤退により、生鮮食品等を購入する場と、住民が団らんする場がなくなったが、住民が設立したスーパーと付属する施設により、これらの問題を解消した。

【組織概要】
所在地：新潟県十日町市
設立：2011年
代表者：代表経営社員 飯塚 哲郎

https://n-urada.com/info/185/

１２

設立のきっかけ
十日町市浦田地区は６５歳以上の高齢者の割合が３０％以上、日本有数の豪雪地帯である。
２０１０年１０月に浦田地区唯一のスーパーであるAコープが撤退。
地区の男性陣はスーパーが無くなる事を諦めていたが、地区を盛り上げている女性グループ（ふるさと元気村）を中心とした婦人達の約５０人が「生鮮食品が買える店がないと生活できない」と一致団結して立ち上がった。
この強力な声に後押しされ、地区全体で迅速に行動し、合同会社を立ち上げ、最速で住民によるスーパー設立を成し遂げた。

各種制度を活用し団結して設立へ
最初に建設委員会を立ち上げ、住民と十分に議論を重ね、地域が必要とする建物の間取りや施設等を明確化した。その建物をどこに設立するか、また予算計画はどうするかなどを十日町市に相談。並行して補助制度を探していくなか、国交省の補助金で建物のリニュ－アルに使えるものを発見。
たまたま撤退したAコープが、目標とする建物と同サイズだった
ため、その補助金を活用することで当初予算の半分で建物を改装して目標を達成した。
資金等は地区協議会の貯金400万円、創立発起人５人が1万円づ
つ、農協から協賛金200万円と在庫商品を半額で譲渡、地区住民の92％が賛同し寄付金合計258万円を集めた。
送迎バスは経産省の補助金620万円を活用して購入。

自治体などの協力と人の力
迅速に設立できたのは行政の元課長、建設会社の現役社長、元郵便局長などの人材がいたこと。また、地域の決意を知った農協組合長が協力を約束してくれた事が大きい。
また、未経験者では運営は難しいため、店長経験者・販売員経験者を各１名採用した。また運営を強力に引っ張っているのが浦田地
区協議会の会長で合同会社代表経営社員の飯塚哲郎氏である。
自治体等の協力も事業を後押しした。補助制度の縛りで年度末までに営業をする必要があったが、工期が34日間しかなかったため、
通常２週間かかる保健所等の様々な検査を短期で完了して貰った。
さらに十日町市はスーパ運営のために地域おこし協力隊1名を採用・派遣を実施、スーパー運営には欠かせない人材となっている。

運営のための様々な取組
徹底的にコストダウンに取り組む。具体的には農協との強い絆を生かし、商品仕入れの物流網や販売・経理システムも農協のものを利用。また、経理作業も月４万円で農協に委託。建物は農協が十日町市に寄付した後、市から毎月家賃１万円で借りている。
送迎バスの運転は地域の有志が１回2000円で２ルートの送迎を実施。２０１８年8月から導入した移動販売車は、火曜日は店長と地域おこし協力隊のペア、木曜日は代表経営社員と地域おこし隊のペアが実施。
売上げアップの取組としては、送迎バスで地区外からの集客を実現している。またボランティアが茶菓でもてなす「お茶の間広場」を設置する事で交流の場を求めたご老人達が多く訪れている。
（茶菓提供は２０２０年12月で一旦終了）

今後の浦田地区
開業から１０年が経ち、運営も軌道に乗ってきたため、設立時に用意していた温泉施設（男女8名が入浴可能な予定）を整備・稼働させ、地域の人々に楽しんで貰う予定である。
地域の観光資源である棚田が耕作放棄地にならないよう地域で新たな組織を立ち上げる予定。これに対しても２０２１年度から十日町市が農業を目的とした若い2名の地域おこし協力隊を採用・派遣し
てくれる。

１３

６

株式会社テラスオフィス～長屋の雰囲気をそのままに【エリア：新潟県新潟市】【商店街】

シャッター通りから個性あふれる賑わいの街へ～

・かつてはシャッター通りとなっていた長屋式市場が、昭和レトロな雰囲気を生かした店主こだわりの店舗が並ぶ新しい商店街へと生まれ変わった。
・地元の賑わいを取り戻したいという地元割烹料理店２代目が仕掛けた取組が関係者を動かし、民間主導のプロジェクトが始動。商店街のコンセプトを大切にする取組に、個性豊かで感度の高い出店者が集まった。
平日は近所の親子やお年寄りの憩いの場として、週末や祝日はイベントを目当てに県外や海外からの観光客で賑わう商店街として、沼垂テラス商店街は進化を続けている。

【解決した地域課題】
外部環境の変化により衰退しシャッター通りとなっていた長屋式市場に個性的な店が集まる商店街を誕生させ、レトロな雰囲気を活かしつつ周辺ニーズへ対応することで活性化。

【組織概要】
所在地：新潟県新潟市
設立：2014年
代表者：田村 寛

https://nuttari.jp/

１４

古くて新しい商店街の誕生

地元を何とかしたいという熱い思い

この地域はかつて市（いち）と呼ばれる小さな店舗が立ち並
び、買い物客や労働者の憩いの場として活気に満ちていたが、2000年代に入り大型スーパー出店の影響や店主の高齢化などにより、数店舗を残すシャッター通りと化していた。
2010年、地元割烹料理店２代目の田村寛氏、姉の高岡はつえ氏が中心となり、長屋の一画を借りて総菜店を開業したことをきっかけに、３年間で３店舗が開業。メディアの注目も集まり、長屋の建物を残したレトロな雰囲気に惹かれて若者の出店
希望が相次いだ。
しかし、長屋を所有していた協同組合の規約が新規出店の制約になったことから、2014年、田村氏らは「株式会社テラス
オフィス」を設立。長屋の土地建物を一括して買い上げることにより、昭和レトロな街並みを残しつつ個性的な店が集まる「沼垂テラス商店街」（以下「沼垂テラス」）を誕生させた。

SNSで魅力を発信、イベントで共感を呼ぶ

観光客
地元住民

沼垂テラス誕生後、約1年でテナント入居率100％を達成。
その要因は、田村氏らの人脈やSNSによる情報発信、定期的に開催されるイベントにある。月に１回の朝市をはじめ、冬市、夜市等のイベント開催時には地元の若者や県外からの来場客で賑う。イベントをきっかけに沼垂テラスの雰囲気に共感し出店を希望するケースもあるという。取材を一切断らないことはもちろんのこと、SNSを活用し商店街の魅力を発信し続ける等、情報発信力も集客に大きく寄与している。
また、地域の子ども達の出張授業も積極的に受け入れており、同社が考案し個性的な魅力溢れるお店た沼垂テラス
趣向を凝らしたイベントの開催
沼垂テラス商店街
名物「沼ネコ
商店街の運営・管理 トータルコーディネート
焼」の一部デ(株)テラスオフィス
創業支援等
ザインは、子資金供給
創業支援・補助金ども達のアイ
周辺環境整備
ディアを取り行政
金融機関
融資の後押し入れている。

田村氏は、地元にかつての賑わいを取り戻したいという思いからこのプロジェクトを開始。長屋の一括買い上げの資金は、全額が金融機関からの融資。会社設立と同時の資金調達であったが、詳細な事業計画書を作成して金融機関の説得に成功。ス
ピードを重視したため、民間主導での地域再生に取り組んだ。
大切にしているのは「ここでしか出会えないモノ・ヒト・空間」というコンセプト。出店希望者の事業計画を見極めて慎重に選定。初めて起業する者には、県や商工会議所の創業支援窓口を紹介し、出店後もヒアリングを行う等、事業の継続性を高める工夫をしている。

民間企業と行政の役割分担
沼垂テラスの取組において、行政は、複雑であった土地建物の権利調整、テラスオフィス設立時やテナント出店時の創業支援、朝市等のイベントに対する補助金等、必要な場面でサポートを行ってきた。沼垂テラスの周辺では、公衆トイレや道路の側溝等、行政が環境整備を進めている。これにより、地元客だ
けでなく、県外、海外からの観光客も気持ちよく利用できる商店街となっている。
補助金に頼るのではなく民間企業が自立して稼ぎ、環境整備等の後方支援を行政が担う。これが沼垂テラスの考え方である。

未来への投資長屋の空き店舗が埋まったこともあり、201５年からは沼垂テラス付近にサテライト店舗をオープン。周辺の空き物件所有者と出店希望者の仲介をテラスオフィスが担い、沼垂地域全体の活性化を目指している。
2019年にオープンしたコワーキングスペースは若者の利用が多い。近い将来、ここから世界へとはばたく起業家が巣立っていくことを夢見ながら、沼垂テラスは進化を続けている。

１５７（株）田園プラザ川場【エリア：群馬県川場村】【農業・観光】～民間主導の改革により赤字経営から関東有数の集客数を誇る道の駅に転換～

・赤字経営だった道の駅が、地元酒造会社四代目指揮のもと民間主導の改革によりV字回復。
・観光地から離れた山間部にありながら年間来場者数は約200万人。そのうち７割はここにしかないプレミア
ムなオリジナル商品を求め首都圏からやってくるリピーター。道の駅を目的地化することに成功した。
・一番人気のファーマーズマーケットは地元農家450人が登録。一人当たりの平均売り上げは年間100万円以上。物販、飲食や体験施設など多彩な施設が集まる巨大な道の駅は1５0名を超える地元雇用も創出し、生活利便施設の少ない川場村住民とって日常の買い物の場の役割も果たしている。

【解決した地域課題】
従業員の意識改革と徹底したマーケティング
戦略で赤字経営から脱却。人口約3,500人の小さな農村に年間200万人近くの人が訪れ、農業プラス観光を主軸とした地域振興を実現。

【組織概要】
所在地：群馬県利根郡川場村
設立：1993年
代表者：永井 彰一

https://www.denenplaza.co.jp/

１６

再建を託された地元酒造会社四代目
株式会社田園プラザ川場（以下「田園プラザ」）は1993年に第三セクターの道の駅として開業。しかし従業員の危機感やコスト意
識、プロ意識の欠如が重なり、2007年に赤字に転落。山間部のため、観光客誘致や通行車両の立ち寄りが期待できない立地条件や顧客のニーズと一致しない品揃えなど、課題を抱えていた。
（家族で１日楽しめる道の駅として知られる）
2008年、川場村長は村内で酒造会社を営む永井彰一氏に再建を （一番人気のファーマーズマーケット）
託し、民間主導の改革に着手。永井氏がまず始めたのが従業員の意
永井氏の経営戦略とリーダーシップ
識改革。挨拶や掃除を徹底して接客スキルを向上、コスト意識を浸施設は村の支援に頼ることなく自前で資金を調達し、基本的に村透させた。こうした地道な取り組みの結果スタッフは仕事に誇りと直営時代のものを改装し利用している。直営店舗やテナントには多やりがいを持つようになり、その積み重ねが売り上げ向上にも繋様な事業主体が共存しているが、田園プラザが取りまとめ、総合的がった。年間来場者数は200万人となり、経営は見事に回復した。
なマネジメントを行うことでコーディネート。永井氏
多くの来場者を引きつけ地域にも貢献する取り組み は徹底的な現場主義にこだわり、自ら売り場に立つな
ど、田園プラザの全てを知り尽くしている。定期的なファーマーズマーケットには地元農家450名が登録し、売れ筋
経営戦略会議では年間約1,000項目もの「永井彰一指
商品の分析情報を農家と共有し効率的な生産・供給体制を構築した
示指摘事項」の進捗確認が行われ、誰が見ても“変わ結果、一人当たりの年間収益は平均100万円以上に。ECサイトにった”と感じてもらえることに取り組み続けてきた。 （永井氏）
よるネット販売のほか、HPやSNSでの情報発信も欠かさない。
利用客の7割は首都圏からやってくるリピーター。「地産地消」
川場村と東京都世田谷区の役割と「本物志向」をコンセプトに、プレミアム感を求める消費者ニー
川場村は田園プラザの筆頭株主であり、土地建物の所有者。第三ズを反映した売り場づくりや商品開発に取り組んだ。中でも川場村原産の牛乳だけで作るヨーグルトやチーズ、美味しい天然水で作ら セクター方式ながら経営を田園プラザに一任し、改修や新事業についても裁量を認めている。村は駐車場や緊急避難場所の整備などれた地ビールは人気商品となっている。
ハード面の支援を行う。地域活性化を目的に村と世田谷区が共同出
12部門20を超える施設からなる田園プラザは、川場村と周辺地資して設立した「株式会社世田谷川場ふるさと公社」は道の駅でレ
域に150名の雇用を生み出すなど、若者を中心に就業機会を提供している。また、生活利便施設の少ない川場村においては、住民が ストラン経営を担い、村内に他２つの施設を運営。世田谷区の小学生の受け入れ等交流事業の中心的役割を担っている。また、連携に
買い物や飲食をする都市機より川場村の野菜や地酒の世田谷区での販売促進が実現している。
能も担っている。
川場村と東京都世田谷区
顧客目線を第一には姉妹都市であり、田園プ
３年先までの事業計画を練り、お客さんを飽きさせず、求められラザは交流拠点としても機ている以上のことを提供する。今後は海外にも需要が増えている地
能し、世田谷区の小学生がビール部門や好調な乳製品等の製造部門の増強を目指す。この先も移動教室で毎年訪れている。
田園プラザの挑戦は止まらない。

１７

８

株式会社とくし丸【エリア：全国展開中】【買い物支援】 【見守り】移動スーパーが、都市部周辺から過疎地まで広く暮らしを支える「新しい社会インフラ」として機能し、地域コミュニティの再生に一役買う

・現在では、地方だけでなく、都市部においても、日々の買い物に不自由する高齢者等が増えている。
・「とくし丸」は、軽トラに食料品や日用品を積み込み、玄関先まで出向く「動くスーパーマーケット」。都
市部住宅街や地方集落の細い道に入り込んで行き、生活必需品を届ける様は、まさに街の毛細血管の機能。
・物販だけでなく、高齢者の「コンシェルジュ」を目指して、御用聞きや、ちょっとした頼み事（電球替えやハガキの投函等）にも柔軟に応える。また、高齢者の見守り役としても機能するなど、単なるスーパー以上の頼れる存在として、利用者の信頼を得ている。

【解決した地域課題】
都市部から地方まで、各地域のニーズをくまなく事前調査。日常の買い物に困っていたり、
不便を感じているお宅を１軒１軒訪問することで、買い物と井戸端会議が両立するコミュ
ニティの場を創出。週２の巡回で、高齢者の体調変化に気付く見守り役としても機能。
玄関先まで出向く専用車は冷蔵庫付で生鮮食品も積み込む。商品数は、600品目、1,500点にも及ぶ。
現在、移動販売車の稼働台数を急速に伸ばしている。合計700台を超え、47都道府県全てを網羅。

【組織概要】
所在地：徳島県徳島市南内町
設立：2012年
代表者：新宮 歩

https://www.tokushimaru.jp/

１８

移動スーパー 「とくし丸」 の目的
高齢者４人に１人が買い物弱者となる状況下、2012年、㈱とくし丸が設立された。同社は、３つの事業目的「命を守る（食料供給＋見守り）」「食を守る（スーパーの機能創出）」「職を創る（販売員の仕事創出）」を掲げ、移動スーパー事業を開始。以後、全国各地のスーパーと提携し、都市部・地方を問わず、「とくし丸」ネットワークを拡大中。
低成長時代における数少ない拡大市場の一つが「移動販売」分野。同社は、団塊世代が高齢化していく向こう十数年は、需要は拡大し、移動販売による流通形態がスタンダードになると予測。「とくし丸」は、外出が難しい人や自宅が商店から遠いなど孤立しがちな人を支えるインフラとして、近年、存在価値が高まっている。

「とくし丸」 事業の仕組みとくし丸本部からノウハウを学んだ地域スーパーが、販売パートナーへ販売業務を委託する。スーパーは、季節ごとの商品を提供。本部は、効率良く売り上げるための事前調査法等を提供。商品と情報を適切に供給することで、販売員のパフォー
マンスを最大化。利用者、販売員、スーパー、本部の「四方良し」のビジネスを目指している。
特長は、+10円ルール。1商品につき「+10円」を買物客に負担してもらう。店頭価格にプラス10円の上乗せで生じる利益を、販売員と地域スーパーに還元する仕組み。
スーパーと連携することで、品数が多種多様になり、在庫を持つ必要もなくなる。
スーパーと販売員が連携し、地域のニーズ聴き取り調査を実施。新顧客を開拓するなど、黒字化のノウハウを確立。

販売パートナーにとってのやりがい
地域密着を前提とした「とくし丸」の運営では、販売パート
ナーが主役。買い物を楽しむ場を提供するだけでなく、世間話
や見守り声掛けのコミュニケーションで役に立つという社会貢献度が高い仕事。顧客の笑顔と感謝をモチベーションに、仕事に誇りを持ち、取り組んでいる方が多い。

「とくし丸」と自治体等との連携
採算の取れない過疎地で事業を展開・継続するには、官民連携が鍵。販売パートナーが、開業時に、自治体による企業誘致向け補助金を活用したり、車両の購入費・改造費や運営費の助成を受けるなど、行政と連携を図るケースが増えている。また、
日本政策金融公庫の融資制度を活用するケースもある。販売員
にとっては、初期費用のハードルが下がり、参入しやすくなる。
一方、とくし丸本部では、展開エリアの自治体との間で、高齢者の見守りに関する協定を交わす動きを進めてきており、今後、官民連携による事業展開を過疎地まで拡大する計画。
さらに、新たな展開の可能性としては、高齢者の交通事故や特殊詐欺被害の防止に向けた協定を警察署と結ぶなどの連携により、一層のサービス充実が期待される。
なお、日本郵便との提携で「〒マーク」も取得し、実証中。

ウィズ/アフターコロナでの需要の増加
緊急事態宣言下では、従来の買い物難民層である80代に加え、60～70代の利用者が増加。感染を懸念して外出を控え、巣ごもりしながらも、直接、生鮮品等を見て買いたいという要
望も多く、幅広い高齢者層にとって、スーパーやネットを代替する買い物手段として、需要が増加しており、今後も引き続き利用の伸びが期待できる。
また、従来の見守りポイントは、主に熱中症・認知症だったが、コロナ感染予防のニーズも出てきている。さらに、人口集中リスクの回避目的で田舎住みへの関心や検討が増える中、地方での買い物支援の重要性が増しており、今後、移動スーパー
が、地域を支える役割を大きく担っていくと考えられる。

１９

【エリア：新潟県妙高市、上越市】
９【搬送】【医療】にいがた民間救急サービス株式会社～社会的価値と収益性を両立した事業経営を実現～

・民間事業として病気やけがの症状が安定している患者を病院や福祉施設などへ運ぶサービス。上越消防から
民間救急の認定を初めて受けた会社であり、新潟県唯一の民間救急サービス事業者。
・代表は、民間救急サービスの社長と出会ったことがきっかけで、それまで営んでいたアウトドアの事業を継続したまま本事業を立ち上げた。
・創業3年目となり、地域に根付くとともに事業も軌道に乗り、コロナ患者の搬送にも活躍が期待される。

【解決した地域課題】
民間救急の事業化により緊急性の低い救急搬送を担うことで、消防救急の適正利用に貢献。自治体との協定により福祉タクシーとしても機能。

【組織概要】
所在地：新潟県妙高市
設立：2019年
代表者：大澤 実

https://n-mets.com/index.html

２０会社設立までの経緯
大澤社長は、元々長野県出身で新潟県妙高市にあるアウトド
ア教育の学校に30歳前後の時に入学。学生時代にスキー等のアウトドア教育事業で起業し、スキーができる環境、固定費の安さ等が自身に合致し、そのまま家族とともに妙高市に定住。
当事業については、車が故障した際のレッカーの会社が民間
救急事業を行っていたことが興味を持ったきっかけに２０１９
年２月に自身として３社目の会社を設立し、現在３名体制で２
４時間３６５日の対応を行っている。

代表の経験をベースに兼業で当事業に参入
当社はアウトドア事業との兼業で参入。代表が自衛隊出身で様々な運転免許を取得し、アウトドア事業の経験から救急法の知識も有することから、当社の業務に自身のスキルが活かされている。アウトドア事業と当事業の売上割合は、４：６。
民間救急をさらに周知をし、様々なニーズの掘り起こせば今後も利用が増える見込み。現状でも売上は増加傾向。

事業の仕組み・特徴

連携

自分で動くことができない人を本物の救急車と同じ車両で搬送し、国土交通省認可の大型タクシー料金等で対応。
医療設備は救急車と同等かつできるだけ高品質の設備を設置。
本事業は、民間救急として県内で初めて患者等搬送事業認定を
上越消防から受けた。
転院搬送のケースが多いが難病の患者や人工呼吸器装着患者の搬送、特殊な器材を使用する担架搬送など、介護タクシー等では対応できない搬送にも対応している。依頼は病院のソーシャ
ルワーカーからが多い。病院とのネットワーク構築については、
最初、上越地域の救急対応している全病院へチラシを撒き説明を行っており、実績が出た後は口コミ的に広がっていった。
10年以上のキャリアを有する看護師10名程度を登録しており、搬送ニーズに応じて手配 事業の関係図
できることが強み。
自治体
看護師は大澤社長がアウ 看護スタッフ
約10名
トドアの学校時代の知り
介護タクシー券の補助合いがいたことで、ネッ（一部の障がい者のみ対象）
登録・依頼・対応
トワークが口コミで広がっていった。
利用者・依頼・対応
搬送スタッフの教育のポ
当社
病院 等
イントは、救急車の運転、介護技術、看護師との
認定
消防
連携。

当社の救急車両

車内には医療設備が充実

行政との連携・求める支援

感染症対策を講じて、コロナ患者にも対応

上越・妙高エリアの救急搬送のうち約1割が緊急性の低い転院であり、これまで業務外である消防署が担ってきた。これを補完できる同社のような民間救急は地方には貴重な存在。
当社と協定を締結した県内5市（妙高市、上越市、柏崎市、長岡市、新潟市）において、障がいを持つ利用者は、福祉タク
シーの利用助成が受けられる。
事業を立ち上げるに当たっては、許認可や車の購入に苦労した。特に、救急車は県内で車検が出来ず、他県で実施した。
固定費は地方であれば安く、人件費も自身と看護師の分は売上でカバー出来るが、車両、医療設備の導入コストがかかるため、その支援を得られれば、事業を立ち上げ易い。

コロナ禍の現状と今後の展望

新型コロナウイルス患者の搬送実績のある首都圏の民間救急事業者からノウハウ提供を受け、感染症対策を講じたことにより、感染症患者の搬送に対応可能な体制を整備。
コロナのマイナスの影響は受けていなく、むしろ患者の搬送先の分散化による長距離輸送の案件も多く、売上は増加見込み。
今後、救急車を１台増加予定。
２１

【エリア：東京都大田区】

１０

一般社団法人BTmama【母親・雇用】～子育て中の母親向けに完全在宅でできるクラウド内職を提供～

・子育て中の女性が自宅で子どもと一緒に過ごす時間の合間にできる仕事「クラウド内職」の提供がメイン事業。ノルマ無し、シフト無し、発注から納品まですべてオンラインで完結する完全在宅の働き方を実現。
・地元 大田区の企業を中心に業務のアウトソースを提案。営業力強化やコスト削減、業務効率化を支援。商品開発も積極的に行い大田区の伝統工芸を守る取組として、法被型の手ぬぐいを開発。
・どこでも好きな時間に働ける事が最大の強み。大田区のみならず日本全国、海外にも会員が在籍。

【解決した地域課題】
子育て中の母親が隙間時間に在宅で働ける仕組みを構築。出産した女性に仕事を与え、社会との接点を作ることで子育て支援にも寄与する事例。

【組織概要】
所在地：東京都大田区
設立：２０１４年
代表者：綱島ちひろ

https://www.btmama.jp/

２２BTmama誕生の経緯
代表の綱島氏は出産後、子どもが保育園に入園できず退職。職場に戻れず子育てに追われる毎日であったが、前の職場から声がかかり、自宅でできる不動産の物件登録を育児の合間に始めた。次第に業務が忙しくなり、ママ友に声をかけ手伝ってもらうことにしたのが事業の始まり。2015年に個人事業主としてスタート。まずビジョンとミッションを明確にすることを意識した。0～2歳の一番手のかかる時期の子どもを持つ母親に仕事を与え、社会との接点を作り、スキルがなくてもやりやすく、成功体験ができる場所にした
いと考えた。BTmamaがファシリテートすることで女性が出産で社会を諦めない、そんな社会を作ることをミッションとしている。

子育て第一のあたらしい働き方を
BTmamaは、ママ達の得意なことを生かせるよう多彩な就業の場を用意している。
①子育てママのための｢クラウド内職｣事業
クラウド内職は、BTmama内で受託業務を細分化、簡素化できるため、内職の様な手軽さで取り組む事が可能。さらに、常時約100名を越えるママたちが連携することで、育児や家事の合間に仕事ができ、ノルマやシフトの無い完全オンライン就業を実現。わが子の成長と笑顔をひとつも見逃さない子育てと両立可能な新しい働き方を提案している。デザイン、ライティング、経理、HP作成、営業サポートなど様々な分野のエキスパートのママ達が在籍しており、利用企業側はBTmamaに仕事を依頼することで人件費圧縮や業務効率化ができるというメリットがある。
②新しい伝統工芸品の開発｢mamarge｣
日本手拭いを大田区で手染めし、日本伝統の「豆法被」を独自に再現した商品「ままめはっぴ」という法被型の手ぬぐいを開発。これは、PC作業が苦手なママでもできる作業のひとつとして考えた商品で、大田区の伝統工芸である手染めの技術とコラボしたもの。
現在は地方の農家から、小さな傷があったりして売り物にできない作物、いわゆる廃棄品を譲っていただいて加工品として販売するというプロジェクトを進めている。

（ｓ）（BTmamaの拠点｢ままのま｣）（綱島氏）

ママ達が働く仕組み
現在、北海道からベトナムまで、国内外に1,500人ほど会員のママ達が在籍。新規加入のママに対しては、運営部のママが新加入オ
リエンテーションを行うが、人材育成はしない。得意なことにすぐに取り組めることを重視している。また、ノルマやシフトはなく成果型の報酬形態のため、ママ達は自ら生産性を上げる努力をする。
設立当初からテレワークでの就業形態を実現しているが、特別なシステムを構築するのではなく、広く一般に普及している各種ツールを駆使し会議、業務連絡を行い業務を円滑に実施している。

行政による支援と今後の展望
設立時から経営相談に応じてもらっていた大田区産業振興協会から『大田区ビジネスプランコンテスト』への応募を奨められ、見事最優秀賞を受賞。受賞特典として駅前のコワーキングスペース契約権を獲得し、行政からのお墨付きと立派な事務所が出来たことで知名度がアップ。その後も商店街の中にある現在の拠点を紹介してもらうなど、行政によるサポートを受けている。今後は行政と業務で連携できないか提案したいと考えている。

コロナ禍で立ち上げた新事業
2020年、メディア部門『かまたマガジン』を始動。子育てママ
が子ども達と街に出て集めたお店の情報、公園情報、イベント情報などを集めて配信。情報の充実により地域活性化を目指している。

２３

１１

合同会社藤原石油【エリア：群馬県みなかみ町】 【燃料供給】【観光】～観光関連事業者・自治体等が連携し地区唯一のガソリンスタンドを存続～
・取組のきっかけは、地区唯一のガソリンスタンド（以下「ＳＳ」）が閉鎖することとなり、地域住民から町役場へＳＳの存続要望が寄せられたこと。
・合同会社代表で地元の温泉旅館（宝川温泉汪泉閣）社長でもある小野氏は、「地域住民にとって、ＳＳは『社会インフラ』であり、無くなれば地域の衰退につながる。」と考え、地域内企業・町役場・商工会と協力しながら合同会社の立ち上げに尽力した。
・豪雪地帯ということもあり、冬期の燃料需要が年間収入の大半を占め冬期以外の利益が出しにくい状況や、スタッフの高齢化に伴う人材確保など課題は多いが、引き続き地域に貢献していくため、運営継続を第一に取り組んでいる。

【解決した地域課題】
県内有数の豪雪地帯である藤原地区唯一のＳＳ存続のため、地元企業で立ち上げた合同会社が運営を引継。冬期の燃料需要を確保するとともに、防災上の懸念や観光イメージ低下を回避。

【組織概要】
所在地：群馬県利根郡みなかみ町
設立：2012年
代表者：小野 与志雄（職務執行者）

２４

藤原地区唯一のＳＳ閉店を回避するために小野代表の思いにより地域ぐるみの取組へ発展

２０１２年、藤原地区唯一のガソリンスタント（以下、「ＳＳ」）が経営者の高齢化と施設の老朽化のため廃業することとなり、一時閉店。
同地区でＳＳが閉店すると、最も近いＳＳまで２０ｋｍ以上。
県内有数の豪雪地帯のため、冬期は暖房や除雪車など大量の燃料が必要だが、災害等で道路が通行止めになれば孤立状態となる可能性がある。高齢者世帯も多く居住し、スキー場や宿泊施設もあるため、ＳＳが無くなることは同地区にとって死活問題。
そこで、存続の必要性を感じた「宝川温泉汪泉閣」「武尊山観光開発」「水上高原リゾート」の３社が商工会と準備を進め合同会社を設立し（代表（職務執行者）は、宝川温泉汪泉閣社長の小野氏）、年内に運営を引継いだことで、冬期のＳＳ閉鎖を回避した。

小野代表は「閉店を知り、冬を越せない人が出るのではないかと思った」「地域住民にとってＳＳは社会インフラのようなもの。無くなれば地域の衰退につながる。」との考えから、Ｓ
Ｓ再開に向けて尽力。町役場・商工会・地域内企業を巻き込みながら、地域ぐるみの取組へ発展させた。

（提供：宝川温泉汪泉閣）

町役場による関係者調整・補助金等の支援

町役場では町民からのＳＳ存続要望を受け、商工会とともに民間事業者との間でＳＳ存続に向けて調整。町長自らも関係者へ働きかけを実施。
また、運営引継時にはＳＳの施設老朽化対策の補助金（POS
導入や計量機入替、地下タンク漏洩防止対策）により支援。本
補助金は本取組を支援するため、町役場が設立したもの。

運営継続を第一に取組を進めていく
雇用・運営等の面で工夫しＳＳを運営
ＳＳスタッフは、通常時アルバイト従業員２名による対応としつつ、小野代表自らも危険物取扱者免状を取得し、必要に応じてスタッフとして対応。燃料需要の少ない夏期には、アルバ
イトのうち１名を宝川温泉汪泉閣スタッフとして従事させることや定休日を設定することによりコストを削減するほか、観光客によるＳＳ利用を促すための割引券を配付している。
また、経済産業省の補助金を活用し、燃料タンクローリー車
やＰＯＳの更新、及び停電時にも営業可能なＳＳとするために非常用発電機を設置。※住民拠点ＳＳとして同省ＨＰに掲載(https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/)

小野代表は「営業継続により、地元住民から『ＳＳを引き継いでもらってありがたい』という声を聞くと、やってきてよ
かったと思える。これからも頑張らなければと気持ちが引き締まる。」と話す。
一方で、スキー客の多い冬期以外は利益を出しづらく厳しい
経営状況（小野代表曰く「究極のボランティア」）であるほか、スタッフの高齢化に伴う人材確保も大きな課題となっており、「危険物取扱者の確保が困難。過疎地特例などによる要件緩和がされると、人材確保がしやすくなるのではないか。」と話す。
コロナ禍での観光業への影響は厳しいものの、引き続き地域に貢献していくため、これらの課題解決に向け関係者とともに検討していきたい考え。
２５

【エリア：長野県長野市信州新町】
１２

【商店街】

特定非営利活動法人ふるさと～ふるさとの冠婚葬祭をわが手で～・NPO法人ふるさとは、過疎・高齢化が進む地域の商店街の店主達が、自ら立ち上げたNPO法人で、主に地域の冠婚葬祭事業を中心としたサービスを提供している。
・市町村合併により、地区外の葬祭センターで葬儀が行われるようになると、もともと地区内で執り行っていた葬儀の際の仕出し、引き物、生花等、地元で賄っていた需要も流出。葬儀のために地区外へ移動することは高齢者にとって負担も大きく、住み慣れた地元で最後を飾りたいという声も多数あった。
・そのため、商店街のメンバーが立ち上がり、葬儀を自らの手で行う組織を立ち上げた。
・地区内での葬儀が戻ってきたことで、商店街にも需要が戻り、コミュニティの強化に大きく貢献している。

【解決した地域課題】
地元で執り行う葬祭が減少したことで、商店街の需
要や地域のコミュニティの希薄化が危惧されていたが、葬祭を地元で行う仕組みを整えたことで、商店街に需要が戻り、地域のつながりを復活させることに成功。

【組織概要】
所在地：長野県長野市信州新町
設立：2004年
代表者：黒岩 伸雄
https://www.facebook.com/npohurusato/

２６

「セレモニーふるさと」の誕生
信州新町地区は長野市の西方に位置し、長野市中心部までは車で約40分ほどの中山間地域である。もとは信州新町として
かつては約1万3千人を数えた人口も、2010年には約5千人にまで減少し、長野市に編入されることとなる。
長野市の一部となったことによる変化のひとつに、葬儀があった。それまでは地元の会場で行われていた葬儀が、地元から離れた長野市内で行われることが多くなり、地元で賄っていた仕出し、引き物、生花、花輪等の消費が地区外に流出し始めた。2002年、地元商店街や地域の活力が減退することを危惧した商店街の店主が集まりたどり着いた結論が「地域のセレモ
ニーを俺たちで支援しよう！」ということであった。こうして
任意団体「セレモニーふるさと」が誕生した。

地域の冠婚葬祭をわが手で
2004年には、公益性の高い活動理念を踏まえ「NPO法人ふるさと」として法人格を取得し、団体として活動しやすい環境を整備。
事業としては、冠婚葬祭やイベントの企画実行等を行っており、高齢化・核家族化した地域の人々の連帯感、伝統を継承して活力ある地域を実現し、さらには地域内商工業者等の活性化などを目指している。
地域の葬祭には、地域の「者」＝人材の活用（突然の葬儀にも人手が出せる環境整備）、地域の建「物」＝地域の葬祭を行う場所（公共ホール、公民館、菩提寺、自宅等）の利用、地域の品「物」＝商店街の商品や料理の活用、を意識し、特に商品や料理は全て地元から賄うことを可能としている。

活動のポイントとしては、葬儀の際に不可欠な霊柩車による運送事業も自ら行い、さらには、スタッフ全員が葬祭ディレク
ターの資格を持つなど、質の高いサービスを提供できるようにしているという特徴がある。
また、法人格を取得したことで葬儀会場や斎場の指定管理事業者になることができ、事業の円滑な運営が可能となった。

地域の力－何が必要で、何をすべきか
減少した地域の活力、需要を取り戻すために、何が必要なのか、またどうすべきかを地域の商店街自らが導き出し、さらにNPO法人を立ち上げ運営していく行動力をあわせ持っている
ことは成功の一つの要因であるといえる。
法人のメンバーは商店主の集まりで、催事の注文を受けた場
合には、注文を受けたメンバーが指揮官となって、運営（商品
料理や人員の手配、集金精算）を行う仕組みのため、責任を持った細やかな対応が可能。地元で葬儀が出来るようになったことで高齢者の方も参加しやすくなり、喪主も葬儀後に地域の人たちと親密になるなどの効果も出ている。

地域のつながりと行政
冠婚葬祭サービス以外に、高齢者向け弁当宅配サービスを提供しており、多い時には月に500食の宅配を実施。また宅配時に御用聞きを行い、依頼のあった商品を商店街から調達するサービスも行っている。宅配弁当は直接手渡しで届けることで、高齢者見守りサービスも兼ねている。
こうした事業を実施するために必要な車の購入費用等は自治体の補助金を活用。
また指定管理を受けて市の施設を運営するなど、自治体と地元をつなぐ役割を担っている。

継続は力なり地域に根ざしたサービスを提供し、事業が回る仕組みが機能していることで、一過性にならず安定した運営が継続できている。また、若いメンバーも加入するなど、次世代の担い手も育ちつつある。

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【エリア：愛知県豊田市】
１３【電力小売】【健康見守り】【移動支援】【再エネ】

株式会社三河の山里コミュニティパワー
地域新電力で、税金に頼らず持続する高齢者向けサービスの仕組みを創る！

・三河の山里コミュニティパワーは、過疎・高齢化が進む山村地域において、住民主体で創る地域新電力会社。
従来、地域需要家は、大手電力会社から購入していたが、地域新電力からの購入に切替えつつある。同社は、売電収入を高齢者向けサービスに還元。域外に出て行っていたお金（電気料金）を域内に留め、高齢者が必要とするサービスの提供を充実させている。
・行政に任せず、民間主導で、地域の全員が自分ごととして考えながら課題に取り組む。同社の理念と住民の協力姿勢が山村地域の活力の源泉。誰もが安心・安全に暮らせるコミュニティ構築と自治の確立を目指す。

【解決した地域課題】
山村地域では、お年寄りの見守りや買物の足等の課題が膨らんでいたが、地域新電力会社の事業による財源創出によって、移動支援やセンサー技術活用
見守り支援のサービス提供が可能となり、住民の困りごとが解消されつつある。

【組織概要】
所在地：愛知県豊田市岩神町
設立：2019年
代表者：早川 富博

https://my-power.jp/

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山村地域の活力を生むＭＹパワーの誕生「クルマのまち」として知られる豊田市。市街地の外縁、豊かな森林が広がる山村地域では、新電力会社による自立的な地
域サービス事業の挑戦が続いている。
活動の発端は、足助病院名誉院長・早川富博氏が主導してきた実証実験「たすけあいプロジェクト」。独居高齢者の外出促
進や見守り支援を通じて、安心して暮らせるコミュニティ構築を目指してきた。その後、同プロジェクトを継承する受け皿として、(一社)三河の山里課題解決ファーム、豊田市、中部電力㈱（以下「中電」）の３者が協定を結び、早川氏を代表とする㈱三河の山里コミュニティパワー（以下「MYパワー」）が設立された。

標「地域のお金で課題解決を図る」に向かう事業の意義について地域に説明を重ねてきた結果、同社の事業を自分ごと化した
住民、農協、信金等から出資が集まり、人々の能動的な協力と相まって、住民主体の地域づくりの取組につながっている。

実績を築き、信頼を得たリーダーの存在
代表の早川氏は、20年以上、山村地域に寄り添いながら、
医療・生活支援に尽力。住民等からの信頼が厚い。同氏は、主役である住民自らが必要なサービスを決めることの大切さを啓発する一方、ドイツの取組をヒントに、交通・医療・介護を支える財源の創出によって地域課題解決を持続可能にする方法の確立を目指す方向付けでリーダーシップを発揮してきた。

地域内住民で運営管理できる体制を目指す

豊田市の仲立ち、中電・地域関係者の協力

電気料金として域外に出て行くお金を域内に留めるため、同社が自ら電力小売事業を運営。災害時の自給自足も視野に、再エネ発電所の開発を目指している。
電力販売で得た収益を、高齢者の移動支援（たすけあいカー、
タクシム（乗合タクシー））等のサービスに還元するねらい。
税金に頼らず、地域新電力自体を自主財源と位置付ける。
豊田市は、市の公共施設で使う電気の購入元を、中電から
MYパワーへ切り替えた（3億円/年の電気代）ことで、MYパワーの経営安定を支援。
MYパワー
は、現在も、
民間企業の大口施設や一般家庭の切替えを進めており、
売上向上に取り組んでいる。
また、MY
パワーは、目

豊田市は、「たすけあいプロジェクト」開始時からのパート
ナー。同プロジェクト運営協議会では、市長が会長を務め、市が事務局を担当。MYパワー設立時には、地域課題解決を指向していた中電に声掛けし、間を取り持った。３者協定以降は、広報役と同時に、サービス定着に向けた調整役も担ってきた。
通常、既存電力と地域新電力は、競合関係となる。しかし、
中電は、IoT活用型新サービスの実証評価で地域貢献の一翼を担っており、地域との共存共栄を目指す立ち位置で参画。電力会社が全面協力するのは全国初。
その他、自治会、民生委員、社協、地域包括支援センター等も協力的。地元信金からも、融資協力・電気購入のほか、地域資金循環を図る勉強会への参加など手厚い協力がある。

コロナ禍を超える一歩一歩のたすけあい
コロナ禍の現在、説明会や集会のオンライン実施ができると便利だが、高齢者が多い山村地域ではリモートの導入は容易ではない。苦境ではあるが、個々の住民の困りごとを一つ一つ丁寧に解決していく方針は決して変えない。MYパワーは、今後もブレずに、実直な取組を続けていく。

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１４

やさいバス株式会社【エリア：静岡県 ほか】 【買い物・農業支援】～野菜の売り手と買い手をダイレクトにつなげる共同配送システム～

・やさいバスとは、市場や商業施設、JA、新聞店等を「バス停」に設定し、集配用の冷蔵トラックを巡回運行させる地域ごとの共同配送システム。「バス停」での集配送が可能な乗り合いバス方式で少量・多品
種の野菜を地元の飲食店や消費者に届けられる仕組み。
・生産者と消費者が直接やりとりするという顔の見える関係が生産者のやりがいと消費者の安心感に繋がる。
・市場を通さずウェブサービスで直接受発注を行うため、生産者が自ら販売価格を設定することが可能。さらに、輸送コストが抑えられているため生産者への価値分配比率が8５％と高い。消費者にとっても、朝収穫したばかりの野菜が安価に手に入るというメリットがある。
【解決した地域課題】
野菜の流通経路が広域流通体系中心になり地産地消が難しくなったという課題を、地元の農家と地元の消費者等をスマートフォンで直接繋ぎ、共同配送網を作ることで安い配送料で地域内小口取引を可能にした取組。

【組織概要】
所在地：静岡県牧之原市
設立：2017年
代表者：加藤 百合子

https://vegibus.com/
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顔が見える地域の流通を目指して
やさいバス(株)代表取締役の加藤氏は、英国で修士号取得後、メーカーで機械やロボットの開発に携わっていた。その後、結婚を機に静岡に移住。エンジニアリングのノウハウで農家の役に立てるかもしれないと立ち上げたのが、やさいバスの親会社(株)エムスクエア・ラボ。静岡県からの委託を受け、農業情報
を国内外へ伝える事業の運営管理に携わる過程で農家と対話する機会が生まれた。そこで課題として挙がったのが、「思ったような値段で売れない」、「作った物に対する評価が返ってこない」という点。また、流通においては、誰が何をやっているか全然知られないままモノとカネだけが交換されていく現状を目の当たりにした。このように、高品質野菜を作っても評価されない流通に疑問を持ち「顔が見える地域の流通」を作ることを決意した。

他方面との連携、関係構築
やさいバスでは、配送のインフラを構築しただけではモノは動かず、｢人流｣を作る必要があると考えている。一企業では難しいことも国や自治体、他企業と連携することで実現可能になる。そのため、新しい地域で展開をする際には必ず協議会を設置し、チーム作りをしてから事業化している。協議会は生産者、消費者、地銀、自治体、物流事業者、JA、直売所の運営者等で構成し、手数料、配送料などを決めていく。地元自治体にとりまとめ役を担って貰うことで、地元農家への呼びかけや、新たな連携などがスムーズに行く。近年では静岡県内の漁協と連携し長野・山梨県に新鮮な魚を運ぶ「さかなバス」も開始した。
また、経済産業省の｢令和２年度地域・企業共生ビジネス導入・創業促進事業補助金｣を活用し茨城県や長野県等、新たな地域に事業展開するための実証実験を行っている。

やさいバスの仕組み
現在の物流システムは全国の生産物を東京に一度集荷してから全国に配送する仕組みとなっており、地元野菜を地元で消費する場合でも一度東京を経由するため鮮度が落ちる。一方で、農家から消費者へ直接野菜を届けると配送料が高く、野菜の売価より輸送費の方が高くなるというジレンマがある。
そこでやさいバスは、鮮度が落ちないよう短時間かつ輸送コストを抑えた配送網が確立できないかと考え、行き着いたのが現在の仕組みである。あらかじめＪＡや商業施設を「バス停」と定め野菜集配場とする。静岡県内では半径約20ｋｍ、東西２個所の配送エリア内に約30カ所の｢バス停｣からスタート、
やさいバスの冷蔵トラックが巡回する流通サービスを確立。店
舗や家庭まで直接届くことはない代わりに、少量での購入であっても輸送コストと流通時間の大幅カットを実現した。
また、デジタル活用にも注力。注文はネットで行い、生産者と購入者がweb上で直接やりとりできるので、生産者のやりがいと購入者の安心につながる。さらに運転手が集荷、配送を直接ＱＲコードで管理し、利用者は取引状況が確認でき、前のバス停を出発するとお知らせが届くので、荷物を待たないで済む。

コロナを契機とした新たな取り組み
コロナウイルスの感染拡大に伴い外食需要が減り、やさいバ
スも飲食店向けの流通量が少なくなった。一方で、個人消費者からの要望が増加した。スーパーが少なく高齢者が買い物に困っている地域では、取組に賛同した地元企業が一括注文し、その場で販売を請け負う「ご近所八百屋」を設置。野菜以外にもお茶等を販売し買い物弱者を支援している。

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１５

LEBER × 大子町【エリア：茨城県大子町】【医療相談】

遠隔医療相談アプリ・リーバー（LEBER）の活用による医療サポート

 大子町は、人口に対する医師数が茨城県全体の平均を大きく下回っていることに加え、町内に小児科の専門医もおらず、子育て世代は医療に不安を感じている状況。
 そこで、大子町は、スマホで医師に相談できる「遠隔医療相談アプリ（LEBER）」を、子育て世代（0～6歳の未就学児童を持つ世帯）を対象に無償提供することを通じて、24時間365日、医師に相談できる環境を整備。
 自宅にいながら簡単な自動問診を行うことで、医療機関受診の要否やセルフケアでの具体的な対処法など
医師からスピーディーにわかりやすい回答が得られるため、利用者の不安軽減に寄与。

【解決した地域課題】
大子町では、小児科医等の医師不足の課題が存在。スマホで24時間365日、無料で医師に相談できる遠隔医療相談アプリ（LEBER）を導入することで、子育て世代の不安の解消につなげている。

【組織概要】
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市
設立：2017年
代表者：伊藤 俊一郎

https://www.leber.jp/３２

小児科医不足による子育て世代の不安
大子町の人口に対する医師数は、茨城県全体の平均を大きく下回る。町内に小児科専門の医療機関が存在せず、産婦人科医
が小児科の患者を診ている状況であり、子供に万が一のことがあったらと、子育て世代は不安を抱えていた。
子育て世帯へのサポート方法を模索する中で、大子町は、茨城県が2019年度に(株)リーバーと連携して実施した「医療相談アプリを用いた子育て世帯の健康不安軽減実証事業」に参加。
事業終了後、利用者のポジティブな声が多かったことや平均満
足度が高かったことから、2020年度は、同社との連携事業について、大子町として予算を計上し事業化をした。
2020年度の事業では、大子町在住の0～6歳の未就学児童のいる世帯に対して、同社が展開する医療相談アプリ「LEBER」の無償提供を行っている。

２４時間スマホで医療相談できるアプリ(株)リーバーは、医療相談アプリ「LEBER」の開発、販売等を行うつくば市発のベンチャー企業。
医療相談アプリ「LEBER」は、24時間365日医師にスマホで相談できるシステム。300名以上の医師が登録されており、外出自粛等により病院やクリニックに行きにくい場合でも、アプリを通じて医師に気軽に相談することができる。
2019年度の茨城県との実証事業の際は、茨城県在住の医師の登録数を増やすとともに、医療機関を検索しやすくした。結果、利用者ニーズにマッチした医療相談アプリサービスが実現した。

利用者の声
相談後の不安医師からの回答のわかりやすさ

大子町による積極的な広報
大子町は、より子育て世帯にアプリを活用してもらい、子育てに関する不安を解消してもらおうと、
積極的な広報活動を実施。
具体的には、対象世帯への個別案内はもちろんのこと、町民が使用している子育てアプリや町の広報誌・HPへの掲載、母子健康手帳
交付時や転入手続き時のチラシ配布など、対象者すべてに情報が渡るよう広報を行った。また、健診の際には、(株)リーバーと連携し＜町の子育て応援情報誌への掲載＞ た住民への説明も行った。

サービス向上・拡充に向けて大子町は、今後も継続して子育て世代をサポートすべく、2021年度も予算を計上する予定。一方、(株)リーバーでは、
医療相談アプリが、コロナ禍において、医療現場の負担軽減や住民の不安軽減等に繋がる点を踏まえ、さらに利便性を向上させたアプリの改良に取り組んでいく。
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和が家グループ【エリア：埼玉県蓮田市】【介護・リハビリ】～買い物を通じた介護予防・機能訓練「ショッピングリハビリ」～

・和が家グループのデイサービス「ひかりサロン蓮田」にて実施するショッピングリハビリは、サロンに通所する要支援者・要介護者が、サロンスタッフの支援のもとで、楽しく買い物することを通じて、介護予防・機能訓練に繋げていく取組。買い物先は、サロンが入居するショッピングモール内なので、安全・安心。
・運動機能・認知機能の改善のほか、コミュニケーションを通じた孤独防止、精神面での充実も期待できる。
・また、適切な栄養摂取のサポートや、買い物難民対策等、生活支援策としても有効。勿論、ショッピング
モールにとっても固定客獲得・需要喚起に繋がるメリット有り。

【解決した地域課題】
高齢化の進展により、地域の高齢者の介護予防や生活支援が課題となる中、域内資源を有効活用し高齢者本人、介護事業者、ショッピ
ングモールそれぞれがメリットを享受する形
で、課題解決に取り組む事例。

【組織概要】
所在地：埼玉県蓮田市、北足立郡伊奈町
設立：201１年
代表者：直井 誠

https://wagaya-group.jp/

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生活に直結し、実践的なリハビリを追求
埼玉県内で介護事業を展開する和が家グループ代表の直井氏は、より実践的で効果のある介護予防を追い求める中、光プロジェ
クト(株)（現：ショッピングリハビリカンパニー(株)（島根県））の杉村代表と意気投合。日常生活動作に直結する実践的な機能訓練である「ショッピングリハビリ」のノウハウを導入。
JR蓮田駅前のショッピングモール「東武蓮田マイン」の２Fに設立したデイサービス「ひかりサロン蓮田」にて、自社で蓄積した認知症予防・ケアと、ショッピングリハビリを組み合わせ
たプログラムを実施。併せて、全国に「ショッピングリハビ
リ」普及するための発信拠点としても機能している。

ショッピングリハビリの仕組

高齢化対策と地域経済活性化を両立
歩行能力の低下や公共交通空白地の増加により、孤立化⇒虚弱
進行⇒要介護状態に進む負のサイクルが社会問題となるなかで、本取組は、様々な課題を一挙に解決可能な仕組といえる。
同サロンの通所者の60％が要介護者だが、ショッピングリハ
ビリや脳活・体操を組み合わせたメニューを提供した結果、要介護度が軽減し、中には要介護認定から外れる（卒業）方が出るほど。
また、通所者の多くが、週に一度のショッピングリハビリ実施
日に必要なものをまとめ買いすることから、平均購入単価は3800円と全国平均の倍以上で、受入側の地元スーパーにとっても固定客獲得・需要喚起策となり得るため、地域経済活性化にも寄与している。

サロン通所者は、東武蓮田マイン内のスーパーや百円ショップを巡り、サロンスタッフの支援のもとで楽しく買い物する。期待される効果は以下のとおり。
① ウオーキング・・広いモール内で、天候や自動車を心配することなく、商品を長めながら楽しく歩くことができる。
② 商品の選択・・棚から商品を取る作業は、目で見て、脳で判断し、筋肉や間接を動かす複雑な動き。ひとつひとつの動作
が日常生活に必要な機能訓練となる。
③ コミュニケーション・・店員さんとのコミュニケーション
は、社会性を取り戻すリハビリとなる。
④ 支払い・・予算内の買い物をする計算能力、財布からお金を取り出す指先の動きは、脳に有効な刺激となる。

地元自治体・ショッピングモールも好意的に受け入れ
当サロンのこのユニークな取組は、地元自治体かつ介護保険の保険者である蓮田市からも前向きに理解され、蓮田市から、地域密着型通所介護、及び介護予防・生活支援サービスとして事業所指定を受けている。また、東武蓮田マインは、高齢の地域住民にとって馴染み深い駅前型店舗で、リハビリには最適の場
所。本取組は、店舗側にとっても古くからの顧客をサポートするものであり、好意的に協力している。

「旅行リハビリ」、「グルメリハビリ」にステップアップ
ショッピングリハビリにより日常生活を取り戻した先には、次のステップとして、「旅行リハビリ」「グルメリハビリ」を用意。独自の視点から、人生にハリをもたらす社会参加リハビリを次々と開発し、一過性ではなく、継続して介護予防に取り組める仕組を構築している。

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【エリア：徳島県神山町】
１７【創造的過疎】【サテライトオフィス】【移住支援】

神山町役場・徳島県庁/（NPO）グリーンバレー（一社）神山つなぐ公社
企業が企業を呼ぶ、人が人を呼ぶ－ イノベーションが生まれる町、神山町 －・町内全域にCATVと高速ブロードバンド網を整備した利点を生かし、サテライトオフィスを検討するIT企業への誘致を展開。
・NPO等の民間と町役場が、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」策定を通じて、まちづくりのビジョンを共有。
・民間主導で、「若者移住支援プログラム」の実施、新たなイノベーション創出を目的とした「起業家×地域住民の交流施設」の設置、「仕事を持ち運ぶ暮らし方を体験できる滞在宿」の運営、「地方創生を担う若手人材育成塾」などの取り組みを進めてきた。
・2011年・2019年は、転入者数が転出者数を上回り、社会動態増。誘致企業は、若者を中心とした地元雇用の受け皿に。ビストロ、カフェ、パン屋、ピザ屋が続々と開業し、新旧住民の消費が移住者の収入になり、地域経済が回っている。「イノベーションが生まれる町」として、企業が企業を呼ぶ、人が人を呼ぶ好循環につながっている。

【解決した地域課題】
神山町の人口は約5６00人、高齢化率が4９%の過疎地。芸術や環境に絡めたまちづくりやサテライト
オフィス誘致活動に先駆けて取り組み、地域活性化に成功。誘致企業は、域内経済の循環・雇用の受け皿となっている。これが誘因となり、引き続き高齢化や人口減が進む中でも一人当たり町内総生産は125%増（2006→2017年比）（神山町役場）https://www.town.kamiyama.lg.jp/（徳島県庁）https://www.pref.tokushima.lg.jp/（イン神山HP）https://www.in-kamiyama.jp/

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イノベーションが生まれる町、神山町「サテライトオフィスのメッカ」 になるまで
神山町は元々お遍路の地だったが、1990年代に入ると、外国語指導助手の研修地となり、一層、多文化受入の風土が根付いた。
住民が、自分ごととして、道路清掃活動や、町を創作の場とする誘致活動「神山アーティスト・イン・レジデンス」等に参画。
2005年、町全域にネット環境を整備。町の最新の取組を伝える
Webサイト「イン神山」を創設。若者移住支援「ワーク・イン・
レジデンス」により、必要な働き手を逆指名し、誘致を図った。
2010年以降、誘致企業が地元雇用の受け皿となり、域内経済が好循環化。持続可能なまちづくりへ。さらに将来を見据え、創生戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」に注力中。

「クリエイティブな田舎」のまちづくり
当初、推進主体として、住民中心のNPOグリーンバレーの当時の代表・大南氏が先導し、「創造的過疎（※１）」を掲げ、まちづくりを進めてきたが、近年、神山つなぐ公社（※2）が発足したことにより、官民の協働推進体制が強固になりつつある。
体制が整う過程で育まれてきたのが、スピード感と柔軟性を損
なわないつながり方。様々な立場にある個人・グループのゆるいつながりが、その時々で小回りの効くユニットを形成。少人数&
双方向のイベントを頻繁に実施できることで、常に活動の新陳代謝が図られ、異業種・異分野交流も進んだ。結果、多様な知恵が融合しながら、自由でクリエイティブな田舎づくりに成功した。
※1 創造的過疎：過疎化の現状を受入れ、人口構造等の「中身」の改善を図るというコンセプト。
※2 （一社）神山つなぐ公社：「まちを将来世代につなぐプロジェクト」を役場と両輪で進めるため設立。役場からの出向者や専任人材で運営。

自治体推進主体 （一社）神山つなぐ公社 + 神山町役場

企業

個人・組織が相互につながり
ゆるい連携体を形成

住民

メディア

将来を見据えた持続可能なまちづくり

第二の「神山町」になるために
NPO・企業の「民間主導」が成功要因。移転済み企業が、移住検討者のサポートを主導。企業が、自分ごととして取り組み、移住者目線に立ったフレキシブルな支援を実現した。
一方、自治体は、内外の架け橋的役割を担う。徳島県は、神山オフィスを設置し、職員を現場配置。産官金連携で、地域課
題解決のための実践的施策を展開。町役場は、新たな活動に住民をつなぐため、オフィスツアーや移住交流支援センターの運営等で寄り添い役に徹し、住民の主体的関与の醸成に成功。
「神山モデル」は、地道な準備期間→成功体験積み重ねで今に至る。共創の意識づくりと実践が、強いコミュニティを育む。

神山町の今後 － 「可能性」の追求 －「まちを将来世代につなぐプロジェクト」（NPO)グリーンバレー、㈱フード・ハブ・プロジェクトなど
民間の主体的な働きかけ

神山町では、「核」となる人材の定着・増加→域内循環→雇用創出→新店舗開設→付随サービス創出→次の新たな域内循環
といったサイクルで、常に域内経済が活性化し、新たなイノ
ベーションの種を生み出す流れができている。外部からは、神山町が「可能性が感じられる」場として、魅力的に映る。
グリーンバレー等は、持続可能なまちづくりを目指し、仕掛
けや創意工夫を欠かさない。例えば、神山バレー・サテライト
オフィス・コンプレックスの開設。起業家と地域住民が交流する場として機能し、新たな価値共有→クリエイティブな仕事の創出が図られている。さらに、サテライト企業発案の「WEEK神山」。移転検討企業向けにサテライトワーク体験を「お試し」提供。最初の一歩が踏み出しやすくなる環境ができた。

NPO「まちを将来世代につなぐプロジェクト」第2期を策定したところ。町の現状を見つめ直し、「将来世代が、自分と地域に可能性を感じられること」を目指す。感じられる７要素（※3）を掛け合わせた目標を設定し、「移り住む、還る、留まる」を選択できる持続的なまちづくりを進めていく。
※3 「可能性を感じられるまち」の構成要素①人がいる ②よい住居がある ③いい学校と教育がある ④多様な働き方と仕事がある⑤富や資源が流出していない ⑥.安心な暮らしがある ⑦.関係が豊かで開かれている

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１８

一般社団法人コトハバ【エリア：群馬県みなかみ町】 【サテライトオフィス】～廃幼稚園を改修し、地域と都市を結ぶ地域ビジネス拠点「テレワークセ
ンター―MINAKAMI」を開設～

・（一社）コトハバは、富士ゼロックスやみなかみ町等と連携して、（総務省）ふるさとテレワーク事業（「みなかみ町ふるさとテレワーク拠点整備事業」）を活用して平成29年4月に「テレワークセンター
MINAKAMI」を開設。
・「テレワークセンターMINAKAMI」は、平成28年3月に閉園した旧月夜野幼稚園を改修したサテライト
オフィス。地域資源を活かして地域と都市を結ぶ地域ビジネス拠点を創出し、新しい人の流れや、地元企業・人材と連携したビジネスの創出を目指しつつ、移住者の増加や地域活性化を図り、みなかみ町の抱える急激な人口減少や少子化、空き公共施設等の増加といった課題解決に寄与。
【解決した地域課題】
みなかみ町の人口減少や空き公共施設の増加といった問題解消のため、（一社）コトハバは廃幼稚園を改修し、テレワークセンターMINAKAMIを開設、地域と都市を結ぶ地域ビジネス拠点として関係人口の創出につなげた。

【組織概要】
所在地：群馬県みなかみ町
設立：2014年
代表者：都丸 一昭

https://www.cotohaba.com/

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取組の背景キーパーソンの（一社）コトハバ都丸氏

みなかみ町は、急激な人口減少や少子化、平成の大合併による空き家や空き公共施設の増加という問題を抱えていた。この問題を解決するため、町は、高崎市でふるさとテレワーク事業を実施していた（一社）コトハバの都丸氏に相談。(一社）コ
トハバが町と連携して、地元住民からも活用を要望されていた
廃幼稚園を改修し、地域と都市を結ぶ地域ビジネス拠点として「テレワークセンターMINAKAMI」を開設。同センターを拠点として、新しい人の流れや、地元企業・人材と連携したビジネスの創出を目指しつつ、移住者の増加や地域活性化を図った。

テレワークセンターの機能性
みなかみ町は、都心から新幹線で1時間程度の距離にあり、雄大な自然環境を有し、四季を通じてアウトドアレジャーが楽しめるといった既存の資源を活かして、都市部で働く人たちに魅力的な環境を提供できる地域。
テレワークセンターMINAKAMIでは、サテライトオフィスの定期利用や1拍2日お試しテレワークといった様々なテレワーク体験を提供。
（一社）コトハバとみなかみ町は連携して、さらに利用者を増やすために、平成29年度に総務省お試しサテライトオフィ
ス事業を実施。利用者の旅費の補助やお試し勤務体験プログラ
ムを提供した。みなかみ町の利点や資源を活かしたウォーキン
グミーティング等、テレワークセンターでの働き方を体感してもらう特徴的な内容によって、利用者の増加につなげてきた。
また、令和3年度には、主に子育て世代のテレワークを想定して、コトハバ運営の放課後児童クラブをテレワークセンター
MINAKAMIの1階に設ける予定。

（一社）コトハバ都丸代表は、第一子が生まれたことを機に、実家がある群馬県と当時の創業地であった東京都の二拠点生活を始めることとなった。その生活の中で、子育て期の親について考えることが増え、特に子育て期の女性について、いつでも仕事復帰ができる環境づくりの必要性を感じ、子育てと両立する働き方としてのテレワークと働き方改革推進の地域拠点を運営する一般社団法人としてコトハバを設立した。
都丸氏は、地域に対して良い愛着が生まれる仕組み作りに取り組んでおり、これが人材とのパートナーシップを育む仕組みであるという考えのもと、みなかみ町にて元地域おこし協力隊の鈴木氏と出会い、テレワークセンターMINAKAMI内に、その鈴木氏を代表理事とした（一社）FLAPの事務所を設置、ソフト面での魅力を生み出している。

みなかみ町の取組
みなかみ町は、令和元年度～3年度までの期間で、地方創生推進交付金事業を活用し、「ローカルベンチャー創出・育成支
援事業」を実施。みなかみ町はJR東日本企画に委託して本事業を行っており、地域担当としてテレワークセンター
MINAKAMIに事務所を構える（一社）FLAPが参画。地域に根付いて地域の将来を担うビジネスを展開するような創業・起業者の発掘・育成を図るとともに、地域で事業を興す際に必要不可欠な地域資源等リソースの情報を提供できる環境・体制構
築等を行い、地域活性化や関係人口の創出に取り組んでいる。
また、移住促進の施策として、2019年に町へ転入し新幹線を利用して群馬県内外へ通勤する者を対象としたみなかみ町新幹線通勤費補助金を、2020年にテレワーク施設を利用する町外者を対象にレンタカー借上料補助金を実施する等している。

コロナ禍での展望

ウォーキングミーティング

都丸代表

コロナ禍において、テレワークが定着しつつある中で、コトハバとしても、在宅での仕事が増え、広いところに住みたいと考える人への最初のきっかけを作ることを重要と捉え、移住先関連情報を収集して共有できるように意識している。
３９

【エリア：長野県塩尻市】
１９【テレワーク・雇用】

一般財団法人塩尻市振興公社／塩尻市
時短就労者の「自営型テレワーク推進事業」（事業名「KADO」）｢働きたい誰もが働ける機会を｣ 多様な働き方が可能な地域社会形成に向けた取組

・地域における労働人口の確保のため、働く意欲があるが、フルタイムでの就労が難しい者が、それぞれのライフスタイルにあわせて「好きな時間に好きなだけ働ける」仕組みを官民連携にて整備。
・市街地の公共施設内に専用コワーキング施設を設置（同建物内に託児所、隣接建物内にハローワークあり）。
施設及び事業は（財）塩尻市振興公社（以下「振興公社」）が運営し、塩尻市が支援、協業。
同市や振興公社のネットワーク等により都市部企業等から受注（自動運転用地図作成、Webサイト製作等）。
同社が業務分解やワーカーへの指導・育成を実施。子育て世代の女性等が施設・在宅でテレワーク業務。
都市部の企業 都市部や民間ビジネスではコストが合わない
オフショアはＱ・Ｄが合わない地方で可能な仕事を
アウトソーシング
補助金・交付金（地方創生関連等）

行政
初期投資
運営支援
与信

クラウドソーシング✕
テレワーク✕
コワーキング

社会的起業家精神を持った人材
事業運営

地域人材
外部プロ人材
行政職員 等

安全・安心な環境で時短での就労地方の就労制約人材

フルタイムで働けない
フリーランスは自信がない【解決した地域課題】
子育て世代や障がい者等、働く意欲はあるがフルタイムでの就労が難しい者が、それぞれのライフスタイルに合わせて安心して働ける
仕組み・環境を整備。都市部企業等の域外からの受注により、域内の仕事の創出にも寄与。

【組織概要】
所在地：長野県塩尻市
設立： 2009年6月
財産拠出：塩尻市100％

http://kado.shiojiri.com/

４０これまでの実績（２０２１年１月時点）

ひとり親・就業支援として開始。国費も活用し拡大
平成22年度、子供を育てながら働かなくてはならない家庭
が少しでも安定した仕事に就けるよう「ひとり親の在宅就業支援（厚生労働省採択）」としてスタートした（最低収入を保証しながら資格取得を支援）。
平成24年度、塩尻市の施策として、子育て中・復職希望の女性を対象として支援制度化。その後、国の予算（地方創生推進交付金等）も活用し拡大してきた。

事業の仕組み（ポイント）① 業務受注拡大
振興公社及び外部人材（技術系商社等のプロ人材）のネッ
トワークを用いた都市部企業（東京、愛知の自動車、ICT関連企業）等への営業や他自治体への展開により、受注を拡大。
② ワーカーの質の担保、人材育成振興公社のプロ人材（起業精神がある地域人材）による就労サポート・人材育成を実施。
③ ディレクターを中心とした体制づくり
業務のＱＣＤの向上のため、ディレクターを中核とした業
務推進体制の構築や、ワーカーからディレクターへの登用による自律的（持続可能）な体制を構築。

①ワーカー：登録者数=約500人、実働者数＝約250人※※子育て世代、障がい者、高齢者、介護者、若者等。約9割が子育世代。約5割が女性。

②売上（年間）：約2億円（2015年から約20倍増）③受注業務内容：AI用データ作成、自動運転用地図データ作成、web製作、テレアポ 等④クライアント企業数：約30社、常時（年間）10社⑤他地域連携：10自治体※（各地域の事業立上げ、ディレクター育成等）※北海道(1)、新潟県(1)、岐阜県(1)、島根(1)、熊本(1)、県内(5)250000

売上推移

200000200000150000100000

50000

12100

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020

自治体の役割ワーカーの声① 地域の潜在的労働人材の働く環境の創出（運営、インフラ）
地域事業者の担い手が不在であっため、振興公社が主導。市から出向者派遣。市民の信頼を構築する。
② 持続可能な運営体制の構築（人材・ネットワーク創出／活用）
収益化・事業拡大のためのノウハウを有する民間人材の呼込み（営業、人材育成等）。他地域展開のための他自治体への説明、振興公社への資金の支援を実施した。また、国とのネットワーク
構築（人事交流等）、予算活用も実施した。
③ 地域のデジタル化
指導人材等の呼込み、育成や環境整備を実施した。

今後の展望

事業拡大とともに地域企業への就労や都市部人材・企業誘致（サテライトオフィス等。４社誘致実績あり）に繋げていくた
めの施策を検討する。また、IT人材育成の促進による地域のデジタル化（MaaS等）の促進も目指す。
４１

【エリア：福島県会津若松市】 【首都圏企業の機能移転】 【スマートシティ】
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スマートシティAiCT～スマートシティ構築・運営のノウハウを軸に、入居企業と地域との連携を促進～

・「スマートシティAiCT」は会津若松市による取組であり、先端ICT関連産業における企業集積を目的とした、首都圏企業等の地方移転に係るオフィスビルを整備（入居企業：31社（ 2021年3月末現在）） 。
・地方移転の受け皿としての機能だけでなく、入居企業が会津大学や地域の企業・住民等と連携し、地域でのモデル事業となり得る様々な分野の実証・実装事業により地域課題解決・地域活性化に取り組む。
・本取組は東日本大震災直後から推進する「スマートシティ会津若松」で培った8年間の取組を踏まえて実施。
「新たな仕事づくり」をテーマに、連携先の一つであるアクセンチュアや会津大学、会津地域スマートシティ推進協議会等の各プレイヤーが各々の役割で事業を推進。市の現状や特色、強みをしっかりと分析して得られたビジョンを共有しているからこそ、個々のプレイヤーの活動においても連携が可能となる。
【解決した地域課題】
人口減少等の地域課題の解決にあたり、地域活力の再生（地方創生）に向けて、スマートシティの取組を実施。その中で「スマートシティAiCT」は首都圏ICT
企業等の機能移転や地域と連携した様々な実証・実装事業を展開。ICT産業の集積による交流・定着
人口の増加等の地域活性化を進めている。

【組織概要】
所在地：福島県会津若松市東栄町
設立：2019年（「スマートシティAiCT」開業）
代表者：八ッ橋 善朗（（株）AiYUMU（管理運営会社））

https://aizu-aiyumu.co.jp/

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地域活力の再生に向けて目指す方向性を共有会津若松市は、震災からの復興・地域活力の再生に向けた取組を実施するにあたり、自市の現状・特色・強みを分析。地方都市として典型的な産業構造や少子高齢化・人口減少といった課
題、ICTによる実証実験に適切な人口規模やICT専門の会津大学等のリソース等について整理をした上で、IＣTを活用した地域の課題解決に向けた方針「スマートシティ会津若松」を2013年に標榜した。

方針踏まえICT関連産業・企業の集積を進める「スマートシティ会津若松」では、観光・医療等の地域に根ざす様々な分野の実証事業等の取組を産学官連携により推進。
実証フィールドとしての適性を踏まえた各種モデル事業の推進、
会津大学と連携した関連人材の育成に取り組んでいる。
これらの取組を踏まえた上で、首都圏等のICT関連企業が機能移転できるオフィス環境として、「スマートシティAiCT」を8
年目（2019年）に整備。ICT関連企業の集積により首都圏からの新たな人の流れと雇用の場の創出を図り、地域活力の維持
発展を目指す。また、交流・定住人口の増加を狙いつつ、入居
企業と会津大学、地域企業・住民との連携により地域のモデル
事業の実証・実装事業をはじめ、地域課題への取組や他地域への横展開を見据えたビジネス創出を進める。

自治体と連携して取り組むプレイヤーの存在
会津若松市は会津大学やアクセンチュア(株)、会津地域スマー
トシティ推進協議会等（地域の企業など地元に拠点のある団体で構成される事業立案組織）とまち・ひと・しごと創生包括協議会の運営等を通じ連携。各プレイヤーは震災直後から協力体制を構築している。会津大学はICT専門の大学であり、ICTに特化した研究や人材育成、産学連携に加え、スーパーグローバル大学に採択されるなどの国際性も併せ持つ。また、アクセンチュア(株)は震災直後から会津若松市に事業所を設置し、地域目線かつ地域に密着した取組を実施。デジタルを活用した復興支援からはじまり、先駆的な実証事業を推進している。

会津若松市がビジョンをしっかりと共有し取り組む
会津若松市と各プレイヤーとの連携に際し、「こうあるべき、
こうありたい」というビジョンと「市民ファースト」という理念を共有。各々が仮説を持ちしっかりと議論することにより、個々の活動において相互理解を踏まえた密接な連携が可能となっている。またこれまでに、「スマートシティ会津若松」立ちあげの軸となった「会津復興・創生８策」の策定や、地域特性を生かした地方創生への取組のプロセスの提示等をしている。取組推進にあたり室井 会津若松市長の先導が不可欠であった。
なお本取組にあたり、自治体の工夫は不可欠。推進本部会議の発足・プロジェクトチームの設置に係る組織全体での対応や、会津大学や地域企業・住民等に対する地域ニーズ把握のためのヒア
リング、自市の事業としてハード整備し企業誘致を行うための市
議会への説明やビジョンを踏まえた企業誘致活動等、様々な努力をし続けることにより、本取組は実現している。また、庁内各部署にICTに長けた職員がおり、自治体からもデータ利活用に係る提案等ができたことも大きい。

入居企業が地域を”繋ぐ”役割を果たす
現在は入居企業が軸となり、地域の企業・住民との連携、地元学生の雇用等の地域を繋ぐ役割を果たしている。
コロナ禍の現状においてもリモートワーク等でICTが活かされているところ。ウィズコロナ下での地域課題解決についても、
スマートシティ会津若松のビジョンを踏まえた活動を期待。 ４３

２１

よこらぼ

【エリア：埼玉県横瀬町】【まちづくり】【プラットフォーム】～民間の積極的な新しい事業やアイデアを呼び込むプラットフォーム～

・横瀬町では、民間のアイデアと地域資源を活用して地域活性化に繋げていく取り組みとして、官民連携プラッ
トフォームとなる横瀬町とコラボする研究所「よこらぼ」を2016年9月からスタート。
横瀬町職員が熱意を持って“法的なサポート”、“公共領域に協力を要請”、“現地フィールドの提供”、“町民の協力依頼の支援”、“SNS、Webサイトを利用した広報支援”などでプロジェクトの実現を応援。
・ここまでに想像以上の反響があり、町外の有名な大手企業からベンチャー企業、大学の研究室やサークル、
クリエイターなど多岐にわたる先から、多くの提案を受けている。

【解決した地域課題】
保有するアイデアやプロジェクトなどを、埼玉県横瀬町をフィールドに、実際に社会実装などを実証できる仕組み。横瀬町でプロジェクトを行う強い意志がある
方なら、誰でも応募可能となっている。

【組織概要】
所在地：埼玉県秩父郡横瀬町
取組の開始時期：2016年
代表者：横瀬町長 富田 能成
提案からプロジェクト開始までの流れ

https://yokolab.jp/

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「よこらぼ」立ち上げの経緯

成功の要因「町内の限られた資源だけでは人口減少への対応が困難」との危機感から、民間のアイデアと地域資源を活用し、町の活性化に繋げる取組として、「よこらぼ」を町長主導のもとスタート。
横瀬町出身の方が主催した、その土地とは縁もゆかりもないメ
ンバーがその地に集まり、まちづくりを本気で考える「ソトものツアーズ」といった企画があり、町長が、この町外から多様な人が集まるまちづくりの企画に参加し、民間の活力、域外のヒト・モノ・カネ・情報を継続流入させるヒントを得たことがきっかけ。
「企業誘致」ではなく、横瀬町と一緒に取り組みを創る「事業誘致」を推進する戦略とした。

町の体制「よこらぼ」の仕組み「横瀬町でプロジェクトを行う意思」「プロジェクトの社会性」の2つの要件を満たせば、誰でも提案可能という間口の広さが特徴の一つ。官が民のスピードに合わせることを重視し、提案から事業開始まで最速1か月強。毎月開催する審査会には多様な主体が関わることによって、プロジェクト実施前から地域の意見を吸い上げることが可能になっている。
また、採択プロジェクトに対しては、遊休資産や役場職員・町民のリソース提供、リリースやSNSを通じたPR活動など、要望に応じた柔軟な支援を行う。実施運営主体は、外部から応募した
企業等民間が担う。
これまでの提案数は158件で、うち90件を採択（2021年3月1日時点）。大手企業によるラン＆ウォークアプリを活用した
健康プロジェクトや、ベンチャー企業による衛星画像を用いた農業の効率化プロジェクトなどを採択。

よこらぼ担当職員「よこらぼ」の特徴として、「提案の容易さ」、「どの行政分野でも対応できること」が挙げられる。間口を広げることで、域内外からのアイデアを継続的に呼び込むことに成功している。
また、採択案件の概要や具体的な支援内容をHP上ですべて公開しており、提案者がプロジェクト実施をイメージしやすい環境を創出している。
さらに、町全体が一体となって提案を歓迎する姿勢を示していることも事業成功の一つの要因。
共感する都内のまちづくり団体の協力を得るなどの好循環も生まれている。

富田町長

町の年間予算は、審査会経費の80万円程度と負担は少なく、職員数が決して多くないなか、地域おこし協力隊制度等の外部人材を有効活用。また、小さな町であるが故に地域住民と顔が見える関係にあるという繋がりも生かし、少ない予算と職員のもとで成果を生み出す工夫を凝らしている。
担当のまち経営課の職員は、採択プロジェクトと地域・担当
課とをつなぐコーディネーター役。採択の事務だけでなく、プロジェクトを成功に導くため、継続して調整を担う。職員が汗を流す地道な支援こそが官民共創を成功させるカギとなる。また、町長、副町長も一プレイヤーとして事業に携わることで、職員のやる気を醸成し、地域との円滑な関係を構築している。

拡充に向けた新たな動き「よこらぼ」のフィールドの一つとして、町民と横瀬町に関わる人たちが交わる“交差点”として作られたコミュニティ・イベ
ントスペースの「オープンアンドフレンドリースペースArea898」をオープン。遊休施設を利活用し、様々な用途で利用できるよう、原則無料で開放している。よこらぼへの入り口をイン
ターネット上だけでなく、リアルなフィールドにも拡げる考え。
採択プロジェクトの成果の持続可能なビジネスとしての展開を後押しするため、地域商社の設立を検討している。

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