かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

10 月ツワブキ2019（令和元年）

10月 の 税 務 と 労 務

神無月 − OCTOBER −14 日・体育の日
22 日・即位礼正殿の儀の行われる日

日

月火水木

金土・
6132027・
7142128

18152229

29162330

3101724314111825・5121926・

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郵便料金の引上げ

消費税率 10％への引上げに伴い、10 月から郵便料金が引き上げられ、通常はがきは 62 円から 63 円に、定形郵便物（封書）の 25 ｇ以内は 82 円から 84 円となります。
また、これに伴い 63 円や 84 円などの新料額の切手が発行される一方、62 円や 82 円といった旧料額の切手の販売は終了となります。

国

税 ９月分源泉所得税の納付

国

税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知10月15日

国

税 ８月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 10月31日

国

税 ２月決算法人の中間申告

国

税 11月、２月、５月決算法人の消費税等の中間申告



10月10日

10月31日（年３回の場合）10月31日

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付
市町村の条例で定める日

労務 労働者死傷病報告（７月〜９月分）

労

務 労災の年金受給者の定期報告労

10月31日（７月〜12月生まれ）10月31日
務 労働保険料第２期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

中小企業等の生産性向上設備の固定資産税の特例（償却資産）
１

された一定の機械・装置等の設備投資が特例の対象設備投資の必要性とされます。

ここ数年、税制改正では企業（特に中小企業）に対認定を受けると、その新規取得設備に係る固定資する設備投資を後押しする制度の創設や見直しが行わ

産税の課税標準が 3 年間にわたってゼロから 2 分のれていますが、これは、主に以下の理由からです。

1 の範囲内において軽減されます。この制度では、⑴

自治体の判断が重視されており、軽減される割合は中小企業等の業績は、回復傾向ではあるものの、各市町村の条例で定めた割合になります。

労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大

なお、「先端設備等導入計画」では、3 年間、4 年

設備の中には老朽化が進んでいるケースも多く、生間又は 5 年間の間で、労働生産性が年平均 3％以上産性向上への足枷となっていること向上することとされています。

⑵

傾向にあります。また、中小企業等が所有している

今後、少子・高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化＊労働生産性の算式が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業（営業利益＋人件費＋減価償却費）

者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る必要があ／労働投入量（総時間）ることそのような中で、中小企業等にとって利用しやすい

適用期間は、生産性向上特別措置法の施行日であ制度の一つが、平成 30 年度税制改正で創設された、

る平成 30 年 6 月 6 日から令和 3 年 3 月 31 日までとさ

一定の償却資産について自治体が固定資産税を零（ゼれています。

ロ）から 2 分の 1 の間に軽減する「生産性向上特別措置

⑶

適用対象者
特例の適用対象者である中小企業者等とは、次の法に基づく固定資産税の特例措置」（中小企業等の生産性向上設備に係る固定資産税の特例）です。

とおりです。

この制度は赤字会社でも利用可能なので、多くの事①資本金又は出資金の額が 1 億円以下の法人業者で資金繰りの負担を軽くすることができ、また固②

資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人

定資産税の税率をゼロとしている自治体も多いことから、中小企業等にとっては有効に活用できる制度ですので、ここで改めて制度の内容を見ていきます。

③

常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人
ただし、資本金等が 1 億円以下でも、次の「みなし大企業」に該当すると、対象外となります。

２

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例⑴

制度創設の経緯式又は出資の総数又は総額の 2 分の 1 以上を所有

中小企業者等が新規の設備投資をして生産性の向されている法人

・同一の大規模法人（資本金 1 億円超）に発行済株上を図る一方、市町村の財政運営にできる限り影響・2 以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数を与えないように国・地方が一体となり、生産性革又は総額の 3 分の 2 以上を所有されている法人

命・集中投資期間における臨時・異例の措置として、なお、先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業者等は、として創設されました。

製造業など…資本金の額等が 3 億円以下又は常時使⑵

地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例
制度概要
市町村が策定し国から同意を受けている「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性を一定割合以上向上させるものとして、市町村から認定を受けた中小企業者等の「先端設備等導入計画」に記載
2 ─ 10月号

用する従業員数が 300 人以下
卸売業…資本金の額等が 1 億円以下又は常時使用する従業員数が 100 人以下
小売業…資本金の額等が 5,000 万円以下又は常時使用する従業員数が 50 人以下

であることが定められています。

民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証

対象設備協会による信用保証のうち、普通保証とは別に追対象設備は、①一定期間内に販売されたモデルで加保証が受けられます。

⑷

あること（中古資産は対象外）、②旧モデルと比較②

予算支援して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生固定資産税の特例の率をゼロと定めた自治体に産性の向上に資するものの指標が年平均 1％以上向おいて、「先端設備等導入計画」の認定をその自上するもので、工業会等から証明書を取得した次の治体から取得した中小企業者等は、各補助金の申設備です。

請の際に、優先採択の対象となります。

ａ

1 台又は 1 基の取得価額が 160 万円以上の機械装置（ただし、販売開始時期が 10 年以内のもの）

ｂ

自治体の対応1 台又は 1 基の取得価額が 30 万円以上の測定工制度を適用すると固定資産税の課税標準が 3 年間に具及び検査工具（ただし、販売開始時期が 5 年以わたりゼロ以上 2 分の 1 以下の範囲内において軽減さ内のもの）

れますが、前記のとおり、軽減割合は自治体の判断がｃ

1 台又は 1 基の取得価額が 30 万円以上の器具備品（ただし、販売開始時期が 6 年以内のもの）

ｄ⑸３

重視されており、軽減される割合は、各市町村の条例で定めた割合とされています。

1 の取得価額が 60 万円以上の建物附属設備（た中小企業庁によると、今年 6 月末で固定資産税の軽だし、償却資産として課税されるものに限られ、減措置を講じた自治体は 1,636 で、認定を受けた計画

販売開始時期が 14 年以内のもの）

は 3 万 1,775 件、認定を受けた計画に盛り込まれた設適用手続

備 等 の 数 量 は 合 計 で 10 万 434 台（ 金 額 ベース で 約特例の適用を受けるための手続は下記図表のとお8,920 億円）となっています。

りです。

そのうち、固定資産税をゼロとする措置を講じていその他

るのは 1,629 自治体で、3 万 1,757 件を認定しています。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者認定計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で 10 万等は、金融支援と予算支援を受けることができます。

413 台（金額ベースで約 8,917 億円）の設備投資が見込①

まれています。

⑹

金融支援（図表）固定資産税の特例について（スキーム図）
工業会確認①証明書発行依頼

設備メーカー等③証明書
発行

経営革新等支援機関

中小事業者等④証明書入手

②証明書
発行申請

経営革新等支援機関確認⑤事前確認依頼⑥事前確認書発行
⑦計画申請

工業会等

⑧計画認定

市区町村

⑧計画認定後…
⑨設備取得⑩所在する市町村へ税務申告（出典）中小企業庁「生産性向上特別措置法」先端設備導入計画について（パンフレット）より

時間単位の年次有給休暇（労働基準法）
年次有給休暇は、「日」単位の取得が原則ですが、②時間単位年休の日数、③1日の年次有給休暇が何時労使協定を締結（労働基準監督署への届出は不要）し間相当か、④1時間を超える単位とする場合はその時たときは、1年に5日分を限度として「時間」単位の間数の4点を定めます。

取得を認めることができます。
なお、「半日」単位の取得は、労働者が希望し、使用者が同意している場合は、労使協定の締結をせずに今年4月に施行された「年5日以上の有給休暇取得」で取得日数を算出するときは、時間単位年休を含めずに5日を取得させている必要があります。

付与できます。
時間単位年休の労使協定では、①対象労働者の範囲、10月号 ─ 3

海外転勤等でも引き続き NISA 口座の保有可能に
今年度税制改正で、海外転勤等で一時的に出国する

5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日とのいずれ

場 合 に お い て も、 引 き 続 き NISA（NISA・ つ み た てか早い日までの間、居住者等に該当する者とみなされNISA）口座を保有することができる特例措置が創設さて NISA 口座の保有が可能となります。

れました。

継続適用届出書を提出したものの提出後 5 年を経過

具体的には、海外出張等による出国日の前日までに、する日の属する年の 12 月 31 日までに帰国届出書の提NISA 口座が開設されている金融商品取引業者等の営出を行わなかった場合は、同日においてその者が「非業所に、①海外出張等の者に係る給与等の支払をする課税口座廃止届出書」を提出したものとみなされます。

者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない

なお、出国により非居住者となっている間は、非課事由に基因して出国をする旨、②引き続き非課税措置

税口座に設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定の適用を受けようとする旨、③帰国後再び当該非課税に上場株式等を受け入れることができません。

口座において非課税上場株式等管理契約又は非課税累

また、その出国につき、国外転出をする場合の譲渡積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行う旨、な所得等の特例の対象となる者は、継続適用届出書の提どを記載した「継続適用届出書」を提出します。

出ができません。

これにより、その出国の時から、その者が金融商品取引業者等の営業所に帰国をした年月日や、非課税口座において再び非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨などの事項を記載した「帰国届出書」の提出日と、継続適用届出書の提出をした日から起算して事業用アパートの壁紙の張替費用
事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用は、修繕費として損金の額に算入することができるのでしょうか？それとも資本的支出として固定資産に計上すべきなのでしょうか？
この点、建物を取得した時の壁紙の取得価額は、建物の取得価額を構成するものであり、原則として、固定資産に計上する必要があります。
しかし、壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物につきその原状を回復するために行われたものと考えられます。
そのため、事業用のアパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用はその全額を修繕費とするのが相当と考えられます。

相続開始直前に上場株式を売却したときの評価
相続財産となった上場株式については、上場している取引所が公表する①課税時期の最終価格、②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額のいずれかから最も低い価額を使って評価することができます。
しかし、相続開始直前に売却され、相続開始時点において引渡し及び代金決済が未了の上場株式に係る相続税の課税財産は、当該株式の売買代金請求権であるため、その評価は、財産評
価基本通達 204 に定める貸付金債権の評価により評価することとなります。
したがって、上場株式の評価のように複数の中から低い価格を選択することはできず、通常は、決済される売買代金請求権の金額が相続財産の評価額となります。

4 ─ 10月号