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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月25日【中間会計期間】

第107期中(自【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

なし

2019年４月１日

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丸

末

山

山

一

至

之

下

下

2019年９月30日)

広広EDINET提出書類
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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

会計期間

第105期中第106期中

第107期中

第105期

第106期

自

2017年
４月１日
至 2017年
９月30日

自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

自

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

自

2017年
４月１日
至 2018年
３月31日

自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

(千円)

14,339,088

15,734,935

20,183,043

30,358,343

34,641,398

経常利益

(千円)

576,497

707,419

458,914893,969

1,078,620(千円)

432,495

577,92284,738626,297820,058(千円)

344,222

270,553△252,903

781,928

173,932

純資産額

(千円)

14,461,624

15,064,616

14,730,744

14,899,330

15,054,035

総資産額

(千円)

27,181,511

29,286,199

31,769,908

28,278,956

32,173,214

１株当たり純資産額(円)

1,841.68

1,927.03

1,886.27

1,894.39

1,919.46

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

59.31

79.07

11.57

85.88

112.20

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.49

48.12

43.48

48.93

43.63

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益

営業活動による935,508
274,826
533,027
1,363,235
813,743(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△782,680△1,541,118△561,529△1,257,289△2,650,141(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△555,551
114,733
362,702△913,849
683,971(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の6,194,325
4,706,865
4,985,306
5,903,828
4,656,598(千円)
中間期末(期末)残高
639
628
801
639
788
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[224]
[241]
[310]
[230]
[321]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第105期中間連結会計期間及び第105期連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第105期中第106期中

第107期中

第105期

第106期

自

2017年
４月１日
至 2017年
９月30日

自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

自

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

自

2017年
４月１日
至 2018年
３月31日

自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

(千円)

10,459,202

11,785,136

16,431,886

22,259,879

27,170,598

経常利益

(千円)

406,986

512,550

458,822434,543

640,231中間(当期)純利益(千円)

348,217416,537

350,586

363,754708,073

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

9,711,727

9,978,465

10,343,397

9,664,381

10,141,449

総資産額

(千円)

20,161,979

20,322,404

22,419,380

20,514,149

22,207,321

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

8.00

8.00

自己資本比率

(％)

48.17

49.10

46.14

47.11

45.67

229
239
276
230
243
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[138]
[140]
[154]
[127]
[155]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期中間
会計期間の期首から適用しており、第105期中間会計期間及び第105期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、㈱ティ・アイ・コーポレーション（連結子会社）は2019年９月１日付で㈱ティ・
ティ・コーポレーション（連結子会社）に吸収合併されたために関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

800 [310]

不動産賃貸事業1
合計(注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[801 [310]]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

275 [154]

不動産賃貸事業

1
合計

276 [154](注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２.臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数337人)されております。東洋クオリティワン
労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの「経営方針・経営戦略等」、「事業上及び財務上の対処すべき課
題」について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して、重要な変更はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、長引く米中貿易摩擦や英国EU離脱問題の混乱等を背景とした世界経
済の減速による輸出の低迷、また国内における生産の停滞や景況感の悪化が見られたものの、底堅い設備投資に加え、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費もあって、緩やかながらも回復基調で推移してまいりました。
米国は堅調な個人消費や設備投資に支えられて景気は緩やかながらも回復基調をたどっています。一方、中国は政府による景気支援策が下支えとなってはいるものの貿易摩擦の影響が製造業の業績を下押しするなど、総じて海外においては景気は減速傾向となりました。
このような状況下、当社と関係の深い自動車業界において国内生産が堅調に推移した他、前期に事業譲受により子会社化した２社が売上に寄与したこと、また介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったこと等から、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は201億83百万円余（前中間連結会
計期間比28.3％増）となりましたが、新設した工場への先行投資費用等により、経常利益は４億58百万円余（前中間連結会計期間比35.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、国内生産が堅調に推移した他、前期に事業譲受により子会社化した２社が売上に寄与したことか
ら、売上高は122億65百万円余（前中間連結会計期間比39.0％増）となりました。化成品については、介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことから、売上高は76億63百万円余（前中間連結会計期間比15.0％増）となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、199億28百万円余（前中間連結会計期間比28.7％増）、営業利益は２億85百万円余（前中間連結会計期間比7.2％減）となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億54百万円
余（前中間連結会計期間比2.9％増）、営業利益は１億51百万円余（前中間連結会計期間比0.03％減）となりまし
た。

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当中間連結会計期間末の資産合計は317億69百万円余（前連結会計年度末比４億３百万円余減）となりました。主な要因は関係会社に対する貸付金残高の減少等によるものです。
負債合計は170億39百万円余（前連結会計年度末比80百万円余減）となりました。主な要因は支払手形残高の減少等によるものです。
純資産は147億30百万円余であり、株主資本については132億55百万円余（前連結会計年度末比25百万円余増）、その他の包括利益累計額は５億59百万円余（前連結会計年度末比２億47百万円余減）です。主な要因は為替換算調
整勘定の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.63％から43.48％へと悪化し、１株当たり純資産額も前連結会
計年度末の1,919円46銭から1,886円27銭に減少しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により５億33百万円余の増加、投資活動による５億61百万円余の減少、財務活動による３億62百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ３億28百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は49億85百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、５億33百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、２億58百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、未払債務の増減額が２億49百万円余増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５億61百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、９億79百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が10億91百万円余減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、３億62百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、２億47百万円余増加しました。

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半期報告書③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

14,670,295

31.5

14,670,29531.5

金額は、販売価格によります。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称
ポリウレタンフォーム関連事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

21,238,868

34.5

5,578,086

30.7

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
不動産賃貸事業合計(注) １

前年同期比(％)

19,928,282

28.7

254,760

2.9

20,183,043

28.3

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
㈱タチエス
２

割合(％)

3,091,85119.7

上表の金額には、消費税等は含まれていません。

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金額(千円)
3,082,379

割合(％)
15.3

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半期報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況
連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表

注記事項

１

中間

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提及び状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等について、売上高は201億83百万円余（前中間連結会計期間比28.3％増）、販売費及び一般管理費は25億60百万円余（前中間連結会計期間比40.6％増）、営業利益は４億36百万円余（前中間連結会計期間比4.8％減）、経常利益は４億58百万円余（前中間連結会計期間比35.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は84百万円余（前中間連結会計期間比85.3％減）となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２
状況

２

事業の

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。当中間連結会計期間においては、当社と関係の深い自動車業界において国内生産が堅調に推移した他、前期に事業譲受により子会社化した２社が売上に寄与したこと、寝具や産業資材向けの需要も堅調に推移したことにより、売上高は199億28百万円余（前中間連結会計期間比28.7％増）、営業利益は２億85百万円余（前中間連結会計期間比7.2％減）となりました。
また当事業における設備投資額は約４億円であり、その主なものは、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司における設
備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は２億54百万円
余（前中間連結会計期間比2.9％増）、営業利益は１億51百万円余（前中間連結会計期間比0.03％減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。
①基盤技術を活かした研究開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。
②画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。
③環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を開発しております。
現在当社グループの研究開発は技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で50名、総従業員数の約６％に相当します。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は196,679千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウ
レタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。
（１）車両用品
車両用品の主力はシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッキング用ポリウ
レタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心に研究開発しております。
環境への配慮という側面では、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加しておりますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中から
エコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる製品開発を進めております。
快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながら、しっか
りとサポートすることができる静的特性を持ち、なおかつ運転時にぐらつきにくい動的特性を持つ材料を開発し、量産化を進めております。
また車室内の低騒音化や車外騒音減少に寄与する材料開発にも注力しております。自動車事故の際に人体への衝撃を吸収する材料として、高次元の吸音性と高い衝撃吸収性を兼ね備えた素材を開発するなど、生産品種の拡大を行っております。
室内環境においては、臭いや人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減やポリウレタンフォームから放出された物質による他素材への汚染問題対策のニーズも高まっており、それに対応する材料開発も進めております。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。

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半期報告書（２）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供
しております。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。
工業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めております。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップに取り組んでおります。
寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの高度なご要望にお応えしております。低反発フォームでは、抗菌や防カビ、防ダニ加工した安全で人にやさしい素材は、マットレス用途
で清潔性の向上という観点から、大変多くの方々にご使用いただいております。
当社では分析技術による各種ソリューションのご提供を行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発する
ことに注力してまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月25日) 商品取引業協会名

普通株式

7,514,456

7,514,456―

計

7,514,456

7,514,456―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株制度を採用しておりません。
―

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半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

7,514

―

2019年９月30日

800,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,513(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

三井化学㈱東京都港区東新橋1-5-2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区丸の内1-1-3

350

4.66

東ソー㈱

東京都港区芝3-8-2

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328-2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5-1

250

3.33

山口

東京都世田谷区

244

3.26㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

240

3.19

東洋クオリティワン社員持株会

埼玉県川越市下小坂328-2

206

2.75

3,083

41.03

義之

計

―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

7,484,456―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,514,456

単元未満株式――─

発行済株式総数

7,514,456――

総株主の議決権―

7,484,456―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
双研日栄監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている日栄監査法人は、2019年10月１日に監査法人双研社と合併し、双研日栄監査法人に名称を変更しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

*4,*5

*3

*1

*3

16/58

4,768,918
8,774,586*5
946,390

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

5,098,228
8,632,265*4

2,414,243
244,379
939,598△358,339

949,5082,507,208
85,031
906,947△371,414

17,729,777

17,807,774

3,435,641*2,*3

2,259,368
112,254*3
569,570*22,174,882
8,551,718

4,430,340
2,852,425*3*1

121,447
569,570
148,183
8,121,968

31,935
5,419
3,314
1,359
548,633

88,750
3,596
3,314
1,285
508,396590,661

605,342

4,193,501*3

4,259,975

856,873
89,122
195,582△34,023735,261
101,687
170,228△32,328

5,301,056
14,443,437
32,173,214

5,234,822
13,962,133
31,769,908

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,452,918
2,362,639
4,610,818

*5
*5
*3

*5,*6

当中間連結会計期間(2019年９月30日)*3

401,334
267,178
242,177
12,000672,912*6

13,021,979
*3

17/58

2,416,106

3,753,011
2,550,643
5,457,423
420,267
250,236
240,071
17,640752,600

13,441,894*3

1,953,348

286,806
216,786
650,628
64,312
414,603
47,956

287,532
197,137
652,352
43,662415,280
47,956

4,097,200
17,119,179

3,597,269
17,039,163

800,000
60,70012,415,956△47,125

800,000
62,52812,437,648△44,958

13,229,531

13,255,218

468,761
338,397

380,319
179,198

807,159
1,017,343
15,054,035
32,173,214

559,517916,008
14,730,744
31,769,908

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
15,734,935
13,455,132(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
20,183,043
17,185,907

2,279,802

2,997,135

1,165,018
656,138＊2＊1

1,821,157

＊3

＊4
＊5

1,660,102
900,4082,560,511＊1

458,645436,624

17,62366,515
138,963
26,40523,352
57,97628,213

18,24825,39533,163

277,722

158,136

24,434
4,514

86,233
16,90926,597
6,106

28,948707,419

135,846458,914

9,304

-

9,304

-

5,285
3,067
103

18/58

＊2

＊5
＊6

14,009201,8038,456
708,266

215,813
243,100

192,873△57,682

217,090
6,501

135,191
573,074△4,848577,922

223,592
19,508△65,229
84,738EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
573,074(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
19,508△42,423△187,568△72,529△88,442△120,232△63,736△302,521
270,553△272,411△252,903

315,503△44,950△162,902△90,000

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金59,498

11,659,229

自己株式△48,836

株主資本合計12,469,890

当中間期変動額△60,115

剰余金の配当1,202

その他△3,215

親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△60,115
1,711

577,922△301
577,922―1,202

514,591

1,711

517,505

800,000

60,70012,173,820△47,125

12,987,395

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

639,815

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

727,215

1,367,030

非支配株主持分

1,062,408

純資産合計

14,899,330

当中間期変動額△60,115

剰余金の配当△301

その他
親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

577,922△42,423△219,995△262,419△89,799△352,219

当中間期変動額合計△42,423△219,995△262,419△89,799

165,285

当中間期末残高597,391

507,219

1,104,611

972,608

15,064,616

20/58

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

利益剰余金60,70012,415,956

自己株式△47,125

株主資本合計13,229,531

当中間期変動額△60,115

剰余金の配当1,828

その他△2,931

親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△60,115
2,166

84,738

1,063
84,738―

1,828

21,691

2,166

25,686800,000

62,52812,437,648△44,958

13,255,218

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

468,761

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

338,397

807,159

非支配株主持分

1,017,343

純資産合計

15,054,035

当中間期変動額△60,115

剰余金の配当1,063

その他
親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

84,738△88,442△159,199△247,641△101,335△348,977

当中間期変動額合計△88,442△159,199△247,641△101,335△323,290

当中間期末残高

380,319

179,198

559,517916,008

14,730,744

21/58

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

708,266
360,672

22/58(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
243,100
583,212201,803
14,00911,421△2,106676△20,650
5,640△81,328
87,95816,909108△950△13,013
31,094
4,718
4,425
14,844△84,139
25,578△138,963△12,497103△145,039△213,007
31,014△3,077△149,725
292△73,071

91,789△117,678
40,657△472,519
100,220
76,007△9,447

347,522769,785

90,005△24,016△138,684

92,256△86,461△242,552

274,826

533,027

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

23/58(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△501△6,366△1,572,545
11,388△5,040△10,000
42,132△185△601△205,465△480,875
1,974△63,604△1,541,118△561,529

2,700,000△2,708,050
665,097△438,600△58,961△44,84997

3,593,534△2,719,800

114,733△45,405△1,196,963
5,903,828*1
4,706,865

362,702△5,493
328,708
4,656,598
4,985,306

201,196△14,153△441,257△59,164△11,335725*1

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数9社

連結子会社の名称
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱日高集団有限公司
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司㈱ティ・ティ・エム
㈱エフ・シー・シー
従来、連結子会社であった㈱ティ・アイ・コーポレーションは連結子会社である㈱ティ・ティ・コーポレー
ションに吸収合併されたことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

17社

主要な会社名㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉誠豊集団有限公司
東洋佳嘉 (湖北) 海綿制品有限公司
湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司
なお、東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司は2019年６月12日付で設立したため、当中間連結会計期間より持分法の範囲に含めております。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。

24/58

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーショ
ン、トーヨーソフランテック㈱、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、㈱エフ・シー・シーの決算日
は12月31日でありますが、当中間連結会計期間につきましては同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③

修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

⑤

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当中間連結会計期間末における見積額を計上しております。

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半期報告書(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は、償還日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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半期報告書(中間連結貸借対照表関係)＊１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額＊２

前連結会計年度(2019年３月31日)
12,778,139千円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
12,471,289千円

前連結会計年度(2019年３月31日)― 千円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
201,803千円

有形固定資産の減損損失累計額

有形固定資産の減損損失累計額＊３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

投資有価証券

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
19,770千円

土地41,287〃41,287〃

建物

1,505,167〃

1,456,980〃

計

1,566,950千円

1,518,037千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,091,996千円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
805,270千円

1,613,500〃

1,939,500〃

2,705,496千円

2,744,770千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
5,000千円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
9,973千円

長期借入金
短期借入金
（1年以内返済分含む)
計＊４

前連結会計年度(2019年３月31日)
20,496千円

受取手形割引高

受取手形割引高＊５

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

＊６

前連結会計年度(2019年３月31日)
156,599千円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
― 千円

支払手形

174,884〃― 〃その他（設備関係支払手形）

21,111〃― 〃電子記録債権28,353〃― 〃電子記録債務

159,741〃― 〃消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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半期報告書

７

保証債務
下記の連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司

前連結会計年度(2019年３月31日)
101,965千円

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
124,529千円

湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司

152,605〃― 〃TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

305,222〃

269,800〃

計559,793千円

394,329千円(中間連結損益計算書関係)＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

運賃包装費

813,638千円

1,158,936千円

従業員給料手当371,700〃

441,283〃

賞与引当金繰入額

59,928〃86,729〃

役員退職慰労引当金繰入額

4,425〃

6,400〃

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
＊２

＊３

1,610〃
11,421〃

58,813〃35,465〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

176,236千円

196,679千円

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

907千円

― 千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具＊４31,131〃△22,614〃

土地

8,396〃― 〃計

9,304千円― 千円

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

建物及び構築物

5,285千円― 千円

計5,285千円― 千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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＊５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)― 千円

13,920千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,800〃

0〃

工具、器具及び備品

266〃

89〃

3,067千円

14,009千円

計
＊６

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
中国

用途
生産設備

種類

金額

建物及び構築物

109,761千円

機械装置及び運搬具

92,042〃（減損損失に至った経緯）
車両用品製造においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行っておりません。

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１2018年４月１日

至

2018年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

２

増加

減少

当中間連結会計期間末――

7,514,456

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)210,335増加

減少―

当中間連結会計期間末
8,688

201,647（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少
３

8,688株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

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半期報告書

当中間連結会計期間（自１2019年４月１日

至

2019年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

２

増加

減少

当中間連結会計期間末――

7,514,456

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

201,647増加

減少―

当中間連結会計期間末10,998

190,649（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少
３

10,998株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式60,115

8

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)＊１

２

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

4,819,185千円

5,098,228千円△112,319〃△112,921〃

現金及び現金同等物

4,706,865〃

4,985,306〃

重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

重要な資産除去債務の計上額

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

647,767千円

― 千円

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半期報告書(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

4,768,918

4,768,918―(2)受取手形及び売掛金

8,774,586

8,774,586―(3)電子記録債権

946,390946,390―(4)短期貸付金

244,379

244,379―

1,167,689

1,167,689―

856,873

856,873―

資産計

16,758,838

16,758,838―(1)支払手形及び買掛金

4,452,918

4,452,918―(2)電子記録債務

2,362,639

2,362,639―(3)短期借入金

4,610,818

4,610,818―(4)長期借入金

2,416,106

2,416,106―

13,842,482

13,842,482―(5)投資有価証券
その他有価証券(6)長期貸付金

負債計

当中間連結会計期間（2019年９月30日）（単位：千円）

中間連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

5,098,228

5,098,228―(2)受取手形及び売掛金

8,632,265

8,632,265―(3)電子記録債権

949,508

949,508―(4)短期貸付金

85,03185,031―

1,047,066

1,047,066―

735,261

735,261―

資産計

16,547,360

16,547,360―(1)支払手形及び買掛金

3,753,011

3,753,011―(2)電子記録債務

2,550,643

2,550,643―(3)短期借入金

5,457,423

5,457,423―(4)長期借入金

1,953,348

1,953,348―

13,714,427

13,714,427―(5)投資有価証券
その他有価証券(6)長期貸付金

負債計

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半期報告書（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：千円）区分
非上場株式

2019年３月31日

2019年９月30日

3,025,811

3,212,908

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

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半期報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
区分（単位：千円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,082,461

385,883

696,578

1,082,461

385,883

696,578

85,227

114,508△29,280

小計

85,227

114,508△29,280

合計

1,167,689

500,391

667,297

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

当中間連結会計期間(2019年９月30日)
区分（単位：千円）

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
973,383

391,939

581,443

973,383

391,939

581,443

73,683

115,138△41,454

小計

73,683

115,138△41,454

合計

1,047,066

507,077

539,989

株式
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び事業の内容：ポリウレタンフォーム製品製造

②

企業結合日
2019年９月１日③

企業結合の法的形式㈱ティ・ティ・コーポレーションを吸収合併存続会社、㈱ティ・アイ・コーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併。

④

その他取引の概要に関する事項
国内生産拠点の効率化を図るためのグループ内の組織再編によるものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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半期報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表上に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要

購入した土地の土壌改良工事を行う義務に関して、除去費用を資産除去債務に計上しております。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法

期間は20年と見積り、割引率は当該支出期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3)

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)― 千円

650,628千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高647,767〃― 〃2,860〃

1,724〃

650,628千円

652,352千円(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
中間連結（連結）
貸借対照表計上額

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

期首残高1,192,794

1,295,770

期中増減額

102,975△41,520

中間期末（期末）残高

1,295,770

1,254,250（注）１．当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
２．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
３．中間連結（連結）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

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半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォー
ム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ポリウレタンフォーム関連事業」は、自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
15,487,360

247,574

15,734,935―

15,734,935―

50,02250,022△50,022―

15,487,360

297,596

15,784,957△50,022

15,734,935

セグメント利益

307,109

151,536

458,645―458,645セグメント資産27,851,369

1,434,829

29,286,199―

29,286,199

セグメント負債

13,685,804

535,777

14,221,582―

14,221,582

322,656

38,015

360,672―360,672

2,475,115―

2,475,115―

2,475,115

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高
19,928,282

254,760

20,183,043―

20,183,043―

14,712

14,712△14,712―

19,928,282

269,472

20,197,755△14,712

20,183,043

セグメント利益

285,137

151,487436,624―

436,624セグメント資産30,433,896

1,336,011

31,769,908―

31,769,908

セグメント負債

16,749,834

289,329

17,039,163―

17,039,163

548,300

34,912583,212―583,212433,304―

433,304―

433,304

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

8,823,219

不動産賃貸収入

6,664,140

247,574

合計
15,734,935

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

12,574,856（注）合計

3,160,078

15,734,935

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

5,012,709

合計

2,723,146

7,735,855

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名

3,091,851

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2019年４月１日

ポリウレタンフォーム関連事業

至2019年９月30日）

1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

車両用品

化成品

不動産賃貸収入

12,265,043

7,663,239

254,760

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
17,231,507
（注）

中国

合計

2,951,536

20,183,043

売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位：千円）日本
5,368,091

中国

合計

2,753,876

8,121,968

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高
3,082,379

関連するセグメント名
ポリウレタンフォーム関連事業

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合計
20,183,043

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日（単位：千円）
報告セグメント
ポリウレタンフォーム
関連事業
減損損失

合計

不動産賃貸事業

201,803―【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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201,803

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

1,919円46銭

1,886円27銭

純資産の部の合計額（千円）

15,054,035

14,730,744

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,017,343

916,008(うち、非支配株主持分（千円）)

1,017,343

916,008

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

14,036,691

13,814,736

普通株式の発行済株式数(千株)

7,514

7,514

普通株式の自己株式数（千株）

201

190

7,312

7,323

（算定上の基礎）１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

項目（2）１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

79円07銭11円57銭577,92284,738――577,92284,738

7,308

7,318

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
たな卸資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当中間会計期間(2019年９月30日)

2,218,162
895,452*5722,257*3,*5*3

22,998△398,714

712,8636,627,048
996,271
95,039480,392
37,170△410,478

11,366,391

11,877,088

6,313,591
991,394
249,698*4
351,549*1

2,073,941

42/58

2,010,869*1

1,228,218*1
557,541*12,490,690
848,090*1

1,092,319
611,904

3,859,700

3,715,093

40,58894,371

5,358,629*1

5,423,239

1,416,140
75,471147,045△56,645

1,095,020
113,758
144,609△43,800

6,940,641
10,840,930
22,207,321

6,732,827
10,542,291
22,419,380

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計*5

890,082
2,362,639*1

2,526,577
3,502,000*5*5

115,418
138,000
12,00033,017
586,811

10,166,547
*1

43/58

1,341,500

当中間会計期間(2019年９月30日)

658,477
2,550,643
2,245,494
4,292,000*1*4

114,592
136,000
17,64039,285533,971

10,588,103*1

945,500

271,689
173,867
64,312
47,956271,689
179,071
43,662
47,956

1,899,325
12,065,872

1,487,879
12,075,983

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00018,6093,460,000
5,066,884

38,5506,057
7,100
35,00033,00018,2923,510,000
5,307,672

8,818,102
9,672,616

9,108,573
9,963,086

468,833

380,310

468,833
10,141,449
22,207,321

380,310
10,343,397
22,419,380

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
11,785,136
10,488,258(単位：千円)
当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
16,431,886
14,368,756

1,296,878
1,076,150
220,727*1
306,959*2
15,136

2,063,130
1,712,387
350,743*1
146,953*2
38,874

512,550
9,304
*4
5,520

458,822516,334

458,822

101,699△1,902

107,765
469

99,796
416,537

108,235
350,586

*3

44/58

*4

0

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
研究開発積立金

運送保険積立金

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,5506,057

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

7,100

35,00033,000固定資産
圧縮積立金
19,278

別途積立金繰越利益剰余金

3,410,000

4,468,258

50,000△50,000

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△334

334

剰余金の配当△60,115

中間純利益

416,537

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
―

―

―

△334

50,000306,756

7,100

35,00033,00018,9433,460,000

4,775,015

当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,024,658

639,722

利益剰余金合計
当期首残高

8,170,144

評価・換算
差額等合計
639,722

純資産合計

9,664,381

当中間期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△60,115△60,115△60,115

中間純利益

416,537

416,537

416,537

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△42,338△42,338△42,338

356,422356,422△42,338△42,338

314,084

8,526,567

9,381,080

597,384

597,384

9,978,465

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

800,000

資本剰余金合計

54,513

利益準備金54,513

152,900

研究開発積立金

運送保険積立金

38,5506,057

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

―

800,000

54,51354,513

152,900

38,550

6,057

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

退職給与積立金

配当準備積立金

価格変動積立金

7,100

35,00033,000固定資産
圧縮積立金
18,609

別途積立金

繰越利益剰余金

3,460,000

5,066,884

50,000△50,000

当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩

△317

317

剰余金の配当△60,115

中間純利益

350,586

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）
―

―

―

△317

50,000240,787

7,100

35,00033,00018,2923,510,000

5,307,672

当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,672,616

468,833

利益剰余金合計
当期首残高

8,818,102

評価・換算
差額等合計
468,833

純資産合計

10,141,449

当中間期変動額
別途積立金の積立―

固定資産圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当△60,115△60,115△60,115

中間純利益

350,586

350,586

350,586

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△88,522△88,522△88,522

290,470

290,470△88,522△88,522

201,948

9,108,573

9,963,086

380,310

380,310

10,343,397

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券①

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②

時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられている
PCB廃棄物の処理費用について、当中間会計期間末における見積額を計上しております。

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間貸借対照表関係)＊１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

投資有価証券

当中間会計期間(2019年９月30日)
19,770千円

土地41,287〃41,287〃

建物

1,505,167〃

1,456,980〃

計

1,566,950千円

1,518,037千円

前事業年度(2019年３月31日)
1,091,996千円

当中間会計期間(2019年９月30日)
805,270千円

1,613,500〃

1,939,500〃

2,705,496千円

2,744,770千円

長期借入金
短期借入金
(一年以内返済分含む)
計
２

前事業年度
(2019年３月31日)
20,496千円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.

当中間会計期間(2019年９月30日)
269,800千円

東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司

101,965〃

124,529〃

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

98,820〃90,780〃152,605〃― 〃浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司

1,263,586〃

1,064,035〃

計

1,922,200千円

1,549,144千円

湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司

＊３

前事業年度
(2019年３月31日)
305,222千円

受取手形割引高

受取手形割引高＊４

前事業年度(2019年３月31日)
5,000千円

当中間会計期間(2019年９月30日)
9,973千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、前事業年度は流動資産の「未収入金」に、当中間会計期間は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

＊５

中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(2019年３月31日)
156,599千円

当中間会計期間(2019年９月30日)
― 千円

支払手形

174,884〃― 〃その他（設備関係支払手形）

21,111〃― 〃電子記録債権28,353〃― 〃電子記録債務

159,741〃

― 〃

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半期報告書(中間損益計算書関係)
＊１

＊２

＊３

営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

受取利息

22,084千円

17,657千円

受取配当金

235,186〃

93,539〃

営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

支払利息

13,001千円

13,054千円

手形売却損

45〃

37〃

特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

907千円

― 千円

有形固定資産売却益
機械及び装置土地＊４8,396〃― 〃特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

131千円

0千円

有形固定資産除却損
工具、器具及び備品
有形固定資産売却損
建物
５5,285〃― 〃

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

有形固定資産159,794千円

271,306千円

無形固定資産27,245〃8,520〃

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半期報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

2019年３月31日

2019年９月30日

子会社株式3,180,139

3,365,522

関連会社株式993,823

993,823

4,173,962

4,359,346

計(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第106期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出。

（2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年10月２日関東財務局長に提出。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

2019年12月17日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

双研日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

見

瀬

井

春

樹

隆

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年
４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

2019年12月17日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

双研日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

見

瀬

春

井

樹

隆

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第107期事業年度の中間会計期間(2019年
４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東洋クオリティワンの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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