萩暮らし応援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、萩市への定住を目的に、萩市空き家情報バンク制度に登録された物件（以下「登録物件」という。
）を購入又は賃借した者に対し、萩暮らし応援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家 萩市空き家情報バンク制度（以下「空き家バンク制度」という。
）に登録した一戸建住宅をいう。

(2)

ＵＪＩターン世帯

定住する意思を持って萩市内に転入した世帯であって、転入した日から１年を経過しない世帯（事業完了後１か月以内に転入する予定の者を含む。）
(3)

所有者等

空き家に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
(4)

賃借者 所有者と賃貸借契約又は売買契約を締結し、空き家に入居する者をいう。

(5)

家賃 建物賃貸借契約書に規定されている月額賃料で、管理費及び駐車場費等を除いたものをいう。

（補助の種類）第３条 萩市は、次に掲げる補助金を交付する。この要綱において、次の各号に掲げる補助の種類は、それぞれの当該各号の定めるところによる。
(1)

改修費補助金空き家の改修又は修繕工事（以下「改修等」という。）を行った入居者のう

ち次条に定める者に交付する補助金(2)

家賃補助金 空き家を賃借した入居者のうち次条に定める者に交付する補助金（補助対象者）
第４条 補助金の対象となる者は、この補助金の交付を申請した日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

空き家バンク制度を利用し、空き家を購入又は賃借した者(2)

ＵＪＩターン世帯であって、１８歳以下の子どもを有する者、又は年齢が５５歳以下の者(3)

購入又は賃借した空き家の所有者等が入居者の３親等内の親族でない者(4)

補助金の交付を受けようとする空き家の改修等に対して、国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていない、又は受けようとしていない者(5)

補助金の交付を申請した日から５年以上定住する意思のある者(6)

市税等の滞納がない者(7)

本人又はその者と現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である暴力団等反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋等）に属さない者（補助対象経費及び補助金額）
第５条 補助対象経費及び補助金額は別表第１及び別表第２のとおりとし、予算の範囲内において交付する。ただし、補助金額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。
２

補助の対象となる空き家の改修等は、市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業所により施工されるものに限る。

３

改修費補助金の交付回数は、同一人（その者と現に同居し、又は同居しようとする者。
）及び同一物件に対して１回限りとする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、萩暮らし応援事業補助金「改修費補助金」交付申請書（別記第１号様式）又は萩暮らし応援事業補助金「家賃補助金」
交付申請書（別記第２号様式）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

改修費補助金の申請者は、改修等の工事の着手前に申請すること。

３

家賃補助金を初めて申請する者は、賃貸借契約が成立した後に入居者が空き家での居住を開始したときに申請すること。
（補助金の交付決定等）
第７条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、交付すべき補助金額を決定し、萩暮らし応援事業補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとし、補助金の交付決定をしなかったときは、萩暮らし応援事業補助金非該当通知書（別記第４号様式）により、申請者へ通知するものとする。
２

市長は、前項の決定に当たり条件を付すことができる。

（補助対象事業の変更等）
第８条

前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請書の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、萩暮らし応援事業補助金変更等承認申請書（別記第５号様式）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査のうえ、変更等の可否を決定し、萩暮らし応援事業補助金変更等承認（不承認）決定通知書（別記第６号様式）により交付決定者に通知するものとする。

（完了報告等）第９条 改修費補助金の交付決定者は、補助対象事業が完了した日から３０日以内又は当該年度の年度末のいずれか早い日までに、萩暮らし応援事業補助金「改修費補助金」実績報告書（様式第７号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１０条 市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、要件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、萩暮らし応援事業補助金額確定通知書（別記第８号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助期間）
第１１条 家賃補助金の補助期間は、最初の交付決定日（第６条第３項の申請に対する交付決定）の属する月から２年を限度とする。その間に資格要件を欠いた場合は、資格要件を欠くに至った日の属する月までとする。
（補助金の請求）第１２条 改修費補助金の確定通知を受けた交付決定者は、速やかに萩暮らし応援事業補助金交付請求書（別記第９号様式）を市長に提出しなければならない。

２

家賃補助金の交付決定通知を受けた交付決定者は、次条に定める各交付月の前月１５日までに、萩暮らし応援事業補助金交付請求書（別記第１０号様式）に家賃の支払いを証する書類を添付のうえ、市長に提出しなければならない。

（補助金の交付）第１３条 家賃補助金は、原則として３月、９月にそれぞれ過去６か月分を交付する。
（補助金の交付の取り消し等）
第１４条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部若しくは一部の交付を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)

この要綱に違反したとき(2)

補助金の交付に関して付した条件に違反したとき(3)

虚偽の申請をしたとき(4)

市長の指導等に従わないとき（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほかこの要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）改修費補助金
補助対象経費

空き家の改修に要する経費（消費税を除く。
）
ただし、３００万円を限度とする。

対象経費の内容対象となる改修は、次に掲げるものとする。
（１）既存住宅の増築・改築工事（２）浴室、台所、洗面所、トイレの改修等（３）給水・排水設備工事（４）ガス・給湯設備工事（５）電気設備工事（６）屋根の葺替え、塗装、防水工事（７）外壁の張替え、塗装工事（８）部屋の間仕切りの変更、新設工事（９）床、内壁、天井の張替え等内装工事（１０）ふすま、障子の張替え、畳の取替え

補助金額（売買契約締結の場合）
１ 木間地区、三見地区、大井地区、大島地区、相島地区、見島地区、川上地域、田万川地域、むつみ地域、須佐地域、旭地域及び福栄地域の物件については、改修に要する費用（対象経費の内容として定められたものに限る。
）の３分の２以内の額（補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、１００万円を限度とする。ただし、世帯に１８歳以下の子どもがいる場合、子ども１人につき５０万円を加算し、上限２００万円とする。
２ 前項の地域又は地区以外の物件については、改修に要する費用（対象経費の内容として定められたものに限る。
）の２分の１以内の額（補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、５０万円を限度とする。ただし、世帯に１８歳以下の子どもがいる場合、子ども１人につき５０万円を加算し、上限１５０万円とする。
（賃貸借契約締結の場合）
１ 木間地区、三見地区、大井地区、大島地区、相島地区、見島地区、川上地域、田万川地域、むつみ地域、須佐地域、旭地域及び福栄地域の物件については、改修に要する費用（対象経費の内容として定められたものに限る。
）の３分の２以内の額（補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、５０万円を限度とする。
２ 前項の地域又は地区以外の物件については、改修に要する費用（対象経費の内容として定められたものに限る。
）の２分の１以内の額（補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、２５万円を限度とする。

別表第２（第５条関係）家賃補助金
補助対象経費

空き家に係る家賃

補助金額

１ 木間地区、三見地区、大井地区、大島地区、相島地区、見島地区、川上地域、田万川地域、むつみ地域、須佐地域、旭地域及び福栄地域の物件については、月額家賃の２分の１以内の額（補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、月額２万円を限度とする。
２ 前項の地域又は地区以外の物件については、月額家賃の２分の１以内の額（補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、月額１万円を限度額とする。

多子加算

入居する世帯に１８歳以下の子どもがいる場合、子ども１人につき月額５千円を加算する。ただし、当該加算により補助金の額が月額家賃を超える場合は、月額家賃に相当する額（当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を補助金として交付する。

※月額家賃とは、実際に物件所有者に支払った家賃とする。