No.35

2005.2.1〈平成17年〉

一般会計補正予算案を賛成多数で修正可決
佐倉市振興協会に対する 億円の損失補償を

月１日から

日までの

日間にわたり開かれました︒今定例会では︑﹁平成年度

年度を期限とし承認︑併せて附帯決議案を賛成多数で可決
月定例会は

17

12

12

20

20

16

①広島県三原市では、「バリアフリーの公園整備」について視察。
②愛媛県松山市では、「観光資源と一体化したまちづくり」について視察。
③香川県高松市では、「水循環健全化計画」
について視察。

①福岡県小郡市では、「高齢者の寝たきり予防対策」について視察。
②福岡県太宰府市では、「学校空き教室の地域開放」について視察。
③長崎県諫早市では、「地域福祉計画」について視察。

11月12日、中学生議会が佐倉市議会本会議場で開催され、市内11校の中学校の生徒たちが議長、副議長、議員となり、議会の役割や地方行政の仕組みについて学習しました。

①福岡県久留米市では、「市町村合併」について視察。

①大分県豊後高田市では、「昭和の町」について視察。
②熊本県熊本市では、「リサイクル情報プ
ラザ」の運営について視察。
③鹿児島県川辺郡川辺町では、「ダイオキシン無害化プロジェクト」について視察。

文教福祉常任委員会
建設常任委員会

財団法人

佐倉市振興協会に対する損失補償に関する決議

昭和三十六年に設立された財団法人佐倉市振興

協会は︑主たる事業として公有地となるべき土地を先行取得し︑佐倉市が適当な時期に再取得する

ことで経費を安く抑え複雑な土地の権利関係を調整するなど︑佐倉市政発展の中で多大な役割を果たしてきた︒

また︑行政施策の一環として︑公共事業用地の買収をはじめ内陸工業団地や住宅団地用地の造成・販売を通じて︑佐倉市の秩序ある発展に協力ししかし︑土地需要の減退から土地価格の下落が住民の生活安定と社会福祉の増進に寄与してきた︒

続く現在の経済状況では︑公共事業用地の先行取得の意義は薄れ︑それに伴い協会もその存在価値

右︑決議する︒

平成十六年十二月二十日

佐 倉 市 議 会

員協議会等︶に報告し説明すること︒

状況等﹁清算事業計画﹂の進捗状況を議会︵全三︑市長は︑四半期毎に負債の整理・債務の返済際には︑議会︵全員協議会等︶の承認を得ること︒

く損失補償は一切認めない︒損失補償を与える計画﹂が策定されるまで︑債務負担行為に基づ

協議・交渉の結果として︑効果的な﹁清算事業

二︑財団法人佐倉市振興協会による金融機関とのる︒

清算後の残余財産は佐倉市が引き継ぐこととす

み平成十七年度末までに完了すること︒ただし︑方策を模索し︑喫緊の課題として清算に取り組担を求めつつ市民の負担を最小限にするためのの過程において融資元の金融機関等に応分の負務の返済に全力を挙げて取り組むとともに︑そ一︑財団法人佐倉市振興協会は︑負債の整理・債事項を求める︒

よって︑佐倉市議会は︑佐倉市長に対し︑次のに遺憾でありその責任は重いものがある︒

至るまで︑議会に対して報告が無かったことは誠融機関の対応次第では破綻に瀕するという現状に化を期するために調査権が付与されているが︑金して︑その経営状況を常に把握しその経営の適正

佐倉市長には︑損失補償している出資法人に対なってきたものである︒

くく︑結果として佐倉市の財政を圧迫するように先行取得についての議会のチェック機能が及びに資金調達及び土地取得が可能である反面︑土地の限の拘束を受けることなく︑弾力的かつ機動的なが減少し︑経営状況は極めて深刻な状況にある︒

高齢者の健康づくりを実践するための支援事
業を実施 （総合福祉センター「あすてらす」）

請願・陳情については﹁酒々井町との合併について佐倉市民による住民投票の実施を求める請願﹂「坂の上の雲」を軸とした21世紀のまちづ
くりについて視察（松山市役所）

地方公共団体の予算単年度主義あるいは起債制

国内で初めてダイオキシンの無害化に成功（ダイオキシン類無害化処理施設）

ど８件を提出し審議しました︒「市町村合併への取り組みについて」説明を受ける（久留米市議会会議室）

先
進
事
例
に
学
ぶ

など４件︵うち継続審査１件︶︑議員発議については﹁北方領土早期返還の実現を求める意見書﹂な動議が提出されるなど︑活発な質疑・討論が交わされ修正可決しました︒

同意しました︒議案第２号については︑佐倉市振興協会への損失補償額の追加は認めないとする修正

佐倉市一般会計補正予算﹂など議案 件が提出され︑議案第２号を除き︑原案のとおり承認・可決・

平成

20

28

経済環境常任委員会
総務常任委員会

12月定例会
第７回 中学生議会 開催

FAX 486‑2508

TEL 484‑6177
佐倉市海隣寺町97番地〒285‑8501
議会報編集委員会
編集
佐倉市議会
発行

２
平成16年
No.35 12月定例会

性同一性障がいに つ い て

人件費の抑制について︑

人件費の抑制について

ついては︑工業系民間会社の撤退に伴う工業用水販売事業の低迷等による収入減︑第三工業団地に隣接する岩富開発
用地の開発凍結状態など厳しい経営状況の中︑借入金に対し金融機関から大変厳しい見解が示され︑市の損失補償額を引き上げてもらうよう迫られている状況である︒②売却
計画については︑振興協会が９ 月 に 策 定 し た﹁５ ヶ 年 計画﹂により︑平成 年度までに全体の半分を売却する計画になっている︒清算について
は︑土地の売却の進捗状況を勘案しながら判断していく︒

問

防災問題について

問 ①新潟県中越地震は︑多くの死傷者や避難住民をだす
大惨事であった︒市長は︑今回の地震をどのように感じて
い る の か︒② 平 成
年︑日本列島は風水害に見舞われ︑佐倉市も甚大な被害を受けた︒
風水害での被害額はどのくらいか︒③市役所の火災訓練について伺う︒④上志津原地域の防災行政無線スピーカーの設置見通しについて伺う︒
答 ①被災地の状況等から教訓を得て今後の対応に生かしていきたい︒②風水害による
道路・河川関係等の被害総額

難しいという点があるが︑協議会の委員は両自治体の住民であるため︑選出された方々がそれぞれの立場から意思を反映するということに期待して︑今後も合併協議会の運営を図っていきたい︒②過去二回の合併協議会で︑市民の意
識の変化を急激に求めることは無理があるが︑協議会の結果等を周知する中で市民の方々が合併をするとどうなるか︑しなければどうなるかをお分かり頂けるように資料提供することで︑各自がご判断をいただきたい︒

は約 万円となっている︒③
一応の成果があったと受けとめ て い る が︑反 省 点 を 踏 まえ︑今後さらなる防災意識の高揚に努めていきたい︒④設
置の優先順位は高いと判断しているが︑他のシステム導入についても検討している︒

振興協会問題について

問 ①佐倉市振興協会の決算報告書によると会社としては破産状態である︒現在の振興協会の運営状況について伺う︒②今後の振興協会の運営の中で６億円から 億円に損失補償を増額しようとしている
が︑もし損金が出た場合︑誰がどのように責任をとるのか︒
答 ①工業用水供給事業の低

問 県︑国との関係は指導︑支援を受ける上部団体からそれぞれ専門性を持つパート
ナーシップという関係に変化してきている︒市︑県︑国でできることは異なるためさらに積極的に県︑国の情報を集め
佐倉市の活性化のために必要だと思うものには市民を巻き込んだ誘致活動をすることも必要ではないかと考えるが市長の今後の対応方針は︒
答 佐倉市のあるべき方向として最近は陳情
活動等は行われていな
いが︑印旛沼の治水事
業が凍結されている状況に対しては︑これを解除し国でも取り組むよう要望活動は今後も必要であろうと考える︒

地方の時代における国・県との関係について

20

特に調整手当や退職時の特別昇給制度について伺う︒
答 職員数の削減︑給与の見直しを行ってきているが︑さらに調整手当の引き下げについても協議を進めている︒退職時の特別昇給制度について
は︑ 年１月１日付で制度を廃止することにした︒﹁三位一体の改革﹂の市民への影響について党稔

ż佐倉市振興協会について
問 ①市の財政状況が厳しい中にあって︑Ŭ佐倉市振興協会に対する損失補償額を 億円も増額しようとしているが︑一体どういう事情があったのか︒また何故この時期なのか︒②
金融機関から融資を受けている根本的な原因は︑岩富地域にある約ヘクタールの土地購入によるものである
が︑開発も凍結状態となっている︒今後何年を目途に売却を計画しているのか︒
その進捗状況によっては清算もやむなしと思うがどうか︒
答 ①振興協会の財務状況に
14

酒々井町との合併についてになる可能性もある︒

合併に関する住民投票について

問 ①佐倉市・酒々井町合併協議会に住民の意識をどのように反映したのか︒②自治意
識の高まりや市民の意識の変化の認識を問う︒
答 ①住民すべての意思を問うことは合併協議会の中では

明

長谷川

公

大規模災害対策について

問 ①長期にわたる避難生活を想定した災害対策について︒②寝袋等のアウトドア用品を防災備蓄として整備する考えはないか︒③仮設住宅用地の迷による収入減や︑通称岩富開発用地の開発が凍結状態となっていることなどから︑厳しい経営状況となっている︒②法人登記上の役員になると判断しているが︑今後の処理のあり方を見極めていく中で︑最終的な責任の所在について判断していきたい︒

消防本部と自衛消防隊を交えた火災訓練を実施（佐倉市役所）

事前選定について︒④外部からの応援︑協力体制について︒
答 ①市︑自主防災組織だけでは万全な対応が困難なため各関係機関や団体との連携を図りながら対応を行う︒②新たに検討していく︒③公園や公共施設用地︑市有地等を候補地として選定すべく︑さらに調査研究していく︒④千葉
県内市町村間並びに八都県市で協定を締結し広域相互応援
により救援活動が実施できる体制をとっている︒他市町村との応援協力体制については様々な調査︑検討が必要であるため事例等を参考に今後の研究課題とする︒

長期にわたり避難生活を強いられる災害を想定し、備蓄備品の再検討を （防災備蓄倉庫）

21.5

8,000

櫻 井 康 夫

佐倉市振興協会が不良資産を抱える原因の一つとなった「岩富開発用地」（上方：第三工業団地）

問 ﹁三位一体の改革﹂
では︑地方への財源の削減と市民への負担増がもくろまれており︑定率減税の廃止や消費税の増税も取りざたされている︒市民への影響について問う︒
答 国と地方の税財政を見直す﹁三位一体の改革﹂の全体
像は︑国税である所得税の減税と︑地方税である個人住民税の増税という形で税源移譲を行うことになっている︒また︑生活保護︑児童扶養手当の削減は
平成 年の秋までに結論を得て平成 年度から実施することになっている︒
18

合併協議への市民の意
向の反映は如何に17

押 尾 豊 幸勝 田 治 子17

兒 玉 正 直

さくら会

新社会党

市長の政治姿勢について

イラクの惨状を的確に伝える報道を望む：報道機関がみたイラク写真展（千葉市文化センター）20

問 合併の是非については市民が参加して決めるべき︒市長は市民が主役のまちづくりを行っていくとしている︒ならば市民に情報をきちんと伝え︑合併についても市民に問うべきだが︑酒々井町との合併について住民投票を実施す
る考えはないか︒
答 現在︑市として住民投票を提案する考えはないが︑住民の方々からきちんとした法的な手順を経て直接請求等が出てきた場合にはそれを受けとめて対応していく︒

日本共産党

代表質問

問 ①合併特例債の適用期限
問 性同一性障がいの方に配である平成十七年三月末を目慮し︑役所内の申請書等の性標に合併ありきの姿勢で協議
別記載を見直すべきではないを進めているが何故急ぐのか︒性同一性障がい者の特例か︒②合併特例債は借金とな法制定後︑取り組んだことはり︑既に合併した市の例では何かあるか︒今後啓発はどの﹁地 方 交 付 税 等 の 削 減 策 に よようにしていくか︒
り事業が計画通りにできな
答 庁内に 種類ほどある申い﹂として必ずしも利点では請書等書類の性別記載に関しては現在把握していないが︑ない事を示しているがこれから調査を進める︒選挙
どう捉えるか︒③佐倉
管理委員会では選挙時の入場
市も不交付団体となる券の性別欄を削除した︒啓発
ことが予想されるが合については職員が正しい認識
併後の予測をどう捉えを持つようにし︑人権に配慮るか︒
した取り組みをさらに進める︒
答 ①特例債があるから合併をするというものではなく︑合併を進める場合のメリットとして使える時には十分な議論を踏まえて行っていくべき︒②特例債の活用は一つのメリットだ
が不交付団体になる事により元利償還金に対する交付税措置が受けられなくなると大きく計画が狂ってくるという危機感がある︒③制度改革や景気 の 回 復 等 が あ っ た場合には一︑二年のうちに不 交 付 団 体

会

政

市

16

たくさんの傍聴者が協議を見守り、関心の高さを示している（第３回佐倉市・酒々井町合併協議会：佐倉市役所）「どうする！私たちの自治」市民が集会を開いた（西志津ふれあいセンター）

一般質問とは、議員が議案に関係なく、市政全般
にわたり質問することをいいます。12月定例会では、８日、９日、10日、13日の４日間にわたり、一般質問が行われ、市政に対し活発な議論が展開されましたので、その一部を掲載します。

問 イラクの自衛隊派遣については︑サマワが爆撃を受けたことで明らかなように特措法違反であり憲法に違反する︒
アメリカ追随と多国籍軍参加で邦人が犠牲になる︒
イラクの多くの民 間 人も犠牲になり︑劣化ウラン弾の被害も甚大である︒武力では平和が構築できないことは明らかである︒自衛隊はすぐに撤退すべきだが市長の考えを伺う︒また︑佐倉市がジュネーブ条約
追加第一議定書に謳う無防備地域自治体宣言をすることについては
どのように考えるか︒
答 一刻も早い戦闘終結と治安回復を望む︒佐倉市では平和行政の基本に関する条例を制定し︑戦争のない世界を願う市民の総意を表明しているので︑この条例に沿って対応していく︒無防備自治体宣言については︑紛争当事国に対して宣言するものであり︑現在の日本には紛争当事国は存在しないと理解している︒
道 端 園 枝詳細については、市役所２階市政資料室・市内各図書館にて
会議録（２月下旬発行予定）の閲覧、または、佐倉市ホームペー
ジより会議録検索システム（３月配信予定）でご覧ください。
2000

市政に関する市民ネットワーク

合併特例債 合併市町村が、まちづくり推進のため「市町村建設計画」に基づいておこなう事業や基金の積立に要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のことをいう。合併特例債によって充当できるのは対象事業費のおおむね95％で、更にその元利償還金の70％が普通交付税によって措置される。

個人質問送サービスはどうなっているか︒
会から文部科学大臣に国指定

問等はいない︒当市の協定締結は１名いるが︑女性の農業士る︒②現在︑女性の農業委員

イレの衛生管理など︑学校の応について︒②小中学校のトての説明会に対する市民の反ある玄米ダンベル体操の普及

力︑筋力の強化︑維持に効果のをしており︑ 年度からは握銀行と話し合うと答弁した︒

ける事になる︒昨日︑市長は産の責任を全て市民に押し付損失補償をする事は︑不良資地先行取得財団︶へ 億円のの中を南北に通る生活道路は︑問で行う必要はないと考える︒

判断するが︑現時点で佐倉市

住民投票は直接請求があれば

合分約

定額は約

答

号線部分開通に伴い住宅街の億円となっている︒

億円︒一部事務組

年度以降の元利償還予をどう受けとめるのか︒

た﹁住民投票を求める請願﹂の市民の署名と共に提出され名

額︑市の借金として︑市民のら慎重に検討し︑活用すべきもあるが︑バランスを見ながは︑それに要する経費の問題

答 専門家の活用について題の先送りは危険である︒

い提案をすることも重要︒問貸与するなど︑何らかの新しの導入や一定期間用地を無償することや︑定期借地権制度

築業界のベテランＯＢを活用とパイプを持つ︑不動産や建れる筈がない︒各方面に人脈れない︑仕方がない︑では売

いたのではないか︒どうせ売積極的に売込む姿勢が欠けてろあるが︑保有する不動産を

問 経営不振の要因はいろい

山口文明

どうか？

である︒佐倉市も検討しては財政支出を必要としないもの

業採算性が重視され︑新たな損失を被ることがないよう事本とし︑実施により自治体が水費の削減分で賄うことを基修にかかる全ての費用を光熱

この手法は︑省エネルギー改として︑ＥＳＣＯ事業がある︒

問 行政効率化への取り組み

公明党

岡村芳樹

導入について

ＥＳＣＯ
︵エスコ︶
事業の

設置に向け事務を進めている︒

る場合に必要な運営協議会の人等が移送サービスを実施すを見極め検討したい︒
ＮＰＯ法

保護者の就労形態や保育需要と考 える︒延長保育については︑するため︑庁内の体制づくり

進条例を実効性のあるものと問

市民ネットワーク

ける市の取り組みについて

男女平等参画社会づくりにお布も検討している︒

語でのパンフレット作成︑配を図っていきたい︒また外国

身近に感じられるようなＰＲ

生涯学習の場において市民が板の設置等︑また学校教育や後はパンフレットの作成や看備方針を検討していく︒指定得て公有化を図るとともに整ることに留意し︑国の補助をの憩いの場としても優れていかで︑教育環境としても都市答

井野長割遺跡は自然が豊及についての考え方を伺う︒

遺跡の整備方針と︑周知・普市の貴重な財産である︑このとのこと︒当時の事務方が出期間に出向して勤務していた

答

聞き取り調査では一部のいうが︑実体はあったのか︒

関連病院からの出向だったとがあったからである︒これはにはない５人の看護職員の名料の勤務割表には当初の名簿経って行った返還手続きの資在し︑返還指導から１年半も出した勤務割表は４種類も存ぜなら﹁敦敦﹂が市や県に提るがこれには疑問がある︒な

算定期間を６ヵ月間としてい問 ﹁敦敦﹂は過大請求金額の介護報酬過大請求の調査で介護老人保健施設﹁敦敦﹂が提出した資料の信憑性について
市民ネットワーク 宮部恵子

している︒

小学校︑２校の中学校で導入たが︑現在は全ての幼稚園と２年前は小学校２校のみだっ数は件︒③混合名簿導入はのサポート体制について伺う︒

護予防事業の拡充︑各地域ででの運動器具等を活用した介

西 部・南 部 の 各 保 健 セ ン タ ー

推進する必要がある︒そこで︑効果的な介護予防対策事業を

問の普及にさらに努めていく︒

フレットの発行等で文化遺産③説明板や標柱の設置︑パン清掃と換気に注意している︒

点検を行っており︑トイレは準に基づき︑定期検査︑日常文部科学省の学校環境衛生基に研究していく︒②各学校でとするための意 見 収 集が目 的 ︒

入前提でなく︑よりよい制度

答

遺産の普及活動について︒

割遺跡等︑市内の多くの文化

環境衛生の基準は︒③井野長あり︑市のリスクを少 なくするるには求めている︒借り入れを継続すは困難とし︑

指導で︑補償なしの融資継続り組む︒銀行は金融庁の強い分し︑清算も視野に入れて取し︑措置を講ずる責任がある

り︑市長は運営が適正か判断た佐倉市が出資する法人であ事務を進めるべきである︒まあれば︑解散︑清算の方向で銀行が融資を継続しないので億円の損失補償をしなければ︑

問

報については広報誌やホーム

用促進や介護予防に役立つ情に努めていく︒運動器具の利

日に国の文化審議えている︒
史跡への答申があった︒佐倉

議案を取り下げ銀行と交渉す

抜け道として利用する通過車
ところは活用していきたい︒

答 自治体が行う場合︑新たを進めて欲しいがどうか︒②

向職員を職員数に加えなくて

月で佐倉市が不交付団体になる
独自基準での実施は厳しいもの答べきだ︒②職員への調整手当

両 の 増 加 が 見 込 ま れ る︒今な出資を必要とせず︑省エネ

女性農業者の適正評価や経済ことを考慮しての提案である︒

医 療 費 助 成については︑市

佐倉市振興協会は的に理事長︑役員にある︒し後︑全面開通となっても︑そファミリー層のルギー推進・温室効果ガス削基盤確立のための家族経営協

答 高齢者の健康維持のた抜本的な再建策を可能性がある︒交付税措置をかし︑最終判断をすべき時期

こに暮らす住民にとっては日さくら会 小林右治

転入・定住促進について

減等のメリットがあると伺っよいと判断したと考えられる︒

見込んでの﹁特例債﹂は︑全ではない︒議案の取り下げは常使う生活道路であり通学路

問 高齢者世帯とその子世帯ている︒
事業導入については︑

定の普及や女性参画は進んで億円の振興協会損失補償他考えてないが︑どうするかはであって︑利便性より安全性の近居促進支援を推進するといるか︒③幼稚園や学校で男①市が振興協会︵公共用︵現 行 ％︶の 削 減 と 退 職 時Ⅰ︱

公明党 森野 正

今後︑意見をとりまとめ︑さら◎上記の通告内容は、佐倉市議会会議規則第60条に基づき質問者から議長に文書で通告のあった内容を基に、大項目のみ掲載しています。

中を通る道路の安全確保について

神田徳光

庄治（日本共産党）
1.災害問題について
2.再び、介護保険見直しに関して
3.再び、農業の「基本方針」見直しと地域農業について①振興協会の責任は原則

戸村

特別昇給の廃止時期は？

大亮（公明党）
1.行財政問題について答

介護予防について公明党

吉井

公明党 吉井大亮振興協会の収益悪化について振興協会は︑佐倉市がが果たしていない︒
補償しない

答処分できる土地は早く処と不渡り手形を出すのか伺う︒

億円の補償を①他市との災害相互援助

日本共産党 戸村

災害対策についてに①八都県市災害時相互応ヵ所の設置が必要︒他のヵ所︒市内全域の対応には更て改善を要望する︒⑤現在

体が対象外のため︑県を通しう︒④国の法律では建築費本組 織 し︑福 祉 保 健 活 動 を 行③医療防疫班と救護厚生班をし︑各関係機関と協議する︒②個人情報等の問題を考慮

相互応援協定を結んでいる︒

援をする︒県内自治体間でも援協定に基づき︑広域的な応答災行政無線整備について質す︒④ 住 宅 本 体 の 再 建 支 援︑
⑤防

把握︑③被災者避難生活支援︑協定︑②災害時の要援護者の問

治

億円の補償が必要で20

高齢社会の到来に向け︑め︑地域参加型機能訓練事業を市 内 各 地 域で行っている︒各

徳光（公明党）
1.介護予防について
2.「授業力」の充実について部分開通によって染井野晶子（市民ネットワーク）
1.男女平等参画社会づくりにおける市の取り組みについて
2.子育て支援施策の進捗状況と今後の取り組みについて
3.災害時における市の対応と課題について

保健センターでは運動に関する相談や手軽な体操等の指導

神田①佐倉市男女平等参画推入江

酒々井町との合併に

1.酒々井町との合併について
2.公共施設の使用料について
3.子育て支援のあり方について
4.井野長割遺跡の国史跡指定後の整備方針と周知、普及について関わっての諸課題

芳樹（公明党）
1.児童虐待防止ネットワークの設置について
2.NPO等の自家用自動車による有償運送の実施の許可について
3.ESCO（エスコ）事業の導入について
4.新エネルギー促進の拡充・強化について負担となる危険がある︒

議員と相談をさせていただきを優先すべきである︒安全確

ともに︑子どもの医療費助成

各部門と連携し︑その効果・①学校選択制導入に向け

1.市の財政状況と今後の対策について
2.財団法人佐倉市振興協会の経営状況について
3.教育問題4.市民風呂等の衛生管理対策について
5.市内商店の育成について

女混合名簿の導入は進んだか︒

問恵子（市民ネットワーク）
1.後期基本計画の策定について
2.介護報酬の過大請求の調査で、介護老人保健施設「敦敦」が提出した資料の信憑性について3.介護保険制度の見直しについて
4.「食料・農業・農村基本法」の新たな基本計画に向けた中間論点整理について①関係部署等からなる推進会議の設置を検討してい

宮部

答

岡村

藤崎良次

たい︒②退職時特別昇給は平問年１月から廃止する︒調保に対する市の対応を伺う︒

負担を考慮し検討を進める︒

右治（さくら会）
1.定住促進策について
3.道路・調整池問題について
2.防災対策について
4.市民と共に策定した条例の運営についてページ等で周知に努めていく︒

成

通過交通が流入すること

年 齢 の 引 き 上 げ や︑市 民 の

冨塚忠雄

小林

庄

80

3.スポーツ振興について
1.財政問題について
2.少子化問題について

20

システム導入も検討している︒

100

彰夫

倉田

新社会党

正（公明党）
1.地域防災計画について
2.災害時の避難所の整備と災害時要支援者（災害弱者）への対応について
3.市道Ⅰ−32号線部分開通に伴い住宅街の中を通る道路の安全確保について
4.市営大蛇住宅について

622①今回の説明会は制度導整手当は現在︑職員組合と交答ニーズに合う延長保育︑病後

森野

入江晶子

渉中であり何％かは言えない︒

が予想される道路について

1.市長の政治姿勢
2.支出理由無き調整手当の削減方法は？
3.佐倉市の財政再建方法は？

倉田彰夫

は︑カーブミラーの設置や減正直（日本共産党）
1.市長の政治姿勢
2.福祉関係事業の休廃止など、平成17年度佐倉市予算編成について
3.合併協議会の役割と運営について

教育問題について酒々井町との合併にあた兒玉

井野長割遺跡について

市民ネットワーク 工藤啓子

20

問

17

時保育︑託児機能を備えた保11速のためのカラー舗装表示︑

啓子（市民ネットワーク）
1.酒々井町との合併問題に関わって合併の必然性、合併に伴う諸課題、メリット・デメリットなどについて
2.子ども・障がい者・高齢者・女性の権利擁護や支援策についてり佐倉市の市債や︑今後予定

工藤育制度等を実施すべきと考え

1.市長の政治姿勢について
2.財政問題について

16

80

1.酒々井町との合併について
4.高齢者の寝たきり防止策について
2.介護サービス第三者評価について 5.学校空き教室の地域開放について
3.ユニットケア・個室化の意義について

1119

忠雄（新社会党）
冨塚文明
山口

2.振興協会問題について
1.防災問題について

4.環境問題について
5.道路問題について
6.志津霊園問題について

豊幸（さくら会）※
1.市長の政治姿勢について
2.行財政問題について
3.福祉問題について

4.酒々井町との合併
5.住民意見の反映方法は？
6.個人情報保護の今後の方向

るがいかがか︒また高齢者移

藤崎

良次

さらに周辺の方に同意いただ

個人質問

ければハンプの設置などを考

押尾

4080

康夫（市政会）※櫻井

3.性同一性障がいについて
4.志津霊園問題について
1.市長の政治姿勢
2.財政問題20

稔（公明党）
長谷川

17

一 般 質 問 通 告 要 旨

32

治子（新社会党）
勝田

園枝（市民ネットワーク）
道端

10

）は会派名
※は持ち時間２時間、（代表質問

3.大規模災害対策について
4.教育についてされる支出等を明らかにする

20必要がある︒三位一体の改革

2005.2.1
３

ESCO（エスコ）事業 ESCO（エスコ）事業とは、ビルや工場などの施設の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その顧客の省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業である。
ESCO事業は、米国において省エネルギー事業を牽引する新たな民間ビジネスとして発展してきており、我が国でも、省エネルギー実現のための有効な手段として普及が期待されている。

４

平成16年
No.35 12月定例会

12月定例会の議案と議決結果
市長提出議案◎は全員賛成、○は賛成多数、△は賛成少数、×は賛成なし

本会議の議決結果※丸数字は議案番号

専決処分の承認を求めることについて
栄町地先の市道に設置された縁石への自転車衝突事故に係る損害賠償請求事①
承認件に対し、千葉地方裁判所の判決を不服として、控訴を提起したことについて承認を求めるもの。
平成16年度佐倉市一般会計補正予算
歳入歳出それぞれ４億6,155万8,000円の追加補正を行うもので、予算総額は450億4,304万8,000円。歳出については、増額の主なものとして、災害対応等による人件費、生活保護費等給付費、勝田台・長熊線基金への積立金など② によるもの。減額の主なものとして、寺崎土地区画整理雨水排水実施設計委 修正可決
託料や各事業の執行残などによるもの。債務負担行為補正については、財団
法人佐倉市振興協会に対する損失補償など４件の追加。
『財団法人佐倉市振興協会に対する損失補償』の期間を「平成16年度〜財団法人佐倉市振興協会精算日まで」から「平成16年度〜平成17年度」に修正し可決。
平成16年度佐倉市国民健康保険特別会計補正予算③
原案可決
保険給付費の増及び老人保健拠出金の減など６億2,158万7,000円の追加補正。
平成16年度佐倉市下水道事業特別会計補正予算④
原案可決
消費税納付額の増など1,323万9,000円の追加補正。
平成16年度佐倉市老人保健特別会計補正予算
医療給付費の増など７億6,976万2,000円の追加補正。
平成16年度佐倉市農業集落排水事業特別会計補正予算⑥
人件費の増で120万6,000円の追加補正。
⑤

平成16年度佐倉市介護保険特別会計補正予算
居宅介護サービス等給付費など４億7,905万3,000円の追加補正。
佐倉市手数料条例の一部を改正する条例制定について⑧ 租税特別措置法の改正に伴い、優良住宅新築認定申請手数料及び優良宅地造成認定申請手数料に係る規定の整備を行うもの。
佐倉市青年館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について⑨
松ヶ丘青年館を廃止することに伴い、条例を改正するもの。
佐倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について⑩
ユーカリが丘六丁目地区に地区計画が導入されたことに伴い、同地区内に係る規定を追加しようとするもの。
佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例制定について⑪ 都市公園法の改正に伴い、条文の整備を行うとともに、所有者等が不明な工作物等を除去した場合の保管等の取扱いを定めようとするもの。
佐倉市道路線の認定について⑫
鏑木仲田町地先の１路線を佐倉市道路線として認定するもの。
⑦

○

○

◎
◎
◎

原案可決

◎

原案可決

◎
◎

原案可決

◎

原案可決

◎

原案可決

◎

※丸数字は請願番号、白抜き数字は陳情番号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書提出⑦
継続審査についての請願
酒々井町との合併について佐倉市民による住民投票の実施⑧
継続審査を求める請願21 真野台谷津隣接地区の地盤劣化復旧に関する陳情
不 採 択
中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意
見書に関する陳情（継続審査中）

○
○
×

不 採 択

△

① 佐倉市住民投票条例

否

決

△

② 北方領土早期返還の実現を求める意見書③ 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

原案可決
原案可決

○
○

否

決

△

否

決

△

14

原案可決

原案可決

請 願・陳 情議 員 発 議※丸数字は発議案番号

地方交付税の財源保障機能の縮小反対と総額確保を求める
意見書⑤ 米価格の暴落をくいとめる対策を求める意見書④「中央即応集団」設置に反対し、自衛隊の海外派遣を「本⑥ 来任務」に格上げして千葉県を海外派遣基地とする政府の 否
決方針の抜本的見直しを求める意見書
自衛隊のイラク派遣期限延長を認めずイラクからの速やか⑦
否決な自衛隊の撤退を求める意見書⑧ 財団法人 佐倉市振興協会に対する損失補償に関する決議 原案可決

動

議

△
△
○

※市長提出議案第２号に対する修正動議「平成16年度佐倉市一般会計補正予算」に対する修正動議
現在、佐倉市振興協会に対し６億円を限度とする損失補償
否（債務負担行為）が設定されているが、市長提案の補正予算中、20億円への積み増しは認めないとするもの。

決△

２月定例会の予定（（（ 議会を傍聴してみませんか （

（

（

原案可決

◎

原案可決

◎

原案可決

◎

原案可決

◎

◆初
日
２月21日
午後１時から◆一 般 質 問
２月28日〜３月３日
午前10時から◆予算委員会
３月４日、７日〜９日
◆常任委員会
３月10日、11日、14日、15日
◆最 終 日
３月17日
午後１時から
☆日程は変更になることもありますので、事前にお問い合わせください。
議会事務局 ４８４―６２７９

原案可決

◎

お茶の間でもご覧になれます

原案可決

◎

CABLENET296の５チャンネルでは、本会議の模様を翌日に放送します。

原案可決

◎

佐倉市道路線の変更について
原案可決⑲
佐倉市道路線上座地先からユーカリが丘三丁目地先までの１路線を変更するもの。

◎

佐倉市道路線の認定について
上志津地先の12路線を佐倉市道路線として認定するもの。
佐倉市道路線の廃止について⑭
佐倉市道路線上志津地先の１路線を廃止するもの。
⑬

佐倉市道路線の変更について
佐倉市道路線上志津地先の３路線を変更するもの。
佐倉市道路線の認定について⑯
江原台二丁目地先の１路線を佐倉市道路線として認定するもの。
⑮

佐倉市道路線の認定について
六崎地先の１路線を佐倉市道路線として認定するもの。
佐倉市道路線の認定について⑱
六崎地先の１路線を佐倉市道路線として認定するもの。
⑰

佐倉市道路線の変更について
佐倉市道路線井野地先の１路線を変更するもの。
土地取得について
岩富6263号線用地取得事業の土地として、岩富字榧ノ木等の土地8,043.37

平方メートルを、6,515万1,297円で、財団法人佐倉市振興協会から取得するもの。
千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市
町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
議案第22号から議案第26号までは、平成17年２月11日施行の鴨川市と天津小湊町の合併及び平成17年３月28日施行の柏市と沼南町の合併に伴うもの。
千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市

町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処
分に関する協議について
 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について⑳

教育委員会委員の任命について饗庭紀子（あいばのりこ）氏を任命するもの
平成16年度佐倉市一般会計補正予算
六崎Ⅱ
15号線災害復旧工事につき、国庫補助採択に係る国の災害査定が予
定時期より遅れ、年度内の事業竣工が困難となったため、2,000万円を繰越明許費として設定するもの。


※番組の始めに各議員の放送時間帯をお知らせいたします。

◆最 終 日
原案可決

○

原案可決

◎

原案可決

◎

原案可決

◎

原案可決

◎

原案可決

◎

同

意

◎

原案可決

◎

３月18日

佐倉市議会のホームページもご覧ください

午後５時30分から７時

佐倉市のホームページからどうぞ
http://www.city.sakura.chiba.jp
をクリックしてください。

インターネットで会議録検索
３月１日より、市議会の会議録をインターネット上で検索・

昨 年 は 台 風 が 多 く 襲 来 し︑ 月５ 日

も止まりました︒
私の郷里の長野でも特には西志津で電線が切れ停電し︑信号機

産のりんごが傷つき︑出 荷できずに山 積

収﹂と農 家は肩 を 落 としていま し た︒
異

み さ れ﹁︑こん なことは初めて︒
４割の減

常気象が通常となりつつあります︒
化石

燃 料の消 費を減 らさないと大 変 な事 態

︵議会報編集委員 兒玉正直︶

名の署名と共に﹁住民4080となります︒
心配です︒

月議会で投票を求める請願﹂が提出されましたが︑残 念 な が ら 可 決 さ れ ま せ ん で した︒合 併 協 議 会 は 全 国 で も 異 例 の ス

ピードで会議を進めています︒﹁なぜ︑なんのための合併なのか﹂︑﹁この合併

が市民や町民にとってメリットとなるのか﹂時間をかけて議論をし︑最終決

工藤啓子︶

定には市民の意志を反映することが地︵議会報編集委員

方自治のあるべき姿だと思います︒

12◎

午後５時30分から７時
午後５時30分から10時

 千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について


原案可決【放送予定】◆初日
２月22日
◆一般質問
３月１日〜４日

12

閲覧することができます。
平成元年以降の市議会の本会議会議録の内容が検索できます。

①市のホームページから
市議会 を選択②市議会ページから会議録検索 を選択

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