１．「マンホール蓋の変遷と維持管理」（⼀社）⽇本グラウンドマンホール⼯業会 維持管理推進委員 ⼿嶋 泰三 ⽒
１） ⼯業会の紹介、⼯業会の設⽴は 1991 年で約 30 年が経過した。設⽴⽬的は、蓋の設計基準の統⼀、安全な製品の普及である。ただ下⽔道普及率も⾼まり、蓋の維持管理について問合せを受ける機会も多くなり、2015 年に⼯業会に維持管理推進委員会を⽴ち上げた。活動の柱は 3 つで、適切な維持管理⽅法の紹介、維持管理に関する先⾏事例の紹介、下⽔道広報である。2020 年に任意団体から⼀般社団に移⾏した。
広報の紹介をすると、安全啓発活動でマンガ「マンホールの蓋のひみつ」を作り、蓋の維持管理の必要性を市⺠に知らせており、昨年、GKP の広報⼤賞⺠間部⾨賞をいただいた。今年は第 2 弾で、「マンホール蓋の定期健診」を作ったが、実は今⽇、GKP の広報⼤賞審査会が 1 時から⾏われており、YouTube で⽣配信されている。この第 2 弾をエントリーしており、また受賞できればと思う。また、マンホールカードやマンホールサミットについても協⼒している。
事業体が「丸い・落ちない・滑らない」ということで、受験⽣の応援に使っていただいている。
蓋の役割を超え、いい意味で市⺠に親しまれている。
２） マンホール蓋のストックと特性
下⽔道の管路延⻑は約 49 万 km で、蓋は 1600 万基設置されている。30 年以上経過し且つ安全性能が不⾜している蓋が 350 万基位と⾒ている。2018 年の⽇経新聞や地⽅紙に、既設 1500万基のうち 300 万基位が⽼朽化しているという記事が掲載された。少し時間が経ち、1600 万基に増えたが、取り換えが進まず 350 万基に増えている。年間の蓋の取換えは約 10 万基で、160年サイクルになっている。蓋の標準耐⽤年数は⾞道で 15 年のため⼤きなギャップがある。
本当に事故が起きているのかだが、下⽔協の下⽔道賠償責任保険では、毎年 100〜150 件の⽀払いが発⽣している。⼀番多いのがマンホール本体 39％で、管渠より多い。この 39％の 91％、つまり 36％が蓋に起因している。累計で内訳を⾒ると、蓋と周辺舗装との段差 43％、蓋跳上がり 26％、内圧での蓋⾶散 9％と、3 つで 8 割を占める。2022 年
度で⾒ると、蓋の損傷劣化、破損による事故が 3 割と⼤きく増えている。⽼朽化した蓋が増えている結果と思う。
蓋の⾶散や⽔柱の映像をニュース等で⾒るが、浮上⾶散防⽌のロックがない蓋で実験した映像を⾒ると、圧縮された空気圧で蓋が勢いよく開いている。受枠と蓋の連結がなければ跳んで危険な状況になり、梯⼦がなければ下に落ちる危険もある。⽼朽化した蓋が増えて事故も発⽣し易くなるため、維持管理が重要になる。
維持管理を考える時に蓋の 4 つの特性がある。１つ⽬は、材質、構造、機能が短期間で進化している。1950 年代は、⾞の保有台数が全国で 150 万台位だった。当時の蓋の材質は FC 普通鋳鉄で、延びがなく割れやすかった。蓋の⽀持構造は平受けで、蓋を受枠に乗せている状態で、蓋と受枠に隙間がありよくがたつく構造だった。時代が進んで⾞の保有が増え、材質が FCD ダ
クタイル鋳鉄、延びがあって割れにくい材質に変わった。⽀持構造も、蓋と受枠の間にテーパーがつき、楔状に蓋が⾷込みガタつかない急勾配受け構造に進化した。さらに⾞が増え⼤型化も進んで、1994 年に⾞両制限令が改定され、ｔ-20 からｔ-25 に変わった。ゲリラ豪⾬も増え、蓋が跳ばないよう浮上⾶散防⽌機能がついた。また、施⼯を含め安全性能を発揮するよう施⼯のシステム化を進めた。つまり、古い型の蓋は今の設置環境に合わなくなっている。
2 つ⽬は、蓋は「管路の⼀部」「道路の⼀部」という両⾯性を持つ。道路の⼀部という⾯では、段差がない、ガタつかない、割れない、滑らない、外れない等が求められる。管路の⼀部という⾯では、跳ばない、腐⾷しにくい等で、求められる性能が多い。
3 つ⽬は、標準耐⽤年数が他の管路施設より⼤幅に短い。標準耐⽤年数は以前は蓋はマンホール本体と同じ 50 年だった。しかし、事故が多いということもあってと思うが 2003 年に⾒直され、⾞道 15 年、その他 30年と⼤幅に短くなり、さらに蓋が⼩分類化され、蓋単独で交付⾦での取換えも可能になった。蓋だけでの点検調査や改築も必要と思う。
4 つ⽬が⼤事で、下⽔道台帳に蓋の属性情報がなくマネジメントができないということがある。マンホールのある場所にどんな蓋がついているのか分からない事業体が多い。下⽔道台帳に管渠やマンホールの情報はあるが、どんな蓋かは載っていない。標準耐⽤年数が⾒直された時に、下⽔道台帳上の蓋の情報も切り出されていればよかった。今は維持管理がしにくい状態で、蓋の特性を考慮した維持管理が必要と考える。
3）マンホール蓋のマネジメント

ストックが沢⼭ある中でどう維持管理するかだが、国交省は台帳電⼦化をＤＸ施策として推進しており、令和 7 年までに 100％を⽬指している。これに向け 2020 年度に維持管理情報を起点としたガイドラインが公表された。2021 年に台帳システムに関する⼿引が Version-4 から5 に改定され、2022 年にはデジタル化⽀援事業が創設された。2023 年度には、下⽔協で共通プラットフォームの運⽤が開始され、令和 9 年度以降は施設情報、維持管理情報のデータベース化が改築の交付要件になる。蓋の情報を台帳システムに⼊れる追⾵が吹いているため、事業体にはこういった仕組みを活⽤し、蓋の情報を台帳に⼊れていただきたい。
ガイドラインと⼿引には蓋の情報も掲載されている。施設情報項⽬について、Version-4 と５、ガイドラインの 3 つを⾒ると、Version-5 には 13 項⽬が⽰されたが、4 は 6 項⽬だった。
ガイドラインは 9 項⽬だったが、13 項⽬に⾒直されている。
情報項⽬は 1 つ⽬がタイプで、事業体毎に任意に名称を付ける。2 つ⽬が材質、3 つ⽬が機能、浮上⾶散防⽌機能の有無等、4 つ⽬が⽀持構造で平受けなのか等。5 つ⽬が⼝径等の形である。蓋のタイプが分れば 2〜5 は省略可である。6 つ⽬がメーカー名で、メーカーにより部品等が異なる。7 つ⽬が枚数、8 つ⽬が耐荷重種別で t-25、t-20 等。9 つ⽬が占⽤位置、⾞道・歩道、直線、坂道、交差点等。10、11 番⽬が竣⼯年度・⽉⽇。12 番⽬が転落防⽌の有無。13 番⽬が断熱材の有無で、断熱蓋は積雪地で使われる。下⽔熱で蓋の上の雪が融けると段差ができ危険なため、断熱材を⼊れ雪を積もらせる。
維持管理情報は、蓋を開けずに⾏う巡視、開けて⾏う点検、計測を伴う調査といった形で蓋の維持管理を⾏う。こういう項⽬もデータ化しておくとよい。
もう⼀つキーワードとして、蓋のＣＡＰＤサイクルがあり、国交省のガイドラインに掲載されている。ＣＡＰＤは馴染みがなかったが、建設が進んで維持管理主体になり、チェックから始める。ＣＡＰＤを回す上で⼤事なのがデータベースで、データベースを起点に維持管理のＣＡＰＤと修繕改築のＣＡＰＤという形で維持管理のサイクルを回していく。
蓋の CAPD サイクルでは、データベースが必要で、先ほどの 13 項⽬を⼊れる。変遷表を⽤い巡視すると、どこにどんなタイプの蓋があるか整理できる。そして信号の⻘・⻩・⾚で、安全、注意、危険と区分しているが、安全性の⾼い浮上⾶散防⽌機能のある蓋については、維持管理のＣＡＰＤを回しながら、劣化していれば修繕改築に回す。⼀⽅、浮上⾶散防⽌機能がな
い蓋、平受けの蓋等は、維持管理にも費⽤がかかるため、その費⽤を抑えて⼀気に改築を⾏おうというもの。
変遷表には表と裏の写真、推定設置年、そのタイプの蓋を使っていた年代等を⽰している。
またタイプ毎の安全性能を〇△×で⽰している。蓋の開閉⽅法を⽰すことで、災害時等に他⾃治体からの応援の場合にＢＣＰで使える。変遷表を使う事業体が増えている。変遷表は⼤きく
⾚⻩⻘の３つに分け、まずは危険な平受け、ロックがないもの等、⾚や⻩のタイプの計画的な取換えを推奨している。

最後だが、蓋のマネジメントの実践ということで、昨年、新聞に「台帳電⼦化のススメ」という記事が出た。蓋の 13 項⽬や変遷表、先進的事業体が紹介された。群⾺県太⽥市では路⾯性状を測るＭＭＳという機械で蓋のタイプを把握した。京都府福知⼭市は⼈⼝ 8 万⼈だが、年間500 基位の蓋を交換している。
最後にポスターの紹介だが、「まだ⼤丈夫はもう危ない」と⾔っている。マンホール蓋は強そうに⾒えるが、機能がなかったり腐⾷や摩耗が進んでいるものもある。現在の交換サイクルは160 年で、耐⽤年数とギャップがある。事業体毎に何年サイクルを⽬指すのか考えていただきたい。マンホール蓋は賑わっている⾯もあるが、道路の⼀部として⽬⽴たないからこそ市⺠の安全を守れると思っており、⼤きな事故が起こる前に計画的維持管理を進めていただきたい。