NGKグループ役員・従業員の皆さまへ

お 守

く

り

ん

（団体総合生活補償保険 傷害補償（標準型）特約、天災危険補償特約、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約
日常生活賠償特約、携行品損害補償特約【オプション】、受託物賠償責任補償特約【オプション】、家族型への変更に関する特約、夫婦型への変更に関する特約）

一般加入契約より２４％割安！！で２４時間補償！！
（団体割引２０％、損害率による割引５％適用）

傷害補償については、地震・噴火・津波、食中毒（O-157・O-111）・
SARSに対しても補償！！

★ ★ ★ ★ ★ ★
「LA型」賠償事故の補償
傷害死亡・後遺障害保険金10万円プラス

日常生活賠償保険金額が３億円(特定感染症の発病※による後遺障害、入院および通院について補償）※保険責任開始日から10日以内に発病した場合を除きます。

月払保険料１４０円
退職後も継続加入が可能（お守りくんシニア）★ ★ ★ ★ ★ ★

日常生活賠償特約については示談交渉サービスあり（日本国内で発生した賠償事故に限ります）＊話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

事故が起こった場合

事故が起こった場合は、あいおいニッセイ同和損
保あんしんサポートセンターまでご連絡ください。

あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター
０１２０－９８５－０２４（無料）※受付時間２４時間３６５日※ＩP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。

申 込 締 切 日： 2024年6月3日(月)必着保険期間(ご契約期間)： 2024年7月1日午後4時より2025年7月1日午後4時
保 険 料 払 込 方 法： 2024年9月給与より控除開始（月払）
ご

加

入

方

法

新規加入の場合・・・加入申込票に必要事項をご記入し、「1新規加入」に○をし、ご署名のうえ、ＮＧＫライフ株式会社までご提出ください。
変更の場合・・・加入申込票に必要事項をご記入し、 「継続する（変更あり）」に○をし、ご署名のうえ、ＮＧＫライフ株式会社までご提出ください。
継続加入の場合・・・前年度と同一加入タイプにて継続扱とさせていただきますので、加入申込票の提出は不要です。
継続しない場合・・・加入申込票に必要事項をご記入し、 「継続しない」に○をし、ご署名のうえ、ＮＧＫライフ株式会社までご提出ください。

被保険者（補償の対象となる方）ご本人の範囲
被保険者は以下からお選びいただいた方を「被保険者本人」とします。
①役員・従業員本人 ②役員・従業員の配偶者 ③役員・従業員の子ども ④役員・従業員の両親および兄弟姉妹⑤役員・従業員と同居している親族※夫婦型、家族型において被保険者ご本人となれる方は①～④の方に限ります。

自 動 継 続 に つ い て
ご加入内容の変更または継続しない旨のお申し出のない限り、保険契約の満了する日と同一内容（※）で継続加入のお取扱いをいたします。
この場合、継続後の保険料は、継続日時点の保険料率によって計算されます。
（※）傷害死亡保険金受取人は法定相続人となります。傷害死亡保険金受取人を指定される場合は、ご加入内容の変更となり、改めてお手続きが必要です。この場合、被保険者の同意確認のために書類の提出をお願いすることがあります。
A24-100138（2024年4月承認）（ご注意）保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。

傷 害 保 険 ケ ガ に 対 し て 補 償 します 。
掛捨コース

AA

型

族
BA

5,150円

月払保険料
日常生活賠償保険金額（免責金額０円）

こんなときにお役に立ちます！

傷害入院保険金支払対象期間180日・支払限度日数180日・免責期間0日
傷害通院保険金支払対象期間180日・支払限度日数90日・免責期間0日

家〈基本タイプ〉

1億円

型

型
CA

夫

型

DA

型

3,140円

2,130円

1,120円

5,000万円

5,000万円

3,000万円

EA＜傷害補償（標準型）特約、天災危険補償特約、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約セット＞

１.スポーツ・レジャー中のケガ

婦
型

FA

型

型
GA

本

型

HA

型

IA

型

人
JA

型

型
KA

型

LA

型

5,400円

3,250円2,170円

1,120円

2,240円

1,150円

590円

140円

1億円

5,000万円

5,000万円

3,000万円

5,000万円

5,000万円

5,000万円

3億円

傷害死亡・後遺障害保険金額

560万円

300万円

200万円

100万円 1,410万円

780万円

500万円

175万円

800万円

375万円

160万円

10万円

傷害入院保険金日額

6,000円

4,500円

3,000円

1,500円

6,000円

4,000円

2,000円

6,000円

3,000円

1,500円-本人

10,000円

入院中：傷害入院保険金日額の１０倍
入院中以外：傷害入院保険金日額の５倍

傷害手術保険金

入院中：傷害入院保入院中以外：傷害入険金日額の１０倍
院保険金日額の５倍

入院中：傷害入院保険金日額の１０倍
入院中以外：傷害入院保険金日額の５倍

傷害通院保険金日額

4,000円

3,000円

2,000円

1,000円

5,000円

3,000円

2,000円

1,000円

傷害死亡・後遺障害保険金額

300万円

170万円

100万円

60万円

580万円

320万円

140万円

100万円

傷害入院保険金日額

4,500円

2,500円

1,500円

900円

6,000円

4,000円

3,000円

1,500円配偶者

親族※（1名につき）■職種級別A：会社事務員、医師など職種級別B以外のご職業および主婦・学生・無職者など■職種級別B：農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、自動車運転者（助手を含む）、木・竹・草・つる製品製造作業者、建設作業者※告知していただいたご職業・職務が事実と反する場合ご契約を解除し、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

ケガ＋日常の賠償事故を補償●月払保険料と保険金額（ご契約金額）

傷
害
事
故
補
償
金
額

■団体割引２０％、損害率による割引５％適用、職種級別A■下記の保険料は職種級別Aで算出しております。保険料は被保険者（補償の対象となる方）ご本人の職種級別によって異なります。職種級別Bの方の保険料などについては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

入院中：傷害入院保険金日額の１０倍
入院中以外：傷害入院保険金日額の５倍

傷害手術保険金

入院中：傷害入院保入院中以外：傷害入傷害通院保険金日額

3,000円

1,500円

1,000円

500円

傷害死亡・後遺障害保険金額

200万円

115万円

70万円

50万円 ※「親族」の範囲：本人または傷害入院保険金日額

3,000円

1,500円

1,000円

500円 内の血族および３親等内の姻

傷害通院保険金日額

2,000円

1,100円〈特約追加タイプ〉
上記プラン（AA型～LA型）に携行品損害および受託物賠償を追加する場合

家

族

800円

2,000円族）、②別居の未婚（これまでに婚姻歴がないこと）の子

250円

型

夫

婦

A１A型

B1A型

C1A型

D1A型

E２A型

F2A型

5,350円

3,340円

2,330円

1,320円

5,560円3,410円

携行品損害保険金額：20万円（免責金額 1回の事故につき３，０００円）

受託物賠償責任保険金額：20万円

月払保険料

750円

【日常生活賠償特約 ・受託物賠償責任補償特約】

900円（注）被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって、責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。

【日常生活賠償特約・携行品損害補償特約・受託物賠償責任補償特約】
補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

型

本

人

■傷害後遺障害保険金事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合、その程度に応じて各タイプの傷害死
亡・後遺障害保険金額の４％～１００％をお支払いします。
（注）保険期間を通じ合算して傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
■傷害入院保険金事故によるケガの治療のため、入院した場合、入院日数１日につき各タイプの傷害入院保険金日額（１８０日限度）をお支払いします。

地震によってケガをした。

３．日常生活上の賠償事故

型

G2A型

H2A型

I3A型

J３A型

K3A型

L3A型

2,330円

1,280円

2,380円

1,290円

730円

280円

風呂の水道を止め忘れ水漏れを起こし階下のお宅を汚した。
（注）上記事例でも、事故状況等により、法律上の損害賠償責任が発生しない場合は保険金のお支払対象とはなりませんのでご注意ください。

傷害保険の内容■傷害死亡保険金事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合、各タイプの傷害死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。なお、死亡保険金受取人は特にお申し出のない限り被保険者の法定相続人となります。

-※ＬＡ型・Ｌ3Ａ型には天災危険補償特約、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」 補償特約はセットされません。

（免責金額 1回の事故につき５，０００円）【傷害事故の場合】
生命保険、健康保険、労災保険および加害者からの賠償金に関係なくお支払いします。
※補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。

２.地震によるケガ（LA型・L3A型を除く）

ご本人、配偶者、ご本人または配偶者の同居の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます）・別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子が被保険者（補償の対象となる方）となります。

険金日額の１０倍
院保険金日額の５倍

1,500円

1,500円ー

配偶者の①同居の親族（６親等

入院中：傷害入院保険金日額の１０倍
入院中以外：傷害入院保険金日額の５倍

傷害手術保険金3,000円

3,000円野球プレー中にケガをした。

保険金をお支払いできない主な場合■傷害手術保険金
ケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に手術を受けた場合、入院中の手術は傷害入院保険金日額の１０倍、入院中以外の手術は傷害入院保険金日額の５倍をお支払いします。
■傷害通院保険金事故によるケガの治療のため、通院（往診・オンライン診療を含みます）した
場合、通院日数１日につき各タイプの傷害通院保険金日額（９０日限度）をお支払いします。

【日常生活賠償の場合】
日本国内外において発生した日常生活上の偶然な事故等により、他人のものを壊したり、他人にケガをさせたり、日本国内における電車等の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に、1回の事故につきそれぞれのタイプの日常生活賠償保険金額を限度として、お支払いします。
【携行品損害の場合】
外出先にて偶然の事故により被保険者所有の携行品に損害が発生した場合に、携行品損害保険金額を限度に免責金額３，０００円を差し引いた額をお支払いします。（「携行品」とは被保険者が所有し、自宅外で携行する身の回り品です。）※携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末、電子マネー、眼鏡など保険の対象に含まれない物があります。詳細は「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。
【受託物賠償責任の場合】住宅内で保管中または一時的に住宅外で管理中の他人から借りたり預かった物に損壊・紛失・盗難が発生し、その所有者に対する法律上の損害賠償責任が発生した場合に受託物賠償責任保
険金額を限度に免責金額５，０００円を差し引いた額をお支払いします。

（注）補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。
【ケガの場合】●故意または重大な過失や闘争行為による事故●無資格運転や酒気帯び運転による事故●医学的他覚所見のないむちうち症または腰痛●山岳登はん・ハンググライダー等の危険なスポーツによる事故 など【日常生活賠償の場合】●故意や事変または暴動による事故 ●地震・噴火・津波による事故●職務遂行に直接起因または心神喪失に起因する事故●自動車や猟銃等の所有、使用または管理に起因する事故●他人から預かった財物自体の損害に起因する事故 など【携行品損害の場合】●故意または重大な過失や欠陥、自然消耗 ●置き忘れや紛失●偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故●無資格運転や酒気帯び運転による事故 など【受託物賠償責任の場合】●故意や欠陥、自然消耗や性質によるさび・かび・変色●偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故（故障など）、自然発火や自然爆発●無資格運転や酒気帯び運転による事故●被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任●委託者に引き渡された後に発見された損壊による損害賠償責任●受託物が使用不能になったことに起因する損害賠償責任 など

ご加入にあたってご加入いただくお客さまへのお願い
申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いいたします。
加入申込票記載事項（職種・年令・他保険加入状況・保険金請求歴等）等により、ご契約のお引受をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじ
めご了承ください。

万一､保険金のお支払い事由が起こったときには万一事故が起こった場合は、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

他の保険契約等に関する告知義務
他の保険契約等の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込票に記入していただきます。正しく記入していただけなかった場合には、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。

サービスのご案内
お守りくんに加入された被保険者（補償の対象となる方）は、以下のサービスをご利用いただけます。

【生活安心サポート】■健康・医療ご相談（健康・医療のご相談／病院情報のご提供／夜間休日医療機関情報のご提供）■ホームヘルパーサポート（ホームヘルパー業者のご紹介）■暮らしのトラブル（法律）・税務ご相談（法律のご相談／税務のご相談）※サービスをご利用いただける方は被保険者（補償の対象となる方）となります。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご加入後に交付される加入者証または「団体総合生活補償保険
サービスガイド」でご確認ください。

重要事項のご説明・お支払いする保険金のご説明
詳しくは下記コードまたはURLより、重要事項のご説明・お支払いする保険金のご説明を読み込み、ご確認ください。
ご確認できない場合は取扱代理店または引受幹事保険会社までご請求ください。

重要事項のご説明

お支払いする保険金のご説明
https://aioinissaydowawpm.jp/gid/oc_dshyoubb2310c.pdf

https://aioinissaydowawpm.jp/gid/ds_dshyou2302.pdf

GN23D010039

GN22D010834■このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
■この保険は日本碍子株式会社を保険契約者とし、NGKグループの役員および従業員を加入者とする団体総合生活補償保険の団体契約です。
■団体総合生活補償保険のご契約のしおり（普通保険約款・特約）および保険証券は保険契約者（日本碍子株式会社）に交付されます。
■この保険契約は３社による共同保険契約であり、各引受保険会社は引受割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務を行っています。
【団体総合生活補償保険】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (幹事)引受割合：７２％
東京海上日動火災保険株式会社(非幹事)引受割合：１５％
三井住友海上火災保険株式会社(非幹事)引受割合：１３％

事故が起こった場合

あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター

０１２０－９８５ー０２４（無料）
取扱代理店

・受付時間 24時間365日
・ＩＰ電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。

引受幹事保険会社

ＮＧＫライフ株式会社〒467-8530 名古屋市瑞穂区須田町２番５６号
日本ガイシ㈱本社内

T E L : 0 5 2 - 8 7 2 - 7 1 9 0
F A X : 0 5 2 - 8 7 2 - 7 9 6 9名古屋企業営業第１部営業第2課〒453-6116 名古屋市中村区平池町 ４－６０－１２

T E L : 0 5 0 - 3 4 6 2 - 0 2 9 5
F A X : 0 5 2 - 5 6 3 - 9 4 8 2

NGKグループ役員・従業員の皆さまへ

お守りくん「日常賠償重視型プラン」ＬＡ型のご案内＜団体総合生活補償保険 傷害補償（標準型）特約、日常生活賠償特約＞

月々140円！

★お守りくん「LA型」賠償事故の補償金額は３億円！
★お守りくんは日本碍子株式会社が保険契約者となり、NGKグループの役員・従業員の皆さまが加入できる制度です。
★以下の日常生活賠償事故を補償します。
・日本国内外において発生した日常生活上の偶然な事故等により、他人のものを壊したり、他人にケガをさせたりして、法律上の損害賠償責任を負担することになった場合
・日本国内において、電車等の運行不能について法律上の損害賠償責任を負担すること になった場合

自転車での加害事故例

ご本人およびご家族で自転車にお乗りの方がいらっしゃる場合、特におすすめの補償プランです。

判決認容額※

９，５２１万円※判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（金額は概算額）。
上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。

ご本人のご加入で、配偶者、ご本人またはご本人の配偶者の「同居の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）」および「別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子」の賠償事故を補償します。

出典：一般社団法人日本損害保険協会ホームページ「自転車事故と保険、■自転車での加害事故例」より＜自転車事故＊＞自転車事故をはじめ、さまざまなシーンでの賠償事故を補償します。

＜飼い犬が他人にケガさせた＊＞＜海外旅行中に展示品の壺を割ってしまった＊＞＜階下への漏水＊＞＜海外旅行中に絵画を落として壊してしまった＊＞＊上記事例でも、法律上の損害賠償責任が発生しない場合等は保険金のお支払対象とはなりませんので、ご注意ください。

今後 賠償の更なる高額化も予想されます！ ３億円の備えがあれば安心♪
日常賠償重視型プラン（ＬＡ型）のご契約概要
保険期間（ご契約期間）は、2024年7月１日（午後4時） ～2025年7月1日（午後４時）まで
区分

保険金額

被保険者

傷害死亡・
後遺障害保険金額

10万円

ご本人

日常生活賠償
保険金額

月払保険料

3億円
（免責金額：０円）

140円

①ご本人
②ご本人の配偶者③ご本人またはご本人の配偶者の「同居の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）」および 「別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）
の子」

【ご注意】

補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約
からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき
等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

頼れる示談交渉サービス付き（日本国内で発生した賠償事故に限ります）＊話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター－（年間 1,680円）

加入タイプ：ＬＡ型 団体割引20％、損害率による割引５％適用、職種級別Ａ※ 被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法
定監督義務者および監督義務者に代わって、責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。
（注）天災危険補償特約、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償
特約はセットされません。

ＴＥＬ 0120-985-024（無料）※受付時間24時間365日※ＩＰ電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。

お守りくん日常賠償重視型プラン（ＬＡ型）記入例「新規加入」に〇をつけてください

加入申込日を記入してください

6

5 26
12 3 4 5 6

ﾆﾁｶﾞｲ

ﾀﾛｳ

フルネームで署名してください日碍 太郎
ﾆﾎﾝｶﾞｲｼ ｼﾞﾝｼﾞＧ

1

会社名＋部署を記入してください（出向者の方は出向元の会社名のみ記入してください）

ﾆﾁｶﾞｲ

ﾀﾛｳ

日碍 太郎

従業員番号を記入してください

123456

ｼﾞﾑ

11
A

記入してください

職業名・職種名をカタカナで記入ください

LA 1

セット名に「ＬＡ」、口数には「1」を記入してください。

＜傷害職種コード一覧＞を確認のうえ、該当の職種コードを記入してください■お申込み方法
同封の「加入申込票」に上記記入例を参考にご記入いただき、ご署名のうえNGKライフ株式
会社までご提出ください。
■申込締切日：2024年6月３日（月）必着保険期間（ご契約期間）：2024年7月1日午後4時より2025年7月1日午後4時
また、毎月１５日まで（NGKライフ株式会社必着）にお申し込みいただいた方につきましては、
保険期間：翌月１日の午後4時～2025年7月1日午後4時までとなります。
■重要事項のご説明・お支払いする保険金のご説明
詳しくは下記コードまたはURLより、重要事項のご説明・お支払いする保険金のご説明を読み込み、
ご確認ください。ご確認できない場合は取扱代理店または引受幹事保険会社までご請求ください。
重要事項のご説明

お支払いする保険金のご説明

https://aioinissaydowawpm.jp/gid/ds_dshyou2302.pdf

https://aioinissaydowawpm.jp/gid/oc_dshyoubb2310c.pdf

GN22D010834

GN23D010039■このチラシは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ずお守りくんパンフレットと「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
■この保険は日本碍子株式会社を保険契約者とし、NGKグループの役員および従業員を加入者とする団体総合生活補償保険の団体契約です。
■団体総合生活補償保険のご契約のしおり（普通保険約款・特約）および保険証券は保険契約者（日本碍子株式会社）に交付されます。
■この保険契約は３社による共同保険契約であり、各引受保険会社は引受割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務を行っています。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 引受割合：７２％ 東京海上日動火災保険株式会社 引受割合：１５％ 三井住友海上火災保険株式会社 引受割合：１３％■お問合わせ先およびお申込み先【取扱代理店】ＮＧＫライフ株式会社〒467-8530 名古屋市瑞穂区須田町2番56号 日本ガイシ㈱本社内
ＴＥＬ（052）872-7190
ＦＡＸ（052）872-7969【引受幹事保険会社】あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
名古屋企業営業第1部営業第2課〒453-6116 名古屋市中村区平池町４－６０－１２
ＴＥＬ 050-3462-0295
ＦＡＸ（052）563-9482（2024年4月承認）B24-100139

団体総合生活補償保険加入申込票 兼 健康状態告知書（複数名用） お守りくん

000 AAA 020

Ｒ153 03※印の項目は、ご契約に際して引受保険会社がおたずねする特に重要な事項（告知事項）です。事実と相違する場合は、 私（申込人）
は、自分が所属する企業または団体に対して、当該企業または団体が引受保険会社（共同保険契約の場合は共同保険会社を含みます。以下同様としご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので十分にご確認のうえご回答（記入）ください。
と締結する団体保険契約への加入を、以下のとおり依頼します。以下加入
ただし、「生年月日」・「年令」・「健康状態告知」欄は「疾病に関する補償」、「がんに関する補償」、「所得補 ます。）
は、
当償特約」、「医療費用補償特約」をセットされない場合、告知事項に該当しません。「職業名・職種名」欄は「所得補 申込票に記載のない加入条件（適用約款・特約、保険期間、保険金額など）
該企業または団体により定められているものであることを確認します。私および被償特約」をセットされない場合、告知事項に該当しません。

保

２ 変更
３ 継続加入４ 継続しない

399

L68

ー

ー

令和
令和

漢字

所属名 カナ

019

険

者

980

生年月日

大正 T

昭和 S

平成 H

令和 R

年

月

日

署
所属コード

017

社員番号

セット名 口数

被保険者の住所が申込人（加入者）と異なる場合は、（ 住所カナ）・漢字の両方を必ずご記入ください。

カナ（必須加入）

576 ※職業名･職種名

カナ

害

氏名

L67

漢字

口

※生年月日

大正 T 昭和 S 平成 H 令和 R

VBT

L68

日

303

※◎年令 302 性別

満

才

男 １

女

プロ

名

2

カナ

576 ※職業名･職種名

カナ

L67

漢字

※生年月日

大正 T 昭和 S 平成 H 令和 R

L68

303

※◎年令 302 性別

満

才

男 １

女

576 ※職業名･職種名

カナ

大正 T 昭和 S 平成 H 令和 R

年

月

日

303

※◎年令 302 性別

満

才

男 １

女

名

2

◆団体との関係 下記該当の数字（いずれか１つ）をご記入ください。
0 ：会員企業等の役員・従業員
団体の １：構成員（子会社・関連会社の構成員、退職者を含む）
上記「１」または「 0 」の 2 ：配偶者 3 ：こども 4 ：両親 5 ：兄弟姉妹 6 ：同居の親族

331

プロ

所得

※生年月日

LJW ※職種コード LJX 職種級別

加入者識別コード「健康状態告知についてのご案内」
をお読みいただき、健康状態告知をされる場合は、裏面または別紙の「健康状態告知書質問事項」
を参照のうえ、
下記に回答と告知日をご記入いただき、告知者ご署名欄にご署名ください。

L92

初年度加入日

昭和 S

年
月日
R43 被保険者特記事項 カナ（※スポーツ賠償責任保険特約セットの場合（注4）参照）
LKH

L1A

新たにご加入される場合および前
契約より補償内容を拡大する場合（必ず被保険者ご本人がフルネー
Y34
ムでご署名ください｡）

平成 H

年

平成 H

平成 H

L92

初年度加入日
平成 H

年

自

令和 R

月

1

年 月 日

（注 2 ）

新たにご加入される場合および前 他の保険契約より補償内容を拡大する場合 契約等

507 疾病・症状名 カナ

令和 R

あり

※

LW8 告知日

令和 R

告知社内処理日署日

506 疾病コード（必ず被保険者ご本人がフルネー
Y34
ムでご署名ください｡）

L92
昭和 S

年
月
日
R43 被保険者特記事項 カナ（※スポーツ賠償責任保険特約セットの場合（注4）参照）

加 入 者 特 記 事 項（ カ ナ ）※507 疾病・症状名 カナ

年月日
R43 被保険者特記事項 カナ（※スポーツ賠償責任保険特約セットの場合（注4）参照）

XJY

1

令和 R 年 月 日 （注 2 ）新たにご加入される場合および前 他の保険契約より補償内容を拡大する場合 契約等（必ず被保険者ご本人がフルネー
Y34
ムでご署名ください｡）

昭和 S

L1A

あり

LW8 告知日

令和 R

LKH

署

日

506 疾病コード

告知社内処理日

XJY

自

令和 R

月

「はい」の場合、該当補償についてお引き受けできません。詳細は裏面
または別紙をご参照ください。

口※被保険者職業区分（スキー・スケート）
L18 ◆団体との関係 L40 家族構成人数 （注3）

L05

前契約加入者番号099

507 疾病・症状名 カナ

令和 R

いいえ 4 いいえ 4 いいえ 4

カナ

加入者番号

日から
日まで

はい ３ はい ３ はい ３573 職種級別

漢字

平成 H

LKA

害

氏名
323

572

漢字

１

L67

口
LJW ※職種コード LJX 職種級別

312 ※職種コード 300

098

月
月

告知社内処理日XJY

いいえ 4 いいえ 4 いいえ 4

プロ

名

2

カナ

JPK9 NGKライフ

間

団体コード

初年度加入日
平成 H

年

自

令和 R

月

円

【PDF】 （ ‑

10

あり
1

日

前契約合計保険料（分割払の場合は１回分）

7 ：使用人署）（

令和５年 月１日以降始期契約に使用

VBT

日

WDE61

「はい」の場合、該当補償についてお引き受けできません。詳細は裏面
または別紙をご参照ください。

傷

H41

住所

申込人
住所と
同じ

月

※被保険者職業区分（スキー・スケート）
L18 ◆団体との関係 L40 家族構成人数 （注3）

代理店･扱者/仲立人

はい ３ はい ３ はい ３

所得

カナ

部店課支社

※
※ その他の項目（被保険者項目のみ記入可）※ 健康状態告知書質問事項回答欄
告知者ご署名欄（注１）
疾病・がん（質問２のみ）・所得・医療 本人介護
過去の健康状態告知内容
項目№ 内 容（注 2 ）
質問１ 質問 2 質問 3 特定疾病等対象外欄（再告知の場合要削除） LW8 告知日
他の保険
506 疾病コード
LKH
LKA
L1A
令和 R 年 月 日 契約等

LKA

害

氏名

J04

J04

572

573 職種級別年390

312 ※職種コード 300

漢字

１

323

LJW ※職種コード LJX 職種級別

傷

H41

住所

申込人
住所と
同じ

月

※被保険者職業区分（スキー・スケート）
L18 ◆団体との関係 L40 家族構成人数 （注3）年
年「はい」の場合、該当補償についてお引き受けできません。詳細は裏面
または別紙をご参照ください。

所得

カナ

期

代表証券番号

はい ３ はい ３ はい ３
いいえ 4 いいえ 4 いいえ 4573 職種級別

J04

年
390

572

漢字

１

323

312 ※職種コード 300

険

前契約代表証券番号（注1）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 宛
裏面または別紙の健康状態告知書質問事項に対する
下記の回答は事実に相違ありません。告知内容が事実と相違していた場合、保険契約を解除され保険金のお支払いを受けられないことがあることに同意します。また、個人情報の取扱いに同意します。
「健康状態告知についてのご案内」を受け取り、または説明をうけ内容を了解しました。
（注2）「あり」の場合は１枚目裏面または別紙に「他の保険契約等」の内容についてご記入ください。
（注3）スキー・スケート賠償責任保険特約をセットした場合で、被保険者が競技または指導を職務としている場合は、〇印をしてください。
（注4）スポーツ賠償責任保険特約をセットした場合、
下記（例）のとおりスポーツの種類を必ずご記入ください。
（例）
スポーツの種類が卓球の場合「スポーツ̲タッキュウ」

カナ

保

88 LF

保

傷

VBT

電話番号

日

氏名

H41

月

○

354 5

＜ご記入にあたって＞
1. ◎年令は保険始期日時点の年令をご記入ください。（保険期間の中途で加入される場合も、中途加入日時点
ではなく、団体契約の保険始期日時
点の年令をご記入ください｡）
2. 職種コードは裏面または別紙をご参照ください。
3. 被保険者住所が申込人（加入者）の住所と同じ場合、「申込人住所と同じ」に○印をしてください。

保険者は、団体保険契約に関する情報を引受保険会社に提供することに同意します。
また、私および被保険者は引受保険会社に提供された情報が、適切な保険の引受、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金の支払い、保険契約に付帯されるサービスの提供のほか、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続きを含みます。）、更改のご案内、商品提案、グループ会社（海外にあるものを含みます。）
および提携先への商品・サービスの提案・提供等に利用されることに同意します。
（引受保険会社は、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となります。
なお、詳細は弊社ホームページhttps：//www.aioinissaydowa.co.jp/
をご参照ください。）

名 ）

011

被
申込人
住所と
同じ

体

「ご加入内容確認事項」 フルネームでご署名ください。
について確認するとと 漢字
もに、個人情報の取扱
341
自いに同意のうえ加入を申し込みます。

符号
390

者（ 団

年
317 カナ

ー
307

約

010

令和R
012 郵便番号
〒

018

必ずご記入
ください。

契

住所

申 込 人︵ 加 入 者 ︶加入申込日

１ 新規加入住所

団体総合生活補償保険加入申込票 兼 健康状態告知書︵ 複数名用︶

下記のいずれかに○をしてください。

険

センター送付994

R50 合計保険料（分割払の場合は１回分）

円） 保険会社用 傷害［ 4 ］１

健康状態告知書質問事項、回答欄記入例

団体総合生活補償保険

疾病補償、がん補償、所得補償、医療費用補償、本人介護一時金、親介護一時金、親介護休業補償のいずれかに新たにお申し込みいただく方、および継続して加入する場合で保険金額の増額など補償内容を拡大する契約条件の変更を伴う方は、下記の質問事項につきご回答ください。

ご注意・健康状態告知書質問事項回答欄に記入する前に、別紙｢健康状態告知についてのご案内｣を必ずお読みください。また、ご加入される補償パターンに応じてご回答ください。
・ご回答の内容によっては、保険契約をお引き受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。
・ご回答の内容にかかわらず、加入初年度契約の保険期間の開始時より前に原因が発生した病気やケガ、要介護状態については、保険金をお支払いできません（ご加入後365日を経過した場合は保険金をお支払いできることがあります）。
・継続して加入する場合で、補償内容を拡大する契約条件の変更がない方は、健康状態告知書質問事項回答欄への記入は不要です。

疾病補償

がん補償

医療費用補償 にご加入の方

所得補償

本人介護一時金

親介護一時金親介護休業補償 にご加入の方●本人介護一時金は、被保険者ご本人がご回答ください。
●親介護一時金は、特約被保険者となる方に被保険者ご本人が代理して回答する旨を了解いただき、被保険者ご本人が特約被保険者の健康状態を回答してください。また、親介護休業補償は、被保険者ご本人が介護対象者の健康状態を確認し回答してください。

●被保険者ご本人がご回答ください。なお、下表に記載があるケガや病気については告知不要です｡
告知対象外となるケガ・病気一覧

親介護休業補償 にご加入の方

所得補償※再検査等とは、医師から病気による入院・手術のために受検の指示を受けたものをいい、精密検査等を含みます。なお、健康診断や人間ドックにおける「要再検査」
等の結果は含みません。

はい

②告知日
（ご記入日）
より過去２年以内に病気で、継続して14日
以上の入院をしたことがある。

「手術」には、内視鏡・腹腔鏡・レーザー・カテーテル・
超音波・衝撃波によるものなどを含みます。なお、入院の有無は問いません。
「医師」には歯科医師を含み、柔道整復師・指圧師・鍼灸師は含みません（以下の質問も同様です）。

いいえ＜質問2＞ 疾病補償 がん補償（①のみ） 所得補償

医療費用補償 にご加入の方＊疾病に関する補償が、「がん補償」
のみの方は①についてのみご回答ください。

②
「糖尿病」
、
「高血糖症」、「耐糖能異常」③「精神の病気（アルコール・薬物依存を含みます）」※検査結果が異常なしだった場合は「いいえ」となります。ただし、検査の結果が判明していない場合や経過観察中の場
合は「はい」となります。

「医師による治療」には注射、手術、放射線治療、心理療法、食事療法などを含みます。なお、市販のビタミン剤の服用など、病気の治療ではなく健康増進のための行為は含みません。

はい●告知日（ご記入日）
より過去２年以内に以下のいずれかの病気と医師に診断されたり、医師による検査 ※・治療（投薬を含みます）
を受けたことがある、または受けるよ
うに指導されたことがありますか。
①「がん」、「上皮内がん」﹁疾病補償﹂﹁がん補償﹂﹁所得補償﹂﹁医療費用補償﹂
は︑お引き受けできませんので︑ご了承ください︒●次のいずれかに該当しますか。
①告知日（ご記入日）
現在、病気のため入院しているか、入院・手術・再検査等※をすすめられている。

いいえ①は、告知日（ご記入日）
現在の状態をご回答ください。また、「他人の介護が必要である」とは、何らかのかたちで他人の力を借りている状態をいいます。

②公的介護保険制度において要介護認定申請をしたことがある。

②の「要介護認定申請をしたことがある」とは、過去に要介護認定の申請を行った結果、非該当となった場合を含みます。

③告知日（ご記入日）
より過去２年以内に、医師により、下表の「病名・症状一覧」記載の病気や症状と診断されたことがある。

いいえ「本人介護一時金」「親介護一時金」「親介護休業補償」
をお引き受けします。
病 名・症 状 一 覧
脳血管系

●脳卒中
（脳出血、
くも膜下出血、脳梗塞（脳血栓、脳塞栓、脳
肝臓系
軟化）等） ●脳虚血発作（一過性脳虚血発作（TIA）、可逆性虚血性神経障害（RIND）等） ●眼底出血（網膜出血、硝子体出血、網膜中心静脈閉塞症等をいい、外傷性を除きます） ●脳動 筋・骨格系
脈瘤 ●脳動静脈奇形●肝硬変 ●肝不全 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎＊ ●Ｃ型肝炎＊＊ウイルスキャリア（感染者）
を含みます。

●後遺症のある骨折（上肢の骨折を除きます） ●骨髄炎
●骨粗しょう症 ●脊柱管狭窄症 ●変形関節症●虚血性心疾患（狭心症、心筋梗塞、冠不全等） ●不整脈
（心（がん、肉腫、白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫をい
悪性新生物 ●悪性新生物
い、上皮内新生物は除きます） ●脳腫よう室細動、心房細動、心室頻拍、期外収縮等をいい、治療や経過観察を必要としない不整脈を除きます） ●心臓弁膜症（僧帽弁狭窄症、僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、大動脈弁閉●正常圧水頭症 ●好酸球性筋膜炎
鎖不全症等） ●心内膜炎 ●心肥大
（心室肥大等） ●心不●糖尿病（インシュリン等の注射剤を投与している場合に限全 ●心筋症 ●動脈瘤
ります）
●頭部外傷
（後遺障害があると診断された場合に限ります）●肺塞栓症（肺梗塞等） ●肺線維症 ●慢性閉塞性肺疾患
その他●膠原病（関節リウマチおよびリウマチ性疾患を含みます）
呼吸器系 （COPD）（肺気腫、慢性気管支炎） ●塵肺（珪肺症、アスベス●精神障害（アルツハイマー病や認知症、うつ病等の精神病ト肺症等） ●気管支喘息（終診した小児喘息を除きます）
や神経症、アルコール・薬物依存症を含みます）
・知的障害・●慢性腎炎（増殖性腎炎、膜性腎症、IgA腎症等） ●腎不全
発達障害（注1）●ネフローゼ症候群 ●人工透析治療を要するその他の腎臓
腎臓系●厚生労働省指定の公費助成対象の難病（注2）疾患

心臓系③について、具体的には、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードＦ00からＦ
99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚
生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ICD−10（2003年版）
準拠」によります。

（注1）
具体的には、平成 年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードF00からF99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」によります。
（注2）
告知日時点における特定疾患治療研究事業の対象として公費助成の対象となる難病をいい、難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）
において規定する
指定難病を含みます。具体的な病名は「難病情報センター」のホームページ（https://www.nanbyou.or.jp）
等でご確認いただけます。これらの難病と診断された方は、都道府県への申請により医療受給者証の交付を受けることができますが、交付を受けていなくても告知の対象となりますので、ご注意ください。

「疾病補償」「がん補償」「所得補償」「医療費用補償」
をお引き受けします。
回答欄記入例●次のいずれかに該当しますか。
①歩行、寝返り、立ち上がり、入浴、排せつ、食事および衣類の着脱のいずれかの行為の際に、他人の介護が必要である。

医療費用補償 にご加入の方

はい

疾病補償

＜質問1＞

＊疾病に関する補償が、「がん補償」
のみの方は回答不要です。質問２の①をご回答ください。

﹁親介護休業補償﹂
は︑

親介護一時金＜質問＞＊病気・症状名が判明しない場合は、病気・症状名が判明するまではお引き受けできません。

﹁本人介護一時金﹂﹁親介護一時金﹂＜質問3＞ 本人介護一時金 にご加入の方

脊椎の捻挫･骨折､腰痛､腰部捻挫､椎間板ヘルニア､変形性脊椎症､むちうち症､脊椎症､腰椎症､頸椎症､脊柱管狭窄症､椎間板障
害､腰椎分離･すべり症､脊椎分離･すべり症､突発性腰痛症（ギックリ腰）､半月板損傷､ばね指（手指屈筋腱腱鞘炎）､骨関節炎､関節内障､変形性関節症、頭部外傷後遺症､脳挫傷

お引き受けできませんので︑ご了承ください︒●ケガ（ただし、以下については、病気として告知対象となります）●正常分娩

回答が
「いいえ」
の場合、記入例のとおり回答を記入いただき、「告知者ご署名欄」に告知日を記入のうえ、署名してください。

被保険者ご本人用（質問1、2、3）

回答を記入してください。

「本人介護一時金」にご加入の方は質問３をご回答ください。

相生 一郎
相生 一郎

告知日を記入のうえ、署 名してください。

親介護一時金・休業（質問）

疾病に関する補償が「がん補償」
のみの方は質問２のみご回答ください。

♯♯

♯♯

相生 一郎

♯♯

被保険者ご本人から見た特約被保険者・介護対象者との関係に○をしてください。

親介護一時金は特約被保険者、親介護休
業補償は介護対象者の氏名をカナで記入
してください。

再告知のうえ、特定疾病等を補償対象外とする条件を削除する場合、疾病
コード、疾病・症状名を二重線で削除
し、訂正署名または訂正印をしてください。

健康状態について、特約被保険者・介護対象者へのご説明と回答受領にあたり実際に取られた確認方法を1つ選び○をしてください。

被保険者ご本人が回答を記入してください。

回答を記入した被保険者ご本人が署名、告知日を記入してください。

࢔࢖࢜࢖ࢱࣟ࢘

加入される特約を選び○をしてください。
※プランにより加入できる特約が異なりますのでご注意ください。

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯

♯♯ ♯♯ ♯♯

࢔࢖࢜࢖ࣁࢼࢥ

相生 一郎（230101）（2023年1月承認）
GN22D010755（V03-682）
団総（MS＆AD）
A＜傷害職種コード一覧＞
職種コード

職業名・職種名

職業名・職種名＜所得職種コード一覧＞
職種コード
職業名・職種名
研究者・研究員
011
技術者（技師・監督を含みます。
）
金属精錬、
化学、
窯業、
食品、
農業、
電気
021
鉱山
022
航空機
（搭乗する方は除きます。
）
023
土木、
建築
024
造船
025
上記以外の技術的な業務に従事する方026
教員・教師・講師
031
医療保健技術者
医師、
歯科医師、
獣医師
041
薬剤師
042
船医
043
保健師、
助産師、
看護師
（見習を含みます。
）
044
マッサージ師、
指圧師、
はり師、
きゅう師、
骨つぎ師、
柔道整復師
045
上記以外の技術的、専門的な医療、保健衛生の業務に従事する方049
芸術家・芸能家051
職業スポーツ家061
その他の専門的職業従事者
弁護士
071
裁判官、
判事、
検事、
司法書士、
行政書士
072
公認会計士
073
税理士、社会保険労務士、弁理士、中小企業診断士、技術士、
074
計理士等
記者、
編集者
（戦争通信員は除きます。
）
、
文芸家、
著述家、
評論家、
宗教活動に従事する方、社会福祉事業に関する専門的な業務に従事する方、カメラマン（戦争カメラマンは除きます。
）
、写真家
075
（撮影技師、助手等を含みます。
）、検査員（農薬、肥料、生糸等）、
土地家屋調査士、不動産管理士、不動産鑑定士
乗馬教師、馬術教師、馬調教師、犬訓練士、武道師範、スキー
インストラクター、テニスインストラクター、ゴルフインスト
076
ラクター、
フェンシング師範、自動車教習所教員、
ピアノ調律師、
上記以外の専門的な業務に従事する方
管理的職業従事者
111
一般事務従事者
121
作業的事務員131
商品販売従事者
141
その他の販売従事者
191
農耕作業者
211
養蚕作業者
221
養畜作業者
231
林業作業者
241
その他の農林業作業者
251
漁業作業者
261
採掘作業者
271
鉄道関係従事者
311
船舶関係従事者
321
自動車運転者
331
航空機客室乗務員、
航空機整備員（注）
341
その他の運輸従事者
351
通信従事者
361
金属材料製造作業者
411
金属加工作業者
421
電気機械器具組立・修理作業者
431
輸送機械組立・修理作業者
441
船舶組立工
442
計器・光学機械器具組立・修理作業者
451
その他の機械組立工・修理作業者
491
製糸・紡織作業者
511
裁断・縫製作業者
521
木・竹・草・つる製品製造作業者
531
パルプ・紙・紙製品製造作業者
541
印刷・製本作業者
551
ゴム・プラスチック製品製造作業者
611
かわ・かわ製品製造作業者
621
窯業・土石製品製造作業者
631
飲食料品製造作業者
641
化学製品製造作業者
651
建設作業者
（陸上）
711
建設作業者
（海上）
712
定置機関・機械および建設機械運転作業者
721
電気作業者
731
技術補助員
741
その他の技能工、生産工程作業者
791
保安職業従事者
811
家事サービス職業従事者
821
個人サービス職業従事者
831
家事従事者
911
その他のサービス職業従事者
891
いずれにも入らない方
911

職種コード

職業名・職種名

職種コード01

技術者（技師、監督を含みます）

53

航空機関係従事者（航空機搭乗者）

70

印刷・製本作業者

02

教員

54

その他の運輸従事者（注２）71

ゴム・プラスチック製品製造作業者

03

保健医療従事者

通信従事者（船舶・漁労船乗船者、航空機搭乗者を除きます）（注３）

革・革製品製造作業者

芸術家、芸能家

55

72

04

73

窯業・土石製品製造作業者※他の保険契約等

05

職業スポーツ家（注１）61

金属製造加工作業者

74

飲食料品製造作業者

06

その他の専門的職業従事者（注１）62電気機械器具組立・修理作業者

75

化学製品製造作業者

11

事務従事者

63

輸送機械組立・修理作業者

76

建設作業者

21

販売従事者

64

計器・光学機械器具組立・修理作業者

77

定置機関・機械および建設機械運転作業者

31

農林業作業者

65

その他の機械組立・修理作業者

78

電気作業者

同種の危険を補償する他の保険契約等（被保険者が同一であり、タフ・ケガの保険、団体総合生活補償保険、含みます。過去３年以内にケガまたは事故で保険金賠償責任保険等の身体のケガまたは病気および損害賠償責任に対して保険金が支払われる他の保険契約等を（合計して５万円以上）を請求または受領したことがいい、積立保険を含みます。）がありますか。「あり」の場合、被保険者ご本人ごとに、下欄にご記入くださありますか。
「あり」の場合、被保険者ご本人ごとに、い。（ご記入のない場合、「なし」と回答したこととなります。）
下欄にご記入ください。
（注）他の保険会社等における契約を含み、団体契約、生命保険契約、共済契約を含みます。

36

漁業作業者

66

製糸・紡織作業者

79

その他の技能工・生産工程作業者

41

採鉱・採石作業者

67

裁断・縫製作業者

81

保安職業従事者

51

自動車運転者（助手含みます）

68

木・竹・草・つる製品製造作業者

86

サービス職業従事者

52

船舶関係従事者（漁労船以外の船舶乗船者）

69

パルプ・紙・紙製品製造作業者

91

有職者以外(主婦・学生等）（注１）ご加入にあたっては、取扱代理店または当社にお問い合わせください。
（注２）自動車（二輪自動車（オートバイ）を除きます）を用いて配達・宅配作業に従事する場合は、職種コード51に該当します。
（注３）自動車（二輪自動車（オートバイ）を除きます）を用いて郵便物・電報の集配作業に従事する場合は、職種コード51に該当します。

（注）
航空機乗組員または航空機使用事業従事者、自家用航空機関係乗組員の方は、
取
扱代理店または当社にご照会ください。

被保険者氏名保険金請求歴 （注）他の保険会社等への保険金請求を

傷害死亡・後遺障害保険金額 傷害入院保険金日額 傷害通院保険金日額 疾病入院保険金日額 がん入院保険金日額 賠責支払限度額・保険金額

被保険者氏名

会社名

回数

合計金額

合計

万円 合計

円 合計

円 合計

円 合計

円 合計

万円

回

円

合計

万円 合計

円 合計

円 合計

円 合計

円 合計

万円

回

円

合計

万円 合計

円 合計

円 合計

円 合計

円 合計

万円

回

円

お守りくん（役員・従業員用）記入例
太枠で囲われた部分について記入してください。
■新規に加入する場合（１タイプに加入するケース）「新規加入」に〇をつけてください

記入してください
6 5

26
12 3 45 6

ニチガイ タロウ日碍
ニホンガイシ

フルネームで署名してください

太郎

会社名＋部署を記入してください（出向者の方は、出向元の会社名のみ記入してください）

11
ｼﾞﾑ

01

ニチガイ

タロウ

日碍

太郎

従業員番号を記入してください

123456

ジンジG

記入してください加入するセットを記入してください
口数には「１」を記入してください

LA 1

A

1

職業名・職種名をカタカナで記入ください＜傷害職種コード一覧＞を確認のうえ、該当の職種コードを記入してください
家族型および夫婦型に加入する場合は、加入者ご本人のみ記入してください（家族についての記入は不要です）■新規に加入する場合（複数タイプに加入するケース）「新規加入」に〇をつけてください

記入してください
6 526
1 2345 6

ニチガイ タロウ日碍
ニホンガイシ

フルネームで署名してください

太郎

会社名＋部署を記入してください（出向者の方は、出向元の会社名のみ記入してください）
ニチガイ タロウ
01

ｼﾞﾑ
ニチガイ

タロウ

日碍

太郎

従業員番号を記入してください

123456

ジンジG

11

DA 1

A

記入してください加入するセットを記入してください
口数には「１」を記入してください

1
11
ｼﾞﾑ

02

ニチガイ

タロウ

日碍

太郎

JA 1

A
1

職業名・職種名をカタカナで記入ください

家族型および夫婦型に加入する場合は、加入者ご本人のみ記入してください（家族についての記入は不要です）＜傷害職種コード一覧＞を確認のうえ、該当の職種コードを記入してください■変更する場合
更改加入申込票が複数ある（複数の方が加入している）場合は、１枚目にご署名のうえ、変更しない分も合わせて全員分の加入申込票をご提出ください。

「継続する（変更あり） 」に〇をつけてください。

記入してください
6

令和

5 26
ニチガイ タロウ日碍

ニホンガイシ01

日碍太郎

フルネームで署名してください太郎

123456

ジンジG

ｼﾞﾑ
ニチガイ

タロウ

日碍

太郎

11 DA
BA 1
A

既存の加入セットから変更する場合は、二重線で削除した上で、変更後のセットを記入してください

1
11
ｼﾞﾑ

02

ニチガイ

タロウ

日碍

太郎

JA 1

A

既存の加入セットに追加で加入する場合に記入してください1■継続しない場合更改加入申込票が複数ある（複数の方が加入している）場合は、１枚目にご署名のうえ、全員分の加入申込票をご提出ください。

「継続しない 」に〇をつけてください。

記入してください
6 5 26

令和

ニチガイ タロウ日碍
ニホンガイシ01

日碍太郎

フルネームで署名してください太郎

123456

ジンジG

ｼﾞﾑ
ニチガイ

タロウ

日碍

太郎

11
A

AA 1

1

（2024年4月承認）A24-100138

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】＜傷害補償(標準型)＞
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。

ケガに関する補償■被保険者の範囲
ケガに関する補償の被保険者は、被保険者の範囲に関する特約（「夫婦型への変更に関する特約」、「配偶者対象外型への変更に関する特約」または「家族型への変更に関する特約」をいいます）のセット有無により次の表の○印に該当する方となります。なお、ご本人と配偶者、ご本人または配偶者と親族の方との関係は、ケガの原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
補償の対象となる方セットされる特約
ご本人※1
配偶者※2
親族
①被保険者の範囲に関する特約がセットされない場合○－－②「夫婦型への変更に関する特約」がセットされる場合○○－③「配偶者対象外型への変更に関する特約」がセットされる場合○－○※3④「家族型への変更に関する特約」がセットされる場合○○○※4※1 保険証券記載の被保険者をいいます。
※2 ご本人の配偶者※5をいいます。
※3 ご本人と「同居の親族※6」または「別居の未婚※7の子」をいいます。
※4 ご本人またはその配偶者※5の「同居の親族※6」または「別居の未婚※7の子」をいいます。
※5 配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
※6 親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※7 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

■傷害補償(標準型)特約の補償内容
１．被保険者が被った次の傷害（｢ケガ｣といいます）に対して保険金をお支払いします。
①「交通事故危険のみ補償 急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガ特約」をセットしない場
合②「交通事故危険のみ補償 次のいずれかのケガ特約」をセットした場合 ａ．運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または運
行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被ったケガｂ．運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内に搭乗している被保険者または乗客として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（改札口の内側）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガｃ．道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用している工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用している工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被ったケガ
ｄ．交通乗用具の火災によって被ったケガ※交通乗用具とは、電車、自動車、原動機付自転車、自転車、航空機、船舶などをいいます。
※ ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状を含みます。
（注）｢就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約｣がセットされた場合、職業または職務従事中（通勤途上を含みます）に被ったケガに限り、保険金をお支払いします。
（注）｢就業中の傷害危険対象外特約｣がセットされた場合、職業または職務従事中に被ったケガについては保険金のお支払い対象とはなりません。
ただし、通勤途上で被ったケガに対しては保険金をお支払いします。
（注）｢管理下中の傷害危険補償特約｣がセットされた場合は、ご契約時に定めた管理下中に被ったケガに限り、保険金をお支払いします。
（注）｢自転車搭乗中等のみ補償特約｣がセットされた場合は、次に掲げるケガに限り、保険金をお支払いします。
①自転車に乗車している被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガ②自転車に乗車していない被保険者が、運行中の自転車との衝突・接触によって被ったケガ
２．傷害補償(標準型)特約の補償内容は次のとおりです。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
傷 害 死 亡 事故によるケガのため、事故●「自転車搭乗中等のみ補償特約」以外の場合
傷害死亡・後遺障害保険金額の全額
保 険 金 の発生の日からその日を含め(1)次のいずれかによるケガについては、保険金をお※ 保険期間中に、既にお支払いした傷害後て180日以内に死亡した場合支払いできません。
遺障害保険金がある場合、傷害死亡・後※「傷害死亡①保険契約者※1、被保険者または保険金受取人の故保険金対
遺障害保険金額からその額を差し引いて意または重大な過失
象外特約」
お支払いします。
②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為がセット※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生したされた場
院保険金および通院保険金」補償特約』
事故
合は、補償がセットされた場合、傷害死亡・後遺障ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動しません。
害保険金額からお支払いした特定感染症車等を運転している間に関する後遺障害保険金の額を差し引いイ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた額が限度となります。
た状態で自動車等を運転している間※ 「交通事故危険増額支払（保険金額別建
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等用）特約」がセットされた場合、前記１．
1（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合②のケガにより死亡したときは、増額部分の保険金額（保険期間中に後遺障害に対して既にお支払いした増額部分の保険金がある場合は、その額を差し引いた額）を加算してお支払いします。

傷
害
後遺障害
保 険 金
※「傷害後遺
障害保険
金対象外
特約」がセ
ットされ
た場合は、
補償しま
せん。

傷害入院
保 険 金

事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合※ 事故の発生の日からその日を含めて180日を超えて治療中である場合は、181
日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。

事故 による ケガ の 治療の た
め、入院し、その入院が傷害
入院保険金の免責期間※を超えて継続した場合※ 事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の免責期間が満了するまでの期間をいいます。

傷害手術
保 険 金
※「傷害手術
保険金対
象外特約」
がセット
された場
合は、補償
しません。

事故 による ケガ の 治療の た
め、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合※ 手術とは、次の診療行為をいいます。
①公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為。ただし、次の診療行為は保険金お支払いの対象になりません。
・ 創傷処理・ 皮膚切開術・ デブリードマンの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置
約款所定の傷害死亡・後遺⑦被保険者に対する刑の執行
× 保険金支払割合
障害保険金額⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変また(４％～100％)は暴動※2※ 保険期間を通じ、合算して傷害死亡・後⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波※3
遺障害保険金額が限度となります。
⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性に※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入よる事故
院保険金および通院保険金」補償特約』⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染がセットされた場合、傷害死亡・後遺障 (2)次のいずれかの場合についても保険金をお支払い
害保険金額からお支払いした特定感染症
できません。
に関する後遺障害保険金の額を差し引い①むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの
た額が限度となります。
※4※ 「傷害後遺障害保険金の追加支払に関す②細菌性食中毒・ウイルス性食中毒※5る特約」がセットされた場合、傷害後遺など障害保険金をお支払いし、かつ、事故の ※1 被保険者の範囲に関する特約がセットされない発生の日からその日を含めて180日経過場合に限ります。
後も生存しているときに、傷害後遺障害 ※2 テロ行為によって発生したケガに関しては自動保険金の額に保険証券記載の倍数を乗じセットの特約により保険金お支払いの対象となた額を追加してお支払いします。
ります。
※ ｢傷害後遺障害等級第１～７級限定補償 ※3 「天災危険補償特約」がセットされた場合、保特約｣がセットされた場合、被保険者に発険金お支払いの対象となります。
生した後遺障害について、保険金支払割 ※4 被保険者が自覚症状を訴えている場合であって合が「42％以上」となる場合に限り、傷も、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨害後遺障害保険金をお支払いします。
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等により※ 「交通事故危険増額支払（保険金額別建
その根拠を客観的に証明することができないも用）特約」がセットされた場合、前記１．
のをいいます。
②のケガにより後遺障害を被ったとき ※5 「食中毒補償特約」がセットされた場合、保険は、増額部分の保険金額に上記算式の保金お支払いの対象となります。ただし、傷害死
険金支払割合を乗じた額を加算してお支亡保険金に関しては、約款所定の条件に該当し払いします。ただし、保険期間を通じ、た場合に限ります。
合算して増額部分の保険金額が限度とな (3)次のいずれかによって発生したケガについては、ります。
保険金をお支払いできません。
○「交通事故危険のみ補償特約」をセットしない場
傷害入院保険金日額 × 入院日数合※ 事故の発生の日からその日を含めて180①被保険者が次のいずれかに該当する間の事故
日以内の入院を対象とし、１事故につき、
ア．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)をしてい180日が限度となります。
る間（ウ．に該当しない「自動車等を用い※ 入院日数には、傷害入院保険金の免責期て道路上で競技等(＊2)をしている間」を除
間の満了日以前の入院日数を含みませきます）ん。
イ．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊2)を行うこ※ ｢傷害入院保険金、傷害手術保険金およびとを目的とする場所において、競技等(＊2)
傷害通院保険金支払条件変更(フランチに準ずる方法・態様により、乗用具(＊1)をャイズ)特約(傷害補償(標準型)特約用)｣が使用している間（ウ．に該当しない「道路セットされた場合、傷害入院保険金の免上で競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、責期間の満了日までの入院についても、自動車等を使用している間」を除きます）
入院日数に含めてお支払いします。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を※ 「交通事故危険増額支払（保険金額別建制限し、道路を占有した状態で、自動車等用）特約」がセットされた場合、前記１．
を用いて競技等(＊2)をしている間または競②のケガにより入院したときは、増額部
技等(＊2)に準ずる方法・態様により自動車分の入院保険金日額に入院日数を乗じた等を使用している間額を加算してお支払いします。
②被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、①入院中に受けた手術
ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミン
傷害入院保険金日額 × 10
グを含みます）をいい、登る壁の高さが５ｍ②上記①以外の手術
以下のボルダリングは含みません）、職務以外
での航空機操縦、スカイダイビング、ハング
傷害入院保険金日額 × ５
グライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故※ 入院中とは、手術を受けたケガの治療の③被保険者の範囲に関する特約がセットされたために入院している間をいいます。
場合は、被保険者がテストライダー、オート※ １事故につき、１回の手術に限ります。
バイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争
なお、上記①と②の両方に該当する手術選手、プロボクサー、プロレスラー等やそのを受けた場合は、上記①の手術を１回受
他これらと同程度またはそれ以上の危険を有けたものとします。
する職業に従事している間の事故※ 傷害入院保険金の免責期間の満了日の翌など
日以降の手術が対象となります。

2（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

・ 骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・ 抜歯手術・ 歯科診療固有の診療行
為②先進医療 (＊1) に該当す
る診療行為(＊2)※ ｢傷害入院保険金、傷害手術保険金および傷害通院保険金支払条件変更（フランチャイズ）特約（傷害補償（標準型）特約用）｣がセットされた場合、免責期間の満了日の翌日以降に入院または通院しているときは、免責期間の満了日までの手術についても、お支払いの対象となります。
※ 「交通事故危険増額支払（保険金額別建用）特約」がセットされた場合、前記１．
②のケガにより手術を受けたときは、増額部分の入院保険金日額の10倍（上記①）または５倍（上記②）を加算してお支払いします。

(＊1) 手術を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。また、
先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限りますので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。
(＊2) 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処
置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行
為および注射、点滴、薬剤投与（全身・局所）、
放射線照射、温熱療法
による診療行為を除き
ます）。

傷害通院
保 険 金

事故 による ケガ の 治療の た
め、事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の傷害通院保険金の免責期間が満了した日の翌日以降に、通院した場合

傷害通院保険金日額 ×

通院日数

保険金をお支払いできない主な場合(＊1) 乗用具とは、自動車等またはモーターボート
等をいいます。
(＊2) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転もしくは操縦）をいいます。

○「交通事故危険のみ補償特約」をセットした場合
および「交通事故危険増額支払（保険金額別建用）
特約」による増額部分①被保険者が次のいずれかに該当する間の事故
ア．交通乗用具を用いて競技等(＊)をしている
間（ウ．に該当しない「交通乗用具のうち軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等(＊)をしている間」を除きます）
イ．交通乗用具を用いて競技等(＊)を行うことを目的とする場所において、競技等(＊)に準ずる方法・態様により、交通乗用具を使用している間（ウ．に該当しない「道路上で競技等(＊)に準ずる方法・態様により、交通
乗用具のうち軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間」を除きます）
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、交通乗用具のうち軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等 (＊)をしている間または競技等(＊)に準ずる方法・態様により交通乗用具のうち軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間②船舶に搭乗することを職務とする被保険者（養成所の職員・生徒である場合を含みます）
が、職務または実習のために船舶に搭乗している間の事故③「航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機」以外の航空機を被保険者が操縦している間の事故またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間の事故④被保険者が、グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーンに搭乗している間の事故⑤被保険者が職務として、荷物などの交通乗用具への積込み作業、交通乗用具からの積卸し作業、または交通乗用具上での整理作業をしている間の、その作業に直接起因する事故⑥被保険者が職務として、交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業をしている間の、その作業に直接起因する事故など※ 事故の発生の日からその日を含めて180
日以内の通院を対象とし、１事故につき、90日が限度となります。
※ 通院日数には、傷害通院保険金の免責期間の満了日以前の通院日数を含みません。
※ 通院とは、病院・診療所に通い、または往診・訪問診 ※ ｢傷害入院保険金、傷害手術保険金および傷害通院保険金支払条件変更（フランチ療により、治療を受けるこャイズ）特約（傷害補償（標準型）特約とをいい、オンライン診療用）｣がセットされた場合、事故の発生のによる診察を含みます。な
日から傷害通院保険金の免責期間の満了
お、同月に複数回のオンラ日までの通院についても、通院日数に含イン診療を受けた場合で、めて保険金をお支払いします。
公的医療保険制度においてオンライン診療料を１ ※ 「実通院日のみの傷害通院保険金支払特約」がセットされた場合を除き、通院し回算定された場合は、最初ない場合においても、約款所定の部位のの１回のみ通院したもの
ケガによりその部位を固定するために、とみなします。
(＊) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのた医師の指示によりギプス等を常時装着し※ 治療を伴わない、薬剤、診めの練習を含みます）、訓練（自動車等の運転た期間は、通院日数に含めてお支払いし資格を取得するための訓練を含みません）ま断書、医療器具等の受領等
たは試運転（性能試験を目的とする運転またます。
のためのものは、通院に含は操縦）をいいます。
※ 「実通院日のみの傷害通院保険金支払特
みません。
約」がセットされた場合は、現実に通院した日に限り保険金をお支払いします。 ●「自転車搭乗中等のみ補償特約」の場合※ 「交通事故危険増額支払（保険金額別建 (1)次のいずれかによるケガについては、保険金をお支払いできません。
用）特約」がセットされた場合、前記１．
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意②のケガにより通院したときは、増額部
または重大な過失
分の通院保険金日額に通院日数を乗じた②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為額を加算してお支払いします。
③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※④地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染 など※ テロ行為によって発生したケガに関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
(2)次のいずれかの場合についても保険金をお支払いできません。
①むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの
3（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合※②細菌性食中毒・ウイルス性食中毒※ 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
(3)次のいずれかに該当する間の事故によって発生したケガについては、保険金をお支払いできません。
①自転車を用いて競技等（＊）をしている間（③に該当しない「自転車を用いて道路上で競技等（＊）
をしている間」を除きます）②自転車を用いて競技等（＊）を行うことを目的とする場所において、競技等（＊）に準ずる方法・態様により自転車を使用している間（③に該当しない「道路上で競技等（＊）に準ずる方法・態
様により自転車を使用している間」を除きます）③法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自転車を用いて競技等（＊）をしている間または競技等（＊）に準ずる
方法・態様により自転車を使用している間(＊) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転
または操縦）をいいます。

※ 「傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮(60日)特約」、「傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮(90日)特約」、「傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮(120日)特約」、「傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長(365日)特約」、「傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長(730日)特約」または「傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長(1095日)特約」がセットされた場合、お支払いの対象となる入院の期間および限度ならびにお支払いの対象となる手術を受ける期間は、特約に記載された期間(60日、90日、120日、365日、730日または1095日)となります。
※ 「傷害通院保険金支払日数短縮(30日)特約」または「傷害通院保険金支払日数短縮(60日)特約」がセットされた場合、１事故につき、特約に記載された日数(30日または60日)がお支払いの限度となります。また、「傷害通院保険金支払日数延長(1095日)特約」がセットされた場合、事故の発生の日からその日を含めて1,095日以内の通院を対象とし、１事故につき、90日がお支払いの限度となります。

■傷害補償(標準型)特約の補償条件に関する主な特約
傷害補償(標準型)特約の補償条件を拡大または制限する特約のうち主なものは下記のとおりです。
特約名
概要
自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害２倍支払特 自宅外かつ就業外かつ学校管理下外においてケガを被った場合、傷害補償(標準型)特約
約の保険金と同額を追加してお支払いする特約です。
被保険者が急激かつ外来による日射または熱射によってその身体に障害を被った場合についても、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院
熱中症危険補償特約
保険金をお支払いする特約です。
※ 被保険者の死亡については対象外となります。
傷害入院保険金または傷害通院保険金をお支払いする場合において、被保険者が顔
けい
顔面、頭部、頸部傷害による傷害入院保険金および傷 面・頭部または頸(けい)部にケガを被り、その部分の治療について切開、縫合、補てつなどの外科手術または歯科手術を受けたときは、その治療期間に対する傷害入院保害通院保険金２倍支払特約
険金・傷害通院保険金の額を２倍にしてお支払いする特約です。
「第三者の故意による加害行為（警察への届出が必要です）」または「ひき逃げ（加害者が事故の発生の日からその日を含めて60日を経過してもなお特定できないものをい第三者の加害行為による保険金２倍支払特約います）」によって被保険者がケガを被った場合、傷害補償(標準型)特約の保険金を２倍にしてお支払いする特約です。
傷害入院保険金をお支払いする日数の最初の７日または傷害通院保険金をお支払いする日数の最初の７日に対して、傷害入院保険金または傷害通院保険金を２倍にして支払う特約です。
傷害入院保険金および傷害通院保険金の７日間２倍支※ 同一事故により傷害入院保険金および傷害通院保険金の両方についてお支払いす
払特約
る場合は、傷害通院保険金を支払う日数は、７日から傷害入院保険金をお支払いす
る日数を差し引いた残りの日数を限度とします。傷害入院保険金をお支払いする日
数が、７日以上のときは傷害通院保険金については対象外となります。
傷害入院保険金をお支払いする日数の最初の７日に対して、傷害入院保険金の２倍の傷害入院保険金の７日間２倍支払特約額を支払う特約です。

■その他の傷害危険に関する特約の補償内容
被保険者が被ったケガ(＊)などに対して保険金をお支払いします。
(＊)傷害補償（標準型）特約で保険金をお支払いするケガをいいます。
（注）「就業中のみの傷害危険補償(事業主・役員・従業員)特約｣がセットされた場合、職業または職務従事中（通勤途上を含みます）に被ったケガに限り、保険金をお支払いします。ただし、『特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約』については、職業または職務従事中に被った場合でもお支払いの対象となります。
（注）「就業中の傷害危険対象外特約」がセットされた場合、職業または職務従事中に被ったケガについては保険金のお支払い対象とはなりません。
ただし、通勤途上で被ったケガに対しては保険金をお支払いします。
（注）「管理下中の傷害危険補償特約」がセットされた場合は、ご契約時に定めた管理下中に被ったケガに限り、保険金をお支払いします。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
4（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
傷害入院時 傷 害 入 院 事故によるケガの治療のため、入院傷害補償(標準型)特約の「保険金をお
傷害入院時一時金額の全額
一 時 金 時 一 時 金 し、その状態が保険証券記載の免責支払いできない主な場合」と同じ※ １事故に基づく入院につき、１回
補 償 特 約
日数を超えて継続した場合のお支払いに限ります。
※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約』（以下、特定感染症補償特約といいます）がセットされた
場合、特定感染症による入院の日
数が保険証券記載の傷害入院時一時金補償特約の免責期間を超えて継続したときも、傷害入院時一時金をお支払いします。ただし、特定感染症補償特約の保険金をお支払いできない場合に該当するときを除きます。
※ 「自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害２倍支払特約」、「第三者の加害行為による保険金２倍支払特約」または「顔面、頭部、頸（けい）部傷害による傷害入院保険金および傷害通院保険金２倍支払特約」がセットされた場合、その特定の事故によるケガについても、傷害入院時一時金を２倍にしてお支払いします。
傷害退院時 傷害 ①事故によるケガの治療のため、14
傷害補償(標準型)特約の「保険金をお
傷害退院時一時金額の全額
一 時 金 退 院 時
日以上継続して入院した後、生存支払いできない主な場合」と同じ※ １事故に基づく入院につき、１回
補 償 特 約 一 時 金
して退院した場合のお支払いに限ります。
（左記「保②事故によるケガのため入院して険金をお支払いする場合」の②にいる日数が365日を超えた場合該当し、傷害退院時一時金をお支払いした後に生存して退院し、左記「保険金をお支払いする場合」の①に該当した場合であっても、傷害退院時一時金はお支払いできません）※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約』（以下、特定感染症補償特約といいます）がセットされた
場合、特定感染症による入院の日
数が14日以上継続した後、生存して退院したときも、傷害退院時一時金をお支払いします。ただし、特定感染症補償特約の保険金をお支払いできない場合に該当するときを除きます。
※ 「自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害２倍支払特約」、「第三者の加害行為による保険金２倍支払特約」または「顔面、頭部、頸（けい）部傷害による傷害入院保険金および傷害通院保険金２倍支払特約」がセットされた場合、その特定の事故によるケガについても、傷害退院時一時金を２倍にしてお支払いします。
傷 害 長 期 傷 害 長 期 事故によるケガの治療のため、入院傷害補償(標準型)特約の「保険金をお傷害長期入院一時金額の全額
入院一時金 入院 し、１回の入院が保険証券記載の傷支払いできない主な場合」と同じ
補
償 一 時 金 害長期入院日数（270日）以上継続 ※ １事故に基づく入院につき、１回のお支払いに限ります。
(２７０日)
した場合※ 退院した日からその日を含めて
特
約180日以内に同一のケガにより再入院した場合は、前の入院とあわせて継続した１入院として取り扱います。
※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約』（以下、特定感染症補償
5（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特

約

名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合特約といいます）がセットされた
場合、特定感染症による入院の日
数が傷害長期入院日数（270日）以
上継続したときも、傷害長期入院
一時金をお支払いします。ただし、特定感染症補償特約の保険金をお支払いできない場合に該当するときを除きます。
※ 「自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害２倍支払特約」、「第三者の加害行為による保険金２倍支払特約」または「顔面、頭部、頸（けい）部傷害による傷害入院保険金および傷害通院保険金２倍支払特約」がセットされた場合、その特定の事故によるケガについても、傷害長期入院一時金を２倍にしてお支払いします。
傷 害 長 期
入院一時金
補
償
(３６５日)
特
約

傷害長期
入
院
一 時 金

事故によるケガの治療のため、入院し、１回の入院が保険証券記載の傷
害長期入院日数（365日）以上継続した場合

傷 害 長 期
入 院 時
保険金補償
( ９ ０ 日ご と 用 )
特
約

傷害長期
入 院 時
保 険 金

事故によるケガの治療のため、入院し、その状態が90日以上となった場
合

傷害長期入院一時金額の全額

傷害補償(標準型)特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ※ １事故に基づく入院につき、１回のお支払いに限ります。
※ 退院した日からその日を含めて180日以内に同一のケガにより再入院した場合は、前の入院とあわせて継続した１入院として取り扱います。
※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約』（以下、特定感染症補償特約といいます）がセットされた
場合、特定感染症による入院の日
数が傷害長期入院日数（365日）以
上継続したときも、傷害長期入院
一時金をお支払いします。ただし、特定感染症補償特約の保険金をお支払いできない場合に該当するときを除きます。
※ 「自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害２倍支払特約」、「第三者の加害行為による保険金２倍支払特約」または「顔面、頭部、頸（けい）部傷害による傷害入院保険金および傷害通院保険金２倍支払特約」がセットされた場合、その特定の事故によるケガについても、傷害長期入院一時金を２倍にしてお支払いします。
傷害長期入院時保険金額※ １回の事故につき、入院日数が事故の日からその日を含めて90日の倍数（整数）となるごとに保険金をお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間は含みません。
※ 『特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約』（以下、特定感染症補償特約といいます）がセットされた
場合、特定感染症による入院の日
数が90日以上となったときも、傷害長期入院時保険金をお支払いします。ただし、特定感染症補償特約の保険金をお支払いできない場合に該当するときを除きます。
※ 「自宅外かつ就業外かつ学校管理下外の傷害２倍支払特約」、「第三者の加害行為による保険金２倍支払特約」または「顔面、頭部、頸傷害補償(標準型)特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ

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特

約

名

傷害部位・
症 状 別
保 険 金
補 償 特 約

保険金
の種類

傷 害 部
位・症状別
保 険 金

保険金をお支払いする場合

事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に治療を要した場合

お支払いする保険金の額（けい）部傷害による傷害入院保険金および傷害通院保険金２倍支払特約」がセットされた場合、その特定の事故によるケガについても、傷害長期入院時保険金を２倍にしてお支払いします。
①治療日数の合計が５日以上の場合
傷害部位・症状別 ×
保険金額

約款所定の傷害部位・症状別
保険金支払倍率(５倍～120倍)

保険金をお支払いできない主な場合

傷害補償(標準型)特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ②治療日数の合計が１日以上５日未満の場合
傷害部位・症状別保険金額※ 同一事故により被ったケガの部位
または症状が約款所定の複数の項目に該当する場合は、そのうち最も高い支払倍率を乗じます。
※ 「治療日数」とは、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、ケガの治療のため入院または通院した日数をいいます。
固 定 具 等
装 着 時
一時 保険金
補 償 特 約骨 折 ・
関 節 脱 臼・ 腱 断 裂一 時 金
支 払 特 約
傷害 による
集中治療室等
利 用 時
一時 保険金
補 償 特 約

心神 喪失等によ る傷害事故 一時金支 払 特 約

固定具等
装 着 時
一
時
保 険 金

事故によるケガの治療のため、次のいずれかに該当した場合①画像診断に基づき、四肢ギプス、
体幹ギプス包帯、鎖骨ギプス包帯（片側）またはギプスベッドを装着した場合（公的医療保険において算定対象となるものに限ります）②上記①以外の３日以上連続した固定具等装着の場合※ 固定具等装着とは、ケガを被った部位の固定または可動域制限を目的とした固定具等の装着をいいます。
骨 折 ・ 事故によるケガのため、約款所定の関節脱臼・ 骨折・関節脱臼・腱断裂のいずれか
腱 断 裂 に該当した場合
一 時 金
傷害による
集中治療
室等利用
時 一 時
保 険 金

特定危険
一 時 金

事故によるケガのため、入院し、傷害入院保険金の支払対象期間内に集中治療室管理等を受けた場合※ 集中治療室管理等とは、次のいずれにも該当する診療行為をいいます。
①厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の
重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療
看護を強力かつ集中的に行う診療行為②公的医療保険制度において、救命救急入院料または集中治療室
管 理 料 の対 象 とな る 診療 行為（歯科診療固有の診療行為は除きます）
脳疾患、病気または心神喪失を原因とする事故によるケガにより次のいずれかに該当した場合①事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合②事故の発生の日からその日を含

傷害通院
×
保険金日額

約款所定の倍率(３倍～20倍)

傷害補償(標準型)特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ※ １事故に基づくケガにつき、１回を限度とします。
※ １事故に基づくケガに対して複数の固定具等を装着した場合、最も高い倍率を乗じます。

骨折・関節脱臼・
腱断裂一時金額の全額

傷害補償(標準型)特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ※ 保険期間を通じて、１回を限度とします。
傷害入院保険金日額 × 20

傷害補償(標準型)特約の「保険金をお支払いできない主な場合」と同じ※ １事故に基づく入院につき、１回を限度とします。

①左記①に該当した場合
特定危険一時金額 ×②左記②に該当した場合
特定危険一時金額

5(1)傷害補償(標準型)特約の「保険金をお支払いできない主な場合」(1)①～③および⑤～⑪、(2)ならびに(3)と同じ(2)傷害補償(標準型)特約により保険金をお支払いするケガに対して

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特

約

名

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合
めて180日以内に、ケガの治療のため１日以上入院した場合

特 定 危 険
一 時 金
支 払 特 約セ ッ ト
特定感染症 後 遺 障 害
危険「後遺 保 険 金
障害保険金、
入院保険金
および通院
保 険 金 」
補 償 特 約※特定感染症
は欄外をご
参照くださ
い。

特定感染症の発病により、発病の日
からその日を含めて180日以内に傷害補償(標準型)特約所定の後遺障害が発生した場合※ 発病の日か らその日 を含めて180日を超えても治療中である
場合は、181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。

入院
保 険 金

特定感染症の発病により、入院した
場合

通
院
保 険 金

特定感染症の発病により、通院した場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合
は、保険金をお支払いできません。

※ １事故につき、１回のお支払いに限ります。
※ 左記①および②のいずれにも該当した場合は、上記①の額をお支払いします。
(1)次のいずれかにより発病した特定感染症の発病に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険※ 傷害後遺障害保険金または後遺障
金受取人の故意または重大な過失
害保険金をお支払いしている場②被保険者の闘争行為、自殺行為ま合、傷害死亡・後遺障害保険金額
たは犯罪行為からその額を差し引いた額が限度③被保険者に対する刑の執行となります。
④戦争、外国の武力行使、革命、内※ 「傷害後遺障害保険金の追加支払
乱等の事変または暴動※に関する特約」がセットされた場⑤地震もしくは噴火またはこれらに合、後遺障害保険金をお支払いし、よる津波
かつ、発病の日からその日を含め⑥核燃料物質などの放射性・爆発て180日経過後も生存していると性・有害な特性による事故
きに、後遺障害保険金の額に保険⑦上記⑥以外の放射線照射または放証券記載の倍数を乗じた額を追加
射能汚染してお支払いします。
⑧傷害補償(標準型)特約により保険金をお支払いするケガ
傷害入院
× 入院日数(2)保険責任開始日からその日を含め保険金日額て10日以内に発病した特定感染症※ 発病の日からその日を含めて180（継続契約を含みません）に対し日以内の入院を対象とし、１回のては、保険金をお支払いできませ特定感染症の発病につき、180日がん。
限度となります。
など※ 「傷害入院保険金および傷害通院※ テロ行為によって発生したもの
保険金の７日間２倍支払特約」まに関しては自動セットの特約にたは「傷害入院保険金の７日間２より保険金お支払いの対象とな倍支払特約」がセットされた場合、ります。
特定感染症による入院保険金のお支払いする対象となる最初の７日間に対して、保険金を２倍にしてお支払いします。
傷害死亡・
約款所定の
後 遺 障 害 × 保険金支払割合
保険金額(４％～100％)

傷害通院
×
保険金日額

通院日数

※ 通院とは、病院・診療所に通い、 ※ 発病の日からその日を含めて180
日以内の通院を対象とし、１回のまたは往診・訪問診療により、特定感染症の発病につき、90日が治療を受けることをいい、オン限度となります。
ライン診療による診察を含みます。なお、同月に複数回のオン ※ 「傷害入院保険金および傷害通院
保険金の７日間２倍支払特約」がライン診療を受けた場合で、公セットされた場合、特定感染症に的医療保険制度においてオンラ
よる通院保険金のお支払い対象とイン診療料を１回算定された場なる最初の７日（入院保険金のお合は、最初の１回のみ通院した支払い対象となる日数がある場合ものとみなします。
はその日数を差し引いた日数）に※ 治療を伴わない、薬剤、診断書、
対して、保険金を２倍にしてお支
医療器具等の受領等のためのも払いします。
のは、通院に含みません。
特定感染症：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症 ②二類感染症 ③三類感染症 ④指定感染症（注）（注)指定感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
2023年３月現在、上記に該当する感染症は、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう(天然痘)、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、
急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症(O－157等)、腸チフス、パラチフスです。

8（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

所得の補償■補償内容
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が、日本国内外において、身体障害を被り、その直接の結果として就業不能になった場合に、被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）保険金支払対象外の身体障害の影響などにより身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
所 得 補 償 所 得 補 償 日本国内外において、身体障害を(1)保険期間開始時（継続契約の場合
就業不能期間
保険金額 ×特
約 保 険 金 被り、就業不能となった場合は継続されてきた最初の保険期間の月数(＊)の開始時）より前に就業不能の原補償重複因となった身体障害を被っていた就業不能期間の場合については、保険金をお支払
うち１か月に満た＋ 保険金額 ×いできません。
ない期間の日数(2)次のいずれかによる就業不能に対30しては、保険金をお支払いできま(＊) 就業不能期間の月数は、１か月単位
せん。
とし、１か月に満たない期間は切り①保険契約者、被保険者または保険捨てます。
金受取人の故意または重大な過失※ 就業不能期間は、保険証券記載のてによる身体障害ん補期間が限度となります。
②被保険者の闘争行為、自殺行為ま※ 平均月間所得額が保険金額より小さ
たは犯罪行為による身体障害い場合は、上記算式の「保険金額」③治療を目的として医師が使用したを「平均月間所得額」に読み替えて場合以外における被保険者の麻適用します。
薬、あへん、大麻または覚せい剤、※ 免責期間を超える就業不能が終了しシンナー等の使用による身体障害た日からその日を含めて６か月以内④被保険者の妊娠、出産、早産またに再び就業不能になった場合は、前は流産による身体障害の就業不能と同一の就業不能として⑤戦争、外国の武力行使、革命、内取り扱います。
乱等の事変または暴動による身体※ 保険金または共済金が支払われる他障害※1の保険契約等がある場合において、⑥核燃料物質などの放射性・爆発それぞれの保険契約または共済契約
性・有害な特性による事故によるの支払責任額(＊)の合計額が、平均
身体障害
月間所得額を超えるときは、下記の⑦上記⑥以外の放射線照射または放額を就業不能期間１か月あたりの保射能汚染による身体障害険金としてお支払いします。
⑧むちうち症・腰痛等で医学的他覚・ 他の保険契約等から保険金または所見のないもの※2
共済金が支払われていない場合⑨被保険者が次のいずれかに該当すは、この保険契約の就業不能期間
る間に発生した事故によって被っ１か月あたりの支払責任額(＊)
たケガ・ 他の保険契約等から保険金またはア．法令に定められた運転資格を共済金が支払われた場合は、平均持たないで自動車等を運転して月間所得額から他の保険契約等いる間から支払われた保険金または共イ．道路交通法第65条第１項に定済金の合計額を差し引いた残額。
める酒気を帯びた状態で自動車
ただし、この保険契約の就業不能等を運転している間
期間１か月あたりの支払責任額⑩地震もしくは噴火またはこれらに(＊)を限度とします。
よる津波によるケガ※3(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等が(3)被保険者が被った精神障害を原因ないものとして算出した支払うべきとして発生した就業不能または被保険金ま たは 共済金 の額を いいま
保険者の妊娠もしくは出産を原因す。
として発生した就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
(4)特定疾病補償対象外の条件でのお引受けとなり「特定疾病等対象外
特約」がセットされている場合、保険証券記載のケガまたは病気に
9（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合
よる就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
など※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※3 「天災危険補償特約（所得補償特約用）」がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。

＜用語の解説＞【身体障害】とは
急激かつ偶然な外来の事故によるケガと病気（ケガ以外の身体の障害をいいます）をあわせて身体障害といいます。
【就業不能】とは被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により保険証券記載の業務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者が身体障害に起因して死亡した後または身体障害が治癒した後は、就業不能とはいいません。
(1)その身体障害の治療のため、入院していること。
(2)上記(1)以外で、その身体障害につき、医師の治療を受けていること。
※ 「入院のみ補償特約(所得補償特約用)」がセットされた場合、身体障害を被り、その治療のため入院していることにより、保険証券記載の業務に全く従事できない状態をいいます。
※ 「家事従事者特約(所得補償特約用)」がセットされた場合、身体障害を被り、その治療のため入院していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児などの家事に全く従事できない状態をいいます。
【てん補期間】とは保険金をお支払いする限度日数であり、免責期間終了日の翌日からその日を含めて保険証券記載の期間をいいます。
※ 「保険金支払条件変更(フランチャイズ)特約(所得補償特約用)」がセットされた場合のてん補期間は、就業不能の状態が免責期間を超えて継続した場合の就業不能が開始した日からその日を含めて保険証券記載の期間をいいます。
【免責期間】とは就業不能が開始した日からその日を含めて、継続して就業不能である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては保険金をお支払いできません。
※ 「保険金支払条件変更(フランチャイズ)特約(所得補償特約用)」がセットされた場合、就業不能が開始した日からその日を含めて、継続して就業不能である保険証券記載の日数をいい、就業不能の状態がこの期間を超えて継続しなかった場合は、保険金をお支払いできません。
【就業不能期間】とはてん補期間内における被保険者の就業不能の日数をいいます。
【平均月間所得額】とは被保険者が就業不能となる直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます(＊1)。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
年間収入額(＊2)－働けなくなったことにより支出を免れる金額(＊3)
平均月間所得額＝12(か月)(＊1)被保険者が事業所得者の場合は、被保険者ご本人が働けなくなったことにより減少する売上高・経費等に応じて決定します。
(＊2)給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入額で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有
無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
(＊3)被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
（注）「家事従事者特約(所得補償特約用)」がセットされた場合、家事従事者の平均月間所得額は171,000円とします。

■所得補償特約の補償条件を拡大する特約のうち主なものは下表のとおりです。
特約名

概要
骨髄採取手術を直接の目的として入院していることにより、保険証券記載の業務に全く従事できない
骨髄採取手術に伴う入院補償特約
場合についても所得補償保険金をお支払いする特約です。
（所得補償特約用）（注）※ 初年度契約については１年の待機期間があります。
（注）所得補償特約をセットされるご契約に自動セットされます。

10（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

医療費用の補償■補償内容
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が身体障害（ケガまたは病気）を被り、日本国内において健康保険等の公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した、病院または診療所への入院により発生した費用を負担したことによって被った損害に対して次の保険金をお支払いします。
２．被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
医 療 費 用 入 院 諸 費 身体障害を被り、その身体障害の ● 免責入院日数方式(1)保険期間の開始時（継続契約の場
補 償 特 約 用 保 険 金 治療のため保険証券記載の免責入合は継続されてきた最初の保険期
損害の額
院日数を超えて日本国内で入院間の開始時）より前に被った身体補償重複し、費用を負担したことによって ※ １回の入院につき次の算式によって障害については、保険金をお支払算出した額が限度となります。
損害を被った場合
いできません。※1
免責  (2)次のいずれかによる身体障害につ
入院

支払限度
＜対象となる費用＞
いては、保険金をお支払いできま×  日数 － 入院 
基礎日額
 (＊)

①病院等の承認を得て使用した場せん。
日数 ①保険契約者、被保険者または保険合のベッドまたは病室の使用料(＊) 入院日数とは、入院を開始した日か②被保険者が常時監視や介護が必金受取人の故意または重大な過失
らその日を含めて保険証券記載の支要不可欠な場合等に該当し、か②被保険者の闘争行為、自殺行為ま
払限度日数までの期間中の入院が対つ、医師が付添を必要と認めた
たは犯罪行為象となります。
期間において、親族が被保険者 ※ １回の入院につき、入院を開始した③治療を目的として医師が使用したの付添をしたときの次に掲げる
場合以外における被保険者の麻日から、その日を含めて支払限度日
費用
薬、あへん、大麻または覚せい剤、数を経過した日の属する月の末日ま・ 親族付添費（＊）
シンナー等の使用
での期間中の入院に要した費用に限…1日につき4,200円④戦争、外国の武力行使、革命、内
ります。
・ 交通費
乱等の事変または暴動※2※ 退院した日からその日を含めて180
・ 寝具等の使用料⑤核燃料物質などの放射性・爆発日以内に再入院した場合は、前の入（＊）「自動車損害賠償責任保険の性・有害な特性による事故
院とあわせて１回の入院となりま保険金等及び自動車損害賠⑥上記⑤以外の放射線照射または放す。
償責任共済の共済金等の支
射能汚染※ 第三者からの損害賠償金や他の保険払基準」に定める「入院中の⑦むちうち症・腰痛等で医学的他覚
契約等以外で損害をてん補するその看護料」の額に基づきお支払
所見のないもの※3
他の給付がある場合は、その額を差いします。
(3)次のいずれかによってケガを被りし引いてお支払いします。
③被保険者の家庭において次のい入院を開始した場合には、保険金
ずれかの期間中に雇い入れたホ ※ 保険金または共済金が支払われる他をお支払いできません。
の保険契約等がある場合において、ームヘルパーの雇入費用（ホー①被保険者が次のいずれかに該当すそれぞれの保険契約または共済契約
ムヘルパーの紹介料および交通る間に発生した事故によって被っの支払責任額(＊)の合計額が、損害費を含みます）たケガの額を超えるときは、下記の額を保・ 医師が付添を必要と認めた
ア．法令に定められた運転資格を険金としてお支払いします。
期間持たないで自動等を運転してい・他の保険契約等から保険金または・ 家事従事者である被保険者
る間共済金が支払われていない場合が入院している期間
イ．道路交通法第65条第１項に定は、この保険契約の支払責任額④被保険者の治療に必要かつ有益(＊)
める酒気を帯びた状態で自動車な諸雑費（＊）
・ 他の保険契約等から保険金または等を運転している間…入院1日につき1,100円
共済金が支払われた場合は、損害②地震もしくは噴火またはこれらに（＊）
「自動車損害賠償責任保険の保険の額から他の保険契約等から支払よる津波※4
金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」に定
われた保険金または共済金の合計 (4)次のいずれかによる入院についてめる「入院中の諸雑費」の額に額を差し引いた残額。ただし、こは、保険金をお支払いできません。
基づきお支払いします。
の保険契約の支払責任額(＊)を限①被保険者の被った精神障害を原因⑤次の交通費度とします。
として開始した入院
・ 入院のために必要とした病(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等が②被保険者の妊娠または出産を原因院等までの交通費ないものとして算出した支払うべきとして開始した入院。ただし、異保険金ま たは 共済金 の額を いいま・ 医師が必要と認めた病院等
常妊娠、異常分娩または産じょくす。
への転院のために必要とし期の異常を含みません。
●
免責金額方式
た交通費③被保険者のじ核、裂肛またはじろ・ 退院のために必要とした病免責金額(＊)
うを原因として開始した入院
損害の額 －
院等から住居までの交通費(5,000円)など⑥入院時の療養の給付と併せて受(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあた (5)特定疾病補償対象外の条件でのおけた食事療養に要する費用また引受けとなり「特定疾病等対象外って損害の額から差し引く金額で、自己は生活療養のうち食事の提供に負担となる金額をいいます。
11（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合
要する費用

お支払いする保険金の額※ 「入院諸費用保険金の免責入院日数を免責金額に変更する特約（医療費用補償特約用）」がセットされます。
※ １回の入院につき次の算式によって算出した額が限度となります。
支払限度
×
基礎日額

入院日数(＊)(＊) 入院日数とは、入院を開始した日からその日を含めて保険証券記載の支払限度日数までの期間中の入院が対象となります。

※ １回の入院につき、入院を開始した
日から、その日を含めて支払限度日数を経過した日の属する月の末日までの期間中の入院に要した費用に限ります。
※ 退院した日からその日を含めて180
日以内に再入院した場合は、前の入院とあわせて１回の入院となります。
※ 第三者からの損害賠償金や他の保険契約等以外で損害をてん補するその他の給付がある場合は、その額を差し引いてお支払いします。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、損害の額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊

保険金をお支払いできない主な場合特約」がセットされている場合、保険証券記載のケガまたは病気に対しては、保険金をお支払いできません。
※1 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害による入院を開始した日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前
である場合は、その身体障害は、保険期間の開始時以降に被ったものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 「天災危険補償特約」がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。

1)・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額 (＊2) から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

先進医療
費
用
保 険 金

身体障害を被り、その身体障害の治療のため日本国内で入院し、費用を負担したことによって損害を被った場合＜対象となる費用＞①「先進医療」に要する費用②次の交通費・ 「先進医療」を受けるために必要とした病院等までの交通費
・ 医師が必要と認めた病院等への転院のために必要とした交通費
・ 退院のために必要とした病院等から住居までの交通費※ 「先進医療」とは、治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評
価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるものをいいます。た

損害の額※ １回の入院につき、保険証券記載の額が限度となります。
※ １回の入院につき、入院を開始した
日から、その日を含めて支払限度日数を経過した日の属する月の末日までの期間中に要した費用に限ります。
※ 退院した日からその日を含めて180
日以内に再入院した場合は、前の入院とあわせて１回の入院となります。
※ 第三者からの損害賠償金や他の保険契約等以外で損害をてん補するその他の給付がある場合は、その額を差し引いてお支払いします。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊)の合計額が、損害の額を超えるときは、下記の額を保12（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合だし、先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。対象となる「先進医療」の種類は特約保険期間中に変動することがありますので、詳し
くは厚生労働省のホームペー
ジ等でご確認ください。
【病院直接支払いについて】・お客さまに代わり、先進医療にかかる費用(技術料)を直接お支払いすることができます。
・通常、治療実施後に保険金の請求をいただく場合は、引受保険会社から保険金をお支払いするまで一時的にお客さまご自身で先進医療にかかる費用(技術料)の立替えが必要です。
・先進医療にかかる費用(技術料）
は高額になるケースもあるので、保険金として直接病院へお支払いをすることで、経済的にも安心して治療に専念することができます。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊)

・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊)を限度とします。
(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金ま たは 共済金 の額を いいます。

＜ご利用にあたっての注意点＞
以下の条件を満たすことが必要となります。
〇保険金支払対象であり、先進医療の費用（技術料）が10万円以上かつ先進医療費用保険金支払限度額の範囲内であること〇先進医療を受ける前に引受保険会社にお申し出があり、かつ確認のための引受保険会社所定の書面のご提出があること（ご提出いただいた書面に基づき、事前に病院に内容確認をさせていただきます）（注）ただし、病院が直接支払の実施に同意いただけない場合や保険金
お支払いのための内容確認で相当の時間を要する等治療の妨げになるおそれのある場合等は、病院直接支払をご利用いただけない場合がありますのであらかじめご了承ください。

13（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

その他の費用の補償
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

■その他の費用等に関する特約の補償内容＜ご自身に対する補償に関するもの＞

１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表の○印に該当する方となります。なお、ご本人と配偶者、ご本人または配偶者と親族の方との関係は、保険金をお支払いする
事故等が発生した時におけるものをいいます。
被保険者
ご本人※1
ご本人の配偶者※2
親族※3
特約
携行品損害補償特約○○※4○※4
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）
救援者費用等補償特約
育英費用補償特約○○※5○※6
保険契約者、救援対象者※7および救援対象者※7の配偶者※2・親族
※8
○※9
－
－

緊急費用補償（特定親族補償用）特約

○

－

－

弁護士費用特約○○○

事業主費用補償特約

補償対象者※7が所属する組織または補償対象者※7と雇用関係のある事業主

住宅内生活用動産補償特約

○

○※4

○※4

キャンセル費用補償特約

○

○※4

○※4

傷害による家事代行費用等補償特約

入院対象者※1 ※10・入院対象者と生計を共にする親族※8

疾病による家事代行費用等補償特約

入院対象者※1・入院対象者と生計を共にする親族※8
入院対象者※1の配偶者※2・入院対象者またはその配偶者※2の２親等内の親族
保険契約者、補償対象者※7の配偶者※2・親族※8入院時親族緊急駆けつけ費用補償特約
特定感染症危険「葬祭費用保険金」補償特約

葬祭費用補償特約
補償対象者※1の配偶者※2・親族※8※1 保険証券に被保険者として記載された方をいいます。
※2 配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
※3 ご本人またはその配偶者の「同居の親族※8」または「別居の未婚※11の子」をいいます。
※4 ケガに関する補償で被保険者となる場合に限り、被保険者となります。
※5 「家族型への変更に関する特約(ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用)」または「夫婦型への変更に関する特約(ホールインワン・
アルバトロス費用補償特約用)」がセットされた場合に限り、被保険者となります。
※6 「家族型への変更に関する特約(ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用)」または「配偶者対象外型への変更に関する特約(ホール
インワン・アルバトロス費用補償特約用)」がセットされた場合に限り、被保険者となります。
※7 ケガに関する補償において被保険者となる方をいいます。
※8 ６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※9 育英費用補償特約は、学生・生徒・園児等または満23才未満の方を被保険者としてご加入ください。また保険証券に記載されたご本人以外の方をこの特約の被保険者とすることができます。
※10 「配偶者家事代行費用等補償特約」がセットされた場合の入院対象者は、ご本人※1の配偶者※2をいいます。
※11 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注）「保険金をお支払いする場合」、「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
携 行 品 携 行 品 被保険者が居住する住宅（敷地を次のいずれかによって発生した損害免責金額(*2)
損害の額(*1) －損
害 損
害 含みます）外において、偶然な事に対しては、保険金をお支払いできま(3,000円)
補 償 特 約 保 険 金 故により、被保険者が携行していせん。
る被保険者所有の身の回り品（携 (*1)損害の額とは、次の額をいいます。
①保険契約者、被保険者、保険金受取①下記②、③以外の携行品補償重複行品）に損害が発生した場合
人または被保険者と同居する親族
ア．携行品の損傷を修理できない場合は、※1の故意または重大な過失
携行品の再調達価額（＊3）をいいます。
※「新価保険＜補償対象外となる主な携行品＞
イ．携行品の損傷を修理できる場合は、「修 ②被保険者が次のいずれかに該当す
特約（携行①株券、手形その他の有価証券、る間に発生した事故理費」から「修理に伴って発生した残品損害補存物がある場合はその価額」を差し引
印紙、切手その他これらに類す
ア．法令に定められた運転資格を償 特 約いた額（＊4）とし、再調達価額（＊3）
る物。ただし、乗車券等、定期持たないで自動車等を運転して用）」が自を限度とします。
券、通貨および小切手についている間動セット②貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、は補償対象となります。
イ．道路交通法第65条第１項に定されます。
彫刻物その他美術品②預金証書または貯金証書（通帳、める酒気を帯びた状態で自動車
ア．携行品の損傷を修理できない場合は、キャッシュカードを含みます）、等を運転している間
携行品の保険の価額（その携行品と同
14（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額等と認められる物の市場流通価額）をクレジットカード、ローンカー
いいます。
ド、プリペイドカード、電子マ
イ．携行品の損傷を修理できる場合は、次ネーその他これらに類する物の額（＊4）とし、保険の価額（その携③稿本（本などの原稿）、設計書、行品と同等と認められる物の市場流通
図案、証書（運転免許証、パス
価額）を限度とします。
ポートを含みます）、帳簿、ひな
修理によって形、鋳型、木型、紙型、模型、携行品の価額
修理費 －勲章、き章、免許状その他これが増加した場合
らに類する物。ただし、印章にはその増加額
ついては補償対象となります。
修理に伴って発生④船舶（ヨット、モーターボート、した残存物がある－
水上バイク、ボートおよびカヌ場合はその価額
ーを含みます）、航空機、自動車③乗車券等
等、雪上オートバイおよびゴー
乗車券等の経路および等級の範囲内で、事カートならびにこれらの付属品
故の後に被保険者が支出した費用（＊4）⑤自転車、ハンググライダー、パ(*2) 免責金額とは、支払保険金の計算にあた
ラグライダー、サーフボード、って損害の額から差し引く金額で、自己ウインドサーフィンおよびラジ負担となる金額をいいます。
コン模型ならびにこれらの付属 (*3) 再調達価額とは、損害が発生した時の発生した場所における携行品と同一の構品
造、質、用途、規模、型、能力のものを⑥義歯、義肢その他これらに類す再取得するのに必要な金額をいいます。
る物(*4) 損害の発生または拡大を防止するため⑦動物および植物に要した費用等を含みます。
⑧テープ、カード、ディスク、ド※ 保険期間を通じ、携行品損害保険金
ラム等のコンピュータ用の記録額が限度となります。
媒体に記録されているプログラ※ 保険金をお支払いする損害の額は、
ム・データ（市販されていない
１事故につき、携行品１個、１組まもの）その他これらに類する物
たは１対あたり10万円（乗車券等ま⑨眼鏡、コンタクトレンズ、補聴
たは通貨・小切手は合計５万円）が器、携帯電話・ＰＨＳ・ポケッ
限度となります。
トベル等の携帯式通信機器、ノ※ 携行品が盗難にあった場合は、警察ート型パソコン・ワープロ・ウ
等への届け出が必要となります。
ェアラブル端末等の携帯式電子※ 保険金または共済金が支払われる他
事務機器およびこれらの付属品の保険契約等がある場合において、などそれぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、損害の額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨取決めのある他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合または再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨取決めのない他の保険契約等の場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われたまたは支払われるべき保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間③戦争、外国の武力行使、革命、内乱
等の事変または暴動※2④地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦差押え・破壊等の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置である場合を含みません。
⑧携行品の欠陥⑨携行品の自然の消耗、劣化、変質、
さび、かび、剥がれ、肌落ち、発酵、
自然発熱またはねずみ食い、虫食い
等⑩携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ、落書き等外観上の損
傷または汚損であって、携行品ごとにその携行品が有する機能の喪失
または低下を伴わないもの⑪偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故。ただし、これらにより発生した火災による損害を含みません。
⑫携行品である液体の流出。ただし、他の携行品に発生した損害を含みません。
⑬携行品の置き忘れ・紛失など※1 親族とは、配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族をいいます。
※2 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。

(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

ホー ル イ ホールイ
ンワ ン ・ ンワン・
アル バ ト アルバト
ロス 費 用 ロス費用補償特約 保 険 金
（団体総
合生活補
償保険用）

アマチュアゴルファーである被保険者が保険期間中に日本国内の９ホール以上を有するゴルフ場において、ゴルフ競技中にホールイン
ワンまたはアルバトロスを達成した場合に、慣習として負担する費
用（実費）をお支払いします。
保険金お支払いの対象となる

次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
＜ホールインワン・アルバトロス費用＞ ①日本国外で達成したホールインワ①贈呈用記念品購入費用。ただし、次のンまたはアルバトロス
購入費用は含みません。
②ゴルフ場経営者がその経営するゴア．貨幣、紙幣
ルフ場で達成したホールインワン
イ．有価証券またはアルバトロス
ホールインワン・アルバトロス費用の額

15（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名

保険金
の種類

補償重複

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

ホールインワンまたはアルバ
トロスは、日本国内のゴルフ場において、同伴競技者１名以上とパー35 以上の９ホール（ハーフ）を正規にラウンドした場合のもので、次の①および②の両方が目撃 (＊) したものに限ります。
①同伴競技者②同伴競技者以外の第三者(具体的には次の方をいいます)
同伴キャディ、ゴルフ場使
用人、ワン・オン・イベン
ト業者、ゴルフ場で工事中の造園業者、先行・後続組のプレーヤー、ゴルフ場内の売店運営業者など

ウ．商品券等の物品切手
エ．プリペイドカード（ホールインワ
ンまたはアルバトロス達成を記念
して特に作成したプリペイドカー
ドは贈呈用記念品に含みます）②祝賀会費用
③ゴルフ場に対する記念植樹費用④同伴キャディに対する祝儀⑤その他、慣習として支出することが適
当な次の費用。ただし、ホールインワ
ン・アルバトロス費用保険金額の10％を限度とします。
ア．社会貢献、自然保護またはゴルフ
競技発展に役立つ各種費用
イ．ゴルフ場の使用人に対する謝礼費
用ウ．記念植樹を認めないゴルフ場においてホールインワンまたはアルバ
トロスを記念して作成するモニュ
メント等の費用③ゴルフ場の従業員等が実際に勤務しているゴルフ場で達成したホー
ルインワンまたはアルバトロスなど

ご注意
キャディ帯同のない「セルフプレー中」の場合は、原則として、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。ただし、同伴競技者以外の第三者の目撃(＊)がある場合にかぎり、保険金をお支払いします。
※上記にかかわらず、次の場合のホールインワンまたはアルバトロスもお支払いの対
象になります。
・公式競技において、上記①
または②のいずれかの目撃(＊)がある場合
・ホールインワンまたはアルバトロスの達成が客観的に確認できるビデオ映像等がある場合(*)目撃とは、打ったボールがホールにカップインしたことをその場で 確認す ること をいい ます（達成後に呼ばれてカップイン
した ボール を確認 した場 合は「目撃」に該当しません）。

※ １回のホールインワンまたはアルバ
トロスにつき、ホールインワン・ア
ルバトロス費用保険金額が限度となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、支払限度額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊
1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額 (＊2) から他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 支払限度額は、この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額とします。
この費用を補償する他の保険契約等（異なる
保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）に複数ご加入されても、お支払いする保険金の額
は、それらのご契約のうち最も高い保険金額が限度となります。それぞれの保険契約等か
ら重複して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

救 援 者
費 用 等
補償特 約
補償重複

救 援 者
費 用 等
保 険 金

救援対象者が次のいずれかに該当し、被保険者が救援者費用等を負担したことによって損害を被った場合①救援対象者が搭乗している航空
機・船舶が行方不明になった場
合または遭難した場合②急激かつ偶然な外来の事故により救援対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公の機関により確認された場合救援者費用等の額＜救援者費用等＞
被保険者が負担した次の費用をいいます。
①捜索救助費用②現地へ赴く交通費（救援者２名分・１往復分限度）③宿泊料（救援者２名分・１名につき14日分限度）④救援対象者の移送・移転費用⑤諸雑費（日本国内３万円限度、国外20万円限度）

次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、救援対象者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②救援対象者の闘争行為、自殺行為
または犯罪行為③救援対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間

16（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合③救援対象者が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、死亡した場合
または継続して14日以上入院した場合※ 社会通念上妥当な部分で、かつ、「保険金をお支払いする場合」のいずれかと同等の他の事故に対して通常負担する費用相当額（この特約に加入
していなければ発生しなかった費用は含みません）をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額が限度となります。
※ 第三者からの損害賠償金がある場合はその額を差し引いてお支払いします。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊)の合計額が、費用の額を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額

イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④救援対象者の脳疾患、病気または心神喪失⑤救援対象者の妊娠、出産、早産または流産⑥保険金をお支払いすべきケガの治
療以外の救援対象者に対する外科的手術その他の医療処置⑦救援対象者に対する刑の執行⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※1⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑫救援対象者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライ
ミングを含みます）をいい、登る
壁の高さが５ｍ以下であるボルダ
リングを含みません）、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑬むちうち症・腰痛等で医学的他覚
所見のないもの※2⑭細菌性食中毒・ウイルス性食中毒など※1 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 救援対象者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
(1)次のいずれかによって発生した扶養者のケガによる損失に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、保険金受取人または扶養者の故意または重大な過失②扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③扶養者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間(＊)

・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、費用の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊)を限度とします。
(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金ま たは 共済金 の額を いいま
す。

育英費用
補償特 約
補償重複

育英費用
保 険 金

扶養者が急激かつ偶然な外来の事
故によるケガのため、次のいずれかに該当する状態になった場合に、それによって被保険者が扶養されなくなることにより損失を被った場合①事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合②事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が発生し、その後遺障害が約款所定の後遺障害等級第２級に掲げる保険金支払割合(89％)以上に認定された場合③事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に次に掲げる後遺障害が発生した場合
ア．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの育英費用保険金額の全額※ 育英費用保険金をお支払いした場
合、この特約は失効します。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、支払限度額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊
1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額 (＊2) から他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等が

17（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

イ．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

ないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 支払限度額は、この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額とします。

④扶養者の脳疾患、病気または心神喪失⑤扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の扶養者に対する外科的手術その他の医療処置⑦扶養者に対する刑の執行⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑫細菌性食中毒・ウイルス性食中毒(2)保険金をお支払いする場合に該当した時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合、保険金をお支払いできません。
など※ テロ行為によって発生した損失に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、特定親族
または保険金受取人の故意または重大な過失②特定親族の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③特定親族が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④特定親族の脳疾患、病気または心神喪失⑤特定親族の妊娠、出産、早産または流産⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の特定親族に対する外科的手術その他の医療処置⑦特定親族に対する刑の執行⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※1⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑫特定親族が山岳登はん（ピッケル、
アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング（フリークライミン
グを含みます）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリン
グを含みません）、職務以外での航※ 扶養者は、被保険者を扶養する方で保険証券の扶養者欄に記載された方となります。
※ 事故の発生の日からその日を含めて180日を超えて治療中である場合は、181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。

緊急費用
補償（特定
親族補償
用）特約
補償重複

緊急費用
保 険 金

特定親族が急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、次のいずれかに該当し、被保険者が交通費等の費用を負担したことによって損害を被った場合①事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合②事故の発生の日からその日を含めて180日以内に継続して14日以上入院した場合※ 特定親族とは、被保険者の配偶者、被保険者またはその配偶者の子または親をいいます。

この費用を補償する他の保険契約等（異なる
保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）に複数ご加入されても、お支払いする保険金の額
は、それらのご契約のうち最も高い保険金額が限度となります。それぞれの保険契約等か
ら重複して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

緊急費用の額＜緊急費用＞
被保険者が負担した次の費用をいいます。
①現地へ赴く交通費（１往復分限度）②宿泊料（14日分限度）※ 社会通念上妥当な部分で、かつ、「保険金をお支払いする場合」のいずれかと同等の他の事故に対して通常負担する費用相当額（この特約に加入
していなければ発生しなかった費用は含みません）をお支払いします。
※ 保険期間を通じ、緊急費用保険金額が限度となります。
※ 第三者からの損害賠償金がある場合はその額を差し引いてお支払いします。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊)の合計額が、損害の額を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊)

・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊)を限度とします。
(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金ま たは 共済金 の額を いいます。

18（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名

弁 護 士
費用特約

保険金
の種類

弁 護 士
費 用 等
保 険 金

補償重複

保険金をお支払いする場合日本国内において偶然な事故により被保険者に次の①または②の被害が発生し、被保険者またはその法定相続人がその被害に関する損
害賠償請求を行った結果、弁護士費用等を負担したことによって損害を被った場合①被保険者が被った身体の障害②被保険者が居住する住宅または被保険者の日常生活用動産の損
壊または盗取＜弁護士費用等＞
損害賠償に関する争訟についての次の費用をいい、法律相談費用を除きます。ただし、被保険者または法定相続人が、これらの費用を支出する際の手続き等を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
①あらかじめ引受保険会社の承認を得て委任した弁護士、司法書
士または行政書士に対する弁護士報酬 (＊1) 、司法書士報酬 (＊1)、行政書士報酬(＊2)②訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用およびその他
権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（＊1）弁護士または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定される着手金・手数料、委任によって確保された利益に基づき算定される報酬金をいいます。
（＊2）書類の作成および書類の提出手
続きの代理の対価として算定される金額をいいます。

法律相談
費
用
保 険 金

日本国内において偶然な事故により被保険者に次の①または②の被害が発生し、被保険者またはその法定相続人がその被害について、法律相談を行った結果、法律相談
費用を負担したことによって損害を被った場合①被保険者が被った身体の障害②被保険者が居住する住宅または被保険者の日常生活用動産の損
壊または盗取＜法律相談費用＞
法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われお支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑬むちうち症・腰痛等で医学的他覚
所見のないもの※2⑭細菌性食中毒・ウイルス性食中毒など※1 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 特定親族が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
次のいずれかによって発生した被害
弁護士費用等の額に対しては、保険金をお支払いできま※ １事故につき、被保険者１名ごとに せん。
弁護士費用等保険金額(300万円)が①保険契約者、被保険者または保険限度となります。
金受取人の故意または重大な過失※ 費用の支出には保険会社の同意が必②被保険者の自殺行為、犯罪行為ま
要となります。
たは闘争行為※ 賠償義務者または第三者から既に支③被保険者相互間の事故
払われた金額がある場合は、その金④被保険者が次に掲げる状態にある額を差し引いてお支払いします。
間に発生した事故※ 保険金または共済金が支払われる他
ア．法令に定められた運転資格をの保険契約等がある場合において、持たないで自動車等を運転してそれぞれの保険契約または共済契約
いる間の支払責任額(＊1)の合計額が、損害
イ．道路交通法第65条第１項に定の額(＊2)を超えるときは、下記の額
める酒気を帯びた状態で自動車を保険金としてお支払いします。
等を運転している間・ 他の保険契約等から保険金または⑤被保険者が、麻薬または大麻等の共済金が支払われていない場合影響を受けているおそれがある状は、この保険契約の支払責任額(＊
態での事故
1)⑥戦争、外国の武力行使、革命、内・ 他の保険契約等から保険金または乱等の事変または暴動※1
共済金が支払われた場合は、損害⑦地震もしくは噴火またはこれらにの額 (＊2) から他の保険契約等かよる津波ら支払われた保険金または共済金⑧核燃料物質などの放射性・爆発の合計額を差し引いた残額。ただ性・有害な特性に起因する事故
し、この保険契約の支払責任額(＊⑨上記⑧以外の放射線照射または放1)を限度とします。
射能汚染(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等が⑩大気汚染、水質汚濁等の環境汚染ないものとして算出した支払うべ⑪石綿・石綿を含む製品が有する発がき保険金または共済金の額をいい
ん性・有害な特性または石綿の代替ます。
物質・代替物質を含む製品が有する(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用が発がん性その他の石綿と同種の有ある場合には、そのうち最も低い免害な特性に起因する事故
責金額を差し引いた残額とします。
⑫外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性に起因する事故⑬電磁波障害に起因する事故⑭被保険者の妊娠、出産、早産または流産
法律相談費用の額⑮被保険者に対する外科的手術その※ １事故につき、被保険者１名ごとに他の医療処置※2
10万円が限度となります。
⑯被保険者に対する刑の執行※ 被害が発生した日からその日を含め⑰住宅または日常生活用動産の差押て３年以内に開始された法律相談費
え・破壊等の公権力の行使用が対象となります。
⑱住宅または日常生活用動産自体の※ 費用の支出には保険会社の同意が必
欠陥、自然の消耗、劣化、変質、要となります。
さび、かび、剥がれ、肌落ち、発※ 賠償義務者または第三者から既に支酵、自然発熱またはねずみ食い、払われた金額がある場合は、その金
虫食い等もしくは詐取、紛失額を差し引いてお支払いします。
⑲被保険者の業務遂行に直接起因す※ 保険金または共済金が支払われる他る事故の保険契約等がある場合において、⑳被保険者の業務の用に供される動それぞれの保険契約または共済契約
産の損壊または盗取の支払責任額(＊1)の合計額が、損害

19（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合るべき費用をいいます。なお、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は含みません。

の額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊㉑被保険者が違法に所有・占有する
財物の損壊または盗取など※1 テロ行為によって発生した被害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置には、作為・不作為を問わず次の行為を含みます。
ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または病気の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与
または授与の指示
ウ．身体の整形エ．あんま、マッサージ、指圧、鍼（はり）、灸（きゅう）または柔道整復等

1)・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額 (＊2) から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

事 業 主
費用補償
特
約
補償重複

事 業 主
費
用
保 険 金

補償対象者の事故によるケガのため傷害死亡保険金または傷害後遺障害保険金をお支払いする場合に、被保険者が臨時に次の費用を負担したことにより損害を被った
とき①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②遠隔地で事故が発生した際の補
償対象者の捜索費用、移送費用
等の救援者費用③事故現場の清掃費用等の復旧費
用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤その他傷害死亡保険金または傷
害後遺障害保険金の支払事由に直接起因して負担した費用のう
ち引受保険会社が妥当と認めた費用※ 対象となる費用は、傷害死亡保
険金または傷害後遺障害保険金を支払うべき補償対象者の
ケガの原因となった事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に要した、その補償対象者に関する費用に限ります。

損害の額※ 社会通念上妥当な費用相当額とし、事業主費用保険金額が限度となります。ただし、被保険者が補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費
用により被った損害に対しては、100万円が限度となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、支払限度額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊＜法律相談費用保険金のみ＞
被保険者またはその法定相続人が、次のいずれかの事由にかかわる法律相談を行うことによる損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続②売買、金銭消費貸借契約、賃借権、雇用、請負、斡旋、仲介など③名誉毀(き)損、肖像権またはプラ
イバシーの侵害等の身体障害を伴わない人格権侵害④日照権、騒音、悪臭等、住宅または日常生活用動産の損壊または盗取を伴わない事由⑤損害保険契約、生命保険契約またはこれらに類似の共済契約など
傷害死亡保険金または傷害後遺障害
保険金をお支払いできない場合は、保険金をお支払いできません。

1)・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額 (＊2) から他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 支払限度額は、この保険契約および他の保険契約等の支払責任額のうち最も高い支払責任額とします。

20（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合この費用を補償する他の保険契約等（異なる
保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）に複数ご加入されても、お支払いする保険金の額
は、それらのご契約のうち最も高い保険金額が限度となります。それぞれの保険契約等か
ら重複して保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

住宅内生
活用動産
補償特約
補償重複
※「新価保険
特約（住宅
内生活用
動産補償
特約用）」
が自動セ
ットされ
ます。

損
害
保 険 金

日本国内における偶然な事故により、生活用動産に損害が発生した
場合

次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
(*1)損害の額とは、次の額をいいます。
①保険契約者、被保険者または保険①下記②、③以外の生活用動産※生活用動産とは、被保険者また金受取人の故意または重大な過失
ア．生活用動産の損傷を修理できない場合は被保険者と生計を共にする親②被保険者と生計を共にする親族のは、生活用動産の再調達価額（＊3）を族の方が所有する住宅内に所在故意いいます。
する生活の用に通常必要な動産③被保険者の闘争行為、自殺行為まイ．生活用動産の損傷を修理できる場合
は、「修理費」から「修理に伴って発生をいいます。
たは犯罪行為した残存物がある場合はその価額」を④被保険者が次のいずれかに該当す差し引いた額（＊4）とし、再調達価額＜補償対象外となる主な生活用動る間に発生した事故（＊3）を限度とします。
産＞
ア．法令に定められた運転資格を②貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、①株券、手形その他の有価証券、持たないで自動車等を運転して彫刻物その他美術品
印紙、切手その他これらに類するいる間
ア．生活用動産の損傷を修理できない場合物。ただし、乗車券等、定期券、
イ．道路交通法第 65 条第１項に定は、生活用動産の保険の価額（その生活用動産と同等と認められる物の市
通貨および小切手については補める酒気を帯びた状態で自動車
場流通価額）をいいます。
償対象となります。
等を運転している間
イ．生活用動産の損傷を修理できる場合②預金証書または貯金証書（通帳、ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せいは、次の額（＊4）とし、保険の価額
キャッシュカードを含みます）、剤、シンナー等の影響により正（その生活用動産と同等と認められクレジットカード、ローンカー
常な運転ができないおそれがある物の市場流通価額）を限度としま
ド、プリペイドカード、電子マる状態で自動車等を運転していす。
ネーその他これらに類する物
る間修理に伴って発生③稿本（本などの原稿）、設計書、⑤戦争、外国の武力行使、革命、内修理費 － した残存物がある
図案、証書（運転免許証、パス乱等の事変または暴動※
場合はその価額
ポートを含みます）、帳簿、ひな⑥地震もしくは噴火またはこれらに修理によって生活用動産
形、鋳型、木型、紙型、模型、よる津波－ の価額が増加した場合は勲章、き章、免許状その他これ⑦核燃料物質などの放射性・爆発
その増加額
らに類する物。ただし、印章に性・有害な特性による事故③乗車券等
ついては補償対象となります。
⑧差押え・破壊等の公権力の行使。
乗車券等の経路および等級の範囲内で、事④船舶（ヨット、モーターボート、
ただし、火災消防または避難に必故の後に被保険者が支出した費用（＊4）
水上バイク、ボートおよびカヌ要な処置である場合を含みませ(*2) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたーを含みます）、航空機、自動車ん。
って損害の額から差し引く金額で、自己等、雪上オートバイおよびゴー⑨生活用動産の欠陥負担となる金額をいいます。
カートならびにこれらの付属品 (*3) 再調達価額とは、損害が発生した時の発⑩生活用動産の自然の消耗、劣化、生した場所における生活用動産と同一⑤自転車、ハンググライダー、パ
変質、さび、かび、剥がれ、肌落の構造、質、用途、規模、型、能力のもラグライダー、サーフボード、ち、発酵、自然発熱またはねずみのを再取得するのに必要な金額をいい
ウインドサーフィンおよびラジ
食い、虫食い等ます。
コン模型ならびにこれらの付属⑪生活用動産の平常の使用または管(*4) 損害の発生または拡大を防止するため品
理において通常発生し得るすりに要した費用等を含みます。
⑥義歯、義肢その他これらに類す ※ 保険期間を通じ、住宅内生活用動産
傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、る物
ゆがみ、たわみ、へこみ、落書き
保険金額が限度となります。
⑦動物および植物
等外観上の損傷または汚損であっ※ 保険金をお支払いする損害の額は、⑧テープ、カード、ディスク、ドて、生活用動産ごとにその生活用
１事故につき、生活用動産が貴金属
ラム等のコンピュータ用の記録
動産が有する機能の喪失または低の場合は１個、１組または１対あた
媒体に記録されているプログラ
下を伴わないものり30万円、乗車券等または通貨・小ム・データ（市販されていない⑫偶然な外来の事故に直接起因しな切手の場合は合計５万円が限度となもの）その他これらに類する物
い生活用動産の電気的事故・機械ります。
⑨眼鏡、コンタクトレンズ、補聴 ※ 生活用動産が盗難にあった場合は、的事故。ただし、これらにより発器、携帯電話・ＰＨＳ・ポケッ
生した火災による損害を含みませ
警察等への届け出が必要となりま
トベル等の携帯式通信機器、ノん。
す。
ート型パソコン・ワープロ・ウ ※ 保険金または共済金が支払われる他⑬生活用動産である液体の流出。たェアラブル端末等の携帯式電子
だし、他の生活用動産に発生したの保険契約等がある場合において、事務機器およびこれらの付属品
損害を含みません。
それぞれの保険契約または共済契約⑭生活用動産の置き忘れ・紛失の支払責任額(＊1)の合計額が、損害など⑮生活用動産に加工（修理を含みまの額(＊2)を超えるときは、下記の額せん）を施した場合、加工着手後を保険金としてお支払いします。
に発生した損害・ 再調達価額を基準として算出した⑯生活用動産に対する修理、調整の損害の額に基づき保険金または共作業（点検・試運転と伴う場合は済金を支払う旨取決めのある他の
これらを含みます）上の過失また保険契約等から保険金または共済
は技術の拙劣によって発生した損金が支払われていない場合は、こ害の保険契約の支払責任額(＊1)
損害の額(*1) －免責金額(*2)(3,000円)

21（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合

・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合または再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨取決めのない他の保険契約等の場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われたまたは支払われるべき保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。

⑰詐欺または横領によって生活用動産に発生した損害⑱楽器の弦（ピアノ線を含みます）の切断または打楽器の打皮の破損⑲楽器の音色または音質の変化など※ テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。

(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

臨時費用
保 険 金

損害保険金をお支払いする場合において、事故によって生活用動産が損害を受け、臨時に負担する費用が発生した場合

損害保険金の額 ×30％※ １回の事故につき、１敷地内ごとに100万円が限度となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、支払限度額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊
1)

・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額 (＊2) から他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 支払限度額は、１事故につき、１敷地内ごとに100万円とします。ただし、他の保険契約等に限度額が100万円を超えるものがある場合は、それらのうち最も高い額とします。

残 存 物
取片づけ
費
用
保 険 金

損害保険金をお支払いする場合
で、かつ、残存物取片づけ費用が発生した場合残存物取片づけ費用の額※ １回の事故につき、損害保険金の10％が限度となります。
※
保険金または共済金が支払われる他※ 残存物取片づけ費用とは、損害の保険契約等がある場合において、を受けた生活用動産の残存物
それぞれの保険契約または共済契約の取片づけに必要な費用（取りの支払責任額(＊1)の合計額が、支払こわし費用、取片づけ清掃費用限度額(＊2)を超えるときは、下記のおよび搬出費用）をいいます。
額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊
1)

・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額 (＊2) から他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 支払限度額は、残存物取片づけ費用の額とします。

失火見舞
費
用
保 険 金

生活用動産または生活用動産を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発により、第三者の所有物に滅失、破損または汚損の損

左記の損害が発生した被災 ×
世帯の数

20万円

22
（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合害が発生した場合※ 煙損害または臭気付着の損害は除きます。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合※ １回の事故につき、事故が発生した
敷地内に所在する生活用動産の保険金額の20％相当額が限度となります。ただし、保険金額が再調達価額（*）を超える場合は、１回の事故につき、生活用動産の再調達価額（*）の20％相当額が限度となります。
（*） 生活用動産が貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻物その他美術品の場
合は、その生活用動産と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1)の合計額が、支払限度額(＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊
1)

・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払限度額 (＊2) から他の保険契約等
から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 支払限度額は、１事故につき、20万円に被災世帯の数を乗じて得た額とします。ただし、他の保険契約
等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合はそのうち最も高い額に被災世帯の数を乗じて得た額とします。

キャンセ
ル 費 用
補償特約
補償重複

キャンセ
ル 費 用
保 険 金

被保険者、被保険者の配偶者または被保険者の１親等内の親族が死亡または入院したため、予約していた特定のサービスを受けられな
くなり、被保険者またはその法定相続人がキャンセル費用を負担したことによって損害を被った場合(1)特定のサービスが、被保険者の職務遂行に関係するものである場合には、保険金をお支払いできませ(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたっん。
て費用の額から差し引く金額で、自己負担(2)次のいずれかによって発生した損となる金額をいい、１事故につき1,000円
害に対しては、保険金をお支払いまたはキャンセル費用の額の20％相当額
できません。
のいずれか高い額となります。
①保険契約者、被保険者または保険＜特定のサービスの範囲＞
金受取人の故意または重大な過失※ 保険期間を通じ、キャンセル費用保業として有償で提供される次のサ②被保険者の闘争行為、自殺行為ま
険金額が限度となります。
ービスに限ります。
たは犯罪行為※ 第三者からの損害賠償金等の回収金①旅行契約に基づくサービス③治療を目的として医師が使用したがある場合は、その額を差し引いて②旅館、ホテル等の宿泊施設の提場合以外における被保険者の麻お支払いします。
供およびそれに付帯するサービ ※ 保険金または共済金が支払われる他薬、あへん、大麻または覚せい剤
ス等の使用の保険契約等がある場合において、③航空機、船舶、自動車、鉄道等④被保険者が次のいずれかに該当すそれぞれの保険契約または共済契約による旅客の輸送る間に発生した事故の支払責任額(＊1)の合計額が、費用④宴会、パーティの用に供する施
ア．法令に定められた運転資格をの額(＊2)を超えるときは、下記の額
設の提供およびそれに付帯する持たないで自動車等を運転してを保険金としてお支払いします。
サービス
いる間・ 他の保険契約等から保険金または⑤運動、教養等の趣味の指導、教イ．道路交通法第65条第１項に定共済金が支払われていない場合
授または施設の提供
める酒気を帯びた状態で自動車は、この保険契約の支払責任額(＊
1)⑥演劇、音楽、美術、映画等の公等を運転している間・ 他の保険契約等から保険金または演、上映、展示、興行
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
共済金が支払われた場合は、費用剤、シンナー等の影響により正の額 (＊2) から他の保険契約等か※ 特定のサービスを予約した後、常な運転ができないおそれがあら支払われた保険金または共済金
そのサービスの提供を受けるる状態で自動車等を運転していの合計額を差し引いた残額。ただ前にキャンセル事由が発生しる間し、この保険契約の支払責任額(＊た場合に限り、保険金をお支払⑤妊娠、出産、早産または流産によ
1)を限度とします。
いします。
る入院
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等が⑥むちうち症・腰痛等で医学的他覚ないものとして算出した支払うべ＜キャンセル費用＞
所見のないもの※1
き保険金または共済金の額をいい
サービスの全部または一部の提供⑦戦争、外国の武力行使、革命、内ます。
を受けられない場合に、取消料、乱等の事変、暴動※2(＊2) 費用の額は、それぞれの保険契約ま違約料その他の名目において、そ⑧地震もしくは噴火またはこれらにたは共済契約に免責金額の適用がのサービスに係る契約に基づき、よる津波
ある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。
払戻しを受けられない費用または⑨核燃料物質などの放射性・爆発キャンセル費用の額 －

免責金額
(＊)

23
（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合支払を要する費用をいい、被保険者に対して提供されるサービスに係る費用に限ります。
ただし、被保険者に同行するその配偶者も同時にサービスの提供を受けられなくなった場合は、配偶者に対して提供されるサービスに係る費用を含みます。
また、被保険者の死亡によるキャ
ンセル以外は、キャンセル事由が発生した日（死亡の日または入院を開始した日）から 31 日以内に提供されるサービスに対するキャンセル費用に限ります。

傷害によ
る家事代
行費用等
補償特約
補償重複

家事代行
費
用
保 険 金

性・有害な特性による事故⑩上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染(3)特定のサービスの予約日・提供日が明確でない場合は保険金をお支払いできません。
など※1 自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検
査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※2 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
入院対象者が、急激かつ偶然な外(1)入院対象者の親族に対して支払う被保険者が免責金額(＊)
来の事故によるケガのために入院代行費用に対しては、保険金をお負担した代 －
(5,000円)
し、被保険者が次の①から③のす支払いできません。
行費用の額
べてに該当する代行費用を負担し(2)次のいずれかによって発生したケたことによって損害を被った場合 (＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたガにより代行費用を負担した場合って代行費用の額から差し引く金額で、①入院対象者の入院に起因し、かには、保険金をお支払いできませ自己負担となる金額をいいます。
つ、入院期間中に要した費用ん。
※ １回の事故につき、次の算式によっ②家事従事者 (＊1) が家事に従事①保険契約者、入院対象者または保て算出した額を限度とします。
できなくなったことにより、家険金受取人の故意または重大な過保険証券記載代行費用を事を代行するために要した費用
失の支払限度 × 負担した
③次のいずれかに該当する費用②入院対象者の闘争行為、自殺行為
基礎日額
総日数(*)
ア．ホームヘルパー(＊2)雇入費
または犯罪行為用③入院対象者が次のいずれかに該当(＊)代行費用を負担した総日数は、180日を限度とします。
イ．清掃代行サービス業者(＊3)
する間に発生した事故※ 第三者から損害の賠償として受け取利用費用
ア．法令に定められた運転資格をった金銭がある場合には、その額をウ．ベビーシッター(＊4)雇入費
持たないで自動車等を運転して差し引いてお支払いします。
用いる間エ．託児所・保育所等の費用(＊ ※ 保険金または共済金が支払われる他
イ．道路交通法第65条第１項に定5)の保険契約等がある場合において、める酒気を帯びた状態で自動車
オ．クリーニング費用(＊6)
それぞれの保険契約または共済契約
等を運転している間(＊1)家事従事者とは、被保険者のうの支払責任額(＊1)の合計額が、代行
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
ち、炊事、掃除、洗濯等の家事を費用の額(＊2)を超えるときは、下記剤、シンナー等の影響により正行っている方をいいます。
の額を保険金としてお支払いしま
常な運転ができないおそれがあ(＊2)ホームヘルパーとは、炊事、掃除、す。
る状態で自動車等を運転してい洗濯等の世話を有償で行うこと
・ 他の保険契約等から保険金またはる間を職業とする方をいいます。
共済金が支払われていない場合④入院対象者の病気、脳疾患または(＊3)清掃代行サービス業者とは、家庭の掃除を有償で行う事業者をいは、この保険契約の支払責任額(＊
心神喪失
います。
1)
⑤入院対象者の妊娠、出産、早産ま(＊4)ベビーシッターとは、子守等のこ・ 他の保険契約等から保険金またはたは流産どもの世話を有償で行うことを共済金が支払われた場合は、代行⑥保険金をお支払いすべきケガの治職業とする方をいいます。
費用の額 (＊2) から他の保険契約
療以外の入院対象者に対する外科(＊5)託児所・保育所等の費用とは、入等から支払われた保険金または共的手術その他の医療処置
院の期間中、託児所、保育所等の済金の合計額を差し引いた残額。
⑦入院対象者に対する刑の執行
こどもの保育を目的とした有料
ただし、この保険契約の支払責任の施設にこどもを預けるために⑧戦争、外国の武力行使、革命、内必要な費用をいいます。
額(＊1)を限度とします。
乱等の事変または暴動※1(＊6)クリーニング費用には、配送費も(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等が⑨地震もしくは噴火またはこれらに含みます。
ないものとして算出した支払うべ
よる津波き保険金または共済金の額をいい⑩核燃料物質などの放射性・爆発ます。
性・有害な特性による事故(＊2) 代行費用の額は、それぞれの保険契⑪上記⑩以外の放射線照射または放約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低
射能汚染
い免責金額を差し引いた残額とし (3)むちうち症・腰痛等で医学的他覚ます。
所見のないもの※2(4)次のいずれかの間に発生した事故
によるケガによって代行費用を負担した場合は、保険金をお支払いできません。
①入院対象者がテストライダー、オートバイ競争選手、自動車競争選
手、自転車競争選手、プロボクサ
ー、プロレスラー等やその他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業に従事している間②入院対象者が次のいずれかに該当する間

24（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合
ア．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊
2)をしている間（ウ．に該当しない「自動車等を用いて道路上で競技等(＊2)をしている間」を除きます）
イ．乗用具(＊1)を用いて競技等(＊
2)を行うことを目的とする場所
において、競技等(＊2)に準ずる
方法・態様により、乗用具(＊1)
を使用している間（ウ．に該当しない「道路上で競技等(＊2)に準ずる方法・態様により、自動車等を使用している間」を除きます）
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等 (＊2) をしている間または競技等(＊2)に準ずる方法・態
様により自動車等を使用している間③入院対象者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライ
ミングを含みます）をいい、登る
壁の高さが５ｍ以下であるボルダ
リングは含みません）、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間(＊1) 乗用具とは、自動車等またはモーターボート等をいいます。
(＊2) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）を
いいます。

疾病によ
る家事代
行費用等
補償特約
補償重複

疾病家事
代行費用
保 険 金

など
※1 テロ行為によって発生したケガに関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 入院対象者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
入院対象者が、発病した病気のた(1)入院対象者の親族に対して支払う被保険者が免責金額(＊)
めに入院し、被保険者が次の①か代行費用に対しては、保険金をお負担した代 －
(5,000円)
ら③のすべてに該当する代行費用支払いできません。
行費用の額(2)保険期間の開始時(継続契約の場を負担したことによって損害を被(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあた
合は継続されてきた最初の保険期
った場合って代行費用の額から差し引く金額で、間の開始時)より前に発病した病①入院対象者の入院に起因し、か自己負担となる金額をいいます。
気については保険金をお支払いでつ、入院期間中に要した費用きません。※1※１回の入院につき、次の算式によって②家事従事者 (＊1) が家事に従事(3)次のいずれかにより発病した病気
算出した額を限度とします。
できなくなったことにより、家によって、代行費用を負担した場
保険証券記載代行費用を合には、保険金をお支払いできま事を代行するために要した費用の支払限度 × 負担したせん。
③次のいずれかに該当する費用①保険契約者または入院対象者の故基礎日額総日数(*)
ア．ホームヘルパー(＊2)雇入費
意または重大な過失
用(＊)代行費用を負担した総日数は、180日②入院対象者の闘争行為、自殺行為を限度とします。
イ．清掃代行サービス業者(＊3)
または犯罪行為※ 第三者から損害の賠償として受け取利用費用③戦争、外国の武力行使、革命、内った金銭がある場合には、その額をウ．ベビーシッター(＊4)雇入費
乱等の事変または暴動※2
差し引いてお支払いします。
④核燃料物質などの放射性・爆発
用性・有害な特性による事故
エ．託児所・保育所等の費用(＊ ※ 退院した日の翌日からその日を含め⑤上記④以外の放射線照射または放5)て180日以内に再入院した場合は、前射能汚染
オ．クリーニング費用(＊6)の入院とあわせて１回の入院となり⑥治療を目的として医師が使用した(＊1)家事従事者とは、被保険者のうます。
場合以外における入院対象者の麻ち、炊事、掃除、洗濯等の家事を ※ 保険金または共済金が支払われる他
薬、大麻、あへん、覚せい剤、シ行っている方をいいます。
の保険契約等がある場合において、ンナー等の使用(＊2)ホームヘルパーとは、炊事、掃除、(4)むちうち症・腰痛等で医学的他覚
それぞれの保険契約または共済契約
洗濯等の世話を有償で行うこと
所見のないもの※3に対しては、保の支払責任額(＊1)の合計額が、代行を職業とする方をいいます。
険金をお支払いできません。
費用の額(＊2)を超えるときは、下記(＊3)清掃代行サービス業者とは、家庭(5)次のいずれかによって代行費用をの掃除を有償で行う事業者をいの額を保険金としてお支払いしま25（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合います。
(＊4)ベビーシッターとは、子守等のこどもの世話を有償で行うことを職業とする方をいいます。
(＊5)託児所・保育所等の費用とは、入院の期間中、託児所、保育所等のこどもの保育を目的とした有料の施設にこどもを預けるために必要な費用をいいます。
(＊6)クリーニング費用には、配送費も
含みます。

す。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊

負担した場合には、保険金をお支払いできません。
①入院対象者が被った精神障害を原因として発病した病気※4②入院対象者の妊娠または出産。ただし、公的医療保険制度における「療養の給付」に要する費用、「療養費」、「家族療養費」および「保険外併用療養費」の対象となるべ
き期間は、保険金をお支払いします。
(6)特定疾病補償対象外の条件でのお引受けとなり｢特定疾病等対象外
特約」がセットされている場合、保険証券記載の病気に対しては保険金をお支払いできません。
など※1 入院対象者が発病した時が、その病気による入院を開始した日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合
は、その病気は、保険期間の開始時以降に発病したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した病気に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 入院対象者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
※4 自動セットされる「精神障害補償特約（疾病による家事代行費
用等補償特約用）」により、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目(*)中のＦ00からＦ09までまたはＦ20からＦ99までに該当する精神障害を原因として発病した病気に対しては、保険金お支払いの対象となります。

1)・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、代行費用の額 (＊2) から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 代行費用の額は、それぞれの保険契
約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

(*) 分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
お よ び 死 因 統 計 分 類 提 要 ICD ‐10(2003年度版)準拠」によります。

入 院 時
親族緊急
駆けつけ
費用補償
特
約
補償重複
特定危険
費 用 等
補償特約
セ ッ ト

入 院 時
親族緊急
駆けつけ
費
用
保 険 金

入院対象者が急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内に３日以上継続して入院し、被保険者が交通または宿泊料の費用を負担したことにより損害を被った場合費用の額＜費用＞
被保険者が負担した次の費用をいいます。
①現地へ赴く交通費（１往復分限度）②宿泊料（被保険者１名につき14日分限度）※ 社会通念上妥当な部分で、かつ、「保険金をお支払いする場合」と同等の他の事故に対して通常負担する費用相当額（この特約に加入していなければ発生しなかった費用は含みません）をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、特定危険費用等保険金額が限度となります。
※ 第三者からの損害賠償金がある場合はその額を差し引いてお支払いします。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊)の合計額が、費用の額を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または(1)次のいずれかによって被った入院対象者のケガによる入院に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※1③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染(2)次のいずれかによって発生した費用に対しては、保険金をお支払いできません。
①入院対象者の故意または重大な過失②入院対象者の闘争行為、自殺行為
または犯罪行為③入院対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定26（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額

特定感染
症 危 険
「葬祭費
用保険金」
補償特約

葬祭費用
保 険 金

補償重複

＜葬祭費用＞
葬儀または埋葬にかかる費用、その他社会通念上これらと一連と考えられる費用をいいます。

※特定感染
症は欄外
をご参照
ください。

葬祭費用
補償特約
補償重複

補償対象者が特定感染症の発病により、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡し、被保険者が葬祭費用を負担したことにより損害を被った場合

葬祭費用
保 険 金

補償対象者が身体障害を被り、保険期間中に死亡し、被保険者が葬祭費用を負担したことによって損害を被った場合める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間(＊)
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい・ 他の保険契約等から保険金または剤、シンナー等の影響により正共済金が支払われた場合は、費用
常な運転ができないおそれがあの額から他の保険契約等から支払る状態で自動車等を運転していわれた保険金または共済金の合計る間額を差し引いた残額。ただし、こ④入院対象者の脳疾患、病気またはの保険契約の支払責任額(＊)を限心神喪失度とします。
⑤入院対象者の妊娠、出産、早産ま(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等がたは流産ないものとして算出した支払うべき⑥保険金をお支払いすべきケガの治保険金または共済金の額をいいます
療以外の入院対象者に対する外科的手術その他の医療処置⑦入院対象者に対する刑の執行⑧入院対象者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライ
ミングを含みます）をいい、登る
壁の高さが５ｍ以下であるボルダ
リングは含みません）、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑨むちうち症・腰痛等で医学的他覚
所見のないもの※2など※1 テロ行為によって発生したケガに関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 入院対象者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
(1)次のいずれかによる特定感染症の葬祭費用の額発病に対しては、保険金をお支払※ １補償対象者につき、300万円が限度いできません。
となります。
①保険契約者、被保険者、補償対象※ 保険金または共済金が支払われる他者または保険金受取人の故意またの保険契約等がある場合において、は重大な過失それぞれの保険契約または共済契約②補償対象者の闘争行為、自殺行為の支払責任額(＊)の合計額が、葬祭または犯罪行為費用の額を超えるときは、下記の額③補償対象者に対する刑の執行を保険金としてお支払いします。
④戦争、外国の武力行使、革命、内・ 他の保険契約等から保険金または乱等の事変または暴動※
共済金が支払われていない場合⑤地震もしくは噴火またはこれらに
は、この保険契約の支払責任額
よる津波(＊)⑥核燃料物質などの放射性・爆発・ 他の保険契約等から保険金または性・有害な特性による事故
共済金が支払われた場合は、葬祭⑦上記⑥以外の放射線照射または放費用の額から他の保険契約等から射能汚染支払われた保険金または共済金の⑧傷害死亡保険金をお支払いするケ
合計額を差し引いた残額。ただし、ガこの保険契約の支払責任額(＊)を (2)保険責任開始日からその日を含め限度とします。
て10日以内に発病した特定感染症(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等が（継続契約を含みません）
に対してないものとして算出した支払うべきは、保険金をお支払いできません。
保険金ま たは 共済金 の額を いいまなどす。
※ テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
(1)保険期間の開始時（継続契約の場
損害の額
合は継続されてきた最初の保険期※ 保険証券記載の葬祭費用保険金額が間の開始時）より前に被った身体限度となります。
障害による死亡については保険金※ 保険金または共済金が支払われる他をお支払いできません。

27（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合＜葬祭費用＞
葬儀または埋葬にかかる費用、その他社会通念上これらと一連と考えられる費用をいいます。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合の保険契約等がある場合において、 (2)次のいずれかによって発生したケ
それぞれの保険契約または共済契約
ガによる死亡に対しては、保険金の支払責任額(＊)の合計額が、損害をお支払いできません。
の額を超えるときは、下記の額を保①保険契約者、補償対象者、被保険険金としてお支払いします。
者または保険金受取人の故意また・ 他の保険契約等から保険金またはは重大な過失共済金が支払われていない場合②補償対象者の闘争行為、自殺行為
は、
この保険契約の支払責任額(＊)
または犯罪行為・ 他の保険契約等から保険金または③補償対象者が次のいずれかに該当共済金が支払われた場合は、損害する間に発生した事故の額から他の保険契約等から支ア．法令に定められた運転資格を払われた保険金または共済金の持たないで自動車等を運転して合計額を差し引いた残額。ただいる間し、この保険契約の支払責任額
イ．道路交通法第65条第１項に定(＊)を限度とします。
める酒気を帯びた状態で自動車(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等が等を運転している間ないものとして算出した支払うべき
ウ．補償対象者が麻薬、大麻、ア
保険金ま たは 共済金 の額を いいま
ヘン、覚せい剤、シンナー等のす。
影響により正常な運転ができな
い恐れがある状態で自動車等を運転している間④補償対象者の脳疾患、病気または心神喪失⑤補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置⑦補償対象者に対する刑の執行⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※1⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染(3)むちうち症・腰痛等で医学的他覚
所見のないもの※2に対しては保険金をお支払いできません。
(4)次のいずれかによって発生した病
気による死亡に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、補償対象者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②補償対象者の闘争行為、自殺行為
または犯罪行為③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※1④核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥治療を目的として医師が使用した
場合以外における補償対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用など※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 補償対象者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

28（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特定感染症：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症 ②二類感染症 ③三類感染症 ④指定感染症（注）（注)指定感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
2023年３月現在、上記に該当する感染症は、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう(天然痘)、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、
急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症(O－157等)、腸チフス、パラチフスです。

29（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

■その他の費用等に関する特約の補償内容＜相手に対する補償に関するもの＞

補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表の○印に該当する方となります。なお、ご本人と配偶者、ご本人または配偶者と親族の方との関係は、保険金をお支払いする
事故等が発生した時におけるものをいいます。また、被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。
被保険者
ご本人※1
ご本人の配偶者※2
親族※3
特約
日常生活賠償特約○○○
受託物賠償責任補償特約

○

○

○

レンタル用品賠償責任補償特約

○

○

○

借家人賠償責任補償特約

○※4

－

－

修理費用補償特約○※4－－※1 保険証券に被保険者として記載された方をいいます。
※2 配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
※3 ご本人またはその配偶者の「同居の親族※5」または「別居の未婚※6の子」をいいます。
※4 賃借名義人を含みます。
※5 親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※6 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
日 常 生 活 日 常 生 活 「日本国内外において発生(1)次のいずれかによって発生した損
被保険者が損害判決により支払賠償特約 賠
償 した次の①または②の事故害に対しては、保険金をお支払い
賠償請求権者にを命ぜられた訴
保 険 金 により、被保険者が他人の身できません。
対して負担する ＋ 訟費用または判 －補償重複体の障害または他人の財物①保険契約者、被保険者または法定
法律上の損害賠決日までの遅延の損壊について法律上の損代理人の故意償責任の額
損害金
害賠償責任を負担すること②戦争、外国の武力行使、革命、内によって損害を被った場
乱等の事変または暴動※1
被保険者が損害賠償請合」、または「日本国内にお③地震もしくは噴火またはこれらに求権者に対して損害賠免責金額(＊)
いて発生した次の①またはよる津波
償金を支払ったことに －(０円)②の事故により、被保険者が④核燃料物質などの放射性・爆発より代位取得するもの
電車等(*)の運行不能につい性・有害な特性による事故がある場合は、その価額て法律上の損害賠償責任を⑤上記④以外の放射線照射または放(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたって負担することによって損害
射能汚染
損害の額から差し引く金額で、自己負担となを被った場合」(2)次の損害賠償責任のいずれかを負る金額をいいます。
①被保険者ご本人の居住す ※ １回の事故につき、日常生活賠償保険金額
担することによって被った損害にる住宅（敷地内の動産およ
対しては、保険金をお支払いできが限度となります。
び不動産を含みます）の所 ※ 上記算式により計算した額とは別に、損害ません。
有、使用または管理に起因①被保険者の業務遂行に直接起因すの発生または拡大を防止するために必要する偶然な事故
る損害賠償責任または有益であった費用、示談交渉費用、②日常生活に起因する偶然②被保険者の業務の用に供される動争訟費用等をお支払いします。
な事故
産または不動産の所有、使用また※ 事故により損害賠償の請求を受けた場合、(*)電車等とは、汽車、電車、気は管理に起因する損害賠償責任
引受保険会社は、被保険者からの申出があ
動車、モノレール、ケーブル
り、かつ、被保険者の同意が得られれば、 ③被保険者と同居する親族※2に対カー、ロープウェー、いす付する損害賠償責任
被保険者のために被害者との示談交渉をリフト、ガイドウェイバスを④被保険者の使用人が被保険者の業
引き受けます。
ただし、
次のいずれかの場いいます。ただし、ジェット務等に従事中に被った身体の障害
合は、引受保険会社による示談交渉はできコースター、メリーゴーラウに起因する損害賠償責任。ただし、ンド等遊園地等の遊戯施設、ません。
使用人には家事使用人を含みませ
座席装置のないリフト等は①被保険者が負担する法律上の損害賠償含みません。
ん。
責任の総額が日常生活賠償保険金額を⑤被保険者と第三者との間に損害賠明らかに超える場合※ 住宅には、別荘等一時的償に関する約定がある場合におい②損害賠償請求権者が、引受保険会社と直に居住する住宅を含みまて、その約定により加重された損接、折衝することに同意しない場合す。
害賠償責任③正当な理由がなく被保険者が引受保険⑥被保険者が所有、使用または管理会社への協力を拒んだ場合する財物の損壊について、その財④日本国外で発生した事故の場合または物につき正当な権利を有する方に被保険者に対する損害賠償請求に関す対して負担する損害賠償責任※3
る訴訟が日本国外の裁判所に提起され⑦被保険者の心神喪失に起因する損
た場合
害賠償責任
30
（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合※ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額の決定については、事前に保険会社の承認が必要となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊
1)の合計額が、損害の額 (＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。

⑧被保険者による暴行等または被保険者の指図による暴行等に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶・車両（原動力が専ら人力であるものおよびゴルフカート等を除きます）、銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任など※1 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 配偶者、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※3 レンタル用品やゴルフ場のゴル
フカートなど、他人から借りたり預かった物の損壊や使用不能に対する損害賠償責任を負担す
ることによって被った損害に対しては保険金をお支払いできません。

(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

受 託 物
賠償責任
補償特約
補償重複

受 託 物
賠償責任
保 険 金

被保険者が日本国内におい判決により支被保険者が損害て受託し、管理する受託物払を命ぜられ賠償請求権者にが、次のいずれかの間に損た訴訟費用ま対して負担する ＋－
壊・紛失または盗難により、たは判決日ま法律上の損害賠
その受託物の権利者に対しでの遅延損害償責任の額て法律上の損害賠償責任を金負担することによって損害を被った場合被保険者が損害賠償請①被保険者の居住する住宅
求権者に対して損害賠免責金額(＊)（敷地を含みます）内に保償金を支払ったことに －(5,000円)
管されている間
より代位取得するもの②日常生活中に一時的にそがある場合は、その価額の住宅外で管理されてい(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたってる間損害の額から差し引く金額で、自己負担とな(1)次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または法定代理人の故意②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間る金額をいいます。
＜補償対象外となる主な受
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
託物＞
剤、シンナー等の影響により正※ 保険期間を通じ、受託物賠償責任保険金額①通貨、預貯金証書、株券、常な運転ができないおそれがあが限度となります。
手形、印紙、切手、稿本（本 ※ 被害受託物について、被保険者が損害賠償る状態で自動車等を運転していなどの原稿）、設計書、図る間請求権者に対して負担する法律上の損害案、証書、帳簿その他これ④被保険者に引き渡される以前から賠償責任の額は、被害受託物の時価額が限らに類する物
受託物に存在した欠陥
度となります。
②貴金属、宝石、書画、骨董 ※ 上記算式により計算した額とは別に、損害⑤戦争、外国の武力行使、革命、内（とう）、彫刻、美術品そ乱等の事変または暴動※1の発生または拡大を防止するために必要の他これらに類する物
または有益であった費用、示談交渉費用、 ⑥地震もしくは噴火またはこれらに③自動車、原動機付自転車、よる津波
争訟費用等をお支払いします。
船舶、航空機およびこれら ※ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負⑦核燃料物質などの放射性・爆発の付属品
性・有害な特性による事故
担する法律上の損害賠償責任の額の決定④銃砲、刀剣その他これらに⑧上記⑦以外の放射線照射または放については、事前に保険会社の承認が必要
類する物
射能汚染
となります。
⑤被保険者が山岳登はん（ピ ※ 受託物が盗難にあった場合は、警察への届⑨差押え・破壊等の公権力の行使。
ッケル、アイゼン、ザイル、
ただし、火災消防または避難に必け出が必要となります。
ハンマー等の登山用具を ※ 保険金または共済金が支払われる他の保要な処置である場合を含みませ使用するもの、ロッククラん。
険契約等がある場合において、それぞれのイミング（フリークライミ⑩受託物に発生した自然発火または保険契約または共済契約の支払責任額(＊
ングを含みます）をいい、自然爆発
1)の合計額が、損害の額 (＊2)を超えると登る壁の高さが５ｍ以下⑪偶然な外来の事故に直接起因しなきは、下記の額を保険金としてお支払いしであるボルダリングは含い受託物の電気的事故・機械的事
ます。
みません）
、職務以外での故・ 他の保険契約等から保険金または共済
航空機操縦、スカイダイビ⑫自然の消耗、劣化、変質、さび、金が支払われていない場合は、この保
ング、ハンググライダー搭
かび、剥がれ、肌落ち、発酵、自険契約の支払責任額(＊1)
乗等の危険な運動を行っ
然発熱またはねずみ食い、虫食い・ 他の保険契約等から保険金または共済ている間に用いられる用等金が支払われた場合は、損害の額(＊2)
具⑬風、雨、雪、雹(ひょう)もしくはから他の保険契約等から支払われた保⑥動物、植物等の生物
砂塵(じん)等の吹込み、漏入によ
険金または共済金の合計額を差し引い31（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合⑦建物（付属設備を含みます）⑧門、塀または物置等の付属
建物
など

レンタル
用
品
賠償責任
補償特約
補償重複

レンタル
用
品
賠償責任
保 険 金

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合た残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。

って発生した受託物の損壊(2)次の損害賠償責任のいずれかを負(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がない担することによって被った損害にものとして算出した支払うべき保険金ま対しては、保険金をお支払いでき
たは共済金の額をいいます。
ません。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または①被保険者の職務遂行に直接起因す
共済契約に免責金額の適用がある場合にる損害賠償責任は、そのうち最も低い免責金額を差し引②被保険者の職務の用に供される動いた残額とします。
産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③被保険者と同居する親族※2に対する損害賠償責任④被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定により加重された損
害賠償責任⑤被保険者の心神喪失に起因する損
害賠償責任⑥航空機、船舶（原動力が専ら人力であるものを除きます）または銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦受託物が委託者に引き渡された後に発見された受託物の損壊に起因する損害賠償責任⑧受託物が使用不能になったことに起因する損害賠償責任（収益減少に基づく損害賠償責任を含みます）⑨受託物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外に使用したことに起因する損害賠償責任など※1 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 配偶者、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
被保険者が自ら使用する目(1)次のいずれかに該当する間のレン判決により支払被保険者がレンタル
的で日本国内において賃借
タル用品の損壊または盗難についを命ぜられた訴業者に対して負担すしたレンタル用品が損壊しては、保険金をお支払いできませ＋ 訟費用または判る法律上の損害賠償たことまたは盗取されたこん。
決日までの遅延責任の額とにより、レンタル業者に対①被保険者の職務の用に供されてい損害金
して法律上の損害賠償責任
る間を負担することによって損②被保険者以外の方に転貸されてい被保険者がレンタル
害を被った場合る間業者に対して損害賠(2)次のいずれかによって発生した損償金を支払ったこと
免責金額※ レンタル用品は、レンタ － により代位取得する －害に対しては、保険金をお支払い(＊)
ル期間が６か月以内の物できません。
ものがある場合は、に限ります（不動産に付①保険契約者、被保険者または法定その価額随してレンタルされた物
代理人の故意(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたってを除きます）。
②被保険者の闘争行為、自殺行為ま損害の額から差し引く金額で、自己負担となたは犯罪行為る金額をいい、１事故につき3,000円またはそ＜補償対象外となる主なレ③被保険者が次のいずれかに該当すの損害賠償金の20％相当額のいずれか高い額となります。
ンタル用品＞る間に発生した事故①通貨、預貯金証書、株券、
ア．法令に定められた運転資格を
レンタル用品賠償責任保手形その他の有価証券、印 ※ 保険期間を通じ、持たないで自動車等を運転して険金額が限度となります。
紙、切手、稿本（本などのいる間
原稿）、設計書、図案、証 ※ 上記算式により計算した額とは別に、損害
イ．道路交通法第65条第１項に定の発生または拡大を防止するために必要書、帳簿その他これらに類める酒気を帯びた状態で自動車または有益であった費用、示談交渉費用、する物等を運転している間争訟費用等をお支払いします。
②貴金属、宝石、書画、骨とウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい
う、彫刻、美術品その他こ ※ 被保険者がレンタル業者に対して負担す剤、シンナー等の影響により正る法律上の損害賠償責任の額の決定につれらに類する物
常な運転ができないおそれがあいては、事前に保険会社の承認が必要とな③自動車、原動機付自転車、る状態で自動車等を運転していります。
船舶、航空機る間④銃砲、刀剣その他これらに ※ 保険金または共済金が支払われる他の保④レンタル用品について、通常必要

32（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名

借 家 人
賠償責任
補償特約
補償重複

保険金
の種類

借 家 人
賠償責任
保 険 金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

類する物⑤被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミ
ングを含みます）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません）、職務以外での航空機操縦、スカイダイビ
ング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間に用いられる用具⑥動物、植物等の生物など

険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊
1)の合計額が、損害の額 (＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外に使用したことに起因する損害賠償責任⑤被保険者に引き渡される以前から
レンタル用品に存在した欠陥⑥レンタル用品の自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、剥がれ、肌落
ち、発酵、自然発熱またはねずみ
食い、虫食い等⑦偶然な外来の事故に直接起因しないレンタル用品の電気的事故・機械的事故⑧レンタル用品の置き忘れまたは紛(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がない
失ものとして算出した支払うべき保険金ま⑨戦争、外国の武力行使、革命、内たは共済金の額をいいます。
乱等の事変または暴動※(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または⑩地震もしくは噴火またはこれらに共済契約に免責金額の適用がある場合による津波
は、そのうち最も低い免責金額を差し引⑪核燃料物質などの放射性・爆発いた残額とします。
性・有害な特性による事故⑫上記⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑬差押え・破壊等の公権力の行使。
ただし、火災消防または避難に必要な処置である場合を含みません。
(3)次の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①被保険者とレンタル業者との間の約定によって加重された損害賠償
責任②レンタル用品をレンタル業者に返還した後に発見されたレンタル用品の損壊または盗難に起因する損
害賠償責任など※ テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
日本国内において、保険期間(1)次のいずれかによって発生した借被保険者が損害判決により支払中に発生した被保険者の責
用住宅の損壊等により被った損害賠償請求権者にを命ぜられた訴任による火災、破裂または爆に対しては、保険金をお支払いで対して負担する ＋ 訟費用または判 －発の事故により、借用住宅がきません。
法律上の損害賠決日までの遅延損壊（滅失、破損または汚損）①保険契約者、被保険者または法定
償責任の額
損害金
し、貸主に対して法律上の損代理人の故意害賠償責任を負担すること②被保険者の心神喪失または指図被保険者が損害賠償請によって損害を被った場合③借用住宅の改築、増築、取りこわ
求権者に対して損害賠免責金額(＊)
し等の工事償金を支払ったことに －(０円)※ 借用住宅とは、被保険者④戦争、外国の武力行使、革命、内より代位取得するものが借用または使用する被乱等の事変または暴動※がある場合は、その価額保険者の居住の用に供さ⑤地震もしくは噴火またはこれらに(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたってれる建物または住戸室をよる津波
損害の額から差し引く金額で、自己負担とないいます。
⑥核燃料物質などの放射性・爆発る金額をいいます。
性・有害な特性による事故※ １回の事故につき、借家人賠償責任保険金⑦上記⑥以外の放射線照射または放額が限度となります。
射能汚染※ 上記算式により計算した額とは別に、損害⑧借用住宅の欠陥による損壊の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、 ⑨借用住宅の自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、剥がれ、肌落ち、争訟費用等をお支払いします。
発酵、自然発熱またはねずみ食い、※ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負虫食い等担する法律上の損害賠償責任の額の決定⑩借用住宅のすり傷、かき傷等単なについては、事前に保険会社の承認が必要
る外観上の損傷であって、借用住となります。
宅ごとにその借用住宅が有する機※ 保険金または共済金が支払われる他の保能の喪失または低下を伴わないも険契約等がある場合において、それぞれのの保険契約または共済契約の支払責任額(＊

33（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額1)の合計額が、損害の額 (＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

修理費用
補償特約
補償重複

修理費用
保 険 金

日本国内において、火災、落雷、破裂または爆発、外部からの物体の落下、盗難等の事
故により、借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づき被保険者が修理費用を負担したことによって損害を被った場合※ 借用住宅とは、被保険者が借用または使用する被保険者の居住の用に供される建物または住戸室をいいます。

修理費用の額 -

免責金額(＊)(3,000円)(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

※ １回の事故につき、修理費用保険金額が限度となります。
※ お支払いの対象となる修理費用は、借用住宅を実際に修理した費用となります。ただし、次の費用は対象外となります。
・ 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部の修理費用
・ 玄関、エレベーター等の借用住宅の共同で利用されるものの修理費用※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊
1)の合計額が、損害の額 (＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。
(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

保険金をお支払いできない主な場合(2)次の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①被保険者と貸主との間の約定によって加重された損害賠償責任②借用住宅が貸主に引き渡された後に発見された借用住宅の損壊に起因する損害賠償責任など※ テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。

次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、借用住宅の貸主、法定代理人または保険金受取人の故意、重大な過失または法令違反②保険契約者、被保険者、借用住宅の貸主が所有または運転する車両
またはその積載物の衝突または接触③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※④地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑥借用住宅の欠陥による損壊⑦借用住宅の自然の消耗、劣化、変質、さび、かび、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱またはねずみ食い、虫食い等⑧借用住宅のすり傷、かき傷等単なる外観上の損傷であって、借用住
宅ごとにその借用住宅が有する機能の喪失または低下を伴わないものなど※ テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。

34（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

■傷害見舞費用に関する特約の補償内容
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者の行為に起因する偶然な事故により他人（被害者）の被ったケガについて、損害賠償金を支払うことなく、引受保険会社の同意を得て慣習として傷害見舞費用※を支払った場合に保険金をお支払いします。
※ 弔慰金、入院見舞金等の費用および見舞品の購入費用をいいます。
２．被保険者はご本人※1、ご本人の配偶者※2、ご本人またはその配偶者の「同居の親族※3」または「別居の未婚※4の子」となります。
※1 保険証券に被保険者として記載された方をいいます。
※2 配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
※3 親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※4 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
（注）保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊)の合計額が、傷害見舞費用の額または100万円のいずれか低い額を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊)
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、傷害見舞費用の額または100万円のいずれか低い額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊)を限度とします。
(＊) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

特 約 名
傷害見舞
費用補償
特
約

保険金
の種類
死亡見舞
費
用
保 険 金

補償重複

後遺障害
見舞費用
保 険 金

入
院
見舞費用
保 険 金

保険金をお支払いする場合
被保険者の行為による偶然な事故により、被害者がケガを被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡し、損害賠償金を支払うことなく、引受保険会社の同意を得て慣習として傷害見舞費用を支払った場合

被保険者の行為による偶然な事故により、被害者がケガを被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が発生した場合※ 被害者が事故の発生の日からその日を含めて180
日を超えて治療中である
場合は、181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
被保険者の行為による偶然な事故により、被害者がケガを被り入院した場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合(1)次のいずれかにより被害者が被ったケガによる損失に対しては、保※ 被害者１名につき、50万円が限度となりま
険金をお支払いできません。
す。ただし、その被害者について、既に後①保険契約者または被保険者の故遺障害見舞費用保険金をお支払いしてい意、重大な過失る場合は、50万円からその額を差し引いた②戦争、外国の武力行使、革命、内残額を限度とします。
乱等の事変または暴動※1※ １回の事故につき、死亡見舞費用保険金、 ③地震もしくは噴火またはこれらに後遺障害保険金、入院見舞費用保険金およよる津波び通院見舞費用保険金を通算して、100万④核燃料物質などの放射性・爆発円が限度となります。
性・有害な特性による事故⑤上記④以外の放射線照射または放傷害見舞費用の額
射能汚染※ 被害者１名につき、次の算式によって算出(2)被害者のむちうち症・腰痛等で医した額が限度となります。
学的他覚所見のないもの※2に対約款所定のしては、保険金をお支払いできま50万円 × 保険金支払割合
せん。
(４％～100％)(3)次のいずれかのケガによって発生した損失に対しては、保険金をお※ １回の事故につき、死亡見舞費用保険金、支払いできません。
後遺障害保険金、入院見舞費用保険金およ①被保険者の職務遂行に起因するケ
び通院見舞費用保険金を通算して、100万ガ円が限度となります。
②被保険者と同居する親族が被ったケガ③被保険者の使用人が被保険者の業
傷害見舞費用の額（＊）
務等に従事中に被ったケガ。ただ（＊）被害者１名につき、ケガによる入院期間に応し、使用人には家事使用人を含みじて次の額が限度となります。
ません。
入院期間
限度額
④被保険者の心神喪失に起因するケ
31日以上
10万円
ガ
15日以上30日以内
５万円⑤被保険者による暴行等に起因する
８日以上14日以内
３万円
ケガ
７日以内
１万５千円
※ １回の事故につき、死亡見舞費用保険金、 ⑥航空機、船舶、車両（原動力が専ら人力であるものは含みません）
後遺障害保険金、入院見舞費用保険金およまたは銃器（空気銃は含みません）
び通院見舞費用保険金を通算して、100万の所有、使用または管理に起因す円が限度となります。
傷害見舞費用の額

35（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名

保険金
の種類
通
院
見舞費用
保 険 金

保険金をお支払いする場合
被保険者の行為による偶然な事故により、被害者がケガを被り通院した場合

お支払いする保険金の額
傷害見舞費用の額（＊）（＊）被害者１名につき、通院日数に応じて次の額が限度となります。
通院日数
限度額
31日以上
５万円
15日以上30日以内
３万円
８日以上14日以内
２万円
７日以内
１万円

※ 通院しない場合においても、約款所定の部
位のケガによりその部位を固定するために、医師の指示によりギプス等を常時装着した期間は、通院日数に含めてお支払いします。
※ 入院見舞費用保険金を支払う期間中の通院および事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院について
は、通院日数に含めません。
※ １回の事故につき、死亡見舞費用保険金、後遺障害保険金、入院見舞費用保険金および通院見舞費用保険金を通算して、100万円が限度となります。

保険金をお支払いできない主な場合
るケガなど※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 被害者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査、眼科・耳鼻科
検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

36（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

■要介護状態に関する特約の補償内容
１．被保険者が要介護状態となった場合に保険金をお支払いします。
※要介護状態とは、被保険者が次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度の第１号被保
公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊3)の状態
険者(＊1)である場合②公的介護保険制度の第２号被保 公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊3)の状態。ただし、介護が必要な状態とな険者(＊2)である場合
った原因が、公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病(＊4)に該当しない場合は、寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者で寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態ない場合(＊1)第１号被保険者とは、介護保険法第９条第１号に規定する65才以上の方をいいます。
(＊2)第２号被保険者とは、介護保険法第９条第２号に規定する40才以上65才未満の方をいいます。
(＊3)要介護状態区分が「３」以上は、「要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）」をセットした場合、要介護状態区分「２」以上となります。
(＊4)特定疾病とは、介護保険法第７条第３項第２号に定める特定疾病をいい、2023年１月現在では、次の病気をいいます。
がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症（脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能およびその他の認知機能が低下した状態をいいます）、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

２．介護一時金支払特約の被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方となります。親介護一時金支払特約の被保険者は、その特約の被保険者として保険証券に記載された方となります。
（注）保険金支払対象外となる事由の影響などによって、要介護状態の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合
の種類
介
護 介
護 被保険者が要介護状態となり、そ(1)保険期間の開始時（継続契約の場
介護一時金額の全額
一 時 金 一 時 金 の要介護状態が要介護状態開始日
合は継続されてきた最初の保険期
支払特約からその日を含めて保険証券記載 ※ この特約に基づく保険金をお支払い
間の開始時）より前に要介護状態した場合、この特約は失効します。
のフランチャイズ期間を超えて継の原因となる事由が発生していた
続した場合
場合は、保険金をお支払いできません。※1※ 要介護状態開始日とは、次のい(2)次のいずれかによって発生した要ずれか早い日をいいます。
介護状態に対しては保険金をお支①被保険者が要介護状態であ払いできません。
ることを医師が診断した日①保険契約者、被保険者または保険②被保険者に対し、公的介護保金受取人の故意または重大な過失険制度の要介護認定等（要介②被保険者の闘争行為、自殺行為ま護状態区分「３」以上(＊)）
たは犯罪行為の効力が生じた日③戦争、外国の武力行使、革命、内(＊)要介護状態区分「３」以上は、乱等の事変または暴動※2「要介護３以上から要介護２以④地震もしくは噴火またはこれらに上への補償範囲拡大に関する特よる津波
約（介護一時金支払特約用）」を⑤核燃料物質などの放射性・爆発セットした場合は、要介護状態区
性・有害な特性による事故
分「２」以上となります。
⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦むちうち症・腰痛等で医学的他覚
所見のないもの※3⑧治療を目的として医師が使用した
場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用⑨治療を目的として医師が薬物を使用した場合以外における被保険者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用⑩被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間(3)被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金受取
人が治療をさせなかったことにより、要介護状態となった場合や要介護状態が保険証券記載のフランチャイズ期間を超えて継続した場
合は、保険金をお支払いできませ37（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合ん。
(4)特定疾病補償対象外の条件でのお引受けとなり｢特定疾病等対象外
特約」がセットされている場合、保険証券記載のケガまたは病気による要介護状態に対しては保険金をお支払いできません。
など

親 介 護
一 時 金
支払特約

親 介 護
一 時 金

被保険者が要介護状態となり、その要介護状態が要介護状態開始日
からその日を含めて保険証券記載のフランチャイズ期間を超えて継続した場合

親介護一時金額の全額※ この特約に基づく保険金をお支払いした場合、その被保険者についてこの特約は失効します。

※1 被保険者が要介護状態の原因となる事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合
は、その要介護状態の原因となった事由は、保険期間の開始時以降に発生したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した要介
護状態に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
上記の介護一時金支払特約の｢保険金をお支払いできない主な場合｣(1)、(2)および(3)に該当する場合は、保険金をお支払いできません。

※ 要介護状態開始日とは、次のいずれか早い日をいいます。
①被保険者が要介護状態であることを医師が診断した日②被保険者に対し、公的介護保険制度の要介護認定等（要介護状態区分「３」以上(＊)）の効力が生じた日(＊) 要介護状態区分「３」以上は、「要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）」をセットした場合は、要介護状態区
分「２」以上となります。

38（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

■介護による休業に関する特約の補償内容
補償重複マークがある特約をセットされる場合のご注意
補償重複マークがある特約をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※ 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．被保険者が介護による休業を取得したことにより損害を被った場合に保険金をお支払いします。
※介護による休業とは、介護対象者(＊1)が要介護状態となり、その介護を目的として、被保険者が取得(＊2)する休業(＊3)をいいます。
(＊1)介護対象者とは、保険証券に介護対象者として記載された方をいいます。
(＊2)休業(＊3)をしている間に、介護対象者が要介護状態となった場合には、介護対象者が要介護状態となった時から、介護による休業を取得したものとします。
(＊3)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第11条に定める介護休業をいい、被保険者に適用される就業規則等および同法に準ずる他の法令の規定に基づく介護を目的とした休業を含みます。

※要介護状態とは、介護対象者が次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度の第１号被保険
公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊3)の状態(＊4)
者(＊1)である場合②公的介護保険制度の第２号被保険 公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上(＊3)の状態(＊4)。ただし、介護が必要な状者(＊2)である場合態となった原因が、公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病(＊5)に該当しない場合
は、寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者でな
寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態い場合(＊1)第１号被保険者とは、介護保険法第９条第１号に規定する65才以上の方をいいます。
(＊2)第２号被保険者とは、介護保険法第９条第２号に規定する40才以上65才未満の方をいいます。
(＊3)要介護状態が「３」以上は、「要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護による休業補償特約用）」をセットした場合は、要介護状態区分「２」以上となります。
(＊4)要介護状態区分が「３」以上（*3）の状態とは、その公的介護保険制度の要介護認定等の効力が生じた日以降の要介護状態をいいます。
(＊5)特定疾病とは、介護保険法第７条第３項第２号に定める特定疾病をいい、2023年１月現在では、次の病気をいいます。
がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症（脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能およびその他の認知機能が低下した状態をいいます）、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

２．被保険者は、保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）保険金支払対象外となる事由の影響などによって、介護対象者の要介護状態の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当す
る金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
保険金
特 約 名
保険金をお支払いする場合
お支払いする保険金の額
保険金をお支払いできない主な場合の種類
親 の 介 護 介護による 介護対象者が要介護状態となり、(1)保険期間開始時（継続契約の場合
てん補期間内介護に よ る 休 業 補 償 被保険者がその介護を目的としては継続されてきた最初の保険期間
保険金額 × による休業期間
休 業 補 償 保 険 金 介護による休業を開始し、その日の開始時）より前に介護対象者にの月数(＊)
特約
数が免責期間（日数）を超えた場
要介護状態の原因となった事由
合(＊)が発生していた介護による休てん補期間内介護補償重複業に対しては、保険金をお支払いによる休業期間のできません。※1＋ 保険金額 × うち１か月に満た(2)次のいずれかにより発生した介護ない期間の日数
対象者の要介護状態を原因とする
30
介護による休業を取得したことに(＊)てん補期間内介護による休業期間のよって被った損害に対しては、保
月数は、１か月単位とし、１か月に満険金をお支払いできません。
たない期間は切り捨てます。
①保険契約者、被保険者、介護対象※保険金をお支払いする期間は、保険証者または保険金受取人の故意また券記載のてん補期間が限度となりまは重大な過失す。
②介護対象者の闘争行為、自殺行為※平均月間定期所得額が保険金額より
または犯罪行為小さい場合は、上記算式の「保険金額」③戦争、外国の武力行使、革命、内を「平均月間定期所得額」に読み替え
乱等の事変または暴動※2て適用します。
④地震もしくは噴火またはこれらに※てん補期間内介護による休業期間中
よる津波に得られる定期所得があり、その定期⑤核燃料物質等の放射性・爆発性・所得の額と上記算式により算出した有害な特性による事故
保険金の支払額の合計が、平均月間定⑥上記⑤以外の放射線照射または放期所得額にてん補期間内介護による射能汚染
休業期間 (＊) を乗じた額より大きい⑦介護対象者のむちうち症・腰痛等場合は、平均月間定期所得額にてん補で医学的他覚所見のないもの※3
期間内介護による休業期間 (＊) を乗⑧治療を目的として医師が使用したじた額からその定期所得の額を差し場合以外における介護対象者の麻引いた額を保険金の支払額とします。
薬、大麻、あへん、覚せい剤、シ(＊)てん補期間内介護による休業期間がンナー等の使用
１か月に満たない場合またはてん補
期間内介護による休業期間に１か月⑨治療を目的として医師が薬物を使未満の端日数が発生した場合は、１か39（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

特 約 名保険金の種類保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額
月を30日とした日割計算により決定します。

※免責期間（日数）を超える介護による休業が終了した後、その介護による休業の原因となった介護対象者の介護のため、再び被保険者が介護による休業を開始した場合は、前の介護による休業と同一の介護による休業として取り扱います。ただし、介護対象者の要介護状態が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降にその介護対象者が再び要介護状態となり被保険者が介護による休業を開始した場合は、後の介護による休業は新たな介護による休業として取り扱います。
※被保険者が複数の介護対象者を介護することを目的として介護による休業を取得した場合であっても、勤務先に届出を行ったいずれか１名の介護対象者を介護するために休業を取得したものとして取り扱い、重複する期間に対して重複しては保険金を支払いません。
※保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊)の合計額が、平均月間
定期所得額を超えるときは、下記の額をてん補期間内介護による休業期間
１か月あたりの保険金としてお支払いします。
・他の保険契約等から保険金または共 済 金 が支 払 わ れて い ない 場合は、この保険契約のてん補期間内介護による休業期間１か月あたりの支払責任額(＊)
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、平均
月間定期所得額から他の保険契約等から支払われたてん補期間内介護による休業期間１か月あたりの保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約のてん補期間内介護による休業期間１か月あたりの支払責任額(＊)を限度とします。
(＊)支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合用した場合以外における介護対象者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用⑩介護対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間(3)介護対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人が治療をさせなかったことにより、介護対象者が要介護状態となった場合または介護対象者の要介護状態が免責期間（日数）を超えて継続した場合は、保険金をお支払いできません。
など※1 介護対象者の要介護状態が継続されてきた最初の保険期間の開始時より後に発生した場合で、介護対象者に要介護状態の原因となった事由 (＊) が発生した時が介護による休業を開始した日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前であるときは、
その介護対象者の要介護状態の原因となった事由(＊)は、保険期間の開始時以降に発生したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した損害に対しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 介護対象者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
(＊) 公的介護保険制度を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が生じた場合を含みます。

＜用語の解説＞【定期所得】とは給与所得に係る総収入金額(＊)から介護による休業となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、介護による休業の発生にかかわらず得られる収入は含みません。
(＊)金額は、賞与を除いた金額とします。なお、賞与とは、名称を問わず、臨時に支払われるものおよび３か月を超える期間ごとに支払われるものをいいます。

【てん補期間】とは免責期間（日数）終了日の翌日からその日を含めて保険証券記載の期間をいいます。
【てん補期間内介護による休業期間】とはてん補期間内における被保険者の介護による休業の月数をいい、次に掲げる期間を含みません。
①介護対象者が公的介護保険制度に基づく要介護状態区分「２」以下または要支援認定の効力が生じた時以降の期間(＊1)②介護対象者が公的介護保険制度に基づく要介護認定の取消の効力が生じた時以降の期間③介護対象者が死亡した場合における死亡後の期間④被保険者が離職(＊2)した場合における離職後の期間(＊1)「要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護による休業補償特約用）」をセットした場合は、要介護状態区分「１」または要支援認定の効力が生じた時以降の期間となります。
(＊2)離職には、被保険者の勤務先の関与する子会社、関連会社その他関係先への転籍を含みません。

【免責期間（日数）】とは介護による休業を開始した日から起算して、被保険者が介護による休業を取得した保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては保険金をお支払いできません。

40（230419）（2023年4月承認）GN23D010039

【平均月間定期所得額】とは免責期間（日数）が始まる直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
給与所得に係る総収入金額(＊)－介護による休業となることにより支出を免れる金額
平均月間定期所得額＝12(か月)(＊)賞与を除いた金額とします。賞与とは、名称を問わず、臨時に支払われるものおよび３か月を超える期間ごとに支払われるものをいいます。また、介護による休業の発生にかかわらず得られる収入は含みません。

41（230419）（2023年4月承認）GN23D010039