はじめに

設計施工基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において、新築住宅を供給する住宅事業者の皆様が、「保険申込」により資力確保を行う場合に遵守しなければならない基準です。なお、設計施工基準は、平成 21 年 7 月に、全保険法人
で統一されています。
本書は、この設計施工基準を住宅事業者の皆様に十分にご理解いただくため、解説を付し、発行したものです。解説においては、瑕疵保証のパイオニアとしてこれまで蓄積してきました瑕疵防止につながる施工ポイント等をご紹介するとともに、内容を分かりやすくお伝えするため、図表を多数掲載しております。
また、設計施工基準に定めのない建材や工法による住宅について、保険のお申込みをいただく場合に必要となる手続き（3 条確認）についても具体的に解説しております。
「まもりすまい保険」は、住宅購入者の方々の利益の保護と住宅事業者の皆様の資力確保のご支援を目的としております。保険のご利用にあたりましては、本書をご活用い
ただき、安全で安心な住まいづくりに役立てていただきますようお願いいたします。

平成 24 年 3 月
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅保証機構まもりすまい保険 設計施工基準・同解説

目 次

第１章

総則

基 準
ページ

解 説
ページ

第１条 趣
旨 .......................................................................................................................１・・・13
第２条 関係法令 .......................................................................................................................１・・・13
第３条 本基準により難い仕様 ..........................................................................................１・・・14

第２章 木造住宅
第１節 地盤調査及び基礎
第４条 地盤調査等 ..................................................................................................................２・・・17
第５条 地盤補強及び地業 ....................................................................................................２・・・20
第６条 基
礎 .......................................................................................................................２・・・23
第２節 雨水の浸入を防止する部分
第７条 屋根の防水 ..................................................................................................................３・・・34
第８条 バルコニー及び陸屋根の防水 ............................................................................３・・・41
第９条 外壁の防水 ..................................................................................................................４・・・52
第10条 乾式の外壁仕上げ..................................................................................................４・・・58
第11条 湿式の外壁仕上げ..................................................................................................５・・・64

第３章

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅

第１節 地盤調査及び基礎第12条 地盤調査、地盤補強及び地業 .........................................................................６・・・69
第13条 基礎 .....................................................................................................................６・・・71
第２節 雨水の浸入を防止する部分
第14条 防水工法 .....................................................................................................................７・・・72
第15条 パラペットの上端部 .............................................................................................７・・・74
第16条 屋根廻りのシーリング処理 ..............................................................................７・・・75
第17条 排水勾配 .....................................................................................................................８・・・76
第18条 排水ドレイン ...........................................................................................................８・・・77
第19条 勾配屋根の防水 ......................................................................................................８・・・78
第20条 外部開口部 ................................................................................................................８・・・79
第21条 シーリング ................................................................................................................８・・・80

第４章 鉄骨造住宅

基 準
ページ

解 説
ページ

第22条 鉄骨造住宅に係る基準 ..................................................................................... 10・・・86

第５章

補強コンクリートブロック造住宅

第23条 補強コンクリートブロック造住宅に係る基準 ............................... 10・・・87

主な関係法令掲 載
ページ

建築基準法第37条（建築材料の品質） ...................................................................................................... 89
建築基準法施行令第22条（居室の床の高さ及び防湿方法） ........................................................... 89
建築基準法施行令第37条（構造部材の耐久） ........................................................................................ 89
建築基準法施行令第38条（基礎） ................................................................................................................ 89
建築基準法施行令第41条（木材） ................................................................................................................ 90
建築基準法施行令第42条（土台及び基礎）............................................................................................. 90
建築基準法施行令第43条（柱の小径） ...................................................................................................... 90
建築基準法施行令第44条（はり等の横架材） ........................................................................................ 91
建築基準法施行令第45条（筋かい） ........................................................................................................... 91
建築基準法施行令第49条（外壁内部等の防腐措置等） .................................................................... 91
建築基準法施行令第46条（構造耐力上必要な軸組等） .................................................................... 92
建設省告示第1347号（建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件） ........ 94
建設省告示第1352号（木造建築物の軸組の設置の基準を定める件） ..................................... 97
建設省告示第1460号（木造の継手及び仕口の構造方法を定める件） ..................................... 98
建設省告示第1100号（令46条4項に掲げる軸組及び倍率の数値等） ................................ 101
国土交通省告示第1113号第1,2（地盤の許容応力度を求めるための地盤調査等） ...... 105

参考様式
現地調査チェックシート.................................................................................................................................. 107
基礎設計のためのチェックシート .............................................................................................................. 108

豆知識① 瑕疵担保責任とは .............................................................................................................................. 16
豆知識② ＳＩ単位への移行 .............................................................................................................................. 49
豆知識③ 保険事故の8割超は雨漏り ............................................................................................................ 68まもりすまい保険
設計施工基準

基準

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まもりすまい保険 設計施工基準
平成21年7月1日 制定

第１章

総則

（趣旨）
第１条
この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66号）第 19 条第一号及び第二号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第２条
申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第３条
本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

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まもりすまい保険 設計施工基準

第２章
第１節

木造住宅

地盤調査及び基礎（地盤調査等）第４条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。
なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
（地盤補強及び地業）
第５条
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこととする。
２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、
長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた
場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
（３）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うこととする。
（基礎）
第６条
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

基準

第２節

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雨水の浸入防止（屋根の防水）第７条
屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第８条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。
２ 屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すな
ど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。
（バルコニー及び陸屋根の防水）
第８条
床は、１/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマ
ット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層とすることができる。
（６）FRP 系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

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まもりすまい保険 設計施工基準

５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファ
ルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
（５）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）第９条
外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サ
イディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系サイディング仕上げは 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨
水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。
３
ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条
乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サ
イディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。

基準

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（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上(45 ㎜以上を 2 枚あ
わせを含む)とする。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、各サイディング材
製造所の指定の釘又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。
３
ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。
４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング
材を用い、適切な防水措置を施すこととする。
（湿式の外壁仕上げ）
第 11 条
外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。
（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

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まもりすまい保険 設計施工基準

第３章

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節

地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 12 条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行う
こととする。この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。
ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、
適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合
は、第５条第 2 項によることとする。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。
（基 礎）
第 13 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

基準

第２節

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雨水の浸入防止（防水工法）
第 14 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２ 防水工法は、次表に適合するものとする。
防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水

改質アスファルト
シート防水（トーチ工法）

合成高分子系
シート防水

塗膜防水

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
トーチ式防水工法（密着露出仕様）
トーチ式防水工法（断熱露出仕様）
常温粘着防水工法（絶縁露出）
常温粘着防水工法（断熱露出）
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）
（注３）

JASS8
該当記号
AN-PF
AK-PF
AK-PS
AK-MS
AK-MT
AT-PF
AT-MF
AT-MT
AJ-MS
AJ-MT
S-RF
S-RFT
S-RM
S-RMT
S-PF
S-PFT
S-PM
S-PMT
S-PC
L-US

備考
注１
注２
注２
注１
注２
注２
注２
注２
注２
注２

注２
注２

注２

（注１）
：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの（注２）： AＬＣパネルによる立上りにも適用可。ただし、AＬＣと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注３）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

３

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
（パラペットの上端部）
第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 16 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。

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まもりすまい保険 設計施工基準（排水勾配）
第 17 条防水下地面の勾配は、１/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、１/100 以上とすることができる。
（排水ドレイン）第 18 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。
（勾配屋根の防水）
第 19 条勾配屋根は、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。
２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部又は棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。
（外部開口部）
第 20 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
（シーリング）
第 21 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

基準

第４章

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鉄骨造住宅

（鉄骨造住宅に係る基準）
第 22 条
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャ
ストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第 9 条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

第５章

補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

付１

則

この基準は、平成21年7月1日以降に保険契約申込を受理した住宅から適用する。

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まもりすまい保険 設計施工基準

べた基礎配筋について
べた基礎配筋表
◎一般地域
荷重

重い住宅

軽い住宅

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(㎜)

・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

スパンが最大のものにより決定

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@150【シングル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

する（下図の場合の斜線部のスラ

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

ブにおける短辺方向スラブスパ

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@200【シングル】

ンとなる。）。

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

スラブスパンとその配筋について

・ なお、短辺：長辺の比率は、概ね1.0:1.5 以下に適用するが、こ◎多雪区域(積雪100cm)
荷重

重い住宅

軽い住宅

れより細長くなる場合は、長辺方

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
(㎜)

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】
D13@200【ダブル】

3.0を超え4.0以下

t=200

4.0を超え5.0以下※

向スラブスパンを上表の短辺方
向スラブスパンと読み替える。

※

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】◎多雪区域(積雪150cm)
スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
(㎜)

3.0以下

t=150

D13@150【シングル】

重い住宅

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下

※

※

※

※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

短辺方向

※

3.0以下

短辺方向

軽い住宅

4.0を超え5.0以下

短辺方向

長辺方向
スラブスパン

短辺方向
スラブスパン

短辺方向
スラブスパン
(m)

短辺方向

荷重

基準

- 11 -

べた基礎配筋について（１）使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（２）荷重条件（仕上の目安）
屋根

外壁

仕上

想定荷重

仕上

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

90kg/㎡（*１）

モルタル

100kg/㎡（*２）

軽い住宅

アスファルトシングルや金属板葺き45kg/㎡（*３）

サイディング

60kg/㎡（*４）*１：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*２：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*３：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*４：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。
（建物の荷重の目安）
区域(注)荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

一般地

多雪区域
(積雪100cm)

多雪区域(積雪150cm)

重い住宅

13kN/㎡

15kN/㎡

16kN/㎡

軽い住宅

11kN/㎡

13kN/㎡

14kN/㎡

荷重（多雪区域の積雪量）
・積雪単位重量:30N/cm/㎡・想定屋根勾配:4/10(屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重:積雪100cmの場合 2kN/㎡
積雪150cmの場合 3kN/㎡（３）コンクリートの仕様
・呼び強度:21N/m㎡・スランプ：18cm（４）基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

まもりすまい保険
設計施工基準 解説

第１章 総則 解説

第１章 総- 13 -

則

設計施工基準 第１条（趣 旨）１

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）第１９条第一号及び第二号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。

解説（１）設計施工基準の目的【第１条】
本基準は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づく「まもりすまい保険」の保険契約申込にあたり、保険申込者が遵守しなければならないものとして、住宅保証機構が定める技術基準です。
住宅瑕疵担保履行法の第 19 条に、住宅瑕疵担保責任保険法人が実施する業務が規定されています。同条第１項第一号は、同法で保険等の資力確保措置が義務付けられている事業者を対象とした「住宅瑕疵担保責任保険（一号保険）」、同第二号は、義務付けがない事業者を対象とした「住宅瑕疵担保責任任意保険（二号保険）」について規定されています。本基準はこれら保険の種類に関わらず適用されます。
なお、一戸建てにおいては、居住部分・非居住部分の区別はありません。従って、併用住宅における店舗や事務所等の非居住部分にも本基準が適用されます。また、共同住宅において非居住部分に保険付保を希望する場合も同様です。
設計施工基準 第２条（関係法令）
１

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第９４条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

解説（１）関係法令【第２条】
申込住宅は、建物の構造種別ごとに定められた基準（章）を遵守してください。なお、スチールハウス（薄型軽量形鋼造建築物）は第２章【木造住宅】、組積造は第５章【補強コンクリートブロック造住宅】を適用します。
第２章【木造住宅】（スチールハウスを含む）
第３章【鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅】
第４章【鉄骨造住宅】
第５章【補強コンクリートブロック造住宅】（組石造を含む）
また、１階が鉄筋コンクリート造、２階が木造のような混構造の場合は、それぞれの構造ごとに該当する基準（章）を適用してください。

- 14 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第２章から第５章に定めのない事項については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に定める「構造耐力上主要な部分」及び「雨水の浸入を防止する部分」に係る建築基準法等の関係法令によることとしています。例えば、柱の小径など上部躯体については建築基準法施行令第３章【構造強度】に従ってください。
設計施工基準 第３条（本基準により難い仕様）
１

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

解説（１）設計施工基準により難い（適合しない）場合の取扱い【第３条１項】
本基準は、主に在来工法を想定しているため、本基準により難い仕様等を用いて「まもりすまい保険」を利用される住宅も少なからず存在します。このような住宅については、本基準で規定する仕様と同等以上の性能を有することを保険申込者等から説明いただき、それが確認できた場合は、より難い条項の適用を除外し、仕様を変更することなく（その仕様のままで）保険をお引受けします。
これらの手続きを「３条確認」と呼びます。「３条確認」には次の 2 種類があり、いずれの場合も、保険申込の際に、住宅保証機構が発行した「３条確認書（写）」を保険申込窓口（統括事務機関、一般事務機関、特定広域機関、特定団体。以下「事務機関等」とする）に提出します。
① 個別物件にかかる「個別３条確認」について物件ごとに個別に確認を行う方法です。保険申込の前に、保険申込者や設計者が保険申込窓口に相談の上、確認に必要な書類を提出します。「３条確認書」は事務機関等を通じて保険申込者等へ発行されます。
② 工法・仕様等にかかる「包括３条確認」について工法・仕様等について包括的に確認を行う方法です。対象となる工法・仕様等を取扱う建材・防水材メーカー等が、確認に必要な書類を住宅保証機構へ提出します。
申込住宅にこれらの工法・仕様等を採用する場合は、当該メーカー等から「3 条確認書」の写しを取寄せます。なお、「包括３条確認」を行ったものについては、「個別３条確認」は不要です。
（「包括3 条確認書」取得工法・仕様一覧：機構ＨＰより届出事業者様専用ページへ）

丸太組構法（ログハウス）やいわゆる伝統的な構法等、在来工法の考え方に基づいて工法や部位別仕様を単純比較することが合理的でない場合は、３条確認において、住宅
又は工法全体について保険の引受可否を判断します。なお、このような工法・仕様に伴い“通常生じうる”雨水の浸入・すきま・たわみ等その他の事象による損害は保険金の支払い対象とならない旨を、保険約款第５条２項１１号に定めています（重要事項説明書「3.②保険金をお支払いできない場合」）。この取扱いは「３条確認書」が発行された場合も変わりません（保険金の支払い対象となりません）。ただし“通常生じうる”
雨水の浸入等が保険金の支払い対象とならないだけであり、屋根や外壁が保険対象部位から外されるわけではありません。

第１章 総則 解説- 15 -

設計施工基準により難い（適合しない）場合の手続き（「３条確認」方法）

⑤保険申込
（※２）

･

保険申込者

③３条確認書発行(※１)①工法･仕様等の届出②３条確認書発行(※１)

④保険申込
（※２）

住宅保証機構

建材メーカー
住宅供給者 等工法 仕様等における「包括３条確認」方法③3 条確認書(写し)②照会

住宅保証機構④結果連絡

保険申込窓口（事務機関等）

保険申込者

個別物件における「個別３条確認」方法①事前相談

保険申込窓口(事務機関等）※１：設計施工基準によるものと同等以上の性能を有すること等を確認した上で「３条確認書」を発行します。
※２：保険契約申込みの際には３条確認書の写しをご提出ください。

- 16 -

まもりすまい保険 設計施工基準

豆知識①『瑕疵担保責任とは』住宅の「瑕疵担保責任」とは、引渡した住宅に「瑕疵」があった場合に、その瑕疵を自ら修理したり、損害賠償金を支払ったりしなければならない責任のことをいいます。
また、瑕疵担保責任は無過失責任とされています。「無過失責任」とは、損害の発生について請負者・売主に故意や過失がない場合でも、請負者・売主が負う責任のことです。
「まもりすまい保険」をはじめとする住宅瑕疵担保責任保険
は、建設工事請負契約の請負人となる建設事業者様や売買契約の売主となる宅地建物取引業者様が負う「瑕疵担保責任（※）」の履行に対して保険金を支払うものであることから「責任保険」と呼ばれます。
一方、火災保険など、一定の財物を保険の対象とし、それについて被保険者が被った損害をてん補する保険は「物保険」と呼ばれます。
※ 住宅瑕疵担保責任保険においては、住宅の基本構造部分（柱・梁などの構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）の瑕疵に起因して、保険付保住宅が「基本構造部分の基本的な耐力性能又は防水性能を満たさない場合」に負う「瑕疵担保責任」に限ります。

第２章 木造住宅 解説

第２章
第１節

- 17 -

木造住宅

地盤調査及び基礎

設計施工基準 第４条 地盤調査等
１ 基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
解説（１）現地調査及び地盤調査【第４条１項】
建物の不同沈下を防ぐためには、地盤の性状を的確に把握し、有効な対策を施すことが重要です。基礎設計に際しては、事前に、敷地及び敷地周辺（建設地を中心とし概ね半径50ｍ内外）の状況等について現地調査を行い、現地の状況を確認・把握すると共に、採用すべき地盤調査方法及び計測箇所数等を決定してください。
ただし、一戸建ての木造２階建て以下の場合は、「現地調査チェックシート」（Ｐ107）
に従って行った調査の結果、不同沈下の恐れが少なく、地盤調査が不要と判断できる敷地の場合には地盤調査を省略することができます。
現地調査チェックシートの項目解説（抜粋）・ [周辺状況]－『川・池・水路等（小規模な排水溝を除く）』⇒「川・池・水路等」とは、川、池、水路に加え、海、湖、沼、遊水地、水田、用水路、クリーク等を含みます。「小規模な排水溝」とは、側溝程度の溝を指します。
・ [敷地状況]－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『一団の造成戸数』⇒「一団の造成戸数」は、複数戸が連なった新規造成戸数を指します。団地一体（数戸～数十個）がまとめて不同沈下を起こす事例が少なからず起きていることから、５戸以上の新規造成においてはＢ判定となります。
・ [敷地状況]－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『造成年数』⇒「造成年数」とは、宅地以外の用途から宅地として造成されてからの年数を指します。したがって、当該敷地の形状等に大きな変更がなく、新たに盛土等を行わない
建替時においては、当該敷地の当初の造成時からの年数で構いません。
・ [敷地状況]－『山・丘陵地・傾斜地の造成地』－『擁壁』⇒「擁壁」とは、当該敷地を構成する（支える）擁壁を指し、隣地の地盤面が高い場
合における隣地を構成する（支える）擁壁は含みません。
・ [敷地状況]－『平坦地の整地』－『整地年数』⇒「整地年数」とは、宅地以外の用途から宅地として整地されてからの年数を指します。したがって、当該敷地の形状等に大きな変更がなく、新たに盛土等を行わな
い建替時においては、当該敷地の当初の造成時からの年数で構いません。

- 18 -

まもりすまい保険 設計施工基準（２）地盤調査方法【第４条２項】
地盤調査では、表層部分の許容応力度だけでなく、切土・盛土の状況確認や圧密沈下の検討をする上で、軟弱地盤の有無や厚さ、地層の傾斜等を把握することが必要です。
このため、地盤調査方法は、スウェーデン式サウンディング試験（SWS 試験）、標準貫入試験（ボーリング調査）、ラムサウンディング試験又は表面波探査法（物理探査法）
等、地盤の「許容応力度」及び「軟弱地盤又は造成地盤等」が判断できる調査方法を用いる必要があります。平板載荷試験（※１）や簡易な調査方法は表層部以深の判別が難しい
ため、これらの方法のみで許容応力度及び軟弱地盤の有無・厚さを判断することは出来ません。平板載荷試験はＳＷＳ試験等と組合せて実施し、総合的に判断することが必要です。
※１：平板載荷試験は、使用する載荷板の径（通常30ｃｍ程度）の１.５～２.０倍程度までの深さ（45ｃｍ～60ｃｍ程度）の地層を対象とする試験です。
なお、地盤調査結果（報告書）の有効期限は特に設けていません。地盤調査後に、地盤調査を行った敷地及びその周辺において擁壁工事や切盛造成工事、大規模な建築工事などがされていない限りは有効です。

（３）調査箇所数【第４条２項】
調査箇所数は、SWS 試験の場合は原則として建物の４隅付近において４点の調査をすることとしていますが、敷地内の許容応力度のバラツキ及び軟弱地盤の厚さや傾斜等を確認するためには、SWS 試験に限らず、出来るだけ建物の４隅付近を含めた４点以上としてください（推奨）。
ただし、ＳＷＳ試験以外の調査方法においては、次の①～④に掲げる場合、計測箇所を１点以上とすることができます（傾斜地等では必要に応じて計測箇所数を２点以上とするなどの考慮が必要です）。なお、SWS 試験（計測４点未満）についても、次の①～④に掲げるような「敷地全体の許容応力度のバラツキ及び軟弱地盤の厚さや傾斜等が確認できると判断した根拠」を確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。
① 当該敷地が平行層であり、敷地全体の状況が推測できる場合
近隣で行われた地盤調査データや地形図により、明らかに当該敷地の地層が平行層であると推定でき、総合的に判断することにより、計測点１点の結果から敷地全体の状況が推測できる場合。
【判断根拠の例：周辺地の地盤調査データ、地形図 等】② 基礎等の施工時に支持層確認（土質の目視確認）ができる場合
基礎（場所打ち杭、ラップルコンクリート含む）又は地盤補強体（杭状地盤補強等）
が支持層まで到達する設計であり、施工時に支持層確認（土質の目視確認）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】③ 地盤補強・基礎杭の施工時に地盤の許容応力度等の測定・確認ができる場合
既成杭工法等を用いる場合において、プレボーリング時、杭打設時又は杭打設後に、杭ごとに許容支持力又は地盤の許容応力度を測定・確認（オーガーのトルク値管理、
杭打設時のリバウンド量の測定、杭頭での載荷試験など）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】

第２章 木造住宅 解説- 19 -④ 大臣認定等を取得した地盤補強工法を用いる場合
大臣認定等（国土交通大臣認定に係る「性能評価」、(財)日本建築センターによる「建設技術審査証明」、(財)日本建築総合試験所による「建築技術性能証明」 等）を取得している杭・地盤補強工法を用い、それぞれの仕様通りの施工を行う場合。
【判断根拠の例：建設技術審査証明等の写し、工法パンフレット 等】
また、調査方法によらず、一団の造成宅地において、その宅地の地盤の許容応力度が一様（バラツキがない、傾斜していない）と判断できる場合には、敷地ごとの調査箇所を４点未満とすることができます。例えば、参考図4－1のように6敷地が一団となっている
場合、点線丸部分に１箇所ずつ測点を設けることで隣地と調査データを共有することができます。斜線部分の敷地内には測点が２箇所しかありませんが、右と下の敷地の測点を共有することによって、斜線部の敷地で４点調査を行ったこととみなします。保険申込み時には、当該敷地の地盤調査結果として、隣地の測点を含めた４点の測定結果を提出してください。

参考図４－１ 隣地の計測点を含めて４点とみなすことができる例（４）保管すべき地盤調査結果【第４条３項】
地盤調査報告書（周辺概況調査の概要や計測結果等をまとめたもの）や、地盤補強工事
施工報告書（地盤補強工法の概要や補強体の配置・数・長さ・厚さ等をまとめたもの）等
は、保険申込者が適切に保管してください。保管する計測の結果とは、です。これらは、万が一不同沈下が起きた場合に、原因や補修方法を検討する上で重要な資料となりますので、少なくとも保険期間中は保管してください。

- 20 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第５条 地盤補強及び地業
１ 地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこととする。
２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、
長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた
場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
（３）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うこととする。
解説（１）地盤補強の要否判断及び地盤補強工法の選定【第５条１項】
地盤調査の結果は、地盤補強の要否を判断し、適切な基礎形式を選定していく上で非常に重要なものです。地盤補強の要否については「地盤調査結果の考察」又は「基礎設計のためのチェックシートの判定（Ｐ108）」を用いて判断してください。また、地盤補強が必要となった場合は、その敷地（地盤）にあった地盤補強工法を適切に選択し、施工してください。
地盤調査の結果の考察（例）・ 建設地の地盤調査実施者による「地盤調査結果報告書」記載の考察
・ 地盤保証制度（機構の地盤保証制度以外を含む) を利用する場合において、その保証者となる会社の判定・考察
・ 設計者、施工者、建設地の地盤調査を行っていない地盤調査会社等による考察
地盤調査結果の考察は、一般的には建設地の地盤調査実施者が行っていますが、設計者
や施工者、建設地の地盤調査を行っていない地盤調査会社等が行うことも可能です。ただし、「考察」のおいては、地盤調査結果を工学的に分析することが必要であり、設計者等
が単に結論（「べた基礎で OK」など）だけを述べたものは不可とします。
考察では、一般的に「即時沈下」と「圧密沈下」に対する検討が必要となります。「即時沈下」とは、地盤に対して、建築物の荷重が加わったときに即発生する沈下です。これを防止するためには建築物の荷重（自重＋積載荷重 kN/㎡）が、地盤の許容応力度（kN/㎡）を下回っている必要があります。一方、「圧密沈下」は、粘性土層や有機質土層が間隙体積の減少により凝縮し沈下する現象です。建築物の荷重（kN/㎡）が、地盤の許容応
力度（kN/㎡）を下回っている層でも起こる可能性があるため注意が必要です。

第２章 木造住宅 解説- 21 -

考察としてみなせる判断事例（SWS 試験の場合）
・「建築物の荷重等を考慮し、影響範囲を基礎底部から下方５ｍと考える。その間は、概ね良好な層（非自沈層であり許容応力度30kN／㎡以上）が続き、各測点のバラツキも少ないことから地盤補強は必要ない。」
・「表層0.5ｍまでに20kN／㎡未満の軟弱層が見受けられるが、ほぼ平行に分布している。0.5ｍ以深には自沈層は存在しないため、基礎底盤下を十分に突き固めることによりべた基礎形式とすることで安全は確保できる。」
・「一部に自沈層があるが、自沈層のすべてが『Wsw0.75kN ゆっくり自沈』以上であり、各測点間のＮ値のバラツキも少ないことから圧密沈下が起きても極わずかな等沈下であると考えられる。建物荷重に対して地盤の許容応力度が上回っているた
め地盤補強は必要ないと考える。」
考察としてみなせない判断事例・「表層部（基礎底盤直下）の地盤の許容応力度（kN／㎡）が、建築物の自重（kN／㎡）を上回っているから沈下を起こさないと考え、地盤補強は必要ない。」≪理由≫「圧密沈下」に対する検討がされていません。
・「軟弱地盤がＧＬ－２ｍまで続いているが、基礎下の砕石地業に対し十分な転圧を行うため地盤補強を行う必要はない。」≪理由≫ 転圧方法（第５条２項一号解説／P22）にもよりますが、地上（根切底）からの転圧により、深さ2ｍ範囲を締め固めることはできません。
・「通常より剛性力を高めたベタ基礎とすることで地盤補強は不要」≪理由≫ 基礎の剛性をいくら高めても、沈下対策にはなりません。（※軟弱な部分
が局所的な場合は、有効な場合もあります。）
・「以前からこの辺一体は地盤補強していないから、ここも地盤補強は要らない。」≪理由≫ 敷地周辺が沈下していないからといって、建設地も地盤補強が不要であるとは限りません。
・「経験的に、この調査結果なら地盤補強は要らない。」≪理由≫ 経験則は大切ですが、考察は、技術的・客観的な視点で作成してください。
・「以前、同じような土地に建てた住宅が傾いていないので、ここも大丈夫。」≪理由≫ 同様の地形であっても、建設地も地盤補強が不要であるとは限りません。

（２）主な地盤補強工法の概要【第５条２項】
地盤補強工法として採用されることが多い、次の①～③の工法については、本条2項においてその取扱いを規定しています。その他の工法についても、地盤調査の結果により必要とされる性能（許容応力度、圧密沈下対策等）を満たしている場合は用いることが可能です。
なお、許容支持力等の具体的な計算方法は、次の書籍等を参考としてください。
・『基礎構造設計指針』（日本建築学会）
・『小規模建築物基礎設計指針』（日本建築学会）
・『建築基礎のための地盤改良設計指針案』（日本建築学会）
・『建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針』（日本建築センター）① 浅層混合処理工法（表層改良）【第５条２項一号】
軟弱地盤にセメント系固化材（粉体）を散布し、攪拌・混合・転圧することで、その地盤を水和反応により硬化させ、強度を上げる工法です。

- 22 -

まもりすまい保険 設計施工基準

表層改良を採用する場合は、改良体の下部に、建物に対して有害な圧密沈下の可能性がある層が無いこと（例：改良体下部に SWS 試験における自沈層が存在しない場
合、接地圧・圧密沈下量の検討をしている場合など）が条件となります。表層部分を改良しても、改良体の下の層で圧密沈下が起れば建物が改良体ごと沈下してしまうためです。例えば、傾斜地での切盛造成地で支持層・軟弱層が傾斜している場合や、軟弱層がばらついて存在している場合などは、施工範囲や改良体の厚さなどへの決定に特に注意が必要です。
改良体の厚さ（改良深度）は、山留めなしでの施工する場合、一般的に深さ２ｍ程度が限度とされています。実際には、敷地の大きさや施工性を考慮し、隣地への影響が及ばないよう配慮のうえ厚さを決定してください。また、改良地盤の１回の転圧締固めの厚さは、転圧機械の重量等によって異なりますので、次の目安を参考に判断してください。
１回当りの転圧締固めの厚さの参考値（目安）バックホーなどの重機の走行による転圧：１ｍごと振動ローラーによる転圧：50ｃｍごとランマーによる転圧：30ｃｍごと※なお、プレートコンパクターのみによる転圧は望ましくありません。
② 深層混合処理工法（柱状改良）【第５条２項二号】
セメント系の固化材（粉体）を水と混ぜてスラリー状にし、ポンプにより注入を行
いながら土と攪拌することによって杭状の改良体を成形する工法です。小口径鋼管杭と共に杭状地盤補強とも呼ばれます。
柱状改良を採用する場合は、長期許容鉛直支持力等の計算によって改良体の径、本数、配置を決めてください。改良体の長期許容鉛直支持力は、改良体先端部における「先端支持力」と改良体周面の土による「摩擦力」で決まりますので、摩擦力を算入するためには、土質の把握が非常に重要です。やむを得ず、改良体先端を軟弱層で留める場合は、土質に応じた摩擦力を把握するため、「土質が把握できる調査又は試験等」を行い、その結果（数値）を用いて安全を確認する必要があります。「土質が把握できる調査」としては、ＳＷＳ試験、標準貫入試験（ボーリング調査）等があります。
③ 小口径鋼管杭【第５条２項三号】
一般的に、杭径50～200ｍｍ程度、杭の肉厚６ｍｍ未満の一般構造用炭素鋼管を地盤に圧入し、支持層に確実に到達させることで支持力を得る鋼管支持杭工法です。
柱状改良と共に杭状地盤補強とも呼ばれ、建築基準法（建設省告示第1347号）における「基礎ぐい」とは異なります。小口径鋼管杭を採用する場合は、杭先端を支持層まで到達するように施工することが条件です。

（３）地業【第５条３項】
基礎底盤の直下には、上部構造の壁及び柱からの荷重を地盤に確実に伝えるためにも、
砕石地業等必要な地業を施してください。ただし、表層改良や柱状改良などの地盤補強が実施され、かつ、その改良体に基礎が直接載る場合は地業を省略できます。なお、例えば
柱状改良体のない地盤面等は砕石地業等を行う必要があります。

第２章 木造住宅 解説- 23 -

設計施工基準 第６条 基礎
１ 基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で３００ｍｍ以上とする。
解説（１）建築物の基礎【第６条１項】
建築物の有害な損傷、変形及び沈下を防止するため、基礎の設計においては、地盤調査の結果や地盤補強の要否を考慮して適切な形状を選定してください。

（２）べた基礎の配筋【第６条２項】
べた基礎のスラブの断面寸法、配筋及び基礎の立上り部分の配筋等は、次の①～③のいずれかの方法により決定してください。なお、スラブ配筋を決定した根拠については、「べた基礎配筋表により配筋を決定」、「べた基礎スラブ配筋スパン表により配筋を決定」等、矩形図や基礎伏図等へ記入してください。
① 構造計算による方法
建築物、敷地、地盤その他の基礎に影響を与えるものの実状に応じて、建築物の自重、積載荷重、土圧等及び地盤の沈下や変形等を考慮し、建築物又は建築物の部分に
有害な損傷、変形及び沈下が生じないよう、計算により基礎構造を確定させる方法です。
② 「べた基礎配筋表」の利用
設計条件（P24）が同等であれば、構造計算の結果が示されている「べた基礎配筋表」（Ｐ25）によることができます。「べた基礎配筋表」によりスラブの厚み・配筋を決めた場合、べた基礎の立上り部分の厚みや配筋等は、建設省告示第1347号（Ｐ94）に従ってください。
③ 設計者の工学的判断等「工学的判断等」に詳細な定めはありませんが、建築物の基礎に関して建築基準法
施行令第38条（Ｐ89）では「建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない」と定められていますので、基礎は本来、建物荷重等に基づいた工学的な判断が必要です。
具体的には、次に挙げるようなものが工学的判断として挙げられます。
・「べた基礎スラブ配筋スパン表」（P27）・『小規模建築物基礎設計指針』（日本建築学会）に記載されている「べた基礎ス
ラブ配筋検討表」
・ 性能表示制度における「木造軸組工法住宅の横架材及び基礎のスパン表」（日本住宅・木材技術センター）・ 住宅供給者が自社仕様（建物荷重等）に基づき、構造計算した結果をまとめた
スラブ配筋表・ その他、一定の設計条件のもとで構造計算結果が示されている配筋表

- 24 -

まもりすまい保険 設計施工基準（３）べた基礎配筋表を用いるための設計条件【第６条２項】① 使用方法
建物の荷重条件として「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定しています。それぞれの荷重条件は②の通りです。なお、平屋建ての住宅は、荷重条件によらず「軽い住宅」として取扱うことが可能です。
② 荷重条件仕上により判断する場合は、屋根が瓦葺きで外壁がサイディング、又は屋根が金属板葺きで外壁がモルタルのように、≪仕上の目安≫において、屋根又は外壁の仕上のいずれかが「重い住宅」に該当すれば、建物全体を「重い住宅」として取扱います。なお、下表にない仕上については、屋根・壁の面積１㎡当りの想定荷重により判断してください。また、床面積あたりの想定荷重を把握している場合は≪建物の荷重の目安≫により、「重い住宅」「軽い住宅」を判断することが可能です。
≪仕上の目安≫仕上

屋根
屋根面積1㎡当り
の想定荷重

外壁
仕上

壁面積1㎡当り
の想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

900N／㎡（90㎏／㎡）（*1）

モルタル

1000N／㎡（100㎏／㎡）
（*2）

軽い住宅

彩色ｽﾚｰﾄ(ｶﾗｰﾍﾞｽﾄ)ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ
金属板葺き

450N／㎡（45㎏／㎡）（*3）

サイディング
ALC（37㎜）
軽量ﾓﾙﾀﾙ（16㎜）600N／㎡（60㎏／㎡）（*4）*1：荷重は日本瓦、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。
*2：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*3：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。
*4：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

≪建物の荷重の目安≫
区域(注)荷重には、基礎のスラブの荷重を含む。

一般地

多雪区域
(積雪100cm)

多雪区域(積雪150cm)

重い住宅

13kN/m2

15kN/m2

16kN/m2

軽い住宅

11kN/m2

13kN/m2

14kN/m2

荷重≪多雪区域の積雪量≫
・ 積雪単位重量：30Ｎ／ｃｍ／ｍ２
・ 想定屋根勾配：４／10（屋根勾配による低減を考慮）
・ 積雪荷重:積雪 100ｃｍの場合 ２kN／ｍ２ 積雪 150ｃｍの場合 ３kN／ｍ２③ コンクリートの仕様
・ 品質管理強度（呼び強度）:21Ｎ／ｍｍ２ （設計基準強度:18Ｎ／ｍｍ２）
・ スランプ：18cm④ 基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定しています。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしています。

第２章 木造住宅 解説- 25 -

べた基礎配筋表
◎一般地
荷 重

重い住宅

軽い住宅

短辺方向

スラブ

短辺及び長辺方向

スラブスパン厚

スラブの配筋(ｍ／内法)

(mm)

(mm)

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@150【シングル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@200【シングル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

スラブ

短辺及び長辺方向

スラブスパン厚

スラブの配筋(ｍ／内法)

(mm)

(mm)

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下

※

※

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】◎多雪区域(積雪100cm)
短辺方向
荷 重

重い住宅

軽い住宅

※印部分は、別途構造計算により検討が必要です。

◎多雪区域(積雪150cm)
荷 重

重い住宅

軽い住宅

短辺方向

スラブ

短辺及び長辺方向

スラブスパン厚

スラブの配筋(ｍ／内法)

(mm)

(mm)

3.0以下

t=150

D13@150【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下

※

※

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下※※※印部分は、別途構造計算により検討が必要です。

スラブスパンとその配筋について
・ 基礎立上り（地中梁を含む）
で区画されたスラブ中で、最大となる「短辺方向スラブスパン（内法）」を左表に当てはめ、基礎スラブ全体の「スラブ厚」と「短辺及び長辺方向のスラブの配筋」を決定します。区画されたスラブごとに配筋等を決定することはできません（下図の場合、斜線部の「短辺方向ス
ラブスパン」により、基礎スラ
ブ全体の配筋を決定します）。
・ 「短辺方向スラブスパン」が最大となるスラブの短辺：長辺の比率が、概ね 1.0:1.5 を越える場合は本表を使用することが出来ません。適宜、立上り又は地中梁を設け、スラブの大きさを抑えてご使用ください。な
お、短辺方向スラブスパンが最大とならないスラブの短辺：長辺の比率は、1.0:1.5 を超えても構いません。

- 26 -

まもりすまい保険 設計施工基準（４）べた基礎スラブ配筋スパン表を用いるための設計条件【第６条２項】① 使用方法
建物の荷重条件として、「２階（建て）」と「平屋」のそれぞれに対して「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターンを想定しています。それぞれの荷重条件は②の通りです。
使用方法は基本的に「べた基礎配筋表（Ｐ25）」と同様ですが、「べた基礎配筋表」
では「短辺に対する長辺の比はおおむね1.5倍まで」としていたところを、本スパン表
は、比を概ね1.0、1.25、1.5の３パターンに分けて計算しています。一種類のスラブ厚に対して「D10」と「D13」、又は「S（シングル配筋）」と「W（ダブル配筋）」
を併記してある場合はどちらを選択しても構いません。また、スラブごとに配筋を決定することができます。
② 荷重条件≪仕上の目安≫

重い住宅

軽い住宅

屋根
屋根面積1㎡当り仕上の想定荷重
900N／㎡
瓦屋根（90㎏／㎡）（葺き土無）（*1）
彩色ｽﾚｰﾄ(ｶﾗｰﾍﾞｽﾄ) 450N／㎡
ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ（45㎏／㎡）
金属板葺き
（*3）

外壁
壁面積1㎡当り仕上の想定荷重1000N／㎡
モルタル（100㎏／㎡）（*2）
サイディング
600N／㎡
ALC（37㎜）（60㎏／㎡）
軽量ﾓﾙﾀﾙ（16（*4）
㎜）*1：荷重は日本瓦、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。
*2：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*3：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。
*4：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

≪建物の荷重の目安≫
区域
一般地
荷重
２階建
13.0kN/m2
重い
住宅
平屋
10.5kN/m2
２階建
11.5kN/m2
軽い
住宅
平屋
9.5kN/m2(注)荷重には、基礎のスラブの荷重を含む。
多雪区域
多雪区域
(積雪100cm)(積雪150cm)
16.0kN/m2
17.0kN/m2
13.5kN/m2
14.5kN/m2
14.0kN/m2
15.5kN/m2
12.5kN/m2
13.5kN/m2≪多雪区域の積雪量≫
・ 積雪単位重量：30 N／cm／m2
・ 想定屋根勾配：4／10（屋根勾配による低減を考慮）
・ 積雪荷重：積雪 100cm の場合 2 kN／m2 積雪 150cm の場合 3 kN／m2③ コンクリートの仕様
・ 品質管理強度（呼び強度）：21Ｎ／ｍｍ２ （設計基準強度：18Ｎ／ｍｍ２）
・ スランプ：18cm④ 基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

第２章 木造住宅 解説- 27 -

- 28 -

まもりすまい保険 設計施工基準（５）べた基礎の配筋例【参考】べた基礎の配筋に関する規定は、スラブ配筋のみです。形状（「立上り高さ」は本基準
第６条３項に従ってください）及びその他の配筋等は、建設省告示第1347号（Ｐ94）
に従って決定してください。なお、スラブ上端がＧＬより低い場合は、打継ぎ部の防水・止水措置を行ってください。
① 断面寸法と配筋等・基礎の立上り高さは、地上部分で300ｍｍ以上、厚さは120ｍｍ以上としてください。
・基礎スラブの厚さ、配筋は本基準第６条２項に従ってください。
・根入れ深さは、地面より120ｍｍ以上、かつ、凍結深度以上としてください。

参考図６－1

べた基礎 シングル配筋の場合

参考図６－2

べた基礎 ダブル配筋の場合

第２章 木造住宅 解説- 29 -②人通口の配筋例
立上り部分の換気口は、建設省告示1347号に「径９ｍｍ以上の補強筋を配置すること」と規定されていますが、人通口については規定されていません。しかし、同告示には「土台の下にあっては、連続した立上りを設けるものとすること」と規定されているため、人通口周辺部には「連続した立上り」とみなせるよう、設計者等の判断により適切に補強を行ってください。なお、参考図6－3は、スラブ配筋を D10（ダブル）とした事例です。

参考図６－3 べた基礎人通口（柱間隔0.91ｍ以下）の開口補強例

参考図６－４ べた基礎人通口（柱間隔1.82ｍ以下）の開口補強例

- 30 -

まもりすまい保険 設計施工基準（６）布基礎の配筋例【参考】本基準には布基礎の配筋等に関する規定はありません。形状（「立上り高さ」は本基準
第６条３項に従ってください）及び配筋等は建設省告示第1347号（Ｐ94）に従って決定してください。
① 断面寸法と配筋等
・底盤の幅の決定にあたっては、建設地域、上部荷重条件、根入れ深さ及び支持地盤の長期許容応力度等をふまえ、建設省告示1347号に基づき適切なものとしてくだ
さい。
・立上り部の上下の主筋は D13、縦筋（補強筋）は D10以上とし、縦筋の間隔は300ｍｍ以内としてください。
・根入れ深さは、地面より240ｍｍ以上、かつ、凍結深度以上としてください。

参考図６－５ 布基礎配筋

参考図６－６
偏心布基礎間を防蟻対策用にコンクリートで打設した例

参考図６－７ 布基礎間を防蟻対策用にコンクリートで打設した例

第２章 木造住宅 解説- 31 -② 人通口の配筋例
・立上り部分の換気口は、建設省告示1347号に「径９ｍｍ以上の補強筋を配置すること」と規定されていますが、人通口については規定されていません。しかし同告示には「土台の下にあっては、連続した立上りを設けるものとすること」と規定されているため、人通口周辺部には「連続した立上り」とみなせるよう、設計者等の判断により適切に補強を行ってください。

参考図６－８ 布基礎人通口の開口補強例

- 32 -

まもりすまい保険 設計施工基準（７）基礎の立上り高さ【第６条３項】
基礎の立上り高さは、構造耐力及び耐久性上の観点から地上部分で300ｍｍ以上（特定住宅は400ｍｍ以上）としてください。高さ寸法の取り方は「地上部分」であり、「平均ＧＬからの高さ」でないことに注意が必要です。
なお、免震工法の場合における「基礎の高さ」は、「まもりすまい保険」上の取扱いとして、地上部分の土台下端までの高さとします。

参考図6－9 免震工法の基礎の高さの考え方

基礎の高さの規定は建設省告示1347号（Ｐ94）にも規定されていますが、同告示は、構造計算を行うことにより適用しないことができます（建築基準法施行令38条４項／Ｐ89）。しかし、本基準における基礎の高さは、構造耐力性能とは別に、土台等の耐久性向上（劣化の軽減）措置としての効果を期待して設定しているため、構造計算を行う場合
であっても本基準は適用されます。なお、構造計算により基礎の高さを300ｍｍ未満とする場合も、「土台廻りの耐久性向上に係る措置」を確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。
なお、ビルトイン車庫入口等で基礎の立上りが必要ない部分や、玄関・勝手口、テラス、中庭等において、たたきや犬走り等により基礎の高さが300ｍｍ未満となる部分が一部存在する程度で、建設省告示1347号に適合するものとみなされる場合は、本基準に適合しているものとして取扱います。（建築基準法への適合性については、設計者の判断により確認を行い、必要に応じて特定行政庁等へご確認ください。）

第２章 木造住宅 解説- 33 -

土台廻りの耐久性向上に係る措置（例）※必ずしも全ての措置を施す必要はありません。基礎の高さに応じて判断してください。
・ 軒の出寸法を大きくする≪理由≫ 軒の出を60ｃｍ以上確保することで外壁面への雨掛りは、30ｃｍ以下の場合と比べ大幅に減少します。
・ 基礎外周部に犬走り・排水溝・砂利敷き等を設ける（雨水の排出・防湿措置）≪理由≫ 床下を乾燥した状態に保つためにも基礎立上り周辺部を水捌けの良い状態に保つことは耐久性の向上につながります。
・ 湿式仕上げとした外壁を通気構法とする≪理由≫ 湿式仕上げの外壁についても、通気構法とすることで、万が一、壁体内に雨水が入った場合でも、外部に排出することができます。（※乾式仕上げの外壁とする場合は、本基準第10条１項により、通気構法とする
必要があります。）
・ 土台に耐久性の高い樹種や、防腐防蟻効果の高い処理を施したものを用いる≪理由≫ 「針葉樹の構造用製材」、「広葉樹製材」及び「枠組壁工法構造用製材」
それぞれのＪＡＳに規定する耐久性区分Ｄ１に区分されている樹種の中でも防腐防蟻性が比較的高い樹種は以下の通りです。
ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、
タイワンヒノキ、ウエスタンレッドシーダー

- 34 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第２節

雨水の浸入を防止する部分

設計施工基準 第７条（屋根の防水）
１ 屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第８条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。
２ 屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、ＪＩＳ Ａ６００５（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング９４０又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）は１００ｍｍ以上、左右は２００ｍｍ以上重ね合わせることとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ２５０ｍｍ以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、２５０ｍｍ以上かつ雨押さえ上端より５０ｍｍ以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。
解説（１）勾配屋根の適用範囲【第７条全般】
瓦ぶきなど、表７－１（Ｐ35）に掲げるような、下ぶき材を必要とする屋根に第7条を適用します（庇を含みます。ただし、アルミ製や樹脂製などの一枚板の庇については
この限りではありません）。バルコニーとして使用する場合であっても、下ぶき材を必要とするふき材・ふき方とする場合は同様です。
また、第7条が適用となる屋根・バルコニーの周囲にパラペットを設ける場合は、第7条のほか、パラペット部分に第８条５項を適用します（水下側にパラペットを設け、内樋にメンブレン防水を施す場合は、第８条３項も適用しますので、内樋とパラペットとの取合い部分の防水層の立上げ高さは250ｍｍ以上確保してください）。
なお、第7条及び第8条では、雨水を速やかに排水する屋根を前提としています。このため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用されている「無落雪屋根（Ｍ形屋根）」や「雪止め屋根工法（立はぜが勾配方向とほぼ直交しているふき方）」は、｢３条確認｣（Ｐ14）が必要となります。詳細につきましては、保険申込窓
口までご相談ください。

第２章 木造 解説- 35 -（２）屋根勾配【第７条１項】
屋根勾配は、室内への雨水の浸入を生じさせないため、ふき材・ふき方に応じた適切なものとし、屋根ふき材製造者の仕様等に従ってください。製造者の仕様等が定められていない場合は、表７－１の最低勾配を目安に決定してください。
表７－１ ふき材・ふき方ごとの最低勾配の目安（参考値）
瓦ぶき
３.５／１０
瓦棒ぶき（心木あり）
１ ／１０
瓦棒ぶき（心木なし・嵌合タイプ）
０.５／１０
スレートぶき３ ／１０
アスファルトシングルぶき
３ ／１０
一文字ぶき、平ぶき、横ぶき
３ ／１０
長尺立はぜ（立平）ぶき
０.５／１０長尺折板ぶき０.３／１０※「長尺」とは「水上から水下まで雨水の流れ方向に継ぎ目がないもの」を指します。

（３）下ぶき材の品質及びふき方【第７条２項】
屋根ふき材の隙間から浸入した雨水を室内に浸入させないため、下ぶき材を施し、下ぶき材の品質及びふき方は次の①②に従ってください。
なお、長尺折板ぶきの場合であっても、下ぶき材は必要です。「長尺折板」は、あくまでも「ふき材」であり、メンブレン防水とは異なり、ふき材の隙間からの雨水の浸入が想定されます。特に木造においては、小屋裏や壁体内に雨水が浸入すると、構造体が腐朽する可能性があるため、下ぶき材を用いて、浸入した雨水を外部へ排出する必要があります。また、下地（野地板）を設けずに下ぶき材を施した場合、下ぶき材にたわみ・しわ等が生じる可能性が高いため、本基準に適合しているものとはみなしませんのでご注意ください。
① 下ぶき材の品質【第７条２項一号】
アスファルトルーフィングは、ＪＩＳに適合する「アスファルトルーフィング940」
又はこれと同等以上の防水性能を有するものを使用してください。
「同等以上の防水性能」とは、「防水性能」はもちろんのこと、「引張強さ」や「釘（タッカー）穴止水性」を比較しています。「同等以上」として取扱えるものは、アス
ファルトルーフィング工業会規格「ARK－04 S」で定められた品質規格以上の「改質アスファルトルーフィング下葺材」や「アスファルトルーフィング1500」、「合成ゴムルーフィング」又は「透湿ルーフィング」などが挙げられます。

- 36 -

まもりすまい保険 設計施工基準

また、アスファルトルーフィング940と防水性能が同等以上であるとともに、さまざまな機能を備えた次のようなアスファルトルーフィングがあります。
・ 引張り･伸び･引裂き等の機械的強度に優れる「高強度･高伸度ルーフィング」
・ 施工時の歩行で汚れない「汚れ防止ルーフィング」
・ 遮熱性能を備えた「遮熱ルーフィング」
・ 屋根材施工の際の縦桟木の機能を備えた「排水機能付ルーフィング」
なお、矩計図等へ記載する建材名は、商品名でなく、「アスファルトルーフィング940」、「透湿ルーフィング」、「遮熱ルーフィング」など一般名称を用いてください。
② 下ぶき材の重ね幅【第７条２項二号～四号】
屋根ふき材の隙間から浸入した雨水を室内へ浸入させないため、下ぶき材は本条2項各号に掲げる数値以上の重ね幅としてください。ただし、小屋裏空間を換気するための措置を施す部分（棟換気材周辺等）については、換気部材とルーフィングを適切に重ねることにより、ルーフィング同士の重ね幅及び巻き返し長さに関する規定を適用しない
ことができます（参考図7－3／Ｐ37）。
本項三号の「棟部及び谷部の重ね幅」に関しては、「ただし書」において「ふき材製造者の施工基準によること」を可能としています。製造者によっては「ルーフィングの材質」や「納まり」によって、棟部の重ね幅を「両方向に100ｍｍ」としている例があります。
本項四号の「屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さ（立上り高さ）」については、下屋根の直ぐ上（上階の壁）に窓がある場合でも適用となります。下ぶき材の巻返し長さ250ｍｍを確保できるよう窓の高さ（窓下の防水層高さ）に注意が必要です。なお、250ｍｍを下回る場合も、下ぶき材を窓台部分まで巻込む、窓台に先張り防水シートを施す等、本基準で規定する防水仕様と同等以上の防水性能を有することを確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。また、本項四号の「壁面」にはパラペットも含みます。屋根とパラペットが取合う部分の下ぶき材の巻返し長さは250ｍｍ以上かつ雨押さえ上端より50㎜以上としてください。

※各部の納まり例は、参考図７－２から参考図７－７を参照してください。

参考図7－1

下ぶき材重合せ部 位置図

第２章 木造 解説

参考図7－2

一般部・谷部・棟部の納まり例

参考図7－3棟換気部分のイメージ図- 37 -

- 38 -

まもりすまい保険 設計施工基準

水上部分

参考図7－4

立上げ部の納まり例（一文字ぶき／湿式仕上げの外壁）

水上部分

参考図7－5

流れ方向（Ａ断面部分）

流れ方向（Ｂ断面部分）

立上げ部の納まり例（ 瓦棒ぶき／ 湿式仕上げの外壁）

水上部分

参考図7－6

流れ方向（Ｃ断面部分）

立上げ部の納まり例（瓦ぶき／乾式仕上げの外壁）

参考図7－7

壁どまりの軒先部の納まり例

第２章 木造 解説- 39 -

- 40 -

まもりすまい保険 設計施工基準（４）天窓の設置について【第７条３項】
天窓を設置する場合は、屋根材との取合い部からの雨漏防止のため、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施してください。天窓周囲については、参考図７－８のようにルーフィングを重ね合わせても三面交点が生じますので弾性系の防水テー
プなどによる止水措置が必要です。
また、ガラス瓦を設ける場合やストーブの煙突が屋根を貫通する場合についても本条３項を適用しますので、同様に各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施してください。
なお、既製品を用いずに天窓を設ける場合や、製造所が指定する施工方法がない場合は、本項に適合しているとはみなしません。ただし、天窓、ガラス瓦（その下に設ける窓）、煙突の取付部の防水納まりや固定方法等が本基準で規定する防水仕様と同等以上の防水性能を有することを確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。

参考図7－8

天窓周囲の納まり例（５）太陽光パネル、太陽熱温水器等の設置について【参考】太陽光パネルや太陽熱温水器等の設置に関する基準はありません。したがって、メーカーの施工マニュアル等により設置されていれば構いません。なお、リフォーム保険
においては「住宅用太陽電池モジュール設置工事」に関する基準を定めていますので、
まもりすまい保険（新築保険）においても参考としてください。

第２章 木造 解説- 41 -

第８条（バルコニー及び陸屋根の防水）１ 床は、１／５０以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法（５）FRP系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすることができる。
（６）FRP系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で１２０ｍｍ以上、それ以外の部分で２５０ｍｍ以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。
５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。
（１）防水紙は、ＪＩＳ Ａ６００５（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するア
スファルトフェルト４３０、ＪＩＳ Ａ６１１１（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
（５）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
解説（１）バルコニー及び陸屋根の適用範囲【第８条全般】
メンブレン防水を施すなど、下ぶき材を必要としない屋根（庇を含む）及びバルコニー（木造の共用廊下を含む）に第8条を適用します。下部に屋内部分がない場合や、当該部分に全体に屋根がかかっている場合であっても適用となります（下ぶき材を必要とす
るふき材・ふき方とする場合は第7条を適用します）。
アルミ製等の既製のバルコニーや廊下を取付ける場合や、バルコニー床面をスノコ状（グレーチング含む）とする場合など、もともと防水性能を必要としていないものは第８条を適用しません。ただし、躯体との取合い部の止水措置など、必ず防水上の配慮は必要です。

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まもりすまい保険 設計施工基準

なお、第8条及び第7条では、雨水を速やかに排水する屋根を前提としています。このため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用されている「無落雪屋根（Ｍ形屋根）」や「雪止め屋根工法（立はぜが勾配方向とほぼ直交しているふき方）」は、｢３条確認｣（Ｐ14）が必要となります。詳細につきましては、保険申込窓
口までご相談ください。

参考図8－1

バルコニーの納まり例

第２章 木造 解説- 43 -（２）バルコニー及び陸屋根の排水勾配【第８条１項】「床」には陸屋根の屋根面も含みます。「バルコニーの床面」及び「陸屋根の屋根面」
は、室内へ雨水を浸入させないため、原則として１／50以上の排水勾配を設けることとし、勾配は排水溝又はドレインに向かう方向としてください。
なお、｢ただし書」において、「防水材製造者の施工基準によること」を可能としています。例えば、製造者ごとに「合板等を二層張りとする下地の仕様」や「勾配付き断熱材による勾配の精度確保」などにより、排水勾配を１／100以上としている例があります。

（３）バルコニー及び陸屋根の防水材【第８条２項】
防水材は、防水面のひび割れ等から室内へ雨水を浸入させないため、下地の変形及び目違いに対し安定したものであり、かつ、破断又は穴あきが生じ難いものを用いてください。
本項一号に掲げる「金属板（鋼板）」は、メンブレン防水と同様、金属板（鋼板）の継ぎ目に溶接を施す場合や金属板を２重にして排水経路を確保するなど、金属板の裏側に雨水を浸入させない措置がとられており、下ぶき材を必要としないものを想定しています。したがって、用途がバルコニーであっても、表７－１（Ｐ35）に掲げるような、下ぶき材を必要とするふき方とする場合は、第７条を適用します。
本項五号に掲げる「FRP 系塗膜防水」にあっては、原則としてガラスマット補強材を２層以上（２プライ）とすることとしていますが、「ただし書」において、防水材製造者の施工基準によることで「ガラスマット補強材を１層（１プライ）とすること」を可能としています。製造者ごとの「面積制限」及び「ガラスマットの重さ（例：450ｇ／㎡以上）」などの定めがある場合はこれに従ってください。

（４）手すり壁及びパラペット（手すり壁等）の防水層の立上り高さ【第８条３項】「バルコニー床面と外壁・手摺壁」及び「屋根面と外壁・パラペット」のそれぞれの取合い部分の防水層の立上り高さは、雨水の跳ねや吹き上がりによる浸入を防止し、かつ、シーリング等の施工スペースを確保するため、サッシ等の開口部の下端で120ｍｍ
以上、それ以外の部分で250ｍｍ以上としてください。なお、手すり壁等にアルミ製の手すりを設けたり、スリットや飾り窓等を設けたりする部分においても防水層の立上り
高さは250ｍｍ以上必要です（スリット・飾り窓等は「開口部」とはみなしません）。
また、防水層の端部にはシーリング材又は防水テープを施してください。
なお、本条３項でいう「250ｍｍ」及び「120ｍｍ」は、見えがかり部分を指すものではなく、防水層自体の高さです。したがって、例えば、防水先施工の場合は、サッシ
下枠（フィン）の裏側に立上っている防水層も含めた高さとします。
また、共同住宅における木造の共用廊下にも適用しますが、玄関内部まで防水層を連続させ、玄関ドア及び上り框部分の防水層の立上り高さが合計120ｍｍ以上とする場合
は、本基準に適合しているものとみなします。

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まもりすまい保険 設計施工基準（５）バルコニー・陸屋根の面積及び下地の仕様について【参考】バルコニーや陸屋根の面積制限はありません。ただし、下地合板・ボードのたわみや反りにより防水層が破断し、雨漏れにつながる事故が多発していますので、構造用合板
等のボード類２枚を千鳥張りにする、又は、厚さ24ｍｍ以上の構造用合板とするなど床の剛性を高めることが重要です。下地合板の種類や厚さ、それを支える梁・根太のピッチ等につきましては、十分に検討の上、決定してください。
また、排水ドレインの径や数は、速やかに雨水等を排水させるため、建設地における降水量の記録やバルコニー・屋根面積に応じた、適切なものとしてください。

参考図8－2

開口部下端の納まり例

第２章 木造 解説①②：ＦＲＰ防水等の防水層は、サッシ下枠及び縦枠下部の釘打ちフィンの幅全体を覆います。
また、サッシ釘打ちフィン面は、十分目荒らしをし、プライマーを塗布して、塗りむら等が生じない
ように防水層を施工してください。防水層の端部の処理は、各製造所の仕様によります。サッ
シ枠と取り合う防水層端部には、シーリング処理を施します。
③：防水層をサッシ取付部の窓台まで施工します。サッシ下枠が載る巻き込み防水層上面は、塗り厚を調整し、サッシ枠に歪みが生じないようにしてください。防水層を側面まで立ち上げる場合も同様です。防水層にサッシが取り付く範囲は、サッシ釘打ちフィンと防水層の間に防水上有効なパッキング材等を挿入してください。

参考図8－3

開口部脇の納まり例- 45 -

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まもりすまい保険 設計施工基準（6）排水溝の確保【第８条４項】
原則として排水溝を設け、排水溝には雨水を速やかに排水するための勾配を設けてください。なお、排水溝を設けない場合は、ドレインに向かった方向に勾配を設けてください。また、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施してください。

参考図8－4 金属製竪引き排水ドレインの納まり例（取合部の止水措置がシーリング仕様の場合）（7）手すり壁及びパラペット（手すり壁等）の防水【第８条５項】
手すり壁等は、雨水の浸入を生じさせないため、外壁と同様の防水措置を施してください。具体的には次の①～⑤に従ってください。なお、手すり壁等にスリット・飾り窓等を設ける場合は、スリット・飾り窓等の水平面においても本条5項を適用します。
① 手すり壁等に用いる防水紙【第８条５項一号】
防水紙は、JIS Ａ6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト430、JIS Ａ6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものを用いてください。外壁の構造方法に応じて必要とされる防水紙が異なります（第９条２項）のでご注意ください。
② 防水紙の重ね幅【第８条５項二号】
防水紙は、手すり壁等の両面（外壁面、内部立上り面のそれぞれ）から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ねてください。
③ 上端部の笠木【第８条５項三号】
手すり壁等の上端部は、「金属製の笠木」を設置するなど、雨水の浸入を防止するために適切な防水措置を施してください。
④ 上端部の止水措置【第８条５項四号】
笠木の固定金具の取付部分は、防水紙を貫通するビス（又は釘）穴からの雨水浸入を防ぐため、あらかじめ防水テープやシーリング等を施し止水措置を施してください。

第２章 木造 解説- 47 -

止水措置方法としては、「弾性系の防水テープ（両面・片面）」の他、「ビス穴部分への先行シーリング」や「鞍掛シートとしてアスファルト系防水シート（ビス穴止水性が高いものに限る）」などが考えられます。ただし、透湿防水シートとアスファル
ト系防水シートが接触するとそれぞれのシートが劣化する場合がありますので、取扱い（シート同士の相性）に関しては、防水シート製造者に確認してください（推奨）。
⑤ 端部の通気措置【第８条５項五号】
手すり壁等を乾式の仕上げとする場合には外壁と同様に通気措置を施す必要があります（第10条１項）。特に手すり壁等上部付近において通気層を塞ぐことのない納まりとすることが必要です。なお。手すり壁等と外壁等との取合い部（参考図８－９／P50）はピンホールができやすいので注意を要します。

参考図8－5①

手すり壁上端部の手順図（鞍掛シートを用いた場合①）

参考図8－5②

手すり壁上端部の納まり例（鞍掛シートを用いた場合①）

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まもりすまい保険 設計施工基準

参考図8－6 手すり壁上端部の納まり例（鞍掛シートを用いた場合②）

参考図8－7 手すり壁上端部の納まり例（鞍掛シートを用いない場合）

第２章 木造 解説

参考図8－8

手すり壁の通気構法のイメージ図

豆知識②『ＳＩ単位への移行』
少し古い話ですが、平成5年11月の計量法の改正により、建築関係の単位も SI 単位という国際単位に移行しています。平成11年10月には SI 単位化猶予期間が終了し、建設分野において契約や証明に使用される書類は、原則として SI 単位を使用する必要があります。
木造住宅業界では接合金物の許容応力度が代表的な例でしょう。
以前は「1ｔ用ホールダウン金物」と呼ばれていた物が「10kN 用
ホールダウン金物」となりました。これは1ｔ≒10kN と見なしての呼び方ですが、実際は1t＝9.80665…kN です。
SI 単位への移行以前に使用していた「kg」や「ｔ」は「質量」の単位です。しかし、SI 単位系では、「質量」ではなく「重量」の単位を採用します。「質量」には絶対重量という意味がありますが、「重量」は、質量に重力加速度が加わったものです。したがって「重量＝質量×重力加速度（9.80665…）」となります。

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まもりすまい保険 設計施工基準

参考図8－9

手すり壁と外壁の取合部の納まり例

第２章 木造 解説

参考図8－10

手すり壁の飾り窓等の部分の納まり例

参考図8－11 手すり壁の出隅部の納まり例- 51 -

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まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準第９条（外壁の防水）
１ 外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、ＪＩＳ Ａ６１１１（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、ＪＩＳ Ａ６００５（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト４３０又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも９０ｍｍ以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは１５０ｍｍ以上、金属系サイディング仕上げは１５０ｍｍ以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディ
ング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すな
ど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用
い防水紙を密着させることとする。
３ ＡＬＣパネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。
（１）ＪＩＳ Ａ６９０９（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材Ｅ（２）ＪＩＳ Ａ６９０９（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗
材Ｅ（３）ＪＩＳ Ａ６９０９（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材ＣＥ、可とう形複合塗材ＣＥ、防水形複合塗材ＣＥ、複層塗材Ｓi、複層塗材Ｅ又は防水形複層塗材Ｅ（４）ＪＩＳ Ａ６０２１（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアク
リルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの
解説（１）外壁の防水措置【第９条１項】
外壁は、室内に雨水を浸入させないため、構造方法に応じ、「防水紙」又は「雨水の浸透を防止する仕上材等」により、構造方法に応じた防水措置を施す必要があります。例えば、サイディング材を用いる場合は「サイディング＋胴縁（通気層）＋防水紙」、ALC
パネルを用いる場合は「ＡＬＣパネル＋仕上塗材」となります。これは、防水性能の考え方として、サイディングは「サイディング・防水補助材・構造体を組み合わせた状態で室内への漏水がないものとする」（JASS27乾式外壁工事より）とされているのに対し、ALC パネルは「パネル間の目地をシーリング処理し、壁面に仕上塗材仕上げを行った状
態で漏水のないものとする」（同）とされていることによります。
なお、外断熱工法とする場合において、外壁に ALC パネルを用いる場合を除き、防水紙を設ける必要があります。ただし、断熱材同士の隙間や、出隅・入隅、開口部廻り、土台水切り部において、断熱材の裏面に雨水が入らない措置が取られていることを確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。

第２章 木造 解説- 53 -（２）外壁の防水紙の品質及び張り方【第９条２項】
防水紙は、風圧等の条件により開口部廻りや金物・役物との取合い部、シーリング部などから浸入した雨水を、壁体内及び室内へ浸入させない重要な役割を担うため、品質及び張り方は、外壁の構造方法に応じて参考図9－1の通りとし、次の①～④に従ってください。

参考図9－1

防水紙の使い分けの考え方① 通気構法に用いる防水紙【第９条２項一号】
通気構法の外壁は透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものを用いてください。
なお、本項一号は通気層の躯体側に用いる防水紙を規定しています。したがって、湿式仕上げ（モルタル等）の外壁において、通気層の外壁仕上側（モルタル下地）に関しては、適宜、防水紙の要否や種類の判断をすることとなりますが、本項二号に準じ、できるだけアスファルトフェルト430を用いてください（推奨）。
② 通気構法以外に用いる防水紙【第９条２項二号】
通気構法以外の外壁の防水紙は、JIS Ａ6005に適合するアスファルトフェルト
430又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いてください。

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まもりすまい保険 設計施工基準

通気構法以外の外壁は、通気構法とした場合に比べ、壁体内の湿気を排出しにくいことに加え、防水紙に開いた釘穴（タッカー穴）から雨水が浸入するケースや、モルタル等に浸透した水分が日射等により水蒸気化し、内部に浸入するケースがあります。したがって、アスファルトフェルトであっても釘穴止水性が劣る「１７kg／巻品」及び「８kg／巻品」や、アスファルトフェルト430と防水性能が同等であっても釘穴止水性が劣る透湿防水シートは用いることはできません。
③ 防水紙の重ね幅【第９条２項三号】
防水紙の重ね幅は、縦（上下）、横（左右）とも90ｍｍ以上としてください。ただし、窯業系サイディング又は金属系サイディングを用いる場合は、目地の劣化等による雨水の浸入を考慮し、横（左右）の重ね幅を150ｍｍ以上としてください。
なお、「ただし書」において、「サイディング材製造者の施工基準によること」を可能としていますが、窯業系及び金属系の各サイディング製造者の大半が所属している日本窯業外装材協会（NYG）及び日本金属サイディング工業会の標準施工マニュアルでは、本項三号と同様に「重ね幅は縦90ｍｍ以上、横150ｍｍ以上」と定めているため、「ただし書」による措置として製造者基準による場合は少ないと考えています。
④ 外壁開口部の周囲【第９条２項四号】
外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通穴等の周囲）は、防水テープを用い、サッシのつば（フィン）と外壁の防水紙を密着させてください。このとき、防水テープの重ね部にすき間が生じないように貼ることが重要です（参考図９－2）。なお、参考図は「両面防水テープ」を用いた例のため、外壁の防水紙は防水テープの上に貼ることになります。
窓台に先張り防水シートを用いた場合には、シート部分に防水テープを貼らないことができます（参考図９－3）。また、開口部下に関しては、外壁の防水紙を先張り防水シートに差込むように貼ってください。

参考図9－2開口部周囲の防水テープの貼り方の例

第２章 木造 解説

参考図9－3 開口部周囲の防水テープの貼り方の例（先張り防水シートを用いる場合）

参考図9－4先張り防水シートの施工手順- 55 -

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まもりすまい保険 設計施工基準（注）・柱の外側に、構造用面材、ラス下地板、発砲系の断熱材などのボード類を張る場合は、防水紙に段差が生じないようにボード類と同じ厚さの面合せ材を取付け、この上にサッシ釘打ちフィンを被せてサッシを取り付けてください。
・図中

マークの箇所は、留付ビスの掛かり代に注意してください。

・軒の出が少ない場合には※印部分にシーリングを施してください。

参考図9－5開口部周囲の納まり例（半外付けサッシの場合）

第２章 木造 解説

参考図9－6- 57 -

換気フード周囲の納まり例（３）ALC パネル等の防水措置【第９条３項】
ALC パネルやこれに類する材料を用いた外壁の表面には、外壁面から室内への雨水の浸入を防止するため、本条３項各号のいずれかに該当する仕上材等を施してください。
JIS Ａ6909（建築用仕上塗材）適合品であっても同号に規定されていない仕上材（例：
樹脂リシン、弾性リシン、セメントスタッコ等）があるため注意してください。
なお、本条3項に規定する仕上材が施されている場合は、ALC パネルの下に用いる防水紙の有無や種別は問いません。したがって、ALC パネル製造者の仕様（施工方法）によっては、透湿防水シートに ALC パネルを直張りする場合がありますが、通気構法としない場合においても、第9条2項に従い、アスファルトフェルト430に変更する必要はありません。

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まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第１０条 乾式の外壁仕上げ
１ 乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、ＪＩＳ Ａ５４２２（窯業系サイディング）、ＪＩＳ Ａ６
７１１（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。
（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は４５ｍｍ以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅９０ｍｍ以上（４５ｍｍ以上を２枚あわせを含む）とする。
（３）通気層は厚さ１５ｍｍ以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る
場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）留め付けは、４５０ｍｍ内外の間隔にくぎ、ビス又は金具で留め付けること。
くぎ又はビスで留め付ける場合は、端部より２０ｍｍ以上離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定のくぎ又はビスを使用する。ただし、サイディング
材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。
３ ＡＬＣパネル又は押出し成形セメント板（厚さ２５ｍｍ超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。
４ 外壁の開口部の周囲は、ＪＩＳ Ａ５７５８（建築用シーリング材）に適合するもので、ＪＩＳの耐久性による区分の８０２０の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

解説（１）乾式外壁仕上げは通気構法【第１０条１項】
外壁を乾式仕上げ（ガルバリウム鋼板や、板張りなどの木質系材料等を含みます）とする場合は、外装材の接合部等から浸入した雨水等を外部に排出するため、通気構法としてください。ただし、本条３項に掲げる ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ25ｍｍ超）等はこの限りでありません。
「通気構法」とは「外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造」をいい、上下部が外気等に通じている通気層を設ける構造をいいます。空気の流れを確保するため、開口部廻り等は胴縁同士のすき間をあけるなどの措置が必要です（参考図10－１及び参考図10－２）。また、通気層内に浸入した雨水を適切に排出するため、土台部分には、透湿防水シートに差し込むように水切りを設けてください。この時、透湿防水シー
トが浮いたり、めくれたりすることで通気層を塞いでしまうことがありますので防水紙の端部はテープなどで止めることが望ましいです（推奨）。
なお、狭小地等の理由で外壁が外部から施工できず、通気構法とできない場合は、隣地との離れ等を確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。

第２章 木造 解説

参考図10－１

通気構法のイメージ図

参考図10－2 通気層内の空気の流れのイメージ図- 59 -

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まもりすまい保険 設計施工基準（２）サイディング仕上に対する措置【第１０条２項】
外壁をサイディング仕上げとする場合は、次の①～⑥に従ってください。サイディン
グの材質（窯業系、金属系、木質系）に関わらず、この規定を適用します。また、サイディング以外であっても、通気構法とする必要があるガルバリウム鋼板や板張りなどの木質系材料等による乾式仕上げについては、次の②③を適用します。
① サイディング材の品質【第１０条２項一号】
窯業系サイディングは JIS Ａ5422、金属系（複合金属）サイディングは JIS
A6711に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものを使用してくだ
さい。
② 通気胴縁の寸法等【第１０条２項二号】
木材の胴縁を用いる場合は、外装材の反り、たわみ等により、釘の引き抜き力が発生することを想定して、外装材の留付けに必要な保持力が有効に働く断面寸法を確保する必要があります。また、幅は45ｍｍ以上、外装材のジョイント部に使用するものは幅90ｍｍ以上（幅45ｍｍを２枚使用することも可）としてください。な
お、木材の寸法は「ひき立て寸法」とします（現場で数ｍｍ縮んでいても可とします）。胴縁を用いず、通気留付金具を用いる場合は、各製造所の施工マニュアル等に従ってください。
③ 通気層の厚さ【第１０条２項三号】
通気層は、木材の胴縁又は外壁材専用の通気留付金具等で通気に必要な厚さを確保してください。通気胴縁又は通気留付金具による通気層の厚さは15ｍｍ必要です。
ただし、構造用合板等を張るなどの断熱材のせり出し防止措置があり、かつ、釘保持力が確保できる場合は厚さを15ｍｍ未満（一般的には通気を確保するため12ｍｍ以上が望ましい（推奨））とすることができます。
④ サイディング材の留付方法【第１０条２項四号】
サイディング材は、450ｍｍ内外（500ｍｍ程度までは可）の間隔に釘・ビス又は留付金具を用いて留め付けてください。釘・ビスで留め付ける場合は、ひび割れ防止のため、端部より20ｍｍ以上（～35ｍｍ程度）離して穴あけを先行し、各サ
イディング材製造所の指定（「推奨」含む）の釘・ビスを使用してください。
なお、「ただし書」において「サイディング材製造者の施工基準によること」を可能としています。製造者ごとに留付方法などの定めがある場合はこれに従うことができます。
⑤ シーリング材及びプライマーの品質【第１０条２項五号】
シーリング材が本来の防水機能を発揮するためには、シーリング材そのものの耐久性も必要ですが、目地の構成材に十分接着させることが重要です。プライマーはその接着性を確保するために必要な材料であることから、サイディングの目地部に使用するシーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定（「純正品」
又は「推奨品」含む）するものを使用してください。

第２章 木造 解説- 61 -⑥ シーリング材を用いる目地【第１０条２項六号】
サイディング材相互の目地はいわゆるワーキングジョイントであるため、シーリ
ング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を設け、目地の側面のみ接着させる「２面接着」とする必要があります。目地底を接着させた「３面接着」とするとサイディングの動きを緩衝しきれずにシーリング材がひび割れたり破断したりするため注意が必要です。

※留付金具を通気留付金具とする場合は、胴縁を設けないことができます。

参考図10－3

窯業系サイディング（横張り)のジョイント部の納まり例※留付金具を通気留付金具とする場合は、胴縁を設けないことができます。

参考図10－4

窯業系サイディングの入隅・出隅部の納まり例

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まもりすまい保険 設計施工基準

参考図10－5

開口部周囲のシーリング施工例（窯業系サイディングの場合）

参考図10－6

開口部周囲のシーリング施工例（金属サイディングの場合）（３）ALC パネル等の留付方法【第１０条３項】
外壁に ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ25mm 超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取付けてください。
ひび割れ・欠けが生じているパネルを使用したり、パネル取付後に建具を取付るなど取付方法を誤ったりすると、雨漏れの危険が高まるので注意が必要です。

第２章 木造 解説- 63 -（４）開口部の周囲に用いるシーリング材の品質【第１０条４項】
開口部の周囲は、外壁との取合い部からの雨漏防止のため、シーリング材を用い適切な防水措置を施してください。また、シーリング材は、JIS Ａ5758（建築用シーリング材）に適合するもの、かつ、JIS の耐久性による区分の8020の品質を有するものを用いてください。
JIS Ａ5758の耐久性による区分「10030」や「9030」は「8020」以上の耐久性能があるものです。前半の数字（100、90、80）は「圧縮加熱温度（℃）」を示し、後半の数字（30、20）は「変形率（％）」を示しています。例えば「8020」の場合
は、80℃で加熱しながら、20％変形するまで引っ張るなどの試験を行ない、試験体に溶解、膨張、ひび割れなどの異常が認められないことなどが条件となっています。
したがって「7020」や「7010」は、「8020」を下回る耐久性能となりますので、開口部の周囲に用いることはできません。
なお、サイディング材の裏側の通気層に浸入した雨水や結露水を外部に排出させるため、開口部上部は、雨水や結露水を排出させるための排水路を設けることができます（参考図10－７）。

参考図10－7 開口部上部に排水路を設けた例

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まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第１１条 湿式の外壁仕上げ
１ 外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。
（２）既調合軽量セメントモルタルはＪＡＳＳ１５ Ｍ‐１０２（既調合軽量セメ
ントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。
解説（１）外壁を湿式仕上げとする場合の防水措置及び配慮【第１１条１項】
モルタル塗等の湿式仕上げの外壁とする場合は、仕上部分の防水性能を有効に働かせるための適切な下地造りをする必要があります。また、万が一、壁体内に雨水が浸入した場合でも、外部に排出できるよう、通気構法（参考図11－４）とすることや、軒の出を十分に出し、外壁に雨水が掛かりにくくすることも防水上有効な方法です。

（２）湿式仕上げの下地【第１１条２項】
下地はラス（ラス網）張りとし、平ラスは用いないでください（出入隅、開口部廻り等の補強として用いる場合を除きます）。平ラスはモルタルの被覆が確保しにくく、かつ、線径の細いものは腐食しやすいため、モルタルの剥離・剥落の原因となります。「建築工事標準仕様書・同解説 JASS15左官工事」（日本建築学会）においても「平ラスは木造外装用としては不適格である」とされています。したがって、使用できるラスは JIS
Ａ5504に適合するワイヤラス（ひし形ラス、甲形ラス、丸形ラス）、JIS Ａ5505に適合するメタルラス（こぶラス、波形ラス、リブラス）、JIS Ａ5524に適合するラスシート（角波亜鉛鉄板ラス）及び特殊ラス（防錆処理がされ、モルタルの塗厚が十分に確保できるもの）等が挙げられます。
なお、ラス省略工法（あらかじめ合板とセメント等で形成したボードを用いることでラス網の現場施工を省略した工法）を使用する場合はラス網を用いる必要はありません。
ただし、これらのボードを用いる場合でも防水紙（第９条２項）は省略できません。製
造所の仕様に従わない施工による雨漏れ事故が多く発生していることから、目地処理方法等、製造所の仕様に基づく適切な施工が必要です。
また、湿式仕上の外壁であっても、通気構法とする場合の防水紙は、透湿防水シート
又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものを用いてください（第9条2項
解説／Ｐ53）。

第２章 木造 解説

参考図11－1 モルタル塗りのイメージ図

参考図11－2 モルタル塗りの出隅・入隅部の補強例

参考図11－3 ラス網の張り方・補強例- 65 -

- 66 -

まもりすまい保険 設計施工基準（３）モルタル工法【第１１条３項】
モルタル塗りをはじめとする湿式仕上の外壁は、風雨に対して外壁面から室内へ雨水を浸入させないため、次の①②に従ってください。塗厚不足によるひび割れ及び防水紙の施工不良による雨漏事故が多いことから、乾式仕上げの外壁と比べ、より丁寧な施工が必要です。
なお、下塗り材として発泡スチロール等を骨材としたモルタルを用いる場合は、上塗りに本項二号に適合する既調合セメントモルタルを用いてください。
①普通モルタル【第１１条３項一号】
普通モルタルは『防水上有効な仕上げ』又は『ひび割れ防止』等の措置を施してください。『防水上有効な仕上げ』としては「第９条３項に掲げる防水措置などの仕上げ」、『ひび割れ防止』としては「ひび割れ防止用のメッシュシートの施工」、「下塗り（中塗り）後に次の工程まで十分な放置期間を取る」や「下塗り、中塗り、上塗りの３回塗りとする」などの措置が挙げられます。
②既調合軽量セメントモルタル【第１１条３項二号】
既調合軽量セメントモルタルは JASS15 Ｍ－102（既調合軽量セメントモルタ
ルの品質基準）に基づく各製造所の仕様により調合・施工してください。
既調合軽量セメントモルタルは、普通ポルトランドセメントに無機質骨材、無機質軽量骨材、有機質軽量骨材、無機質混和剤、有機質混和剤等を JASS15Ｍ－102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に適合するように製造業者の工場で調合した製品であり、練り混ぜ時の重量が普通モルタルの１／２程度であることから、木造住宅等の外壁に多用されていますが、同材料を用いる場合の調合方法は普通モ
ルタルとは異なり、工程も異なる場合があるため、製造所の仕様に従い適切な調合・施工とすることが必要です。また、通常のモルタルとは異なるため、準耐火構造や防火構造・準防火構造等として用いる場合は、国土交通大臣の認定を受けたものとする必要があります。

第２章 木造 解説

参考図11－4

モルタル塗りの場合の通気構法の層構成例- 67 -

- 68 -

まもりすまい保険 設計施工基準

豆知識③『保険事故の8割超は雨漏り』
下のグラフは、平成21年度の保険金等の支払件数の部位別割合を円グラフに示したものです。
「壁の防水」に係る事故が70％を越えており、「屋根の防水」
13.3％と合わせると全体の86％超が防水に係る事故であり、次いで、「基礎（不同沈下含む）」にかかる事故が約10％となっています。なお、バルコニーの防水に係る事故は「壁の防水」として分類
しています。

第３章 ＲＣ造 解説

第３章- 69 -

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節

地盤調査及び基礎

設計施工基準 第１２条 地盤調査、地盤補強及び地業
１ 基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行う
こととする。この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測
箇所数とすることができる。
３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合
は、第５条第２項によることとする。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。
解説（１）現地調査及び地盤調査【第１２条１項】
建物の不同沈下を防ぐためには、地盤の性状を的確に把握し、有効な対策を施すことが重要です。基礎設計に際しては事前に、敷地及び敷地周辺の状況等について現地調査を行い、現地の状況を確認・把握すると共に、採用すべき地盤調査方法及び計測箇所数等を決定してください。

（２）地盤調査方法及び調査箇所数【第１２条２項】
地盤調査では、表層部分の許容応力度だけでなく、切土・盛土の状況や圧密沈下の検討をする上で、軟弱地盤の有無や厚さ、地層の傾斜等を把握することが必要です。
このため、地盤調査方法は、スウェーデン式サウンディング試験（SWS 試験）、標準貫入試験（ボーリング調査）、ラムサウンディング試験又は表面波探査法（物理探査法）
等、地盤の「許容応力度」及び「軟弱地盤又は造成地盤等」が判断できる調査方法を用いる必要があります。
なお、平板載荷試験（※１）や簡易な調査方法は表層部以深の判別が難しいため、これらの方法のみで許容応力度及び軟弱地盤の有無・厚さを判断することは出来ません。平板
載荷試験はＳＷＳ試験等と組合せて実施し、総合的に判断することが必要です。
※１：平板載荷試験は、使用する載荷板の径（通常30ｃｍ程度）の１.５～２.０倍程度までの深さ（45ｃｍ～60ｃｍ程度）の地層を対象とする試験です。

- 70 -

まもりすまい保険 設計施工基準

調査箇所数は、敷地内の許容応力度及び軟弱地盤の分布状況を確認するため、原則として建物の４隅付近を含めた４カ所以上としますが、次の①～④のいずれかの事由に当てはまる場合は、調査方法によらず、測定箇所数を敷地内において１箇所以上とすることができます。ただし、これらについても傾斜地等では必要に応じて計測箇所数を２点以上とするなどの考慮が必要です。
① 当該敷地が平行層であり、敷地全体の状況が推測できる場合
近隣で行われた地盤調査データや地形図により、明らかに当該敷地の地層が平行層であると推定でき、総合的に判断することにより、計測点１点の結果から敷地全体の状況が推測できる場合。
【判断根拠の例：周辺地の地盤調査データ、地形図 等】② 基礎等の施工時に支持層確認（土質の目視確認）ができる場合
基礎（場所打ち杭、ラップルコンクリート含む）又は地盤補強体（杭状地盤補強等）
が支持層まで到達する設計であり、施工時に支持層確認（土質の目視確認）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】③ 地盤補強・基礎杭の施工時に地盤の許容応力度等の測定・確認ができる場合
既成杭工法等を用いる場合において、プレボーリング時、杭打設時又は杭打設後に、杭ごとに許容支持力又は地盤の許容応力度を測定・確認（オーガーのトルク値管理、
杭打設時のリバウンド量の測定、杭頭での載荷試験など）を行い、設計時に想定していた支持層がやや深かったり、ばらついたりした場合でも、施工時に調整が可能である場合。
【判断根拠の例：基礎伏図、基礎工事施工計画書、杭施工要領書 等】④ 大臣認定等を取得した地盤補強工法を用いる場合
大臣認定等（国土交通大臣認定に係る「性能評価」、(財)日本建築センターによる「建設技術審査証明」、(財)日本建築総合試験所による「建築技術性能証明」 等）を取得している杭・地盤補強工法を用い、それぞれの仕様通りの施工を行う場合。
【判断根拠の例：建設技術審査証明等の写し、工法パンフレット 等】（３）保管するべき地盤調査結果【第１２条３項】
地盤調査報告書（周辺概況調査の概要や計測結果等をまとめたもの）や、地盤補強工事
施工報告書（地盤補強工法の概要や補強体の配置・数・長さ・厚さ等をまとめたもの）等
は、保険申込者が適切に保管してください。保管する計測の結果とは、です。これらは、万が一不同沈下が起きた場合に、原因や補修方法を検討する上で重要な資料となりますので、少なくとも保険期間中は保管してください。

（４）地盤補強の要否判断及び地盤補強工法の選定【第１２条４項】
地盤調査の結果に基づき地盤補強が必要となった場合は、その敷地（地盤）に応じた地盤補強工法を適切に選択し、施工してください。
なお、小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を用いる場合は第５条２項に適合するように施工してください。

第３章 ＲＣ造 解説- 71 -（５）地業【第１２条５項】
基礎底盤の直下には、上部構造の壁及び柱からの荷重を地盤に確実に伝えるためにも、
砕石地業等必要な地業を施してください。ただし、表層改良や柱状改良などの地盤補強が実施され、かつ、その改良体に基礎が直接載る場合は地業を省略できます。なお、例えば、
柱状改良体のない地盤面等は砕石地業等を行う必要があります。

設計施工基準 第１３条 基礎
１ 基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。
解説（１）基礎【第１３条１項】
基礎の形状及び配筋等は構造計算により設計してください。ただし、壁式鉄筋コンクリ
ート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）に基づき「べた基礎配筋表」
や「べた基礎スラブ配筋スパン表」等を用いることができます（建築基準法上、構造計算が必要な場合は除きます）。杭基礎を用いる場合は基礎の一部として適切に構造計算を行ってください。

- 72 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第２節

雨水の浸入を防止する部分

設計施工基準 第１４条 防水工法
１ 防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２ 防水工法は、次表に適合するものとする。
防水工法の種類
アスファルト防水工法・密着保護仕様
アスファルト防水

改質アスファルト
シート防水(トーチ工法)

合成高分子系
シート防水

塗膜防水

アスファルト防水工法・絶縁保護仕様
アスファルト防水工法・絶縁露出仕様
アスファルト防水工法・断熱露出仕様
トーチ式防水工法・密着保護仕様
トーチ式防水工法・密着露出仕様
トーチ式防水工法・断熱露出仕様
常温粘着防水工法・絶縁露出仕様
常温粘着防水工法・断熱露出仕様
加硫ゴム系シート防水工法・接着仕様
加硫ゴム系シート防水工法・断熱接着仕様
加硫ゴム系シート防水工法・機械的固定仕様
加硫ゴム系シート防水工法・断熱機械的固定仕様
塩ビ樹脂系シート防水工法・接着仕様
塩ビ樹脂系シート防水工法・断熱接着仕様
塩ビ樹脂系シート防水工法・機械的固定仕様
塩ビ樹脂系シート防水工法・断熱機械的固定仕様
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法・密着仕様
ウレタンゴム系塗膜防水工法・絶縁仕様（注３）

ＪＡＳＳ８
該当記号
ＡＮ-ＰＦ
ＡＫ-ＰＦ
ＡＫ-PS
ＡＫ-ＭＳ
ＡＫ-ＭＴ
ＡＴ-ＰＦ
ＡＴ-ＭＦ
ＡＴ-ＭＴ
ＡＪ-ＭＳ
ＡＪ-ＭＴ
Ｓ-ＲＦ
Ｓ-ＲＦＴ
Ｓ-ＲＭ
Ｓ-ＲＭＴ
Ｓ-ＰＦ
Ｓ-ＰＦＴ
Ｓ-ＰＭ
Ｓ-ＰＭＴ
Ｓ-ＰＣ
Ｌ-ＵＳ

備考
注１
注２
注２
注Ⅰ
注２
注２
注２
注２
注２
注２

注２
注２

注２

（注１）：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの（注２）：ＡＬＣパネルによる立上りにも適用可。ただし、ＡＬＣと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注３）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

３

防水の主材料は、ＪＩＳ規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
解説（１）第１４条の適用範囲
メンブレン防水を施すなど、下ぶき材を必要としない屋根及びバルコニー・共用廊下に第14条を適用します。ただし、下部に一部でも屋内部分がないもの、当該部分（手すり
壁・パラペット含む）の全体に屋根がかかっているものについては適用となりません。
なお、第14条が適用とならない跳出し形状の庇やバルコニー等であっても、躯体保護やひび割れ部分からの雨水浸入防止等の観点から、適切な防水措置を施すことが必要です（推奨）。

第３章 ＲＣ造 解説- 73 -

また、傾斜した外壁（斜壁）についても、できるだけ、屋根と同様の防水措置を施してください（推奨）。ただし、設計施工基準に傾斜角度等の規定はないため、設計者の判断によることができます。

防水層＋ピンネットによる機械的固定補助によるタイル張り① 躯体精度：躯体の精度が悪く多大なつけ送りを行うと剥離、剥落につながりやすいた
め十分注意してください。
② ステンレスアンカー打込み： Φ12ｍｍ、＠500ｍｍ程度を標準とします。
③ 防水層：下地の均しモルタルとの接着性が確認されているものとしてください。
④ 防水施工：ステンレスアンカー周辺は特に入念に行い、突き出たアンカーに20ｍｍ程度防水を立ち上げるとともにシーリング材等で処理してください。
⑤ 防水範囲：斜壁の上下に連続して通常の壁がある場合は、その壁に100ｍｍ以上防水層を延長してください。
⑥ 伸縮調整目地の設置：垂直方向、水平方向ともに２ｍ以内、かつ水平方向打継ぎ位置に必ず設けてください。伸縮調整目地は、防水層位置まで達するように設けます。傾
斜面と直交する面についても、できるだけ、傾斜線から20ｃｍ程度又はそれ以内に、傾斜線と平行に伸縮調整目地を設けてください。

参考図14－１

傾斜した外壁（ＲＣ造の場合）をタイル張りとする場合の例（２）陸屋根の下地【第１４条１項】
防水下地の種類は、ムーブメント・変形・ひび割れなどを防止するため、鉄筋コンクリート（デッキプレート上のワイヤーメッシュ入りコンクリート含む）又はプレキャストコ
ンクリート部材としてください。
なお、一般的に流通している防水工法の大半は、「包括３条確認」（Ｐ14）により、現場打ち鉄筋コンクリート及びプレキャストコンクリート部材以外の下地材を用いることができます。詳細は本条２項解説（Ｐ74）を参照してください。

- 74 -

まもりすまい保険 設計施工基準（３）防水工法の種類【第１４条２項】
防水工法は「建築工事標準仕様書・同解説 JASS８防水工事」（日本建築学会）に基づいて規定した第14条２項の表に適合するメンブレン防水を施してください。
ただし、JASS8に掲載されていて、同表に掲載されていない工法もあります（例：FRP
防水（L-FF）、ウレタン系塗膜防水・密着工法（L-UF）等）。これらの工法や、掲載されている工法に類似する防水メーカー独自の工法に対しては、多くの防水材メーカー対して、「包括３条確認」（Ｐ14）を行っています。したがって、RC 造の陸屋根に施す防水工法として一般的に流通している防水工法の大半は用いることができます。同表に適合しない工法を使用する場合は、採用予定の防水材製造者に「包括３条確認書」の有無をご確認ください。

（４）防水の主材料【第１４条３項】
防水の主材料は耐久性を有し、かつ、防水性能を適切な期間保持する必要があることから、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いてください。

（５）防水層端部の処理【第１４条４項】
防水層の端部は、剥がれ・よれ等を防止するため、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとしてください。なお、木造の陸屋根・バルコニー等に対して規定（第８条）
している「防水層の立上り高さ」の数値規定はありません。

設計施工基準 第１５条
１

パラペットの上端部

パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。

解説（１）パラペットの上端部【第１５条】
パラペットの上端部は、寒暖による温度変化、日射、凍結等、気候による影響を強く受ける部位であるためひび割れが発生する可能性があります。したがって、金属製笠木の設
置又は防水材料（第14条２項の防水工法や、それに類する防水等）の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じてください。なお、ここでいう「防水材料」には防水モルタルや撥水材は含みません。
また、第14条が適用となるバルコニー・共用廊下の手すり壁上端部についても同様の取扱いとなります。

第３章 ＲＣ造 解説

設計施工基準 第１６条
１

- 75 -

屋根廻りのシーリング処理

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設
備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリン
グ材で処理する。

解説（１）屋根廻りのシーリング処理【第１６条】
パラペット又は防水層が施されていない屋根躯体と一体の架台などの部分を、設備配管等が貫通する部分又は取付金物等が埋め込まれた部分は雨漏れの危険性が高い部位です。
したがって、これらの周囲はシーリング材を施し、雨水の浸入を防ぐ必要があります。なお、該当する箇所としては次の箇所等が考えられます。
①②

屋根躯体と一体の架台等における消火水槽架台、アンテナ支持台、給水管・通気管
立上り等
パラペットにおける吊環（丸環）、支線支持金物の取付け部や避雷導線の埋込み部

参考図16－1 配管貫通部のシーリング例

参考図16－2 吊環(丸環)埋込み部のシーリング例

- 76 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第１７条 排水勾配
１ 防水下地面の勾配は、１／５０以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、１／１００以上とすることができる。
解説（１）陸屋根面の排水勾配【第１７条】
防水を施す下地面は、できるだけ速やかに雨水等を排水させるための勾配を取ることが必要です。防水下地面の勾配は原則として1／50以上としてください。ただし、保護コ
ンクリート等により表面排水が行いやすい場合は、1／100以上とすることができます。
なお、本条も第14条と同様に、一般的に流通している防水工法の大半は、「包括３条確認」（Ｐ14）により、保護コンクリート等がない場合でも勾配を1／100とすることができます。使用する場合は、採用予定の防水材製造者に「包括３条確認書」の有無をご確認ください。
参考表１７－１ 下地（平場）の勾配の目安（JASS８より）
防水種類
アスファルト防水
改質アスファルト
シート防水(トーチ工法)JASS8該当記号

下地の勾配

保護防水

AN－PF，AK－PF
AK－PS

1/100～1/50

露出防水

AK－MS，AK－MT

1/50～1/20

保護防水

AT－PF

1/100～1/50

露出防水

合成高分子系シート防水

塗膜防水

AT－MF，AT－MT
AJ－MS，AJ－MT
S－RF，S－RFT，
S－RM，S－RMT，
S－PF，S－PFT，
S－PM，S－PMT，
S－PC
L－US

1/50～1/20

1/50～1/20

1/50～1/20

第３章 ＲＣ造 解説- 77 -

設計施工基準 第１８条 排水ドレイン
１ 排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。
解説（１）排水ドレイン【第１８条】
排水ドレインの設置は、速やかに雨水等を排水させるため、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとしてください。
排水ドレイン設置にあたっては、次の①～④を目安（推奨）とします。
① 一本のたて樋に対する許容最大屋根面積は、参考表18－１の値以下とします。ただし、横型ドレインとする場合は、その値の７割としてください。また、塔屋等の壁面を流下する雨水を受ける屋根は、当該壁面積の50％を屋根面積に加算してください。
② 建設地における１時間降水量の記録が100ｍｍを超える地域は、①の屋根面積の値に「100／当該地域の１時間降水量」を乗じた値としてください。
③ 排水ドレイン相互の間隔は、排水溝の勾配（排水溝がない場合は、水下部分の排水ドレインに向かう勾配）が１／200以上となる位置としてください。
④ 排水ドレインの設置数は、屋根の棟によって分割された区画ごとに２箇所以上としてください。ただし、集水面積が小さい場合は１箇所とすることができます。

参考表１８－１ 雨水縦管の管径に対する最大屋根面積の目安（給排水設備基準 SHASE-S206より抜粋）
管径（ｍｍ） 許容最大屋根面積（ｍ２）
５０

６７

６５

１３５

７５

１９７

１００

４２５

- 78 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第１９条 勾配屋根の防水
１ 勾配屋根は、第１４条から第１８条（第１７条を除く。）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。
２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、ＪＩＳ Ａ６００５（アスファルトルーフィングフェルト）に適合す
るアスファルトルーフィング９４０又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）１００ｍｍ以上、左右２００ｍｍ以上重ね合わせることとする。
（３）谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ２５０ｍｍ以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、２５０ｍｍ以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。
解説（１）勾配屋根の防水仕様【第１９条１項】
勾配屋根の防水仕様は、室内への雨漏りを生じさせないため、メンブレン防水を施す場
合は第14条から第18条（第17条を除く）、下ぶき材を必要とするふき材・ふき方の場
合は本条２項によります。

（２）下ぶき材の品質及びふき方【第１９条２項】
屋根ふき材の隙間から浸入した雨水を室内に浸入させないため、下ぶき材を施し、下ぶき材の品質及びふき方は、本条２項に適合するものを使用してください。
詳細は第７条２項の解説（Ｐ35）を参照してください。

（３）天窓【第１９条３項】
詳細は第７条３項の解説（Ｐ40）を参照してください。なお、メンブレン防水を施す
勾配屋根の場合は、本条3項は適用となりません。ただし、防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとしてください。

第３章 ＲＣ造 解説- 79 -

設計施工基準 第２０条 外部開口部
１ 外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
解説（１）外壁開口部【第２０条１項】
外部の開口部に用いる建具は、風を伴った雨に対して、屋内への雨水の浸入を防止するため、建設する地域、建物（開口部）の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとしてください。
参考表20－１ JIS Ａ4706に規定する水密性能等級
等級
圧力差
Ｗ－１
１００Ｐａ
Ｗ－２
１５０Ｐａ
Ｗ－３
２５０Ｐａ
Ｗ－４
３５０Ｐａ
Ｗ－５
５００Ｐａ

例えば、Ｗ－２等級とは、約150Pa（＝15kf／㎡）の圧力でサッシ面１㎡当りに4リットル／分の水をサッシ全面に均等に噴霧した場合でも（気象状況にすると、240mm／時の降雨時に風速16ｍ／秒程度の風が吹いても）サッシ部からの雨水浸入が無いという性能です。

（２）出窓の周囲の納まり【第２０条２項】
出窓の周囲は、一般の窓の周囲と比べて雨漏れの危険性が高いため、雨水の浸入を防止するために特に配慮し適切な納まりとしてください。

（３）外壁開口部のひび割れ防止【参考】外部の開口部の四隅は、地震等による力が集まりやすく、ひび割れが発生しやすい個所です。したがって、四隅付近には補強筋を追加し、ひび割れ防止措置を施してください（推奨）。

- 80 -

まもりすまい保険 設計施工基準

設計施工基準 第２１条 シーリング
１ シーリング材は、ＪＩＳ Ａ５７５８（建築用シーリング材）に適合するもので、ＪＩＳの耐久性による区分８０２０の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ＡＬＣパネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接
着の目地構造とする。
（２）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。
解説（１）外壁等に用いるシーリング材の品質【第２１条１項】
シーリング材は、耐久性を有し、かつ、防水性能を適切な期間保持する必要があることから、「JIS A5758（建築用シーリング材）に適合するもの」かつ「耐久性による区
分8020の品質に適合するもの」を用いてください。
なお、JIS A5758の耐久性による区分「10030」や「9030」は「8020」以上の耐久性能を有するものです。前半の数字（100、90、80）は「圧縮加熱温度（℃）」を示し、後半の数字（30、20）は「変形率（％）」を示しています。例えば「8020」の場合は、80℃で加熱しながら、20％変形するまで引っ張るなどの試験（JIS A1439）を行ない、試験体に試料の溶解、膨張、ひび割れなどの異常が認められないことが条件となっています。
したがって「7020」や「7010」は「8020」を下回る耐久性能となりますので、用いることはできません。

（２）シーリングが必要な箇所【第２１条２項】
本条２項各号に掲げる部分については、その目地に防水性能を付与することを目的とし、シーリング材を施してください。なお、第六号「その他雨水浸入のおそれのある部
分」とは、ひび割れ誘発目地、庇上面の入隅、取付金物等のコンクリート埋込周囲などを指します。

第３章 ＲＣ造 解説

参考図21－1 外壁コンクリート打継ぎ目地のシーリング例

参考図21－2 耐震スリット目地のシーリング例- 81 -

- 82 -

まもりすまい保険 設計施工基準

・ひび割れ誘発目地は、発生するひび割れ幅が大きくないことから、出来るだけ本図のように３面接着としてください。また、タイル張り仕上の場合
は、誘発目地の位置には表面のタイル目地を設け、タイル目地と誘発目地の両方にシーリングを施工してください。

参考図21－3 ひび割れ誘発目地のシーリング例

参考図21－4 ひび割れ誘発目地の設置例

第３章 ＲＣ造 解説- 83 -（３）シーリングの目地【第２１条３項】
ワーキングジョイント（ムーブメントが大きい目地）は３面接着にすると、ムーブメン
トによりシーリング材に局部的な応力が生じ破断しやすいため、目地底にバックアップ材
又はボンドブレーカー等を用い２面接着としてください。なお、外壁の打継目地や誘発目
地のようなノンワーキングジョイント（ムーブメントを生じないか又はムーブメントが非常に小さい目地）は３面接着とすることができます。

参考図21－5 ワーキングジョイント（２面接着）のシーリング例

参考図21－6 ワーキングジョイントのシーリング材のイメージ図

参考図21－7 ワーキングジョイントの目地断面寸法の目安

- 84 -

まもりすまい保険 設計施工基準（４）シーリング材と構法・部位・構成材の適切な組合わせ【参考】
外壁に用いるシーリング材は、構法・部位・構成材に対し、適切な種類を選択する必要があります。JASS８（2008年）から適切な組み合わせを参考表21－１に抜粋します。
参考表21－1 構法・部位・構成材とシーリング材の適切な組合わせ
目地の区分

ｼﾘｺｰﾝ系
構法・部位・構成材

ワーキングジョイント

外装
パネル

笠木

ノンワーキングジョイント

コンク
リート
壁

２成 １成
分形 分形 ２成(低ﾓｼﾞｭ (低ﾓｼﾞｭ 分形
ﾗｽ)
ﾗｽ)

パネル
塗装あり
ALC
間目地、
(ロッキン
窓外枠
クﾞ構法)
塗装なし
回り目地

○

パネル
塗装あり
窯業系
間目地、
サイディ
窓外枠
ング
回り目地 塗装なし

金属製
建具回り
建具

水切・皿板目地

笠木間目地

RC壁
壁式PC

打継ぎ目
地 ･ 収 縮 塗装あり
目地、
窓外枠回
塗装なし
り目地

○
○*

○

２成
分形

１成
分形

ｱｸﾘﾙ
ｳﾚﾀﾝ系

ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系

２成
分形

２成
分形

１成
分形

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○*

タイル目地
タイル
張り

１成
分形

ﾎﾟﾘｻﾙ
ﾌｧｲﾄﾞ系

○

建具間目地

金属製
笠木

変成
ｼﾘｺｰﾝ系

○
○
○

○

○

○

○

○

タイル下躯体目地
窓枠回り目地

○

○

○

○

○

○

○

○

*：汚染の可能性があるので注意を要します。

（５）シーリング材の使用上の留意事項【参考】表21－１に掲げるシーリング材の留意事項は、JASS８（2008年）によると次の通りです。
① シリコーン系・１成分系（低モジュラス）
・ 目地周辺部を汚染することがあるので汚染防止処理が必要である。
・ 表面に仕上材が付着しにくい。
・ アルミニウム笠木目地など硬化過程でムーブメントが大きい場合、変形などの影響を受けやすい。
・ 表面にほこりが付着しやすい。

第３章 ＲＣ造 解説- 85 -② シリコーン系・２成分系（低モジュラス）
・ 目地周辺部を汚染することがあるので汚染防止処理が必要である。
・ 表面に仕上材が付着しにくい。
・ 表面にほこりが付着しやすい。
・ クレーター現象を生じることがある。
③ 変成シリコーン系・１成分系
・ 低モジュラス形は、表面にほこりが付着しやすい。
・ 表面硬化が早いので、早めにへら仕上げを行う必要がある。
④ 変成シリコーン系・２成分系
・ プライマー依存性が大きいので、プライマー処理を十分に行う必要がある。
・ ガラス回り目地を用途としていない。
・ 大理石を用途としていない。
・ 薄層未硬化現象を生ずることがある。
・ 表面に多少タックが残ることがある。
・ 合成樹脂やフタル酸樹脂等の酸化乾燥型塗料を表面に塗布すると、乾燥しないことがある。
⑤ ポリサルファイド系・１成分系
・ ムーブメントの大きい金属カーテンウォールの目地、金属製笠木目地には好ましくない。
・ 表面の仕上材や塗料を軟化・変色させることがある。表面に塗装する場合には、汚染防止処理を行う必要がある。
・ 目地が深い場合、硬化に日数を要する。
⑥ ポリサルファイド系・２成分系
・ ムーブメントの大きい金属カーテンウォールの目地、金属製笠木目地には好ましくない。
・ 表面の仕上材や塗料を軟化・変色させることがある。表面に塗装する場合には、汚染防止処理を行う必要がある。
・ 施工時の環境温度による可使時間、硬化時間の変化が大きい。
⑦ アクリルウレタン系・２成分系
・ ガラス回り目地を用途としていない。
・ 表面にタックが残ることがある。
・ 施工時の気温、湿度が高い場合、発泡のおそれがある。
⑧ ポリウレタン系・１成分系
・ ガラス回り目地を用途としていない。
・ 硬化後タックが残るものがあり、ほこりの付着に注意する。
・ 施工時の気温、湿度が高い場合、発泡のおそれがある。
⑨ ポリウレタン系・２成分系
・ 耐熱性・耐候性にやや劣るため、金属パネルや金属製笠木などには適していない。
・ 表面にタックが残り、汚れやすい。
・ 紫外線や硫黄系ガスにより表面が変色することがある。また、耐候性を補うため、表面に塗装することが望ましい。
・ 合成樹脂やフタル酸樹脂等の酸化乾燥型塗料を表面に塗布すると、乾燥しないことがある。
・ 施工時の気温、湿度が高い場合、発泡のおそれがある。

- 86 -

まもりすまい保険 設計施工基準

第４章

鉄骨造住宅

設計施工基準 第２２条 鉄骨造住宅に係る基準
１ 鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、１２条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第１３条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第１４条（防水工法）、第１５条（パラペットの上端部）、第16条（屋根廻りのシーリング処理）、第１７条（排水勾配）及び第１８条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第１４条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリー
ト又はプレキャストコンクリート部材若しくはＡＬＣパネルとする。
（４）勾配屋根は、第１９条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第９条（外壁の防水）、第１０条（乾式の外壁仕上げ）、第２０条（外部開口部）及び第２１条（シーリング）を準用する。
解説（１）鉄骨造住宅に係る基準【第２２条】
鉄骨造住宅に係る基準は木造又は鉄筋コンクリート造の基準を準用します。該当する部
位に応じて、表22－１に基づきそれぞれの基準を準用してください。ただし、本条三号にある通り、陸屋根の防水下地として ALC パネルを用いることができます。
なお、屋根を折板ぶきとする場合は第19条（勾配屋根）を適用とするため、原則として下ぶき材が必要です。しかしながら、木造と違い、鉄骨造においては建築工事標準仕様書（JASS12 屋根工事）等において、下ぶき材がない葺き方（工法）が確立されていることから、JASS12に適合するような一般的な折板の葺き方とする場合は、「3条確認」（Ｐ14）を行い、保険申込みが可能です。
表22－１
鉄骨造住宅
の部位

鉄骨造に適用する条文
準用条文

準用する
設計施工基準１

地盤調査、地
盤補強、地業12条 地盤調査、地盤補強、地業

鉄 筋 コ ン クリ ー ト
造住宅基準

２

基礎

13条 基礎鉄 筋 コ ン クリ ー ト
造住宅基準

３

陸屋根(下部
が室内となるバルコニー・
廊下を含む)

４

勾配屋根

５

外壁

14条 防水工法（防水下地にＡＬＣ追加）
15条 パラペットの上端部
鉄 筋 コ ン クリ ー ト
16条 屋根廻りのシーリング処理
造住宅基準
17条 勾配18条 排水ドレイン
鉄 筋 コ ン クリ ー ト
19条 勾配屋根の防水
造住宅基準
９条 外壁の防水
木造住宅基準10条 乾式の外壁仕上げ
20条 外壁開口部
鉄 筋 コ ン クリ ー ト
21条 シーリング
造住宅基準

第４章 Ｓ造第５章第５章 ＣＢ造 解説- 87 -

補強コンクリートブロック造住宅

設計施工基準 第２３条 補強コンクリートブロック造住宅に係る基準
１ 補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第１２条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第１３条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第１４条（防水工法）、第１５条（パラペットの上端部）、第16条（屋根廻りのシーリング処理）、第１７条（排水勾配）及び第１８条（排水ドレイン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第１９条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第２０条（外部開口部）及び第２１条（シーリング）を準用する。
解説（１）補強コンクリートブロック造住宅に係る基準【第２３条】
補強コンクリートブロック造（CB 造）住宅に係る基準は、基本的に第３章（鉄筋コン
クリート造の基準）を準用します。該当する項目・部位に応じて、表23－１に基づきそれぞれの基準を準用してください。ただし、本条五号にある通り、外壁には防水上有効な仕上げを施してください。
表23－１

補強コンクリートブロック造に適用する条文

ＣＢ造住宅
の部位

準用条文

準用する設計施工基準

１

地盤調査、地
盤補強、地業12条 地盤調査、地盤補強、地業

鉄筋コンクリート造
住宅基準

２

基礎

13条 基礎

鉄筋コンクリート造
住宅基準

３

陸屋根(下部
が室内となるバルコニー・
廊下を含む)

14条 防水工法
15条 パラペットの上端部
16条 屋根廻りのシーリング処理
17条 勾配18条 排水ドレイン

鉄筋コンクリート造
住宅基準

４

勾配屋根

19条 勾配屋根の防水

鉄筋コンクリート造
住宅基準

５

外壁

20条 外壁開口部
21条 シーリング※防水仕上が必要

鉄筋コンクリート造
住宅基準主な関係法令

主な関係法令法

令- 89 -

建 築 基 準 法 第 37 条 （ 建 築 材 料 の 品 質 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 22 条 （ 居 室 の 床 の 高 さ 及 び防 湿 方 法 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 37 条 （ 構 造 部 材 の 耐 久 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 38 条 （ 基 礎 ）（ 建築 材 料 の 品質 ）法 第37条建 築物 の 基 礎 、 主要 構 造 部 その 他 安 全 上 、防 火 上 又 は衛 生 上 重 要 であ る 政 令 で定 める 部分 に 使 用 する 木 材 、 鋼 材、 コ ン ク リー ト そ の 他 の建 築 材 料 とし て 国 土 交 通大 臣 が 定 める もの （ 以 下 この 条 に お い て「 指 定 建 築材 料 」 と い う。 ） は 、 次の 各 号 の 一 に該 当 す る もの でな け れ ば なら な い 。
一

そ の 品 質 が、 指 定 建 築 材料 ご と に 国土 交 通 大 臣 の指 定 す る 日本 工 業 規 格 又は 日 本 農 林
規 格に 適 合 す るも の二

前 号 に 掲 げる も の の ほ か、 指 定 建 築材 料 ご と に い国 土 交 通 大臣 が 定 め る 安全 上 、 防 火
上 又は 衛 生 上 必要 な 品 質 に 関す る 技 術 的基 準 に 適 合 する も の で ある こ と に つ いて 国 土 交
通 大臣 の 認 定 を受 け た も の（ 居室 の 床 の 高さ 及 び 防 湿 方法 ）令第22条

最下階の居室の床が木造である場合における床の高さ及び防湿方法は、次の各号に定め る と ころ に よ ら な け れ ば な ら ない 。 た だ し 、 床 下 を コ ンク リ ー ト 、 た た き そ の 他こ れ らに 類 す る材 料 で 覆 う 場 合 及 び 当 該最 下 階 の 居 室 の 床 の 構 造が 、 地 面 か ら 発 生 す る 水蒸 気 に
よ っ て 腐食 し な い も の と し て 、 国土 交 通 大 臣 の 認 定 を 受 けた も の で あ る 場 合 に お いて は 、こ の限 り で な い。
一

床 の 高 さ は、 直 下 の 地 面か ら そ の 床の 上 面 ま で 45cm 以上 と す る こと 。

二

外 壁 の 床 下部 分 に は 、壁 の 長 さ 5m 以下 ご と に、面 積 300

以 上 の換 気 孔を 設 け、こ れに ねず み の 侵 入を 防 ぐ た め の設 備 を す るこ と 。
（ 構造 部 材 の 耐久 ）令 第37条構 造耐 力 上 主 要 な部 分 で 特 に腐 食 、 腐 朽 又は 摩 損 の おそ れ の あ る もの に は 、 腐食 、腐 朽若 し く は 摩損 し に く い 材料 又 は 有 効な さ び 止 め 、防 腐 若 し くは 摩 損 防 止 のた め の 措 置を した 材 料 を 使用 し な け れ ばな ら な い 。
（ 基礎 ）
令 第38条 建 築 物 の 基礎 は、建 築 物に 作 用 す る荷 重 及び 外 力 を 安全 に 地 盤 に 伝え 、かつ 、地盤 の沈 下又 は 変 形 に対 し て 構 造 耐力 上 安 全 なも の と し な けれ ば な ら ない 。
２ 建 築 物に は 、 異 なる 構 造方 法 に よ る基 礎 を 併 用 して は な ら ない 。
３ 建 築 物の 基 礎 の 構造 は 、建 築物 の 構 造 、形 態 及 び地 盤 の 状 況を 考 慮 し て 国土 交 通 大 臣が 定
め た構 造 方 法 を用 い る も の とし な け れ ばな ら な い 。 この 場 合 に おい て 、 高 さ 十三 メ ー ト ル
又 は延 べ 面 積 三千 平 方 メ ー トル を 超 え る建 築 物 で 、 当該 建 築 物 に作 用 す る 荷 重が 最 下 階 の
床 面積 一 平 方 メー ト ル に つ き百 キ ロ ニ ュー ト ン を 超 える も の に あっ て は 、 基 礎の 底 部 （ 基礎 ぐい を 使 用 する 場 合 に あ って は 、 当 該基 礎 ぐ い の 先端 ） を 良 好な 地 盤 に 達 する こ と と しな けれ ば な ら ない 。
４ 前 二 項の 規 定 は、建 築 物 の基 礎 に つ いて 国 土 交 通 大臣 が 定 め る基 準 に 従 っ た構 造 計 算 によっ て構 造 耐 力 上安 全 で あ る こと が 確 か めら れ た 場 合 にお い て は 、適 用 し な い 。
５ 打 撃 、圧 力又 は 振 動 に より 設 け ら れる 基 礎 ぐ い は 、それ を 設 け る際 に 作 用す る 打 撃 力そ の他 の外 力 に 対 して 構 造 耐 力 上安 全 な も ので な け れ ば なら な い 。
６建 築物 の 基 礎 に木 ぐ いを 使 用 す る場 合 に お い ては 、そ の 木 ぐ いは 、平 家建 の 木 造 の建 築
物 に使 用 す る 場合 を 除 き 、 常水 面 下 に ある よ う に し なけ れ ば な らな い 。

- 90 -

主な関係法令法

令建 築 基 準 法 施 行令 第 41 条 （ 木 材 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 42 条 （ 土 台 及 び 基 礎 ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 43 条 （ 柱 の 小 径 ）（ 木材 ）
令 第41条構 造耐 力 上 主 要 な部 分 に 使 用す る 木 材 の 品質 は 、 節 、腐 れ 、 繊 維 の傾 斜 、 丸 身等 によ る耐 力 上 の 欠点 が な い も ので な け れ ばな ら な い 。
（ 土台 及 び 基 礎）
令 第42条構 造耐 力 上 主 要 な部 分 で あ る柱 で 最 下 階 の部 分 に 使 用す る も の の 下部 に は 、 土台 を設 けな け れ ば なら な い 。 た だし 、 当 該 柱を 基 礎 に 緊 結し た 場 合 又は 平 家 建 て の建 築 物 で 足固 めを 使 用 し た場 合 （ 地 盤 が軟 弱 な 区 域と し て 特 定 行政 庁 が 国 土交 通 大 臣 の 定め る 基 準 に
基 づい て 規 則 で指 定 す る 区 域内 に お い ては 、当 該 柱 を基 礎 に 緊 結し た 場 合 に 限る 。）に お いて は、 こ の 限 りで な い 。
２

土 台 は 、 基礎 に 緊 結 し なけ れ ば な らな い 。 た だ し、 前 項 た だし 書 の 規 定 によ っ て 指 定した 区域 外 に お け る平 家 建 て の建 築 物 で 延 べ面 積 が 50㎡以 内 の も の につ い て は 、こ の 限 り でな い。

（ 柱の 小 径 ）
令 第43条構 造耐 力 上 主 要 な部 分 で あ る柱 の 張 り 間 方向 及 び け た行 方 向 の 小 径は 、 そ れ ぞれ の方 向で そ の 柱 に接 着 す る 土 台、 足 固 め 、胴 差 、 は り 、け た そ の 他の 構 造 耐 力 上主 要 な 部 分
で ある 横 架 材 の相 互 間 の 垂 直距 離 に 対 して 、 次 の 表 に掲 げ る 割 合以 上 の も の でな け れ ば な
ら ない 。 た だ し、 国 土 交 通 大臣 が 定 め る基 準 に 従 っ た構 造 計 算 によ っ て 構 造 耐力 上 安 全 で
あ るこ と が 確 かめ ら れ た 場 合に お い て は、 こ の 限 り でな い 。

柱建築物

左欄以外の柱

最上階又は階数が１の建築物の柱

その他の階の柱

最上階又は階数が１の建築物の柱

その他の階の柱

土蔵造の建築物その他こ(1) れ に 類 す る 壁 の 重 量 が 特に大きい建築物

1／ 22

1／ 20

1／ 25

1／ 22

(1) に 掲 げ る 建 築 物 以 外 の
建 築 物 で 屋 根 を 金 属 板 、石(2) 板 、石 綿 ス レ ー ト 、木 板 その他これらに類する軽い材料でふいたもの

1／ 30

1／ 25

1／ 33

1／ 30

(1) 及 び (2) に 掲 げ る 建 築物以外の建築物

1／ 25

1／ 22

1／ 30

1／ 28

(3)

２

張り間方向又はけた行方向に相互の間 隔 が 10m 以 上 の 柱 又 は 学 校 、保 育 所 、
劇 場 、映 画 館 、演 芸 場 、観 覧 場 、公 会
堂 、集 会 場 、物 品 販 売 業 を 営 む 店 舗 (床面 積 の 合 計 が 10 ㎡ 以 内 の も の を 除
く 。 )若 し く は 公 衆 浴 場 の 用 途 に 供 する建築物の柱地 階 を 除 く階 数 が ２ を 超え る 建 築 物の １ 階 の 構 造耐 力 上 主 要な 部 分 で あ る柱 の 張 り 間方
向 及び け た 行 方向 の 小 径 は 、13.5cm を 下 回 って は なら な い 。た だし 、当 該 柱と 土 台 又 は基礎 及び 当 該 柱 とは り 、 け た その 他 の 横 架材 と を そ れ ぞれ ボ ル ト 締め そ の 他 こ れに 類 す る構
造 方法 に よ り 緊結 し 、 か つ 、国 土 交 通 大臣 が 定 め る 基準 に 従 っ た構 造 計 算 に よっ て 構 造耐力 上安 全 で あ るこ と が 確 か めら れ た 場 合に お い て は 、こ の 限 り でな い 。

主な関係法令法

令- 91 -

建 築 基 準 法 施 行令 第 43 条 （ 柱 の 小径 ）（つ づ き ）建 築 基 準 法 施 行 令 第 44 条 （ は り 等 の 横 架 材 ）建 築 基 準 法 施 行令 第 45 条 （ 筋 か い）
建 築 基 準 法 施 行 令第 49 条 （ 外 壁 内 部等 の防 腐 措 置 等 ）（ 令 第 43 条 つづ き ）３

法 第 41 条 の 規 定に よ って 、 条 例 で、 法 第 21 条 第 １ 項 及び 第 ２ 項 の 規 定の 全 部 若 しく は一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和する場合においては、当該条例で、柱 の 小径 の 横 架 材 の相 互 間 の 垂直 距 離 に 対 する 割 合 を 補足 す る 規 定 を設 け な け れば な ら ない。

４

前 ３ 項 の 規定 に よ る 柱 の小 径 に 基 づい て 算 定 し た柱 の 所 要 断面 積 の 1/3 以 上を 欠 き 取る
場 合に お い て は、 そ の 部 分 を補 強 し な けれ ば な ら な い。

５

階 数 が ２ 以上 の 建 築 物 にお け る す み柱 又 は こ れ に準 ず る 柱 は、 通 し 柱 と しな け れ ば ならな い。た だ し、接 合 部を 通 し柱 と 同 等 以上 の 耐 力 を 有す る よ う に補 強 し た 場 合に お い て は、
こ の限 り で な い。

６

構 造 耐 力 上主 要 な 部 分 であ る 柱 の 有効 細 長 比 （ 断面 の 最 小 二次 率 半 径 に 対す る 座 屈 長さの 比を い う 。 以下 同 じ。） は、 150 以下 と し な け れ ばな ら な い 。

（ はり 等 の 横 架材 ）令 第44条は り、 け た そ の 他の 横 架 材 には 、 そ の 中 央部 附 近 の 下側 に 耐 力 上 支障 の あ る 欠込 みを して は な ら ない 。
（ 筋か い ）令 第45条引 張り 力 を 負 担 する 筋 か い は、厚 さ1.5cm 以 上 で 幅9cm 以 上の 木 材又 は 径9mm 以 上 の

鉄 筋を 使 用 し たも の と し な けれ ば な ら ない 。
２

圧 縮 力 を 負担 す る 筋 か いは 、 厚 さ 3cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木材 を 使 用 し たも の と し なけ
れ ばな ら な い 。

３筋 か い は 、そ の 端 部 を 、柱 と は り その 他 の 横 架 材と の 仕 口 に接 近 し て 、 ボル ト 、 か すが
い 、く ぎ そ の 他の 金 物 で 緊 結し な け れ ばな ら な い 。

４筋 か い に は、 欠 込 み を して は な ら ない 。 た だ し 、筋 か い を たす き 掛 け に する た め に やむを 得な い 場 合 にお い て 、 必 要な 補 強 を 行な っ た と き は、 こ の 限 りで な い 。

（ 外壁 内 部 等 の防 腐 措 置 等 ）令 第49条 木 造 の 外 壁の う ち、鉄 網 モル タ ル 塗 そ の 他軸 組 が 腐 りや す い 構 造 であ る 部 分 の下 地 には 、防 水 紙 そ の他 こ れ に 類 する も の を 使用 し な け れ ばな ら な い 。
２ 構 造 耐力 上 主 要 な部 分 であ る 柱 、 筋か い 及 び 土 台の う ち 、 地面 か ら1メ ート ル 以 内 の部 分に は、 有 効 な 防 腐措 置 を 講 ずる と と も に 、必 要 に 応 じて 、 し ろ あ りそ の 他 の 虫に よ る 害 を防 ぐた め の 措 置を 講 じ な け れば な ら な い。

- 92 -

主な関係法令法

令建 築 基 準 法 施 行令 第 46 条 （ 構 造 耐力 上必 要 な 軸 組 等 ）（ 構造 耐 力 上 必要 な 軸 組 等 ）施 行令 第 46条

構 造 耐 力 上 主要 な 部 分 であ る 壁 、柱 及び 横 架 材 を木 造 と し た 建築 物 に あ って は、

全 ての 方 向 の 水平 力 に 対 し て安 全 で あ るよ う に 、 各 階の 張 り 間 方向 及 び け た 行方 向 に 、 それ ぞれ 壁 を 設 け又 は 筋 か い を入 れ た 軸 組を 釣 り 合 い よく 配 置 し なけ れ ば な ら ない 。
２

前 項 の 規 定は 、 次 の 各 号の い ず れ かに 該 当 す る 木造 の 建 築 物又 は 建 築 物 の構 造 部 分 につい ては 、 適 用 しな い 。
一次 ぎ に 掲 げる 基 準 に 適 合す る も のイ

構 造 耐 力 上主 要 な 部 分 であ る 柱 及 び横 架 材 （ 間 柱、 小 ば り その 他 こ れ ら に類 す る もの を除 く 。以 下 こ の 号に お いて 同 じ。）に使 用 す る 集成 材 そ の 他の 木 材 の 品 質が 、当該
柱 及び 横 架 材 の強 度 及 び 耐 久性 に 関 し 国土 交 通 大 臣 の定 め る 基 準に 適 合 し て いる こ と。

ロ

構 造 耐 力 上主 要 な 部 分 であ る 柱 の 脚部 が 、 一 体 の鉄 筋 コ ン クリ ー ト 造 の 布基 礎 に 緊
結 して い る 土 台に 緊 結 し 、 又は 鉄 筋 コ ンク リ ー ト 造 の基 礎 に 緊 結し て い る こ と。

ハイ 及 び ロ に掲 げ る も の のほ か 、 国 土交 通 大 臣 が 定め る 基 準 に従 っ た 構 造 計算 に よ って 、構 造 耐 力 上安 全 で あ る こと が 確 か めら れ た 構 造 であ る こ と 。

二

方 づ え （ その 接 着 す る 柱が 添 木 等 によ っ て 補 強 され て い る もの に 限 る 。）、控 柱 又 は 控
壁 があ っ て 構 造耐 力 上 支 障 がな い も の３

床 組 及 び 小屋 ば り 組 の 隅角 に は 火 打材 を 使 用 し 、小 屋 組 に は振 れ 止 め を 設け な け れ ばな
ら ない 。 た だ し、 国 土 交 通 大臣 が 定 め る基 準 に 従 っ た構 造 計 算 によ っ て 構 造 耐力 上 安 全で
あ るこ と が 確 かめ ら れ た 場 合に お い て は、 こ の 限 り でな い 。

４階 数 が ２ 以上 又 は 延 べ 面積 が 50 ㎡ を 超 える 木 造の 建 築 物 にお い て は 、第 １ 項 の規 定 に よっ て各 階 の 張 り間 方 向 及 び けた 行 方 向 に配 置 す る 壁 を設 け 又 は 筋か い を 入 れ た軸 組 を 、それ ぞれ の 方 向 につ き 、 次 の 表１ の 軸 組 の種 類 の 欄 に 掲げ る 区 分 に応 じ て 当 該 軸組 の 長 さに同 表の 倍 率 の 欄に 掲 げ る 数 値を 乗 じ て 得た 長 さ の 合 計が 、 そ の 階の 床 面 積 （ その 階 又 は上の 階の 小 屋 裏 、天 井 裏 そ の 他こ れ ら に 類す る 部 分 に 物置 等 を 設 ける 場 合 に あ って は 、 当該
物 置 等の 床 面 積 及 び高 さ に 応 じて 国 土 交 通 大臣 が 定 め る面 積 を そ の 階の 床 面 積 に加 え た 面
積）に次の表２に掲げる数値（特定行政庁が第 88 条第２項の規定によって指定した区域内に おけ る 場 合 にお い て は 、 表２ に 掲 げ る数 値 の そ れ ぞれ 1.5 倍とした数値）を乗じて得た
数 値以 上 で 、か つ 、その 階（ そ の 階 より 上 の 階 が あ る場 合 に お いて は 、当 該 上の 階 を 含 む。）の見付面積（張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）からその階の床 面か ら の 高 さ が 1.35m 以 下の 部 分 の 見付 面 積 を 減 じた も の に 次の 表 ３ に 掲 げる 数 値 を乗じ て得 た 数 値 以上 と な る よ うに 、 国 土 交通 大 臣 が 定 める 基 準 に 従っ て 設 置 し なけ れ ば ならな い。

主な関係法令- 93 -

表１
軸 組の 種 類
土塗壁又は木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片(1)
面 に打 ち 付 け た壁 を 設 け た 軸組
木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の両面に打ち付
け た壁 を 設 け た軸 組
(2)
厚さ 1.5cm 以 上 で幅 9cm 以 上の 木 材 又 は径 9mm 以 上 の鉄 筋 の 筋
か いを 入 れ た 軸組

倍率

(3)

厚 さ 3cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の木 材 の 筋 かい を 入 れ た 軸組

1.5(4) 厚 さ 4.5cm 以 上で 幅 9cm 以 上の 木 材 の 筋か い を 入 れ た軸 組

2(5) 9cm 角 以 上 の木 材 の 筋 か い を入 れ た 軸 組

3(6) (2)か ら(4)ま でに 掲 げ る 筋 かい を た す き掛 け に 入 れ た軸 組

0.51(2)か ら (4)ま で の そ れ
ぞ れの 数 値 の ２倍

(7) (5)に 掲 げる 筋 か い をた す き掛 け に 入 れた 軸 組

5

そ の 他 (1)か ら (7)ま で に 掲 げ る 軸 組 と 同 等 以 上 の 耐 力 を 有 す 0.5 か ら 5 まで の 範 囲(8) る も の と し て 国 土 交 通 大 臣 が 定 め た 構 造 方 法 を 用 い る も の 又 内 に お い て 国 土 交 通 大は 国土 交 通 大 臣の 認 定 を 受 けた も の臣 が定 め る 数 値(1)又 は (2)の そ れ ぞ れ(1)又 は (2)に 掲 げ る 壁 と (2)か ら (6)ま で に 掲 げ る 筋 か い と を の 数 値 と (2)か ら (6)ま(9)
併 用し た 軸 組
でのそれぞれの数値との和
表２
階 の床 面 積 に 乗ず る 数 値 （ 単位
建 築物

cm/㎡ ）

階数が２階数が２階数が３階数が３階数が３階数が１の建築物の建築物の建築物の建築物の建築物の 建築 物
の １階
の ２階
の １階
の ２階
の ３階

第 43 条 第 １ 項 の 表 の(1) 又 は (3) に 掲 げ る 建
築物

15

33

21

50

39

24

第 43 条 第 １ 項 の 表 の(2)に 掲 げる 建 築 物

11

29

15

46

34

18

この 表 に お ける 階 数 の 算 定に つ い て は、 地 階 の 部 分の 階 数 は 、算 入 し な い もの と す る 。
表３
区域
見 付面 積 に 乗 じる 数 値 （ 単 位 cm/㎡ ）特 定 行 政 庁 が そ の 地 方 に お け る 過 去 の 風 の 50 を 超 え 、75 以 下 の 範 囲 内に お い て 特(1) 記 録 を 考 慮 し て し ば し ば 強 い 風 が 吹 く と 認 定 行 政 庁 が そ の 地 方 に お け る 風 の 状 況
め て規 則 で 指 定す る 区 域に 応じ て 規 則 で定 め る 数 値(2) (1)に 掲 げる 区 域 以 外の 区 域

50

- 94 -

主な関係法令(法

令建 築 基 準法 施行 令 38 条 第 3 項 、 第 4 項 )告示

建 設 省 告 示 第 1347 号（ 平 成 12 年 5 月 23 日 ）（ 建 築 物 の 基 礎の 構 造 方 法 及 び 構 造 計 算の 基 準 を 定 め る 件 ）○ 建設 省 告 示 第 1347 号
建 築基 準 法 施 行令 （ 昭 和 25 年 政令 第 338 号 ） 第 38 条 第 3 項 及 び 第 4 項 の規 定 に 基 づき 、建築 物の 基 礎 の 構造 方 法 及 び 構造 計 算 の 基準 を 次 の よ うに 定 め る 。
建 築物 の 基 礎 の構 造 方 法 及 び構 造 計 算 の基 準 を 定 め る件
第１

建 築 基 準法 施 行 令 （ 以下 「 令 」 とい う 。） 第 38 条 第 3 項 に 規 定 す る 建築 物 の 基 礎の 構 造
は 、次 の 各 号 の いず れ か に 該当 す る 場 合 を除 き 、 地 盤の 長 期 に 生 ずる 力 に 対 する 許 容 応 力度（ 改 良さ れ た 地 盤に あ っ ては 、改 良 後 の 許容 応 力 度と す る 。以 下 同じ 。）が 20kN/㎡ 未 満の 場合 に あ っ ては 基 礎 ぐ い を用 い た 構 造と 、20kN/㎡ 以 上 30kN/㎡ 未満 の 場 合に あ っ て は基礎 ぐい を 用 い た構 造 又 は べ た基 礎 と 、30kN/㎡ 以 上 の 場合 に あ っ ては 基 礎 ぐ い を用 い た 構 造、べ た基 礎 又 は 布基 礎 と し な けれ ば な ら ない 。
一

木 造 の 建 築 物 の う ち 、 茶 室 、 あ ず ま や そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の 又 は 延 べ 面 積 が 10
㎡ 以内 の 物 置 、納 屋 そ の 他 これ ら に 類 する も の に 用 いる 基 礎 で ある 場 合

二

地 盤 の 長 期 に生 ず る 力 に対 す る 許 容 応力 度 が 70kN/㎡ 以 上 の場 合 で あ って 、 木 造 建 築
物 又は 木 造 と 組積 造 そ の 他 の構 造 と を 併用 す る 建 築 物の 木 造 の 構造 部 分 の う ち、令 第 42条 第 1 項 た だ し書 の 規 定 に より 土 台 を 設け な い も の に用 い る 基 礎で あ る 場 合

三２

門 、 塀 そ の他 こ れ ら に 類す る も の の基 礎 で あ る 場合
建 築 物 の基 礎 を 基 礎 ぐい を 用 い た構 造 と す る 場合 に あ っ ては 、 次 に 定 める と こ ろ によ らな けれ ば な ら ない 。
一

基 礎 ぐ い は、 構 造 耐 力 上安 全 に 基 礎ぐ い の 上 部 を支 え る よ う配 置 す る こ と。

二

木 造 の 建 築 物若 し く は 木造 と 組 積 造 その 他 の 構 造と を 併 用 す る建 築 物 の 木造 の 構 造 部
分 （平 家 建 て の建 築 物 で 延 べ面 積 が 50 ㎡ 以 下の も のを 除 く。） の 土 台の 下 又は 組 積 造 の壁 若し く は 補 強 コン ク リ ー トブ ロ ッ ク 造 の耐 力 壁 の 下に あ っ て は 、一 体 の 鉄 筋コ ン ク リー ト造 （ ２ 以 上 の部 材 を 組 み合 わ せ た も ので 、 部 材 相互 を 緊 結 し たも の を 含 む。 以 下 同じ。） の 基礎 ば り を 設け る こと 。

三

基 礎 ぐ い の 構造 は 、 次 に定 め る と こ ろに よ る か 、又 は こ れ ら と同 等 以 上 の支 持 力 を 有
す るも の と す るこ と 。
イ

場 所 打 ち コン ク リ ー ト ぐい と す る 場合 に あ っ て は、 次 に 定 める 構 造 と す るこ と 。
(1) 主 筋と し て 異 形鉄 筋 を 6 本 以上 用 い 、 かつ 、 帯 筋 と 緊結 し た も の(2) 主 筋の 断 面 積 の合 計 の く い 断面 積 に 対 する 割 合 を 0.4 パ ー セ ント 以 上 と し たも のロ

高強度プレストレストコンクリートぐいとする場合にあっては、日本工業規格
A5337（ プレ テ ン シ ョン 方 式遠 心 力 高 強度 プ レ ス ト レス ト コ ン クリ ー ト く い ）-1995 に適 合す る も の とす る こ と 。

ハ

遠 心 力 鉄 筋 コン ク リ ー トぐ い と す る 場合 に あ っ ては 、 日 本 工 業規 格 A5310（ 遠 心 力
鉄 筋コ ン ク リ ート く い ） -1995 に 適 合す る も の と す るこ と 。

ニ

鋼 管 ぐ い とす る 場 合 に あっ て は 、 くい の 肉 厚 は 6mm 以 上 と し、 か つ 、 く いの 直 径の1/100 以 上 とす る こ と 。

主な関係法令３- 95 -

建 築 物 の基 礎 を べ た 基礎 と す る 場合 に あ っ て は、 次 に 定 める と こ ろ に よら な け れ ばな らな い。
一一 体 の 鉄 筋 コン ク リ ー ト造 と す る こ と。 た だ し 、地 盤 の 長 期 に生 ず る 力 に対 す る 許 容
応 力度 が 70kN/㎡以 上 で あ って 、 か つ 、 密実 な 砂 質 地盤 そ の 他 著 しい 不 同 沈 下等 の 生 ず
る おそ れ の な い 地盤 に あ り 、基 礎 に 損 傷 を生 ず る お それ の な い 場 合に あ っ て は、 無 筋 コン クリ ー ト 造 とす る こ と が でき る 。

二

木 造 の 建 築 物若 し く は 木造 と 組 積 造 その 他 の 構 造と を 併 用 す る建 築 物 の 木造 の 土 台 の下 又は 組 積 造 の 壁若 し く は 補強 コ ン ク リ ート ブ ロ ッ ク造 の 耐 力 壁 の下 に あ っ ては 、 連 続
し た立 上 り 部 分を 設 け る も のと す る こ と。

三立 上 り 部 分の 高 さ は 地 上部 分 で 30cm 以 上 と 、 立上 り 部 分 の厚 さ は 12cm 以 上 と 、 基礎の 底盤 の 厚 さ は 12cm 以 上 とす る こ と 。

四根 入 れ の 深 さは 、 基 礎 の底 部 を 雨 水 等の 影 響 を 受け る お そ れ のな い 密 実 で良 好 な 地 盤に 達し た も の とし た 場 合 を 除き 、12cm 以 上 と し 、か つ、凍 結 深 度よ り も 深 いも の と する
こ とそ の 他 凍 上を 防 止 す る ため の 有 効 な措 置 を 講 ず るこ と 。

五

鉄 筋 コ ン クリ ー ト 造 と する 場 合 に は、 次 に 掲 げ る基 準 に 適 合し た も の で ある こ と 。
イ

立 上 り 部 分の 主 筋 と し て 径 12mm 以 上 の 異形 鉄 筋を 、立上 り 部 分 の上 端 及び 立 上 り 部
分 の下 部 の 底 盤に そ れ ぞ れ 1 本 以 上 配 置し 、か つ 、補 強筋 と 緊 結 した も の と す るこ と 。

ロ

立 上 り 部 分の 補 強 筋 と して 径 9mm 以 上 の鉄 筋 を 30cm 以 下 の間 隔 で 縦 に 配置 し た ものと する こ と 。

ハ

底 盤 の 補 強筋 と し て 径 9mm 以上 の 鉄 筋 を縦 横 に 30cm 以 下 の間 隔 で 配 置 した も の とする こと 。

ニ
４

換 気 口 を 設け る 場 合 は 、そ の 周 辺 に 径 9mm 以 上 の補 強 筋 を 配置 す る こ と 。

建 築 物 の基 礎 を 布 基 礎と す る 場 合に あ っ て は 、次 に 定 め ると こ ろ に よ らな け れ ば なら ない。
一

前 項 各 号 （ 第 五 号 ハ を 除 く 。） の 規 定 に よ る こ と 。 た だ し 、 根 入 れ の 深 さ に あ っ て は
24cm 以上 と 、 底 盤の 厚 さ にあ っ て は 15cm 以上 と しな け れ ば なら な い 。

二

底 盤 の 幅 は 、地 盤 の 長 期に 生 ず る 力 に対 す る 許 容応 力 度 及 び 建築 物 の 種 類に 応 じ て 、
次 の表 に 定 め る 数値 以 上 の 数値 と す る こ と。 た だ し 、基 礎 ぐ い を 用い た 構 造 とす る 場 合に あっ て は 、 この 限 り で な い。
底盤の幅（単位
地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度（ 単 位 kN/㎡ ）30 以 上 50 未満 の 場 合
50 以 上 70 未満 の 場 合
70 以 上の 場 合
三cm）

建 築物 の 種 類
木造又は鉄骨造その他これにそ の他 の 建 築類 する 重 量 の 小さ な 建 築 物
物
平 屋建 て
2 階建て
30
45
60
24
36
45
18
24
30

鉄 筋 コ ン クリ ー ト 造 と する 場 合 に あっ て 、前 号 の規 定 に よ る底 盤 の 幅 が 24cm を超 え るも のと し た 場 合に は 、底 盤 に補 強 筋 と して 径 9mm 以 上の 鉄 筋 を 30cm 以 下 の 間隔 で 配 置 し、
底 盤の 両 端 部 に配 置 し た 径 9mm 以 上 の 鉄筋 と 緊 結 す るこ と 。

- 96 -

主な関係法令第２

令 第 38 条 第 4 項 に 規定 す る 建 築物 の 基 礎 の 構造 計 算 の 基準 は 、 次 の とお り と す る。
一

建 築 物 、 敷 地、 地 盤 そ の他 の 基 礎 に 影響 を 与 え るも の の 実 況 に応 じ て 、 土圧 、 水 圧 その 他の 荷 重 及 び外 力 を 採 用 し、令 第 82 条第 一 号 か ら 第三 号 ま で に定 め る 構 造 計算 を 行う
こ と。

二

前 号 の 構 造 計算 を 行 う に当 た り 、 自 重に よ る 沈 下そ の 他 の 地 盤の 変 形 等 を考 慮 し て 建
築 物又 は 建 築 物の 部 分 に 有 害な 損 傷 、 変形 及 び 沈 下 が生 じ な い こと を 確 か め るこ と 。

附則
こ の告 示 は 、 平 成 12 年 6 月 1 日 か ら施 行 す る 。

主な関係法令(法

令

建 築 基 準法 施行 令 46 条 第 4 項)

告示

建 設 省 告 示 第 1352 号（ 平 成 12 年 5 月 23 日 ）- 97 -（ 木 造 建 築 物 の軸 組 の 設 置 の 基 準 を 定 める 件 ）○ 建設 省 告 示 第 1352 号
建 築基 準 法 施 行令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 338 号 ） 第 46 条 第 4 項 の 規 定 に 基 づき 、 木 造 建築 物の
軸 組の 設 置 の 基準 を 次 の よ うに 定 め る 。
木 造建 築 物 の 軸組 の 設 置 の 基準 を 定 め る件
建 築 基 準法 施 行 令 （ 以下 「 令 」 とい う 。） 第 46 条 第 4 項 に 規 定 す る 木造 建 築 物 にお い ては、次 に 定 める 基 準 に 従 っ て軸 組 を 設 置し な け れ ば なら な い 。た だ し 、令 第 82 条 の 3 第 二号 に定 め る と こ ろに よ り 構 造計 算 を 行 い 、各 階 に つ き、 張 り 間 方 向及 び け た 行方 向 の 偏 心
率 が 0.3 以 下 であ る こ と を 確認 し た 場 合に お い て は 、こ の 限 り でな い 。
一各 階 に つ き 、建 築 物 の 張り 間 方 向 に あっ て は け た行 方 向 の 、 けた 行 方 向 にあ っ て は 張り 間方 向 の 両 端か ら そ れ ぞれ 1／4 の 部 分 （ 以下 「 側端 部 分 」 とい う 。） に つい て 、 令 第46 条 第 4 項 の 表 1 の 数 値 に側 端 部 分 の軸 組 の 長 さ を乗 じ た 数 値の 和 （ 以 下 「存 在 壁 量」と いう 。）及 び 同 項の 表 2 の 数 値 に 側端 部 分 の 床 面 積（ そ の 階又 は 上 の 階 の 小屋 裏 、天井
裏 その 他 こ れ らに 類 す る 部 分に 物 置 等 を設 け る 場 合 にお い て は、平 成 12 年 建 設省 告 示第1351 号に 規 定 す る数 値 を 加え た 数 値 とす る 。）を 乗じ た 数 値（ 以 下「 必 要 壁量 」と いう 。）
を 求め る こ と 。 この 場 合 に おい て 、 階 数 につ い て は 、建 築 物 全 体 の階 数 に か かわ ら ず 、側 端部 分 ご と に独 立 し て 計 算す る も の とす る 。

二各 側 端 部 分 のそ れ ぞ れ につ い て 、 存 在壁 量 を 必 要壁 量 で 除 し た数 値 （ 以 下「 壁 量 充 足率」と い う。）を 求 め、建 築物 の 各 階 にお け る 張 り 間方 向 及 び けた 行 方 向 双 方ご と に、壁量 充足 率 の 小 さ い方 を 壁 量 充足 率 の 大 き い方 で 除 し た数 値 （ 次 号 にお い て 「 壁率 比 」 とい う。） を求 め る こ と。

三

前 号 の 壁 率比 が い ず れも 0.5 以 上で あ る こ と を 確か め る こ と。 た だ し 、 前号 の 規 定によ り算 出 し た 側端 部 分 の 壁 量充 足 率 が いず れ も 1 を 超え る 場 合 にお い て は 、 この 限 りでな い。

附則
こ の告 示 は 、 平 成 12 年 6 月 1 日 か ら施 行 す る 。

- 98 -

主な関係法令(法

令建 築 基 準法 施行 令 第 47 条)

告示

建 設 省 告 示 第 1460 号（ 平 成 12 年 5 月 31 日 ）（ 木 造 の 継 手 及び 仕 口 の 構 造 方 法 を 定 める 件 ）○ 建設 省 告 示 第 1460 号
建 築基 準 法 施 行令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 338 号 ） 第 47 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づき 、 木 造 の継 手及び 仕口 の 構 造 方法 を 次 の よ うに 定 め る 。
木 造の 継 手 及 び仕 口 の 構 造 方法 を 定 め る件
建 築基 準 法 施 行令 （ 以 下 「 令」 と い う。） 第 47 条 に 規定 す る 木 造の 継 手 及 び 仕口 の 構 造 方法
は、次 に 定め る と こ ろに よ らな け れ ば なら な い。た だし 、令 第 82 条 第 一 号 から 第 三 号 まで に 定
め る構 造 計 算 によ っ て 構 造 耐力 上 安 全 であ る こ と が 確か め ら れ た場 合 に お い ては 、 こ の 限り でな い。
一筋 か い の 端 部に お け る 仕口 に あ っ て は、 次 に 掲 げる 筋 か い の 種類 に 応 じ 、そ れ ぞ れ イ
か らホ ま で に 定 める 接 合 方 法又 は こ れ ら と同 等 以 上 の引 張 耐 力 を 有す る 接 合 方法 に よ らな けれ ば な ら ない 。
イ

径 9mm 以 上の 鉄 筋
柱 又 は 横 架 材を 貫 通 し た鉄 筋 を 三 角 座金 を 介 し てナ ッ ト 締 め とし た も の 又は 当 該 鉄
筋 に止 め 付 け た鋼 鈑 添 え 板 に柱 及 び 横 架材 に 対 し て 長さ 9cm の 太 め 鉄丸 く ぎ （日 本 工
業 規 格 A5508（ くぎ ）-1992 の うち 太 め 鉄 丸く ぎ に 適合 す る も の又 は こ れ と 同等 以 上 の品 質を 有 す る もの を い う 。 以下 同 じ。） を 8 本打 ち 付け た も のロ

厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木材
柱 及 び 横 架材 を 欠 き 込 み 、柱 及 び 横 架材 に 対 し てそ れ ぞ れ 長 さ 6.5cm の 鉄丸 く ぎ（日本 工業 規 格 A5508（ く ぎ ）-1992 の う ち 鉄丸 く ぎ に 適合 す る も の又 は こ れ と 同等 以 上 の品 質を 有 す る もの を い う 。 以下 同 じ。） を 5 本平 打 ちし た も の 。

ハ

厚 さ 3cm 以上 で 幅 9cm 以 上の 木 材
厚 さ 1.6mm の 鋼 板 添 え 板を 、筋 か いに 対 し て 径 12mm のボ ル ト（ 日本 工 業規 格 B1180（ 六角 ボ ル ト ）-1994 の う ち強 度 区 分 4.6 に適 合 する も の 又 はこ れ と 同 等 以上 の 品 質を 有す る も の をい う 。 以 下 同じ 。）締 め 及 び 長さ 6.5cm の 太 め 鉄 丸く ぎを 3 本 平打 ち 、
柱 に対 し て 長 さ 6.5cm の 太 め鉄 丸 く ぎ を 3 本平 打 ち 、横 架 材 に 対し て 長 さ 6.5cm の 太
め 鉄丸 く ぎ を 4 本 平 打 ち と した も のニ

厚 さ 4.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木材
厚 さ 2.3mm 以上 の 鋼 板 添え 板 を、筋 か い に対 し て径 12mm の ボ ル ト 締 め 及び 長 さ 50mm、径 4.5mm の スク リ ュ ー く ぎ 7 本 の 平打 ち 、 柱 及 び横 架 材 に 対し て そ れ ぞ れ長 さ 50mm、径 4.5mm の ス クリ ュ ー く ぎ 5 本 の 平 打 ちと し た も のホ

厚 さ 9cm 以上 で 幅 9cm 以 上の 木 材
柱 又 は 横 架材 に 径 12mm の ボ ル トを 用 い た 一 面 せん 断 接 合 とし た も の主な関係法令二- 99 -

壁 を 設 け 又 は筋 か い を 入れ た 軸 組 の 柱の 柱 脚 及 び柱 頭 の 仕 口 にあ っ て は 、軸 組 の 種 類と 柱の 配 置 に 応 じて 、 平 屋 部分 又 は 最 上 階の 柱 に あ って は 次 の 表 １に 、 そ の 他の 柱 に あっ ては 次 の 表 ２ に、 そ れ ぞ れ掲 げ る 表 ３(い)か ら (ぬ )まで に 定 め ると こ ろ に よら な け れ
ば なら な い 。 た だし 、 当 該 仕口 の 周 囲 の 軸組 の 種 類 及び 配 置 を 考 慮し て 、 柱 頭又 は 柱 脚に 必要 と さ れ る 引張 力 が 、 当該 部 分 の 引 張耐 力 を 超 えな い こ と が 確か め ら れ た場 合 に お
い ては 、 こ の 限り で な い 。

表１
軸

組

の

種

類

（参考倍率）

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面又は両面に0.5 又 は 1.0
打ち付けた壁を設けた軸組
厚 さ 1.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い 又 は 径 9mm 以 上 の 鉄 筋
1.0の筋かいを入れた軸組
厚 さ 3cm 以 上 幅 9cm 以 筋 か い の 下 部 が 取 り 付 く 柱
上 の 木 材 の 筋 か い を その他の柱
1.5
入れた軸組
厚 さ 1.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た
2.0
軸 組 又 は 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 の 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た 軸 組
厚 さ 4.5cm 以 上 幅 9cm 筋 か い の 下 部 が 取 り 付 く 柱
以 上 の 木 材 の 筋 か い その他の柱2.0を入れた軸組構 造 用 合 板 等 を 昭 和 56 年 建 設 省 告 示 第 1100 号 別 表 第 １ (1)項 又
2.5
は (2)項 に 定 め る 方 法 で 打 ち 付 け た 壁 を 設 け た 軸 組
厚 さ 3cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た 軸
3.0組
厚 さ 4.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き 掛 け に 入 れ た
4.0
軸組

出隅の柱

その他の軸
組端部の柱

表 ３ (い )表 ３ (い )表 ３ (ろ )表 ３ (い )表 ３ (ろ )表 ３ (い )表 ３ (に )表 ３ (ろ )表 ３ (に )表 ３ (ろ )表 ３ (は )表 ３ (ほ )表 ３ (ろ )表 ３ (ほ )表 ３ (ろ )表 ３ (と )表 ３ (は )表 ３ (と )表 ３ (に )

表２
軸

組

の

種

類

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面又は両面に打ち付けた壁を設けた軸組
厚 さ 1.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い 又 は 径 9mm
以上の鉄筋の筋かいを入れた軸組
厚 さ 3cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を 入 れ た 軸組
厚 さ 1.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き
掛 け に 入 れ た 軸 組 又 は 径 9mm 以 上 の 鉄 筋 の 筋 か い をたすき掛けに入れた軸組
厚 さ 4.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を 入 れ た
軸組
構 造 用 合 板 等 を 昭 和 56 年 建 設 省 告 示 第 1100 号 別 表
第 １ (1)項 又 は (2)項 に 定 め る 方 法 で 打 ち 付 け た 壁 を設けた軸組
厚 さ 3cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き 掛けに入れた軸組
厚 さ 4.5cm 以 上 幅 9cm 以 上 の 木 材 の 筋 か い を た す き
掛けに入れた軸組

上階の柱が出隅の上階及び当該階の上階及び当該階柱であり、当該階
柱が共に出隅の柱の柱が共に出隅の柱が出隅の柱での場合の柱でない場合
ない場合
表 ３ (い )表 ３ (い )表 ３ (い )表 ３ (ろ )表 ３ (い )表 ３ (い )表 ３ (に )表 ３ (ろ )表 ３ (い )表 ３ (と )表 ３ (は )表 ３ (ろ )表 ３ (と )表 ３ (は )表 ３ (ろ )表 ３ (ち )表 ３ (へ )表 ３ (は )表 ３ (り )表 ３ (と )表 ３ (に )表 ３ (ぬ )表 ３ (ち )表 ３ (と )- 100 - 主な関係法令

表３
(い )
(ろ )

(は )

(に )

(ほ )

(へ )

(と )

(ち )

(り )
(ぬ )

三

短ほぞ差し、かすがい打ち又はこれらと同等以上の接合方法としたもの
長 ほ ぞ 差 し 込 み 栓 打 ち 若 し く は 厚 さ 2.3mm の Ｌ 字 型 の 鋼 鈑 添 え 板 を 、 柱 及 び 横 架 材 に対 し て そ れ ぞ れ 長 さ 6.5cm の 太 め 鉄 丸 く ぎ を 5 本 平 打 ち と し た も の 又 は こ れ ら と 同 等
以上の接合方法としたもの
厚 さ 2.3mm の Ｔ 字 型 の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱 及 び 横 架 材 に そ れ ぞ れ 長 さ 6.5cm の 太 め
鉄 丸 く ぎ を 5 本 平 打 ち し た も の 若 し く は 厚 さ 2.3mm の Ｖ 字 型 の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱
及 び 横 架 材 に そ れ ぞ れ 長 さ 9cm の 太 め 鉄 丸 く ぎ を 4 本 平 打 ち し た も の 又 は こ れ ら と 同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 に 径 12mm の ボ ル ト を 溶 接 し た 金 物 を 用 い 、柱 に 対 し て 径 12mmの ボ ル ト 締 め 、 横 架 材 に 対 し て 厚 さ 4.5mm、 40mm 角 の 角 座 金 を 介 し て ナ ッ ト 締 め し た
も の 若 し く は 厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て そ れ ぞ れ
径 12mm の ボ ル ト 締 め と し た も の 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 接 合 方 法 と し た も の厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 に 径 12mm の ボ ル ト を 溶 接 し た 金 物 を 用 い 、柱 に 対 し て 径 12mmの ボ ル ト 締 め 及 び 長 さ 50mm、径 4.5mm の ス ク リ ュ ー 釘 打 ち 、横 架 材 に 対 し て 厚 さ 4.5mm、40mm 角 の 角 座 金 を 介 し て ナ ッ ト 締 め し た も の 又 は 厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 上
下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て そ れ ぞ れ 径 12mm の ボ ル ト 締 め 及 び 長 さ 50mm、径 4.5mm の ス
クリュー釘打ちとしたもの又はこれらと同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、柱 に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 2 本 、横 架 材 、布 基 礎 若
し く は 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て 当 該 鋼 板 添 え 板 に 止 め 付 け た 径 16mm の ボ ル ト を 介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱 に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 3 本 、 横 架 材 (土 台 を 除く 。)布 基 礎 若 し く は 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て 当 該 鋼 板 添 え 板 に 止 め 付 け た 径 16mmのボルトを介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱 に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 4 本 、 横 架 材 (土 台 を 除く 。)布 基 礎 若 し く は 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て 当 該 鋼 板 添 え 板 に 止 め 付 け た 径 16mmのボルトを介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの
厚 さ 3.2mm の 鋼 鈑 添 え 板 を 用 い 、 柱 に 対 し て 径 12mm の ボ ル ト 5 本 、 横 架 材 (土 台 を 除く 。)布 基 礎 若 し く は 上 下 階 の 連 続 す る 柱 に 対 し て 当 該 鋼 板 添 え 板 に 止 め 付 け た 径 16mmのボルトを介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの(と )に 掲 げ る 仕 口 を 2 組 用 い た も の

前 二 号 に 掲 げる も の の ほか 、 そ の 他 の構 造 耐 力 上主 要 な 部 分 の継 手 又 は 仕口 に あ っ て
は 、ボ ル ト 締 、 かす が い 打 、込 み 栓 打 そ の他 の 構 造 方法 に よ り そ の部 分 の 存 在応 力 を 伝
え るよ う に 緊 結し た も の で なく て は な らな い 。

附則
こ の告 示 は 、 平 成 12 年 6 月 1 日 か ら施 行 す る 。

参考
(へ )
(と )
(ち )
(り )
(ぬ )

ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 10kN（ 1.0t） 用
ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 15kN（ 1.5t） 用
ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 20kN（ 2.0t） 用
ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 25kN（ 2.5t） 用
ホ ー ル ダ ウ ン 金 物 15kN（ 1.5t） 用 を ２ 組

主な関係法令- 101 -(法令

建 築 基 準法 施行 令 第 46 条 第 4 項 表１ (8)項)

告示

建 設 省 告 示 第 1100 号 （昭和 56 年 6 月 1 日）最終改正 平成 8 年 11 月 18 日建設省告示第 2088 号（ 建 築 基 準 法 施行 令 第 46 条 第 4 項 表１ (1)項 か ら(7)項 ま で に掲げ る 軸 組 と 同 等 以 上の 耐 力 を 有 す る 軸 組 及 び当 該 軸 組 に 係 る 倍 率 の 数値 ）○ 建設 省 告 示 1100 号
建 築基 準 法 施 行令 第 46 条 第 4 項 表 １(8)項 の 規 定 に基 づ き 、 同表 (1)項 か ら(7)項ま で に 掲げる 軸組 と 同 等 以上 の 耐 力 を 有す る 軸 組 及び 当 該 軸 組 に係 る 倍 率 の数 値 を そ れ ぞれ 次 の よ うに 定
め る。
建 築基 準 法 施 行令 第 46 条 第 4 項 表 １(1)項 か ら(7)項ま で に 掲 げる 軸 組 と 同 等以 上 の耐 力を 有 す る 軸組 及 び 当 該 軸組 に 係 る 倍率 の 数 値
第１

建 築 基 準法 施 行 令 （ 以下 「 令 」 とい う 。） 第 46 条 第 4 項 表 １(1)項 か ら(7)項ま で に 掲 げる 軸組 と 同 等 以上 の 耐 力 を 有す る 軸 組 は、 次 の 各 号 に定 め る も のと す る 。
一

別 表 第 １(い )欄 に 掲 げ る材 料 を 、 同 表(ろ)欄 に 掲げ る 方 法 に よっ て 柱 及 び間 柱 並 び には り、 け た 、 土 台そ の 他 の 横架 材 の 片 面 に打 ち 付 け た壁 を 設 け た 軸組 （ 材 料 を継 ぎ 合 わ
せ て打 ち 付 け る場 合 に は 、そ の 継手 を 構 造 耐力 上 支 障が 生 じ な いよ う に 柱 、間 柱 、は り、
け た若 し く は 胴 差又 は 当 該 継手 を 補 強 す るた め に 設 けた 胴 つ な ぎ その 他 こ れ らに 類 す るも のの 部 分 に 設け た も の に 限る 。）

二

厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 4.5cm 以 上 の木 材 を 31cm 以 下 の 間隔 で 柱 及 び 間 柱並 び に は り 、けた、土 台 そ の他 の 横 架 材 に くぎ（ 日 本工 業 規 格（ 以 下「 JIS」と いう 。）A 5508-1975（ 鉄丸 くぎ ）に 定 め る N50 又 は これ と 同 等 以上 の 品 質 を 有す る も の に限 る 。）で 打ち 付 け た胴縁 に、 別 表 第 １(い)欄 に 掲 げる 材 料 を くぎ （ JIS A 5508-1975（ 鉄 丸 くぎ ） に定 め る N32
又 はこ れ と 同 等 以上 の 品 質 を有 す る も の に限 る 。） で打 ち 付 け た 壁（ く ぎ の 間隔 が 15cm
以 下の も の に 限る 。）を 設 けた 軸 組

三

厚 さ 3cm 以 上 で 幅 4cm 以 上 の木 材 を 用 いて 柱 及び は り 、 けた 、 土 台 そ の他 の 横 架 材にく ぎ（ JIS A 5508-1975（ 鉄 丸く ぎ ） に 定め る N75 又 はこ れ と 同 等以 上 の 品 質 を有 す るもの に限 る 。）で打 ち 付 け た 受材（ く ぎ の 間 隔は 、30cm 以下 に 限 る。）並 び に 間柱 及 び 胴つ
な ぎそ の 他 こ れ らに 類 す る もの に 、 別 表 第２ (い)欄 に掲 げ る 材 料 を同 表 (ろ)欄 に 掲 げる
方 法に よ っ て 打 ち付 け た 壁 を設 け た 軸 組 （材 料 を 継 ぎ合 わ せ て 打 ち付 け る 場 合に あ っ ては 、そ の 継 手 を 構造 耐 力 上 支障 が 生 じ な いよ う に 間 柱又 は 胴 つ な ぎそ の 他 こ れら に 類 する もの の 部 分 に設 け た も の に限 り 、同 表(3)項 に 掲 げる 材 料 を 用い る 場 合 に あっ て は 、その 上に せ っ こ うプ ラ ス タ ー （JIS A 6904-1976（ せ っ こう プ ラ ス ター ） に 定 め るせ っ こう
プ ラス タ ー 又 はこ れ と 同 等 以上 の 品 質 を有 す る も の に限 る 。次 号 に おい て 同 じ。）を 厚さ15mm 以上 塗 っ た もの に 限 る。）

四

厚 さ 1.5cm 以 上 で 幅 9cm 以 上 の 木材 を 用 い て 61cm 以下 の 間 隔 で５ 本 以上 設 け た 貫（ 継手 を設 け る 場 合 には 、 そ の 継手 を 構 造 耐 力上 支 障 が 生じ な い よ う に柱 の 部 分 に設 け た もの に限 る 。）に 、別 表 第 ２ (い )欄 に 掲 げ る材 料 を 同 表(ろ)欄 に 掲 げる 方 法 に よ って 打 ち付
け た壁 を 設 け た 軸組 （ 材 料 を継 ぎ 合 わ せ て打 ち 付 け る場 合 に あ っ ては 、 そ の 継手 を 構 造
耐 力上 支 障 が 生じ な い よ う に貫 の 部 分 に設 け た も の に限 り 、同 表 (3)項 に 掲 げ る材 料 を用
い る場 合 に あ って は 、そ の 上に せ っ こ うプ ラ ス タ ー を厚 さ 15mm 以 上 塗っ た もの に 限 る。）

五

前 各 号 に 掲げ る 壁 の う ち二 を 併 用 した 軸 組

六第 一 号 か ら第 四 号 ま で に掲 げ る 壁 のう ち 一 と 令 第 46 条 第 4 項 表１ (1)項 に掲 げ る 壁又は 同表 (2)項 か ら(6)項 ま で に掲 げ る 筋 かい と を 併 用 した 軸 組

七

第 一 号 か ら第 四 号 ま で に掲 げ る 壁 のう ち 一 、 令 第 46 条 第 4 項 表 １(1)項 に掲 げ る 壁 及- 102 - 主な関係法令

び 同表 (2)項 か ら(6)項 ま で に掲 げ る 筋 かい を 併 用 し た軸 組
八

第 一 号 か ら第 四 号 ま で に掲 げ る 壁 のう ち 二 と 令第 46 条第 4 項 表 １(2)項 から (6)項 ま でに 掲げ る 筋 か いと を 併 用 し た軸 組

九第２前各号に掲げるもののほか、建設大臣がこれらと同等以上の耐力を有すると認める軸組
倍 率 の 数値 は 、 次 の 各号 に 定 め るも の と す る 。

一第 １ 第 一 号に 定 め る 軸 組に あ っ て は、 当 該 軸 組 につ い て 別 表第 １ (は )欄 に掲 げ る 数 値

二第 １ 第 二 号に 定 め る 軸 組に あ っ て は、 0.5

三第 １ 第 三 号に 定 め る 軸 組に あ っ て は、 当 該 軸 組 につ い て 別 表第 ２ (は )欄 に掲 げ る 数 値

四第 １ 第 四 号に 定 め る 軸 組に あ っ て は、 当 該 軸 組 につ い て 別 表第 ２ (に )欄 に掲 げ る 数 値

五第 １ 第 五 号 に定 め る 軸 組に あ っ て は 、併 用 す る 壁の そ れ ぞ れ を設 け た 軸 組の 前 各 号 に掲 げる そ れ ぞ れの 数 値 の 和

六

第 １ 第 六 号 から 第 八 号 まで に 定 め る 軸組 に あ っ ては 、 併 用 す る壁 又 は 筋 かい を 設 け 又は 入れ た 軸 組 の第 一 号 か ら 第四 号 ま で 又は 令 第 46 条 第 4 項 表１ の 倍 率 の 欄 に掲 げ る それ
ぞ れの 数 値 の 和（ 当 該 数 値 の和 が ５ を 超え る 場 合 は ５）

七
附則

第 １ 第 九 号に 定 め る 軸 組に あ っ て は、 当 該 軸 組 につ い て 建 設大 臣 が 定 め た数 値
昭 和 47 年 建 設省 告 示 第 163 号 は、 廃 止 す る 。

主な関係法令

別表- 103 -

第１
(い )
材

(ろ )
料

(は )

くぎ打の方法くぎの種類

構 造 用 合 板（ 構 造 用 合 板 の 日 本 農 林 規 格（ 昭 和 51 年 農 林 省 告 示
第 894 号 ） に 規 定 す る も の （ 屋 外 に 面 す る 壁 又 は 常 時 湿 潤 の 状
態 と な る お そ れ の あ る 壁（ 以 下「 屋 外 壁 等 」と い う 。）に 用 い る(1) 場 合 は 特 類 に 限 る 。） で 、 厚 さ が 5mm（ 屋 外 壁 等 に お い て は 、 表
面単板をフェノール樹脂加工した場合又はこれと同等以上の安
全 上 必 要 な 耐 候 措 置 を 講 じ た 場 合 を 除 き 、7.5mm）以 上 の も の に
限 る 。）
パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド （ JIS A 5908-1994（ パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド ）N50に適合するもの（曲げ強さによる区分が８タイプのものを除(2) く 。）で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）又 は 構 造 用 パ ネ ル（ 構造 用 パ ネ ル の 日 本 農 林 規 格（ 昭 和 62 年 農 林 水 産 省 告 示 第 360 号 ）（ 規 定 す る も の に 限 る 。）
ハ ー ド ボ ー ド （ JIS A 5907-1977（ 硬 質 繊 維 板 ） に 定 め る 450 又(3)は 350 で 厚 さ が 5mm 以 上 の も の に 限 る 。）
硬 質 木 片 セ メ ン ト 板 （ JlS A 5417-1985（ 木 片 セ メ ン ト 板 ） に 定(4)
め る 0.9C で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）
フ レ キ シ ブ ル 板 （ JlS A 5403-1989（ 石 綿 ス レ ー ト ） に 定 め る フ(5)
レ キ シ ブ ル 板 で 厚 さ が 6mm 以 上 の も の に 限 る 。）
石 綿 パ ー ラ イ ト 板 （ JlS A 5413-1989（ 石 綿 セ メ ン ト パ ー ラ イ ト(6)板 ） に 定 め る 0.8P で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）
石 綿 け い 酸 カ ル シ ウ ム 板 （ JIS A 5418-1989（ 石 綿 セ メ ン ト け い(7) 酸 カ ル シ ウ ム 板 ） に 定 め る 1.0K で 厚 さ が 8mm 以 上 の も の に 限る 。）
GNF40 又 はGNC40
炭 酸 マ グ ネ シ ウ ム 板 （ JIS A 6701-1983（ 炭 酸 マ グ ネ シ ウ ム 板 ）(8)に 適 合 す る も の で 厚 さ 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）
パ ル プ セ メ ン ト 板 （ JIS A 5414-1988（ パ ル プ セ メ ン ト 板 ） に 適(9)合 す る も の で 厚 さ が 8mm 以 上 の も の に 限 る 。）
せ っ こ う ボ ー ド （ JIS A 6901-1983（ せ っ こ う ボ ー ド ） に 適 合 す(10) る も の で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用
い る 場 合 に 限 る 。）
シ ー ジ ン グ ボ ー ド （ JIS A 5905-1979（ 軟 質 繊 維 板 ） に 定 め る シ
ー ジ ン グ イ ン シ ュ レ ー シ ョ ン ボ ー ド で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の(11) に 限 る 。）
SN40

くぎの間隔

倍率

2.5

15cm 以 下

2.0

1.5

１枚の壁材につき外周部分
は 10cm 以 下 、
その他の部分
は 20cm 以 下

1.0

ラ ス シ ー ト（ JIS A 5524-1977（ ラ ス シ ー ト（ 角 波 亜 鉛 鉄 板 ラ ス ））(12) に 定 め る も の の う ち 角 波 亜 鉛 鉄 板 の 厚 さ が 0.4mm 以 上 、 メ タ ル
N38
15cm 以 下
ラ ス の 厚 さ が 0.6mm 以 上 の も の に 限 る 。）
１ こ の 表 に お い て 、 N38 及 び N50 は 、 そ れ ぞ れ JlS A 5508-1975（ 鉄 丸 く ぎ ） に 定 め る N38 及 び N50 又 は こ
れ ら と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る く ぎ を 、 GNF40 及 び GNC40 は 、 そ れ ぞ れ JlS A 5552-1988（ せ っ こ う ボ ー ド
用 く ぎ ）に 定 め る GNF40 及 び GNC40 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る く ぎ を 、SN40 は 、JlS A 5553-1977（ シ ー ジ ン グ イ ン シ ュ レ ー シ ョ ン フ ァ イ バ ー ボ ー ド 用 く ぎ ） に 定 め る SN40 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有
するくぎをいう。
２ 表 中 (い )欄 に 掲 げ る 材 料 を 地 面 か ら 1m 以 内 の 部 分 に 用 い る 場 合 に は 、 必 要 に 応 じ て 防 腐 措 置 及 び し ろ あ
りその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるものとする。

- 104 - 主な関係法令

別表

第２
(い )

材

(ろ )

料

(は )

第１第三
くぎ打の方法
号に定め
る軸組に
くぎの種類
くぎの間隔
係る倍率

(に )
第１第四
号に定め
る軸組に
係る倍率

構造用合板（構造用合板の日本農林規格に適合す
る も の（ 屋 外 壁 等 に 用 い る 場 合 は 特 類 に 限 る 。）で 、厚 さ が 7.5mm 以 上 の も の に 限 る 。）
パ ー テ ィ ク ル ボ ー ド （ JIS A 5908-1994（ パ ー テ ィ
N50
2.5
1.5
クルボード）に適合するもの（曲げ強さによる区
分 が ８ タ イ プ で あ る も の を 除 く 。） で 厚 さ が 12mm
(2)
以 上 の も の に 限 る 。）又 は 構 造 用 パ ネ ル（ 構 造 用 パ
ネ ル の 日 本 農 林 規 格（ 昭 和 62 年 農 林 水 産 省 告 示 第360 号 ） に 規 定 す る も の に 限 る 。）
15cm 以 下
せ っ こ う ラ ス ボ ー ド （ JIS A 6906-1983（ せ っ こ う
GNF32(3) ラ ス ボ ー ド ） に 適 合 す る も の で 厚 さ が 9mm 以 上 の
1.5
1.0
又 は GNC32
も の に 限 る 。）
せ っ こ う ボ ー ド （ JIS A 6901-1983（ せ っ こ う ボ ー 第 １ 第 三 号 に よド ）に 適 合 す る も の で 厚 さ が 12mm 以 上 の も の に 限 る 場 合 は GNF40
る 。）（ 屋 外 壁 等 以 外 に 用 い る 場 合 に 限 る 。）
又 は GNC40、
(4)
1.0
0.5
第１第四号による 場 合 は GNF32
又 は GNC32
１ こ の 表 に お い て 、 N50 は 、 JlS A 5508-1975（ 鉄 丸 く ぎ ） に 定 め る N50 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す
る く ぎ を 、 GNF32、 GNC32、 GNF40 及 び GNC40 は 、 そ れ ぞ れ JIS A 5552-1988（ せ っ こ う ボ ー ド 用 く ぎ ） に 定
め る GNF32、 GNC32、 GNF40 及 び GNC40 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 品 質 を 有 す る く ぎ を い う 。
２ 表 中 (い )欄 に 掲 げ る 材 料 を 地 面 か ら 1m 以 内 の 部 分 に 用 い る 場 合 に は 、 必 要 に 応 じ て 防 腐 措 置 及 び し ろ あ
りその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるものとする。
(1)

主な関係法令(法

令

建 築 基 準法 施行 令 第 93 条 、 第 94 条)

告示

国 土 交 通 省 告 示第 1113 号 第 1、 第 2（ 平成 13 年 7 月 2 日 ）- 105 -

（地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件）○ 国土 交 通 省 告 示 1113 号
建 築基 準 法 施 行令 （ 昭 和 25 年 政令 第 338 号） 第 93 条 の規 定 に 基 づき 、 地盤 の 許 容 応力 度 及び 基礎 ぐ い の 許容 支 持 力 を 求め る た め の地 盤 調 査 の 方法 を 第 1 に 、そ の 結 果 に基 づ き 地 盤の 許
容 応力 度 及 び 基礎 ぐ い の 許 容支 持 力 を 定め る 方 法 を 第 2 か ら 第 6 に 定 め 、並 びに 同 令 第 94 条の
規 定に 基 づ き 、地 盤 ア ン カ ーの 引 抜 き 方向 の 許 容 応 力度 を 第 7 に 、く い 体 又 は地 盤 ア ン カー 体に 用い る 材 料 の許 容 応 力 度 を 第 8 に 定 める 。
地 盤の 許 容 応 力度 及 び 基 礎 ぐい の 許 容 支持 力 を 求 め るた め の 地 盤調 査 の 方 法 並び に その結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件
第１

地 盤 の 許容 応 力 度 及 び基 礎 ぐ い の許 容 支 持 力 を求 め る た めの 地 盤 調 査 の方 法 は 、 次の 各
号 に掲 げ る も のと す る 。
一 ボ ー リ ン グ調 査
二 標 準 貫 入 試験
三 静 的 貫 入 試験
四 ベーン試験
五 土質試験
六 物理探査七 平 板 載 荷 試験
八 載荷試験
九 く い 打 ち 試験
十 引抜き試験第 ２ 地 盤 の 許容 応 力 度 を 定め る 方 法 は、 次 の 表 の （1） 項、（2） 項 又は （3） 項 に掲 げ る 式 に
よ るも の と す る 。ただ し 、地 震 時に 液 状 化 する お そ れの あ る 地 盤の 場 合 又 は（3）項 に 掲 げる 式を 用 い る 場合 に お い て 、基 礎 の 底 部か ら 下 方 2m 以 内の 距 離 に ある 地 盤 にス ウ ェ ー デン
式 サウ ン デ ィ ング の 荷 重 が 1kN 以下 で 自 沈 する 層 が 存在 す る 場 合若 し く は 基 礎の 底 部 か ら
下 方 2m を超 え 5m 以 内 の 距離 に あ る 地盤 に ス ウ ェ ーデ ン 式 サ ウン デ ィ ン グ の荷 重 が 500N
以 下で 自 沈 す る層 が 存 在 す る場 合 に あ って は 、 建 築 物の 自 重 に よる 沈 下 そ の 他の 地 盤 の 変形 等を 考 慮 し て建 築 物 又 は 建築 物 の 部 分に 有 害 な 損 傷、 変 形 及 び沈 下 が 生 じ ない こ と を 確
か めな け れ ば なら な い 。
長 期 に 生 ず る 力 に 対 す る 地 盤 の 許 容 応 力 度 短期に生ずるカに対する地盤の許容応力度をを定める場合
定める場合
1

2

(1)

qa =－
i αCNc+ iγ βγ1 BNγ +i qγ2 D f Nq
3 c

qa =－
3 i c αCNc+ iγ βγ1 BNγ +i q γ2 D f Nq(2)1
qa = qt+－
N'γ2 D f
3

qa = 2 qt +－N'γ2 D f3(3)

qa = 30+0.6 Nsw

qa = 60+1.2 Nsw

1

こ の表 に お い て 、 qa 、 i c 、 iγ 、 i q 、 α 、 β、 C 、 B 、 Nc 、 Nγ 、 Nq 、 γ1 、 γ2 、 D f 、 qt 、 N' 及びNsw は 、 そ れぞ れ 次 の 数 値 を表 す も の とす る 。
qa 地 盤 の 許 容 応力 度 （ 単 位 kN/㎡ ）i c、iγ 及 び i q 基 礎に 作 用 する 荷 重 の 鉛直 方 向 に 対 する 傾 斜 角 に応 じ て 次 の 式に よ っ て 計
算 した 数 値

i c = i q =（1- θ/90）2iγ =（1- θ/φ ）2
これらの式において、θ及びφは、それぞれ次の数値を表すものとする。
θ 基礎 に 作 用 する 荷 重 の 鉛 直方 向 に 対 する 傾 斜 角（θがφを超 え る 場 合は 、φとする。）（ 単 位 度）
φ 地盤 の 特 性 によ っ て 求 め た内 部 摩 擦 角（ 単 位度）

- 106 - 主な関係法令

α 及び β 基 礎 荷 重 面の 形 状に 応 じ て 次の 表 に 掲 げ る係 数
基礎荷重面の形状

円係数

形

円形以外の形状α1.21.0＋ 0.2B/L
β
0.3
0.5-0.2B/L
こ の 表 に お い て 、B 及 び L は 、そ れ ぞ れ の 基 礎 荷 重 面 の 短 辺 又 は 短 径 及 び 長 辺 又 は 長 径 の
長 さ （ 単 位 m） を 表 す も の と す る 。

CB
Nc 、 Nγ 及 び Nq

基 礎荷 重 面 下 にあ る 地 盤 の 粘着 カ （ 単 位 kN/㎡ ）基 礎荷 重 面 の 短辺 又 は 短 径 （単 位 m）
地 盤内 部 の 摩 擦角 に 応 じ て 次の 表 に 掲 げる 支 持 力 係 数

内 部摩 擦 角

10度

15度

Nc

5.1

6.5

8.3

11.0 14.8 20.7 25.8 35.5 50.6 75.3

Nγ

0

0.1

0.4

1.1

2.9

6.8

Nq

1.0

1.6

2.5

3.9

6.4

10.7 14.7 23.2 37.8 64.2

支 持力 係 数

20度

25度

28度

32度 36度

40度
以上

０度 ５度

11.2 22.0 44.4 93.7

こ の表 に 掲 げ る内 部 摩 擦 角 以外 の 内 部 摩擦 角 に 応 じた Nc、Nγ 及 び Nq は 、 表に 掲 げる 数値 を そ れ ぞれ 直 線 的 に 補間 し た 数 値と す る 。

γ1
γ2
Df
qt
N'

基礎荷重面下にある地盤の単位体積重量又は水中単位体積重量（単位kN/m 3 ）
基礎荷重面より上方にある地盤の平均単位体積重量又は水中単位体積
重 量（ 単 位 kN/m 3 ）基 礎に 近 接 し た最 低 地 盤 面 から 基 礎 荷 重面 ま で の 深 さ（ 単 位 m）
平 板載 荷 試 験 によ る 降 伏 荷 重度 の 1/2 の 数 値 又 は 極限 応 力 度の 1/3 の数 値の う ち い ずれ か 小 さ い 数値 （ 単 位 kN/㎡）
基 礎荷 重 面 下 の地 盤 の 種 類 に応 じ て 次 の表 に 掲 げ る 係数

地 盤の 種 類
密 実な 砂 質 地 盤

砂質地盤（密実なもの を除 く 。）

粘 土質 地 盤

12

6

3

係数

N'

Nsw 基 礎の 底 部か ら 下 方 2m 以 内 の 距 離に あ る 地 盤の ス ウ ェ ー デン 式 サ ウ ン
デ ィン グ に お ける 1m あ た りの 半 回 転 数（ 150 を 超 える 場 合 は 150 とする。） の 平均 値 （ 単 位 回 ）（ 以下 略 ）

参考様式

参考様式- 107 -

- 108 - 参考様式

まもりすまい保険 設計施工基準・同解説（2012 年版）
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅保証機構〒108-0014

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2012 年 3 月

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