【PCクラウドバックアップサービス利用約款】

第１章
総則
第１条（目的）株式会社大塚商会（以下「乙」といいます。）は、『PCクラウドバックアップサービス利用約款』（以下「本約款」といいます。）
および申込内容にしたがって、契約者（以下「甲」といいます。）に対し、利用契約にて定める期間において、「PCクラウドバックアップサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第２条（本約款の範囲） 本約款は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。甲は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申込
むものとし、本約款に則って本サービスを利用するものとします。
第３条（本約款の変更） 乙は、本約款を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のWebページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第４条（用語の定義）本約款において、用語の定義は次の通りとします。
①本サービスとは、第６章に記載するサービスをいいます。
②「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝えまたは受けとることをいいます。
③「電気通信事業者」とは電気通信事業を営む者をいいます。
④「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
⑤「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
⑥「利用契約」とは、本約款に基づき乙と甲との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
⑦「Microsoft Azure」とは、米国Microsoft Corporation（以下「マイクロソ
フト社」といいます）が提供するサービスのことをいいます。
⑧「クライアントツール」とは、本サービスにおいて乙が甲に提供する、デー
タをバックアップし、またはリストアする機能を有する、日本電気株式会社（
以下「NEC社」といいます）が開発したプログラムのことをいいます。
第２章 契約第５条（利用契約の申込） 本サービスの利用は、利用契約および本約款に同意した上で所定の手続きに従い申込むものとします。なお、乙は、利用申込において、本人確認のための資料の提出を要求する場合があります。
第６条（利用契約の申込方法）甲は、以下のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申込を行うものとします。
①乙営業経由での申し込み
乙担当営業または乙とパートナー契約を締結したパートナー会社を通じて乙所定の申込書、または受付システムより申し込む方法。
②インターネット経由での申し込み
乙所定のWebページの申込画面に入力することにより申し込む方法。
第７条（乙営業経由での申込）甲の申込に対し乙が本サービスに係る利用申込を承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログイン名、パスワー
ドその他の必要な情報とともに文書によってその旨を通知するものとします。
利用契約はこの利用開始日に成立します。
２．甲が以下のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。
①甲が実在しない場合②甲の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると乙が判断した場合③乙所定の利用申込書に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合④第１３条に違反するおそれがある場合⑤過去に第３３条に規定する各号の処分を受けたことがある場合⑥過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合⑦甲が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合⑧その他乙が不適当と判断する相当の理由がある場合
３．乙は、利用契約の承諾後であっても、甲が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。
４．本条による申込の場合、本サービスには最低利用期間が設定されており、第１４条に定める利用料金の発生した月より６ヶ月間とします。但し、乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より６ヶ月間とします。
第８条（インターネット経由での申込）乙は、乙による申し込み内容の承諾後、甲に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。
２．乙は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、甲に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なログイン名、パスワード等の必要な情報を通知するものとします。
３．最低利用期間は、第７条４項を準用します。
４．第７条２項は本条に準用します。
第９条（サービス開始）利用契約成立後、乙が本サービス提供環境の設定を行います。乙による設定終了後、サービス提供開始の旨を甲に通知するものとします。
２．甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用開始可能日が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
①申込内容および提出書類に不備（記入漏れ等）があった場合。
②甲宅内の回線引き込み工事、設置に遅れがあった場合。
第１０条（初期設定作業）本サービスの提供にあたり、乙の技術者による初期設定作業が必要になります。また、初期設定作業には別途費用が発生します。
第３章 甲の義務第１１条（変更の届出） 甲が本契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲は、遅滞なくその旨を乙に届け出るものとします。

２．前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は、一切その責任を負いません。また、乙からの通知等が甲の責に帰すべき事由により不到達となっても、通常到達し得るときに甲に到達したものとみなします。
３．乙は届出のあった変更内容を審査し、本サービスの実施を一時的に停止しまたは本契約を解除することがあります。
第１２条（甲の管理責任） 甲は、本サービスに関連して乙から必要に応じて発行されるログイン名、ユーザーID、パスワードその他の必要な情報（以下「パスワード等」といいます。）を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。
２．パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より甲に損害が生じても、乙は一切責任を負いません。
３．甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれに従うものとします。
４．甲からのパスワード等の問い合わせに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の方法で回答します。
５．本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
第１３条（甲の禁止事項）甲は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
①特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為。
②犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為。
③人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害が及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為。
④乙または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、およびそれに類似する行為。
⑤乙または第三者の肖像権、プライバシーその他の人格的権利を侵害する行為、およびそれに類似する行為。
⑥乙または第三者を誹謗中傷もしくは差別し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、およびそれに類似する行為。
⑦猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、
暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為。
⑧風俗営業等の規制および適正化等に関する法律が規定する映像送信型性風俗
特殊営業、またはそれに類似する行為。
⑨インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する行為。
⑩無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
⑪無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールの送
信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のある電子メール（いわゆる「嫌がらせメール」、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
⑫他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
⑬乙のコンピューターに保存されているデータを、乙に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
⑭利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為。
⑮本サービスに関して乙と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為。
⑯事実誤認を生じさせる虞のある行為、およびそれに類似する行為。
⑰本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
⑱本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去または第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為。
⑲有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
⑳電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、およびコンピューター、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞のある行為。
㉑公益社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行
為、およびそれに類似する行為。
㉒本サービスに関する障害テスト、負荷テストおよびそれに類似する行為。
㉓リスクの高い状況（本サービスに不具合が発生し、または本サービスが機能しなかった場合に死亡、重大な人身傷害または重大な物理的損害もしくは環境の破壊につながるような状況）で使用すること。
㉔その他乙が不適切と判断する行為。
第４章 乙営業経由申込の場合の利用料金
第１４条（利用料金） 本サービスの利用料金は、乙より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生するものとします。
第１５条（料金等の支払義務） 甲は、第１４条の利用料金を支払う義務を負います。
２．第３３条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの利用料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第１６条（料金等の支払方法） 甲は、料金等を申込時の甲の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。
支払いに関する細部条項は甲と収納代行会社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
第１７条（割増金）甲が料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１８条（延滞損害金） 甲が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、甲は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１９条（割増金等の支払方法） 第１７条および第１８条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。
第２０条（消費税） 甲が乙に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第２１条（端数処理） 乙は利用料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

①甲のデータはマイクロソフト社のサーバーに保管され、マイクロソフト社にて管理されます。データの消失、漏洩および改竄等が発生した場合、マイクロソフト社および乙はいかなる責任も負わないものとします。
②マイクロソフト社は、本サービスの提供上相当な理由があるとき、または法的要件の遵守のために必要とされるとき、マイクロソフト社またはマイクロソ
フト社の関連会社もしくは下請業者が本サービスを提供またはサポートするための施設を保有するいかなる国にも甲のデータを転送し、当該国において甲のデータを保存または処理することができます。
③マイクロソフト社は、甲に本サービスを提供するためにのみ甲のデータを使用します。この使用には、本サービスの運用に関する問題を防止、発見および修正するためのトラブルシューティングが含まれる場合があります。さらに、ユーザーに対する脅威を発見し防止するための機能の改善が含まれる場合があります。
④国内外の法令により求められる場合を除き、マイクロソフト社および乙が甲のデータを第三者（法執行機関、他の政府機関、またはマイクロソフト社および乙の下請業者を除く民事の訴訟当事者を含む）に開示することはありません。
⑤マイクロソフト社は、一部のサービスを他社に委託することができます。かかる下請業者は、マイクロソフト社が委託したサービスを提供するためにのみ
甲のデータを取得することができますが、その他の目的で甲のデータを使用することは禁止されています。
⑥Microsoft Azureがメンテナンス、または障害によってサービスを停止した場
合に、乙はその責任を負わないものとします。
第５章 インターネット経由申込の場合の利用料金⑦乙はMicrosoft Azureの仕様変更により、本サービスの機能が利用できなくな
第２２条（利用料金） 甲は、インターネット経由申込みであっても、第４章
った場合にはいかなる責任も負わないものとします。
の全ての条項を準用します。
⑧データセンターのセキュリティを確保するため、甲は、いかなる場合でもマ
イクロソフト社および乙のデータセンターに立ち入ることはできません。
第６章 本サービス⑨その他、本サービスにてMicrosoft Azureを使用する部分については、Micro
第２３条（本サービス内容）本サービスは、甲のデータをバックアップする機
soft Azureの使用条件およびプライバシーに関する声明などのマイクロソフト
能、および、バックアップデータをリストアする機能を提供します。
社が定める「Microsoft Azureの法的情報」のうち、本サービスにかかわるもの
２．本サービスでは、インターネット回線を経由して甲のデータをMicrosoftが適用されます。なお、「Microsoft Azureの法的情報」と本約款に相違がある
Azure日本データセンターにバックアップする機能を提供します。Microsoft A
場合、本約款が優先されるものとします。
zureの地理冗長ストレージを使用し、バックアップしたデータを東日本、西日第２６条（契約終了後の措置）乙は、利用契約終了後の任意の時点で、Micro
本リージョンの2ヶ所に保管します。
soft Azureのデータを削除します。
３．1世代ごとにバックアップ可能な容量はサービス名称に記載される容量まで、 ２．乙はデータの削除を証明する書面の発行は行いません。
ファイル数は50万ファイルまでとなります。
３．甲は、本サービスの利用を終了する際に、対象PCにインストールされたク
４．バックアップしたデータは10世代まで保持します。最新の10世代より古い
ライアントツールをアンインストールするものとします。
バックアップデータは削除されます。
第２７条（電話受付時間および作業時間帯）乙のコンタクトセンターでの電話
５．乙のコンタクトセンターにて、本サービスの操作方法に関するお問い合わ
受付は、次時間帯に実施するものとします。ただし、国民の祝日、年末年始ませに対応します。
たは乙が別途定める日は除きます。なお、電話受付時間内に受けた場合でも、第２４条（本サービス利用条件）乙は、本サービスを提供するために、Micros
受付内容等により乙の翌営業日以降に対応・回答を実施することがあります。
oft Azure日本データセンターを使用します。本サービスでMicrosoft Azureを①月曜日から金曜日 午前９時から午後6時まで利用する部分については、第２５条にて規定されるMicrosoft Azureに関する
２．乙のコンタクトセンターでの電話での受付・対応は、日本国内から日本語
利用条件が適用されます。
で発信されたものに対してのみ実施するものとします。
２．本サービスの対応OSは以下の通りです。
第２８条（再委託）乙は、本サービスの全部または一部を、乙の責任において・Windows 8.1
第三者に再委託できるものとします。この場合、乙は、当該再委託先に対して、・Windows 10
本契約の同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
・Windows 11第２９条(リモートメンテナス)乙が必要と認めた場合は［附則 リモートメン※いずれも日本語版のみ
テナンス］に従ってリモートメンテナンスを実施します。ただし、甲が拒否す
３．甲は、本サービスを利用する前に、対象PCにクライアントツールをインスる場合はこの限りではありません。
トールする必要があります。
４．バックアップの設定、実行および結果の確認は、甲が実施するものとしま
第７章 サービスの停止・中止等す。また、これらの実施には対象PCの管理者アカウントが必要になります。
第３０条（通信利用の制限）乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、
５．NEC社（ライセンサーを含む）および乙は、甲に対し、甲によるクライアン
通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合にトツールの使用により生じる損害（逸失利益、間接損害を含む）について、予は、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱見の有無を問わず、一切の責任を負わないものとし、甲はこれに同意するもの
うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。
とします。
第３１条（サービス提供の停止および中止）乙は、甲が次の各号のいずれかに
６．NEC社（ライセンサーを含む）および乙は、クライアントツールの完全性、該当する場合、本サービスの提供を停止することがあります。
有用性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害性を含む一切の保証を①第１３条各号のいずれかに該当すると乙が判断したとき。
しないものとし、甲はこれに同意するものとします。
②申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
７．以下の種類のデータはバックアップ対象外となります。
③前各号に掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、乙の業務の遂①ファイルパスとファイル名の合計が235文字を超えているファイル。
行または乙の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす虞のある行為をした②対象PC以外のコンピューターに保存されているデータ（ネットワーク上で共有 とき。
されているデータ）。
④甲の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞があるとき。
③システムフォルダ、ファイル（レジストリ等）。
２．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止④他のアプリケーションで使用中のファイル（データベース等）。
することがあります。
８．バックアップ対象のフォルダ、ファイルに対して甲が設定したアクセス権①法的要件の遵守のためやむを得ないとき。
の設定は保存されません。
②第２５条第⑥号の規定によるとき。
９．甲は、本サービスのバックアップ処理中にバックアップ対象データを使用③乙の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ない
することはできません。
とき。
10．甲は、本サービスの利用にあたり、必ず光回線以上のインターネット回線④第３０条の規定によるとき。
を使用するものとします。ADSL回線では利用できません。なお、バックアップ⑤電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サーおよびリストアにかかる時間は、ネットワーク環境などの影響により変動しまビスの提供を行うことが困難になったとき。
す。
⑥その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由があるとき。
11．バックアップ対象ファイルが多い場合（数万ファイル）は、更新や追加が３．乙は、前２項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとす
少なくても、毎回一定の処理時間がかかります。
るときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するもの
12．バックアップ実行時にバックアップ対象データの容量が契約容量を超えとします。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。
ていた場合は、バックアップ処理は実行されません。
４．乙は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかっ
13．乙は、システムのセキュリティ対策やバージョンアップなどのメンテナンたことに関して、甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一ス作業により本サービスを停止する場合、甲に対して乙指定のWebサイトにて案
切の責任を負わないものとします。
内します。
第３２条（サービスの廃止）乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃
14．甲の機器やネットワーク障害、およびデータセンター外のネットワーク
止することがあります。この場合、乙は甲に対し、廃止２ヶ月前までに所定ので発生した問題によりサービスを利用できない場合、乙は、一切責任を負わな方法でその旨を通知するものとします。
いものとします。
２．Microsoft Azureの価格改訂により、Microsoft Azureの価格が著しく変更
15．バックアップの設定および設定変更作業や、訪問指導などの訪問対応は、された場合に、乙は本サービスを廃止し、後継サービスを提供することがあり
本サービスには含まれません。
ます。
第２５条（Microsoft Azureに関する利用条件）本サービスでMicrosoft Azureを利用する部分については、以下の条件が適用されます第８章 契約の解除第３３条（乙による利用契約の解除）乙は、第３１条第１項の規定により本サービスの利用を停止された甲が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
２．乙は、甲が第３１条第１項または第２項のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
３．乙は、甲が、本サービスの利用代金について、支払期日を２ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。
４．乙は、前３項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知します。
５．乙は、甲が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
①本約款の条項に違反したとき。
②重大な過失または背信行為があった場合。
③手形または小切手の不渡をなし、銀行あるいは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
④公租公課の滞納処分を受けた場合。
⑤営業停止、営業免許、営業登録の取消等の行政上の処分を受けた場合。
⑥資本減少、営業の廃止、解散等の重大な変更の決議をした場合。
⑦財務状態の悪化、またはその虞が認められる相当の事由が生じた場合。
６．甲は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
第３４条（甲による利用契約の解除） 甲は、利用契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに、所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。ただし本契約の最低利用期間の6ヶ月間は解約できません。
２．甲は第８条または第９条による申込をした場合、最低利用期間分の利用料金を支払うことで、第８条第４項に定める最低利用期間に達する前においても利用契約を解除することができるものとします。

第１１章 雑則第３８条（サービス提供区域）本サービスの提供区域は日本国内とします。
第３９条（権利の譲渡等の制限）本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、乙の承諾なく他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第４０条（知的財産権）本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第２８条および第２９条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙または権利者に帰属します。
２．甲は、前項に定める著作物等を、次の通り取り扱うものとします。
①本約款に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
②複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイ
ルまたは逆アセンブルを行わないこと。
③営利目的の有無にかかわらず第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
④乙または権利者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。
第４１条（データの取り扱い）甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２．乙は、甲が電磁的に登録した内部データ（以下「当該電子データ」といいます。）に一切触れることはありません。また乙は、当該電子データについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
３．甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、乙に何らの損害も与えないこととします。
第１２章 一般条項
第４２条（データの管理） 乙は、当該電子データの管理について、乙の基準に基づいて、適切な安全管理措置とアクセス制御を講じるサービス提供元を選定します。なお、甲が対象端末に保存するデータのほか、本サービスにおいて前記の安全管理措置を講じえないデータについては、甲の責任において管理するものとします。

２．本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス
第９章 損害賠償第３５条（免責）第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について何らの責任も負わないものとします。
２．甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、乙は何らの責任も負わないものとします。
３．乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算して９０日を経過した後は、応じられません。
４．乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって甲に損害が生じた場合、乙は免責されるものとします。
５．乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しないものとします。
６．本サービスの使用により、甲が他の契約者または第三者に損害を与えた場
合、甲の責任と費用において解決し、乙に損害を与えないものとします。
第３６条（損害賠償の範囲）乙は、接続回線が開通した後、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により（ただし、第３１条の場合は除きます）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上当該サービスが利用できなかった
ときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した時刻までの時間数を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用料金の月額の３０分の１を乗じて得た額を限度として、甲が被った損害を賠償します。ただし、甲が請求をし得ることとなった日から９０日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。

２．乙は、乙の責に帰すべき事由に起因して、本契約附則に定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する甲の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、乙はは一切の責任を負わないものとします。
３．乙は、本サービスの提供に関し、前２項に規定された場合を除き、甲に発生したいかなる損害に対して何ら責任を負いません。
４．甲が本約款に違反しまたは不正行為により乙に対し損害を与えた場合、乙は甲に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
５．甲が本サービスの利用により第三者（他の申込者を含みます）に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙に対しいかなる責任も負担
させないものとします。
第１０章 秘密保持第３７条（秘密保持義務） 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業
務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後５年間、第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、甲および乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
３．本条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、
秘密情報から除外するものとします。
①開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの②開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの③第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの④相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの障害および情報漏洩を防止するため、甲または甲の委託先による実地確認はできないものとします。

第４３条（反社会的勢力の排除）甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力に関与もしくは利用せず、反社会的勢力と取引を行わないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
第４４条（管轄裁判所）本契約に関連した訴訟については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４５条（誠実協議） 本契約の解釈に疑義の生じた事項または本契約に定めのない事項については、その都度甲乙が誠実に協議して定めるものとします。
2016年2月1日制定
2018年8月改訂
2019年12月改訂
2022年5月改訂［附則 リモートメンテナンス］
第１条（目的）
本附則は、乙がリモートメンテナンス専用ソフトウェアを使用し、乙のコンピューターと甲のコンピューターをインターネット経由で接続し、リモートメン
テナンスを実施する場合における条件です。甲は、本附則に同意の上、リモー
トメンテナンスの実施を乙に依頼するものとします。なお、甲が本附則に同意しない場合は、乙は、リモートメンテナンスを実施しません。この場合、本附則の適用はありません。
第２条（使用ソフトウェア）
１．リモートメンテナンスでは、乙所定のリモートメンテナンス専用ソフトウ
ェア（以下「使用ソフトウェア」といいます。）を使用します。
２．乙は、甲が本附則に同意することにより、甲が使用ソフトウェアを使用することを許諾します。
３．甲は、使用ソフトウェアの種別によっては、契約対象機器にエージェント
をインストールし、設定する必要がある場合があります。
４．乙は、乙の責任においてリモートメンテナンスを実施し、使用ソフトウェ
アの権利者および許諾権者は、一切責任を負いません。
第３条（運用方法）
１．リモートメンテナンスでは、甲のコンピューターの情報にアクセス、もしくは操作等を実施する可能性があります。そのため、甲は、事前に以下の作業を実施するものとします。
①データ・プログラム等を外部記憶装置などへ事前にバックアップを取ること（乙は、バックアップを取る操作代行は行いません）②デスクトップ上に表示している秘密情報（個人スケジュールや付せん形式のソフトなど）を非表示にすること
２．乙は、甲の同意に基づいて、リモートメンテナンス各機能を使用します。
甲は、リモートメンテナンス作業に対して、いつでも中止を要請することができます。その場合、乙は、リモートメンテナンスをただちに中止します。
３．リモートメンテナンス範囲は、本附則第３条に記載の範囲とします。甲のサポート依頼が本サービスの範囲を超えるものと乙が判断した場合、乙は当該のサービスを実施しないものとします。ただし、乙は、乙の判断により、別途有償により当該サービスを実施する場合があります。
４．リモートメンテナンスで使用する機能は、以下の全部または一部とします。
①共有機能(画面を確認する機能)②リモート操作（マウスおよびキーボードをリモートで操作をする機能）

③データ分析（コンピューター、ハードウェアやOS等全般的な情報を一覧表示、確認する機能）④チャット（文字でコミュニケーションができる機能）⑤ファイル転送（コンピューターにデータを転送する機能）⑥ホワイトボード・描画（画面にマーキングや印を残し作業を誘導する機能）⑦セットアップ（ソフトウェアなどをインストールする機能）⑧動画録画（リモート接続中の操作を録画する機能）⑨ＶｏＩＰ（電話を使わずに会話をする機能）⑩各種レポートの確認および取得（アラームレポート等）⑪データ取得、データ解析およびデータ投入
５．乙は、原則として甲からのデータの受け取りのために使用ソフトウェアを使用しません。使用ソフトウェアを使用してデータの受け取りを実施する必要がある場合は、別途乙が指定する方法で甲に依頼するものとします。
６．甲は、リモートメンテナンス実施のためコンピューター操作に協力するものとします。また、甲は、乙の作業中は必ずコンピューターの前で立ち会いの上、乙の作業を確認するものとします。
７．本附則で指定していない運用方法については、乙が指定する方法とします。
第４条（リモート経費の負担）
１．リモートメンテナンスで発生する通信費は、すべて甲が負担するものとします。
２．使用ソフトウェアの利用料金は発生しません。
第５条（最留意事項）
１．リモートメンテナンスの実施により甲のシステムに不具合が生じ、善良なる管理者の注意をもってしても回避または防禦しえない障害が発生したことによる損害については、乙は、一切責任を負いません。
２．前項の障害が発生した場合、甲が取得しているバックアップデータの内容
まで、乙は、無償で復旧作業を実施します。
３．甲がバックアップデータを取得していないことにより生ずる損失について、
乙は、一切責任を負いません。
第６条（雑則）１．契約メニューによっては、再委託先から甲に直接リモート接続する場合があります。ただし、リモートメンテナンスに関する再委託先の責任はすべて乙が負います。
２．使用ソフトウェアによっては、別途条件を定める場合があります。また、
本附則を適用せず、別途覚書等を締結する場合があります。
以上［附則 個人情報の取り扱いについて］本契約に記載された個人情報（以下「個人情報」といいます。）の取り扱いは、
以下のとおりとします。
第１条（個人情報保護管理者）
個人情報保護管理者は、以下のとおりとします。なお、連絡先は、本附則第５条記載のとおりです。
株式会社大塚商会 お客様相談室 室長
第２条（個人情報の利用目的）
個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
①契約の履行（商品、サービスの実施等）②商品、サービスに関する情報提供および提案③商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答④商品、サービス、その他問い合わせ、依頼等の対応⑤展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回
答⑥統計資料の作成⑦代金の請求、回収、支払い等の事務処理⑧その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答⑨甲から同意を得た範囲内で利用する場合
第３条（個人情報の第三者提供）
１．個人情報は、以下の提供目的、提供項目の範囲で本サービスの業務提携先
または再委託先に提供する場合があります。
提供目的：契約の履行（サービスの提供等）、サービスに関する情報の提供および提案等
提供項目：氏名、電子メールアドレス、住所、会社名、部署名、電話番号、ＦＡＸ番号
２．乙は、業務提携先または再委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結します。なお、提供項目は、目的達成に必要な最低限とし、提供手段は、乙の定めた安全な手段とします。
３．乙は、以下の場合にも個人情報を第三者に提供します。
①法令の定めによる場合②甲および人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合③予め甲から同意を得ている場合
第４条（個人情報の取り扱いの委託）
乙は、個人情報を、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、乙は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結します。

第５条（個人情報のお問い合わせ、開示等手続き）
甲またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂
正・追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を要求される場合の連絡先は、以下のとおりです。
株式会社大塚商会
お客様相談室
Webの場合：https://www.otsuka-shokai.co.jp/contact/privacy/inquiry/ind
ex.asp
FAX：03-3514-7179
郵送：〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
第６条（個人情報の記入）
個人情報の記入にあたって、すべての項目を記入するかは、任意となりますが、未記入とされた項目によっては、乙による本契約上の手続や本サービスへの適切な対応ができない場合があります。
以上