かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

11月◆ 11 月 の 税 務 と 労 務
国

税 10月分源泉所得税の納付

11月12日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

11月15日国税 所得税予定納税額第2期分の納付

11月30日国

税 9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）11月30日

国

税  12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

11月30日国

税 3月決算法人の中間申告

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）

〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

11月30日2018（平成30年）（霜月）NOVEMBER
3日・文化の日 23日・勤労感謝の日

日月火水木金土・4111825・5121926・6132027・
714212818152229291623303101724・11月30日地方 税 個人事業税第2期分の納付
ワンポイント

都道府県の条例で定める日

集中電話催告センター室（納税コールセンター）※税を考える週間

11月11日〜11月17日

新規国税滞納事案等を所轄税務署に代わり電話や文書により納税催告を行う国税局（所）内の部署。滞納者情報データを「集中電話催告システム」で処理し、自動的に機械が滞納者に電話を掛け、応答した時点で担当職員が納付催告を行います。催告を受けた７割超の滞納者が完納しています。

等については、この特例の適用を受けることはできま

小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました
相続税の各種特例の中でも適用されることが多く、せん。
２

限度面積と減額割合
小規模宅地等の特例では、宅地等の種類ごとに限度面積と減額割合が次のように定められています（表１参照）。
①

特定居住用宅地等‥‥被相続人等の居住用に使われていた宅地等（マイホームの敷地）②

特定事業用宅地等‥‥被相続人等の事業用に使用適用による相続税額への影響が大きいものに「小規模されていた宅地等（不動産貸付事業以外の事業用建宅地等の特例（相続した事業の用や居住の用の宅地等物の敷地）③の価額の特例）」があります。

特定同族会社事業用宅地等‥‥貸付以外の一定の法人の事業用に使用されていた宅地等（不動産貸付

この小規模宅地等の特例について、平成 30 年度税事業以外の同族会社への賃貸敷地）

制改正において適用要件の厳格化が図られていますの④で、整理してみます。
１

貸付事業用宅地等‥‥被相続人等の不動産貸付事
業用に使用されていた宅地等（賃貸アパートなどの制度の概要

敷地）

小規模宅地等の特例は、個人が相続等により取得しこのうち、平成 30 年度税制改正では、①の特定居た財産のうち、その相続の開始直前において被相続人住用宅地等と④の貸付事業用宅地等の適用要件が見直等の居住用または事業用に使用していた宅地のうち、されましたので、その内容を見ていきます。

一定の選択をしたもので限度面積までの部分（小規模宅地等）については、評価額を 80％又は 50％減額できる制度です。

３

特定居住用宅地等の見直し

⑴

改正の背景

なお、相続開始前 3 年以内に贈与により取得した宅被相続人等の居住の用に供されていた宅地等であ地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地る「特定居住用宅地等」では、被相続人等の配偶者

表１

小規模宅地等の特例の種類

相続開始の直前における宅地等の利用区分

要被相続人等の居住の用に供されていた宅地等

被相続人等の事業の用に供されていた宅地等

限度面積減額される割合① 特定居住用宅地等に該当する宅地等

330㎡80％

貸付事業以外の事業用の② 特定事業用宅地等に該当する宅地等
宅地等

400㎡

80％

特定同族会社事業用宅地等に該当する③ 宅地等（一定の法人の事業の用に供されていたものに限ります）

400㎡

80％

④ 貸付事業用宅地等に該当する宅地等

200㎡

50％

貸付事業用の宅地等件

パート労働者等の年次有給休暇
労働基準法により定められた年次有給休暇の制度は、パートタイム労働者など労働日数や労働時間が少ない労働者にも適用され、所定の要件を満たすときには、付与をしなければなりません。
付与日数は、週所定労働時間・週所定労働日数（または1年間の所定労働日数）および勤務年数に応じて算出します。
週所定労働時間が 30 時間以上または週所定労働日数2 ─ 11 月号が 5日以上の者には、6 か月継続勤務したときに「10日」付与します。
30 時間未満の者については、例えば、週所定労働日数が 4日の場合は「7日」とされ、労働日数が少なくなる
につれ付与日数も減少します。付与日数は厚生労働省のホームページ等にてご確認ください。

表２
改正後の家なき子特例の要件

備考

被相続人等に配偶者及び同居の相続人がいないこと

変更なし

被相続人等の自宅土地を承継し相続税の申告期限まで所有〃相続日から遡って３年以内に次の人が所有する家に住んだことがない〃

Ａ

土地を承継した人またはその配偶者〃Ｂ

３親等内の親族

追加Ｃ

特別の関係にある法人

追加

被相続人等の死亡当時に自分が住んでいる家を過去に所有したことがないや被相続人等と同居していた親族のほか、別居相続人とその配偶者であっても被相続人等に配偶者と同居親族がおらず、相続開始前 3 年以内にマイホーム

４

貸付事業用宅地等の見直し

⑴

改正の背景

新設を所有していないなど一定の要件の下、特例の適用被相続人等が貸付け等の事業に利用していた宅地が認められる「家なき子特例」と呼ばれるものがあ等「貸付事業用宅地等」に関しては、その親族が、ります。

相続開始時から申告期限までにその宅地等に係る被しかし近年、家なき子特例を利用するため、別居相続人等の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き相続人が親族等に持ち家を売却して賃貸住宅に居住続きその宅地等を有し、かつ、その貸付事業の用にすることで意図的に持ち家に居住していない状態を供していることが特例の要件の一つとされています。

作り出すなど、本来の制度の趣旨と異なる事例が出

しかし、特例を適用するために一時的に現金を不動産に換えて相続税を軽減するケースが散見されててきたため、適用要件が厳格化されました。
改正内容

いること、また平成 29 年 11 月の会計検査院報告「租改正では、①相続開始前 3 年以内に、その者の三税特別措置（相続税関係）の運用状況等についての親等内の親族又はその者と特別の関係にある法人が報告書」において、相続により取得した土地等を相所有する国内にある家屋に居住したことがある者、続税の申告期限の翌日以後 3 年以内に譲渡していた②被相続人の死亡当時において、居住用に供してい人について、適用状況を調査した結果、小規模宅地た家屋を過去に所有していたことがある者に該当す等の特例の適用を受けた者が相当数把握され、そのる場合は、家なき子特例が適用できなくなりました。

うち貸付事業用宅地等については、短期間に譲渡し⑵ている者が多く見受けられました。

改正の結果、家なき子特例の要件は表２のようにこのように、事業継続等への配慮のためとする本見直されました。
⑶

来の制度目的に沿っていない事案が見受けられるこ適用時期とから見直しが行われました。

平成 30 年 4 月 1 日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税から適用されます。

⑵

改正の内容

なお、改正では経過措置が設けられており、平成貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前 3 年以30 年 3 月 31 日に改正前の家なき子特例の要件を満た内に新たに貸付事業の用に供された宅地等が除外さしている人については、平成 32 年（2020 年）3 月 31 日れました。
ただし、相続開始の日まで 3 年を超えて引き続きまでの相続に限り、改正後の要件を満たすものとして事業的規模で貸付事業を行っていた被相続人等のそ特例の適用が認められることになります。
特例の適用あり？
なし？の貸付事業の用に供されたものは除外されません。
⑶

適用時期
平成 30 年 4 月 1 日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税から適用され、30 年 3 月 31日までに貸付事業の用に供されている宅地等については見直しの対象とはなりません。

11 月号 ─ 3

NISA で非課税期間が終了した場合の取扱い
少額投資非課税制度（NISA）は、平成 26 年１月１日②

特定口座や一般口座に移管する場合から非課税口座の開設が可能となりました。非課税口

非課税口座が開設されている金融商品取引業者等

座内での保有期間は最長５年間のため、平成 26 年分に特定口座を開設している場合には、移管依頼書の非課税管理勘定で保有している上場株式等については、提出は不要で、その特定口座に移管されます（一般平成 30 年で非課税期間が終了することとなります。

口座への移管の場合は移管依頼書の提出が必要で非課税口座で上場株式等を保有したまま非課税期間す）。この場合、同一年分の非課税管理勘定に同一が終了した場合には、①同一の非課税口座内の新たな銘柄の上場株式等を有するときは、新たな非課税管非課税管理勘定に移管するか、②特定口座や一般口座理勘定に移管するものを除き、その全てをその特定に移管することができます。

口座に移管するなどの要件を満たす必要があります。

それぞれの場合の取扱いは次のようになります。
①

同一の非課税口座内の新たな非課税管理勘定に移管（ロールオーバー）する場合

移管した際には、平成 30 年 12 月末の時価が課税口座における取得価額となり、譲渡時には取得価額を基に課税されることとなります。

非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要があります。
この場合、平成 31 年の非課税枠を利用した上で、引き続き譲渡益・配当等の非課税が継続されることとなります。

消費税

給与課税される
出張旅費等の取扱い

国税の更正、決定等の期間制限
法人税や所得税、消費税といった国税の更正役員や従業員に支払った出張旅費で、その旅決定等は、国税通則法第 70 条で、その更正ま行について通常必要と認められる範囲を超える

たは決定に係る国税の法定申告期限（還付請求金額は、所得税では役員や従業員に対する給与申告書に係る更正は当該申告書を提出した日）として課税されることとなります。

から 5 年を経過した日以後においては、するこ

では、消費税の取扱いはどうなるのでしょうとができない、と定められています。

か。この点、国内への出張旅費（宿泊費、日当ただし、偽りその他不正の行為によりその全を含む）のうち、その旅行について通常必要と部若しくは一部の税額を免れたり、その全部若認められる範囲のものは課税仕入れに該当する

しくは一部の税額の還付を受けていた場合などものとして取り扱います。にはその取扱いが異なり、法定申告期限から７しかし、通常必要と認められる範囲を超える部分は、所得税法上は給与として課税され、給年を経過する日まで行うことができることとされています。

与を対価とした役務を受けているものと考えらまた、法人税に係る純損失等の金額で当該課れます。そのため、消費税の課税仕入れに該当税期間において生じたものを増加させ、若しくしないこととなります。

は減少させる更正または当該金額があるものとする更正は、法定申告期限から 9 年（平成 30
年 4 月１日以後開始事業年度において生じるものについては 10 年）を経過する日まで、することができます。

4 ─ 11 月号