公立大学法人公立小松大学
令和２年度

事業報告書

自：令和２年４月 1 日
至：令和３年３月 31 日

目
１

２

３

次

法人の概要
(1) 法人名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 設置根拠法令
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 設立団体
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１

(5) 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 業務内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 学生の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
３
４
４
５

年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 大項目ごとの実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・

６
７

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 収支計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
14
15

４

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・

16

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・

16

７

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

８

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・

16

16

１ 法人の概要(1) 法人名
公立大学法人公立小松大学(2) 所在地
法人本部・粟津キャンパス

石川県小松市四丁町ヌ１番地３

中央キャンパス石川県小松市土居原町 10 番地 10

末広キャンパス石川県小松市向本折町へ 14 番地１(3) 設立根拠法令
地方独立行政法人法（平成 15 年７月 16 日 法律 118 号）(4) 設立団体
小松市(5) 沿革平成 30 年４月

公立大学法人公立小松大学設立
公立小松大学開学（生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部）
小松短期大学設置者変更
学校法人小松短期大学解散

令和２年３月小松短期大学閉学(6) 目標① 法人の目的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。
② 大学の基本理念
南加賀地域初の公立大学であり、地域における教育、研究の中核的拠点として、以下の基本理念を掲げ、その役割を果たしていく。
○ 地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学○ 持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異1

文化交流を推進する大学○ 地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学③ 大学の教育理念
公立小松大学は、本学の基本理念に基づき、以下の理念を掲げ、教育実践に取り組む。
○ 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた主体的な学びと組織的な教育○ 人間・社会・自然と科学技術の発展を総合的に捉える先駆的な科学教育○ 人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地
域と協働した教育(7) 業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動並びに社会貢献活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究の成果を発信し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2

(8) 組織図3

(9) 学生の状況
収容
定員

現員
（令和２年５月１日
現在）
男
女
計

学部

学科

生産システム科学部

生産 シス テム
科学科

80 人

－

320 人

220 人

22 人

242 人

看護学科

50 人

－

200 人

9人

145 人

154 人

臨床工学科

30 人

－

120 人

48 人

49 人

97 人

国際 文化 交流
学科

80 人

－

320 人

48 人

196 人

244 人

240 人

－

960 人

325 人

412 人

737 人

大学

公
立
小
松
大
学

編入学
定員

入学
定員

保健医療学部

国際文化交流学部

総計(10) 役員の状況（令和２年５月１日現在）
役職

氏名

任期

所属先・職

理事長

石田

寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

副理事長

山本

博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

理事

横川

善正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学副学長

理事

千葉

正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

事務局長

理事

野村

長久

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

理事

西

理事

鈴木

監事
監事

正次

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

非常勤

康夫

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

非常勤

松本

哲哉

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤

能登

宏和

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日非常勤4

(11) 職員の状況（令和２年５月１日現在）① 教育職員
大学

公
立
小
松
大
学

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

助手

計

生産 システム科学部

生産システム
科学科

12 人

3人

0人

2人

0人

17 人

看護学科

10 人

1人

5人

9人

4人

29 人

臨床工学科

7人

3人

2人

1人

0人

13 人

国際文化交流
学科

9人

9人

0人

1人

0人

19 人

38 人

16 人

7人

13 人

4人

78 人

保健 医療学部
国際 文化交流学部

総計※上記の他、キャリアサポートセンター常勤教員１人、非常勤講師 24 人（＋オムニ
バス担当 16 人）② 事務職員
常勤 26 人、非常勤 13 人
常勤職員のうち、設立団体からの派遣 5 人、設立団体への派遣 1 人、金沢大学からの派遣１人、金沢大学への派遣１人③ 技術職員常勤 3 人
④ 医療職員常勤 2 人5

２ 年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
令和 2 年度に入って以降も、世界的規模で新型コロナウイルスの猛威は収まらず、感染症予防への対応と教育研究活動の継続の両立を図る難しい大学運営を求められた 1年となった。教育、研究、国際交流、業務運営、いずれもオンラインの活用等を図りながら、これまでの歩みを止めることなく、更なる発展を目指して大学一丸となって取り組んだ。
【教育・学生支援】 前期は 4 月 22 日からオンライン授業を開始し、6 月からは一部対面による実験実習を再開、後期は原則対面授業（対面・オンラインのハイブリット形式）とした。学生・教員に大きな混乱等はなく、学生から教員への質問の増加など、オンライン授業ならではのプラス効果も見られた。また、生産システム科学科「学外技術体験実習」、国際文化交流学科「インターンシップ」など、企業等の学生受入を前提とした授業は、南加賀の企業や団体等の多くの協力を得て対面で実施することができた。
看護学科では、看護実習の全科目を学内実習に切り替え、ゼロから実習方法を構築し、実施した。
学生支援は、臨床心理士による学生相談体制の強化などコロナ禍における学生の不安解消に努めた。また、大学独自の無利子の貸付金制度の創設や、小松市から全学生に対する給付金の申請受付など、学びの継続に向けた経済支援にもあたった。就職支援については、キャリアサポートセンターと各学科、就職担当教員が連携協力し、個別進路相談の実施やキャリア支援講座開催など具体的対策を進めた。
志願者募集は、高校訪問の制限や、合同入試説明会中止などが相次いだが、受験生の属性に応じた広告などを導入し、令和３年度入学者選抜試験（一般選抜、学校推薦型選抜）は、入学定員 240 人に対し、昨年を上回る志願者 1,880 人（令和２年度志願者 1,329人）という結果となった。
大学院設置については、3 月、「サステイナブル ソリューション研究科」の設置認可申請書類を文部科学省に提出した。
【研究・地域連携】 地域に根差した公立大学としての役割を果たすべく、オンライン
市民公開講座や市民公開フォーラム、シーズ・ニーズマッチングシンポジウムなど、さまざまな機会を通して新型コロナウイルスに関する知見の発信と地域課題の解決に努めた。
【国際交流】 留学生の新たな受入・派遣はほぼ中止となったが、オンラインを活用し、協定校の教員による特別講義や、学生同士の交流会を開催したほか、海外語学研修に替わってオンライン短期留学を実施し、新しい国際交流の在り方を模索した。
【業務運営】 オンライン会議の開催や学内サイトの運用による情報の一元化など、業6

務の効率化・合理化が進んだ。また、職員の安全衛生管理・健康管理推進の面から、在宅勤務の仕組みづくりや年休取得などを適切に進めた。

(2) 大項目ごとの実施状況
Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置［教育について］○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、前期は履修登録期間後すぐに全キャン
パスの立入を禁止する措置をとった。オリエンテーションや 1 年次必修科目「情報処理基礎」においてオンライン授業の聴講方法を習得させたことにより、新入生
を含む全ての学年においてスムーズにオンライン授業への切り替えができた。後期からは原則対面方式で授業を再開し、講義室の人数制限や授業映像を複数の講義室に流すなどして 3 密を避けた形式で講義を行った。1 年を通し、感染症対策に充分配慮した上で、途切れない学習機会を提供することができた。
○ 授業の実施にあたっては、設置認可申請書（平成 28 年 10 月文部科学省に提出）に記載した計画の着実な履行を徹底し、履修希望者がいなかったごく一部の選択科
目を除く全ての授業科目を開講した。授業実施にあたっては、各学科内において、教員間で授業内容や授業評価を共有・対応する体制により、組織的に教育課程の実施に取り組んだ。全授業において学生に「授業評価アンケート」を実施し、結果を教員にフィードバックし授業改善につなげた。本年度の授業満足度は平均 4.2（目標値 3.3）となった。
○ 3 年次からは各学科の専門科目が本格化し、多くの実験・実習科目を開講した。生産システム科学科「学外技術体験実習」、国際文化交流学科「インターンシップ」
は、南加賀地域の企業等に学生を受け入れてもらい、実施することができた。看護学科では、病院等で予定していた看護実習を全て学内実習に切り替えることとなったが、第一線で活躍する地域の総合病院の看護部長や認定看護師らを特別講師として多数招き、実践的な能力を養う内容とした。また、学内実習・実験等においても、時間割や部屋割の見直しを行い、新型コロナウイルス感染症に配慮した上で実施した。
［志願者確保について］○ オープンキャンパスや高校訪問など例年実施している取組みについてはコロナウ
イルスに配慮した方法（オンラインの活用や人数制限、郵送による資料提供など）で実施した。また、大学案内動画や 360 度カメラを用いた 3 キャンパス構内の紹介などオンラインによる情報発信に力を入れ、コロナ禍においても活動的に志願者の確保を進めた。

7

［学生支援体制について］○ 各学科ともに相談教員を配置し、学生との定期的な面談により、学修面・生活面の把握とサポートを行った。本年度はコロナ禍により対面での交流やフォローが困難であったが、オンライン等を活用し学生が孤立しないように積極的な交流に努めた。また、広報室学生委員が企画し、1 年生を対象に市内を巡るバスツアーを開
催し、学科を超えた交流を図った。
○ 学生生活の経済的支援については、授業料免除や奨学金申請の情報周知や助言などを積極的に行った。また、新型コロナウイルス感染症により急激に経済状況が窮迫した場合などを想定し、無利子の短期貸付金制度を創設した。
○ 保健管理センターでは、学生定期健康診断を実施し、全学生が受診した。また、令和 2 年度より保護者会の助成によりインフルエンザ予防接種費における学生の費用負担がなくなり、大幅に接種率が向上した（接種率 86.4％）。また、新型コロナウイルス対策のため、空気清浄機やオゾン発生器、サーモグラフィー体温測定器の設置などハード面の整備を進めるとともに、健康調査や学生相談によるメンタルケアなど、多角的に学生のサポートを行った。上記の新型コロナウイルス対策の成果もあり、本学における新型コロナウイルス感染者は 1 名のみであった。
○ 附属図書館では、リモートサービスの充実をすすめ、10 月から利用者用検索シス
テム（OPAC）からのインターネット予約サービスを開始した。
○ キャリアサポートセンターでは、3 年生に対する具体的な就職対策プログラムの企
画、実施を進めた。また、キャリアサポートセンターと各学科、就職担当教員が一丸となって学生の進路相談、対応にあたる体制をとった。さらに、学生の志望と就職活動の実態、企業の求人情報を一元的体系的経時的に把握するシステムとして「キャリタス UC」（株式会社ディスコ）を導入し、全学部学科 3 年生の登録を得て運用を開始した。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２

研究に関する目標を達成するための措置○ 各学科に対し、研究支援として「研究発展・向上費」の募集を行い、若手研究者支援のための研究機器購入、紀要の発行などに活用された。
○ 本学独自の研究支援制度として、特色ある独創的研究、産業・医療・国際上の問題等の解決に向けた研究を対象とした、「公立小松大学重点研究『みらい』」の募集を行ったところ、5 件の応募があり、審査の結果 3 件を採択した。
○ 学部横断的な研究の推進を図るため、学内交流会「Salon de K」を開催した。
○ 「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」は、新型コロナウイルスをテーマにオンラインで開催した。また、産学官連携イベント（北陸技術交流テクノフェア on8

the web、Matching HUB Kanazawa 2020）において、研究シーズの発信や地域連連
携推進センターの活動を PR した。
○ 本格的な実験実習の開始や研究活動にあたり、薬品管理マニュアル・毒劇物管理マ
ニュアル（薬品の保管等に係る取決め）を制定し、安全管理体制を構築及び運用を開始した。また、労働安全衛生法に基づく職場巡視（産業医の巡視）と合わせて薬品保管状況の確認を行った。
○ 研究助成や産官学連携に関する情報を一元管理・発信するため、Microsoft365
SharePoint を活用し、情報公開用の学内サイト「研究助成・産官学連携情報」を
開設した。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３

国際交流に関する目標を達成するための措置○ 世界各国の大学等と協定締結に向けた交渉・調整を行い、新たに大学間協定を 1 件、部局間協定を 1 件締結し、協定は累計 15 件（大学間：9 件、部局間：5 件、その他：1 件）となった。また、学生 1 人が協定校へ 1 年間（R2.4.1～R3.3.31）留学した。
○ 留学生の派遣、受入、「海外語学研修」「異文化体験実習」での実地実習などは中止となったが、オンラインを活用し、学生交流や研修を実施した。
・国際文化交流学科では「海外語学研修」において、東南大学が開催するオンライ
ン中国語講座や、オーストラリアのウーロンゴン大学付属カレッジが開催するオンラインプログラムなどに参加した。
・海外協定校との学生交流を活発化させるため、国際文化交流学部がタイのナレス
ワン大学社会科学部と１日交流会を実施した。また、マレーシアのトゥンク・アブ
ドゥル・ラーマン大学と文化交流会を開催した。
○ 国立研究開発法人科学技術振興機構の「さくらサイエンスプラン」採択事業として、生産システム科学部では部局間協定先であるタイのモンクット王立工科大学トン
ブリー校とオンライン交流会を実施した。教員がモンクット王立工科大学トンブリ―校の学生や教職員に対し、学部紹介、研究紹介等のセミナーを行った。
○ 地域の多文化理解の促進に向けた取り組みとして、こまつ市民大学で中国語講座
や国際情勢についての講座を開講した。また、小松市国際交流協会と共催で英会話
カフェを 13 回開催した。

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置○ 新型コロナウイルス感染症について、各研究分野の視点で考察し、市民や地域社会への知の還元を図るため、市民公開講座「ウィズ/アフターコロナ期をどう過ごすか」、市民公開フォーラム「Society5.0 時代の医療」、シーズ・ニーズマッチング

9シンポジウム「新型コロナウイルス -これからの世界と地域」を実施した。
○ 共同研究や受託研究の推進、地域の課題解決に向けた大学の知の還元に向け、地域連携推進センターを中心に、Matching HUB Kanazawa 2020 などの産官学連携イベ
ントに出展し、大学の情報発信と地域連携事業の PR を行った。
○ 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、各教員の研究分
野に沿った「こまつ市民大学」講座を幅広く開講した。
○ オンラインによるシリコンバレー研修を全 4 回開催し、学生、教職員および社会人が参加した（延べ約 150 人）。また、シリコンバレーと地域の連携、人材育成な
どの取り組みが評価され、総務省「異能 vation」プログラムの「異能 vation ネッ
トワーク拠点」に採択された。
○ 地域の教育機関との連携について、小松市立高校で高大連携国際教養講座を実施した。また、サイエンスヒルズこまつのイベント等で教員が講師を務め、子どもたちに学びや発見の楽しさを伝えた。
○ 大学祭「第 3 回青松祭」はオンラインで開催し、学生実行委員会を中心に学生が企
画・動画の作成等を進めた。事前に撮影した学術講演、サークル等の PR 動画、フリーマーケットやコンテスト等様々な企画のストリーミング配信を行うとともに、
一部ライブ配信を行った。
○ 小松市からの依頼を受け、新型コロナウイルスワクチン集団接種に看護学科の教員と学生が協力した。3 月に行われた集団接種模擬訓練及び市民病院での接種において、経過観察や会場誘導を行った（2021 年 4 月以降も協力を継続）。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置○ 理事長及び学長両名のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等を運営し、適切な法人運営に取り組んだ。自己点検・評価委員会及び評価室により、各セクションの年間の業務の方針や予定、進捗状況の管理表を作成し、半年に一度ヒアリングを実施し、各組織の業務全体を把握し、適切な進捗管理を推進した。
○ 大学院設置認可申請業務のため、担当事務職員（専任 1 名、併任 2 名）を選任し、修士・博士課程設置検討 WG とともに準備を進め、3 月 17 日、文部科学省に設置認可を申請した。また、教員選考試験や粟津キャンパスの大学院棟整備の準備を実施
し、質の高い教育研究を実施できる体制作りを進めた。
○ Microsoft365 SharePoint を活用し、研究助成や産官学連携に関する情報を一元管理・発信する情報公開用のサイトを開設、Microsoft 365 Teams を活用したオンラ
イン会議やデータの共有、「大学等が学生に求める押印の見直し及び大学等・学生間における連絡手段のデジタル化の推進について」（文科省）に則り、各課判断のもと押印廃止を進めるなど、情報化の推進、事務処理の最適化による業務の効率化・合理化を図った。

10

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置○ 入学志願者の確保及び入学定員の充足によって安定した学生生徒等納付金収入の確保を図るため、コロナ禍においても工夫を凝らしながら、オープンキャンパスの開催や高校訪問、進学相談会への参加など、様々な取組を実施した。また、大学入学共通テスト前後に石川県内においてラジオ CM を放送し、さらに本学の受験者層の生徒を対象とした Web 広告の掲載や DM 発送などを行った。
○ パンフレット「公立小松大学基金への寄附のご案内」の発行に加え、新たにホーム
ページに基金の活用事例を紹介するページを設けた。また、科学研究費及びその他
外部資金獲得の実績は、完成年度以降目標値を超える結果（科学研究費採択数：36件、その他外部資金獲得数：17 件）となった。

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置○ 自己点検・評価委員会及び評価室により、年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理するため、進捗管理様式を定め、法人・大学の組織ごとに作成し、半年に一回、評価室にてヒアリングを実施した。ヒアリングにおいては、業務実績評価における今後の課題について十分に配慮した上で滞りなく業務を遂行できているかについても確認した。評価の実施にあたっては、法人の審議会や各種委員会において説明を行い、円滑な実施に努めた。
○ 「広報室」を中心に、広報誌「Tachyon」、大学案内の発行、ホームページの運用、
ラジオ番組「飛び立て！公立小松大学」などの様々な媒体での広報活動を展開した。
ホームページでは、新規コンテンツ「大学生活がよく分かる 動画と写真でみる公立小松大学」を開設し、サークル活動や学生生活カレンダー、学食、PR 動画等を
紹介した。

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置○ 全キャンパスに空気清浄機計 10 台、オゾン発生器計 100 台、サーモグラフィー体
温測定器計 4 台を設置するとともに、職員が日々施設内消毒を実施するなど、新型コロナウイルス感染防止に努めた。
○ 危機管理委員会や安全衛生委員会を定期的に開催し、教職員・学生の新型コロナウ
イルス感染に対する危機意識を組織的に高めた。
○ 職員を対象とした定期健康診断やストレスチェック等を実施し、職員の心身の健康の維持・増進に取り組んだ。また、年 5 日以上の年休取得義務化を受け、定期的に職員へ有給休暇の取得状況を通知し、年休の取得促進を図った。
○ 所属職員の勤務状況（長時間労働等）の集計をもとに、所属長による業務マネジメ
ントを強化し、業務を適正化・平準化を図った。また、新型コロナウイルス感染症

11

の対策として、在宅勤務制度の構築やオンライン会議の積極的導入など、各課で業務改善を行った。
○ 令和元年度運用を開始した安否確認システム「Safetylink24」について、新入生に対しても登録を促進した。また、安否確認システム配信訓練を年２回実施し、訓練
未回答者に対しアプリのインストールを案内した。
○ 令和元年度の決算・業務について監事監査を実施し、法人業務は適正に実施していると認められた。

12

３ 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（令和２年度（2020 年度））
（単位：百万円）
区
収

分

差額

予算額

決算額

運営費交付金

１，１７１

１，１７１

０

学生等納付金

５９７

５４８

△４９

受託研究等収入

１８

２７

９

補助金

４

３

△１

財務収入

０

０

０

雑収入

２４

２０

△４

承継資金財源

２６

０

△２６

１，８４０

１，７６９

△７１

１，４７２

１，３５２

△１２０

教育研究経費

３４２

２７８

△６４

受託研究等費

１６

２６

１０

１，１１４

１，０４８

△６６

３６８

３３７

△３１

０

０

０

１，８４０

１，６８９

△１５１

（決算－予算）入（寄附金を含む）

計
支

出
業務費

人件費
一般管理費
財務費用
計

13

(2) 収支計画（令和２年度（2020 年度））
（単位：百万円）
区

分

差額

予算額

決算額

１，９２０

１，７２７

△１９３

経常費用

１，９２０

１，７２７

△１９３

業務費

１，４７２

１，４６９

△３

教育研究経費

３４２

４００

５８

受託研究等費

１６

２３

７

１，１１４

１，０４６

△６８

３６８

１７１

△１９７

財務費用

０

１

１

雑損

０

０

０

８０

８６

６

０

０

０

１，９２０

１，８０８

△１１２

１，９２０

１，８０８

△１１２

１，１７１

１，１５５

△１６

授業料等収益

５９７

５６６

△３１

受託研究等収益

４４

２７

△１７

施設費収益

０

０

０

補助金等収益

０

４

４

財務収益

０

０

０

雑益

２８

２０

△８

資産見返負債戻入

８０

３６

△４４

資産見返運営費

６０

１１

△４９

０

１７

１７

２０

８

△１２

０

０

０

純利益

０

８１

８１

総利益

０

８１

８１

費用の部

人件費
一般管理費

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常利益
運営費交付金収益（決算－予算）（寄附金を含む）

交付金等戻入
資産見返寄附金
戻入
資産見返物品受
贈額戻入
臨時収益

14

（3）資金計画（令和２年度（2020 年度））
（単位：百万円）
区

分

差額

予算額

決算額

１，８４０

１，７４０

△１００

業務活動による支出

１，７６０

１，５６１

△１９９

投資活動による支出

８０

１３０

△５０

財務活動による支出

０

４９

４９

翌年度への繰越金

０

０

０

１，８４０

２，１３２

２９２

業務活動による収入

１，８４０

１，７８５

△５５

運営費交付金収入

１，１７１

１，１７１

０

授業料等収入

５９７

５４８

△４９

受託研究等収入

１８

３０

１２

その他収入

２８

３６

８

※

２６

０

△２６

投資活動による収入

０

３４７

３４７

財務活動による収入０００

前期中期目標期間か

０

０

０

資金支出

資金収入

承継資金財源（決算－予算）らの繰越金※学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額。

15

４ 短期借入金の限度額
借入金実績なし。

５ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画該当なし。

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

７ 剰余金の使途該当なし。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画○ 粟津キャンパスと末広キャンパス A 棟について、キャンパス老朽度調査を実施し、長寿命化計画の策定を行った。

(２)積立金の使途該当なし。

(３)

その他法人の業務運営に関し必要な事項該当なし。

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