地域未来投資促進税制
主務大臣の確認申請書
記載例・参考資料※ 青囲みの記載事項は、資料作成にあたっての留意点等を示したものとなります。
※ 記載例の内容はあくまでも一例です。それぞれの事業の内容・性質が異なることから、本記載例と同様に記載して申請を行った場合でも、主務大臣の確認を保証するものではありません。

令和５年５月
経済産業省関東経済産業局
地域振興課地域未来投資促進室

（別添２）法第２５条に規定する主務大臣が定める基準に係る確認申請書【様式１】
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に係る確認申請書
令和●年●●大臣 ●●

●●

●月

●日

殿

【日付】
・ 申請日（都道府県の計画承認日以降とすること。）を記載。
【大臣名】
・ 主務大臣確定の連絡を踏まえ、所管大臣名を、上から総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣の順で記載。
・ 大臣の姓名まで記載。

住所

東京都千代田区霞が関
１丁目１番地３

名
称
代表者の氏名経産工業株式会社代表取締役 経産太郎

承認地域経済牽引事業について、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第２５条の規定に基づく確認を受けたいので申請し
ます。

（備考）

【住所】
・ 本社所在地を記載。
・ アルファベット、数字、カタカナは全て全角【名称・代表者の氏名】
・ 株式会社と事業者名のスペースは不要
・ 役職と姓名の間は全角スペースが必要（例）経済工業株式会社
代表者役職×姓×名（×は全角スペース）・ 役職名も記載。
・ 複数の事業者が共同で地域経済牽引事業計画の承認を受けている場合
は、承認地域経済牽引事業計画における代表者名を記載。

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
・ 押印は不要。

２ 承認を受けた地域経済牽引事業計画を添付すること。

１

対象事業者の住所及び名称

対象事業者の住所及び名称（住所）東京都千代田区霞が関１丁目１番地３（名称）経産工業株式会社※

対象事業者が複数の場合には、事業者毎に欄を作成すること。
【１ 対象事業者の住所及び名称】
・ 複数の対象事業者が確認申請を行う場合には、欄を追加して記載。
・ 住所、名称の順に記載。

２

当該承認地域経済牽引事業に係る計画承認日

令和４年２月６日（変更承認日：令和４年１１月２６日、令和５年２月２６日）※

地域経済牽引事業計画の変更の承認を受けた場合は、括弧書きで変更承認日を記載すること。

３【２ 当該承認地域経済牽引事業に係る計画承認日】
・ 複数回の変更承認を受けた場合には、その全ての変更承認日を記載。

承認地域経済牽引事業の名称

新型プレス機を活用した金型加工工場の新設
４

承認地域経済牽引事業の実施場所

Ａ県Ｂ市××７３２番地、７３３番地【３ 承認地域経済牽引事業の名称】【４ 承認地域経済牽引事業の実施場所】
・ 承認地域経済牽引事業計画の記載内容を転記。実
施場所については、地番単位で記載。
（複数ある場
合も全て記載）５

承認地域経済牽引事業の概要＜例１＞
弊社は、これまで高い金型加工技術を生かして、Ｃ自動車株式会社の「xxx」「yyy」
といった車両やＤ自動車株式会社の「zzz」「vvv」といった車両のエンジンに関する金型部品Ｍを製造してきた。
本事業は、自動車の更なる燃費向上が課題となる中で、より小型化・軽量化した金型
部品Ｍを製造するものである。事業実施に当たっては、弊社既存工場に隣接する形で、新たな工場（弊社第五工場）を建設するとともに、金型部品の小型化・軽量化に対応した新型プレス機を導入する。
本事業で製造する小型化・軽量化した金型部品Ｍは、製品の厚みが５mm 未満であり、その製造にかかる○○○、○○○を実現する技術は世界でも屈指の加工技術である。加えて、プレス工程における曲げ加工について、○○○から○○○までの加工を可能とす
る新たに導入する新型プレス機を活用することで、○○○種○○○○点の部品生産が可能となり、また、不良品率を１％未満に抑えることができる。新型プレス機や新たに製造する金型部品Ｍの詳細については、以下の図表を参照されたい。
【図表略】＜例２＞（※他業種の記載例）
当社は昭和６０年に創業し、農産品を中心とした各種商品の保管、配送を行っている。近年、取扱量の増加や顧客の要請による取扱商品の多様化に加えて、品質保持や納入期間短縮等の顧客の要請への対応が必要となっており、本事業により新しい倉庫を設立し、キャパシティーの増加、機能の拡充、効率化を図る。新倉庫では、商品の受入れから保管、配送までの工程を最適化、効率化するため、新たに自動化装置と倉庫管理シ
ステムを導入し、受発注システムや運送管理システムにも連携させる。倉庫スペースの拡大に加えて、自動化装置の導入により受入貨物の処理速度がこれまでの○○○○から
約１．５倍になることから、１日に取扱可能な貨物量が１日当たり○ｔから○ｔに拡大する見込みである。また、新倉庫に導入される○○○システムは○○や○○○、○○○などの多岐に亘る対象商品をその商品の特性によって温度や湿度等の保管環境を柔軟に変更できるため、納入された商品に応じてそれぞれに適した環境で管理することが可能となり、さらに××装置を設置することにより鮮度が○○○日間○○○の状態で維持できるなど飛躍的に向上する。例えば▲▲については鮮度保持期間が従来の約２倍となることにより、従来は鮮度が著しく低下することから当社工場を起点に○○○ｋｍ圏内の首都圏への配送が難しかった商品や、○○○や○○○○などの高度な品質管理が求められる高価格帯の商品にも対応できるようになり、これにより、地域で生産された農産品や各種製品の付加価値向上にもつながるものと考えられる。また、受発注システムと配送システムと連携し、ＡＩを活用して輸送環境や輸送ルートを最適化することにより、客先にタイムリーに鮮度の高い商品を供給でき、保管・運送の効率化によってコス
トも○○○％の削減が可能となる。当社が取り組む、受入れから管理、配送までを一気通貫で運用するシステムとＡＩを連動させて、全体を最適化、効率化し、高度な品質管理を実現するシステムの導入は、業界内でも先駆的な取り組みである。
※

製品や役務の概要等を３０行以内で簡潔に記載すること。図表を用いることは可。

【５ 承認地域経済牽引事業の概要】
・ 当該地域牽引事業の先進性※について、同業他社に普及していない点などにも触れながら、ポイントを絞って概ね３０行以内で簡潔に記載。
※先進性に関する詳細は、地域経済牽引事業計画ガイドライン参照（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/jigyokeikaku-guideline.pdf）
次のいずれかの項目で先進性を有すると評価されること➀開発又は生産をする製品の先進性、②開発又は提供する役務の先進性、③製品の生産又は販売の方式の先進性、④役務の提供の方式の先進性※（参考）本事業による付加価値額増加の背景、また、次項【６承認地域経済牽引事業に係る労働生産性の伸び率又は投資収益率】以降で算定する数値等の背景＝先進性を有し、相応の付加価値額を創出（増加）等が見込まれることなどについて本欄に簡潔に記載。

６

承認地域経済牽引事業に係る労働生産性の伸び率又は投資収益率（以下のいずれかを記載すること）投資年度以降の５事業年度の労働生産性の伸び率の平均値

×１００

９．０（％）

投資年度の翌事業年度以降の５事業年度の投資収益率の（％）

平均値 ×１００※

投資年度は、「減価償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度」とする。

※

労働生産性の伸び率を記載した場合は、その算定根拠を別紙１－１に記入して提出し、投資収益率を記載した場合は、その算定根拠を別紙１－２に記入して提出すること。

【６ 承認地域経済牽引事業に係る労働生産性の伸び率又は投資収益率】
・ 数値については、労働生産性の伸び率の場合は別紙１－１、投資収益率の場合は別紙１－２を作成して転記。
別紙１－１及び別紙１－２については、「２．算定シート」の各項目についての算定根拠をそれぞれ「３．算定根拠」に必ず記載。（必要に応じて根拠資料を添付。）
・ 承認地域経済牽引事業者の企業全体の数値ではなく、地域経済牽引事業単位での数値を記載。
（事業単位の数値が算出できない場合等で企業全体の数値を記載する場合は、理由や詳細を別紙の算出根拠欄に記載。
）【参考】●地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第 25 条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（以降「告示」という。
）第１項
１号

第

イ （１）

労働生産性の伸び率又は投資収益率が一定水準以上となることが見込まれること。
（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/kokuji_kazeitokurei2304.pdf）●地域未来投資促進法における 地域経済牽引事業計画の ガイドライン
第５ 法第２５条に基づく確認について
１

法第２５条に基づく確認の基準（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/jigyokeikaku-guideline.pdf）

７

承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務の売上高

計画承認日から５年後までの期間を含む事業年度において見込まれる当該商品又は役務の売上高伸び率

×１００

過去５事業年度の当該商品又は役務に係る市場の規模の伸び
率

×１００

※

市場規模の伸び率が分かる資料を添付すること。

２６．６（％）
８．２（％）【７ 承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務の売上高】
・ 算定根拠については、【参考１】売上高及び市場の規模の伸び率算定シートを適宜活用して算出。
【参考】告示 第１項

第２号

計画承認日以降五年を経過する日までの期間を含む事業年度において見込まれる当該承認地域経済牽引事業に係る商品又は役務の売上高の伸び率を百分率で表した値が、零を上回り、かつ、過去五事業年度における当該商品又は役務に係る市場の規模の伸び率の実績値を百分率で表した値を五以上上回ること。

８

減価償却資産承認地域経済牽引事業者名（
種類

建物及びそ

資産の内容
第五工場

建屋

経産工業株式会社
数量

）

予定単価

取得予定

取得予定

価額

時期

１棟

840,000 千円

840,000 千円

令和５年１１月

の附属設備
機械及び装

新型プレス機Ｘ

４台

100,000 千円

400,000 千円

令和６年４月新型プレス機Ｙ

１台

50,000 千円

確認前取得資産

令和５年５月置
機械及び装置

50,000 千円※「種類」には、法人税法施行令第１３条各号に規定する資産の種類を記入すること。

※

複数の承認地域経済牽引事業者が事業を行う場合には、事業者毎に欄を作成すること。

【８ 減価償却資産】
・ 減価償却資産については、地域経済牽引事業計画に記載されている資産（税制措置の対象とならない車両・船舶等を含む。
）を記載。
・ 主務大臣の確認前に取得する資産については、取得予定価額の欄に「確認前取得資産」と明記。
なお、確認前取得資産については、課税特例の適用を受けることができない。
・ 種類には、法人税法施行令第１３条各号の種類を記載。
（「建物及びその附属設備」
・
「構築物」
・
「機械及び装置」
・「車両及び運搬具」など）
・ 単位を正しく記載。（「数量」「予定単価」「取得予定価額」欄）
・ 補助金の交付により圧縮記帳を行う場合、「減価償却資産の取得予定価額」には圧縮記帳後の金額を記載。
・ 数量×予定単価＝取得予定価額となるように記載。

９対象事業者が取得する予定の減価償却資産

対象事業者名経産工業株式会社

前事業年度の減価償却費
対象事業者が連結会社以外の場合

684,384,222（円）対象事業者が連結会社の場合
対象事業者が取得する予定の減価償却資産の取得予定価額（円）
1,290,000,000（円）※

減価償却費の根拠となる財務諸表等又は連結財務諸表等を添付すること。

※

対象事業者が複数の場合には、事業者毎に欄を作成すること。

【９ 対象事業者が取得する予定の減価償却資産】
・ 対象事業者の前事業年度の減価償却費については、主務大臣の確認を受ける時点の前事業年度の数値を記載。
（対象事業者が連結会社である場合には、連結会社全体の前連結会計年度の減価償却費を記載）
・ 対象事業者が取得する予定の減価償却資産の取得予定価額については、【８ 減価償却資産】
で記載した各資産の取得予定価額の合計額を記載。
・ 必ず円単位で記載。
【参考】告示 第１項
三第３号及び第４号

対象事業に係る法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画（以下「計画」という。
）に定められた施設又は設備を構成する法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十三号に規定する減価償却資産（以下単に「減価償却資産」という。
）の取得予定価額の合計額が二千万円以上であること。

四対象事業者が取得する予定の減価償却資産の取得予定価額が、次のイ又はロに掲げる対象事業者の区分に応じ、当該イ又はロに定める額の百分の二十以上の額であること。
イロに掲げる者以外の対象事業者当該対象事業者の前事業年度における減価償却費の額（事業年度の期間が一年未満である場合にあっては、当該減価償却費の額を一年当たりの額に換算した額）

ロ

連結会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第五号に規定する連結会社をいう。）である対象事業者当該対象事業者の前事業年度における減価償却費の額に、同一の連結の範囲に含まれる他の会社の同条第四十一号に規定する前連結会計年度における減価償却費の額の合計額を加えて得た額（当該前連結会計年度の期間が一年未満である場合にあっては、その加えて得た額を一年当たりの額に換算した額）

１０ 旧計画がある場合に係る事項（該当する場合のみ記載すること。）
旧計画の名称旧計画の実施期間
旧計画における投資年度以降の５事業年度の労働生産性の伸び率の平均値

×１００

旧計画における投資年度の翌事業年度以降の５事業年

（％）
（％）

度の投資収益率の平均値※

×１００

旧計画は、「本確認申請に係る対象事業者と同一の者が実施する他の承認地域経済牽
引事業計画であって、本確認申請に係る承認地域経済牽引事業計画と同一の都道府県知事又は主務大臣が承認したもの（本確認申請前に当該他の承認地域経済牽引事業計
画に係る地域経済牽引事業が法第２５条に基づく主務大臣の確認を受けたものに限
る。）
」とする。

※

投資年度は、「減価償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度」とする。

※

労働生産性の伸び率及び投資収益率の算定根拠を別紙１－１及び別紙１－２に記入して提出すること。

※

上記の労働生産性の伸び率及び投資収益率の算定期間が、５事業年度に満たない場合
は、直近事業年度までの間について算定することとする。

【１０ 旧計画がある場合に係る事項】
・ これまでに、同一事業者が同一都道府県内で地域経済牽引事業の承認を受け、主務大臣の確認を受けている場合には、記載が必要となりますので、関東局へ御相談ください。
・ 複数の旧計画が存在する場合には、記載欄を増やした上で、全ての旧計画について、それぞれ記載。
・ なお、算定期間が１事業年度に満たない場合は、１事業年度当たりの数値に換算した値を用いる。例えば、算定根拠となる売上高等について、７ヶ月間の実績が存在する場合には、当該数値に１２／７を乗じるなど、合理的な算定方法により算出。
【参考】告示 第１項

第４号の２

法第二十五条に規定する確認に係る申請（以下「確認申請」という。
）について、当該確認申請に係る対象事業者と同一の者が実施する他の計画であって、当該確認申請に係る計画と同一の都道府県知事又は主務大臣が承認したもの（当該確認申請前に当該他の計画に係る法第二条第一項に規定する地域経済牽引事業が法第二十五条に基づく主務大臣の確認を受けたものに限る。以下「旧計画」という。）がある場合にあっては、次のいずれにも該当すること。
イ

確認申請時に旧計画の実施期間が終了していること。

ロ

旧計画について、労働生産性の伸び率及び投資収益率が一定水準以上であったこと。

●

当該承認地域経済牽引事業に係る計画承認日が平成３１年４月１日以後であるもの
であって、対象事業が地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものに該当するものとして、確認申請を行う場合のみ、以下の１１及び１２を記載すること。

該当する（上乗せ要件を満たす）ものとして確認申請を行う場合以外は、１１、１２は全て空欄

１１

以下の（１）又は（２）のいずれかを記載すること（１）対象事業者の付加価値額増加率
対象事業者名経産工業株式会社

対象事業者の前事業年度の付加価値額・・・Ａ

2,521,148,147（円）対象事業者の前々事業年度の付加価値額・・・Ｂ

2,236,584,215（円）

付加価値額増加率・・・（Ａ―Ｂ）／Ｂ×１００

１２．７（％）※

付加価値額の根拠となる財務諸表等を添付すること。

※

対象事業者が複数の場合には、事業者毎に欄を作成すること。

【１１ （１）対象事業者の付加価値額増加率】
・ 主務大臣の確認を受ける時点の前事業年度及び前々事業年度の数値を記載。
・ 付加価値額については、承認地域経済牽引事業者の企業全体の数値を記載。
（地域経済牽引事業計画に記載されている付加価値創出額とは異なる点に注意。）
・ 算出にあたっては、【参考２】付加価値額増加率算出シートを適宜活用。
【参考】告示 第１項

第５号

計画承認日が平成三十一年四月一日以後である場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること（１）対象事業者の付加価値額増加率（前事業年度の付加価値額（事業年度の期間が一年未満である場合にあっては一年当たりの金額に換算した金額とし、零以下である場合にあっては一円とする。以下同じ。）から前々事業年度の付加価値額を控除した金額の当該前々事業年度の付加価値額に対する割合をいう。
）が百分の八以上であること。

（２）対象事業者の平均付加価値額および承認地域経済牽引事業に係る付加価値創出額（当該承認地域経済牽引事業に係る計画承認日が令和５年４月１日以後である場合）
対象事業者名対象事業者の前事業年度の付加価値額・・・Ａ（円）

対象事業者の前々事業年度の付加価値額・・・Ｂ（円）

平均付加価値額・・・（Ａ＋Ｂ）／２（円）

承認地域経済牽引事業に係る付加価値創出額

（円）

※

付加価値額の根拠となる財務諸表等を添付すること。

※

承認地域経済牽引事業計画に記載されている付加価値創出額を記載すること。

※

対象事業者が複数の場合には、事業者毎に欄を作成すること。

【１１ （２）対象事業者の平均付加価値額および承認地域経済牽引事業に係る付加価値創出額】
・ 令和５年４月１日以降に地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
・ 承認地域経済牽引事業計画に記載されている付加価値創出額をそのまま転記。
（企業全体の数値でない点に注意）【参考】告示 第１項

第５号

計画承認日が平成三十一年四月一日以後である場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること（２）計画承認日が令和五年四月一日以後である場合であって、対象事業者の平均付加価値額（前事業年度及び前々
事業年度の付加価値額の年平均をいう。）が五十億円以上であり、かつ、承認地域経済牽引事業が三億円以上の付加価値額を創出すると見込まれるものであること。

１２ 承認地域経済牽引事業に係る労働生産性の伸び率及び投資収益率
投資年度以降の５事業年度の労働生産性の伸び率の平均値

×１００

投資年度の翌事業年度以降の５事業年度の投資収益率の平均値 ×１００

９．０（％）
１０．０（％）※

投資年度は、「減価償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度」とする。

※

労働生産性の伸び率及び投資収益率の算定根拠を別紙１－１及び別紙１－２に記入して提出すること。

【１２ 承認地域経済牽引事業】
・ 【６ 承認地域経済牽引事業に係る労働生産性の伸び率又は投資収益率】と整合する数値を記載。
【参考】告示 第１項
ロ

第５号

ロ、ハ、二

承認地域経済牽引事業について、減価償却資産を事業の用に供した事業年度から五年間の労働生産性の伸び率の年

平均が百分の四以上となることが見込まれること。
ハ

承認地域経済牽引事業について、減価償却資産を事業の用に供した事業年度の翌事業年度から五年間の投資収益率の年平均が百分の五以上となることが見込まれること。
ニ承認地域経済牽引事業について、第一号イに規定する評価委員会において同号イ（１）の観点から先進的であると認められたこと。

添付資料※ 対象事業者の前事業年度の減価償却費が分かる資料として、前事業年度の財務諸表を提出してください。該当部分にマーカーを付けるなど、参照すべき箇所が分かるようにしてください。
※ 上乗せ要件の適用を受ける場合には、対象事業者の付加価値額増加率が分かる資料として、前事業年度及び前々事業年度の財務諸表を提出してください。該当部分にマーカーを付けるなど、参照すべき箇所が分かるようにしてください。
※ 承認地域経済牽引事業計画及び都道府県からの承認通知書（変更承認を受けた場合には、変更承認分を含む。）を添付してください。

別紙１-1（労働生産性の伸び率の算定根拠）【投資年度】
・
確認申請書【８ 減価償却資産】に記載した減価償
１．算定期間却資産のうち、事業供用年度（事業供用が複数年度
投資前年度 投資年度
第１年度
第２年度にわたる場合には、最も遅い年度）を記載。
第３年度
第４年度
年度（西暦）
・対象事業者における事業年度（決算年度）ベースで
2023
2024
2025
2026
2027
2028
記載。（本記載例は、対象事業者が３月決算である※ 減価償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度を「投資年度」に記載すること。
と仮定して記載している。）

２．算定シート

労働生産性の伸び

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
給与総額
租税公課
付加価値額
労働者数 (人）
労働生産性

2023
500,000
340,000
50,000140,000
20,000270,000
32
8,438

2024
220,500
149,940
22,05035,2008,600
92,3108
11,539137%

2025
231,000
157,080
23,10035,2009,009
95,0298
11,879103%2026
243,000
165,240
24,30035,2009,477
98,137
8
12,267
103%

単位：
2027
255,600
173,808
25,56035,200
9,968
101,400
8
12,675
103%

千円
2028
266,700
181,356
26,67035,20010,401
104,275
8
13,034 労働生産性の伸び率
103%
9.0%

３．算定根拠〇 売上高等の根拠資料は別紙１－３を参照。
〇 令和５年度（2023年度）は、地域経済牽引事業として新設する弊社第五工場の稼働前であるため、金型部品Ｍ（従来品）を製造している弊社
既存工場（第三工場及び第四工場）の売上高等の推計値（最新実績である令和４年度（2022年度）の数値を横置き）を記載している。
令和６年度（2024年度）以降は、地域経済牽引事業として新設する弊社第五工場の売上高等の推計値を記載している。

別紙1-２（投資収益率の算定根拠）
１．算定期間【設備導入に伴う変化額】

投資年度
第１年度
第２年度
第３年度
年度（西暦）
2024
2025
2026
2027
※ 減価償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度を「投資年度」に記載すること。

・
投資収益率の算定に当たって、各年度に記載す
第４年度
第５年度
2028 る売上高等の各指標の数は、「当該年度の売上
2029
高等の額」から「設備投資前の売上高等の額」を差し引いた値を記載。

２．算定シート
設備導入に伴う変化額
設備投資額
売上高
売上原価

2024
▲ 1,290,000（減価償却以外）（減価償却費）
投資収益率

売上総利益
販売費及び一般管理費（減価償却以外）（減価償却費）
営業利益
減価償却費
営業利益＋減価償却費

2025

2026

2027

2028

単位：
2029

千円
5年平均

231,000
88,10068,98073,92019,0804,020
50,82073,000123,820

243,000
96,26068,98077,76020,2804,020
53,46073,000126,460

255,600
104,828
68,98081,792
21,5404,020
56,23273,000129,232

266,700
112,376
68,98085,34422,6504,020
58,67473,000131,674

281,400
122,372
68,98090,04824,1204,020
61,90873,000134,908

129,219

投資収益率
10.0%

３．算定根拠〇 売上高等の根拠資料は別紙１－３を参照。
〇 本事業は地域経済牽引事業として弊社第五工場を新設するものであるため、第五工場における売上高等自体が設備導入に伴う変化額に当たる。

別紙１－３
売上高等の根拠資料
１．令和４年度（2022 年度）の売上高等（実績）
令和４年度（2022 年度）の金型部品Ｍ（弊社第三工場・第四工場）の売上高
等（実績）は以下のとおりとなっている。
売上高

500,000 千円

売上原価
販売費及び一般管理費
給与総額
租税公課
労働者数

340,000 千円（うち減価償却費 120,000 千円）
50,000 千円（うち減価償却費 7,000 千円）
140,000 千円
20,000 千円
32 人

２．令和５年度（2023 年度）の売上高等（推計）
地域経済牽引事業に係る新型プレス機Ｘの取得時期は、令和６年４月を見込んでおり、新設する弊社第五工場の稼働開始は、令和６年度となる。このため、令和５年度の売上高等は、令和４年度と同額と見込んでいる。
３．令和６年度（2024 年度）の売上高等（推計）（１）売上高第五工場で製造する小型化・軽量化した金型部品Ｍについて、令和６年度は以下の単価・数量の売上高を見込み、取引先と交渉中。また、令和７年度以降
は、取引先の自動車製造台数拡大の見通しを踏まえ、各取引先に出荷する数量について、毎年度、前年比約５％増で増加する見込み（単価は変動しない。）。
（単位：金額は千円・数量は個）
取引先

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

(2028 年度)

(2029 年度)

Ｃ自動車

単価

株式会社

数量

1,000

1,050

1,100

1,155

1,210

1,270

向け出荷

金額

120,000

126,000

132,000

138,600

145,200

152,400

Ｄ自動車

単価

株式会社

数量

670

700

740

780

810

860

向け出荷

金額

100,500

105,000

111,000

117,000

121,500

129,000

220,500

231,000

243,000

255,600

266,700

281,400

合計金額

120

150

（２）売上原価・販売費及び一般管理費① 売上原価令和４年度実績において、売上原価は売上高比 68％となっていることを踏まえ、各年度の売上高に当該数値を乗じて計算した。
② 販売費及び一般管理費
令和４年度実績において、販売費及び一般管理費は売上高比 10％となっていることを踏まえ、各年度の売上高に当該数値を乗じて計算した。
③ 減価償却費
本事業における「第五工場 建屋」（840,000 千円）については、30 年償却で計算し、減価償却費を 28,000 千円/年と見込んでいる。また、「新型プレス機
Ｘ」（400,000 千円）、「新型プレス機Ｙ」（50,000 千円）については、10 年償却で計算し、減価償却費を 45,000 千円/年と見込んでいる。
これらの合計値（73,000 千円）について、令和４年度実績における売上原価に係る減価償却費と販売費及び一般管理費に係る減価償却費の比率（120,000
千円：7,000 千円）で按分し、令和６年度以降の売上原価に係る減価償却費を68,980 千円、販売費及び一般管理費に係る減価償却費を 4,020 千円とした。
（３）給与総額
令和４年度実績において、給与総額÷労働者数の値（＝一人当たり給与額）
が約 4,400 千円となっていることを踏まえ、各年度の労働者数に当該数値を乗じて計算した。
（４）租税公課
令和４年度実績において、租税公課は費用総額（売上原価＋販売費及び一般
管理費）の約５％となっていることを踏まえ、各年度の費用総額に５％を乗じて計算した。
（５）労働者数
地域経済牽引事業に係る弊社第五工場においては、新たに８名の新規従業員を採用する見込み。なお、新型プレス機Ｘの導入により、作業プロセスの効率化・改善がなされるため、本事業については、既存事業の水準よりも少ない従
業員規模での運営が可能となっている。
（以上）

（１）計算例：Ａ 新規事業立上げの場合（労働生産性の伸び）【具体例】→ 機械部品α1の製造事業を行うＡ社が、新たな機械部品α２の製造事業（＝新規事業）を開始する場合。
※ 投資年度は、減価償却資産を「事業の用に供した日」を指します。
詳細は、以下の国税庁HP参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2.htm

投資年度（※）
Ａ社の売上高機械部品α1の製造事業
機械部品α2の製造事業（地域経済牽引事業）

2022年度①

2023年度

3,000
－ ②

①

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

50

50

100

100

200

②

① 投資年度の前年度（2022年度）には、既存の類似事業や、新事業の立上げに対して中止した事業等における数値を記入します。この事業では、既存の類似事業として、機械部品α１の製造事業の数値を記入していますが、どの事業が類似事業に該当するかは個別ケースごとの判断となります。
② 投資年度以降（2023年度～2027年度）には、機械部品α2の製造事業の数値を記入します。
※ 「売上高」以外の項目も、①②と同様に記入してください。

（１）計算例：Ａ 新規事業立上げの場合（投資収益率）【具体例】→ 機械部品α1の製造事業を行うＡ社が、新たな機械部品α２の製造事業（＝新規事業）を開始する場合。
※ 投資年度は、減価償却資産を「事業の用に供した日」を指します。
詳細は、以下の国税庁HP参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2.htm

投資年度（※）
Ａ社の売上高2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度機械部品α1の製造事業

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

機械部品α2の製造事業（地域経済牽引事業）

－

50

50

100

100

200

200

①

②

②

① 設備投資額を入力します。（「－」（マイナス）の値で入力します。）② 投資年度の翌年度以降（2024年度～2028年度）には、機械部品α2の製造事業の数値を記入します。
※ 「売上高」以外の項目も、②と同様に記入してください。

（１）計算例：Ｂ 既存事業の増強（労働生産性の伸び）【具体例】→ 食品製造事業を行うＢ社が、自社のβ製品の増産を行う場合。
※ 投資年度は、減価償却資産を「事業の用に供した日」を指します。
詳細は、以下の国税庁HP参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2.htm

投資年度（※）
Ｂ社の売上高2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度食品製造事業

300

350

350

400

400

500

b-1事業（β製品製造[既存分]）①

300

300

300

300

300

300

b-2事業（β製品製造[増産分]）（地域経済牽引事業）

－

50

50

100

100

200

②

①

① 投資年度の前年度（2022年度）には、b-1事業の数値を記入します。
② 投資年度以降（2023年度～2027年度）には、b-2事業の数値を記入します。
※ 「売上高」以外の項目も、①②と同様に記入してください。

②

（１）計算例：Ｂ 既存事業の増強（投資収益率）【具体例】→ 食品製造事業を行うＢ社が、自社のβ製品の増産を行う場合。
※ 投資年度は、減価償却資産を「事業の用に供した日」を指します。
詳細は、以下の国税庁HP参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2.htm

投資年度（※）
Ｂ社の売上高2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度食品製造事業

300

350

350

400

400

500

500

b-1事業（β製品製造[既存分]）

300

300

300

300

300

300

300

b-2事業（β製品製造[増産分]）（地域経済牽引事業）

－

50

50

100

100

200

200

②

①

① 設備投資額を入力します。（「－」（マイナス）の値で入力します。）② 投資年度の翌年度以降（2024年度～2028年度）には、 b-2事業の数値を記入します。
※ 「売上高」以外の項目も、②と同様に記入してください。

②

（１）計算例：Ｃ 工場内の省力化設備の導入（労働生産性の伸び）【具体例】→ 電子製品製造事業を行うＣ社が、自社の製造ラインの更新（省力化設備の導入）を行う場合。
※ 投資年度は、減価償却資産を「事業の用に供した日」を指します。
詳細は、以下の国税庁HP参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2.htm

投資年度（※）
Ｃ社の売上高2022年度

電子製品製造事業
c-1事業[既存]①

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

5,000

5,100

5,200

5,300

5,400

5,500

5,000

－

－

－

－

－

5,100

5,200

5,300

5,400

5,500

c-1’事業[更新後]（地域経済牽引事業）

－

②

①

① 投資年度の前年度（2022年度）には、c-1事業の数値を記入します。
② 投資年度以降（2023年度～2027年度）には、c-1’事業の数値を記入します。
※ 「売上高」以外の項目も、①②と同様に記入してください。

②

（１）計算例：Ｃ 工場内の省力化設備の導入（投資収益率）【具体例】→ 電子製品製造事業を行うＣ社が、自社の製造ラインの更新（省力化設備の導入）を行う場合。
※ 投資年度は、減価償却資産を「事業の用に供した日」を指します。
詳細は、以下の国税庁HP参照。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2.htm

投資年度（※）
Ｃ社の売上高2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

電子製品製造事業

5,000

5,100

5,200

5,300

5,400

5,500

5,500

c-1事業[既存]

5,000

－

－

－

－

－

－

－

5,100

5,200

5,300

5,400

5,500

5,500

c-1’事業[更新後]（地域経済牽引事業）②①① 設備投資額を入力します。（「－」（マイナス）の値で入力します。）② 投資年度の翌年度以降（202４年度～2028年度）には、 c-1’事業の数値を記入します。
※ 「売上高」以外の項目も、②と同様に記入してください。

②

（２）各数値指標の算定期間
西暦2022.42023.42024.42025.42026.42027.42028.42030.42029.4

2023年2月1日
地域経済牽引事業計画承認
地域経済牽引事業計画計画期間

第ｎ年度

第ｎ＋１年度

第ｎ＋２年度

第ｎ＋３年度

第ｎ＋４年度

減価償却資産を事業の用に供した日

自社の
事業年度

第ｎ期

第ｎ＋１期

第ｎ＋２期

第ｎ＋４期

第n＋５期

第ｎ＋６期

第ｎ＋７期

2022.4.1 - 2023.3.31 2023.4.1 - 2024.3.31 2024.4.1 - 2025.3.31 2025.4.1 - 2026.3.31 2026.4.1 - 2027.3.31 2027.4.1 - 2028.3.31 2028.4.1 - 2029.3.31 2029.4.1 - 2030.3.31

別紙1－1
労働生産性の
伸び率

投資前年度

別紙1－2
投資収益率

和暦

第ｎ＋３期

R4.4月

R5.4月

R6.4月

投資年度

第１年度

第２年度

第３年度

第４年度

投資年度

第１年度

第２年度

第３年度

第４年度

R7.4月

R8.4月

R9.4月

R10.4月

第５年度

R11.4月R12.4月