魚津市身体障害者等に対する軽自動車税（種別割）の減免取扱要綱
（目的）
第１条

こ の 要 綱 は 、 魚 津 市 税 条 例 （ 昭 和 37 年 魚 津 市 条 例 第 １ 号 。 以 下 「 条例 」 と い う 。 ） 第 76条 の 規 定 に よ る 身 体 障 害 者 等 に 対 す る 軽 自 動 車 税 （ 種別割）の減免（以下「減免」という。）の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、条例の例による。

（減免の対象となる軽自動車等）
第３条

減免の対象となる軽自動車等は、自動車検査証又は軽自動車届出済証（以下「自動車検査証等」という。）に事業用と記載されていないもので、次に掲げるものとする。
（１）

身体障害者等又は身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）のために当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）を常時介護する者が運転する軽自動車に係る
当 該 身 体 障 害 者 等 の 軽 自 動 車 （ 身 体 に 障 害 を 有 す る 年 齢 18歳 以 上 の 者 以
外の身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する軽自動車等で、専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転するもの（２）

身体障害者等が利用するため、特別の仕様により製造され、又は改造された軽自動車（３）

専ら身体障害者等が運転するため、特別の仕様により製造され、又は改造された軽自動車
２

前項第１号に規定する年齢の判定は、毎年度４月１日又は軽自動車等を取得したときの現況によるものとする。

３

第１項第１号の規定により減免の対象となる軽自動車等は、１人の身体障害者等について１台とする。
（身体障害者等の範囲）

第４条

前条において減免の対象となる身体障害者等は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）

身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる身体障害者福祉法施行規則（昭和 25年 厚 生 省 令 第 15 号 ） 別 表 第 ５ 号 に 定 め る 障 害 の 級 別 に 該 当 す る 障 害を有する者。ただし、身体障害者手帳の障害の区分が次の表に適合しない場合でも、身体障害者手帳の等級を満たしている場合は減免の対象とする。
障障害の区分害

本人運転の場合の級 別生計を一にする者又は常時介護者の運転の場合

１級～５級

同左

聴覚障害

２級及び３級同左

平衡機能障害３級及び５級同左

音声・言語機能障害

３級

同左

上肢不自由

１級及び２級

同左

下肢不自由

１級～６級

１級～３級

体幹不自由１級～３級及び５級

１級～３級

肢体不自由

視覚障害

乳 幼 児
期 以 前 上肢機能の 非 進
行 性 脳病 変 によ る 運 移動機能
動 機 能障害
心臓機能障害１級及び２級（１上肢のみに運動機能障害がある場合を除く）

１級及び３級

同左

じん臓機能障害

１級及び３級

同左

呼吸器機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸の機能障害
ヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障害
肝臓機能障害１級及び３級

同左

１級及び３級

同左

１級及び３級

同左

１級～３級

同左

１級～３級

同左

（２）

１級～６級

同左

１級～３級

戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表に掲げる障害

区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 同 表 に 掲 げ る 恩 給 法 （ 大 正 12年 法 律 第 48号 ） 別 表
第１号表ノ２又は同表第１号表ノ３に定める程度の身体の障害を有する者。ただし、戦傷病者手帳の障害の区分が次の表に適合しない場合でも、戦傷病者手帳の等級を満たしている場合は減免の対象とする。
障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度生計を一にする者、又本人運転の場合は常時介護者が運転の場合

視覚障害

特別項症～第５項症

同左

聴覚障害

特別項症～第５項症

同左

平衡機能障害特別項症～第５項症

同左

音声・言語機能障害特別項症～第２項症

同左肢体不自由

上肢不自由
下肢不自由
体幹不自由

心臓機能障害じん臓機能障害
呼吸器機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸の機能障害
肝臓の機能障害（３）特別項症～第３項症
特別項症～第６項症
第１款症～第３款症特別項症～第６項症
第１款症～第３款症特別項症～第３項症
特別項症～第３項症
特別項症～第３項症

同左
特別項症～第３項症
特別項症～第４項症
同左
同左
同左

特別項症～第３項症

同左

特別項症～第３項症

同左

特別項症～第３項症

同左

療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度実施について （ 昭 和 48年 ９ 月 27 日 児 発 第 725 号 厚 生 省 児 童 家 庭 局 長 通 知 ） 第 三 ・ １（１）に定める重度の障害を有する者で、療育手帳の障害の記載欄にＡ の表示のあるもの○（４）

精神障害者保健福祉手帳（通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。）の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 155 号 ） 第 ６ 条 第 ３ 項に定める１級の障害を有するもの（減免の申請）第５条

減免申請書に添付する書類は、自動車検査証等及び次に掲げる書類とする。
（１）

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のうち該当するもの（２）

運転者の運転免許証（３）

当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する場合において、運転者の住所が身体障害者等本人の住所と同一でない場合は、生計を一にすることがわかるもの（４）

第３条第１項第２号及び第３号に規定する軽自動車等の減免を受けようとする場合は、次に掲げる書類
ア

改造変更が加えられた車両であることがわかる当該軽自動車等の写
真等（自動車検査証等に構造変更に関する記載がない場合に限る。）

イ社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 45 号 ） 第 ２ 条 に 規 定 す る 社 会 福 祉 法 人 、
医 療 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 205 号 ） 第 39 条 に 規 定 す る 医 療 法 人 又 は 特 定
非 営 利 活 動 促 進 法 （ 平 成 10 年 法 律 第 ７ 号 ） 第 ２ 条 に 規 定 す る 特 定 非 営
利活動法人が申請する場合は、定款（寄附行為を含む。）、パンフレ

ット、運行計画書等（減免の承認）第６条

市 長 は 、 条 例 第 76 条 第 ２ 項 の 申 請 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、 そ の 内

容を審査し、減免の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。
（減免額）
第７条

減免する額は、原則として当該軽自動車税の全額とする。

（減免の適用）第８条

年度の途中において、減免すべき事由に該当することとなった場合は、その事由に該当することとなった月の属する年度の翌年度分から減免し、減免すべき事由に該当しなくなった場合はその事由に該当しなくなった月の属する年度の翌年度分から課税するものとする。
附則 （ 平 成 27年 ２ 月 ９ 日 魚 津 市 告 示 第 ５ 号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 27年 12 月 28 日 魚 津 市 告 示 第 126 号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 28年 １ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 魚 津 市 告 示 第 44号 ）この告示は、令和２年４月１日から施行する。