第３章
計画策定の体制と過程

第３章

計画策定の体制と過程

第３章では、ポートランド・セントラル・シティ・プラン及びダウンタウン・シア
トル土地利用・交通プランの対象エリア・期間、策定体制、策定過程を把握する。その上で、第４章~第７章の構成となる計画策定の作業単位（中間成果及び個別作業）を抽出する。
3-1

ポートランド・セントラル・シティ・プラン

3-1-1

対象エリア・期間計画の対象エリアは Downtown（North of Burnside を含む）
、Goose Hollow、NorthwestTriangle、North Macadam、Lower Albina、Lloyd Center/Coliseum、Central Eastside の各地区を含む約 2,750 エーカー（1,100ha）、対象期間は 20 年であった。

図 3-1-1

ポートランド・セントラル・シティ・プラン対象エリア（Bureau of Planning,

City of Portland (1988) “Central City Plan”, p.13）
3-1-2

策定体制

計画の策定体制は、計画策定過程の前半と後半で異なった。前半（1985 年春頃~1986年夏頃）の体制は、計画提案の責任を持つ市民運営委員会を中心として、分野別に調査・研究及び計画提案の検討を行う分野別諮問委員会、市民運営委員会や分野別諮問委員会を支援するマネジメント支援チーム、技術支援チーム、都市デザイン諮問チームで構成された。しかし、1986 年夏頃になると、この体制の問題が表面化し、体制が再構築された。その結果、後半（1986 年夏頃~1988 年）の体制は、市計画局を中心とする構成となった。
89

［提案・承認された計画策定体制］
市コミッショナーの Margaret Strachan を委員長、市開発公社（Portland DevelopmentCommission）の Patrick LaCrosse を副委員長、市計画局（Bureau of Planning）の Terry
Sandblast、市民の Donald Lengacher、Donald Stastny（後の市民運営委員会委員長）、William Wyatt（後の市民運営委員会委員）で構成されるセントラル・シティ・プラン
プレ・プランニング委員会（Central City Plan Pre-Planning Committee）は、コンサルタ
ントの Don Barney & Associates と Gordon Davis、職員の Dean Smith の支援の下、セントラル・シティ・プランの目的、目標、対象エリア、策定過程、策定体制、予算を提案した。そして、1984 年 7 月、それらは市議会において承認された。
提案・承認されたセントラル・シティ・プランの策定体制は、計画策定のマネジメントを行う市民運営委員会（Citizen Planning Committee）、市民運営委員会の支援を行うマネジメント支援チーム（Management Support Team）、技術支援委員会（TechnicalAdvisory Committee）、そして市各局・委員会の職員、計画策定に対して助言を与える調査・研究諮問委員会（Research Advisory Team）、地区調査委員会（District StudyCommittee）、そして特別課題委員会（Special Issue Committee）で構成される（図 3-12）。各組織の役割と構成は次の通りである。

図 3-1-2

提案されたポートランド・セントラル・シティ・プランの策定体制（CentralCity Plan Pre-Planning Committee (1984) “Central City Plan Adopted Planning Process”p.10）
90

第３章



計画策定の体制と過程

市民運営委員会（CitizenSteeringCommittee）
・ 役割：計画策定のマネジメントを行い、計画策定過程の完了と計画の提案に対して責任を持つ。
・ 構成：市長が任命し、市議会が承認する 15 名の市民委員と３名の兼職（ex-officio）委員で構成。委員の任命においては、委員がマネジメントの技能と経験、政策立案の経験、幅広い視野とコミュニティ・プランニングの課題の理解を有すること、委員の地理的バランスやコミュニティ活動への参加の履歴、委員が２つ以上の関心分野を持つことなどを考慮。市民委員は、一般（委員長を含む）４名、計画策定エリア内の企業／開発利害団体の代表４名、計画策定エリア内または直近の住宅近隣地区の代表４名、デザイン／プランニング専門家１名、社会サービス専門家１名、文化専門家１名、兼職委員は、市計画委員会（Portland Planning Commission）の代表１名、市計画局（Bureau ofPlanning, City of Portland）の代表１名、市開発公社（Portland DevelopmentCommission）の代表１名。

マネジメント支援チーム（ManagementSupportTeam）
・ 役割：市民運営委員会を支援。市民運営委員会に対して直接的な責任を持ち、ビジョンの作成、技術支援委員会の作業成果の計画への統合、市民参加とパブリック・レビューの結果の計画への反映を保証。
・ 構成：計画策定マネージャー、外部コンサルタント、市計画局のチー
フ・プランナー、事務アシスタントの４名で構成。

技術支援委員会（TechnicalAdvisoryCommittee）
・ 役割：マネジメント支援チームと協力して予算プログラム及び作業プ
ログラムを作成、市の他の方針・計画との整合性や関係する調査・研究結果の検討を保証、作業プログラムの実現に向けて計画策定過程をモニタリング（必要であれば作業プログラム及び予算プログラムの修正を市議会に提案）、マネジメント支援チームの取り組みと市他局の取り組みの調整、最終的な計画の作成に向けた調査・研究を完了させるために市各局・委員会職員の作業を調整。
・ 構成：委員長は市計画局の局長。委員は市の交通局、コミュニティ開発局、公園局の局長、市の住宅政策室、近隣組織室、財政室の室長、市開発公社のディレクター、市社会サービス・コーディネーター、パフォーミング・アーツ・センターのマネージャー、政府間コーディネーターなどで構成。

市各局・委員会の職員（Staff,CityBureausandCommissions）
・ 役割：調査・研究の実施



調査・研究諮問委員会（ResearchAdvisoryCommittees）
・ 役割：市各局・委員会の職員が実施する調査・研究に対して助言を行う。
・ 構成：調査・研究の分野における経験と専門性を有する市民によって構成。



地区スタディ委員会（DistrictStudyCommittee）
91

・ 役割：地区の関心や優先すべきものが計画全体にどのように関連付けられるかを検討。
・ 構成：地区内及び直近の産業（オフィス、商業、小企業）利害団体の代表や住宅利害団体の代表で構成。
特別課題委員会（SpecialIssueCommittees）
・ 役割：市各局・委員会が実施する特別課題に関する調査・研究に対して助言を行う。
・ 構成：市民運営委員会が委員を任命。

このように、選ばれた一部の市民は、市民運営委員会、調査・研究諮問委員会、地区スタディ委員会、特別課題委員会に参加することができるが、より幅広い市民は、デザイン・イベント、公開情報発表会、ビジョンや目標、計画素案に対するパブリッ
ク・レビュー、計画案に対する計画委員会及び市議会のパブリック・ヒアリングなどの機会を通じて計画策定に参加することができる。
セントラル・シティ・プランの策定は、総合計画（comprehensive planning）と幅広い市民参加という Strachan の２つの関心を複合させる取り組みであった。Strachan は、市コミッショナーになる前に Portland State University で都市計画を学び、都市計画家で市民運営委員会委員にも任命された Sumner Sharpe と結婚している。また、1970 年
代には、West/Northwest 近隣地区オフィスのコーディネーターとして働いていた。
Strachan と Stastny は、最初から、セントラル・シティ・プランの策定を市民主導型計画策定の全米的モデルとする高い志を持っていた。そのため、Strachan は、市民運営委員会を市計画局の外部に置き、市民運営委員会に対して、自らの職員を雇用し、方向性を定め、政策提案を行う権限を与えたのであった。
（Oliver, 1987）［計画策定体制の実態（前半）］
計画策定過程前半の体制の実態は、提案・承認された計画策定体制に概ね準拠していた。唯一の大きな違いは、市民運営委員会、分野別諮問委員会（Functional AdvisoryCommittee、「調査・研究諮問委員会」を改名）、マネジメント支援チーム、市各局・委員会の職員を都市デザインの全体論的視点から支援する都市デザイン諮問チーム（Urban Design Advisory Team）が加えられたことである。市民運営委員会、分野別諮問委員会、マネジメント支援チーム、都市デザイン諮問チームの実際の構成は次の通りであった。


市民運営委員会：建築家／都市計画家の Donald Stastny を委員長とする合計 15 名の市民委員と３名の兼職委員で構成。市民委員は、Dennis Biasi（南東部、グラフィック・アーティスト*）、Mary Burki（Urban Affairs 博士、Downtown Community Association 前会長、社会サービス機関の住宅専門家）、
Isabella Chappell（女優、アーティスト*）、Jean DeMaster（低所得者向け住宅・社会サービス専門家*）、Sheila Holden（北東部、電力会社勤務*）、R. Cary
Jackson（持続可能性・代替エネルギー専門家*）、Marcy Jacobs（オレゴン州経済・コミュニティ局勤務*）、Sharon Kafoury（不明*）、Betsy Lindsay（Corbett/Terwilliger/Lair Hill 近隣地区、アート・ミュージアム勤務）、Gary
Madson（コンクリート会社勤務、Central Eastside Industrial Council*）、DavidPietka（不動産鑑定士、住宅専門家*）、Sumner Sharpe（都市計画家、ポー92

第３章

計画策定の体制と過程

トランド州立大学勤務）、Tom Walsh（ディベロッパー*）、William Wyatt（市長室勤務*）、つまり、各基盤（constituency）の代表で構成された（*印：Sumner
Sharpe の記憶による）。

図 3-1-3

ポートランド・セントラル・シティ・プラン対象エリア内で特定された組織（Bureau of Planning, City of Portland (1988) “Central City Plan”, p.17）
93

分野別諮問委員会（Functional Advisory Committee）：合計 126 名の市民委員（都市デザイン／歴史保全分野：17 名、交通／駐車場分野：11 名、住宅分野：10 名、文化／娯楽／教育分野：14 名、レクリエーション／環境分野：10 名、リバーフロント分野：８名、経済開発分野：15 名、社会サービス／公共安全分野：11 名）で構成。



マネジメント支援チーム：Dean Smith（計画策定マネージャー）、Jim Owens（外部コンサルタント）、Rodney O’Hiser（市計画局のチーフ・プランナー）、事 務 ア シ ス タ ン ト の ４ 名 。 O’Hiser の 下 に は 、 Michael Harrison 、 David
Alumbaugh、Kimberly Knox、Sheila Frugoli を含む市計画局のスタッフが存在。



都市デザイン諮問チーム（Urban Design Advisory Team）：George Crandall（リーダー）、Willard Martin、Paddy Tillett、Allan Jacobs の４人の建築家／都市デザイナー／都市プランナーで構成。ただし、策定過程の途中、Martinは 1985 年秋に飛行機事故で死去、Jacobs はストレスのため辞職した（Tillett,2003）。Crandall は地元の事務所 Skidmore Owings & Merrill で Portland
International Airport、U.S. National Bank Plaza、Pacwest Center、Mount HoodFreeway、Sauvie Island Comprehensive Plan、South Beaverton Arterial Study などのプロジェクトの実績を持つ「Mr. Organization Man」
、Tillett はロンドン
及 び ナ イ ジ ェ リ ア 各 政 府 の ア ド バ イ ザ ー を 経 て 地 元 の 事 務 所 Zimmer
Gunsul Frasca Partnership でプランニング／都市デザイン部長を務める「TheOxford Don」、
Martin は自分の事務所 Martin Matteson Architects を持ち Pioneer
Courthouse Square、University of Oregon の College of Education Building などを設計した「The Romantic」である（Heltzel, 1985）。また、Jacobs は、言うまでもなく、全米的に有名なカリフォルニア州の都市デザイナーである。

［計画策定体制の再構築］
このように、計画策定過程は、提案・承認された策定体制に概ね準拠する形で進められた。しかし、1986 年の夏頃から、市民運営委員会及びマネジメント支援チームの問題、そもそも市民運営委員会が計画策定を主導するという体制の問題が表面化し、それが政治的状況の変化にもつながり、計画策定体制が再構築されることとなった。
市民運営委員会では、委員が各基盤の代表であり主唱者（advocator）であったため、それぞれの意見が主張されるのみで、セントラル・シティ全体の将来にとって何が良いのかについては議論されず（Crandall, 2003）、さらには、委員間（利害間）の「取り引き」まで行われていた（Tillett, 2003）。これは、「あなたの主張には文句を言わないから私の主張にも文句を言わないでくれ」という委員間（利害間）の「取り引き」で、直接的な対立・矛盾のない利害間では、容易に成立した。市民運営委員会は、個別の利害を超えてセントラル・シティ全体の将来を議論する機能を失っていたのである。また、市民運営委員会は、計画策定作業があまり進んでいないにも拘らず、既に相当の費用を使っていた。Oliver（1987）によると、計画策定の最初の２年間（1985年・1986 年）で 100 万ドル以上の費用が使われていた。
そして、市民運営委員会を支援するマネジメント支援チームは、市民運営委員会のこのような状況を改善することができなかった。計画策定過程前半の途中で市計画局
94

第３章

計画策定の体制と過程の局長が Norman Abbott に代わり、Abbott と都市デザイン諮問チームは状況の改善を試みた（具体的には、図 3-1-4 のように、Abbott を中心とする計画策定体制を整え、計画策定作業を進めようとした）が、その成果が出たのはしばらく後になってからであった（Crandall, 2003）。
さらには、本業を別に持つボランティアで構成される市民運営委員会がフル・タイムで仕事をするマネジメント支援チームや技術支援委員会、市各局・委員会の職員を主導する体制自体に問題があるとの認識もされるようになっていた（Crandall, 2003・Harrison, 2003）。

図 3-1-4

Norman Abbott 計画局長を中心とする体制の検討（Crandall, George 作業ノート）
市民 運営委員 会を中 心とする 体制に よる計 画策定は 市コミ ッショナ ーMargaret
Strachan の発意によるものであったが、こうした問題が表面化し、計画策定に対する市民の支持がなくなると、Strachan は再選挙に敗れてしまった。Strachan の代わりにセントラル・シティ・プランの策定を担当することになったのは、市民参加の経験が乏しくビジネス・ライクな仕事を好んだ Earl Blumenauer であった
（Bonner, 2002、Stastny,2003）。Blumenauer は、計画策定をいち早く完了させることを最優先し、一部を除く市計画局の職員を入れ替えた上で、市計画局主導の策定体制を構築した。
Blumenauer のアプローチに対して市民運営委員会の委員の何人かは反対したが、Blumenauer は、何人かの委員との対立を超えて、計画策定に対する市民と市議会の支持を得る必要があるという政治的現実に目を向けていたのであった。市民運営委員会の委員の中でも、例えば Association for Portland Progress 会長の William Wyatt のように、Blumenauer のアプローチを支持する者も存在していた。
（Oliver, 1987）
計画策定体制の再構築に伴い、計画策定過程も修正されることとなった。図 3-1-5のように、Blumenauer・計画局案（BOP OPTION 2.5A）と Stastny・市民運営委員会案が提示され、それらの妥協案（COMPROMISE PROPOSAL）が導かれた。結果として、中間成果の数と市民運営委員会の作業を必要最小限にする計画策定過程となった。
95

図 3-1-5

計画策定過程後半の検討（Crandall, George 作業ノート）［計画策定体制の実態（後半）］
計画策定過程後半の策定体制の実態は、Michael Harrison を中心とする市計画局のみであった。分野別諮問委員会や都市デザイン諮問チームはその任務を終え、市民運営委員会はもはや機能していなかった。なお、計画策定過程前半から計画策定に継続的に関わることになった計画局の職員は Harrison の他、Kimberly Knox、Sheila Frugoliの合計３名のみ、計画局長の Norman Abbott は計画策定過程前半の途中から計画策定完了まで在職した。
3-1-3

策定過程

セントラル・シティ・プラン・プレ・プランニング委員会が提案、市議会が承認した計画策定過程は、第 I 期（課題の包括的整理、ビジョンの設定、目標・方針第１次案の作成）、第 II 期（目標・方針の修正、包括的な調査の実施、代替計画案の作成、代替計画案に対するパブリック・レビューの実施）、第 III 期（計画案の作成、計画案に対するパブリック・レビューの実施）で構成されていた。実際の計画策定過程は、概ねこれに準拠していた。ただし、これ以上詳細な過程は予め決定されていなかった。
ここでは、第４章及び第５章で行う詳細分析に向けて、計画策定の中間成果及び個別作業に関する文献を収集し、それらを大きく「調査・研究」、「計画案の検討」、「幅広い市民参加」に分類、時系列的に整理した（図 3-1-6）。なお、「計画案の検討」の「計画案」は、さらに「ビジョン・目標・方針」、「空間構造・土地利用計画」、「実現施策」の３つに分類した。
96第３章計画案の検討
調査・研究

ビジョン・
目標・方針

空間構造・
土地利用計画実現施策

1985年9月

課題声明

1985年11月

ビジョン・目標・方針案（第１次案）

1986年5月

調査・研究プログラムの作成

専門家
シャレットの実施
３つの純粋空間構造モデル

ビジョン・目標
・方針案
都市デザイン／（第２次案）
土地利用／歴史保全に関する調査・研究

1986年6月

作成作業
空間構造モデル

土地利用に関する調査・研究

1986年7月

1986年8月

分野別調査・研究結果

1986年9月

幅広い
市民参加
デザイン・イベント

1985年5・6月

1985年12月

計画策定の体制と過程

作成作業
ビジョン・目標 ５つの代替・方針案
土地利用計画案(スタッフ修正)

施策案(スタッフ提案)

分野別
目標・方針案

分野別
施策案

分野別
コンセプト図策定体制の変化コンセプト声明作成作業

I-5の移設は別の過程へ

長期コンセプト

1986年11月

土地利用コンセプト計画
修正作業
評価・修正
作業

開発／再開発予測
ビジョン・
目標・方針案1987年2月

土地利用コンセプト計画
・地区別代替案

パブリック・レビュー

修正作業

1987年4月
1987年5月

都市形態に関する
調査・研究

地区別代替案の選択

ビジョン・
目標・方針作業

土地利用実現アジェンダ
コンセプト計画

計画案のとりまとめ
最終計画案

図 3-1-6

ポートランド・セントラル・シティ・プラン策定過程（筆者作成）

97

そして、次の通り、第４章及び第５章の構成となる計画策定の作業単位を抽出した。
［素材の準備］


デザイン・イベントの結果を出発点としたビジョン・目標・方針案の検討



調査・研究プログラムの作成と実施



専門家シャレットによる３つの純粋空間構造モデルの作成



空間構造モデルと５つの代替土地利用計画案の作成



分野別諮問委員会による報告と提案フリーウェイ移設提案の検討（補論）［計画案の構成］

土地利用コンセプト計画の作成



土地利用コンセプト計画の評価・修正と地区別代替案の作成

パブリック・レビューの結果を踏まえた地区別代替案の選択



最終計画案のとりまとめ●参考文献- Central City Plan Pre-Planning Committee (1984) “Central City Plan Adopted PlanningProcess”, pp.8-16- Oliver, Gordon (1987.1.26) “Blumenauer prepares to act on stalled Central City Plan”, The
Oregonian- Central City Plan Citizen Steering Committee (1987) “Final Report and Recommendations”- Bureau of Planning, City of Portland (1988) “Central City Plan”- Bello, Mark (1993) “Urban Regimes and Downtown Planning in Portland, Oregon andSeattle, Washington, 1972-1992”, Dissertation, Doctor of Philosophy in Urban Studies,Portland State University, p.79
- Heltzel, Ellen (1985.3.7) “The Shaping of a City: Trio of architects draws on vision andpublic spirit to plan for future”, The Oregonian- (1985.2.12) “3 Portland architects join urban design panel”, The Oregonian- Crandall, George 作業ノート●インタビュー
- Stastny, Donald (2003.9.26) @ StastnyBrun Architects, Inc. オフィス- Sumner, Sharpe (2003.9.17) @ Days Inn City Center１階レストラン Portland Grill- Abbott, Norman (2003.10.2) @ Puget Sound Regional Council オフィス
- Harrison, Michael (2003.9.25) @ The Mark Spencer Hotel１階スペース- Knox, Kimberly (2003.9.18) @ Shiels Obletz Johnsen オフィス
- Crandall, George (2003.9.17) @ Crandall Arambula オフィス
- Tillett, Paddy (2003.9.19) @ Zimmer Gunsul Frasca Partnership オフィス
- Bonner, Ernie (2002.9.19) @ Bonner 宅98

第３章

3-2

計画策定の体制と過程

ダウンタウン・シアトル土地利用・交通プラン

3-2-1

対象エリア・期間計画の対象エリアは、西は Elliott Bay、北は Denny Way、東は I-5 フリーウェイ、南は Royal Brougham Street で囲まれる約 1,020 エーカー（408ha）、対象期間は 20 年であった。

図 3-2-1

ダウンタウン・シアトル土地利用・交通プランの対象エリア（Land Use andTransportation Project, City of Seattle (1983) “Draft Land Use and Transportation Plan for
Downtown Seattle”, p.7）3-2-2策定体制

ダウンタウン・シアトル土地利用・交通プラン（Land Use and Transportation Plan forDowntown Seattle）の計画策定体制は、主に、シアトル市政策・評価室（Office of Policyand Evaluation: OPE）の土地利用・交通プロジェクト（Land Use and Transportation Project:LUTP）チーム、市長ダウンタウン作業部隊（Mayor’s Task Force on Downtown）、局横断的ダウンタウン・チーム（Interdepartmental Team on Downtown）で構成された。
LUTP チーム：市長の代理として計画策定の責任を持ち、マネージャー率いる市職員で構成された。この計画策定のために、サンフランシスコ市で99

働いていた Beatrice Ryan がマネージャーとして雇用されたが、彼女は計画策定の途中、交通事故で死去した。その後、James Parsons がマネージャーを務めた。職員は、プロジェクト・マネージャーの William Duchek をはじめ、Ron Borowski、Debra Eby、David Haley、Dennis Meier、交通・環境分
析のマネージャーの Richard Yukubousky、４人の学生インターン Robert
Bunnett、Frank Neider、Janet Warren、Janice Woodcock であった。この他、グラフィック・デザイン及びプロダクションと事務支援の職員が参加した。
市長ダウンタウン作業部隊：LUTP チームの諮問機関として、主に代替計画案の評価を行った。作業部隊は、各種団体（地区団体、女性団体、社会サービス団体、教会など）の代表、住民、アーティスト、デザイナー、プランナー、建築家、ディベロッパーなどの市民ボランティアで構成された。
Nancy Bagley、Helen Christopherson、Richard Clotfelter（Pacific & Seattle Group社長）、The Reverend Dr. David Colwell（Plymouth Congregational Church 牧師）、Barbara Dingfield（ディベロッパーWright, Runstad & Company）、Robert
Filley, Jr.（金融機関 North Pacific Mortgage Co. 社長）、Linda Fitzpatrick（Institute of Public Service）、Anne Focke、Robert Holmes（Carma Developers）、Phil Jacobson（TRA）、Charles Kindt、Camille McLean、Joan Paulson、Bob Santos（コミュニティ開発会社 Inter*Im）、Bill Talley、Gordon Walker（Olsen/Walker）の 16 名が名を連ねた。



局横断的ダウンタウン・チーム：LUTP チームと市他局の取り組みの調整を 行 う 組 織 で 、 コ ミ ュ ニ テ ィ 開 発 局 （ Department of CommunityDevelopment）の John Braden、Thomas Brunton、Janeen Smith、建設・土地利用局（Department of Construction and Land Use）の Vince Lyons、MelodyMcCutcheon、エンジニアリング局（Engineering Department）の Don Carr、Audrey Rolfe 、 公 園 ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン 局 （ Department of Parks andRecreation）の Fritz Hedges で構成された。

上記３つの組織に加えて、計画策定に必要な調査・研究を行う将来開発予測分析（Probable Future Development Analysis）チームと密度・建物形態調査・研究（Density andBuilding Envelop Study ） チ ーム 、 そ れぞ れ の技 術 諮 問委 員 会 （Technical AdvisoryCommittee）も結成された。


将来開発予測分析チーム：サンフランシスコのコンサルタント John M.
Sanger Associates Inc., Consultants とそれを支援する地元シアトルのコンサ
ルタント Bell, Isaki & Associates で構成された。そして、その技術諮問委員会は、開発の実務に携わるディベロッパーなどで構成された。William Bain
（Naramore, Bain, Brady & Johanson）、Richard Clotfelder（Pacific & Seattle
Group Inc.）、David Cortelyou（Unico Properties）、Barbara Dingfield（Howard S.
Wright）、Robert Filley, Jr.（North Pacific Mortgage Co.）
、Bruce Lorig（LorigAssociates）、Doug Norberg （Howard S. Wright）、Richard Redman （SellenConstruction Co., Inc.）、Paul Schell（Cornerstone Development）、Martin Selig（Martin Selig Real Estate）の 10 名が名を連ねた。



密度・建物形態調査・研究チーム：コンサルタント Gruen Gruen + Associates、Leland & Hobson, Economic Consultants、Warren R. Seyfried で構成された。
100

第３章

計画策定の体制と過程

そして、その技術諮問委員会は、Cliff Albright、William Bain, Jr.、Al Bek、
Richard Brandenberg、Al Clise, Jr.、David Cortelyou、Matthew Griffin、Joni Henry、Robert Holmes、Phil Jacobson、Bruce Lorig、David McKinley, Jr.、Michael Makar、James Norman、Ward Philips の 15 名で構成された。
3-2-3策定過程

LUTP チームが設計した計画策定過程は、（１）調査・研究と課題特定→（２）市民参加と代替案の作成→（３）政策立案→（４）パブリック・レビューと政策修正→（５）実現と評価で構成されていた（図 3-2-2）。「市民参加と代替案の作成」段階において団体や個人に代替案を提案する機会が与えられていることが特徴的な計画策定過程（図 3-2-3）の設計は、1979 年にマネージャーとして雇用された Beatrice Ryan によるところが大きいという（Yukubousky, 2003）。実際の計画策定過程は、概ねこれに準拠していた。

図 3-2-2

LUTP チームが設計した計画策定過程：全体（Office of Policy and Evaluation,

City of Seattle (1981) “Background Report of the Downtown Land Use & Transportation
Project”, p.2）

図 3-2-3 LUTP チームが設計した計画策定過程：「市民参加と代替案の作成」段階（Officeof Policy and Evaluation, City of Seattle (1981) “Background Report of the Downtown Land
Use & Transportation Project”, p.218）

101

ここでは、第６章及び第７章で行う詳細分析に向けて、計画策定の中間成果及び個別作業に関する文献を収集し、それらを大きく「調査・研究」、「計画案の検討」、「幅広い市民参加」に分類、時系列的に整理した（図 3-2-4）。なお、「計画案の検討」は、さらに「計画案の作成」、「計画案の評価」の２つに分類した。

計画案の検討
調査・研究
1980年11月
1981年1月
1981年2月

計画案の作成計画案の評価幅広い
市民参加

・将来開発予測分析
・既存方針・計画の分析
・既存目標の分析
情報の整理

1981年3月

バックグラウンド・レポート

課題・目標に関する意見の収集

1981年4月

・ワークショップ
・パブリック・フォーラム・アンケート

1981年6月

代替方針案の募集

作成作業
代替計画案のためのガイドライン

1981年8月
1981年10月

作成作業

・LUTP３案
・その他12案

1982年代替計画案

1982年5月
密度・建物形態調査・研究

1983年6月

代替計画案の評価

代替計画案の募集

パブリック・ミーティング

修正作業

・パブリック・
ミーティング・書面

土地利用・交通プラン
素案

1983年10月

環境影響評価書素案
パブリック・レビュー
修正作業
修正作業

1984年5月

土地利用・交通プラン
市長案

1984年8月

図 3-2-4

・パブリック・
ミーティング・パブリック・ヒアリング
・計画委員会
フォーラム
・市長フォーラム
・書面による意見

環境影響評価書最終版

ダウンタウン・シアトル土地利用・交通プラン策定過程（筆者作成）

102

第３章

計画策定の体制と過程

そして、次の通り、第６章及び第７章の構成となる計画策定の作業単位を抽出した。
［素材の準備］


調査・研究の実施



課題・目標に関する意見の収集

代替計画案のためのガイドラインの作成



代替計画案の募集［計画案の構成］1982 年代替計画案の作成

パブリック・レビューと密度・建物形態調査・研究の実施

土地利用・交通プラン素案及び環境影響評価書素案の作成

土地利用・交通プラン市長案及び環境影響評価書修正版の作成●参考文献- Land Use and Transportation Project, City of Seattle (1983) “Draft Land Use andTransportation Plan for Downtown Seattle”- Office of Policy and Evaluation, City of Seattle (1981) “Background Report of theDowntown Land Use & Transportation Project”●インタビュー
- Meier, Dennis (2003.10.1) @ CityDesign, Department of Design, Construction, and Land Use,
City of Seattle- Yukubousky, Richard (2003.10.7) @ Municipal Research and Services Center of Washington

103

3-3

小結：計画策定の外形

第３章では、ポートランド・セントラル・シティ・プラン（3-1）及びダウンタウ
ン・シアトル土地利用・交通プラン（3-2）の対象エリア・期間、策定体制、策定過程を把握し、第４章~第７章の構成となる計画策定の作業単位を抽出した。ここでは、両計画策定の外形を整理する。
ポートランド・セントラル・シティ・プラン（3-1）策定の外形は次の通りである。
計画の対象エリアは、Downtown（North of Burnside を含む）
、Goose Hollow、Northwest Triangle、North Macadam、Lower Albina、Lloyd Center/Coliseum、Central Eastside の各地区を含む約 2,750 エーカー（1,100ha）、対象期間は 20年であった。

計画の策定体制は計画策定過程の前半と後半で異なった。前半（1985 年春頃~1986 年夏頃）の体制は、計画提案の責任を持つ市民運営委員会を中心として、分野別に調査・研究及び計画提案の検討を行う分野別諮問委員会、市民運営委員会や分野別諮問委員会を支援するマネジメント支援チーム、技術支援チーム、都市デザイン諮問チームで構成された。しかし、1986 年夏頃になると、この体制の問題が表面化し、体制が再構築された。その結果、後半（1986 年夏頃~1988 年）の体制は、市計画局を中心とする構成となった。

計画の策定過程は図 3-1-6 の通り整理された。そして、第４章及び第５章の構成となる計画策定の作業単位が抽出された。

また、ダウンタウン・シアトル土地利用・交通プラン（3-2）策定の外形は次の通りである。
計画の対象エリアは、西は Elliott Bay、北は Denny Way、東は I-5 フリーウ
ェイ、南は Royal Brougham Street で囲まれる約 1,020 エーカー（408ha）、対象期間は 20 年であった。

計画の策定体制は、主に、計画提案の責任を持つシアトル市政策・評価室の土地利用交通プロジェクト・チームとその諮問機関である市長ダウンタウン作業部隊、局横断的ダウンタウン・チームで構成された。

計画の策定過程は図 3-2-4 の通り整理された。そして、第６章及び第７章の構成となる計画策定の作業単位が抽出された。

そして、ポートランド及びシアトルのダウンタウン・プラン策定の外形的特徴は、次のように整理される。
計画の対象エリアは、オフィス・ビルや商業施設で構成される狭い意味でのダウンタウン（Central Business District: CBD）だけでなく、その周辺の複合用途地区や住宅地区を（ポートランドでは工業地区をも）含むこと



計画策定への多様な主体の積極的参加を前提としつつも、多くの建築、都市デザイン、プランニングの専門家が、職員、コンサルタント、ときには市民として、計画策定の中心部分を担うことができる計画の策定体制が構築されていたこと

計画の策定過程には、明確な作業単位（中間成果及び個別作業）が認識されること
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