全日本病院協会 医療行政情報
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事 務 連 絡令 和 2年 3月 4 日

各｜保健所設置市｜

中
御i都 道 府 県 l
衛生主管部（局）｜特別区！
厚生労働省新型コロナウイノレス感染症対策推進本部

地域において必要な患者に PCR検査を適切に実施するための体制整備について今般、 COVID‑19 （新型コロナウイルス感染症）について、今後、患者数がさらに増加すること等を踏まえ、「SARS‑CoV‑2 （新型コロナウイルス）核酸検出」が保険適用される。これを受け、今後、民間の検査機関の検査能力の向上が図られる見込みであるが、当面、患者の増加等により検査の需要が逼迫することも想定される。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイノレス感染症にかかる地域の体制整備として必要な事項を下記の通りとりまとめたので、御了知の上、関係各所への周知のほどをお願いする。
記
1 都道府県における調整の趣旨について

03月 6 日より保険適用となる「 SARS‑CoV‑2 （新型コロナウイルス）核酸検

出J （以下「PCR検査」としづ。）については、これまで行政検査として実施している検査と同様の趣旨で行われることを踏まえ、従前の行政検査と同様に取り扱うこととしている。（令和 2年 3月 4日健感発 0304第 5号「新型コロナウイノレス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」参照）

0 現行、外来では、帰国者・接触者外来の医師が PCR検査の必要性を判断し、保健所に相談の上、行政検査を行うこととなっているところ、今後は、これに加え、行政検査の一環として、保健所への相談を介さずに、帰国者・接触者外来等の医師が都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という）から委託を受けた医療機関（以下旬CR検査可能な医療機関 jという。）や民間検査機関へ PCR検査を依頼することが可能となる。

1

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0 このため、都道府県においては、行政検査（医療機関等への委託によるものを含む。）を適切に実施する観点から、域内の体制整備の状況等及び効率的に検査を実施するための方針を関係者で認識を共有し、帰国者・接触者外来を有する医療機関を含む関係機関で取り扱いを共通にしておくこととする。（別添「地域において必要な患者に PCRを実施する仕組み J を参照）
2 都道府県における調整の方法について

0 都道府県においては、 PCR検査の実施体制の把握・調整等を円滑に行うため、例えば、関係機関が集まる会議体を設置し、その場で調整することが考えられるが、域内の実情に応じて適切に関係機関が連携をとれる体制を適切に整えることとする。なお、当該調整は、保健所設置市、特別区も含めて都道府県を区域として調整を行うこととする。

0 都道府県において、会議体を設置する場合には、例えば、以下のようなことが考えられる。なお、会議体を設置しない場合であっても、以下の①の関係者と②及び③の事項について、域内の状況把握・関係者調整を行うこととする。
①参加者の例
医師会、病院団体、感染症指定医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所協会、帰国者・接触者外来を設置している医療機関など②把握すべき事項
・域内における PCR検査実施可能機関（医療機関等）の把握−各機関における 一 日あたりの PCR検査可能件数（都道府県の域内で把握できるもの）（今後、実施機関及び可能件数が変化した場合にはその都度把握する 。）③調整すべき事項②で把握した各機関の PCR検査可能件数を踏まえた域内における PCR検査を効率的に実施できるよう対策・方向を検討し、帰国者・接触者外来を有する医療機関を含め、域内の関係者で調整すること 。 （別添「PCR検査リソースの効率運用の例」を参照）

0都道府県は、上記②の事項について、月jr表様式 1の通り、厚生労働省へ報告するものとする 。また 、②の事項について変更があったときはその都度、厚生労働省へ報告する。

0 都道府県又は都道府県から調整業務の委託を受けた機関（以下「調整機関 Jとしづ 。）は、会議体等で定めた方針に基づき、域内の各機関における受診者の偏り等により、受診者が PCR検査を受けることができない等の状態とならないよう、必要に応じて会議体等も活用 しながら調整を行う 。

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具体的には以下のような業務を実施する。
①厚生労働省から示された民間検査機関における検査可能件数を把握し、帰国者・接触者外来を有する医療機関等へ情報提供②PCR検査可能な医療機関における検査受付可能件数に達した旨の連絡を受

寸イ③地方衛生研究所の検査受付可能件数を把握し、可能な場合には、帰国者・接触者外来を有する医療機関等へ紹介
3 厚生労働省における調整等について

0 厚生労働省は、広域で対応する検査実施可能体制を有する民間検査機関の検査可能件数を把握し、都道府県へ情報提供する。
0 厚生労働省は、以下の 2点について、都道府県からの報告を受けて把握する。
①都道府県からの PCR検査実施可能件数②都道府県における PCR検査実施状況
0 都道府県は、域内における PCR検査の実施可能数を超える受診者が発生した場合には、厚生労働省へ相談すること。厚生労働省においては、上記 3により把握した状況に鑑みて、相談を受けた都道府県の近隣の都道府県等における PCR検査の実施可能状況を提供する等、可能な眼り各都道府県における実施体制にかかる助言等を行うこととする。
0 その際、厚生労働省において、・広域的な検査実施可能体制を有する民間検査機関と調整し、可能な民間検査機関がある場合には、協力依頼し、上記相談があった都道府県に対してPCR検査実施可能数等を情報提供−国立感染症研究所における検査実施可能状況を確認の上、必要に応じて厚生労働省から国立感染症研究所へ協力依頼を実施などを行う。

以上

3

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/一廿（別表様式 1)

O域内での対応可能量（変更があった場合にはその都度報告をお願し 1します）

月日現在

（総括票）
区分

施設数

持続的に検査可
能な

1日あたりの検体数

1

P CR検査可能な医学部・医科大学及び附属病院

2

P CR検査可能な医療機関（区分 1以外）

3

地方衛生研究所・保健所

（施設票）
施設名

施設の区分

検査開始日

持続的に検査可能な他施設から（総括票の（月／日）

1日あたりの検体数の検体受け

区分 1, 2,入れの可否

3のいずれ（可、否）か）4

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地域において必要な患者に PCR検査を実施する仕組み
保険収載された PCR検査も含め、行政検査の委託として行われることを踏まえ、都道府県等において、民間医療機関も含めた円滑な PCR検査の実施体制を整備する必要がある。

厚生労働省

PCR検査実施機
関（本社）等回広域で対応できる民間検査機関の実施可能状況のとりまとめ．都道府県からの報告の集計（都道府県内のみを対象とした施設を除く）−都道府県からの相談に応じ、広域での空き状況等について情報提供．実績のとりまとめ・公表
検査可能件数の報告

広域での空き状況の情報提供

実績報告＝相談i都道府県感染症所管部局；
O 域内における：
PCR検査を実施できる機関（医療機関等）／各機関の一日あたりの PCR検査可能件数の．
共有O 域内で調整困難な場合には厚生労働省ヘ相談

J．関係者による会議体 10 域内で効率的に検査を実施するための方向性の検討；蘭係者聞でぬ−呆有一一

O 検査を行う機関への依頼の偏り等の調整を行う機関の決定（構成員（例））−医師会、病院団体、指定感染症医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所協会
帰国者・接触者外来を設置している医療機関など調整機関（都道府県から委託された機関／都道府県）

道府県の域内において、検査を最適に実施するため、機関聞の調整を実施「 →ー寸

検査可能な機関の紹介｜検査を行う機関｜

民間検査機関ヌ

帰国者・接触者外来等

保健所

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検査リソースの効率運用の例
PCR検査の保険適用に際し、民間検査会社等のキャパシティを最大限に活用する必要がある。以下に考えられる情報のながれの一例を示す。
保険検査に係る情報のながれ（イメージ）

厚生労働省

i
会社ごとの 受託可能件数、 ＼、民間検査会社！受託実績、当日の受付可能 〉
件 数に達したニ色等て連絡ノi

都墨県

l 受託可能な民間検査会社~＇.

l
一覧、会社ごとの受託可能 ＼l
件数、当日 の受付可能件数 ノLに達したこと等を連絡
I

検査委託先を選択・決定後、検査を依頼（対応可否も含め）大学・医療機関 ｜、く 検体採取前に検査の依頼（対応可否も含め）等の検査機関｜ ｜ 当日の受伊可能件数（こ達し次第、連絡（域内）｜ぐ~；

保健所に発注は「帰国者・接触者外来」 とする

帰国者・接触者外来

E

地衛研

帰国者・接触者外来※民間検査会社の体制確立までの問、検査入院医療機関｜

帰国者・接触者外来等※情報や検体のながれなど地域の実情をふまえ各都道府県に設置する協議会で、協議の上決定する※医療機関からの検査受託の可能な場合には地衛研においても保険検査を実施する。
※当面の問、民間検査会社における検査実績は厚生労働省が会社から直接把握することとし、都道府県に対しては、従来からの地衛研における実績に加え、域内の大学・医療機関の実績について厚生労働省への報告を求める。
O