令和元年 6 月 28 日

令和元年度独立行政法人国立文化財機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国立文化財機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和元年度独立行政法人国立文化財機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 国立文化財機構における平成 30 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数合計は 286 件、契約金額合計は 52 億円である。そのうち、競争性のある契約は 161 件（56.3％）、36 億円（69.2％）、競争性のない契約は 125 件（43.7％）、16 億円（30.8％）である。平成 29 年度と比較して、競争性のない契約の割合が件数及び金額において大きくなっている（件数は 5.1pt の増、金額は 5.8pt の増）。
平成 30 年度における件数割合の増加は、文化財購入の件数が増加したことや、図録購入や文化財運搬の件数が増加したことなどが要因である。
金額割合の増加は、平成 29 年度に東京国立博物館管理棟（仮称）新営機械設備工事、東京国立博物館等における来館者応対等業務等、一般競争契約による大型の調達が多かったが 30 年度はそのような大型調達がなかったことが要因である。
表１ 平成 30 年度の国立文化財機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のな
い随意契約
合 計

平成 29 年度
件数
金額（49.2％）（73.1％）
129
55（12.2％）（1.9％）
32
1.4（61.5％）（75.0％）
161
57（38.6％）（25.0％）
101
19（100％）（100％）
26276

平成 30 年度
件数
金額（47.6％）（66.2％）
136
34（8.7％）（3.0％）
251.6（56.3％）（69.2％）
16136（43.7％）（30.8％）
125
16（100％）（100％）
286
52（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（5.4％）（△38.2％）
7△21（△21.9％）（14.3％）△70.2（△0％）（△36.8％）0△21（23.8％）（△15.8％）24△3（9.2％）（△31.6％）24△24（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

(2) 国立文化財機構における平成 30 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 96 件（59.6％）、契約金額は 25 億円（69.5％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合は、件数及び金額が増加している（件数は 14.3pt の増、金額は 0.2pt の増）。件数割合の増加は国立アイヌ民族博物館関連の入札案件に関して応札者が少なかったこととファイルサーバ導入などのシステム関連の契約（奈良国立博物館）、文化財輸送（九州国立博物館）など高度な技術を必要とする等の理由から一者応募になった案件が多かったことが要因として挙げられる。

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金額割合の増加は、僅かであり昨年とほぼ同様である。
表２ 平成 30 年度の国立文化財機構の一者応札・応募状況
平成 29 年度

平成 30 年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

88（54.7％）

65（40.4％）△23（△26.1％）

金額

17（30.7％）

11（30.5％）△6（△35.3％）

件数

73（45.3％）

96（59.6％）23（31.5％）

金額

39（69.3％）

25（69.5％）△14（△35.9％）

件数

161（100％）

161（100％）

0（0％）

金額

57（100％）36（100％）△21（△36.8％）

２者以上

１者合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、競争性のない随意契約及び一者応札・応募になった契約ともに一定の改善が認められるため、以下のとおり、今後もより一層の調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） 競争性のない随意契約の一層の見直し
国立文化財機構の事業に不可欠であり、かつ競争性のない随意契約によらざるを得ない文化財購入に係る契約を除き、過去 5 年度分の契約総数に対する競争性のない随意契約の割合を目標値とし、これを超えないことを目標とする。
【件数割合：20％、金額割合 4％】（２） 一者応札・応募になった契約の一層の見直し
従来から自主的措置として公告期間の拡大等に取り組んできたが、今後は以下の取組を徹底していくことにより一者応札・応募の一層の削減を目指す。【当該取組の結果、一者応札・応募が改善された件数】
事後点検体制の整備： 事前に問合せのあった業者、仕様書を受領したものの入札を辞退した業者に対し、応札・応募を行わなかった理由の聞き取りを行うこととする。【聞き取りを行った件数】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に法人内に設置された調達合理化等検討会に報告し、独立行政法人国立文化財機構会計規程第 16 条における「随意契約によることができる場合」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の必要による場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行う

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こととする。【調達合理化等検討会による点検件数等】（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
当法人では、調達に関する内部チェックマニュアルを作成するとともに、会計系職員を対象とした研修を定期的に行う。【研修の実施結果】
研修については、内部チェックマニュアルの担当職員間での定着状態をチェックして研修計画の見直しを行う。また、マニュアルの内容について、新制度の導入や規程等の改正を反映させるべく必要に応じて改訂を行う。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を文部科学大臣に報告し、文部科学大臣の評価を受ける。文部科学大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、以下のとおり調達等合理化検討会を設置し、調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（総務担当）
副総括責任者
本部事務局長
メンバー
本部事務局財務課長
本部事務局経理課室長（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国立文化財機構のホームページにて公表するものとする。なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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