外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付要綱
施行 令和６年４月１日
告示 令和６年４月 １日 告示第 １号 企画政策課
改正 令和６年６月２４日 告示第１０号 企画政策課（目的）
第１条 この要綱は、老朽化して倒壊や一部崩落のおそれがある危険な空き家等の除却を促し、町民の安心安全な住環境の形成を図るために町内に存する空き家等の解体処分工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、外ヶ浜町補助金交付規則（平成 17 年外ヶ浜町規則第 43 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。
空き家等 町内に居住、店舗の営業、工場の操業等を目的として建築し、概ね年間を通じて居住若しくは使用していないもの、又は今後、居住若しくは使用しないことが確実に見込まれるものをいう。
（補助対象空き家等）
第３条 補助金の交付の対象となる空き家等（建築物及び建築物に接続している倉庫等附属家に限る。以下「補助対象空き家等」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１） 外ヶ浜町内に存する建築物であること。
（２） 不動産業者等が営利目的で所有している建築物ではないこと。
（３） 建築物について、所有権その他の権利が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないこと。
２ 次に掲げるものは補助対象空き家等としない。
（１） 解体が別に示す期間内に終了しない建築物。
（２） その他町長が補助対象空き家等として認めないもの。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 補助対象空き家等の所有者（登記事項証明書又は固定資産税課税台帳に登記され、又は登録されている者。以下「所有者」という。）又はその相続人。
（２） 前号に規定する者から補助対象空き家等の除却について同意を得た者。
（３） 前２号に掲げるもののほか、町長が特に認める者。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
（１）

外ヶ浜町暴力団排除措置要綱（平成 24 年外ヶ浜町訓令第 7 号）に規定する暴力団員等に該当する者（２） 補助対象者又は補助対象者と同一の世帯に属する者に外ヶ浜町に納めるべき税金等の滞納がある者（３） 第８条に規定する申請者の他に所有者がある場合において、補補助対象空き家等の除却について、全ての所有者の同意を得られない者。ただし、紛争等が生じた場合の誓約書（様式第４号）の提出ができる者については、この限りでない。
（４）

複数の相続人がある場合において、補助対象空き家等の除却について、全ての相続人の同意を得られない者。ただし、紛争等が生じた場合の誓約書（様式第４号）の提出ができる者については、この限りでない。
（５） 同じ年度内にこの要綱による補助金の交付をすでに受けた者がいる家族の構成員（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める者（補助対象工事）第５条 補助金の交付の対象となる工事は、補助対象者が空き家等の解体及び処分を行う能力を有している法人又は個人事業者と契約して行う補助対象空き家等を除却するための工事とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助金の交付の対象としない。
（１） 補助金の交付の決定前に着手した工事（２） 補助対象空き家等の一部のみを除却する工事（３） 補助対象空き家等の所有者又はその相続人の建築物の建替えを目的とした工事（４） 営利事業を行う者が、営利事業のために行う工事（５） この事業と重複して他の制度等で補助金その他の公的資金の交付を受けようとする工事（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める工事（補助対象経費）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象空き家等の除却並びに除却に係る廃材等の運搬及び処分に要する費用で、その内容及び金額が適正と認められるものとする。
（補助金の額等）
第７条

補助金の額は、補助対象経費に 20％を乗じて得た額（10,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、50 万円を限度とする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 外ヶ浜町空き家等解体事業計画書（様式第２号）（２） 外ヶ浜町空き家等解体事業収支予算書（様式第３号）（３） 建築物の登記事項証明書の写し又は固定資産課税台帳の写し（４） 誓約書（様式第４号）（５） 見積書等解体処分経費の額がわかる書類（６） 現況写真
（７） その他町長が必要と認める書類
２ 限度額の範囲内において補助金を増額して交付を受けようとする場合は前項と同様の書類

等を町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第９条 町長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類の審査をして補助金の交付が適当と認めたときは、速やかに予算の範囲内において補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。
）をするものとする。
２ 町長は、交付決定をしたときは、速やかにその内容及び交付条件を外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請者にその旨通知する。
３ 町長は、第１項の審査により補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに外ヶ浜町空き家等解体支援補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、当該申請者にその旨通知する。
（実績報告）
第１０条

補助対象者は、補助事業が完了した日から起算して 30 日又は補助金の交付決定年度の末日のいずれか早い日までに、外ヶ浜町空き家等解体支援補助金完了実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添付して報告するものとする。
（１） 外ヶ浜町空き家等解体事業実績報告書（様式第２号）（２） 外ヶ浜町空き家等解体事業収支決算書（様式第３号）（３） 解体業者からの請求書の写しなど解体処分経費の額がわかる書類（４） その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１１条 町長は、前条の規定による事業完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付額確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条 補助金は、前条により補助金の交付額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、対象事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。
（補助金の請求）第１３条 補助対象者は、補助金を請求しようとするときは、外ヶ浜町空き家等解体支援補助金請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（決定の取り消し等）
第１４条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 不正の手段により補助金を受けたとき。
（２） 補助金交付の条件に違反したとき。
（３） 解体又は撤去後３年を経過しないうちに補助対象者又はその相続人が使用する目的で住宅、物置等を建築したとき。

（補助金等の返還）第１５条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助金の返還を請求するものとする。
（延滞金）
第１６条 補助金の返還を請求された者が、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき別に示す割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。
（補則）第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和６年６月２４日告示第１０号)
この告示は、令和６年６月２４日から施行する。

様式第１号（第８条関係）
年
外ヶ浜町長

月日

様

申請者

住 所

〒氏 名
電 話

外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付申請書（新規・変更）

年度において、外ヶ浜町空き家等解体事業を実施したいので、外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付要綱第８条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。申請内容の確認にあたり町が保有する公簿等により事実確認することに同意し、申請内容に虚偽があった場合は補助金の返還に応じます。
また、本件の財産処分及び金銭に係る紛争等が発生した場合、外ヶ浜町には一切ご迷惑をおかけしないことを確約いたします。

記

１

補助金交付申請額

２

添付書類円（１）外ヶ浜町空き家等解体事業計画書（様式第２号）（２）外ヶ浜町空き家等解体事業収支予算書（様式第３号）（３）

誓約書（様式第４号）（４）

見積書等解体処分経費の額がわかる書類

（５）

現況写真

（６）

その他町長が必要と認める書類

様式第２号（第８条、第１０条関係）

外ヶ浜町空き家等解体事業計画（実績報告）書
１

事業の内容

空き家等所在地

外ヶ浜町字〒

空き家等の所有者
住所・氏名・連絡先

氏名※申請者と異なる場合

連絡先

２

事業内訳
（積算内訳）○ごみ処理手数料円○ごみ収集・運搬料金円○特定家庭用機器リサイクル料金円○その他廃棄物処分にかかる経費円

解体処分経費○敷地内の樹木の伐採、草刈等の環境整備にかかる経費円〇空き家の解体処分にかかる経費○その他（）

合３

事業期間年円

月日から円

計円

年

月日まで

様式第３号（第８条、第１０条関係）
外ヶ浜町空き家等解体事業収支予算（決算）書
１

収

入
科

目金額（円）

備

考補助対象経費Ａの 20％

町補助金（上限 50 万円）

自己資金

合
２

支計

出
科

目金額（円）税込

備考○ごみ処理手数料○ごみ収集・運搬料金

補助対象経費○特定家庭用機器リサイクル料金○その他廃棄物処分にかかる経費○敷地内の樹木の伐採、草刈等の環境整備にかかる経費〇空き家の解体処分にかかる経費○その他（）

小計Ａ○ごみ処理手数料○ごみ収集・運搬料金

補助対象外経費○特定家庭用機器リサイクル料金○その他廃棄物処分にかかる経費○敷地内の樹木の伐採、草刈等の環境整備にかかる経費〇空き家の解体処分にかかる経費○その他（）

小計Ｂ

合計

Ａ＋Ｂ

※補助対象経費は第３条第２項の経費を含めないこと。
※収支決算書には、契約書及び領収書の写しを添付すること。
※補助対象経費と補助対象外経費に区分できない場合は、解体処分経費を建築物の面積等で按分するなどして計上すること。

様式第４号（第４条、第８条関係）
年

外ヶ浜町長

月日

様

住 所

〒

氏 名

誓約印

書

以下のとおり相違ないことを誓約します。

誓約事項（該当欄に「レ」を記載すること。）
・ 外ヶ浜町空き家等解体事業の実施にあたり、紛争等が生じた場合、責任を持って解決し、外ヶ浜町に対して一切の損害を与えないことを誓約します。

□・ 私及び同居者は暴力団員ではなく、また、暴力団員と密接な関係を持っていません。

□・ この事項に違反又は事実と相違することがあったときは、外ヶ浜町から受けた補助金の一部、又は全部を直ちに返還します。

□様式第５号（第９条関係）
第様

外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付決定通知書（新規・変更）

年
月日付けで申請のあった外ヶ浜町空き家等解体事業については、次により交付決定する。

年

月日

外ヶ浜町長

１交付決定額(付記)

金円号

様式第６号（第９条関係）
第号

様

外ヶ浜町空き家等解体支援補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった外ヶ浜町空き家等解体事業については、補助金の交付を不適当であると認め、不交付することを決定しましたので、外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付要綱第９条第３項の規定に基づき通知します。

年月日

外ヶ浜町長

不交付の理由様式第７号（第１０条関係）

外ヶ浜町空き家等解体事業完了実績報告書

年度において、外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、次の書類を添えて外ヶ浜町空き家等解体事業の実績を報告します。

年

月

外ヶ浜町長

日

様
住 所
氏 名

１

外ヶ浜町空き家等解体事業実績報告書（様式第２号）

２

外ヶ浜町空き家等解体事業収支決算書（様式第３号）

３

解体業者からの請求書の写しなど解体処分経費の額がわかる書類

４その他町長が必要と認める書類

様式第８号（第１１条関係）
第年

月

様

外ヶ浜町長

外ヶ浜町空き家等解体支援補助金交付額確定通知書
年月日付けで報告のあった外ヶ浜町空き家等解体事業については、次のとおりその額を確定したので、通知する。

金円

号
日

様式第９号（第１３条関係）

外ヶ浜町空き家等解体支援補助金請求書

請求金額金円

ただし、
年月日付け第号で額の確定のあった外ヶ浜町空き家等解体支援補助金を上記のとおり請求する。

振込先（金融機関及び本支店名）

預金口座種類

１

普通

２

当座

口 座 番 号
ふ り が な

口座名義人

年外ヶ浜町長

月日
様

請求者名
住所

氏

名

印