16回 定時株主総会 招集ご通知

第

開催情報

【ご来場自粛のお願い】

日時：2020年6月24日（水曜日）
午前10時15分

受付開始

午前11時00分

開会

新型コロナウイルスの感染が続いています。多くの株主の場所：茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1

皆さまが集まる株主総会は、

ノバホール（NOVA HALL）大ホール

集団感染のリスクがあります。

（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

当日のご来場は、感染の回避

目次
第16回定時株主総会招集ご通知

1

事業報告

4

連結計算書類

21

計算書類

23

監査報告

25

のため自粛をご検討ください。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
証券コード

7779

株主のみなさまへ

2020年6月9日
茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社代表取締役社長

山海嘉之

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、会社法に基づき開催場所を定め開催しますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年と比較し開催場所には大幅な制約がございます。株主の皆様におかれましては、
本通知に記載の注意事項を十分にご確認いただき、参加の是非を慎重にご判断くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
敬具
記

開催日時

2020年6月24日（水曜日）午前11時00分（午前10時15分より受付開始）

開催場所

茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1 ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
本年は、感染拡大防止のため、施設の利用制限によりご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただきましても入場をお断りする
場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
また、当会場が利用できなくなる場合には、当社ウェブサイトにてご案内を致しますので、株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、本株主総会前日にあらかじめ
当社ウェブサイト（https://cyberdyne.jp）をご確認くださいますようお願い申しあげます。

目的事項＜報告事項＞
１．‌第16期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第16期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類の報告の件
以上

1● ‌新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合があります。その場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載します。株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく場合でも事前に、当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。

事業報告

当社ウェブサイト https://cyberdyne.jp

招集ご通知

注意事項 ※必ずお読みください● ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。

● ‌座席は十分な間隔をあけてお座りいただく必要がございます。運営スタッフの案内に従っていただきますようお願いいたします。

● 本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項(監査報告を含みます)の詳細な説明は省略させていただ
きます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただけますよう
お願い申しあげます。

監査報告● 当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減および会社の事業継続の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。

計算書類● ‌株主総会の会場での当社製品の展示等はございません。また、お土産の配布は取り止めさせていただきます。

連結計算書類● 会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

2

【インターネットによる開示について】1．‌本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
（1）事業報告の以下の事項
・会社の株式に関する事項のうち新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2）連結計算書類の連結持分変動計算書及び連結注記表（3）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
なお、監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載した上記（1）～（3）の事項となります。
また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載した上記（2）、（3）の事項となります。
2．‌本招集ご通知発送後、事業報告、計算書類及び連結計算書類等に修正すべき事情が生じた場合には、下記の当社ウェブサイトにおいて、掲載することによりお知らせいたします。
当社ウェブサイト

https://cyberdyne.jp/company/IR.html● ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「第16回定時株主総会

出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。

3

1 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果

招集ご通知（添付書類）事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、
人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニ
クス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。

当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療・福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● 生活・職場・生産分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● サイバニクス技術を活用したサイバニクス治療サービス事業● サイバニクス技術を活用したトレーニングサービス事業《医療分野》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。

監査報告

事業推進の状況

計算書類

当社の主な事業内容（2020年3月31日現在）

連結計算書類

当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピューターで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやイン
ターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。2019年６月にG20各国のデジタル経済・貿易大臣が当社本社を視察した際に、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」を提唱したことに加えて、同年12月には、「サイバニクス産業始動」をテーマに「サイバニクスEXPO」を初開催し、人や社会のあるべき姿の未来を共有しました。
当社グループは、今後も「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めていきます。

事業報告「サイバニクス産業」創出の推進

4

（プロダクト別の医療機器承認）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、単脚モデルの医師主導治験が進行中で、2020年末に終了する見込みです。2017年12月の米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承認を契機にAPAC（アジア太平洋）の主要国での医療機器化を推進し、2019年10月にマレーシア、2020年４月にタイ、インドネシアで医療機器承認（EUと同様に脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患）を取得し、台湾・シンガポール・トルコなどでも医療機器承認の審査が進行しています。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得しました。これに続いて、米国やAPACの主要国（タイ、マレーシア、インドネシア、台湾など）でも医療機器化の準備を進めています。
また、ＨＡＬ®「腰タイプ」については、2019年11月に、台湾の衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）への医療機器登録を完了し、今後は、欧米の他にAPACの主要国（タイ、マレーシア、インドネシアなど）でも医療機器化の準備を進めています。
（エリア別の事業展開）
米国では、サイバニクス治療に対する保険適用を視野に入れて、2019年11月にMayo Clinic（「全米の優れた病院」で一位にランキング）が主催するNeuroscience Convergence 2019で山海社長が基調講演を行うなど、臨床研究面でのパートナー医療機関との連携を進めています。また、フロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC
TREATMENT CENTERにおいてサイバニクス治療の実績を蓄積させながら、医療用ＨＡＬ®のマーケティング及び営業活動を進めています。
欧州では、ドイツにおける公的労災保険を中心とした治療サービス事業と並行して、民間保険会社との契約を進めています。2019年７月に、当社の子会社Cyberdyne Care Robotics GmbHが、ドイツの主要保険グループのニュルンベルガー社と保険適用で合意しました。ポーランドでは、当社のパートナー医療機関のConstance Careが、大手民間保険会社のWARTA社とPZU社と契約を締結して、サイバニクス治療を実施しています。また、2019年10月には、イタリアで初の医療用ＨＡＬ国際フォーラムを開催するなど、欧州各国でのＨＡＬ®導入に向けた取り組みを進めています。
中東では、サウジアラビア保健省（MOH）の主導による臨床試験が完了し、患者の歩行機能が大幅に改善する臨床結果が得られました。2019年10月には、ALJグループとサイバニクス治療の普及に向けたMOUを締結し、中東での販路拡大に向けた準備を進めています。
APAC（アジア太平洋）では、マレーシアの社会保障機構（SOCSO)の医療機関内に開設されたNeuro-Robotics
Rehabilitation and Cybernics Centerが、APACエリアの最大のサイバニクス治療センターとして医療用ＨＡＬ®及びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計24台が運用されております。2019年８月には、SOCSO傘下の
PERKESO社と代理店契約を締結し（対象エリア：中東、南アジア及び東南アジア地域）、2019年10月のマレーシアでの医療機器承認取得と同時に、マレーシアでトップクラスのマレーシア科学大学（USM）にＨＡＬ®の下肢・単関節・腰の各タイプが導入されました。また、マレーシアと同様に東南アジア最大級の医療機器市場であるタイとインドネシ
アにおいては、既に複数の医療機関への導入が決定・内定しており、2020年４月の医療機器承認取得を踏まえ、新型
コロナウイルスによる現地の制限が解除され次第、速やかに出荷する予定です。台湾においては、2019年10月、大手
医療機器商社グループであるCHC Healthcareグループと提携し、グループ病院の Yee Zen General Hospitalに腰タイプが先行導入され、医療機器承認後に下肢タイプと単関節タイプが導入予定となっています。
5

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告《生活・職場分野》（作業支援用ＨＡＬ®）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入だけでなく、救急隊員向け消防装備品として茨城県つくば市や神奈川県海老名市の消防本部での導入が進んでいます。台風19号で甚大な被害を受けた茨城県大子町や神奈川県相模原市においては、災害復旧作業向けにＨＡＬ®腰タイプ作業支援用が貸与されました。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不動産系の商業施設、住友商事系及びNTT東日本系のオフィスビルに加えて、2019年11月には、成田国際空港で新たに10台、招集ご通知《福祉分野》
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止および加齢による身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（製品展開）「単関節タイプ」においては、2019年７月に、足関節（足首）の随意運動と歩容向上を促す「足関節アタッチメ
ント」の販売を開始しました。
「腰タイプ」においては、2019年８月に、介護する側（介護支援）と介護される側（自立支援）の双方を１台でサポートできる新モデル「介護・自立支援用」の販売を開始しました。この新モデルでは、センサー貼付なしで使うことのできる新しい制御モードを搭載しており、10秒ほどの短時間で装着できるなどユーザビリティの向上を図っています。また、2020年１月より、自立支援用において、装着者の身体機能情報（脳神経・筋系からの生体電位信号や体幹の傾きの角度など）をリアルタイム・モニター表示で可視化することによって、より効果的な運動を実施できるようになりました。
（ロボケア事業の展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業も引き続き強化しています。各地域の事業パートナーとの協働により、2019年４月以降、岡山と仙台（５月）、北九州と広島（７月）、名古屋と札幌（８月）、神戸と東京四ツ谷（10月）に開設し、全国14箇所となっています。
また、当社の事業パートナーの大同生命が初めて、2020年4月より介護保障保険への適用を開始しました。これにより、公的介護保険制度「要支援１から要介護２」の認定を受けている方が、「Neuro HALFIT」を無償で利用できることになります。
さらに、2020年１月には、脳神経系を強化・調整する革新的なアスリート向けプログラム『IWA式 Neuro HAL
プラス』を発表しました。今後、障がい者や高齢者に加えて、アスリートや一般の方向けのプログラムも開発を進める予定です。
（在宅サービスの開始）
更に、2020年４月より、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けのサービスの提供を開始しました。
新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リスクに対して、「腰タイプ」自立支援用を個人のお客様に自宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。

6

羽田空港でも新たに4台(累計5台)が導入され、本格運用されています。更に、新型コロナウイルスの感染防止に対応して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧機を搭載した自律走行ロボットを羽田空港へ導入しています。

研究・製品開発の状況
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置
VS-AS01」は、ユーザビリティを高める外部アプリケーションや新機能追加などの準備を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報の小型センシングデバイスの研究開発を進めています。
又、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服
型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コ
ミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
更に、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めています。

製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の病院での増加により、2020年３月末時点で臨床試験用も含め
国内外あわせて310台（内、国内レンタル81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2020年３月末時点で300台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加と、旧モデルとな
るＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2020年３月末時点の稼働台数は357台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、ＨＡＬ®腰タイプ
自立支援用が増加したものの、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2020年３月末時点で951台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2020年３月末時点において624台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年３月末時点において75台が稼働中です。

業績

7以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上等増加により、
1,792百万円（前年同期比4.8％増加）を計上しました。売上総利益は、粗利率が72.5％と前年同期比0.7ポイント向上した結果、1,300百万円（同5.9％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により812百万円（同18.7％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,646百万円（同13.2％増加）へ増加しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより138百万円（同65.9％減少）を計上、その他の費用18百万円（同62.8％増加）を計上した結果、営業損失は1,039百万円（同25.1％増加）を計上しました。

事業報告

なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した
結果、投資有価証券評価益853百万円を「金融収益」として計上し、当該評価に関する繰延税金費用260百万円を「法人所得税費用」として計上しました。また、投資有価証券評価損97百万円を「金融費用」として計上しました。
これらの公正価値の算定の結果、「当期利益」に与える影響額は496百万円（利益）となります。

招集ご通知

また、金融収益は投資有価証券評価益などにより1,184百万円、金融費用は投資有価証券評価損などにより100百万円を計上、CEJファンドに係る利益75百万円を計上した結果、税引前当期利益は660百万円改善し、91百万円を計上しました。法人所得税費用は繰延税金費用などにより240百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は480百万円改善し、152百万円（同75.9％減少）を計上しています。

２．設備投資の状況

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、399百万円であり、その主なものは、茨城県つくば市の土地取得のため代金の一部をお支払いしたものであります。

当連結会計年度中には、「資金調達」、「事業の譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他の会社の事業の譲受け」、及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継」は行っておりません。

連結計算書類

３．資金調達の状況等

４．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

当社グループは、IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めていますが、対処すべき課題は、次のように考えております。

新型コロナウイルスの影響により人々の行動や生活様式がパラダイムシフト的に変化する中にあって、当社グループのサイバニクス技術は、コロナ問題の社会課題の解決に有用な技術であり、すでに様々なソリューションを提供
しています。当社グループは、現在、感染リスクの高い医療現場でも遠隔からサポートできるサイバニック・デバ
イス（医療分野）、外出自粛の環境下におけるフレイル・ロコモ予防のための個人向けの在宅プログラム（福祉分野）、
空港や駅などの交通インフラにおいて世界最先端の自律走行技術を搭載した除菌消毒作業ロボット（生活・職場分野）など、様々な分野において当社のサイバニクス技術を投入しています。当社グループは、新型コロナウイルス

監査報告

新型コロナウイルスの影響に対する新たな取り組み

計算書類

５．対処すべき課題

8

の感染拡大収束後においても、革新的サイバニクス技術を駆使して、「人」＋「サイバーフィジカル空間」が融合した未来社会「Society5.0/5.1」の実現をより一層加速してまいります。

革新技術・新産業創出のための研究・製品開発
当社グループが目指す「サイバニクス産業」の創出のためには、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボッ
ト、AIによるサイバニクス技術で、社会が直面する課題解決を実現するための継続的な研究開発・製品開発が必要となります。当社の先端技術の独自性と優位性は、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。
当社グループは、国内外の大学・研究機関、医療機関、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニ
クス技術を駆使したサイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）の研究開
発・製品開発、さらにサイバニックシステムから得られるIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理を実現する統合サイバニックシステムの構築を推進してまいります。

サイバニクス治療の臨床試験の推進
ＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療のグローバルな標準治療化のために、各種臨床試験を通じてサイバニクス治療の有効性と安全性を確認しています。日本国内においては、
2015年11月にＨＡＬ®医療用下肢タイプが８つの神経・筋難病疾患に対して「新医療機器」として製造販売承認を取得していますが、市販後の使用成績調査を継続しています（2020年度中に終了予定）。また、脳卒中については、
ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（単脚モデル)を用いて、医療機器承認のための医師主導治験が2016年９月より進行しており、2020年12月に終了する予定です。当社グループは、国内外での適用疾患の拡大や他のタイプのＨＡＬ®
（単関節タイプや腰タイプ）の医療機器化に向けて、国内外の主要な医療機関との連携を強化して、各種臨床試験を推進してまいります。

グローバルでの医療機器承認の取得
ＨＡＬ®のグローバル展開に向けては、世界各国における医療機器の承認取得が必要となります。ＨＡＬ®「下肢タイプ」は、2017年12月の米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承認を契機に、APAC（アジア太平洋）の
主要国を中心に医療機器化を推進しており、2019年10月以降、マレーシア、タイ、インドネシアで医療機器承認を取得しており、台湾やシンガポールやトルコでは医療機器承認のための審査が進行中です。また、ＨＡＬ®「単関節タイプ」は、2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得し、米国やAPACの主要国でも医療機器化の準備を進めています。さらに、ＨＡＬ®
「腰タイプ」については、2019年11月に、台湾の衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)への医療機器登録を完了し、欧米の他、APACの主要国(タイ、マレーシア、インドネシアなど)でも必要な許認可取得の準備を進めています。

世界各国での保険適用
9

ＨＡＬ®のグローバルな普及拡大を進めるためには、各国における公的及び民間保険の適用が必要となります。

連結計算書類

現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2018年10月1日現在約3,558万人(総人口の28.1%)、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2016年度末で約618.7万人(※1)となっており、年々増加傾向にあります。
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイルの予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、
体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケアセンターの拠点拡大に加えて、2020年4月より開始した、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けサービスの更なる充実を図ることにより、個人の方に対して、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートする取り組みを進めてまいります。

事業報告

自立支援のための個人向けサービス強化

招集ご通知

日本では、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（両脚モデル）について、8つの神経・筋難病疾患に対して2016年9月から公的医療保険による治療が開始されており、脳卒中その他の疾患への適用拡大に向け、治験や臨床試験が進んでいます。
また、並行して民間保険会社とも連携し、医療保険及び介護保険（大同生命）や損害保険（AIG、損保ジャパン）への適用や付帯が始まっています。米国では、民間保険の適用に向けて、Mayo Clinicなど臨床研究面でのパートナー
医療機関との連携を進めています。欧州では、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用下肢タイプによる治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険の適用を目指し、各種手続きを進めています。また、ドイツやポーランドでは、脊髄損傷患者に対して大手民間保険会社による保険適用が開始されていますが、引き続き各国の民間保険会社との協議を進めてまいります。

事業推進体制の強化及び人材の育成

監査報告

出 典
※1．内閣府「令和元年版 高齢社会白書」

計算書類

当社グループは、「サイバニクス産業」の創出を推進する経営・営業・研究開発・生産体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。「サイバニクス産業」創出の担い手である当社グループの社員には、出口指向の発想力、自分の責任領域にこだわらない適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する突出した能力が求められています。当社グループは、今後の事業拡大に合わ
せて、十分な体制を維持・強化すべく、多種多様な分野において優れた知見と才能を持つ人材を集積し、研究開発
から社会実装までを機能横断の全社視点でグローバルに一貫して推進する体制とすることにより、人材の育成を図ってまいります。

10

６．財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況（日本基準）区

第13期
2016年度分

第14期
2017年度

第15期
2018年度

売上高

（百万円）

1,649

1,726

－

－

経常損失（△）

（百万円）

△782

△688

－

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

△789

△591

－

－

1株当たり当期純損失（△）

（円）

△3.69

△2.75

－

－

総資産

（百万円）

46,84846,338

－

－

純資産

（百万円）

46,22645,630－－（円）

214.90212.04－－

1株当たり純資産額②

当社グループの財産及び損益の状況（国際会計基準：IFRS）
区

第13期
2016年度分

第14期
2017年度

第15期
2018年度

当期
2019年度

売上収益

（百万円）

1,660

1,728

1,709

1,792

営業損失（△）

（百万円）

△697

△659

△830

△1,039

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）

△676

△673

△632

△152

基本的1株当たり当期損失（△）

（円）

△3.16

△3.13

△2.94

△0.71

資産合計

（百万円）

47,712

46,59845,74647,808

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

46,76845,69844,21744,268

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

217.56212.53205.50205.71（注）第14期の有価証券報告書より従来の「日本基準」に替えて「国際会計基準（IFRS）」を適用しております。

11

当期
2019年度招集ご通知③

当社の財産及び損益の状況
区

第13期
2016年度分

第14期
2017年度

第15期
2018年度

当期
2019年度

（百万円）

1,453

1,542

1,530

1,595

経常損失（△）

（百万円）

△701

△624

△734

△615

当期純損失（△）

（百万円）

△707

△529

△1,906

△849

（円）

△3.31

△2.46

△8.86

△3.95

総資産

（百万円）

46,92146,45844,74043,899

純資産（百万円）

46,37445,84344,02043,167（円）

215.59213.09204.52200.56

1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額

事業報告

売上高

連結計算書類
計算書類
監査報告
12

７．重要な親会社及び子会社の状況（2020年3月31日現在）①

親会社

該当事項はありません。
②

子会社の状況（2020年3月31日現在）
名

称

資本金

議決権の
所有割合

€ 25,000

75.1％

主要な事業の内容（海外）
Cyberdyne Care Robotics GmbHCYBERDYNE USA Inc.
CYBERDYNE & BROOKS, Inc.

US$ 1,100,000 100.0％
US$ 300,000

66.7％

ＨＡＬ®を利用したサイバニクス治療サービス事業
米国における当社事業の統括・推進
ＨＡＬ®を利用したサイバニクス治療サービス事業（国内）
鈴鹿ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

大分ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

ＣＥＪキャピタル株式会社

20百万円

60.0％

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責
任組合の管理・運営

サイバニクス・エクセレンス・ジャ
パン1号投資事業有限責任組合

990百万円

60.0％＊ サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業（注）‌議決権の所有割合の＊印は、間接保有を含んでおります。

８．主要な事業内容（2020年3月31日現在）
事業の経過及びその成果に記載のとおりです。

13

区

分

当社

（国内）

称

所

在

茨城県つくば市

つくばロボケアセンター

茨城県つくば市

次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）

福島県郡山市

Cyberdyne Care Robotics GmbH

ドイツNRW州ボーフム市

CYBERDYNE USA Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

CYBERDYNE & BROOKS, Inc.

アメリカ合衆国フロリダ州

湘南ロボケアセンター

神奈川県藤沢市

名古屋ロボケアセンター

愛知県名古屋市

鈴鹿ロボケアセンター

三重県鈴鹿市

大分ロボケアセンター

大分県別府市

ＣＥＪキャピタル株式会社

茨城県つくば市

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合東京都渋谷区

連結計算書類

本社

事業報告

子会社 （海外）名

招集ご通知

９．主要な営業所及び工場（2020年3月31日現在）

10．従業員の状況

当社グループの従業員の状況（2020年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減95名（56名）

11名増（9名増）

計算書類①（注）1．‌従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。
3．当社グループは、ロボット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社の従業員の状況（2020年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

78名（47名）

13名増（6名増）

41.7歳

5.0年

監査報告

②

（注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。

14

2 会社の株式に関する事項
１．株式の状況（2020年3月31日現在）
区分
普通株式
Ｂ種類株式

発行可能株式総数
618,300,000株
77,700,000株

発行済株式の総数
137,445,809株
77,700,000株

株主数
86,387名
3名

２．大株主の状況（2020年3月31日現在）
株主名
山

海

嘉

之

大和ハウス工業株式会社
GCAS BANA LONDON US CLIENT
野村信託銀行株式会社（投信口）
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
株式会社SBI証券
小 久 見 公 明
MSIP CLIENT SECURITIES

持株数（株）
普通株式
Ｂ種類株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

3,042,000
77,696,000
30,000,000
3,730,783
2,506,800
2,405,750
1,431,100
1,115,700
955,700
715,000
704,100

持株比率
（％）
37.52
13.94
1.73
1.16
1.11
0.66
0.51
0.44
0.33
0.32

（注）持株比率は、自己株式（普通株式4,451株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項‌ 新株予約権等に関する事項は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイ
トに掲載しております。
https://cyberdyne.jp/company/IR.html

15

招集ご通知3 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況など

山

海

嘉

之

筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター 研究統括

取

締

役

宇

賀

伸

二

当社コーポレート部門 責任者

取

締

役

安

永

好

宏

当社営業部門 責任者

取

締

役

河

本

浩

明

筑波大学システム情報系 准教授

事業報告代表取締役社長

日本大学医学部 講師
社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）

中

田

金

一

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません

取締役会出席状況
17回／20回
オンキヨー株式会社 社外取締役
TDK株式会社 社外取締役
株式会社豆蔵ホールディングス 社外取締役
フリービット株式会社 社外取締役
株式会社マイナビ 社外取締役
社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）

吉

田

和

正

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません

今

井

光

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、社外取締役としての豊富な経験から、適宜発言を行っております。

監査報告

大平洋金属株式会社 社外取締役
株式会社スリーダム 取締役会長
GPSSホールディングス株式会社 社外取締役
社団医療法人啓愛会会長
株式会社島忠 社外取締役

計算書類

主な活動内容企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、グローバル経営の視点から経営全般にわたり、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
20回／20回

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）連結計算書類

主な活動内容医師としての見地から、必要に応じ当社の事業に関し助言を行っております。

取締役会出席状況
20回／20回
16

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況など
常勤

社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）当社と兼職先との関係
ー
藤

谷

豊

主な活動内容金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験を活かし、経営管理の知見に基づ
き、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
20回／20回

監査役会出席状況
12回／12回

ー

社

外

監

査

役

ケース・フェレコープ

当社と兼職先との関係
ー
主な活動内容法律の専門家としての見地から、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
19回／20回

監査役会出席状況
11回／12回

かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役
SGホールディングス株式会社 社外監査役
兼松サステック株式会社 社外取締役（監査等委員）
ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員
社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）

岡

村

憲一郎

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容公認会計士として有する財務及び会計の専門的知見に基づき、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
20回／20回

監査役会出席状況
11回／12回

ー
当社と兼職先との関係
ー
社

外

監

査

役

川

俣

和

朗

主な活動内容企業マネジメントに関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
14回／14回

17

監査役会出席状況
10回／10回

限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としております。

区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

取

締

役

8名

47百万円 うち社外取締役3名

6百万円

監

査

役

4名

12百万円 うち社外監査役4名

12百万円

計

12名

59百万円

合

監査報告

（注）1．‌上表には、2019年6月21日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2．‌取締役の報酬限度額は、2006年5月31日開催の第2回定時株主総会において、年額100百万円以内、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
3．上記の支給額には、社外役員の報酬等の額を含んでおります。
4．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
5．期末現在の人員は、取締役7名、監査役4名です。

計算書類

5 取締役及び監査役の報酬等の総額

連結計算書類‌ 当社と取締役河本浩明氏、社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第1項に定める賠償責任を

事業報告

4 責任限定契約の内容の概要

招集ご通知（注）1．‌取締役 中田金一、吉田和正及び、今井光の3氏は、社外取締役です。当社は、同3氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
2．‌監査役 藤谷豊、ケース・フェレコープ、岡村憲一郎及び、川俣和朗の4氏は、社外監査役です。当社は、藤谷豊氏及び岡村憲一郎氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
3．‌監査役 藤谷豊氏は、大手銀行における国内外での豊富な業務経験及びあずさ監査法人での内部統制体制構築支援の業務経験を有しており、業務監査及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。
4．‌監査役 ケース・フェレコープ氏は過去、英国及びオランダにおける弁護士資格を保有し、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法
律事務所の外国法事務弁護士（3資格とも現在は返上しています。）を務めた等、法律における相当程度の知見を有します。
5．‌監査役 岡村憲一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での国内外の監査経験、SOX（内部統制）、IFRS（国際財務報告基準）、
海外子会社管理のコンサルタントに実績がある等、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。
6．‌監査役 川俣和朗氏は、金融機関において監査部長、監査役、取締役及び人事部長を務め、企業マネジメントに関する相当程度の知見を有します。
7．‌監査役 川俣和朗氏は、2019年6月21日開催の第15回定時株主総会において選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。

18

6 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称‌ 有限責任監査法人トーマツ

２．報酬等の額
項

目

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質‌的にも区分ができないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由‌ 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
‌ また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

19

招集ご通知7 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況‌ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、当社ウェブサイトhttps://cyberdyne.jp/company/IR.htmlに掲載しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
20

連結計算書類
連結財政状態計算書（2020年3月31日現在）
科

目

資

産

金

額

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

9,636
263
19,004832

その他の流動資産

156
29,891

非流動資産
オペレーティング・リース資産
有形固定資産11,553
361

のれん

57

無形資産

53

持分法で会計処理されている投資472

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
21

481

使用権資産

その他の金融資産

科

目

負

債

金

額

流動負債

棚卸資産

流動資産合計（単位：百万円）

4,872
68

営業債務及びその他の債務

247

社債及び借入金

37

リース負債

61

その他の流動負債464

流動負債合計810

非流動負債
社債及び借入金51

CEJファンドにおける外部投資家持分

1,714

リース負債

313

引当金

93

繰延税金負債568

非流動負債合計

2,739

負債合計

3,549
資

本

資本金

26,753

資本剰余金

26,494

自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

△0
△854
△8,12444,268△917,917

資本合計

44,25947,808

負債及び資本合計

47,808科

目（単位：百万円）

金

額
1,792

売上原価

△492
1,300

販売費及び一般管理費
研究開発費

△812
△1,646

販売費及び一般管理費合計△2,459

その他の収益138

その他の費用△18△1,039

金融収益

1,184

金融費用

△100

持分法による投資損失（△）
税引前利益
法人所得税費用
当期損失（△）

75
△29
91
△240
△149

非支配持分
当期損失（△）

△152
3

監査報告

当期損失（△）の帰属
親会社の所有者

計算書類

CEJファンドに係る損益連結計算書類

その他の販売費及び一般管理費

営業損失（△）

事業報告

売上収益

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）△149（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
22

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
23

金

額

（負債の部）

Ⅰ流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
賃貸用資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社社債
投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

目

Ⅰ流動負債
5,916
275
21,499
219
17
594
14
124
△2
28,655
747
1
4
6
203
480
9,872
508
11,822
4
40
7
50
53
1,670
760
715
100
165
△91
3,372
15,24443,899

買掛金
未払金
未払費用
前受収益
未払法人税等
その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

33
179
12
122
152
144
642
12
78
89
731

26,77826,714
26,714
0△10,355△10,355△043,13811
11
19
43,16743,899

科

目

金

額
1,595
380
1,214
2,306
△1,092

0
122
21
142
△615

監査報告

97
84
91
1
272
△845
5
△1
4
△849

計算書類

41
0
42

連結計算書類

20
304
16
107
148
25
619

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受託研究事業収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他特別利益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式・出資金評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他特別損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）（単位：百万円）

招集ご通知

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
24

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

２０２０年５月２７日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
東京
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ
事
務

ツ
所

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元㊞
譲

二㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

25

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

２０２０年５月２７日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
御中有限責任監査法人
東京
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト ー マ
事
務

事業報告

取締役会

ツ
所

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元㊞
譲

二㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ ‌計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上26

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役
から監査の方法及びその結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計
算書及び連結注記表）について検討いたしました。

27

招集ご通知２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

事業報告

①

の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２０年５月２７日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 藤

谷

豊

㊞

査

役（社外監査役） Cornelis Vellekoop

㊞

監

査

役（社外監査役） 岡

村

憲一郎

㊞

監

査

役（社外監査役） 川

俣

和

㊞

朗

上

監査報告

以

計算書類

監

28

MEMO

29

MEMO

30

株主総会会場ご案内図
中央公園前
南2駐車場

P
○

A3出口

P
○

つくば

北1駐車場

つくばセンターバスターミナル

ホテル日航
つくば

ダイワロイネットホテル
つくば

つくば駅西

P MOG
○

南1駐車場
つくばクレオスクエア

日 時 2020年6月24日（水）午前11時
場 所 ノバホール（NOVA HALL） 大ホール
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1

大清水公園前

ノバホール

南3駐車場
三井ビル

P
○

交通のご案内電車の場合
TXつくばエクスプレス「つくば駅」下車
A3出口より徒歩3分

高速バスの場合
東京駅八重洲南口高速バス乗り場より運行中「つくば号」つくばセンター下車 徒歩3分

車の場合

Ａ3出口から向かった場合のノバホール正面入口

１．常磐自動車道桜土浦ICより桜・学園都市方面へ
２．2つ目の歩道橋のある交差点（大角豆（ささぎ））を右折して東大通りを北へ約3km
３．途中片側2車線から3車線になってから3つ目の交差点（学園東）を左折
４．2つ目の交差点（大清水公園前）の右手奥に見えるのがノバホールです。
※お近くの有料駐車場をご利用ください。
（駐車場の割引サービスは実施しておりません。
）