裁定委員会規程
第１節
第１条〔趣総則旨〕

本規程は、Ｊリーグ規約第 10 条第２項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）裁定委員会の組織、権限および運営等に関する事項について定める。
第２条〔組織および委員〕(1) 裁定委員会は、委員長および４名以内の委員をもって組織する。
(2) 委 員 長 は 、 裁 定 委 員 会 を 代 表 し 、 議 事 そ の 他 の 会 務 を 主 宰 す る も の と し 、 法 律 家（弁護士、検察官、裁判官、法律学の教授・准教授またはそれに準ずる者）でなければならない。
(3) 委 員 は 、 サ ッ カ ー に 関 す る 経 験 と 知 識 を 有 し ま た は 学 識 経 験 を 有 す る 者 で 、 公 正な判断をすることができる者とする。
(4) 委 員 長 お よ び 委 員 は 、 Ｊ リ ー グ の 役 職 員 、 規 律 委 員 会 の 委 員 長 も し く は 委 員 ま たは
Ｊクラブの役職員を兼ねることができない。
(5) 委員長および委員は、チェアマンが、理事会の同意を得て任命する。
(6) 委員長および委員は、非常勤とす る。
第３条〔委員の任期〕(1) 委 員 の 任 期は ２ 年 と し 、 再 任 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 委 員 長 の 任 期 は 通 算 ４期までとする。
(2) 委 員 に 欠 員 が 生 じ た 場 合 に 、 補 欠 と し て 任 命 さ れ た 委 員 の 任 期 は 、 前 任 者 の 残 任期間とする。
第４条〔会議および議決〕(1) 裁定委員会の会議は、委員長が招集する。
(2) 裁定委員会は、委員長および１名以上の委員の出席がなければ、会議を開きまたは議決をすることができない。当該会議は電話、インターネット等の通信回線を使用して開催することを妨げない。
(3) 裁定委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(4) 委 員 長 に 事 故 が あ る と き は 、 委 員 の う ち か ら 予 め 互 選 さ れ た 者 が 、 そ の 職 務 を 代行する。

第５条〔審理の非公開〕
裁定委員会の審理は、非公開とする。ただし、裁定委員会は、審理の公正が害されるおそれがなく、かつ、相当の理由がある と認めるときは、関係者の傍聴を許すことができる。
第６条〔言語〕(1) 裁定委員会の手続および書面における言語は、日本語を使用するものとする。
(2) 当事者等が外国語を使用する場合、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については、日本語の訳文を添付しなければならない。

第２節

紛争解決

第７条〔申立手続き〕(1) Ｊリーグ規約第 129 条の定めに従い、チェアマンの決定を求めるＪリーグ関係者（以下「申立人」という）は、裁定委員会に対し、次の書類を提出しなければならない。
① 裁定申立書② 申立人の主張を裏付ける書証がある場合は、その原本または写し③ 代理人により申立を行う場合は、委任状(2) 前項第１号の裁定申立書には、次の事項を記載しなければならない。
① 当事者の氏名または名称（法人の場合は代表者も記載する）および住所② 代理人に代理させる場合は、代理人の氏名および住所③ 裁定の申立の趣旨④ 裁定の申立の 理由および立証方法(3) 申立の手数料は１件につき金 10 万円とし、申立人は申立と同時にＪリーグに当該手数料を納付しなければならない。
第８条〔申立の受理および通知〕(1) 裁定委員会は、前条の規定に適合する裁定の申立があったときは、これを受理するとともに、申立の相手方（以下「被申立人」という）に対し、すみやかにその旨を通知する。
(2) 前項の通知には、裁定申立書１部および前条第１項第２号に定める書証がある場合はその写しを添付しなければならない。
第９条〔答弁〕(1) 被申立人は、前条の通知が到達した日から 30 日以内に、裁定委員会に対し、次の書類を提出して答弁することができる。
① 答弁書② 答弁の理由を裏付ける書証がある場合は、その書証の原本または写し

③ 代理人により答弁を行う場合は、委任状(2) 前項第１号の答弁書には、次の事項を記載しなければならない。
① 当事者の氏名または名称（法人の場合は代表者も記載する）および住所② 代理人に代理させる場合は、代理人の氏名および住所③ 答弁の趣旨④ 答弁の理由および立証方法(3) 裁定委員会は、前２項の規定に適合する答弁があったときは、これを受理するとともに、申立人に対し、すみやかにその旨を通知する。
(4) 前項の通知には、答弁書１部および前項第２号に定める書証がある場合はその写しを添付しなければならない。
(5) 裁定委員会は、第１項に定める期間内に被申立人から答弁書が提出されなかった場合には、申立人の主張を認める裁定を行うことができる。
第 1 0 条〔提出書類の部数〕
本規程により申立人または被申立人が提出する書類の部数は、委任状を除き３部（原本を提出するときは、その写しを含めて３部）とする。ただし、当事者が３名以上のときは、当事者１名につき１部増加する。
第 1 1 条〔申立内容の変更〕
申立人は、裁定委員会から被申立人に対し裁定申立の通知が発信された後においては、裁定委員会の承認を得なければ、申立の内容を変更することができない。
第 1 2 条〔代理人〕
弁護士および裁定委員会が承認した者以外の者は、申立人または被申立人の代理人となることができない。
第 1 3 条〔審理または調 査のための権限等〕
裁定委員会は、申立の審理のために必要と認めたときは、第三者の証言もしくは鑑定人の鑑定を求めまたは資料の提出を命じることができる。
第 1 4 条〔費用の負担〕
前条の調査に要する費用は、原則として当事者が負担するものとする。
第 1 5 条〔裁定〕(1) 裁定委員会は、申立の内容につき調査・審理した上、次の事項を記載し、委員長および審理に参加した委員が署名押印した裁定書を作成し、これをチェアマンに提出しなければならない。
① 当事者の氏名または名称（法人の場合は代表者も記載する）および住所② 代理人があるときは、その氏名および住所③ 主文（裁定委員会の判断の結論）

④ 判断の理由⑤ 裁定書の作成年月日(2) 前項の裁定書には、申立手数料およびその他の費用を負担する当事者およびその割合を記載しなければならない。
第 1 6 条〔和解〕(1) 申立後当事者が和解した場合において、裁定委員会がその和解の内容を相当と認めたときは、その和解の内容を裁定書に記載する。
(2) 前項の書面には、前条第１項第１号、第２号および第５号ならびに第２項に定める事項を記載するものとする。

第３節

諮問手続

第 1 7 条〔諮問手続〕(1) 裁定委員会は、Ｊリーグ規約第 138 条第２項により諮問を受けたときは、すみやかに審議を行い、答申をする。
(2) 前 項 の 審 議 は 、 第 ４ 条 の 定 め に か か わ ら ず 、 委 員 長 お よ び 全 て の 委 員 に よ る 書 面、電磁的方法その他会議以外の方法により行うことができるものとする。また、緊急を要する場合その他特別な事情が存する場合、委員長の決定により、審議を省略し、委員長が単独で答申を行うことができるものとする。
第 1 8 条〔事情聴取〕
裁定委員会は、諮問手続に際し委員長が必要と判断した場合、自らまたは裁定委員会の指定する者により、当事者等に対して事情聴取を行うことができる。
第 1 9 条〔答申〕

裁定委員会は、チェアマンからの懲罰案に関する審議の結果について、書面または電磁的方法により答申書を作成し、チェアマンに通知する。なお、答申書には、懲罰の内容および判断の理由が含まれているものとする。

第４節
第 2 0 条〔改附則正〕本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 2 1 条〔施行〕本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改正〕

2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2022 年１月１日〔附則：2022 年１月１日改定に関する経過措置〕
第３条第１項ただし書きの規定は、 2022 年における委員長の選任においては適用しない。