"Impossible is not a fact,
it's an attitude."
Christiana Figueres, a former Executive Secretary of the UNFCCC

脱炭素地域のつくりかた
パリ協定担い手のためのリファレンス

脱炭素地域のつくりかた

目次

パリ協定担い手のためのリファレンス

Table of Contents

1. 深刻化する地球温暖化と最新の科学 •4
2. 排出ゼロをめざす「パリ協定」の意味と地域の役割 •6
3. 日本の温室効果ガス排出量と温暖化対策 •8
4. 日本のエネルギー政策～石炭、原発、電力システム改革～ •10
5. 脱炭素の長期戦略・ビジョン •12
6. 地域づくりとしての温暖化対策 •14
7. 地域の地球温暖化対策実行計画の現状と課題 •16
8. 脱炭素社会の対策の柱：省エネルギー •18
9. 電気と CO2 排出係数 •20
10. パワーシフト • 電気をかえて社会を変えよう！ •21
脱炭素地域のつくりかた

パリ協定担い手 の た め の リ フ ァ レ ン ス

発行日2017 年 3 月 17 日

発

特定非営利活動法人気候ネットワーク

行

京都事務所

〒 604-8124 京都府京都 市 中 京 区 帯 屋 町 5 7 4 番 地 高 倉 ビ ル 3 0 5

TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1 0 1 2 M A I L : k y o t o @ k i k o n e t . o r g
編集

特定非営利活動法人気候ネットワーク

デザイン

Iyo da Design Planning

印

糺書房

刷

11. 木質バイオマスの熱利用 : 地域製材事業者のビジネスモデル •22
12. 市民共同発電所・エネルギー協同組合 •24
13. 脱炭素型都市に向けた都市交通政策 •26
14. 温暖化対策と雇用・まちづくり •28
15. 市民参加予算 •29
16. 教育・人材育成～脱炭素化の担い手を育てる～ •30
17. 脱炭素化のための協働・パートナーシップ •32●執筆者一覧 （章順・敬称略）
田浦健朗（特定非営利活動法人気候ネットワーク事 務 局 長 ） 1 , 1 5 , 1 7
伊与田昌慶（特定非営利活動法人気候ネットワーク 研 究 員 ） 2 , 1 8 , 2 3 , 2 4 , 2 5
桃井貴子（特定非営利活動法人気候ネットワーク東 京 事 務 所 長 ） 3
豊田陽介（特定非営利活動法人気候ネットワーク主 任 研 究 員 ） 4 , 1 2 , 1 6
歌川学（産業技術総合研究所主任研究員）5, 8, 9, 1 4
平岡俊一（北海道教育大学釧路校准教授）6
越智雄輝（株式会社 E-konzal 研究員）7
吉田明子（国際環境 NGO FoE Japan 気候変動・エ ネ ル ギ ー 担 当 ） 1 0
井上博成（京都大学大学院経済学研究科博士課程） 1 1
的場信敬（龍谷大学准教授）13
山本元（特定非営利活動法人気候ネットワーク研究 員 ） 1 8
浅岡美恵（特定非営利活動法人気候ネットワーク代 表 、 弁 護 士 ） 1 9
新川達郎（同志社大学教授）20, 22
原強（特定非営利活動法人コンシューマーズ京都理 事 長 ） 2 1
渡邊学（株式会社 E-konzal 研究員）23

18. 脱炭素化のための環境アセスメント •34
19. 脱炭素化のための情報公開・情報提供 •36
20. 資金循環、地域基金と金融、税財政、ダイベストメント •38
21. お買い物が世界を変える : 消費者市民社会と倫理的消費 •40
22. 気候変動と食料～「食と農」の新たな展望へ～ •42
23. 気候変動への適応 •44
24. 気候変動と観光 •46
25. 気候変動と SDGs（国連持続可能な開発目標）•47

1.

Climate crisis and the latest scientiﬁc ﬁndings

深刻化する地球温暖化と
最新の科学

”
“

地球の平均気温が観測史上最高を記録し続けています

図は、1986 ～ 2005 年比 0.3℃の上昇に抑えることがられています。温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、できるとされていて、私たち人類が、今どのような選すなわち脱化石燃料を実現するとはどのような社会・択をするかが問われています。

経済で、どのような生活様式になっているのでしょうか。私たちの日々のくらしや働き方、産業活動や地域

排出上限と目標のあり方は大きく異なっているはずです。しかし、そIPCC 第 5 次評価報告書で、「CO2 の累積排出量と平れは実現不可能なものではなく、より豊かで公平な社

均気温の上昇がほぼ比例していて、現在の排出を続け会に転換することが可能です。私たちは、大きな転換されています。2016 年の夏は熱中症の被害も多くでると今後 30 年程度で 2℃を超えるリスクが大きい領を見据えて、着実な歩みが必要です。

2014 年、2015 年、2016 年と、地球の平均気温がました。動植物の生息域の移動や、これまでには国内域に達してしまう」という内容がありました。これは、観測史上最高を記録し続けています（図）。2015 年ににいなかったウイルスを媒介する蚊などが生息してい世界全体での排出量の上限が示されたことになりま

は平均気温の差が産業革命前と比べて初めて 1℃を超ることも確認されています。

す。この知見からは、世界全体の温室効果ガス排出量

2015 年にパリ協定が採択され、2016 年 11 月 4 日

を早急に減少傾向に転じさせ、2050 年以降の早い段に発効しました。発効後も批准・締結国の数は増え、階で実質排出ゼロを達成する必要があるということがパリ協定を実施する世界の流れができつつあると言えわかります。

ます。そのために、再エネ 100% の地域や国を目指し、

出典：NASA GISS

観測史上最高気温、温暖化の影響の増加

えました。長期的には 100 年で 0.72℃上昇し、1990
年代半ば以降、特に高温になる年が多くなっています。

IPCC 第 5 次評価報告書から

脱炭素地域のつくりかたを考えよう

大気中の CO2 の濃度も急激に上昇しています。工

気候変動の科学の最新の知見を取りまとめている

業化前は 280ppm 程度で安定していましたが、ハワ

IPCC の第 5 次評価報告書が 2013 ～ 2014 年に公表

危険な気候変動を回避するため、工業化前からの地

イのマウナロア観測所で 2015 年の年間平均濃度がされました。それによると、1880 年から 2012 年の

球平均気温上昇が 2℃を十分下回る水準に抑えるとい

400ppm を超えたことが観測され、2016 年の年平均間に平均気温は 0.84℃上昇し、1901 年から 2010 年

う目標があり、世界で共有されています。しかし、2℃

パリ協定にそった世界の動きや国内対策の現状・課

濃度は地球全域で 400ppm を超えることになると予の間に海面は 19cm 上昇したと報告されています。温の上昇でも影響は大きすぎるので、1.5℃をめざすべ

題について整理し、国内・地域で本来あるべき温暖化

測されています。

暖化は疑う余地がないとも記載されています。

きであるとの合意もあります。将来予測には不確実性対策について様々な視点からテーマごとにまとめて、

ゼロカーボンの社会・経済に移行していく大きな転換期でもあります。

気候変動が原因と思われる異常気象も頻発し、各地

この温暖化は、人類が原因の可能性が極めて高いがともないます。そのために目標をゆるめたり、対策冊子にしてみました。この冊子が、脱炭素に向けた大で被害がでています。ここ数年では、熱波（2007 年ヨー（95% 以上の可能性）ことも指摘されました。人類のを先延ばしにしたりする理由にはならないでしょう。

転換のための新しい指針と大きなステップにつながっ

ロッパ、2010 年ロシア、2016 年インドなど）、欧州活動が原因でないと言う主張も一部にありますが、観不確実だからこそ、私たちはより安全な方向、より確ていくことを望みます。

（2016 年）やタイ（2011 年）での洪水、米国やフィ

測結果とも矛盾し、科学的な説得力をもたないものに実な対策を目指し、実践すべきです。

リピンを襲った大型台風、米国カリフォルニア州でのなっています。

500 年に一度の干ばつ、タンザニアでの海面上昇など

今後の予想では、最大で現在と比べて 4.8℃上昇す「脱炭素」に向けて役に立つウェブサイト・書籍
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
http://www.ipcc.chるシナリオが示されています。4℃以上の気温上昇がこれまでは、低炭素社会・経済への移行をめざして

日本では、100 年あたりで約 1.14℃の気温上昇があれば、甚大な悪影響があることに加え、一度変化しいました。省エネの促進、再生可能エネルギーの普及

・気象庁

起こっています。それにともない、国内でも経験したてしまうと元にもどらない状況になる不可逆的変化のを通じて、低炭素に移行していくということは想像でhttp://www.jma.go.jp/jma/index.html

ことのない集中豪雨と洪水などで大きな被害がもたら可能性も高くなります。しかし、最も低いシナリオできるものです。今は「脱炭素」を実現することが求め

多くの被害がもたらされました。

4

1880 ～ 2016 年の地球平均気温の推移（出典：NASA GISS）

5

2.

排出ゼロをめざす「 パ リ 協 定 」 の 意 味 と 地 域 の 役割

②対策を後退させず、永続的に強化し続けるサイクル

せん。しかし、パリ協定は、実は地域にこそ大きな意

パリ協定が掲げる 1.5 ～ 2℃未満という目標を達

味をもつものです。パリ協定は、「持続可能で元気な成するには、現在世界各国が掲げる温暖化対策ではまちづくりをめざす地域のためにある」と言っても過まったく不十分であることがわかっています。例え言ではありません。

”

ば、独立した科学者グループは、日本政府が掲げる目

第 1 に、地域にとっても、化石燃料の時代の終わり、

標「温室効果ガス排出量を 2013 年比で 2030 年まで

再エネ 100％時代への移行は避けられません。化石燃に 26％削減（1990 年比に直すと 18％削減）について、料をゼロにし、再エネ 100％に切り替えることは、温国際的にみても「不十分」であり、もし他国が日本と暖化を防ぐだけでなく、健康被害につながる大気汚染

同じ努力しかしないなら、気温上昇は 3 ～ 4℃に達すを防ぐこと、化石燃料コストを下げて地域の経済負担るだろうと指摘しています。

を軽くすること、省エネ・再エネ産業で地域を活性化

パリ協定は、世界の温室効果ガス排出量を“実質ゼロにすることをめざす国際約束です

このため、パリ協定は、1.5 ～ 2℃目標の達成のたすることにつながります。CO2 ゼロ目標を掲げる山梨

めに、各国の対策を後退させることなく、永続的に強県や再エネ 100％を掲げる福島県など、野心的な目標化し続ける規定をおきました。具体的には 5 年毎に自を掲げる自治体は、もうすでにあります。

国の温暖化対策を策定し、国連に提出し、国内で対策

第 2 に、地域の温暖化対策の目標・取組についてもをとる義務をもちます。世界全体の温暖化対策の進捗後退させることなく、永続的に強化し続けることが求状況も 5 年毎にチェックされることになりました。さめられます。これまでの普及啓発中心の取組を続ける

らに、パリ協定は、各国が目標や対策を改定するときだけではなく、パリ協定を踏まえて抜本的に目標や対には、それまでよりも積極的な目標・対策にするよう策のあり方を見直し、強化し続けるサイクルが必要で求めています。当然、日本の排出削減目標や対策につす。

いても、大幅な見直しと強化が永続的に求められることになります。

第 3 に、地域の温暖化影響について調査し、適応の取組を進めることが必要です。すでに猛暑、台風、豪雨などによって地域住民の生命や財産が脅かされてい③気候変動の適応策、損失と被害への対処

写真：IISD

気候変動対策の国際条約「パリ協定」とは2015 年 12 月、フランスのパリで開催されていた国連会議 COP21 にて、地球温暖化防止の新しい国際のでしょうか。それは、今世紀中頃までに化石燃料の時代を終わらせ、自然エネルギー 100％の時代に転換することです。

枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」が採択されま化石燃料を燃やすことで排出され、大気中にたまっした。パリ協定は、産業革命前からの地球平均気温上ていく CO2 が増えれば増えるほど、地球平均気温は上昇を 1.5 ～ 2℃未満に抑制するため、今世紀後半に（つがっていく（つまり温暖化する）ことがわかっていま

まり、早ければ 2050 年頃に）世界の温室効果ガス排す。つまり、温度上昇を 1.5 ～ 2℃未満に抑えるために、出量を実質ゼロにすることをめざす国際約束です。こあとどれくらいの CO2 を排出できるのか（どれくらいれらの目標を達成するために世界各国は温暖化対策目の化石燃料を燃やすことができるのか）もわかるとい標を 5 年毎に策定・提出し、これを達成するために対うことです。科学によれば、1.5℃未満を達成するた

策に取り組む法的義務を負うことになりました。3 月

めには、地球上で現在確認されている化石燃料埋蔵量

8 日現在、パリ協定には 194 の国が署名し、米中を含のほとんど（少なくとも 85%）はもはや燃やせません

む 132 の国がすでに締結しており、2016 年 11 月 4（報告書 "The Sky's Limit" より）。つまり、化石燃料資日に発効（国際条約として効力をもつこと）しました。

源を使い切るよりもずっと早く、（たとえ余っていても）化石燃料を使えない時代が来るのです。化石燃料

パリ協定の意義をエネルギー源とするインフラ（石炭火力発電所やパ①化石燃料の時代の終わり＆自然エネルギー 100％のイプラインなど）を新しくつくろうとしたり、そのよ時代への転換うな事業にこれ以上お金をつぎ込んだりすること、そパリ協定の「気温上昇 1.5 ～ 2℃」と「排出実質ゼロ」という目標は、わたしたちにとってどんな意味をもつ

6

The Paris Agreement and local initiative towards "zero emission"

してそのような動きを容認することは、パリ協定の趣旨に反することになります。

る状況が日本国内にもあります。自分たちの住む地域

対策が進まない間にも気候変動は深刻化していまが温暖化によってどんな悪影響を受けそうなのか分析す。大気中 CO2 濃度は増加傾向が続いており、地球平

し、対策をとることができるのは、やはりその地域の均気温も観測史上最高記録を頻繁に更新するに至って

地理、自然、気候、歴史をよく知る地元の人たちです。

います。また、各地で観測史上最高気温を次々と更新

地域は、国の動きを待つ必要はありません。COP21

し、被害の大きな気候関連災害も増加しています。将にあわせてパリに集まった 1000 もの自治体のリー

来的には、グリーンランドの氷床が融解することで平ダ ー は、「2050 年 80 ％ 削 減 」「 再 エ ネ 100 ％ 実 現 」

均 7m もの海面上昇のおそれもあると科学者は指摘しを支持するメッセージを打ち出し、国際合意実現へのています。

気運を高めました。日本でも、国レベルでは検討段階

気候変動それ自体を防ぐのではなく、気候変動影響にあるキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度による被害を予防したり、発生した被害を軽減したり、をいちはやく導入し、対象事業所の CO2 を基準年比

どうしても防げない損失と被害に対処したりするのも26％削減した東京都・埼玉県の例もあります。地域がパリ協定の役割です。パリ協定は各国に適応対策につ率先して動き、国や世界を持続可能な方向へと変えていて計画をつくり、提出するよう求めています。また、

いきましょう。

気候変動影響による損失と被害についても対処することを決めています。つまり、気候変動をこれ以上進行

役に立つウェブサイト・書籍

させないようにする努力（排出削減）と、気候変動の・小西雅子著『地球温暖化は解決できるのか被害が発生したり深刻化したりしないようにする努力

定から未来へ！』岩波ジュニア新書、2016 年。

（適応）の両方が今の時代には必要なのです。

・CAN-Japan『温暖化対策の新ルール「パリ協定」でパリ協定から地域の温暖化対策へのメッセージ
一見、国際条約であるパリ協定は、地域レベルで取パリ協世界が変わる！パリ協定が本当にすごい 5 つのポイン
ト』、2016 年。
http://www.can-japan.org/activities/2263

り組む私たちからは縁遠いように思われるかもしれま

7

3.

日本の温室効果ガス排出量と温暖化対策

Greenhouse gas emissions and climate policies in Japan
産業界の自主行動計画の問題割を占めています。
今後、日本がパリ協定に沿って中長期的に大幅削減

産業界の自主行動計画は、「経団連自主行動計画」

を実現するには、産業部門の排出構造にメスを入れるとして 1997 年からスタートしたもので、京都議定書

ことが不可欠です。ただし、残念ながら一部の経済界

目標達成計画など政府の温暖化対策計画にも位置づけの強い反発もあって、現状では実効性のある政策が導られてきたものです。2013 年以降は、「低炭素社会実入できず、抜本的な改善にはいたっていません。

行計画」と名付けられ、業種ごとに中期目標をたて、毎年評価を行っています。この自主行動計画こそ、日”本の気候変動政策を変えられない大きな壁になっているものです。
自主行動計画は、目標も指標も業界ごとの自主性に“

二〇十四年、原子力発電所の稼働がゼロだったにもかかわらず、排出量は再び減少に転じています55$
.-	
30%	
  

/	
01(	14.1t-­‐CO2	
(2013)	

4%	
  # #
#&	
3%	
  

図2

原単位削減であったり都合の良いものが使われ、削減
目標も簡単に達成できるような甘い目標です。また、主」なので罰則はありません。また、目標が達成できなかった場合の評価にあたっては、その目標設定に問題があったとして指標を変えてしまうケースすらあり

)*	
12%	
  

ました。業界ごとに事業者のカバー率もまちまちで、非常にカバー率が低い業界団体も見られます。

 	
5%	
  

問題の多い自主行動計画ですが、経団連はこれを唯

日本の温室効果ガス排出源の割合（出典：気候ネットワーク）

図1

まかされます。そのため、指標は総量削減であったり

それでも目標が達成できないケースもありますが、
「自

,/
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'%"	
!243	
8%	
  
2%	
    # #&	

日本の温室効果ガス排出量の推移と目標（出典：気候ネットワーク通信）

一の選択肢として、排出量取引制度や炭素税の導入には強く反対の立場を示し、政策導入の議論を阻止してきたのです。この間、国際的には欧米各国だけではな

変わらない日本の温暖化対策とエネルギー政策

く、中国や韓国も排出量取引制度を導入し、高排出産

日本の温室効果ガス排出量

2015 年末、「パリ協定」が合意された後、日本政府

業から低排出産業へと産業構造を変え、グリーン経済

大きな要因だと考えられます。また、震災以降の電力は「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針」の発展をめざしています。日本の経団連の後ろ向きの～減り始めたが大幅削減には至らず～

消費量が減少傾向にあることに加え、再生可能エネルを示しました。しかし、そこでは「世界規模での排出対応は、日本の産業競争力を弱めることにつながった

日本の温室効果ガス排出量は、世界の総排出量のギー固定価格買取制度により若干太陽光発電が増加し削減に向けて、長期的、戦略的に貢献する」として、のではないでしょうか。

約 3％を占め、国別排出量でみると常に上位（4 位 -5たことの効果もあると考えられます。ただし今のまま

自国の削減よりも海外での削減に貢献するという従来

位）にランクインしています。1990 年以降の推移をでは削減の深掘りは期待できず、排出制限をかけるよの方針が示されるにとどまりました。そして、国内対みると、90 年以降増加の一途をたどり、2008 年から

うな規制的手法や炭素税などの経済的手法といった政策としては、「脱炭素社会」に向けた抜本的な方針転

パリ協定の実現に向けては、エネルギーシフトとと2009 年にかけて一時的に排出が減少しています。こ

策的措置はとられていないため、価格の安い燃料であ換ではなく、地球温暖化対策計画の策定、政府実行計

もに、産業構造そのものが脱炭素型に向かうようなダれはリーマン・ショックが大きく影響しているためで、る石炭などの利用が増え、排出が増えてしまうことす

画の策定、国民運動の強化という、従来の方針の延長

イナミックな政策を導入することが不可欠でしょう。

何か対策の効果があったわけではりません。2010 年

ら懸念されます。

にすぎませんでした。

例えばそれは、再生可能エネルギーの大幅な導入に向には景気の回復とともに再び増加に転じ、2011 年に

8

+	
36%	
  

パリ協定の実現に向けて2016 年度を迎えると、この方針に従って、「温暖化けた措置であり、石炭などの化石燃料からの脱却につおきた東日本大震災やそれに伴う東京電力福島第一原

日本の温室効果ガス排出構造対策推進法」を改正し「国民運動」強化を盛り込むと子力発電所の事故をきっかけに火力発電所の電源割合～電力・産業部門で大半を占める～

ながるような規制や、炭素税やキャップ・アンド・ト

ともに、地球温暖化対策計画の閣議決定を行いました。

レード型排出量取引制度など炭素に価格付けをして脱が増え、排出量は増加しました。京都議定書第一約束

日本の排出量の大半は発電部門と産業部門の排出でしかし、同計画においても、国内排出量の約７割を占

炭素社会に向かうような誘導策が必要です。政治がそ期間である 2008 年から 2012 年までの 5 年間は、こ占められます（図 2）。直近の日本の温室効果ガス排める産業部門については、産業界の自主的な取り組み

んな社会を目指せるように、私たちがそのような意識うした状況下で排出量が乱高下しました。

出量の内訳を見ると、発電所が 36％と最も多く、石に委ねられたままです。

をもって、消費者として、有権者として行動していく

しかし、直近の 2014 年は原子力発電所の稼働がゼ炭と LNG などを燃料とした火力発電所からの CO2 排

また、省エネ・再エネ中心のエネルギーシフトのロであったにもかかわらず、再び前年比で減少に転じ

出が日本の排出の約 3 分の 1 を占めていることがわか

方向性も示されていません。エネルギー基本計画やています（図 1）。エネルギー起源の CO2 排出にかぎっります。続いて鉄鋼業が全体の 12％を占め、化学工業、2030 年のエネルギーミックスでは、原発や石炭火力て見れば、産業部門、業務部門、家庭部門のいずれにセメント、石油石炭製品製造業、紙パルプといったエ

発電所をベースロード電源として位置づけており、旧おいても減少しており、電力消費量が減少したことがネルギー多消費産業が電力などとあわせて全体の約６

態依然のままです。

ことも重要です。

9

4.

Energy policy in Japan - coal, nuclear, electricity system -日本のエネルギー政策

は、増加を許す内容になっています。実際に現在日本～ 石 炭 、 原発、電力システム改 革 ～”“日本にとって、温暖化対策とエネルギー対策はほぼ同じ意味をもちます

日本のエネルギー政策の変遷、現状
日本の温室効果ガスの 9 割は化石燃料エネルギー由
来 CO2 のため、日本にとって、温暖化対策とエネルギー需給見通し」では、2030 年度の電源比率の目標値について、再生可能エネルギーは 22 ～ 24％程度、原発は 20 ～ 22％程度としています（図 1）。

対策はほぼ同じ意味をもちます。2010 年 6 月に策定されたエネルギー基本計画は、2030 年までに原発を2016 年 6 月に発表された「平成 28 年度供給計画の広域連携や発送電分離が進むことによる再エネ導入受取りまとめ」によれば、石炭の電源構成は、2016 年

け入れ可能量の拡大が期待されていますが、先述した

度に 4,178 万 kW から 2025 年度 5,060 万 kW と 10ように現状では不十分な状況にとどまっています。

年で現状より 20％程度も増加し、現状で 30％だった

欧米諸国では再エネ拡大と合わせて電力自由化が進ものが、10 年後には 31.9％とさらに増加します。こんでいますが、送電事業者が安定供給と再エネ電力のの見通しは、政府が決定した 2030 年の電源構成と優先給電義務を課すことで、大幅導入と安定供給が両は大きく異なり、原発 0.4％、再エネ 18.3％、石炭立されています（図 2）。ドイツでは卸電力市場での31.9％、LNG28.6％と、石炭にさらに大きく依存する

電力価格の安い順番（水力＞太陽光・風力＞原子力＞

ものになっています。この見通しでは年間需要が年率

火力の順）に取引が行われることで、再エネが他電源

0.5％の割合で今後 10 年増加していくという需要増をを淘汰し、大手電力会社の経営危機や再エネ主力への見込みながら、政府の石炭推進政策の後押しを受けて、経営方針の転換がおこっています。日本でも 2020 年

政府計画を更に上回る石炭利用を見通して計画を立て頃に予定されている電力システム改革の第 3 段階にあていることが見てとれます。すでに発効した「パリ協たる発送電分離の実施に伴い、現在の課題解決につな定」からも大きく逸脱している計画と言わざるを得まがることが期待されます。

せん。これでは、政府の 2030 年の電源構成の実現も、世界から「低すぎる」と酷評を受けている日本の温室効果ガス削減目標（2013 年比 -26％）すら達成できなくなります。

は、太陽光発電を中心に急速に導入が進みました。そしかしながら、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災

れにより 2015 年夏季ピーク需要の 5.7％を太陽光・による東京電力福島第一原発の事故を受け、政府はエ

図2

欧州、日本の停電時間の推移（出典：電気事業連合会「電気事業 60 年の統計」、

CEER, Benchmarking report on quality of electricity supply. より筆者作成）

風力で、九州電力管内では実に 25％を太陽光等でカ

ネルギー政策を「脱原発依存」に大きく転換すること

バーすることになりました。

になり、2012 年 9 月には、省エネルギー・再生可能エネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発
図1

日本政府による 2030 年のエネルギーミックス（政府資料より筆者作成）しました。しかしながら再度の政権交代を経て、現政
府は、2014 年 4 月には再び原子力発電をベースロー

一見すると原発比率の低下と再エネの大幅増大をド電源とする方針を記載したエネルギー基本計画を閣両立したようにも見えますが、原発の運転期間を原議決定し、新たなエネルギーミックス（電源構成）の則 40 年とすれば既存及び建設中の原発が全て稼働し検討をすすめることとなりました。

ても 2030 年の原発の比率は 15％程度になることから、原子力発電の運転期間の延長と新増設を前提とし

10

月からは電力小売り全面自由化もスタートしました。

からの固定価格買取制度の施行により日本の再エネ

暖化対策が志向されていたのです。

たものになっていることは明白です。再エネ比率も現2015 年 4 月末、日本政府は新たな 2030 年のエネ

在 12％程度（内大型水力が 8.5％程度）であることか

ルギーミックス案を発表し、その後、2030 年の温室

ら、年間 1％程度の伸び率を維持すれば十分に達成で効果ガスの削減目標を 2013 年比 26％削減（1990 年

きる、また他の先進国に比べても非常に低い目標であ

比 18％削減）とする案を発表しました。また、これるといえます。

を受けて、2015 年 7 月に策定された「長期エネルギー

年ごろまでにおよそ 48 基の増設が見込まれています。

でも再エネへの注目が高まっています。2012 年 7 月

でいました。省エネや再エネではなく、原発による温日本のエネルギーミックスの課題

3.11 以降電力システム改革が進められ、2016 年 4福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、日本占める比率）を 53％まで引き上げる方針を盛り込ん本方針とした「革新的エネルギー・環境戦略」を決定

国内で石炭の大増設計画が持ち上がっており、2030

再生可能エネルギー政策を巡る状況

14 基以上増設し、原発の電源構成比率（総発電量に依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制することを基

電力システム改革と再生可能エネルギー

持続可能なエネルギー政策への転換を！

一方、現在計画中の太陽光発電が稼働し始めると、日本のエネルギー政策に求められること、それは持九州電力をはじめとする関西、東京、中部を除く電力

続可能であることだと私たちは考えます。化石燃料や会社のエリアでは、年間消費電力が最も少ない時には原発からの脱却、再生可能エネルギーの推進、エネル

再エネの発電量が消費量を上回る可能性も出てきまし

ギーの効率化を進めることで、持続可能なエネルギーた。それにより電力系統への影響が懸念され、2015

供給を可能にし、気候保護にもつながり、さらには経年から同エリア内では、出力抑制が実施されることに済や社会の持続可能性を高めることにもつながりまなりました。また、各地域では再エネ電力の接続地点

す。また省エネルギーや再生可能エネルギー事業を地付近の系統の容量不足により、ポテンシャル的には実域で進めていくことで、新しい地域価値の創造による

現可能でも接続できないケースも多くなっています。

地域社会の持続可能性の向上も期待できます。

政府はこうした再エネの急速拡大による買取のためエネルギー転換のためには、環境エネルギー政策のの費用負担が増大してきたことを受けて、買取価格のあり方を見直すとともに、全国で市民・地域が主体に引き下げ、入札制度の実施、価格決定時期・方法の変なった再エネ・省エネ事業を広げ、地域からそのあり

更を進めており、今後、再エネ普及にブレーキがかか方を変えていきましょう。

る可能性が高まっています。

さらには CO2 を最も排出する石炭火力発電について

11

5.

Long term strategy & vision for decarbonization

脱炭素の長期戦略・ビジョン”

図二〇五〇年に再生可能エネルギー一〇〇％、“二酸化炭素九〇％以上の削減は技術的に可能です

現在の消費量の何倍もの再生可能エネルギー電力導入

はじめに
パリ協定は、気温上昇を産業革命前比 2℃未満、世削減することでエネルギー起源 CO2 排出量を 2030 年に 1990 年比約 50% 削減が技術的に可能です。

界全体で今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出量を事実上ゼロにという厳しい全体目標を定めました。環2050 年のビジョン

境影響も不明で未完成の技術を前提にせず対応するに2050 年に日本の CO2 排出量をどこまで削減できる

は、エネルギーは今世紀中頃には世界で再生可能エネでしょうか。これも研究が進み、例えば WWF ジャパ

ルギー転換を終えよという自然科学のメッセージと受ンの研究では、再生可能エネルギー電力を拡大し水素け取れます。

を生産し高温熱や運輸燃料に充て、2050 年に再生可

このような脱炭素のエネルギーシフトは技術的にど能エネルギー 100% が可能としています。気候ネッ

こまで可能でしょうか。また費用対効果、地域経済とトワークの研究では新技術も原発も使わず、素材生産の関係はどうでしょうか。世界ではこの検討が進み、量・輸送量が大きいままでも 2050 年に CO2 排出量を再生可能エネルギー 100% 転換、エネルギー起源 CO21990 年度比約 85% 削減、今後の人口減社会で素材生排出ゼロが可能との報告もあります（WWF インター

産量や輸送量の減少を想定すれば 90% 以上の削減がナショナルなど）以下に日本の排出削減研究を紹介し技術的に可能になります。

ましょう。

どこでどんな対策をするか？
2030 年のビジョン
2030 年に日本の CO2 排出量をどこまで削減でき排出削減はどのようにすれば可能でしょうか。主役
は技術普及です。

るでしょうか。日本の研究レビューで、2030 年にその中心は省エネです。発電所・工場・オフィス・

1990 年比 40% 以上の削減が、素材生産量も輸送量も家庭・運輸に多くの旧型設備・機器があり更新時の省大きいままでも技術的に可能との研究が多数あります

エネ機器への転換で大きな削減が可能です。工場配管（明日香ら ,2015）。省エネや再生可能エネルギー普及の断熱不良の改修、電気機器を出力調整可能に改修なを大きく見込む研究で CO2 削減率が大きく、石炭や原ど大幅な省エネが可能なところがたくさんあります。

子力割合を大きく見込む研究で CO2 削減率が小さく新技術を仮に使用しなくても、技術普及で 2050 年のなっています。気候ネットワークの研究でも、素材生エネルギー消費は半減の可能性があります（「8. 脱炭産量や輸送量が大きいままで、新技術も原発も使わず、

素社会の柱：省エネルギー」参照）。

省エネ、再生可能エネルギー導入と、石炭を優先的に

12

2050 年 80% 以上削減への排出削減研究例

おわりに余地があります。変動する太陽光と風力をうまく使い、

脱炭素社会は産業縮小や我慢を強いる暗い社会では水力、バイオマス、地熱等を組みあわせます。将来、ありません。光熱費として域外に流出していたお金を購入電力を 100% 再生可能エネルギーにすることで地域に取り戻し、地域産業発展・雇用創出の大きな可CO2 半減になる自治体も多いでしょう。熱利用も暖房能性があります（「14. 温暖化対策と雇用・まちづくり」

や給湯など再生可能熱で賄える用途が沢山あります。

参照）。将来世代に迷惑をかけない環境を残し、かつ逆に太陽熱や排熱なども使える暖房や給湯にいつまで

地域経済・雇用の未来を、技術の専門家任せにせず、も化石燃料を使うのは環境負荷になるだけでなく化石皆で議論していきましょう。

燃料リスクもあり、またもったいないとも言えます。
化石燃料では CO2 排出の大きい石炭や石油が大量に使われています。省エネや再エネ普及で減る分を石炭減・石油減にあて、大きな排出削減が可能です。

参考文献・ウェブサイト
・明日香ら (2015a): 明日香壽川、上園昌武、歌川学、
甲斐沼美紀子、田村堅太郎、槌屋治紀、外岡豊、西岡

コストがかかる？

秀三、朴勝俊、Pranab Jyoti BARUAH、増井利彦、脇

省エネ設備導入や再生可能エネルギーの導入には莫山尚子「2015 年パリ合意に向けての日本における温大な投資が必要と考えられています。しかし、対策の室効果ガス排出削減中長期目標試算の比較分析 (1)、

多くは短期から中期で投資回収ができ、対策全体では2011 年以降に示された試算結果の比較」,2015.

投資額より浮く光熱費が大きいとの研究が幾つもあり

http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/

ます（明日香ら ,2015b）。再生可能エネルギー導入で

prov/2015_indc/document01.pdf

電気代が上がるとの懸念もありますが、2030 年頃ま・明日香ら (2015b): 明日香壽川、
上園昌武、田村堅太郎、

でには対策をした方が安くなるとの研究が幾つもあり

槌屋治紀、外岡豊、西岡秀三、朴勝俊、Pranab Jyoti

ます（明日香ら ,2015b）。現在私たちは化石燃料輸入

BARUAH「2015 年パリ合意に向けての日本におけるに約 25 兆円（2012 ～ 14 年）もの費用を払い、各都

温室効果ガス排出削減中長期目標試算の比較分析 (2)、

道府県の企業・家庭・運輸で光熱費・燃料代を年間数

試算結果比較からのメッセージ」,2015.

千億から 2 兆円も払っています。このお金の一部を対

http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/

策費用に回し、脱炭素に向けた投資に充て、確実に光prov/2015_indc/document02.pdf

熱費を減らして行きます（「14. 温暖化対策と雇用・まちづくり」参照）。

再生可能エネルギーの導入余地も大きく、電力では

13

6.

Climate action as a community building

地域づくりとしての温暖化対策”
地域の社会・経済活動の活性化にも貢献する“「脱炭素型地域づくり」という考え方が重要になります

地域による温暖化対策の必要性

画書の作成・提出と毎年の排出量の報告を義務付ける

温室効果ガス（GHG）の排出傾向は、気候・地形や施策などが盛り込まれています。また、東京都と埼玉

産業・都市構造などの地域の特性によって異なりを見

県は、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制

せています。例えば、寒冷地であれば事業所・家庭の度を導入し、基準年比で CO2 排出量を 26％削減する

暖房由来の排出が、地方都市では自家用車等の交通関成果をあげています。

係からの排出が、大都市ではオフィスビル・大規模店舗等からの排出が多くなる傾向にあります。そこで温地域づくりとしての温暖化対策

暖化対策では、地域特性の違いに応じて力を入れるべ

自治体での温暖化対策においても、その重要な目的

き対策分野や取り組み内容も違ってくるため、それらは、GHG の排出量データを把握し、排出を削減し、地にきめ細かく対応できる、地方自治体など地域の主体

球全体での極端な気候変動の抑制に貢献することに変が対策を積極的に展開していくことが期待されます。

わりはありません。しかし、この目的だけを念頭に置いた取り組みでは、温暖化対策は自治体や地域住民自自治体温暖化対策に関する諸制度

14

身にとってメリットあるものとは認識されづらく、よ国の地球温暖化対策推進法では、全ての自治体に「地り積極的に対策を展開することについて、環境部局以

球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定するこ

外の行政組織や地域の多様な民間主体の理解を得ることが義務付けられています。計画以外にも、自治体がとが難しいと思われます。

独自に温暖化対策に関する条例を制定したり、環境関

そこで、地域・自治体にとっても対策を推進するこ連の条例に義務的な規定を伴う施策を盛り込んだりすとのメリットをより分かりやすく実感できる温暖化対る事例も見られます。

策を意識することが求められます。具体的には、GHG

例えば、京都市は、2004 年に国内初の温暖化対策を削減すると同時に、その取り組みが地域の社会・経に特化した「京都市地球温暖化対策条例」を制定しま済活動の活性化にも貢献する温暖化対策、いわゆる「脱した。同条例は何度かの改正を経ており、現条例で炭素型地域づくり」という考え方が重要になります。

は、1990 年 比 で 2020 年 ま で に GHG を 25 ％ 削 減、自治体の温暖化対策として具体的にあげられるのは、2030 年までに 40％削減する目標を掲げ、一定量以上再生可能エネルギー普及、省エネルギー推進、自家用の GHG を排出する事業者等に対して、温暖化対策計

車の利用抑制、コンパクトなまちづくりなどになりますが、これらの取り組みは表 1 に示すように、それぞいるように捉えられます。このような考え方も、自治れ、農林業活性化、コミュニティビジネスの創出、健体での温暖化対策を活発化させる上で参考になるので

康対策、公共交通の拡充、福祉対策、中心市街地再生はないでしょうか。

など、現在の地域社会が抱える諸問題の解決にも貢献できる可能性を有しています。

地域資源の把握が不可欠

近年、実際にそのような考え方を意識しながら温暖

このような地域づくりを視野に入れた温暖化対策を化対策を展開している自治体が増えつつあります。国

展開していく上では、まずは地域が抱えている諸課題

も、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先を整理したり、取り組みを行う上で活用できる地域が駆的な取り組みにチャレンジする自治体を「環境モデ有する資源「地域資源」（表 2）を把握したりするこル都市」（現在 23 自治体）
、環境、社会、経済の三つとが不可欠です。さらに、対策の企画・実施の段階では、の価値を創造することで「誰もが暮らしたいまち」「誰

地域内で各種の地域づくりに関わっている多様な人もが活力あるまち」の実現を目指す自治体を「環境未材・組織を巻き込んだり、連携を図ったりすることも

来都市（現在 11 自治体）
」として選定していますが、必要になります。それらを踏まえると、自治体での温その中では重視すべき点として、脱炭素化の取り組み

暖化対策を主導する人材・組織には、既存の地域課題を進めることを通して新たな経済活力や雇用の創出しと温暖化対策を結び付けられる広い視野と、地域のさていくことなどをあげています。

まざまな主体をつなぎ合わせられるコーディネーター

環境モデル都市のひとつ、北海道下川町は、豊富な森林資源を活かして公共施設、町営住宅等への木質バ的な資質を備えておくことがとても重要になると考えられます。

イオマスボイラーの導入、地域熱供給網の整備を推進
していますが、それらの事業により節約できた燃料費を原資に、地域の子育て支援のための基金を設置しています。また、林業をはじめとする地域の森林・環境
資源を活かした各種の産業育成を積極的に展開してきた結果、近年では I ターン者が増加し、町の人口減少

役に立つウェブサイト・書籍
・和田武、新川達郎、田浦健朗、豊田陽介、平岡俊一、
伊与田昌慶著『地域資源を活かす温暖化対策

自立す

る地域をめざして』学芸出版社、2011 年。

に一定の抑制がかかり始めるといった成果をあげています。ちなみに、同町では、温暖化対策の推進を前面に押し出している訳ではなく、地域産業の活性化や過疎化対策、住民活動の活性化など、各種の既存地域づくり活動に脱炭素化の要素を組み込みながら推進して

15

7.

地域の地球温暖化対策実行計画の
現状と課題「地球温暖化対策実行計画」とはる都道府県は依然として半数にも達していません。パ

表2

海外の都市・地域の中長期の温室効果ガス排出量削減目標
都市・地域

指標
CO2排出量ロンドン (英)CO2排出量アムステルダム (蘭)1人当たりCO2排出量
ミュンヘン (独)カリフォルニア州 (米) GHG排出量
GHG排出量アトランタ (米)CO2排出量デルフト(蘭)対法）」に基づき、地方自治体は、自らの事務・事業

り十分低く保ち、1.5℃未満をめざすという目標の実

ニューヨーク(米)GHG排出量から発生する温室効果ガスの抑制を目的とした「事務現のためには、より多くの地方自治体が中長期目標をポートランド(米)GHG排出量事業編」と地方自治体の区域における温室効果ガスの設定し、その達成に向けて行動することにより、日本排出抑制を目的とした「区域施策編」の 2 種類の「実全体の排出削減を加速させることが重要です。

パリ(仏)シカゴ (米)

GHG排出量
GHG排出量”日本では「地球温暖化対策の推進に関する法律（温リ協定で示された産業革命前からの気温上昇を 2℃よ

削減目標
目標年
削減率
2025年 60%削減 (1990年比)
2025年 60%削減 (1990年比)
2030年 50%削減 (1990年比)
2030年 40%削減 (1990年比)
2030年 40%削減 (2009年比)
2030年 50%削減 (1990年比)
2030年 40%削減 (1990年比)
2050年 80%削減 (1990年比)
2030年 40%削減 (1990年比)
2050年 80%削減 (1990年比)
2050年 75%削減 (2004年比)
2050年 80%削減 (1990年比)“

多くの地方自治体が中長期目標を設定し、達成に向けて行動し、日本全体の排出削減を加速させることが重要です

行計画」を策定することとされています。地方自治体が率先して温暖化対策に取り組む事務事業編ももちろ

中長期の削減目標・計画を策定する意義

温暖化対策とまちづくり

排出量の削減量のみならず、雇用の増加や公平性 ( 格
差の縮小 ) の観点から施策を評価しています。住宅・建築物や都市構造・交通などの計画と連動させた温暖化対策の計画をつくることで、ロックインを回避して温室効果ガス排出量を削減するだけでなく、住みやすい魅力的なまちづくりにつながり、さらに地球温暖化対策への市民・事業者の理解につながります。

計画の進捗管理と地域間連携
気候変動のような社会の大きな変化を要する問題における中長期目標の策定に当たっては、将来のあるべ
き姿 ( ビジョン ) を描き、そこから現在を振り返ってビジョンを実現するための施策を検討するバックキャん重要ですが、ここでは地域全体の温暖化対策推進のIPCC 第 5 次評価報告書で示されている、気温上昇

ロックインの恐れのあるインフラや製品としては、

スティングの手法がよく用いられますが、現状とビ観点から区域施策編を中心に扱います。区域施策編はを 2℃未満に保つ可能性が高いシナリオでは、世界火力発電所や住宅・建築物、都市構造・交通システム

ジョンとのギャップが大きいゆえに、計画に位置付け都道府県、政令指定都市、中核市、特例市（施行時）

全体の 2050 年の排出量は 2010 年比 40 ～ 70% 減、などが挙げられますが、地域の計画を検討する際には、た施策を確実に実行することは容易ではありません。

において策定が義務づけられています。また、その他

2100 年にはほぼゼロまたはそれ以下となっています。

地域政策の影響の大きい住宅・建築物、都市構造・交そこで、定期的な進捗管理により計画を見直して目の自治体も策定の努力義務があります。

また、2030 年までに気候変動の緩和に向けて現状以通システムなどまちづくりに関わる分野が特に重要で標・施策を修正しビジョンに近づけていく PDCA サイ

2015 年度の調査によると、策定義務のある地方自上の努力をしなければ、2℃目標実現のための選択肢

す。

クルが今後より一層重要になります。パリ協定では 5

治体の 97.4% が実行計画 ( 区域施策編 ) を策定済みの幅が狭まると述べられています。それゆえ温室効果

英国ロンドンの将来計画 “The London Plan” では緩

年ごとに国別の削減目標を見直すことが盛り込まれ、で、策定状況は都道府県で 47/47、政令指定都市でガス排出量の大幅な削減に向けて早期から取り組むこ

和策において住宅・建築物対策が筆頭に挙げられてお2016 年 5 月に閣議決定された国の地球温暖化対策計

18/20、中核市で 45/45、施行時特例市で 37/39 ととが不可欠です。特に、インフラの開発や寿命の長いり、国の建築基準法における省エネ基準 ( 新築住宅は画でも 3 年ごとに計画の目標・施策を検討することがなっています。さらに計画に掲げられている削減目標

製品の更新においては、一度排出強度の高い方法・技2016 年以降、
新築非住宅は 2019 年以降ゼロカーボン )提示されました。地域においても同様のサイクルでのを整理すると、2020 年代の削減目標のある都道府県

術・製品が選択されると排出量が高い水準で固定 ( ロッの達成に向けて、“London Housing Strategy”、“Housing

計画の見直し・修正が必要になるだろうと考えられまは 35、政令指定都市は 13、2030 年目標のある都道

クイン ) されてしまいます。短期的な削減目標・計画

Design Guide” などの住宅政策と連携して省エネ住宅・す。エネルギー消費原単位などの関連指標を部門ごと

府県は 12、政令指定都市は 9、2040 年以降の長期目

ではそのような長期的な社会の変化を考慮できないた

建築物を支援しています。長野県では、「長野県環境に設けたり、施策や取組の進捗を測る定量的な指標を標のある都道府県は 10、政令指定都市は 13 でした ( 表め、中長期の計画により対応することが求められます。

エネルギー戦略」に基づき「建築物環境エネルギー性設定したりするなど、計画をつくる段階で温室効果ガ

１)。2015 年に日本の 2030 年目標が発表されて以降、海外の主要都市でも中長期の削減目標の設定が進んで能検討制度」が導入されています。同制度は 10m2 をス排出量の変化の要因を分析できるように進捗管理の計画を改定し新たに 2030 年目標を設定する地方自治います ( 表 2)。

超える建物の新築を対象とし、施主に対して建物の断方法を考慮することで、計画の見直しの際に参考とな

熱性などの省エネ性能の把握・検討を義務付けると共るデータを得ることができます。

体が増えているものの、中長期の削減目標を掲げていに、事業者に対して施主への説明の努力義務を設けています。
表1

都道府県・政令指定都市の温室効果ガス排出量削減目標の策定状況

削減目標の有無2020年 2020年 2040年
2025年 2030年
該当数
より短期 2024年
以降
-

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-

-

都道府県
都道府県名

2 長野県 京都府

3 栃木県 和歌山県 熊本県
1 鳥取県
6 東京都 千葉県 滋賀県
奈良県 大分県 宮崎県
山形県 福島県 山梨県
8 岐阜県 静岡県 愛知県
愛媛県 鹿児島県
22 他22府県
1 新潟県
4 石川県 福井県 福岡県
佐賀県

該当数

また、国の地球温暖化対策計画では、他の地方自治体と連携して施策や事業を実施することによる地球温

一方、米国ポートランドでは “Climate Action Plan”

暖化対策の更なる高度化・効率化・多様化が期待され政令指定都市における土地構造・交通分野の目標として、住民のています。排出量取引制度や事業者報告書制度などの都市名

80% が徒歩・自転車で仕事を除くすべての基本的な日広域連携による効率的な実施や、再エネ資源の豊富な常生活のニーズを容易に満たし、また交通機関へ安全農村地域と資金力のある都市の協力によるエネルギーにアクセスできることを掲げ、交通計画と連動した政事業など、様々な協働の可能性があります。他の地域策を実施しています。京都市は「京都市地球温暖化対と協力することで施策の幅が広がり、より効果的・魅策計画 <2011 ～ 2020>」において、温室効果ガスを力的な計画づくりに資すると考えられます。

4 横浜市 静岡市 神戸市
熊本市
2 新潟市 北九州市
2 札幌市 福岡市
1 京都市

排出しない都市構造への転換を目指し「歩くまち・京5

さいたま市 浜松市
名古屋市 大阪市 堺市

1 岡山市
2 仙台市 川崎市
1 相模原市
2 千葉市 広島市

出典：株式会社 E-konzal による調査 (2016 年 8 月時点 ※千葉県・福岡市については素案・骨子案を参照 )16

Local climate action plan in Japan都」総合交通戦略を推進しています。同戦略では自動

参考文献・ウェブサイト

車の交通分担率を 20% 以下にすることを目標に、市・環境省『平成 27 年度地方公共団体における地球温内随一の繁華街である四条通の車道を狭め、歩道を拡

暖化対策の推進に関する法律に係る施行状況調査結果

幅するなど、公共交通優先の歩きやすいまちづくりを報告書』、2016 年。

進めています。

http://www.env.go.jp/earth/dantai/h271001.html

また、ポートランドでは計画の中で、温室効果ガス

17

8.

脱炭素社会の対策の柱：
省エネルギーCore element for decarbonizing our economy: energy efficiency
またエネルギー多消費設備を点検、最新省エネ技術

まれ、自治体の役割も大きいと言えます。

導入による削減可能性を点検します。その上で対策実自治体が、省エネ機器や建築断熱など主な対策量と施施設・設備を絞込、工事を実施し、予想通りできた

投資回収年の公的情報紹介、優良事例紹介、地域の業

か点検、これを毎年繰り返し、10 年くらいかけて全

種別エネルギー効率情報紹介、企業や家庭からの技術施設が省エネトップ水準になることが望まれます（イ的相談窓口設置等が必要です。自治体施策でも「トッメージ、図 2）。

プランナー化」義務等も必要かもしれません。
もう一つ、域内企業に省エネ対策診断・工事・サー”ビスに応える準備をするため、自治体は情報交換・提供、地域の技術者・企業などと協力し講習会を開催し、基盤・担い手を広げることが可能です。これらは産業“

日本のエネルギーの有効利用はわずか３分の１で、残りは排熱として捨てられています

政策としても大事だと考えられます。

自治体の施設について
自治体保有・使用施設は地域の模範として設備と建はじめに省エネは脱炭素社会に向けた対策の柱の一つです。

を維持しながらエネルギーと CO2、光熱費を削減、10示しています。

国全体で対策を進めるしくみ

省エネ対策でエネルギー消費量を大幅に（例えば半減）
させ、再生可能エネルギー割合を高めていくことが必物のエネルギー効率を上げ、住民サービスと労働環境や輸送量をスリム化すると 60% 以上の削減可能性を対策技術例と取組イメージ

上に示したように企業・事業所がエネルギー効率で日本でも発電所、工場、オフィス、家庭、運輸の全

自分の立ち位置を掴むことが重要です。同業種での生「省エネは我慢をすることだ」と誤解されることがてでエネルギー効率の悪い旧型機器が多数あり、工場・産量あたりあるいは床面積あたりエネルギー消費またあります。冷暖房を消して我慢すればその時だけ少しオフィス・家庭で断熱の悪い建物があり、大きな省エは CO2 排出の優良水準情報を公的に公表、エネルギー

エネルギー消費量が減っても、苦痛を伴う対策は広がネ可能性があります。オフィスや家庭では照明、冷暖多消費機器のトップレベル情報も公的に公表し、各事らず、長続きしないと予想されます。一方、省エネ機房等の省エネ対策、建物の断熱対策が代表的です。旧業所で対策可能性を点検、設備更新・改修計画をたて器の導入、改修をすれば、対策効果、光熱費削減効果型蛍光灯や水銀灯等の LED 転換、空調の省エネ更新で、られるようにすべきです。代表的対策の投資回収年情も継続します。大きな削減には後者が必要です。

エネルギー消費量半減の例があります。工場や病院等報も必要です。十年程度で事業所全体が「トップレベ

省エネ投資にはお金がかかりますが、一定期間で投では機器更新以外に配管断熱、電気機器の改修などでル」になるよう、
エネルギー効率の「トップランナー化」

資回収可能、原資は今支払っている光熱費です。しかエネルギーを 3 割以上削減した例もあります。クリー義務等も必要かもしれません。

も省エネ投資は地域産業に発注が行き地域を豊かにす

ンルームやコンピュータ室等で厳しすぎる温度湿度管

中小企業や家庭も含む国の制度では、機械や建築物る可能性があります（「14. 温暖化対策とまちづくり」

理を緩和し、エネルギー消費を 3 割以上削減した例もの省エネ規制の強化、省エネラベルを建築物（中古物参照）。

あります。大半の省エネ対策は光熱費減で初期投資を件も含む）やエネルギー多消費機器全般に拡大するな

短期から中期で回収できます。

どが考えられます。

要です。

省エネ対策可能性
日本のエネルギーの有効利用はわずか３分の１で、残りは排熱として捨てられています。世界では理論的具体的取組は、同種施設と比較した各施設の「立ち普及において、現在はエネルギー消費量の多い事業

位置」をつかみ、エネルギー消費が大きく効率の悪い所を対象に初期投資の心配をせずに「持ち出しなし」

施設を選びます（図１）。

で対策を進められる ESCO（エネルギー・サービス・にはエネルギーロスを 10 分の 1 近くまで減らせます

カンパニー）の方法を将来小規模の事業にも拡大、省(Cullen&Allwood,2010)。

エネ投資に対し投資回収年より少し長く貸し付け、中年くらいかけて全施設が省エネトップ水準になることが望まれます。対策は可能なら地域企業への発注が望まれます。施設の対策効果、光熱費削減、投資回収年
情報等は企業や家庭の対策の参考のために公開すべきです。
皆さんは近くの自治体の施設のエネルギー消費量や光熱費を調べたことがありますか。地域の模範例をつくり企業や家庭に対策を普及させる契機として、地域の自治体施設の省エネについて点検し、提案してみましょう。
参考文献・ウェブサイト
・Cullen&Allwood(2010): J.M.Cullen, J.M.Allwood,
Theoretical efficiency limits for energy conversion
devices, Energy,No.35,pp.2059-2069.
・明日香ら (2015a): 明日香壽川、上園昌武、歌川学、
甲斐沼美紀子、田村堅太郎、槌屋治紀、外岡豊、西岡秀三、朴勝俊、Pranab Jyoti BARUAH、増井利彦、脇山尚子「2015 年パリ合意に向けての日本における温室効果ガス排出削減中長期目標試算の比較分析 (1)、

これまでの研究で、新技術も使わず、素材生産量

小企業などでも初期投資の心配をせずに「持ち出しな2011 年以降に示された試算結果の比較」,2015.

や輸送量が大きいままでも 2030 年に一次エネルギーし」で対策を進められる仕組みをつくることが望まし

http://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/

供給や最終エネルギー消費を原発事故前の 2010 年比

いと考えられます。

prov/2015_indc/document01.pdf

約 30% 削減が可能との報告が多数あります（明日香
ら ,2015）。

18

地域で対策を進めるにはまた 2050 年まに最終エネルギー消費を 2010 年比

国・自治体が中立の公的情報を提供、建築・機械・サーで約 50% 削減可能との試算があります。気候ネット

ビスなどの地域企業が省エネの担い手になり、新築やワークの研究では素材生産量や輸送量が大きいままで

断熱改修、機器の普及、対策調査診断などを行い、地もエネルギー消費を約 50% 削減、人口減に応じ生産域でエネルギー半減など大きな対策を進めることが望

19

9.

Electricity and CO2 emission factor

電気と CO2 排出係数

CO2 排出係数とはエネルギーとりわけ電気の電力量あたり CO2 排出量

ります。これらの活用は地域全体のエネルギーシフト、
CO2 排出係数大幅低下のきっかけになります。

パワーシフト
電気をかえて社会を変えよう！

電力小売全面自由化、開始
2016 年 4 月より、いよいよ電力小売全面自由化が始まりました。震災・原発事故後を受けて決まった電力システム改革の一つのステップですが、市民・消費庭など）に割り振ることが多く（「間接排出」といい

ギーの電力に変えることが求められます。その転換に者にとって大きな変化です。4 月直前にはメディアでます）、この計算では CO2 排出係数に排出量が大きく

自治体小売電力設立が助けになることがあります。市も大きく取り上げられ、大々的な広告宣伝やいくつも左右されます。

民が自治体施設について、CO2 排出係数削減目標や計の比較サイトの登場など盛り上がりました。しかし画、再生可能エネルギー割合目標や計画、さらには2016 年 9 月現在で、電力会社を切り替えた人は 3 ～100% 達成期限などを問い合わせたり、転換を働きか4% にとどまり、実際に理解が広がり、行動につながけるとその後押しになります。

るには少し時間がかかりそうです。

「CO2 排出係数ゼロ」で劇的な削減

価格競争で安さが求められると…

電力自由化と CO2 排出係数
企業や家庭で電力消費量を減らしたのに排出増になることがあります。2010 ～ 2015 年度に家庭のエネ
ルギー消費量は 14% 削減したのに CO2 は 5% 増加し日本の自治体政策でも将来、地域の脱炭素の実現に

電力自由化は、良いことばかりではありません。登2016 年 4 月からの電力小売全面自由化で、市民が、むけ、購入電力の CO2 排出係数を着実に減らし、将来

録小売電気事業者が 350 社以上登場していますが、住宅用太陽光発電や市民共同発電所への出資で生産ゼロを目指し、計画的に転換すれば劇的な削減になり競争が生まれることで、各社とも、「少しでも安く」者となるのに加え、再生可能エネルギー割合の高い、ます。

販売しようとし、そのために安価な電源を求めていまきない中で、どうやって需要を獲得するか。他にも、

CO2 排出係数の小さい電気を選び、消費側から電力シ

今は再生可能エネルギー割合の大きい電気は限られす。電力システム改革が決まったのち、2013 年以降

制度変更への対応や煩雑な手続き、家庭向け供給は利フト・再生可能エネルギー普及に貢献可能になりましていますが、今後大きく増えるでしょう。移行のプロに相次いでいる石炭火力発電所の新設計画がそれを裏

幅が薄いなかでどうやって利益を確保するかなど、多た。再生可能エネルギー中心の電力小売会社は、次章セスとして、当面は再生可能エネルギー割合が高く付けています。今後は、増加する CO2 排出を相殺する

くの困難の中で試行錯誤する電力会社が多数ありまの「パワーシフトキャンペーン」で紹介されています。

CO2 排出係数の小さい電力を、自治体域内の企業・家ために「非化石電源」活用の大義名分で、原発の再稼す。だからこそ、市民の声を届けることや契約するこ

電気を選ぶ際にコンセントの先の環境を考えることは庭が積極的に選択できるよう後押しする国や自治体の働や 40 年超の運転、リプレースも後押しされていくとで再エネ新電力を応援することが欠かせません。

重要です。現在は電源構成も CO2 排出係数も表示義務

政策、自治体が再生可能エネルギー中心の自治体電力でしょう。
「安さ」の選択がこの動きに加担することはありませんが、問い合わせて教えてもらい、また電小売会社を設立し域内に普及すること、排出係数ゼロ・になってしまうのです。だからこそ、私たちは意識的

力小売会社に消費側の関心・ニーズを知らせることも再エネ 100% を消費側で選択した企業の公表や制度的に再生可能エネルギーを重視する電力会社を選び、選大事です ( 注 )。

優遇等で、地域全体の CO2 排出係数を計画的に下げる

ぶ人を増やしていく必要があります。

ことが求められます。

が、電力消費の 7 割以上が企業・自治体施設です。工場やオフィス等の大きな電力消費主体、さらには地域全体が消費側からの電力選択で再生可能エネルギー普

注：従来の国の制度では、固定価格買取制度対象の再生可能エ
ネルギー電力は排出ゼロでなく、火発・原発・再生可能エネルギー
電力の平均として CO2 排出係数を計算することになっていました。今後制度改正が予定されています。企業も市民も、電源構

ネルギー」を選びたいというニーズは決して少数派で各地にうまれる再エネ重視の電力会社

こを選んでよいかわからない」「価格も重要だができ「再エネ中心の電力会社はあるの？まだ、ほとんどれば変えたい」といった大多数の人が、今後、切り替ないのでは？」と思われているかもしれませんが、実えていくポテンシャルです。その人たちにいかに情報

は、各地に続々と、再エネを増やしていくビジョンをを伝え、実際に切り替えに結びつけるかが、私たちの挑戦です。

成、再生可能エネルギー割合、CO2 排出係数（再生可能エネルギー

持った電力会社が生まれてきています。自治体系、生及に貢献できます。海外に再生可能エネルギー 100%

電力の CO2 排出をゼロとした場合）を電力小売会社、国・自治体、協系、地域密着系、全国再エネ事業者系などです。し環 境 団 体 や 消 費 者 団 体、 脱 原 発 団 体 が 連 携 し て目標を持つ自治体があります。海外大手企業にも再NGO などに問い合わせ、選択の判断基準にするといいでしょう。

かし、規模も宣伝力も圧倒的に違います。また、再エ2015 年に発足したパワーシフト・キャンペーンでは、ネ供給には大きな壁があります。

再エネを重視する電力会社を紹介して切り替えの促進

生可能エネルギー 100% 目標を持つところがあります。海外では自治体が電力公社等を担い、CO2 排出係
数ゼロの再生可能エネルギー電力を域内に供給、再生

一つは、再エネ調達の壁です。日本で再エネの設備
役に立つウェブサイト・書籍

容量はようやく増えてきたぐらいで、全体の 6% ほどを、そして少しでも再エネ重視の社会へ向かうことを目指しています。

可能エネルギー割合を飛躍的に高めている所が沢山あ・パワーシフト・キャンペーン

デンキを選べば社会

しかありません（2015 年度、大型水力を除く）。しかります。住民、消費者の高い関心、自治体や企業へのが変わる！「自然エネルギー供給をめざすパワーシフもほとんどを旧一般電気事業者が持っているため、再働きかけの結果とみられます。日本国内でも数は少な

トな電力会社」

エネ新電力は調達に大変苦労しています。ビジョンを・パワーシフト・キャンペーン

いものの再生可能エネルギー 100% 目標を持つ自治体

http://power-shift.org/choice/

持ちながらも再エネ率を高くできない会社もありま

http://power-shift.org/

があり、また自治体の関与する電力小売会社もありま
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震災・原発事故を経て、「原発でない電気」「自然エはないはずです。それでも「まだ様子をみている」「どエネルギー消費の大きな主体の転換
電力小売自由化で家庭の選択が話題になりました

私たちの選択が社会を変える“ました。原因は購入電力の CO2 排出係数の悪化です。

意識的に再生可能エネルギーを重視する電力会社を選び、

自治体施設は地域の模範として早く再生可能エネル

選ぶ人を増やしていく必要があります

地域全体が、消費側から、“電力シフト・再生可能エネルギー普及に貢献できます

で発電所の排出分を電力消費者（工場・オフィス・家””

を「CO2 排出係数」といいます。日本では排出量計算

す。都道府県の企業局には水力発電を持つところもあ10.

Power Shift and energy transition

役に立つウェブサイト・書籍

す。もう一つは、顧客の獲得です。大々的な宣伝がで
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11.

木質バイオマスの熱利用 :地 域 製 材 事 業 者 の ビ ジ ネ ス モ デル

Woody biomass and a new business model
表2

左記と同一規模の油焚き

薪ボイラーによる

乾燥システム

ボイラーによる乾燥システム

乾燥材生産量2,000㎥ / 年

2,000㎥ / 年

温水乾燥システム
900㎥ / 年

設備償却

8,333 千円

4,222 千円

乾燥システムの種類

維持管理費

”

所要エネルギーコスト
ボイラー年次点検
人件費・土地代等

地域の資源で安定的に熱源を創りだすことは、地域経営・地域自治の“観点から有用であり、地方創生の一助になるのではと考えられます

乾燥経費合計
乾燥コスト（㎥あたり）

25㎥× 36 回

756 千円833 千円

422 千円

200 千円

償却費の 10%

償却費の 10%

メーカーメンテナンス費用

5,200 千円 （電気）9,800 千円（重油）85 千円（電気）2,000 千円（電気）800 千円

500 千円

0 千円

4,000 千円

4,000 千円

240 千円（人件費）

1㎥あたり 2,000 円

1㎥あたり 2,000 円

600 千円（土地代）

19,166 千円 / 年

20,944 千円 / 年

1,882 千円

9,583 円 /㎥

10,472 円 /㎥

（土地が自社所有で職員が片手間で

2 , 09 1 円 / ㎥
投入を行った場合 1,158 円 /㎥）

出典：木のまち高山発！ CO2 とコストを同時削減する薪ボイラーの産業利用プロジェクト

木質バイオマスの熱利用の可能性

で、燃料コストならびに CO2 を低減することを目的と地 域 製 材 事 業 者 の 視 点 か ら、 熱 利 用 の 可 能 性 にしたものです。また特に今回の対象は低温乾燥機です。

フォーカスを当て、筆者のフィールドワーク実施地で本プロジェクトでは、比較対象が他の乾燥機（高温乾もある飛騨高山の事例を参考に報告します。

燥機など）との比較となります。表１は、木材の乾燥

筆者は 2014 年から岐阜県高山市にて自然エネル

システム導入の初期投資の比較表です。

ギー、とりわけ木質バイオマスのエネルギー利用につ比較表からも明らかですが、今回導入した薪ボイいての研究を行っています。地域の製材工場、ボイラーラーの設備投資は非常に安価であることがわかります

メーカー、行政関係者で構成される協議会が行った実（ただし高温乾燥機と低温乾燥機の比較である点には証実験に参加しました。

留意が必要）。地域製材事業者が、乾燥機を導入した「木のまち高山発！ CO2 とコストを同時削減する薪い場合に初期投資を低減できる可能性があります。まボイラーの産業利用プロジェクト（以下、本プロジェ

た表２からもわかる通り、製材時における㎥あたりのクト）」と題して行われた本プロジェクトは、地域で乾燥コストも薪ボイラーの場合であれば 2091 円 /㎥

地道に活動を続ける地域製材事業者の事業プロセスに（自社で片手間の場合 1158 円 /㎥）まで低減できるこおける【木材乾燥】の工程に着目し、これまで重油やとが明らかわかっています。また、貯熱タンクを併設

灯油ボイラーなどを活用して行っていた木材乾燥を、することで夜間にも人手が必要なく運用ができていま

薪ボイラーによるバイオマス利用に転換をすることす。

表1

木屑焚きボイラーによる

左記と同一規格の油焚き

薪ボイラーによる

乾燥システム

ボイラーによる乾燥システム

温水乾燥システム

乾燥機

34,000 千円

34,000 千円

1,2000 千円

ボイラー17,000 千円

4,000 千円

3,600 千円

燃料サイロ及び木屑投入装置

5,000 千円

バグフィルター集塵装置

13,000 千円

木屑粉砕機

6,000 千円

蓄熱タンク及び配管
合計

また本プロジェクトでの燃料は下の写真の通りの製
材端材・建築用プレカット（手刻）端材等が対象となり、廃棄物が燃料となり、かつ全体では CO2 の削減につな

報告書

新たなビジネスモデルの示唆
以上の結果から本システムから得られる示唆は 2 点あります。

がることは大きなメリットがあると考えられます。ま

一つ目は、地域の製材事業者の視点からすれば、乾た木材の長さが 1 メートル以内であれば形状が異なり燥機を増設したい場合に、木質バイオマスボイラーでかつ含水率が異なっていても十分にボイラーが能力をあれば、①初期投資の低減

発揮することができ、燃料用にするための加工費用も燃料コストの削減

掛からない点も特徴として挙げられます。

トを享受できる一石三鳥のモデルであることがわかり②重油からの転換による③ CO2 の低減の 3 点のメリッます。
二つ目は、これらの取り組みが地域の資源で、安定的に熱源を創りだすことができることから地域経営・
地域自治の観点から有用であり、地方創生の一助になるのではと考えられます。
取り組みは徐々にではあるものの、木質バイオマス
利用が着実に増え、まちの水道屋さん、電気屋さんと呼ばれるような下請け業の中に、新たなに町のバイオ
マスボイラー屋さんがこのような取り組みを通じて増える社会が来るのではと感じています。

乾燥システムの種類と今回実証実験をした薪ボイラーによる温水乾燥システムの設備投資比較

乾燥システムの種類

薪ボイラーで活用できる燃料

3,000 円
71,000 千円

38,000 千円

6,800 千円

出典：木のまち高山発！ CO2 とコストを同時削減する薪ボイラーの産業利用プロジェクト

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乾燥システム別の㎥あたりの乾燥コスト

木屑焚きボイラによる

報告書

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12.

市民共同発電所・エネルギー協同組合”

や湯布院などで地域外企業の大規模メガソーラーに対建設を行うコミュニティ・ハッピーソーラーは、太陽

して、景観への配慮等を理由に地元からの反対運動も

光発電の設置費の 1 割程度を寄付金で集め、残額を地起きています。これでは地域経済に好循環をもたらす

元金融機関からの融資で賄い、発電開始の 1 年後かどころか、地域外企業による大規模施設の建設は住民ら、寄付者に対してお礼として地元調達の農産物を 5による建設反対を招き、再生可能エネルギー導入その年間にわたり年 1 回ずつ送ることで地域産業の支援にものを停滞させることになりかねません。地域の主体

つなげる取り組みです。福島では、福島県農民連と、が所有・出資してこそ円滑な導入につながり、地域内

大阪の市民団体である自然エネルギー市民の会の協働経済循環を生み出すことができるようになるのです。

で市民共同発電所が建設されています。東京都多摩地

そういった地域の所有・出資にこだわった取り組みが、域では、多摩電力合同会社が市民ファンドのスキーム「市民・地域共同発電所」です。

で出資金を集め、小学校やコミュニティセンターなど

地域の資源を活かし、地域にとって経済的にも環境的にも“持続可能となる地域のあり方を模索していくことが求められますの地域の施設の屋根に太陽光発電を設置しています。

日本での市民・地域共同発電所の広がり

福島あたみまち市民共同発電所完成を祝う会の様子（写真：自然エネルギー市民の会）

また近年は導入規模の大型化も進み、福島の会津電

市民・地域共同発電所は、必要となる資金を、寄付

力（約 1000kW）や小田原のほうとくエネルギー（約や出資などの形で共同拠出すること、またそこで得ら980kW）などのように、メガソーラー級の設備も珍れる発電収入を、出資者や地域に配当・還元すること

しくなくなっています。

が大きな特徴です。現在、日本国内でおよそ 1000 以

こうした市民・地域共同発電所の取り組み以外にも、上の市民・地域共同発電所が稼働しています。2012

地方自治体や、自治体と市民によるパートナーシップ

年までの導入基数は 510 であったことから、2013 年

型の地域再生可能エネルギー事業が日本の各地で進めから 2016 年末までの 4 年間で日本の市民・地域共同られるようになってきました。北海道の下川町や長野発電所は倍増したことになります（図）。こうした急の飯田市、岡山の真庭市、西粟倉村などの地域では、

速な成長の背景には 2012 年 7 月にスタートした再生再生可能エネルギー事業によって地域での雇用が生ま可能エネルギーの固定価格買取制度、また、同時に福れ、地域経済への貢献や、人口減少をはじめとした地再生可能エネルギーによる地域の経済循環の創出

発関連の雇用者数は 3 万人程、石炭火力発電関連で 7

地域の経済や社会を活性化させ、地域の雇用を守万人程になっています（*1）。地域におけるエネルギー

り、持続可能な地域社会を実現していくためには地域の地産地消を進めることは、地域のお金の流れを変え、内に経済循環を生み出していくことが必要です。その人にお金を払うことで雇用を生み、地域に人を集め、ための有効な手段が再生可能エネルギーによる「エネ地域社会を元気にすることにつながります。

島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、環境エネ

域課題解決に寄与するなどの好影響が見られるようにルギー問題への代替案として再生可能エネルギー事業

なってきています。今後はこうした先進事例を参考に、再生可能エネルギーの地域所有・住民所有を推進する気運が高まったことがあります。

各地域の資源を活かし、電力だけでなく熱や燃料も含

ルギーの地産地消」です。地域で必要なエネルギーを
地域のエネルギー資源でまかなうことによって、富が地域外に流出せずに地域内に残り、地域の中で経済循

こうした好循環を地域で生み出すために重要なこ環が生まれることが期待できます。現在、日本の化石とは、「誰が」その担い手になるのかということで

燃料輸入額はおよそ 20 兆円・年にもなっており、こす。電力の 30％以上を再エネでまかなうドイツでは、

れらは中東をはじめとする産油国や石炭輸出国に支払2012 年までに導入された設備の 46％は市民によってわれています。つまり、日本はエネルギー費用として所有されています（*2）。こうした市民主体の再エネ

毎年海外に膨大なお金を支払っていることになるので導入の担い手になっているのが「エネルギー協同組合」

す。人口 3 万人規模の自治体で考えると、電気代だけで、2014 年時点でドイツ国内には 973 の協同組合がで約 13 億円、ガソリン代で 10 億円、その他都市ガス、できています。協同組合は、地域の住民や農家などにプロパン、灯油などを合わせるとおよそ 30 億円がエよって作られているものが多く、地域での再生可能エ

ネルギーコストとして支払われ、そのほとんどは地域

ネルギー事業の担い手になっているのです。電力革命

外に流出しています。地域で消費しているエネルギーの寵児として有名になったシェーナウ電力も協同組合

を少しでも地域内で生産したり、消費量を減らしたりを母体としています。

することができれば、地域の外に流出しているお金を、日本における再生可能エネルギー導入の実態を見る地域の中に循環させることができるようになるはずでと、2012 年 7 月からの固定価格買取制度の施行後かす。

ら太陽光発電を中心に急速な導入が進んでいますが、しています。近年は各地で様々な形の市民・地域共同*1

発電所が生まれています。徳島地域エネルギーが運営・Conservation and Nuclear Safety（2011）
*2


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Trend:research, Agentur für Erneuerbare

Energien（2014）*3

農林水産省「今後の農山漁村における再生可能エ

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図

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The Federal Ministry of the Environment, Nature

ネルギー導入のあり方に関する検討会報告書」（2015）



地域外に流出することになります。また、富士山周辺

参考文献

較的少ないことから資金調達が容易であることが関係能エネルギー関連雇用は 36.7 万人にのぼり、一方原業の計画から完了までの期間が短く、事業リスクが比

収入はあっても、そこで得られる売電収入そのものは発電や小水力、バイオマスなどの他の発電に比べて事ます。ドイツ連邦環境省によれば、2010 年の再生可す。

るメガソーラーの建設は、自治体への固定資産税等の後に急速に増加しています。これは太陽光発電が風力

を生み出し、大きな経済効果を上げるようになっていなる地域のあり方を模索していくことが求められま

業は 22％にとどまっています（*3）。地域外企業によがそのほとんどを占めており、固定価格買取制度導入

省エネルギーサービスに取り組むことで、地域に雇用めて、地域にとって経済的にも環境的にも持続可能と

その多くは首都圏に本社を置く大企業であり、地元企市民・地域共同発電所の発電種類別では太陽光発電



現に海外では、地域単位での再生可能エネルギーや

24

Citizens's co-owned renewable energy project

日本の市民・地域共同発電所の推移
出典：2017 年１月実施の全国調査データより筆者作成

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13.

脱炭素型都市に向けた
都市交通政策Urban Transportation Policy towards decarbonized city
その基本政策として策定されている「第４次地球温暖化対策実行計画（Climate Action Plan 2015）」では、転車で行きそこから公共交通を利用して職場まで、といった生活が可能です（写真２）。

公共交通の充実と歩行者や自転車に優しいコンパクトな都市開発を推進することを６つの柱のひとつとして設定しています。以下では、その取り組みのいくつか◯自転車利用の促進
その自転車も、ポートランドの交通システムの重要な一翼として認識されており、市内で全長 500 キロを紹介します。

におよぶ自転車道が整備されているほか、街の各所に”◯「20 分圏コミュニティ」づくり“

自動車に依存しないコンパクトなまちづくりには、

市民の理解と協力が不可欠です

ポートランドでは、徒歩や自転車で 20 分間で移動

心部まで自転車をこぎ入れることができるようになっできる空間の中に、仕事場やショッピングエリア、レています。このような取り組みにより、ポートランド

ストランなど、生活に必要な要素を配置し、その空間はアメリカの他都市にさきがけて、2003 年に「全米を公共交通でつなぐことで街を形成していくという考

サイクリスト連盟（League of American Bicyclists）」

えがあります。
「20 分圏コミュニティ」と呼ばれていからプラチナレベルの認定を受け、それを現在まで維

ますが、これにより、公共交通や自転車の利用を促し、持している数少ない都市となっています。

自動車依存を低めることで、住民の生活環境を整えつ
つ CO2 排出量を削減することに成功しています。

このように、様々な交通手段を組み合わせた総合的な交通政策を推進することで、公共交通中心の交通体系を構築しています。

◯公共交通の充実「20 分圏コミュニティ」を機能させるためには、充
写真 1

ポートランドの中心部を走る Max

都市交通政策とコンパクトシティ

みは、富山市などごく一部の先進事例を除けばまだま日本の温室効果ガス排出量に占める運輸部門の割合

だ進んでいないのが現状です。そこで本稿では、アメは約 17%（2014 年）に及び、そのうち５割弱を自家リカで早くから自動車依存からの脱却と生活・自然環用車からの排出が占めています。１人キロ（１人の旅

境の向上を明確に打ち出し、「都市成長限界線（UGB）」

客を１km 輸送した輸送量）あたりの二酸化炭素（CO2）によりコンパクトな都市計画を進めて来たオレゴン州

排出量で見ると、自動車に対して、バスは 40%、鉄道

ポートランドの取り組みを紹介し、日本への示唆を考は 16% と公共交通の優位性が確認されており（国土えます。

交通省ホームページ）、都市交通への対策は、温暖化対策における最重要課題のひとつといえます。

26

自転車置場が設置され、サイクリストは安心して市中

ポートランドの持続可能な都市づくり

脱炭素型の都市交通を検討するには、交通部門のポートランドはアメリカ北西海岸に位置する人口約

みならず都市計画を包括的に考える必要があります。

62 万人の都市で、東西を山脈、北部を大きな川に囲2013 年に制定された「交通政策基本法」でも、「まちまれた自然豊かな美しい街です。しかし、急激なモーづくりと一体となった公共交通ネットワークの維持・

タリゼーションや国の「州間高速道路事業」により、発展を通じた地域の活性化」など、交通政策を地域政

ポートランドでも大規模な高速道路が自然や街を分断

策の中心に据えて包括的に検討する必要性が認められする形で建設されました。1976 年には、さらなる建ています。

設計画の是非が市長選挙の一番の争点となりました

そのような考え方として近年再び注目されているのが、草の根の市民運動を巻き込んだ反対派候補が勝利

が「コンパクトシティ」です。もともとは車社会の到し、国の高速道路建設のための予算が街の公共交通の来による中心市街地の空洞化やそれによる非効率な地充実に回されました。これをきっかけに市民参加型の域経済発展・行政サービス提供への対応策として議論

持続可能なまちづくりが推進され、現在ではアメリカされましたが、近年では、職住近接型のまちづくりやで唯一、人口増加と経済成長を進めつつ CO2 排出量を基本単位となる徒歩圏を公共交通で結ぶ「公共交通志

減らし続けている都市となっています（2013 年には、向型開発（TOD）」など、市民生活の質の向上を重視

アメリカ全体の CO2 排出量が 1990 年比で７％増加しする議論が増えています。ただ日本においては、低炭たのに対し、ポートランドは 14％削減、同期間に人素型都市の実現や生活環境の向上を主眼にした取り組

口は 30%、GDP は 300％以上増加しました）。

◯戦略的な取り組みを進めるメトロ政府

実した公共交通と自転車にやさしいまちづくりが欠

ポートランド市も含めた都市圏（３つの郡と 25 のかせません。ポートランドの公共交通の主軸は、２市）の戦略的な交通政策とコンパクト化を可能にして種類の LRT とバスですが、1969 年に「トライメット

いるのがメトロ政府です。メトロ政府は、都市圏市民（TriMet）」という特別公共団体を設立してバラバラの直接選挙で選ばれた議員を持つ広域政府で、主にだったこれらの運営を一元化し、中心部のトランジッ

都市圏の土地利用と公共交通に責任を持つ組織です。

トモール化への対応などより戦略的な交通政策を行う

UGB の線引きとその中の公共交通システムを州や都市体制を整えました（写真１）。現在では、後述するメ

圏内の自治体、TriMet と協議して設定するしくみで、トロ政府との緊密な連携のもとで、都市圏全体の都市

自治体を超えた戦略的な政策を打つ事が出来るように計画と連動したきめ細かい交通サービスを提供していなっています。

ます。
LRT の路線は分かりやすく色分けされ、また運賃も市民参加が必要不可欠

利用時間・日数により明快に設定されており、利用者

最後にひとつ強調したいのが「市民参加」の要素でに優しい工夫がなされています。さらに、LRT もバス

す。高速道路の例でも分かるように、ポートランドのも自転車を積むスペースがあるため、近くの駅まで自

現在の姿は、市民が自らの手で選択し、あるいは勝ち取ってきたものです。自動車に依存しないコンパクト
なまちづくりには、市民の理解と協力が不可欠です。
それらがあってはじめて、取り組みの具体的成果が街の文化として根付いていくのです。

参考文献・ウェブサイト
・斎藤文彦・白石克孝・新川達郎（編）『持続可能な地
域実現と協働型ガバナンス：日米英の事例比較を通じて』（日本評論社、2011 年）
・山崎満広『ポートランド 世界で一番住みたい街をつ
写真 2

バスに自転車を載せる乗客くる』（学芸出版社、2016 年）

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14.

Climate action and employment

温暖化対策と雇用・まちづくり

15.

Participatory budgeting

市民参加予算はじめに度を導入しています。

環境・地球温暖化に関連する市民参加には、情報公

般会計予算の約 3 分の 1 に相当します。各都道府県のましたが、最近では省エネ、再生可能エネルギー普及

企業と家庭・車の光熱費支出は毎年数千億円から 2 兆等の温暖化対策の産業・雇用寄与がわかってきました。

円もあります。これらを大きく減らして対策費用に充世界の発電所新設設備投資の約 7 割が再生可能エネルて、国内・地域でお金を回せば大きな内需・雇用拡大

ギー発電所で占められ、火力は 3 割以下、原発は数 %が期待できます。
地域発展には担い手に課題があります。省エネ・再設発電設備容量の 85% は再生可能エネルギーでした。

エネ普及で、大規模事業者中心の道もあれば、地場産

新設発電コストで風力や太陽光が火力をはるかに下回

業・住民中心の道もあります。前者を否定する必要はる事例も多数報告されます。逆に化石燃料特に石炭はないものの、後者なら売電収入・化石燃料支出削減分

投資撤退（ダイベストメント）の動きがあります。EU

が地域主体に入り、工事やメンテナンスに地域の企業

および欧州二十数ヶ国が日本より高い経済成長で温室を利用し、地域の産業創出・雇用増を得やすくなりま

効果ガス排出を削減しました。背景に省エネ産業や再す。後者を促進する国・自治体制度として、海外ではエネ産業等の排出削減を仕事にする産業の成長があり再エネ発電所新設の地元関与要件、日本でも再エネ利ます。例えば再生可能エネルギー産業は 2015 年に世用地元優先の条例等もあります。再生可能エネルギー

界で 800 万人、日本で 39 万人を雇用、日本の代表的普及や省エネ対策を地元企業が受注できるよう、また業種のひとつ自動車製造・部品工業（雇用 70 〜 80

金融機関がお金を貸しやすいよう、地元企業等と協議万人）の半分に相当する大きな産業に成長したことにをしている所もあります。海外には専門家育成で中間なります。今後も対策でこうした産業・雇用の発展が支援組織で人材育成、自治体サポートをする例（次章）

予想されます。日本でも CASA( 地球環境市民会議 ) のもあります。

試算で、2030 年に温室効果ガス排出 1990 年比 40%

地球温暖化対策は地域経済の将来に大きな可能性・削減における対策投資で 200 万人の雇用を創出する

展望をもたらします。地域の将来のため、市民を含むと予想されています。

地域主体が積極的な議論を行っていくことが望まれます。

定過程では、なんらかの市民参加が一般的となっていづくり、普及啓発事業、再エネ・省エネ補助が多くをます。これは、条例や計画が市民生活に影響が及び、占めます。これらの温暖化対策の検討・実施の過程で同時に、対策も市民が主体となることから、策定過程

は市民参加の例はありますが、温暖化対策の関連予算での参加が不可欠であるためです。地球温暖化対策にづくりに関しては、ほとんど市民の参加はないと言え関する計画等の策定過程でもこのような制度が取り入ます。イギリスの参加型補助金を参考とすることがでれられ、実質的な市民参加が行われることもあれば、きるはずです。

形式だけのこともあります。その他に、市民参加の方

自治体の環境関連の収入として、ごみ回収の指定袋式として、討論型世論調査やコンセンサス会議、市民の有料化による収入、再生可能エネルギーの屋根・土

参加予算なども行われています。

地貸し費用やメガソーラーからの固定資産税、などが地球温暖化対策を地域で進め、持続可能な地域をつあります。これらの収入の使途について市民参加で決くっていくためには、自治体の予算を適切に配分し、定する方法もあるでしょう。地球温暖化対策は、環境

さらに地域における税財政のグリーン化が重要になっ部局以外の部局が関係することも多くあります。部局てきます。これまでの予算の決め方、税財政のあり方を超えた事業展開に関する予算を市民参加によって行でいいのでしょうか。ここでは「市民参加予算」につうことで、いわゆる縦割りの弊害を解決する予算と事いて取り上げます。

業実施につながる可能性があります。

市民参加予算とは

今後に向けて自治体の予算の編成権は首長に専属し、議会の議決

近年、価値観が多様化し、画一的なまちのあり方にで成立します。その過程で市民が参加する方式が市民限界がでています。IT 技術の進展もあり、社会課題を

参加予算です。ブラジルのポルトアレグレ市で市民参解決するためには、新しくて創造的な解決方法を模索

加予算が始まったとされています。これは、ブラジル

し、今の社会制度を改善する必要があります。その方で民主化が進められている時に、限られた予算を効果法のひとつとして直接民主制に近い市民参加予算制度的に配分するために、市民が参加する制度として整えの導入があると思われます。

られました。同市では、全住民が参加できる地区ごと市民に帰属する自治体の予算を市民が参加して決定の評議会、地区代表者による代議員総会での議論を経するのが望ましい方法ですが、現実的には難しい側面て、ようやく市議会で予算が決定されます。この取りがあります。手間暇やコストがかかることはあります

組みによって、多くの市民の参加があり、地域の改善

が、予算編成過程での市民参加は不可欠なプロセスでや行政改革が実現した成果がありました。

しょう。パリ協定のもとでの地域のあり方の大転換をい ま で は、 市 民 参 加 予 算 は 世 界 各 地 に 広 が り、行うためにも、予算の大胆な転換も必要です。実験的2000 以上の事例があるとされています。イギリスでに試行を重ねていき、まちづくりと連動させた温暖化

は、NGO が参加型予算の普及活動を行って、「参加型対策の実施により、地域の課題の解決や持続可能な社

補助金」「コミュニティ補助金」として導入されました。

会の構築につながっていくはずです。

“

でした（ブルームバーグ調べ）。2016 年の欧州の新自治体における地球温暖化対策は、計画・ビジョン

地球温暖化対策を地域で進め、自治体の予算を適切に配分し、温暖化対策が経済にマイナスと思われた時代もあり対策の原資は光熱費です。日本の化石燃料輸入金額

28

約 25 兆円（2012 〜 2014 年）は輸入総額や政府一制度などがあります。環境に関する条例、計画等の策

さらに地域における税財政のグリーン化が重要になってきます

地球温暖化対策は地域経済の将来に“大きな可能性・展望をもたらします

温暖化対策という名の雇用

地球温暖化対策と市民参加予算””

開制度、パブリックコメント制度、環境アセスメント

国内での市民参加型の予算には、行政による予算編成とは別に市民の代表が予算を作成する事例や、予算の参考文献

一部の使途を市民が決める例があります。また、千葉・兼村高文編著『市民参加の新展開

県市川市、
愛知県一宮市は、市民が納める市税の 1% を、

民参加予算の取組み』イマジン出版、2016 年。

世界で広がる市

市民が支援したい地域活動団体への支援金にできる制
29

16.

教育・人材育成～脱炭素化の担い手を育てる～

Education and capacity building for decarbonization
活動の場づくりの重要性

への地域住民の巻き込みのためにも、人材の養成とと地域での活動を進める中で重要なこととして、人材もに活動の場づくりを進め、人材が活躍し、活動が定の養成とともに、活動の場づくりを進めていくことが着する仕組みづくりに取り組んでいくことが有効にな必要です。近年は地球温暖化防止活動推進員や、各地ると考えられます。

域での環境ボランティアなど一定の知識を持った人材の養成が進んでいます。それまでに学んできた知識やスキルを活かせる活動の場を提供することが、地域の”温暖化対策を進めていくことにつながります。

多くの地域・自治体では、温暖化政策・事業に関連する調査や計画作成、さらには実施主体自体を地域外の企業やコンサルタントに頼っている状況にありま◯省エネ普及ネット・京都の活動事例“

脱炭素社会づくりの担い手となる人材の養成、ライフスタイル

変革のための教育に取り組んでいく必要があります

京都市でのこどもエコライフチャレンジの学習会の様子

はじめに

期間中の実践結果をエコライフチェック診断書という危険な気候変動を回避するためには、中長期的な視形で「見える化」すること、③事業の実施にあたり気点に立って、温室効果ガスの大幅削減を進めていくこ

候ネットワークの職員の他、市民ボランティアとしてとが必要となります。そのためには、単なる対策の積

地球温暖化防止活動推進員や環境リーダー、京都市のみ重ねにとどまらず、エネルギー供給構造、産業構造、専門職員である環境共生推進員など、多様な主体が活社会インフラ、ライフスタイルなど、社会構造そのも動に参加していること、の 3 点が挙げられます。

のの転換も含めた「脱炭素社会づくり」を進めていく
ことが求められます。

2015 年度末までに同プログラムに参加した児童数
は、およそ 77,000 人となり、エコライフチェックの教育分野においては、こうした脱炭素社会づくりの結果を見ても学習の前後ですべての項目において行動担い手となる人材の養成、ライフスタイル変革のためが改善されており、学校でも関連付けた授業が実施さの仕組みとして脱炭素社会づくりのための教育に取りれるなどの成果を上げています。近年では他地域から組んでいく必要があります。

の関心も高まり、岡山、尼崎、島根、さらにはマレー
シア・イスカンダル地域でも、脱炭素社会づくりのた

こどもエコライフチャレンジの取り組み

30

専門人材、中間支援組織の養成の必要性

めの教育活動として、こどもエコライフチャレンジを京都市で実施されている「こどもエコライフチャレ

参考にした取り組みが行われるようになっています。

ンジ」は、温暖化やエコライフに関する理解を深める

脱炭素社会づくりのための教育に求められる要素ととともに、家庭へのエコライフの浸透を図ることを目して、京都市のこどもエコライフチャレンジ事業を参的とした環境教育プログラムです。気候ネットワーク

考に整理すると、子どもへの教育を通じて各家庭の環と京都市、京都青年会議所との協働事業として 2005

境行動を促し定着させること、行動変容などの取り組

年に 1 校での試行からはじまり、実施校数を毎年拡大

みの成果が評価できること、振返りを伴ったフォロー

し 2010 年からは京都市立小学校全校で実施されていアップ型のプログラムであること、さらに幅広い主体ます。同プログラムの特徴として、①学び、実践、振の参加、大幅削減を目指した政策に位置づけられた教返りの実践型のプログラムになっていること、②休み育であることなどが求められると考えられます。

す。それでは地域内に関連分野の知見・ノウハウは蓄省エネ普及ネット・京都は、京都市の環境教育拠点

積されず、人材・組織も育たないことから、地域にお施設である京エコロジーセンターの環境ボランティ

ける温暖化対策・事業を促進する上では、地域社会のアによって設立された団体で、主に京都府南部地域

知的基盤の強化に関する具体的な取り組みとして、地で家庭の省エネ相談・アドバイス事業を行っていま域主体に対して各種支援を行う担い手や組織を整備・す。省エネ普及ネット・京都は、自治体や自治会等強化していくことが必要になると考えます。

のコミュニティ組織、商業施設等からの依頼を受けこのような地域における温暖化対策の知的基盤を担て、イベント会場や店舗内、公共施設内で省エネ相談

う中間支援組織になり得る存在として、地球温暖化防所ブースの出展を行い、訪問者を対象に簡単な省エ止活動推進センターがあります。各地の温暖化防止活

ネ診断サービスを提供しています。省エネ普及ネッ

動推進センターでは、様々な人・組織と連携しつつ活ト・京都では、省エネ相談所の実施のために、省エ動を進めているものの、その多くは情報提供、セミネに関する知識やノウハウを持った人材（アドバイナー、イベントなどの普及啓発にとどまっており、現ザー）の養成と認定を行い、出展依頼に応じてアド

時点では総じて自治体の上位政策や進行管理のパート

バイザーの派遣を行っています。現在登録されていナーとして認識されているとは言えません。温暖化防るアドバイザーは 106 名で、そのうち 51 名が京エ止活動推進センターが中間支援組織としての役割を果

コロジーセンターの環境ボランティアやその OB・

たしていくために、自治体のニーズを把握し、それにOG で、69 名が推進員を兼任しており、知識やスキル答えられる専門的な人材の確保・養成に取り組んでいを活かすことができる活動の場となっています。

くことが求められます。例えば、今後、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の見直しに取り組む自治体◯活動の場としてのこどもエコライフチャレンジが出てくる際に、自治体の CO2 排出量を含む基本的な「こどもエコライフチャレンジ事業」でも、小学校データを提供していくことや、統合的な対策を進める

での授業の実施にあたっては、当団体のスタッフのみためのきっかけとするために、地域のエネルギー消費

ならず多くの市民ボランティアがプログラムの進行を量を金額に変換し、省エネや再エネに取り組み、CO2

サポートしています。ボランティアの役割は、学習会

排出量を削減することは地域外への燃料費の流出防止での会場準備、学習会中の進行補助、グループ活動のになり地域内経済循環にもつながることを訴えていく

補助などです。希望者には、一定のトレーニングを積ことなどが期待されます。

んだ後、事前学習会や振り返り学習会での話者、学習
会やワークショップの進行などを務めてもらうこともできます。こどもエコライフチャレンジのボランティ
アには、京エコロジーセンターの環境ボランティアや推進員も多く、それまでに学んできた知識やスキルを活かすことができる活動の場となっています。
多くの地域で、推進員や地域住民をはじめとする地域の主体を活動に巻き込んでいくことが課題となっています。そういった中、このように地域における活動

31

17.

脱炭素化のための協働・パートナーシップ

Collaboration and partnership for decarbonization
巻き込みながら取り組んできた成果です。また、この新しい協働・パートナーシップ事業を進める過程でも京都市教育委員会、学校現場とローカルアジェンダや温暖化対策の推進組織が設立の信頼関係も強くなってきているという成果もありまされ、10 〜 15 年経過しています。この間、行政、企業、す。

研究機関等が温暖化対策に関する知識を深め、技術の”協働・パートナーシップは、立場の異なる人・組織

進展や先進的な取り組みによる成果がありました。しが参加することで、手法や評価が違う場合が多く、そかし、パリ協定が発効し、「排出ゼロ」が求められる今、の調整が難しいという課題があります。また、情報の温暖化防止の政策・制度のさらなる転換が必要であり、共有ができない場合も対等のパートナーシップが成りより大きな役割を求められている状況に、対応できて立たないことから、そのための手間がかかり、意思決いないと言えるでしょう。

異なるセクターが得意分野を出し合って取り組むことが“相乗効果を引き出し、大きな成果につながると言えます

定にも長い時間が必要になります。その上で、信頼関市民・地域共同発電所づくりにおけるパートナー係が構築されることで活動がすすんでいくと思われま

シップも重要であることは、これまでと同じです。施す。一方で、このような信頼関係を長く続けることが設の屋根、空き地など設置場所の主体は公共あるいは

難しいという課題もあります。

準公共的なところが多く、設置先と設置主体との協働、寄付や出資をする市民、金融機関との協働、利益を還パートナーシップ組織

協働・パートナーシップの必要性

協働の成果と課題

元する対象との協働などがあります。再生可能エネル

環境政策、環境計画等の推進組織としてパートナー

ギーに関する制度の変更にもあわせて、新しいパー

シップ組織が位置付けられている自治体があります。

トーナーシップの形態も創造していくことが求められ異なる主体が参加して政策や計画を評価し、推進するています。

主体となるなど組織によってその役割は異なります

エネルギーシステムの変化に合わせて、地域の新電が、ローカルアジェンダの推進組織がその典型的な事

力会社の設立・運営なども新しいパートナーシップの例です。京都市には、「京のアジェンダ 21」というロー形と考えることができるでしょう。公共的な側面の大カルアジェンダが 1997 年に策定され、その推進組織

きい電力供給、熱供給などを地域の民間主体が行政ととして「京のアジェンダ 21 フォーラム」が 1998 年も連携することで、望ましいエネルギーシステムにつに設立されています。いくつかのプロジェクトがパーながると考えられます。

トナーシップで進められて、独自の環境マネジメント

地域レベルでは温暖化対策はまちのあり方が問われシステムである「KES・環境マネジメントシステム・ています。その地域の状況にそったビジョン・計画づ

地球温暖化問題は、自然科学から、政策・制度、技京都議定書採択以降、環境 NGO の活動が活性化し、スタンダード」のような具体的な成果があります。販

くり、政策策定と導入、公益的事業の実施、普及啓発、

術や行動様式などあらゆる分野の理解と実務・実践が社会的な認知度、影響力も高まってきています。その

売店と NPO・NGO、行政、消費者団体等が協働したなどあらゆる場面で適切な主体によるパートナーシッ

必要です。横断的な政策の導入や、政策と技術の組み中で、他のセクターとの連携・協働が進み、先進的な家電製品の省エネラベルの取り組みなどもパートナー

プが必要です。専門的な分析や知識が必要であると同合わせが必要な場合もあります。すべてのセクターか活動事例、政策・制度の実現なども達成してきていま

シップが機能した事例です。

時に多くの市民の支援や賛同が不可欠です。そのため

ら温室効果ガスが排出されていることから全セクター

す。

その他に、地球温暖化防止活動推進センターや地球の協働とコーディネート役を担う主体が必要です。

で対策を実施する必要があります。このような特色がパートナーシップ初期における成功例の一つが家電

温暖化対策地域協議会がパートナーシップ組織として

世界的には、パリ協定の合意と発効、エネルギーシ

あり、温暖化対策を進める上では、協働・パートナー

製品の省エネラベルです。これは、東京都で始まった

効果的な活動を展開してきた実績もあります。これら

フト、ダイベストメントなどの大きな変化が起こってシップが重要な要素です。

省エネラベルを参考に、京都で協働の取り組みが実施が機能するための条件として、一定の専門性を有し、います。そのような状況の中での協働・パートナーシッ

脱温暖化の社会に向けた、構造的な転換や社会変革され、省エネラベルを実験的に貼った店舗の省エネ製

活動をコーディネートでき、幅広いネットワークを活プのあり方、適切な活動内容が模索され、これまででが必要でもあります。そのため、新しい仕組みの導入、品の販売が多かったという結果がでました。その実績用し、活動や制度を創造していく人がいることだと考あれば想定できなかった主体間での協働や、新しい活

実験的な対策の実施から始まることがあります。このをもとに他の地域とも連携して広めていくことがでえられます。

動を切り拓いていく必要があります。

場面でも異なるセクターが得意分野を出し合って取りき、京都市地球温暖化対策条例に盛り込まれ、義務化組むことが相乗効果を引き出し、大きな成果につながされ、さらには国の省エネ法に「統一省エネラベル」

ると言えます。

として反映され、国内全体の制度になりました。

行政と市民・NGO・事業者・研究者の協働には、様々

京都市で実施されている温暖化防止教育「こどもな形態があります。協働でセミナー・シンポジウムを

エコライフチャレンジ」は、環境 NGO、行政、学校、開催すること、政策について協働で立案すること、協地域ボランティア等が協働で実施することで、継続と働で実験的な対策に取り組むことなどがあります。

進展を続けています。温暖化防止の教育活動を続けてきたことと新しい仕組みを考案・試行して、関係者を

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33

18.

Environmental impact assessment for decarbonization

脱炭素化のための環境アセスメント”“

将来世代への影響や社会状況の変化も考慮しつつ、環境影響が可能な限り低減されているのかについても考慮、評価する必要があります

図

環境アセスメント（環境影響評価）とは注意すべきは「発電所」～制度の改善が必要

戦後日本では急速に工業化が進み、深刻な環境汚染

脱炭素社会の実現を目指すにあたって、とりわけ注や健康被害が生じました。1960 年代から四大公害に意すべき事業は「発電所」です。日本の温室効果ガス

象徴される公害が大きな社会問題となりました。

総排出量の約 40% が火力発電由来の CO2 ですから、こうした反省から、環境影響の程度が大きい事業が政府の長期目標「2050 年 80% 削減」の達成のために計画されたとき、その事業の影響を利害関係者や市民、は抜本的な発電所対策が必須です。発電所が新たに建専門家の参加の下で調査・予測・評価し、その結果を設されれば、約 40 年間もの長期間にわたって稼働し、もとに環境配慮を促す仕組みとして、「環境アセスメ

大量の排出を続けることに注意が必要です。また、現ント（環境影響評価）制度」が誕生しました。温室効

在の日本の法制上、環境影響の観点から発電所建設の果ガス排出や大気汚染、自然生態系の破壊など、環境是非を問うことができる仕組みは環境アセスメントし影響が甚大であるとされた場合には、中止も含めた事かありません。このため、アセスメント制度には、環業計画の見直しが選択肢に入ることになります。

境負荷の高い火力発電所やリスクの高い原子力発電所
から持続可能な再エネへの転換を適切に進める機能の

環境アセスメントの対象となる事業の種類と規模一端を担うことが期待されます。

国のアセスメント制度の課題と地域の役割

す。種類としては、発電所や道路の建設、大規模な団

ところが、現在のアセスメント対象基準は不適切で地造成などがあります。また、規模の違いによって、す。例えば、第一種事業の基準は、再生可能エネルギー

第一種事業と第二種事業に分けられます。基準より規である風力発電所は「1 万 kW 以上」であるのに対して、模が大きければ第一種とされ、全てがアセスメントの火力発電所は「15 万 kW 以上」です。つまり、環境対象になります。基準より規模が小さければ第二種と負荷が高い火力発電所の方が風力発電所よりも基準がなり、アセスメント実施の必要性は案件ごとに個別に緩いのです。もちろん、再エネでもアセスメントは必判断されます（著しい影響がないと判断された場合、要です。しかし、環境影響を低減させようという制度

詳細なアセスメントは不要）。第二種の基準よりも規の趣旨からすれば、この基準の設定はフェアではなく、模が小さい場合、アセスメントは義務ではありません

改善が必要と言えます。

が、環境影響がないわけではありません。国のアセス

また、国のアセスメント制度において、火力発電所

法では対象外となる事業も、多くの自治体が条例によの第二種事業の基準は「11.25 万 kW 以上」です。規

る独自のアセスメント制度の対象にしています。

模が 11.25 万 kW を下回る場合、法定アセスメントは実施されません。小規模であっても火力発電所の環境

34

影響は甚大ですが、わずかに基準を下回る「アセス逃ということはイコールではありません。石炭火力発電れ」の事業が国内には複数発生しています。アセス逃所のアセスメントの手続においては、対策の強化よりれの事業は、情報公開や周知も十分になされず、地域もむしろ、事業の中止を求めるべきです。

住民の知らない間に進んでしまうのも問題です。
このように、国のアセスメント制度には問題点が残情報公開や意見募集のあり方されています。このため、自治体においては、地域のアセスメントでは、事業者による情報公開と市民・

自然環境や住民の健康をまもるため、独自の基準をも首長・環境大臣等による意見提出のプロセスがありま

つ環境アセスメント制度を条例によって制定し、義務す（図）。意見提出の際は、事業者による説明会や、化することが求められます。

事業内容や環境影響を詳細に記したアセス図書で得ら

また、事業者に対して、環境対策の強化（場合によっれる情報を参考に意見を出すことになります。

ては事業中止）を求めることが必要な場合もあります。

しかし、情報公開は不十分です。事業者による説明

例えば、関西電力赤穂発電所の石炭への燃料転換計画

会は、周知期間が短く、広報も不十分で、地元住民での自主アセスメントにおいて、兵庫県知事が強い懸念

すら開催されること自体を知らない場合があります。

を表明した結果、関西電力は 2017 年 1 月に事業の見アセス図書についても、意見提出期限よりも前に縦覧

直し（事実上断念）を発表しました。

ができなくなる、インターネットでは特定のウェブブ
ラウザでしか閲覧できない、印刷・ダウンロードがで

環境影響の甚大な石炭火力発電所
パリ協定がめざす排出ゼロのためには全ての化石燃

環境影響評価法（アセス法）のもとでアセスメントの実施対象は、事業の種類と規模によって選定されま

環境アセスメントの手続き（出典：環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク）

料利用をゼロにしていく必要があります。しかし、中きないなどのケースがあります（海外ではアセスメン
ト期間中のみならず終了後もすべてウェブで公開されていることが一般的です）。

でもアセスメントを最も厳しく行うことが求められる

しかし、神戸市は、アセス図書は環境影響評価審査のは石炭火力発電所です。種類によって排出される汚会の審議会資料の一部とし、市のウェブサイトにてア

染物質の種類や量が大きく異なる化石燃料のうち、石セスメントの期間中・終了後も全て公開し、印刷・ダ

炭の汚染排出が最悪だからです。

ウンロードも可能です。他の自治体でも神戸市のよう

石炭火力発電所は、最新技術を用いたとしても天然な先進的な情報公開の取組みをすることが必要です。

ガスの約 2 倍もの CO2 を排出します。120 万 kW の石炭火力発電所の場合、年間 800 万トン近い CO2 を地域でアセスメントを活用する

排出します。これは、日本の一般家庭 180 万世帯のこれまで述べたように、国の環境アセスメントは、排出量と同等で、膨大です。CO2 の他にも、健康被害

パリ協定の実現のために活用できる可能性をもつ一方の原因になる窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）、

で、多くの制度上の課題があります。だからこそ、地PM2.5 といった大気汚染物質や、水銀も排出します。

域の役割が重要です。自治体や住民、NPO など、地数十年間の累積排出量は膨大です。
「排出基準値を域の様々な主体がアセスメントに参加・活用し、脱炭満たす」ということと「環境や健康への影響がない」

素地域づくりにつなげましょう。

35

19.

Information disclosure and climate change

脱炭素化のための情報公開・情報提供

度が導入されました。この制度のもとでの情報をあわ側と供給側、大口・中小事業者、家庭などが、目標設定・

せ、上位約 150 事業所（発電所・工場など）からの政策・施策の選択プロセスに参加することで、主体的排出量が日本全体の 50％以上を占めること、上位約に実施することが鍵となります。地域社会でもこうし

700 事業所からの排出が全体の 60％を占めることがたプロセスが地域資源を活用し、実効性ある対策に不明らかになりました（図）。とりわけ、上位を占める可欠です。政策決定の段階から、国民の側でも情報を石炭火力発電所や高炉製鉄所からの排出が大きいこと得て議論に参加していることで、実施主体にもなってがわかります。

”

いきます。

これらの情報から、発電所からの排出削減対策が重情報を持つ者は、常に持たないものを支配する︒それゆえ、自ら統治者と“なろうとする人民は、知識の力により自らを武装しなければならない

しかし、審議会など政策決定の会議が公開されてい要であること、また、大口排出事業所に対するキャッても、委員の人選が偏っていれば、行政の方針の追認

プ＆トレード型排出量取引制度が有効な政策であるこの場、あるいは隠れ蓑に過ぎなくなってしまいます。

とが明らかになったものです。また、事業所単位でのこうした審議会方式による日本の政策決定プロセスにエネルギー消費量や排出量情報をもとに、同一業種の風穴を開けていくためにも、国民の側で本当に重要な事業所毎のエネルギー消費原単位や二酸化炭素排出原情報を取得できることが必要なのです。

単位を算出したところ、事業所間でのバラツキが大きく、改善の余地があることも明らかにしました。

温暖化防止のための情報公開請求の成果①事業所の排出実態の解明
政府からの排出量情報は、事業所や家庭の部門別排 " "	
29.7%	
  出量としてまとめられ、さらに発電の排出量を最終消費部門に割り振った「間接排出」で示され、家庭や業 	   !	
    (145)	
  50.0%	  14.1t-­‐CO2	
  (2013 )	務部門の排出が増加していること、その対策が重要で
	3.4%	   (13000)	
  (540)	
  
6.9%	
  
10.0%	
  あることが強調されてきました。他方、製造業や日本
石炭火力発電所に対する情報開示請求では、「非公開」とされ、黒塗りにされたデータもあった（出典：三菱化学・水島 MZ 発電所の工事計画書）

情報と情報公開制度の意義比べれば、政策決定過程の透明性や行政の説明責任（ア米国第４代大統領であったジェイムス・マディソン

カウンタビリティ）は高まってきています。国民の側は 1822 年に、「情報を持つ者は、常に持たないもの

が情報公開制度を利用して、民主主義を高めるためにを支配する。それゆえ、自ら統治者となろうとする人自らを「武装」しましょう。

民は、知識の力により自らを武装しなければならない。
」と述べて、情報の開示が国民主権、民主主義の成熟に不可欠であることを指摘していました。

脱炭素経済社会構築に向けた情報公開の意義
CO2 排出削減は化石燃料の消費を減らし、再生可能

米国に情報自由法が制定されたのは 1966 年。日エネルギーへの転換を求めるものです。温暖化問題は

本でも、80 年代から情報公開条例を導入する自治体

エネルギー問題でもあるといわれる所以です。そのたが増え、1999 年に、何人にも行政機関が保有する情めの実効性ある排出削減策を策定するために欠かせな報開示請求権を認めた情報公開法が制定されました

いのが、誰が、どのように、どれだけ CO2 を排出して（2001 年 4 月施行）。

いるのかといった、排出データや、政策決定過程の情政府の審議会等の議事録や資料だけでなく、議論そ36のためには、科学の知見を共有し、エネルギーの需要報公開です。

のものをオンラインやビデオで公開する例も見られる

経済産業省など行政機関は事業者にさまざまな報告ようになりました。IT 化の進展によって、政府や企業を求め、貿易や流通にかかるさまざまな統計資料を収

が情報を内部に留めることが難しくなり、内部からの集しているのですが、行政機関は自らの政策方針に

公益通報者を保護する制度も、不十分ながら導入され沿って取捨選択、加工して審議会や国民に情報提供し、ています。情報公開法は個人情報、企業情報、行政内

本当な重要な情報が開示されてきませんでした。

部情報等について不開示とできる事由を定めており、さらに、温暖化対策は多くのセクターに関わり、すその解釈を巡って攻防が今も続いていますが、以前にべてのセクターが実行主体となることが必要です。そ全体の CO2 排出量の約３割を占める火力発電所などの実態は業界単位での情報しかありませんでした。
ところが、省エネ法は、年間のエネルギー消費量の多い大規模工場などに、毎年、燃料別のエネルギー消費量を経済産業省に報告することを義務付けていました。この消費量に石炭、天然ガスなど燃料別の二酸化図

日本の温室効果ガス排出源の割合（事業所規模別）（出典：気候ネットワーク）

炭素排出係数を乗じることで、その工場からの排出量を算定することができます。そこで、2003 年に気候
ネットワークが請求者となって、経済産業省に、第 1②アセス逃れの石炭火力発電所計画の環境負荷を解明

種事業所（発電所・大規模工場、業務事業所等）約

世界で発電所対策の重要な柱となっているのが石炭5000 社についての報告情報の公開請求を行ったとこ

火力発電所の廃止ですが、日本では東日本大震災後、ろ、約 85％が開示されました。しかし、高炉製鉄所

逆に、新増設計画が急増し、判明しているだけで 48 基、など超大規模事業所を中心に 15％が開示されません

2282 万 kW に及びます。なかには、国や自治体の環でした。企業の競争上の秘密にかかる情報というのが境アセスメントの網にかからない小規模石炭火力発電

その理由です。そのため、2005 年に、特に大規模排所の建設計画があり、各計画の汚染排出データや、中出事業所についての非開示決定の取り消しと開示を求には汚染排出データが情報開示されないまま着工されめる訴訟を、東京地方裁判所などに３つの裁判所に提ている例もあることを、事業所から経済産業省に提出起しました。訴訟は、最終的には最高裁は請求を棄却された工事計画書の情報公開請求を行い、明らかにししましたが、下級審では開示が認められ、訴訟の途中ました。

で開示が進み、92％の事業所について開示されました。
さらに、地球温暖化対策推進法に基づき、2006 年
4 月から、温室効果ガスを多く排出する事業者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告する制

37

20.

資金循環、地域基金と金融、
税財政、ダイベストメント

もうひとつ注目されているのは、非営利活動と営利活

燃料関係の投資の引き上げや縮小、将来における削減動との間の資金新しい流れです。企業の CSR や個人のや停止を宣言し、脱炭素型の投資へと方向転換を始め自発的な活動に代表されるこれらの活動は、資金循環ているのです。各国政府の中にもそうした動向を後押についても新たな流れを作るべく動いてきています。

ししている例があります。残念ながら日本はその中で

例えば、再生可能エネルギーへの投資や寄付によってまったく従来の方向を変えることができず、相変わら市民・地域共同発電所が建設されるように、新たな資ず、石油石炭関連産業や原子力関連産業への投資が進金循環が起こって温暖化対策を進めようとしていまんでいます。

”“

投資家は、温室効果ガスを大量に排出し続ける産業分野への投資を縮小して、将来の利益の逸失を防ごうとしますす。国際的に見れば、NGO の活動を支えてきたのは、

もちろん、世界的にも、ダイベストメントが簡単にこうした民間の非営利活動の資金（寄付）が大きかっ実現できたわけではなく、市民や NGO などによる積たと言えましょう。日本ではこうした寄付の文化はこ極的な働きかけで広がってきた側面があります。たとれからとも言われますが、地域住民の寄付によって地

えば、スタンフォード大学では、学生の要求に応えて域課題を解決しようとする地域基金やコミュニティ財

化石燃料への投資を撤収する方向をとっています。日団などの活動が発展し始めていて、温暖化対策を進め

本でもこうした動きを積極的に作っていく必要がありる市民活動にも寄付による支援をし始めています。

ますし、その役割を市民や NGO が担っていくことが求められています。

投資撤収（ダイベストメント）
そうした中で注目されている新たな動きがダイベス
トメントです。一般的には、インベストメント（投資）の逆を意味するものとされており、「投資撤収」と訳される場合もあります。これまでの投資を引き上げることだけではなく、今後の投資を減らすことや停止することも含めて使われることもあります。脱炭素に向けて投資家の選択としてのダイベストメントに注目が今、集まっています。2016 年 12 月時点で、化石燃料のダイベストメントは、76 ヶ国に広がり、宣言した企業・機関・団体の総資産は 600 兆円近くにのぼ

温暖化対策と市場経済～排出量取引制度

プ＆トレード型の排出量取引制度は大きな成果を上げ

現代日本の市場経済においては、一般的に温暖化対ましたが、日本でも東京都では 2050 年目標に向けて策は、それにお金をかけても企業にとっては利益にな

計画的に削減を加速することで削減効果をあげていまらず、負担が多くなると考えられがちです。企業にとっす。とはいえ、削減目標の設定の仕方によっては、削ても個人にとっても、温暖化対策にお金を回そうとす

減へのインセンティブが働かない、新たな削減への開るには、それが売り上げとか報酬とかにつながらず、発投資が滞る可能性なども指摘されています。

単純な市場経済では成功しそうにないという認識があります。そこで世のため、人のために、市場では取引

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Financial flow and carbon emissions

税財政対策、資金循環、民間寄付と地域基金

ります（出典：350.org）。
パリでの COP21 を通じて、実は、ダイベストメン
トは地球温暖化問題への対応策として大きくクローズ
アップされるようになりました。柔軟なルールになった側面もありますが、同時に温室効果ガス削減の流れ
は中長期的に確立されたこと、したがって、倫理的社
会的な観点のみならず、経済的な観点からも対策は不可避になってきたのです。市場経済としてみれば、地
球温暖化の経済リスクが明らかになってきたこと、そされ難いものをなんとか市場で価格付けをすることが温暖化対策を有効に進める方法としては、市場の資して政府規制も強化されることが予想されることなどできるように、いわば市場に内部化することが試みら

金を税として吸収し、それを温暖化対策に充てるといによって、市場環境が変化して来ました。そして投資れてきました。かつての公害規制や各種の環境規制と、う方法が代表的です。わかりやすいのは目的税として資金の利益を生み出す条件が変わろうとしているのでそれらとセットになった公的補助や税制優遇はその一

温室効果ガス排出削減のために炭素税を徴収することす。

例です。温暖化対策においてもそうした手法がとられで排出量を削減するとともに、得られた資金を民間部

当然ですが市場メカニズムからすれば、投資家は自てきました。

門に供給して排出削減へのインセンティブとすること

分自身の利益を守るためにも、温室効果ガスを大量に地球規模で広がる温暖化対策にはその補完的な手法です。もちろん、日本では一般財源が中心であり、地排出し続ける産業分野への投資を縮小して、将来の利として、京都議定書でも柔軟性メカニズムとされた、

球温暖化対策のための税が設けられ、直接的に削減に益の逸失を防ごうとします。すでに欧米では、銀行や温室効果ガスの国際的な排出量取引制度が導入されて向けて負担を求め、また補助金や公的融資資金として保険会社、年金基金など主要な投資資金の供給源が、います。あらかじめ配分された排出量の枠を市場で取供給することが行われていますが、税率が低くあまりそうした方針を明確に打ち出し、石炭・石油など化石引させようというのです。EU 域内で導入されたキャッ大きな効果は無いようです。

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21.

お買い物が世界を変える :消費者市民社会と倫理的消費

Civil society and ethical consumer
費」にとどまらず、「倫理的消費」ということが強調され、それを可能にする消費者のことを「エシカルコ

私たちの NPO 法人コンシューマーズ京都でも、こンシューマー」とし、「エシカルコンシューマー」をのようななかで、やはり手探り状況ですが、「消費者育てる消費者教育のあり方が模索されているのです。

市民社会」と「倫理的消費」に関する啓発活動に着手

耳慣れない、目新しい用語や概念が次々と提示されしました。

「エシカルコンシューマー」を育てる”

2016 年 1 月、「MAKING OUR MARKET KYOTO

が、考えてみれば、企業の社会的責任（CSR）に関す2016」と題するイベントを２週間にわたり京都市下る検討も先行していることです。ISO26000 として規京区の KYOKA（京果会館）をコア会場として企画実格化されたものも参考にすることができるでしょう。

施しました。イベントのキーワードになったのはフェすなわち、環境問題のみならず、「公正かつ持続可能

アトレードとソーシャルビジネスでした。この企画は、な社会」の形成のために必要な課題全体に目を配りな

京都市からの委託事業でしたが、これまでにない形式、がら、できる限り具体的な問題をわかりやすく取り上内容の事業になったといえます。普段の啓発事業へのげ、消費者の意識や行動、ライフスタイルを変えてい参加者とは異なり若い世代の参加者が多かったこと、くことが求められることなのでしょう。

ソーシャルビジネスを志向する事業者との連携の可能「倫理的消費」が求めている視点
いま各地で取り組みがはじまっている事例を見る

いに注目すべきことでした。
また、2016 年９月の大学コンソーシアム京都の集への配慮、③サプライチェーン全体への理解、④先進

中講義形式の単位互換科目「消費者問題と現代社会」

国の消費者と発展途上国の生産者を結びつけるフェアのなかでも、前記の『お買いもので世界を変える』をトレード、⑤人権の尊重、⑥世代間公平などの視点が教材にしながら、授業を展開したところです。
直面している電力自由化への対応についても、電気消費者庁では「倫理的消費」調査研究会を組織し、代が安くなるかどうかだけでなく、原発に頼らないエ

各地の取り組み状況を集約しながら、こんごの活動に

ネルギー政策への転換、再生可能エネルギーの普及とついて方向づけを行うための調査・研究を進めていまいう課題をふまえた消費者の賢い選択を行いましょう

す。このほど取りまとめられた「中間まとめ」では、「倫と呼びかけています。

理的消費とは、突き詰めれば、消費者それぞれが、各こうした取り組みからも、「消費者市民社会」と「倫自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうし理的消費」に関する啓発活動推進のために、消費者がた課題に取り組む事業者を応援したりしながら、消費すすんで正しい情報を手に入れることが重要であるこ

消費者教育推進法のもとで活動を行うことであるといえる。このため、倫理的消と、多くの関係者とのネットワークを形成することが不可欠であると強く感じているところです。

消費者教育はあらたなステージへ費と称することができる消費者行動は幅広く、すでにいう消費者教育や環境教育の場においては「グリーン「消費者市民社会」とは、まだまだ聞きなれない用

普及している多くの概念を包有している」としていまコンシューマー」をめざそうということが強調されて語ですが、消費者教育推進法第２条第２項で「消費者

す。

きました。
「グリーンコンシューマー」とは「環境をが、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互また、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会では配慮した行動ができる消費者」のことで、とくに「買に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及

岩波ブックレット『お買いもので世界を変える』を発い物」にあたり、「環境のことを意識し、環境にやさび将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球

行し、「消費者市民社会」実現にむけたメッセージをしい商品を意識的に選択購入できる消費者」のことと環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、発信しています。

されてきました。このような消費者が増えることによ

公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社

り市場のグリーン化が促進されるということが消費者会」と定義されるものです。そして、このような「消分野の活動目標や環境教育の目標にされてきたので

費者市民社会」の担い手となる消費者を育てることがす。

消費者教育の目標とされているのです。

消費者として環境問題にどのように関わるべきかとなく、ともに考えあう企画展開になったことも、おおと、①環境問題への配慮、②社会や地域コミュニティ

大事にされていることがわかります。

“

消費者教育のあり方が模索されているのです

ることによるとまどいがあることは否定できません

性が見えてきたこと、一方的な情報提供に終わるので

はじめに

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コンシューマーズ京都の活動の中でもところが、いま、消費者問題の関係者の中では「消このような認識のもとに、幼児教育、学校教育、社

費者市民社会」形成と消費者教育の課題がひとつの焦会人教育、それぞれの段階でどのような素材をとりあ点になり、そのなかで「倫理的消費」ということが論

げ、どのように伝えていけばよいのか、さまざまな点として浮かび上がっています。

試みが行われています。このなかで、「グリーンな消

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22.

気候変動と食料～「食と農」の新たな展望へ～

Climate change and food, agriculture
農林水産業と温暖化の関係：その対策と適応策
農林水産業は人間生活に必須の産業ですが、同時に”“温暖化は農林水産業の自然条件を大きく変えようとしているといえます食料問題としてはいまだ世界中で約 8 億人（国連策も必要とされています。食料・農業・農村白書によWFP、2014 年度統計）の飢餓に直面している人々がれば、農林水産部門からの温室効果ガス排出は燃料のいることを考えなければなりません。食料の生産量は燃焼や家畜の消化管内発酵および排泄物、肥料の施用、

実はすべての人々の必要を満たすことができるはずな土壌などが主因とされていて、日本全体の約 3％にあのですが、不平等や南北格差などさまざまな要因が重たります。そのなかで農業機械の省エネ化、施設園芸

なっています。そして地球温暖化の影響もあって、南における省エネ機器の導入、稲作における稲わらの堆の国々の食糧需給が逼迫する中で、北の国々は農産品

肥化と施肥の管理などによって、年々排出量を削減しの輸出入で潤っているという実態があります。確かにてきているといいます。日本が約束する 2013 年に対温暖化にはプラスの条件とマイナスの条件が働きますする 2030 年削減目標の 26％のうち 2.8％つまり 1 割が、北の国々の適応策の能力と南の国々との間にはこ強が農業ですが、そのうち 2.0％は森林吸収です。目れまた格差があります。

です。

地球温暖化は、農林水産業にとっては重大な自然環

地球温暖化は食料や農林水産業に重大な影響を与え境の変化を意味します。地球規模からいえば局地的にることが予想されています。同時に、それに限らず、発生する気象変化も、集中豪雨のような自然災害の頻

人類史において数千年にわたって作り上げられてきた発を招き、土地に縛られる農業は大きく影響を受けま

食のシステムを大きく組み替え、人々の暮らし方、そすし、基本的な条件である降水降雪の変化は作柄を左の歴史、伝統、文化などを破壊する可能性もあります。

右します。また、海面上昇は可耕地面積を狭め、高温

温室効果ガス増加の影響は、端的にいえば生態系に影化は栽培可能な品目や漁労可能な種類を変えざるを得響し、その一部でもある人間の生命や生き方に影響をない条件となります。

及ぼすのです。その影響の仕方は、直接的には大気中

直接的な二酸化炭素濃度の上昇はもちろん植物の生の温室効果ガスの濃度上昇ですが、間接的には、気温育に密接に影響しますし、水温変化や気温変化は、あ上昇を中心とする海洋や淡水域、氷河など水域への影らゆる生態系に変化を強いることになります。そのほ響、砂漠化など土壌やその生態系への影響、降水降雪

か、日照変化や降水の変化も、植生や生物層の変化をへの影響、気候変動の局地的な現れによる災害の影響

招き、雑草や病害虫の発生の変化とその被害の拡大がなどが考えられます。

予想されます。その結果、私たちの食料確保も危うく

農林水産業は基本的にその生産の条件となる自然環「食と農」の新たな展望へ

温室効果ガスの排出源であることから、地球温暖化対標や緩和策の枠組みも含めて議論する必要がありそう

地球温暖化と生態系への影響

食料と農林水産業の課題：

今日の慣行農法とされる集約農業や大規模粗放農業
は、特定の品目を大量に効率よく生産する方式ですが、

一方、主要農産品が影響を受ける温暖化の適応策がそれだけ多くの資源エネルギーを消費することになり求められています。すでに高温障害が発生しているとます。生物多様性や温暖化問題にとっては、化学物質

される米、果樹、野菜類などをはじめとして、森林層を大量に投入する農業ではなく、近代以前の伝統的なの変化も見られるようです。温暖化は従来の地域の生食糧生産やそれに基づく生活文化のことを考えておく

産を減少させ、生産適地を北上させるといいます。例

必要があります。それらは温暖化の影響以前にグロー

えば 2030 年には北海道の米の生産が 13％増えるとバル化経済の中で途絶えようとしています。それぞれいう予想もあります。米については、高温耐性品種への地域ごとに数百年、数千年の歴史伝統を持つ農業との転換も目指されています。これからの日本の食糧問

食糧需給の安定的なシステムは、近代工業化によって

題は、食糧の輸入依存と食品のロスと廃棄の大きさに破壊されその温暖化によって持続可能性を失おうとし集約されるかもしれません。食糧安全保障という観ています。それぞれの地域の伝統の「食と農」をどの点からは、カロリーベースで 40％の自給率ですので、ように守ることができるのか、不可逆的に見える温暖

食料の確保が可能かどうかは重大なようですが、飼料化の中で、生態系を重視した新しい農業、有機無農薬の輸入をどう見るかという問題もありそうです。

栽培、省エネルギー・省資源農業や資源循環型農業のともあれ、農林水産省では、温暖化対策と適応策と可能性が追求され始めていますが、地域の特性にはぐ

して、（１）農林水産業からの温室効果ガスの排出をくまれた伝統文化とも言える農業を再生し維持発展さ削減させる、（２）森林や農地土壌の温室効果ガスのせることは未来の生存可能性を左右することになるか吸収機能を向上させる、そして（３）地球温暖化の進もしれません。

行に適応して農林水産物の収量や品質を安定させることを目的に、技術開発研究を進めています。

なってくる可能性があるのです。

境が変化しないことを前提としています。もちろん農業技術の発展によって生産性などが変化することはありますが、基本的な自然条件が決定的なのです。ところが温暖化はこの自然条件を大きく変えようとしてい
るといえます。

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23.

Adaptation on changing climate

気候変動への適応”“

すでに進行中の気候変動に対応し、人々の生命や財産、環境をまもるための対策が「適応」です

ながら体制を構築していく必要があります。次に、「４」に関連する気候変動の影響予測は専門的な知識・技術

適応分野においては「被害を減らす」というネガティ

を要するものであるため、既存の研究等を可能な限りブな要素に焦点があたりがちですが、気候変動に対応

利用していくことが効果的・効率的だと思われます。

し、今までその土地で作れなかった農作物を作るといったことや、打ち水を行ってまちなかの賑わいを創（３）国の支援「適応」の必要性～自然の変化・災害に対応する～ 「適応」の現状・進め方
すでに気候変動は進んでおり、地域の環境や、これ（１）国の適応計画に支えられている暮らし、産業（特に第一次産業）に

日本では 2015 年 11 月に「気候変動の影響への適影響が現れ始めています。熱波、豪雨等の気候関連応計画」を閣議決定し、気候変動の影響による被害を災害も深刻化しています。国連国際防災戦略事務局

最小化し迅速に回復できる持続可能な社会の構築を目（UNISDR）は、2005 ～ 2014 年の間に発生した気候

指し、農業・災害・健康といった分野別に、影響評価

関連災害が、1985 ～ 1994 年のほぼ倍になったと指結果と具体的な適応策を示しています。

摘するとともに、1995 年以降だけでも気候関連災害
によって 60 万人以上が死亡したと報告しています。

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今後の取り組み（２）地域における適応の進め方

気候変動そのものを防ぐのではなく、すでに進行中

気候変動の影響やそれに対する脆弱性は地域ごとにの変化に適切に対応し、人々の生命や財産、環境をま異なるため、地方自治体において適応計画を作成し、もるための対策が「適応」です。IPCC 第 5 次評価報

計画に基づいて個別の適応策を実行していくことが必

告書でも適応の必要性が指摘されています。また、パ

要となります。環境省が作成した「地方公共団体にお

リ協定においても、適応のグローバル目標を掲げ、各ける気候変動適応計画策定ガイドライン」では、図の国がこれに取り組むことが決まりました。

ように計画策定に必要な８つのステップを示していま

一方、適応は、「深刻な被害を減らす」ことだけをす。重要な点としては、まず、「２」の体制構築にあ意味するのではありません。変化する環境にあわせ、たり、適応という比較的に新しい概念の理解を拡げて新たに地域の魅力を再定義し、地域を活性化させ、住いくことと同時に、この概念を地域の様々な計画や取民の生活の質を向上させる取組にすることもできるは組みに組み込んでいくという適応の主流化が求められずです。今後は、気候変動の影響が非常に多岐にわたます。また、具体的な適応策は農業・防災・健康等、ることを踏まえ、「適応」という考え方をあらゆる主体・

自治体においても担当が各部門に分かれ、もちろん住場の意思決定の中に取り入れていく（主流化する）こ

民や民間団体等の関わりも必要です。「８」も関連し、とが求められます。

各ステークホルダーと情報を共有し効果的に巻き込み出するイベントを開催するなどポジティブな事例も生2016 年、環境省が、適応について地方自治体・民

まれてきています。今後は地域レベルでの適応の取り間団体・住民等を支援すべく「気候変動適応情報プラッ組みが望まれますが、自治体や企業に留まらず住民一

トフォーム 」を立ち上げています。こちらのサイト

人一人としても、地域において気候の変化に目を向けには県ごとの影響予測情報や、関連するツールや文献、備え、また変化を「利用」し、より住みよい地域・生策定済の自治体の計画などが掲載されています。多様活を作り上げていこうという意識が大切であると考えなステークホルダーを巻き込み、適応の手法・技術・ます。我々のような立場としても、住民の方々に必要政策の分野連携での検討体制を構築するなど先進的なな情報を届けていけるよう調査・活動を続けていきた

取組を行っている長野県の計画もプラットフォームかいと考えています。

ら閲覧可能です。海外情報も含め適応分野の情報を一元化し、今後もコンテンツを追加していくとのことです。さらに、 2015 年度から 2020 年度まで文科省主導で「気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）」が進められており、市区町村レベルで実用できる精度

役に立つウェブサイト・書籍
・気候変動適応情報プラットフォーム
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/の高い影響評価が期待されています。
また、2016 年 7 月は観測史上、地球が最も暑かった月と発表されており、引き続き我々個人としても熱中症など健康面で注意をしていかなければなりません。熱中症や感染症についても上記プラットフォームに基礎知識や対処方法について情報が掲載されています。自ら頭に入れておくとともに周りの方々に共有していくことが望まれます。

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Climate change and tourism

気候変動と観光25.

Climate change and United Nations Sustainable Development Goals

気候変動と SDGs
（国連持続可能な開発目標）””
世界観光機関（UNWTO）によれば、世界の GDP のをさらに悪化させるのではないかという格差と貧困につながる問題もあります。

10％、雇用総数の 11 人に 1 人が観光業のものであり、先進国・途上国を問わず、現代世界における重要な経観光が気候変動を加速させる側面

済活動のひとつになっています。日本も例外ではあり

一方、観光に伴う航空機等の利用は大量の化石燃料ません。各自治体も、いかに観光で地域活性化を進めを必要としています。現在、世界の CO2 排出量の 5％

るのか、知恵を絞っている状況にあります。

が観光業由来で、25 年以内に 2 倍以上になるとも予2015 年 9 月、国連にて、国際社会が一丸となってな火力発電所や、事故等のリスクが深刻な原子力発電

測されており、観光は気候変動の「被害者」であるだ

めざす「我々の世界を変革する：持続可能な開発のた所は、計画・建設から運転開始まで長い年月を要する

けでなく、「加害者」でもあることがわかります。

めの 2030 アジェンダ」が合意されました。これは、ものであり、エネルギーへのアクセスが限られ、貧困

気候変動が観光に与えるインパクト

国連持続可能な開発目標（SDGs）

気候変動は、各地域の自然文化に根ざした景観を変こういった課題に対して、海外では空港や鉄道会社

貧困問題の解決などをめざした、国連ミレニアム開発が問題になっているような途上国において、スピーえ、その観光資源に悪影響を与えるリスクも指摘されによる再生可能エネルギー 100% 電力の取り組みが広目標（MDGs）を引き継ぐものとして検討され、決めディかつ現実的な選択肢にはなりえないからです。一ています。例えば、このままのペースで温暖化が進んがっています。また、航空機利用の際に発生する CO2られたものです。SDGs は、MDGs と異なり、途上国

方、太陽光発電であれば、ソーラーパネルを運んで設だ場合、京都の紅葉の見頃は 12 月のクリスマス頃にをオフセットするサービスも展開されています。それだけでなく先進国においても貧困や飢餓といった課題

置すれば、すぐに発電できます。実際、気候変動の影なり、これまでの伝統の季節感が失われてしまうと懸でも、パリ協定がめざす「排出ゼロ」の未来像とは隔があり、解決をめざすべきものであるということを明響に脆弱な途上国で構成される気候脆弱国連合（48

念されています。また、すでに現在、その影響があらたりがあるのが現状です。

確にしています。

カ国）は、2030-2050 年までの再生可能エネルギー
100% 目標を掲げています。つまり、再生可能エネル

われているという指摘もなされています。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は「気候変動が急速に世持続可能な観光・サステイナブルツーリズムへ

SDGs と気候変動〜再生可能エネルギーの役割

ギーは、気候変動の解決だけでなく、途上国の健全な界遺産の最大のリスクになっている」とし、知床自然

今後は、気候変動やその他の自然環境変化を踏まえ

このアジェンダに位置づけられた「持続可能な開経済発展や貧困の解決、自然環境保護、ひいては持続公園などを例にあげています。国内のスキー場の中にた、持続可能な観光（サステイナブルツーリズム）を発目標（SDGs）」は、2030 年に向けた 17 の目標と可能な地域づくりに資する、最良の選択肢と目されては、暖冬で雪が少なくなったことで開業スケジュール

進めていくことが必要です。

169 の個別目標からなります。特に、17 の目標のうち、いるのです。

に影響を受けているところが少なくありません。沖縄

そのためには、短期的な観光資源の発掘・アピール「目標 7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、のさんご礁は、近年の海水温上昇により深刻な白化がだけでなく、気候変動が地域の観光資源に今後どのよ「目標 13：気候変動に具体的な対策を」は気候変動の広がっています。台風によって京都の観光地・嵐山のうな影響を与えうるのかを検討し、中長期的な視野に問題解決そのものです。しかし、他の目標に掲げられこの SDGs を各国・各地域で独自に整理し、指標化し、渡月橋も被害を受けました。海外に目を向けても、観たった戦略的な対応も必要になるでしょう。また、温ている貧困や飢餓、健康、産業、不平等、平和といっ実践しようという動きが広がっています。気候変動・光業にその経済の多くを依存している小さな島国の途

室効果ガスの排出ゼロをめざす等先進的な対策を進めたテーマも気候変動と密接に関わっています。

エネルギーだけでなく、誰も取り残さず、より良い社

上国では、気候変動によって観光客が減り、収入が減ることで地域の魅力をアピールすることも有用です。

少し、それが国内の経済や雇用に悪影響を与え、貧国

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境負荷が高く、健康影響や自然生態系への影響も深刻“

目標十三：気候変動に具体的な対策を“

観光は気候変動の「被害者」であるだけでなく、「加害者」でもあることがわかります

世界における観光業

SDGs の達成に向けて極めて重要な役割があると考えられるのが再生可能エネルギーです。なぜなら、環地域版 SDGs の検討を始めよう

会を実現するため、国連の SDGs を参考にしながら、「地
域版 SDGs」について検討を始めましょう。

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2017
市民のチカラで気候変動を止める。
気候ネットワークの活動をぜひご支援 く だ さ い
気 候ネットワークは、 地 球 温 暖 化 防 止 の た め に 市 民 の 立 場 か ら 「 提 案 × 発 信 × 行 動 」 す る N G O / N P O で す 。
人 類の生存を脅かす気 候 変 動 を 防 ぎ 、 持 続 可 能 な 地 球 社 会 を 実 現 す る た め 、 調 査 ・ 研 究 、 政 策 提 言 、 地 域 の 活 動 モ デ ル づ く り 、
ネ ットワークづくりに 取 り 組 ん で い ま す 。 こ れ ら の 活 動 は 市 民 の 皆 様 の サ ポ ー ト で 成 り 立 っ て い ま す 。 ぜ ひ ご 支 援 く だ さ い 。
◎ ご入会・ご寄付・活 動 参 加 の お 問 合 せ は 、 気 候 ネ ッ ト ワ ー ク 京 都 事 務 所 ま で
T E L: 075-254-1011 （ 平 日 1 0 : 0 0 - 1 8 : 3 0 ） ｜ FA X : 0 7 5 - 2 5 4 - 1 0 1 2
M AIL: kyoto@kikone t . o r g ｜ W E B : h t t p : / / w w w. k i k o n et . o r g

この冊子は、平成 28 年度独立行政法人環境再生保全機構地球環 境 基 金 の 助 成 を 受 け て 発 行 し ま し た