資料１１

災害発生時等の報告に関する事項について

令和４年４月２７日
北海道産業保安監督部

産業保安監督部長が、鉱山保安の監督上必要があると認め、鉱業権者その他関係者から必要な報告を求める事項、並びに鉱山保安法（以下「法」という。）第４１条の規定に基づく鉱山保安法施行規則（以下「施行規則」という。）第４５条及び第４６条第１項で規定する報告の留意事項を整理しましたので、以下により対応して下さい。

１．産業保安監督部長が、鉱山保安の監督上必要があると認め、鉱業権者その他関係者から必要な報告を求める事項については、次のとおり定めます。
なお、本件報告があった場合は、今後の監督指導に活用するほか、必要に応じて保安検査を実施します。
(1) 大規模等地震発生時①大規模地震発生時
1)大規模地震(最大震度５弱以上の地震をいう。以下同じ。)が発生した場合は、震度５弱以上の地域の鉱山(「震度５弱以上の鉱山」という。以下同じ。)は、被害の有無及び被害情報を早急に報告してください。
2)原則として発生後１時間以内に、把握した情報について報告してください。
②最大震度４以下の地震発生時
11)震度４以下の地域の鉱山は、被害が発生した場合は早急に報告してください。
2)原則として発生後１時間以内に、把握した情報について報告してください。
③上記①、②にかかわらず、大規模地震発生時に監督部が状況確認をする必要があると判断している鉱山は、被害の有無（被害がない場合はその旨）及び被害状況を早急に監督部に報告して下さい。

④報告における注意事項
鉱山が地震発生時に留意すべき事項。
1)地震発生後は、地表陥没及び斜面崩壊等の発生、並びに余震発生のおそれがあるため、二次災害に十分注意して状況確認を行う。
2)夜間に地震が発生した場合等、状況確認に危険が伴うことが予想される場合は、夜明けを待つ等、安全が確保された時点で状況確認を行い監督部に報告する（被害状況の確認よりも、二次災害の発生防止を優先することを徹底）。
3)地震発生時において、震度４以下の地域の鉱山は、被害が発生したときには速やかに監督部に報告する。
4)主要な鉱山施設の健全性のみならず、坑廃水処理施設等の運転に影響のある自家用発電設備（常用及び非常用）、薬剤や燃料の貯蔵設備等の関連設備についても被害状況を確認する。
5)報告は、状況に応じて、可能な通信手段を用い、確実に情報の伝達を図る。特に、休日、夜間、並びに季節操業の休業中など、現場不在時における監督部との確実な相互連絡手段を確保しておく。
6)復旧に際しては、病院・交通への配慮等、人命優先の対応を心が2

けるとともに、二次災害の発生防止及び早期復旧に努める。

(2) 法第４１条第１項及び第２項の規定に基づく報告に該当しない、危害・鉱害の事象であって、警察、消防、市町村等関係機関又はマスコミが動いている等社会的影響が大きい場合は、災害、事故その他の状況を発生後速やかに報告してください。

(3) 法第４１条第２項の規定に基づく施行規則第４６条第２項第１号で規定されている「災害月報(様式第八)」の各事由事項について、その状況を発生後速やかに報告してください。

２．報告に当たって留意すべき事項(1) 法第４１条第１項の規定に基づく施行規則第４５条第１項各号に該当する災害①報告は罹災者救出等必要な措置を最優先とするが、災害の発生を知り得てから、１時間以内に行う。
②災害により、罹災者の救出、救護及び消火が必要な場合等には消防署等関係機関に対し直ちに要請を行う等救護活動を優先する。
③施行規則第４５条第１項各号の規定に基づく負傷者の休業見込みに係る取り扱いについては、後記「３．負傷者の休業見込みに係る取扱いについて」による。

(2) 法第４１条第２項の規定に基づく施行規則第４６条第１項第２号から第２４号に該当する災害・事故等①施行規則第４６条第１項第２号から第２４号に該当する場合も含3

め災害、事故、鉱害等の概要、罹災者数、罹災程度等が不明な場合であっても、異常（集中監視装置の異常警報、圧風の察知、火・煙の発見等）を察知した時点でその旨報告する。
②報告時期の「速やかに」とは、「できるだけはやく」という意味である。
③災害が発生した当初の負傷者に対する医師の初診が２日以下の場合であっても、災害の影響により３日目を休業した場合は、速やかに報告する。
④施行規則第４６条第１項２号の規定に基づく負傷者の休業見込みに係る取り扱いについては、後記「３．負傷者の休業見込みに係る取扱いについて」による。

３．負傷者の休業見込みに係る取扱いについて(1) 休業見込み期間の判断は、罹災者を診断した医師の診断結果をもとに判断する。

(2) 休業見込みの判断が、医師による初診で３日以上もしくは４週間以上の休業見込み期間をどうしても明示し難い場合には当部に報告の上指示を受ける。

本件は、平成２２年４月２７日付け、平成 22･04･26 北産保第 31 号で管内鉱山へ周知しているものです。

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鉱山保安法（昭和二十四年五月十六日法律第七十号）（抄）
最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号（報告）第四十一条 鉱業権者は、重大な災害として経済産業省令で定めるものが発生したときは、経済産業省令の定めるところにより、直ちに、災害の状況その他の経済産業省令で定める事項を産業保安監督部長に報告しなければならない。
２ 鉱業権者は、前項に定めるもののほか、経済産業省令で定める時期に、経済産業省令の定めるところにより、災害その他の保安に関する事項であつて経済産業省令で定めるものを産業保安監督部長に報告しなければならない。
第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十一条第一項、第十二条、第十三条第二項、第十九条第四項、第三十条又は第四十二条の規定に違反した者
二 第十三条第一項、第十五条、第十九条第一項若しくは第二項、第二十二条第四項（第二十三条第三項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。
）若しくは第二十六条第二項において準用する場合を含む。
）又は第二十四条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第十四条第一項、第十六条又は第十八条第一項から第三項までの規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者
四 第四十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第四十四条第三項の規定に違反して書面を携帯せず、又はこれを提示しなかつた者
六 第四十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
鉱山保安法施行規則（平成十六年九月二十七日経済産業省令第九十六号）
最終改正：平成三十年六月一五日経済産業省令第三四号（報告）第四十五条 法第四十一条第一項の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。
一 死者又は四週間以上の休業見込みの負傷者が生じた災害
二 三日以上の休業見込みの負傷者が同時に五人以上生じた災害
２ 法第四十一条第一項の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。
第四十六条 法第四十一条第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる災害、事故その他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
災害、事故その他の事象
時期
項
目
一 第四十五条第一項各号の災害が 災害の発生した日から三十 様式第七による発生したとき日以内
二 三日以上の休業見込みの負傷者 災害の発生後速やかに災害の状況が生じた災害（第四十五条第一項 災害の発生した日から三十 様式第七による各号の災害を除く。
）が発生したと 日以内
き
三 火災、ガス若しくは炭じんの爆 災害の発生後速やかに災害の状況
発、ガス突出、山はね、自然発火又 災害の発生した日から三十 様式第七による
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は有害ガスの湧出による災害が発 日以内
生したとき
四 水害、風害、雪害、震災その他 災害の発生後速やかに災害の状況の自然災害が発生したとき災害の発生した日から三十 様式第七による日以内
五 火薬類の紛失、盗難その他の火 事故の発生後速やかに事故の状況
薬類についての事故が発生したと 事故の発生した日から三十 様式第七によるき日以内
六 パイプラインに係る災害又は鉱 災害又は鉱害の発生後速や 災害又は鉱害の状況
害が発生したとき
かに災害又は鉱害の発生した日 災害又は鉱害の状況及びから三十日以内講じた措置の詳細
七 鉱業廃棄物の埋立場に係る事故 事故の発生後速やかに事故の状況が発生したとき事故の発生した日から三十 事故の状況及び講じた措
日以内
置の詳細
八 捨石、鉱さい又は沈殿物の集積 事故の発生後速やかに事故の状況
場に係る事故が発生したとき事故の発生した日から三十 事故の状況及び講じた措
日以内
置の詳細
九 鉱煙発生施設から第二十条第二 排出後速やかに排出の状況号又は第三号の基準に適合しない 排出の発生した日から三十 排出の状況及び講じた措
鉱煙を排出したとき日以内
置の詳細
九の二 水銀排出施設から大気汚染防止法第十八条の二十二の排出基準（以下この号において単に「排出基準」という。
）に適合しない水銀等を排出したとき排出後速やかに排出の状況

大気汚染防止法施行規則第 排出の状況
十六条の二第三号の再測定（以下この号において「再測定」という。
）の実施後速やかに再測定を実施した日から三 排出の状況及び講じた措
十日以内（大気汚染防止法 置の詳細施行規則第十六条の二第四号の測定の結果が、排出基準に適合しない場合に限る。
）

十 揮発性有機化合物排出施設から 排出後速やかに排出の状況
第二十条の三第二号の排出基準に 排出の発生した日から三十 排出の状況及び講じた措
適合しない揮発性有機化合物を大 日以内
置の詳細
気中に排出したとき十一 ダイオキシン類発生施設から 排出後速やかに排出の状況
第二十二条第二号の排出基準に適 排出の発生した日から三十 排出の状況及び講じた措
合しない排出ガス又は排出水を排 日以内
置の詳細
出したとき
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十二 粉じん（石綿粉じんを含む。以 鉱害の発生後速やかに鉱害の状況下同じ。
）を発生し若しくは飛散す 鉱害の発生した日から三十 鉱害の状況及び講じた措る施設又は粉じん処理施設におい 日以内
置の詳細て、粉じんによる鉱害を発生した
とき十三 第十九条第二号の排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき、同条第七号に規定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に浸透したとき、坑水若
しくは廃水が浸透する土壌が同条第九号の基準に適合しない状態（以下この号において「不適合」という。
）のとき又は同条第十号に規定する有害物質若しくは指定物質を含む坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透若しくは油の排出若しくは地下への浸透により鉱害を発生し、若しくは発生するおそれがあるとき十四 海洋施設から第二十四条第四号に規定する基準に適合しない油若しくは第五号に規定する有害液体物質若しくはこれらを含有する混合物を大量に排出し、又は排出するおそれがあるとき

坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合の発生又は鉱害の発生若
しくは発生のおそれがあった後速やかに坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合又は鉱害若しくはそのおそれの状況

坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合の発生又は鉱害の発生若
しくは発生のおそれがあった日から三十日以内

坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透、不適合又は鉱害若しくはそのおそれの状況及び講じた措置の詳細

排出又は排出のおそれがあ 排出又はそのおそれの状
った後速やかに
況
排出の発生した日又は排出 排出の状況及び講じた措のおそれがあった日から三 置の詳細
十日以内

十五 毒物及び劇物等が飛散し、漏 鉱害の発生後速やかに鉱害の状況れ、流れ出し、しみ出し、又は地下 鉱害の発生した日から三十 鉱害の状況及び講じた措にしみ込んだ場合において、毒物 日以内
置の詳細
及び劇物等による鉱害が発生した
とき十六 騒音発生施設を設置する鉱山 騒音発生後速やかに騒音発生の状況において、騒音規制法第四条第一 騒音の発生した日から三十 騒音発生の状況及び講じ項又は第二項の規制基準に適合し 日以内た措置の詳細ない騒音を発生したとき十七 振動発生施設を設置する鉱山 振動発生後速やかに振動発生の状況において、振動規制法第四条第一 振動の発生した日から三十 振動発生の状況及び講じ
項又は第二項の規制基準に適合し 日以内た措置の詳細ない振動を発生したとき十八 掘削バージ、湖沼等における 衝突後速やかに衝突の状況
掘採施設又は海洋掘採施設が船舟 衝突の発生した日から三十 衝突の状況及び講じた措
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類又は障害物と衝突したとき

日以内

置の詳細

十九 台風の接近等により危険な事 退去後速やかに態が生ずるおそれのため、掘削バージ又は海洋掘採施設から避難のために退去したとき退去の状況

二十 海底、河底又は湖沼底の地下 異常発見後速やかに異常の状況の坑内において、湧水に異常があ 異常の発生した日から三十 異常の状況及び講じた措
ったとき
日以内
置の詳細
二十一 核原料物質又は核燃料物質 盗取又は所在不明となった 盗取又は所在不明の状況の盗取又は所在不明が生じたとき 後速やかに盗取又は所在不明となった 盗取又は所在不明の状況
日から十日以内
及び処置の詳細
二十二 核原料物質鉱山において、 故障発生後速やかに故障の状況
製錬施設の故障（製錬施設の使用 故障が発生した日から十日 故障の状況及び処置の詳に及ぼす支障が軽微なものを除 以内
細く。
）があったとき二十三 核燃料物質又は核燃料物質 漏えい後速やかに漏えいの状況によって汚染された物が異常に漏 漏えいが発生した日から十 漏えいの状況及び処置のえいしたとき日以内
詳細
二十四 前三号に掲げるもののほ 放射線障害の発生又は発生 放射線障害又はそのおそか、放射線障害が発生し、又は発生 のおそれがあった後速やか れの状況するおそれがあるときに放射線障害が発生した日又 放射線障害の状況及び処は発生のおそれがあった日 置の詳細から十日以内２ 前項のほか、法第四十一条第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。

（表略）

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