参考
欧州における環境NGOの位置づけと公的資金
１．環境団体は環境政策のパートナー
EU の環境政策に大きな影響を与えている。

（1）環境団体活動の公益性
欧州において、環境団体は経済団体・労働団体

EU レ ベ ル で は、 欧 州 環 境 事 務 局（EEB：と並び、環境政策の鍵を握るパートナーとして位

European Environmental Bureau）、 欧 州 気 候

置づけられてきた。環境団体は、環境利益の代表行動ネットワーク（CAN Europe）、ＷＷＦ欧州者として、①情報を収集・発信し、②政策を政府

政 策 オ フ ィ ス（WWF European Policy Office）、と協議し、③特にコミュニティレベルで政策の実バードライフ・ヨーロッパ（Birdlife Europe and施を担い、④政策を評価・モニタリングし、⑤アCentral Asia）等、欧州の主要な 10 の環境団体ドボカシー活動を行うなど、多様な活動を担ってが Green 10 を構成し、EU の政策に関する意見いる。その公益性に鑑みて、欧州では環境団体に書を作成している。Green 10 の構成団体は、そ対する様々な公的助成が行われている。

れぞれ国・分野ごとの複数の環境団体の連合体であり、欧州で最も包括的な環境団体ネットワーク

歴史的に見ると、すでに 1986 年には、欧州評（連合体の連合体）である。

議会の「環境と参加」に関する決議の中に、環境団体の設立促進、政策決定への参加の強化が盛りその構成団体の一つである EEB は、欧州で最込まれ、環境団体の代表と協議し、協議結果を考も古い環境団体の連合体であり、約 140 団体（会慮することが明記されている。また、1998 年に員総数約 1500 万人）が参加している。その活動

国連欧州経済委員会の枠組みで採択されたオーフ

分野は、自然保護、気候変動、公害問題等、環境ス条約（環境分野の市民参加条約）も、①環境団の各分野に及び、オーフス条約の推進等、横断的体を適切に承認し支援すること、②環境団体訴訟な課題にも取り組んでいる。EU 理事会の議長国を認めること等を定めている。オーフス条約にはは 6 カ月ごとに交代するが、EEB は事前に次期EU および全 EU 構成国が加盟し、また欧州評議議長国と協議し、次期の課題を 10 項目にわたる

会にはロシア、トルコ等、オーフス条約に加盟し覚書としてまとめ、事後にパフォーマンス評価をていない国々も参加しており、環境団体の重要性公表している（10 のグリーンテスト）。
もっとも、大規模な環境団体にとっても、自己は幅広く認識されている。の日常的な活動に加えて多様な団体の意見調整を行ったり、事務局機能を担ったりするのは、人的（2）欧州の環境団体の特徴－連合の強み
欧州の環境団体の特徴は、地域・分野ごとの環にも財政的にも容易ではない。そこで、欧州では、境団体のほかに、各国レベル、EU レベルで環境環境団体の政策参画機能を担保するために、個々団体の強力な連合体が組織されていることであの活動助成のほかに、環境団体の連合体に対してる。これらの連合体は、地域の声を集約し、国・運営助成または制度的助成と呼ばれる支援が行わ57れている。運営助成では、事務所の賃料・管理費、ことができ、連合体の活動基盤の確保に極めて重スタッフの人件費、意見調整会議の旅費等を賄う要な役割を果たしている。

２．EUのLIFEプログラム
EU では，1992 年から「LIFE」と呼ばれる環境・環境一般（予算の 75％）と気候変動の 2 分野に気候行動プログラムが実施されている。LIFE の分けられており、補助率は 55-60％である。また、ほかにも、環境団体が応募できる助成はいくつも前者の中には、自然・生物多様性、資源効率性、あるが（Horizon 2020 等）、運用が柔軟で最も使環境ガバナンス（意識啓発、コンプライアンス、いやすい枠組みが LIFE であると言われている。

市民参加の促進等）、加盟国向けの統合プロジェ

LIFE に関する EU 規則では、環境団体のインボクト等が含まれる。環境団体が実施中のプロジェルブメントが目的の一つとされている。その前身

クトは、ライン川の湿地再生、アドリア海の海鳥

は 1970 年代の自然保護団体助成に遡るが、LIFEの保全、エコロジカルフット・プリントの推進、の助成対象には、法人格のある環境団体だけで若者の参加促進等、多様である。

はなく、公的機関や民間事業者も含まれ、複数運営助成の総額は、LIFE 予算全体の最大 19％の主体（例えば、自治体と NGO）が共同で応募とされ、一団体当たりの助成額は、当該団体の総することも可能である。第 4 期間終了時（2013

予算の 60％未満とされている。具体的な助成先年）までに 3,954 件のプロジェクトに対し総額は Green 10 の構成団体を含め約 30 団体であり、約 3,700 億円（１ユーロ＝ 120 円で計算）の支毎年総額約 12 億円の運営助成がなされている。

援がなされ、現在のプログラム期間（2014-2020

例えば、EEB の 2017 年度の年間総予算約 4 億年）の予算総額は約 4,000 億円である。さらに、6 千万円のうち運営助成は約 8,400 万円であり、次期（2021-2027 年）には、約 6,550 億円へのその他のプロジェクト助成を合わせると、EU か増額が予定されているが、その中には各国政府主らの助成が 37％を占めている。上述の Green 10導のプロジェクトも含まれている。

は法人格がないため LIFE に応募することはできず、その事務経費は構成団体の規模に応じた分担

LIFE は、個別の活動助成と環境団体の運営助金で賄われている。

成という２本柱で構成されている。活動助成は、

３．ドイツの環境団体助成
ドイツの環境団体助成は、主として連邦と州に総額は約 54 億円だが、その最大の収入源は会費より行われているが、そのほかに市町村による小（約 24 億円）であり、公的助成の割合は約２割（約規模な助成が存在する。個々の環境団体に対する11 億円）である。活動助成は使途が個々のプロ助成は基本的に活動助成であるが、一定の間接経ジェクトに限定されているため、会費収入は活動費が認められている。の柔軟性や事務所の賃料等を確保するうえで不可BUND（ドイツ環境・自然保護連合）や NABU欠である。また、活動助成にあたっては、一定の（ドイツ自然保護連盟）をはじめ大規模な環境団自己資金の確保が要件とされることが多く、事業体は、通常、連邦組織と各州の組織から構成されが採択されるかどうか不確実であることから、各ている。例えば、NABU 全体の 2016 年度の予算

NGO は、寄付や民間機関からの助成も含め、収58

入源の多様化に力を入れている。

である。BUND や NABU のような大規模団体だ
けではなく、草の根のプロジェクトも採択されている。助成額は徐々に増額され、2019 年度の助（1）連邦レベルの助成
連邦レベルでは、連邦環境省、連邦環境庁、連成総額は約 40 億円となっている。１プロジェク

邦自然保護庁、ドイツ連邦環境基金等による助成

ト当たりの助成額は多様だが、最長６年、平均約が行われている。この中には、ソーシャルビジネ

4,000 万円の支援が行われている。申請は随時スの支援を主たる目的とするものから、途上国の可能で年 4 回の審査委員会で採否が決定される。

開発援助に関するものまで様々なものがある。

25％の自己資金の確保が要件とされているが、①連邦環境省必要な職員の人件費等もこの中に含めることがで

連邦環境省による助成のうち、予算規模が最き、プロジェクトの性質に応じて 7-15％程度のも 大 き い の は、 国 際 気 候 保 護 イ ニ シ ア テ ィ ブ

間接経費も認められている。

（IKI:Internationale Klimaschutzinitiative） で あ

また、市民啓発と参加促進のための環境団体助る。IKI は，2008 年に発足したプログラムであ成では、革新的なプログラムの立ち上げ支援が行り、環境省が経済協力・開発省（BMZ）及びドわれている。期間は 2 年間、最大助成額は年間イツ国際協力公社（GIZ）と連携して運営してい約 900 万円に限定されているものの、自己資金る。環境団体の助成自体を目的とするものではな

率は活動の性質に応じた適切な割合で良いとされいが、環境団体も応募することができる。IKI にるなど、柔軟な運用がなされている。

おいては、重点テーマと重点国が設定されており、2008-2019 年 10 月までの累計予算額は約 4,300（2）州レベルの助成億円である。NGO の予算枠が定められているわ

州レベルの助成は多様だが、例えば、ノルトラ

けではないが、例年、概ね約 1 割が環境団体のイン＝ヴェストファーレン州では、自然保護助成、事業に充てられている。社会変革を推進するためESD 助成等が行われている。年間総額約 12 億円に、IKI の１件当たりの事業規模は 20 ～ 30 億円の自然保護助成は、環境団体、自治体等の自然・程度と比較的大きい。しかし、小さな団体の参加景観保護活動が対象で、保護地の購入も可能であを促進するために、途上国の環境団体に対する直る。ESD 助成は、2016 年に開始された比較的新接的な小規模助成や国内の環境団体を対象にしたしいプログラムであり、自治体や環境教育団体等中規模助成プログラムも設けられている。また、に対し、１年単位で上限約 1,200 万円（年間総例えば、ドイツの飢餓救済団体がキューバ等のカ額約３億円）の助成が行われている。

リブ諸国で実施中の森林再生プロジェクトでは、州政府による助成のほかに、各州の環境財団に8 年間で約 25 億円の助成がなされるなど、課題よる助成も重要である。ノルトライン＝ヴェストの統合的解決に向けた中期的支援も行われていファーレン州には、自然・郷土・文化保全財団

る。

（1986 年設立）と環境・発展財団（2001 年設②連邦自然保護庁立）という 2 つの財団がある。前者は宝くじ収入、連邦自然保護庁は、生物多様性や自然保護に特後者はカジノ収入等を安定的な財源として、合計化した多様な助成制度を運用している。2011 年

年間約 18 億円の助成を行っている。ナショナルに開始された生物多様性助成では、2018 年末まトラスト活動のような土地の買上げや組織の基盤でに 72 件の助成が実施され、その約半数が各種強化（環境団体職員のキャパシティビルディング団体に対する助成、残りが自治体等に対する助成等）も助成対象となることが特徴である。

59

ドイツの市町村レベルから EU レベルに至るまで（3）制度的助成
ドイツ国内にも、EU 同様に、制度的助成と呼環境団体が組織化され、公的資金によりネットばれる運営助成が存在する。具体的には、環境団ワークの運営基盤の安定性が確保されていると言体の全国ネットワーク団体であるドイツ自然保護える。

連合（DNR）に対し、年間予算の半分程度の助また、ノルトライン＝ヴェストファーレン州で成が行われている。DNR は 1950 年に設立され、は、1982 年に州内の自然保護団体の共同事務所

BUND、NABU 等、85 の環境団体が会員となっ（Landesbüro der Naturschutzverbände NRW）がている。

設置され、同州の BUND 等 3 団体により運営さ州レベルでも、例えば、バーデン＝ヴュルテンれている。生態学や法学等の専門家の人件費、有ベルク州では、州内の自然保護団体の連合体であ償ボランティアの交通費も含め、年間の運営費約る LNV バーデン＝ヴュルテンベルクに対し制度

9,000 万円は州の制度的助成により賄われ、意見的助成を行っている。LNV は、同州の年間 600書のとりまとめ等が行われている。この共同事務

件以上の参加手続に際し、会員団体の意見をとり所は、州にとっても、実効的・効率的な環境政策まとめる役割を担っている。LNV は DNR の会員に不可欠のものとなっている。

であり、DNR は EEB のメンバーでもあるから、４．日本への示唆
日本でも、地球環境基金や自治体等が環境団体促すために最長助成期間を設けるといった発想は助成を行っているものの、最大の公的助成機関であまり見受けられず、活動助成であっても、例えある地球環境基金の助成総額も年間約６億円にとば、自然調査については継続性を重視するなど、どまっている。これに対し、欧州では、安定した活動の性質に応じたメニューが用意されている。

原資が確保され、日本よりもずっと大規模な助成第３に、環境団体の参画はグッドガバナンスにが行われている。

不可欠の要素であるという共通認識があり、その注目すべき点は、第１に、日本では、委託方式実効性を担保するための運営助成が法制化されてにより一定の公的資金が環境団体に流れているのいる。

に対し、欧州では基本的に助成方式が採用され、第４に、例えば、ドイツでは、市民が最長２年活動の独立性・独自性が尊重されている。また、にわたり宿泊・食事の無償提供や小遣いの支給を多くの助成では、環境団体だけではなく自治体等受けて、ボランティア活動に参加できる制度が設も応募可能とされているが、このことは、環境団けられており、個人の意識啓発を環境団体活動に体が自治体と並ぶ公益機能を営んでいることを示つなげる施策の重要性が認識されている。

している。

第 5 に、助成の財源として一般財源のほか、第２に、日本では、環境団体の自立促進のため宝くじ、カジノの収益や交通反則金も用いられてに「過渡的な」財政支援が必要であると言われる

おり、賭博等による収入を環境公益活動に充ててことがあるが、欧州の助成は、環境団体にその公財源を確保している。

益的機能に見合った財源を付与するべきであると気候変動問題など様々な環境問題がますます深いう考え方を基礎としている。そのため、自立を刻化する中、日本でも、環境団体の公益的機能を60

適切に認識し、運営助成も含めた総合的な支援策を検討すべきであろう。
＊本稿は、2017年度および2018年度に地球環境基金が行ったヒアリング調査に参加した知見を基礎とし、追加の独自調査の結果を踏まえて執筆したものである。地球環境基金の調査結果は、平成29年度「欧米の環境NGO・NPOに対する政府からの財政支援に関する調査」報告書および平成30年度「欧米の環境NGO等に対する州政府等からの財政支援に関する調査」報告書として公表されている。本稿のうち、意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。

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活動報告
グリーン連合この一年の活動実績

報告１．地域でのワークショップの開催
今年度は全国４カ所（埼玉、岐阜、青森、沖縄）でのワークショップを予定していたが、コロナの感染拡大に伴い、青森、沖縄での開催は中止となった。以下、開催された埼玉、岐阜の様子を報告する。

１－１

埼玉ワークショップ報告2019 年 11 月 19 日（火）、埼玉県さいたま市

また、環境 NPO/NGO は、行政、企業のどちらの埼玉県浦和合同庁舎第５集会室にて、グリーにも属さず、これらと市民を結びつけるハブの役

ン連合と NPO 法人環境ネットワーク埼玉との共割もあるという意見も出された。

催で「グリーン交流会 in 埼玉」を開催。「環境NPO の役割とこれからについて語り合う会」と２．
１を実現させるために必要なことは何か題したワークショップを行った。

環境 NPO/NGO が社会的役割を果たすために最初に、グリーン連合藤村コノヱ共同代表からは、まずはその能力が十分に発揮できる組織（人グリーン連合の紹介と交流会の趣旨説明の後、グ材・資金・情報）が必要という意見のほか、市民リーン連合から、古瀬繁範（地球と未来の環境基からの信頼と理解、環境 NPO/NGO を発展させ金）、桃井貴子（気候ネットワーク）、篠原ゆり子ていくために若い世代を取り込めるような魅力が（FoE Japan）が森林火災や気候変動問題など最必要だという提案もあった。

近の環境問題の動向について話題提供を行った。
その後 3 つのテーブルに分かれて、環境 NPO/

３．環境NPO/NGOへの支援の必要性と得るためのNGO の社会的役割、実現策、環境 NPO/NGO へ方策についての支援について議論した。

すべてのグループから、環境 NPO/NGO の活動成果をきちんと評価してもらうことが大事という意見が挙がった。一方、行政や民間企業の助成

１．環境NPO/NGOの社会的役割は何か
参加者は 20 名ほどで、気候変動問題に関心のなど、社会的役割を果たす環境 NPO/NGO へのある市民、地域で里山保全活動を行っている市民、資金配分の仕組みを確保することも必要である。

環境問題について学ぶ大学院生など様々な立場か

しかし、そのためには環境 NPO/NGO 自らがそら、環境 NPO/NGO の社会的役割について多様の専門性を高め成果をわかりやすく発信することな意見が出された。例えば、政府や企業の行動をで信頼性を高めること、企業が商品への対価を得ウォッチする、市民の声を代弁する、公共が担いるように環境 NPO/NGO が提供する価値に対しきれない部分をカバーする、市民にわかりやすくて対価を得られるよう社会の理解や仕組みを作っ環境問題を伝え、啓発する、なども挙げられた。ていくことが大事との考え方もあり、一方的に外62部からの資金支援を求めるのではない姿勢に、真剣に社会を変えようとする参加者の熱意が感じられた。

１－２岐阜におけるシンポジウム

2020 年 2 月 8 日、岐阜県垂井町の垂井町表佐絢子（菜の花プロジェクトネットワーク）、桃井地区まちづくりセンターにおいて、グリーン連貴子（気候ネットワーク）が、また東海地域で活合、NPO 法人泉京・垂井、NPO 法人地域の未来・動されている安田裕美子さん（ピープルスコミュ

志援センターの合同主催でシンポジウムを開催しニティ）、松井真理子さん（東海市民社会ネット

た。午前中には、一般財団法人 セブン - イレブワーク）が、それぞれの取組や思い描く持続可能ン記念財団、愛知・川の会が主催団体に加わる形な社会についてプレゼンを行った。
その後、グルーで、SDGs ×流域思考未来創造プログラム活動発

プワークでは、11 のグループ会場に分かれ、ファ表や東海 3 県の若手実践者による取組発表 & 分

シリテーターはパフォーミングアーツネットワー

科会が行われ、地域の様々な活動実践者や学生なクみえ代表理事の油田晃さんが担当した。小グどが発表を行った。

ループでの議題としては、「一般の人が環境活動ランチミーティングの後、午後のプログラムとに参加するには」「財だけではない資本をどのよして「エコロジカルな社会をみんなでつくるにはうに蓄えるか」「NGO/NPO に求めること」「ドイ～グリーン連合シンポジウム～」を実施した。こツと日本の環境意識の違い」といった問いが出さのような様々な主体が企画に関わる形で実施した

れ、それぞれの意見を出し合った。また、えんた

ことによる相乗効果で、100 人を超える人が参くんという方法で実施したワークでは、活動の継加するイベントとなった。

続や行政との協働、政策提言のあり方や消費者と午後のグリーン連合シンポジウムでは、グリーしての行動などについて、具体的なアイディアをン連合を代表して中下裕子共同代表から挨拶とと出し合った。それぞれ参加者の活動経験や内容ももにグリーン連合の紹介をした。続いて、グリー違い、それぞれの話に刺激を受けるワークとなっン連合から、杦本育生（環境市民）、中下裕子（ダた。

イオキシン・環境ホルモン対策国民会議）、藤井63

報告２．環境省との意見交換会
グリーン連合では、環境省との定期的な意見交割等について、②地球環境基金以外の公的な支援換会を開催している。

体制の拡大について意見交換したい旨の挨拶があ第４回となる今年の「環境省と環境 NPO/NGOり、環境省幹部との意見交換が始まった。環境省の意見交換会」は、2019 年７月 24 日に環境省

からは、環境 NPO/NGO との連携の必要性などに第 1 会議室で開催された。今回のテーマは、こついては様々な意見が出されたが、大久保教授のれまでの個別環境問題ではなく、環境 NPO/NGO話を受けた環境 NPO/NGO の社会的役割やそのの共通課題でもある、「環境 NPO/NGO の役割と支援策についての直接的な話はなく、まだまだ環支援策」について取り上げた。手法は昨年からの境 NPO/NGO の社会的役割に対する認識は深まっ

開催方法同様に２部構成とし、第 1 部は環境省ていないような印象だった。

幹部も含めた参加者全員での意見と情報の交換

第二部では、環境省若手職員と同様のテーマに会、第２部は若手職員との意見交換ということで、ついて３グループに分かれて意見交換した。各グ

環境省若手職員と参加者が３つのグループに分かループで次のような意見が出された。

れての車座ミーティングを行った。
【環境NPO/NGOの役割について】
第一部では、最初に鎌形浩史環境事務次官から・環境政策に政府と市民とのパートナーシップは挨拶があり、続いて、大阪大学法学部大久保規子不可欠だと思う。

教授から、「EU における環境団体の役割とその・NPO/NGOが職能として認められていない、と支援策について」の話題提供があった。EU では、いうところに問題があると思う。

環境団体は社会の重要な一員として法的に位置づ

・「生活者の民意」は意見交換会のような場で吸けられていることから支援策も充実しており、2い上げるのは難しい。生活者は忙しくて参加でつの助成策として①事業助成（project）と②運きる人は限られてしまう。そこをNPO/NGOが営助成があること。①事業助成には間接経費とし代弁している。て人件費の使用も可能であること。一方②運営（制・NPO/NGOは国民と国会議員の関心を高める役度的）助成ではプロジェクト助成で賄えない費用割を担っていると思う。の助成として、オフィス賃料・職員人件費・旅費・・いろいろなセクターと個人的なつながりを持つ機器購入などにも使用できるとのことだった。さことも有意義ではないか。官と企業は個人的ならに②運営助成では環境 NGO の政策参加のためつながりは普通にある。海外だと、官とNGOの助成として、NGO の意見調整という公的機能とのつながりも当たり前にある。に着目した対価が支払われる仕組みがあるとのこ・地域での自然環境の保全の分野ではNPO/NGOとだった。EU の環境政策が進んでいる要因としの役割が重要。て、こうした公的な仕組みが有効に機能している・日本ではNPO/NGOへの支援が弱く、組織が高と考えられ、日本にも同様の制度の導入が期待さ

齢化・弱小化して政策参加が難しい状況にあれる。

る。国の審議会へのNPO/NGOの参加もごくわ

そうした意図も含めて藤村コノヱグリーン連合

ずかで、パブコメも形骸化している。

共同代表から、今回の意見交換会では、①環境・国レベルの政策参加が弱く、国際会議へのNPO/NGO の位置づけ、特に政策形成過程での役NPO/NGOの参加も難しい。

64

・外務省との定期交流があり、開発政策の効果が最大限発現されることについて話をした。政策的効果を出すために、自由に発言したり、活動したり、政策提言することが効果を発現する。
外務省との定期協議ではNGO間で大議論になるということも初期段階であり外務省が凍りつくような場面があったが、NGO側もこうした場を繰り返すことで磨かれ慣れてくる。NGO側も集約があるし、組織立てのようなものがあ課題として連携して取り組むべき課題だというる。省庁の側もNGOがどう意見をまとめてく認識が必要。

るのかというのもある。経験とトレーニングが・NPO/NGOが必要不可欠なパートナーであると重要。

いう認識を環境省が持たないといけないが、ま・海外と日本では全然違うということがよくわだ不十分。それだけではなく、財政的基盤を支かった。持続可能な市民活動の上では、ある程えることが不可欠。

度の財政基盤がないと継続できないので、安定・NPO/NGOは消費者に近い視点でかつ環境に高的に活動するために制度的公的助成が安定的にい知見で活動している。そうした助けがなけれあると活動が安定させられるのではないか。環ば回らない。それを環境省が認識した中で国民境省がしっかり考えてくださると、ありがたにやってもらうということが必要。

い。

・専門的なNPO/NGOと日常的にやりとりするこ・日本はやらなければならないというニーズが社とによって具体的に進められるといい。

会全体として弱い。追い風として、環境は社会報告３．地球環境基金との意見交換会
グリーン連合では、活動の一環として「市民環の機会を継続的に設けており、2019 年度も下記

境団体共通の組織基盤強化のための社会提言及びのとおり実施した。

その実現に向けた働きかけ」を掲げている。環境【実施概要】

問題に継続的に取り組み、社会の仕組みを変革し日時：

2019年8月29日（木）13:30～15:00ていくには、これを支える団体の組織基盤が盤場

所：（独法）環境再生保全機構会議室（川石であることが重要である。中でも、活動資金

崎市幸区）の調達は多くの団体が頭を痛めている課題だが、参加者：（独法）環境再生保全機構

小辻智之

NPO/NGO にとって国や地方自治体、民間企業等理事長はじめ幹部、実務担当者からの助成金・補助金は、会費、寄附金と並び活グリーン連合／藤村、中下、藤井、古動財源の大きなウェイトを占めているのが実情で瀬、篠原、桃井、本田ある。
こうした実情から、グリーン連合では多くの団【第一部】

体が活用したことのある助成金「地球環境基金」

新任の小辻理事長より、NPO が何を望んで期（独立行政法人環境再生保全機構運営）との対話待しているのかを汲んだ上で、取り組んでいきた65

い旨の挨拶を受け、次のような意見交換を行った。

を伝えている。もう一つは助成金にどれだけ頼るかということ。助成金の割合をどれくらいと○日本の現状・課題（欧米調査と比較して）るのかなど。事業ごとのコントロールをすれば・大きなNPO/NGOがない日本の状況を変えるこ経営的自立ができると思っている。とがグリーン連合結成の目的。草の根的運動か・経営的な自立ということだと、どこから資金ら20年たつが、メンバーが高齢化して世代交を集めるかにかかる。自立を強調しすぎると、代がうまく進んでおらず、活動縮小していくとNPO/NGOの本来の役割を果たせなくなる。社ころがある。ボランタリー活動では限度があ会的役割についての考え方がない。

り、公的位置づけが必要。

・パナソニックはプロジェクトではなく経営改善・様々な環境問題を政策につなげるパイプラインに助成。基盤のところで、プロジェクト助成でがなく、それを助成する制度が必要。

はなく基盤整備助成が広がってくるといい。

・一人ひとりの行動が大事だが、今の環境問題・そのベースとなる根拠法が必要。NPOの根拠はそれだけではとても間に合わない段階にきて法はNPO法で法律のスキームはない。例えば、おり、仕組みや制度を変えていく必要があり、中小企業支援では中小企業基本法があり、国のそうした面で基金のサポート方法を考えてほし中での存在意義が明確にされており、それを根い。

拠に法律ができている。国の予算が動くのは根→基金では、「財政支援に関する調査」をドイ

拠があるからで、その部分がNPO法では弱い。

ツとアメリカで2年間実施。他国では支援する

究極はNPO法をいじらないことには公的支援のという意識はなく、社会的役割が明確化してお根拠がなく動けないのではないかと認識していり、それに対する対価として国や州から出ている。

る。そういう機能を担っている。タイトルと違・地球環境基金は３年で終わる。新規性が審査項う形の結論になった。
→

目にあるとすると、出すところがなくなってしEUなどで見られる制度的助成、例えば市民まう。NPO活動自体は継続せざるを得ないものの意見をまとめることに対しては、地球環境基が多い。

金としては助成の仕組みで、国と相談してやる・戦略を持ってやってもらいたい。環境基金は日ことになる。調査結果を受けて今後検討もして本では一番大きな公的助成金なので、どういういきたい。

NPO/NGOを育てるかを戦略的にやってもらい・政策決定プロセスにNPO/NGOが欠かせないとたい。

いう認識がないと難しい。地球環境基金の調査→

問題意識と課題・臨場感を聞くことができはすごく大事で、本当に今こそその役割を果たた。基金を通じて、少しでも役立つ活動をするすべくやってもらいたい。

方と一緒に有効にしていく必要がある。諸外国の事例を学んだタイミングでもあるので、参考○自立と活動資金等基盤整備にしながらいい基金の活用にしていくために取・環境省などからもNPOに対して「自立しろ」り組んでいきたい。と言われるが、どういう意味なのか。
→

自立は２つ意味がある。プロジェクト助成はずっと出せないので、資金面も含めて自立できていることを色濃く意識しながら助成後のこと

66

→【第二部】若手職員との意見交換会（抜粋）

国がやりたいということや検討をお願いする○欧州調査の結果と環境基金としての今後の方向形なので、国の方でNPO/NGOと直接やるのが性について筋だと思う。

→

直接人件費をもつプログラムもあり、ドイ○制度的助成実現のために、どういうことが整えツ・アメリカで確認できた。一般管理費で使っばいいか？ているようなものを活用していることが多い。
→

報告書はHPでアップしている。

→

EUの制度的助成の話は政府の機能を代行し→基金でやるイメージがないので条件も難しい。プロジェクト助成と異なる形になる。ていることが政府から実績として認められてい→

プロジェクト助成で政策提言に支援していくる。市民の動きが先にあって、機能として確立こともできる。原資が増えていない中で助成数されていて、政府がそれを認めて助成していも減らしており、法律的位置づけや分野についる。例えば、環境に対しての権利を代弁できてある中でやるなら可能かも。

る、意見を集約できる、訴訟の意見収集をする→

環境省がNPO/NGOに対する支援をどうやる

ときに地域のNPO/NGOに求めその代行をしてのか、どういう方向性・筋道を立てるのかが見いる。

えない。環境に限らず、日本の財政も危機的。

→「助成」して支援するという法律のもとでや新しいものをやるのは官僚主導では難しいとこ

ろうとすると、国との関係性の中で、地球環境ろもある。政治主導で出てくれば、できる。

基金が、というよりはもう少し大きいという印（→は基金側の発言）

象を持っている。

67

報告４．小泉進次郎環境大臣への要望書
2019 年 11 月 27 日
環境大臣

小泉進次郎

殿

炭素税は、国民的議論も踏まえて、早期に導入を「グリーン連合」共同代表
近年、毎年のように異常気象による災害が国内

藤村コノヱ、杦本育生、中下裕子

内容である。

外で発生しているが、今秋の台風、豪雨もまさに、異常そのものであり、気候専門家のかねてからの安倍内閣は、2050 年 80％削減に向けた長期警告をも上回る規模とスピードで、多くの国民のビジョンを作成したが、この削減目標を達成する生命・財産が奪われている。そうした中、改めて、には、炭素税や排出量取引など「カーボンプライ気候変動がもたらす影響の深刻さと、「パリ協定」シング」と呼ばれる経済的手法の導入が不可欠でを実現することの重要性を痛感している。

あり、このことは専門家も長らく主張してきたことである。なぜなら、世界的に見れば、既にこのこれまでも、日本の政府や企業は、温暖化対策政策を導入している多くの国では、温室効果ガスにそれなりに取り組んできたが、肝心の CO2 等を削減する一方で GDP は増加するといった効果温室効果ガスの排出量は、過去の経済動向などを（デカップリング）が実証されているからである。

反映して、多少の増減はあるものの、殆ど減少し

しかし、日本では経団連加盟の一部のエネルておらず（直近の 2017 年では前年比 1.2％減、ギー多消費型産業と経済産業省の非合理的で執拗対策の出発点である 1990 年比で 1.3％増）、気な反対により、いまだにこの政策は導入されてい候変動に、より大きな責任を有する先進主要国のない。このことは、気候危機時代における産業政中では、唯一増加した国として、その責任が国際策を含む全般的な社会構造の転換を遅らせるな社会からも厳しく問われているところである。

ど、国益を大きく損なうのみならず、次世代を担う子どもたちに、大きな負荷を背負わせる、極め

安倍総理は、2018 年 6 月 4 日に開催された「未て無責任な対応と言わざるを得ない。

来投資会議」の席で、「もはや温暖化対策は企業にとってコストではない。競争力の源泉だ。温暖私たちグリーン連合は、長年、現場で多くの市化対策はこれまで国が主導して義務的な対応を求民や先進的な自治体・企業と連携して温室効果ガめてきたが、脱炭素化を牽引していくためには、ス削減に取り組み、研究も重ねてきた経験から、こうしたやり方では対応できない。ビジネス主導

地球温暖化を食い止めるには、カーボンプライシの技術革新を促す形へのパラダイム転換が求めらング、特に炭素税の導入こそが最も有効な政策でれている」と、これまでにない前向きな発言をしあると確信しており、その早期導入を強く要望すていた。しかし、その一ヶ月後に閣議決定されたるものである。

「エネルギー基本計画」では、「パリ協定」以前の、また導入に当たっては、公平・公正で全ての国石炭火力発電所の新増設を含む化石燃料や原子力民の幸福や社会の持続性のための炭素税となるよ発電を重視する政策であり、このことは、日本政う、広く国民的な議論を展開することを強く要望

府の「パリ協定」への取組姿勢を改めて問われるする。

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