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介護保険最新情報

今回の内容
高齢者等に対する配食サービスにかかるガイドラインの発出等について
計８枚（本紙を除く）

Vol.５８８
平成２９年４月３日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3982/3986)
FAX : 03-3503-7894

事務連絡
平成２９年３月３１日
都道府県
各指定都市

介護保険主管部（局）長

殿

中 核 市
厚生労働省老健局振興課

高齢者等に対する配食サービスにかかるガイドラインの発出等について日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省健康局より、「『地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン』の普及について」（平成 29 年３月３０日付け健発０３３０第６号）が発出され、これを踏まえ、健康局担当課より、都道府県・市町村健康増進部門に対し、本ガイドラインを活用した各取組を進めることを依頼する通知が発出されています。
介護保険制度では、地域で医療・介護・予防・住まいに加えて、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築するための様々な取組を進めています。
平成 27 年度には、介護サービス事業所だけではなく、ＮＰＯ法人や民間企業など、様々な主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化等を進める生活支援体制整備事業を創設し、また、介護予防ケアマネジメントにおいては、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられるサービスの他、民間企業により提供される生活支援サービスを含め、要支援者等の状態像にあった適切なサービスが包括的・効率的に提供されるよう必要な援助を行うものとしているところです。
こうした地域包括ケアシステムを構築する観点から、配食等の生活支援等サービスについて、サービスを必要とする高齢者に対し、適切にサービスが提供されるよう、市町村が介護サービス情報公表システムも活用しながら、積極的に高齢者やその家族、ケアマネジャー等に対し、情報提供に努めるよう、各都道府県におかれては、管内各市町村に対し要請をお願いします。【別添参照】
なお、介護サービス情報公表システムに掲載する地域の配食事業者に関する情報については、市町村が、都道府県（保健所設置市及び特別区を含む。）健康増進部門からも情報提供の協力を受けることができるよう、健康局健康課長から都道府県健康増進部門に対して依頼されていることを申し添えます。

厚生労働省老健局振興課
地域包括ケア推進係
TEL：03-5253-1111（内線3982、3986）
FAX：03-3503-7894

介護サービス情報の公表制度の仕組み（全体像）

（別添）

【概要】
○利用者が介護サービスや事業所･施設を比較･検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供するもの【ポイント】○介護サービス事業所は、年一回、直近の介護サービス情報を都道府県に報告○都道府県は、事業所から報告された内容についてインターネットで公表。また、報告内容について調査が必要と認める場合、事業所･施設に対して訪問調査を実施

介護サービス情報公表システム＜国で一元管理＞
都道府県

介護サービス事業所・施設

介護サービス情報の公表＜介護サービス情報＞

閲覧（インターネット）●報告された内容について、公表を行う

報告
（年１回）

■基本情報

利用者

基本的な事実情報（例）事業所の所在地、従業員数、営業時間、サービスの内容など反映■運営情報

介護サービス情報の調査●新規指定時、更新申請時、虚偽報告が疑われる場合など必要に応じ訪問調査を実施し、結果を公表情報に反映（調査項目は都道府県が設定）※公表及び調査にかかる費用について地方自治法に基づき手数料を徴収することが可能

訪問調査

介護サービスに関する具体的な取り組みの状況（例）外部機関との連携、苦情対応の状況、職員研修の状況など

（適宜）

■任意項目
都道府県が定める追加項目（任意設定）※（例）介護サービスの質に関する情報
介護サービスに従事する従業者に関する情報

生活支援等サービスに関する情報公表

平成28年度全国厚生労働関係部局長会議（全体会議・厚生分科会）資料○ 平成２６年の介護保険法等の改正に伴い、地域で暮らす高齢者の日常生活に必要な生活支援等サービスの情報について、市町村は公表するよう努めることとされた。
○ このため、既に全国に定着している「情報公表システム」を活用できるようにすることで、地域住民が、介護サービス情報に加え、平成２７年１０月から、生活支援等サービスの情報も一体的に閲覧が可能とした。
○ 公表する内容は、生活支援等サービスを利用する上で、基礎的な情報とし、地域の実情に応じて市町村が追加することができる仕組み。生活支援等サービスの提供を行う事業者から情報の提供を受け、市町村又は生活支援コーディネーターの判断で公表は随時行う。
※ 総合事業の訪問型、通所型サービス等も、この中で公表（「総合事業」によるサービスであるか否かのチェック欄有り）。

⇒ 市町村におかれては、積極的な公表をお願いする。
対象サービス

内容

見守り・安否確認

地域の自治会や町内会、民間事業者等による高齢者の安否確認や見守りを家事支援等と共に行うサービスである。また、安否確認には緊急時に通報できるサービスも含まれる。
配食だけでなく、訪問時に安否確認や見守りも兼ねたサービスである。

名称、所在地、電話番号、対象者、サービス内容、対象エリア

家事援助

買物や掃除、調理、洗濯等の日常生活で必要な家事を支援するサービスである。

名称、所在地、電話番号、対象者、サービス内容、サービス提供日及び時間、対象エリア、料金体系交流の場・通いの場

住民やNPO団体等様々な主体によるミニデイサービスやコミュニティサロン等の交流の 名称、所在地、電話番号、対象者、活動内容、運営日及び時間、定員、料金
場、運動・栄養・口腔ケア等の専門職が関与する教室を開催しているサービスである。 体系、飲食の提供の有無、飲食の持ち込みの可否、送迎の有無、対象エリア

介護者支援

介護をしている家族の集いや介護サービスを利用している方の状態維持・改善に向けた知識・技術の教室等であり、介護をする方を支援するサービスである。

名称、所在地、電話番号、対象者、活動内容、開催日及び時間、定員、料金体系、対象エリア

外出支援

通院や買い物等が一人では困難な方へ移動支援を行うサービスである。

名称、所在地、電話番号、対象者、サービス内容、サービス提供日及び時間、定員、対象エリア、料金体系

多機能型拠点※スーパーやコンビニ、飲食店等に介護の相談窓口、サロンや体操教室等多様なサービスを組み合わせたサービスである。

名称、所在地、電話番号、対象者、活動内容、運営日及び時間、定員、料金体系、飲食の提供の有無、飲食の持ち込みの可否、送迎の有無、対象エリア

その他市町村が適当と認めるサービス

上記には該当しないサービスである。

市町村が適当と認める情報配食（＋見守り・安否確認）

公表項目

名称、所在地、電話番号、対象者、サービス内容（メニュー、付加サービス等）、サービス提供日及び時間、対象エリア、料金体系※日本再興戦略（平成26年６月24日閣議決定）において、市町村が民間企業による健康増進・生活支援・介護予防サービスの多機能拠点等を把握し、介護サービス情報公表制度を活用して住民に情報提供する仕組みを構築することが位置づけられている。

参考１

健 発 0330 第 ６ 号
平 成 29 年 ３ 月 30 日
都道府県知事
各保健所設置市長殿

特 別 区 長厚 生 労 働 省 健 康 局 長（ 公印省略 ）「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」の普及について
高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸を実現するには、生活習慣病予防とともに、社会生活を営むための機能を高齢になっても可能な限り維持することが重要であり、良好な栄養状態を維持する必要がある。
また、単身や高齢者のみの高齢世帯が増加する中、買い物や調理など食事の用意に援助が必要な状況も生じている。
そのような中ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定）において、健康寿命の延伸に向けた具体的な施策として、「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017 年度からそれに即した配食の普及を図る」ことが盛り込まれた。
これらを踏まえ、今後利用の増大が見込まれる配食の選択・活用を通じて、地域高齢者等の健康支援につなげるため、平成 28 年７月から地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方について検討が重ねられ、平成 29 年３月に検討会報告書として取りまとめられたところである。この検討会報告書を踏まえ、今般、事業者向けに「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定した。
ついては、各地域や高齢者の特性に応じて本ガイドラインの普及を図るよ
う願いたい。また、都道府県におかれては、管内市町村（保健所設置市及び特別区を除く。）に対する周知をお願いする。

参考２
健 健 発 0330 第 １ 号
平 成 29 年 ３ 月 30 日

各都道府県
保健所設置市
特別区衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局健康課長（公印省略）

地域高齢者等における配食の機会を通じた健康支援の推進について

健康寿命の延伸に向け、今後利用の増大が見込まれる配食の選択、活用を通じて、地域高齢者等の健康支援につなげるため、今般、「『地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン』の普及について」（平成 29 年３月 30 日付け健発 0330 第６号）が健康局長から通知されたところである。
地域高齢者等の配食の機会を通じた健康支援の推進に当たっては、地域高齢者等の低栄養予防など各地域や高齢者の特性に応じた食生活改善を図る観点から、下記の取組をお願いする。その取組の実施に際しては、平成 29 年３月に取りまとめられた別添１の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会報告書」において、国とともに自治体に望まれる取組事項が示されているので参照されたい。
また、都道府県におかれては、管内市町村（保健所設置市及び特別区を除く。）に対する下記の取組の周知及び適切な支援をお願いする。
なお、老健局振興課より、各都道府県、指定都市及び中核市の介護保険部門宛てに、配食等の生活支援等サービスについて、市町村が介護サービス情報公表システムも活用しながら高齢者やその関係者への情報提供に努めるよう、各都道府県から管内市町村に対し要請することが依頼される予定であることを申し添える。

記

１

地域高齢者等における配食の機会を通じた健康支援の推進に係る基本的な考え方について（１）都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、別添２の地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を参考とした配食事業者の自主的な取組が進むことで、地域高齢者等の食事の選択肢及び利便性が拡大し、健康の保持増進につながるよう、健康増進部門のほか、高齢者をはじめとした栄養管理を必要とする者に対する支援を所管する部門との間で十分な連携を図りつつ、その地域の実情に応じた取組を推進すること。
（２）健康日本２１（第二次）では、健康寿命の延伸に向け、高齢者の低栄養予防に関する目標を掲げ、食生活改善のための社会環境の整備を図ることとしていることから、地域高齢者の食生活を支援する手段の一つとして、配食事業を通じた社会環境の整備に取り組むこと。
（３）第３次食育推進基本計画では、高齢者に対する食育推進において、個々の高齢者の特性に応じて生活の質の向上が図られるように食育を推進する必要があるとされていることから、配食サービスを利用する地域高齢者やその家族が配食を適切に選択し栄養管理に役立てることができるよう、情報提供及び相談体制の整備に取り組むこと。

２

地域高齢者等の健康支援のための配食事業を通じた社会環境の整備について（１）都道府県（保健所設置市及び特別区を含む。以下同じ。）は、健康寿命の延伸に向けて、高齢化に伴う機能低下を遅らせるために低栄養の予防など良好な栄養状態を維持することは重要であり、こうした観点からの社会環境の整備が進むよう、適切な栄養管理に自主的に取り組む配食事業者の増加に向け、関係機関等の協力を得るなどしてガイドラインの内容を広く周知すること。また、都道府県は、ガイドラインに沿って適切な栄養管理に取り組む配食事業者の情報の収集に努め、市町村の求めに応じて介護サービス情報公表システムに掲載する地域の配食事業者に関する情報提供を行うこと。
（２）都道府県は、地域高齢者等の特性に応じて、ニーズの高い食事の種類の提供に配食事業者が取り組みやすくなるよう、地域高齢者等の健康課題が理解・共有できる統計資料の作成及び情報提供に努めること。また、配食を適切に選択し利用するための情報提供が進むよう、地域高齢者等に対し、今後国が用意する啓発資料も適宜活用しつつ、地域の実情に応じた手段を用いて広報に努めること。
（３）都道府県は、配食事業者が特定かつ多数の地域高齢者等に対し継続的に食事を提供する場合及び在宅療養者や摂食嚥下機能低下者に対して特別に調整した食事を提供する場合にあっては、良質な食事が安定的に提供されるよう、ガイドラインに沿った適切な栄養管理の実施について、必要に応じて、専門的な技術支援を行う体制の整備に努めること。

３

配食の機会を通じた地域高齢者等の健康支援に関する情報提供及び相談体制の整備について（１）市町村は、市町村が実施する各種の事業において栄養改善を目的とした配食の支援を行っている場合には、配食事業者が適切な栄養管理に取り組む際の参考となるよう、配食事業者に対してガイドラインについて情報提供すること。
（２）市町村は、配食を利用する地域高齢者等にとって配食の機会が健康支援につながるよう、配食事業者や利用者に対して、実際に食材を確認しながら食べてみることでバランスの良い食事の組合せや量を理解するための教材になること、生活習慣病の重症化予防や低栄養の予防の観点から利用者自身の身体状況・健康状況に応じた食事の内容の要望を配食事業者に伝えることなどの配食の重要性や利用の仕方について、今後国が用意する啓発資料その他地域の実情を踏まえて作成された資料を用いて、啓発に努めること。
（３）市町村は、配食事業者のアセスメントやフォローアップの結果により利用者の健康状況が悪化していることや利用者の状況に適した食事の種類がないことなどが判明し、利用者又は利用者の了解を得た配食事業者から市町村に相談があった場合は、利用可能な各種制度やサービスの紹介、かかりつけ医療機関との連絡調整など、適切な対応を行うこと。
（４）市町村は、地域高齢者等への食生活支援の観点から、関連する部門間で密接な連携を図りつつ、配食利用者や配食事業者からの求めに応じて相談や支援を行う体制を確保すること。特に、健康増進関係の部門は、栄養士の配置のない他の部門に対する連携体制の構築に向けた働きかけに努めること。