国際ボランティア貯金寄附金の配分事業完了報告書集

平成 23 年度版
(平成 21 年度寄附金配分事業)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

《目

次》

団体
団体名(実施国・地域)

ページ

所在地

1・2

特定非営利活動法人

アプカス(スリランカ)

特定非営利活動法人

どさんこ海外保健協力会(カンボジア)

3青森

特定非営利活動法人

プロ・ワークス十和田(ベトナム)

4

岩手岩手県インドネシア友好協会(インドネシア)

5

宮城

宮城国際支援の会(ネパール)

6

山形

特定非営利活動法人

7福島福島県障害児・者の動作学習研究会(マレーシア)

8

アジア・アフリカと共に歩む会(南アフリカ)9

特定非営利活動法人

東方科学技術協力会(中国)10

特定非営利活動法人

民族フォーラム(ベトナム)

11

特定非営利活動法人

ＮＰＯアジアマインド(ミャンマー)

12

北海道

埼玉

アロアシャ・プロジェクト(バングラデシュ)

内モンゴル沙漠化防止植林の会(中国)13

特定非営利活動法人

14

千葉

神奈川

山梨

ＡＳＡＣカンボジアに学校を贈る会(カンボジア)

梅本記念歯科奉仕団(ラオス)

15

特定非営利活動法人

神奈川歯科大学南東アジア支援団(フィリピン)16

特定非営利活動法人

草の根援助運動(フィリピン)17

特定非営利活動法人

国際交流は子どもの時から・アジアの会(モンゴル)18

中国内蒙古沙丘・草原緑化研究会(中国)19

特定非営利活動法人

20

ラブ

グリーン

ジャパン(ネパール)

ＣＲＩ－チルドレンズ・リソース・インターナショナル(ブラジル)

21

ハイチ友の会(ハイチ)22

特定非営利活動法人

アジア教育友好協会(ベトナム)

23

特定非営利活動法人

アジア教育友好協会(ラオス)24

特定非営利活動法人

アジア地域福祉と交流の会(マレーシア)

25

特定非営利活動法人

アジア・レインボー(カンボジア)

26

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会(カンボジア)

27～29

特定非営利活動法人

環境修復保全機構(タイ）

公益社団法人銀鈴会(フィリピン)

東京

30
31

特定非営利活動法人

グリーンフォーラム(ラオス)32

特定非営利活動法人

国際開発フロンティア機構(フィリピン)33

特定非営利活動法人

国際子ども権利センター(シーライツ)(カンボジア)

34

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち(カンボジア)

35

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち(フィリピン)36

特定非営利活動法人

ジャパンハート(ミャンマー)37

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会(バングラデシュ)38スランガニ基金(スリランカ)

39

特定非営利活動法人

チベット高原初等教育・建設基金会(中国)40

特定非営利活動法人

２０５０(ニセンゴジュウ)(フィリピン)41

社会福祉法人

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター(パレスチナ)

43

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター(カンボジア)44

日本・バングラデシュ文化交流会(バングラデシュ)

45

特定非営利活動法人

46

公益財団法人
東京

42

日本国際社会事業団(カンボジア)

日本フィリピンボランティア協会(フィリピン)47

プラン・ジャパン(ベトナム)

特定非営利活動法人

パルシック(スリランカ)

48

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン(レバノン)

49

特定非営利活動法人

ヒマラヤ保全協会(ネパール)

50

特定非営利活動法人

ヒューマンライツ・ナウ(タイ)51

マングローブ植林行動計画(ミャンマー)52

ラリグラス・ジャパン(インド)53Ｊａｐａｎ(ペルー)

ＡＤＲＡ

特定非営利活動法人

ＪＨＰ・学校をつくる会(カンボジア)

55

特定非営利活動法人

ＮＧＯアフリカ友の会(中央アフリカ)

56
57

ＮＰＯカムカムクメール(カンボジア)
富山

インドネシア教育振興会(インドネシア)

58・59

特定非営利活動法人

アジア日本相互交流センター(ICAN)(フィリピン)60・61

特定非営利活動法人

イカオ・アコ(フィリピン)62

特定非営利活動法人

オアシス(カンボジア)

63

スリヤールワ

愛知

三重

大阪

54

特定非営利活動法人

64

スリランカ(スリランカ)

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構(ベトナム)

65

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構(モンゴル)

66

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構(エチオピア)

67

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会(インドネシア)

68

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会(ラオス)

69

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会(ミャンマー)70

ハイチの会(ハイチ)71

クマリプロジェクト(ネパール)

72

特定非営利活動法人

タランガ

フレンドシップ

グループ(スリランカ)

73

ＤＩＦＡＲ(ボリビア)

74

特定非営利活動法人

アイユーゴー－途上国の人と共に－(マダガスカル)

75

特定非営利活動法人

アイユーゴー－途上国の人と共に－(ベトナム)

76

特定非営利活動法人

アイユーゴー－途上国の人と共に－(ラオス)

77

特定非営利活動法人

アイユーゴー－途上国の人と共に－(タイ)

78

社団法人

アジア協会アジア友の会(ネパール)

79

アジア保育教育交流推進実行委員会(タイ)80

特定非営利活動法人

国際交流の会とよなか (フィリピン)81

特定非営利活動法人

国際交流の会とよなか (ネパール)

82

大阪
ネパールの星(ネパール)

83

特定非営利活動法人

緑の地球ネットワ－ク(中国)84

特定非営利活動法人

モンゴルパートナーシップ研究所(モンゴル)85

ラルパテの会(ネパール)

86

兵庫

特定非営利活動法人

ギブ(カザフスタン)

87

奈良

特定非営利活動法人

アフリカ児童教育基金の会(ケニア)88

特定非営利活動法人

ハート・オブ・ゴールド(カンボジア)

89

特定非営利活動法人

ＡＭＤＡ社会開発機構(ネパール)

90

特定非営利活動法人

ＡＭＤＡ社会開発機構(ザンビア)

91

岡山

徳島

徳島ネパ－ル友好協会(ネパール)

鹿児島

特定非営利活動法人

ＤＡＮＫＡ

92
ＤＡＮＫＡ(セネガル)93国別・地域別索引
アジア
インド

インドネシア東京

ラリグラス・ジャパン

53

岩

手

岩手県インドネシア友好協会

5

富

山

インドネシア教育振興会

愛知

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会

68

北海道

特定非営利活動法人

どさんこ海外保健協力会

3

千

葉

特定非営利活動法人

ＡＳＡＣカンボジアに学校を贈る会

14

東

京

特定非営利活動法人

アジア・レインボー

26

東

京

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会

27～29

東

京

特定非営利活動法人

国際子ども権利センター(シーライツ)

34

東

京

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち

35

東

京

社会福祉法人東京

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター

44

東

京

特定非営利活動法人

ＪＨＰ・学校をつくる会

55

東

京

ＮＰＯカムカムクメール

57

愛

知

特定非営利活動法人

オアシス

63

岡

山

特定非営利活動法人

ハート・オブ・ゴールド

89

北海道

特定非営利活動法人

アプカス

1・2

東

京

スランガニ基金

東京

特定非営利活動法人

愛知スリヤールワ三重

特定非営利活動法人

タランガ

東

京

特定非営利活動法人

環境修復保全機構

30

東京

特定非営利活動法人

ヒューマンライツ・ナウ

51

大

阪

特定非営利活動法人

アイユーゴー―途上国の人と共に―

78

大

阪

アジア保育教育交流推進実行委員会

80

埼

玉

特定非営利活動法人

10

千

葉

内モンゴル沙漠化防止植林の会

13

神奈川

中国内蒙古沙丘・草原緑化研究会

19

東

京

特定非営利活動法人

チベット高原初等教育・建設基金会

40

大

阪

特定非営利活動法人

緑の地球ネットワ－ク

84

58・59

カンボジア

スリランカ

日本国際社会事業団

42

39
パルシック

48

スリランカ

64
フレンドシップ

グループ

73

タイ

中 国

東方科学技術協力会

宮

ネパール

バングラデシュ

フィリピン

ベトナム

城

宮城国際支援の会

6

神奈川

特定非営利活動法人

ラブ

グリーン

ジャパン

東

京

特定非営利活動法人

ヒマラヤ保全協会

三重

クマリプロジェクト

72

大

阪

社団法人

79

大

阪

特定非営利活動法人

大阪

ネパールの星83

大阪

ラルパテの会86

岡山

特定非営利活動法人

徳島

徳島ネパ－ル友好協会

92

山

形

特定非営利活動法人

アロアシャ・プロジェクト

7

東

京

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会

38

東

京

日本・バングラデシュ文化交流会

45

神奈川

特定非営利活動法人

神奈川歯科大学南東アジア支援団

16

神奈川

特定非営利活動法人

草の根援助運動17東京

公益社団法人東京

特定非営利活動法人

国際開発フロンティア機構

33

東

京

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち

36

東

京

特定非営利活動法人

２０５０(ニセンゴジュウ)

41

東

京

特定非営利活動法人

日本フィリピンボランティア協会

46

愛

知

特定非営利活動法人

アジア日本相互交流センター（ICAN）

愛知

特定非営利活動法人

イカオ・アコ62

大阪

特定非営利活動法人

国際交流の会とよなか

81

青

森

特定非営利活動法人 プロ・ワークス十和田

4

埼

玉

特定非営利活動法人

民族フォーラム11

東京

特定非営利活動法人

アジア教育友好協会

23

東

京

公益財団法人愛知

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構

65

大

阪

特定非営利活動法人

アイユーゴー―途上国の人と共に―

76

福

島

福島県障害児・者の動作学習研究会

8

東

京

特定非営利活動法人

アジア地域福祉と交流の会

25

埼

玉

特定非営利活動法人

ＮＰＯアジアマインド

12

東

京

特定非営利活動法人

ジャパンハート37

東京

マングローブ植林行動計画

52

愛

知

特定非営利活動法人

70

アジア協会アジア友の会
国際交流の会とよなか

ＡＭＤＡ社会開発機構

銀鈴会

20
50

82

90

31

プラン・ジャパン

60・61

47

マレーシア

ミャンマー
日本口唇口蓋裂協会

モンゴル

ラオス

神奈川

特定非営利活動法人

国際交流は子どもの時から・アジアの会

18

愛

知

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構

66

大

阪

特定非営利活動法人

モンゴルパートナーシップ研究所

85

神奈川

梅本記念歯科奉仕団

東京

特定非営利活動法人

アジア教育友好協会

24

東

京

特定非営利活動法人

グリーンフォーラム

32

愛

知

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会

69

大

阪

特定非営利活動法人

アイユーゴー―途上国の人と共に―

77

15

中近東
パレスチナ

東

京

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター

43

レバノン

東

京

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン

49

アフリカ
エチオピア

愛

知

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構

67

ケニア

奈

良

特定非営利活動法人

アフリカ児童教育基金の会

88

ザンビア

岡

山

特定非営利活動法人

ＡＭＤＡ社会開発機構

91

セネガル

鹿児島

特定非営利活動法人

ＤＡＮＫＡ

93

中央アフリカ東京

特定非営利活動法人

ＮＧＯアフリカ友の会

56

マダガスカル

大阪

特定非営利活動法人

アイユーゴー―途上国の人と共に―

75

南アフリカ

埼

玉

アジア・アフリカと共に歩む会

ＤＡＮＫＡ

9

中南米
山

梨

ハイチ友の会

22

愛

知

ハイチの会

71

ハイチ
ブラジル

神奈川

ＣＲＩ－チルドレンズ・リソース・インターナショナル

21

ペルー

東

京

特定非営利活動法人

54

ボリビア

三

重

ＤＩＦＡＲ

ＡＤＲＡ

Ｊａｐａｎ

74

欧州・NIS
カザフスタン

兵庫

特定非営利活動法人

ギブ87

特定非営利活動法人 アプカス

スリランカ
所

在

地：北海道

事

業

名：地滑り被災者に対する住宅建設資材、農地、家畜、ミシンの交付、農業振興センターの建設

配分決定額：11,493,000 円
あち
背景と目的
平成 19 年 1 月に発生した地滑りの被災者の多くは、なかなか支援の手が届かない状況の下、避難キャンプと移転地で長期のテント暮らしを強いられている。
当団体は、被災者を対象として、昨年度までに 75 世帯分の住宅を提供してきたが、新たな地滑りが発生し、被災者は移転地に移り住んだ。また、被災者の 95％が農業で生計を立てていたが、政府が各世帯に提供した 150 坪の土地では、住宅を建設した後に利用できる
土地はごくわずかであり、農業で生計を立てることが難しく、男性は交通アクセスの悪い
都市部に出稼ぎに出る人も増えている。このため、安全な住環境の確保、農業技術や農産物の加工、女性を対象とした職業訓練や子ども達のための教育支援が求められている。
本年度は、未だテント生活を送る 27 世帯に住宅資材の提供を行うとともに、移転地で住宅建設が進んでいる狭小地しか持たない 200 世帯に借り上げた農地を提供し、狭小地で耕作可能な高付加価値の農作物の栽培及び農業振興センターを建設して加工技術の普及を行う。また、裁縫が出来る女性にミシンを提供し、収入向上を目指すほか、子ども 300 名に対し、学力向上や被災生活のストレス緩和を目的とした支援を行うこととした。
王実施状況
4 月に、郡事務所と、住宅及び農業振興センター建設の打ち合わせを実施した。住宅建設
は、6 月より順次開始し、9 月に予定していた 27 世帯分の住宅が完成した。また、農業振興センターについては、6 月に着工し、10 月に建設が終了した。
農作物の栽培及び加工技術の普及については、5 月に家庭菜園のワークショップを 4 か所
で 100 世帯を対象に開催し、野菜栽培セットを配布したほか、21 名を対象に養蜂の研修も開始した。6 月には、家畜管理講習ときのこ栽培ワークショップを開催し、養蜂研修も行った。7 月にはきのこの栽培を開始した。これら事業と連動して、農業専門家が、個別訪問を行い、フォローアップを積極的に行った。天候不順の影響で作物の生育が悪かったが、農産物の加工を 11 月より開始し、採取した種や乾燥きのこや乾燥トマトの販売を実施した。
子ども達を対象とした教育支援については、英語クラスを 5 か所で実施し、約 200 名が参加した。また、ポジティブシンキングのワークショップも 5 か所で実施し、約 100 名が参加した。同時に子ども会施設 4 か所の修繕整備も併せて行った。
被災前に洋裁に従事していた 5 人にミシンを供与し、現地スタッフが必要に応じて材料（布地）の調達や販売の相談に応じた。
日本からは現地に駐在員を置いたほか、平成 22 年 10 月、11 月、平成 23 年 1 月、2 月、3 月に各 1 名を延べ 57 日間派遣し、現地で業務調整や住民のヒアリングを行った。

効果と現地の反響
現地からは、地滑りが発生してから 5 年間にわたる復興支援に対する謝辞があった。「住宅建設を支援して貰えなかったらきっとテントにいたと思います」というニルダンダーヒ
ンナ地区住民からの手紙をはじめ、事業実施 4 地区からそれぞれ感謝の手紙が寄せられた。
1

特定非営利活動法人 アプカス

スリランカ
所

在

地：北海道

事

業

名：井戸建設、雨水貯蔵タンクの設置、フッ素除去設備の設置、水と健康・
水環境保全に関する啓発活動

配分決定額：3,956,000 円
あち
背景と目的
スリランカの北中部州は乾燥地帯に属しており、水の確保が大きな問題となっている。
また、近年、気象変動の影響により、さらに降雨量の減少により深刻な水不足が発生している。海外の援助により掘られた深井戸は一定の水量は確保しているものの、フッ素の含有量が多く、フッ素が原因とみられる腎臓病患者が多数発生している。
現地では、水源の確保、フッ素の除去、水や健康、環境に対する意識の向上など干ばつ地域における持続可能な飲料水確保のモデル作りが求められている。
本年度は事業対象となる学校に水・衛生問題対策委員会を設置し、地域の 1 校に井戸の建設、7 校にフッ素除去システムの導入、1 校に雨水貯蔵タンクの設置を行い、1,402 名の子ども達の安全な水へのアクセスを可能にし、子どもや保護者に水と健康問題に対する啓発活動を行うこととした。
王実施状況
4 月より、事業対象となる 8 校に「水・衛生問題対策委員会」が設置され、5 月より、本格的に稼働した。フッ素除去システムは現地企業のものを採用することとした。6 月より、順次、フッ素除去システムや井戸の建設が開始され、9 月に完成した。７校にフッ素導入シ
ステムが導入（内１校は、井戸の建設を含む）され、1 校に雨水貯蔵タンクが設置された。
フッ素除去システムよって 1,175 名、雨水貯蔵タンクの設置によって、108 名の生徒や教職員に安全な飲料水を供給できるようになった。
また、平成 23 年 1 月に発生した洪水の影響により、雨水貯蔵タンクが壊れたため、2 月より修繕を開始した。同時に、緊急的な支援を行い食料や文房具への配布を実施した。
水に関する啓蒙活動については、「水と健康ワークショップ」が 14 回、「水環境保全ワー
クショップ」が 7 回開催され、学校の生徒や教職員、保護者が水と健康に関する知識を身に付けた。平成 22 年 7 月から平成 23 年 2 月にかけて、隔月にラジオの生放送により水に関する啓蒙活動実施し、フッ素の問題点やその対処方法についての情報の提供を広く生
徒・市民に行った。
日本からは現地に駐在員を置いたほか、平成 22 年 11 月及び平成 23 年 3 月に専門家を派遣し、延べ 11 日間活動を行った。

効果と現地の反響
建設対象となったクムドップラ学校からは「フッ素除去のためのフィルターを設置していただき、安全な水を供給できるようになり本当に感謝しています。また、これらの活動を支えてくださっている日本の方々にも感謝の意を伝えたいです。どうもありがとうございました」との職員、生徒から感謝の手紙が寄せられた。また、他の 7 校からも同様に、フッ素除去フィルターの設置によって、安全な水が飲めるようになったことに対する生徒
や職員、保護者から感謝の手紙が寄せられた。
2

特定非営利活動法人 どさんこ海外保健協力会

カンボジア
所

在

地：北海道

事

業

名：識字教育、出産技術のトレーニング、小学校の運営自立支援

配分決定額：1,831,000 円
あち
背景と目的
事業の対象となるジャライ族(少数民族)の村々は、首都プノンペンから陸路で 10 時間を要するカンボジア北東部のラタナキリ州の州都バンルンから、さらに悪路を 4 時間行った
ベトナム国境近くにある。これまで外部のカンボジア社会と接点が少なかったことから、教育を受ける機会がなく、公用語であるクメール語(カンボジア語)が不自由なため、外部資本による土地の買い占めや農作物の買いたたき等で不利益を蒙ることも多く、住民は危機感を持っている。また、いまだに伝統的な精霊信仰が根付いており、乳幼児死亡率は都市部の 2.4 倍となっている。ヘルスセンター（診療所）までは 8km も離れていることから、出産介助はもっぱら伝統的な助産師が行っている。しかし、助産師は妊娠、出産に対する知識や技術が十分でないことから、乳幼児死亡率を上げている要因であると考えられている。
本年度は、このジャライ族の住む 3 村で、成人のための識字教室、伝統的な助産師のト
レーニング、開校間もない小学校の運営指導を行い、住民の健康及び生活改善を支援することとした。
王実施状況
識字教室は、ダル村、タンセー村、ボンカム村で 4 月から夜間に開講された。農繁期に該当する 5 月から 10 月までは、出席率が低かったものの、農閑期の 11 月以降は、出席率が上がった。伝統的な助産師の研修は、平成 22 年 7 月と 12 月にそれぞれ 2 日間実施した。
上記 3 村の 8 人の伝統的な助産師に対して州保健局の講師が研修を実施し、その内容は安全なお産や絵を使ったケーススタディ、伝統的な助産師による具体例についての議論などであり、活動に必要な器具の配布も行った。これらの研修を受けた後、助産師の判断で、ダル村で 2 件、ボンカム村で 1 件、妊婦をヘルスセンターへ搬送するケースがあった。
小学校運営支援については、学校支援委員会を定期的に開催し、村人の学校運営に対する意識を高めるとともに、州教育局とのコミュニケーションも実施した。また、村の子供たちの通学率は、年間を通じ 80％となり、目標の 70％を上回った。11 月からは 2 名のジャライ族の新人教師がダル村の学校に赴任したことにより順調に村人の信頼を得ている。
日本からは、スタッフを 1 年間派遣したほか、平成 22 年 11 月 26 日から 29 日の間に 2名、平成 23 年 3 月 20 日から 28 日の間に 1 名のスタッフを派遣し、教材の検討や事業の評価を行った。

効果と現地の反響
村人から識字教育については、「クメール語だけじゃく、計算ができるようになった」、「字が読めるおかげで、世界が広がった感じがする」などの反響があった。また、伝統的な助産師のトレーニングについては、参加者より「トレーニングを受けたおかげで、お産への不安がなくなった」との反響があった。学校運営については「3 年生の授業も無事始まって、学校が楽しくなった」との喜びの声が聞かれた。
3

特定非営利活動法人 プロ・ワークス十和田

ベトナム
所

在

地：青森

事

業

名：幼稚園の備品の配備及び教員養成指導

配分決定額：737,000 円
あち
背景と目的
首都ハノイから北に約 90km のイエンズン県タンクオン村は、農業が基幹産業であるが、住民の平均年収は約 6 万円と低く、ベトナムでは最も貧しい地域とされている。この村にある村立の幼稚園は築 50 年以上で、屋根に穴が開くなど老朽化が著しかった。
平成 20 年度の配分事業により、敷地面積 2,514 ㎡、建物面積 267 ㎡、教室 3 室、会議室
1 室のタンクオン村立幼稚園を平成 22 年 1 月 1 日に完成させたが、幼児教育に対する教師の水準が低く、机やいすも 50 年以上使用しているため老朽化が進んでいる。また、教材や備品が不足し、教育環境は整備されていない。
本年度は、机やいす、オルガンなどの備品やノートや色鉛筆などの教材や文房具を整えるとともに、日本から教諭を 1 名派遣し、教育の質の向上のため、教師の技術指導や音楽教育を行うこととした。
王実施状況
園児 120 名、教員 12 名のタンクオン村の村立幼稚園の教育環境充実のため、オルガン 1台、机やいす 100 名分、4 名用寝具 25 組、画用紙 100 冊、クレヨン 100 個、太鼓やタンバ
リンなどの遊具とそれらを収納する収納棚 4 台を配備した。また、タンバリン 50 個、太鼓30 個は団体負担で配備した。
日本からは平成 21 年 8 月 18 日から 9 月 15 日の 28 日間、スタッフ 1 名、教員 1 名を派
遣し、9 月 4 日には、県知事や村人 500 名が見守る中、購入した教育資材の引き渡しを行った。また、教員の指導技術向上のため、幼稚園の教員に対しオルガンの指導や園児達に対するリズム遊び、リトミックダンスなどを通した音楽教育の指導を行ったほか、折り紙や画用紙を使ったお絵かきなどの日本式カリキュラムなどを取り入れた指導を行った。特に 5歳児にはオルガンに実際に触らせ、現地の小中学校にないオルガンの音色が響き、日本人教諭による技術指導は無事終了した。

効果と現地の反響
タンクオン村立幼稚園の園長からは「支援のおかげでこの幼稚園はベトナムの国家レベ
ルの教育環境となりました。この支援がなければ、ここまで達するのに 5 年はかかったでしょう。道路事情も悪く、食べ物も慣れない場所に来て、ご指導いただき、生徒や先生に代わってお礼を申し上げたい」、主任教諭のティンさんからは「タンクオン村では住民のほ
とんどが農業を営んでおり、年に 1 回しか収穫がなく、人々はとても貧しいため、教材などは整備されていませんでした。きれいな園舎や机、いす、布団、タンバリンやオルガンまで配備していただき、夢のようです」と感謝の手紙が届いた。
また、イエンズン県の教育委員会の会長からは｢日本の幼児教育手法を取り入れた技術研
修は県の幼児教育の発展に画期的な試みであった｣、タンクオン村の主席からは｢村の幼稚園の子ども達が、小中学校に進学すれば、この村のレベルも上がるだろう｣と高い評価を受けた。
4岩手県インドネシア友好協会

インドネシア
所

在

地：岩手

事

業

名：持続可能型農業の技術指導及び牛銀行の実施

配分決定額：3,885,000 円
あち
背景と目的
当団体は、スラウェシ島の南スラウェシ州ワジョー県シンプルシア村で、牛銀行事業に取り組み、今までに 31 頭の牛を貸し付け、堆肥舎、バイオマス発生装置付きモデル牛舎、
半地下サイロ建設など、持続可能型の農業支援を行ってきた。初年度に貸付けた牛は 2～3頭の子牛を、2 年目に貸付けた牛は 1～2 頭の子牛を産み、確実に頭数が増えている。
ソッペン県トットング村は稲作及び養蚕が農業の柱であった。しかし、中国の生糸価格に対抗できず、繭価格は 46％も下落し養蚕業は崩壊状態にある。このため平成 21 年 1 月に26 戸で｢肉牛生産農業組合｣を結成し、肉牛 8 頭の飼育を開始したが、牛の増頭資金や飼料確保・堆肥づくり施設建設などの資金の調達目途はない。
今年度、シンプルシア村では、地域の飼育頭数 100 頭を目標とし、これまでの牛銀行、堆肥舎、モデル牛舎、半地下サイロなどの飼養管理の技術指導や、導入した各種農業機械
を高度に活用する技術移転を行い、農家の自立を目指した。また、トットング村では、｢肉牛生産農業組合｣の 15 名に繁殖雌牛を貸し付ける牛銀行の実施や、モデル牛舎や堆肥舎、サイロ建設等の支援を行い、環境に配慮した持続可能型農業の推進を支援することとした。
王実施状況
シンプルシア村の牛貸付農家グループの飼養頭数は、目標どおり 100 頭規模を達成した。
トットング村については、7 月から 8 月にかけて、モデル農家 16 戸を対象に、雌牛の貸付や貸付牛の耳票取り付けと個体管理記帳の徹底を行った。また、7 月から 12 月にかけて、
バイオマスガス発生装置付きモデルつなぎ牛舎の建設、開放・通気型モデル堆肥舎の建設、
半地下サイロの建設を行った。これに合わせて、飼育用チョッパー1 台、草刈り機 4 台、脱穀機 1 台、1 輪車 5 台を配備した。牛舎、堆肥舎、半地下サイロは 1 か所にまとめ、道路に大きな案内看板を設置し、地域にモデル団地としてアピールした。トットング村の牛銀行
事業は、県の「肉牛生産振興モデル事業」と共同で取り組むこととなった。
研修については、シンプルシア村とトットング村では「農業機械の保守・管理実習実技研修」、「家畜糞用コンポストの作り方講習会」、「地域草資源の活用による粗飼料の確保対策」などを開催し、環境保全型農業の指導を実践した。また、トトング村は飼養管理の技術向上研修で、半地下サイロを活用したとうもろこしサイレージ作りを行った。
日本からは、平成 22 年 7 月 4 日から 8 月 4 日の間に専門家 2 名、平成 23 年 1 月 29 日から 2 月 28 日の間に専門家 1 名を派遣し、ワークショップ指導、資材調達、建築指導や状況調査などを行った。

効果と現地の反響
飼養頭数が目標の 100 頭を突破した牛貸付農家グループは、牛飼いに自信を持ち情熱をもって取り組むようになる等の成果が出ている。
ワジョー県知事からは「シンプルシア村で取り組んできた援助事業をモデルとしてパマナ郡 50 の村に 500 頭ほど貸し付けて肉牛振興事業を展開したい。販路はマレーシアの近郊都市と年間 500 頭規模の枝肉出荷契約を結びたいと考えているので、今後も協力してほしい」との要望があった。
5

宮城国際支援の会

ネパール
所

在

地：宮城

事

業

名：保健衛生等に関するワークショップの実施、学校給食の配布

配分決定額：3,891,000 円
あち
背景と目的
首都カトマンズの北西約 20km にあるバグマティ県オカルバウア地区のカガチ村は平成 16
年に医療支援事業を開始し、診療所の開設運営、カガチ村小学校、中学校の設置等継続支援の結果、就学率が向上してきた。同じ地区にあるトウレチトレ村マハカリ小学校は平成
21 年 12 月に完成し、約 350 名の子ども達が就学可能となった。しかしながら、教師が不足しているため、1 人の教師が複数学年を見なければならず、また、収入向上や保健衛生環境の改善を図る必要がある。
今年度は、カガチ村では診療所において週 3 回の診療を行うほか、医師による衛生教育
や、収入向上を目的とした竹細工の技術指導を行う。また、カガチ村中学校の教師の給与支援や文具の支援を行うとともに 450 名の生徒に給食を実施する。トウレチリトレ村においては、マカハリ小学校の文具、教師給与などの支援を行うとともに、350 人の生徒に給食を実施することとした。
王実施状況
カガチ村診療所では、毎週、月、水、金の週 3 回、診療を行い、毎月平均約 600 名を医師が直接診察した。また、衛生及び栄養指導は、事業期間内に 24 回、医師によるワークシ
ョップを開催し、毎回約 200 名が参加した。ワークショップでは、お産に関する指導や白内障などの診療も行い、カトマンズから専門医が出張診療を行った。
学校給食は、カトマンズから食材を運び、カガチ村シュリーバワニ中学校では 12 か月に24 回、トウレチトレ村マカハリ小学校では 12 か月に 12 回行った。また、シュリーバワニ
中学校とマカハリ小学校には、教師給与の支援も行い、中学校には 4 名、小学校には 2 名の教師を追加雇用し、このことにより学年ごとの授業を可能とした。
竹細工の講習会では、専門家を招き、村のいたるところにある竹を使いかご等の作り方を学び、完成品を販売することで住民の収入向上を目指した。
日本からは、スタッフを平成 22 年 4 月 11 日から 14 日の間に 1 名、6 月 14 日から 17 日の間に 1 名、8 月 24 日から 29 日の間に 3 名、11 月 12 日から 22 日の間に 1 名を派遣し、給食の配布状況や診療所の状況、竹細工講習会の開催状況等、事業進捗の確認を行った。

効果と現地の反響
定期的な医師の指導により、生水飲用による腹痛への対処や自宅での出産の際の処置など健康に対する意識や病気に対する知識が得られ、住民には有効であった。
衛生及び栄養指導ワークショップもネパール人の医師が開催することで、理解しやすく役立った。
カガチ村シュリーバワニ中学校では、毎月 2 回定期的に給食を受けられることにより、生徒数が増えた。また、トウレチトレ村マカハリ小学校でも、給食の影響で生徒の登校者数が安定した。
竹細工はカトマンズ市内で販売することができ、今後の収入向上に大いに役立つと村民の反響が大きかった。
6

特定非営利活動法人 アロアシャ・プロジェクト

バングラデシュ

所

在

地：山形

事

業

名：生ゴミ堆肥化に係る分析調整室の建設、運営及びプラントの建設

配分決定額：3,943,000 円
あち
背景と目的
バングラデシュでは農地の 1／4 は洪水で、2／3 は干ばつの被害にさらされており、また、
長年の化学肥料多用により農地が疲弊し生産力が低下している一方、化学肥料は投機対象として高騰し農業経営を圧迫している。
ダッカ周辺の大都市では、近代化による生ゴミの増加に苦慮している。生ゴミ対策のためバイオコンポストが試みられているが、活動地であるラシャヒ市周辺ではバイオコンポ
ストによる対策は行われていない。
当団体では、このラシャヒ市が抱える生ゴミ対策と農地の地力増強のため、バイオコン
ポストによる有機肥料を製造し、肥料を購入できない低所得農民への支援を行うこととした。また、バイオコンポスト普及のためのプラントや分析室を建設し、毎月 200 トンの生ごみを回収し、月 20 トンの有機肥料を製造、低所得農民に供給することとした。
王実施状況
バイオコンポスト分析調整室は平成 22 年 9 月 1 日着工し、平成 23 年 2 月 28 日竣工、バ
イオコンポストプラントは平成 22 年 11 月 1 日着工し、平成 23 年 1 月 31 日竣工した。平
成 23 年 3 月からの稼働予定であったが、東日本大震災の影響で日本から完成検査者を派遣できず、本格的に稼働したのは、平成 23 年 5 月からであった。施工完成までの間、仮設のプラントや別プロジェクトの施設を間借りして技術トレーニング等を行った。バイオコン
ポスト分析調整室やプラントの本格的な稼動は、予定より遅くなったが、それまでの準備作業によって、ミミズを用いたコンポスト作りの手法を確立することができ、効率的に作業が進められる結果となった。
バイオコンポストは、市役所、農家との信頼関係により、計画通り原材料の供給可能な体制ができ、5 月から本格的な供給が開始されている。使用作物としては、土地利用型作物の米、トウモロコシ、ジャガイモの他、園芸作物の野菜、果物がある。分析調整室ができたことによって、作物に応じた肥料の供給が可能となり、また、関連する農業プロジェクトと連携が密になった。その１つに、プロジェクトで頒布している高品質種苗とセットで提供が可能となったことがあげられる。
日本からは、平成 22 年 8 月 15 日から 23 日、12 月 23 日から平成 23 年 1 月 6 日、4 月 28
日から 5 月 7 日の間、スタッフを 1 名派遣し、バイオコンポストの指導や農業プロジェク
トの指導を行った。

効果と現地の反響
バイオコンポストの製造によって「高価な化学肥料から安全・安価な有機肥料への転換」が図られ、多くの低所得者農民にとって救いとなる点が大きく評価されている。カウンタ
ーパートのモンジュール氏は「世界的な環境問題への機運が高まっている中で、本プロジ
ェクトは豊富にある生ごみの有効利用の画期的なモデルケースとなり得る。長年の化学肥料使用で疲弊した農地の再生に向けて農業の基本である土づくりを再考する上で多大な効果をもたらすに違いない」と語り、バイオコンポストの持つ可能性について示唆した。
7

福島県障害児・者の動作学習研究会

マレーシア
所

在

地：福島

事

業

名：障がい者、その保護者及び施設スタッフに対する研修及び巡回指導

配分決定額：2,342,000 円
あち
背景と目的
マレーシアの各州における障がい児の療育は、地域リハビリテーションセンター(CBR)で行っているが、この CBR の指導者は障がい児の母親や姉妹などが大半を占めており、専門的教育を受けているものはほとんどいない。しかし、保護者からは指導内容、指導方法等の充実に対するニーズは高く、その改善が強く求められている。また、療養の担い手である保護者間の連携は個人レベルにとどまっており、療育の質を高めるためには、施設の利活用、CBR 職員のエンパワーメント、保護者間のネットワーク化等が求められている。
今年度は、障がい者の地域療養の質の向上を図るため、障がい者、保護者、障がい者収容施設のスタッフ、CBR のスタッフによる合同研修会を開催しネットワーク作りを進めるとともに、障がい者収容施設のアドバイザー（SV）に対する障がい者の心理学やカウンセリ
ング方法などの研修、保護者研修会、各地域の CBR の巡回指導を行うこととした。
王実施状況
障がい者施設のスタッフや保護者を対象とした、障がい者療育の研修と地域のネットワ
ーク作りを目的とした合同研修会を 7 月と 9 月に行った。それぞれの参加者は、障がい者が 15 名又は 16 名、障がい者の保護者が 15 名又は 16 名、CBR スタッフが 7 名又は 4 名、障がい者収容施設職員が 11 名又は 17 名、日本人スタッフ等が 5 名又は 2 名であった。
12 月にはジョホール州の 5CBR で巡回指導を行い、各施設のスタッフに対し 5 名程度の障害児・者に実際に訓練することにより指導等を行った。また、同州の CBR リーダー研修を実施し、60 か所の CBR から 120 名が参加して動作法の理論を学んだ。
アドバイザー養成研修会を SV 及びアシスタント SV を対象に 11 月から 3 月にかけて 5 回
開催し、障がい者と向き合うのに必要な教育学、心理学の面からの研修を行った。
州ごとの研修会を 7 月 KKB、9 月トレヌガヌ州、10 月セランゴール州、11 月セラバン州、12 月にジョホールバルで、①動作法の紹介、②保護者会のネットワーク作りを中心に実施した。各州で開催することによって、保護者が参加しやすかったことと、地域障がい者収容施設のスタッフとさらに強固なつながりを築くことが出来た。
日本からは、平成 22 年 7 月 22 日から 8 月 2 日までの間専門家 4 名、平成 22 年 9 月 24
日から 10 月 12 日までの間専門家 2 名、平成 22 年 12 月 22 日から 30 日までの間専門家 4名を派遣し、合同研修会の指導を行い、事業の進捗等を確認した。

効果と現地の反響
マレーシア政府より、全州で合同研修会を開催し、CBR スタッフ全員に研修を受けさせたいという話があったほか、セランゴール州では保護者会の連絡会が出来た。
SV 研修の参加者からは「研修は今までの知識と技術の整理になるとともに、新しい技法の研修になる」、「SV とアシスタント SV にとって必要な研修、今までの技法の復習と自分の弱点の発見、CBR へ動作法を紹介するよい機会になった」などという声とともに、少なくとも年に 3 回は、研修会を開催してほしいという要望があった。
8

アジア・アフリカと共に歩む会

南アフリカ
所

在

地：埼玉

事

業

名：基礎教育支援のための図書配布、本棚・コンテナ図書室の配備

配分決定額：9,901,000 円
あち
背景と目的
南アフリカのクワズールーナタール州ンドウェドウェ地域では、大半の住民が困窮していることから、生徒の学費を免除し、州教育省から生徒数に応じた必要最低限の物資を配布することになっているが、テキストは一人一人に行き渡らず、机等の配備も遅れている。
学校には設備改善に充当させる予算がなく、備品や教材を自助努力で手配することは困難である。学校では、ノートやペンすら不足している状況の中、教師たちは授業を何とか行っており、教育環境の改善に対する要望が高い。
今年度は、ンドウェドウェ地域の小学校 40 校に対し、学校図書館設置のため、本棚、キャビネット、本などを配備する。また、移動図書館車の定期的な学校訪問により、教師が本を活用して、質の高い内容の授業が行え、生徒が本から多くの知識や情報を得て、読書を楽しむこと、母語のズールー語及び英語の読み書きが向上するよう支援することとした。
王実施状況
支援対象校の 40 校に本棚、図書等を配備した。学校寄贈図書は 1 校 3,000 ランドを、本
棚等は 1 校 5,000 ランドを予算とし、各校が必要なものを選び購入した。図書室の設置ス
ペースのない 7 校にはコンテナ図書室を、1 校にはプレハブ図書室を設置した。学校によってはまだ本や教材が十分ではないが、図書室として機能し始めた。
学校巡回指導員は学校のニーズや問題点の把握し、アドバイスを行い、図書専門家は学校訪問に同行し、本の整理、分類方法、図書室の管理方法を指導した。
各校では、時間割を決め、生徒が図書室で読書をしており、希望する生徒には、貸し出しも行った。また、各校とも定期的に生徒に読書感想文や研究発表を書かせたり、英語およびズールー語の本の音読をさせたりして、読み書き能力の向上を図った。
移動図書館車による学校巡回訪問は、各校、1 学期に 2 回、年 8 回実施し、教師研修会は
平成 22 年 4 月 15 日、7 月 21 日、10 月 18 日、平成 23 年 2 月 2 日の 4 回実施した。
日本からは平成 21 年 4 月から平成 23 年 3 月まで、プロジェクトマネージャーを 1 名派
遣し、教師研修会や学校訪問、教材作成等事業の調整を行ったほか、平成 22 年 8 月 21 日
から 29 日までスタッフを 2 名派遣し、図書室の利用状況の確認等を行った。

効果と現地の反響
今年度実施したスペースのない学校へのコンテナ図書室設置は、大変喜ばれ、校長や教師はもちろん、コミュニティのリーダーからも感謝の言葉が寄せられた。
シャラガシュ小学校では、生徒ばかりではなく、図書室のない周辺の高校生にも利用され、コンテナ図書室は有効に利用されている。担当教師に図書室の利用方法、管理方法、
分類方法、学年にあった本の選び方等を指導した研修会は好評で、担当教師は学校内で他の教師と情報交換をし、知識の共有を図った。
各校からは、プロジェクトに対する感謝のメッセージが届き、移動図書館車の巡回や学校図書館への支援を継続してほしいという要望が寄せられた。
9

特定非営利活動法人 東方科学技術協力会

中 国
所

在

地：埼玉

事

業

名：牧草の栽培、羊草とアルファルファの混合栽培、農業講習の実施

配分決定額：3,847,000 円
あち
背景と目的
中国吉林省西部地区は、強アルカリ性の土壌であるが、かつては豊かな草原地帯であった。しかし、この土地の特性を知らず、家畜の飼育管理に不慣れな入植農民のために草原は急速に荒廃してしまった。長い間放置された荒廃地を植生で修復する方法を研究してきた吉林省農業科学院と当会は、塩地茅を灌漑する栽培法を開発し、荒廃地を緑の草原に蘇えらせることを実証した。林業庁は、国家事業として平成 20 年までに吉林省内 7 万 ha の荒廃地を塩地茅で緑化した。
一方、古い世代の羊飼養農民は、政府の放牧禁止、放牧制限に従った結果、飼料が満足に確保できず、規模を縮小又は廃業した。近年、農家と地区から数時間のところにある都会との経済格差は、ますます拡大しており、生活向上に強い意欲を持つ若い農民は、親の世代が縮小した羊の飼育規模の拡大に望みを託している。そのためには、慢性的に不足している飼料の確保と栄養価の高い牧草の導入が課題である。吉林省農業科学院は、農民でも容易に栽培できる塩地茅の無灌漑栽培法の確立と高アルカリ性を示す土壌の羊草草地に
栄養価の高い牧草であるアルファルファを栽培・普及する事業に協力を求めてきた。
今年度は、塩地茅の無灌漑栽培技術の確立と、栄養価の高い飼料を確保するため、羊草とアルファルファ及び無芒雀麦の混合栽培の展示圃の造成と高アルカリ性の土壌の特性と簡易な飼料設計を主とした農業講習を実施し農業指導者を育成することとした。
王実施状況
塩地茅の無灌漑栽培は、荒廃地に畝を造成立すれば発芽することが確認できたが、安定した発芽率を確保するためには、これだけでは不十分で、まだ、普及できる段階に至っていない。しかし、荒廃地に畝を造成立すれば、現地の固有種である虎の尾草が発芽生育し、荒廃地を修復できることが実証された。
羊草とアルファルファ及び無芒雀麦の混合栽培の展示圃場の造成事業は、6 月中旬以降雨が降らないため、羊草、無芒雀麦は、ほとんど発芽しなかった。しかし、8 月と 9 月の降雨でアルファルファは発芽したが、採草はできなかった。人材育成事業は、主として耐アルカリ性作物の生育栽培、羊の飼養管理からなる 10 日間の実地研修とアルカリ性の土壌の生成と性質、アルファルファの飼料価値と栽培法及び羊の飼養管理と簡単な飼料設計からなる 40 日間の屋内講習を実施した。
日本からは、専門家とスタッフを平成 22 年 6 月に 11 日間、平成 22 年 9 月に 11 日間派
遣し、塩地茅の発芽率向上のための指導や事業の進捗状況の確認等を行った。

効果と現地の反響
吉林省農業科学院と共同で「日中合作吉林省強アルカリ不良土の土壌修復および利用技
術シンポウム」を開催し、これまでの成果と今後の課題を研究者の間で共有することができた。人材育成講習の受講者からは「羊を飼う気になった」、「冬の飼料として玉蜀蚕の茎を与える」、「アルファルファを栽培するようになった」等の反応があった。また、アルカ
リ性の土壌の改善について、重要であるという認識が参加者全員に共通してみられた。
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特定非営利活動法人 民族フォーラム

ベトナム
所

在

地：埼玉

事

業

名：初等教育の点字教材の作成及び教員養成

配分決定額：1,119,000 円
あち
背景と目的
ベトナムにおける視覚障がい児は、労働省管轄の盲人協会に併設されているプレスクー
ルで学んだ後、健常者が通う通常の小学校に通うか又は盲学校で学んでいる。しかし、盲学校は教育省の管轄でハノイ市、ホーチミン市、ダナン市のみにあり、ベトナム全土 59 省の視覚障がい児全員が盲学校で学ぶことは出来ない。また、通常の小学校には点字教科書
はなく、視覚障がい児は教師の話す言葉を聞くだけであるため、プレスクールで補習を受けている状況であった。
一方、盲学校では小学校で使う教科書を点字訳した「点字教科書」を製作、使用しているが、ベトナムでは教科書は有料配布であり、点字教科書は通常の教科書のページ数が約 3倍、価格は約 200 倍と高価なうえ、誤字、脱字に加え、視覚障がい児に配慮した構成・内容になっていない。
今年度は、通常の小学校で使用している 1、2 年用の算数の教科書に準拠し、絵、図には補助説明を加えた点字教科書(案)を作成し、教員、障がい児から意見を聞いて修正の上、制作して無償で供与する。また、制作した点字教科書、補助教材を用いて、初等算数教育の指導方法について教員トレーニング、教育実習を行うこととした。
王実施状況
教科書の無償供与については、平成 23 年 3 月に、ベトナム盲人協会、ビンフック盲人協会等に補助教材とともに行うことが出来た。教科書の制作にあたっては、ホーチミン市やハノイ市の盲人学校で使用されている算数の教科書や日本の点字算数教科書を比較して、内容を検討し、できるだけ多くの図形やグラフを取り入れて編集することを心がけた。教
科書はグラフィックソフトを使用してデータ化し、点字プリンターを使って印刷した。
人材育成については、平成 22 年 10 月から平成 23 年 3 月にかけて、算数初等教育の指導方法に関するトレーニングを視覚障がい者である 3 名の研修生を対象に実施した。研修は 4
回延べ 90 日間実施した。1 回目は、算数の補助教材の扱い方や点字教科書案の構成を行った。2 回目は、点字教科書の案に沿った指導方法の研修に重点をおき、3 回目の研修でプレスクールでの教育実習を行った。教育実習では、カード集や三角定規などの補助教材を使用したことにより、視覚障がい者の子ども達の学習意欲を高めることが出来た。4 回目は、教育実習の結果を踏まえて点字教科書の最終校正を行った。研修終了者は、盲人協会支部のプレスクールで教えられる程度のレベルに達した。
日本からは、専門家が平成 22 年 6 月から平成 23 年 3 月まで 10 か月間派遣され、点字教科書の作成、教員トレーニング等を行った。

効果と現地の反響
ハノイ市にある Bavi 地区盲人協会からは「算数の補助教材（四則演算のカード帳）は非
常に役に立ちました」、また、ビンフック省の副知事からは「視覚障がい児用の算数の教科
書がなく教職員達は手探りで教えています。小学校低学年の点字算数教科書が、今回のプ
ロジェクトで完成されることを大いに期待しています」との反響があった。
11

特定非営利活動法人 ＮＰＯアジアマインド

ミャンマー
所

在

地：埼玉

事

業

名：ろう学校生徒への補聴器及び機材配備、研修会の開催

配分決定額：5,139,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーにはヤンゴンとマンダレーにろう学校があり、両校とも社会福祉省の管轄であるが、ろう学校の基盤となる視聴覚教材や機器を充実させることは予算的にも難しい。
また、補聴器は高価なため、生徒が個人的に購入することは困難である。
当団体のこれまでの技術支援により、両校の教員は裸耳聴力検査のデータ記録、データに基づいたアナログ補聴器フィッティングは校内設備で出来るが、音場聴力検査(補聴器を装用した聴力検査)はまだ修得していない。また、デジタル補聴器のフィッティング技術を修得していないため、外国から寄贈された 60 台のデジタル補聴器が使用されないままになっている。今年度も継続して両校に補聴器やフィッティングに必要な機材を配備し、音場
聴力検査、デジタル補聴器のフィッティング技術や発声、発語指導等を行うこととした。
王実施状況
聴力測定室の環境整備では、音場聴力検査を実施するため検査室の壁改修を行った。ヤ
ンゴンの校舎は、煉瓦造りコンクリート仕上げになっていることから、音場聴力検査のための環境整備を目的に、深くギャザリングした布を壁に隙間なく張り、反響音を抑えるようにした。この結果、反響音を比較的簡単な改修で抑えることができることがわかり、他の教室でも同じ効果を得られると期待される。
幼稚部、小学部新入児童に対する補聴器装用支援では、デジタル補聴器の導入をテーマとした。新入児童は、デジタル補聴器から始めることになるが、これまでのアナログ、今回導入のデジタル(60 個)、及び学校保管の補聴器を活用することで、新入児童への補聴器
装用が可能になった。デジタル補聴器のフィッティング基礎演習では、アナログの補聴器のフィッティング作業の基礎知識を持っている参加教員を対象に、デジタル補聴器の仕組
みとフィッティング作業が出来るまでを目標に、実習を中心とした指導を行った。
日本からは、平成 22 年 7 月 24 日から 8 月 7 日の間に専門家 1 名、スタッフ 2 名、平成
22 年 12 月 27 日から平成 23 年 1 月 1 日の間スタッフ 1 名を派遣し、聴力測定室の環境整備
やデジタル補聴器のフィッティング基礎演習等の指導を行った。

効果と現地の反響
今回の活動によって、目標としていたミャンマーにおける「補聴器使用に関する基礎知
識と技術移転」は、ほぼ完了したが、今後も、ろう教育について支援を行っていくために、
現地校と日本との情報交換がスムーズに行えるよう、デジタル補聴器フィッティング用のパソコンを通信用としても活用することとした。
研修に参加した現地教員からは「デジタル補聴器を知っているが使用したことがなかった。今回の研修でアナログの作業をコンピュータが処理することがわかった」、「アナログフィッティングの勉強をしなかったらデジタルは全くわからない。新しい教員に教える時
は、アナログから研修させることが必要」、「デジタル補聴器は万能ではなく、個人の聞こえ方を確認しながらどちらを選択するのか教員が判断し、アドバイスする必要があることがわかった」等の意見が聞かれた。
12

内モンゴル沙漠化防止植林の会

中 国
所

在

地：千葉

事

業

名：収入を得るための果樹の植林

配分決定額：8,518,000 円
あち
背景と目的
内モンゴル自治区興安盟ホルチン右翼中旗から東へ 30km のタチンタラ鎮は、かつては良質な牧草地であったが、その後の農地開発、過放牧、杏の木の伐採などにより、急激に沙漠化し、現在では鎮全体の 80％が沙漠化した。その結果、交通の便は悪化し物資の流通に資金を要することにより、生活物資は高騰、生産した農作物は売れず、人々の生活は困窮している。住民は沙漠化の防止に植林による解決方法があるという認識はあるが、経済的な問題により、結局何の対策も講じることが出来ない状態であった。
これまでに 75 家族が協力家族として本事業に参加し、60 家族が信用金庫から植林地の緑が融資の担保となる認定を受けた。
今年度は、50 の協力家族を選定し、いくつかのグループに分け、現金収入が見込める果樹の苗木、柱や柵の資材等を購入し、植樹を共同で行い、緑化事業を推進することとした。
王実施状況
4 月に事業の対象地域で 87 家族を対象に合同説明会を実施し、平等、公平に選考を行った。一定の砂地があり、家族に労働力があり、植林に積極的である 25 家族を選定し、170haの造成を行うこととした。現地スタッフが保護柵 10 トン、セメントの支え柱 6,000 個など資材の購入や運搬を行った。また、井戸については、岩盤があるため、何回か掘り直して50ｍほど掘り進め水の確保を行った。苗木の運搬や水やりのタイミングについては、スタッフが巡回して適切にアドバイスした。
この結果、9 月の段階で全体では 90 パーセント以上の活着を保つことが出来たが、中には、家庭の事情や植林地が流動砂丘の上になってしまったというような事態に陥った家族もいた。こうした家族に関しては、現地スタッフや土地がつながっている 2 つの家族と協力し必要な支援を行ったり、わらなどを水やりの後に敷くことで蒸発を防ぐ方法等により事態に対応した。
日本からは、スタッフが平成 22 年 4 月 3 日から 24 日の間、平成 22 年 8 月 16 日から 9
月 7 日の間派遣され、植林実施や植林した果樹の活着率の確認等を行った。

効果と現地の反響
現地政府の退耕還林という政策があるが、この政策では今までの耕地に林を植えるというもので耕地がなくなるため、その後作物は出来なくなり、生活と直結する深刻な問題となる。今回実施した植林事業は住民の現有の農地やその他活用可能な牧草地を対象とせずに、植物の被覆率が 10％未満の砂地を対象としたので、住民からは生活を支える農地や牧草地はそのままで、生活に影響を及ぼさない砂地の生産性を上げるための植林活動であり、生活の足しになるということで大変感謝された。
また、協力家族は「これまで土地の共同利用を通じた植林支援があり、植林地の半分を植林した側が請け負うなどの条件が必ずついていたが、今回の支援には、何の見返りも求められていないことに驚いた」と語った。
13

特定非営利活動法人 ASAC カンボジアに学校を贈る会

カンボジア
所

在

地：千葉

事

業

名：識字教育の実施及び識字教師の育成

配分決定額：1,868,000 円
あち
背景と目的
コンポンチャム州バディエイ郡は、首都プノンペンに比較的近い場所にあるが、雨季にはメコン川の氾濫で水没する場所もあり、農業による収入は少ない。子ども達は家計を助けるために退学して出稼ぎに出ることが多く、非識字者を多く抱えた村が多い。政府が識字教室を開催しているが、必要な黒板、バッテリー、ゴザ等の備品は整備されていない。
当団体は、平成 7 年から識字教育に取り組んできたが、郡教育局から要請されたバティ
エイ郡バティエイ地区、トムノ地区の非識字率は 19％であり、未だ非識字者が多い。
今年度は、バディエイ地区、トムノ地区 6 村で新たに 5 名の識字教師を育成して、225 名の生徒に 6 か月間、基本的な読み書き、計算、生活の基礎知識を教えることとした。
王実施状況
平成 22 年 9 月から平成 23 年 3 月まで、識字クラスを開講し、203 名が修了試験を受験し、うち 196 名が合格した。識字教室は、原則的に、月曜日から土曜日の夕方に 2 時間程度開催し、生徒の学習の進捗状況によっては、教師が生徒の家を訪問して直接指導を行った。
テキストはユニセフが作成し、教育青年スポーツ省ノンフォーマル教育局から提供されたものを使用し、ノンフォーマル教育局のカリキュラムに従って実施した。12 月には、文字習得の定着等を図るため、生徒に生活日誌をつけさせた。2 月には、本の講読を奨励し、本を配布するとともに、村内にミニライブラリーを設置し、識字教室以外の村民も使用できるようにした。識字教室終了時には、生徒は、「初めての手紙」を書き、文集を作成し、全員に配布した。
人材育成については、新たに 7 名の識字教師、１名のアシスタントスーパーバイザーを対象とした研修を 8 月に 25 日間開催し、経験者 3 名とともに育成した。
平成 23 年 1 月には、地域貢献活動として、地域の清掃、葬儀の手伝い、水路の整備、道路の補修などを実施し、社会奉仕に対する理解を深めた。
日本からは、平成 22 年 7 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの間、スタッフ 1 名が駐在したほか、平成 22 年 12 月 30 日から平成 23 年 1 月 14 日までの間、スタッフ 1 名を派遣して、識字教室の実施や識字教師への指導等を行った。

効果と現地の反響「初めての手紙」には「学ぶ機会を得ることが出来て嬉しい。読み書き、計算、自分の独創的なアイデアでの商売、社会的に相応しい振る舞い、人に騙されないなど日常生活の理解を深めることが出来た」、「読み書き計算のほか、堆肥肥料の作り方、HIV 感染とその予防方法等を学べた。他の非識字者にも機会を与えて欲しい」、｢身体の健康、出血性高熱、子どもに発症する他の高熱について知ることが出来た」等喜びのコメントが書かれていた。
また、フン・スレニーさん(15 才)は「授業についていけなくなったことと、経済的な問題により 2 学年で退学したが、識字教室で学校よりも多くのことを学び、5 学年に復学することが出来た」と喜びを語った。
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梅本記念歯科奉仕団

ラオス
所

在

地：神奈川

事

業

名：歯科巡回診療、口腔衛生教育、医療関係者技術指導及び機材提供

配分決定額：2,577,000 円
あち
背景と目的
ラオス国内のハンセン病患者は、これまでハンセン病に対する偏見等により一般社会から隔離されてきた。また、歯科においては全く医療サービスが行われておらず、ハンセン病の後遺症により自らの意思で行動出来ずにいる患者が数多くいる。
このような患者及び家族に自立を促すためには、治療等の医療サービスを提供するとともに、現地医療施設において、必要な医療機器、医薬品、医療技術を移転する必要がある
ことから、今年度はビエンチャン県、ルアンパバーン県、チャンパサック県、カムワン県のハンセン病療養施設で生活する患者 3,560 名、家族 1,225 名に対し、日本から歯科医師を派遣し、現地歯科医師とともに巡回歯科診療を行うほか、現地皮膚科医師等による巡回
診療、作業療法士による補装具の作成等を行うこととした。
王実施状況
巡回診療は、日本から派遣した歯科医師及びラオスの医科・皮膚科医師、歯科医師、靴製作者、フットケア技術者等とチームを組み、平成 22 年 8 月 16 日から 20 日の間、11 月
18 日から 23 日の間、平成 23 年 2 月 12 日から 16 日の間の 3 回、チーム医療を実施した。
歯科プログラムでは、242 名に治療等 (抜歯 245 本、充填 43 本、除石 14 例、衛生教育
100 名) を実施した。
医科プログラムでは、1,208 名(うち 320 名は皮膚科)にハンセン氏病を含む皮膚のケア、内科医師による治療等を、フットケアプログラムでは、187 名(補装具新規作成 66 足、修理
33 足)に対しフットケアを行った。また、日本人歯科医師は現地歯科医師とともに診療をすることにより、技術移転も行った。
日本から歯科医師を 13 名延べ 54 日間派遣したほか、現地では、ラオス人の医科・皮膚科、歯科の医師を 5 名延べ 48 日間、靴製作者やフットケア技術者、補助者を 13 名延べ 85日間雇用したほか、歯ブラシ 1,000 本や補装具の作成材料、医薬品等を現地医療機関や住民に供与した。

効果と現地の反響
歯科プログラムの巡回歯科診療では、活動開始当初、現地歯科医師の技術レベルは十分であるとは言えない状況であったが、歯科診療技術、特に抜歯については日本人専門家と同等の技術を有するまでになっている。しかし、補綴に関しての体制が整っておらず、う蝕処置や根幹治療に関してもまだまだ未整備の状況である。口腔衛生指導を受けに来院する患者や子どもも多く、口腔衛生に対する患者の意識が高くなっていることが認められたため、今後は、それに応えられる体制を整備する必要性を感じた。
現地の人々からは「この巡回診療に、ハンセン病専門の医師がもっと多く参加してほしい。また、地元の医師の技術を強化してほしい」、「抜歯だけでなく、保存治療や補綴治療も行ってほしい」、「歯ブラシの配布は数が足りない。もらえない人がいるので配布数を増やしてほしい」など事業の継続に関する要望が寄せられている。
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特定非営利活動法人 神奈川歯科大学南東アジア支援団

フィリピン
所

在

地：神奈川

事

業

名：口唇口蓋裂手術の実施

配分決定額：3,569,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ネグロス島の人口は約 300 万人で広さは約 130 万 ha、約 8 割の私有地の内、4 割を 1,000 名程度の地主が独占している。ほとんどの農民は土地を所有しておらず、わず
か 1 日 120 円程度の賃金により生計を支えている。
このため「親知らず」を抜歯するのにも 10,000 円程度かかるこの地では、医療は富裕層を対象としており、住民はほとんど医療サービスを受けられない現状である。また、口唇
口蓋裂の疾病の発現率は約 0.5％であり、現地医師の関心は薄い。
口唇口蓋裂患者の形態修復手術は言語機能の獲得、外見的な差別からの脱却、社会活動への参加をするために必要であることから、当団体は平成 13 年からネグロス島での支援活動を行ってきた。今年度は日本から歯科医師を派遣し、口唇口蓋裂患者 20 名に対し、顎顔面整復手術を行うこととした。
王実施状況
平成 22 年 8 月に口唇口蓋裂の患者 20 名の顎顔面整復手術を予定していたが、1 名欠落、
1 名は体調不良のため手術ができなかったため、手術を行ったのは 18 名であった。手術は事故なく終了し、現地スタッフも手術に慣れてきたので、病棟、手術室との連携も滞りなく行われた。
平成 23 年 3 月に行った手術後の患者の経過検査では、大変評価が高く、手術を受けた患者は、みな順調に社会復帰している。
また、技術移転を目的とした講義をシリマン大学で行った。日本の口腔外科医が現地の医学部にて講義をしたことは画期的なことであり、今後、現地の医師がこの分野に高い関心を持ってもらうように講義を行った。
日本からは、平成 22 年 6 月 20 日から 24 日までの間に専門家 1 名、平成 22 年 8 月 1 日
から 8 日までの間に歯科医師 10 名、看護師 1 名、歯科医学生 5 名、平成 23 年 3 月 2 日から 6 日までの間に歯科医師 1 名を派遣し、患者の診察及び手術の事前打ち合わせ、口唇口蓋裂の患者 18 名の顎顔面整復手術や術後患者予後調査等を行った。

効果と現地の反響
手術を受けた子ども達や家族からは、多大な感謝の言葉をいただいた。これまで口唇口蓋裂により登校できなかった子ども達は、復学し、言語機能を習得し始めている。また、成人で手術を受けた人たちは、差別から解放されて、就業することができた。
当団体では、手術を受けた患者の追跡調査を行っているが、1 年も経過すると、ほとんど手術の痕跡がわからないまでに回復している。
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特定非営利活動法人 草の根援助運動

フィリピン
所

在

地：神奈川

事

業

名：漁民の生活向上のための禁漁区の設置、漁民によるパトロールの実施、植林、植草

配分決定額：7,254,000 円
あち
背景と目的
アジアにおいて、フィリピン経済比較的は好調であるが、平成 21 年の漁民からの聞き取り調査によれば、平均月収は約 2,000 ペソと平成 12 年の調査時と変わらず、国家統計局が示す平成 12 年の 1 軒当たりの平均年収 144,039 ペソに対し 6 分の 1 でしかない。
当団体は平成 12 年から平成 15 年にかけて「マニラ湾沿岸漁村における沿岸資源管理シ
ステム形成プロジェクト」を実施してきたが、調査によれば漁獲量は減少し、ダイナマイ
ト漁など不法漁法も横行している。また、漁業資源回復に必要なマングローブ林は減少し、魚やエビなどの産卵場所、稚魚の生育場所となるアマモも底引き網や破壊的な漁法により激減している。
今年度は、マニラ湾岸 6 町村の漁民の生活向上のため、禁漁区を設置し、漁業資源の回復を促すとともに、住民による不法漁法の取締りパトロールを組織化し、マングローブの植林やアマモの移植や保護などの支援を行うこととした。
王実施状況
住民が参加し、バターン州、ブラカン州及びカビテ州の 3 州合わせて 1.25ha の地域に
12,500 本マングローブの新規植林を実施し、3 州合わせて 5,000 本の追加植林も実施した。
苗は活着率を高めるため、充分育てた方が良いという住民の意見を取り入れ、1 年ほど経過した苗を植えた。フェンス作業、植林、ゴミ除去作業には住民約 800 名が参加した。禁漁区の設置については、カビテ州ナイク、サンタメルセデス、バターン州オリオンの 3 禁漁区で、セメント、竹、布、発泡スチロール等を使ってブイの製作、補修を行い、モニタリ
ングやパトロールをほぼ 3 日に 1 回程度実施した。テルナテ禁漁区では、行政との折衝が行われ、状況に前進が見られた。
カビテ州のアマモ植草地のメンテナンスとして、ゴミの除去やモニタリング活動を行った。バターン州オリオンでは、アマモ保護のためフェンス整備を実施し、同州カマチリ地区では、0.8ha の広さに植草を実施した。また、バターン州オリオンとブラカン州ハゴノイ
では、小型の魚取り仕掛け設置に関する研修を実施し、各 50 名が参加者した。
日本からは、平成 22 年 4 月 30 日から 5 月 6 日までの間に専門家・スタッフ各 1 名、平成 22 年 11 月 18 日から 24 日までの間にスタッフ 1 名、平成 23 年 1 月 3 日から 9 日までの間に専門家 1 名・スタッフ 3 名を派遣し、マングローブの植林、アマモ植草、禁漁区等の状況確認を行った。

効果と現地の反響
マングローブの植林やアマモの植草について、住民からは「我々の海を守るための活動が出来ることを非常に嬉しい」という感想や「台風や波などで植林したマングローブ苗が倒されないようにフェンスの設置や定期的にゴミ拾いをするなど努力している」、「マングローブの苗床を 1 年くらいまで大きく育てたあとに植林している。そうすると波や風に強くなかなか倒れない」等経験に基づいた意見が聞かれるようになった。
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特定非営利活動法人 国際交流は子どもの時から・アジアの会

モンゴル
所

在

地：神奈川

事

業

名：図書館の運営支援

配分決定額：910,000 円
あち
背景と目的
モンゴルの首都ウランバートル市は人口約 120 万人だが、およそ半数は社会インフラの整備されていないゲル地区に住んでいる。この地区の子ども達は、学校に行かない時間は
水運びや換金出来るペットボトル集めが仕事である。
当団体は、8 年前から 3 年前まで、マイクロバスを利用して「移動図書館」を運営していたが 3 年前からは安価で運営できるテント式住居ゲルを利用した「ゲル図書館」事業を実施し、日本の小学生が集めた絵本 14,000 冊を貸し出し、年間 2 万人以上が利用してきた。
冬季は零下 35 度にもなるモンゴルでは、石炭ストーブで暖かい図書館が子どもや母親のたまり場所、憩いの場所となっている。
今年度は 2 か所のゲル図書館と母子センターの図書館を運営し、読書を通じて識字教育、社会教育支援を行うこととした。
王実施状況＃1 ゲル、＃2 ゲル図書館と母子センター図書館での 3 か所で図書館運営を実施した。＃
1 ゲルと＃2 ゲル図書館は平日の 10 時から 18 時まで、母子センターは、平日の 9 時から 17時まで毎日開いた。図書館は延べ約 2 万 3 千人が利用し、うち読書のための図書館利用者
は約 17,000 名、日本語と歌の勉強を目的とした利用者は約 6,000 名だった。読書数は延べ約 123,600 冊で、ひとり 1 回あたり 7 冊となった。また、図書館には、文房具を用意し、子ども達が自由に絵を描くことができるようにした。
ゲル地区には、無料で利用できる施設がないため、母子センターは、子どもと母親のたまり場として「誰でも、いつでも無料で利用できる」ようにしており、無職、無収入の母
親たちに仕事を作る職業訓練を行う場所としても利用された。厳しい冬も読書や勉強のた
め暖かい部屋を提供することができた。
日本からは、平成 22 年 4 月 29 日から 5 月 7 日までの間スタッフ 2 名、平成 22 年 5 月 1
日から 14 日までの間スタッフ 1 名、平成 22 年 12 月 22 日から平成 23 年 1 月 8 日まで、及び平成 22 年 12 月 25 日から平成 23 年 1 月 4 日までの間、それぞれスタッフ 1 名を派遣し、施設の環境整備等や事業の進捗を確認した。

効果と現地の反響
5 年生 11 歳の女子からは「ゲル図書館にくるのはとても楽しいです。面白い本を読んで明日、先生に話します。ここに来るのはとても楽しいです。色んな面白い本がたくさんあります。また、たくさんの面白い本を持ってきてください」との喜びのコメントと要望が寄せられた。10 歳の男子からは｢私は毎日、このゲル図書館に入って本を読んでいます。この図書館に面白い本がたくさんあります。本を読んで楽しいです。図書館では絵も描きますがとても楽しいです｣という声が聞かれた。
また、極寒の生活環境の中で、「図書館は静かで温かくて便利な環境」、「子どもたちは図書館に本を読むだけでなく宿題もすることできるいい環境です」という感想も聞かれた。
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中国内蒙古沙丘・草原緑化研究会

中 国
所

在

地：神奈川

事

業

名：植林、食害防止用牧柵の設置及び飛沙防止用草方格の作成

配分決定額：2,992,000 円
あち
背景と目的
烏蘭敖都村は、内蒙古自治区の東北部に位置し、東西 400km、南北 250km のホルチン沙地の西の端に当たり、沙漠化の問題を抱えている。現在、沙漠化の一因である過伐採、過開墾、過放牧は禁止されているが、荒廃地は風沙により沙地が広がるばかりで、一向に改善に向かう気配はなく、改善の方策も示されていない。また、国道の建設で荒廃地は拡がり、春季の北西風が吹き荒れることから、この地域に点々と居住している村民約 1,500 名からは、この状況の改善が切に求められている。
当団体は、今年度、沙地防止と緑地化のため、ポプラ、檸条、小黄柳などを植林し、灌水作業、牧柵設置、沙の移動を防ぐ草方格作りを支援することとした。
王実施状況
作業は国道 305 号線に沿った荒漠地域で、凍土が融ける 4 月から開始した。まず、牧柵設置作業から開始し、現地住民延べ 250 名が作業に参加し、10 月までに 3.6 ㎞の設置を完了した。植樹作業は、重機を用いて延べ 4,700m の溝を掘り、2m 間隔でポプラ 24,000 本、
檸条 20,000 本、小黄柳 3,000 本など合計 50,500 本を 5 月中旬までに植樹した。あわせて、流動沙丘を抑える効果のある草方格を 2ha に作り、その中にカラガナなどの播種を行った。
また、年間降雨量が 300 ㎜の地域であることから、潅水作業が必要となるため、井戸を 3か所に掘削して設置した。
日中の専門家によるワークショップ「緑化セミナー」は現地住民を対象として「中国の荒漠化の状況」、「植林地の状況」、「今回の作業内容・作業手順」、「現地を実地踏査・把握状況」等のテーマで開催された。
日本からは、平成 22 年 4 月 29 日から 5 月 5 までの間に専門家 1 名、平成 22 年 7 月 31
日から 8 月 7 日までの間に専門家 1 名、平成 22 年 9 月 25 日から 27 日までの間に専門家 1名を派遣し、セミナーの講師の他、植林指導や剪定作業を行った。また、平成 23 年 2 月 11日から 13 日までの間、緑化協議会に 6 名が参加した。

効果と現地の反響
16 年間烏蘭敖都村で村人と緑化活動を行った結果、沙と岩だらけだったオボ山は、ポプラが 3m を超えるまで成長し、杏の花が咲くようになった。現地の反響としては「緑化活動には大変感謝をしている」と好意的に受け止められていると同時に、「土地は草に覆われ、緑化の大切さを理解するようになった」という反響も多かった。
また、村の牧場や屋敷内に、防沙林を作り、草方格などで流動沙丘を抑えられるようになった。こうした効果は、まだまだ十分ではないものの、中国の専門家と共同で行っている指導が、効果として認識されるようになった結果だと思われる。
なお、本年度からは翁牛特記政府が緑化作業に取り組むようになり、当団体の活動が地方政府を動かす一つの力になったとの報告を受けている。

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特定非営利活動法人 ラブ グリーン ジャパン

ネパール
所

在

地：神奈川

事

業

名：植林、バイオガス装置の建設、対象村の組織化

配分決定額：6,801,000 円
あち
背景と目的
ネパールの首都カトマンズから東へ 50km、カブレ州のパンチカール渓谷では、調理や暖房の手段として薪を使用する家庭が多く、燃料確保のため、森林資源の伐採が続いている。
当団体は、これまでにパンチカール渓谷の 5 村を対象として、400 基のバイオガス装置を設置し、有機野菜の生産技術指導のほか、有機農業センターや寒冷蔵備蓄倉庫を建設して、乳製品や野菜を保管し、市場に計画的に出荷出来るよう支援してきた。
今年度は、燃料確保のため、5 村各村にそれぞれ 50 基ずつバイオガス装置を設置し、パトレケット村、ラピオピ村では飼料用、果樹用、森林用をとりまぜ各村に 5,000 本、合計
10,000 本の植林を行い、家畜や乳製品の管理を巡回指導し、住民の経済的な自立と環境保全の支援をすることとした。
王実施状況
牛の糞尿を用いたバイオガス装置は、予定通りパンチカール村、パトレケット村、バル
ワ村、アナイコット村、ラビオピ村に各 50 基、合計 250 基を設置した。設置にあたり、現地技術者 5 名を 1 年間雇用し、設置世帯に対する設置方法や使用方法、管理に対する指導を行った。また、どの世帯にもトイレを併設したバイオガス装置を設置した。
植林は、パトレケット村、ラビオピ村で実施した。事前に住民から苗木の要望を調査し、土地柄と合わせて、森林用を各村で 3,500 本、飼料用を各村 1,500 本、果樹用を各村 1,500
本の合計 13,000 本を住民に配布し、各家庭周辺部に植林した。
また、平成 21 年 9 月 26 日から 28 日、12 月 15 日から 17 日の合計 6 日間、パンチカール
渓谷の 5 村のリーダー14 名、家畜ヘルスワーカー18 名を対象に、家畜管理の専門家による飼料、衛生管理、病気に対する処置等家畜飼育研修を行った。
日本からはスタッフを 1 名常駐させた他、平成 21 年 11 月 10 日から 23 日の間、スタッ
フ 2 名を派遣し、苗木の育成指導やバイオガス装置の設置状況の確認、バイオガスの残渣
利用についての指導を行った。

効果と現地の反響
バイオガス発生装置についての最も大きなメリットは、室内での煙の減少と薪炭材の利用量の減少であった。煙の減少は家に居ることの多い女性のみならず、男性からも好評で、ガス量は家族の食事やお茶などに使用するには十分な量であり、薪炭材の利用が半減するなど大きな成果を見せた。
アナイコット村のミトゥ・カティワダさんは｢朝の忙しい時でも、すぐ使え、煙が出ないので料理が楽になった｣。バルワ村のプルサナ・タマンさんは「家族の食事作りはこのガス
で十分に足りる。野菜栽培をしているので、残渣を畑に撒き有機肥料として有効活用したい」。パトレケット村のラム・プジェルさんは「食事の煮炊きはガスで賄い、薪は家畜の飼料作りなどガスが足りない時に使っている」。パンチカール村のディルマヤ・サプコタさん
は「食事の支度は便利になった。また、トイレもバイオガス装置の脇に一緒に出来たので、家族と感謝している」等多数感謝の言葉が寄せられた。
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CRI-チルドレンズ・リソース・インターナショナル

ブラジル
所

在

地：神奈川

事

業

名：出産、育児及び性に関する教育の実施及び教育施設の建設配分決定額：6,066 千円
あち
背景と目的
ブラジル北東部のカノア・ケプラーダ地区は、近年の観光客の増加により、一部の人々に所得をもたらしている一方、これまでになかった現金収入により、アルコールや薬物が容易に入手し易くなり、青少年の中毒患者の増加、観光客及び地域の富裕層のための青少年による売春、その他の犯罪の問題が深刻化している。
さらに貧困層の子ども達に対する学校、公共機関による教育の質が低く、家族からの保護や教育を受けることが困難な状況にある。また、親達も学校教育を受けていないため、貧困家庭では乳幼児の罹病率・死亡率が高く、生き延びた子ども達も前述の犯罪に巻き込まれることが多い。
今年度は、地域のリーダー的役割を担う女性及び青少年を対象に出産、育児を含む教育
及び性教育の指導員養成講座を実施するとともに、地域にあるコミュニティスペースを充実させて、妊娠・出産・育児などを学べる「健康・子育て広場」を整備することとした。
王実施状況
地域の女性及び青少年 50 名とフォルタレーザ大学の学生 20 名、ヴァリ・ド・ジャグア
リビ大学の学生 10 名を対象としてファミリーライフと性に関する指導員講座を実施した。
トレーニングは、4 段階にわけて、第 1 段階ではトレーニングの対象者となる大学生を選抜するとともに、専門家の確保や教材の準備を実施した。第 2 段階では、援助実施地域に事業の詳細を伝えるとともに、専門家の現地訪問を行った。第 3 段階では、女性や青少年 50
名を選抜し、指導員に対するトレーニングを行い、あわせて、地域の貧困家庭 54 世帯を選抜し、専門家による指導や家庭訪問を実施した。第 4 段階では、トレーニング、家庭訪問に対する評価を行った。
子育て支援広場は地域の多目的教育センター内に、平成 22 年 5 月に着工し、7 月に完成した。建物は、東屋式の子育て支援広場であり小さい子どもがいても、参加しやすい、足を運びやすいようになることを目指した。
日本からは、平成 22 年 5 月 20 日から平成 23 年 3 月末までの間スタッフ 1 名が駐在し、
平成 22 年 11 月 25 日から 12 月 7 日までの間スタッフ 1 名を派遣して、指導員養成講座の実施等に携わった。

効果と現地の反響
トレーニングを実施した青少年のなかから、30 名のコミュニティーリーダーが誕生し、彼らが中心となって、妊婦や 6 歳以下の子どもがいる家庭に対して、定期的なケアを実施している。健全で安全な地域社会を住民が中心となって作り上げていく基礎となった。
また、専門家による講座は、人生設計のなかった青少年たちに、将来を考える機会を得る場となった。参加者からは「今日が良ければすべてよしという生活の中で、自分の人生
設計を考える機会を得られたことで、将来の夢をもう一度自分自身に問いなおし、今出来ること、その最初の一歩を踏み出してみたい」という意見が聞かれた。
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ハイチ友の会

ハイチ
所

在

地：山梨

事

業

名：農機具等の配布及び農業技術指導

配分決定額：3,351,000 円
あち
背景と目的
ハイチでは、平成 22 年 1 月 12 日に発生した地震で、120 万人が家を失い、25～30 万人が死亡した。地震以降、国際機関等の支援活動は続いているが、未だに多くの被災民は避難所の劣悪な生活環境で生活している。
本事業対象地域のレオガン、グレシエは震源地から数キロしか離れておらず、建物の 9割が損壊した。農村部であるため、支援が行き届かず、食料不足や経済活動の停滞により、食料価格は 3 倍にもなり、住民の生活に大きな影響を及ぼしている。また、地域に農業の専門家がおらず、政府による農業普及活動が皆無なため、農業技術の進歩が際立って遅れ、機械化はおろか、基本的な農機具さえなく、収穫量は伸びていない。
本年度は鍬などの農機具や、とうもろこし等野菜の種を住民に配布するとともに、被災者を雇用して支援するほか、農業技術者に毎週 1 回、現地を訪問させ、栽培方法や病害虫に対する指導を行い、年 2 回、堆肥作り等の講習会を開催することとした。
王実施状況
レオガンのマプー・ブリソニエール村とグレシエのボヨテ村の各 500 世帯に農機具は平成 22 年 5 月に、とうもろこしと豆の種を主に、とうがらし、ねぎ、トマトなどの種は平成
22 年 5 月から 23 年 2 月にかけて配布した。これらの配布は、雨季の作付けに間に合うように実施され、予定数を配布することができた。カウンターパートによる農村巡回・技術指導は週 2 回以上のペースで行われた。また、村落内でも、情報交換や技術移転が頻繁に行われた結果、豆、とうもろこしは例年の 1.5 倍以上の収穫があった。草取り作業・植え付け作業は、50 名の被災者を雇用して 10 日間実施した。
対象地域の農民を対象としたワークショップは、2 村の今回のプロジェクト担当農業従事者各 15 名を対象に、堆肥づくりと植付けなどに関する技術講習は 7 月と 11 月にそれぞれ 2回ずつ行った。また、自然農薬の作り方と散布についての研修は、2 月に 2 回開催された。
日本からは、平成 22 年 9 月 5 日から 11 月 2 日までと、平成 22 年 12 月 10 日から平成 23
年 3 月 3 日までの間、それぞれスタッフ 1 名を派遣し、農機具等の配布及び農業技術指導を行った。

効果と現地の反響研修に参加したマプー・ブリソニエール村の農民からは「キャベツの害虫駆除にてこずり、販売できるほどの収穫量を得られた農家が少ない」、「農機具はとても役になった。今後も使用する予定」、「とうがらし栽培に関して、栽培がとてもうまくいった農家とそうでない農家に分かれた。うまくいかなかった農家は、土地選びに問題があった」等の反響があった。
ボヨテ村の農民からは「とうもろこしの栽培がとてもうまくいき、多くの現金収入があった」、「苗の段階で蟻予防の粉薬を播いた。他の農家と情報共有したい」、「このプロジェ
クトにおける収入で、子どもの就学費用、生活費等、全てにおいて役に立った」等の感謝の声があった。
22

特定非営利活動法人 アジア教育友好協会

ベトナム
所

在

地：東京

事

業

名：小学校の増築

配分決定額：4,398,000 円
あち
背景と目的
カンボジアとの国境に位置するタイニン省は、ホーチミン市から北西に 99km の距離にある。活動地域であるチャラ地区はタイニン省の中心から 30km、タイニン省の中でも最も貧しい地域とされ、平均月収は約 4,000 円、貧困者と位置付けられる人の月収は約 1,100 円である。
チャラ地区にあるアップラン小学校の分校は、4 ブロックに分かれ、10 教室あるが、第 1ブロックの 3 教室は昭和 31 年に、第 2、第 3 ブロックは昭和 55 年以降に、第 4 ブロックの3 教室は平成 16 年に建設された。特に第 1 ブロックの 3 教室は、簡易方法で建設されたため、強固な基礎はなく、波状のトタンの屋根と、木の梁のみで出来ており、天井もなく窓も小さいため薄暗く、気温 38 度から 40 度にもなる現地では、教室は耐え難い暑さとなる。
また、全ての梁は腐食し、非常に危険な状況にある。
今年度は、子ども達の教育環境改善のため、この第 1 ブロックの 3 教室を解体して、新たに 3 教室を建設し、既存の 7 教室を改修、トイレ、校庭の整備を行うこととした。
王実施状況
新校舎の増築工事は、建設会社の選定に手間取り平成 22 年 10 月に着工し、平成 23 年 3月末に完成した。新校舎は 3 教室で建物総面積 600 ㎡、トイレ棟も建設された。また、塀や校庭 250 ㎡が整備され、既存 7 教室の改修が完了した。
教室不足が解消し、全学年の授業が全日制で行えるようになった。老朽化した危険な校舎は取り壊され、安全できれいな新校舎となり、教室内も涼しく快適で、児童の学習意欲も高まっている。トイレも衛生的に大幅に改善された。
小学校の増築工事については、地域住民・保護者達の本事業への参加意識は非常に高く、整地等積極的に手伝った。
日本からは、平成 22 年 4 月 10 日から 15 日までの間にスタッフ 1 名、平成 22 年 9 月 19日から 10 月 6 日までの間スタッフ 1 名、平成 22 年 12 月 1 日から 4 日までの間にスタッフ
1 名を派遣し、工事の進捗状況の確認等を行った。

効果と現地の反響
アップラン小学校の校長からは「新しい校舎は、教員、児童、保護者達にとって、自分達への自信と今後の生活への前向きな気力を引き出すことにつながります。学校建設工事には、保護者達も大変協力してくれました。アップラン小学校の教員、児童、そして保護者を代表しまして、私どもの悲願であった新校舎と学校整備に対する、皆様からの大きなご支援に心から感謝します」との感謝状をいただいた。
また、この小学校に通う生徒からは「学校がきれいになってうれしいです。前の学校は窓も小さくて暗かったし、壁にひびが入っていて怖かった。教室に座っているだけでも、暑くて大変でした。今は、床はタイルで窓も大きくなって涼しくて、勉強がはかどります、学校に来るのが毎日楽しみです。私の自慢の学校です」という感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 アジア教育友好協会

ラオス
所

在

地：東京

事

業

名：中学校の増築

配分決定額：1,472,000 円
あち
背景と目的
ラオスは多民族国家である。サラワン県タオイ郡パチュドン村は山岳少数民族タオイ族が居住しており、使用言語であるタオイ語は文字を持たない。民族的な慣習や先入観で特に女子に対する識字や教育の必要性に対する認識は低いと言われている。また、ベトナム
戦争及びラオスの内戦により、激しい爆撃を受け、未だ枯葉剤や不発弾が残っているため、農地を拡大することが出来ない。現金収入もないことから換金性や生産性の高い作物の導入もままならず、自給自足に近い貧困生活を余儀なくされている。
パチュドン村の周辺の 10 か村にはそれぞれ小学校分校があり、パチュドンに中学課程が新設されるまでは、小学校終了後は約 30km 離れたタオイ郡の中心にある中学校に進学する
ため、寄宿するしかなかった。
今年度は、中学校に 2 教室、図書室、トイレを新たに増設・新設し、パチュドン村及び周辺村の教育の中心となる基幹学校として完成させることとした。
王実施状況
室数 3 及びトイレの増築工事は、平成 22 年 7 月に着工し、平成 23 年 2 月に完成した。
建設工事は大工の棟梁が作業員を連れ現場に寝泊まりして、重機も使わず、すべて手作業で行った。また、建設は住民参加型で行われ、パチュドン村の住民や近隣の 10 村の分校に通学させている住民、教師、寮生が建設労働奉仕の形で、木材調達、製材、砂利や石の調達のほかに、土や水運び、整地作業、資材運びなどに協力した。
日本からは、平成 22 年 6 月 20 日から 26 日の間、11 月 18 日から 29 日の間、平成 23 年
1 月 29 日から 2 月 6 日の間、スタッフを 1 名派遣し、作業の打ち合わせや進捗状況の確認、
教員や生徒、住民との対話を行った。

効果と現地の反響
パチュドン小中学校は、小学校 5 教室、小学校教員室、中学校 4 教室、中学校教員室、図書室、教員の家、トイレ、井戸、学生寮等が整備された。
タオイ郡教育局のオラサン氏からは｢パチュドン地域の教育環境は著しく改善しました。
校舎やトイレなど建物の支援だけでなく、教材の支援、アドバイス等をいただき、ありがとうございました｣、パチュドン小中学校校長のブンナー・カラシン先生からは「教員を代表してお礼を申し上げます。建物だけでなく、教員研修や教材など、色々な形で支援いた
だき、感謝しています」、パチュドン小中学校副校長のナムゲルン先生からは「私は、以前教師としてパチュドンで教えていました。これまでは小学校と小さな寮しかなかったのに、
今や中学校や先生の家、学校周辺には木々が植えられ、生徒数は増加し、先生も 2 名から13 名に増えたことは大変喜ばしいことです。教師研修会で学んだ教材の作り方を他の先生にも紹介したほか、子ども達が理解しやすいよう工夫していきます」という感謝のメッセージが伝えられたほか、サラワン県知事から感謝状が届いた。

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特定非営利活動法人 アジア地域福祉と交流の会

マレーシア
所

在

地：東京

事

業

名：障がい者のためのデイセンター運営とトイレ・シャワーの建設

配分決定額：1,950,000 円
あち
背景と目的
当団体は、東マレーシア(ボルネオ島)サラワク州の州都から陸路で約 400km の小都市シブから車で 1 時間のところに存在するバワン地区に居住する少数民族のイバン族の村に、障がい者のためのデイセンターを建設し、平成 20 年から運営を開始した。また、この地域
は二次林・三次林のジャングル及び農業地帯で、就業機会が少ないため、約 650 ㎡の養魚場を造成し、養魚による栄養改善を図る手段として試みると共に、今まで行ってきた織物製作を先に進め、コースター、財布、バッグ等の製品化の支援を行った。
現地では、このデイセンターの運営の安定が最も強く求められていることから、今年度
は、利用者への支援の充実を目指すため、これまでに取り入れた机上学習、ゲーム、歌唱、ダンス、織物や染物、野菜作りや養鶏、養魚等の活動と共に、利用者の個別的ニーズに勘案したプログラムを作成した。また、養魚事業の充実や織物製品の販売を促進し、運営の安定化を図るとともに、施設の充実のため、トイレ・シャワー棟を建設することとした。
王実施状況
デイセンターは、地域住民の協力度も高く順調に運営されている。利用者数は 15 名(男10 名、女 5 名)で、スタッフ 7 名で運営している。活動の質を高めるため、スタッフから毎
週 1 名の利用者について担当者を決め、「ケース・カンファレンス(事例検討会)」を実施している。またスタッフの質も向上してきており、「活動の個別化及びシステム化」、「研究会、
ケース会議」など計画した目標の日常化に関することについては、ほぼ実現することが出来た。研究会は、毎週金曜日の午後に設定し、スタッフ全員参加によるものとした。
「食の改善」については、養魚池の魚が成長し、週に 1 回、昼食に供せるようになった。
野菜の収穫も順調で、魚とともに予定通り食材が提供されている。トイレ・シャワー棟の建設も無事に完了し、利用者からは好評であった。また、この施設が完成したことによって野外活動がしやすくなった。
クリニックの開設は、最寄りの州立病院の医師不足により、計画通り実施することができず、年間 3 回の開設にとどまってしまった。今後は、医師会や衛生局とも協議して行っていきたい。
日本からは、スタッフ 2 名が事業実施期間中は常駐し、デイセンターの運営を行った。

効果と現地の反響
デイセンターは、地元の人にとって「自分たちの活動」として受け止められている。地
元の習慣による無報酬の共同作業である「ゴトンヨロン」を呼びかけるときは、あらかじ
め人数を決めておかないと、集まりすぎてしまうくらいで、地元の人々は、積極的にセンターの運営に参加している。
少数民族が居住するロングハウスの長マイケル・ジャラック氏からは、当事業に関して「継続的な支援は、マレーシア政府、とりわけ地元で恩恵を被った人々から忘れられることはないでしょう」と感謝状が贈られた。また、施設利用者やスタッフから写真入りの寄せ書きが届けられた。
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特定非営利活動法人 アジア・レインボー

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：職業訓練センター建設及び運営指導

配分決定額：6,231,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの識字率は、男性 60％、女性 30％とアジア諸国の中で最も低い。地方部では、
貧困のため、子どもを学校に通わせるより、働かせる傾向が強い。また、都会に働きに出ても、教育を受けていないため、日雇い、バイクタクシーなどの不正規労働の仕事にしか就けず、女性は劣悪な環境の縫製工場等で働いている状況で、失業者も多い。
当団体は、プノンペン市の貧困地域に、縫製クラス、美容クラス、バイク修理クラスの職業訓練校を開校し、平成 21 年 7 月から運営を行っている。
今年度は、継続して職業訓練校を実施するため、貧困者対象職業訓練センターを建設し、これまでに育成した職員、教員により、3 コースそれぞれ、午前、午後、夜間の授業を行い、年間 300 名から 600 名の訓練生を受け入れ、就業支援を行うこととした。
王実施状況
1 教室に 20 名収容可能な 6 教室を備えた職業訓練センターは、平成 22 年 5 月 25 日に着工し、11 月 15 日に完成した。新しい職業訓練センターが完成するまでは、旧校舎で継続して職業訓練を続けた。新校舎での授業は、平成 22 年 11 月から平成 23 年 3 月まで、縫製クラス及び美容クラスはそれぞれ 2 クラス、バイク修理クラスと電気修理クラスはそれぞれ 1
クラスで授業を行った。
卒業生は、旧校舎では 151 名（午前クラス 30 名、午後クラス 12 名、夜間クラス 109 名）となり、当初目標としていた 140 名を大きく上回ったが、新校舎では知名度の低さから 50
名にとどまった。
平成 22 年 5 月と平成 23 年 2 月の 2 回、卒業式及びファッショショーを開催した。平成
23 年 2 月には広島県の美容室社長の 2 日間集中研修を実施した。また、教員や職員の育成の一環として、日々の授業教案、週間授業計画、6 か月間の授業カリキュラムの提出を課し、提出されたものがよければ、製本、永続的に使用できるようにしている。また、教職員が主体的に参画している学校づくりを目指し、参加型のワークショップを開催している。
日本からは、平成 22 年 5 月 16 日から 6 月 1 日までの間、平成 22 年 10 月 22 日から 11
月 1 日までの間、平成 23 年 2 月 16 日から 3 月 11 日までの間にスタッフ 1 名を派遣し、職業訓練センターの運営や業務調整を行った。

効果と現地の反響
当職業訓練センターを選んだ理由を生徒に聞いたところ「家族を養うために技術を学ぶ必要があった」、「教師が良いと聞いた」、「授業料が安い。労働者のために授業料を安くしている」。また、授業については、「教師は、皆経験があって、よく教えてくれるので、学生はよく理解できる」、「よく説明してくれる。何度も復習してくれる。明確に実践できる」などがあげられ、特に教職員の質の高さに言及したものが多くみられた。
卒業後の進路については「自分の店を都市か、自分の田舎で開店する」、「開店資金を貯金するために働く」、「技術を磨くために、まずは、どこかの店で働く」等の意見が多く聞かれた。
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特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：織物技術の巡回指導

配分決定額：2,096,000 円
あち
背景と目的
伝統織物の盛んなタケオ州の農村部では、新たに、織物を始める村が増えている。織物を始めた女性達は、簡単なかすり織りの見本を何人かの織り手の間で、貸し借りし、同じような模様を織っている。伝統的な簡単な模様や複雑な模様などを教える熟練者が近くにいないため、新しい絣模様を習う機会がなく、括れる模様は 5、6 種類に限られ、いつも織っている柄のみでは、良い値段では売れない。平成 21 年度に実施した巡回研修では、習得した絣模様を 95％の人が確実に織り上げることが出来た。
当団体がタケオ州で織物研修を始めて 7 年になる。今年度は、タケオ州のそれぞれの地
域で織物に従事している農村女性のため、年 4 回巡回織物指導を行い、絣模様の括り方、染めの技術、縦糸の整形技術など指導することとした。
王実施状況
第 1 回巡回指導は、平成 22 年 6 月 14 日から 25 日まで、サムデックポアン村で行い、新しいデザインの括り方や模様の調節の仕方、作り方及び草木染めの指導を行った。織物従事者 20 名のほか聴講生 3 名が参加し、課題に孔雀柄と龍の柄を用意し、参加者に選ばせた。
第 2 回は、平成 22 年 7 月 5 日から 16 日までアンパルカンレッチ村で行い、織物従事者 20名が参加した。研修の内容は、ほぼ第 1 回と同様であった。第 3 回は、平成 22 年 11 月 15
日から 19 日までルセイトゥメイ村で行った。参加者は織物従事者 30 名が 3 グループに分かれ、実地に経糸の整経、糸そうこう作り等の技術を理論と実習で学び、経糸準備の仕方の全工程を数回実習して取得することができた。研修終了後は、グループごとに教えあいながら経糸の整経を行った。第 4 回は、第 1 回の研修と同様の内容で、プロモーソック村において 30 名が参加して行った。参加者全員が織物従事者であることから、難しい模様の括り方を習いたいと積極的に参加し、10 日間の研修で難しい絵絣模様を完成させた。
日本からは、平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間事務所長が常駐し、巡回織物指導の準備等を行った。また、平成 23 年 2 月 28 日から 3 月 8 日までの間スタッフ 1 名を派遣し、事業進捗の確認等を行った。

効果と現地の反響
織物で生計を立てている女性達にとって、新しい模様や複雑な珍しい模様は、通常の模様より高い値段で売ることができ、収入を増やすことが出来るため、巡回指導への期待が高く、参加希望者が数多くいた。今回習った新しい柄は、参加者の 90％ほどが実際に自分で織ることが出来た。また、習った模様に自分でアレンジして、裾模様を織り込む、あるいは人気がある細かい模様に、習った絵絣の裾模様を織り込むなどの工夫をしている。
第 4 回巡回指導は、難易度の高い絣模様の研修となったが、参加者からは「今までこんな複雑な模様を作ったことがなかったのでとっても難しかったです」、「模様が複雑で、本当に生きている鳥のように形を括るのがとても難しかった」、「私たちは努力してその模様を完成するまで頑張りました」と語るなど、多数の感謝の言葉が寄せられた。
27

特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：染色技術の研修

配分決定額：380,000 円
あち
背景と目的
カンボジアでは、伝統的に昔から草木染料が使われていたが、化学染料が輸入され使用され始めると、容易に染められることから、急速に化学染料が普及した。内戦後、カンボ
ジアの伝統織物が復活し、化学染料で染めた糸が主に使用されているが、農村で織物に従事している女性達の染色の技術は低く、色落ちする品質の良くない製品が多く織られている。一方、伝統的な草木染めの技術を持っている人は非常に限られており、また、染料の堅牢度が低く、色落ちするものが多い。
当団体では、染色技術の定着を図るため、日本から草木染め専門家を派遣し、織物指導者、染色担当者、織物従事者に、カンボジアで伝統的に使用されている染料を使った草木染めの技術指導を行うとともに、カンボジアにある染料 6 種類の染色工程、2 種類の媒染剤の使い方のマニュアルをクメール語で作成することとした。
王実施状況
染色技術の研修は、ラオス在住の日本人専門家が講師となり、織物研修指導者、染色担
当者、事業担当者、研修卒業生を対象にタケオ州の本会織物研修センターで 2 回実施した。
第 1 回研修は、平成 22 年 4 月 26 日から 5 月 9 日の間に実施し、主に草木染め 100％の基
礎技術の習得を目指した。カンボジアでよく使う草木染料を用いて指導を受けながら浸し
染めの色見本の作成や堅牢度の高い糸染め技術を学んだ。第 2 回研修は、平成 22 年 7 月 26日から 8 月 6 日の間実施し、1 回目の研修の復習を行いつつ、絣模様の括り糸の草木染めの染色方法を学んだ。また、藍染の基本と管理方法についても学んだが、藍がうまく建たずにきれいに染め上げることができなかった。
染色に関するマニュアル作成については、①染め方によっての染液の作り方、②サンプ
ル作りを基にしての染め方の手順、③重ね染めの基本手順の 3 点について作成した。
ラオス在住の専門家 1 名を平成 22 年 4 月 25 日から 5 月 9 日までの間、平成 22 年 7 月 25
日から 8 月 8 日までの間カンボジアに派遣し、技術指導を行った。また、年間を通して事
務所長が駐在し、事業進捗等の確認を行った。

効果と現地の反響
研修参加者は、基本的な染色道具の保管、整理整頓、使用後には道具をきれいに洗う等の指導を受け、実際、染色が終わった後、きれいに洗えているかチェックするようになった。また、基本的な染色作業の手順や糸、染材などを正確に計って染めるというような基本的な作業にも慣れ、効率よく作業が出来るようになり、自分達で容器や道具の管理体制を整備していくようになった。
研修参加者からは「日本人専門家から自然染色を学ぶことが出来ました。染色は大変難
しく染めるのに長い時間がかかります。研修で習ったことは、かつて年配の人達から習った方法とは違っていました。習った技術と基本的な染め方を実践し、織り手に伝えたい」との感想が寄せられた。
28

特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：幼児教材の配布及び使い方を教えるワークショップの開催

配分決定額：7,102,000 円
あち
背景と目的
カンボジアでは 2015 年までに 5 歳児の 75％が幼児教育を受けられるよう目標を設定しているが、政府の幼児教育の予算は 5 歳児 1 人当たり 1.5 ドルついているのみで、3 歳児、4歳児はゼロである。園舎や机の老朽化はもとより、保健衛生、遊具教材の製作費、保育者の研修費、会議費など教育環境に掛ける経費は不足している。
昨年度配布した「なぞなぞの本」、「詩の本」は保育者用のテキストとして、また子音文
字表等は保育室の中で日常的に触れ、文字に親しむのに役立てられていることを確認した。
今年度は、全 24 州の公立幼稚園 1,591 園と、10 州の公立地域幼稚園 450 か所、当団体が支援する地域保育所に保育教材(絵本や数の教材、なぞなぞの本等)を配布し、教材を用いた指導方法の研修を行い、就学前教育の一層の充実を図ることとした。
王実施状況
4 月から印刷会社、教育省との協議、試刷り等を開始し、6 月に原稿脱稿、8 月に印刷が完了した。平成 22 年 9 月 3 日・4 日の 2 日間にわたり、教育省講師、幼児教育局講師、24
州の担当者等 60 名を対象に、復刻絵本のワークショップを実施し、絵本の目的や絵本の子どもへの読み聞かせ方 6 種類の指導などを実施し、16 種の復刻絵本を、24 州の公立幼稚園
1,591 園、10 州の公立地域幼稚園 450 か所に順次配布した。
数の教材「100 並べ」2000 個、数の教材「０遊び」2000 個を製作し、カンダール州 11 郡の先生を対象に数の教材 2 種の目的と使い方に関するワークショップを実施し、173 園に配布した。また「なぞなぞの本」、「詩の本」、「子音文字表」、「脚文字表」各 2,000 冊を増刷し、教育省に依頼して、公立幼稚園の増設された 650 クラスに配布した。単独の幼稚園、保育所の教諭・保母を対象に 4 回のワークショップ、8 回のフォローアップを実施した。
日本からは、平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間スタッフ 1 名が駐在したほか、
平成 22 年 4 月 26 日から 5 月 9 日までの間に専門家 1 名、平成 22 年 9 月 6 日から 14 日まで、平成 23 年 2 月 7 日から 11 日までの間にそれぞれスタッフ 1 名を派遣して、教育省との協議や教材を用いた指導方法の研修等を行った。

効果と現地の反響
復刻絵本 16 冊について「幼稚園には絵本が十分になく、いつも小学校に絵本を借りに行っていました。今回は 16 冊も絵本を配布していただきとても嬉しい。これから毎日子どもたちに読んで聞かせてあげたいです」（ケラマ保育所保育者）、「数の教材」については「色もきれいで質も良く、子どものことを考えて作られているので、私達教師にとっても魅力的な教材です」（タクマオ幼稚園教諭）、「子音文字表と子音脚文字表」については「色が付いているので、子どもは興味を持ちます。黒板に文字を書かなくても子どもが見える位置に貼っておくことで、遊びながら文字を覚えることができます。文字の色がグループによってわけられているので覚えやすいです」（レアスメイ・コマー幼稚園教諭）など、各教材について感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 環境修復保全機構

タ イ
所

在

地：東京

事

業

名：植林、有機農業の指導、堆肥加工センターの建設及び運営指導、環境教育の実施

配分決定額：15,916,000 円
あち
背景と目的
ナン県プア地区では、森林伐採や火入れによる森林開発が盛んに行われており、近年は、豪雨により斜面崩壊や崩落など土地災害が頻発している。また、森林を開墾して造成された傾斜畑では、豪雨に伴う有機物を多く含む表土の流失が原因で、数年で肥沃度が低下し、畑地での耕作を放棄する農家も見られる。さらに農地は、収穫後の作物残渣への火入れ、
化学肥料や化学農薬を多量に使用することから、下流域に対し面的汚濁源となっている。
また、プア地区周辺のボクレア地区では、肥沃度の低い土壌における過耕作が生産性を低下させ、チェンクラン地区では、傾斜畑のため、堆肥の有効成分の流失が著しく、堆肥の粒状への加工が求められている。
今年度は、プア地区及び周辺地域の農家 6,000 名を対象に、森林再生を目指し、苗木づ
くり、間伐材を利用した木炭づくり、森林の保全と農業生産の両立を図る「混農林業モデル区画」の拡大、「森林再生と有機農業に取り組もう」のワークショップの開催、堆肥加工センターの建設等、持続的農業生産環境の構築を継続して支援することとした。
王実施状況
ナン県プア地区と周辺地域のボクルア地区とチェンクラン地区において、「木炭づくり」のための炭焼き窯と「苗木づくり」のための苗床を各々30 か所設置し、苗木の栽培を行った。また、土壌侵食の進んでいる植林地への補植を 8 月に実施した。
有機農業の事業については、混農林業モデル区画を 8 か所新設し、計 17 か所で有機農業の実践に取り組んだ。また、チェンクラン地区に堆肥加工センターを設置し、成分流失を防ぐよう堆肥をペレット堆肥に加工した。堆肥加工センターの運営には、昨年度、堆肥加工センターを設置したプア地区の現地農家が、チェンクラン地区の農家に技術指導を行うなど、地区を超えた技術交流がみられた。ワークショップは、「森林再生と有機農業に取り組もう」をテーマに 5 回実施し、延べ 116 名が参加した。現地農家を対象としたフィール
ド研修は 8 月と 12 月に合計 2 回実施し、延べ 149 名が参加した。
日本からは、平成 22 年 4 月 26 日から 5 月 13 日までの間に専門家 2 名、6 月 8 日から 7
月 10 日までの間に専門家 3 名、8 月 11 日から 9 月 13 日までの間専門家 3 名、10 月 19 日
から 11 月 8 日までの間専門家 2 名、12 月 22 日から平成 23 年 1 月 19 日までの間専門家 3名を派遣し、ワークショップ講師の他、技術指導及び作業進捗管理等を行った。

効果と現地の反響
事業開始から 4 年目となり、対象地であるナン県プア地区では現地農家の有機農業の技術力も向上しつつある。植林については、干ばつの被害を防ぐために、住民が早期の実施を求めるなど植林活動への意欲も高まっている。アンケートでは、ペレット堆肥の作成、施用にも 100 名が高い興味を示しているほか、90％が炭焼きによる木炭酢の利用を進めている。
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公益社団法人 銀鈴会

フィリピン
所

在

地：東京

事

業

名：喉頭摘出者のための食道発声指導及び発声指導員の育成

配分決定額：2,114,000 円
あち
背景と目的
フィリピンでは喉頭がん(食道がんを含む)により喉頭摘出手術を受け、声を失った患者
は全体で約 2,500 名おり、マニラに約 280 名、セブに約 300 名、ダバオに約 200 名がいると言われているが、食道発声指導員はマニラに 2 名いるのみである。
また、マニラにおける咽頭がん手術費は 40,000 ペソから 70,000 ペソ程かかると言われ、大卒の平均月給 6,000 ペソから考えても、医療費は高額である。低所得者・貧困層の多い
咽頭摘出者の多くは手術代の支払いだけで生活が苦しく、経済的に交通費を捻出出来ない
状況や指導員不足により、術後の発声訓練等リハビリがされていない状況である。
今年度は、咽頭摘出手術により、声を失った人々40 名に対し、食道発声法の指導を 2 回行い、指導員 5 名を育成するほか、残りの者も声が出るようにして、咽頭摘出者の社会復帰を支援することとした。
王実施状況
第 1 回研修は、平成 22 年 11 月 22 日から 12 月 6 日、第 2 回研修は平成 23 年 2 月 14 日
から 28 日まで、マニラ市内の病院で行われた。参加者は、原則 1、2 回ともに参加することを基本とし、咽頭摘出者 40 名及び家族 10 名が参加して、食道発声の基本及び指導法について研修を行った。マニラ市内の参加者が大半であったが、遠隔の島からの参加者もいた。
研修初日に、参加者のレベル調査をして初級クラス 21 名(声の出ない人、1 音程度の人)、
中級クラス 10 名(2 音又は 3 音出る人)、上級クラス 9 名(5 音以上又は簡単な会話可能)の 3
段階にクラス分けを行った。研修の結果、声の出なかった人全員が最終日には 3 音程度の声が出るようになり、①3 音発声獲得者 9 名②5 音発声獲得者 18 名③簡単な会話の可能者 7名④指導員レベル 6 名となった。また、指導員レベルに達した 6 名のうち 3 名は、即戦力レベルであり、残りの 3 名についても指導員としてやっていく意欲が強く、研修後半には指導力もついてきた。
日本からは、研修に合わせて平成 22 年 11 月 22 日から 12 月 6 日までの間と、平成 23 年
2 月 14 日から 28 日までの間にそれぞれ専門家 3 名を派遣し、喉頭摘出者のための食道発声指導及び発声指導員の育成を行った。

効果と現地の反響
フィリピン協会会長からは「銀鈴会の先生の教え方が理解でき、また、指導方法も解り易く、発声練習に意欲と楽しみながら出来る様になりました。このような研修会は初めての経験であり、再度開いて頂きたく要望を参加者全員から依頼されました」という感謝の言葉が寄せられた。
また、指導員候補者 6 名からは「これからは声を失った人に対して自信を持って教える事が出来る」と力強い言葉が寄せられた。

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特定非営利活動法人 グリーンフォーラム

ラオス
所

在

地：東京

事

業

名：小水力発電設備の設置配分決定額：11,408,000 円
あち
背景と目的
ラオス北東部のホアパン県では、全世帯を賄える大きな発電所がなく、県庁所在地のサムヌア市でも停電は日常茶飯事で、電力不足は県全体が抱える大きな問題となっている。
特に送電網から外れる多くの村にとっては、マイクロ小水力発電は大切な電源であるが、洪水による流失や故障などで電気の来ていない村も多数存在する。また、資金不足から、各村とも新設、補修、増設に必要な資金を確保できないほか、技術者不足から故障しても速やかに修理出来ずに不便な生活を強いられている。
ホアパン県のナファ村では発電機が故障して撤去したが、再設置用の資金が確保できな
いため、不便な状況を余儀なくされていた。今年度はナファ村で過去に発電施設が設置されていた小川に、マイクロ小水力発電設備を設置し、電力不足に陥っている村の状況を改善するとともに、設置後の施設の維持管理を容易にするため維持管理や修理技術の講習会を開催することとした。
王実施状況
マイクロ小水力発電施設は、ナファ村の横を流れる小川に、平成 23 年 2 月 10 日に着工
し、平成 23 年 3 月 11 日に完成した。
平成 22 年 5 月、現地調査と打合せを実施したところ、当初計画していた発電方式では計
画以上の土木工事が必要であることが判明し、計画の全面的な見直しを行った。
これにより 11 月にようやく発電設備、土木工事の設計が完了し、12 月 20 日に発電機等の発注、製作を開始し、平成 23 年 2 月 10 日に発電機等が完成、2 月 13 日に神戸港から出荷した。
平成 23 年 2 月 10 日、委託した現地業者が土木工事・水路製作を開始、発電機等がナファ村に到着した 2 月 27 日より多数の住民が参加して設置工事を開始した。3 月 6 日に設置完了し、現場で村人、業者、県、郡の担当者たちに資料を配布し、設備の説明を行った。
施設の規模は、発電機、水車、制御装置、監視設備で発電量は 2kw であり、全 27 世帯に電気の供給が開始された。
日本からは、平成 22 年 5 月 6 日から 17 日までの間、平成 22 年 10 月 7 日から 14 日までの間、平成 23 年 2 月 22 日から 3 月 11 日までの間それぞれ専門家 1 名を派遣し、水力発電施設建設について工事の打合せ、設置指導等を行った。

効果と現地の反響
住民 30 名以上が工事に参加し、嬉々として発電設備設置に従事しており、電気の安定供給への期待が大きいこともあらためて認識した。
地元の住民からは「日本製の発電機の設置に多いに喜んでいる」、「全体の設備が高価で盗難の恐れもあるので、将来は周辺にフェンスを巡らしてセキュリティを確保する意向である」、「電気を無料で使用できるので、生活する上で大変助かる」という喜びの声が寄せられた。
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特定非営利活動法人 国際開発フロンティア機構

フィリピン
所

在

地：東京

事

業

名：家畜飼育及びソーセージ作りの技術指導、ココナツ再利用のロープ・ネット作成技術指導、営農改善技術指導、作業場・倉庫・研修施設の建設

配分決定額：8,435,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ルソン島南部にあるビコール地方アルバイ州は、ココナッツが基幹産物であるが、ココナツ産業を支える農民の約 70％は 2ha 以下の小規模農家である。アルバイ州の一人当たりの平均月収は 2,000 ペソであり、フィリピンの中でも最貧困州のひとつとなっている。また、ビコール地方は起伏に富む地形で、台風の通過地点であり、マヨン火山の火山灰土壌のため、土壌流亡を起こしやすく、土砂災害が頻発している。さらに、首都マニラから 800km も離れているため、地域住民の多くはココナツ産業以外の、就業機会に恵まれていない。
今年度は、貧困住民を対象とした、豚やヤギの飼育やソーセージ作り、ココナツの残余物を利用したロープ・ネット生産、野菜栽培等の技術指導を行う。また、指導の中心となる研修施設や作業所等の建設を行い、住民の収入向上のための支援を行うこととした。
王実施状況
豚やヤギの飼育とロンガニーサ（フィリピン風ソーセージ）製造の技術指導には、貧困農家の女性 42 名が参加した。1 サイクルの養豚飼育で 2,000 ペソから 3,000 ペソの収益をあげた。また、ロンガニーサの製造については、3 種類の製造を行うことから参加者を 3 グ
ループに分けて製品づくりを行った。
ココナッツファイバー(繊維)の再利用によるロープ・ネット生産と組織育成の技術指導については、従来使用していた織り機の生産性が低く増収が図れていなかったが、改良機が導入され収入増が期待される。製品は、ロープ 1 本 11m で 1.25 ペソという価格であるが、
1 日 30 から 40 本程度生産している。また、11 月からは、土地利用の高度化と換金作物導入のために、キャッサバ、サヤエンドウなどの栽培を開始した。
研修の拠点となる研修室と作業場兼倉庫の建設を平成 22 年 11 月から開始し、平成 23 年
5 月に完成した。工期が遅れたため、普及・技術指導のための研修は、4 回のうち 3 回はホロワン村、ドニャメルセデス村で行ったが、第 4 回の研修は完成した研修室で実施した。
日本からは、平成 22 年 7 月 26 日から 11 月 25 日の間、11 月 10 日から 12 月 20 日の間、
1 名を派遣したほか、短期では平成 22 年 8 月、平成 23 年 1 月、2 月、3 月、4 月に延べ 126日派遣し、各種技術指導を行った。

効果と現地の反響
研修室や作業場兼倉庫の完成は、豚、ヤギ飼育、ロンガニーサ作りのメンバーだけでな
く、地域住民や連携している関連機関から大きな関心と期待を集めた。また、建設にあたっては、地域の貧困住民を積極的に雇用したことから、村長や地元の人々から感謝された。
ロンガニーサ作りの対象地域になっているホロワン村の女性組織から１名村会議員が選出され、村全体の生活改善及び活性化に寄与している。養豚やロープ生産は、メンバー達の収入の創出が図られており、住民の意欲向上が見られる。
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カンボジア

特定非営利活動法人 国際子ども権利センター（シーライツ）

所

在

地：東京

事

業

名：人身売買及び児童労働に関する意識啓発研修、牛銀行の実施、農業指導、学校トイレ等の建設配分決定額：6,619,000 円
あち
背景と目的
ベトナム国境にあるスバイリエン州はカンボジア国内でも貧しい地域であり、子どもの集団出稼ぎや、学校を休んだり辞めたりして働きに出る子どもが多い。
当団体は、平成 18 年度からスバイリエン州で、人身売買・児童労働の防止事業を行ってきた。これにより、子どもの権利や出稼ぎの危険性、人身売買、児童労働に関する認識は高まっているが、未だに出稼ぎ先での子どもの搾取的労働が報告されている。また、近年の旱魃により、ベトナム側に限らずカンボジア国内の都市部への出稼ぎも危惧されている。
今年度も人身売買・児童労働防止ネットワークを構築し、啓発活動を行うとともに、貧困家庭の収入支援のための牛銀行、農業指導を行った。また、トイレのない学校は、女子の通学率が落ちるため、新たに 2 基のトイレを建設し、11 校の井戸に濾過機を設置することにより安全な飲料水を提供し、学校の環境改善を図ることとした。
王実施状況
収入向上を目的とした農業技術研修は、新たな対象 4 コミューンであるメサトゥゴーク、
サムラオン、トゥールスダイ、チャントリアにおいて、40 家庭（延べ人数 360 名）を対象に、26 日間の研修を行った。研修実施後に、各対象家庭に野菜の種を配布、牛の貸出し、灌漑ポンプ 2 基の支給を行った。定期的に収入向上担当者が各家庭を訪問し、野菜栽培方法や牛の飼育方法を指導した。さらに貯蓄組合が運営され、1 村 10 名を 1 グループとした貯蓄グループを 4 村で結成し、毎月 1 家庭 5000 リエル（約 125 円）ずつの貯蓄を開始した。
啓発活動については、学校を拠点とした人身売買、児童労働防止ネットワーク（SBPN）
10 校と、地域を拠点とした人身売買、児童労働防止ネットワーク（CBPN）を 4 つのコミューンで新たに結成し、延べ 464 人に研修を実施した。また、昨年度までに結成した SBPN30
校と CBPN７コミューンの 486 名に対しては、復習研修を実施した。また、学校のトイレ建
設は 2 校を対象に行い、1 基ずつ設置し、井戸の濾過機を 11 校に 2 基ずつ配布した。
日本からは 1 年間 2 名のスタッフを現地に駐在させた他、平成 22 年 10 月 31 日からと平成 23 年 2 月 19 日からの合計 28 日の間、代表が現地を訪問し事業の調整や指導を行った。

効果と現地の反響
SBPN のメンバーからは「研修を受けて、子どもの権利、児童労働、子どもへの暴力についてよく理解が出来た」、「研修で学んだことは、児童労働と人身売買を防止するために役立つと思う」というような反響があった。また、CBPN のメンバーからは「1 年の支援は短すぎる。これらも研修を年 4 回くらい実施して欲しい」、「CBPN の活動を続けたいので、今後も支援していただきたい」という要望があった。
収入支援向上支援のグループメンバーからは、「例年、乾季になると出稼ぎに行っていたが、今年は野菜栽培で収入を得られたので出稼ぎをせずに済んだ」、「支援のおかげで生活が楽になった。子どもが学校に通えて嬉しい」という感謝の言葉があった。
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特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：識字訓練及び職業訓練の実施、社会参加のための心理ケアの実施

配分決定額：7,254,000 円
あち
背景と目的
バッタンバン州はカンボジアの北西、タイと国境を接する位置にあり、帰還難民や他州からの移住者で安定した生計手段を持たない貧困層が多く、社会的弱者である子どもや若者達は過酷な環境におかれている。コミュニティでは、貧困層が広がりを見せ、若者達の経済的自立に向けた支援は十分ではない。彼らが既存の公立の職業訓練校に入学するためには、高校の卒業資格が必要となり、さらに、授業料の負担も大きいことから、貧困家庭の青少年にとっては、職業訓練を受けることは難しく、タイとの国境の町等で日雇いの仕事や出稼ぎによって生計を立てている。当団体は、これまで、自立支援施設「若者の家」の運営事業を通じ、約 280 名の青少年に基礎教育、心理面でのケア及び職業訓練及び、近隣コミュニティの青少年を対象とした職業訓練の機会を提供してきた。
今年度も「若者の家」において、男子 45 名、女子 25 名を受け入れ、心理ケア、学校教
育、識字教育、職業訓練の機会を提供するとともに、コミュニティの貧困家庭の青少年に職業訓練の機会を実施し、若者の自立を支援することとした。
王実施状況
15 歳から 23 歳の 71 名(男子 35 名、女子 36 名)を対象として、「若者の家」において職業訓練や心理カウンセリング、学校教育などを実施した。このうち、事業期間中に 18 名が社会復帰を果たした。また、家庭訪問による 40 名程度の卒業生のフォローアップやスタッフを対象に心理カウンセリングの基本的事項の研修を実施した。卒業生同窓会では在校生との交流もはかられ、活発な意見交換や職業訓練への動機づけが行われた。
｢若者の家｣滞在者の半数が公立学校に在籍しているが、識字訓練をする場合は、職業訓練を受けている人を対象とした初級クラスと、公立学校に在籍している生徒を対象にしたクラスに分けて実施した。啓発活動は、人権や薬物問題など様々なテーマで月 1 回開催した。また、職業訓練は、絹織物、縫製、籐家具、コンピュータなどを 38 名が受講し、近隣のコミュニティから若者 140 名が参加した。将来的な自立を目指し、22 名が施設外の個人商店などで技術を学んだ。
日本からは平成 22 年 9 月末から平成 23 年 3 月末まで、スタッフ 1 名を現地に駐在させたほか、平成 22 年 6 月、11 月、平成 23 年 1 月に延べ 26 日間スタッフを派遣し、関係者との打合せや業務調整等を行った。

効果と現地の反響「若者の家」の滞在者からは「教材や食事、センターでの生活等、本当にありがたく思っています」、「私だけでなく多くの友達が悩んでいることを知りました。私達は新しい生活を始めることが出来ています」。また、絹織物の職業訓練を受けた生徒からは「現在、絹織物職人として働いています。絹織物を学ぶ前は、生活が困難でした。絹織物の技術だけではなく、食事や健康のサポートも受け、そしてさまざまな問題を解決する方法を学びました。今は絹織物の生産で得た収入で家族を支えています」と感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

フィリピン
所

在

地：東京

事

業

名：識字訓練及び職業訓練の実施、社会参加のための心理ケアの実施

配分決定額：6,867,000 円
あち
背景と目的
マニラ首都圏のスラム地区では多くのボランティア団体が活動しているが、低年齢の子ども達を対象としており、15 歳以上の未成年が継続して支援を受けることは困難である。
スラム地区には、家庭の事情で学校に通うことの出来ない青少年も大勢おり教育支援に対するニーズは高く、犯罪や非行に巻き込まれるものもいることから、予防に向けての早期働きかけが必要である。また、スラムにおいて路上生活の長い若者や極貧家庭出身の青少年は、基礎的な学校教育を受けていないため、一般的な公式の職業訓練所への入学資格がないことから、当団体の識字教育等非公式教育と並行し、手に職をつけるための職業訓練が求められている。
今年度は、マニラ首都圏のスラム地区バゴンシーラン及びパタヤスにおいて、教育支援、社会に参加するための啓蒙活動、心理ケア、「若者の家」において縫製やコンピュータの職
業訓練を行うこととした。
王実施状況
バゴンシーランの 5 か所、パタヤスの 2 か所で 7 歳から 19 歳の貧困家庭の青少年 414 名を対象に、政府公認資格を持つ現地スタッフ 3 名が教育省公認の非公式教育（ALS プログラム）を実施した。また、平成 22 年 10 月に実施された国家学業修了試験には、85 名が受験し、17 名が合格、優秀な成績の 3 名が表彰された。
啓蒙活動については、青少年や父兄、特に母親層を対象に月に 3 回から 5 回、実施し、「子どもの権利」や非行防止等に関するセミナーやワークショップ等を実施し、各回 20 名から40 名が参加した。また、ストリートチルドレンの教育指導について、サガンダーン、モニュメント、バリンタワック地域を週 1 回以上巡回し、カウンセリングや課外活動を実施し、各回、15 名から 55 名が参加した。
職業訓練については、「若者の家」で 16 歳から 22 歳の青少年延べ 90 名を対象に、縫製の職業訓練を実施したほか、20 名を対象に工芸の訓練を実施した。また、自己資金で、80名にコンピュータの職業訓練を実施した。
日本からは、平成 22 年 6 月から平成 23 年 3 月までスタッフ 1 名が現地に駐在した他、
平成 22 年 4 月、6 月、8 月、平成 23 年 1 月、2 月に延べ 30 日スタッフを派遣し、活動のモ
ニタリングや会計の指導、事業の調整を行った。

効果と現地の反響
非公式教育や各種研修参加者からは「小学校修了レベルに合格し、次は中学レベルに入学しました。いい仕事がみつけられ、親を助けられるよう 10 月に実施される A＆E テスト（学業修了試験）に合格したい」、「平成 22 年 10 月に A＆E テストに合格し、コンピュ-ター基礎コースで技術も身につけました。今後、就職や大学進学の時、ALS の修了書が活かされます」、「縫製コースに参加し、ブラウス、スカートなどの洋裁技術を学びました。将来、自宅で洋裁店を始めたい」、「僕はあきらめないということを学びました。自分の夢を達成
し成功することを信じています」など、感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 ジャパンハート

ミャンマー
所

在

地：東京

事

業

名：手術の実施及び現地医師への医療技術指導

配分決定額：1,693,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーは後発開発途上国に認定されており、国民一人当たりの GDP は 233US ドルと東南アジアの中で、最も貧しい国のひとつである。医療面においては日本のような医療保険制度はなく、現金収入の少ない住民は医療サービスを受けることは難しく、症状が悪化するまで受診しない。命にかかわらない先天性疾患は放置されているのが現状である。
また、医療専門家のマンパワー不足は深刻であり、人口 1,000 名に対する医師数は、日本が 2.1 名に対しミャンマーでは 0.3 名で、そのほとんどは都市部に集中している。地方や農村部における医療の担い手は看護師や助産師であるが、これも医師と同様に人口 1,000名に対し、日本では 90 名であるのに対し、ミャンマーでは 0.3 名である。このため、地方や農村部では、資格を持たない看護師や助産師が多く存在し、処置・治療・助産・薬の処方等行っており、患者の症状を悪化させるケースもある。
当団体は平成 16 年からザガイン管区ザガインヒルで医療援助活動を行っているが、今年度は日本人医師や看護師を派遣し、診療活動や手術を行うほか、現地医療者に医療技術や知識を指導し、医療レベルの向上を図ることとした。
王実施状況
日本からは、10 名の小児科医や外科医、熱帯医学専門医を延べ 177 日派遣し、外来の診療や手術、現地医療関係者の指導にあたった。
計画時には、年間 4,000 人の患者の診察と約 900 件の手術を実施する予定であったが、実際は、計画を大幅に上回る 7,747 人の患者の診察と、1,371 件の手術の実施となった。また、安全で安心な医療を提供するため、医療器具の整備も同時に行い、ECG モニター2 台、手術器具 34 種、縫合糸 40 箱と 15 本、抗生物質を配備した。
現地医療者の育成については、3 名の医師と 19 名の看護師および看護師志望者に対して
医療技術指導を実施した。この育成にあたっては、派遣した 10 名の日本人医師が、46 項目
にわたる講義や技術指導を行い、経験に基づいた幅広い知識を付与した。

効果と現地の反響
現地の看護師に対して、採血方法等きめ細やかに技術指導を実施したことにより、他疾患の手術の介助も徐々に上達してきている。
生まれつき肛門、直腸が閉鎖しており、排便が出来ないため、人口肛門形成の手術を受けた生後 4 日目の新生児の母親から「生後数日以内に人工肛門の手術をしなければ死亡するところで、途方に暮れていました。でも、この病院に来れば、日本の専門家の先生が手術してくれると聞いて駆けつけました。無事に手術が終わって、こうして元気にしている姿をみて本当に嬉しいです」との感謝の言葉が寄せられた。
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バングラデシュ

特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会

所

在

地：東京

事

業

名：住民グループ結成・研修の実施、識字学級の運営、児童教育の実施、障がい者支援、自治組織の育成

配分決定額：4,722,000 円
あち
背景と目的
バングラデシュの首都ダッカ近郊、ノルシンディ県では急激な現金経済の浸透により経済的な格差が広がり、寡婦や障がい者など取り残された人々が存在する。特にライプーラ
郡の 54,000 名ほどが居住する巨大チョール（中洲）の住民は、医療サービスが受けられない、教育を受ける機会が限定されている、耕作面積も極めて少ないなど、社会的、経済的にも取り残された地域である。
本事業は、地域内の最貧困層、思春期の少女達などの相互扶助グループの結成と育成を進め、メンバー自身の生活向上と地域全体が自主的かつ持続的な変化を生みだすために各種の研修を行うことを目標に、昨年からから 3 年計画で取り組んでいる。
今年度は、最貧困層や少女グループなどの住民グループの育成、識字教育や障がい者支援などのコミュニティへの働きかけ、問題解決のための自治組織の育成の 3 つの柱を設け、各種研修等活動を行うこととした。
王実施状況
女性グループや少女グループの定期ミーティング・研修を継続して実施した。女性グループに対する研修では牛、山羊、ニワトリの飼育について、少女グループに対する研修では、リプロダクティブヘルス（性や生殖に関する健康）、女性への暴力への対処方法、コン
ピュータ技術などを学んだ。文化スポーツイベントには、700 名の少女グループのメンバーと地域住民約 1,400 人が参加した。少女たちのグループは、地域の問題解決に向けて自発的に取り組むようになってきており、平成 23 年 1 月に寒波が襲った時、軍に対し幼い子供を抱える世帯や貧困世帯の情報提供を行い、50 世帯に毛布や防寒具が配布された。
コミュニティへの働きかけでは、識字学級を、7 月から 12 月にかけて実施し、80 人が学んだ。児童教育は、8 センターで延べ 2,232 回のクラスを実施し、児童補習学級に 233 名が、出席した。また、保護者のミーティングも隔月 48 回実施し、障がい者支援では、465 人に理学療法を実施した。専門病院での治療を 25 人、車いすや義足、補聴器など障がいの程度にあった補助器具の提供を 112 名が受けることができた。自治組織の育成については、少女グループや児童補修学級で学ぶ児童が困っていることを自治会メンバーに伝え、ユニオ
ン議会の議員に声を届ける仕組みが出来つつある。
日本からは、スタッフを 1 年間駐在させた他、平成 22 年 4 月から 11 月まで、平成 22 年
5 月 31 日から 6 月 10 日、11 月 26 日から 12 月 13 日の間にもスタッフを派遣し、事業の進捗確認、モニタリングや業務調整を行った。

効果と現地の反響
4 歳のときにポリオにかかった後遺症で足に障がいが残った IT 研修の参加者は「私もコンピュータ技術を学んで家族を助けることが夢でした。学んだことは何よりも私に自信を持たせてくれました。私の人生が良くなるきっかけを与えてくれたことに感謝しています」と喜びのコメントを寄せた。
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スランガニ基金

スリランカ
所

在

地：東京

事

業

名：障がい児、障がい者のためのセンターの建設

配分決定額：11,097,000 円
あち
背景と目的
スリランカの南東部に位置するウバ州のモナラーガラ県ブッタラ地区は貧しい農村地域である。このため、障がい児支援はほとんど行われておらず、障がい児をもつ家庭の大部分は、日雇いや小作農の不定期収入で経済的に厳しい生活を強いられている。
コロンボなどの都市部には障がい児のための通所施設はあるが、ブッタラ地区にはない。
また、障がい児は普通の小学校に入学しても、授業についていかれないか、教師が障がい児に対応出来ないため、途中でやめてしまうケースがほとんどである。低学年の子どもの場合は、熱心な保育士がプレスクールに受け入れ、読み書きなどを出来るだけ指導しているが、保育をしながら子ども達に合ったプログラム作りや指導を行うのは困難である。
当団体は、ブッタラ地区近郊に住む 31 名の障がい児／者や保護者のため、障がい児セン
ターを建設し、作業療法士によるリハビリ訓練、地域住民への啓蒙活動等、障がい児／者の自立支援を行うこととした。
王実施状況
教室 2、ホール 1、トイレ、台所、事務室、倉庫を備えた障がい児センターは、平成 22
年 8 月 11 日に着工し、豪雨により敷地の一部が崩れるトラブルに見舞われたが、平成 23
年 1 月 31 日に無事完了した。センター開設の前段階として、センターに通う子どもたちの家庭訪問を実施し、子どもの家庭環境の把握に努めた。
また、2 名の専門家により定期的に保護者を対象としたリハビリ指導を実施した。保護者
は、センターで習ったことを家庭で実践し、センターでも保育士が継続して作業訓練を実施したことから、子どもの身体機能発達に関して、一定の進歩がみられた。
センターが完成してからは、近隣の幼稚園児が遠足にやってくるようになり、地域に住む者同士の相互理解の場所としても活用された。また、指先を使うトレーニングの一環で作成した紙袋を、地域のパン屋や乾物屋で購入してもらえたことから、障がい者にとっては、達成感の得られる活動として、センターに通う励みとなった。
日本からは、1 年間、スタッフを現地に駐在させ、工事の進捗の管理や保護者向け資料作り、作業療法指導等を行った。また、平成 22 年 9 月 2 日から 30 日の間スタッフを派遣し、家庭訪問やスタッフミーティング等を行った。

効果と現地の反響センターに通う子どもの保護者代表から「私の子どもは知的障がいがあり、学校には受け入れてもらえません。ずっと家の中にいたために、とっても怒りっぽく、物を投げたり、乱暴で困っていました。センターに通うようになり、父親が仕事から帰ってくると笑顔で迎え、私もとても幸せな気持ちになります。驚くべきことであり、奇跡だと思えます。政府は調査しても何もしてくれませんでした。日本の方々の支援で私達の子ども達に居場所ができました。この学校を私達の手で、ますます発展させて子ども達の将来を明るいものにすることをお約束します」と感謝の手紙が届いた.
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特定非営利活動法人 チベット高原初等教育・建設基金会

中 国
所

在

地：東京

事

業

名：小学校校舎、教員宿舎等の耐震補強工事

配分決定額：10,563,000 円
あち
背景と目的
ネアト村は四川省の最南端に位置し、省都成都から約 400km の甘洛県からさらに山の奥地にある小さなイ族の村である。
平成 19 年度上期事業において、ここに日中友好ネアト村小学校を建設した。小学校設計の段階で地震への対策を提案したが、教育局ではこの地域は地震がないと考え、地震に対する構造基準もなかった。しかし、現在は、平成 20 年 5 月に発生した四川大地震の影響で余震が多く、生徒達が安心して勉強が出来る環境にない。学校側は、耐震補強工事について政府に伝えたが、少数民族地域の地方政府は財政が厳しく、中国政府からの補助もなく、学校としては対応策がない。
当会では、今年度小学校の校舎、教員宿舎等の耐震補強工事を実施し、子ども達が安心して学べる教育の場を完成させることとした。
王実施状況
ネアト村小学校の耐震工事は平成 22 年 5 月 11 日から 18 日の間、日本から 1 級建築士等
専門家 3 名を派遣し、耐震工事について県教育省関係者等の打ち合わせ等を行った。
平成 22 年 10 月 11 日から 18 日までの間、専門家 2 名を派遣して、図面の作成、工事についての細かい打合せを行い、教室 2 棟・6 室の解体、耐震工事に着工し、12 月に完成した。引き続き、平成 23 年 1 月から事務室、図書室、寝室、トイレ、特別室、倉庫の耐震工事に取りかかり、2 月には全ての工事が終了した。着工の遅れにより完了時期を心配したが、これらの耐震補強工事が完了したことによって、生徒たちも安心して勉強することができるようになった。
工事期間中は日本から専門家を交代で現地に派遣し、平成 22 年 10 月 22 日から平成 23
年 2 月 28 日までの間に、延べ 11 名が 108 日間滞在し、工事の指導や材料の確認、工事の手伝い等を行った。
平成 22 年 11 月と 12 月に開催したワークショップには、日本から建築を学ぶ学生 3 人が参加し、延べ 23 日間耐震補強工事を手伝い、地域の人と交流をもった。

効果と現地の反響
日本人専門家とスタッフ、学生が一生懸命頑張っている姿をみて、現地の人々はさまざ
まな面で協力してくれ、住民と交流を行いながら工事を進めたことで、技術と文化両面の支援を行うことが出来た。
小学校校舎は涼山イ族自治州で唯一のイ族建築式の小学校で、当初は伝統的な建築様式を反対する人もいたが、完成した小学校を見て、現地住民、監督、教育関係者等はイ族建築を誇らしく思っている。
ネアト村小学校の教員から「生徒たちが明るく広い教室の中で勉強することが出来るよ
うになりました。涼山イ族自治州の中で最も特色のある伝統的イ族建築式小学校と県政府等から評価していただき、外部の人からも注目されています。次世代の日中青少年の友好交流の土台としての役割を果たしていきたい。皆様に感謝します」との感謝状が届いた。
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特定非営利活動法人 ２０５０

フィリピン
所

在

地：東京

事

業

名：養蚕及び絹製品の生産指導及び作業場の建設

配分決定額：371,000 円
あち
背景と目的
フィリピン南西部にあるパラワン島は風光明媚な島であるが、環境破壊が著しく、雇用機会の少ない地区であるため、住民の多くは貧困に苦しんでいる。
当団体では、現地の女性達に、エリ蚕(南方の野蚕)を飼育させ、糸紡ぎ、編み物、織物生産の技術移転を行ってきた。エリ蚕は、日本や中国の伝統的な桑による養蚕ではなく、キャッサバやヒマの葉を常食とする蚕によるものである。キャッサバは生育が早く、年間を通して、生育するため、エリ蚕は容易に飼育でき、通年の生産が可能である。
しかし、昨年まで「エリシルクプロジェクト」のために、作業場を提供してくれたタグ
バライ財団が、財政難のため移転を余儀なくされ、他に作業場を求めるよう要請された。
織物や編み物の技術を習得し、製品化出来るまでには時間がかかることから、会員達が集まって学ぶ施設が必要であり、早急に独立した作業場を確保する必要に迫られた。
今年度はこの作業場の建設を行い、訓練と作業の場及び事務所を確保して絹製品の生産指導を行い、貧困解消、女性の地位向上に寄与することとした。
王実施状況
作業所は、会員の要望を踏まえ、トイレ、洗面所付きとし、平成 22 年 5 月 19 日に着工
して、7 月末に完成した。完成した作業所は、通風も良く、製品の販売スペースも十分確保された満足のいくものであった。市の中心部から程近いという立地条件を考えると、観光客への販売を行う上でも申し分ない。
本年も、蚕の飼い方、糸紡ぎの仕方、繭の選別、織物等を指導した。平成 12 年から開始したこの支援事業により、女性達の技術力は上がり、スカーフ等の製品が多数製作されるようになり、最適な現金収入の道となっている。
日本からは、平成 22 年 4 月 19 日から 30 日の間、11 月 8 日から 19 日の間、平成 23 年 2月 14 日から 28 日の間に団体代表等 3 名を派遣し、事業の進捗管理等を行った。
今後は、積極的に州や政府機関と協力して、観光客を対象とした販路を開拓するとともに、技術を身に付けたいと願っている女性を対象とした支援活動を継続していく。

効果と現地の反響
作業場の完成は、プリンエサ・エリシルク地域開発サービスの会員をはじめとして、地域の住民や役人も、多いに喜ばれた。特に市としては、作業所を観光の目玉の一つとして、さらに地域産業振興の足がかりにすべく、プリンエサ・エリシルク地域開発サービスと協調する構えをみせている。
現地住民からは「この年齢になって、こうやって新しい技を身につけられるということは何と素晴らしいことなのだろう」、「少しずつでも、暇な時に仕事をして、それが生活向
上につながるのは何としてもありがたい」など感謝の声が聞かれた。

41

社会福祉法人 日本国際社会事業団

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：識字教育、職業教育、衛生教育、給食配給等の実施

配分決定額：5,233,000 円
あち
背景と目的
カンボジアではストリートチルドレンや路上生活者等生活困窮者に対する公的な支援体制は整備されていない。
当団体の活動場所であるプノンペンのウナロム寺院は、王宮や王宮広場、国立博物館などの観光地が近くにあり、レストランや観光客が多いため、空き缶等を集め現金化するス
トリートチルドレンや母子が、路上や近くの公園で生活している。空腹を紛らわせるため、シンナーなど麻薬に手を出す子どももいる。生活に困窮し、教育の重要性を理解していな
い親にとっては、子どもは稼ぎ手であり、学校に行くよりも空き瓶や空き缶拾いでお金を稼ぐことが求められている。このため、学齢期を越えても自分の名前が書けない子どもや年齢が言えない子どもも多く、字が読めない、書けない、計算が出来ないことにより、就労に対する条件が悪く、貧困から抜け出すことは困難となっている。
当団体は、これまで、このようなストリートチルドレンを対象に、朝昼の給食を提供し、識字教育等を行ってきた。今年度も、この給食付き識字教育において、母国語であるクメール語の読み書き、計算、英語教育等を行い、職業訓練やシャワー、洗濯、清掃などの衛生教育を行うこととした。
王実施状況
給食は、月曜日から金曜日までの毎日、朝食と手作りの昼食を 50 名から 70 名の子どもたちに提供した。親達は子どもが 1 日中空き瓶拾いなどの仕事をしなくても食事が出来、勉強も出来ることから、喜んで識字教育参加させるようになった。また、夕方は職業教育の一環として 10 名から 15 名の子どもたちに日本語を教えた。
衛生教育では、服が汚れたら着替える、シャワーを浴びる、給食前には手を洗う、歯を磨くなど日常的なことを生活の中で指導し、子ども達の身なりは格段に清潔になった。
識字教育では、当初、学力に応じて初級クラスと上級クラスに分け、クメール語、英語、算数を教えたが、習得レベルに差が見られたので、8 月からは初級・中級・上級の 3 段階に分けて実施した。また、音楽や絵を取り入れて、子どもたちが授業に集中するよう工夫をした。このほか、郊外教育として、博物館と動物園の見学を 10 月と 2 月に実施した。
日本からは、平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間に 6 回、延べ 12 人、計 99 日間、ソーシャルワーカーを派遣し、スタッフや子ども達を指導した。

効果と現地の反響
子どもを通わせている親や近隣の人達からは、子どもたちが無償かつ給食付きで勉強をしたり、遊ぶ場所があること、実施場所がお寺の中にあるため安全であることを大変喜ばれた。頻繁に自分の子どもや近隣の子どもを通わせたいという申し入れもある。お寺は子どもたちの安全のために施設のすぐ横にある門を閉め、車が入らないようにしてくれた。
子どもたちからは、時間が出来た時や行きたい時に参加しても、普通に接してくれるので参加しやすいという声があった。また、体や服が汚れていれば洗ってもらえることから、家庭生活の延長のような印象を持つ子ども達が多く、高い評価を得ている。
42

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

パレスチナ
所

在

地：東京

事

業

名：巡回保健指導及び健康診断の実施

配分決定額：5,512,000 円
あち
背景と目的
パレスチナ自治区の住民は軍事的な攻撃や財産・生産基盤の破壊にさらされてきただけ
でなく、「分離壁」や無数の検問所により、日常的な移動の自由も奪われている。また、平成 18 年のパレスチナ自治政府の政権交代に伴うイスラエル及び国際社会からの経済制裁により、パレスチナ経済は危機に陥っている。東エルサレムではイスラエル当局によるユダ
ヤ人入植地の建設及び拡大が続いており、パレスチナ人に対する住居からの強制退去、家屋破壊が相次ぎ、経済状況の悪化も相まってパレスチナの人々の生活環境を脅かしている。
東エルサレムにおいて、パレスチナ政府教育省・保健省が学校に対し健康診断など保健サービスを提供することは不可能であり、イスラエル政府からはそのようなサービスの提供はない。
今年度は、東エルサレムの保健医療へのアクセスが困難な地域の子ども、生徒、教師、母親等に対し、巡回保健指導や健康診断を行い、学校、幼稚園、地域社会団体を拠点とした健康保持・増進・健康意識を高めることとした。
王実施状況
東エルサレムと周辺地区 17 地域の 67 の学校と幼稚園で、健康診断、保健教育、救急法講習を実施した。保健教育指導は、46 校、22,993 名の生徒たちに公衆衛生や栄養、喫煙の害、思春期の身体の変化等、保健衛生の意識喚起と知識向上を図った。救急法講習は、学校 27 校で 489 回、1,020 名に、地域社会団体 20 か所で 193 回、2,520 名に緊急時の適切な対処法を教えた。生徒から生徒へ教えていける仕組みを作るための「トレーナー」となる
生徒や教師たちへの研修「トレーナートレーニング」は 4 か所で行い、89 名が参加した。
身体測定等のサマーキャンプは、10 か所で実施、960 名が参加した。地域団体と連携した
保健指導は 10 か所で行い、560 名が参加、巡回診療はベドウィン(遊牧民族)集落において
12 回実施し、325 名の診療を行った。学校や幼稚園における健康診断は 35 校で 2,466 名に対し行い、中耳炎、気管支炎、皮膚炎、しらみなど早期に発見し、病気の悪化、慢性化の予防につながった。
日本からは、スタッフ 2 名を 1 年間駐在させた他、平成 22 年 11 月 2 日から 16 日の間、12 月 2 日から 14 日の間、平成 23 年 3 月 3 日から 19 日の間に、延べ 5 名を 69 日間派遣し、事業の進捗管理や調整を行った。

効果と現地の反響
トレーナートレーニングの担当教員は「トレーニングでは生徒たちが多くの正しく役立
つ知識を得られただけでなく、生徒たちの中に仲間で協力し合う意識や集中力も育った。
他の多くの生徒たちにも正しい知識が広まることが期待される」。トレーニングに参加した
生徒は「喫煙を始めた弟を説得して辞めさせることが出来た」、母親向けの講習に参加した
女性は「女性たちにとってこのように皆で集まって栄養や保健について知識を得られる機会は少ない。知りたいこと、わからないこと等何でも聞くことが出来るのが心強い」とそ
れぞれ感謝の言葉を述べた。
43

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：教員を対象とする環境教育ファシリテーターの養成、児童・農民に対する環境教育及び環境教育のための資料・情報センター、コミュニテ
ィ資料センターの運営

配分決定額：6,846,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの農村部では、人口の増加や経済発展などに伴い、森林資源や水産資源が急激に減少し、薪や食糧の確保が困難になっている。また、安価なビニール袋等が路上に放置されるなど、ごみ処理に関する理解が進んでいない。さらに、化学肥料や農薬を使用する農民が増え、適切な利用方法や環境・健康への影響を理解していないため、土壌の劣化、健康被害が発生している。
学校では、環境教育を取り入れようとしているが、実施方法等が分からず、大学では、農業や環境研究に必要な図書や資料が不足し、学ぶ機会が制限されている状況である。
今年度は、シェムリアップの小学校の教員を、環境教育ファシリテーターとして養成し、学校及び地域において環境活動を行えるよう支援する。また、プノンペン特別市で資料センターを運営し、農業、環境、開発に関連する書籍等の資料を、大学生や環境、農業などの分野で活動する NGO 職員等に無料で貸し出すとともに、環境教育を行うこととした。
王実施状況
環境教育ファシリテーターの養成は、新たに 6 校を選定し、小学校教員 48 名を対象に 2回に分けて延べ 10 日間、水、土、森林、ゴミ問題等について学習し、4 校の教員 22 名が 3日間のリフレッシュ研修に参加した。
小学校および農村における環境教育、環境保全活動は、学校の児童を対象とし、動植物の観察と成長の記録、米作りやゴミ問題など生活に関連することを学習した。また、地域での植林活動は、2 回実施し、苗木 1,000 本を植えた。
コミュニティ資料センターの運営は、環境等に関する書籍や雑誌、ポスターなど合計
1,083 点を関連機関から収集し、1,136 名が利用し、1,776 点の資料を無償で貸し出した。
また、地元紙の環境や農業に関する掲載記事 459 種類を、希望する NGO に配布した。
環境と開発に関する連続講座は、6 回開催し、農村部での貧困削減、ジェンダー、環境教
育、養鶏による生活改善、ボカシ肥と炭など多岐に及ぶ内容の講座を実施し、99 名が参加した。この講座に参加したことにより、資料センターを新規に利用する者が増えた。
日本からは、スタッフ 2 名を 1 年間常駐させたほか、平成 22 年 4 月、5 月、8 月、10 月、12 月に延べ 5 名のスタッフが 64 日間活動し、現地調査や事業の調整を行った。

効果と現地の反響
環境教育ファシリテーター養成の参加教師からは「環境に対する知識がつき、自信が持てた。印象深いのは、木を切り農薬を使うと虫がいなくなり、虫を食べる大きな動物がいなくなる生態系の考え方です」、環境教育、環境保全活動に参加した小学生からは「苗木を12 本も植えた。参加出来てとても楽しかった」、資料センターの利用者からは「非常に多くの農業に関する書籍があり、自分の大学図書館より利用しやすい」、連続講座参加者から「ジェンダーについて学び、女性の地位向上に興味がわき、今後は自分で調査してみたい」、「よく理解できたが、時間が短くもう少し話を聞きたかった」などの感想が聞かれた。
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日本・バングラデシュ文化交流会

バングラデシュ

所

在

地：東京

事

業

名：女性を対象とした手工芸品、大豆加工食品製造の職業訓練の実施

配分決定額：15,103,000 円
あち
背景と目的
バングラデシュでは女性の社会参加の機会が少なく、子どもに教育を受けさせたくても学費がない、医療費がない、食費が足りない、トイレなど生活環境を整えることが出来ないなど貧困に悩んでいる人が多い。西部ジェソール県シャシャ郡では、県あるいは郡から養鶏や牛を飼育し販売することで収入を得るなどの提案はあるが、女性を対象とした職業訓練は行われていない。女性達は子どもの学費や医療費など家計を助け、社会参加するため、家庭で出来る仕事を求めている。
当団体では刺繍や草木染め等の職業訓練を 2 年前から実施しており、刺繍により月に 600
タカから 1,200 タカの収入を得ている女性が約 250 名いる。しかし、まだまだ貧困で苦しむ多くの女性が仕事を必要としており、今年度も草木染め、手刺繍、縫製等の職業訓練や大豆加工研修、栄養改善と保健衛生研修等を行うこととした。
王実施状況
職業訓練は、ノクシカタ刺繍、縫製、ろうけつ・絞り染の 3 つ研修を地域のリーダーとなる女性、それぞれ 8 名に 7 日間行った。また、12 村で各女性 50 名が参加し、ワークショ
ップを開催した。ワークショップは、家内工業を通した収入の拡大、バングラデシュの伝
統文化であるノクシカタ刺繍の継承、衛生的な生活、健康と栄養等についての意識の向上を目的としており、参加者には糸や布などの裁縫道具が配布された。ノクシカタ刺繍研修
は、12 村で各村女性 50 名が参加して行われ、針と糸など刺繍道具が配布され、専門講師による実践的な技術や説明が行われた。これらの研修により、参加した経験 3 年以上の女性の平均月収入は 1,400 タカとなった。
大豆加工研修は 12 村で各村女性 30 名が参加して行われ、栄養価の高い大豆によって栄養失調を改善するという意識を高めた。さらに、栄養と保健衛生研修は、12 村で各村女性
50 名が参加し、テーマは「栄養とは何か？」や「衛生的なトイレの必要性」、｢唾を吐かな
い、手を洗う｣など日々の生活に密着したテーマを設定して実施した。
日本からは、平成 22 年 8 月 2 日から 9 月 4 日の間、12 月 13 日から平成 23 年 2 月 20 日の間に、団体代表やスタッフを延べ 3 名派遣し、135 日間、現地スタッフに対するアドバイ
スやトレーニング、業務調整などの活動を行った。

効果と現地の反響
夫が縫製業を営む、5 人家族の主婦からは「縫製研修を受け夫と共に働くようになって、子どもに教育を受けさせ、家族を養うのに十分な収入になった。また、毎月少しずつ貯金も出来るようになった」。37 歳の主婦からは「大豆料理を学び、毎日の食事に大豆を取り入れた料理を作るようになった。大豆を食べるようになり、健康上の問題がなくなった」。職業訓練参加者は｢父は日雇いで家族が生活できる収入はなかった。ノクシカタ刺繍の研修を受け十分な収入が得られ、以前のように借金をすることがなくなった｣と感謝の言葉が寄せられた。
45

特定非営利活動法人 日本フィリピンボランティア協会

フィリピン
所

在

地：東京

事

業

名：農業セミナーの開催

配分決定額：617,000 円
あち
背景と目的
ミンダナオ島のダバオ市マリログ地区マラハンは山間部にあるが、土壌流出のため収穫量が低下している。海抜 1,000m という高地のため野菜が生産されるが、市場の仲買人に安く買いたたかれ農民は貧困生活を強いられている。
当団体では平成 19 年に農業セミナーハウスを建設し、有機野菜栽培や山羊飼育、パッションフルーツ栽培などの農業指導を続け、生産の課題については一定程度クリアした。
5 年計画の 4 年目となる今年度は、農業技術や農業経営のセミナーを開催するとともに、
フィリピンの農村地域での助け合い「ゆい」の伝統を大切に、協同組合組織の育成を促すこととした。また、収穫した野菜をダバオの都市部で販売するための流通方法や、マラハンを通っているハイウェイの長距離バスの休憩地に共同店舗を開設するなど、生産物を換金する方法も検討することとした。
王実施状況
今年度の、重点目標は生産物の流通であり、流通の強化及び販路の新規開拓により、生産物の平成 22 年 12 月から平成 23 年 3 月の販売額は約 30,000 ペソと目標を達成することが出来た。しかし、参加農家の収入は以前の倍となったが、食事にたんぱく源が増えた程度であるため、さらなる強化が必要である。また、平成 19 年度に建設されたセミナーハウスを利用した農業研修では「温室建設演習」、「有機農業・自然環境保護」、「有機レタス栽
培」、「マーケティング」、「ゴミ管理」、「リーダーシップ」をテーマに 13 回の研修を実施した。
フィリピンの農村部には「バヤニハン」と呼ばれる伝統的相互扶助慣行があり、毎週、農家が共同作業で、温室の建設や、山羊の飼育などを行った。これにより、雨よけ温室は 2
棟から 8 棟に増え、参加農家に割り当てた。個々の農家は、肉体的、物理的な負担が増大してしたが、収入の倍増につながったことから、自発的にこれらの管理維持を行った。
日本からは、1 年間スタッフを常駐させたほか、平成 22 年 4 月 21 日から 27 日の間、8月 19 日から 25 日の間にスタッフを派遣し、温室建設やマーケティングの指導、売上チェック等の業務調整を行った。

効果と現地の反響
参加者からは｢温室は強い雨から作物を守ってくれた。グリーンレタスの栽培や共同出荷
により、収入が倍になった｣、｢傾斜地で土壌流失を防ぐコンツアー(等高線柵)や有機農法が役立っている。共同出荷の売り上げの 1 割をみんなで積み立てて、種を得ることが出来た｣、「家ではコンツアーをつくってインディゴ(藍)を育て、コンポストでゴミから有機肥料を作っている。今週は 40 ㎏、約 3,000 ペソの収入があった」、｢安上がりな温室の作り方を教えてもらって、自分で 2 棟作り、レタス、ピーマン、トマトなど育て、今週は 18kg 収
穫でき、1,500 ペソの収入になった｣、「コンポストを使うことで、肥料を購入せず有機肥料を使うことが出来た」、「温室が壊れても、すぐにビニールシートが購入出来るよう、さらに 5％ずつ集めたらどうか」など感謝や前向きな意見が多く出された。
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公益財団法人 プラン・ジャパン

ベトナム
所

在

地：東京

事

業

名：トイレ設置、ごみ回収システムの導入、住民への衛生指導及び地方政
府職員への管理指導

配分決定額：8,975,000 円
あち
背景と目的
ハノイ郊外のソクソン県は、人口約 28 万の 1 町 25 コミューンからなる貧困地域である。
同県保健省のデータ（平成 20 年）によると、下痢発生件数が 1 万 5 千件を超えているが、その主な原因は、安全な飲料水の不足、劣悪な衛生環境、住民の衛生知識の欠如にある。
本事業対象 5 コミューンで清潔なトイレのある世帯は、県平均 70％に対し 17％～45％、安
全な飲料水は 15％～59％の世帯しか確保できていない。検査した生活用水サンプルのほとんどは保健省の安全基準を満たさず、大腸菌が検出されたものもある。住民の多くは衛生指導を受けたことがないため、手洗いなどの基本的な衛生習慣がなく、また、ごみをどこにでも捨てるので、散乱している。世帯ごみ回収システムは一部の地域を除いて導入されておらず、導入されている地域も十分に機能していない。更に、排泄物処理システムもな
く、肥料として畑に使用するため、そのまま放置することで衛生環境を悪化させている。
以上の状況を改善すべく、5 コミューン 23 村の住民約 5 万人を対象に、初等学校、幼稚園、保健所、一般家庭に清潔なトイレや給水設備を設置する。また、排水溝を設置し、ごみ回収システムを導入する。同時に、住民への衛生指導や啓蒙活動を行う。
王実施状況
トイレは、幼稚園 4 か所、初等学校 3 か所、保健所 2 か所のほか、自己資金で一般世帯
50 か所に設置、給水設備は保健所 3 か所に設置した。排水溝は 2 村に 300m と 480m のもの
を自己資金で設置し、多くの世帯と繋がった。ごみ回収システムは、5 コミューンで計 60の回収チームを編成。ごみ回収用リヤカー117 台と清掃用具を譲渡して、メンバーにリヤカ
ーの使い方を指導し、対象地域の回収日、回収時間、回収場所などのごみ回収に関するルール決め、回収がスタートした。衛生関連研修は、地域リーダー、児童、教師、保健所職員などを対象に延べ 21 日、618 名に実施。参加者は、「石鹸による手洗い」、「トイレの清潔な維持管理」、「水を飲む前に沸騰する」、「指定された場所へのごみ捨て」の 4 つの衛生習
慣の重要性及び住民への実践指導について学んだ。啓発活動については、計 360 の成人及び子ども衛生チームを編成。各世帯や学校の衛生状況を調査すると共に、衛生習慣の実践を推進した。また、衛生キャンペーンなどのイベントを延べ 144 回開催し、住民の約 53％に当たる 26,662 名が参加した。尚、本事業は、現地専従スタッフが主体となって実施したが、日本からは、平成 22 年 4 月 14 日～21 日、8 月 1 日～7 日、平成 23 年 4 月 3 日～15 日にスタッフ 1 名又は 2 名を派遣し、現状の確認や持続的な実践の指導などの活動を行った。

効果と現地の反響
行政、住民が一体となり、衛生習慣推進、環境改善に大きな成果をあげることが出来た。
3 コミューンでは自立発展が可能と判断し、継続支援は行わない。また、参加者からは、「浄水装置で安全な水が飲め、分娩室には冬でも温かいお湯が出るので、保健サービスの質が格段に向上する」（保健所長）、「地域からごみがなくなり悪臭が消えた」（ごみ回収チーム）、「トイレができて野外排泄がなくなった」（教育関係者）等、感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 パルシック

スリランカ
所

在

地：東京

事

業

名：農業生産者組合の組成及び運営指導

配分決定額：4,091,000 円
あち
背景と目的
南部州マータラ県デニヤヤ郡は、スリランカに残る熱帯雨林シンハラージャ環境保護区に隣接する山間地帯で、急斜面のため稲作や畑作が困難な地域である。英国植民地時代に開始された紅茶栽培が唯一の現金収入源であったが、知名度が低く、従来の販売先の工場が自社茶園の加工販売に事業を限定したため、農民は販売先を失った。
この地域では、キトル(孔雀椰子の樹液を煮詰めたもの)／ハクル(キトルの固形状のもの)を伝統的な手法で生産しているが、山深い地域のため、仲買人に買い叩かれ、収入は少ない。コロンボなどのマーケットに出回っているキトルは砂糖や人工甘味料が添加され、近年の成人病、糖尿病の要因となっており、無添加高品質のキトルの需要は高まっている。
今年度は、キトル／ハクルを生産している農民を対象として、キトル生産者組合を組織し、その組合の協同加工場を設置して、加工、販売等組合運営の指導を行い、安定した所得の促進を支援することとした。
王実施状況
デニヤヤ郡の 5 村から 53 名が参加し、キトル生産者グループを形成した。組合員から一定の価格で樹液を買い取り、デニヤヤの中心部に設置した協同加工施設で加工・生産し市場で販売した。雨、強風の影響で生産開始が遅れたが、平成 23 年 3 月には週平均 25 本の生産が行われるようになり、生産者グループに参加した組合員は、約 5,000 ルピーから 8,000
ルピーの月収を得られるようになった。また、キトル液の採取、加工技術の研修を行い、衛生的で均一な品質を保った製品加工のためのマニュアルも作成した。
生産されたキトル／ハクルは、現在、地元の住民や関係団体の関係者に購入されている。
販売ルートの拡大を図るため、南部州のホテルやコロンボに店舗を持つスーパーマーケッ
トチェーンに営業活動を行ったところ、安定供給ができれば、取引を開始したいとの回答を得ることができた。
日本からは、平成 22 年 4 月、6 月、8 月、9 月、平成 23 年 3 月にスタッフを延べ 7 名、
71 日間派遣し、生産者との合意の調整や販売状況の確認、品質・衛生指導など事業の推進、管理を行った。

効果と現地の反響
生産者グループに参加している農民からは「自分たちでキトル蜜を街の市場や、集会所などに売りに行っても、売れなかったり、言い値で買い取られたり、十分な収入が得られなかった。生産者グループの発足により安定的な価格で、キトル蜜を購入してもらえることは、大変ありがたい」という感謝の声があった。
また、他の仲買人にキトル蜜を直接販売している農家もあるが、買い取り価格が安定しないため、グループに参加することが有益であることが農家の間で認識され始めた。グル
ープには地域の中心的存在が参加しているため、グループ内の信頼関係も蓄積され、品質の保持など意識も向上している。今後もメンバーを拡大していくが、現在のメンバーが中心となり、相互の信頼に基づく組合に成長するものと期待されている。
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特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン

レバノン
所

在

地：東京

事

業

名：子どもへの読み書きの教育、家族に対する心理ケアの実施及びソーシャルワーカー、指導員の育成

配分決定額：11,214,000 円
あち
背景と目的
レバノンでは長年、多数のパレスチナ人が厳しい難民生活を続けている。平成 18 年のイスラエルによるレバノン全土への空爆をはじめ、ここ数年難民は戦火にさらされ、現在でも多くの住民が避難生活を送り、難民キャンプ内では、失業と貧困、離婚や家庭内暴力、
児童虐待など社会的・心理的問題が多く発生している。
7 か所の難民キャンプでは国連が小中学校を運営しているが、子どもの数が多いため、午前と午後の 2 部制で、1 クラスの生徒数は 50 人にのぼり、教師達もきめ細かな指導をする
余裕がない。学校は、レバノン政府が策定したカリキュラムのため、入学前にアラビア語と英語の基礎的な読み書きが前提とされ、入学準備の出来ない難民キャンプの子ども達は、授業について行くことが難しい。また中学からドロップアウトする子ども達が 3 割を超えるが、その子ども達に就労の機会はなく、犯罪など反社会的行動に走るケースが多い。
今年度は、子ども向けには補習クラスやレクリエーションを通した心理サポート、家族向けにはソーシャルワーカーによるサポートを行うとともに、指導員やソーシャルワーカ
ーの現場での対応能力を育成するため、研修を行うこととした。
王実施状況
指導員やソーシャルワーカーの研修は、平成 22 年 5 月と 10 月にレバノン北部・南部、
ベイルートの市内で、各 2 日間実施し、45 名が参加した。8 月には、日本から臨床心理士 2
名を講師として派遣してベイルートで職場での対応力、ネットワーク強化等を図る 5 日間の集中研修を実施し、35 名が参加した。日本からは、平成 22 年 8 月 1 日から 9 日の間に臨
床心理士を派遣して、研修を行った。平成 22 年 7 月 17 日から 8 月 11 日の間に 1 名、平成
23 年 2 月 20 日から 3 月 8 日の間に 2 名のスタッフを派遣し、事業の準備や評価を行った。
子ども向けの活動は、7 か所の難民キャンプで、補習クラスを通年、午前クラス、午後ク
ラスに分け 262 日実施した。補習内容は、アラビア語、算数、英語で、小学 1 年生から 3年生までの 900 人が参加した。週に 1 回、課外活動を取り入れ、ゲームやレクリエーショ
ン、音楽、ピクニックなども実施した。また、夏休みには、新 1 年生対象に入学準備プログラムを基本的な読み書きと計算を中心に実施し、240 名が参加したほか、学年末の試験結果が思わしくなかった子どもも参加した。母親の会は月に 1 回開催し、母親同士のネット
ワークが形成され、情報交換や相互支援が盛んになった。

効果と現地の反響
補習クラスに参加している小学 1 年生からは「毎日補習クラスに行くのが楽しみです。
先生が大好きです。先生は色々なことを教えてくれ、勉強の手伝いもしてくれます。先生
も僕と友達が大好きです」と語った。また、補習クラスに参加している子どもの母親から
は「パレスチナ難民は教育という希望のみが残っています。子ども達にも勉強をすると人生が明るくなることを常に伝えています。私たちが希望を持てるように支援をしていただ
いて感謝しています。」という感謝の手紙が届いた。
49

特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会

ネパール
所

在

地：東京

事

業

名：ゴミ収集施設の建設及び環境教育

配分決定額：3,681,000 円
あち
背景と目的
ネパール山間部の住民の生活様式は、急速に進む近代化の中で変容している。日常生活の中でこれまで生じなかった乾電池、ビニール、ペットボトル、アルミ缶、ガラス瓶、ゴムなどの生活廃棄物が多量に発生するようになった。しかし、住民は近代的廃棄物に対する知識に乏しく、ゴミは自然に還るものと信じ、放置された。これらのゴミは土壌や河川、地下水を汚染し、住民の健康を害い、保健衛生上も重大な問題を引き起こしている。
ダウラギリ県ミャグディ郡スワタ地区、パウダル地区、ドバ地区、ベガ地区は、ネパールにおけるトレッキングコース(観光ルート)として発展すると期待されている。昨年、ネパールの和平が実現してからは、多数のトレッカーが訪れている。現金収入がほとんどな
く、厳しい生活環境を強いられている現地住民にとっては、観光資源は唯一の収入源であり、観光資源を破壊するゴミ問題は大きな課題となっている。
今年度は、住民に対し環境保全、保健衛生、観光開発のため、環境教育を行うとともにゴミ箱を作成・設置し、不燃物の集積場の建設、住民に有害廃棄物の種類や分別収集について指導することとした。
王実施状況
スワタ、パウダル、ドバ、ベガの 4 地区に住民参加型によりゴミ集積場の建設及びゴミ箱の作成・設置を行った。工事は平成 22 年 8 月着工し、23 年 3 月に 15m×5m の集積場が12 基、ごみ箱はドラム缶を半分に切ったサイズ 69 個が完成した。
環境ワークショップは「ゴミの生分解性と非生分解性」、｢非生分解性のゴミの取り扱い｣「ゴミがおよぼす観光及び健康への影響」、「プラスチックやゴムのゴミはなぜ有害か」などをテーマに、平成 22 年 8 月、11 月と平成 23 年 1 月に 4 地区で各地区 5 日間実施した。
また、環境調和型の観光開発のための組織運営を指導し、その一環として、生活ゴミ委員会を結成した。委員会では、現状と課題の情報の共有を行い、村内のゴミを拾う「クリーンアップ・キャンペーン」を実施し、多くの村人が参加した。今後も月に 1 度、定期的に「クリーンアップ・キャンペーン」を実施することとなった。
日本からは、平成 22 年 4 月 21 日から 5 月 12 日の間に 2 名、8 月 21 日から 9 月 11 日の間、1 名、10 月 25 日から 11 月 23 日の間に 2 名のスタッフを派遣し、合計 108 日間現地で技術指導や関係者との打ち合わせ等を行った。

効果と現地の反響
参加した村人からは「これまでゴミは土に還ると思っていました。プラスチック、ゴムは土に還らないということを知りました」、「プラスチックは燃えやすく薪の代わりに使っていましたが、煙を吸うと体に悪いことを知りました」、「ゴミ集積場の建設によって、ようやくプラスチック製品を廃棄することができました」、「村が汚れていくのを見ているのは辛かった。昔のようにきれいにしたいです」、「ネパールを訪れる観光客ががっかりしな
いようにと思っていました。村の本来の景観を取り戻し、地域の安全と健康を保つため、活動を続けます」など、この活動についての理解と継続を望む声が聞かれた。
50

特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

タ イ
所

在

地：東京

事

業

名：タイに居住するミャンマー人難民に対する人権・個人の尊厳に関する教育の実施

配分決定額：4,919,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーと川ひとつ隔てたターク県メーソットには、メラ、ウンピアム、ヌボの 3 つの難民キャンプがあり、ミャンマーから避難した少数民族のカレン族が居住している。さらにメーソット及びその周辺には、ミャンマーから生命の危機を感じて避難してきた多くの避難民が生活しているが、タイ政府が、平成 18 年 12 月以降、難民認定を停止しているため、ミャンマーから生命の危機を感じて逃げてくる難民の多くは、正式な難民としての資格を付与されないまま、不安定な立場におかれている。また、ミャンマーにおいては、人権に対する教育が否定されているため、青少年は、強制労働や人身売買、レイプ、民族による差別が許されないこと、発言の自由など自らの権利について認識していない。このような、権利を理解していない青少年達が、タイにおいて人権侵害の被害にあいやすいのは、人権教育が欠如していることに起因していると考えられている。
当団体は昨年から難民キャンプで生活する青少年に対し、人権教育を行ってきた。今年
度は、これらの難民キャンプにおいて次世代のリーダーとしての資質を持つ青少年に対し、人権、個人の尊厳を認識させ、個人の尊厳、基本的人権を確保するためには何が必要なのか、平等など国際的に確立された人権基準と世界の状況、アジアの状況など基礎的教育を実施することとした。
王実施状況
現地のピースローアカデミーで学ぶ 24 名に対し、週 5 日、5 人の現地の弁護士が、法の支配、ビルマの特別法、刑法、憲法や連邦制度などを講義した。
具体的な事例を検討し解決方法を導き出すことが出来るようになった。また、1 年前と比較して、英語能力が向上し、議論、発表能力を身に付け、学生同士のディスカッションを通して得られた結論を英語で十分発表することが可能となり、全体的に、2 年目となり格段に、知識、問題発見能力、思考力、プレゼンテーション能力、議論する能力が向上した。
日本からは、平成 22 年 6 月から平成 23 年 2 月までの間に延べ 10 名の弁護士を派遣した。
国際人権法、国際人道法、日本国憲法の選挙に関する基本原則、アメリカ憲法の表現の自由、先住民族の権利に関する宣言などの講義をするほか、日本からテレビ電話を通して国
際人道法上の歴史的背景などについて講義を行った。

効果と現地の反響参加した学生の 1 人は「ここで勉強することが出来、とてもラッキーだった。勉強が大変だと思うときも、自分たちは選ばれたのだから、頑張らないといけないと自分に言い聞かせた。学んだことを、１人でも多くのビルマの人たちに伝えてきたい。それが、きっと明るいビルマをつくる一歩になるはずだ」と述べた。
別の学生は、自分たちの今後の役割や責任使命感を身につけ、卒業後は、ビルマの人々の力になりたいという意気込みにあふれていた。
卒業後は、難民キャンプで紛争調整官なった者や、弁護士を目指す者もいた。
51

マングローブ植林行動計画

ミャンマー
所

在

地：東京

事

業

名：植林及び環境教育

配分決定額：2,794,000 円
あち
背景と目的
イラワジ河口域のマングローブ林は昭和 45 年頃には 253,000ha あり、ミャンマー最大の規模を誇っていたが、平成 11 年には 44,000ha と 83％のマングローブ林が消滅した。原因は、薪炭材確保のための乱伐、人口増加による農地への転換が大きい。
当団体はミャンマー南部のイラワジ管区の東南部に位置する面積 80,000ha のピンダイェ
森林区に住む住民のため、過去 10 年間に 1,000ha の植林を続け、地域住民(1,825 家族)の
うち約 800 家族が参加した。当地域は 1 家族 1 日あたりの現金収入は 1 ドルほどで、植林の必要性を感じながらも自らの力で植林をする余裕はないため、植林希望者は順番待ちの状況にある。
今年度は、40ha にマングローブの植林を行い、住民の生活向上と防災(サイクロン)対策、生態系回復に役立て、植林指導、生育の観察や盗伐予防など植林管理について指導するこ
ととした。
王実施状況
マングローブの植林は、日本から派遣した専門家延べ 6 名、現地カウンターパートの専門家延べ 10 名、現場スタッフ 2 名とイラワジ管区アマ地区 4 か村の住民 66 家族が参加し実施した。平成 22 年 4 月に植林参加村、家族、植林地を決定し、対象住民に対し、マングローブ植林や保全の重要性を説明した。5 月末から植林計画地の整備を開始し、7 月から植林を始め、8 月末には植林地 40 ヘクタールに 5 種類 121,000 本を植林した。12 月には生育
観察、生存率調査等を行い、生存率はいずれの植林地も 70％を超えていた。
日本からの第 1 回派遣は、平成 22 年 4 月 16 日から 5 月 14 日の間に専門家 3 名を派遣し、住民への環境教育や植林技術の指導を行った。第 2 回派遣は、平成 22 年 8 月 16 日から 30日の間に専門家 1 名を派遣し、苗の植え付けの助言を行った。第 3 回派遣は平成 23 年 2 月
8 日から 26 日の間に専門家 2 名を派遣し、育成の評価や植林地管理の助言、事業地の生活用水の水質分析を行うとともに、水質検査の方法や土壌学概論を現地協力団体の専門家に指導した。本事業地はイラワジ川下流にあり、WHO から地下水は高濃度のヒ素に汚染されていると危惧されていたが、水質分析の結果からはヒ素は検出されなかった。

効果と現地の反響
平成 20 年 5 月に未曾有の被害をもたらせたサイクロンは、住民にマングローブの持つ防災機能を広く認識させた。現地では、マングローブを植えることでその土地の 30 年間の利用権が得られることなどもあり、住民からは「植林支援に感謝している。まだ、植えたもの小さいが、これから大きくなることを期待している」「成長が遅くても、虫に食われず、間伐材が高く売れるマングローブ種類を植林したい」など感謝の声が聞かれた。
住民はマングローブ植林を収入増加の好機ととらえ、マングローブ種子を販売し、生計の足しにするもの、マングローブ林に隣接して、蟹のふ化場を設置し、蟹の販売により現金収入を得る者なども現れ、これまでマングローブ植林に関心を示さなかった村からも、植林の要望が寄せられるようになった。
52

ラリグラス・ジャパン

インド
所

在

地：東京

事

業

名：ホームレス HIV 感染者のケアセンターへの備品配備及び運営経費の補
助、識字教育配分決定額：8,367,000 円
あち
背景と目的
インドには、入院設備の整った HIV／AIDS 専門の病院がなく、国営の病院の一部で患者の受け入れを行っているが、長期入院のシステムはない。以前は、HIV／AIDS の患者は、入院してから数日で亡くなっていたため、政府は 5、6 日以上入院させないことと定めている。
現在は、治療薬が出回り、患者は投薬により長期の延命が可能となるケースが多くなった
が、AIDS 患者への差別は根強く、家族や地域から受け入れを拒まれ、退院しても行き場がない。また、HIV の感染や AIDS の発症を調べる検査機関が不足し、感染に気付かないまま
家族と生活し、感染を広げているケースが多数発生している。
当団体では、平成 21 年 5 月からターネー県ボイサル市に人身売買被害者であった HIS／AIDS の女性患者を収容する｢リカバリー・ケア・センター｣を運営している。今年度は、リカバリー・ケア・センターを拡充し、退院後、帰宅する家のない患者を収容するとともに、
2 次感染を防ぐ衛生管理指導や患者の識字教育を行うこととした。また、血液検査ステーシ
ョンを開設し、地域住民の感染チェックを行うこととした。
王実施状況
定員 38 名のリカバリー・ケア・センターの敷地内に建てられている人身売買被害女性用の居住棟の内、使用していない 5 棟にベッド 25 台の他、扇風機、洗濯機、自動滅菌器等を購入して収容人数を 25 名増やした。平成 22 年 6 月から平成 23 年 3 月までに、ジョティシュ・ターミナル・ケア・センター病院から退院後行き先のない 21 名の患者を受け入れた。
7 月には顕微鏡、汎用遠心分離機、イライザ・リーダー、自動血球算定器などを購入し、8月に血液検査ステーションを開設した。193 名の地域住民の検査を行い、HIV の感染が認められた患者のうち 4 名は AIDS の発症が疑われたため、リカバリー・ケア・センターに受け入れた。医師、看護師、検査技師、カウンセラー、ケア・ティカーなど 17 名を雇用し、HIV
感染者、AIDS 患者の診療、治療、精神面のフォロー、地域住民の検査等行った。
日本からは、平成 22 年 6 月 12 日から 16 日の間にスタッフ 1 名を、平成 22 年 9 月 5 日
から 13 日の間にスタッフ 1 名と社会福祉士 1 名を派遣し、ベッド等購入手配やワークショ
ップで現地ケア・ティカーやスタッフに対し、単語カードを使用しての識字教育、レクレーションをとおしての介護指導、衛生管理方法の指導等を行った。

効果と現地の反響
ジョティシュ・ターミナル・ケア・センター関係者からは、退院せざるを得ない HIV／AIDS
患者の中で身寄りのない患者を受け入れたことで大変感謝された。リカバリー・ケア・セ
ンターの近隣の住民からは、HIV 感染検査だけでなく、医師と看護師がいる医療機関が出来たことによる安心感を伝える声が多数あった。また、現地スタッフは、血液検査ステーシ
ョンの始動を大変喜び、多くの地域住民に利用してもらうため地域への情報提供を行うな
ど業務への意欲が向上した。
53

特定非営利活動法人 ＡＤＲＡ Ｊapan

ペルー
所

在

地：東京

事

業

名：初等学校校舎の建設及び施設管理に関する研修

配分決定額：10,104,000 円
あち
背景と目的
平成 19 年 8 月に起きたマグニチュード 8 のペルー地震はイカ州ピスコ郡を中心に甚大な被害をもたらした。
当団体は、地震発生直後から被災者のため、物資配布、医療サービス、心のケアなど緊急支援を行ったが、被災後 2 年が経過した今も多くの住民は、仮設シェルターで生活している。特に土地を持たない貧困層は、地主から立ち退きを通告され、町はずれに仮設の小屋を建てて生活しているが、いつ政府や地主から立ち退きを迫られるか分からない状況のため、サンクレメンテ行政と協働で新しい住宅、町を建設している。
また、教育施設の被害も深刻で、イカ州ピスコ郡の 622 校の小学校の内、324 校は再建を必要とされているが、資金難のため、再建は進まず、行政は新しい町に新しい学校を建設することは困難である。
当団体は、前年度完成した学校の敷地内に、就学前教育を含む初等教育の施設(教員室、校庭、園庭)を新たに建設し、学校関係者に学校施設管理に関する研修を行い、子どもを取り巻く教育環境の改善を支援することとした。
王実施状況
学校施設の建設は、教員室棟の建設と初等教育児童や就学前教育児童のため、校庭や園庭の整備を行うこととし、平成 22 年 8 月 1 日に着工し、教員室 1 室、図書室 1 室、校庭
（192 ㎡）、遊具の設置等が、10 月 19 日に完成した。
現地では公立学校の施設管理は学校及び保護者が責任を負うことになっているため、今回建設した学校施設が、適切に使用され、継続的に管理されていくよう、教師、保護者、児童を対象に、施設管理トレーニングを 6 回実施した。また、児童を対象に施設の保全や清掃、衛生管理と健康、図書館の利用と本の扱いなどの研修を行い、延べ 54 名が参加した
ほか、保護者、教師を対象とした施設の保全と修理、施設管理プラン、管理運営などの研修には、延べ 59 名が参加した。
日本からは平成 22 年 5 月 17 日から 7 月 16 日の間、平成 22 年 10 月 18 日から 11 月 10日の間、平成 23 年 1 月 11 日から 3 月 10 日の間、スタッフ 3 名を延べ 6 回派遣し 103 日間
現地で事業の進捗管理、施設整備モニタリング等を行った。

効果と現地の反響
周辺には書店もないため、図書室の設置は、子どもも保護者も大変喜ばれている。
教師たちは「町の学校には負けない、質の良い教育を与えたい」と授業で積極的に利用している。また、これまでブランコや滑り台などの遊具もこの地域にはなかったので、子ども達に好評であり、学校の長期休暇には室内に保管するなど大切に扱っている。
PTA 会長のマリア・ベジード氏からは｢地震後、住む場所を失い、どう生きていけばと気が弱くなっていました。今は住む場所を持ち、子ども達は元気に通学しています。母親としてこの平和な暮らしが夢だったのです。心から感謝します｣と感謝の言葉が寄せられた。
54

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：小学校３校の老朽化に伴う校舎及びトイレの建設

配分決定額：15,799,000 円
あち
背景と目的
カンボジア北部・バンティアイミエンチェイ県のチャートゥマイ小学校(生徒数 394 名)の既存校舎は、昭和 54 年に木造で 3 教室、平成 9 年に木造で 3 教室、平成 14 年にコンク
リート造りで 3 教室が建設された。木造の教室は、柱や梁が 1 部腐り、壁面も破損しているなど老朽化が激しく、危険であり、風雨があると雨漏りなど授業が出来ない。また、バッタンバン県のコンポンコー小学校(生徒数 264 名)の既存校舎は、平成 5 年に木造 5 教室が建設されたが、基礎部分の亀裂、柱の腐食、壁面の破損が発生し、危険な状況である。
プルサット県のコースワイ小学校(生徒数 206 名)は、平成 8 年、木造 4 教室が建設されたが老朽化が激しく、耐久性に問題がある。
当団体は、これまでカンボジアにおいて、240 棟 1154 教室の校舎を建設してきた。今年
度は、この 3 校に各々、コンクリート造り 1 棟 5 教室、トイレ 4 室、井戸 1 基を建設し、子ども達が安心して学べる学習環境を整備することとした。
王実施状況
チャートゥマイ小学校の校舎建設は、平成 22 年 4 月 26 日に着工し、9 月 30 日に完成、コンポンコー小学校は平成 22 年 7 月 19 日に着工し、12 月 31 日完成、コースワイ小学校は
平成 22 年 7 月 30 日に着工し、12 月 31 日に完成した。3 校とも教室棟は総面積 337.5 ㎡、
5 室、収容人員 240 名、トイレは総面積 10.8 ㎡、4 室で、表土取りと校舎完成後の周りの整地、清掃では生徒と地元民が参画し、地域一体となって事業を行った。
贈呈式には教育省、教師と生徒を含む教育関係者、郡教育局、保護者、住民が参加して行われ、カンボジア教育省に引き渡された。
日本からは、平成 22 年 10 月 20 日から 28 日の間、一級建築士を派遣し、建設事業の指導を行った。また、スタッフを 1 年間常駐させ、業務調整や進捗管理を行った。

効果と現地の反響
チャートゥマイ小学校副校長のポブ・ヴェン氏は｢以前はトタン屋根で、日中は大変暑く、教室は暗く狭いものでした。完成した新校舎はきれいで涼しく、不登校の生徒の 40％が新校舎完成後に戻ってきました｣。小学 6 年生のヘン・リアピアさんは「新校舎は天井が高く、窓がたくさんあり、教室は広く、涼しく、明るいです」、コンポンコー小学校副校長のテブ・
ブン・ケット氏は「旧校舎は古いだけでなくお寺の敷地内にあったため、寺の儀式の日は教師の声がかき消されていました。新しい場所の新しい校舎は丈夫で、採光と空調が大変良いです」。6 年生のソーン・チャン・トゥさんは「きれいなトイレを使えるようになってうれしいです。生徒を代表して建物を大切に使うことを誓います」、コースワイ小学校副校
長のノウ・ソン氏は「雨漏り、老朽化した梁・垂木から落下する木片、教室の暗さ、強風や激しい雨による授業の中止等多くの問題が新校舎によって解決しました」、6 年生のソン・チャンダさんは「新校舎には多くの窓があり、明るい光と風を受け、新品の机といすで勉強していると頑張ろうと意欲がわきます。将来の夢は教師になることです」など、インタビューでは多くの感謝の声が聞かれた。
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特定非営利活動法人 ＮＧＯアフリカ友の会

中央アフリカ
所

在

地：東京

事

業

名：栄養失調児への給食実施及び HIV 感染者雇用による運営

配分決定額：3,707,000 円
あち
背景と目的
中央アフリカ共和国では、貧しさから 1 日 1 食しか食べられない人々が多い。また、蛋
白質の不足による低蛋白症や痩せ細った栄養失調児が多く、乳幼児の死亡率も高い。乳幼児期の栄養不足により、何らかの障害があったり、低身長の成人も数多くいる。特に、首都バンギ市は国の人口の 1 割が集中しており、物価高騰でさらに栄養失調児が増加している。また、この国では 15％の子どもが HIV 感染者から生まれる母子感染児で、親がエイズで亡くなり、孤児となった子どもを引き取った親戚は生活がさらに苦しくなり、栄養失調
児を生み出している。
当団体は、首都バンギ市のブエブラ区で｢ブエブラ栄養失調児センター｣、ゴボンゴ区で｢ゴボンゴ栄養失調児センター｣を開設・運営し、子ども達への給食提供などを行い、栄養改善、健康回復に努めてきた。今年度もこの栄養失調児センターにおいて、栄養失調児に、
週 4 回、栄養改善のための給食と必要な医療を提供し、健康回復を支援する。また、賄い婦として HIV 感染者を起用し、生活の支援を行うこととした。
王実施状況
給食のサービスは、平成 22 年 12 月までゴボンゴとブエラブの 2 か所の栄養失調センターで週 4 日、内 2 日は朝食、昼食の 2 回実施してきた。平成 23 年 1 月からはブエラブの 1か所に統合し、ゴボンゴの子ども達も集め、同じく週 4 日実施し、給食提供者は、延べ 43,254
名（１週間平均 831 名）であった。食事の内容は、朝食はピーナッツバター入りのお粥を中心として 250 カロリー、昼食はミルクのほか 350 カロリーを摂取出来るようにし、週に 1
度は特別食としてカレー味や魚を煮込んだご飯等を与え、早期栄養改善を目指した。また、
重症の栄養失調児延べ 16,144 名にオイルサーディンやクロレラを与え、徹底したカルテ管理を行い、個々の子どもたちの栄養改善と健康管理を行った。
今年度新患の栄養失調の子どもは 1,018 名、診察を受けた子どもは 3,658 名であった。
このうち、栄養状態が改善し、センターを卒業したのは 698 名（68％）であった。また、
栄養失調センターに 6 名の HIV 患者を生活支援のため、賄い婦として雇用した他、老朽化していた調理場が平成 23 年 1 月の嵐で倒壊したため、急遽建替えをした。
日本からは、平成 22 年 7 月 15 日から 9 月 24 日、平成 23 年 2 月 22 日から 3 月 25 日の間、理事長(看護師)を派遣し、患者の救急ケアや訪問診療、児童の健康計測等を行った他、
平成 22 年 7 月と平成 23 年 3 月にスタッフを派遣し、事業の進捗管理等を行った。

効果と現地の反響
センターの利用者からは「僕は 16 歳で野菜を売っています。母は死に、父はいません。
兄弟は 5 名でおばさんの家にいます。弟は痩せてしまい近所の人がセンターを教えてくれました。センターに来て、弟は少しずつ元気になりました」、「娘は AIDS で死に、孫はひどい状態で死ぬかと悲しかった。この子は娘の残した子どもです。元気になって、笑ってほしいです。助けてくれてありがとう」、「子どもを元気にしてもらい自分も働けるようになりました」など心からの感謝の気持ちが伝えられた。
56

ＮＰＯカムカムクメール

カンボジア
所

在

地：東京

事

業

名：子ども・保育者に対する歯科検診の実施及び歯磨きの指導を中心とした健康教育

配分決定額：1,055,000 円
あち
背景と目的
カンボジアは長年の内戦により、多くの知識層の人材を失い、内戦終了後医師は 40 名程
度、歯科医師は 6 名程度しか残っていなかった。国は、質より量を選択し医療者を速成しているが、人口 1,400 万人に対し医師、歯科医を始め医療者の数は明らかに不足している。
プノンペンから車で 1 時間の場所にあるウナカス孤児施設では乳歯の虫歯率は 28.6％、永久歯の虫歯率は 4.6％、プノンペンから車で 2 時間半、国道から 1 時間入った農村地帯にあるチュラップコントー小学校では、乳歯の虫歯率 20.9％、永久歯の虫歯率は 2.8％、プ
ノンペンから 1 時間の国道沿いにあるトムサムロン地区集落では、乳歯の虫歯率 52.1％、永久歯の虫歯率 11.8％であり、いずれも虫歯率が高い。カンボジアの経済回復に伴い、甘いものが入手しやすくなったにも関わらず、予防に関する知識不足が原因と考えられている。今年度は、これらの地域の子ども、教師、保育者養成センターの学生などに口と全身疾患の関係など健康教育や歯磨き指導を行うこととした。
王実施状況
第 1 期は平成 22 年 7 月 25 日から 8 月 6 日の 11 日間に歯科医師 1 名、歯科衛生士 2 名を派遣し、国道沿いの集落 2 か所、孤児施設、保育者養成校の 4 か所の 335 名を対象に、健康教育・歯磨き指導を実施した。戸別訪問は各集落 16 家族を訪問し、歯を赤染めし、歯磨き指導を実施するほか、冊子を配布し、虫歯の原因を説明した。また、スタッフ 11 名に特別研修を実施、テキストを使った講義、赤染め後に歯磨き練習、その後に歯石除去を実施、子ども達にはむし歯予防のためにフッ素ジェルを塗布した。
第 2 期は平成 23 年 1 月 12 日から 23 日の 11 日間に歯科医師 1 名、歯科衛生士 2 名を派
遣し、第 1 期とは異なる国道沿いの集落 2 か所、小学校、孤児施設、保育者養成校の 5 か所で 279 名に健康教育・歯磨き指導を実施した。戸別指導はあわせて 29 家族を訪問し、就寝前の歯磨きの大切さ等を指導した。
ワークショップは、3 か所で開催した。保育者養成校では、卒業後赴任先で子どもや保護者に健康教育、歯磨き指導が出来ることを目標に 3 回実施し、506 名が参加した。ウナカス
孤児院では、スタッフ 11 名に対し、歯磨きの指導方法など 4 回実施した。チュラップコン
トー小学校では、保護者 16 名に歯磨きの大切さ等について 1 回実施した。

効果と現地の反響
健康指導に参加した児童からは「日本の歯医者さんが検診や指導をしてくださって感謝しています」との手紙を貰った。また、保育者育成校の学生からは「歯の健康についてのワークショップではたくさんの知識を得ました。また、学生がグループになって一緒に歯を守る指導のお話を作って子どもたちと良い教育実習が出来ました。今後私達の赴任先の子ども達へも歯の健康を広めていきます」という感想が寄せられた。
その他、多くの学生たちから「虫歯やその予防の知識を身につけたことを赴任先の子どもたちへ伝えて広めていきたい」と決意が聞かれた。
57

インドネシア教育振興会

インドネシア
所

在

地：富山

事

業

名：小学校の建設及び教育法人設立の指導配分決定額：10,663,000 円
あち
背景と目的
インドネシア・ジャワ島西部に位置するバンテン州のカランガン地区は、コチュアク村とカランガン村の 2 村で形成され、
人口約 6,600 名が小作農と出稼ぎで生計を立てている。
このうち小学校教育該当者は約 600 名いるが、学校は 1 校しかなく、210 名が普通教育を受けているのみである。残りの 390 名のうち、180 名が午前、午後に分かれて宗教省立小学校
で宗教中心の授業を受け、残りの 210 名は、義務教育である初等教育を受けられず、親の仕事を手伝っている。子ども自身には学校で勉強したいという希望がある。
また、近年インドネシアでは地方分権が進められ、平成 20 年 12 月に教育法人法が成立し、今後は地域が学校建設・教育法人を設立することに政策変更された。しかし、当地域
は、教室不足改善の要望を 10 年前から行っているが、いまだ実現されていない。
当会では、教育環境の改善を目的に、今年度はコチュアク村に 3 教室、1 職員室、トイレ
2 か所を備えた小学校を建設し、机、椅子、黒板などの備品を設置するとともに、学校運営に携わる教育法人設立の指導を行うこととした。
王実施状況
建設に先立って、平成 22 年 4 月 22 日から 24 日の 3 日間、村長を始め住民ら延べ 50 名に、小学校建設と教育法人設立のための説明会を開催し、設立の手続を開始した。
建設は平成 22 年 4 月 25 日着工。平成 23 年 2 月 19 日に敷地面積 225 ㎡の学校が完成した。5 月に地域の住民ボランティアや作業員 105 名を対象に、建設の基本であるコンクリー
トの取扱方法や安全に関する講習を 5 日間実施した。リーダー12 名には、派遣専門家による建設現場の確認、設計・工程管理についての確認と建設方法の指導を 2 日間にわたり実施した。工事には地域の住民延べ 1,300 名を雇用した。
各教室には、机と椅子を 35 セット、黒板 2 枚、本棚・棚 2 セットを配備し、職員室には、机と椅子を 13 セット、黒板 2 枚、本棚・棚 1 セットを配備した。
平成 23 年 2 月 27 日、教育省関係者、村長をはじめ村役員ら 15 名の立ち会いのもと、現
地教育法人ヤヤサン・セマラック・ペンディディカン・インドネシアに学校を引き渡した。
日本からは、計 6 回、専門家及びスタッフを派遣し、住民対象の建築勉強会や教育法人立ち上げ等の指導を行った。

効果と現地の反響
教育法人の代表から「良く整備された教室や清潔なトイレが完成しました。子ども達は生き生きと遊び、よく学び、夢いっぱいに勉強することが出来ます。また、住民に建物の基礎からコンクリートの取扱いまで指導していただきありがとうございます」という感謝状が届けられた。村民からは、「素晴らしい小学校がこの地域にでき、何より徒歩通学できるのが嬉しいです」、「良い小学校で良い教育が行われ、私達の未来が明るく感じます」、子ども達からは「ここでいっぱい遊んで、いっぱい勉強したい」、コチュアク村の村長から「地域には小学校が 2 校あるが、両校とも老朽化が進むとともに、子ども達全員が学ぶためには教室が全く足りなかった。感謝します」と謝意が述べられた。
58

インドネシア教育振興会

インドネシア
所

在

地：富山

事

業

名：図書館への図書配備及び図書館運営の指導

配分決定額：2,597,000 円
あち
背景と目的
世界的な経済危機のあおりで、インドネシアのスラムの住民の約半数が失業しており、女性や子どもたちは物売りや換金出来るプラスチック拾いに駆り出されている。その結果、子どもたちは、学校に行きたくても行けず、休学せざるをえない状態にある。インドネシ
アの小学校では、学年ごとに進級国家試験を受ける必要があるため、途中でドロップアウ
トしてしまう子どもも多い。
また、若い母親のなかには、小学校さえ卒業していないものも多く、日常的な衛生や健康管理などの知識が不足している。
こうした現状を受け、地域の子どもと女性のための教育の場に対するニーズが高まってきている。また、子どもや女性が主体的に教育を受けられるよう、児童会と図書館の管理運営を指導してほしいとの要望がある。
このため、当団体では、前年度完成した図書館に蔵書 2,500 冊の整備し、利用マニュア
ルの作成など図書館管理運営のための児童会運営指導を行うこととした。

実施状況と図書館の開館準備として、蔵書 2,500 冊の発注を平成 22 年 5 月に行い、7 月 8 日までに納品された。また、平成 22 年 5 月から、図書館運営スタッフ養成のミーティングを実施した。6 月 12 日から 8 月 7 日の間に合計 6 回、バンドン工科大学附属図書館及び州立図書館
で、図書館司書が講師となり、図書の取り扱い、管理、補修、陳列や貸出の方法など実地研修を行った。研修には延べ 68 名が参加し、10 名の子ども図書館管理スタッフが誕生した。
図書館利用のマニュアルは 4 月 1 日から制作を始め、7 月 29 日に納品され、利用者に配布した。10 月 3 日、地域の全住民で図書館の開館式を行い、業務を開始した。
日本からは、平成 22 年 6 月、9 月、平成 23 年 1 月、2 月にスタッフを現地に派遣し、図書館利用マニュアルの執筆指導や子どもスタッフの指導等を行った。

効果と現地の反響
研修の参加者からは「図書館の運営、経営、リスクマネージメントを学びました。スラムの人達が読書を好きになるようにします」、「研修では、本の整理から経営まで学ぶことが出来ましたが、本当に疲れました。しかし、将来のために役立つ知識をもらったのが大変嬉しいことです」、「この研修で本の管理の仕方や運営の大切さがわかりました。モラルも大切で、それらを守る・守らせなければなりません。これからは自分たちの図書館でがんばります」などと決意が述べられた。
現地の主婦達からは「本の値段は高く、図書館が出来て本当に良かった。本を借りて家でも本を読むことが出来ます。本は子どもの成長を支え、世界に窓が開かれました。私も子どもも本が好きになりました」、「図書館は私達や子ども達に知識を与えてくれます。私達はこれから、良い知識を身につけることが出来ます」などの感謝の言葉が寄せられた。
59フィリピン

特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター（ICAN）

所

在

地：愛知

事

業

名：ストリートチルドレンに対するカウンセリング、教育、通学支援、保健・医療活動、栄養改善活動及び対象者の組織化によるコアグループの育成

配分決定額：12,754,000 円
あち
背景と目的
マニラ市及びケソン市には、路上での生活を余儀なくされているストリートチルドレンと呼ばれる子ども達が数多くいる。多くの子ども達は、路上で物乞いや物売り、性産業等
により生きる糧を得ている。路上での労働や生活は危険が多く、子ども達の衛生状況も悪い上、極度の栄養不良状況にあり、病気や事故で健康被害を受けやすい。空腹を満たすた
めシンナーを吸引する子どもや、生きるために罪を犯してしまう子ども等、命の危険と隣り合わせの生活を送っている。
当団体は、これらのストリートチルドレンに対し、カウンセリングや識字教育、保健・医療活動など子ども達の保護、育成を行ってきた。
今年度もストリートチルドレンの生活を包括的に改善するため、マニラ市及びケソン市の 6 事業地でカウンセリング、識字教育、通学支援、医療や栄養改善、職業訓練等を行うとともに、自立に向けコアグループの形成を支援することとした。
王実施状況
路上カウンセリングでは、3 名のソーシャルワーカーが約 200 名の子どものカウンセリン
グを実施した。子どもの家庭状況や子どもの現状をカウンセリングシートで管理し、定期的に家庭訪問を行った。また、路上教育では子ども達自身が自分達の状況を理解し、改善していくようにする教育活動や学校に行く機会を得られなかった等の非識字、機能的非識
字の子ども達 30 名を対象に国語、英語、社会、理科、算数を教える活動も行った。
子どもたちが路上生活を送る背景には、経済的な理由大きいことから、年長の子どもや親を対象とした職業訓練を行った。研修内容は、美容術、床屋、Ｔシャツ印刷、パン作りなどの技術訓練を行い、45 名が参加した。また、月に 1 度、健康診断と薬の配布、保健教育を行い、通院が必要な場合はその支援を行い、約 2,880 名が参加した。
さらに、子ども達が自発的に考えて行動するグループを育成するため、リーダー育成訓練を実施し、各種訓練や教育活動に参加の子ども達に給食を支給し、栄養改善を行った。
日本からは、1 名のスタッフが 1 年間駐在したほか、事業期間に 5 名のスタッフを延べ402 日派遣し、現地スタッフとともに、職業訓練や各種活動を行った。

効果と現地の反響
子ども達へのインタビューでは「病気やけがをすると助けてくれます。この活動が続けばいいなと思います」、「パン作りの職業訓練の仲間は、第 2 の家族のような存在です。みんな協力し合います。パン作りは大好きです」、「僕達路上の子どもにとても良いことをしてくれました。この活動が続けば良いと思っています」など感謝の声が聞かれた。
その他「僕達は、もっと変わっていけたらいいなと思います。そうすれば、教えてくれ
るのに、苦労しなくて良いでしょう。僕達を指導するのに疲れてしまっていなければいいなと思います」、「僕達にたくさんのことを教えてくれてありがとう。これからもたくさんの子ども達を助けてください」と感謝の手紙が寄せられた。
60

フィリピン

特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター（ICAN）

所

在

地：愛知

事

業

名：小学校の給食配給、菜園作り、家畜飼育、教材・学用品の配布、環境
教育及び家庭での手工芸品の技術訓練の実施

配分決定額：6,289,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ミンダナオ島ジェネラルサントス市郊外のファティマ町サンホセは山岳地帯で、少数民族ブラアン族が住んでいる。独自の文化・慣習を持ち、畑作や炭焼きなどを生業としているが、十分な収入が得られていない。その原因の一つとして、山地の土壌劣化により新たに焼畑を開墾し、その土地がまた土壌劣化するという悪循環があげられる。
ジェネラルサントス市の 8 つの町のうち、小学 1、2 年生の児童が平均体重以下である割合は、サンホセにある 5 校が 54.2％と飛びぬけて高い。子ども達の多くは、十分な食事を取れず、空腹により通学意欲を失っている。給食は子供の栄養を補うだけでなく、就学率にも影響し、給食実施前の 5 校平均 60％に対し、実施後は 93％と大幅に向上している。
今年度は、ブライアン族の子ども達が通う 5 校の 800 名の児童に対し、学校給食を実施
するとともに、学校菜園や家畜の飼育による給食経費の捻出、学用品や教材の整備、森林保全についての環境教育を行った。また、子どもの教育環境改善には親の収入向上が必要なことから、現金収入を得るための手工芸品の技術訓練を実施した。
王実施状況
学校給食は、5 つの小学校 800 名の子どもを対象に、平成 22 年 7 月から 23 年 3 月まで１校につき 105 回、計 525 回提供した。また、5 校でその土地に適した菜園と家畜飼育を実施
し、年間を通して収穫した作物や繁殖させた山羊を販売し、学校独自の給食活動を実施した。学用品や教材の整備については、子どもが必要としている学用品を調査し、7 月に、鉛
筆、ノート、消しゴムなどを提供した。学校には、教材や教材図書を配備した。この結果、事業終了の平成 23 年 3 月の 5 校の平均就学率は 90％以上となった。
環境教育研修は 5 校の 15 名の教師に 2 回行い、子どもや保護者とともに 1,214 本の植林を実施した。親の収入向上、生活改善のための研修は、手工芸や伝統医薬などについて 5
校の 54 名の母親を対象として計 60 回実施した。また、子どもの権利研修は各校 1 回、54
名の親に実施した。
日本からは、1 年間スタッフを常駐させたほか、平成 22 年 10 月に子どもの権利の専門家
を、平成 22 年 12 月に生活向上の専門家を派遣し、研修を実施した他、事業評価等行った。

効果と現地の反響
小学校 3 年生の児童は「以前は昼食を食べるために帰宅しても、家に食べる物が無いことが良くありました。給食がこの先も続くことを祈っています。おかずに野菜がもっと含まれていたら嬉しいです。また、ノートがもっと配布されたら助かります」。保護者からは「以前と違って息子が野菜を好んで食べるようになり、とても嬉しいです。特に子どもに昼食を持たせることの出来ない親たちにとっては大きな助けとなっています」。教師からは「以前は空席が目立っていた教室が、今では子ども達で埋まっています。授業への集中力
も以前より増し、健康的になりました。学校菜園は保護者をはじめとする住民が力を貸してくれています」と感謝の言葉が寄せられた。
61

特定非営利活動法人 イカオ・アコ

フィリピン
所

在

地：愛知

事

業

名：植林及び環境教育

配分決定額：2,633,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ボホール島ウバイ市の沿岸部やトリニダット市の河川沿いは、違法漁業や違法伐採により漁業資源やマングローブ等の森林資源が激減していた。漁業や農業に依存した生活を営む住民は慢性的な貧困状態にあり、特にウバイ市沿岸の 1 家族の月平均収入
は約 2,000 ペソ(約 4,000 円)であった。米の値段が平均 30 ペソ／㎏であり、満足に米を買うことも出来ないため、栄養失調が蔓延し、栄養不足が原因の病気にかかる子どもが多い。
また、マングローブ林は一部に 100 年を超える天然木も見られるが、ほとんどが 2 次林化している。また、住民により植林された人工林もあるが、単一樹種の林となっており、自然植生に戻す植林技術の必要性が求められていた。
今年度は、ウバイ市の 2 村、トリニダット市の 1 村の合計 10ha にマングローブを 2 万 5千本植林し、住民に対しマングローブの育苗技術、植林技術、植林後の管理技術を指導す
るほか、小学校などで環境教育、地域の環境保全、漁業資源の回復を支援することとした。
王実施状況
マングローブの植林については、トリニダット市ダグムサーム村の元養殖池に、延べ 4日、延べ 340 名が参加して、6,000 本の植林を行った。ウバイ市ファテス村トレスレイエス
島では、海岸沿いに延べ 5 日、延べ 350 名が参加して、8,500 本を植林、シナンディガン村の元養殖池には、延べ 4 日、延べ 340 名が参加して、10,500 本のマングローブを植林した。
植林に際しては苗作り講習会を平成 22 年 4 月 30 日から 5 月 2 日の間に 3 村で各 1 日、マングローブの役割、種類、苗木の育て方などについて行い、延べ 90 名が参加した。苗木の育成確認、植林する場所についての講習会を平成 22 年 7 月から 11 月の間に 3 村で延べ 5日、延べ 150 名が参加し、メンテナンス講習会は、平成 23 年 2 月から 3 月の間に、3 村で延べ 4 日、延べ 120 名が参加した。環境教育は各村の小学生延べ 550 名、住民延べ 600 名に行った。
日本からは、平成 22 年 4 月から 5 月の間に、延べ 4 名派遣し、19 日活動し、7 月から 8月の間は、延べ 2 名を派遣し、31 日活動、10 月から平成 23 年 3 月の間は、延べ 4 名派遣
し、116 日活動し、各講習会の準備、講師、環境教育などを行った。

効果と現地の反響
ダグムサーム村ではマングローブが順調に生育している。村長が植樹地域に簡易式のト
イレ、休憩所、井戸を作ってくれたおかげで、植林作業がしやすくなった。
トレスレイエス島では、住民が植林活動を行うことにより、植林研修を受けた住民は家の敷地内に果樹を育てるなど、住民の意識が変化してきた。将来マングローブ林が再生されれば、魚やカニ、エビなどが戻ってきて再び漁業で生計が立てられると期待している。
シナンディガン村は植樹したマングローブのほとんどが生育しており、小さな魚や蟹、貝などが獲れるようになった。また、村長が住民組織メンバーと話し合い、マングローブの種苗場から植林地域まで道路整備を行った。また、植樹に参加した沿岸資源管理課の職員がマングローブの植樹に関心を持つなど、住民の意識が少しずつ変化している。
62

特定非営利活動法人 オアシス

カンボジア
所

在

地：愛知

事

業

名：小学校の教室増築、教員養成指導及び授業実施

配分決定額：2,812,000 円
あち
背景と目的
シェムリアップ市アンコールクラウ村は、ポルポト政権崩壊後、都会の生活苦からこの地に入植する家族が急増し、アンコールクラウ小学校には収容しきれない児童が多数いる。
この小学校は、日本の支援により平成 10 年に建設された公立小学校で、698 名の児童が通学している。現在は教室 8、職員室 1、図書室 1 があり、1 教室に 50 名前後が 2 部制で学んでいるが、教室はまだまだ不足している状態である。
今年度は、このアンコールクラウ小学校に 2 教室を増築し、教室不足で通学出来ない子どもたちの教育環境を整備するとともに、教員の質の向上のため分度器やコンパスを使った算数の授業の指導を行うこととした。
王実施状況
アンコールクラウ小学校の教室の増築は、平成 22 年 4 月 1 日に着工し、鉄筋基礎構築木造建て 1 棟 2 教室が 10 月 14 日に完成した。既存の小学校校舎の教室と比較すると天井が高くて涼しく、窓が一段と大きく教室内が明るくなった。また、子どもたちが使用する机やいすも配備した。教室の増築には、本校教職員はもちろんアンコールクラウ村住民や周辺住民も工事の手伝いに参加した。
日本人専門家により、教師の人材育成のために算数の授業実習指導を行った。参加者は
教師 10 名で、三角形の内角の和の証明、コンパスを使って 2 等分線や垂線を引くことを児童に教えられるように指導した。参加した教師達は熱心に講義を聴き、内容を理解したことは大きな収穫であった。また、高学年の児童 68 名を対象にクメール語に翻訳した絵本「森はともだち」を配布し、森の大切さ、人間に欠かせない木・森の恩恵について講義した。
本法人からは、平成 22 年 9 月 30 日から 10 月 15 日までの間に代表を始めとしてスタッ
フ 2 名を派遣し、教室の増築の確認、授業実習指導を行った。

効果と現地の反響
アンコールクラウ小学校長からは「本校のために 2 教室増築していただき、教員一同お礼を申し上げます。今までは、窮屈な教室で子ども達は勉強していましたが、おかげさま
で、今は楽しくこの教室で勉強しています」、教員からは「子ども達は新教室でにぎやかに勉強しています。ゴミを拾って校庭や教室をきれいにするよう指導しています」、「2 教室が完成したことにより、小学校の雰囲気が良くなりました。今までは校舎が足りず、窮屈な状況で勉強していましたが、今は、子ども達はのびのびとしています。もし、さらに支援していただけるなら、飲み水の浄化システムを作っていただきたい」、また児童達からは「私たちの学校に新しい校舎が出来て、とても嬉しかったです。私の友人も後輩も、新しい校舎で勉強できるのは、日本の人達のおかげだととても喜んでいます」、「村の様子が少しず
つ良くなり、とてもうれしく思っています。中学校が遠いので中学を作ってほしいと思います」等の感謝の言葉や要望が多数寄せられた。

63

スリヤールワ スリランカ

スリランカ
所

在

地：愛知

事

業

名：農業所得向上のためのドラゴンフルーツ栽培指導

配分決定額：1,341,000 円
あち
背景と目的
当団体は、平成 17 年度にスリランカの南端、インド洋に面したハンバントタに津波復興支援のため託児所を建設し、現在も運営を行っている。この地区は、高温乾燥地帯で農作
物の収穫量も低く、津波以前から低所得地域と言われている。高温乾燥で強い季節風が吹
き、乾季が長いため農作物が育ちにくく収入を得られない。これらが大きな要因となり、農家の人々や託児所の親たちからは生活改善を目的とした経済支援が求められていた。
今年度は、この高温乾燥に強い｢ドラゴンフルーツ｣の植え付けから成長の管理、株分け、摘果、収穫、出荷までの実技を指導し、住民の所得向上を支援することとした。
王実施状況
ドラゴンフルーツの栽培は、平成 22 年 4 月に 1,800 ㎡の未利用の土地を整地し、土地の周囲に柵を張り巡らし、5 月には 200 本の植林を行った。6 月からは毎週 1 回の灌水、追肥、を行った。農園管理者を 1 名雇用し、灌水を行ったが、2 番目の苗の成長が順調になると、1 名の管理者では追肥や灌水に限界があり、ホースによる灌水設備を作った。灌水が行き届いたことにより、苗木と苗木の間の空間も利用出来るようになり、現地のアイデアで空間にパパイヤを植えた。
ドラゴンフルーツの活着率は 100％で、事業の終了時期の平成 23 年 3 月には、一枝に花芽が二つ、三つ確認出来るまでに成長した。また、空間利用のパパイヤはラグビーボール
ほどの実を付け、収穫が可能となった。
日本からは、平成 22 年 4 月、8 月、11 月、平成 23 年 3 月にスタッフを各 2 名派遣し、農園で安全に作業をすすめるための指導や進捗状況の確認等を行った。

効果と現地の反響
現地代表のシャヤテリカ氏から｢今回の果樹栽培はこの地域では新しい試みで、私達も初めての経験のため日本や地域の農業指導員からアドバイスを受けましたが、現在は私達自身で栽培が可能となりました。私達が栽培に成功したことにより、周辺農家にもドラゴン
果樹栽培のチャンスを得たことになります。まだ、このプロジェクトは始まったばかりですが、少しずつ地域に果樹栽培が広がれば地域の農業所得が上がり、家族の生活水準を上げるよいチャンスになると信じています。この農業プロジェクトの成功は、将来この地域を豊かにする素晴らしいプロジェクトで、私たちの努力で品質の良い果実を地域で生産出来るようになれば、地域の名産が生まれ、果実の輸出市場にも進出が可能となり、国の経済発展に貢献できると信じています。私たちにこのプロジェクトを支援してくださった皆様に、地域を代表して、心から感謝します｣と感謝の言葉が届いた。
64

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

ベトナム
所

在

地：愛知

事

業

名：口唇口蓋裂手術の実施

配分決定額：6,496,000 円
あち
背景と目的
ベトナムのホーチミン市、ベンチェ省はベトナム戦争時に大きな被害を受けた地域であり、戦後障がい児が多く出生した。現地の医療技術では治療を行うことは難しく、経済的理由で適正な時期に適正な治療を受けられずに障害を抱える多くの患者が未だ存在する。
また、成人した患者にとっては、自身の治療に留まらず、結婚、出産に伴う次世代への影
響に不安を抱えている。
現地には、口腔先天性異常疾患の手術を希望する多くの患者がいるため、当団体は日本人医師等による診療隊を派遣し、経済的な理由により手術を受けることの出来ない先天的な口腔障がいに苦しむ子ども達を対象とした無料手術を行い、｢話す｣、｢食べる｣等基本機
能の回復を支援するとともに、現地医師に対し、技術移転を行うこととした。
王実施状況
診療隊の派遣は事業期間内に 5 回実施した。
第 1 次派遣は、平成 22 年 4 月 11 日から 15 日までの間、事務局長をハノイへ派遣し、ベトナム厚生省、ベトナム外務省関係者に説明し、事業の許可を得た。
第 2 次派遣は、平成 22 年 4 月 28 日から 5 月 10 日までの間、麻酔医、口腔外科医、看護師など延べ 10 名をニンビン総合病院に派遣し、64 名を診察し、30 例の手術を行った。
第 3 次派遣は、平成 22 年 11 月 14 日から 27 日までの間、口腔外科医 5 名、麻酔医 2 名、小児歯科医 1 名、看護師 1 名をホーチミン市のオドントマキシロフェイシャル病院に派遣し、100 名を超す患者を診療した。また、カナダからの診療チームと協同して 73 例の口唇
口蓋裂を中心とした無料手術を行った。
第 4 次派遣は、平成 22 年 12 月 24 日から 31 日までの間、口腔外科医 2 名、麻酔医 5 名、形成外科医 2 名、小児科医 1 名、看護師 6 名をベンチェ省グエンデンチュー病院に派遣し、80 名を診察した。また、現地医師と共に 47 例の口唇口蓋裂手術を行い、日本人医師の執刀は 38 例、現地医師の執刀は 9 例であった。
第 5 次派遣は、平成 23 年 2 月 27 日から 3 月 13 日までの間、口腔外科医 11 名、麻酔医 1
名、看護師 1 名をニンビン総合病院に派遣し、47 名を診察した。また、38 例の口唇口蓋裂を中心とした無料手術を行った。
手術は日本人医師と共に現地医師が行い、意見交換を行うことで技術移転を実施した。

効果と現地の反響
手術を受けた子どもの家族からは｢日本の先生達のおかげで、私の子どもだけでなく、他の患者も笑顔が出るようになりました。手術を受けた子ども達は元気になって、一生懸命勉強して、将来日本の先生や看護師さんのように病気で困っている人を助けたいと思っています｣、「私の子どもをはじめベンチェ省における口唇口蓋裂を持つ子ども達を代表して、医療チームに無料手術のお礼を申し上げます」など感謝の言葉が寄せられた。

65

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

モンゴル
所

在

地：愛知

事

業

名：口唇口蓋裂手術、口腔衛生指導の実施及び言語訓練センターの建設

配分決定額：4,581,000 円
あち
背景と目的
モンゴル・オルホン県エルデネト市には定住住民の他、周辺にはゲル生活で遊牧を営む住民も多い。口腔内疾患に対し関心が低く、歯磨きの習慣が定着していないため、診察してみると、う蝕は重大で根幹治療だけでは間に合わず、抜歯に至るケースも多い。
また、ウランバートルから 330km のヘンティ県は、口腔先天異常障がいの専門家がいないため、医師のいる首都ウランバートルで治療を受けなければならないが、経済的な理由から放置され、手術を待機している患者が 45 名確認されている。患者は子どものため、家族が付き添わねばならず、ウランバートルでの手術は経済的負担が大きい。
今年度は、日本人医師等による診療隊を派遣して、経済的な理由により治療を受けられない先天的な口腔障がいに苦しむ子ども達の無料手術を行うとともに、現地歯科医師及び歯学部学生に技術移転を行う。また、僻地における歯科診療、う蝕治療、住民への歯磨き指導等を行う。その他、モンゴル国立健康科学大学内に「言語訓練・研修センター」を設置し、言語聴覚士の臨床訓練と、患者への言語訓練のための施設を提供することとした。
王実施状況
モンゴル国立健康科学大学内に設置する言語訓練・研修センターは、平成 22 年 10 月に施工を開始し、平成 23 年 3 月に総面積 18 ㎡のセンターが完成した。患者を受け入れるた
めのスタッフへのトレーニングが実施され、今後は、脳疾患後遺症や高次脳機能障害に関するデータの保管など脳疾患患者の社会復帰の支援拠点となる。
日本からの派遣は 3 回実施した。第 1 次派遣は、平成 22 年 8 月 16 日から 22 日の間、歯科診療チーム 2 名を派遣し、現地医療チームと打ち合わせ後、エルデネト病院で 257 名、ウランバートル市の保健センターで 60 名、ティムレム孤児院にて 6 名の子ども達を対象に無料診療を行った。第二次派遣は、平成 22 年 8 月 19 日から 28 日の間、手術チーム 5 名を派遣し、ヘンティ県立中央病院で、現地医師や看護師と打ち合わせ後、術前診療を 13 名に実施し、口唇口蓋裂の無料手術を 6 名に行った。また、鼻咽腔閉鎖機能不全の患者の発音補助装置スピーチエンドの作成や作成方法の指導等を行った。第三次派遣は、平成 22 年 9月 13 日から 26 日の間、無料手術チーム 5 名を派遣し、国立健康科学大学で現地医療チー
ムと打ち合わせ後、健康科学大学にて、歯学部 4 年生に口腔外傷、顎変形症に関する講義を行った。また、モンゴル母子病院で 31 名の診察を行い、13 名の手術を行った。

効果と現地の反響
今回、経済的な理由でこれまで手術を受けられなかった患者に無償で手術を行ったが、中には数百キロ離れた地域から来院した患者もおり、広大な国土に散在する患者とその家族の期待の大きさがうかがえた。また、昨年手術を施した患者が来院し、感謝の言葉が述べられた。
モンゴルでの手術や診療、講義、講演などを通して、現地医師、医療関係者、患者、家族に対する指導も行い、医療関係者のレベルアップ、住民の口腔衛生状態の改善に寄与したとモンゴル関係者より高い評価を得た。
66

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

エチオピア
所

在

地：愛知

事

業

名：口唇口蓋裂手術の実施

配分決定額：1,960,000 円
あち
背景と目的
アフリカ諸国では、感染症への関心は高いが、先天性疾患、特に口腔先天異常疾患に関しては医療の手が差しのべられていない。治療技術は確立しておらず、専門家も極度に少ないため、患者は哺乳困難や咀しゃくへの問題を抱え、乳幼児の死亡率を押し上げる一因となっている。
当団体はエチオピアの首都アジスアベバで開催された口唇口蓋裂会議に参加した。口腔先天異常疾患の治療と予防への取り組みについて、研究及び臨床結果を発表し、100 名を超すアフリカ各国からの参加者から、支援の希望を受けた（2009 年）。
今年度は、日本人医師による診療隊をアジスアベバに派遣し、経済的な理由により治療を受けられない先天的な口腔障がいに苦しむ子ども達を中心に、無料手術を行い、哺乳や咀しゃく機能、そして栄養状態の改善を目指すこととした。
王実施状況
無料手術は、平成 23 年 2 月 13 日から 27 日までの間、口腔外科医 3 名、麻酔医 1 名を派遣し、2 月 16 日から 18 日の間に口蓋裂 4 名、口唇形成術 5 名、合計 9 名に無料手術を行った。
テレビ、ラジオ、地域医療関係者を通じて無料手術を周知し、Yekatit12 病院にて集まった患者の術前検査・手術を行うことから始めた。手術室では、現地医師が見学や手術の介助を行い、口腔外科、麻酔、看護とそれぞれの役割に応じて、現場で技術指導を行った。
また、平成 23 年 2 月 17 日には、病院や付属大学のスタッフに対し、口唇口蓋裂への取り組みについて講義した他、Yekstit12 病院に、手術用消耗品や手術用薬剤等を供与した。
派遣医師のうち、1 名はさらに 1 週間現地にとどまり、抜糸や術後ケアを行うとともに、
2 月 25 日にはアジスアベバ大学歯科治療センターで口唇口蓋裂の一貫治療について講義を行い、その技術を指導した。

効果と現地の反響
エチオピアにおいては口唇口蓋裂の治療を受け持つ病院は極端に少なく、その中でYekatit12 病院は比較的手術設備も充実し、執刀医も常駐している病院であった。今年度は手術室の心電図モニターが故障しているということから、派遣した医師の所属する鹿児島大学から提供された機器を配備し、感謝された。
実質 3 日間という短い活動期間であったため、現地からはもう少し長い期間での実施を望む声があった。
また、地方での無料手術を望む声があることが、駐アジスアベバ日本大使館を通して伝
えられた。
67

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

インドネシア
所

在

地：愛知

事

業

名：口唇口蓋裂手術の実施

配分決定額：3,687,000 円
あち
背景と目的
インドネシアは世界第 4 位の人口を有する多数の島々からなる国家であり、医療・歯科医療の専門家の絶対数が不足している。口腔先天異常患者のいる家族は社会で孤立し、経済的にも困窮しており、医療機関を受診するための交通費の工面も出来ない患者家族が多数存在している。この疾患はアジア人では出生数 500 名に 1 例の確率で発現する頻度の高い先天異常で、人口の多いインドネシアでは、口腔外科医が不足し、日本からの支援が期待されている。特に、手術難度の高い患者に対しては、長年この領域で経験を積んだ日本人医師と、最新の医療機器による手術が望まれている。
今年度は、ジャワ島のバンドン、スラウェッシ島のマッカサル等で経済的に困窮している口唇口蓋裂患者約 50 名に無料手術を行う。また、術後の訓練などを家族に指導すると共に手術用機材や薬剤を現地医療機関に供与することとした。
王実施状況
無料手術は平成 22 年 7 月 23 日から 8 月 7 日までの 14 日間、8 名の口腔外科医、2 名の麻酔医、2 名の看護師を派遣した。
7 月 25 日及び 26 日に、ゴロンタロの Toto Kabila Kabupaten Bone Bolango 公立病院で、口唇形成手術を 11 名、口蓋形成手術を 2 名に行った。7 月 28 日及び 29 日には、バンタエ
ンの Prof Dr.Anwar Makkatutu 公立病院で口唇形成手術を 12 名、口蓋形成手術を 1 名に行った。8 月 1 日から 3 日まで、Labuaung Baji 公立病院（マカッサル）で口唇形成手術 15
名、口蓋形成手術 3 名を行った。また、教育研究活動として、マカッサル市のハサヌディ
ン大学歯学部において、医師、学生を対象に講義を行った。
日本では口唇口蓋裂患者に対する治療は、出生直後から開始されるが、インドネシアにおいては、都市部を離れれば、口唇口蓋裂の治療を受ける機会のないまま成長した患者が多数存在する。今回も成人患者が複数おり、最年長は 30 歳であった。

効果と現地の反響
日本人チームからの技術指導を受けた現地医師・看護師は合計 18 名であった。
今回実施したスラウェシ島北部にあるゴロンタロは宗教的、政治的に不安な要素が多かったが、初めての医療支援に多くの患者が集まった。南部バエンタンでは郡長の迎賓館を宿舎として提供してくれるなど地域をあげて協力し、本事業への期待の大きさがうかがえた。
スラウェシ島北部にあるゴロンタロは宗教的、政治的に不安定な要素があり、バリ島にはいってからの移動に時間がかかるという点で難儀であった。初めての医療支援事業に多くの患者が集まり、我々の治療への期待の大きなことが分かった（実施 13 例）。成人した患者もいて支援の必要性の高い地域であることを再認識した。
また、バンタエンでは郡長の迎賓館を宿舎として提供してくれるなど、地域をあげて協力し、歓迎された。送迎も率先して引き受けてくれるなど我々に寄せる期待を物語っている。
68

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

ラオス
所

在

地：愛知

事

業

名：口唇口蓋裂手術の実施及び医療機材の配備

配分決定額：6,349,000 円
あち
背景と目的
多数の少数民族から構成されるラオスの山岳地帯では、経済発展の遅れが改善されず、
医療サービスを受けたくとも治療費や交通費を工面できない患者が多数存在する。身内に先天異常患者がいることで、社会的にも孤立し、経済的にも困窮している家族が多い。口腔疾患治療においては、治療法が確立されていない症例の患者は放置され、摂食障害や構音障害、審美障害などにより日常生活に支障をきたしている。
また、平成 19 年度下期事業において、ラオス唯一の歯科教育機関であるラオス健康科学
大学の手術室が老朽化していたため、新たに手術棟を建設したが、機材も老朽化している。
今年度は、日本から口腔外科医等専門家を派遣して無料手術を行うとともに、ラオス健康科学大学に、全身麻酔器、高周波手術装置、生体情報モニターなどの機材や医薬品を配備することとした。
王実施状況
医療機材はラオス健康科学大学へ全身麻酔器 1 台、生体情報モニター2 台、高周波手術装
置 1 台を配備した。
日本から診療隊の派遣は 3 回行った。第 1 次派遣は、平成 22 年 4 月 28 日から 5 月 1 日の間、口腔外科医 1 名を派遣し、本年度の無料診療について打ち合わせを行った。
第 2 次派遣は、平成 22 年 12 月 15 日から 27 日の間、口腔外科医 5 名、麻酔医 1 名、看護師 1 名を派遣し、ウドムサイ県病院で 9 人 10 例、セタティラート病院で 26 人 26 例の手術を行った。ウドンサイでは、他国の診療隊が直前に援助活動を行っていたため、患者数が少なかったが、ビエンチャンでは予想以上の患者が集まった。また、ウドムサイにはビエンチャンから現地医師も手術に参加し、治療や手術技術の交流を行った。セタティラー
ト病院では、口唇、口蓋形成術に加え、口蓋朗瘻孔閉鎖術の手術も行った。
第 3 次派遣は、平成 23 年 3 月 3 日から 6 日までの間、口腔外科医 2 名、口腔科医 1 名、スタッフ 1 名を派遣し、機材の配備、点検、使用説明や指導を行った。

効果と現地の反響
日本人診療隊派遣の情報を聞き、診療隊の診療や手術を希望し、遠方から交通費を工面してビエンチャンまで来る患者がいるなど、日本人による診療、手術は、現地で大きく評価されている。しかし、交通費を工面出来ない患者も多く、他の地域にも診療隊に来てほしいという声が聞かれた。
また、医療関係者からは、中古でも良いので、医療機材を供与して欲しいとの要望が寄せられた。
手術棟に続き研修棟も完成し、設備も充実してくれば、より多くの医療従事者が、学習をする機会も増え、ラオス国の医療技術の向上に繋がっていくと大学関係者から感謝の意が伝えられた。

69

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

ミャンマー
所

在

地：愛知

事

業

名：口唇口蓋裂手術、歯科治療の実施

配分決定額：2,905,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーでは噛みタバコの習慣があり、潜在的に口腔疾患者が多くいる。特に口腔癌が著しく多いが治療技術は遅れている。長年の軍事政権により経済状態が回復せず、年々住民の生活が圧迫され、治療費や病院までの交通費が工面できない患者が多く存在する。
口唇口蓋裂患者は、社会から隔離され、学校はもちろん、経済活動にも参加出来ないことが多く、家族と共に集落の中で孤立し、貧困生活を強いられている。
今年度は、ヤンゴンとマンダレーの医療施設において、口唇口蓋裂の患者 30 名以上に無料手術を行い、社会参画を促し経済的自立を目指す。また、現地医師 5 人を対象とした技
術移転を行い、数年のうちには現地医師による口唇口蓋裂手術が可能になることを目指す。
その他に、無料歯科医地区では 300 名程度の患者に、スケーリング（除石）、抜歯、根管治療、義歯作製等の医療サービスを行う。また、地域住民の摂食環境を改善し、口腔衛生の大切さを説き、歯磨き指導を実施することとした。
王実施状況
診療隊の派遣は、2 回実施した。
第 1 回派遣は、平成 22 年 8 月 8 日から 21 日までの間、歯科医師 6 名を派遣し、カロー地区のエイトコーナー内で抜歯、コンポジットレジン充填、根管遅漏、スケーリング、ブラッシング指導を 142 名に実施した。また、8 月 16 日と 17 日にはヤンゴン歯科大学で医師向けに歯科治療の指導を実施した。
第 2 回派遣は、平成 23 年 2 月 15 日から 27 日までの間、口腔外科医 1 名、麻酔医 2 名、看護師 1 名を派遣し、マンダレー歯科大学の教育病院で口唇口蓋裂手術を 18 名に行った。
手術は現地口腔外科医や麻酔医に手術助手を務めさせ、見学、介助により技術指導を行った。看護業務についても同様の指導を行った。また、手術用薬剤や消耗品をマンダレー歯科大学口腔外科や 300 ベッド教育病院、Pinlon 病院に配備した。
当初は平成 22 年 12 月に診療隊を派遣する予定であり、100 名を超える手術希望者が応募してきたが、現地の総選挙後の政府機関の混乱から、医療省の許可等の受け入れ準備が遅れ、集まった患者は一旦帰宅させられた。2 月実施の許可が下ったのは出発の 10 日前で、現地での周知が十分でなかったため、100 名の手術希望者のすべては再度集めることが出来なかった。

効果と現地の反響
当団体の無料手術は、平成 7 年から開始し、16 年が経過した。技術移転を目指した日本
人歯科医師の無料手術により、第二世代の若手口腔外科医約 7 名が育ちつつある。今回も現地医師は、手術の第 1 助手を務めるなど積極的に参加した。
患者の両親は手術前、日本人医師をすがるような目で見て、暗い印象であった。しかし、手術が成功すると両親の表情は一変して明るくなり、笑顔とともに喜びの声が聞かれた。
マンダレー歯科大学の Thain Kyu 学長やヤンゴン歯科大学口腔外科 Htay Htay Yi 教授から、医療援助活動の継続を熱望されている。
70

ハイチの会

ハイチ
所

在

地：愛知

事

業

名：農業用資機材、農機具、苗の提供、苗生産場の設置

配分決定額：5,124,000 円
あち
背景と目的
中央県エンシュ市ボナビ村は、首都ポルトプランスから北東へ約 60km に位置し、ハイチでも特に厳しい貧困地域である。当団体では平成 16 年に支援活動を開始し、ハイチから日本に招致した農業留学生を中心に｢Kominote familyal peyizan(住民家族共同体)｣を作った。
現在では住民の大多数を占める 288 世帯、約 1,000 名が参加し、地域ごとに 6 グループに分かれて約 7 ヘクタールの共同農地で農作物を栽培している。
しかし、平成 20 年は、度重なる自然災害により収穫量は激減し、穀物価格の高騰により主食の米が買えない等食料事情は悪化した。米を買えない家庭はとうもろこしやミレット(粟の一種)を食している。また、住民は木を伐採し、炭にして収入を得ているが、この状況が何年も続いているため、雨期の降雨による表土の流失や乾期の直射日光による土地の渇きにより耕作地は激減している。
今年度は、専門家による共同農地における野菜・果樹収穫量増加のための農業資機材配布、農業技術指導を行うとともに、苗生産場を設置して自ら苗を生産することで購入費を軽減し、農業生産の環境基盤の改善を目指すこととした。
王実施状況
ボナビ村の住民 288 世帯を対象として、共同農地で野菜・果樹栽培のための、手押し車、
塩ビパイプ、釘等の農業資材を配備し、キャッサバ、ピーナツ等の植え付けを行った。栽
培技術向上のため農業技術者及び苗育成指導者を雇用し、目標の前年比 1.5 倍の収量があった。しかし、各世帯の生活向上、収穫物の販売による収入増加にまでは至らなかった。
苗生産場設置のため、ブロック、セメント、パイプ等のほか、バナナ株、コーヒー株等を購入し、経験豊富な技術者を雇用し、現地協力団体スタッフ及び農民は果樹栽培の技術を学んだ。また、自らが苗を生産することにより苗購入費が軽減できた。植林を通じ自然環境の大切さを学ぶこと及び目標の年間 1 万苗の生産までは至らなかった。
日本からは、平成 22 年 8 月にスタッフ 1 名を派遣し、通信機器及びソーラー機器類の修理、灌漑設備の点検を行った。また、10 月 26 日から 11 月 3 日までの間スタッフ 1 名を派
遣し、農園の調査、現地住民の聞き取り調査等を行った。平成 23 年 1 月 15 日から 22 日までの間スタッフ 1 名を派遣し、農園の指導等を行った。

効果と現地の反響
現地協力団体からは「ボナビ村のコミュニティにおける家族、子ども達の幸福実現に向けて行っている農業、教育、保健等の開発活動を支援するために、支援してくれていることに対し心からの謝辞を申し上げます。困難や疲労を乗り越え、運営が難しい時も、日本から遠く離れた、基本インフラが不足し、苦しい生活をしているコミュニティに住む人々の生活に活気を吹き込もうと、休むことなく活動を続けてくださいました。その皆様の熱
意、献身、決意に対し、すべての皆様にお礼を申し上げます」との謝辞が寄せられた。
71

クマリプロジェクト

ネパール
所

在

地：三重

事

業

名：学校校舎の補修、孤児院の運営支援

配分決定額：1,862,000 円
あち
背景と目的
首都カトマンズに隣接するパタン市の南方にあるチャンピ村は、貧しい環境の人々が暮らし、多くの住民は現金収入がないため仕事を求めてパタン市に働きに出ている。教育に対する関心は薄く、人々の教育程度は高くないことから高収入の仕事には就けないという悪循環を生んでいる。最近は教育の必要性を認識し始めた親が、子どもを小学校に通学させるようになったため児童数が増加して、現状の教員数では低学年の指導に手が回らない状況にある。
当団体では、平成 19 年にチャンピ村小学校の校舎前の斜面を削り、グラウンドを造成した。しかし、現在は雨季の雨によるグラウンド周縁の崩れや家畜の侵入などにより、グラウンドとしての使用に支障をきたしている。また、カトマンズ市にあるサハヨギ孤児院では、毎年保護される子どもの数が増えているにも関わらず、スタッフの数は増えていない
うえ、食費、医療費等も不足している。
今年度は、チャンピ村小学校のグラウンドを補修して家畜の侵入を防ぐフェンスの建設を行い、子ども達の教育環境を整備するとともに、サハヨギ孤児院の運営支援を行うこと
とした。
王実施状況
チャンピ村小学校の校舎及びグランド補修と学校境界フェンス建設は、平成 22 年 12 月にゲートの設置を残し完了した。この小学校には電気が通じていないため、ゲートの設置
はパタン市から技術スタッフ、器具や電源を運ばなくてはならず、平成 23 年 3 月に完成した。また、学習机の天板補修も完了し、新しい黒板に取り替え教育環境整備を整備した他、リコーダー、ピアニカ、木琴、絵本などの教材を配備した。
サハヨギ孤児院には、運営にかかる費用の支援や、子ども服の供与を行ったほか、環境や衛生に関する意識喚起のための歯や口腔の衛生についての指導を実施した。
日本からは、平成 22 年 4 月 30 日から 5 月 3 日までの間にスタッフ 1 名を派遣し、事業の進め方の説明等を行った。8 月 17 日から 22 日までの間スタッフ 2 名、10 月 31 日から 11
月 5 日までの間スタッフ 1 名、12 月 23 日から 30 日までの間スタッフ 2 名を派遣し、チャ
ンピ村小学校の工事の進捗状況等を確認した。

効果と現地の反響
チャンピ村小学校は村の中心道路沿いに建っているので、グランド、境界フェンス、校舎と次々に整備改修されていく様子は、人々の目を引き、小学校ひいては教育への関心が高まったようである。作業を手伝ってくれた「村の教育を考える会」メンバーのビザル氏によると、村人もきれいになった校舎を喜び、チャンピ村小学校に通いたい子どもや通わせたい保護者が増えているということである。
サハヨギ孤児院のスタッフからは「運営支援は、スタッフの増員にもつながり、大変助かった。子ども達の病気の際には医療費の心配がなくなり、食料を充分に与えられること
で子どもの回復も早くなった。とても感謝している」という感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 タランガ フレンドシップ グループ

スリランカ
所

在

地：三重

事

業

名：農業経営研修及び畜産研修

配分決定額：612,000 円
あち
背景と目的
スリランカの北西州は乾季には雨がほとんど降らず、灌漑施設や溜池はあるものの、野菜等農作物を育てるのには水量が足りないため、住民は乾季の間農業を行うことが出来ない。また、畜産農家は牛 10 頭未満の零細農家が多く、資金力がなく、収入も少ない。
北西州政府も各種農業技術研修を行っているものの、所得の増加に結びついていない
人々が多く、所得増加のための農業経営研修の必要性が高まっている。
今年度は、北西州政府が認定した低開発村 175 村の中から約 10 村の基礎農業研修を卒業した村人が、農業経営や畜産に関する知識や技術を習得出来るように、農業経営研修や畜産研修を行い、農業所得の増加や農業規模の拡大を目指し支援することとした。
王実施状況
農業経営に関する研修は 3 回に分けて実施した。第 1 回目は平成 22 年 10 月 1 日から 3日間、北西部州政府訓練施設において実施し、延べ 33 名が参加した。第 2 回目は、平成 22
年 11 月 20 日から 3 日間、同施設で実施し、延べ 18 名が参加した。第 3 回目は、平成 23
年 1 月 7 日から 3 日間、北西部州農業省畜産局の農場と地方自治体施設で行い、57 名が参加した。
畜産研修は、牛飼育や養鶏の技術研修を北西部州農業省畜産局の農場で実施し 13 名が参加し、乳製品に関する技術研修は 21 名が参加した。これらの研修の講師として、北西部州
政府や農業省、畜産局に協力を依頼し、北西部州畜産局の獣医や産業開発の専門家、乳製品製造の専門家を雇用した。
日本からは、平成 22 年 7 月 19 日から 8 月 1 日の間、スタッフ 1 名を派遣し、現地農業
省や畜産局に協力を依頼した。また、平成 22 年 11 月 15 日から 28 日の間にスタッフ 1 名を派遣し、農業省技官とマッシュルーム研修の効果や栽培等について意見交換をするほか、
第 3 回の農業研修に参加した。

効果と現地の反響
畜産研修については畜産局スタッフの全面的な協力が得られ、研修事業に対する評価は高かった。残念ながら農業経営研修は多くの参加者を集めることが出来なかったが、参加者は真剣に受講していた。地方自治体職員からは、今後も継続して研修事業を実施して欲しいという依頼があった。また、北西部州農業省とは、これからも協力して農業研修事業を実施することを合意した。
畜産研修参加者からは「牛やにわとりの病気に対してどうしたらよいのかわからなかった。でも、応急の方法や緊急時の連絡先を知ることが出来た。もっと、家畜のための知識を学びたい」。また、農業経営研修に参加した方からは「農業をやっていてもどのくらい儲かっているのか、損をしているのかわからなかった。収入と支出を記録することで所得を増やすことを学びました」との意見があった。

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ＤＩＦＡＲ

ボリビア
所

在

地：三重

事

業

名：有機堆肥の販売ルートの確立、堆肥場建設及び運営、市民グループ組
織化及びゴミリサイクルに関する講習会の実施

配分決定額：15,600,000 円
あち
背景と目的
ボリビアの第二の都市サンタクルス市より西に 250km の渓谷地帯に、MM カバジェロ郡コ
マラパ市はある。コマラパ市で回収するゴミの全体量は、月平均 50t から 60t で、その 50％以上が有機ごみと言われている。
ボリビアの一般的なゴミは回収後投棄場に投棄していくのみで、投棄場周辺の不衛生やゴミの散乱、住民の意識の低さなど環境汚染は年々問題になっている。当団体が、コマラ
パ市で実施してきたゴミリサイクルプロジェクトは口コミで広がり、平成 21 年 8 月現在、300 家族が参加している。
今年度は、
ゴミリサイクルプロジェクト参加者を、コマラパ市住民 1,400 家族のうち 1,000
家族に増やし、集めた生ゴミの堆肥化、堆肥化のための堆肥場建設、堆肥の販売、グループの組織化、講習会の実施等を行い、コマラパ市で投棄されるゴミ 60ｔを 30ｔに半減させることを目指した。
王実施状況
堆肥場の建設は、平成 22 年 6 月 18 日に着工した。8 月 10 日にトイレや会議室、事務所を備えた総面積 14,318 ㎡のリサイクルセンターと 18 ㎡の堆肥場が完成して、コマラパ市に引き渡した。堆肥場での堆肥作りは、有機ゴミ(生ゴミ)を定期的に回収して行われ、平成 22 年 12 月から堆肥の販売を開始した。堆肥を使用した農家の評判は高く、口コミで広まり、たくさんの農家が堆肥の生産を待っている状況となった。また、資源ゴミの回収及び分別は、市役所の職員が担当し、プラスチックや段ボールやアルミなどを事業期間内で 3回、サンタクルスのリサイクル会社に販売した。
ゴミリサイクルプロジェクトの参加者は、2011 年 3 月までの時点で、個人家族が約 860
家族、公共施設やマーケットまで含めて 1,000 規模となった。
日本からは、現地在住の代表が事業全体のコーディネートを行った。また、平成 22 年 5月からサンタクルス在住の日本人をコマラパ市に駐在させ、関係団体等との調整やゴミ回収、堆肥作りの指導を行った。

効果と現地の反響
コマラパ市では、事業開始前では月平均 50t から 60ｔのゴミを投棄場に投棄していたが、本年度は 40％までその量が減少し、週 3 回実施していたゴミ回収は 2 回に減った。市内の道路等の衛生環境が改善され、近隣の市町村から多くの見学者が訪れている。
350 家族を対象に行ったアンケートでは「ゴミ分別により何が改善されましたか？」の質問に対し、「家庭で捨てるゴミが少なくなった」73.20％、「家庭内の衛生環境や、周辺の道路がきれいになった」71.24％、「ゴミに対する意識や知識を学んだ」57.2％、「ゴミが与える自然環境への負担を学んだ」23.2％、「ごみ投棄場へのゴミが減少する」6.86％の回答があった。また「ゴミ分別を継続したいか？」という問いには全員が「継続したい」と回答した。
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特定非営利活動法人 アイユーゴー―途上国の人と共にー

マダガスカル
所

在

地：大阪

事

業

名：有機栽培農法の指導、植栽の実施

配分決定額：3,395,000 円
あち
背景と目的
アフリカ大陸南東部の島国、マダガスカルのアナラマンガ郡ソアナベラ区は、首都アン
タナナリボから北東十数 km のところに位置している。ソアナベラ区の人口はおよそ 1,300
人で 5 村、45 家族が居住している。谷の田畑でキャッサバ芋(タピオカ)、とうもろこしと若干の米しか栽培していないため、生産性はかなり低く、1 日 1 ドル程度の低所得の生活を強いられている。平成 14 年に小学校の義務教育化が制定されたが、貧困により 200 円の月謝が支払えないため、平成 17 年の卒業率は 60％に満たない状態である。
また、ソアナベラ地区に近づくにつれて丘陵地帯に樹木はほとんどなく、所々で表皮が剥がれており、洪水が発生したときの被害の甚大さが容易に想像出来る。
今年度は、この広大な土地に最も適したパイナップル苗 10 万本、防風林としてシナモン
を 1,000 本植える。また、販路などその管理体制を確立させ、さらに有機農法に詳しい専門家を招き、農民およそ 1,300 人に対して有機栽培農法の指導を行うこととした。
王実施状況
平成 22 年 8 月 17 日から 24 日の間、日本から団体代表とタイから有機農法専門家を派遣し、8 月 19 日から 3 日間、ソアナベラ区の 3 村で、有機農法の概要や苗床で有機栽培によるコンポスト作りの現場指導を行った。9 月には、農民 1,300 人に対して、パイナップル、
シナモンの苗木を供給し、苗床を設置した。また、10 月にはパイナップルとシナモンの栽培が開始され、平成 23 年 1 月に植栽を完了した。
平成 23 年 2 月 26 日から 3 月 4 日の間、日本から団体代表と農業専門家を派遣し、現地調整員と植栽現場で問題点を検討し、防火帯が狭いため、防火帯を作業道としても使用できる幅にすることとし、作業指導を行った。
また、アンタナナリボ大学の 3 名の学生を現場に同行して村人と一緒に植栽をし、現状把握を行った。今後、彼らをリーダーとして、パイナップルの販売ルートを確立させる見込みが立った。

効果と現地の反響
村人の多くは小学校を出ていないため、識字率は低い。その中で、タイ北部の少数民族の人たちへ有機農法を指導しているタイの専門家は、読み書きができない少数民族の人々でも分かるように、また、一方的に教授するのではなく、これまでの村の栽培方法を聞き、教えようとする農法との違いを分かりやすく説明する指導に対して、村人たちからは深い感謝の念が感じられた。
日本人専門家からは、防火帯を作業道として使用出来るように工夫するという提案があり、村長はじめ村人は喜んだ。また、販売ルートを組み立てるために、学生が村に入り、村人と一緒に植栽をしたことで、村人の期待は一層高まった。
現地調整員からは「今年もまたプロジェクトを進めることが出来て大変嬉しく思っています。このプロジェクトを毎年続けていけるよう精一杯努力します。これからも引き続き、支援をよろしくお願いします」と感謝の言葉があった。
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特定非営利活動法人 アイユーゴー―途上国の人と共にー

ベトナム
所

在

地：大阪

事

業

名：農業情報支援センターの設備増築及び有機農法指導

配分決定額：1,825,000 円
あち
背景と目的
ベトナムの中部高原地帯に位置するラムドン県カチェン郡は、恒常的に貧困状態が続いている地域である。ここにタイ族、ナン族、モン族、コーホー族等の少数民族が多く居住し、人口は約 3,500 人といわれている。彼らは、伝統的農法で米、キャッサバ、とうもろこしなどを栽培して自給自足の生活を送っているが、その品質は低く厳しい生活を強いられている。そのため、耕作方法、家庭菜園、土壌改良などの農業の技術を学び、生産性を向上させることが急務となっている。
当団体は、昨年建設した農業情報支援センターとグリーンハウスの周辺にフェンス並びに井戸等を建設し、有機農法指導を行うこととした。
王実施状況
平成 22 年 10 月中旬よりフェンスと井戸、水路の建設現場の整地を実施し、下旬よりフェンスの工事を開始、12 月中旬には井戸と水路の工事を終えた。平成 23 年 1 月、コンクリート支柱と鉄製の網からなる高さ 1.7m で農業情報支援センターを囲んだ。井戸は、コンク
リート製、内径 0.8m、深さ約 7.0m、水路は地上 6.0m の鉄筋櫓式の貯水槽 1,000L からグリーンハウス内に通じ、ハウス内にはスプリンクラーも設置した。
平成 23 年 1 月 14 日から 19 日までの間に団体代表を派遣し、タイの有機農業の専門家と共に現地でコンポストなどによる有機農法の指導を行った。また、指導した農家を回り、センターで指導された農法が実践されているか確認し、野菜栽培が効果的に行われている
ことがわかった。
平成 23 年 2 月 7 日から 12 日までの間は、日本人スタッフを派遣し、グリーンハウス内の水供給システムとタンクが適切に作動していることを確認した。また、今後グリーンハ
ウス内の植栽は、ココア、ドリアン、ジャックフルーツ、マンゴーなどの果実を中心に栽培することを、農業情報支援センター長と役場の専門家を交え確認した。
その他に、平成 22 年 4 月 11 日から 14 日の間は、団体代表を派遣し、今年度事業の進捗状況の確認を行った。

効果と現地の反響
農業情報支援センター長や農業局の職員や指導員は、フェンスと水供給システムが完備されたことによって、雨期と乾期の区別なく指導が出来ることを喜んでいる。また、グリーンハウス内で、ココア、ドリアン、ジャックフルーツ、マンゴーなどの果実の植栽をしたいと語り、喜びを隠せない様子であった。
少数民族の村長は「自分たちは何も知識がないが、センター周辺の現場を見て、村人とともに農業に専念できるよう努めたい」と抱負を述べていた。
平成 23 年 3 月 25 日には少数民族のほぼ全ての部族の住民を現地に案内し、野菜や果樹の栽培技術を紹介した。現在、参加している農民は 1,000 名余りであるが、今後、その人数は増加するだろうと予測している。
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特定非営利活動法人 アイユーゴー―途上国の人と共にー

ラオス
所

在

地：大阪

事

業

名：小学校の増築及び教材の配布

配分決定額：4,598,000 円
あち
背景と目的
ラオス中部のサバナケート県サイフウトン郡ブンナディ村では住民の大部分が、どうにか自給自足で生活している農家であり、その所得の低さは世界でも最貧国レベルといわれている。このため、地元政府や村人が自力で小学校の校舎を建設することは不可能に近い。
この村の住民は 638 人で、125 世帯からなっている。約 30 年前に建造された小学校は、5
教室と 1 教員室からなる木造校舎で、教師 5 名が赴任し、幼稚園と小学校 1 年から 5 年までの児童数はおよそ 100 名が通っている。小学校は、教室間の壁が落ち、校舎を支える支柱がゆがみ、基礎の台からずれている。長年の風雨とシロアリの被害による劣化がひどく、特に床下の損傷がひどい。立地場所が低地であったため水害に見舞われたせいでもある。
このため、5 月から 10 月の雨期は、雨により授業が出来ない。腐食による校舎の劣化に拍車がかかり、安定的な小学校教育の推進に大きな障害をきたしている。
そこで当団体は、多雨に見舞われても中断することなく教育活動が継続できる標準的な教育環境を提供するために小学校の増築を行うこととした。
王実施状況
小学校の増築工事は、10 月に土地の整地、建設資材の確保がおこなわれ、11 月に、これら資材を購入して床面や支柱及び側壁工事を行った。建設責任者は工事を迅速に進めるため、現場周辺に宿泊小屋を作り、泊まり込みで建設に取り組んだ。建設工事がはじまると、生徒の親たちをはじめとした村人たちは、積極的に建設工事に参加していた。
1 月 31 日に建設工事が完了し、2 月に机やイスなどの学用資材の搬入を行い、2 月下旬より学校の使用を開始した。新築された学校の規模は、5 教室でトイレも整備され、教師は12 名、児童数は 270 名になった。また、工事が完全に終わったあと、村人達や児童達によって、学校周辺の整備、清掃を実施し、廃材を利用した図書館を作り、グラウンド整備を行った。
日本からは、平成 22 年 5 月、12 月、平成 23 年 2 月に合計 15 日間、代表を現地に派遣し、工事責任者との打ち合わせや住民への説明など行った。

効果と現地の反響
建設事業が開始されると村人達はグループ分けして作業を行うなど、建設事業に積極的に参加した。村長は「自分達が建設に携わると、それだけ校舎に愛着を持つだろう」と述べていた。
子ども達は、新しい教室に入り歓声を上げた。「新しい教室が完成してうれしい」と繰り返して述べており、大人達は「旧校舎がいつ壊れるか心配だった」と、口々に言っていた。
また、完成時には、郡長や県の教育長が駆け付けて、完成を喜んだ。子ども達の嬉しそうな様子が、彼らにとって何にも代えがたい喜びに違いない。

77

特定非営利活動法人 アイユーゴー―途上国の人と共にー

タ イ
所

在

地：大阪

事

業

名：農作物用貯蔵庫の建設

配分決定額：2,135,000 円
あち
背景と目的
タイ北部のメーホンソン県パーンマパー郡タムロート区は荒れ野の山岳地帯で、耕地のほとんどが傾斜地であり、カレン族、赤ラフー族、シャン族などの少数民族の集落が点在している。彼らの生活の糧は陸稲であったが、その単位面積あたりの収穫量は水稲の数分の一しかなく、土壌流亡が見られるところもあり、適切な土壌管理が求められていた。彼らは自給自足に近い生活を送り、恒常的な貧困生活を強いられていた。
住民の生活環境を改善するため、昨年度は農業技術の習得と有機農業のための環境整備を行った。就農率の向上、収穫した生産物の販路の確保するため、パイロットファームを建設し、周辺の少数民族が農業知識を習得する機会を提供した。今後の支援は、収穫物の市場化をはかり、経済的自立を促進しなければならない。
そこで今年度は、資金力の弱い少数民族を支援するため、換金作物を収穫した後、市場に出すための方策として農作物用貯蔵庫の建設を行うこととした。
王実施状況
貯蔵庫の建設は、平成 22 年 5 月、メ－ホンソン県パーンマパー地区のメアラナ村、マイ
フーン村、パンカム村で責任及び協力体制を確認し、6 月より仮小屋の撤去や建設現場の整地が開始された。7 月から基礎掘削作業後、床面の工事、柱・梁の鉄筋組作業など本格的な工事が行われた。8 月に側面工事、屋根工事、窓設置工事を行い、9 月に入り口の工事を実施し、10 月倉庫はほとんど完了し、収穫物の管理方法について打合せを実施。11 月 18 日に貯蔵庫内及び周辺が整備され建築の終了を確認した。
貯蔵庫の建設の完了に伴って、村人に貯蔵庫の存在を周知した。村人がコメの収穫を終えた 11 月にそれぞれ貯蔵庫に集まり始め、農業センター長は使用方法を村人に説明した。
日本からは平成 22 年 7 月、8 月、平成 23 年 3 月に合計 14 日間、スタッフや団体代表を派遣し建築資材の確認や建築業者との打ち合わせや業務調整を行った。

効果と現地の反響
貯蔵庫が完成したことによって、今後の生産活動を楽しみにしている農民が多かった。
また、それにともなって、モチベーションも上がってきた。農業センター長は農産物を生産ラインに乗せるためには品質の向上を図っていかなければならない事を自覚し、チェン
マイ大学の協力を得て、品質管理に取り組み始めた。当初は貯蔵庫の建設は、単に生産ラインの一つにすぎないと思っていたが、農民達は、生活向上ばかりではなく、生産のために必要な知識をさらに得たいという知的好奇心の高揚にもみられた。
村人からは「日本人と共にコーヒーなどを植栽したい」、「自分たちの管理能力を高める
ために他の植栽現場を見学したい」等の声が聞かれた。
78

社団法人 アジア協会アジア友の会

ネパール
所

在

地：大阪

事

業

名：バイオガスプラントの建設、ガス燃料作成のための牛銀行の実施、環境保全・生活改善指導の実施

配分決定額：3,520,000 円
あち
背景と目的
ネパールでは、依然として全国民 2,600 万人の 8 割が農業従事者であり、自給自足に近い生活を送る農民が大部分を占めている。
近年、ネパールでも地球温暖化のあおりを大きく受け、農業による生活維持に問題が生じ始めている。資源がなく「木(薪)」を主要な燃料としているため、人口増加に伴い薪の使用量が急激に増えて森林破壊が進み、土地の侵食をはじめとした環境破壊につながっている。農業に必要な森の恵みを得ることが出来なくなることで、農業低迷を引き起こすことから、その歯止めとしての代替燃料の確保が急務であった。
今年度は、農民に対する生活改善と農業との共存できる村づくりを目指したバイオガス
プラントの普及び普及促進を継続実施する他、牛、水牛による燃料の安定供給を行う。あ
わせて、将来までこのような環境がある村づくりを目指す子ども達への地球環境教育と衛生や栄養などの生活環境教育による子ども達の生活改善、教育改善のための指導を実施することとした。
王実施状況
バイオガスプラントの建設は、平成 22 年 9 月 10 日から平成 23 年 3 月 26 日の間に、バクタプール郡スダール村の 18 世帯、バゲシュワリ村の 16 世帯、カブレ郡トゥクチャ村の47 世帯、合計 81 世帯に完成し、バイオガスという自家生産エネルギーを確保し、日常生活に必要なほとんどの燃料を薪からバイオガスに移行した。バイオガスは設置完成時点では発生せず、発酵の素種となる牛糞を毎日入れる作業を 1 か月から 3 か月続けることになる。
村ごとに村開発委員会が設置世帯を訪問し、バイオガスプラントの説明や設置工事の進捗
状況、ガス発生までの作業、その後のメンテナンスも行った。
バイオガスの普及啓蒙トレーニングは 6 回実施し、平成 22 年 4 月 29 日と 6 月 26 日、8月 8 日、9 月 23 日、11 月 27 日、平成 23 年 1 月 1 日に開催し、スダール村、バゲシュワリ
村、トゥクチャ村のバイオプラントガス設置予定者及び希望者 179 名にバイオガスのシス
テムと使用方法、利点と効果、管理方法などを指導した。その他、バイオガストレーニン
グを平成 22 年 6 月から平成 23 年 4 月までに 47 日間、現地小学校 6 校で環境セミナーや環境授業を行い、スダール村の 10 名に牛銀行等を実施した。
日本からは、平成 22 年 6 月、8 月、9 月、11 月、12 月、平成 23 年 1 月にスタッフを派遣し、事業の調整等を行った。

効果と現地の反響
現地のバイオガスプロジェクトコーディネーターから「ネパールの村々にバイオガス建設のためにご援助いただき心から感謝します。我々はあなた方の協力のもと、ネパールの村々に多くのバイオガスプラントを建設することが出来ました。バイオガスプラントのお陰で、この村の主婦たちが、家事をするときに悩む燃料問題が急激に減りました。ご支援に深く感謝の意を表明したい」と感謝状が贈られた。
79

アジア保育教育交流推進実行委員会

タ イ
所

在

地：大阪

事

業

名：スラム地区の保育園での公開保育、保育園・図書館スタッフ研修及び住民の意識向上目的の講習の実施

配分決定額：2,536,000 円
あち
背景と目的
タイは東南アジアの中で経済発展が目覚しい国の一つであるが、都市と農村の格差が大きく、首都バンコクにもスラム地区が多数ある。スラムには経済的な理由や子育て環境の劣悪さから教育の機会均等が保障されず、義務教育さえも修了できない子どもや非行に走らざるをえない子どもが居住している。
当団体は、これまでにバンコク市内 31 か所のスラムの保育園と 55 か所の図書館のスタッフを対象に、絵本の読み聞かせや遊びの研修を行ってきた。この 2 年間で多くのスタッフが研修に参加し、保育園や図書館の実践に生かすことが出来たと評価されている。しかしまだ多くの保育園・図書館で具体的な子どもへのアプローチや関わり方が分からないた
め、子どもを対象とした公開実践研修や保護者向けの研修及び親子遊びの研修の開催が求められている。
今年度は、バンコク市内のスラム地区の 55 か所の保育園・図書館の中から公募で 10 か所を選定し、子どもを対象とした遊びの公開保育、保護者と子どもを対象とした公開保育と現地の保育園・図書館のスタッフによる公開保育実践研修会を実施することとした。
王実施状況
子どもたちや保護者、保育園及び図書館のスタッフを対象とした公開保育、公開保育実
践研修は、子どもとともに、また親子が一緒に遊ぶ快さを実感する機会を持ち、子どもや保護者へのかかわり方などを教示する内容で、2 回行った。
第 1 回目は、日本から保育士 4 名を平成 22 年 9 月 7 日から 14 日までの間派遣し、電車労働組合保育園、ラームインター保育園、スワンプルー保育園、クロントイ図書館、鉄鋼工場労組保育園、チュラロンコン病院小児科で公開保育(参加者子ども 221 名、保育士 18
名、保護者 43 名)、研修交流会(参加者 37 名)を実施した。
第 2 回目は、平成 23 年 2 月 15 日から 22 日まで保育士 4 名を派遣し、バーンタンタワン
児童施設、ラートプラーオ 45 保育園で公開保育(参加者子ども 90 名、スタッフ 10 名)、研修交流会(参加者 59 名)、スワンプルー保育園、パーククレット保育園、マハーウォン３地
区保育園、チュアパーン図書館で公開保育(参加者親子 79 組)、研修交流会(参加者 97 名)を実施した。

効果と現地の反響
公開保育参加者からは「障がい児である我が子が、健常児と一緒に活動するのを見たのは初めての経験で、子どもがとても嬉しそうな様子に感激した」、「健常児と障がい児が初めて同じ場所で活動したことで、障がい児をフォローする健常児の姿も見られ、共に活動することの良さを実感した」、「これまで、いろいろな年齢の子どもが一緒に活動したことがなく、研修会が初めてであった。今後、先生たちと話し合って年齢の枠を超えた遊びを
月 1 回していきたい。子どもが楽しむ中に、子どもにとって大事な活動がたくさん含まれており、遊びの中で身につくことを感じた」など、多くの意見が寄せられた。
80

特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか

フィリピン
所

在

地：大阪

事

業

名：ココヤシ栽培技術指導者の育成

配分決定額：1,071,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ミンダナオ島では、急速に近代化が進んでいるため農地を住宅地や工業用地に転換している農家が多くなってきている。バナナやパイナップルなどの大規模な農場を持たない小規模農家は、貧しく厳しい生活が続いている。換金性のあるココヤシを栽培したくても、苗を供給する生産団体が限られているなど、農家への苗の供給システムの整備がされていないため、農家の需要に追いついていないほか現地政府及び公的機関における対応策もないことから、農家の人々はココヤシ苗の供給と共に育苗支援を切望している。
今年度は、ミンダナオ島北部のココヤシ農家の自立を促進させるために、現地の農家に農業指導を行いながら、苗を安定供給できるように支援することとした。
王実施状況
一般的なココヤシは 20m 位の高さになり、実を採取するにも人を雇わなければならない
ことから、新種の丈の低いココヤシ苗を植えた。
ココヤシ栽培技術指導者の育成は、必要に応じ現地コーディネーターによる農業指導が行われ、若手アシスタントがプロジェクトに関わることで、彼らの知識・技能が向上した。
平成 22 年 4 月から 7 月は、小規模農家 5 軒に農場指導を行い、ココヤシ苗の供給と植え付けを指導した。8 月は、植え付けた苗の生育チェックなどの指導を行った。9 月は、日本人スタッフによる農家へのヒアリングを行ったところ、多くの小規模農家がココヤシ栽培を希望したので、規模を拡大することに決め、支援する農家を選定した。10 月からは、農業協同組合の 27 軒へココヤシ苗を配布し、農業指導を行った。また、Jasaan National 高校におけるココヤシ栽培技術指導では、学校のカリキュラムに入れることで学生が参加し、合計 870 本のココヤシ苗を植え付け、肥料・薬剤を補助して苗を育てた。高校で植えられた苗は、生徒の技術家庭科の授業で、ココヤシ栽培技術を学ぶために活用されている。
日本からは、平成 22 年 8 月 8 日から 12 日までの間に新種ココヤシを開発した専門家の 1名を派遣し、ココヤシに関する助言を行った。9 月 13 日から 18 日、9 月 14 日から 19 日、
平成 23 年 2 月 14 日から 18 日までの間にスタッフ 1 名を派遣し、新種ココヤシを植えた農家の現状視察を行うとともに、ココヤシ農場の運営状況を確認した。

効果と現地の反響
新種ココヤシの苗を供給された農家からは「農業協同組合のために苗を支援していただき感謝しています。この支援が日々の生活を豊かにしてくれるものと思います。これからもより
多くのご支援をいただけることを願っています」、「ココヤシ苗の支援をしていただきありがとうございます。この苗は私達のために大いに役立つでしょう」、「ココヤシ苗を私達に支援いただきありがとうございます。まだココヤシ苗の数量が十分ではないので、より多くの支援をしてくださることを期待しています。 苗のために肥料があると助かります 」、「ココヤシ苗をご支援していただきありがとうございます。ココヤシ苗は、私達に支援以上の効果をもたらすと思います」等の感謝の言葉が寄せられた。
81

特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか

ネパール
所

在

地：大阪

事

業

名：診療所の運営指導

配分決定額：700,000 円
あち
背景と目的
ネパール中部ジャクナプール県シンズリ郡ドダウリ村は、行政の手が行き届かない取り残された過疎地であったため近隣に医療施設がなく、コブラなど毒蛇にかまれても死亡するケースが少なくなかった。また、衛生教育が行き届いておらず衛生設備もないため、非衛生なためにかかる病気が多かった。
当団体は、現地の医療環境を改善するため、平成 19 年度から診療所の運営を開始し、平成 20 年は毒蛇被害がゼロになった。また、現地の医療者や看護師の能力が向上したため、村人からの信頼度は徐々に上がってきている。
4 年計画の 4 年目にあたる今年度は、診療所の治療者数を昨年度の約 5,000 名から約10,000 名とすることを目標に、継続して治療が出来るように、村人の自立運営に向けた診療所の運営方法のアドバイス等の支援を行うこととした。
王実施状況
ドダウリ診療所は、継続して運営が出来るように体制の確認や、現地リーダー及び村人達と具体的な話し合いをもち、看護師や医療者が一層活動しやすいように改善点等をアドバイスした。また、医薬品の補充費用と看護師雇用費を補助し、薬を常時支給できるよう
看護師の夜勤対応も行った。
今年度は、現地政府の補助を受けて、現地医師が駐在する予定であったが、交渉していた医師の確保が実現できなかったため、遠方の病人にも医療サービスが行き届くよう、中古の救急車を有志の支援を得て供与することとした。
診療所の患者数は 1 日 10 名から 30 名で、1 年間約 6,000 名の利用者があった。また、村人を対象に診療所で毎月実施している衛生・栄養・健康指導クラスには、1 か月平均 25 名の女性が参加し、約 300 名が診療所を訪れたことで、診療所で対応した人数は合計 6,300
名であった。
日本からは、平成 22 年 4 月 24 日から 5 月 2 日までの間代表とスタッフ 2 名を派遣し、医薬品の提供や診療所の運営アドバイスを行った。10 月 5 日から 12 日までの間には代表とスタッフ 1 名を派遣し、報告と今後の運営を話しあった。平成 23 年 1 月 17 日から 24 日までの間代表を派遣し、看護師等の状況を確認した。

効果と現地の反響
診療所で出産をした女性からは「シンズリ郡の村に住んでいます。私は貧しいので、出産できない状態でした。お金を持っていません。でもここの診療所で 352 ルピー(日本円で約 450 円)の費用で無事出産できました。今、私と子どもは健康に暮らしています。あの日もし診療してもらえなかったら、私たちは死んでいたかもしれません。この診療所を作ってくださった日本の方々に感謝しています」、また、3 歳の女の子の母親からは、「手に大けがをしたが、診療所のおかげで今は完治しました」、10 歳の女の子からは、「足に大けがをしたが、診療所で治療してもらったので、今は歩けます」等多数の村人から感謝の言葉が寄せられた。
82

ネパールの星

ネパール
所

在

地：大阪

事

業

名：鉄橋の建設、診療所・サポートセンターの境界壁の建設

配分決定額：13,615,000 円
あち
背景と目的
ラメチャプ郡ソロンプ村は、首都カトマンズから地図上では直線距離で東へ 70km だが、曲りくねった山道は 100km 以上あり周辺に標高 2,000m、3,000m 級の高山が連なる山岳地域に位置するため、乾期であっても車で 5、6 時間かかる。雨期になると、崖崩れや鉄砲水で道が遮断されるため 1 日 1、2 便の路線バスがストップし、車を使えない場合は、カトマン
ズから約 50km のドラルガットから徒歩で 12 時間以上かけて山越えするしか方法がない。
当団体は、ソロンプ村に診療所を開設し、巡回診療活動を支援しているが、道路状況を改善することによって、更に遠方の村々からの通院が可能となり、患者数の増加が見込まれることから、今年度は、チョウリ・コラ川の鉄橋建設及び鉄橋周辺の整備と雨期の集中豪雨に備えるため診療所とサポートセンターの境界壁の建設を実施することとした。
王実施状況
当団体は、平成 19 年上期・下期事業は診療所の建設、平成 20 年度事業はサポートセン
ターの建設、本年度は鉄橋の建設を一貫事業として実施している。
今年度事業の鉄橋の建設は、35 年以上前にアメリカの団体が設置した車も通れないつり橋が老朽化したため、車両通行可能な鉄橋に掛け替える工事であるが、3 月の配分決定後に詳細見積書等の再提出要請があったため、正式配分決定が平成 22 年 5 月中旬となった。すぐに本測量を開始するよう郡の建設事務所に要請したが、現地は既に雨期に入っており、建設予定現場への道路が崖崩れや泥沼化して危険な状態のため、詳細図面作製など当初予定に比べて大幅に遅れた。8 月にスタッフを派遣して工事予定地を確認し、無事故、安全第一を考え、雨期明けの 9 月から工事開始とし、建設事務所と作業工程表を確認した。しかし、その後、現地の岩盤が固いこと、例年以上の豪雨、ぬかるみや崖崩れによる資材の搬
入不能、搬入用トラックの転落事故等により、工事は大幅に遅れ、作業の完了は平成 23 年
8 月となった。
診療所及びサポートセンター周辺の壁面と進入路の整備は平成 22 年 5 月末に完成したが集中豪雨で一部が崩れたため、隣接するシンズリ郡で道路建設をしている日本のゼネコンに石垣の積み方(キャビオン工法)、水への対応等の指導を受け、手直しを行うこととした。
日本からは、平成 22 年 4 月 30 日から 5 月 8 日までスタッフ 4 名、平成 22 年 8 月 12 日
から 20 日までスタッフ 1 名を派遣し、現地での調整や保健衛生指導を行った。

効果と現地の反響
鉄橋が建設されたことにより、村人は人幅しかなかった自分たちの道路を車道幅に拡張し始めた。また、雨の合間に鉄橋のコンクリート作業を決行することを知り、周辺の村人が手伝いに来た。橋の上に年寄り、女性、子どもなど総出でズラリと並びセメントをバケツリレーした。このような光景から、現地住民の喜びが伝わってくる。
また、村人とって夢だったカトマンズ行きのバスの運行も予定されている。車両が通行可能となったことにより救急車の運行も可能となるなどチョウリ・コラ鉄橋が住民に与えた効果は大きかった。
83

特定非営利活動法人 緑の地球ネットワ－ク

中 国
所

在

地：大阪

事

業

名：緑化のための植林

配分決定額：3,093,000 円
あち
背景と目的
黄土高原に位置する山西省大同市は自然環境の厳しい環境にある。一年おきにほぼ確実に旱魃になり、地下水による灌漑が可能な畑以外は収穫を期待できない。水不足も深刻で、飲み水に困る村が黄土丘陵を中心に続出している。雨が降れば、1 時間 70mm もの局地集中的な豪雨になり、今年度の実施地域でも 2003 年 7 月に土石流が発生し、すぐ下の村で 4 人の犠牲者を出した。また、植生が乏しく、雨は直接地面を叩いて表土を流すため(中国では
水土流失という)、土壌が劣化して作物や植物が育たなくなる。それが黄土高原における砂漠化である。
今年度は、その土壌浸食を軽減し、砂漠化と風砂の予防をするために山西省大同市大同
県聚楽郷聚楽村の上流約 2 ㎞にある黄土丘陵の荒地 10ha に、2 種類のマツを中心に広葉樹や花木を混ぜて 16,500 本の植林を実施する。育成をよくするために、植林の苗は菌根菌(キノコのなかまの土壌微生物)を共生させたものを用いて活着率 85％以上と多様性のある森
林再生を目指すこととした。
王実施状況
植林を実施した荒廃地は、年間の降雨量が平均 400 ㎜と少なく、毎年旱魃に悩まされる
一方、降雨の 3 分の 2 が 6 月中旬から 9 月に集中し、ゲリラ豪雨が発生、表土が流され、沙漠化が進行しているため、土壌侵食と沙漠化、風砂、土石流の防止が求められている。
2010 年 4 月と 8 月に日本のボランティア 140 名と中国側スタッフによる 2,300 本のアブラマツ（油松）を植林し、その後、中国側スタッフで 700 本植えた。
2011 年 3 月には、アブラマツ 7,000 本、モンゴリマツ（樟子松）6,200 本、その他にノモモ（山桃）、ナラ（檪樹）、シラカンバ（白樺）を各 100 本ずつ植え、年間合計 16,500 本の植林を実施した。
日本からは、2010 年 4 月、8 月、9 月、2011 年 3 月に日本から専門家やスタッフを延べ23 名派遣し、現状の調査を行い、菌根菌の活用やキノコを採取し、翌年度の育苗のための胞子液を作るなど技術指導を述べ 56 日行った。

効果と現地の反響
聚楽村の農民は「寧夏回族自治区の泥石流(土石流)災害の様子をテレビで見て、胸が痛い。ここの村でも 7 年前に同じような災害があり、4 人が犠牲になった。山に森林があれば、雨が降ってもこれほどの被害が出ない」、「今年は深刻な旱魃だ。雨が降らず、高温続きで、作物の収穫は期待できない」、村の女性は「以前に植えた山桃に、ことしの 5 月はたくさんの花が咲いて、とてもきれいだったよ」と土壌に対する苦渋や植林への期待を話していた。
大同事務所の武春珍所長は「緑化協力を継続している村から、日本の大地震や大津波の様子をテレビで見て、皆さんの安否を尋ねる電話が相次ぎ、事業の関係者や農村の人たちから、義援金が届けられています。小学生が持ち寄ったものを届けてくれた先生もいます。
金額は大きいといえませんが、農村の人たちの気持ちを届けていただきたいと思います」と語り、人々の感謝の気持ちが伝わった。
84

特定非営利活動法人 モンゴルパートナーシップ研究所

モンゴル
所

在

地：大阪

事

業

名：遠隔地の小中学校への黒板の配布及び教員への技術指導配分決定額：4,373,000 円
あち
背景と目的
当団体は、これまでにモンゴルの教育環境整備を目的として、21 県 604 校に対し総数
1,312 枚の黒板配布、及び教員への指導を行ってきた。これらの支援活動により、基礎的整備が充実するとともに、教員の教授法に関する向上心が刺激され、教育環境は改善のきざしを見せている。しかし、首都ウランバートル市郊外の学校では、遠隔地からの遊牧民の移住が多いために、3 交代制にするなど教育環境の劣化が見られる。移住の理由は、子どもの教育の可能性を挙げる人が多く、元の居住地における教育環境整備が急務であることが判明した。
今年度は、西部の遠隔地オブス県、ホブド県、サブハン県の小中学校へ黒板の配布を行う。また、セレンゲ県の小中学校の現地教員に対し、日本人教員による技術指導を行い、遠隔地の学校教員に対しては、モンゴル人教員を黒板配布後に派遣し、遠隔地の学校教員の疑問や質問に都市部の教員が答える「自立型プログラム」を開始することとした。
王実施状況
黒板配布は、平成 22 年 4 月に配布校 156 校を決定し、5 月に黒板及び国際ボランティア
貯金配分表示のステッカーを発注、6 月に黒板製作が完了した。
6 月 5 日から 22 日にザブハン県の 30 校に 60 枚、6 月 7 日から 28 日にホブド県の 23 校に 46 枚、8 月 16 日から 9 月 4 日にオブス県の 25 校に 50 枚、黒板を配布した。
教員への技術指導は、8 月 8 日から 10 日にセレンゲ県ズーンブレン・ソムのデンベレル
12 年制学校で実施された。第 1 回目は日本の一年生用ひらがな練習プリントを使用した日
本語の指導、「ふるさと」を用いた日本文化としての歌の指導、第 2 回目は理科で「電磁石」の指導、日本語指導の続き、ソフト野球、第 3 回目は日本文化の紹介で「浴衣を着よう」、
食育の指導、リレー・二人三脚等を行った。
なお、教育環境の整備の一環として運動場のトラック整備を予定していたが、昨年行った整地場所に雑草が生えており、雑草が完全に枯れた後の作業となるため、用意していた
トラック用ロープと U 字釘を供与し、図や写真で整備方法を説明することとなった。
日本からは、平成 22 年 7 月 30 日から 8 月 13 日までの間スタッフ 1 名を、8 月 6 日から
13 日までの間専門家 4 名を派遣し、黒板・ステッカーの製作確認、デンベレル 12 年制学校での教員への技術指導を行った。

効果と現地の反響
デンベレル 12 年制学校の校長先生からは「我が校の教師たちの発展、生徒たちへの教授法の習得に大きな貢献をしてくださったことに感謝します」という感謝状が贈られた。デンベレル 12 年制学校の生徒からは「私は去年も授業を受けました。今年はよりたくさんのことを学びました。日本の浴衣も着ました。日本の食事の作り方を知ったこともとてもうれしく思います」。黒板配布地の校長先生方からは「地方の教育環境の改善を支援し、子ども達の学ぶ環境に注意を払い、2 度も黒板を贈ってくれたことに対して、私たちは非常に感謝しています」等の感謝の言葉が寄せられた。
85

ラルパテの会

ネパール
所

在

地：大阪

事

業

名：障がい児のためのリハビリテーションの技術指導、障がい児保護者とのワークショップの開催

配分決定額：1,922,000 円
あち
背景と目的
平成 15 年から実施している障がい者支援事業を通して、障がいをもつ子ども達とその保護者は、当会のリハビリセンターで週 1 回のトレーニングを習慣とするようになってきた。
トレーニングの手順なども一人ひとりの保護者が覚え、専門家の助言だけで行えるようになり、保護者が教えあったり、助け合ったりする場面も見られるようになってきた。
しかし、新しくリハビリを求めて訪ねてくる保護者も多く、子ども達の障がいが多岐にわたっているため、しばらくは専門家の指導が必要であり、リハビリの技術だけでなく、障がい児についての医学的知識や、障がい児への対応の仕方を保護者やリハビリ指導者に教えてほしいという要望もあった。
これにより、今年度は、障がい児の保護者やリハビリに携わっている人たちや地域住民を対象としたリハビリトレーニングの技術指導、障がい児への理解と対応の仕方、器具や道具の作成指導等を実施することとした。
王実施状況
日本から作業療法士などを派遣して家庭訪問や講義を行い、障がい児に対するきめ細やかな指導を行った。障がい児のためのリハビリテーションの技術指導は、平成 22 年 5 月 2日から平成 23 年 3 月 27 日までの間ラルパテセンターで 35 回実施され、週 1 回のリハビリ
トレーニングを行った。障がい児及び保護者へのワークショップの開催は、作業療法士が中心となって指導して、保護者が現地にある材料で、子どもに合せたいすや遊具等を製作した。併せて助産師を派遣し、妊婦を対象としたアドバイス等を行った。
平成 22 年 8 月 6 日から 9 月 3 日までの間スタッフ 1 名、8 月 13 日から 29 日までの間専
門家（作業療法士）1 名、8 月 18 日から 29 日までの間専門家（作業療法士）1 名、8 月 18日から 9 月 3 日までの間スタッフ 1 名を派遣し、ワークショップや家庭訪問等を行った。
12 月 6 日から 13 日までの間スタッフ 2 名、12 月 9 日から 15 日までの間専門家（整形外科医師）1 名を派遣し、リハビリ方法の確認や家庭訪問を行った。平成 23 年 2 月 8 日から 21日までの間専門家（助産師）1 名、スタッフ 1 名を派遣し、講義やリハビリセンターの見学を行った。

効果と現地の反響
保護者グループからは「ワークショップが成功裏に終了し、参加できたことを嬉しく思っています。このプロジェクトは専門家と保護者とのネットワークを作ることにもなり、子ども達について共通の思いを持つことが出来ました。現在はつながりができ、強い意志があれば成し遂げられないことはないと思っています。内容のすばらしかったワークショ
ップにお礼を申し上げるとともに、理学療法のプログラムに今後もご支援をいただけることをお願いいたします」と感謝の言葉が寄せられた。また、コーディネーターのプラティ
バ氏及びセラピストグループからも感謝状が届いた。
86

特定非営利活動法人 ギブ

カザフスタン
所

在

地：兵庫

事

業

名：女性を対象とした衛生・栄養・家庭教育及び手芸に関する研修の実施

配分決定額：1,465,000 円
あち
背景と目的
旧ソ連からの独立直後の経済状況に比べ、現在、国は急成長を果たしているが、貧富の格差が拡大しつつある。前首都のアルマティ市より東へ向かって 50km に人口 6,000 人のサ
イマサイ村があるが、多民族(カザフ人 47.3％、ウイグル人 22.6％、ロシア人 15.8％、ト
ルコ人、ポーランド人)国家のため、各民族の歴史的な要因が強く左右し、村のまとまりは弱い。住民は村の問題に関して問題意識は持っているが、自ら解決する方法がわからない
ため、さらに貧困に陥る恐れがある。村の女性達は一見消極的に見えるが、それは知識や技術を持たず、自己評価が低く、自信がないためである。また、男性優位の社会が続いた
ため、女性は低年齢での結婚を強いられることがあり、女性の尊厳を高める必要がある。
当団体では、将来を担うリーダーの育成と貧困女性の生活環境改善のため、村の女性を対象とした衛生・栄養・家庭教育及び手芸に関する研修や民族の違いを超えた連帯感を持てるようコミュニティの基盤を強化することとした。
王実施状況
村の女性を対象としたリーダー育成事業は 25 回実施し、平均 45 名が参加した。リーダー育成を目的とした研修であったが、リーダー格となれる女性は 3 名だった。村を支援するためのボランティア育成事業は 10 回実施し、大学生等 15 名の参加があり、村のために活動を行った。生活改善事業では、家庭教育クラスを 10 回、栄養クラスを 2 回実施した。
手芸クラスは内容によって、時間通りに作品が完成しなかったため、計画より 2 回多い 12回の研修の実施となった。上手く仕上げる人は他の人を手伝うなど助け合いながら作業を行い、自ら何かを作る楽しみを学び、また、家計を助けることが出来るようになった。
研修を実生活に結びつけるために家庭訪問を実施したが、他人に自分たちの生活を見せることに抵抗があることが分かった。より信頼関係を築くためにはもう少し時間が必要であり、今回は 10 世帯のみの訪問となった。
日本からは、平成 22 年 4 月 30 日から 5 月 15 日までの間にスタッフ 1 名を派遣し、ボラ
ンティア育成事業、家庭訪問等を行った。また、9 月 17 日から 10 月 6 日までの間スタッフ
1 名を派遣し、ボランティアの募集、手芸指導、家庭訪問等を行った。

効果と現地の反響
プロジェクトを開始した当初は、好奇心のためかたくさんの人が集まったが、本当に学
びたい人やその時間を確保できる人は予測していたより少なかった。参加者はいつも学ぶ
姿勢で研修会に臨んでいた。今まで自分の意見は何の価値もないと思っていた人達が、初めて自分の意見を大切にされたということで自信を持てるようになった。女性同士で真剣に色々な話が出来るようになったのは好評で、是非継続して欲しいとの意見があった。また、学びたいことを積極的に提案した。参加者達は興味深く各研修に参加し、学ぶ機会を得たことに感謝していた。自分の家庭をより良いものにすることによって、村もより良い村となっていくことに気づき、新たな目標が出来た。
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特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会

ケニア
所

在

地：奈良

事 業 名：医療機材の配備、エイズ予防講習会の実施、HIV 感染者に対する職業訓練及びカウンセリングの実施
配分決定額：14,474,000 円
あち
背景と目的
ケニアの全人口 3,500 万人の 7.6％にあたる約 266 万人がエイズ感染者であるといわれている。HIV 感染者の医療的な対応と患者へのケアサービス及び感染防止のための啓蒙運動は、
現在ケニアが直面して苦慮している深刻な「国家的な問題」である。また、地球温暖化の影響によりケニアの乾燥地帯では降水量が減り、深刻な水不足と化学物質を使用した農業を行ってきたため土壌の劣化が激しく、農作物の収穫量が減少している。
当団体は、エンブ県ルニエンジェス市エナ地区に「エナ・ヘルスセンター」を開設し、地域住民を対象とした医療サービスを提供している。また、センターの一部に「エイズケ
アセンター」を設置し、患者の早期発見と適切な治療及び未感染者への「エイズ予防講習会」を実施している。
今年度は、「エイズケアセンター」棟を建設して、エイズ検査、患者へのカウンセリング、
エイズ予防講習会を開催するほか、エイズ患者家庭訪問カウンセリングを行い、感染者やその家族への地域住民からの差別や偏見への対応、孤独感へのカウンセリングを行う。
また有機農業トレーニングセンターにおいて、有機農業及び環境保全に関する知識と技術の教育トレーニングを実施することとした。
王実施状況
エイズケアセンターの建設は、平成 22 年 6 月 21 日に着工し、平成 23 年 1 月 22 日に、7室、収容人員 50 名のセンターが完成した。
ヘルスセンターは、開院して 4 年目となり、検査機器も充実し、地元住民にも認知された。一般診療の他、歯科や産科、エイズ検査などのすべてを含めた利用者数は、平成 22 年
4 月から平成 23 年 3 月まで、延べ 30,115 名であった。エイズ予防講習会は延べ 112 回開催
し、参加者は 3,317 名であった。エイズ患者家庭訪問カウンセリングは延べ 252 回実施し、
1,665 名を診療した。職業訓練として、有機農業講習会を 224 回開催し、延べ 5,592 名が参加した。この他にデモファームに養殖池を設置したり、刑務所の服役者の出所後の生活設計支援のため、刑務所内の農場で有機肥料の生産や野菜などの栽培指導も行った。
日本人スタッフも複数名常駐し、事業の調整等を行った。

効果と現地の反響
地元の人々からは、エナ・ヘルスセンターに対し「必要な機器整備が揃っていて、しかも安価で診てもらえる診療所がこんなに近くに出来て大変助かる」との感謝の声があった。
センターの評判を聞いて、遠くから治療を受けに来る患者も増えている。
有機農業研修センター利用者からは「宿泊施設があるので、遠方やケニア以外のアフリカ諸国からも参加することができ、静かな環境で学ぶことが出来る」と絶賛の声があった。
また、実践している有機堆肥がケニア国営テレビ番組で紹介され「化学肥料から有機肥料への転換」を目指すケニア政府の国策と一致し人々の関心を呼び、問い合わせが殺到した。
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特定非営利活動法人 ハート・オブ・ゴールド

カンボジア
所

在

地：岡山

事

業

名：現地教員に対する保健科授業の実施

配分決定額：3,141,000 円
あち
背景と目的
カンボジアではこれまで子ども達が健康な社会生活を営む上で必要な「毎日の生活習慣」
や「ケガ・病気の予防」、「麻薬対策」、「心の健康」など学校で学ぶべき保健科教育が授業内で指導されてこなかった。しかし、昨今では学校保健政策、保健科指導要領、保健科指導書と小学校で保健科を普及していく制度が整備され始め、行政と教育現場の双方で保健科教育の重要性が認識されはじめている。
今年度は、昨年度学んだ保健教育についてより知識を深め技術を向上させたいという政府からの要請を受け、スバイリエン州スバイリエン郡内の小学校と教員養成校に対し、専門家による現場教員に対するワークショップを行うこととした。また、プロジェクトチー
ム(PT)と当団体による巡回指導を通じて、指導書に沿った保健科授業の普及に寄与し、PTは研究会で検討した内容を共有し、保健教育や指導書を研究し自らの能力を高め、小学校
保健教育の礎を築けるよう支援することとした。
王実施状況
スバイリエン州スバイリエン郡 6 小学校を対象に専門家による教員への講習会や巡回指導を行った。教員養成講習会は、平成 22 年 8 月 9 日から 12 日及び 12 月 27 日から 30 日に実施し、対象小学校の教員 60 名が参加し、保健科教育の重要性、保健科教育課程、専門家
研究授業、カンボジア教員研究授業等の講義と実施方法等の意見交換会を行った。伝達講
習会は、9 月 27 日から 30 日に対象小学校 6 校で 1 日ずつ実施され、全校で 98 名の教員が参加した。各校の第 1 学年から第 6 学年までの担当教員が 1 名ずつ授業を行い、同僚教員
へ 8 月の講習会で学んだ保健科学習内容に関する知識や指導技術、教材作成及び活用方法等を伝達した。また、巡回モニタリング・フォローアップは、11 月 15 日から 18 日、平成
23 年 1 月 24 日から 27 日、2 月 28 日から 3 月 3 日に実施され、対象小学校 6 校を訪問し、8 月の教員育成講習会参加者及び各学校の伝達講習会参加教員が授業を実施する様子をモ
ニタリングし、評価を行った。
日本からは、平成 22 年 4 月から平成 23 年 3 月までの間専門家及びスタッフ各 1 名が常駐し、事業実施に携わった。また、8 月 7 日から 13 日までの間専門家 4 名、12 月 25 日から 31 日までの間専門家 3 名を派遣し、教員育成講習会指導を行った。

効果と現地の反響
伝達講習会の実施によって、教員の保健科教育の知識及び指導力が向上し、学習内容や生徒の理解度など授業によって、柔軟に対応することが理解された。模擬授業を実施した教員の多くが、8 月に学んだ教材作成や使用などを活かして模擬授業を行うことが出来た。
教員育成講習会の参加教員からは「専門家の講義を受けて、保健科教育の指導方法や指導技術についてより理解出来た」、「専門家や他教員の研究授業を見ることで、教材を活用した指導方法や生徒達がよりよく理解でき、楽しく学習できる指導方法について学ぶことが出来た」、「講習会を開催して頂いたことにとても感謝している。保健科教育の指導について大変勉強になった。生徒に対してより良い授業を行いたい」等の意見が寄せられた。
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特定非営利活動法人 ＡＭＤＡ社会開発機構

ネパール
所

在

地：岡山

事

業

名：産婦人科医療関係者への研修、妊産婦の周産期ケアの人材研修及び医療機材の配布

配分決定額：7,255,000 円
あち
背景と目的
これまでネパールの中西部にあるルンビニ県ルパンデヒ郡内の農村地域において、周産期女性と乳幼児の健康改善を目的とした母子保健啓発活動と妊産婦検診の推進を行ってきた。参加型の保健教育活動を展開することで、妊娠期間中の危険兆候や留意すべき兆候などについて参加者の知識レベルに向上がみられ、対象コミュニティにいる 7 割以上の妊産婦が適切なタイミングで最低 4 回の妊産婦検診を受けるようになった。しかし、体重・血圧測定だけのために片道 1 時間以上かけて検診へ行く必要があるのかという意見や、施設分娩が無料にもかかわらず 6 割以上が自宅での出産を希望している現状がある。
本年度は、母子保健の現状を改善することを念頭に置き、保健行政と医療機関同士の連携の構築や、シッダールタ母子専門病院を中心として人材育成とサービス拡充のための資機材提供を行うこととした。

実施状況
当団体は、周産期ケア施設の整備のためシッダールタ母子専門病院に、超音波ドップラ
ー2 台、酸素モニター4 台を配備し周産期ケア施設の環境整備を行った。
「計画・立案のワークショップ」は 2 日間、15 名が参加した。
「ワーキンググループによる母親学校」は 89 日間、1,812 名が参加。「SBA(Skills Birth Attendant)研修受講者による院内フィードバック」は 14 日間、185 名参加。
「新生児蘇生法トレーニング」は 2 日間、45 名が参加。
「小児一次、二次救命に関するトレーニング」は 2 日間、31 名参加を実施し、医療関係者の人材育成及び妊産婦への周産期ケアサービスの提供を行った。
日本からは、保健政策専門家を平成 22 年 5 月 22 日から 31 日までの間に 1 名、計画立案
専門家を平成 22 年 6 月 3 日から 22 日までの間に 1 名、周産期ケア技術指導専門家を平成
22 年 9 月 17 日から平成 23 年 2 月 23 日までの間に 2 名、延べ 146 日間、周産期医療専門家
を平成 23 年 1 月 27 日から 2 月 9 日までの間に 2 名、延べ 28 日間、事業成果アセスメント
専門家を平成 23 年 2 月 21 日から 3 月 16 日までに 1 名、24 日間派遣した他、スタッフを年間 157 日間派遣し、事業のサポートや技術指導を行った。

効果と現地の反響
母親学級に参加した母親からは「初めての子どもなので、どのように赤ちゃんを沐浴させるかわからなかった。看護師の人たちが、実際の道具と赤ちゃんを使用し、沐浴の手順や注意など、丁寧に教えてくれました」。出産した母親からは「5 時間かけて救急車で搬送され、帝王切開で無事出産しました。母子ともに健康でいられるのは病院のおかげです」。
周産期医療専門家の指導を受けた医師は「新しい技術を学ぶ機会が限られている中、色々な技術、知識を教えてくれた日本の医師に感謝します」。助産師からは「カンガルーマザー
ケアを学ぶ機会があり、その重要性を再認識しました。日本の医療従事者と一緒に開催したワークショップでは同僚にもカンガルーマザーケアの重要性を分かってもらえました」と感謝の言葉が寄せられた。
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特定非営利活動法人 ＡＭＤＡ社会開発機構

ザンビア
所

在

地：岡山

事

業

名：農場経営指導、農畜産物の販売支援及び結核患者への栄養補給

配分決定額：7,867,000 円
あち
背景と目的
首都ルサカ市のジョージ地区は、人口約 10 万人の非常に大きなスラム地区であり、貧困や都市独特の行動様式とも相まって、エイズや結核などの発病率が非常に高い。特に結核は、エイズ患者の免疫が下がる過程で最も発症しやすい病気であることから、エイズ患者の最大の死因となっており、その蔓延は深刻な問題である。結核対策に取り組んでいる支
援団体はほとんどなく、貧困層の結核患者は低栄養状態ゆえに治療効果が上がらず、治療を脱退する患者も多い。
当団体では、ジョージ保健センターに来院する栄養不良の結核患者年間約 100 名に対して、ルサカ市保健局と当団体で設立したコミュニティー・センターで、安定した食料を生産するための技術支援及び農場経営力の強化を図り、収穫された農畜産物を栄養改善と健康増進のために提供し、結核治療効果の向上を目指すこととした。
王実施状況
コミュニティー・センタースタッフの能力向上のため、平成 22 年 4 月 12 日と 10 月 5 日の 2 回、「組織向上ワークショップ」を開催し、センター設立の趣旨や方向性の確認、農場運営の問題点及び課題と対策、管理方法の指導等を行った。平成 22 年 5 月 3 日及び 11 月
24 日から 3 日間、「マネージメント能力強化トレーニング」を実施し、現金の請求・承認までの流れ、帳簿の付け方や電子会計ファイルの入力方法について指導した。また、平成22 年 8 月 4 日から 3 日間、「有機農業トレーニング」を実施し、有機肥料や有機野菜栽培等の指導を行った。農場の基盤整備として、老朽化した養鶏場の整地、灌漑設備の設置、給水ポンプの交換、農機具の整備など全面改修を行い、様々な苗種、肥糧ワクチンを購入した。研修で学んだ技術を活かして養鶏は 6 月、野菜の生産は 7 月から開始し、平成 23 年 3月までにトマト 800 ㎏、玉ネギ 97 ㎏、キャベツ 144 玉、メイズ 1,030 個などを販売した。
また、養鶏は、1,772 羽のヒナを購入し、1,681 羽を販売した。農畜産物の販路を開拓する
ため、センターの入り口に販売所や周囲に案内用の看板を設置したり、積極的なマーケテ
ィングを行い、街中心部の市場やレストラン、ロッジや寄宿舎学校など安定したマーケットを確保した。
日本からは平成 22 年 9 月 13 日から 10 月 9 日まで、マネージメント専門家 1 名、平成 22
年 9 月 1 日から 10 月 30 日まで、延べ 75 日間、スタッフ 2 名を派遣し現地スタッフのトレーニングやモニタリング等を行った。

効果と現地の反響
ルサカ市保健局局長ロイ・チャブマ氏は「畑が良く整備されている。灌漑設備も整い、ポンテンシャルは大きい。畑を拡大し、より多くの作物を生産できそうだ」と述べた。地
元の顧客からは「適切な生育環境で養鶏しているため、他から買う鶏肉と比べてとても味がいい」。また、元ルサカ地区保健委員会委員長テンボ氏は「この場所がとても活発だった
数年前のように農場が整えられている。今後も益々コミュニティの住民が参加し、コミュ
ニティ自体が活性化するよう頑張ってほしい」と事業に対する感謝の気持ちが伝えられた。
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徳島ネパ－ル友好協会

ネパール
所

在

地：徳島

事

業

名：農産物運搬用索道の建設及びメンテナンス体制確立のための指導配分決定額：17,349,000 円
あち
背景と目的
首都カトマンズの西約 240km にある標高約 1,800m のラムジュン郡ブジュン村は、人口約3,000 人。男性の多くは出稼ぎに出て、女性や老人、子どもが自給のために農業を行っている。住民が生活する区域と田畑の区域の標高差が最大 350m もあり、必要資材の運搬及び生産物(穀物、副産物、家畜用飼料の草)の荷揚げ、荷下ろしなどの移動は人力に頼っており、労力は膨大なものとなっている。特に女性や子どもの生活に大きな負担となっていた。
当団体は、昨年ブジュン村に農産物運搬用索道 1 路線を設置した。本年度は 2 路線を設置し、村人の農産物運搬の効率化と過重な労働の軽減を図るとともに索道架設を通じて、索道架設及び運転の技術移転を行うこととした。また、併せて、今回の索道の運転により生ずる不足電力を補う小型水力発電施設の設置、および設置された索道の今後の維持管理のための部材等を供給する事業者を確保するため、カトマンズ周辺における鉄工業者等の現地調査を行い、部材供給に関する技術指導を行うこととした。

実施状況
索道は、平成 22 年 4 月 17 日着工し、2 号線 1,048m、3 号線 1,193m の 2 路線が平成 23 年
3 月 3 日に完成した。2 路線の工事とも、起終点位置の決定、測量補助、資材運搬、土木工事など、住民の労働力提供を受けながら行った。また、架線技術については、現地で昨年から架線運転に携わっている 2 名を中心に技術指導を行い、約 10 名が継索技術を習得した。
第 2 水力発電所は、平成 22 年 4 月 17 日着工、平成 23 年 3 月 14 日に出力量 20kw の発電所が完成した。第 1 発電所と合わせてブジュン村が雇用している電気技術者が運転し、利用者から料金を徴収し、運営することとした。建設には索道と同様に、住民が労力を提供した。
これら 3 つの施設は、索道委員会、電化委員会が運営を担当し、専門のオペレーターを配置し、各員会で財政を含め日常業務を遂行することとした。
日本からは年間 5 回、延べ 28 名の技術者やスタッフを派遣し、延べ 376 日間、工事指導
や運転指導、鉄工所に索道資材製作指導など活動を行った。

効果と現地の反響
地元の人々は「昨年索道が 1 本でき、今年 2 本完成した。遠い畑も含む全ての畑から農作物を運べるようになり喜んでいる」、「電力不足でこれまでやりたいことが出来なかった。
今回、電力が増えたのでミシン作業や家具作りが出来て嬉しい」、「ブジュン村は 1 年間働
いて 6 か月分の食料しか収穫出来ない貧しい村です。最近、年寄りが増えて畑から運ぶ事が益々大変になっています。今回、3 本の索道が完成したことにより、収穫量が増えることを期待している」と感謝の言葉を述べた。また、索道のオペレーターは「この 1 年索道を運転し、非常に大事に使ってきました。今では知人にその技術を教えています。安全のため、機械やワイヤーにカバーや柵を設けました」と語った。

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特定非営利活動法人 ＤＡＮＫＡ ＤＡＮＫＡ

セネガル
所

在

地：鹿児島

事

業

名：職業訓練、職業訓練設備の設置、識字教育及び農業技術指導

配分決定額：6,167,000 円
あち
背景と目的
当団体は、これまでセネガル・ティエス市近郊クルイサ村において経済的困窮状態にある女性達や若者達の要望に応え簡易作業場を設置し、短期の職業訓練(染色・木工)を実施した。自己の貧困だけではなく社会的問題にも目を向ける人材を育成し、将来的には多目的共同作業場の運営管理能力をもつ現地 NGO の育成を長期目標として 10 年プロジェクトを展開している。
昨年度は作業所の設備充実を図り、縫製トレーナーチームの育成と蚊帳製作・識字教育・
マンゴー接ぎ木技術指導を行った。これまでの活動により、①スタッフの読み書き能力は育ち始めたが習得には更なる時間がかかる。②経済的自立のための木工家具製作の技術は全体的に低く道具類も充分ではない。③近隣の村々からも職業訓練への参加要望がある。
④果樹農園の土壌は改良が必要であることが判明した。
10 年プロジェクトの 8 年目にあたる今年度は、これらの問題点を改善するため更なる識
字訓練と日本人専門家による木工家具製作技術の向上と土壌改良等を実施することとした。
王実施状況
識字教育は、毎週月曜から金曜日の夜 9 時から 10 時 30 分の間に開催され、現地スタッ
フ 4 名と木工訓練者 8 名が参加して実施した。このうち現地のスタッフ 3 名は、読み書きの能力がついたため、現地組織の自主的な活動が期待出来る。
職業訓練では、電動木工作業・組立・塗装・仕上げ作業を行う共同作業場の環境を整えるために、電動大型機械 5 台、小型 1 台、ハンドツール 9 台、その他手動木工具を購入した。現地職業訓練校の熟練木工指導員を 3 か月雇用し、電動木工機械操作や木工訓練を行った。
日本人専門家による短期技術訓練は、1 回目は平成 22 年 7 月 8 日から 27 日の 15 日間に、木材や道具に対する心構えや設計図による作業及び電動ハンドツールの操作方法を指導し、メディナファル村からは 6 名の家具職人が参加した。2 回目は平成 23 年 1 月 22 日から 2 月
13 日の 18 日間に、繋ぎ合わせ、研磨技術などを指導し、作図能力のある訓練生に限定した
家具設計図指導を行い、クルイサ村からは 9 名が参加した。
果樹農園は身近にある素材を利用した土壌改良を実施した。また現地農業試験場で指導を受けたスタッフにより堆肥作りを行い、換金性の高い玉ねぎを栽培したが、成果が出る
までにはまだまだ時間がかかる。
そのほか、日本から、スタッフを頻繁に派遣し、事業の調整を行った。
くｒ効果と現地の反響
クルイサ村の木工訓練生は「急がずゆっくり丁寧に仕事をしろと言われるのでうれしい。
いろいろ考えながらゆっくりと家具を作りたいです。木に触っている時が一番幸せです。
今までは手道具だけで作っていましたが、色んな機械が使えて大変嬉しい。こんなに機械がそろっている木工場はあまりありません。早く大きな機械の操作を覚えてプロジェクトにお金が入るようにしたいです」と喜びを語った。
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