④（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、法施行後3年後を目途に解散について検討⑤郵政改革において政策課題に配慮（労働環境の整備、地域経済との連携に配慮と規定）
Ⅲ 留意点①民業圧迫との関係←

・ユニバーサルサービス義務を負担
・銀行法等に加え、限度額、業務制限について上乗せ規制②暗黙の政府保証←

政府保証はなし

与党は、2010年5月18日の衆議院本会議で趣旨説明をしたことを始めとしてこれら3法案の審議を急ぎ、総務委員会では、1回の審議だけで、質疑中に与党の理事が質疑終局・採決の動議を提出してそのまま採決され、原案のとおり可決すべきものとされた。31日には衆議院本会議で可決されたものの、翌週に鳩山内閣が総辞職したこと等もあり、6月16日、国会の会期末に至り、これら3法案は未了・廃案となった。
鳩山内閣を継いだ菅直人内閣は、施行期日を6か月遅らせて2012年4月1日とした上で、郵政改革関連3法案を2010年10月13日に改めて第176回臨時国会に提出した。しかしながら、7月11日の参議院議員選挙の結果、与党が参議院で過半数を失っていたため、3法案は、成立の目処が立たず、同国会から2012年1月召集の第180回通常国会にかけて、第179回臨時国会で自見庄三郎郵政改革担当大臣が2011年12月1日に衆議院郵政改革に関する特別委員会で趣旨説明をした以外は実質的な審議がされないまま継続審議とされることが続いた。

第２節
１

郵便事業㈱・郵便局㈱の統合

郵政民営化法等の改正［3党合意］
与党がその実施に全力を傾注していくとした郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）であったが、そのための法案は、当初の国会提出（2010（平成22）年4月30日）から2年近くが経過しても成立しない状況にあった。一方、第179回臨時国会で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し（2011年12月2日公布（平23法律117。略称：復興財源確保法）、同日等から施行）、東日本大震災からの復興の財源を確保するために日本郵政の株式をできる限り早期に処分するものとされたため、
郵政株式処分停止法（平21法律100）で停止されていた日本郵政の株式の処分をすることができるようにしなければならない状況となっていた。
また、この間、与野党とも、それぞれの主張に固執し続けていたわけではな

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く、与党の民主党並びに野党の自由民主党及び公明党は、郵政改革関連3法案の修正協議をすることとし、第177回通常国会会期末の2011年8月31日、衆議院郵政改革に関する特別委員会の6理事による修正協議の場として「郵政三党協議会」を設けた。協議会は、国会閉会中の2012年1月20日に「論点整理」を取りまとめ、第180回通常国会召集後の3月28日に至り、これら3党は、①郵便局㈱と郵便事業㈱を合併して（郵便局㈱が存続会社）5社体制から4社体制に改め、ユニバーサルサービス義務は、郵便だけでなく貯金及び保険についても課す、②金融2社（ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険）の株式については処分の期限は明定しないでできる限り早期に処分する、等とすることとして、郵政改革法等の制定はせず、郵政民営化法（平17法律97）等を改正することで以下のとおり合意した。
平成24年3月
民自公3党合意
郵政民営化法の見直しについて内閣提出に係る郵政改革法案（（平成22年）第176国会閣法第1号）を取り下げた上で、郵政株式処分停止法（平成21年法律第100号）の廃止を含め、以下の方針に従い、郵政民営化法（平成17年法律第97号）、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）、郵便局株式会社法（平成17年法律第100号）及び郵便窓口業務委託法（昭和24年法律第213号）など関連法を改正することに合意する。

１

経営形態
現行の5社体制から4社体制に改める。
郵便局㈱と郵便事業㈱を合併（郵便局㈱が存続会社）。商号を「日本郵便株式会社」に変更。

２

ユニバーサルサービス
日本郵政㈱及び日本郵便㈱に、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局で一体的に提供する責務を課す。
（１）日本郵便㈱に、郵便局をあまねく全国に設置する義務を課す。
（２）日本郵便㈱は、銀行・保険窓口業務契約を締結・変更する前に、総務大臣に届け出なければならないものとする。
（３）郵便局ネットワーク活用、その他郵政事業の実施にあたっては、その公益性・地域性が十分に発揮されるようにするものとする。
（４）政府は、郵政事業に係る基本的な役務の確保が図られるよう、必要な措置を講じるものとする。

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３

日本郵政㈱の株式
政府は、日本郵政㈱の株式の1/3超を常時保有し、残余の株式はできる限り早期に処分するものとする。

４

郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式日本郵政㈱が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。

５

郵便貯金銀行・郵便保険会社の上乗せ規制①新規業務規制
引き続き内閣総理大臣（金融庁）及び総務大臣の認可制を基本とする。ただし、金融2社株式の1/2以上処分後は届出制とし、他の金融機関との間の適正な競争関係への配慮、民営化委員会への通知（必要に応じ、関係各大臣への意見）を新たに義務付けた上で、監督上の命令規定の対象とする。

②限度額規制
預入限度額等は、現行法と同様、政令で規定する（当面は引上げない）。

６

日本郵便㈱（合併会社）の任意業務規制
日本郵便㈱の任意業務は、総務大臣への届出制（※）とする。
※

７

同業他社への配慮義務、民営化委員会への通知等（金融2社の届出制のときと同様の規定を置く。
）

その他
・郵政民営化委員会による3年ごとの郵政民営化の進捗状況の「総合的な「見直し」」を「総合的な「検証」」に改める。
・日本郵政㈱及び日本郵便㈱に対する情報の公表義務に関する規定を盛り込む。

８

簡易郵便局の位置づけ「郵便窓口業務の委託等に関する法律」の題名を「簡易郵便局法」に改め、委託業務を行う施設を「簡易郵便局」とする、受託者は「簡易郵便局長」と称することができる旨を規定する。

この合意に基づき、野田佳彦内閣は、3月30日、衆議院の承諾を得て郵政改革関連3法案を撤回した。

［郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の成立］
郵政民営化法等の改正については、郵政改革関連3法案の撤回と同じ2012（平成24）
年3月30日、民主党、自由民主党及び公明党の6人の議員が3党合意に基づく内容の「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」を衆議院に提出した。

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この法案は、衆議院郵政改革に関する特別委員会で、3回の審議を経て、4月11日、原案のとおり可決すべきものとされた。その際、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げない旨等6項目の附帯決議を付すこととされた4。
法案は、12日の衆議院本会議での可決に次いで参議院本会議でも27日に可決されて成立し、5月8日に公布された（平24法律30）。これにより、郵政民営化関連6法が公布された2005年10月から約6年半、民営・分社化された日本郵政グループの発足から約4年半を経て、「郵政民営化」の制度設計【5社体制から4社体制へ】■改正前（2007年10月1日施行）

4社体制

政府

政府
2017年 9月30日までに完全処分義務1／3超※

日本郵政

100％※が見直された。

■改正後（2012年10月1日施行）

5社体制

100％※

その全部を処分することを目指し、金融 2 社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分

1／3超※

日本郵政

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行は、郵政株式処分停止法の廃止、株式の処分に関する規定の改正等に関す100％※

かんぽ生命保険

ゆうちょ銀行

日本郵便+

郵便局㈱

郵便事業㈱

かんぽ生命保険

ゆうちょ銀行郵便局 ㈱郵便事業 ㈱る部分は公布の日（2012年5月8日）からであり、グループの再編に関する部分は関係政令（平24政令201）で2012年10月1日か※出資比率

業法に基づく一般会社※出資比率

業法に基づく一般会社

らとされた。同法の施行によるグループ再編は、左に示すとおりのものである。

２

郵便事業㈱・郵便局㈱の統合の準備［会社統合の基本方針］
2012（平成24）年4月27日の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の成立を受け、同日、日本郵政社長齋藤次郎は、日本郵政グループ全社員に向けて「改正法案成立にあたって」と題するメッセージを発した。
メッセージでは、同法の成立について、現在の民営化の枠組みを維持しながら、分社化でお客さまに不便をかけてきた部分を改善し、お客さまの生活を総 参議院総務委員会でも、3回の審議を経て、4月26日、この法案を原案のとおり可決すべきものとする際、この4附帯決議とほぼ同旨の内容のほか、日本郵政等3社の株式の処分に当たっては可能な限り株式が特定の個人・法人へ集中することなく広く国民が所有できるよう努めること等を含む8項目の附帯決議を付すこととされた。

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合的にサポートしつつ、事業の発展を目指す方向で決着したとした上で、以下の3点を示し、さらに、この機会にグループの中期ビジョンを策定したいとの旨も述べた。
グループに対し、改めて貯金・保険のユニバーサルサービスの提供が義務付けられたため、社会からの大きな期待・要請に対し、しっかりと応えていく必要があること。
金融2社の株式処分について、民営化後10年以内の全株処分義務が緩和され、できる限り早期の処分を目指すこととされたこと。
郵便事業㈱及び郵便局㈱の統合（「会社統合」と呼んだ。）について、統合で、これまで以上にお客さまサービスに取り組んでいくことが求められ、統合日は具体的に決まっていない5が、比較的早い時期に統合が行われることを想定し、速やかに準備作業に取りかかり、万が一にもお客さまに迷惑をかけることのないよう、万全の体制で取り組むこと。
郵便事業㈱及び郵便局㈱の統合の準備作業を進めるに当たっては、制定前に公表された政令案では2012年10月1日の統合も見込まれたため、グループとして、郵便局等のフロントラインの負担を最小限に抑えることとする「会社統合の基本方針（第一段階）」を策定した。この基本方針では、統合日までの期間が短いことが想定されるため、以下のことを基本原則とした。
○ 2012年10月1日を統合の第一段階と位置付け、法律上必要な事項を遺漏なきよう確実に実施する。
 お客さまサービスに係る事項は、優先順位を明確にし、第一段階で実施するものとしないものに切り分ける。
 対外的に影響がない事項は、基本的に変更しない。対応する場合も、必要最小限にとどめる。
○ 統合の第二段階に向け、共通部門等の組織統合（将来の姿、実現時期）等については、実質的な統合日を早急に設定して検討を進める。
その上で、以下のような分野ごとの方針を定め、具体的なQ&Aを含めてグループ報「郵政」に掲載する等してグループ社員全員への浸透を図った。
郵便事業㈱支店及び郵便局が併設されている拠点では、それぞれの部・課はそのまま移行し、支店及び郵便局は組織統合して「郵便局」とする。
局長は1人とし、原則として副局長を置く。
社内規程類については、当分の間、旧会社別の規程類をそれぞれ「郵便事業」編、「郵便局」編とし、組織名称変更等については、読替え対応を 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律で統合日は公布の日から1年以内の政令で定める日とされており、5

この時点ではこの政令は制定されていなかった。

第７編

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原則とし、1年以内を目途に規程類の整備を図る。
お客さま向け帳票等は、新会社名・新組織名とする。
お客さまとの契約の扱い等について、統合日までに十分な周知をする。
人事については、原則として、統合日付けの実質異動は行わず、ポスト統合等に伴う最低限の異動のみとする。会社・組織名称変更のみに伴う個人宛て発令行為は省略する。
会計、調達及び資金については、当分の間、原則として旧会社の制度をそのまま適用する。会社コード及び組織コードも、当分の間、原則として旧会社のままとし、新会社の相応組織コードと読み替える。
会社間の間仕切り6については、業務に支障があるものは、原則として順次撤去する。工事等は、原則として統合日以降に実施する。

［統合の準備作業］
会社統合の準備作業は、基本方針に基づいて進めたが、統合を確実に実施するため、日本郵政は、2012（ 平成24）年8月31日、131項目の準備作業について「会社統合の移行判定」をし、特段の遅延等がなく順調に移行していることを確認した。
9月には、会社統合についての周知等をするため、全世帯・事業所宛てに、以下のものを内容とする「10月1日の会社統合に関する郵便局からのたいせつなお知らせ」と題するタウンプラスを発送した。
お客さまへの挨拶及び会社統合に関するQ&Aを掲載した「郵便局をご利用のみなさまへ」
郵便事業㈱支店及び郵便局で取り扱っていた商品・サービスを新会社「日本郵便」の商品・サービスとして紹介する「郵便局サービスガイド」
新「日本郵政グループ」誕生記念キャンペーンのチラシ及び「サービス向上のためのアンケート」
なお、会社統合は、法律上は、郵便局㈱が商号を「日本郵便株式会社」に変更の上郵便事業㈱を吸収合併するものであり、法律に基づく手続としては、以下のものについて認可を受けた。
認可日

2012年 8月 1日

主体

郵便局㈱

認可対象事項

統合後の郵便約款
統合後の郵便業務管理規程

9月28日

郵便局㈱

定款の変更

 民営・分社化に当たり、公社までの郵便局の施設に複数の会社の店舗が入居する場合は、会社間の間仕切りを6設けていた。

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合併の決議
日本郵便の2012年度の事業計画
郵便事業㈱

合併の決議

日本郵政

自社の2012年度の事業計画の変更

第２章

新「日本郵政グループ」
・日本郵政

第１節

経営体制

１

新「日本郵政グループ」の発足【新「日本郵政グループ」誕生記念イベント】

2012（ 平成24）年10月1日、郵便事業㈱と郵便局㈱が統合し、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が主要4社である新「日本郵政グループ」が発足した。
発足当日は、東京中央郵便局で、日本郵政社長齋藤次郎を始めとする4社の代表が出席して「誕生記念イベン【新「日本郵政グループ」発足PR】

ト」を開催し、冒頭、齋藤が「新しい日本郵政グループは、総合生活支援企業グループを目指します」と宣言した。このイベントには、ゆうちょ銀行のCMに出演している女優の原日出子さん及びロンドン2012パラリンピッ
ク競技大会の卓球競技に出場した社員別所キミヱがゲス

しょうふくていつる べト参加するとともに、ゆうちょ銀行のCMに出演している落語家の笑福亭鶴瓶さんからビデオレターが寄せられた。イベント終了後には、4社の代表がゲストの2人とともに東京駅から丸の内に向かう出勤途上の方々に記念品を配りながら新「日本郵政グループ」の発足をPRした。
また、10月1日から31日までの間、郵便局及びゆうちょ銀行直営店の窓口では、9月に発送した「郵便局からのたいせつなお知らせ」に同封した「サービス向上のためのアンケート」の必要事項を記入の上持参したお客さまに粗品を進呈するとともに、更に抽選で10万人に「お好きな商品が選べるギフトカタログ」を進呈する「新「日本郵政グループ」誕生記念キャンペーン」を展開した。
なお、2012年10月以降の日本郵政の取締役兼代表執行役社長は、齋藤のほか、次ページに示すとおりである（括弧内の年月日は、就任日）。

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