A/R CDM におけるコミュニティの能力向上の必要性
山ノ下麻木乃 *1・天野正博 *2などの既存の活動が移動させられることによって，はじめに新たな排出を生じるリスク）」という，固有のリス

気候変動枠組条約（UNFCCC）では，新規・再クがある。A/R CDM では，これらのリスクがプロ植林（A/R）活動を京都議定書のクリーン開発メカ

ジェクトから発行されるカーボンクレジットの信頼ニズム（CDM）の一分野として合意したが，登録性に深刻な影響を及ぼす要因となるとみなされ，そされた A/R CDM プロジェクト数は 37 件（2012 年れに対処するために，一定期間後に自動的に償却さ1 月現在）にとどまっており，第一約束期間ではほれる期限付きクレジットが採用された。しかし，期とんど活用されなかった。現在 UNFCCC では，限付きクレジットの取引価格が低いことや，方法論REDD＋（森林減少・劣化防止による排出削減）がが複雑であることが A/R CDM の普及を阻害してポスト京都議定書の新しい温暖化対策として検討さいると指摘されている。

れている。REDD＋はインドネシア，カンボジア，一方，VCS（Veriﬁed Carbon Standard）では，ラオスなど森林率が高く森林減少率の高い国に適し非永続性のリスクの対処方法として，保険の概念をている一方，中国，ベトナム，フィリピン，インド使ったバッファーアプローチを採用している。プロのように，すでに多くの森林が失われ，森林を回復

ジェクト実施者はプロジェクト発行時に，そのプロさせる段階にある国にとっては，A/R CDM を活用

ジェクトのリスクに応じて定められた量のクレジッすることで，気候変動緩和に貢献できるだろう（図トを保険として積み立てることが義務付けられてい1）。途上国の森林が持つ地球温暖化防止のポテンるが，その代わりに永久的なクレジットを発行できシャルを最大限に活用するためには，それぞれの国る。実際に活用できる非永続性の対処方法としてが森林の状況と森林政策に見合ったオプションを選は，保険を使ったアプローチが適しているだろう。

択し，実施できるようにする必要があり，A/R CDM

しかし，このアプローチは，各プロジェクトで火災も REDD＋も現実的に活用できる制度となる必要などが多発した場合には破たんする可能性がある。

がある。

したがって，A/R CDM を地球温暖化防止に実効的地球温暖化防止を目的に実施される森林カーボンな制度とするためには，各プロジェクトにおいて，プロジェクトには，「非永続性のリスク（森林に吸実際にどのように非永続性とリーケッジのリスクを収された炭素が，森林が消失した際に大気に再放出低減させるのかが重要になる。

されるリスク）」と「リーケッジのリスク（植林の地域住民の参加が持続的な森林管理に効果的であ実施にともなって，プロジェクトエリアの外に放牧ることはすでに認識されている。先行研究は，A/R

Makino Yamada Yamanoshita and Masahiro Amano : Capability Development of Communities in Aﬀorestation/Reforestation Clean Development Mechanism
12*（公財）地球環境戦略研究機関自然資源管理グループ森林保全チーム，*
早稲田大学人間科学学術院
海外の森林と林業

No. 84（2012）

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図 1

熱帯亜熱帯アジア諸国に適した森林分野の温暖化防止対策オプション

CDM の複雑なルールは地域コミュニティが主体的が不可欠であることを明らかにした。にプロジェクトを関与するのを阻んでおり，もっと調査対象地単純なルールであるべきだと主張している。しかしルールの簡素化は必要ではあるものの，それだけで「カオフォン再植林プロジェクト」は 2009 年 4 月

はコミュニティの関与を促進しプロジェクトの持続に UNFCCC に 登 録 さ れ た 小 規 模 A/R CDM プ ロ性を保障することにはつながらないだろう。なぜなジェクトである。このプロジェクトはベトナム，ホら，森林管理で成功を収めているコミュニティは，アビン省カオフォン県に位置している。このプロ

過去の長期にわたる社会的な学習のプロセスを経ジェクトは（独）国際協力機構（JICA）から資金・て，成功するに至っているのである。

技術的な支援を受けて開発された。このプロジェク

本稿では，A/R CDM プロジェクトにおいて，実トでは，合計 365 ha の土地に 15 年ローテーション

際に非永続性とリーケッジのリスクを低減するためでの方策を明らかにする目的で行った研究の成果を紹れる予定になっていて，16 年間のプロジェクト期介する 1。この研究を通じて私たちは，コミュニティ間における CO2 吸収量は合計 41,029 tCO2，年平均の能力（ケイパビリティ）に注目し，地域コミュニ2,564 tCO2 と予測されている。この A/R CDM プロ

ティの積極的な関与がない A/R CDM プロジェク

ジェクトの運営管理のために，非営利法人（NPO）

トでは非永続性とリーケッジのリスクが解決されてが設立された。この NPO はプロジェクトエリアにいないことを示し，彼らがプロジェクトの重要なプ土地使用権を持つ 329 の低所得世帯と植林，間伐，レーヤーとして関与するためには，彼らの能力向上伐採などの森林管理活動実施に関する契約を結んで1とが植林さ

研究の詳細な内容や引用文献等は元著論文を参考にしていただきたい。Yamanoshita, M.Y. and Amano, M.
(2012) Capability development of local communities
for project sustainability in afforestation/reforestation clean development mechanism. Mitigation andAdaptation Strategies for Global Change 17 : 425‑440.

おり，プロジェクト参加者に森林技術に必要なスキ

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海外の森林と林業ルを身につけるためのトレーニングを提供する。また伐採やカーボンクレジットから得られる利益は，プロジェクト参加者と NPO 間で分配することになっている。

本研究では，カオフォン再植林プロジェクトに参加している Nhoi-2 村を調査対象地とした。Nhoi-2

結

果村は 78 世帯からなる，ムオン族の村である。プロ

非永続性のリスク（長期的な森林管理における問ジェクトは，丘の斜面の荒廃した草地で実施され題）た。この土地の土地使用権は森林用地として村人にプロジェクト参加者（以下参加者）が A/R CDM分配されていたが，実際には慣習的な土地使用形態

プロジェクトで長期的に森林管理をしていく上で直が継続しており，村人は土地使用権に関係なく放牧面するであろう問題について，ワークショップで議や焼畑，薪収集を行っていた。プロジェクト開発者論を行った結果，表 1 の 5 つの問題が特定された。

である JICA プロジェクトチームが，A/R CDM のこれらの問題は A/R CDM プロジェクトの非永続モダリティで定められた土地の適格性の条件に従っ性リスクを高める直接的な要因とみなすことができてプロジェクトエリアを決定し，プロジェクトエリる。

ア内に土地使用権を持っている村人にプロジェクト計画や利益の配分に関する説明会を開催し，最終的に 37 世帯がプロジェクトへの参加に合意した。A/

表 1

プロジェクト参加者が特定した A/R CDM プロ
ジェクトにおける非永続性のリスクと解決方法

R CDM プロジェクトの計画はすべての村人に村の会議で説明され，プロジェクトエリア内の放牧や焼畑を制限する規則が作られた。2009 年 11 月，A/R
CDM プロジェクトで村の 23.6 ha にが植林され，参加者は NPO から植栽に関するトレー
ニングと作業に対する労賃を受け取った。

調査方法
本研究では，「人が何かを達成するためには，そのために必要な能力を有している必要がある」とするケイパビリティアプローチを概念的に適用し，コミュニティが長期的に森林管理を行うために必要な能力を明らかにするために，参加型農村調査手法（PRA）などを使ってコミュニティのメンバーと直接議論するワークショップを行った。さらに，A/R
CDM プロジェクトがこの村にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするために，質問紙を非永続性のリスク（直面する問題）
予期しない気象なし

非参加者による植林 参加者で協力して植林地を守る地の破壊ためのグループを結成する
森林を守るためのアウェア
ネスレイジング
破壊に罰金を科すなどルールを厳しくする
プロジェクトエリアをフェンスで囲う村のリーダーにグループを結成してもらうように頼む
参加者が元の土地利 プロジェクト管理者がプロジェ用に再度転換するこ クトを管理，コントロールするとを決めること
森林火災

使ったインタビュー調査も実施した。村の全 78 世
帯中 68 世帯，そのうち A/R CDM プロジェクト参加者は 37 世帯中 32 世帯（86.5%），非参加者は 41世帯中 37 世帯（87.8%）にインタビューを実施した。

すべての村人が防火と消火活動に参加する
防火帯を作る
パトロールチームを組織する
村のリーダーに防火のためのルールを作ってもらうよう頼む

不十分な森林管理

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解決方法

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プロジェクト管理者がトレーニングコースを開き，さらに適切な指示をだす
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あきらめた世帯もあった。プロジェクトによって既存の活動が続けられなくなることは，非永続性のリスクにも関連している。放牧，薪収集，焼畑は参加者，非参加者双方の日常生活に不可欠な活動であり，特に植林によって移動させざるをえなくなった活動を受け入れられる土地が村内に十分にない場合
は，表 1 に示したような非参加者による植林地の破壊や参加者による元の土地利用への転換につながるからである。
リスクの原因プロジェクトエリア内で実施されていた活動の移動と終了の原因と影響を明らかにするために，プロ
ジェクトによって既存の活動を移動または終了させた世帯を選び，参加者と非参加者それぞれに分けてワークショップを開催し議論した。参加者と非参加者はプロジェクト開始後同じような問題を経験していたことが明らかになった（表 2）。プロジェクトが開始されてから，放牧や薪収集のためにより遠くに行く必要が生じ，以前より多くの時間と労働力をさかなければならなくなっていた。彼らは家畜の放牧や，豚のえさであるキャッサバ生産をプロジェク
トエリアに強く依存していたので，将来のえさ不足と家畜の販売からの収入の減少を心配していた。さらに，非参加者は土地使用権を持っていないため，プロジェクトエリアへのアクセスは制限されてし
図 2

A/R CDM プロジェクト実施前後の放牧，薪収集，焼畑活動の実施場所
活動の実施場所はプロジェクト実施前後でそれぞれ有意に変化していた (Pearsonʼs chi-squaretest, p＜0.001)まっていた。非参加者の中にはすでに豚のえさ不足が生じているという人がいた。一人は他の作物を育てていた農地の一部をキャッサバに転換し，もう一人は他の村人から収穫したキャッサバを購入していて，彼らはプロジェクトから受けた影響に個人の能リーケッジのリスク（活動の移動）力で対処していた。プロジェクトエリアに土地使用プロジェクトの開始にともなってプロジェクトエ権を持たない非参加者はプロジェクトから負担を強

リア内の土地利用が制限されたことによって，家畜いられているにもかかわらず，材やカーボンクレ（牛・水牛）の放牧，薪収集，焼畑の実施場所はそジットからのベネフィットの配分は受けられない。

れぞれ有意に変化し，プロジェクトエリア内で実施さらに彼らは慣習的な土地使用権を主張できるとはされる活動は大きく減少し，他の場所に移動してい考えておらず，プロジェクトによって生じた負担た（図 2）。これはプロジェクトエリアの外での新は，回避できないどうしようもないことであると考たなリーケッジを生じる可能性があることを示してえていた。家畜の飼育は参加者，非参加者両者にいる。それだけでなく，村には放牧や焼畑を完全にとって主な現金収入源であるので，彼らはそれを維

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表 2

A/R CDM プロジェクトがプロジェクト参加者と非参加者の放牧，薪収集，焼畑活動に及ぼした影
響と解決方法プロジェクト参加者（PP）と非参加者（non-PP）がそれぞれワークショップで特定した
放牧

プロジェクト前

薪収集

PP

・誰でも利用できた

non-PPPP

プロジェクト後（現在）
non-PPPP
問題点
non-PP

キャッサバ移動耕作

・樹間で継続・遠くに行く・舎飼いにした・放牧をあきらめ家畜を売った

・遠くに行く・プロジェクトの収入で補償される・成林すれば薪が取れる・時間・労働力がかかる・家畜のえさ不足
・家畜飼育からの収入減少

・時間・労働力がかかる・隣村が使えなくなると問題が生じる

・土地使用権がないのでやめた
・代替地で耕作・他人から購入
・1 2 年後プロジェクト
エリア内で栽培できな
くなると豚のえさが不足する・代替地がない・豚のえさ不足・豚飼育からの収入減少

・土地使用権がないので現在も将来も使用できない
PP
解決方法non-PP

・飼料生産技術を学ぶ（しかし土地が限られている）

・必要なし

・豚の飼料生産の場所をみつける

持するために今までとは異なった方法を見つける必合を負担していた。彼らもこのプロジェクトの重要要がある。結果として彼らは既存の活動をプロジェなステークホルダーであるにもかかわらずプロジェクトエリア外に移動させたが，それでも必要な家畜クトから除外することは，彼らを森林を壊す存在にのえさを確保できなければ，植林地を元の土地利用追いやることになり，プロジェクトの非永続性とに戻さなければならなくなる。このプロジェクトのリーケッジのリスクを高め，さらに，コミュニティ非永続性とリーケッジのリスクは，プロジェクト実内での土地を持つ者と持たない者の間の格差を生じ施によって村の土地利用を制限されたことによる土る可能性がある。地域住民が参加する小規模 A/R地不足によって生じていた。

CDM では，コミュニティ全体が参加できるプロ考ジェクト設計が必要である。このことはカーボンの察権利やカーボンクレジットからのベネフィットの分

カオフォン再植林プロジェクトの計画は，プロ配を見直す必要があることを示唆している。通常，ジェクト開発者によって策定され，公式な土地使用木材生産のための植林プロジェクトでは，収穫され権所持者だけがプロジェクトのステークホルダーとた材は土地の所有権保持者に帰属すると考えられてみなされ，プロジェクトからのベネフィットを受けいる。カオフォン再植林プロジェクトでは，カーボる参加者となっていたが，実際には土地使用権を所ンの権利も同様に土地使用権所有者に属するとみな有していない住民もプロジェクト実施で生じる不都していて，土地所有権を持たないコミュニティのメ

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ンバーのプロジェクトへの参加を難しくしていた。

よって，途上国農村部のコミュニティが森林というカーボンを森林の生態系サービスの 1 つとみなし，土地利用をその他の競合する土地利用オプションかコミュニティ全体が享受するベネフィットと捉えるら選択するように誘導することを目的にしていた。

ことができれば，既存の土地所有権を超えて，村のしかし実際には，コミュニティが十分なケイパビリすべてのメンバーがステークホルダーとしてプロティを有していなければ，この機会を有効に活用すジェクトに参加する機会を提供することができるだ

ることができないのである。本研究は，コミュニろう。

ティのすべてのステークホルダーがプロジェクトに一般的に，森林管理技術や農業技術は，コミュニ参加することと，カーボンからのベネフィットをプ

ティが持続的に森林を管理するための重要な能力のロジェクトへの貢献度合いに基づき適切に配分する

1 つと考えられていて，多くの植林プロジェクトでことで，A/R CDM プロジェクトの非永続とリーこのような技術トレーニングの実施がすでに導入さケッジのリスクを低減することができることを明られている。本研究では，持続的な森林管理のためにかにした。さらに，コミュニティの森林管理を持続は，これらの技術以外の能力も必要であることを示するための能力も重要であった。そしてその能力はした。非永続性とリーケッジのリスクの主な原因で森林管理，農業技術にとどまらず，合意形成や共同ある土地不足を防止するためには，プロジェクトで活動などの能力も必要であった。つまり，A/R CDMコミュニティ全体の土地利用計画を策定から始める

プロジェクトの非永続性とリーケッジのリスクの低必要がある。そのためには，コミュニティで議論し減はコミュニティの能力開発によって確保されるの合意形成する能力や，グループで共同作業をする能であり，そのためには A/R CDM の制度の中で，力が必要であり，このような能力は，A/R CDM プ

プロジェクトを開始する前にコミュニティのキャパロジェクトのステークホルダーとして主体的に意思シティビルディングのための準備段階を用意する必決定に関与するためにも重要である。しかし，調査要がある。

対象村の住民には今まで自分たちで土地利用計画を

本研究はベトナムの小規模 A/R CDM プロジェ作成した経験はなく，村のリーダーやプロジェクトクトという 1 つのケーススタディに基づいた分析に開発者に意思決定を依存する傾向が強かった（表すぎず，さらなる事例研究が必要であるが，A/R2）。非参加者は慣習的な土地利用権を主張するといCDM プロジェクトに参加するコミュニティの現実う考えを持っておらず，プロジェクトによってもたと能力に注意深く配慮することが，プロジェクトのらされた不便さをただ受け入れ，村の会議で伝達さ継続を確実にし，京都議定書で示されている CDMれた新しいルールにただ従っていた（表 2）。これの目的の 1 つである，ホスト国の持続可能な発展には，彼らが今まで長期にわたってトップダウンの意本当に貢献するツールとなることを示すことができ思決定システムの中で生活してきたからであろう。

たはずである。またこれは，REDD＋においても十これらのことから，このコミュニティの持続的な森分に適用可能な視点であると考えられる。REDD＋林管理の能力は十分ではないことがわかる。A/R

はポスト京都議定書の重要な気候変動緩和策となる

CDM プロジェクトでは，技術トレーニングに加えはずであり，A/R CDM もそれを補完する重要な手て，森林管理に必要なコミュニティの能力を高める段となるだろう（図 1）。すべての途上国の農村部ためのキャパシティビルディングを実施することがの住民も参加できる，公平な，地球規模の気候変動不可欠である。

緩和のためのメカニズムを構築するためには，地域結コミュニティの能力向上を配慮した A/R CDM や論

REDD＋の制度を作り，森林セクターを活用するこA/R CDM は本来，経済的なインセンティブにとが不可欠である。

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