中小企業の経営改善および地域活性化のための取り組み
シティ信金の概要

経営改善支援体制
当金庫では、経営改善支援について「お取引先の強みを生かし」「お取引先の視点にたって」「お取引先と一体となって」
経営改善に取り組むことを基本方針とし、地域経済の活性化を目的として平成１５年に、「企業支援センター（現・経営改善支援チーム）」を創設しました。また、より専門性の高い再生支援に取り組んでいくため、
令和５年に融資統括部経営改善支援センターを創設しました。
経営改善支援センターには、事業再生に関する専門的な知識を有する職員を配属、また経営改善支援チームには支店長経験者などのベテラン職員を配属し、お取引先ごとに具体的な経営改善方針や再生スキームを策定したうえで、大阪府中小企業活性化協議会などの外部機関とも積極的に連携しながら、経営改善支援に取り組んでいます。
また中小企業庁「ポストコロナ持続的発展計画事業」
を活用した、お取引先の資金繰り管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善への取り組みも行っています。

経営改善支援の取り組み状況

シティ信金とCSR

当金庫では、お取引先の中で経営改善支援が必要な先（令和5年度は226先）を選定し、お取引先ごとに具体的な経営改善計画や企業再生計画を策定したうえで、お取引先、営業店、本部が一体となって、経営改善支援に取り組んでいます。
具体的には、経営改善支援チームの専門スタッフによる経営課題についての助言・提案や、関係部署と連携してビジネスマッチング支援、技術開発支援などにも取り組んでいます。
また、重点的に経営支援が必要なお取引先に対しては、経営改善支援センターが専門的な知識を活かして個別に経営改善にあたるとともに、外部機関との連携のもと、抜本的な事業再生に取り組んでいます。
併せて、中小企業診断士などの専門家を派遣するなど、きめ細かな経営改善サポートを実施しています。再生支援が必要なお取引先には、貸付条件の変更を行うほか、大阪府中小企業活性化協議会とも連携し、事業再生方針の策定とその実施に取り組んでいます。
さらに、新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の影響を受けたお取引先企業の本業支援、経営改善支援を強化するため関連部署が連携してお取引先企業の課題解決に取り組んでいます。本部職員が支援を必要としているお取引先を訪問しヒアリングを実施、その中で経営上の問題点や課題を洗い出したうえで、必要な支援（本業支援や経営改善支援）を企業支援部や経営改善支援センター、国際部などの本部各部が連携して対応しています。そのほか、地域成長・創業を支援するため、大阪信用保証協会等と連携して「Ｃｉｔｙ・
Ｓ
ｉｍｐｏステップアップファンド」を創設し、経営改善に取り組みつつ、次の成長が見込める企業等を支援しています。
また、府内中小企業金融の円滑化や創業支援、経営改善支援に顕著な功績があったとして、昨年に引き続き大阪信用保証協会から「経営改善支援表彰」
ならびに「創業推進表彰」を受けました。
なお、当金庫は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けています。
お取引先の持つ潜在能力・底力を引き出し、収益改善・経営力の強化を図るなど、支援機能の発揮に取り組 大阪信用保証協会 新井理事長（左）から感謝状を受ける髙橋理事長んでまいります。

経営改善スキーム
お取引先企業

シティ信金の営業のご案内

経営改善・再生支援・再生計画策定
大阪シティ信用金庫
営業店● 経営改善計画

策定支援

経営改善支援センター

本部関連部署

課題を分析

経営改善支援センターを中心として営業店・本部と連携して企業の問題点を洗い出して課題を分析（審査課・管理課）

改善策の検討分析結果をもとに経営改善の方法について検討
し経営改善計画策定のための助言と支援を行う● 伴走支援

融資統括部

国際部

業務統括部
資産査定室

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連携

経営改善支援を必要とする企業を営業店や経営改善支援センターで選定

企業支援部● 大阪府中小企業活性化協議会

融資統括部

支援企業
選定

● モニタリング

外部支援機関連携再生計画の 専門家による経営改善計画による支援決定と実行 資本性借入、営業譲渡等による支援●（株）
地域経済活性化支援機構

連携● 信用保証協会●（株）
日本政策金融公庫●（一社）
大阪府中小企業診断協会● 顧問税理士● 経営コンサルタント

大阪シティ信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。また、平成２５年３月末日に中小企業金融円滑化法の期限が到来しましたが、これまでと変わりなく、きめ細かな支援を行い、金融仲介機能を積極的に発揮しています。

1 取り組み方針

地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
私どもは、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申し込みがあった場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている課題

2 地域金融円滑化のための体制整備

当金庫は、上記取り組み方針を適切に実施するため、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、必要な体制整備を図っています。

3 他の金融機関等との緊密な連携

当金庫は、複数の金融機関からお借り入れのお客さまから貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用シティ信金の概要

地域金融円滑化のための基本方針（中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応）保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

「経営者保証に関する取組方針」
および「経営者保証に関するガイドライン」
への取り組み状況を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、令和5年度に当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は22,636件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は61.0％、保証契約を解除した件数は668件、同ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）は1件です。

シティ信金とCSR

当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」
および「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」
を以下のとおり策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況

経営者保証に関する取組方針
大阪シティ信用金庫は「三者共栄」の経営理念の下、お客さまの課題解決に向けた資金供給に取り組むとともに、地域経済の発展に寄与するために、地域金融の円滑化に全力で取り組んでいます。
お客さまからの融資等資金調達のご相談における経営者保証の要否に関する検討にあたっては、事業性評価等の内容を踏まえた上で真摯に対応するとともに、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取り組んで参ります。
●お客さまが融資等資金調達のお申込みをした場合、●上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることが●お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。

● 事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双やむを得ないと判断し、経営者保証を提供いただく
場合、当金庫はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。

方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性を改めて検討いたします。

● 経営者保証を提供いただく場合、お客さまの資産●お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の及び収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定に努めます。

シティ信金の営業のご案内

当金庫では、お客さまのガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。

申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。
以 上22