富士急静岡バス株式会社

安全管理規定2010（平成 22）年 4 月 1 日制定
2012（平成 24）年 9 月 15 日改正
2013（平成 25）年 3 月 16 日改正
2013（平成 25）年 4 月 1 日改正
2015（平成 27）年 5 月 15 日改正
2017（平成 29）年 5 月 1 日改正
2018（平成 30）年 6 月 1 日改正
2022（令和 4）年 6 月 15 日改正

目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運用方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
第一章

総則

（目的）
第一条

この安全管理規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）第２２条の２第２項に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全の維持及び向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全確保をするための事業の運営方針（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行。チェック、改善（Plan1DoCheckAct）

を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
３

社長、役員及び社員（以下「社員等」という）の安全方針は、次に掲げるとおりとする。
一 安全はすべてに優先120％の安全確保に努め、お客様に安全・安心をお届けします。
二 法令及び諸規則の順守法令及び諸規則の順守はもとより、良識を持って誠実に行動します。
三 常に安全の維持・向上
常に安全を維持・向上させるため、必要なチャレンジを惜しみません。
四 自ら考える組織
自ら考え、問題意識を持ち、問題を発見し解決し、成長発展することで、安全確保に全員で取り組みます。
五 顧客を意識した事業活動
顧客の意見に耳を傾け、安全・安心なサービスを提供します。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
一

前条の安全方針に基づき、次に掲げる事項を重点的に実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守する。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
２ グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条

前条に掲げる重点施策に基づき、年次目標を策定する。

年次目標は別途定める。

（輸送の安全に関する計画）

2

第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全確保するために必要な計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の責務）
第七条
２

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３ 社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４

社長及び役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

５ 社長及び役員は、マネジメントレビューを実施する。
（社内組織）
第八条

安全の確保に関する体制は、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
一安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する業務を統括する。

二

統括運行管理者は、安全統括管理者の指揮の下、運行に関する事項を統括する。

三運行管理者は、統括運行管理者の指揮の下、運転士の資質保持に関する事項を管理する。

四２

整備管理者は、安全統括管理者の指揮の下、車両の管理に関する業務を統括する。

統括運行管理者は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し安全統括管理者を補佐する。

３

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、当該営業所員を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、火災等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図 別添（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）

第４７条の５に規定する要件を満たす者であり、安全に関して十分な知識及び経験を有する者として業務部長を当てる。
２ 業務部長が次の各号のいずれかに該当になったときは、安全統括管理者を解任する。

3

一

人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき。

二国土交通省大臣の解任命令が出されたとき。

三

身体の故障その他のやむを得ない事由により業務を引続き行うことが困難になったとき。
四関係法令等に違反する等により、安全統括管理者としてその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第十条

社長は、安全管理体制の適切な運営、事業者内部への安全優先意識の徹底を実行する観点から、安全統括管理者には、次に掲げる責務・権限を具体的に与える。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長及び担当役員に報告すること。

六

社長及び役員対し、輸送の安全の確保についての、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
九 その他の輸送安全の確保に関する統括管理を行うこと。
（統括運行管理者の責務）
第十一条

統括運行管理者は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者を補佐する。
（営業所長の責務）
第十二条

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、所内を統括し、指導監督を行う。
（管理部長の責務）
第十三条

管理部長は要員計画その他必要な計画の検討にあたり、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。
第十四条

管理部長は、予算計画、その他必要な計画の検討に当り、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。

4

（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十五条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報[ヒヤリハット等]の共有及び伝達）
第十六条

安全総括管理者と営業所の間、運行管理者と運転者との間等における双方の意思疎通を十分に行い、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十七条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体

制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が安全統括管理者、社長及び役員又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十八条

安全統括管理者は第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修について適宜実施しなければならない。
（輸送の安全に関する内部監査）第十九条

安全統括管理者は、実施責任者を指名して、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害が繰り繰り返し発生した場合その他に必要と認められた場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長及び担当役員に報告するとともに、5

輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第二十条

社長は安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第二十一条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度外部に対し公表する。
２ 運送規則第４７条の７に基づき、輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第二十二条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連絡体

制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３

第二項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の保存期間は 5年間とする。

6

重大事故発生時及び緊急時の報告連絡体制

社長
中部運輸局
静岡運輸支局

静岡県バス協会
安全統括管理者（業務部長）

運行課長

富士急行㈱
事業部

富士急オートサービス㈱
静岡工場

富士営業所

鷹岡営業所

富士宮営業所

運行管理者

運行管理者

運行管理者

乗務員

乗務員

乗務員

警察・消防

7