第2章 地域の概況
対象事業実施区域及び周辺の「自然的状況」と地域の「社会的状況」に関する情報について、
既存文献やその他資料の収集・整理等により把握した。
なお、調査対象地域は新潟県上越市及び柏崎市のうち図 2.1-1 に示す地域を基本とし、情報の種類に応じて調査対象地域の範囲を拡大・縮小した。

2.1 自然的状況
対象事業実施区域及び周辺の自然的状況を表 2.1-1(1)～(5)に示す。
表 2.1-1(1) 対象事業実施区域及び周辺の自然的状況
調査項目
2.1.1 気象、大気質に関する大気環境の状況

調査結果の概要(1)気象の状況
1)気象観測所の概要

対象事業実施区域周辺の気象庁の地域気象観測所として、
南西約 12 ㎞に大潟観測所、北東約 13 ㎞に柏崎観測所が位置している。

2)気象の状況

大潟観測所における気温の平年値（1991～2020 年の平均値）は 13.7℃、令和 4 年の年平均値は 14.3℃、年間降水量の平年値は 2321.7 ㎜、令和 4 年の降水量は 2522.0 ㎜であった。
柏崎観測所における気温の平年値は 13.5℃、令和 4 年の年
平均値は 13.9℃、年間降水量の平年値は 2411.3 ㎜、令和 4 年の降水量は 2494.0 ㎜、積雪総量の平年値は 290 ㎝、令和 4 年度の積雪総量は 248 ㎝であった。

(2)大気質の状況

対象事業実施区域に最寄りの大気汚染常時監視測定局は、

1)測定局の概要

対象事業実施区域の南西約 19 ㎞に西福島測定局、南西約 19㎞に深谷測定局、北東約 16 ㎞に柏崎測定局が位置している。
すべての測定局で二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質を測定しており、西福島局で炭化水素、ダイオキ
シン類、優先取組物質等、深谷局で二酸化硫黄、微小粒子状物質を測定している。

2)二酸化硫黄

深谷局では令和 2 年度は長期的評価及び短期的評価に基づ（深谷局）

く環境基準を達成しており、平成 28 年～令和 2 年度の年平均値はいずれも 0.001ppm であった。

3)窒素酸化物

深谷局、柏崎局では、令和 2 年度は環境基準を達成した。
（西福島局は休止中）また、一酸化窒素及び二酸化窒素の平成 28 年～令和 2 年度の年平均値はほぼ横ばいであった。

4) 光化学オキシダ
ント

令和 2 年度はすべての測定局で環境基準を達成していない。また、平成 28 年～令和 2 年度の昼間の 1 時間値の年平均
値はほぼ横ばいで推移している。

5)浮遊粒子状物質

令和 2 年度はすべての測定局で長期的評価及び短期的評価に基づく環境基準を達成した。平成 28 年～令和 2 年度の年平
均値はほぼ横ばいで推移している。

6)微小粒子状物質（深谷局）

深谷局では令和 2 年度は環境基準を達成している。また、
平成 28 年から令和 2 年度の年平均値は、やや減少傾向を示している。

7)ダイオキシン類（西福島局）

西福島局では令和 2 年度の測定結果は環境基準を達成している。また、平成 28 年～令和 2 年度の年平均値はやや増加傾向にあるものの、いずれも環境基準を達成している。

2-1

図 2.1-1 地域の概況の調査対象範囲

2-2

表 2.1-1(2)

対象事業実施区域及び周辺の自然的状況

調査項目
2.1.1 気象、大気質に関する大気環境

8)有害大気汚染物質（西福島局）

調査結果の概要
令和 2 年度はすべての項目において環境基準及び指針値を達成している。平成 29 年～令和 3 年度の年平均値は令和元年
度のニッケル化合物でやや高い値が記録されたものの、そのの状況

他はほぼ横ばいで、いずれも環境基準及び指針値を達成している。
(3)騒音の状況

一般環境騒音の測定が対象事業実施区域から南西に約 5 ㎞の上越市柿崎区川井と、南西に約 10 ㎞の上越市大潟区九戸浜など上越市内で 5 地点、対象事業実施区域から北東に約 10 ㎞
～15 ㎞程度の柏崎市内 6 地点で測定が行われている。また、自動車交通騒音が高速道路、一般国道及び主要地方道などにおいて上越市内 5 地点、柏崎市内 12 地点で測定が行われている。
令和 3 年度の測定結果は上越市頸城区下三分一および上越市柿崎区川井において、一般環境騒音の環境基準を夜間の時間帯に超過した以外、その他の地点では環境基準を達成していた。

(4)振動の状況「令和 4 年度版

新潟県の環境」によると、対象事業実施

区域及びその周辺において、振動の測定は行われていない。
(5)悪臭の状況「令和 4 年度版

新潟県の環境」によると、対象事業実施

区域周辺において、悪臭の調査は行われていない。
(6)大気環境に係る苦情の発生状況

上越市における令和 3 年度の大気環境に係る苦情の発生件
数は、大気汚染について 1 件、騒音について 14 件、振動について 2 件、悪臭について 15 件であった。
柏崎市における令和 3 年度の大気環境に係る苦情の発生件
数は、騒音について 11 件、振動について 2 件、悪臭について
6 件であった。

2.1.2 水象、水質など(1)水象の状況

対象事業実施区域内には米山山塊の山麓から流れる複数ある小河川の一つである万蔵川が流れている。また、対象事業に関する水環境実施区域の北側にはオガチ川が流れており、周辺には 2 級河の状況

川の柿崎川と鵜川やその支流が流れている。
なお、万蔵川は他の河川からの流入はなく、対象事業実施
区域の東から河口まで約 3.7 ㎞の小河川である。
(2)水質の状況

対象事業実施区域周辺河川の水域類型は、柿崎川が上流、

1)河川の水質

下流ともに A 類型に、鵜川は上流が A 類型、中流、下流が B類型に指定されている。
「平成 29 年～令和 3 年度公共用水域の水質測定結果」によると、柿崎川上流の黒川橋、下流の柿崎橋、鵜川上流の野田大橋、中流の御幸橋、下流の八坂橋において水質調査を継続して実施している。
生活環境項目の調査結果は、大腸菌群数においてすべての調査期間で環境基準を未達成であったが、それ以外の項目については令和 2 年度の柿崎橋において SS が環境基準を超過した以外は、環境基準を達成している。なお、健康項目はいずれも環境基準を達成している。

2)河川の底質「平成 29 年～令和 3 年度公共用水域の水質測定結果」によると、対象事業実施区域及びその周辺においては、河川の底質の調査は行われていない。

2-3

表 2.1-1(3)

対象事業実施区域及び周辺の自然的状況

調査項目
2.1.2 水象、水質など

3)地下水の水質調査結果の概要「平成 29 年～令和 3 年度地下水概況調査結果」（新潟県
環境局環境対策課）によると、上越市内 20 地点、柏崎市内 5に関する水環境地点において地下水の調査が行われている。
の状況

上越市及び柏崎市の全地点、全項目において基準値を達成していた。なお、対象事業実施区域及びその周辺においては、
地下水の水質の測定は行われていない。
(3)水環境に係る苦情の発生状況

上越市における令和 3 年度の水環境に係る苦情の発生件数
は、水質汚濁について 4 件で、柏崎市における令和 3 年度の水環境に係る苦情の発生件数は、水質汚濁について 1 件であった。

2.1.3 土壌及び地盤に
関する状況

(1)土壌
1)土壌の分布状況

対象事業実施区域及びその周辺の土壌の分布状況は、大部分が褐色森林土壌（黄褐色）であり、一部が乾性ポドゾル化
土壌となっている。

2)土壌汚染の状況

対象事業実施区域及びその周辺において公的機関による土壌汚染の調査は行われていない。

(2)地盤沈下対象事業実施区域周辺では、「上越地区の地盤沈下」および「柏崎地区の地盤沈下」（新潟県

環境局環境対策課）により沈下量の調査が行われている。
対象事業実施区域及びその周辺は地下水規制地域には該当していない。また、直近観測地点（上越市柿崎区竹鼻）においても沈下量は少ない。
地盤沈下に関する苦情は受理されていない。
2.1.4 地形及び地質に(1)地形

米山周辺の地形は、比較的急峻な山麓地形を呈しており、特に標高 300ｍ以上は急峻で浸食谷の発達がみられ、崩壊地関する状況

形も多く存在している。海岸部では柿崎市街地から直線的な海岸線に沿って潟町砂丘が分布している。
対象事業実施区域及びその周辺は、米山山塊から延びる大起伏丘陵地が大部分を占め、海岸部に沿って自然堤防・砂州・
砂丘地形となっている。
(2)地質

上越から下越にかけて新第三系－第四系が広く分布する新潟堆積盆地の南西部に位置しており、新潟堆積盆地の新第三系－第四系の地質構造は、NNE-SSW 方向の褶曲が卓越する特徴のある構造をしている。
対象事業実施区域及びその周辺の表層地質は、泥・砂（三角州性堆積物）が大部分を占めており、一部が砂岩泥岩互層から構成されている。

(3)貴重な地形、地質

日本の地形レッドデータブック（第 1 集、第 2 集）
、新潟のすぐれた自然、続・新潟のすぐれた自然によると、対象事業実施区域近隣の貴重な地形、地質として、米山川の河川争奪がある。なお、対象事業実施区域はこれらの貴重な地形・地質の分布域に該当していない。

2-4

表 2.1-1(4)対象事業実施区域及び周辺の自然的状況

調査項目
2.1.5 動植物の生息ま
たは生育、植生

調査結果の概要(1)動物の生息の状況
1)動物の概要

文献、資料によると、動物の概況は以下のとおりである。
哺乳類では「柿崎町史」（柿崎町、2004 年）によると、市街
地ではドブネズミやハツカネズミなどのネズミ類、耕作地で及び生態系の状はモグラやタヌキ、丘陵地や山地ではツキノワグマやカモシ

況カなどが記録されている。
鳥類では海岸・漁港・柿崎川河口ではカモメを主とする海鳥類が飛来し、春と秋の渡りの時期にはシギ・チドリ類が通過していく。川や池などの水辺にはカワセミなどが生息し、秋になるとカモ類が渡来する。山地に続く森林部ではシジュ
ウカラやキビタキ、オオルリなどが記録されている。
爬虫類ではイシガメ、シマヘビ等、両生類ではシュレーゲ
ルアオガエル、アマガエル、クロサンショウウオ、アズマヒ
キガエル、トノサマガエルなどが記録されている。
昆虫類では、9 目 55 科 260 種が確認されている。
「柿崎町史」（柿崎町、2004 年）によると、チョウ類はオオムラサキやギフチョウなど、トンボ類ではハッチョウトンボやムカシトンボなどが記録されている。
魚類ではコイ科魚類を中心とし、67 種が記録されている。
底生生物及び水生昆虫では幼生の時期を水中で過ごすトン
ボ類や、淡水性の貝類であるマツカサガイやマシジミなどが記録されている。
2)重要な種及び注目重要な種として哺乳類で 5 目 8 科 8 種、鳥類で 14 目 30 科

すべき生息地の概77 種、爬虫類で 1 目 1 科 1 種、両生類で 2 目 4 科 10 種、昆要虫類で 6 目 29 科 72 種、魚類で 11 目 17 科 18 種、底生動物及び水生昆虫で 7 目 17 科 24 種の計 211 種が確認されている。
注目すべき生息地として、「新潟のすぐれた自然」では、対象事業実施区域の北にある大清水観音堂の池がモリアオガエ
ルのすぐれた生息・繁殖地として記載されている。
「続・新潟のすぐれた自然」では、アオマツムシが日本海側の北限として、ヒナカマキリが分布の北限として記載されている。
「上越市レッドデータブック」では、柿崎海岸一帯がシロ
チドリの営巣や、ハマハタザオを食草とするエゾスジグロシ
ロチョウが確認され、重要な地域として記載されている。

(2)植物の生育状況
1)植生及び植物相の概要

対象事業実施区域周辺では、海に面した地域にはヤブツバ
キクラスの代償植生（二次的自然林）であるコナラ群落、内陸に入るとブナクラスの代償植生（二次的自然林）であるオ
クチョウジザクラ－コナラ群集が広く分布し、ところどころにスギ・ヒノキ・サワラ植林（新潟県ではほとんどがスギ植林）が分布している。
文献・資料によると対象事業実施区域及びその周辺でシダ
以上の高等植物が 158 科 567 属 1147 種確認されている。

2) 注目すべき植物の状況

対象事業実施区域周辺に国指定の天然記念物に該当するものはない。
対象事業実施区域で注目すべき植物の生育地として選定された地域はない。
対象事業実施区域周辺の海岸線は、「柿崎海岸」として「上越市レッドデータブック」の重要な地域に、「頸城海岸の砂丘

2-5

表 2.1-1(5)

対象事業実施区域及び周辺の自然的状況

調査項目
2.1.5 動植物の生息ま
たは生育、植生

調査結果の概要

2) 注目すべき植物

植物群落」として特定植物群落に、「中頸城海岸」として「新の状況潟のすぐれた自然植物編」の県内の稀な海岸砂丘植物群落にそれぞれ選定されている。なお、竹鼻海岸のハマナス群生及び生態系の状地が上越市の指定文化財（天然記念物）に指定されている。

況

米山は「新潟のすぐれた自然

植物編」で自然性の高い群落の所在地及び貴重な種の生息地として記録されている。
「胞姫神社のシロダモ林」が特定植物群落に選定されている。また、「第 4 回自然環境保全基礎調査

日本の巨樹・巨木林」において、柏崎市大清水にスギの巨樹が記録されている。
文献・資料により確認された植物種 1147 種のうち、注目すべき植物種として国、県、市のレッドリストの記載種は 107
種となる。
(3)生態系の状況

対象事業実施区域は中央に万蔵川が流れ、スギ植林などの里山環境が広がっている。
これらの環境には、下位の消費者であるトンボ類などの昆虫類、中位の消費者であるカエルなどの両生類や小型哺乳類、
小型鳥類、上位の消費者であるイタチなどの中型哺乳類やサ
シバなどの猛禽類が生息し、食物連鎖を形成しているものと考えられる。
また、河川では下位の消費者であるエビや貝などの底生動
物、中位の消費者であるオイカワやウグイなどの魚類、上位の消費者であるアオサギやミサゴなどの鳥類が生息し、食物連鎖を形成していると考えられる。

2.1.6 景観及び人と自(1)景観の状況

山～黒姫山にかけての山地や米山福浦八景などがあげられる

然との触れ合いの活動の場の状

対象事業実施区域における優れた自然景観資源として、米が、いずれも対象事業実施区域からは離れて位置している。

(2)主要な眺望点

況

対象事業実施区域周辺の主要な眺望点として、柿崎中央海
水浴場、大清水観音、米山海水浴場等 7 点があげられる。な
お、対象事業実施区域から東南東へ約 5 ㎞離れた米山山頂からは、対象事業実施区域が位置する谷を一望することができる。

(3)人と自然との触れ合いの活動の場

対象事業実施区域周辺の人と自然との触れ合いの活動の場としては、主に海岸部の海水浴場があげられる。その他にも、柿崎城跡や貴重な地形でもある牛が鼻層内褶曲などがあげられるが、いずれも対象事業実施区域から離れて位置している。

2.1.7 空間放射線の状況

対象事業実施区域周辺では 7 地点で空間放射線の測定が行われている。
対象事業実施区域における空間放射線量の年度平均値は32～43 nGy/h となっており、各測定地点においてほぼ横ばいで推移している。

2-6

2.2

社会的状況

対象事業実施区域及び周辺の社会的状況を表 2.2-1(1)～(2)に示す。対象事業実施区域及び周辺における環境保全に係る規制等の指定状況を表 2.2-2(1)～(2)に、対象事業実施区域及び周辺における環境保全計画等の策定状況を表 2.2-3(1)～(2)に、自然環境の保全に係る地域指定等の状況を表 2.2-4 に示す。
表 2.2-1(1) 対象事業実施区域及び周辺の社会的状況
調査項目
2.2.1 人口及び産業の調査結果の概要(1)人口の状況

令和 4 年 10 月 1 日現在の人口は、上越市が 185,953 人、柏崎市が 80,145 人である。人口の推移を見ると、上越市、柏崎

状況

市ともに減少傾向にある。
(2)集落の人口及び世帯数

対象事業実施区域は柿崎区竹鼻、下中山、柏崎市大清水に立地している。令和 5 年 3 月 31 日現在、竹鼻に 18 世帯 53
人、下中山に 12 世帯 31 人が居住している。柏崎市大清水は人口、世帯数ともに 0 である。

(3)産業の状況

上越市の従業者数は 91,725 人であり、産業別では第三次産業が全体の 66.0％と最も多い。また、事業所数では、8,926 事
業所のうち第三次産業が 77.7％と最も多い。
柏崎市の従業者数は 38,609 人であり、産業別では第三次産業が全体の 65.5％と最も多い。また、事業所数では、4,140 事
業所のうち第三次産業が 77.3％と最も多い。
上越市で最も面積の広い区分は雑種地その他で 44.0％、22.2.2 土地利用の状況

番目は山林で 25.2％、柏崎市で最も面積の広い区分は雑種地
その他で 52.0％、2 番目は山林で 28.6％を占めている。
2.2.3 河川、湖沼の利用並びに地下水の利用状況(1)河川及び湖沼状況

対象事業実施区域では普通河川である万蔵川が対象事業実

1)河川・湖沼の状況

施区域を西に貫流しており、対象事業からの排水の放流先と及び漁業権の設定なっている。万蔵川は対象事業実施区域外に出た後、区域の状況

南縁に沿って西流し日本海へと注ぐ。対象事業実施区域周辺
では米山川、オガチ川等の二級河川が存在している。対象事
業実施区域周辺には溜め池等は複数分布するが、主要な湖沼はない。
対象事業実施区域及びその周辺の内水面には漁業権及び水産資源保護法に基づく保護水面の設定はない。

2)河川水の利用状況

対象事業からの排水の放流先となる万蔵川は水道水源として利用されておらず、工業用水の取水も行われていない。農業用水については、地元からの聞き取り調査によると水田用として取水が行われている。
対象事業実施区域周辺では米山川等で農業用水の取水が行われており、工業用水の取水については対象事業実施区域周辺では行われていない。

(2)地下水の利用状況

対象事業実施区域内には井戸は設置されていない。対象事
業実施区域周辺では、平沢地内及び下牧地内に水道用深井戸が設置されている。また、対象事業実施区域から東に約 1.8kmの位置に小萱水源があり、小萱地内にある小萱浄水場でこの湧水を水道の原水として取水している。

2-7

表 2.2-1（2） 対象事業実施区域及び周辺の社会的状況
調査項目

調査結果の概要
対象事業実施区域の中央西寄りを北陸自動車道が縦断し、2.2.4 交通の状況

西縁には一般国道 8 号が隣接している。鉄道は JR 信越本線が
国道 8 号と同様に海岸沿いに走っている。
2.2.5 学校、病院その他の環境の保全について配慮が特に必要な施設の配置の状況
2.2.6 上水道の整備の状況

対象事業実施区域内に学校、病院、福祉施設等の施設は無く、最寄りの施設は対象事業実施区域の南西約 1.4km に位置する柿崎総合運動公園（かきざきドーム等）である。
令和 3 年 3 月 31 日現在、上越市の上水道の普及率は100.0％、柏崎市の普及率は 99.8％となっている。

2.2.7 下水道等の整備の状況

令和 4 年 3 月 31 日現在の下水道等の普及率は、上越市は90.4％、柏崎市は 98.7％となっている。

2.2.8 廃棄物の状況(1)一般廃棄物

上越市で発生した燃やせるごみは上越市クリーンセンター
で焼却処理しており、燃やせないごみ及び粗大ごみは民間施設で破砕し、金属類は回収し、金属類以外は上越市クリーンセンターで焼却している。焼却残渣は市外及び県外の民間処分場で処理している。
柏崎市で発生した燃やせるごみはクリーンセンターかしわ
ざきごみ処理施設で焼却処理しており、燃やせないごみ及び粗大ごみは、クリーンセンターかしわざき内の粗大ごみ処理施設又は可燃性粗大ごみ処理施設で破砕し、可燃残渣、不燃
残渣及び施設回収金属に分類している。可燃残渣はクリーンセンターで焼却処理されており、焼却残渣及び不燃残渣はエ
コグリーン柏崎夏渡最終処分場で埋立処分している。

(2)し尿処理対象事業実施区域周辺では農業集落排水施設、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽が整備されており、排出された汚泥及びし尿くみ取り世帯から排出された生し尿は、上越市は汚泥リサイクルパーク、柏崎市はクリーンセンターかしわざきし
尿処理場で処理している。

(3)産業廃棄物

新潟県では毎年 8,256～8,798 千ｔ/年の産業廃棄物が発生している。

表 2.2-2(1) 対象事業実施区域における環境保全に係る規制等の指定状況
区分
大気汚染

法令等

規制・基準

環境基本法

大気汚染に係る環境基準
微小粒子状物質に係る環境基準

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン類(大気)に係る環境基準

大気汚染防止法新潟県生活環境の保全等に関する条例

大気汚染に係る発生源規制
ばい煙の排出の規制等
粉じんに関する規制
自動車排出ガスに係る許容限度

大気汚染防止法に基づく排出基準を定める条例

フッ素、フッ化水素及びフッ化ケイ素

2-8

対象事業実施区域における規制等の指定状況
指定地域等の定めなく適用される。

新潟市や上越市（一部の適用施設については村上市も含む）に限定して、適用施設と上乗せ基準が定められている。

表 2.2-2(2) 対象事業実施区域における環境保全に係る規制等の指定状況
区分
水質汚濁

騒音

法令等
環境基本法

規制・基準

対象事業実施区域における規制等の指定状況

人の健康の保護に関する環境基準

指定地域等の定めなく公共用水域に適用される。

生活環境の保全に関する環境基準

万蔵川は生活環境の保全に関する環境基準の類型指定はされていない。

地下水の水質汚濁に係る環境基準

指定地域等の定めなく地下水に適用される。

ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン類による水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）に係る環境基準

指定地域等の定めなく公共用水域及び公共用水域の底質に適用される。

水質汚濁防止法
新潟県水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例

排水に係る規制基準（有害物質）
排水に係る規制基準（水素イオン濃度等の項
目）
新潟県条例によるすべての水域の上乗せ排水基準

最終処分場は水質汚濁防止法に基づく特定施設に該当
しない。

環境基本法

騒音に係る環境基準

対象事業実施区域は指定地域外である。

騒音規制法
新潟県生活環境の保全等に関する条例

特定工場等において発生する騒音の規制基準

対象事業実施区域は指定地域外である。

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
自動車騒音に係る要請限度

振動

振動規制法
新潟県生活環境の保全等に関する条例

特定工場等において発生する振動の規制基準

対象事業実施区域は指定地域外である。

特定建設作業等に関する振動の規制基準
道路交通振動に係る要請限度

悪臭

悪臭防止法

悪臭防止法に基づく規制基準

対象事業実施区域における搬入道路の一部が第 1 種規制区域に指定されている。

地盤沈下

工業用水法
建築物用地下水の採取の規制に関する法律
新潟県生活環境の保全等に関する条例
上越市生活環境の保全等に関する条例
柏崎市地盤沈下対策基本指針

地下水採取規制対象事業実施区域は指定地域外である。

土壌汚染

環境基本法

土壌の汚染に係る環境基準

ダイオキシン類特別措置法

ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準

指定地域等の定めなく適用される。

土壌汚染対策法

土壌の特定有害物質による汚染状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置

対象事業実施区域では該当地域はない。

農用地の土壌の汚染防止に関する法律

土壌（田に限る）における銅、ひ素、玄米におけるカドミウムに係る基準

対象事業実施区域では該当地域はない。

2-9

表 2.2-3(1)
調査項目
その他の環境保全
計画等

対象事業実施区域及び周辺における環境保全計画等の策定状況
計画名

計画の概要等

新潟県環境基本計画

新潟県環境基本条例（平成 7 年条例第 40 号）に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「新潟県環境基本計画」が平成 9 年 3 月に策定された。現在の計画は、地球温暖化対策、生物多様性の保全、安全・安心なくらしの実現など、引き続き取り組むべき課題のほか、放射性物質による新たな環境汚染事案への対応、新潟水俣病の公式確認から 50 年目の平成 27（2015）年に発表された「ふるさとの環境づくり
宣言 2015」等を踏まえ、令和 10 年度までを計画期間として、平成 29 年 3月に策定、令和 4 年 3 月に一部改定されている。

第 3 次新潟県資源循環型社会推進計画

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づ
き、「都道府県廃棄物処理計画」として、「新潟県資源循環型社会推進計画」
が平成 23 年 4 月に策定された。新潟県では、平成 28 年 3 月に、平成 28 年
度から令和 2 年度までの 5 年間を計画期間とする「第 2 次新潟県資源循環型社会推進計画」を策定し、県民、事業者及び市町村などと連携・協力を図りながら、「資源を大切にする循環型の地域社会づくり」に取り組んできている。
一方、平成 27 年 9 月の国連サミットにおいて、持続可能な開発のための2030 アジェンダが採択され、「持続可能な開発のための目標（SDGs）」が掲げられたほか、国内では、食品ロス削減の方針等が示された「第 4 次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年 6 月）」や、海洋プラスチックごみ問題等に対応する「プラスチック資源循環戦略（令和元年 5 月）」が策定されるなど、地方自治体においても、資源循環に関連する新たな取組が求められていることから、引き続き循環型社会の実現に向けた施策を効果的かつ計画的に進めるため、令和 3 年 3 月に「第 3 次新潟県資源循環型社会推進
計画」が策定された。
計画期間は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間とし、最終年度となる令和 7 年度に達成すべき目標を定めることとしている。また、令和 5
年度に達成すべき中間目標を定めることとなっている。

第 4 次上越市環境基本計
画

本計画は、「上越市環境基本条例」第 9 条及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づいた計画として位置付けられている。本計
画は、令和 5 年度を初年度とする「第 7 次総合計画」と整合を図りつつ、今後一層の強化が必要な地球温暖化問題への対応も見据え、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図る「環境基本計画」と、温室効果ガスの削減を図る「地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」が一体的に策定されている。本計画の期間は、令和 5 年度から令和 12 年度までの 8 年間である。
本計画では、第 7 次総合計画で目指すまちづくりの推進に当たり、経済
社会情勢の変化やこれまでの取組の課題を踏まえ、環境分野での基本的な政策・施策を「生活環境」「自然環境」「地球環境」「環境学習」の四つの分
野から明らかにしている

柏崎市環境基本計画第 3
次計画

本計画は、「新潟県柏崎市環境基本条例」第 10 条の規定に基づき、本市の環境保全に関する施策について総合的かつ計画的に推進するために、長期的な目標や施策の方向性を定めるものであり、市の最上位計画である「柏崎市第五次総合計画」を環境的側面から推進する部門別計画として位置付けられる。本計画の期間は、平成 31 年度から平成 40 年度（令和 10 年度）
までの 10 年間である。
本計画の対象とする範囲は「地球環境」「生活環境」「自然環境」の 3 分野であり、基本理念を「健全で恵み豊かな環境を保全し、良好な状態で将来世代に継承する」と定めている。また、本計画では、望ましい地域像を「自然と人の営みとの調和―現実を見つめ、理想を求める柏崎―」とし、これを実現するために「地球温暖化対策の推進」「資源の有効活用」「美しい自然と生活環境の維持保全」を基本目標として定めている。

2-10

表 2.2-3(2)

対象事業実施区域及び周辺における環境保全計画等の策定状況

調査項目

計画名

計画の概要等その他の環境保全
計画等

上越市一般廃棄物処理基
本計画

上越市では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 6 条第 1 項に基づ
く一般廃棄物処理基本計画として、平成 27 年度から平成 36 年度（令和6 年度）までの 10 年間を計画期間とする「一般廃棄物処理基本計画（ごみ・生活排水・災害廃棄物）」を策定し、掲げた目標値の達成を目指し、これまで取り組みを進めてきている。
一般廃棄物処理基本計画の中間年度となる令和元年度に更なる廃棄物の減量・資源化と生活排水の適正処理による水環境の保全、災害時の廃棄物への対策及び上位計画等との整合を図るため、一般廃棄物処理基本計画を見直し、令和 2 年 3 月に改定された。

柏崎市一般廃棄物処理基
本計画

柏崎市では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 6 条第 1 項に基づき、平成 28 年 3 月に「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、施策を進めてきている。
ごみ排出量の目標達成には、より一層の発生抑制、循環的利用の促進が必要であり、資源化の取組に関しては、紙やビンなどの減少や、容器素材の軽量化の進展など、社会情勢や生活スタイルの変化に対応した施策の見直しが必要なことから、令和 2 年度に中間見直しが行われ、令和 3 年 3 月に改定された。改定後の計画期間は令和 3 年度から令和 7 年度までの 5年間である。

表 2.2-4 対象事業実施区域及び周辺における自然環境の保全に係る地域指定等の状況
区分
自然環境
関連法令

法令等
自然環境保全法新潟県自然環境保全条例
上越市自然環境保全条例
水道水源保護条例（上越市）
自然公園法
新潟県県立自然公園条例

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
文化財保護法

規制・基準
自然環境保全地域
自然環境保全地域
緑地環境保全地域
自然環境保全地域
水源保護地域
国立公園・国定公園
県立自然公園

鳥獣保護区、特定猟具使用禁止区
域、休猟区
国指定文化財建造物
県指定文化財
建造物
彫刻
柏崎市指定文化財
建造物
彫刻
上越市指定文化財
天然記念物
埋蔵文化財
城館跡
（柏崎市）
遺物包含地
遺物包含地
埋蔵文化財
遺物包含地
（上越市）
遺物包含地
散布地
遺物包含地
塚
城館跡
散布地
塚
石塔
塚
散布地
塚

2-11

対象事業実施区域及び周辺における規制等の指定状況
指定されていない。
指定されていない。
指定されていない。
柿崎海岸自然環境保全地域
指定されていない。
佐渡弥彦米山国定公園
米山福浦八景県立自然公園
対象事業実施区域は大部分が米山福浦
八景県立自然公園（普通地域）に指定されている。
米山鳥獣保護区
中頸城海岸鳥獣保護区
大泉寺観音堂、附肘木
飯綱社本殿
銅造千手観音菩薩坐像
大泉寺仁王門大泉寺木喰上人木額
ハマナス群生地
大清水城跡
五反田
ヒン沢
鍋屋町
車地
外ヶ沢
柿崎大久保
金谷塚
雁海城跡
下中山
竹鼻前田 1 号塚～5 号塚
光伝寺石造物群
東谷地山田塚
外ヶ沢 B
走下りの塚群2-12