交付書面記載省略事項

第９９期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）

事業報告
【当社グループの現況に関する事項】
・主要な事業内容･･･････････････････････････････････････････････１
・主要な工場、研究所、本社・支社・支店及び海外事務所･･･････････２
・従業員（使用人）の状況･･･････････････････････････････････････３
・主要な借入先及び借入額･･･････････････････････････････････････４【株式及び新株予約権等に関する事項】･････････････････････････････５【会社役員に関する事項】
・本年４月１日以降の体制･･･････････････････････････････････････７【業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容及び当該体制の運用状況の概要】･････････････････････････････････････８【会社の支配に関する基本方針に関する事項】 ･･････････････････････13

連結計算書類・連結持分変動計算書 ･･････････････････････････････････････････14
・連結注記表 ･･････････････････････････････････････････････････15

計算書類
・株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････29
・個別注記表 ･･････････････････････････････････････････････････30

上記事項につきましては、法令及び定款第 15 条第２項の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

日本製鉄株式会社

【当社グループの現況に関する事項】
・主要な事業内容（2024 年３月 31 日現在）
事業区分
鉄
事

主要製品等
製
業
条
鋼 鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バー
インコイル、普通線材、特殊線材
鋼
板 厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティン
フリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼
板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯鋼
管 継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管
鋼
交通産機品 鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リター
材
ダ、環状圧延品、鍛鋼品
特 殊 鋼 ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼
鋼
材 スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッ
二 次 製 品 キ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラ
ム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャ
ー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品
銑 鉄・ 鋼塊 他 製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメン
ト、鋳物用コークス
製 鉄 事 業 に 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海付 帯す る事 業 上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作
業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール
その他 チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリュー
事
業 ション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラ
ント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、
海洋構造物加工・工事、土木工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイスケ ミ カ ル ＆ ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラッ
マ テ リ ア ル 事 業 ク、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ
系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機Ｅ
Ｌ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディング
ワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、
排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料
シス
テ
ム コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、
ソリューション事業 ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

1

・主要な工場、研究所、本社・支社・支店及び海外事務所（2024 年３月 31 日現在）
工場

北日本製鉄所（室蘭市、釜石市）、
東日本製鉄所（鹿嶋市、君津市、上越市）、
名古屋製鉄所（東海市）、
関西製鉄所（和歌山市、海南市、堺市、大阪市、尼崎市）、
瀬戸内製鉄所（姫路市、堺市、西条市、尼崎市）、
九州製鉄所（北九州市、大分市、光市）
研
究
所 鉄鋼研究所、先端技術研究所、プロセス研究所（以上富津市、尼崎市、神栖市）
各技術研究部（北日本、東日本、名古屋、関西、瀬戸内、九州各製鉄所所在地）
本社・支社・支店 本社（東京都千代田区）
大阪支社（大阪市）
北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、新潟支店（新潟市）、名古屋支店（名古屋市）、中国支店（広島市）、九州支店（福岡市）
海 外 事 務 所 北京事務所（中国）、上海事務所（中国）、広州事務所（中国）、ドバイ事務所（アラブ首長国連邦）
NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.（米国）、
NIPPON STEEL AMÉRICA DO SUL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON STEEL EUROPE GmbH（ドイツ）、
NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED（豪州）、
日鉄諮詢（北京）有限公司（中国）、PT. NIPPON STEEL INDONESIA（インドネシア）、
NIPPON STEEL VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）、
NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA CO., LTD.（タイ）、
NIPPON STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（インド）（注１）海外事務所には現地法人を含めている。
（注２）主要な子会社及びその所在地は、「（９）重要な子会社等の状況」に記載のとおりである。
（注３）海外事務所（現地法人）について、2024 年４月１日付で NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA
CO., LTD.は NIPPON STEEL (THAILAND) CO., LTD.に商号変更している。

2

・従業員（使用人）の状況（2024 年３月 31 日現在）
①当社グループ（単位 名）
事業区分

従業員数

製鉄事業

97,316 [12,796]

エンジニアリング事業

4,997 [ 1,752]

ケミカル＆マテリアル事業

3,454 [

587]

システムソリューション事業

7,872 [

59]

合計

113,639 [15,194]（注１）各事業に従事する当社及び子会社の従業員数を記載している。
（注２）臨時従業員数は、[ ]内に当期の平均を外数で記載している。
②当社
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

28,543 名 [1,397 名]

39.9 歳17.6 年（注）臨時従業員数は、[]内に当期の平均を外数で記載している。

3

・主要な借入先及び借入額（2024 年３月 31 日現在）
（単位
借入先

億円）

借入額

㈱三井住友銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行
三井住友信託銀行㈱㈱日本政策投資銀行

3,626
3,492
3,212
1,210
1,000

4

【株式及び新株予約権等に関する事項】（１）株式に関する事項（2024 年３月 31 日現在）
①発行可能株式総数②発行済株式の総数

2,000,000,000 株
950,549,305 株（内、自己株式の数 28,415,333 株）（注）2024年４月１日から2024年４月30日までの間の新株予約権の行使により、2024年４月30日現在の発行済株式の総数は951,460,919株となっている。

③株主数④上位 10 名の株主

629,748 名
株主名

持株数

持株比率

千株
119,863
13.0
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
46,803
5.1㈱日本カストディ銀行（信託口）
19,1792.1
日本生命保険(相)17,424
1.9
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
13,712
1.5
明治安田生命保険(相)12,8591.4
ＪＰモルガン証券㈱12,3371.3
日本製鉄グループ従業員持株会
11,0461.2㈱みずほ銀行
10,252
1.1㈱三井住友銀行
8,933
1.0㈱三菱ＵＦＪ銀行（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式の数を控除したうえで計算している。
⑤当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

5％

（２）新株予約権等に関する事項（2024 年３月 31 日現在）
当社は、2021年10月４日に、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しています。
【2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の概要】
新株予約権の目的となる株式 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式の種類、内容及び数（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る社債の額面金額の総額を後記記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じ
る１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
新株予約権の数
発行時 15,000個（残数 14,945個）
転換価額※2,413.3円
行使期間2021年10月18日から2024年９月20日まで（新株予約権の行使のために社債が預託された場所における現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の事由が生じた場合の行使期間に関する定めがある。
新株予約権の行使に際して出 各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を資される財産の内容及びその 出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額と価額する。
新株予約権付社債の残高
1,494.5億円（注１）※印に関し、2023年11月１日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき75円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月１日以降、転換価額が2,468.3円から2,413.3円へと調整されている。
（注２）2024年４月１日から2024年４月30日までの間の新株予約権の行使により、2024年４月30日現在の残数は14,725個、残高は1,472.5億円となっている。

【2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の概要】
新株予約権の目的となる株式 新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式の種類、内容及び数（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る社債の額面金額の総額を後記記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じ
る１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
新株予約権の数
発行時 15,000個（残数 15,000個）
転換価額※2,528.8円
行使期間2021年10月18日から2026年９月24日まで（新株予約権の行使のために社債が預託された場所における現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の事由が生じた場合の行使期間に関する定めがある。
新株予約権の行使に際して出 各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を資される財産の内容及びその 出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額と価額する。
新株予約権付社債の残高
1,500億円（注）※印に関し、2023年11月１日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき75円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月１日以降、転換価額が2,586.4円から2,528.8円へと調整されている。

6

【会社役員に関する事項】
・本年４月１日以降の体制
地位及び氏名代表取締役会長 兼 CEO
橋 本 英 二代表取締役社長 兼 COO
今 井正代表取締役副会長
兼 副社長
森
高 弘

代表取締役副社長
佐 藤 直 樹

廣

瀨

孝

福

田

和

久

船

越

弘

文

担当又は主な職業

大規模海外プロジェクトに関する特命事項につき、会長を補佐し、社長に協力
グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェク
トリーダー、USS プロジェクトリーダー
財務、各海外事務所（現地法人を含む）担当
デジタル改革推進、情報システム、設備・保全技術、設備設計・建設技術、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術担当
グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USS プロジェク
トサブリーダー
技術総括における生産・設備安定化に関する事項につき、湊副社長に協力
各品種事業における生産・設備安定化に関する事項につき、廣瀨副社長に協力グローバル事業推進における技術・設備に関する事項につき、森副社長に協力
営業総括、物流、プロジェクト開発、原料、機材調達、各品種事業、支社・各支店担当
次世代熱延プロジェクトサブリーダー
各海外事務所（現地法人を含む）に関する事項につき、森副社長に協力
技術開発本部長
グリーン・トランスフォーメーション推進に関する事項につき、湊副社長に協力
経営企画、関係会社、総務、法務、内部統制・監査、人事労政、環境
政策企画、業務改革・標準化、グリーン・トランスフォーメーション推進に関する事項のうち政策課題に関する事項担当
環境技術・管理に関する事項につき、湊副社長に協力

取締役
進 藤 孝 生相談役
取締役（社外取締役）
冨 田 哲 郎
東日本旅客鉄道㈱ 相談役
浦 野 邦 子㈱小松製作所 顧問
常任監査等委員（常勤）
古 本 省 三監査等委員（常勤）村 瀨 賢 芳監査等委員（社外取締役）
東誠一郎
公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
吉 川洋
木 寺 昌 人7

【業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容及び当該体制の運用状況の概要】（１）内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針
当社が業務の適正を確保するための体制等として決議した事項は、次のとおりです。
当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業
統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。

Ⅰ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項①

当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。

②

本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項

本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。

③

当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長及びその他の使用人は、法令又は当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。
また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告する。

④

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前項の報告をした者に対して、報告を理由とした不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程等に定め、その旨を周知し適切に運用する。

⑤

監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の定めに基づき適切に処理する。

⑥

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の内部統制・監査部長及び各機能部門の長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制シス
テムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。
8

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社
及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損
害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。

④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。

⑤

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュア
ルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場
合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

9

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び各グループ会社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。

10

（２）運用状況の概要①運用体制
当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任 19 名、兼務 22 名）並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門（約 800 名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約 130 名）及びリスクマネジメント責任者等（グループ会社約 550 名）を配置しています。
この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しています。
②具体的な運用状況
1)内部統制計画
当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年３月に当社グループ全体の内部統制年度計画を策定しています。この計画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査計画及び教育計画が含まれています。これを踏まえ、当社各部門・グループ会社は各々の年度計画を策定します。
2)自律的内部統制活動
年度計画に従い、当社各部門・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動を実施しています。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育並びに自主点検・第三者モニタリングの実行及びその結果を踏まえた業務の改善等を行います。
事故・災害又は法令違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部門・グループ会社は直ちに内部統制・監査部に報告するとともに、関係部門と連携し、再発防止策等の是正措置を講じています。また、これらの事例を内部統制・監査部が集約し、当社グループ内で共有するとともに、当社各部門・グループ会社が類似リスクの点検を実施しています。
3)内部監査等
内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社
各部門・グループ会社へのモニタリング等を内部統制・監査部及び各機能部門が実施しています。
また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社及びグループ会社の役員・社員やその家
族、取引先社員等が利用できる内部通報・相談窓口を社内及び外部専門機関に設置・運用しており、2023 年度の通報・相談件数は 441 件でした。このほか、当社及び主要グループ会社において、内部統制に関する社員意識調査アンケートを定期的に実施しています。
4)評価・改善
内部統制・監査部及び各機能部門は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリス
クマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については経営会議及び取締役会に報告しています。併せて、四半期毎に開催するリスクマネジメント担当者・責任者会議において、内部統制システムの運用状況を各部門・グループ会社とも共有しています。
また、内部統制・監査部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、年度末時点
における内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委
員会、経営会議及び取締役会に報告しています。
当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しています。

115)教育・啓発
当社は、新入社員から経営幹部までを対象とした階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社及びグループ会社の役員・社員の教育を実施しています。また、内部統制・監査部と当社各部門・グループ会社との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善等に関する啓発にも積極的に取り組んでいます。
6)監査等委員会・会計監査人との連携
内部統制・監査部は、監査等委員会に対し、四半期毎に、内部統制の状況を報告しています。また、監査等委員会が選定した監査等委員が同席するリスクマネジメント委員会においても、報告及び意見交換を行っているほか、毎月連絡会を実施するなど、情報共有と連携に努めています。
会計監査人との間ではリスクマネジメント委員会の運営状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に、報告及び意見交換を行っています。

12

【会社の支配に関する基本方針に関する事項】● 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供
を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行
し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しています。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えています。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォーム
ド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図っていきます。

（注）上記事項中の記載金額及び株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てている。

13

連結持分変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位

百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

期首残高

資本剰余金

419,524

利益剰余金399,366

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

自己株式3,079,144△58,054

確定給付負債（資産）の純額の再測定194,905－

126,397

15,685

126,397

15,685△33,500△15,685

当期変動額
当期包括利益当期利益

549,372

その他の包括利益
当期包括利益合計

－

－

275

275

549,372－

所有者との取引額等
転換社債型新株予約権付社債の転換
配当△152,117

自己株式の取得△84

自己株式の処分

1

支配継続子会社に対する持分変動49△729

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

49,186

連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

△59
275

△452

△102,930△94△33,500△15,685

419,799

398,914

3,525,585△58,149

287,802－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高キャッシュ・フロー・へッジの公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

92,69953,568

非支配持分

資本合計

合計
合計
341,173

4,181,155

465,261

4,646,417－

549,372

38,526

587,898

当期変動額
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益△48,486

105,993

199,589

199,589

23,344

222,933△48,486

105,993

199,589

748,961

61,870810,831

転換社債型新株予約権付社債の転換

－

550

配当

－

△152,117

自己株式の取得

－

△84

△84

自己株式の処分－

51

51

支配継続子会社に対する持分変動－△729

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△49,186－

連結範囲の変更に伴う変動等－△59

62,92862,868

当期包括利益合計
所有者との取引額等所有者との取引額等合計
期末残高

550
△11,959

50△164,076

△679
－

－

－

△49,186△152,389

51,018△101,370

44,212

159,561

491,576

4,777,727

578,150

5,355,87814【連結注記表】
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1．連結計算書類の作成方法について
当社の連結計算書類は、会社計算規則第 120 条第 1 項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成している。なお、同項後段の規定により、IFRS で求められる開示項目の一部を省略している。
2．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 434社
主要な連結子会社の名称については、「1.当社グループの現況に関する事項(9)重要な子会
社等の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より 95 社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は取得（90社）、新規設立（４社）等である。また、21 社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（14 社）
、清算（５社）等である。
上記変動のうち、2023 年４月 14 日に日鉄物産株式会社を子会社化したことにより 89 社を新たに連結の範囲に加えている。
3．持分法等の適用に関する事項
持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数 113社
主要な持分法適用関連会社等の名称については、「1.当社グループの現況に関する事項(9)
重要な子会社等の状況」に記載している。
なお、当連結会計年度より関連会社等27社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社11社を持分法適用の範囲から除外している。
上記変動のうち、2023年４月14日に日鉄物産株式会社を子会社化したことにより、関連会社
等16社を新たに持分法適用の範囲に加えている。
4．会計方針に関する事項(1) 金融商品① 認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定している。
償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。
ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識している。
(ⅰ) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類している。

15

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識している。
② 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止している。
③ 償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っている。
営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。
・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと(2) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利
スワップ、通貨スワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定している。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識している。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について「金融取引及びデリバティブ取引に係る規程・規則」として正式に文書化している。当該規程にてデリバティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)
での取引は一切行わない方針としている。
なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価
値又はキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価している。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。

16

① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ
対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識している。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額
は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えている。
(3) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。
取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除したものをいう。
(4) 有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれている。
② 減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物

主として 31 年

・機械装置

主として 14 年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。
(5) のれん及び無形資産
無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示している。

17

① のれん
当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。
減損については「(7)非金融資産の減損」に記載のとおりである。
② 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。
③ 償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年
数にわたり、定額法で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行
い、必要に応じて改定している。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・ソフトウェア

主として５年

・鉱業権

主として 25 年

耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。
(6) リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。
当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融
費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。
なお、当社グループは、リース期間が 12 か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS 第 16 号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。
(7) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施
している。

18

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可
能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いている。
当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいる。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想される。
のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。
(8) 収益収益は、次の 5 つのステップを適用し認識される。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリ
ングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウエア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務
物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、法的所有権が顧客に移転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断にもとづくものである。
履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。
収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。
履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり19定額で収益を認識している。
(9) 従業員給付
従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。
② 退職給付退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付制度の会計処理は以下のとおりである。
(ⅰ) 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識している。確定給付制度が積立超過である
場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としている。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいている。
数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。
(ⅱ) 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。
(10) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識している。当社グループの当期税金
は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与え20

ない、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識している。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定を織り込んだ中長期経営計
画及び最新の事業計画に基づく将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社グループは、
税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識しているが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性がある。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金
負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
なお、当社グループは「国際的な税制改革－第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12 号「法人所得税」の改訂）（2023 年５月公表）」を適用しており、第 2 の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に関しては、本基準書に定められた例外を適用している。
（会計方針の変更）
当社グループは当連結会計年度より、以下の基準書を適用している。
なお、本基準の適用が連結財務諸表の各科目に与える重要な影響はない。
基準書

基準書名

新設・改訂の概要
リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金（企業IAS 第 12 号

法人所得税

が資産と負債の両方を認識する取引）について認識の免除ができないことを明確化。

21

5．重要な会計上の見積り及び判断
IFRS に準拠した連結計算書類の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、
その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報のうち、特に重要なものは非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関するものであり、以下の注記等に含まれている。
・Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項(7) 非金融資産の減損・連結計算書類に計上した額

当連結会計年度末

有形固定資産3,380,436 百万円

使用権資産

100,601 百万円

のれん

70,207 百万円

無形資産

177,853 百万円

持分法で会計処理されている投資

1,537,936 百万円

・Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項(10) 法人所得税・連結計算書類に計上した額

当連結会計年度末

繰延税金資産75,893 百万円

Ⅱ．連結財政状態計算書に関する注記
1．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりである。
金額
担保に供している資産
（百万円）
土地
5,740
建物及び構築物

2,038

機械装置及び運搬具

612

その他

10,029

合計

18,420
金額（百万円）

対応する債務
短期借入金

630

その他

1,028

合計

1,658

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等461百万円を担保に供している。

22

2．棚卸資産
商品及び製品（半製品を含む）

1,244,000 百万円

仕掛品

98,217

原材料及び貯蔵品

934,446

3. 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

2,325 百万円

その他の金融資産

10,141

4．有形固定資産の減価償却累計額

9,768,168 百万円

5．債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証

429,418 百万円

上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記(事業利益)
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
(事業再編損)事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等

90,995 百万円

瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。

Ⅳ．連結持分変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
期末発行済株式数（自己株式を含む）

普通株式

950,549,305株

期末自己株式数

普通株式

29,510,730株

232．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額(円)

2023 年６月 23 日
定時株主総会

普通株式

82,973902023 年 11 月１日
取締役会

普通株式

69,143

75

基準日

効力発生日

2023 年2023 年

３月 31 日

６月 26 日2023 年2023 年

９月 30 日11 月 30 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(予定)配当の原資 配当金の総額 1 株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2024 年６月 21 日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,381852024 年

2024 年

３月 31 日

６月 24 日3．当連結会計年度末における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

121,244,321株

Ⅴ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視
し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク（市場リスク・信用リスク・
流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っている。
①

市場リスク管理

1) 為替リスク管理
製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されている。
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。

24

当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会
議・取締役会に付議又は報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、併せて取引残高・損益状況について、資金運営委員会に定期的に報告することとしている。
2) 金利変動リスク
長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制すること、並びに固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することのために、金利スワップ取引を利用している。
3) 市場価格変動リスク
市場性のある資本性金融商品は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。市場性のある資本性金融商品については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。
②

信用リスク管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。なお、営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先又は高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。
③

流動性リスク管理
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対し、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
2．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりである。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品は開示していない。

公正価値
（百万円）

帳簿価額
（百万円）

社債及び借入金

レベル１

2,308,686

647,471（注）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

25

レベル２
―

レベル３
1,649,122

レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値（注）金融商品の公正価値の算定方法
：市場価格

・社債

・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引
いた現在価値・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分

5,187円32銭

基本的１株当たり当期利益

596円59銭Ⅶ. 重要な後発事象に関する注記（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
2024 年４月１日から 2024 年４月 30 日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 911,614 株、資本金が 1,100 百万円及び資本準備金が 1,100 百万円増加している。

Ⅷ. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解（単位：百万円）
製鉄

売上収益

8,010,655

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

381,600

26

243,327システム
連結計算書類
ソリューション
計上額
232,513

8,868,097

Ⅸ. 企業結合等に関する注記（日鉄物産株式会社の子会社化）
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

日鉄物産株式会社

事業の内容

鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業（2）取得日2023 年４月 14 日（3）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 34.54%
取得日に追加取得した後の議決権比率 70.21%
同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率 80.00%（4）企業結合の主な理由
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプラ
イチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
（5）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
2. 取得対価及びその内訳（単位：百万円）
現金による取得対価

136,543

取得日以前に保有していた資本持分の公正価値等（注 1）

103,616

取得対価（注 2）

240,159（注 1）

当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配
獲得日の公正価値で再測定した結果、36,430 百万円の利益を認識している。この利益は、連結損益計算書上、「その他収益」に計上されている。

（注 2）

企業結合に係る取得関連費用 1,081 百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

3. 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益
当連結会計年度において取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益について確定している。

27

（単位：百万円）
流動資産

991,604

非流動資産

183,003

資産合計

1,174,608

流動負債690,620

非流動負債

147,867

負債合計

838,488

資本合計

336,120

非支配持分（注 1）

89,987

親会社の所有者に帰属する持分合計

246,132

被取得会社株式の取得対価

240,159

割安購入益（注 2）
（注 1）

5,972

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

（注 2）

合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計 246,132 百万円が、日鉄物産株式の取得対価である 240,159 百万円を上回ったため、当該差額 5,972 百万円を割安購入益として、連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。

4. 子会社の取得による支出（単位：百万円）
現金による取得対価

136,543

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△28,899

差引：子会社の取得による支出

107,643

5. 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益（単位：百万円）
売上収益

2,098,224

当期利益

32,0406. 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損
益
上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

28

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位

百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

419,524

111,532

275

275

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
270,305

381,837

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

26,385

1,243,997

利益剰余金
合計
1,270,382

自己株式

株主資本
合計

△54,789

2,016,955

当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換

275

550

152

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当－△152,117△152,117△152,117

当－

324,235

324,235

324,235

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少

△152

－

－

－

△73

△73

1

1

－

2

4

△396

△396

－

△396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

275

275

△395

△120

△152

172,270

172,118△71

172,201

419,799

111,807269,909381,717

26,233

1,416,267

1,442,500△54,861

2,189,156

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

116,841

繰延
ヘッジ
損益
1,596

評価・換算
差額等合計
118,437

純資産
合計2,135,393

当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換550

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当△152,117

当

期

純

利

益

324,235

自己株式の取得△73

自己株式の処分

4

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△396
71,7191,666

73,38673,386

当期変動額合計

71,7191,666

73,386245,587

当期末残高

188,560

3,263

191,824

2,380,980

29【個別注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券・子会社株式及び関連会社株式･････････ 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･････････････ 移動平均法による原価法(2)棚卸資産・製品、半製品、仕掛品、原材料･･･････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
・貯蔵品
･･･････････ 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
主として 31 年
機械及び装置主として 14 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年である。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

30

4．収益及び費用の計上基準
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の『注記事項（会計方針に関する事項）』に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(6)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用している。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。
）に従っている。
6．会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
(1)固定資産の減損・計算書類に計上した額
有形固定資産無形固定資産2,114,442百万円
95,244百万円

・会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結計算書類の『注記事項（重要な会計上の見積り及び判断）』に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
(2)繰延税金資産の回収可能性
・計算書類に計上した額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後）

58,387 百万円

・会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結計算書類の『注記事項（重要な会計上の見積り及び判断）』に同一の内容を記載し31ているため記載を省略している。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

6,755,042 百万円

2．偶発債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
(1)保証債務(保証債務残高)367,986 百万円
115,083
7,108

AMNS Luxembourg Holdings S.A.
AM/NS Calvert LLC
NS 建材薄板㈱NIPPON STEEL SPIRAL PIPE
VIETNAM CO.,LTD.
その他
計(うち実質負担額)
367,986 百万円
60,213
7,108

2,271

2,271

2,184
494,634

2,184
439,764(2)保証予約等

24 百万円（実質負担額 24 百万円）

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

175,628 百万円
295,393905,208
10,940Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
資産譲渡等に伴う収入額
資産譲受等に伴う支出額

1,911,379 百万円
1,320,107
530,028 百万円
146,983

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
28,415,333 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与、減損損失及び設備休止関連損失の損金不算入額であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金である。

32

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連会社

AMNS
Luxembourg
Holdings
S.A.

（所有）
直接
40%

債務
保証

債務
保証
（注 1）

367,986

―

―

子会社

NS
Canadian
Resources,
Inc.

（所有）
直接 100%

―

増資の
引受
(注 2)

183,648

―

―

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 債務保証については、AMNS Luxembourg Holdings S.A.が市中銀行等から調達した借入金の内、40％にあたる金額に対して当社が保証を行ったものである。
(注 2) 増資の引受については、子会社が行った増資を全額引受けたものである。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,582 円 03 銭
351 円 69 銭

Ⅷ. 重要な後発事象に関する注記（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
連結計算書類の『注記事項（重要な後発事象に関する注記）』に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
以33

上