ささえあい 地域いっぱい広げます

令和４年度

予算編成の
あ ら ま し社会福祉法人 足立区社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づいて地域福祉の推進を図ることを目的に、様々な福祉活動を展開している民間組織です。
足立区社会福祉協議会は、昭和３０年民生・児童委員を中心に、町会・自治会、社会福祉施設等の民間有識者の協力のもと設立し、昭和４０年に公益法人である社会福祉法人として認可を受けました。
現在まで、区民主体の地域福祉推進団体として、足立区や関係機関・地域の民間団体等と連携し、区民が住み慣れたまちで安心して暮らせる足立区の実現を目指して様々な事業を実施しています。

わたくしたちは地域福祉のプロとしての自覚と責任をもち、『ささえ愛

地域いっぱい広げます』を合言葉に、地域づくり、人づくり、しくみづくりを進めることをお約束します。

足立区社会福祉協議会のイメージキャラクター、大樹と小枝(だいきとこえだ)目Ⅰ

令和 4 年度法人組織図

Ⅱ

予算の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

１

経営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

総括表(資金収支予算） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7３

サービス区分別内訳表(資金収支予算)

４

事業別予算額・事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(１)

法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(２)

地域福祉事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(３)

ボランティア活動推進事業

(４)

助成事業

(５)

生活福祉資金貸付事業(６)

福祉サービス利用援助事業

・・・・・・・・・・・・・・・・19(７)

障がい福祉サービス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・21(８)

歳末たすけあい運動事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・22(９)

基幹地域包括支援センター事業

・・・・・・・・・・・・・・23(10) 地域包括支援センター関原事業・・・・・・・・・・・・・・24(11) 受託事業

・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(12) 障がい者保護雇用清掃事業
５・・・・・・・・・・・・・ 8

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(１)

収入財源内訳(予算値)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(２)

主な自主財源の推移(決算値)

・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅰ 令和4年度法人組織図(令和4年4月1日現在)
設立年月日
法人認可日

昭和30年3月19日
昭和40年6月30日

評議員会(40 名)

正会員(621 名・施設)賛助会員(1,029 名)
特別会員(458 名)
団体会員(430 町会・自治会)

監事(2 名)
高齢者福祉部会(30 名)
児童福祉部会(30 名)
障がい者福祉部会(30 名)
地域福祉研究委員会(25 名)

理事会(20 名)

会⾧(1 名)副会⾧(4 名)福祉事業部(74 名)

常務理事(1 名)

事務局⾧(1 名)

総務課(常勤 5 名・非常勤 1 名)
企画経営課(常勤 3 名)
生活支援課(常勤 3 名・非常勤 1 名)
保護雇用担当課(常勤 1 名)
あいあいサービスセンター(常勤 3 名・非常勤 9 名)
権利擁護センターあだち(常勤 11 名・非常勤 5 名)
認定調査課(常勤 9 名・非常勤 23 名)

地域福祉部(54 名)
基幹地域包括支援センター地域福祉課(常勤 11 名・非常勤 1 名)
基幹地域包括支援センター包括支援課(常勤 6 名・非常勤 2 名)
基幹地域包括支援センター梅島・島根地域課(常勤 7 名・非常勤 1 名)地域包括支援センター関原(常勤 7 名・非常勤 3 名)
社協ヘルパーステーション(常勤 4 名・非常勤 5 名)
総合ボランティアセンター(常勤 6 名・非常勤 1 名)

(注記)

役員、部会員、委員は定数、会員数は令和 3 年 12 月 31 日現在値、職員数は令和 4 年度の組織定数を記載している。なお、職員には組織定数のほか、生活支援課で非常勤 2 名、保護雇用担当課で非常勤 1 名、援助者 10 名、作業員 25 名、社
協ヘルパーステーションでパートヘルパー43 名、権利擁護センターあだちで生活支援員 44 名、企画経営課でパート 1 名の雇用を予定している。
(職員総数 255 名)-1-

Ⅱ 予算の概要
１

経営方針

新型コロナウイルスの感染拡大は、地域や社会に大きな変化をもたらした。当会でも、多くの事業が中止、延期、代替企画への切り替え等を余儀なくされた。
令和 3 年度には、このようなコロナ禍で顕在化した新たな課題も含め、改めて地域の課
題や本会が実施している各事業の目的を再検証し、「第 3 次足立区地域福祉活動計画」と「第4 次社協発展・強化計画」(以下「発展・強化計画」※)を策定した。
このうち、当会の行動計画である「発展・強化計画」では、「社協のＰＲ」、「災害対策」、「地域福祉活動計画の具現化」、「組織強化」の 4 つを重点課題として掲げている。
この４つの課題は、一つの部署や既存の事業だけで解決できるものではなく、法人全体で取り組む課題である。これらの課題に対応していくため、各課横断のプロジェクトチー
ムにより、課題の整理・検討・検証を行い、毎年度の事業計画に反映させていくこととした。なお、このプロジェクトチームは、経験を積んだ職員の知識やスキルを活かしながら、次代を担う若手・中堅職員を中心に構成した。単なる計画づくりに止まることなく、計画期間内で解決すべき課題について予算化・事業化できる仕組みを取り入れることで、職員のモチベーションアップや、人材育成の場としても活用していくものである。
令和 4 年度は、「発展・強化計画」の計画期間の初年度となる。
以下の４つの重点項目について、プロジェクトチームのメンバーを任命し、課題の共有や、解決に向けた整理・検討を進めていく。
重点項目１ 区民に親しまれ、頼られる社協を目指すために広報を強化する。
重点項目２

災害時における支援体制を強化するため、平時から多様な団体等と幅広い

ネットワーク(顔の見える関係)を構築する。
重点項目３

地域福祉活動計画の具現化に向け、地域住民を後押しする事業(進め！あだちプロジェクト)を推進する。
重点項目４

業務の効率化や組織体制の見直し、財源基盤の強化等により、区民サービ

スの向上を図る。
※「社協発展・強化計画」とは平成 15 年に全国社会福祉協議会が策定した「市区町村社
協経営指針」において、市区町村社協は自らの経営理念やビジョンに基づく方向性を「発展・強化計画」として定め、具体的な戦略をもって経営を行う必要があるとの提言が示され策定したものである。
-2-

重点項目 1

区民に親しまれ、頼られる社協を目指すために広報を強化する。

これまでも、広報機能の強化として、ＳＮＳの活用やパンフレットの作成などを行ってきた。しかし、社協の事業を必要としている方に情報が届いているかという点では、サービス利用者の増加傾向がみられないなどの現状を踏まえると、まだまだ不十分である。各種広報の電子化や、必要な方に必要な情報を届ける仕組みの検討など、改めてより多くの方に「社協」を身近な存在として認識していただけることを目指す。
令和 4 年度は、既存の「あだち社協編集委員会」(所管課・企画経営課)をプロジェク
トチームとして位置づけ、以下の課題解決に向けた検討を進めていく。
１

社協事業のパッケージ化
すべての職員が、サービスを必要とする区民の方に漏れなく社協事業をＰＲすることができるよう、社協内のサービスを一覧・パッケージ化した広報物を作成し、職員全員が活用できるようにする。
２

広報の電子化
紙媒体での広報配付には限界があるため、より多くの方の目に触れていただけるよう、

計画的に各種広報の電子化を進めていく。
３

より効果的な手法の検討
事業ごとにターゲットを絞ったＰＲ方法を検討し、年代や世帯等に応じて必要な情報が提供できる仕組みを検討していく。

-3-

重点項目 2

災害時における支援体制を強化するため、平時から多様な団体等と幅広いネットワーク(顔の見える関係)を構築する。

これまでも、足立区内での大規模災害発生に備え、災害ボランティア登録者の確保や、資機材の準備などを進めてきた。しかし、コロナ禍で総合防災訓練が中止となり、研修等の機会が減少したことで、登録者の確保やモチベーション維持も課題になっている。
令和 4 年度は、既存の「職員災害対策チーム」(所管課・総合ボランティアセンター)
をプロジェクトチームとして位置づけ、改めて現状の課題を整理し、足立区発災時に備えた支援体制を整備していく。
１

災害ボランティアセンター運営支援にかかる基盤整備
災害ボランティア登録(協力)者を増やしていくとともに、多様な企業、団体等と平時からつながり、関係性を保つことで災害時における支援体制(応援協定の締結等)を強化していく。また、ＩＣＴを活用し、災害ボランティアセンターのオリエンテーション動画の配信やクラウド上でのボランティア受付、ニーズの把握等が管理できるシステムの構築を進めていく。
２

災害に備えた資機材の整備や協定の検討
引き続き、災害時に活用できる資機材の整備を進めていくとともに、資機材を分散して保管できる場所の確保、被災地へのボランティア派遣に備え、バス会社との事前協定の締結なども検討していく。
３

職員の資格取得補助や意識向上
災害時に役立つ資格を職員が取得できる制度の導入や、ＢＣＰや職員行動マニュアルの見直しを図るとともに、全職員を対象にした災害に関する研修を開催し危機管理意識の向上に努めていく。

-4-

重点項目 3

地域福祉活動計画の具現化に向け、地域住民を後押しする事業 (進め！あだちプロジェクト)を推進する。

地域福祉活動計画は、地域が抱える福祉課題の解決に向け、区民やボランティアなどが協働して取り組むことを定めた計画である。足立区では、社協の呼び掛けにより、地域福祉研究委員の皆様のご協力のもと、このたび、第 3 次地域福祉活動計画を策定した。
計画が机上の空論とならないためにも、区民の地域活動を後押しするとともに、社協が区民と一緒に取り組む事業を「進め！あだちプロジェクト」として実施していく。
令和 4 年度は、既存の「地域福祉活動計画職員ＰＴ」(所管課・地域福祉課)をプロジェクトチームとして位置づけ、以下の取り組みを進めていく。
１

人材発掘・情報発信
地域福祉活動や福祉情報などを出前講座や地域活動リポートを通じて、地域へ発信していく。また、地域活動支援者や活動団体の育成や連携を図る。
２

課題解決のための連携
区民や地域団体と連携し、企業、NPO 等の地域貢献や地域の課題を解決していく取り組みを検討、実施していく。
３

資源開発の推進と機会づくり
身近な地域の中に居心地のよい場所をつくるため、ワークショップやマッチングにより新たな居場所の創出や居場所情報の紹介をおこなう。

-5-

重点項目 4

業務の効率化や組織体制の見直し、財源基盤の強化等により、区民サービスの向上を図る。

足立社協は、常勤職員の約 9 割が福祉系の資格を有する専門職集団であるという強みがあるが、採用から 5 年未満の職員が約 3 割、常勤職員が 3 名以下の小規模部署が約 5割あるなど、組織構成上いびつなピラミッド構造となっている。一方、昨今の経済状況
やコロナ禍などにより会費収入や寄附金収入の低下が年を追うごとに顕著となっている。
このような状況を踏まえ、今後も、新たな課題を解決していけるよう、社協の自主財源や職員等、限られた経営資源をいかに有効活用できるのかなど、総務課を所管とした新規プロジェクトチーム(仮称・「組織運営ＰＴ」(所管課・総務課))を立ち上げ、以下の課
題解決に向けて検討を進めていく。
１

業務の効率化
ペーパーレス化の推進や文書管理システム、グループウェア等ＤＸ(デジタルトランス

フォーメーション)導入などにより、職員が真に必要な業務に注力できるよう、業務の効率化を積極的に進めていく。
２

組織体制の見直し
現状の 2 部 13 課制による執行体制、職員体制、人事ローテーションを検証し、より効率的で職員個々の能力が発揮できる組織体制に向けた検討を行っていく。また、部署の枠を越えたワーキングチームの設置等により、各部署相互の連携も強化していく。
３

財源確保策の検討
会員制度のＰＲ方法や寄附を手軽に行える方策を検討するとともに、広告収入等、多様な財源確保策を検討していく。

-6-

２

総括表(資金収支予算)
令和４年度予算において、収入総額(行№12)は 1,078,921,000 円、支出総額(行№15)
は 1,078,921,000 円とする。
(単位：円)
会計名

社会福祉事業会計

公益事業会計

合計

(注記)

令和３年度
予算額
(Ａ)

行
№

令和４年度
予算額
(Ｂ)

増減額
(Ｂ-Ａ)

前期末支払資金1

99,292,000

112,376,000

13,084,000

収入

2

838,173,000

857,708,000

19,535,000

支出

3838,173,000

857,708,000

19,535,000

当期末支払資金4

99,292,000

112,376,000

13,084,000

前期末支払資金

5

0

0

0

収入

6

383,881,000

465,708,000

81,827,000

支出

7383,881,000

465,708,000

81,827,000

当期末支払資金

8

0

0

0

前期末支払資金999,292,000

112,376,000

13,084,000

収入小計

10

1,222,054,000

1,323,416,000

101,362,000(内部取引消去)

11△164,025,000△244,495,000△80,470,000

収入合計(10+11)12

1,058,029,000

1,078,921,000

20,892,000

支出小計

13

1,222,054,000

1,323,416,000

101,362,000(内部取引消去)

14△164,025,000△244,495,000△80,470,000

支出合計(13+14)15

1,058,029,000

1,078,921,000

20,892,000

当期末支払資金(9+12-15)

16

99,292,000

112,376,000

13,084,000

前年度予算額は当初予算額を記載している。また、収入には事業活動による収入、施設整備等による収入、その他の活動による収入の合計額、支出には事業活動による支出、施設整備等による支出、その他の活動による支出、予備費支出の合計額を記載している。
また、会計区分間の繰入金を内部取引消去額として記載している。
なお、その他の活動による収入・支出から高齢者あんしん生活支援事業⾧期預り金を除いている。
-7-

３

サービス区分別内訳表(資金収支予算)(単位：千円)
行
№

前年度予算
(Ａ)

当年度予算
(Ｂ)

増減額
(Ｂ-Ａ)

増減率
(Ｂ/Ａ)

法人運営事業

1

680,667

682,9222,255

100.3％

地域福祉事業

2

47,40137,967△9,43480.1％

ボランティア活動推進事業

311,44012,097657

105.7％

助成事業

4

4,769

4,748

△21

99.6％

生活福祉資金貸付事業

5

19,75042,67022,920216.1％

福祉サービス利用援助事業

6

28,96328,609

△354

98.8％

障がい福祉サービス事業

7

43,342

46,8543,512108.1％

歳末たすけあい運動事業

8

1,841

1,841

0

100.0％

社会福祉事業計9838,173

857,708

19,535102.3％

基幹地域包括支援センター事業

10

152,310226,544

74,234148.7％

地域包括支援センター関原事業

11

70,82878,8738,045

111.4％

受託事業

12

79,546

77,156△2,390

97.0％

障がい者保護雇用清掃事業

13

81,197

83,135

1,938

102.4％

公益事業計14

383,881465,708

81,827121.3％

小計(9＋14)

15

1,222,054

1,323,416

101,362108.3％

内部取引消去16△164,025△244,495△80,470

149.1％

合計(15＋16)

17

1,058,029

1,078,921

20,892102.0％

法人運営事業

18680,667

682,9222,255

100.3％

地域福祉事業19

47,40137,967△9,43480.1％

ボランティア活動推進事業

20

11,44012,097657

105.7％

助成事業

21

4,769

4,748

△21

99.6％

生活福祉資金貸付事業

22

19,75042,67022,920216.1％

福祉サービス利用援助事業

23

28,96328,609

△354

98.8％

障がい福祉サービス事業

24

43,342

46,8543,512108.1％

歳末たすけあい運動事業

25

1,841

1,841

0

100.0％

社会福祉事業計26

838,173

857,708

19,535102.3％

基幹地域包括支援センター事業

27

152,310226,544

74,234148.7％

地域包括支援センター関原事業

28

70,82878,8738,045

111.4％

受託事業

29

79,546

77,156△2,390

97.0％

障がい者保護雇用清掃事業

30

81,197

83,135

1,938

102.4％

公益事業計31

383,881465,708

81,827121.3％

小計(26＋31)

32

1,222,054

1,323,416

101,362108.3％

内部取引消去33△164,025△244,495△80,470

149.1％

合計(32＋33)

34

1,058,029

1,078,921

20,892102.0％

サービス区分

収
入

社
会
福
祉
事
業
会
計

公
益
事
業
会
計

社
会
福
祉
事
業
会
計

支
出
公
益
事
業
会
計

-8-

４

事業別予算額・事業計画
新型コロナウイルスの影響を大きく受ける可能性が高い事業については、対策や代替案も記載しているが、記載のない事業についても、国・都・区の感染拡大防止策の状況等により、中止や代替事業に変更する可能性もある。各事業においては、足立区新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに基づき新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底して行っていく。
※前年度比 20％以上の増減がある事業については、増減理由欄に理由を記している。
（１）①

法人運営事業
組織運営

予 算 額

79,844 千円(前年度 80,418 千円)

財源内訳

自主財源収入 67,363 千円 その他の収入 12,481 千円
(１)

事業内容

前年度比

99.3％

本会事業の安定的な経営基盤を確保するため、会員増強等による財源確保に努める。

(２）共同募金活動の一環として、足立区民生・児童委員の赤い羽根共同募
金事業への協力及び社協窓口募金・職域募金を実施する。
(１)

安定的な経営基盤を確保するため、会員会費収入・寄附金収入等の自主財源の強化を図る。

(２)
事業計画

会員を拡充するため、民生委員への協力依頼のほか、個人・施設会員の新規登録(150 件)を積極的に図る。(あだち社協の活用等)(年度目標) (３)赤い羽根共同募金事業は目標値として前年度実績額を設定し、実施する。

(４)

体系的な人材育成計画の作成に向けて、社協職員に必要なキャリア
設計やスキルなど人材育成上の課題を整理する。

※自主財源は、会費収入、寄附金収入、受取利息配当金収入のほか、サービス区分間の資金繰入が含まれている。

-9-

②

事務局運営

予 算 額

586,548 千円(前年度 585,095 千円)

財源内訳

区補助金収入 573,873 千円 自主財源繰入金収入 12,675 千円

事業内容

(１)

本会事業を推進するための職員の人件費等の管理及び運営を行う。

事業計画

(１)

事務局運営に係る速やかな意思決定及び情報共有を図る。

(年度目標) (２)③

前年度比

100.2％

組織・定数を常に検証し、効果的で効率的な業務執行体制を整備する。

広報事業

予 算 額

12,529 千円(前年度 11,677 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 12,529 千円
(１)

事業内容

前年度比

107.3％

本会の運営に関する事業案内や小地域福祉活動の情報について、分かりやすく掲載することにより、本会の認知度向上や地域福祉の活動者の拡大を図る。

(１)
事業計画

各種事業のＱ＆Ａや、申請書類のダウンロードなど、ホームページの機能を充実させていく。

(年度目標) (２)

広報紙「あだち社協」(年 4 回発行)では、読者に親しみやすい紙面に改善し続けることにより、地域活動の紹介を多く取り上げる。

※令和 4 年度より、名称を調査・研究・企画・広報事業から広報事業に変更。
④

地域福祉活動推進事業

予 算 額

2,194 千円(前年度 2,768 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 2,194 千円

増減理由

前年度比

79.3%

前年度、地域福祉活動計画及び概要版作成費用(5 年毎)が計上されていた
ため。
(１)

事業内容

福祉情報の発信や人材発掘、課題解決に向けた連携、資源開発の推進と機会づくりの取り組みを行う第 3 次足立区地域福祉活動計画を推進
し、地域共生社会を構築する。

(１)

護や福祉について学ぶ機会を提供する福祉出前講座を実施する。(開催

事業計画(年度目標)

福祉課題や地域福祉活動に関心を持つ区民及び関係団体に対して、介数 80 回)(２)

第 3 次足立区地域福祉活動計画を周知し、「進め！あだちプロジェク
ト」における前期計画に基づいた計画の着実な推進を図る。
-10-

⑤

連絡・調整事業

予 算 額

1,807 千円(前年度 279 千円)

前年度比

財源内訳

自主財源繰入金収入 1,807 千円

647.7％

事業統合及び一部事業の再編にともない、民生委員部会助成金及び調査

増減理由

研究費等の支出増のため。

事業内容

(１)

足立区民生・児童委員協議会と調整し、関連事業の連携に努める。

(２)

足立区民生・児童委員協議会等と連携し、部会を開催し、専門的事項について、学習(研究)する。

(１) 民生委員との情報の共有化、連携を強化する。
事業計画

(２)

(年度目標) (３)

部会担当制とあわせて、職員と部会員の関わりを強化する。
部会役員会に担当職員及び社協部会員が参画し、企画運営に携わることで部会の活性化を図る。

※令和 4 年度より、部会・委員会運営事業との統合のほか、法人運営事業、調査・企画・広報事業の一部を再編する。前年度予算額は、再編する前の金額である。

(２)

地域福祉事業①

緊急援護事業

予 算 額

1,370 千円(前年度 1,371 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 570 千円 その他の収入 800 千円

事業内容
事業計画
(年度目標)

(１)

前年度比

99.9％

福祉事務所を通して、緊急保護者への援護費の貸付や母子生活支援施
設等に緊急入所した世帯へ日用品セット購入費の一部を支給する。

(１)

景気低迷により多数の援護者が予想されることから、限られた財源のなかでより多くの方を援護できるよう検討する。

-11-

②

ふれあいサロン支援事業

予 算 額

3,012 千円(前年度 3,829 千円)

前年度比

財源内訳

共同募金配分金収入 950 千円 自主財源繰入金収入 2,062 千円

78.7%

コロナウイルス感染症の影響で、活動実績が下がったことにより、傷害保増減理由

険等の保険料が大幅に減額になったため。
(１)

事業内容

高齢者、障がい者、子育て世代の居場所づくり、仲間づくりや孤立防止を目的とした住民の自主的、自発的なサロン活動支援を行う。

(１) 住民主体のサロン活動(地域交流の場)を支援し、孤立防止を進めることで支えあえる地域づくりを推進する。

事業計画(年度目標)①

新規立上げサロン数 25 か所②

総サロン数 162 か所(２)

高齢者・子育て中の保護者等の孤立を解消するため、サロン同士のネットワークを強化し、助けあえる環境を構築する。

(３)

新型コロナウイルス対策の一環として、オンライン開催や分散開催、屋外開催など開催方法を工夫し、新しい生活様式を取り入れたサロン開催が定着できるよう支援する。

③

シルバーステッキ支給事業

予 算 額

1,252 千円(前年度 1,000 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 1,202 千円 その他の収入 50 千円

増減理由

杖の購入本数を増やしたため。(950 本→1,200 本)

事業内容

(１)

(年度目標)

125.2％

シルバーステッキを支給することにより、高齢者の歩行を助⾧し、歩行の安全を図る。

(１)
事業計画

前年度比

広報紙への掲載等で事業の周知を行い、必要な方へ届くようにする。

①(２)

支給本数 1,900 本
平成 27 年度に物品寄附として受領した杖約 10,000 本の在庫が、令和

3 年 9 月末現在で残り 1059 本。令和 4 年度中になくなる見込みのため、寄附金を活用し、新たに杖を購入する。

-12-

④

おはよう訪問事業

予 算 額

10,716 千円(前年度 10,599 千円)

前年度比共同募金配分金収入(赤い羽根共同募金)2,740 千円

財源内訳

101.1％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)3,508 千円 自主財源繰入金収入 4,468 千円
(１)

事業内容

乳酸菌飲料を平日毎日(土日祝日、年末年始、乳酸菌飲料業者の夏季休業等を除く)手渡しによる配達で、ひとり暮らし高齢者の安否確認や緊急事態の対応、孤独感の緩和を図る。

(１)

行い、安否確認に関する理解と協力を求めていく。

事業計画(年度目標)⑤

利用開始前に申込者、緊急連絡先及び関係機関等に事業趣旨の説明を①

新規利用者数 250 人(令和 2 年度 170 人)②

総利用者数 1,400 人(令和 2 年度 1,212 人、廃止利用者 191 人)③

総利用実人員 333,200 人(令和 2 年度 227,555 人)

あいあいサービスセンター管理運営事業

予 算 額

1,101 千円(前年度 1,197 千円)

前年度比

92.0％

財源内訳

自主財源繰入金収入 1,101 千円

事業内容

(１)

あいあいサービスセンター、会議室の施設維持・管理運営を行う。

事業計画

(１)

施設管理経費の按分を定め、より経済的な管理運営を図る。

(年度目標)⑥

車いす貸出事業

予 算 額

1,031 千円(前年度 1,444 千円)

財源内訳

指定寄附(物品)収入 600 千円 自主財源繰入金収入 431 千円

増減理由
事業内容
事業計画
(年度目標)

前年度比

71.4％

車いすの単価低減による物品寄附収入減のため。
(１)

寄贈された車いすを、けがや病気等一時的に必要とする区民やボラン
ティア活動等に無償で貸出しする。

(１)
①
(２)

貸出時、貸出延⾧時の状況確認を徹底する。
貸出件数 1,200 件
車いすの年間メンテナンスを全拠点において確実に実施する。

-13-

⑦

ファミリー・サポート・センター事業

予 算 額

17,004 千円(前年度 25,104 千円)

財源内訳

区受託金収入 17,004 千円

増減理由

67.7％

在宅勤務の普及により利用件数減になるため。
(１)

事業内容

前年度比

子育ての援助を行いたい人(提供会員)と子育ての援助を受けたい人(利用会員)による会員相互の援助活動を実施する。

(２)

提供会員に対しては育児に関する知識やサポートの質の向上を図る
ために必要な研修を実施する。

(１)

必要な人にサービスが行き届くよう、制度の認知度を向上させてい事業計画

く。また、幅広い層の提供会員を増やし、地域で子育てを支援する仕(年度目標)

組みを拡充していく。提供団体の増加、事業周知を行うため連携する。
①⑧

新規団体数 3 団体以上

ひとり親貸付事業

予 算 額

100 千円(前年度 100 千円)

財源内訳

東社協受託金収入 100 千円
(１)

事業内容

前年度比

100.0％

東京都社会福祉協議会から委託を受け、ひとり親家庭の親に対して、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金(入学・就職準備金、住宅支援資金)の貸付事務を行う。

事業計画(年度目標)(１)

関係機関と連絡調整を行い、申し込み手続き事務を迅速かつ適切に行う。

①

対象件数 20 件

-14-

⑨

あいあいサポート事業

予 算 額

2,381 千円(前年度 2,757 千円)

財源内訳

区補助金収入 2,008 千円 事業収入 373 千円

増減理由

前年度比

86.4％

前年度、システム改修費用が計上されていたため。
(１) 地域住民が協力会員・サポート隊員になり、日常生活に支障のある高齢者や障がい者等が安心して在宅生活を送れるよう、有償で家事等のサポートを行う。また、協力会員・サポート隊員の増員や活動に必要な技術・知識の向上を図るため、研修・交流会を開催する。

事業内容

(２)

あったかサポート①

協力会員が会員制による家事や外出の付き添い等の継続的なサポー

トを行う。
(３)

ちょこっとサポート①

サポート隊員が、電球交換や照明器具、窓掃除等の単発・短時間のサポートを行う。
(１)

制度の狭間にあるニーズに対し柔軟に対応できるよう、サポートのあり方や基準を改めて見直し、区民同士のささえあいでのサポートとし

事業計画(年度目標)て内容・範囲を明確化したうえで、事業の認知度を上げ、広く推進していく。その上でスピーディーな利用・活動の実現に向け、団体登録制度の導入を目指す。
①

サロン、NPO 法人、町会、自治会等の他団体との連携数・登録数 3

団体以上

-15-

(３)

ボランティア活動推進事業①

ボランティアまつり事業

予 算 額

964 千円(前年度 878 千円)

前年度比109.8％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)304 千円

財源内訳

自主財源繰入金収入 660 千円
(１)

事業内容

ボランティア活動への理解を深め、参加を促進するため、足立区ボラ
ンティアまつり実行委員会と共催し、新型コロナウイルス対策を講じ
たうえで、ボランティアまつりを開催する。

事業計画

(１)

(年度目標)②

関係団体に、ボランティアまつりへの参加を促し、ボランティアに対する区民理解を一層促進する。

ボランティアセンター運営事業

予 算 額

3,601 千円(前年度 3,603 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 3,481 千円 その他の収入 120 千円

事業内容

前年度比

99.9％

ボランティアの活動を推進するため、各種事業の普及・啓発活動を行う。
(１)

登録ボランティア団体や NPO 団体等と連携し、多様化するボランティアニーズに応える。また、地区担当の職員(ボランティアコーディネーター)がその窓口となり、コーディネート強化に努める。

①(２)

ボランティアコーディネート率 85％以上
ボランティア活動を始めてみたい方に活動がイメージしやすく、身近に感じていただけるよう、様々なボランティア活動をリポートとして発信する。また、Facebook のほか、LINE や YouTube、ボラセンブロ
グ、さらにあだち協働パートナーサイト、東京ボランティアレガシー
事業計画

ネットワークサイトを活用し、広くボランティアに関する情報を発信(年度目標)

するとともに、LINE のフォロワー(ボランティア登録者)を増やしていく取り組みとして、LINE を活用してビンゴ大会(個人ボランティア登録者対象)を開催する。先着順に、足立区内共通商品券をお渡しし、地域で利用していただくことで地域の活性化に寄与する。
①

リポート数 12 件②

LINE フォロワー数 1,000 名(３)足立区地域防災計画に基づき、区と本会が合同で設置する災害ボラン
ティアセンターの円滑な設置・運営に向けて、重点項目に掲げた 3 つの取り組みを推進する。
-16-

③

ボランティア育成事業

予 算 額
財源内訳
増減理由
事業内容

2,736 千円(前年度 2,154 千円)

前年度比127.0％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)736 千円

自主財源繰入金

収入 2,000 千円
ボランティア応援ポイント事業開始にともなう事業費の増のため。
(１)

ボランティアを育成するため、各種講座、講習会等を行う。

(１)

ボランティア活動のきっかけづくりを図るため、地域のニーズに応じた講座(ボランティアスクール)を企画、開催する。

①

開催数 5 回(うち 1 回は足立区 NPO 活動支援センターと共催講座)②

受講後の活動者の割合 60％以上(２)

ボランティア応援ポイント事業を通して、ボランティアマインドや障がいへの理解を促進するとともに、若年層のボランティア活動のきっかけづくり、また継続的な活動を支援する。

(４)｢夏！ボランティア体験｣では、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮
して、在宅等でできるボランティア活動をメニューとして追加する。

事業計画

①

(年度目標) (５)

参加者数 120 名
音訳ボランティアの人材育成(音訳技術の習得)と視覚障がい者への理解を深めるために音訳ボランティア養成講習会を開催する。
①(６)

受講後の活動者の割合 70％以上
点訳ボランティアの人材育成(点訳技術の習得)と視覚障がい者への理解を深めるために点訳ボランティア養成講習会を開催する。
①(７)

受講後の活動者の割合 70％以上
災害ボランティアの位置づけや役割を整理し、災害時に活躍できる人

材・地域団体の育成・支援を行う。また、災害ボランティアの募集とあわせて、企業・団体との災害時における支援協力体制を構築する。
①

災害ボランティア登録者数 400 名

4○
福祉ボランティア基金運営事業

予 算 額

4,796 千円(前年度 4,805 千円)

財源内訳

自主財源収入 4,796 千円

事業内容

(１)

事業の継続、充実を図るため、安全かつ効果的に資産を運用する。

事業計画

(１)

流動的な経済情勢を考慮し、効果的な運用を図るため、原資の 1/2(年度目標)

前年度比を上限に 20 年以内の国債・地方債の運用とする。
-17-

99.8％

(４)
①

助成事業
ボランティア活動助成事業

予 算 額

1,772 千円(前年度 1,793 千円)

財源内訳

前年度比

98.8％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)559 千円

自主財源繰入金

収入 1,213 千円(１)

ボランティアグループの円滑な運営と活動の発展、向上を図るために費用の一部を助成する。また、職業上のスキルや資格、趣味や特技などを活かしてボランティア活動を始めたい個人ボランティアを支援す

事業内容

る。
(２)

配食サービスを行うボランティアグループの安定した活動を支援するために費用の一部を助成する。

(１)

事業計画

し、助成金の有効活用を促進することで、ボランティア活動の活性化(年度目標)②

助成金の活用事例をボランティア活動リポートなどで PR(可視化)を図る。

福祉団体行事等助成事業

予 算 額
財源内訳

2,976 千円(前年度 2,976 千円)

前年度比100.0％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)939 千円

自主財源繰入金

収入 2,037 千円(１)

社会福祉施設等が実施する事業経費の一部を助成する。

(２)

足立区内の民間保育園が実施する行事費の一部を助成し、児童福祉の事業内容向上を図る。
(３)

障がい者福祉団体が実施する事業経費の一部を補助することにより障がい者(児)及びその家族等の福祉の増進を図る。

事業計画(年度目標)(１)

地域福祉活動等が効果的に行えるよう費用の一部を助成し福祉の向上を図る。

※令和 4 年度より、社会福祉施設等助成事業、足立区民間保育園行事援助事業、障がい者福祉団体援助事業を統合する。前年度予算額は、統合事業の合算金額である。

-18-

(５)

生活福祉資金貸付事業①

生活福祉資金貸付事業

予 算 額

42,670 千円(前年度 19,750 千円)

財源内訳

東社協受託金収入 42,670 千円

前年度比216.1％

新型コロナウイルスの影響で減収・離職により生活困窮となった世帯に増減理由対する特例貸付における償還事務の開始にともなう受託金収入増額のた
め。
(１)

事業内容

東京都社会福祉協議会から委託を受け、低所得者・障がい者・高齢者世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、資金の貸付及び償還事務
を行う。

(１)

新型コロナウイルスの影響で減収・離職により生活困窮となった世帯に対する特例貸付の貸付償還事務を適正に行うため、体制整備を図
る。

事業計画

(２)

(年度目標)

教育支援資金は、「高等教育の修学支援新制度」により原則初年度初納金の貸付に特化したため、広報等で広くＰＲする。それと共に、複雑化した教育支援資金の貸付を正しく理解していただくために保護者・生徒を対象に相談会を開催する。

①(６)

教育支援資金相談会参加世帯数 50 世帯(年 1 回開催予定)

福祉サービス利用援助事業①

地域福祉権利擁護事業

予 算 額
財源内訳

18,381 千円(前年度 19,205 千円)

前年度比

95.7％

東社協受託金収入 6,594 千円 区人件費補助金収入 7,043 千円
事業収入 1,653 千円
(１)

事業内容

自主財源繰入金収入 3,091 千円

東京都社会福祉協議会から委託を受け、認知症高齢者や知的障がい者等に対し、契約により、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービス等を行い、安心して自立した地域生活が送れるよう支援する。

(１)
事業計画
(年度目標)

積極的に啓発・広報活動を行うことにより、潜在的な需要を掘り起こし、新たな契約者を開拓する。

①(２)

新規契約件数 10 件・総契約件数 65 件
専門員及び生活支援員の質の向上を図る。
-19-

②

高齢者あんしん生活支援事業

予 算 額

7,484 千円(前年度 7,680 千円)

前年度比

97.4％

事業収入 468 千円 預託金収入 5,200 千円

財源内訳

自主財源繰入金収入 1,816 千円
(１)

事業内容

区内に身寄りのないひとり暮らし高齢者と事前に契約し、入院(入所)時等の保証機能や支援を行うとともに、判断能力の低下や死後の準備等、将来直面しうるリスクの予防を支援する。

(１)

事業計画
(年度目標)③

事業の紹介等を行い、新たな契約者を開拓する。

①(２)

新規契約件数 8 件・総契約件数 80 件
老いじたく講座等にて事業の周知拡大を進める。

法人後見事業

予 算 額

2,744 千円(前年度 2,078 千円)

財源内訳

区補助金収入 728 千円

増減理由132.1％

事業収入 2,016 千円

法人後見担当弁護士の委託料の増加、法人後見支援員の導入のため。
(１)

事業内容

前年度比

認知症高齢者など判断能力が十分でない方の成年後見人等について、社協が法人として受任し、区民の権利擁護を推進していく。

(２)

家庭裁判所より後見監督人の選任を受け、あだち区民後見人に対して、後見業務の監督及び支援を行う。

事業計画(年度目標)(１)

法人後見新規受任件数 2 件・総受任件数 4 件(２)

あだち区民後見人が後見支援員として社協職員と協力して業務を進め、あだち区民後見人の単独受任件数増加を目指す。

-20-

(７)

障がい福祉サービス事業①

同行援護事業

予 算 額

27,376 千円(前年度 25,636 千円)

前年度比106.8％

区補助金収入 3,264 千円 障害福祉サービス等事業収入 24,107 千円

財源内訳

その他の収入 5 千円
(１)

事業内容

視力や視野に障がいを持つ方ができる限りその人らしく生活できるよう、ガイドヘルパーを派遣し、外出支援や情報提供、代筆、代読など様々な支援を行う。

(１)
事業計画

スを提供するための研修会や定例会を開催する。

(年度目標)②

視覚障がい者の様々な需要に応え、安全かつ質の高い同行援護サービ①

実技研修会 4 回②

定例会 4 回(内 2 回は、区内事業所を対象としたスキルアップ研修)

居宅介護事業

予 算 額

9,527 千円(前年度 10,016 千円)

財源内訳

障害福祉サービス等事業収入 9,523 千円 その他の収入 4 千円

事業内容

(１)

95.1％

障がい者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を送れるよう、ホーム
ヘルパーを派遣する。

(１)

定期的にホームヘルパーが訪問することによって利用者の生活リズ
ムを整え、活動を共に行うことにより、自立に向けた支援を提供して

事業計画(年度目標)

前年度比

いく。
(２)

さまざまなケースに対応できるよう研修(月例開催)を通してホーム
ヘルパーのスキルアップを図る。

-21-

③

手話通訳者派遣事業

予 算 額

9,951 千円(前年度 7,690 千円)

財源内訳

障害福祉サービス等事業収入 9,951 千円

前年度比129.4％

区内における手話派遣申請窓口の社協一本化による受託事業収入増のた

増減理由

め。
(１)

事業内容

聴覚障がい者及び音声言語機能障がい者の社会生活を支援するため、手話通訳者を派遣する。また、手話通訳者の技術向上のため研修会を
開催する。

(１)

区や足立区ろう者協会・手話通訳者連絡会との連携を強化することで、聴覚障がい者の安定的な生活保障の推進を図る。

事業計画

(２)

(年度目標)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障がい者差別解消法)」や「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」の施行にともなう合理的配慮の必要性について引き続き関係機関等へ周知
する。

(８)

歳末たすけあい運動事業①

歳末たすけあい運動事業

予 算 額
財源内訳
事業内容

1,841 千円(前年度 1,841 千円)

前年度比100.0％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金) 1,000 千円
共同募金交付金収入(歳末たすけあい共同募金) 841 千円(１)

共同募金運動の一環として、歳末たすけあい運動募金活動を実施し、遺児への見舞品贈呈等を実施する。

(１)
事業計画
(年度目標) (２)

区民に歳末たすけあい運動募金活動を周知するとともに、町会自治会、民生委員等に協力を依頼し、新規協力者の開拓に努める。
遺児へ見舞品を贈呈し、学習機会の一助として健全な育成を支援す
る。

-22-

(９)

基幹地域包括支援センター事業①

基幹地域包括支援センター事業

予 算 額
財源内訳
増減理由

225,487 千円(前年度 151,357 千円)

前年度比149.0％

区補助金収入 10,129 千円 介護保険事業収入 97,415 千円
区人件費補助金収入 116,886 千円 繰入金収入 1,057 千円
前年度常勤 17 名、非常勤 1 名で算出していた人件費が、本年度より常勤
24 名、非常勤 3 名に変更となったため、区人件費補助金収入が増となった。
(１)

事業内容

区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介護等の相談を行う。また、基幹型として地域包括支援センターや介護支援専門員を支援し、機能向上や連携強化を図る。

(１)

基幹型業務では、「個別支援」と「地域支援」が相互に連携して、地域型地域包括支援センターの業務の統括と後方支援を行う。定期的な連
絡会や研修を通して区内 25 センターの質の平準化を図る。また、地域
包括ケアシステムの構築のために第 2 層生活支援コーディネーターとの連携で、住民による支え合い活動の促進、資源開発、地域人材の発掘・育成などに取り組む。

事業計画(年度目標)①

地域包括支援センター連絡会 12 回②

地域包括支援センター職員研修会 9 回③

地域包括支援センター職員出張研修会 5 回④

地域ケア会議課題検討会 6 回⑤

生活支援体制整備事業検討会 6 回(２)

地域型業務では、委託元の指示を前提としつつ、新型コロナウイルス対策を強化した上で実態把握のための訪問や介護予防事業、絆のあんしんネットワークとの連動を図り、地域課題の把握や改善とともに、介護予防の啓発や生活安定のための必要な援助・支援を包括的に行う。

①

介護予防教室 4 回(出前講座含む)②

はじめてのフレイル予防教室 2 回③

みんなで元気アップ教室 2 回④

家族介護者教室 3 回⑤

地域ケアネットワーク 2 回⑥

地域ケア会議 2 回⑦

絆のあんしんネットワーク連絡会 4 回⑧

もの忘れ相談 4 回⑨

認知症サポーター養成講座 3 回⑩

きかんだより 4 回発行
-23-

②

介護予防支援(基幹)事業

予 算 額

1,057 千円(前年度 953 千円)

財源内訳

介護保険事業収入 1,057 千円
(１)

事業内容

前年度比

110.9％

担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。

事業計画

(１)

介護予防支援として適正なケアマネジメント業務を行う。

(年度目標)①

介護予防支援等サービス計画 2,004 件(10) 地域包括支援センター関原事業①

地域包括支援センター関原事業

予 算 額
財源内訳
事業内容

77,743 千円(前年度 69,735 千円)

前年度比111.5％

介護保険事業収入 49,688 千円 区人件費補助金収入 26,925 千円
繰入金収入 1,130 千円(１)

区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介護等の相談を行う。

(１)

委託元の指示を前提としつつ、新型コロナウイルス対策を強化した
上で実態把握のための訪問や介護予防事業、絆のあんしんネットワー
クとの連動を図り、地域課題の把握や改善とともに、介護予防の啓発
や生活安定のための必要な援助・支援を包括的に行う。

①

介護予防教室 4 回(出前講座含む)②

はじめてのフレイル予防教室 2 回

事業計画

③

みんなで元気アップ教室 2 回(年度目標)④

家族介護者教室 3 回⑤

地域ケアネットワーク 2 回⑥

地域ケア会議 2 回⑦

絆のあんしんネットワーク連絡会 4 回⑧

もの忘れ相談 4 回⑨

認知症サポーター養成講座 3 回⑩

うめだより 4 回発行

-24-

②

介護予防支援(関原)事業

予 算 額

1,130 千円(前年度 1,093 千円)

財源内訳

介護保険事業収入 1,130 千円
(１)

事業内容

前年度比

103.4％

担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。

事業計画

(１)

介護予防支援として適正なケアマネジメント業務を行う。

(年度目標)①

介護予防支援等サービス計画作成 1,968 件(11) 受託事業①

ボランティア施設管理事業

予 算 額

18,882 千円(前年度 20,717 千円)

財源内訳

区受託金収入 18,882 千円
(１)

事業内容

前年度比

91.1％

区から指定管理を受け、ボランティアセンターの施設維持・管理運営
を行う。

(２)

ボランティア活動の拠点として、会議室、機材等の貸出しや資料等の情報提供を行う。

(１)

より多くの区民の方にボランティアセンターを知っていただけるよう、SNS や YouTube を活用して施設の情報等を広く発信する。

事業計画(年度目標)(２)

ボランティア活動の場として、安全に施設が利用できるよう、施設・備品等の管理・保守・修繕等を行う。

(３)

総合ボランティアセンターの会議室稼働率①

午前・午後 70％以上②

夜間 40％以上-25-

②

苦情解決センター事業

予 算 額

844 千円(前年度 844 千円)

財源内訳

区受託金収入 844 千円
(１)

事業内容

前年度比

100.0％

区から委託を受け、高齢者、障がい者福祉サービス等の契約上のトラ
ブルや苦情の調査・調整を行い、足立区福祉サービス苦情等解決委員会へ報告する。

(１)

苦情相談内容について調査・調整を行い、足立区福祉サービス苦情等解決委員会(6 回)に報告を行う。また、福祉サービス苦情等解決委員会

事業計画で審議した苦情内容の問題点や解決に向けた方策等を「足立区福祉 110(年度目標)番」にまとめ、事業所や区民にフィードバッグして福祉サービス全体の質の向上につなげていく。

③

成年後見制度支援事業

予 算 額

5,711 千円(前年度 5,448 千円)

財源内訳

区受託金収入 5,711 千円
(１)

事業内容

前年度比

104.8％

区から委託を受け、成年後見制度に関する相談や申立支援の実施及び制度の利用促進を図るために講座・研修会を開催する。

(２)

成年後見制度の担い手を育成するため、後見人のネットワーク形成やあだち区民後見人の育成及び活動支援を行う。

(１)

制度の利用促進を図るため、成年後見制度に関する説明会・無料相談会を開催する。また、対象者別やテーマ別に講座等を開催し広く区民へ周知する。

事業計画①

成年後見制度相談件数 1,600 件②

成年後見制度無料相談(弁護士相談 12 回、司法書士 12 回)(年度目標) (２)関係機関や成年後見人同士のネットワークづくりを目的に成年後見人連絡会を開催する。

①(３)

成年後見連絡会 3 回
区から委託を受け、市民後見人（あだち区民後見人）の養成研修を行

う。

-26-

④

介護職員研修事業

予 算 額

1,558 千円(前年度 1,388 千円)

財源内訳

区受託金収入 1,528 千円 事業収入 30 千円
(１)

事業内容

112.2％

区内で勤務する訪問介護員、サービス提供責任者、施設職員の技術力向上と資質向上を図るため、年間を通じた研修会を開催する。

(１)

区から委託を受け、訪問介護員、サービス提供責任者、施設職員を対象に研修会を開催する。

事業計画(年度目標)⑤

前年度比①

研修会 30 回②

受講者数 650 名③

受講施設及び事業者数 160 か所

要介護認定訪問調査事業

予 算 額

44,110 千円(前年度 44,379 千円)

財源内訳

介護保険事業収入 44,110 千円

事業内容

(１)

前年度比

99.4％

区から委託を受け、要介護認定訪問調査を公平かつ公正な立場で専門
的に行う。

事業計画

(１)

申請の委託依頼に対し、適正に訪問調査を実施する。

(年度目標)①

依頼に対する完遂率 100％

6○
地域包括支援センター関原施設管理事業

予 算 額

6,051 千円(前年度 6,770 千円)

財源内訳

区受託金 6,051 千円

事業内容
事業計画
(年度目標)

(１)

前年度比

89.4％

地域包括支援センター、中部地域会議室、子育てサロンの施設維持・管理運営を行う。

(１)

快適に施設が利用できるよう、施設・備品等の管理・保守・修繕等を
行う。

-27-

(12) 障がい者保護雇用清掃事業①

障がい者保護雇用清掃事業

予 算 額
財源内訳

83,135 千円(前年度 81,197 千円)

前年度比102.4％

区補助金収入 13,460 千円 雇用支援機構調整金収入 14,256 千円
事業収入 34,983 千円
(１)

事業内容

自主財源繰入金収入 20,436 千円

知的障がい者の作業員(25 名)と作業員を支援する援助者(10 名)を雇用し、公共施設等(5 拠点・7 施設)の清掃作業を通して、障がい者の社会的自立と雇用を促進する。

事業計画(年度目標)(１)

障がい福祉センター等と連携し、作業員個々の能力に応じた支援を行
い、稼働能力の維持向上を図る。

-28-

５

参考資料

(１)

収入財源内訳(予算値)(単位：千円)
収入項目

令和 3 年度

令和 4 年度

会費収入

10,847

7,254

66.9％

0.7％

寄附金収入

11,05011,050100.0％

1.0％

補助金収入

624,992

629,938

100.8％

59.7％

受託金収入

85,67876,465

89.2％

7.2％

事業収入

38,47739,523102.7％

3.7％

介護保険事業収入

192,009

193,400

100.7％

18.3％

障害福祉サービス等事業収入

43,33043,581100.6％

4.1％

受取利息配当金収入

7,092

6,727

94.9％

0.6％

その他の収入

1,597

1,599

100.1％

0.2％

その他の活動による収入

48,15746,351

96.2％

4.5％

1,063,229

1,055,888

99.3％

100.0％

2.7％

2.4％

合計
主な自主財源の占有割合
(注記)

前年度比

構成比

当初予算額を記載している。
主な自主財源は、会費収入、寄附金収入、受取利息配当金収入としている。

(２)

主な自主財源の推移(決算値)(単位：円)
項目

平成 30 年度

2019 年度

令和 2 年度

前年度比

会費収入

13,238,500

13,021,100

8,684,289

66.7%

20.8%

寄附金収入

10,776,180

9,899,672

26,369,258

266.4%

63.2%

受取利息配当金収入

7,318,188

6,665,286

6,665,291

100.0%

16.0%

合計

31,332,868

29,586,058

41,718,838

141.0%

100.0％(注記)

会費収入には、社会福祉協議会会員会費以外は含まない。

-29-

構成比

令和 4 年度予算編成のあらまし
令和 4 年 2 月
社会福祉法人足立区社会福祉協議会〒120-0011

東京都足立区中央本町一丁目１７番１号

TEL

03-3880-5740

FAX

URL

https://adachisyakyo.jp

03-3880-5697