国際ボランティア貯金寄附金の配分事業完了報告書集

平成 25 年度版
(平成 23 年度寄附金配分事業)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

《目次》
団

体

団体名(実施国)

ページ

所在地
北海道

特定非営利活動法人

アプカス（スリランカ）

１

山

形

特定非営利活動法人

アロアシャ・プロジェクト（バングラデシュ）

４

福

島

福島県障害児・者の動作学習研究会（マレーシア）

６

特定非営利活動法人

アジア・アフリカと共に歩む会（南アフリカ）

８

特定非営利活動法人

ＮＰＯアジアマインド（ミャンマー）１０

特定非営利活動法人

ＡＳＡＣカンボジアに学校を贈る会（カンボジア）

１２

特定非営利活動法人

アジア・レインボー（カンボジア）

１５

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会（カンボジア）

１７

特定非営利活動法人

ジャパンハート（ミャンマー）

１９

埼

千

玉

葉

社会福祉法人
東

京

神奈川

愛

大

日本国際社会事業団（カンボジア）

２１

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター（パレスチナ）

２３

特定非営利活動法人

パルシック（スリランカ）

２５

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン（レバノン）

２７

特定非営利活動法人

ヒューマンライツ・ナウ（タイ）２９

特定非営利活動法人

ＮＧＯアフリカ友の会（中央アフリカ）

３１

梅本記念歯科奉仕団（ラオス）

３４

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構（エチオピア）

３６

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会（ベトナム）

３８

特定非営利活動法人

国際交流の会とよなか（ネパール）

４０

知

阪
ラルパテの会（ネパール）

４２

奈

良

特定非営利活動法人

アフリカ児童教育基金の会ＡＣＥＦ（ケニア）

４４

佐

賀

特定非営利活動法人

地球市民の会（ミャンマー）４６

国別・地域別索引
アジア
千葉

特定非営利活動法人

ＡＳＡＣカンボジアに学校を贈る会

１２

特定非営利活動法人

アジア・レインボー

１５

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会

１７

カンボジア
東

京

社会福祉法人

日本国際社会事業団

２１

北海道

特定非営利活動法人

アプカス

１

東

京

特定非営利活動法人

パルシック

２５

タイ

東

京

特定非営利活動法人

ヒューマンライツ・ナウ

２９

特定非営利活動法人

国際交流の会とよなか

４０

ネパール

大

阪

スリランカ

ラルパテの会４２

バングラデシュ山

形

特定非営利活動法人

アロアシャ・プロジェクト

４

ベトナム

愛

知

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会

３８

マレーシア

福

島

福島県障害児・者の動作学習研究会

６

埼

玉

特定非営利活動法人

ＮＰＯアジアマインド

１０

東

京

特定非営利活動法人

ジャパンハート

１９佐賀

特定非営利活動法人

地球市民の会４６

神奈川梅本記念歯科奉仕団

ミャンマー

ラオス

３４

中近東
パレスチナ
東

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター

２３

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン

２７

京

レバノン

アフリカ
エチオピア

愛

知

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構

３６

ケニア

奈

良

特定非営利活動法人

アフリカ児童教育基金の会ＡＣＥＦ

４４

中央アフリカ東京

特定非営利活動法人

ＮＧＯアフリカ友の会

３１

南アフリカ

埼

玉

特定非営利活動法人

アジア・アフリカと共に歩む会

８

特定非営利活動法人 アプカス

スリランカ
所在地：北海道

事業名：住民の生計向上のための家畜飼育指導
配分額：9,223,000 円
あち
背景と目的
事業地のキャンディ県デルトタ郡バウラーナ村は標高約 1,000m の丘陵地帯に位置し、シンハラ、タミル、ムスリムの 3 民族 199 世帯 882 名が暮らす村で、紅茶栽培を主産業としている。しかし、近年は茶樹の老木化により生産量が激減し、小規模生産者である住民は収入が減少。村の約 6 割の世帯が国から貧困者と認定されており、経済的貧困が村全体の民族間対立をあおる引き金にもなりかねない状況が続いている。国は貧困対策として、「耕作可能地の提供」、「茶樹の植替え支援」事業に着手したが、植替えから収穫まで約 3 年間を要するため、その間の収入をどうするかが緊急の課題となっている。
本年度は、この緊急課題を解消するため、バウラーナ村の地理的条件を踏まえ、短期間で安定的な収入を得るために、酪農と養鶏の技術指導を行い、4 割の住民の収入の増加を図ることを目標とした。
王実施状況
平成 24 年 5 月、事業地の村行政官や農業技術普及員、現地スタッフと協議し、また、住民の会議を行い、酪農を行う世帯と養鶏を行う世帯を決定した。
平成 24 年 6 月 14 日、8 月 23 日、10 月 8 日、12 月 2 日の 4 回に分け、55 名に対して酪
農トレーニングを実施し、乳牛の特性や管理方法、給餌の仕方、牛舎の管理、人工授精等について指導した。トレーニング終了後、参加者世帯ごとに牛舎を建設。牛舎完成後、各世帯に乳牛を 1 頭配布し、酪農を開始した。
平成 24 年 6 月 19 日に養鶏トレーニングセンター建設に着工。7 月 29 日に完成し、養鶏
トレーニングセンターにおいてひよこを飼育した。平成 24 年 8 月 3 日、9 月 24 日、11 月 2日、平成 25 年 1 月 7 日の 4 回に分け、80 名に対して養鶏トレーニングを実施し、飼料の種類や配合方法、糞尿処理等の衛生管理、鶏病対策、出荷方法等について指導した。トレー
ニング終了後、参加者世帯ごとに鶏舎を建設。鶏舎完成後、各世帯に 20 羽のひよこを配布
し、養鶏を開始した。
家畜配布後、現地スタッフが飼育世帯を巡回し、家畜の状況を確認。飼育方法や家畜の糞尿を利用した有機肥料作りを指導し、それを自らの畑に利用する循環型農法が始まった。
また、日本からは酪農専門家を現地に 230 日間派遣し、行政や住民との調整、飼育指導、
ひよこや乳牛の購入、飼育状況の確認、販路調査等行った。

効果と現地の反響
トレーニングに参加した 135 世帯が家畜飼育を開始し、その中の 25 世帯は年間収入が 4割、62 世帯が 2 割、15 世帯が 1 割、33 世帯が若干の収入が増加した。
郡の獣医師からは、｢家畜をしっかり飼育すれば絶対に住民は恩恵を受けるが、多くの人は手抜き飼育をしても乳量が変わらないと思ってしまう。この事業は現地スタッフが各世帯を回って指導しているのでとてもよい｣、トレーニング参加者からは、｢バウラーナ村は
僻地で生活も厳しい状況でした。いただいた乳牛は経済的基盤を築く上で重要なものとなっています｣など、感謝の言葉が寄せられた。

1

養鶏場でのトレーニング

養鶏場内の井戸家畜発展委員会メンバー

巡回指導

配布した乳牛と受益者2

【感謝の手紙】

KMG ソーマシリ
バウラーナ
デルトタ
2013/4/3
POSIVA 様
ご支援をいただいたことに感謝してKMG ソーマシリと申します。私たちに、養鶏のトレーニングと養鶏を開始するための支援をしてくださった、POSIVA 様に感謝の意を表します。私とその家族は、決して裕福ではない状況で生活をしており、収入を上げるために、いただいた支援をしっかり活用して養鶏を発展させていきたいと思っています。改めて、今回のご支援に感謝したいと思います。ありがとうございます。また、今後ともご支援いただけると幸いです。

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3

特定非営利活動法人 アロアシャ・プロジェクト

バングラデシュ

所在地：山形県
事業名：貧困家庭の子どものための職業教育課程の創設、指導者の育成及び施設整備
配分額：5,082,000 円
あち
背景と目的
ラッシャヒ県ラッシャヒ市において、1995 年から貧困家庭の子どもたちのための教育施
設｢アロアシャ学園｣を運営しており、当初は日本からの援助で行っていたが、2001 年から開始した農業技術支援プロジェクトによるアロアシャ農場の農産物販売の収益で数年前から運営費を賄えるまでになり、現在は初等教育課程と中等教育課程を併せて 10 クラス 334
名の生徒が在籍している。
アロアシャ学園の中等教育課程卒業生の大半は上級学校への進学を希望しているが、約 4割の卒業生は経済的事情で進学を断念している。進学を断念した男子の 8 割、女子の 9 割
は卒業後も定職がなく、あっても肉体労働や家政婦などの単純労働に従事しており、中等教育の知識や学歴は活かされていない状況にある。就業機会に恵まれない大きな要因の 1
つとして、技術や事務処理等の能力、実務経験の不足が挙げられている。
本年度は、中等教育過程卒業生や他校出身の未就業者の就業の促進を図り、即戦力となる人材の育成のための「職業教育課程」を創設する。
王実施状況
職業教育課程を創設するため、平成 24 年 6 月 30 日からアロアシャ学園校舎 4 階の増設工事を開始し、平成 25 年 1 月 10 日に完成、教室には、机や椅子、ホワイトボート、パソ
コン、プリンター等を配備した。
職業教育課程に農業、販売、電気、コンピュータの 4 コースを設けたため、平成 24 年 5月に各コースの指導員を募集し、6 月に指導員 4 名を雇用した。電気とコンピュータの指導
員はラッシャヒ大学において、農業、販売の指導員は苗生産販売会社において、6 か月間の実地研修を受講させた。
平成 24 年 12 月から生徒を募集し、平成 25 年 1 月 15 日に職業訓練課程を開講した。開講当初は定員 50 名の生徒が集まらなかったものの、3 月末現在、農業 20 名、経営 15 名、
電気 15 名、計 50 名の生徒が集まった。しかし、平成 25 年 1 月以降、現地では暴動やゼネストが発生し休校措置を取ったため、出席率は 2 割程度に留まった。
また、日本人専門家を平成 24 年 6 月から 9 月までの 4 か月間、日本人スタッフを平成 24
年 8 月 9 日から 8 月 17 日までの 9 日間及び 12 月 25 日から平成 25 年 1 月 9 日までの 16 日
間を派遣し、増築工事の管理や育成プログラムの作成、指導員実地研修状況の確認等行った。

効果と現地の反響
現地協力団体であるアロアシャ技術協力会からは、「アロアシャ学園中等部を卒業した生
徒の就職状況が芳しくなく、職業訓練課程の創設が課題であったが、今回それができて嬉しい」、指導員からは、｢アロアシャ学園で働くことは名誉なことである。職業訓練課程の生徒募集に際して、もう少し広報、周知の時間が必要だ。可能な限り集落を回り意欲ある
青年や親と話したい｣などの意見が寄せられた。

4

現地研修（農業・イチゴ除草）

建築設計確認

現地研修（電気・ソーラー）

アロアシャ学園校舎増設工事着工前

現地研修（マーケティング・精米所）

アロアシャ学園校舎増設完成後

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5

福島県障害児・者の動作学習研究会

マレーシア

所在地：福島県
事業名：心身障がい児・者のための心理リハビリ指導者の育成及び保護者連絡会の設立
配分額：2,431,000 円
あち
背景と目的
障がい者のための地域リハビリテーションセンター(CBR)の指導者は、障がい者の家族等の女性が大半を占めており、そのほとんどが専門的な教育を受けていない。そのため、保護者の CBR における指導内容、指導方法等の充実に対する要望が高く、かつ、改善が強く求められている。マレーシア国内に 6 か所にある国立障がい者収容施設(TSH)は、CBR 支援の役割を担っているが、専門的な指導方法や訓練技術を指導できるアドバイザーの数が不足しており、428 か所ある CBR に対応できるだけの人材の養成ができていない。
また、療育の担い手である保護者は、保護者同士の連携が図られていないため、知識が個人レベルに留まっている。
本年度は、地域におけるリハビリテーション技術や指導方法の向上を図るため、アドバ
イザーの養成とスキルの向上、CBR 職員の知識と技能の向上、保護者間のネットワーク化など、新たに地域療育システムや相互連携システムの構築を図ることとした。
王実施状況
平成 24 年 6 月はコタキナバルにおいて、24 日に CBR リーダー研修会、25 日から 30 日に合同研修会を行った。CBR リーダー研修会には 35 名が、合同研修会には保護者やトレーナ
ー、障がい児等 81 名が参加しリハビリ的手法の動作法について知識や技能の習得を図った。
平成 24 年 9 月はクチンにおいて、23 日に CBR リーダー研修会、24 日から 29 日に合同研修会を行った。CBR リーダー研修会には 40 名が、合同研修会には 102 名の参加があった。
平成 24 年 10 月はマラッカにおいて、4 日に CBR リーダー研修会、5 日から 10 日に合同研修会を行った。CBR リーダー研修会には 40 名が、合同研修会には 102 名の参加があった。
これらの研修会には地方社会福祉事務所の CBR 担当者も参加し、動作法に対する理解を深め、また、各地区で保護者啓発セミナーを開催し、保護者は障がい児への継続的な支援の必要性を再認識し、その中で保護者連絡会が結成された。
平成 24 年 12 月はセランバンにおいて、27 日から 29 日の 3 日間、アドバイザー研修を行
い、31 名が参加した。
また、日本から、平成 24 年 6 月 21 日から 7 月 2 日に 2 名、9 月 22 日から 10 月 1 日に 2
名、10 月 2 日から 10 月 12 日に 2 名、12 月 24 日から 12 月 30 日に 5 名、平成 25 年 2 月 28
日から 3 月 12 日に 1 名の専門家を派遣し、各研修会において動作法に関する理論及び実技について指導した。

効果と現地の反響参加したトレーナーからは｢動作法は、体と心を発展させる方法であると知りました。勉
強した動作法で障がい者に尽くしたいと思います｣、保護者からは「私の 10 歳の息子は脳性マヒで寝たきりだったのですが、動作法で背中が伸び、姿勢が良くなり感謝しています」、「これまで体を起こし、座ることができなかったのですが、支えれば座れるようになったことに驚きました」などの感想が寄せられた。

6

講義を聴講する現地スタッフと保護者

日本人スタッフによる保護者啓発セミナー

合同研修会での父親指導

合同研修会での訓練

合同研修会での母親指導

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7

南アフリカ

特定非営利活動法人 アジア・アフリカと共に歩む会

所在地：埼玉県
事業名：基礎教育支援のための学校図書室の配備と巡回指導
配分額：8,834,000 円
あち
背景と目的
人口ピラミッドが山型の南アフリカは、遠隔地のウグ郡においても子どもの数が多い。
ほとんどは貧困家庭に育ち、教育支援を必要としているが、地域の学校はアパルトヘイト
政権時に建設されたもので、建物は老朽化し、設備も整っていない。学校では共通語の英語と母国語のズールー語の両方を指導する必要があるにも関わらず、教育省からの配布や学校の資金にも限界があるため、教材が不足し、基礎学力の向上に支障をきたしている。
学校や教師は、基礎学力の向上を図るためには読書の重要性を理解しているが、教師自身が図書を活用した教育を受けたことがないため、どのように指導をすればいいのか分からず途方に暮れている。
本年度は、ウグ郡の 30 校に本や本棚を配備して図書室を設置するとともに、移動図書館による年 2 回の訪問や教師に対する図書室運営の研修会を実施し、子どもたちの基礎学力の向上を支援することとした。
王実施状況
図書室のまったくない学校や本棚だけはあるが図書がない 30 校
（ドゥドゥドゥ地域 6 校、ヒバディーン地域 14 校、プンガシェ 10 校）を選定した。空き教室がある学校には必要に応じて本棚を設置し、空きスペースのない学校にはコンテナを図書室に改造し、図書室用の備品や図書を配備した。図書は、各校の希望を取り入れて購入したものと寄贈されたものを配備し、各校の本棚に占める図書の割合が 50％に達した学校もあるが平均 20％程度の配備となった。
図書室管理・運営研修会を地域ごとに平成 24 年 5 月、9 月及び平成 25 年 2 月に 1 日ずつ
3 回実施し、のべ 126 名の司書教師が参加した。研修会に参加したことで、図書室の運営や児童・生徒への指導ができるようになった。
また、移動図書館車による学校巡回訪問を行った。児童 1 人あたり年間 5 冊以上の本を読むことを目標に、自力で本が読める小学校の高学年を中心に図書の貸し出しを行い、学校ごとの差はあるものの、平均 4～5 冊の本を読むことができた。
日本からは平成 24 年 8 月 2 日から 8 月 8 日までスタッフを 2 名派遣し、事業の推進状況のモニタリングや図書推進イベントを 6 校で開催し、学校図書室の重要性、読書の大切さ、楽しさについて、教師や児童・生徒にアピールした。また、現地駐在のプロジェクトマネ
ージャーは年間を通し、事業管理を行った。

効果と現地の反響
移動図書館車の学校巡回訪問は、児童・生徒に本への興味を持たせる役割を果たした。
教師からは、「子どもたちが図書館車の訪問を楽しみにしており、積極的に読書をするようになった」と喜ばれた。図書室の管理・運営に知識が乏しい司書教師は「研修により図書活動の重要性を理解し、本への興味が深まった。校内で図書活動が行えるようになった」など意見があり、各校の司書教師は、学校での図書活動の基礎が築かれたことから、今後は図書委員会のメンバーを中心に読書の促進を図っていきたいと意欲を見せていた。

8購入した本の寄贈

ゴベラ小学校コンテナー図書室

本の貸出し

指導員による本の貸出し

真剣に本を選ぶ生徒

借りた本を図書委員が記録

司書教師対象研修会

英語の朗読を披露する生徒

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9

特定非営利活動法人 ＮＰＯアジアマインド

ミャンマー

所在地：埼玉県
事業名：ろう学校生徒のための補聴器配備及び教員の研修会開催
配分額：7,203,000 円
あち
背景と目的
当団体は平成 21 年から、マリーチャップマンろう学校とマンダレーろう学校に補聴機器を導入し、教員に対して補聴器装用の研修を実施してきた。補聴器の取扱方法や機能についての知識、補聴器フィッティング技術等を身に着け、教員だけで扱えるようなり、ろう学校としての専門性は確実に向上している。
今後現地では、聴覚障がい児の専門教育機関として、補聴器装用の目的を整理し、「聴能教育（言語指導、発音指導、論理的思考能力の育成）」の視点から、ろう学校としての取組
みを学校全体で確認し、現地の実情に合った形を模索することになるため、ミャンマーのろう学校で実践可能な聴能教育の具体的な方法をアドバイスする活動を行っている。
本年度は、日本から専門家を派遣し、ろう学校教員のための研修会や保護者を対象とする研修会を実施するとともに、両ろう学校から聴能担当教育 5 名を日本に招聘し、聴能教育の実際について、日本の教育現場で 40 日間の研修を行うこととした。
王実施状況
日本人専門家を、平成 24 年 7 月 29 日から 8 月 11 日に 4 名、平成 25 年 3 月 24 日から 3
月 29 日に 1 名を派遣して、3 種の研修会を両校で実施するとともに、30 台ずつ、デジタル補聴器を配備した。
聴力検査や補聴器フィッティングの困難な児童を対象にした研修会を、補聴器等機材の取扱いをマスターした専門教員だけでなく、一般教員や新任教員も対象として実施した。
障がいの重複する事例や補聴器を装着したが結果が出ない事例など、講義だけではフォローできないケースに対応する方法を指導した。
ろう学校に新規採用された教師やろう教育経験年数の浅い教員を対象とした研修会を実施した。学校全体で専門知識を高め、子どもたちの聴覚活用を促すため、音や聞こえについての基本知識、聴力検査、フィッティング、オージオグラム、接し方、日本の聴覚障がい児の成長についての講義を行った。
ろう学校に在籍する児童の保護者を対象としたセミナーを実施した。｢聴覚障がいとろう教育の役割｣、｢保護者と学校の協力｣をテーマに、「音」や「聞こえ」の基本的知識、オー
ジオグラムの見方、接し方等、日本の聴覚障がい児の成長記録を交えて解説した。
また、現地ろう学校教員の 5 名を日本に招聘し、日本の国公私立ろう学校で 40 日間、研修を行った。聴覚障がい児教育の学年ごとの段階的取組みが次のステップにどのようにつながり、成果が表れているかを学んだ。

効果と現地の反響
外耳道が塞がった(耳穴がない)児童は、通常の聴力検査では聴力の測定はできないが、オージオメーターの応用で骨導聴力検査を実施し、児童は音が聞こえることが判明したことから、日本から中古の骨導補聴器の寄贈を受け、児童に装用させることができた。
また、日本のろう学校での研修から、ミャンマーでの日々の取り組みが、将来子供たちのコミュニケーション能力や自ら学ぶ力を育てることを確認できたと考えている。

10

保護者研修会

専門教員研修会

小学部低学年補聴器装用クラス

個別ケース被験児童と保護者

小学部低学年補聴器装用クラス

幼児聴力検査プレイオージオ

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11

特定非営利活動法人 ＡＳＡＣカンボジアに学校を贈る会

カンボジア

所在地：千葉県
事業名：住民のための識字教育の実施及び識字教師の育成
配分額：1,762,000 円
あち
背景と目的
事業地は、ポルポト政権時代とその後の内戦時代に多くのクメールルージュの兵士が住んだことから大きな被害を受けた地域であり、その影響で学校に通えず、現在も非識字者が多く、18 歳から 45 歳の非識字率はトロップ地区で 26％、トムノ地区で 17.19%と高い。
また、山林地域のため田畑を所有する者が少なく、非識字者の多くが就労機会に恵まれず、
貧困家庭が多い。そのため、子どもにも教育を受けさせられず貧困の悪循環をなしている。
本年度は、9 名の教師を育成して、8 村 225 名の非識字者に対して 6 か月間の識字教育を行い、基本的な読み書き計算の知識を習得させるとともに、学んだ知識を生かすため、農業、養豚、養鶏に関する図書を配布することとした。
王実施状況
平成 24 年 7 月下旬に教師 9 名を選定し、新人教師 8 名に対しては 21 日間、教師経験のある 1 名に対しては 3 日間、8 月 1 日から 8 月 24 日まで識字教師トレーニングを行った。
9 月上旬に生徒を募集し、214 名の生徒を選定した。9 月 17 日に 4 地域で開講式を行い、識字教室をスタートした。授業は 6 か月間、1 日 2 時間、週 6 日行い、基本的な読み書き計
算だけでなく、衛生教育や家計簿、生活日誌のつけ方を指導し、読書や日誌への取組状況を確認した。
平成 25 年 1 月から 3 月には、
理解度合いを確認するための試験を毎月実施し、最終的に、識字教室修了者は 173 名、修了試験合格者は 162 名となった。
識字教室終了時に、全生徒に「初めての手紙」を書かせて製本し、農業、養豚、養鶏等に関する本と併せて配布した。さらに、これまで識字教室を行った地域の卒業生で、識字教育で得た知識を生かし、収入を増やして生活を向上させることのできた 10 名の体験談を小冊子にまとめて配布し、体験発表会を行った
また、平成 24 年 7 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの間、日本から教育専門家を現地に派遣し、事業の調整や進捗管理を行うとともに、平成 25 年 2 月 3 日から 2 月 19 日まで
識字担当者を派遣し、教室訪問、体験発表会、教師の月例会議等に出席した。

効果と現地の反響
初めての手紙には、｢私は 43 歳女性です。識字教室に参加して、読み書き、計算ができるようになりました。また、無資格の産婆によるお産の危険性や不衛生について理解できました。家族の生活をよくするため、何かできるのではないかと思えるようになりました。｣、「識字教室に参加して読み書きや商品の値段が計算できるようになり、幸せです」などの記載があった。また、バティエイ郡教育課副長から、｢学校を中退した子供や成人の人材育成を支援してくれる ASAC は郡にとってかけがえのないパートナーです。この事業の成果を嬉しく思います｣と感想が寄せられ、トムノ地区の地区長は修了式で、｢トムノ地区では 3教室開催していただき、43 名が合格しました。また、女性と男性が平等であることも学びました。女性がしっかりと教育を受ければ、いい母親になれ、いい母親はいい子を育て、家族が良くなり、村が良くなります｣と感謝の言葉が寄せられた。

12

識字教師トレーニング

識字教師と日本人専門家

村の識字教室村の識字教室教師による文字の説明

教会を借りた識字教室

小黒板に文字を書く練習

2 村合同の修了式

1314. コーン・キアン/ 43 歳/女性 /チューンプレイ村/カエン・ソッピア先生
私の名前はコーン・キアン、チューンプレイ村に住んでいます。以前私は読み書きができませんでしたが、村で開催された識字教室に参加して、読み書き計算ができるようになり仕事がやり易くなりました。生活は以前に比べて良くなり、出産についての知識を得ることもできました。学習に必要な教科書や文具を支給してくれた支援者と ASAC に感謝し、ASAC と支援者の末永い成功をお祈りしています。

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14

特定非営利活動法人 アジア・レインボー
カンボジア
所在地：東京都
事業名：貧困労働者のための職業訓練校（縫製・美容・バイク修理・電化製品修理）の運営
配分額：3,633,000 円
あち
背景と目的
プノンペン市ステンミンチャイ区はプノンペン市最大の工場地帯であり、約 70 の工場があり、10 万人以上が働いている。工場労働者のほとんどは寒村の出身で、農業以外の仕事がなく、天候に左右される農業だけでは生活できないため、収入を求め、出稼ぎに出ている。工場労働者の基本給は約 60 ドル、残業して 80 ドルから 100 ドルの収入を得ているが田舎の家族に仕送りをしなければならず、病気で休むと給料を差し引かれてしまう。工場
労働者の多くが、将来に渡り安定的な収入を得て、自分のため、家族を助けるため、技術を身につけることを望んでおり、働きながらの職業訓練の機会を求めている。
当団体は、平成 22 年に同地区に職業訓練センターを建設し、現在まで縫製、美容、バイ
ク修理、電化製品修理の職業訓練を行っており、卒業生の中には自分の店を持つなど自立の道を歩んでいる者もいる。
本年度も、この職業訓練センターにおいて、200 名から 300 名の工場労働者に対し、縫製、美容、バイク修理、電化製品修理、エアコン修理の 5 コースを設け、6 か月間の職業訓練を行うこととした。
王実施状況
平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までの間、縫製、美容、バイク修理、電化製品修理、エアコン修理の 5 コースを設け、職業訓練を行った。当訓練校には随時入学でき、6 か月間の訓練修了後、筆記テスト、実技テストを受け、卒業となるが、平成 23 年度は 234 名が在籍した。
縫製コースは午前、午後、夜間ともに 2 クラスで 39 名が、美容コースは午前と午後は 2
クラス、夜間 1 クラスで 34 名が、バイク修理コースは午前と夜間に 1 クラスで 10 名が、
電化製品修理コースは夜間 1 クラスのみで 15 名が、エアコン修理コースは夜間 1 クラスのみで 4 名が訓練を修了し、合計 102 名が卒業した。卒業後は、自分の店を開店した者が 47
名、店等に就職した者が 33 名あり、残りの 22 名は工場に勤めながら開店準備を行っている。
日本から平成 24 年 8 月 20 日から 9 月 2 日までスタッフを派遣し、現地で学生ごとの個別教育計画書の作成や訓練機材の確認、現地との調整を行った。また、平成 24 年 10 月 21
日から 10 月 28 日に 1 名、平成 25 年 2 月 17 日から 2 月 24 日に 2 名、2 月 24 日から 2 月
28 日に 3 名の美容師を派遣し、美容クラスにおいて技術指導を行った。

効果と現地の反響
訓練生のアンケートには、「技術を修得することができれば、家族を支援するためのビジネスをします」、｢レインボー職業訓練センターの教師は、熱心に教えてくれます｣、「2、3か月の訓練を受けた時に、その技術を使って収入を少し得られました」などが記載されていた。

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エアコン修理クラス

電化製品修理クラス

バイク修理クラス

縫製クラス

日本人美容師によるレイヤーカット研修

エアコン修理クラス修了生へ卒業証書授与（美容クラス）

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特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

カンボジア
所在地：東京都

事業名：就学前教育の充実のための僻地への教材配布及び研修会開催
配分額：4,031,000 円
あち
背景と目的
カンボジア政府が提唱する恵まれない子どもたちへの教育の充実、支援の届きにくい「僻
地の子ども達に重点を置く方針」に沿って、平成 20 年から教育省と協働で「就学前教育の充実」のため、僻地の保育者への研修会を開催し、11 州の保育者への研修とその子どもたちへ保育教材を提供している。
バンティアイミャンチェイ州はタイとの国境沿いの僻地で、幼児教育に関するカリキュ
ラムはあるものの保育教材や遊具が不足しており、また、保育者は研修を受ける機会もな
い。人生の基礎となる発育の著しい幼児期教育の大切さは広く認識され、政府はスムーズな小学校教育への導入、退学率の削減、ひいては貧困解消のため、就学前教育の充実は必須であり、特に僻地の幼児教育は最優先課題としているが、政府の幼児教育に対する予算は限られている。
本年度は、バンティアイミャンチェイ州の全公立幼稚園 155 園に当団体開発・製作の 21
種の教材を配布し、5 歳児クラスの保育者や市郡の教育局幼稚園担当者を対象に、保育教材の目的、使い方、教材作成等の研修会を開催することとした。
王実施状況
平成 24 年 4 月から保育教材の製作を開始した。州教育省や教材製作者等と協議し、保育教材の編集・校正を行い、7 月に完成した。
教材配布研修会は 2 回実施し、1 回目は平成 24 年 11 月 19 日から 11 月 23 日の間で 3 日間、保育者 80 名、州担当者 1 名、郡担当者 3 名、スタッフ 6 名が、2 回目は平成 24 年 12月 17 日から 12 月 21 日の間に 3 日間、保育者 94 名、州担当者 1 名、郡担当者 6 名、スタッフ 6 名が参加した。研修会では、保育教材の文字絵本、文字表、メモリーカード、文字
カード、歌絵本、紙芝居、絵本、子音パズル、車パズル等を配布し、教材の使用方法を指導した。研修終了後、保育者たちは 21 種類の教材を各園に持ち帰り、研修で学んだことを実践した。
日本からは、
平成 24 年 4 月 1 日から平成 26 年 2 月 11 日まで幼児教育専門 1 名を派遣し、保育教材の作成指導、研修会の開催等を行った。また、事業総括担当者を通年、日本人ス
タッフ 1 名を平成 24 年 5 月 17 日から 6 月 4 日他、4 回派遣し、教材チェックや現地の保育事業スタッフと調整を行った。

効果と現地の反響研修に参加したオンキアボス幼稚園の教諭は、｢研修会でたくさんの教材をいただき感謝
しています。こんなにたくさんの教材があったら、子どもたちは休まず幼稚園に通ってくることでしょう。保育がやりやすくなります｣、州幼児教育局副局長から｢幼児教育は子どもが成長する過程でとても大切な事業です。教材製作と使い方の研修会ができるようになり、感謝しています｣など感謝の言葉が寄せられた。

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車パズルを使用しての研修

紙芝居を使用しての研修

子音パズル研修

歌絵本の研修教材が届き喜ぶ子どもたち研修に参加した幼稚園教諭

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特定非営利活動法人 ジャパンハート

ミャンマー
所在地：東京都

事業名：住民のための診療・手術及び医療従事者への技術指導
配分額：9,228,000 円
あち
背景と目的
開発途上国であるミャンマーの近年の発展は著しいものの、地方ではまだまだ十分な医療を受けられない状況にあり、医師や看護師不足が深刻である。当団体は、平成 16 年から
ミャンマー中部のサガイン管区ワッチャ慈善病院で医療活動を行っているが、受診した患者の多くが現金収入の少ない地方の農民であり、医療保険制度がなく、金銭的な理由で適切な治療を受けられず、悪化しているケースが見られる。また、奇形などの疾患は、長期間放置されている。
ワッチャ慈善病院に行けば、日本の医療チームから治療を受けられるという噂を聞きつけ、遠くタイの国境地帯から治療を受けに来る患者も多く、年間 1,200 件という手術を行っているため、手術器具の消耗は激しく、手術用消耗品も十分とはいえない。
また、ミャンマー国内においては医科大学が 4 校しかなく、1 学年 500 名もの学生が在籍しているが、大人数のため、学内演習や病院実習の場において 1 人 1 人が十分な経験を積むことができない状況にある。
本年度は、定期的に日本から医師・看護師を派遣し、約 8,000 名の外来診療と約 1,200
件の手術を行うとともに、手術に必要な超音波機器を配備する。また、現地医師、看護師
約 20 名と共に医療活動を実施し、医療知識、技術の指導を行うこととした。
王実施状況
日本から、のべ 50 名の医師や看護師を派遣し、外来患者 11,712 名の診察を行い、1,782
件の手術を行った。超音波機器や電気メス、手術機器基本セット等を購入・配備したことで、より安全で高度な医療環境が整い、さまざまな手術を行うことができるようになった。
また、医師や医科大学性、看護大学性、看護師等 20 名に対し、整形外科手術の指導や緊急時の対応、手術室看護師の役割、清潔操作・包帯交換の方法等、36 項目を、のべ 63 日間にわたり、勉強会や臨床による指導を行った。

効果と現地の反響
脳瘤（生まれつき後頭部の頭蓋骨の隙間から脳組織が飛び出している疾患）の手術を受けた 6 か月の男児の親は、「生まれた時から、小さな頭に 10cm 程の腫瘍がありました。近くの病院では都会の大きな病院に行くように言われ、金銭的なこともあり途方に暮れていましたが、ワッチェ慈善病院のことを聞き、3 日間バスを乗り継いで治療にきました。手術を受けて子どもが元気になり、嬉しいです｣、57 歳の左陰嚢水腫の手術を受けた患者は、｢45分という短時間で、痛みも感じることなく手術が終わり、自分の足で歩いて手術室を出られました。医師や看護師に感謝しています。｣、現地医師からは、｢日本からの派遣医師と共に医療活動を行い、多くの知識と経験を得ることができました｣と感謝の言葉が寄せられた。

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形成外科手術の技術指導

手術前回診

小児外科の手術指導

小児外科の術後管理の指導

超音波検査の実施

電気メス使用の手術

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社会福祉法人 日本国際社会事業団

カンボジア
所在地：東京都

事業名：貧困家庭の子どものための給食付き識字教室の運営及びスタッフの研修
配分額：2,879,000 円
あち
背景と目的
カンボジアでは近年、経済発展と共に就学率が向上している。しかし、カンボジア全土
で、初等教育開始年齢の 6 歳で就学する子どもは 28％、小学校 6 年を卒業できる子どもは43％と非常に少ない。また、平成 20 年度時点で、15 歳以上で教育経験のまったくない非識
字者は 29.8％と、ASEAN10 か国の中でも最も高いと言われている。その理由の１つとしては、公立学校教師の給与が低く自活できないため、児童からお金を取って授業を行うことがあげられる。お金を支払えない家庭の児童は学校に行きづらくなりドロップアウトしてしまう。また、地方では仕事がないため、都市部に職を求めて人が集まっているが、定職に就けない人は路上生活をしながら物売りなどで日銭を稼ぎ、子どもたちは空き缶拾いや物乞いなどで家計を助ける一員とされている。日々の生活に追われ、子どもを学校に行かせることができない家庭も少なくなく、子どもたちが働くことを優先させる親もいる。
本年度は、プノンペンに住む貧困層にある子どもたち 60 名に給食付き識字教室を実施し、母国語であるクメール語や英語等、生きるために必要な知識を身につけさせ、可能であれ
ば学校に戻れるよう調整する。また、現地スタッフを日本に招聘し、日本の教育、福祉について学ぶ機会を提供することとした。
王実施状況
月曜日から金曜日の毎日、午前と午後の 2 回に分けて、識字教室を実施した。識字教室
は 3 クラスに分かれていて、子どもたちは給食を食べ、クメール語や英語、算数等を学び、定期的に歯磨きや手洗いなどの衛生教育を受けた。
この教室はプテアニョニム（日本語では「にこにこの家」）と呼ばれていて、昼休みなどの授業を行っていない時間帯も子どもたちが自由に利用できるように、朝 7 時前から夕方 5時まで開放されている。子どもたちはこのプテアニョニムを、識字教室の場としてだけでなく、思い切り遊ぶことのできる場所としても利用している。
また、現地スタッフ 2 名を日本に招聘し、10 日間の研修を行った。日本においては、公立の小学校や中学校、学童保育、児童養護施設、国際子ども図書館、国立科学博物館等を見学し、教育、福祉の考え方、プテアニョニムの運営について学んだ。
日本からは、平成 24 年 9 月 24 日から 1 名、平成 25 年 1 月 28 日から 1 名、2 月 3 日から
1 名、3 月 27 日から 3 名の社会福祉専門家を、のべ 63 日間派遣し、子どもたちに対する面
接や家庭訪問、図画・工作指導等を行った。

効果と現地の反響
8 歳のスレイペイッは、｢2 年前にベトナムから来ました。最初、クメール語が分かりませんでしたが、プテアニョニムに来て言葉を覚え、読み書きもできるようになりました｣、
17 歳のヴィトゥは、｢4 年間、プテアニョニムで勉強を続けています。公立学校にも通っていましたが、ここでクメール語の読み書きや英語を身につけました。将来の夢はデザイナ
ーかシェフになりたい。｣など、感謝と希望の声が寄せられた。

21

プテアニョニムがあるウナロム寺院内の建物

クメール語の読み書きが中心の 1 年生クラス

絵本の読み聞かせ

2 年生の英語の授業

揚げ魚と漬物の給食
パソコンの順番を図書館で待つ子ど
もたち

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特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

パレスチナ

所在地：東京都
事業名：難民等に対する子どもの栄養失調予防支援(リーダー養成、家庭訪問、調理実習等）
配分額：4,587,000 円
あち
背景と目的
ガザ地区はイスラエルによる封鎖に加え、大規模な軍事進攻により、失業、貧困、食料不足、衛生状態等が一層悪化している。栄養状況の悪化は特に 5 歳以下の子どもに深刻で、貧血、栄養失調、くる病等の子どもが多く、主要栄養素の不足に加えて微量栄養素の不足
が、身体、運動能力、精神、行動、認知、言語の成長を妨げ、免疫能力を低下させている。
平成 21 年 2 月のデータによると、生後 9 か月から 12 か月の子どもの 65.5%は貧血状態にあり、子どもの健康に関する支援の要望が高い。
本年度は、ガザ地区でも特に貧困状態が厳しい 3 地区において、人々が自らの努力で子どもの健康を守る仕組みや姿勢を作るため、現地協力団体や地域の医療施設と連携して、家庭訪問、妊婦や出産後のカウンセリング、調理の実習等を行い、子どもたちの栄養状態の改善を目指すとともに、住民やボランティアのネットワークを強化し、活動の持続性、自立性を向上させることとした。
王実施状況
母親リーダーによる栄養と保険衛生指導の家庭訪問を実施するにあたり、平成 24 年 4 月と 5 月に、母親リーダーの指導・育成を行う地域保健ワーカーを 7 名に対し、また、母親
リーダー(ボランティア)40 名に対しても、平成 24 年 6 月に 2 組に分けて、カウンセリング
技術とコミュニケーション方法のトレーニングを各 2 日間行った。
母親リーダーたちは年間を通して家庭訪問を行い、5 歳未満の子どもたち 343 名の身体測定やそのフォローアップ、出産直後の母親 320 名に対する正しい授乳と栄養・免疫力向上のための育児支援、妊婦 452 名に対するカウンセリングを行った。また、栄養の取れる調理方法や食事の仕方、衛生について、毎月平均 20 回、のべ 200 回の調理実習を通した指導を行い、2,159 名の女性が参加した。母親リーダーによる身体測定において、栄養失調の可能性がある子ども 343 名に対し、くる病や貧血等の検診を行い、栄養失調と認められる子どもについては、これ以上症状が悪化しないためのフォローアップや医療機関への紹介を行った。
また、地域社会施設や医療施設等において、妊婦に対する健康教育の意識向上セッショ
ンを 73 回、子どもの健康及び栄養に関する意識向上セッションを 293 回実施し、96 の女性委員会が設置され、これらについて協議する場が設けられた。
日本からは、年間を通じて調整員を派遣するとともに、平成 24 年 6 月、8 月、10 月、平成 25 年 2 月にもスタッフを派遣し、情報収集や事業の調整を行った。

効果と現地の反響
母親リーダーからは、｢妊婦や子どもたちは空爆のショックを受けやすいので、自分が訪問することで安心させたかった。活動は生活の一部になっている｣、調理実習の参加者からは、｢隣に住む女性と一緒に、子どもの成長に役立つ食材を教えて料理をした。調理実習で得られた知識を近所の人と共有できてうれしい｣などの声が寄せられた。

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母親リーダーのトレーニング

調理実習で作った料理を食べる母子

調理実習で作った料理を食べる母子調理を実践する参加者

手洗い・歯磨きの重要性を学ぶ子ども達

活動視察をする派遣調査員

破壊された政府関係施設

家を破壊された受益者家族
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特定非営利活動法人 パルシック

スリランカ
所在地：東京都

事業名：紅茶有機栽培農家のための共同出荷組合拡大及び運営指導
配分額：7,865,000 円
あち
背景と目的
デニヤヤ郡はシンハラージャ環境保護区に隣接する山間地帯にあり、アジアでも稀有な熱帯雨林で、周辺の重要な水源地帯である。この地域は稲作や畑作が大規模に行えず、植民地時代に開始された紅茶栽培が唯一の収入源だが、森林の紅茶畑への転換、化学肥料や殺虫剤の多用等により、森林資源の減少、土壌・水産資源の汚染が問題となっている。近年、スリランカでは薬品汚染の食品による健康被害が消費者の関心を集め、野菜や果樹の有機栽培が推奨されているが、輸出用の紅茶栽培は、有機栽培の重要性が認識されながらも、従来通り農薬を多用した農法が続けられ、土壌の疲弊、土壌・水質の汚染を招いている。また、デニヤヤ郡は、ウバ等に比べて知名度が低く、主な輸出先である中東の政情不安も要因となり、紅茶栽培は苦境に追い込まれる危険に晒されており、生産者は安定的な価格と販路を必要としている。
本年度は、デニヤヤ郡の 25 世帯の紅茶栽培農家に対し、牛糞を利用した有機栽培指導を行い、茶畑を有機栽培に転換するとともに、前年度からの継続参加生態 25 世帯と合わせて50 世帯からなる共同出荷グループを組織化し、茶葉の安定的生産を目指すこととした。
王実施状況
平成 24 年 5 月、キリウェラガマ村、キリウェラドラ村の紅茶栽培を行う農家の中から有機栽培への転換を希望する 25 世帯を選定し、昨年事業を実施した 25 世帯と併せ、50 世帯の共同出荷グループを組織するとともに、乳牛や有機栽培に必要な資材を配布した。
平成 24 年 6 月 17 日に実施した有機農業基礎研修には、今年度選定した農家から 25 名、昨年度の選定農家 5 名が参加し、堆肥作りの基礎を指導した。平成 24 年 8 月 8 日にキリウ
ェラドラ村共同出荷グループのメンバーの家で実施した茶畑管理指導研修には共同出荷グ
ループメンバー34 名が参加し、病害虫予防や効果的な堆肥方法等を指導した。平成 25 年 2月 24 日に実施した家畜管理指導研修では、牛の飼育管理について指導した。また、月に 1
回キリウェラドラ村において、有機農法や栽培記録方法等についての定期研修を行い、毎回、40 名ほどのメンバーが出席した。
さらに、平成 24 年 7 月 10 日にメンバー50 名が政府紅茶研究所を訪問し、堆肥、施肥に関する技術を学んだ。また、10 月 28 日にはメンバー50 名が有機紅茶生産茶園を訪問し、茶園経営者から茶葉品質の重要性、品質向上のための茶摘み、保存、輸送方法等学んだ。
日本からは、通年現地にスタッフを駐在させて事業の進捗管理を行うとともに、7 月、8月、12 月、1 月にスタッフを 52 日間派遣し、紅茶の栽培状況や堆肥作りのモニタリング等を行った。

効果と現地の反響堆肥作りや牛の世話などの労働が負担になったという声もあったが、土壌改良の努力が実り、有機転換圃地からの茶葉出荷量が順調に増えていること、非有機栽培で生産した茶葉より高値で販売が始まったこと、本事業に対する周辺地域や政府機関からの関心が高い
ことがモチベーションとなり、参加農家の積極的な取り組みが見られるようになった。

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有機転換事業用圃地を示す看板

紅茶研究所での視察研修

牛の配布

堆肥作成のための堆肥溜め栽培記録指導有機栽培研修定期研修

建設した牛舎目次へ戻る

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特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン

レバノン

所在地：東京都
事業名：難民キャンプにおける歯科診療所運営支援、歯科医等研修及び予防教育の実施
配分額：5,624,000 円
あち
背景と目的
レバノンのパレスチナ難民は、60 年を超える度重なる紛争により、その数は 40 万人を超えており、市民権を持つことができないため、社会福祉や保健サービスを受けられず、就労についても厳しい制限があるという状況下で暮らしている。経済的な理由から、難民の多くが栄養価の高い肉類や乳製品を買うことができず、安価で高カロリーなジャンクフー
ドを子どもに買い与える親も多く、また、歯磨きなどの基本的な健康管理ができていないため、虫歯になる子どもが多い。
貧困、就労制限、食料の確保、不安定な情勢等多くのストレスを抱えている難民にとって、歯科治療の優先順位は低く、国連の医療機関にも歯科はあるが、多くの人々が恩恵受けられるだけの施設ではないことから、歯科クリニックを開設し、キャンプ住民の診療を行ってきたが、現在は機材の老朽化により、十分な診療が困難となっている。
本年度は、歯科クリニックに診療機材や薬剤等を配備して歯科診療を行うとともに、現地歯科医師に対する歯科技術研修等や子どもや母親に対する予防教育を行うこととした。
王実施状況
平成 24 年 5 月、バダウィ難民キャンプ歯科クリニックに新たな歯科機材や治療に必要な薬剤や消耗品を配備し、年間 2,937 名の歯科診療を行った。
平成 24 年 5 月 12 日にベイルートにおいて、レバノン各地のパレスチナ難民キャンプで診療をしている歯科医師や看護師、ソーシャルワーカー、幼稚園教師等、合計 26 名に対し災害時の緊急歯科医療体制、歯科保健について、日本人歯科医師によるワークショップを開催した。
平成 24 年 9 月 2 日から 9 月 22 日までの 21 日間、2 名の歯科医師を招聘し、東京医科歯科大学附属病院において歯科技術研修を行った。研修では、歯科における緊急時の対応や応急義歯の作成、歯科修復などを学び、都内の歯科医院や東日本大震災被災地の診療所、
東北大学病院において、歯科医療の視察を行った。
年間を通じ、難民キャンプの 22 の幼稚園において、歯ブラシの練習や歯の健康と体の健康など指導を行った。平成 24 年 7 月及び 8 月に、小学生や青少年、母親を対象とした保健教育を実施し、1,119 名が参加した。
歯科医師の派遣の他、日本からは、平成 24 年 5 月と平成 25 年 1 月にスタッフを派遣し、配備機材の確認や各難民キャンプの歯科事情の調査等を、のべ 40 日間行った。

効果と現地の反響
日本に招聘した医師から、「東京医科歯科大学附属病院等で、口腔外科や根管治療等の研修を受け、日本の最も高い技術とテクノロジーに触れました。すべてを取り入れることは不可能ですが、その考え方、手法等取り入れていきたい」、母親から｢子どもだけでなく、キャンプの母親も無料で診療していただき感謝です｣等の感謝の言葉が寄せられた。

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難民キャンプ歯科クリニックでの診療

難民への歯科診療

難民キャンプでの歯科予防

難民キャンプでの歯科予防

歯ブラシ指導歯ブラシ指導難民キャンプの歯科検診
日本人医師による技術指導
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特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

タ イ

所在地：東京都
事業名：タイに居住するミャンマー人難民等のための法教育の実施
配分額：4,889,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーでは、人が生まれながらにして有するべき権利を認識している若者は少なく、多くの若者たちが権利という概念や法律に関する知識が欠如しているため、人権侵害の対象になりやすい。若者に対して基本的人権等に関する教育を行い、人権を守るための正しい知識を身につけさせることが必要となっている。
当団体はミャンマーの民主化に取組むビルマ法律家協会と連携し、ミャンマー人難民を対象とした 2 年制のピースローアカデミーをタク県メイソットで運営し、法教育を行ってきた。
本年度は、平成 23 年 4 月に入学した学生 26 名に対し、個々の具体的な事例を通して、1年目のカリキュラムで学んだ基本的人権や国際人権法などの基本的知識を確実に定着させる支援を行うこととした。
王実施状況
26 名の学生が在籍するピースローアカデミーにおいて、2 年目のカリキュラムによる法教育を行った。通年を通し、ビルマ法律家協会に在籍するビルマ人弁護士 9 名が、国際人権法や国際刑事法、国際環境法などの法律全般に関することだけでなく、一般教養や英語など、多岐にわたる講義を行った。また、アメリカ人法律家を平成 24 年 7 月下旬から平成
25 年 3 月下旬まで常任講師として派遣し、アメリカ憲法や国際人権条約等の講義を行った。
これまで物事を論理的に考えることが少なかった学生たちに対し、個々の具体的なケースを通して、論理的思考トレーニングを行うとともに、グループに分かれてディスカッションを行い、より深く法律的な知識を定着させる工夫を行った。
日本からは、平成 24 年 5 月 28 日から 6 月 3 日、7 月 17 日から 8 月 6 日、7 月 28 日から
8 月 8 日、10 月 27 日から 11 月 4 日、11 月 30 日から 12 月 8 日、平成 25 年 1 月 29 日から
2 月 2 日、2 月 25 日から 3 月 1 日、3 月 19 日から 3 月 24 日の合計 8 回、弁護士等を派遣した。これらの派遣で、子どもの権利条約、自由権規約及び女子差別撤廃条約等に関する国
際人権法や国際人道法、立憲主義の基本的考え方、日本国憲法等について講義を行った。
平成 25 年 3 月 21 日に卒業式が行われ、26 名の学生がピースローアカデミーを巣立っていった。

効果と現地の反響
26 名の生徒のほとんどが、これまで人権教育を受ける機会がなかったが、2 年間、基本的人権の教育を受けたことで、自らが生まれながらに持っている権利を知ることの重要性を学ぶことができた。
難民キャンプから来ていた最年少の卒業生は、「難民キャンプに戻り、ピースローアカデ
ミーで学んだことを活かして活躍したい」、ミャンマーの大学を卒業している卒業生は、「ミ
ャンマーにできるだけ早く戻って、弁護士資格を得て、市民のために役立つ活動がしたい」などの声が聞かれ、学生や現地協力団体からは、ピースローアカデミーに対して援助がなされたことに対し、多くの感謝が寄せられた。

29

日本人専門家による講義

日本人専門家による講義

日本人専門家による勉強会

日本人専門家による勉強会

日本人専門家による講義

日本人専門家による講義

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特定非営利活動法人 ＮＧＯアフリカ友の会
中央アフリカ
所在地：東京都
事業名：栄養失調児のための給食支援、生活改善のための職業訓練及び学校運営
配分額：7,187,000 円
あち
背景と目的
中央アフリカは、アムネスティインターナショナルの「報道されなかった見放された悲惨な国 10 か国」に入っており、平成 15 年まで内乱が続き、各国大使館や外資系企業も撤退し、産業もなく仕事もない。国民の 60％が 1 日 1 ドル以下で暮らしている。親たちは、
読み書き計算ができないため仕事に就くことができず、1 日 1 食でも食べることができればまだよいほうで、子どもは栄養失調児が多い。子どもたちは学校に通うことができず、基礎教育を受けないまま大人になり、仕事に就けないという貧困の悪循環が続いている。
親が技術を身につけ、収入を得ることで、家族が食べているようになり、子どもが教育を受けることで読み書き計算ができるようになり、将来、仕事につくことができるようにするため、本年度も、栄養失調の子どもに対し給食を支給するとともに、親たちに洋裁・刺繍・編物の指導を行い、子どもたちには教育省認可の小学校（低学年部）として、識字教育公用語のフランス語の読み書き、簡単な計算等基礎的な知識を習得させることとした。
王実施状況
平成 24 年 12 月頃より治安が悪化し、事業の一部に影響を受けたもの、年間を通して、当団体が運営するブエブラ保健センター内において活動を行った。
1 年間で、新規の栄養失調児 863 名を受入れた。定期的に医師が診断を行い、ミルクとピーナツバター入りのお粥とオイルサーディンが中心の給食を週 4 日提供し、肉や魚、野菜を使った特別メニューや栄養失調が深刻な子どもにはクロレラを与えた。その結果、569 名の子どもの状態が改善した。
平成 24 年 4 月から週 5 日、学校に行ったことのない 7 歳から 14 歳までの子ども 30 名を受入れ、カバンや学用品、制服、靴を支給し、フランス語の読み書き、簡単な計算、基礎的知識等の授業を行っていたが、9 月に中央アフリカ教育省から指導があり、10 月から 7月までを学年度とし、10 月以降は教育レベルに達している 13 名の子どもに授業を行った。
レベルに達していない 17 名については、次年度の入学待機児童とした。
4 月から 9 月と 10 月から 3 月に分け、各教室 20 名、合計 120 名の母親に対し、洋裁、編物、刺繍指導を行った。販売できる作品を作ることを目標に指導を行い、ブラウスの縫製や編み物でのベビー服製作、オクルミへの刺繍が全員できるようになった。
日本からは、平成 25 年 3 月に発生したクーデターの影響により、予定していた派遣を 1
回中止せざるをえなかったものの、7 月から 9 月にかけて、看護師や助産師、元教師、服飾
デザイン学校講師をのべ 124 日派遣し、栄養指導や洋裁等の指導を行った。

効果と現地の反響
現地スタッフから、「栄養失調児が当団体の活動で元気になったという話が遠く離れた地域まで広がり、何キロも歩いて子どもを連れてやってきます。また、学校に行かれない子
どもがあまりにも多く、入学児童を選ぶのに苦労しました。給食が出る学校は、この国の中でここだけです。どの母親たちも、刺繍も編み物も洋裁もやりたいと我先にアピールし、調整が大変です。
」と、活動の状況を語った。

31

栄養及び生活改善

日本人看護師の派遣

栄養失調児の給食

体重測定

縫製技術指導編み物教室で製作したベビー服

職業訓練の刺繍教室

32

御礼状
2013 年 3 月 2 日
いつも、中央アフリカの人々のことを考えてくださり心より感謝いたします。
孤児たちのために学校教育をしていただき、今、彼らはフランス語の読み書きができるようになりました。
子どもの家族（親戚）はとても喜んでいます。
教育をしなかったら子どもはどうなっていたでしょう。今、子どもたち
は教育を受け、自分の進む道を探すでしょう。
子どもに代わって、私たち親戚が心よりお礼を申し上げます。
子どもたちのために、給食を出してくださっている国際ボランティア貯
金に感謝いたします。
ケテ ミッシェル

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33

梅本記念歯科奉仕団

ラオス
所在地：神奈川県

事業名：ハンセン病患者のための歯科診療、口腔衛生教育、補装具作成支援及び医療技術指導
配分額：2,548,000 円
あち
背景と目的
ハンセン病患者は、偏見や恐怖により一般社会から隔離されてきた歴史があり、医療行
為、特に歯科治療においては、まったく治療が行われていない現状がある。また、病気による厳しい後遺症により、患者自らの意思で自由に行動できず放置されてきた。
当団体は、ハンセン病に対する偏見をなくし、ハンセン病患者の自立を促すことを目標に、ハンセン病患者やその家族に対し、歯科及び医科の巡回診療や補装具の作成を行ってきた。
本年度は、ソムサヌーク村、ナムレム村及びラクサムシップ村の 3 か村に日本から歯科医師等を派遣して巡回歯科診療や口腔衛生指導を行うとともに、現地歯科医師や看護師に対して歯科診療や口腔衛生に関する技術移転を行い、補装具作成の技術指導については、
日本人看護師から現地の理学療法士や靴職人に対してフットケアや補装具作成の技術指導を行うこととした。
王実施状況
ソムサヌーク村では平成 24 年 8 月 9 日から 13 日まで間、日本から歯科医師 4 名を派遣し、現地の歯科医師、医科医師、看護師、理学療法士及びタイ人靴職人等計 12 名と共に、治療等を行った。
ナムレム村では平成 24 年 11 月 9 日から 16 日までの間、日本から歯科医師 4 名を派遣し、現地の歯科医師、医科医師、看護師、理学療法士、タイ在住日本人看護師等計 12 名と共に、治療等を行った。
ラクサムシップ村では平成 25 年 2 月 6 日から 13 日まで間、日本から歯科医師 4 名を派遣し、現地の歯科医師、医科医師、看護師、理学療法士、タイ在住日本人看護師等計 15 名と共に、治療等を行った。
3 か村において、歯科診療を受診した患者は合計 652 名、医科診療を受診した患者は合計
2,189 名、フットケアを受診した患者は合計 383 名で、特に、医科診療において、皮膚の治療や健康状態に関する相談が多かった。歯科診療の合間に、歯ブラシを配布して、成人を対象とした口腔衛生指導や児童を対象とした歯ブラシ指導及び健康診断等を行った。また、
フットケアでは、足裏の創傷治療や補装具の作製、修理を行った。

効果と現地の反響
歯科診療等を普段からあまり受診できる環境にないため、ハンセン病患者やその家族だ
けでなく、村民や遠方からわざわざ受診に来ている者もいた。また、子どもに対する歯ブラシ指導や歯科診療に対して熱心な親も多く、将来的には口腔衛生状態が向上していくと思われる。
現地の人々からは、この巡回診療を継続して実施してほしいとの要望が多かった。

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歯ブラシの配布及び歯磨き指導

フットケア（足裏治療）

医科問診と投薬
補装具作成

現地専門家による歯科治療及び投薬

日本人専門家による歯科治療

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特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

エチオピア

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の無料手術の実施及び医療従事者に対する技術指導
配分額：7,934,000 円
あち
背景と目的エチオピアは、国全体が慢性的な医師不足で、医師を養成する教育者も不足しており、十分な医療システムが確立されていない。また、住民たちは移動手段がなく、特に地方部は医師が不足しているため、満足な治療が受けらない患者が多く、手術が受けられず高齢となってしまった口唇口蓋裂患者も見られる
口唇口蓋裂手術は、アジスアベバなどの都市部においては実施されているものの、口腔外科領域の知識を有する専門医師が行っているわけではない。地方においては、手術できる医師がいないため、諸外国の NGO により数例の手術が実施されている程度だったが、平成 22 年度より、アジスアベバの国立病院において、外国からの支援を受け、年間 200 名程
度の地方患者に対し、手術が実施されるようになってきたが、依然として、口腔外科領域の知識を有する専門医師は不足しているため、諸外国から講師を派遣してもらい、講義を受けている状況にある。また、麻酔器や手術道具も不足しているため、安全で確実な手術が行えず、術後の成果が満足いかない例も多い。
本年度は、グラゲ県ブタジラの Grabet 病院に口腔外科医師を派遣し、経済的理由で治療を受けられない先天的な口腔障がいの子どもを中心に手術を行い、哺乳機能や咀嚼機能の改善による栄養状態の回復、乳幼児死亡率の改善を支援することとした。また、アジスア
ベバ大学等の歯科医師に対する手術手技の技術指導や麻酔医への麻酔技術、看護師等に対する術後ケアの指導も行い、口腔外科医療全般の技術向上を図ることとした。
王実施状況
平成 25 年 1 月 5 日から 1 月 23 日まで、日本から口腔外科医 3 名、麻酔医 1 名、通訳 1
名を Grabet 病院に派遣し、生後 6 か月から 33 歳までの 20 名に対し、口唇口蓋裂手術を行った。手術実施に当たり、27 名の患者に対し術前診察を行ったが、体調不良や栄養失調等
で手術ができない患者もいたため 20 名となったが、アジスアベバ大学歯科医師や Grabet
病院麻酔医と一緒に手術を行い、手術における手技技術を指導した。また、現地の病院で不足している、手術用器材や消耗品、薬剤などを配備した。
また、1 月 11 日にアジスアベバ大学において、歯学部学生、医師及び看護師及等を対象に、口唇口蓋裂についての講義を行った。

効果と現地の反響
日本では通常、生後 3、4 か月で行われる口唇形成手術だが、今回の手術では平均年齢が6.5 歳と高齢化し、成人の手術例も見られ、経済的な理由だけでなく、現地の医師不足、医療技術の遅れを感じた。
病院の事務長からは、「これまで顔を隠して過ごしてきた患者さんが、これでやっと顔を出して歩けます。来年も是非、活動を行ってください。患者一同、スタッフ一同、とても感謝しています」、医師からは「きれいな手術を、多くの患者にしていただいてありがとうございます」と感謝の言葉が寄せられた。

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日本人医師による手術

日本人医師による手術

アジスアベバ大学での講義

手術で使用する医薬品等

手術用器材

手術用モニター

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特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

ベトナム

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の無料手術の実施及び医療従事者に対する技術指導
配分額：4,476,000 円
あち
背景と目的
ベトナム・ベンチェ省は、ベトナム戦争で大きな被害を受けた地域であり、戦後、多くの障がい児が生まれたが、現地の医療技術では治療を行うことできず、未だに口腔先天異常疾患の手術を希望する患者が多い。毎年 30,000 名以上の出産があり、約 500 名に 1 名の確率で生まれてくる口腔先天異常疾患をもつ乳幼児は、毎年 60 名にも達し、哺乳障害があるため栄養失調となりやすく、手術を行わないと生存率が低くなる。このような問題を抱えて生まれてくる家庭の多くが貧困世帯であり、さらに、ベトナム人医師の技術も未熟であるため、手術を受けることも難しい。また、手術をすることができず成人した患者も咀嚼障害を抱えていることが多く、自身の問題だけでなく、結婚・出産による次世代への影
響に不安を抱えている。
本年度は、口腔外科医、麻酔医、小児科医、産婦人科医、看護師をベンチェ省グエンディンチュー病院に派遣し、口唇口蓋手術及び現地医師に対する、口唇口蓋裂及び先天異常疾患に関する技術指導を行うこととした。
王実施状況
平成 24 年 12 月 21 日から 12 月 30 日まで、口腔外科医 13 名、外科医 1 名、麻酔医 5 名、小児科医 1 名、歯科衛生士 2 名、看護師 7 名等の合計 36 名をベンチェ省グエンディンチュ
ー病院に派遣し、62 例の手術をした。
ベトナム人口腔外科医 3 名に手術介助を通して、口唇形成術、口蓋形成術、瘻孔閉鎖術
等の術式や切開線、剥離範囲、縫合の手法を指導した。また、麻酔専門看護師（ベトナムにおける資格）10 名に対し、日本人麻酔医による全身麻酔の導入、維持、覚醒方法を、看護師に対し、手術での器械出し、手術機材の洗浄、滅菌法を、小児科医 1 名に対し、周術期の輸液コントロール、水分コントロール、術後投薬、離床等についての技術指導を行った。
平成 25 年 2 月 28 日から 3 月 10 日まで、口腔外科医 8 名、麻酔医 3 名の合計 11 名をニ
ンビン省ニンビン総合病院に派遣し、30 例の手術を行った。

効果と現地の反響
現地新聞に、「平成 24 年 12 月、ベンチェ省に日本口唇口蓋裂協会の医師及び看護師からなる医療隊が来て、100 名以上の診療と 50 名以上の手術を行った。この活動は 19 年以上続けられており、これまで約 1,200 名の口唇口蓋裂の子どもの手術が行われた。また、手術室の建設や医療機器の贈呈、貧困患者へのマイクロプログラム支援なども行われており、約 700 家族が利用し、栽培や家畜、小貿易を行い、生活改善が図られた」と掲載された。
また、ベンチェのラジオ、テレビの公式サイトにも、当団体の 20 年間の支援に対し、感謝の意が載せられた。

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口腔外科医の診察

術後使用するプレートの作成

手術機材を準備する看護師、学生

術後患者の診察

術前の口腔ケア

麻酔の導入

手術

手術
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特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか

ネパール

所在地：大阪府
事業名：住民の生計向上のための縫製・機織り技術指導
配分額：2,519,000 円
あち
背景と目的
ネパールの中東部に位置するシンズリ郡では、収入は農業収入だけで、自作農家でさえ自分の家の食料を賄うのがやっとで、産物を売って収入を得ることは難しく、農業だけでの生活は厳しい。そのため、一家の働き手である男性は、海外や首都カトマンズに出稼ぎに行かなければならない。
村に残っている女性たちが何らかの方法で収入を得ることができるようになれば、縫子どもの教育や病気の治療を受けることができ、また、衛生や栄養に留意した生活を送ることが可能になることから、日々の生活を送りながら得られる収入手段が求められている。
本年度は、ドダウリ村の職業訓練センターにミシンや機織り機等を配備し、縫製、機織り技術指導を行うとともに、製品をカトマンズや日本で試販するなど、販路の開拓等行うこととした。
王実施状況
平成 24 年 4 月 22 日から 5 月 22 日までに、縫製専門家 2 名及びスタッフ 1 名を派遣した。
生徒たちへの指導を実施するに当たり、縫製専門家から現地の縫製指導者に対する縫製技術指導を行ったところ、縫製の技術レベルが低く、さまざまな製品を作成する状況ではなかったため、クッションに絞って指導を行った。また、職業訓練センターの既存ミシン 10台を修理するとともに、ミシン 8 台を新たに配備し、縫製教室で新たに指導を受ける生徒
15 名と販売できる製品作りに参加する縫製教室の修了生 4 名の選定を行った。
5 月から 9 月まで、新規の生徒に対し、洋裁の基礎について指導を行った。縫製の専門家が現地で活動できない間は、定期的にできあがった製品を日本に送ってもらい、現地コー
ディネーターを介して指導を行い、送付された製品を日本で試販した。
平成 24 年 9 月 14 日から 10 月 5 日まで、縫製専門家等 3 名とスタッフ 1 名を派遣し、作成する製品に袋物を増やし、カトマンズや日本で販売できる製品作りの指導を行った。
縫製教室の新たな生徒 15 名を選定し、11 月～3 月まで指導を行った。また、製品作りには、縫製教室の修了生 2 名が加わった。
平成 24 年 10 月に機織り機を購入し、機織り指導も開始した。平成 25 年 2 月には製品作りに使用できる布が織れるようになったため、3 月からは自前の布と現地で調達した生地で製品を作成し、カトマンズの販売先は開拓中のため、日本で販売したところ、製品作りに関わった生徒たちは、RS.3,000(約 2,880 円)程度の収入を得ることができた。

効果と現地の反響
生徒たちからは、「日本の縫製専門家が教えてくれることを実践するのは難しいが、上手に作れるようになってうれしい」、「私の作ったものが日本で売れたと聞いて、とてもうれしい。お金がもらえたので、子どもの学費や薬代に使います」、「毎日ここへ来て、勉強できてうれしい。ミシンで服が作れるように頑張っています」など、希望と感謝の声が寄せ
られた。

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縫製技術指導・ミシンの練習

縫製技術指導・ミシンの練習

縫製作業・小袋作り

村の女性たちからのヒヤリング

縫製作業・クッション作り

縫製作業・クッション作り製作したクッションカバー

製作したクッションカバー

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ラルパテの会

ネパール
所在地：大阪府

事業名：妊婦及び母子のための健康管理指導
配分額：1,502,000 円
あち
背景と目的
当団体は過去 10 年間、ネパールで障がい者に対するリハビリテーションを支援してきた。
その中で、出産時の手当てや乳児期の発熱などが原因で障がいを発症するケースが多いことが分かり、妊娠期及び出産期のケアの必要性を痛感した。
カトマンズでは、出産までに 3 回の検診を受けることを求められているが、費用がかかるため、ほとんどの妊婦は妊娠を確認する時と出産の時だけ受診し、妊娠中に異常が起きてもそのままにしている。また、妊婦といえども家事は軽減されず、水運びなどの重労働を担っているために、出産時に大出血を起こしたり、異常出産で子どもが障がい児になったりしてしまうことがある。
また、学校でも生理や妊娠、出産などの女性の体についての教育が行われていないため、問題があっても相談する人もいないまま放置され、症状が悪化している生徒も多い。
本年度は、妊婦への定期健診や妊産婦等への指導を実施するとともに、現地スタッフを日本に招聘し、日本の病院や産院での出産、検診の状況、学校での性教育等についての研修を行うこととした。
王実施状況
平成 24 年 5 月 24 日から 7 月 30 日まで現地スタッフ 1 名を日本に招聘し、聖路加国際病院や耳原総合病院などの病院や学校、保健所等で妊産婦検診や乳児検診、学校での性教育等について研修を受けた。日本での研修後、平成 24 年 8 月からマザークラス（母親健診）を毎月実施し、血圧や脈拍、体重測定、尿検査などを行い、それぞれの通知を各自に手渡すとともに、これらのデータについて記録票を作成し、カルテとして保存した。
日本からは、平成 24 年 8 月 4 日から 8 月 19 日に助産師１名とスタッフ１名、平成 25 年
2 月 11 日から 2 月 22 日には、看護師 1 名とスタッフ 1 名を派遣し、近隣の妊婦に対して血圧、体重、尿等の妊婦健診を行うとともに、妊婦やその夫、姑等に対し、イラスト図や人形を活用して、胎児の成長や妊娠中に気をつけること等を説明した。また、2 つの中学校では、男女の体の仕組みなどについての講演を行い、さらに、5 つの病院の看護師等医療スタッフに対し、新生児蘇生プログラムや出産後のベビー、母親のケア等についてのワークシ
ョップ研修を行った。

効果と現地の反響
日本に招聘した現地スタッフからは、「支援のおかげでマザークラスを 25 回開催することができ、のべ 908 名が参加しました。マザークラスに参加した妊婦たちは、｢健康｣に関心を持ち、考え方に大きな変化が生まれ、清潔を心がけ、医学的な考え方をみんなで分か
ち合おうとしています。
」と感謝の手紙が届いた。
また、マザークラスで実施した胎児心音の聴取では、ほとんどの参加者が胎児の心音を聴くのは初めてで、簡易ドップラーを通じて聞こえる心音に、とてもうれしそうに笑顔を浮かべていた。

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学校での歯磨き指導

布ナプキンの製作指導

教職員へ性教育の指導

マザークラスで胎児心音を聴く妊婦

ワークショップ（赤ちゃん人形で看護師達がワークショップ(人工呼吸のやり方）

心音を聴く）

妊婦宅への家庭訪問
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特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会ＡＣＥＦ

ケニア

所在地：奈良県
事業名：住民のための診療所医療設備の充実、HIV 感染者に対するカウンセリング・
栄養指導の実施及び孤児院の備品整備
配分額：7,425,000 円
あち
背景と目的
当団体は、貧しい住民の医療援助を目的に、メル、エンブに子ども診療所を、エナにヘルスセンターを開設・運営し、その実績をケニア保健省から評価され、平成 23 年度から医療保険適用病院となった。入院施設は、24 時間対応を必要とする妊婦患者用としていたが、住民の要望が高まり、2 年前から入院部屋を増設し、急患や一般診療の入院患者も受け入れた。しかし、産科は自然分娩のみを扱い、難産や早産など手術を必要とする緊急の場合は、エンブ国立病院へ救急車で搬送していたが、搬送途中の死亡ケースが発生し、保健省から、緊急事態に対応できる手術室の増設や一般ゴミとして処理できない注射針などの医療用焼却炉の建設の指導を受けた。また、平成 20 年から実施しているエイズ予防講習会やエイズ
感染者のケアの中で調査した結果、当地域にはエイズ感染者は約 8,000 名、親をエイズで亡くした孤児は約 4,200 名、エイズ感染孤児は約 300 名いることが判明した。
本年度は、エナヘルスセンターに免疫力を測定することができる CD4 測定器を導入し、手術室や注射針などの危険物が処理できる専用焼却炉を建設するとともに、エナヘルスセ
ンター及びエイズケアセンターを運営する。また、孤児の受入れや HIV 感染者に対する栄養指導やカウンセリングを行うこととした。
王実施状況
平成 24 年 4 月 10 日に着工したエナヘルスセンター手術室の建設は、平成 25 年 3 月 1 日に完成した。手術室は、総面積 121 ㎡の 6 室からなり、CD4 測定器、酸素ボンベ、全身麻酔器、人工呼吸器等を配備し、緊急手術に対応できる体制を整えた。また、医療用焼却炉も 4
月 10 日に着工し、総面積 2.5 ㎡の医療ゴミ専門の焼却炉が 8 月 31 日に完成した。
毎週月曜日から土曜日まで、エナヘルセンター及びエイズケアセンターにおいて診療を行った。エナヘルスセンターでは一般診療、歯科及び産科の診療を行い、年間の患者数は38,223 名、エイズケアセンターは 7,701 名となった。また、巡回診療と併せてエイズ啓発講習会を月 4 回実施し、その他、カウンセリングや有機農業講習会等を実施した。
さらに、毎週月曜日から木曜日まで孤児の実態調査を実施するとともに、エイズ孤児のための孤児院に 3 段ベッド、机、いす等を増備し、平成 25 年 1 月から 31 名の新しい孤児を受入れた。
日本からは 2 名のスタッフを現地に駐在させ、入院患者のチェック、現地スタッフの管理、事業の運営、進捗管理等行った。

効果と現地の反響
地元の住民からは、｢事故など外科的処置や緊急手術を要する出産など、様々なことに対応できる病院になり、嬉しい。｣、近所の医師からは、｢緊急手術が近くでできるようになって安心です｣、孤児院に入所した孤児からは、｢毎日、小学校で勉強できるし、お腹一杯食べられる。サッカーも教えてくれる、嬉しい｣など、感謝の声が寄せられた。

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既存の分娩室（左）と建築した手術室

宿題を見てくれる先生との自習時間

孤児院の食事の時間

手術器材

測定器の検査結果を待つ技師

手術器材

手術用サンダル、ブーツ
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特定非営利活動法人 地球市民の会

ミャンマー
所在地：佐賀県

事業名：農民の生計向上のための村落開発リーダー育成事業(有機農法及び職業訓練）配分額：2,053,000 円
あち
背景と目的
ナウンカ村は、長年続いた政府と少数民族パオー族との紛争により開発が遅れ、平成 3
年の平和協定締結後、政府の開発優先地域に指定されている。農業で生活を営んでいるが、年間収入は 30 万から 60 万チャット（約 3 万から 6 万円）で、収入は天候に左右されるため安定せず、近年、急速に加速する貨幣経済により、農業以外の収入手段を持たない農民の生活は困窮している。農民たちは、農業以外で現金収入を得る手段を身につけることを望んでいるが、そのようが技術を学べる場がない。
本年度は、習得した技術を各村に波及できるようにするための開発リーダーを育成し、農民が有機農法や農業以外でも現金収入を得られるようにするため、有機農産物の生産方
法や副収入を得るための畜産、キノコ栽培、洋裁、手工芸、食品加工、電気修理、機械整備、会計等の技術を指導することとした。
王実施状況
平成 24 年 4 月から 5 月にかけ、6 か月間の研修を受講する男性 5 名、女性 5 名の研修生を選抜し、平成 24 年 6 月 15 日から 12 月 15 日までの間、ナウンカ村落開発センターにおいて研修を実施した。研修内容は、循環型農業、畜産業、キノコ栽培、食品加工、会計、
機械整備(男性のみ)、洋裁(女性のみ)で、自然畜産(具体的には土着菌の発酵床による飼育)の手法を取り入れることで、農業への還元方法、肥料購入に係る経費節減、有機栽培など
農産物の付加価値による販売収入の向上、洋裁、機械整備、食品加工による農閑期の現金収入、会計による農業経営等を学んだ。また、研修中は研修で学んだことをナウンカ村落
開発センターの農場で実践し、生産した農産物販売額が 600 ドルになり、研修の運営費用とすることができた。研修終了後、研修生たちは各村に帰り、研修で学んだことを自分の畑で実践しながら、周囲の人々にも教えている。
日本からは、平成 24 年 11 月 13 日から 12 月 1 日までに専門家 2 名を派遣し、養豚、養鶏等に関する研修や学んだ技術を広めるためのワークショップを実施した。また、現地にスタッフ 2 名を駐在し、研修生の選抜試験やモニタリング、通訳等行った。

効果と現地の反響
今回の研修は、現地住民のみならず、ミャンマー国境省やパオー民族自治組織、シャン
民族文化協会からも高い評価を得た。
研修生は、すでに各村で堆肥やボカシ作りなど実践しており、地域の人々も研修生から技術を学びたいという声が多く出ている。また、ミャンマーは未だ外国人が出入りできない地域があり、今回その地域の青年が研修に参加したことで、そのような地域の人々が技術を習得できる第一歩となった。

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日本人専門家によるセミナー

日本人専門家による果樹の剪定・接木研修

日本人専門家による畜産技術指導

農業実習（ニンニク栽培）

きのこ実習（菌床の作製）

修了式の記念撮影

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