「未履修」問題の真の原因はどこに？
教育現場の声を無視したルールと政策を押しつける文科省の統制と、新自由主義教育政策に報道のメスを2006 年 11 月 3 日
教育基本法「改正」情報センター

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いわゆる「進学」を看板に掲げている少なからぬ高校で、すべての高校生に卒業に必要な必修科目として課されているはずの世界史が未履修になっているとして、マスコミ各社が、連日、この「履修漏れ」問題を大々的に取り上げておられます。もともと学校で履修するように設定していない、あるいは、一応、履修するように設定はしてはいるものの、実際の授業では違う科目が教えられているなど、さまざまなケースが見られますが、受験科目としての「有用性」如何という判断基準によって、履修科目や単位数について何らかの「操作」が行われていることを考えれば、何も世界史だけに留まる必然性はなく、波紋がさらに拡がっていくことは避けられないでしょう。
もっとも、2 日の朝刊あたりから、既に、生徒の「救済策」をめぐる文科省の「妥協」状況に報道の重点が移っているようですので、もはやニュースとしての「賞味期限」が切れようとしている、ということなのかもしれません。
しかし、私たちは、教基法改正と密接な関係を有する重大な論点の検証が、依然として残されていると考えます。
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いわば「ルール違反」を犯してまでの受験教育の偏重に対して一定程度の批判がなされている一方で、行政による学校の管理責任の問題についても批判がなされていますが、行政側も含めて、総じて、教育課程編成について虚偽報告をした学校の責任であるとの論調が強く、槍玉にあげられた校長がついには自殺するという悲惨な事態にまで至っています。
教育委員会には学校現場から教員が配属されていますし、少なからぬ教育委員会で文部科学省からの「出向人事」が行われていることは周知の事実です。こうした実状にあるにも関わらず、行政側が「知らなかった」として責任をもっぱら学校側に帰するのは全く不可解です。同時に、これを教育委員会の監督責任だとして教育委員会の廃止論に直結させたり、逆に、教育委員会の権限強化論に直結させ、あるいは、文部科学省のより強権的な監督の徹底を求めるのも、全くの筋違いです。
今日の高校現場で、学習指導要領に抵触することは承知の上で、こうした「操作」をしてまでも「受験シフト」に走らざるを得ないところにまで追い込まれている、昨今の異様なまでの教育界の状況がなぜ生まれているのか、本当の原因がどこにあり、今、何が論じられるべきなのかが究明される必要があります。
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第一に指摘しておかなければならないことは、教育とは何かという本質そのものを見失うほどに、学校現場における教育の実態に大きな「歪み」が生じてしまっていることです。
学習指導要領における世界史の必修指定の是非については、一部から「見直し」論が出ていますが、根本的な問題提起には至っていません。そもそもどのような教育内容が高校教育において提供される必要があるのか、すなわち、それぞれの卒業後の進路にかかわらず、すべての子どもたちに権利として保障すべき高校教育とはどうあるべきなのか、という最も本質的な教育論議そのものを、当該の学校はもとより教育委員会も文部科学省も全く展開していません。文部科学省が学習指導要領で定めた必修指定という「ルール」が守られていたかどうか、が論じられているに過ぎません。
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そして、第二に指摘しておくべきは、先のような実態は、わが国でここ十年にわたって「教育改革」の名のもとに、新自由主義的な市場競争の原理が何の検証もなく教育の世界に持ち込まれたことによって生じているということです。
子どもたちの人間的な自立を援助するという教育の本質（教育基本法第一条「人格の完成」）とは無縁な、数値化された目標の設定が当然のことのように学校に押し付けられています。その競争圧力は今や抜き差しならぬところまできているのです。学校教育の「成果」が、事実上、有名大学への進学者数ほぼ一点に絞られるかたちで「評価」され、少子化の進行により学校の統廃合が目の前の危機として喧騒されるなかにあっては、それが学校の「生き残り」のための重要な条件として突き付けられているのです。今日、学校教育目標として「有名国立大学へ○○人合格」を掲げることは、決して珍しいものではなくなっています。
しばしば問題になる東京都だけの問題ではなく、日本中の学校がそうした意味での「教育改革」の「洗礼」を受けており、出口の見えない重苦しさのもとに教師も生徒たちも置かれているのです。ますます深刻化するいじめ問題も、こうした背景と全く無縁のものではありえません。
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第三に、そうした異様な教育実態は、現行の憲法・教育基本法体制に明らかに抵触する教育政策、教育行政によってもたらされているということです。
文部科学大臣によって省令として公示される学習指導要領でさえも、地域や子どもの実態に応じて各学校において教育課程が編成されるべきことが明記されています。学習指導要領は、本来、各学校においてそうした教育課程を編成する上での全国的な「基準」を示したものに過ぎません。教育課程の編成は、先ずは、憲法・教育基本法、そして学校教育法を前提として、一つひとつの学校において、「国民全体に対して直接に責任を負」（教育基本法第十条一項）えるように、子どもたちの実態から出発する最善の教育活動を計画し実施する重要な公教育責任を有しているのは、教師・学校に他なりません。
教育基本法は、「人格の完成」という教育目的のみを明示して、それがあらゆる機会あらゆる場所において目指されるべきこと（教育基本法第二条「教育の方針」）を述べるに留め、それ以上の教育目標や具体的な教育内容を法によって決めることを、原理的に否定しているのです。具体的な教育活動のなかみは、それぞれの場において国民との直接的な責任関係において造り出され、更新されていくこと、その際、教育行政は教育条件整備にあたり、教育内容への介入をしてはならないことが確認されています（教育基本法第十条二項）。にもかかわらず、文部省は、1950 年代後半から学習指導要領には法的拘束力があると一方的に断じて教育内容統制を展開し、「公教育の一定水準の確保」という国家の責務を果たすことであるとして、画一的な教育内容を日本の学校現場に押し付け、本来、各学校において自主的に計画され、展開されるべき教育活動や教育内容そのものをがんじがらめにしてきたのです。そして、ついには本来の教育課程づくりを行う力量や、ひいては発想そのものを学校や教師たちから奪いとってしまったのです。
絶対的なものとみなされている前述の必修指定という「ルール」そのものについても、学習指導要領そのものの妥当性や拘束性の是非が論じられてしかるべきです。
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そもそも 1998 年 12 月に改訂された高等学校の新学習指導要領（2003 年より完全実施）
は、学習の系統性を曖昧にした教育内容の「三割削減」だけが問題ではなく、保健体育を除く一学年次の必修教科・科目のすべてに選択制を導入し、しかも、必履修科目の多くを含め小単位化するものでした。すべての高校生が共通に学習する機会を保障し、基礎的な学力の形成と進路選択の力を育てることを困難にするものであることから、能力主義と競争原理にもとづく教育内容の差別的な「多様化」「弾力化」を進めるものであり、国家主義的な教育統制を教育課程において一層強化するものと、厳しく批判されていました。2002
年の学校五日制が完全実施により、それまで隔週の土曜日に行われていた授業が完全に無くなり、絶対的な授業時数そのものが減少することによって、ますますその実施上の困難は増大しました。
しかし、いわゆる「学力低下」論議を背に、教育委員会は「授業時数の確保」を絶対的な課題として学校に命じ、高校現場では授業時数増、変形授業時間の導入、二（学）期制の導入、学校行事の削減などが行われ、生徒にも教師にも全く「ゆとり」のない学校へと邁進していくことになりました。地元公立高校の大学進学実績のより一層の積み上げを求めるマスコミの論調が、こうした動きに拍車をかけたことは言うまでもありません。
先のような有形・無形の「競争圧力」のもとに置かれている学校現場では、にわかに対応しかねるようなかたちで必修科目・単位数が学習指導要領に定められ、それが有無を言わさぬかたちで一方的に強制されてきたことの責任こそが問われなければなりません。
今回の「世界史の履修漏れ」問題に限らず、次々と学校現場において「発覚」してきている様々な「歪み」は、現行の教育基本法の不十分さゆえに生み出されてきたものなのではなく、教育基本法そのものを軽視し（今回の「改正」を言い出すまでは、教育行政当局はこの法律の名前すら口に出すことはありませんでした）、その原理に真っ向から反するような現下の教育政策や教育行政によって、然るべくして生み出されているのです。
今回の教育基本法「改正」とは、このように異様なまでに「追い込まれた」状況に学校現場や教育そのものを押しやってしまっている根本的な矛盾構造を、現行の憲法・教育基本法の原理を 180 度転換させる同名の法律を被せることによって、わが国の教育を決定的な事態に持ち込もうとするものです。
例えば、政府法案は、第十六条（教育行政）で「教育は、……法律の定めるところにより行われるべきもの」とし、国に絶対的な教育内容の決定権を与え、地方はそれに従わざるを得ない構造を確立させようとしています。さらに、第十七条（教育振興基本計画）で、地方は政府の計画を「参酌」して計画を立てなければならなくなります。政府によって一方的に決定された「基準」が押し付けられることになるのです。本来であれば、地方において実態に応じた「基準」が作成され、それを国が「参酌」して全国的な基準を立てることもありうるはずですが、そうした可能性は一切、排除されてしまうことになります。
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安倍首相のもとに置かれた「私的諮問機関」である「教育再生会議」が、待ち受けていたかのように「いじめ自殺問題」を取り上げ、一方的に、教師・学校不信のみを煽り立てているなかで、今度は、この問題をも今日政府が強引に進めている「教育改革」、およびその総決算としての教育基本法「改正」を正当化したり、あるいは、それに対する本質的な究明から目をそらせることに利用されるのは許されません。
以上のような問題に対する考察が抜け落ちたかたちでの「犯人捜し」と糾弾、あるいは、その場凌ぎの「善後策」探しに終始するならば、教師・学校はもとより子どもたちをより一層の閉塞状況に追い込み、そのことがさらに日本の教育の貧困化を招くことでしょう。
マスコミ各社におかれましては、こうした問題を、今回の教育基本法「改正」が持っている客観的な意味との関わりにおいて論じ、教師・学校の責任にのみ押しつけたり、まして、国家主導の「教育改革」へと国民世論を誘導するようなことがないよう強く要望するものです。