平成２１年度
国立大学法人琉球大学

年

度

計

画

平成21年度

国立大学法人琉球大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育及び学部教育の成果に関する目標を達成するための措置
・入学時の新入生オリエンテーション、年次別懇談会等において、履修モデルに基づいた計画的な単位取得を指導するとともに、16単位未満除籍の可能性のある学生に対し指導教員による履修指導を徹底する。
・１個学期の履修単位数を20単位を基本とした履修モデルを作成し、学生に提示し、指導する。
・共通教育については外国語科目の新プログラムを実施するとともに、各学部ではFD委員会、カリキ
ュラム委員会等を中心にして、授業方法等の改善を行う。
・大学教育センターが中心となって各学部と連携して見直したカリキュラムを実施する。
・学部・学科の特質に応じて英語の運用能力を向上させるため、英語を活用した講義を充実させる。
・教員採用にあたっては、英語運用能力に配慮して行う。

○卒業後の進路等に関する目標を達成するための措置
・各学部・学科で設定した教育目標について、学生がどれだけ達成したかを評価し、これを進路指導に役立てる。

○大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置
・必要な研究科においては学位授与基準の見直しを行い、国際的に通用するシステムを確立する。

○全学的な目標を達成するための措置
・法科大学院の司法センターを充実し、学生に対する臨床教育の改善を図るとともに、地域住民に対する司法サービスを向上させる。
・教育研究組織を見直し、大学院の充実を図るため、観光科学研究科を設置する。
・本学の理念・地域特性及び社会的ニーズに対応した教育研究を推進するため、農学部改組を行う。

○その他の目標を達成するための措置
・大学会館を中心としたゾーンを整備し、文化的イベントを開催できる施設を充実させる。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○学生受入れに関する具体的方策
・本学のアドミッション・ポリシーに合致する学生を積極的に受け入れる。
・入試制度の改善に資するため、推薦入試制度の実効性と英語重視の実効性を検証する。

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・各学部の①教育理念、②教育プログラム、③求める学生像、④入学者選抜の基本方針を明記したリーフレットを作成し、ホームページ及びオープンキャンパス等で周知を徹底する。

○教育理念等に応じた教育課程に関する具体的方策
・専門教育科目と共通教育科目の連携を重視した４年間（又は６年間）一貫教育を推進し、リベラル
アーツ型教育（仮称）に関するガイドラインを作成する。
・科目の新設・統廃合に関する全学教育委員会の調査に基づいて、不十分な学部等については改善を行う。
・高年次総合科目として新たな科目を開設し、４年間（又は６年間）一貫教育を推進する。
・学部・学科によっては英語による専門教育を行い、４年間（又は６年間）を通した英語による教育を推進する。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
・全ての授業科目で効果的なシラバスになるよう点検する。
・学部の教育委員会等でシラバスの質を管理する。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・GPA制度及び成績不服申立制度を実施する。
・全ての学部で、学生に学習達成度評価シートを作成させる。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・附属図書館医学部分館の夏季休業期における時間外開館を本格的に実施する。
・シラバスと連動した図書資料の体系的収集を継続し、有効活用に供する。
・教員への選書の働きかけ及び留学生への図書購入説明会・懇談会を継続して、外国語文献の収集を行う。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・大学評価センターがとりまとめた法人評価の現況調査票及び認証評価の受審に向けた自己点検・評価から明らかになった課題について、各学部の教育委員会等で改善を行う。
・全授業科目の点検を行い、科目の精選・統合・新設等を行う。
・各学部において、教育の効果的な指導体制の改善に努め、その成果を全学的に共有する。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
・FD活動を強化するために、学内研究会を開催する。
・教員間の連携を強化し、科目及び授業内容の相互関連性を確保する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置-2-

○生活相談・就職支援に関する具体的方策
・指導教員等による就職指導を強化するとともに、就職センターの就職関連情報の提供と活用を図る。
・就職関連セミナー等を実施し、キャリア関係科目の充実を図る。また、就職意識調査及び就職試験への対応を実施する。
・沖縄県教育庁との人事交流による教員を中心に、全学の教職希望者に対する支援を行う。
・１，２年次向けのオムニバス講義「若者の雇用環境」を実施する。
・職業に対する情報や知識、心構え等を学習する機会として、同窓会会員と学生の懇談会等を開催する。
・就職センター主催のインターンシップを実施するとともに、インターンシップ情報の充実を図る。

○経済的支援に関する具体的方策
・外部資金等の活用により、大学院生の国内外における学会発表や調査研究に関して資金援助を行う。
・地域医療に特化した特別枠により入学する学生全てに地元自治体と協力して修学資金貸与制度を導入する。また、離島医療実習を行う学生に対して旅費、宿泊費の援助を行う。
・琉球大学学生援護会の事業を活用し、学生に対する経済的支援を行う。

○社会人・留学生・障害者に対する配慮
・社会人の就学環境を充実するために、科目等履修制度や長期履修制度の周知と活用を図る。
・留学生のための宿舎を整備充実するため、混住棟を整備する。
・留学生の修学環境を整備するとともに、日本語学習カリキュラムを充実する。
・留学生をTAやRAとして活用する。
・バリアフリー対策等障害のある学生に対する修学環境を整備する。

○学習支援に関する具体的方策
・基礎学力状況を把握し、必要に応じて補習（リメディアル）授業を行う。
・海外協定校との単位互換を推進するとともに、学生の留学や海外での調査・学会発表等を支援する。
・海外留学情報をホームページに掲載し、学生配布用のハンドブック等を作成する。また、留学希望者向けの「留学説明会」を実施する。

○生活支援に関する具体的方策
・学生寮を充実させるため、混住棟を整備する。
・教育後援会、大学後援財団、同窓会と連携して学生支援を行う。
・外部テナントと連携し、学生支援を行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
・亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構の機能強化を行い、学内における沖縄地域特性研究の戦略的推進-3-

システムを完成させる。
・21世紀COEプログラム「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」終了後も、関連研究教育分野の拠点を維持する。
・サンゴ礁島嶼系の生物多様性に関する国際サマープログラムを開催し、アジア太平洋域における若手研究者の育成を図る。
・特別教育研究経費「新興・再興感染症研究拠点形成プロジェクト」を医学部及び熱帯生物圏研究センターが連携して推進し、感染症研究の拠点形成を進める。
・琉球大学研究白書に基づき、学内の基盤研究の活性化プランを作成し、学内経費等での研究支援による研究促進システムを完成させる。

○大学として重点的に取り組む領域①亜熱帯、島嶼・海洋環境に根差した統合的地域研究
・地域農業振興のために独立型自然エネルギーを用いた揚水・灌漑システムを構築し、長距離無線LANを基盤とした遠隔管理・制御システムの開発を行う。
・熱帯性魚類の性成熟過程と地域環境変化との関連に基づき、非成熟期のゴマアイゴの飼育実験を沖縄とインドネシアで行うことで季節変化感受機構を明らかにする。
・海底地殻変動観測と数値シミュレーションによって琉球海溝における巨大地震発生の可能性を調べる。
・西表島を中心として、その周辺の島嶼とのつながりを含めて、生物多様性を時間、空間の軸の中で理解し、その保全を考える。
・沖縄型食事や沖縄食材が首都圏在住者の健康・食行動に与える影響を検証し、健康影響の社会的要因との因果関係を検討する。
②亜熱帯農業を含むトロピカルバイオサイエンス研究
・亜熱帯環境下での紫外線と沖縄産薬草・植物の抗酸化作用に関する研究を推進する。
・農学部改組を機会に熱帯、亜熱帯農学に関する総合的研究プロジェクトを立ち上げる。
・実圃場の成分可変施肥に関する大規模情報ネットワークシステムを構築し事業化の方向を模索する。
・沖縄県島嶼域より採取した海洋試料、植物共生体試料を用い、産業利用に必要なアッセイ系の構築とスクリーニングを実施する。
③感染症制御研究・亜熱帯、島嶼環境下での感染症予防に医学研究科及び熱帯生物圏研究センターが共同して取り組む
とともに、国が進める感染対策プロジェクトの成果とりまとめを行う。
・ヒト及び家畜動物に応用可能な粘膜ワクチンの最適な候補を確定する。更に、副作用が少なく感染防御効率が高いワクチンとするために、投与方法を最適化する。
・動脈硬化とHTLV-1感染の関連を調べ、新しいHTLV-1関連疾患の発見と発症機構の解析を行う。
④島嶼環境工学を中心とする環境科学
・中低層RC造建築物を対象に、震前の耐震補強技術と、せん断損傷したRC短柱の震後の応急・緊急補
強技術に関する研究開発を推進する。
・太陽光発電設備を大量導入する技術の開発を進める。また、太陽熱利用機器の有効性を検証するための基礎データを収集する。
・海洋バイオマス利用による二酸化炭素排出削減と新エネルギー創出の研究を推進する。
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・島嶼防災研究センターを研究拠点とし、地震防災・沿岸防災・地すべり・数値防災、観光客避難誘導システム等、自然災害予測と防災に関する研究を発展させる。
⑤生命科学及びナノテクノロジーに関する研究
・ガラス及びプラスチック基板上の機能薄膜素子（TFT、光エネルギー変換、光センサー）の研究を推進する。
・沖縄科学技術大学院大学の先行的研究事業等との連携を継続して、生命科学に関する研究の相互交流を図る。
・肺粘膜及び腸管粘膜における免疫制御の情報に基づき、粘膜面での過剰な炎症反応による粘膜障害を制御するメカニズムを明らかにする。
⑥琉球・沖縄研究を核とする地域学
・国際沖縄研究所を拠点に琉球・沖縄研究、アジア太平洋研究、異文化交流論、南北アメリカ研究など、沖縄の地域社会特性を踏まえた個性ある基盤的地域研究を推進する。
・琉球列島の人々の遺伝学データを収集し、琉球の各島々における古代人及び中国（明）からの移民
等の遺伝的寄与率を推定するほか、ゲノムワイドな多様性解析から地域特異的に働いた自然選択の痕跡を探究する等、琉球諸島民が形成される過程を文理融合型研究として進める。
⑦人文社会科学分野でのアジア・太平洋島嶼研究
・国際沖縄研究所では、島嶼研究を推進するとともに学内外との共同研究を進める。
・伊万里湾海底地形図及び地質図を完成させ、元冦関連遺物の確認調査を行なう。
⑧長寿科学、地域経済論・異文化接触論、平和論等、沖縄の地域的・歴史的特性を活かした政治・経
済・文化・自然等の融合的研究
・琉球列島の人々、アイヌ民族、本土日本人の形態と生活誌の多様性を解明し、先島住民の遺伝学調査を行う。
・85歳以上の沖縄の超高齢者を対象として、健康長寿研究を行う。
⑨今日的教育課題に対応したカリキュラム開発と実践的教育の研究・本学が主体となって開発した「ICTシステム構築マネジメントPBL教材」や 、「ICT人的資源マネジメ
ントPBL教材」を中心に、４つのPBL教材を活用した実践的な教育カリキュラムの検討を行い、既存の講義に反映させる。
・健康、長寿のパラダイム構築に資する人材養成プログラムのデータをまとめ、今後の教育研究への活用を図る。

○成果の社会への還元に関する具体的方策
・先進実践結合型IT産業人材養成プログラム（那覇市との連携事業）を、民間企業の協力で実施する。
・産学官連携推進機構のホームページを充実させ、学内外の利用者が活用しやすい教員シーズ集を提供する。
・社会ニーズをより反映した重点テーマを設け、地域社会へ特徴ある公開講座等を提供する。
・沖縄県の生涯学習が抱える課題について、自治体等と連携して調査研究を行う。生涯学習教育研究センターのホームページを充実する。
・産学官連携コーディネーターや学内コーディネーターとともに、研究シーズと企業ニーズのマッチ
ングを積極的に行い、産学官連携を推進する。
・(株)沖縄TLOとの連携を強化し、本学が有する研究成果や知的財産の産業界における利活用を促進す-5-

る。
・産学官連携推進機構棟や亜熱帯島嶼科学総合研究棟（仮称）を活用して産学連携研究の活性化とベンチャービジネスを促進する。
・講演会、セミナー及びフォーラム等の開催や科学・産業技術関連イベントへ参加・出展し、本学の保有する研究シーズの発信を行う。
・産学官連携推進機構においてニュースレターを発行するとともに、ホームページを充実する。
・地域防災機関と連携し、防災・環境シンポジウムを開催、広く防災研究の公開に当たるとともに、地域住民への防災啓発に努める。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・大学情報データベース情報の正確性を向上させる。特に社会貢献活動等についての情報発信を強化する。
・刊行された「研究白書」を配布し、学外者を含めた評価に基づいて問題点の抽出、解決を図る。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○特色ある研究課題を特化研究として重点的に推進するための具体的方策
・若手研究者の自立的環境整備促進プログラム（ライジングスタープログラム）を推進し、研究体制を戦略的に整備する。
・中期目標に掲げる研究を達成するため、中期計画実現推進経費により、戦略的資源配分を行う。
・若手研究者支援や女性研究者支援及び基礎的な研究活動の推進を図るため、「学長特別政策経費」を活用する。
・亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構を中心として、地域特性に根ざした特化型研究を戦略的に推進する。

○研究資金等の確保と配分に関する具体的方策
・若手研究者へのインセンティブ（若手スタートアップ支援）を充実させ、若手研究者の研究資金獲
得と自立を促す。
・研究推進戦略室の科学研究費相談窓口を充実させ、科学研究費補助金の獲得を促進する。
・国が進める科学研究動向についての情報収集を促進し、それに対応した研究計画の企画・立案をする。
・科学研究費補助金を含む外部資金の高額研究費獲得者に対するインセンティブ制度及び科学研究費補助金未申請者に対するペナルティ制度を実施する。
・県内外で開催される展示会、セミナー等に積極的に参加し、本学の研究成果を社会に向け広く発信
し、受託研究や共同研究の獲得に努める。
・大学の提案力を増強するために、産学官連携推進機構がイニシアティブをとり、各種提案公募型事業への応募に向け、学内連携・共同提案を促進する。
・中期計画実現推進経費の中に公募型研究プロジェクト経費、評価の高い研究への支援経費及び高額
外部資金獲得者へのインセンティブ経費を確保し、戦略的な配分を行う。
・学長特別政策経費の中から若手研究者の支援経費を確保し、外部資金獲得につながる研究に対して-6-

支援を行う。
・中期計画実現推進経費中の公募型研究プロジェクト経費、学長特別政策経費中の若手研究者支援経費の措置により外部資金獲得増につながる研究に対して資金支援を行う。
・研究者総覧等を参考に、基盤的研究をグループ化し、高額の研究資金を申請する基盤づくりを引き続き進める。
・重点的支援を行った特化型研究プロジェクトを中心に、その研究実績の評価をまとめ、評価に基づく改善を進める。

○研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策
・機器分析支援センターにおいて、研究環境の共有化、効率化を図る。
・熱帯生物圏研究センターと分子生命研究センターを統合して新たに熱帯生物圏研究センターを設置
し、共同利用・共同研究の充実を図る。
・アジア太平洋島嶼研究センター、アメリカ研究センター、移民研究センター及び法文学部附属アジア研究施設を統合して、国際沖縄研究所を設置し、共同研究を推進する。
・電子ジャーナル及びデータベースの利用効率を高めるため、利用動向の調査及び分析を行う。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・研究領域における自己評価の推進に資するため、教員業績評価等において、大学情報データベースに蓄積された研究情報の活用を図る。
・研究活動の問題点を把握し、研究の質の向上を図るため、学内の関連する基盤的研究をグループ化
し、大型の研究計画をシミュレーションする試みを行う。
・若手研究者の萌芽研究へのインセンティブ制度において、若手研究者の研究内容を把握し、アドバ
イスする体制を確立する。
・基盤的研究資金の予算配分と併せ、中期計画実現推進経費による研究支援を行うとともに、外部資
金のオーバーヘッド制を活用する。
・質の高い多様な研究者を確保するための公募制を徹底する。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・知的財産に関する広報、説明会、セミナー等の啓発活動を積極的に行うとともに、学内の知的財産の創出を促進する。

○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・熱帯生物圏研究センターでは、拠点形成費、外部資金により学内外との共同研究体制を強化し、サ
ンゴ礁、マングローブ、地球温暖化対策等の研究を通し、熱帯・亜熱帯環境の保全、修復に応用する研究を行う。
・附置研究施設（アメリカ研究センター、アジア太平洋島嶼研究センター、移民研究センター）等を統合し、学内外との共同研究を活性化する。
・亜熱帯島嶼科学総合研究棟（仮称）の建設を推進し、リエゾンオフィスやベンチャービジネス・ラ
ボ等のためのスペースを確保する。
・亜熱帯島嶼科学総合研究棟（仮称）や産学官連携推進機構棟に学内外の研究グループやベンチャー-7-

企業を入居させ、産学連携研究の活性化とベンチャービジネスを促進する。
・産学官連携推進機構専任教員と産学官コーディネーター、学内コーディネーター、㈱沖縄TLOの連携活動を強化し、産業界のニーズと本学の研究シーズとの結合を進め、共同研究、受託研究等を推進する。
・熱帯生物圏研究センターにおいては、熱帯・亜熱帯における生物と環境問題を総合的に研究し、総合地球環境学研究所等とも連携して研究の更なる充実を図る。
・広く国際的な共同研究をより推進するため、学内共同利用施設等であるアジア太平洋島嶼研究セン
ター、アメリカ研究センター、移民研究センター、法文学部附属アジア研究施設を統合して、国際沖縄研究所を設置し、共同研究を推進するとともに、研究成果を集約し、公開する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
・社会ニーズをより反映した重点テーマを設け、地域社会へ特徴ある公開講座等を提供する。
・職業人の学習ニーズに対応した夜間時間帯における公開講座を開設する。
・総合情報処理センターを中心にOIXネットワークを活用して、地域の公私立大学へ、講義等を配信する。
・公開講座を利用して子供向けのものづくり教室の開催、沖縄青少年科学作品展への特別出展による
子供向けの科学技術教育の実施を行う。
・JICA研修等の実施を通して、アジア・太平洋地域を中心とする国々・地域との研究教育の連携を推進する。
・ボゴール農業大学（インドネシア）とのサンドイッチプログラムによる連携教育の実施に向けた協議を進める。
・ハワイ大学、慶應大学、国立サモア大学、国連大学、南太平洋大学（フィジー）、アジア工科大学（タイ）等の参加によるe-Learning遠隔テレビ講義（Asia-Pacific Initiative）を実施する。
・「人の移動と21世紀のグローバル社会」に関する国際共同研究の実施等により、アジア地域、太平洋
島嶼地域の交流協定校をはじめとする研究機関との研究交流を推進する。
・ラオス国立大学附属小学校の新校舎を活用し、ラオス国立大学との連携交流を進める。
・「人の移動と21世紀のグローバル社会」に関する国際シンポジウム等を開催する。
・外国人研究者の受入環境を改善を図るため、国際交流に関するマニュアルの充実を行う。
・外国人特別プログラムの私費留学生に対する奨学金についての情報を提供する。
・国際協力機関（JICA等）と連携した国際協力事業の実施等、国の国際協力プロジェクトに積極的に協力する。
・教員免許状更新講習によって、現職教員の再教育を行う。
・琉球大学産学官連携推進機構の先進実践結合型IT人材養成事業によってリカレント教育を行う。

（２）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置○患者サービスの向上に関する具体的方策-8-

・臓器別診療及び総合診療の趣旨を踏まえて整備した総合診療センター、外来化学療法室及びがんセンターに加え、新たに「もの忘れ外来」及び「脳卒中連携パス」を整備し、地域ニーズへの対応を充実させる。
・セカンドオピニオン外来の更なる定着を図るため、県内医療機関に対しパンフレット等を配付し、患者サービスの向上に努めていく。
・「沖縄県地域医療対策協議会」において、離島・へき地医療対策、後期臨床研修事業の連携、医師不足対策について協議する。
・地域枠医学生とRITOプロ所属医学生との卒前・卒後教育の連携をはかり、円滑な離島医療が行われるよう「琉球大学医学部沖縄県医師修学資金貸与に関する調整委員会」の機能を強化する。
・離島医療人養成のため本院と沖縄県福祉保健部、自治体及び医師会、へき地・離島病院を含めた地域医療機関との連携を強化する。
・那覇市保健医療福祉ネットワーク協議会においてネットワークの救急医療情報システム（救急患者を受け入れる病院の空床情報等を収集し、消防の救急搬送に活かすためのシステム）により、本院の情報を継続して提供する。
・沖縄県と協力して、県民・救急災害フォーラムの意義を更に高めるための実施形態等を検討する。
・病院の救急医療体制の改善について救急診療委員会で審議を継続する。
・沖縄ペインクリニック・緩和ケア研究会を引き続き開催する。
・緩和ケア認定看護師取得のため、６ヶ月研修へ看護師を派遣する。
・緩和ケア病床の設置を検討する。
・医学部学生の緩和ケア臨床研修計画を引き続き実施する。
・沖縄県におけるエイズ中核拠点病院の役割を果たすとともに、医師会、及び自治体との連携の下、琉球大学医学部附属病院を核とした難治性感染症に対する診療体制をより充実させる。
・難治性感染症の先進的治療のため抗生物質の新規治験を実施する。
・基礎医学講座との共同研究を継続するとともに、中国、上海からの留学生を受け入れ、各種感染症に関する臨床、及び基礎の両面での共同研究を展開する。また呼吸器感染症の診断と治療に関して、
上海同済大学との共同研究を継続するとともに、インドネシア大学とも交流を図る。
・生活習慣病（糖尿病、肥満、高脂血症、高血圧）の発症頻度とその危険因子に関するデータベースの解析結果を提示する。関連遺伝子解析は、データベース解析の結果を踏まえ、また全国規模（理研等）の遺伝子解析データベースを参考にしながら、随時開始する。
・外来化学療法室の運用拡大を図る。
・化学放射線療法等の集学的治療の推進を図る。
・臨床研究支援センターを通じて横断的診療グループによる、がん集学的治療の治験・臨床試験の推進を図る。
・がんプロフェッショナル養成プログラムにより、がんに特化した医療人の養成を行う。
・悪性腫瘍の集学的治療を推進するため、院内がんセンターと外来化学療法室のスタッフを更に充実させる。
・外来化学療法室での化学療法のみではなく、外来及び病棟すべての化学療法について、レジメン登録を義務付ける。更に、内服や内服と注射のレジメンに関しても登録を行う。
・がんセンターと薬剤部が共同で、レジメンの評価を順次行なっていく。

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○良質な医療人養成の具体的方策
・沖縄県実習指導者講習会へ引き続き看護師を派遣する。
・卒後臨床研修センターでは、５年間で実施した計画及び自己点検・外部評価を検証し、次期計画を策定する。
・卒後臨床研修センターにおける外来研修の充実を図る。
・卒後臨床研修センターの研修修了者の研修修了から現在までの動向について調査するとともに、アンケートによりプログラムの評価を行う。また研修医及び医学生から希望するプログラムの内容についてアンケートをとりプログラム改善の資料とする。
・歯科医師臨床研修プログラムに基づいた臨床研修を実施し、特に障害者歯科研修を充実するために学会発表に参加をさせる。
・「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」における平成21年度実施計画である専門研修コースのプ
ログラムを開始する。
・専門領域別認定看護師（緩和ケア認定看護師）の育成を図るため、認定教育機関における研修コースへ派遣する。
・各専門領域毎の学会主催研修受講を計画的に行う。（自己血採血認定看護師・糖尿病療養指導士・呼吸療法士・BLS等）○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・臨床試験支援のため生物統計や研究デザインに関するワークショップ及び臨床研究に関する最新の知見を紹介するセミナーを開催する。
・臨床研究に関するOJT及びがん臨床試験の支援を継続する。
・臨床研究支援センター内にデータセンターを整備し、臨床試験の支援を実施する。
・地域臨床試験ネットワークにおいてデータベースを作成し、大規模レジストリによる観察研究を推進する。
・データマネジメントシステムを充実させるため、冠動脈疾患患者の臨床試験を追加する。
・保健医学と連携して、大学院生のカリキュラムを作成する。臨床試験の生物統計家として保健医学の教員が参加し、質の高い試験実施計画を作成する。
・探索的臨床研究のため、薬効評価に資するインスリン感受性、血管内皮機能、白血球活性化等の実験系を確立し、更に臨床薬理研究を進める。
・診療科レベルを超えた大学間共同研究を推進するため、アジア地域の研究者と討議を進めるとともに、国際共同治験の実施に向けた取り組みを行う。
・具体的なアジア地域の国際共同治験実施のためにロードマップ委員会を立ち上げ、シンポジウムを開催する。
・抗がん剤の国際共同治験を通したインフラの整備とOJTを実施する。
・地域臨床研究ネットワークによる冠動脈疾患、末梢動脈疾患、糖尿病等の大規模レジストリの作成と前向き観察研究（コホート研究）に向けた取り組みを行う。
・地域臨床研究ネットワークを充実させるため、専任CRC（クリニカル・リサーチ・コーディネーター）を育成し、地域医療機関に派遣する。
・外国人医師、外国人歯科医師（客員研究員）の受入を継続し臨床共同研究を展開する。
・外国人（中国、ラオス）留学生（大学院）の学位取得を目的とした研究指導を継続する。
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○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・病院長の職務の重要性を認識しつつ、教育研究への影響を配慮し、病院長がリーダーシップを発揮
しやすい院内環境を整備する。
・臓器別診療へ向け、新たに設けた専門研修プログラムの中に臓器別コースを整備し、充実を図る。
・中央診療施設等の合理的、効率的な診療体制を推進するために、今後もコメディカルスタッフの充実を図る。
・クリニカルラダー（看護実践能力評価）を推進し、臨床看護実践能力の向上を図る。
・看護業務の質の向上を図るため感染管理について段階的に学べるよう、感染リンクナース育成プロ
グラムを作成する。

○説明責任に関する具体的方策
・患者参画型看護の推進に向けて、看護目標・看護計画を患者に提示し、情報共有を図る。
・患者に関する個人情報開示、公開を推進するとともに、地域医療機関（紹介病院）への診療情報提供を推進する。

○経営の効率化に関する具体的方策
・管理会計システム（HOMAS）のデータを、経営改善委員会及び病院長と各診療科との懇談会に配付し各診療科毎で経営分析を行い、職員の意識の高揚を図り稼働額の増並びに支出の抑制に努める。
・副病院長をリーダーとした経営改善プロジェクトチームの更なる活性化を図り、医療材料の標準化
等、経費の削減及び管理料・指導料算定の仕組みの構築、効果的なDPCコーディングを推進する。
・一般病床及び精神病床（結核病床を除く）については、平成20年度から導入された７：１看護体制の病床稼働率85％を目標とする。患者紹介率は目標の60％以上を堅持する。
・高度医療の開発に努めるとともにその実践を行い、加えて、平均在院日数を20日まで短縮させることで、平均診療単価の向上を図っていく。
・医薬分業制度に則り、院外処方を推進（院外処方箋発行率を80％以上とする）し、経費の節減に努める。また、経営改善プロジェクトチームにより、薬品及び医療材料等の徹底した経費節減に努める。

○その他の方策・輸液ポンプ、シリンジポンプの新規リース契約及び監視モニターの更新を行う。また、医療機器安全管理に関する講習会を例年通り開催する。
・AHA（アメリカ心臓協会）の公式BLS（一次救命処置）コース及びACLS（二次救命処置）コースの講習会を実施する。
・院内心肺蘇生講習会を原則月２回行うとともに、院内蘇生チームの訓練を行う。
・沖縄県の防災訓練でDMAT（災害対策医療チーム）として参加・訓練を実施する。
・中央診療施設、外来棟及び病棟の有効活用を促進し維持管理に努め、狭隘等により支障のある施設については、効率的、機能的、合理的な診療環境を確保するため必要な改修等を行う。また、大型機器の更新については、マスタープランに沿って更新する。

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（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
・附属学校の校内研究会や研究発表会等の助言者（教育学部教員）について、共同研究推進委員会において決定し、附属学校の研究のあり方等への指導助言を得る。
・教育学部教員による授業参観を含め、附属学校教員との授業研究を継続して行い、授業の充実を図る。また、教科研究会、公開授業研究、学校行事、研究発表会等への学部教員や大学院生等の積極的な参加を得る。
・各教育事務所が毎年開催する各教科等の教育課程に関する研修会において、附属学校教員が運営や助言等の面で積極的に協力していく。また、公立学校での研究会等に附属学校教員を派遣し、公立学校との情報交換や連携に努める。
・公立学校教員の授業実践力の向上に資するため、附属学校の教育研究発表会や公開授業を休日開催
により実施する。
・公立学校の校内研修会等において、附属学校の研究成果を紹介していく。また、実践事例集を作成
し、公立学校に提供する。
・小中連絡会を定期的にもち、小中管理職による、学校経営や学校管理の研究を深める。また、小中教職員の相互の授業参観や研究会参加を通して連携を密にする。
・教育学部教員の指導助言を得て、小・中学校の英語担任が、相互に授業参観や指導内容を確認して年間指導計画の作成及び改善を行う。また、小学校との接続を意識した中学校での入門期指導のあり方を工夫・改善する。
・学校評議委員会において、生徒の生活実態調査、保護者の学校評価や学校経営案等を提示して委員の意見や助言等を学校教育活動に活かす。
・保護者から学校運営についてアンケート調査を行い、それぞれの項目の集計結果（評価）や意見を
学校運営の改善に活かす。
・相談室の設置や体育倉庫の拡大、交通安全面等、児童の実態や教育の方向等に即した施設の改善を行う。
・児童生徒がより安全な登下校ができるよう集団下校を継続していく。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・学長は、経営戦略の浸透を更に図るため、大学の構成員に対し情報の共有化を徹底する。

○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・適正かつ効率的な業務運営に資するため、「平成21年度琉球大学内部監査計画」に基づいて監査を行う。
・公的研究費の不正防止に関する取組状況について監査を行う。
・監事及び会計監査人との連携を円滑に進めるとともに、監査情報の共有化を図る。
- 12 -

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・社会的ニーズを踏まえた自己点検・評価に基づき、観光科学研究科の設置、農学部の学部改組、教育学部の課程改組を行う。
・国立大学法人評価委員会の評価結果を反映した第二期中期目標・中期計画を策定する。
・社会的ニーズに対応するため、観光産業科学部、医学部、工学部、農学部において入学定員の増及び編入学定員の新設等を行う。
・サンゴ礁島嶼系生物多様性の研究拠点の形成を図るため、熱帯生物圏研究センターと分子生命科学
研究センターを有機的に統合する。
・アメリカ研究センター、アジア太平洋島嶼研究センター、移民研究センター、法文学部附属アジア研究施設を統合して、国際沖縄研究所を設置する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員業績評価を全学的に実施する。
・教員以外の職員に対する評価については、試行の結果に基づき必要な改善を行い、本格実施に向けて対象を拡大する。

○公募制・任期制の導入など教員の多様な人材の確保に関する具体的方策
・学部等の方針に基づき、任期制を促進する。
・外国人教員の採用に努める。
・男女雇用機会均等法の趣旨に基づき、女性教員の採用に努める。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・職員に求められる職務遂行能力の更なる向上を図るため、課題に取り組み解決する実践型の学内研修を企画し実施する。
・県内外の諸機関と人事交流を行う。

〇総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね ４ ％の人件費の削減を図る。
・総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度の常勤職員人件費を平成17年度人件費予算相当額から４％削減した額以下に抑制する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策- 13 -

・統合文書管理システムの整備を行う。
・留学生に係る受入業務等の事務効率化のため、事務組織を整備する。
・機能的な運営を推進するため、更なる業務の改善を図るとともに関係する事務組織の見直しを行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金申請率アップのための取り組みを実施する。（教員研究費について科学研究費補助金を過去１年未申請であった者に対し10％削減、過去２年未申請であった者に対し20％削減する。）
・高額の外部資金獲得が期待できる研究プロジェクトを公募し、中期計画実現推進経費から資金を配分する。
・グローバルCOEプログラム経費獲得への支援等を行う。
・産学官連携推進機構及び研究推進戦略室を中心として、外部資金に関する情報の収集、教員に対する外部資金関係講習会を開催するとともに、大学の人的・物的資源の公開や事業の広報等のPR活動を積極的に推進する。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・大学会館整備計画に併せ、教職員、学生が利用する福利厚生施設の誘致を計画的に行う。
・沖縄県の雇用問題に対応したキャリア形成に資する学習機会及び専門職業人を対象とする「専門コース」における資格関連講座の拡充を行い、公開講座の付加価値を高める。
・琉球大学の特色に応じた各種の講座を拡充するとともに、社会ニーズをより反映した重点テーマに基づく講座を実施し、公開講座の付加価値を高める。
・受託試験制度の啓蒙活動を推進し、サポート体制を強化して検査料等の収入増を図る。
・公開講座、セミナー等のイベント情報をホームページを活用して積極的に学内外に公開・提供する。
・学内諸施設利用料のメニュー化、申請方法等の見直しを進め、学内諸施設の開放と利用者の拡大を図り、収入増を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・コスト意識を周知徹底させるため、光熱水料等の支払金額や使用実績を学内ホームページに掲載し、併せて、節減を促す通知やポスターの発行等を行う。
・現行のクーラー・冷蔵庫・PC等の設備更新時にエコ対応省エネ型への転換を実施する。
・待機電力削減のため、省エネタップ等の節減方策の導入を進める。
・光熱水量が前年度に比べ増大する部局等においては、その原因を究明し改善計画を作成する。
・総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度の常勤職員人件費を平成17年度人件費予算相当額か- 14 -

ら４％削減した額以下に抑制する。
・ペーパーレスによる会議の開催に努めるとともに、両面コピーの促進や片面印刷用紙の再利用等を更に徹底することで紙の節減を図る。
・塵芥搬出量の減に関するこれまでの対応方法に沿って実施し、塵芥排出量の減を図るとともに、資源ゴミの売却を行う。
・「資産再使用促進ページ」の利便性を向上させ、リユースを進めることにより塵芥搬出量の減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・機器分析支援センターの環境安全施設での廃液回収及び処理システム（外注ステーション化）を改
善し、資産の効率化・効果的な運用を図る。
・講義室予約システムの学部入力による運用を開始する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・これまでの評価情報の蓄積及び共有化、その活用を強化することを目的とした基本システムを新たに設計する。
・教員業績評価を全学的に実施する。
・教育の在り方について社会からの意見をフィードバックするため「学士力について（案）」を主たるテーマとして外部有識者との懇談会を実施する。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・学部等を含む評価関連組織におけるPDCAの機能を強化する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・「平成21年度琉球大学広報活動の方針」を踏まえ、広報誌及びホームページ等を活用して教育研究活動及び大学運営に関わる情報や成果をより分かりやすく学内外に公開・提供する。
・報道機関等のメディアを活用して大学の教育研究等の情報を社会へ積極的に発信する。
・大学経営に資する大学情報の総合的なシステム化に向けて関係部署と連携を図り、調査・分析を行う。
・学科別・年次別懇談会や新入生及び在来生合宿研修、学生と学長との意見交換会を実施し、学生からの意見等を大学運営等にフィードバックさせる。
- 15 -

・一般社会とのコミュニケーション（オープンキャンパス、琉大祭等）で得られた意見等を情報発信
及び大学運営等の参考にする。
・報道関係者との懇談会を定期的に開催し、そこで得られた意見等を情報発信及び大学運営等の参考にする。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・全学の施設等の利用状況及び新たに築後25年を経過した建物の老朽度に関する現状調査を実施する｡
・中期目標期間における総合的な点検・評価を実施する。
・キャンパス内におけるスペースの再配分を念頭に置き、建物等の新・増築及び改修を実施する。
・「琉球大学外灯設備計画」に基づき外灯を整備する。
・「琉球大学施設有効活用規程」に基づき、プロジェクト的な研究活動に資する流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースを確保する。
・「琉球大学維持管理計画」に基づき、施設等の修繕及び維持管理を行う。
・「琉球大学緑地管理計画」に基づき緑地の草刈り、樹木剪定等を実施し、発生材の再資源化も行う。
・エコクリーンデー（仮称）を設け、学内一斉清掃等を実施する。
・大学施設利用者の意見を反映したファシリティガイダンスを作成・公表し、施設等の適切な使用方
法の啓発活動を行う。
・全学を対象とした「エコアクション21」の認証を取得する。
・中期目標期間における省エネルギー対策に基づく達成度を調査・分析し、次期省エネルギー計画を立案する。
・工事に伴う発生材の抑制及び再資源化を徹底し、発生するゴミの減量・資源化を実施する。
・学内の一部敷地内全面禁煙区域を拡大し、分煙を進める。
・キャンパスネットワークシステムについて維持管理を行う。
・平成19年度に老朽化のため更新した一部基幹ネットワークと平成20年度に更新した部局フロアスイッチの維持管理を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・産業医及び衛生管理者による職場巡視、要資格者の育成等を通して、安全管理体制を強化する。
・労働衛生教育として衛生管理者等を対象にした講習会を実施し、安全で快適な環境を確保する。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・産業医及び衛生管理者による巡視により実験実習室等を定期的に点検チェックし改善を図る。また、安全衛生マニュアルに基づき、教職員及び学生に対し安全教育を実施する。
- 16 -

・特定機器の自主検査者の養成、作業環境測定士の養成を行い、自主検査及び作業環境測定を行う。
・実験・実習等に参加する学生に対する感染対策（麻疹・B型肝炎等）を行う。
・健康診断受診の必要性について周知徹底し、受診率の向上を図る。
・健康診断の結果について産業医から意見を聴取し、教職員の健康管理に生かす。

○その他の方策・ハブ被害対策として、危険地域の環境整備（外灯・除草等）を行う。
・ハブ被害を未然に防ぐために、学内ホームページ上にて、注意喚起し情報提供を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画１

予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

33億円

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備及び病院特別医療機械設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画- 17 -

（単位：百万円）
施設・設備等の内容

予

定

額

財

源

総額
･(千原)(上原)ライフライン再生事業

1,875

施設整備費補助金（

567）

・大学病院設備整備

長期借入金（1,253）・小規模改修施設費交付金（55）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度の常勤職員人件費を平成17年度人件費予算相当額から４％削減した額以下に抑制する。

〇任期制の活用
・任期制を促進する。

〇人材育成方針・職員の職務遂行能力の更なる向上を図るため、職員が主体的に参加し、課題に取り組み解決する実践型の学内研修を企画し実施する。

〇人事交流
・県内外の諸機関と人事交流を行う。

（参考１）

平成21年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,680人
また、任期付職員数の見込みを 40人とする。

（参考２）

（別表）

平成21年度の人件費総額見込み

16,560

百万円（退職手当は除く）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学生数- 18 -

（別紙）予算（人件費見積含む。）収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１２，９７８
５６７
０
０
７１
５５
１７，０２１４，５１８
１２，３３４
０
１６９
１，１４８
１，２５３
０
０
１，１５４
３４，２４６

支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

２５，３１４
１３，７７０
１１，５４４
４，８６３
１，８７５
０
７１
１，１４８
０
９７６
０
３４，２４６〔人件費の見積り〕
期間中総額１６，５６０百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額・１２，９５７百万円）- 19 -

２．収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３０，２４８２７，５２４
３，２５４
５，３４７
６６３
２２２
９，３１３
８，７２５
１，０５５
２０５
０
１，４６５
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
承継剰余金債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３１ ，４０４
１２，９１７
３，３５６
５７４
１４１
１２，３３４
６６３
４８
４２０
２３
１７９
０
５７７
１４
６２
９６
０
１，１５６
０
１，１５６

- 20 -

３．資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５４，１７８
２７，７３０２０，８４０
９７６
４，６３２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５４，１７８３１，３４３
１２，９７８４，５１８
１２，３３４
６６３
７１
４８５
２９５
１５，８４５
１５，８２２
２３
１，２５３
５，７３７

- 21 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
法文学部（昼間主コース） 総合社会システム学科
人間科学科
国際言語文化学科
法文学部（夜間主コース） 総合社会システム学科
国際言語文化学科

７４９人
３８６人
３２６人
１５２人
１２８人

観光産業科学部（昼間主 観光科学科
コース）
産業経営学科
観光産業科学部（夜間主 産業経営学科
コース）

２２０人
１８０人
６４人

教育学部

学校教育教員養成課程
４００人（うち教員養成に係る分野４００人）
生涯教育課程
３６０人

理学部

数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科

医学部

医学科
保健学科

１６０人
２６０人
３８０人

６０２人
（うち医師養成に係る分野６０２人）
２４０人

工学部 （昼間主コース） 機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部 （夜間主コース） 機械システム工学科
電気電子工学科

３６８人
３６８人
３２８人
２４６人
８０人
４０人

農学部

亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
生物生産学科
生産環境学科
生物資源科学科

３５人
３５人
２５人
３５人
１６５人
１２０人
１１０人

人文社会科学研究科

総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
比較地域文化専攻

３４人
３２人
２４人
１２人

- 22 -（うち博士前期課程３４人）（うち博士前期課程３２人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士後期課程１２人）

観光科学研究科

観光科学専攻６人

教育学研究科

学校教育専攻特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻

医学研究科

医科学専攻

（うち修士課程

６人）

１０人
６人
６人
４８人

（うち修士課程１０人）（うち修士課程 ６人）（うち修士課程 ６人）（うち修士課程４８人）

１３０人

うち修士課程 ３０人
博士課程１００人（うち博士課程５２人）

感染制御医科学専攻（独立専攻）５２人
保健学研究科

保健学専攻

２９人

うち博士前期課程２０人
うち博士後期課程 ９人

理工学研究科

機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻

４４人
３６人
３６人
２４人
２４人
４０人
５２人
１２人
９人
１５人

（うち博士前期課程４４人）（うち博士前期課程３６人）（うち博士前期課程３６人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士前期課程４０人）（うち博士前期課程５２人）（うち博士後期課程１２人）（うち博士後期課程 ９人）（うち博士後期課程１５人）

農学研究科

生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻

３２人
２４人
２４人

（うち修士課程３２人）（うち修士課程２４人）（うち修士課程２４人）

法務研究科

法務専攻

９０人

特別支援教育特別専攻科（うち法曹養成課程９０人）

１０人

教育学部附属小学校

教育学部附属中学校- 23 -

７２０人
学級数

１８

４８０人
学級数

１２