●中央総合法律事務所季刊ニュース●CHUO SOGO LPC NEWS
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2024 夏号
２０24年 ７ 月発行 第115号

本格的な夏を迎える前に暑い時期となりました。皆様におかれてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
巻末にご案内しておりますとおり、
弊所大阪事務所は本年8月に移転を予定しており、
8月26日
（月）
より新事務所での執務開始となります。所属弁護士のメールアドレスに変更はありませんが、
電話番号、
ファクス番号は変更となりますので、お間違えのないようよろしく
お願い申し上げます。
今から20年前になりますが、米国シカゴのローファームで勤務していたとき、各フロアにパントリーがあり、コーヒーは飲み放題で、美味しそうなドーナツやパンがいつも並んでいたことを思い出し、新事務所では、コーヒーを飲みながら打合せしたり、仕事ができるリフレ
ッシュエリアもつくりました。
クライアントの皆様との打合せの休憩時などにも利用いただければと思っております。
また、
この機会に、弊事務所の英文表記につき、Chuo Sogo Law Oﬃce, P.C.から、弁護士法人の英訳であるLegal Professional Corporationの略であるLPCを末尾につけたCHUO SOGO LPCと変更いたしましたので、あわせてご案内申し上げます。
本号では、巻頭で「ビジネスと人権」に関する経産省のガイドラインについて解説をしております。
「人権」は、
伝統的に対国家との関係で保証されてきたものですが、ビジネスのグローバル化が進む一方で捕捉されない人権侵害が問題となってきました。例えば、海外の製造委託先工場において低賃金、劣悪な労働条件、
児童労働や有害な化学物質の使用があれば、自社やグループ企業が各国の法令に違反したものではなくとも、国際的な社会的批判の対象となります。
このような企業活動に伴う人権侵害への対処を目指し、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が策定され、我国においても2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（人権尊重ガイドライン）が策定、公表されました。企業にとっては、
自社グループだけではなく、そのサプライチェーン全体について、人権侵害がないかチェックし、是正対応をしていく必要がありますので、ご留意ください。
また、
本年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」が成立し、新たな担保制度として「企業価値担保権」が創設されることになりました（2年半以内に施行）。企業価値担保権では、不動産等の有形資産に加え、無形資産（事業ノウハウ、
知的財産、
顧客基盤
等）
を含めた総財産（事業価値）が担保権の対象となります。資産が十分ではないスタートアップ企業などへの融資において利用が見込まれています。本稿では、その他にも金融商品取引法の改正、外国人を雇用する際の留意点、定期借地権マンション特有の問
題点、米国進出の際の留意点等、クライアントの皆様にとって有用な情報を掲載しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
令和6年6月25日、弊事務所に所属する北川健太郎弁護士が大阪高検に逮捕されたとの報を受け、同日付で北川健太郎
弁護士とのオブカウンセル委嘱を解消いたしました。報道では、被疑事案は検事在任中とのことであり、弊事務所として全く関知するものではありませんが、委嘱しておりました弁護士が逮捕されたことは誠に遺憾であり、クライアントの皆様には多大なる
ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
代表

マネージングパートナー 弁護士

中務

正裕

1

「ビジネスと人権」―経済産業省ガイドラインについてー弁護士
１ はじめに

赤

崎

雄

作

き
「人権」
とは、
日本国憲法で保障される人権は

今年の２月に、フォルクスワーゲングループ傘下

当然のこと、国際的に認められた人権をいうものの高級ブランドであるポルシェ、
ベントレー、
アウデとされています。同ガイドラインにおいては、人権ィの各車両について、部品メーカーが別の会社の保護が弱い国・地域におけるサプライヤー等

雄作から調達した電子部品の中に、「ウイグル強制労においては、人権への負の影響が高いと言われ（あかさき・ゆうさく）

働防止法」違反の部品が含まれていたとして、る強制労働や児童労働等には特に留意が必要＜出身大学＞
東京大学法学部
京都大学法科大学院
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール（LL.M.）

米国当局が、数千台の車両を差し止めた事例であり、優先的な対応をすることも考えられる旨の報道がありました。
このように、「ビジネスと人権」

指摘されています。

弁護士（日本・ニューヨーク州）

赤崎

ただし、
「ビジネスと人権」といった場合に思い

関連のニュース報道がなされることも珍しくなく＜経歴＞
2008年12月
最高裁判所司法研修所修了（新61期）
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所

なっています。

2015年5月
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール(LL.M.)
卒業

描きやすい強制労働や児童労働の問題のみな

国連など国際機関においては従前から「ビジらず、たとえば企業におけるハラスメントについて

ネスと人権」について議論が進められてきておりも人権への負の影響を与える行為に該当する可

ましたが、我が国では令和４年９月に、経済産業

能性はあり、
どのような企業においても「ビジネス

省において「責任あるサプライチェーン等におけと人権」の問題は容易に生じうるものであること

る人権尊重のためのガイドライン」（以下「経産を認識することが重要であると言えます。

省ガイドライン」）が策定されました。
これは、「ビジ

2015年10月〜2016年11月
Apex Juris Advocates &Legal Consultants（ドバイ、
アラブ首長国連邦）
勤務

ネスと人権」にかかる国際スタンダードをふまえ、 4

企業による取組の概要

企業に求められる人権尊重の取組について、
日 （１）人権方針の策定

2018年6月
ニューヨーク州弁護士登録

まずは、
人権尊重責任を果たすという企業によ本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体＜取扱業務＞
渉外法務（中東を含む）、M&A、金融法務、訴訟・紛争、
知的財産、一般企業法務

的に分かりやすく解説したものです。

るコミットメントを、企業の内外に向けて表明すべ

本稿では、経産省ガイドラインの概要を説明いきとされています。
人権方針の策定にあたっては、たします。今後取組をされる企業の参考になれ

以下の5つのポイントを満たすことが重要です。

ば幸いです。

2 ガイドラインの位置付け
経産省ガイドラインは法的拘束力を有するものではありませんが、企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業（個人事業主を含みます。）
は、経産省ガイドラインに則り、国内外における自社・グループ会社、
サプラ
イヤー等の人権尊重の取組に最大限努めるべきであるとされています。

① 企業のトップを含む経営陣で承認されていること②

企業内外の専門的な情報・知見を参照した上で作成されていること

従業員、取引先、及び企業の事業、製品又はサービスに③ 直接関わる他の関係者に対する人権尊重への企業の期待が明記されていること
一般に公開されており、全ての従業員、取引先及び④ 他の関係者にむけて社内外にわたり周知されている
こと⑤

企業全体に人権方針を定着させるために必要な事業方針及び手続に、人権方針が反映されていること

また、策定・公表することで終了ではなく、企業

従い、自社は経産省ガイドラインとは無関係で全体に人権方針を定着させ、具体的な実践をしあると考えることは適切ではなく、同ガイドラインていくことが重要です。
人権方針を社内に周知し、に則った取組をすることが求められています。

行動指針や調達指針等に人権方針の内容を反映するほか、人権DDの結果等を踏まえて人権3

対象となる「人権」について
経産省ガイドラインにおいて企業が尊重すべ

2

方針を改定していくことが考えられます。

「ビジネスと人権」―経済産業省ガイドラインについてー（2）人権DD

力が求められます。具体的には、自社にて苦情処理メカニズムを確立するか、業界団体等が設置する苦情処理メカニズムに

人権DDは、企業が自社・グループ会社等における人権へ

参加することが考えられます。

の負の影響を特定・評価し（①）
、
負の影響を防止・軽減し（②）
、
取組の実効性を評価し（③）、
どのように対処したかについて
説明・情報開示する（④）という、4つのプロセスで構成されま

5

人権尊重の取組にあたっての考え方す。
そして、これらのプロセスについては一度実施したら終了

企業による人権尊重の取組は、経営陣によるコミットメントがではなく、繰り返し継続的に実施することが求められます。

非常に重要です。社内規程を管理する管理部門の担当者が人権方針ドラフトを作成の上、経営陣がその意味を深く理解しないまま取締役会で承認し、正式な人権方針として策定されたとしても、企業による人権尊重の取組が実効性を有する
可能性は低いと言わざるを得ません。経営陣が真にその意味を理解し、積極的・主体的に継続して取り組むことによって初めて実効性を有するものとなり得ます。

具体的なプロセスについて、「①負の影響の特定・評価」に
ついては、
セクター、製品・サービス、地域、企業固有のそれぞとは言え、
人権尊重の取組に際して企業が独りよがりになる

れのリスクを検討の上、自社のビジネスの各工程において人のではなく、
ステークホルダーとの対話を通じて、それらの意見権への負の影響がどのように発生するかを具体的に特定しまをふまえて進めていくことが重要です。
なお、経産省ガイドライ

す。
その上で、
自社がその負の影響とどのように関わっているンにおいて、
ステークホルダーとは企業の活動による影響を受かを評価します。

ける又はその可能性のある利害関係者（個人又は集団）を指次に、①のプロセスで特定・評価された負の影響を防止・軽減すものとされており、取引先、自社・グループ会社及び取引先のすることが求められますが（②）
、負の影響を引き起こしたり助

従業員、労働組合・労働者代表、消費者のほか、市民団体等

長したりする活動を直ちに停止することが困難である場合にはのNGO等、業界団体、人権擁護者、周辺住民、先住民族、投段階的に活動を停止するなど、慎重な対応が必要となります。

資家・株主、国や地方自治体等が例として挙げられており、幅広い関係者を指すものとされています。

特定・評価や防止・軽減等については実施すればそれで終
わりではなく、取組の実効性を評価することが求められます

また、潜在的な負の影響はいかなる企業にも存在すること（③）。
そのためには、企業内外のステークホルダーから幅広くを理解しつつ、優先順位を踏まえて順次対応していくことが求情報を収集することが必要であり、たとえば、自社従業員やサ

められます。
さらに、自社のみでの取組が困難であるような場

プライヤー等へのヒアリングを実施したり、自社・サプライヤー

合には、取引先と協力して人権尊重の取組をしていくことが等の工場など現場への訪問・監査をしたりすることが考えられ求められます。

ます。
最後に、①から③の取組について情報開示することが期待

6

最後にされます。人権侵害の存在が特定された場合であっても、そ

経産省ガイドラインに基づいた人権尊重の取組には一つのれを開示することは企業価値を毀損するものではなく、改善型があるわけではなく、その企業に応じた取組が求められま意欲があり透明性の高い企業として企業価値の向上に資す

す。
たとえば、
これから人権方針を策定することを検討しているものであると言えます。

る企業においては、
まずは自社が影響を与える可能性のある人権を把握することから始める必要があります。通り一遍の形

（3）救済
企業は、
自社が人権への負の影響を引き起こし、
又は、助長
していることが明らかになった場合には、救済の実施又は協式的な人権方針を策定するのではなく、自社にとって適切な人権方針を策定し、実効的な人権尊重の取組を実施することが求められています。

3

企業価値担保権の概要
弁護士
１ はじめに弁護士

冨川諒（とみかわ・
りょう）＜出身大学＞
神戸大学法学部
京都大学法科大学院＜経歴＞
2015年12月
最高裁判所司法研修所修了（68期）、大阪弁護士会登録
２０１９年８月
金融庁監督局銀行第二課
地域金融企画室 室長補佐
２０２１年４月
金融庁監督局銀行第二課
課長補佐
2022年４月
事務所復帰（現職）
2022年８月
金融庁専門研究員（現職）＜取扱業務＞
金融法務、
Ｍ＆Ａ、
会社法務、一般企業法務、家事相続法務川諒

できるとは限りません。仮に全ての資金をエクイ

令和６年6月7日、「事業性融資の推進等に関ティで調達できたとしても、持分の希薄化などする法律」（以下「本法」といいます。）が成立しのデメリットもあります。
そのため、スタートアップ

ました1 。同法では、事業性融資を推進するため企業からは、融資での資金調達を望む声も多の制度として、企業価値担保権等が規定されてく聞かれるところです。

います。本稿では、企業価値担保権が議論され他方で、スタートアップ企業は業績が安定した背景及び制度の概要を解説します。
なお、本ているとは言い難く、金融機関としても、多様で稿の意見にわたる部分については、
著者の個人

複雑な事業者のビジネスモデルや実態そして的見解です。

将来性を的確に理解することは容易ではありません。
スタートアップ向け融資に注力する金

2

議論の背景

（１）現行の融資実務の課題
ア 融資時の課題

融機関も一定数存在するものの、有形資産を持たない事業者に経営者保証をなくして融資を実行することが難しい場面も多くみられます。

（ア）かつては、工場機械などの有形資産を価値

また、経営者の高齢化が進む我が国においの源泉とする繊維工業や重化学工業等が日て、円滑な事業承継への対応は喫緊の課題

本経済の中心となっており、
まさに右肩上がりです。
もっとも、金融機関は、事業の理解にコスの経済成長が続いていました。

トをかけるよりも事業承継先の資力に応じた与

もっとも、現在では、第三次産業の増加やビ

信判断になりがちで、経営者保証を徴求する

ジネスモデルの多様化が進み、事業の将来性

実務が一般的でした。
こうした実務は円滑なを予測することが難しくなり、
また、
ノウハウや

事業承継を阻害していると指摘されています。

顧客基盤などの無形資産の価値の重要性がイ 期中管理の課題

高まっています。
こうした状況において、金融金融機関は、本来、事業者の財務状況を的機関が多様化する事業を理解し将来性を見確に把握し財務上の問題を早期に検知するとと極めて融資することは容易ではありません。

もに、財務上の問題が検知された場合には、
早

日本の金融機関は、
こうした難しい環境の期に経営改善支援を行うことが求められます。

中でも、事業性評価に基づく融資や伴走型支もっとも、事業者から財務状況に関する情報

援など、事業者を支えるための融資や支援をが適切に提供されなければ、金融機関が事業進めてきました。事業の実態や将来性を的確

者の実態を把握することは困難です。特に、
日に理解することが難しい場合でも、不動産など本の中小企業の場合、会計情報の外部監査の有形資産担保での保全や融資額の小口化がないことや、取引口座が複数の金融機関にによるリスク分散等を通じて、リスクを抑えて融分散していることなどから、金融機関が外部か資を実行する例も見られるところです。

ら正確な情報を把握することが難しい構造にしかし、資金余剰の中、事業を的確に理解

4

冨

あります。

するコストを負担する合理性に乏しく、依然と金融機関が事業を的確に理解するためにしてミドルリスクの資金を供給されにくいとも指は、事業者と緊密にコミュニケーションを図るこ

摘されています。

とが重要ですが、有形資産を担保にとって融（イ）例えば、
スタートアップ企業では、エクイティに資している場合、事業者が破綻したとしても、よる資金調達が一般的となっています。
もっと金融機関は担保権実行による債権回収が可も、必ずしも全ての資金をエクイティにより調達能であるため、コストをかけて事業の実態を把企業価値担保権の概要

握し支援する経済合理性に乏しいといえます。
そのため、現存しない融資実務の定着が期待されます。

行の制度では、金融機関と事業者の関係性が希薄になり、

イ 期中管理の改善可能性

金融機関が事業者の財務状況の悪化を早期に検知し支

企業価値担保権を活用した場合、事業価値と担保価値援することが難しい構造にあると指摘されています。

は一致することになります。
そのため、金融機関としては、事

ウ 再生局面の課題

業価値や事業の将来性に強い関心を持つことになり、資金事業の再生可能性があったとしても、収益性が改善する

使途や財務状況、事業計画との乖離を含む事業の実態をまでの当面の運転資金がなければ、事業再生は困難です。

継続的に把握することのインセンティブが高まります。
また、金融機関にとっても、当面の運転資金を融資し事業価値を事業者としても、事業を深く理解する金融機関から適時適回復させる方が債権回収に資するはずですが、貸倒れに切に支援を受けやすくなるため、金融機関の実態把握に協よる善管注意義務違反のリスクを負うこともあり、事業を的力するインセンティブが高まります。

確に理解する金融機関でなければ、融資が難しい状況にこのように、
企業価値担保権の活用を通じて、
金融機関と

あります。

事業者が事業価値の維持・向上という共通の目線を持ち、仮に事業を的確に理解する金融機関が存在したとしてより緊密な関係を持ちやすい構造が生まれます。金融機関

も、小口分散型の融資が定着している日本では、多数の金が、事業者の財務状況を正確に把握することで、事業者の融機関が異なる条件で融資をしているため、利害関係の調財務状況悪化の端緒を機敏に察知し、早期かつ的確に経

整に時間がかかりやすい傾向にあります。利害関係を調整

営改善を支援することも期待されます。

している間にも事業価値の毀損が進み、結局事業再生がウ 再生局面の改善可能性

困難になる場合が多いとの指摘もあります。

金融機関は、
平時から事業者と緊密なコミュニケーション

また、
法的整理に移行した場合には、
レピュテーションリスをとり、事業を的確に理解していることが想定されますので、クも無視できません。法的整理に移行したこと自体が信用

仮に事業者の財務状況が悪化したとしても、事業の実態や悪化の徴憑であるとして、取引先が取引継続を応諾せず、将来性を踏まえ、収益性が改善するまでの当面の運転資

結局事業再生を断念せざるを得ないケースもあります。

金等を融資しやすくなると考えられます。

（2）企業価値担保権による改善可能性

また、
企業価値担保権が設定されている場合、実務的に企業価値担保権を活用した場合、金融機関は事業価値やは、多数の金融機関が異なる条件で融資を行うことは想定

事業の将来性に強い関心を持つことになります。事業者と金し難く、複雑な利害調整を必要としない場合が多いと考えら融機関が事業価値の維持・向上という共通の目線を共有するれます。仮に複数の金融機関が存在する場合でも、事業をことで、両者の関係がより緊密になり、融資・期中管理・再生の的確に理解する金融機関が利害調整を主導することで、各局面で、実務の改善が期待されます。

適切かつ迅速な支援が期待されます。

ア 融資における改善可能性

企業価値担保権の実行手続は、事業継続を前提として企業価値担保権は、事業者の技術力やブランド力といっおり、事業を支える商取引先や労働者を保護する仕組みとた無形資産を含む事業全体を担保の目的とするため、
有形なっています。
そのため、仮に担保権の実行に至ったとして資産を持たない事業者に対しても、事業価値や事業の将も、レピュテーションリスクを軽減しつつ、商取引先や労働者来性に着目した融資を行いやすくなります。
スタートアップ企の協力を得た上で、第三者のもとで事業継続を図ることも業に対して、融資とエクイティを組み合わせ、
貸倒れリスクを期待されます。

軽減して成長資金の需要に応えることも考えられます。
また、企業価値担保権は、経営の規律付けの観点から、

3

企業価値担保権の主な特徴

経営者保証に代替する役割を果たすことも期待されます。 （１）企業価値担保権信託会社の創設
企業価値担保権の活用などを通じて、スタートアップ企業や事業承継を検討している事業者を含め、経営者保証に依

ア 概要
企業価値担保権を設定しようとする場合には、「企業価5

値担保権信託契約」に従わなければなりません。
「企業価

本法では、
商業登記簿への登記を効力要件とし、登記の先値担保権信託契約」は、「 債務者と企業価値担保権信託後により他の担保権との優先関係を決することとされました。

会社との間で締結される信託契約であって、債務者を委託者とし、企業価値担保権信託会社を受託者とするもの」と（3）経営者保証の制限
ア 概要

定義され、
「企業価値担保権信託会社」は、内閣総理大臣

特定被担保債権に係る債務について個人保証契約がなお、内閣総理大臣は、の免許を受ける必要があります 2 。

締結されている場合、以下の場合を除き、
当該特定被担保本法による権限（政令で定めるものを除く。）
を金融庁長官債権を有する特定被担保債権者は、当該契約に係る権利に委任しており、金融庁長官は、政令で定めるところにより、を行使することができません。

権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することが▶

個人保証契約等において、債務者が特定被担保債権者に対して事業及び財産の状況を報告する義務を約したできるとされています。
イ 制度趣旨担保制度については、
一般的に、個人や一般事業会社、ときにこれに違反して虚偽の報告をしたことが停止条件とされていることその他の主務省令で定める要件を満た

無登録で貸金業を行う者などが、事業に不当な影響を及す場合ぼすことを目的として、株式や事業資産への担保権を濫用

イ 制度趣旨的に取得・行使するおそれがあると指摘されています。
特に、経営者保証は、伝統的に信用補完や経営の規律付けと企業価値担保権は、一つの担保権の設定により、のれん等いった役割を担ってきた一方、経営者が事業拡大や事業承の無形資産を含む総財産を担保として取得することが可継を躊躇する要因となる、与信者が事業経営に対するモニ能であるため、濫用のリスクが相対的に高まるのではない

タリングを緩める要因となるとの問題も指摘されています。
そこで、本法では、企業価値担保権が、金融機関によるかとの懸念も示されていました。
他方、事業者の資金需要に応える観点からは、
企業価値

事業性融資や伴走型融資を推進し、経営者による事業拡

担保権を活用する場合であっても、与信者の範囲を限定す

大や事業承継等を支えることを目的とするものであることをるべきではないと考えられます。

踏まえ、政策的に、企業価値担保権を設定した場合、債務本法では、双方の要請を満たすため、与信者（被担保債権者）の範囲は限定しないこととしつつ、担保権者の範囲を「企業価値担保権信託会社」に限定し業規制を及ぼすこととされています。

者による粉飾等があった場合を除き、経営者保証等の権利行使が制限されることとされています。
（4）担保権の実行による事業の譲渡
ア 概要（2）商業登記簿への登記
ア 概要

は事業の譲渡によってすることとされています。

企業価値担保権は、商業登記簿への登記が効力要件

また、管財人は、必要があると認めるときは、担保目的財です。他の企業価値担保権及び担保権との優先関係は、産に属する財産について、強制執行手続に関する法令の原則として登記の先後によります。

規定による方法又は任意売却によって換価することもできまイ 制度趣旨企業価値担保権の設定状況は、関係者にとって重要なす。
この場合も、
以下の場合を除き、裁判所の許可を得る必要があります。
債務者の常務に属する任意売却をするとき情報であり、公示は必須です。他方、一から公示制度・シス▶

テムを構築することは時間的・費用的コストが嵩み現実的▶

ではありませんし、公示の役割を十分に果たすことができな

6

担保目的財産の換価は、裁判所の許可を得て、営業又裁判所が許可を要しないとしたとき

イ 制度趣旨い可能性もあります。
そのため、公示制度の設計にあたって

企業価値担保権の実行手続が開始した後も、債務者のは、現行の実務でも広く利用されている媒体を用いることが事業は継続することが想定されていますので、担保目的財

効率的かつ合理的といえます。

産の換価を検討するにあたっては、担保権の実行としての企業価値担保権の概要

換価と事業活動の一環として行われる換価を区別する必に検知することの重要性が高まります。
そのため、
事業者を

要があります。

モニタリングし、事業価値を的確に評価する能力は不可欠

まず、担保権の実行としての換価については、事業の成です。

長を支えるという企業価値担保権の趣旨を踏まえれば、原事業者としては、金融機関がモニタリングを行う前提とし則として事業の一体性は確保されるべきであると考えられて、財務状況や事業価値に関する情報を適切に提供するます。
もっとも、業種や業態、事業の状況によっては、事業のことが必要です。特に、日本の中小企業は、
外部から正確な譲渡が困難であることも想定されます。個別財産の換価を情報を把握することが難しい構造にあることから、事業者に一切認めないとすると、担保権の実行が事実上不可能といよる情報提供の重要性はより一層高まります。

う事態にもなりかねません。本法では、担保目的財産の換価

他方で、企業価値担保権の導入を巡る議論では、金融

は、裁判所の許可を得て、営業又は事業の譲渡によって行

機関の目利き力や事業者の情報提供に一定の課題が指うこととしつつ、管財人は、必要があると認めるときは、裁判摘されていました。

所の許可を得て任意売却等により個別財産を換価することができることとされました。
次に、事業活動の一環として行われる換価については、
事業価値の維持・向上の観点からは、適時適切に行われる本法では、こうした金融機関及び事業者双方の課題を克服し、企業価値担保権の活用等を支援するため、金融機関等や中小企業者に対して助言・指導を行う「事業性融資推進支援機関」の認定制度が規定されました3。

ような仕組みを設ける必要があります。本法では、上記の例外として、管財人は裁判所の許可を得ることなく債務者の常務に属する任意売却を行うことができることとされました。
（5）認定事業性融資推進支援機関の認定制度の導入
ア 概要
本法では、
新たに認定事業性融資推進支援機関の認定

４ 今後の展望
企業価値担保権は、事業性融資を推進するための施策の一つです。事業者と金融機関が事業価値の維持・向上という目線を共有することで、様々な局面で融資と再生の実務が改善されることが期待されます。

制度が導入されています。支援業務に係る専門的知見や企業価値担保権を活用した融資実務の発展のためには、
金十分な実施体制を備えている者が主務大臣により「認定事

融機関と事業者との双方が企業価値担保権の趣旨・制度を

業性融資推進支援機関」として認定され、「認定事業性融的確に理解すること、活用事例が蓄積されることが重要です。

資推進支援機関」は、金融機関及び中小企業者に対する当局や認定事業性融資推進支援機関による普及・啓蒙活動

支援に関する業務や企業価値担保権の広報等に関する等を通じて、企業価値担保権が世に広く浸透し、融資におけ業務を行うこととされています。

る一つの選択肢として定着すれば幸いです。

金融機関及び中小企業者に対する支援業務▶

・経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関して助言
・事業計画の策定に関する助言

・定期的なフォローアップを実施し、必要に応じて事業計
画の変更等に関する助言
企業価値担保権の広報等に関する業務▶

・企業価値担保権を活用した融資事例の紹介等

・企業価値担保権を活用した資金調達の普及啓発等
イ 制度趣旨企業価値担保権を活用する場合、金融機関としては、
事
業者の財務状況を継続的に把握し、財務上の問題を早期1 本法の施行日は、法律の公布から二年六月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
2 銀行等については、簡易な手続で免許を取得することができる仕組みが設けられています。
3 金融機関のモニタリングについては、米国の実務も参考になると考えられます。
「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書（令和５年３月）
では、モニタリングにおいて財務コベナンツが重要な役割を果たしているとされています（概要は以下のとおりです。）。
・中小企業取引でも財務コベナンツの設定が一般的となっている。
・財務コベナンツを設定する目的は、早期に事業者の財務上の問題点を検知し対応する点にあり、金融機関と事業者との間のコミュニケーションにおいて重要な役割を果たしている。
・財務コベナンツに抵触した場合でも、必ずしも直ちに期限の利益を喪失させ担保権を実行するわけではなく、事業者に期限の利益喪失事由を治癒するための期間が付与されることが一般的である。
・財務状況のモニタリングでは、事業者の財務情報や財務コベナンツの遵守状況が重要な指標である。確認頻度は、事業者の規模や契約内容等
によって異なるものの、中小企業であれば、四半期ないし年に１回が一般的なようである。

7

金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の概要
弁護士

１ はじめに弁護士

小宮俊（こみや・しゅん）＜学歴＞
慶應義塾大学法学部
慶應義塾大学法科大学院<職歴>
2016年12月
最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（第一東京弁護士会）
弁護士法人中央総合法律事
務所入所
2018年４月〜2020年３月
金融庁監督局総務課 課長
補佐（法務担当）
国際監督室、法令等遵守調
査室、政策課を併任
2018年４月〜2018年７月
監督局総務課 仮想通貨モ
ニタリングチーム モニタリ
ング管理官
検査局総務課 金融証券検査官を併任
2018年７月〜2020年３月
総合政策局リスク分析総括課 金融証券検査官を併任
2018年10月〜2020年３月
総合政策局マネーローンダ
リング・テロ資金供与対策企
画室を併任
2020年４月〜2021年３月
監督局銀行第二課 課長補佐（法務担当）
2021年４月
弁護士法人中央総合法律事
務所復帰<取扱業務>
金融規制、
コンプライアンス
訴訟、紛争解決、M＆A、一般
企業法務

8

令和６年５月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「 本改正法」といいます。）
が成立しました。本改正法は、「投資運用業者の参入促進」、「非上場有価証券の流通活性化」、「大量保有報告制度の対象明確化」及び「公開買付制度の対象取引の拡大」の４項目に分けることができることから、
本稿では、それぞれの項目に係る主な改正概要について解説することとい
たします。

2

投資運用業者の参入促進

小

宮

俊

する欧米では、運用の企画・立案をする業者がファンドの運営機能に特化し、運用（投資実行）
を全部委託する形態が一般的であるのに対し、
日
本では、これまで運用指図権限の全てを外部委託することはできないこととされたため（改正前金
商法第42条の３第２項）、
ファンド運営機能（企画・立案）に特化した業務ができないとの指摘がありました。
そこで本改正では、投資運用業者が、ファンドの運営機能（企画・立案）に特化し、様々な運用
業者へ運用（投資実行）を委託できるよう、運用（投資実行）権限の全部委託を可能としました（改正金商法第42条の３第2項、改正投信法第12条、第202条、第204条、第214条）。他方本改正では、運用（投資実行）権限を委託する場合には、委託元（ファンドの企画・立案をする投資運用業者）が運用の対象や方針を決定し、委託先を管理することを義務付けているため（改正金商法
第42条の３第２項）、
留意する必要があります。

（１）投資運用関係業務受託業に係る登録制度の創設及び投資運用業の登録要件緩和
令和５年12月12日に公表された「金融審議会
市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース報告書」（以下、「本タスクフォース報告書」といいます。）
では、投資運用業の新規参入が伸びていない要因の一つとして、登録要件を満たすためのミドル・バックオフィス業務に （3）施行時期
本項目の改正については、
本改正法の公布の関する体制整備の負担が重いことが指摘され日から起算して１年を超えない範囲内においてていました。
政令で定める日とされています（本改正法附則
そこで本改正では、投資運用業からのミドル・第１条本文）。
バックオフィス業務を受託する「投資運用関係業
務受託業」の任意の登録制度を創設した上で（本改正法による改正後の金融商品取引法（以 3 非上場有価証券の流通活性化
下、「 改正金商法」といいます。）第66条の71）、 （１） 非上場有価証券特例仲介等業務に係る規制緩和
当該登録を受けた者である「投資運用関係業
本タスク
フォース報告書では、スタートアップ
務受託者」（改正金商法第２条第45項）に委託
企業等の非上場企業の株式の換金について、した投資運用業者については、人的要件に係る現状発行会社やセカンダリーファンド等による登録要件が緩和されています（改正金商法第相対での買取りが中心であり、買い手となり得29条の４第１項第１号の２）。
る投資家に広くアプローチすることが難しく、
株
なお、改正金商法は、投資運用業に関して行
主の換金ニーズや投資家の投資ニーズに十う下記業務を「投資運用関係業務」と定義した
分に応えられていないことや、上場以外にこううえで（改正金商法第２条第43項）、
投資運用業
した換金ニーズを満たす方策が限られているを行うことができる者の委託を受けて、
当該委託
ことから、
国内のスタートアップ企業が諸外国とをした者のために下記業務のいずれかを業とし比較しても規模の小さいまま上場を行う結果て行うことを「投資運用関係業務受託業」と定につながっているとの指摘がありました。
義しています（改正金商法第2条第44項）。
そこで本改正では、
プロ投資家（特定投資家）
を対象として、非上場有価証券の仲介業①運用対象財産を構成する有価証券その他の務に特化し、原則として有価証券や金銭の預資産及び当該資産から生ずる利息又は配当
託を受けない場合には、第一種金融商品取引金並びに当該運用対象財産の運用に係る報業の登録要件等が緩和することとされました。
酬その他の手数料を基礎とする当該運用対
以下、詳述します。
象財産の評価額の計算に関する業務
まず本改正では、第一種金融商品取引業②法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分のうち、以下の行為をいずれかを業として行う又は定款その他の規則をいう。）
を遵守させることを「非上場有価証券特例仲介等業務」とための指導に関する業務定義したうえで（改正金商法第29条の４の４第８項）、登録申請書に討議業務に該当する旨（2）運用指図権限の全部委託の解禁
記載して金融商品取引業者登録又は変更登
本タスクフォース報告書では、分業化が進展

金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の概要録を受けた者を「非上場有価証券特例仲介等業者」と定向上を促すため、複数の機関投資家が一定の合意を行わ義しています（改正金商法第29条の４の４第７項）。
ない限り、大量保有報告制度上の共同保有者として保有①有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、割合を合算する必要がないこととすべきことが提言されまし
政令で定めるものを除く。）に係る次に掲げる行為た。
イ 売付けの媒介又は金融商品取引法２条８項９号に掲
そこで本改正法では、株券等の保有者が、当該株券等げる行為（一般投資家（特定投資家等、当該有価証の発行者が発行する株券等の他の保有者と共同して当該券の発行者その他内閣府令で定める者以外の者を
株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当該発行者の株主いう。以下としての議決権その他の権利を行使することを合意していこの号において同じ。）
を相手方として行うもの及び一る場合であっても、以下の要件の全てに該当する場合には般投資家に対する勧誘に基づき当該一般投資家の共同保有者に該当しないことを定めることで、大量保有報ために行うものを除く。）
告制度の対象を明確化しています（改正金商法第27条のロ 買付けの媒介（一般投資家のために行うもの及び一23第５項）。
般投資家に対する勧誘に基づき当該一般投資家を相手方として行うものを除く。）①当該保有者及び他の保有者が金融商品取引業者（第一②前号に掲げる行為に関して顧客から金銭の預託を受ける
種金融商品取引業を行う者又は投資運用業を行う者に限こと（同号に掲げる行為による取引の決済のために必要なる。）、
銀行その他の内閣府令で定める者であることものであって、当該預託の期間が政令で定める期間を超え②共同して重要提案行為等（金商法第27条の26第１項）
を行ないものに限る。
）
うことを合意の目的をしないこと
そして改正金商法は、非上場有価証券特例仲介等業者③共同して当該発行者の株主としての議決権その他の権利に対して、第一種金融商品取引業者に適用される、届出業を行使することの合意（個別の権利の行使ごとの合意とし務に係る届出義務及び承認業務に係る承認取得義務、金て政令で定めるものに限る。）
であること
融商品取引責任準備金及び自己資本規制比率に関する義務の適用を除外するほか（改正金商法第35条第３項、 （2） 施行時期
第４項、第46条の５及び第46条の６）、
兼業規制に係る拒否
本項目の改正については、本改正法の公布の日から起事由及び自己資本規制比率に関する拒否事由の適用も除算して２年を超えない範囲内において政令で定める日とさ外されています（改正金商法第29条の４の４第２項乃至第れています（本改正法附則第１条第３号）。
５項）。
さらに、資本金要件について、5000万円から例えば
5 公開買付制度の対象取引の拡大
1000万円に引き下げられることが、政令改正事項として予（１） 主な改正概要
定されています。
公開買付制度とは、一定割合を超える上場株式等の買付けに対し、
事前の買付目的等の開示を求め、全株主に平（2） 私設取引システム（PTS）運営業務に係る規制緩和
等な売却機会を与える制度をいいますが、
本WG報告では、非上場有価証券の電子的な取引の場を提供する場合、市場内取引を通じて企業支配権に重大な影響を与える場
これまでは認可が必要とされていましたが（改正前金商法
合にも、公開買付けの実施を義務付けるべきことや、公開第30条第１項）、
本改正では、
非上場有価証券の取引の場
買付けの実施が義務付けられる議決権割合の基準についの増加や非上場有価証券の流通を活性化させるべく、取て現行の３分の１から30％に引き下げるべきことが提言され引規模が限定的なときは、
私設取引システム
（PTS）
の認可
ました。
を要せず、第一種金融商品取引業の登録により運営可能
そこで本改正では、公開買付けの実施が義務付けられとすることとしました（改正金商法第30条第１項但し書き）。
る場合に関する規定を整理した上で、 ①金融商品取引所
における競売買の方法による取引を公開買付規制の対象（3） 施行時期に追加すること及び②公開買付けの実施が義務付けられ
本項目の改正については、本改正法の公布の日から起る議決権割合を３分の１から30％に引き下げることが行わ
算して１年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、これにより公開買付けが義務付けられる取引のれています（本改正法附則第１条本文）。
範囲が拡大されることになりました（改正金商法第27条の２
4 大量保有報告制度の対象明確化
第１項）。
（１） 主な改正概要
大量保有報告書制度とは、発行済株式数の５%を超えて （2） 施行時期
上場株式等を保有する場合に開示を求める制度をいいま
本項目の改正については、本改正法の公布の日から起すが、
令和５年12月25日に公表された「金融審議会公開買算して２年を超えない範囲内において政令で定める日とさ
付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告書」
れています（本改正法附則第１条第３号）。
（以下、「 本WG報告書」といいます。）
では、企業と投資家の建設的な対話の促進によって、中長期的な企業価値の9外国人を雇用する際の留意点
弁護士
１ はじめに弁護士

近時、日本国内における少子高齢化の進行等による国内労働人口の減少に伴い、国内企業において外国人を雇用する機会は飛躍的に多くなっています。
企業において外国人を雇用する際には、特に留意しておくべき事項があり、必要事項の確認を怠って外国人を雇用していた場合、法令違反となる可能性があり、企業の担当者や企業そのものが刑事責任を問われることもあり得ます。
出入国管理行政を所管する出入国在留管理庁や、刑事事件を扱う警察は、違反事案の調査や捜査を行いますが、これまで多くの事案が摘発されており、
近年でも、法定の上限時間を上回って外国人留学生を働かせていたとして、会社代表者が逮捕されるという事件がありました。
このようなコンプライアンス違反を生じさせてしまうと、企業経営上大きな影響が生じることは明らかです。
本稿では、企業が外国人を雇用する場面において、特に外国人の在留資格との関係で、企業が法令違反をしてしまうことがないようにする
ためにはどのようなことに留意すべきかについて、筆者の刑事事件の経験等も踏まえながら、
出入国管理の基本的内容を含め、概要を説明したいと思います。

田中 幸佑（たなか・こうすけ）＜出身大学＞
岡山大学法学部卒業
大阪市立大学法科大学院
修了＜経歴＞
2012年12月
最高裁判所司法研修所修了
（65期）
検事任官
（東京地検検事）
2013年4月〜2023年1月
大阪地検検事、名古屋地検
検事、
神戸地検検事、
福岡地検
飯塚支部長兼直方支部長など
2023年2月
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（大阪事務所）2024年4月〜
大阪公立大学法学部非常勤
講師＜取扱業務＞
危機管理、不祥事対応、
不正調査、
コンプライアンス、
企業刑事事件及び一般企業
法務等

2

出入国管理及び難民認定法について

田

中

幸

佑

法2条の2第1項）、在留資格ごとに在留期間が決まります（同3項）。
このように、日本国内に滞在、在留する外国人は、在留資格を有しており、かつ、在留期間内であることが前提となっています。
イ 在留資格には、就労に制限のない「永住者」
や「定住者」などのほかに、就労可能な範囲が決まっている「経営・管理」、「興行」などがあり、さらに、基本的には就労することができな
い「短期滞在」、「留学」などがあります。
就労可能な範囲が決まっている在留資格
においては、
その資格の名称のとおり、
例えば・「経営・管理」の在留資格であれば、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」
・「興行」の在留資格であれば、
「演劇、
演芸、
演奏、
スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」に従事（＝就労）することができます。逆に言うと、各在留資格において認められた活動に関してのみ就労できるのであって、認められた活動に属しない活動を業として行って収入や報酬を得ることはできません（入管法19条1項1号）。
そして、基本的に就労することができない「留学」などの在留資格においては、一律に、「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」を行ってはならないとされています（同2号）。
なお、就労やその範囲に制限のある在留資格であっても、入管法の規定に基づいて許可を受ければ就労可能となりますが、詳細は割愛します。

（１）法律の内容
企業が外国人を雇用する場面で関係する重要な法律として、「出入国管理及び難民認定法」
（以下、
「入管法」
といいます。）
があります。
入管法は、日本国内外への出入国や、国内に在留する外国人（入管法は、「日本の国籍を有し （3）入管法に関係する各種法令違反
ア 制度の概要は以上のとおりですが、このようない者」を外国人と定義しています。）の在留のな入管法の規定に違反することとなった場合
公正な管理等を目的としており、日本国内で滞在、には、入管法違反として刑事事件になる可能
在留する外国人はこの入管法の適用を受ける性があり、例として以下のようなものがあります。
こととなって、これに違反すると、退去強制となっ
イ まず、
在留期間を経過して日本国内に在留したり、刑事罰を科せられたりするのです。
た場合、当該外国人は不法残留（いわゆるオー
バーステイ）となり、刑事罰の対象となります。
不（2）在留資格及び就労に関する規制
法残留状態の外国人は、当然、就労することも
ア 外国人が日本国に滞在、在留する場合、重できません。
要なのが「在留資格」です。
また、上に述べたとおり、就労可能な範囲が入管法は、「本邦に在留する外国人は、…
決まっていたり、就労することができなかったり
特別の規定がある場合を除き、…在留資格…
する在留資格もありますが、外国人がこのようをもって在留するものとする」
としており
（入管

10

外国人を雇用する際の留意点

な制限に違反して就労した場合には、不法就労となり、刑事罰の対象となります。
ウ ここまで述べた内容は、日本国内に滞在、在留する外国人自身に関するもの（当該外国人が刑事罰の対象となる）
でしたが、入管法違反があった場合、刑事罰の対象となるのは当該外国人自身のみではありません。
本稿において特に重要となるのは、「事業活動に関し、
外国人に不法就労活動をさせた者」や、「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」など
も、入管法において刑事罰の対象とされていることです。不法就労になる外国人を雇用していた場合、雇い入れた者
が、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」に該当し、罰則の対象となるのです。
これは、
一般に、
「不法
就労助長」
と言われています。

3

知らなかった（例えば「ａがオーバーステイであることは知ら
なかった」
とか、
「ａがＸ社の業務に関係する在留資格を有していないことを知らなかった」）
としても、不法就労助長の罪が成立し得るのです。
ただ、確認すべき事項を十分に確認していたのに把握できなかったため知り得なかった場合（例えばａが極めて精巧な偽造書類を行使したため事実を把握できなかったなど）には、知らなかったことにつき過失がないとして、不法就労助長の罪は成立しないことになります。

4

入管法の制度に関する以上の説明を踏まえ、企業が法令違反となる事態を避けるためには、外国人を雇用する場面においてどのようなことに留意すべきでしょうか。
それは、以上の説明内容から明らかではありますが、雇用する際に、当該外国人の在留資格や就労制限の有無などについて、確認する義務を尽くし、雇用している間は継続的に必要な確認を行っておくことです。
具体的には、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格
外活動許可の有無（就労することの許可など）をしっかりと確認することが求められ、基本的には、
当該外国人の在留カードを確認することで、これらの情報が明らかになります。在留カードを確認するなど確認を尽くした結果、在留期間を経過しているような場合はもちろん、「 就労不可」とされていたり、在留資格の内容から自社における業務は範囲外になったりするな
どの問題があれば雇用を避けるべきです。
また、問題がないと判断して雇い入れた後も、雇い入れた外国人の在留資格や在留期間に応じ、継続的に確認を続けることで、不法就労状態を生じさせないように留意する必要があります。
繰り返しになりますが、重要なのは、「不法就労になることは知らなかった」という場合でも、十分な確認をしていない場合は過失があるとして、不法就労助長罪による処罰を免れられないという点です。
具体的に在留カードをどのように確認すべきかなどについては、出入国在留管理庁のホームページ1などにおいても公開されていますので、是非ご参照いただければと思います。

不法就労助長とは（１） 不法就労助長の罪が成立すると、法律上、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金（又は懲役と罰金の両方）に処せられます（入管法73条の2第1項）。
典型的には、ある企業X社の人事担当責任者Aが、Ｘ社の業務内容については就労できない外国人ａについて、
そのことを認識しながら雇用契約を締結し、自社内で稼働させ給与を支払っていたような場合です。
このような場合、当該人事担当責任者Ａ自身が不法就労助長の罪に問われることはもちろん、企業の代表者Ｂも、事前にそのような外国人を雇い入れることについて相談されて雇用を指示していたような場合には、代表者Ｂ自身も行為を行った又は共謀があったとして、同じく不法就労助長の罪に問われることになります。
そして、人事担当責任者Ａ又は代表者Ｂに不法就労助長の罪が成立する場合には、法人としての企業Ｘも、処罰の対象となります（入管法76条の2）。
整理すると①不法就労を行った外国人ａ②ａに不法就労活動をさせた人事担当責任者Ａ③（直接の関与や共謀があれば）代表者Ｂ④法人としてのＸ社
が、それぞれ被疑者・被疑法人として、刑事手続の対象になるのです。
（2） 不法就労助長が問題となる場面でもう1点重要なのは、行為者（ＡやＢ）
は、
当該外国人が就労できる範囲が限られていることや、
当該外国人がオーバーステイであることなどを知らなかったとしても、過失がないと言えない限り、処罰を免れられないという点です（入管法73条の2第2項）。
つまり、
ＡやＢが、
ａがＸ社においては就労できないことを雇用する際の留意点

5

おわりに法令における規制を理解していないと、企業の担当者や企業そのものが刑事罰の対象となり、コンプライアンス違反として企業に大きな影響が生じ得ます。
外国人を雇い入れる際には、そのような事態にならないように、上に述べたような注意・確認義務を尽くし、リスクを回避することが重要です。
本稿が、そのようなリスク回避や、
コンプライアンス体制構築の一助になれば幸いです。
1 https://www.moj.go.jp/isa/11

取締役会議事録等における電子署名について
弁護士

弁護士

中村

優介

＜出身大学＞
大阪大学法学部法学科
京都大学法科大学院＜経歴＞
２０２3年１２月
最高裁判所司法研修所修了（７6期）
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（大阪事務所）＜取扱業務＞
民事法務、商事法務、会社法務、家事相続法務

１ 取締役会議事録等における電子署名（１）会社法における定め
会社法上、取締役会議事録について出席した取締役及び監査役は署名又は記名押印
しなければならず（会社法３６９条３項）、
当該議事録が電磁的記録をもって作成されている
場合には、「電子署名」によるものとすると規定されています（会社法３６９条４項、同施行規則
２２５条１項６号）。
（2）取締役会議事録等における「電子署名」の意義
法務省は以下の見解を述べています（（）
部分は執筆者加筆）。
当該措置（＝署名又は記名押印に代わる措置としての電子署名）
は、取締役会に出席した取締役又は監査役が、取締役会の議事録の内容を確認し、その内容が正確であり、異議がないと判断したことを示すものであれば足りると考えられます。
したがって、いわゆるリモート署名やサービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービス（＝立会人型署名）であっても、取締役会に出席した取締役
又は監査役がそのように判断したことを示すものとして、当該取締役会の議事録について、その意思に基づいて当該措置がとられていれば、署名又は記名押印に代わる措置としての電子署名として有効なものであると考えられます1。

村

優

介

に記録された情報の内容、電子署名、電子証
明書を記録しなければならないと規定されています（同規則３６条２項ないし４項、
オンライン
2
。
申請について同規則１０２条）
上記電子証明書について、「その他法務大臣の指定する電子証明書」（同規則３６条４項
２号ハ）「当該措置（同規則３３条の４に定める措置）を講じた者を確認することができる電子証明書であって、前号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの」（同規則１０２条４項２号）と規定されています3。
この法務大臣が定める電子証明書は、法
務省ＨＰ「商業・法人登記のオンライン申請について」4で確認できます。
具体的に説明すると、DocuSignを利用する
場合、①DocuSign eSignatureと②DocuSign
EU Advancedがあります（便宜上２つだけ挙
げます）
。
①は、
立会人型署名であり、取締役会議事録等における「電子署名」
として認められるものです。
しかし、①は、商業登記申請において法務大臣が定める電子証明書ではないた
め、
取締役会議事録を登記申請の添付書類とする場合は法務大臣が定める電子証明書である②の「電子署名」によることが求められるという整理になります。

昨今、電子署名が普及してきており、契約書や議事録等への電子署名の導入を検討される会社も増えています。
そこで、
本稿では、
そもそも電
子署名とは何かを改めて確認しながら、取締役
会議事録等における電子署名の取扱いについて解説します。

（なかむら・ゆうすけ）

中

株主総会議事録及び取締役会議事録を
電磁的記録をもって作成している場合の留意点（１）議事録等の保存方法
株主総会の日から１０年間は株主総会議事録を本店に備え置かなければならず（会社法３
１８条２項）、
原則として、株主総会の日から５年間は株主総会議事録の写しを支店に備え置かなければならないと規定されています
（同条３項
本文）
。
例外として、株主総会議事録を電磁的記録をもって作成した場合、支店における閲覧・謄写請求に応じることを可能とするための措置とし以上によると、取締役会議事録等におけるて、会社の使用に係る電子計算機を電気通信「電子署名」については、
リモート型署名や立回線で接続した電子情報処理組織を使用する
会人型署名であっても認められ得ることになり方法であって、
当該電子計算機に備えられたフます。
ァイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会社の支店において使用される電（3）取締役会議事録が登記申請の添付書類
子計算機に備えられたファイルに当該情報を記となる場合の留意点録するものによる措置をとっているときには、支取締役会議事録が登記申請の添付書類と店への備置は不要と規定されています（同条３
なる場合には商業登記法及び商業登記規則
項但書、同施行規則２２７条２号）。
具体的には、（以下「同規則」といいます。）
により別個の規
本店のコンピュータのファイルに株主総会議事
定が定められています。
録を記録・保存しておき、これを支店のコンピュー
登記申請の添付書面である議事録が電磁タからダウンロードなどをして閲覧・謄写をできる的記録で作成されている場合には、当該電磁ようにしておく方法であると考えられています5。
的記録に記録された情報の内容を記録した
なお、取締役会議事録については、取締役
電磁的記録を当該申請書に添付しなければ会の日から１０年間は取締役会議事録を本店ならない旨定められています（商業登記法１９に備え置かなければならないと規定されるのみ条の２）。
です（会社法３７１条１項）
そして、
当該電磁的記録には、電磁的記録

122取締役会議事録等における電子署名について（3）電子署名の種類（2）権利者から閲覧謄写請求があった場合の対応方法
議事録を電磁的記録をもって作成している場合、電磁 ア 当事者型
的記録に記録された事項を紙面または映像面に表示する
当事者自らが秘密鍵及び公開鍵を持ち、当事者自らが方法によって行うと規定されています（株主総会議事録に電子署名を行うものです。下記のローカル型とリモート型
つき、会社法３１８条４項２号・同施行規則２２６条１７号、取は秘密鍵及び電子証明書の保管場所による区別です。
締役会議事録につき、
会社法３７１条２項２号、
同施行規則(ア) ローカル型
２２６条１９号）。具体的には、記録された事項を書面として当事者が秘密鍵及び電子証明書をローカルで保存
印刷するか、
またはパソコンなどに表示させる方法であるとできる媒体（例：ICカード等）に保管し、ローカルのOS6考えられています 。
環境において電子署名を行うものです。
(イ) リモート型
3 電子署名について
当事者が秘密鍵及び電子証明書をクラウドサーバー（１）電子署名の定義上に保管し、クラウドサーバー上において電子署名を
電子署名及び認証業務に関する法律２条１項及び会社法施行規則２２５条２項において、「 電子署名」とは、電行うものです。
磁的記録に記録することができる情報について行われる イ 立会人型措置であって、①当該情報が当該措置を行った者の作成
サービス提供事業者が秘密鍵及び公開鍵を持ち、当事に係るものであることを示すためのものであること（本人性）
者がサービス提供事業者に署名指示をすることにより、
サ②当該情報について改変が行われていないかどうかを確ービス提供事業者が電子署名を行うものです。
認することができるものであること（非改ざん性）を満たす（１）
で述べた本人性の要件を充足するか問題となりましものとされています。
たが、以下の政府見解のとおり充足しうることが明らかになっています（下線部は執筆者加筆）。
（2）（技術的な文脈の）電子署名の仕組み①送信者Ａは、認証事業者（本人確認＋電子証明書等を発行する認証業務を行う）から、
秘密鍵、
公開鍵及び電子証明書の発行を受けます。
②送信者Ａは、平文（電子データ）をハッシュ関数を用いてハッシュ値（数値のデータ）にします。
そして、変換したハッ
シュ値を秘密鍵によって暗号化し、
署名文
（暗号文）
を作
成します。
→秘密鍵で暗号化した署名文は、
その秘密鍵とペアになった公開鍵でなければ復号（復元）できません。
③送信者Ａは、受信者Ｂに対し、平文、署名文、公開鍵及び電子証明書を送ります。
④受信者Ｂは、受け取った署名文を公開鍵を使って復号し、ハッシュ値にします。
また、受け取った平文をハッシュ関数を用いてハッシュ値にします。
⑤受信者Ｂは、④の２つのハッシュ値を照合し、一致しているかを確認します（非改ざん性の確認）。
⑥受信者Ｂは、受け取った電子証明書について、認証事
業者に対し、
その有効性を確認します（本人性の確認）。
→電子証明書によってＡのものであると証明された公開鍵を用いて署名文を復号（復元）することで、平文がＡによって作成されたと確認できます。すなわち、電子証明書
は印鑑登録証明書と同様の機能を果たします。

（出典：法務省ＨＰ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji32-1.html））

利用者が作成した電子文書について、
サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得る
7
ものと考えられる 。
具体的には、「サービス提供事業者に対して電子文書の送信を行った利用者やその日時等の情報を付随情報として確認することができるもの」であることが挙げられています。
これについては、署名指示をした者及びその時刻がＰＤＦファイルの署名パネルにおいて明示される方法などにより対応されています。

1 新経済連盟「取締役会議事録に施す電子署名についての法務省見解」（２０２０）
https://jane.or.jp/proposal/notice/10829.html
2 神崎満治郎ほか編著『論点解説 商業登記法コンメンタール』（金融財
政事情研究会、
２０１７）
６３頁
3 法務省民事局長「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い
について
（通達）
」
（２０２１
4 法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html#35
5 岩原紳作編『会社法コンメンタール７―機関⑴』（商事法務、
２０１３）
３０３頁
6 前掲注５・
３０３頁
7 総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業
者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関する
Q&A」（２０２０）
https://www.moj.go.jp/content/001323974.pdf

13

不動産ＰＧ

定期借地権マンション特有の問題点について＜所属弁護士＞
中光 弘 村上

創

瀧川佳昌

平山浩一郎

岩城方臣

西中宇紘

第１ はじめに

小川広将

内田孝太郎

中村優介

求することができますが（民法266条、276条。
なお、
このよう

都市部の地価高騰等によるマンション販売価格の高騰等のな制度は賃借権にはありません。）、
仮に地代滞納の効果は対策として、定期借地権マンションが増加しています。
また、国承継されないとすると、地代滞納が2年間に達する前に地土交通省の「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」

上権の譲渡を繰り返すことにより地主等からの地上権消滅

が令和5年8月10日に公表したとりまとめでも、最終的に解体さ請求を避けることができるようになってしまうため、裁判例上、れるため老朽化マンションの残置を防止できるなど、定期借地

地代滞納の効果は承継され、前区分所有者と新区分所有

権マンションの今日的価値が指摘されています。他方、定期借者の地代滞納期間が通算して2年に達すると地主等は地

地権マンションの法的課題については、必ずしも十分な整理

上権の消滅を請求できるものと解されています（東京地判がなされているとは言い難いため、本稿では、①マンション売

昭和46年7月19日、千葉地判昭和47年5月29日）。

却の場面、②マンション敷地を購入する場面や③定期借地契次に、前区分所有者が滞納地代等を担保する目的で地約の期間満了の場面における定期借地権マンション特有の主等に差し入れた敷金については、借地権が賃借権の場

問題点について解説いたします。

合には判例があり、敷金返還請求権の譲渡など特段の事情のない限り、新区分所有者に承継されません（最判昭和第２ 定期借地権マンション売却時の留意点

53年12月22日）。
このため、地主等の立場としては、借地権

１ 定期借地権の譲渡が賃借権の場合は、新区分所有者への敷金返還請求権

定期借地権マンションは、マンションの専有部分所有権の譲渡を借地権譲渡承諾の条件とする対応が考えられまに、地上権又は賃借権として定期借地権（敷地利用権）がす。他方で、実務上、定期借地権設定時に契約期間の前設定されていますが、区分所有者は、原則として、専有部

払い地代が交付されることがよく見られますが、地代前払分と敷地利用権を分離して処分することが禁止されている

いの効果は、新区分所有者に承継されるものと考えられて（区分所有法22条1項）
ことから、定期借地権のみを譲渡いるため（最判昭和38年1月18日）、
譲渡人の立場としては、することはできません。定期借地権の譲渡については、定譲受人に承継される地代前払いの残額を考慮して、定期期借地権の法的性質によって借地権設定者（地主や転貸

借地権マンションの売買価格を検討する必要があります。

人）の承諾の要否が異なり、定期借地権が地上権の場合、地主等の承諾は不要で、地主等の承諾を定期借地権譲渡の条件とする特約が設けられていても、新区分所有者に

第3

定期借地権マンションの敷地の購入

１ 誰が底地の所有名義人になるのか

は特約を主張できないものと考えられています。他方で、定例えば、地主が破産した場合や地主に相続が発生した期借地権が賃借権の場合は、地主等の承諾を得なければ、場合などに、借地権者側において底地（マンション敷地）の新区分所有者は、借地権の譲受けを地主等に主張するこ

所有権を購入するというニーズも考えられますが、敷地のとができません（民法612条1項）。

所有権移転登記にあたり、法人化されていない管理組合
では登記名義人となりえません。他方、区分所有者全員の

2

14

前区分所有者の権利義務の承継の有無

共有名義で登記をするのは、区分所有者が変動する場合

定期借地権マンションの譲渡にあたっては、地主等とマを想定すると煩雑に耐えず、理事長の個人名義で登記しンションの前区分所有者との間で発生していた権利義務ても、理事長が死亡または交替した場合に同様の問題がが新区分所有者に承継されるかについても留意が必要と生じます1。

なります。
まず、前区分所有者が地代を滞納していた場合、そうであれば、管理組合を法人にすれば管理組合法人

滞納地代はあくまで前区分所有者と地主等との個別の契名義で敷地の所有名義人になれるのかというと、別途法約に基づき生じた債務であるため、新区分所有者に支払人の目的による制限の問題があります。一般に、
法人（社団債務は承継されません。
また、地代の滞納は、定期借地権

法人）の設立にあたっては定款の作成が必要とされ、定款の賃貸借契約の解除事由や地上権消滅の請求事由となの必要的記載事項として、目的が要求されています（一般

りうるところ、前区分所有者による地代滞納の効果は、賃貸法人法10条、11条1項1号）。
しかし、管理組合法人の制度

借契約の解除事由との関係では新区分所有者に承継さは、設立手続によって初めて形成される団体に法人格を与れません。
これに対し、定期借地権が地上権の場合、地主えようとするものではなく、既に存在している区分所有者の等は地代が2年以上滞納された場合に地上権の消滅を請団体に法人格を付与するため（区分所有法3条、47条）、

定期借地権マンション特有の問題点について定款の作成は必要とされていません2。管理組合法人の目したくないという考えを持つ区分所有者が登場し、修繕積的に関しては、区分所有法の上記条項において「建物並立金の滞納問題が生じることも想定されます。

びにその敷地及び附属設備の管理を行うための団体」とこの問題に対する手当としては、修繕積立金を当初より規定されており、敷地の購入は、少なくとも文言上は「敷地余裕をもって設定しておき、早期に回収し切るとの方策が・・・の管理」に該当しないと考えられます。
しかし、区分所有有効と考えます。例えば、70年間の定期借地権であれば、

法3条の「管理」とは、区分所有法において区分所有者が70年間の建物の修繕に必要な修繕積立金の総額を計算

団体的拘束に服すべきものとされる事項をすべて含む広し、それを最初の60年間で回収できるように計画を立ててい概念であるとされており3、管理組合法人が敷地を購入

修繕積立金を設定することで、最後の10年間は修繕積立することにより必然的に区分所有者全員に賃貸することか金の支払いを不要又は低額にすることが可能となります。

らしても、区分所有者が団体的拘束に服すべきものとしてまた、定期借地権マンションに特有の解体準備金について「管理」に該当するという解釈もあり得ると考えられます。
こも、滞納問題が生じる恐れがあることから、同様の手当をしのように考えると、法人化された管理組合名義で敷地の所ておくことが考えられます。

有権を取得するということが可能となります。
2
2

総会決議の方法・購入費用捻出に備えた対策

建物解体の場面における管理組合の位置づけ
定期借地権マンションにおいて、定期借地契約の期間

管理組合法人が敷地を購入する権利能力を有するとしが満了し、実際に建物を解体する際、本来的には、借地権ても、敷地購入の決議の方法についても問題があるといえ者である区分所有者全員が解体工事の発注主体になりまます。区分所有法では、敷地購入に関する規定がなく、管す。
ところが、工事の見積額や工事業者の選定で議論が理組合法人の総会決議の反対者に対する法的拘束力に生じ、工事業者への発注に反対する（同意しない）区分所

ついて疑義があるといえることに加え、紛争防止の観点か有者が１人でもいると、スムーズに解体工事の発注ができらも、区分所有者全員合意が望ましいといえます。
しかし、ず、土地の明け渡し時期が遅れてしまい、地主等に対する区分所有者全員による合意が得られることは必ずしも現債務不履行となる恐れがあります。

実的ではありません。管理組合による敷地購入について、この問題に対する手当としては、区分所有者全員で組区分所有者が団体的拘束に服すべきものとして「管理」に織する管理組合を解体工事の発注主体とし、多数決によ該当すると解する場合には、管理組合法人の総会決議のる意思決定によって工事を発注するとの方策が有効と考反対者に対しても一定の法的拘束力を有すると考えられえます。具体的には、管理規約において、「借地権者であます。議決の多数決要件につきましては、敷地購入というる区分所有者全員から管理組合へ敷地の原状回復とそ

事柄の重大性に鑑みますと、少なくとも共用部分や規約のの費用の取扱い業務を委託する」と明確に規定すること

変更の場合の多数決要件である4分の3以上（区分所有

で、管理組合が解体に向けた業務に関与することが考え

法17条1項、31条1項）が必要であると考えます 。
4られます。区分所有法30条１項の「建物又はその敷地若また、実務的には、敷地購入を検討することになった場

しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相合に備え、修繕積立金等から、売買代金の全部または一互間の事項」に建物の解体に関する事項が含まれると解部を流用できる余地を残すために、予め、管理規約に、修釈すれば、管理規約に上記のような定めを置くことも可能

繕積立金の資金使途の中に敷地の購入費用を規定してという整理になります。
もっとも、この点の解釈は見解の分おくなどの対策も考えられます。

かれるところですので、管理規約に上記の定めを置くだけでなく、当初の分譲時に、建物の解体に関する定めが規定

第4

定期借地期間満了を控えた終了局面

された管理規約について区分所有者全員から同意を取る

１ 修繕積立金・解体準備金の滞納問題ことで個別合意の成立が認められるよう手当をしておくこ

定期借地権マンションは、地主等と借地権者の間で土地の買取か再契約の合意が成立しない限り、将来建物を解体して土地を地主等に返還する必要があります。そのため、定期借地契約の期間満了が近づくにつれ、近いうちに解体することとなる建物に対し高額の費用を出して修繕とが望ましいと考えます。
1 林良平・前田達明編「新版注釈民法(2)」（有斐閣）93頁以下
2 稻本洋之助・鎌野邦樹「コンメンタールマンション区分所有法第3版」（日本評論社）268頁以下
3 前掲注（2）28頁
4 齊藤広子「定期借地権マンションの法的課題と対応」（信山社）145頁以下、368頁以下15

日本企業が米国に進出する際の留意点（米国各州における個人情報保護法制）
弁護士

第１ 米国各州における個人情報保護法制

弁護士（日本・ニューヨーク州）

新澤純（にいざわ・
じゅん）〈出身大学〉
京都大学法学部
京都大学法科大学院
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール(LL.M.)〈経歴〉
2016年12月
最高裁判所司法研修所修了（69期）
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（大阪事務所）

日本の個人情報保護法が全国一律の法令であるのと異なり、米国では、現時点では、連邦レベルでデータプライバシーを統一的に取り扱う法令は存在せず1、各州が独自のデータプ
ライバシー法を制定しています。
本稿執筆時点（2024年5月20日）
では、全米
2
50州のうち18州（下記図表のうち青色マーカ−部分）
において包括的なデータプライバシー法が制定されています。
3
また、その他7州（下記図表のう
ち緑色マー
カー部分）
では、限定的なデータプライバシー法が制定されています。

2022年5月
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール(LL.M.)
修了
2022年9月〜2023年2月
Jackson Walker法律事務所(ダラス、
テキサス州)勤務
2023年3月〜同年7月
Buchalter法律事務所(ロサンゼルス、
カリフォルニア州)
勤務
２０２４年２月
ニューヨーク州弁護士登録〈取扱業務〉
渉外法務(米国進出等)、
訴訟・紛争、人事労務、一般企業法務16

Bloomberg Law（https://pro.bloomberglaw.com/insights/
privacy/state-privacy-legislation-tracker/）（2024年3月18日）
より引用

第２ 日本企業が米国各州における個人情報保護法制の適用を受けるか
前号4でも述べた通り、一口に海外進出と言
っても、
Eコマース
（電子商取引）ビジネスのような間接的な進出の形態から、現地法人の設立のような直接的な進出の形態まで、様々です。
この点、直接的な進出の形態の場合に、各州のデータプライバシー法の適用を受ける可能性があることは言うまでもありません。
他方で、間接的な進出の形態の場合、例えば、カリフォルニア州に物理的な拠点を持たない日本企業が、電子商取引ビジネスを通じて、
カリフォルニア州内に居住する消費者の個人データを取得する場合に、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA/CPRA）が適用されるか否かは、
州法の条文を確認する必要があります。CCPA/CPRAに関して言えば、同法の適用対象となる事業者は、「do(es)business in the State of California」（第1798.140条(d)）
、すなわち「カリフォルニア州で事業を行い」とのみ規定されていて、それ以上の詳細な定義は定められていません（他にも売上要件などがありますが、一旦地理的適用

新

澤

純

範囲の点に焦点を当てます）。
カリフォルニア州で事業を行っているという要件は、州法人税を所管する租税法にも登場し、そこでは「金銭的な利得もしくは利益を目的として取引に能動的に従事すること」とされ、カリフォルニア州外に所在していても、州内で売上があれば州法人税が課税されることとされています。
したがって、
CCPA/CPRAの「事業者」要件についても、カリフォルニア州外の法的主体が、州内の消費者の個人データを購入、販売、共有5する場合には、「カリフォルニ
ア州で事業を行う」という要件を満たし、他の売上要件等次第では、CCPA/CPRAの適用を受ける可能性があると考えられます。
全米向けにEコマースを行う場合は、それぞれの州法を確認する必要がありますが、各州のデータプライバシー法は、
米国の州法で初めての包括的なデータプライバシー法である
CCPA/CPRAに類似しているのも実情である
ため（但し、相違点もあります）、
CCPA/CPRA
対応のプライバシーポリシーを策定しておいて、同規定では対応が不十分な部分については、
執行リスクの有無・程度に応じて、個別に検討するというリスク・ベースド・アプローチを採ることも実務上はあり得るものと思料します。

第3CCPA/CPRAの特徴

CCPA/CPRA上、「 個人情報」とは、特定の消費者又は世帯を識別し、又はそれらと合理的に関連付けることが可能な情報をいい（第1798.140条(v)(1)）
、
CookieやIPアドレスな
どのオンライン識別子を含む情報が例示列挙
されています。
また、「 消費者」とは、カリフォル
ニア州在住の自然人を意味するとされています（第1798.140条(i)）。
このように、CCPA/CPRAでは、消費者の定義から従業員の個人データや、
B to B取引から得られる取引先担当者の個人データが除外されておらず、あらゆる自然人に関する個人データが規制対象となっています（他州との相違点①）。
また、
CCPA/CPRAでは、消費者が一定の場合に事業者に対して損害賠償や差止めを求める訴訟（クラスアクションを含む）
を直接提起することが認められているのに対して、
他州
では原則このような消費者の私的提訴権は認められていません（他州との相違点②）。
CCPA/CPRAでは、消費者にセンシティブ
情報（日本法でいうところの要配慮個人情報）

日本企業が米国に進出する際の留意点（米国各州における個人情報保護法制）の処理の制限請求権を認める一方で、
センシティブ情報の取得自体には、同意（オプトイン）やオプトアウトの機会提供の義務は定められていません（他州との相違点③）。

第4

米国各州の個人情報保護法制に共通する事項
米国各州の個人情報保護法制に共通する事項で、
日本の個人情報保護法と異なる点としては、以下のものが挙げられます。
まず、個人データ取得時の通知事項に関して、
日本法では利用目的の通知のみであるのに対して、米国各州のデー
タプライバシー法では、多くの場合、
個人情報のカテゴリー、
利用目的、
データの保存期間、
データ主体の権利などを通知することが義務付けられています。
また、これらの通知事
項をプライバシーポリシ−で開示することを義務付けている
州もあります（日本法との相違点①）。
また、
子どもの個人情報に関しても、日本法では明文の規定が存在しないのに対して、米国各州のデータプライバシー法では、州ごとの違いはありますが、概ね１３歳ないし１６
歳未満の個人情報を取得する際に、子ども自身や保護者による同意（オプトイン）が義務付けられています（日本法との相違点②）。

さらに、連邦当局や州当局が制裁金を伴う執行権限（エンフォースメント）を積極的に行使している点も、日本の個人情報保護委員会との相違点です。連邦レベルでは、
連邦取引委員会（Federal Trade Commission（FTC））
が、FTC
法第5条（不公正又は欺瞞的な行為の禁止）等に基づき、活発に摘発を行っているほか、州当局においても、カリフォル
ニア州プライバシー保護局（CPPA）
やニューヨーク州司法6長官等が、積極的に執行を行っています（日本法との相違
点③）。
1 ただし、
2024年4月7日、民主党・共和党の垣根を越えた超党派の法案として、連邦レベルでの米国プライバシー権法（American Privacy Right
Act（APRA））
が議会に提出されており、注目に値します。
2 カリフォルニア州、
コロラド州、コネティカット州、
デラウェア州、
フロリダ州、
インディアナ州、
アイオワ州、
ケンタッキー州、
メリーランド州、
モンタナ州、
ニューハンプシャー州、
ネブラスカ州、
ニュージャージー州、オレゴン州、テネシー州、
テキサス州、ユタ州、
バージニア州。
3 メイン州、ミシガン州、ミネソタ州、
ネバダ州、
ニューヨーク州、
バーモント州、
ワシントン州。
4 中央総合法律事務所季刊ニュース2024年春号（2024年4月発行、
第114
号）14頁
5 共有
（sharing）とは、CPRA（2020年11月3日成立、2023年1月1日施行）
で新たに導入された独自の概念であり、開示（disclosure）のうち、対価の有無を問わず消費者の嗜好に合わせた広告表示を行う目的で個人情報を第三者に伝達することをいいます（1798.140条(ah)）。
6 カリフォルニア州司法省のウェブサイトでは、
データプライバシー関連の執行事例が多数公開されています（https://oag.ca.gov/privacy/privacyenforcement-actions）。

TAGLaw®への加盟と当事務所のグローバルプラクティス
弁護士
今般、
当事務所は、
世界110か国の290以上のメンバーファー
ム、
20,000人以上の専門家が加盟する法律、会計・税務、経営コ
ンサルティングファームのグローバル・アライアンスであるTAGに加盟いたしました。
Alliances®の法律部門（TAGLaw®）

TAGLaw®及びTAG Alliances®のロゴ

TAGLaw は、法律業界における国際的な格付機関として権威のあるChambers & Partnersの「Leading Law Firm
Networks」で最高位となる「The Elite」部門において、Band 1
を4年連続で受賞しており、世界的に評価を受けているリーガル
ネットワークです。
2010年に加盟した国際的な法律事務所のネットワークである
各国
Globalawに加えてTAGLaw®のメンバーとなることにより、の加盟法律事務所はもちろん、TAG Alliances®に加盟する世界中の会計・税務・経営コンサルティングファームへのアクセスが可能となりました。
このような国際的なネットワークは、
グローバル化が進展する中でその規模を拡大してきたグローバルファームとは異なる形
で、クライアント企業の国際化ニーズに対応しようとする各国の現地法律事務所が、独立性を保ちながら相互にアライアンスを
®

金

澤

浩

志

組成することを通じてかようなニーズを充足することを目的とするものであります。
GlobalawもTAGLaw®も、定期的なメンバーミーティングの開催やウェビナーの企画等を通じて活発な交流が行われております。単にクライアントを相互に紹介し合う友好クラブではなく、
それぞれのクライアント企業が直面する法務課題に対して現実的なソリューションを提供し、相互の利益を実現していくことが企図されています。
当事務所はこれまで、クライアントの皆様のグローバル展開を
法務面から適切に支援申し上げられるよう、多数の所属弁護士の海外ロースクールへの留学支援、各国での実務研修・インターンの機会の確保などに取り組んで参りました。
また、外国法事務
弁護士・外国弁護士を登用し、海外の法域における知見・経験を踏まえたリーガルサービスを提供できる体制を整えてきました。
加えて、前述のGlobalawへの加盟や国際会議への参加等を通じて、積極的に各国現地の法律事務所との関係構築を図るなど、国際化を推し進めて参りました。
当事務所のグローバルプラク
今回のTAGLaw®への加盟は、ティスの更なる基盤強化のための重要な取り組みと位置付けられるものであり、
グローバル・ビジネスにおけるクライアントの皆様の複雑な経営課題に対し、あらゆる分野と地域をカバーしたワン
ストップ・サービスを迅速にご提供する体制を一層強化して参る
所存です。

17

職種限定合意がある場合の労働者の同意なき配置転換命令の有効性について
弁護士

弁護士

木村

俊太郎

（きむら・しゅんたろう）＜出身大学＞
早稲田大学法学部
東京大学法科大学院（中退）＜経歴＞
２０２2 年 4 月
最高裁判所司法研修所修了（７4 期）
第一東京弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（東京事務所）＜取扱業務＞
企業法務、民事法務、商事法務、会社法務、家事相続法務

令和6年4月26日、職種限定合意がある場合の労働者の同意なき配置転換命令の有効性について、注目すべき最高裁判決（最高裁第二小法廷令和6年4月26日判決（令和5(受)604号））
が言い渡されました。
本稿では、同裁判例について取り上げます。

第１ 事案の概要

Xは、Yにおいて、福祉用具の改造及び製作
並びに技術の開発（以下、併せて「本件業務」という。）に係る技術職として勤務していました。XとYとの間には、Xの職種及び業務内容を上記技術職に限定する旨の合意（以下「本件合意」という。）
がありました。
Yは、Xに対し、その同意を得ることなく、平成
31年4月1日付けでの総務課施設管理担当への配置転換を命じました（以下、この命令を「本件配転命令」という。）。
本件でXは、
本件配転命令がXとYとの間でされたXの職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、Yに対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等をしました。
原審（大阪高裁令和４年11月24日判決Westlaw
Japan文献番号 2022WLJPCA11246013）
は、Yにおける福祉用具改造・製作業務が廃止されることにより、
技術職として職種を限定して採用されたXにつき、解雇もあり得る状況のもと、これを回避するために総務課施設管理担当へ配転することには業務上の必要があり、本件配転命令
は配置転換命令権の濫用に当たらず、違法であるとはいえないと判断しました。

第２ 最高裁判所の判断

最高裁は、『 労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、
その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される』との原則論を示した上で、本件について、『上告人（X）と被上告人（Y）との間には、上告人（X）の職種及び業務内容を本件業務に係る技術職に限定する旨の本件合意があったというのであるから、
被上告人
（Y）
は、
上告人
（X）
に対し、
その同意を得ることなく総務課施設管理担当への配置転換を命ずる権限をそもそも有していな
かったものというほかない』（括弧は筆者）と判示しました。
このため、最高裁は、原審の判断に対して、『被上告人（Y）が上告人（X）
に対してその同意を得ることなくした本件配転命令につき、被上告

18

木

村

俊太郎

人（Y）
が本件配転命令をする権限を有していたことを前提として、その濫用に当たらないとした原
審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。』（ 括弧は筆者）と判示しました。

第3 まとめ

配転命令の有効性については、東亜ペイント事件（最高裁第二小法廷昭和61年7月14日判決
裁判集民148号281頁）
において、『 使用者は業
務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は、
一般に、
労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、
当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であつても、当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもつてなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存する場合でない限りは、
当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。右の業
務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもつては容易に替え難いといつた高度の必要性に限定することは相当でなく、
労働力の
適正配置、
業務の能率増進、労働者の能力開発、
勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。』と判示されています。本件は、職種限定合意があるとしても、職種廃止の場合の解雇回避努力義
務履行の一環として発令された本件配転命令が有効となるかが争われたものですが、結論として、労働者の職種を限定する合意がある場合には、使用者は当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない、と示されたこととなります。
働き方や雇用の在り方の一つとして、各社で職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の運用・導入が進んでおり、また、本年4月1日
より、労働条件明示のルールが改正され、就業場
所・業務の変更の範囲の明示が義務づけられたこともあって、今後、使用者側において配置転換権を行使して労働者の適正配置等を図ろうとする場合には、本判例を十分に意識した対応、雇用の在り方を検討する必要があり、実務上、重要な判断を示したものといえます。

会社法今昔物語● 株主総会の決議要件と定款自治
弁護士（オブカウンセル）

東京高判令和4年10月31日
（以下、
「本判決」
といいま
す）
は、
「株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の２分の１以上が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う」旨の頭数定足数要件を定める
定款規定は、役員の選解任決議に係る会社法341条に抵触するため、
当該決議には当該定款規定でなく会社法341条が適用されると判示しました。今回は、この判決について検討します。
なお、筆者は、被告側代理人の依頼により，2020年10月28日付法律意見書を千葉地方裁判所に提出しています。
1

序
株主総会決議の定足数と決議要件について定款自治が認められています。特別決議については、議決権数による定足数と決議要件の下限は制限されますが、議決権数要件の加重のほか、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げないとして、頭数要件を定めることを明示的に認めています（会社法309条2項柱書後段）。普通決
議に係る会社法309条1項は、「 定款に別段の定めがある場合を除き」と規定して広範に定款自治を認め、定足数や決議要件に頭数要件を付加することのほか、定足数要件を全面的に排除することもできます。
2

東京高判令和4年10月31日
会社法341条は、役員の選解任決議について、
会社法309条1項の規定にかかわらず、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならないと規定してい
ます。
本判決は、
この規定は、会社法309条1項の規定の適用を全面的に排除し、①議決権数による定足数の下限を定め、②定款で定めることができる内容を議決権数要件に限定して、役員の選解任決議について資本多数決によることを徹底していると解
し（頭数要件を否定）、③特別決議に係る会社法309条2項柱書
後段のような規定が設けられていないことからもそのことは明らかであるとしています。会社法の立案担当者も同様の見解のよ
うです。

3

森

本

滋

（京都大学名誉教授）

検討
会社法制定に際して、会社法の立案担当者のような議論は特にされていませんでした。学説は一般に、会社法341条は、役員の選解任決議の重要性に鑑みて、普通決議の定足数要件に下限を定めた平成17年改正前商法256条ノ2と同趣旨の規定であって（定足数要件排除の特則）、
要件の加重については広く定款自治が認められ、頭数要件を定めることができると解しています。
原審の千葉地判令和4年3月23日はこれに従っています。別件の東京高判令和3年4月22日も、全ての総会決議事項について出
席株主全員の同意を総会決議要件とする定款規定の原則的有効性を認め（計算書類の承認等については例外的に無効）、取締役選任決議にもこの定款規定の適用を認めています。
監査役や監査等委員である取締役の解任は株主総会の特別決議事項であり（会社法343条4項、344条の2第3項、309条2
項7号）、
この場合、定款で頭数要件を定めることができます。
これらの役員の選任については会社法341条が適用されますが、選任についてのみ頭数要件を否定する理由は特にありません。
監査等委員でない取締役の解任ひいてはその選任についても同様ではないでしょうか。
なお、累積投票制度や役員選任種類
株式制度は、頭数要件とは制度趣旨を異にし、その代替的機能を果たすわけではありません。
平成17年改正前商法343条は、株主総会の特別決議について定款で頭数要件を定めることを明示的には認めていませんでしたが、これが許されることは当然であると解されていました。旧
有限会社法48条は、社員総会の特別決議について頭数要件と議決権数要件を併用していました。有限会社と株式会社を一体化した会社法は、
旧有限会社法48条に配慮して、確認的・注意的に会社法309条2項柱書後段の規定を設けたと解することが合理的です。
会社法は定款に定めることができる相対的記載事項を詳細に規定しているため、上述のように当該事項について法定以外の別段の定めを否定する立場もありますが（会社法の強行法規性の強調）、
当該規定の文言だけでなく関連規定を総合的に考慮して、合理的理由がある場合には、積極的に柔軟な解釈を行うことが望まれます。
この事案は上告・上告受理申立てが行われており、最高裁の判断が待たれます。

19

大阪事務所移転のご案内
このたび私ども弁護士法人中央総合法律事務所は、大阪事務所につき、下記のとおり、令和6年8月26日（月）より
本年4月に竣工した大阪堂島浜タワー（15階）
へ移転する運びとなりました。令和6年8月23日（金）
までは現事務所での執務となります。移転の前後で何かとご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解賜りますよう、
お願い申し
上げます。
移転先となる大阪堂島浜タワーは、
現在の事務所から御堂筋を挟んで南に徒歩数分の場所にあります。新事務所
からは、中之島など大阪の街並みを一望することができ、ご来所いただくクライアントの皆様には眺望を楽しんでいただけるものと存じます。大阪事務所移転を機に、皆様に対して、更に質の高いリーガルサービスをご提供できますよう、
弁護士、
職員一同気持ちを新たに精励する所存でございます。
引き続きご支援ご厚誼を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

記【新 所 在 地】 〒530-0004 大阪市北区堂島浜1丁目1番27号 大阪堂島浜タワー15階【新電話番号等】 電話 06-6676-8834
FAX 06-6676-8839※電話番号、
ファクス番号が変更となりますので、ご注意ください。
所属弁護士のメールアドレスに変更はありません。

【新事務所での執務開始日】 令和6年8月26日（月）午前9時● 京阪中之島線「大江橋」駅 5番出口 徒歩2分
● Osaka Metro御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅 7番出口 徒歩4分
● Osaka Metro谷町線「東梅田」駅 8番出口 徒歩9分
● JR東西線「北新地」駅 F-92番出口 徒歩5分
● JR「大阪」駅、
阪急「大阪梅田」駅、
阪神「大阪梅田」駅から御堂筋沿いに南へ徒歩15分●所属弁護士等

20

弁護士

中務

正裕

弁護士

村野

譲二

弁護士

安保

智勇

弁護士

中光

弘

弁護士

中務

尚子

弁護士

村上

創

弁護士

小林

章博

弁護士

錦野

裕宗

弁護士

鈴木

秋夫

弁護士

藤井

康弘

弁護士

國吉

雅男

弁護士

瀧川

佳昌

弁護士

金澤

浩志

弁護士

堀越

友香

弁護士

平山浩一郎

弁護士

古川

純平

弁護士

山田

晃久

弁護士

赤崎

雄作

弁護士

角野

佑子

弁護士

浦山

周

弁護士

鍜治

雄一

弁護士

髙橋

瑛輝

弁護士

岩城

方臣

弁護士

大澤

武史

弁護士

本行

克哉

弁護士

西中

宇紘

弁護士

大口

敬

弁護士

冨川

諒

弁護士

中務嗣治郎

（シニアカウンセル）

弁護士

岩城

弁護士

森

真二

弁護士

加藤

幸江

弁護士

森本

滋

弁護士

松本久美子

（シニアカウンセル）

本臣

弁護士

田中

幸佑

弁護士

新澤

純

弁護士

小宮

俊

弁護士

榎本

辰則

弁護士

西川

昇大

弁護士

藤野

琢也

弁護士

土肥

俊樹

弁護士

橿渕

陽

弁護士

加藤

友香

弁護士

小林

優吾

弁護士

佐藤

諒一

弁護士

半田

昇

弁護士

木村俊太郎

弁護士

河野

大悟

弁護士

小川

広将

弁護士

町田諒一郎

弁護士

峯川

弘暉

弁護士

今井

稜

弁護士

小山

詩音

弁護士

三村

侑意

弁護士

野﨑

佐季

弁護士

亀田孝太郎

弁護士

中村

弁護士

内田孝太郎

弁護士

木村

瑠志

弁護士

森山

雄平

弁護士

横山

淳司

弁護士

佐々木

カリフォルニア州
弁 護 士

ロナルド・カルスティアン 客員弁護士 八木

良一

法務部長

上田

泰豊

孝

（シニアカウンセル）

アダム・ニューハウス カリフォルニア州
外国法事務弁護士 （カリフォルニア州弁護士） 弁 護 士

優介

ルシンダ・ローマン（シニアカウンセル）（民間企業勤務中）（オブカウンセル）（金融庁勤務中）（金融庁勤務中）