第５次地球温暖化防止実行計画

令和５年４月（令和６年６月改訂）
稲敷地方広域市町村圏事務組合

■目次
1． 計画策定の背景 ························································· 2
気候変動の影響
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球温暖化対策を巡る国内の動向
2． 基本的事項 ····························································· 4
目的対象とする範囲
対象とする温室効果ガス
計画期間
3． 温室効果ガスの排出状況·················································· 5「温室効果ガス総排出量」
温室効果ガスの排出量の増減要因
4． 温室効果ガスの排出削減目標·············································· 7
目標設定の考え方
温室効果ガスの削減目標
5． 目標達成に向けた取組み·················································· 8
取組みの基本方針
具体的な取組み内容
6． 進捗管理体制と進捗状況の公表············································ 9
推進体制
点検・評価・見直し体制
進捗状況の公表11. 計画策定の背景（１）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、５年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO₂排出量を2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

2

（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年４月、地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和３（2021）年６月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。また、地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組みは、政府実行計画に準じて取組むこととされています。

3

表 1 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

２. 基本的事項（１）目的
稲敷地方広域市町村圏事務組合第５次地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、稲敷地方広域市町村圏事務組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲実行計画の対象範囲は、以下の 11 施設における事務・事業とします。
表 2 計画の対象施設※利根消防署 R5.11 移転

対象施設

住所

事務局

龍ケ崎市 3571 番地 1

消防本部

同上

龍ケ崎消防署

龍ケ崎市 1759 番地

龍ケ崎消防署新河分署

河内町長竿 5765 番

龍ケ崎消防署西部出張所

龍ケ崎市馴柴町 1 区 23 番地の 2

牛久消防署

牛久市栄町 4 丁目 1 番地

牛久消防署東部出張所

牛久市久野町 798 番地 1

いなほ消防署

稲敷市犬塚 1570 番地 2

いなほ消防署桜東分署

稲敷市上須田 355 番 1

阿見消防署

阿見町若栗 3337 番地

利根消防署

利根町横須賀 1163 番地

4

（３）対象とする温室効果ガス
実行計画で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類（二酸化炭素（CO２）、メタン（CH４）、一酸化二窒素（N２O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF６）、三ふっ化窒素（NF３））の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。
（４）計画期間
令和５年度から令和９年度末までを計画期間とします。また、令和９年度に、計画の見直しを行います。
３. 温室効果ガスの排出状況（１）「温室効果ガス総排出量」「 温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 」 は 、 基 準 年 度 で あ る 平 成 27 年 度 に お い て 、841t-CO2 となっています。
表 3 燃料使用量の推移

ガソリン
軽油
電気
都市ガス
灯油
LPガス
合計

平成27年度（基準年度）
89,991.80
49,240.00
785,963.00
3,178.00
23,690.00
6,969.60
959,032.40（単位：L,㎥，kwh）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

92,564.50
47,192.00
777,607.00
3,207.00
7,693.00
4,759.70
933,023.20

96,010.70
45,103.00
740,029.00
2,997.00
5,982.00
4,091.50
894,213.20

91,977.60
43,460.00
747,084.00
2,968.00
7,843.00
3,864.40
897,197.00

82,386.90
36,946.00
758,362.00
3,028.00
9,200.00
4,193.00
894,115.90

91,998.80
39,034.60
786,410.00
2,572.00
6,709.00
4,203.90
930,928.30

表 4 燃料別二酸化炭素排出量の推移

ガソリン
軽油
電気
都市ガス
灯油
LPガス
合計

平成27年度（基準年度）
208,780.98
127,039.20
392,981.50
6,864.48
58,988.10
45,999.36
840,653.62（単位：kg-CO₂）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

214,749.64
121,755.36
388,803.50
6,927.12
19,155.57
31,414.02
782,805.21

222,744.82
116,365.74
370,014.00
6,473.52
14,895.18
27,003.90
757,497.16

213,388.03
112,126.80
373,542.00
6,410.88
19,529.07
25,505.04
750,501.82

191,137.61
95,320.68
379,181.00
6,540.48
22,908.00
27,673.80
722,761.57

213,437.22
100,709.27
393,205.00
5,555.52
16,705.41
27,745.74
757,358.16※第 4 次地球温暖化防止実行計画の排出係数で計算しています。
5表 5 温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数
燃料

排出係数

（単位：kg-CO₂/L，kg-CO₂/㎥，kg-CO₂/kwh）

燃料

排出係数

ガソリン2.32

都市ガス2.23

軽油2.58灯油2.58

電気0.500

LP ガス3.00※電気排出係数は、基準年度の電気事業者係数を使用しています。

図１ 「温室効果ガス総排出量」の推移

図２ 排出量の割合（平成 27 年度）

6（２）温室効果ガスの排出量の増減要因
稲敷地方広域市町村圏事務組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
電気の使用に伴って排出される二酸化炭素は全体の約半数の 47％を占めており、空調設備使用時に基本的な感染症対策による換気の励行によるものや、異常気象に伴うエネルギー消費量の増加が挙げられますが、使用時は設定温度の確認を行ったり、扇風機の併用をするなどし、職員全体で節約に努めております。
ガソリン・軽油の使用に伴って排出される二酸化炭素は 40％を占めておりますが、消防車両などの燃料が大半を占めており、災害・緊急出動などに伴う活動のため、大きな削減は難しくなっております。
これからも当組合は、一事業者としての削減義務を負うことは当然であり、地方公共団体として圏民の模範となるよう率先して温室効果ガス排出量の削減に取組んでいく必要があります。
４. 温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
政府実行計画等を踏まえて、稲敷地方広域市町村圏事務組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（令和９年度）に、基準年度（平成 27 年度）比で 10％削減することを目標とします。
表 6 温室効果ガスの削減目標
項

目

温室効果ガスの排出量削減率

基準年度（平成 27 年度）

目標年度（令和９年度）

841t-CO2757t-CO2－10％7

５. 目標達成に向けた取組み（１）取組みの基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に具体的な取組みを実践しますが、それぞれの職場における業務内容等を考慮して取組みを推進します。
（２）具体的な取組み内容①電気使用量の削減
照明に対する取組み
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う
・常駐しない場所（トイレ、食堂、廊下、通路、車庫等）の照明は必要最小限の点灯とする
・退所時に身の回りの電気器具の電源を切られていることを確認する
・交換時期の照明は、LED 照明等の高効率照明への買い替えを順次行う
・庁舎建設時には、使用頻度の低いトイレや通路などへの自動照明等の設備導入を積極的に行う
OA 機器に対する取組み
・OA 機器等の電源をこまめに切ることを徹底する
・OA 機器等の節電、省電力モードを活用する
空調機器に対する取組み
・室温を夏期は 28℃、冬期は 20℃の室温に努める
・グリーンカーテン等各署所で創意工夫し、室温の上昇抑制を図る
・ノー残業デーの推進を図る
・クールビズやウォームビズを行い、空調機器の使用抑制を図る②燃料使用量の削減※消防・救急活動用車両は除く
・エコドライブ（アイドリングストップの徹底、エアコン温度の適正管理、タイヤの空気圧調整等）を厳守する
・相乗りの励行、また近隣への業務出向は、急を要する場合を除き自転車や徒歩とし、出張時には公共交通機関を利用する
・公用車の更新時には、電気・ハイブリッド自動車等の低公害車の積極的導入
及び排気量の小型化を図る③施設設備の改善
・施設や設備の修繕や工事にあたっては、環境に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める
・各施設の更新時等の際に、再生可能エネルギーの導入を検討していく

8

④物品の購入等
・電気製品等の物品を購入する時は、省エネルギータイプで環境に配慮したものの購入に努める
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な製品を購入する
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品の購入に努める⑤職員の日常の取組み
・職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組みを定着させる⑥その他の取組み
・用紙類は、両面印刷、裏面コピーを徹底し用紙の削減に努める。また、電子メール、回覧、ファイルサーバー等の利用により資料の共有化を図る
・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ごみの減量、リサイクルに努める
・日常的な節水や燃料使用機器等の省エネルギー運転を心がけ、燃料及び水道水の削減に努める

６. 進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
稲敷地方広域市町村圏事務組合環境行政推進委員会を頂点とした推進体制により、計画に基づく取組みを推進します。
また、計画を各所属で推進していくために環境行政推進実行委員を置き、稲敷地方広域市町村圏事務組合環境行政推進実行委員会会議を開催し、職員の環境保全意識の向上と取組みの共有化を図り、最も適した方法で実行していくこととします。
（２）点検・評価・見直し体制
燃料使用量の現況把握を行うため、実行委員は毎月ガソリン、軽油、電気使用量等の燃料使用量を事務局管理課に報告するものとします。
また、燃料使用量が著しく増加または減少した時は、その原因を究明し、必要に応じて改善を行い、目的・目標の進捗状況を把握していくこととします。
（３）進捗状況の公表
実行計画の進捗状況は、ホームページ等で毎年公表します。

9

稲敷地方広域市町村圏事務組合
第５次地球温暖化防止実行計画
令和 5 年 3 月（令和 6 年 6 月改訂版）
稲敷地方広域市町村圏事務組合事務局〒301-0837 龍ケ崎市 3571 番地１
電話 ０２９７－６４－３７４１

ＦＡＸ ０２９７－６４－５１４６