○ 消防団員等公務災害補償等共済基金定款
昭和 31 年 11 月 15 日

改正

昭和 32 年 10 月 30 日総理府経消第 7 号
同 35 年 4 月 19 日同第2号

同 35 年 9 月 9 日自治許第23 号

同 37 年 6 月 5 日同215 号

第同 38 年 9 月 17 日自治甲消教発第 165 号
同 39 年 7 月 23 日同 消教発第 124 号
同 39 年 11 月 27 日同 消教発第 324 号

第１章

同 47 年 10 月 20 日自治許第540 号

同 48 年 7 月 28 日消防消第91 号

同 49 年 7 月 17 日同第60 号

同 50 年 1 月 25 日同第14 号

同 50 年 3 月 24 日同第41 号

同 50 年 10 月 13 日同第123 号

同 51 年 7 月 5 日同第77 号

同 52 年 8 月 25 日同第86 号

同 53 年 8 月 22 日同第107 号

同 54 年 8 月 4 日同第68 号

同 56 年 8 月 20 日自治許第654 号

同 57 年 3 月 5 日同第69 号

同 60 年 7 月 26 日消防許第294 号

同 61 年 7 月 19 日同第280 号

平成 6 年 12 月 28 日消防消第192 号

同7 年 7 月 31 日同第145 号

同9 年 3 月 26 日同第55 号

同 12 年 11 月 28 日自治許第935 号

同 23 年 1 月 13 日消防災第531 号

総則

（目的）
第１条

この基金は、消防団員等公務災害補償（消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和 31 年法律第 107 号。以下「法」という。）第 1 条に規定する消防団員等公務災害補償をいう。以下同じ。）及び消防団員退職報償金の支給（同条に規定する消防団員退職報償金の支給をいう。以下同じ。）の的確な実施に資するため消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行い、あわせて消防団員等福祉事業（法第 13 条第 1 項及び第 3 項に規定する事業をいう。以下同じ。）等を行うことにより、消防団員等（法第 1 条に規定する消防団員等をいう。）及び住民等による消防の活動、水防活動その他の防災活動に係る環境を整備することに寄与することを目的とする。
（設立根拠及び名称）
第２条

この基金は、法により設立し、消防団員等公務災害補償等共済基金と称する。

（事務所の所在地）
第３条

この基金は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（公告の方法）第４条

この基金の公告は、官報に掲載して行う。
第２章

資産

（資産）
第５条

この基金の資産は、流動資産、固定資産及びその他の資産よりなる。
第３章

役員及び職員（役員）
第６条

この基金の役員として、理事長 1 人、常務理事 1 人、理事 5 人以内及び監事 1 人を置く。

（役員の職務及び権限）
第７条
２

理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

常務理事は、理事長の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

理事は、理事長の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の重要な業務を掌理する。

４

監事は、基金の業務を監査する。

５

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は総務大臣に意見を提出することができる。

６

理事長、常務理事又は理事は、監事と兼ねることができない。

７

常勤の役員は、他の職業に従事することができない。
（役員の選任及び任期）

第８条

理事長、常務理事、理事及び監事は、理事会において選任する。

２

前項に定める役員の選任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３

役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、再任されることができる。

５

役員は、その退任後においても、後任者が就任するまでは、理事長の定めるところにより、その職務を行うことができる。
（役員の解任）第８条の２

理事会は、役員が次の各号の一に該当するとき又はその他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

２

一法（法に基づく命令又は処分を含む。）、定款又は業務方法書に違反する行為をしたとき。

二

この基金の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

三

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

理事会は、法第 23 条第 2 項の規定により総務大臣から役員を解任すべきことを命じられたときは、その役員を解任しなければならない。

３

前 2 項に定める役員の解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（職員）

第９条
２

この基金の職員は、理事長が任免する。

理事長は、必要と認めるときは、嘱託若干名を委嘱することができる。
第４章

理事会（設置及び組織）
第 10 条

この基金に理事会を置く。

２

理事会は、理事長、常務理事及び理事の全員をもつて組織する。

３

監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議決事項）

第 11 条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

一

定款の変更

二

業務方法書の作成及び変更

三

事業計画書の作成及び変更

四財産目録、事業状況報告書及び決算報告書の作成

五その他重要な事項（会議）
第 12 条２

理事会は、随時必要があるときにおいて、これを開く。

理事会は、理事長が招集し、理事長は、その議長となる。
（議決の方法）第 13 条

理事会は、役員（監事を除く。以下本章中において同じ。）の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、同一議案について再度招集してもなお半数に達しないときは、この限りでない。
２

理事会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

３

理事会は、基金の職員又は嘱託をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

（代理による表決）
第 13 条の 2

理事は、病気その他やむを得ない事由により理事会に出席することができないときは、代理人に議決権を行わせることができる。
２

前項に規定する代理人は、その旨を証する書面を、理事会の開会前に、理事長に提出しなければならない。
（理事会に代わる書面表決）

第 13 条の 3

理事長は、急施を要する事項について理事に書面を送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。
２

理事長は、前項の表決を求めた場合には、その結果を速やかに理事に報告しなければならない。
（議事録）

第 14 条理事会の議事（前条第 1 項の場合を含む。）については、議事録を作成し、理事長、常務理事及び理事長の指名する理事 1 名がこれに記名押印しなければならない。
２

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

開会の日時及び場所

二

出席理事の氏名並びに欠席理事のうち議決権の委任をした理事の氏名及び委任を受けた者の氏名
三

議事の概要

四

議決した事項及び賛否の数
第４章の２

評議員会

（評議員会）
第 14 条の 2

この基金に評議員会を置く。

２

評議員会は、評議員 10 人以内をもつて組織する。

３

評議員は、この基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

４

評議員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

評議員は、再任されることができる。
（評議員会の審議事項）

第 14 条の 3

評議員会は、この基金の運営に関する重要事項を審議する。

（評議員会の会議）
第 14 条の 4

評議員会は、理事長が招集する。

２

評議員会の議長は、評議員の互選によつて定める。

３

議長は、評議員会の会務を総理する。議長に事故のあるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指名する評議員がその職務を代理し、又はその職務を行う。

４

役員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（議決の方法、代理による表決及び議事録）

第 14 条の 5

評議員会の議決の方法、代理による表決及び議事録については、第 13 条、第 13 条の 2 及び第 14 条の規定を準用する。
第５章

業務及びその執行（業務）第 15 条２

この基金は、第 1 条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

一法の規定による消防団員等公務災害補償責任共済事業を行うこと。

二法の規定による消防団員退職報償金支給責任共済事業を行うこと。

三法の規定による消防団員等福祉事業を行うこと。

四前 3 号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

五前各号に掲げるもののほか、第 1 条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

この基金は、前項第五号に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
（業務方法書）第 16 条

この基金は、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の業務方法書には、法第 29 条第 2 項の総務省令で定める事項を記載するものとする。

３

この基金は、第 1 項の業務方法書に基づき業務を執行するものとする。
第６章

契約の締結

（契約の締結）第 17 条

この基金は、業務方法書の定めるところにより、市町村又は水害予防組合の申込みに基づき、市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）を締結する。
第７章

市町村の掛金（掛金の支払）
第 18 条基金との間に契約を締結した市町村又は水害予防組合は、業務方法書の定めるところにより、当該契約を締結した日の属する年度以降、毎年度、基金に対して掛金を支払わなければならない。
第８章

審査の請求

（審査の請求）第 19 条基金の支払に関する決定について異議のある市町村又は水害予防組合は、基金に対して、審査の請求をすることができる。

２

前項の規定による審査の請求があつたときは、基金は、審査委員会に諮って裁定するものとする。
（審査委員会）第 20 条基金に審査委員会を置く。

２

審査委員会は、委員 5 人以内をもつて組織する。

３

委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。

４

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。
（審査請求の手続等）

第 21 条

前 2 条に定めるもののほか、審査請求の手続及び審査委員会の運営に関して必要な事項については、理事長が定める。
第９章

会計（事業年度）
第 22 条

この基金の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。

（事業計画書）第 23 条

この基金は、毎事業年度消防団員等公務災害補償責任共済事業（消防団員等福祉事業等を含む。）の業務又は消防団員退職報償金支給責任共済事業の業務（以下「業務」という。）ごとに、事業計画書を作成して、当該事業年度の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。
事業計画書に総務省令で定める重要な変更を加えようとするときも、また、同様とする。
（報告及び公告）
第 24 条

この基金は、毎事業年度末に、業務ごとに、財産目録及び事業状況報告書を作成し、これに事業計画書の区分に従つて作成した当該事業年度の決算報告書を添付し、監事の意見を付けて、事業年度経過後 3 月以内に、これを総務大臣に提出しなければならない。
２

この基金は、前項の規定により総務大臣に提出した財産目録、事業状況報告書及び決算報告書を公告し、かつ、これらを事務所に備えて置かなければならない。

（会計規程）
第 25 条

この基金の会計及び資産の運用その他財務に関し必要な規程については、法令及びこの定款に定めるものを除くほか、理事長が定める。
第 10 章監査（監査）
第 26 条監事は、毎事業年度少なくとも 1 回以上期日を定めて、及び必要があると認められる場合は臨時に、基金の業務を監査するものとする。
（監査の立会）
第 27 条監事が監査を行う場合には、出納職員は、監査に立ち会うものとする。

２

監事は、必要があるときは、理事長又は常務理事に対して、監査の立会いを求めることができる。
（監事の権限）第 28 条監事は、理事長、常務理事又は基金の職員に対して、業務の報告を求め、出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひよう書類その他の書類の提示を求めることができる。
（監査報告書）第 29 条

監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、監査報告書を作成し、これを理事長に提出しなければならない。
第 11 章補則（規程の制定）第 30 条

この定款に定めるもののほか、この基金の運営に関し必要な規程は、理事長が定める。

（定款の変更）第 31 条

この定款を変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

（都等に関する特例）
第 32 条

この定款中市町村に関する規定は、特別区の存する区域については都に、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条の規定による市町村の組合については当該組合に適用する。
ただし、消防団員等公務災害補償で特別区の支払責任に係るものについては、当該特別区に適用する。
附 則（施行期日）
第１条

この定款は、この基金成立の日（昭和 31 年 11 月 20 日）から施行する。

（基金の最初の事業年度における経過措置）
第２条

この基金の最初の役員の任期は、第 8 条第 6 項の規定にかかわらず、この基金成立の日から起算する。
第３条

基金の最初の事業年度における第 15 条第二号の規定の適用については、同条同号中「第19 条の規定による掛金を、第 20 条に規定する期間内に基金に対して支払つた場合は 4 月 1 日以降、同条に規定する期間を過ぎた後において基金に対して支払つた場合」とあるのは「基金の最初の事業年度における掛金を、法施行の日（昭和 31 年 11 月 20 日。以下同じ。）以後1 月以内に、基金との間に契約を締結し、かつ、当該契約の締結後 1 月以内に基金に対して支払つた場合は当該契約の締結の日以後、法施行の日以後 1 月以内に基金との間に契約を締結せず、又は法施行の日以後 1 月以内に基金との間に契約は締結したが当該契約の締結後 1 月を過ぎた後において基金に対して支払つた場合」とする。
第４条

基金の最初の事業年度における第 19 条第 2 項の規定の適用については、同条中「40 円」とあるのは「20 円」と、「前年度の 10 月 1 日」とあるのは「基金との間に契約を締結した日」と、「3 銭5 厘」とあるのは「2 銭 5 厘」とする。
２

基金の最初の事業年度において基金との間に契約を締結した市町村の基金に対する掛金の支払は、第 20 条の規定にかかわらず、法施行の日以後 1 月以内に基金との間に契約を締結した市町村にあつては当該契約の締結後 1 月以内に、法施行の日以後 1 月を過ぎた後において基金との間に契約を締結した市町村にあつては当該年度内にしなければならない。

第５条

この基金の最初の事業年度は、第 20 条の規定にかかわらず、この基金成立の日から昭和32 年 3 月 31 日までとする。
（設立に要する費用）
第６条

この基金の設立に要する費用は、50 万円以内とする。
附 則（平成 9 年 3 月 26 日消防消第 55 号）（施行期日）
第１条

この変更は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後の定款の施行の際現に在職する役員は、変更後の定款第 8 条第 1 項の規定により選任された役員とみなす。
２

前項の規定により選任されたものとみなされる役員の任期は、消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律（平成 8 年法律第 88 号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法（昭和 31 年法律第 107 号）第 8 条第 7 項の規定による任期が終了すべき日に終了するものとする。

第３条

変更後の定款の施行の際現に在職する審査委員会委員は、変更後の定款第 20 条第 3 項の規定により平成 9 年 4 月 1 日に新たに委嘱されたものとみなす。
附 則（平成 12 年 11 月 28 日自治許第 935 号）
この変更は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附 則（平成 23 年 1 月 13 日消防災第 531 号）（施行期日）
第１条

この変更は、総務大臣の認可の日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後の定款の施行の際現に在職する常務理事の後任者の任期は、平成 23 年 4 月 1 日から 2 年間とする。