別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
26 京都府(2)市町村区分
100 京都市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
26100(4)法人番号
7130005004349(5)法人区分01 一般法人(6)活動状況
01 運営中社会福祉法人 上里福祉会
京都府
京都市
075-332-7920(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

京都府京都市西京区大原野上里北ノ町６４８番地の１075-333-3747(11)従たる事務所の有無 2 無http://www.kamizatotakenoko
昭和57年3月31日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
jdt06267@nifty.com
昭和57年4月30日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

７7 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 ～ 平成３２年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで

石田 公和
保育園園長
長谷川 幸昌
自営業
岡本 康裕
住職
嶋本 弘元
保育園園長
阪口 佳史
郵便局局長
林 俊光
大学教授
櫛引 雄一
認定こども園園長

H29.4.1 ～ 平成３２年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
H29.4.1 ～ 平成３２年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
H29.4.1 ～ 平成３２年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
H29.4.1 ～ 平成３２年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
H29.4.1 ～ 平成３２年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
H29.4.1 ～ 平成３２年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで0(3-4)評議員の所轄庁からの再就職状況(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数

2無1有32無2無32無1有32無2無32無1有32無1有32無1有3３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員

６人

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特殊(3-11)理事報酬等の支給形態関係にある者の有無(3-1)理事の氏名

齋藤 丸子
小島 龍司
物部 勝
尾堂 隆哉
中江 潤
村上 光德

0 2 特例無(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長（会長等含む。）
H28.5.24 ～ 平成３０年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
3 その他理事
H28.5.24 ～ 平成３０年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
2 業務執行理事（常務理事等含む。）
H28.5.24 ～ 平成３０年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
3 その他理事
H28.5.24 ～ 平成３０年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
3 その他理事
H28.5.24 ～ 平成３０年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
3 その他理事
H28.5.24 ～ 平成３０年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで

2 非常勤
平成29年6月16日 無職
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 非常勤平成29年6月16日 保育園園長
3 施設の管理者
2無
1 常勤
平成29年6月16日 幼保連携型認定こども園園長
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 非常勤
平成29年6月16日 牧師
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 非常勤
平成29年6月16日 幼保連携型認定こども園園長
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 非常勤
平成29年6月16日 農業
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
3 職員給与のみ支給
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし
4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
1有
31有
31有
31有
31有
31有
3

４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）

0(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数

公認会計士
H28.5.24 ～ 平成３０年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで
保育園園長
H28.5.24 ～ 平成３０年度会計年度のうち最終の定時評議員会の終結の時まで

2無4 財務管理に識見を有する者（公認会計士）
2無
3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

辻 貞旨
池田 政純

平成29年6月16日
3
平成29年6月16日
3

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）

辻 貞旨
長谷川 俊二(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかるの会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無
辻 貞旨
0 1有
池田 政純
0 1有(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）00６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

00.0

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

52.0

22 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度の評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日

平成28年5月20日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・(3)評議員会ごとの決議事項
会計監査人別の出席者数
評議員

理事

監事

1782

会計監査人

0 理事、監事任期満了による改選の件 平成２７年度決算承認の件

別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

平成28年5月20日

1782

0 理事、監事任期満了による改選の件 平成２７年度決算承認の件

平成28年10月14日

17820 事業中間報告、京都府ワ－ク・ライフ・バランス認証、定款変更の件、第三者評価受診

平成28年12月22日

178

20 定款変更の件、評議員選任・解任委員会細則の件、評議員選任・解任委員候補者選定、評議員候補者選任

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数
理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

平成28年5月20日

82 平成２７年度決算報告

平成28年10月14日

8

2 事業中間報告、京都府ワ－ク・ライフ・バランス認証、定款変更の件、第三者評価受診

平成28年12月22日

8

2 定款変更の件、評議員選任・解任委員会細則の件、評議員選任・解任委員候補者選定、評議員候補者選任

0(4)うち開催を省略した回数

９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

辻 貞旨
長谷川 俊二(2)監査報告により求められた改善すべき事項

無し(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

問題なし

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
幼保連携型認定こども園
幼保連携認定こども園
3 自己所有 3 自己所有
昭和55年4月1日
92
19,422京都市西京区
昭和55年3月31日
50,923,530
67,875,000
0
118,798,530
584.380

イ 大規模修繕

02101801
京都府
000 こども園
ア建設費
イ大規模修繕
02091302
児童厚生施設（児童館）
京都市上里 京都府
京都市西京区002
平成19年4月1日
ア建設費
児童館
イ大規模修繕
00000001
本部経理区分
京都府
京都市西京区
001 法人本部
昭和55年3月31日
ア建設費
イ大規模修繕

京都市上里児童館
4 その他
4 その他
0

0
法人本部
3 自己所有0平成19年4月1日
03 自己所有0100

10,664177.250000.0000

昭和55年3月31日
00

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
00
0000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
2無㋐事業報告1有㋑財産目録
2無㋒事業計画書
1有㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
2無㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
101,620,658①事業運営に係る公費（円）0➁施設・設備に係る公費（円）1,611,776③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
京都市上里児童館
上里竹の子こども園

直近の受審年度
平成２７年度
平成２８年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
01 公認会計士①実施者の区分辻 貞旨➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）
ア 公認会計士又は監査法人による、社会福祉法に準じた会計監査③業務内容
0④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
無し①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

無し

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
1有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

1有