令和４年度日

田原市議会運営委員会視察報告書

程 令和 4 年 10 月 27 日（木）、10 月 28 日（金）視察先 １「予算決算常任委員会の運営方法（委員会の総括質疑）について」（神奈川県横須賀市）
２「決算審査での事業評価の導入と翌年度予算編成への反映について」「常任委員会ごとにテーマを設定し、調査研究、委員会討議等を経て、政策提言等を行っていく取組」（神奈川県茅ヶ崎市）
参加者 委 員 長委

員

中 神平 松 昭 徳

〃

廣 中

〃村議

長

事 務 局
〃

靖 典

上副委員長

内 藤

委

大 竹 正 章清 介

員〃浩

岡 本 禎 稔誠

森 下 田嘉治
稲 垣林

守 泰

田 雅 文

１「予算決算常任委員会の運営方法（委員会の総括質疑）について」（神奈川県横須賀市）
令和 4 年 10 月 27 日（木）13:00 〜 14:30

対応者 横須賀市議会議会局 総務調査課長 島崎 恭光 氏
議事課 高橋 信行 氏
議事課 青木 修氏（１）概 要横須賀市は三浦半島に位置しており、市域は 100.82、市域の約 6％を米軍基地、自衛隊基地が占めている基地のまちとして知られている。軍港めぐり、基地開放やフレンドシップ DAY を観光に取込み PR を行うなど取組んでいる。人口は少子高齢化の影響もあり、この 10 年間で約 3 万人減少し、喫緊の課題となっている。
議会としても市民の負託に応える責務を果たすべく継続的な議会改革に取り組んでおり、積極的な政策の立案、検討をして地域振興の活性化につながる形で力を入れている。
（２）参考になった点【予算決算常任委員会】〇予算決算常任委員会への付託議案として、予算決算に関連する議案も一緒に付託されるところが参考になった。
（例えば、基金の設置など予算の根幹に関わるもの、歳入予算を伴うもの、予算決算議案と一体で審査することが合理的であるとして理事
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会が承認したものなど）〇予算決算常任委員会（全体会）において、決算議案については監査報告を受け、その報告に対する質疑を行うとのことで、大変理にかなったやり方であり、質疑の論点が明確になると感じた。
〇分科会の後の予算決算常任委員会では、複数分科会にまたがる内容及び政策的な判断を求める内容に限り、市長に対して総括質疑ができる。
〇予算決算審査を分科会方式にて行うことは、議論の深化からとても望ましい。
〇田原市では予算決算委員会は議長を除く全議員が委員であり、予算決算審査を総合的・一体的に行っている状況なので分割付託等の考えはでてこないが、部門別常任委員会への分割付託する手もあることが参考になった。
【総括質疑】〇総括質疑を採用し、市の部局を横断する政策的な質疑が可能な制度は良い。
〇締めくくりの総括質疑を行うことにより、市長の考え方の理解が進む。また質疑が尽くされる。
【反問権】〇反問権を実施しているが、答弁者が質問の背景や根拠など不明な点や疑義のある部分を問い返すことで、論点を明確にし、議論を深める反問権の趣旨に沿ったケースは少ないとのことであった。
〇これまで反問権の乱用にあたるケースはないとのことであった。本市議会でも議論をかみ合わせるため検討が必要と思った。
【議会改革】〇議会改革として横須賀市議会実行計画「未来への羅針盤 2023」があり、政策立案に関すること、議会改革に関して何を行っていくか、どのように進めていくのか工程表等があり、検討状況や進捗状況が示されている。議会として 4 年間何を進めていくかを明確にしていることが参考になった。
（３）所 感〇予算決算常任委員会の設置目的の一つが、予算審査と決算審査を同一議員が行うことにより、総合的一体的な審査を行うためとのこと。田原市では予算決算委員会は議長を除く全議員が委員として一体的な審査をしており、仕組みとして当然の事と思った。
〇委員が全議員（40 名）と多いため、分科会方式で審査を行っている。そのため調整の場として理事会が設置されているが、執行部、議員にも少なからず負担となるのではと思った。理事会ではなく議会運営委員会で諮ることはできないだろうか。
〇詳細な運営要領からも制度が複雑で難解と感じた。もう少し簡素化できればと感じた。
〇行政規模の違いや議会構成の違いが大きく、事務局組織を議会局とされていることから事務局側がかなり主導的に動いている議会と感じた。
〇総括質疑が本市議会ではあまり参考にできず残念であったが、冒頭と締めくくりで押さえが効いているように感じた。
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〇反問権を導入してから 2 年近くになるが、乱用に当たるケースはなかったとのこと。
本市も導入の検討を考えてみてはと思う。
〇田原市の規模では、これだけの負担を強いるのは難しいと思う。理事会の取組や総括質疑等は行わないで、現在の取組を継続することが望ましいと感じた。
〇人口規模や財政規模の違いだけでなく、議員数等の違いもあるが、議会として何をしていくべきかを考え、今回の予算決算常任委員会の運営方法だけでなく、議会改革全般に目標をもって取り組んでいる議会だと感じた。

議場視察の様子

視察研修の様子3

２「決算審査での事業評価の導入と翌年度予算編成への反映について」「常任委員会ごとにテーマを設定し、調査研究、委員会討議等を経て、政策提言等を行っていく取組」（神奈川県茅ヶ崎市）
令和 4 年 10 月 28 日（金）10:00 〜 11:30

対応者 茅ヶ崎市議会 議長 加藤 大嗣 氏
議会事務局

事務局長 角田 直也 氏

議会事務局

次長

議会事務局

総務担当 麻島 哲男 氏

高木 直昭 氏（１）概 要
茅ヶ崎市は、神奈川県の中南部に位置し、東京から西に 50 ㎞あまり、東は藤沢市、西は相模川をはさんで平塚市、南は海岸線約 6 ㎞に及ぶ相模湾、そして北は寒川町と隣接している。面積は 35.76、東西 6.94 ㎞、南北 7.60 ㎞で、周囲は30.46 ㎞に及んでいる。気候は四季を通じて温暖で、夏涼しく冬は暖かい。年間の平均気温も摂氏 17 度と自然に恵まれており、明治時代後半から戦前にかけては湘南有数の別荘地であった。
茅ヶ崎市議会では議会改革の取組として決算審査の結果を翌年度予算へ反映させる「議会による事業評価」の取組を行っている。その取組では決算特別委員会を設置し、その中に常任委員会を活用した 4 つの分科会を設けて事業評価を行っている。評価結果は翌年度予算編成等へ反映するよう要望し、その結果が報告されている。また、平成 26 年からは、常任委員会ごとにテーマを設置し、調査研究、委員間討議を経て、政策提言等を行っていく取組がされている。
（２）参考になった点【決算審査での事業評価】〇事業評価は分科会の委員で議論して、各分科会で評価を出している。分科会において評価が一致しない時は、多数決で決めることもあるとのこと。
〇各分科会で出した事業評価は、決算特別委員会で承認を受け、議会としての評価としている。
〇事業評価は、評価対象とする事業の選定が一番の要となる。
〇事業評価の流れとしては、各分科会で決定した評価は、決算特別委員会で正式に決定し、決算特別委員会委員長から議長に審査結果報告をする。本会議での委員長報告で評価結果について報告を行う。議長は評価結果を市長に通知し、評価結果の反映状況について次年度予算編成の事務終了後に報告を求めている。市長から議長へ反映状況の報告があることから、うまく反映できていると感じた。
〇事業の抽出の議論がうまくなれば、田原市議会でも行政評価勉強会の的を絞り、議会による評価として使えるのではないか。
〇分科会形式は議論の速度、深化の観点から有効である。
〇決算審査で事業評価を実施することにより、予算執行の計数的審査、執行状況の審査だけにとどまらず、各事業の成果も審査することにより決算審査を充実させてい4る。また、審査の結果を翌年度予算審査に反映させることができる。
〇平成 21 年より常任委員会をベースとした分科会ごとに 5 事業を評価したのが最初で、翌年からは PDCA を回し、評価区分や評価の出し方等の見直しを行い、継続して事業評価を進めている。
【常任委員会ごとテーマを設定し、調査研究等を経て政策提言等を行っていく取組】〇政策提言の調査研究のため中学生を対象に 1 人 1 台端末で実施した Google アンケー
トフォームによるアンケートは、回答率が非常に高く有意義な活用方法である。
〇各常任委員会のテーマ設定がなかなか適当（抽象的でも具体的でもない）で事業を横断した調査が可能である。
〇常任委員会ごとに政策提言に結びつく取組は、参考にすべきである。
〇各分科会で選んだ評価対象事業については、なぜこの事業を選定したか理由を明確にしている。
〇政策提言については、各常任委員会が政策討議を行い、政策提言の素案をつくり、全員協議会で協議し修正等を行い、議会としての政策提言書を作成し、議長から市長へ提言を行う流れが参考になった。
（３）所 感【決算審査での事業評価】〇決算審査結果を翌年度の予算審査に反映させることは、すべき内容と考える。田原市では決算審査において今後や将来のことを聞くなということになっている。決算は単年度ごとではあるが、事業は翌年度も同じように継続されていくことを考えれば、決算を踏まえて次年度予算、事業展開をどうするのかなど聞くべきである。
〇事業選定に閉塞感があり、事業仕分けの要素を盛り込みたいところである。
〇目玉事業に低評価は無く「拡充」とされるところは、致し方が無いかもしれない。
〇決算審査の一環として事業ごとに評価を行っているため、複数部門にかかる部局横断的な事業等は評価が難しい。
〇評価対象は前年度の事業であり、今後の展望は次年度に向けた内容となるため、2年のタイムラグが生まれてしまう。
〇田原市議会としても以前、議会改革の一環として、議員による事務事業評価や市民と議会が一緒になって事務事業評価を実施していたが、いつのまにか消えてしまったので、今後、検討をしてみるべきではと感じた。
〇議会による事業評価は、現実的な着地点がすぐに出てしまう。事業選定も含め外部の意見を取り入れる工夫が必要になる。
【常任委員会ごとテーマを設定し、調査研究等を経て政策提言等を行っていく取組】〇常任委員会ごとに政策提言の取組は必要である。とりあえず研究や課題の吸い上げなどを行い政策提言への一歩にしたい。
〇各常任委員会の政策討議テーマを見ても、すごく大きな内容となっているので、テーマを決める時が大変だと感じた。また、政策討議テーマが大きいと様々な内容が入ってきて、執行部へのヒヤリング後に政策提言をまとめる時など、委員会としての方向性を出していくための協議が重要になってくると感じた。
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〇政策討議に欠かせない意見の聴取は様々な方法を活用するべきで、ICT 活用については検討すべき課題だと感じた。

視察研修の様子

視察研修の様子6