一般社団法人中泊町文化観光交流協会 定款

令和３年２月１２日
作成
令和３年３月１２日 公証人認証
令和３年４月 １日
法人設立

一般社団法人中泊町文化観光交流協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人中泊町文化観光交流協会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県北津軽郡中泊町に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、中泊町が観光地や外国人の行先として選ばれるよう、町の更なる魅力向上と価値の創造を目指す事業に取り組み、町全体が一丸となって持続可能な観光地づくりを行うとともに、住民及び民間事業者の連携を促進することによって中泊町への愛着と誇りの醸成を図り、これらの主体的な力を活かし、「町の稼ぐ力」を引き出すことにより、中泊町の経済の活性化及び文化・観光・国際交流の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光人材の育成（２）観光資源の調査、研究及び開発（３）観光地づくりに向けたデータの収集及び分析並びに活用（４）旅行商品の開発（５）観光情報の集約による効果的な情報発信（６）住民及び観光関係者の観光客受け入れ並びにおもてなしの機運醸成及び啓発（７）観光及び国際交流関連団体との連携並びに情報交換会（８）観光及び国際交流に関するイベント並びに諸行事の実施・協力（９）地方公共団体等の行う観光関連事業の受託及び観光施設の管理受託等（10）前各号に掲げる事業に付随する収益事業（11）前各号に掲げるほか、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の広告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第６条 この法人は社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。
第２章

社員（構成員及び入社）
第７条 この法人は、この法人の目的に賛同して入社した地方公共団体、個人及び法人、団体を正社員として構成し、第４条に掲げる事業を援助するために入社した地方公共団体、個人及び法人、団体を賛助社員とする。
２ 前項の社員のうち正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。

３ この法人の社員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申し込みをするものとする。
４ 前項の申し込みは、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知するものとする。
（経費の負担）第８条 社員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（退社）
第９条 社員は、退社しようとするときは、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告するものとする。
（除名）
第１０条 社員が次のいずれかに該当するときは、社員総会においてその社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１１条 前条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）１年以上会費を滞納したとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）第１２条 退会し又は除名された社員が既に納入した会費はこれを返還しない。
（社員名簿）
第１３条 この法人は、一般社団法人法第３１条の規定により、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（構成）
第１４条 社員総会は、全ての正社員をもって構成する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任並びに解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催し、臨時社員総会は、必要に応じ開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するときは、開催の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使できることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が議長となる。
（議決権）
第１９条 社員総会における議決権は、正社員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正社員の半数以上であって、正社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第２１条 社員総会に出席できない社員は、理事会の定める議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、前条第１項及び第２項の出席した社員の議決権の数に算入する。
（決議及び報告の省略）
第２２条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面により同意の意

思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した社員のうちから当該社員総会において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。
第４章

役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事
４名以上１５名以内（２）監 事
２名以内
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
３ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
４ 前項の会長をもって一般社団法人法上の代表理事及び同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
３ 理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退社した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残任期間と同一とする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が欠けた場合若しくは第２４条第１項に定める定数に足りなくなるとき

は、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第３０条 理事及び監事は無報酬とする。
（損害賠償責任の免除）
第３１条 この法人は、一般社団法人法第１１１条第１項に規定される損害賠償責任について、法令に定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３２条 この法人に任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は次の職務を負う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は無報酬とする。
第５章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（４）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項（５）規則の制定、変更及び廃止（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
３ 理事及び監事全員の同意があるときは、召集の手続を経ないで、理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、その理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が議長となる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項につき議決が加わるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 部会
第４０条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に、必要に応じて部会を設置することができる。
２ 部会の設置は、理事会の決議を経て会長が行うものとする。
３ 部会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、又は審議する。
４ 部会の構成員は、社員総会の承認を受け会長が任免する。
５ その他部会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第７章

会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会へ提出しなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号の書類についてはその内容を社員総会に報告し、第３号から第５号までの書類については総会の承認を受けなければならない。
３ 前項の承認を受けた書類は、主たる事務所に５年間備え置き、社員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（余剰金の不分配）
第４４条 この法人は、余剰金の分配を行わない。

第８章

事務局

（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１人のほか、必要な人員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が定め、社員総会の承認を受けなければならない。
第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章附

則（最初の事業年度）
第４９条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時役員）第５０条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表理事 横野 彰吾
設立時理事
野宮 直人
設立時理事
川山 光則
設立時理事
川島 勝義
設立時理事
塚本 山和
設立時理事
葛西 和彦
設立時理事
野上 新一朗
設立時理事
秋元 採春
設立時理事
中畑 哲也
設立時理事
永坂 富士男
設立時理事
齊藤和
設立時理事
秋元 寛之
設立時理事
三上 晃瑠
設立時理事
越野 進一
設立時監事
野上 祐一
設立時監事
澤田 長二郎（設立時社員の名称及び住所）

第５１条 この法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
青森県北津軽郡中泊町大字中里字紅葉坂２０９番地
中泊町
青森県北津軽郡中泊町大字今泉字神山５９番地１
平山 久宗
青森県北津軽郡中泊町大字中里字紅葉坂１６６番地１４ 加藤 昭則
青森県北津軽郡中泊町大字芦野字福泊２３番地
竹内 宏人（定款に定めのない事項）
第５２条 この定款の定めのない事項については一般社団法人法その他法令の定めによるところによる。

以上、一般社団法人中泊町文化観光交流協会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和３年 ２月１２日

設立時社員

中泊町町長

濱舘豊光

設立時社員 （中泊町建設業協会長）

平山久宗

設立時社員 （中泊町建築業協会長）

加藤昭則

設立時社員 （中泊町管工事業協会長）

竹内宏人