情報「大審院判決抄録」に採録された産業財産権法関連の判例
Industrial Property Rights-related Judgments in Daishin’in Hanketsu Shōroku
(Summaries of Great Court of Cassation Decisions)＊

櫻 井孝
SAKURAI Takashi〔抄録〕
法曹会が大正 13 年から昭和 8 年にかけて発行した「大審院判決抄録」（以下，「抄録」）は，刑事判決については明治 24 年以降，民事判決については明治 31 年以降，いずれも大正 10 年までの「大審院判決録」掲載の判例中で参考となるべき重要なものを採録したものである。
「抄録」は，民事，刑事別に各 93 巻発行されており，そこに採録されている判決数は，民事が 5 千件余，刑事が 3 千件余に及ぶ。それらの中には，産業財産権法関連の判決も含まれているが，「抄録」はテキストデータ化されておらず，各巻の目次以外にインデックスはないので，研究者が求める判例を探し出すのには相当な労力が必要となる。そこで，本稿では，「抄録」の中から産業財産権法関連の判決を全件抽出し，表形式にまとめてみた。
いずれも参考とすべき重要な判決ばかりであるが，例えば次のようなものがある。
■無効審判の請求人適格
明治 32 年特許法では，特許無効審判の請求適格者を利害関係人に限定するという規定が設けられていなかった。そのため，無効審判の請求者適格についての争いが複数発生している（民事項番 9，同 24）。
大審院はいずれも「無効審判は利害関係人に限らず誰でも請求できる」と判示した。明治 42 年の特許法改正では，これを利害関係人に限ることが明文化されている。
■無効審判を請求できる時期
明治 32 年特許法下で，特許無効の審判が確定する前に特許権が期間満了で消滅してしまった事件に対し，大審院は，期間満了後は特許の有効無効につき審判を受けることはできないと判示した（民事項番 26）。
明治 42 年の特許法改正では，特許権消滅後も特許を無効とできること，またその場合には最初から特許権がなかったものとみなすとの規定が設けられている。

産業財産権制度の歴史やその変遷を調べるにあ許条例，明治 32 年施行の特許法と姿を変え，そのたり，具体的な事件に即した判例を調査すること後も明治 42 年，大正 11 年に大改正が行われていは有意義なことである。わが国の特許制度は，明る。商標，意匠，実用新案制度はそれぞれスター

治 18 年施行の専売特許条例，明治 22 年施行の特ト時期が異なるが，スタート後は特許制度と同期＊

一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC） 副理事長
Vice President, Industrial Property Cooperation Center (IPCC)

特許研究

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情

報

して改正されてきた。これら産業財産権制度の変

不服ヲ申立又ハ裁判所ニ訴フルコトヲ得ス」と規遷の過程で，法解釈に関係するいろいろな事件が定されていたからである。もちろん，特許権侵害発生し，大審院（現在の最高裁判所に相当）まで

等に対する損害賠償の私訴はありえたが，この時争われているものがある。

期の「判決録」を見ても，産業財産権法関連の民

さて，大審院判決については，明治 24 年以降

事判決は 1 件も掲載されていない。

「大審院判決録」（以下，「判決録」）が発行され，

他方，刑事に関しては，明治 22 年施行特許条例

さらにそこに掲載された判決の中から後の参考とでも特許権の侵害について刑罰（親告罪）を規定

なるべき重要なものについては，「大審院判決抄録」

しており，「判決録」を見ると一番早いものは明治

（以下，
「抄録」
）に採録されて法曹会から発行さ29 年に 1 件，「商票条例違犯の件（明治 29 年第

れてきている。この「抄録」は，刑事判決につい652 号）」が掲載されている（当該件は「抄録」にては明治 24 年以降，民事判決については明治 31は採録されていない）。上記「抄録」採録の刑事判

年以降，いずれも大正 10 年までの範囲を対象と決 17 件は，ほとんどが権利侵害の告訴を受けてしているが，刑事民事ともに全 93 巻に及ぶ。採録

刑事事件として裁かれたものである。なお，そのされている判決数は，筆者が数えたところ，刑事中には，損害賠償の私訴も一緒に扱われているケが 3 千件余，民事が 5 千件余にもなる。

ースが複数ある。

ママ

それらの中には，産業財産権法関連の判決も含「抄録」に採録されたものは，いずれも「抄録」の趣まれているが，そもそも「抄録」はテキストデー

旨からして重要な判決ではあるが，以下，現代の法

タ化されておらず，各巻の目次以外にインデック制との比較で目を引く事例をいくつか紹介する。

スはないので，求めるものを探し出すのには相当な労力が必要となる。そこで，「抄録」の中から産業財産権法関連のものを全件抽出し，表形式にま■無効審判の請求者適格
現行特許法 123 条 2 項は，「特許無効審判は，利害関係人に限り請求することができる。」と規定しとめてみたのが本稿である。
上記 5 千件余の民事判決のうち，産業財産権法ているが，明治 32 年特許法 30 条は「特許ヲ受ケ関連のものは全 121 件。内訳は，特許：42 件，実タル發明第二十條ニ該當スルコトヲ發見シタル者

用新案：23 件，意匠：2 件，商標：54 件である。

ハ其ノ特許ヲ無効トスル爲特許局ニ審判ヲ請求ス

また，刑事判決 3 千件余のうち，産業財産権法関ルコトヲ得」と規定するのみで，明文的には無効

連のものは全 17 件。内訳は，特許：8 件，実用新審判を請求できる者を利害関係人に限定していな

案：2 件，商標：7 件である。

かった。そのため，無効審判の請求者適格についところで，上述したとおり，「抄録」では民事にての争いがいくつか取り上げられている。

関して明治 24 年から 30 年までの分が割愛された

例えば，民事項番 9「第一六〇一号小袖綿製造

形になっているが，実は産業財産権法関連ではこ機特許無効の件」（判決理由第三）や民事項番 24

れで実質的に問題はない。というのは，割愛され「商標登録無効審判請求の件」（判決理由第一）でている明治 24 年から 30 年という期間は，特許制ある。

度で見れば明治 22 年施行特許条例に対応するといずれも，無効審判請求をなされた側は，「利害ころ，同条例 19 条では，「特許局ノ審判ニ對シテのなき者は訴権を有せず」との「羅馬法以来の原

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情報則」を持ち出して，特許法 30 条に明記なくとも，

許無効ト爲リタルトキハ特許權ハ初メヨリ存在セ

無効審判請求人は利害関係人に限るべきとの主張

サルモノト看做ス」と規定した。

をしているが，大審院はいずれも「利害関係人に

ただ，これで上記民事項番 26 のようなケース

限らず誰でも請求できる」と判示した。その理由は救済できるとしても，現行特許法 123 条 3 項のは，明治 32 年特許法 29 条に権利確認の審判請求ような「特許無効審判は，特許権の消滅後においに関しての規定があるところ，その 29 条では「利ても，請求することができる」旨の規定は置かな

害関係人は審判請求できる」と明記しているもの

かった。このため，特許権消滅後であっても無効の，それに隣接する 30 条では利害関係人に限定

審判を請求できるのかどうかが争われたのが民事していないのだから，これは意図的に限定を外し

項番 69「特許無効請求の件」である。これについているのがその法意だ，ということである。

て大審院は，明治 42 年特許法 49 条 2 項は無効審これを受けたのであろう，明治 42 年の特許法改正では，69 条 2 項に「利害關係人ニ限リ之（筆判請求の時期について特に制限を設けていないことを理由に，これを是としている。

者注：無効審判請求）ヲ爲スコトヲ得」と明記し，以後，近年までこの考え方が踏襲されてきている。

■頒布された刊行物，公知公用の考え方
この当時，新規性を否定する刊行物や公知公用■無効審判を請求できる時期

は，国内頒布あるいは国内公知公用という制度を現行特許法 123 条 3 項は，「特許無効審判は，特採っていたが，外国語の刊行物の「国内頒布」の許権の消滅後においても，請求することができる。
」

条件について，また「公知」といえる条件についと規定し，また同 125 条は「特許を無効にすべきては，相当な数の争いがあったようである。

旨の審決が確定した時は，特許権は，初めから存

まず「頒布された刊行物」に関する裁判として在しなかったとみなす。
」と規定しているが，明治は，民事項番 29「電車用救難具無効審判の件」，

32 年特許法にはこれらに相当する規定がなく，こ民事項番 52「特許無効審判請求の件」，民事項番

れが争われたのが民事項番 26「第一六〇一号小袖

90「第三三〇五八号実用新案登録無効審判請求の綿製造機特許無効請求の件」である。

件」が挙げられるが，いずれも外国で刊行された

本件は，特許権者から権利侵害だとして損害賠

書籍や特許公報であっても，それが本願特許出願

償請求を受けた者が，当該特許の権利期間中に無前に特許局や国内の図書館に受け入れられていて効審判を請求したものの，その決着がつかないう

誰でも見られうる状態にあったならば，国内頒布

ちに時間が経過し，当該特許の権利期間が満了との刊行物に該当するとしている。

なってしまったものである。これに対して大審院

また，公知公用に関しては，民事項番 114「特許は，請求の目的が消滅したことをもって，期間満無効請求の件」がある。ここでも，特定の機械が了後は特許の有効無効につき審判を受けることは誰でも入ることのできる場所に設置されていたなできないと判示した。

らば，誰かが入場したという立証がなくても公知

この判決を受けたのであろう，明治 42 年特許
法では，その 49 条 2 項に「特許ハ特許權消滅後ト

公用に該当すると判示している。
これらの考え方は，現在まで続いているものである。

雖之ヲ無効ト爲スコトヲ妨ケス」，
また 50 条に「特特許研究

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情

報
の件」，刑事項番 12「特許法違犯附帯私訴の件」，■期間の計算期間の計算について，民法 140 条では初日不算

刑事項番 13「実用新案法違犯附帯私訴の件」であ入を規定し，また同 142 条では，期間の満了日がるが，いずれも，特許公報等で公示された内容に

日曜祝日に当たる場合は翌日に満了すると規定す

つき，一般公衆は「知らなかった」と反論するこる。これらの規定は大正時代も同じであったが，とは許されず，よって権利侵害について過失の責これら一般則が特許法にも適用されるのかどうかは免れない旨の権利者側の主張に対し，判決では，が争われたケースがある。

あくまでも知っていたと推定しうるにとどまり，まず，初日不算入について争われたのが民事項特別の事情について不知であったということの主番 57「登録無効審判請求の件」（判決理由第一）張を妨げるものではない旨判示している（実は，である。
ここでは，民法の規定をそのまま適用し，「抄録」には未採録ではあるが，これらの判決に

特許法上でも期間の計算には初日を算入しないと先立つ明治 36 年（オ）第 522 号／明治 37 年 3 月

判示した。

11 日判決では，「特許公報の発行は特許権の公示

一方，期間満了の日が日曜祝日だったときの取方法なるを以って之に掲載せられたる特許品は何り扱いについて争われたのは，民事項番 104「登人も之を知了せずと云うを得ず」と判示していた）。

録実用新案権利範囲確認審判請求の件」である。

また，2 件，すなわち刑事項番 10「特許権侵害

ここでは上告人が同じく民法の規定をもって，期の件」及び刑事項番 17「実用新案法違反事件に対間の満了日が休祝日だったのだからその翌日に行する附帯私訴の件」では，いずれも，事実審におった手続きは期間内の手続として有効であると主いて権利範囲の確認や判定を行うことが果たして張した。しかし，大審院は，①特許法では書面で裁判所の職権に属するや否やが扱われているが，手続きを行うこととされている，②書面は郵送で判決では，特許権等の範囲の確認は，権利の有効提出することが可能で，その場合は郵便局受付け

無効を決するものではないから裁判所の職権に属の日か消印の日付をもって手続きをなしたものとする旨判示している。他の判決も含め，特許権のみなしている，③郵便局は日曜祝日でも郵便を受有効無効の判断に関しては特許局の専権事項であ付けている，という論法から，特許法においてはって，裁判所がその判断を行うことはできないと期間満了の日が休祝日であったとしてもその日に判示している。

期間満了すると解する，と判示している。
後者については，現在の特許庁の運用は民法

以上，ここに紹介した事例のほかにも，明治 32

142 条と同じく，期間満了の日が休祝日だった場

年のいわゆる不平等条約の改正に関係し，条約上合には満了日を翌日としており，いずれのときにの最恵国待遇の適用可否について扱った民事項番

か運用が変わったものと思われる。

4「商標登録無効審判請求の件」，あるいは本誌
No. 58（2014/9）掲載の拙稿で紹介した民事項番 75■刑事判決：特許公報の公示事項に関する推定等採録された刑事判決は全部で 17 件しかないが，このうち実に 3 件が特許公報等の公示事項に関するものである。刑事項番 8「特許権侵害附帯私訴

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特許研究

「特許無効請求の件」など，歴史研究には是非押さえておきたい判例が採録されている。
本稿が今後の研究の一助となることを願ってやまない。

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「大審院民事判決抄録」に掲載された産業財産権法関連事件一覧
掲
載
巻

事件名

関係事項

（判示事項）

判決日

商標条例第二条第三号の意義，商標の同一又は M33.5.28
類似

番号

特許研究

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登録商標無効請求の件

M33 年（オ）118 号

2

7

登録商標無効請求の件

3

7

4

8

5

9

登録商標無効審判請求
商標専用権存否の判断
の件

6

11

登 録 商 標 無 効 審 判 請 求 商標無効の審判を請求
M34.11.29 M34 年（オ）471 号
の件
し得る場合

7

13

登 録 商 標 無 効 審 判 請 求 商標法第二条第五号のの件
法意M35.6.6

M35 年（オ）24
乃至 28 号

816

第 三 五 八 五 号 紙 巻 煙 草 特許を受けんとする権利
M36.3.20
製造機特許無効の件の譲与

M36 年（オ）11 号

917

公知公用の意義，旧特第 一 六 〇 一 号 小 袖 綿 製 許条例第二条第三号の造機特許無効の件
法意，特許無効審判の請求者

M36.5.4

M35 年（オ）182 号

1018

商標登録無効請求の件

M36.7.6

M36 年（オ）329 号

1120

未確定の類似登録商標
登録商標無効審判に対と無効審判請求，商標法する上告の件第六条第二項の適用

M37.2.8

M36 年（オ）477 号

1221

中間判決の 性質を有す
登録商標専用権確認のる審決に対する不服の申 M37.4.22
件
立M37 年（オ）53 号

旧商標条例に所謂他人M33.11.7 M33 年（オ）257 号の意義
詐欺に因り受けたる商標
登録商標無効請求の件の 効 力 の 有 無 に 関 す る M33.11.14 M33 年（オ）256 号
裁判権
商 標 登 録 無 効 審 判 請 求 日独通商航海条約第十M34.4.1 M33 年（オ）518 号
の件
七条の特権

商品の普通名称

M34.6.14

M34 年（オ）115 号

詐欺の所為を以って商標を受けたる犯罪は司法裁判所に於て処分す而して其商標の有効無効は其裁判を以って決すものなれば特許局は之を審決するの職権を有せず
改正日独通商航海条約第十七条に定むる特権は其実施と同時に最恵国条款に従い米国人にも付与せられたるものと解釈せざるべからず
旧商標条例第二条第三号及び商標法第二条第五号を適用する場合に於ては或者が其商標の登録を受くる前に於て一人にても他に之と同一若くは類似のものを使用すれば足る必ずしも其商品が世間普通の名称を以って販売せらるることを要せざるものとす
他人が登録を受けたる商標を無効なりと主張し之を無効とする為め審判を請求することを得るは法律が許したる場合に限る
商標法第二条第五号に此法律施行前より他に使用者ある商標と同一若くは類似のものとあるは商標
法施行以前商標条例の保護を受けざりし日本の領土たる台湾の臣民の使用したる商標をも包含する法意なりとす旧特許条例に於ては其第九条に特許を受けんとする者死亡したる時は其権利は相続者に属すとあるに止まり相続人以外の者に譲与することを得べき規定存在せざるが故に該条例の規定に依りては斯の如き権利の譲与を許さざりしと解釈せざるべからず
一，特許法に所謂公知公用とは同法の行わるべき区域即ち帝国の領土内に於て公に知られ又は公に用いらるるものを指すの法意と解釈せざるべからず［判決理由第一］
二，旧特許条例第二条第三号に特許出願以前公に用いられたるものとあるは独り公用のみならず公知も亦之を包含するの法意なることは其但書の規定に依って明瞭なり［判決理由第二］三，特許法第三十条の規定は特許無効の審判を請求し得べき者を限定せざるに依り現に利害の関係なき者と雖も請求権を許与する法意と解釈すべきは当然なり［判決理由第三］
商標法第二条第六号に所謂商品の普通名称とは帝国内一般普通に指称せるものに止まらず或る一地方に於て普通指称するものをも之を包含するものと解釈せざるべからず
一，商標法附則第二十四条に所謂無効たるべき登録商標が同条に限定したる期間を経て有効の登録商標と確定するも其商標主が使用する未確定の類似商標の登録に対し第三者より無効の審判を請求することは同法中之を許さざるの規定なし［判決理由第一］二，商標法第六条第二項は不適法なる類似登録商標又は登録せざる類似商標に原商標と同一の効力を有せしむるの法意に非ず［判決理由第二］
中間判決の性質を有する審決に対しては独立して上告を為すことを許さず

報

6

一，商標条例第 2 条第 3 号に「登録出願以前より他人の使用する云々」とあるは登録出願前曾て同一又は類似の商標を使用したる者ありしことを謂うに非ずして出願前より引続き出願の当時迄之を使用したる者あることを意味するものとす［判例理由第一］
二，商標の称呼彼是同一なるに依り其商標を同一又は類似のものと為すには其商標より生ずる自然の称呼たらざるべからざるを以って其図形及び字体等を審査せざるべからず［判決理由第二］旧商標条例第二条第三号に所謂他人とは帝国の法権に服し又は外国との条約に依り同条例の保護を受くる者を指したるに外ならず

情

83

1

判決要旨

84
13

M38.3.29

M38 年（オ）106 号

或商標を登録して専用せんとする者は単に同一商品の営業者間に於て他の商標と異なることを識別し得るを以って足れりとせず苟くも他の商標と相類似し世上一般の人の識別を誤らしむるの虞ある商標は之を登録し得ざるものとす

26

帝国図書館に於て或る
小 袖 綿 製 造 機 特 許 無 効 図書を公衆閲覧に供した
M38.6.14の件
ることを識別したる文書の証拠力

M38 年（オ）110 号

帝国図書館に於て某図書を某年某月日より公衆の閲覧に供したることを証明するが如きは官署が管掌に係る事項を証明したる一の官文書なりとす従って其真否を判断し之を取捨するは固より裁判所の自由なれども該証明書を権限外の作成として排斥したるは不法なり

特許研究

15

26

特許法第三十一条の適第一六〇一号小袖綿製用，他事件に於て相手方 M38.6.14
造機特許無効の件の提出せる謄本の採証

1627

牴触第一七九号発明完
挙証責任の移転成前後査定請求の件

M38 年（オ）112 号

M38.12.13 M38 年（オ）529 号

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登録商標と登録を受けざ
M38.12.25 M38 年（オ）405 号
る商標の効力一，特許法第三十一条は証拠調の手続に付き書面審判を為す場合と口頭審判を為す場合とを区別せず故に口頭審判を開かずして書面に依り審判を為す場合と雖も証拠調に関しては同条の規定を適用すべきものとす［判決理由第一］二，書類の謄本と雖も甲審判事件に於て相手方より提出したるものに係るときは同事件に於て相手方が原本と相違なきことを自認したるものとし乙審判事件に付ても亦証拠として之を採用し得べき場合あるものとす［判決理由第二］
或事実を主張する者に挙証の責任ある場合に於て其挙証に依り一応右の主張を真実なりと推定するを当然と為すときは挙証の責任は反対の事実を主張する相手方に移転すべきものとす
一，登録商標は其図形の巧妙にして新規の意匠を案出せしものたると拙劣にして古昔より在来のものたるとを問わず又世人が見て以って商標と為すものや否やに論なく法律上等しく之を商標と為さざるべ
からず
二，商人が其商品を表彰する為め既に使用せる図形と雖も未だ商標として登録を受けざるものは世人が見て以って商品を表彰すべき目標と為すに非ざれば法律上之を以って商標と云うを得ず

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17

27

商標登録無効審判の件

1829

第 七 六 七 九 号 登 録 商 標 商標法第二十四条の法M39.4.11
無効審判の件意M39 年（オ）85 号

商標法第二十四条は商標条例中同条に掲げざる規定に該当して無効たるべき商標は商標法施行後二年を経過すると否とを論ぜず該法律の同一規定に依りて登録無効の審判を請求し得べき法意なり

1930

第 一 九 七 九 二 号 商 標 登 商標法第二条第五号のM39.9.26
録無効請求の件
法意

M39 年（オ）98 号

商標法第二条第五号に所謂此法律施行前より他に使用者ある商標とは同法施行前より他人の使用する商標の義に外ならずして其使用が帝国内に於て行われたることを要するも該使用者の国籍，住所若くは居所の何れなるやは問う所に非ず

商標法施行前より他人の使用せる商標と類似する商標の無効審判の請
M39.11.21 M39 年（オ）341 号
求，商標法第十条及第二条第五号の法意，特許局に於ける審判手続

一，登録を受けたる商標にして商標法施行前より他人の使用せる商標と類似する場合には之を発見したる者は何人と雖も無効審判を請求し得るものとす［判決理由第一］二，商標法第十条及び第二条第五号は商標の登録を受くる当時同法施行前より同一若くは類似の商標を継続して使用する者あるときは其登録を無効とする法意にして審判の当時迄引続き其使用者あり
し事実を要せざるものとす［判決理由第二］三，特許局に於ける審判手続に付ては或事項に限り民事訴訟法を準用すべき規定あるの外別に詳細なる手続の規定なければ審判官は口頭審判の手続を採るも將た書面審判の手続に由るも又如何なる程度迄書面審判の手続を行うも一に其自由に属するものとす［判決理由第三］2030

商標登録無効請求の件

2131

第 一 八 九 〇 六 号 登 録 商 特許法第三十五条第二M40.2.15
標無効審判請求の件
項の出訴と里程猶予

M39 年（オ）568 号

特許法第三十五条第二項に前項の訴に付ては民事訴訟の上告に関する規定を準用すとあるは大審院に出訴したる後の審理手続等を指すものにして里程猶予に関する規定の如きは此に包含せず

22

32

商標登録無効審判の件

商標法第二条第六号に
所謂普通に使用せらるる M40.6.26
氏名商号の意義

M40 年（オ）238 号

商標法第二条第六号に所謂普通に使用せらるる氏名，商号とは世間に氏名又は商号として使用する者往々之ある称呼を指示す故に偶一二の人が特に氏名又は商号として或称呼を使用することあるも世間に之を氏名又は商号として使用する者あること殆ど稀なるが如き場合は同条の規定に該当せず

登録商標無効請求の件

旧商標条例第二条第二号の商標の効力，旧商標条例第二条第二号の意義

M40 年（オ）264 号

一，旧商標条例第二条第二号に該当する商標にして同第十条に依り無効たるべきものは商標法の施行後其登録無効の審判を請求するに付き別に期間の制限なく又商標法は新に之を有効の商標と為さざるを以って旧法に従い無効たるべきものとす［判決理由第一］
二，旧商標条例第二条第二号に商品の普通名称のみを以って要部と為すものとあるは商標法第二条と同じく文字図形又は記号にして商品の普通名称を表彰するものの謂に外ならず［判決理由第二］23

32

M40.7.8

報

第二〇三七七号登録商
商標の類似
標無効請求の件

情1424

M40 年（オ）153 号

一，特許法第三十条は特許無効の審判を請求し得る者に付き制限を置かざるを以て現に利害の関係なき者と雖も請求権を許与する法意なりとす［判決理由第一］二，商標法は同一商品に付き数個の商標を使用することを禁止せず而して商品の性質に依りては数個の商標を必要とする場合あるべきを以って一商品は一商標に限るとの法理も亦存することなし［判決理由第二］M40.10.30 M40 年（オ）410 号

商標法第二条第四号は同一商品の市上に於ける混同を防止し商標の専用を保護するに在るを以って文字図形又は記号の形体に於て同一なるか若くは類似するときは勿論之に因り自然に生ずる称呼に於て同一なるか若くは類似する商標の登録をも許さざる法意なりとす

特許研究

PATENT STUDIES
No.69 2020／3

25

33

商標登録無効審判請求
商標類似の判断
の件

26

33

27

33

28

34

商標無効審判請求の件

29

34

30

34

31

34

32

36

33

36

商標登録無効請求の件

3436

商 標 登 録 無 効 審 判 請 求 審判請求の目的物の変の件動と審決の標準時期

35

37

36

38

37

39

商 標 登 録 無 効 審 判 請 求 商標法施行細則に於けM43.11.29 M43 年（オ）253 号の件る玻璃笠及火屋の所属

3840

第六七八号登録実用新
登録実用新案権の範囲
案権利確認請求の件

第 一 六 〇 一 号 小 袖 綿 製 特 許 年 限満 了 と 無 効 審
M40.12.25 M40 年（オ）453 号
造機特許無効請求の件
判の請求
商 標 権 確認 審 判 請 求と登録商標権確認審判請被請求人の商標使用の M41.2.29 M41 年（オ）45 号
求の件
停止
欺瞞商標の判断資料

M41.3.24

M40 年（オ）493 号

電車用救難具無効審判
発明の公知
の件

M41.6.3

M41 年（オ）182 号

仮処分異議の件

M41.6.11

M41 年（オ）105 号

M41.6.30

M41 年（オ）183 号

M42.3.12

M42 年（オ）56 号

M42.4.1

M42 年（オ）7 号

M42.4.7

M42 年（オ）34 号

実用新案権の範囲

第六七三八号改良開閉
安 全 兼 用 器 特 許 無 効 審 二個の発明の異同
判の件
第一五八九五号登録商
標 専 用 権 確 認 審 判 請 求 二商標の類似の件
商標登録の代理出願

実用新案法第一条第二第六四八五号実用新案
項第二号所謂公刊物の M42.5.29
登録無効審判の件
意義
登 録 商 標 権 利 確 認 審 判 特許局の証拠調に関す
M43.6.23
請求の件
る職権

M42 年（オ）79 号
M43 年（オ）171 号

M43.12.15 M43 年（オ）339 号

特許の年限満了したる後は其効力の有無に付き審決を受けることを得ず
登録商標主が商標法第二十条及び特許法第二十九条に依り商標専用権確認の審判を請求したるときは爾後被請求人が偶其商標の使用を止むることあるも此一事を以って直に審判の目的物消滅したるものと云うを得ず
商標法第二条第三号に謂う世人を欺瞞するの虞あるものなりや否やは商標自体に付き決定すべき事
項にして其使用者の意思如何を斟酌し之を決定すべきものに非ず
或物品の発明が特許出願前既に書籍に掲載せられ我国内に於ける学校若くは図書館に備付け衆庶の閲覧繙読し得らるべき状態に在る場合に於ては縦令其書籍が外国文を以って記述せられ未だ邦語に訳解したるものなしとするも將た邦語又は公衆の了解し得る言語を以って帝国公衆に発表せられた
ることなしとするも既に公に知られたるものなり
実用新案登録を受けたる物品は必ずしも其登録請求範囲に示す構造の各部に於て当然実用新案権の目的と為り実用新案法の保護を受くるものに非ず
二個の発明が同一なるや否やは必ずしも発明に係る考案を実施する設計の差異のみに依りて之を決すべきものに非ず縦令設計に多少の差異あるも其設計に因り効果を現わす考案が彼此同一に帰する
ときは二者同一の発明と謂わざるべからず
二個の商標が孰れも楯形欄及び其中央に現わしたる動物の図形顕著にして離隔的観察に於ては其概観著しく類似し之より生ずる自然の称呼も亦同一なるべきときは商標法上二者相類似するものと云わざるを得ず
代理人を以って商標の登録を出願する場合に在りては代理権を証明すべき書面は登録願書の一要素と看做すべきものなるを以って其書面を添附するに非ざれば適法の出願ありたるものと謂うを得ず但該書面即ち委任状の如きは委任の意思分明ならざるに非ざるも書面に具備せざる所あらば後日之を補正せしむることを妨げず
審判請求の審理中請求の目的物に変動を来したる場合に於ては審決当時の状態に依り其審決を為すべきものとす従って審決の当時既に最初求めたる目的物現存せざるときは其請求は之を却下するを当然とす
実用新案法第一条第二項第二号に所謂公刊物は帝国内に存在する公刊物の義なれば登録実用新案が外国に於て発行せられたる公刊物に記載せられあることを理由として之を無効とするには其図書が登録出願当時我国に存在したる事実関係を確定せざるべからず
特許審判局は抗告審判に関し必要ありと認むる場合に於ては当事者の申立てざる証拠と雖も職権を以て之を取調べ得ると同時に縦令其申立あるも必要なしと認むるときは全く其取調を為さざることを得
現行商標法施行細則に於ては玻璃笠及び火屋は其第二十条第六十三類に属すべきものにして同第十五類に属するものに非ず
登録に係る実用新案の権利は必ずしも該新案の登録願書に添附したる図面若くは別紙に請求の範囲として記載せる所の全体に及ぶものに非ざれば其権利の範囲に付き争あるに当り他の証拠を参照して之を判定するも違法に非ず

報

32

情

85

24

特許無効の審判を請求
商標登録無効審判請求し得る者，同一商品に使 M40.9.26の件
用し得る商標の個数

86

39

40

第一一三〇七号実用新 抗告審に於ける請求理
M43.12.26 M43 年（オ）352 号
案登録無効請求の件
由の変更

実用新案の無効審判を請求したる者が抗告審に至り其請求の理由たる無効原因を変更するは前審の審決を経ざる事件に付き新に審判を求むるものにして法律の許さざる所なり

M43 年（オ）372 号

一，商標其者の称呼は即ち該商標の実際上の称呼と為るべきものなれば甲商標の要部たる語辞にして乙商標の称呼と同一なるべきときは其間混同誤認を生ずるの虞あるものとす［判決理由第一］二，二個の商標間に類似あるとするには其商標の形状称呼より推して混同誤認を生ずべき危険あるを以って足り必ずしも実際に於て既に混同誤認を生じたることを要せず［判決理由第二］

PATENT STUDIES
No.69 2020／3

40

商標登録無効請求の件

4141

第 五 八 九 四 号 登 録 実 用 実用新案 権に関 する審M44.5.25
新案権利確認請求の件
決の確定力

M44 年（オ）133 号

既に確定審決の登録を経たる実用新案権の範囲に関しては同一事実及び同一証拠に基づく同一審
判の請求を為すを得ざるは当然の法理にして旧実用新案法に規定なきの故を以って該請求を妨げずと論ずるを得ず

42

41

商標登録第三五七一九
抗告審判の範囲
号無効審判請求の件

M44.6.6

M44 年（オ）59 号

商標法に準用せらるる特許法第八十三条に所謂其事件とは当事者の申立てたる事件に外ならざるを以って商標に関する抗告審判の目的物は当事者の意思に因りて定まり申立てざる事物を当事者に帰せしむることを得ず

4342

特許無効請求の件

特許法第九十九条の解
M44.11.6
釈M44 年（オ）194 号

特許法第九十九条は旧法に依り受けたる特許と雖も猶お本法に依り之を受けたるものと同視し本法の規定を之に適用すべきものと解すべきものにして単に旧法に依り受けたる効力のみを保有せしむる為めに設けたる規定と見るを得ざるものとす

4443

実用新案登録無効審判 審判調書と審判長の署M45.3.13
請求の件
名捺印

M44 年（オ）377 号

45

44

第九一二〇号特許無効
新規なる発明の意義
審判請求の件

M45.4.1

M45 年（オ）36 号

46

44

第 九 一 二 〇 号 特 許 権 利 同一物品 に対す る実用
M45.4.26
確認請求の件
新案権と特許権の独立

M45 年（オ）50 号

47

44

実用新案権の範囲の確
実用新案権利確認審判
認 ， 実 用 新 案 事 件 に 一 M45.5.27
請求の件
事不再理

M45 年（オ）64 号

48

44

審判請求の基本事実と意匠登録無効審判請求
審 判 ， 意 匠 法 第 五 条 に M45.6.27の件
所謂最先の出願の意義

M45 年（オ）81 号

49

45

50

45

51

45

商標権範囲確認審判請
商標の類否
求の件

52

45

特許無効審判請求の件

特許改定無効審判請求 特許事件の上告と猶予の件
期間
商標審判請求の理由の商標無効審判請求の件
特定特許局図 書館に 在る英
国特許公報と帝国内に頒布せられたる刊行物

M45.7.4

M45 年（オ）183 号

T1.10.8

T1 年（オ）9 号

T1.10.18

M45 年（オ）248 号

T1.10.26

M45 年（オ）217 号

特許法施行細則第七十九条は実用新案法施行規則第十一条に依り実用新案に関し準用せらるるを以って実用新案の審判又は抗告審判に関する調書には審判長の署名及び捺印あることを要し単に其署名若くは捺印のみを以って足れりと為すを得ず
先人が既に一の事項に付き創始応用したる方法を他の事項に応用するは其応用に付き特種の考案技
巧を要する場合の外特許法第一条に所謂新規の発明に非ず
実用新案権に基づき其新案を実施する権利を有する者が新案実施の為め他人の特許発明に係るものと同一の物品を製造販売することありとするも其実用新案権が果して特許権に依り制限を受くるものな
りや否やを定めずして直に之を以って其特許権の範囲に属するものと為すを得ず
一，実用新案法第十八条第一項第二号の規定は登録実用新案権と登録実用新案に係らざるものとの確認を求むる場合にも適用すべきものとす［判決理由第一］
二，権利の確認を求められたる実用新案の装置と既に審決を経たる前事件に於ける実用新案の装置とが前事件と同一事実及び同一証拠に基きて審判を受くるものなるときは実用新案法第二十条及び特許法第八十七条に依り一事再理に属するを以って右装置が前事件と同一事実及び証拠に基くものなるや否やを審究せざるべからず［判決理由第二］一，審判請求書に記載すべき理由は特定の事実を基本とすることを要し審判官は必ずや其特定の事
実に基き審判を為すべく濫に職権を以って請求の基本たる特定の事実以外に馳せて審判を為すべきものに非ず［判決理由第一］二，意匠法第五条に「最先の出願を為したる者」とあるは登録を受くる権利ある出願が競合したる場合に於て其出願中最先のものを指すものとす［判決理由第二］特許法第八十五条第二項の規定は民事訴訟法第百六十七条第一項の準用を包含せざるものと解す
べきものとす商標の審判請求には必ずや一定の申立を維持するに足る一定の理由あることを要し不特定の理由に基きて審判を請求することを得ず
商標を組成する図形又は文字等が主要部分と附記部分とに分離して観察し得らるるものなるときは其主要部分が離隔的観察に於て他のものと異別の外観を呈するに於ては仮令附記部分に於て類似する所ありとも二個の商標は相類似せざるものと云わざるべからず
英国特許公報は英国に於て発刊頒布せらるるも我特許局に於て之が送付を受けたるは即ち其頒布を受けたるに外ならざれば同局図書館に在る同公報は特許法第四条第二号に所謂帝国内に頒布せられたる刊行物たること言を俟たず

報

特許研究

40

情

商標の称呼と商標の類
M44.2.22
似，商標類似の判断

特許研究

53

45

登 録 実 用 新 案 権 確 認 請 実用新案権の範囲に関
求の件
する判断

T1.11.11

M45 年（オ）188 号

或物品が他の実用新案権の範囲に属するや否やを判定するには二者の構造に於て同一なるや否やに着眼するを以って足れりとせず尚お同一考案に出でたる類似の構造ならざるや否やに着眼すること
を要す

54

45

商標登録無効請求の件

T1.12.4

M45 年（オ）212 号

商標法第二条第三号に所謂世人を欺瞞するの虞あるものなりや否やは商標自体に付き之を判定すべ
きものとす

55

45

特許権移転仮登録抹消
特許権の制限附移転請求の件

T1.12.18

T1 年（オ）46 号

特許法第三十二条に所謂特許権の制限附移転とは特許権の範囲を制限し其制限内に於て之を行使するの権利を他人に譲与するの謂にして其移転とは民法に所謂権利の譲渡と其意義を異にし権利の設定に外ならざる設権的移転の意義に於て之を用いたるものとす

T2 年（オ）116 号

一，実用新案法第十八条第一項第二号の規定は一の実用新案権が他の実用新案権又は其他の専用権と牴触するや否やの争ある場合のみならず登録実用新案に係らざる物品が一の実用新案権の範囲に属するや否やの争ある場合に於ても等しく適用すべきものにして其物品が実用新案権又は其他の専用権を得べき考案に係ると否とを問わざるものとす［判決理由第一］
二，他人の実用新案権を侵害したる後其考案に係る物品を取毀ち之が実施を廃止するも既に為したる権利侵害の事実を抹殺することを得ざるのみならず又将来同一の権利侵害を反復するの虞なしとせず
故に実用新案権の範囲確認審判中の当時係争の考案を実施し居らざるときと雖も尚お権利範囲確定の必要あるものとす［判決理由第二］欺瞞商標の判定PATENT STUDIES
No.69 2020／3

47

登録無効審判請求の件

T2.6.2T2 年（オ）104 号

一，特許法に於ける期間の計算に付ては別段の定ある場合の外期間の初日は之を算入せざるものと解釈すべきものとす［判決理由第一］
二，特許権利確認事件に付き敗審したる者は之が為めに其従前従事したる係争物の製造業を中止せざるべからざる場合に於ては現に其製造を為し居らざるときと雖も相手方に対し特許無効の審判を請求するに付き利害の関係を有するものとす［判決理由第二］5848

特許法第七十一条に依
改定特許（麺 類 製造機）
り相手方に送達すべき書
無効請求の件類

T2.10.20

T2 年（オ）236 号

特許法第七十一条に依り相手方に送達すべき書類は当該事件の判断の憑拠と為るべき事項に関する書類に限るを以って其以外の書類は縦令当事者より提出ありたればとて之を相手方に送達するを要せ
ず

59

48

商標登録無効請求の件

国旗軍旗 に類似 する商標の意義

T2.10.28

T2 年（オ）221 号

商標法第二条第二号に所謂国旗軍旗に類似する商標とは其商標たる文字，図形，記号又は其結合の形体が世人普通の観察に於て国旗軍旗と混同誤認を生ずべきものを指称するものとす

60

48

商標登録無効請求の件

抗告審判と新なる事実の提出

T2.12.5

T2 年（オ）38 号

商標登録無効審判請求事件に付き審判請求人は抗告審判に於て初審判に提出せざりし新なる事実と雖も抗告理由として之を提出することを得るものとす

6149

特許無効請求の件

特許法第二条の法意

T3.2.12

T2 年（オ）375 号

特許法第二条は自己の発明の改良又は拡張に係る新規の発明に付ては追加特許の外之を受くることを許さずとの制限を包含するものに非ず同条は斯る新規の発明に対し発明者を寛待するの精神より追加特許を受くると独立特許を受くるとに付き発明者の選択に任したるものとす

6249

意匠登録無効請求の件

抗告審判と唯一の証拠
方法の却下

T3.4.22

T3 年（オ）12 号

意匠登録無効審判請求事件の抗告審判に在ては民事訴訟と異なり必要なる場合に於ては特許局は職権を以て証拠調を為すことを得るものなるを以って上告人の唯一の証拠方法の申出を却下し且被上
告人の援用なき証人の証言を採用し之に依りて上告人に不利益なる審決を為すも不法に非ず

63

50

商標登録無効請求の件

周知商標の意義T3.5.12

T2 年（オ）513 号

商標法の効力を及ぼすべき領域は日本帝国内に限るものなれば商標法第二条第五号に所謂世人の周知する標章とは帝国内に於ける使用に依り帝国内に於て世人に使用者の標章として認識せられたる標章を謂うものと解すべきものとす

6450

実 用 新 案 登 録 無 効 請 求 特許審判又は抗告審判の件と証拠申請の却下

T3.5.23

T3 年（オ）105 号

特許局が審判又は抗告審判に関し証拠調の必要なしと認めて其取調を為さざる場合には民事訴訟法
中証拠調に関する規定を準用すべきものに非ざれば当事者の申立が唯一の証拠方法の申請なると否とに論なく其取調を為さざるに付申請却下の決定を為さざるも違法に非ず

6550

商 標 登 録 無 効 審 判 請 求 商標登録無効審判請求の件と申立の減縮又は拡張

T3.6.10

T2 年（オ）644 号

商標登録無効審判請求の場合に於て請求人は一定の申立に於ける指定商品の全部又は一部に対し減縮又は拡張を為すことを得るものとすT2.5.16

報57

特許法に於ける期間の計算法，特許無効審判事件の利害関係者

56

情

87

46

実用新案法第十八条第実用新案権利確認請求 一項第二号の適用，侵の件
害の廃止と権利範囲確
認の請求

88
50

67

50

第九一二〇号特許（精米
特許局の審判手続と証機）権利範囲確認請求の拠調申請の許否件
連合商標中の一部類似
商標登録無効請求の件
商標と登録の無効

T3.6.26

T3 年（ケ）2 号

特許局が当事者の証拠調の申請を許容せざる場合には其旨を明示するの必要なし

T3.6.29

T2 年（オ）456 号

連合商標中他人の商標に類似するものと然らざるものとある場合に於て其類似する商標の登録が無効たるべきときと雖も他の類似せざる商標をも無効とすべき理由なし

T2 年（オ）671 号

T3.10.27

T2 年（オ）685 号

特許法第四十九条第二項は無効審判請求の時期に付き特に制限を設けざれば該請求は特許権消滅
したる後に於ても之を為すことを得るものとす而して其消滅の時が請求提起以前に在ると將た審判の継続中に在ると又其消滅前の権利関係が審判の問題と為りたる場合なると否とは問う所に非ず

6851

特許無効請求の件

特許法第六十九条に所謂利害関係人の意義，
特許法第五条第一号の
解釈

69

51

特許無効請求の件

特許の無効審判を請求し得る時期

T4.1.19

T3 年（オ）499 号

一，考案の因て生じたる各資料は公知の事実に属するも之を綜合応用して新に工業上特殊有益なる効果を奏することを得る考案其ものは工業的創案に外ならざれば新規なる発明に属するものとす［判決
理由第一］二，審判長の指定したる期間経過後に当事者の提出したる書面と雖も審判上之を採用することを妨げざるものとす［判決理由第二］T4.3.12

T3 年（オ）840 号

実用新案に関する特許局の抗告審判に於て証拠調申請を採用せざることを特に宣言せざるも之を以て上告の理由と為すことを得ざるものとす

T4.4.15

T3 年（オ）226 号

一，大正二年条約第二号（工業所有権保護同盟条約）は交戦国たる日独相互の関係に於ては開戦の時より平和克復の時に至るまで当然其効力を停止するものとす［判決理由第一］二，大正二年条約第二号の効力停止の結果一時商標権享有の適格を失いたる外国人は帝国内に住所若くは営業所を有せざる場合は其間商標無効審判を請求することを得ざるのみならず既に適法に提出したる審判請求に付ても其手続の続行を求むることを得ざるものとす［判決理由第二］71

54

実用新案無効請求の件

証拠調申請の採否を判示せざる特許審判と上告
理由
工業所有権保護同盟条
約と日独開戦の効果，審判請求と日独開戦の効
果70

No.69 2020／3

特許無効請求の件

PATENT STUDIES

53

公知の資料を用いたる新規発明，指定期間経過後に提出せる書面の採
用

72

55

商標登録無効請求の件

7355

実用新案登録無効請求
新規なる考案の件

T4.4.29

T4 年（オ）182 号

或実用新案の登録出願前既に同一又は類似の考案が公然用いられ又は公然知られたりとするも二者同一又は類似の物品に関せざる以上該新案を以って新規に非ずと謂うを得ず

74

56

商標登録無効審判請求
商標と着色限定の件

T4.5.5

T3 年（オ）488 号

商標が文字図形記号等を以って成るの外之に施すべき色を限定したるものなる場合に於て登録願書に記載せる色彩は商標見本に施せる色彩と相待ち其全体に於て商標原簿に登録せられたる効力を有するものとす7556

特許無効請求の件

実用新案権と特許権との関係

T4.5.7

T3 年（オ）444 号

76

59

商標登録無効審判請求 商標の一部に対する登の件
録無効審判の請求

T4.7.9

T4 年（オ）309 号

77

66

実 用 新 案 登 録 無 効 審 判 証拠調に 関する 審判官
請求の件
の職権

T5.4.27

T5 年（オ）167 号

78

66

特 許 願 拒 絶 再 査 定 不 服 再審査定に対する審決と抗告審判請求の件
出訴T5.5.24

T5 年（オ）269 号

実用新案権と特許権とは其内容を異にする別種の権利なれば特許を与うべき程度の発明にして物の形状構造又は組合せに係り実用あるものなるに於ては之に特許権と実用新案権とを併せ附与すべきものとす
登録せられたる商標は之を構成する文字，図形，記号又は其結合の全部分が不可分的一体としてのみ登録の効力を有するものなれば単に其一部分のみの登録を無効とする審決は之を求むることを得ざ
るものとす
或事実の存否に付き抗告審判当事者の一方が為したる主張を相手方に於て認めたる場合と雖も審判官は之に覊束せらるることなく職権上証拠調を為し其主張の当否を判断し得るものとす
特許局の再審査定に対する審決に付き大審院に上告を為すは不適法なり

報

特許研究

T3.10.10

一，特許法第六十九条第二項に所謂利害関係人とは特許の発明を実施すべき事業を現に営める者のみに限らず其特許の方法を使用することあるべしと推測し得べき関係に在る者をも包含するものとす［判決理由第一］二，特許法第五条第一号に所謂発明が試験の為め前条各号の一に該当するに至りたるとは発明が之を試験するに方り人の認識する所と為りたるが為め前条各号の一に該当するに至りたるの謂にして其研究的試験の結果を刊行物に登載し之に依り公然知らるるに至りたる場合の如きは同号に包含せず［判決理由第二］

情

66

特許研究

PATENT STUDIES
No.69 2020／3

79

68

商標登録無効審判請求 商標の類似，登録商標の件の効力

T5.10.16

T5 年（オ）694 号

一，商標法第三条に所謂類似の商標は図形，文字若くは記号の全体が相類似せるもののみならず其主要部分に於て類似し其他商標の図形，文字若くは記号より生ずる称呼に於て類似する等世人に混同誤認せられ易きものをも包含するものとす［判決理由第一］
二，商標権は登録に因りて発生するものなれば法律上登録す可からざる商標と雖も登録を経たる以上は審判に依り其登録を無効と為されざる限り商標権として法律の保護を受くるものとす［判決理由第二］80

68

登録商標権利範囲確認
商標登録の効力請求の件

T5.10.20

T5 年（オ）693 号

苟も商標にして登録せられたる以上は商標権存立し其登記を無効とすべき原因ある場合と雖も其登記
無効の審決あるに非ざれば商標権の効力に影響を及ぼさざるものとす

81

68

商標登録無効請求の件

T5.11.17

T5 年（オ）828 号

8271

実用新案権侵害行為禁実用新案登録の効力止請求の件

T6.4.23

T5 年（オ）1033 号

83

74

T6.10.9

T6 年（オ）643 号

8475

T6.12.21

T6 年（オ）943 号

8576

商標登録無効請求の件

商標の無効を主張する
利害関係者

T7.1.11

T6 年（オ）565 号

8676

特許権利範囲確認請求
抗告審判請求書の送達の件

T7.2.5

T6 年（オ）793 号

8777

商標法第十八条第三項
登録商標権利範囲確認 の審判の意義，商標法
請求の件第十八条第三項の三年を経過したる商標の効力

T7.4.8

T6 年（オ）1112 号

8878

特許無効抗告審判請求 発明の異同を決する標の件
準T7.6.5

T7 年（オ）372 号

8980

実用新案登録第三三一
代理人の氏名住所を記
八三号権利範囲確認請
載せざる審決求の件

T7.9.13

T7 年（オ）633 号

審決に当事者の氏名住所の表示あるときは審決が其当事者に対し与えられたることを知り得べきを以って当事者に代て出願請求其他の手続を為すべき代理人の氏名住所の記載なきも審決の成立に影響を及ぼすべきものに非ず

90

80

第三三〇五八号実用新実用新案法第三条第二案登録無効審判請求の号の適用
件

T7.9.25

T7 年（オ）674 号

係争書籍が外国に於て刊行したるものなるも我鉄道院総裁官房文書課図書室に備付ある以上は即ち頒布ありたるものと云うべきを以って右図書室に在る該書籍は実用新案法第三条第二号に所謂帝国内に頒布せられたる刊行物なりとす

T7 年（オ）459 号

一の特許発明は物の特許発明なると方法の発明なるを問わず不可分にして其各部分が特許出願の当時独立して新規の発明を成すものの外之を分割して二以上の特許権と為すことを許可せられざるもの
なれば方法の特許発明にして其請求範囲が二三の項目に分たるるときと雖も各項目相連結して一の新規なる発明を成すものに在りては之を分離して或項目のみに対し特許を無効とし特許権を分割すると同一の結果を生ぜしむることを得ざるものとす

特許無効審判請求の件

特許発明の不可分

T7.10.16（2020 年 2 月 5 日現在国会図書館蔵書欠損）
係争商標が有効なるときは刑事上の訴追を受くるか若くは民事上の損害賠償を請求せらるべく若し無効なりとせば該商標を適法に使用することを得べき地位に在る者は係争商標の無効を主張するに付き利害関係を有するものとす
特許法第七十条及び同第七十一条第一項は抗告審判請求書を相手方に送達し相手方に対し之が答弁を為すべき機会を与えたる上に非ざれば之を材料として審決を為すことを得ざる法意なりと解するを相当とす而して抗告審判請求書に記載したる事項を訂正する書面は抗告審判請求書の一部を成すものなれば相手方に送達して答弁を為す機会を与うるを要するものとす
一，商標法第十八条第三項に所謂審判は同条第一項所定の登録無効の審判及び商標権の範囲確認の審判の両者を包含するものとす［判決理由第一］二，既登録商標と同一又は類似の商標たりと雖も現に其登録を受け商標法第十八条第三項に規定する三年の期間を経過したるときは之が登録無効の審判を受くることなく後願商標を使用するの権利を取得するものなれば単に既登録商標と同一又は類似の商標なりとの一事を以って直に同法第二条第三号に所謂世人を欺瞞する虞ある商標と云うを得ず［判決理由第二］二個の発明が同一なるや否やは必ずしも発明に係る考案を実施する構造の差異のみに因り決すべきものに非ずして縦令構造に多少の差異あるも其構造に因り効果を現わす考案が彼此同一に帰するときは両者同一の発明なりと謂わざるべからず

報80

商 標 登 録 無 効 審 判 請 求 将来開始 すべき 営業にの件
係る商品と商標の登録抗告審判 に対す る上告
商標登録無効審判請求
理由，類似商標の判断との件
上告理由

商標法上同一商品なるや否やは商品の性質，形状，用途，取引の状態等より観察して取引上の通念に従い之を判定すべきものにして必ずしも総ての点に於て同一なることを要せざるものとす
新規の工業的考案を為したるものとして実用新案の登録を受けたる以上は縦令其考案が公知公用のものに係り実用新案権を付与すべきものに非ざる場合に於ても該登録を無効とする旨の審判確定せざる限り当然其効力を失うものに非ず
商標法第一条に依り商標の登録を受けんとするには現に営業に係る商品なることを要せず将来開始
すべき営業に係る商品を表彰する為めなるを以て足るものとす

情

91

商標法上同一商品の判
断

89

90
81

T7.11.2

特許研究

PATENT STUDIES
No.69 2020／3

T7.12.20

T7 年（オ）630 号

一，商標法第三条第二項に依り登録せんとする商標の善意使用は既登録に係る類似商標二個以上存在する場合に於て其何れに対しても謂い得べきが故に登録を出願せんとする当時偶々其一が商標権者の抛棄に因り消滅したりとするも其消滅したる商標との関係に於ても其信用を自儘に利用する意
思なくして使用し居たる事実を証明するの責を免がれざるものとす［判決理由第一］
二，商標の登録が商標法第三条第二項の規定に違反したるものなるときは利害関係人は其登録無効の審判を請求し得べく請求を受けたる特許局は不服を申立られたる登録査定が正当なりしや否を審理判定すべきものなれば該法条に依り商標の登録を受けたる者に於て其登録の有効を主張するには更に進て善意使用の事実を立証すべく登録を受けたる一事を以って如上立証責任を免がるべきものに非ず［判決理由第二］三，商標法第三条第二項の規定に違反したる商標を無効なりと主張する者が同第十八条に依り其無効審判の請求を為すは同第十七条の再審査の請求に於けると同じく前査定の当否を争い之が覆審を請求するものに外ならず［判決理由第三］四，商標公報を以って公示せられたる登録商標は何人と雖も之を知了したるものと推定すべきものとす［判決理由第四］五，特許法第六十七条第二項は単に特許審判官が証拠調を必要なりとして之を命じたる場合に於て其施行に関し民事訴訟法の規定を準用すべき趣旨を示したるに止まり証拠調の申立に対し之が許否の裁判を為すべきや否に関しても民事訴訟法の規定を準用すべきものとする趣旨に非ず［判決理由第五］
実用新案事件の審判に在りては証拠調を必要とせざる場合に当事者より其申立ありたるときと雖も之に対し特に却下の決定を為すを要せざるものとす

93

81

商標法第三条第二項に
所謂善意使用の証明，
商標法第三条第二項に依る登録と善意使用の立
商標登録無効審判請求 証責任，商標法第三条の件第二項に違背したる登録商標の無効審判請求権，商標公報に依る公示の効力，特許法第六十七条第二項の趣旨

9482

実用新案事件の審判と実用新案登録無効請求
証拠調申請却下決定のの件
要否T8.2.27

T7 年（オ）916 号

95

82

商標登録無効請求の件

T8.3.4

T8 年（オ）61 号

96

83

T8.4.5

T8 年（オ）72 号

97

83

T8.5.24

T8 年（オ）330 号

9884

商 標 登 録 無 効 審 判 請 求 商標法第二条第八号但の件
書の適用範囲T8.5.27

T7 年（オ）597 号

99

84

実 用 新 案 権 利 範 囲 確 認 実用新案 権が牴 触する
請求の件
や否を定むる標準

T8.6.14

T7 年（オ）821 号

類似商標の判断特 許 権 利 範 囲 確 認 請 求 審査に干与したる審査官の件の抗告審判干与
実用新案登録無効審判
同一審判請求の要件
請求の件

商標法の類似商標に関する規定は畢竟商標の混同誤認を防がんことを目的とするものに外ならざれ
ば商標にして他の商標と混同誤認せらるるの虞あるものは其虞を生ずる原因が商標中の一小部分に在るときと雖も商標法第三条に所謂類似の商標に該当するものとす
審査官として特許事件の審査に干与したる者は其審査を基本とする抗告審判事件に付き審判を為す
ことを得ざるものとす
特許法第八十七条の規定に基き重ねて同一の審判を請求せんとするには別異の事実を主張するか若くは確定審決を覆すに足るべき重要なる新証拠を提出することを要するものとす
商標法第二条第八号所定の事項を有する商標と雖も世人をして混同誤認を来すの虞なきものに在りては不正の競争を生ずべき虞なければ同号但書に依り其承諾を得るを要せず有効に登録を為すことを得るものとす実用新案権は物品の形状構造又は組合せに関する実用的価値ある新規の工業的考案を支配する権利なれば甲実用新案権が乙実用新案権と牴触するや否は之に関する物品の形状構造又は組合せを斟酌して之を定むべく其効果の同一なるや否を斟酌して定むることを得ざるものとす故に甲実用新案権と乙実用新案権とは互に同効なるも物品に関する形状構造等を異にする以上は互に牴触せざるものと謂わざるべからず

報

T7 年（オ）854 号

情92

指定商品の類別と商標権，商標権者の権利範
登録商標権利範囲確認
囲確認請求，商標権者
審判請求の件が権利範囲確認請求を為し得べき場合

一，商標法施行細則第二十条は商標を使用せんとする商品の概要類別を示したるに外ならずして商品に依りては一定の類別にのみ属せずして同時に他の類別にも属すべきもの有るを以て商標の登録出願者が出願の際同条所定の類別内に於ける商品を指定するも商標権者は常に必ず其指定せる類
別内の商品にのみ商標専用権を有するものと謂うを得ず［判決理由第一］
二，商標権者は登録商標の無効に付き審判を請求するに先ち商標権の範囲を確認せしむる必要ある
場合有りて之に付き審判を請求し得ざるものに非ず［判決理由第二］三，商標権の範囲確認の審判請求は必ずしも両者の商標権が相牴触せる場合に於てのみ為し得べきものに非ずして他人の一定商品に使用せる標章が自己の登録商標に類似せるものとして権利確認の審判を請求し得るものとす［判決理由第三］

特許研究

PATENT STUDIES
No.69 2020／3

T8 年（オ）375 号

特許発明が他人の特許発明を使用するに非ざれば実施すること能わざる場合に於ては特許権者の許諾を得るに非ざれば其特許発明を使用することを得ざるものとす而して特許権共有者の一人が其特許全部を使用して他の特許発明を実施すべき場合に於ても他の共有者の持分に関しては他人の特許発明を使用するに外ならざれば其者の許諾を得るに非ざれば特許全部を使用することを得ざるものとすT8.11.17

T8 年（オ）725 号

法律が判決に影響を及ぼすべき重要なる争点を判文に摘示すべきことを命じたるは裁判所に於て事実の判断を為すに当り其争点を看過したるものに非ざるやの疑を惹起すべき虞あるに因るに外ならざ
れば判文の理由中右争点に付き判断を与えたるものなることを明かにするに足るべき記載ある以上は特に当事者の主張事実として之を判文に摘示するの要なきものとす

抗告審判に対する出訴と里程猶予期間の存否

T8.11.22

T8 年（オ）894 号

特許法に依る抗告審判に対する出訴竝に其裁判に付ては民事訴訟の上告及び其裁判に関する規定を準用すべきも里程猶予に関する民事訴訟法第百六十七条の規定は之を準用すべきものに非ず

103 86

特許法第四十二条第三
特許権改定許可無効請項に所謂発明の要部の
求の件
変更の意義

T8.12.13

T8 年（オ）741 号

特許法第一条に所謂工業的発明は工業的効果を生ぜしむる自然力利用の思想なれば同法第四十二条第三項に所謂発明の要部の変更とは発明の本体たる自然力の利用を変更するの謂にして自然力を利用する方法たる構造の変更の謂に非ず

104 87

登 録 実 用 新 案 権 利 範 囲 実用新案法第十九条の確認審判請求の件
期間満了

T9.2.9T8 年（オ）950 号

実用新案法第十九条は期間の末日が日曜日又は一般の祝祭日に当るときと雖も其日の終了を以って期間の満了とする法意なりと解するを相当とす

105 87

実 用 新 案 登 録 無 効 請 求 実用新案法第三条に所の件
謂公知公用の意義

T9.2.16

T8 年（オ）788 号

公知公用とは実用新案法第三条第一号に所謂公然知られ若くは公然用いられたるものを指称するものにして単に多数人に知られ若くは用いられたるものの意義に非ず従って縦令数人と雖も公然知り若くは公然用いるに於ては公知公用たるべく多数人と雖も其知り若くは用いることの隠秘なる場合には公知公用に非ず

106 87

特許無効審判請求の件

特許法第六十九条第二項に所謂利害関係人の意義

T9.3.3

T8 年（オ）1026 号

特許法第六十九条第二項に所謂利害関係人とは特許権利者より其権利の対抗を受けて現に営業上に損害を被りたる者のみならず縦令現実未だ損害を生ぜざるも特許権利者の権利の対抗の為め他日
営業上に損害を被るの虞ある者をも包含するものと解するを相当とす

T8 年（オ）811 号

一，特許法第八十七条に所謂特許の効力又は特許権の範囲に関する審決又は判決の登録ありや否の問題は審判請求当時の事実に依るべきものに非ずして審決当時の事実を標準として之を決すべきものと解するを相当とする［判決理由第一］二，特許法第八十七条に所謂同一事実及同一証拠に基く審判の請求なることを認定するに当り其審判請求事件に於て数個の証拠方法中或書証のみを採用し其他は主要の事実に直接関係なきものとして之を排斥し又確定審決の登録ありたる事件に於ても右書証と同趣旨の証拠のみを採用して審決したるものなることを推知するに足る旨を説示したる審決は其認定に付き適法の理由を具備するものとす［判決理由第二］三，特許法第八十二条第二項に所謂審判に干与したる審判官とは審判官が原審判の審決に干与したるが如き場合を指称するものにして単に審判なる審理手続に干与したる場合の如きを謂うものに非ず［判決理由第三］100 84

特 許 権 実 施 差 止 請 求 の 他人の特許発明使用の件
要件

101 86

特許権持分譲渡登録手 判決における争点の摘続請求の件
示

102 86

特許無効請求の件

107 87

特許法第八十七条の解
釈，同一事実及同一証
拠に基く審判請求なるこ
特許権利範囲確認請求との認定，特許法第八十の件
二条第二項に所謂審判に干与したる審判官の意
義T8.7.12T9.3.19

T9.3.31

T9 年（オ）60 号

109 87

実用新案権利範囲確認 特許審判と当事者の主請求の件
張なき事実の審理

T9.4.1

T8 年（オ）1001 号

顕著なる事実は当事者に於て立証するの責なきは民事訴訟法規の認容する所なるのみならず特許局における審理は職権主義なるを以って苟も実体的真実発見に資するものなる以上は当事者の主張なく又援用せざる場合と雖も特許局は進んで其事実を探求し又之れが証拠調を為すことを得るものとす

報

実 用 新 案 権 利 範 囲 確 認 実用新案権の牴触の有請求の件無を判断する標準

情108 87

実用新案権は物品の形状構造又は組合せに関する新規の工業的考案を保護するの権利にして特許権の如く新規なる工業的効果を生ぜしむるを目的とするものに非ざれば甲実用新案権が乙実用新案権と牴触するや否やを判断するには考案の効果が同一に帰するや否を標準とすべきものに非ずして単に其物品の形状構造又は組合せに関する外形的考案の同一なりや否に依拠して之を判定せざる可
からず

91

92
特許無効請求の件

特許審判官の権限，特許法第八十七条に所謂同一証拠の意義，特許法第八十七条に所謂同一事実の意義T9.5.21

T9.10.19

PATENT STUDIES
No.69 2020／3

T9 年（オ）169 号

T8 年（オ）184 号

一，特許法は審判に関し職権主義を採れるが故に当事者の一方の主張事実を相手方が自白したる場
合に於ても審判官は自白に拘束せらるることなく職権を以って其事実の真偽を調査し且つ之が為めに職権を以って証拠調を為すことを得べしと雖も一面に於て審判官は自由裁量を以って自白の価値を判断し之に依りて自白せられたる事実を真実なりと認むることを得べく此場合に於ては他に何等の証拠を要せざるを以って当事者が証拠を提出するも之を取調ぶるの要なきものとす［判決理由第一］二，特許法第八十七条に所謂同一証拠とは単に証拠自体の同一なることを謂うに非ず審決に及ぼす影響の同一なる場合をも包含するものとす［判決理由第二］三，特許法第八十七条の規定は既判事件に付き再理を許さざるの精神に基くものにして一事再理と云うには当該事件が既判事件と其請求原因を同うすることを要するものなるが故に同条に所謂同一事実とは同一請求原因の義なりと解するを相当なりとす［判決理由第三］T9 年（オ）727 号

一，二個の商標にして之を直接に相対照比較すれば容易に相異なることを知り得るものと雖も之を各別に時と所とを異にして観察するときは容易に相異なることを知り難くして彼此混同誤認するの虞あること少しとせざる所にして且商品の需要者が商標に依りて取引を為すに当り一一商標の対照比較を為す
ことなく隔離的観察を為すに過ぎざるは世間一般の取引の状態に於て普通とする所なるを以って商標の外観上類似するや否やを定むるには隔離的観察を以って標準とすべきものとす［判決理由第一］二，商標法の類似商標に関する規定は畢竟商標の混同誤認を防止せんことを目的とするものに外ならざれば商標を構成する各部分に主要なるものと然らざるものと区別ありとするも隔離的観察に於て其各部分を総括したる全体の外観上苟も之と相紛わしくして混同誤認し易きものは商標法上相類似するものと謂うべきものとす［判決理由第二］112 90登 録 商 標 権 利 範 囲 確 認 商標の外観上の 類比を請求の件定むる標準，商標の類否113 90

特許無効請求の件

追加特許の新規なりや否を定むる標準T9.12.6

T9 年（オ）647 号

追加特許を受けたる発明が其特許出願前に容易に応用することを得べき程度に於て帝国内に頒布せられたる刊行物に記載せられたるものと同一なるや否やは必ずしも発明に係る考案を実施する構造のみに因りて決すべきものに非ずして縦令構造に多少の差異あるも其構造に因り効果を現わす考案が彼是同一に帰するや否やに因りて之を決すべきものとす

114 90

特許無効請求の件

特許発明の公知公用T9.12.28

T9 年（オ）805 号

特定の機械が何人にも入場せしめ得る場所に据付け使用せられ居りたるものなるときは縦令実際該機械の使用を見る為め入場したる者ありとの立証なしとするも特許法第四条第一号に所謂公知公用の場合に該当するものと謂うを妨げざるものとす

115 91

特 許 権 利 範 囲 確 認 審 判 特許法第六十九条に所請求の件
謂利害関係人の意義

T10.2.2

T9 年（オ）825 号

特許法第六十九条に依り特許権の範囲の確認に付き審判を請求することを得べき利害関係人は過去に於て係争物品の製造販売を営業と為したるを以って足れりとせず其製造販売を営業とする者が現に之に従事せるか若くは将来之を製造販売せんとする者ならざるべからざるものとす

T9 年（オ）481 号

甲が自己所有の不動産を乙に譲渡し乙は更に之を丙に移転したる場合に於て甲より乙乙より丙に順
次所有権の移転登記を為すの手続を省畧し当事者間の特約に基き甲より直接に丙に移転登記を為すも其登記たるや不動産に関する現在の真実なる権利状態を公示し登記の立法上の目的を達するに足るものなるを以って之を無効なりと謂うを得ざるのみならず斯の如き登記を為すことを目的とする契約は法令の規定に反するに非ざるを以って公の秩序又は善良の風俗に反するものにも非ずして有効なるものとす而して如上の法理は特許権の移転登録の場合にも亦其適用あるものと解するを相当とす

116 91

特 許 名 義 移 転 登 録 請 求 中間省略の登記又は登の件
録T9.10.29

T10.4.12

報

特許研究

111 89

商標法第三条第二項に商標登録無効審判請求
所謂善意の意義，連合
の件
商標の意義

情

110 88

一，商標法第三条第二項に善意と称するは民法又は商法等の用例と異なる所あり他人の商標の存することを知りたると否とは直接に何らの関係なく専ら営業上の道徳観念に依り之を判断すべきものと解するを相当とす［判決理由第一］二，連合商標とは同一商品に使用すべき自己の商標にして互に相類似するものを謂うものにして其内の一を基本商標と為し他を連合商標と謂うものに非ざるを以って連合商標に更に連合商標を認むるは
敢て法の禁ずる所に非ず又商標法第三条第二項は連合商標にも適用あるものと解するを相当とす［判決理由第二］

特許研究

PATENT STUDIES

117 92

実用新案権不行使の特約の効力，実用新案と特洗濯「ブラッシ」製造販売
許の目的物が同一又は禁止請求の件類似なりや否の判断と裁判所の権限

T10.4.26

T10 年（オ）286 号

一，特許局が誤って他人が特許権を得たる物と同一又は類似の物に付き実用新案権を付与したる場
合に於ても実用新案権者が新案権の目的たる物を製造し又は販売することは其権利にして新案権の無効と為らざる限り法律上は特許権者の権利を侵害するものと謂うべからざるも事実上は其権利を害すれば新案権者が特許権者の権利を害するものと認めて特許権者に対して新案権の目的たる物の製造又は販売を為さざることを約するは其自由なるものとす［判決理由第一］
二，実用新案の目的たる物が特許権を得て他人の製造する物と同一又は類似なるやを審査して新案権の附与を拒否するは特許局の職権に属すと雖も単に其同一又は類似なることを判断することは普通裁判所と雖も争に係る権利関係を確定するに付き必要なる場合に於ては之を為し得るものとす［判決
理由第二］118 92

特許範囲確認請求の件

特許の要部の判定

T10.4.18

T9 年（オ）872 号

特許の要部とする所が記載の全部に在るや將又其一部に在るやに付き争あるときは発明の性質及び目的等に参照して之を判定するは法律上何等妨げなきものとす

119 92

特許無効請求の件

発明の実施に必要なる事項と特許局の権限

T10.6.22

T10 年（オ）96 号

特許権として保護を受くるには発明者に於て其発明の実施に必要なる各事項に付き意識あることを要し特許局は職権を以って発明の実施に必要なる事項にして発明者の意識せざるものを斟酌し之を補充することを得ざるものとす

T10 年（オ）865 号

商標に関し特許局における再審査の査定に対する審決に付き大審院に上訴したるは商標法第二十一条に依り不適法なりとす

T10 年（オ）542 号

一の発明を構成する数多の資料中其一部を除去するも同一作用を奏すべきことを発見したる者あるときは是亦別個の発明たるを失わずして特許法上均等なる発明に非ざるものとす

120 93
121 93

商標の再審査の査定に商標登録願拒絶再査定
対する審決と上告の不適 T10.11.29
不服に対する件
法
特許権利範囲確認請求
T10.12.8
別個の発明の件「大審院刑事判決抄録」に掲載された産業財産権法関連事件一覧

No.69 2020／3

掲
載
巻

事件名

関係事項

（判示事項）

判決日

番号

判決要旨

10

2

11

特許法違犯の件

特許無効の審決と上告
M37.10.4 M37 年（れ）1008 号
理由

3

14

商標法違反の件

商標主の専用権，商標
登録の効果

4

15

商標法違犯の件

商標法第十六条の犯罪
M38.12.11 M38 年（れ）1391 号
構成

或商品に使用せんが為め商標の登録を受けたる者と雖も其商標にして他人が該商標と類別を異にする他の商品に使用する為め登録を受けたるものに類似することを知り乍ら同一の商品に之を使用するに於ては商標法第十六条の制裁を免るることを得ず

515

特許法違犯の件

特許法違犯罪の審判

詐欺の所為を以って特許を受けたる者は特許法第四十七条の犯罪者にして其犯罪の有無を審判する
は司法裁判所の専権に属し特許局の審決に依りて何等の拘束を受くべきものに非ず

M38.6.2

M38 年（れ）598 号

M39.1.23 M38 年（れ）1487 号

報

93

1

情

一，特許は特許局の審決を以って其無効を宣言せざる限りは依然存立すべきものとす従って通常裁判所は特許の当否及び其効力の有無を判断することを得ず
二，特許権侵害に関する民刑訴訟の進行中特許無効の訴が特許局に提起せられたるときは通常裁判
所は其訴訟を中止し特許局審判の結了を待って裁判を為さざるべからず
三，他人の特許品を偽造したる被告事件に付き該特許の公知公用に属するものにして当然無効なりとし其所為罪と為らずと判決したるは不法なり
控訴裁判所が特許侵害の事実ありと判定したる場合に苟くも其認定にして間然する所なき以上は縦令其後に至り特許無効の審決あるも之を以って上告の理由と為すを得ず
一，商標は特許局に於て法定の要件を具備するや否やを審査し之を付与したる以上は商標主は何人に対しても其専用権を主張し得べく司法裁判所も亦商標に関する事件を審判するに当りては特許局の許可したる所に従い裁判を為すべきは当然なり［判決理由第一］二，一旦附与せられたる商標は特許局に於て其無効を宣言せざる限りは依然存立すべきものとす従って司法裁判所は其の効力の有無に付き判断することを得ず［判決理由第二］特許の効力，特許権侵
特許法違犯竝附帯私訴 害に関する民刑訴訟のM37.9.15 M36 年（れ）2662 号の件
中止，通常裁判所の特許無効の判断94
商標法違犯の件

M39.4.9

特許研究

M39 年（れ）252 号

19

商標法第十六条第二項
商標法違犯竝附帯私訴 の犯罪構成，石油の産
M39.6.11の件
地と類別，検証及差押手続の併記

M39 年（れ）496 号

一，商標法第十六条第二項前段の罪は他人の登録商標を有する容器包装等なることを知り乍ら之を同商品に使用するに依りて成立す従って犯人が商標主の販売する商品と全然同一のものとして自己の商品を販売し又は特に商標主の商品なることを表明して之を販売したるや否やは本罪の成立に何等の関係を有せず［判決理由第一］二，石油は其産地の内国たると外国たるとを問わず將た内外国中の何れの地たるを論ぜず総て商標
法施行細則第十五条第五十二類に属するものとす［判決理由第二］
三，検証に依りて発見したる必要の証拠物を差押うるに当り同一調書に検証及び差押の手続を記載す
ることは法律の禁止する所に非ず［判決理由第三］43

特許公示事項の知不知
特許権侵害附帯私訴のに関する推定，特許の効 M43.10.4 M43 年（れ）1370 号件
力一，特許公報を以って公示さられたる事項は一応人の知了したるものと推定し得るに止まり世人は如何なる事由存するも絶対に之が不知を主張することを許さざるものに非ず［判決理由第一］二，特許の効力は特許権の侵害が侵害者の故意又は過失に出でたるや否やを判定するに付き通常裁判所を羈束し得ざるものとす［判決理由第二］946

商標法違反竝附帯私訴
連続犯の一罪の件

M44.2.27 M43 年（れ）2817 号

同一種類の商品に付き他人の登録商標と類似する二個の商標を使用したる行為は一個の法益を侵害せるものに外ならざれば連続して之を使用したる事実に対し刑法第五十五条を適用したるは相当なり【参照】刑法第五十五条 連続したる数個の行為にして同一の罪名に觸るるときは一罪として之を処断
す

10

53

特許権侵害の件

T1.11.5

M45 年（れ）1572 号

事実裁判所が被告事件の審理上特許権の範囲を判定する必要ある場合に特許明細書の記載に疑あるとき他の証拠を参照して自由なる判断に依り之が解釈を為し以って特許権の範囲を明にするは証拠の解釈に付き事実裁判所の有する職権の行使に外ならず

7

PATENT STUDIES

8

No.69 2020／3

特許権の範囲の判定方

1153

特許法違犯の件

告訴及告訴取下の効力

T1.12.23

T1 年（れ）1981 号

一，告訴は被害者より為す犯罪の申告なるを以て犯罪に対して成立するものにして犯人に対して成立するものに非ず従て数名の共犯者ある親告罪に関し特に共犯者中の一人に対してのみ処罰を求め其他の者に対しては処罰を求めざることを明言するも其告訴の効力は共犯者全体に及ぶものとす［判決
理由第一］二，如上の理由に因り被害者より告訴を取下たるときは縦令被害者に於て共犯者中の一人に対してのみ取下を為し其他の者に対しては審理の継続を求むるの意思を明示するも其取下の効力は共犯者全体に及ぶものとす［判決理由第二］1260

特 許 法 違 犯 附 帯 私 訴 の 特許公報の公示事項に件関する推定

T3.11.18

T3 年（れ）2478 号

特許公報は特許権の公示方法なるが故に之に依り公示せられたる事項は一般公衆に於て之を知了したるものと推定すべきものなり13

62

実 用 新 案 法 違 犯 附 帯 私 実用新案権侵害者の責訴の件
任T4.6.16

T4 年（れ）1215 号

実用新案権を侵害したる者は一応故意若くは過失の責任ありと推定すべきものなりと雖も此推定は該権利を侵害すべきことを知らざるに付き相当の理由あることの主張を許さざるものに非ず

報

17

情

6

同商品の意義，白粉と鉛白，商標を使用せる商品に関する判断，商標法第十八条の法意一，商標法第十六条に所謂同商品とは其成分に幾分に付き異なる所ありとするも主要の成分に於て相異ならざるものを指称す［判決理由第一］二，商標法施行細則第十五条第二類（改正前）に於ける白粉は明治三十八年農商務省令第三十一条を以って鉛白と改められたるも是れ唯文字に訂正を加えたるのみに非ずして法規の内容を変更せるものとす［判決理由第二］三，商標を使用する商品が商標の登録を受くる為めに指定せられたるものに該当するや將た之と相異するやの事実問題は商標の有効無効に何等の影響なければ司法裁判所に於て直に之を判定し得るものとす［判決理由第三］四，商標法第十八条は没収すべき物件と毀壊せしべき物件とを区別して之を規定したるが故に毀壊の場合は被告人の所有権を剥奪するの法意に非ず［判決理由第四］五，証拠金品目録は人の供述又は意見を記載したる調書と異なり単に手続上金円若くは物品の存否を表示せるものに過ぎざれば証拠調を行う場合には之を被告人に示し弁解を為さしむるを以って足れりとす［判決理由第五］

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15

69

77

商標法違反贈賄の件

贈賄罪の成立

商標法違反の件

確定判決 に依る 公訴権消滅の効果，親告罪に該る連続犯と判決確定力の範囲

T5.12.4

T7.6.14

T5 年（れ）1972 号

苟も公務員又は仲裁人の職務に関し賄賂を交付若くは提供したる以上は刑法第百九十八条の贈賄罪を成立するものにして其職務執行の目的たる事項が特定し若くは特定し得べきものなることを要せず【参照】刑法第百九十八条第一項 公務員又は仲裁人に賄賂を交付，提供又は約束したる者は三年以下の懲役又は三百円以下の罰金に処す

T7 年（れ）1296 号

一，一罪を構成すべき公訴事実に付き確定判決を以って罪の有無を決したるときは同罪に対する公訴権は之に依りて消滅するを以って爾後同公訴事実は勿論法律上之と一罪を構成すべき他の事実に付き起訴ありたるときは裁判所は免訴の言渡を為すを相当とす
二，縦令公訴事実が親告罪に係り其確定判決後之と連続して一罪を構成する事実に付き被害者を異にする為め新に告訴ありたるとするも本来一罪を組成するものなれば公訴権消滅の理由に依り免訴の言渡を為すべきものとす

特許研究

PATENT STUDIES

1677

特許法違反の件

特許権譲受人の告訴権，告訴の効力の及ぶ範囲

T7.7.17

T6 年（れ）3630 号

一，特許権に対する侵害は其性質上特許権の存続する限り之に影響を及ぼすものなれば侵害を受けたる特許権の承継人は其権利の主体として被害者たる地位を取得するものとす
二，特許権の譲受人は其譲渡人に於て告訴権を行使し若くは抛棄したる場合の外は特許権の譲渡以前に発生したる侵害に付ても告訴を為すの権利を有するものとす
三，告訴が有効に成立したる以上は其効力は告訴提起以後に継続して行われたる侵害行為にも及ぶべきものとす

1781

実 用 新 案 法 違 反 事 件 に 実用新案権範囲の争議対する附帯私訴の件と通常裁判所の権限

T8.5.28

T2 年（れ）2237 号

実用新案権範囲の確認は其権利の有効無効を決するものに非ざれば通常裁判所に繋属する訴訟事件に於て実用新案権の範囲に付き争を生じたるときは通常裁判所は独立の判断を以って其権利の範囲を定むることを得るものとす

No.69 2020／3
情報95