口腔衛生会誌

J Dent Hlth 63: 453–457, 2013

委員会報告

歯科口腔保健領域におけるたばこ対策の更なる推進のために
─歯科医師および歯科衛生士による禁煙指導・禁煙支援の文献レビューによる今後の禁煙推進活動への提言─
日本口腔衛生学会 禁煙推進委員会
青山旬2）
稲葉 大輔3）
小川 祐司4）
埴岡隆
小島 美樹6）
川口 陽子7）
小林 清吾8）
千葉 逸朗9）岡崎 好秀11）日野出大輔12）
三宅 達郎13）花田1）

尾崎 哲則5）
平田 幸夫10）
信弘14）

索引用語：たばこ対策，歯科，口腔保健，文献レビュー，禁煙支援
口腔衛生会誌 63：453-457, 2013

はじめにのリスクでもある」として歯科専門家の役割の重要性を強調している．

2005 年 2 月 17 日に発効した世界保健機関たばこ規制

2002 年から 2004 年にかけて，日本口腔衛生学会，日枠組み条約（FCTC）には，現在，168 カ国と地域が批

本口腔外科学会，日本歯周病学会は相次いで禁煙宣言を准している．条約の履行に関する第 12 条のガイドライ発した．2003 年には，日本口腔衛生学会と日本口腔外ンでは，締約国は，「適当な場合にはすべての利用可能科学会が合同して財務省にガムタバコ（無煙たばこのな情報伝達のための手段を用いて，たばこの規制に関す嚙みたばこに分類される）の認可取り消しを要請した．

る問題についての啓発を促進し及び強化する」，第 14 条2005 年には医学系学会とともに 9 学会合同による禁煙

では「たばこの使用の中止及びたばこへの依存の適切なガイドラインを策定した．医学系・歯学系学会の協調関治療を促進するため，自国の事情及び優先事項を考慮に係は，禁煙推進学術ネットワークに引き継がれ，現在で入れて科学的証拠及び最良の実例に基づく適当な，包括は歯学系 5 学会を含む 19 学会が政策に対する意見や要的及び総合的な指針を作成し及び普及させ，並びに効果請を行うほか，大学医学部，歯学部および付属病院の禁的な措置をとる」といった健康と医療の領域に関わる内煙推進，新幹線や鉄道の禁煙推進，受動喫煙防止の取り容を含んでいる．歯科関連機関もこれらのガイドライン組みを行っている．市民向けには，毎月 22 日を禁煙のに従い国内のリーダーシップをとる立場にある．また，日と定めて，参加している学会が毎月，禁煙推進に取り国際歯科連盟（FDI）は，WHO の非感染性疾患（NCDs，組み，年間を通じて禁煙推進を行っている．

日本の生活習慣病と対比される）対策の決議に際して，2011 年 8 月に成立・施行された歯科口腔保健の推進「喫煙は NCDs の共通リスクであり，同時に口腔保健へに関する法律（歯科口腔保健法），歯学・歯科衛生学教

福岡歯科大学口腔保健学講座
栃木県立衛生福祉大学校歯科技術学部
3）
岩手医科大学歯学部口腔医学講座予防歯科学分野
4）
新潟大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学分野
5）
日本大学歯学部医療人間科学教室
6）
大阪大学大学院歯学研究科予防歯科学教室
7）
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科健康推進歯学分野
8）
日本大学松戸歯学部公衆予防歯科学講座（客員教授）
9）
北海道医療大学歯学部口腔構造・機能発育学系保健衛生学分野
10）
神奈川歯科大学大学院歯学研究科社会歯科学講座
11）モンゴル医科大学
12）
徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究口腔保健衛生学分野
13）
京都市保健福祉局保健衛生推進室保健医療課
14）
鶴見大学歯学部探索歯学講座
1）

2）

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育，歯科医師・歯科衛生士国家試験において，禁煙指から対策を推奨する見解を表明した．WHO は FCTC 締導・支援等のたばこ使用介入に係る項目が含まれてい約各国で口腔保健専門家および歯科組織がたばこ使用介る．たとえば，歯学教育モデル・コア・カリキュラム─

入の将来のプラットホームを樹立することを推奨してお教育内容ガイドライン─には，臨床歯学教育に到達目標

り，FDI と WHO は共同して，口腔保健専門家と組織に「禁煙指導・支援による歯周疾患，口腔がん等の予防をタバココントロールを唱導した．

実施できる．」が新設された．歯学系学会が禁煙宣言を歯科介入診療の効果発してから 10 年を経た節目に，歯科領域におけるたばこ使用介入の世界の経験 1）と日本におけるたばこ対策のたばこ使用介入診療の効果を明確にすることは，たば

現状を踏まえて，歯科口腔保健領域におけるたばこ対策

こ使用介入診療を歯科に導入する際の障壁を解決するたの更なる推進のために必要な活動を提案する．

めに大変重要である．これまで，さまざまな観点から歯世界の歯科たばこ使用介入に関する文献科介入診療の効果が示されてきた．歯科受診者にはたばこ使用者が多く，たばこ使用者は歯科治療の必要性の認

MEDLINE で検索された英語文献 754 編のタイトル識が高く，そして，歯科でのたばこ使用介入を受容してと抄録から，歯科たばこ使用介入に関連のある 366 編をいた．歯科でのたばこ使用介入診療研究で用いられた介抽出し整理・分類した．筆頭著者の所属は，北米が最入方法はさまざまだったが，米国の診療ガイドラインでも多く，欧州が続き全体の多数を占めた．国別では，米は介入レベルを集中的介入と簡易介入の 2 つに分けてお国が圧倒的に多く，英国，カナダ，オーストラリアが続り，効率を考慮した場合，歯科では簡易介入が推奨されいた．医中誌では同様に日本語論文が 60 編抽出された．ていた．

このことから，英語論文に限ると世界に十分に拡大して介入効果に関する臨床的疑問への文献レビューによるいなかったが，自国語論文による研究報告が進んでいる

根拠は良好であり，禁煙継続の効果として，唾液ニコチ可能性が示唆された．

ン代謝物のポイントケアテストの結果の告知では 8 週間

歯科専門家の役割の禁煙を，公衆歯科診療所での簡易介入は 3 カ月間の禁煙を，無作為化比較試験による集中的禁煙介入は 1 年以

米国の歯科医師会は 1964 年にたばこ使用介入に関する上の禁煙を増加させた．メタ解析によるコクランレビュー

声明を行ってから，米国歯科医師会雑誌や各州の機関誌

では，無煙たばこ使用者および喫煙者への歯科での介入を通じて会員への啓発を継続的に行ってきた．禁煙シンはともに 6 カ月以上の使用中止継続を有意に向上させる

ポジウムの開催や口腔がんスクリーニングガイドの発行と報告され，共通に用いられた介入方法は，口腔検査とを行い，歯科治療指針には「たばこ使用中止診療」のコー行動カウンセリングだった．動機づけ介入の効果を示す

ドが早くから掲載されていた．2011 年の論説では，米国

ものとして，クイットライン（電話禁煙相談）を利用しの健康政策ヘルシーピープル 2020 で政府調査数値の「過た喫煙者の口腔の健康への関心が高かったこと，口腔状去 1 年間の歯科医師・歯科衛生士からのたばこ使用減少

況と喫煙を関連づけた説明が，喫煙ステージおよび禁煙と禁煙の情報を受けた者の割合の増加」目標に加え，「歯試行を進めたこと，カナダと英国で採用された口腔疾患科診療でのたばこ使用スクリーニングの増加」と「歯科画像によるたばこ箱の警告表示が禁煙行動に強い影響を診療でのカウンセリングサービスの増加」の目標値が米及ぼすと予想されていたことが挙げられる．

国歯科医師会による調査が基準となる説明が行われた．
米国では政府機関である全米癌研究所（NCI）が中心に歯科たばこ使用介入診療モデルの構成なり歯科領域の展開が進んだ．1980 年のたばこ使用者へ米国での歯科診療へのたばこ使用介入の導入は，政府の大規模介入試験（COMMIT）では，たばこ使用介入に系機関が発行した診療ガイドラインが基本になっており，おける歯科に固有の性質が明らかになり，米国政府が歯米国以外でもこのガイドラインが参考にされていた．当科の活動を推進する根拠となった．歯科医師会活動は，初は歯科単独でのたばこ使用介入診療が推奨されていた欧州諸国をはじめ世界各国に展開した．英国政府保健機が，専門的介入プログラムの利用環境が整うと，外部機

関は，歯科医師会と共同して「歯科チーム向けの禁煙支関との連携や紹介の効果が検討され推奨されるように援のためのガイド」を 1999 年と 2004 年に発行した．国なった．英国ではアジア系住民の無煙たばこ使用中止の際レベルでは，2004 年には FDI が世界の歯科医師会に向ための歯科診療ガイドラインが制定された．また，欧州

けて自国のたばこ対策に参加し，歯科医師の組織の立場

では歯科専門家によるワークショップが 2 度開催されて454

包括的歯科ガイドラインが提案されていた．

用介入診療の活動は十分ではなく，イタリア，日本，ベ

禁煙ガイドラインでは，禁煙試行の意志のない者へのトナム，ヨルダンで歯科医師の禁煙が強調されていた．

動機づけ面接が推奨されていた．歯科診療の合間のわず

活動レベルは喫煙者の同定や助言にとどまり，禁煙意志かな教育機会の時間を利用して，動機づけのメッセージの評価や禁煙支援・フォローアップといった高いレベルを用いることが推奨され，患者のリスク認知のレベルやの介入診療の必要性が示された．若年者の無煙たばこ中ニコチンへの依存度によりメッセージを使い分けること止，歯周病患者への介入，口腔と全身の関係に関連したで動機づけ効果が高まった．また，歯の着色へのメッセー

共通リスク介入では歯科衛生士の役割が特に期待されてジが，禁煙介入の出発点になり，禁煙補助薬のニコチンおり介入効果も示唆されていた．

ガムが歯の色素沈着を減少させる無作為化比較試験の結果が注目されていた．

トレーニングは介入活動の増加に効果的であり，ワークショップ方式と比べた場合，自己学習方式と効果が同

歯周病専門医の禁煙診療の意識や活動度は高く，歯周じでオンライン方式と受講希望の偏りは小さかった．紹病患者は歯周病治療と連動した禁煙介入サービスを望ん

介を含む場合と含まない場合はともに介入活動の増加にでいた．歯周病患者への禁煙助言効果は良好で，歯周病効果的であり希望の偏りはなかった．グループ学習方式

専門医向けの禁煙診療プログラムが提案されたが，歯周は費用便益効果に優れていた．歯科衛生士による介入で病治療での禁煙介入の実施機会は十分に活用されていなは，トレーニング形式として，自己学習方式がワークかった．一方，禁煙による歯周病重症化の予防と歯周病ショップ方式よりも経済効率が優れている点に焦点が当治療効果の改善効果による禁煙診療の意義が明確になってられていた．トレーニングは大学の教育資源を用いたてきた．粘膜病変と口腔癌のスクリーニングの機会におものが大部分だったが，たばこ規制条約ガイドラインにけるたばこ使用介入診療や地域介入が推奨され，歯科衛基づいて歯科のステークホルダーがトレーニング実施を生士の役割も強調されていたが，口腔粘膜病変のスクリー決意することが奨励されていた．欧州では歯科たばこ使ニングの効率を高める必要性が指摘された．

用介入診療の専門家を招聘したワークショップが 2005 年

歯科を含むさまざまな機関でのたばこ使用介入が行わと 2008 年に開催され，トレーニング参加の動機づけ，介れ動機が高まった者をたばこ使用中止介入専門機関に紹入レベル，介入プログラムの導入と維持，トレーニング介するプログラムの利用が増加した．クイットライン（電コースの運用と評価の標準化が行われた．

話無料相談）に紹介された歯科患者の満足度は高く，簡2.

障壁要因と促進要因

易介入と同程度の禁煙率が得られた．クイットラインへ

たばこ使用介入診療の障壁要因として，自信の低さやの紹介によるカウンセリングを受けた割合は少なかった

トレーニング不足が一貫して報告された．この他に，優がカウンセリングを受けた場合は効果的だった．たばこ

先順位の低さ，時間の不足，患者の抵抗への不安，効果

使用介入カウンセリング機関に患者を FAX で紹介するプへの疑問，報酬・教材・紹介先がない，スタッフの抵抗

ログラムが試行され，歯科と内科が協働して行うプログ等の組織的要因，歯科はたばこ診療ガイドラインの適用

ラムは医科単独による介入効果と同程度だった．

外の意識，薬剤の処方制限，対象者が少ない，が挙げら

歯科診療は，あらゆる年代の男女の喫煙者を対象とすれた．歯科衛生士による介入においても，時間がない，る特徴があり，青少年を対象とするう蝕の公衆衛生対策

報酬，経験やトレーニング不足が障壁要因だった．診療が一般的であることから青少年へのたばこ使用介入の役

報酬について，米国の民間保険担当者は，介入の効率と割が提唱されてきた．歯科専門家の役割やトレーニング

診療報酬に関する研究が保険の適用に参考になり，特に，受講の意識は高かったが，青少年のたばこ使用への介入

医科と歯科の健康保険を一括して扱う研究の展開には，効果を高めるため，トレーニング受講等の効率化を図る

予防サービスの保健適用の面で関心が高かった．日本の必要性や職種間連携が推奨されていた．

皆保険制度は予防サービスには適用されないため，歯科介入プログラムの日常診療への導入と普及
1.

診療への導入とトレーニング

疾患の重症化予防や治療効果への禁煙効果に関する臨床研究が必要である．禁煙補助医療薬の処方制限について
は，禁煙が口腔症状に関連することとして禁煙後 2 週間

役割意識が高い歯科医師のたばこ使用介入活動度は高以内に口腔潰瘍の症状が一般的に出現し依存性の高い者

かったが，喫煙する医療従事者はたばこ使用介入が限定には表れやすいことなど，口腔兆候への影響に関する薬的だった．世界全体では歯科医師の喫煙率は低くたばこ理学的な研究をすすめることが歯科で用いる医療薬リス使用介入への役割意識は高かったが，全体的にたばこ使トへの掲載の見直しに役立つかもしれない．
455

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さまざまな促進要因も指摘されていた．歯科向けに改患者抵抗への対応，自信の不足が障壁として指摘され良された診療ガイドラインや系統的レビューの利用，役た．歯科衛生学生教育よりも遅れていた歯学生教育との割分担と時間配分などを配慮し，ポジティブな意識で介ギャップを埋めることも参加型臨床教育の課題になって入ができる診療環境，歯科医師とスタッフのチームによいた．

る介入，動機づけ面接を含むトレーニングの受講，歯科喫煙ステージ別のアプローチと動機づけ面接技法がた

医師等のリーダーシップをもつ予防プログラム責任者のばこ使用介入カウンセリングに導入され教育効果が示さ

存在，紹介プログラム，重要性の認識や責任意識といっれた．歯周病治療患者にとどまらず，健康増進の観点かた介入準備，ニコチン製剤の使用，たばこ介入診療の体らすべての歯科患者へのたばこ使用介入診療を行う姿勢

験情報の共有，情報伝達技術の利用，喫煙状況を一目瞭が強調された．全米の歯科衛生学校教務主任の大多数は，然にするステッカーや患者向けの教材の利用，単純で流卒業時には中程度レベル以上のたばこ使用中止介入がでれるような介入プログラム，歯周病専門医が挙げられた．

きる教育を求めていた．小グループ学習，動機づけ面接，歯科衛生士による介入において，促進要因は，無料クイッ

CD-ROM 媒体の利用，SP によるオスキー形式のトレーニトライン（電話相談）の紹介，トレーニング受講によるング，メンターセッションなどの教育方法，フォロープスキル獲得，自信および自己効力感の向上，歯科と一般ログラムやペーパーアサインメント法などの教育効果評の介入特徴を併せもった教材利用だった．

価方法の利用，患者による評価も実施された．オンライ障壁と促進の要因は複雑であるので，さまざまな要因を集約して，わかりやすく説明する統計分析手法が適用

ンモジュールや ICT を用いた共通教材の開発が報告された．

された．環境・資源（障壁）・情熱（促進）の 3 次元で分わが国の歯科口腔保健領域でのたばこ対策推進のための今後の活動内容類され，動機・能力・機会の 3 群に集約された．別の調査では，要因が診療と対象の 2 軸で分類され，教材・認定・収益・手順の 4 群に集約された．

卒前教育

日本でも歯科の役割が提唱されていたが，一方で歯科医師の禁煙推進も強く指摘されていた．また，歯科衛生士の地域，学校，公衆衛生事業での他職種と協働しての歯科におけるたばこ使用介入診療を確実にするため卒役割が提唱されるとともに歯周病専門医の役割も強調さ

前教育は大変重要とされ，予防重視の認識の変革の潮流れた．歯科受診患者は口腔への喫煙影響に関心を示し，の中で最も重要視されていた．嗜癖介入の一項目として歯科の役割の期待とともに，動機づけ介入の効果も示さの位置づけの一方で，米国健康政策ヘルシーピープル目れた．禁煙介入の自信不足が障壁となっており，歯学生，標達成への貢献の意義も強調された．米国では卒前歯学

歯科衛生学生の役割意識と禁煙教育の効果が示される一教育に早くから導入され，高い教育意識が維持されて，方で，トレーニングの必要性と歯学教育の充実が求めらカリキュラムの更新が行われていたが，実際の教育へのれた．世界的な歯科領域での禁煙診療の動向とわが国の反映は容易ではなかった．1989 年以後，たばこ病理，たたばこ対策の現状，さらに関連する報告を勘案すると，

ばこ使用介入授業，臨床介入教育と進展をする中で教員・歯科医師・歯科衛生士の喫煙率の減少とともに以下の活

学生の意識が向上し，2001 年には歯学教育学会によるた動が推奨される．

ばこ使用介入教育の方針が明確に打ち出された．たばこ

1.

地域歯科口腔保健使用による口腔影響の科学的根拠と全米癌協会（NCI）の歯科領域でのたばこ対策は，これまで 10 年間続いた健トレーニングプログラム，たばこ使用介入教育導入事例

康日本 21 から歯科口腔保健の推進に位置づけられている．のフィードバックによりカリキュラム展開が進み，2011

今後，歯科口腔保健専門家による活動の活発化が期待さ年には北米の歯学・歯科衛生学教育にたばこ使用介入臨れるとともに，健康日本 21 のたばこ対策の担い手である床教育は普及していた．

職種全般との連携が重要である．知識の更なる普及に加

世界各国の歯学生の禁煙カウンセリングの意識は高えて，地域歯科医療における禁煙支援と他職種との連携かったが，正式な教育経験は少なく，また，歯学生の喫の展開が期待される．展開を確実なものにするためには，煙率が高い国でもたばこ使用介入診療への役割意識は高米国ヘルシーピープル 2020 に新設された歯科単独の 3 つく介入教育が期待されていた．一方，たばこ使用介入教の数値目標が参考になり，各地域での医歯薬連携活動が育においても障壁や促進要因が調べられ，新入生基礎重要である．

教育，包括的カウンセリング教育，介入効果の信頼性，
456

2.

歯科臨床教育うことは，医科の禁煙治療の健康保険制度の活用を図る

歯科領域でのたばこ使用介入診療の障壁としてトレーことが重要である．禁煙による歯周病の重症化予防や，ニング不足が一貫して挙げられ，卒前教育の重要性が指歯周病原細菌叢への禁煙の効果の国内でのエビデンスの摘された．歯科医師・歯科衛生士国家試験出題基準およ確立が期待される．また，禁煙指導・支援の導入の障壁

び教育内容ガイドラインには，禁煙指導・禁煙支援が新には，患者の抵抗（個人の嗜好の問題）意識が根強くあ設され，喫煙歴の医療面接も記載された．教育理念の確り，喫煙者の喫煙継続への関心と禁煙への関心の両価性立にしたがって，教育モデルの提示や各校のカリキュラに対応するカウンセリング技術の獲得が喫緊の課題であムに無理なく導入・維持されることが重要である．たばる．

こ使用介入卒前臨床教育の全国レベルの普及と，全米各校が目指す卒前教育での中程度のカウンセリング能力修得の水準に近づくための展開が重要である．
3. 地域歯科医療
最も重大な障壁である診療報酬がないことへの対応は，

文献1）Hanioka T, Ojima M, Kawaguchi Y et al.: Tobacco interventions by dentists and dental hygienists. Jpn Dent Sci Rev 49:47–56, 2013.

歯科の健康保険制度に適用されることである．最初に行457