縮小する公的年金と老後資産形成の「見える化」の重要性というのも、数年前に話題となった「 老 後2000万 円 問 題」が 現 在も解決していないからである。老後月に公表した報告書「高齢２０００万円問題は、金融庁が２０１９年社会における資産形成・管理」が指摘した問題を指す。大雑把にいうな
らば、公的年金のみでは老後の資金が2000万円足りないという問題

証では、名目運用利回りや実質賃金

ぶ が、 例 え ば、2019年 の 財 政 検
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）など

ら、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やる公的年金の機能を補完する観点か老後資金が不足する問題に我々がどかっていた事実」という指摘もあり、く の 有 識 者 か ら「 公 表 以 前 か ら 分

この報告書が指摘した内容は、多法政大学 経済学部 経済学科 教授―日本版「年金ダッシュボード」の構築に向けて―

小黒一正
で、テレビや新聞では一時的に大騒ケースの拡充により、老後に向けた資産形う対処するのかといった議論の方がぎになった。

（ケースⅠ～ケースⅥ）を検証しており、成を促す取り組みの強化を行う重要制度の最大の問題は、老後の防貧機

周知のとおり、我が国の公的年金の伸び等の異なる条件で低 成 長（ 2029年度以降の実質GDP重要だろう。しかしながら、その後、成長率が▲ ・ ％～ ・ ％）のる。しかしながら、今後のマクロ経可能性をいかに高めていくかにあ積立金が2052年度に枯渇し、所か、特にケースⅥでは、国民年金のスでは所得代替率がする方向にあるなか、老後に向けた必要なのか。公的年金の機能が縮小

では、具体的にどのような対策がず、本質的な議論は深まっていない。

うと、数年が経過したにもかかわら解決に向けた議論が進展したかとい％を下回るほ済の状況によっては、公的年金の実
そこで、この解決のため、筆者は以が あ る。 こ の た め、 法 律 に 基 づ き、

その防貧機能が低下してしまう懸念

りし、その防貧機能が大幅に低下し金の実質的な給付水準が大幅に目減

マクロ経済の状況によっては公的年能性を示している。これは、今後の増計画」を打ち上げている。この計

街 シ テ ィ の 講 演 に お い て、「資 産 倍が2022年識しており、例えば、岸田文雄首相り」の重要性については、政府も認などを活用しながら、そのX万けた資産形成として、私的年金額がX万円減っても、老後に向下の三つの対策を提案したい。

施し、年金財政の健全性を確認している。
費税率が％ に 引 き 上 げ ら れ た が、」と呼ぼう。

「戦略

この1980万円が概ね2000

も 大 き い が、2000年 以 降、 我 がである。日本銀行の金融政策の影響増えてきた理由は、厳しい金利環境

株式投資に関心を有する若い世代がカ月×

額 も 約360万 円（＝ 毎 月 万 円 ×のとき、戦略であり、銀行の預金金利が概ねゼロ６０万円（＝毎月 万円× カ月× 年）で投資する金額の総額は３戦略万円なので、「老後2000万円足り国の長期金利は極めて低い水準で推９８０万円（＝ ・ 万円× カ月×（対策③）「拡張版・所得代替ない」という議論になった。テレビ

移している。仮にこの状況が数十年を活用し、公的年金や私的年金率」の目標値を定め、それが達や新聞で一時的に大騒ぎになったの10で投資する金額の総122も戦略策 ① だ が、 そ も そ も、
「老 後 ２ ０ ０以下、順番に説明しよう。まず対こでちょっと簡単な問題を考えても確かにその気持ちは分かるが、こＤｅＣｏなどを活用して老後の資産増 え な い。 こ の た め、NISAやｉう。では、証券市場全体のパフォーを「一 括 投 資 法」と 呼 ぶ こ と に し よ年）だ が、 簡 単 な 計 算 にもし何らかの投資を行うと決めた場合、問題となるのは投資戦略であ万円の個人がいる。話がやや横道に逸れるが、例えば、毎月の給与がのどちらがマンスに連動する投資信託を購入す％の金融商品

年後の金融資産残高はどうなる

カ月×投資総額は960万円（＝月 万円か、という問題だ。

×て、 年間の投資を行うケースを考えよう。
年間、定期的にこのとき、二つの投資戦略を考える。まず一つは、」と 呼毎月 万円ずつ投資信託を購入する
投 資 戦 略 で、 こ れ を「戦 略万円ぼう。もう一つは、まずは最初の年間、頑張って定期的に毎月の優劣を比較したもの

年間の投資期間において、戦と戦略や戦略・で有利な領域を％のときは戦略（一％ の と き は 戦 略 （ド ル コ ス ト平 均 法）が 有 利 と な る こ と を 意 味 す・括投資法）が有利だが、成長率が年間が年間表す。この場合、証券市場の成長率分が戦略

この図表の①において、網掛け部が図表の①である。

略が、数式等を用いた細かい説明は省くできない。

有利なのか。この優劣は単純に比較と戦略

形 成のための投資に関心を持つ人々

ら い た い。 毎 月万めている。

年 間、０万円足りない」という議論は何で年間の運用利回りが・万円ずつあったのか。既に忘れている人々も（例：投資信託）に 投 資 を 続 け た 場 合、ておこう。
まず、総務省「家計調査（ 2017カ月に支出する平均は年）」によると、無職の高齢夫婦世帯が万倍の歳から毎月・より、かる。すなわち、年後にはその約円となっている。だが、この世帯に万2280万円が貯蓄できることが分・おける公的年金などの収入は平均で万円しかないため、円ずつの積み立てをし、それなりの・円不足して家計が赤字となってい利 回 り が あ れ ば、歳の時点でる。厳しい現実だが、これが高齢夫ことも可能になる。

2000万円超の金融資産を蓄える歳までに蓄えた預金の取り婦世帯の平均的な姿であり、この赤字分は崩し等で賄っていると思われる。

たマネーをいっきに取り崩して投資略の投資利回りも追加で計算して掲る。また、この図表の①では、各戦このような高齢夫婦世帯の家計が破年後に貯蓄し2載している。例えば、証券市場の成ずつ銀行に貯蓄し、212vs.

信託を購入する投資戦略で、これを歳と仮定した場合、

24

このような可能性に気づき、老後

では、寿命が102243040
221404020

3051412ドルコスト平均法
一括投資法

516422060105102640多いと思われるので、簡単に説明しるとき、戦略平均法」というが、ここでは戦略

一 般 的 に、 戦 略を「ドルコストも概ね一致する。

年）となり、総投資額は戦略6率」を情報提供する成できるよう、税制優遇措置を年間、銀行に貯も継続する場合、年）の貯蓄が必要となる。

（対 策 ①） 公 的 年 金 の 給 付 月

年金財政の健康診断に相当する「財てしまう懸念があることを意味す
画は、老後の資産形成のみに限った円分の穴埋めを可能とする投資「現 役 男 性 の 平 均 的 な 手 取 り 収 入に対するモデル世帯での年金の給付月、イギリスの金融年に一度実る。年金など社会保障の安定財源をものではないが、経済学の「ライフや貯蓄を行う政検証」を少なくとも月に消サイクル仮説」の考え方からしても（対 策 ②） も は や 公 的 年 金 の増税にも一定の限界があり、縮小す

歳の資産形成のために株式投資などをが必要か。この計算は簡単で、

始 め る 若 い 世 代 も 増 え て き て い る。

み の 所 得 代 替 率 は 意 味 が な い。
年間において、１から5は、多くの人々が2000万円も貯なども含む「拡張版・所得代替歳までの日 本 版「年 金 ダ ッ シ ュ ボ ー ド」水準の割合」を「所得代替率」と呼1012が、若い世代を中心に徐々に増え始拡充する

253090

蓄できないと思ったからではないか。 金をしていても預金残高はほとんど

3111221052確保するため、2019年重要な意味を持つ。

％～

資産形成を促すための「仕掛けづくケー性が増すことになる。

能を堅持しながら、年金財政の持続縮小する公的年金と「資産倍増計画」

6％程度になる可2

得代替率が5

質 的 な 給 付 水 準 が 大 幅 に 目 減 り し、

03051105綻しないためには、どの程度の貯蓄90

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特集
年金の「見える化」実現に向けての施策

0.250％1.0％

0.241％

0.249％

1.0％

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0.499％
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私的年金やNISAなどを含む「拡張版・所得代替率」を年金ダッシュボードで表示することを検討してみてはどうか。
例 え ば、2019年 に お け る 公 的動や習慣的行動、ほとんど意識しな金などの状況を一元的に把握できてるが、自分自身の公的年金や私的年％ の と き、い行動、自動的で融通が利かず、あいない人々も多数出てきているとい・の投資利回りは年率
まり疲れないが、処理スピードが速う問題が起こっている。

長率が年間の投資利く、マルチタスクが可能といった特０・２４１、戦略

戦略・249％であ回りは年率同様に、 年間の投資期間の前頭葉部が深く関係しており、理一方で、システムⅡは大脳新皮質めている。ダッシュボードとは、元々いう仕組みを構築し、その充実に努

英 国 で は「年 金 ダ ッ シ ュ ボ ー ド」とこ の よ う な 問 題 を 解 決 す る た め、の性的行動や思慮的行動、意識的な行は自動車の「計器盤」のことをいい、徴がある。

優劣を比較したものが図表
動、処理スピードが遅く、疲労感や複数の情報を一括して表示するツーることを表す。の②である。図表の①と②を負担感があり、シングルタスクしかルを指すが、年金ダッシュボードとと戦略比較すれば一目瞭然だが、比できないが、臨機応変に行動できるは、公的年金や私的年金を含め、において、戦略較する投資期間が長くなれといった特徴がある。
するケースが多いため、合理的な行

不合理な行動はシステムⅠに関係どを一元的に把握できる仕組みをいの詳細など、自分自身の年金情報な歳時点での推計年金所得の総額やその方が有

これは、証券市場が一定率動や判断をするため、図表①②の優う。

ばなるほど、戦略（ プ ラ ス の 値）で 成 長 し て い る

劣も参考に、システムⅡを促す政策利になることが分かる。

場 合、 運 用 期 間 が 長 い ほ ど、の実現に向けた重点計画」2021年月が進められている（例：「デジタル社会本 版「年 金 ダ ッ シ ュ ボ ー ド」の 構 築

金 な ど の「見 え る 化」に 向 け て、 日中心に議論が始まっており、公的年も、厚生労働省の年金広報検討会をあまり知られていないが、日本で誘導を行うことも時に必要となる。

老後資産形成の「見える化」と年金ダッシュボードの重要性

一括投資法よりも、ドルコスト平均法で投資した方が運用利回りは高くなる可能性があることを意味する。
その場合、行動経済学の観点から、一括投資法よりもドルコスト平均法の投資を優日閣議決定）。

ムⅡ」が関係しているといわは「システムⅠ」と「システそもそも、人間の意思決定になど他の先進国でも似た状況にあ要となるのは日本のみでなく、英国するなか、私的年金などの貯蓄が重意味は何か。公的年金の機能が縮小

ＳＡやｉＤｅＣｏなどの金融商品もるが、筆者は、個人年金保険やＮＩ年金や企業年金が主な対象に思われる化」する金融商品の範囲は、公的ところで話を元に戻し、対策②のれ る こ と が 多 い。 こ の う ち、る。その結果、公的年金のほか、様々対象に加えるべきだと考えている。

遇 し た 方 が よ い と 思 わ れ る。

システムⅠは脳幹や小脳がな私的年金などに加入することにな

この年金ダッシュボードで「見え深く関係しており、本能的行

では、個人年金制度の一つである伝万円＋％万 円）÷

年間投資を行えば何とか対応でき万円＋万円＋・

統 的 Ｉ Ｒ Ａ（個 人 退 職 勘 定： Individual

後に受け取る公的年金がさらに減少る可能性を示したが、若い世代が老Ｃｏを含む）私的な貯蓄で補塡する場

し、 そ の 減 少 分 を（ NISAやｉＤｅ）が 大 き な 役 割 をRetirement Account担っている。
伝統的IRAは、1974年の「従合、月額万円は、金融業員退職所得保障法」により、退職ず、追加の積み立てが必要になる。

万円の掛金では足り資産の時価変動や配当などを考慮せ資産形成を支援するために導入され判も想定されるが、重要なポイントを含めることについてはある種の批味する。前述の計算に私的年金などり崩すと仮定したケースでの値を意して）するものの、「拠出時」や「運用（資 金 の 引 き 出 し の 際 に 元 金 や 運 用 益 に 対す る。 す な わ ち、「給 付 時」 は 課 税

るまでは一定の税制優遇措置が存在

掛金額がルール上の上限額に到達すの拡充が必要なのかの目安が必要でを拡充する必要があるが、どの程度ＡやｉＤｅＣｏなどの税制優遇措置かだ。この解決のためには、ＮＩＳの資産形成に不十分となるのは明ら金限度額（月額＝ ・ 万円）では老後・歳かその場合、現状のｉＤｅＣｏの掛は、公的年金以外の金融資産も考慮時」は非課税で、税制優遇措置としある。

年間で毎月均等に取した、拡張版・所得代替率を計算して、資金を積み立てた掛金の分だけ歳までのて表示することで、よりリアルな老所得控除を受けることができる。

らず、900万円の金融資産をたもので、各個人が拠出する毎年のなお、このうちの・ 万円＝・6

人々を政府も的確に把握できるよう当に老後が困窮に陥る可能性が高い

れば、老後の資産形成が危うくて本円（月額＝約 ・ 万円）に対し、米国万置の規模で、ｉＤｅＣｏは（自営業者言ではない。異なるのは税制優遇措ており、日本版IRAといっても過的IRAなどを参考に制度設計され日本のｉＤｅＣｏは、米国の伝統所得代替率」の目標値を定め、その行うためにも、まずはその「拡張版・ド」であり、データに基づく議論をためのツールが「年金ダッシュボーる。 拡 充 目 安 の「見 え る 化」を 行 うの決め方が不透明なものになってい限枠の設定などを決めたが、上限枠正大綱でNISAの恒久化や投資上政府・与党は2023年度税制改上のとおり、縮小する公的年金のみの伝統的IRAの年間拠出限度額は上で、「拡張版・所得代替率」の情報最後に、対策③の意味は何か。以になると思われる。

で老後の生活を賄うのは限界があ

基 本 的 に6000ド ル（ ド ル110を 除 き）年 間 の 掛 金 限 度 額 が 約り、NISAやｉＤｅＣｏを含め、老円で行う重要性を示唆する。

万円＝月額・万円）で日本の上限枠やｉＤｅＣｏの拠出限度額を倍もある。

含め、目標値を達成するための税制後の資産形成を促す金融商品に対す円問題」 （高齢夫婦世帯の赤字月 ・万 円 ず つ、討を行うのが望ましいだろう。

優遇措置の総枠のあり方に関する検既 述 の と お り、「 老 後2000万提供を行いながら、NISAの投資後に向けてそれなりの私的な貯蓄をことだ。このようなデータが蓄積す3

年金の所得代替率（ ・ ％）は、モ万円がご

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後 の 経 済 状 況 が「見 え る 化」で き る

32

デル世帯の年金（ 万円）を現役男性の 平 均 的 な 手 取 り 収 入（ ・ 万 円）で割って計算している。しかしながら、この 万円は、夫の厚生年金（報・酬比例部分） 万円のほか、夫と妻の基礎年金それぞれ
ち ゃ 混 ぜ に な っ て い る。 こ の 結 果、人 分（モ デ ル 世 帯）の 公 的 年 金 を日本の所得代替率の計算では高齢夫婦用いているが、このモデルは標準で人分で計算するのが常識なく、諸外国の所得代替率は平均的な高齢者だ。また、公的年金のみでは、私的年金などを含む本当の所得代替率は万円を受け取る分からない。このため、もし夫が個人年金保険で毎月歳時ことができ、それ以外にもｉＤｅＣｏやNISAなどの金融資産を65265万円）に対しては、毎月5点 で900万 円 保 有 し て い る 場 合、0113る税制優遇措置の拡充である。米国

5高齢夫婦のうち夫のケースでは、次104043

その際、重要な鍵を握るのは、老12のようにして、拡張版・所得代替率を計算してはどうか。

1771572853527653663525752269061227

拡張版・所得代替率＝（0.248％

そ の 上 で、 一 定 の 仮 定 計 算 の 下、

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戦略235 640年間の投資利回り（年率）②
図表 戦略1と戦略2の比較① 20年間の投資利回り（年率）

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特集
年金の「見える化」実現に向けての施策