公益財団法人 横須賀市生涯学習財団 定款
設立登記

第1章

平成 24 年 4 月 1 日

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人横須賀市生涯学習財団と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横須賀市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、市民の文化活動及び生涯学習活動の振興を図ることにより、市民一人ひとりの自己実現を支援し、もって市民生活の向上と新しい横須賀文化の創造に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第4条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 文化及び生涯学習に関する振興及び普及(2) 文化及び生涯学習に関する活動の支援(3) 文化及び生涯学習に関する機会の提供(4) 文化及び生涯学習の振興のための助成(5) 文化及び生涯学習に関する情報の収集及び提供(6) 文化及び生涯学習に関する活動拠点施設の管理及び運営(7) その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
2

前項各号の事業については、神奈川県において行うものとする。
（収益事業）

第5条この法人は、前条に定める公益目的事業の推進に資するために、次の収益事業を行う。
(1) 文化及び生涯学習に関する活動拠点施設の利用促進に資する事業(2) その他公益目的事業の推進に資する事業

第3章

資産及び会計（財産）
-1-

第6条
2

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会において別に定めたものとする。

3

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

4

その他の財産は、基本財産以外の財産とし、理事会の決議により、特定資産を定めることができる。
（事業年度）

第7条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 収支計算書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録
2

前項の書類は、次の書類とともに、毎事業年度経過後 3 箇月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条
-2-

の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条

この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人をいう。）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(カ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

3 評議員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

-3-

4

評議員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項について説明しなければならない。

（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者と法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
5

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）

第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

4 評議員に異動があったときは 2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（評議員の報酬等）
第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員、理事及び監事の選任又は解任(2) 評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(3) 各事業年度の事業報告、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の帰属の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受(8) 合併、事業の全部又は一部の譲渡（9）理事会において評議員会に付議した事項(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
-4-

（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して書面をもって招集通知を発しなければならない。

4

理事長は、前項の書面による発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

5

前 2 項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 19 条評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 長期借入金及び重要な財産の処分及び譲受(6) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(7) その他法令で定められた事項

3

評議員、理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議及び報告の省略）

第 21 条理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることのできる評議員に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があっ-5-たものとみなす。
2

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

3

前 2 項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長のほか出席した評議員のうちから、その評議員会において選任された議事録署名人の 1 名が記名押印しなければならない。

第6章

役員

（種類及び定数）
第 23 条2

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

3 名以上 9 名以内(2) 監事

2 名以内

理事のうち 2 名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、1 名を同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事を選任する場合は、次の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各理事について、その理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。
5

前項の規定については、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
-6-

3

理事会は、その決議により、代表理事から理事長 1 名を選定する。

4

理事長以外の代表理事を副理事長とする。副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌握し、理事長に事故があるときは職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

5

業務執行理事を常務理事とする。常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

6

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条監事は、次の各号に規定する職務を執行する。

（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（2）監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（3）監事は、必要があると認めるときは、評議員会に出席し、意見を述べること（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること（5）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任の残任期間とする。

4

理事又は監事については、再任を妨げない。

5

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

6

理事又は監事に異動があったときは 2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
-7-

（役員の報酬等）
第 29 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 30 条

この法人は、法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第7章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 内部管理に必要な規則（評議員会で定めるものを除く。）の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時、場所及び目的である事項その他評議員会の招集に関する事項の決定
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第 30 条の損害賠償責任の免除（招集）第 33 条

理事会は、理事長が招集する。

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

3

理事会を招集する場合には、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。
-8-

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 34 条2

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）

第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 36 条

前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
2

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 25 条第 6 項に規定する報告については、適用しない。
（議事録）

第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

前項の議事録には、その理事会に出席した代表理事及び監事が議事録に記名押印しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印しなければならない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 12 条についても適用する。

3

第 1 項の規定にかかわらず、第 40 条の規定は、これを変更することができない。
（解散）

第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する-9-

場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、横須賀市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、横須賀市に贈与するものとする。

第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 42 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）

第 43 条2

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。
（公告の方法）第 44 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章事務局その他（事務局）
第 45 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

職員の任免は、理事長が行う。ただし、事務局長の任免は、理事会の承認を得て行うものとする。

4

事務局長及び職員は有給とする。

5

事務局の組織その他運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

（帳簿及び書類の備置き）
第 46 条

次の各号に掲げる帳簿及び書類は、この法人の主たる事務所に備え置き、個人の住所に関する記載を除き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
- 10 -

(2) 第 8 条第 1 項の書類
(3) 第 9 条第 1 項及び第 2 項の書類
(4) 第 22 条の議事録及び第 21 条第 1 項の規定により作成した決議の省略の意思表示を記載した書類又は電磁的記録(5) 第 37 条の議事録及び第 36 条第 1 項の規定により作成した決議の省略の意思表示を記載した書類又は電磁的記録2

前項第 2 号の書類は、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

3

第 1 項第 3 号の書類は、5 年間備え置くものとする。

4

第 1 項第 4 号及び第 5 号の書類は、それぞれに係る評議員会及び理事会の日（第 21 条第1 項及び第 36 条第 1 項の規定により決議があったものとみなされた日を含む。
）から 10 年間備え置くものとする。

第 11 章補

則（委任）第 47 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の設立の登記の日に就任する代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
(1)代表理事
理事長

藤 原 尉 夫

副理事長

菊 池 匡 文(2)業務執行理事
常務理事

岡 野 廣 隆- 11 -