EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

株式会社日伝【英訳名】

NICHIDEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社日伝 東京支店

福 家 利 一西 木 利 博西 木 利 博(東京都北区神谷三丁目47番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第61期
第３四半期
累計期間

第62期
第３四半期
累計期間

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第61期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

63,26560,80584,687

経常利益

(百万円)

3,118

2,644

4,129

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,766

1,595

2,262

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

──

―

資本金(百万円)

5,368

5,368

5,368

15,943,000

15,943,000

15,943,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

53,00254,50953,803

総資産額

(百万円)

64,74965,53967,132(円)112.26101.36143.77(円)──―

１株当たり配当額(円)

──

50.00

自己資本比率

(％)

81.9

83.2

80.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第61期
第３四半期
会計期間

第62期
第３四半期
会計期間

平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

33.95

34.95

(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景に穏やかな回復の動きが見られました。しかしながら、欧州債務危機問題や円高の長期化、製造業の海外展開の加速化による内需とりわけ国内設備投資の停滞など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、ＩＴ・自動車関連の中国での需要が停滞した影響などもあって工作機械の受注も伸び悩み、エコカー補助金終了により堅調に推移していた自動車関連が停滞するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下で、当社においては『新たな競争時代の幕開けに向けての年』を基本方針として、創業者精神を機軸に刻々と変化する市場環境への対応、新たな販売商品・販路の拡大、お取引ニーズに対して、よりスピーディーに、より的確に対応し、景気に左右されない体質の強化を目指した営業展開を図ってまいりました。具体的には、平成24年６月に東京ビックサイトで開催されました機械要素技術展に続き、平成24年10月にインテックス大阪で開催されました関西機械要素技術展にも出展したほか、当社Webカタログの製品情報サイト及び商品カタログ名である「MEKASYS」（http://www.mekasys.jp）を日伝ブランドとして浸透させるべく、引き続き支店・営業所単位でも積極的に展示会の開催を行ってまいりました。12月にはWebカタログサイトと連携した販売ツールとして、60万点以上を掲載したメカニカルパーツ＆システム総合カタログ『MEKASYS』を発刊し、Web版との連携も強化いたしました。
また、海外営業基盤の強化・海外拠点の拡充の検討を行うとともに、人材の育成、採用にも注力する一方、国内市場での代理店としての役割・責務を果たすため、営業支援部隊の活用によりさらに踏み込んだニーズの発掘、物流体制の強化、コンサルティング営業能力の向上を図り販売拡大に取り組んでまいりました。
財務面におきまして、平成24年12月に当社の100％子会社である日伝鉄工株式会社を吸収合併することを決議し、資本の集約を行い将来に向けた新しい投資への基盤を整備いたしました。

3/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

この結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高608億５百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益25億２千１百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益26億４千４百万円（前年同期比15.2％減）となり、四半期純利益につきましては、15億９千５百万円（前年同期比9.7％減）と減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ15億９千２百万円減少し、655億３千９百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ11億４千３百万円減少し、486億４千万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が６億１千５百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ４億４千８百万円減少し、168億９千９百万円となりました。これは、有形固定資産が６億９千１百万円増加したものの、投資その他の資産が10億５千２百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期末における負債合計は、前事業年度末に比べ22億９千９百万円減少し、110億２千９百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ23億２千５百万円減少し、79億３千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億４千６百万円減少、未払法人税等が７億９千万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２千５百万円増加し、30億９千１百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が８億８百万円増加したこと等により前事業年度末に比べ７億６百万円増加し、545億９百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
第１四半期累計期間に計画中であった東京支店新築移転用地の取得（総額938百万円）をいたしました。

4/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

63,000,000

計

63,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年12月31日)

普通株式

15,943,000

計

15,943,000

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成25年２月12日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で15,943,000(市場第一部)あります。
15,943,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─15,943,000

─

5,368

─

6,283

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 205,800
普通株式
15,735,000
普通株式
2,200

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数15,943,000

総株主の議決権―157,350―――――157,350―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社日伝所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計(株)所有株式数の割合(％)

大阪市中央区上本町西
一丁目２番16号

205,800─

205,800

1.29―

205,800─

205,800

1.29

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであり、会社間項目消去後の数値により算出しております。
資産基準

0.6％

売上高基準

1.4％

利益基準

2.9％

利益剰余金基準

0.5％

7/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※１, ※２

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

24,431
20,196※１, ※２

24,656
19,580

商品
その他
貸倒引当金

4,553
624
△20

4,106
316
△19

流動資産合計49,784

48,6409,312
198

10,003
110

7,838△06,785△07,837

6,784

17,347

16,89967,13265,539固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※１7,919※１6,773

未払法人税等
賞与引当金
その他

1,125490
728

334
199
631

流動負債合計10,2637,938

固定負債
退職給付引当金
その他

528
2,536

696
2,394

固定負債合計

3,065

3,091

負債合計

13,32911,029

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,368
7,283
40,892
△560

5,368
7,283
41,701△560

52,98353,791819
0718−

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

820

718

純資産合計

53,80354,509

負債純資産合計

67,13265,5398/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

63,26554,13760,80552,125

売上総利益

9,128

8,679

販売費及び一般管理費

6,134

6,158

営業利益

2,993

2,521

258
119

253
125

377

379

59
188
4

58
186
10

252

255

3,118

2,644

6

5

6

5

3
29−
01−
2−

営業外収益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計334税引前四半期純利益

3,092

2,645

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,207118905145

法人税等合計

1,325

1,050

四半期純利益

1,766

1,595

9/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成24年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

受取手形815百万円

890百万円

支払手形

159百万円

135百万円

前事業年度(平成24年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

5,290百万円

5,646百万円※２ 受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

415百万円

392百万円

減価償却費

10/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)配当額(円)
550

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
786

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

当社の事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

当社の事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

11/14

EDINET提出書類株式会社日伝(E02745)
四半期報告書(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

112円26銭

101円36銭

1,766

1,595

─

─

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,766

1,595

普通株式の期中平均株式数(千株)15,737

15,737(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

12/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13/14

EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
株式会社 日 伝
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀川

佳

男

印

裕三印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社日伝の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

14/14