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税理士

加 藤 二 裕〒 270-0034
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梅2月◆ 2月の税務と労務
国

税 平成28年分所得税の確定申告


国

2月16日～3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
税 贈与税の申告

2月1日～3月15日

国

税 1月分源泉所得税の納付

国

税 12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）2月28日

国

税 6月決算法人の中間申告

国

税 3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告

国

2月10日
2月28日
（年3回の場合） 2月28日

税  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付2017（平成29年）（如月）FEBRUARY
11日・建国記念の日日

月火水木

金土・
5121926・・
6132027・
7142128181522・

291623・3101724・

4111825・2月28日

地方税 固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
ワンポイント

市町村の条例で定める日

国税の口座振替の領収証書送付取り止め

国税庁では、国税を口座振替で納付した納税者への金融機関からの領収証書の送付を本年１月から取り止めています。現在は送付に代えて、ｅ-Ｔaxで申告している納税者はｅ-Ｔaxホームページで振替納税結果が確認でき、書面による証明が必要な場合は、税務署で口座振替がされた旨の証明をしています。

に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋（耐平成28年分
確 定 申 告の告のポ イ ン ト

震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます）又は家屋除却後の土地を相続時から 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに譲渡した場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から 3,000 万円を控除することができます。
この制度は、平成 28 年 4 月 1 日以後の譲渡から適用されています。

本年も所得税の確定申告時期となりました。還付申告は、既に 1 月から始まっていますが、納付額のある人については、2 月 16 日から 3 月 15 日までとなります。
以下、平成 28 年分確定申告のポイントを整理してみます。

１

確定申告の対象者●確定申告をしなければならない人（主な例）①

個人で事業を行っており納税額がある②

不動産収入があり納税額がある③

給与が年間 2,000 万円を超える④

2 か所以上から給与をもらっている

帯同居改修工事を行った場合に、次の①又は②の特⑤

同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資例を適用することができます。

⑵

住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
平成 28 年 4 月 1 日から、自己の有する家屋に多世対象となる工事は、キッチン・浴室・トイレ又は金を貸し付け、使用料・利息等を受け取っている⑥

平成 28 年中に土地等の譲渡があった玄関のうち少なくとも一つを増設し、いずれか 2 つ⑦

給与所得者で給与以外の所得金額が 20 万円を超以上が複数箇所になる工事です。
①

える●所得税の還付を受けられる人

ローン型減税
多世帯同居改修工事を含む増改築工事に係る住（主な例）

宅借入金等（償還期間 5 年以上）の年末残高 1,000万円以下の部分について、一定割合を乗じた金額

雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除、を 5 年間の各年において所得税額から控除住宅ローン控除を受ける人

２

平成 28 年分確定申告の主な留意点⑴

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設②投資型減税
多世帯同居改修工事の標準的な費用の額の 10％相当額をその年分の所得税額から控除

相続開始直前において、被相続人のみが居住の用

耐震リフォーム

独居
相続

被相続人の空き家
居住の用に供していた家屋及びその敷地除却
昭和 56 年 5 月 31 日以前建築（区分所有建築物を除く）

2 ─ ２ 月号

（耐震性がある場合は不要）

更地

譲渡

三千万円特別控除の適用

譲渡

表1

所得税額速算表（平成28年分用）

課税総所得金額（A）
超以下

1,950,000 円
1,950,000 円 3,300,000
3,300,000
6,950,000
6,950,000

9,000,000

9,000,000
18,000,000
40,000,000

18,000,000
40,000,000
−

表2

税率
税額＝
控除額（C）（（A）×（B）−（C））×102.1％（B）
5％10202333
40×5％）
×102.1％0 円 （（A）
×102.1％
×10％− 97,500円）
97,500 （（A）
×102.1％
×20％− 427,500）
427,500 （（A）
×102.1％
×23％− 636,000）
636,000 （（A）
×102.1％
×33％− 1,536,000）
1,536,000 （（A）
2,796,000
4,796,00045［課税所得］

［税率］

一律

10%

×102.1％（（A）
×40％− 2,796,000）
×102.1％（（A）
×45％− 4,796,000）

確定申告書チェック表

区分

住民税額の速算表（所得割）（平成28年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

医療費差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。

所得から差し引かれる金額領収書の添付または提示がされていますか。
寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成6.1.2〜平成10.1.1生まれ）で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡

②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

婦（ 夫 ）③特定の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫配偶者特別控除

配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金（取得）等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し（平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証
明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

（注）一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

２ 月号 ─ 3すまい給付金を受け取ったときの課税関係
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者額からすまい給付金の金額を控除しなければなりませの負担をかなりの程度緩和するために創設された制度ん。

で、居住用の住宅を取得し、収入など一定の要件を満◎住宅借入金等特別控除等の適用たした場合に最大 30 万円の給付を受けることができすまい給付金は、住宅の取得に対して交付されたものです。

ます。
◎所得税の課税関係

そのため、「すまい給付金」の交付を受けたときは、「すまい給付金」を受け取った場合、受けとった年の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に規一時所得として、所得税の課税対象となります。

定される「住宅の取得等に関し、補助金等…の交付をただし、一時所得には50万円の特別控除があるため、受ける場合」に該当し、住宅借入金等を有する場合のその年に他に一時所得がなければ、すまい給付金に対所得税額の特別控除の適用を受ける場合には、住宅のする所得税はかかりません。

取得価額から控除して計算しなければなりません。

なお、すまい給付金は「国庫補助金等」に該当し、特定増改築等の場合、耐震改修した場合、特定改修特例により一時所得の総収入金額に含めないことがで工事をした場合の税額控除を受ける場合も同様です。

きます。その場合には、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付する必要があります。
この特例を適用して一時所得の総収入金額に含めなかった場合には、減価償却費の計算や、住宅を売却したときの譲渡所得の計算にあたっては、住宅の取得価印紙税

他の文書を引用している文書の取扱い相続税額の二割加算とは？

ある文書に原契約書、規約、約款、見積書、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与に注文書等の文書を引用することが記載されていよって財産を取得した人が、被相続人の一親等る場合は、引用されている他の文書の内容は、の血族（代襲相続人となった孫などの直系卑属

その文書に記載されているものとして判断されを含む）及び配偶者以外の人である場合には、ます。

その人の相続税額はその相続税額の二割に相当

記載金額と契約期間は、印紙税法が「当該文する金額を加算した金額となります。

書に記載された金額」、「契約期間の記載のある例えば、被相続人の兄弟姉妹、甥や姪が相続もの」というように、原則として、その文書に人となった場合や被相続人の養子として相続人記載された金額及び契約期間をいうことを明らになった孫などが二割加算の対象となります。

かにしているため、引用されている他の文書の

なお、孫を養子にしている場合には相続税額内容を取り入れると金額及び期間が明らかとなの二割加算の対象となりますが、既に実子が死る場合でも、その文書には記載金額及び契約期亡して、孫養子が代襲相続人となっている場合間の記載はないことになります。には二割加算は不要となります。

ただし、不動産の譲渡契約書等、請負に関する契約書及び売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書については、文書に具体的な金額の記載がない場合であっても記載金額があることになる場合があるので注意しなければなりません。

4 ─ ２ 月号