2020 年 5 月 13 日
各位
会

社

名

代表者名

富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長 助野 健児( コ ー ド 番 号 ： 4 9 0 1

東 証 第 一 部 )

経営企画部
問合せ先

コーポレートコミュニケーション室長
吉澤 ちさと（TEL：03－6271－1111）

ストックオプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株価変動に関わる利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としたストックオプション(新株予約権)の割当に関し、次のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
Ⅰ．当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、下記「富士フイルムホールディングス株式会社第 13 ノ１回新株予約権」を引き受ける者を募集し、2020 年６月１日に当該新株予約権を割り当てる。
Ⅱ. 当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、下記「富士フイルムホールディングス株式会社第 13 ノ２回新株予約権」を引き受ける者を募集し、2020 年６月１日に当該新株予約権を割り当てる。
各新株予約権の発行要領は、下記のとおりです。
記
Ⅰ. 富士フイルムホールディングス株式会社第 13 ノ１回新株予約権
1.

募集新株予約権の名称

富士フイルムホールディングス株式会社第 13 ノ１回新株予約権

2.

募集新株予約権の総数

1,516 個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって、発行する募集新株予約権の総数とする。
3.

募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式 151,600 株とし、募集新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は 100 株とする。
ただし、下記 13.に定める募集新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以後、株式併合の場合は、その効1

力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合など付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。
）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
4.

募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

5.

募集新株予約権を行使することができる期間
2020 年６月２日から 2050 年６月１日まで

6.

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.

譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

8.

募集新株予約権の取得条項
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(6) 募集新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

9.

組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸2

収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 3．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記 5.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 5.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 6.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
上記 8.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記 11.に準じて決定する。
10. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11. その他の募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記 5.に定める期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。
）から暦日 10 日間に限り、募集新株予約権を一括して行使するものとする。なお、新株予約権者は、募集新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプションに限る）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10 日間に限定したもの（以下「10 日間型新株予約権」という。
）を保有する場合には、当該 10 日間型新株予約権についても募集新株予約権の行使と同時に一括して行うものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記3

9.に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
）には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が、2049 年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049 年６月１日から 2050 年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認又は決議日の翌日から 15 日間(3) 第１項に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、募集新株予約権は相続人に承継され、当該相続人は、当該募集新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、当該募集新株予約権を一括して行使するものとする。なお、承継者は、募集新株予約権以外に 10 日間型新株予約権を承継した場合には、当該 10 日間型新株予約権についても募集新株予約権の行使と同時に一括して行うものとする。
(4) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないものとする。
12. 募集新株予約権の払込金額の算定方法
次式のブラック･ショールズ･モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。

C

Se

 qTN

d  Xe rTN

d  T

ここで、

2S Tln    r  q 2 X d T(1) １株当たりのオプション価格（ C ）(2) 株価（ S ）：2020 年６月１日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）(3) 行使価格（ X ）：１円(4) 予想残存期間（ T ）：３年(5) ボラティリティ（  ）：３年間（2017 年６月１日から 2020 年６月１日まで）の各取引日における当社
普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率(6) 無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率(7) 配当利回り（ q ）：１株当たりの配当金（過去 12 ヶ月の実績配当金（2019 年３月及び 2019 年９月配当金））÷上記(2)に定める株価(8) 標準正規分布の累積分布関数（ N   ）※上記により算出される金額は募集新株予約権の公正価値であり、有利発行には該当しない。
※会社と各対象者との合意に基づき、対象者の有する、新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬請求権は、新株予約権の払込金額の払込債務と相殺されます。
13. 募集新株予約権を割り当てる日
2020 年６月１日
14. 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
払込みの期日は 2020 年６月１日とする。
上記発行要領に基づき発行する新株予約権は、下記のとおり 65 名に 1,516 個を割り当てる予定です。

4当社取締役・執行役員

14 名

当社の重要な使用人

3名

当社子会社の取締役・執行役員・フェロー

18 名

当社子会社の重要な使用人

30 名

なお、上記人数の表記にあたり、当社及び当社子会社の取締役・執行役員を兼務している 13 名については、当社の人数にのみ含めており、当社子会社の人数には含めていません。
Ⅱ. 富士フイルムホールディングス株式会社第 13 ノ２回新株予約権
1.

募集新株予約権の名称

富士フイルムホールディングス株式会社第 13 ノ２回新株予約権

2.

募集新株予約権の総数

269 個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって、発行する募集新株予約権の総数とする。
3.

募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式 26,900 株とし、募集新株予約権 1 個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は 100 株とする。
ただし、下記 14.に定める募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。
）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記 5.(2)①の調整後行使価額を適用する日の規定を準用する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行うなど付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。
）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

4.

募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。
）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。
）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。
）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

5.

行使価額の調整（1）割当日後、当社普通株式につき、次の①又は②の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。
）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①株式分割又は株式併合を行う場合

5

調整後行使価額=調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率②時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の行使又は合併、株式交換若しくは株式分割による自己株式の移転による場合を除く。
）

調整後行使価額＝既発行株式数＋

調 整 前
行使価額

×

新規発行株式数×行使価額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。
）の平均値（終値のない日を除く。
）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において自己株式として保有している当社普通株式の総数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
（2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに募集新株予約権を行使した（当該募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。
）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（調整前行使価額－調整後行使価額）
新規発行株式数×

分割前行使株式数＝調整後行使価額②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該割当日の翌日以降）、これを適用する。
（3）上記(1)①及び②に定める場合のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整する。
（4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速6やかに通知又は公告するものとする。
6.

募集新株予約権を行使することができる期間
2022 年５月 14 日から 2030 年５月 13 日まで

7.

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

8.

譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

9.

募集新株予約権の取得条項
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(6) 募集新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案

10. 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

7

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 3．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、上記 4.で定められる行使価額に組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記 6.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 6.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 7.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
上記 9.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記 12.に準じて決定する。
11. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
12. その他の募集新株予約権の行使の条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないものとする。
13.

募集新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。
※職務遂行の対価として割り当てるものであり、対象者に特に有利な条件となるものではない。

14. 募集新株予約権を割り当てる日
2020 年６月１日
上記発行要領に基づき発行する新株予約権は、下記のとおり 68 名に 269 個を割り当てる予定です。
当社取締役・執行役員

14 名

当社の重要な使用人

3名

当社子会社の取締役・執行役員・フェロー

21 名

当社子会社の重要な使用人

30 名

なお、上記人数の表記にあたり、当社及び当社子会社の取締役・執行役員を兼務している 13 名については、当社の人数にのみ含めており、当社子会社の人数には含めていません。

以 上8