学校法人熊本学園
熊本学園大学ガバナンス・コード

令和 5 年 5 月 29 日制定

目 次

第１章 法人の建学の精神・理念及び教育目的
１ 建学の精神及び大学の理念 ···················· Ｐ１
２ 教育・研究の目的 ···························· Ｐ２
第２章 学校法人運営の基本
１ 本学の社会的責任等 ·························· Ｐ４
２ 中期的な計画の策定と実現に必要な取組み ······ Ｐ４
３ 理事会 ······································ Ｐ５４ 理事 ········································ Ｐ６
５ 監事 ········································ Ｐ７
６ 評議員会 ···································· Ｐ８
７ 評議員 ······································ Ｐ９
第３章 教学ガバナンスの確立
１ 学長 ········································ Ｐ10
２ 教授会 ······································ Ｐ11
第４章 公共性・信頼性の向上
１ 学生に対して ································ Ｐ12
２ 教職員等に対して ···························· Ｐ12
３ 社会に対して ································ Ｐ13
４ 危機管理及び法令遵守 ························ Ｐ14
第５章 透明性の確保
１ 情報公開の充実 ······························ Ｐ15

第１章 法人の建学の精神・理念及び教育目的
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
学校法人熊本学園は、明治初年以来、海外に志ある幾多の先覚を輩出してきた熊本県において、大正７年に設立された熊本海外協会の系譜として、昭和17年に支那語科、露語科、馬来語科を備えた財団法人東洋語学専門学校を創立いたしました。その後、熊本語学専門学校、熊本短期大学、熊本商科大学から熊本学園大学へと海外雄飛の伝統のもと系譜を新たにしつつ、現在の総合文系私立大学に至っております。
また、学校法人熊本学園には、熊本学園大学のほか、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、熊本学園大学付属敬愛幼稚園を設置しております。
今後とも、学校法人熊本学園熊本学園大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
１ 建学の精神及び大学の理念
熊本学園大学は、建学の精神「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」を基本理念とし、知的応用能力が高く、幅広い教養を身につけた人物を育成して世界文化の進運に寄与することを使命としています。
（１）建学の精神
建学の精神は次のとおりです。
師弟同行、自由闊達、全学一家
この建学の精神は、前身の東洋語学専門学校（昭和 17 年創立）第一期生
入学式の宣誓文に「我等一七六名、東洋語学専門学校の栄ある第一期生として入学を許可さる。我等の感激これに過ぐるものなし。これによりお互に切磋琢磨し、師弟同行、自由闊達の学風を樹立せんことを記す。右宣誓す。」と記され、さらに後に東洋語学専門学校第二代校長で、後に本学の前身である熊本商科大学初代学長となる高橋守雄により「全学一家」が唱えられたものです。
創立間もないころ、熊本市中央区の立田山山麓を教職員と学生が一緒になって開墾し、自由な語らいの中で師弟がひとつになって、ともに学園づくりに励み、人を教育する中から生まれた、この建学の精神は、昭和 27 年

1

に大江の地に移った後、今日に至るまで、世代を越えて受け継がれています。
（２）建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づく人材像は次のとおりです。
学則第１条に規定される「大学の目的及び使命」を達成するために、以下に定める人物の育成を教育目標とします。
１．幅広い教養を身につけ、専門知識・技能を活用することにより地域社会を支える人物を育成すること
２．自由闊達を尊重する学風のもとで知的関心を醸成しつつ、多様な人びとと協力しながら課題に取り組む人物を育成すること
３．地域に根ざし世界につながる知的能力の高い国際人を育成すること
２ 教育・研究の目的（１）建学の精神に基づく教育目的等
建学の精神に基づく、大学の教育目的及び使命、並びに学部の教育・研究の目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的及び使命
本学は、広く知識を授けるとともに、経済、商業、経営、外国語、社会福祉に関する専門学術の理論を深く教授研究することを目的とし、特に熊本県の海外発展国際的活動の伝統と私学特有の自由闊達の学風を堅持して、知的応用能力高く、教養深き人物を育成して世界文化の進運に寄与することを使命とします。
② 学部の教育・研究の目的
本学は、設置する学部の人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的を次のとおり定めます。
商学部は、幅広い教養に裏付けられ、理論的かつ実践的な専門知識をもった人材の養成を目指すとともに、特に、流通・経営・会計の世界で創造性豊かな能力をもって、グローバルな視点から地域経済で活躍できる人材の養成を目的とします。
経済学部は、経済社会が財・サービス・資本・情報の流れにより地球規模化するなか、経済社会を形成する枠組みを解明し、経済の専門知識と幅広い教養に裏付けられた分析・政策提言を行い、地域経済及び国内・国際社会で先導的な役割を担うことができる人材を育成するとともに、経済学教育・研究の分野の発展に寄与することを目的とします。

2

外国語学部は、外国語・関連分野の学術の理論・応用を研究教授し、多民族、多文化、多言語の共生の時代において、優れたコミュニケーション能力、異文化・日本文化に対する広範な知識及び自分の意志を明確にできる表現力を兼ね備えた、地域並びに世界に貢献できる人材を養成し、地域における外国語教育の発展に寄与することを目的とします。
社会福祉学部は、現代社会を取り巻き多様化する社会福祉、生活環境、さらに子育て支援などの課題に対応すべく、社会福祉の基礎的な知識・技術の習得の上に幅広い社会福祉の総合力を育成し、専門的な社会福祉領域の従事者・指導者の養成及び多様な職場・職種で社会福祉の専門能力を活用し地域社会に貢献できる人材の養成を目的とします。

3

第２章 学校法人運営の基本
本学は、社会から負託されている「教育・研究及び成果の社会への還元」という公的使命と「社会に対しての説明責任」を大学が果たすべき役割と責務と捉え、これを確実に行うことにより、大学の価値の向上を実現します。従って、その設置者である学校法人熊本学園は、経営を強化し、その安定性と継続性を図るとともに、私立学校法及び寄附行為に則り、学校法人の自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて、次の通り構築します。
１ 本学の社会的責任等① 常に自律的、安定的な運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び学校法人の経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生、保証人、保護者、卒業生、地域社会構成員また地方自治体、高等学校等との関係を保ち、公共性・ 地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学である本学が目的及び使命を達成するためには、多様性への深い認識と柔軟な対応が不可欠との考えに立って、学校法人及び大学の運営に当たります。
２ 中期的な計画の策定と実現に必要な取組み
建学の精神を具現化し、大学の目的を達成するため、また、一層の経営の安定を図るため、「学校法人熊本学園中期経営計画」について策定、推進、点検、改善を図りつつ実施します。
同計画は、学校法人熊本学園は健全な法人経営を一層推進するため、熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、熊本学園大学付属敬愛幼稚園の各設置校において、募集、教育研究、就業・進学、地域貢献、管理等ごとに基本戦略を立て、主要数値目標を示し、その取組みを提示します。常任理事会、学校法人熊本学園中期経営計画推進管理本部等で進捗管理し、その結果を内外に公表します。
なお、同計画を実現するために次の事項に留意します。
① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、学校法人熊本学園
中期経営計画推進管理本部で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。

4

③ 外部理事の識見を活かしつつ、経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成と確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
３ 理事会① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者である学長、副学長及び学部長等に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねます。なお、委任した教学事項は、教授会での検討をはじめとして、教学の関連会議を通じて、教育・研究の自立性と専門性が担保されるよう努めます。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を補佐させ、管理する体制としています。
ウ 各々の副学長が所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

5

⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
４ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の担当のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）常任理事（学内理事）の役割① 教職員が兼務する理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、学校法人及び大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員から理事に選任される者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）非常勤理事（外部理事）の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。

6

② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、理事会審議事項に関し必要な情報提供を行います。
５ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法人熊本学園監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとし、招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は理事会・評議員会を招集することができます。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、評議員会の同意を得て、理事会において監事を選任します。
② 監事は私立学校法を遵守して、寄附行為に定められた数を置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任と退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人熊本学園監事監査規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人熊本学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

7

（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から内部監査室を交えた監事会を設置します。
③ 学校法人は、監事に対し、理事会審議事項に関し必要な情報提供を行います。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
６ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要なる資産の処分に関する事項④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項⑥ 運用財産中不動産積立金の管理及び処分に関する事項⑦ 合併及び解散に関する事項⑧ 残余財産の処分に関する事項⑨ 寄付金募集に関する事項⑩ 収益事業に関する重要事項⑪ 寄附行為変更に関する事項⑫ 解散に伴う残余財産の帰属者の選定⑬ その他学校法人の業務に関する事項（２）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事会において選出された候補者の監事選任について意見を述べます。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討した上で、評議員会に諮ります。
（４）評議員会の議長は、理事長が務めます。

8

７ 評議員（１）評議員の選任① 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の教職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年令25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 熊本学園大学長、熊本学園大学付属高等学校長、熊本学園大学付属敬愛幼稚園長及び事務局長
エ 本法人に関係ある学識経験者又は、学校運営に関し識見を有する者のうちから、理事会において選任した者② 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くの本法人及び設置学校の関係者から、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
③ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

9

第３章 教学ガバナンスの確立
学長の選任は、熊本学園大学学長選任規程に基づき、「理事会において選任する」こととしており、学則第７条において「学長は、大学の全ての校務をつかさどり、教職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
１ 学長（１）学長の責務① 熊本学園大学長は、建学の精神を踏まえ、学則第１条に掲げ大学の目的及び使命を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、自らが理事会の構成員であることを十分認識して、理事長のもと、教学のガバナンスのため、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長の決定及び方針、中期的な計画、学校法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制① 熊本学園大学に副学長を置くことができるようにしており、学則第７条の２において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどることができる。」としています。その職務については、熊本学園大学副学長に関する規程に定めています。
② 学部長の役割については、学則第７条において「学長は、校務について決定を行うにあたり、最終的に決定を行う権限を担保して、その決定の一部を学部長に委任することができる。」とし、同第７条の３において「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」としています。
③ 学長の決定を補佐するための機関として、学則第９条の２に定める
熊本学園大学教育研究評議会を設けており、学長は教育研究評議会規程の定めに則り、大学の教育研究に関する重要な事項を教育研究評議会に諮り、教育研究評議会はこれを審議します。学長は、教育研究評議会の議決を受け、教授会等の意見を十分に考慮して、決定を行います。

10

２ 教授会（１）教授会の役割
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則及び教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の決定が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

11

第４章 公共性・信頼性の向上
本学は、学生・保護者、同窓生、教職員はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性を確保することに努め、建学の精神に基づき教育事業を遂行する社会的責任を十二分に果たして行きます。
１ 学生に対して（１）本学は、学生の学びの基礎単位である学部等において、次の「３つの方針（ポリシー）」を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① ３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき、学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備と充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
２ 教職員等に対して（１）教職協働中期的な計画の策定・実行・評価・改善の PDCA サイクルによる大学価値の向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理及び運営を図るため、適切に分担、協力及び連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
ア 役員に対し、健全な学校法人の運営と経営のため、研修や情報提供の機会を設け、その内容の充実に努めます。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD12ア 教員に対し、３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、研修や情報提供の機会を設け、その内容の充実に努めます。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員及び事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生13涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･教職員等の安全安心対策イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

14

第５章 透明性の確保
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。また、私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であり、私企業のように、利益を追求する「株主への説明責任がある」との位置付けとは異なり、学校法人の運営及び教育研究活動の公共性と適正性を確保し、高い透明性が求められるとの観点から本法人の事業である大学の教育研究に関わる全ての人への説明責任を果たします。
１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若
しくは一定程度共通化されていますが、公表するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準

15

カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開に加え、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
② 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

16