令和 6 年度都区財政調整協議結果（速報）Ⅰ.令和 6 年度都区財政調整１

令和 6 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区

分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

普通交付金

A

B

B-A

6 当初
5 当初
比 較
２13,822
13,235587

25,374
24,582792

特別交付金11,552
11,347
205

608
597
11

協議課題の調整内容
項目

都区

合計

１．最終的な提案数

１４５１６５（１）当初提案

１４５０６４（※）１

１３３４２（１）新規算定

１３

１３（２）算定充実

１１

１１（２）追加提案
２．調整項目数

９（３）事業費の見直し

４

１５（４）算定方法の改善等

５

７

１２

１１

１８２３（５）財源を踏まえた対応
３．当初算定に至らなかった項目数

５※ 公共施設改築工事費の臨時的算定（財源を踏まえた対応）（１）新規算定（１３項目、９３億円）
都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費（GovTech 東京負担金）、ひきこもり対策事
業費、在宅療養推進事業費、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））、【小・中学校費】教員用デジタル教科書経費 など（２）算定充実（１１項目、４４億円）
水害対策経費、放課後児童クラブ事業費、健康診査（乳がん検診）、細街路拡幅事
業費、成人式運営費 など（３）事業費の見直し（５項目、▲２億円）
成人保健対策費（訪問指導）、住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）、【投資・態容補正】高齢者向け優良賃貸住宅供給事業（まちづくり）、【中学校費】夏
休み期間プール指導員、社会教育総務費（社会教育委員経費）

（４）算定方法の改善等（１２項目、１３７億円）
退職手当費、【投資・態容補正】高齢者集合住宅の整備費等、食品衛生費（食品衛生営業許可等手数料）、清掃費の見直し、【態容補正】農業委員会運営費、公園使用料・占用料、【投資】物価高騰対策 など（５）財源を踏まえた対応（１項目、３,３２８億円）
公共施設改築工事費の臨時的算定（６）協議が整わなかった項目（２３項目）
テレワーク運営経費、高校生等医療費助成事業費、【態容補正】自転車駐車場維持管理費、【小・中学校費】学校給食費保護者負担軽減事業費、特別交付金、都市計画交付金 など
３

都区財政調整協議会幹事会における主な調整内容（１）基準財政需要額の調整項目①清掃費の見直し
・「標準区ごみ量については、3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、「標準区ごみ量の見直し」、「収集運搬モデルの改定」、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離の生じている項目の見直し」の 3 つの視点に立って、清掃費全体の見直しを提案し、多くの項目において都区双方の見解を一致させることができた。
・しかし、全体見直しの中で提案した各区におけるプラスチックリサイクルの実態を反映させるための態容補正新設について、都側は、単に発生した経費の実額をそのまま算定する区案は妥当でないことや、プラスチックリサイクルに係る経費の補正化だけでなく、資源回収事業費全体の算定方法について、他の補正も含め、幅広く検証することが不可欠であるなどの見解が示された。
・区側は、今回の協議では整理ができないため、これまで通り標準区経費で改めて設定し、次年度以降、容器包装プラスチック以外の資源回収に係る経費も、標準区経費としての設定が妥当であるのかを検証した上で、改めて提案を行うことと整理した。
②高校生等医療費助成事業費
・令和 7 年度までの臨時的な対応として、都補助の対象外である所得制限及び一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払手数料について、基準財政需要額に算定するよう昨年度財調協議に引き続き提案した。
・しかしながら、都側からは、都の補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な水準」であり、所得制限の撤廃については、標準的な需要ではないと昨年度財調協議と同様の主張を繰り返し、意見が食い違うこととなった。
・区側は、本事業における都の補助基準は、都区で調整したものの、意見が折り合わず、特別区の意見が反映されないまま設定されたものであり、特別区の事業実態や特別区が作り上げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていないという経緯を踏まえて、区案のとおり整理するよう強く主張したが、都区の見解を一致させることができず、協議不調となった。
③財源を踏まえた対応
調整税等の動向及び財調財源の状況から、次のとおり対応を行うこととなった。
○公共施設改築工事費の臨時的算定
令和 6 年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。
④その他の調整項目○学校給食費保護者負担軽減事業（学校給食費無償化）に要する経費について、本来国の責任で行うべき事業であるという前提のもと、国の動向が明らかになるまでの時限算定として提案した。しかしながら、都側からは、区が行っている本事業は、学校設置者である各区の政策判断において実施している自主事業であり、自主財源において実施すべきものであるとの見解を示し、意見が食い違うこととなった。区側は、都も学校給食費の負担軽減を実施すると表明しており、都と区の本事業における目的も同じであること、また、特別区域で普遍的に実施されている本事業は、財調上算定すべきであることから、区案のとおり整理するよう強く主張したが、都区の見解を一致させることができず、協議不調となった。
（２）都区財政調整協議上の諸課題①特別交付金（特別交付金の割合の引き下げ）
・各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％に引き下げることを求めた。
・しかしながら、都側は、「普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要である。」などと主張し、協議が整わなかった。
（算定の透明性・公平性の向上）
・昨年度財調協議において、財調で補足すべき需要について、普遍性がないという理由で、標準区経費としての積み上げ対象外となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外となる事業があるという算定ルールで決まっていないような独自の運用を都が行っているということが確認されたことから、算定ルールを明確化するよう求めた。
・具体的には、「特別交付金の算定に関する運用について」の算定項目「Ｂ－エ 特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」で算定されるべき事業を例示化することを提案した。
・しかしながら、都側は、現行の算定ルールは算定の透明性・公平性の観点から、そもそも大きな問題はないと考える。Ｂ－エで算定されるべき事業を例示化する
ことについては、特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではなく、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるべきと主張し、協議が整わなかった。

②都市計画交付金
・特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、また、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めた。
・しかしながら、都側は、都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であり、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくものであるなどと主張し、具体的な議論ができなかった。
・区側は、本来基礎自治体の財源である都市計画税が特別区域において都税となったことの経緯や、過去の協議状況等を踏まえて、都市計画交付金の抜本的な見直しを求めているのであり、都側の一方的な主張により実質的な議論ができないことは到底容認できないこと、総務省への照会結果を踏まえてもなお、都の予算であることを理由に都側が議論に応じないのであれば、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないと主張した。

Ⅱ.令和 5 年度都区財政調整再調整
１

令和 5 年度再調整フレーム【再算定との比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

AB

5再 調 整5再 算 定比較

13,235
13,2350－
24,054－

普通交付金

特別交付金

11,49110,9585336055978※再調整における、基準財政需要額は調整中である。

２協議課題の調整内容
再算定時の算定残約 389 億円が、その後の調整税等の税収見込の増により約 533 億円となった。このため、次の 9 項目により再調整を実施することとなった。
○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）
令和 6 年 1 月から開始された国民健康保険の産前産後保険料免除に係る経費を算定する。
○国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）
令和 5 年 4 月からの出産育児一時金の 1 人当たり支給額の引上げに要する経費を算定する。
○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）50 歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費を算定する。
○予防接種費（ヒブワクチン）
令和 5 年 8 月からのヒブ感染症に係る予防接種費用の単価改定に伴う経費を算定する。
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））
物価高騰等に対応するための中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和 5 年度貸付分について、当年度における利子補給及び信用保証料補助に係る経費を算定する。
○標準給単価等の見直し
特別区人事委員会勧告を受けた給与改定を踏まえ、標準給単価等を見直して算定する。
○【投資】物価高騰対策
現下の原材料費等の上昇や円安等による物価高騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費の物価高騰対策経費を算定する。
○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費発生が危惧されている首都直下地震や、頻発化・激甚化する風水害に備え、災害時の避難所等となる公共施設の改築需要に係る経費を算定する。
○義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外
義務教育施設の新築・増築等に要する経費について、令和 5 年度分に限り、起債充当を行わないこととして算定する。

Ⅲ．令和6年度都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

令和5年度再調整区分

R5当初見込①

固定資産税増減率

1,426,136 △ 2,043

市町村民税法人分調整 特別土地保有税
税 法人事業税交付対象額
等
固定資産税減収補填特別交付金
調整税等合計交付金総額

55.1%

総 精算額
合増減額

計額 普通交付金95％

特別交付金

5％

A

特別区民税
軽自動車税

△ 0.1

1,476,991

50,855

3.6

24,511

4.1

622,257

23,724

4.0

10

0

0.0

10

0

0.0

85,3494,996

5.989,981

4,632

5.4

126

0

0.0

128

2

1.9

2,110,153

27,464

1.3

2,189,367

79,2133.8

1,162,695

15,133

1.3

1,206,341

43,646

3.8

31,722

09,668△ 22,054

1,194,416

15,133

1.3

1,216,009

21,5931.8

1,134,696

14,376

1.3

1,155,20820,512

1.8

59,721757

1.360,8001,080

1.8

945,169

951,890

6,720

0.7

301

224

△ 77

△ 25.6

3,592

3,672

80

2.2

65,471

74,139

8,668

13.2

000

1,029,925

15,393

1.5

種別割

鉱産税
基 特別区税計

対R5当初
R6フレーム②
増減額(②-①) 増減率

598,533

環境性能割

特別区たばこ税

令和6年度フレーム

1,014,532-00.0--

準 利子割交付金

3,335

3,618

283

8.5

財 配当割交付金

17,207

21,388

4,181

24.3

政 株式等譲渡所得割交付金

16,654

22,105

5,451

32.7

収 地方消費税交付金

237,019

232,348△ 4,671

△ 2.0

36

37

12.1額 環境性能割交付金

3,425

3,686

261

7.6

地方特例交付金

5,662

45,764

40,101708.2

1,358,871

61,000

4.7

入 ゴルフ場利用税交付金

計1,297,872

その他の譲与税等
合計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額

00.0

16,008－－

16,531523

3.3

1,313,880－－

1,375,402

61,523

4.7△ 12,163－－△ 14,532△ 2,369 -

21,796－－

21,326

△ 471

△ 2.2

－

－

1,382,196

58,683

4.4

2,177,544△ 280,665△ 11.4359,861--

基準財政収入額合計

B

1,323,513

基準財政需要額合計

C2,458,20900.0

財源過不足額(A+B-C)-

14,376

再算定残 D-38,881

財源過不足額(A+B-C)+D-

53,257 (再調整額)-※上記表は、第3回及び第4回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※計数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

令和６年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 令和６年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１３項目○都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費（GovTech 東京負担金）○ひきこもり対策事業費○病児保育事業○定期利用保育補助事業費○【単位費用】【態容補正】おむつ回収事業費○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）○在宅療養推進事業費○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ運用保守経費）○【小・中学校費】教員用デジタル教科書経費○地域学校協働活動推進事業費○子どもの読書活動推進事業費
２．算定改善等

２８項目＜算定充実＞
１１項目○水害対策経費○職員研修費○公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）○地域子育て支援拠点事業○放課後児童クラブ事業費○区立保育所管理運営費○保育所等の第二子無償化等への対応○健康診査（乳がん検診）○細街路拡幅事業費○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）○成人式運営費＜事業費の見直し＞
５項目○成人保健対策費（訪問指導）○住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）○【投資・態容補正】高齢者向け優良賃貸住宅供給事業（まちづくり）○【中学校費】夏休み期間プール指導員○社会教育総務費（社会教育委員経費）

＜算定方法の改善等＞
１２項目○災害対策費（消火器設置管理費）○退職手当費○【投資・態容補正】高齢者集合住宅の整備費等○食品衛生費（食品衛生営業許可等手数料）○清掃費の見直し○【態容補正】農業委員会運営費○建築紛争予防調整事務費○建築審査会運営費○道路維持補修費○道路占用許可取締事務費（道路占用料）○公園使用料・占用料○【投資】物価高騰対策
３．その他

１項目

＜財源を踏まえた対応＞○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 令和５年度再調整について
再調整について

９項目○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）○国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）○予防接種費（ヒブワクチン）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○標準給単価等の見直し○【投資】物価高騰対策○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費○義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外