「アメリカ政治のいま：2022 年中間選挙と民主政治・ポピュリズム」
西山隆行（成蹊大学）
企画趣旨：アメリカ政治のいま
2022 年 12 月 2 日に、「アメリカ政治のいま：2022 年中間選挙と民主政治・ポピュリズ
ム」と題するオンライン・シンポジウムを実施した。当該シンポジウムは、千葉大学の水島治郎教授が代表を務める科研プロジェクト（基盤研究(A) 「右」と「左」のポピュリ
ズム：グローバル比較分析によるポピュリズム研究の新展開）が主催し、千葉大学国際高等研究基幹研究支援プログラム「公正社会研究の新展開」が共催する形で実施された。
近年の米国の政治社会について語る際には、「分断」がキーワードだとされている。
2022 年 11 月に実施された中間選挙でも、二大政党が様々な問題を巡って激しく対立していた。だが今日の米国では、単に分断というのにはとどまらない、より根本的な変化が発生している。具体的には、「米国とは何か」を巡り根本的な問題提起が行われている。
米国は建国期以来、一貫して多くの移民を受け入れてきた多元的な国家であるため、民族や言語ではなく、自由、民主主義、平等、個人主義、法の支配など、時に「アメリカ的信条」と呼ばれるものを共有する人々が、一種の社会契約を結ぶことによって作り上げた国なのだという形で、ナショナル・アイデンティティを説明してきた。そしてその契約文書と位置付けられる独立宣言や合衆国憲法の重要性が繰り返し強調されてきた。
だが近年の米国では、左右両側がその前提を覆すような試みをしている。例えば保守の
一部は、共和党のドナルド・トランプが敗北し、民主党のジョー・バイデンが勝利した
2020 年の大統領選挙の結果は、民主党によって奪われた、本当の勝者はトランプだと主張し、選挙結果を尊重するという民主主義の基本原則を否定している。それが極端な形で表れた 2021 年 1 月の連邦議会議事堂襲撃事件は、「頭をたたき割るのではなく、頭数を数えるのが民主主義だ」という民主政治の根本原則を暴力によって否定したものである。
他方、左派の側からは「1619 プロジェクト」という大きな問題提起がなされている。一般的には米国の建国は、1776 年の独立宣言や、1787 年に作成された合衆国憲法との関係で語られるが、こちらは米国の起源を 1619 年に求める。米国を最も強く特徴付けてきたのは人種差別だという立場から、黒人奴隷が初めて米国大陸に連れてこられた 1619 年を国家の起源とすべきだというもので、この立場によると、独立革命も人種差別主義者による奴隷制維持の試みだと評される。そしてこのプロジェクトの成果を基礎教育の場で教材として活用すべきだと主張されているが、このような試みは、契約国家米国の在り方を根本から揺さぶる可能性がある。
また 2022 年は、ニューディール以降の米国政治の在り方を連邦最高裁判所が根本的に変化させた年として、将来記憶される可能性もある年となった。連邦最高裁判所が、ニューディール以来の米国政治の前提を覆す大きな判決を出したからである。一つは人工妊娠中絶の権利を否定したドブス判決である。これは、民主党とリベラル派が体現してきた「進歩」を象徴する、人工妊娠中絶の権利を認めた 1973 年の「ロー対ウェイド判決」を1覆すものだった。また同年には、環境保護局（EPA）による温室効果ガス排出量に関する規制権限を否定する判決も出された。こちらは、立法部による明確な授権がない場合には行政部は規制を課すことができないというのを趣旨とする判決だった。ニューディール以後の米国では、立法部による明確な授権がない場合でも行政部が大きな権限を行使するのが一般的になっており、司法部も立法部もそれを容認してきた。その前提条件を覆す判決が出されたのである。
2022 年の中間選挙がこのような変化の中で実施されたことを考えると、2022 年の中間選挙を、大きな歴史的な文脈の中に位置付けて検討する必要があることがわかるだろう。
本シンポジウムでは、以上のような問題意識のもとに、日米を代表する米国政治の専門家に講演を依頼した。一人目の古矢旬教授は、北海道大学の名誉教授で、アメリカ学会元会長であり、『アメリカニズム－「普遍国家」のナショナリズム』、『アメリカ過去と現在の間』、『グローバル時代のアメリカ 冷戦時代から 21 世紀』などの著作がある。古矢教授には、「アメリカ・デモクラシーの今」という題で話していただいた。
もう一人のジェームズ・A・モローン教授はブラウン大学の教授で、2006 年にも来日した経験を持つ。有名な著作に、The Democratic Wish: Popular Participation and theLimits of American Government、Hellfire Nation: The Politics of Sin in American
History などがあり、最新の著作としては Republic of Wrath: How American Politics
Turned Tribal, from George Washington to Donald Trump がある。モローン教授には“Ferocious Politics in America: The Past, the Present, and the Future”（アメリカにおける獰猛な政治：過去・現在・未来）という題で話していただいた。
本稿は、当日司会と討論役を務めた成蹊大学の西山が、両先生の講演内容を要約するとともに、フロアから出された質問等も踏まえて議論された内容をまとめたものである。要約には西山のバイアスがかかっている可能性もあるため（内容上の誤解等がある場合は専ら西山の責任によるものである）、実際の両先生の講演内容を確認したい方は、千葉大学の「公正社会研究の新展開」プログラムのホームページ上にアップロードされている動画をご覧いただきたい。以下の整理が、「アメリカ政治のいま」を理解するための一助となれば幸いである。
古矢旬教授「アメリカ・デモクラシーの今」 要約
最近、世界の多くの地域でデモクラティック・マレイズ（民主主義の不定愁訴）、すなわ
ち、民主主義の不振や体調不良について指摘されることが多いが、2022 年の米国の中間選挙も、そのような世界的趨勢の中で実施された。その中心的争点の一つは人工妊娠中絶だった。今回の中間選挙では、18 歳から 29 歳までの若者の投票率が 30 パーセント近くになったことに象徴されるように、投票率が高かった。これは、人工妊娠中絶という女性の権利を否定する判断を最高裁判所が出したのを受けて起こった現象である。もう一つ、重要争点とされたのは、選挙結果を受け入れるか否かという問題だった。トランプは 2020 年大統領選

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挙で、米国史上初めて、大統領だった人物が選挙に負けた後に、その結果を否定し、平和的な政権移行を拒否した人物となった。この二つの問題、すなわち、デモクラシーの根幹に関わる権利の問題と、制度に関わる危機が露呈したのが、この中間選挙だった。
選挙の結果として、赤い津波（共和党支持の強いうねり）が起きなかったことに楽観する向きもあるが、米国政治の現状について、楽観すべきでないと古矢教授は指摘する。というのは、近年の米国で問題視されることの多いトランプの主張は、共和党の右派の中でも少数派の、パトリック・ブキャナンやデービッド・デュークら過激派の主張に近い。今日最も深刻な問題は米国の保守が過激化してることにあるとの認識に立ち、古矢教授は過激主義と保守主義の関係を歴史的に検討した。
2021 年の 1 月 6 日の連邦議会議事堂襲撃事件が明らかにした重要な点は、極右が保守とトランプ支持者の中に入り込んでいるという事実である。近年提唱される「反デモクラシー」という考えは、過激主義による政党政治の壟断をいかに是正するかに注目しているが、トランプはエリートの専横を非難して、真の人民の利益のために全力を挙げると公言してる。ヤン＝ヴェルナー・ミュラーは『ポピュリズムとは何か』という本の中で、ポピュリスト的政治家は、自分たちだけが人民を代表すると言って、実際には人民の中の一部を自分の支持者として特定し、それ以外を排除すると説明している。トランプの場合は、中南米系移民や、イスラム教徒、性的マイノリティ、場合によっては女性を差別して排斥し、ヘイト・ポリティックスをあおることによってデモクラシーを分断している。こういうポピュリスト政治が警察や極右の自警団などの暴力を誘発するところに問題がある。
フィリップ・ゴルスキーとサミュエル・ペリーは、『国旗と十字架』という本で、トランプ的な過激主義の背景には白人のキリスト教ナショナリズムがあると指摘する。彼らによれば、米国では 1690 年に先住民と植民地人との共生可能性が完全否定され、自由と隷従の境を人種で区切る考え方が定着した。全ての人に平等に開かれていたはずの米国は、プロテスタント国家に変貌した。彼らはこの「1690 年精神」が、米国の白人キリスト教ナショナリズムを作り上げたという。このときに導入された、白人キリスト者を頂点に置く社会的な階層とそれを支持する考え方を保持するために、暴力を使っても構わないというのである。
ジュディス・シュクラーは、政治的平等と社会的格差の矛盾をいかに解決するかに、米国のデモクラシーの将来が懸かってると指摘する。彼女によれば、この問題は建国当初から存在した。そして、富裕層は富の平等化を図ろうとする貧困者の暴動に対してナーバスになっている。シュクラーは、政治的平等が表面上はあるように見えながら、経済的格差が拡大する事態に早くに気付き、中産階級を基盤とするデモクラシーの限界を鋭く指摘した。彼女は1992 年に死亡したが、その後新自由主義的なシステムが貫徹した結果、経済的、社会的不平等の問題はより深刻化した。実はシュクラーは、政治的な平等が進むことによって、社会経済的な不平等をも米国が克服していくことを望んでいた。だが実際には、この後、例えば2010 年のシチズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会判決によって、スーパーPAC への献金上限が撤廃された結果、政治的不平等は拡大した。また、ゲリマンダーによって黒人や貧困3層の投票の機会を実質的に剥奪したり、投票時に厳格に有権者 ID の提示を求めたりすることによって、政治的な平等は損なわれていった。
米国史上、トランプと最もよく似ている政治家は、ジョセフ・マッカーシーかもしれない。
当時のジャーナリストがデマゴーグとしてのマッカーシーに対して行った批判は、トランプに対しても通用する。批判の中心は過激主義に対する警戒であり、大衆の無定形な運動にデモクラシーの運命を委ねるのではなく、知的に優れて、世界的な歴史観にも通じているエリートによる支配が、大衆デモクラシーのひずみを是正する上で重要だと指摘された。近代化論者やコンセンサス学派、多元主義者などは、ラディカリズムを警戒していたのである。
このようなマッカーシーの過激主義は、ニューディール的な利益集団政治によって押さえ込まれた。だが、ニューディール・システムが行き詰まり、米国政治の保守化が進んだ
1980 年代には、保守のオルタナティブが出てくるようになった。1950 年代には、リベラルと保守は政治的に一致する面が多く、保守もニューディール・リベラリズムの中で利益集団政治を容認する、合理的エリートだった。だが、1980 年代以降はブキャナンやデュークのような人種主義的、あるいはイデオロギー的にラディカルな右派が登場するようになった。
これは、リベラリズムと保守の分断を促したともいえるが、ブキャナンやデュークは、まだフリンジにいたのも事実である。
彼らを政党政治の中心に押し上げるきっかけになったのが、オバマ大統領の登場である。
この時に人種主義的な過激主義を共和党の右派が受け入れ、党内の一つの路線にしていったが、それを草の根で支えたのがティーパーティ運動だった。オバマは外国人であるというバーサリズムの主張が流行したが、それは、白人キリスト教徒だけが米国の正しい大衆であるという議論が共和党の路線になったことを意味した。過激主義が保守派の中に入り込み、保守派が過激化したという両面の動きが、この 20 年ぐらいの間に起ったのである。
1980 年代、90 年代は、多文化主義が非常に強い政治的な立場をつくり、その本質主義的な議論が、右派をさらに右に押しやっていった。歴史家のゴードン・ウッドは、米国のデモクラシーは立憲主義的な仕組みに基づく復元力を持っていると主張する。だが、この間の過激右翼の保守化の問題と、民主党の中における多文化主義の勃興という二つの流れを調停するのは難しいだろう。ウッドは司法による調停に期待しているのかもしれないが、近年では司法それ自体が党派化している。このような状況を踏まえると、今のデモクラシーの隘路を克服していくのは難しいのではないかと考えている。
James A. Morone“Ferocious Politics in America:The Past, the Present, and theFuture”（「アメリカにおける獰猛な政治―過去・現在・未来」） 要約
モローン教授はまず、「米国の民主主義は本当に深い危機に瀕しているのか」という問いを提起した。2017 年から大統領を務めたドナルド・トランプは、再選を目指した 2020 年選
挙で 700 万票差で敗北したにもかかわらず、大差で勝ったと主張し続けている。大半の米国
民は米国の民主主義は盤石だという確信を持ち続けてきたが、近年ではその確信が揺らぎ

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つつある。モローン教授は、米国政治は、なぜ、これほど怒りを伴うものになってしまったのか、なぜ差異が表面化し、対立しているのかという問いについて、歴史的背景も踏まえつつ検討し、人種と移民の問題が対立と怒りの根底に流れていると問題提起している。
2021 年の連邦議会議事堂襲撃事件の参加者は、2020 年大統領選挙の結果を受け入れず、トランプが勝利したと主張し、選挙結果を覆す可能性があると考えた州の選挙管理委員会に圧力をかけるとともに、選挙結果を連邦議会で承認する手続きを妨害しようとした。その立場をとる人々で 2022 年中間選挙に立候補した人々は、自らが敗北するようなことがあれば、その結果を受け入れるつもりはないと主張することもあった。
だが、米国の民主政治は守られた。2020 年選挙で結果を変えるよう圧力をかけられたいずれの州も、圧力に屈しなかった。また、2022 年中間選挙でも、2020 年の選挙結果を否定した候補者は、ほぼ全員が敗北するとともに、敗北という結果を受け入れたからである。
だが、より深い疑問が生まれてくる。それは、なぜ米国がそれほど怒りを抱えているのか、ということである。その一つの理由は、党の支持者が全く異なる政策的立場をとるようになってしまったことにある。二つ目の理由として、米国の選挙がとても接戦になってきたことも指摘できる。
大統領と連邦議会上下両院の多数派は、2000 年以降 14 回も変わっているが、これほど頻繁に多数派が交代した国は他にないだろう。三つ目として、ニュート・ギングリッチら共和党指導部が恐怖をあおる政治手法を連邦政界に導入して以降、ワシントン政治を戦争とみなす考え方は二大政党に定着してしまった。四つ目に、議会に立候補する人々は、選挙戦の激化に伴って各選挙区にとどまる時間が増えた結果、他の政治家と関係を深めることができなくなった。そして第五に、メディアも党派的になったことがあげられる。
これらの要因に加えて、モローン教授は第六の理由があると指摘し、それこそが激しい衝突の最大の理由になっているという。それは人種と移民の問題である。人種と移民は文化戦争の原因となってきたが、伝統的には二大政党の一方がマイノリティの政党、もう一方が主流派の政党という形で収斂することはなかった。だが今日では、民主党がマイノリティの政党、共和党が伝統的主流派の政党となり、二大政党が文化戦争に取り込まれた。選挙が接戦になっている現在、両党とも文化戦争を展開するインセンティブが上がっているのである。
マイノリティをめぐる議論を誘発したのが、白人が 2050 年までには少数派になるとする、2005 年に国税局が出した人口予測だった。マイノリティの政党である民主党が移民を呼んできて、彼らが白人に取って代わるのではないか、との懸念が伝統的主流社会から提起された。他方、マイノリティからは、過激派が共和党を支配してマイノリティを抑圧するのではないかとの懸念が示された。人種的な恐怖、白人が政治や社会における地位を失うかもしれないという不安が、米国政治を衝突的なものにしているのである。
以上の分析を踏まえて、モローン教授は、重要な問題を三点提起した。
第一に、米国政治における最も重要なことは、投票権を保障することだという。正式で明確なルールに基づいた投票を行うことの必要性について、二大政党が一致することの重要性が強調された。

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第二に、共和党が変化しつつあることに注目したいとの指摘がなされた。2023 年に下院議長に就任したケヴィン・マッカーシーは、2018 年の選挙後に、民主党議員のうち白人は40 パーセントしかいないのに対し、共和党議員は全員が白人であることを憂い、変えなければならないと主張した。今日では共和党によるマイノリティの登用も増えており、とりわけ若手の中で、アフリカ系、アジア系、中南米系も増えている。そのような流れをうけて、どんどん変革が促されていくという可能性を指摘した。
第三に、若い世代に希望を感じるという点が指摘された。35 歳以下の人々、とりわけ現在の大学生は、党派的な対立を好まない傾向がある。35 歳以下の人々は多様性に富んでいて、変化を好んでいる。同性婚が認められるようになったのは、新しい世代の息吹が功を奏した結果だと考える。米国政治においては、変化が繰り返し発生している。米国の政治史をひもとくと、5 年、10 年、15 年ごとに大きな変化が見られている。これが党派的だったものが、両党派に共有されるものとなっていく可能性がある。大きな変革をもたらすことができる若い世代の力への期待を述べることで、講演が結ばれた。
Q&A, 討論
以上のような啓発的な問題提起を踏まえて、フロアからの質問も取り込みつつ、質疑応答が行われた。いくつかの論点について、展開された議論を紹介したい。

（1）過激主義を抑え込む方法はあるのか？
米国の場合、デモクラシーにある種の過激主義が内在する可能性があり、それを抑制する必要があるという認識は、建国期から持たれていた。例えばジェイムズ・マディソンは過激なものを制度的に抑制しようという議論を提起した。これは、今日では多元主義と呼ばれる考え方につながるものである。マディソン的な議論は今日でも意味を持っているのだろうか？また、モローン教授が最後に提起したような変化の可能性を信じることはできるのだ
ろうか？
このような問題提起に対し、古矢教授は、マディソン流の制度への期待も、モローン教授が述べたような議論も、楽観的に過ぎるのではないかとの懸念を示した。古矢教授によれば、
米国政治では、変化は常に起こっているものの、それが安定や調和につながっているとは思えない。若者が中絶の問題などに反応して建設的な投票態度をとったのは事実だが、米国の政治の中には、制度というものは必ずエリートの支配するところになるという立場から、不満を持つ人々が制度から離脱し、運動に流れていく傾向がある。今日も、多くの過激な左派と右派の秘密結社や市民集団が全米的に展開している。過激化する政治運動の芽は常に存在し、それが時に横につながって、大きな過激な運動を生み出していると指摘する。
モローン教授は、三点を指摘した。第一に、マディソン流の多元主義の議論は、米国政治が二極化する現在では通用力を失っているという。第二に、米国で見られるようになった著
しい不平等が、怒りや憎しみの源となっていることに注意する必要がある。そして第三に、

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白人のキリスト教ナショナリズムが持つインパクトは大きいとする。2021 年 1 月に連邦議会議事堂に集結した人の中には、意味のない戦争を戦った元兵士で社会になじめない人たちが含まれている。彼らがトランプに呼び掛けられ、動員されたことを考えると、過激主義が提起する問題は、今後もしばらくは米国政治に影響を与え続けるだろう。

（2）トランプ的なものと共和党
トランプの政治は文化的権威主義と経済的保護主義によって特徴付けられている。この政策パッケージが今後も変わらないとするならば、トランプ的な政治は今後も続くのではないだろうかという問題提起がフロアからなされた。トランプ政治をめぐっては、トランプは病原菌なのか症状なのか、という問題提起が行われることもある。それと、政策の次元における制度化の関連について考慮する必要があるという事であろう。
この問題提起に対し古矢教授は、トランプの個人的な特殊性の問題は避けて通ることができないと指摘する。他の政治家であれば恥ずかしくてできないことを平気でやること、また、その押しの強さは、トランプという人格の特異な点である。また、トランプは一部の人々の心の琴線に触れるようなスタイルと言説を採用するという、デマゴーグとしての才能がある。白人ナショナリズム的な要素は米国社会に常に存在しており、完全になくなることはないだろう。果たしてトランプのような特性を持ち合わせる人物が今後登場するかに注目する必要があるという。
モローン教授は、トランプの特異性、そして米国の政治制度の弱い点をどんどん叩いていくハンマーとしての能力が突出していると指摘する。米国では、トランプは 2018 年、2020年、2022 年と三回連続で共和党を敗北させたことから、トランプはもう終わりだという議論もされるなど、様々な議論を巻き起こしている。また、米国の保護主義については、米国
民は今後、グローバルな秩序の中で、不平等などの大きな課題に対処しながら、いかにしてしっかりとした足固めをさせていくことができるのかについての議論が湧き起こっていると指摘する。

（3）左派ポピュリズムと民主党
米国では民主党にも穏健派と急進左派の対立があり、急進左派の中にも経済左派とアイデンティティ重視派の対立が存在する。2022 年中間選挙に際しては、2020 年選挙の際に流行したレボリューションやメディケア・フォー・オールのような左派的レトリックがほとん
ど使われておらず、また、選挙戦の最終盤に応援演説の依頼を受けたのは穏健派であって、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスらの急進左派には依頼があまりなかったという報道もある。民主党内の分裂をどう評価するべきかという問題も重要である。
この点についてモローン教授は、民主党内で健全な議論がなされていることを高く評価すべきだと指摘する。共和党内には意見のブレがあまり存在せず、建設的な論争がなされて7いない。民主党内では 2022 年中間選挙ではあまり議論が行われなかったものの、今後はまた忌憚のない見解をぶつけ合う状況になるのではないかと指摘している。
古矢教授は、民主党内で様々な問題を、タンジブルなものとして位置付けて議論する必要があるのではないかと、問題提起する。中絶にも経済的側面が存在するし、気候変動も経済的問題をはらんでいる。民主党内では様々な文化的争点が提起され、四分五裂の状態が続いてきたが、それを意識の次元だけではなく、人々が集合できるようなタンジブルな利益の問題として位置付けることで、民主党の結合を図るべき時になっているという。

この他にも、ポピュリズムと大統領制の関係、中南米諸国との比較など、様々な議論が展開された。きわめて啓発的な問題提起が両講演者によってなされたため、様々な論点や疑問がフロアからも寄せられたが、時間の制約のために十分に議論をつくすことができなかったのが悔やまれる。
本ウェビナーには、100 名を優に超える視聴者が常時存在した。ウェビナーの模様は、複数の大学の大講義でも中継されたと聞いている。ウェビナーでは日本語と英語の同時通訳を用いたこともあり、米国、欧州、中南米からも視聴者を得た。また、ウェビナー終了後も、千葉大学のホームページ上にアップロードされた動画が、多くのアクセスを得ている。きわめて多くの視聴者を得た本ウェビナーが、米国政治の現状についての理解を深めるとともに、ポピュリズムについての多面的な考察を促進することができたとすれば、誠に喜ばしいことである。

（了）

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