令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） FAQ集
関東経済産業局 製造産業課 令和6年2月16日更新
番号

分類

1

申請対象者

中小企業者等の定義（公募要領p.44①）の資本金と従業員数について、どちらも要件を満たす必要があるか。

資本金または従業員数どちらかの要件を満たしていれば、中小企業者等として認められます。
【中小企業庁HP 中小企業・小規模企業者の定義】
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

2

申請対象者

農業協同組合は、中小企業者等に含まれるのか。

農業協同組合は中小企業者等には含まれません。

3

申請対象者

株式会社が設立した大学は、A機関に含まれるのか。

株式会社が設立した大学はA機関の定義には含まれません。

4

申請対象者

社会福祉法人は、A機関に含まれるのか。

社会福祉法人はA機関の定義には含まれません。

5

申請対象者

有限責任事業組合（LLP）のように法人格がない組合は共同体に入れるのか。

有限責任事業組合（LLP）はアドバイザーとしてのみ関与することができます。

6

申請対象者

大企業は補助を受けられるのか。

7

申請対象者

8

申請対象者

9

申請対象者

事業管理機関を引き受けてくれる機関を探したい。

10

申請対象事業

中小企業が使用した補助金額が、共同体全体の2/3未満となった場合は、補助はどうなるのか

11

補助対象額、補助率

補助金額の上限が単年度4500万円、2年度合計で7500万円とあるが、１年目 2000万円、2年目5500万円というのは可能か。

12

補助対象額、補助率

２年度目以降の補助金額については、公募要領p.42記載の中間評価の結果、継続が許可された場合に限り、原則として補助上限額の範囲であって、かつ採択時又は中間評価において認められた各年度の金額の範囲で交付申請を行うことができます。但し、中小企業要件採択時の初年度申請額は4000万円を計上していたが、補助金申請の際、これを3000万円に減（※）を満たす必要がありますのでご注意ください。
額申請し、差額（1000万円）を2年目の補助金申請額に振り替えて申請することは可能か。
※中小企業要件：補助対象期間中、中小企業者等が受け取る補助金額が、事業管理機関が国から受け取る補助金額の「２／３以上」とする要件。詳細は公募要領p.12を参照してください。

13

補助対象額、補助率

中小企業者等が事業管理機関として申請する場合、A機関・B機関の補助率は一律 2/3となるが、補助対象外である1/3の自己負担分を、中小企業者等が負担することは可能か。

14

補助対象額、補助率

事業管理機関と研究等実施機関を兼務する場合は、それぞれに定額上限を適用します。
通常枠において、A機関・B機関が事業管理機関と従たる研究等実施機関を兼ねる場合、補助金（事業管理機関→300万円、研究等実施機関→共同体全体の補助金額の1/6）上限金額はいくらか。
詳細は、公募要領p.15を参照してください。

15

提案書

16

出資獲得枠

17

出資獲得枠

18

出資獲得枠

質問

主たる研究実施場所の都道府県を担当する地方局に申請するのか。
事業管理機関の所在は、申請先地方局の管轄外でもよいのか。
中小企業者等が事業管理機関として申請してもよいか。
その場合、研究等実施機関として参加する公設試等の補助率はどうなるのか。

回答

直接・間接を問わず補助を受けることはできません。
なお、アドバイザーとしてのみ共同体に参画することはできます。
本事業においては、主たる研究実施場所の都道府県を担当する地方局に申請していただきます。
事業管理機関の所在が、申請先の地方局管轄外でも問題ございません。
中小企業者等が事業管理機関になることは可能です。
その場合、Ａ機関及びB機関の補助率は一律2/3になります。
Go-Techナビでは、共同体を構成するうえで必要な事業管理機関、研究等実施機関を検索できる機能がございます。
各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。
【中小企業庁HP Go-Techナビ】
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php
本事業に要する補助金の配分は、中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金額の「２／３以上」である必要があります（「中小企業要件」と言います）。2年度目以降は、既に終了した年度の補助金額との合算で「２／３以上」であれば中小企業要件を満たしているものとします。この要件は事業完了時点でも満たしている必要がありますので、この要件を満たしていない場合、補助金の交付を受けられない場合があります。
単年度が4500万円が上限なので、2年目も4500万円が上限となります。

可能ですが、補助対象外となります。

関東経済産業局管内の事業者については、中小機構関東本部において、Go-Tech事業の申請書や研究計画に関するご相談を受け付けて提案内容が、｢中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針｣のうち、 います。
どの項目に合致するのか確認してほしい。
【中小機構HP】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kanto/sme/supporting_industry/index.html
業として中小企業への投資機能を有し、中小企業の事業化支援機能を有する法人等となります。
出資獲得枠においてファンドの種類や要件はあるのか。
また、ファンドの出資者の中から、中小企業に対し、伴走支援を含めた支援を行う担当者の選任が必要となります。
詳細は、公募要領p.18の「ファンド等の出資者の要件」を参照してください。
補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後1年までの間となります。
出資獲得枠において、出資時期の要件を教えてほしい。
なお、応募申請時に、当該研究開発プロジェクトが成功した場合には主たる研究等実施機関に出資する旨の誓約書提出が必要です。詳細は、公募要領p.18を参照してください。
事業法人は出資者の要件を満たすのか。

業として中小企業への投資機能を有し、中小企業の事業化支援機能を有する法人であれば、事業法人も出資者として認められます。

19

出資獲得枠

出資獲得枠においてプロジェクトが成功しなかった場合、ファンドは出資しなくてよいのか。またその際に、補助金の返還義務が生じるのか。

20

出資獲得枠

出資獲得予定額は3億円以上でもよいのか。

21

出資獲得枠

22

出資獲得枠

申請した研究開発プロジェクトが成功（※1）しなかった場合にはファンド等の出資者による出資は必須ではありません。
また、その場合に出資しなかったことをもって補助金の返還義務を課すことはありません。
（※1）当該研究開発プロジェクトの成否は公募要領p.18に記載のとおり、外部有識者等で構成される最終評価委員会で行う最終評価によります。
最低出資予定額は補助金申請総額の1/2以上である必要がありますが、出資予定額の上限はございません。
出資獲得枠における補助金額の上限に関する詳細は、公募要領p.16以降を参照してください。

出資者は2者以上でもよいのか。
出資者は２者以上でも可能です。その場合、誓約書については出資者ごとにそれぞれご用意ください。
また、複数の出資者で申請する場合「出資に関する誓約書」の様式はどのように用意すればよいか
なお、「最低出資予定額は補助金申請総額の1/2以上」という要件は、出資額の合算で満たしていれば問題ございません。
教えてほしい。
当該研究開発プロジェクトが成功したにも関わらず、初年度交付決定日から補助事業終了後１年以降当該ファンド等の出資者は本事業におけるファンド等の出資者として認めません。
間経過後までの累計出資額が、補助金として支払われた額の1/2を正当な理由なく下回った場
また、当該ファンド等の出資者の名称については、公表する場合があります。
合、出資者にどのような影響があるのか。