Ⅰ1

令和 5 年度における都区財政調整協議の概要
協議経過の概要

特別区においては、これまでの法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区の財政運営は、より厳しい状況にさらされている。
昨年度の協議は、都区間の財源配分のあり方及び配分割合の変更について議論する、非常に重要な協議であったが、都区の考え方には大きな隔たりがあり、協議を一時中断せざるを得なかった。協議の中断を長引かせることは、都区の連携を発展させていくうえで望ましくないとの判断のもと、都区間の配分割合に関する事項については、早期に結論を出すことを前提に、今後も協議を継続することとなった。
また、その他の事項については、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方、現行制度上の諸課題については、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論を行うことができなかった。
今年度はこうした状況を踏まえつつ、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、都区財政調整協議上の諸課題の具体的な改善を図るべく協議に臨んだ。
まず、協議を行うにあたり、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくこと、都区財政調整協議上の諸課題の区側の主張に沿った解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取り組みの方針を令和 5 年 6 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワー キ ン グ グ ル ー プ （ 以 下 「 決 算 分 析 Ｗ Ｇ 」 と い う 。） か ら の 見 直 し 提 案 、 決 算 分 析を踏まえたブロック提案等をもとに区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、
実 態 を 踏 ま え た 的 確 な 算 定 と な る よ う 一 定 の 調 整 が 図 ら れ 、「 清 掃 費 の 見 直 し 」、「【 小 ・ 中 学 校 費 】 学 校 給 食 費 保 護 者 負 担 軽 減 事 業 費 」 や 「 物 価 高 騰 対 策 」 な ど 全
体で 50 項目を整理し、11 月 16 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
令和 6 年度都区財政調整協議は、12 月 4 日の第 1 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」という。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と い う 。） に下命され、12 月 5 日、13 日、25 日及び令和 6 年 1 月 5 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 25 日の第 3 回財調幹事会及び 1 月 5 日の第 4 回財調幹事会において、都側から財源見通しについて、令和 5 年度は、市町村民税法人分及び法人事業税交付対象額の増収により、普通交付金が約 144 億円の増となり、再算定時の約 389 億円の算定残を加えた約 533 億円が最終的な算定残となること、また、令和 6 年度は、令和 5 年度当初フレームに比べ、市町村民税法人分及び法人事業税交付対象額の増収により普通交付金が約 205 億円の増、基準財政収入額は、「令和 6 年度税制改正大綱」における個人住民税の定額減税の影響で地方特例交付金が増収となることなど
により、約 587 億円の増となる見通しが示された。
第 4 回財調幹事会において、令和 5 年度再調整及び令和 6 年度フレームの内容を整理するとともに、財源を踏まえた対応について都区の認識が一致したことにより、
1 月 9 日の第 2 回財調協議会において取りまとめが行われた。
その結果、令和 5 年度再調整では、「国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）」、「国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）」、「予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）」、「予防接種費（ヒブワクチン）」、「商工振興費（中小企業関連資

金融資あっせん事業（緊急対策分））」、「標準給単価等の見直し」、「物価高騰対策」、「首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費」及び「義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外」の 9 項目について追加算定を実施することとした。
また、令和 6 年度の当初フレームでは、「清掃費の見直し」や「学校運営費（教育 用 コ ン ピ ュ ー タ 運 用 保 守 経 費 ）」 な ど の 需 要 算 定 に 係 る 課 題 に つ い て 一 定 程 度 反映させるとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・改善について整理した 。
財調協議会の協議結果は、1 月 16 日開催の区長会総会で了承された。また、1 月
26 日開催の区長会総会臨時会において、当該結果を踏まえた令和 6 年度都区財政調
整方針案及び財調条例改正案並びに令和 5 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について都側から説明を受け、これを了承した。
その後、1 月 29 日開催の都区協議会において、令和 6 年度都区財政調整及び令和
5 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 26 日発表の都の令和 6 年度予算案では、都市計画交付金が前年度予算と同額の 200 億円となった。

2

令和 6 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
令和 6 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取り組みの方針を取りまとめ、令和 5 年 6 月 16 日の区長会総会で了承された。
○

令和 6 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（概要）（令和 6 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しに当たっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○特別区の財源に大きな影響を及ぼす税制改正等について、その動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

3

令和 6 年度都区財政調整区側提案事項
令和 6 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会方針に基づき、各ブロック
及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、令和 5 年 9 月 19日、9 月 25 日、10 月 12 日、及び 10 月 17 日の計 4 回にわたり検討され、取りまとめられた。その結果は、10 月 24 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担
当部長会、副区長会を経て、11 月 16 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめに当たっては、昨年度同様、各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定や需要に応じた算定の見直しなどについて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取り組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、昨年度末から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
また、決算分析に当たっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度の協議で引き続きの課題となった事業や、これまで継続検討課題としてきた事業等をもとに、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、さらに企画・財政担当部長会、副区長
会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。
提案事項としては、特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについて、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえたうえで、協議を行うほか、大規模な税制改正や、都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うことを求めたうえで、区間配分については、現在の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充
実、縮減を含めた単価・規模等の見直しを提案することとした。
都 区 財 政 調 整 協 議 上 の 諸 課 題 に つ い て は 、「 特 別 交 付 金 」 に つ い て 、 各 区 が 安 定
的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％に引き下げることを求めることとした。また、昨年度の協議で、財調で捕捉すべき需要について、普遍性がないという理由で、標準区経費としての積み上げ対象外となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外となる事業が確認されたことを踏まえ、算定項
目「Ｂ－エ 特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」で算定されるべき事業の例示化を求め、特別交付金の算
定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 を 高 め る こ と を 提 案 す る こ と と し た 。「 都 市 計 画 交 付 金 」 に つ
いては、交付率の撤廃・改善や、全都市計画事業を交付対象化、交付金規模を特別区の都市計画事業の実績に見合うよう拡大、総務省への照会結果を踏まえ、財調協
議での議論を求めることとした。

○

令和 6 年度都区財政調整区側提案事項

特別区 は、首 都直下 地 震への 備え、 超高齢 社 会への 対応、 子育て 支 援策や 社会
インフラ 老朽 化対策 な ど、大都 市特 有の膨 大 な行政需 要を 抱えて い る。さら に 、物価高騰に伴う各種対策など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、 日本経 済にお い ては、 各種政 策の効 果 もあっ て、緩 やかな 回 復が続 くことが期待 され ている も のの、海 外景 気の下 振 れリスク や、 物価上 昇 等の影響 に 注意する必要があり、依然として厳しい状況にある。
そのよ うな中 で、こ れ までの 法人住 民税の 一 部国税 化やふ るさと 納 税制度 等の不合理な 税制 改正に よ り、特別 区の 貴重な 税 源は一方 的に 奪われ て おり、特 別 区の財政運営は、より厳しい状況にさらされている。
こうし た状況 を踏ま え 、特別 区では 区間の 相 互理解 ・協力 のもと 主 体的に 協議を行い、 現在 の社会 経 済状況の 中で 特別区 が 果たすべ き役 割に的 確 に対応で き る
よう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
調整税 等の一 定割合 が 特別区 の固有 財源で あ ること を踏ま え、都 に おいて は、特別区の 自主 的、計 画 的な行財 政運 営を確 保 する観点 から 、特別 区 の調整結 果 を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
１ 都区間の財源配分に関する事項について
特別区 におけ る児童 相 談所の 設置に 伴う配 分 割合の 見直し につい て は、区 立児童相談所 の事 務の財 調 上の位置 付け に関す る 都区のプ ロジ ェクト チ ームでの 検 討結果を踏 まえ たうえ で 、協議を 行う ほか、 大 規模な税 制改 正や、 都 区の役割 分 担の変更等 が行 われる 場 合には、 その 影響額 を 見極めた うえ で、特 別 区に必要 な 需
要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
２ 特別区相互間の財政調整について
清掃費の見直しなど、特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
３ 都区財政調整協議上の諸課題について
特別交 付金、 都市計 画 交付金 につい て、課 題 の解決 に向け て具体 的 な検討 を進
めること。

4

第 1 回都区財政調整協議会（令和 5 年 12 月 4 日）⑴

協議内容
都側は、我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に加え、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクなど、今後の景気動向には、引き続き注視が必要であると言及した。
都と特別区の収入は、景気動向に左右されやすい法人関係税収の影響を受けやすく、不安定な構造にあり、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では、都と特別区の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にあるとの考えを述べた。その上で、こうした中においても、都と特別区が緊密に連携し、必要な対策を時機を逸することなく的確に講じていく必要があるが、都と特別区の財政に対しては、引き続き国や他の自治体からの厳しい目が向けられており、都区双方で同じ危機感を持って対応していかなければならない。したがって、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度を適切に運営していくためには、国から指摘されることなく、都区で自律的に算定を見直していかなければならないとの認識を示した。
都税収入についても、企業収益は総じてみれば改善している一方で、景気はこのところ一部に足踏みも見られ、物価高騰等の影響の長期化が考えられることから、先行きについては引き続き楽観視できる状況にはなく、令和 6 年度都区財政調整協議に臨むに当たっては、既算定内容も含めてあらゆる観点から厳しく精査
し、より一層の合理化を進めていかなければならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 14 項目からなる都側提案のうち、主なものについて関係資料をもとに説明した。
・議会総務費の「災害対策費(消火器設置管理費)の見直し」について、実態調査
結果に基づき、消火器の設置本数や更新サイクル等の算定を見直す。
・民生費の「高齢者集合住宅の整備費等の見直し」について、緊急時の対応や安否 の 確 認 等 を 行 う 生 活 援 助 員 ､い わ ゆ る ワ ー デ ン 等 の 配 置 状 況 に 応 じ た 算 定 方法への見直しとともに､実態調査結果に基づき､単身用住戸等の 1 戸当たり面積の見直しを提案する。
・土木費の「住宅対策費(特定優良賃貸住宅家賃対策補助)の廃止」について、補助期間満了による対象住宅の減少に伴い､実施区が減少し､現在 1 区のみである
ことから､算定の廃止を提案する。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、まず、令和 5 年度財調協議は、都区間の財源配分のあり方及び配分割合の変更について議論する、非常に重要な協議であったとした。都区の考え方には大きな隔たりがあり、協議を一時中断せざるを得なかったが、協議の中断を長引かせることは、都区の連携を発展させていくう
えで望ましくないとの判断のもと、都区間の配分割合に関する事項については、早期に結論を出すことを前提に、今後も協議を継続することとした。また、その他の事項については、都区で協議を重ねる中で、双方の歩み寄りもあって、一定の取りまとめを行うことができた一方、現行制度上の諸課題については、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論を行うことができなかったとした。
その上で、令和 6 年度財調協議は、特別区の実態に則した財政需要を的確に算定することはもとより、協議上の諸課題の打開に向けて、真摯な協議を行い、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示した。とりわけ、都市計画交付金については、都区の実績に見合った交付金総額の拡大など、抜本的な見直しを図る必要があると主張し、前向きな対応を求めた。
そして、令和 6 年度財調協議の区側提案が、現在の社会経済状況の中において、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、区側提案事項を吟味し、取りまとめたものであり、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理することを都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容について、関係資料をもとに説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ、協議では次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 特別交付金について2点発言する。
1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてである。
現 行 割 合 の 5％ に つ い て は 、 平 成 19年 度 財 調 協 議 に お い て 、 配 分 割 合 を 55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を2％から5％に変更する案が都から突然示され、都側が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止むを得ず暫定的に受け入れたものである。
法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けており、また、長引く物価高騰を背景とした不透明な景気情勢の中で、特別区の財政状況は、厳しい状況にさらされている。このことを踏まえ、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るべく、割合を2％に引き下げることを求める。
2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてである。
昨年度協議では、財調で捕捉すべき需要について、普遍性がないという理由
で、標準区経費としての積み上げ対象外となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外となる事業が確認された。
本件については、少なくとも「特別交付金の算定に関する運用について」に掲載している算定項目「Ｂ－エ 特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」で算定されるべきと考える。
この問題は、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定されるべき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の認識に齟齬が生じていることが要因と考える。
そこで、算定ルールが都区で議論を積み重ね改善してきた経緯を踏まえ、「Ｂ－エ」で算定されるべき事業を例示化することを提案する。
これにより、都区の認識の齟齬を改善し、特別交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきたいと考えているので、是非、前向きにご検討いただきたい。
都：

特別交付金の割合については､平成19年の都区協議会において､条例の本則を2%か ら 5%に 変 更 す る 改 正 条 例 文 案 を 提 示 し て 都 区 で 合 意 し ､改 正 し た も の で ある｡
各 区 に お い て は ､そ の 地 理 的 ､社 会 的 ､経 済 的 諸 条 件 に よ る 様 々 な 行 政 課 題 に
対 応 す る た め に ､そ の 時 々 の 状 況 に 応 じ て 独 自 性 を 発 揮 し た 多 種 多 様 な 事 業 に取り組んでいる｡
こうした需要を着実に受け止めるためには､5%が必要であると考える｡
な お ､近 年 の 特 別 交 付 金 の 申 請 状 況 を 見 て も ､普 通 交 付 金 の 算 定 対 象 に は なっていない､区ごとに異なる財政需要が､5%を大きく超える規模で毎年申請されている｡
ま た ､｢算 定 の 透 明 性 ･公 平 性 の 向 上 ｣に つ い て の 発 言 が あ っ た が ､特 別 交 付 金の算定ルールについては､都側で一方的に策定したものではなく､都区で議論を積み重ね合意したものである｡そのため､透明性･公平性の確保の観点からも､問題はないと考えている｡｢算 定 さ れ る べ き 事 業 を 例 示 化 ｣と の 発 言 が あ っ た が ､特 別 交 付 金 は 特 定 の 事
項 に つ い て 算 定 す る こ と を あ ら か じ め 約 束 す る も の で は な く ､法 令 の 規 定 に 基
づき都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるべきと考える｡
な お ､今 年 度 の 申 請 に お い て も ､区 側 提 案 に よ り 普 通 交 付 金 の 算 定 対 象 と した事項や､令和3年度財調協議で区側が実施した調査結果を踏まえて算定除外経費として明確にすることを合意した各種システムの維持管理経費に係る申請が多くの区で見受けられ､状況は一向に改善されていない｡
こ れ ま で も 繰 り 返 し 申 し 上 げ て き た が ､特 別 交 付 金 は ｢基 準 財 政 需 要 額 の 算定方法によっては捕捉されなかった財政需要｣が算定対象であるので､都区で定めた算定ルールに基づいた適正な申請について､改めてお願いする｡

（過誤納還付金）
区： 過去の財調協議では、都財政に影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都側の主張に対して、区側に負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変
更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であることを申し上げてきた。
このような協議を続けている一方で、都は、平成17年度以降、毎年、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っている。例年申し上げているが、これは都区の信頼関係に係ることであり、改めていただきたい。
都：

調 整 税 に 係 る 過 誤 納 還 付 金 は 、 平 成 22年 度 以 降 、 毎 年 200億 円 余 、 平 成 21年
度に至っては800億円近い額となっており、平成21年度以降の累計額は約3,100
億円にもなる。
都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も引き続き国へ法改正の提案要求をしているものである。
都としては、是非とも区側の理解をいただき、都区で議論が重ねられるよう、
前向きな対応をお願いしたい。

（都市計画交付金）
区： 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計
画税が特別区の区域においては都税とされている中で、特別区が行う都市計画
事業の財源として活用できるよう、設けられているものである。
近 年 、 都 市 計 画 税 は 、 増 収 が 続 い て お り 、 平 成 29年 度 か ら 令 和 4年 度 に か けて約366億円の増収となっているにもかかわらず、都市計画交付金予算額は、200億円に据え置かれ、都市計画税に対する比率は年々低下し続けている。
さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか充当できない状況にある。
今後、市街地再開発事業の進展をはじめとする特別区の都市計画事業の増加に伴い、特別区の一般財源負担と財調財源への更なる圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都区の都市計画事業の実施割合に見合うよう、交付金総額を拡大すること、全都市計画事業を交付対象化
すること、交付率の上限撤廃、交付基準単価を改善することを提案する。
また、都市計画事業の都区の実施実態について、従前から必要な情報の提示を求めているが、応じていただけていない。都市計画税の適正な配分を検証するためにも、必要な情報の提示を改めて求める。
本件については、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきという見解が総務省から示されており、これまで何度となく、解決に向けた協議を求めてきたが、実質的な議論ができていない。
また、昨年度の財調協議において、都側は「都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議ではなく、都の予算により対応していくものと考えている。」と発言するなど、過去の協議状況を無視した対応であると言わざるを得ない。
総務省の見解を踏まえ、実質的に議論ができなかった抜本的な見直しについて、この場で協議できるよう、改めて強く求める。
なお、本件は、制度上の問題であり個別の区ごとに協議するものではなく、都と特別区の間で、特別区の総意としての提案を受け、協議すべき性格のものであることを申し添える。
是非とも前向きに協議に応じていただくよう、お願いする。

都：

都 市 計 画 交 付 金 は ､特 別 区 に お け る 都 市 計 画 事 業 の 円 滑 な 促 進 を 図 る こ と を目的とした奨励的補助金である｡
本 件 に つ い て ､今 年 7月 ､特 別 区 長 会 は 国 に 制 度 改 正 を 要 望 し た が ､国 に 制 度
改 正 を 要 望 す る こ と 自 体 が ､都 区 の 自 治 を 損 な い か ね な い も の と 強 い 危 惧 を 抱
くものである｡
都 は こ れ ま で も ､区 が 行 う 連 続 立 体 交 差 化 事 業 を 対 象 に 加 え る こ と や ､都 市
計画公園整備事業の面積要件を緩和することなど､様々な見直しを行ってきた｡
今 後 と も ､各 区 に 現 状 や 課 題 な ど を 伺 う な ど ､引 き 続 き 適 切 に 調 整 を 図 り ながら対応していきたいと考えている｡⑵

都側の総括的意見

・

・

・

・
・

⑶

令 和 5年 度 財 調 協 議 に お い て は ､｢都 区 間 の 配 分 割 合 に 関 す る 事 項 に つ い て は ､
当 面 の 間 ､令 和 2年 度 都 区 財 政 調 整 方 針 を 維 持 す る こ と と し ､配 分 割 合 の 協 議に つ い て は ､令 和 4年 度 の 協 議 を 継 続 す る も の と す る ｣と し た ｡こ れ を 踏 ま え て ､
議 論 を 前 に 進 め る た め ､都 と 特 別 区 で 新 た な 会 議 体 を 設 置 し ､配 分 割 合 の 前 段と な る 議 論 か ら 進 め て い る ｡児 相 の 事 務 の 位 置 付 け に つ い て ､ど の よ う に 整 理
す べ き か 都 区 で 認 識 を 共 有 し た 後 ､児 相 に 関 す る 財 調 上 の 議 論 へ 移 行 し た いと 考 え る ｡ ま た ､大 規 模 な 税 制 改 正 が 実 施 さ れ る 場 合 や 都 区 の 役 割 分 担 の 変
更 が あ っ た 場 合 に は ､影 響 額 を 踏 ま え て ､配 分 割 合 の 見 直 し を 求 め る と の 提 案
で あ る が ､現 時 点 で は 税 制 改 正 の 動 き は 不 透 明 で あ り ､具 体 的 な 議 論 を す る 段
階にはないものと考える｡
特別区相互間の財政調整について、令和6年度の都区財政調整も､引き続き国や他の自治体から､厳しい目が向けられている中での協議となる｡こうした状況の中､都区制度の根幹である都区財政調整制度を適切に運営していくためには､現行の算定内容も含め､あらゆる観点から厳しく精査し､より一層の合理化を図っていく必要があると考えている。
そうした観点から、算定方法の見直しなど、都側からも提案している。一方、区側からは、現在実施している様々な施策に関連して、需要の大幅な増加見直しの提案がされているが、こちらも同様の観点で、適正な財調算定に向け、精力的に協議していきたい。
「都区財政調整協議上の諸課題」に係る提案については、先ほどの協議の中で発言したとおりである。
財調協議においては、都区双方で議論を尽くすことが極めて重要と考える。
都としては、本年度の財調協議が実りあるものとなるよう、真摯に協議に取り組んでいく所存であり、協力のほどよろしくお願いする。
区側の総括的意見・・都側から、都と特別区を取り巻く環境について、国や他の自治体から厳しい目線が向けられているとの認識が示され、都区財調制度を適切に運営していくために、現行の算定内容も含めて厳しく見直しを行うとともに、より一層の合理化を図っていく、との考え方に基づき、提案をいただいた。
一方で、少子高齢・人口減少社会に対応していく必要がある特別区では、大都市特有の財政需要が、さらに増大することが見込まれる。さらに、物価高騰対策など取り組むべき喫緊の課題が山積しているが、このような状況下においても、区民サービスの水準を落とすことなく、多様化する行政需要に的確に対応していかなければならない。そのため区側としても、現行算定の見・5直しを行うとともに、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、区側提案を吟味し、主体的にとりまとめた。
都側からは、「真摯に協議に取り組む」との発言があったが、一方で協議上の諸課題については、課題解決に向けた前向きな見解を示していただけていな
い。区側としても、都区財調制度を適切に運用していくために、誠意をもって臨んでいくので、今後の協議については、区側提案に対する都側の見解を明確に示していただくとともに、前向きに議論に応じていただくよう、よろしくお願いする。

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財 調 協 議 会 か ら の 下 命 事 項 に 関 し て 、 令 和 5年12月 5日 か ら 計 4回 に わ た り 、 財 調
幹 事 会 に お い て 議 論 さ れ た 。 一 定 程 度 整 理 す る こ と が で き た 案 件 も あ っ た が 、「 学校給食費保護者負担軽減事業費」など、いくつかの課題については、都区の意見を一致させることはできなかった。また、特別交付金の割合の見直し、都市計画交付金の改善についてが、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
こ の よ う な 状 況 で は あ っ た が 、 1月 5日 の 第 4回 財 調 幹 事 会 で 財 源 見 通 し 等 を 踏 ま
えた令和5年度算定残の取扱い、令和6年度の財源を踏まえた対応に係る考え方を整理できたことから、都区財政調整協議上の諸課題などは引き続きの課題として整理の上、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
財調幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
（協議に臨む姿勢）
都： 都と特別区の収入は、景気動向に左右されやすい法人関係税収の影響を受けやすく、不安定な構造にあり、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。
こうした中においても、都と特別区が緊密に連携し、必要な対策を機を逸す
ることなく的確に講じる必要がある。一方で、都と特別区の財政に対しては、引き続き国や他の自治体からの厳しい目が向けられており、都区双方で同じ危機感を持って対応していかなければならない。
したがって、都区制度の根幹をなす都区財政調整制度を適切に運営していくためには、既に算定している事項も含め、あらゆる観点から厳しく精査し、より一層の合理化を進めていかなければならない。国から指摘されることなく、都区で自律的に算定を見直していかなければならない。
都税収入についても、現時点で、令和5年度最終見込みや令和6年度の見込みは示されていないが、企業収益は総じてみれば改善しているとされているものの、景気は、このところ一部に足踏みも見られるとされており、また、物価高
騰等の影響の長期化も考えられることから、先行きについては引き続き楽観視できる状況にはない。
都 と し て は 、 こ う し た 基 本 姿 勢 に 則 っ て 、 令 和 6年 度 財 調 協 議 に 当 た っ て 必
要な提案を行っている。
今後、区側提案とあわせて、精力的に協議していくので、区側の皆さまのご協力を是非ともよろしくお願いする。
区：

特別区は、首都直下地震への備え、超高齢社会への対応、子育て支援策や社

会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えている。さらに、物価高騰に伴う各種対策など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
一方、日本経済においては、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続く
ことが期待されているものの、海外景気の下振れリスクや、物価上昇等の影響に注意する必要があり、依然として厳しい状況にある。
そのような中で、これまでの法人住民税の一部国税化やふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区の財政運営は、より厳しい状況にさらされている。
こうした状況を踏まえ、特別区では区間の相互理解・協力のもと主体的に協議を行い、現在の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、都区財政調整区側提案事項を吟味し取りまとめた。
調整税等の一定割合が特別区の固有財源であることを踏まえ、都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
（住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止）
都： 本経費は平成23年度財調協議において、民間賃貸住宅借上事業等の家賃対策補助型事業のうち、借上型特定優良賃貸住宅事業について区側から新規算定の提案があり、合意したものである。
その後、平成31年度財調協議において、特定優良賃貸住宅家賃対策補助に係る国庫補助対象事業の減少が見込まれたことから、区側から算定縮減の提案があり、合意したところである。
対象となる住宅の新規建設がなく、補助対象期間は20年であるため、対象事業の更なる減少が見込まれることから、改めて実態を確認したところ、令和4
年度の実施区は1区のみであることが判明した。
なお、当該1区についても、令和6年度に本事業が終了する予定であることを確認済みである。
よって、標準区経費としての普遍性が認められないことから、算定廃止を提案する。
区：

令和6年度をもって本事業が終了すること、また実施区が1区であることに鑑
みると、算定を廃止するという都案は、一定程度理解できる。
しかしながら、令和6年度に限っては、事業を実施している1区について、算定が担保されるべきと考えるが、都側の見解を伺う。

都：

令和4年度の実施区は1区のみであり、当該1区についても、令和6年度に事業が終了する予定であることから、標準区経費としての普遍性がなく、算定廃止を提案するものである。
こうした状況にある事業については、適切な算定となるよう見直すべきものと考えるが、区側が考える「算定の担保」とは具体的にどのような内容か、見
解を伺う。

区：

令和6年度をもって本事業は終了となる一方で、令和6年度限りで言えば、事業実施区は依然として存在している。
そのため、普遍性の観点から普通交付金にて算定されないとしても、特別交付金では少なくとも引き続き算定されるべきと考える。
つ い て は 、 普 遍 性 を 理 由 に 普 通 交 付 金 の 算 定 対 象 か ら 外 れ る 本 事 業 は 、「 特別交付金の算定に関する運用について」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考えるが、都側の見解を伺う。
都：

本事業については、標準区経費としての普遍性が認められないことから、算定廃止を提案するものである。
「 特 別 交 付 金 の 算 定 に 関 す る 運 用 に つ い て 」 の Ｂ － エ に は 、「 特 別 区 の 需 要
としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載されており、各区において、普遍性がないと判断している事業をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解している。
しかしながら、特別交付金は、特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではない。
また、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されるものであり、本事業についても、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考える。
なお、都側から、今回の都案に関連して申し上げる。
本事業に限らず、その性質上、実施規模の縮小や終了が見込まれる事業については、適切な算定となるよう定期的に実施状況を把握するなど、区側から自律的に見直すべきものと考える。

区：

都側の発言は「特別交付金の算定に関する運用について」に記載されるルールに則って、各区はＢ－エで申請しているという一般論を言っており、明確な回答となっていない。
区側としては、本事業は普遍性がないと判断ができるため、Ｂ－エの該当となるという理解だが、都側の見解を伺う。
なお、区側も今年度の協議においても縮減提案を行っている。都側においても、実施規模の拡大や開始が見込まれる事業については、適切な算定となるよ
う自律的に見直すべきと考える。

都：「 特 別 交 付 金 の 算 定 に 関 す る 運 用 に つ い て 」 の Ｂ － エ に は 、「 特 別 区 の 需 要
としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載されている。
本 事 業 に つ い て は 、 令 和 4年 度 の 実 施 区 は １ 区 の み で あ り 、 当 該 １ 区 に つ いても令和6年度に事業が終了する予定であることから、標準区経費としての普遍性が認められないため、算定廃止を提案するものである。
各区において、普遍性がないと判断している事業をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解している。
また、区側で検証可能な事業については、区側において自発的に見直すべき
ものと認識しているが、都制度の変更等により事業の実施規模等への影響が見込まれる場合には、都側においても見直しを行うことについて、異論ない。

区：

区側としては、ただいまの都側の発言より、本事業は普通交付金算定廃止後も特別交付金の算定事由Ｂ－エに合致するものと理解する。
よって、本提案について、都案に沿って整理したいと考える。

（高校生等医療費助成事業費）
区： 本事業における制度や財源負担のあり方は、都区で協議し、都が所得制限・自己負担金の設定を前提に、令和5年度から3年間は全額負担することとし、令和8年度以降のあり方は、今後別途協議することとなった。
特別区では子育て支援の観点から、所得制限・自己負担金を設定せずに事業を実施し、都補助の対象外は、令和7年度まで、区の負担で実施している。
令 和 7年 度 ま で の 臨 時 的 な 対 応 と し て 、 都 補 助 の 対 象 外 で あ る 所 得 制 限 及 び
一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払手数料を、基準財政需要額に算定すべきと考える。
都： 都は、所得制限や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助することとしており、令和5年度から3年間は都の負担割合を10分の10とし、都制度においては、区負担は発生しない枠組みとなっている。本事業における都の補助基
準は、都全域における「合理的かつ妥当な水準」であり、所得制限等の撤廃は、標準的な需要ではないと考える。
区：

都側が財調制度の本事業における「合理的かつ妥当な水準」について、市町村のサービス水準も含めた都全域のサービス水準であると考える理由を伺う。
本事業における都の補助基準は、都区で調整したものの、意見が折り合わず、特別区の意見が反映されないまま、令和5年度からの3年間について、所得制限等を設定するものとされた。
このため、都の補助基準は、特別区の事業実態や、特別区が作り上げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていない。
このような経緯で決定されたにもかかわらず、都の補助基準が財調の合理的かつ妥当な水準であると主張し、所得制限等の撤廃について標準的な需要ではないとすることは、到底容認できない。

都：

都制度においては、市町村だけでなく、区負担も発生しない枠組みとなっていることから、都の補助基準は、特別区も含めた都全域における「合理的かつ妥当な水準」であると考える。

区：

特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事業における「合理的かつ妥当な水準」は、特別区域におけるサービス水準と考える。
都の補助基準の範囲内で事業を実施する区は存在しておらず、実態をないがしろにしている。
特別区の実態をないがしろにし、都の補助基準を選択したその理由を伺う。

都：

特別区の実態として、都の補助基準の範囲内で事業を実施する区が存在しな
いことは、把握している。しかし、「あるべき需要」を判断する上では、「普遍性」だけでなく、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要である。
当該事業については、地方交付税では算定されておらず、都全域における妥当な水準であると判断し導入されている都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」であると考える。

区：

本事業の問題点は、都が主張する「合理的かつ妥当な水準」が、特別区域におけるサービス水準となっていないことと考える。
都は、特別区の実態を把握しているにも関わらず、財調制度上、特別区域のサービス水準とすることに問題があるという認識なのか、そうでないのか、いずれかでお答え願う。
仮に問題があるという認識であれば、その具体的な理由を明確にお答え願う。

都：特別区域のサービス水準とすること自体が問題ということではなく、本事業における「合理的かつ妥当な水準」は何か、という観点から都の見解を述べて
いる。

区：

特別区域のサービス水準とすること自体が問題ということではないのであれ
ば、なぜ、本事業における「合理的かつ妥当な水準」を、特別区域におけるサービス水準としないか理解できない。
令 和 5年 度 財 調 協 議 に お い て 、 都 側 か ら 、 本 事 業 に つ い て 、 区 の 実 態 に 基 づ
いた財調算定とした場合、財調制度そのものに対して国や他の自治体から厳しい目が向けられる旨の発言があったが、そのことが、本事業における「合理的かつ妥当な水準」を、特別区域におけるサービス水準としない理由であるのか、
そうではないのかいずれかでお答えいただきたい。
なお 、 そ うで な いと い うこ と で あれ ば 、 そ の 理 由 を 明 確 に お 答 え い た だ く 。

都：

都は「特別区域のサービス水準とすること自体が問題」であるか否かという観点では判断していない。そのため、区側から発言があったような「特別区域のサービス水準とすること」自体を評価したものではない。
本事業は都全域における妥当な水準であると判断し導入されている都補助制
度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」と考える。

区：

都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」と考えるとの発言が繰り返され、区側の求める回答は示されなかった。
都は補助基準の範囲内で事業を実施する区が存在しないことを把握しているにも関わらず、実態をないがしろにし、都の補助基準を押し付けている。
本事業について、都が一方的に発表した事業であることも踏まえず、区の実態をないがしろにし、都の補助基準が財調の合理的かつ妥当な水準であると主張することは、到底容認できない。
本事業における「合理的かつ妥当な水準」は特別区の実態を反映したものであるべきと考える。
次年度以降、引き続き議論を進めたいと考える。

（利用者負担（保育所等））
区： 保育所及び認定こども園の利用者負担の算定は、財調上、政令の定める上限額をもとに設定されている。
この保育料は、実施主体である市町村が、政令の定める上限を超えないように定めることとされていることから、特別区においては、上限額より低い水準で設定している。
財調が、都と特別区の間にのみ適用される制度であることを踏まえ、特別区のおかれた実態に適合した算定とすべきであること、いずれの区においても国が定める上限額より低い水準で保育料設定していることから、特別区の実態を踏まえた利用者負担額により算定すべきと考える。
都：

都はこれまでの協議において、子ども・子育て支援法における施設型給付費に係る利用者負担額の定めや、地方交付税における施設型給付費の積算方法を踏まえ、国基準が「合理的かつ妥当な水準」であると見解を示している。

区：

利用者負担額は実施主体である区市町村が定めるものとされている。特別区
において国基準をそのまま各区の保育料としている区は無いにもかかわらず、
財調上の本事業における「合理的かつ妥当な水準」を国基準で設定する都の姿
勢は理解できない。

本事業における「合理的かつ妥当な水準」について、特別区の実態ではなく、国の基準を妥当とする理由について伺う。
都：

保育所等の利用者負担額は、子ども・子育て支援法において、施設型給付費に係る利用者負担額は、「 政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」とされ、同法施行令において、保護者の市町村民税所得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、この額が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされていること、地方交付税に係る標準団体行政経費において、私立施設の施設型
給付費、及び地方財政措置とされる公立施設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提に積算されていること、を踏まえ、都区財政調整における標準
区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基準であると考える。

区：

区は、財調制度の趣旨、特別区の実態等を踏まえて、区案が合理的かつ妥当な水準であると主張している。一方の都側は、国基準が妥当であると主張するのみで、合理的かつ妥当な水準が国基準であることの理由について、明確に回答していない。
都側は、特別区において実態のない、地方交付税に係る標準団体行政経費における国基準の利用者負担額を一方的に押し付けている。
本事業における「合理的かつ妥当な水準」について、地方交付税制度ではな
く区の実態とした場合、支障が生じるのか伺う。

都：

都 は こ れ ま で の 財 調 協 議 に お い て 、「 合 理 的 か つ 妥 当 な 水 準 」 を 判 断 す る 上
では、区の実態だけではなく、国や都の基準等も踏まえるべきであると申し上げており、本事業の「合理的かつ妥当な水準」は国基準が妥当である旨の見解を示している。したがって、「合理的かつ妥当な水準」を区の実態とした場合に支障が生じるか否かといった観点から述べているものではない。

区：

都 側 か ら は 、「 本 事 業 の 「 合 理 的 か つ 妥 当 な 水 準 」 は 国 基 準 が 妥 当 で あ る 」
といった発言が繰り返され、区側の求める回答は示されなかった。
都側は、「合理的かつ妥当な水準」を判断する上で、区の実態だけではなく、国や都の基準等も踏まえるべきとしているが、本事業において、国や都の基準等を踏まえたことにより、区の実態が妥当ではないと判断したのか、その理由を伺っているが、全く回答になっていない。
特別区において国基準をそのまま各区の保育料としている区は無いにもかかわらず、財調上の本事業における「合理的かつ妥当な水準」を国基準で設定
する都の姿勢は理解できない。
次年度以降、引き続き都区で議論を重ねていく必要があると考える。

（清掃費の見直し）
区： 今回の見直しは、「標準区ごみ量については、3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、前回見直しの令和 3 年度財調協議から 3 年が経過することから、清掃費全体について実施するものである。
今 回 の 見 直 し に 当 た っ て は 、 事 前 に 実 施 し た 区 側 の 調 査 結 果 に 基 づ き 、「 標
準区ごみ量の見直し」、「収集運搬モデルの改定」、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離が生じている項目の見直し」の 3 つの視点に立って、見直しを行いたい。また、以上 3 点の他、一部補正等の基礎数値について、直近の数値に更新する。あわせて、各区のプラスチックのリサイクル実態を反映させるために、リサイクル経費について態容補正を新設することを提案する。
都：

今回の区案は、前回見直しを行った令和 3 年度財調協議から 3 年が経過することから、清掃費全体を見直すとのことなので、提案内容が「合理的かつ妥当な水準」となっているのか十分に検証する。
ま ず 、「 収 集 運 搬 モ デ ル の 改 定 」 に つ い て 、 よ り 実 態 に 則 し た 収 集 運 搬 モ デルに改定したとのことだが、これまでのモデルと比較し、具体的に何がどのよ
うに異なっているのか伺う。
また、区案の影響額を確認すると、「収集車両費」の増額提案、「 処理処分費」
は減額提案となっており、いずれも大きな変動があるが、この要因について伺う。
次に、今回、リサイクルに係る経費について、態容補正を新設する提案がなされている。算定の簡素合理化を進めている中、態容補正の新設は、その必要性を十分に検証すべきと考えるが、新たな態容補正が必要と考える理由を伺う。
さ ら に 、「 廃 棄 物 処 理 手 数 料 」 に つ い て 、 廃 棄 物 処 理 手 数 料 の 設 定 に 対 す る
考え方は、都区で見解が異なっており、令和 5 年度財調協議において不調となっている。そこで、今回の区案は、「処理原価」と「手数料原価」のどちらで経費設定しているのか伺う。
続いて、今回都側からも、不燃ごみ中継施設に関して 2 項目提案を行っている。不燃ごみ中継施設は、不燃ごみ量の減少等により廃止が続いており、現状では 2 施設となっている。
その上で、まず、不燃ごみ中継作業経費の見直しについてである。不燃ごみ
中継施設の用地賃借料は、平成 25 年度以降算定実績がなく、また、当該施設を有する 2 区においては、従前から算定実績がないことから、算定廃止を提案するものである。
次に、不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算の廃止についてである。当該施設を有する 2 区に改築・プラント更新の予定がないことを確認している。本補正は平成 18 年度に設定して以来、一度も算定実績がなく、また、今後算定する見込みもないことから、算定廃止を提案するものである。いずれの提案も、令和 4 年度財調協議で不調となっているが、算定実績がないという状
況に変化がないことから、改めて提案するものである。

区：

都側からの 4 点の質問に回答する。
まず 1 点目は、「収集運搬モデルの改定」についてである。現在のモデルの車種は､新大型特殊車と小型プレス車の 2 種類だが､これまでモデルとして台数の設定がなかった軽小型車を､狭小路地での各区の収集実態に合わせるために､新 た に モ デ ル 化 す る も の で あ る ｡ま た ､既 算 定 の 小 型 プ レ ス 車 は 可 燃 ､不 燃 の 併せ作業での設定であったところを､近年の各区実態にあわせて､専用作業に変更する。
2 点目は、影響額についてである。増額提案は、収集車両費においては､収集運搬モデルの改定による車両経費増と人件費増が主な要因である。減額提案は、
東京二十三区清掃一部事務組合への各区分担金相当である処理処分費の標準区経費の設定方法を見直した結果によるものである。
3 点目は、「リサイクルに係る経費についての態容補正」についてである。現
行 の 算 定 で は ､リ サ イ ク ル 関 連 経 費 は ､す べ て 資 源 回 収 事 業 費 で 算 定 し て い る ｡
そのうち､容器包装プラスチックと製品プラスチックに係る経費について､プラスチック資源循環促進法の施行への対応や､ほかの資源とは分別して収集運搬･
資 源 化 を 行 っ て い る 区 の 実 情 を 反 映 す る た め ､こ の 部 分 の 算 定 を 単 位 費 用 か ら

補正での算定に変更し､提案するものである｡単位費用ではなく態容補正を新設する理由は、各区のプラスチックリサイクルの進捗状況に応じた、より公平な算定にするためである。
4 点目は、「廃棄物処理手数料」の経費設定についてである。廃棄物処理手数
料は、令和 5 年度財調協議で提案した通り、手数料原価で設定している。これは実際の手数料の考え方に準拠したものである。令和 5 年度財調協議と同様に、単価が改定されていることから、改定分を財調に反映させるべきと考える。
続いて、都側提案について回答する。
ま ず 、「 不 燃 ご み 中 継 作 業 経 費 の 補 正 見 直 し 」 に つ い て で あ る 。 特 別 区 に おける廃棄物処理体制は、中継施設も含めて一体として機能しているものであり、現時点においてもその普遍性は変わっていない。また、これまで算定実績がな
く、現時点で改築等の計画がないとしても、中継施設の改築・プラント更新の経費は、施設が存在する限り、将来明らかに発生する経費であり、当補正は継続すべきであると考える。
次 に 、「 不 燃 ご み 中 継 施 設 の 改 築 ・ プ ラ ン ト 更 新 経 費 加 算 の 廃 止 」 に つ い てである。申し上げた通り、不燃ごみ中継施設における用地賃借料についても、
平成 25 年度以降算定実績がないとしても、施設が存在する限り、移転及び改築等により将来発生する可能性がある経費であることから、当補正も継続すべきであると考える。
いずれも令和 4 年度財調協議から、考えは変わらない。
都：

ま ず 、「 収 集 運 搬 モ デ ル の 改 定 」 に つ い て で あ る 。 区 案 は 、 こ れ ま で モ デ ルとして台数の設定がなかった軽小型車を新たにモデル化するとともに、既算定の小型プレス車の収集方法を専用作業に変更するとのことである。区の実態を踏まえると、区側発言のとおり、モデルを変更すること自体は、一定程度理解するものである。しかし、区案は、新大型特殊車や小型プレス車よりもごみの積載量が少ない軽小型車を実態よりも多く配置するモデルとなっており、車両台数や人員が過大であることから、モデルの精査が必要であると考える。
次 に 、「 影 響 額 」 に つ い て で あ る 。 ま ず 、 収 集 車 両 費 の 増 額 提 案 と な っ た 要
因は、収集運搬モデルの改定による車両経費の増と人件費の増が主な要因とのことだが、収集運搬モデルの改定によって約 102 億円もの増額となるのか、改めて検証するべきと考える。
次に、処理処分費が減額となった要因は、標準区経費の設定方法の見直しによるものとのことであるが、財調で算定されている処理処分費は、経常的経費、投資的経費ともに、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金という形で支出されている。今回、都側で論点メモを作成したので、ご覧いただきたい。処理処分費の財調算定額が平成 27 年度から一貫して清掃一組分担金実績額を上回っており、累計で約 1,141 億円の過大算定となる見込みである。また、今回の区案を反映させたとしても、令和 6 年度は、約 86 億円の過大算定となる見込み
だが、この原因について区側の見解を伺う。
次 に 、「 リ サ イ ク ル に 係 る 経 費 に つ い て の 態 容 補 正 」 に つ い て で あ る 。 区 側から、新たな態容補正を設定する理由としては、「各区のプラスチックリサイク
ルの進捗状況に応じた、より公平な算定にするため」との発言があったが、区案は、容器包装プラスチックや製品プラスチックに係る経費の実額を算定する補正となっている。態容補正は標準算定とは異なり、より実態に近い算定方法
ではあるが、そもそも、財調制度は決算保障の制度ではなく、合理的かつ妥当な水準であることが必要であるため、単に発生した経費の実額をそのまま算定する区案は妥当ではないと考える。

次に、「廃棄物処理手数料」についてである。都としては、令和 5 年度財調協議で申し上げたとおり、事業系ごみ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであり、処理原価に応じた額に設定する必要があると考えている。
続いて、都側提案の 2 項目についてである。都としても、廃棄物処理体制が
不燃ごみ中継施設を含めて機能していることは理解している。一方で、少なくとも当面、改築等の予定がないことを確認しており、実績が見込めないため、廃止を提案しているが、区側が「将来明らかに発生する経費」と主張する具体的な根拠について伺う。また、平成 31 年度財調協議の都側提案の「沿道環境整
備事業の廃止」において、区側は「直近の実績が平成 24 年度であり、平成 31
年度フレームにおいても実績見込みがないことは認識した。」、「 事業の制度が継続しているため、将来需要が見込まれる際には、本事業について、改めて協議することとし、今回は都案に沿って整理することもやむを得ないものと考える。」と発言している。事業は継続しているものの実績がないという点では、今回の都側提案も「沿道環境整備事業の廃止」も同じであると考えるが、なぜ、「沿道環境整備事業の廃止」に合意したのか、区側の見解を伺う。
区：

都側からの 6 点の質問に回答する。
まず 1 点目は、「収集運搬モデルの改定」についてである。都側より、モデ
ルの精査が必要であると考えるとの発言があった。区案は、これまでのモデル設定方法を引き継ぎつつ、軽小型車の追加を行ったものであり、あくまでモデルは各車種の数値を按分して構築しているものであるが、精査が必要か検証して、次回、区側の見解を述べる。
2 点目は、「影響額」についてである。収集運搬モデルの改定と合わせて検証
し、次回、区側の見解を述べる。
3 点目は、「処理処分費の財調算定額」についてである。都側から提出された論点メモによると、処理処分費が清掃一組分担金実績額に対し、過大算定とのことだが、今回区側から提案している処理処分費は経常的経費の標準区経費の見直しによるものであり、清掃一組分担金実績額と比較しての見直しではない。
質問があった過大算定の原因だが、財調上の経常的経費は、過去の決算額を基に算定している。投資的経費は、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画の改定を踏まえ、清掃一組が作成した施設整備計画及び財源計画により見込んだ 50 年間の経費を基に 50 年で除した単年度平均額を毎年度算定しており、計画をもとにしていることから、処理処分費と清掃一組分担金実績額は一致するものではな
いと考える。
4 点目は、「リサイクルに係る経費についての態容補正」についてである。都側より、財調制度は決算保障の制度ではなく、合理的かつ妥当な水準であることが必要であるため、単に発生した経費の実額をそのまま算定する区案は妥当ではないと考えるとの発言があった。各区のプラスチックリサイクルの進捗状況に応じた、より公平な算定のために、実績額での補正は妥当であると考える。
本事業はプラスチック資源循環促進法を契機に、製品プラスチックのリサイク
ルが各区で推進され、同時に容器包装プラスチックも金額が増加しており、補正は必要である。
5 点目は、「廃棄物処理手数料」についてである。廃棄物処理手数料の現行の設定は、23 区統一の考え方に基づく普遍的なものであり、過去の協議でも発言しているように、各区の実態や普遍性、合理性等を総合的に勘案した上で、財調上のあるべき需要として設定すべきものであると考える。
続いて、都側提案について回答する。都側より、不燃ごみ中継施設経費について、「将来明らかに発生する経費」と主張する具体的な根拠についての質問があった。中継施設は、清掃事業を担う 23 区全体として収集運搬作業を円滑に、かつ効率的に推進していく上で、不可欠の施設であり、その施設に係る本補正は、不燃ごみの中継作業経費として、現在算定されている。施設が存在する限り、将来的に中継施設における移転及び改築等には経費が発生する可能性がある。また、本補正は、特定の所在区の負担とならないよう、財調上、適切に算定したものであることから、当面の改築等の見通しの有無のみによって、存廃を判断すべきではない。また、平成 31 年度財調協議の都側提案の「沿道環境整
備事業の廃止」を例に、事業は継続しているものの実績がないという点が同じで あ る と の 発 言 が あ っ た 。 不 燃 ご み 中 継 施 設 経 費 の 算 定 に つ い て は 、 平 成 12
年都区制度改革後の課題解決に向けた平成 18 年度財調協議において、主要 5
課題における清掃関連経費として、都区間で必要な経費として合意した項目の一つである。不燃ごみ中継施設経費は、説明した主要 5 課題の中での合意によって算定されており、「沿道環境整備事業の廃止」とは比較すべきではない事業の経費であると考える。
都：

まず、「処理処分費の財調算定額」についてである。区側から、「処理処分費と清掃一組分担金実績額は一致するものではないと考える。」との発言があったが、申し上げたとおり、財調で算定されている処理処分費は、経常的経費、投資的経費ともに、清掃一組への分担金という形で支出されている。示した論点
メモのとおり、処理処分費の財調算定額が清掃一組分担金実績額を上回っており、検証する必要があると考える。なお、区側発言のとおり、経常的経費は、
過去の決算額をもとに経費設定していることから、大きなかい離は発生していないものと考える。一方で、投資的経費は、見直し時における今後 50 年間の施設整備計画及び財源計画をもとに経費設定しており、直近では令和 4 年度財調協議で見直しを行っている。令和 4 年度財調協議でも指摘したが、50 年間の施設整備計画及び財源計画について、人口推計を考慮した将来の需要見込み、焼却能力の安定的な確保のための施設整備の平準化に課題があると考える。したがって、次回の投資的経費の見直し時には、都の示した課題も踏まえて検討し、今後 50 年間の需要見込み等の更なる精査を図るべきと考えるが、区側の見解を伺う。
次 に 、「 リ サ イ ク ル に 係 る 経 費 に つ い て の 態 容 補 正 」 に つ い て で あ る 。 都 としても、区側発言のとおり、プラスチック資源循環促進法を契機に、製品プラ
スチックのリサイクルが各区で推進され、同時に容器包装プラスチックの金額も増加していることは認識している。一方で、区案は、これまで標準区経費として設定されていた容器包装プラスチックに係る経費を、製品プラスチックに係る経費とあわせて、態容補正で実額による算定とするものである。元々、標準区経費として設定されていた容器包装プラスチックに係る経費を補正化するのであれば、容器包装プラスチック以外の資源回収に係る経費も、標準区経費としての設定が妥当であるのか検証が必要であると考える。区側提案どおり、
プラスチックのリサイクルに係る経費を補正化しても、それ以外の資源回収に係る経費については、区間配分に課題が残る。プラスチックのリサイクルに係る経費を補正化するのであれば、資源回収事業費全体の算定方法について、態
容補正での実額による算定ありきではなく、密度補正など、他の補正も含め、幅広く検証することが不可欠であると考える。
次に、「廃棄物処理手数料」についてである。区側は、「現行の設定は、23 区
統一の考え方に基づく普遍的なものであり、各区の実態や普遍性、合理性等を総合的に勘案した上で、財調上のあるべき需要として設定すべき」と、過去の財調協議での発言を繰り返している。既に協議も終盤に差し掛かっている中、このまま議論が膠着することは望ましくない。そこで、廃棄物処理手数料について、近隣自治体の状況がどのようになっているのか伺う。
その他、区案は一部の経費について、標準的な需要として、妥当とは言えない経費が含まれているため、当該経費を除外するなどの精査が必要であると考える。
続いて、都側提案の 2 項目についてである。都は不燃ごみ中継施設保有区に実態を確認した上で、実績が見込めないため、廃止を提案している。区が主張する「将来的に中継施設における移転及び改築等には経費が発生する可能性がある。」とは、具体的に、いつを想定しての発言なのか伺う。
次に、区側から「平成 12 年都区制度改革後の課題解決に向けた平成 18 年度
財調協議において、主要 5 課題における清掃関連経費として、都区間で必要な経費として合意した項目の一つである。」との発言があった。平成 18 年度財調協議から、既に 15 年以上経過しており、この間、平成 20 年度に廃プラスチッ
クのサーマルリサイクルが全区で実施されるなど、不燃ごみを取り巻く状況は変化している。主要 5 課題の中での合意によって算定されており、他の事業とは比較すべきではないとのことだが、特別区を取り巻く状況を踏まえ、適宜見直すことは、全ての事業において、行うべきものと考える。なお、態容補正について、令和元年度は 66 種類だったが、令和 5 年度には 72 種類まで増加しており、令和 6 年度財調協議においても、新たに 2 種類の態容補正を設定する区側提案がある。態容補正を新規提案すること自体を否定するものではないが、年々態容補正が増えている現状について、区側は算定の簡素合理化をどのように考えているのか見解を伺う。
区：

1 点目は、精査すると発言した「収集運搬モデルの改定」についてであるが、各区が手配している車両実台数を精査し、より実態に近いモデル設定のために、都側意見を踏まえ、より実際の台数比率に近いモデル設定に見直す修正案を提出する。
2 点目は、「影響額」についてであるが、「収集運搬モデルの改定」と合わせて検証した結果、軽小型車を新たに収集運搬モデル化する際に、設定誤りがあった。収集運搬モデルの改定に合わせて、修正案を提出する。
次に、都側から質問があった 3 点について、回答する。
1 点目は、「処理処分費の財調算定額」についてであるが、都側より、投資的経費の算定方法については、50 年間の施設整備計画及び財源計画について、人口推計を考慮した将来の需要見込み、焼却能力の安定的な確保のための施設整備の平準化に課題があるとし、次回の投資的経費の見直し時には、都の示した課題も踏まえて検討し、今後 50 年間の需要見込み等の更なる精査を図るべきと考えるとの発言があった。50 年間の施設整備計画及び財源計画の内容について
は、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画をもととし、実際に清掃工場等の運営・整備を行っている東京二十三区清掃一部事務組合にて検討し、設定したものとなっており、妥当なものと考える。次回の投資的経費の見直しでは、現在の設定は妥当であると認識しているが、50 年間の施設整備計画及び財源計画を踏まえ、現行の算定方法の確認や検証を行いたいと考える。
2 点目は、「リサイクルに係る経費についての態容補正」についてであるが、都側より、容器包装プラスチック以外の資源回収に係る経費も、標準区経費としての設定が妥当であるのか検証が必要であると考えるとの発言があった。また、プラスチックのリサイクルに係る経費を補正化しても、それ以外の資源回収に係る経費については、区間配分に課題が残り、プラスチックのリサイクル

に係る経費を補正化するのであれば、資源回収事業費全体の算定方法について、
態容補正での実額による算定ありきではなく、密度補正など、他の補正も含め、幅広く検証することが不可欠であると考えるとの発言があった。プラスチック
以外の品目は、従前より各区でリサイクルが推進されてきたが、都側発言にあるように、区間配分の観点から見ると、実績額で偏りがあることは確認できた。
現在増大するプラスチックのリサイクルに係る経費の態容補正を設定するという区案は妥当であると考えるが、都側の意見も踏まえ、今回の協議では整理ができないため、これまで通り標準区経費で改めて設定する。なお、製品プラス
チックに係る経費は、令和 4 年度実績では標準区としては実施区が少数であり、モデル経費が含まれるため、今回の算定からは除外するが、実施区が少数であるという普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れる本事業は、「 特別交付金の算定に関する運用について」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考えるが、都側の見解を伺う。区は、プラスチックのリサイクルに係る経費についての態容補正が必要であるという認識は変わらない。次年度以降、
容器包装プラスチック以外の資源回収に係る経費も、標準区経費としての設定が妥当であるのかを検証した上で、改めて提案を行いたいと考える。
3 点目は、「廃棄物処理手数料」についてであるが、都側より、区側は、「現行の設定は、23 区統一の考え方に基づく普遍的なものであり、各区の実態や普遍性、合理性等を総合的に勘案した上で、財調上のあるべき需要として設定すべき」と、過去の財調協議での発言を繰り返しているとの発言があった。過去の区の発言の通り、区は現行の算定方法が 23 区統一の考え方を反映させたものであり、妥当であると考える。区は、区の考えをこれまでと変わらず表明しているが、都側もこれまでと変わらず、処理原価に応じた額に設定する必要があ
るとしており、議論が膠着している。本来、廃棄物処理手数料の設定方法に義務的な定めはなく、環境省に口頭で問い合わせをしたところ、裁量は自治体にあり、自治体ごとの判断で設定すべきとの見解であった。このことからも、都側の主張する処理原価での設定が絶対ではないことがわかった。合せて都側より、廃棄物処理手数料について、近隣自治体の状況がどのようになっているのか伺うとの発言があった。特別区で廃棄物処理手数料を改定した際に、他自治体の単価を確認しているので、参考資料として提出する。資料によれば、他の自治体と比較して、区の単価設定が他の自治体と比べて大きな差がないことがわかる。なお、手数料設定方法だが、近隣の 4 つの自治体に問い合わせをした
ところ、独自基準で定めていると口頭で回答があった。今回、都側の要求に応えるため、規模の近い他自治体の状況について回答したが、区側としては、本来、合理的かつ妥当な水準を検証するうえでは、都区財政調整が都と特別区の間にのみ適用される制度であることから、特別区の実態を踏まえれば十分と考えており、他自治体の状況を確認する必要はないと考えていることを申し添えておく。
その他の経費については、都側の意見を踏まえ、標準的な需要として妥当ではない経費を除外するなど、改めて設定した修正案を提出する。
続いて、都側提案について回答する。
まず都側より、不燃ごみ中継施設経費について、区が主張する「将来的に中継施設における移転及び改築等には経費が発生する可能性がある。」とは、具体的に、いつを想定しての発言なのか伺うと質問があった。施設が存在する限り、将来的に中継施設における移転及び改築等で経費が発生する可能性があり、いつを想定するかの明言はできないが、移転及び改築等があった際に経費が発生し、必要となるものである。都側は、「少なくとも当面、改築等の予定がないことを確認しており」と発言しているが、将来的に経費が発生しないと言い切れ

るのか、都側の見解を伺う。合せて都側より、特別区を取り巻く状況を踏まえ、適宜見直すことは、全ての事業において、行うべきものと考えるとの発言があった。区としては、適宜見直すことは必要であり、事業ごとに見直しを実施すべきと考えるが、都側より発言のあった「沿道環境整備事業の廃止」などの他の事業を例にして、事業見直しを検討すべきではないと考える。
次に都側より、年々態容補正が増えている現状について、区側は算定の簡素合理化をどのように考えているのか見解を伺うとの発言があった。区は、算定の簡素合理化の視点を踏まえつつも、必要である補正について、都度協議の場で提案している。
都：

ま ず 、「 影 響 額 」 に つ い て で あ る が 、 区 側 か ら 、「『 収 集 運 搬 モ デ ル の 改 定 』と合わせて検証した結果、軽小型車を新たに収集運搬モデル化する際に、設定誤りがあった。」との発言があった。区側修正案を確認すると、車両雇上経費について、軽小型車の「休日割増」、「祝日特別作業」の日数を、「平日作業」と同じ日数で計上していたため過大積算となっていたものであり、本修正を反映す
ると、「収集車両費」は約102億円から約34億円と約68億円の減となる。今回、区側で提案している「清掃費の見直し」全体の影響額が約79億円の増であることを踏まえると、今回の誤りが「清掃費の見直し」に与える影響は大きいと考える。その要因を、区側はどのように受け止めており、今後、どのように改善を図っていくのか伺う。なお、都としては、3年ごとに清掃費の経常的経費全体を見直すという取扱いにより、一度の協議で検討する見直し項目が多岐にわたることが、要因の一つではないかと考える。過去の協議でも申し上げているが、ごみ量の見直しの頻度について、都は、特別区の実態と合った適切な財調算定のため、清掃費における主要な要素であるごみ量については、毎年度見直すべ
きと考える。一方で、区側からは「単にごみ量を毎年度見直すだけでは清掃事業の実態と財調算定の乖離を適正に解消することはできないことから、区側とし て は 、 こ れ ま で ど お り 3年 ご と を 基 本 に 清 掃 費 全 体 を 見 直 し て い く こ と が 妥当」と発言しており、都区の見解は異なっている。都としては、過去の協議の発言から考えに変更はないが、少なくとも、現状の3年に一度、経常的経費全体を見直すという取扱いは、今回の積算誤りを考慮すると、都区双方にとって望
ましくないと考える。例えば、1年目はごみ量の見直しにあわせた収集運搬モデ
ル等の関連経費、2年目はごみ量に連動しない総務管理費等、3年目は清掃一組
分担金相当である処理処分費、といったように、3年に一度、経常的経費全体を見直すのではなく、3年で一巡するような見直しにすれば、年度間の平準化を図ることができると考える。区側には、今回の件を踏まえ、提案前の検証及び確認を徹底するとともに、見直しの年度間の平準化について、前向きに検討して頂きたいと考えるが、見解を伺う。
次 に 、「 リ サ イ ク ル に 係 る 経 費 に つ い て の 態 容 補 正 」 に つ い て で あ る が 、 区側から、「普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れる本事業は、『特別交付金の算定に関する運用について』に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考える」との発言があった。
「 特別交付金の算定に関する運用について」のＢ－エには、「特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載されており、各区において、普遍性がないと判断している事業をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解している。しかしながら、特別交付金は、特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではない。また、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されるものであり、本事業についても、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考える。

次に、「廃棄物処理手数料」についてである。
区側から、参考資料として他自治体との比較資料を提示して頂いたが、区側発言のとおり、単価のみを比較すると、特別区の廃棄物処理手数料が他自治体の単価と大きく乖離はしていないことが確認できた。一方で、この参考資料か
らでは、他自治体の廃棄物処理手数料が、処理原価、手数料原価のどちらで設定されているのかわからない。また、4つの自治体で独自基準により設定しているとのことだが、特別区の手数料原価の設定方法と、他自治体の独自基準に基づく設定方法の違いも現時点ではわからない。そこで、次回、廃棄物処理手数料の見直しにおける協議の際には、他自治体の状況を含め、単価設定方法をより詳細に検証することで、廃棄物処理手数料の「あるべき需要」について、議論が深まると考えるが、区側の見解を伺う。
続いて、都側提案の 2 項目についてであるが、区側から「将来的に経費が発生しないと言い切れるのか」との発言があったが、都としては、あくまで当面、改築等の予定がないことを確認しており、実績が見込めないため、廃止を提案しているものであり、将来的に経費が発生しないとは申し上げていない。令和4 年度財調協議でも申し上げているとおり、都として財調上での算定を否定しているものではなく、改築等の可能性が生じた段階で、改めて協議し、対応すべきものと考えている。なお、第 3 回幹事会で区側から「主要５課題の中での合意によって算定されており、『沿道環境整備事業の廃止』とは比較すべきではない事業の経費である」と、あたかも主要 5 課題の中で合意した事項は見直すべきはないと思える発言があった。一方で、「適宜見直すことは必要であり、事業ごとに見直しを実施すべき」との発言があったことから、主要 5 題の中で合意した事項においても、区の取り巻く状況を踏まえ、適宜見直す必要があることは、区側もご理解頂いているものと認識している。
区：

都 側 か ら 、「 影 響 額 」 に つ い て 発 言 が あ っ た が 、 今 後 の 改 善 に つ い て は 、 作
業マニュアルを作成し、今回のような車種追加などに対し対応できる体制を構築して、再発防止に努めていく。また、都側より 3 年ごとに清掃費の経常的経費全体を見直すことについて発言があったが、今後、収集運搬体制が変わるな
ど、各区の取組みが大きく変化する際には、複数年に渡る見直しなどを都区双方で検討したいと考えるが、現時点での見直し方法については、3 年ごとを基
本に清掃費全体を見直すことが適当であると考えている。
次に都側から「特別交付金の算定に関する運用について」の発言があったが、区としては、都側の発言からも、本事業は特別交付金の算定事由に合致するものと理解する。また、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に係る経費については、特別交付税措置されており、本事業は算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要としても、特別交付金の算定対象に該当するものと考える。
次に、都側から「廃棄物処理手数料」について発言があったが、区は、実態に見合った財調算定をすべきと過去の協議でも発言しており、その考えは変わらない。また、財調算定において、他の自治体との比較から手数料の設定方法の是非は問うべきではないと改めて申し上げる。議論をすることは否定しない
が、特別区での単価の設定方法が変わった際に協議し、実態に合わせて算定を見直していくべきと考える。
次に、都側提案について、区より、不燃ごみ中継施設経費について、「将来的に経費が発生しないと言い切れるのか」と質問し、都側は「将来的に経費が発生しないとは申し上げていない」と回答があった。都側も区と同様に将来的にはいつか発生するものであると認識していることから、影響額が現時点で発生

しない本事業を廃止し、必要になってから再度算定することは、区としては合理的ではないと考え、必要に応じて算定の見直しを実施していくべきである。
都：

廃棄物処理手数料の設定に対する考え方は、都区で見解が異なっており、令和 5 年度財調協議では不調となっている。都としては、事業系ごみ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであり、処理原価に応じた額に設定すべきとの考えに変更はない。
しかし、今回、近隣自治体の状況がどのようになっているのか伺ったところ、区側から参考資料として、他自治体の単価が提示され、特別区の廃棄物処理手
数料と大きく乖離はしていないことが確認できた。また、口頭ではあるものの、短期間で近隣の 4 つの自治体に問い合わせ、独自基準で定めているとの回答を頂いた。さらに、単価の設定方法について、区側から議論をすることは否定しない旨の発言があった。
廃棄物処理手数料については、現在、都区の見解が相違しているが、今回の財調協議をきっかけに、今後、議論をさらに深化させたいと考える。
また、今回の区側提案は、令和 3 年度財調協議から 3 年が経過することから、清掃費全体を見直す提案であり、提案内容が「合理的かつ妥当な水準」となっているのか、検証した。区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準であると考えられることから、区側修正案に沿って整理したいと考える。
続いて、都側提案についてであるが、都としては、不燃ごみ中継施設保有区に、少なくとも当面、改築等の予定がないことを確認しており、実績が見込めないため、廃止提案を行っている。しかし、区側は「将来的に中継施設における移転及び改築等で経費が発生する可能性があり、いつを想定するかの明言はできないが、移転及び改築等があった際に経費が発生し、必要となるもの」と、将来的に発生する可能性があることをもって、廃止すべきではないと主張している。
既に申し上げたが、態容補正について、令和元年度は 66 種類だったが、令和 5 年度には 72 種類まで増加している。
算定の簡素合理化の観点から、態容補正を増やすだけではなく、減らすことも必要であり、都としては、当面実績が見込めないのであれば、一度廃止し、今後、具体的に改築等の可能性が生じた際に、改めて協議し、対応すべきものと考える。今回の協議ではこれ以上の進展は難しいことから、引き続きの課題とせざるを得ないが、今後も議論していきたいと考える。

（財源を踏まえた対応）
区 ： 令 和 6年 度 財 源 見 通 し に つ い て 、 普 通 交 付 金 の 財 源 は 、 所 要 額 に 比 べ 上 回 る
見込みである。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えているが、一方で、各区では、高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎えており、学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されていることからも、老朽化対策は喫緊の課題となっている。
そこで、区側としては、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を提案する。
都：

発生が危惧されている首都直下地震や、頻発化・激甚化する風水害に備え、

災害時に避難所等となることから、必要な改築は適時行うことが求められるものと考えられる。また、過去のリーマンショックによる減収への対応として、それ以前に臨時算定した改築経費が存在したことから、当該時期の年度事業量を0とすることで対応した経緯もあるため、区側の提案については、都側としても異論はない。
なお、平成31年度財調協議で整理したとおり、公共施設改築需要の集中期の対応については、区側の検証により、財調上、過去の臨時的算定により対応が済んでいることが明らかになっていることから、今回の再調整及び臨時的算定についても、引き続き、費目別、標準施設別で臨時的に算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとする。
（特別交付金）区： 法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けており、また、長引く物価高騰を背景とした不透明な景気情勢の中で、特別区の財政状況は、厳しい状況にさらされている。このことを踏まえ、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るべく、割合を2％に引き下げることを求める。
また、令和5年度財調協議では、財調で捕捉すべき需要について、普遍性がな
いという理由で、標準区経費としての積み上げ対象外となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外となる事業が確認された。
本件については、少なくとも「特別交付金の算定に関する運用について」に掲載している算定項目「Ｂ－エ 特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」で算定されるべきと考える。
この問題は、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定されるべき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の認識に齟齬が生じていることが要因と考え、「Ｂ－エ」で算定されるべき事業を例示化することを提案する。
算定ルールが都区で議論を積み重ね改善してきた経緯を踏まえ、「Ｂ－エ」に該当する具体的な事業を例示し、今後も積み上げを行っていくことで、都区の認識の齟齬を改善し、特別交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきた
いと考えているが、都側の見解を伺う。
都：

各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。
こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える。
なお、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない、区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。
次 に 、 区 側 か ら 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て も 発 言 が あ っ たが、特別交付金の算定ルールについては、都側で一方的に策定したものではな
く、都区で議論を積み重ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
「算定されるべき事業を例示化」について、特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではなく、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるべきと考える。
区側提案により普通交付金の算定対象とした事項の申請が、今年度も見受けられる。

ま た 、 令 和 3年 度 財 調 協 議 で 「 不 要 な 申 請 作 業 が 減 少 し 、 都 区 双 方 の 事 務 の軽減に繋がる」ことから、区側が実施した調査結果を踏まえて算定除外経費として明確にすることを合意した各種システムの維持管理経費については、昨年
度に引き続き今年度も約半数の区から申請があるなど、事務の軽減には繋がっていない。
既 に 合 意 か ら 3年 が 経 過 し て い る が 、 毎 年 度 申 し 上 げ て い る と お り 、 状 況 が一向に改善されていない。区側から提案のあった算定除外経費が申請され続けている状況をどのように考えているのか、区側の見解を伺う。
区：「特別交付金の割合の引き下げ」について、これまでの協議と同様の見解が示されたが、各区は、特別交付金の算定ルールに基づき、算定対象になると考えられる事業を申請している。5％を大きく超える規模で毎年申請がある、区ごとに異なる財政需要を着実に受け止めるために必要な割合について、都側の考える具体的な数値を伺う。
次に、「算定の透明性・公平性の向上」について、「特別交付金は特定の事項
について算定することをあらかじめ約束するものではないとの取り扱い」はいつ決まったのか、また、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールとのことだが、「法令の規定」とは具体的に何か伺う。
また、都と区で合意した算定ルールに則って取り扱うからこそ、都と区で議論し、算定項目「Ｂ－エ」の例示化をすることにより、算定ルールを改善し、算定の透明性・公平性を高めるべきと考えるが、都側の見解を伺う。
区側から提案のあった算定除外経費が申請され続けている状況について、算定除外経費が明確化されたことにより、算定の透明性が向上していることは事実であり、引き続き、都区双方で、各区への働きかけを行っていくことが必要であると考える。

都：

特別交付金の割合について、区側が特別交付金の算定ルールに基づき、算定
対 象 に な る と 考 え ら れ る 事 業 を 申 請 し て い る 結 果 と し て 5％ を 大 き く 超 え る 規
模で毎年申請がなされており、5％が必要であると考える。
「特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではないとの取り扱い」について、特別交付金の総額は、交付金の総額の100分の5に相当する額と、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条
例第4条第3項に定められており、その時々の財源状況等によっては算定できない場合もありうるという、制度上の話をしているものである。
ま た 、「 法 令 の 規 定 」 と は 具 体 的 に 何 か と の 発 言 が あ っ た が 、 地 方 自 治 法 施
行令第210条の12第4項、財調条例第5条第2項の規定である。
次 に 、「 算 定 除 外 経 費 が 明 確 化 さ れ た こ と に よ り 、 算 定 の 透 明 性 が 向 上 し ていることは事実」との発言があったが、令和4年度財調協議で申し上げているとおり、都は「都区双方の事務軽減に繋がる。」というこの1点のみで合意しており、区側提案により、算定除外経費を明確にしたところで、事務の軽減には繋がっていないということをお伝えする。
また、算定除外経費の明確化に関し、区側として具体的にどのような働きかけを行ってきたのか伺う。

区：

特 別 交 付 金 の 割 合 に つ い て 、 申 請 の 規 模 が 5％ を 下 回 れ ば 、 割 合 を 引 き 下 げると考えて良いのか、都側の見解を伺う。
次に、算定項目「Ｂ－エ」の例示化の趣旨について、例示化した項目に限定
し、当てはめて申請するような趣旨ではなく、現状の特別交付金の算定内容を

透明化・公平化していく足がかりとして、少なくとも算定されるべき項目を都区で確認することを目的とするものである。
地 方 交 付 税 の 特 別 交 付 税 に お い て は 、「 特 別 交 付 税 に 関 す る 省 令 」 に よ り 算
定メニューが示されており、算定ルールが都区で議論を積み重ね改善してきた
経緯を踏まえ、算定の透明性・公平性の観点から、「Ｂ－エ」の例示化に向けた
具体的な協議を進めたいと考えるが、都側の見解を伺う。
また、区側の具体的な働きかけについて、区側では、日頃より、財調協議等
を中心とした、特別区全体の財調事務に関する情報等について、共有の徹底を図っており、算定除外経費についても、区側で実施している財政事務担当者会等を通し、同様に情報共有、情報の周知を行ってきた。
都：「 特 別 交 付 金 の 割 合 に つ い て 、 申 請 の 規 模 が 5％ を 下 回 れ ば 、 割 合 を 引 き 下げると考えて良いのか」については、あくまで現状における都の考えを述べたものであり、仮定の話にお答えできるものではない。
次に、算定項目「Ｂ－エ」の例示化について、都側の見解を申し上げる。
まず、普遍性がないという理由で、標準区経費としての積み上げ対象外となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外となる事業について、「都区財政調整」、いわゆる「 算定本」に掲載されていないメニューについても、標準算定の対象として、普通交付金で捕捉されていることから、特別交付金の算定対象外と取り扱っているところである。あくまで標準区経費の設定方法に関する
都区双方の認識の違いであり、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定されるべき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の認識に齟齬が生じていることが要因ではないと考える。
ま た 、 特 別 交 付 金 の 算 定 に 当 た っ て は 、「 普 通 交 付 金 の 額 の 算 定 期 日 後 に 生
じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」と、地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請されたすべての案件について、
この規定及び都区で合意した算定ルールに基づき判断している。
都区で議論を積み重ね合意した算定ルールがあり、透明性・公平性の観点か
らも、問題はないと考えており、以上のことから、今回の区側提案には、合意するものではない。
また、情報共有、情報の周知を行ってもなお、区側提案により普通交付金の算定対象とした事項の申請も多く、また、約半数の区から算定除外経費の申請があるが、今後の具体的な改善策について伺う。

区：「特別交付金の割合の引き下げ」については、都側からこれまでの主張が繰り返され、今年度も整理することはできなかった。
区側としては、各区が安定的な財政運営を行っていくために、特別交付金の割合の引き下げによって普通交付金の財源を確保する必要があることから、今後も都区で協議を重ねていくべきであると考える。
今回の協議ではこれ以上の進展が難しく、都区双方の見解を一致させることができないことから、区側としては、引き続きの課題とせざるを得ないと考える。
次 に 、「 算 定 の 透 明 性 ・ 公 平 性 の 向 上 」 に つ い て は 、 ま ず 、 今 後 の 具 体 的 な改善策として、情報共有、周知を引き続き行っていくことで、算定除外経費の申請をはじめとする、算定ルールにおける理解が定着していくと考えている。
また、都側から、普遍性を理由に標準区経費の積み上げ対象外となっている
事業が、特別交付金の算定除外となる理由について、昨年度協議と同様の見解

が示された。
当該事業について、標準算定の対象として普通交付金で捕捉されるという取扱いは、都側の一方的な見解であり、区側としては、到底容認できるものではない。
区側としては、普遍性が無いという理由で、普通交付金の算定対象になっていない事業については、少なくとも特別交付金の算定対象になるべきという考え方の下で、「Ｂ－エ」の例示化を提案している。
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であると考えるが、本件については、特別交付金の「算定の透明性・公平性の向上」における課題であるとともに、普通交付金の需要の捕捉範囲の考え方の課題でもあると認識している。いずれについても、今後も都区で協議を重ねていくべきであると考えている。
特別交付金は特別区の固有財源であり、特別区自身が、特別交付金の算定について、透明性を高める観点から、算定ルールの改善が必要であると考えて問題提起をしているということを重く受け止めて頂きたいと考えている。現行の算定ルールに固執することなく、来年度以降、前向きに協議に応じていただく
ようお願いする。
都：

各区においても、都区で議論を積み重ね合意した算定ルールへの理解をこれまで以上に深めて頂きたい。

（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、
交付金総額を拡大すること、全都市計画事業を交付対象化すること、交付率の上限撤廃及び交付基準単価を改善することを提案する。
都区の都市計画税の配分については、平成 12 年度都区制度改革の際の国会質疑において、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されており、これまで何度となく、解決に向けた協議を求めているが、実質的な議論ができていない。
そこで、昨年度、特別区への都市計画税の配分のあり方について、改めて総務省の見解を確認したところ、「 都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべき」という回答があった。
この総務省の見解を踏まえ、昨年度の財調協議において、協議に応じるよう求めたが、都側からは「都市計画税が地方税法により都税となっている以上、
財調協議ではなく、都の予算により対応していくものと考えている。」との見解が示された。
こうした都側の見解は、過去の協議状況等を無視したものであると言わざるを得ず、区側としては、実質的な協議ができないまま、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けることはこれ以上容認できないという判断のもと、国に制度改正を要望した。
都側の姿勢は容認できるものではなく、総務省の意向とも異なると考えるが、23 区の代表が集まる財調協議の場で議論を行わない理由を伺う。
また、都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたっては、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画税の充当状況を検証することが不可欠である。
しかしながら、これまでも区側が再三情報の提示を求めているにもかかわらず、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。特に目的税である都市計画税の使途については、国は、議会

や住民に対しその使途を明らかするとともに周知することが適当であるとしている。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、区側が求める情報を開示すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
都：

都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金である。
本件について、国に制度改正を要望したとのことだが、国に制度改正を要望すること自体が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くものである。
都はこれまでも、区が行う連続立体交差化事業を対象に加えることや、都市計画公園整備事業の面積要件を緩和することなど、様々な見直しを行ってきた。
今後とも、各区に現状や課題などを伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。

区：「奨励的補助金である」という都側の主張は、全く一方的であり、到底看過できない。
都市計画税は、都市計画事業の大半を都が実施していること、固定資産税を都が課税していることから、都税とされているが、本来、基礎自治体の都市計
画事業等の費用に充てるための財源である。
このため、特別区の都市計画事業の財源として都市計画交付金を設けているものであり、単なる奨励的補助金ではない。
都側が都市計画交付金を「奨励的補助金である」と主張する根拠について伺う。
国に制度改正を要望したことは、都側が協議に応じていないことが原因であるにもかかわらず、都側が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くこと自体が疑問であり、そのように考える理由について伺う。

都：

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課される目的税であり、特別区の区域では都が都市計画事業の多くを実施していることや、都における都市計画事業の一体性・統一性の確保への配慮を図る必要があることなどを考慮して、地方税法上都税とされている。
法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる。
都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくものと考えている。
都市計画交付金については、国に制度改正を要望する性質のものではないと認識している。

区：

都市計画交付金は、昭和 56 年に都市計画事業の一部が区に移管されたことに伴い、都市計画税の都区間の配分手法がなかったことから、都市計画税を配分する性格を有して創設されたものであると認識している。
区側は奨励的補助金であるという整理を都側と行った認識はないが、いつから奨励的補助金であるとされたのか答えていただく。
都市計画交付金のあり方については、これまで都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう検討する課題として、都区間で協議を行ってきた。
平成 12 年 2 月 10 日の都区協議会において、今後協議すべき主要 5 課題の 1
つに、「都市計画交付金について、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題とする。」ということが了承され、都知事は、「今後、区側と協議すべき重要な課題として、しっかりと確認をする。」と発言していることから、都区双方が協議していくことが整理されたことは明らかである。
都側は、これまで都区で都市計画交付金のあり方を検討してきた事実を認識した上で、このような主張をしているのか答えていただく。
最後に、都市計画交付金の都市計画事業の実施状況に見合った配分について
は、平成18年1月16日の区長会総会において、都総務局長が、都市計画交付金の問題については、対象事業の追加を行うが、財源のあり方という点では、今後の都区のあり方の検討における課題にも包含されるものであるという主旨の発言をしていることからも、引き続き都区で協議すべき課題であるということが都区共通の認識であったはずだが、都側との認識の違いはいつから生じているのか、都側の考えを答えていただく。
都：

同協議会において、特別区長会会長からは、清掃、学校改築、都市計画交付金等の具体的課題については、過去の積み残し分を今回の 200 億円の措置で清算するものと理解し、5 課題としての位置づけは終了する旨の発言もあった。
都としては、平成 18 年 2 月の都区合意以降も、各区から都市計画事業の実
施状況や意向等を伺いながら、現行制度の枠組みの中で対象事業の見直しや予算の増額等を行ってきている。
今後も財調協議の場ではなく、各区から直接、現状や課題等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。
平 成 18年 1月 16日 の 区 長 会 総 会 で は 、 区 側 は 都 側 提 案 を 受 け 入 れ ず 、 認 識 の一致が図られなかった。
そ れ に も 関 わ ら ず 、 都 側 発 言 を 引 用 し 、「 都 区 共 通 の 認 識 」 と 主 張 す る 意 図
を伺う。

区：

平成18年2月開催の都区協議会における特別区長会会長の発言は、「清掃、学校改築、都市計画交付金等の具体的課題については、過去の積み残し分を今回の200億円の措置で清算するものと理解し、5課題としての位置づけは終了する
ことになるが、それぞれ今後の課題が多く残されているので、都区のあり方に関する検討の中で、改めて解決を図ることとしたい。」というものであり、趣旨が全く異なることを申し添える。
そのため、区側としては、都市計画交付金について、都区双方の都市計画事
業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討するという課題は解決していないと認識している。
区長会総会の場において都側が示した、都区のあり方の検討における課題にも包含されるものであるという主旨の見解は、その後に取り消されたと区側では認識していないことから、都市計画交付金の都市計画事業の実施状況に見合った配分については、引き続き都区で協議すべき課題であるということが都区共通の認識であると考えている。
度々申し上げているが、本来、基礎自治体の財源である都市計画税について
は、平成 10 年 4 月 7 日の衆議院の地方行政委員会において「東京都と特別区において適切な調整がなされるべきものである。」との国の見解が示されている。
しかしながら、平成 20 年度財調協議以降、都側は財調協議の中で直接議論するものとは考えていないという見解のもと、財調協議での議論を拒み続けてきた。
そのため、令和 4 年度に特別区への都市計画税の配分のあり方について、改めて総務省の見解を確認し、その結果、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきという回答を得た。
都側はこうした国の見解を踏まえてもなお、令和 5 年度財調協議に引き続き、
財調協議での議論を拒んでいるが、都市計画税の配分については、都区の協議が不要であるという認識でよいか確認する。

6

都：委員会における国の答弁は、特別区の存する区域においては、東京都だけでなく特別区も都市計画事業を実施しているところであり、その財源として東京
都から特別区に対し都市計画交付金が交付される仕組みがあることは承知しているが、この交付金の額をどの程度にするか、あるいは具体的な配分などについては、基本的に東京都と特別区において適切な調整がなされるべき問題である、というものである。
つまり、この答弁は、都市計画交付金についてのものであり、都は都市計画交付金について、各区からの意向等を伺いながら、現行制度の枠組みの中で対象事業の見直しや予算の増額等を行うとともに、各区の都市計画事業の実施状
況等を勘案し、調整を行いながら、各年度の交付を行っている。
一方的に国に対して見解を求めること自体、都区の自治の観点から疑問であると言わざるを得ない。

区：

今年度の協議においても、区側から、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう交付金総額の拡大など、制度の抜本的な見直しを求めたが、残念ながらいずれも具体的な議論の入口にすら立てなかった。
平成 10 年 4 月 7 日の衆議院の地方行政委員会における国の答弁は、都市計
画税に対する都市計画交付金の割合についてのことであり、まさに配分のあり方を都区間で調整すべきという趣旨であることを改めて申し添える。
都市計画交付金については、引き続きの課題とせざるを得ないが、総務省への照会結果を踏まえてもなお、都の予算であることを理由に都側が議論に応じない以上、区側としては、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないと考
えている。

都：

第 1 回財調協議会及び第 1 回幹事会において、本件について、国に制度改正を要望すること自体が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くものである旨を申し上げた。
それにも関わらず、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないという区側の姿勢は、都側としては到底容認することができない。
繰り返しになるが、都区の自治を損ねることがないよう、改めて申し述べておく。

区：

都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討するという課題は解決していないにも関わらず、都市計画税が都税とされていることなどを理由に協議に応じていない都側の姿勢こそが都区の自治を損ねかねな
いものであることを改めて強く申し上げておく。

第 2 回都区財政調整協議会（令和 6 年 1 月 9 日）⑴

協議内容
第 2 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめ

について報告があった。
次に、都側から令和 5 年度及び令和 6 年度の財調交付金の財源見通し（令和 6
年 1 月 9 日時点）について次のように説明があった。
（令和 5 年度財源見通し）・ 令和 5 年度の調整税等の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税は 20 億円の減、市町村民税法人分は 245 億円の増、特別土地保有税は増減なし、法人事業税交付対象額は 50 億円の増、固定資産税減収補塡特別交付金は増減なしと見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、275 億円の増と見込んでいる。
財調交付金の 55.1％相当で計算すると、151 億円の増となり、普通交付金では 144 億円の増、特別交付金では 8 億円の増となる。
・ 普通交付金については、再算定時に 389 億円の算定残が発生していたので、533 億円が最終的な算定残となる見込みである。
（令和 6 年度財源見通し）・ 令和 6 年度の財源見通しについては、令和 5 年度当初フレームと比較して、固定資産税は 509 億円、3.6％の増、市町村民税法人分は 237 億円、4.0％の増、特別土地保有税は前年度並み、法人事業税交付対象額は 46 億円、5.4％の増、固定資産税減収補塡特別交付金は前年度並みを見込んでいる。
・ この結果、調整税等の合計は、2 兆 1,894 億円となり、55.1％相当で計算すると、1 兆 2,063 億円で、これに令和 4 年度の精算分、97 億円を加えた交付金
総額は、1 兆 2,160 億円となる。このうち、95％分が普通交付金の財源で、1
兆 1,552 億円を、5％分が特別交付金の財源で、608 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、令和 5 年度当初フレームと比較して、587 億円、4.4％増の、1 兆 3,822 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、2 兆 1,775 億円となる。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた令和 6 年度普通交付金所要額は、7,953 億円となり、普通交付金の財源 1 兆 1,552 億円と比べて、約 3,599
億円下回っている。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（都区間の財源配分に関する事項）
・ 特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、現在、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチー
ムにおいて、精力的に議論を行っているが、検討のとりまとめが図られ次第、
速やかに協議を行いたいと考えている。
（基準財政需要額のあり方）
・ 保育所等の利用者負担の見直しなどの課題については、「合理的かつ妥当な水準」の観点において、都区の考え方に大きな乖離があり、考え方を一致させることができなかった。財調制度は都と特別区の間にのみ適用される制度であることから、「合理的かつ妥当な水準」の観点において、特別区の実態に適合した算定とすべきであり、他自治体と比較して判断するものではない。今年度の協議では、財調制度における「基準財政需要額のあり方」について、改めて議論が必要であることが確認できたため、次年度の協議では、根本的に議論を行いたいと考えている。
（特別交付金）・ 割合の引下げを求めることとあわせて、算定の透明性・公平性の向上に向けた算定事業の一部例示化を提案した。都側は、割合の引下げについては、現行
割合を変更する必要はないとの主張であり、算定事業の例示化についても、必要ないとの主張であり、合意に至ることができなかった。区側としては、各区の安定的な財政運営や算定の透明性・公平性の向上のため、引き続き見直しに向けた議論を行いたいと考えている。
（都市計画交付金）
・ 都市計画税に対する都市計画交付金予算額の比率が年々低下し続けていること、今後も特別区の都市計画事業が増加することを踏まえ、制度の抜本的な見直しなどを提案した。都側は、都市計画交付金は奨励的補助金であり、都の予算によって対応していくものであることから、財調協議の場ではなく、各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応するなどとし、具体的な議論ができていない。本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上、都税とされ、特別区の行う都市計画事業に直接活用できないことが背景にある、重大な問題であることから、課題の解決に向けた建設的な議論をお願いしたいと考えている。なお、総務省への照会結果も踏まえ、今年度も協議を行うよう求めたが、協議に応じなかったため、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないと考えている。
⑵

区側の総括的意見
・ 今回の協議は、物価高騰による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境の先行きを見通すことが困難な中での協議となった。こうした状況の中、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
・ 今回の協議を通じて、都側から「国や他の自治体からの厳しい目が向けられており、都区双方で同じ危機感を持って対応していかなければならない」との見解が示されたが、財調算定は、特別区の固有財源である調整税等の一定割合を特別区間でどのように配分するかという問題である。そのため、特別区の実態を踏まえ、適切に財調算定をしていくこととは全く別の問題であるということを強く申し上げる。その上で、区側としては、当該年度のあるべき需要を検討し、現行算定の見直しも含め特別区の実態に則した財政需要を的確に算定されるよう取り組んできた。
・ 今回、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、都区であるべき需要の認識が一致せず、協議が整わなかった項目もあったが、今後も当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、提案していきたいと考えているので、よろしくお願いする。
・ また都区財政調整協議上の諸課題について、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
・ その他、いくつかの事項において、都区の認識に相違があったわけであるが、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしていくことが大事であると考えている。
・ 残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待して、令和 6 年度当初フレーム及び令和 5 年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。
・ なお、重ねてになるが、特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、現在、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する
都区のプロジェクトチームにおいて、精力的に議論を行っているが、検討のとりまとめが図られ次第、速やかに協議を行いたいと考えているので、よろしくお願いする。
⑶

都側の総括的意見
・ 都としても、この内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ 今年度の協議は、引き続き、国や他の自治体から都区に対して厳しい目が向けられる中での財調協議となった。
・ 令和 6 年度の都区財政調整は、固定資産税、市町村民税法人分の伸びにより、過去最大となることが見込まれている。また、財源を踏まえた対応についても、昨年度を上回る規模で実施している状況にある。こうした時こそ、都区双方は自らを厳しく律し、適切な財政運営に努めていく必要がある。
・ 都としては、一般の市町村より経費がかかることが、特別区の有する特殊性又は特別区の存する区域の実態からして、論理的に説明できる需要、いわゆる大都市需要の算定について、否定するものではない。単に特別区の実態があることのみをもって、論理的な説明とは認識していないが、例えば、投資的経費全体の見直しにおいて、大都市における施設整備に必要な経費を適切に反映させるなど、論理的に説明できる需要について提案があれば、真摯に議論すべきものと考えている。
・ 特別交付金について、各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。こうした需要を着実に受け止める
た め に は 、 5％ が 必 要 で あ る と 考 え る 。 特 別 交 付 金 の 算 定 ル ー ル に つ い て は 、
都区で議論を積み重ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも問題はないと考えている。
・ 都市計画交付金については、第 1 回財調協議会において、国に制度改正を要望すること自体が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くものであると申し上げた。繰り返しになるが、都区の自治を損なうことがないよう、改めて申し上げる。
・ 最後になるが、本日、財調協議を取りまとめることができたことは、これまで
都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えている。
・ 都としては、今後とも特別区と十分協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えているので、区側の理解、協力を改めてお願いして、都側の総括的な意見とする。

7

区長会役員会・総会（令和 6 年 1 月 11 日・16 日）
第 2 回都区財政調整協議会での協議状況及び調整の方向について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、物価高騰による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境の先行きを見通すことが困難な中での協議となった。
・ しかしながら、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議

・
・

・
・

・

を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができた。
一方で、協議の中で 、都区の見解の隔たりが埋まらないままとなった項目もあった。
また、都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金、都市計画交付金については、今回も都側から前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはならなかった。
以上、様々な協議上の課題については、来年度以降、都区双方の真摯な協議によって解決することを期待して、協議をとりまとめることとした。
来年度の協議は、物価高騰の影響の長期化等により、財政環境の先行きについて楽観視できる状況ではない中、今回未解決となった事業など、引き続き課
題の多い協議になるものと思われる。
なお、特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、
現在、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェク
トチームにおいて、精力的に議論を行っているが、検討のとりまとめが図ら
れ次第、速やかに協議を行いたいと考えている。

（協議結果報告）・ 令和 6 年度当初フレームは、令和 5 年度当初フレームと比較すると、基準財政
収入額は 587 億円増の 1 兆 3,822 億円、基準財政需要額は 792 億円増の 2 兆
5,374 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 205 億円
増の 1 兆 1,152 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、都区双方から提案のあった 65 項目について協議を進めてきたが、協議が整った項目は 42 項目となった。
・ 清掃費の見直しについては、「標準区ごみ量については、3 年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、全体の見直しを提案し、多くの項目において都区双方の見解を一致させることができた。しかし、各区におけるプラ
スチックリサイクルの実態を反映させるための態容補正新設などについて、都側からは、プラスチックリサイクルに係る経費の補正化だけでなく、資源回収事業費全体の算定方法について、検証することが不可欠であるなどと見解が示され、都区双方の見解を一致させることができず、次年度以降改めて提案を行うこととして整理した。
・ 高校生等医療費助成事業費については、特別区の実態を踏まえた特別区域のサービス水準が妥当であることを主張したが、都側は昨年度協議から引き続き、
現行の都基準による算定が妥当とし、協議不調となった。
・ 財源を踏まえた対応については、調整税等の動向を踏まえて、公共施設改築工
事費の臨時的算定をすることとなった。
・ その他の調整項目だが、学校給食費保護者負担軽減事業（学校給食費無償化）については、本来国の責任で行うべき事業であるという前提のもと、国の動向が明らかになるまでの時限算定として提案した。しかし、都側からは、区が行っている本事業は、学校設置者である各区の政策判断において実施している自主事業であり、自主財源において実施すべきものであるとの見解が示され、協議不調となった。
・ 都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金について、交付金割合の引き下げについては、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るため、割合を 2％に引き下げることを求めたが、都側は、5％が必要と例年の主張を繰り返し、協議が整わなかった。
・ 算定の透明性・公平性の向上については、算定の透明性・公平性の向上に向け

・

・

8

た算定事業の一部例示化を提案したが、都側からは、現行の算定ルールは算定の透明性・公平性の観点から、大きな問題はなく、また、算定事業の一部
例示化については、特別交付金は特定の事項について算定することをあらか
じめ約束するものではなく、都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるべきと主張し、協議が整わなかった。
都市計画交付金については、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたが、都側からは、都市計画交付金は奨励的補助金であり、都の予算によって対応していくものであることから、各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応するなどとし、具体的な議論には至らなかった。区側は、総務省への照会結果を踏まえてもなお、都の予算であることを理由に都側が議論に応じないのであれば、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないと反論した。
令和5年度再調整については、当初算定時の算定残約389億円が、調整税等の見込の増により約533億円となっている。この算定残については、再調整を実施するものとし、9項目について追加算定することとした。

区長会役員会臨時会・総会臨時会（令和6年1月27日）
東京都総務局長から、令和6年度の東京都予算案及び都区財政調整について発言があった。その後、行政部長から令和6年度都区財政調整方針案及び財調条例改正
案 並 び に 令 和 5年 度 都 区 財 政 調 整 再 調 整 方 針 案 及 び 財 調 特 例 条 例 案 に つ い て 説 明があり、了承された。
また、東京都主税局長から、固定資産税等の軽減措置について説明があった。
【都の説明概要】（令和6年度東京都予算案）
・ 今都税収入は、6兆3,865億円となり、前年度に比べて プラス1,855億円、3.0％の増となっている。
・ こ う し た 税 収 見 込 み の も と 、 一 般 会 計 歳 出 予 算 の 総 額 は 、 8兆 4,530億 円 、 令
和５年度当初予算と比べてプラス4,120億円、5.1％の増となっている。
（都区財政調整協議）
・ 今年度の協議については、物価高騰等の影響の長期化など、都区を取り巻く財政環境の先行きが不透明な中で行われたものの、令和6年度の特別区財政調
整交付金は、固定資産税、市町村民税法人分の伸びにより、過去最大の規模となることが見込まれている。
・ 都と特別区の財政に対しては、引き続き国や他の自治体からの厳しい目が向けられており、都区双方で同じ危機感を持って対応していかなければならない。
・ このような中、適正な財調算定をいかに確保するかということについて、多岐にわたる議論を経て、取りまとめが行われた。
・ 時に厳しいやりとりもあったが、こうして取りまとめに至ったのは、これまで培ってきた都区間の信頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様のご理解・ご協力に深く感謝申し上げる次第である。

・ 今後とも、特別区の皆さまと十分協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えている。
（令和6年度財調フレーム）
・ 固定資産税は、前年度と比べ、プラス3.6％を見込んでいる。
・ 市町村民税法人分は、前年度と比べ、プラス4.0％を見込んでいる。
・ 法人事業税交付対象額は、前年度と比べ、プラス5.4％を見込んでいる。
・ 固定資産税減収補塡特別交付金は、前年度と比べ、プラス1.6％を見込んでいる。
・ これらの調整税等の総額は、2兆1,893億6千7百万円を見込んでいる。
・ こ れ に 配 分 割 合55.1％ を 乗 じ 、 令 和 4年 度 分 の 「 精 算 分 」 を 加 え た 令 和 6年 度の交付金総額は、1兆2,160億9百万円となり、前年度と比べ、プラス215億9千3百万円となる。
・ このうちの95％が普通交付金で1兆1,552億8百万円、5％が特別交付金で608億円である。
・ 基 準 財 政 収 入 額 は 、 税 収 動 向 等 を 踏 ま え 、 1兆3,821億 9千6百 万 円 、 前 年 度 と比べ、プラス586億8千3百万円を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、雇用・所得環境の緩やかな改善による増と定額 減 税 の 影 響 に よ る 減 を 反 映 し た 結 果 、 9,518億 9千 万 円 、 前 年 度 と 比 べ 、 プ
ラス67億2千1百万円を見込んでいる。
・ 定額減税による減収額は地方特例交付金で全額補塡されることから、地方特例交付金は、前年度と比べ、プラス401億2百万円となっている。
・ 財調協議会で取りまとめた「新規算定」や「算定改善等」を含めた令和6年度の基準財政需要額は、2兆5,374億5百万円で、前年度と比べ、プラス791億9千6百万円となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
1兆1,552億8百万円となる。この額は、先ほど説明した普通交付金の財源に見合う額となっている。
（令和 5 年度再調整）
・ 普通交付金の再調整額は、532 億 5,700 万円である。
・ 再調整の内容は、普通交付金所要額として、514 億 5,500 万円を追加交付するものである。主な内容としては、「物価高騰対策」について、331 億 4,800 万円を算定する。
・ 最終的な算定残額として、特別交付金に 18 億 200 万円を加算する。
・ 再調整後の交付金の総額は、普通交付金は 1 兆 1,472 億 7,000 万円、特別交付
金は 622 億 7,900 万円となる。

9

都区協議会（令和 6 年 1 月 29 日）⑴

都知事発言
都区協議会の開催に先立ち、令和 6 年能登半島地震で亡くなられた方のご冥福を 心 か らお 祈 りし 、 被害 に 遭 われ た 方 々 に 、 謹 ん で お 見 舞 い 申 し 上 げ る 。
・ 東京都は、石川県輪島市を中心に、これまで延べ 300 人を超える職員を現地に派遣し、被災地支援を行っている。また、都営住宅への被災者の受入れなど、総力を挙げて被災地を支援していく。
・ 特別区も、既に被災地に職員を派遣されている。さらに明日からは、罹災証明書の発行を支援するため、区の職員が現地に入られる。
・ 今後も、特別区の皆様と連携を図りながら、復旧・復興を力強く後押しした
・

・
・
・

・

いと思う。
来年度の都区財政調整について、協議案が整った。
現在の東京には、深刻化する気候危機や少子高齢化、国際競争力の低下など
我が国の抱える課題が、先鋭的に現れている。
こうした中で、大都市東京を持続的に発展させていくためには、東京を共に支える都と特別区が力を合わせ、未来志向で、スピーディーな対応を展開していくことが強く求められている。
将来に希望を持ち、誰もが安心して暮らせる、活躍できる東京を実現するた
めに、都区で認識を共有し、「オール東京」で取り組んでいく。よろしくお願いする。

東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり
発言があった。
⑵

区長会会長発言
今年度の都区財政調整協議は、物価高騰による経済への影響など、都区を取り巻く財政環境の先行きを見通すことが難しい状況下での協議となった。
・ 都区財政調整協議上の大きな課題である、区立児童相談所の設置に伴う配分
割合の見直しについては、現在、精力的に議論を行っている、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえたうえで、協議を行うこととなっている。
・ この課題以外に、都区の合意事項である配分割合の変更事由は生じないと判断をして、現行の配分割合である 55.1％のもとでの対策を講ずるべく、協議に臨んだ。
・ 協議の結果、物価高騰対策など区側提案の多くが反映できることとなった。
これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
・ 一方、協議の中で引き続き解決が図られない課題がある。
・ 特別交付金の割合の引下げ、都市計画交付金の改善については、見解の相違があり、引き続きの議論を行うこととなった。
・ これらの課題については、これまでも議論が続いているが、制度の相互理解と協力関係が深まるよう、議論をしていきたいと考える。
・ 他方、都と区が連携して取り組むべき課題も山積していることから、宿題は宿題として、未来志向の意見交換ができるよう東京都と区長会はより緊密なコミュニケーションを取れるようお互いに心掛けて参りたいと考える。
・ 今なお続く、物価高騰の長期化への対応や安全・安心なまちづくり、また少子・高齢化対策など、取り組むべき喫緊の課題が山積している。
・ 今後とも、都と特別区がこれまで以上に連携を深め、この難局を乗り越えていかなければならないと考えている。
・ 都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、第1号から第4号までの協議案を了承する。
・⑶

都副知事発言・ まず、配分割合を巡っては、現在、都と特別区で設置をいたしました新たな会議体において、配分割合の前段となる議論から進めさせていただいている。
・ 特別交付金について、政令その他の特別な財政需要にこたえるためのものであって、相応な割合であると考えている。
・ また、都の補助制度である都市計画交付金については現行の枠組みの中で、各特別区における都市計画事業の実施状況や、その動向などを勘案しつつ、

・
・

⑷

適切に対応して参りたいと考えている。
財調は、地方自治法や、都区制度改革実施大綱などに基づいて、主体的に都と区が協議を行い、自ら決めていくことが重要である。
東京の将来を見据えて引き続き、都と特別区で真摯に議論していきたいと考
えている。

都知事発言
ただいま、来年度の都区財政調整方針、今年度の再調整方針、そして関連する条例改正について、都と区で合意した。
・ 吉住会長からもご発言があったが、東京が直面する様々な課題に対応するた
めには、都と特別区がこれまで以上に連携し、取り組まなければならない。
・ 東京の未来を輝かせる施策を、それぞれが知恵を絞って生み出し、相乗効果を発揮させながら展開していきたいと思う。
・

Ⅱ 都区財政調整協議等の経緯（令和5年4月～令和6年3月）
年月日
5. 4.25

会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・

財政課長会における今後の検討課題について

・

令和5年度年間スケジュールについて

・

令和5年度の調査予定について

・

決算分析ＷＧについて・清掃費に係る資料提供、調査について

・

ふるさと納税の控除影響額に関する調査結果について

4.27

企画・財政担当部長会総会

・財政課長会における今後の検討課題について

5.11

企画・財政担当部長会臨時・令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会
5.15

区長会役員会・総会

・都区協議会の委員について

5.24

財政課長会幹事会・総会

・

財調協議における諸課題の経緯(特別交付金及び都市計画交付金)について

5.26

企画・財政担当部長会役員

・

令和6年度財調協議に向けた諸課題の方向性(案)について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

会・総会
6.1

副区長会役員会

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.8

副区長会役員会臨時会・総・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について会
6.14

区長会役員会・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.16

区長会税財政部会

・

令和6年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等につ（第72回）

区長会総会

いて
・

不合理な税制改正による特別区への影響について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

第72回税財政部会の概要について

年月日
5. 6.22会

議 名

等

財政課長会幹事会・総会

主
・

な

内

容

令和6年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等について・

第72回税財政部会の概要について

・

令和6年度都区財政調整提案事項ブロック意見の取りまと
めについて

6.23

企画・財政担当部長会役員・

決算分析ＷＧにおける選定事業の分析結果について・「清掃費全体の見直し」の今後の方向性について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

令和6年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等につ

会・総会
7. 6

副区長会役員会・総会

いて・

令和6年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等につ
いて

7.10

区長会税財政部会

・「ふるさと納税制度」の見直しに関する要望について

・

第73回税財政部会の概要について

・

国及び東京都への要望活動について（第73回）
区長会役員会

7.11

決算分析ＷＧ

・

令和6年度財調協議における区側提案項目の検討について

7.14

区長会総会

・

第73回税財政部会の概要について

・

国及び東京都への要望活動について

・

都市計画事業等実施状況調査の集計結果について

・

決算分析結果の概要について

・

第73回税財政部会の概要について

・

令和6年度財調区側提案事項の取りまとめ日程について

・「清掃費の全体の見直し」に係る調査について

・特別区債の発行実績及び発行予定に係る調査の集計結果

7.25

財政課長会幹事会・総会

について・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和5年度
版）
」について

7.26

7.31

企画・財政担当部長会役員

・

第73回税財政部会の概要について

会・総会

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について総務大臣への要望

・「ふるさと納税制度」に関する要望について(総務大臣政
務官対応)

年月日
5. 8.2

8. 7

会

議 名

等

副区長会役員会・総会

区長会役員会・総会

都区協議会（第1回）

主

な

内

容

・

第73回税財政部会の概要について

・

国及び東京都への要望活動について

・

令和5年度都区財政調整区別算定について

・

令和5年度都区財政調整協議について

・

国及び東京都への要望活動について

・

令和5年度都区財政調整の決定について〈持ち回り会議〉
8.18

議長会総会

・

令和5年度都区財政調整区別算定について

8.22

財政課長会幹事会・総会

・

令和5年度都区財政調整区別算定結果について・

ブロック提案の状況について

・

投資的経費に関する調査の集計結果について

・国及び東京都への要望活動について

・特別区におけるふるさと納税の寄付金控除の状況について

8.28

調整税等の収入状況に係・調整税等の徴収実績(令和4年度決算)

企画・財政担当部長会役員

・

令和6年度財調区側提案事項取りまとめ日程について

会・総会

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

高校生等医療費助成事業

・

高校生等医療費助成事業開始後の状況確認並びに乳幼児

る情報提供
8.31

9. 1

に関する区と都との協議の場 検討部会 第2回

9. 6

副区長会総会及び義務教育就学児医療費助成事業の状況確認
・

全国における子どもの医療費助成実施状況等

・

東京都の高校生等医療費助成事業の考え方

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の協議の場(検討部会)について9.14

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

都区協議会（第2回）

・

令和5年度都区財政調整について

区長会役員会・総会

・

都区財政調整協議について

・

令和5年度第2回都区協議会について

・

令和6年度国・都の施策及び予算に関する要望について

年月日

会

5. 9.15

議長会

・都区協議会の概要について

財政課長会幹事会

・

令和6年度財調区側提案事項(案)の取りまとめ(第1回)

・税財政部会に対する中間報告(案)の検討・確認について

・

都区財政調整協議について

・

令和6年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報

9.19

9.25

議 名

等

財政課長会総会

主

な

内

容

告について
・

「不合理な税制改正等に対する特別区の主張(令和5年度版)」について・東京都への要望活動について

・

児童相談所開設に向けたロードマップの見直しについて・

高校生医療費助成事業に関する都区の協議の場(検討部会)について9.29

財政課長会幹事会

・

令和6年度財調区側提案事項(案)の取りまとめ(第2回)

企画・財政担当部長会役員

・

令和5年度第2回都区協議会について

会・総会

・

都区財政調整協議について

・

令和6年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報
告について

・

「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和5年度
版）
」について

・

児童相談所開設に向けたロードマップの見直しについて・

高校生医療費助成事業に関する都区の「協議の場」(検討部会)について10. 6

副区長会役員会・総会

・

令和5年度第2回都区協議会について

・

都区財政調整協議について・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張(令和5年度版)」について10.11

区長会役員会・

都知事と特別区長会の意見交換の実施について

・

都区財政調整協議について

・

不合理な偏在是正措置に関する要望について・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張(令和5年度版)」について

10.12

財政課長会幹事会

・

不合理な偏在是正措置に関する要望について

・

都知事と特別区長会の意見交換の実施について

・

令和6年度財調区側提案事項(案)の取りまとめ(第3回)

年月日
5.10.16

会

議 名

等

主

な

内

容

区長会税財政部会

・

都区財政調整協議について（第74回）

・

不合理な偏在是正措置に関する要望について・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張(令和5年度版)」について

10.16

区長会総会

・

都区財政調整協議について

・

不合理な偏在是正措置に関する要望について・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和5年度
版）
」について

調整税等の収入状況に係

・第74回税財政部会の概要について

・

都知事と特別区長会の意見交換の実施について

・調整税等の徴収実績（令和5年8月末現在）

る情報提供
10.17

財政課長会幹事会

・

令和6年度財調区側提案事項（案）の取りまとめ（第4回）

10.24

財政課長会幹事会・総会

・

都区財政調整協議について

・

第74回税財政部会の概要について

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項の取りまとめについ
て

10.25

11.7

11.10

企画・財政担当部長会役員

・

都区財政調整協議について

会・総会

・

第74回税財政部会の概要について

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項について

・

令和7年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・

第 74 回税財政部会の概要について・

令和 6 年度都区財政調整区側提案事項について

・

令和 7 年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・児相事務位置付け整理に向けた打合せについて

・

都知事と特別区長会の意見交換の実施について

・

令和5年度都区財政調整区別再算定について

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項について

・

令和7年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・児相事務位置づけ整理に向けた打合せについて・

不合理な偏在是正措置に関する要請について・「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請

副区長会役員会・総会

区長会役員会について
・

都知事と特別区長会の意見交換会の実施について

年月日
5.11.13

会

議 名

等

主

な

内

容

自民党政調会長への要請

・

不合理な偏在是正措置について

調整税等の収入状況に係・調整税等の徴収実績（令和5年9月末現在）

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項について

・

令和5年度都区財政調整区別再算定について

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項について

・

令和7年度国・都の施策及び予算に関する要望について

・児相事務位置づけ整理に向けた打合せについて・

不合理な偏在是正措置に関する要請について・「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請

る情報提供
11.16

区長会税財政部会（第75回）
区長会総会

について
・

都知事と特別区長会の意見交換会の実施について

・

東京都市長会の令和6年度都市税財源の充実確保に関する要請活動について

都区協議会（第3回）

・

令和5年度都区財政調整区別再算定について〈持ち回り会議〉
11.17

議長会

・

令和5年度都区財政調整区別再算定結果について

11.24

企画・財政担当部長会総会

・第75回税財政部会の概要について

・

不合理な偏在是正措置に関する要請について・「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請
について

12. 4

総務大臣への共同要請

・児相事務位置付け整理に向けた打合せについて・「ふるさと納税制度」の抜本的な見直しに関する共同要請(都・区長会・市長会・町村会)(総務大臣政務官対応)

財調協議会（第1回）

・

令和6年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見、協議

副区長会役員会

・財調幹事会に検討下命・

区立児童相談所の事務の財調上の位置づけに関する都区ＰＴについて・「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請
について

年月日

会

議 名

5.12. 4

副区長会総会

等

主

な

内

容

・

第75回税財政部会の概要について

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区ＰＴについて・

都区財政調整協議の状況報告

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

不合理な偏在是正措置に関する要請について・「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請
について

12. 5

財調幹事会（第1回）

・

令和6年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説明、都区双方の総括的意見

12. 7

区立児童相談所の事務の・

令和6年度都区財政調整都側提案事項について協議

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項について協議

・児童福祉法上の確認、地方自治法上の事務の整理

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区

財調上の位置付けに関す
る都区ＰＴ・ＷＧ
12.11

区長会役員会

ＰＴについて・

都区財政調整協議の状況報告

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請
について

12.13

12.15

財調幹事会（第2回）

区長会総会

・

令和6年度都区財政調整都側提案事項について協議

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項について協議

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区ＰＴについて・

都区財政調整協議の状況報告

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請
について

12.18

議長会

・

令和6年度都区財政調整協議状況について

年月日
5.12.22

会

議 名

等

企画・財政担当部長会総会

主

な

内

容

・

都区財政調整協議の状況報告

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区ＰＴについて・「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請
について

12.25

6. 1. 5

・都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

特別交付金交付決定

・

特別交付金（12月交付分）交付決定

財調幹事会（第3回）

・

令和5年度及び令和6年度の財源見通し

・

令和6年度都区財政調整都側提案事項について協議

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項について協議・

令和5年度都区財政調整（再調整）都側提案事項について

財調幹事会（第4回）

協議

1. 9

副区長会役員会・総会

・

令和6年度都区財政調整都側提案事項について協議

・

令和6年度都区財政調整区側提案事項について協議

・

令和6年度都区財政調整区側追加提案事項について協議

・財調幹事会の協議内容のまとめ

・財調幹事会の協議終了

・

令和6年度都区財政調整協議について

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区ＰＴについて財調協議会（第2回）

1.11

区長会役員会

・財調幹事会の協議結果の報告

・

財調幹事会の協議結果について協議・財調協議会の協議終了

・財調協議会の協議結果の報告

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区ＰＴについて

1.16

区長会総会

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・財調協議会の協議結果の報告

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区ＰＴについて・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

年月日

会

6. 1.18

議長会総会

・財調協議会の協議結果の報告

企画・財政担当部長会役員

・財調協議会の協議結果の報告

・

高校生等医療費助成事業開始後の状況確認並びに乳幼児

1.25

議 名

等

主

な

内

容

会・総会
高校生等医療費助成事業に関する区と都との協議及び義務教育就学児医療費助成事業の状況確認の場 検討部会 第3回
1.26

区長会役員会臨時会・総会

・臨時会

令和6年度財調方針(案)、フレーム(案)、財調条例改正(案)（総務局長、行政部長説明）・

令和5年度財調再調整方針(案)、財調特例条例(案)（行政部長説明）1.29

都区協議会（第4回）

・

固定資産税等の軽減措置について

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

令和6年度財調及び令和5年度財調再調整について都区合意

1.30

都区意見交換会・

防災対策について(マンション防災など)

区立児童相談所の事務の・児童福祉法上の確認

財調上の位置付けに関す

・

平成12年度都区制度改革実施大綱に定める「役割分担の大

る都区ＷＧ
2. 2

高校生等医療費助成事業

幅な変更」の検証
・検討部会の開催状況報告

・

固定資産税等の軽減措置等について

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区に関する区と都との協議の場 親会 第２回
（書面開催）
2. 6

副区長会役員会・総会

ＷＧについて2. 9

区長会役員会

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区
ＷＧについて

2.16

区長会総会

・

都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区
ＷＧについて

年月日

会

議 名

等

主

な

内

容

6. 2.19

議長会総会

・都区協議会及び知事と特別区長との意見交換会について

財政課長会幹事会・総会

・

令和6年度都区財政調整における協議結果について

・

固定資産税等の軽減措置について

・

区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区
ＷＧについて

・

決算分析ＷＧの開催について

・

令和6年度税制改正による特別区への主な影響について

・都区協議会及び意見交換会の概要について

・

高校生等医療費助成事業に関する都区の協議の場について〈会議名等：凡例〉 ・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会