○ 東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例
昭和４０年４月３日（ 条例第１号）

改正 昭和４２年 ９月２２日 条例第１１号
昭和４２年１１月 ９日 条例第１２号
昭和４３年 ３月 ５日 条例第 ２号
昭和４３年 ４月１６日 条例第 ４号
昭和４３年 ７月２９日 条例第 ７号
昭和４４年 ２月１３日 条例第１０号
昭和４５年 ２月 ５日 条例第 １号
昭和４５年 ４月２２日 条例第 ５号
昭和４５年１１月 ４日 条例第 ６号
昭和４７年１１月２７日 条例第 ５号
昭和４８年 ７月 ９日 条例第 ４号
昭和５０年１２月 ６日 条例第 １号
昭和５１年 ４月 ９日 条例第 ６号
昭和５４年 ３月２４日 条例第 １号
昭和５７年 ２月２２日 条例第 ２号
昭和６０年 ３月 ２日 条例第 ２号
昭和６１年 ２月１９日 条例第 １号
昭和６１年１１月２７日 条例第 ４号
昭和６２年１１月２６日 条例第 ３号
平成 元年 ４月２６日 条例第 ７号
平成 元年１１月２２日 条例第 ９号
平成 ４年 ７月２７日 条例第 ６号
平成 ４年 ９月２６日 条例第 ７号
平成 ７年 ２月２８日 条例第 １号
平成１０年 ２月２５日 条例第 １号
平成１３年 ２月１９日 条例第 １号
平成１３年１１月２６日 条例第 ３号

平成１４年 ２月２５日 条例第 １号
平成１５年１１月２５日 条例第 ２号
平成１６年 ２月２５日 条例第 ５号
平成１９年 ２月２６日 条例第 ５号
平成１９年１１月２６日 条例第 ７号
平成２０年 ２月２５日 条例第 １号
平成２１年 ２月２５日 条例第 １号
平成２２年 ２月２５日 条例第 １号
平成２３年 ２月２８日 条例第 １号
平成２３年 ２月２８日 条例第 ２号
平成２４年 ２月２７日 条例第 １号
平成２５年 ３月１１日 条例第 ４号
平成２６年 ２月１８日 条例第 １号
平成２７年 ２月２５日 条例第 １号
平成２７年 ３月２３日 条例第 ３号
平成２７年 ９月２５日 条例第 ５号
平成２７年１１月２５日 条例第 ７号
平成２８年 ２月２５日 条例第 １号
平成２８年１１月２５日 条例第１２号
平成２９年１１月２０日 条例第 ６号
平成３０年 ２月２６日 条例第 １号
令和 元年１１月１８日 条例第 ２号
令和 ４年１１月２５日 条例第 ２号
令和 ５年 ２月２１日 条例第 １号
令和 ５年１１月２７日 条例第 ４号（目的）
第１条 この条例は、東京都市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体（以下「構成団体」という。）に勤務する者の退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（支給対象）
第２条 この条例の規定による退職手当の支給を受ける者は、前条に規定する者のうち、
東京都市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の長等の退職手当条例の適用を受ける者を除く常勤の職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４
第１項の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。）とする。
２ 職員以外の者のうち、規則で定めるところにより、職員について定められている勤務
時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第１５条第２項において「勤務日数」という。）が１８日（１月間の日数（構成団体の定める勤務時間、休暇等に関する条例の規定により週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。）並びに休日（正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。以下この項において同じ。）又はその代休日（休日に代わる日をいう。）とされた日の日数は、算入しない。）が２０日に満たない日数の場合にあっては、１８日から２０日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第１５条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされている者は、職員とみなして、この条例（第５条第２項第１号中
負傷若しくは疾病（以下「傷病」という。）、通勤による災害による退職又は死亡による退職に係る部分以外の部分及び同項第２号中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（退職手当の支給）
第３条 退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合にはその遺族）に支給する。
２ 第５条及び第９条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第１４条の規定による退職手当は、構成団体からの請求のあった日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、
この限りでない。
（遺族の範囲及び順位）

第４条 前条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）（２） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３） 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者の退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が、２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第４条の２ 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１） 職員を故意に死亡させた者（２） 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができ
る先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当計算の基礎となる給料月額）第４条の３ 退職手当の計算の基礎となる給料月額は、退職又は死亡の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、給料日額の２１日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由により、その給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）とする。ただし、給料表の適用を受けない職員の場合は次の各号による。
（１） 退職又は死亡前１年以内の給料が増額されている場合（職員の給与水準の改訂に伴い、その給料の改訂が行われた場合を除く。以下本項において同じ。）においては、当該職員の退職又は死亡前１年間の給料総額の１２分の１に相当する額（２） 職員として引続く在職期間が１年未満である場合は、職員となったときに受けた給料月額（一般の退職手当）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、第６条から第６条の５までの規定により計算した退職手当の基本額に、第７条又は第８条の２の規定により計算した退職手当の調整額（以下単に「退職手当の調整額」という。）を加えて得た額とする。
２ 退職手当の調整額は、第６条第１項に規定する退職した者のうち、次に掲げる者に支給する。
（１） 勤続期間が１０年以上の者であって地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者（同法第２８条の７第１項の期限若しくは同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者を含む。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者並びに厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病により退職した者又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項
及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による災害により退職した者及び死亡により退職した者であって、任命権者が構成団体の長の承認を得た者（２） 地方公務員法第２８条第１項第４号の規定に該当する理由若しくはこれに準ずる理由により、任命権者があらかじめ構成団体の長と協議して定めた計画に基づき、勧奨を受け又はその意に反して退職した者及び公務上の傷病又は死亡により退職した者（３） 勤続期間が２０年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から１０年を減じた年齢以上である者（前２号に該当する者
を除く。）であって、その者の非違によることなく退職し、任命権者が構成団体の長の承認を得た者（勧奨の要件）
第５条の２ 前条第２項の規定により勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事
実について、東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例施行規則（昭和５１年規則第１号）で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（公務等によることの認定の基準）
第５条の３ 職員の任命権者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職手当の基本額）
第６条 退職した者（第１７条第１項各号に掲げる者を含む。次条第１項において同じ。
）
に対して支給する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１） １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の９０（２） １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１２０（３） １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（４） ２１年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０（５） ３１年以上３３年以下の期間については、１年につき１００分の１４０（６） ３４年以上の期間については、１年につき１００分の４０
２ 前項の規定により計算した金額が、退職の日におけるその者の給料月額に４３を乗じて得た額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に４３を乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
（給料月額の減額改定等以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の２ 退職した者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。）のうち当該退職した者の年齢が５５歳に達した日の属する会計年度の翌会計年度の初日からその者の退職の日までの期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする構成団体の条例等が制定された場合において、当該条例等による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。）その他地方公務員法第２８条第１項第１号から第３号まで及び構成団体の規定に基づく成績不良等以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）の前日におけるその者の給料月額（当該減額日以後に給料月額の改定をする
構成団体の条例等が制定された場合にあっては、当該改定後の給料月額に相当する構成団体で定める額とする。ただし、その額が減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。）のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が退職の日におけるその者の給料月額よりも多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
（１） その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前条第１項の規定により計算した場
合の退職手当の基本額に相当する額（２） 退職の日におけるその者の給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前条第１項の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職の日におけるその者の給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
（１） ４３以上 特定減額前給料月額に４３を乗じて得た額（２） ４３未満 特定減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に４３から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条の３ 第５条第２項第１号の規定に該当する者（傷病により退職した者、通勤によ
る災害により退職した者及び死亡により退職した者を除く。）のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者であって、その勤続期間（第１０条第１項から第５項までの規定により計算した在職期間をいう。次条第２項（同項の表を除く。）に
おいて同じ。）が２５年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から１０年を減じた年齢以上であるものに対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第６条第１項

給料月額

給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額にそ第６条第２項

前項の給料月額

当該給料月額第６条の２第１項

前条の第６条の２第１項第１号

及び特定減額前給料月額

前条第１項
第６条の２第１項第２号

給料月額に、

第６条の２第１項第２号イ

前号に掲げる額の者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数
１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
第６条の３の規定により読み替えて適用する前項の給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
当該退職の日におけるその者の給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する
年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
次条の規定により読み替えて適用する前条の並びに特定減額前給料月額
及び特定減額前給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
次条の規定により読み替えて適用する前条第１項
給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数
１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職し第６条の２第２項
第６条の２第２項第１号

第６条の２第２項第２号

た理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前条第１項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
前項の次条の規定により読み替えて適用する前項の特定減額前給料月額
特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額
特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
及び退職の日におけるその 並びに退職の日におけるそ者の給料月額の者の給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当す
る年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額（公務上の理由等により退職する者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条の４ 第５条第２項第１号に規定する通勤による災害により退職した者又は死亡により退職した者（通勤による災害により死亡した者に限る。）及び同項第２号の規定に該当する者（これらの者のうち次項に該当するものを除く。）に対する第６条及び第６条の２の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第６条第１項

給料月額

給料月額及び退職の日にお第６条第２項

前項の給料月額

当該給料月額第６条の２第１項

前条の第６条の２第１項第１号

及び特定減額前給料月額

前条第１項

第６条の２第１項第２号

給料月額に、

第６条の２第１項第２号イ

前号に掲げる額

第６条の２第２項

前項のけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
第６条の４第１項の規定により読み替えて適用する前項の給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
当該退職の日におけるその者の給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
第６条の４第１項の規定により読み替えて適用する前条の並びに特定減額前給料月額
及び特定減額前給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額第６条の４第１項の規定により読み替えて適用する前
条第１項
給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前条第１項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
第６条の４第１項の規定により読み替えて適用する前項の第６条の２第２項第１号

第６条の２第２項第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に１００
分の１０を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額
特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に１００
分の１０を乗じて得た額の合計額
及び退職の日におけるその 並びに退職の日におけるそ者の給料月額の者の給料月額及び退職の日におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額

２ 第５条第２項第１号に規定する通勤による災害により退職した者又は死亡により退職した者（通勤による災害により死亡した者に限る。）及び同項第２号の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職したものであって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から１０年を減じた年齢以上であるものに対する第６条及び第６条の２の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第６条第１項

給料月額

第６条第２項

前項の給料月額

給料月額、退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の２を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額第６条の４第２項の規定により読み替えて適用する前項の給料月額、退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数
１年につき１００分の２を乗じて得た額及び退職の日当該給料月額第６条の２第１項

前条の第６条の２第１項第１号

及び特定減額前給料月額

前条第１項

第６条の２第１項第２号

給料月額に、

第６条の２第１項第２号イ

前号に掲げる額におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
当該退職の日におけるその者の給料月額、退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の２を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
第６条の４第２項の規定により読み替えて適用する前条の並びに特定減額前給料月額、特定減額前給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の２を乗じて得た額及び特定減額前給料月額に１００分の
１０を乗じて得た額の合計額
第６条の４第２項の規定により読み替えて適用する前
条第１項
給料月額、退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の２を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職し第６条の２第２項

第６条の２第２項第１号

第６条の２第２項第２号

た理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前条第１項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
前項の第６条の４第２項の規定により読み替えて適用する前
項の特定減額前給料月額
特定減額前給料月額、特定減額前給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額及び特定減額前給料
月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額
特定減額前給料月額、特定減額前給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額及び特定減額前給料
月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
及び退職の日におけるその 並びに退職の日におけるそ者の給料月額の者の給料月額、退職の日におけるその者の給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する
年数１年につき１００分の２を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額（給料の調整額等の支給を受けた者の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の５ 構成団体の定める職員の給与に関する条例の規定により給料の調整額の支給を受けた者が退職した場合に、その者に対して支給する退職手当の基本額は、第６条から前条までの規定により計算して得た額に、退職の日におけるその者の調整額の額（退職の日に調整額の支給を受けていない者については、退職の日の直近の時期に受けていた調整額の額に相当する退職の日における額）と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた調整額の額に相当する退職の日における額とのいずれか多い額のものに、調整額を受けていた期間を第６条の勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額を加えた額とする。
（退職手当の調整額）
第７条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の調整額期間（次条に規定する調整額期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の調整額期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める点数を合計した点数１点につき１，１００円を乗じた額とする。
（１） 第１号区分 ３５点（２） 第２号区分 ３０点（３） 第３号区分 ２５点（４） 第４号区分 ２０点（５） 第５号区分 １５点（６） 第６号区分 １０点
２ 第５条第２項第３号の規定に該当する者に対する退職手当の調整額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に４分の１を乗じた額とする。
３ 退職した者の調整額期間に次条第２項第２号に掲げる期間が含まれる場合における第１項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
４ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。
５ 前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。
（調整額期間）第８条 調整額期間とは、基礎在職期間のうち、その者の退職の日の属する月の末日を起算日として、２０年前までの期間をいう。

２ 基礎在職期間とは、その者に係る退職(第１０条第３項の規定に該当するものを除く。
)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１０条第５項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。
）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１０条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１７条第１項若しくは第１９条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第１４条の規定による退職手当をいう。以下同じ。
）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第１０条第５項に規定する職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）
を除く。
）をいう。
（１） 職員としての引き続いた在職期間（２） 第１０条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
３ 第１項の調整額期間のうちに地方公務員法第２６条の５の規定による自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。
）、地方公務員法第２６条の６の規定による配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。
）、同法第２８条の規定による休職、同法第２９条の規定による停職、同法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由、その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。
）がある場合は、規則の定めるところにより調整額期間から除くものとする。
（管理監督職勤務上限年齢による降任をされた後に退職した者に係る退職手当の調整額の特例）
第８条の２ 地方公務員法第２８条の２第１項に規定する他の職への降任をされた後に退職した者の前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第７条第１項次条に同じ。
）

第８条の２の規定により読み替えられた第８条第１項に同じ。
）のそれぞれの期間ごその者の調整額期間の合計した点数
第８条第１項として、とに、当該期間
当該期間の合計した点数を計算し、多い方の点数にとして２０年前までの期間
又は地方公務員法第２８条の２第１項に規定する他の職への降任をされた日の前日の属する月の末日を起算
日として（一般の退職手当の額に係る特例）
第９条 第５条第２項第２号に規定する者で次の各号に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の額とする。
（１） 勤続期間１年未満の者

１００分の２７０（２） 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０（３） 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０（４） 勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

２ 前項の基本給月額は、構成団体が定める職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
３ 第１項及び第２項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から１年内に再び職員となった者は、その再び職員となった日から起算して１年内に退職した場合においては適用しない。
（勤続期間の計算）
第１０条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第１７条第１項各号の一に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算は、引続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１月以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（自己啓発等休業、配偶者同行休業又は地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由により、現実に職務に従事することを要しなかった期間についてはその月数（同法第２６条の５第１項に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと当該職員の自己啓発等休業を承認した構成団体の長が認める
場合についてはその月数の２分の１に相当する月数））を前３項の規定により計算した
在職期間から除算する。ただし、同法第２８条の規定に該当した者に係る休職において公務上の傷病による休職期間、通勤による傷病による休職期間及び同法第２８条第２項第２号の規定に該当した者に係る休職において無罪の判決が確定した場合の休職期間はこの限りではない。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が、引き続いて職員になったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第２５条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったときにおける、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前４項の規定を準用する。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端月数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員として引き続いた在職期間には含まないものとする。
６ 前５項の規定により計算した在職期間に１年未満の端月数がある場合には、６月以上の端月数はこれを１年とし、６月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第５条第２項第１号及び同項第２号に該当する者の退職手当の基本額を計算する場合にあっては、これを１年とする。

７ 前項の規定は、第９条第１項又は第１５条の規定による退職手当の額を計算する場合
における勤続期間の計算については、適用しない。
８ 第１５条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算について
は、前７項の規定による計算した在職期間に１月未満の端数があるときには、その端月
数は切り捨てる。
（勤続期間の計算の特例）
第１１条 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間とみなす。
（１） 第２条第２項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて１２月をこえるに至るまでのその引き続いて勤務した期間（２） 第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて１２月をこえるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して１２月をこえる期間勤務した者 その職員となる前の引き続いて勤務した期間（公益的法人等派遣職員に対する退職手当に係る特例）
第１１条の２ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年
法律第５０号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣（以下「職員派遣」という。）された職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）
で派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（公益的法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。）におけるこの条例の規定の適用については、同法第２条第３項に規定する派遣先団体（以下「派遣先団体」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第５条第２項第２号に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤による災害は第５条第２項第１号に規定する通勤による災害とみなす。
２ 第１０条第４項の規定は、公益的法人等派遣職員の職員派遣の期間については、適用しない。
３ 前項の規定は、公益的法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法（昭和４０年法律第３３号）第３０条第１項に規定する退職手当等（同法第３１条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。

４ 公益的法人等派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合における給料月額について必要な事項は、規則で定める。
（退職派遣者に対する退職手当に係る特例）
第１１条の３ 公益的法人等派遣法第１０条第１項の規定により採用された職員に関する
この条例の規定の適用については、同法第１０条第１項に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）の業務に係る業務上の傷病又は死亡は第５条第２項第２号に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第７条第２項に規定する通勤による災害は第５条第２項第１号に規定する通勤による災害とみなす。
２ 職員が、公益的法人等派遣法第１０条第１項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されな
いで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者（役員を含む。以下この項において同じ。）としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（以下「特定法人役職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて
同法第１０条第１項の規定により職員として採用された者の第１０条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第１０条（第５項を除く。）の規定を準用して計算する。
４ 公益的法人等派遣法第１０条第１項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例による退職手当は、支給しない。
第１２条 第１０条第５項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期
間には、第２条第２項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続
いた在職期間を含むものとする。
２ 前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。
第１３条 削除（予告を受けない退職者の退職手当）

第１４条 職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条又は船員法（昭和２２年法律第１００号）第４６条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第１５条 勤続期間１２月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）
第２３条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第１５条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎
期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条
第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより東京都市町村職員
退職手当組合管理者（以下「組合管理者」という。）にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、当該退職手当の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。
ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
（１） その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当及び前条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当等」という。）の額（２） その者を雇用保険法第１５条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤
続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同
法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第１６条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第２２条第１項に規定する所定給付日数（以下「所
定給付日数」という。）を乗じて得た額
２ 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。
（１） 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間（２） 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある
職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間
３ 勤続期間１２月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する
日数分を超えては支給しない
４ 第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、組合管理者にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、

求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、組合管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない。
５ 勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
（１） その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２） その者を雇用保険法第３７条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第３７条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６ 勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例
によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７ 勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３８条第１項各号のいずれかに該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
（１） その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２） その者を雇用保険法第３９条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当す
る額
８ 勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３８条第１項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、
前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
９ 前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第４１条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、
前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。
１０ 第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第２４条から第２８条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
（１） その者が組合管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第２４条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

（２） その者が次のいずれかに該当する場合
ア 特定退職者であって、雇用保険法第２４条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、組合管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
イ 雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として
規則で定める者に該当し、かつ、組合管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（３） 厚生労働大臣が雇用保険法第２５条第１項の規定による措置を決定した場合（４） 厚生労働大臣が雇用保険法第２７条第１項の規定による措置を決定した場合
１１ 第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
（１） 組合管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第３６条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額（２） 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者 雇用保険法第３６条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額（３） 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第３７条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額（４） 職業に就いた者 雇用保険法第５６条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額（５） 公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しく

は同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は組合管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額（６） 求職活動に伴い雇用保険法第５９条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する額
１２ 前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待機日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
１３ 第１１項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第１１項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
１４ 第１１項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第１１項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
（１） 雇用保険法第５６条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数（２） 雇用保険法第５６条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
１５ 第１１項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）
及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。
）
について準用する。
この場合において、第１１項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
１６ 偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第１１項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第１０条の４の例

による。
１７ 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（定義）
第１６条 この条から第２５条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 懲戒免職等処分 地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（２） 懲戒免職等処分実施機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職（この条例その他の条例の規定によりこの条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下この条から第２５条までにおいて同じ。）の日において、当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関（当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及びこの条から第２５条までの規定に基づく処分の性質を考慮して組合管理者が別に定める機関）をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職）を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関（当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分及びこの条から第２５条までの規定に基づく処分の性質を考慮して組合管理者が別に定める機関）をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１７条 組合管理者は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行わなければならない。ただし、構成団体の長が、事情（当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響をいう。）を勘案して、当該一般の退職手当等の一部の支給にとどめる必要があると判断した場合は、組合管理者に協議するものとする。
この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることができる。
（１） 懲戒免職等処分を受けて退職をした者（２） 地方公務員法第２８条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
２ 構成団体の長は、当該構成団体において退職をした者が前項各号のいずれかに該当するときは、速やかにその内容及び同項ただし書に規定する事情を記載した書面により、組合管理者に通知しなければならない。
３ 組合管理者は、第１項の規定による処分を行うときは、
その理由を付した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
４ 組合管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を東京都市町村職員退職手当組合事務所の掲
示板に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第１８条 組合管理者は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１） 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定
する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（２） 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 組合管理者は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１） 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職に係る懲戒免職等処分実施機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料する

に至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
（２） 当該退職に係る懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 組合管理者は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場
合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下
この項において同じ。
)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 構成団体の長は、当該構成団体において退職をした者が第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当するときは、速やかにその内容を記載した書面により、組合管理者に通知しなければならない。
５ 第１項から第３項までの規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分
後の事情の変化を理由に、組合管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。
６ 組合管理者は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、
この限りでない。
（１） 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２） 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３） 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
７ 組合管理者は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
８ 前２項の規定は、組合管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第１５条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
１０ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第１５条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
１１ 前条第３項及び第４項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１９条 組合管理者は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行わなければならない。ただし、構成団体の長が、第１７条第１項ただし書に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の一部の支給にとどめる必要があると判断した場合は、組合管理者に協議するものとする。この場
合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることができる。
（１） 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２） 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
（３） 当該退職に係る懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 組合管理者は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場
合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下
この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を行わなければならない。ただし、構成団体の長が、第１７条第１項ただし書に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の一部の支給にとどめる必要があると判断した場合は、組合管理者に協議するものとする。
この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることができる。
３ 構成団体の長は、当該構成団体において退職をした者が第１項各号のいずれかに該当するときは、速やかにその内容及び第１７条第１項ただし書に規定する事情を記載した書面により、組合管理者に通知しなければならない。

４ 組合管理者は、第１項第３号又は第２項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２７条及び第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
６ 第１７条第３項及び第４項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
７ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第２０条 組合管理者は、退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第１５条第３項又は第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（この条、次条及び第２２条において「失業手当受給可能者」という。）
であった場合には、これらの規定により算出される金額（この条、次条及び第２２条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部の返納を命ずる処分を行なわなければならない。ただし、構成団体の長が、第１７条第１項ただし書に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部の返納にとどめる必要があると判断した場合は、組合管理者に協議するものとする。
この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部の返納を命ずる処分にとどめることができる。
（１） 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２） 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。
（３） 当該退職に係る懲戒免職等処分実施機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲
戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、組合管理者は、当該退職をした者が第１５条第１項又は第５項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含
む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 構成団体の長は、当該構成団体において退職をした者が第１項各号のいずれかに該当するときは、速やかにその内容及び第１７条第１項ただし書に規定する事情を記載した書面により、組合管理者に通知しなければならない。
５ 組合管理者は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべ
き者の意見を聴取しなければならない。
６ 行政手続法第３章第２節（第２７条及び第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
７ 第１７条第３項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第２１条 組合管理者は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。
以下この項において同じ。
）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部の返納を命ずる処分を行わなければならない。
ただし、構成団体の長が、第１７条第１項ただし書に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部の返納にとどめる必要があると判断した場合は、組合管理者に協議するものとする。この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手

当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部の返納を命ずる処
分にとどめることができる。
２ 第１７条第３項並びに前条第２項及び第５項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 行政手続法第３章第２節（第２７条及び第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する前条第５項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２２条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２０条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、組合管理者が、当該退職手
当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）
に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、組合管理者は、
当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部に相当する額の納付を命ずる処分を行わななければならない。ただし、構成団体の長が、第１７条第１項ただし書に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち当該退職手当の受給者の相続人が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部に相当する額の納付にとどめる必要があると判断した場合は、組合管理者に協議するものとする。この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部に

相当する額の納付を命ずる処分にとどめることができる。
２ 組合管理者は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２０条第６項又は前条第３項において準用する行政手続法第１５条第１項の規定による通知を受けた場
合において、第２０条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者
が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部に相当する額の納付を命ずる処分を行わなければならない。ただし、構成団体の長が、前項ただし書に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者
退職手当額を除く。）の一部に相当する額の納付にとどめる必要があると判断した場合
は、組合管理者に協議するものとする。この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部に相当する額の納付を命ずる処分にとどめることができる。
３ 組合管理者は、退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１８条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２０条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手
当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部に相当する額の納付を命ずる処分を行わなければならない。ただし、構成団体の長が、第１項ただし書に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の一部に相当する額の納付にとどめる必要があると判断した場合は、組合管理者に協議するものとする。この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の一部に相当する額の納付を命ずる処分にとどめることができる。
４ 組合管理者は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２０条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部に相当する額の納付を命ずる処
分を行わなければならない。ただし、構成団体の長が、第１項ただし書に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部に相当する額の納付にとどめる必要があると判断した場合は、組合管理者に協議するものとする。この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部に相当する額の納付を命ずる処分にとどめることができる。
５ 組合管理者は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第２０条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、
当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部に相当する額の納付を命ずる処分を行わなければならない。ただし、構成団体の長が、第１項ただし書に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部に相当する額の納付にとどめる必要があると判断した場
合は、組合管理者に協議するものとする。この場合、組合管理者は、構成団体の長の申告に基づき、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の一部に相当する額の納付を命ずる処分にとどめることができる。
６ 前各項において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 構成団体の長は、当該構成団体において退職をした者が第１項から第５項までの規定による処分の要件を満たすと認められる場合には、速やかにその内容及び第１７条第１項に規定する事情を記載した書面により、組合管理者に通知しなければならない。ただし、第２０条第４項の規定により既に実施している場合は、この限りでない。
８ 第１７条第３項並びに第２０条第２項及び第５項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
９ 行政手続法第３章第２節（第２７条及び第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する第２０条第５項の規定による意見の聴取について準用する。
（組合管理者の調査権限）
第２３条 組合管理者は、第１７条第１項、第１８条第１項若しくは第２項、第１９条第１項、第２０条第１項、第２１条第１項又は前条第１項から第５項までの処分を行う場
合において、必要があると認めるときは、構成団体の長又は懲戒免職等処分実施機関に対して、情報の提供若しくは関係資料の提出を求め、又は必要な調査をすることができる。
（審査会）
第２４条 次項又は第３項に規定する諮問に応じて調査審議するため、東京都市町村職員
退職手当組合退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 組合管理者は、第１９条第１項第３号若しくは第２項、第２０条第１項、第２１条第１項又は第２２条第１項から第５項までの規定による処分を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。
３ 組合管理者は、第１７条第１項又は第１９条第１項第１号若しくは第２号の規定による処分を行う場合において、必要があると認めるときは、審査会に諮問することができる。
４ 審査会は、第１９条第２項、第２１条第１項又は第２２条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

５ 審査会は、必要があると認める場合には、第２項又は第３項に規定する処分（次項において「退職手当の支給制限等の処分」という。）に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は構成団体の長若しくは組合管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
６ 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
７ 審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、規則で定める。
（職員以外の地方公務員等となった者の取扱）第２５条 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員に対する退職手当に関する規定により職員
以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。
（規則への委任）第２６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
第１条 この条例は、公布の日から施行し、昭和４０年４月１日（以下「適用日」という。）
以後の退職による退職手当に適用する。
第２条 この条例の適用日において、現に組織団体に在職する職員の引き続いた在職期間は、通算する。
第３条 この条例の適用日前において、組織団体の特別職又は教育長の職にあった者で、現に職員として在職するものの現職就任の日前の在職期間については、この条例の規定は適用しない。但し、当該組織団体の退職手当支給条例の規定により、特別職又は教育長の在職期間を職員の在職期間として通算している場合は、この限りでない。
第４条 この条例の適用日に、現に在職していた職員が退職した場合において、この条例の適用日前に施行されていた当該組織団体の退職手当支給条例の規定によって計算した
退職手当の額が、この条例の規定により計算した退職手当の額より多いときは、当該組織団体の条例の規定による退職手当の額を、
この条例の規定による退職手当とみなして、

その額を支給する。
第５条 消防司令補、消防士長又は消防士である職員が退職した場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、第５条及び第９条の規定により計算して得た額に、退職の日におけるその者の給料月額に、別表に掲げる昭和３７年１２月１日以後の在職年数に対応する同表の増加率を乗じて得た額を加算した額とする。
第６条 この条例の適用日の前日までに、組織団体の職員であった者で退職したものが、当該組織団体で施行されていた退職手当に関する条例の規定に基づき、失業者の退職手当を受けるべきものとなった場合は、その者に、当該条例の規定に基づき、組合が当該退職手当を支給する。
第７条 昭和６０年４月１日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法（昭和５９年法律第６９号）附則第１２条第１項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧専売公社」という。）又は日本電信電話株式会社法（昭和５９年法律第８５号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「旧電信電話公社」という。）の職員としての在職期間（以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。）を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
第８条 昭和６０年３月３１日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて
日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年法律第７１号）第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和５９年法律第８７号）第５条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第２条第２項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和６０年４月１日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式
会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

第９条 昭和６２年４月１日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道（以下「旧日本国有鉄道」という。）の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。
第１０条 昭和６２年３月３１日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第１１条第２項に規定する承継法人であって同条第１項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第１５条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）附則第２条第１項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この項において「承継法人等」という。）の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について
は、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和６２年４月１日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
第１１条 平成１０年１０月２１日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法
律附則第２条第１項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下「旧事業団」という。）の職員として在職する者（同法附則第２５条の規定による改正前の日本国有
鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号）第３６条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下「旧公団」という。）の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
第１２条 平成２７年４月１日（以下この項において「基準日」という。
）から平成３０年

３月３１日までの間に退職した者（基準日から退職の日までの間に降任又は降給した者を除く。
）の給料月額は、その給料月額が基準日の前日に受けていた給料月額（職員が休職、停職、減給その他の事由により、その給料の一部又は全部が支給されない場合においては、これらの事由がないものと仮定した場合に受けるべき給料月額とする。以下この項において「旧給料月額」という。
）に満たない場合は、第４条の３の規定にかかわらず、旧給料月額とする。
第１３条 令和７年３月３１日以前に退職した職員に対する第１５条第１０項の規定の適用については、同項の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２８条まで第２８条まで及び附則第５条
イ 雇用保険法第２２条第２項に規定する イ 雇用保険法第２２条第２項に規定する
厚生労働省令で定める理由により就職が厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第２４条の２第困難な者であって、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者とし
１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合て規則で定める者に該当し、かつ、組合管理者が同項に規定する指導基準に照ら管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業
して再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたものを行うことが適当であると認めたもの
ウ 特定退職者であって、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、組合管理者が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）
第１４条 当分の間、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び医師に相当する職員に該当する者を除く。
）
に対する退職手当の調整額については、第５条第２項第１号に規定する定年により退職したものとみなし、同項の規定を適用する。
第１５条 構成団体による職員の給料月額の改定（次条において「給料月額７割措置」という。）は、第６条の２第１項に規定する給料月額の減額改定に該当しないものとする。
第１６条 当分の間、給料月額７割措置の適用を受ける者のうち、第６条の２第１項の理由（給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合を除く。）

によりその者の給料月額が減額されたことがある者については、その者に対して支給す
る退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、次項又は第３項に定める額とする。
ただし、規則で定める場合については、この限りでない。
２ 第６条の２第１項の理由（給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日（以下この項において「７割措置減額日」という。）
における同項の理由を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日（以下この項において「特別特定減額日」という。）の前日におけるその者の給料月額（当該特別特定減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあっては、地方公務員法第２８条第１項第１号から第３号まで及び構成団体の規定に基づく成績不良等以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合の額とする。ただし、その額が特別特定減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。）のうち最も多いもの（当該給料月額がこの項に規定する７割措置前給料月額を超えない場合にあっては、当該特別特定減額日が７割措置減額日よりも後のものに限る。）（以下この条において「特別特定減額前給料月額」という。）が退職の日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、給料月額７割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該７割措置減額
日の前日におけるその者の給料月額（当該７割措置減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあっては、地方公務員法第２８条第１項第１号から第３号まで及び構成団体の規定に基づく成績不良等以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合の額とする。ただし、その額が７割措置減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。）（以下この条において「７割措置前
給料月額」という。）が退職の日におけるその者の給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。
（１） その者が特別特定減額前給料月額（当該特別特定減額前給料月額に係る特別特定減額日が２以上ある場合は、これらのうち最も遅い日の前日におけるものをいう。以下この項において同じ。）又は７割措置前給料月額のいずれか多い額（以下この条及び附則第１８条において「上位減額前給料月額」という。）に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び上位減額前給料月額を基礎として、第６条第１項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

（２） その者が特別特定減額前給料月額又は７割措置前給料月額のいずれか少ない額（以下この条及び附則第１８条において「下位減額前給料月額」という。）に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び下位減額前給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者が下位減額前給料月額に係る減額日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び下位減
額前給料月額を基礎として、第６条第１項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に対する割合
イ 前号に掲げる額の上位減額前給料月額に対する割合（３） 退職の日におけるその者の給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が第６条第１項の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職の日におけるその者の給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の下位減額前給料月額に対する割合
３ 前項の規定により計算した額が、次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。
（１） ４３以上 上位減額前給料月額に４３を乗じて得た額（２） ４３未満 次のア又はイに掲げる前項第３号イに掲げる割合の区分に応じ当該
ア又はイに定める額
ア ４３以上 上位減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び下位減額前給料月額に４３から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
イ ４３未満 上位減額前給料月額に前項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額、下位減額前給料月額に前項第３号イに掲げる割合から前項第２号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額及び退職の日におけるその者の給料月額に４３から前項第３号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１７条 当分の間、第５条第２項第３号、第６条の３及び第６条の４第２項の規定の適用については、これらの規定中「定年」とあるのは、「構成団体における定年（職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例による改正前の構成団体における職員の定年等に関する条例）」とする。
第１８条 当分の間、第６条の４第１項に規定する者に対する附則第１６条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第１６条第２項第１号

及び上位減額前給料月額第６条第１項

附則第１６条第２項第２号及び下位減額前給料月額附則第１６条第２項第２号 及び下位減額前給料月額
ア

第６条第１項

附則第１６条第２項第２号 上位減額前給料月額イ

附則第１６条第２項第３号

給料月額に、

附則第１６条第２項第３号 第６条第１項
ア
附則第１６条第２項第３号 下位減額前給料月額イ

附則第１６条第３項

前項の並びに上位減額前給料月額
及び当該上位減額前給料月
額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
附則第１８条の規定により読み替えて適用する第６条
第１項
並びに下位減額前給料月額及び当該下位減額前給料月
額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
並びに下位減額前給料月額及び当該下位減額前給料月
額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
附則第１８条の規定により読み替えて適用する第６条
第１項
上位減額前給料月額及び当該上位減額前給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
給料月額及び当該給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額に、附則第１８条の規定により読み替えて適用する第６条
第１項
下位減額前給料月額及び当該下位減額前給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
附則第１８条の規定により読み替えて適用する前項の附則第１６条第３項第１号

上位減額前給料月額

上位減額前給料月額及び当該上位減額前給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
附則第１６条第３項第２号 上位減額前給料月額
上位減額前給料月額及び当ア該上位減額前給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
下位減額前給料月額
下位減額前給料月額及び当該下位減額前給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
附則第１６条第３項第２号 上位減額前給料月額
上位減額前給料月額及び当イ
該上位減額前給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
下位減額前給料月額
下位減額前給料月額及び当該下位減額前給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
及び退職の日におけるその 並びに退職の日におけるそ者の給料月額の者の給料月額及び当該給料月額に１００分の１０を乗じて得た額の合計額
第１９条 当分の間、調整額の支給を受けた者が、６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下この条において「特定日」という。）以後退職した場合に、その者に対して支給する退職手当の基本額は、第６条の５の規定にかかわらず、第６条から第６条の４までの規定（附則第１６条及び附則第１８条の規定の適用を受ける場合は、当該規定）により計算して得た額に、次に掲げる額の合計額（特定日以後の期間において調整額の支給を受けていない場合は第１号に掲げる額とし、特定日の前日までの期間において調整額の支給を受けていない場合は第２号に掲げる額とする。）を加えた額とする。
（１） 特定日の前日におけるその者の調整額の額に相当する額（特定日の前日に調整額の支給を受けていない者については、特定日の前日の直近の時期に受けていた調整額の額に相当する額）と、その者が特定日の前日までの期間において最も長期間にわたり支給を受けていた調整額の額に相当する額とのいずれか多い額のものに、特定日の前日までの期間において調整額を受けていた期間を第６条の勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額（２） 退職の日におけるその者の調整額の額（退職の日に調整額の支給を受けていない者については、特定日以後の期間において退職の日の直近の時期に受けていた調整額の額に相当する額）と、その者が特定日以後の期間において最も長期間にわたり支給を受けていた調整額の額に相当する額とのいずれか多い額のものに、調整額を受けていた期間を第６条の勤続期間とみなして得た支給割合から前号に掲げる支給割合を控除した支給割合を乗じて得た額附 則（昭和４２年９月２２日条例第１１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年４月１５日から適用する。
附 則（昭和４２年１１月９日条例第１２号）
この条例は昭和４３年４月１日から施行する。
附 則（昭和４３年３月５日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年８月１日から適用する。
附 則（昭和４３年４月１６日条例第４号）
改正 昭和６１年１１月２７日 条例第４号
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条第１項の次に１項を加える改正規
定及び第９条の改正規定は、昭和４３年４月１日から適用する。
附 則（昭和４３年７月２９日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条第４項の改正規定は、昭和４３
年１２月１４日から施行する。
附 則（昭和４４年２月１３日条例第１０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４５年２月５日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和４５年４月１日以後の退職者について適用し、同日前の退職者については、なお従前の例による。
附 則（昭和４５年４月２２日条例第５号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の東京都町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）
第１５条（第１１項を除く。）の規定は、昭和４５年１月１日以後の退職に係る退職手当について適用する。
３ 新条例第１５条第１１項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為

によって、同条第１項及び第３項から第６項までの規定による退職手当の支給を受けた
場合について適用する。
４ 昭和４０年３月３１日以前において職員（新条例第２条第１項に規定する職員及び同条第２項に規定する職員とみなされる者並びに第１５条第２項第１号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。）であった期間（昭和４０年４月１日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。）は、新条例第１５
条第２項の規定にかかわらず、同項第２号に規定する期間に含まれないものとする。
５ 失業保険金に相当する退職手当（新条例第１５条第２項第３号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。）の支給を受ける資格（以下「受給資格」という。）を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和５０年３月３１日までの間、同条第１項及び第３項から第６項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。
（１） 就職するに至った者で、その就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数（新条例第１５条第１項に規定する基準日数をいい、失業保険法（昭和２２年法律第１４６号）第２０
条の４第１項の規定による措置が決定された場合には、その日数に、新条例第１５
条第５項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日
数を加算した日数とする。以下同じ。）の２分の１以上であるものについては、就
職支度金（２） 公共職業安定所の紹介した職業につくためその住所又は居所を変更する者については、移転費
６ 前項第１号に掲げる就職支度金に相当する退職手当（以下「就職支度金に相当する退職手当」という。）の額は、次に掲げる額とする。
（１） 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の３分の２以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の５０日分に相当する額（２） 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の２分の１以上３分の２未満である受給資格者については、失業保険金に相当す
る退職手当の３０日分に相当する額
７ 前項第１号又は第２号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日に

おける支給残日数が１５０日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の２０日分に相当する額を同項第１号又は第２号に掲げる額に加算した額とする。
８ 前３項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数（新条例第１５条第１項に規定する待期日数をいう。以下同じ。）及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数（その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数（待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。）を控除した日数をこえるとき
は、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から
当該待期日数の残日数を控除した日数）をいう。
９ 就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第２７条の３第１項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。
１０ 附則第５項第２号に掲げる移転費に相当する退職手当（以下「移転費に相当する退職手当」という。）は、失業保険法第２７条の４第１項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。
１１ 新条例第１５条第１２項の規定は、就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第２３条の２の規定は詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。
１２ 附則第５項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和４５年１１月４日条例第６号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第二条の規定による改正後の東京都町村職員退職手当組合退職手当支給条例（附則第１３項中失業保険法第２３条の２の規定を準用する部分を除く。）の規定は、昭和４５年１月１日から適用する。
附 則（昭和４７年１１月２７日条例第５号）
この条例は、昭和４８年４月１日から施行する。
附 則（昭和４８年７月９日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条第２項第１号の改正規定は、昭和４８年４月１日から適用する。
附 則（昭和５０年１２月６日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）第１５条の規定は、昭和５０年４月１日（以下「適用日」という。）
から適用する。
３ 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。
４ 適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の東京都市町村職員退職手当
組合退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）第１５条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第１５条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
（１） 新条例第１５条第１項及び第３項の規定の適用については、同条第１項中「当該１年の期間内」とあるのは、「昭和５０年４月１日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。
（２） 新条例第１５条第１項第２号に規定する基本手当の日額が旧条例第１５条第１項第２号に規定する失業保険金の日額を上回る者であって、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条
例第１５条第１項に規定する待期日数については、旧条例第１５条第１項第２号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第１５条第１項第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する日数とする。
（３） 新条例第１５条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第１５条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第９項の規定により支給があったものとみなされる
退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

（４） 新条例第１５条第４項から第６項まで及び第７項第１号の規定は、適用しない。
（５） 旧条例第１５条第４項又は第６項第１号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第１５条第７項第２号又は第８項第１号の例に準じて組合管理者が指示した公共職業訓練等とみなす。
５ 適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。
６ 適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第１５条の規定により支払われた退職手当は、新条例第１５条の規定による退職手当の内払いとみなす。
附 則（昭和５１年４月９日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附 則（昭和５４年３月２４日条例第１号）
改正 昭和５７年 ２月２２日 条例第２号
昭和６１年１１月２７日 条例第４号
１ この条例は、昭和５４年３月３１日から施行する。ただし、第７条の２を削る改正規
定及び次項の規定は、同年４月１日から施行する。
２ 東京都市町村職員退職手当組合退職手当の附加給付に関する条例（昭和４５年条例第３号）は、廃止する。
附 則（昭和５７年２月２２日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
附 則（昭和６０年３月２日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条第１項の改正規定並びに附則第９項及び附則第１０項の規定は、昭和６０年３月３１日から、第６条第２項の改正規定
は、昭和６１年４月１日から施行する。
（失業者の退職手当に係る経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係るこの条例による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）第
１５条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

３ 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第１５条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の東京都市町村
職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）第１５条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
（１） 新条例第１５条第１項又は第３項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。
（２） 新条例第１５条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず旧条例第１５条第１項又は第３項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第１０項の規定により支給があったものとみなされる
退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。
（３） 新条例第１５条第７項又は第８項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。
（４） 雇用保険法第１９条第１項（同法第３７条第９項において準用する場合を含む。）
及び同法第３３条第１項（同法第４０条第３項において準用する場合を含む。）の規定に関しては、新条例第１５条第１項中「雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和５９年法律第５４号。以下「昭和５９年改正法」という。）附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第３項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第９項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第１０項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは、「昭和５９年改正法附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第７項及び第８項
中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは、「昭和５９年改正法附則第７条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。
（５） 新条例第１５条第４項から第６項までの規定は適用しない。
４ 前２項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和５９年８月１日から施行日の前日までの間における旧条例第１５条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和５９年法律第５４号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と、同項第２号、同条第３項、同条第４項、同条第５項、同条第６項、同条第７項、同条第８項、同条第１２項及び同条第１３項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
５ 施行日前に職員等（旧条例第２条第１項に規定する職員、同条第２項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。）となり、かつ、その職員等となった日における年齢が６５年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間６月以上で退職したもの（退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。）については、新条例第１５条第５項又は第６項中「同法第３７条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和５９年法律第５４号）附則第２条第２項の規定により雇用保険法第３７条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。
６ 附則第２項から第４項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和５９年８月１日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和５９年法律第５４号）附則第９条に規定する再就職手当の支給の例により新条例
第１５条第１１項第３号の２に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。
７ 附則第２項から第４項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和５９年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第１５条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当（一般の退職手当等を除く。）の額は、規則で定めるところによる。
８ 昭和５９年８月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和５９年８月１日から施行日の前日までの間に旧条例第１５条の規定により支払われた退職手当
は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。
（昭和６０年３月３１日に在職している職員に対する退職手当の経過措置）
９ 昭和６０年３月３１日に現に在職する職員が、定年に達したことにより退職した場合においては、新条例第６条第１項に規定する勤続期間１０年以上にかかわらず、同条同項の規定による退職手当を支給する。

（地方公務員法の一部を改正する法律附則第３条の規定により退職した者の退職手当）
１０ 地方公務員法の一部を改正する法律（昭和５６年法律第９２号）附則第３条の規定により退職する職員の退職手当については、旧条例第５条による退職手当の額を支給す
るものとする。ただし、任命権者が組織団体の長の承認を得た場合は、旧条例第６条による退職手当を支給することができる。
（規則への委任）
１１ この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附 則（昭和６１年２月１９日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都市町村職員退職手
当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）附則第７項及び第８項の規定は、昭和６０年４月１日から適用する。
２ 新条例第１６条の２、第１７条第３項及び第１７条の２の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用する。
３ 新条例第６条第１項及び第６条の２の規定は、昭和６１年４月１日から施行する。
（経過措置）
４ 地方公務員法第２８条の４の規定により再任用された者が、昭和６０年３月３１日から昭和６１年３月３１日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の東京都市町村職員
退職手当組合退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）第５条から第７条まで、第１４条及び第１５条の規定にかかわらずその者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。
５ 前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。
附 則（昭和６１年１１月２７日条例第４号）（施行期日等）１ この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。ただし、附則第８項の改正規定は、
昭和６４年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新

条例」という。）第６条第１項中「別表第３に掲げる」を「第８４条第２項に規定する
障害等級に該当する」に改める改正規定は、昭和６１年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ 新条例第９条第１項の規定が適用される職員に地域手当が支給されるときは、当該地域手当が支給される間、同条第２項中「給料及び扶養手当の月額」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当」と読み替えて適用する。
４ 新条例第５条第１項、第６条第１項又は第７条第１項の規定の適用を受ける者で、昭和６２年４月１日から昭和６４年３月３１日までの間（以下「経過措置期間」という。）に退職したものの退職手当の額の計算に適用する割合は、その者の勤続期間に応じた新条例第５条第１項、第６条第１項又は第７条第１項の規定による割合（以下「新条例の割合」という。）に、退職の日が次表の左欄に掲げる期間内にあるのに応じてこの条例
による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）第５条第１項、第６条第１項又は第７条第１項の規定を当該退職者に適用したな
らばその者の退職手当の額の計算に適用される割合と新条例の割合との差に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た割合を加えたものとする。ただし、新条例第７条第１項の規定の適用を受ける者のうち経過措置期間に公務上の傷病又は死亡により退職した者の退職手当の額の計算に適用する割合は、その者の勤続期間に応じた新条例の割合に、退職の日が次表の右欄に掲げる期間内にあるのに応じて当該退職者に旧条例第７条第２項の規定を適用したならばその者の退職手当の額の計算に適用される割合と新条例の割合との差に同表の左欄に掲げる割合を乗じて得た割合を加えたものとする。
期
間
昭和62年４月１日から
昭和63年３月31日まで
昭和63年４月１日から
昭和64年３月31日まで

割合100分の67
100分の34

５ 経過措置期間に退職した者の退職手当の額に係る新条例第５条第２項の規定の適用については、同項中「６０」とあるのは、次の各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号の定めるとおりとする。
（１） 昭和６２年４月１日から昭和６３年３月３１日までの間 ６６.７
（２） 昭和６３年４月１日から昭和６４年３月３１日までの間 ６３.４
６ 経過措置期間に退職した者の退職手当の額に係る新条例第６条第２項の規定の適用に

ついては、同項中「６８」とあるのは、次の各号に掲げる期間の区分に応じて当該各号の定めるとおりとする。
（１） 昭和６２年４月１日から昭和６３年３月３１日までの間 ７８（２） 昭和６３年４月１日から昭和６４年３月３１日までの間 ７３（東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）
７ 東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和４３年
条例第４号）の一部を次のように改正する。
附則第２項を削り、附則第１項の項番号を削る。
８ 東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和５４年
条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第３項から第５項までを削る。
附 則（昭和６２年１１月２６日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和６２年４月１日から適用する。
附 則（平成元年４月２６日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、規則で定める組織団体の職員ごとに規則で定める日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（前項の規定に基づき規則で定める組織団体の職員ごとに規則で定める日をいう。以下「施行日」という。）の前日に当該組織団体に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例
第５条、第６条及び第７条又は附則第４項の規定による退職手当の額が、この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）
第５条、第６条及び第７条又は附則第４項の規定による退職手当の額よりも多いとき
は、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
３ 新条例第２条第２項及び第１５条第２項の規定は、施行日以後の期間における退職手
当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

附 則（平成元年１１月２２日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年７月２７日条例第６号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）第２条第２項、第４条第１項及び第１５条第２項の規定は、平成４年
７月１日から、第１０条第４項の規定は、平成４年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ 新条例第２条第２項、第４条第１項及び第１５条第２項の規定は、日曜日並びに毎月の第２土曜日及び第４土曜日が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第４条の２第１項に規定する休日として定められている組織団体又はこれに相当する組織団体にあっては、なお従前の例による。
４ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に当該組織団体に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第５条、第６条及び第７条又は附則第４項の規定による退職手当の額が、新条例第５条、第６条及び第７条又は附則第４項の規定による退職手当の額よりも多いときは、
これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
５ 新条例第１０条第４項の規定は、平成４年４月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、
なお従前の例による。
附 則（平成４年９月２６日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）第６条又は第７条の規定の適用を受ける者で、平成５年４月１日から

平成８年３月３１日までの間（以下「経過措置期間」という。）に退職したものの退職手当については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額（新条例第７条の２に規定する者については、給料月額及び当該給料月額にその者に係る定
年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額）に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額をもって、その者に支給する退職手当の額とする。
（１） 平成５年４月１日から平成６年３月３１日までの間 新条例第６条又は第７条の規定による割合（以下「改正後の割合」という。）に、この条例による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）
第６条又は第７条の規定による割合（以下「改正前の割合」という。）から改正後の割合を減じた割合（以下「減算割合」という。）の４分の３に相当する割合を加算した割合（２） 平成６年４月１日から平成７年３月３１日までの間 改正後の割合に減算割合の４分の２に相当する割合を加算した割合（３） 平成７年４月１日から平成８年３月３１日までの間 改正後の割合に減算割合の４分の１に相当する割合を加算した割合
３ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第６条又は第７条の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第６条又は第７条の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
４ 前項の規定は、施行日の前日に条例第１０条第５項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者で、職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。
附 則（平成７年２月２８日条例第１号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年２月２５日条例第１号）
この条例は平成１０年４月１日から施行し、この条例による改正後の第１７条の２の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附 則（平成１３年２月１９日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
（改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に地方公務員法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第１０７号）第１条の規定による改正前の地方公務員法第２８条の４第１項の規定により採用され、同項の任期又は同条第２項の規定により更新された任期の末日が施行日以降である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則（平成１３年１１月２６日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
２ この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、な
お従前の例による。
附 則（平成１４年２月２５日条例第１号）
改正 平成２０年 ２月２５日 条例第１号（施行期日）
１ この条例は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、第１１条の３及び次項の規定は、同年３月３１日から施行する。
（退職派遣者の採用等に関する規定の適用）
２ 第１１条の３の規定は、平成１４年３月３１日以後に公益的法人等派遣法第１０条第１項に規定する要請に応じて退職した者について適用する。
附 則（平成１５年１１月２５日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第１０項及び附則第１１項の改正規定は、平成１５年１０月１日から適用する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した職員に係るこの条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）
第１５条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第５項に定めるものを除き、なお従前の例による。
３ 新条例第１５条第１１項第４号及び第１４項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第１１項第４号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）第１５条第１１項第３号の２及び第４号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。
４ 施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第１５条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。
５ 新条例第１５条第１６項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事
業主又は職業紹介事業者等（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第１０条の４第２項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。）に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第１５条第１６項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。
６ 前４項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成１５年５月１日から施行日の前日までの間における旧条例第１５条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第３１号）による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）」と、同項第２号並びに同条第３項、第５項から第１１項までの規定、第１５項及び第１６項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。
７ 附則第２項、第３項及び第６項の規定にかかわらず、平成１５年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第１５条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。
８ 附則第２項、第３項及び第６項の規定にかかわらず、平成１５年５月１日前に退職した職員が平成１５年５月１日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第３１号）附則第８条に規定する就業促
進手当の支給の例により新条例第１５条第１１項第４号に掲げる就業促進手当に相当す
る退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第１５条第１１項第３号の２又は第４号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。
９ 平成１５年５月１日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成１５年
５月１日から施行日の前日までの間に旧条例第１５条の規定により支払われた退職手当
は、前２項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。
１０ この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附 則（平成１６年２月２５日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「新条例」という。）第６条又は第７条の規定の適用を受ける者で、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの間に退職したものの退職手当の額については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、この条例による改正前の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第６条又は第７条の規定による割合から
新条例第６条又は第７条の規定による割合（以下「改正後の割合」という。）を減じた
割合の２分の１に相当する割合を改正後の割合に加算した割合を乗じて得た額をもって、その者に支給する退職手当の額とする。
附 則(平成１９年２月２６日条例第５号)
改正 平成２０年 ２月２５日 条例第１号
改正 平成２１年 ２月２５日 条例第１号
改正 平成２２年 ２月２５日 条例第１号
改正 平成２３年 ２月２８日 条例第２号（施行期日）
１ この条例は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は平成１８年１２月１日から適用する。

（経過措置）２ 平成２２年１１月３０日から平成２３年３月３１日（以下「経過期間」という。）の間に職員の給与に関する条例の改正が施行された組織団体において、経過期間中に退職した者（ただし、条例第６条第１項及び第７条第１項の規定に該当する者に限る。）の退職手当の計算の基礎となる給料月額等は、改正前のその者の給料月額等を適用する。（ただし、改正前のその者の給料月額等が退職日におけるその者の給料月額等よりも多いときに限る。）
３ 平成２２年４月１日（以下「施行日」という。）から平成２３年３月３１日までの間、この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「改正後の条例」という。）第９条の３の規定の適用については、同条第１項中「１，０００円」とあるのは「８２５円」とする。
４ 施行日から平成２４年３月３１日までに退職した者（ただし、条例第６条第１項及び第７条第１項の規定に該当する者に限る。）のうち、改正後の条例第９条の３第１項に規定する職員の区分に応じて当該各号に定める点数を合計した点数が２４０点に達しないときは、同項の規定にかかわらず２４０点をその者の合計点数とする。
附 則(平成１９年１１月２６日条例第７号)（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成１９年１０月１日から適用する。ただし、第１５条第１７項の改正規定及び附則第３項の規定は、日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「改正後の条例」という。）第１５条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例第１５条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３０号）附則第４２条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第４条の規定による改正前の船員保険法（昭和１４年法律第７３号）の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては支給しない。
附 則(平成２０年２月２５日条例第１号)

（施行期日）１ この条例は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の東
京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１９年条例第５号）附則第２項の規定は平成１９年１２月１日から適用する。
（東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）
２ 東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１９年
条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「平成１８年１２月１日」を「平成１９年１２月１日」に、「平成１９
年３月３１日」を「平成２０年３月３１日」に改める。
附則第３項中「平成１９年４月１日」を「平成２０年４月１日」に、「平成２０年３月３１日」を「平成２１年３月３１日」に、「１６５円」を「４１５円」に改める。
（経過措置）
３ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第９条の４第３項、第１０条第４項の規定及びこの条例による改正後の東京都市町村職員退職手
当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１９年条例第５号）附則第３項の規定は、この条例の施行日の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお、従前の例による。
附 則(平成２１年２月２５日条例第１号)（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２０年１２月１日から適用する。ただし、この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１９年条例第５号）附則第３項の規定は平成２１年４月１日から施行する。
（東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）
２ 東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１４年
条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「公益法人等派遣法」を「公益的法人等派遣法」に改める。
３ 東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１９年
条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「平成１９年１２月１日」を「平成２０年１２月１日」に、「平成２０年３月３１日」を「平成２１年３月３１日」に改める。
附則第３項中「平成２０年４月１日」を「平成２１年４月１日」に、「平成２１年３月３１日」を「平成２２年３月３１日」に、「４１５円」を「６６０円」に改める。
（経過措置）
４ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１９年条例第５号）附則第３項の規定は、この条例の施行日の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお、従前の例による。
附 則(平成２２年２月２５日条例第１号)（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第３項の改正規定は、平成２２年
４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１９年条例第５号。以下「改正後の条例」という。）附則第２項の規定は、平成２１年１２月１日から適用する。
（経過措置）
３ 改正後の条例附則第３項の規定は、平成２２年４月１日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお、従前の例による。
附 則(平成２３年２月２８日条例第１号)（施行期日）
１ この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(平成２３年２月２８日条例第２号)（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１９年条例第５号）附則第２項の規定は、平成２２年１１月３０日から適用する。
附 則(平成２４年２月２７日条例第１号)（施行期日）
１ この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(平成２５年３月１１日条例第４号)（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「改正後の条例」という。
）第６条の規定の適用を受ける者（次項の適用を受ける者を除く。
）
で、平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間（以下「経過措置期間」という。
）に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の条例第６条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。
（１） 平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間 その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第１の支給率の欄に定める率を乗じて得た額（２） 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間 その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第２の支給率の欄に定める率を乗じて得た額
３ 改正後の条例第６条の規定の適用を受ける者のうち、改正後の条例第５条第２項第１号及び同項第２号に規定する者で、経過措置期間に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の条例第６条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

（１） 平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間 その者の退職の日における給料月額（改正後の条例第６条の２及び第６条の３に規定する者については、当該規定に定める合計額。以下「最終給料月額」という。）に、その者の勤続期間に応じて附則別表第３の支給率の欄に定める率を乗じて得た額（２） 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間 その者の最終給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第４の支給率の欄に定める率を乗じて得た額
４ 改正後の条例第７条の規定の適用を受ける者（次条の適用を受ける者を除く。
）で、経過措置期間に退職したものの調整額点数については、改正後の条例第７条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める点数とする。
（１）平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間 附則別表第５に定める点数（２）平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間 附則別表第６に定める点数
５ 改正後の条例第６条の３の規定の適用については、同条中「１００分の１０」とあるのは、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める割合とする。
（１）平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間 １０００分の３４（２）平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間 １０００分の６７（東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）
６ 東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和６１年
条例第４号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「第７条第２項」を「第９条第１項」に、「同条第３項中「給料」とあるのは「給料及びこれに対する地域手当」」を「同条第２項中「給料及び扶養手当の月額」とあるのは「給料月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当」」に改める。

附則別表第１（附則第２項関係）
勤続期間
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年

支給率
0.96
1.93
2.90
3.86
4.83
5.80
6.76
7.73
8.70
9.66
11.00
12.33
13.66
15.00
16.33
17.86
19.40
20.93
22.46
24.00
25.63
27.26
28.90
30.53
32.16
33.90
35.63
37.36
39.10
40.83
42.43
44.03
45.63
46.90
48.16

36年
37年
38年
39年
40年
41年以上

49.26
50.36
51.46
52.56
53.66
54.46

附則別表第２（附則第２項関係）
勤続期間
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年

支給率
0.93
1.86
2.80
3.73
4.66
5.60
6.53
7.46
8.40
9.33
10.65
11.96
13.28
14.60
15.91
17.48
19.05
20.61
22.18
23.75
25.36
26.98
28.60
30.21
31.83
33.50
35.16
36.83
38.50
40.16
41.71
43.26
44.81
45.70
46.58

36年
37年
38年
39年
40年
41年以上

47.13
47.68
48.23
48.78
49.33
49.73

附則別表第３（附則第３項関係）
勤続期間
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年以上

支給率
1.23
2.46
3.70
4.93
6.16
7.40
8.63
9.86
11.10
12.33
14.03
15.73
17.43
19.13
20.83
22.70
24.56
26.43
28.30
30.16
32.03
33.90
35.76
37.63
39.50
41.36
43.23
45.10
46.96
48.83
50.33
51.83
53.33
53.90
54.46

附則別表第４（附則第３項関係）
勤続期間
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年以上

支給率
1.06
2.13
3.20
4.26
5.33
6.40
7.46
8.53
9.60
10.66
12.16
13.66
15.16
16.66
18.16
19.90
21.63
23.36
25.10
26.83
28.56
30.30
32.03
33.76
35.50
37.23
38.96
40.70
42.43
44.16
45.66
47.16
48.66
49.20
49.73

附則別表第５（附則第４項関係）
調整額区分
第１号区分
第２号区分
第３号区分
第４号区分
第５号区分
第６号区分

点 数
25
20
15
10.7
7
3.4

附則別表第６（附則第４項関係）
調整額区分
第１号区分
第２号区分
第３号区分
第４号区分
第５号区分
第６号区分

点 数
30
25
20
15.4
11
6.7

附 則(平成２６年２月１８日条例第１号)（施行期日）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則(平成２７年２月２５日条例第１号)（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(平成２７年３月２３日条例第３号)（施行期日）
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則(平成２７年９月２５日条例第５号)（施行期日）
この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則(平成２７年１１月２５日条例第７号)（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成２８年２月２５日条例第１号)（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「改正後の条例」という。
）第７条の規定の適用を受ける者で、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に退職した者の退職手当の調整額については、改正後の条
例第７条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成２８年１１月２５日条例第１２号)（施行期日）
１ この条例は、平成２９年１月１日から施行する。

(経過措置)２ 退職職員（退職した東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「支給条例」という。）第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた当該構成団体の事務を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）
第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の支給条例（以下「新条例」という。）第１５条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における支給条例第１０条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零））」とする。
３ 新条例第１５条第１１項（第６項に係る部分に限り、同条第１５項において準用する場合を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の支給条例（以下この項及び第５項において「旧条例」という。）第１５条第１１項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第１５条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第１５条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
４ 新条例第１５条第１５項において準用する同条第１１項（第４号に係る部分に限る。）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する支給条例第１５条第１１項第４号に掲

げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
５ 施行日前に旧条例第１５条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第１５条第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する支給条例
第１５条第１１項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成２９年１１月２０日条例第６号)（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１５条第１１項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は平成３０年１月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下この条及び次条において「新条例」という。）第１５条第１０項（第２号に係る部分に限り、
新条例附則第１３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職
員（退職した東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次条において同じ。）であって東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第１５条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が平成２９年４月１日以後であるものについて適用する。
３ 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１４号）第４条の規定による改正後の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）（以下この条において「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第１５条第１１項（第５号に係る部分に限り、東京都市町村職員退職
手当組合退職手当支給条例第１５条第１５項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

附 則(平成３０年２月２６日条例第１号)（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第５条第２項第３号、第６条、第７条第１項、第８条第３項、第１０条第４項、第１１条の２第２項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(令和元年１１月１８日条例第２号)（施行期日）
１ この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。ただし、第２条第２項の改正規定
は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第２条第２項の規定は、令和２年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則(令和４年１１月２５日条例第２号)（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の改正規定は、
令和４年１０月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第２条第２項の規定は、令和４年１０月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
３ 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則
第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により 読
み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第２条第１項の規定

の適用については、同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員
法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、
第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
附 則(令和５年２月２１日条例第１号)（施行期日）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則(令和５年１１月２７日条例第４号)（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。

別表在 職 年 数 増
１年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
10年
11年

加

率 在 職 年 数 増
0.07
12年
0.12
13年
0.17
14年
0.21
15年
0.26
16年
0.31
17年
0.36
18年
0.41
19年
0.46
20年
0.51
21年
0.57
22年

加

率 在 職 年 数 増
0.62
23年
0.68
24年
0.73
25年
0.80
26年
0.86
27年
0.92
28年
0.99
29年
1.06
30年
1.14
1.22
1.30

加

率
1.38
1.48
1.57
1.68
1.78
1.98
2.01
2.14