案○商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）（第二条関係）正

現行- 105 -

（定義 ）第二条 この法律において「商品」とは、次に掲げる物品をいう。
一～三 （略）（新設）

２ この法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品の価格に基づいて算出された数値をいう。
３～６ （略）
７ この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品たる物品であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。
８・９（略）
こ の 法 律 に お い て 「 商 品 市 場 に おけ る 取 引」 に は 、 前 項 各 号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。
一 上 場 商 品 に 係 る 商 品 市 場 次 に掲 げ る 取 引
10

改
（定義 ）
第二条 この法律において「商品」とは、次に掲げるものをいう。
一～三 （略）
四 電力（一定の期間における一定の電力を単位とする取引の対象と な る電 力に 限る。以下 同 じ。）
２ こ の法 律 に お い て 「 商 品 指 数 」 と は 、 二 以 上 の 商 品 た る 物 品の 価 格 の 水 準 を 総 合 的に 表 し た 数 値 、 一 の 商 品 た る 物 品 の 価 格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいう。
３～６ （略）
７ この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一若し
くは二以上の商品たる物品又は電力であつて、第九条若しくは第 七 十 八 条 の 許 可 又 は 第 百 五 十五 条 第 一 項 若 し く は 第 百 五 十 六
条第一項の認可に係るものをいう。
８・９ （略）
この法律において「商品市場における取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定める と こ ろ に よ り 、商 品 市 場 に お い て 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。
一 上 場 商 品 に 係 る 商 品 市 場 次 に 掲げ る 取 引
10イ その対象となる物品若しくは電力が当該上場商品である
か又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第三号又は第六 号 に 掲げ る 取 引ロ （略）ハ その対象となる物品若しくは電力が当該上場商品である
か又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第四号ハ又は
ホ に 掲げ る 取 引 に 係 る 同 号 に 掲げ る 取 引
ニ・ホ （略）
ヘ 当該上場商品又はその対象となる物品若しくは電力が当
該上場商品であるか若しくはこれに含まれる商品指数に係る次に掲げる取引⑴～⑶ （略）ト ・チ （ 略 ）
二 （略）
～
（略）
こ の 法 律 に お い て 「 特 定 当 業 者 」 と は 、商 品 先 物 取 引 業 者 が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に
商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品
デリバティブ取引に係る取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産 、 加 工 若 し く は 使 用又 は 当 該 取 引 対 象 商 品 で あ る 電 力 の 売 買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つているもののうち、主務省令で定める要件に該当する法人（特定委託者に該当する法人を除く。）を
いう。
～
（略）
27

26 11

29

25

イ その対象となる物品が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第三号又は第六号に掲げる
取引ロ （略）ハ その対象となる物品が当該上場商品であるか又はこれに
含 ま れ る 商 品 指 数 に 係 る 第 三 項 第 四 号 ハ 又 は ホ に 掲げ る 取引に係る同号に掲げる取引
ニ ・ ホ （ 略）
ヘ 当該上場商品又はその対象となる物品が当該上場商品であるか若しくはこれに含まれる商品指数に係る次に掲げる
取引⑴ ～⑶ （ 略 ）ト ・チ （ 略 ）
二 （略）
～
（略）
この法律において「特定当業者」とは、商品先物取引業者が行う 商品取 引契 約 の締 結の 勧誘 の相手方 、商品先 物取 引業 者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品
デリバティブ取引に係る取引対象商品のすべてについて当該取引対象商品である物品又はこれに関連する物品として主務省令
で 定 め る も の の売 買 、 売 買 の 媒 介 、 取 次 ぎ 若 し く は 代 理 、 生 産、加工又は使用（以下「売買等」という。）を業として行つているもののうち、主務省令で定める要件に該当する法人（特定委 託 者 に 該 当 す る 法 人 を 除 く 。 ） を い う。

～

（略）

25

29

26 11

27

- 106 -

（設立要件）
第 十 条 （ 略）
２ 発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当 該各 号に定 める者が 、 それぞれ 、一 の商品市 場に おけ る発起人の過半数を占めなければならない。
一 上場商品に係る商品市場 一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電 力（以下「上場商品構成品」という。
）の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は 使 用 （ 電 力 に あ つ て は 、 そ の売 買 又 は 売 買 の 媒 介 、 取 次 ぎ
若しくは代理その他主務省令で定める行為。以下「売買等」という。）を業として行つている者
二 上場商品指数に係る商品市場 一年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品又は電力（以下「上場商品指数対象品」という。）の売買等を業として行つている者（定款）
第 十一 条 （ 略 ）２ ～８ （ 略 ）９ 会 員 商 品 取 引 所 が 電 子 公 告 に よ り こ の 法 律 その 他 の 法 令 の 規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品先物取引法第十一条第八項の規定にかかわらず、同項」と、同法第九百四十一条中「第四百四十条第一項」とあるのは「商品（設立要件）
第十条 （略）２ 発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞ れ、一 の商品市場におけ る発起人の過半数を占めなければならない。
一 上場商品に係る商品市場 一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品（以下「上場商品構成物品」という。）の売買等を業として行つている者

二 上場商品指数に係る商品市場 一年以上継続して当該上場
商品指 数に係る商品指 数の対象とな る物 品（以下「上場商品指数対象物品」という。）の売買等を業として行つている者（定款）第十一条 （略）２～ ８ （ 略 ）９ 会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品取引所法第十一条第八項の規定にかかわらず、同項」と、同法第九百四十一条中「第四百四十条第一項」とあるのは「商品取- 107 -

引所法第六十八条の三」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（略）（ 創立 総 会 ）第十三条 （略）２～ ７ （ 略 ）８ 第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十項の規定は創立総 会 について 、会 社法 第八百三 十条、第八百 三十一 条 、第八 百 三 十 四 条 （ 第 十 六 号 及 び 第 十 七号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） 、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同項中「会社の本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項
各 号 に 掲げ る 事 項 に つ い て の 登 記 が さ れ て い る と き に あ っ て は、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所（第一号トに規定する場合であって当該決議によって商品取引所法第二十四条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所）」と読み替えるものとする。

先物取引法第六十八条の三」と読み替えるものとするほか、必要な 技術 的読 替えは 、 政令で 定 める 。
（略）
（創立総会）
第 十三 条 （ 略 ）２ ～ ７ （ 略）
８ 第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十項の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在 若し くは 無 効 の確 認 又は 取 消 し の訴 え に つ い て 、 それ ぞ れ
準用する。この場合において、同項中「会社の本店（第一号トに 規 定 す る 場 合 で あ って 当 該 決 議 に よ っ て 第 九 百 三 十 条 第 二 項
各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所（第一号トに規定する場合であって当該決議によって商品先物取引法第二十四条第二項各号に掲げる事項につ いて の登 記 が されて い ると き に あっ ては 、主たる事 務 所 及び当該登記に係る従たる事務所）」と読み替えるものとする。

（許可 の基準及び意見の聴取 ）第 十五 条 主務 大臣 は、 第九 条の許 可 の申 請が次に 掲げ る 基 準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正か

10（ 許 可 の 基 準 及 び意 見 の 聴 取 ）第十五条 主務大臣は、第九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一 申 請 に 係 る 上 場 商 品 又 は 上 場 商 品 指 数 の先 物 取 引 を 公 正 か- 108 -

10

つ 円 滑 に す る た め に 十 分 な 取 引 量 が 見 込 ま れ る こ と そ の他 上
場商品構成品又は上場商品指数対象品（以下「上場商品構成
品等」という。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。
二 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては 、 上場商品構成 品の売買等を業と して 行つて い る 者 の取 引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引すること が 適 当 で あ るこ と と して 政令 で定 め る 基 準 に 適 合す るこ と。
三 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。
四・五 （略）２ （略）３ 主 務 大 臣は 、 会 員 商 品 取 引 所 の 存 続 期 間 又は 商 品 市 場 の 開 設
期 限 が 定 款 に 記 載 さ れ 、 又 は 記 録 さ れ て い る 第 九 条 の 許 可の 申請があつた場合においては、第一項第一号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと を 同 号 の 基準と し 、当 該基 準並 び に 同項第 二 号及び 第三号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

つ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成物品又は上場商品指数対象物品（以下「上場商品構成物品等」という。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成
物品等の生産及び流通を円滑にする ため必要かつ適当であること 。
二 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成物品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成物品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成物品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。
三 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していること。
四 ・五 （ 略 ）２ （略）３ 主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設
期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては 、第一項第一号の基準 に代えて 、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品
構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第二号及び第三号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

- 109 -

（略）

４～

（略）

（商業登記法の準用）
第 二 十 九 条 商 業 登 記法 （ 昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 二 十 五 号 ） 第 二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条までの規定は、会員商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは、「商品取引所法第二十四条第二項各号」と読み替えるものとする。

４～（ 商業 登 記 法 の 準用 ）第 二 十 九 条 商 業 登 記 法 （ 昭 和 三 十八 年 法 律 第 百 二 十 五 号 ） 第 二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条までの規定は、会員商品取引所 の登記について 準 用す る。この 場合において 、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは、「商品先物取引法第二十四条第二項各号」と読み替えるものとする。

（会社法等の準用）
第 五 十 八 条 会 社 法 第四 百 二 十 四 条 及 び 第 四 百 三 十 条 の 規 定 は 理事長、理事及び監事について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除く。）の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第三百四十九条第四項及び第五項、第三百五十条、第三百五十四条並びに第三百六十一
条 の 規 定 は 理 事 長 及 び 理 事 に つい て 、 第 五 十 三 条 の 規 定 は 監 事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品取引所法第五十三条第一項」と、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技
術的読替えは、政令で定める。

11（ 会 社 法 等 の 準 用）第 五 十 八 条 会社 法 第 四百 二十 四 条 及び 第 四 百三 十 条 の規 定は 理事長、理事及び監事について、同法第七編第二章第二節（第八百 四 十 七 条 第 二 項 、 第 八 百 四 十 九 条 第 二 項 第 二 号 及 び 第 五項 並
びに第八百五十一条を 除く。）の規定は 理事 長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第三百四十九条第四項及び第五項、第三百五十条、第三百五十四条並びに第三百六十一
条 の 規 定 は 理 事 長 及 び 理 事 に つい て 、 第 五 十 三 条 の 規 定 は 監 事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第八百四十七条第一項 及び第四項中「法務省令 」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術 的読 替えは 、 政令で 定 める 。

- 110 -

11

（会社法の準用）（会社法の準用）第 六 十 三 条 会 社 法 第 八 百 三 十 条 、 第 八 百 三 十 一 条 、 第 八 百 三 十 第六十三 条 会社法第八百三 十 条、 第八 百三 十一 条、第八百三 十
四条 （第 十六 号及び第十七号に係 る 部分に限る。）、第八百 三四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十十 五 条 第 一 項 、 第 八 百 三 十 六 条第 一 項 及 び 第 三 項 、 第 八 百 三 十
七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条
七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条
第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、会員総会の第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同項中「会社の本店（第一号トに用する。この場合において、同項中「会社の本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、
号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て の登 記 が さ れ て い る と き に あ っ て は 、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「会員商品取引
本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所（第一号トに規定する場合であって当該決議所の主たる事務所（第一号トに規定する場合であって当該決議によって商品先物取引法第二十四条第二項各号に掲げる事項にによって商品取引所法第二十四条第二項各号に掲げる事項につつ い て の 登 記 が さ れ て い ると き に あ っ て は 、 主 た る 事 務 所 及 び
いての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当当該登記に係る従たる事務所）」と読み替えるものとする。
該登記に係る従たる事務所）」と読み替えるものとする。

（ 会 社 法 等 の 準 用等 ）（ 会 社 法 等 の 準 用等 ）第 七 十 七 条 （略 ）第 七 十 七 条 （ 略）
２ 第四十八条第二項及び第三項、第五十条の二、第五十三条、 ２ 第四十八条第二項及び第三項、第五十条の二、第五十三条、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条、第六十二条の三
第五十五条から第五十七条まで、第五十九条、第六十二条の三並びに第六十六条から第六十八条の三まで並びに会社法第三百並びに第六十六条から第六十八条の三まで並びに会社法第三百六十一条、第四百二十四条、第四百三十条、第五百九十九条及六十一条、第四百二十四条、第四百三十条、第五百九十九条及び第 六百 条の規定は会員商品取引所 の清 算人について 、同法第び第六百条の規定は会員商品取引所の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除く。）の規定
二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除く。）の規定
は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、そは会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第六十六条第一項中「財れぞれ準用する。この場合において、第六十六条第一項中「財- 111 -

２

（許 可の申 請 ）第七十九条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一～五 （略）六 取 引参 加 者 の 氏 名又 は 商 号 若 し く は 名 称 及 び 取 引 参 加 者 が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数並びに取引参加者が一年以上継続して上場商品構成品等の売買等を業として行つている場合にあつてはその旨（ 略）

産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分
案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３～５ （略）（許 可の基準等 ）第 八 十 条 主務 大臣 は 、 第 七 十八 条 の許 可 の 申 請 が 次 に 掲げ る 基
準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一 （略）二 申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。
イ 上場商品に係る商品市場 当該商品市場において取引をし よ う と す る 取 引参 加 者 の 合 計 数 が 二 十 人 以 上 で あ り 、 か２

産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分
案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品取引所法第五十三条第一項」と、同法第八百四十七条
第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ ～ ５ （ 略）（ 許 可 の申 請 ）第 七 十 九 条 前 条 の 許 可 を 受 け よ う と す る 者 は 、 次 に掲 げ る 事 項
を 記載 し た 申 請 書 を 主 務 大 臣 に提 出 し な け れ ば な ら な い 。
一 ～ 五 （略 ）六 取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数並びに取 引参加者が一年以上継 続して上 場商品構成物品等 の売買等を業として行つている場合にあつてはその旨（略）（許 可の基準 等 ）第八十条 主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一 （略）二 申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。
イ 上場商品に係る商品市場 当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、か- 112 -

つ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行つている者であること。
ロ 上 場 商 品 指 数 に 係 る 商 品 市 場 当 該 商品 市 場 に お いて 取
引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市
場 に お け る 上 場 商 品 指 数 対 象 品 の 売 買 等 を 業 と し て 行つ ている者であること。
三 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正か
つ 円 滑 に す る た め に 十 分 な 取 引 量 が 見 込 ま れ る こ と そ の他 上
場商品構成品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。
四 上場 商品 に 係 る 商品 市 場を 開 設 しようと す る 場合に あ つ ては、上場商品構 成品の売買等を業と して行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。
五 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。
六～九 （略）２ （略）３ 主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている第七十八条の許可の申請があつた場合においては、第一項第三号

つ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場に
お け る 上 場 商 品 構 成 物 品 の売 買 等 を 業 と し て 行 つ て い る 者
であること。
ロ 上場商品指数に係る商品市場 当該商品市場において取引 を し よ う と す る取 引参 加 者 の 合 計 数 が 二 十 人 以 上 で あ り、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象物品の売買等を業として行つている者であること。
三 申 請 に 係 る 上 場商 品 又 は 上 場 商 品 指 数 の 先 物 取 引 を 公 正 か
つ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成物品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当
で あ るこ と 。
四 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成物品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成物品に係る経済活動の状況に 照ら して 、当 該上場商品構 成物 品を一 の 商品 市場で取 引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。
五 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していること。
六 ～ 九 （略 ）２ （略 ）
３ 主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている第七十八条の許可の申請があつた場合においては、第一項第三号- 113 -

（業務規 程）第百二条 商品取引所は、その業務規程において、その開設する商品市場ごとに、当該商品市場における次に掲げる事項（会員
商品取引所にあつては、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる 事項を 除 く。）に関す る細則を定めなければならない。
一～三 （略）
四 商品市場における取引の対象とする商品たる物品若しくは電力、商品指数又はオプション（実物オプション及び特定ス
ワップオプションを含む。 ）五～十一 （ 略 ）
２・３ （略）の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれない
ことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成
品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第四号及び第五号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。
４ （ 略）（業務規程 ）
第百二条 商品取引所は、その業務規程において、その開設する商品 市場ごと に、 当該 商品 市場におけ る次に掲げ る事項（会員
商品取引所にあつては、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を除く。）に関する細則を定めなければならない。
一 ～三 （ 略 ）四 商 品 市 場 に お け る 取 引 の 対 象 と す る 商 品た る 物 品 、 商 品 指
数 又 は オ プ シ ョ ン （ 実 物 オ プ シ ョ ン 及 び 特 定 ス ワ ッ プオ プ シ
ョ ン を 含 む 。）
五～十一 （略）２ ・ ３ （ 略）の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれない
ことその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第四号及び第五号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。
４ （略）

（略）

（仮装取引、なれ合い取引等の禁止）
第百十六条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 商品市場における取引に関し、上場商品の所有権の移転を目的としない売買取引をすること。
二～五（仮装取引、なれ合い取引等の禁止）
第百十六条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 商品市場における取引に関し、上場商品の所有権（電力にあつては、電力の供給を受ける権利）の移転を目的としない
売 買 取 引を す る こ と 。
二～五 （略）- 114 -

（略）六 商品市場における取引をする場合に、当該商品市場における相場を変動させる目的をもつて、商品市場外で上場商品構成品等の売買その他の取引をすること。
七～八（金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）第百三十一条の六 会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、 第八 百六 十八 条第一項 、第 八百 七十条第一項（第一 号及び第四号に係る部分に限る 。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号 に 係 る 部 分 に 限る 。） 、 第 八 百 七 十 五 条 及 び 第 八 百 七 十 六 条の規 定は 、第 百 二 十 九 条第 三 号 に 規 定す る 場 合 に つ い て 準 用 する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品先物取引法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第 二号 中 「 第 二 百 九 条」と あ る の は 「 商品先 物 取 引 法 第 百 三十一条の四」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるの

六 商 品 市 場 に おけ る 取 引を す る 場 合 に 、 当 該 商 品 市 場 に おける相場を変動させる目的をもつて、商品市場外で上場商品構
成 物 品 又は 上 場 商 品 指 数 対 象 物 品 の 売 買 そ の 他 の 取 引 を す ること 。
七～八 （略）（金銭以外の財産を出資の目的とする場合についての会社法の準用）
第百 三 十 一 条 の六 会 社 法 第 二 百 七 条 、 第 二 百 十 二 条 （ 第 一 項 第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号
及 び 第 四 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 、 第 八 百 七 十 一 条 、 第 八 百 七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項
第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一
条の四」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条
第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「- 115 -

（認可基準）第百四十六条 主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基準（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第一号 及び第六号に掲げ る ものを除 く。 ）に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一 （略）二 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする
商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成
品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。
三 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては 、 上 場商 品 構 成 品 の 売 買 等 を 業 と し て 行 つ て い る 者 の 取 引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。
四 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。
五～ 八 （ 略 ）２ （略）３ 主 務 大臣 は 、 商 品 取 引 所 の 存 続 期 間 （ 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に

は「商品先物取引法第百二十九条第三号」と読み替えるものとす る ほか 、必 要な 技術的読 替えは 、 政令で 定 める。

（認可基準）
第百四十六条 主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基準（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、第一号及び第 六号 に掲げ る ものを 除 く。 ）に 適合 していると認めるときは、認可をしなければならない。
一 （略）二 申 請 に 係 る 上 場商 品 又 は 上 場 商 品 指 数 の 先 物 取 引 を 公 正 か
つ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商 品構 成物品等 の取 引 の 状況 に照 ら し 、当 該先 物取 引をす
る商品取引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。
三 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成物品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成物品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成物品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。
四 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していること。
五～八 （略）２ （略）３ 主務大臣は、商品取引所の存続期間（株式会社商品取引所に商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

- 116 -

（合併の無効の訴え ）第百五十三条 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並び に 第 二 項 た だ し書 を 除 く 。 ） 、 第 八 百 四 十 六 条 並 び に 第 九 百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項の規定は第百三十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項（第五号に係 る 部 分 に 限 る 。 ） 、 第 八 百 七 十 条 の 二 、 第 八 百 七 十 一 条 本
文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百

あつては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市場の開設期限が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）に記載され、又は記録されている前条第一項の認可の申請
が あ つ た 場 合 に お い て は 、 第 一 項 第 二 号 の 基 準 に 代 え て 、申 請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照ら し、当該先物取引をす る商品取引所
が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所
を合併により設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第三号及び第四号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。
４ （略）（合併の 無効 の訴え）
第百五十三条 会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） 及 び 第 二 項 （ 第 七 号 及 び 第 八 号 に係 る 部
分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並
びに第二項ただし書を除く。）、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項の規定は第百三十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百

あつては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市
場 の 開 設 期 限 が定 款 （ 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に あ つ て は 、 業 務 規程）に記載され、又は記録されている前条第一項の認可の申請があつた場合においては、第一項第二号の基準に代えて、申請に 係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成物品等 の取 引 の 状況 に照 ら し 、当 該先 物取 引を する 商品 取 引所が合併により存続すること又は当該先物取引をする商品取引所を合併により設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第三号及び第四号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。
４ （略 ）- 117 -

（定款の 変更 ）第百五十五条 （ 略 ）２ （略）３ 主務大臣は、会員商品取引所から第一項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一 （略）二 期限付商品市場（定款に存続期間が記載され、若しくは記録されている会員商品取引所の商品市場又は定款に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下
この条において同じ。）の開設に係るもの 次に掲げる基準
イ （略）ロ 申 請 に 係 る 上 場 商 品 又 は 上 場商 品 指 数 の 先 物 取 引 を 公 正
かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品市場を開設することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれ

七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条
第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは「各 株式 会社 商品取 引 所 の本 店 又 は 各 会 員 商品取 引所 の主 た る事務所」と、同条第四項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「第九百三十条第二項各号又は商品先物取引法第二十四条
第二項各号」と、「各会社の支店」とあるのは「各株式会社商品取引所の支店又は各会員商品取引所の従たる事務所」と読み替えるものと す る 。

（定款の変更 ）第百五十五 条 （略）２ （略）３ 主務 大臣は 、会員商品取 引 所から第 一項 の認可の申 請があつた場合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一 （略）二 期限付商品市場（定款に存続期間が記載され、若しくは記録さ れて いる会員商品取 引 所の 商品 市場又は定款に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下
この条において同じ。）の開設に係るもの 次に掲げる基準
イ （ 略）
ロ 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品市場を開設することが当該上場商品構成物
品 等 の 生 産 及 び 流 通 に 著 しい 支 障 を 及 ぼ し 、 又 は 及 ぼ す お

七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条
第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは「各株式会社商品取引所の本店又は各会員商品取引所の主たる事務所」と、同条第四項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「第九百三十条第二項各号又は商品取引所法第二十四条第二項 各 号 」と 、「 各 会 社 の 支 店 」と あ る のは 「 各 株式 会社 商品取引所の支店又は各会員商品取引所の従たる事務所」と読み替えるものとする。

- 118 -

（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委
員会規程の変更）
第 百 五 十六 条 （ 略 ）
２～４ （略）５ 主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合しているとがあることに該当しないこと。
ハ （略）
三 （略）
四 商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係
る も の 次 に 掲げ る 基 準
イ 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその 他 上 場 商 品 構 成 品 等 の 取引 の 状 況 に 照 ら し 、 当 該 上 場 商
品 若 しく は上 場商品指 数の範囲 の変 更又は当 該先 物取 引をする会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若し
くは範囲変更期間の変更を行うことが当該上場商品構成品
等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。
ロ （ 略）五 （略）４ ～８ （ 略 ）（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委
員会規程の変更）
第百五十六条 （略）２～４ （略）５ 主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準に適合しているとそれがあることに該当しないこと。
ハ （略）
三 （略）
四 商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若
しく は 上 場 商 品 指 数 の 範囲 の変 更 又は 会 員 商 品 取 引所 の 存 続
期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係
る も の 次 に 掲げ る 基 準
イ 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ 円滑 にす るた めに 十分な取 引量 が 見 込 ま れな いこ と その他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該上場
商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若
しくは範囲変更期間の変更を行うことが当該上場商品構成
物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。
ロ （略）五 （略 ）
４～ ８ （ 略 ）- 119 -

認 め ると き は 、 認 可 を し な け れ ば な ら な い 。
一 （略）二 期限付商品市場（業務規程に存続期間が記載され、若しくは記 録されて い る 株式 会社 商品 取 引 所 の 商品 市場又は 業務 規程に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの 次に 掲げ る 基 準
イ 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にす るために十分な取 引量 が見 込まれないこと その他 上場商品構 成 品 等 の 取引 の 状況に照ら し 、当 該先 物 取
引をす る 商品 市場を 開 設す るこ と が 当該 上場商品構 成 品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。
ロ （略）
三 （略）
四 商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の 変 更 に 係 る も の 次 に 掲げ る 基 準
イ 申 請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公 正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他 上場 商品 構 成 品等 の取 引 の 状況 に照 ら し 、当 該上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする 株式 会社 商品取 引 所と して の存 続期 間、商品 市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更を行うことが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は認めるときは、認可をしなければならない。
一 （略 ）
二 期 限 付商品市場（業務規 程 に存続期間が記載され 、若 しくは 記 録 さ れ て い る株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 商 品 市 場 又 は 業 務 規
程に開設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの 次に掲げ る 基準イ 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品市場を開設することが当該上場商品構成物
品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすお
それ が あ るこ とに 該当 しないこ と 。
ロ （略）三 （略 ）
四 商品 市場（期限 付 商品 市場を 除 く。）におけ る上 場商 品若
しくは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているものに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の 変 更 に 係 る も の 次 に 掲げ る 基 準
イ 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正
か つ 円 滑 に す る た め に 十 分 な 取 引 量 が 見 込 ま れ な いこ と その他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該上場
商品若しくは上場商品指数の範囲の変更又は当該先物取引をする株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更を行うことが当該上
場 商 品 構 成 物 品 等 の 生 産 及 び 流 通 に 著 しい 支 障 を 及 ぼ し 、- 120 -

及ぼすおそれがあることに該当しないこと。
ロ （略）
五 （略）
６～９ （略）

又 は 及 ぼ す お そ れ が あ る こ と に 該 当 し な いこ と 。
ロ （略）
五 （略）
６～９ （略）（報告徴収及び立入検査）（報告徴 収及び立入検査）
第百五十七条 （略）第百 五十 七条 （ 略 ）
２ （略）
２ （略）
３ 第 一項 の 規 定 に よ り 立 入 検 査 を し た 場 合 に お い て 、 当 該 会 員（ 新設）等が商品たる電力を含む上場商品又は商品たる電力を対象とする商品指数を含む上場商品指数に係る商品市場における会員等である場合には、当該職員は、検査の目的を達成するため、株式会社たる当該会員等の議決権の過半数を有する者、当該会員
等 の 子会社 そ の他の 当該 会 員等と 密 接な 関係を 有 する 者と して政令で定める者の事務所又は営業所に立ち入り、当該会員等を立ち 会わ せて 帳 簿、 書 類 そ の他 の電 力の先 物 取引 に関 係 の ある物件を検査することができる。
４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査
捜 査 の た め に 認 め ら れ た もの と 解 釈 し て は な ら な い 。
のために認められたものと解釈してはならない。

（ 特 定 当 業 者 へ の告 知 義 務 ）（ 報 告 徴 収 及 び 立 入 検査 ）
（報告徴収及び立入検査）
第 百八 十四 条 （ 略 ）第百八十四条 （略）２ 第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による ２ 第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による
立 入 検 査 に つ い て 準 用す る 。
立入検査について準用する。
（特定当業者への告知義務）- 121 -

第百九十七条の七 商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを 特 定当 業者 から 受け た 場 合で あつ て 、 商品取 引 契 約 （特 定 当業 者 が 売 買 、売 買 の 媒 介 、取 次 ぎ 若 し く は 代 理 、 生 産 、 加 工 若
しく は使 用を 業と して 行つて い る 物 品 若 し く はこ れ に 関 連 す る
物品として主務省令で定めるもの又は売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を業として行つて い る電 力を 取 引 対象 商品と す る 商 品デリバ ティ ブ取 引に関するものに限る。以下この条から第百九十七条の九まで及び第二百二十条の四第二項第二号において同じ。）を過去に当該特定当業者との間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る商品取引契約を締結するまでに、当該特定当業者に対し、当該特定当業者が次条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。
（特定委託者及び特定当業者以外の法人が特定当業者とみなされる場合）
第百九十七条の九 商品取引契約の申込みを行おうとする法人（
特定委託者及び特定当業者を除く。）であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引の取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若し
くは代理、生産、加工若しくは使用又は当該取引対象商品である電力の売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他
主務省令で定める行為を業として行つているものは、商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定当業者として 取 り 扱 う よう 申 し 出 る こ と が で き る 。
２ （略）第百九十七条の七 商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特定当業者から受けた場合であつて、商品取引契約（特定当業者が売買等を業として行つている物品又はこれに関連する物
品として主務省令で定めるものを取引対象商品とする商品デリ
バティブ取引に関するものに限る。以下この条から第百九十七
条の九まで及び第二百二十条の四第二項第二号において同じ。
）を 過 去 に当 該特 定 当 業者 と の 間で 締 結 したこ と がな い場 合には、当該申込みに係る商品取引契約を締結するまでに、当該特定当業者に対し、当該特定 当業者が次条第一項の規定 に よる申出ができる旨を告知しなければならない。

（略）（特定委託者及び特定当業者以外の法人が特定当業者とみなされ る 場合 ）第百九十七条の九 商品取引契約の申込みを行おうとする法人（
特定委託者及び特定当業者を除く。）であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引の取引対象商品のすべてについて当該取引対象商品である物品又はこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買等を業として行つているもの
は 、 商 品 先 物 取 引 業 者 に 対 し 、 商 品 取 引契 約 に 関 し て 自 己 を 特
定当業者として取り扱うよう申し出ることができる。

２- 122 -

（商品先物取引業者が占有する物の処分の制限）
第 二百 九 条 （ 略 ）２ （略）（商品先物取引業者が占有する商品等の処分の制限）
第 二百 九 条 （ 略 ）２ （略 ）（報告徴収及び立入検査）
第二百三十一条 （略）２ ・ ３ （ 略）４ 第百五十七条第三項及び第 四項の規定は、第一項及び前項の規 定 に よ る 立 入 検 査 に つ い て 準用 す る 。

（ 不当 な 勧 誘 等 の禁 止 ）第二百十四条 商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一～七 （略）
八 商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、顧客に対し、特定の上場商品構成物品等（外国商品市場における上場商品構成物品等に相当するものを含む。）の売付け
又は買付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧めること。
九・十 （略）（報告徴収及び立入検査）
第 二百 三 十 一条 （ 略 ）
２・３ （略）４ 第百五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項及び前項の規定による立入検査について準用する。

（報告徴収及び立入検査）
第二百四十条の二十二 （略）２ （略 ）
３ 第百五十七条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による立入検査について準用する。

（ 不 当 な 勧 誘 等 の禁 止 ）第二百十四条 商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一～七 （略）八 商 品 市 場 に お け る 取 引 等 又は 外 国 商 品 市 場 取 引 等 に つ き 、
顧 客 に 対 し 、特 定 の 上 場 商 品 構 成 品 等 （ 外 国 商 品 市 場 に おける 上場 商 品 構 成 品 等 に 相 当 す る も の を 含 む 。 ） の 売 付 け 又 は買付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧めること。
九・ 十 （ 略 ）（ 報 告 徴 収 及 び 立 入 検査 ）第 二百 四 十 条 の 二 十 二 （ 略 ）２ （略）３ 第 百 五 十 七 条 第 四 項 及 び第 五項 の 規 定 は 、 第 一 項 の 規 定 に よる立入検査について準用する。

- 123 -

（発起人等の数の計算）
第三百五十一条 第十条、第六十九条第六号、第七十条、第八十条第一項第二号、第九十四条第一項第三号、第九十五条又は第百五十五条第三項第一号イに規定する発起人、会員若しくは会
員 に な ろ う と す る者 又 は 取 引 参 加 者 の 数 の 計 算 に つ い て は 、 二
以 上 の 商 品 市 場 に つ い て 上 場 商 品 構 成 品 等 の売 買 等 を 業 と し て（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出等）
第 三 百 四 十 九 条 （略 ）２ ～ ５ （ 略）６ 第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による
立 入 検 査 に つ い て 準 用す る 。
７～９ （ 略 ）（ 報 告 及 び立 入 検 査 ）第三百三 十八条 （略）２ 第 百 五 十 七 条 第 四 項 及 び第 五項 の 規 定 は 、 前 項 の 規 定 に よ る
立入検査について準用する。

（報告徴収及び立入検査）
第三百二十二条 （略）２ 第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による
立 入 検 査 に つ い て 準 用す る 。

（ 報 告 徴 収 及 び 立 入 検査 ）第 二 百 六 十三 条 （ 略 ）２ 第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による
立 入 検 査 に つ い て 準 用す る 。

（発起人等の数の計算）
第三百五十一条 第十条、第六十九条第六号、第七十条、第八十条第一項第二号、第九十四条第一項第三号、第九十五条又は第百五十五条第三項第一号イに規定する発起人、会員若しくは会
員 に な ろ う と す る 者 又 は 取 引 参 加 者 の 数 の 計 算 に つ い て は 、二以上の商品市場について上場商品構成物品等の売買等を業と し（ 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 業 者 の届 出 等 ）第 三 百 四 十 九 条 （ 略）
２～ ５ （ 略 ）６ 第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
７ ～ ９ （ 略）

（報告及び立入検査）
第三百三 十八条 （略）２ 第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（報告徴 収及び立入検査）
第三 百二 十 二 条 （ 略 ）２ 第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による
立 入 検 査 に つ い て 準用 す る 。

（報告徴収及び立入検査）
第 二 百 六 十三 条 （ 略 ）２ 第百五十七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

- 124 -

て行つている者は、当該商品市場の一ごとに一人とみなす。

三 （略）
２・３ （略）

行つている者は、当該商品市場の一ごとに一人とみなす。
（ 主 務 大臣 、 主 務 省 令 及 び 権 限 の 委任 ）第三百五十四条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 （略）二 経済産業省関係商品（商品のうち農林水産省関係商品以外の も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の み を 上 場 商 品 と す る 商品 市 場
若しくはその対象となる物品若しくは電力が経済産業省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下 「 経 済 産 業 省 関 係 商 品 市 場 」 と い う 。 ） の み を 開 設す る 商
品取引所、経済産業省関係商品市場のみを 開設する 株式会社
商品取引所の主要株主、経済産業省 関係商品市場のみを開 設
す る 株 式 会 社 商 品 取 引 所 を 子 会 社 と す る商 品 取 引 所 持 株 会 社
若 し く は 商 品 取 引 所 持 株 会 社 の 主 要 株 主 、 経 済 産業 省 関 係 商
品 市 場 の み に係 る 商 品 取 引 債 務 引 受 業 を 行 う 商 品 取 引 清 算 機関、経済産業省関係商品のみ若 しくはその対象となる 物品若
し く は 電力 が経 済 産 業 省 関 係 商 品 の み で あ る 商 品 指 数 の み について取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は経済産業省関係商品のみを対象とした特定店頭商品デリバティブ取引に係る
特 定 店 頭 商 品 デリ バ テ ィ ブ取 引 業 者 に つ い て は 、 経 済 産 業 大
臣三 （略）２・３ （略）第三百六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す（主務大臣、主務省令及び権限の委任）
第三百五十四条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 （略）二 経済産業省関係商品（商品のうち農林水産省関係商品以外のものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場
若し く は そ の 対 象 と な る 物 品 が 経 済 産 業 省 関 係 商 品 の み で ある商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「経済産業省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、経済 産 業 省 関 係 商 品 市 場 の み を 開 設す る 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の主要株主、経済産業省関係商品市場のみを開設する株式会社
商 品 取 引 所 を 子 会 社 と す る 商 品 取 引 所 持 株 会 社 若 し く は 商品
取 引 所 持 株 会 社 の 主 要株 主 、 経 済 産 業 省 関 係 商 品 市 場 の み に係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、経済産業
省関係商品のみ若しくはその対象となる物品が経済産業省関係商 品 の みで あ る 商品 指 数 のみ につ い て 取 引 を す る た め の 第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似
施 設 の 開 設 者 又 は 経 済 産 業 省 関 係 商 品 の み を 対 象 と し た 特定店 頭 商 品デ リ バ テ ィ ブ 取 引 に 係 る 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ
取 引 業 者 に つ い て は 、 経 済 産 業 大臣

第三百六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科す- 125 -

る。
一・二 （略）三 第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第一項、第九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用す る 場 合を 含む 。） 、第 九 十 六 条 の三 十九第一 項 （ 第 九 十
六 条 の 四 十 三 に お い て 準 用す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 百 五 十 七条第一項から第三項まで、第百八十四条第一項、第二百三十一条第一項若しくは第三項、第二百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四～十四 （略）る。
一 ・二 （ 略 ）三 第 八 十 六 条 の三 第 一 項 、 第 九 十 六 条 の 二 十 一 第 一 項 （ 同 条
第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第一 項 、第九十六 条の三 十 三第 一項 （同条第 二項において 準用する場合を含む。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条 の四十三において 準用する 場合を含む 。 ）、第百五 十七条第一項若しくは第二項、第百八十四条第一項、第二百三十一条第一項若しくは第三項 、第二百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 ～ 十 四 （ 略）- 126 -

正案

現

○ 商 品 投資 に 係 る 事 業 の 規 制 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 年 法 律 第 六 十 六 号 ） （ 附 則 第 六 十 四 条 関 係 ）
改

行

（定義 ）
（定義）
第二条 この法律において「商品投資」とは、次に掲げるものを 第二条 この法律において「商品投資」とは、次に掲げるものを
いう。
いう。
一 （略）
一 （略 ）
二 特定商品その他価格の変動が著しい物品（鉱業権、工業所
二 特定商品その他の価格の変動が著しい物品（鉱業権、工業
有権及び施設の利用に関する権利を含む。次号において同じ所有権及び施設の利用に関する権利を含む。次号及び次項に。）として政令で定めるもの（第二十一条第一号及び第二十おいて同じ。）として政令で定めるもの（第二十一条第一号
八条第二号において「特定品」という。）について、当事者及び第二十八条第二号において「特定物品」という。）につの 一 方 の 意 思 表 示 に よ り 当 事者 間 に お い て 当 該 商 品 の 売買 取
いて、当事者の一方の意思表示により当事者間において当該引を成立させることができる権利（同号において「オプショ商品の売買取引を成立させることができる権利（同号においン」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者のて「オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与
一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引（金融商
し、当事者の一方がこ れに 対して対価を 支払うことを約する品取引法（昭和二十三 年法 律第 二十五号）第二条第二 十一項
取 引 （ 金 融 商 品 取 引 法 （ 昭 和 二 十三 年 法 律 第 二 十 五 号 ） 第 二に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号（イに係る部
条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号分に限る。）に掲げるものに限る。）を除く。）を行うこと（イに係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）を除く。
。
）を行うこと。
三 特定商品その他価格の変動が著しい物品又はその使用（鉱三 特定商品その他の価格の変動が著しい物品又はその使用（
業権、工業所有権及び施設の利用に関する権利にあっては、
鉱 業 権 、 工 業 所 有 権 及 び 施 設 の 利 用 に 関 す る 権 利 に あっ て はその行使。以下この号において同じ。）により得られる収益、その行使。以下この号において同じ。）により得られる収の予測が困難な物品として政令で定めるもの（第二十一条第益の予測が困難な物品として政令で定めるもの（第二十一条
一 号 及 び 第 二 十 八 条 第 二 号 に お い て 「 指定 品 」 と い う 。 ） を第一号及び第二十八条第二号において「指定物品」という。
取得（生産を含む 。）し、これを譲渡し、使用し、又は使 用）を取得（生産を含む。）し、これを譲渡し、使用し、又はさせること。
使用させること。
この法律において「商品投資顧問契約」とは、当事者の一方 ２ この法律において「商品投資顧問契約」とは、当事者の一方

２- 133 -

（禁止行為）第 二 十八 条 商品 投資 顧問業 者 は 、 その行 う 商 品投 資 顧問業 に 関
して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 （略）二 特定 の 商 品 等 （ 特 定 商 品 、特 定 商 品 指 数 、特 定 品 に 係 る オ
プ シ ョ ン 又 は 指 定 品 を い う 。 ） に 関 し 、商 品 投 資 顧 問 業 者 が顧客から一任されて行った商品投資に基づく価格、数値又は（契約を締結している顧客に対する書面の交付）
第 二 十一 条 商品 投資 顧問 業者 は、 商品 投資 顧問契約を 締 結している顧客に対し、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項 を明 ら か にす る書 面を 交 付 し なけ れ ばなら な い 。
一 当該商品投資顧問業者が自己の計算で行った商品投資に係る取引のうち当該顧客から一任されて投資を行ったものと同一の特定商品、特定商品指数、特定品又は指定品について取引を 行った事実 の 有無
二・三 （略 ）が、相手方から、商品投資に係る投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断（前項第一号に規定する先物取引（特定商品に係る商品先物取引法第二条第三項第一号に規定する取引を除く。）及び 前 項 第 二 号 に 規 定 す る 取 引 に あ って は 、 行 うべ き 取 引 の 内 容及び時期についての判断）をいう。以下同じ。）の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき相手方のため
商品投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいう。
３～６ （略）（禁止行為）
第二十八条 商品投資顧問業者は、その行う商品投資顧問業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 （略）二 特定の商品等（特定商品、特定商品指数、特定物品に係るオ プ シ ョ ン 又は 指 定 物 品 を い う 。 ） に 関 し 、 商 品 投 資 顧 問 業者が顧客から一任されて行った商品投資に基づく価格、数値（契約を締結している顧客に対する書面の交付）第二十一条 商品投資顧問業者は、商品投資顧問契約を締結してい る顧 客 に 対 し 、 主 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 次 に 掲 げ る
事項を明らかにする書面を交付しなければならない。
一 当該商品投資顧問業者が自己の計算で行った商品投資に係る取引のうち当該顧客から一任されて投資を行ったものと同
一 の 特 定 商 品 、 特 定 商品 指 数 、 特 定 物 品 又 は 指 定 物 品 に つ いて取引を行った事実の有無
二・三 （ 略 ）が、相手方から、商品投資に係る投資判断（投資の対象となる物品の種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断（前項第一号に規定する先物取引（特定商品に係る商品先物取引法第二条第三項第一号に規定する取引を除く。）及び 前 項 第 二 号 に 規 定 す る 取 引 に あ って は 、 行 う べ き 取 引 の 内 容及び時期についての判断）をいう。以下同じ。）の全部又は一部を 一任 され ると と も に、 当 該 投資 判 断 に 基 づき 相手 方の た め
商品投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約をいう。
３ ～ ６ （ 略）- 134 -

三

対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない投資判断に
基 づ く 商 品 投資 を 行 う こ と 。
（略）
三又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない投資判
断に基 づ く商品投資を 行うこと 。
（略 ）- 135 -