会議名

平成30年度茨城県入札監視委員会第１回定例会議
日時

平成30年８月６日（月）

場所

県庁１階

入札室２

（挨拶，委員紹介，資料確認等は省略。）○委員では、早速議事に入らせていただきます。
先ほど×××からご挨拶ありましたとおり、本日は総括審議でございます。
まず１番目の入札・契約手続の運用状況等についてということで、事務局のほうからご説明をお願いします。
○事務局
着座にてご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料に沿って順次説明させていただきます。
初めに、右上の資料１の平成29年度運営状況についてでございます。
１ページの総括表、県全体をご覧願います。
この調査対象は250万円を超える工事で、１段目の総契約件数の平成29年度は2,869件、落札率は93.6％と、平成28年度と比較しまして、件数、落札率ともほぼ同数となっております。
入札方式別に落札率を見てみますと、一般競争入札が93.3％、28年度比で0.2ポイント上昇しております。指名競争入札は93.9％で、28年度比では0.2％上昇。随意契約におきましては97.8％で、28年度比で0.6ポイント、これは低下したものになっております。
落札率につきましては、国土交通省の入札契約適正化法等に基づく実施状況調査におきましては、28年度の随契を除く競争入札に付された都道府県の調査結果と比べますと、全国平均では92.6％、関東甲信越では93.6％、北関東３県では95.0％となっております。おおむね同率と判断しております。また、27年度からは競争入札における落札率に上昇傾向が見られますが、これはいわゆるダンピングの防止策として最低制限価格や低入札調査基準価格の引き上げ、適正価格での発注に向けた労務単価や資材単価の見直しなど、落札率の上昇要因があることが要因と考えております。
次に、資料の１段目の総契約件数の応札可能業者数は、応札業者数は34者、28年と比較しても１者ほど減少となっておりますが、次の応札参加業者数は28年度と同じく８者となっております。これからほぼ同様の業者数が保てているというふうに考えております。
一般競争入札、指名競争入札、随意契約といった入札方法ごとの内訳は記載のとおりでございますが、24年度からは、それまで競争入札を行っておりました1,000万円以上3,00
万円未満の工事を一般競争入札の対象にしております。1,000万円以上3,000万円未満については工事を一般競争入札対象と拡大しております。
それと、地域要件設定の地域ブロックの拡大や一般競争入札応札可能業者数を、今まで20者だったのを30者に拡大したこと、それから指名競争入札においても指名業者数を８者から12者に拡大したこと、これら、以上によりまして、工事件数、応札可能業者数は変動- 1 -しておりますが、参加業者数はほぼ同数の変更でございます。
次に、２ページの部局別の総括表をご覧願います。２ページになります。
29年度は一番下の合計欄で、一般競争入札が1,888件で、うち公共事業所管部局であります農林水産部、土木部、企業局の３部局で約91％を占めております。落札率は中段の農林水産部が93.6％で前年比較0.9ポイント上昇、土木部が93.7％で0.2ポイント上昇、企業局
は94.1％で1.2ポイント上昇しております。
応札業者数につきましては、農林水産部が55者に減少、土木部は36者、企業局は53者と、
これらはほぼ横ばいとなっております。参加業者数は、農林水産部、企業局とも５者と減少しておりますが、土木部は７者と昨年と同数となっております。
次に指名競争入札につきましても、合計が928件で、うち３部局で約80％を占めている。
落札率は、農林水産部が0.9ポイント、土木部で0.3ポイント、これはいずれも上昇しております。企業局では1.5ポイント低下しております。
次に、随意契約につきましては、合計が53件のうち土木部が39件で全体の73％を占めております。全体の落札率は0.6ポイントほど減少しております。
次に、３ページになります。３ページが各部局全体の総括表、各部局ごとの総括表でございます。
それから、４ページからは各部局ごとの内訳でございます。
４ページ以降でイレギュラーなものだけ、主なものだけ私のほうから説明させていただ
きます。
４ページをご覧いただきたいと思います。
まず４ページの×××の×××の随意契約でございます。随意契約につきましては、平成30年度の組織改編により庁舎の執務室における間仕切り壁の設置や撤去の工事であり、新年度までに期間の短い間に県庁舎の工事、短い間に工事をしなければならないため、県庁舎の構造や仕様に精通していることや過去の組織改編に伴う執務室の施工工事を行っていることから、その施工業者と契約を行ったものでございます。
次に、５ページに行きまして、５ページの×××でございます。
２段目にございます×××、×××でございますが、一般競争入札におきまして応札業者数が420者と多くなっておりますが、これは射撃場クレー飛散防止ネットの改修工事というものにおきまして、入札参加業者数が１者であったことから、条件の見直しを行いまして、緩やかな条件で広く業者を募るという観点からの結果でございます。
続きまして、６ページの防災・危機管理部でございます。
２段目の×××の一般競争入札の応札可能業者数が５者と少なくなっておりますが、この理由につきましては、原子力関係の特殊性のある工事のため、同種または類似の工事を元請等で施工した実績のある対応業者数が５者しかなったためでございます。
続きまして７ページでございます。７ページの×××でございます。
３段目の×××の一般競争入札におきまして、応札可能業者数が757者と多くなっております。これは、×××の空調設備修繕工事等におきまして、茨城県内で施工実績を厳しくしないで緩やかな条件で広く業者を募るという観点からの結果でございます。
また、この×××の随意契約につきまして、同じく×××、浄化槽設備改修工事におきまして、配管の接合を誤った場合には汚水が浄化できないといった問題が生じる可能性が- 2 -あることから、本設備の保守点検業務の委託をしている市中業者と本設備の保守点検及び修繕を実施しており、本設備の構造等を熟知している業者と随意契約を行ったというところでございます。
次に８ページでございます。８ページの×××でございます。
２段目にございます×××の随意契約につきまして、×××施設の修繕工事でありまして、既存の回転扉につきまして、再販売、サービス、製品のメンテナンスは国内では販売店が契約により１者のみということであることから随意契約ということで工事を発注したものでございます。
続きまして、９ページの×××の発注機関ごとの状況でございます。
９段目の×××でございますが、この随意契約につきましては、海岸の防潮護岸工事であり、波浪や海岸の浸食等の影響により既設の背面の砂が吸い出されて、ブロックの沈下や被害が生じていることから早急な対応が必要であるということの理由により、施工中の業者がこのときありまして、その施工中の業者と随意契約を行ったものでございます。
また、同じく×××の中段の９番目あたりにございます×××の一般競争入札におきまして、応札業者数が17者と少なくなっておりますが、これは取水管の更新工事のため、施工実績にかかわる要件を厳しくしたという結果であるものでございます。
次に、10ページでございます。土木部の発注機関ごとの状況でございます。10ページでございます。
一般競争入札の落札率が90％未満となっているのは７段目の×××が87.6％、それから下から５段目の×××が88.8％でございます。
×××につきましては、電気設備、機械設備改築工事等におきまして価格競争の激化により低落札率となっていると思われるものでございます。
また、同じく10ページの土木部におきまして、応札可能業者数につきましては、中段の×××が23者、同じく中段の×××が28者、それから、最後に下から３段目の×××が21
者、これらいずれも30者を下回っている状況でございます。これは、×××や×××におきましては、いわゆる請道修工事といわれます、年間を通じて道路補修等を行う契約でございますが、その請道修工事とか、同じような請河川の工事、それから道路の舗装、修繕
工事におきまして、施工可能な業者数が少なかったことによるものでございます。
同じく、×××におきましても、防波堤ケーソン製作工事やしゅんせつ工事などで同じような理由で業者数が少なかったという理由によるものでございます。
一方、参加業者数につきましては、特に目立つのは下から５段目の×××につきましては、応札可能業者数が39者でございましたが、参加業者数は10者と、ほかと比べて参加業
者が多くなっているところでございます。
次に、同じページ、随意契約につきまして、土木部合計で39件ございます。
下から４段目の×××で15件、それから中段の×××と下から３段目の×××で５件、随意契約がそれぞれ15件と５件となっております。これは、いずれも地方自治法施行令に基づきまして、台風などの災害の影響によりまして、例えば船舶の運航や航行や施設の利用に支障を来たすまた支障を来たすおそれがあるなど、こういった理由により緊急の必要により競争入札に付することができないときや、競争入札に付することが不利と認められたとき、これなどの要件を含み合致して随意契約方式をとっているものでございます。

- 3 -そのほかの事務所、10ページの土木部のそのほかの事務所の随意契約の主なものといた
しましては、中段の×××の随意契約ですが、これにつきましては、架線のかけかえの工事のために敷設した迂回回路につきまして、仮桟橋の異常や路面の沈下、不落発生等に対応するため、構造を熟知しているものと契約を締結することにより、緊急時における迅速かつ適切な補修は対応できるということで随意契約を締結しております。
それから、同じく中段の×××では、護岸施工工事におきまして豪雨の影響により湧水が発生しまして、地下水位が高くなったため、掘削した地山の斜面の崩落がありまして、
二次災害を懸念されることから、早急に地下水対策工事を完成させる必要があったためというものでございます。
それから、一番下の×××では、管路調査の結果、内部に破損が確認されまして、破損箇所の修繕工事と道路陥没を未然に防止するため、速やかな応急復興工事を完了させる必要があることから緊急性により競争に付することができないということでございます。
以上が土木部でございます。
次に11ページでございます。11ページが×××でございます。
これは、×××の随意契約につきまして、これは馬術競技会場の整備工事におきまして
樹木を撤去において、予定していた撤去した樹木を受け入れて、利用料が少なくなりまして、破砕されたチップを長期間放置すると発酵が進みまして、発酵熱により発火等の危険性が増すことから、速やかにしきならしをしなければならないという緊急性を要することから、工事着手していた業者と随意契約を行ったものでございます。
次に12ページ、×××でございます。
３段目の×××の随意契約につきましては、公共用水道事業、配水管耐震化事業を進めている工区におきまして、配水管布設工事への埋設管を供給するための鋼管積み込み・運搬工事であり、接合のために工程の調整、現場状況及び施工管理、安全管理が必要であるということから、交換製作接合工事を施工している専門の業者と随意契約を行ったものでございます。
次に、13ページを飛ばしまして、14ページ、×××でございます。
中段の×××と、15ページの５段目の×××の一般競争入札応札業者数がそれぞれ587
者と多くなっておりますが、これは、天井ネットや防球ネットの設置工事において、茨城
県内の施工実績を厳しくせず、緩やかな条件で広く業者を募るという観点からの結果でございます。
また、14ページに戻っていただきまして、３段目に×××の指名競争入札の指名業者数が10者となっております。これは、×××の球技場の工事につきまして、主要な県大会を初め、大規模な競技の大会が行われることから、競技レベルの維持向上のため最新の注意を払って施工する必要があるため、高度及び特殊な技術を必要とする工事として、体育施設を専門とする業者から選定したことにより10者ということになったものでございます。
最後に16ページ、警×××でございます。
×××の指名競争入札におきまして、10者の指名業者数となっておりますが、×××におきましても通常は12者の指名をしているところですが、信号機関連の工事におきまして、
過去の実績等から限定されることによるものでございます。

- 4 -資料１については以上でございますが、25年度から当委員会は機能強化され、入札契約システムの改編について、実施状況のチェックなどを厳格化されまして、審議の内容についても当委員会から県の建設工事の発注を行う機関の全てが今後の事務執行や事務改善に当たりより憂慮すべきであると、当委員会からご意見を賜っております。
そして、資料には書いてありませんが、26年４月４日付で、当委員会委員長から各部局の全てに対しまして、当委員会の審議内容の周知、一般競争入札における１者応札の対応、
１者随意契約の選定理由の十分な検討、可能な限り入札参加者をふやし、実質的な競争性を確保すること、それから規定等を定めていない部局にあってはルール整備を行うこと、この５点につきまして、要請がなされているところでございます。
事務局といたしましても、当要請に真摯に受けとめ、引き続き各発注機関に対応を求めてまいりたいと考えております。
それでは、引き続き、資料２、右上の資料２、平成29年度指名停止措置の状況でございます。
まず指名停止につきまして、指名停止は、契約の相手として適切でない理由が認められる場合に、一定期間、県が発注する競争入札に参加することができないようにする行政機
関内の内部規制の措置でございます。
平成29年度は、資料にありますとおり、１段目、契約違反件数が２件、これは正当な理
由なく契約を履行しなかったものでございます。
それから、２段目の安全管理措置不適切で生じた公衆損害事故が３件、次の段の安全管
理措置不適切による工事関係事故５件につきましては、全て県発注工事によるもので、転落防止措置の不備などに起因する事故でございます。
続きまして、下から３段目の独禁法違反の５件につきましては、昨年度、リニア中央新幹線建設工事に関するもので、公正取引委員会から告発を受けたことによるものでございます。
それから、最後の不正または不誠実な行為があったものとして契約の相手として適切でないといったものが７件ございます。これは、落札決定後に契約を辞退したことや不法投棄事件に関与したことにより逮捕されたことにより受けたことによるものでございます。
参考までに、この表で28年度、独禁法で32件と突出している案件ですが、これは昨年、
28年度、東日本大震災で被災した道路を補修、災害復旧工事に関するもので、公正取引委
員会の告発や排除籍命令を受けたものが多かったということで、28年度は32件あったもの
でございます。
以上、29年度では合計で22件、うち８件が県の発注工事事故で、５件が工事関係者の事
故であります。工事事故は被災者本人や家族、当該事業にダメージを与えるのみならず、担い手育成の確保の観点からも健全な業界を育成するのを阻害することになりますので、引き続き経営者研究会等、あらゆる機会で注意喚起をいたしまして、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
２ページ以降については個別の案件、先ほどご説明したものの個別の案件になっております。後ほどご覧おき願いたいと思います。
私のほうからの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

- 5 -

○委員
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等ございましたらよろしくお願いします。
○委員
一般競争入札で、やっぱり参加可能業者数、大分、県の規定に近い形になってきたなと思うんですけれども、その中でちょっと気になるのは、参加業者数が実際１件というものが幾つか見られるというところで、ぜひそこら辺も増やすように、１件という数字じゃな
くて、複数の数をぜひ今後はなるように対応していただきたいなというのが、意見でございます。
特殊な工事といいますか、どうしてもそうならざるを得ないところがあるのかもしれな
いけれども、そういったところを複数になるのを、幾つか対応があると思いますが、ぜひ業者を育てていくということも必要なのかなという気がしますので、どうぞよろしくお願
いします。
○事務局
一般競争入札においては、参加業者数１者ということにつきましては、指名については中止ということで、土木部についてはしているところでございますが、随意契約等につきましては特殊要件で、施工中の業者との緊急性、やむを得ない状況で契約を１者と随契しているという状況が実際だと思います。
少し戻りますが、一般競争入札における１者ということにつきましては、先生お話のとおり、１者というのは妥当なのかということを踏まえますと、土木部におきましては、先ほども申したとおり、１者のときは中止としていることですが、全ての部局については対応しておりませんで、その辺については各部局の事情もあるかもしれませんが、それぞれ状況を踏まえながら、再度検討していきたいと思っております。
○委員
今さらこんなことを聞くのも何ですが、こういう入札があるよというような情報というのは、業者の方たちへの提供というのはどんな形でなされるのですか。
○事務局
事前の周知につきましては、公共工事の入札契約適正化法という法律がございまして、その中に発注見通しというのがございます。それで、年間四半期ごとに、これから発注す
る工事はどういうものかというものをインターネットで公開しておりますので、それによってこれからどういう工事が発生するかというのは、建設業者のほうには周知しまして、近くの工事があるとか、そういうものが事前にわかるような仕組みになっております。
○委員
さっきの部局別で見ていて、757者とかいう応札可能業者があるにもかかわらず、３者く
らいしか来ないというのは、もしかして業者の関心度の問題、業者が悪いのかもしれない
けれども、せっかく増やしたときに今度は緩和したぞみたいなことが周知できればもうち
ょっと増えるのかなというのは安直でしょうか。
やっぱり業者のほうから見てもらうしかないですかね。多分、いつも見る業者が決まっているのかな、そういった情報についてアクセスする人たちが決まっていて、今後ここら辺は緩くなりますみたいなのがもうちょっと周知されるともうちょっと、増えないですか、- 6 -この空調など誰がやったって同じような気がするのに３者しか来ないというのも、もうからないからとか、ちょっとした感想なので。
○事務局
今の件、ちょっと補足をさせていただきますと、県のホームページに載せるというのはあくまでも見てくださいと、普及といいますか、知らせるという行為にしては少し、やや消極的な対応になっておりますが、法律関係等では日刊紙３紙以上という別の規定もございまして、特に建設業者さんのほうで購読、よく読まれるような、通常の一般紙、そういったものではなく、建設関連の新聞とか、そういった少なくとも３紙以上にも資料提供させていただいて、まめにそちらの新聞のほうは掲載をさせていただいているところではございます。
ただ、いずれにしても、ここに載っていますからというやり方しか今のところ確かにサポートができない状況になっておりますので、委員のおっしゃるとおり、ちょっといろいろと、相互に必要なニーズ、情報がどこにあるのかというお互い気をつけるようなところ、そこら辺の通じたＰＲ、情報提供を補完していく手法もちょっと検討していかなければい
けないところは課題だと思っています。
ただ、ちょっと分析がよろしくないと思います。応札可能業者が数十、あるいは100超えているのに、実際に参加していただいたところが１とか３とか５とか、そういったところは個別に状況を確認しながら、そういったポイントどこにあるのか、当たらせていただきたいと思っています。
○委員
よろしくお願いします。せっかくご努力されているので、これが数字に出るといいなと思っただけです。
特になければ、２番目の境地区における発注状況についてということで、またご説明お願いいたします。
○事務局
それでは、続きまして、右上の資料３、境地区の発注状況について、私からご説明いたします。
まず、１ページの土木部全体の契約件数、当初契約額、落札率の推移でございます。
１ページでございます。
１ページの上の段、１段目、契約件数の合計は、23年度におきましては震災復興工事が多く発注されていることから、23年度のときは2,543件と多くなっておりますが、例年、2,100から2,400件ほどの推移で来ております。29年度は28年度とほぼ同数、2,138件というふうになっております。
29年度の一般競争入札と指名競争入札の割合ですが、ここに書いてありますが、大体66
対34ということで、これは昨年も同じような割合になっています。一般競争入札と指名競争の割合は大体66％対34％ということで昨年と同じ率、割合となっております。
一般競争入札におきまして、括弧書きにつきましては総合評価方式でございまして、価格のみならず、価格のみによる落札ではなく、価格と価格以外の要素であります業者の技
術力や施工体制といった能力を含めて、総合的に落札業者を決定する方式でございます。

- 7 -本庁の執行となる予定金額が１億円以上の工事は全て原則適用いたしまして、１億円未満の土木事務所の発注についてはその中から選定により発注しているところでございます。
29年度は、括弧書きにありますとおり、550件実施いたしまして、これは一般競争入札と比較しますと、一般競争入札のうち39％の実施率となっております。これは、昨年度の実施率が24％でございましたので、増加しているところでございます。
それから、指名競争入札のうち、括弧書きにつきましては、これは平成29年度の土木公共工事の早期執行に係る入札手続の特例措置によりまして指名競争入札を行った件数になります。この件数は、通常であれば一般競争入札で発注されるものになることから、これを勘案しますと指名競争入札についての割合は昨年より若干低いということになります。
続きまして、２段目の当初契約額につきましてでございますが、27年度につきまして、
集中復興期間の最終年度であったことや、ひたちなかの工区関連の大規模工事があったことなどから、約1,100億円余になっております。
29年度につきましては、810億円強の契約額となっておりますが、１件当たりの発注要件につきましては、約3,800万円が発注ロットということで、これにつきましては、平成26
年度以降とほぼ同等の程度になっております。
なお、29年度の一般競争入札と指名競争入札の契約額の割合としましては、約９対１となっています。これも割合も28年度とほぼ同じ割合となっております。
次に、３段目の落札率でございますが、一般競争入札の対象の拡大とともに上昇しまして、28年度は0.1ポイント、29年度におきましては0.2ポイントほど上昇しております。
指名競争入札につきましては、ほぼ横ばいで推移をしております。28年度は0.2ポイント
上昇、29年度は1.0ポイント低下しております。
次に、下から２段目の最低制限価格でございますが、これは最低制限につきましては工事の適正施工に最低限必要な金額を前もって定めまして、この額を下回った入札者を自動的に失格にするという制度でございます。
同じく、この行の下から３段目の低入札調査価格制度も最低制限価格と同様な考えでございますが、自動的に失格するものではなく、基準価格を下回れば調査を行い、適正な施工が確保できないと判断すれば失格、一旦調査をして適正な施工が確保できないと判断す
れば失格する方式でございます。
いずれも工事の品質確保や下請け業者の代金のしわ寄せ防止等、適正利潤の確保などを目的とするダンピング対策として、近年では平成23年、25年、28年、29年度と、順次、最低制限価格と低入札価格調査基準価格制度を見直しまして、算定式の引き上げを国に準じて実施してきております。これらの制度の現在の予定価格に対する割合は、平均的な土木工事の試算では29年度は約88％から90％の水準となっております。29年度は、低入札価格調査制度の対象となった工事が14件、表のところでＢというところですが14件、29年度は14件でございました。それに対しまして、最低制限価格を下回った工事が227件ございました。合わせて、契約件数の全体で11.3％の入札で水準以下のため失格とか、または調査の対象となっている状況でございます。
工事の件数で、28年度と29年度の比較では77件減少、業者数も266社と減少しております
が、価格競争の激化、過度な価格競争、こういったものが健全化されていると考えております。また、29年度は最低制限価格を下回ったもののあった工事につきましては、特に27- 8 -年度からは増加傾向にございます。
次に、２ページでございます。２ページの境工事事務所発注工事についてでございます。
まず、上の表の１段目の契約件数、及び２段目の当初契約額の合計につきましてですが、21年のときには契約件数が147件、当初契約額が24億円台でございましたが、その後、圏央道の関連工事や日野自動車の関連の道路整備工事等により工事量が増加しまして、ピークの24年度は、工事件数は例年並みであるものの、当初契約は36億円余に達しております。
しかし、これらの工事につきましても、27年度から一段落しまして、29年度には契約件数が97、当初契約は18億円強となっており、特に当初の契約額はピーク時の24年度の半分程度と大きく減少している状況であります。
次に、３段目の落札率につきましてですが、一般競争入札を見ますと、21年度は97.2％
であったものが22年度は、表にありますとおり、①、これは公正取引委員会の立入検査のあった９月７日までの期間については85.1％、②の立ち入りの翌日から一般競争入札の対
象を4,500万円から3,000万円以上にこれを見直し、拡大いたしまして、前日まで、これが87％、それから③拡大日から年度末までが85.6％。その後、表にありますとおり、23年度
が87.3％、24年度が85.6％、25年度が87.2％、26年度が87.9％、27年度が86.6％、徐々に低下し続けております。29年度は88.8％と、前年比では0.8ポイント上昇しております。これは平成29年４月に最低制限価格の改正を行ったことによりまして想定されるものですが、依然としてダンピング対策の基準内のぎりぎりの水準が続いている状況でございます。
また、上の表の下から２段目にございます最低制限価格を下回ったもののあったものの工事件数につきましても、入札制度を見直した24年度から急激に上昇いたしまして、24年
度につきましては55件、25年度は61件、26、27年は若干減少しましたが、28年度は56件と、発注案件の約半分でダンピングラインを下回る入札が発生しております。29年度は37件と減少はしておりますが、その業者数については１件当たり平均４社とダンピングラインを下回るという状況が発生しておりますので、価格競争の激化の顕在化が認められております。
こういう価格競争の要因としましてですが、一つは公正取引委員会の４％の課徴金に加えまして、県の賠償金、請負契約の15％ですが、さらに完了までの委嘱、約3.7％を請求、納付により厳しいキャッシュ・フローを強いられているなどがあるかと思われます。
下の表、（２）発注業種別の契約件数と当初契約額、落札率でございます。
中段の契約額で見ますと、土木一式工事の21年度の構成比が８割台、83.3％ということで８割台でございましたが、構成比がそれからどんどん大きく減少します。それから、その下の舗装工事につきましては大震災後の増加から大幅に減少しまして、今では20年度、21年度並みの数字になっております。
それからその他と書いてありますが、その他の工事のウエイトが、土木、舗装が減っていることによって、そちらのほうのウエイトがふえているという状況でございます。
次に、３ページお開き願います。次に３ページです。
土木部の土木一式工事の発注箇所別落札率順位を整理したものです。
境工事事務所におきましては、土木一式工事で談合、舗装工事での官製談合がありましたことから、工事別に落札率を表示したものでございます。
まず、土木一式工事でございますが、発注箇所別の本庁から出先機関33カ所を発注規模- 9 -や工事の性質もあるため、本庁、土木事務所・工事事務所、それから港湾事務所、下水道
事務所、ダム事務所ほかの五つの分類で分けまして、表では下段の落札率の高い順から、その表の上段に順位づけをしているものでございます。
表の半ば、中段あたりの境工事事務所をごらんいただきますと、公正取引委員会の立ち入り前の21年度までは１位、境工事事務所は21年度までは１位でありましたが、立ち入り後は12土木事務所の中で一番低い状況になっており、境工事事務所を除く11土木と比較しましても、29年度は４ポイント低い落札率になっています。12土木の中で一番低く、４ポ
イント低い落札率になっているところでございます。
次に、４ページでございます。これは舗装工事につきましてでございますが、表は同じような表になっておりまして、４ページの舗装工事については、中段の境工事についても同様でございまして、29年度につきましては11土木の平均と比較しましても６％ほど低い
落札率となっております。
最後に５ページになります。次の５ページでございます。
これは、土木部全体の発注業種別の契約件数、当初契約額の推移をまとめた資料になっております。これにつきましては、後ほどご覧おきいただきたいと存じます。
以上で私からの説明は終了といたします。ご審議のほどよろしくお願いします。
○事務局
続きまして、県西農林事務所・境土地改良事務所の発注状況についてご説明いたします。
農地整備課の酒井でございます。着座にてご説明させていただきます。
まず１ページの農林水産部農地局の契約件数、当初契約額、落札率の推移をごらんいた
だきたいと思います。
まず、上段の契約件数につきましては、一般競争入札の範囲の拡大に伴いまして年々増加してまいりましたけれども、農地局全体の執行額の減少によりまして、ここ数年、件数そのものが減少傾向にございます。
その下の括弧書きの総合評価につきましては、29年度から目標を30％と設定した関係もございまして、大幅に数字が増加してございます。今後も、総合評価につきましては、さらに増加をさせていきたいというふうに考えてございます。
次に、指名競争入札につきましては、21年度に432件あったものが、一般競争入札の入札の拡大によりまして年々減少しておりまして、29年度は15件となってございます。
次の段の当初契約につきましても、契約件数と同様な傾向でございまして、一般競争入
札は増加傾向になっておりましたけれども、ここ数年、全体契約の増減等に影響を受けまして、数字が増減してございます。
次の指名競争入札につきましては、21年度74億円から29年度は１億円まで減少しておりまして、29年度の一般競争入札の占める金額ベースの割合につきましては98.3％ということで、大部分一般競争入札のほうに推移しているということでございます。
次に、落札率でございますけれども、一般競争入札につきましては、ここ数年、92から93％と推移してございます。指名競争入札につきましては、21年度96％でございましたけ
れども、ここ数年につきましては、一般競争入札と同じ、92から93で推移している状況でございます。
その下の１件当たりの契約額でございますけれども、一般競争入札につきましては3,000- 10 -

万円台から4,000万円台程度でございまして、指名競争入札につきましては、25年度から600
万円台で推移してございまして、ここ数年大きな変化はございません。
その下の低入札価格調査となったものでございますが、ゼロから３の範囲で推移してございます。
さらに、その下の最低制限価格を下回った工事件数と業者数でございますが、ここ数年、高い数字となってございまして、この要因としては、やはり景気の動向もありますし、価格競争の激化が要因と考えられております。
続きまして、２ページのほうをお開き願いたいと思います。
２ページ目は、県西農林事務所の発注状況でございます。
まず（１）の入札方式別の状況でございますが、上段の契約件数につきましては、先ほどの農地局全体と同じように、一般競争入札の件数につきましては増加傾向でございまし
たけれども、ここ数年、県西農林事務所の執行額の増減によりまして、発注件数等にばらつきがございまして、直近の29年度の件数につきましては、22件となってございます。
次の指名競争入札につきましては、21年度92件から大幅に減少しておりまして、ここ数
年、１件から２件程度ということで大幅に減少しているところでございます。
続きまして、同様に、当初契約につきましても同じ傾向となっておりまして、29年度は一般競争入札が６億5,800万円、指名競争入札が1,300万円でございまして、その下の合計欄を見ますと、21年度15億4,000万円余の契約金額が29年度は６億7,000万余の大幅に執行額が減少しております。
次に、落札率ですが、一般競争入札につきましては、21年度95.3％が一時91％まで下がってございましたけれども、ここ数年、94％台と横ばいとなってございます。
その下の最低制限価格を下回った件数、業者数は、ここ数年１件程度となってございます。
次に、下段の（２）の発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率でございますけれど
も、契約件数と当初額については、土木一式工事が減少傾向でございますが、その他の中に、最近、ポンプ、機械設備、電気設備など、老朽化した農業用水施設の対策工事がふえてございまして、増加傾向になってございます。
次に、落札率につきましては、土木一式工事が21年度95から一時90％まで減少しました
けれども、ここ数年、93から94％で推移してございます。
続きまして、３ページの境土地改良事務所の発注工事の状況でございます。
まず（１）の入札方式別の状況でございますが、契約件数につきましては、先ほどの県
西農林事務所と同様に、一般競争入札の件数については増加し、指名競争入札の件数が減少している状況でございます。29年度は一般競争入札が34件、指名競争入札が21年度の76
件から大幅に減少しゼロとなってございます。
次の当初契約につきましては同様の傾向となっておりまして、一般競争入札が13億5,400万円、指名競争入札につきましては該当する工事がゼロとなってございます。その下の合計欄を見ますと、21年度14億1,600万円の契約額が、一時減少しまして８億円まで減少しましたけれども、28年度からは増加しており、29年度につきましては13億5,400万円と、21
年度の執行額とほぼ同水準になってございます。
次の落札率でございますが、一般競争入札につきましては、21年度96％が一時88％台ま- 11 -

で下がりましたけれども、28年度90.2％、29年度が92.2％と上昇傾向となっております。
その下の最低制限価格を下回った件数、業者数は、21年、22年はゼロでございましたけれ
ども、27年度から増加傾向になりまして、先ほど言いましたように、入札競争が激しくなってきている影響もあるのかなと思っております。
次に、下段の（２）の発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率ですが、契約件数と当初契約につきましては、ごらんのとおり、業種、年度によってばらつきが見られます。
落札率につきましては、土木一式工事が21年度97.3％から一時87％台まで減少しましたけ
れども、28年度は89.6、29年度は91.4％ということで、増加してきている状況でございます。ただ、ほかの土地改良事務所に比べてもやや低い数字で推移してございます。
次に、４ページを開いていただきたいと思います。農林水産部農地局課所別の落札率の順位でございます。
上の農村計画課、農地整備課、農村環境課は本課契約の発注率、あとその下の県央から境までが出先機関の契約実数となってございます。
下段の出先機関の状況でございますが、21年度では幅としまして94.7から97.3の幅で県平均としては95.9となっておりましたけれども、29年度につきましては91.2から96.1の幅
で県平均としては93.1％と、やや減少傾向となってございます。県西農林事務所においては、21年度95.3％であったものが、22年度に公正取引委員会の調査に入り、一時90％まで低下してございましたけれども、ここ数年は94％台で推移してございます。また、境土地改良事務所におきましては、21年度97.1％であった数字が22年以降、88.5％から92.5％で推移してございます。
最後に、５ページにあります農地局の業種別の発注件数、当初契約、落札率の推移をご覧いただきたいと思います。
契約件数及び当初契約額は、土木一式工事がやや減少傾向、舗装は横ばい傾向、その他
はやや上昇傾向となってございます。一番下の落札率におきましては、土木一式工事と舗装工事がやや減少傾向、その他につきましては、年度にばらつきがあり、一定の状況で上昇傾向となっております。
私からの説明については以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見等ございましたらよろしくお願いします。
○委員
農林事務所さんのご説明の中で、４ページかな。この落札率のお話があった中で、今まで全体でも、境の地区のがかなり競争が激しくて、落札率が低いという状況がずっとあったのですが、これも、農林関係も、少しそういった傾向が、一つは見られるのかというのをちょっと確認したかったんですけれども。
もう一つは、４ページの稲敷のところが、27、28、29も含めて、ちょっとここが低くなっている理由がちょっと私理解できなかったでのですが、そこの説明をいただければ。よろしくお願いします。

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○事務局
境につきましては、若干、工事量等の関係もございまして、若干上がっている傾向でございます。稲敷につきましても、これは稲敷と境というのは工事量が多くて、比較的入札が激しいというか、激化する地域でございまして、やはり契約率が、落札率が低くなる傾向がございまして、稲敷と境については比較的低い数字が出ているというところでございます。
○委員
全体的に、非常に低価格の提示が多くなったということは、競争が大変、全体的に激しくなっているという傾向があると思うので、そこら辺のことも含めて、何か農林だけじゃなくて、いろいろな部局も含めて、何か検討する必要があるかなというのは、もちろんお考えだと思いますけれども、これも22年のあたりからずっとそういう傾向が続いているから、でもだんだん、ずっと見ていると、少しずつ皆さん、どこも競争が激しくなったもの
だから、大体似たような傾向で、境地区もだんだん、ある意味では特殊性が少なくなってきたのかなと思いますけれども、今後、県のほうもそういった全体の話になりますけれど
も、ちょっとこれ質問かな、そういう対策、特殊な対策というのをどう考えておられるのかというのを、この境地区に関しては。もし、そういったものを聞かせていただけるなら、お聞かせ願えたらなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
よろしいですか、質問、特に境地区に関してこういうデータを提示していただいたものですから、ちょっと今後の対応をどう考えておられるか、ちょっとお聞かせいただけたらと。
○事務局
委員からのご指摘につきましては、農地局に限ったお話ではなくて、実は土木部、稲敷さんに当たるエリアというのは土木では竜ケ崎工事のエリアになっておりますが、ここもやはり最近は圏央道ですとか、阿見吉原地区の土地区画整理、そういったものが落ちついてきております関係で、近年、農地局さん同様に、落札率という観点から見ると境と競った状況がここ数年は続いている。それは、ほとんどの場合がどうしても境と竜ケ崎、あるいは筑西もそうですけれども、工事の発注量が減ってきている、ある程度、筑西幹線道路、
圏央道の開通にあわせたアクセス道路、あるいは関連事業、県施工の部分がなかなか次のステップ、交流と発達を支える幹線道路の整備など、次のものが出てきていないというところもあります。身近な道路の維持補修、あるいは更新、そういったレベルのものにとどまっているというところがございます。
ただ一方で、工事の発注が少ないので、業界側で言う入札が荒れている、契約率が９割を下回るとか、事務所の中でも一番落札率が低い状況にあるといったところが続いている
一方で、談合事件に関しましても賠償金のほうの納付率も、なかなか先が見えたものの、ラストスパートのところがなかなか追いついてきていないという状況がございます。全58
社で11億5,000万円弱の賠償金がかけられておりますけれども、業者数ベースで８割は全て納付いただいております。残り２割、12社の業者、そこで額のほうは12.5％まで、１億5,000
万円を切る額まで来ておりますが、これが近年一気に解消できていないというのは仕事を受注できていないところもあるのかなというところがあります。
県ともども間違いを犯したところを救済するという視点ではございませんけれども、地- 13 -

域の、いざ災害が起きたときの施設の維持管理を含めた地域維持の担い手たる地元建設業者の育成というところも片方で視野に置きながらやっていくのは、全てやはり公共工事の発注量もある程度確保していかなきゃいけない、そのあたり、適正な業者数といったらどの程度の水準になるのかというところは全くシミュレーションも十分にできていないところでございますけれども、少なくともここ10年間で25％近く全国では業者が減っている、
県内では23％弱減っているというデータもございます。そこを現状維持なり、あるいはどの程度まで工夫できるのか、そういうところも業界の皆さんの意見も聞きながら、あるいは業者数だけじゃなくて、建設業に従事している方々、そういった人数、マンパワーのほうの状況の推移を見ながら、どこら辺に本当に最低でもこれぐらい確保しなきゃいけない
かというところはシミュレーションしながら、発注量を確保し、なおかつ地域を支える業
者育成、維持、確保といったところをにらんだ対策をここ数年進めてきているところでございますけれど、もう少しちゃんと、この地区、地区、特に境ですとか、土木事務所は12ありますので、ワーストの上にあります11位のところとか10位のところ、県平均より一時的にちょっと低いところは、より一層分析させていただく必要があるのかなと思っています。
ただ、こういった回答しかできませんで、お答えじゃなく、申しわけございません。
○委員
私も土木のほうの多少なりとも関わっているから気になっていたので、基本的には、やはり地域の業者さんを育てていくというか、そういったことも、育てるのか、今、育てるよりも確保していくというのが大事なのかもしれないけれども、そういう意味でも地域要件を少し緩和するようなことを考えておられるようですので、ぜひそういったことを示しながら、こういう入札制度を運用していっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○事務局
委員の先生方、たくさんいらっしゃる中、やはり我々の仕事は最少の経費で最大の効果というのが大前提でございますので、安かろうという時代から品質の確保というところに流れは変わってきております。ただ、そこに加えて、地域業者の維持、確保というところも加えながら、できる範囲での工夫、高い価格でとるのではなく、ある程度適正な予定価
格を我々積算しております。人件費なども毎年実践に応じて見直しをさせていただいた国の平均価格を使わせていただいたりしておりますけれども、そういった中で、適正、妥当な価格で一定の水準の工事を確保できる範囲の中で、総合評価でボランティア活動への貢献ですとか、あるいはかつての災害時の対応、貢献度ですとか、あるいは地域内に本店、支局の営業所があるとか、そういったところを加味しながら、何とか全てが相成り立つよ
うな、最小公倍数でとれるようなところを狙っていろいろな対策はさせていただくつもりでございますので、引き続き、地域地域入った上でデータを見ながら、検証しながら、より一層どのような形がいいか進めてまいりたいと思っています。
○委員
今後、どんどん災害復興事業なども事業関係の件数も、それから総額もだんだん減っている中で、いろいろご苦労あると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

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○委員
ほかには、ありませんか。
○委員
今の地域の業者の方たちの育成という話ですが、工事件数がある程度確保されている、それを受け取るだけの業者なのか、あるいは中にいる技術者ですか、地域技術者も人数が、早い話が不景気で首を切らざるを得なかったみたいなところがあった時、また最近仕事が出てきたとしても、それに対応できる、こなせるだけの技術者の数とか、なかなか確保するのが容易じゃないという現状ももしかするとあるかもしれないので、育成の問題もあわせて、行政の方のお力で、そういった人たちへの教育も含めて、よろしくお願いしたいか
なと思います。
○委員
ほかには。
なければ、２番目の案件もこれで。３番目にその他とありますが、何かありますか。
○事務局
委員の先生方から何かございましたら。
特に事務局は。
○水口委員長なければ、審議のほうはこれで終わりということにしたいと思います。ありがとうございました。

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