LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2024.1 No.90

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

（気嵐と白鳥）・令和６年「年頭のご挨拶」
一般財団法人環境優良車普及機構会長
・令和６年「年頭の辞」
国土交通省自動車局長
・ＬEVＯが関係している補助事業等に係る国の令和６年度予算
・ＬEVＯリース デジタコ等の導入支援リース事業 EMS機器の最近の新商品、新技術開発について・ＬEVＯの国際協力活動ＩEＡ会議報告 自動車用先進燃料技術連携プログラム
・令和４年度及び令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について
・自動車環境講座や講演を通じて、自動車交通分野の環境改善に取組んでいます！
（日本バス協会講演、
正智深谷高校自動車環境講座 ほか）
・メールマガジン登録者募集中!

岩村 敬

鶴田 浩久

令和六年

年頭のご挨拶

を講じる。８トン超の大型車については、貨物・旅客事業等の商用用途に適する電動車の開発・利用促進に向けた技術実
証を進めつつ、2020年代に5,000台の先行導入を目指すと
ともに、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開発・普及の取組の進捗も踏まえ、2030年までに、2040年の電動車の普及目標を設定する。
」とされ、商用車の脱炭素化のロードマップが示されました。
これを受けて、国土交通省では「国土交通グリーンチャレンジ」を一昨年７月に策定し、「事業用のバス・トラック・タ
クシー等への次世代自動車の普及促進を図る。
」との施策が公表され、政府のグリーンイノベーション基金を活用した貨物・旅客事業での電動車の利用促進のための実証を検討していく
ほか、燃費規制や税制優遇、地域交通グリーン化事業による導入補助などの施策を講じていくとともに、大型車分野の脱一般財団法人
環境優良車普及機構 会長

岩村 敬

炭素化に向けた調査研究を産学官連携の下で推進していくこととされたところです。
なお、グリーンイノベーション基金においては、当機構も事業参画することになった「スマートモビリティ社会の構築」
事業の「商用利用されるＥＶ・ＦＣＶの本格普及時における社会全体最適を目指したシミュレーションシステム構築に関す

令和６年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

る研究開発」
が昨年12月に始動しました。
政府は令和４年７月、カーボンニュートラルの実現に向け自動車運送事業者の皆様、関係官庁及び関係団体の皆様にた取組みとしてＧＸ実行会議を開催し、産業革命以来の化石は、平素より当機構の事業につきまして、多大なるご理解と燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心

ご支援、ご協力を賜っておりますことに、改めて厚く御礼申に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、「ＧＸし上げます。

（グリーントランスフォーメーション）」を実行するべく、必要な施策の検討を開始しました。

令和５年度の我が国の経済は４年越しのコロナ禍がようや

令和４年２月10日に閣議決定された「ＧＸ基本方針」では、

く終息し、５月からは感染症法上の分類が結核と同等の２類安定的で安価なエネルギー供給は、国民生活、社会・経済活

から、季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されました。

動の根幹であることから我が国の最優先課題であり、ＧＸを

訪日外国人観光客数も、昨年10月にコロナ禍前の令和元年

推進することそのものが、エネルギー安定供給の確保につなを超えるなど、コロナ前の日常に戻りつつあります。

がるとして、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目ＧＤＰ（国内総生産）成長率を見ると、昨年７〜９月期には、指すこととし、需要サイドにおいては、徹底した省エネルギ

対前期比で実質成長率▲0.7%、名目成長率0.0％と落ち込み

ー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにが見られました。

おいては、足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギ

昨年12月21日に閣議了解された「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、令和６年度の実質

ー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することとされました。

国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は1.3％程度、名目国内総生産

また、今後10年間に官民協調で150兆円（うち国費20兆円（名目ＧＤＰ）成長率は3.0％程度、消費者物価（総合）は2.5％規模）を超える投資につなげるとしており、令和６年度には、程度の上昇と見込まれています。

７千億円分のＧＸ経済移行債の発行が予定されています。

令和３年10月に就任した岸田総理大臣は、所信表明演説

地球環境問題をめぐっては、国連気象変動枠組条約第28で「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策

回締約国会議（ＣＯＰ28）が、昨年11月30日からアラブ首長を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力

国連邦
（ＵＡＥ）
ドバイで開催されました。

に推進いたします。」と表明し、菅前内閣が策定した「2050年

ＣＯＰ28は、12月12日に合意文書を採択して閉会の予定

カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」をさらに進でしたが、化石燃料の取扱いをめぐり、「段階的な廃止」を主めることとなりました。

張する欧米先進国や島嶼国に対し、「削減」にとどめたい産油

一昨年６月に公表されたグリーン成長戦略の改訂版におい国が対立し、会期を延長して議論がなされ、「50年までの排ては、夏までに検討するとされていた商用車について、「８

出実質ゼロを達成するよう、エネルギーシステムの化石燃料

トン以下の小型車について、2030年までに、新車販売で電からの脱却に向けた取り組みを、この重要な10年で加速さ

動車20 〜30％、2040年までに、新車販売で電動車と合成せる。
」との文言で合意に達し、12月13日に閉会しました。

燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を

また、パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向目指し、車両の導入やインフラ整備の促進等の包括的な措置

けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・

01

LEVO-News No.90

ストックテイクについて、初めての決定が採択されました。

た、次世代自動車と通常の自動車の価格の差が大きい段階で12月１日〜２日の首脳級会合も経た２週間にわたる議論・は、補助金の充実が重要であり、補助制度等を活用した環境交渉の末に採択された決定文書には、1.5℃目標達成のため

優良車導入に対する支援を行います。

の緊急的な行動の必要性、2025年までの排出量のピークア

公益リースによる環境優良車の普及については、令和６年

ウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減、各国ごと

度予算案に計上された補助金、助成金等を活用して、自動車に異なる道筋を考慮した分野別貢献（再エネ発電容量３倍・運送事業者に対する環境優良車の普及促進を支援して参りま

省エネ改善率２倍のほか、化石燃料、ゼロ・低排出技術（原す。

子力、ＣＣＵＳ、低炭素水素等）、道路部門等における取組）

環境・省エネ対策の推進に関しましては、荷主との連携にが明記され、また、パリ協定第６条（市場メカニズム）、都市

よる車両動態管理システムの導入を促進するとともに、エコレベルの取り組み、持続可能なライフスタイルへの移行等のドライブを推進し、自動車運送事業者の皆様の省エネ活動を重要性についても盛り込まれました。

支援して参る所存です。

「道路部門における取組」について、採択文書では「インフ

近年、自働車環境問題は、自動車が排出するＮＯＸやＰＭ

ラ整備やゼロエミッション車・低排出車の迅速な導入など、などの排出ガス問題から、温室効果ガス、特にＣＯ２等の排さまざまな経路で道路交通からの排出削減を加速する」と記

出削減問題へと変遷しており、特にトラック・バスなどの大述され、自動車の脱炭素化の促進について言及されました。

型商用車はＣＯ２等の排出量が多く、その削減は喫緊の課題

なお、次回ＣＯＰ29はアゼルバイジャンが主催することが決となっています。このため、自動車運送事業者を対象にＣＯ２定され、2024年11月11日から22日の会期で開催されます。

削減に関連した支援を実施するための体制を整え、令和４年

自動車運送事業においては、令和６（2024）年４月の改正

度よりコンサルティング事業を開始したところであり、事業労働基準法の施行により、ドライバーの時間外労働が年間を軌道に乗せるための方策の模索や収益化を進めコンサルテ

960時間に制限される等、労働時間の規制が厳格化（いわゆィング事業の強化を図って参ります。

る「2024年問題」)されたことから、ドライバー不足が顕在化しています。

交通安全対策につきましては、自動運転をはじめ先進技術の開発動向に着目しつつ、引き続き安全運行をサポートする

これにより、物流が滞るリスクが指摘されており、経済産

機器の普及促進を図るとともに、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）

業省が実施する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の中スクリーニング検査事業を行っている運輸・交通ＳＡＳ対策

間とりまとめ（2023年２月）では、「2024年問題とドライバ

支援センターの活動を支援して参ります。

ー不足により2030年に2019年と比べて輸送能力が34.1％

自動車の環境・エネルギー問題は各国共通の課題であり、（9.4億トン相当）不足する可能性がある」と報告しています。

クリーンで持続可能な運輸に向けた先進的な燃料の開発・調

この対策として、政府では昨年６月２日「物流革新に向け

査が国際エネルギー機関（ＩＥＡ）で実施されています。当機た政策パッケージ」を策定し、商慣行の見直し、ＧＸ、ＤＸの

構は、国の指定機関として引き続きＩＥＡの自動車用先進燃推進等による物流の効率化、荷主、消費者の行動変容につい

料技術連携プログラムに参加し、国際的に貢献して参ります。

て、抜本的、総合的な施策が示されました。

さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する

乗合バス事業においても、ドライバー不足から、多くの事

ため、技術動向や政策動向にアンテナを高くし、情報発信、業者が路線の廃止や短縮、運転ダイヤの削減等を実施しておコンサルティング事業、環境優良車や環境安全機器の公益リり、住民の足の確保に大きな影響が出つつあります。

ース事業の充実・強化を図って参ります。

交通安全の確保は、自動車運送事業者が取り組まなければならない喫緊の課題です。

補助金執行業務につきましては、令和５年度の「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」、「商用車の電動化促進

国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2025（令和３〜

事業（トラック）」等の補助金執行団体として、自動車分野に７年度）においては、新たに、重傷者数2,120人以下の削減

おけるＣＯ２削減に貢献して参りました。
「商用車の電動化促

目標を定めるとともに、24時間死者数225人以下、バス、タ

進事業（トラック）」においては、商用車（トラック）の電動化

クシーの乗客死者数ゼロ、人身事故件数16,500件以下、飲を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資

酒運転ゼロの目標を掲げています。また、各業態の特徴的なを呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：

事故に対する削減目標が新設されています。

新車販売の電動車20〜30％、８トン超：累積5,000台先行

以上の動向を踏まえ、本年は当機構としまして、引き続き導入を実現し、運輸部門全体の脱炭素化を進めることとして「運輸に用いられるエネルギーの多様化」を目指すとともに、

おり、補助事業の執行を通じてＣＯ２削減に貢献して参る所

ＳＤＧｓの取組みや、「2050年カーボンニュートラル」
の実現、

存です。

交通安全の推進に向けて貢献できるよう取り組んで参ります。
具体的には、当機構がこれまでに実施した調査研究事業に当機構は、これらの施策を通じ、社会のインフラともいう

おける知見や、電動化、燃料のカーボンフリーなどのカーボべき運送事業の環境・安全対策の推進と経営の安定化、安全

ンニュートラルの方策に関しての技術動向、政策動向、販売

で環境にやさしい交通の実現に全力を挙げて取り組む所存で動向の調査結果を基に、自動車運送事業者ごとの輸送形態やございますので、皆様方に置かれましても、本年もなお引きニーズに応じた最適な環境優良車の導入や使い方の提案を行続き、当機構へのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げ、うことにより、環境優良車の普及促進を図って参ります。ま私の年頭の挨拶といたします。

02

令和六年

年頭の辞

定に基づき、荷主等による違反原因行為への対処や標準的な運賃等の適切な運用に努めて参ります。また、令和５年度補正予算におけるテールゲートリフター等の機械荷役への転換によるドライ
バーの負担軽減や大型免許等の取得に対する支援により、人材確保に取り組んで参ります。
バス、タクシー事業については、運転者不足が進むなど厳しい状況にあるところですが、今後ともその重要な役割を発揮していただくことが必要です。国土交通省としては、例えばバス事業者
における乗合バス路線の再編による効率的運行や、タクシー事業者における新たな運賃・料金サービスの導入等の生産性向上の取組みを推進するとともに、令和４年度補正予算における二種免許取得支援などの人材確保に引き続き取り組むことで、バス、タクシー事業の働き方改革を推進して参ります。
この他にも、自動車運送業における運転手の担い手不足への対応として、業界団体の事業計画に外国人材の活用が盛り込まれた

国土交通省 物流・自動車局長

鶴田 浩久

ことを踏まえて、国土交通省では自動車運送業を特定技能の対象分野へ追加することについて検討を行ってきたところです。昨年11月に閣議決定された、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」にも外国人材の活用に係る方針が盛り込まれたことを念頭に、自動車運送業の特定技能の対象分野への追加について今年度中に検皆様、新年あけましておめでとうございます。
令和６年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

討し、結論を得次第速やかに措置するべく、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、議論を深めて参ります。
【燃料価格高騰対策】

新型コロナウイルス感染拡大からの３年間を乗り越え、我が国

燃料価格を含むコストの上昇分は適切に運賃に転嫁することがの経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や担基本であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要

い手不足など、解決すべき様々な課題にも直面しております。

であると考えます。このため、国土交通省では、関係閣僚会議に物流・自動車行政分野においても、国民生活や事業活動に不可おいて昨年とりまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」

欠な移動手段を確保する観点から、関係省庁と緊密に連携しつつ、や、「物流革新緊急パッケージ」に基づく取組みにより、燃料価格

物価高対策、働き方改革、継続的な賃上げへの取組みなど、迅速高騰分を含む適正運賃収受に向けた取引環境の整備に向け、関係

かつ着実に必要な対策を進めて参ります。

省庁とも連携してしっかりと取組みを進めて参ります。

さらにライドシェアはじめ、将来を見据えた物流・自動車行政

また、今般の燃料価格の上昇に対しては、政府として「燃料油を巡る様々な課題に対応し、利用者や物流・自動車関係事業に携

価格激変緩和事業」を実施しているところであり、これにより、わる皆様の期待に応え、地域の交通、物流、安心・安全な自動車

ガソリン、軽油等の燃料油の価格が抑制されてきたところです。

社会をしっかりと確保できるよう、本省、地方運輸局、沖縄総合

この「燃料油価格激変緩和事業」については、新たな価格抑制策が事務局、運輸支局等が一体となって、以下の施策を中心に取り組

昨年９月より発動されており、今回の措置を本年４月末まで講じ

んで参ります。

ることとされております。引き続き、国際的なエネルギー価格の（１）
自動車運送事業を取り巻く状況【自動車運送事業の働き方改革の推進】

動向等も注視しながら、必要な対応を機動的に講じていきたいと考えております。
さらに、地方公共団体が実施する物流等のエネルギー価格高騰

自動車運送事業においては、ドライバーの有効求人倍率が全産対策等に活用できるよう、「地方創生臨時交付金」が増額・強化さ

業平均の約２倍となるなど担い手不足が深刻化しており、また「働れたところであり、今般、推奨事業メニューに新たに「物流」が明

き方改革関連法」に基づき、令和６年度から自動車運転者に時間記されました。各地域の実情を踏まえた地方公共団体のご判断に外労働の上限規制が適用されることになります。このため国土交より、この交付金を活用した運送事業者への支援に取り組んでい通省では、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行

ただいていると承知しておりますが、燃料価格高騰の影響等によ動計画」
等に基づき、①労働生産性の向上、②多様な人材の確保・り厳しい経営環境に置かれている物流事業者への支援にご活用い育成、③取引環境の適正化を通じた労働環境の改善に取り組んで

ただけることを期待しています。

いるところです。また、長時間労働是正のためのインセンティブ・
抑止力の強化に向けて令和２年に創設した「働きやすい職場認証制度」については、今年度から新たに「三つ星」の申請を受け付けており、認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促して参ります。
トラック運送業では、持続可能な物流の実現のために、荷主企業や利用者などの理解と協力を得つつ、関係省庁と連携しながら（２）
物流2024問題等への対応【物流・自動車局の発足】
昨年10月１日、国土交通省の組織が再編され、トラック運送業を所管する自動車局と、物流政策を総括し、倉庫業や利用運送業を所管する物流部門とを統合し、総合的に物流政策の課題に対処する「物流・自動車局」が発足しました。

「ホワイト物流」推進運動を進めているところであり、引き続きこ物流については、いわゆる「2024年問題」が指摘されており、うした取組みを通じ、働きやすい労働環境の実現等への協力を呼トラック運送業の「働き方改革」や、物流全体の効率化や生産性向

びかけて参ります。さらに、トラック運送業の働き方改革の実現

上などの取組みを加速度的に推進するなど、物流政策パッケージに向け、平成30年12月に改正された貨物自動車運送事業法の規に積極的に取り組む必要があります。

03

LEVO-News No.90

新年を迎え、関係省庁とも今まで以上に緊密に連携し、いよい

合バスについては、令和４年度以降、全国の主な事業者のうち６

よ直前に迫った2024年問題等の課題への対応を万全にし、サプ割ほどの事業者が運賃改定を実施済み又は実施予定となっていま

ライチェーン全体の最適化や、モーダルシフト、自動化・電動化

す。国土交通省としても運賃改定の審査方法の見直しなどを通じ、などをより一層強力に推進して参ります。

バス事業者には運賃改定及び賃上げを後押しして参ります。また、【物流2024年問題等の解決に向けた物流革新】

貸切バスについては、昨年８月に新運賃の公示を行い、10月よ

物流は、国民生活や経済を支える社会インフラとして、平時のり順次適用開始されたところであり、運賃改定後の賃上げ等の状

みならず、災害時においても緊急支援物資の輸送を行う我が国の況について、今後適切にフォローアップして参ります。タクシー

基幹的な産業であり、そこで働く皆様は「エッセンシャルワーカ

につきましても、令和２年４月１日以降、全国で101ある運賃ブー」
です。そのご尽力とご活躍に改めて敬意を表します。

ロックのうち、99ブロックから運賃改定の申請があり、すでに2024年４月からは、物流を魅力あるものとするため、トラッ

全国87ブロックで運賃改定を実施しております。こうした中でクドライバーに時間外労働の上限を定める規制が適用される一

国土交通省としては、バス・タクシー事業者から運賃改定の申請方、このまま対策を講じなければ、2024年には14％、2030年があった場合には、迅速に運賃改定がなされるよう、引き続き適には34％の輸送力が不足すると見込まれており、物流が停滞す

切に対応するとともに、令和５年度補正予算において措置しているおそれがあります。

る二種免許取得支援など人材確保対策を進めて参ります。

こうした状況を踏まえ、政府では2023年６月に、①商慣行の観光関係では、インバウンド需要が本格的に回復したことに伴見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者の行動変容を３つの柱

い、貸切バスやタクシーの需要が高まっており、コロナ禍で投資とした「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定しました。さらを控えていたバス・タクシー業界において、外国人旅行者に対応に10月には、このうち緊急的に取り組むべき対策を具体化し、「物できる人材の確保、車両の更新などを進めるに当たって必要な予流革新緊急パッケージ」を決定し、スピード感を持って対応して算を令和５年度補正予算においても確保したところです。これらいます。

を十分に活用して頂き、魅力的なツアー商品の造成やサービスレ

具体的には、物流の効率化について、物流施設の自動化・機械

ベルの更なる向上など、一層の取組みを期待しています。

化等により生産性向上を図るとともに、コンテナの大型化や関連

また、バスやタクシーにおいては、ＤＸにより経営効率化・経設備の導入等を促進することでモーダルシフトを強力に推進しま

営力強化を図ることが非常に重要です。ＤＸについては、デジタ

す。また、荷主・消費者への行動変容については、再配達の半減

ル技術を活用した業務プロセスの改善や、キャッシュレス、タクに向け、コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送日時の指定など

シーの配車アプリ等の更なる普及を推進するべく、しっかりと支を促すためのシステム構築やポイント還元実証事業を実施しま

援し、バス・タクシー事業者におけるＤＸが更に進展していくこす。さらに、「標準的な運賃」について、昨年12月、燃料高騰分とを期待しております。

なども踏まえた運賃水準の引き上げ幅の提示や、荷待ち・荷役等

さらに、カーボンニュートラルに向けたＧＸの取組みも非常にの対価に係る標準的な水準の設定、下請けに発注する際の手数料重要です。国土交通省においては、バス、タクシー事業者のＥＶの設定などの方針を示しました。今後、年度内の告示に向け、荷車両導入に向け、大幅に拡充されつつある各種予算を最大限活用

主と物流事業者への周知・浸透を図って参ります。加えて、トラ

し、車両購入やエネルギーマネジメントに対する支援を行います。

ックＧメンについては、昨年11月・12月を「集中監視月間」とし、

また、ＥＶバス車両導入に際して取得する充電設備や車両の充電

厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質な用スペースに係る固定資産税の特例措置を令和５年度に創設する荷主への監視・指導を強化したところです。

とともに、こうした施設等の整備に関する地域の取組みを支援すその上で、構造的な対策として、多重下請構造是正のための運るため社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）を拡充

送体制の可視化の義務付けなど、適正な運賃収受を図る措置や、しました。ＥＶバスを導入して路線の維持に取り組む事業者につ荷主に荷待ち時間削減等の取組みを義務付ける措置などについいては、これらの予算や税制により総合的に支援して参ります。

て、次期通常国会での法制化に向けて取り組んでいます。

また、昨年の通常国会で成立した改正地域交通法により、バス・

2024年問題を「ゆでガエル」回避の絶好の機会と捉え、年々深タクシーの再構築に関する仕組みが創設され、昨年10月に施行

刻化していく担い手不足に、抜本的な手を打つ
「始まり」
にすべく、

されたところです。法改正により創設・拡充された枠組みを含め、関係者と連携して取り組んでいきます。皆様のご協力をお願いいあらゆる政策ツールを最大限活用し、利便性・生産性・持続可能たします。

性の高い地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）を加速化して（３）
地域交通の確保【バス・タクシー事業への支援・地域公共交通の再構築】

参ります。
【ライドシェアへの対応】
昨年12月20日のデジタル行財政改革会議においては、人口減

バスは、通勤・通学や通院など地域住民のくらしの足を支える

少、高齢化が進む中で、地域交通の担い手不足や移動の足の不足とともに、観光やビジネスにおける輸送、そして災害時の輸送をという深刻な社会問題に対応するため、タクシーの規制緩和、地担う、国民の日常生活に欠かせない公共交通機関であり、地域社

域の自家用車や一般ドライバーの活用といった施策を打ち出しま会の維持・活性化を図る上で大変重要な役割を担っています。

した。

またタクシーは、ドアツードアのきめ細やかな対応が可能な公タクシーの規制緩和については、地理試験の廃止や、法定研修

共交通機関であり、高齢者や子育て世代を含む地域住民の足としの日数の要件を撤廃し、研修期間を短縮することを予定していまて、また、災害時には緊急の輸送手段として、生活のあらゆる場す。自家用有償旅客運送については、
夜間など「時間帯による空白」

面で活躍頂いているところです。

の概念を取り込むことや、地域の協議会における自家用有償旅客

バス・タクシー事業は運転者不足が喫緊の課題となっています

運送の導入や運賃などについて一定期間内に結論が出ない場合にが、職業としての魅力を高めていくには、運転者の賃上げや労働は首長が判断できるよう見直すこと、運行区域を柔軟に設定する

環境の改善が急務となっており、そのためにも、利用者の幅広いことを促すよう見直すことなどを予定しています。

理解を得ながら適切に運賃改定を進めていくことが必要です。乗また、都市部を含め、移動の不便への対応が喫緊の課題となっ04

ている現状を踏まえ、移動の足の不足を、地域の自家用車や一般【自動車の基準の国際調和及び認証の相互承認の推進を始めとしドライバーを活かすことにより補うこととし、すみやかに、タクた国際展開等への対応】

シー事業者の管理の下での新たな仕組みを創設し、来年度（本年４月）から開始するという方針を決定しました。

現在、自動車の安全・環境に係る国際基準を決める国連のWP.29（自動車基準調和世界フォーラム）の副議長を国土交通省

来年度に向け、早急に、制度の詳細を詰め、実効性のある仕組職員が務めており、昨年は、大型車の事故時の車両データを記録

みとして参ります。安全・安心の確保を大前提に、利用者の移動するEDR及び路上走行排出ガス試験の基準策定を主導しました。

需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、検討して参り本年も、我が国が国際的な議論をリードして参ります。

ます。

【自動車整備事業】（４）
環境対策の推進【カーボンニュートラルに関する取組み】
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた取組みが加速

自動車整備業においては、人材確保が急務となっております。
自動車の電動化等に伴う自動車整備のイメージの改善を含めた国内人材確保のためのＰＲや、外国人技能実習制度及び特定技能制
度の適切な運用に取り組んで参ります。

する中、我が国としては2050年カーボンニュートラルの実現や、

また、地域の課題解決のための事業者間連携による自律的取組

温室効果ガスの2030年度46%削減を目指すなどの高い野心を掲

みの発掘・支援や電動化の進展に対応したスキャンツールの導入

げているところ、国土交通省では関係省庁と連携し、引き続き、支援等を通じ、持続可能な自動車整備ネットワークの維持に努め

物流・公共交通のカーボンニュートラルに向けた取組みを積極的て参ります。

に進めて参ります。

また、今回のビッグモーターの不正事案を受け、自動車整備業

具体的には、令和３年６月に「2050年カーボンニュートラルに界における同種事案の再発防止を図るべく、車体整備の消費者に伴うグリーン成長戦略」で示された電動車普及目標の実現に向け、対する透明性の確保策や効果的な監査のあり方について、検討を

燃費規制や税制優遇などの施策を講じていくとともに、大型車分

進めて参ります。

野の脱炭素化に向けた調査研究を産学官連携の下で推進して参り【自動車の適切な検査・保守管理（不正車検、未認証工場、無車検）】ます。

令和２年４月に施行した特定整備の認証の円滑な取得促進や、

特に、物流・公共交通分野のカーボンニュートラル及び持続的

本年10月から開始される電子的な検査（ＯＢＤ検査）の確実な実施

成長を実現するためには、車両の電動化に加え、エネルギー源のなど、自動車技術の高度化に伴う自動車の安全・環境性能を確保

カーボンニュートラルのために再エネの地産地消を促進していくするための取組みを引き続き強力に進めて参ります。

ことが重要です。

無車検・無保険運行に対しては、可搬式のナンバー自動読取装

そのため、国土交通省では、関係省庁とも連携し、予算規模を置を用い、街頭検査において捕捉した車検切れ運行車両のドライ大幅に拡充し、商用電動車（トラック、バス、タクシー）や再エネ

バーに対して直接指導・警告する取組みを引き続きしっかりと推に関する実証や導入補助に取り組んで参ります。これらの取組み

進して参ります。

により、物流・公共交通の①カーボンニュートラル、②エネルギ【認証不正への対応】

ーの地産地消、③事業者の経済性確保の同時達成に貢献して参ります。

（５）
自動車の技術開発の促進・適切な保守管理の徹底【自動運転の実現に向けた環境整備】

昨年、一部メーカーにおいて、型式指定申請時の排出ガス性能
や衝突時の安全性を確認する試験等における不正行為が明らかとなりました。このような行為は、型式指定制度の根幹を揺るがすものであり、あってはならないことです。
特にダイハツ工業に対しては、国土交通省が基準適合性を確認

自動運転については、国際的な自動運転の基準を議論する各種するまで現行生産車の出荷を停止することや、ユーザー等への丁会議体において、共同議長や副議長を務めるなど、国際的な議論

寧な説明や対応を指示したところです。国土交通省としては、メを主導しています。

ーカーへの立入検査や、自動車技術総合機構における基準適合性

昨年４月に道路交通法が改正され、運転者が存在しないレベル
４での自動運転が可能となりました。全国でレベル４の自動運転を実現するためには、地元自治体や事業者と関係行政機関が一体となり、地域の取組みに寄り添いながら支援していく環境を整備することが必要です。このため、全都道府県での自動運転の事業化支援を目的として、「レベル４モビリティ・地域コミッティ」を地元自治体と共同で設置することとしました。引き続き、自動運転の実現に向け、必要な環境整備に取り組んで参ります。
【自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装】

確認試験等も踏まえ、安全・安心の確保を大前提として、道路運送車両法に基づき厳正に対処して参ります。
また、他のメーカーに対しても監査を強化する等、同種の型式指定に係る不正事案の防止を図って参ります。

（６）
デジタル化の推進【物流・自動車行政におけるデジタル化の推進】
行政手続のオンライン化については、デジタル社会に対応した
行政サービスの提供を目指し、行政手続における書面規制・押自動運転サービスの実現に向けては、関係省庁と連携して取組

印、対面規制の抜本的な見直しを含めて、手続のオンライン化やみを進めており、昨年には、福井県永平寺町において国内で初め添付書類の省略等に取り組んで参りました。引き続き、物流・自てレベル４での無人自動運転移動サービスが実現されました。そ動車運送事業分野における各種申請手続と審査業務のオンラインの普及・拡大を図るため、地方公共団体が実地する自動運転の社化等、利用者目線に立った行政サービスのデジタル化を積極的に会実装に向けた取組みに対する支援を実施しているところです。

推進し、行政サービスの変革に取り組んで参ります。

本年は、全国各地で「いつでも・気軽に自動運転バス・タクシー」

また、令和４年６月に策定された「デジタル原則に照らした規に触れ、地域の住民から「見える」
自動運転の導入を促進するべく、制の一括見直しプラン」に基づき、令和６年６月までを集中改革

地元自治体や事業者、関係行政機関との連携をさらに深め、自動期間として、政府全体で書面掲示等の法令等の見直しなどを行い、運転サービスの全国展開に向け、車両技術の開発や事業モデルのデジタル原則への適合を図るべく改正作業を進めているところで検討などの取組みを加速して参ります。

す。

05

LEVO-News No.90

【自動車登録検査関係手続のデジタル化の推進】
自動車保有関係手続については、昨年より電子車検証の交付等を開始したところですが、本年１月より軽自動車でも電子車検証の交付等を開始しました。自動車ユーザー等に更なる利便性を実感していただけるよう、今年度末を目途に、電子車検証に格納す数全体は減少傾向にあるものの、軽貨物の事故件数増加や下げ止まりの状況にある乗合バスの車内事故など、個別の課題についても迅速に取組みをすすめて参ります。
特に、軽貨物の安全対策については、その輸送量が急増する中、安全規制の強化も含めて必要な対策を措置して参ります。

るデータを保険会社や自動車販売事業者等の他のシステムと連携

その他、運行管理業務の高度化、健康起因事故対策や飲酒運転させる仕組みを措置するなど、引き続き、デジタル技術を活用し対策等の安全対策の実施を行い、「事業用自動車総合安全プラン

た手続のＤＸ化を推進して参ります。

2025」において掲げる事故削減目標（令和７年までに24時間死者

このほか、令和７年５月頃から全国５地域で新たな地方版図柄
入りナンバープレートの交付を予定していることから、交付開始

数225人以下、重傷者2,120人以下、人身事故件数16,500件以下、飲酒運転ゼロ）の達成を目指して参ります。

に向けた準備を進めるとともに、既に交付されている大阪・関西

あわせて、適正な業務実施を確保するため、悪質な法令違反が万博特別仕様ナンバープレート等の普及促進に引き続き取り組ん

疑われる事業者に対する重点的かつ優先的な監査等を通じて、自で参ります。

動車運送事業者の関係法令の遵守の徹底を図って参ります。

（７）
バリアフリー対策
バリアフリー対策については、令和７年度までの整備目標等を人や物を運び国民生活を支える自動車運送事業において、輸送の安全の確保は最も重要なものです。国土交通省としては、様々な取組みを総動員し、引き続き輸送の安全の確保に万全を期して盛り込んだバリアフリー法に基づく基本方針を令和２年に改正す参ります。

るなど、公共交通等におけるバリアフリー化に向けた取組みを進【ハード面の安全対策】

めているところです。引き続き、バリアフリー車両の導入に対す

産官学の連携により、先進技術を搭載した自動車の開発と普及る財政的支援を実施するとともに、高度化・多様化するニーズにを促進する「先進安全自動車（ＡＳＶ）推進プロジェクト」は、これ適切に応えて参ります。

までＡＳＶ技術の実用化による交通事故の削減に大きく寄与してまた、車椅子利用の方々を含む誰もが車両や旅客施設を円滑にきたところです。令和３年度からは第７期の取組みを進めている

利用できるよう、ハード・ソフト両面の取組みをしっかりと実施

ところであり、今期は、交通事故の更なる削減のため、ドライバしていただけるように事業者の皆様のご協力をお願いします。

ーが明らかに誤った操作を行った場合にシステムを優先させて適（８）
安全・安心の確保及び自動車事故被害者救済の充実【大規模事故を受けた安全対策】

切な操作を行うなど、これまでの技術では対応が難しかった安全技術のあり方の検討等を行っております。引き続き、ＡＳＶの更なる開発・普及に向けて取り組んで参ります。

平成28年１月15日に軽井沢スキーバス事故が発生してから、自動車の安全性能を評価・公表する「自動車アセスメント」につまもなく８年が経とうとしています。国や関係業界は、年月を重いては、衝突安全性能及び予防安全性能等の評価に取り組んでいねてもこのような悲惨な事故の記憶を薄めることなく、二度と同るところ、本年から新たに、交差点に対応した衝突被害軽減ブレ

様な事故を発生させないという強い決意を心に刻み、貸切バスのーキ及び新しいオフセット前面衝突（相手車への加害性を考慮した

安全性向上に邁進しなければなりません。
近年では、一昨年10月に静岡県で観光バスが横転し、１名が対向車との部分衝突）の評価試験を実施する予定としております。
【自動車事故被害者救済対策】

お亡くなりに、28名が負傷されるという痛ましい事故も生じて自動車事故被害者の救済対策については、自動車事故の被害におり、国土交通省では、更なる貸切バスの安全性向上のための関遭われた方々の救済のため、リハビリの充実や「介護者なき後」へ

係省令等の改正を昨年10月に行い、本年４月から施行予定です。

の対策などに取り組んでいるところです。

国土交通省としては、平成28年６月に「軽井沢スキーバス事故

令和４年６月には被害者支援対策や自動車事故発生防止対策を対策検討委員会」でとりまとめられた「安全・安心な貸切バスの運安定的・継続的に実施するため、自動車損害賠償保障法を改正し行を実現するための総合的な対策」を引き続き実施するとともに、ました。引き続き、改正自動車損害賠償保障法を踏まえ、被害者

同様の事故が二度と起きないよう、関係業界と一丸となって安全支援対策等の充実を進めつつ、新たな仕組みへのユーザー理解促

対策に力強く取り組んで参ります。

進に取り組んで参ります。

【高齢運転者等の事故防止対策の推進】
高齢運転者による交通事故の防止は、引き続き重要な課題と認識しております。
国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキの装着義務化等により、先進的な安全技術を搭載した自動車の性能向上と普及促進に取りまた、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、
令和６年度予算案において所要額が計上されており、当該予算案が成立すれば、７年連続での繰戻しの増額が実現します。今後も、全額の繰戻しに向け、引き続き、着実に繰戻しが継続されるよう取り組んで参ります。

組んでまいりました。
その結果、ほぼ全ての新車乗用車に衝突被害軽減ブレーキ等の以上、年頭に当たり、本年の主な物流・自動車関連施策につい先進安全技術が搭載されております。更なる事故削減に向けて、て述べさせていただきました。自動車ユーザー、関連事業者のドライバー異常時対応システムなど、より高度な安全技術の開発・

方々、地方自治体やその他関係者の皆様の多様なニーズやご意見普及の促進に取り組んで参ります。

をしっかりと把握した上で、関係者の皆様と連携し、昨今の厳し一方で、このような先進安全技術はあくまでも安全運転の支援

い状況下の課題解決に向けて全力を尽くす所存です。本年も物流・であり、機能には限界がある旨の情報提供をユーザーに対し様々

自動車行政の推進に対しまして、より一層のご理解とご支援を賜な媒体を用いて行うなど、技術が正しく利活用される環境づくり

りますようお願い申し上げます。

にも努めて参ります。
【自動車運送事業における安全対策の推進】
関係業界の御努力もあり、自動車運送事業における交通事故件

最後になりましたが、この一年、皆様方が各分野において大いにご活躍され、益々のご発展を遂げられますことを祈念いたしま
して、年頭のご挨拶とさせていただきます。

06

ＬＥＶＯが関係している補助事業等に係る国の令和６年度予算
国が令和５年12月に発表しました令和６年度予算のうち、ＬＥＶＯが関係している補助事業等に係る予算額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

主要施策

令和５年度予算額 令和６年度予算額 比較増減率

関係省庁

環境配慮型先進トラック・バス

500

337

1.00

国交省・経産省・
環境省

ＡＩ・ｌｏＴ等を活用した更なる

6,200

‒

‒

国交省・経産省

‒

6,200

‒

国交省・経産省

４-1 商用車の電動化促進事業

13,599‒‒

国交省・経産省・環境省

商用車の電動化促進事業

40,900‒‒

国交省・経産省・
環境省

1,344

1,329

1.00

国交省

低炭素型ディーゼルトラック

2,965

2,965

1.00

国交省・環境省

建築物等の脱炭素化・レジリエンス

5,894

‒

‒

国交省・経産省・環境省・厚労省

8 加速事業（令和５年度補正予算）

建築物等のZEB化・省CO2化普及

6,171

‒

‒

国交省・経産省・
環境省

９ 産業車両等の脱炭素化促進事業

1,715

1,822

1.06

国交省・経産省・環境省

10 物流の効率化（注５）2,15243,484

20.21

国交省

‒

1,165

‒

国交省・環境省

１ 導入加速事業

２ 輸送効率化推進事業（注１）

運輸部門におけるエネルギー使用合理

３ 化・非化石エネルギー転換推進事業（注２）
４-2 （令和５年度補正予算）

事故防止対策支援推進事業（注３）

5 ・過労運転防止のための先進機器の導入支援
・デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入支援
・社内安全教育の実施支援

6 普及加速化事業

7 強化促進事業（注４）

運輸部門の脱炭素化に向けた

11 先進的システム社会実装促進事業

注１：「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」
は、事業内容の一部を「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業」に組み替えたもの。
注２：「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業」
は、「新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事
業」
及び「トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業」
等の全体の額。
注３：事故防止対策支援推進事業は、「事故防止対策支援推進事業」
を含む「先進安全自動車（ASV)やドライブレコーダー等の導入支援」
全体の額。
に組み替えたもの。
注４：「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」
は、事業内容の一部を「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」
注５：「物流の効率化」
は「物流DX等による生産性向上等の推進」、「モーダルシフトの推進」
及び「物流GXの推進」
等の事業の全体の額。

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
現状で高コストのＨＶトラック・バスへ補助を行い、普及初期の導入加速を支援するとともに、将来カーボ
ンニュートラル化の期待される天然ガス自動車への導入支援を実施し、トラック・バスの省CO2 化を支援する。
07

LEVO-News No.90

運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業
最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門において、2030年省エネ目標や2050年カーボンニュ
ートラルを実現するためには、省エネの更なる深堀に加えて非化石エネルギーへの転換を図ることが重要であり、このため、サプライチェーン全体の輸送効率化やトラック輸送や内航海運を対象に更なる省エネや非化石転換に向けた実証を行い、その成果を展開することで効果的な取り組みを普及させようとするもの。
トラック関係においては、配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送機器の活用等を通じた輸送効率化による省エネ効果の実証を支援する。

商用車の電動化促進事業
運輸部門は我が国全体のCO2 排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、商用車の電動化は必要不可欠である。
このため、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援す
ることにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減をともに実現する。
なお、令和６年度においては、車両の導入費一部補助に加え充電設備の導入費一部補助も行う。

事故防止対策支援推進事業
先進安全自動車（ＡＳＶ）、過労運転防止のための先進機器やデジタル式運行記録計・ドライブレコーダ
ーの機器等の普及を促進し、事故の削減を図るため、自動車運送事業者に対して対象機器等の補助を行う。
また、ドライブレコーダー等を活用した社内安全教育の実施支援を行うことにより、事業者の安全意識の向上を図る。

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
2030年省エネ目標の達成に向け、運輸部門のCO2 排出量の４割を占めるトラックについて、性能面やコスト面の課題から、特に資力の乏しい中小トラック運送事業者に対して、よりCO2 削減効果の高いトラックへの買い替え等へと誘導し、低炭素化を推進し、かつ、より低炭素なトラックの開発を促進する。

産業車両等の脱炭素化促進事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業車両等の脱炭素化を促進するもの。
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの脱炭素化及び水素需要の増大に向けて、燃料
電池フォークリフトの導入を支援する。

物流の効率化物流の2024年問題やカーボンニュートラルへの対応等の課題について、抜本的・総合的な対策を図るもの。
具体的には、物流総合効率化法に基づきモーダルシフトの認定を受けた事業について大型コンテナ等の導入経費を支援することや、物流施設に対し物流の脱炭素化の促進に資する再生可能エネルギー電気の利用・貯蓄に必要な設備及びその電気を利用する車両を導入し流通業務の脱炭素化を図ることにより、物流
GXを促進すること等を行う。

運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業
運輸部門の脱炭素化に不可欠な先進的システムを実証し、社会実装を前提とした脱炭素輸送モデルの構築等を図るもの。
具体的には、重量車両等の電動化困難領域における脱炭素化に必要な技術的課題に対応する革新的な取組（水素内燃機関、ドローン配送等）のモデル的な実証等を行う。
08

ース
リ
O
LEV

デジタコ等の導入支援リース事業

トラック運送における省エネ・2024年問題の時間管理、各種課題に今年もデジタコメーカーがラインアップ

株式会社トランストロン★最新クラウド型デジタコで2024年問題対策、DX活用を促進！
★6500社、23万台以上の稼働実績で導入も安心！
★2024年問題対策の救世主は、労働時間を自動集計してくれる労務管理機能。
【ITP-WebService V3労務管理機能の特徴】
・社労士監修で改善基準告示と労働基準法の両方に対応。2024年問題に対応。
・日／月／年単位の管理が可能で拘束時間の超過を未然に防止。
・自社の就労規定に合わせた柔軟な設置が可能。
・他社のシステムと連携し、給与の自動計算も実現可能。
【車載機DTS-G1Oの特徴】
・商用車対応ナビゲーション搭載富士通デジタコ。

DTS- G1O

車格に合わせて最適なルート案内で無駄な走行を回避。
・運行指示書連携可能。
・200万画素デジタルカメラを採用し、最大６台のカメラ接続が可能。
・スマホのように操作しやすく、アイコンが見やすい4.5型タッチパネル採用。
タッチパネルは、ベテランドライバーにも人気！
ESTRA-Web2 TOP画像

矢崎エナジーシステム株式会社
・2023年５月から販売開始した新製品のデジタコ・ド
ラレコ一体型車載機『 YDX-8 』は、安全・省エネ運転を目的とした運行管理、車両管理、連続運転や休憩時間等の労務管理機能に加え、ドラレコ機能として最大10カメラの接続、高画質での映像記録が可能。
・AIを利用した独自技術による画像認識機能を実装、お客様の危険運転防止をサポートし安全管理面を強化。
・運行管理システム『 ESTRA-Web2 』はデジタコ・ドラ
レコで取得したデータをクラウド上で管理し、状況をウェブブラウザでいつでも閲覧できると共に従来の

YDX-8【YDX-8の主な特長】
１. 選択可能な運用方式（SDカード／LTE通信／無線LANから）え、新たにIT点呼システムを実装。
２. ドラレコカメラ数最大10個・高画質映像記録
・API実装によりこれまで以上に外部システムとの接続 ３. ドラレコカメラを利用した画像認識、安全運転支援
性が向上し、
物流・旅客業界を取り巻く環境変化に対 ４. 正確な車両位置情報をリアルタイムに把握可能（LTE通信時）する事業者の労務・安全管理、業務効率改善を支援。 ５. 多様な拡張性・外部連携機器『 ESTRA-Web 』に有る各種機能のアップデートに加09

LEVO-News No.90◉問合せ先◉ （一財）環境優良車普及機構 事業部 ＥＭＳリース班：省エネ・環境・安全機器関連

運転日報

株式会社NPシステム開発
クラウドデジタコで労務管理を効率化 e-TachoⓇ NET-780▶改善基準告示や時間外労働の上限規制に対応（2024年基準対応）。
▶点呼・勤怠データと連携し、時間外労働時間などを正確に把握。

動態管理画面

拘束時間管理表
改善基準告示超過一覧▶リアルタイム映像再生機能を搭載。
▶点呼記録簿や運行指示書などを簡単作成。
運行管理

NPsystem製 NETシリーズ

点呼管理

AI点呼システム

勤怠管理

web勤怠システム で一元管理選べるe-Tacho NETシリーズ
NET-780・NET-580N

通信タイプ・ドラレコ一体型

NET-500

NET-300

SDカードタイプ

通信タイプ

時間が見えるデジタコ。
今も、
その先も。

SR独自の挙動解析と株式会社データ・テック

運転診断で『事故削減』と『燃費改善』を実現！

【特徴】
・『新しい運転診断』でバック操作・ふんわり（燃費）運転まで点数化し、従来の運転診断機能をさらに強化！事故に遭いにくい運転を実現。
・安全運転により、事故削減と省燃費運転。

運転操作を解析し、５項目で可視化！

・バック事故も未然に防ぐバック診断機能。 事故削減・燃費改善を実現します！
・最大６個の高解像度カメラと接続可能。
・リアルタイムでの映像確認や、30秒毎に更新の動態管理が可能。
・時間管理ソフトを用いて、2024年問題と、改善基準告示の改正に対応する時間管理を実現。

●テレマティクス対応

テクノホライゾン株式会社

記録したデータを通信回線を利用し送信。
データセンタにてきめ細やかな運行日報を自動作成し、運行記録の一括保存が可能。

●データリカバリ機能
万が一SDカードの故障や紛失時でも本体の内蔵メモリがバックアップしており、復元が可能。

●分析機能

GFITX

『GFITX』にて取得の車輌情報をもとに即座に「運行指示書／報告書」や「拘束時間管理」等、必要情報の分析が可能。

●音声ガイダンス
速度超過、長時間運転などを音声でリアルタイムに警告。

●温度センサー運行記録とともに温度センサーの温度も記録（オプション）。
TEL：０３−３３５９−８４６５ FAX：０３−３３５３−５４３５ ホームページ：https://www.levo.or.jp/kankyo/ippan/index.html

10ＬＥＶＯの国際協力活動【IEA】International Energy Agency
国際エネルギー機関【AMF】Advanced Motor Fuels
自動車用先進燃料【TCP】Technology Collaboration Program
技術連携プログラム

ＬＥＶＯが参加している国際協力活動であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）のＡＭＦ ＴＣＰ（自動車用先進燃料技術連携プログラム、以下ＡＭＦ）の第66回執行委員会に出席しました。
新型コロナウィルスによる渡航制限などによりしばらくオンライン会議が続いていましたが、制限が解消されたため現地開催が再開となり、今回は、10月23日から27日にかけてドイツ・ライプツィヒのバイオマス研究センターにて開催されました。
ＡＭＦは、自動車をはじめとした運輸分野において燃料による脱炭素化、大気環境改善等を目指し、14か国の参加により国際共同研究を行っています。
ＩＥＡには複数の技術連携プログラムがあり、今回は運輸分野のバイオ燃料に関する研究を推進しているBioenergy-TCP（Task39のメンバー）との合同で開催され、自動車や船舶、航空機などのモビリティ全体において「燃料」に関する脱炭素化、環境課題や普及課題、その役割などについて情報交換が行われました。そのほか、ＡＭＦでは、自動車交通の電動化が急速に進む中で、脱炭素化に向けて内燃機関、燃料が果たす役割などに関する研究戦略や新たな共同研究に関する議論が行われましたので以下に概要を紹介します。
合同ミーディングに参加したＡＭＦメンバーとBioenergy Task39のメンバー

AMFとBioenergy-TCP
ＩＥＡの運輸関連の技術連携プログラムには、燃料電池、
電気自動車、燃焼・排出ガス、燃料などの取組みがあり、そ向性などの情報交換とともに今後何を課題とすべきか、どのような研究や調査を実施すべきか協議が行われました。

●カントリーレポート（各国の動向発表）の一つであるＡＭＦは、特に原油に代わる先進的で再生可能

参加国間の情報共有の一環として欧州、アジア太平洋、米

な自動車用代替燃料に関する共同研究や情報発信などの活動

州の３地域から11か国とＥＣがそれぞれの国や地域のバイオを行っています。2023年12月現在14か国が参加しており、日燃料等に関する取組を発表しました。

本からはＬＥＶＯ、独立行政法人自動車技術総合機構交通安アジア太平洋からは、日本、中国、インド、ニュージーラン

全環境研究所（交通研）、および国立研究開発法人産業技術総ドが発表をし、日本は、ＬＥＶＯ、産総研、ＮＥＤＯの３者共

合研究所（産総研）の３団体が、政府指定機関として参加して同で、日本のエネルギー政策のほか国や民間で実施されていいます。

るプロジェクト、研究開発・実証実験などの発表を行いました。

Bioenergy-TCPは、ＩＥＡの再生可能エネルギーの技術連携

全体的にTask39で主に議論が進められているＳＡＦ（Sustai-

プログラムに所属しており、バイオエネルギーに関する研究、

nable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）についての発表が開発、発展を目的とした活動を実施しています。2023年3月現多かったです。以下にＥＣ、米国、日本の取組みを紹介します。

在24か国と１団体（ＥＣ（欧州委員会））が参加しており、日本からも新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が参加
しています。このうち、Task39というチームにおいて“運輸”にＥＣ（ＥＣの公式文章ではなく担当者の見解）
・先進的なバイオ燃料は、航空や船舶といった削減が困難な分特化した研究等が実施されています。

野にとって持続可能な解決策となる可能性があり、大幅な温合同会議

・バイオメタン市場は急速に普及し、現在の生産量130億立方

ＡＭＦとBioenergy Task39は、 "運輸部門に関する燃料" といメートルから、2030年までには350億立法メートルに達するとう共通点があることから、これまでにも個別研究において情報室効果ガス削減が期待。

予想。

を相互に補完するなどの連携をしてきました。今回、両者に・E-Fuelやリサイクルカーボン燃料は、今後数年間で重要な役

おいて関係の深いバイオ燃料を主体に現在の動向や各国の方割を果たす可能性があるが、水素供給とCO2回収の課題があ

11

LEVO-News No.90

り限定的。

定され、今後、共同研究実施に向け相互に連携していくことと欧州では、ＥＵのREDⅡ規制（再生可能エネルギー指令Ⅱ）

なりました。

やFit for 55政策（温室効果ガスを1990年比で少なくとも55％削＜今後の重要なテーマ＞

減を達成するための政策パッケージ）などをベースにそれぞれ➡ 白書（これまでの研究成果などをまとめた白書を発行）の国の特長を踏まえて政策を進めている。

➡ ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）と認証スキーム➡ ＳＡＦや舶用燃料（航空、船舶は引き続き内燃機関の必要性

米国が高いため）

・国産ＳＡＦを年間30億ガロン（約1,140万kL）、2050年までにAMF 執行委員会

100%の利用とする計画。
・ＩＲＡ（インフレ抑制法）
では、バイオディーゼル、再生可能デＡＭＦの研究戦略や新たな共同研究に対する方向性などをィーゼル、代替燃料を支援する既存のクレジットを2024年ま

合同会議の期間中に議論しました。

で、第２世代バイオ燃料を 2025年まで延長。

出席国：日本（ＬＥＶＯ、産総研、交通研）、韓国、オーストリア、

・多くの州は、ＳＡＦをクレジットの対象とする政策、
あるいは生

カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、スペイン、

産者や購入者を含むＳＡＦ特有のクレジットを採択。また、こスウェーデン、ブラジル、米国の計11か国

れらの州は、
ライフサイクルＧＨＧ排出削減要件に基づくイン（欠席：中国、インド、スイス）

センティブを設定。
米国では、国の政策のほか各州においても独自の政策や規制が設けられており、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進められている。

日本
・ＮＥＤＯの出席者より、グリーン成長戦略の方向性や船舶、航空分野の取組みのほか、ＳＡＦの開発動向について発表。
・産総研よりグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の政策の執行委員会の様子

方向性やグリーンイノベーション（ＧＩ）基金の取組みなど自Task（タスク：共同研究）

動車交通分野の動向について発表。
・ＬＥＶＯからは、国内における次世代自動車の普及動向の発表

このＡＭＦで行われる共同研究はTaskと呼ばれ、発足した順

ならびにバイオ燃料の取組み事例として、環境省補助事業でに番号が付与されています。現在進行中のTaskのうち、自動ＬＮＧ（液化天然ガス）にバイオメタンを混合して大型ＬＮＧト車に関する興味深い研究について紹介します。

ラックを走行させる実証実験について発表。
Bioenergy-TCPとの合同開催のため、廃食油から生成され●Task61「排出ガスのリモート計測」

たＳＡＦやバイオディーゼルが飛行機やトラック・バスに利用

現在、自動車用に用いられる排出ガス試験法である台上試されている事例、既存ＬＮＧにバイオメタンを混合して利用す験（エンジンベンチやシャシーダイナモ試験機）とは異なり、路る事例など、「バイオ」を活用した燃料の多様化およびカーボン

上などに設置した機器を使って計測する技術（リモートセンシ

ニュートラルに向けた国内の取り組みを中心に紹介しました。

ング）で、実走行環境において排出ガス評価が可能であること●Bioenergy-TCPとの研究協力の方向性について
今後、ＡＭＦとTask39の両者において連携した取り組みを実施することを念頭に、「何」を「どのように」することが重要かな
どの議論が交わされました。

が特徴であり、これまでの研究結果から計測方法としてその有効性が確認されました。

●Task64「E-Fuelと最終用途の展望」
E-Fuel は電力（Electric）を使って水素と炭素（CO2由来）
から

参加者一人一人からも意見を聴取するなどして、着目すべ

作られる燃料（Fuel）のことで、再生可能エネルギーからの電き技術や要素などを集約した結果、次の表に示す11の項目が力や回収されたCO2を利用することから持続可能でカーボン選出されました。合同会議最終日のセッションにおいて、今後

ニュートラルに貢献する燃料です。本研究では、各国で進む

着目すべきテーマ選定を投票した結果、次に示す３項目が決項目
政策の観察
燃料に関する普及や情報の共有
白書
ＬＣＡや認証スキーム
長距離運送
燃料品質や基準
持続可能な農業
ＳＡＦや船用燃料
水素、e-Fuel、バイオの押上
バイオメタン
バリューチェーン

ＡＭＦ
２
１
９
９
０
３
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Task39
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２
４
０

選出された11項目と投票結果（赤シール：ＡＭＦ、黄色シール：Task39）

E-Fuelの取組みや政策、普及に対するバリアなどの情報を調査し共有することを主な活動としています。
これまで調査された情報を広く周知することと意見交換を目的として、製造方法、各国のプロジェクト事例などに関するワ
ークショップが複数回実施されており、このTaskに参加している産総研からは、日本の政策や研究動向について報告が行われたほか、日本ガス協会様からe-Methaneについて報告いた
だいています。
＊
ＬＥＶＯでは、今後も国際協力等を実施するとともにこのよ
うな機会を通じて情報発信を実施してまいります。
12令和４年度及び令和５年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
空港における脱炭素化促進事業公募結果について
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空港における脱炭素化促進事業）の補助事業者について、令和４年度
２次公募（令和５年５月25日（木）〜令和５年６月23日（金））、令和４年度３次公募（令和４年９月26日（火）〜令和５年10月26日（木）、及び令和５年度公募（令和５年５ ●公募結果●採択された事業者名と主たる実施場所（五十音順）
月25日（木）〜令和５年６月23日（金））を行い、５件（令和４年度２次公募：２件、令和４

空港における脱炭素化促進事業

年度３次公募１件、令和５年度公募３件）の応募があり、審査の結果、以下の５件を補助事 代表事業者名
株式会社エージーピー
業として採択いたしました。

令和４年度２次公募結果
共同事業者名株式会社エージーピー

空港におけるカーボン
ニュートラル化のイメージ

事業の主たる実施場所

福岡県福岡市
北海道千歳市

令和４年度３次公募結果
代表事業者名共同事業者名事業の主たる実施場所

鈴与株式会社

株式会社フジドリームエアラインズ

愛知県西春日井郡豊山町

令和５年度公募結果
代表事業者名
赤枠内が補助対象事業

共同事業者名株式会社エージーピー
株式会社エージーピー

事業の主たる実施場所

東京都大田区
東京都大田区

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業公募結果について
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費 ●公募結果●採択された事業者名と主たる実施場所（五十音順）
等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の補助事業者について、令和４年度４次公募（令和５年７月
10日（月）〜令和５年８月10日
（木）
）及び令和
令和４年度４次公募結果
４年度５次公募（令和５年10月２日（月）〜令 代表事業者名
共同事業者名事業の主たる実施場所
和５年11月２日（木））を行い、８件（令和４年
小谷村
長野県北安曇郡小谷村
度４次公募：２件、令和４年度５次公募６件） KDDIスマートドローン株式会社 株式会社NEXT DELIVERY

過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業計画策定に対する補助

一般社団法人北アルプスドローン協会の応募があり、審査の結果、以下の８件を補
王滝村
助事業として採択いたしました。
株式会社NEXT DELIVERY

セイノーホールディングス株式会社 長野県木曽郡王滝村

過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業のイメージ

令和４年度５次公募結果
代表事業者名

無人航空機

付帯設備（ドローンポート）●付帯設備及びドローン物流システムの例

宅配ロッカー型ドローンポート

風向風速計

ドローン物流システム

共同事業者名

養父市
KDDIスマートドローン株式会社
株式会社NEXT DELIVERY
うきは市
西久大運輸倉庫株式会社 株式会社トルビズオン
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
廿日市市
日本ドローン機構株式会社
ティーエスアルフレッサ株式会社
能美市
株式会社NEXT DELIVERY
セイノーホールディングス株式会社
鹿沼市
株式会社 Mount Libra
五百部商事有限会社
株式会社ＮＸ総合研究所
波佐見町
株式会社ミライステラス
株式会社トルビズオン

事業の主たる実施場所

兵庫県養父市
福岡県うきは市
広島県廿日市市
石川県能美市
栃木県鹿沼市
長崎県東彼杵郡波佐見町

応募方法の詳細は、（一財）環境優良車普及機構のホームページ（https://www.levo.or.jp/）を参照して下さい。
13

LEVO-News No.90

自動車環境講座や講演を通じて、自動車
交通分野の環境改善に取組んでいます！
「第72回 関東地区バス保安対策協議会委員総会」
で、環境優良車の普及および CO2排出量の取り組みに関する講演を実施
令和５年10月５日（木）に田町交通ビルで、関東地区バス保安対策協議会の委員総会が開催されました。会場には、国土交通省の関係者を来賓として招き、関東地区のバスの運行の安全運行に携わっている100名を超える方々

環境優良車の普及およびCO2排出削減の取り組みについて
第72回 関東地区バス保安対策協議会委員総会
講座内容：ＬＥＶＯの紹介／運輸部門のカーボンニュート
ラル／環境優良車の普及（電動車について）／
CO2排出削減の取り組み
取組事例「自動車運送事業におけるCO2削減に向けたＬＥ
ＶＯの活動」スライド抜粋が参加しました。
総会では、内藤議長（関東バス㈱取締役会長）と大森技
術安全部長（国土交通省関東運輸局）の挨拶、来賓の紹介に続いて講演と研究発表がありました。
ＬＥＶＯからは、小林企画調査部長が「環境優良車の普及およびCO2削減の取り組みについて」と題して、2050年
カーボンニュートラルへの目標や運輸部門におけるCO2排出量削減の方向性について説明しました。運行時のCO2排出量ゼロのＥＶバスをはじめとする環境優良車や導入支援策について解説し、ＬＥＶＯが取り組んでいるコンサルテ
ィング事業（CO2排出量算定支援、ＥＶ導入コンサル支援、
エコドライブデータ活用サポート）などを紹介しました。
講演を通じて、2050年カーボンニュートラルに向けて
CO2排出量を削減することが喫緊の課題であることをご理解いただけたものと期待しています。

正智深谷高等学校の生徒に「自動車環境講座」
を実施

この講座が生徒たちにとって貴重な社会経験となり、自分の将来像について考えるきっかけや今後の学校生活の指針を得ることを期待しています。

令和５年11月15日（水）にＬＥＶＯ会議室で、特定非営利

ＬＥＶＯでは、環境優良車の導入支援、エコドライブの活動法人 学校サポートセンターを通じた依頼により、正智普及など、自動車交通の環境改善への取組みに向けて、深谷高等学校の１年生７名が、企業訪問プログラムとし運輸事業者等の自動車を使用している方やその他多くのてＬＥＶＯ「自動車環境講座」を受講し、ＬＥＶＯの取組みと方々に、自動車環境講座の開催や講演を受付けています。

環境優良車の普及活動について学ばれました。
運輸業界を取り巻く環境問題やエネルギー事情の概要を説明し、環境負荷低減を目的に導入している電動車両な
どの環境優良車の紹介と現状について事前に頂いた質問に答えつつ講義しました。

自

動

車

環

境

講

座

LEVOの取組みと環境優良車の普及動向
学校法人知香寺学園 正智深谷高等学校

講座内容：ＬＥＶＯの紹介／環境問題／
日本のエネルギー動向／環境優良車について

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LEVO 人と環境に優しい車社会へ、環境ＥＭＳ機器等のリース、ＬＥＶＯは環境優良車（ＨＶ自動車、天然ガス自動車等）
ＣＯ2削減を目的とした国庫補助金の執行事業を通じて、自動車運送事業者等の環境保全、省エネルギー、交通の安全の取組を支援しています。
お問い合わせ、ご要望は下記の担当部までお願いします。

事業部

車両リース班：環境優良車（低公害車）関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等

TEL：03-3359-8536 FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

EMSリース班：省エネ・環境・安全機器関連◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8465 FAX：03-3353-5435

リース契約中の手続き、支払関係◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

各種機器審査事業、各種コンサル、調査研究関連

企画調査部◉ 安全装置・ドラレコ等選定事業 ◉ エコドライブ・ＥＶ導入・CO2排出量算定コンサル ◉ 自動車環境講座の申込み他

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431 メールアドレス：shinsa@levo.or.jp

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

補助事業執行部

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

物流・交通脱炭素化促進事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
空港・港湾分野における脱炭素化促進事業

TEL：03-5341-4577 FAX：03-5341-4578
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

コンテナ専用トラック等導入事業

商用車の電動化促進事業（トラック）

モーダルシフト等推進事業費補助金

商用車の電動化促進事業
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

TEL：03-5341-4728 FAX：03-5341-4729
メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

TEL：03-5944-0883 FAX：03-5944-0878
メールアドレス：evhojo@levo.or.jp

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