事業概要

2021

道民の財産、｢水｣｢土｣｢里｣を次代へ引き継ごう！

【士別市】

【斜里町】

HOKKAIDO FEDERATION OF LANDIMPROVEMENT ASSOCIATION
北海道土地改良事業団体連合会【中標津町】

北海道の農業は、積雪寒冷な気象など厳しい生産条件を、農業者のたゆまぬ努力と農業生産基盤整備の積み重ねにより克服し、本道の社会・経済を支える基幹産業として発展を続け、我が国の食料の安定供給に重要な役割を担ってきました。
しかしながら、近年、農村地域の高齢化の進行や人口減少、TPP11や日EU・EPA、日米貿易協定、RCEP協定などの国際化の進展、さらには、大雨や地震といった大規模な
自然災害の相次ぐ発生など、我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は大きく変化しています。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延により、一部の国では穀物等で輸出規制を発動するなど、食料の安定確保への不安が浮き彫りになり、改めて、不測の事態においても対応できる国内の食料生産、供給力の向上の必要性・重要性が再認識されています。
このような中で、国は、新たな土地改良長期計画を策定し、農業の成長産業化や農業・農村の強靭化に向けた農業農村整備事業を計画的かつ効果的に実施することとしています。
北海道土地改良事業団体連合会
大規模で専業的な農業が展開されている本道の農業・農村が引き続き発展し、国民会長理事 尾 田 則 幸
への安全・安心な食料の安定供給に一層貢献していくためには、飛躍的な生産性の向上が期待できるスマート農業の推進や、高品質・高収益な作物の生産拡大、農村地域の防災・減災などを進めていく必要があり、その礎となる農地の大区画化や排水改良、農業水利施設の整備・保全などの着実な推進が不可欠となっています。
このことから、本会は、令和3年度の事業実施にあたり、こうした情勢に的確に対応し、会員の共同利益の増進と負託に応えるため、本会第8次中期計画に定められた業務推進の基本方向に則り、関係機関・団体と十分に連携を図りながら、会員に対する技術援助や国、道に対する技術協力をはじめ、農業土木技術者の確保・育成、改正土地改良法を踏まえた土地改良区の業務
運営の適正化等への支援などを重点に、組織の総力を挙げて次の業務の遂行に努めます。

北海道土地改良事業団体連合会の概要
沿革本会は、食糧増産という戦中･戦後の国策に沿って、北海道における土地改良事業の推進に参画した北海道土地改良区連合会

や北海道国営土地改良事業促進協議会、北海道土地改良補助事業促進協議会、北海道軌道客土促進協議会等の6団体を統括する組織として設立された北海道土地改良協会を前身とします。

昭和32年の土地改良法の改正で「土地改良事業団体連合会」に関する規定が盛り込まれ、解散、再編という変遷を経て、昭和33年3月15日に設立の認可（農林省指令第1085号）を得、同年4月1日に、北海道土地改良事業団体連合会が設立され、今日に至っ

ています。

目 的
本会は、
「 土地改良事業を行う者（国、道及び土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う同法第3条に規定する資格を有する者を除く。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進する」（定款第1条、土地改良法第111条の2）
ことを目的として、次の事業（定款第4条、土地改良法第111条の9）を行います。
①会員の行う土地改良事業(附帯する事業を含む)に関する
技術的な指導その他の援助④国又は道が行う土地改良事業に対する協力⑤会員の行う土地改良関係事業の金融改善②土地改良事業に関する教育及び情報の提供⑥前各号に掲げる事業のほか、本会の目的を達成するため③土地改良事業に関する調査及び研究

必要な事業

性

格

本会は、特別法である土地改良法に基づき設立された団体で、「 連合会は、法人とする」（ 土地改良法第111条の3）と規定されています。

その法律的性格は、目的、事業内容、設立手続き等にみられるように公益的色彩を強く有する団体であり、土地改良法に定めるところにより設立が認められた公法人（社団法人）です。

また、「 営利を目的としないこと」（ 土地改良法第111条の4）と定めた非営利法人で、税法上（法人税法、所得税法、印紙税法）は公益法人等と規定されています。

2

農政の重要な柱としての農業農村整備事業
農業農村整備事業は、農業生産の基盤と農村の生活

食料・農業・農村基本法

環境の整備を通じて「農業の持続的発展」「 農村の振興」「 食 料 の 安 定供給」
「 多面的機能 の 発揮」の 実現を図るための施策です。
食料自給率の目標達成の前提となる食料供給力の強

食料の安定供給の確保

・良質な食料の合理的な価格での安定供給・不測時の食料安全保障

化には、農地・農業用水の確保、担い手の確保・育成、農多面的機能の十分な発揮

・国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等

農業の持続的な発展

業技術水準の向上が不可欠で、そのためには農業生産

・農地、水、担い手等の生産要素の確保と望ましい農業構造の確立
・自然循環機能の維持増進

基盤の整備が重要です。

農村の振興

農業の発展の基盤として・農業の生産条件の整備
・生産環境の整備等福祉の向上

農業農村整備事業の体系
農業農村整備事業は、国民の食料需給の動向に応え、農業と農村の健全な発展と、都市にも開かれた
水・土・里（みどり）豊かな活き活きとした暮らしを創出するために、農業の生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備及び農地や施設等の保全管理を行います。

●農業生産基盤整備・保全

用排水施設の整備

国 民に対する食 料 の 安 定 供 給 、農 業 生 産性の向上、需要の動向に即した農業生産の再

農地の整備

編及び経営規模拡大等農業構造の改善に資するため、農地、農業用用排水施設等の整備

農業生産基盤整備・保全等を行います。
農村地域での災害を未然に防止し、農地及び農業用施設の保全を図るための農地防災保全等を行います。

農道の整備
農地の防災保全

農業農村整備事業

施設の維持管理●農村整備事業

農業集落排水施設の整備

生産基盤の整備と一体的に生活環境を整備

農村整備事業し、快適で活力ある農村地域の形成に資するため、農業集落排水施設の整備、農村の総合的

農村の総合的整備
中山間地域の整備

整備、中山間地域の総合的整備を行います。

土地改良事業団体連合会の役割
土地改良事業団体連合会は47都道府県に設立された地方連合会と、それを会員とする全国連合会で構成され、地方連合会はそれぞれの地域の農業農村整備事業（土地改良事業及び関連事業）を推進しています。
とりわけ北海道は、積雪寒冷な気象や特殊土壌など厳しい生産条件を、農業農村整備事業の積み重ねにより克服し、今日、生産性の高い農業を展開する我が国最大の食料供給地域としての役割を果たしています。
その中にあって、北海道土地改良事業団体連合会は、会員である市町村、土地改良区、農業協同組合の協同組織として、会員への技術援助や国、道に対する技術協力等を通じて、道内の農業農村整備事業の円滑な推進と適切かつ効率的な運営に努めています。

3

構成・組織機構■ 構

成 ■本会は、土地改良区および土地改良区連合（75団体）、市町村(165団体)、農業協同組合（85団体）の計325会員で構成されています。
（令和3年6月1日現在）

全国土地改良事業団体連合会

北海道土地改良事業団体連合会

各都府県土地改良事業団体連合会（325団体）(７5団体)（１６５団体）土地改良区および連合■ 組織機構 ■
総

理

事

市

町

（85団体）

村

農業協同組合運営組織は次のとおりです。

会

会

監

事

会
会務運営等に関する委員会

総

務

金

融

委

員

会

土 地 改 良 区 委 員 会

会 長 理 事

副会長理事
事業運営等に関する委員会

管理運営体制強化委員会
受益農地管理強化委員会

専 務 理 事

土地改良負担金対策事業審査委員会

常 務 理 事名 誉 顧 問参与支事

事業推進等に関する委員会部

務

農業農村整備推進委員会

局

調査研究等に
関する部会

職

4

員

部

会

令和３年度事業
第１ 土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力
１．会員に対する技術援助

（１）
技術援助
農地耕作条件改善事業や農業集落排水事業、
災害復旧（自然災害や突発事故）など、会員が行う団体営土地改良事業等に対する調査計画・設計、数量算定、設計施工管理業務などの技術援助を行うほか、換地計画・事務の円滑かつ適正な推進や標準積算システムの運用の支援などを通じて、地域における農業農村整備の円滑な実施に寄与します。
＜技術援助の事例＞○

G P S 衛 星を利 用して地 上の現 在 位 置を計 測 する
RTK-GNSS測量機器や、トータルステーションを使用して得られた測量データを基に、会員が行う団体営土地改良事業の調査設計などの技術援助を行います。

RTK-GNSS機器やトータルステーションを使用した測量○ 昭和48年度から実施された道内の農業集落排水施設の多くが更新時期を迎えていることから、処理施設の機能診断（ストックマネジメント）を実施し、これに基づく長寿命化計画策定の支援を行います。

コンクリート表面強度の測定

計装機器の配線検査

（２）
技術援助
（出向）
会員の要請に基づき技術職員を出向させる技術援助を行います。

２．国又は道に対する技術協力

国又は道が行う土地改良事業等の調査計画・設計、
数量算定、
設計施工管理業務などの技術協力を通じて、
道内における農業農村整備の円滑かつ効率的な実施に寄与します。特に、調査計画・設計業務等においては、地域の特性や実情に応じた質の高い技術提案を行います。
＜技術協力の事例＞○

道が行う土地改良事業の設計施工管理業務においては、工事における品質確保に向けた段階確認などの技術協力を行います。

暗渠排水の断面確認

現場打ち桝の配筋検査

5

用水路管頂高の測定

３．会員支援（１）
農業土木技術者技術向上支援
農業農村整備事業の円滑な推進を技術面で支える農業土木技術者の確保・育成の強化を図っていくため、会員のニーズや技術レベルを踏まえ、実習等も取り入れた体系的なカリキュラムによる育成講座を計画的に開講します。
また、国や道等と連携し、会員が参加できる専門的な技術研修について情報提供を行うなど、外部研修の活用を促進します。
（２）
組織運営強化等支援
会員の組織運営基盤の強化等に資するため、関係機関等と連携を図りなが

農業土木技術者育成講座

ら、
セミナーの開催等を通じて情報の提供・意見交換を行います。
また、土地改良区に対しては、監査機能強化など改正土地改良法を踏まえた業務運営の適正化や維持管理計画の策定、土地改良区創造運動の推進などの支援・助言を行います。
（３）
土地改良区体制強化事業
１）
施設・財務管理強化対策①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良区等が管理する土地改良施設の円滑かつ適切な管理の強化を図るため、管理専門指導員を配置し、施設の点検・整備・操作等に係る専門
技術的な診断・管理指導を行います。
②土地改良事業等に関する苦情・紛争等の対策
土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置し、土地改良区等からの農業農村整備事業に関する苦情・紛争等の相談に対応するとともに、弁
護士に委嘱して、
複雑・高度な相談に的確に対応します。
③土地改良区の財務管理強化対策

土地改良施設の診断

貸借対照表の作成など改正土地改良法を踏まえた土地改良区の財務状況の明確化、透明化を図る複式簿記会計の導入と適正な会計処理などについて指導・支援を行います。
④監査実務等向上研修
土地改良区等の内部けん制機能及び運営基盤の強化を図るため、監査・内部点検の実務等に関する研修を行います。
２）
受益農地管理強化対策①換地選定手法の指導等
換地業務に着手する地区の市町村、土地改良区等の役職員及び換地委員を対象に、権利者等の基礎調査や換地設計基準の作成など換地に関する指導を行うとともに、換地処分未了地区等について、
原因解消方法の検討及び指導を行います。
また、農地所有者の所在不明等により換地処分の遂行に支障が生じている地区に対して、財産管理制度の普及・啓発を行います。
②交換分合等の活用支援
基盤整備により農地の区画拡

整備前

整備後

大を行う地区における交換分合等を活用した農地の利用権等の権利関係の整序化と、基盤整備を完了した地区における農用地の利用集積に対して、技術的な指導及び助言を行います。
③換地技術向上研修
換地及び交換分合事務の適正かつ円滑な推進を図るため、担当者の経験等に応じた研修を行います。
また、換地委員
や地域のリーダーに対し、換地の仕組みや制度について研修を行います。

6

（４）土地改良施設資産評価データ整備事業
土地改良区の貸借対照表作成の義務化に伴い、令和元年度から2年間で行った、土地改良区が管理している施設の資産評価において、
リストアップされていなかった施設の補完評価を行います。
（５）
農業水利施設の事故防止対策等
１）
用排水路等への転落事故等の未然防止対策
子供や高齢者の用排水路等への転落事故や、施設の維持管理に係わる事故の未然防止に向けて、土地改良区等の施設管理者に対し、適正管理や維持管理
作業の安全管理の徹底などの注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター等を斡旋します。
２）用排水路等の賠償責任保険等の加入等
土地改良区等が維持管理する用排水路等の施設で発生する事故及び傷害に対処するため、賠償責任や傷害に係る保険加入業務を行うとともに、事故発生時には速やかに状況を確認して保険会社への連絡調整を行います。
事故防止啓発ポスター

４．日本型直接支払の推進支援

北海道日本型直接支払推進協議会の事務局として、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、多面的機能支払の農業者等で構成する活動組織や中山間地域等直接支払の集落等が行う地域資源の保全活動等の円滑な推進に向けた指導・助言を行うとともに、システムの活用などによる事務負担の軽減に対する支援を行います。
令和2年度実施状況
Ⅰ. 多面的機能支払 （１５２市町村：交付対象面積７７６千ha）
・農地維持支払 （７４１組織：農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動）
・資源向上支払 （６９９組織：水路、道路等の軽微な補修、植栽による景観形成、生き物調査活動など）
Ⅱ. 中山間地域等直接支払 （９９市町村：交付対象面積３２２千ha）

５．農地等地図情報運用支援（１）
水土里情報システム運用支援
地域における農地や農業水利施設等の情報の共有化と相互利用を可能とする「水土
里情報システム（Web型GIS）」
を運用・管理し、土地改良区や市町村等の利用団体に農地等地図情報のデータベースを有効に活用してもらうための操作や運用に関する支援を行う
とともに、利用団体のニーズを踏まえて、システムの改良・更新を計画的に進めます。
現地での操作説明＜水土里情報システムのイメージ＞7

（２）水土里情報システム活用支援
農地や農業水利施設等の適正な管理と保全・整備等に向け、「水土里情報システム」の農地等地図情報データベースを活用して、市町村等が管理する農地等地図情報のデータ更新や、土地改良区の維持管理計画の策定、水利権の更新等に対する支援を行います。
＜水土里情報システムを活用したデータの構築事例＞

維持管理計画の策定に係る農業水利施設の管理

日本型直接支払制度における対象農地の管理

被災状況の把握管理（３）
地域資源保全情報記録システム運用支援
多面的機能支払に取り組む活動組織の資源保全活動情報を、
北海道日本型直接支払推進協議会の資源保全情報デー
タベースに直接登録できる「記録システム（Web型GIS）」
を運用・管理し、
市町村や活動組織の利用団体にシステムを有効に活用してもらうための操作や運用、
オルソ航空写真の提供などの支援を行います。

６．施設管理支援（１）
土地改良施設維持管理適正化事業
１）
土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持のため、定期的に行う必要のあるポンプやモーターの分解整備、ゲートの塗装、用排水路の補修、その他の整備補修及び設備改善を行う本事業を推進します。
２）
施設改善対策事業
農地の利用形態に応じた用排水の合理的かつ効率的な管理を行うために必要な土地改良施設の整備改善を行う本事業を推進します。
（２）
農道台帳の作成管理等業務
農道の維持管理については、普通交付税における市町村の基準財政需要額に計上されることから、農道台帳（副本）の整備・管理を行います。

第２ 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
１．研修会、講習会

会員団体の役職員の農業農村整備事業に係る理解促進を図るため、会員のニーズを踏まえて、研修会、講習会を開催します。

２．広報、広聴活動

会報の定期的な発行をはじめ多様なツールを活用した情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速かつタイムリーな情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのＰＲ活動を行います。

水土里ネットセミナー

また、
様々な機会やアンケート調査等を活用して、本会業務や農業農村整備事業等に関する会員からの要望・意見等を広く聴取し、適切な対応に努めます。

第３ 土地改良事業に関する調査研究
１．農業農村整備事業制度に関する調査研究

農業農村整備事業に関する課題などを的確に把握し、道内関係機関・団体をはじめ全国土地改良事業団体連合会等と連携を図りながら、会員のニーズを反映した事業制度の拡充要望等の検討を行います。
8

２．道内外における農業農村整備事業の調査
道内外の農業農村整備事業の優良事例等の調査を通じて、先進的な取組の情報発信を行います。

３．農業水利施設の保全管理に関する調査
地理情報システム高度利用推進事業により、道が行う、ドローン等新技術を活用した施設管理の省力化・高度化に向けた実証調査に対する協力を行います。

４．ドローン等を活用した基盤整備等の調査技術の開発に関する研究
会員等からの基盤整備等に係る受託業務や災害復旧要請などに対し、より迅
速かつ効率的に対応していくため、ドローンやGISを活用した調査技術の開発について、先端技術を有する大学等とも連携しながら、検討を行います。
ドローンによる空撮

第４ 土地改良事業関係の金融改善（土地改良負担金対策）
土地改良事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るための農家負担金軽減支援対策事業を推進します。
１）
水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の6分の5を限度に無利子資金の貸し付けを行います。
２）
経営安定対策基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、負担金等の償還利息相当額を助成します。
３）
災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業負担金の償還利息に相当する額を助成します。
４）
土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部
分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行います。
５）
担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業の受益者負担金を償還中で、担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成します。

第５ 本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業
１．提案・要請活動等
農地や農業水利施設等の整備・更新や農村地域の防災・減災対策、農業・農村の多面的機能増進などを着実に進めていくため、会員のニーズを踏まえて、
農業農村整備事業の計画的な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現、
国際化の進展を踏まえた国内対策の充実等について、
国をはじめ関係機関等に対し提案・要請を行います。

２．各種委員会の活動

道選出国会議員への要請（１）
会務運営等に関する委員会
１）
総務金融委員会

定款、規約、諸規程に関することや事業計画、収支予算など会務運営に係る基本的な案件を審議します。

9

２）
土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議します。
（２）
事業運営等に関する委員会
１）
管理運営体制強化委員会
土地改良区体制強化事業における施設の診断・管理指導や土地改良事業等に土地改良区委員会

関する苦情・紛争対策、財務管理強化に向けた指導・支援の方針、研修計画等を協議します。
２）
受益農地管理強化委員会
土地改良区体制強化事業における換地処分未了地区や換地選定手法指導地区、交換分合等活用支援地区の選定・指導方針、研修計画等を協議します。
３）
土地改良負担金対策事業審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業等の適正な運用を図るため、土地改良区等が作成した同事業等に係る計画を審査します。
（３）
事業推進等に関する委員会
農業農村整備推進委員会
農業農村整備事業等の計画的かつ円滑な推進を図るため、必要な国費予算等の確保や実効性のある施策の実現に関する提案・要請事項等を審議し、関係機関等に対し適時に要請活動を行います。

３．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、国等に対する提案・要請活動や職員部会等と連携した研修・講習会の開催などを通じて、会員の共同利益の増進を図るものとします。

４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦します。

５．職員部会の活動
農業農村整備事業等に関わる調査研究等を通じて、会員職員の情報の共有と資質の向上等を図ります。

６．関係機関・団体との連携
北海道農業・農村確立連絡会議など各種会議等に参画し、本道農業・農村をめぐる課題や必要な施策について検討するなど、関係機関・農業団体等と緊密な連携を図りながら、
本道農業・農村の持続的な発展に努めます。

７．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に達成されるよう、適宜に対応します。

10平成２７年度事業
執行体制及び事務局機構
役

員

会 長 理 事副会長理事
専 務 理 事常 務 理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（任期：平成３１年４月５日〜令和５年４月４日）

尾
德
加
本
小
岩
古
金
鈴
大
硲
酒
榎
荒

田
永
藤
間
林
崎
谷
木
鷹
井
本
木

（令和３年６月１日現在）

則 幸（北 海 土 地 改 良 区 理 事 長）
哲 雄（弟
子
屈
町
長）
聡（学
識
経
験
者）
勤（学
識
経
験
者）
康 雄（士
幌
町
長）
隆 幸（北 見 土 地 改 良 区 理 事 長）
陽 一（篠津中央土地改良区理事長）
秀 行（蘭越町長・蘭越土地改良区理事長）
弘 美（富良野土地改良区理事長）
千 秋（ 日 高 町 長 ･ 日 高 門 別 土 地 改 良 区 理 事 長 ）
一 寿（興
部
町
長）
誠 一（狩場利別土地改良区理事長）
好 男（てしおがわ土地改良区理事長）
俊 彦（オロロン土地改良区理事長）

理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
総 括 監 事監
事〃
名 誉 顧 問参与〃企 画 指 導 課

業務運営の基本事項の策定、事業推進に係る提案・要請、農業農村整備推進委員
会、広報・広聴、土地改良区組織運営基盤強化対策、役職員の研修・講習、土地改良区委員会、土地改良負担金対策、土地改良相談業務、施設の事故防止等対策、関係機関との連絡調整、土地改良事業調査研究など

技

地 域 支 援 課

技

術

長

参

事

役

指

導

監

技

術

監

事

術

業

部

部

地
林
藤
田
田
野

誠 一（豊
富
町
長）
康 英（ 渡 島 平 野 土 地 改 良 区 理 事 長 ）
豊（北
竜
町
長）
信 一（深 川 土 地 改 良 区 理 事 長）
修 一（安平町土地改良区理事長）
興 三（別
海
町
長）
輝 男（そらち南農業協同組合代表理事組合長）
博（ながぬま土地改良区理事長）
久 信（当 麻 土 地 改 良 区 理 事 長）
修 二（石 狩 土 地 改 良 区 理 事 長）安 治（北 海 道 大 学 名 誉 教 授）
二（学
識
経
験
者）
泰 博（学
識
経
験
者）

定款・規約・諸規程の制定及び改廃、総会、理事会、監事会、総務金融委員会、事業計画・報告、収支予算・決算、会員加入等、表彰、支部運営、職員部会、検査・監査、現金・預金・有価証券の管守、金銭の収納・支払、固定資産等の取得・処分・管理等、起債及び借入金、出資金及び基金の管理、会員の金融改善、賦課徴収、人事、福利厚
生など

務

総務企画部

事

田
村
野
井
部
根

課

総

参

河
河
佐
横
阿
曽
北
菊
伊
伊
梅
藤
神

農 地 ・ 施 設
管 理 支 援 課

北海道日本型直接支払推進協議会の運営支援、
日本型直接支払制度に係る地域活動支援、他部署が行う日本型直接支払制度に係る支援活動等の統括・連絡調整、水土里情報システムの運用・管理、水土里情報を活用した日本型直接支払制度に係る地域資源の管理など
土地改良施設診断・指導、管理運営体制強化委員会、土地改良施設の管理に伴う啓発促進・支援対策、維持管理適正化事業、施設台帳の作成、整備・管理等、水土里情報を活用したシステム構築・更新等の支援、水土里情報を活用した農地・農業水利
施設等の保全管理に係る支援、水土里情報を活用した日本型直接支払制度に係る地域資源の整備など

換 地 支 援 室

換地及び農地利用集積業務の指導、換地事務の講習、受益農地管理強化委員会、換地士部会

事 業 管 理 室

品質マネジメントシステムの統括・運用管理、技術援助・協力に係る企画提案、技術援助・協力に係る技術的検討及び成果品の品質検査、職員の資質向上・資格取得支援、会員団体職員の技術力向上支援、技術援助・協力に係わる関係機関等との連絡調整、技術情報の収集・提供、各事務所との連絡調整、発注者支援等、技術援助・協力に係る受委託事務、出向職員の管理・指導、農道台帳管理、農地・農業用施設の防災・減災活動など

積 算 支 援 室

標準積算システムの運用・支援、積算基準・標準仕様書等、電算機器及びデータ類の保守管理、災害増高申請

道 央 事 務 所

事業計画樹立及び計画変更、調査設計事業に係る技術援助・協力、農村総合整備、
集落排水事業等の普及・啓発等、集落排水事業の計画・実施設計、農業農村整備実
施計画策定、災害等緊急支援業務、水土里情報を活用したシステム構築・更新等の支援、
工事数量算定業務、
設計施工管理業務など

岩見沢事務所

事業計画樹立及び計画変更、調査設計事業に係る技術援助・協力、農業農村整備実施
計画策定、災害等緊急支援業務、水土里情報を活用したシステム構築・更新等の支援、工事数量算定業務、設計施工管理業務など

深 川 事 業 所

工事数量算定業務、
設計施工管理業務※以下、各事務所の事務分掌は岩見沢事務所同様

道 北 事 務 所
道 東 事 務 所
オホーツク事務所11

技術職員の有資格者数
博士
技術士（総合技術監理）
技術士（農業）
技術士補
農業土木技術管理士
農業水利施設機能総合診断士
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士
測量士
測量士補
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士

2名
1名
11名
49名
8名
3名
82名
19名
23名
21名
6名
13名

職員数

167名

土地改良換地士
12名
土地改良専門技術者
15名
ダム管理主任技術者
1名
二級管工事施工管理技士
1名
一級建築士
1名
二級建築士
2名
基本情報技術者
1名
情報セキュリティアドミニストレータ 1名
5名
初級アドミニストレータ

事務局機構及び事務分掌
事務所および支部所在地
■事

務

所

●本

部

〒060-0005

札幌市中央区北5条西6丁目1番23

道通ビル7階☎011（221）2292●道 央 事 務 所〒061-1268 北広島市輪厚中央5丁目8番地12
☎011
（376）
3111

FAX 011（376）3287

☎0126
（25）
5620
●深川事業所〒074-0007【道北事務所】[深川事業所]●岩見沢事務所〒068-0010 岩見沢市10条東3丁目

FAX 011（221）2258【オホーツク事務所】

FAX 0126（24）6136【岩見沢事務所】

深川市7条17番1号☎0164（34）6315

FAX 0164（34）6316●道 北 事 務 所〒071-1502 上川郡東神楽町南1条東2丁目
☎0166
（83）
3817

【本部】

FAX 0166（83）5552【道東事務所】●道 東 事 務 所〒082-0036 河西郡芽室町西6条4丁目
☎0155
（62）
0828

FAX 0155（62）1594【道央事務所】●オホーツク事務所〒093-0046 網走市新町1丁目
☎0152
（43）
1788

FAX 0152（43）1789■支部事務局［石狩支部］ 篠津中央土地改良区内［空知支部］ 北海土地改良区内［上川支部］ 富良野土地改良区内［後志支部］ 蘭越町農林水産課内［檜山支部］ 狩場利別土地改良区内［渡島支部］ 渡島平野土地改良区内［胆振支部］ 安平町土地改良区内［日高支部］ 日高門別土地改良区内［十勝支部］ 十勝町村会内〒061-0212〒068-0026

石狩郡当別町字金沢1363−21☎0133（23）2359

岩見沢市6条西7丁目1☎0126（22）2400〒071-0762 空知郡中富良野町丘町7−18〒048-1392 磯谷郡蘭越町蘭越町258番地5〒049-4308 瀬棚郡今金町字今金412番地の20☎0167（44）2131〒041-1201〒059-1595

北斗市本町711番地1☎0138（77）8521

勇払郡安平町早来大町95番地☎0145（22）2076〒059-2192〒080-8588

沙流郡日高町門別本町210−1☎01456（2）5116

帯広市東3条南3丁目十勝合同庁舎内☎0155（23）6204〒088-3292 川上郡弟子屈町中央2丁目3番1号［根室支部］ 別海町産業振興部農政課内 〒086-0205 野付郡別海町別海常盤町280番地［オホーツク支部］ 北見土地改良区内〒090-0804 北見市桜町2丁目95番地［釧路支部］ 弟子屈町農林課内［宗谷支部］ 豊富町農林水産課内［留萌支部］ オロロン土地改良区内

北

海

道

※
「水土里ネット北海道」
は、
北海道土地改良事業団体連合会の愛称です〒098-4110〒078-4106☎0136（57）5111☎0137（82）0244☎015（482）2191☎0153（75）2111☎0157（23）7468

天塩郡豊富町大通6丁目☎0162（82）1001

苫前郡羽幌町南6条2丁目16番地の4☎0164（62）2099

令和３年６月１日発行『水』…農業用水、地域用水など『土』…土地、農地、土壌など『里』…農村空間、農家や地域住民が一体となった生活空
間など
『水土里』
豊かな自然環境、美しい景観を意
味し、おいしい水、
きれいな空気など清廉なイメージを表現

表紙写真）・士別市 〜 直進アシスト機能付き田植機による大区画ほ場（4.0ha）
での田植え
・斜里町 〜 自動操舵コンバインによる秋まき小麦の収穫
・中標津町 〜 自走式ハーベスターによる牧草の収穫

北海道土地改良事業団体連合会（担当：総務企画部企画指導課）〒０６０−０００５ 札幌市中央区北5条西6丁目1−23 道通ビル7階
ＴＥＬ．
０１１−２２１−２２９２ ＦＡＸ．
０１１−２２１−２２５８
ＵＲＬ http://www.htochiren.jp/

Ｅ-mail info@htochiren.jp

S
47
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