平成 30 年７月豪雨に係る
西予市災害廃棄物処理実行計画

平成 30 年 ８月 31 日（第１版）
平成 31 年 3 月 28 日（第 2 版）
令和 元 年 ６月 28 日（第３版）
令和 元 年 ８月 28 日（第４版）

西 予 市

目

第１章

次災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨について

１計画の目的 ........................................................................................................................1

２計画の位置付け.................................................................................................................1

第２章

被災の状況と災害廃棄物の発生量

１

被災の状況について⑴ 降水量の状況 .................................................................................................................2⑵ 建物被害の状況...............................................................................................................2⑶ 土砂災害の状況...............................................................................................................3２
第３章

災害廃棄物の発生量について....................................................................................3.4
災害廃棄物処理の基本的事項

１

役割分担 ..............................................................................................................................5２

基本的な考え方 ................................................................................................................5

3 処理期限 ...............................................................................................................................6４

処理方法.................................................................................................................................6５処理体制.................................................................................................................................6６

財源 .........................................................................................................................................6

第４章

災害廃棄物の処理フローと処理スケジュール

１処理フロー............................................................................................................................7２

仮置場の設置及び運営....................................................................................................8.9.

３

処理スケジュール..............................................................................................................10

第１章
１

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨について
計画の目的

平成 30 年７月５日から８日にかけて、愛媛県内全域で長時間にわたり多量の雨が降り続き、多くの地域で７月の平年雨量を大幅に超える記録的な大雨となり、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。
西予市では、宇和地区、野村地区及び城川地区を中心に市内各所で斜面崩壊等が発生するとともに、肱川の氾濫により、宇和地区及び野村地区が広範囲に浸水したことにより、膨大な量の災害廃棄物及び災害廃棄物を含む土砂が発生しています。
加えて、損壊家屋等の解体撤去が本格化することによって大量の解体ごみが発生しており、早期の復旧・復興に向けた取組の支障となることが懸念されます。
この計画は、西予市で発生した災害廃棄物について適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項を定めることを目的とします。

２

計画の位置付けこの計画は、現時点で判明している災害廃棄物等の処理見込み量を基に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法という。」第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として作成したものです。
今後、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物の測量や組成調査を行うとともに、損壊家屋の解体撤去の進捗状況を踏まえて、適宜、この計画の改定を行います。

-1-第２章
１

被災の状況と災害廃棄物の発生量

被災の状況について
１

降水量の状況

平成 30 年 7 月豪雨では、県内の観測地点において、平成 30 年７月５日から７日までの間の降水量が、宇和で 395 ミリ、大洲で 239 ミリ、宇和島で 211 ミリを観測するなど、長時間にわたる断続的な降雨が見られました。
西予市での降雨量は以下の通りです。
地区

２

24 時間最大

1 時間最大明浜町

6 日 12:00～7 日 11:00

217ｍｍ

7 日 7:00～8:00

65ｍｍ

宇和町

6 日 12:00～7 日 11:00

369ｍｍ

7 日 7:00～8:00

91ｍｍ

野村町

6 日 12:00～7 日 11:00

353ｍｍ

7 日 7:00～8:00

89ｍｍ

城川町

6 日 12:00～7 日 11:00

291ｍｍ

7 日 7:00～8:00

49ｍｍ

三瓶町

6 日 12:00～7 日 11:00

263ｍｍ

7 日 3:00～4:00

39ｍｍ

建物被害の状況

今回の災害による家屋等損壊の状況は、 西予市内では、住家被害が全壊１２７棟、半壊２７４棟、一部破損が 28 棟、床上浸水が２２棟、床下浸水が１４２棟となっています。
（出典：平成 30 年 12 月 10 日西予市災害対策本部資料）

図 1-1

平成 30 年 7 月豪雨災害による被害状況-2-

3

土砂災害の状況

今回の災害により、大量の土砂や流木が発生し、宅地内にはがれき混じり土砂が堆積し、生活環境保全上の支障が生じているため、撤去を行います。
市において発生が見込まれるがれき混じり土砂は次のとおりです。
（単位：ｔ）

がれき混じり土砂

２

片付けごみ

解体ごみ

3,255.8

合計

1,794.6

5,050.4

災害廃棄物の発生量について（1） 処理実績
令和元年７月末現在までの災害廃棄物の処理実績は以下のとおりです。
表 1-1■災害廃棄物発生量の推計及び処理状況（令和元年７月末現在）
廃棄物の種類

発生量（推計）処理量（単位：ｔ）
処理方法

可燃物

3,160.0

4,294.0 焼却

不燃物

3,371.0

3,503.0 埋立

コンクリートがら11,582.0

6,663.0 リサイクル

金属くず

2,330.7

2,443.0 リサイクル

柱角材5,695.0

2,961.0 リサイクル

121.0

96.0 リサイクル

廃家電４品目がれき混じり土砂

5,050.4

その他処理困難物

3.0

合計

31,313.1

3,008.0 埋立
2.8 指定業者により処分
22,970.8【処理進捗状況】
令和元年 7 月末までの処理実績（22,970.8ｔ）
処理進捗率

×10073.4％
災害廃棄物発生量推計値（31,313.1ｔ）

-3-

柱角材

金属くず

廃家電4品目がれき混じり土砂

コンクリートがら混合廃棄物

図 1-2

災害廃棄物の種類（2） 災害廃棄物発生量（推計）について
家財等ごみ・建物解体ごみの総量は、被災建物等の解体申請件数（１４４件）等から算定した結果で２６，２６２．７トン、廃棄物混入土砂量は５，０５０.４トンと推計しました。
これは、西予市の年間一般廃棄物の約４．１倍に上るものです。種類別の発生量は表１―１のとおりです。
※発生量（推計）については、申請建物の設計上の量の推計であるため、実際の解体工事による災害廃棄物の排出量については変動が見込まれます。

-4-

第３章
１

災害廃棄物処理の基本的事項
役割分担

災害廃棄物処理に当たって、西予市、愛媛県及び国の役割は、原則として表１―２のとおりです。
災害廃棄物は、一般廃棄物として取り扱われることから、西予市内で発生した災害廃棄物については、西予市において処理を行う必要があります。
西予市の役割愛媛県の役割

国の役割

・被災情報の収集

・県内市町の被害状況の集約

・市町及び県への技術的助言

・市災害廃棄物処理実行計

・市町への災害廃棄物処理体・県外の自治体や民間事業者制の整備への技術的助言、の処理施設に係る情報提供

画の策定
・災害廃棄物処理体制の整
備

情報提供

・市町に対する財政的支援

・災害廃棄物処理の広域処理・仮置場の確保等の調整

・損壊家屋等の解体撤去
・災害廃棄物の処理及び業

・県全体の災害廃棄物の処理の進捗管理 等

務の管理 等表１―２
２

市・県・国の役割分担

基本的な考え方

西予市では、次の事項に配慮し、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を実施します。
① 『安 全』
市民の衛生環境や安全の確保を最優先とします。また、仮置場において周辺の生活環境に最大限配慮し、土壌汚染や水質汚染などの防止対策を徹底します。
さらに、市が実施する損壊家屋等の解体撤去に当たっては、施工業者に対して、アスベスト飛散防止対策や粉じん飛散防止対策の徹底を指示します。
② 『スピード』
被災地の早期の復旧・復興を目指し，迅速な災害廃棄物処理を行います。
③ 『経済性』
適正な分別により、再生利用（リサイクル）と減量化を図り、埋立処分量を削減するなど、処理コスト削減を図るとともに，地元企業の活用等により地域の経済的復興を促進します。
-5-

３

処理期限

損壊家屋解体撤去の進捗状況などを踏まえ、令和元年９月の処理終了を目標とします。ただし、今後の進捗状況によっては、適宜見直す場合があります。

４

処理方法

仮置場へ搬入する段階から分別を行い、仮置場での選別・分別を徹底し、可能な限り再生利用（リサイクル）と減量化を図り、埋立処分量を削減します。
市の民間施設での処理のほか、県内民間施設等の協力により広域処理を行います。

５

処理体制

廃棄物関係業務については環境衛生課で担当しており、平成 30 年 7 月豪雨による災害廃棄物についても、この計画を踏まえ、環境衛生課において処理を実施します。

６財源

環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を活用します。
今回の豪雨における被害の甚大さに鑑みて、地方財政措置の拡充等により、通常災害時や激甚災害時よりも被災市町の実質的負担割合が引き下げられました。市の実質的な負担割合は、２．５％程度になる見込みです。

-6-

第４章
１

災害廃棄物処理の基本的事項

処理フロー

次のフローに基づき、災害廃棄物を処理します。仮置場に搬入する段階から可能な限りの分別を行うとともに、仮置場でも重機による選別を行います。
添付資料6
災害廃棄物の処理フロー
仮置場の撤去

市内各仮置場（10か所）

被災現場

がれき混入
廃棄物土砂

災害廃棄物の処分

仮置場の設置・撤去

被災現場からの撤去

選別
(重機等）

がれき混入廃棄物土砂(処分量計2,815t)

処分委託業者
1,274ｔ
1,541ｔオオノ開發株式会社※初期対応のみ。

埋立処分

1,274ｔリサイクル

5,595ｔ 2者

3,143ｔ オオノ開發株式会社

2,815ｔ片付
けごみ片付けごみ

選別(重機等)7,096.8ｔ
4,281.8ｔ

4,281.8ｔ

1,396ｔ

解体ごみ
解体ごみ

1,062ｔ

可燃物

2,666ｔ

焼却処分

不燃物

116ｔ

埋立処分

3,328ｔ オオノ開發株式会社

コンクリートがら

52ｔ

リサイクル
(再生砕石)

11,002ｔ 有限会社

廃家電4品目96ｔ

家電4品目リサイクル

金属くず(金属原料)(処分量計288t)

273ｔ

選別(重機等）

0.5ｔ

廃タイヤ

1.3ｔ

その他処分
困難物

がれき混入廃棄物土砂

1,396ｔ

埋立処分

柱角材4,533ｔ1,396ｔ

選別(重機等)

35,805.7ｔ
35,805.7ｔ

リサイクル(金属原料)

消火器

その他処分
困難物

可燃物

477ｔ

不燃物

3,197ｔコンクリートがら

10,950ｔ
25ｔ

廃家電4品目

37,201.7ｔ

15ｔ

野村産業

121ｔ 特定引取場所→一般社団法人家電製品協会
16,895ｔ 金城産業株式会社

消火器

1.5ｔ 消火器…南予総合防災株式会社

廃タイヤ

2.0ｔ ズ

廃タイヤ…株式会社サン・エンタープライ

仮置場(野村ダム駐車場）

被災現場
がれき混入
廃棄物土砂有限会社グリンガー
平成産業有限会社

柱角材

金属くず(金属原料)

16,622ｔ

その他処分困難物

表１―３

消火器

1.0ｔ

廃タイヤ

0.7ｔ

災害廃棄物の処理フロー-7-

2,937ｔ 株式会社西田興産

２

仮置場の設置及び管理

西予市では、被災当初、災害廃棄物の仮置場を西予市内に 10 箇所設け、市で発生した災害廃棄物の受け入れを行っていました。その後、排出されるごみの種類が、災害による片付けごみから被災家屋の解体に係る解体ごみへと移ったことにより、災害ごみの発生量が予測できることから仮置場運営の見直しを行い、平成 30 年 10月に仮置場を 5 箇所へ、さらに平成 31 年 4 月からは仮置場を 2 個所まで縮小しました。

表１―４

災害廃棄物仮置場の位置（R1.9.2 時点）

-8-

危険物

木くず

金属くずタイ
出入口

可燃混合物
可燃混合物

ヤ

家電

畳表○―▼

仮置場場内配置図（平成 30 年○月○日現在）

また、市が設置する仮置場の管理に当たっては、次の事項を順守します。
・災害廃棄物を円滑に搬入・搬出するため、分別を徹底するとともに、仮置場の出入口や搬入経路、仮置場内の各所に誘導員等を配置します。
・木くずや可燃物は、高さ５ｍ以上積み上げを行わないようにするなど、仮置場での火災発生を予防します。
・災害廃棄物の飛散防止策として、場内及び廃棄物への散水の実施やスレート・壁材等をフレキシブルコンテナバッグに保管するなど適切に対応します。
・台風接近時などには、仮置場の搬入を停止して、可能な限り搬出に注力し、仮置場の周囲に災害廃棄物が飛散しないように対策を講じます。

-9-

３処理スケジュール

一般家庭等で発生した家財等ごみについては、平成 30 年９月末で仮置場への搬入を終了。損壊家屋等の解体撤去については、令和元年９月までに完了することを目標とします。
仮置場については、令和元年９月を目途に解体ごみを含むすべての災害廃棄物の搬出を完了し、閉鎖後に現状復旧を行います。
平成３０年
78910

平成３１年
1112123

令和元年
4

家財等ごみの搬出
建物解体
仮置場の設置
中間処理・最終処分

表１―５

災害廃棄物の処理スケジュール-10-56789