神埼市定住促進住宅取得補助金交付要綱
平成２７年３月１９日
要綱第４号
（趣旨）
第１条 この要綱は、神埼市内への定住を促進し、地域の活性化を図るため、神埼市内に住宅を取得する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、神埼市補助金交付規則（平成１８年神埼市規則第４４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 定住 神埼市の住民基本台帳に登録され、かつ、その生活基盤を専ら神埼市内に置き、自ら所有する住宅に神埼市の市民として１０年以上居住することをいう。
(2) 定住促進地域 脊振町及び千代田町東部地区の全域をいう。
(3) 住宅 神埼市内において専ら人の居住の用に供し、居住部分の床面積が５０m２以上の一戸建て住宅をいう。ただし、併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が２分の１以上、かつ居住部分の床面積が５０m２以上であることとする。
(4) 新築住宅 前号に規定する住宅のうち、新たに建築した住宅をいう。
(5) 建替住宅 第３号に規定する住宅のうち、現に居住している住宅を取り壊し、新たに建築した住宅をいう。
(6) 建売住宅 第３号に規定する住宅のうち、販売を目的として新たに建築された住宅をいう。
(7) 中古住宅 第３号に規定する住宅のうち、住居として使用されていた住宅をいう。
(8) 住宅取得 第４号、第５号、第６号又は第７号に規定する住宅を取得することをいう。
(9) 新規移住者 補助金の交付申請時において、引き続き１年以上市外に居住していた者で、市外から神埼市に移住する者をいう。
(10) 市内在住者 前号に該当しない者をいう。
(11) 同居 同一の住宅に住民登録し、同一の世帯であることをいう。
(12) 近居 親世帯及び子世帯がそれぞれ居住する市内の住宅が同一小学校区内にあることをいう。

(13) 三世代世帯 親、子、孫等を基本とする１８歳未満（当該年度４月１日時点の年齢）の子どもを含む三世代以上の直系親族で構成されている世帯のことをいう。
(14) 新婚世帯 親、子世帯を基本とする直系親族で構成されている世帯で、交付申請日において、婚姻後１年以内の子世帯夫婦がいる世帯をいう。
（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、神埼市内に定住することを目的として、住宅取得を行う者で取得に係る経費が２００万円以上（用地取得費及び入居前に行う改修工事費を除く。）のものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外する。
(1) この要綱の施行日以前に締結した工事請負契約、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条第１項の規定による確認申請及び建築工事届により住宅を新築又は建替する者、若しくはこの要綱の施行日以前に締結した売買契約により建売住宅又は中古住宅を購入する者(2) 住宅の建設に関し、移転補償を受ける者(3) 市税等の滞納者又は暴力団員(4) ３親等以内の親族から住宅を取得した者(5) この要綱の規定による補助金の交付を受けている者(6) その他市長が適当ではないと認めた者（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、次の表のとおりとする。
補助対象者
新規移住者

種類

名称

補助金額

定額

住宅取得補助金

２０万円

加算

新規移住者補助金

１０万円

定住促進地域移住補助金

３０万円

市内業者施工補助金５万円

子育て者補助金（子ども１人乳幼児あたり）

１０万円

小・中学生

５万円

高校生

３万円

三世代世帯同居・近居補助金

５０万円

新婚世帯同居・近居補助金

５０万円

市内在住者

定額

住宅取得補助金

２０万円

加算

定住促進地域移住補助金

３０万円

市内業者施工補助金５万円

子育て者補助金（子ども１人乳幼児あたり）

１０万円

小・中学生

５万円

高校生

３万円

三世代世帯同居・近居補助金

５０万円

新婚世帯同居・近居補助金

５０万円

２ 前項の市内業者施工補助金は、市内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者（以下「市内業者」という。）に５０万円以上の元請若しくは一部下請又は工事の一部を施工することが確認できる場合のみ適用するものとする。
３ 公共下水道整備計画区域で都市計画法第６３条第１項の事業拡大区域（以下、「公共下水道認可区域」という。）において、市長が補助対象者の入居予定日までに公共下水道への繋ぎこみが見込めないと判断した区域で、補助対象者が自らの負担で浄化槽を設置する
場合は、第１項の補助金の額に、次の表に定める額を限度として加算する。ただし、設置した浄化槽は、補助対象者自らが管理を行い、公共下水道への繋ぎこみ後の撤去又は処分に係る費用については、補助対象者の負担とする。なお、補助対象者は、公共下水道の供用開始告示後、速やかに公共下水道への繋ぎこみを行う義務を負うものとする。
浄化槽人槽区分限度額

５人槽

３３２千円

６～７人槽

４１４千円

８人槽以上

５４８千円

４ 第１項の三世代世帯同居・近居補助金及び新婚世帯同居・近居補助金については、住宅取得に伴う登記の日又は住民票を異動した日が平成３１年４月１日以降である場合に適用する。
（補助金の交付申請）
第５条 この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住宅取得に伴う登記の日又は住民票を異動した日から１年以内に定住促進住宅取得補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 市税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書（様式第２号）(2) 新規移住者にあっては、転入前の市町村の市町村税及び国民健康保険税（料）等の納税、納入が確認できる書類(3) 付近見取図、配置図、各階平面図及び立面図（ただし、中古住宅を購入する場合にあっては、当該書類の添付を省略することができる。この場合においては、課税状況等確認同意書（様式第２号の２）を添付する。）(4) 定住誓約書（様式第３号）(5) 工事請負契約書の写し（住宅を新築若しくは建替又は建売住宅を購入する場合）(6) 売買契約書の写し（中古住宅を購入する場合）(7) 建物の登記事項証明書の写し、建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の写し（住宅を新築若しくは建替又は建売住宅を購入する場合）(8) 代表申請者選任届（共有住宅の場合：様式第４号）(9) 世帯員調査票（様式第４号の２）(10) 三世代同居・近居又は新婚世帯同居・近居の場合は、対象世帯員の関係を証明できる戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本(11) その他市長が必要と認める書類
２ 前条第３項の規定により補助金の加算を申請する場合は、前項の書類に併せて、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 浄化槽設置届出書の写し(2) 登録浄化槽管理表（C表）、浄化槽登録証の写し及び登録認定シート(3) 小型合併処理浄化槽機能保証登録証(4) 設置場所の案内図、浄化槽設置配置図、住宅の平面図(5) 浄化槽設置工事請負契約書の写し（住宅取得契約と別に契約する場合）(6) 浄化槽設備士の免状の写し(7) 浄化槽設置者講習会受講済証の写し(8) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当であると認めたときは、補助金の交付決定及びその額を確定し、定住促進住宅取得補助金交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第７条 前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該通知があった日から３０日以内に定住促進住宅取得補助金交付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第８条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還等）
第９条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。ただし、やむを得ない特別の事由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
(1) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) この要綱等に違反していることが認められたとき。
(3) 交付決定者が補助金の交付日から起算して１０年未満で市外に転出し、若しくは市内に転居したとき、又はその住宅を譲渡し、若しくは貸し付けたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、定住促進住宅取得補助金交付取消通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の通知を受けた者（同一世帯者を含む。）から、再度、補助金の交付申請があったときは、その申請を受理しないことができるものとする。
４ 市長は、第１項の規定により補助金の返還を命じるときは、定住促進住宅取得補助金返還命令書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
５ 第１項の規定により補助金の返還を命じる金額は、同項第１号又は第２号に該当する場
合は全額を、第３号に該当する場合は交付決定後の年数に応じ、次のとおりとする。
(1) １年以内のときは、補助金の全額とする。
(2) １年を超え２年以内のときは、補助金の１０分の９の額とする。
(3) ２年を超え３年以内のときは、補助金の１０分の８の額とする。
(4) ３年を超え４年以内のときは、補助金の１０分の７の額とする。
(5) ４年を超え５年以内のときは、補助金の１０分の６の額とする。
(6) ５年を超え６年以内のときは、補助金の１０分の５の額とする。
(7) ６年を超え７年以内のときは、補助金の１０分の４の額とする。
(8) ７年を超え８年以内のときは、補助金の１０分の３の額とする。

(9) ８年を超え９年以内のときは、補助金の１０分の２の額とする。
(10) ９年を超え１０年未満のときは、補助金の１０分の１の額とする。
（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。

附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年３月１９日から施行する。
この要綱は、令和３年３月２６日から施行する。