店頭デリバティブ取引にかかるご注意○ 本取引は、金融商品取引法および商品先物取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティブ取引であるため、お客様より事前に要請が無い限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。（注１）※ この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。
○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、短期間に大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場
合があります。お客様の当社へのご来店、勧誘を目的とするセミナーへのご参加等、または勧誘の要請により勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情につきましては、当社お問い合わせ窓口 0120257-734 までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下の ADR(注２)機関等における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。取引種別により、以下の通り受付機関が異なります。
金融先物 CFD、有価証券 CFD については、特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター、電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）、商品 CFD については、日本商品先物取引協会相談センター、電話番号 03-3664-6243 で苦情・相談を受け付けています。

（注１）ただし、以下に該当する場合は適用されません。
⚫ 法人のお客様の有価証券 CFD 取引および商品 CFD 取引⚫ 当該取引に関して特定投資家または特定委託者に移行されているお客様の場合⚫ 勧誘の日前一年間に、２以上のお取引をいただいたお客様および勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合⚫ 金融先物 CFD 取引において、外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人のお客様であって、お客様の保有する資産および負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とする場合（注）当社の店頭デリバティブ取引に係る契約は、一契約において金融先物 CFD、有価証券
CFD、商品 CFD の全ての取引を扱う契約であるため、上記の適用例外が全て該当する
場合を除いて、お客様からの明確な勧誘要請が無い場合は勧誘行為を行いません（注２）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きを言います。

重要事項説明書

本説明書に記載されている事項は、当社が行う外国為替証拠金取引を含む CFD 取引の内容について、お客様に特にご留意いただきたい重要な事項です。当社での取引をご検討いただくにあたっては、必ず事前に本説明書をよくお読みになり、本書の内容を十分にご理解いただきますようお願い申し上げます。その上で、自己の資力、取引経験および投資目的などに照らして適切であると判断される場合にのみ、取引を開始し、または継続していただきますようお願い申し上げます。
外国為替証拠金取引を含むCFD取引はハイリスク・ハイリターンな取引であり、元本保証はありません。外国為替証拠金取引を含むCFD取引においては、取引対象である通貨、株式、株価指数、商品、債券等の価格の変動により損失が発生する可能性があります。外国為替証拠金取引を含むCFD取引においては、お客様が当社に預託した証拠金を担保として、実際には証拠金より多額の取引を行うことが可能であるため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
外国為替証拠金取引を含むCFD取引にかかる原資産の相場状況の急変時や、流動性の低下等により、当社の提示する売値と買値の差であるスプレッドが拡大する、または価格を提示することができないことがあり、お客様の意図した取引ができない可能性があります。またストップ注文は注文価格に達した場合に成行で執行されるため、注文価格と約定価格に差が生じ、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
外国為替証拠金取引においては未決済のポジションに対して、スワップポイントと呼ばれる金利差の受払いが毎日発生しますが、原則として高金利通貨を売り、低金利通貨を買った場合、スワップポイントは支払いとなり、お客様の証拠金が減少する(損失)こととなります。
スワップポイントは対象通貨の金利の変動や市場の流動性などによって毎日変動し、スワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。
取引期限が設定されていないCFD取引においては、未決済のポジションに対して資金調達コストやアドオンの受払いが発生します。原則として買いポジションに対しては資金調達コストの支払いとなり、お客様の証拠金が減少する(損失)こととなります。また基準通貨の金利が低い場合、売りポジションに対しても資金調達コストが支払いとなることがあります。その場合、お客様の証拠金が減少する(損失)こととなります。資金調達コストは基準
通貨の金利の変動などによって毎日変動します。アドオンは取引期限が設定されていないCFD取引のうち、VIX
指数、EU VIX指数、およびFX口座、商品口座で提供される全てのCFD取引で発生し、ポジションの方向に関わらずお客様の証拠金が減少する(損失)こととなります。
株式CFD取引および株価指数CFD取引（取引期限が設定されていない取引に限る）においては、未決済のポジションに対して配当金相当額の受払いが発生します。売りポジションに対しては配当金相当額の支払いとなり、お客様の証拠金が減少する(損失)こととなります。配当金相当額は各国の税制に基づき決定されるため、原資産に対して支払われた配当金等の全額が受け払いされるとは限りません。配当金相当額は権利付き最終日時点の各銘柄の予想配当額に基づいて受払いされますが、その後の実際の配当額と予想配当額に乖離
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があった場合には、対象ポジションの決済後であっても、過不足分の受払いが追加で発生する場合があります。
株式CFD取引において売りポジションを持つ際に借株料が発生することがあります。借株料が発生した場合、お客様の証拠金が減少する(損失)こととなります。
当社の取引システムでは両建て(ヘッジ)のお取引を行うことができますが、売買スプレッドの差が二重負担となり、余剰金額が減ることになります。またスワップポイント、資金調達コストは支払額の方が大きく設定されているため、証拠金が減少することになります。両建て（ヘッジ）取引は経済的合理性を欠く恐れがあることから、積極的にお勧めする取引ではありません。また、市況その他の事情により両建て中の銘柄が「新規建て停止」となった場
合、両建て（ヘッジ）取引をオンライン注文で決済できない場合があります。取引システムまたは当社およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取り消し等が行えない可能性があります。
外国為替証拠金取引およびCFD取引（株式CFD取引を除く）にかかる取引手数料は、売買、新規注文、決済注文の別にかかわらず無料となっております。ただし、ノースリッページ（ストップ価格保証）注文によってポジションが決済された際には保証料（追加スプレッド）が徴収されます。保証料（追加スプレッド）は取引チケットに表示されます。ノックアウト・オプション取引においては、ノックアウトプレミアムが徴収される場合があります。
株式CFD取引においては取引手数料がかかります。取引手数料についてはホームページでご確認ください。電話取引および強制決済にかかる取引手数料は、お客様による取引システムへの注文入力による通常の取引手数料よりも高い料金設定となっておりますので、ご注意ください。
一部の株式CFD取引、一部の株価指数CFD取引を行うためには、原資産が上場している取引所に対して、
あらかじめライブデータの取得費用をお支払いいただく必要があります。
お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。
外国為替証拠金取引を含むCFD取引は、お客様と当社の相対取引であり、お客様の注文に対しては当社が相手方となって注文を成立させるものであって、取引所への取次ぎは行いません。当社は、外国為替証拠金取
引を含むCFD取引のリスクをヘッジするために以下の金融機関等を相手方としてカバー取引を行っております。
［カバー取引先］(カッコ内は、外国法人の場合の監督当局)
IGマーケッツ リミテッド(IG Markets Limited)
デリバティブ取引業者：英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）
当社またはカバー取引先の業務または財産の状況が悪化した場合、当社のカバー取引が困難となることでお客様の注文を執行することができず、お客様に損失が生じる場合があります。

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お客様から当社が預託を受けた証拠金は三井住友銀行またはみずほ信託銀行株式会社への金銭信託により当社固有の財産とは分別して管理されます。
お客様の取引口座は、銘柄区分毎に以下の個別の６口座にて管理されます。各口座でのお取引は個別の管理となり、証拠金残高や損益等は合算されません。なお、これら６口座以外に当社所定の審査を経て銘柄別の取引口座を追加設定することが可能です。
(1) ＦＸ口座(2) 個別株口座(3) 株価指数口座(4) 債券先物口座(5) 商品口座(6) その他口座

当社との店頭デリバティブ取引契約における取引種別による口座管理の仕組みについては、本文書第4条の「取引口座の種別」にて、ご確認、ご理解の上、お取引をお願いいたします。
当社は、国内銀行営業日（以下、この項において営業日とします）の日本時間午前7時（ロンドン夏時間の場合は午前6時）を基準時としてお客様からみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、PayPay銀行、楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行、ソニー銀行、ゆうちょ銀行の預託証拠金入金専用口座にお振込みいただい
た証拠金の額に未決済のポジションの評価損益およびスワップポイントまたは資金調達コスト等による損益を加えた金額を、当社固有の財産と分別して管理します。分別管理すべき金額は、基準時が属する日の翌営業日から起算して２営業日以内に三井住友銀行またはみずほ信託銀行の信託口座に振替えます。但し、お客様が上記銀行の預託証拠金入金専用口座にお振込みいただいた資金が信託口座に振替えられるまでの間は信託保全の対象とはなっていないため、当社の業務又は財産の状況が悪化した場合、お客様が損失を被る可能性があります。

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1. 金融商品取引業者および商品先物取引業者(当社)の概要および連絡先
商号： IG証券株式会社

住所： 東京都港区六本木一丁目６番１号泉ガーデンタワー２６階

資本金

： 1億円

業務

： 店頭デリバティブ取引(店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理は行いません。)

会社設立： 平成14年12月3日

登録： 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第255号、商品先物取引業

加盟協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1168)、日本商品先物取引協会

加入投資者保護基金： 日本投資者保護基金
注意：当社が取り扱う店頭デリバティブ取引は、日本投資者保護基金の補償対象とはなっておりませんので、ご注意ください。

加入認定個人情報保護団体 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

電話番号： 0120-257-734

当社が取り扱う店頭デリバティブ取引に関するお問い合わせは、左記電話番号で承ります。

ウェブサイト： http://www.ig.com/jp 当社の企業情報は、当社店頭または当社ホームページにて開示されております。

お客様のご相談について： 当社へのお問い合わせは電話0120-257-734、および金融先物CFD、有価証券CFDについては特定非営利活動法人証券・金融
商品あっせん相談センター電話0120-64-5005、商品CFDについては日本商品先物取引協会相談センター電話03-3664-6243
にて承っております。

指定紛争解決機関

注意： 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(略称：FINMAC(フィンマック)): 上記の指定紛争解決機関は金融商品取引法第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関となります。取り扱う対象金融商品は、外国為替証
拠金取引、その他の金融先物CFD、および有価証券CFDです。商品CFD取引については、取扱いの対象ではありません。商品CFD取引については、日
本商品先物取引協会にご相談ください。

2. 提示される価格について取引にあたり、当社からお客様に提示する外国為替証拠金取引を含むCFD取引（株式CFD取引を除く）の取引価格は、原市場（外国為替レートに関してはインターバンクを意味し、以下株式市場や商品市場等を含め、総称して原市場という）における実勢取引価格等を参考に当社が独自に決定するものであり、原市場における実際の取引価格とは異なる価格が提示されることがあります。なお、株式CFD取引において当社が提示する取引価格は、原資産の実勢取引価格をそのまま提示します。バイ
ナリーオプション取引を含む各種オプション取引の取引価格は、参照資産の価格を参考にして当社が独自に決定します。最新の提示価格については、当社取引システム内に表示されております。お取引の際には必ず最新の提示価格をご確認ください。
当社がお客様に対して提示する取引価格は、売付価格と買付価格で異なります。このような売値と買値の差は「スプレッド」と呼ばれ、市場環境により変動することがあります。
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外国為替証拠金取引では一部の通貨ペアにおいて、１注文あたりの発注数量に制限のない銘柄（大口銘柄）と、１注文あたりの発注数量に上限を設けるかわりに大口銘柄よりもスプレッドを狭く設定した銘柄（標準銘柄）を提供します。標準銘柄と大口銘柄ではスプレッドの設定が異なるため、同一通貨ペアであっても売付価格と買付価格が異なります。対象銘柄、標準銘柄における1注文あたりの上限数量、およびスプレッドについては当社HPの銘柄詳細情報でご確認ください。
原市場で相場急変等が発生した場合において、当社がお客様に対して提示する取引価格が、市場実勢を反映していない可能性があると判断される場合、当社はお客様からの全ての注文の受注（発注済みの価格指定注文（リミット注文、ストップ注文およびノースリッページ注文）の条件変更を含みます）を停止するとともに、注文執行条
件に到達した価格指定注文および強制ロスカットの約定成立を留保します（以下、受注等停止措置とします）。当社は、お客様に対して市場実勢を反映した取引価格を安定して提示できると当社が判断した場合に、受注等停止措置を解除します。
当社は、受注等停止措置を行っている間も、お客様に対する取引価格の提示ならびに当該価格に基づく価格指定注文および強制ロスカットの執行条件の到達判定を行いますが、約定成立を留保します。受注等停止措置の期間中に当社がお客様に提示した取引価格が、市場実勢を反映していないと当社で判断した場合、当社は当該価格に基づく約定留保注文の到達判定を無効として取り扱いこれらの注文を約定させません。一方、市場実勢を反映した価格であると当社で判断した場合、当社はこれらの注文を約定させます。この場合、ストップ注文および強制ロスカットは執行条件への到達後に成行注文により決済されるため、必ずしも受注等停止措置の解除後の価格で約定が成立するとは限りません。このため、ストップ注文の指定価格および強制ロスカットの執行条件付近で約定成立した場合に比べ、大きな損失が発生する可能性があり、相場の動向によっては、お客様からお預かりした証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

3. お客様の同意を得て行うべき事項
外国為替証拠金取引を含むCFD取引を行うにあたり、当社は、以下の各事項については必ずお客様の指示に基づいてこれを行い、お客様の同意なくこれらを行うことはありません。
・ 取引の種類、取引する通貨もしくは対象銘柄、および取引期限の決定
・ 取引の件数または数量(外国為替証拠金取引においては原則1ロット＝10,000通貨単位（一部の新興国通貨ペアを除く）。その他のCFD取引については､当社HPの銘柄詳細情報にてご確認ください｡)
・ 取引の対価の額または取引価格の決定（ただし、ロット優先（成行）注文は取引価格の指定はできません。）
・ 取引の売買の別、注文種類の別、およびこれに準じる事項の決定
・ 既に成立している取引を期限前に決済すること(ただし、お客様等の事由により当該外国為替証拠金取引を含むCFD取引にかかるお客様等の債務が履行されないまたは履行されないおそれがある場合に、当社が期限前に決済する場合を除きます。)

4. 取引口座の種別
当社とお客様との店頭デリバティブ取引契約は、単一の契約にて、当社が取り扱う全ての銘柄のお取引が可能な契約となっておりますが、口座開設にあたっては、通貨関連
デリバティブ取引用の「FX口座」、株価指数関連店頭デリバティブ取引用の「株価指数口座」、債券関連店頭デリバティブ取引用の「債券先物口座」、個別株関連店頭デリバティブ取引用の「個別株口座」、商品関連店頭デリバティブ取引用の「商品口座」、および上記以外の店頭デリバティブ取引用の「その他口座」の6つの口座が設定されます。なお、これら6口座以外に当社所定の審査を経て銘柄別の取引口座を追加設定することが可能です。
口座種別は、口座通貨を日本円とする「円口座」とUSドルとする「USドル口座」の2種の口座設定があります。

＜注意事項＞① 取引口座への入出金は、口座通貨のみでの承りとなります(「円口座」は円のみ、「USドル口座」はUSドルのみ)。「USドル口座」の開設の場合は、日本国内の金融機関にUSドル建ての口座をお持ちの場合に限ります(決済資金の入出金にかかる両替業務は行っておりません)。
② 注文および証拠金の管理は取引口座ごとに管理されます。各口座間の証拠金や未実現損益等は合算されません｡③ 各取引口座間で資金振替を行うことで、口座間の証拠金移動が可能です。資金振替は原則として、お客様ご自身の判断において、取引システム内より、操作を行っていただきます。口座間の資金振替は、その時点での証拠金残高と余剰金額のいずれか少ない金額の範囲内での受付となります。資金振替は、取引シス
テムでの受付後、即時で資金振替が行われます。資金振替受付後のキャンセルはできませんので、ご注意ください。また、資金振替元の口座にポジションがある場
合には、資金振替後のマーケット変動や、スワップ金額の徴収等による強制ロスカット防止のためにも、該当の取引口座に十分な資金を保持されるよう資金管理
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にはご留意ください。
(４) お電話での資金振替は、当社がやむを得ないと判断する場合のみの承りとさせていただきます。

5. 注文取引の執行
当社はお客様の取引から生じるリスクを軽減するために、お客様から注文を受注すると同時に自動的に英国のIG Markets Limitedに対してカバー取引を行っており、IG
Markets Limitedとの間でカバー取引が成立したお客様の注文のみ、当社との間で約定が成立します。IG Markets Limitedはさらにカバー取引を随時原市場に対して行っております。
IG Markets Limitedは原市場における流動性等を勘案してお客様からの取引注文の約定の諾否を判断しており、お客様の注文数量が原市場に比して大きい場合、お客様の注文が成立しない場合があります。
お客様の取引動向等を考慮し、お客様の取引に対応するIG Markets Limitedでのカバー取引の執行が継続的に困難であるとIG Markets Limitedが判断した場合、当社の裁量により、お客様のお取引に「自動ヘッジ執行」を適用する場合があります。「自動ヘッジ執行」はリミット注文、ストップ注文、ノースリッページ注文、強制ロスカット
注文には適用されません。「自動ヘッジ執行」では、マーケットの状況をシステムが判断し、お客様からの注文を当社にて受注後、直ちにIG Markets Limitedにおいてシス
テムにより自動でカバー取引の注文を行います。当該自動カバー取引が成立した場合に、お客様のレート優先(マーケット)注文等が約定となり、自動カバー取引が成立しなかった場合は、お客様の注文は取り消されます。「自動ヘッジ執行」を適用した場合、当社はお客様に通知を行います。

6. お客様の債務の履行方法、決済方法(1)取引口座による決済
当社との取引に関するお客様の債務の履行および決済は、全てお客様が当社に開設する取引口座を通じて行われます。したがって、取引の開始にあたっては、当社に取引口座を開設していただく必要があります。

(2)証拠金の入金
新規の売買注文を行うためには、所定の額の証拠金を取引口座にあらかじめ入金していただくか、取引の種別に応じ、口座間振替していただく必要があります。すでにお取引を開始されており、ポジション(建玉)、未決オーダーがある場合は、それぞれの口座で個別に「余剰金額」(証拠金にレバレッジ銘柄の未実現損益を加味した金額から、維持証拠金額を差し引いた額)が所定の額の証拠金を上回っている必要があります。

(3)決済等の方法
CFD取引のポジションはお客様ご自身による決済、もしくは期限付き取引の場合はその期限にて清算されます。お客様が期限付きでないCFD取引の買いポジションを決済、あるいは期限付きCFD取引の買いポジションを期限到来前に決済された場合、決済価格は売値となります。(売りポジションを決済する場合は、買値での決済となります。)
期限付き取引が期限まで決済されなかった場合は、期限到来後に自動的に清算されます。取引の決済等によって損失が発生した場合、当該金額が取引口座の証拠金
残高より差し引かれます。利益が発生した場合は、取引口座の証拠金残高に加算されます。
お客様の取引口座の通貨と異なる通貨で損益が発生した場合、当社所定の基準で計算した交換レートで自動的に口座の通貨に交換されます（当社HPの銘柄詳細情報でご確認ください）。

(4)維持証拠金額
当社がお客様から取引の注文を受けた場合、当該注文が約定し、ポジションが決済されるまでの間、レバレッジ銘柄およびオプション銘柄のロスカット有効残高を、それぞれの銘柄の維持証拠金額と同額以上に維持していただきます。

(5)強制ロスカット
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強制ロスカットは、レバレッジ銘柄（外国為替証拠金取引を含むCFD銘柄）を対象として執行するものと、オプション銘柄（バイナリーオプション、ノックアウト・オプション）を対象として執行するものがあり、それぞれ執行条件が異なります。
お客様の取引口座内にレバレッジ銘柄とオプション銘柄が混在している場合、原則としてレバレッジ銘柄に対する強制ロスカットが先に執行されます。

＜ポジション保有状況別の強制ロスカット執行例＞
ケースA：口座内でレバレッジ銘柄のみポジション保有している場合
下記「① レバレッジ銘柄を対象とする強制ロスカット」 が執行されます。
ケースB：口座内でオプション銘柄のみをポジション保有している場合
下記「② オプション銘柄を対象とする強制ロスカット」 が執行されます。
ケースC：口座内でレバレッジ銘柄とオプション銘柄の両方を保有している場合
原則として、口座内に存在する全てのレバレッジ銘柄に対する強制ロスカットの完了後に、オプション銘柄に対する強制ロスカットが執行されます。例外として、
レバレッジ銘柄に対する強制ロスカットの執行判定が発生した時点において口座内のレバレッジ銘柄が取引不可能（例：CFD取引の取引時間外、原市場の休場や取引停止等。以下、この項において取引時間外等とします）のためにレバレッジ銘柄に対する強制ロスカットを完了できずレバレッジ銘柄の維持証
拠金額に対して求められるレバレッジ銘柄のロスカット有効残高を速やかに改善できない場合に、レバレッジ銘柄のロスカット有効残高を改善させることを目的
として、レバレッジ銘柄に対する強制ロスカットを完了する前にオプション銘柄の強制ロスカットを執行することがあります。

① レバレッジ銘柄を対象とする強制ロスカット
銘柄区分された各口座において、レバレッジ銘柄の強制ロスカットの判定に用いられる「ロスカット有効残高」がレバレッジ銘柄のポジションおよび未決オーダーの保有に必要な維持証拠金額を下回った場合、当社よりお客様へのお知らせをいたしますが、ロスカット有効残高の状況を常に把握すべき責任の所在はお客様ご自身にあることをご認識ください。各口座において、レバレッジ銘柄のロスカット有効残高がお客様のレバレッジ銘柄のポジションおよび未決オーダーの保有に必要とされる維持証拠金額の75％に達し、あるいは下回った場合、お客様への事前の通知なく、レバレッジ銘柄の未決オーダーの強制取り消し、および保有ポジションの一部あるいは全部を強制的に成行決済(以下「強制ロスカット」といいます。)します。強制ロスカットは、レバレッジ銘柄のロスカット有効残高がレバレッジ銘柄の維持証拠金額に達するまで必要とされ、執行が行われます。また、個人のお客様の全口座および法人のお客様のFX口座においては、毎営業日、日本時間午前11時00分時点のレバレッジ銘柄のロスカット
有効残高がお客様のレバレッジ銘柄のポジションおよび未決オーダーの保有に必要とされる維持証拠金額の100％を下回っていた場合、お客様への事前の通知なく、強制ロスカットを執行します。ただし、強制ロスカットが執行される時点で、当該通貨・銘柄が取引時間外等で取引できない場合は、取引できる状態になった後に速やかにお客様への事前の通知なく執行いたします。保有するレバレッジ銘柄が取引時間外等の場合において、取引時間内のオプション銘柄を別途保有している場合には、レバレッジ銘柄のロスカット有効残高の不足を解消するために、オプション銘柄に対する強制ロスカットを執行する場合があります。また、システム機器に異常・障害が発生するなどした場合、復旧後速やかに再検証し、強制ロスカットを執行します。強制ロスカットは原則として下記の通り執行します。

＜レバレッジ銘柄のロスカット有効残高の計算方法＞
証拠金＋レバレッジ銘柄の未実現損益ーオプション銘柄の最大損失額（＝維持証拠金額）＜レバレッジ銘柄を対象とする強制ロスカットの執行順序＞
1. 未決オーダーを発注日時の古い順に取り消し。
2. ストップ注文が付加されていない保有ポジションを保有日時の古い順に強制決済。
3. ストップ注文が付加されている保有ポジションを保有日時の古い順に強制決済。
4. ノースリッページ注文が付加されている保有ポジションを保有日時の古い順に強制決済。
注１. 保有日時が一番古いポジションが両建てとなっている場合、そのロット数にかかわらず、当該売り/買い両ポジション全てが強制決済される場合があります。
注２. 相場急変時においては、強制ロスカットの執行順が上記と異なる場合があります。
注３. お客様は強制ロスカットが執行される順番を選択できません。
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② オプション銘柄を対象とする強制ロスカット
オプション銘柄を対象とする強制ロスカットは、原則として口座内にオプション銘柄のみが存在する状態である場合に限って執行します。オプション銘柄のロスカット有
効残高がオプション銘柄の最大損失額（＝維持証拠金額）を下回った場合、お客様への事前の通知なく、オプション銘柄の保有ポジションの一部あるいは全部を強制的に成行決済(以下「強制ロスカット」といいます。)します。強制ロスカットは、オプション銘柄のロスカット有効残高がオプション銘柄の維持証拠金額に達するまで必要とされ、執行が行われます。強制ロスカットにおいては、原則としてバイナリーオプションを先に決済し、その次にノックアウト・オプションを決済しますが、相場環境等によっては順番が前後する場合があります。
オプション銘柄のロスカット有効残高は証拠金額とし、オプション銘柄の未実現損益は考慮しません。オプション銘柄を対象とする強制ロスカットにおいては含み損益を考慮しないため、含み益が発生しているオプションが強制ロスカットされる場合があります。

7. 証拠金の必要額・計算方法(１) 外国為替証拠金取引にかかる維持証拠金率は、個人のお客様の場合は原則として 4％(レバレッジ 25 倍)となります。法人のお客様の場合は 1%（レバレッジ
100 倍）以上で銘柄ごとに定められており、少なくとも毎週 1 回更新されます。一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの「為替リスク想定比率」が1%を超えるものについては原則として同数値を採用しますが、当社の判断で同数値を上回る維持証拠金率を設定する場合があります。取引システム内の「取引情報」にてご確認ください。
「為替リスク想定比率」は金融商品取引業等に関する内閣府令に規定される定量的計算モデルを用いて、毎週算出されます。

(2) 株価指数 CFD 取引にかかる維持証拠金率は、個人のお客様の場合は原則として 10％(レバレッジ 10 倍)の設定となります。法人のお客様の場合は銘柄ごとに定められています。取引システム内の「取引情報」にてご確認ください。

(3) 債券先物 CFD 取引にかかる維持証拠金率は、個人のお客様の場合は原則として 2％(レバレッジ 50 倍)の設定となります。法人のお客様の場合は銘柄ごとに定められています。取引システム内の「取引情報」にてご確認ください。

(4) 商品 CFD 取引にかかる維持証拠金率は、個人のお客様の場合は原則として 5％(レバレッジ 20 倍)の設定となります。法人のお客様の場合は銘柄ごとに定められています。取引システム内の「取引情報」にてご確認ください。

(5) 株式 CFD 取引およびその他 CFD 取引にかかる維持証拠金率は、個人のお客様の場合は原則として 20％(レバレッジ 5 倍)の設定となります。法人のお客様の場
合は銘柄ごとに定められています。取引システム内の「取引情報」にてご確認ください。

(6) ポジションに対してノースリッページ注文を付加した場合の維持証拠金額は、当該ポジションから発生するその銘柄の損益通貨における最大損失額（①）と保証料（追加スプレッド）（②）の合計額となります。損益通貨が口座通貨と異なる場合、維持証拠金額は上記(1)～(5)の取引と同様に、交換レートの変動を反映してポジション保有後も変動します。ただし、維持証拠金額の最低水準は上記(1)～(5)に記載の数値を下回ることはありません。
① ポジションから発生するその銘柄の損益通貨における最大損失額
ノースリッページ注文のストップ値幅（※）×取引ロット数×1ポイント損益額※

ポジション保有価格とノースリッページ注文の指定価格の値幅② 保証料（追加スプレッド）額
保証料(追加スプレッド)×取引ロット数×１ポイント損益額(7) バイナリーオプション取引にかかる維持証拠金額は、取引に際して発生するその損益通貨における最大損失額と同額になります。
バイナリーオプション取引の買いの場合、買値にオプション取引のロット数、1 ポイント損益額を乗じたものが最大損失額となります。売りの場合、100 と売値の差にオプション
取引のロット数、1 ポイント損益額を乗じたものが最大損失額となります。

(8) ノックアウト・オプション取引にかかる維持証拠金額は、取引に際して発生するその損益通貨における最大損失額と同額になります。ブル（上昇）、ベア（下落）とも
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に、オプションの買値にオプションの取引ロット数、1 ポイント損益額を乗じたものが最大損失額となります (ブル（上昇）、ベア（下落）の売りポジションを保有することはできません)。

※維持証拠金額は取引総額に維持証拠金率を乗じた金額となります。ただし、個人、法人ともに市場環境の状況およびその他の要因により、全ての通貨・銘柄または一部の通貨・銘柄で本項に記載の証拠金額を超える場合があります。また、変動証拠金制度が適用される銘柄については保有ポジション数が増加すると、証拠金率も上昇(レバレッジは低下)することになります。各通貨・銘柄の維持証拠金額、維持証拠金率については、お取引時に必ず取引システム内の取引情報でご確認ください。

いずれの取引においても、維持証拠金額(率)は市場環境などに応じて変更されることがあります。変更の通知は原則行いません。維持証拠金は、保有しているポジションだ
けでなく、未決オーダーに対しても計算されます。なお、証拠金の受け入れは金銭でのみ承ります。証拠金に代わる有価証券の受入は行っておりません。お客様の状況により当社の判断で、証拠金の預託上限額、保有するポジション数を制限させていただく場合があります。

8. 証拠金の預託方法および返還を受ける方法(1)証拠金の預託
当社が別途指定する当社名義の預託証拠金入金専用の銀行口座へ入金していただきます。入金は、取引口座の通貨と同通貨のみのお取り扱いとなり、他通貨でのお承りはできません。入金手続きは、銀行送金または銀行振込みに限られます(以下、「振込み」)。振込み手続きは、お客様ご本人名義の口座あるいは、ご本人名義による振込み手続きのみの受付となります。ご本人名義以外による振込みの場合、資金受け入れの拒否、返金等の取扱いとなります。名義相違による返金、取り消し等の手続
きに手数料が発生する場合、返金額からの手数料差し引き等によるお客様負担となります。また、資金受け入れ拒否、返金等は、原則として口座名義人および振込み名義人に通知することなく行います。なお、名義相違を理由とする当社による資金受け入れ拒否、返金等によって生じた損害について、当社はその一切の責任を負いません。

(2)証拠金の返還
証拠金の返還については、お客様の証拠金残高にレバレッジ銘柄の未実現損益を加味した金額が未決済のポジションならびに未決オーダーにかかる維持証拠金額を上回っている場合に、その超過額もしくは証拠金残高のいずれか少ない金額の範囲でのみ行います。証拠金の返還を行う場合は、当社は当該金額を返還の請求があった日から、円口座の場合は3営業日以内、USドル口座の場合は6営業日以内にお客様の指定する銀行口座に送金します。
指定口座は日本国内の金融機関口座のみの登録となり、外国送金による返還は受付けておりません。

9. 取引手数料の額、計算方法および徴収方法
外国為替証拠金取引およびCFD取引（株式CFD取引を除く）にかかる取引手数料は、売買、新規注文、決済注文の別にかかわらず無料となっております。株式CFD
取引においては取引手数料がかかります。取引手数料は株式の取引されている取引所ごとに異なります。また最低手数料が設定されていますので、少額での取引にはご注意ください。電話での注文および強制決済にかかる取引手数料は取引システムでの注文の取引手数料よりも高い設定金額となっております。お客様の取引口座の通貨と異なる通貨建ての取引が発生した場合、当社所定の基準で計算した交換レートで自動的に口座の通貨に交換されます。取引手数料についてはホームページでご確認ください。
外国為替証拠金取引およびCFD取引（株式CFD取引を含む）においてノースリッページ注文によってポジションが決済された際には保証料（追加スプレッド）が徴収されます。保証料（追加スプレッド）はノースリッページ注文の発注時に取引チケットに表示されます。

10. その他取引に関し､お客様の判断に影響を与える重要な事項(1)スワップポイント
外国為替証拠金取引においてお客様がポジションを当日決済せずに翌日以降に繰り越す場合、スワップポイントと呼ばれる金利差相当金額の受払いが必要になります。
スワップポイントは、売買される両通貨の金利差を基準として当社が独自に決定します。また、同じ通貨ペアの売買であっても、買いポジションと売りポジションでは適用される
スワップポイントが異なります。スワップポイントは市場動向を反映して日々決定されます｡
IG Securities Limited, Risk Disclosure Notice, 3 June 2024

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原則として、お客様のご注文が、低金利の通貨を売って高金利の通貨を買う取引である場合、当社からお客様にスワップポイントをお支払い(お客様の利益)します。逆に、高金利の通貨を売って低金利の通貨を買う注文の場合、お客様から当社にスワップポイントをお支払いいただく(お客様の損失)ことになりますのでご注意下さい。
ただし､売買される通貨の金利差が極めて小さい場合や、流動性が非常に低い場合等、一定の市場環境下においては、買付注文、売付注文ともにお客様から当社にスワップポイントをお支払いいただく(お客様の損失)場合があります。
取引システムに表示しているスワップポイントは、各通貨ペア1ロットのポジションを翌日以降に繰り越す場合に受け払いが予定されているスワップポイントの予定値（損益通貨ベース）です。スワップポイントの予定値はあくまで掲載時点の予定であり、お客様への予告なく変更される場合があります。実際の受取/支払金額はお客様の口座残高に反映された時点で確定となります。

(2)強制ロスカット
強制ロスカットが執行された場合、お客様にとって不利益な価格での決済となる可能性があります。強制ロスカットについては上記6.(5)をご参照下さい。

(3)強制ロスカットにかかる注文
強制ロスカットにかかる注文は、当社判断により行われます。従って、強制ロスカットが執行された場合、お客様にとって不利益な価格での決済となる可能性があります。強制ロスカットについては上記6.(5)をご参照下さい。

(4)オプション取引の清算
オプション取引では、取引最終時点までポジションを保有した場合、自動的に取引終了時の清算値で決済され損益が確定します。権利行使によって、参照取引のCFD取
引にてポジションを受け取ることはできません。

(5)株式CFDの注文価格
株式CFD取引のリミット、ストップ注文の価格は、原則として原市場の呼値の刻みと同一である必要があります。呼値の刻み内となる注文は受け付けることができない場合がありますので、ご注意ください。

(6)資金調達コスト（ファンディングコスト）
取引期限が設定されていないCFD取引においてお客様がポジションを当日決済せずに翌日以降に繰り越す場合、資金調達コスト（ファンディングコスト）の受払いが必要になります。
資金調達コストは基準通貨の金利に対して、買いの場合は一定幅の金利を上乗せし、売りの場合は一定幅の金利を差し引いた水準の 1 日分の金利が受け払いされます。同じ銘柄の売買であっても、買いポジションと売りポジションでは適用される資金調達コストが異なります。
資金調達コストは市場動向を反映して決定されます｡そのため、原則として、買いポジションに対しては支払い、売りポジションに対しては受け取りとなりますが、基準通貨の金利水準によっては売り、買いともファンディングコストをお支払いいただく（お客様の損失）場合があります。

(7)誤った約定の訂正処理について
お客様の注文の約定は、第2条「提示される価格について」に記載している方法により生成した価格に基づいて行いますが、システム障害などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、お客様に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取消しをさせていただく場合があります。その場合、当社は速やかにお客様に連絡します。

(８)アドオン
外国為替証拠金取引、VIX指数およびEU VIX指数のCFD取引、ならびに取引期限が設定されていない商品CFD取引においてお客様がポジションを当日決済せずに翌日以降に繰り越す場合、アドオンの支払いが必要になります。
IG Securities Limited, Risk Disclosure Notice, 3 June 2024

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アドオンは原資産の価格に基づいて当社所定の基準で計算するもので、売りポジション、買いポジションとも同額が発生します（当社HPの銘柄詳細情報でご確認ください）。また、ポジションの繰り越しは暦日ベースで集計します（金曜日にポジションを持ち越した場合、土日も繰越期間と見做し3日分のアドオンが発生します）。

11. お取引の手続
実際のお取引や注文の手順、方法等については、ホームページおよび取引システム内ヘルプ・サポートよりご覧ください。

12. 益金等に係る税金
個人のお客様が行った店頭における外国為替証拠金取引を含むCFD取引で発生した、平成24年1月1日以降の益金(売買による差益およびスワップポイント、資金調達
コスト収益、配当金収益等)は申告分離課税(雑所得)となります。税率は、所得税が15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が5％となります。その損益は、差金決済等をした他の店頭デリバティブ取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。法人のお客様は法人税法にもとづいた税務申告を行う必要があります。
※ 復興特別所得税は、平成25年から令和19年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
金融商品取引業者および商品先物取引業者は、個人のお客様が店頭における外国為替証拠金取引を含むCFD取引を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を金融商品取引業者および商品先物取引業者の所轄税務署長に提出します。 詳しくは､お客様の所轄の税務署または税理士等の専門家にお問い合せください｡

13. 注文の種類および内容【レート優先注文（マーケット注文）】
当注文は、お客様が発注ボタンをクリックした時点において当該発注画面に表示されている価格（以下、発注時価格とします）を注文価格として発注する注文です。当注
文は、当社サーバーにて受注後速やかに執行され、発注した全数量が約定しますが、お客様の発注数量が原市場の流動性に対して過大であった場合、約定のタイミングが遅くなる、またはお客様の注文を約定できない場合があります。お客様が当注文の発注時に部分約定を受諾する旨の指定を行った場合には、発注数量の一部のみが約定する場合があります。
当注文は、お客様の注文を当社サーバーで受注した時点において、当社サーバー上で配信する価格（以下、基本価格とします）が、お客様の注文価格を基準に上下に同一水準の範囲※1内にある場合、注文価格で約定します。一方、基本価格が範囲※1外にある場合、基本価格が注文価格よりもお客様にとって有利な場合には基本価格で約定し※2、基本価格が注文価格よりもお客様にとって不利な場合には約定しません。
※1 当範囲は銘柄ごとに当社が個別に設定し、原資産のボラティリティが高い場合には拡大する場合があります。
※2 但し、基本価格が一定限度を超えて著しく大きく変動した場合には、約定しない場合があります。
（自動ヘッジ執行が適用されているお客様の場合）
自動ヘッジ執行が適用されているお客様から当注文を受注した場合、当注文の自動カバー取引の成立後に当注文の約定が成立し、自動カバー取引が成立しなかった際には当注文は取り消されます。この際の約定価格は上記と同様の取り扱いとなります。自動ヘッジ執行については、「5. 注文取引の執行」 をご覧ください。

【スリップ許容注文】
当注文は、お客様が許容できるスリッページの限度（スリッページ許容値）を指定して発注する注文です。当注文の注文価格は、発注時価格に対して、お客様が指定したスリップ幅を加減した価格（売り注文の場合は発注時価格からスリッページ許容値を減じた価格、買い注文の場合は発注時価格にスリッページ許容値を加えた価格）
であり、お客様が発注画面上でスリッページ許容値を入力すると、発注画面上にその時点の提示価格とともに表示されます。
当注文は、当社サーバーにて受注後、お客様の注文数量の全量に対して当社が応ずることが出来る最良の価格が、注文価格を限度として顧客有利な価格の範囲内であれば当該価格で約定し、注文価格よりも顧客不利な価格であった場合には約定しません。
当注文は注文価格よりもお客様にとって有利な価格で約定する場合がありますが、不利な価格で約定することはありません。
IG Securities Limited, Risk Disclosure Notice, 3 June 2024

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お客様が当注文の発注時に部分約定を受諾する旨の指定を行った場合には、発注数量の一部のみが約定する場合があります。
（自動ヘッジ執行が適用されているお客様の場合）
自動ヘッジ執行が適用されているお客様から当注文を受注した場合、当注文の自動カバー取引の成立後に当注文の約定が成立し、自動カバー取引が成立しなかった際には当注文は取り消されます。この際の約定価格は上記と同様の取り扱いとなります。自動ヘッジ執行については、「5. 注文取引の執行」 をご覧ください。

【成行注文（ロット優先注文）】
当注文は、お客様が注文価格を指定せずに発注する注文です。当注文は、当社サーバーにて受注後、お客様の買い注文または売り注文の数量に対して当社が応ずることができる最良の価格で速やかに執行され 、原則として発注した全数量が約定します。但し、お客様の発注数量が原市場の流動性に対して過大であった場合、約定のタイミングが遅くなる、または全数量の約定ができない場合があります。お客様が当注文の発注時に部分約定を受諾する旨の指定を行った場合には、発注数量の一部のみが約定する場合があります。
当注文は、上記の約定価格決定の仕組み、およびお客様の端末と当社サーバー間の通信にかかる所要時間を原因として、発注時にお客様の端末に表示されている参考
価格よりも、お客様にとって有利または不利な価格で約定する場合があります。
取引チケット上の「売建一括決済」または「買建一括決済」のボタンをクリックすると、その時点で保有している対象銘柄の全ての売りポジションまたは買いポジションに対して決済注文が成行注文で発注されます。

（自動ヘッジ執行が適用されているお客様の場合）
自動ヘッジ執行が適用されているお客様から当注文を受注した場合、当注文の自動カバー取引の成立後に当注文の約定が成立し、自動カバー取引が成立しなかった際には当注文は取り消されます。この際の約定価格は上記と同様の取り扱いとなります。自動ヘッジ執行については、「5. 注文取引の執行」 をご覧ください。

【リミット（指値）注文】
当注文は、当社サーバー上で配信する価格（以下、基本価格とします）を基準としてお客様にとって有利な価格（売り注文の場合は基本価格よりも高い価格、買い注
文の場合は基本価格よりも低い価格）を注文価格として発注する注文です。当注文は当社サーバーにて受注後、原則として、基本価格が、お客様が指定した注文価格に到達した（または通過した）時点で執行条件を満たし、執行された場合には発注した全数量が約定します。但し、当注文が執行される時点において、基本価格が注文価格に到達しない水準に変動していた場合、当注文は執行されず、再び執行条件を満たすまで継続されます。また、休日・休場明けや指標発表時等の原市場の流動性が少ない時間帯、および原市場のボラティリティが急激に上昇している時間帯においては、約定のタイミングが遅くなる場合があります。
当注文は注文価格よりもお客様にとって有利な価格で約定する場合がありますが、不利な価格で約定することはありません。
当注文は、売り注文の場合、お客様が指定した価格の安いものが高いものに優先し、買い注文の場合、お客様が指定した価格の高いものが安いものに優先します。また、注文価格が同一であるリミット注文が複数ある場合には、当社での受注時刻が早いものが優先します。

【ストップ（逆指値）注文】
当注文は、成行注文を執行する価格をお客様が指定して行う注文で、基本価格を基準としてお客様にとって不利な価格（売り注文の場合は基本価格よりも低い価格、買い注文の場合は基本価格よりも高い価格）を指定して発注する注文です。当注文は当社サーバーにて受注後、原則として、当社サーバー上で配信する価格が、お客様が指定した価格に到達した時点で執行条件を満たし、成行注文が執行されることによって、発注した全数量が約定します。但し、休日・休場明けや指標発表時等の原
市場の流動性が少ない時間帯、および原市場のボラティリティが急激に上昇している時間帯においては、約定のタイミングが遅くなる場合があります。
当注文は、指定した価格よりもお客様にとって有利または不利な価格で約定する場合があります。
当注文は、売り注文の場合、お客様が指定した価格の高いものが安いものに優先し、買い注文の場合、お客様が指定した価格の安いものが高いものに優先します。また、注文価格が同一であるリミット注文が複数ある場合には、当社での受注時刻が早いものが優先します。

IG Securities Limited, Risk Disclosure Notice, 3 June 2024

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【ノースリッページ（ストップ価格保証）注文】
当注文は、ポジションの決済専用のストップ注文です。ポジションの決済価格をお客様が指定して行う注文で、売り注文の場合は基本価格よりも低い価格、買い注文の場
合は基本価格よりも高い価格を注文価格として発注することができます。当注文は、当社サーバーにて受注後、当社がお客様に配信する価格が、お客様が指定した価格に到達した時点で執行され、発注した全数量が約定します。
ノースリッページ注文はお客様が指定した決済価格で保有ポジションを決済することが保証されているため、約定価格はお客様が指定した価格と同一となり、相場環境にかかわらずスリッページは発生しません。
ノースリッページ注文によってポジションが決済された場合、保証料（追加スプレッド）が徴収されます。保証料（追加スプレッド）はノースリッページ注文を発注する際に提示されます。保証料（追加スプレッド）は銘柄ごとに異なりますが、休日・休場明けや指標発表時等の原市場の流動性が少ない時間帯、および原市場のボラティリティが急激に上昇している時間帯においては、通常よりも多くなる、またはノースリッページ注文の発注ができない場合があります。
株価指数CFD取引および株式CFD取引において配当金相当額の支払いが発生した場合、ノースリッページ注文のストップ値幅（ポジション保有価格とノースリッページ注
文の決済価格の値幅）は縮小され、配当金相当額の受け取りが発生した場合、ノースリッページ注文のストップ値幅は拡大されます。縮小または拡大される値幅は、各銘柄の損益通貨における税引き前の配当金相当額となります。
お客様が両建て取引を行っている場合、売り買い両方のポジションに対し同時にノースリッページ注文を設定することは出来ません（異なる通貨建ての実質同一銘柄間（例：スポット金-ドル建てとスポット金-円建て）や同一原資産の取引期限なし銘柄と取引期限あり銘柄間においても同様の制限が適用されます）。

14. 取引のリスクに関する確認事項
店頭デリバティブ取引はハイリスク・ハイリターンの取引であり、全ての方に適切な投資とは言えません。お取引に際しては、ご自身の資力、取引経験および投資目的等に合致した投資手段かどうか、まずご検討ください。

(1)価格変動のリスク
・ 店頭デリバティブ取引の原資産の取引価格は、世界中で起こる政治的・経済的な要因をはじめ、その他様々な要因により変動します。
・ 店頭デリバティブ取引（オプション取引を除く）は、約定代金に対して少額の証拠金をもとに取引(レバレッジを利用した取引)を行うため、取引価格の変動で多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
・ お客様のロスカット有効残高が当社の定める水準を下回った場合、当社はお客様に事前の通知なく、お客様口座の未決オーダーの強制取り消し、および保有ポジション
を強制的に決済する｢強制ロスカット｣を執行します。
・ 取引価格が大きく変動した場合には「強制ロスカット」が執行されてもお客様の委託証拠金の額を上回る損失が出る可能性があります。その場合、委託証拠金を上回る損失額については翌金融機関営業日の午後3時までにお支払いいただきます。
・ 店頭デリバティブ取引の損益通貨が口座の基準通貨(日本円もしくは米ドル)以外の場合、取引に伴って発生する損益は外国為替市場の変動の影響を受けます。それによってロスカット有効残高が減少し、当社の定める水準を下回る可能性があります。

(2)金利変動リスク
店頭デリバティブ取引は２国間の金利変動により、取引価格が大きく変動することがあります。また、金利の変動はスワップポイントや資金調達コストにも影響します。

(3)信用リスク・ 店頭デリバティブ取引は、お客様と当社の相対取引であるため、取引の相手方たる当社の信用状況等によりお客様が損失を被る可能性があります。
・ お客様の委託証拠金は、当社自身の財産とは区別して管理いたしますが、委託証拠金は金銭信託預託分以外については公的保護の対象となっていないため、当社および当社の取引先銀行等の信用状況の悪化によりお客様が損失を被る可能性があります。
・ 株式、債券等を原資産とする、または原資産の構成銘柄に株式、債券等を含む店頭デリバティブ取引においては、株式、債券等の発行体の信用悪化により価格が大きく下落することがあります。
IG Securities Limited, Risk Disclosure Notice, 3 June 2024

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(4)スリッページリスク
・ ストップ注文は注文価格に達した場合に成行で執行されるため、注文価格と約定価格に差が生じ､損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
・ 店頭デリバティブ取引ではお取引いただけない時間帯があり、取引再開時の始値が取引終了時の終値から大きく乖離して始まることがあります。このような場合、仮にストップ注文を設定していても、注文価格から大きく乖離した価格で約定されることがあります。
・ 重要な経済指標発表時等の著しい相場変動時はストップ注文価格と約定価格に大きな乖離が生じる場合があります。
・ ロット優先注文はスリッページを許容して発注数量の約定を優先する注文であるため、原資産の流動性または相場変動の状況によってはお客様にとって不利益な価格で約定されることがあります。

(5)流動性リスク
・ 店頭デリバティブ取引では、時に急激な市場変動に遭遇することがあります。
・ 店頭デリバティブ取引ではお取引いただけない時間帯があり、ポジションの新規保有、決済を行うことはできません。
・ 原資産銘柄の取引価格が原市場が定める制限値幅に達し、取引が停止された場合、店頭デリバティブ取引のお取引が困難となることがあります。
・ 店頭デリバティブ取引では原資産銘柄の取引量が少ない時間帯には売値、買値のスプレッドが拡大します。スプレッド拡大によりポジション評価レートが悪化することでロスカット有効残高が減少し、強制ロスカットが執行される場合があります。
・ 店頭デリバティブ取引においてはお取引可能な数量に限りがある場合があります。当社の判断で注文数量が大きい場合は当該注文を取り消す可能性があります。それにより保有するポジションの決済ができない可能性があります。
・ 各国当局や取引所の規制、システム障害等により原市場における原資産の売買が停止された場合、お取引が困難になることがあります。
・ 戦争、天変地異、紛争、各国為替政策・規制の変更といった特殊な状況が発生した場合や、経済指標やその他原資産に関する重要情報の発表時には、売値、買値のスプレッドが拡大したり、お取引が困難になることがあります。

外国為替証拠金取引においては、以下の点にもご注意ください。
・ 週末や週初、祝祭日は外国為替市場の流動性が低い状況が発生します。このような状況においては売値、買値のスプレッドが拡大することがありますのでご注意ください。

商品店頭デリバティブ取引、株式およびETFを原資産とする店頭デリバティブ取引においては、以下の点にもご注意ください。
・ 原市場における原資産の流動性によっては、ポジションを決済することや、あるいは新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。またそれに伴い、保有するポジションが強制的に決済される可能性があります。

株式およびETFを原資産とする店頭デリバティブ取引においては、以下の点にもご注意ください。
・ 株式、ETFの流動性、原市場の規制等により売り注文（新規および決済）の発注が困難になる場合があります。また売りポジションを保有していても、当社のカバー先等において原資産である株式等の調達ができなくなった場合には、当社の判断でポジションを決済させていただくことがあります。株式およびETFを原資産とする店頭デリバ
ティブ取引では原則として原市場において提示される原資産の売気配値、買気配値を取引価格として提示しています。一方、お客様の指値注文、逆指値注文の指定価格への到達判定は、原市場において実際に約定が成立した価格に基づいて実施しています。このため、当社が提示する取引価格がお客様の指値注文、逆指値注
文の指定価格に到達した場合でも、原市場において当該指定価格と同等以上の価格で取引が成立しない場合、お客様の指値注文、逆指値注文は執行されません。
・ 株式およびETFを原資産とする店頭デリバティブ取引では原則として原市場において提示される原資産の売気配値、買気配値を取引価格として提示しています。一方、株式店頭デリバティブ取引では原則として、当社のカバー先を通じて原市場においてお客様の発注数量・価格と同等の取引が成立した場合に限り、お客様の注文の全量が約定成立します。このため、原市場の流動性が低い場合、お客様の指値注文、逆指値注文が速やかに全量約定しない場合があります。この間指値注文、逆指値
注文の条件変更は受付できません。この約定処理は原市場の当日取引時間終了まで継続し、原市場でお客様の希望価格および数量でのカバー取引が成立しなかっ
IG Securities Limited, Risk Disclosure Notice, 3 June 2024

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た場合、お客様の指値注文、逆指値注文は約定不成立となる場合があります。なお、約定不成立となった注文はキャンセルされずに引き続き有効な状態を維持します。

(６)電磁的取引(オンライン取引)のリスク
・ 店頭デリバティブ取引は、インターネットを利用した電磁的取引であるため、電磁的取引に伴うリスクがあります。
・ お客様が所有する通信回線およびシステム機器、または第三者が所有する通信回線およびシステム機器に異常・障害が発生した場合には店頭デリバティブ取引の制限が生じる可能性があります。
・ 当社が所有する通信回線およびシステム機器に異常・障害等が発生した場合には機会利益の損失などのリスクが発生します。
・ インターネット取引では、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図しないレートで取引が成立してしまう可能性があります。
・ 店頭デリバティブ取引に使用するお客様のパスワード等が、第三者に譲渡、貸与､漏洩､または窃盗されることにより､お客様に損害が発生することがあります。

(7)その他のリスク
・ 市況その他の事情により、当社の判断で証拠金率が変更されることがあります。証拠金率変更により、維持証拠金額が変動し、強制ロスカットの執行による損失の確定や、未決オーダーの取り消しが行われることがあります。
・ 株式およびETFを原資産とする店頭デリバティブ取引においては、お客様の保有する株式CFDのポジションは、原則として、原市場となる株式市場で発生する、発行体
企業の資本活動（例えば、買収、合併、株式分割、ライツイシューなど）の影響を受けますが、原市場で現物株式を実際に保有していた場合に受ける取扱いと全く同じ取り扱いを、必ずしも受けることができない場合があります。詳しくはホームページの銘柄詳細情報をご覧ください。

15. 禁止行為(1)当社は、金融商品取引法または商品先物取引法等により、顧客を相手方とした店頭デリバティブ取引に関して、以下の行為を行うことが禁じられています。
・ 店頭デリバティブ取引契約(顧客を相手方として店頭デリバティブ取引行為を行うことを内容とする契約をいう。以下同じ。)の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為。
・ 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘をする行為。
・ 店頭デリバティブ取引契約(顧客を相手方として店頭デリバティブ取引行為を行うことを内容とする契約をいう。以下同じ。)の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかけて、店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘をする行為(ただし、当社が継続的取引関係にある顧客(勧誘の日前１年間に、２以上の店頭デリバティブ取引のあった者および勧誘の日に未決済の店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る)に対する店頭デリバティブ取引契約の勧誘および外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための店頭金融先物取引契約の勧誘は禁止行為から除外)。
・ 店頭デリバティブ取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、自己の商号または名称および店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘である旨を告げた上でその勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為。
・ 店頭デリバティブ取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意
思を含む。以下同じ。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為または勧誘を受けた顧客が当該店頭デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為。
・ 店頭デリバティブ取引契約の締結または解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為。
・ 店頭デリバティブ取引について、顧客に損失が生ずることとなり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部もしくは一部を補てんし、または補足するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込みもしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為。
・ 店頭デリバティブ取引について、自己または第三者が顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為。
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・ 店頭デリバティブ取引について、顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為。
・ 契約締結前交付書面または契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、顧客に対して、金融商品取引法または商品先物取引法に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況および店頭デリバティブ取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をすることなく店頭デリバティ
ブ取引契約を締結する行為。
・ 店頭デリバティブ取引契約の締結またはその勧誘に関して、虚偽の表示をし、または重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。
・ 店頭デリバティブ取引契約につき、顧客もしくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、または顧客もしくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含む)。
・ 店頭デリバティブ取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫をする行為。
・ 店頭デリバティブ取引契約に基づく店頭デリバティブ取引行為を行うことその他の当該店頭デリバティブ取引契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為。
・ 店頭デリバティブ取引について、決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。
・ 店頭デリバティブ取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産または委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為。
・ 店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する行為。
・ あらかじめ顧客の指示または顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭デリバティブ取引をする行為。
・ 当社の役員または使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の店頭デリバティブ取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または
専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引をする行為。
・ 店頭デリバティブ取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄の組合せ、数量および価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、当社がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除く)。
・ 店頭デリバティブ取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う店頭デリバティブ取引の売付または買付その他のこれに準ずる取引と対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう)の勧誘その他これに類似する行為をすること。
・ 店頭デリバティブ取引を行う場合において、ロスカット取引を行っていないと認められる状況、もしくはロスカット取引を行うための十分な管理体制を整備していない状況にあるにもかかわらず、本取引業を継続すること。
・ 店頭デリバティブ取引について、売値および買値の双方がある場合に、これらの価格を同時に提示しないこと。
・ 顧客の取引時に表示した価格または価格に相当する事項を、当該価格または価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示しないこと。
・ 店頭デリバティブ取引について、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含む）が金融商品取引法または商品先物取引法が定める額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること。
・ 店頭デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含む）が金融商品取引法または商品先物取引法が定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること。
・ 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること。
・ 顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッ
ページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む）。
・ 顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく
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設定すること。
・ 店頭デリバティブ取引につき、顧客に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。
・ 店頭デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、金融商品取引業または商品先物取引業に係る行為を継続すること。
・ 金融商品取引業または商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、金融商品取引業または商品先物取引業を継続すること。

(2)お客様は、金融商品取引法または商品先物取引法により、店頭デリバティブ取引に関して、以下の行為を行うことが禁じられています。
・ 店頭デリバティブ取引について、当社または第三者との間で、顧客に損失が生ずることとなり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には当社または第三者がその全部もしくは一部を補てんし、または補足するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨の約束をし、または第三者に当該約束をさせる行為(当該約束が自己がし、または第三者にさせた要求による場合に限る)。
・ 店頭デリバティブ取引について、当社または第三者との間で、当社または第三者が顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨の約束をし、または第三者に当該約束をさせる行為(当該約束が自己がし、または第三者にさせた要求による場合に限る)。
・ 店頭デリバティブ取引について、当社または第三者から、顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客または第三者に対し提供する財産上の利益を受け、または第三者に当該財産上の利益を受けさせる行為(当社または第三者が顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、またはこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨の約束による場合であって当該約束が自己がし、または第三者にさせた要求によるときおよび当該財産上の利益の提供が自己がし、または第三者にさせた要求による場合に限る)。

16. 用語解説
・ 「IFO注文」 アイエフオー注文。イフダン注文の2次注文としてリミット（指値）注文およびストップ（逆指値）注文の両方を同時に発注する手法。最初の注文が約定した際に、リミット注文とストップ注文が同時に有効となります。イフダンOCO注文とも言います。
・ 「相対取引」 取引所などを通さずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ取引を行うこと。「OTC取引」ともいわれます。
・ 「アスク」 お客様が買うことができる価格。「買値」「オファー」とも表示されます。
・ 「維持証拠金額」 お客様が保有しているポジションならびに未決オーダーに対して、そのポジションならびに注文を継続し続けるのに必要な担保となります。
・ 「１ポイント損益額」 取引価格が１ポイント変動した場合に発生する含み損益額。取引価格１ポイントあたりの価値。
・ 「IFD注文」 イフダン注文。ポジションを保有するための注文（1次注文）と、保有したポジションを決済するための注文（2次注文）を同時に出す注文方法で、1次注文が約定した後に、2次注文が有効となります。IFD注文で発注できる2次注文はリミット（指値）注文またはストップ（逆指値）のいずれか１つのみです。
・ 「OCO注文」 オーシーオー注文。1つの未約定の注文、もしくはポジションに対して、リミット注文とストップ注文を同時に出す手法。リミット、ストップのどちらかが約定した際にはもう一方の注文はキャンセルされます。
・ 「オファー」 お客様が買うことができる価格。「買値」、「アスク」とも表示されます。
・ 「オプション銘柄」 その取引から発生する最大損失額がポジションの保有時点で確定するオプションのことで、バイナリーオプション取引、ノックアウト・オプション取引が該当します。
・ 「自動ヘッジ執行」 お客様の注文（指値注文、逆指値注文、ノースリッページ注文を除く）の約定の諾否を当社のカバー先であるIG Markets Limitedによる原市場への自動カバー取引の成立後に決定する執行方法。「5. 注文取引の執行」 を併せてご覧ください。
・ 「証拠金有効残高」 お客様から差し入れていただいた証拠金額に対して、取引口座内で保有しているレバレッジ銘柄およびオプション銘柄のポジションをその時の価格で評価した損益を加減した金額ロスカット判定に用いられる「ロスカット有効残高」とは異なります。
・ 「ストップ注文」 買いの場合現時点よりも高い価格に、売りの場合現時点よりも安い価格になった場合に成行注文を出す手法。逆指値注文と同義。ポジションの損
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失拡大を抑えるために利用することができます。
・ 「スリッページ」 お客様が注文時に指定した価格（または注文時にお客様の取引画面に表示されていた価格）と約定価格の相違。
・ 「スワップポイント」 外国為替証拠金取引において、ポジションをロールオーバーする際に2通貨間の金利差により発生する金額のことです。市場状況により毎日変更になります。
・ 「資金調達コスト」 取引期限が設定されていないCFD取引において、ポジションをロールオーバーする際に発生する資金コスト。原則として、売りポジションは受け取りとなり、買いポジションは支払いとなります。「ファンディングコスト」とも呼ばれます。
・ 「トレーリングストップ注文」 未決オーダー、もしくはポジションに対して付加することのできるストップ注文の一種。ポジションが利益の出る方向に動いた場合に、ストップ注
文もマーケットの動きに連動してストップ価格が変更されます。ポジションが反対方向に動いた場合にはストップ価格は変動しません。
・ 「配当金相当額」 取引期限が設定されていない株価指数CFD取引および株式CFD取引において、取引対象の株価指数の構成銘柄もしくは対象の株式に配当金支払いがあった場合、お客様の口座に受払いが発生します。買いポジションは受け取り、売りポジションは支払いとなります。
・ 「未決オーダー」 未約定のリーブオーダー。
・ 「ビッド」 お客様が売ることができる価格。「売値」とも表示されます。
・ 「リーブオーダー」 ポジションを保有するまたは決済することを目的として発注するリミット注文もしくはストップ注文のこと。
・ 「リミット注文」 買いの場合現時点よりも安い価格に、売りの場合現時点よりも高い価格になった場合に、すなわち現時点よりも有利な条件で取引を行う注文。指値
注文と同義。
・ 「レバレッジ銘柄」 その取引に係る維持証拠金額が取引総額に対する維持証拠金率に基づいて計算される銘柄のことで、外国為替証拠金取引を含むCFD取引が該当します。お客様がノースリッページ注文を設定したポジションはレバレッジ銘柄に含まれます。
・ 「ロスカット有効残高」 強制ロスカットを執行する判定基準となる、取引口座内の証拠金とレバレッジ銘柄またはオプション銘柄の未実現損益等の合計額。ロスカット有
効残高は、レバレッジ銘柄に係る金額と、オプション銘柄に係る金額に区別して計算されます。

その他の取引に関する用語の解説については当社ウェブサイトをご参照下さい。

＜附則＞バイナリーオプション取引についての商品説明
バイナリーオプション取引（金融商品取引法第2条第22項第3号または第4号に規定する店頭オプション取引、または商品先物取引法施行規則第 103 条第７項に定める特定店頭商品オプション取引のうち、個人および法人顧客を取引の一方の相手方として、継続的かつ反復して取引を行うことが出来る仕組みをもって行われる取引）
は相対取引であり、お客様は当社を取引の相手方としてバイナリーオプションの売買を行います。そのため、お客様全体の支払金額と受取金額の差額は、バイナリーオプショ
ン取引に係る当社の収益の源泉となります。
バイナリーオプション取引において合理的な投資判断を行うには、オプション取引の理論的根拠等の専門知識が必要となります。本書面および当社HP等をあらかじめよくお読み頂き、オプション取引および当社バイナリーオプションの内容を十分に理解したうえでお取引ください。
バイナリーオプション取引は期日のある取引であり、期日を超えて取引を継続することは出来ません。各取扱銘柄の期日の詳細については、「8.取引時間」の項を併せてご参照ください。
バイナリーオプション取引では最大損失額を維持証拠金として管理しますが、取引金額が少額であっても、多数回の取引を繰り返し行うことによって、多額の損失を被る恐れがあります。

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1. バイナリーオプション取引の種別
当社が取り扱うバイナリーオプション取引の種類および概要は以下の通りです。
名称
バイナリーラダーオプション

コール、プットの扱い
コール

権利行使の方法
ヨーロピアンタイプ

バイナリーラダーオプションは取引期間終了時刻における原資産の価格（判定価格）が、権利行使価格以上になっているか否かを予測する金融商品です。
バイナリーラダーオプションの銘柄名には対象となる原資産の権利行使価格が表示されており、取引期間終了時刻において判定価格が権利行使価格以上である場合、当該銘柄にはペイアウトが発生し取引価格100ポイントで清算され、下回っていると0ポイントで清算されます。

2. 価格変動について(1)取引価格の決定方法
バイナリーオプションの取引価格は、当社のカバー先でありレート提供元であるIG Markets Limited（監督当局 英国金融行動監視機構（Financial Conduct
Authority））が、ブラック・ショールズモデルをもとに原資産、当該原資産のボラティリティ、取引期間終了時刻までの時間等を勘案し決定されます。なお、取引価格は原資産の価格と同様に買付価格と売付価格があり、当該価格の差をスプレッドといいます。スプレッドは提示する価格および取引期間終了時刻までの残存時間により変動する場合があります。

(2)取引価格の呼び値の単位
取引価格は0から100ポイントの間で、0.1ポイント刻みで表示されます。

(3)価格変動の特徴
バイナリーラダーオプションの価格は、取引期間終了時刻における原資産の価格（判定価格）が権利行使価格以上となる可能性を示しています。バイナリーラダーオプ
ションの価格は原資産の価格が高いほど、また原資産のボラティリティが大きいほど、高くなります。また取引期間終了時刻に接近すると、権利行使価格が原資産の価格から離れている銘柄については価格が 0 または 100 ポイントに近付き、ボラティリティが小さくなる一方で、権利行使価格が原資産の価格に近接している銘柄については
ボラティリティが非常に大きくなります。

3. 取引対象となる原資産(1)FXを原資産とするバイナリーオプション
USD/JPY、GBP/JPY、EUR/JPY、EUR/USD、AUD/JPY、GBP/USD、AUD/USD、の7通貨ペアです。

(2)株価指数、商品を原資産とするバイナリーオプション
当社HPにおける各銘柄の「銘柄詳細情報」にてご確認いただけます。

4. バイナリーオプション取引の期限到来による清算(1)買付ポジションの期限到来による清算
購入したバイナリーオプションについて、予測が外れてペイアウトが実施されなかった場合には、バイナリーオプションは取引価格０ポイントで清算されます。このため、支払プレミ
アム（購入金額）全額が投資損失となります。
なお、買付ポジションの保有に際しては、当該取引に係る最大損失額（＝支払プレミアム）を維持証拠金として管理しております。
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(2)売付ポジションの期限到来による清算
売却したバイナリーオプションについて、予測が外れてペイアウトが実施された場合には、バイナリーオプションは取引価格100ポイントで清算されます。売付ポジションの清算においては、オプションの売り手（お客様）は買い手（当社）に対してペイアウト額を支払う必要がありますが、お客様が支払うペイアウト額は受取プレミアム（売却金額）を超過し、受取プレミアム（売却金額）からペイアウト額を減じた金額が投資損失となります。
なお、売付ポジションの保有に際しては、当該取引に係る最大損失額（ペイアウト額－受取プレミアム）を維持証拠金として管理しております。

5. バイナリーオプション取引の反対売買による決済(1)買付ポジションの反対売買による決済
購入したバイナリーオプションについて、取引期間中に当該ポジションが途中決済された場合には、受取プレミアム（売却金額）が支払プレミアム（購入金額）を下回り、投資損失が生じるおそれがあります。

(2)売付ポジションの反対売買による決済
売付したバイナリーオプションについて、取引期間中に当該ポジションが決済された場合には、受取プレミアム（売却金額）が支払プレミアム（購入金額）を下回り、投資損失が生じるおそれがあります。

6. 取 引 方 法
お客様は取引開始から注文終了までの期間中であれば新規の買付取引（買付ポジションの保有）、新規の売付取引（売付ポジションの保有）、および当該保有ポジションの途中決済が可能です。バイナリーオプション取引は、リミット注文、ストップ注文、ノースリッページ注文はできません。

7. 権利行使の方法
権利行使の方法がヨーロピアンタイプのバイナリーオプションの場合、取引期間終了後に自動的に権利行使（＝ペイアウト）が行われます。

8. 取引時間
バイナリーオプション取引は全て取引期限が設定されており、取引期限を超えてポジションを保有し続けることはできません。取引期間終了時刻を迎えた銘柄については、当社が自動的にポジションの清算を行い、当該取引に係る差損益をお客様の取引口座に反映します。

(1)FXを原資産とするバイナリーオプション①ラダーオプション（当日）の取引時間
取引開始

注文受付終了

取引終了

2:00（ 1:00）

翌日 0:58（23:58）

翌日 1:00（ 0:00）

10:00（ 9:00）

翌日 8:58（ 7:58）

翌日 9:00（ 8:00）

14:00（13:00）

翌日12:58（11:58）

翌日13:00（12:00）

18:00（17:00）

翌日16:58（15:58）

翌日17:00（16:00）

22:00（21:00）

翌日20:58（19:58）

翌日21:00（20:00）※ カッコ内は英国夏時間の場合
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＜休日前後における銘柄設定および取引時間の取扱いについて＞
原則として、月曜日などの休日後最初の営業日においては当日13時（12時）、17時（16時）、21時（20時）、および翌日午前1時（午前0時）に取引期間終了となる銘柄が当日午前8時※（午前7時※）に設定されます。また、金曜日などの休日前営業日においては、翌日午前1時（午前0時）に取引期間終了となる銘柄がその週の最後の設定銘柄となります。
※ 週初における銘柄設定の基準時間は、ニューヨーク時間午後6時です。

②ラダーオプション（2時間）の取引時間
取引開始

注文受付終了

取引終了

1:00（ 0:00）

2:58（ 1:58）

3:00（ 2:00）

3:00（ 2:00）

4:58（ 3:58）

5:00（ 4:00）

5:00（ 4:00）

6:58（ 5:58）

7:00（ 6:00）

7:00（ 6:00）

8:58（ 7:58）

9:00（ 8:00）

9:00（ 8:00）

10:58（ 9:58）

11:00（10:00）

11:00（10:00）

12:58（11:58）

13:00（12:00）

13:00（12:00）

14:58（13:58）

15:00（14:00）

15:00（14:00）

16:58（15:58）

17:00（16:00）

17:00（16:00）

18:58（17:58）

19:00（18:00）

19:00（18:00）

20:58（19:58）

21:00（20:00）

21:00（20:00）

22:58（21:58）

23:00（22:00）

23:00（22:00）

翌日 0:58（23:58）

翌日1:00（24:00）※ カッコ内は英国夏時間の場合＜休日前後における銘柄設定の取扱いについて＞
原則として、月曜日などの休日後最初の営業日においては午前9時（午前8時）取引開始の銘柄から提供を開始致します。また、金曜日などの休日前営業日においては、翌日午前3時（午前2時）取引開始の銘柄がその週の最後の設定銘柄となります。

(2)株価指数、商品を原資産とするバイナリーオプション
当社HPにおける各銘柄の「銘柄詳細情報」にてご確認いただけます。

9. 判定価格の提供者(1)FXを原資産とするバイナリーオプション
当社FX価格の中値を参照します。なお、予期せぬ事象により当社FX価格の配信が行われなかった場合、ブルームバーグ社またはロイター社が発表する価格を参照します。

(2)株価指数、商品を原資産とするバイナリーオプション
原則としてブルームバーグ社が発表する各原資産の価格情報を参照します。ただし、取引時間が2時間に設定されているバイナリーラダーオプションについては、原市場より配信を受け、当社の社内システムに保存する各原資産の価格情報を参照します。なお、予期せぬ事象により上記からの価格情報配信が行われなかった場合、ロイター社等が発表する価格または当社CFD価格の中値を参照します。

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10. 権利行使価格の設定方法
ラダーオプションにおいては取引開始直前の原資産価格を基準に上下に一定のレート幅をもって複数の権利行使価格を設定します。

11. 取引単位
0.1ロット単位のお取引が可能です。
ペイアウト額（取引価格100ポイントで清算された場合に、バイナリーオプションの売り手から買い手に支払われる金額）は、各バイナリーオプションの損益通貨（当社HPにおける各銘柄の「銘柄詳細情報」にてご確認いただけます）により異なります。詳しくは下表にてご確認ください。
損益通貨

0.1 ロット

1 ロット

日本円

10,000 円

100,000 円

米ドル

100 米ドル

1,000 米ドル

ユーロ

100 ユーロ

1,000 ユーロ

英ポンド

100 ポンド

1,000 ポンド

豪ドル

100 豪ドル

1,000 豪ドル

※ バイナリーオプションの１ポイント損益額は、損益通貨が日本円の場合1,000円、外貨建ての場合は損益通貨に応じて10米ドル、10ユーロ、10英ポンド、10豪ド
ルとなります。
※ 各銘柄の損益通貨は、当社HPにおける各銘柄の「銘柄詳細情報」にてご確認いただけます。

12. 取引代金の授受
当社が提供するバイナリーオプションは差金決済（CFD）取引です。バイナリーオプションのポジション保有時においてプレミアムの授受は行わず、保有ポジションの決済または清算時に差金決済により行います。
ポジション保有時には、当該取引における最大損失相当額（買付取引においては支払プレミアム、売付取引においてはペイアウト額から受取プレミアムを減じた金額）を維
持証拠金額として管理します。
保有したポジションがペイアウトを含む取引期間の終了により清算された、または取引期間終了の事前に途中決済された際に、ポジション保有時の支払（または受取）プレ
ミアムとポジション清算（決済）時の受取（または支払）プレミアムの差額分をお客様の取引口座に反映します。
バイナリーオプション取引に係る損益額の反映タイミングは以下の通りです。

ラダーオプション

ペイアウトありペイアウトなし

取引終了後 20 分以内

取引終了後 20 分以内※お客様自身によるポジションの途中決済、および強制ロスカットによるポジションの決済が行われた場合、損益額を即時にお客様の取引口座に反映します。

13. 最大損失額と維持証拠金額について
バイナリーオプションのポジションを保有する際には、当該取引に係る最大損失額と同額の維持証拠金額が必要となります。維持証拠金額は以下の計算式により算出しま
す。損益通貨が口座通貨と異なる場合、維持証拠金額は為替レートの変動を反映してポジション保有後も変動します。

(1)買付ポジションを保有する際の維持証拠金額
オプション価格×保有ロット数×1ポイント損益額(2)売付ポジションを保有する際の維持証拠金額（ペイアウト価格－オプション価格）×保有ロット数×１ポイント損益額

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Page 2214. 追加証拠金、および強制ロスカット
口座内のバイナリーオプションを含むオプション銘柄のロスカット有効残高がオプション銘柄の維持証拠金額を下回った場合、お客様への事前の通知なく、バイナリーオプション
を含むオプション銘柄の強制ロスカットを執行します。
追加証拠金、および強制ロスカットの詳細につきましては、「重要事項説明書 6-（5）強制ロスカット」の項をご参照ください。

15. 損失許容額の申告と管理
当社は、お客様からご申告いただいたバイナリーオプション取引に係る投資損失許容額等をもとに定期的にお客様の取引状況を総合的にモニタリングし、当社が定める取引基準に抵触した場合、お客様への注意喚起およびバイナリーオプション取引の一時停止などの措置を講ずる場合があります。

16. 取引停止事由
天変地異、戦争、テロ、マーケットの状況等により、お客様への当社からの価格の提示が困難であると当社が判断した場合やシステム障害等が発生した場合には、取引開始の遅延や取引終了時間の短縮、または取引停止することがあります。

17. その他留意点(１)誤った約定の訂正処理について
バイナリーオプション取引において、証拠金取引約款第11条に定める「明らかな誤り」であると当社が判断した場合、当該バイナリーオプション取引を当初から無効とするか、修正を行います。
お客様の注文の約定は本附則第2条(1)「取引価格の決定方法」に記載している方法により生成した価格に基づいて行い、バイナリーオプションの権利行使による清算は
本附則第9条「判定価格の提供者」に記載している価格に基づいて行いますが、システム障害などにより、お客様に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、当社は証拠金取引約款第11条に基づき、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取消しをさせていただく場合があります。その場合、当社は速やかにお客様に連絡します。

(2) バイナリーオプション取引において口座残高がマイナスになるリスク
バイナリーオプション取引においてはポジション保有時に当該ポジションの最大損失額を維持証拠金として管理するため、原則として、口座内でバイナリーオプション取引のみを行う場合においては、口座残高がマイナスになることはありません。しかし、以下のような場合においては、口座残高がマイナスとなる可能性があります。
・ 日本円以外の損益通貨のバイナリーオプションを保有する場合
口座通貨と異なる損益通貨のバイナリーオプションを取引した場合、当該取引によって発生した損益は当社所定の基準で計算した交換レートで自動的に口座通貨（日本円または米ドル）に交換されます（当社HPの銘柄詳細情報でご確認ください）。この通貨交換時に適用された交換レートが、ポジション保有時の証拠金計算に用いられた基準レートよりも下落していた場合、当該取引に係る口座通貨建ての損失額がその時点での証拠金額を上回る可能性があり、結果として口座残高がマイナスになる場合があります。

(3) 取引システム上の表示について
当社の取引システム上ではバイナリーオプション取引の前日比欄には原資産の当社CFD価格等が参考値として表示されています。この参考値は、ブルームバーグ社の発表
レートではありませんので、ご注意ください。
またお客様のPC等におけるブラウザの設定等により、バイナリーオプションの銘柄名が最新の情報でない可能性があります。取引を開始する前に必ずブラウザの再読み込みを
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行い、最新の情報が表示されていることを確認されてからお取引いただきますようお願いいたします。

18. 用語解説
原資産

オプションの対象となる資産

原資産価格

オプションの原資産の価格又は値権利行使価格バイナリーオプションの買い手（取得者）が権利行使する際の権利行使の条件としてあらかじめ定める原資産価格。

判定価格

権利行使価格と照合し、ペイアウトの条件を満たしているかを判断するために用いる原資産の価格

ペイアウト
ペイアウト額
取引期間
注文受付時間バイナリーオプションが権利行使の条件を満たした場合に、バイナリーオプションの売り手（付与者）が、権利行使を行った買い手（取得者）に対して、あらかじめ定められた一定の金銭を支払うこと。
ペイアウトによってオプションの売り手から買い手に支払われる金銭の額。
取引価格 100 ポイント×保有ロット数×1 ポイント損益額 で得られる金額。
バイナリーオプションの取引開始から取引終了までの期間
バイナリーオプションの売買注文の受付時間。
取引期間終了の数分前までで、銘柄により異なります。

＜附則＞ノックアウト・オプション取引についての商品説明
本項ではオプション取引のうちノックアウト・オプション取引（以下、ノックアウト・オプションとします）の価格変動や取引の特性などについて説明いたします。取引に当たっては本項を熟読し、リスク等を十分にご理解の上、お取引を行っていただきますようお願いいたします。

1. ノックアウト・オプションの特徴
ノックアウト・オプションは、オプションの権利行使価格と同一価格にノックアウトレベル（オプション消滅条件価格）が設定されたオプションです。原資産価格の上昇によって利益獲得を見込む場合にはブル（上昇）、原資産価格の下落によって利益獲得を見込む場合にはベア（下落）を購入（買いポジションを保有）します。ノックアウト・オプ
ションは原資産価格がノックアウトレベルに到達した時点でオプションが消滅するため、取引価格0ポイントで期限前清算されます。ノックアウト・オプションは、購入の時点でインザマネーとなるオプション（原資産価格が権利行使価格（＝ノックアウトレベル）を上回るブル（上昇）、原資産価格が権利行使価格（＝ノックアウトレベル）を下回るベア（下落））のみ購入することができます。
ブル（上昇）は、ヨーロピアンタイプのコールオプション、ベア（下落）はヨーロピアンタイプのプットオプションに相当します。

2. 取引対象となる原資産(1)FXを原資産とするノックアウト・オプション
当社が提供するFX銘柄とします。但し、標準／大口の区別があるFX銘柄の場合は、大口銘柄を原資産とします。取引可能銘柄の詳細は、当社HPにおける各銘柄の「銘柄詳細情報」にてご確認いただけます。

(2)株価指数、商品を原資産とするノックアウト・オプション
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当社が提供する取引期限なしのCFD銘柄とします。取引可能銘柄の詳細は、当社HPにおける各銘柄の「銘柄詳細情報」にてご確認いただけます。

3. 判定価格
ブル（上昇）の判定価格は原資産である当社CFD銘柄の売値、ベア（下落）の判定価格は原資産である当社CFD銘柄の買値とします。

4. ノックアウトレベル
ノックアウト・オプションの判定価格がノックアウトレベルに到達した時点で、ノックアウト・オプションは速やかに取引価格０ポイントで清算されます。
ノックアウト・オプションの保有に際し、お客様は当社が予め定めた中から任意のノックアウトレベルを選択してノックアウト・オプションを保有します。オプションの権利行使価格はノックアウトレベルと同一価格に設定されます。ノックアウトレベルはオプション保有時点でインザマネーの価格（ブル（上昇）：原資産価格＞ノックアウトレベル。ベア（下落）：ノックアウトレベル＞原資産）のみ選択可能です。
お客様は保有しているノックアウト・オプションのノックアウトレベルを変更することは出来ません。株価指数CFD銘柄を原資産とするノックアウト・オプションを保有中に、原資産において配当金相当額の受け払いが発生した場合でも、ノックアウトレベルに変更は生じません。

5. 取引価格について
ノックアウト・オプションの取引価格は、オプションの本来価値（原資産価格と権利行使価格（＝ノックアウトレベル）との差分）に、ノックアウトプレミアム（当社が原資産のボラティリティやオプションの残存期間等を勘案して決定する値）を加算した価格です。原資産価格1ポイントの変動につき、ノックアウト・オプションの価格も1ポイント変動します。時間価値はノックアウト・オプションの価格に含まれません。ノックアウトプレミアムが変動した場合は、当該変動分だけノックアウト・オプションの取引価格も変動します。
ブル（上昇）の購入／決済価格は、原資産の買値／売値からノックアウトレベルを減じた数値にノックアウトプレミアムを加算した数値となります。ベア（下落）の購入／
決済価格は、ノックアウトレベルから原資産の売値／買値を減じた数値にノックアウトプレミアムを加算した数値となります。

6. ノックアウトプレミアム
ノックアウト・オプションの判定価格がノックアウトレベルに到達したことによってオプションがノックアウトされた場合には、オプションは消滅し取引価格０ポイントで清算されるため、オプション購入時に提示されていたノックアウトプレミアムの全額がお客様の損失となります。
一方で、ノックアウト事象の発生前にお客様が任意でノックアウト・オプションを決済した場合には、オプションの決済価格に加算されたノックアウトプレミアムと相殺されます。従って、オプションの決済時に提示されていたノックアウトプレミアムが、購入時と同額である場合、お客様にノックアウトプレミアムの負担は発生しません。
ノックアウト・オプションが取引期限満了により清算された場合、当該清算価格にノックアウトプレミアムは含まれないため、オプション購入時に提示されていたノックアウトプレミ
アムの全額がお客様の損失となります。
ノックアウトプレミアムは市況その他の事情により当社の判断で変更されます。そのため、オプション保有後にノックアウトプレミアムが変更される場合があります。ノックアウトプレ
ミアムは銘柄ごとに設定され、オプション購入時のノックアウトプレミアムは発注画面上で発注の事前に確認することができます。

7. 期限前清算（ノックアウト）
取引期間中にオプションの判定価格がノックアウトレベルに到達した場合（ノックアウト）、ノックアウト・オプションは速やかに取引価格0ポイントで清算されるため、維持証拠金全額が損失となります。

8. 期限到来による清算
取引期間中にオプションの判定価格がノックアウトレベルに到達しなかった場合、ノックアウト・オプションは取引期限満了時点における原資産の中値に、当該原資産に適用されているスプレッドを加減した価格とノックアウトレベルとの差が清算価格となります。なお、この場合の清算価格にノックアウトプレミアムは含まれません。
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9. 取引代金の授受
当社が提供するノックアウト・オプションは差金決済（CFD）取引です。ノックアウト・オプションの保有時においては当該オプション取引の最大損失額を維持証拠金額として管理し、保有ポジションの決済または清算時に当該取引から発生した実現損益をお客様の取引口座に反映します。

10.

注文方法

① 購入
レート優先注文（マーケット注文）およびスリップ許容注文を選択可能です。リミット(指値)注文、ストップ(逆指値)注文によってポジションを保有することは出来ません。
② 決済
ノックアウト前であれば期限到来前にレート優先注文（マーケット注文）でノックアウト・オプションを決済することが可能です。また、保有ポジションにリミット(指値)注文およびストップ（逆指値）注文を設定することが可能です。

11.

最大損失額

ノックアウト・オプション取引の最大損失額は、オプションの購入価格に保有数量、および1ポイント損益額を乗じた金額となります。
オプションの損益通貨が口座通貨と異なる場合、最大損失額は為替レートの変動を反映してポジション保有後も変動します。

12.

維持証拠金額ノックアウト・オプション取引の維持証拠金額は最大損失額と同額になります。

13. ファンディングコストおよびスワップポイント
原資産のポジションを保有するのと同様に、ノックアウト・オプションを保有した場合にはファンディングコスト、スワップポイント、またはアドオンの受け払いが発生します。原則としてブル（上昇）を保有する場合には原資産の買いポジション保有時、ベア（下落）を保有する場合には原資産の売りポジション保有時と同様に、日々ファンディングコスト
またはスワップポイントの受け払いが発生します。受け払い額はノックアウト・オプションの時価ベースの想定元本に基づいて計算されます。ファンディングコスト、スワップポイント
またはアドオンの受け払いの発生に伴うノックアウトレベルの変更は行われません。

14.

配当金調整

原資産が株価指数であるノックアウト・オプションを保有した場合、配当金調整が発生し、ブル（上昇）を保有する場合には配当金相当額の受け取り、ベア（下落）を保有する場合には配当金相当額の支払いとなります。受け払い額はノックアウト・オプションの時価ベースの想定元本に基づいて計算されます。配当金調整の実施に伴うノックアウトレベルの変更は行われません。

15. その他重要事項‐ノックアウト・オプション取引において口座残高がマイナスになるリスク
ノックアウト・オプション取引においてはポジション保有時に当該ポジションの最大損失額を維持証拠金として管理するため、原則として、口座内でノックアウト・オプション取引のみを行う場合においては、口座残高がマイナスになることはありません。しかし、以下のような場合においては、口座残高がマイナスとなる可能性があります。
・ 日本円以外の損益通貨のノックアウト・オプションを保有する場合
口座通貨と異なる損益通貨のノックアウト・オプションを取引した場合、当該取引によって発生した損益は当社所定の基準で計算した交換レートで自動的に口座通貨（日本円または米ドル）に交換されます（当社HPの銘柄詳細情報でご確認ください）。この通貨交換時に適用された交換レートが、ポジション保有時の証拠金計算
IG Securities Limited, Risk Disclosure Notice, 3 June 2024

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に用いられた基準レートよりも下落していた場合、当該取引に係る口座通貨建ての損失額がその時点での証拠金額を上回る可能性があり、結果として口座残高がマイナスになる場合があります。

以上

制定 平成20年12月1日
改定 平成21年2月14日
改定 平成21年3月21日
改定 平成21年3月28日
改定 平成21年5月9日
改定 平成21年6月15日
改定 平成21年8月28日
改定 平成21年11月21日
改定 平成22年1月23日
改定 平成22年5月1日
改定 平成22年7月10日
改定 平成22年12月4日
改定 平成22年12月18日
改定 平成23年1月1日
改定 平成23年2月19日
改定 平成23年3月19日
改定 平成23年4月1日
改定 平成23年6月25日
改定 平成23年8月1日
改定 平成23年12月1日
改定 平成24年2月17日
改定 平成24年4月1日
改定 平成24年5月31日
改定 平成24年12月8日
改定 平成25年1月18日
改定 平成25年5月8日
改定 平成25年11月2日
改定 平成25年12月1日（但し、「附則 バイナリーオプション取引についての商 品説明」 9（１）については、平成25年12月9日より適用を開始する。
改定 平成26年1月6日
改定 平成26年2月21日
改定 平成26年4月25日
改定 平成26年12月1日
改定 平成27年5月8日
IG Securities Limited, Risk Disclosure Notice, 3 June 2024

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改定 平成27年8月10日
改定 平成28年4月16日
改定 平成28年7月4日
改定 平成29年2月25日
改定 平成29年4月1日
改定 平成29年7月1日
改定 平成30年2月10日
改定 平成30年9月9日
改定 平成30年11月30日
改定 平成31年（2019年）2月4日
改定 2019年7月6日
改定 2019年11月18日
改定 2019年12月16日
改定 2021年4月5日
改定 2022年4月1日
改定 2023年1月13日
改定 2023年2月27日
改定 2024年1月11日
改定 2024年6月3日

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