平成２６年度再発防止対策および原子力安全文化醸成活動の実施状況について

平成２６年１０月１０日

説明内容

１．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況
２．不適合管理プロセスの運用状況
３．原子力安全文化醸成活動の実施状況

４．内部監査による再発防止対策の実施状況評価１
1

点検不備問題の根本原因に対する再発防止対策

２
2

Ⅰ．原子力部門の業務運営の仕組み強化
国の検査制度変更など，規制要求等の状況変化に速やかに対応し，適切に管理できる仕組みを強化する｡〔主要施策〕
１．原子力部門戦略会議の設置
２．原子力安全情報検討会の設置
３．部制の導入

Ⅱ．不適合管理プロセスの改善
不適合管理が適切,確実に行われ，また不適合の判断が限られた箇所で決定されること等がないよう，不適合管理プロセスを改善する｡〔主要施策〕
１．不適合判定検討会の設置
２．不適合管理を専任で行う担当の設置
３．不適合管理の必要性や基準に関する教育の実施

Ⅲ．原子力安全文化醸成活動の推進
経営における原子力の重要性や地域社会の視点に立った安全文化の大切さを全社（関係会社・協力会社を含む）で醸成する活動を推進する。

〔主要施策〕
１．原子力強化プロジェクトを主体とした安全文化醸成活動の推進
２．原子力安全文化有識者会議の提言を踏まえた安全文化醸成施策の検討
３．原子力安全文化の日の制定

３
3

１．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況

４
4

１．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況

発電所部制の導入による統括機能強化〔 Ｈ22.9.7 設置〕

原子力部門戦略会議
原子力部門戦略会議〔 H22.7.27 設置 〕
 機 能
原子力部門の課題を統括し，検査制度変更等に対応するための全体計画を策定

 構成員
・本社部長，マネージャー・発電所長，部長，課長ほか

原子力安全情報検討会
原子力安全情報検討会〔 H22.7.30 設置 〕
活動状
況報
告

機能
本社，発電所からなる検討会で，個別の検討課題に連携して対応
 構成員
・本社マネージャー，副長
・発電所課長，副長ほか<これまでの活動実績 ><これまでの活動実績 >H22.7.27

H22.8. 1～

H26.10.1本社

第1回開催
～

第76回開催活動状況報告

経営層

第1回開催

～

～

H26.9.19

第52回開催規制要求

５5

１-１．業務運営の仕組み強化状況（これまでの実績）

原子力部門の業務運営の仕組み強化は完了。
引き続き対策の定着化に取り組むとともに，半期毎に運用状況の評価を実施中。
取り組み内容

実施状況

有効性評価

Ｈ２２年度
上期

下期
▼▼

「原子力部門戦略会議」の設置・運営・課題を統括し全体計画等を審議・委員：本社部長，発電所長ほか

設置完了
H22.7.27 7/27設置▼（活動開始）「原子力安全情報検討会」の設置・運営・個別の検討課題に対応
・本社マネージャー,発電所課長ほか

設置完了
H22.7.30 7/30設置▼（活動開始）

島根原子力発電所
における部制の導入

導入完了
H22.9.7

Ｈ２３年度

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

▼▼ ▼▼▼▼▼

下期

H26.10.1
第76回開催
原子力部門戦略会議の活動展開

活動状況を定期的に報告

H26.9.19
第52回開催原子力安全情報検討会の活動展開
品質保証部門及び保修部門の各課を統括する「部」を新設▼9/7導入3/1▼必要箇所へ部制を導入

１-２．原子力部門戦略会議の審議内容

６6

原子力部門の重要課題について，原子力部門戦略会議で要求事項や実現性，効果，全体計画等を審議し必要な社内決定を実施。
これらの内容は，プレス発表やＨＰ等で社外へ積極的に情報公開。
原子力部門戦略会議での主な審議項目
点検計画表再構築とＥＡＭ開発（EAM：統合型保全システム）

点検計画表再構築とＥＡＭ開発

H23年 8月

点検計画表のＥＡＭ登録完了

H24年10月

島根原子力発電所における部制の導入

H22年 9月

原子力部門の体制強化 原子力安全技術部の設置（本社）
ＳＡ工事プロジェクトの設置（発電所）（ＳＡ工事：シビアアクシデント対策工事）

１，２号機 津波対策
新規制基準対応，シビア 免震重要棟の設置
アクシデント対策
フィルタ付ベント設備の設置
原子力安全維持・向上

H24年 4月
H24年10月
H23年 4月
H23年12月
H24年 6月

適合性確認に係る申請

H25年10月

原子力安全に係るリスクマネジメント体制の強化

H26年 6月

７
7

１-３．統合型保全システム（ＥＡＭ）の開発状況

 点検不備に伴う点検計画表再構築とEAM改良状況
EAMを中心に業務を進めていくための基本的な仕組みの整備を完了。
追加開発項目（１）点検計画表
再構築

H22～H24年度○EAM 機能改良（新点検計画表，標準工事仕様書）○EAM データ作成・投入・確認（新点検計画表，標準工事仕様書）

H24. 8完了
2号機

H23.12完了

1号機

H24.10完了○EAMを保安規定や要領類等の業務手順書に反映

H22. 8完了

業務改善活動結果のＥＡＭへの反映を完了。
追加開発項目
H23～H24年度（２）業務改善○定検予算・立案資料作成支援システムの新規開発
活動結果の（資料を自動作成することによる改善）
EAMへの反映 ○経営管理システム他，社内業務システムとの連係（全社的な予算・実績管理と連係することによる改善）○不適合管理機能改善要望対応（入出力項目の追加および資料作成機能の改善）

H25.1完了
H23.9完了
H23.9完了

８8（参考） 定検予算・立案資料作成支援ｼｽﾃﾑの概要

システム化前担当者が定検の都度，工事件名

点検計画表で担当者毎の件名別積算を総括箇所が請負者単位に整理・集計して立案。

単位で請負代を手作業で計算。

対象機器を確認※Excelシート等で管理システム化後

自動的に，請負者単位に対象機器を工事件名単位整理・集計して立案に分類。請負代を自動積算。

点検計画表（中・長計用定検予算策定にも適用）
対象機器を自動抽出

ＥＡＭ

定検予算・立案ｼｽﾃﾑ

標準化（自動化）が難しい部分は，手入力

定検予算・立案ｼｽﾃﾑ

１-４．原子力安全に係るリスクマネジメント体制の強化

９9平成２３年３月の福島第一原子力発電所事故後，更なる安全性の向上に向けた取り組みを行う観点から，平成２４年６月，本社に原子力安全を統括する組織（原子力安全技術）を設置する等，安全性向上に関する種々の対応を実施してきた。
平成２６年６月，自主的・継続的に原子力の安全性を向上するため，社内体制を強化することとし，「原子力安全に係るリスクマネジメント体制の強化」について公表した。
リスクマネジメント体制強化の概要
項 目

内

容

「リスク管理専門部署」の整備

確率論的リスク評価（ＰＲＡ）※を活用してリスク管理を行う専門部署を整備し，継続的にＰＲＡを実施「原子力安全性向上タスク」の設置

原子力技術情報や「リスク管理専門部署」が実施したリスク評価（ＰＲＡ結果等）に基づき，リスクを低減するための対策案を検討・調整する会議体を設置

経営層の原子力リスクへの関与

社長を含む経営層は，社外機関からの提言を参考に，リスク低減に向けた設備対策の実施指示や適切な経営資源配分を行うなど，リスクマネジメントに率先して関与※確率論的リスク評価（Probabilistic Risk Assessment）
原子力発電所で発生する可能性のある異常事象を想定し，事象がどのように進展していくかを安全装置の故障確率などから計算することで，炉心や原子炉格納容器の損傷頻度等を評価すること。

（参考） 中国電力のリスクマネジメント体制 概念図

10※※原子力リスク研究センター
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，確率論的な手法を含めた技術検討や研究開発を行い，効果的な安全性向上対策を策定していくことを目的とした機関。

11

２．不適合管理プロセスの運用状況

２．不適合管理プロセスの運用状況

12「不適合とは」解説

不適合が疑われる案件がコンスタントに不適合判定検討会へ報告されており，「報告する文化」が発電所全体に浸透し，改善後の不適合管理プロセスは有効に機能していると評価。
【Ｈ２６年６月末時点】

不適合判定検討会への持ち込み件数の推移

不適合件数
1000
900

H22.8不適合判定検討会運用開始

895

800

700

694600

協力会社が不具合情報をシステムに直接入力するよう運用変更。

定検開始直後に，審議件数が大幅に増加

定期検査の気付き事項をまとめてシステム登録。

927731682
600

500486400300

350
412

200

100

331
231

201

0

審議件数

452398223
139 103 128 192 140

407

89

84

300

285
86398

94

93

54

100

80

2四半期3四半期4四半期1四半期2四半期3四半期4四半期1四半期2四半期3四半期4四半期1四半期2四半期3四半期4四半期1四半期
H22年度
不適合件数に対する

H23年度

2.3倍

インプット件数の比率

２号機第１６回定期検査

H24年度

3.0倍

H25年度

5.8倍

１号機第２９回定期検査
２号機第１７回定期検査

H26年度

5.4倍 4.8倍

13

２-１．不適合判定検討会への不具合情報のインプット

不適合判定検討会へ不具合情報は，協力会社からの報告も多くの割合を占め，協力会社を含めた不具合情報を言い出す仕組みが定着してきている。

不適合判定検討会への情報提供元【Ｈ２６年６月末時点】〔 情報提供元 〕

100%
80%
60%
40%
20%
0%

2%

1%

0%

0%

検査官ほか

70%

87%

81%

75%

協力会社
発電所員

28%
H23年度

12%

18%

25%

H24年度

H25年度

H26年度

２-２．不適合の発生・処置状況

不適合グレード解説

14重要な不適合（Ａ，Ｂグレード）の発生は少なく，不適合の総件数は年々減少傾向。
近年の不適合件数の減少は，停止期間長期化による点検作業減少の影響もある。
発生した不適合に対しては，速やかに処置を実施している。
【Ｈ２６年６月末時点】

不適合件数の推移および平成２６年度処置状況
1000 件

Ａグレード

Ｂグレード

各年度 [合計] 処置状況（平成２５年度以前分）
グレード

Ｃグレード

H25800600
400

H242000
H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度
グレード

H26

不適合件数

処置完了件数Ａ００－

Ｂ００－

Ｃ８４５４６４％

合計８４５４６４％

H23

処置率

H22

不適合件数

処置完了件数

処置率

Ａ００－Ｂ８７８８％Ｃ

３１５２６８８５％

合計

３２３２７５８５％

Ａ

２２１００％

Ｂ

１３

１３１００％

Ｃ３９８３９１９８％

合計

４１３４０６９８％

Ａ

２２１００％

Ｂ

１７１７１００％

Ｃ

５４３

５３４９８％

合計

５６２

５５３９８％

Ａ

１１１００％

Ｂ

８２８２１００％

Ｃ

７６１

７５８９９％

合計

８４４８４１９９％（注）平成24年度以前分の処置未完了の主な理由：発電所が運転中でないと完了確認できないもの

２-３．不適合情報の公開○発生した不適合は，ホームページにより以下のとおり情報公開している。
・不適合の発生状況は，不適合管理グレードごとに整理し，不適合の内容および不適合処置の計画を含め公開。（頻度： ２回／月）・不適合の処置状況（不適合件数，処置完了件数）を公開。 （頻度： １回／四半期）『不適合の処置状況』のＨＰ公開データ

15

16

３．原子力安全文化醸成活動の実施状況

３-１-１．Ｈ２５年度原子力安全文化醸成活動の実施状況・評価
17の振り返りとＨ２６年度における取り組み
Ｈ２５年度評価の振り返り
・「常に問いかける姿勢」「報告する文化」の醸成については，関連するアンケートの肯定意見率はすでに高水準にあるものが多く，Ｈ２４年度より微増または同程度の状態で推移
・「意識・行動の変化」に関するアンケート結果について，これまでの安全文化醸成活動の効果が引き続き意識・行動の変化にあらわれていると評価
Ｈ２６年度における取り組みの方向性

・Ｈ２６年度においても， 風化防止を主眼とした施策および地域視点意識を持ち続けるための施策について，提言・助言を反映しながら取り組んでいく。

 提言・助言の反映「原子力安全文化有識者会議」において平成２５年度に有識者から，施策実施に当たっての留意事項に関する次のような提言・助言をいただいている。
・今までやってきたことをこつこつと継続していけば，地元との良好な関係が続いていく。
・社員の意識が高まって，風通しが良い職場になっていっていることはとても良いことだと思う。今後も雰囲気をより意見しやすい方向に持っていってほしい 。

18

３-１-２．Ｈ２６年度原子力安全文化醸成活動の実施状況

 Ｈ２５年度の評価も踏まえ，風化防止 や 地域視点意識 を持ち続けるための施策を計画どおり実施中４月

風化防止

職場話し合い研修

行動基準の策定・実践

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月「グループ行動基準」の策定・実践

中間振り返り

行動基準の掲示等

地
元
対
話
活動

見学会の対応・同席

発電所員の見学会対応・同席

地元定例訪問への参加

発電所員の定例訪問への参加

地元行事への積極参加

地元行事への積極参加

共全有社

原子力安全文化の日

原子力部門が取り組んでいる「原子力安全文化醸成計画」の各施策

有効性評価・次年度計画
原子力安全文化有識者会議

２月 ３月

話し合い研修 （点検不備問題の再確認）

行動基準の掲示等

地元意見の職場共有

１月

地元の方々との対話内容を職場で共有★6/3 社長メッセージ発信等◆7/14 常務と発電所員（課長から担当者）◆8/20 副社長と発電所員（副長クラス）◆4/9 常務と現場実務者●7/18 安全文化講演会
役員と発電所員意見交換，安全文化研修会など
中間評価

有効性評価・次年度計画☆

☆

３-２-１．職場話し合い研修 〔実施概要〕

19

目的：点検不備問題を当社全体の問題として受け止め，安全文化の醸成と自らの業務の再点検を行うこと。

話し合い研修の活性化を図るため，Ｈ２６年度は話し合いグループを異なる担当のメンバーで構成して実施した。
期 間

平成２６年４月１４日（月）～平成２６年５月２３日（金）参加者

島根原子力本部，島根原子力発電所・建設所全員 （８６グループ）① 点検不備問題を忘れないため，そして何があったかを若年者に継承していくため，点検不備問題の振り返りを実施

実施概要② 他課とのコミュニケーション向上やマンネリ化防止，および話し合いの活性化を図る
ため，異なる担当のメンバーでグループを構成③ 研修の幅を広げるため，提示された４テーマから各グループで話し合うテーマを１つ選択し，話し合い結果を各グループ発表
話し合いテーマ

テーマ１

地元対話活動により収集した意見等に基づく話し合い

テーマ２

Ｈ２５年安全文化アンケート結果に基づく話し合い

テーマ３

他社事例に基づく話し合い （天竜川川下り船転覆事故）

テーマ４

他社事例に基づく話し合い （ＪＲ北海道の脱線事故他 ）３-２-２．職場話し合い研修の実施状況

20○６名程度の小グループに分かれて，話し合いを実施＜主な実施事項＞① 点検不備問題の振り返り② 職場話し合い研修※研修終了後にアンケートを実施し，その結果を集約・分析の上，次回研修会へ反映する。
○Ｈ２６年度は，異なる担当のメンバーでグループを構成し，各グループが４テーマのうちから１つを選択して話し合いを実施

21

３-２-３．職場話し合い研修 〔総合評価〕

話し合い研修について，９５％が「有意義だった」，「どちらかというと有意義であった」と回答した。 また，活発な話し合いができたかどうかに対しては，９０％ができたと回答した。

肯定的回答が９割以上であり，本施策は有効であると評価〔 設問 〕今回の職場話し合い研修は有意義なものでしたか。

〔 設問 〕異なる担当のメンバーでグループを構成して実施しましたが，活発な話し合いができましたか。

９５％

９０％

[凡例]
[凡例]

３-２-４．職場話し合い研修アンケート結果

22「有意義だった」，「どちらかというと有意義であった」理由
 年齢を問わず自由にディスカッションすることで，意識のギャップを確認し，意識レベルを合わせることができた。
 地域の方にどういう視点で見られているか等を今一度考えることができ，日ごろの生活態度について見直す機会になった。
 社外事例の課題については，当社の点検不備問題と同様な問題点を含んでいたため，自らの行動を振り返ることができた。
 点検不備を再発させないため，短時間でも年1回集まって繰返し研修することが大事である。
 当社社員として今後どのように行動していくべきか，再確認することができた。
「あまり有意義でなかった」，「有意義でなかった」理由 本音で意見を言い合い，語り合う時間が少なすぎたように感じる。
 ４つテーマがあったが，ディスカッションしたのは１つのテーマのみだったので，他のテーマについてもディスカッションしてみたかった。

次回研修までに，アンケートの意見に対する対応策を検討し，研修に反映する。

３-２-５．職場話し合い研修〔異なる担当メンバーでの話し合いの評価〕 23
“ 異なる担当のメンバーで構成“したことについては，アンケートの結果，有効であるとの意見が多いものの別の意見もあるため，これらの意見を踏まえて，来年度の職場話し合い研修の実施方法を検討のうえ実施する。

【肯定意見】
 今回のような異なるメンバーでの話し合い研修が有効である。（他14件）
 他分野の様々な人の意見を聞くことができ，とても参考になったため，来年度以降も続けるのが良い。

【肯定意見以外】
 点検不備問題を再発防止する観点からは，同じ担当内での業務のやり方などに関するチェックを行えるような話し合いができれば，直接業務に結びつけられ,有意義となる。

 異なる担当のメンバーでの話し合いもよいが，同じ担当でもやりたい。形骸化やマンネリ化防止のためにも，年度毎（隔年）でやり方を変えて頂きたい。
 各担当課での話し合い研修が良い。その方が議論が活発になる。（他７件）
 休日出勤も大変であることから，当直勤務者の参加については別の方法を考えた方が良い。

24

３-２-６．行動基準の策定・実践
目的：発電所所員一人ひとりが自覚と責任を持って業務に取り組んでいくことの明確化と，取り組みに対する所員の意識の高揚および一体感の醸成を図る。

行動基準の策定・実践が，意識高揚に役に立っているとの前年度評価を受けてＨ２６年度も継続実施とした。なお，グループ行動基準があれば十分であるとの前年度アンケー
トの意見を反映し，個人の行動基準については，任意として実施した。
Ｈ２６年度実施状況

評価・今後の取組 原子力安全文化の日に，代表グループの行動基準を発表・唱和
 グループの行動基準を発電所の管理事務所１号館１階ロビーに掲示するとともに，ＯＡパソコン起動時の画面に表示
 行動基準を記載する携行用カードを全所員へ配布し，各自携行 年度途中でグループ毎に，中間振り返りを実施予定
 アンケートによる評価を実施予定

グループ行動基準の掲示・表示

管理事務所１号館１階ロビーに掲示

ＯＡパソコン画面表示

25

３-３-1．地元の方々との対話活動

目的：地元の方々との直接対話により｢地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける｣という地域視点意識の向上を図る。
見学会対応，定例訪問，地元行事にＨ２６年９月末時点で延 ３１６人参加
見学会対応，定例訪問参加者のアンケート評価では，肯定的意見が９割以上となり活動が有効であると評価

実施概要

参 見学会対応・同席
加 定例訪問への参加
者
数 地元行事への参加

 地域視点意識の向上を目的に，見学会対応・定例訪問への参加等さまざまな機会を通じた地元の方々との対話活動の充実を図っている。
 また，それらの機会を通じて得られた貴重な意見等を職場内の会議等で共有することにより意識向上の一助としている。
延 ３４人〔H２６年４月～９月末実績〕

延 ３１人〔H２６年４月～９月末実績〕

１２行事，延 ２５１人 〔H２６年４月～９月末実績〕【見学会対応・同席】

評 価【定例訪問】[凡例]■自分の業務をきちっとこなすことが地域の皆さんの安心につながることを意識できた■地域とのかかわり意識がさらに高まった■地域と仕事を関連付けて考えるきっかけとなった■意識の変化まではいかないが，また参加してみたい（何かつかめそう）
■その他

26

３-３-２．地元の方々との対話活動状況
見学会対応・同席

地元行事に参加

３-４-１．Ｈ２６年度原子力安全文化の日（毎年６月３日）

27

目的：「原子力安全文化の日」に行事を実施し，点検不備の反省と教訓を決して風化させることなく， 安全文化の大切さを全社員および関係・協力会社で再確認する。
これらの「原子力安全文化の日」の取組みについて，当社ＨＰへ掲載するとともに定例訪問先等を訪問して説明した。
１．全社行事社長メッセージ発信当社・グループ会社の全社員および発電所の協力会社にメール等で伝達

安全文化意識の全社共有

 全事業所において，職場会議等の機会を捉え，点検不備問題の概要・再発防止対策の取り組み状況について，職場内での共有を図った。

２．全社行事に加えて発電所で実施した行事
社長訓話
発電所在勤社員および協力会社を対象に実施，本社原子力部門へ中継新入社員代表者による誓いの鐘を撞鳴の後，新入社員のリードにより，誓いの言葉を唱和

誓いの言葉唱和

誓いの言葉
安全と品質の確保を最優先に、業務の確実な遂行とわかりやすい情報発信に努め、安心いただける発電所にすることを誓います。

グループ行動基準の発表・唱和

代表グループによるグループ行動基準の発表・唱和
全グループの行動基準は管理事務所１号館１階ロビーに掲示「誓いの鐘」鐘鳴式

代表者が風化防止モニュメント「誓いの鐘」を鐘鳴

３-４-２．Ｈ２６年度原子力安全文化の日 （ 発電所行事 ）

28

社長訓話

誓いの言葉唱和

風化防止モニュメント「誓いの鐘」鐘鳴

風化防止モニュメント「誓いの鐘」鐘鳴

島根原子力館前庭

管理事務所1号館１階ロビー

29

３-５-１．経営層との意見交換会

目的：経営層と幅広い対象者との意見交換を行い，「経営層による社員意見の吸い上げ」や「本社～現場間のコミュニケーション」の充実を図る。

実施結果および課題検討状況をイントラネットで関係者にフィードバックするとともに，議事概要については発電所・建設所員等へ全員にメールしている。
実施回・日付
第１回（４月９日）

対象者

テーマ

常務と現場実務者（発電所・建設所  会社に入ってよかったこと，苦労していること等
H23年度入社社員）  会社の仕事でチャレンジしたいこと

第２回
常務と発電所員（課長から担当者）（７月１４日）

第３回
副社長と発電所員（副長クラス）（８月２０日） リスク管理のために個人や職場で取り組んでいること，心掛けていること，苦労していること
 全社大のコンプライアンス推進活動やリスク管理において知りたいことや疑問に思っていること
 担当内で抱える課題や，業務を進めるにあた
り困っていること

３-５-２．経営層との意見交換会の実施状況（第２回７月１４日） 30
意見交換状況

第２回の意見交換会では，担当者から課長クラスまでの様々な職位の参加により，２回に分けて常務との意見交換を行った。
テーマに関して，参加者それぞれの立場で考えていること，感じていることを発言し，様々な職場を経験された常務から，アドバイスやコメントをいただいた。

31

３-６-１．安全文化講演会

目的：原子力安全文化醸成活動の一環として，安全文化意識の高揚を図る。
アンケート結果では，「リスク対応の参考になった」との回答が９６％を占め，リスクに対する意識醸成を通じて安全文化意識の高揚を図ることができた。

実施
概要

テ ー マ

「東日本大震災を教訓としてリスクへの対応を考える」

講師

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 野口 和彦 教授

目的

リスクを特定・評価し，必要な対策を実施するリスクマネジメントは原子力安全の向上においても重要であるため，知識習得およびリスクに対する意識醸成を図る。

開催日・場所
出席者数

７月１８日（金） 島根原子力発電所
１４３名

内訳 ： ① 発電所１１８名（関係会社・協力会社社員を含む）② 本 社 ２５名（TV会議システムによる）〔 設問 〕 この講演会は，「原子力リスクにどう対応するべきか」という問題に対して，参考となる内容でしたか？
〔 意見等 〕
アンケート結果等[凡例]

・本講演によりリスクに対する考え方を改めて確認することができた。など，リスク管理について知識習得およびリスクに対する意識醸成ができている。

３-６-２． 安全文化講演会の実施状況
講演会風景（発電所）

32

33

４．内部監査による再発防止対策の実施状況評価

４-１．内部監査による再発防止対策の実施状況評価（平成２６年度上期分）

34【再発防止対策の実施状況の評価】
考査部門は，電源事業本部（原子力品質保証，原子力管理），島根原子力発電所，原子力強化プロジェクトにて資料確認等実施した結果，再発防止対策を適切に実施しており，定着していると評価する。
監査件名

再発防止対策の実施状況〔平成２６年４月１１日，１７日，７月１７日〕
品質マネジメントシステムの運営状況〔平成２６年８月４～６日，９月４～５日〕

対象箇所

電源事業本部（原子力品質保証，原子力管理）
島根原子力発電所（品質保証部，技術部，保修部），原子力強化プロジェクト

ＡＰ１：直接原因に係る対策
監査項目 ＡＰ３：不適合管理プロセスの改善
ＡＰ５：点検計画表に関する取り組み

ＡＰ２：原子力部門の業務運営の仕組み強化
ＡＰ４：原子力安全文化醸成活動の推進（ＡＰ：再発防止対策のアクションプラン）【平成２５年度の実施状況】
再発防止対策は，手順書等に従って確実に実施しており，定期的な有効性評価も適切に実施していることから，各ＡＰの目的は達成していることを確認した。
【平成２６年度の実施状況】
確認事項
再発防止対策（ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ５）は，手順書，業務実施計画書，ＡＰに基づき確実に実施しており，活動が定着していることを確認した。
ＡＰ３の取り組みでは，不具合情報等を不適合判定検討会で審議し，不適合となった事案をすべて当社ホームページで公開（２回／月）していることを確認した。
〔ＡＰ１，ＡＰ４，ＡＰ５の実施状況については平成２６年度下期も確認する。〕

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解説１．「不適合」とは不適合が懸念されるすべての不具合情報担当者が判断せず迷わず報告

不適合判定検討会
発電所の課長を中心とした複数のメンバーにより，不適合管理の要否や管理グレード等を決定【解説：「不適合」とは】
「不適合」とは，「要求事項を満たしていない状態」をいう。
設備が本来あるべき状態とは異なる状態になった場合や，業務が定められた手順で実施されなかった場合など，広い範囲の不具合が対象となる。

不適合
管理必要

不適合処置の実施※＜不適合の例＞
・法律等で報告義務があるトラブル
・業務手順書からの逸脱
・通常の点検で見つかる機械の故障

不適合管理の要否判定

等

不適合
管理不要

データの収集・整理

不適合と判定された事象を全てホームページで公開※不適合となった機械の使用中止，不具合事象の収束・復旧

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解説２．不適合グレード
ｸﾞﾚｰﾄﾞ

A

BC

解説

処

置

原子炉施設の設備・機器における不具合事象および人的不適合事象のうち，原子力安全に対する影響が大きい事象
・原子力安全に影響を及ぼす法令違反（原子炉等規制法， 不適合事象に対する処電気事業法に係る法令等），保安規定違反 ほか置の実施に原子炉施設の設備・機器における不具合事象および人的不 加えて，原因分析，適合事象のうち，原子力安全に対する影響が比較的大きい 再発防止対事象策を実施。
・グレードＡに該当しない業務の逸脱(保安活動へ影響を及ぼす事象)
・高度の信頼性を確保する必要がある機器の故障 ほか

原子炉施設の設備・機器における不具合事象および人的不不適合事象
適合事象のうち，原子力安全に対する影響が軽微な事象
に対する処・一般産業施設と同等程度または安全に関係しない置を実施。
機器の故障 ほか