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日本におけるオウム批判と人権論との葛藤

カルト問題の移行• 1995 −2000, 日本はオウム真理教をはじめ、宗教の動向に対して懐疑的になった。（新宗教をはじめ、布教の困難が伝えられる）• オウム裁判の経緯と報道 なおさら不信が募る• カルト、マインド・コントロールという言葉が一般化したのもこの時期から• 1カルト問題の移行• 2反カルト運動と人権論• 3東京、烏山における反アーレフ運動の事例• 4オウム批判の歴史的感覚• 2001 −2005, 地域自治体が、オウム＝アーレフ信者、関係者の地域居住、学校への就学に対して反対運動を展開。
• しかし、人権論的見地から、自治体や地域住民の運動へ厳しい批判が投げかけられる。
• 羮に懲りて膾を吹く モラルパニックの日本を皮肉る言説が流行→森達也他

日本における反カルト運動

地域におけるオウム批判の運動• カルトと目される特定集団に対して批判的な個人や専門家により促進される様々な社会活動・運動 (Shupe and Bromley, 1994)• 日本においては、オウム事件以降、1996年に日本脱カルト研究会（日本脱カルト協会）等が設立され、オウム問題（脱会者の支援、カルト問題の啓蒙普及等に取り組んできた）• 櫻井は、この団体の理事としてカルト問題に関わっている。

• 1995年にオウム真理教は、サリン事件等に関わった教団幹部が逮捕され、サリン被害者の損害賠償請求が起こされて、オウムの資産は全て破産管財人が処分し、被害者への弁済に充当した。
• その結果、教団信者は、サティアン（コミューン）を出て、地域社会に居住せざるを得なくなり、一般の人とオウム真理教信者が葛藤する地域社会が各地に出現した。
• 一連の反対運動は、新聞報道を除いて、この反対運動を批判する人権論者の著書やレポートなどにより、知られるようになったが、一方的見解が多い。

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反オウムの住民運動はなぜ1999年から始まったのか？
長野県北御牧村
山梨県高根町

オウム流入
Nov. ’98
Sep. ’98 →反オウム運動開始 Jan. ‘99
Jan. ‘99

茨城県三和町
茨城県旭村

Apr. ’98 →Nov. ’96 →Apr. ‘99
Apr. ‘99

埼玉県都幾川村

Mar. ’97 →May ‘99

滋賀県甲西町

May ’97 →May ‘99

埼玉県吹上町

Dec. ’97 →May, ‘99

栃木県大田原市

June‘99

June 99

特定の人権論者の主張• 反オウム運動は官製運動であり、公安調査庁や地方警察により指導された。
• 目的は、公安調査庁の存続をかけ、オウム新法を設立させるために、オウムの脅威を煽るものであった。→1990年代、左翼陣営の後退、行財政改革により、公安調査庁の存在意義が疑問視されていた。
• 1999年１１月, オウム新法(団体規制法、被害者救済法)が成立し、オウム＝アーレフは公安警察による観察処分にふされることになる。

興味深いがうがちすぎの議論

陰謀論の誤り• オウム＝アーレフ批判の住民運動や、カルト批判を全て、官製運動や体制化に結びつけるのは、ためにする議論に過ぎない。

• 1 1960年以降、反安保、学生・労働運動が展開されてきたなかで、政府の保守化・反動化は常に言われてきた。
• ２オウム問題の処理に関して、日本政府はテロ対策ではなく、通常の犯罪として扱う。アメリカとの差異。
• ３公安警察・地方警察による地方自治体への情報提供は事実であるが、それ以降の反対運動は自主的なもの。
• ４むしろ、反対運動に対する行政・司法の支援のなさから、多くの住民運動は停滞、消滅した。

• 状況証拠だけから陰謀論を展開する反体制を掲げる団体・個人の主張は、カルト問題の本来的な解決に資さない。

東京都世田谷区千歳烏山の事例• 2000年、上祐以下、１００名余りの信者がGSハイムに集団居住してきた。
• 世田谷区は2001から 2002年にかけて、住民票不受理・住民票消除処分を行う。
• 地域住民は、オウム真理教対策住民協議会を設立、直接の反対運動・集会・学習会等を開催してきた。

アレフ反対運動 第一段階
• Dec.19,2000 １３人のアーレフ信者がばらばらに世田谷区において住民票の移動手続きを行う。
• Dec.21,2000 世田谷区はいったん作成した住民票を取り消す。←住民基本台帳法• Dec.25,2000 アーレフ信者は、住民票の消除処分の取り消しを東京地裁に訴える。

2• Feb.,2001 東京地裁は処分取り消しを命じる。
• April 2001, 東京高裁は地裁判決の破棄。
• June 2001 最高裁は高裁判決の破棄。
→これにより、住民票は回復された。
• Dec.,2001 アーレフ信者は、住民票の消除処分による損害賠償請求を東京地裁に提訴。
• May, 2002 東京地裁判決を東京高裁は維持。よって、和解案を受け入れ、世田谷区はアーレフに慰謝料1500万円を支払った。

第二段階• May, 1,2003 世田谷区は危機管理室をアーレフ対策にあてさせ、首相他関係省庁の長に対して、対策を要請する。→結果を見ない。
• 世田谷区民は全体として烏山地区の危機感を同じレベルで共有できなかった。
• マンション住民の危機感と地区住民の危機感にももちろん差がある。
• →反対運動における危機意識共有の難しさ

アーレフによる実質的被害

第三段階• 1)道場から修行に関わる音声が洩れる• 2)オウム食の臭いが排気ダクトから洩れる
• 3)作業機器の振動が上階に伝わる• 4)信者、報道、警察の頻繁な出入り→住民が安心して住めない：子供のいる家庭は退去• 5)マンション資産価値の低下 分譲マンションであるので、売るに売れず、よって、住民はアーレフの速やかな退去を求めている• January 2, 2003 世田谷区をオウムから守る会を住民が組織する。
• 住民 速やかな解決→道場の公開：安心• 地域 アーレフ問題の法的・行政的解決• 行政 次第にアーレフ問題から遠ざかる• 司法 権利関係としてはアーレフ側

反対運動の分析
１ 資源動員• 世田谷区は、アーレフ対策に千数百万円の公的資金を拠出したが、殆どが司法的対策に回り、地域・住民側は自分たちで対策費を工面せざるを得なかった。
• →裁判での敗訴 行政の力を動員する困難•
社会的正当性を一般社会に受けにくい状況• 地域住民の反対運動は立ち往生

2文化的フレーミング• カルトが嫌いだけでは社会的正当性を得にくい• 1 オウム批判: 地域の安全、不安感の解消→
観察処分による監視：安全対策は済んだ？
• 2人権論者側：信教の自由、移動・居住の自由は日本国憲法に保障されている→この言い方に直接反論することは困難：フレーミングの成功 オウム反対運動の根拠なし

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3政治的機会構造• は人権論の方に有利になった• 1観察処分をこえた特別な私法・行政的措置を期待できない。
• 2行政はアーレフ信者の居住、就学を差し止める法的根拠がない。
•反対運動は、地域において危機意識を共有する人達だけの孤立した運動に変わった。

カルト問題とは何か？
• オウム新法と通常の法律だけで、この問題が解決していくのか？
• 地域住民や、カルト批判の運動家たちが提示した、「不安」や「カルトの問題性」には根拠がなかったのか？ →形式的な自由・権利論では答えが出ない：「アーレフ」「カルト」の活動実態に即した議論が必要ではないか。

オウム＝アーレフを批判する歴史的感覚• カルト問題で見落とされてきた事柄：人権感覚の根幹にある歴史的問題ではないか。
• 具体的には、オウム被害者（元信者/現信者、家族、関係者、一般市民）、及び日本人のテロ、殺人等違法行為に関わる集合的記憶• これがあるからこその不安、危険・問題性• 歴史的な記憶（戦争犯罪）への配慮は人権論の根幹ではないのか→人権論者も認める？
• 靖国問題を批判する左派陣営のダブルスタンダードがあるのではないか。

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