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令和３年３月２２日

電話リレーサービス支援機関

一般社団法人電気通信事業者協会

令和２年度における電話リレーサービス制度に係る交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について

一般社団法人電気通信事業者協会(会長：宮内 謙)は、令和２年度における電話リレーサービス制度に係る交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法について、令和３年３月５日付けで総務大臣に認可申請を行っていましたが、３月１９日に申請のとおり認可されましたのでお知らせいたします。
なお、認可の主な内容は、別紙のとおりです。

関連する内容につきましては、下記の当協会ホームページに掲載しております。
https://www.tca.or.jp/

別紙
１

交付金の額及び交付方法の認可について
電話リレーサービス提供機関（一般財団法人 日本財団電話リレーサービス）の交付金の額及び交付方法について、以下の内容で認可となりました（申請書の概要は別添１のとおりです。
）。
（１） 交付金の額の算定（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第２３条第１項及び第２項）
算定どおり、交付金の額は、零（０円）となりました。
（参考）・交付金の額＝提供業務に要する費用の額の予想額＋提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額－提供業務により生ずる収益の額の予想額－提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額＝＝－提供業務に係る繰越収支差額の予想額
６５，４９１，８２９円
＋０円
－０円
－
６５，４９１，８２９円－０円（注 本年度業務開始）
０円（２）交付方法
交付金の額が零(0 円)となるため、交付金の交付は要しない。
２

負担金の額及び徴収方法の認可について負担金を納付すべき各特定電話提供事業者の負担金の額及び徴収方法について、以下の内容で認可となりました（申請書の概要は、別添２のとおりです。）。
（１）負担金の額の算定（施行規則第２８条第１項）
施行規則第２６条第１項に定める以下の要件を充足する特定電話提供事業者について算定する。
（ア）前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者

（イ）令和２年度において、当該電気通信事業者が指定を受けた電気通信番号を最終利用者に付与している事業者（２）各特定電話提供事業者の負担金の額
交付金の額等負担金必要額が発生しないため、各特定電話提供事業者の負担金の額は零（0 円）となりました。
（３）負担金の徴収方法及び納付期限負担金の額が零（0 円）となるため、負担金の徴収は要しない。

別添１
交付金の額及び交付方法に関する認可申請の概要
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第２４条第２項に基づき令和２年度における交付金の額及び交付方法の認可を受けるため、次のとおり申請していたものであります。

１

認可申請の日２

交付金の額

令和３年３月５日

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則第２３条第１項の規定により算定して得た額が零（0 円）となったため、同条第２項の規定に基づき、交付金の額は零とする。
電話リレーサービス提供機関に対する交付金の額＝ （Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

Ａは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額〔＝65,491,829 円〕

Ｂ は、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額〔＝0 円〕Ｃ は、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額〔＝0 円〕

Ｄは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額〔＝65,491,829 円〕

Ｅは、算定対象年度の前年度の電話リレーサービス提供業務に係る繰越収支差額の予想額〔＝0 円〕
２ 交付方法交付金の額が零(0 円)となるため、交付金の交付は要しないものである。

別添２
負担金の額及び徴収方法に関する認可申請の概要

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第２５条第２項の規定により、令和２年度における、負担金の額及び徴収方法の認可を受けるため、次のとおり申請していたものであります。

１

認可申請の年月日

２

負担金の額

令和３年３月５日

以下の①及び②の要件を充足する特定電話提供事業者ごとに算定した負担金の額を、合計した額とする。
①

前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者②

令和２年度において、当該電気通信事業者が総務大臣から指定を受けた電気通信番号（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）別表に掲げるものに限る。
）を最終利用者に付与している事業者
特定電話提供事業者の負担金の合計額
𝐹𝐹𝐹𝐹

𝑛𝑛−1

𝑛𝑛−1

𝐹𝐹𝐹𝐹

𝐹𝐹𝐹𝐹’

𝑖𝑖=1

𝑡𝑡=1

𝑡𝑡=1

𝑖𝑖=1

𝑖𝑖=1

＝ � 〔 � ［𝑃𝑃𝑃𝑃・𝑁𝑁𝑁𝑁］＋｛𝐶𝐶＋𝑆𝑆－ � （ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁］ ）－ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’－𝑍𝑍・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’／𝑀𝑀𝑀𝑀’］｝・’

𝑁𝑁𝑁𝑁／𝑀𝑀𝑀𝑀＋𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁’－𝑍𝑍・𝑁𝑁𝑁𝑁’ ／𝑀𝑀𝑀𝑀 〕

C は、交付金の額の合計額〔＝0 円〕

S は、支援機関の支援業務に要する費用の額の予想額に運営資金の返済の額の予想額を加えた額から、支援業務により生ずる収益の額の予想額及び運営資金の借入れの額の予想額並びに前年度の繰越収支差額の予想額を控除した額〔＝0 円〕

n は、最終算定月〔＝令和３年３月予定〕
t は、各月（令和３年３月）
Ft は、t 月の特定電話提供事業者数
Nit は、t 月における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）

Nt は、t 月の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値）

Nn は、n 月（最終算定月）の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数

（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数
Pt は、t 月の番号単価（番号単価は、令和２年総務省告示第３７１号に従って算定する。）〔令和３年３月～最終算定月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、0 円／月・番号〕（１の項中、以下の項目は本年度が初年度であるため、該当するものはありません。
）

n’は、前年度の最終算定月t’は、前年度の各月
Ft’は、t’月の特定電話提供事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nn’は、n’月（前年度の最終算定月）の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（Nn’は、N1n’，N2n’，…，NFtn’のうちの対応する値）

Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数Pt’は、t’月の番号単価〔前年度の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価〕
Pn’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価
Z は、前年度の最終算定月における負担金必要額（交付金の額(C’)に支援業務に要する費用の額及び運営資金の返済の額を加えた額から、支援業務により生ずる収益の額及び運営資金の借入の額並びに前年度の繰越収支差額を控除した額(S’)）
𝑛𝑛’−1

𝐹𝐹𝐹𝐹’

𝑡𝑡’=1

𝑖𝑖=1

〔＝𝐶𝐶’＋𝑆𝑆’－ � （ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’］ ）C’は、前年度の交付金の額の合計額

S’は、前年度の支援機関の支援業務に要する費用等の額
２

徴収方法
負担金の額が零（0 円）となるため、負担金の徴収は要しないものである。