新たな「食料･農業･農村基本計画」の策定に関する重点要請

新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下、「基本計画」という。）は、国際化する経済社会の中で安全・安心な食料の安定供給と農業・農村の持続的発展を確保するため、国と地方の役割を明確にしつつ、農政改革の推進を図り、担い手が希望と誇りと自信を持って農業に取り組める環境をつくり出すものでなければならない。
農業委員会系統組織は本年５月、担い手・農地対策を柱に「政策提案」を行ったが、本要請はその内容をさらに重点化したものである。政府・国会は、新たな基本計画の策定に当たって、下記事項を十分反映させること。

記Ⅰ．食料自給率など政策目標の設定等について

１

食料自給率目標等の堅持
食料自給率４５％、農地面積４７０万 ha の確保など現行計画が掲げる目標ならびに家族農業経営３３～３７万経営体、法人・生産組織３～４万経営体の育成を目指す「農業構造の展望」の内容を堅持すること。
２

国内農業生産の増大と食農教育の推進等
食料自給率目標の達成のため、国による明確な責任の下に、国内農業生産の増大を目指すとともに、食農教育（食育）の推進や「食生活指針」の普及・定着、食料安全保障の確保などを図ること。
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３

安全・安心な食料の安定供給
国民の食に対する信頼を回復するため、産地段階から消費段階に渡るリスク管理の徹底や消費者への的確な情報の提供などを含め、安全・安心な食料の安定供給を図ること。
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適切な国境措置と必要かつ十分な財源の確保

新たな基本計画の確実な達成に向け、ＷＴＯ農業交渉や二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）交渉において適切な国境措置を確保するとともに、国内対策に必要かつ十分な財源を確保すること。

Ⅱ．新たな担い手・経営対策について

１

認定農業者制度の推進と支援の強化

認定農業者制度の更なる推進を図るとともに、認定農業者が経営改善計画を早期に達成できるよう認定農業者個々に対する直接助成や経営確立のための一貫指導体制の導入など、各種支援措置を一層充実・強化すること。
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地域実態の反映と現行手取り水準を確保する経営安定対策(1) 対象となる経営経営安定対策（品目横断的政策等）の対象については、「効率的かつ安定的な経営」を目指す農業経営（認定農業者等）および法人化を目指すなど一定の要件を満たす集落営農を基本とし、構造改革の進展度合いや担い手の意欲など地域の実態の反映を図ること。

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(2) 現行手取り水準の確保
担い手の現行の手取り水準の確保を基本とするとともに、食料自給率の向上や農業構造改革の推進などわが国固有の課題を踏まえた直接支払いの措置を講じること。
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担い手の経営体質の抜本的強化対策
急速な国際化の中で担い手の経営が直面する困難を克服するため、品目横断的政策への転換および品目別対策の見直しに加え、農業経営の内部資本蓄積の促進対策、経営体の収益力に着目した融資など担い手の経営体質を抜本的に強化する対策を講じること。
４

農業経営の法人化促進と総合的な支援対策の構築
集落営農の法人化など多様化・高度化する法人化ニーズに対応するため、農村現場と連携を密にした設立指導体制を強化するとともに、法人経営に精通した指導者の確保・育成など法人設立後のフォローアップを含めた総合的な農業法人支援対策を構築すること。
５

新規就農・就業対策の強化
将来の担い手として期待される新規就農・就業希望者のニーズに的確に対応するため、就農・就業のための農業体験・研修の場や農地等情報の収集・提供の仕組みの体系的な整備など、新規就農・就業対策の強化を図ること。

６

家族農業経営の継承・持続的発展への支援
育成すべき担い手像の中心である家族農業経営を将来にわたって確保-3-

するため、親が多大な負債を抱えている際の救済・経営再建制度など農家子弟への経営継承対策の今日的なあり方を検討し、再構築を図ること。
また、家族農業経営の持続的な発展を担保するために有効な家族経営協定の推進対策を強化すること。

Ⅲ．新たな農地の確保・有効利用対策

１

農地行政の前提となる面積把握と農地基本台帳の法定化
現行計画に定められた４７０万 ha の農地確保とその有効利用に向けて、農地面積と利用状況を５年ごとに一斉に把握する全国調査の実施、市町村段階における農地確保目標の設定などの施策を講じること。
また、農地基本台帳を法定化するとともに、相続による権利移動の農業委員会への届け出の義務づけや法務局ならびに市町村資産税課等と農業委員会の連携強化などについて、個人情報の保護に関する法律との適合性など制度的な措置を含めて検討すること。
２

優良農地の確保対策の推進(1) 秩序ある農地転用の実施等虫食い的な農地転用を防止するため、農振計画の変更・策定や地域の農地利用計画づくりに当たって公聴会やタウンミーティングを通じ市民・住民の意向を踏まえた対応が可能となる仕組みを講じるとともに、農地の公共転用については農地転用許可基準に則した適正な対応が図られるよう、そのあり方を見直すこと。
また、農地を産業廃棄物の不法投棄等から守るため、都道府県と連携した農業委員会による立ち入り調査の実施など違反転用のチェックおよび農地利用の監視機能の強化を図ること。

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さらに、２～４ ha の農地転用の認可に関する大臣協議の仕組みについては、農地総量の確保など国レベルの関与についての検証を踏まえ、慎重な検討を行うこと。
(2) 一般の株式会社等による農地の権利取得に対する規制の堅持
一般の株式会社やＮＰＯ法人による農地の権利取得については、産廃の不法投棄など不耕作目的の農地取得等への懸念払拭が困難なた
め、農地制度上の規制を堅持するとともに、同様の理由で有限責任会社（ＬＬＣ）など新たな法人形態の導入についても慎重を期すこと。
農地リース方式による一般の株式会社等の農業参入については、遊休農地が相当量ある地域での実施や市町村との協定締結、農業委員会による許可など、農地の不適正利用に対する懸念払拭のための枠組みを堅持すること。また、農地の所有権取得による参入を認めないこと。
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農地の有効利用対策の推進(1) 農地利用集積のための施策の集中
土地利用型の農業経営に意欲的に取り組む担い手の圃場が相当数存在する地域を対象に「緊急担い手農地集積地区」（仮称）を設定し、農場的な農地利用のための施策を年限を区切って集中的に実施すること。
また、農用地利用改善団体の代表者を農業委員会協力員として位置づけるなど、土地利用調整を行う地域・集落と農業委員会との連携・協力の体制整備を推進すること。
(2) 不在村農地所有者対応など遊休農地解消対策の強化
遊休農地解消のための市町村マスタープランの策定に当たっては、農業委員会の決定等を経るとともに遊休農地の「洗い出し」と「振り分け」を明確にし、同プランに即した農業委員会による指導の強化、農地パトロールに向けた体制整備等を図ること。
また、不在村者の所有する農地に関する情報の的確・迅速な把握-5-と有効利用のための具体的な対策を講じること。特に、農業委員会による農地情報の整備のための不在村農地所有者の現住所の確認等について支援措置を講じること。
(3) 農地の市民的利用への的確な対応
サラリーマンによる趣味的農業や定年退職者の生きがい農業など農地の市民的利用に的確に対応するため、農業者による農地利用とは明確に区分した「市民的農地利用区域」（仮称）を設定するとともに、農地保有合理化法人を事業主体とした農地の貸付制度等を創設すること。
また、こうした過程で生まれてくる小規模農地の法制度上の位置づけを明確にすること。
(4) 畜産的利用等の戦略的位置づけと対策の強化
農地を有効利用する観点から、飼料作物の増産やホールクロップ
サイレージ稲生産の拡大、大型家畜（景観動物）の農地での放牧に加え、化石燃料にかわるバイオマス由来の燃料の原料となる作物（ナタネ等）生産、地力の増強をめざした農法の普及等を戦略的に位置づけ、対策を強化すること。

Ⅳ．農業環境・資源保全対策の確立等

１

農地など農業資源を守るための対策の強化(1) 台風など自然災害に強い国土づくりの推進
農地や農業用水などの農業資源を台風などの自然災害から守るため、河川管理をはじめ治山・治水対策を強化するなど、災害に強い国土づくりを推進すること。

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(2) 地域ぐるみで取り組む資源保全活動に対する支援農村が有する農地･水･景観など地域資源を地域ぐるみで保全する取り組みを支援するため直接支払制度を創設するとともに、耕作放棄地の発生防止や解消に成果を上げている中山間地域等直接支払制度の改善と継続を図ること。
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環境保全型農業への支援等
安全・安心な農産物に対するニーズの高まりや環境負荷の低減要請に対応して取り組みの拡大が期待されている環境保全型農業を推進するための直接支払制度を創設するとともに、バイオマスの利用促進により循環型社会の構築を図ること。
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鳥獣害対策の抜本的強化
発生が年々拡大し、深刻化・広域化している野生鳥獣による農林業被害を防止するため、当面電気牧柵など農村の現場で効果を上げている対策を早急に普及するとともに、関係法令の整備も含め野生鳥獣害対策の抜本的な強化を図ること
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新たな都市農地保全制度の創設
生鮮食料供給に加え、緑のオープンスペースとして良好な住環境の形成にも寄与している都市地域の農地を将来に渡って保全するため、農地の農業投資価格による評価、経営の法人化などを基礎とした新たな「都市農地保全制度」（仮称）の創設を検討すること。

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