第262号

日本エネルギー法研究所

2020年２月28日

第262号

【目次】

適応管理という環境法の課題･････････････････１
下 村 英 嗣フィンランドの高レベル放射性廃棄物最終処分場に対する社会的合意形成について･･･････････････４
井 熊 良

特別研究講座の開催･･････････････････････････７研究班の動き････････････････････････････････７
所員の異動･･････････････････････････････････９
マンスリー・トピック････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････９

適応管理という環境法の課題
広島修道大学人間環境学部教授

下村英嗣

ベースにしており1，その大要は，環境は不確実で可はじめに最近，以前とは異なる気候・気象を感じられるよ変的なものだから新たな情報や知見に敏感になり，うになり，長期的には気候変動の影響が懸念される変化や最新予測に合わせて法政策を柔軟に変えていようになった。気候変動対策には，温室効果ガスをこうとする考え方である。以下では，適応管理の議削減する緩和策と影響に対応する適応策がある。緩論を紹介しつつ，環境法の課題をいくつか指摘して和策が世界全体の温室効果ガス濃度に著しい効果をみたい2。

あげられていない一方で，1992年気候変動枠組条約はすでに気候変動適応に言及していたし，2015年に機能不全に陥るおそれのある環境法採択されたパリ協定は，気候変動適応の準備促進や適応管理導入を提唱する学説の根底には，環境法国際協力に関する規定を定めた。諸外国でも気候変が硬直的で柔軟性がないとの認識がある。伝統的に動適応に関する計画や法律が策定・制定され始め，環境法は，環境への悪影響や負荷を防除すれば自然

日本でも気候変動適応法（平成30年法律第50号）がが平衡状態に戻るという恒常性を前提としてきた。

制定されたところである。

そのため環境法は，汚染管理関連法で汚染物質の環環境法の領域では，気候変動による環境変化を前境中への排出を規制し，自然保護関連法で森林開発

提に適応管理の導入が提唱されるようになった。適を抑制するなどして，環境をできる限り原初状態に応管理は，元々環境法の硬直性と機能不全に対する維持・回復させようとしてきた。これらを達成する批判として自然保護分野で提唱される順応的管理をため，環境法は，事前対応(front-end)アプローチ- 1 -第262号

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を採用し，包括的で詳細な予測分析や厳格な手続を見を収集し，固定化しない柔軟な目標を立て，目標定め，措置を正当化してきた。

達成に向けて計画を策定し，措置を実施する。そししかし，気候変動は原初状態を変化させ，影響のて，措置を実施しながら，常に新しい知見や情報を発現も不確実で複雑であることから事前予測は困難収集し，必要であれば，目標や計画，措置を変更すである。現行環境法が想定する環境とは異なる気候る。適応管理はこれらのプロセスを反復する。第２環境において現行の汚染物質規制や自然保護制度のに，政策作成者が柔軟に対応できるようにするため，ままでよいのか。環境法が硬直的に現行の法制度を行政に広範な裁量を付与し，現行の厳格な行政手続維持し重視し続ければ，気候変動影響と整合しなくを簡略化した参加制度・透明性確保・説明責任履行なり，機能不全に陥るおそれがある。

を導入する。第３に，気候変動の影響の出現が複雑で不確実なことから，適応管理の実施体制として，ヒエラルキー型・縦割り型の行政組織ではなく，ネOne of themになる環境法ットワーク型の組織体制を構築する4。

環境法以外の法分野も気候変動の影響を受ける。
気候変動は，防災，移民，公衆衛生など社会のあらゆる分野に影響をもたらし，絶滅危惧種の生息地で適応管理の問題の堤防設置，海面上昇による人の移動で内陸部の緑事前対応偏重の問題はすでに環境影響評価制度で地開発推進など，各分野で適応対策がとられること指摘されており，気候変動適応もその流れの中にあになる。

るのだろう5。伝統的な環境法の改革として適応管理

このような場合，環境法は，他の法分野や政策領は確かに有意義な面があり，議論に値すると思われ域で実施される適応対策や適応事業の環境への影響る。しかし，適応管理導入には，伝統的な法学の議に対処しなければならない。しかし，環境法以外の論と相容れない部分も多く，多くの課題がある。以

分野は環境保護だけが目的ではない。そのため，環下で主な課題をいくつかあげておく。

境法は，他の法分野と競合し，相互作用する必要に法制度上の問題として，第１に，裁量統制の問題迫られるが，気候変動適応ではさまざまな政策ネッがある。適応管理は行政が迅速かつ柔軟に新たな状トワークの中の１つに過ぎず，その中で優先的に扱況に対応できるよう裁量の拡大を提唱するが，法のわれる保証はない。

支配の観点から慎重さを求められるだろうし，濫用や不作為が懸念される。適応管理推進論者は，濫用

適応管理の特徴や不作為を防止する仕組みとして，説明責任や透明硬直的で機能不全になるおそれがある環境法を改性の一層向上，判断の考慮事項の明確化，期限設定などでの対応を提唱する6。

革するため，事後対応(back-end)の重視が提唱される。超長期事業で将来の不確実性が払拭できない高第２に，民主主義や民主的統制との関係である。

レベル放射性廃棄物最終処分においても，事業開始

適応管理推進論者は，適応管理が仮の判断の連続で後に事業を一時停止あるいは変更できる柔軟性措置あるため，反復中ではなく，政策の立案・評価・修3(可逆性・回収可能性)の採用が世界で広まっている 。

正の段階でのみ公衆参加を認め，各段階に至るプロ

不確実で複雑な気候変動においても，措置や対策をセス途中での参加や司法関与を抑制しようとする。

事後的に調整する柔軟性を取り入れる必要が主張さ彼らは，告知コメントや公聴会の活用に消極的で，れ，政策作成者を事前の包括的で厳密な予測分析か定期報告書の作成・公表と情報公開で代替しようとら解放し，事後的に新たな状況に柔軟に対応する必する7。

要性が強調される。この柔軟性措置の１つが適応管

他にも，プロセス重視の適応管理は司法審査を困理である。

難にするおそれがある。反復中の決定は常に「仮」適応管理は，さまざまな定義があるが，適応管理であり，最終決定ではないため争訟性や成熟性が問推進論者の共通要素を抽出すれば，次のようになる。

題になり，司法審査が及ばなくなるおそれがある。

第１に，モニタリングなどにより科学的な情報や知これらの制度上の問題のみならず，適応管理の実- 2 -第262号

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施問題として，次のような問題が指摘されている。
【注】①不確実性の縮減には限界があるため実施が先送りの連続になるおそれがある。②反復プロセスは多く
1の時間を要するため，緊急性のあるものに対応できない。③適応管理を維持継続するには安定的な組織体制や実施体制が必要になるが，政治社会状況次第で十分なコストや資源が配分されなくなるかもしれない8。
むすびにかえて本来，気候変動が防止でき，適応策・適応管理を大々的に展開しなくて済むのが理想である。気候変動は，環境法が抱える問題を顕在化させると同時に，法律を柔軟にすることの難しさも明らかにした。環境法の反省を踏まえて適応管理の相対的・部分的な有用性は認めざるをえないが，適応管理は万能ではなく，柔軟性措置は適応管理だけでない。規制遵守
達成期間の延長，例外規定や適用除外，差異規定，見直し規定，許認可後の事情変更なども事後的な柔軟性措置として捉えられ，すでに法制度に導入されている。無論，これらは，法律の全般的な目的からの逸脱を最小化する必要がある。
気候変動の破滅的な影響を前に，法の支配，法的安定性，民主主義といった人類が長大な時間をかけ，適応も順応も，英語ではadaptationであるが，日本では分野や研究者によって訳語が異なる。気候変動の場合，影響に順応するだけでなく，抵抗・回復すること(レジリエンス)も必要になるため，本稿では適応を使用する。
2
適応管理または順応(型)管理に関する法学からのアプ
ローチには，規範性の検討を試みるものや個別分野法制度の分析などがある。二見絵里子「順応的管理の規範的性格に関する予備的考察」大久保規子・高村ゆかり・赤渕芳宏・久保田泉(編)『環境規制の現代的展開－大塚直
先 生 還 暦 記 念 論 文 集 』 ( 法 律 文 化 社 ， 2019 年 )318-331
頁；「特集 順応型リスク制御の新展開」環境法研究７号(信山社，2017年)1-88頁。
3
拙稿「高レベル放射性廃棄物処分規制における可逆性の考察」前注書『環境規制の現代的展開』346-358頁。
4
拙稿「気候変動時代の環境法の課題」環境法研究８号(信山社，2018年)83-110頁。
5
畠山武道「持続可能な社会と環境アセスメント」環境法研究５号(信山社，2016年)152-169頁。
6
Craig Anthony (Tony) Arnold and Lance H.
Gunderson, Adaptive Law and Resilience, 43 ELR
10426-10443 (2013).
7
Robin. K. Craig, J. B. Ruhl, Eleanor. D. Brown,and Byron. K. Williams, A proposal for amending
administrativelaw
tofacilitate
adaptivemanagement, Environ. Res. Lett. 12 (2017) 074018,
https://doi.org/10.1088/1748-9326/aa7037
8Eric Biber, Adaptive Management and the Future ofEnvironmental Law, 46 AKRON LAW REVIEW 933-962(2013).

ときには血を流し築いてきた価値といかに融和させ（しもむら・ひでつぐ＝広島修道大学人間環境学部教授）るかを考えていかなければならないだろう。

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フィンランドの高レベル放射性廃棄物最終処分場に対する社会的合意形成について*研究員
１．はじめに井熊良

性廃棄物は発生した国で処分すべきという国際世論

私たちはこれまで，社会生活によって様々な廃棄の高まり等を背景に，1994年の原子力法の改正で，物を生み出してきた。他の廃棄物と同様に，原子力フィンランドで発生する放射性廃棄物は同国内で最の利用に伴い生じる放射性廃棄物の処分についても，終処分しなければならないと明記された。

発生させた世代が責任を持ち，将来世代に負担を課

現時点で，オルキルオト原子力発電所３号機からすことのないように管理しなければならないという発生するＨＬＷを含め，最大6,500トンの処分計画

1点で，国際的な考え方は共通している 。

が承認されており，2020年の処分開始を予定している3。

高レベル放射性廃棄物（以下「ＨＬＷ」という。）の最終処分については，1960年代以降原子力発電を行う各国で様々な方法が検討された結果，地３．立地選定プロセス

層処分の技術が定着した。しかし，ＨＬＷ処分の制(1) 原則決定

度設計において，数万年から数十万年に及び，人，フィンランドでは，政府が行う原則決定

環境，社会に与える影響を考慮しなければならない（Decision in Principle）とよばれる独自の手続ため，技術的・社会的不確実性などの様々な論点ががある。原則決定は社会全体の利害に関わる問題にある。加えて，現世代は将来世代へ負担を課さぬよ

ついて，全てを一気に決めてしまうのではなく，社う，長期にわたるＨＬＷのリスクをどのように社会会全体の利益に適うかどうかを政府が判断するもの

全体で受容していくのかという社会的合意形成の在であり（原子力法11条），原子力においてはポシヴり方の議論を抜きに解決することはできない。

ァ社が事業計画を政府に提出し，原則決定の申請をこのうち，本稿では，世界で最も処分事業が進んする。ただ，原子力に関わる事項の原則決定には国でいるフィンランドにおける，ＨＬＷ最終処分場の会の承認が義務付けられており，これによって国会立地選定プロセスについて概観する。の関与と責任を明示している。

なお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の個1983年の原則決定において，2000年末までに，最人的な見解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰終処分場を選定できるよう，サイト調査を①サイト属する。

確定調査，②概略サイト調査，③詳細サイト特性調
査の３段階で実施すると規定した。これら３段階の２．原子力政策の概要

調査を経て，1999年にポシヴァ社はオルキルオトをフィンランドには，２つの原子力発電所があり，処分地として政府に原則決定の申請をし，2000年にロヴィーサ原子力発電所にロシア型加圧水型原子炉政府が原則決定を行い，2001年に国会が原則決定を（ＶＶＥＲ）２基，オルキルオト原子力発電所にス承認したことで，オルキルオトが処分地に決定されウェーデンから導入した沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）た。

２基が運転中で，オルキルオトでは2020年の操業運

政府が立地選定に対する原則決定の判断を下すに転を目標に３号機（欧州加圧水型原子炉：ＥＰＲ）

は，①原子力施設の立地予定地の自治体が受け入れの建設を進めている。フィンランドでは，これら２を表明することと，②規制主体であるＳＴＵＫが事つの原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理業内容について安全面で支障がないという見解を出せず，ＨＬＷとして直接処分している。当初，ロヴすことの２つを必要とする。加えて，ポシヴァ社がィーサ原子力発電所から発生する放射性廃棄物はロ

政府に提出する原則決定の申請書には，環境影響評

2

シアに返還していた 。しかし，旧ソ連の崩壊や放射価の結果を添付する必要もある。

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十分な場合は，雇用経済省がポシヴァ社に対し修正(2) 地方公共団体の意見が法的拘束力を有するか①の立地自治体の受け入れについては，原子力法を指示しなければならない（同法24条）。そして雇14条で規定されており，受け入れ表明の根拠として，用経済省による意見書の完成をもって環境影響評価オルキルオトがあるEurajoki市議会では投票を行い，手続が完了となる。
以上のように，フィンランドでは，公衆への周知その結果賛成多数（賛成20，反対７）だったことがの仕方や，意見提示の方法が具体的に規定されてい挙げられる。
このように，フィンランドでは，政府が原則決定るという特徴がある。また，公衆参加に関する規定を行う前に，立地予定自治体が最終処分場の受け入が原子力政策全般について定める原子力法ではなく，れに対し肯定的でなければならず，自治体の拒否権環境影響評価法に明記されている。ＨＬＷ最終処分を担保しているところに特徴がある。肯定的な意思事業は，長期にわたるものであり，安全性の確保が表示の根拠として，市議会での投票結果が賛成多数非常に重要な課題である。このことからも，フィンであることが必要であり，反対多数であった場合にランドの立地選定プロセスは，最終処分場の影響を原則決定の申請ができないことから，地方公共団体

最も受ける住民自身が処分事業を評価するというこの意見に法的拘束力があると言える。とに重点を置いているが，このことを手続に反映するにあたり，環境という視点をもって評価をしてい(3) 国・事業者・規制主体から独立した立場からの意見提ることに大変注目すべきではないかと思われる。な示

お，ＨＬＷ最終処分事業が長期に及ぶことなどの特殊性に鑑みるに，フィンランドの環境影響評価手続

フィンランドでは，環境影響評価法によって多様4な意見が提示される機会を確保している 。同法の目において，最終処分場が他の大規模施設と同様に扱的は，情報に対する公衆アクセスを促し，環境影響われている点については，依然として検討の余地が評価と意思決定における総合的な検討を促すことであるだろう。

あり（同法１条），対象は自然環境だけでなく，人４．おわりに間の健康や景観，コミュニティ構造なども含まれる

ＨＬＷ処分に関する諸問題は，不確実性が大きく，（同法２条）。原子力施設に係る事業に関しては雇用経済省が監督官庁となる（同法10条）。環境影響国のエネルギー政策と密接に結びつくことから，１

評価手続は①環境影響評価計画書の作成と，②環境つの解のみを求める分野ではなく，様々な選択肢の影響評価報告書の作成の２つの段階を経る。

中から制度を決定するという政策的判断を要するた

まず，実施主体であるポシヴァ社が影響評価の作め，困難かつ複雑な課題を負う。また，長期にわた業前に評価計画書を作成し雇用経済省に提出するる事業で世代を超える課題であることから，社会的（同法16条）。また，ポシヴァ社は計画書を自治体合意をどのように形成するかといった点でも難しさのホームページや新聞に掲載し，処分事業実施地域を孕む。それゆえ，これらの課題の解決には多くのの自治体が意見を述べる機会を設けなければならな時間を要するにも関わらず，原子力発電所の稼働にい（同法17条）。その後，雇用経済省は計画書に対よってＨＬＷは増大し，その対応には迅速さが求めする指摘や意見等を取りまとめ，必要に応じて計画られるというジレンマがある5。

書に変更を指示しなければならない（同法18条）。

ＨＬＷの最終処分の実現は，原子力を利用するす次に，環境影響評価報告書の作成である。ポシヴ

べての国の共通の課題であり，最終処分場の立地選

ァ社が計画書に基づき実施した環境影響評価につい定手続や安全規制の在り方について継続した議論がて報告書を作成し雇用経済省へ提出する（同法19求められることから，今後も諸外国における動向を条）。雇用経済省は地元自治体の意見（同法20条）注視していきたい。

や公聴会（原子力法13条）での意見を踏まえて，報告書の妥当性を判断し意見書として取りまとめる（環境影響評価法23条）。なお，報告書の内容が不- 5 -日本エネルギー法研究所第262号

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Radioactive Wastes, a Collective Opinion of theNEA/RWMC, Organization for Economic Co-operationand Development (OECD), など。
2
オルキルオト原子力発電所から発生するＨＬＷについては，1987年から操業している同所内の中間貯蔵施設で貯蔵している。
3
原子力環境整備促進・資金管理センターWEBサイト「高レ ベ ル 放 射 性 廃 棄 物 の 発 生 状 況 と 処 分 方 針 」，
https://www2.rwmc.or.jp/hlw:fi:prologue （ 最 終 閲 覧日：2020年１月20日）。
4
原子力施設の立地選定手続に係る公衆参加の規定が環境影響評価法の中で設けられているのは，日本，フランスと比較して特徴的な点であるため，ここで取り上げる。
5
同旨として，友岡史仁「放射性廃棄物の処分規制に関する若干の検討」日本大学法学研究所『日本法學』72巻２号（2006年11月）732頁。

【注】* 本稿は，OECD/NEAとモンペリエ第一大学が主催したISNL （ International School of Nuclear Law,
https://www.oecd-nea.org/law/isnl/ ） の Diploma 取 得のために提出した論文を，加筆・修正したものである。
ISNL提出論文では，日本，フィンランド，フランスの高レベル放射性廃棄物最終処分事業の規制上の課題について比較，分析した。本稿では，紙幅の都合上，フィンランドのみ紹介する。
1
International Atomic Energy Agency (IAEA) (1995),
The Principles of Radioactive Waste Management,
IAEA Safety Series, No.111-F, IAEA. や ， Nuclear
Energy Agency (NEA) (1995), The Environmental andEthical Basis of Geological Disposal of Long-Lived- 6 -第262号

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特別研究講座の開催2020年１月23日，神戸大学大学院法学研究科教授

る状況を日本のＣＯ ２排出動向と国際社会からの批の島村健先生を講師にお迎えし「石炭火力発電に対判という面からご説明頂いた。また，講演の後半でする批判・問題提起及び神戸製鋼訴訟等の争点につは世界と日本で提起されている気候変動訴訟の実例いて」というテーマで2019年度第２回特別研究講座をご紹介いただき，神戸製鋼の石炭火力発電所を巡を開催した。

る訴訟を題材に，具体的な争点についてご解説頂いた。
講演終了後には，聴講者との質疑応答が行われ，環境規制の強化にあたって企業側がとり得る対策等について幅広く意見交換がなされた。

（神戸大学大学院法学研究科教授

島村健先生）

現在確認されている温暖化の影響とパリ協定の下での温暖化対策を踏まえた上で，日本の置かれてい研究班の動き（12・１月）いた。2019年12月27日に閣議決定された日本関係船エネルギー安全保障に関する国際問題検討班
12月20日の第７回研究会では，酒井研究委員より

舶の安全確保のための自衛隊の中東派遣の国内法上「日本が締結した二国間投資協定（ＢＩＴ）におけの根拠を検討するとともに，今後の状況の変化に応る安全保障例外について」というテーマでご報告をじて考えうる，派遣された自衛隊の国内法上の活動いただいた。日本が各国と締結した二国間投資協定根拠の切り替えや国際法上の制約要因について検討（ＢＩＴ）の特徴及び安全保障例外条項の採用経緯した。と規定形式について概観した後，これらのＢＩＴにおける安全保障例外の統一的な解釈・適用の可能性，環境諸問題に係る法的論点検討班
１月28日の第４回研究会では，前半は，電気事業自己判断条項の効果，安全保障上の重大な利益の内連合会立地環境部部長の佐々木緑様および同副長の容等について検討した。

多田知弘様（いずれもゲストスピーカー）より「国１月10日の第８回研究会では，森川主査より「日本関係船舶の安全確保のための自衛隊の中東派遣を連気候変動枠組条約めぐる法的諸問題」というテーマでご報告をいただ

25）について」というテーマでご報告をいただいた。

- 7 -第25回締約国会議（ＣＯＰ第262号

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再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

2019年12月２日から12月15日にかけて，スペイン・マドリードで開かれたＣＯＰ25の結果およびわが国

１月29日の第７回研究会では，斎藤研究委員よりの長期成長戦略についてご説明いただくとともに，「再生エネルギーと税による誘導―序論的考察」と同会議で合意に至らなかった市場メカニズムや，石いうテーマでご報告をいただいた。岡山県美作市が炭火力発電所に対する批判等について議論した。

法定外目的税として創設を検討している「美作市事後半は，前田主査より「近時の太陽光発電をめぐ業用発電パネル税条例」を題材に，税による誘導行る環境民事裁判例―受光利益に関する福岡地判平成政の手法や法定外目的税の意義等についてご解説い30年11月15日裁判所WEBを中心に―」というテーマただいた。特に，太陽光発電事業者に対して法定外でご報告をいただいた。従来の環境民事訴訟ではお目的税を課すことにより再生可能エネルギーの導入よそ加害者側に属していた太陽光発電事業者が，受拡大を妨げる効果をもたらしうる点に関して，法定光利益をめぐり被害者側となった裁判例を概観し，外目的税に対する総務大臣の同意要件や法令との整受光利益の保護法益性や侵害行為の違法性について合性等について検討した。

検討した。また，当該判決では固定価格買取制度が原子力の安全性に係る法的論点検討班

受光利益の保護性の根拠として示されたことを踏まえ，買取期間の満了により，同制度の対象ではなく12月６日の第６回研究会では，交告主査より「原なった場合における要保護性等について議論した。

子力安全における人と組織の要素―フランスの研究書の紹介―」というテーマでご報告をいただいた。
原子力安全規制において組織論をどのように位置付

公益事業規制と競争政策の法的論点検討班
12月23日の第６回研究会では，武田研究委員よりけるか，或いは強力で持続可能な組織を形成するに「オンライン広告市場における競争制限問題」といはどうすればよいかという課題について，交告主査うテーマでご報告をいただいた。GoogleやFacebookによる前回，前々回の研究会での報告内容をさらに等に対する規制において問題となっているオンライ深化すべく，フランスにおいてどのような議論が展

ン広告市場について，その市場の特性やGoogleが行開されているか，Grégory Rolina氏の著書を素材にっているとされる競争者排除行為等についてご解説検討した。
１月23日の第７回研究会では，友岡研究委員よりいただいた。その後，競争法による規制の可否や問「原子力災害対策の法的課題」というテーマでご報題解消措置のあり方について議論した。
１月31日の第７回研究会では，柴田研究委員より告をいただいた。原子力災害対策特別措置法が制定「ドイツの電力分野に関する連邦カルテル庁のガイされた歴史的経緯やその内容（原子力防災体制の拡ダンスと報告書」というテーマでご報告をいただい大，立地自治体・国との関係）について概観するとた。ドイツ連邦カルテル庁のガイダンスを基に，発ともに，「多重防護」概念における第５層との関係

電量抑制による価格引き上げ等，主にドイツの卸電性等，日本の原子力災害対策における法的課題につ

力市場における競争法上の課題について解説いただ

いて検討した。

いた。その後，固定費の回収と価格引き上げに係る課題等について議論した。

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所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（離任）
阿 部 桜 子 （12月27日付）

マンスリー・トピック
・12月15日

ＣＯＰ25閉会，パリ協定の詳細ルール

・１月13日

決まらず
・12月27日

四国電力，使用済みＭＯＸ燃料取り出し，国内初
経産省・国交省，長崎県五島市沖を洋・１月17日上風力促進区域に指定
・12月28日（12・１月）広島高裁，伊方３号機の運転差し止め命じる

東京ガス等５社，再生可能エネルギー普及拡大に向けた協会を設立

新着図書案内書

名著（12・１月）者

出 版 社

改革の過程から規制の進化を探る‐原子力検査制度の変化と一貫性を両立させるコーナーストーンとは‐

近藤寛子

ＥＲＣ出版

環境法〔第４版〕

北村喜宣

弘文堂

わかりやすい環境振動の知識

後藤剛史，濱本行政法研究

行政法研究会条解第31号行政不服審査法

デジタル時代の競争政策

小早川
杉本卓司

鹿島出版会

編

光郎，高橋和行

信山社
滋編

弘文堂
日本経済新聞出版社- 9 -日本エネルギー法研究所

第262号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2020.２.28
編集発行

Vol.262

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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