第２期

中

間

決

算

公

告

平成２２年１２月２４日
大阪市北区茶屋町 18 番 14 号
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役社長兼ＣＥＯ 服 部 盛隆

中間連結貸借対照表（平成２２年９月３０日現在）（単位：百万円）

現
買
商
金
有
貸
外
そ
有
無
繰
支
貸

科
目
(資産の部)
金 預 け
入 金 銭 債品 有 価 証
銭 の 信
価
証
出
国
為
の 他 資
形 固 定 資形 固 定 資延 税 金 資払 承 諾 見
倒 引 当

金
金
権
券
託
券
金
替
産
産
産
産
返
金

資 産 の 部 合 計

額76,807
1,193
21
19,166
1,162,275
3,467,658
6,885
62,71837,063
4,533
38,48233,255△41,634

科目(負 債 の 部 )預金譲 渡 性 預 金
コールマネー及び売渡手形
債券 貸借 取 引受 入担 保 金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
統合関連損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
負 の の れ ん支払承諾
負 債 の 部 合 計(純資産の部)資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 へ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
4,868,426 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金額4,274,654
6,500
570
234,028
31,567456
33,30058,786
1,946
6,272
392
336
416
349
0
11
33,255
4,682,844
72,311
83,06330,633△1
186,006△1,490△2△1,493
1,068
185,5814,868,426

中間連結損益計算書

平成２２年４月 １日から
平成２２年９月３０日まで（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資 金 運 用 収 益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
償 却 債 権 取 立 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失資産除去債務会計基準適用に伴う影響額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
少数株主損益調整前中間純利益
少 数 株 主 損 失
中 間 純 利 益

金額60,16137,509( 29,700 )(
7,735 )
8,702
7,463
6,487
55,5486,927(
5,857 )
2,464
124
28,624
17,407
4,613
764
764
148
49
24
74
5,229
271
△190
81
5,147
51
5,199

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
28社
会社名
株式会社池田泉州銀行
池銀リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池銀総合保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社ジェーアイ
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
株式会社泉州カード
池銀キャピタル株式会社
池田ビジネスサービス株式会社
泉銀ビジネスサービス株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
池田モーゲージサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
泉州ソフトウェアサービス株式会社
池銀投資顧問株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド１号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド１号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合
ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合
前連結会計年度において連結される子会社及び子法人等であった株式会社池田銀行（現商号 株式会社池田泉州銀行）と株式会社泉州銀行は、平成22年５月１日に株式会社池田銀行を存続会社として合併いたしました。
②非連結の子会社及び子法人等
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②持分法適用の関連法人等
２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited④持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
11社
９月末日
17社
②連結される子会社及び子法人等のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子
会社及び子法人等については、各社の中間決算日現在の中間計算書類により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
中間連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
Ⅰ会計処理基準に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については中間連
結決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については
過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は62,398百万円であります。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(追加情報)
従来、一部の連結される子会社においては、未払賞与相当額を、「その他負債」に含めて表示しておりましたが、合併を契機に賞与の計算方式を見直した結果、当中間連結会計期間より「賞与引当金」として計上しております。
７．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(会計基準変更時差異の償却期間)
なお、会計基準変更時差異（9,894百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては、同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
８．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10．統合関連損失引当金の計上基準
統合関連損失引当金は、システム統合に伴い将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
11．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12．外貨建資産・負債の換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．リース取引の処理方法（借手側）連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
14．重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の連結される子法人等において、金利スワップの特例処理を行っております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。

15．消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
中間連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(資産除去債務に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は９百万円、税金等調整前中間純利益は83百万円、中間純利
益は49百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は104百万円であります。
注記事項(中間連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）
163百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は2,956百万円、延滞債権額は58,133百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,213百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は68,306百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、17,919百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、22,820百万円であります。

８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
310,050百万円
貸出金
40,000百万円
その他資産
3,958百万円
有形固定資産345百万円
無形固定資産619百万円
担保資産に対応する債務
預金6,830百万円
債券貸借取引受入担保金
234,028百万円
借用金6,034百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券75,493百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,082百万円、保証金は5,580百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、599,287百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が597,671百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
41,116百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500百万円が含まれております。
12．社債には、劣後特約付無担保社債33,000百万円が含まれております。
13．｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は31,394百万円であります。
14．１株当たりの純資産額
108円62銭
15．銀行法施行規則第34条の10第１項４号に規定する連結自己資本比率（第二基準）
は、10.38％であります。
(中間連結損益計算書関係)
１．｢その他経常費用｣には、貸出金償却7,412百万円、統合関連費用2,015百万円、株式等償却1,399百万円、貸倒引当金繰入額874百万円、株式等売却損492百万円、債権譲渡損488百万円及び偶発損失引当金繰入額97百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額
４円36銭

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 買入金銭債権(＊１)(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 金銭の信託(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金
貸倒引当金(＊１)(7) 外国為替(＊１)
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借用金(6) 外国為替(7) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

中間連結貸借対照表計上額76,807
1,133

時価

差額

76,807
1,133

―
―

21
19,16621
19,166――45,767
1,108,690
3,467,658△39,652
3,428,005
6,879
4,686,470
4,274,654
6,500
570
234,028
31,567456
33,3004,581,077

46,5591,108,690

792―

3,453,359
6,885
4,712,623
4,280,432
6,500
570
234,028
31,364456
33,0194,586,372

25,353
5
26,152
5,778
―
―
―
△203
―
△280
5,294

241
(66)
174

241
(66)
174

―
―
―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。な
お、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評
価差額金」はそれぞれ7,471百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップショ
ン・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切
手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、並びに(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
銀行業を営む連結される子会社及び子法人等の発行する社債の時価は、市場価格によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、
通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計
算モデル等により算出した価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分①非上場株式（＊１）（＊２）②組合出資金（＊３）③その他合計

中間連結貸借対照表計上額
6,353
1,464
0
7,818

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
中間連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．満期保有目的の債券（平成22年９月30日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間連結
短期社債
貸借対照表計上
社債額を超えるもの
その他
小計
国債
時価が中間連結 地方債
貸借対照表計上 短期社債
額を超えないも 社債
の
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）―――
45,383―45,383
―
―
―
383
―
383
45,767

時価
(百万円)
―
―
―
46,184―
46,184
―
―
―
375
―
375
46,559

差額
(百万円)
―
―
―
800
―
800
―
―
―
△7
―
△7
792

２．その他有価証券（平成22年９月30日現在）
種類
株式
債券
国債
中間連結貸借対
地方債
照表計上額が取得原価を超える
短期社債
もの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借対
地方債
照表計上額が取得原価を超えな
短期社債
いもの
社債
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
22,751
609,558
377,522
88,765―
143,270
317,564
949,874
35,922
10,596―――
10,596112,297
158,815
1,108,690

取得原価
(百万円)
20,148592,614364,339
87,717―140,557
309,299
922,062
45,775
10,613―――
10,613130,031
186,420
1,108,482

差額
(百万円)
2,603
16,944
13,183
1,047
―
2,712
8,265
27,812△9,853
△16
―
―
―
△16
△17,734△27,604207

３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,213百万円（うち、株式1,204百万円、社債８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、
過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年９月30日現在）
該当ありません。

(企業結合等関係)
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年５月１日
を合併期日として合併し、株式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継ぎました。
１ 結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行(普通銀行業務) 株式会社泉州銀行(普通銀行業務)(2) 企業結合の法的形式
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行
を存続会社とし、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしま
した。
(3) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21
年10月１日、完全親会社である当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成22年11月25日開催の取締役会において、劣後特約付無担保社債を発行することを決議いたしました。
発行価額
発行総額
償還期限
償還方法

利率
利息の支払方法
発行時期

資金使途

各社債の金額100円につき金100円
15,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を行うことができる
５年超10年１カ月以内
満期一括償還ただし、発行日から５年目の利払日以降、金融庁の承認を得た
うえで、各利払日において期限前償還できるものとする
また、期限前に、金融庁の承認を得たうえで、買入消却できるものとする
当初５年間は固定金利とし、５年スワップレート＋1.50％以下
当初５年間以降は変動金利とし、６カ月円Libor＋3.00％以下
６カ月毎の後払い
平成23年３月31日まで
ただし、平成23年３月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる
一般運転資金