日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第三部 労働政策
VI 労働判例の動向

２ 最高裁判所判例
全逓東北事件（最高裁第三小法廷、昭五三・七・一八判決、上告棄却、労働判例三〇二号）
全逓東北地方本部執行委員長であった原告が、昭和四〇年の春闘に際し、酒田郵便局等でストライキを実施させ、また仙台郵政局庁舎内で集団示威行進や多数のビラ貼りをしたことなどを理由に公労法一七条一項、国公法九八条一項・九九条違反に問われ懲戒免職処分を受けてその取消を求めた事件である。一審判決（東京地判昭四九・七・一、労民集第二六巻五号）は、一般論としては、公労法一七条一項違反の争議行為であっても労組法七条一号にいう「正当な行為」と認められるものについては、当局は同法一八条による解雇処分または損害賠償請求をなしうるだけで、国公法（八二条一号、三号）による懲戒処分をすることはできない、との限定解釈を示しつつも、本件の争議行為は、右労組法上の正当性の限界を超えているから懲戒の対象となるとし、当局が免職処分をしたことも合理性を欠くものとはいえないとして原告の請求を棄却し、二審判決（東京高判昭五〇・一〇・三〇）もこれを支持していた。最高裁の本判決は、公労法違反の争議行為でも、その目的・態様に徴して不当労働行為の関係上正当な行為と目しうるものは懲戒責任の免責を受ける余地があるとする右一審判決の解釈論を否定したもので、今後の現業公務員の争議行為による懲戒処分に影響するところ少なくないであろう。
【判決要旨】
公共企業体等の職員につき争議行為を禁止した公共企業体等労働関係法一七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、既に当裁判所の判例とするところである（昭和五二年五月四日大法廷判決）。したがって、郵政職員が禁止を犯して争議行為を行なった場合には、法令遵守義務を定めた国家公務員法九八条一項、信用失墜行為避止義務を定めた同法九九条、職務専念義務を定めた同法一〇一条一項等に違反したものとして同法八二条一号に該当し、更に行為の態様によっては同条三号にも該当することがあり、懲戒処分の対象とされることを免れないと解すべきである。この場合に、公労法三条一項が労働組合法七条一号本文の適用を除外していないことを根拠として、公労法一七条一項違反の争議行為のうちにもなお労組法七条一号本文の「正当な行為」にあたるものと然らざるものとがあるとし、右「正当な行為」にあたる争議行為については国公法八二条による懲戒処分をすることができないというような解釈は、これを採用することができない。けだし、公労法三条一項によれば、公共企業体等の職員に関する労働関係については、公労法の定めるところにより、同法に定めのないものについてのみ労組法の定めるところによるべきものであるところ、右職員の争議行為については公労法一七条一項にいっさいの行為を禁止する旨の定めがあるので、その争議行為について更に労組法七条一号本文を適用する余地はないというべきである

からである。公労法三条一項が労組法の右規定の適用を除外していないのは、争議行為以外の職員の組合活動については公労法に定めがないので、これに労組法の右規定を適用して、その正当なものに対する不利益な取扱を禁止するためであって、公労法一七条一項違反の争議行為についてまで「正当な行為」なるものを認める意味をもつものではない。また、労働者の争議行為は集団的行動であるが、その集団性のゆえに、参加者個人の行為としての面が当然に失われるものではない以上、違法な争議行為に参加して服務上の規律に違反した者が懲戒責任を免れえないことも、多言を要しない。
山陽電気軌道事件（最高裁第二小法廷、昭五三・一一・一五決定、上告棄却、労働判例三〇八号）
昭和三六年春闘で、私鉄中国地労山陽電軌支部（第一組合）は五月二七日から無期限ストに入ったが、山陽電気軌道会社は、スト中もバスを運行すべく第二組合員を使ってバスを市内の駐車場等に分散管理した。これにたいし第一組合が応援労組員とともに会社管理のバスを持ち出そうとして下関市内各所で両組合員の衝突が起き、多数の負傷者を出した。この事件で、第一組合員や支援組合員らが強盗傷人、窃盗、威力業務妨害罪などで起訴された。法的には、会社側のとったバスの分散管理という対抗措置が刑法上保護すべき「業務」に当たるか、支部組合員らがそのバスを奪って確保しようとした行為が違法かどうかが争いの焦点となった。一審は、山口地裁と同地裁下関支部の二つに分かれて裁判がおこなわれ、一部に無罪判決が出たが、高裁では全員有罪となった。
最高裁は、会社はスト中でも操業継続は自由でそのための対抗措置がとれるとの考え方に立って上告を棄却した。
【判決要旨】
使用者は、労働者側の正当な争議行為によって業務の正当な運営が阻害されることは受忍しなければならないが、ストライキ中であっても業務の遂行自体を停止しなければならないものではなく、操業阻止を目的とする労働者側の争議手段に対しては、操業を継続するために必要とする対抗措置をとることができると解すべきであり、このように解しても所論の指摘するいわゆる労使対等の原則に違背するものではない。従って、使用者が操業を継続するために必要とする業務は、それが労働者側の争議手段に対する対抗措置として行われたものであるからといって、威力業務妨害罪によって保護されるべき業務としての性格を失うものではないというべきである。
本件争議においては、会社側の強い関与を背景に誕生した支部組合に比較するときわめて会社寄りの山労が存在し、この山労が会社従業員の三分の二近くを擁して会社の操業継続に協力したこと、これらの山労の存在及び行動が労使間にかなりの力の不均衡を生ぜしめ支部組合側の争議権行使の実効を著しく減殺するものであったこと、しかし、これらの事実は、一面においては、支部組合として争議突入の当然の前提として受容すべき事柄の一つであったことなど、前記認定に現われている諸般の事情及び所論の指摘する交通産業における特殊性をすべて考慮に入れ、法秩序全体の見地から考察するとき、本件車両確保行為は到底許容されるべきものとは認められない。
その他の最高裁判所判例
最高裁判決としては、右のほかに、高校教諭が勤務成績不良・適格性欠如を理由として分限免職処分を受けその取消しを求めた大阪府城東工業高校事件（二小判、昭五三・七・七、労働判例カード三〇六号）、小学校教員が精神的障害者として分限休職・免職処分を受けその取消しを求めた埼

玉県中丸小学校事件（二小判、昭五三・七・七、労働判例カード三〇六号）、組合役員が転勤命令に従わないとして休職処分を受け不当労働行為として争い、休職中の査定分の賃上げを求めて争ったフジテック事件（三小判、昭五三・七・一八、労働判例カード三〇八号）、昭和二四年の国労申立ての仲裁裁定不承認分の裁定実行請求事件の上告審（三小判、昭和五三・七・一八、労旬九六九号）、昭和四〇年の日教組の休暇闘争（半日スト）に際し、処分を受けた教組委員長らがその取消しを求めた静岡市教組事件（一小判、昭和五三・九・七、労働判例カード三〇八号）、会社が三年間の「平和協定」締結を条件として一時金を支給しなかった不当労働行為事件の救済命令中のポスト・ノーティスが争われた葦原運輸機工事件（一小判、昭五三・一〇・五、労働判例カード三二一号）、昭
和三四年の勤評闘争に際し、ただ一人勤評書の提出を拒否した元小学校校長の懲戒免職処分が争われた東京都堀船小学校事件（三小判、昭五三・一一・一四、判例タイムス三七五号）、労災事故死亡者の妻が養子縁組をしたことで遺族補償年金の受給権が消滅するかどうかが争われた佐伯労基署長事件（二小判、昭五三・一一・二○、判例時報九一二号、労働判例三一三号）、休日出勤の指示に従わないとして減給の処分を受けた原告が休日出勤の義務のないことを主張して争った東洋鋼鈑事件（二小判、昭五三・一一・二〇、労働判例三一二号）、労委の団交応諾命令を取消した原判決が維持された寿建築研究所事件（二小判、昭五三・一一・二四、労働判例三一二号）、タクシー運転手の職務外の飲酒運転事故に際し、同乗していた先輩運転手にたいする懲戒解雇が有効とされた笹谷タクシー事件（一小判、昭五三・一一・三〇、労働経済判例速報一〇一四号）、出先機関の県職員が県本庁舎における職場集会参加のためになした年休取得が適法とされた徳島県職組事件（二小判、昭五三・一二・八、労働判例三一二号）、マイカーの会社構内乗入にかんする規定に従わないことを理由とするけん責処分を有効と認めた神戸製鋼所事件（三小判、昭五三・一一・一二、労働経済判例速報一〇〇〇号）、生徒に学力テストの感想文を書かせ、文集として組合支部に配布した教員の行為が地公法に違反するとして減給処分を有効とした山口県教委事件（三小判、昭五三・一二・一二、労働判例カード三一五号）、脱退組合員等にたいする動労組合員の傷害罪、公務執行妨害罪の成立が認められた小牛田駅事件（一小決、昭五四・一・一〇、労働判例カード三一七号）、元高校教諭が「退職時の満年齢計算で、誕生日の前日午後一二時が一歳増える時とするは不当」として勧奨退職による優遇措置の適用を求めた静岡県高教組事件（一小判、昭五四・四・一九、労働判例カード三二一号）等がある。いずれも原判決を支持、上告を棄却したものでとくに注目すべき判旨を示したものはない。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)