島根県芸術文化センター管理規程

制定 平成17年4月1日
改正 平成18年9月1日
改正 平成23年4月1日
改正 平成27年4月1日
改正 令和元年9月1日
改正

令和2年4月1日（全改 令和6年7月1日）
公益財団法人しまね文化振興財団（以下「財団」という。）が、島根県芸術文化センター（以下「センター」という。）の指定管理者としての指定期間におけるセンターの管理運営について、島根県
芸術文化センター条例（平成16年島根県条例第51号。以下「条例」という。）、島根県芸術文化センター条例施行規則（令和2年島根県規則第37号。以下「施行規則」という。）に基づき、センターの管理に関する取扱い（以下「管理規程」という。）を定め、その適切な管理運営に資するものである。
（開館時間等 条例第 １２条）
第１条

センターの開館時間は、9:00から22:00までとする。ただし、公益財団法人しまね文化振興財団理事長（以下、「理事長」という。）は、必要があると認めるときは、知事の承認を得て変更することができる。
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センター各施設の利用時間は次の通りとする。ただし理事長が必要と認めるときは、知事の承認を得て変更することができる。
（１）島根県立石見美術館（以下｢美術館｣という。）9:30から18:00まで（２）島根県立いわみ芸術劇場（以下｢芸術劇場｣という。）9:00から22:00まで（休館日 条例第 １３条）
第２条

センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、知事の承認を得て変更することができる。
（１）毎月第2火曜日及び第4火曜日（美術館にあっては、毎週火曜日）（２）12 月 30 日から翌年の 1 月3 日まで
２ 前項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、当該休日の直後の休日でない日を休館日とする。
（利用予約 条例第１４条）
第３条 有料施設等の利用予約は、利用を開始しようとする日の1年前（12ヶ月前）の日の属する月の初日（1日）（以下、「利用予約開始日」という。）から行う。ただし、次に掲げるものについては、以下のとおりとする。
（１） 前庭広場及び駐車場については、大ホール及び小ホールに付随して利用する場合に限り受け付ける。

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（２） 中庭広場の単独利用は、利用開始日の属する月の6ヶ月前の月の1日から受け付ける。
（３） 楽屋の付随利用（大ホール利用の際に小ホールの楽屋を利用する場合、又は小ホール利用の際に大ホールの楽屋を利用する場合、あるいはスタジオ・多目的ギャラリーに付随して楽屋を利用する場合）は、利用開始日の属する月の3ヶ月前の月の1日から受け付ける。
（４） 楽屋の単独利用は、利用開始日の属する月の1ヶ月前の月の1日から受け付ける。
2 利用予約の受付時間・方法については、次のとおりとする。
（１）受付時間は、休館日を除く9:00から18:30とする。
（２）利用予約の方法は、来館又は電話、FAX、電子メールとし、先着順に予約を受け付ける。
3 利用予約開始日に該当する利用予約については、次のとおりとする。
（１）9:00に来館した利用者により受け付けた予約を優先とし、利用希望が重複した場合は抽選によるものとする。
（２）電話による利用予約は、13:00からとし、先着順に受け付ける。
（３）FAX、電子メールによる利用予約は、13:00からとし、電話を優先とする。
4 次の各号に掲げるものは、利用予約開始日以前であっても予約を受け付けることができる。
（１）中国地区以上の規模を要する催し物（２）国、地方公共団体が主催する県規模の催し物（３）公共的団体又はこれに準ずるもの及び学校の連合体が定例的に行う催し物（４）その他、理事長が特に必要と認める催し物（利用申込と利用許可の手続き 条例第１４条）
第４条 有料施設等を利用しようとする者（以下、「利用者」という。）は、利用予約終了後、利用しようとする有料施設等の利用申込書（様式第1号）を理事長に提出し、利用許可を受けなければならない。
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利用申込書を受理したときは、速やかに申込み内容を確認し、適切と認めたときは、利用者に利用料金を請求するものとする。

３ 請求を受けた利用者は、理事長が指定する期日（以下、「指定期日」という。）までに利用料金を納入しなければならない。
４ 利用料金を指定期日までに納付しない場合は、理事長は利用予約を取り消すことができる。
５ 施設利用料金の納付を確認した場合は、理事長は速やかに施設利用許可書（様式第2号）を交付する。
６ 前各項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、理事長は申込み内容を確認し、適切と認めたときは施設利用許可書（様式第2号）を交付し、利用日以後に利用料金の請求を行うことができる。
（１）国又は地方公共団体が利用する場合。
（２）公共的団体で理事長が認めるもの。
（３）教養講座として、理事長が認めるもの。
（４）定期的な利用により、利用実績があり、理事長が特に認めるもの。
（５）利用料金が30万円以上になるもので、理事長が特に認めるもの。
（６）文化団体やその他の団体で、理事長が特に認めるもの。
（７）利用日当日の変更等により徴収が発生する楽屋、設備利用料金で、理事長が特に認めるもの。

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（利用許可）第５条 利用許可にあたっては、次の各項を遵守するものとする。
２ 理事長は、次に掲げる利用時間区分により利用を許可する。
Ⅰ 午前区分（9:00～12:00）、Ⅱ 午後区分（13:00～17:00）、Ⅲ 夜間区分（18:00～22:00）、
Ⅳ 午前・午後区分（9:00～17:00）、Ⅴ 午後・夜間区分（13:00～22:00）、
Ⅵ 全日区分（9:00～22:00）
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利用者は、搬入・設営・その他類似する行為等（以下、「会場準備」という。）及び搬出・撤去・その他類似する行為等（以下、「原状回復」という。）を含む全ての利用を、利用許可を受けた時間（以下、「貸出時間」という。）内に行わなければならない。

４ 利用の開始または終了が利用時間区分を超える場合は、利用時間区分に属さない時間（12:00から13:00、17:00から18:00）に限って、利用時間を延長（以下、「利用延長」という。）することができる。
５ 前項の規定にかかわらず、理事長は、会場準備又は原状回復のため必要があると認めるときは、開館時間を超えて8:00及び23:00まで貸出時間の延長（以下、「時間外延長」という。）を許可することができる。この場合においても、利用者以外の一般参加者・来場者のセンターへの入館、センターからの退館は開館時間内とする。
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第４項及び第５項の規定にかかわらず、理事長は、次のいずれかに該当し、特に必要があると認めるときは、時間外延長の時間をさらに延長（以下、「特別時間外延長」という。）することができる。

（１）不測の事態により会場準備、原状回復のため7:00又は24:00までの延長が必要な場合（２）利用者が利用申込書の提出にあわせて特別時間外延長申込書（様式第6号）を提出し、公益性・公共性の観点から貸出時間の延長が必要であり、センターを含む周辺の状況等によって他の利用を妨げない場合
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有料施設の利用目的・方法等が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないものとする。

（１）公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。
（２）利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・関係団体又はその関係者、その他反社会勢力であるとき。
（３）次に掲げる期間を超える継続利用により、他の利用を妨げるおそれがあるとき。ただし、理事長が特に認める場合はこの限りではない。
① 大ホール、小ホール、楽屋、前庭広場、駐車場 5日間② 多目的ギャラリー、スタジオ、中庭広場 10日間
（４）物品の販売その他これに類する行為を行うことが主たる利用の目的と認められるとき。ただし、次に掲げる事項に該当し、理事長が認めるものについては、物品の販売等を許可する。
①ホールのホワイエにおいて、ホールの催し物に付随して、物品の販売を行う場合②スタジオ、多目的ギャラリーにおいて、当該会場の催し物に付随して、物品の販売を行う場合③中庭広場、前庭広場及び駐車場において、条例第2条第1項に定める目的を阻害せず、かつ、住民活動の活性化、地域産業振興の観点から必要と認められる物品等の販売を行う場合④その他理事長が必要と認め、知事の承認を得た場合（５）センターの施設又は設備を損壊するおそれがあると認められるとき。
（６）その他センターの管理に支障があると認められるとき。

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利用申込書の提出がない場合は、期限を定めて提出を督促し、期限までに提出がない場合は利用予約を取り消すことができる。

９ 利用申込書の内容について、補正が必要な場合は、期限を定めてその補正を指示するものとする。
期限までに補正を行わない場合は、利用許可を取り消すことができる。
（許可の取消等 条例第１５条）
第６条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、許可に付した条件を変更し、又は利用の中止を命ずることができる。
（１）天災その他、センターの管理運営上、特に必要があるとき。
（２）利用者が、条例、規則、管理規程又は利用許可の条件に違反したとき。
（３）利用者が、利用申込書記載内容の偽り、その他不正により許可を得たとき。
２ 理事長は、前項により、利用開始の日までに生じる損害、その他の損害を賠償する責めを負わない。
（許可の変更）第７条

利用者は、利用許可した内容を変更しようとするときには、使用変更申請書（様式第3号）を提出し許可を受けなければならない。
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変更は同一利用許可に限り1 回のみとする。ただし、理事長が特に認める場合はこの限りではない。

３ 利用変更により利用料金が変更となった場合は、次のとおりとする。
（１）不足額が生じた場合は、第４条第２項に準じて不足額を請求する。
（２）過徴収額が生じた場合は、第１０条第１項に基づき還付する。
（利用料金 条例第１６条）
第８条

条例第１６条に基づき利用者から徴収する利用料金は、別表１（１）及び（２）に掲げる有料施設の利用料金（以下、「施設利用料金」という。）と別表２に掲げる有料設備の利用料金（以下、「設備器具利用料金」という。）とする。
２ 理事長は、利用を許可するときに利用料金を徴収する。
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施設利用料金は、原則として利用を許可する利用時間区分の利用料金を適用する。ただし、大ホール、小ホール、スタジオ、多目的ギャラリーの利用で、利用時間は午前・午後区分、午後・夜間区分又は全日区分に相当するが、午前区分、午後区分、夜間区分、午前・午後区分及び午後・夜間区分のいずれかの時間区分を準備のためだけに利用する場合は、これを分割して第５項に定める施設利用料金を適用することができる。
４ 利用時間を延長（利用時間を分割した場合の利用延長を含む）した場合及び時間外延長(特別時間外延長を含む)した場合は、別表１（１）及び（２）に定める延長料金を加算する。
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大ホール、小ホール、スタジオ、多目的ギャラリーを準備として使うときの施設利用料金は、当該施設利用料金の5割相当額とする（10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）。
６ 設備器具料金の利用時間区分は次の3区分とする。
Ⅰ 午前区分（9:00～12:00）、Ⅱ 午後区分（13:00～17:00）、Ⅲ 夜間区分（18:00～22:00）
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設備器具利用料金は、利用時間区分ごとの利用料金とし、施設利用の利用時間を延長（利用時4間を分割した場合の利用延長を含む）した場合及び時間外延長(特別時間外延長を含む)した場合の利用料金は加算しない。
（利用料金の減免 条例第１７条）
第９条 条例第１７条に基づき、利用料金を減免できる減免対象事項及び減免額は表のとおりとする。ただし、各号の重複適用はしない。
減免対象事項１号

教育委員会、児童福祉法第 39 条第 1 項に定める保育所（以下、「保育所」とい減免率5割う。）又は学校教育法第１条に定める学校（以下、「学校」という。）が主催して、保育所及び幼稚園の園児、小学校の児童及び中学校の生徒のために教育的、文化的な催し物を行うとき。
２号

教育委員会又は学校が主催して、生徒（ただし、中学生を除く。）及び学生の2割ために教育的・文化的な催し物を行うとき。
３号

公共的団体が、慈善を目的として行う芸術文化公演事業。

3割4号

島根県文化団体連合会及びその加盟団体、並びに各市町村の文化協会加盟団

2割

体、または芸術文化鑑賞を目的とする団体（鑑賞団体）が行う芸術文化事業。
5号

月２回以上定期的にスタジオ２を利用する場合で、理事長が教養講座として認２割めるもの。
6号

月２回以上定期的にスタジオ１を文化団体が利用する場合で、理事長が認める5割もの。
7号

公共的団体のうち、障がい者団体・福祉団体等が主催して行う大会等で理事長２割が認めるもの。
8号

月に 2 回以上利用する個人または団体の内、主催者及び利用者の半数以上が 29

2割

歳以下で構成される文化的な催し物で、スタジオ１・２又は多目的ギャラリーを利用するもの。
9号

その他、理事長が特に認めるもの。

２割

［備考］
１．１号、２号において、教育委員会、保育所又は学校に準じるものが、園児、児童、生徒及び学生のために教育的、文化的な催し物を行うときも同様とする。
２．１号、２号において、鑑賞を目的として園児、児童、生徒及び学生が出演しない場合は、「入場料 １,０００円以下」の使用料とする。
３．４号における島根県文化団体連合会及びその加盟団体、並びに各市町村の文化協会加盟団体については、主として当該団体が出演又は出品する場合とする。
２ 利用料金の減免を受けようとするときは、利用料金減免申請書 （様式第4号）を、指定期日までに提出しなければならない。ただし、同じ月に同じ内容の催しで２回以上利用する場合は、初回のみの提出とする。
３ 利用料金の減免対象は、施設利用料金及び設備器具利用料金とする。
４減免の算定は、正規の利用料金に減免率を乗じて減免額を算定し、正規の利用料金から減免額を差し引いて算出する（ただし、減免額に10 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）。

5（利用料金の還付 条例第１６条）
第１０条

既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
（１）利用者が、その責めに帰することができない理由により有料施設を利用することができなくなったとき。
（２）第６条第１項第１号の規定により許可を取り消したとき。
（３）利用者が、利用を開始する日以前に利用の中止を申し出たとき。
（４）第７条第１項の規定により利用変更し、利用料金の過徴収額が生じたとき。
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利用料金の還付を求める利用者は、利用料金還付申込書（様式第5号）を理事長に提出しなければならない。

３ 第１項第１号及び第２号に該当するときは、利用料金の全額を還付する。
４ 第１項第３号及び第４号に該当するときは、次のとおりとする。

種類

利用中止・変更を申し出た日還付する額

大ホール、小ホール、楽屋、前庭広場及び利用開始の日の前日から起算して 6 月前まで

8 割相当額

駐車場並びにこれらの施設に付帯する設備

利用開始の日の前日から起算して 1 月前まで

5 割相当額スタジオ、多目的ギャラリー、中庭広場並利用開始の日の前日から起算して 2 月前まで

8 割相当額利用開始の日の前日から起算して15日前まで

5 割相当額びにこれらの施設に付帯する設備（施設利用料金の算定基準 条例第４条別表第１備考）
第１１条

別表１（１）及び（２）に定める「入場料区分」は、会場等に入るために徴収する入場料等に相当する金銭及び、次の各号に該当するものをいう。
（１）商品の売上げにより招待券等を発行し入場させる場合（２）不特定の者を対象に聴講料、受講料、テキスト代等の一定の代金等を支払わなければ入場させない場合。ただし、国、地方公共団体が行う場合はこの限りではない。
（３）その他前各号に準じると認められる場合。
２ 営利を目的とする法人、団体、個人が、物品の展示等により直接商業上の宣伝等となる行為を行う場合は、「営利を目的」（以下、「営利目的」という。）とする。
３ 「入場料区分」については、消費税を含む入場料金の最高額により区分する。営利目的の場合及び商品の売上げにより招待券等を発行して入場させる場合、又は会員制度による鑑賞団体が利用する場合には「～3,000 円の入場料を徴収する場合」の区分とする。
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第８条第５項に定める施設利用料金は、同一の施設の利用についてのみ適用し、次のいずれかに当てはまる場合を準備として取り扱うものとする。
（１）有料施設を利用する催し等に連続した会場準備、原状回復、練習及びリハーサル等を、一般参加者・来場者が催し物会場へ入場しない状態で行う場合。
（２）有料施設を利用する催し等の主催者が催し等の前日から起算して30日以内に練習、リハーサル等及び会場確認等を行う場合。ただし、催し等の主催者と練習、リハーサル等及び会場確認等を行う主催者が同一であること。
（３）複数の日にわたり連続して有料施設を利用し、利用時間区分を通して利用者が催し等や会場準備、原状回復、練習及びリハーサル等の一切の行為を行わず施設を確保する場合。
５ 準備の利用料金算定上の目的別区分は有料施設を利用する催しの目的別区分を適用する。

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（設備器具利用料金 条例第３条別表１ 施行規則第１０条別表）第１２条 設備器具利用料金は、次の各号により、該当する設備の利用及び使用が認められたときに算定する。
（１）設置した時点から直ちにその機能を発揮しうるものは、設置したとき（２）設備器具同士の接続又は組み合わせによってその機能を発揮しうるものは、準備や調整を終えて、実際に利用を開始したとき（３）電力やその他の動力を用いた操作等により、すぐに機能が発揮される設備器具については準備の段階であっても、それが実際に稼働したとき
２ 有料施設の利用にあたり、保有する設備について係る電力利用料金は徴収しない。
３ スタジオ１・２及び多目的ギャラリーにおいて、机・イスを以下の範囲内で利用する場合については、利用利金に含むものとして徴収しない。
（１） スタジオ１

机30脚、イス100脚（２） スタジオ２

机 5脚、イス 20脚（３） 多目的ギャラリー 机20脚、イス 60脚（利用者対応業務）
第１３条 利用者が円滑に施設等の利用が図られるよう、公演や催し物の利用申請・利用計画等について、利用日前の打ち合わせを行うものとする。ただし、公演や催し物の内容により打ち合わせを行わなくても運営に支障がないと認められる場合は、電話・ＦＡＸ・電子メール等による確認に代えることができる。
（禁止行為 条例第２３条）
第１４条 センターの管理運営上、次の各号に該当する行為を禁止する。
（１）理事長の許可を受けないで寄付金の募集、勧誘の行為又は署名活動を行うこと。
（２）理事長の許可を受けないで物品の販売、広告物の配布及び看板等の掲示その他これらに類する行為を行うこと。
（３）理事長の許可を受けないで備え付けの備品、設備を外部に持ち出すこと。
（４）定められた場所以外で喫煙を行うこと。
（５）美術館内、美術館ロビー及び回廊東側において飲食行為を行うこと。
（６）その他理事長が管理運営上、特に認めることができないと判断する行為を行うこと。
（入館制限 条例第２４条）
第１５条 前条の禁止行為を行った者及び次の各号に該当する者に対しては、センターへの入館を拒否し、退去を命ずることができる。
（１）センターの施設又は設備を損壊するおそれがある者（２）他人に危害を加え、又は迷惑になる行為をする者（３）その他、センターの管理運営上支障があると認められる者（損害賠償 条例第２５条）
第１６条 利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときはそれによって生7

じた損害を賠償しなければならない。
２ 利用者は、その利用の参加者の故意又は過失によりセンターに損害を与えたときは、その賠償の責めを負う。
附 則
この規程は、令和６年７月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第８条、第１１条、第１２条については、令和６年１０月１日以降の利用について適用し、施行日前の期間の利用については、なお従前の例による。

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