平成 30 年度都区財政調整協議まとまる～交付金総額

約 700 億円 7.3％の増～

財調協議の概要◆協議の特徴昨年の１２月４日（月）から始まった平成 30 年度都区財政調整協議は、本年２月１日（木）の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、平成３０年度税制改正において、都区双方が大幅な減収となる地方消費税の清算基準の見直しが行われ、また今後、更なる地方法人課税の見直しも検討するとされるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となりました。
今年度も都区間の財源配分を見直すべき事由が生じていないことから、現行の配分割合のもとでの協議となり、大きな課題であった保育所等の利用者負担の見直しや清掃費の見直し、国民健康保険事業助成費（国保制度改革）などが、協議の中心となりました。
区側は、現下の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き、既算定経費の見直しを行い、新規・充実の提案に加え、縮減項目を整理し提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、保育所等の利用者負担の見直しについて協議が整わなかったほか、待機児童解消緊急対策対応経費や投資的経費に係る工事単価の見直しについても都区の見解が一致せず、昨年度に引き続き暫定的に単年度の算定をすることとなりました。一方で、清掃費の見直しや国民健康保険事業助成費（国保制度改革）など、２３区間で主体的に調整して提案した事項については、相当程度反映することとなりました。
引き続きの課題である特別交付金の割合の見直しや調整税減収時の補填対策、都市計画交付金の見直しなどについては、区側から新たな視点での提案を行いましたが、踏み込んだ議論とはなりませんでした。また、初めて提案した児童相談所関連経費については、区側から、政令指定を受け、法に基づき設置した場合、区に権限が移ることとなるため、当然に財調算定し、都区の役割分担の変更に伴い、配分割合を見直すべきと主張しましたが、都側からは明確な見解が示されず、議論には至りませんでした。これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。

平成 30 年度財調フレーム協議◆財源見通し
財調交付金の財源となる調整税は、１兆８，５４５億円、今年度と比べ、１，０７３億円、６．１％の増となりました。
財調交付金総額は、過去最大の１兆２２８億円、今年度と比べ７００億円、７．３％の増となりました。
基準財政収入額は、地方消費税交付金などは減となるものの、特別区民税の増などにより、１兆１，３１５億円、今年度と比べ、８３億円、０．７％の増となりました。
基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算定項目の充実や改善を行った結果、２兆１，０３１億円、今年度に比べ、７４８億円、３．７％の増となりました。
◆主な課題の協議結果
個別の課題については、以下のような協議が行われました。
○保育所等の利用者負担の見直し
区側から、特別区の実態に基づく水準への見直しを提案しましたが、都側は国基準に基づく現行算定が妥当とし、協議が整いませんでした。
○清掃費の見直し「標準区ごみ量については、３年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、標準区ごみ量の見直し、収集運搬モデルの改定など清掃費全体の算定を改善しました。
○国民健康保険事業助成費（国保制度改革）
平成３０年度の国保制度改革に伴い、制度改革後の特別区の実態を踏まえた算定となるよう算定を改善しました。
なお、普通交付金の財源を踏まえた対応として、保育所整備等対応経費の臨時的算定、義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定を行うこととなりました。

平成 29 年度財調再調整協議
市町村民税法人分の増などにより、算定残は最終的に３３３億円となりました。
協議の結果、保育所整備等対応経費、民泊対応経費、投資的経費に係る工事単価（建築工事）の追加算定が行われることとなりました。

第 2 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、２月１日（木）に開催された都区協議会において、最終的に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して西川太一郎特別区長会会長が発言した内容は別紙３のとおりです。
都区協議会の詳細については、下記ホームページにて、録画映像の視聴が可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=Z8oap_88y0w

別紙１

平 成 30 年 度 都 区 財 政 調 整 （ フ レ ー ム 対 比 ）平 成 30 年 度

平 成 29 年 度（単位：百万円、％）差引増△減 増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ ＝ ア － イ エ＝ウ／イ

税1,230,907

1,180,919

49,9884.2

調 市 町 村 民 税 法 人 分
整税 特 別 土 地 保 有 税

623,550

566,245

57,30510.1

101000.0

計（Ａ）

1,854,467

1,747,174

107,293

6.1（Ａ）×55％

1,019,957

960,94659,011

6.1

8,152

10,972

-区分
固定

資産

2,820

△算分交 精付
額 交 付 金 総 額 （ Ｂ ）1,022,777952,794

69,983

7.3

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

971,638

905,154

66,484

7.3

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,131,526

1,123,188

8,338

0.7

税

843,500

806,875

36,625

4.5

地 方 消 費 税 交 付 金
内
訳 地方消費税交付金特例加算額

167,533

191,538△24,005△ 12.5

11,442

13,081△

1,639△ 12.5

他

109,051

111,694△2,643△

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）2,103,164

2,028,342

74,822

3.7

特別そ

内訳

区

民の2.4

経常的経費

1,877,363

1,808,085

69,278

3.8

投資的

経費

225,801

220,257

5,544

2.5

971,638

905,154

66,484

7.3

差 引（Ｄ－Ｃ）

別紙２

都区財政調整協議会のまとめ
１．新規算定１２項目○自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金○防災市民組織育成費（防火防災訓練災害補償等掛金）○被災者生活再建支援システム運用経費○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費○定期利用保育補助事業費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）○健康増進計画・食育推進計画策定経費○公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）○鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）○都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）○いじめ問題対策委員会等経費
２．算定改善等
３２項目＜算定充実＞
１２項目○都区市町村電子自治体共同運営システム経費○帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用） ○公金取扱手数料○宿泊所等管理運営費 ○地域生活支援事業費○介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費○区立保育所管理運営費（公設民営委託料） ○私立保育所施設型給付費等○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費○予防接種費（事務経費） ○予防接種費（接種率等）○私立幼稚園施設型給付費＜事業費の見直し＞ ８項目○全国市長会負担金 ○全国市議会議長会負担金 ○職員被服貸与費○老人福祉増進事業費 ○健康手帳交付 ○機能訓練○【投資】特別区債（道路改良）○【投資・態容補正】公有水面埋立事業・下水処理場覆がい事業＜算定方法の改善等＞ １２項目
○自治体総合賠償責任保険費○支払代行業務委託費（社会福祉費・老人福祉費・生活保護費・児童福祉費）○国民健康保険事業助成費（国保制度改革）○自殺防止対策事業費 ○性感染症対策費 ○環境衛生費（水質検査）○精神保健対策費 ○清掃費の見直し ○道路占用料○【投資・態容補正】道路橋りょう費（都市計画交付金対象経費）○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他
３項目
＜財源を踏まえた対応＞○保育所整備等対応経費の臨時的算定○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定

別紙３

都区協議会における特別区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、平 成 ３ ０ 年 度 税 制 改 正 に お い て 、都 区 双
方 が 大 幅 な 減 収 と な る 地 方 消 費 税 の 清 算 基 準 の 見 直 し が 行 わ れ 、ま た 今 後 、
更 な る 地 方 法 人 課 税 の 見 直 し も 検 討 す る と さ れ る な ど 、都 区 を 取 り 巻 く 財
政環境が厳しい中での協議となった。
私 ど も は 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合 の 変 更 事 由 は 生 じ な い と 判 断を し て 、現 行 の 配 分 割 合 で あ る ５ ５ ％ の も と で の 対 策 を 講 ず る べ く 協 議 に臨んだ。
協 議 の 結 果 、区 側 の 提 案 事 項 に つ い て 、清 掃 費 の 見 直 し や 国 保 制 度 改 革に 伴 う 国 民 健 康 保 険 事 業 助 成 費 の 見 直 し な ど 、相 当 程 度 反 映 で き る こ と となった。これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々ある。
特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 下 げ や 減 収 補 填 対 策 、都 市 計 画 交 付 金 の 改 善 に つい て は 、区 側 か ら 新 た な 視 点 で の 提 案 を し た に も か か わ ら ず 、都 側 か ら は
今回も前向きな見解は示されず、実質的な協議が行われなかった。
ま た 、初 め て 提 案 し た 児 童 相 談 所 関 連 経 費 に つ い て は 、区 側 で は 、政 令
指 定 を 受 け 、法 に 基 づ き 設 置 し た 場 合 、当 該 区 に お け る 都 の 権 限 は 区 に 移る た め 、当 然 に 財 調 算 定 し 、都 区 の 役 割 分 担 の 変 更 に 伴 い 、配 分 割 合 を 見
直 す べ き と 考 え て い る が 、都 側 か ら は 明 確 な 見 解 が 示 さ れ ず 、議 論 に は 至ら な か っ た 。特 別 区 が 児 童 相 談 所 を 設 置 す る に あ た っ て 、財 源 の 確 保 は 重要 な 課 題 で あ り 、特 別 区 と し て 一 体 と な っ て 協 議 に 臨 ん で い る も の で あ る 。
こ の ま ま で は 、各 区 の 準 備 作 業 に も 支 障 を 来 し 兼 ね な い 。し っ か り と 受 け
止 め て い た だ き 、万 全 な 準 備 を 行 え る よ う 、早 期 の 決 着 に 向 け て 前 向 き な対応をお願いしたい。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で 、解決 が 図 ら れ る べ き も の で あ り 、来 年 度 に 向 け て は 是 非 前 向 き な 対 応 を お 願いしたい。
東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 準 備 や 、安 全・安 心 な ま ち づ
く り 、ま た 少 子・高 齢 化 対 策 な ど 、喫 緊 の 課 題 へ の 対 応 と 合 わ せ て 、東 京を 狙 い 撃 ち し た 不 合 理 な 税 制 改 正 等 に 対 抗 し て い く た め に も 、都 と 特 別 区がこれまで以上に連携を深め、取り組んでいかなければならない。
９ ３ ０ 万 区 民 の 幸 せ の た め に 、都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題の解決に当たっていくことを期待して、協議案を了承する。