かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

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ふじ5月◆ 5月の税務と労務
国

税 4月分源泉所得税の納付

国税 3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月31日

5月10日

国

税 9月決算法人の中間申告

国

税  6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

5月31日

国

税  個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）

5月31日（年3回の場合）
国

5月31日

税 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付国

2016（平成28年）（皐月）MAY

3日・憲法記念日 4日・みどりの日 5日・こどもの日

日

月火

水木

金土

18152229291623303101724314111825512192661320277142128・・・・

5月31日
税 特別農業所得者の承認申請

5月16日

地方税 自動車税・鉱区税の納付ワンポイント

都道府県の条例で定める日

相撲の懸賞金大相撲の本場所は年６場所奇数月に開催され、５月に東京の国技館で行われるのが５月場所（いわゆる夏場所）です。相撲の好取組に出される懸賞金は、税込１本62,000円（勝ち力士の獲得金額56,700円、日本相撲協会の手数料5,300円）となっており、力士が受け取る懸賞金は事業所得として課税されます。

不動産の取得と税金不動産の取得に当たって、どのような税金（図表１） ◎相続税の速算表
法定相続分に応ずる各人の取得金額がかかるのかについては、一般に関心の高い

税率

控除額

1,000 万円以下

10%―

1,000 万円超

3,000 万円以下

15%

50 万円

3,000 万円超

5,000 万円以下

20%

200 万円

5,000 万円超

１億円以下

30%

700 万円回は、不動産取得での１億円超

２億円以下

40%

1,700 万円

知っておきたいポイン

２億円超

３億円以下

45%

2,700 万円

トを整理してみます。

３億円超

６億円以下

50%

4,200 万円

55%

7,200 万円

ところです。そこで今Ⅰ

相続税

不動産を相続により取得した場合には、遺産総額が６億円超（図表２） ◎贈与税の速算表①

20 歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合（特例税率）
基礎控除後の課税価格

遺産に係る基礎控除（3,000 万円＋ 600 万円×法定相200 万円以下続人）を超えなければ、相続税はかかりませんが、超える場合には、図表１による相続税がかかってきます。

Ⅱ贈与税

不動産を贈与により取得した場合には、暦年 110 万円の基礎控除を超えると、原則として図表２による贈与税がかかります。
なお、不動産の取得に関する贈与税の特例として、

控除額

10%

―

200 万円超

400 万円以下

15%

10 万円

400 万円超

600 万円以下

20%

30 万円

600 万円超

1,000 万円以下

30%

90 万円

1,000 万円超

1,500 万円以下

40%

190 万円

1,500 万円超

3,000 万円以下

45%

265 万円

3,000 万円超

4,500 万円以下

50%

415 万円55%

640 万円

税率

控除額

10%

―

4,500 万円超②

税率

①以外の贈与の税率（一般税率）
基礎控除後の課税価格
200 万円以下

次のものがあります。これらは暦年 110 万円の基礎控

200 万円超

300 万円以下

15%

10 万円

除と併せて利用することができます。

300 万円超

400 万円以下

20%

25 万円

400 万円超

600 万円以下

30%

65 万円

①

配偶者控除の特例…結婚 20 年以上の夫婦間で2,000 万円までの居住用財産が非課税②

住 宅 取 得 等 資 金 贈 与 の 特 例 … 時 期 に よ り最大
3,000 万円が非課税

600 万円超

1,000 万円以下

40%

125 万円

1,000 万円超

1,500 万円以下

45%

175 万円

1,500 万円超

3,000 万円以下

3,000 万円超

50%

250 万円55%

400 万円

尿酸値と痛風
体内に尿酸がたまると、それが結晶となって関節が激しく痛み出す症状が痛風です。

れていますが、新陳代謝によって体内の古い細胞が死んでいくときにもプリン体が放出されます。

痛風は血清尿酸値が高い状態を放置しておくと、突痛風が発症すると、関節や足の親指の付け根が腫れ然発症します。血清尿酸値の正常値の上限は 7.0mg/dlたり激痛が走ったりします。似たような病気に、外反母ですが、この値を超えると痛風発症率は急に高くなり趾や変形性関節症などがありますので、自己判断するます。のではなく、医師による判断を仰ぎましょう。

尿酸は、体内でプリン体を代謝することで発生します。
プリン体はカツオや鶏レバーなどの食品にも多く含ま

2 ─ 5 月号

Ⅲ

消費税

消費税は、譲渡者が納税することになっていますが、価格への転嫁により負担するのは取得者です。住宅のⅥ

不動産取得税

ポイントは、図表５の通りです。
（図表３） 印紙税の税額（平成 30 年 3 月 31 日までの税額表）
契約金額

場合、建物は課税対象であるのに土地は非課税というように交錯しています。

Ⅳ印紙税

不動産の取得に伴う契約書に貼付する印紙税は、図表３のようになっています。

Ⅴ

登録免許税

不動産の権利を明らかにするために登記の申請を行うと登録免許税がかかります。税額は、取得した不動産の固定資産税評価額に図表４に掲げる率を乗じた金

1 万円以上

50 万円以下

50 万円超100 万円以下

100 万円超

200 万円以下

200 万円超

300 万円以下

300 万円超

500 万円以下

注 建物の所有権登記名義人が共有の場合には、その家屋に居住する者の持分についてのみ軽減されます。

★一定の要件に該当する住宅★
⑴

新築住宅の場合①

取得者が個人であること②

登記名義人が自己の居住用に供すること③

家屋の床面積（登記面積）が 50㎡以上であること④

取得又は新築後 1 年以内に登記を完了すること⑤

事務所や店舗などとの併用住宅の場合、延べ面積の 90％以上が居住部分であること⑵

中古住宅の場合
前記①から④の要件のほか、家屋の取得の日以前20 年以内（マンション等の耐火建築物については25 年以内）に建築されたもの又は一定の耐震証明のされたものであることが必要となります。

建設工事請負契約書

非課税
200 円
500 円

200 円

1,000 円

500 円
1,000 円

500 万円超

1,000 万円以下

1,000 万円超

5,000 万円以下

1 万円

5,000 万円超

1 億円以下

３万円

5,000 円

1 億円超

５億円以下

６万円

５億円超

10 億円以下

16 万円

10 億円超50 億円以下

32 万円

50 億円超48 万円

契約金額の記載のないもの

200 円（図表４） 登録免許税の税率額で、一定の住宅用家屋については、軽減税率が適用されるものもあります。

不動産譲渡契約書
1 万円未満一定の住宅用家屋の軽減税率

土地・建物の登録免許税
売買2%（土地は 1.5％）

0.30%

贈与

2%

なし

相続

0.40%

なし

所有権の保存登記

0.40%

0.15%

抵当権の設定登記（債権金額に対し）

0.40%

0.10%

所有権の移転登記（図表５） 不動産取得税の概要◎課税主体……都道府県◎課税客体……不動産の取得◎納税義務者…不動産の取得者
免税点

土地
家屋10 万円
建築分 23 万円、その他取得 12 万円

課税標準価格（固定資産課税台帳に登録された固定資産の評価額）

税率

・住宅及び土地・住宅以外の家屋３％（平成 30 年 3 月末まで）
４％宅●課税標準の特例措置
新築住宅→ 1,200 万円を控除
中古住宅→住宅の新築時期により
最高 1,200 万円まで控除

住宅用地●税額の減額措置（新築・中古とも）
150 万円又は床面積の 2 倍の面積（200㎡を限度）に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額を減額

住住宅・住宅用地の特例●課税標準の特例措置
住宅用地・ 住宅用土地・商業地等の取得に係る課税標準としての価格を、評価額の１／２に圧縮（平成 30 年 3 月末まで）
商業地等の特例
固定資産税評価額
税額＝×１／２×税率（地価公示×70％）

なお、低所得者として区分されている者は、現行の入院時食事療養費の自己負担額の引上げ（健康保険）負担額が据え置かれます。

入院時食事療養費の食事療養標準負担額（従来：１食【入院時食事療養費とは】260円）は、入院と在宅療養の負担の公平を図る観点か健康保険の被保険者が病気やけがで保険医療機関にら、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求め入院したときは、療養の給付とあわせて食事の給付がることとされ、次のとおり段階的に引き上げられること受けられます。食事費用のうち、食事療養標準負担額になりました。

を被保険者が支払い、残りの額を入院時食事療養費と・平成 28 年４月以降 １食につき360円して保険者が医療機関に支払います。

・平成 30 年４月以降 １食につき460円

5 月号 ─ 3

ジュニアＮＩＳＡ

未成年者口座の開設者が出国した場合

ジュニア NISA（未成年者少額投資非課税制度）の未成年者口座の開設者が出国し、居住者等に該当しないこととなった場合、その時の年齢により次のように取扱われます。
１

３月 31 日時点で 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに出国する場合出国の日の前日までに未成年者口座の開設先の金融機関に「出国移管依頼書」を提出します。なお、出国したときは、未成年者口座に受け入れた上場株式等の全てが課税未成年者口座に移管されます。

〔１月１日時点で 20 歳である年の１月１日以後に帰国した場合〕
帰国後に未成年者口座で取引を行うことはできませ
んが、NISA（少額投資非課税制度）の非課税口座を開設し、取引を行うことができます。なお、払出制限が解除されているため、出国の際に課税未成年者口座へ移管した上場株式等を払い出すことができます。
２

３月 31 日時点で 18 歳である年の１月１日以後に出国する場合

出国の日の前日までに未成年者口座の開設先の金融〔１月１日時点で 19 歳である年の 12 月 31 日までに帰機関に「未成年者出国届出書」を提出します。なお、国した場合〕

出国したときは、未成年者口座は出国の日に廃止され帰国後に未成年者口座で取引を行う場合には、未成ますが、払出制限が解除されているため、未成年者口年者口座の開設先の金融機関に「未成年者口座を開設座等に受け入れた上場している者の帰国に係る届出書」を提出します。なお、株式等を、出国の際に出国時に未成年者口座から課税未成年者口座に移管し非課税で払い出すことた上場株式等を、帰国後に未成年者口座に移管するこができます。とはできません。

滞在地が複数ある人の居住者・非居住者の判定

相続税の債務控除
未納の固定資産税や住民税ある人の滞在地が 2 か国以上にわたる場合

相続税の計算にあたって、相続財産の価額かに、その住所がどこにあるかを判定するためにら差し引くことができる債務は、被相続人が死は、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、亡したときにあった債務で確実と認められるも国籍等の客観的事実によって判断します。のです。差し引くことができる債務には、借入所得税

滞在日数のみで判断するものでもないことか金や未払金などのほか、被相続人が納めなけれら、外国に 1 年の半分（183 日）以上滞在してばならなかった税金で、まだ納めていなかったいる場合でも、日本の居住者となる場合がありものも含まれます。

ます。

例えば、相続開始の時点で被相続人が亡くな

また、一年の間に居住地を数か国にわたってられた年分の固定資産税や住民税の納税通知書転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人」の場が送付されていなかったような場合でも、固定合でも、その人の生活の本拠が日本にあれば、資産税や住民税の納税義務は成立しているた

日本の居住者となります。

め、未納となっている固定資産税や住民税は債

なお、日本以外の国で居住者と判定され、日務控除の対象となる債務に該当します。また、本でも居住者と判定される場合は、租税条約や被相続人の所得税の準確定申告で納付すること相互協議等によって判断します。となる所得税も債務控除できます。
なお、相続人の責めに帰すべき事由により納付することとなった延滞税、利子税や加算税については、債務控除の対象とはなりません。

4 ─ 5 月号