かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

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蓮2018（平成 30 年）

７月 の 税 務 と 労 務

文月 − JULY −16 日・海の日

日

月火

水木金土

1815222929162330

310172431

4111825・

5121926・

6132027・

7142128・

国

税 6月分源泉所得税の納付

国

税 納期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月分）の納付

7月10日

7月10日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

7月17日

国

税 所得税予定納税額第1期分の納付

7月31日

国

税  5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

7月31日

税  8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

7月31日

地方税 固定資産税（都市計画税）第2期分の納付

ワンポイント法テラス

全国どこでも法的トラブルの解決に必要な情報やサービスが受けられるよう、総合法律支援法に基づき平成 18
年４月に設立された法務省所管の法人。正式名称は日本司法支援センター。今年１月からは、新たに認知機能が十分でない者及び DV、ストーカー被害者への法律相談等が業務に追加されました。

市町村の条例で定める日

労務 社会保険の報酬月額算定基礎届

労務  労働保険料（概算・確定）
申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月10日
7月10日

労

務 障害者・高齢者雇用状況報告

7月17日

労

務 労働者死傷病報告（4月〜6月分）

7月31日

等の各種要件を見直すことで、中小企業経営者の事業承継をより一層後押しし、事業の継続・発展を通じた創設された事業承継税制の特例のポイント

地域経済・雇用の維持・活性化を図る「事業承継税制の特例」が 10 年間の時限措置として創設されました。
２

特例の内容
この特例（特例措置）は、平成 30 年 4 月 1 日後 5 年以内に、事業後継者や承継時までの経営見通し等が記載された特例承継計画の作成を行うなど一定の要件の下、相続・贈与による事業承継を行う場合に、既存の１創設の背景
中小企業経営者の高齢化が進み、今後 5 年間で 30事業承継税制（一般措置）に代えて適用することができます（図表 1 参照）。
⑴

猶予対象株式の制限の撤廃

万人以上が 70 歳（平均引退年齢）を超える一方、その一般措置では、納税猶予の対象となるのは総株式半数以上の経営者が事業承継の準備を終えていませの最大 3 分の 2 までですが、特例措置では全株式がん。事業承継の円滑な実施は、事業が継続されること対象となります。

による雇用の維持に加え、休廃業企業のうち一定数は⑵

納税猶予割合の引上げ
一般措置では、相続した株式等に係る猶予割合は経常利益が黒字であること等も踏まえると、地域経済80％ですが、特例措置ではこれが 100％に拡大されの維持・活力向上の観点でも極めて重要です。ています。

そこで、平成 30 年度税制改正では、事業を譲り受けたり相続した後継者が、その会社を経営していく場⑶

雇用確保要件の弾力化

合には、後継者が納付すべき相続税や贈与税のうち、一般措置では、承継後 5 年間平均で雇用の 8 割をその相続・贈与のあった非上場株式等（一定の部分）維持する要件（雇用確保要件）を満たせなかった場に係る相続税・贈与税の納税が猶予され、一定の場合合には猶予された贈与税・相続税を全額納付する必には免除される「事業承継税制」について、これまで要があります。しかし、特例措置では、雇用確保要の措置に加え、税負担の軽減や、雇用継続・事業継続件を満たさない場合でも、その満たせない理由を記載した書類（認定経営革新等支援機関の意見が記載されているもの）を都道府県に提出することで、納税猶予が継続されます。
⑷

複数の後継者への贈与・相続に対象を拡大
従来、代表権を有する又は有していた先代経営者から一人の後継者への承継が対象でしたが、特例措置では、中小企業経営の実情に合わせた多様な事業承継を行えるようにするため、親族外を含む複数の有期契約労働者の育児・介護休業
育児・介護休業法では、育児休業や介護休業を取得できる有期契約労働者の範囲が定められています。
平成 29 年に取得要件の緩和が行われ、申出時点におされる場合には、更新後の契約）の期間満了が明らかでない。
〈介護休業〉

いて次の①②の両方を満たす者は休業を申し出ること① 同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている。

ができます。

②

介護休業開始予定日から93日を経過する日から６〈育児休業〉か月を経過する日までに、労働契約（更新される場合① 同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている。には、更新後の契約）の期間満了が明らかでない。

② 子が１歳６か月に達する日までに、労働契約（更新2 ─ 7 月号

る場合には、その差額が免除されます。

株主から、代表者である後継者（最大 3 人）への承継が可能となりました。なお、一般措置でも、複数の株主からの承継については可能となりました。
⑸

3

適用要件
特例を適用するためには、先代経営者、後継者、会経営環境の変化に対応した減免制度の創設
一般措置では、後継者が自主廃業や売却を行う際、社に次のような要件が必要です（図表 2 参照）。

経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承また、認定経営革新等支援機関の所見を記載した特継時の株価をもとに贈与税等を納税するため、過大例承継計画の提出が必要となります。同支援機関としな税負担が生じるケースがありました。ては、税理士、商工会議所、金融機関、民間コンサル特例措置では、特例経営承継期間経過後に、過去3 年間のうち 2 年以上赤字の場合など、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合に特例措置の適用に係る非上場株式等の譲渡等をした場合には、そのティング等がありますが、税理士が約 4 分の 3 を占めています。
4

適用期日

対価の額（相続税評価額の 5 割が下限）を基に相続

この特例は、平成 30 年 1 月 1 日から 39 年 12 月 31 日

（贈与）税額等を再計算し、再計算した税額と直前までの間に贈与等により取得する財産に係る贈与税又配当等の金額との合計額が当初の納税猶予額を下回は相続税について適用されます。

図表１

特例措置と一般措置の比較

（国税庁資料）

特例措置

一般措置

事前の計画策定等

５年以内の特例承継計画の提出
平成 30 年（2018 年）４月１日から
平成 35 年（2023 年）３月 31 日まで

不要

適用期限

10 年以内の贈与・相続等
平成 30 年（2018 年）１月１日から
平成 39 年（2027 年）12 月 31 日まで

なし

対象株数

全株式

総株式数の最大３分の２まで

納税猶予割合100％

贈与：100％承継パターン

複数の株主から最大３人の後継者

複数の株主から１人の後継者

雇用確保要件

弾力化

承継後５年間平均８割の雇用維持が必要

事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除あり

なし

相続時精算課税の適用

60 歳以上の者から20 歳以上の者への贈与

60 歳以上の者から 20 歳以上の推定相続人・孫への贈与

図表２ 適用要件
相続時精算課税制度と併用可

先代
経営者

推定相続人でなくても、相続時精算課税制度の適用可

その他
株主
後継者

株式の相続又は一括贈与【後継者の主な要件】【先代経営者の主な要件】

・会社の代表者（であるorだった）・相続又は一括贈与時点で、先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主である会

相続：80％（1 つの会社で適用される者は 3 人まで）・会社の代表者である・この相続又は贈与により、後継者と同族関係者で総議決権数の50％超を保有かつ同族内で筆頭株主（後継者が複数の場合には、それぞれ２位、３位※）となる※少なくとも総議決権数の10％は保有

社【贈与の場合には次の要件が追加】
・代表を退任（するorしている）【贈与の場合には次の要件が追加】
・20歳以上・役員就任後３年経過【認定対象会社の主な要件】

・承継法上の中小企業者（特例有限会社、持分会社も対象、医療法人は対象外）
・非上場会社である・資産管理会社に該当しない業

種製造業ほか
卸売業
小売業
サービス業

資本金
3 億円以下
1 億円以下
5 千万円以下又は従業員数300 人以下
100 人以下
50 人以下100 人以下

7 月号 ─ 3相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しが追加
相続税の申告書を提出する際は、従来、①「戸籍の局のいずれかに、相続人等が申出をすることにより、謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにする書類無料で交付を受けることができます。申出をする際は、を添付する必要がありました。

相続人等が戸籍謄本等の収集と法定相続情報一覧図のしかし、平成 30 年４月１日以後に提出する相続税作成を行い、法務局に提出します。の申告書より、①に代えて、②図形式の「法定相続情

なお、法定相続情報一覧図は、図形式のほか、被相報一覧図の写し」（子の続柄が、実子または養子のい続人及び相続人を単に列挙する形式（列挙形式）のもずれであるかがわかるように記載されたものに限る）のがありますが、列挙形式では相続人の法定相続分がまたは①と②のいずれかをコピー機で複写したものを確認できない場合もあるため、相続税の添付書類とし利用することが認められることとなりました。て利用できるのは、図形式のものでなければなりませなお、被相続人に養子がいる場合には、その養子のん。

戸籍の謄本または抄本（コピー機で複写したものを含む）の添付も必要です。
「法定相続情報一覧図の写し」とは、相続登記の促進を目的として、全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付を受けることができる証明書で、戸籍に基づいて、法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。
亡くなった方の本籍地、住所地、申出人の住所地、亡くなった方の名義の不動産の所在地を管轄する法務

個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税

消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額

個人事業者が事業用の棚卸資産を家事のため印紙税の判定にあたって、消費税及び地方消に消費し、または使用することを自家消費とい費税（消費税等）の金額が区分記載されているいます。この自家消費をした場合、対価はあり場合には、その消費税等の金額は、記載金額にませんが、消費税法の定めるみなし譲渡に該当含まれません。では、消費税等の免税事業者が、し、消費税が課税されることとなります。

消費税等に相当する金額を区分記載した受取書

この場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費した時点の棚卸資産の価額（時価）によ印紙税を作成した場合も同様に考えればよいのでしょうか？

ることとされていますが、その棚卸資産の課税

この点、消費税等の免税事業者については、仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上その取引に課されるべき消費税等がないため、の金額で、かつ、通常の販売価額の 50％以上受取書等に「消費税及び地方消費税」として具の金額であれば認められます。

体的金額を区分して記載していたとしても、こなお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。

れに相当する金額は記載金額に含めなければなりません。
第１号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）、第２号文書（請負に関する契約書）、第 19号文書（金銭又は有価証券の受取通帳）、第 20号文書（判取帳）についても、同様の取扱いになります。

4 ─ 7 月号