養成施設入学者用富山県社会福祉協議会
保育士修学資金貸与制度の手引

借入者用

令和５年４月

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

目次

１．保育士修学資金貸付制度の概要 ··························· 1
２．保育士修学資金手続きフローチャート ····················· 2
３．手続き一覧表 ··········································· 3
４．提出書類一覧表 ········································· 4
５．返還猶予期間について ··································· 5
６．修学資金の返還と返還免除について ······················· 6
７．提出様式 ··············································· 9
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

保育士修学資金借用書（様式第 5 号） ·························· 10
保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号） ···················· 12
保育士修学資金返還猶予申請書（様式第 7 号） ·············· 14
保育士修学資金返還免除申請書（様式第 8 号） ·············· 16
口座振替届（様式第 9 号）········································· 18
登録届（様式第 10 号） ············································· 20
就職・離職届（様式第 11 号） ···································· 22
変更届（様式第 12 号） ············································· 24
在職証明書（様式第 13 号） ······································· 26

⑩
⑪
⑫
⑬

退学届（様式第 14 号） ············································· 28
休学届（様式第 15 号） ············································· 30
復学届（様式第 16 号） ············································· 32
辞退届（様式第 17 号） ············································· 34

８．保育士修学資金貸与規程・施行要綱 ······················ 37

保育士修学資金制度の概要
１．貸与対象者
以下の(1)(2)いずれにも該当する方。
(1)指定保育士養成施設（県外可）に在学または入学予定の方で、卒業後、富山県内において児童の保護等の業務に従事しようとする方(2)学業優秀であって、家庭の経済状況から真に修学資金の貸与が必要であると認められる方※国の補助金が含まれている他の奨学金や制度との併給、併用はできません。
（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、他の地方公共団体等が実施している同種の修学資金貸与制度 等）※高等教育の修学支援新制度の「授業料等減免」との併用は可能です。ただし、学則に定める授業料、入学金から減免額を差し引き、自己負担が生じる場合のみ、授業料月額 50,000円、入学準備金 200,000 円を上限に貸し付けることとします。

２．修学資金の種類及び貸与額(1) 修学費月額 50,000 円以内（3 ヶ月ずつ併せて貸与します。
）(2) 入学準備金 200,000 円以内（初回の貸付時に加算します。）※入学年次のみ(3) 就職準備金 200,000 円以内（卒業時に加算します。）
借用申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む）の方については、上記の貸付内容に加えて生活費の一部に充当できる金額を加算することができます。詳しくはお問い合わせください。

３．貸与期間及び利子養成施設に在学する期間、貸与します（上限 2 年間）。
貸与金は無利子とします。

４．修学資金の返還免除
養成施設を卒業した日から、1 年以内に保育士の登録を受けた後、県内において、国が定める児童の保護等の業務（別表「県内の従事先施設等一覧」を参照）に従事し、その従 事 し た 期
間 が 5 年（中高年離職者等にあっては、3 年）に達したときは、貸与した修学資金の返還を全額免除します。

５．修学資金の返還
従事期間が 5 年に達する前に退職などにより返還事由が発生した場合は、原則として貸与を受けた期間の 2 倍に相当する期間以内において一括または割賦方式にて修学資金を返還していただきます。また、従事した期間に応じて返還の一部が免除されることがあります。



中高年離職者等① 中高年離職者…養成施設入学時に 45 歳以上であって、離職して 2 年以内の者② 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）に規定する過疎地域｛氷見市、南
砺市、朝日町、砺波市（旧庄川町）、（旧山田村、旧細入村は令和 8 年度まで経過措置）｝で業務に従事する者

1

保育士修学資金手続きフローチャート

貸与決定通知書の送付から20 日以内

貸与開始（貸与決定）

・在学証明書事由発生から
7 日以内

・保育士修学資金借用書（様式第 5 号）

事由発生から
20 日以内・保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号）

貸与終了
（卒業）

養成施設
卒業の日まで保育士の・保育士修学資金借用書（様式第 5 号）

・登録届（様式第 10 号）

登録を受けたとき

2.

・離職証明書（中高年離職者のみ）進級したとき毎年 4 月 15 日まで貸与を取り消されたとき

1.

・口座振替届（様式第 9 号）

養成校を卒業してから1 年以内に保育士の登録を受けた後、富山県内で児童の保護等の業務に従事しなかったとき
県内で児童の保護等の業務に従事する意思がなくなったとき【全額返還になります】
事由発生から
20 日以内・保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号）

・保育士修学資金返還猶予申請書（様式第 7 号）

返還猶予
県内において児童の保護等の業務に従事する場合は、修学資金の返還が猶予されます。

事由発生から
60 日以内（初回申請）

・就職・離職届（様式第 11 号）

毎年 3 月 31 日まで

・在職証明書（様式第 13 号）

・在職証明書（様式第 13 号）

2年目以降
従事期間が５年（3年）に達するまで【全額返還になります】
事由発生から
20 日以内退職したとき・保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号）
・就職・離職届（様式 11 号）

業務に従事した期間が貸与期間未満【一部返還免除になります】
事由発生から
20 日以内業務に従事した期間が貸与期間以上 5 年（中高年離職者等にあっては3 年）未満・保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号）
・保育士修学資金返還免除申請書（様式第 8 号）
・就職・離職届（様式 11 号）

事由発生から
20 日以内返還免除
県内において児童の保護等の業務に 5 年間（中高年離職者等（※）にあっては 3 年間）従事したときに返還が全額免除に
なります。

2

・保育士修学資金返還免除申請書（様式第 8 号）
・在職証明書（様式第 13 号）

手続き一覧表
区分
貸与が決定したとき

提出書類
・口座振替届（様式第 9 号）

取り扱い
貸与が開始されます。
修学資金の振込先を登録します。

休学したとき・休学届(様式第 15 号)

休学期間は修学資金の貸与が停止されます。
復学したときに貸与が再開されます。

退学したとき・保育士修学資金借用書（様式第 5 号） 修学資金の貸与を取り消し、貸与済の修学資金を・保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号） 返還していただきます。
・退学届（様式第 14 号）

進級したとき（継続して貸与を希望 ・在学証明書（※様式の指定はありません）
するとき）留年した場合は、次に進級が確認できるまで貸与が停止されます。翌年度、進級が確認された場合に貸与が再開されます。

卒業したとき（貸与終了）

・保育士修学資金借用書（様式第 5 号）

修学資金の貸与が終了し、支払総額が確定します。

保育士の登録を受けたとき・登録届(様式第 10 号)

保育士の登録を受けたかどうかを確認します。

登録を受け、県内で児童の保護等の ・保育士修学資金返還猶予申請書

登録を受け、指定の業務に従事する場合は修学資業務に従事することとなったとき金の返還が猶予されます。

(様式第 7 号)
・就職・離職届(様式第 11 号)
・在職証明書（様式第 13 号）

養成施設卒業後、指定の業務に従事 ・保育士修学資金返還計画書(様式第 6 号) 卒業後、指定の業務に従事することができない場
合は、修学資金返還となります。貸与を受けた期
しないとき（他の業務に就職が決定
間内で一括又は月賦・半年賦により、修学資金をしたとき 等）
返還していただきます。

継続して返還の猶予を希望すると ・在職証明書(様式第 13 号)
き（返還猶予 2 年目以降）業務に従事した期間が 5 年を経過するまでは、毎
年在職証明書の提出が必要となります。

業務に従事した期間が 5 年を経過した場合は、返業務に従事した期間が 5 年（3 年） ・保育士修学資金返還免除申請書を経過したとき(様式第 8 号) 還免除申請書の提出により、修学資金の返還を全額免除します。
・在職証明書(様式第 13 号) 又は・休職証明書(休職期間がある者のみ)（※様式の指定はありません）

返還猶予期間中の離職、県外転出な ・保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号） 修学資金返還となります。貸与を受けた期間内（猶予を受けた期間があるときはその期間を合算したどにより猶予要件を満たさなくな ・保育士修学資金返還免除申請書期間内）で、一括又は月賦・半年賦により返還しったとき（該当者のみ）（様式第 8 号）ていただきます。返還猶予の期間があるときは、在学中に修学資金の貸与が取り消 ・就職・離職届(様式第 11 号)※ 猶予要件を満たさない理由が、 一部を返還免除とすることがあります。該当するされたとき場合は返還免除申請書の提出が必要になります。
「離職」である場合
卒業後 1 年以内に保育士の登録を受けなかったとき
卒業後 1 年以内に富山県内において業務に従事しなかったとき
勤務先や貸与者及び連帯保証人の ・変更届(様式第 12 号)
氏名・住所等に変更があったとき・就職・離職届(様式第 11 号)

届出を受け、登録されている情報を修正します。

（※勤務先に変更があった場合）

修学資金の貸与を辞退しようとす ・保育士修学資金借用書（様式第 5 号）
※既に資金を貸与している場合
るとき
・辞退届（様式第 17 号）

修学資金の貸与決定を取消し、貸与済の修学資金がある場合は、速やかに修学資金を返還していただきます。

※「業務に従事する」とは、保育士として登録を受けた後、県内において児童の保護等の業務に従事することをいいます。
※ 返還免除までの期間（通常 5 年）は、中高年離職者等においては 3 年とします。

3

提出書類一覧表
提出書類名

提出時期

添付書類

保育士修学資金借用書（様式第 5 号）
保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号）
保育士修学資金返還猶予申請書（様式第 7 号）
保育士修学資金返還免除申請書（様式第 8 号）① 修学資金の貸与が終了したとき② 修学資金の貸与が取り消されたときなし① 修学資金の貸与が取り消されたとき② 貸与終了後返還事由が発生したとき

なし

口座振替届
（様式第 9 号）
在学証明書① 貸与が決定したとき進級したときなし

登録届（様式第 10 号）

保育士の登録を受けたとき登録証の写し就職・離職届（様式第 11 号）① 県内で就職し、児童の保護等の業務に 在職証明書（様式第 13 号）
従事することとなったとき② 退職したとき

変更届（様式第 12 号）

修学資金の貸与を受けた者又は連帯保証 連帯保証人の印鑑登録証明書（保人の氏名、住所、勤務先の名称及び所在 証人に変更があった場合）地等に変更があったとき

在職証明書（様式第 13 号）①就職届等、県内で児童の保護等の業務

退学届（様式第 14 号）

養成施設を退学したとき養成施設へ提出した退学届の写し

休学届（様式第 15 号）
復学届（様式第 16 号）
辞退届（様式第 17 号）

養成施設を休学したとき養成施設へ提出した休学届の写し休学から復学したとき養成施設へ提出した復学届の写し

修学資金の貸与を辞退するとき辞退する理由を証明する書類の写し（他奨学金等の受給決定通知等）① 県内で就職し、児童の保護等の業務に 在職証明書従事したとき（様式第 13 号）① 登録を受けて、従事期間が 5 年（中高 在職証明書
年離職者等にあっては 3 年）経過した（様式第 13 号）
とき
休職証明書② 退職により返還事由が発生した場合（休職期間がある者のみ）（※様式の指定はありません）
において、従事期間が貸与を受けた期間を超えるとき預金通帳の写し② 口座情報に変更があったとき（随時）に従事している事の証明が必要な場合の添付書類②継続して返還猶予を受けようとする
とき（返還猶予 2 年目以降）4

返還猶予期間について返還猶予要件に該当し、修学資金の返還猶予を受ける場合の猶予期間は、以下のとおりとなります。
猶予要件(猶予事由)

猶予期間① 養成施設卒業後、保育士として登録を受け、県 業 務 に 従 事 し た 期 間
内において児童の保護等の業務に従事する(し が 5 年（中高年離職者ている)場合等は 3 年）に達するまで② その他災害・病気・負傷等やむを得ない事由が ※要相談あると認められる場合（猶予申請書の記入例）
1）令和 5 年 4 月から令和 7 年 3 月まで修学資金の貸与を受け、卒業後、県内の社会福祉施設に就職し、返還猶予を受けるとき→猶予期間：令和 7 年 4 月から令和 12 年 3 月まで（60 月）
2）令和 5 年 4 月から令和 7 年 3 月まで修学資金の貸与を受け、卒業後、県内の社会福祉施設に就職し、返還猶予を受ける場合で、令和 7 年 10 月から
令和 8 年 9 月までの間、育児休業として休職した期間があるとき→猶予期間：令和 7 年 4 月から令和 13 年 3 月まで（72 月）※表の①に該当する場合の猶予期間は、養成施設を卒業してから県内で業務に従事した期間が 5 年(3 年)に達するまでの間としておりますが、その間育児休業その他により休職期間がある場合は、従事期間とはみなさないため、猶予期間を延長(休職期間に相当する月数)します。
◎

猶予要件に該当しなくなった場合は、速やかに返還の手続きをとる必要があります。
◎ 猶予を受けている途中で勤務先の変更があった場合は「就職・離職届（様式第 11 号）」と「変更届(様式第 12 号)」により届け出てください。
◎ 休職期間がある場合は、猶予申請書提出時に在職証明書と併せて休職証明書（コピーでも可）を添付してください。

5

修学資金の返還と返還免除について

修学資金の返還は、養成施設卒業後、保育士の登録を受け、県内において児童の保護等の業務（別表「県内の従事先施設等一覧」を参照）に 5 年間（中高年離職者等については 3 年間）従事したときに全額免除されます。

《A：返還について》貸与終了後、猶予要件に該当しない場合は、修学資金を返還していただきます。
〈1〉返還の一部免除◎県内において児童の保護等の業務に従事し、その期間が 2 年を超える場合は、返還の一部が免除されます。免除承認額は、従事期間によって異なりますので、記入の前に必ず富山県社会福祉協議会に確認してください。
※免除額の計算（参考）｛業務に従事した期間(月数)÷(貸与を受けた期間(月数)×5/2)｝×返還すべき額(例)業務に従事した期間…4 年（48 月）、貸与を受けた期間…2 年（24 月）
返還すべき額（借入総額）1,600,000 円の場合
50,000 円 × 24 月
＝1,200,000 円 …①
200,000 円 × 2 回＝0,400,000 円 …②
1,200,000 円 ＋ 400,000 円 ＝1,600,000 円 …①＋②
｛48 月÷（24 月×5/2）｝×1,600,000＝1,280,000 円 ※端数切捨
免除承認額＝1,280,000 円∴返還すべき額 320,000 円◎県内において、児童の保護等の業務に従事した期間がない場合、または従事した期間が 2 年以内の場合は、全額返還となります（免除承認額は 0 円）。
〈2〉返還期間
返還期間は貸与を受けた期間の 2 倍に相当する期間以内となります。ただし、修学資金の返還猶予を受けていたときは、この期間と猶予を受けた期間とを合算した期間以内での返還となります。
(例)⑴ 令和 5 年 4 月から令和 7 年 3 月までの 2 年間修学資金の貸与を受け、卒業後すぐ修学資金を返還する場合
返還期間＝令和 7 年 4 月から令和 11 年 3 月まで（4 年間）⑵ 令和 5 年 4 月から令和 7 年 3 月までの 2 年間貸与を受け、令和 7 年 4 月から令6

和 8 年 3 月まで県内の施設に勤務し、1 年間返還猶予を受けていた場合
返還期間＝令和 8 年 4 月から令和 13 年 3 月まで（5 年間）〈3〉返還方法〈2〉の返還期間内で、一時払または割賦方式（月賦・半年賦）での返還となります。
（例）令和 5 年 4 月から令和 7 年 3 月までの 2 年間貸与を受けた場合→ 一時払いでの返還の場合
返 還 期 間：令和 7 年 4 月（1 月）
一回の返還額：1,600,000 円（一括）→ 月賦での返還の場合
返 還 期 間：令和 7 年 4 月～令和 11 年 3 月(48 月)
一回の返還額：1,600,000 円÷48 回＝33,333 円（最終回のみ端数の調整のため 33,349 円）→ 半年賦での返還の場合
返 還 期 間：令和 7 年 4 月～令和 11 年 3 月（年 2 回×4＝8 月）
一回の返還額：1,600,000 円÷8 回＝200,000 円《B：返還免除について》
県内において児童の保護等の業務に従事した期間が 5 年（3 年）に達したときは修学資金の返還が全額免除されます。
業務に従事した期間が 5 年（3 年）に達する前に退職、県外転出などにより返還事由が発生したときは、返還の一部が免除され、全額免除とはなりません。

7別表）県内の従事先施設等一覧
第６条の２の２第２項

児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設【児童発達支援施設】

第６条の２の２第４項

児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設【放課後等デイサービス施設】

第７条

児童福祉施設【助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施
設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター】

児
童
福
祉
法

第 12 条の４

児童相談所に設置される児童を一時保護する施設

第 18 条の６

指定保育士養成施設

第６条の３第９項から第12 項までに規定する

家庭的保育事業事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規

小規模保育事業

定により市町村が行うもの及び同条第２項の居宅訪問型保育事業規定による認可を受けたもの

事業所内保育事業

第６条の３第９項から第12 項までに規定する

認可外保育施設業務又は第39 条第１項に規定する業務を目的【届出をした施設、事業所内保育施設設置・運営等支援とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、助成金の助成を受けている施設、
病院内保育所運営事業

第35条第４項の認可又は認定こども園法第17の助成を受けている施設、国、都道府県又は市町村が設条第１項の認可を受けていないもの

置する施設】

第６条の３第２項に規定され、同法第 34 条の放課後児童健全育成事業

８第１項の規定により市町村が行うもの及び【放課後児童クラブ】

同条第２項の規定による届出を行ったもの
第６条の３第７項に規定され、同法第 34 条の一時預かり事業

12 第１項の規定による届出を行ったもの
第６条の３第 13 項に規定され、同法第 34 条

病児保育事業の 18 第１項の規定による届出を行ったもの
学校教育法

第１条

幼稚園【教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園】

就学前の子どもに第１条

幼稚園【認定こども園への移行を予定している幼稚園】

第２条第６項

認定こども園第 30 条第１項第４号

離島その他の地域において特例保育を実施する施設

関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
子ども・子育て支援法【へき地保育所】
第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業
主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定めるもの8

企業主導型保育事業

提 出 様 式◎ 様式はコピーして使用してください。

9（保育士修学資金貸与）

様式第 5 号

収

入

印

紙

保育士修学資金借用書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者

決定番号
住
所

（借受者自筆）

氏
名
電話番号

〒
印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程により、修学資金を下記のとおり借用いたしました。

借用金額
借用期間

総額

円
年

月から

注１） 印鑑は、誓約書に捺印したものとすること

10

年

月まで

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 5 号

保育士修学資金借用書
収入
印紙

借用総額に応じ、収入印紙を貼付ください。貼付後、必ず割印（印紙と文書の両方にかかるように押印）をしてくだ
さい。

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者○○年○月△日

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人が異なる場
合は、「変更届（様式
第 12 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。

○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住

所

富山

花子

印
○

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

XXX-XXX-XXXX
必ず実印で押印すること

社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程により、修学資金を下記のとおり借用いたしました。

借用総額

総額

１，６００，０００ 円

借用期間○○年○月から○△年△月まで《参考》印紙税額
借用総額

収入印紙金額

10 万円以下

200 円

10 万を越え 50 万円以下

400 円

50 万を越え 100 万円以下

1,000 円

100 万を越え 500 万以下

2,000 円11

（保育士修学資金貸与）

様式第 6 号

保育士修学資金返還計画書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

次のとおり修学資金を返還したいので、承認してくださるよう
お願いします。
1

借 入 総 額

円

2

免除承認額

円

3

返還債務額

円

4

返 還 方 法一時払5

返 還 期 間

割賦方法
半年賦
月 賦

円（1 回の返還額）
円（1 回の返還額）
年

月から

12

年

回
回
月まで

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 6 号

保育士修学資金返還計画書○○年○月△日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

XXX-XXX-XXXX

次のとおり修学資金を返還したいので、承認してくださるよう
お願いします。
1.借 入 総 額

１，６００，０００円

2.免 除 承 認 額

０3.返 還 債 務 額
割賦方法
半年賦
月
5.返還期間賦

33,000円（1 回の返還額）

回円（1 回の返還額）

48 回○○年○月から○△年△月まで業務に従事した期間によって金額が決定します。詳細は 6 ページ「修学資金の返還と返還免除について」を参照してください。

円

１，６００，０００円

4.返還方法.
一時払

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。
必ず実印で押印してください。

借入総額から免除承認額を差し引いた金額を記入してください。
詳細は 6 ページ「修学資金の返還と返還免除 について」を参照してください。

・ 一時払での返還の場合は記入不要です。
・ 割賦方式での返還の場合、返還期間は貸与を受けた期間（月数）の２倍の期間内とし、返還猶予を受けていた場合は、貸与を受けた期間（月数）の２倍の期間と猶予を受けた期間とを合算した期間（月数）内とします。
・ 返還の開始は原則として返還事由が発生した翌月とします。
（例）貸与を 2 年間受けた後、県内の保育所等に 1 年 4 ヶ月間勤務し、令和 8 年 7 月末で退職した場合の返還期間…令和 8 年 8 月～令和 13 年 11 月（64 月）

13

（保育士修学資金貸与）

様式第 7 号

保育士修学資金返還猶予申請書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（借受者自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

（自宅）
（携帯）

修学資金の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。

返還未済の修学資金の額円
年
年猶予を受けようとする期間

月から
月まで

月間

猶予を受けようとする理由

備考

猶予を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 13 号）
等）を添付すること。

14

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 7 号

保育士修学資金返還猶予申請書○○年○月△日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号

富山

花子

XXX-XXX-XXXX

修学資金の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。
借入総額を記入
返還未済の修学資金の額猶予を受けようとする期間

１，６００，０００○○年○月から円

60 月間○△年○月まで猶予を受けようとする理由
保育士として登録を受け、県内において児童の保護等の業務に従事するため
備考 猶予を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 13 号）等）を添付すること。

修学資金の返還が猶予できるのは以下の場合です。
① 修学資金貸与取消後、引き続き養成施設に在学している場合（猶予期間…貸与終了から養成施設卒業までの間）② 養成施設卒業後、富山県内において児童の保護等の業務に従事する場合（猶予期間…貸与終了から卒業後、指定の業務に従事した期間が 5 年（中高年離職者等については 3 年）に達するまでの間）③ 災害、病気、その他やむを得ない事由があると認められる場合（猶予期間…要相談）※5 ページ「返還猶予期間について」を参照してください。

15

（保育士修学資金貸与）

様式第 8 号

保育士修学資金返還免除申請書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借

受

月

日

殿

者

決定番号
住
所 〒
氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

次のとおり修学資金の返還の免除を受けたいので、申請します。
免 除 申 請 額円
借 入 総 額円
返 還 債 務 額円
免除を受けようとする理由
県 内 に お け る 業 務 従 事 経 歴
勤務先名称
職 種
勤 務 期 間
年
月
日から
年
月
日まで
年
月
日から
年
月
日まで
年
月
日から
年
月
日まで
年
月
日から
年
月
日まで
育児休業
有・無
年
月
日から
年
月
日まで
休
職
有・無
年
月
日から
年
月
日まで
停
職
有・無
年
月
日から
年
月
日まで
その他これらに
準ずる休業

有・無

年

月

保育士資格登録年月日
備考

日から
年

年
月

月

日まで

日登録

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 13 号）、育休
その他事由による休職期間があった場合は証明書）を添付すること。

16

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 8 号

保育士修学資金返還免除申請書○○年○月△日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

富山

電話番号

花子

XXX-XXX-XXXX

次のとおり修学資金の返還の免除を受けたいので、申請します。
免除申請額

1,600,000円

借入総額

1,600,000

円

0

円

返還債務額

業務に 5 年（中高年離職者等については 3 年）従事した場合は全額返還免除となりますので借入総額全額を記入してください。
一部免除になる場合は業務に従事した期間によって金額が決定しま
すので詳細は 6 ページ「修学資金の返還と返還免除について」を参照
してください。

県内において児童の保護等の業務に 5年間従事したため
県内における業務従事経歴免除を受けようとする理由

勤務先名称
幼保連携型認定こども園○○こども園

職種
保育士

勤務期間
○○年○月○日から○△年△月○日まで

幼保連携型認定こども園△△こども園保育士○○年○月○日から○△年△月○日まで借入総額から免除承認額を差し引いた金額を記入してください。

施設の種別＋施設名で記入してください。
育児休業

有・無

休

職

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

停

職

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

その他これら
に準ずる休業

保育士資格登録年月日
備考○×年△月△日から×○年○月△日まで

○○年

○月

○日

登録

該当する場合に記入し、その証明書を添付してください。
（コピー可）。

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 13 号）、育休
その他事由による休職期間があった場合は証明書）を添付すること。

保育士として登録を受けた年月日を記入してください。

17

（保育士修学資金貸与）

様式第 9 号

口

座

振

替

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借

受

月

殿

者

決定番号
住
所 〒
氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

保育士修学資金の振替口座を下記の通り届け出ます。
（店

口座振替指定
金融機関
指定口座

口座名義人

支店
出張所

銀行
預貯金種目

1
2

普通
当座

口座番号
(左づめで記入)

フリガナ（申請者名義）

18番）

日

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 9 号

口

座

振

替

届
○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号

富山

花子

XXX-XXX-XXXX

ゆうちょ銀
行を指定の

保育士修学資金の振替口座を下記の通り届け出ます。

場合 3 ケタの番号を記

口座振替指定

支店

金融機関

○○

指定口座

預貯金種目

口座名義人

フリガナ

（申請者名義）

富山銀行○× 出張所

1

普通

口座番号

2

当座

(左づめで記入)

ト ヤ マ

ハ ナ コ

1

（店

番）

1

1

1

1

1

入してくだ
さい。

1
1

1

1

姓と名の間は
1 字空けてください。

花子《振込先の指定》・ 振込先として指定する口座は、本人名義のものに限ります。
・ 届け出た口座情報に変更があったときは、再度「口座振替届」を提出してください。
・ 万一、登録された口座情報に誤りがあったときは、速やかに富山県社会福祉協議会まで連絡してください。
・ 口座情報（金融機関名（支店名、店番）、口座名義人、口座番号等）が記載してあるページの写しを添付して
ください。

19

（保育士修学資金貸与）

様式第 10 号

登

録

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり保育士の登録をしましたので、届け出ます。
卒業養成施設名卒 業 年 月 日年

月日

登 録 年 月 日

年

月

日

登

録

番

号

※登録証の写しを添付すること。

20

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 10 号

登録

届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。

花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり登録しましたので、届け出ます。
卒業養成施設名○×短期大学卒 業 年 月 日

○○

年

○

月

○

日

登 録 年 月 日

○○

年

○

月

○

日

登

録

番

号

△△学科

□□専攻

○－○○○○号
登録証に記載されている登録番号を記入してください。

※登録証の写しを添付すること。

21

（保育士修学資金貸与）

様式第 11 号

就

職

・

離

職

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり
就職・離職の区分

就職・離職しましたので、届け出ます。

就職・離職の年月日

勤務先の名称

勤務先の所在地
〒

年

月

日

22

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 11 号

就職・離職届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
就職・離職のどちらの届出にも使用できる様式となっています。あてはまる方を○で囲んで
ください。

氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり就職・離職しましたので、届け出ます。
就職・離職
の区分

就職・離職の年月日

就職○年○月○日

勤務先の名称

勤務先の所在地

幼保連携型認定こど〒XXX-XXXX

も園○○○○○○○○○保育園

23

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。

（保育士修学資金貸与）

様式第 12 号

変

更

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

変更前

年

月

日

年

月

日

年

月

日

24

変更後

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 12 号

変

更届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

住所等を変更したときは、変更後のもの
で記入・押印してください。
実印で押印してください。

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

住所

○○年○月○日

電話番号○○年○月○日

年

月

変更前

変更後

〒XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○△△△△△△△△XXX-XXX-XXXXXXXX-XX-XXXX

日《変更の届出》
下記の事項に変更があった場合はこの様式により届出願います。
・ 氏名(姓の変更)
・ 住所（この場合は必ず住民票の写しを添付すること）
・ 電話番号
・ 勤務先名称・ 勤務先住所・ 連帯保証人氏名（この場合は必ず印鑑登録証明を添付すること）
・ 連帯保証人住所（この場合は必ず印鑑登録証明を添付すること）
・ 連帯保証人電話番号25

（保育士修学資金貸与）

様式第 13 号

氏
住

名
所

在

職

年
年

月
月

証

明

書

〒

上記の者は、日から日まで、当法人の施設で児童の保護等の業務に従事している（していた）ことを証明
する。

年

月

日

施設の所在地
施設の種類
施

設

名

法

人

名

法人代表者名26

印

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】

この様式は、修学資金の貸与を受けた者が県内の施設において業務に従事していることを証明するための様式です。法人代表者の押印を受け、返還猶予申請書、就職届等の添付書類として提出してください。育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその期間を記入し、休職証明書とあわせて提出してください。

様式第 13 号

在 職 証 明 書

氏名

富山

花子

住所

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

上記の者は、○年○月○日から○年○月○日まで、当法人の施設で児童の保護等の業務に従事している（していた）ことを証明する。

継続して就労している場合は、同じ日付
でも構いません。
（法
人の証明日まで在職しているという意味合いになります。
）○×年××月△△日
施設の所在地○○市△△△××番地

施設の種類

幼保連携型認定こども園

施

設

名

○○保育園

法

人

名

△△△△△△

法人代表者名△△△△△印《休職期間がある場合の記入》
育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその旨記入し、休職証明書と併せて提出してください。
（記入例）
・ 育児休業：○△年○月～○△年×月

27

（保育士修学資金貸与）

様式第 14 号

退

学

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり退学しましたので、届け出ます。
退学日
退学の理由
年

月

日

※養成施設に提出した退学届の写しを添付すること。

28

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 14 号

退学届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり退学しましたので、届け出ます。
退学日△△年○月×日

退学の理由

進路変更のため※養成施設に提出した退学届の写しを添付すること。

29

実印

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。
実印で押印してください。

（保育士修学資金貸与）

様式第 15 号

休

学

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり休学しましたので、届け出ます。
休学の期間
休学の理由
年
月
日
～
年
月
日
※養成施設に提出した休学届の写しを添付すること。

30

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 15 号

休

学届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。
実印で押印してく
ださい。

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり休学しましたので、届け出ます。
休学の期間

退学の理由

△△年○月×日～

病気療養のため△○年×月○日※養成施設に提出した休学届の写しを添付すること。

《休学時の取り扱い》
休学の届出があったときは、その期間の修学資金の貸与を停止し、「復学届（様式第 16 号）」の提出により、復学が確認されたときに貸与を再開します。休学期間を延長するときは、再度休学届を提出して
ください。

31

（保育士修学資金貸与）

様式第 16 号

復

学

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（借受者自筆）

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり復学しましたので、届け出ます。
復 学 年 月 日
年

月日

※養成施設に提出した復学届の写しを添付すること。

32

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 16 号

復学届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり復学しましたので、届け出ます。
復

学

年

月

日

△△年○月×日※養成施設に提出した復学届の写しを添付すること。

33

実印

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。
実印で押印してください。

（保育士修学資金貸与）

様式第 17 号

辞

退

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（借受者自筆）

日

殿

決定番号
住
所
氏
名
電話番号

連帯保証人

月

住

所

〒

（自宅）
（携帯）
〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり保育士修学資金の貸与を受けることを辞退します。
辞退する修学資金
年

辞

月分
から

34

退

の

理

由

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 17 号

辞

退届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号
連帯保証人住所

富山花子

XXX-XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

氏

名

電話番号

富山

一郎

実印

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人が異なる場
合は、「変更届（様式
第 12 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
実印で押印してく
ださい。

XXX-XXX-XXXX

下記のとおり保育士修学資金の貸与を受けることを辞退します。
辞退する修学資金△△年○月分

辞退の理由○○奨学金の貸与が決定したためから （決定通知書の写し添付）

辞退の理由が確認できる書類を添付してください。

下記のとおり記入してください。

例）他奨学金の決定通知書の写し

・ 貸与開始前の場合
貸与決定通知書に記載された貸与開始月を記入
・ 貸与途中で辞退する場合
辞退事由が発生した月の翌月を記入
例）令和 5 年 9 月 30 日付で退学した場合・・・令和 5 年 10 月分から

35

等

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
保育士修学資金貸与規程・施行要綱

37

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、保育士を養成する施設に在学する者であって、将来、県内において保育士として業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することによりその修学を容易にし、もって県内における保育士の確保に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「業務」とは、次のアからコの従事先施設等における児童の保護等の業務をいう。
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条 2 の 2 第 2 項に規定する「児童発達支援セン
ターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第 4 項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、第 7 条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同
法第 12 条の 4 に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第 18 条の 6 に規定する「指定保育士養成施設」
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 2 条第 6 項に規定する「認定こども園」
エ 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15
第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による認可を受けたもの
オ 児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第1 項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第 34条の 8 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による届出を行ったもの
キ 児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12
第 1 項の規定による届出を行ったもの
ク 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第 1 項第 4 号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ケ 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第 2 項、第 35 条第 4 項の認可又は認定こども園法第 17 条第 1 項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ⅰ）法第 59 条の 2 の規定により届出をした施設
ⅱ）ⅰ）に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ⅲ）雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
ⅳ）「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
ⅴ）国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設
コ 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業
2 この規程において「養成施設」とは、児童福祉法第 18 条の 6 に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
（修学資金の貸与）
38

第 3 条 会長は、次の各号いずれにも該当する者に対し、保育士修学資金（以下「修学資金」という。
）を貸与することができる。
(1) 養成施設に在学する者又は入学予定の者であって、卒業後、県内において業務に従事しようとする者(2) 学業優秀な者であって、家庭の経済状況等から真に修学資金の貸与が必要と認められる者（貸与期間及び貸与額等）
第 4 条 貸与期間は、修学生が養成施設に在学する期間とする。ただし、2 年間を限度とする。
2 修学資金の貸与額は、養成施設に在学する者については月額上限 50,000 円とする。ただし、貸与の初回に入学準備金として 200,000 円以内を、卒業時に就職準備金として 200,000 円以内を加算することができる。
3 借用申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。）の者であって、養成施設等に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、
1 月あたり貸与対象者の借用申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第 1 類）に掲げる額のう
ち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内を加算（以下「生活費加算」という。
）することができるものとする。
なお、生活費加算の額は、貸与後の転居により対応する区分が異なることとなった場合も、貸与期間中の加算額の見直しは要しないものとする。また、入学日が異なることにより加算額が異なることは適当ではないことから、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。
4 貸与する修学資金には、利息を付さない。
（連帯保証人）第 5 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。この場合において、修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人は、その者の法定代理人でなければならない。ただし、貸与を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意
見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人以外の者を認めるものとする。
（貸与の取消し）第 6 条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与を取り消すものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学資金を貸与することが適当でないと認められるとき。
（貸与の停止等）
第 7 条 会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸与を行わないものとする。
2 会長は、修学生が正当な理由がなくて第 12 条に規定する書類を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留することができる。

39

（理由の提示）
第 7 条の 2 会長は、第 6 条又は前条第 1 項の規定により修学資金の貸与を取り消し、又は停止するときは、当該修学生に対してその理由を示さなければならない。
（返還）
第 8 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、貸与を受けた修学資金を返還しなければならない。
(1) 第 6 条の規定により、修学資金の貸与を取り消されたとき。
(2) 当該養成施設を卒業した日（保育士となる資格を有する場合に限る。
）から 1 年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
(3) 県内（要綱で定める施設を含む。以下同じ。
）において業務に従事しなかったとき。
(4) 県内において業務に従事する意思がなくなったとき。
(5) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（返還の猶予）第 9 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。
(1) 第 6 条の規定により修学資金の貸与を取り消された後、引き続き当該養成施設に在学しているとき。
(2) 保育士の登録を受けた後、県内において業務に従事しているとき。
(3) 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
（返還の免除）第 10 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の全部の返還を免除するものとする。
(1) 当該養成施設を卒業した日（保育士となる資格を有する場合に限る。
）から 1 年以内に保育士の登録を行い、県内において業務に従事し、かつ、引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事した期
間（従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸与を受けた者の意思によらず、県外において業務に従事した期間については、当該業務従事期間に含めるものとする。
）が要綱で定める期間に達したとき。
(2) 前号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に返還を受けた金額を除き、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身の故障により修学資金を返還することが困難になったとき。
(3) 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から 5 年以上経過したとき。
(4) 県内において 2 年以上の期間、業務に従事したとき。
（延滞利息）
第 11 条 修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要す
る費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調停しないこと
ができる。

40

（書類の提出）
第 12 条 修学生は、要綱で定める書類を会長に提出しなければならない。
（要綱への委任）第 13 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

41

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程施行要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程（以下、
「規程」
という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（修学資金申請手続等）
第 2 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、保育士修学資金借用申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに会長に提出するものとする。
(1) 身上調書（様式第 2 号）
(2) 養成施設の長の推薦書（様式第 3 号）
(3) 誓約書（様式第 4 号）
(4) 学業成績証明書(5) 印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）(6) 住民票の写し（個人番号のみを省略した申請者・連帯保証人の世帯全員のもの）(7) 所得を証明する書類（申請者の生計維持者（父母等）及び連帯保証人のもの）(8) 特別な家庭事情に関する証明書
2

生活保護受給世帯の者又はこれに準ずる経済状況にある世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者は、前項の書類に加えて、福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書又はこれに準ずる経済状況にある世帯であることを証明する書類を別に定める日までに会長に提出するものとする。

（貸与決定等）第 3 条 会長は、規程第 3 条に該当する者に対し修学資金を貸与することができる。ただし、規程第 4 条第 2 項に定める 1 月あたりの貸与対象者の借用申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本とした加算（以下「生活費加算」という。
）については、生活費加算の貸与対象者に係る家庭の経済状況等が次のいずれかに該当する者について行うものとする。
(1) 借用申請時に生活保護受給世帯の者であって、規程第 2 条第 2 項に定める養成施設に就学する者(2) 前号に準ずる経済状況にある者として、会長が必要と認める者
2 修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、前条の規定により提出された申請書等の審査によって行うものとする。
3 会長は、修学資金の貸与を受ける者の選考を行ったときは、その結果を申請者及び申請者が在学している養成施設の長に保育士修学資金貸与決定通知書（様式第 19 号）又は保育士修学資金貸与不承認決定通知書（様式第 20 号）により通知するものとする。
4 申請者は、前項の修学資金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に口座振替届（様式第 9 号）を会長に提出するものとする。
5 生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、会長が、前条第２項の規定により提出された申請書及び貸与申請者の居住地を管轄する福祉事務所（以下「福祉事務所」という。）からの意見を確認して行うものとし、選考後、福祉事務所長に対し貸与の可否を連絡するものとする。
6 会長は、貸与申請時に生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者に貸与決定を行った場合は、貸与決定を受けた者が生活費加算と生活保護の支給を同時に受けていないことを確認するものとする。
（修学資金の貸与）
第 4 条 修学資金は、3 箇月分ずつ、併せて貸与する。ただし、会長が特別の理由があると認める
ときは、この限りでない。
42

2 規程第 7 条第 1 項の規定により修学資金の貸与を停止された者が、停止されるべき月に係る修学資金の貸与を既に受けているときは、その修学資金は、当該停止の理由がやんだ月の翌月以降の修学資金として貸与したものとみなす。
（連帯保証人）第 5 条 規程第 5 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2 連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。
（保育士修学資金借用書の提出）
第 6 条 修学生は、当該養成施設を卒業するときにあってはその卒業する日までに、修学資金の貸与を取り消されたときにあってはその取り消された日から 7 日以内に、連帯保証人と連署の上、保育士修学資金借用書（様式第 5 号）を会長に提出するものとする。
2 連帯保証人は、修学生が養成施設の在学中に死亡したときは、直ちに保育士修学資金借用書を会長に提出するものとする。
（要綱で定める県外の施設）
第 7 条 規程第 8 条第 2 号の要綱で定める施設は、次のとおりとする。
(1) 国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第 27 条第 2 項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び
重症心身障害児施設「むらさき愛育園」(2) 東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）の従事先
施設等（返還の方法）第 8 条 規程第 8 条の規定により修学資金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 修学資金の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間の２倍に相当する期間（修学資金の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。ただし、繰
り上げて返還することを妨げない。
（保育士修学資金返還猶予申請書）
第 9 条 規程第 9 条に規定する修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に保育士修学資金返還猶予申請書（様式第 7 号）を会長に提出するものとする。
（返還の猶予期間）
第 10 条 規程第 9 条の規定により修学資金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。ただし、更にその事由が継続するときは、猶予の期間を延長することができる。
2 規程第 9 条 3 号に該当する場合において、猶予期間の延長は 3 年を限度とする。
（返還の免除）第 11 条 規程第 10 条第 1 項第 1 号の要綱で定める期間は、養成施設卒業者については、5 年（過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）第 2 条第１項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。
）第 2 条第 1 項及び第 33 条に規定する過疎地域において業務に従事した場合又は中高年離職者（養成施設の入学時に 45 歳以上の者であって、離職して 2 年以内のものをいう。
）が業務に従事した場合にあって43

は、3 年）とする。
2 会長は、修学資金の貸与を受けた者が規程第 10 条第 2 項 4 号の規定に該当するに至ったときは、業務に従事した月数を修学資金の貸与を受けた月数の 2 分の 5（中高年離職者等にあっては、2 分の 3）に相当する月数で除して得た数（この数が 1 を超えるときは、1）を返還すべき額に乗じて得た額以内の額の返還を免除することができる。
（保育士修学資金返還免除申請書）
第 12 条 規程第 10 条に規定する修学資金の返還の免除を受けようとする者は、同条第 1 項各号
又は第 2 項各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に保育士修学資金返還免除申請書（様式第 8 号）を会長に提出するものとする。
（従事期間の計算）
第 13 条 規程第 10 条の業務に従事した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日の属する月から終了した日の属する月までを算入するものとする。
2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。
）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始日の属する月から終了日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、育児休
業等の期間が終了した月において、再び育児休業等の期間が開始したときは、その月を 1 月として控除するものとする。
（書類の提出）第 14 条 規程第 12 条の要綱で定める書類は、在学証明書とし、毎年 4 月 15 日までに提出するも
のとする。
（届出）
第 15 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 養成施設を退学し、休学し、又は養成施設に復学したとき。
(2) 養成施設において退学又は停学の処分を受けたとき。
(3) 修学資金の貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(4) 修学資金の貸与を辞退しようとするとき。
(5) 修学に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(6) 保育士として登録を受けたとき。
(7) 規程第 2 条第 1 項に規定する業務に従事し、又は従事しなくなったとき。
(8) 勤務先の名称及び所在地に変更があったとき。
2 修学資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）第 16 条 この要綱で定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 8 月 23 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日からの適用とする。

44

《問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532