会長メッセージ
私たちCIAJは、2030年頃を見据えてCIAJの目指すべき姿を描き、成長への方向性を共有したいと考え、今年、パーパスとビジョンを制定しました。
パーパスは、定款第3条に定められたCIAJの目的から引用し、『CIAJは、情報通信ネットワークに関わる全ての産業の健全な発展を図り、豊かな国民生活および持続可能な国際社会の実現に貢献します。』といたしました。CIAJの存在意義を再認識し、変わらぬ価値を提供し続けることを意識して策定したものです。
ビジョンは、『あらゆる産業、世代をつなぎ、共創する未来へ 私たちCIAJは、情報通信技術をベースに、それぞれの創意をつなぎ、豊かで新しい未来への懸け橋となります。』といたしました。Society 5.0時代を見据え、社会と会員の事業に貢献し、必要とされる存在であり続けたいと考えています。
情報通信技術の進化は、建設機械などの遠隔操作や自動運転化、サイバー空間と現実社会が一体化するサイバー・フィジカルシステムを形作り、私たちの社会生活や経済活動において、安全・安心な社会の実現に寄与しています。次世代情報通信ネットワークは2030年頃の未来社会の姿を描くための基盤であり、新しい価値の創出に不可欠です。
それを牽引する情報通信政策として、政府が「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を発表し、光ファイバの整備、5G整備、データセンター／海底ケーブルデジタルインフラ強靭化事業、Beyond 5Gの研究開発・社会実装等の政策を強力に進めています。
CIAJでは、この政策を後押しするとともに、発展する通信インフラ領域への取り組みを強化し、政策提言や、新ビジネス創出に向けた環境整備、業界共通課題の解決に向け、これまで以上に通信キャリア各社との密な連携、他の業界団体との連携を進めていきます。
CIAJには、通信機器メーカーや通信キャリアだけでなく、サプライチェーンを構成する部品、電源、測定器などのメーカー、ソフトウェアやソリューションを提供するベンダーなど、多くの企業に加盟頂いています。多様な産業領域の皆様とともに「共感」「繋ぐ」「巻き込む」を実現し、インフラとサービスの両面を支え、日本を元気にしてまいります。
これからも皆様のご期待に応えるべく、2030年頃の未来社会に備え、日本の情報通信ネットワークを支え続けてまいります。

一 般 社 団 法 人 情 報 通 信ネットワーク産 業 協 会 会 長森 川 博之

1

パーパス

CIAJは、情報通信ネットワークに関わる全ての産業の健全な発展を図り、豊かな国民生活および持続可能な国際社会の実現に貢献します。

ビジョン

あらゆる産業、世代をつなぎ、共創する未来へ
私たちCIAJは、情報通信技術をベースにそれぞれの創意をつなぎ豊かで新しい未来への架け橋となります。

ビジョンの策定
2030年頃のSociety 5.0の時代を見据え、次世代情報通信ネットワークの構築を促進するとともに、情報通信産業と情報通信を利活用する産業とを繋ぎ、デジタル技術で社会課題の解決と新たな価値の創造に取り組みます。

事業と活動

ICT産業の活性化につながる
政策提言
関係省庁等への意見発信など

新たなビジネスの創出へ向けた環境整備

情報通信業界を取り巻く諸課題への取り組み

新分野・業際分野におけるICT利活用の推進、グローバルビジネスの推進

環境問題、安心安全・信頼性向上など

CIAJは、1948年に通信機器の製造事業者が主体となり、任意団体として設立され、2009年10月、一般社団法人として新たにスタートしました。
現在では、通信ネットワーク・端末機器等の供給事業者、通信事業者、サービス・プロバイダー、ユーザ企業等をはじめ、さまざまな企業が正会員として加盟しています。
私たちは、情報通信産業界の代表団体として、ICT産業のますますの発展を目指し、その活性化につながる政策提言・意見発信を行っています。また、ICT利活用の推進による新たなビジネスの創出へ向けた環境整備、グローバルビジネスの推進、さらには環境問題といった業界共通の諸課題の解決に取り組んでいます。
2

概 要
名

称

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
Communications and Information network Association of Japan（略称：CIAJ）

沿

革

1948年
（昭和23年）4月「有線通信機械工業会」として創立

1958年 5月

「有線通信機械工業会」
から「通信機械工業会」に改称

2002年 5月

「通信機械工業会」
から「情報通信ネットワーク産業協会」に改称

2009年 10月

「一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会」
として法人化

会員の種別
役

員

正会員
会長

副会長

理事

賛助会員
森川 博之
東京大学

大学院工学系研究科教授木内 道男

片桐 勇一郎

内山 芳洋

向井日本電気株式会社 Corporate EVP 兼 テレコムサービスビジネスユニット長

KDDI株式会社 執行役員（一般社団法人電気通信事業者協会会長会社）

佐久間 嘉一郎株式会社 日立国際電気株式会社リコー コーポレート上席執行役員

監

事

学

株式会社 東芝取締役

専務執行役員

本社技術部 技師長

中村 秀治

代表取締役 社長執行役員

野水 泰之

沖電気工業株式会社株式会社 三菱総合研究所

常勤顧問

石井 義則

CTO

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

貫井 俊明

太口

株式会社 ナカヨ 代表取締役社長

努

日本電業工作株式会社代表取締役社長

組 織

2024年7月現在

監

事業政策部会事
戦略企画部会

運営幹事会

理事会

社員総会
3

常務理事

予算管理部会

委 員 会 ・ 協 議 会
コネクテッド･カー利活用推進委員会

マルチメディア通信委員会

保健医療福祉ＩＣＴ推進委員会

ルーター・スイッチ技術委員会

トラフィックデータ活用委員会

画像情報ファクシミリ委員会

5G/Beyond5Gシステム委員会

通信品質委員会

ワイヤレスビジネス委員会

通信ネットワーク機器セキュリティ委員会

調査統計委員会

製品安全技術委員会

グローバル市場調査委員会

装置実装委員会

適合性評価委員会

電磁妨害対策技術委員会

オプティカルネットワーク委員会

環境委員会

ネットワークシステム委員会

ＱＭＳ委員会

ユーザネットワークシステム委員会

総務協議会

活動紹介
政策提言
ICT産業の健全な発展に向けた「政策要望や意見発信」
情報通信ネットワークに関わる全ての産業の健全な発展を図るため、会員意見をとりまとめ政府への政策要望や意見発信に取り組んでいます。
「情報通信ネットワーク産業に関する要望書」
を総務省、経済産業省、デジタル庁の大臣に提出
関連省庁や政府与党の会合体に、業界代表または構成員として参画し、業界団体の立場から意見提出
関連省庁から発せられるパブリックコメントに対する意見発信
関連省庁と会員企業の幹部同士の意見交換- 関係省庁の局長等の幹部と理事・運営幹事・幹事との意見交換- ワイヤレスビジネスに関する意見交換会- 電波政策に関する意見交換会

新ビジネス創 出Society 5.0の実現に向けた取り組み
新たなビジネスの創出に向けた環境整備の強化に取り組んでいます。
（１）
５GやIoTなどICT利活用による様々な産業・社会分野における課題解決の一環として、組込みシステム業界との連携（２）他団体・他産業との連携、ICT分野・業界における市場環境変化に対応することを目的に、建設現場のデジタル化に関する取り組み等を推進（３）デジタルトランスフォーメーション（ D X ）とともに、グリーントランスフォーメーション（GX）の促進による新たな市場の動向把握と展開

情報発信
CEATEC
Society 5.0の総合展「CEATEC」を共催しています。2024年は、10月15日
（火）
〜18日
（金）
に幕張メッセにて開催します。
（会員には出展料の割引あり）
CIAJ ICT Biz Site
会員企業の製品・サービスやセミナー動画などを、オンラインにて情報発信する専門サイト「CIAJ ICT Biz Site」を開設し、最新情報を提供しています。

4

活動紹介
市 場 動 向 調 査・研 究
通信機器の調査統計情報発信、市場動向調査
会員企業の事業計画策定や事業領域拡大の検討、関連省庁への政策提言などに幅広く活用いただける調査統計データを公表しています。
国内市場の受注出荷統計や関連省庁の生産輸出入統計に独自の分析を加えた概況
会員ヒアリングと調査会社による情報から需要を予測した「中期需要予測」の発刊
国内やグローバル市場で今後登場してくる新分野（仮想化、超高速、AI）の動向調査
調査統計委員会では、事業領域拡大のための新たな機種などの動向をいち早く把握することができます。グローバル市場調査委員会では、ICTジャーナリスト小池良次氏や各テーマの講師を招き、WGで活発な意見交換を行うことができます。

環境問題
業界としての「環境負荷低減への取り組み」
カーボンニュートラル行動計画、産業廃棄物/化学物質の排出削減やサーキュラーエコノミー、生物多様性関連等の推進、国内外法規制・政策に関する情報収集や意見発信、会員への情報展開等の環境負荷低減活動を電機・電子業界団体の一員として行っています。

使用済携帯電話・PHS・スマートフォンの「リサイクルの推進」
CIAJは一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）と共に「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」を2001年に立ち上げ、使用済み携帯電話・PHS・スマートフォン等の自主回収を行っています。2013年には小型家電リサイクル法も施行されており、関係省庁とも連携した回収促進活動の強化に努めています。

ICT機器の「消費電力削減に向けた取り組み」電気通信関係5団体( CIAJ, TCA, TELESA, JAIPA, ASPIC )により2009年に発足した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」に中心メンバーとして参加し、電気通信事業者の省電力化装置調達基準のベースとなるエコロジーガイドラインの策定に取り組んでいます。CIAJは、会員企業に関連する装置の省エネ評価基準の検討・提案により、エコICTマーク

5ガイドラインの策定に大きく貢献しています。

安 全 安 心・信 頼 性 の 向 上
通信ネットワークのセキュリティへの取り組み
IoTの進展に伴い、サイバー攻撃への対応等、情報セキュリティ対策の重要性がますます増大しています。CIAJでは、通信ネットワークのセキュリティ関連問題を未然に防ぐことを目的に、情報および通信ネットワークのセキュリティ情報を会員企業や社会に対して発信するとともに、関係省庁等に対し業界意見を発信しています。

情報通信機器等の相互接続性確保の推進
HATSフォーラム
（事務局CIAJ）
では、お客様に安心して製品をご利用頂ける様、TTCを始めとする標準化団体の規格に準拠したメーカ各社の製品を持ち寄り、各社製品間や、通信事業者の新たな環境や新サービスとの相互接続性を確認しています。

業界共通基準への貢献
業界共通のガイドラインやハンドブックなどの作成を行っています。最近発行したガイドライン・ハンドブックは以下の通りです。
通信装置におけるイミュニティガイドライン（第３版）／電磁妨害対策技術委員会
通信装置のソフトエラー信頼性登録ガイドライン／電磁妨害対策技術委員会
ローカル5G事業参入ハンドブック／5G/Beyond5Gシステム委員会
トラフィックデータ活用ガイドライン／トラフィックデータ活用委員会
当該ガイドラインに基づき、下記スキームの運用を開始しています。
通信装置のソフトエラー信頼性登録／電磁妨害対策技術委員会

技術基準への適合性
情報通信機器の「技術基準適合に関わる試験・認証及び適合性評価の支援」
電気通信事業法及び電波法に基づく基準認証制度は、電波の混信の防止等と端末設備のネットワークへの接続の円滑化、無線局の免許手続きの簡素化等に大きな役割を果たしています。適合性評価委員会は、情報通信認証連絡会（ICCJ）の構成メンバーとして、総務省と連携し認証機関と共に円滑な基準認証制度の運用を推進する活動を行っています。

6

活動紹介
デジタルインフラ事 業
デジタル田園都市国家インフラ整備計画の柱となる下記事業の執行団体として活動しています。

高度無線環境整備推進事業（条件不利地域での光ファイバ敷設への補助）
海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業

１）特定電気通信施設整備事業（データセンターを東京圏以外に設置することへの補助）

２）水底線路陸揚局整備事業（海底ケーブル陸揚局敷設への補助）

３）水底線路整備事業（日本海ルートの海底ケーブル、国際海底ケーブルの分岐陸揚への補助）

４）
自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業①5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備事業（5.9GHz帯周波数を使用している設備の周波数移行に関する補助）②携帯電話基地局高度化支援事業（高速道路サービスエリアにおける５Ｇ ＳＡ基地局整備に関する補助）

人材活躍の場
未来をつくるネットワークを考える会
日本の将来ネットワークについて、CIAJ会員企業等の20代〜30代と企業幹部による世代を超えた議論や、政府等への提言を行うことにより情報通信産業の発 展につ な げることを目 指して「 未 来をつくるネットワークを考 える会 」を2023年4月に立ち上げました。この活動では同時に企業の枠、世代を超えた多様なメンバーとの交流を通じた人脈形成、若者人材のスキルアップを図っていきます。

高専ワイヤレステックコンテスト2024（WiCON2024）
全国の高等専門学校の学生を対象としたワイヤレス技術（基礎技術，および利活用）のコンテスト「高専ワイヤレステックコンテスト（WiCON）」を2023年4月より主催しています（共催：総務省）。全国高専生の技術実証を通して、ワイヤレス人材の育成、地域課題の解決、新たなビジネスやサービスの創出を支援しています。

アクセシビリティ確 保
情報通信アクセス協議会（事務局CIAJ）では障がい者・高齢者を含むすべての人々に電気通信設備が利用可能なものにするための活動を行っています。アクセシビリティに関するJISの原案作成＊も行っています。
＊通信機器（JIS X 8341-4）,ウェブアクセシビリティ（JIS X 8341-3）

7

会 員サービス
ビジネス交 流賀詞交歓会、総会懇親会などを開催し、関連省庁や通信事業者の幹部、会員同士の交流の場を提供しています。
ホームページには「CIAJ Biz Site」を開設し、会員企業の製品やサービス等の紹介、ビジネス交流の場を提供しています。

情報提供◆ ホームページによる調査統計データの提供（月次）◆ CIAJ会員サイトでの調査統計情報の公表「国内通信機器の受注出荷実績」「新規ビジネスに向けた市場規模調査」「携帯電話の国内出荷台数実績」「生産・輸出入統計の月次概況」「通信機器の生産・輸出入統計データ」「受注出荷統計の年度見通しアンケート調査報告」◆ 生産・輸出入の四半期概況レポートの公表◆ 会員向け広報媒体◆ 通信機器中期需要予測の発刊（年1回）「CIAJ公式サイト」「 CIAJ ICT Biz Site」「 CIAJ iSチャネル（以下QRコード）「」CIAJ NEWS（メルマガ）（ 会員限定）」等により、タイムリーで有益な業界の情報や、CIAJイベント等の活動情報を随時提供しています。
セミナー 情 報や各 種 情 報をお届けする情 報 発 信サイトを運用しています。セミナー情報の他、会員の方はCIAJ NEWS、ICT政策マガジン、統計情報等の最新情報をご覧いただけます。
https://ischannel.ciaj.or.jp

功績表彰
革新的な成果をあげた功績には「会長賞」、永年に亘って継続した功績には「功労者賞」として毎年、定時総会後に表彰します。
◆「会長賞」
受賞案件（2023年度）

ユニバーサルサービスの維持に必要な「ワイヤレス固定電話」の導入における技術的課題解決へ貢献／17名／画像情報ファクシミリ委員会
新たなビジネスに向けた市場規模調査活動により情報通信産業の進展に貢献／27名／調査統計委員会◆「功労者賞」
受賞者（2023年度）

沖電気工業㈱辻 弘美 氏 ／「次世代ネットワーク等の普及推進活動への貢献」

東芝デジタルソリューションズ㈱京セラ㈱内野 雅司 氏 ／「22年間にわたる通信機器中期需要予測等の活動により、情報通信業界の発展に貢献」

山本 慶和 氏 ／「適合性評価委員長・副委員長としての貢献と【ICCJ】電波法関連ガイドラインWG副主査としての貢献」

8

CIAJの会員（153社･団体／2024年7月現在）

正会員

85社・団体■常任運営幹事会社（2社）富士通株式会社

日本電気株式会社■運営幹事会社（5社）
アンリツ株式会社

株式会社日立国際電気

岩崎通信機株式会社

三菱電機株式会社

沖電気工業株式会社■一般会員会社（78社･団体）

9

アイフォーコム株式会社

大井電気株式会社

株式会社東芝ＡＰＲＥＳＩＡＳｙｓｔｅｍｓ株式会社

キヤノン株式会社

東芝テック株式会社

アマゾンジャパン合同会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

東名通信工業株式会社

アラクサラネットワークス株式会社

京セラ株式会社

トレンドワークス株式会社

ＩＺＵＭＩコミュニケーションサービス株式会社

京セラドキュメントソリューションズ株式会社

株式会社ナカヨ一般社団法人インターホン工業会

近畿電機株式会社

西日本電信電話株式会社

エクシオグループ株式会社

ＫＤＤＩ株式会社

日東工業株式会社

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社

コニカミノルタ株式会社

日本航空電子工業株式会社

ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社

サクサ株式会社

日本シエナコミュニケーションズ合同会社

ＮＴＴアノードエナジー株式会社

株式会社サトー

日本電業工作株式会社

ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社

株式会社三球電機製作所

日本電信電話株式会社

ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社

6th株式会社

日本無線株式会社

NTTイノベーティブデバイス株式会社

株式会社シード・プランニング

株式会社ネクス

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社

一般社団法人情報通信技術委員会

株式会社ネクストスケープ

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

株式会社情報通信総合研究所

株式会社バッファローエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

住友電気工業株式会社

株式会社ピーエスシー

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

セイコーエプソン株式会社

東日本電信電話株式会社

ＮＴＴコム エンジニアリング株式会社

セイコーソリューションズ株式会社

株式会社日立情報通信エンジニアリング

株式会社ＮＴＴデータグループ

全国通信用機器材工業協同組合

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

ＮＴＴテクノクロス株式会社

ソニー株式会社

ブラザー工業株式会社

株式会社ＮＴＴドコモ

株式会社タムラ製作所

古河電気工業株式会社

株式会社NTTPCコミュニケーションズ

都築電気株式会社

古河電池株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ

一般社団法人電波産業会

丸文株式会社株式会社三菱総合研究所

村田機械株式会社

横河計測株式会社

株式会社宮川製作所

株式会社山小電機製作所

株式会社リコー

株式会社ミライト・ワン

ヤマハ株式会社

一般社団法人ＹＲＰ研究開発推進協会

賛助会員

49社・団体一般社団法人ＩＣＴ ＣＯＮＮＥＣＴ２１

株式会社大栄製作所

一般財団法人日本データ通信協会

アクトンテクノロジィ株式会社

株式会社ティーピーエス

一般社団法人日本テレワーク協会

株式会社アルファシステムズ

株式会社ＴＥＲＡＤＡ

日本電気通信システム株式会社

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

一般財団法人日本電子部品信頼性センター

エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社

一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター

ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社

一般財団法人機械振興協会

一般社団法人電気通信協会

株式会社日立製作所

一般社団法人行政情報システム研究所

一般社団法人電気通信事業者協会

株式会社フジクラ

一般社団法人組込みシステム技術協会

一般財団法人電気通信端末機器審査協会

富士通ネットワークサービスエンジニアリング株式会社

株式会社サンコーシヤ

一般社団法人電子情報技術産業協会

本多通信工業株式会社

株式会社ＪＶＣケンウッド

徳力精工株式会社

一般財団法人マルチメディア振興センター

ジェネシス株式会社

ドコモ・データコム株式会社

一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会

特定非営利活動法人次世代ＩＣカードシステム研究会

ドコモ・テクノロジ株式会社

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム

一般社団法人情報通信設備協会

株式会社長村製作所

一般社団法人融合研究所

スカパーＪＳＡＴ株式会社

日鉄ソリューションズ株式会社

リコージャパン株式会社

スパイレント・コミュニケーションズ・ジャパン株式会社

日本カーソリューションズ株式会社

ローム株式会社

千住金属工業株式会社

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

一般社団法人ソフトウェア協会

日本情報通信株式会社

名誉友好会員

19団体

インド電気通信製造業協会（TEMA）

韓國電波振興協會（RAPA）

フランス電子・電気通信産業連盟（FIEEC）

インド電気通信製造業協会 輸出振興フォーラム（TEPF）

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）

米国電気通信工業会（TIA）

オーストラリア産業グループ（AI）

台灣區電機電子工業同業公會（TEEMA）

ベトナム電子工業会（VEIA）

カナダ先端技術協会（CATA）

台湾貿易センター（TTC）

香港通訊業聯會（CAHK）

韓国産業技術財団（KOTEF）

デジタルヨーロッパ

モバイル製造業者フォーラム（MMF）

韓国情報通信技術協会（TTA）

ドイツ電気・電子工業連盟（ZVEI）

韓國情報通信振興協會（KAIT）

フィンランド技術産業協会（TIF）（会員種別毎に50音順）

10