OIKE LIBRARY NO.25

れたとしても、大学はその返還義務を負わない。

学納金返還請求に関する最高裁判決
弁護士

茶木真理子

（3）授業料等の法的性質
授業料等は教育役務の提供等の対価であり、少なくとも学生が大学に入学する日（通常は入学年度の 4 月 1 日）よりも前に在学契約が解除される場合には、返還義務を負うものである。

1 はじめに（4）不返還特約の性質

私が御池ライブラリー 17 号、18 号において私見不返還特約のうち授業料等に関する部分は、を述べる等していた学納金返還問題について、平成在学契約の解除に伴う損害賠償の予定又は違約18 年 11 月 27 日最高裁の判断が下された（平成 16 年

金の定めの性質を有する。入学金に関する部分（受）第 2117 号・2118 号、平成 17 年（受）第 1158 号・については注意規定に過ぎない。

1159 号、平成 17 年（受）第 1437 号・1438 号、平成 18年（受）第 1130 号）。この問題については、これまで（5）不返還特約の有効性
ア

公序良俗違反該当性

下級審でも数多くの判決が出され、その判断は様々

不返還特約は、一概にその合理性を否定すであったが、今回の一連の最高裁判決により学納金ることはできず、その目的、意義に照らして、返還問題に関する最高裁の統一的判断が示されたの学生の大学選択に関する自由な意思決定を過である。

度に制約し、その他学生の著しい不利益にお最高裁は、結論としては、入学金に関しては返還いて大学が過大な利益を得ることになるようを認めず、他方、授業料、施設設備費、教育充実費な著しく合理性を欠くと認められるものでな等（以下、併せて「授業料等」という。）に関しては消い限り公序良俗に反するものとはいえない。

費者契約法が施行された平成 13 年 4 月以降の受験生

イ

消費者契約法については、専願の推薦入学等の一部例外を除き、在学契約は消費者契約にあたり、不返還特4 月 1 日を基準としてこれより前に入学を辞退して約は消費者契約法 9 条 1 号により、解除によいれば全額返還すべきとした。

り大学に生ずべき「平均的な損害」を超える部

2 最高裁判決分が無効とされるところ、「平均的損害」の主最高裁の判断は種々の争点にわたってなされてい張立証責任は学生にある。

るが、以下、その骨子となる部分について紹介する。

学生が当該大学に入学することが客観的に（1）在学契約の法的性質高い蓋然性をもって予測される時点よりも前

在学契約は、有償双務契約としての性質を有の時期における解除については、原則としてする私法上の無名契約である。

当該大学に生ずべき平均的な損害は存しない

憲法 26 条 1 項の趣旨や教育の理念にかんがみところ、一般に 4 月 1 日には学生の入学が客ると、学生は原則としていつでも在学契約を解観的に高い蓋然性をもって予測される。よっ除することができる一方、大学は正当な理由なて、在学契約が 3 月 31 日までに解除された場

く在学契約を一方的に解除することは許されな

合には、大学に生ずべき平均的損害はなく、い。

授業料等の全額の返還が認められる。他方、在学契約の解除の方法としては、書面による4 月 1 日以降に解除された場合は、授業料等場合のみならず、口頭によるものであっても有が初年度に納付すべき範囲内にとどまる限効である。

り、不返還特約は有効である。

（2）入学金の法的性質

不返還特約は、消費者契約法 10 条により入学金は、その額が不相当に高額であるなど無効とはならない。

他の性質を有すると認められる特段の事情のな

3 私見

い限り、学生が大学に入学し得る地位を取得す（1）入学金についてるための対価としての性質を有する。そして、最高裁は、入学金については「入学し得る地位入学金の納付をもって、学生は上記地位を取得を取得するための対価」として、その地位を取得するのであるから、その後に在学契約が解除さした以上返還する必要はないとした。「入学し得OIKE LIBRARY NO.25る地位」とは、具体的には「在学契約を締結した大（前掲 13 頁）、参考になると思われる。

学から正当な理由なく在学契約を解除されない（3）消費者契約法が適用される前の事案地位」とされているが、現在各大学が設定してい最高裁の判断によれば、消費者契約法の適用がる入学金の額からすると、かかる地位を取得するない平成 13 年 3 月までの受験生については、入学ための対価としては高額に過ぎると思われる。最辞退の時期を問わず授業料等についても一切返還

高裁は例外として「その額が不相当に高額であるされないこととなった（平成 16 年（受）第 2117 号・など他の性質を有するものと認められる特段の事2118 号）。この点、原審の大阪高裁（平成 16 年 9情」があれば返還を認め得るという留保をつける

月 10 日判決（判時 1882 号 44 頁）が、授業料等の不が、その基準は明確でない。大学は、実際のところ、返還特約が公序良俗に反して無効であるとして返入学金を入学手続に要する費用のほか教育役務に還を認めていたのを、破棄したものである。

要する費用の一部に充当していると思われる。そ大阪高裁判決が理由とするところは、4 月 1 日

うであれば、学生が教育役務の提供を受けない以より前に解除する学生との関係においては、大学上、その対価である部分については返還すべきでは受験生の心理状態に乗じて、大学の収入を増加あろう。入学金や授業料等の名目を問わず、学生させて財政状況の改善に資することを企図して、が在学契約に基づき大学に支払う金員を合計した不返還特約を締結したものというべきであって、ものを有償双務契約の対価として考察すべきとの

これは学生の窮迫に乗じたものといわざるを得な意見があるが（茨木茂・NBL849 号 19 頁）、賛成でいから、暴利行為に当たり公序良俗に違反するとある。

いうものであった。また、上記最高裁判決に反対

また、今回の判決のように、入学金の返還を一意見を述べている滝井裁判官も、合格通知から短律否定した場合には、今後大学側が入学金の値上期間の間に高額の授業料について一括して支払をげをすることが予想され、この点でも最高裁の判求め、国立大学の後期の合格発表までに辞退を要断は妥当ではない。

求していることや、順次繰上合格させた結果定員（2）「平均的損害」（消費者契約法 9 条）の主張立証割れとはならなかったという事情からすれば、不責任について返還特約を大学が援用して授業料等の返還請求を最高裁は、平均的損害の主張立証責任は消費者拒否することは著しく衡平を欠き、信義に反するである学生側にあると判断した。としている。

このように「平均的損害」の主張立証責任を消費確かに、最高裁が指摘するとおり、不返還特約者に負わせることは、そもそも消費者契約法が「消には定員割れ等による大学の損失を填補するとい費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉う合理性がある以上、公序良俗に違反するとまで力の格差」にかんがみ「消費者の利益擁護（消費者の判断は難しいように思う。しかし、消費者契約契約法 1 条）」を目的としていることからすれば妥法の適用がないために一切授業料等の返還を許さ当ではなく、特に事業者が証拠提出に非協力的でないのではなく、定員割れを繰上合格により回避ある場合等に消費者による立証は著しく困難となできたにもかかわらず高額な授業料等を徴収してることが予想される。

いる等の個別事情のある場合には救済を図るべき

今後は、最高裁が判決の中で「平均的損害」につであるし、その場合には滝井裁判官が述べている

いて「事実上の推定が働く余地がある」と指摘してように、信義則により大学側の主張を制限すべきいることから、積極的にこの事実上の推定の手法であると考える。このような余地を残さず、単にを用いて消費者の負担を軽減すべきであろう。こ

消費者契約法の適用があるかないかだけで結論をの点については、千葉地裁の朝倉佳秀判事が、事全く異にする最高裁の判断には、疑問を感じる。

業者は消費者の主張を単に「否認する」等と認否するだけではなく、その理由として、平均的損害の具体的内容（少なくともいかなる種類の損害がどの程度発生するのか）にまで踏み込んだ認否をし、消費者契約法 3 条の趣旨等を踏まえて反証として証拠を提出すべきであるとの意見を述べており