日本エネルギー法研究所

第281号

2023年7月3日

日本エネルギー法研究所季報JAPAN ENERGY LAWINSTITUTE QUARTERLY BULLETIN

第281号

JAPAN ENERGYLAW INSTITUTE【目次】
研究班の動き･･････････････････････････････１４

スマートシティの推進とエネルギー政策―日本とドイツを例として―･･････････････････････１

その他の活動･･････････････････････････････１５

寺田 麻佑

新着図書案内･･････････････････････････････１６

原子力発電所運転差止仮処分の無担保発令に関する
若 干 の 検 討 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ８
菱田 航平

スマートシティの推進とエネルギー政策―日本とドイツを例として―
一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授

寺田

麻佑

ティは，電力供給が安定している国とそうでない国

１．はじめに
統 合 イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略 2020 等 に 基 づ き ，とでその定義は大きく異なるということに注意をす

Society5.0の「総合的ショーケース」を担うものとしる必要がある。また，政治体制やシステムの違いにて，スマートシティの実践は日本国内で推進されてよって，何をスマートシティと捉えるかは各国で大1いる 。人口減少と高齢化，災害の多発，そして新たきく異なる。このため，一般的なスマートシティのな感染症のリスクを抱える日本の都市における多様定義が存在しないなかで，日本が推進するスマートな問題を解決する手段として，スマートシティはデ

シティ政策とエネルギー政策の課題を検討するためジタル技術を用いるものとして位置付けられている。

に，本稿では電力供給が安定し，日本においても参それゆえ，スマートシティは日本において，「都市考になるドイツのスマートシティの取組みを取り上の抱える諸課題に対して，ICT 等の新技術を活用しげる。

つつ，マネジメント（計画，整備，管理・運営等）

欧州（EU）の主要経済大国であり，政府全体でスが行われ，全体最適化が図られる持続可能な都市ま

マートシティを推進しているドイツは，教育や政策

2

たは地区」と定義されている 。しかしながら，このといった観点からもスマートシティのなかで推進す定義は日本独自のものであり，スマートシティの普べきポイントを考察している。そして，巨大な自動3車産業を有し，技術革新にも積極的に取り組むドイ

遍的な定義は存在しない 。

ツは，EUのスマートシティ政策を主導的に推進してなお，電力供給の安定性が前提となるスマートシ- 1 -第281号

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いる存在ということができる。したがって，ドイツ

トシティに取り組むチームの一員としてその一歩をの政策を研究することは，EUの政策の今後の方向性踏み出そうではないですか。」という表現が下記図を予測することにもつながる。

の上部に記載されている）5。

そして，スマートシティについては，ドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会(BITKOM)によって，定期的にドイツの各都市におけるスマートシテ
ィの取組みが評価され，公表されている。その指標の核となるものは，スマートシティの実現とデジタル化であり，それらの成功に必要な要素は自治体の取組み，デジタル戦略の策定，明確な仕組み，強力な地域ネットワーク，住民のコミットメントとされている。ドイツのハンブルクは2022年を含めて4年連続で，市民参加，オープンデータや地理データの活用が先進的として1位を獲得し，次に，インター

図1 内閣府ほか・前掲注(3)1頁

ネット(IoT)活用網や自動運転のテストフィールドなどのコネクテッドモビリティが評価されたミュン
ヘンが2022年は2位であった4。
以下，本論考においては，日本とドイツのスマー
トシティへの取組みと評価の仕方と，特にドイツで上位となった各都市の取組みを見ることにより，日本への示唆を得るものである。
２．日本のスマートシティ(1) 日本におけるスマートシティの特徴と基本的方向性
図2 内閣府ほか・前掲注(3)2頁

日本国内で現在推進されているスマートシティの取組みは，市民中心主義，課題フォーカス主義，都(2) 日本のスマートシティの推進方式―行政主導

市間・分野間連携の重視といった基本理念と，公平型とエリアマネジメント型

性や包摂性の確保，プライバシーの保全，運営面及

日本におけるスマートシティの取組みに関する方

び資金面での持続可能性の確保，セキュリティ・レ

法として，行政主導型とエリアマネジメント型の二ジリエンスの確保，相互運用性・オープン性・透明性の確保といった基本原則に立脚している。そして，新技術や官民の各種データを活用し，市民の要望に類型が存在すると明記されている6。それらの推進方法は，スマートシティの取組みを開始する発意から始まり，市民にその意図を共有し，プロジェクト推応えるサービスの提供や各種マネジメントの高度化

進の主体となるコンソーシアムを結成し，最終的にを実現し，都市や地域が直面する諸課題の解決を図

は社会実装に向けて動くとされている（特に行政主

り，新たな価値を創造し，持続可能な都市や地域への発展を目指すことがその主要な目標となっている。
また，日本は，Society5.0を実現する政策の一部としてスマートシティを位置付けているほか，スマー
トシティの推進がSDGsの達成の「切り札」と位置付けられて推進されている（例えば，「SDGs達成の切り札として強力に推進しております。ともにスマー- 2 -導型の事例において顕著である）。

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2023年7月3日の市民参画は現実的で具体的なものであり，日本とは大きく異なっている。
３．EUのスマートシティ構想
EU（欧州連合）は，2010年に開始された「欧州2020(Europe2020)」という経済成長計画において，低炭素社会を実現するための手段としてスマートシ
ティ構想を取り入れている7。すなわち，欧州2020とは，「賢い成長(Smart Growth)」，「持続的成長(Sustainable Growth) 」 及 び 「 包 括 的 成 長 (Inclusive
図3 内閣府ほか・前掲注(3)4頁

Growth)」を柱とする，10年計画のEU経済成長戦略のことである。このなかで，スマートシティは「賢一方，財政負担については，自治体が受益者に応い成長」のなかの主要施策「イノベーション」に含じた負担の配分を工夫することが求められている。

まれる形でEUにおいて推進されている8。

具体的には，日本のスマートシティ推進のための専既に2011年には，「スマートシティ・スマートコ

用基金のようなものが配分されているわけではない

ミュニティ産業界イニシアチブ」が設立され，8,100という事情がある。

万ユーロの予算を確保して運輸とエネルギー分野の同時に，市民の積極的な参画が推奨されており

実証プロジェクトへの助成が開始されていた。そし（地域まちづくり団体などの資源を活用するというて，2011年7月には，後継のイニシアチブとして情提案がなされている），都市OS（データ連携基盤）

報通信技術分野を含め，前述の3倍の予算を配分しの導入も進められている。これらは日本のスマートた「スマートシティ・スマートコミュニティのため

シティの推進における特徴的な要素として挙げられの欧州イノベーションパートナーシップ」が立ち上る。

げられた9。ドイツの都市も，欧州のスマートシティ(3) 小括イニシティブの支援を受けている。

日本国内におけるスマートシティの構築は，内閣府を中心とし，総務省，経済産業省，国土交通省，

４．ドイツにおけるスマートシティの推進とエネル

そしてスマートシティ官民連携プラットフォーム等

ギー政策が連携してSociety5.0の実現の一部として進められて(1) 対話から始まるスマートシティ

おり，SDGsの達成も視野に入れている。しかしながドイツにおけるスマートシティの取組みは，市民ら，スマートシティの具体的な推進内容において，との対話を重視しつつ進行されている。すなわち，市民参画の取組みは，横浜市や柏市のリビングラボ，

デジタル化に対する挑戦と可能性を探求する都市と加古川市の合意形成プラットフォームといった事例

してのドイツのスマートシティにおいて，2016年にが示されているものの，市民の意見を求めることに対話のプラットフォームが設立され，さらには2019

関しては形式的な推奨にとどまっており，その実施

年に第二回スマートシティ国民ダイアログが設けらは行政側の裁量に大きく依存している。このようなれている10。

市民参加の形式的な推奨と実施の少なさは日本独特

このダイアログプラットフォームには，各市町村の特徴と言える。

からの70名の専門家，関連団体，連邦代表者とそのこの観点からすれば，ドイツの取組みと日本の取関連団体，科学技術領域の学術団体，ビジネス関連

組みは，スマートシティ推進の方法やフォーカスの団体，専門家集団，社会団体，そして市民社会の代方向性のなかでも，市民参加のあり方が対照的とな表者等が参加していると報告されている。これらのっている。ドイツでは，スマートシティプロジェク

多様な社会代表者達が，以下に示すように，共同でトは市民との対話を前提として開始されるため，そ憲章を制定している。

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図4 ドイツのスマートシティのイメージ
出典：Federal Ministry of the Interior and Community “Smart
Cities”

図7 スマートシティチャーターのイメージ図1
出典：Bundesministerium für Wohnen, Stadtentwicklung und
Bauwesen, supra note 10.

図5 ドイツのダイアログプラットフォーム・モデルプロジ
ェクト・国際的なダイアログの様子
出典：Bundesministerium für Wohnen, Stadtentwicklung und
Bauwesen, supra note 10

図8 スマートシティーチャーターのイメージ図2
出典：Bundesministerium für Wohnen, Stadtentwicklung und
Bauwesen, supra note 10(3) ドイツにおけるスマートシティランキング
ドイツのスマートシティは，定期的にランキングが発表されており，その2022年のランキングによれば，ハンブルクとミュンヘンが1位と2位である 11。
そこで以下，ハンブルクとミュンヘンを取り上げる。
図6 スマートシティダイアログプラットフォームの概念図
出典：European Commission, supra note 7(2) スマートシティ憲章
2016年に始まったスマートシティダイアログの取組みは，スマートシティ憲章（チャーター）を提出
し，そこにおいて，基本的な方向性が定められてい
る。

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最も高い都市はハンブルクであると評価されている。
すなわち，社会分野における市民参加やオープンデータ，地理データの活用が先進的である点が評価され，その結果1位に輝いたとされている13。特に，モビリティ分野での市内自動運転やマルチモーダル交通など，多くの実証実験プロジェクトが注目を集めている14。
また，具体例としては，ドイツ国内で人口約175万人を抱える第二の都市であるハンブルクの市中心部より南側に位置するWilhelmsburg地区は，「プリーク」15及び「トランスフォーム」16プロジェクトに参加し，CO2排出が中立となるという実験的な計画を運用した。約35平方キロメートルのエリアにおける居住者約5万5,000人の多くは外国人で，その意見を収集しつつ地域全体を巻き込んだ計画を策定していたものである。具体的には，2015年までに地域内の建築物における電力消費の半分を再生可能エネル
ギーにより補填し，2025年までにはその全量を地元生産の再生可能エネルギーにより賄うことを目指すなどしていた。
図 9 ド イ ツ IT ・ 通 信 ・ ニ ュ ー メ デ ィ ア 産 業 連 合 会（BITKOM）が公表した2022年のスマートシティインデックス（大都市デジタルランキング）上位を示す表
出典：bitkom, supra note 4

６．ミュンヘンにおける取組み

５．ドイツ第二の都市ハンブルクにおける取組み

トシティプロジェクトから援助を受けてスマートシ(1) ハンブルクの特徴と住民参加

ティプロジェクトを推進している17。

(1) EUのプロジェクトによる援助
ミュンヘンも重要な経済都市であり，EUのスマー(2) エネルギーへの取組み

ハンブルクは180万人の人口を抱え，近隣都市も含めれば500万人の経済圏を構成しているドイツ第ミュンヘンはスマートシティのフレームワーク戦

二の都市である。このハンブルクは，港を擁してい略を取り入れている。そして，ミュンヘンにおけるることもあり，北ドイツの中心的な経済都市となっ新たな開発には，再生エネルギーを最大限活用するている。

ような形でスマートシティ技術を導入する取組みがハンブルクにおけるスマートシティの取組みは，

始 ま っ て い る 。 例 え ば ， ミ ュ ン ヘ ン の “Smarter

mySMARTLifeとしておこなわれており，様々なイベ

Together” プ ロ ジ ェ ク ト エ リ ア と し て Neuaubing-

ントや取組みとともに実践されている。ハンブルク

Westkreuz/Freihamがあり，再生可能エネルギーの利は，ドイツのスマートシティ推進都市としても非常用率を20％以上にしようとしている。Freihamは新しに先進的かつ意欲的に取組んでいる12。

い住宅開発地区であり，NeuaubingとWestkreuzの多重視しているのは，住民の声を取り入れること，

くの住宅は1960年代，1970年代，1980年代初頭に建そして透明性が確保されることなどであり，日本と設されている地区である。この地区は，それぞれミは視点が異なっている。

ュンヘンのスマートシティソリューションの理想的(2) エネルギーへの取組み

な試験地であると認識されている。この試験地区では，Smarter TogetherはCO2 の排出量を20％以上削減

既にみたように，ドイツでスマートシティ指数がし，再生可能エネルギーの利用を20％以上に引き上- 5 -日本エネルギー法研究所

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げると同時に，エネルギー効率を20％以上向上させることを目指し，20がキーワードとなっている18。
ミ ュ ン ヘ ン の 目 標 は ， 2050 年 ま で に NeuaubingWestkreuz/Freihamといった試験地区においてカーボ
ンニュートラルを達成することと紹介されている 19。
な お ， Smarter Together の 他 に も ， City2Share とCivitas Eccentricの二つのプロジェクトが，ミュンヘ
ンのスマートシティ問題に取り組んでいた20。
７．検討
ドイツにおいては，市民参加の歴史が長く，かつ，
社会代表の声が上手く反映される仕組みが整っている21 。そのため，ドイツのスマートシティの取組み
は，行政主導とはいえ，市民の声が上手く反映される仕組みとなっており，市民の満足度も高い。特に，
スマートシティの指標そのものも市民で作っている点が日本とは異なる。また，もう一つの大きな特徴
として，再生可能エネルギーの可能な限りの推進と，サステイナブルかつレジリエントな都市とするための技術的な取組みを取組むことをスマートシティと定義付けてスマートシティの政策を，EUのプロジェ
クトとも連動して進めていることがある。
日本においては，行政主導型ではあっても予算の手当はなされないことが多く，スマートシティを推進する企業と協力して進めてほしいという形でスマートシティが進められていることが多い。本稿でみたような，ドイツの市民対話の取組みから目標を設定していく方法や，様々なプロジェクト資金の提供による再生可能エネルギー政策の推進といった仕組
みは，日本も参考にできるものと考えられる。
【注】
1 内 閣 府 「 ス マ ー ト シ テ ィ ・ ガ イ ド ブ ッ ク の 作 成について」（2021年4月9日更新），
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/（ 最 終 閲 覧 日 ： 2023 年 6 月 28 日 ）， 令 和 2 年 7 月 17 日 閣議決定「統合イノベーション戦略2020」。
2 国 土 交 通 省 「 ス マ ー ト シ テ ィ の 実 現 に 向 け て 【中間とりまとめ】」（2018年8月21日）。
3 内 閣 府 ほ か 「 ス マ ー ト シ テ ィ ・ ガ イ ド ブ ッ ク （概要版）」（2021年4月9日）1頁を参照。
4 See, bitkom,
https://www.bitkom.org/Presse/Presseinformation/De
utschlands-smarteste-Staedte-2022 （ 最 終 閲 覧 日 ：- 6 -

2023年7月3日

2023年6月28日）。
ま た ， bitkom “Smart City Index 2022” （ 掲 載 日 不明 ）， https://www.bitkom.org/smart-city-index （ 最 終閲覧日：2023年6月28日）。
5 なお，日本においてはスマートシティのほか，国家戦略特区を活用したスーパーシティという取組みもなされている。その異動等については，寺田麻佑「スマートシティ・スーパーシティ施策の展望と課
題」都市問題113巻9号（2022年）63-73頁を参照。
6 内閣府ほか・前掲注(3)3頁を参照。
7 European Commission “EUROPE2020 A European
strategy for smart, sustainable and inclusive growth”,
https://ec.europa.eu/eu2020/pdf/COMPLET%20EN%
20BARROSO%20%20%20007%20%20Europe%202020%20-%20EN%20version.pdf.
8 European Commission “Smart cities”（掲載日不明），
https://commission.europa.eu/eu-regional-and-urbandevelopment/topics/cities-and-urbandevelopment/city-initiatives/smart-cities_en （ 最 終 閲
覧日：2023年6月28日）。
9 EU MAG 駐 日 EU 代 表 部 公 式 ウ ェ ブ マ ガ ジ ン「 都 市
問題の新しい解決策『スマートシティ』」（ 2015年2 月
27 日 ）， https://eumag.jp/issues/c0215/#note02 （ 最 終閲覧日：2023年6月28日）。
10 Bundesministerium für Wohnen, Stadtentwicklung
und Bauwesen “Smart City DIALOG” （ 掲 載 日 不 明 ），https://www.smart-city-dialog.de/en/dialogueplatform（最終閲覧日：2023年6月28日）。
11 bitkom, supra note 4.
12 Stadtportal für HAMBURG, https://www.hamburg.
de/mysmartlife/（最終閲覧日：2023年6月28日）。
13 bitkom, supra note 4.
14 日 本 貿 易 機 構 ビ ジ ネ ス 短 信 「 都 市 の デ ジ タ ル 化 を示すスマートシティ指数，ハンブルクが首位」（ 2022
年9月29日），https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/8143143b97
495a5a.html（最終閲覧日：2023年6月28日）。
15 PLEEC : Planning for Energy Efficient Cities. 省エ
ネルギー都市の計画。欧州のエネルギー消費を減らすことを目的に，エネルギー効率化と持続可能な都市計画のモデルを作るもの。EU MAG 駐日EU代表部
公式ウェブマガジン・前掲注(9)参照。
16 TRANSFORM : Transformation Agenda for low Ca
rb on Citi e s. 低炭素都市への転換を目指す。 CO 2 削減と再生可能エネルギーの推進，エネルギー効率向上などを中心に，低炭素エネルギーの野心的な目標を立てるもの。EU MAG 駐日EU代表部公式ウェブマガ
ジン・前掲注(9)参照。
17 European Commission “SMARTER TOGETHER”（掲載日不明），
https://ec.europa.eu/inea/en/horizon2020/projects/h2020-energy/smart-cities-andcommunities/smarter-together （ 最 終 閲 覧 日 ： 2023 年
6月28日）。

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European Commission “Smarter Together Site
Munich” （掲載日不明），
https://smart-citiesmarketplace.ec.europa.eu/projects-andsites/projects/smarter-together/smarter-together-sitemunich（最終閲覧日：2023年6月28日）。
19 European Commission, supra note 22.
20 Green City eV “City2Share – sozial. urban. mobil”

2023年7月3日（掲載日不明），
https://www.greencity.de/projekt/city2share-sozialurban-mobil/（最終閲覧日：2023年6月28日）。
21 寺田麻佑『EUとドイツの情報通信法制』（勁草書房，
2017年）第二章参照。
（てらだ・まゆ＝
一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授）- 7 -日本エネルギー法研究所

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2023年7月3日

原子力発電所運転差止仮処分の無担保発令に関する若干の検討
研究員

菱田

航平

が判決で確定し，初めて原告は権利を行使し得る。

１．はじめに我が国では，国や原子力事業者，地方自治体を被しかし，通常の訴訟は決着するまでの間に原告に告として，全国の原子力発電所を対象に，発電所周不利益が生じてしまうおそれがあり，その不利益を辺の住民らが数多くの運転差止を求める訴訟を提起防ぐために民事保全手続による暫定的な処分や差押し続けている。住民らは，判決に時間を要することえを行うことができる。

や，即時の原子力発電所の運転停止を求めているこ

民事保全手続には，仮処分と仮差押えがあり，原とから，暫定的な措置としての民事保全手続の一種

子力発電所の運転差止の訴えでは仮処分が訴えられである仮処分命令の申立てを行っており，一部の申る 3 。さらに，仮処分は係争物に関する仮処分（民立ては認められ，仮処分命令により原子力発電所の事保全法23条1項4，以下本法）と仮の地位を定める

運転が差止められている事例がある。運転差止訴訟

仮処分（本法23条2項）があり，原子力発電所の運に関する事業者の損失について考えると，原子力発転差止の訴えで扱われるのは後者となる。仮の地位

電所の運転の停止によって，事業者が被る財政的損を定める仮処分の要件として，本法23条2項では，害の規模は非常に大きく，原子力事業者にとって明「仮の地位を定める仮処分命令は，争いがある権利

1

確な経営リスクとなっている 。

関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発するこ

本来，一般的な仮処分命令発令時には，暫定的な2性質を持つ仮処分決定により生じ得る債務者 の損とができる。」となっており，「被保全権利」と害を補填するために，債権者が仮処分発令時に担保「保全の必要性」の二つの疎明5が必要とされる。

を求められる事例がほとんどだが，原子力発電所の民事保全手続は，通常の訴訟よりも簡略な手続で仮処分命令は全て，債権者である住民に担保を求め進行することが多く，債務者に大きな損害を与えるない無担保での仮処分命令発令の事例である。この可能性がある。そのため，債務者が確実に損害の補点から原子力発電所差止の仮処分は，債権者と債務填を受けるために債権者は仮処分発令時に原則とし者の利益調整に関して一般的な仮処分と異なる点がて担保を立てることを求められる。

ある。

民事保全手続を各当事者から見ると，債権者は迅

そこで，本稿では，民事保全手続における担保に速で簡易的な権利行使ができる反面，担保を課され焦点を当て，仮の地位を定める仮処分の構造と原子るという形で債務者が最終的に誤っている可能性の力発電所運転差止仮処分の現状に触れ，原子力発電ある暫定的な保全命令により損失を被る危険性との所運転差止仮処分が無担保で発令されていることにバランスを取っている。

ついて，担保の機能の一つである債務者保護と債権

原子力発電所の運転差止訴訟では，運転差止請求者の仮処分制度利用の保証の観点から若干の検討をの認容判決が下されても，事業者側の控訴により，行う。

運転差止は上級審の判決の確定まで猶予される。対

なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見して，仮処分では申立ての認容決定が下ると直ちに解であり，あり得べき誤りは全て筆者個人に帰属す

その効力が発生し（本法52条 6 ），原子力発電所のる。

運転が出来なくなる。現在までに運転差止を命じる
仮処分命令は4件発令されており，決定①福井地決

２．仮の地位を定める仮処分の構造と原子力発電所

平27・4・14判時2290号13頁，決定②大津地決平

運転差止仮処分の現状

28・3・9判時2290号75頁，決定③広島高決平29・
12・13判時2357・2358号300頁，決定④広島高決令

一般的に民事訴訟は，訴訟が提起されてその権利- 8 -日本エネルギー法研究所

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2・1・17D1law判例ID28281646の4件である 7（決定んどが債権者の生活が困窮していることが仮処分のを命じられた原子力発電所は決定①，②が関西電力

保全の必要性を根拠付けているような限られた類型

高浜原子力発電所3・4号機，決定③，④が四国電の仮処分に限られる 15。また，単に債権者に資力が力伊方原子力発電所3号機である。）。しかし，全ないことは無担保の理由にはならない16。

ての決定が最終的に覆されている8。

さらに，仮処分の無担保発令の際には，債務者の損害が担保される保証がないため，被保全権利と保３．原子力発電所運転差止仮処分の無担保発令

全の必要性の疎明については，かなりの高度のもの（1） 民事保全手続における担保についてが要求されている。

9（2） 原子力発電所運転差止仮処分における担保のａ.担保の機能 ・決定要因

現状

民事保全手続における担保の機能は，一言で言えば債権者と債務者の利益の調整を図ることであり，「１．はじめに」でも述べたように原子力発電所

広い意味での債務者に対する手続保障の機能を果たの仮処分命令は，全て債権者に担保を求めない無担10保での仮処分命令発令であり，そのことについて裁しているとされる 。

判所の決定文に特段の言及はない（仮処分決定にお民事保全手続における担保の機能として最も重要ける担保に関する記載は下表参照）。

な機能の一つが，違法・不当な保全処分の執行を受けた債務者が被る損害を担保する機能である。債務者は債権者に対して取得する損害賠償請求権につき，担保から他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する（本法4条2項による民事訴訟法77条の準用 11）。
また，もう一つの重要な担保の機能として，濫用的な申立ての抑止機能がある。担保があることによ決定①って，債権者に相当額の担保提供という負担を負ってまで民事保全手続の申立てを行うかどうかを検討させる側面があるとされている12。

決定②

次に，担保の決定要因について触れる。担保の有無の決定は，裁判所の裁量に委ねられている（本法14条1項13）。
しかし，前に述べた担保の機能を鑑みると，その自由度は決して高くない。担保額の一般的な決定要因としては，保全命令の種類，保全命令の目的物の決定③

種類・価額，被保全権利の種類・その疎明の程度，
債務者の職業・財産・信用状態等の具体的事情に即17した債務者の予想損害等が挙げられる 14。一般的には，仮の地位を定める仮処分のように債務者に甚大な損害をもたらす仮処分において，担保は高額に設定されることが多い。
なお，民事保全規則9条にて，担保額及び担保提供方法を決定文に記載することが定められているが，担保の有無の理由について裁判所が言及をしなけれ

決
定
④
18

ばならないと定める条文や規則はない。
ｂ.仮処分の無担保発令の事例
実務上無担保での仮処分が認められるのは，ほと- 9 -

表：仮処分決定における担保の記載
債権者の主張債 務 者 の 裁判所の判主張
断担 保 に 関 す る 主 担 保 に 関 本件事案の張はなし
す る 主 張 性質上，債
はなし
権者らに担
保を求める
ことは相当
でない。
担 保 に 関 す る 主 担 保 に 関 債権者らの張はなし
す る 主 張 主張内容及
はなし
び事案の性
質に鑑み，
担保を付さ
ないことと
する。
事案の性質
被 保 全 権 利 や 保 争うに鑑み，担全の必要性の疎保を付さな明の程度，予想
いこととすされる債務者のる。
被害，正義・公平の観点からす
れば，債権者に担保を供させる必要はない。
無 担 保 で 発 せ ら 無 担 保 で 事案の性質
れ る べ き こ と 発 せ ら れ に鑑み，担は ， 正 義 ・ 公 る べ き こ 保を付さな
平 ・ 良 識 の 観 点 と に つ い いこととする。
か ら も 明 ら か で て争う。
ある。

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非常に莫大な額となることが考えられる。実際に担ここでは先ほど挙げた担保の要素への当てはめを保を立てさせるよう原子力事業者が主張し，具体的行っていく。原子力発電所の運転差止を求める仮処

な損害額を挙げた例として，福井地決平27・12・分において担保される損害は，原子力発電所の運転

24判時2290号29頁24（請求棄却，関西電力高浜原子が差止められたことによって必要になる代替電源に

力発電所3，4号機）と鹿児島地決平27・4・22判時

192290号147頁（請求棄却，九州電力川内原子力発電

よる発電コストの損失が考えられる 。

所1，2号機）がある。

仮処分命令発令時の原子力発電所の状況は，決定①では，新規制基準に合格し，再稼働の準備を進め

そこでは，それぞれの債務者は原子力発電所の運ている段階での仮処分命令発令，決定②は実際に原転停止によって1日当たり6億円と5億4千万円の損

子炉運転中の仮処分命令発令，決定③，④に関して害を被ると主張している。特に鹿児島地決のケース

は，定期事業者検査中の仮処分命令発令となっていでは，債務者である九州電力株式会社が「万一，本る。

件申立てが認容されるとした場合，債務者は，本件特に決定②には，原子炉運転中の運転差止を命じ

原子炉施設で発電することを想定していた電力量る仮処分であり，債務者である関西電力株式会社に（252億kWh）を確保するために他の発電方法（石大きな損失を与えている。

油及びLNGを1対1の割合で用いた火力発電を想定

また，定期事業者検査は核原料物質，核燃料物質

する。）によって発電することを余儀なくされ，大及び原子炉の規制に関する法律にも規定されている

幅な費用増加となり，当該増加費用が債務者の受け

原子力発電所の運転のサイクルの中に組み込まれてる損害となるが，その額は債務者の試算で1日当たいるもので，長期の停止を視野に入れていないため，り5億5400万円 25 にも上る。このことを考慮すれば，仮処分命令によって，先ほど述べた損失を被ってい債権者らに担保を立てさせることは不可欠であり，

20

その担保金額は上記増加費用の額を考慮して決定さると捉えることもできる 。
その他，機能である濫用的な申立ての抑止機能にれるべきである。 26」と代替電源の発電により生じ

ついては，濫用的な申立ての定義はなく明確ではな

る損害を明示し，担保を債権者に立てさせるよう主21

22

い が，福島事故以後原告適格者が拡大し ，差止張している。

を求める仮処分は各地で起こっており，同じ原子力仮処分は一時的な手続であり，暫定性を性質に持発電所に対して複数回仮処分の申立てが起こされてつ。後日の仮処分に対する保全異議の申立て，保全

23

いる 。この一つの要因として，現在までに発令さ執行の停止又は本案で覆される可能性があり，実際れている仮処分において担保が債権者に要求されてに原子力発電所の運転差止を求める仮処分は現時点いるものは一件もないため，訴えを少ない負担で行で異議審・抗告審にて全て覆されていることからも，える現状であることが考えられる。

仮処分の決定が司法の最終判断ではないことは言う

次に，無担保発令事例への当てはめだが，原子力までもない。「３（2） 原子力発電所運転差止仮処

発電所運転差止を求める仮処分においては，保全の分における担保の現状」の部分でも述べたように，必要性について，「原子力発電所事故による過酷な司法の最終判断ではない仮処分命令によって，実際

被害（決定③）」や，「原子力規制委員会の設置変に債務者が大きな損失を被っている現状があるなか，更許可がなされたこと（決定①）」を債権者が主張他の仮処分事例と違い，その損失を補填する役割のしており，先に挙げた事例のように債権者の生活困担保が付されておらず，仮処分命令の決定文にも，窮が保全の必要性を根拠付けているわけではない。

無担保発令に関する明示的な記述はない。
この点につき，決定文に事業者の損失をどのよう

４．債務者保護と仮処分制度利用に関する検討に捉え，無担保発令に至ったのかを記載しなければ，（1） 仮処分の債務者保護の観点

裁判所の決定に至るまでの過程が不透明だと考えら先に挙げた担保の決定要因の中の「保全命令の目れる。このように現状の原子力発電所の運転差止仮的物の種類・価額」に基づき担保額を算定すると，処分は，一般的な仮処分の事例と比べ，債務者保護- 10 -

日本エネルギー法研究所

第281号

2023年7月3日の要素が不十分だと思われる。

常に広いことが，担保額を算定した場合に，債権者（2） 債権者の仮処分制度利用の保証の観点の支払能力を大きく超えてしまう一因ではないかと考えられる 30。このような事象から民事保全手続の一方で，裁判所は債権者に担保を付す時には，期限付きで担保の提供を指示するが，債権者がその期本質的な問題が見て取れる。

限内に担保を立てることができなかった場合には，担保の提供は民事保全手続の制度の中では一般的仮処分の申立てが却下される。実際にこのような事なものであるが，利害関係が当事者間を超えるよう案で，一般的な民事保全手続と同様の相場で担保額な争いといった，民事時保全手続の制度が本来想定を必要とされたとき，債権者は担保を立てることがしていない事案において債権者と債務者の利益調整

27

できる可能性は限りなく低く ，原子力発電所運転の複雑な問題となり，仮処分の無担保発令という損差止仮処分の申立てが事実上不可能になる可能性が

害回復が不可能な不利益を債務者に与える形で表れある。

ている。これは民事保全手続の制度の必然的な問題として提起せざるを得ない課題と言える。

このように債権者の支払い能力を大きく超過した担保を命じられることは，担保の機能として挙げた

2023年5月31日の参議院本会議にて可決，成立し濫用的な申立ての抑止機能の行き過ぎてしまった事

た束ね法案「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体

例と考えることもでき，住民側はいくつかの仮処分制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正すの争いで，担保が無担保で発令されるべきだと主張る法律」（GX脱炭素電源法）の中に含まれる電気している。

事業法の改正の中には，原子力発電所の運転期間のもっとも，仮処分制度の利用以外にも，原子力発規定を新設し，原子力規制委員会による新規制基準

電所の運転について，裁判所の判断を仰ぐ手段はあ審査や裁判所による仮処分命令といった，事業者がり，通常の民事訴訟は，裁判手続の中で担保を求め予測し難い事由による停止期間を運転期間から除外られることはない。原子力発電所の運転差止に仮処する内容が盛り込まれた。このような法改正の動き

分制度を利用することは様々な観点から賛否の論調

や，今現在も全国で争われている原子力発電所の運28があるが ，債権者の仮処分制度の利用そのものを転の是非に関する訴訟の動向について，今後も注視制限することは難しい。

していきたい。
【注】

５．残された課題
本稿では，当事者間の利益の調整を図る機能を持つ担保の要否について，一般的な仮処分とは異なる決定がなされている原子力発電所差止仮処分の内容を扱った。担保が当事者間の公平を保証するための基本的な制度であるから，民事保全手続のシステムを利用する以上，よほどの事情がない限り担保提供の負担は免れない 29のが通常だが，一方このような事例では担保を課すことで仮処分制度の利用が困難になる可能性もある。
一般的な民事保全手続で担保が著しく高額になることは考えづらい。多くの類型の民事保全手続は，利害関係が当事者間で収まる場合の争いが多いためである。一方，原子力発電所の運転の可否の影響は，原子力発電所運転差止仮処分を求める債権者だけではなく，原子力事業者である電力会社の利用者にまで広がりかねない問題のため，利害関係の範囲が非- 11 -

1 具体的に原子力事業者が訴訟をリスクとしてとらえている例として，関西電力株式会社は「当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く，新規制基準への対応や訴訟等の結果により，発電所の停止が長期化した場合には，当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります（2021年度実績
ベ ー ス で は ， 原 子 力 利 用 率 が1 ％ 悪 化 す る 場 合 の 費 用
増 加 影 響 は 4 3 億 円 程 度 ）。」 関 西 電 力 「 事 業 等 の リ スク」（公開日不明）https://www.kepco.co.jp/ir/policy/
risk/（最終閲覧日:2023年6月1日）。
2 民事保全手続を申し立てた当事者を債権者，申し立てられた当事者を債務者という。
3 保全をする債権が金銭債権か否かによる違いであり ，前者が仮差押えで，後者が仮処分である。須藤典明，
深見敏正『最新裁判実務大系第3巻民事保全』(青林書院，2016年)3頁。
4 本法23条1項「係争物に関する仮処分命令は，その現状の変更により，債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき，又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。」

第281号

日本エネルギー法研究所

2023年7月3日

5 本法13条2項「保全すべき権利又は権利関係及び保21 長 島 光 一 「 環 境 紛 争 に 対 応 す る 集 団 訴 訟 の 法 的 規

全の必要性は，疎明しなければならない。」

律 -濫訴の防止を中心に-」帝京法学30巻2号（2017年）191-195 頁の中では，濫訴の問題を原告， 弁護士（ 原 告 代 理 人 ）， 被 告 ， 裁 判 所 そ れ ぞ れ か ら 見 た 濫 訴について述べられているが，被告から見た濫訴として ，「 多 く の グ ル ー プ が 同 種 の 訴 え を す る 一 連 の 過 程も濫訴となることが考えられる（これを過程濫訴と呼ぶ）。」との記載がある。
22 福 島 事 故 を 契 機 に 原 告 適 格 者 が 原 子 力 発 電 所 を 中心とする半径10kmの範囲（EPZ）から半径250kmに拡大された。
23 四 国 電 力 株 式 会 社 の 伊 方 原 子 力 発 電 所 3 号 機 の 運 転差止の仮処分の争いの中で債務者である四国電力株
式会社は「債権者らを含む本案訴訟の原告らは，保全手続の裁判では既判力がないこと及び一旦仮処分
命令の決定があれば，それが後に取り消されるべき決定であったとしても即時に効力が発生することを奇貨として，自らの主張，疎明を認めてくれる決定（裁判官）を求めて，何度でも仮処分命令の申立てを繰り返す意思を持っていると考えられる。債権者
ら（及び債権者らを含む本案訴訟原告団を構成する原告ら）のこのような訴訟態度は，民事保全制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものであり，到底，真に救済を求める者の真摯な訴訟態度と評価することはできないし，裁判所の訴訟経済を害し，債務者を不当に長く不安定な立場に置いた状態でことさらに債務者に応訴負担を強いることを意に介さな い 身 勝 手 な も の と い わ ざ る を 得 な い 。」 と し て ， 債
権者側の訴権濫用又は信義則違反を主張した。これに対して債権者は被保全権利や保全の必要性は先行事件におけるそれと同じであるが，被保全権利に係る主張，疎明の内容は大きく異なるとして争った。
本件はその他の争点で被保全権利と保全の必要性が認められず却下となっており，裁判所は当争点につい て 判 断 を 明 ら か に し て い な い 。（ 広 島 地 決 令 3 ・ 1
1・4 D1law判例ID28293632）
24
担保金に関する記載は判例時報では省略されている。以下裁判所リンクより全文閲覧可能。裁判所「裁判結果詳細」（公表日不明）https://www.courts.g
o.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85566（最終閲覧日:20
23年6月1日）。
25 こ の 額 は 当 時 の 九 州 電 力 の 1 日 当 た り の 電 気 事 業 営
業費用（一般事業会社の売上原価と販管費の合算を足したものに当たる）の約11.5％である。
26 判時2290号169頁。
27 担 保 を 立 て ら れ な い 民 事 保 全 制 度 利 用 者 向 け に 一
定額を保険会社に払うことで担保に代えることができる支払保証委託という制度があるが，今回のような巨額の担保が想定される事例では制度の利用は望めない。
28 阿 部 泰 隆 『 行 政 法 再 入 門 （ 下 ）』（ 信 山 社 ， 2 0 1 6年 ） 1 8 2 頁 で は ，「 原 発 は ， 急 迫 不 正 の 侵 害 で は な く ，
発生確率の低いリスクであるから，本案の判断を待
つ べ き で ， 必 要 性 の 基 準 を 満 た さ な い と 考 え る 。」 とし，原子力発電所の運転差止に仮処分を用いること

6 本法52条「物の給 付その 他の作 為又は 不作為 を命ずる仮処分の執行については，仮処分命令を債務名義とみなす。」
7 な お ， ① ～ ④ の 全 て の ケ ー ス で 債 権 者 は 住 民 で，債務者は原子力発電事業者である。
8 決定①は福井地決平27・12・24判時2290号29頁，
決定②は大阪高決平29・3・28判時2334号3頁，決定③は広島高決平30・9・25D1law判例ID28264692，
決定④は広島高決令3・3・18判時2523号9頁でそれぞれ覆されている。
9 こ こ で 挙 げ た 二 つ の 機 能 の 他 に も ， 保 全 命 令 の密行性を正当化する機能があるが，仮の地位を定める仮処分においては，必ず審尋が行われるため，本稿では取り上げない。
10 瀬 木 比 呂 志 『 民 事 保 全 法 〔 新訂 第 2 版 〕』（ 日 本評 論社，2020年）77頁。
11 民 事 訴 訟 法 7 7 条 「 被 告 は ， 訴 訟 費 用 に 関 し ， 前 条の規定により供託した金銭又は有価証券について，他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。」
12 山 本 和 彦 ， 小 林 昭 彦 ， 大 門 匡 ， 福 島 政 幸 編 『 新 基本 法 コ ン メ ン タ ー ル 民 事 保 全 法 』〔 谷 口 吉 伸 執 筆 部分〕（日本評論社，2014年），55頁。
13 本 法1 4 条 1 項 「 保 全 命 令 は ， 担 保 を 立 て さ せ て ，若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として，又は担保を立てさせないで発することができる。」
14 須 藤 典 明 ， 深 見 敏 正 ， 金 子 直 史 『 リ ー ガ ル ・ プ ロ
グ レ ッ シ ブ ・ シ リ ー ズ 民 事 保 全 三 訂 版 』（ 青 林 書 院 ，
2013年）76-80頁。
15 交 通 事 故 に よ る 損 害 賠 償 請 求 権 を 被 保 全 権 利 と する金員仮払の仮処分や労働事件についての雇用契約に基づく賃金請求権を被保全権利とする賃金仮払の仮処分とされている。瀬木・前掲注(10)85頁。
16 瀬木・前掲注（10）86頁。
17
両当事者の主張は，③決定の原決定に記載がある。
広島地決平29・3・30判時2357・2358号160頁。
18 両 当 事 者 の 主 張 に つ い て は ， 山 口 地 岩 国 支 決 平 3
1・3・15（D1law判例ID28271898）。
19 実 際 に 原 子 力 事 業 者 が 原 子 力 発 電 所 の 運 転 差 止 仮処分命令にて原子力発電所の運転差止後にその結果を覆した際に損害賠償請求を行った事例はないが，当時の関西電力の社長が損害賠償請求の可能性について言及した事例がある。
20 東 北 電 力 株 式 会 社 が 公 開 し て い る デ ー タ に よ る と
定期事業者検査が始まり，原子力発電所が運転を停止してから定期事業者検査を終え，再び送電を開始するまでに必要とする日数の平均は138.7日（筆者計算） で あ り ， 対 し て 4 件の 運転 差 止 の仮 処分 命 令 が 下されてから，後の決定で覆るまでの日数の平均は338.
5 日 （ 筆 者 計 算 ） で あ る 。 東 北 電 力 株 式 会 社 We b サ イト「女川原子力発電所＜データファイル＞定期検査」（掲載日不明）https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/
g e n s h i / d a t a / 4 _ d . h t m l （ 最 終 閲 覧 日 ： 2 0 2 3 年 6 月 1 日 ）。

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第281号

日本エネルギー法研究所に否定的な考えを示している。対して，桑原勇進「伊 方 原 発3 号 機 運 転 差止 仮処 分 命 令申 立事 件 」 大 塚直編『環境法研究10号』（信山社，2020年）95頁では，「本案判決が出るまでの間に人格権侵害が生じては遅いので，全面的に仮処分の必要性を否定すること
ま で は で き な い の で は な い か と も 考 え ら れ る 。」 と している。

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2023年7月3日

29 瀬 木 比 呂 志 『 民 事 保 全 法 〔 新 訂 版 〕』（ 日 本 評 論 社 ，2014年）78頁。
30 原 子 力 発 電 所 運 転 差 止 仮 処 分 は ， 事 例 の 性 質 上 ，

一部認容という形で双方の利害関係の歩み寄りができないことも損害額が債権者では抱えきれない額となってしまう一つの要因だと考えられる。

第281号

日本エネルギー法研究所

研究班の動き2023年7月3日（4・5・6月）をいただいた。日本において風力発電の導入が進ん

原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班
本研究班は，第一に，原子力損害賠償法の改正内でいない要因の一つとなっている環境アセスメント

容及び原子力損害賠償訴訟の動向等を踏まえつつ，が抱える課題についてご解説をいただいた。その後，我が国の原子力損害賠償制度の枠組みや課題につい

課題解決に向けて，規模ではなく立地によって環境て考察を行い，第二に，各国における原子力損害賠

影響が異なるという風力発電の特性をいかにして環償制度に関する国内法制の整備等の動向を分析する

境アセスメント制度に反映させるか等について議論

とともに，国際的な枠組みについても，CSCをはじをした。
また，今年度から新たに立ち上げる本研究班では，めとする原子力損害賠償条約体制の法的課題について検討を行うために，新たに立ち上げるものである。

前研究班に引き続き，環境問題やそれに対する取り

4月19日の第1回研究会では，文部科学省研究開発

組み事例など，国内外におけるエネルギーと環境を

局開発企画課長の松浦重和様（ゲストスピーカー）

巡る法的論点について時宜に適したテーマを取り上から「中間指針第五次追補策定の過程について」とげる。

いうテーマでご報告をいただいた。原子力損害賠償

5月31日の第1回研究会では，主査及び各研究委員

中間指針第五次追補の専門委員による調査・分析作から2023-2024年度の研究テーマについて，関心事

業と，専門委員による最終報告を踏まえた第五次追項・問題意識等について披歴していただき，今後の補作成における思考過程及び策定過程についてご解研究活動の方向性について検討した。

説をいただいた。その後，地元分断の課題や指針
公益事業法制検討班

見直しを行う是非について議論した。

4月14日の第20回研究会では，安念研究委員から「半導体戦争とその含意」というテーマでご報告をエネルギーに関する国際動向の法的論点検討班
本研究班は，各国の動向が日本のエネルギー分野

いただいた。経済安保法の概要について同法と半導にどのような影響を及ぼし得るかという観点を中心

体産業の関係に触れながらご報告をいただいた後，に据え，国際条約や国内外の法律・指針・規則・基半導体のサプライチェーンや半導体産業の今後の展

準等を広く研究対象とし，その法的諸問題について

望等についてご解説をいただいた。その後，日本の検討するために，新たに立ち上げるものである。

半導体産業に対する産業政策と競争政策等について

6月16日の第1回研究会では，伊藤研究委員から議論した。
また，今年度から新たに立ち上げる本研究班では，「投資仲裁判断の承認・執行に関する近時の動向」というテーマでご報告をいただいた。投資仲裁判断

電力・ガス等のエネルギー業界が現在直面する課題の承認及び強制執行に関する国際的な法的枠組みをについて，他の公益事業分野や欧米の事例・議論を概観した後，近時の裁判事例を素材として，裁判権

参照しながら調査・研究を行う。

免除等の論点についてご解説をいただいた。その後，国家と企業の関係性を判断するための基準や，投資再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検

仲裁判断の執行が困難な場合における代替策等につ討班
本研究班は，第6次エネルギー基本計画にて位置いて議論した。

付けられている「再生可能エネルギーの主力電源
環境法制・事例検討班

化」に向け，諸外国の動向を注視しつつ，再生可能

4月17日の第14回研究会では，勢一研究委員から

エネルギーの大量導入を支えるネットワーク整備や「環境アセスメント制度の改革動向―風力発電に対運用，全量買取制度の見直し，地元住民との望ましする立地問題を契機として」というテーマでご報告

い合意形成のあり方，事業開始後の適切な設備管理- 14 -

第281号

日本エネルギー法研究所

2023年7月3日のための規制のあり方といったテーマについて広く踏まえながら，原子力の安全性を巡る法的諸問題に研究を行うものである。

ついて調査・研究を行うために，新たに立ち上げる

6月20日の第1回研究会では，ローカルグッド創生ものである。

支援機構事務局長の稲垣憲治様（ゲストスピーカ

6月29日の第1回研究会では，清水研究委員からー）から「地域新電力と再生可能エネルギーを導入「緊急時避難計画と原子力安全規制」というテーマ

したまちづくり」というテーマでご報告をいただいでご報告をいただいた。避難計画の不備を理由とした。バブル時代の「まちづくり事業」の失敗や自治て原子力発電所の運転差止請求を認容した水戸地裁

体の再エネ政策を整理し，「地域の担い手」として判決を素材として，避難計画と人格権侵害の関係性

価値創出している地域新電力の事例，現状及び課題について検討した後，避難計画の合理性を担保するについて概観した後，地域新電力と旧一般電気事業ための制度設計に関する論点等についてご解説をい者の協働のあり方や，地域新電力の地域貢献への手ただいた。その後，避難計画策定における事業者の法について議論した。

関与に関する論点や，アメリカの法制との比較を踏まえた立法論等について議論した。

原子力の安全性を巡る法的問題検討班
本研究班は，諸外国の原子力規制との比較や理学・工学のほか心理学・組織論など他分野の知見をその他の活動

（4・5・6月）

2023年6月8日にWhite ＆ Case LLPの弁護士であり，元OECD/NEA（経済協力開発機構／原子力機関）法務課
長のXimena Vásquez-Maignan氏が野村豊弘理事長を表敬訪問するため来所した。
野村理事長から弊所の業務内容及び研究内容等について紹介した後，弊所研究員も交え，SMR導入に当たっての国際的な安全審査の枠組みの必要性や原子力リスクに係る国際的な保険の仕組み，原子力分野を専門とする人材確保の重要性等について意見交換を行った。

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日本エネルギー法研究所

第281号

新着図書案内書

名著

2023年7月3日（4・5・6月）

者

出 版社

脱炭素とCCS
二酸化炭素回収貯留の法政策

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北村

喜宣

弘文堂

大塚

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有斐閣

第5版

環境法BASIC

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再生可能エネルギー法務

改訂版（新版）

憲一郎ほか

編

第一東京弁護士会
環境保全対策委員会

信山社

勁草書房
編

核のごみをどうするか
もう一つの原発問題

今田

高俊ほか

岩波書店

環境法研究

大塚

直ほか

信山社

第15号
2023年版

世界の原子力発電開発の動向
民事保全法［新訂第2版］

地域新電力
脱炭素で稼ぐまちをつくる方法

日本原子力産業協会

日本原子力産業協会

瀬木

比呂志

日本評論社

稲垣

憲治

学芸出版社

日本エネルギー法研究所季報2023.7.3

Vol.281

編集発行

日本エネルギー法研究所 季報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
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印
刷 株式会社 吉田コンピュートサービス
本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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