公益財団法人 ささえあいのまち創造基金 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、公益財団法人ささえあいのまち創造基金と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、三重県内の民間団体が自発的に行う、社会の課題解決や地域の活性化等の公益活動を、社会を構成するすべての主体が、資金・人材・物品等の提供によって支えるしくみを構築することを通じて、持続可能なまちづくりと相互に支え合う文化の創造に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公益活動を行う民間団体に必要な資源（資金、人材、物品等）を募る事業(2) 公益活動を行う民間団体に対し、必要な資源（資金、人材、物品等）を、配分または融資する事業(3) 公益活動を行う民間団体及び資源提供者に対する相談・助言を行う事業(4) 公益活動を行う民間団体への資源提供に関する調査、研究、開発、情報収集及び情報発信、普及啓発事業(5) 民間団体による公益活動を推進するための普及啓発物品、寄付金付物品の販売事業(6) 公の施設の管理と運営(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 別表記載の財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とする。
２ 理事は、基本財産を善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）－1－

第７条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
２ 事業計画書及び収支予算書は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号については定時評議員会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 第１項各号の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（計算書類等の閲覧・謄写）第10条 評議員及び債権者は、当法人の業務時間内は、いつでも、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書又はこれらの写しの閲覧を請求すること及びその謄本又は抄本の交付を請求することができる。ただし、謄本又は抄本の交付請求については、理事会が別に定める費用を支払う必要がある。
（会計帳簿の閲覧等の請求）第11条 評議員は、当法人の業務時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
－2－

第４章 評議員（評議員）
第12条 当法人に、評議員３名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
口 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者へ 口からニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）で
ある者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評－3－

議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、この定款に定めた定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第15条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て別に定める。
第５章 評議員会（構 成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第18条 評議員会は、定時評議員会を毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と判断したとき。
(2) 評議員が、評議員会招集の許可を裁判所から得たとき。
（招 集）第19条 評議員会は、前条第２項第２号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集通知を発する。
４ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が－4－これに代わり評議員会を招集する。
５ 理事長（前条第２項第２号の規定により評議員が招集する場合には、当該評議員）は、評議員会の日の１週間前までに、書面をもって、評議員に対して評議員会を招集する旨の通知を発する。
６ 理事長（前条第２項第２号の規定により評議員が招集する場合には、当該評議員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
７ 前６項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決 議）第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち２名は、前項の議事録に記名押印する。
（議 長）
第22条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
第６章 役 員（役 員）第23条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、２名以内を理事長とする。
３ 前項の理事長を一般法人法が定める代表理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
(2) 当法人及びその子法人の業務及び財産の状況を監査することができる。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
(5) ３号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
(6) 前号に基づく請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、理事会を招集することができる。
(7) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査する。
この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
(8) 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する。
(9) 当法人が理事との間の訴えを遂行するときに、当法人を代表する。
(10) 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書につき監査し、監査報告を作成する。
(11) その他法令に定められた業務を行う。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
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３ 補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第29条 理事・監事は無報酬とする。
２ 常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３ 理事及び監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。
（競業及び利益相反取引）第30条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承諾を受ける。
(1) 理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
(3) 当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告する。
（役員等の責任軽減）第31条 当法人は、一般法人法第198条の準用による第113条第１項の規定により、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議をもって、理事及び監事の同法第198条の準用による第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第113条第１項第２号所定の金額（以下「最低責任限度額」という。）を控除した額を限度として免除することができる。
第７章 理事会（構 成）
第32条 当法人に、理事会を設置する。
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２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第33条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（4）規則の制定、変更及び廃止に関する事項(5) その他法令又は定款に規定する職務
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（開 催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（招 集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の理事は、理事長に対して理事会の目的事項を示して理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求をした日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。
４ 監事は、理事会で意見を述べる必要があると認めて理事長に対して理事会の招集を請求したにもかかわらず、請求をした日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。
（議 長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるときは又は欠けたるときは出席した理事の中から議長を互選する。

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（決 議）
第37条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（但し、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した理事長及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
（理事会への報告の省略）
第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。但し、一般法人法第197条において準用する第91条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。
（委員会）
第40条 理事長は、当法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。
３ 委員会は、第17条記載の評議員会決議事項及び第33条第1項記載の理事会決議事項についての意思決定を行うことはできない。
４ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第８章 定款変更、事業譲渡及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第13条についても適用する。
（合併等）
第42条 当法人が他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部を譲渡する場合には、評議員－9－

会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。

（解 散）第43条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 基本財産の滅失その他の事由により法人の目的である事業の成功が不能となった場合(2) 合併により当法人が消滅する場合(3) 破産手続開始が決定された場合(4) 裁判所による解散命令が確定した場合(5) ２事業年度連続して貸借対照表上の純資産額が300万円未満となった場合(公益認定の取消し等に伴う贈与)第44条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第45条 当法人が清算する場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配をすることができない。
第９章 事務局（設置等）
第46条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免には理事会の承認を必要とする。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第10章 公告の方法（公告の方法）第47条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第11章 補 則（細 則）－ 10 －

第48条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（設立者）
第49条 当法人の設立者は次のとおりである。
氏

名

松井眞理子

住所

三重県四日市市鵜の森一丁目５番８―１１０４号ポレスター鵜の森（拠出財産）
第50条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
松井 眞理子

現金３００万円（設立時評議員）
第51条 当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
設立時評議員 原田鵤

嘉、水谷 重信、水谷 孝子、山本 征雄、石川 良三、猛 、岩崎 恭典、工藤 隆 、宇佐美 幸義（設立時の役員等）
第52条 当法人の設立時の役員は次のとおりとする。
設立時理事 髙野 健
金、石田眞理子、憲裕、水谷 達 、筒井 真 、前田 光久

代表理事

髙野 健監

南条 七三子

事代、藤澤 和実、西𦚰 良孝、松井、松井 眞理子（最初の事業計画等）
第53条 当法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第7条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（法令の準拠）第54条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
１ この定款は、当法人の成立の日から施行する。
２ 改正後の定款は、公益法人認定法第９条第１項の規定による公益財団法人の名称変更の登記の日から施行する。
３ 定款第３条、第４条の変更については２０２１年１１月１１日評議員会の決議があった日より施行する。
－ 11 －

別 表

基本財産（第５条関係）
財 産 種 別場所・物量等

普 通 預 金

３，０００，０００円－ 12 －