第263号

日本エネルギー法研究所

2020年4月30日

第263号

【目次】

原子力規制と規制の虜････････････････････････１
筑 紫 圭 一
旧一般電気事業者による差別的廉売に係る考察･･･４
㔟 藤 耕 平研究班の動き････････････････････････････････７
所員の異動･･････････････････････････････････８
マンスリー・トピック････････････････････････８
新着図書案内････････････････････････････････９

原子力規制と規制の虜
上智大学法学部教授
１．はじめに筑紫

圭一

態を指すのか。また，それはどのような形で生じ，

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）は，2012年7月5日，『国会事故調

その有効な対策は何か。本稿では，1950年代以降に発展したアメリカの虜理論（Capture Theory）につい報告書』を両院議長に提出した。同報告書（徳間書店，て，ごく簡単に概観する。

2012年）12頁は，同事故を「人災」と評価し，その根本的原因として，規制当局が電気事業者の「虜２．虜理論の展開（とりこ）」と化し，「原子力安全についての監アメリカでは，1887年に州際通商委員会（ICC）1視・監督機能が崩壊していた」ことを挙げる 。同報が 創 設 さ れ ， そ の 後 ， 1914 年 に 連 邦 取 引 委 員 会

告書の脚注7によれば，これは，虜と化した規制当（FTC），1930年に連邦動力委員会（FPC），1934

局が「被規制産業である事業者の利益最大化に傾注

年 に 証 券 取 引 委 員 会 （ SEC ） と 連 邦 通 信 委 員 会す る 」 こ と を 指 す ， 「 規 制 の 虜 （ Regulatory（FCC），などが相次いで設置された。これらは，Capture）」によっても説明できるという。

連邦の独立規制委員会として，専門的かつ中立的にその後の日本では，2012年9月に内閣からの独立性経済規制を行うことが期待された。独立規制委員会が高い原子力規制委員会が発足し，新体制の下で安は，合議体の行政機関であり，その委員長や委員は，全規制を行っている。しかし，同報告書の説明を踏任期中は正当な理由がなければ大統領により罷免さまえれば，規制の虜を防止することは，今後も継続れない。そのため，これらの委員会は，大統領の政2治的統制を受けにくく，もっぱら自己の専門性に基的かつ極めて重要な課題と位置づけられよう 。

づき，自律的・中立的に規制活動を行うものと想定

そもそも規制の虜とは，厳密には，どういった状- 1 -日本エネルギー法研究所

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第一に，古典的な虜理論は，規制者と被規制産業された。
しかし，1950年代に政治学者が規制の虜を指摘しの癒着を念頭に置いた。たとえば，被規制産業によはじめると，経済学者も規制の中立性に対し批判的る金銭や職の提供である。なお，独立規制委員会をな分析を開始する。それ以前の経済学は，公益理論監視する議会委員会の委員が，政治資金の提供を受（Public Interest Theory）に依拠し，政府の規制が公けて虜に陥り，不当な政治的圧力を行使するおそれ益確保を目的に行われると無条件に仮定した。これもある。

を批判したジョージ・スティグラーの1971年論文は，第二に，情報による虜（information capture）は，「概して規制は，産業界により買収され，主として，規制者と被規制産業に情報格差があるために生じる。

3

その利益のために設計・運用される」と主張する 。

被規制産業が必要な情報を独占的に有するときは，この論文は，規制が被規制産業の利益を保護するた規制者はそれに依存せざるをえず，虜が生じうる。

めに行われうることを証明し，規制の中立性というこうした虜が生じうるのは，被規制産業が世間から前提を覆した点で画期をなす研究であった。

重要な情報を隠す場合だけではない。とくに近時では，被規制産業が行政機関に大量の情報を提出してこうした虜理論の影響は，1960年代後半～80年代
4前半のアメリカ行政法に及んだ 。当時の行政法は，圧倒し，適切な情報に基づく規制を妨げる現象も指それ以前と異なり，行政裁量の厳しい統制を志向し摘される8。

た。議会や裁判所は，政府の規制活動に対する統制第三に，文化による虜（cultural capture）は，規制を強化し，立法の明確化，行政機関の情報公開や市者と被規制者の個人的な関係から生じうる。規制者

民参加手続の拡充，司法審査の積極化など，際立っは，同一グループの者，社会的地位の高い者，社会た変化が生じた。虜理論の影響は，学界にとどまら的つながりのある者の意見に従いやすい9。この虜は，ず，実務にも広く及んだと評価される。

公益の確保を目指す規制者が，そうした者の見解こ

ただし，虜の概念は定着したものの，その定義はそが最も公益に合致すると妄信するために生じる。

必ずしも明確でない。これを指摘する2013年の研究
は，規制の虜を「立法又は適用される規制が，被規(2) 防止策

制産業自体の意図と行為により，絶えず又は繰り返虜の防止策は何か。虜の類型が多様であるため，し公益から離れ，当該産業の利益に向けられる結果それぞれに適した対策も異なりうる。現在では，さ5や過程」と定義する 。もちろんこの定義についても，まざまな対策が提唱・実施されており，その例を示

公益とは何か，利害関係者の適正な影響行使と虜のすと下記のとおりである。

6違いは何か，といったさらなる疑問が生じうる 。こ

第一に，行政組織上の対策である 10 。規制機関をこでは，規制の虜が二者択一の問題でなく，程度の独立規制委員会とすることは，虜の防止に役立ちう問題であることのみ強調しておきたい。

るものの，歴史的にみても，それだけでは必ずしも十分でない。権限の分割と複数機関の関与，資金源

３．虜の類型と防止策や専門的知見の獲得方法なども，重要な検討課題と規制の虜は，さまざまな原因・形態により生じる。
それを適切に防止するためには，発生の原因・形態なろう。
第二に，行政手続の整備である。行政手続の義務に即した対策を検討しなければならない。

づけは，行政過程を透明化し，外部の監視を容易にする。文化による虜への対策として，理性的な決定(1) 類型を促すため，あえて反対意見を述べる「悪魔の代弁規制の虜は，どういった原因・形態で生じるのか。

者（devil’s advocates）」の制度化が考えられてもよい11。

それは，規制者が公益でなく私益を追求するために生じることもあるし7，規制者が公益を追求する中で第三に，外部統制の強化である。その代表例が司生じることもある。次に述べる第二と第三の虜は，法審査の強化である。虜理論の影響を受けたアメリ後者の例である。

カの裁判所は，原告適格や紛争の成熟性の柔軟な解- 2 -日本エネルギー法研究所

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釈を通じて訴訟要件を緩和し，本案審理でも裁量審査を厳格化した。ただし，司法審査も万能でなく，規制計画に係る行政決定を早期・広範に裁判で争うことには，制度上の限界もある。
４．おわりに本稿の結論は，次の二つである。第一に，規制の虜は，程度の問題である。規制者は，被規制者と適度な協調関係を維持しつつ，その過剰な影響を排除する必要がある。難しい注文であるものの，虜に陥ることはもちろん，被規制者との関係を絶つことも望ましくない。第二に，虜の発生原因・形態はさまざまであり，それに応じた対策が必要となる。今後の原子力規制においても，これは，継続的な検討を要する実務上・学問上の課題であろう。
【注】1

国会事故調委員長を務めた黒川清氏の『規制の虜』（講談社，2016年）144頁以下は，原子力安全・保安院と東電の間で規制の虜が起きた主な要因として，情報の優位性，原子力推進の中での安全という前提，経産省の一機関たる原子力安全・保安院の位置づけを指摘する。さらに日本特有のファクターとして，「単線路線のエリート」「日本人のマインドセット」「政治家や役人の無責任体質 」「 グ ル ー プ シ ン ク （ 集 団 浅 慮 ）」 な ど も 挙 げ る 。
Kiyoshi Kurokawa & Andrea Ryoko Ninomiya, ExaminingRegulatory Capture: Looking Back at the Fukushima Nuclear- 3 -Power Plant Disaster, Seven Years Later, 13 U. Pa. Asian L.
Rev. 47 (2018)も参照。
2 同報告書19～21頁は，規制当局に対する国会の監視，政府の危機管理体制の見直し，被災住民に対する政府の対応，電気事業者の監視，新しい規制組織の要件，原子力法規制の見直し，独立調査委員会の活用を提言する。
3 George J. Stigler, The Theory of Economic Regulation, 2Bell. J. Econ. & Mgmt. Sci. 3 (1971).
4
See e.g., Thomas W. Merrill, Capture Theory and the Courts:1967-1983, 72 Chi.-Kent L. Rev. 1039 (1997). 古城誠「規制緩和理論とアメリカ行政法」アメリカ法[1986-2]273頁，正木宏長『行政法と官僚制』（成文堂，2013年）57頁以下。
5 Daniel Carpenter & David A. Moss, Introduction, inPREVENTING REGULATORY CAPTURE: SPECIAL INTEREST
INFLUENCE AND HOW TO LIMIT IT 1, 13 (CARPENTER & MOSS
EDS., 2013). 同書の書評として，清水晶紀・アメリカ法[2015-1] 55頁以下が有益である。
6 J. Jonas Anderson, Court Capture, 59 B. C. L. Rev. 1543,1554 (2018).
7
Michael E. Levine and Jennifer L. Forrence, Regulatory
Capture, Public Interest, and the Public Agenda: Toward aSynthesis, 6 J.L. Econ. & Org. 167, 169-70, 78 (1990).
8 Wendy E. Wagner, Administrative Law, Filter Failure, andInformation Capture, 59 Duke L. J. 1321 (2010).
9 James Kwak, Cultural Capture and the Financial Crisis in
PREVENTING REGULATORY CAPTURE: SPECIAL INTEREST
INFLUENCE AND HOW TO LIMIT IT 71, 75-93 (CARPENTER &MOSS EDS., 2013) .
10 See e.g., Rachel E. Barkow, Insulating Agencies: Avoiding
Capture through Institutional Design, 89 Tex. L. Rev. 15(2010).
11 Kwak, supra note 9, at 98.

（ちくし・けいいち＝上智大学法学部教授）

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旧一般電気事業者による差別的廉売に係る考察
研究員

㔟藤耕平に該当しうる。本稿では紙幅の都合上，そのような１．はじめに2016年の電力小売全面自由化以降，多数の新電力廉売に対する規制を総称して不当廉売規制と呼ぶ。

が参入し，小売電気事業者の数は現在600社を超え

本来望ましいはずの価格競争について，いかなる

1る 。しかし，依然として旧一般電気事業者（以下場合に不当性を認めるかは難しい問題であるが，次「旧一電」という。）の市場シェアは，2019年9月のような考えが示されてきた7。まず，①経済不合理時点で，およそ84％と高い2。

性の観点である。これは，競争者を市場から排除しそのような中，「新電力の参入が進んでいる業務たり，再参入を阻止したりする等の反競争効果がな

用高圧などの分野において，旧一電が，新規参入者い限り，廉売の行為者にとって利益にならない行為にスイッチングしようとする顧客や入札を行う大口を問題視するものであり，利潤最大化から逸脱する顧客といった特定の顧客についてのみ，非常に安いような低価格を設定しているという点に，正常な競小売供給を差別的に提案することによって，新電力争手段の範囲を逸脱するような人為性を見出すもの3である8。の事業を困難にし，競争を歪曲している 」との指摘がなされている。

次に，②同等効率性基準と呼ばれるものである。

このような差別的廉売については，基本的には独

これは，自己の企業努力を反映しない低価格で，自禁法によって規制されるが，電気事業の特性を踏まらと同等又はそれ以上に効率的な事業者への脅威と4えて，電気事業法による規制も適用されうる 。

なるような廉売を問題視するものである。

そこで，本稿では，競争の基本法である独禁法のこのような不当廉売にかかる規制原理にかかわら考え方を概観し，電気事業における規制のあり方にず，公正取引委員会実務及び学説は，平均可変費用9ついて，主に独禁法の視点から検討する。また，差（平均回避可能費用）を下回る対価は原則として公別的廉売への対応として電力・ガス取引監視等委員

正競争阻害性を認めると考えてきた。なぜならば，会が2019年9月から開始した「小売市場重点モニタ

この費用を下回る場合は，①商品を供給すればする5リング 」についても触れる。

ほど損失が拡大するため，特別な理由がない限り，なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見自己の利益に反した行動となり，また，②同等に効解であり，あり得べき誤りは全て筆者個人に帰属す率的な事業者にとっても，操業を続けることが困難る。になるからである。しかし，公正競争阻害性または競争の実質的制限を認定するためには，単に平均可変費用を下回るだけではなく，競争事業者に対する２．独占禁止法の不当廉売規制について影響のほか，市場における競争への影響を精査する

価格競争は本来望ましいものであり，電力システ必要がある。

ム改革の目的の一つにも，競争の促進等によって他方，対価が平均可変費用を上回っている場合に「電気料金を最大限抑制する」ことが掲げられてい6

る 。しかし，公正な競争秩序に影響を及ぼすおそれは，2条9項3号にいう「費用を著しく下回る対価」がある廉売については，規制の必要がある。では，とは評価されないが，一般指定6項にいう「低い対正当な価格競争とそうでないものはどのように区別価」と評価できないか，すなわち対価が平均可変費されるのだろうか。

用を上回っていれば常に合法と言えるかについては，事業者による差別的な廉売については，独禁法上，なお議論がある。①の観点からは，直ちに経済的に不当廉売（2条9項3号，一般指定6項），差別対価不合理であるとは言えないが，それが利潤最大化か（2条9項2号，一般指定3項），私的独占（2条5項）

ら逸脱した価格設定である可能性はあり，②の観点- 4 -日本エネルギー法研究所

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からも，初期投資が大きく可変費用が非常に小さいる。ヒアリングを通じて当該契約の経済合理性等をソフト産業等において，自己と同等に効率的な事業確認し，申告件数・指導件数・情報提供内容の要約者を排除する場合があり，不当性を認める余地はあ等の情報を公表するとされている。
本モニタリングはあくまで調査を目的としたものる。
また，総販売原価を上回る場合，①それが経済的であり，上記の価格を下回ることが，直ちに不当廉合理性を欠くような場合は理論的にはありうるが，売として評価されるものではない。しかしながら，②の観点からは，同等に効率的な事業者にとって脅実際に小売価格に与える影響は少なくないと思われ10る。

威になることはないとされる 。価格競争を委縮させてしまう懸念から，総販売原価を上回る価格であ

背景には，垂直統合事業者の発電部門が，最善のれば，2条9項3号においても，一般指定6項において選択（他の卸事業者への相対取引，卸電力取引所へも，自己の効率性の発揮による低価格であるとして，の売電，他の卸事業者からの買電等）を行った場合11と比較して，どの程度収益を損なったのかという機合法とされる 。
ところで，旧一電は，差別的に廉売を行っており，会費用の観点から不当廉売を監視するという考え方ねらい撃ちであることが問題視されているように思がある。しかし，独禁法上の不当廉売の費用に機会われるが，差別対価については，差別そのものに不費用を組み込むことについては，同等効率性基準と当性があるわけではなく，差別対価の場合に不当廉は関わりがないとして否定される 16 。また，機会費売の議論が妥当しやすいというだけであり，基本的用は，卸相対取引の価格等も含めて算定されるべき12には不当廉売と同様の基準で規制すべきとされる 。

であるため，スポット市場の価格を下回ることが，ただし，特に規制緩和後の公益事業分野等におけ直ちに経済合理性がないことを意味するわけではな

る市場支配的事業者による差別的な廉売については，い。一般論として，正確な機会費用を外部から推定

例外的な規制を認める意見は少なくない

13 14

することは困難であり，価格競争を萎縮させる懸念。しかがある17。

しながら，その具体的な規制基準の設定が難しいという問題が残るように思われる。

他方で，現在の電気事業においては，電源の偏り等の問題から，同等効率性基準は必ずしも妥当しないとの指摘もなされている 20 。現在の電力市場の特３．電気事業における議論と小売市場重点モニタリ
ングについて性に鑑みれば 21 ，独禁法による規制には一定の限界

現在，電気事業において，旧一電による差別的ながあり，事業法において廉売規制を行う必要がある

廉売が問題視されているが，その多くは平均可変費としても，過度に価格競争を萎縮させることがない用を下回るようなものではなく，独禁法で直ちに規よう，独禁法の議論を参考にしつつ，慎重に制度設制することは難しいと考えられる。しかし，新規参計を行うことが望まれる。

入者への脅威は無視できないものとなっていると言えよう。

【注】

そのような中，当面の対応として，「小売市場重1

2020年3月時点で，小売電気事業者数は645件となっている。経済産業省プレスリリース「小売電気事業者の登録を行いました（令和2年3月6日登録）」。
2 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 第22回電力・ガス基本政策小委員会 資料3「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」（2019年12月）2頁。
3 競争的な電力・ガス市場研究会「中間論点整理」（2018年8月）4頁。なお，直近では，このような著しく低い対価による競争は減少しているとの指摘もある。電力・ガス取引監視等委員会 第38回制度設計専門会合 資料 9「『小売市場モニタリング（仮称）』について」（2019年5月）。

点モニタリング」が2019年9月から開始された。これは，旧一電とその関係会社，及び小売市場において5％以上のシェアを有する事業者15を対象に，一定の価格水準を目安として，電力・ガス取引監視等委員会が重点調査（ヒアリング）を実施するというものである。一定の価格水準とは，当該小売供給期間の直前1年間の取引所エリアプライス平均を指し，これを下回る小売供給は，市場で売却した方が利潤を期待できるため，通常経済合理性が乏しいとされ- 5 -第263号

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4「自由化された電力，ガス事業の競争を促進するに当たっては，全ての事業に適用される基本法である独占禁止法（以下「独禁法」という。）の考え方は重要である。
ただし，独禁法は，…これまで独占的な市場構造の下で規制を受けていた産業に積極的に競争を導入するためには，一定の限界もあり，事業法における対応が必要となることもありうる。」前掲注（3）「中間論点整理」11頁。
5 電力・ガス取引監視等委員会「小売市場重点モニタリ
ングについて」（2019年9月），
https://www.emsc.meti.go.jp/info/business/monitoring/index.ht
ml。
6「電力システムに関する改革方針」（2013年4月2日閣議決定）。
7 この点の詳細については，川濵昇「不当廉売規制における費用基準とその論拠」川濵昇ほか編『競争法の理論と課題――独占禁止法・知的財産法の最前線』（有斐閣，2013年）215-220頁参照。
8 早川雄一郎「公益事業分野におけるセット割販売と独占禁止法の規制」友岡史仁，武田邦宣編『エネルギー産業の法・政策・実務』（弘文堂，2019年）187頁。
9 電気料金の構成要素は①電源固定費，②電源可変費，③託送コスト，④販売費，⑤事業報酬があるが，可変費とはこのうち②，③及び④の一部が該当するとされる。
伊藤憲二，市村拓斗「小売全面自由化に関する法制度の概要および法的・制度的課題」前掲注書『エネルギー産業の法・政策・実務』144-145頁。
10 川濵昇「音楽放送事業者の低料金設定による競争者の顧客奪取」岡田洋祐ほか編『独禁法審判決の法と経済学』（東京大学出版会，2017年）157頁。
11 川濵教授は次のように述べる。
「排除による超過利潤の獲得以外合理性を持たない低価格のうち，平均総費用未満のものだけが規制されることになるのは，…外部からの観察の困難さや正常な価格競争を誤って批難することの社会的コストを重視したがゆえのこととなる。」川濱・前掲注（7）231頁。
12 根岸哲編『注釈独占禁止法』（有斐閣，2009年）374頁。
13 金井貴嗣「不当廉売・差別対価に対する規制」公正取引673号（2006年）16-17頁，川原勝美「差別対価の公正- 6 -2020年4月30日

競争阻害性」ジュリスト1311号（2006年）195頁，岸井大太郎ほか『経済法――独占禁止法と競争政策〔第８版〕』（有斐閣，2016年）400-401頁等。また，この点に関する詳細な検討として，舟田正之『不公正な取引方法』（有斐閣，2009年）441-516頁。
14 ザ・トーカイ事件（東京高判平成17年4月27日）における判決では，「既に一定の市場において大きなシェアを占め，強大な競争力を有していると認められる事業者が，その力を背景として，地域又は相手方により価格に大きな差を設ける方法によって，ねらう市場の競争事業者から顧客を奪取し，その市場の支配力を強めることにより，市場の競争を減殺しようとする」ような「不当な力の行使」と認められる差別対価に対しては，それがコスト割れでなくとも問題となり得るとされている。
15 経過措置料金専門会合において「有力な競争者」についてはシェア5％程度が目安とされている。電気の経過措置料金に関する専門会合「電気の経過措置料金に関する専門会合とりまとめ」（2019年4月）17頁。
16 この点については，佐藤佳邦「ベースロード市場をめぐる独禁法上の課題」電力経済研究No.66（2019年）2324頁に詳述されており，機会費用は同等効率性基準とは関係性を持たないとしている。他方で，一般論として，市場支配的事業者による差別対価について，機会費用を考慮すべきとする見解として，藤井康次郎「不当廉売・差別対価」ジュリスト1471号84-85頁。
17 古城誠「航空自由化と不当廉売規制」公正取引594号（2000年）17-18頁。
20 前掲注（3）「中間論点整理」11頁。
21 本モニタリングの背景には，大手垂直統合事業者による「不当な内部補助」への懸念が存在する。不当な内部補助とは，「卸市場において市場支配力を有する発電部門から小売部門への内部補助であって，小売市場における競争を歪曲化する程度のもの」を指す。競争的な電力市場を達成するためには，大手垂直統合事業者の発電部門が機会費用を考慮して，利潤最大化を目的として行動することが要請されている。

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研究班の動き2020年4月30日（２・３月）の課題」というテーマでご報告をいただいた。

原子力損害賠償に関する法的論点研究班
2月12日の第5回研究会では，中央大学法科大学院

GAFAに代表される巨大デジタル・プラットフォー教授の安念潤司先生（ゲストスピーカー）より「原ム（DPF）は，「エコシステム」と呼ばれるデジタ

子炉等規制法における『バックフィット』についル・コングロマリットを構築することに特徴があるて」というテーマでご報告をいただいた。新規制基が，自社プラットフォームへのアクセスや情報を自準を既存の原子炉に適応することについて，建築基由にコントロールできる「ゲートキーパー」として準法，消防法等の改正を類例として挙げ，その適用の能力を獲得した後，取引の「場」を提供するビジに猶予があったか否か，またその理由，条文の文言ネスから，情報操作により供給者及び顧客の選択の等について比較検討した内容をご解説いただいた。

自由を狭め，意思決定を歪曲するビジネスへと変容し反競争効果をもたらすこと，及び市場支配的DPFのゲートキーパー能力行使に係る現行競争法の分析

エネルギー安全保障に関する国際問題検討班
2月3日の第9回研究会では，原田研究委員より枠組みについてご解説をいただいた。その後，DPF「エネルギー安全保障と国内行政法」というテーマによるゲートキーパー能力行使と自己優遇行為の競でご報告をいただいた。国内行政法学の見地から，争歪曲効果や，DPFに対する構造規制の是非等につ自衛隊法の特色（他の行政作用法・組織法や警察法いて議論した。との違い）を整理し，警察法と防衛法に存在する武器の使用に関する規定を素材に，その具体的要件や，再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

武器使用を許容する法規定の法的性格を分析した後，2月14日の第8回研究会では，ニュージーランド

武器使用・武力行使を法律あるいは議会がいかなるオークランド大学教授のDavid Grinlinton先生（ゲス見地からどのように統制すべきかについて検討した。

トスピーカー）より「ニュージーランドにおける再生可能エネルギーと気候変動に関する法と政策」というテーマでご報告をいただいた（環境諸問題に係環境諸問題に係る法的論点検討班
2月14日の第5回研究会は，再生可能エネルギー導る法的論点検討班との合同開催）。一般論としての入拡大の法的論点検討班・第8回研究会と合同開催

再エネの現状やFIT制度等の再エネの導入を拡大すした。概要については，再生可能エネルギー導入拡るための法的メカニズムについて概観し，ニュージ大の法的論点検討班を参照。

ーランドにおける再エネ政策の動向，及び気候変動

2月25日の第6回研究会では，北村研究委員より問題への取組みとしての排出量取引スキームやゼロ「条例によるごみ屋敷対応をめぐる法的課題」といカーボン法などによる温室効果ガス削減のための措うテーマでご報告をいただいた。ごみ屋敷が周辺地置等についてご説明をいただいた。これらを踏まえ域の生活環境に支障をきたし社会問題となっている

たうえで，同国における再エネの開発をめぐる紛争状況を踏まえ，ごみ屋敷条例を制定している自治体

事例として，環境裁判所で審理された事例についての先行事例や空き家対策条例をもとに行政法的対応検討した。の在り方について検討した。また，生活環境の改善のための方法や制度設計上の課題について議論した。

原子力の安全性に係る法的論点検討班
2月28日の第8回研究会では，大橋研究委員より公益事業規制と競争政策の法的論点検討班「原発と地方自治」というテーマでご報告をいただ

2月21日の第8回研究会では，東條研究委員よりいた。原発事故後の福島県自治体における地方自治「デジタル・コングロマリットの特性と競争政策上に係る取組みを例に，原発事故が地方自治に及ぼす- 7 -日本エネルギー法研究所

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影響についてご説明いただき，今後，地方自治にお2020年4月30日について議論した。

いて顕在化するであろう諸課題及びそれへの方策等

所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）
（転出）
堀雅 晃

（転入）
中国電力株式会社

林洋 志

中国電力株式会社

管財部門

送配電カンパニー

総括・企画グループへ

広島第二用地グループより（2月1日付）（2月1日付）森 実 慎 二 四国電力株式会社

高 尾 宗 士 朗

四国電力株式会社

総務部

広報部

訟務グループへ

広報計画グループより（3月1日付）（3月1日付）羽 鳥 洋 一 北海道電力株式会社

橋 本 侑 磨東北電力株式会社

総務部

送配電カンパニー秋田支社

企業行動室法務グループへ

総務広報より（3月1日付）（3月1日付）

マンスリー・トピック
・2月19日

四国電力，広島高裁に伊方原発仮処分・3月4日

決定に異議申し立て・2月25日欧州委，2050年までに温暖化ガス実質ゼロとする法案を公表「強靱かつ持続可能な電気供給体制の・3月9日確立を図るための電気事業法等の一部を改正する

JERA，世界最大級の台湾洋上風力「フォルモサ3」に参画

法律案」が閣議決定
・2月26日（２・３月）

・3月16日

規制委，東北電力女川2号機に新規制基

九州電力川内1号機が停止，テロ対策施設の建設遅れで国内初準適合性審査に係る原子炉設置変更許可を交付- 8 -日本エネルギー法研究所

第263号

新着図書案内書名著者

2020年4月30日（２・３月）

出 版 社

原子力機構の“いま-これから”日本原子力研究開発機構

日刊工業新聞社

地方自治法の現代的課題

板垣

第一法規株式会社

勝彦

- 9 -

日本エネルギー法研究所

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日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2020.4.30
編集発行

Vol.263

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
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2020年4月30日