2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月14日
上場会社名 株式会社環境フレンドリーホールディングス
コード番号 3777
URL http://www.ef-hd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
半期報告書提出予定日
2024年8月14日
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 車 陸昭（氏名） 中村 尚美
配当支払開始予定日

TEL 03-6261-0081
未定（百万円未満切捨て）

1. 2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年1月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年中間期増減率）

売上高
2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

営業利益百万円％

百万円

9,4636,33549.3△88145（注）包括利益 2024年12月期中間期―％百万円――％△84141△81百万円 （―％） 2023年12月期中間期

百万円

――

△83
119％

―
―

119百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益

1株当たり中間純利益円銭

2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

親会社株主に帰属する
中間純利益

経常利益円銭

△0.29
0.45

―
0.44

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年12月期中間期
3,232
2023年12月期
3,375
2024年12月期中間期
3,041百万円（参考）自己資本

3,042
3,124
2023年12月期 3,101百万円

94.1
92.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末円銭

0.00
0.00円銭期末

合計円銭円銭―0.000.00―0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年12月期の連結業績予想（2024年 1月 1日〜2024年12月31日）
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料３ページ「2024年12月期連結業績見通し」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 有
新規 1社（社名） EF Eco Solutions株式会社

、除外

― 社

（社名）

(2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期
2024年12月期中間期
2024年12月期中間期

282,860,380 株 2023年12月期
7,420 株 2023年12月期
282,853,074 株 2023年12月期中間期※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

282,860,380 株
7,140 株266,619,510 株

株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

9（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

9（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,463,357千円（前年同期比49.3％増）となり、営業損失88,595千円（前年同期は営業利益145,992千円）、経常損失84,136千円（前年同期は経常利益141,046千円）、親会社株主に帰属する中間純損失83,280千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益119,081千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当中間連結会計期間におきましては、既存発電所の売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高400,273千円（前年同期比4.7％増）となったものの、電力小売事業において、冬場の電力需要増加による電力調達コストの増加を見据え、相対電源の調達量を増加したものの、燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加し、セグメント損失51,355千円（前年同期はセグメント利益193,268千円）となりました。
（リユース事業）
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当中間連結会計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高8,807,101千円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益25,090千円（前年同期はセグメント利益54,438千円）となりました。
（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当中間連結会計期間におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高255,981千円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益19,428千円（前年同期はセグメント利益15,542千円）となりました。

- 2 -株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ142,530千円減少し、3,232,583千円となりました。流
動資産は130,684千円の減少となり、主な要因は、未収消費税等が422,208千円増加したものの、受取手形及び売掛金が180,622千円、商品が302,708千円減少したこと等によるものであります。固定資産は11,846千円の減少となり、主な要因は、のれんが12,776千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ60,098千円減少し、190,159千円となりました。主な要因は、未払金が41,281千円、未払法人税等が15,510千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82,431千円減少し、3,042,424千円となりました。主な要因は、利益剰余金が83,280千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,138,772千円となり、前連結会計年度末と比べ8,127千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は9,392千円（前年同期は300,962千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額302,708千円、売上債権の減少額180,622千円、未収消費税等の増加額430,202千円、その他流動資産の減少額71,712千円、その他流動負債の減少額24,133千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は774千円（前年同期は62,003千円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得支出990千円、その他による収入1,765千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,837千円（前年同期は199,428千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,952千円、新株予約権の買戻しによる支出873千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の連結業績予想につきましては、既存事業、新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状
況であるため、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。
資源エネルギー事業において、飼料・燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業は天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、電力小売事業においては、急激な電力高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。電源開発事業において、固定買取制度（改正FIT法）に認定される必要のない太陽光発電施設の開発を計画しておりますが、市場価格の変動、政策変更や技術進化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。資源エネルギー事業においては、再生可能エネルギー市場の変動に迅速に対応した事業戦略、現在保有している太陽光発電所の譲渡計画を進めるとともに、ソルガム事業・電力小売事業において計画の見直しも視野に入れ、売上及び利益の拡大を目指しております。
リユース事業において、消費者動向の変化による商品の仕入れや在庫管理、為替相場の変動による商品の取引価格の変動、また、商品出荷に伴う諸経費（運送費）の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リユース事業においては、リユース市場における最新の消費者動向を把握し、需要にあった商品を調達、消費者のニーズにあった商品の提供を行うことにより、売上及び利益の拡大を目指しております。ソフトウェア事業においては、新規顧客の開拓、ソフトウェアのソリューション及びサポート業務を強化し、売上及び利益の拡大を目指しております。
環境事業において、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰よる原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。環境事業においては、ビルメンテナンス管理業務の見直し、立体駐車場据付工事およびメンテナンス事業の受注規模、受注地域の拡大、新たな人員確保等により、売上及び利益の拡大を目指しております。
今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。

- 3 -株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,130,645
533,463
538,365452,686
437,945
129,767△19,961
3,202,913

1,138,772
352,840
235,657
458,462
860,153
54,956△28,6143,072,229

7,172
1,668
507
38,14447,493

7,502
392
674
38,14446,714

106,469
3,417
109,887

93,693
3,478
97,172

16,823
14,967△16,970
14,820172,200
3,375,113

16,823
16,467△16,823
16,467160,354
3,232,583

52,972
5,904
91,15020,30026,072
16,6596,558
10,629230,246

43,3992,952
49,8684,790
18,07818,93423,186
10,253
171,463

12,792
7,219
20,011
250,257

12,792
5,903
18,695
190,159株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

30,0002,902,119
192,786△672
3,124,234

30,0002,902,119
109,506△683
3,040,942△1,178△1,1781,800
3,124,856
3,375,113

555
555
926
3,042,424
3,232,583

株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（中間連結会計期間）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）- 6 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

6,335,378
5,844,362
491,016
345,023
145,992

9,463,357
9,203,597
259,759
348,354△88,595

17
3,117
2,424
5,559

4
5,265
2,687
7,956

93
9,035
1,375
10,505141,046

119
2,850
528
3,497
△84,136

－
－

1,865
1,865

141,046△82,270

21,964
21,964
119,081

1,009
1,009
△83,280

119,081△83,280

株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信（中間連結包括利益計算書）（中間連結会計期間）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 7 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

119,081△83,28076
76
119,158

1,733
1,733
△81,546

119,158－△81,546－株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の買戻しによる支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 8 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

141,046△82,270

2,021△58,546
18,869△19
93△140,609
68,198△140,359△145,548－△77,136
33,126△298,86419△93△2,024△300,962

1,541
12,776
8,506△6119
180,622302,708△5,776△9,572△430,202
71,712△24,133
26,025
6△119△16,519
9,392△3,459△990

67,427－△1,96462,003

1,765
774△1,102,952
1,300,590
1,800－△9199,428－△39,530
934,576895,046△2,952－－△873△11△3,8371,797
8,127
1,130,645
1,138,772株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（特定子会社の設立）
当社は、2024年５月15日開催の当社取締役会において、子会社を設立いたしました。なお、当該子会社の資本金額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、EF Eco Solutions株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、EF Eco Solutions株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表に関する注記）
該当事項ありません。
（中間連結損益計算書に関する注記）※主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

役員報酬35,323 千円

31,050 千円

給与手当48,99743,784

支払報酬20,704

16,579

支払手数料

17,15010,861

貸倒引当金繰入額

18,9698,643（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金

895,046千円

1,138,772千円－－

現金及び現金同等物

895,046

1,138,772- 9 -株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
中間連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
資源エネルギー
リユース事業事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

環境事業

調整額
（注1）計

382,020

5,789,356

164,0026,335,378－

6,335,378

382,020

5,789,356

164,0026,335,378－

6,335,378

－

－－－－－

382,020

5,789,356

164,0026,335,378－

6,335,378

193,268

54,43815,542

263,249△117,256

145,992（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
中間連結損益計算書計上額（注2）

報告セグメント
資源エネルギー
リユース事業事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

環境事業

調整額
（注1）

計

400,2738,807,101

255,981

9,463,357－

9,463,357

400,2738,807,101

255,981

9,463,357－

9,463,357

－

－－－－

－

400,2738,807,101

255,981

9,463,357－

9,463,357△51,355

25,09019,428△6,836△81,758△88,595（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前中間のセグメント情報は変更後の名称で記載しております。

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株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信（重要な後発事象）（第三者割当による第21回新株予約権の発行）
2024年８月９日開催の取締役会において第三者割当の方法による第21回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を決議しております。

（１）

割当日

2024年８月26日（月）（２）

新株予約権の総数

565,720個

（３）

発行価額

総額29,983,160円（新株予約権１個あたり53円）（４）

当該発行による潜在株式数

56,572,000株
1,670,571,160円（内訳）
新株予約権発行分
新株予約権行使分（５）29,983,160円
1,640,588,000円

調達額
上記資金調達の際には、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、及び、当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。

（６）

新株予約権の行使期間2024年８月27日（火）から2026年８月26日（水）まで（７）

行使価額29円（８）

募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
ORCHID PLUS PTE. LTD.

282,860個（潜在株式数28,286,000株）

Jesus Child有限責任事業組合282,860個（潜在株式数28,286,000株）①取得条項
本新株予約権の割当日以降、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」といいます。)の15歴日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき発行価格と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる(本欄に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」といいます。)。なお、本取得請求権によ

（９）

その他

り本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
②譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
③その他
前記各号においては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。

（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社株式交換完全親会社、株式会社リクラウド（以下「リクラウド」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で、リクラウドと本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
１．本株式交換の要旨(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称

リクラウド株式会社

事業の内容

第二種金融商品取引業・投資助言及び代理業・宅地建物取引業- 11 -株式会社環境フレンドリーホールディングス（3777）2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信(2) 本株式交換の目的
リクラウドは、第二種金融商品取引業登録、投資助言代理業登録、宅地建物取引業免許を保有しており、主に再生可能エネルギーの投資案件に特化した“個人がＥＳＧ投資、脱炭素投資ができる”クラウドファンディングサー
ビスを展開する予定です。さらには、2024年１月には小型の太陽光発電所４か所を取得し、太陽光発電事業にも力を入れております。
太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事
業（資源事業）を展開している当社グループと、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業の許認可を取得しており、太陽光発電所におけるアセットマネジメント業務の受託や金融商品並びに投資助言に関する知識を有していること、さらには太陽光発電施設を保有しているリクラウドを当社グループの資源エネルギー事業に加わることで、当社グループの新たな収益基盤となり資源エネルギー事業の拡大に大きく貢献することが期待できます。また、リクラウドにとっても当社グループより太陽光発電事業を始めとする資源エネルギー事業に係る支援を受けることで今後の太陽光発電事業の発展に繋がるのではないかと協議を申し入れました。
それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業を共に拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねて参りましたところ、リクラウドが当社のグループに加わることで、事業領域の拡大及び、更なる企業価値向上が目指せるものとして合意に至り、本株式交換による完全子会社化を行うことになりました。
(3) 本株式交換の効力発生日
2024年９月１日（予定）(4) 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リクラウドを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、リクラウドは、2024年８月９日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年９月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
２．本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法(1) 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率

当社（株式交換完全親会社）

リクラウド（株式交換完全子会社）１38.31

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式6,896,600株 (予定)(注)１．株式の割当比率
リクラウドの普通株式１株に対して、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式38.31株を発行する予定です。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
２．１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をリクラウドの株主に対して支払います。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社並びにリクラウドから独立した第三者算定期間である永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下「永田町リーガルアドバイザー」という。）に当社及びリクラウドの株式価値及び交換比率の算定を依頼しました。永田町リーガルアドバイザーから提出を受けた株式価値並びに株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定結果を参考に、リクラウドの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、リクラウドの評価額が妥当であると判断しました。当社及びリクラウドは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。

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