保有個人情報の開示請求等に対する審査基準

平成１７年３月２３日
会 計 検 査 院 長 決 定

最終改正

令和5年3月27日

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７６条の規定に基づく開示請
求、第９０条の規定に基づく訂正請求及び第９８条の規定に基づく利用停止請求に対し、会計検査院がその保有個人情報について、同法第７８条から第８１条まで、第９２条及び第１００条の規定に従い不開示情報該当性の有無、開示（不開示）決定等の処分の適否等を判断するに当たっては、この審査基準によるものとする。

第１保有個人情報の開示

Ⅰ

保有個人情報の原則的開示

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という 。）は、第７８条第１項本文において、行政機関の長等は、その保有する個人情報について、法第７６条の規定に基づく開示請求があった場合には、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、当該保有個人情報を開示しなければならないものと定めている。

〈法第７８条第１項本文〉
行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という 。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

- 1 -【本条の一般的解釈・適用】
１

開示・不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、行政機関等の保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、本条では、行政機関の長等は、不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みを示している。一方で、本人や第三者、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、本条では、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が含まれていない限り、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならないこととしている。

２

不開示情報の類型と構成

ア

本条の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、ある保有個人情報を開示する場合は、本条の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
イ

本法の不開示情報の構成は、基本的に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という 。）の不開示情報の構成に準拠している。すなわち、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるよ
うにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型（個人に関する情報、法人に関する情報、国の安全等に関する情報、公共の安全等に関する情報、審議検討中の情報、事務事業に関する情報）ごとに定性的な支障の有無等を規律するという方式を採用している。また、情報公開法と同様に、部分開示、裁量的開示、存否応答拒否の仕組みも採用している。

（参考１）個人情報の範囲の特定について「個人情報」は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物である（このため、本法では「生存する個人に関する情報であって」、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。
以下同じ 。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表- 2 -された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む 。）」（法第２条第１項第１号）又は「個人識別符号が含まれるもの 」（同条同項第２号）と規定している 。）。この「一まとまり」の範囲は、情報の内容、事務の性質等から総合的に判断されるべきものである。
開示、訂正、利用停止等の場面において、どこまでが開示請求者に関する保有個人情報となるのかは、形式的には決め難い。
とりわけ行政文書に散在的に記録されている個人情報の場合実務上問題となる。本法
では、開示請求を行う者は、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項を開示請求書に記載することとしており（法第７７条第１項第２号）、また、行政機関等は、補正の参考となる情報を提供するよう努めることとしている（同条第３項 ）。このような請求手続の過程において、対象となる保有個人情報の範囲が特定されることが、円滑な運用を図る上で不可欠である。

（参考２）情報公開法の不開示情報との異同について
ア

情報公開法の法目的は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うすることにある。また、情報はそれが転々流通することを妨げられないという特質を有する。このため、情報公開法においては、開示請求者に行政文書が開示されるという仕組みでありながら、不開示情報に該当するか否かの判断に当たっては、開示請求の対象である行政文書が国民一般に公開されることを前提としている。したがって、開示請求者本人の個人情報を記録した行政文書に対する開示請求であっても、開示請求者が誰であるかを確認しないし、本人からの開示請求という事情も斟酌しないこととされている。
イ

これに対し本法における開示請求権制度は、本人が自己の個人情報の取扱いをチェックするためのものであり、また、公になれば自己の不利益となる情報を他に漏らすことも通例では想定する必要はない。このため、本法においては、不開示情報に該当するか否かの判断に当たり、特定の開示請求者に対する開示を前提としている。それに伴い、行政機関の長等に対し開示請求者が当該開示請求の対象となる保有個人情報の本人であるか否かを確認することを義務付けている。ただし、ある特定者に関する保有個人情報が、同時に、他者の個人情報、法人に関する情報等としての意味内容を有することは少なくない。これらの意味内容を有する部分について情報公開法と整合性を保たせることが必要となる。このような考え方から本条においては、保有個人情報の本人の利益を保護しようとする特別の不開示情報といえる第１号を除き、基本的に情報公開法第５条各号との整合性を保持している。

- 3 -

Ⅱ

不開示情報

行政機関等の保有する個人情報に含まれている情報が不開示情報となる場合の要件については、法第７８条第１項第１号から第７号に定められている。

１

開示請求者（本人）に関する情報の不開示
開示請求者（本人）に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第７８条第１項第１号に定められている。

〈法第７８条第１項第１号〉
開示請求者（第７６条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場
合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第８６条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報【本号の一般的解釈・適用】
本法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。
例えば、カルテの開示の場合、患者の精神状態、病状の進行状態等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。このような場合において、本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に行政機関の長等に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断することになる。

- 4 -

２

開示請求者以外の個人に関する情報の不開示
開示請求者以外の個人に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第７８条第１項第２号に定められている。

〈法第７８条第１項第２号〉(1)(2)
開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除(3)く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者

以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示(4)(5)
請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個

人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできない
が、開示することにより､なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある(6)もの。ただし、次に掲げる情報を除く。
(7)
(8)
(9)
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予(10)定されている情報(11)
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認め

られる情報
(12)
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く 。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合にお(13)いて、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公(14)務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分【本号の一般的解釈・適用】- 5 -開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報としている。

(1) 「個人に関する情報」「個人に関する情報」とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
なお、「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。

(2) 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報から除外したものである。

(3) 「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。

(4) 「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。

(5) 「他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる
こととなるものを含む」
本法の対象とする個人情報は、当該情報そのものから本人が識別されるものであることが原則である。しかしながら、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は対象とすることが適当である。
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含めないのが原則である。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合がある。
開示の判断に当たっては、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、- 6 -その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮することが適当である。

(6) 「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
行政機関等の保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合について、補充的に不開示情報として規定している。

(7) 「ただし書イ」
開示請求者以外の個人に関する情報であっても、あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものについては、ただし書により、本号の不開示情報から除くこととしたものである。

(8) 「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。なお、ここでの「法令」には条例も含まれる。

(9) 「慣行として開示請求者が知ることができ」とは慣習法としての法規範的な根拠を要する
ものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。また、情報公開法第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。

(10)「知ることが予定されている情報」とは実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である 。「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。

- 7 -例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。

(11)「ただし書ロ」
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。

(12)「ただし書ハ」
公務員等の職及び職務の遂行に関する情報は、情報公開法第５条第１号ハにおいて、不開示情報から除外されており、本法においても、同様に、不開示情報から除外することとしたものである。

(13)「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる。

(14)「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名と職務遂行の内容について、情報公開法では、政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から不開示としないこととされているが、本法においても、同様に不開示とはしないこととしている。

（参考）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場
合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に- 8 -個人情報として保護に値すると位置付けた上で、本号イに該当する場合には例外的に開示することとしている。
人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場合
や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には 、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。

【会計検査院の保有個人情報のうち、本号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院の保有個人情報で、本号の不開示情報に該当するものの具体例としては、次のとおりである。
①

計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）等に基づき行政機関等から提出される証拠書類等に記載されている開示請求者以外の個人の氏名等に関する情報で、本号ただし書のいずれにも該当しないもの②

会計検査院が取得した検査資料に記載されている開示請求者以外の個人の氏名等に関する情報で、本号ただし書のいずれにも該当しないもの
なお、会計検査院の職員の氏名等に関する情報であって、特定の検査事項の検査担当者又は特定の検査箇所に対する実地検査の出張官を特定することができるものは、公にした場合には、外部の圧力・干渉等を招来し、検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、本条第１項第７号に該当し、不開示情報となる（後記第７号の項の（１）の〔説明〕（ウ）を参照）。

- 9 -

３

法人等に関する情報の不開示法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第７８条第１項第３号に定められている。

〈法第７８条第１項第３号〉
法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除(1)(2)
く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業(3)を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健(4)
康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除

く。
イ

(5)
(6)
開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な(7)(8)
利益を害するおそれがあるもの

(9)
(10)
(11)
ロ 行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであっ
(12)
(13)
て、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当(14)
該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認め
(15)
られるもの

【本号の一般的解釈・適用】(1) 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）」には、株式会社等の会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社、一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人、権利能力なき社団等も含まれる。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、本号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、第７号において規定している。

- 10 -

(2) 「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等、法人等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

(3) 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは、事業に関する情報であるので、上記に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号で規定している。

(4) 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」
本号のただし書は、第２号ロと同様に、当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。

(5) 「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。

(6) 「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。

(7) 「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等、法人等又は事業を営む個人の運営上の地
位を広く含む。

(8) 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではな- 11 -く、法的保護に値する蓋然性が求められる。

(9) 「第３号ロ」
法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。
なお、行政機関等の情報収集能力の保護は、別途、本条第１項第７号等の不開示情報の規定によって判断されることとなる。

(10)「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、行政機関の長等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた
場合は含まれる。

(11)「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」
行政機関等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。

(12)「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。

(13)「開示しない」とは、本法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。

(14)「条件」については、行政機関等の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から行政機関等の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。

- 12 -

(15)「条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。
開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない。

【会計検査院の保有個人情報のうち、本号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院の保有個人情報で、本号の不開示情報に該当するものの具体例としては、次のとおりである。
①

計算証明規則等に基づき行政機関等から提出される証拠書類等に記載されている法人等
又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、本号のイ又はロに該当するもの②

会計検査院が取得した検査資料に記載されている法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、本号のイ又はロに該当するもの③

支払請求書等に記載されている法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、本号のイ又はロに該当するもの- 13 -

４

国の安全等に関する情報の不開示

国の安全等に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第７８条第１項第４号に定められている。

〈法第７８条第１項第４号〉
行政機関の長が第８２条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）(1)(2)
をする場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは(3)(4)
国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益(5)(6)
を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報【本号の一般的解釈・適用】
我が国の安全、他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益は、国民全体の基本的な利益であり、本号ではそのような国の安全等が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としている。

(1) 「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。

(2) 「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。

(3) 「他国若しくは国際機関」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等 ）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係- 14 -

る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構、最高会計検査機関国際組織等）の事務
局等を含む。

(4) 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなり又は他国等の意思に一方的に反することとなり又は他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。

(5) 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む 。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。

(6) 「おそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
ア

開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。
この種の情報については、司法審査の場においては、裁判所は、本号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「 相当の理由」があるか）否かを審理・判断することが適当と考えられることから、このような規定が置かれているものである。
イ

本号の該当性の判断においては、行政機関の長は、「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し、これを不開示情報の要件に当てはめ、これに該当すると認定（評価）することとなるが、このような認定を行うに当たっては、高度の政策的判断や将来予測としての専門的・技術的判断を伴う。裁判所では、行政機関の長の第一次的判断（認定）を尊重し、これが合理的な許容限度内であるか否かという観点から審理・判断することになる。

- 15 -

【会計検査院の保有個人情報のうち、本号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院の保有個人情報で、本号の不開示情報に該当するものの具体例としては、次のとおりである。
①

計算証明規則等に基づき行政機関等から提出される証拠書類等に記載されている情報であって、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると関係行政機関の長が相当の理由に基づいて認めるもの②

会計検査院が取得した検査資料に記載されている情報であって、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉
上不利益を被るおそれがあると関係行政機関の長が相当の理由に基づいて認めるもの- 16 -

５

公共の安全等に関する情報の不開示

公共の安全等に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第７８条第１項第５号に定められている。

〈法第７８条第１項第５号〉
行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が開示決定等をす
(1)
(2)
(3)
(4)
る場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の(5)(6)
執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長(7)又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報【本号の一般的解釈・適用】
国の安全等に関する情報と同様に、公共の安全と秩序を維持することは、国民全体の基本的利益であり、刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る 。）が認めることにつき相当の理由がある情報について不開示情報としている。地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る 。）が含まれているのは、道府県に道府県警察本部、東京都に警視庁が置かれているためである。

(1) 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。

(2) 「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。

(3) 「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般司法警察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官、海上保安官等）とがある。

- 17 -

(4) 「公訴の維持」
検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。

(5) 「刑の執行」
犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法（明治４０年法律第４５号）第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。
保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより、これら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。

(6) 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む 。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号ではなく、第７号の事務又は事業に関する不開示情報の規定
により、開示・不開示が判断されることになる。

(7) 「おそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団体の機関が認めることにつき相当の理- 18 -

由がある情報」
開示することにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められる。このため、国の安全等に関する情報と同様、司法審査の場においては、裁判所は、本号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る 。）の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「 相当の理由」があるか）否かを審理・判断することが適当であることから、このような規定が置かれているものである。

【会計検査院の保有個人情報のうち、本号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院の保有個人情報で、本号の不開示情報に該当するものの具体例としては、次のとおりである。
①

計算証明規則等に基づき行政機関等から提出される証拠書類等に記載されている情報であって、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると関係行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が相当の理由に基づいて認めるもの②

会計検査院が取得した検査資料に記載されている情報であって、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると関係行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が相当の理由に基づいて認めるもの- 19 -

６

審議、検討又は協議に関する情報の不開示

審議、検討又は協議に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第７８条第１項第６号に定められている。

〈法第７８条第１項第６号〉(1)
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の(2)(3)
交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生(4)(5)
じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの【本号の一般的解釈・適用】
行政機関等としての最終的な決定前の事項に関する情報を開示することによってその意思決定が損なわれないようにする必要がある。しかしながら、意思決定前の情報をすべて不開示とすることは、可能な限り開示可能な情報は開示するという観点からは適当ではない。そこで、開示することによって行政機関等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を個別具体的に考慮し、不開示とされる情報の範囲を画することとしている。
なお、審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、
一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部を構成するものであったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等、審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。
また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。

- 20 -

(1) 「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。
これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報が本号の対象である。
具体的には、国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階
において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報を指す。

(2) 「不当に」とは、審議、検討等、途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。
予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。

(3) 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益としている。

(4) 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

(5) 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、時機尚早な段階で、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合を想定したもので、上記(4)と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

【会計検査院の保有個人情報のうち、本号の不開示情報に該当するものの具体例】- 21 -

会計検査院の保有個人情報で、本号の不開示情報に該当するものの具体例としては、次に掲げる情報であって、本号所定のおそれがあるものである。
①

申報書に記載されている具体的な検査事項・検査内容等に関する情報②

会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２６条の規定に基づく質問又はこれに対する回答に記載されている検査の結果等に関する情報③

検査報告提案審議資料に記載されている検査の結果等に関する情報④

会計検査院法第２６条の規定に基づく質問又は検査報告提案審議資料に係る基礎資料（特別調書、報告書、その他実地検査収集資料等の検査資料）に関する情報⑤〔理検査官会議議事録に記載されている議事の内容等に関する情報

由〕
上記①ないし④の情報は、会計検査院が実施する検査の過程又はその検査の結果等に対する審理・判断過程における情報であり、具体的な検査事項・検査内容等に関するものであるから、第６号前段が規定する「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」に該当するものであると
ともに、第６号後段が規定する「開示することにより」、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」又は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」があるもののいずれか一つ以上の事由に該当し、不開示情報となるものである。
上記⑤の情報は、会計検査院の意思決定機関であり、事務総局に対する指揮監督権限を有する検査官会議における審議等に関するものであるから、第６号前段が規定する「国の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報」に該当するものであるとともに、そのう
ち、検査の結果等に対する審理・判断に関するものについては、上記①ないし④の情報と同様、第６号後段が規定するいずれか一つ以上の事由に該当し、不開示情報となるものであり、また、それ以外のものについても、第６号後段が規定する「開示することにより」、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」等の事由に該当し、不開示情報となるものである。

〔説明〕- 22 -

（ア）会計検査院における審理・判断手続
会計検査院法第２９条の規定によると、憲法第９０条により会計検査院が作成する各年度の決算検査報告には、会計検査院法第２９条所定の事項を掲記しなければならないものとされている。そして、この決算検査報告への掲記については、同法上その身分を保障される３名の検査官により構成される検査官会議の議決を経なければならないものとされている（同法第２条、第４条ないし第８条、第１１条、会計検査院法施行規則第６条）。
これは、会計検査院の実施した検査の結果等について会計検査院による正式な指摘事項
等として決算検査報告に掲記し、公表することが我が国の予算編成、各種の政策又は事業の実施等に及ぼす影響が極めて大きいものであることなどから、その審理・判断に当たっては、外部の圧力・干渉等を排除した中立的立場から公正・慎重な審理・判断を行う要があるからである。
そして、更に会計検査院では、規則制定権（憲法第９０条第２項、会計検査院法第３８条）に基づき、その検査の結果等に対する周到かつ慎重な審理・判断手続を定めており、このような手続に基づく審理・判断過程において、その検査の結果等のうちのどの事項を、どのような範囲において、どのような観点、記述方法等により決算検査報告に掲記し、公表することとするかなどに関し多角的な観点からの議論を尽くすこととして、その審理・判断の公正・慎重を期している。
（イ）上記①ないし④の情報の内容・性質（未成熟情報・審議過程情報）
上記（ア）のとおり、会計検査院では、検査の結果等の決算検査報告への掲記・公表に関する審理・判断の公正・慎重を確保する見地から、会計検査院内部に周到かつ慎重な審理・判断過程を設けている。そして、上記①ないし④の情報は、いずれも会計検査院が実施した検査事項、検査の内容及びその結果等に関する情報であって、検査過程又は上記（ア）の審理・判断過程において取得ないし作成されたものである。
すなわち、①の情報は、実地検査直後に作成された検査の結果等に関する情報であり、検査過程初期の事実関係の把握も不十分な段階における情報であって、以後の検査過程又は検査の結果等に対する審理・判断過程において十分な審議・検討を行う要がある情報（未成熟情報・審議過程情報）である。
②ないし④の情報は、いずれも検査の一過程又は検査の結果等に対する審理・判断の一過程における情報、すなわち、①と同様、事実関係の把握又はこれに対する審議・検討等- 23 -

が不十分な段階における情報であり、以後の検査過程又は検査の結果等に対する審理・判断過程において十分な審議・検討を行う要がある情報（未成熟情報・審議過程情報）であって、最終的な検査の結果等に基づく会計検査院としての最終的な審理・判断過程（検査官会議の議決）を経ていない段階のものである。
上記⑤の情報は、会計検査院の意思決定機関であり、検査実施機関である事務総局に対する指揮監督権限を有する検査官会議における審議等（検査の結果等に対する会計検査院としての最終的な審理・判断に関するものを含む。）に関する情報である。
なお、上記①ないし⑤の情報は、会計検査院の検査過程又は審理・判断過程における情報であるから、今後の検査を予定し又は現に検査を実施中である事項等に関する情報、検査過程において、内容の不公表を前提として取得された情報又はその内容の不公表を前提として行われる検査の結果等に対する率直な見解の表明等に関する情報（会計検査院法第２６条の規定に基づき発遣される質問、これに対する回答等）のほか、外部に対する公表が全く予定されていない検査の着眼点、検査手法等に関する情報又は検査上知り得た秘密に属する情報等が含まれる場合がある。
（ウ）上記①ないし④の情報の第６号該当性
上記①ないし④の情報は、会計検査院の検査過程又は審理・判断過程における情報であるから、会計検査院における検査の結果等に対する「審議、検討又は協議に関する情報」（本条第１項第６号前段）に該当する。
また、上記①ないし④の情報は、検査過程又は審理・判断過程における情報であり、具体的な検査事項・検査内容等に関するものであるから、これらの情報が開示された場合には、
a) 会計検査院と会計検査を受ける国の機関等（以下「受検庁」という。）との間の検査過程における率直な意見交換又は会計検査院内部の審理・判断過程に支障を及ぼすおそれがあり、又は外部の圧力・干渉等を招来するなどして検査の適正な実施又は検査の結果等に対する審理・判断過程における公正・中立の確保に支障を及ぼすおそれがあるから 、「率直な意見の交換」又は会計検査院における「意思決定の中立性」が「不当に損なわれるおそれ」があるもの（本条第１項第６号後段第１文）に該当し、
b) また、それが確定的な情報であり又は会計検査院の公式見解であると国民一般に受け取られるおそれがあるから 、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるもの（本条第１項第６号後段第２文）に該当し、- 24 -

c) さらに、これらの文書に記載されている具体的な検査事項・検査内容等に関する情報（検査の着眼点ないし検査手法等に関する情報、検査上知り得た秘密に属する情報等を含む 。）が開示され、外部に流出した場合には、受検庁等に対し、具体的な検査事項、検査の内容等を告知し又は検査による指摘を免れる術を教示する結果を生ずるおそれがあるから、そのような場合には 、「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの 」（本条第１項第６号後段第３文）に該当し、それぞれ本号所定の不開示情報となるものである。
ただし、上記①ないし④の情報であっても、開示請求者（本人）の権利利益の保護の観点から、開示することによる利益が不開示にすることによる利益を上回るなどの情報の場
合には、本号所定の不開示情報には該当しないので、開示することになる。
（エ）上記⑤の情報の第６号該当性
上記⑤の情報は、会計検査院の意思決定機関である検査官会議における審議等に関する情報であるから、会計検査院の「審議、検討又は協議に関する情報 」（本条第１項第６号
前段）に該当する。
また、検査官会議は、憲法上の独立機関である会計検査院の意思決定機関であり、検査実施機関である事務総局に対する指揮監督、検査の結果等に対する会計検査院としての最終的な審理・判断等を行うものであるから、その審議等の場における率直な意見の交換を保障し、また、外部の圧力・干渉等を排除する必要性が極めて高いものである。
したがって、上記⑤の情報の内容が検査の結果等に対する会計検査院としての最終的な審理・判断に関するものである場合については、上記①ないし④の情報と同様、第６号後段が規定するいずれか一つ以上の不開示事由に該当し、不開示情報となるものであり、また、その内容が検査の結果等に対する最終的な審理・判断に関するもの以外のものである
場合についても、第６号後段が規定する「開示することにより」、「率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものに該当し、不開示情報となるものである。
（オ）上記①ないし⑤の情報の第６号該当に伴う第７号該当性
このように、上記①ないし⑤の情報が第６号所定の要件を満たすことにより不開示情報となるときは、同時に第７号にも該当することとなり、不開示情報となるものである（後記第７号の項の（２）の〔理由〕及び〔説明〕を参照）。

- 25 -

７

国の機関等の事務又は事業に関する情報の不開示

国の機関等の事務又は事業に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第７８条第１項第７号に定められている。

〈法第７８条第１項第７号〉
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業(1)に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事(2)
業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ・ロ
ハ

（略）

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはそ(8)の発見を困難にするおそれニ(9) (10)(11)
契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地(12)
方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれホ(13)
調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ(14)
人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に(15)関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ【本号の一般的解釈・適用】
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示情報としている。
これらの国の機関等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業に関する情報を事項的にすべて列挙す- 26 -

ることは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、本号では各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定している。

(1) 「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げたものは、各機関に共通してみられる事
務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等 、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。

(2) 「当該事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
本規定は行政機関の長等の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」といえるものであることが求められる。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され 、「おそれ」の程度
も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。

(3) 「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。

(4) 「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。会計検査院が憲法及び法律の規定に基づき実施する検査は、この「検査」に含まれる。

(5) 「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。

- 27 -

(6) 「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。

(7) 「租税の賦課若しくは徴収に係る事務」「租税」には、国税、地方税がある 。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい 、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。

(8) 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。

(9) 「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。

(10)「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。

(11)「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく審査請求その他の法令に基づく不服申立てがある。

(12)「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案- 28 -

を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。

(13)「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」
国の機関等が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、
社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯
誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

(14)「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自律性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、人事評価や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

(15)「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関連す
る情報については、企業経営という事業の性質上、第７８条第１項第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があり得る。

【会計検査院の保有個人情報のうち、本号の不開示情報に該当するものの具体例】- 29 -

会計検査院の保有個人情報で、本号の不開示情報に該当するものの具体例としては、次の（１）及び（２）に掲げる情報であって、本号所定のおそれがあるものである。

（１）本号に該当する不開示情報で、第６号には該当しないものの具体例①

検査に関し外部から提供された情報の内容又はこれに関する会計検査院内部における検討等に関する情報で、第６号の不開示情報には該当しないもの②

会計実地検査等に当たり作成又は取得した検査資料、申報書等に記載されている会計実
地検査の実施予定又は現年次の会計実地検査の実施状況に関する情報（特定の検査事項の検査担当者を特定することができる情報を除く。）③

申報書、検査報告提案審議資料等に記載されている会計検査院職員の氏名等に関する情報で、特定の検査事項の検査担当者を特定することができるもの〔理由〕
上記①ないし③の情報は、検査予定事項又は検査の実施等に関する情報であるから 、「国の機関が行う検査に関する情報」であって 、「開示することにより」、「検査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があるもの（本号のハ）又は「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるもの（本号柱書き）に該当し、不開示情報となるものである。

〔説明〕（ア）上記①ないし③の情報の第７号柱書き前段又はハ前段該当性
上記①ないし③は、会計検査院が実施する検査予定事項又は検査の実施等に関する情報である。したがって、これらの情報は、いずれも「国の機関」である会計検査院が行う会
計検査の「事務に関する情報 」（本号柱書き前段）又は「検査に係る事務 」（本号のハ前段）に該当するものである。
（イ）上記①及び②の情報の第７号柱書き後段又はハ後段該当性
上記①及び②は、会計検査院の検査過程における情報であるから、今後の検査を予定し- 30 -

又は現に検査を実施中（又は実施済み）である事項等に関する情報が含まれている。
したがって、上記①及び②が開示され、これらの情報が外部に流出した場合には、厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
よって、そのような場合には、これらの情報は 、「開示することにより 」、「検査に係る事務に関し」、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ 」（本号のハ後段）があるもの、又は「その他当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 」（本号柱書き後段）に該当し、不開示情報となるものである。
（ウ）上記③の情報の第７号柱書き後段又はハ後段該当性
また、上記③の情報が開示され、特定の検査事項の検査担当者を特定することができる
情報が外部に流出した場合には、当該検査担当者に対する外部の圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、そのような場合には、当該情報は 、「開示することにより 」、「検査に係る事務に関し」、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ 」（本号のハ後段）があるもの、又は「その他当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 」（本号柱書き後段）に該当し、不開示情報となるものである。
（２）本号及び第６号に該当し、不開示情報となるものの具体例①

申報書に記載されている具体的な検査事項・検査内容等に関する情報②

会計検査院法第２６条の規定に基づく質問又はこれに対する回答に記載されている検査の結果等に関する情報③

検査報告提案審議資料に記載されている検査の結果等に関する情報④

会計検査院法第２６条の規定に基づく質問又は検査報告提案審議資料に係る基礎資料（特別調書、報告書、その他実地検査収集資料等の検査資料）に関する情報⑤〔理検査官会議議事録に記載されている議事の内容等に関する情報由〕（ア）上記①ないし⑤の情報は、会計検査院が実施する検査の具体的な検査事項・検査内容等に関するものであるから、「開示することにより」、会計検査院の「検査に係る事務に関し、- 31 -

正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があるもの（本号のハ）又は「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるもの（本号柱書き）に該当し、不開示情報となるものである。
（イ）(a) また、上記①ないし④の情報は、会計検査院が実施する検査の過程又は検査の結果等に対する審理・判断過程における情報として第６号の不開示情報に該当するとき（前記第６号の項の〔理由〕及び〔説明〕を参照）は、その情報の開示がこれらの検査又は検査の結果等に対する審理・判断に関する事務に支障を及ぼすということをも意味するものである。
そして、この検査又は検査の結果等に対する審理・判断に関する事務は、いずれも本号の「当該事務」（柱書き後段）又は「検査に係る事務」（ハの前段）に含まれる。
(b) 同様に、上記⑤の情報は、会計検査院の意思決定機関である検査官会議における審議等に関する情報として第６号の不開示情報に該当するものであり（前記第６号の項の〔理由〕及び〔説明〕を参照 ）、このことは、その情報の開示が検査官会議における審議等に支障を及ぼすということをも意味するものである。
そして、この検査官会議における審議等は、本号の「当該事務 」（柱書き後段）又は「検査に係る事務」（ハの前段）に含まれる。
したがって、上記①ないし⑤の情報は、第６号の不開示情報に該当することにより、同時に本号（柱書き又はハ）にも該当することとなり、不開示情報となるものである。

〔説明〕（ア）上記①ないし④の情報の第７号該当性
上記①ないし④の情報は、いずれも会計検査院が実施する検査の具体的な検査事項・検査内容等に関する情報であるから 、「国の機関」である会計検査院が行う会計検査の「事務に関する情報」（本号柱書き前段）又は「検査に係る事務」（本号のハ前段）に該当するものである。
また、上記①ないし④の情報は、今後の検査を予定し又は現に検査を実施中である事項
等に関する情報、検査過程において、内容の不公表を前提として取得された情報又はその- 32 -

内容の不公表を前提として行われる検査の結果等に対する率直な見解の表明等に関する情報等（会計検査院法第２６条の規定に基づき発遣される質問、これに対する回答等）のほ
か、外部に対する公表が全く予定されていない検査の着眼点、検査手法等に関する情報又は検査上知り得た秘密に属する情報等が含まれる場合がある。
したがって、これらの情報が開示され、検査の具体的内容等に関する情報が外部に流出した場合には、厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
よって、これらの情報は 、「開示することにより 」、「検査に係る事務に関し 」、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ 」（本号のハ後段）があるもの又は「その他当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 」（本号柱書き後段）に該当し、不開示情報となるものである。
ただし、上記①ないし④の情報であっても、開示請求者（本人）の権利利益の保護の観点から、開示することによる利益が不開示にすることによる利益を上回るなどの情報の場
合には、本号所定の不開示情報には該当しないので、開示することになる。
（イ）上記①ないし④の情報の第６号該当性
他方で、上記①ないし④の情報は、いずれも会計検査院の検査過程又は会計検査院内部における審理・判断過程における情報として、第６号の不開示情報に該当する場合がある
ものである（前記第６号の項の〔理由〕及び〔説明〕を参照 ）。そして、これらの情報が第６号の不開示情報に該当するということは、
a) 検査過程における会計検査院と受検庁との間の率直な意見交換又は会計検査院内部における審理・判断過程における率直な意見交換に支障を及ぼすおそれb) 外部の圧力・干渉等を招来するなどして、検査の結果等に対する審理・判断過程における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれc) それが確定的な情報であり又は会計検査院の公式見解であるかのように国民一般に受け取られ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれd) 受検庁等に対し、具体的な検査事項、検査の内容等を告知し又は検査による指摘を免れる術を教示する結果を生ずることとなり、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのいずれか一つ以上の事由があることを意味することになる。
（ウ）上記①ないし④の情報の第６号該当に伴う第７号該当性
このように、第６号に該当する不開示情報であるということは、その開示が会計検査院- 33 -

の検査又は検査の結果等に対する審理・判断に関する事務に支障を及ぼすものであるということをも意味するものである。そして、本号の「当該事務 」（柱書き後段）又は「検査に係る事務 」（ハの前段）には、この検査又は検査の結果等に対する審理・判断に関する事務も含まれる。
したがって、上記①ないし④の情報は、それ自体として本号（柱書き又はハ）に該当す
るほか、第６号に該当する不開示情報であることにより、同時に本号（柱書き又はハ）にも該当することとなり、不開示情報となるものである。
（エ）上記⑤の情報の第６号及び第７号該当性
同様に、上記⑤の情報は、憲法上の独立機関である会計検査院の意思決定機関であり、検査実施機関である事務総局に対する指揮監督、検査の結果等に対する会計検査院としての最終的な審理・判断等を行う検査官会議における審議等に関するものであるから、その審議等の場における率直な意見の交換を保障し、また、外部の圧力・干渉等を排除する必要性が極めて高いものであって、第６号の不開示情報に該当するものである（前記第６号の解説の〔理由〕及び〔説明〕を参照 ）。また、第６号の不開示情報に該当するものであるということは、その情報の開示により、これらの率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることを意味することになるから、結局、これらの情報の開示が検査官会議における審議等に支障を及ぼすということをも意味するものである。
そして、本号の「当該事務」（柱書き後段）又は「検査に係る事務」（ハの前段）には、この検査官会議における審議等も含まれる。
したがって、上記⑤の情報の内容が検査の結果等に対する会計検査院としての最終的な審理・判断に関するものである場合については、上記①ないし④の情報と同様、それ自体として本号柱書き又は本号のハに該当するものであるほか、第６号に該当する不開示情報であることにより、同時に本号柱書き又は本号のハにも該当することとなり、不開示情報となるものである。また、上記⑤の情報の内容が検査の結果等に対する会計検査院としての最終的な審理・判断に関するもの以外のものである場合についても、当該情報が第６号に該当する不開示情報であることにより、同時に本号柱書き又は本号のハにも該当することとなり、不開示情報となるものである。

- 34 -

Ⅲ

部分開示

行政機関等の保有する個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合においてその保有する個人情報に対する開示請求が行われた場合の取扱いについては、法第７９条に定められている。

〈法第７９条〉(1)
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合にお(2)
いて、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者(3)に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

開示請求に係る保有個人情報に前条第１項第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人(4)を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる
記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の(5)
権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の(6)情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

【本条の一般的解釈・適用】
本条第１項は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合における行政機関の長等の部分開示の義務の内容及びその要件を明らかにするものである。
第２項は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報（不開示情報）が含まれている場合に、当該情報のうち個人識別性のある部分を除く
ことによる部分開示について定めるものである。

(1) 「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」とは開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている
場合を意味する。

- 35 -

第７８条第１項本文では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義
務を定めているが、本項の規定により、行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならな
いこととなる。

(2) 「容易に区分して除くことができるとき」
当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し 、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように
墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、磁気ディスク等に保存された電磁的記録に記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除く
ことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムで行うことができない場合は 、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。

(3) 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
本項は、義務的に開示すべき範囲を定めるものである。なお、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、行政機関の長等の本法の目的に沿った合
目的的な判断に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗る
か、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認- 36 -

められないのであれば、行政機関の長等の不開示義務に反するものではない。

(4) 「開示請求に係る保有個人情報に前条第１項第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」
第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示することの根拠規定とはならない。
個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とするよう、個人識別情報についての特例規定を設けたものである。
「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの 」（第７８条第１項第２号の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないためである。

(5) 「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。

(6) 「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
この規定により、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記
述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、第７８条第１項第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱われることとなり、第１項の部分開示の規定が- 37 -

適用される。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示となる。

- 38 -

Ⅳ

その他

１

裁量的開示

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる場合があることについては、法第８０条に定められている。

〈法第８０条〉
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

【本条の一般的解釈・適用】
第７８条の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、行政機関の長等の高度の行政的な判断により、開示することができることとしたものである。
第７８条においても、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、本条は、第７８条の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。

- 39 -

２

存否応答拒否

開示請求の拒否処分の一態様として、一定の場合に、行政機関の長等が、保有個人情報の存否自体を明らかにしないで、開示請求を拒否することができることについては、
法第８１条に定められている。

〈法第８１条〉
開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ(1)
で、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存(2)
否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

【本条の一般的解釈・適用】
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる。したがって、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として保有個人情報の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにするだけで、第７８条の不開
示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、保有個人情報の存否を明らかにしな
いで開示請求を拒否できることとしている。

(1) 「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかか
わらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等、特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。

(2) 「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」- 40 -

保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法（平成５年法律第８８号）第８条に基づき処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るもの
であることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、
開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることになる。

【会計検査院の保有個人情報のうち、その存否を明らかにしないで不開示決定を行うべき情報の具体例】
会計検査院の保有個人情報で、本条によりその存否を明らかにしないで不開示決定を行う
べきものの具体例としては、次のとおりである。
①

計算証明規則等に基づき行政機関等から提出される証拠書類又は会計実地検査等において収集した検査資料等に次のような不開示情報が含まれている場合で、開示請求に係る保有個人情報の存否を答えるだけで、その不開示情報が明らかになるものa) 情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（第７８条第１項第４号）b) 犯罪の内偵捜査に関する情報（第７８条第１項第５号）②

会計実地検査等に当たり作成又は取得した検査資料、申報書等に記載されている会計実
地検査の実施予定又は現年次の会計実地検査の実施状況に関する情報で、開示請求に係る保有個人情報の存否を答えるだけで、特定の会計実地検査の実施予定や現年次の特定の会
計実地検査の実施状況が明らかになるもの（第７８条第１項第７号）- 41 -

〔参考〕事案の移送

行政機関等の保有する個人情報に対する開示請求に関し、当該行政機関等において開示決定等を行わず、他の行政機関の長等に事案を移送する場合の要件及び手続については、法第８５条に定められている。

〈法第８５条〉
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報が当該行政機関の長等が属する行政機関等以外の行政機関等から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長等におい(1)て開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議(2)の上、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長等は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により(3)
通知しなければならない。

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長等において、当(4)
該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした(5)
行政機関の長等が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。
前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が第８２条第１項の決定（以下この節において「開示決定」という。）をしたときは、当該行政機関の長等は、開示の実施を(6)
しなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長等は、当該開示の実施(7)に必要な協力をしなければならない。

【本条の一般的解釈・適用】
開示請求に係る保有個人情報が当該行政機関の長等が属する行政機関等以外の行政機関等から提供されたものであるときなどは、当該他の行政機関等の判断に委ねた方が迅速かつ適切な- 42 -

処理に資することがあると考えられるので、行政機関の長等は、当該他の行政機関の長等と協議の上、事案を移送することができることとしている。
移送に関して注意すべき点は以下のとおりである。
ア

移送は、専ら行政機関等内部の問題であることから、開示決定等の期限については、第８３条第１項により、当初の開示請求のあった時点から計算される。したがって、移送の協議は、開示請求を受けてから速やかに行われるべきである。

イ

開示請求者との関係において、開示決定等を行うべき行政機関の長等が何度も変わること（再移送）は、適当ではない。移送の協議の際には、移送を行うことが適当と考えられる行政機関の長等が他にもあれば、これらの行政機関の長等も交えて協議を行い、移送先を決定すべきである。

ウ

事案の移送は、開示請求を受けた行政機関等が請求に係る保有個人情報を保有している
ものの、開示・不開示の判断については他の行政機関等が行うことが適当な場合に行われるものである。したがって、開示請求を受けた行政機関等が請求に係る保有個人情報を保有していない場合は、事案の移送の場合に当たらない点に留意する必要がある。

(1) 「正当な理由があるとき」とは、本項で例示された「開示請求に係る保有個人情報が当該行政機関の長等が属する行政機関等以外の行政機関等から提供されたものであるとき」のほか、開示請求に係る保有個人情報の重要な部分が他の行政機関等の事務・事業に係るものである場合などであって、他の行政機関等の判断に委ねた方が適当な場合である。

(2) 「当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができる」とは、単に協議したという事実があれば移送できるということではなく、行政機関等相互の協議が整った場合に移送できるという趣旨であり、協議が整わない場合には、開示請求を受けた行政機関の長等が開示決定等を行うことになる。

(3) 「事案を移送した旨を書面により通知」
書面による通知内容としては、移送の年月日、移送先の行政機関の長等の名称及び移送の理由が考えられる。

(4) 「前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない」
移送の効果として、移送を受けた行政機関の長等が第８２条各項の開示決定等を行うこと- 43 -

を明確にするため規定されたものである。

(5) 「移送前にした行為」には、第７７条第３項の開示請求書の補正など本法に基づき移送前にした行為をすべて含む。移送前にした行為が移送後も移送を受けた行政機関の長等の行為として有効となるよう規定されたものである。

(6) 「移送を受けた行政機関の長等が第８２条第１項の決定をしたときは、当該行政機関の長
等は、開示の実施をしなければならない」
移送の効果として、移送を受けた行政機関の長等が、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する決定を行ったときは、自らの責任において、開示の実施を行わなければならないことを明確にするために規定されたものである。

(7) 「移送をした行政機関の長等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない」
開示の実施は、移送を受けた行政機関の長等の責任において行われるが、その開示の実施が円滑に行われるよう、移送をした行政機関の長等の協力義務を明記したものである。例えば、①移送前にした行為があれば、その記録を作成し、これを提供すること、②移送した行政機関等で開示請求書の写しを作成・保管するとともに、開示請求書を提供すること、③事案を移送した旨の開示請求者に対する通知の写しの提供、④他の行政機関等が請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書を保有していない場合には、その開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の写しの提供又は原本の貸与、⑤原本を閲覧する方法による開示の実施のための保有個人情報が記録されている行政文書の貸与又は場所（当該保有個人情報を保有している組織の事務所等）の提供等の協力が考えられる。

- 44 -

第２保有個人情報の訂正法第９２条では、行政機関の長等は、法第９０条の規定に基づく訂正請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならないことを定めている。

〈法第９２条〉(1)
行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保(2)(3)
有個人情報の訂正をしなければならない。

【本条の一般的解釈・適用】(1) 「訂正請求に理由がある」とは、行政機関等による調査の結果、請求どおり保有個人情報が事実でなく請求どおり訂正するべきであることが判明したときをいう。
適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合や調査の結果、請求時に行政文書に記録されていた保有個人情報の内容及び訂正請求のいずれについても事実と異なることが判明した場合には、当該請求に理由があると確認ができず、訂正をしない旨の決定を行うことになる。

(2) 「保有個人情報の訂正」
訂正には、追加又は削除を含む。具体的には、情報の誤りを正しくすること、情報が古くなって事実と異なる場合にそれを新しくすること、情報が不完全である場合に不足している
情報を加えること、情報が不要となった場合にそれを除くことをいう。

(3) 「利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない」
訂正請求権制度は、行政機関の長等の努力義務として定めている第６５条の「正確性の確保」を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は第６５条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。
このため、請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の- 45 -

利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でない
ことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。

（参考）「評価」に関する情報の取扱いについて
訂正は、保有個人情報の「内容が事実でない」場合に行われるものであり、法第９０条に基づく訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。本法における訂正請求権制度のねらいは、保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから、訂正請求は行政機関等の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に当たる。

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〔参考〕事案の移送

行政機関等の保有する個人情報に対する訂正請求に関し、当該行政機関等において訂正決定等を行わず、他の行政機関の長等に事案を移送する場合の要件及び手続については、法第９６条に定められている。

〈法第９６条〉
行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報が第８５条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の行政機関の長等において訂正決定等をすることにつき(1)
正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長等は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長等において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした
行政機関の長等が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。
前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が第９３条第１項の決定（以下この項及び次条において「訂正決定」という 。）をしたときは、移送をした行政機関の長等(2)は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

【本条の一般的解釈・適用】
訂正請求に係る保有個人情報が他の行政機関等に移送した事案についての開示に係るものであるときなどは、当該他の行政機関等の判断に委ねた方が迅速かつ適切な処理に資することがあると考えられるので、行政機関の長等は、当該他の行政機関の長等と協議の上、事案を移送することができることとしている。

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(1) 「正当な理由があるとき」とは、本項で例示された「第８５条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき」のほか、訂正請求に係る保有個人情報の重要な部分が他の行政機関
等の事務・事業に係るものである場合などであって、他の行政機関等の判断に委ねた方が適当な場合である。

(2) 「訂正の実施」
訂正請求に係る事案の移送の場合、移送を受けた行政機関の長等が訂正決定等を行わなければならないが、訂正の実施は請求に係る保有個人情報を保有する行政機関の長等が行う必要がある。このため、移送を受けた行政機関の長等が、訂正請求に係る保有個人情報を訂正する決定を行ったときは、移送をした行政機関の長等は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならないこととしているものである。

なお、上記以外については、前記第８５条の項参照。

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第３保有個人情報の利用停止

法第１００条では、行政機関の長等は、法第９８条の規定に基づく利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の利用停止をしなければならないことを定めている。

〈法第１００条〉
行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由が(1)あると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な(2)取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著(3)
しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

【本条の一般的解釈・適用】(1) 「利用停止請求に理由がある」とは、第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると行政機関の長等が認めるときである。すなわち、次のア又はイのように認められるときであり、「必要な限度で」、アの場合には当該保有個人情報の利用の停止又は消去を、また、イの場合には提供の停止をしなければならない。
ア第９８条第１項第１号①「第６１条第２項の規定に違反して保有されているとき」
いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。なお、第６１条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も含まれる。

②「第６３条の規定に違反して取り扱われているとき」法（個人情報の保護に関する法律）その他の法令に違反する行為や、直ちに違法とはいえないものの、法（個人情報の保護に関する法律）その他の法令の制度趣旨又は公序
良俗に反する行為等、社会通念上適正とは認められない行為をいう。

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③「第６４条の規定に違反して取得されたものであるとき」
例えば、暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個
別法規に違反して取得した場合等をいう。

④「第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき」本法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。

イ

第９８条第１項第２号「第６９条第１項及び第２項又は第７１条第１項の規定に違反して提供されているとき」、すなわち、本法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。

なお 、「利用の停止」とは、利用の全面的な停止だけでなく、一部停止を含む 。「消去」とは、当該保有個人情報の全部又は一部を記録媒体から消し去ることをいい、保有個人情報を匿名化することもこれに含まれる。「提供の停止」とは、爾後の提供行為を停止することをいう。上記の判断は、当該行政機関等の所掌事務、保有個人情報の利用目的及び本法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。
調査を行ったにもかかわらず、当該保有個人情報が法第９８条第１項に規定する「第６４条の規定に違反して取得されたものであるとき」かどうか判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでない場合には、利用停止決定を行うことはできず、利用停止をしない旨の決定を行うこととなる。

(2) 「当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止す
れば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。

(3) 「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事- 50 -

務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るよ
うな場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。
このため 、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わないこととしているものである。

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