福岡歯科大学学則
第１章

総則（目的使命）
第１条

福岡歯科大学(以下「本学」という。)は、教育基本法及び学校教育法に基づき、歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成することを目的とし、社会福祉に貢献すると共に歯科医学の進展に寄与することを使命とする。
（自己評価等）第１条の２

本学は、その教育研究水準の向上に資するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、前項の自己点検・評価及び認証評価機関による評価等多様な評価の結果を本学の目的に反映させ、改革に努めるものとする。
（学部学科）

第２条

本学に口腔歯学部口腔歯学科を置く。

（収容定員）
第３条

本学の入学定員は96人とし、収容定員を576人とする。

（修業年限）
第４条

本学の修業年限は６年とする。

（在学期間）
第５条

学生は、同一学年に３年、全学年を通算して 12年を超えて在学することができない。
２

前項に規定する同一学年に３年の適用については、休学、留学その他やむを得ない理由と大学長が認めた場合は、これを１年猶予することができる。ただし、猶予された１年は通算12年の在学期間に算入する。

３

転入学又は再入学した者については、他の大学又は本学における従前の在学期間を、編入学した者については、編入した 学年以前の学年数を従前の在学期間とみなし、通算して第１項後段の規定を適用する。
（学年）

第６条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31日に終わる。

（学期）
第７条

学年を前期及び後期に分け、その期間は 次のとおりとする。ただし、必要により大学長はこれを変更することができる。
前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第８条

休業日（授業を行わない日）は、次のとおりとする。ただし、必要により大学長は休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
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（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（３）学園記念日（学園が特に休業日として指定した場合）（４）春季休業日

３月９日から４月３日まで（５）夏季休業日

７月27日から９月５日まで（６）冬季休業日

12月23日から翌年１月７日まで

第２章

教育課程及び課程修了の認定（教育課程）
第９条

授業科目、その単位数(授業時間数)及び各年次配当は、別表のとおりとする。

（１年間の授業期間）
第９条の２

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、 35週にわたることを原則とする。
第９条の３

各学年、年間の履修上限単位数を 50単位以下とする。

（履修方法）
第10条

授業は、講義、演習若しくは実習のいずれかにより、又はこれらの併用により行う。
２

教育上必要がある場合は、全部又は一部の学生に対し、補講その他特別授業を行い、又はレポートその他宿題を課することができる。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第10条の２

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（他大学等における授業科目の履修）第10条の３

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学等（外国における大学又は短期大学等を含む。）において履修した授業科目の単位について、60単位を超えない範囲で修得したものとみなすことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第10条の４

学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示するものとする。
２

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（課程修了の認定）

第11条

課程修了の認定は、試験により行う。

（試験及び成績の評価）
第12条

前条の試験並びに成績の評価は、大学長が別に定める。

2

第３章

入学

（入学時期）
第13条

入学及び再入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第14条

本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験あるいは大学入学資格検定に合格した者（８）その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願手続）第15条

入学志願者は、所定の入学検定料を添え、所定の手続により願い出なければならない。
（合格者の決定）第16条
２

入学志願者には選考を行い、合格者を決定する。

前項の選考は、別に定めるところにより入学試験委員会が行う。
（入学の手続及び入学許可）

第17条

合格者は、指定の期日までに、所定の諸納付金を納付するとともに、次に掲げる所定の書類を大学長に提出しなければならない。
（１）誓約書（２）住民票記載事項証明書
２

大学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人）

第18条

前条第１項第１号の誓約書に記載する保証人は２人とし、１人は父兄又は近親者とする。
２

前項の保証人は、独立の生計を営む成年者で、 学生納付金の納付義務及び学生の故意又は過失による本学に対する損害賠償義務に関し、責任を負う者 でなければならない。

３

保証人が欠けたとき、又は保証人が前２項の要件を欠くに至ったとき、その他保証人の住所等の変更があったときは直ちに届け出なければならない。
（転入学）
3

第19条

他の大学の学生で本学に転入学を希望する者は、現に在学する大学の転学許可書、在学証明書及び成績証明書を添え、大学長に願い出なければならない。
２

前項の場合、欠員があるときは、第６学年を除き、 大学長は これを許可することができる。
（再入学）

第20条

本学の学生であった者で再入学を希望する者は、その旨大学長に願い出なければならない。
２

前項の再入学を希望する者が、疾病により退学した者であるときは、本学指定の医師（以下「医師」という。）の診断書を添えなければならない。

３

第１項の場合、大学長はこれを許可することができる。
（編入学）

第21条

次の各号の一に該当する者で、本学に編入学を希望する者については、欠員のある場合に限り、大学長は選考の上、相当の学年に入学を許可することがある。
（１）他の大学を卒業した者（２）他の大学において２年以上の課程を修了し、所定の単位以上を修得した者（３）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（４）学位授与機構により学士の学位を授与された者（５）専修学校の専門課程（修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授 業時数が所定の授業時数以上）を修了した者
第４章

休学・留学・転学・退学及び除籍

（休学）
第22条

疾病その他やむを得ない理由により、３か月以上修学することができない者は、医師の診断書又は理由書を添え、保証人連名のうえ大学長に願い出て、許可を受けなければならない。
２

疾病その他の理由により、修学することが適当でないと認められる者に対しては、大学長は休学を命ずることができる。

３

休学の期間は通算して３年を超えることができない。

４

休学期間は、これを在学期間に算入する。ただし、第２項により大学長が休学を命じた場合の休学期間は、在学期間に算入しないものとする。
（復学）

第23条

休学期間中に復学しようと する者は、理由書及び医師の診断書（疾病による休学の場合に限る。）を添え、大学長に願い出て、許可を受けなければならない。
２

休学期間の満了により復学する場合は、事前にその旨（疾病による休学の場合は医師の診断書を添え）大学長に届け出なければならない。
（留学）

第24条

留学を希望する学生は、理由書及び当該大学の留学許可書を添え、大学長に願い出て許可を受けなければならない。
（転学）
4

第25条

他の大学へ転学を希望する者は、理由書を添え、大学長に願い出て、許可を受けなければならない。
（退学）
第26条

疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、医師の診断書又は理由書を添え、保証人連名のうえ大学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）
第27条

次の各号の一に該当する者は、 大学長が除籍する。

（１）学生納付金等の納付を怠り、督促を受けても所定の期限までに納付しない者（２）第５条に定める在学期間を超えた者（３）第22条第３項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（４）成業の見込みがない者（５）長期間にわたり行方不明の者
第５章

卒業及び学位授与

（卒業）
第28条

第４条に規定する年限以上在学し、所定の課程を履修し、かつ卒業試験に合格した者については、大学長が卒業を認定する。
（学位授与）
第28条の２

卒業を認定した者に対しては、福岡歯科大学学位規程の定めるところにより、学士（歯学）の学位を授与し、「卒業証書・学位記」を交付する。
第６章

研究生・聴講生・委託生及び外国人学生

（研究生）
第29条

本学において、特定の専門事項について研究を願い出た者に対しては、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
（聴講生）
第30条

本学所定の学科目について聴講を願い出た者に対しては、選考のうえ、聴講生として入学を許可することがある。
（委託生）
第31条

公の機関等からその所属職員の研修又は研究について、委託の願い出があったときは、選考のうえ、委託生として入学を許可することがある。
（外国人学生）
第32条

外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を願い出た者に対しては、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
（研究生、聴講生、委託生及び外国人学生に関する規程）
第33条

研究生、聴講生、委託生及び外国人学生に関する規程は、別に定める。

第７章

学生納付金及び奨学制度等
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（入学検定料及び学生納付金等）
第34条

入学検定料（受験料）及び学生納付金等の額は 、次のとおりとする。
入学検定料40,000円（ただし、大学入学共通テスト利用選抜 については20,000円とする。）
入学時学生納付金
入学金500,000円

毎年度学生納付金(年額)
授業料

3,000,000円

施設維持費

600,000円

教育充実資金

700,000円

２ 学生は、学生納付金を納付しなければならない。ただし、特別の事情がある者に対しては減免することがある。
３ 第１項の規定にかかわらず、毎年度学生納付金の額は当該学生の入学年度に定められた額とする。ただし、転入学、再入学及び編入学した者の学生納付金は、別に定める。
４ 入学検定料は出願と同時に、入学時納付金は入学手続締切日までに納付しなければならない。
５ 授業料その他毎年度納付する学生納付金は、次の２期に分けて分納することができる。
前 期 ４月30日（新入生については所定の期日）まで
後 期 10月31日まで（入学辞退者の既納の入学時学生納付金等）
第35条

入学手続完了後において、やむを得ず入学を辞退する場合、別に定める期日までに入学辞退届を大学長に提出し受理された者に限り、入学金以外の入学時学生納付金等を返還することができる。ただし、推薦入学（専願）においては、これを返還しない。
（前期退学者等の学生納付金）
第35条の２

前期に年額を納入した者が学年の前期に退学し、又は除籍された場合においては、後期分の納付金を返戻することがある。
（休学生の学生納付金）
第35条の３

前期又は後期の全期間休学した場合は、当該休学期に係る学生納付金は、当該期分の２分の１を免除する。ただし、学期の途中で休学する場合は、当該期分の学生納付金は免除しない。
（奨学制度）
第36条

学業が優秀で経済的理由により学生納付金の納付が困難な場合又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は、これを減免又は奨学金を貸与することがある。
２

前項の学生納付金の減免及び奨学金の貸与については 、別に定める。

第37条

削除
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（特待生）
第38条

本学建学の主旨により、特に学業優秀であり、品行方正かつ健康な者には、これを特待生として学生納付金の全部又は一部を免除する制度を置く。
２

特待生に関する規程は、別に定める。

（手数料及び追・再試験受験料）第39条

各種証明書の交付を請求する者又は追・再試験を受ける者は、所定の手数料又は追・再試験受験料を納付しなければならない。
第８章

賞罰

（表彰）
第40条

学生で特に学業優秀な者又は著しい善行のあった者その他、他の学生の模範とするに足る者は、大学長がこれを表彰する。
（懲戒）
第41条

学生が本学の規則に違反し、大学の秩序を乱し、又は学生としての本分に反する行為があったときは、大学長はこれを懲戒する。
２

懲戒は退学、停学及び訓告とする。

３

停学の期間が６月を超えるものを無期停学とする。

４

退学は次の各号の一に該当する者に対して行う。

（１）性行が不良で改善の見込みがないと認められる者（２）正当な理由がなく欠席が長期にわたる者（３）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（４）大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
５

懲戒の手続きは、別に定める。
第９章

教職員の組織

（教職員）第42条

本学に次の教職員を置く。

（１）大学長（２）教

員

教授、准教授、講師、助教、助手（３）職

員

事務職員、技術職員
２

前項のほか、必要に応じて他の教職員を置くことができる。
（役職教職員）第43条

本学に次の役職教職員を置き、教職員をもって充てる。
医科歯科総合病院長、情報図書館長、学生部長及び事務局長

２

前項のほか、必要に応じて大学副学長、口腔・歯学部門長、全身管理・医歯学部門長、社会・基礎医歯学部門長、その他の役職教職員を置くことができる。

３

役職教員の選考については、別に定める。
7

（大学長及び役職教職員の職務）第43条の２

大学長及び前条第１項に掲げる役職教職員の職務は、次のとおりとする。

（１）大学長大学長は、理事長の命を受け、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
（２）医科歯科総合病院長
病院長は、上司の命を受け、病院全般の管理運営の本務をつかさどり、所属教職員を管轄する。
（３）情報図書館長
情報図書館長は、上司の命を受け、情報図書館の管理運営に関することを管掌する。
（４）学生部長学生部長は、上司の命を受け、学務に関することを管掌する。
（５）事務局長
事務局長は、理事長の命を受け、事務局を統轄する。
２

前条第２項に掲げる役職教職員の職務は、次のとおりとする。

（１）大学副学長
大学副学長は、大学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（２）部門長
部門長は、上司の命を受け、校務を分掌する。
第10章

教授会

（教授会）
第44条
２

本学に教授会を置く。

教授会は、大学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、 教育研究に関する重要な事項で 、教授会の意見を聴くことが必要なものとして大学長が定めるもの
３

教授会は、前項に規定するもののほか、大学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び大学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（教授会の構成員）
第44条の２
第11章

教授会は、大学長及び教授の全員で構成する。
医科歯科総合病院（福岡歯科大学医科歯科総合病院）
第45条

一般患者の診療及び学生の臨床実習に資するため、本学に福岡歯科大学医科歯科総合病院（以下「病院」という。）を置く。
２

病院の組織、管理、運営その他必要な事項は 、別に定める。
8

第12章

大学院

（福岡歯科大学大学院）
第45条の2
２

本学に福岡歯科大学大学院（以下「大学院」という。）を置く。

大学院の目的、管理・運営その他必要な事項は 、別に定める。
第13章

情報図書館

（福岡歯科大学情報図書館）
第 46条

教職員及び学生の研究及び学習に資するため本学に福岡歯科大学情報図書館（以下「図書館」という。）を置く。
２

図書館の管理・運営その他必要な事項は、別に定める。
第14章

教育・研究施設（福岡歯科大学アニマルセンター）
第46条の2

歯学、医学に関する研究に資するため、本学に福岡歯科大学アニマルセンター（以下「アニマルセンター」という。）を置く。
２

アニマルセンターの管理・運営その他必要な事項は 、別に定める。
第15章

学生の厚生・補導

（学生部）
第47条

学生の厚生補導に当たるため学生部を置く。

（学生部以外の責任者）
第48条

学生の厚生補導については 、学生部のほか、学務委員会委員及び助言教員が各々その任に当たる。
（学生心得）
第49条

学生の遵守しなければならない事項その他必要な事項は、学生心得として 大学長が別に定める。
第16章

学友会

（福岡歯科大学学友会）
第50条

学生は、福岡歯科大学学友会（以下「学友会」という。）に入会しなければならない。
２

前項の学友会については、 大学長が別に定める。
第17章

公開講座等

（公開講座等）第51条

大学長は、 公開講座もしくは講習会を開設し、又は学外診療等を行うことができる。

9第18章定型約款（定型約款）
第52条

この学則及び本学が定めるその他諸規則（以下「本約款」という。）を、民法第３編第２章第１節第５款で定める定型約款とみなす。
２

本約款は、民法第548条の４の規定により、変更することがある。

３

前項の規定により本約款を変更する場合には、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を本学のホームページに記載し、インターネットによる公開の方法により周知する。

附 則
この学則は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和53年２月22日から施行する。
附 則
この学則は、昭和54年３月20日から施行する。
附 則
この学則は、昭和55年１月21日から施行する。
附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成７月３月22日から施行し、第34条の規定については平成７年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成８年２月20日から施行する。
附 則
この学則は、平成８年５月21日から施行する。
附 則
この学則は、平成12年４月18日から施行し、第34条の規定については平成13年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成13年11月20日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成14年10月15日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成15年１月21日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
10

附 則
この学則は、平成17年１月25日から施行し、平成17年１月25日から適用する。
附 則
この学則は、平成17年３月15日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成18年３月24日から施行し、第14条第５号の規定については平成 18年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成18年11月14日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成19年３月20日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則
この学則は、平成19年７月24日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附 則
この学則は、平成20年3月18日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則

この学則は、平成21年3月17日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則

この学則は、平成22年３月16日から施行し、平成22年４月１日から適用する。ただし、第34条の改正規定は平成23年４月１日から適用する。
附１

則

この学則は、平成23年３月15日から施行し、平成23年４月１日から適用する。ただし、第34条の改正規定は平成24年４月１日から適用する。（入学検定料を除く）

２

平成23年度以前の入学時学生納付金の適用者で除籍された者に対しては、改正前の第37条の規定を適用する。
附則

この学則は、平成24年7月20日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則

この学則は、平成24年11月20日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則

この学則は、平成25年3月19日から施行し、平成25年3月19日から適用する。
附則

この学則は、平成25年10月15日から施行し、平成25年10月15日から適用する。
附則

この学則は、平成26年３月18日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成27年３月17日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成28年３月15日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成29年２月21日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
11

附

則

この学則は、平成29年３月24日から施行し、平成29年４月１日から適用する。ただし、改正後の第５条第１項及び第２項の規定は、平成29年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成30年２月20日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成31年２月19日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成31年３月19日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第３条の適用にあたって、同条中の収容定員については、次表に掲げる年度の人数に読み替えるものとする。
年度

第１ 学年

第２ 学年

第３ 学年

第４ 学年

第５ 学年

第６ 学年

収容 定員

2020（令和２）年度
2021（令和３）年度
2022（令和４）年度
2023（令和５）年度
2024（令和６）年度

96人
96人
96人
96人
96人

120人
96人
96人
96人
96人

120人
120人
96人
96人
96人

120人
120人
120人
96人
96人

120人
120人
120人
120人
96人

120人
120人
120人
120人
120人

696人
672人
648人
624人
600人

附則

この学則は、令和２年３月11日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この学則は、令和２年11月17日から施行する。ただし、第18条の改正規定は令和３年度入学者から適用し、令和２年度以前の入学者については、改正前の第 18条の規定を適用する。
附則

この学則は、令和３年２月16日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この学則は、令和４年３月15日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則

この学則は、令和５年２月21日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

12