山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

センターだより 第８８号（通巻第１５５号）
2010 年 5 月 31 日発行
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325，FAX 055-220-8790
E-mail:jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/※

このセンターだよりで紹介した研究会，研修，教育フォーラムに関するお知らせは，改変しない限り，自由に複写，配布していただいて結構です。

■教育の現実と大学をつなぐ架け橋として、地道な努力を重ねていきたい－センター長に就任して－教育実践総合センター長加藤 繁美

教育学部（当時）に教育実践研究指導センターが設置されてから 21 年が、そしてセンターが総合センターになって 9 年が経過しました。
私自身、センター設置に先立って設置された機器設定ワーキンググループで、まだ確定しないセンター教員が使うであろう教育機器の選定作業を、カタログを見ながら行なったことを思い出します。
それから 20 年が経過し、当時の教育機器は既に過去のものとなり、もはや見る影もないものになっています。教育機器の技術革新はすさまじく、それだけ見ても、流れる時間のスピードの速さを感じないではいられません。
いや、教育機器だけではありません。日本の教育現場も、大学も、この 20 年の間に大きく変貌し、センターの果たす役割も、期待されるものも、その当時では想像することができないくらい大きくなっているのです。
加えて今年度は、教職大学院も発足しました。こうした大切な節目に、センター長を引き受けることになりました。日本の教育現場と大学を結ぶ架け橋として、センターのメンバーの力を借りながら、地道な努力を重ねていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

■「学校制度・経営論」…県のセンターの先生方にご協力いただいております
教職を目指す学生に対し教師としての資質及び力量を育むことをねらいとして，平成２１年度より学校教育課程の新設科目として開設された「学校制度・経営論（石川啓二先生）」が本年度も始まりました。１３０名の学生の皆さんが熱心に授業に取り組む姿勢が見受けられました。この授業では、山梨県総合教育センターの御協力を得る中で、２名の副所長先生をはじめ，７名の研修主事等の先生方に、順次、ご講義をしていただくことになっております。教育センターの先生方に講義していただく内容は、下の表（太枠）に示されているように、多彩で魅力的なものとなっています。
平成２２年度「学校制度・経営論」全講義計画表◇時間水曜日月Ⅲ時限（１３：００～１４：３０）

日

担当者

内

４月１４日（水） 教育人間科学部教授 石川啓二
亘容

授業ガイダンス

４月２１日（水） 客員教授

雨宮

４月２８日（水） 客員教授

瀧田二三雄

高校生の問題とこれからの高校教育

５月１２日（水） 副所長

内藤理

学習指導要領をめぐって

５月１９日（水） 主幹・研修主事

星野浩章

５月２６日（水） 主幹・研修主事

星野 徳一

教育課程実施状況調査から

６月 ２日（水） 実践センター教授

嶋田

学校教育の現状と課題について

６月 ９日（水） 主幹・研修主事河野 良一

特別活動

６月１６日（水） 主幹・研修主事

藤川

特別支援教育について

６月２３日（水） 主幹・研修主事

薬袋 秀樹

情報社会と子供をとりまく環境

６月３０日（水） 主査・研修主事

一瀬

ストレスマネジメント教育

７月 ７日（水） 副所長

佐久間豊人

学校不適応への対応

７月１４日（水） 主幹・研修主事

坂本祐二

小学校外国語活動

７月２１日（水） 教育人間科学部教授 石川啓二

授業のまとめと評価

一彦

健

英史

小・中学生と向き合う教師と学校

戦後日本教育の流れ■ 山梨県教育委員会「第1回教育相談活動研修会」のご報告（山梨大学地域社会連携融合プロジェクト）
山梨県教育委員会主催の「第1回教育相談活動研修会」が5月10日（月）、県庁内会議室において開催されました。県内巡回相談員、児童相談所、県総合教育センター、少年サポートセンター（山梨県警）等、計19名の県内教育相談活動関係者が一同に会し、「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」位置づけの確認と山梨県の子ども支援事業の現状報告がありました。大学と地域の協働的な相談体制についても、活発な情報交換が行われました。また、研修として講演と相談事例の検討が行われました。附属教育実践総合センターからは谷口明子教授が出席し、研修会講師として「援助とサポート再考」のタイトルで講演を行いました。

■ 「第 1 回 教育相談室連絡協議会」のご報告（山梨大学地域社会連携融合プロジェクト）
第1回教育相談室連絡協議会を5月12日（火）に開き、附属4校園の教育相談担当教諭4名と学内教員3名および非常勤相談員の出席のもと、今年度の事業予定や体制、相談状況、附属学校園への支援等について協議しました。今年度も、昨年度から引き続き、スクールカウンセラーとしての大学と附属学校園との相談事業連携、及び山梨県教育委員会及び山梨県教育四者と「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談事業」を展開する予定です。昨年度から継続のケースを含め、本年度も既にご相談依頼が寄せられています。次回は9月末を予定しています。

■ 「問題を抱える子ども等の自立支援事業

第１回 運営協議会」のご報告山梨県教育委員会が文部科学省の委託のもと推進中の事業「問題を抱える子ども等の自立支援事業」の「第1回運営協議会」が5月18日（火）、県庁内会議室において開催されました。山梨県にある３つの適応指導教室、山梨県公立小中学校長会、児童相談所、甲府市・南アルプス市・富士吉田市・笛吹市の教育委員会等、計28名の関係者が集まり、実施中の支援事業内容の報告と22年度の予定の確認を行いました。附属教育実践総合センターからは谷口明子教授が出席し、委員長として協議の司会と全体のまとめを行いました。

■ 研修会講師・研究助言等の「教師等支援活動の実施報告」に関するお願い
附属教育実践総合センターでは、研修講師・地域での講演・研究助言等の教師支援に関する実績の統計をとり、県教育委員会へ報告しております。お手数ですが、教師や保護者・児童生徒・地域の一般の方を対象とする研修会講師や講演・研究助言等、地域支援活動の実績を附属教育実践総合センターのホームページ上にあります「教師等支援活動の実施報告」にご記入いただく形で送信してください。
ただし、セキュリティの問題がありますので、個別の情報は市町村名及び学校名にとどめ、個人情報等の入力はお控え下さい。特に、発達障害・不登校等の個人的な問題に関する相談ケースへの対応については、メールもしくは紙ベースにて谷口まで別途ご連絡下さいませ。 ご協力宜しくお願い致します。

■ 「教育相談室」及び相談室の備品をどうぞご利用ください
教育相談室（Y-304）をどうぞご利用ください。鍵は教育実践総合センター事務室（Ｊ号館４Ｆ）にあります。利用された場合には、相談室内に置かれた使用簿及び報告書の記載をお願いします。
（なお、火・木・金曜日の午後は教育実践総合センター教育相談室及び附属特別支援学校相談支援

室が優先的に使います。）教育相談室の心理検査やソーシャルスキルを高める児童・生徒用のゲームなど備品も貸し出しております。借りる際には必ず使用ノートにご記入お願いします。

■ 「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」に関するお知らせ
相談スタッフを募集しています。新しく着任された先生や未登録の先生方は、この機会に是非ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。新規登録をお考えの先生は、教育人間科学部附属教育実践総合センター谷口までご連絡くださいませ。ご継続いただける先生方の再登録手続きは不要ですが、相談日時等変更点がございましたら、ご連絡ください。

これまでのセンターだよりの一部は http://www.cer.yamanashi.ac.jp/centerdayori.html で見ることができます。