平成26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年1月30日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 東 哲郎
問合せ先責任者（役職名） 取締役 執行役員
（氏名） 原田 芳輝
四半期報告書提出予定日
平成26年2月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東

TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

392,900
358,511

9.6
△21.3

7,244
5,336

35.8
△87.6

9,091
8,805

3.3
△81.2

△35,621
△936

％

―
―

26年3月期第3四半期 △25,936百万円 （―％）
25年3月期第3四半期 3,099百万円 （△85.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期

円銭△198.79△5.23――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

26年3月期第3四半期
801,29025年3月期775,527（参考）自己資本
26年3月期第3四半期 556,120百万円

568,279
605,127
25年3月期 593,032百万円

69.4
76.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

25.00
25.00

―
―

円銭

円銭

26.00

51.00

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成25年3月期の第2四半期末配当金の内訳は、普通配当15円、 記念配当10円です。
平成25年3月期の期末配当金の内訳は、普通配当16円、 記念配当10円です。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

通期
605,000
21.7
30,000139.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無33,00097.6△22,000％―円銭△122.77※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、【添付資料】6ページ「2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

180,610,911 株 25年3月期
1,413,144 株 25年3月期
179,190,171 株 25年3月期3Q

180,610,911 株
1,424,203 株
179,175,008 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成26年1月30日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時に当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信【添付資料】[目次]
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 5
2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ―――――――――――――――――――――――――――― 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ―――――――――――――――――――― 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ―――――――――――――――――――― 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ――――――――――――――――――― 6
3. 四半期連結財務諸表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ――――――――――――――――――――――――――10(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ――――――――――――――――――――10(四半期連結損益計算書関係) ――――――――――――――――――――――――――――――10(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――11- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間においては、欧米の財政問題の影響など先行きに若干の不透明さはあるものの、日本を含め世界経済は、総じて緩やかに回復しつつあります。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、モバイル端末全般の需要は引き続き堅調に推移しております。また、クラウドサービスの普及やビッグデータの活用を背景としたデータセンター向けメモリー需要が伸長しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,929億円(前年同期比9.6%増)、営業利益72億4
千4百万円(前年同期比35.8%増)、経常利益90億9千1百万円(前年同期比3.3%増)、また、ＰＶ製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等465億8千3百万円を計上したことにより四半期純損失は356億2千1百万円(前年同期は9億3千6百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に基づき報告セグメントを変更して
おり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 半導体製造装置
DRAMはモバイル機器向けの需要が依然として堅調であり、NANDフラッシュメモリーも高性能品の需要が伸びております。
このような状況のもと、従来からのロジック系半導体向け設備投資に加え、メモリーメーカーにおける増産を主な目的とした投資の再開の動きも出始めており、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、2,970億5
千7百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

② ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置
中国を中心に液晶パネルメーカーの設備投資が続いており、当社FPD製造装置の売上は堅調に推移しております。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、182億6百万円(前年同期比31.5%増)となりました。

③ ＰＶ(太陽光パネル）製造装置
当社が参画している薄膜シリコン太陽光パネルの市場環境は依然厳しく、当社PV製造装置の新規受注はありませんでした。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、44億8千5百万円(前年同期は6千5百万円の売上高)となりました。なお、当セグメントの事業計画及び同事業が生みだす将来キャッシュ・フロ
ーを見直した結果、のれん及び固定資産の減損損失326億3千5百万円を計上しております。

④ 電子部品・情報通信機器
電子部品事業においては、産業機器関連の事業環境が好転していることなどから、汎用ICを中心に総じて順調に推移し、
情報通信機器関連事業においては、大手既存顧客を中心にストレージ機器及びネットワーク機器が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、728億1千6百万円(前年同
期比18.3%増)となりました。

⑤ その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、3億3千4百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信（ご参考）【連結業績】（単位：百万円）
当期
第1Q

売上高

第2Q

第3Q

第3Q累計

103,452

151,048

138,400

392,900

半導体製造装置

74,944

119,828

102,284

297,057

日本

11,64821,585

21,58954,823

米国

15,101

29,71524,47469,291

欧州

5,666

7,909

3,815

17,391

韓国

11,184

17,67914,66043,525

台湾

24,50931,55021,50477,563

中国

4,711

4,924

12,764

22,400東南アジア他

2,123

6,463

3,474

12,061ＦＰＤ製造装置

4,906

4,486

8,813

18,206

ＰＶ製造装置

2,062

1,225

1,196

4,485

電子部品・情報通信機器

21,42625,35926,02972,816

111

146

76

334

営業利益(△損失)△9,646

7,824

9,067

7,244

経常利益(△損失)△9,898

10,487

8,502

9,091

四半期純利益(△損失)△2,976

5,452△38,098△35,621

その他（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

【生産及び受注の実績】
1.生産実績
（単位：百万円）
当期
第1Q

第2Q

第3Q

第3Q累計

半導体製造装置

79,358105,784

145,944

331,087

ＦＰＤ製造装置

6,037

4,777

9,508

20,323

ＰＶ製造装置

2,146

1,212

1,226

4,585

87,542

111,774

156,679

355,996合計（注）1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績（受注高）（単位：百万円）
当期
第1Q

第2Q

第3Q

第3Q累計

半導体製造装置

97,708151,322

143,495

392,526

ＦＰＤ製造装置

14,491

6,351

3,885

24,729

ＰＶ製造装置

1,185

1,101

1,447

3,733

電子部品・情報通信機器

23,872

24,735

26,52575,133

111

146

76

334

137,369

183,657

175,431496,458

その他
合計（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信

3.受注実績（受注残高）（単位：百万円）
当期
第1Q末

第2Q末

第3Q末

半導体製造装置

164,587

196,081

237,292

ＦＰＤ製造装置

25,58427,44922,522

ＰＶ製造装置

7,618

7,494

7,744

電子部品・情報通信機器

17,231

16,606

17,102―――215,022247,632

284,663

その他
合計（注）1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態に関する説明①

財政状態
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ708億6千6百万円増加し、5,923億6千7百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加383億7千6百万円、たな卸資産の増加570億円、有価証券に含まれる短期投資の減少414億9千3百万円によるものであります。
有形固定資産は、拠点再編計画に基づく固定資産の減損等により、前連結会計年度末から201億4千3百万円減少し、
1,155億5千4百万円となりました。
無形固定資産は、ＰＶ製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等の減損等により、前連結会計年度末から288億1千4百万円減少し、311億3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から38億5千4百万円増加し、622億6千5百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から257億6千2百万円増加し、8,012億9千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ571億5千4百万円増加し、1,638億2千4百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加152億2千2百万円、前受金の増加289億7千2百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54億5千5百万円増加し、691億8千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ368億4千7百万円減少し、5,682億7千9百万円となりました。主として、四半期純損
失356億2千1百万円を計上したことによる減少、前期の期末配当46億5千8百万円及び当期の中間配当44億7千9百万円の実施による減少、連結子会社の決算期変更等による利益剰余金の減少31億9千万円、円安の影響による為替換算調整勘定の増加
101億3千6百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.4%となりました。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ21億8千8百万円減少し、831億2千5百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金
及び短期投資1,293億7千9百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ276億2千4百万円減少し、2,125億4百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ837億4千3百万円減少の121億1千万円の支出となりました。主な要因につきましては、減損損失465億8千3百万円、前受金の増加262億8千9百万円、減価償却費186億4千3百万円、仕入債務の増加125億4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、税金等調整前四半期純損失375億4千2百万円、たな卸資産の増加533億7千1百万円、売上債権の増加347億6千4百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金及び短期投資の減少による収入254億3千5百万円、有形固定資産の取得による支出69億6千9百万円により、前年同期の1,504億1千5百万円の支出に対し167億7千6百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入の増加による収入79億3千3百万円、長期借入の増加による収入20億円、配当金の支払91億3千8百万円により、前年同期の113億8千2百万円の支出に対し2億5千1百万円の収入となりました。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信【連結キャッシュ・フロー(要約)】（単位：百万円）
前第3四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期
連結累計期間

71,632△12,110

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失(△)

9,349△37,542

減価償却費

18,426

18,643減損損失

646,583

売上債権の増減額(△は増加)

75,982△34,764

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,857△53,371

仕入債務の増減額(△は減少)△20,271

12,504

その他△18,720

35,836△150,415

16,776

定期預金及び短期投資の増減額(△は増加)△80,000

25,435連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出△55,068-その他(固定資産の取得等)△15,346△8,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,382251

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,268△5,899

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△93,433△982

現金及び現金同等物の期首残高

158,776

85,313-△1,206

現金及び現金同等物の四半期末残高

65,342

83,125

現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高

234,191

212,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年3月期の連結業績につきましては、平成25年12月18日に公表しました「連結通期業績予想の修正および特別損失の計上に関するお知らせ」において、通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
平成26年3月期の連結業績予想
通期予想
売上高

6,050億円 (前年同期比 21.7%増)半導体製造装置4,750億円 (前年同期比 21.2%増)

ＦＰＤ製造装置260億円 (前年同期比 29.5%増)ＰＶ製造装置70億円

電子部品・情報通信機器

965億円 (前年同期比 14.0%増)

その他

5億円 (前年同期比 11.6%増)

営業利益300億円 (前年同期比139.1%増)

経常利益

330億円 (前年同期比 97.6%増)

当期純利益(△損失)△220億円（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した
一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が 12 月 31 日であった一部の在外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第 1 四半期連結会計期間より、決算日を 3 月 31 日に変更又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。
なお、平成 25 年 1 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

49,632
100,500
190,497
87,39733,402
14,89846,351△1,179521,501

63,500138,877
149,004
130,688
46,14815,861
48,843△557
592,367

135,697

115,554

38,372
21,54559,918

9,923
21,18031,10360,522△2,11258,41064,228△1,96362,265

固定資産合計254,026

208,923

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計775,527801,290

36,261
3,756
8,344
6,908
51,399106,670

51,483
11,9949,369
3,592
87,385
163,824

56,643580
6,505
63,73059,184580
9,421
69,186

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

170,400

233,01054,961
78,023467,920△9,588591,315

54,961
78,023419,966△9,507543,4434,214△14△2,483
1,716

4,810
213
7,653
12,677

1,374
10,720605,127

1,572
10,587568,279

負債純資産合計

775,527801,290- 7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)

358,511244,622
113,889

392,900
262,520
130,380

54,85953,692
108,552

57,39465,741
123,135

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

5,336

7,244

1,022
245
1,263
1,415
3,947

1,009
1,791
1,117
851
4,770

227
251
478

2,619
304
2,923

経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
組織再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

8,805

9,091

930
－
930

88
18
107

6
133
132
113
386

46,583－－
158
46,741

9,349△37,542

7,916
2,194
△760

△2,032－△35,510

175
△936

111
△35,621

四半期純損失（△）- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9-

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年12月31日)△760△35,510

△643
△34
4,539
3,860

608
197
8,768
9,573

3,099

△25,9362,888
211△26,116180

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
減損損失
当第 3 四半期連結累計期間(自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 12 月 31 日)

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピン
グを行っております。再編等の決定された拠点については、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当第 3 四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 連結子会社 TEL Solar Holding AG に関するのれん及び固定資産の減損損失
減損損失
場所

用途

種類
（百万円）

Trubbach, St. Gallen,
工場

のれん、機械装置等

32,635

Switzerland

ＰＶ製造装置事業における連結子会社 TEL Solar Holding AG 取得時に計上したのれんについて、経営環境の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
また、同社及びその連結子会社における機械装置等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

② 連結子会社 TEL NEXX, Inc. に関するのれん等の減損損失
減損損失
場所

用途

種類
（百万円）

Billerica, Massachusetts,
工場

のれん等

5,009

U. S. A.

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0%
で割り引いて算定しております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信③ 拠点再編計画に伴う固定資産の減損損失
減損損失
場所

用途

種類
（百万円）

茨城県つくば市
研究所

建物及び構築物、機械装置等

4,403

研究所

建物及び構築物、土地等

3,345

―

建物及び構築物等

316（テクノロジーセンターつくば）
宮城県仙台市（テクノロジーセンター仙台）
その他

上記資産グループについては、再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により合理的に算出された市場価格等に基づいて算定し、その他の機械装置等については、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

④ その他
上記の他、873 百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「Ｆ
ＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」、「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシン
グ装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機
器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第 3 四半期連結累計期間(自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 12 月 31 日)(単位：百万円)

半導体製造装置

報告セグメント
ＦＰＤ
ＰＶ
製造装置
製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高297,086

18,206

4,485

73,556

8,891

402,226△9,325392,900

セグメント利益又は損失(△)

37,950294△42,005

201

1,051

△2,508△35,033△37,542- 11 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成26年3月期 第3四半期決算短信(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業
務等であります。
2． セグメント利益又は損失の調整額△35,033 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△14,741 百万円及び、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損失等△8,938 百万円であります。
3． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失と調整を行っております。

③ 報告セグメントの変更等に関する事項
TEL Solar Holding AG を連結子会社としたことに伴い、第 1 四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」から「ＦＰＤ製造装置」及び「ＰＶ製造装置」に変更しております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第 3 四半期連結累計期間における、セグメントごとの減損損失計上額は、以下のとおりであります。詳細は「（四半期連結損益計算書関係）」を参照ください。
(単位：百万円)
半導体
製造装置
減損損失
(注)

報告セグメント
ＦＰＤ
ＰＶ
製造装置
製造装置

5,009

―

電子部品・
情報通信機器32,635

―

その他

合計
―

37,644

調整額
(注)
8,938

四半期連結損益計算書計上額46,583

調整額の金額は、主として、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第 3 四半期連結会計期間において減損損失を計上したこと等により、「半導体製造装置」セグメントののれんの金額が前連結会計年度末に比べ 4,976 百万円減少しております。「ＰＶ製造装置」セグメントについては、前連結会計年
度に暫定処理を行っておりました TEL Solar Holding AG の取得原価の配分が当第 3 四半期連結会計期間において確定したことにより、のれんの金額が増加しましたが、その全額を減損損失として計上したことにより、前連結会計年度末に比べ 23,396 百万円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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