｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

積水化学グループのサステナビリティ
戦略
基本的な考え方
積水化学グループの ESG 経営では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「①際立ち」「②社会課題解決」「③未来につづく安心」の 3 つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいます。
前中期経営計画では、まず「持続経営力の強化、資本コストの低減」に焦点をあてて取り組みました。2023 年度よりスタート
した現中期経営計画では、さらに成長戦略に資する取り組みに発展させていきます。

ESG 経営概念図

3 つのステップ①際立ち

社会に信頼される企業体制を、「ガバナンス（内部統制）」を通じて実現し、際立つ「人材」の挑戦を原動力に、
「環境」
「CS 品
質」で圧倒的な差異を持つ製品・サービスを生み出していく②社会課題解決「際立ち」をもとに、3 つのアプローチ（貢献の量を増やす、貢献の質を高める、これらを持続的に提供していく）で社会課題解決を加速③未来につづく安心

未来の世代も含めたあらゆる世代に安心してもらえるよう「未来につづく安心」という価値を、4 事業領域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンス）で創出・拡大

積水化学グループのサステナビリティ

5

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

長期ビジョンとESG 経営
2020 年に策定した、2030 年までの長期ビジョン「Vision 2030」では、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」をビジョンステートメントとして掲げ、「ESG 経営を中心においた革新と創造」で、現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、社会課題解決への貢献拡大を目指しています。

積水化学グループの理念体系
積水化学グループの経営に対する理念体系は、企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、「社是」を受けて中長期でグループが目指す姿を示した「グループビジョン」、「グループビジョン」を実現していくための具体的な「経営戦略」によって構成されます。

社是〜 3S 精神〜
Service（サービス）：企業活動を通じて社会※的価値を創造する
Speed（スピード）：積⽔を千仭の谿に決するスピードをもって市場を変⾰する
Superiority（スペリオリティ）：際⽴つ技術と品質で社会※からの信頼を獲得する※社会：「5 つのステークホルダー」
（
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」）をはじめとした社会全体

グループビジョン
積⽔化学グループは、際⽴つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
理念体系の「社是」「グループビジョン」などの詳しい内容は、以下の Web サイトをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/company/vision/philosophy/

積水化学グループのサステナビリティ

6

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

長期ビジョン「Vision 2030」
積水化学グループは、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来に続く安心”を創造していく」ためにイノベーションを起こすという強い意志を込めたビジョンステートメントを掲げています。
「新事業基盤の創造・「ESG 経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸に、「製品・事業の革新による現有事業※の拡大」と、獲得による新たな事業の創出」を両立させ、イノベーションを起こすことで、これまで以上に社会課題解決への貢献を図っていきます。このサイクルによって 2030 年には当社グループの業容そのものを倍増（売上 2 兆円、営業利益率 10% 以上）させる
ビジョンを描いています。
※現有事業：レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、
ライフサイエンス（健康・医療）の 4 事業領域

長期ビジョンの全体像

長期ビジョン「Vision 2030」についての資料は以下よりご覧ください。
長期ビジョンおよび中期経営計画説明会（2020 年 5 月 22 日開催）
（本リンクの中期経営計画説明会は、前中期計画「Drive 2022」についての開示情報です）
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/vision/__icsFiles/afieldfile/2020/06/15/20200522kg.pdf

積水化学グループのサステナビリティ

7

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ESG 経営「ESG 経営を中心においた革新と創造」とは、「Vision 2030」の実現の鍵となる 3 つの推進力「社会課題解決貢献力」「利益創出力」「持続経営力」を強化し、「サステナブルな社会の実現」と「積水化学グループの持続的な成長」の両立を目指すものです。

積水化学グループのサステナビリティ

8

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品「持続経営力」
持続経営⼒の強化に向けた KPIとして ROIC 導⼊効率性の指標として ROIC を導⼊し、中長期的に向上を図ります。そのために、限界利益の拡⼤や⽣産性向上などにより“利益率”を向上させ、適切な資本投下や⼯場稼働率向上、在庫適正化などにより“回転率”を⾼めていきます。

資本効率向上と⻑期的な資本コスト低減により、企業価値を向上「セキスイ・サステナブル・スプレッド（ROIC スプレッド）」を ROICと長期的資本コストの差と定義し、その拡⼤により企業価値を⾼めていきます。

中長期的な資本コストを抑制し持続経営⼒を向上
重⼤インシデントにつながるリスク軽減に向けたガバナンス（内部統制：安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理）、DX（デジタル変⾰）、環境、人的資本などへの投資を、ESG 投資枠の設定により拡大し、中長期的な資本コスト抑制に取り組み、持続経営⼒を⾼めていきます。

積水化学グループのサステナビリティ

9

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

中期経営計画「Drive 2.0 - The 2nd Phase for 2030 - 」

長期ビジョン「Vision 2030」に向けた第 2 段階目となる中期経営計画「Drive 2.0 - The 2nd phase for 2030 -」の基
本戦略は、「企業価値向上への 3 つの取り組み」です。「戦略的創造」「現有事業強化」「ESG 経営基盤強化」の 3 つに取り組み、“持続的成長”と“仕込み充実”を両立させていくというものです。
最終年度の 2025 年度には、売上高 1 兆 4,100 億円、営業利益 1,150 億円、ROIC8.5% の達成を目指しています。 なお、
2023 年度の実績は、売上高が過去最高の 1 兆 2,565 億円、営業利益 944 億円でした。

積水化学グループのサステナビリティ

10

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

戦略的創造（Strategic Innovation）
新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化を進めています。
具体的には、長期ビジョン実現への羅針盤として策定した、戦略領域マップにおける「革新領域でのイノベーション創出と主要
7 テーマの事業化推進」を目指しています。
ペロブスカイト太陽電池については社長直轄組織の立ち上げや外部連携による実証を推進しており、次世代通信部材について
は透明フレキシブル電波反射フィルムにおいて LATYS 社へ出資するなど、事業化へ向けた動きが本格化しています。
詳細については以下よりご参照ください。
・ペロブスカイト太陽電池について
https://www.sekisui.co.jp/news/PSC/
・次世代通信部材について
https://www.sekisui.co.jp/news/2023/1393393_40075.html

現有事業強化（Organic Growth）
現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げを進めています。
具体的には、戦略領域マップにおける「強化領域の拡大」、「ポートフォリオマネジメントによるメリハリある資源配分の実行」、「成長ドライバーの拡大と弛まぬ構造改革」を行っています。
ポートフォリオでは各事業に期待する役割を設定し、収益性や資本効率などの観点から役割に応じた KPI 管理を進めています。
成長を牽引する事業や、将来的な成長が期待できる事業に対して、経営資源を重点的に投入するべく投資状況などのモニタリ
ングを強化しています。

ESG 経営基盤強化（Strengthen Sustainability）
持続的成長と仕込み充実に資する ESG マネジメント強化を進めています。
ESG 強化費として 550 億円（設備投資 + 費用）を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減活動や、DX（デジタル変革）
・
人的資本・環境など中長期的な施策に積極的に取り組んでいます。特に GHG 削減については 2025 年度目標の水準に前倒しで到達するなどの成果が出ています。
中期経営計画「Drive 2.0」の資料は、以下よりご覧ください。
・積水化学グループ中期経営計画「Drive 2.0」の策定について
https://www.sekisui.co.jp/news/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/05/23/230523.pdf
・中期経営計画説明会（2023 年 5 月 23 日開催）資料
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/vision/__icsFiles/afieldfile/2023/05/23/20230523kg_4.pdf

積水化学グループのサステナビリティ

11

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

重要課題（マテリアリティ）の特定
長期ビジョン「Vision 2030」の実現の鍵となる ESG 経営をさらに強化していくため、重要課題を見直し、
ガバナンス（内部統制）、
DX、環境、人的資本、イノベーション、に軸足をおいて取り組みを進めています。

重要課題の抽出と特定
下記のプロセスに基づき、重要課題を特定しています。
ステップ 1：課題の抽出

以下の観点から、短・中・長期 ※の課題を網羅的に抽出しました。

※期間：短期 1 年、中期 3 年、長期 10 年以上①積水化学グループ・企業理念体系（社是、グループビジョン、2030 年長期ビジョン）
・各種方針
・中長期戦略・ビジネスモデル・従業員意識調査
・各会議体での議論内容②社会要請
・各国の法規制・ソフトロー・開示指令
・社外のステークホルダーの意見・期待（お客様アンケートおよびダイアログ、持続可能な調達調査、株主・投資家ダイアログ、NPO）・地球環境、消費者などに関する社外有識者の意見（アドバイザリーボード※）※アドバイザリーボードメンバーについては、P.24 参照
・評価機関、お客様による ESG 調査項目・内容
・グローバルガイドライン（国連グローバルコンパクト、ISO26000、GRI スタンダード、SDGs、TCFD、IIRC、SASB、
OECD 多国籍企業行動指針）③他社動向・統合報告書、サステナビリティレポート
・グローバルコンパクト分科会などでの意見交換
ステップ 2：「リスクと機会」の特定全社リスク検討部会で、インパクト、起こりやすさ、バリューチェーン上における波及効果の 3 軸から、リスクまたは機会となりうる事象を特定ステップ 3：重要課題の特定「A. ステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境）にとっての重要性 ※ 1」と「B. 積水化学グループにとっての重要性 ※ 2」の両軸で優先順位付けをし、サステナビリティ委員会で審議のうえ、特定しました。
※ 1「SEKISUI 環境サステナブル・インデックス」を活用し、地球・社会へのプラス・マイナスの影響の大きさを考慮※ 2 将 来財務インパクトの大きさを想定、ROIC や資本コストの考え方を反映させた「セキスイ・サステナブル・スプレッド」
を活用

積水化学グループのサステナビリティ

12

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ステップ 4：重要課題の承認

サステナビリティ委員会で審議された重要課題を、取締役会にて最終承認。

なお、重要課題については、自社グループの状況、社会情勢などの変化などを踏まえ、変更の必要性を毎年検討します。

積水化学グループの重要課題（2023-2025）

Aステークホルダーにとっての重要性

最重要課題〈ガバナンス（内部統制）〉〜企業価値を毀損する業務リスクをグループ・グローバルで低減〜（安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理）〇 重大インシデントの抑制
・リスクマネジメント
・サプライチェーンリスク低減
・人権デューデリジェンスの実施〈ＤＸ〉〜DXを契機に業務プロセスを見直し、生産性を抜本的に向上〜（業務標準化、ERP導入、インフラ・ネットワーク刷新）〇 見える化・標準化（自動化／無人化、デジタルICT・AI利用による全業務効率化）〇 生産性向上・高度化（事務管理、ERP導入、インフラ・ネットワーク刷新）

B 積水化学グループの経営にとっての重要性〈環境〉〜事業活動でのGHGや廃棄物を減らし、サステナブルな経営へ転換〜〇 気候変動の緩和・適応〇 サーキュラーエコノミーの推進
・水リスクの低減
・生態系劣化の抑制〈人的資本〉〜「積水」のごとく、経営戦略の実現に向けた万全な備え（人的資本）を活かし、果敢にチャレンジする〜〇 挑戦する風土の醸成〇 適所適材の実現〇 ダイバーシティの実現〈イノベーション〉〜既存領域での新製品開発・上市やプロジェクトを着実に推進、新事業領域の創出へ脱自前でスピードとインパクトを極大化〜〇 サステナビリティ貢献製品のさらなる創出と市場拡大〇 オープンイノベーションの促進
・知的財産戦略の強化
・地域と連携した課題解決に資する活動の推進

積水化学グループのサステナビリティ

13

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標

ESG 経営概念図における重要課題の位置づけ

ガバナンス

安全
品質

５領域
重⼤ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ

会計
法務・倫理
情報管理

環境

⼈的資本

DX

イノベーション

サステナビリ
ティ貢献製品1

積水化学グループのサステナビリティ

14

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ガバナンス
ESG 経営の監督・推進体制
積水化学グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の 8 分科会からなる監督・推進体制により、ESG 経営をグループ一体で進めています。
この体制下で、コーポレートおよびカンパニー各主管部門や関係部門が実行する当社グループの重要課題に関する活動を、モ
ニタリングしています。
取締役会：

サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年 2 回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督しています。
サステナビリティ委員会：

代表取締役社長を委員長、ESG 経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、
高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年 2 回開催しています。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証してマテリアリティを適宜見直すとともに、全社方針や KPI の決定、全社実行計画の策定を行います。また各分科会委員長による報告を受け、各マテリアリティの取り組
み状況をモニタリングしています。
分科会：

サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS 品質」「人材」「安全」「コンプライアン
ス」「サイバーセキュリティ」「DX」と、2024 年 4 月新設の「人権」の 8 分科会を設置しています。
人権分科会を除く7 つの各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、3 カンパニーの担当役員および各カンパニー、コー
ポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、年 2 回開催されます。人権分科会は、コーポレートの執行役員人事部長を委員長とし、関係するコーポレート各領域を担当する執行役員で構成されています。
「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落し込み、取り組み状況のモニタリングを行います。その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っています。
サステナビリティ委員会・分科会体制
取締役会
報告・審議案件
サステナビリティ委員会
環境分科会
CS品質分科会
人材分科会

委 員 長 : 加藤敬太 代表取締役社長
副委員長 : 上脇 太 代表取締役専務執行役員、ESG経営推進部
および新事業開発部担当、
経営戦略部長委
員 :３カンパニーのプレジデントを含む
業務執行取締役
事 務 局 : ESG経営推進部

安全分科会
コンプライアンス分科会
サイバーセキュリティ分科会
DX分科会
人権分科会
（2024年4月新設）

積水化学グループのサステナビリティ

15

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

リスク管理
ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）の取り組み
積水化学グループでは、リスクと機会の重要性を踏まえて、定期的にモニタリングを実施しています。
まず、各国の法規制・ソフトロー・開示規制、ステークホルダーエンゲージメント、有識者ダイアログなどから、社会と当社グループにとっての課題を網羅的に把握。 そしてそれらの課題を、インパクト、起こりやすさ、バリューチェーン上における波及効果の 3 軸から点数づけするなどして、全社リスクマップに落とし込み、各分科会委員長が参加する全社リスク検討部会（年 1 回開催）
で議論の上、社会の持続性と当社グループの持続的成長にとってリスクまたは機会となりうる短中長期の課題を特定するとともに、優先順位付けをしています。
特定した課題は、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、重要課題として認定し、戦略および全社と各カンパニーの実行計画に反映させています。中でも、重大インシデントにつながる可能性が高い「全社重大リスク」に関しては、
組織別リスク管理活動におけるアセスメントの実施を必須化し、重大インシデント発生の抑止を図っています。

積水化学グループのサステナビリティ

16

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標
積水化学グループは、ESG 経営（社会のサステナビリティ向上と当社グループの持続的な成長の両立）を象徴する KPIとして、「サ
ステナビリティ貢献製品の売上高」を置き、現中期経営計画における目標を 1 兆円超と設定しています。また、重要課題であるガバナンス（内部統制）、DX、環境、人的資本、イノベーションにおいても、それぞれに KPIと目標を定め、取り組んでいます。

ESG 経営の全社指標
サステナビリティ貢献製品の売上高

・中期経営計画最終年度（2025 年度）目標：10,000 億円超

重要課題の KPI
中期経営計画最終年度（2025 年度）目標

・ガバナンス（内部統制）

5 領域重大インシデント発生件数ゼロ
・DX
直接／間接人員あたり売上高

2030 年度：間接生産性 43％増、直接生産性 30％増（2019 年度比）

・環境
気候変動

GHG 排出削減率△ 33％（2019 年度比）

資源循環

廃プラスチックマテリアルリサイクル率（国内）65%（海外・人的資本
挑戦行動の発現度

60%

後継者候補準備率

100%

定着率

前年比維持・向上・イノベーション
オープンイノベーション件数
重要課題の KPI および管理指標詳細は P.18 参照

積水化学グループのサステナビリティ

17

BM+5%）

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

ガバナンス

リスク管理

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標〈現中期経営計画（2023 年度～ 2025 年度）〉
KPI
アウトプット

リスクの軽減・回避

現中期最終年度（2025 年度）目標

DX
重要課題（マテリアリティ）

9,502 億円

P.29

ー

ー

P.19

■５領域重大インシデント発生件数0ー

安全：設備起因災害発生件数

0

8

※１

※１

品質：CS 品質レベル向上イベント

４回／年

会計：新 ERP 導入会社の売上カバー率

37%（住宅除く（会社数

会計：新 ERP 導入会社の連結決算報告様式の自動作成率

環境

イノベーション

P.17
P.165

4回

P.260
P.285

100%（新 ERP 導入会社）

0%

P.285

法務・倫理：海外グループ会社への重要規則導入率

100%

94.7％（54/57 社）

P.239

法務・倫理：海外社内通報制度の構築地域数

海外全地域（１０地域）

10 地域

P.239

情報管理：検知～復旧時間

３営業日以内

3 営業日

P.250

情報管理：海外 CSIRT ※３展開

全リージョン展開完了

北米への展開完了

P.250■直接／間接人員あたり売上高

2030 年度：間接生産性 43% 増、直接生産性 30% 増（2019 年度比） ー※１

P.285

グローバル標準の業務・システムモデル構築に向けた開発状況と展開進捗

グローバル経営基盤の刷新・展開開始、目指す業務変革の具現化（導入拠点）

P.285

対象ビジネスプロセスの開発完了・テスト結果に基づきロードマップ見直し、
グローバル展開に向けた要件定義完了・設計中

間接材購買で目指す施策の進行状況（展開・活用計画）

集中購買による有利購買の実現、海外展開着手

間接購買システムの国内主要拠点への展開完了、利用定着による効果発現開始

P.285

営業・マーケティング改革で目指す施策の進行状況（カバー率・工数シフト）

データに基づく営業活動定着と顧客管理強化によるトップライン向上

営業データ活用による新業務プロセスの定着、外部データ利用の検証

P.285

デジタルツールやデータを活用して効果を出す人材の確保に向けた施策の進行状況

DX 推進人材の継続的な確保

デジタルで業務課題解決を行う実践講座の開講によりコア人材育成

P.285

利用クラウドサービスへの統合認証基盤の展開、グローバルコミュニケーション
基盤の国内提供と一部海外拠点への先行導入、標準端末の調達スキーム策定

P.285■気候変動：GHG 削減率（19 年度比）

▲ 33%（2019 年度比）

▲ 32.8%P.17

気候変動：購入電力の再生可能エネルギー比率

70%

49.5％

P.37

■資源循環：廃プラスチックマテリアルリサイクル率（国内）

国内；65%（海外；BM+5%）

60.7％

P.17

資源循環：廃棄物発生量▲ 3%（2022 年度比）

＋0.3％

P.84

水リスク：水使用量の多い生産事業所の水使用量削減率

生産量原単位削減率▲ 10%（2016 年度比）

▲ 8.5％

P.98■挑戦行動の発現度

60%

48％

P.17

■後継者候補準備率

100%

92.4％

P.17

※５

人的資本※８※１0%

国内 7 社））※２

ニューノーマルな働き方の定着とグローバルコミュニケーション強化に向けた施策のグローバルコミュニケーション基盤の提供と標準端末の海外展開
進捗と利用状況

将来への投資
（持続性 KPI の向上）

参考ページ

10,000 億円超

サステナビリティ サステナビリティ貢献製品売上高
貢献製品
内プレミアム枠売上高

内部統制

2023 年度実績

※４

■定着率

前年比維持・向上

97.5％

P.17

研修時間※６10 時間

6.2 時間P.139

女性採用比率

35%

31.4％

P.149

女性基幹職比率

5%

4.9％

P.148

男女賃金格差

前年比維持・向上

71.7％

P.150

男性育休取得率

75%

69.8％

P.153

■オープンイノベーション件数

ー※１

ー※１

P.17

※７

※１ 非開示※５ ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数※２ ERP（Enterprise Resources Plannnig）導入の延期に伴い、目標を修正※６ 年度における従業員一人当たりの研修受講時間※３ C SIRT（シーサート）：「Computer Security Incident Response Team」の略。サイバーセキュリティインシデントを未然※７ 制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差に防ぐ役割、および、万が一サイバーセキュリティインシデントが発生したさいに迅速に対応し、復旧する役割を担う。

※８ 挑戦行動発現度、後継者候補準備率以外の指標は積水化学単体の目標を開示している※４ 指標再定義後の目標

積水化学グループのサステナビリティ

18

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

サステナビリティ貢献製品
制度
基本的な考え方
積水化学グループは、サステナビリティ貢献製品を、「サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長の“両立”」を最もよく表すものと位置付けています。
サステナビリティ貢献製品の創出と拡大を通じて、SDGs をはじめとする社会課題解決に貢献し、企業としての成長を目指します。
現中期経営計画では、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現性を示す方針を掲げています。この方針のもと、製品のポートフォリオ変革に向けて「サステナビリティ貢献製品」制度を活用していきます。特にサステナビリティ貢献製品の中でも、社会課題解決への貢献度が高く、利益創出力も高い製品を「プレミアム枠」として設定し、プレミアム枠の戦略的伸長を図る施策を強化していきます。また、サステナビリティ貢献製品を創出する源となる技術プラットフォームの強化と融合、人材育成は継続していきます。加えて、長期ビジョンの実現への羅針盤となる“戦略領域マップ”を策定しました。設定した強化領域の拡大と革新領域の進出に充当するサステナビリティ貢献製品の創出、市場拡大を推進していきます。現中期経営計画
では、サステナビリティ貢献製品売上高 1 兆円超を 2025 年度目標に掲げています。現有事業からの延長で重点拡大する「強化領域」、および融合などにより新たなイノベーションを創出する「革新領域」の重点事業・製品に経営資源を積極的に投入します。それによって、事業を通じた社会課題解決への貢献を拡大し、当社グループの成長を牽引する新規製品の創出を一層加速させます。

社内戦略に応じた製品評価制度の進化
当社グループは自然環境および社会課題を速やかに解決するため、2006 年度より製品の評価制度を運用しています。社内委員で協議して定めた判定基準をもとに、課題解決への貢献度が高い製品を「環境貢献製品」として認定、登録しています。
2010 年度からは、基準および考え方やその結果の妥当性に関して、社外アドバイザーよりご意見、アドバイスをいただいています。それを活かして、基準の高さや透明性を担保しています。
・2006 年度：
「環境貢献製品」制度をスタート

自然環境における課題の解決に寄与する製品の創出と拡大を推進するため、社内基準をもとに課題解決への貢献度が高い製品を認定登録する製品制度を始動。

・2017 年度：自然環境に加え、社会環境における課題の解決に寄与する製品に対象を拡大

さらなる課題解決型の製品の創出と普及を促進。SDGs（持続可能な開発目標）と目指すところは同じであることを再確認。

・2020 年度：
「サステナビリティ貢献製品」として進化「プレミアム枠」および「持続性評価」を導入。「持続性評価」は 2022 年度に評価完了。

・2023 年度：環境課題に対するネガティブチェック導入

登録時に、複数の環境課題に対してネガティブなインパクトを及ぼしていないか、あるいは及ぼさないためにどのような策を検討しているかを確認。

積水化学グループのサステナビリティ

19

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

地球だけではなく、社会にも貢献できる製品制度へ。
2017年には、業容変化に伴って、課題

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

リスク管理
指標・目標
解決の領域を自然環境だけではなく積水化学グループにおける製品制度の進化

積水化学製品ガバナンス

人々の健康寿命の延長やインフラの強靭化など社会環境へと拡大しました（SDGsでの解決すべき課題とも合致）。

2006 年2017 年

2020 年

積水化学独自の評価・認定による
環境貢献製品制度の制定「自然環境」と「社会環境」に
課題解決の領域を拡大

課題解決を行う企業や製品の持続可能性にも力点を置き、「サステナビリティ貢献製品」
と改称

評価の視点

地球のサステナビリティ

地球・社会のサステナビリティ

地球・社会のサステナビリティ

課題解決への貢献

課題解決への貢献

課題解決への貢献

プレミアム枠効果を発揮している

環境貢献製品

製品を認定

環境に配慮し、課題解決に貢献している製品

環境貢献製品

環境貢献製品

サステナビリティ貢献製品

新たに加わった評価の視点

お客様のところでも企業・製品のサステナビリティ

貢献度が高く、

収益性＝顧客満足度を重視

課題解決への当社グループは、「Vision 2030」
で目指す“サステナブルな社会の実現と企業としての持続的な成長”を加速（Drive）
するため、
社会課題解決貢献力の向上を図っています。具体的には、2020 年度から以下の取り組みを行っています。
・「プレミアム枠」を設定

収益力向上のために、社会課題解決に対する貢献度の高い製品で事業を拡大する、というビジネスポートフォリオを一致させ、戦略的に貢献製品を拡大する・「持続性評価」を実施

持続経営力向上のために、製品および企業のサステナビリティの向上に必要な項目を関連部署に確認して評価する「プレミアム枠」は、拡大することを中期目標でコミットしています。
社会課題解決と収益性を両立する戦略を立て、課題解決への貢献を加速することが目的です。
社会課題解決への貢献度が高い製品をつくりつづけ、さらに貢献を拡大していくためには、企業および製品そのもののサステ
ナビリティが不可欠です。そのため、2020 年度からは、従来の認定プロセスに加えて、企業および製品のサステナビリティを評価する視点を設けました。
サプライチェーンにわたり、収益性、プロセス評価、ガバナンス（内部統制）などの取り組みについて評価し、当社グループや製品の持続性や潜在的なリスクを確認しました。
また、2023 年度より「環境課題に対するネガティブチェック」を導入し、サステナビリティ貢献製品へ登録するさいに、複数の環境課題に対してネガティブなインパクトを及ぼしていないか、あるいは及ぼさないためにどのような取り組みを検討しているかを確認しています。

環境貢献製品
経営の持続

サステナビリティ貢献製品

利益ある成長経営の持続

利益ある成長ESG経営を中心においた革新と創造

社会課題解決への貢献

社会課題解決への貢献

課題解決の貢献度を評価

基準

基準

自然環境：課題の解決方法、用途に応じて貢献レベル
判定基準を設定
社会環境：従来、他社品との「際立ち」
が必要要件供給側、需要側視点での加点評価

収益性基準を加えた「プレミアム枠」
持続性基準
ガバナンス
（内部統制）、サプライチェーン
顧客満足度

いずれもなし積水化学グループのサステナビリティ

課題解決の貢献度を評価
環境課題に対するネガティブチェック

20

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

製品に関する情報の収集・提供
当社グループは製品に関して、原料調達や利用上の安全性、廃棄方法などの情報を適切に把握するための取り組みを行っています。また、把握した情報は社会やお客様へ提供しています。

原料調達における情報収集
当社グループは、原料調達における情報収集のため、以下の取り組みを行っています。
①原料の品質および安全性について

原料サプライヤーと購買仕様についての契約を交わし、仕様の遵守を確認するために必要な品質管理項目およびその評価結果を入手しています。

②原料のサステナビリティについて

原料製造にかかわる人権、環境、社会的な配慮については、原料サプライヤーアンケートを通じて問題がないことを確認しています。
特にリスクが高いと判断される原料サプライヤーに対しては、デューデリジェンスを実施します。その結果を元に改善に向けた施策を提案し、協働で改善を進めます。

製品のインパクト評価
製品が環境や社会に与えるインパクトについて、以下の観点から評価しています。
①ネガティブなインパクトについて

製品のライフサイクルでの環境的、社会的インパクトについて企画開発段階から、製品設計上必要な要素を確認する関門を設けて、販売開始までのステップを進める DR（デザインレビューシステム）を実施しています。確認が必要な重要な要素として環境的、社会インパクトを位置づけているため、製品環境影響評価書を運用し、ネガティブなインパクトの早期認識とその低減の対策を検討して、製品化を実施しています。
②ポジティブなインパクトについて①で記載したとおり、DR システムにおける製品環境影響評価書の運用を通じて、製品の販売開始前にポジティブな環境的、社会的インパクトの把握を行っています。
特に、ポジティブなインパクトについては、サステナビリティ貢献製品制度の基準以上のレベルになるよう、製品化までに磨き上げを行っています。
製品の販売開始後は、製品ごとに環境的、社会的インパクトがサステナビリティ貢献製品の基準をクリアしているか評価しています。クリアしていれば、申請、登録を行います。
また、登録されているサステナビリティ貢献製品のうち、売上高の約 6 割以上の製品に「LIME2」の考え方を活用しています。
LCA 評価を実施し、定量的に環境的、社会的インパクトを評価しています。
当社グループでは、販売しているすべての製品について、DR を通じて製品環境影響評価を実施し、ライフサイクルにわたっての環境的、社会的インパクトを確認しています。
インパクト評価の結果については、製品ごとの公開は実施していませんが、全製品のネガティブなインパクトとポジティブなイ
ンパクトの比率を把握し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」の算出に反映させることで、情報を開示しています。

積水化学グループのサステナビリティ

21

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

製品の利用上の安全性に関する情報の提供
製品の利用上の安全性を担保するため、SDS（安全データシート）を作成し、販売時にお客様へ提示しています。

製品の廃棄に関する環境的、社会的インパクトの低減
製品の廃棄段階における環境的、社会的インパクトを低減するため、資源循環方針を策定しています。方針に基づき、長期ゴールである「サーキュラーエコノミーの実現」をめざして廃棄物の再資源化を進めています。
廃棄物の処理については、処理業者とマニフェストを交わしています。さらに、最終処分の方法と再生物を確認し、より質の高い再資源化へと転換できるよう検討を進めています。

積水化学グループのサステナビリティ

22

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品推進体制と運営
推進体制
サステナビリティ貢献製品は、自然環境および社会環境の課題解決に対する貢献度が高い製品です。積水化学グループの社内委員が一定の社内基準をもとに貢献度の高さを判断し、認定登録を行っています。
「Vision 2030」では、経営や社会に重要なインパクトを及ぼすマテリアリティを通じて生み出した成果をサステナビリティ貢献
製品と位置づけています。そして、その創出と市場拡大による社会課題解決と企業の成長を目指しています。
当社グループは、サステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大の目標※ 1 を KPI に設定し、その達成に向けて取り組んでいます。
※ 1 環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」からバックキャストしたマイルストーン。
環境長期ビジョンでは、長期目線で解決に取り組んでいく必要がある自然環境および社会環境課題解決のゴールを設定しています。 そのため、前環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accerelate II」（2020-2022 年）や現環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND」（2023-2025 年）においても管理目標に設定しています。
そして環境経営推進体制（詳細は「環境経営推進体制」を参照）のもと、継続して進捗を管理しています。

積水化学グループのサステナビリティ

23

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標

社外アドバイザーとの対話
2010 年度より、社外アドバイザリーボードを開催しています。社外アドバイザリーボードは、サステナビリティを担当する組織の担当役員が主催し、社内外の委員によって構成されている会議です。サステナビリティ貢献製品の基準や登録、今後の視点などに関して、社外有識者の方々から意見やアドバイスをいただいています。
社内役員は、サステナビリティ貢献製品の認定審査会 ※の委員です。具体的には、各カンパニーから技術面を統括している組織の執行役員や、事業全体を把握して経営企画業務を担う組織の責任者などです。
社外委員は、産官学さまざまなバックグラウンドを持ち、環境を含むサステナビリティ関連業務に従事されている有識者 5 名にお願いしています。
2023 年度には社外アドバイザリーボードを 10 月に 2 回、2 月に 1 回開催しました。 会議の場で、新規登録製品の自然環境や社会環境に対する貢献の意義や表現方法、今後のご期待についてご意見、アドバイスをいただきました。
⽒

名

所属 ・役職専⾨分野

期待する役割澁澤 寿⼀

・農学博⼠としてのビジネスでの 「 三 ⽅よし」の 精 神に基 づく、 社
会課題解決ビジネスに対するご意
ご経験（特⾮）共存の森ネットワーク理事⻑ ・NPO 法⼈理事⻑として、⽇本や ⾒、アドバイス
各国の環境 NPOと森づくり、地 ネイチャー・ポジティブ視点での域づくり、⼈づくりの活動を実践 ご意⾒

壁⾕ 武久

・経済産業省での官の⽴場でのごライフサイクル視点でのご意見、経験（⼀社）サステナブル経営推進機構
・LCA 評価、地⽅創⽣⽀援など環 環境価値に対する規制やグローバル
専務理事
境価値を通じた社会変⾰の活動 動向に基づいたご意見、アドバイス
を推進

・消費者や消費者の要求について
製 品 を 使う⽴ 場 からの 要 望 や 期（公社）⽇本消費⽣活アドバイザーの知⾒やご経験
待、懸念点などを踏まえたご意⾒、
⼤⽯ 美奈⼦ ･ コンサルタント・相談員協会
・消費者と企業、⾏政をつなぐ活
アドバイス
日本消費生活アドバイザー
動を推進
ESG 経営におけるリスクやチャン・メディアでのご経験・サステナビリティ全領域に対する スに対する今後の動向や包括的な視点でのご意⾒グローバルな動向把握と発信

斎藤 正⼀

⽇経 BP 社 ESG 経営フォーラム
事務局⻑

吉⾼ まり

・一 般社団法人バーチュデザイン
代表理事
・⾦融機関における ESG 投資につ・三 菱 UFJリサーチ & コンサル
いてのご経験
ティング（株）調査・開発本部
・SDGs、グリーンビジネス、気候ソーシャルインパクト・パートナー
変動ファイナンスの第⼀⼈者
シップ事業部フェロー（サステナビリティ）

⾦ 融 の ⽴ 場 から⾒ た 企 業 価 値やESG 経営、グリーンビジネスにおけるリスクやチャンスに対するご意
⾒、アドバイス※認定審査会ESG 経営推進部の責任者が委員長となり、コーポレートおよびカンパニーの技術、事業の責任者をメンバーとしてサステナビ
リティ貢献製品の認定に関して審議を行う会議。年２回定期開催し、申請案件数に応じて回数は検討している。

積水化学グループのサステナビリティ

24

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

登録基準以外の環境課題に対するネガティブチェック
社会からの要請や事業状況を鑑みた事業戦略に即して、製品のポートフォリオを変革するように、サステナビリティ貢献製品制度の運用や基準の強化、見直しを行っています。
2023 年度からは、製品登録のさいに、すべての環境課題に対するネガティブチェックを実施しています。
これは、EU タクソノミーや COP15 などの社会要請を踏まえた対応です。いずれの環境課題に対してもネガティブなインパクトを与えることがなく、さらにはポジティブなインパクトをもたらすこと、つまり環境課題解決策の質の向上をねらいとしています。
さらにもう一つのねらいは、ネガティブチェックを通じて、事業関係者の課題認識を促すことです。

社会課題解決に対する貢献度の「見える化」
2019 年度までは、自然資本へのリターン量を明確にするため、環境貢献製品ごとに社会課題解決への貢献度の「見える化」に取り組んできました。製品ライフサイクルにおけるさまざまな貢献に関して環境影響評価を行い、その大きさをひとつの指標（被害算定金額）に換算し、数値化を行ってきました。個々の製品による環境貢献度とその市場に対する影響の大きさ（売上高）
を掛け合わせ、統合化した結果を「製品による貢献」として数値化し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」に反映してきました。
また、2016 年度までは、環境貢献製品の製品ごとの環境に対するインパクト（負荷）を計算するにあたって、「生物多様性が保全された地球」を目指して解決すべき課題を大きく3 つの環境側面に集約して統合化を実施していましたが、2017 年度以降
は環境貢献製品の対象の領域を拡大したことにより、貢献領域も人間健康・社会資産を加えた 4 つの側面の統合化へと拡大しました。
2020 年度からは、サステナビリティ貢献製品の製品ライフサイクルにおける自然環境および社会環境課題解決への貢献に関して、環境影響評価を機軸とする評価を行っています。この評価により自然資本および社会資本への貢献度を計算し、「SEKISUI
環境サステナブルインデックス」に反映しています。特に製品が与える社会的価値に関しては、インパクト加重会計をもとにした評価による検討も開始しました。
2023 年度からは、LCA データベース IDEA の更新版を活用して「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」を算出しています。
IDEAver3.1 を搭載した LCA 計算システム“MiLCAver3.1”は、生物多様性に対する影響についてさらに明らかになった知見を反映しています。これを活用し新たにベンチマークとすることで、生物多様性へのインパクトの正確な把握を目指します。
これにより、ネガティブなインパクトを減らし、ポジティブなインパクトを増加するような活動を推進していきます。

積水化学グループのサステナビリティ

25

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

環境課題ごとの連絡会・勉強会の活性化
当社グループ内には、26 の技術プラットフォームがあります。これらを融合させることにより、環境課題を含む社会課題解決を加速できると考え、技術プラットフォームの融合を推奨しています。
現在、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーのような長期ゴールを目指すために必要な技術や開発、市場変革を見据
えて、課題ごとにスタートアップの探索や新規技術、先行事例の勉強会を行っています。さらに、組織を横断した取り組みが必要な事項について議論する場を開発や経営戦略の組織を中心に展開し、有望なテーマについてはタスクフォース化して活動を推進しています。
また、創出したサステナビリティ貢献製品を事業化するための素養を身につける社内起業家育成プログラムも始動しています。

26の技術プラットフォーム図

ケミカル
プロセス

工業化
住宅生産

バイオ
プロセス

住宅
設計・施工

デジタル
サイエンス

微粒子

ス

評価分析

共通基盤
知的財産

工

セ

ン

シ

ン

グ

生活・健康
管理

フィラー
複合材料
繊維
複合材料

医療材料
押出成形
射出成形

フィルム
成形

生体試料
分析

空間環境
制御

住・社会のインフラ創造

セ

加

エネルギー
システム設計

プロ

料

エネルギー
マネジメント

産

材

インフラ
設計・施工

設計 ・ 施工 ・ 制御

基礎・地盤
設計

生

機能性
樹脂材料

塗工

発泡成形
表面処理

医療機器
設計

ケミカルソリューション

研究開発推進体制

積水化学グループのサステナビリティ

26

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ESG 投資の活用
現中期経営計画では、サステナビリティ貢献製品の創出・市場拡大に向けた企画、提案を後押しするため、ESG 投資枠の中で「サステナビリティ貢献製品拡大支援策Ⅱ」の運用を開始しました。現中期経営計画において強化したいテーマは、環境 4 課題（気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性）です。これらに関連したテーマ、ビジョン実現に向けて進出させたい“革新領域”に該当するテーマについて、発掘を強化するために支援策Ⅱでは、運用要件を見直しました。また、イノベーションを加速させるため、前支援策から継続して、社内の融合と社外とのオープンイノベーションを要件に入れています。
支援策Ⅱの仕組みは、テーマを企画する推進者が申請を行い、審議会にて投資の可否を判断するというものです。審議会では、
社会課題解決の重要性や、サステナブルな企業価値向上に貢献していることを確認します。さらに、社内での融合もしくは社外とのオープンイノベーションが、テーマを迅速に進めるためにどのように役立ったのかといった点や、融合の結果、どのように企業価値を拡大できるのかについて、議論します。

製品を通じた課題解決の PR
当社グループは、製品や事業を通じて LIFE の基盤を支え“未来につづく安心”の価値を社会に届けることで社会課題の解決を図っています。2023 年度は、以下の場で次世代の製品となるイノベーション事例を紹介しました。
【製品による気候変動の緩和の訴求】

COP28 ジャパン・パビリオン経済産業省イベント“Taking action together with ASEAN”にて、フィルム型ペロブス

カイト太陽電池を紹介・展示
ニュースリリース：https://www.sekisui.co.jp/news/2023/1396594_40075.html

積水化学グループのサステナビリティ

27

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

製品の環境価値の訴求
当社グループは社会やお客様からの要請を受けて、またはそれに先駆けて、気候変動課題の緩和に資する低炭素、脱炭素製品の価値を訴求しています。
お客様に低炭素、脱炭素製品の価値を伝えるために、炭素のライフサイクルアセスメント（C-LCA）による製品のカーボンフッ
トプリントを算出しています。
目的や製品に応じて、バウンダリを設定して算出を行っています。 原料については、現段階では、公開されている平均的なGHG 排出量の係数を有するデータベース（IDEA）を活用して算出しています。原料メーカーでの取り組みやサプライチェー
ンとの連携が進むことで、おのおのの企業努力による低炭素価値も活用できるようになると考えています。
原料の使用量や、生産時における使用エネルギーなどは、生産工場における実測データを活用して算出しています。
低炭素価値とそれを示すための LCA 評価は、今後ますます重要性が高まってくると考えています。それらの算出方法やその意義を理解するために、LCA 活用推進フォーラムや、LCA フォーラム、LCA 学会などにも積極的に参加し、手法や解決方法ごとの取り扱いについての知見をブラッシュアップしています。また、従業員向けに社外講習の受講を推奨しているほか、社内でもLCA 研修を実施しています。
2023 年度は、脱炭素社会に向けて変革を促すための自社および業界としての活動として、以下を実施しました。
1. CFP（カーボンフットプリント）を活用し、製品の低炭素価値を訴求する販売活動

樹脂製のインフラ製品を多く取り扱う環境・ライフラインカンパニーでは、樹脂管などを中心に、算出した価値をお客様に説明する資料を整備し、営業担当者を対象にした研修も実施しています。 研修を受けた 500 名以上の従業員が低炭素の価値を訴求する販売活動を 2021 年度から継続して行っています。
2. 製品の CFP（カーボンフットプリント）算出の信頼性向上のための活動

製品の CFP の信頼性を高める活動として、PCR（プロダクト・カテゴリー・ルール）の策定や、CFP 認証の積極的な取得にも尽力しています。現時点で当社グループの製品では、“エスロン耐火プラ AD 継手 HG”“自動車の合わせガラス用中間膜（欧州工場生産）”などが CFP 宣言製品に登録されています。
3. 業界としての LCA の認知活動および低炭素価値訴求活動

日本 LCA 学会が主催する「エコバランス国際会議 2024」の実行委員として参画し、グローバルでの LCA 算定ルールや、事例の共有化などに向けて企画づくりを進めています。

4. 資源循環の環境価値算出方法を検討する研究会に参加

LCA 日本フォーラムが主催する「プラスチックのリサイクルを考える」研究会（委員長

東京大学 中谷准教授）に参加し、資源循環に関するグローバルでの算定ルールなどの勉強会を行いました。 資源循環価値の可視化を行うための活動の素地となっています。
5. 未来戦略 LCA 連携研究機構に参加

2022 年度から東京大学の醍醐教授が主導する“未来戦略 LCA 連携研究機構”に参画。現在の評価にとどまらない、将来の布石となる先制的 LCA の検討をスタートしています。
先制的 LCAとは、開発段階の先端科学技術について、環境・経済・社会への効用を定量評価し、社会実装を提示するための評価方法です。エビデンスに基づいた社会実装の戦略を提示することで、SDGs の達成にも貢献します。

低炭素価値の高まりは、業界によって異なるとの認識しています。価値の高まりが緩やかな事業分野においては先手を打つこと
で、ビジネスにおける差別化となり、リスクをチャンスに転換できます。 今後もサプライチェーンと連携しながら、低炭素、脱炭素製品への要求に対応していきます。そのために、原料の選択や生産プロセスにおける改革、使用エネルギーの転換、資源循環に資する検討を進めます。これにより、低炭素、脱炭素製品の拡大を目指します。

積水化学グループのサステナビリティ

28

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

社会

ガバナンス

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標
中長期目標：サステナビリティ貢献製品の売上高
売上高
現中期目標（2023 〜 2025）
10,000 億円超
2030 年目標

課題解決型製品・サービスの売上⾼拡⼤
2050 年目標

環境・社会のサステナビリティを⾼める製品とサービスにより、企業の持続的な成長を牽引

パフォーマンス・データ（注 1）2 020 年度以降は、製品制度を進化させてサステナビリティ貢献製品と改称。
（注 2）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータは 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
サステナビリティ貢献製品の売上高・比率の推移
16,000（億円）

12,000

58.3

60.6

6,583
1,368
5,215
0

2019

6,403
1,510

75.6

売上高比率
（%）80

60
9,089

8,000

4,000

66.7

73.1

7,724
2,047

4,893

5,677

2020

2021

9,502

2,566

2,761

6,522

6,741

社会環境対象20

自然環境対象

2022

2023

40

0

積水化学グループのサステナビリティ

29

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

環境

ガバナンス

社会

ガバナンス

リスク管理

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標

サステナビリティ貢献製品の売上高推移（単位：億円）
2019

2020

2021

2022

2023

住宅カンパニー

3,740

3,529

3,938

4,486

4,343

環境・ライフラインカンパニー

1,015

932

1,013

1,521

1,628

高機能プラスチックスカンパニー

1,100

1,219

1,869

2,185

2,602

７２７

７２２

９０４

８９６

929

6,583

6,403

7,724

9,089

9,502

メディカル＋その他 ※ 1
全社合計※ 1 その他は、フィルム型リチウムイオン電池および４事業部門（住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３カンパ
ニーとメディカル事業）に含まれない製品の製造、販売およびサービス

指標

算定方法

サステナビリティ貢献製品
売上高

・サステナビリティ貢献製品売上高 = サステナビリティ貢献製品に社内認定された製品の積水化学グループ連結売上高
・国内外グループ事業全体を対象

サステナビリティ貢献製品

・サステナビリティ貢献製品売上高比率 = サステナビリティ貢献製品売上高 / 連結売上高

売上高比率

・国内外グループ事業全体を対象

サステナビリティ貢献製品の登録件数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024年3月末時点
登録件数

5件

12 件

28 件

18 件

11 件

206 件

積水化学グループのサステナビリティ

30