地方独立行政法人大阪産業技術研究所公告
令和元年度における地方独立行政法人大阪産業技術研究所森之宮センター空調機改修工事について次のとおり一般競争入札を行うので公告する。
令和元年６月26日
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
理事長

中許 昌美

１ 担当部署（問い合わせ先）
大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号
TEL 06-6963-8004
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
経営企画本部 総務部
２ 工事概要等(1) 工事名
地方独立行政法人大阪産業技術研究所森之宮センター空調機改修工事(2) 工事場所
大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 森之宮センター(3) 工事概要
管理棟１階から４階の空気調和機（エアハンドリングユニット）の老朽化に伴う更新改修工事を行う。
機器(ｴｱﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ)

３台

機器据付工事一式

ダクト配管設備工事

一式

電気設備工事
石綿含有保温材等撤去工事

一式
一式

機器設備工事（重量工事）

一式

撤去処分工事一式

試験調整工事一式(4) 契約期間
契約締結日から令和２年３月27日（金）まで。
(5) 入札手続
本入札は、郵送（書留郵便）により、入札参加資格申請書類及び入札書等の提出を行う。
３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。
）は、次の要件をすべて満たす者であること。
(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第 149 号)附則第３条第３項の規定

によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治 29 年法律第 89 号)第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第32 条第１項各号に揚げる者
ク 地方独立行政法人大阪産業技術研究所契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。
）第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過した者を除く。
）
又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 大阪府の区域内に事業所を有する者で、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
(5) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
(6) この公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方独立行政法人大阪産業技術研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。また、建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）
イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。
）
ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪産業技術研究所との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第２条第４項に規定する入札談合等をいう。
)の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者。
ただし、入札参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
(7) 管工事について、建設業法第３条第６項に規定する特定建設業又は一般建設業の許可を有すること。
(8) 管工事について、平成 31 年度の大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿に登録されている者であり、等級区分がＣ等級以上であること。
(9) 管工事について、平成 30 年１月 19 日以後の日を審査基準日とする建設業法第 27条の 23 の規定による経営事項審査を受けていること。ただし、一般競争入札参加確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該条件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を入札執行の日までに受ける見込みであること。
(10) 平成 28 年度以降に官公庁もしくは公共施設において元請または、建築工事業者の1 次下請けとして、空気調和機設備（講堂、図書室及び事務室等のエアハンドリングンユニット工事の契約履行実績を有すること（履行中のものは除く））。の新設又は改修の施工実績が１件以上あり、引き渡しを完了させた者。
(11) 監理技術者又は主任技術者を配置できること（本入札の参加資格確認申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係が確認できる者に限る）。また、技術者は専任であること。
４ 入札説明書等の交付
入札説明書及び入札参加資格確認申請書等を次のとおり交付する。
(1) 交付期間
令和元年６月26日（水）から令和元年７月10日（水）まで(2) 交付方法（地独）大阪産業技術研究所のホームページの「入札・契約」の森之宮センターからダウンロードする。
（https://orist.jp/）
５ 入札参加資格確認審査手続(1) 本入札に参加を希望する者は、次に従い、一般競争入札参加資格確認申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、法人の確認を受けなければならない。
ア 提出期間
令和元年６月26日（水）から令和元年７月10日（水）午後５時までに必着のこと。
イ 提出方法郵送（書留郵便）により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。
ウ 提出場所〒536-8553 大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号

地方独立行政法人大阪産業技術研究所
経営企画本部 総務部(2) 入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、令和元年７月17日（水）付けで、申請者に対し電子メールにより通知するものとする。
(3) その他
申請書類の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、提出者の負担とする。
なお、提出された申請書類は、返却しない。
６ 基本計画図書等の交付(1) ５の結果により入札参加資格を認められた者に対し、入札要領、入札心得、契約書（案）、質問書、入札立会人依頼状、入札立会人委任状、開札傍聴申込書、入札書、及び仕様書等、工事図面、工事内訳書（以下「基本計画図書等」という。
）を令和元年７月 17 日（水）電子メールにて案内する。
(2) 基本計画図書等は、本入札の積算及び見積り以外の目的で使用してはならない。
７ 入札執行の日時及び場所等(1) 日時
令和元年８月19日（月）午後２時３０分(2) 場所
大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 森之宮センター ４階小講堂(3) 入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」）の受付期間及び提出場所
ア 提出期間
令和元年８月５日（月）から令和元年８月16日（金）午後５時までに必着のこと。
イ 提出方法郵送（書留郵便）により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。
ウ 提出場所〒536-8553 大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
経営企画本部 総務部
エ 提出物
提出に当たっては、入札書等に加えて本工事における入札参加資格確認結果通知書（写）を同封すること。提出がない場合は無効とする。
(4) 入札の結果入札の結果は、落札者に通知するとともに法人のホームページ上で公表する。
ホームページＵＲＬ：https://orist.jp/(5) その他
入札書等の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は入札参加者の負担とする。
８ 入札方法等

(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 本工事の入札は、あらかじめ予定価格及び最低制限価格を公表して行う。
・予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）￥34,854,000 円
・最低制限価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）￥31,368,000 円(3) 開札は、入札執行の日時及び場所において、入札参加者の中から法人よりあらかじめ選定された入札立会人及び当該入札事務に関係のない法人職員を立ち会わせて行う。
(4) 入札参加者は、開札を傍聴することができる。ただし、入札執行に関する発言等は認めない。
９ 入札保証金
入札保証金は、契約事務取扱規程第９条の規定に該当する場合は免除する。
10 契約保証金
落札者は、地方独立行政法人大阪産業技術研究所会計規程第32条の規定により契約保証金を納めなければならない。ただし、法人が示す条件に該当するときは、その全部又は一部を免除する。
11 誓約書の提出の確認
落札者は、地方独立行政法人大阪産業技術研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。
12 入札の無効
期限までに入札参加資格審査申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、法人により入札参加資格を有すると認められた者であっても、入札時点において３の入札参加資格を満たさない者のした入札は、無効とする。
13 落札者の決定方法
８(2)の予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき価格と同額の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。このとき入札立会人が該当していればその者がくじを引き、該当しない場合は当該入札事務に関係のない法人職員にくじを引かせて落札者を決定する。
14 手続きにおける交渉の有無
無15 契約手続等(1) 契約書を作成する。

(2) 落札者が法人の示した条件に違反した場合は、契約を締結しないことがある。
16 その他(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
１に同じ。
(3) 当該工事に直接関連する他の工事の契約を当該工事の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無