巻 頭 言

デザイン保護の新たなスタートに寄せて
On the Occasion of a New Start for Design Protection（一社）日本デザイン保護協会 専務理事・事務局長／弁理士

本多誠一

HONDA Seiichi
Japan Design Protection Association / Executive Director / Patent Attorney
令和元年改正意匠法が，いよいよ令和 2 年 4 月 1 日に施行される。
最近，「デザイン」という言葉がいろいろな場面で登場するようになった。ただし，その意味するところも使われ方も様々ではある。しかし，言葉というものはそれでよいのだろう。言葉は，人と人とをつなぐ重要な役割を担うコミュニケーションのツールであるとともに，思考の手段でもある。私たちがものごとを認識し，その理解を深めることをすすめる。そして，自らの考えを膨らませることにも欠かせないものであり，意志の形成や，人の行動にも影響を及ぼすことにつながる。
「デザイン」という言
葉がたくさん使われることによって，デザインについての認識と理解はこれまでになく深まり広まっている。
そして，デザインという知的創作活動の進展とその成果物の変化にあわせて，それらが社会で十分に活用されるように知的財産権制度も変化していかなければならない。明治の意匠条例創設から約 130 年，令和の時代に今またデザインの保護が大きく変わり，動き出すことになる。
令和元年改正は多岐にわたるものであるが，その主なものは，意匠の保護対象の拡充と類似意匠の保護（関連意匠制度）の拡充である。そして，この 2 つのテーマは，我が国最初の意匠条例（明治 21 年公布，同 22 年施行）以来絶えず議論を重ね見直し続けてきた意匠保護制度の永遠のテーマである。
そこで，我が国意匠保護制度における，「意匠の保護対象」と「類似意匠の保護」についてごく簡単に振り返りつつ，今改正について考えてみる。久しぶりに「意匠制度 120 年の歩み」（平成 21 年 3 月特許庁発行，以下「120 年史」と表記。関係部分を一部要約・抜粋記述。）の頁をざっと繰ってみた。

意匠の保護対象
各国及び我が国の意匠保護制度において，それぞれの時代，技術の進展や産業・経済の発展に応じて，「意匠」をどのようなものと捉え，どのように保護するかを工夫して様々に法律に規定している。
明治の時代は，「意匠」とは「物品に応用すべきもの」であって，物品と離れた図案，形状・模様・色彩の加飾的なものと捉えられていた。その後，大正の時代には欧州の近代的工業デザイン思想が導入され，そうした考え方に倣って，意匠の保護対象は，物品と離れた抽象的なものではなく，「物品そのものの形態」であると考えられるようになった。
昭和の時代には，雑貨・日用品，家具から，カメラ等精密機器，家電製品，自動車などの消費財はも

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巻 頭 言とより，生産財にまで拡大し，あらゆる工業製品のデザインが意匠登録を受けるようになった。昭和 50
年代後半にはプレファブリケーションの簡易住宅等（組立て家屋）も流通において物品と同様に扱われる動産的なものとして保護の対象に加わった。

そして，時代は昭和から平成に進み，コンピュータ・デジタルの時代となり，ものづくりはハードウ
ェアからソフトウェアに比重を移していく。コンピュータの「画像」のデザインが登場する。そしてデジタル化の流れは加速度的に進展，拡張し，今や AI，IoT，ICT，ビッグデータの活用の時代へと急速かつ確実に世の中は移行して，物から離れたデザイン，サービスのデザインが大幅に増えてきた。
そうした新たなデザインの流れに対して，意匠保護制度は，その特性を踏まえた保護をどのようにするかという課題への対応，つまり「物品」をベースにした「形状等」の保護という枠組みから上手に抜け出すことができなかった。平成 10 年改正において，「物品の部分」についてのデザインを登録するようになり，それを足掛かりに，平成 18 年改正において，コンピュータと人とをつなぐ重要なインターフェイスである GUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェイス）について保護対象とした。しかし，それはあくまでも「物品の部分」としての保護に留まり，「物品」から切り離して捉えるところまでには至らなかった。
そして，令和元年の改正において，操作画像だけでなく，表示画像も含めて，ようやく物品を離れた独立した存在として画像デザインを保護することとした。

また，昨今デザインがモノからコト（経験・場）へとさら広がりをみせていることから，独創的な店舗デザインをすることでブランド価値を創出して製品・サービス等の付加価値や競争力を高める例や，オフィス家具・関連機器メーカー等が特徴的なオフィスデザインを設計し，顧客に提供する例など，建築物や内装におけるデザインの重要性の認識が増してきていることから，そうした世の中の動きに対応して，今回の改正では，建築物の外観や内装のデザインを保護することとした。
建築物の外観については，商品的に量産される組立て家屋の枠を超えて，一品制作的な建築物，さらには土木建造物をも含めて保護される。内装のデザインについては，建築物（内側）とその空間内に配置される什器備品等の物品や画像によって構成される複合的なものとし，「組物の意匠」の枠組をもとに更に柔軟に発展させて，それらの形状等とともにレイアウトもデザインの要素として捉えて権利化できることとした。
なお，従来，建築物を意匠保護の対象と認めなかった理由の一つである「不動産」については，歴史を振り返ると，昭和 3 年（未改正）及び昭和 34 年法改正の審議において，「不動産ニ関スル意匠ニ付考慮スルコト」「『物品』なる語は『モノ』に改めて不動産をも包含するよう明示すること」等と掲げ検討された経緯がある。当時の検討理由は，当然今回の改正のような時代の要請ではないであろうが，定かではない。しかし，あらゆる可能性を真摯に検討する姿勢は尊敬すべきであり，興味深いことである。
そして，この保護対象の拡大は，これまでの物品のデザインとは異なるタイプのデザインが加わったことで更に意味深いものがある。すなわち，対象物としての違いだけでなく，そのデザインに関わる創作者や創作プロセス等が異なることも注目されるべきである。
極めて大雑把で乱暴な言い方で恐縮であるが，相対的に，プロダクト系のデザインは，事前のマーケ

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巻 頭 言ティング調査などにより利用者・使用者のニーズを取り入れ反映させるものの，量産される物についてメーカーの創作者・開発者によって比較的クローズで独立・完結的な開発によって生み出されるといえるのに対して，一品ものの建築物の外観や内装のデザインの場合は，設計・施工の発案者である施主等（需要者側）のアイディア，発案から始まり，その創作プロセスでは需要者も含む多様な関係者が創作に加わってデザインを段階的に作り上げていく比較的オープンで協業的な開発で生み出されるものと捉えることができる。例えば店舗やオフィスなどの内装は，建築物と設備や什器備品，さらには画像等も含め多くの構成要素の集合であり，それら構成要素それぞれの形状等の設計に加え，それらの配置等もデザインされることから，その内装を使用する販売や事務の業務，サービスの在り方を考える者なども加わり，今までのプロダクトデザインに関わる者とは異なるタイプの人達をより多く含む共同創作の色彩が強くなるのではないかと考えられる。また発注者・利用者のアイディアや意向がより直接的に盛り込まれ得る，各設計段階の創作が積み重なったものになるといえる。
つまり，それらのデザインは，これまでのプロダクト系の供給サイドのデザイン，需要者にとっては出来合いの，レディメイドのものではない，オーダーメイドの要素が入る，より需要サイドのデザインといえるのかもしれない。
したがって，今回の保護対象の拡大は，同時に意匠制度の新たな利用者の拡大につながるものであり，意匠制度とこれまで縁のなかった新たに関わりが始まる人たちの異なる価値観によって，意匠制度の新たな利用，活用が拡がる可能性がある。新たな切り口で，どのようなものを出願し，どのように権利を形成していくのか楽しみである。そして，それをサポートする弁理士にとっても新たな活躍の場の広がりであり，腕の見せどころにもなる。

類似意匠の保護（関連意匠制度）
登録意匠に類似する意匠。意匠権の効力範囲として，意匠権が実効あるものであるために，極めて重要な概念である。したがって，反射的に，登録要件においても登録意匠等の公知公用の意匠に類似する意匠は登録を受けることができない。またダブルパテントを排する先後願の扱いについても考慮しなければならない。この「類似」の概念が，意匠保護制度のユニークなところである。
そして，中でも，先後願及び登録要件において，自らの登録意匠に類似する意匠について登録を認めるか否か，さらにその類似意匠に類似する意匠について登録を認めるか否かということが，古く明治の意匠条例創設以来絶えず懸案となってきた課題なのである。
我が国の意匠保護制度において，自らの登録意匠に類似する意匠について，どのように位置づけ，どのように保護してきたかを簡単に振り返りつつ，令和元年改正について考えてみる。
明治 21 年意匠条例では，意匠権の効力において，類似する意匠については触れられていない。しかし，本条例下では，出願に係る意匠が公知になる以前であればその後出願した同一人のこれに類似する意匠はその自己の先願意匠に係る意匠によって拒絶されるものとはならなかったようである（120 年史
P15・P23）。なお，本条例の不登録事由（登録要件：新規性）の規定には「類似する意匠に登録を与えないこと」が明記されていなかったため，明治 25 年意匠条例施行細則の改正で暫定的に補った。
明治 32 年法では，不登録事由に，公知公用の意匠（同一）に加えて，初めて「類似するもの」まで

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巻 頭 言を明記した。そして，その不登録事由のうち，いわゆる新規性の例外規定というかたちで初めて類似意匠登録制度が採用された。また，当時の「意匠法便覧」では類似意匠を「登録證主カ自己ノ登録意匠ニ類似スル意匠ニ付登録ヲ受ケタルモノ又ハ類似意匠ニ類似スル意匠ニ付登録ヲ受ケタルモノヲ謂フナリ」と規定しており，実務上もこのような扱いをしていたことがうかがえる。類似意匠については，出願時期の制限がなく，類似意匠に類似する意匠まで登録を認めていたようである（120 年史 P23）。
明治 42 年法において，不登録事由とは別に新規性の判断基準に関する条項をおこし，新たに容易に創作することができる程度に，国内に頒布された刊行物に記載された意匠，またはこれに類似する意匠を新規性なしとする旨の規定が付け加えられた。そして，類似意匠に関する規定は「同一物品ニ應用スヘキ意匠」であって「自己ノ登録意匠ノミニ類似スルモノ」と「のみに」類似するものであることが明記され，それを「新規ト見做ス」と規定された。
大正 10 年法では，登録要件（新規性）の規定に特に変更はなく，明治 42 年法から大正 10 年法の時代は，明治 32 年法時代のような類似意匠に類似する意匠の登録の運用は認められなかったようである（120 年史 P29）。
昭和 34 年法は，特許法，商標法とともに大幅な改正がなされたものである。
「類似意匠制度」については，従来，新規性の例外規定であったものを独立した条文で規定し，同時に「類似意匠にのみ類似する意匠は類似意匠登録しない」と明記した。類似意匠の権利は本意匠の権利と合体し，本意匠の権利範囲を確認するものとされ，類似意匠に独自の権利効力は認められなかった。
類似意匠制度の見直しについては多くの議論があり，「意匠権の保護の範囲は当然類似意匠に及ぶから無駄であること，権利合体により原意匠の権利範囲を不当に拡大し，権利関係を複雑にする」旨の廃止論もあったが，存置論の「類似意匠は原意匠の権利範囲であるから権利者に意匠権を認める方が保護が厚い。また技術的な改良や顧客の需要，嗜好の変化を受けて修正，改良を加える場合も多く，意匠は模倣され易いことなどから，その対応のために類似意匠制度は極めて有効な権利者保護の制度である」
旨の主張によって，存続した経緯がある（120 年史 P63～64）。
その後，平成 10 年まで 40 年以上改正はなされなかったが，時代は大きく変化し，改めて類似意匠登録の在り方が再考され，「関連意匠制度」としてリニューアルされた。検討において 34 年法制定時と同様に廃止論もでたが，意匠の特殊性を考慮して存続することとなった。この制度では，関連意匠（類似意匠）として登録された意匠についても，各々に独自に権利行使を可能とする点に重点がおかれた。代わりに，後から加わる創作が追加されることのないように，関連意匠の出願時期を本意匠の出願日と同日のみに限定した。しかし，出願時期の制限はデザイン開発実態からみて厳しく，間もなく緩和の要望が多く寄せられ，平成 18 年改正において，時期の制限を「本意匠の公報発行日前まで」に緩和することとなった。しかしその後も，意匠出願審査の迅速化施策が進められたことから登録・公報発行までの期間＝類似意匠の出願可能期間が実質的に短くなり（平均 8 か月程度），改めて関連意匠の出願時期の制限の緩和が強く望まれるようになってきた。
そこで，令和元年改正において，関連意匠の出願時期の制限の緩和とともに，デザインのブランド的側面も有効に活かすことができる制度への検討がなされ，大幅な改正となった。
その大きなポイントは，①関連意匠にのみ類似する関連意匠についても，登録を受けられるようになるとともに，②最初の本意匠（基礎意匠）の出願の日から 10 年を経過する日前までは，本意匠が公知
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No.69 2020／35巻 頭 言になった後も，関連意匠の出願ができるようになったことである。
同一人に限るとはいえ，先行の登録意匠の公知後も例外を認め，最初の本意匠からみれば類似しない，本意匠に類似する意匠（関連意匠）にのみ類似する意匠を連続的に無限に認め得る制度は，現在の主要諸外国では類を見ないものである。企業活動におけるブランド形成の重要性が高まる中，一貫したコンセプトに基づいて進められるデザイン開発に対応する画期的な見直しである。ただ，日本独自の斬新なルールといえ，グローバルな活動が不可欠な現在の企業活動においては，知財管理について慎重を期す必要がある。
また，その最初の一歩（基礎意匠）から 10 年間は類似の類似が無限に認められるためには，本意匠の権利の存続が条件とされることから，デザイン開発の先の展開を見通してその足がかりを残さねばならず，開発体制と一体になった戦略的な知財管理がこれまで以上に必要になると考えられる。布石を上手に打った人のみ大きな恩恵が認められる制度であり，積極的な活用が必要である。
前述の保護対象と同様，新たな関連意匠制度の利用においても，どのような出願をし，どのような権利の群を形成していくのか楽しみである。これもまた弁理士にとって格好の腕の見せどころである。

令和元年改正に先立つ経済産業省特許庁の「産業競争力とデザインを考える研究会」において，『「デザイン経営」宣言』がなされ，企業におけるデザインの活用の重要性，必要性が謳われた。イノべ―シ
ョンは技術的なブレイクスルーと社会的・経済的な価値の創出によって実現するものであり，その価値の創出にあたって社会ニーズを利用者視点で見極める「デザイン」が欠かせないものであるとした。
グローバル競争が激化する中にあって，生き残り，発展していく企業は，技術的な優位性を確保するだけではなく，それ以上に社会（需要）の側からよく観察してビジネスを考えているといわれる。技術から考え始めるのではなく，需要側（将来の社会）が何を求め望んでいるか，つまり需要者が受けるサービス等，供給側にとってはアウトプットに当たる部分からものごとをよく見ることが重要になっているということだろう。このアウトプットを的確にイメージできないと社会の変革は生まれないことにようやく気づき始めたのかもしれない。
21 世紀の社会システムは AI や ICT をはじめとする目覚ましく進展する最新技術をどんどん取り入れて今後も大きく発展することは疑いのないことだろう。しかし一方で，人類はすでに多くの様々な課題に直面している。企業や国の活動において，例えば国連の SDGs（持続可能な開発目標）達成のための取り組みは必須であり，更に早急な対応を迫られている。21 世紀の社会を維持し発展させるためにはイノベーションが不可欠であり，それを生むために貢献すべき「デザイン」も更なる進化が要請されるとすれば，デザインという創作活動を適切に保護し支えることは今後ますます重要となる。
新たな意匠法が刺激となって，イノベーションとブランド構築に貢献する素晴らしいデザインが次々と生み出されることを期待する。

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