■ Srush プライバシーポリシー ２０２４年１月改定箇所（新旧対照表）
新プライバシーポリシー

旧プライバシーポリシー

株式会社Srush（以下「当社」といいます。）は、当社がSrushの名称で提供する分析サ 株式会社Srush（以下「当社」といいます。）は、当社がSals Rush Boardの名称で提供ービス（以下「本サービス」といいます。）における、本サービスを利用する契約者 する分析サービス（以下「本サービス」といいます。）における、本サービスを利用（以下「契約者」といいます。）の個人情報を含む対象情報の取扱いについて、以下 する契約者（以下「契約者」といいます。）の個人情報を含む対象情報の取扱いにつのとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。
いて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。
1 収集する利用者情報及び収集方法
1 収集する利用者情報及び収集方法
1.1 本ポリシーにおいて、「対象情報」とは、次の各号に掲げる情報で、本ポリ 1.1 本ポリシーにおいて、「対象情報」とは、次の各号に掲げる情報で、本ポリシーに基づき当社が取得するものをいいます。
シーに基づき当社が取得するものをいいます。
（略）（略）
1.1.3 契約者が本サービスの利用に当たり、外部連携の対象となる各種外部
1.1.3 契約者が任意に選択する情報又は情報群のうち、その保存状態、情報形サービス（以下「外部提供サービス」といいます。）を利用するために入力式、管理状態、利用サービスその他の状況に照らして本サービスとの連携が技術した情報及び外部提供サービスを利用することで取得した情報（以下「入力的に可能なもの（以下、「連携可能情報」という。）のうち、契約者が本サービ情報」といいます。）
スの機能を利用してデータ連携を行い、分析の対象としたもの（以下「連携先データ」という。）（略）（略）
1.1.5 契約者が本サービスの利用にあたって第三者の提供する外部サービス
1.1.5 契約者が本サービスの利用にあたって第三者の提供する外部サービス（以（以下「第三者提供サービス」といいます。）を利用して取得した情報（以下「第三者提供サービス」といいます。）を利用し、第三者提供サービスにおい下「外部情報」といいます。）及び契約者が第三者提供サービスに入力したて使用可能な ID 等情報を本サービス上で入力した場合には、第三者提供サービス情報において契約者が保有又は生成する情報
1.1.6 当社のパートナーネットワーク利用規約に基づき、契約者が本サービ（新設）
スを利用するために当社のパートナー企業に対し、書面又は電磁的方法により提供又は開示した情報及び契約者が登録した情報（氏名・名称、住所・本店所在地、メールアドレス、連絡先等を含みますが、これらに限られません。）
1.1.7 契約者が本サービスの試用に当たって当社に対して提供したサンプル（新設）
データその他契約者が指定した上で提供した情報
1.1.8 前各号の他、当社が取得する契約者の保有する個人情報（個人情報保1.1.6 前各号の他、当社が取得する契約者の保有する個人情報（個人情報保護法
護法第 2 条 1 項の定義によります。以下同じ。）及び個人関連情報（個人情第 2 条 1 項の定義によります。以下同じ。）及び個人関連情報（個人情報保護法
報保護法第 2 条第 7 項の定義によります。以下同じ。）
第 26 条の 2 第１項の定義によります。以下同じ。）
1.1.9 前各号の他、当社が取得する契約者の営業秘密（不正競争防止法第 2
1.1.7 前各号の他、当社が取得する契約者の営業秘密（不正競争防止法第 2 条 2条第 2 項の定義によります。以下同じ。）
項の定義によります。以下同じ。）(略)(略)

1.3 当社は、対象情報を無断アクセス、消失、破棄又は変更から守るため、管理 1.3 当社は、対象情報を無断アクセス、消失、破棄又は変更から守るため、管理面、技術面及び物理面におけるセキュリティ対策として、以下の措置を継続的に実 面、技術面及び物理面におけるセキュリティ対策として、以下の措置を継続的に実施し更新します。
施し更新します。
（略）（略）
1.3.11 不審なアクティビティや潜在的なセキュリティ脅威を検出し、不審1.3.11 ネットワーク型 IDS の導入によるネットワーク監視及び不正な通信を発見なアクティビティの遮断し対処できる体制
1.3.12 データの暗号技術を用いた保管及び各種パスワードの秘密鍵による（新設）
暗号化の実施1.3.13 外部からの DoS 攻撃を未然に防ぐ対策の実施（新設）
1.3.14 ユーザー活動及び API 使用状況を記録し、監査目的で使用できるロ（新設）
グの定期的な分析の実施（新設）
1.3.15 不要なディレクトリの参照防止措置
1.3.12 不要なディレクトリの参照防止措置
1.3.16 メール、HTTP、FTP 等で、電子メール及びファイルの送受信を行うサ
1.3.13 メール、HTTP、FTP 等で、電子メール及びファイルの送受信を行うサーバ
ーバ並びに運用管理・開発移行に利用する端末におけるウイルス検知ソフト並びに運用管理・開発移行に利用する端末におけるウイルス検知ソフトウェアのウェアの導入及び自動更新導入及び自動更新
1.3.17 情報の利用者（取扱可能者）を特定し、取扱可能者以外の者は一切
1.3.14 情報の利用者（取扱い可能者）を特定し、取扱可能者以外の者は一切情情報を取り扱わない体制
報を取り扱わない体制
者以外の者は一切情報を取り扱わない体制
1.3.18 情報の取扱いネットワーク外への持出しや送信を厳格に禁止する体制
1.3.15 情報の取扱いネットワーク外への持出しや送信を厳格に禁止する体制
1.3.19 業務利用する PC 等端末に対する二段階認証の設置及びログイン・ログア
1.3.16 業務利用する PC 等端末に対する二段階認証の設置及びログイン・ログア
ウトの記録保管
ウトの記録保管1.3.20 業務利用する PC 等端末の私的利用を厳格に禁止する体制
1.3.17 業務利用する PC 等端末の私的利用を厳格に禁止する体制
1.3.21 外部記録端末の持込み・利用を厳格に禁止する体制
1.3.18 外部記録端末の持込み・利用を厳格に禁止する体制
1.3.22 業務利用する PC 等端末に Winny 等のファイル共有ソフトをインストール
1.3.19 業務利用する PC 等端末に Winny 等のファイル共有ソフトをインストールすることを厳格に禁止する体制
することを厳格に禁止する体制
1.3.23 情報の漏洩等の事故が発生した場合の対応手順や責任者のルール及びマ
1.3.20 情報の漏洩等の事故が発生した場合の対応手順や責任者のルール及びマニュアルの整備及び当該ルール及びマニュアルを運用可能な体制
ニュアルの整備及び当該ルール及びマニュアルを運用可能な体制
1.3.24 情報の漏えい・改ざんなど、事故が起きたときの対応手続及び運用体制
1.3.21 情報の漏えい・改ざんなど、事故が起きた時の対応手続及び運用体制
1.3.25 情報の取扱い規程に違反した時の罰則規定及び運用体制
1.3.22 情報の取扱い規程に違反した時の罰則規定及び運用体制
1.3.26 情報保護の監査に関する規程及び運用体制
1.3.23 情報保護の監査に関する規程及び運用体制
1.3.27 毎年 1 回以上、情報の取扱いに関する監査の実施
1.3.24 毎 年 1 回以上、情報の取扱いに関する監査の実施
1.3.28 入社時及び以後毎年１回以上の当社役員、従業員、外部委託先その他の
1.3.25 入社時及び以後毎年１回以上の当社役員、従業員、外部委託先その他の業務従事者に対する個人情報及び機密情報の管理に関する教育の実施
業務従事者に対する個人情報及び機密情報の管理に関する教育の実施
1.3.29 外部委託先における上記各措置の適用並びに外部委託先における実施義1.3.26 外部委託先における上記各措置の適用並びに外部委託先における実施義
務及び義務履践状況の査察手続を定めた契約書の締結
務及び義務履践状況の査察手続を定めた契約書の締結（略）（略）
1.4 前項各号の措置にもかかわらず、万一、対象情報の漏洩、滅失、毀損その他の対 1.4 前項各号の措置にもかかわらず、万一、対象情報の漏洩、滅失、毀損その他の対象情報の安全の確保に係る事態であって、以下に掲げるもの（以下「漏洩等」といい 象情報の安全の確保に係る事態であって、以下に掲げるもの（以下「漏洩等」といいます。）が生じたときは、当社は契約者に対し、速やかに当該事態の概要、漏洩等が ます。）が生じたときは、当社は契約者に対し、速やかに当該事態の概要、漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある対象情報に係る本人の数、漏洩等の原因、二次被 発生し、又は発生したおそれがある対象情報に係る本人の数、漏洩等の原因、二次被害又はそのおそれの有無及び内容、本人への対応の実施状況、公表の実施状況、再発 害又はそのおそれの有無及び内容、本人への対応の実施状況、公表の実施状況、再発防止のための措置、その他参考情報（以下「通知事項」といいます。）を通知し、又 防止のための措置、その他参考情報（以下「通知事項」といいます。）を通知し、又は当社ウェブサイトにて公表します。
は当社ウェブサイトにて公表します。
（略）（略）
1.4.1 個人情報保護法第 2 条第 3 項に定める「要配慮個人情報」が含まれる対象
1.4.1 個人情報保護法第 2 条 3 項に定める「要配慮個人情報」が含まれる対象情情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じた報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下本プライバシーにおいて同じ。）の漏洩等が発生し、又は発生しものを除く。以下本プライバシーにおいて同じ。）の漏洩等が発生し、又は発生たおそれがある事態したおそれがある事態
1.4.2 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある対象情報の1.4.2 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある対象情報の漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態
漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態
1.4.3 不正の目的をもって行われたおそれがある対象情報の漏洩等が発生し、又1.4.3 不正の目的をもって行われたおそれがある対象情報の漏洩等が発生し、又は発生したおそれがある事態は発生したおそれがある事態
1.4.4 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生し1.4.4 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
たおそれがある事態
2 利用目的（略）
2.2 当社による対象情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

2 利用目的（略）
2.2 当社による対象情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

2.2.1 本サービスによる入力情報及び外部情報の連携、統合、保管、転送、可視 2.2.1 本サービスによる連携先データの連携、統合、可視化及び分析化及び分析のため（略）（略）
2.3 当社は、上記2.2の他、次の各号に掲げる情報を当該各号に掲げる目的のために利2.3 当社は、上記2.2の他、次の各号に掲げる情報を当該各号に掲げる目的のために利用します。
用します。
2.3.1 特定個人との対応関係を排斥した、集団的傾向等を数量的に把握するための統計情報を作成し、本サービスの改善、新機能の開発等のために利用する目的●端末情報●ログ情報（特定のページ又はビューへの滞在時間を含みます。）●Cookie及び匿名ID●位置情報●IPアドレス
2.3.2 当社の広告を配信し、または表示するための分析目的
●端末情報
●ログ情報
●Cookie及び匿名ID

2.3.1 特定個人との対応関係を排斥した、集団的傾向等を数量的に把握するための統計情報を作成し、本サービスの改善、新機能の開発等のために利用する目的●端末情報●ログ情報（特定のページ又はビューへの滞在時間を含みます。）●Cookie及び匿名ID
●位置情報
（新設）
2.3.2 当社の広告を配信し、または表示するための分析目的
●端末情報
●ログ情報
●Cookie及び匿名ID

●位置情報●IPアドレス●位置情報（新設）

3 利用停止等
3 利用停止等（略）（略）
3.3 本人が識別される保有個人データに係る個人情報保護法第23条に規定する事態 3.3 本人が識別される保有個人データに係る個人情報保護法22条の2第1項本文に規定（個人情報の漏洩等）が生じた場合する事態（個人情報の漏洩等）が生じた場合
4 第三者提供
4 第三者提供
4.1 当社は、対象情報のうち個人情報等については、あらかじめ契約者の同意を 4.1 当社は、対象情報のうち個人情報等については、あらかじめ契約者の同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありま 得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
せん。
4.1.1 当社が 2.2 各号に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報 4.1.1 当社が 2.2 各号に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等を含む対象情報の取扱の全部又は一部の取扱いを第三者に委託する場合（この場 等を含む対象情報の取扱の全部又は一部を委託する場合合、当社は、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。）（略）（略)
4.3 当社は、2.2 各号に掲げる利用目的の達成のため、外国にある第三者に当社 （新設）が取り扱う契約者の個人情報を提供する場合があります。
4.3.1 提供先の第三者が所在する外国の名称：アメリカ合衆国
4.3.2 当該外国にある第三者への提供に関する情報については、外国における個人情報の保護に関する制度等の調査（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku）をご参照ください。
4.3.3 契約者の個人情報を提供する外国にある第三者は、全て OECD プライバシー
ガイドライン 8 原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。