（公社 奈良県トラック協会 適正化事業情報誌

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安全認定

有効期限2020年末

安全性優良事業所
国土交通省/全日本トラック協会

奈良県トラック協会
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人〒奈良県大和郡山市額田部北町番地のTEL.
業務・適正化事業課／ FAX.
総務課／ FAX.

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http://narata.or.jp

Asuka1

あすかAsukaあすか 2

Asuka3

あすかAsuka

働き方改革関連各法律の施行期日等について（公社）全日本トラック協会

法律・内容

2018年度 2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

2024年度(平成30年度)(令和1年度)(令和2年度)(令和3年度)(令和4年度)(令和5年度)(令和6年度)

4月1日
から大企業に適用

4月1日
から中小企業に適用※衆議院の附帯決議において、「自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後5年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること」とされた。
※参議院の附帯決議において、「自動車運転業務については、過労死等の防止の観点から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の総拘束時間等の改善について、関係省庁と連携し、速やかに検討を開始すること」とされた。

4月1日
から適用

時間外労働の上限規制（年720時間）の適用【一般則】

労働基準法

時間外労働の上限規制（年960時間）の 適 用【 自 動 車 運転業務】

4月1日
から適用

年休5日取得義務化
月60時間超の時
間外割増賃金率引上げ（25％→50％）の中小企業への適用

4月1日
から適用

パートタ
イム労働
法・労 働 契約法

同一労働同一賃金（※）

4月1日
4月1日
から
から大企業に 中小企業に適用
適用

労働者
派遣法

同一労働同一賃金（※）

4月1日
から適用

※①短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化、②派遣労働者について、派遣先の労働者との均等・均衡待遇の確保、③短時間・有期雇用・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由に関する説明を義務化 等「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」（関係省庁連絡会議）「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラ
ン」
（全ト協）

2018年度 2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

2024年度(平成30年度)(令和2年度)(令和3年度)(令和4年度)(令和6年度)(令和1年度)(令和5年度)①2023年度（令和5年度）末までのできるだけ早い時期に、全事業者が改善基準告示に規定する1ヵ月の拘束時間の限度及び休日労働の限度に関する基準を遵守②2024年度（令和6年度）末までのできるだけ早い時期に、全事業者の全ドライ
バーの時間外労働が年960時間以内
長時間労働を是正し、生産性向上を促進するため、労働生産性の向上、多様な人材の確保・育成、取引環境の適正化を柱とした環境整備等を実施

2023年度（令和5年度）末までに、時間外労働年960時間超のトラックドライバーをゼロに

あすか 4Asuka

労働基準法
改正内容（時間外労働の上限規制）（大企業：年４月～、中小企業：年４月～）

これまでの限度基準告示による上限は、罰則による強制力がなく、また特別条項を設けることで上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていました。今回の改正によって、罰則付きの上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることのできない上限が設けられます。

時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されます。
さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられます。
 今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月 時間・年時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。
 時間外労働が年時間以内
 時間外労働と休日労働の合計が月時間未満
 時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり 時間以内
 時間外労働が月 時間を超えることができるのは、年６か月が限度

中小企業への上限規制の適用は１年間猶予されます。
 上限規制の施行は年４月１日ですが、中小企業に対しては１年間猶予され年４月１日からとなります。
 中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」のいずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。
なお、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。
業種

資本金の額または出資の総額

小売業

万円以下

人以下

サービス業

万円以下

人以下

卸売業

１億円以下

その他
（製造業、建設業、運輸業、その他）

３億円以下

常時使用する労働者数

または人以下人以下

上限規制の適用が猶予・除外となる事業・業務があります。
 以下の事業・業務については、上限規制の適用が５年間猶予されます。
事業・業務

自動車運転の業務

5

あすか（猶予期間中の取扱い年３月日まで）

上限規制は適用されません。

（猶予後の取扱い年４月１日以降）

特別条項付き 協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年時間となります。
時間外労働と休日労働の合計について、
月時間未満２～６か月平均 時間以内とする規制は適用されません。
時間外労働が月 時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されません。

Asuka年５日の年次有給休暇の確実な取得（年３月まで年４月～）年４月から年５日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となります。
（対象：年休が 日以上付与される労働者）

年休の取得日数について使用者に義務なし

対象者
年次有給休暇が日以上付与される労働者が対象です。

● 法定の年次有給休暇付与日数が 日以上の労働者に限ります。
● 対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

年５日の時季指定義務
使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

時季指定の方法
使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。
また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

時季指定を要しない場合
既に５日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。

年次有給休暇管理簿
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。

就業規則への規定
休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項（労働基準法第 条）であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。
あすか 6Asuka7

あすかAsuka「トラック事業における総合安全プラン2020」
目標達成に向けた取組み
平成２９年９月

国交省

全ト協

目標

■事業用自動車総合安全プラン2020■トラック事業における総合安全プラン2020

区 分

平成28年実績(参考）令和2年目標区 分

平成28年実績(参考）令和2年目標交通事故死者数

３６３人

２３５人以下交通事故死者数

２７０人

２００人以下人身事故件数

３３,３３６件

２３,１００件以下

人身事故件数

１４,６００件

１２,５００件以下

飲酒運転事故件数

５４件

飲酒運転ゼロ

飲酒運転事故件数

３７件

飲酒運転ゼロ

当面の重点削減目標と具体的促進策
死亡事故件数に係る新たな数値目標（重点削減目標）の設定●事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり「１.５」件以下とし、各都道府県（車籍別）の共有目標とする。

重点削減目標に向けた具体的促進策● 事業用トラック重点事故対策マニュアルに基づいた各種セミナーの開催・受講の促進● 飲酒運転撲滅運動の推進● ドラレコ及びデジタコ等安全管理機器のより積極的な導入の促進

トラック事業における目標達成に向けた取組み内容
１.行政・事業者の安全対策の一層の推進と利用者を含めた関係者の連携強化による安全トライア
ングルの構築●運輸安全マネジメントについて、官民一体で取り組む普及・啓発活動の推進。
●交通事故防止の意識の高揚を目的とした「トラック追突事故防止マニュアル活用セミナー」、「交差点事故防止マニュアル活用セミナー」、「ドライブレコーダ活用セミナー」の全国各地での開催。
●都道府県協会における初任運転者教育の充実、安全運転研修に対する助成の実施等。
●運転技術、安全意識向上を目的とした、トラックドライバー・コンテストの実施。
●「正しい運転・明るい輸送運動」「年末年始の輸送等に関する安全総点検」等、各種事故防止キャンペーンの実施および、事故防止コンクール（運転経歴証明書取得）の全国展開。
●G マーク制度および引越安心マーク制度の普及促進。
●「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の開催。
●「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」の推進。

２．飲酒運転等悪質な法令違反の根絶●飲酒運転撲滅運動の推進。
●「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用した飲酒運転撲滅の啓発。

３．自動運転、ICT等新技術の開発・利用・普及の推進●衝突被害軽減ブレーキ等のＡＳＶ関連機器、運行記録計、ドライブレコーダ等の運行管理・支援機器の普及拡大の促進。
●衝突被害軽減ブレーキ装置を導入した都道府県トラック協会の会員事業者（中小企業者）に対する導入助成。

●高度なＩＴ点呼システムの構築と普及拡大および、高機能アルコールチェッカーの活用、推進。
●「過労死等防止・健康起因事故防止セミナー」の実施。
●ドライバーの睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査助成事業の実施。

４．超高齢社会を踏まえた高齢者事故の防止対策●高齢歩行者が事故被害者となる事故実態の関係者への周知徹底。
●高齢歩行者特有の行動（昼間の交差点及び夜間の道路横断）の啓発活動。
●事業用トラックドライバーに対する高齢歩行者早期認知の呼びかけ。
●交差点通過時における車両周辺歩行者等の安全確認の励行。

５．事故関連情報の分析等に基づく特徴的な事故等への対応◆死亡事故件数を各都道府県（車籍別）の共有目標とした取り組
みの促進○事業用トラック事故対策マニュアル（追突・交差点）の策定および、対策セミナー開催・受講の促進。
◆事故分析及び有効な事故防止対策の検討・活用○車籍別、発生地域別、車両区分別、道路区分別等、詳細な事故分析手法への見直しおよび迅速かつ効果的な検証による新たな対策の樹立。
○交通事故の種類・類型等の詳細分析による傾向と対策の実施。
◆ドラレコ映像等の情報を活用した運転特性の確認、指導監督の徹底○「ドラレコ導入の手引き」、「ドラレコ活用マニュアル」、「ヒヤリハット集」の製作とホームページ公表。
○ドライブレコーダー・車載カメラ搭載車（左折巻き込み事故防止対策）への助成事業の実施。

あすか 8

Asuka

平成30年の交通事故統計分析結果〜車籍別・事業用トラックが第１当事者となった死亡事故〜
全日本トラック協会は、事業用トラックが第1当事者となった死亡事故件数を、都道府県ナンバー別（車籍別）に1万台当たりの数値に換算し、平成27年から平成30年の4か年の推移を示したデータを公表した。
平成30年においては、奈良県ナンバーの1万台当たりの数値が、「7.6」と全国でワースト1の数値となり、喫緊の課題として交通事故防止対策に取り組む必要があります。
車籍別

車両1万台当たりの死亡事故件数

対 2016（平成 28）年比の 2017（29）年の数値
対 2017（平成 29）年比の 2018（30）年の数値

5.7
3.4
0.6

0.6

0.3

0.4

0.6
-0.4

-1.1

-1.4

0.0

0.0
-0.4

-0.9

0.0
-0.8

0.4

1.0

1.2
0.0

1.8

-0.6

-1.5

0.0

1.4

2.0
0.0
-0.1

0.0
-0.2

-0.6

-0.1

-2.0

-2.4
-3.4

-3.1

-3.5

-2.0
-4.0

-3.7

-6.0

-5.5

全国平均（1.9 件）以下を達成した県

6.0
4.0

0.2

-1.0

-1.5

全国平均（1.9 件）を未達成の県

7.0

0.8

0.0

-2.3

8.0

（件）

2.9

2.3
0.3

0.40.0※数値は対 2017（平成 29）年比のみを表示

7.6「プラン 2020」の目標値（1.5 件）以下を達成した県

5.9

6.0

5.0
3.8

4.0

2.0
1.5
1.0
0

3.0

2.7

3.0

2.0

1.9

2.1

1.8

2.5

2.5
1.9

1.9

1.0

0.7

0.9

1.3

青森
県

岩
手
県

宮
城
県

秋
田
県

情

1.1

1.5に0.0

北
海
道

2.3

1.7

山
形
県

福
島
県

茨
城
県

栃
木
県

群
馬
県

埼
玉
県

千葉
県

東
京都

神
奈
川
県

山
梨
県

新潟
県

2.1

2.5

1.0長野県

富山
県

石川
県

福
井県

岐
阜県

静岡
県

愛知
県

三重県

滋
賀県

京
都
府

交差点事故を撲滅するための安全行動

大阪
府

兵庫
県

奈
良
県

和歌
山
県

0.8

鳥取
県

3.3

2.7

2.5

2.0

1.00.8※車両台数はトレーラ及び軽自動車を除く営業用貨物自動車の保有数（2018 年 12 月末現在）〈出典：（一財）自動車検査登録情報協会〉

あすか

2.7
1.80.0※死亡事故件数は事業用貨物自動車が第一当事者となるものであり、軽自動車によるものを除く〈出典：（公財）交通事故総合分析センター〉

92.9
2.3

1.80.0

島
根
県

1.3

1.5

1.40.81.9
1.2

1.00.0

岡山
県

広島
県山
口県

徳島
県

香川
県

愛媛
県高知県

福岡県

佐
賀県

長崎
県

熊
本
県

大分
県

宮崎
県

1.9

目標

1.50.0

鹿児
島
県

全国
平均

沖縄
県

全国

Asuka

あすか 10Asuka

貨物自動車運送事業輸送安全規則等に基づく貨物自動車運送事業者が備え置くべき帳票類等一覧
区 分

帳
票類の整
備︑
報
告等

様 式
ダウンロード
●

車両管理等

労
基法等

法
定
福利費

票類

概等

保 存 期 間

当該事故が発生した場合、30 日以内に記録を作成

当該事故発生後 3 年間

事故報告書の提出

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故が発生した場合、30 日以内に運輸支局に提出

当該事故発生後 3 年間

運転者台帳の作成

運転者毎に必要事項を記載した台帳（写真貼付）を作成し、営業所に備え置く

常時備え付け及び運転者でなくなった日から 3 年間車両台帳の作成

営業所に配置する車両の検査証の写し及び自賠責保険の写しを備え置く

常時備え付け●事業報告書の届出

毎事業年度の経過後、100 日以内に運輸支局に届出●

事業実績報告書の届出

前年 4 月 1 日から 3 月 31 日までの実績を毎年 7 月 1 日迄に運輸支局に届出●

運行管理規程の作成

運行管理者が、的確かつ円滑に事業用自動車の安全の確保に関する業
務を行うために、運行管理者の職務や権限、事業用自動車の運行の安全に関する規程を作成

常時備え付け
常時備え付け●運行管理者選任届

選任又は解任後、概ね 7 日以内に運輸支局に届出

運行管理者の研修の受講

選任した年度は必ず受講、その後 2 年に 1 回の受講●

運行計画表（勤務割表）の作成

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、改善基準告示に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させる

常時備え付け●点呼の実施及び記録・保存

運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。
）により点呼を行い、報告を求め、及び確認を行い、並びに運行の安全を確保するために必要な指示を与え、常時アルコール検知器の有効を保持する

1 年間

●

乗務等の記録・保存

乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに必要事項を記録

1 年間

運行記録計の活用及び記録・保存

運転者の乗務について、事業用自動車（車両総重量 7 トン以上又は最大積載量 4 トン以上）の瞬間速度、運行距離及び運行時間を記録

1 年間

●

運行指示書の作成・保存

乗務前、乗務後点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う
運転者の運行ごとに、必要事項を記載した運行指示書を作成し、運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させる

1 年間

●

乗務員への指導・監督の実施及び記録・保存

国土交通省告示 1366 号に基づく教育の実施

3 年間

●

特定運転者の指導・監督の実施

初任・適齢（65 歳以上）
・事故惹起運転者への指針に基づく教育の実施

3 年間

特定運転者の適性診断の受診及び保存初任・適齢（65 歳以上）
・事故惹起運転者の受診

3 年間

●

整備管理規程の作成

整備管理者の義務として掲げる事項の執行に関する規程を作成

常時備え付け●整備管理者選任届

選任又は変更後、15 日以内に運輸支局に届出常時備え付け整備管理者の研修の受講

選任した年度の翌年度の末日までに受講、その後 2 年に 1 回の受講●

日常点検の実施及び記録・自動車点検基準に基づく点検の実施
保存

1 年間

●

定期点検整備の実施及び記録・保存

3 ヵ月点検記録簿及び 12 ヶ月又は 24 ヶ月点検記録簿への記録

1 年間

●

就業規則の作成

常時 10 人以上の従業員を使用する使用者は、管轄する労働基準監督署への届出

常時備え付け●36 協定の届出

時間外労働、休日労働がある使用者は、毎年 1 回管轄する労働基準監督署への届出完結の日（有効期間満了の日）より 3 年間

健康診断の受診

雇入れ時の健康診断、定期健康診断は年 1 回、但し深夜労働者（22時〜翌日 5 時）は年 2 回の受診

5 年間

労災保険・雇用保険への加入

労働者を 1 人でも雇用していれば加入

労働保険：完結の日より３年間又は 4 年間
労災保険：完結の日よ
り 3 年間
雇用保険：完結の日よ
り 2 年間又は 4 年間

健康保険・厚生年金保険への加入

法人事業所及び常時 5 人以上の従業員を使用している個人事業所は加入

健康保険：完結の日より
2 年間
厚生年金保険：完結の日
より 2 年間● 印は、（公社）奈良県トラック協会ホームページより、ダウンロードできます。

11 あすか

要

事故記録の作成・保存●運行
管理等帳