かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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暑中お見舞い申し上げます
掲 載◆

中小企業倒産防止共済

8月の税務と労務
8月13日

8月2024（令和 6 年）（葉月）AUGUST
11日・山の日

12日・振替休日

国

税 7月分源泉所得税の納付

国

税 6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）9月2日

日

月火水木金土国

税 12月決算法人の中間申告

国税  9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告

・
4111825・
5121926・
6132027・
71421281815222929162330310172431

9月2日（年 3 回の場合）

9月2日
9月2日

地方税 個人事業税第 1 期分の納付都道府県の条例で定める日

地方税 個人住民税第 2 期分の納付

ワンポイント

市区町村の条例で定める日

相続人申告登記 相続登記が令和 6 年 4 月から義務化されましたが、期限内の申請が難しい場合に、簡易に義務を履行できる手続きが「相続人申告登記」です。相続登記の義務不履行による過料を回避できるメリットがありますが、相続した不動産を売却したり抵当権を設定する際には、通常の相続登記が必要な点にご注意ください。

している委託団体または金融機関（代理店）に提出をします。委託団体や代理店の求めにより、登記事項証

中小企業
倒産防止共済～再加入時の損金算入制限が新設～明書や納税証明書、確定申告書などの書類の提示が必要になります。
※

委託団体で申し込む場合は、事前に預金口座のある金融機関で確認を受けます。

共済掛金 
共済掛金は、月額で 5 千円から 20 万円までの範囲で、自由に選択できます。そして掛金の総額が 800 万円に達するまで、積み立てをすることができます。
掛金は、掛金前納申出書を提出することで、前納す

中小企業倒産防止共済は、取引先事業者が倒産したることができます。なお加入の申し込み時に前納を希際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐ望する場合は、契約申込書にその旨を記載します。

ために昭和 53 年に創設された制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。
昭和 40 年代後半は、景気後退による倒産件数が増大しました。中小企業は取引先企業の財務情報などの入納付した掛金は、事業所得の必要経費または法人の損金の額に算入することができます。
共済金の貸付 

手が困難なため、突然の取引先企業の倒産で被害を受共済の契約者は、「加入後 6 か月以上を経過し、かけることが多いことから、中小企業の相互救済の仕組つ 6 か月以上の掛金を納付している」「共済契約者の直みとして、中小企業倒産防止共済が始まりました。

接の取引先事業者が倒産した」「取引先事業者の倒産

今年度税制改正で、中小企業倒産防止共済掛金の損金算入に、一定の制限が設けられました。
共済への加入 により、売掛金債権などの回収が困難となった」などの条件を満たすと、共済金の貸付を受けることができます。
ただし共済金の額が少額などの一定の場合は、貸付

中小企業倒産防止共済に加入できる企業は、引き続を受けることができません。また取引先が夜逃げなど

き 1 年以上事業を行っている中小企業者で、表 1 の資をした場合は、この制度でいう「倒産」には該当しな本金等の額または従業員数のいずれかに該当する個人いので、注意が必要です。

事業主または会社などです。ただし、住所や主たる事

共済金の貸付には、担保や保証人は必要ありません。

業の変更を繰り返し行っているため継続的な取引の状

また、貸付利子は無利子です。ただし、貸付を受けた況把握が困難な企業など、一定の要件に該当する場合共済金の額の 10 分の 1 に相当する金額が、納付したは、加入できません。

掛金から控除されます。

加入する際には、契約申込書や掛金預金口座振替申（※）

出書
表1等の書類を、中小機構と業務委託契約を締結

加入要件

業種
資本金等の額従業員数
製造業、建設業、運送業、
3 億円以下300 人以下
その他
卸売業
1 億円以下100 人以下
小売業
5 千万円以下
50 人以下サービス業
5 千万円以下
100 人以下
3 億円以下900 人以下
ゴム製品製造業（※）
ソフトウェア業または情報
3 億円以下300 人以下
処理サービス業
旅館業
5 千万円以下
200 人以下※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く
2 ─ 8 月号

なお共済金貸付制度とは別に、取引先が倒産していなくても臨時に事業資金が必要な場合に借入れできる、一時貸付金制度もあります。

所得の必要経費または損金の額に算入することができ解約と解約手当金 るという税制上の優遇措置があり、加入者へのアンケ

共済契約の解約には、「任意解約」「機構解約」「みなートでも、この税制上の優遇措置があることが加入のし解約」の 3 つがあります。解約をした場合、掛金納決め手であるという回答が全体の約 3 割を占めていま

付月数が 12 か月以上のときは、掛金の納付月数等にす。また、インターネットなどでも、もっぱら節税を応じて掛金総額の 75％から 100％相当額の解約手当金アピールして中小企業倒産防止共済への加入を勧めるが支払われます（表 2 参照）。

ものが数多く存在しています。

解約手当金は、事業所得の収入金額または法人の益そのような状況から、令和 6 年度税制改正で、中小企業倒産防止共済を解約したあと再加入した場合、解金の額に算入されます。

約した日から 2 年を経過する日までの間に支出する共令和 6 年度税制改正 済掛金については、事業所得の必要経費または法人の昨今、中小企業倒産防止共済については、加入後 3損金の額に算入することができないことになりました

年目から 4 年目に解約し、その後すぐに再加入する件（図参照）。この改正は、令和 6 年 10 月 1 日以後の解約数が増えています。前述のように共済掛金には、事業について適用されます。

表２

解約手当金の支給率
任意解約

機構解約契約者が任意に行う解約掛金納付月数

図

１か月〜11か月

みなし解約

掛金の滞納などの事由によ 契約者の死亡、解散、会社る、機構が行う解約分割などの場合

00%

00%

00%

12か月〜23か月

80%

75%

85%

24か月〜29か月

85%

80%

90%

30か月〜35か月

90%

85%

95%

36か月〜39か月

95%

90%

100%

40か月以上

100%

95%

100%

改正内容のイメージ
損金算入可能加入

再加入可能
損金算入不可

解約損金算入可能解約から２年後※個人事業主の場合は、「損金算入」を「事業所得の必要経費に計上」と読み替えてください。

日本年金機構被保険者データ CD 提供の終了予定

現在、日本年金機構により各種手続きのオンライン

なお、「オンライン事業所年金情報サービス」は、現化が進められていることを踏まえ、被保険者データを

在 G ビズ ID を持つ事業主のみ利用可能ですが、令和収録したCDを郵送するサービスは、令和７年３月をもっ７年１月以降は、①電子証明書を持つ事業主、②社会て終了となる予定です。CD を活用していた事業主の保険事務を受託している社会保険労務士、についても方は、終了までの期間にオンラインによる情報入手を利用可能とするサービス拡大が予定されています（令試しておくと、切替がスムーズに行えるでしょう。

和６年４月号「日本年金機構からのお知らせ」）。

8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
昨今の世界的なインフレ圧力の増大や原材料費の高騰から、多くの業種が厳しい事業環境にあり、事業者の柔軟性と革新性が試されています。話題の生成 AI をはじめ最新のテクノロジーも取り入れながら、製品やサービスの付加価値を高めることで、顧客の信頼を維持し市場での競争力を保つことが求められます。
令和 6 年度の税制改正では、定額減税の実施と賃上げ促進税制の強化が盛り込まれました。
これらは、物価高への対応と賃金上昇の相乗効果で、経済の好循環につなげることを目的とした施策です。定額減税においては、すでに 6 月から給与や賞与の源泉徴収税額からの減税などが始まっていますが、年末調整の際にも必要となる手続きがありますので、早めに準備を行うことが大切です。
労務関係では、物流業界などで「2024 年問題」とも言われる年間時間外労働時間の制限があり、社会全体で働き方改革への関心が高まっています。事業者の皆様におかれましても、ワークライフバランスに対する意識を持ち、適切な対応を行うことが求められています。また、2024年問題に伴い運送コストの上昇など経済的な影響も見受けられ、事業活動を持続していくため着実な経営判断を行っていくことが、より一層重要になっています。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

消費税等の納付額の経理処理
消費税等の経理処理には、税抜経理方式と税込経理方式があります。税込経理方式を選択した場合、消費税等の額は売上高や仕入高、経費Q&A

外貨で支払う役員報酬

Q

当社は、外国人の役員に対して、外貨建てで給与を支給することとしていなどの額に含まれます。そのため法人の場合、ます。例えば、米国人の役員に対して、毎月 1納付すべき消費税等の額は、租税公課として損万ドルを支払う場合、為替レートの変動によ金の額に算入します。

り、円換算した毎月の支給額は同額となりませ

納付すべき消費税等の額の計上時期は、原則として申告書を提出した日の属する事業年度や、更正または決定があった日の属する事業年度になります。
申告期限が到来していない納税申告書に記載んが、この役員に対する給与は、定期同額給与に該当しないことになりますか。
役員に対して外貨建てで定額の給与をA 支払う場合も、定期同額給与に該当します。

すべき消費税等の額を、損金経理により未払金役員に対して支給する定期給与で各支給時期に計上した場合、計上した事業年度の損金の額における支給額が同額であるものは、定期同額に算入することができます。なお損金経理して給与として、損金算入することができます。こいない場合に、申告書の別表で減算処理をするのとき、支給額を円換算した金額が同額であることは認められませんので、ご注意ください。

ことまでは、求められていません。従って、外貨建てで毎月同額の給与を支給したものについても定期同額給与に該当します。

4 ─ 8 月号