「ポジティブ教育におけるソーシャルスキル教育およびピア・サポート活動を柱としたプログラムの実践」
教育相談センター
塚田孝子

坪川美穂

仲野聡美

有田留美子

教育相談センターでは、福井県の教師の学級経営力向上に資することを目的として、平成 28 年度に、ソーシャルスキル教育を柱としたプログラムとピア・サポート活動を柱としたプログラムを作成した。平
成 29・30 年度は学校支援、教師支援を実効性のあるものにしていくことを目的として、学校の課題に応じて本プログラムを活用した実践を行い、活用事例を作成した。令和元年度は、３年間の実践事例を踏まえ、来年度からの福井県全体でのポジティブ教育実施に向けて本プログラムを効果的に活用できるプログラムにするための実践研究を行った。
※これまでの実践については福井県教育総合研究所ホームページ「研究紀要」に掲載〈キーワード〉ポジティブ教育、ピア・サポート、ソーシャルスキル教育、カリキュラム・マネジメント

Ⅰ

主題設定の理由
今年度は実践校として小・中学校それぞれ３校、准実践校として小・中学校それぞれ３校を選定し、小学校においてはソーシャルスキル教育を柱としたプログラム、中学校においてはピア・サポート活動を柱としたプログラムを実施した。実践校では現職教育と年間 10 回程度の授業による支援を行った。准実践校では現職教育を中心に支援を行った。また、昨年度から研究を協働で行っている中学校を研究協力校とし、ピア・サポート活動を柱としたプログラムを効果的に活用し、県内の多くの学校に普及するための実践研究を行った。さらに、３年後に県内初の小中一貫校開校を予定している中学校区（中学校1 校と小学校３校）を特別研究地域に加え、３年研究の１年目となる今年度は、ソーシャルスキル教育を柱としたプログラムとピア・サポート活動を柱としたプログラムを実施することとなった。
昨年度の実践研究では、次の３つが課題となった。
課題① 学校現場で、新たな取組みを行っていくことが、教員にとって負担となったこと
課題② それぞれの取組みの目的や効果を学校全体で共有できず、全教員が同じ意識をもてなかったこと
課題③ 計画的に進められなかったこと
これらの課題をうけて、今年度は次の３つの方向性を意識して実践研究に取り組んだ。
方向性① カリキュラム・マネジメントを意識しながら実践を進めること。
学校教育目標に照らし、教科横断的な視点でプログラムを組織的に配列していく。
これによって教員の負担感の軽減を図ることを意識した。
方向性② 効果的な現職教育を計画的に行うこと。
教員が前向きに実践を行うためには必要性と効果を教員が理解して取り組む必要がある。今年度は、現職教育の実施回数を増やし、年度初めに学校の担当者と所員で十分に話し合った上で計画的に研修を行うことを条件に実施した。
方向性③ 所員がさらなる力量向上に努めること
プログラムを実施する所員には、カリキュラム・マネジメントや道徳など幅広い分野についての理解と実践力も必要となる。学校の様々なニーズに応えられるために自主研究会や学会への自主的な参加等それぞれの力量向上に努めた。

Ⅱ研究の方法と結果及び考察

１

実践校における実践研究(1) 昨年度までの実践研究について内容とねらい（○）
１

初年度は所員がＴ・Ｔとして授業に入りながら現職教育を行っていたが、３年目には現職教育のリスト（図１）を作○Ｑ－Ｕの結果の基礎的な見方を理解し、今後の学級づくりについて考える。
２のプログラムが完成した。

月）、特別研究員である立命館大学教職所員の力量向上を目的とした自主研究

教育の実施を昨年度の３回以上から５

いじめを防ぐ、学級内の人間関係づくり（SNS 含む）○いじめの構造について学び、いじめを予防する学級経営について考える。

８

愛着に課題がある子への関わりスキル○愛着形成が妨げられることにより様々な問題が起こることを理解し、愛着形成支援について考える。

９

発達障害の理解と合理的配慮（ユニバーサルデザイン教育含む）○発達障害について理解し、発達障害のある児童生徒への通常学級の中での合理的配慮について考える。

10

会（月１回）を実施した。
また、実践校選定の条件として現職不登校の理解と対応○不登校の実態、形成要因と維持要因について理解し、不登校への対応について考える。

７

大学院の菱田準子教授による「ピア・サポート研修会」（８月）、学校の担当者と思いやりのある学級風土を創造する～ピア・サポートを通して～○ピア・サポートについて理解し、ピア・サポートトレーニングの演習を行う。

６

今年度は、実践校の管理職と学校の担当者を対象にした連絡協議会（ ４

関わり合う力を育てる～ソーシャルスキル教育を通して～○ソーシャルスキルトレーニングについて理解し、ミニゲームやトレーニングの演習を行う。

５

計画的なプログラムの実施

児童生徒理解と学級づくり○現代の児童生徒を取り巻く状況を理解し、「縦糸」を作る指導と「横糸」を作るしかけについて考える。

４と省察を繰り返す中で、昨年度、今の形(2)

アセスを使った児童生徒理解○アセスの使い方と活かし方を理解し、効果的な学校適応支援について考える。

３

成して拡充をはかった。実践校では授業と年間３回以上の現職教育を行い、実践

Ｑ－Ｕで分かる学級の“今”と“これからチーム支援（事例検討型）○学校内でのチーム支援の重要性を理解し、効果的な支援のあり方について考える。

11

保護者対応
○保護者との関係づくりの必要性を理解し、保護者とのトラブルへの対応について考える。

12

回以上に増やし、年度初めに学校の担逆境に負けない心を育てる○逆境や困難や強いストレスに直面したときに適応する力（レジリエンス）の育成について考える。

当者と所員で十分に話し合った上で研

図１

現職教育リスト修を計画した。
(3)

今年度の実践研究について昨年度末にアセスメントができた学校について３校ずつを実践校として選定し、年間 10 回程度の授業と５回以上の現職教育を実施した。学校のニーズに応じて本プログラムの授業や現職教育を年間計画に組み込みながら教育実践を重ねた。
(4)

結果
実践校の先生方にアンケート調査を行った。数字はパーセント、枠内は理由で主なもののみ取り上げる。（回答数 95）①

５回以上の現職教育についてどうだったか？
A 多かった(15) B ちょうどよかった(74) C 少なかった(0)D どちらともいえない・わからない(11)A：やはり多忙。とてもためになりありがたかったが、時間がほしい。（小）B: ５回以上することでつながりが見えてくるから。年間の研修計画に組み込めた。（中）D: 回数はちょうどいいと思うが、実施日が学期中にもう少しあった方がすぐに実践できたと思う。（小）②

現職教育の内容は、先生方の教育活動（学級づくりや生徒指導等）に役立ったか？
A 役に立った(90) B あまり役に立たなかった(1)C 全く役に立たなかった(0)D どちらともいえない・わからない(9)A:今の子どもたちにどんな力が求められているのか、その力を育てるにはどんな手立てをしなければいけないのか、具体的に教えていただいたので、毎回よい刺激を受けた。（小）D: 研修後はその気持ちなるが、なかなか実行できない。アセスを使った生徒理解は役立てることができた。
（中）③

本プログラムの実践により、先生方の意識や協働性は高まったか？
A 高まった(37)B 少し高まった(47)C どちらともいえない(15)D あまり高まらなかった(1)

E まったく変わらなかった(0)A: めざす子どもの姿を実現するために、ピア・サポートを活用するという意識をもつことができた。めざす子ども像など話し合うことで、学年間の協働性が高まった。（小）B：同僚の先生方と生徒について話をする機会が増えたのは良かった。続けて研修を受けることで職員が同じ方向を向けると感じる。（中）C：取組みに温度差がある。（小）④本プログラムの実践により児童・生徒に望ましい変化はあったか？
A あった(28)B 少しあった(39)C どちらともいえない(33)D あまりなかった(0)E まったくなかった(0)A：“行事に魂を入れる”ことができたと思う。目標をもって臨み、やり遂げたことへの達成感を多くの児童が振り返りに書いていた。
（小）
B：自分のいい所やできることを見つけるのが上手になった。素直に友だちを褒める子が増えた。（小）C: 研修で学んだことを生徒に実際にやってみようというところまでなかなかできていなかったので変化はあまり分からない。（中）⑤

授業について＜児童・生徒にとって＞・担任と違う先生が行う授業という「特別感」があり、いつも以上にがんばる姿が見られた。
（小）
・お互いの良いところをみつけるなど、とにかく楽しそうにやっている生徒が多かった。（中）＜先生方にとって＞・子どもとのささいな接し方、授業の流れなど、大変勉強になった。T２でいることで、より子どもたちの反応を観察できてよかった。（小）・生徒の笑顔が多く見られ、授業１つで大きく変わることを知れた。（中）(5)

考察
学校が直面している課題を解決していくため、個々の教師の専門性と教師集団の協働性を高めていく具体的な手立てを提示し、対話を積み重ねた実践ができた。
現職教育の５回以上実施については７割以上が「ちょうどよかった」と回答した。また、現職教育の内容についても９割が学校の教育活動に「役立った」と回答している。回数、内容ともに学校支援、教師支援という観点から実効性があったと考えられる。
児童生徒対象の授業については、学校のニーズは高いものの、次第に本プログラムが普及してきたことなどから、教員対象の模擬授業での対応にシフトしていくことが望ましいと考える。
「本プログラムの実践により教員の意識や協働性が高まったか」という問いには、「高まった」「少し高まった」を合わせると８割以上、「児童生徒に望ましい変化はあったか」という問いには「あった」と「少しあった」を合わせると７割近くとなる。これらのことから本プログラムによって、教員の力量および校内の協働性が高まり、生徒に望ましい変容をもたらすことが示唆された。

２

研究協力校におけるプログラム普及のための取組み(1)プログラム普及のための課題と改善案
これまで本プログラムの授業は、担任と所員のティームティーチング（T・T）という形で行ってきた。しかし所員の人数には限りがあり、申し込みのあった学校の一部でしか授業が行えないこと、また、次の年度から学校の教員だけで授業実践を継続していくことが困難であることなど、プログラムの普及について課題があった。
そこで今年度は、「指導案、プレゼンテーション資料、ワークシートがあれば、学校の教員だけでプログラムの授業実施が可能である」という仮説のもと、中学校の研究協力校と実践研究を行うことになった。
(2)

研究協力校について昨年度より２年間研究協力校を依頼している、生徒数約 150 名、１学年２学級、特別支援学級２学級の中学校である。現職教育の実施と学校サポートプログラムに沿ったピア・サポートトレーニングの授業の実践に加えて、学校行事、保健指導、道徳などに計画的にピア・サポートを取り入れるなどカリキュラム・マネジメントを進め学校全体で実践を行っている。
(3)

実践の概要
対象学年：１年生
これまでの実践研究において、対症療法的な指導よりも未然防止のための指導を目的として本プログラムを活用していくことが効果的であるという示唆が得られており、早い時期に取組み始めることで実効性が高まると考えた。
標準プログラム
授業と、学校行事等を関連させてピア・サポート活動をプランニング、実践、振り返りまでを標準プログラムとした。
実施した授業（計５回）「ジョハリの窓＆みんなってすごい！自分もすごい！」「心地よい聴き方について考えよう」「気持ちを読みとろう」「気持ちのよい話し方をし図２「ジョハリの窓」のプレゼンテーション資料

よう」「上手な断り方」
授業を実施する前に毎回１年学年会のメンバーと、ピア・サポート活動の中心となっていた養護教諭が集まり、授業内容の確認や生徒の実態に合わせることを検討した。
指導案とワークシートの見直しおよびプレゼンテーション資料の作成
指導案は、T・T から担任のみで実施するものに変更した。ワークシートは、変更の必要は特になかったため、従来のものを使用した。掲示物作成の労力削減、複数学級の同時授業実施、指導の格差をなくすためにプレゼンテーション資料を作成した。（図２）これらを使って担任が授業を実施し、その授業について研究協力校の教員と所員が検討を繰り返した。
(4)結果
授業に関して、１年学年会の先生方と授業を参観していた先生方にアンケート調査を行った。
① 活動内容は、授業のねらいを達成するものであったか。 →

はい６

だいたい３

少し２

あまり１

あまり０

いいえ０
② 授業を通じて、生徒の意識に変容があったか。
③ 研究所が提供した教材は適切だったか。
（無回答１）

→

→
はい４

はい６

だいたい３

あまり１

いいえ０
いいえ０

(5)

考察
活動内容および生徒の意識の変容についての回答は概ね肯定的なものであったが、「気持ちを読みとろう」では、「何を感じさせるためにどんな活動をして何を目指すか、もっとスッキリさせるとよい」
等活動内容の改善についての指摘があった。教材については、特に今年度初めて作成したプレゼンテーション資料に関して複数の改善点の指摘があった。アンケート結果や授業の見取りをもとに教材を改善した上で、来年度から提供していきたいと考えている。
しかし、教材をセットで提供しても、授業に関して疑問に感じる点が出てきたりすることが想定される。そのような場合に、初めてプログラムに取り組む学校では、的確な助言ができる存在が校内にいない場合が多いであろう。また、プログラムの実効性を高めるためには、ピア・サポート活動や生徒理解などに関する現職教育の実施が必要となることも多々あると思われる。今回の研究協力校での取組みのように、プログラムに精通している所員や教職員の支援のもとで、まずは研究所が提供する教材セットを用いて授業を実施し、その結果をふまえて各学校が実情に合わせて授業を工夫していく－これがプログラム普及の理想的な形であると考える。
３

県内初の小中一貫校開校に向けての実践研究(1) 研究協力地域（A 中学校区）における特別研究ついて
A 中学校区は、中学校１校、小学校３校からなる。この４校は、めざす生徒像を「他とのかかわりの中で新たな課題を持ち、よりよい自分へと向かう生徒」とし、平成 28 年度より、９年間の学びのつながりを重視した小中一貫教育を進めてきている。また、令和３年度より、県内初の施設一体型の小中一貫校開校を予定している。
A 中学校区では、今年度から３年間の特別研究を計画しており、１年目は、４校の児童・生徒、教師が同じ価値観をもち、統合後スムーズな集団づくりができるよう、小学校ではソーシャルスキル教育を柱としたプログラム、中学校ではピア・サポート活動を柱としたプログラムを実施、２年目には、ソーシャルスキルやピア・サポートの要素を含んだ SEL（社会性と情動の学習）とレジリエンス教育からなるポジティブ教育の実施、３年目には、小中一貫校が開校し、一つの学校としての教育活動の中にポジティブ教育を組み込んでの実施を予定している。
(2)

実践の概要

①

中学校での実践
今年度は、教職員が同じ意識で取り組んでいくことを目的とし、ピア・サポート活動を柱としたプログラムを活用した。ピア・サポートを初めて知る教員も多く、本プログラムの授業と現職教育を年間計画に組み込みながら実践を重ねることとした。授業実践では、１・２年生（各学年２クラスの計４クラス）を対象とし、所員が T１、担任が T２で月１回の授業を実践した。若手教員が多く、授業力の向上も視野に入れて取り組みたいという要望があり、輪番制で担任が授業を実施する形とした。
担任が授業をする際には、所員が他クラスで実施する授業を参観し、研究所が提供する指導案をもとに授業を実践した。本プログラムの授業は、T１・T２の体制で行われる内容が多いため、担任が T１となる場合は、学年の先生方と協力しながらモデリングの提示や授業づくりに取り組む姿が見られた。現職教育は、できるだけたくさんの教職員が研修に参加できるように長期休業やテスト期間に実施した。研修の内容については、現職教育リストから教師や学校が抱えている課題やニーズに応じて選択した。また、研修では、教職員の生徒に対する考えや思いを共有したり、研修で学んだことについて意見を交換したりする場を設定した。
②

小学校での実践
５月から、３小学校の全児童対象にソーシャルスキルトレーニングの授業を行った。月１回のソーシャルスキルトレーニングは、ソーシャルスキル教育を柱としたプログラムに沿った内容で行い、３小学校が同じ進度で進められるようにした。３小学校それぞれで学年ごと、低・中・高学年ごと、全校でと実態に合わせてトレーニングを行った。また、低・中・高学年の発達段階に応じたトレーニングになるよう、指導案も修正した。毎回のソーシャルスキルのポイントは教室にも掲示し、児童が日常生活でも意識して般化につなげることができるようにした。（図３）③ 小小合同授業の実践（６月～９月）「あたたかい言葉がけ（励ます、気遣う編）」･･･３～６年生（６月）

図３ソーシャルスキルのポイント掲示「相手の気持ちを考えよう」･･･６年生（８月）、１・２年生（９月）以上の日程で、３小学校合同の同学年でのソーシャルスキルトレー
ニングを行った。アイスブレイクやリハーサルの場面において、他校の児童同士でペア活動をさせたことで、児童は自然な形で関わり合うことができた。また、他学校の児童と気持ちを通じ合わせ、気持ちよく過ごす体験をしたことで、一つの集団としての一体感も感じさせることができた。（図４）

図４④ 菱田教授による SEL 合同研修会の実施

小小合同授業

A 中学校区では、小中一貫校開校に向けて、ポジテ
ィブ教育を柱とした集団づくりを目指している。ポジティブ教育の共通理解を目的とし、校区内の全教職員を対象に菱田教授による合同研修会を実施した。SELについて初めて知る教職員も多く、理論と演習による研修会を２回実施した。２回目の研修は、夏季休業中に開催し、校区内の教職員が数多く参加できた。研修では、交流を深めるために他校の教職員同士で演習が図５できるよう、座席を配置した。（図５）

SEL 合同研修会

感想として以下のようなものがあった。
・４校の先生方で同じ研修を受けられたことは情報を交換したり、共有したり、とても有意義な研修だった。子どもたちの幸せのためには、まず教員自身が幸せになっていくことが大切だと感じた。
・繰り返し繰り返し、学んだことを他の先生方と共有していくことが深い学びになっていくことが分かった。
・一つ一つのスキルを授業で教えることが目標ではなく、まずは教員が SEL の考えをしっかり理解し、子どものお手本となって発信していくことが大切なのだと思った。
・ポジティブとネガティブは表裏一体。考え方、見方ひとつでプラスになることを演習や講義を通して実感を伴って理解をすることがでた。自分の学級の子どもたちだったらどんなことを考えるのか、書くのか、話すのか、それを考えるとわくわくする。早速取り組んでみたい。
(3)

結果
小中の先生方にアンケート調査を行った。数字はパーセント、枠内は理由で主なもののみ取り上げる。（回答数は 42）①

今年度、現職教育を受けて先生方の意識に変化はあったか？
A 変化した(68)B 少し変化した(32)C あまり変化しなかった(0)D 全く変化しなかった(0)A: ・全体で研修を実施することで教員間に共通の話題ができ、先生同士で話し合うことができた。
教員の意識は変わったと思う。（中）・SEL がいかに大事か、また学校全体として進めていこうという共通理解の場となった。毎回の研修は、本当に学びが多く、充実した内容だった。
（小）
B:・児童との関わり方について考える良い機会になった。（小）②

今年度の取組みで先生方の意識や協働性は高まったか？
A 高まった(39)B 少し高まった(41)C どちらとも言えない(18)D あまり高まらなかった(2)E 全く高まらなかった(0)A:・学年内では共通の問題意識や話題について考えることができて良かった。（中）・校内研究の柱にすえ、全教職員が一丸となって進めることができた。
（小）
B:・十分な理解に達していないが、理論に納得がいった。（中）C: ・学校サポートの取組みや重要性についての理解や意識は高まったが、協働性に関してはまだまだ不十分である。（小・中）③

取組みを進めていく上で、困難を感じた点はどのような点か？
〈中学校〉
・年間の見通しや目指す生徒像の姿について充分な共有ができていないように感じた。
・年間の時数確保が難しい。今回は学活でカウントしたが、オーバー。
・ピア・サポートの授業の活動様子を他の教員も見に行くべきだが、時間割上、困難な点が悔やまれる。
〈小学校〉
・プログラムの授業で学んだことをその他の授業や生活場面に活かせなかった。
・教員が１年間の見通しを十分にもてなかった。教員間の意識や理解に差があったことが課題。

④

来年度に向けての改善点
・学校全体で共有し、学校全体での取組みとして進めていきたい。
（中）・年間の見通しと今後の明確な方向性について共有できるとよい。
（小・中）

(4)

考察
今年度の成果と課題として以下の３点が挙げられる。

①

所員による授業実践
今年度は所員がすべて授業を行ったため、児童・生徒や学級の実態に合わせた授業実践が難しかったこと、授業実践のねらいの理解に差が見られたことが課題として挙げられる。また、アンケートでは、教員間の協働性に差が見られたことが指摘された。来年度は、各校の教員が中心となってポジティブ教育を進め、児童・生徒や学級の実態に合わせて授業を実践していくことになっている。そのために、研究所ができる効果的な支援について研究を重ねていきたい。

②

教員研修のあり方
今年度、各校での現職教育と菱田教授による４校合同の研修会を実施したことで、教職員全員で、未来社会を見据えてどんな子どもを育てるかという共通理解を図ることができた。来年度も校区内で計画的に研修を実施し、小中一貫校開校に向けて具体的な目指す子ども像を共有し合う場として、研修を位置づけていきたい。
③

年間計画への位置づけ（カリキュラム・マネジメント）
授業で学んだポイントを教室や廊下に掲示したことで、児童・生徒が意識しやすく、教員も掲示を利用して学習活動を行うことができた。しかし、学んだスキルを生かしてほしい場面で生かせなかった
り、教師が学習活動や行事などで効果的に仕組むことができなかったりしたことが課題として挙げられる。アンケートからも、プログラムの実施が年間を見通した取組みになるよう、カリキュラム・マネジメントの必要性が指摘された。今年度の実践を踏まえて、来年度初めにカリキュラム・マネジメントを行い、効果的な教育活動になるよう検討したい。

Ⅲ研究の総括と今後の方向性
ソーシャルスキル教育を柱としたプログラムとピア・サポート活動を柱としたプログラムの作成は、福井県の教師の学級経営力向上に資することを目的とし、平成26年度からの「学級集団と学力との関連」の調査研究と実践研究から始まった。そして、平成29年度からは、両プログラムの活用事例研究を重ねてきた。その中で、継続的かつ効果的な教員研修が個々の教師の力量向上と校内の協働性を高めることが明らかになった。来年度以降は、「持続可能な幸福を育む学校づくり」を実現するためのポジティブ教育を福井県全体で推進していく予定である。福井県版ポジティブ教育プログラムは、・社会性を育て、いじめ等の予防につながるソーシャルスキル教育を柱としたプログラム
・仲間同士の認め合い、支え合いが可能となるピア・サポート活動を柱としたプログラム
・逆境に負けない心を育てるレジリエンス教育を柱としたプログラムから成っている。今後、地域または校区内の学校が子どもたちの現状に応じてポジティブ教育の実践を組み立てていくにあたり、これまでのプログラム活用事例研究で得た知見を活かしながら、その実践を支援していくことが研究所の役割であるととらえ、地域、学校、教師に寄り添いサポートしていきたい。
最後に、本実践研究のためにご協力ただいた小学校・中学校の先生方、ご指導ご助言いただいた菱田教授にこの場を借りて心より厚くお礼申し上げます。

《参考文献》〇菱田準子（2018～2019）『ポジティブ心理学で学校づくり』ほんの森出版〇森川澄男(2008) 菱田準子著『ピア・サポート指導案＆シート集』ほんの森出版〇足立啓美・鈴木水季・久世浩司著（イローナ・ボロウェル監修）（2014)『逆境に負けない心を育てる本』

法研