ファイル名:0000000_1_0161347002811.doc

更新日時:2016/11/29 16:32:00

印刷日時:16/11/29 16:36

四 半 期 報 告 書(第８期第２四半期)(E23250)

ファイル名:0000000_3_0161347002811.doc

更新日時:2012/11/27 16:51:00

印刷日時:16/11/29 16:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

更新日時:2016/11/29 16:37:00

ファイル名:0000000_4_0161347002811.doc

目

印刷日時:16/11/29 16:37

次頁
第８期 第２四半期

四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………24
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………57
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………58
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………63
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………64
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月29日【四半期会計期間】

第８期第２四半期(自【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区茶屋町18番14号

藤入

平成28年７月１日

田

博

久

江

努

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

入

江

努

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

企画部

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成26年度中間 平成27年度中間 平成28年度中間
平成26年度
平成27年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間(自 平成26年 (自 平成27年 (自 平成28年 (自 平成26年 (自 平成27年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成26年
至 平成27年
至 平成28年
至 平成27年
至 平成28年
９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

50,70956,03951,919114,324

110,347

連結経常利益百万円

9,667

10,296

11,856

21,342

22,335

百万円

8,099

8,596

8,817

親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

――

――

18,426――△1,090――――17,584

13,628連結中間包括利益百万円

連結包括利益

百万円

――

――

――

45,06912,797連結純資産額

百万円

210,508

249,548

264,194

234,788

258,005

連結総資産額

百万円

5,424,382

5,408,936

5,532,226

5,519,533

5,406,626

774.83759.29１株当たり純資産額円

674.01

714.16792.40

１株当たり中間純利益金額

円

34.10

29.13

29.66

１株当たり当期純利益金額円

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

円
円
％

――

――

34.08
――

――

25.15
――

3.69

――

――

――

66.38

24.80
――

4.45

――

16,472

4.68

――

55.07
――

66.34

47.49

4.09

4.61

営業活動による
百万円
30,760△113,642
170,358
51,639△176,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
23,738
139,532△47,108
287,566
102,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△12,720
15,853△22,654△12,839△4,660キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
248,218
574,592
554,345532,484
453,968
中間期末(期末)残高
2,905
2,847
2,837
2,818
2,771
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数][1,166][1,253][1,222][1,179][1,258](注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

決算年月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

百万円

5,867

5,932

3,215

6,133

6,223

経常利益

百万円

5,451

5,377

2,838

5,425

5,343

中間純利益

百万円

5,436

5,374

2,835

当期純利益

百万円

資本金

百万円

発行済株式総数

千株

――

――

79,811
普通
株式
第二種
優先株式
第三種
優先株式

238,458――

102,999
普通
株式

281,008

102,999
普通
株式

281,008

23,125
7,500

第三種
優先株式
第１回
第七種
優先株式

――

7,500
25,000

第三種
優先株式
第１回
第七種
優先株式

7,500

普通
株式
第二種
優先株式
第三種
優先株式

――

5,410

5,333

79,811

102,999

238,458

普通
株式

281,008

23,1257,500

25,000

第三種
優先株式
第１回
第七種
優先株式

7,500
25,000

純資産額

百万円

188,709210,285

205,400

188,813204,989

総資産額

百万円

189,990

211,580

207,924

190,847

209,620

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式
15.00
15.00
第二種優先株式1,020を18.5で除した額－ 第三種優先株式 第三種優先株式 第三種優先株式 第三種優先株式
35.00
35.00
70.70
70.00
第１回第七種第１回第七種第１回第七種
優先株式
優先株式
優先株式
14.51
15.00
29.51
7.50

7.50

１株当たり配当額円

自己資本比率

％

99.29

99.35

98.74

98.89

97.74

従業員数

人

3

3

3

3

3

(注) １
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔リース業務〕
平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社（連結子会社）並びに泉銀総合リース株式会社（連結子会社）は、
存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会
社２社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析①

連結粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ15億１百万円、10億15百万円減少しましたが、その他業務利益が80億24百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比55億10百万円増加して、368億67百万円となりました。
イ

資金利益
当第２四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比７億87百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益
も前第２四半期連結累計期間比22億87百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比15億１百万円減
少して、258億38百万円となりました。

ロ

役務取引等利益
当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、投資信託・保険販売業務などを中心に役務取引等
収益が前第２四半期連結累計期間比７億43百万円減少し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比２億71百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比10億15百万円減少して、66億57百万円となりました。

ハ

その他業務利益
当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第２四半期連結累計期間
比79億60百万円増加したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比80億24百万円増加して、43億70百万円となりました。

― 4 ―

②

経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益については、連結粗利益が前第２四半期連結累計期間比55億10百万円増
加して、368億67百万円となりましたが、営業経費は前第２四半期連結累計期間比12億39百万円増加して、258億88百万円となり、また、株式等関係損益は前第２四半期連結累計期間比40億37百万円減少して、２億91百万円の利益となり、与信関連費用も前第２四半期連結累計期間比３億71百万円増加して、16億90百万円となったことな
どから、前第２四半期連結累計期間比15億60百万円増加して、118億56百万円となりました。

③

親会社株主に帰属する中間純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益が前第２四半期連結累計
期間比15億60百万円増加して、118億56百万円となり、固定資産処分損の増加を主因として、特別損益が前第２四半期連結累計期間比10百万円減少して、２億５百万円の損失となったことなどから、前第２四半期連結累計期間
比２億21百万円増加して、88億17百万円となりました。

主要損益の状況
前第２四半期連結累計期間（Ａ）（百万円）

当第２四半期連結累計
期間（Ｂ）（百万円）

連結粗利益

31,35736,867

5,510

資金利益

27,33925,838△1,501

役務取引等利益

7,672

6,657

△1,015

その他業務利益△3,654

4,370

8,024

営業経費(△)

24,64925,8881,239

与信関連費用(△)

1,319

1,690

371

株式等関係損益

4,328

291

△4,037

持分法による投資損益

△3

15

18

その他

584

2,260

1,676

経常利益

10,296

11,856

1,560

特別損益

△195

△205

△10

税金等調整前中間純利益

10,101

11,6501,549

法人税等合計(△)

1,413

1,281

△132

法人税、住民税及び事業税(△)

447

1,479

1,032

法人税等調整額(△)

966

△198

△1,164

8,687

10,3691,682

非支配株主に帰属する中間純利益

91

1,551

1,460

親会社株主に帰属する中間純利益

8,596

8,817

221

中間純利益

連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）― 5 ―増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析①

預金残高
当第２四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金が増加したことなどから、前連結会計
年度比171億円増加して、４兆7,472億円となりました。

預金
うち個人預金②

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第２四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

4,730,075

4,747,268

17,193

3,726,769

3,746,111

19,342

貸出金残高
当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、個人ローンが減少したことなどから、前連結
会計年度比61億円減少して、３兆7,590億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン③

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第２四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

3,765,182

3,759,044△6,1381,701,561

1,692,821△8,740

有価証券残高当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、外国証券が増加したことを主因として、前連結会計年度比341億円増加して、１兆609億円となりました。

有価証券

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第２四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

1,026,804

1,060,916― 6 ―増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
34,112

①

国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比31.1％増加しましたが、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比7.7％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間
比5.5％、15億６百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比37.5％増加しましたが、国内業務部門では13.3％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比13.2％、10億15百万円
減少しました。
当第２四半期連結累計期間のその他業務収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比86.2％増加
し、国際業務部門でも561.4％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比219.6％、80億24百万円増加

しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

25,824

1,532

27,356

当第２四半期連結累計期間

23,8422,008

前第２四半期連結累計期間

29,0372,398

当第２四半期連結累計期間

26,1832,958

前第２四半期連結累計期間

3,212

866

当第２四半期連結累計期間

2,340

949

前第２四半期連結累計期間

7,697

△24

25,85047
31,388
39
29,101
47
4,031
39
3,250
7,672

当第２四半期連結累計期間

6,673

△15

6,657

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

10,35492

10,447

当第２四半期連結累計期間

9,605

99

9,704

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

2,657

117

2,775

当第２四半期連結累計期間

2,931

114

3,046

前第２四半期連結累計期間△4,408753△3,654

当第２四半期連結累計期間

△609

4,980

4,370

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

899

2,945

3,845

当第２四半期連結累計期間

709

5,352

6,061

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

5,308

2,192

7,500

当第２四半期連結累計期間

1,318

372

1,690

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間17百万円、当第２四半期連結累計期間12百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 7 ―②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前第２四半期連結累計期間比7.2％減少して、96億５百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比10.3％
増加して、29億31百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は99百万円となり、役務取引等費
用は１億14百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比7.1％減少して、97億４百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比9.8％増加して、30億46百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

10,35492

10,447

当第２四半期連結累計期間

9,605

99

9,704

前第２四半期連結累計期間

1,514

－

1,514

当第２四半期連結累計期間

1,675

－

1,675

前第２四半期連結累計期間

1,091

92

1,183

当第２四半期連結累計期間

1,081

98

1,180

前第２四半期連結累計期間

699

－

699

当第２四半期連結累計期間

522

－

522

前第２四半期連結累計期間

170

－

170

当第２四半期連結累計期間

163

－

163

前第２四半期連結累計期間

283

－

283

当第２四半期連結累計期間

281

－

281

前第２四半期連結累計期間

886

0

887

当第２四半期連結累計期間

867

0

868

前第２四半期連結累計期間

4,201

－

4,201

当第２四半期連結累計期間

3,490

－

3,490

前第２四半期連結累計期間

2,657

117

2,775

当第２四半期連結累計期間

2,931

114

3,046

前第２四半期連結累計期間

230

117

348

当第２四半期連結累計期間

234

114

349

(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。

― 8 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類
預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

4,680,419

37,8094,718,229

当第２四半期連結会計期間

4,726,944

20,3244,747,268

前第２四半期連結会計期間

2,172,827－

2,172,827

当第２四半期連結会計期間

2,239,648－

2,239,648

前第２四半期連結会計期間

2,473,989－

2,473,989

当第２四半期連結会計期間

2,472,860－

2,472,860

前第２四半期連結会計期間

33,60337,80971,412

当第２四半期連結会計期間

14,436

20,32434,760

前第２四半期連結会計期間

－

－

－

当第２四半期連結会計期間

－

－

－

前第２四半期連結会計期間

4,680,419

37,8094,718,229

当第２四半期連結会計期間

4,726,944

20,3244,747,268(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

― 9 ―

④

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

3,673,107

100.003,759,044

100.00340,146

9.26

346,508

9.22

農業，林業

777

0.02

922

0.02

漁業

46

0.00

68

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

198

0.01

214

0.01

建設業

87,416

2.38

90,3672.40

電気・ガス・熱供給・水道業

15,2300.41

15,229

0.40

情報通信業

14,3400.39

13,6830.36

運輸業，郵便業

84,3552.30

103,3142.75

卸売業，小売業

255,956

6.97

266,027

7.08

金融業，保険業

168,461

4.59

169,363

4.50

不動産業，物品賃貸業

527,334

14.36

546,776

14.55

学術研究，専門・技術サービス業

10,4570.28

12,7900.34

宿泊業，飲食業

25,1500.68

25,5870.68

生活関連サービス業，娯楽業

17,0920.47

19,5020.52

教育，学習支援業

7,704

0.21

9,305

0.25

医療・福祉

47,392

1.29

61,9121.65

その他のサービス

71,671

1.95

77,3882.06

地方公共団体208,625

5.68

195,102

5.19

1,790,746

48.75

1,804,978

48.02

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

製造業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計(注)3,673,107「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

― 10 ―――

3,759,044――

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結会計期間比202億47百万円減少して、
5,543億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、預け金（日銀預け金を除く）の減少による収入が19億41百万円発生しましたが、債券貸借取引受入担保金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出が1,040億82百万円発生したことを主因として、1,136億42百万円の支出となりました。当第２四半期連結累計期間は、借用金（劣後特約付借入金を除く）、債券貸借取引受入担保金並びに預金の増加による収入が1,399億16百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比2,840億円増加して、1,703億58百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,830億66百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出2,431億３百万円を上回ったことを主因として、1,395億32百万円の収入となりました。当第２四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出5,786億44百万円が、有価証券の売却及び償還による収入5,330
億35百万円を上回ったことを主因として、前第２四半期連結累計期間比1,866億40百万円減少して、471億８百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、自己株式の取得及び配当金の支払による支出が303億97百万円発生しましたが、新株の発行による収入が463億75百万円発生したことを主因として、158億53百万円の収入となりました。当第２四半期連結累計期間は、劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還による支出200億円並びに配当金の支払による支出が27億43百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比385億７百万円減少して、226億54百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)
平成27年９月30日 平成28年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)

10.99

10.42

２．連結における自己資本の額

296,767

287,539

３．リスク・アセットの額

2,699,346

2,758,340

４．連結総所要自己資本額

107,973

110,333― 11 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉
州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額
平成27年９月30日

平成28年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6,359

4,317

危険債権

38,63831,257

要管理債権

11,107

10,5673,624,341

3,725,153

正常債権― 12 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,050,000

第三種優先株式7,500,000

第１回第七種優先株式

25,000,000
計

900,000,000(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式
第三種優先株式第１回第七種優先株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
281,008,632
同左
市場第一部
7,500,000
同左
―

内容
(注１)
(注２、３)

25,000,000

同左―(注２、４)

313,508,632

同左

――

――

（注）１

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
３ 第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第三種優先株式を有する株主(以下「第三種優先株主」という。)又は第三種優先株式の登録株式質権者(以下「第三種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第三種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第三種優先中間配当金を支払った
ときは、その額を控除した額とする。
第三種優先株式 １株につき 70円
但し、平成26年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、これを支払わないものとし、平成27年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、第三種優先株式１株につき70.7円を支払う
ものとする。
② 非累積条項ある事業年度において第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第三種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対しては、第三種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若し
くは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第三種優先中間配当金」という。)を行う。
第三種優先株式 １株につき 35円(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通
登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
第三種優先株式 １株につき 2,000円② 第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

― 13 ―

(4) 議決権
第三種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。但し、第三種優先株主は、第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、第三種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第三種優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第三種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 取得条項① 平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第三種優先株式取得日」という。)をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先株式に係る優先配当金の額を第三種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第三種優先株式取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第三種優先株式取得日の属する事業年度において第三種優先株式を有する優先株主又は第三種優先株式の優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、かかる第三種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(7) 優先順位
第三種優先株式の優先配当金及び第三種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(8) 単元株式数 100株
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
４ 第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株式を有する株主(以下「第１回第七種優先株主」という。)又は第１回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき年30円(ただし、平成28年３月31日を基準日とする第１回第七種優先配当金については、第１回第七種優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を以下「第１回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第１回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株主または第１回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第１回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第１回第七種優先株式 １株につき 15円
ただし、平成27年９月30日を基準日とする第１回第七種優先中間配当金については、１株につき14.51円とする。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

― 14 ―

(4) 議決権
第１回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第１回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第１回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項① 平成37年３月31日(以下「一斉取得日」という。)に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場
合、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回
第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(平成27年３月23日の終値に0.8を乗じた金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調整後下限
取得価額

＝

調整前下限
取得価額

既発行
普通株式数
×

＋

交付普通
株式数

×

１株当たりの払込金額

時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(Ｂ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(Ｃ)、
下記(Ｄ)及び(Ｅ)並びに下記ハ．(Ｄ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

― 15 ―

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(Ｄ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(Ｃ)又は(Ｄ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(Ｅ)による調整は行わない。
(Ｆ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｆ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、上記30連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(Ａ)ないし(Ｃ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、上記イ．(Ｂ)及び(Ｆ)の場合には０円、上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)の場合には価額(ただし、(Ｄ)の場合は修正価額)とする。
ニ．上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)及び上記ハ．(Ｄ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(Ｅ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(Ｃ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

― 16 ―

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項① 平成34年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回第七種優先株主に対して交付するものとする。
② 第１回第七種優先株式の取得と引換えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第１回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第１回第七種優先株式を有する第１回第七種優先株主
又は第１回第七種優先株式の第１回第七種優先登録株式質権者に対して第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第１回第七種優先配当金並びに第１回第七種優先中間配当金及び第１回第七種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第１回第七種優先配当金及び第１回第七種優先中間配当金の支払についてこれを準用する。

― 17 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおり
であります。
決議年月日

平成28年７月27日

新株予約権の数（個）

948(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式(注２)

新株予約権の目的となる株式の数（株）

94,800(注３)

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成28年８月31日～平成58年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
411
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件(注４)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２
３

(注５)

新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
「１ (1) ②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

― 18 ―

①
②
③
④

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の行使の条件
前記(注４)に準じて決定する。
新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株
主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注４)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

313,508,632―

102,999―

65,499― 19 ―

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

80,481

25.67

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

11,8693.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,569

2.41

ダイキン工業株式会社

大阪市北区中崎西２丁目４番12号
梅田センタービル

6,781

2.16

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

6,513

2.07

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号

6,192

1.97

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

5,287

1.68

株式会社オーシー・ファイナンス

東京都港区港南２丁目15番２号

5,000

1.59

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南１丁目３番１号

4,500

1.43

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)

388 GREENWICH STREET， NY，
10013， USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

3,939

1.25

138,136

44.06

計

――

NY

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式80,481千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち294千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち56千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東ソー株式会社が留保しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式7,569千株は、信託業務に係る株式であります。
３．野村信託銀行株式会社の所有株式5,287千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち4,723千株は、当社が同社に設定した池田泉州銀行従業員持株会信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は信託管理人が留保しております。

― 20 ―

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

804,81628.70

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

118,695

4.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

75,6992.69

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

65,1372.32

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

52,873

1.88

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社)

388 GREENWICH STREET, NY, NY
10013, USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

39,3951.40

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号

36,926

1.31

株式会社大林組

東京都港区港南２丁目15番２号

33,188

1.18

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK
385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

388
GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟)

32,868

1.17

29,567

1.05

計

――

1,289,164

45.97(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数804,816個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち2,948個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち569個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は東ソー株式会社が留保しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数75,699個は、信託業務に係る株式であります。
３．野村信託銀行株式会社の所有議決権数52,873個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち47,236個は、当社が同社に設定した池田泉州銀行従業員持株会信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は信託管理人が留保しております。

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第三種優先株式7,500,000
第１回第七種優先株式
25,000,000

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式――313,508,632

総株主の議決権

――

(注) １

――
――

―
―

（自己保有株式）
普通株式
196,800
普通株式
280,382,400
普通株式
429,432

発行済株式総数

内容

―

――

(注) ２

2,803,824

(注) ２

――

１単元（100株）未満の株式――――

2,803,824

――

(注) １

「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）３及び（注）４を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
４ 中間連結財務諸表並びに中間財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式4,723,600株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社池田泉州
ホールディングス
計

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

196,800―

196,800

0.06――

196,800―

196,800

0.06

所有者の住所（注） 中間連結財務諸表並びに中間財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式4,723,600株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 22 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自成28年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成28年４月１日

財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 23 ―

至

平成28年４月１日

至平

平成28年９月30日）の中間

１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

460,293
560,361
885
951
67
112
221
216
27,00028,664※1,※8,※13
1,026,804※1,※8,※13
1,060,916※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9
3,765,182 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,759,044
※6
6,451
※6
7,490
※8
63,765※8
53,588※10
38,714※10
37,988
6,123
5,517
13,01812,87014,181
12,886
14,39913,311△30,483△21,693
5,406,626
5,532,226
4,730,075
3,800※8
211,509※8,※11
86,216429※1255,000※8
43,488
1,787
741
39
456
223
343
0
110
14,3995,148,621

4,747,268－※8
255,320※8,※11
155,128453※1245,000※847,682
2,040
680
33
492
237
331
0
50
13,311
5,268,032

102,999
57,361
68,521△2,678226,20321,753△144
1,927
23,536
91
8,172
258,005
5,406,626

102,999
57,36574,596△2,344
232,616
25,142△185
1,839
26,79682
4,700
264,194
5,532,226※8― 24 ―※8

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
56,03931,38822,9638,050
10,4473,845※2
10,35745,742
4,049
2,420
2,775
7,500
※1
24,649※36,768(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
51,91929,101
21,428
7,442
9,704
6,061
※2
7,051
40,063
3,262
1,661
3,046
1,690
※1
25,888※3
6,174

10,296

11,856

195
24
170
0

205
149
55
0

10,101

11,650

447
966

1,479
△198

1,413
8,687
91
8,596

1,281
10,3691,551
8,817― 25 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
8,687△9,777△9,324△70△382(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
10,369
3,258
3,387
△40
△88

△1,09013,628△1,18190

12,0771,550― 26 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

79,811

59,19760,15523,18723,187

自己株式△253

株主資本合計198,910

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益46,375△5,375△5,375

8,596

8,596

自己株式の取得△25,021△25,021

自己株式の処分

△3

116

112

自己株式の消却△25,020

25,020－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

23,187△1,836

3,220

115

24,687

当中間期末残高

102,999

57,361

63,375△138

223,598

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

21,101

5

6,214

27,321

69

8,485

234,788

当中間期変動額
新株の発行

46,375

剰余金の配当△5,375

親会社株主に帰属す
る中間純利益8,596

自己株式の取得△25,021

自己株式の処分112

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△9,324△70△382△9,7777△156△9,926

当中間期変動額合計△9,324△70△382△9,7777△156

14,760当中間期末残高

11,777△64

5,831

17,544

77

8,328

249,548― 27 ―

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

102,999

資本剰余金

利益剰余金

57,361

68,521

自己株式△2,678

株主資本合計226,203

当中間期変動額
合併による増減

8

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益8△2,743△2,743

8,817

8,817

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△0

△0

334

329

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

3

6,074

333

6,412

102,999

57,36574,596△2,344

232,616

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

21,753

△144

1,927

23,536

91

8,172

258,005

当中間期変動額
合併による増減

8

剰余金の配当△2,743

親会社株主に帰属す
る中間純利益8,817

自己株式の取得△0

自己株式の処分329

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

3,389

△40

△88

3,259

△9

△3,472△222

当中間期変動額合計

3,389

△40

△88

3,259

△9

△3,472

6,189

当中間期末残高25,142

△185

1,839

26,79682

4,700

264,194― 28 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 29 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

10,101
2,432
170
95
3
△709
268
△844
△1
－
14
22
△58
△31,388
4,049
634
△304
△427
8
△585
△18,893△1,543

11,650
2,724
55
95
△15
△8,789
253
148
△60
△5
35
13
△11
△29,101
3,262△3,288△1,672
29,851132
6,137
17,193△3,800△40,052

78,911

1,941
△28
△59
△64,029△254△275
32,063△4,327
△759

308
4
△110
43,811△1,03824
29,298△3,441△3,676△112,737△904△113,642

168,900
1,458
170,358

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 30 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△242,422
174,236
208,830
△681
△430
－

△578,644
454,628
78,407△769△731
0139,532△47,108

46,375－－△10,000－△10,000△5,375△240△25,021116△2,743△240△0329

15,853363
42,107532,484
574,592△22,654△218
100,377
453,968
554,345※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

29社

主要な会社名株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州リース株式会社並びに泉銀総合リース株式会社は、平成28年４月１日に池田泉州リース株式会社を存続会社として合併いたしました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

2社

会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

― 31 ―

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

12社

９月末日

17社

(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式及び投資信託については中間連結決算日前１カ月の市
場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

３年～50年

その他

２年～20年

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

― 32 ―

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は45,361百万円(前連結会計年度末は35,998百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金０百万円であり、有価証
券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 33 ―

(14) リース取引の処理方法(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号

平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号

平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(18) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
会計期間から適用しております。

― 34 ―

平成28年３月28日)を当中間連結

(中間連結貸借対照表関係)※１

関連会社の株式の総額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
21百万円

株式
※２

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
36百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(平成28年３月31日)
2,628百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
2,583百万円

50,252百万円

47,011百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
5百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
5百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
12,834百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
10,835百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
65,721百万円

合計額

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
60,436百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
19,469百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
17,940百万円― 35 ―

※７

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

会会計制度委員会報告第３号

平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加

元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
19,990百万円※８

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
16,020百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

担保に供している資産
有価証券

348,435百万円

434,340百万円

貸出金

45,231〃

70,635

〃

その他資産

1,136

〃

933

〃

394,803〃505,908〃計
担保資産に対応する債務

6,828

〃

4,012

〃

債券貸借取引受入担保金

預金211,509〃

255,320〃

借用金

25,188〃106,895

〃

343

〃

276

〃

その他負債

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)
28,004百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
26,524百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び先物取引負担金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金
保証金
先物取引負担金※９

前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,575百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
2,360百万円

4,749百万円

4,766百万円

503百万円

503百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
708,987百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
724,366百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消
697,784百万円
711,779百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 36 ―

※10

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
44,075百万円

減価償却累計額※11

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
45,263百万円

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
17,000百万円

劣後特約付借入金

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
7,000百万円※12

社債は、劣後特約付無担保社債であります。

※13「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,429百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
3,586百万円(中間連結損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

※２

給料・手当

12,728百万円

12,843百万円

減価償却費

2,352百万円

2,632百万円

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
金銭の信託運用益※３

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

488百万円

1,861百万円

償却債権取立益

850百万円

823百万円

株式等売却益4,481百万円

359百万円

債権売却益

460百万円

2百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
貸倒引当金繰入額

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

304百万円

976百万円

貸出金償却

2,061百万円

1,364百万円

新株発行費

267百万円

－百万円

株式等償却

144百万円

64百万円

金銭の信託運用損

183百万円

189百万円

債権売却損

153百万円

5百万円― 37 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

238,458

42,550－281,008

注１

第二種優先株式

23,125－23,125－

注２

第三種優先株式

7,500

－

－

7,500

－

25,000－25,000269,083

67,55023,125313,508

普通株式

438

1

202

238

注
４、
５、６

第二種優先株式－

23,12523,125

－

注７、８

合計

438

23,12623,327

238

第１回第七種
優先株式
合計

注３

自己株式

(注) １

普通株式の発行済株式の増加42,550千株は、一般募集による新株の発行37,000千株、第三者割当による新株の発行5,550千株によるものであります。
２ 第二種優先株式の発行済株式の減少23,125千株は、自己株式の消却であります。
３ 第１回第七種優先株式の発行済株式の増加25,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。
４ 当連結会計年度期首の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式が196千株含
まれております。なお、当中間連結会計期間末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式はありません。
５ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
６ 普通株式の自己株式の株式数の減少202千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オ
プションの権利行使による譲渡６千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡196千株によるものであります。
７ 第二種優先株式の自己株式の増加23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
８ 第二種優先株式の自己株式の減少23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当社

ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
目的となる
当中間連結
残高
株式の種類 会計年度
会計期間末 (百万円)
期首
増加
減少
―――

摘要

77

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,573

15.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

第二種
1,020を18.5で1,275
平成27年３月31日
平成27年６月29日
優先株式
除した額
第三種
530
70.7
平成27年３月31日
平成27年６月29日
優先株式（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

平成27年６月26日
定時株主総会― 38 ―

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額（円）
その他
7.50 平成27年９月30日
普通株式
2,105
利益剰余金
第三種
その他
平成27年11月11日
262
35.00 平成27年９月30日
優先株式
利益剰余金
取締役会
その他
第１回第七種14.51 平成27年９月30日
362
利益剰余金
優先株式
（決議）

株式の種類

当中間連結会計期間（自１

平成28年４月１日 至効力発生日
平成27年12月７日
平成27年12月７日
平成27年12月７日

平成28年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

281,008－－

281,008

第三種優先株式

7,500

－

－

7,500

第１回第七種優先株式

25,000－－25,000

合計

313,508－－

313,508

普通株式

5,616

1

697

4,920

合計

5,616

1

697

4,920

自己株式
注
１、
２、３

１

当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、5,377千株及び4,723千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少697千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡43千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡653千株によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当社

ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
目的となる
当中間連結
残高
株式の種類 会計年度
会計期間末 (百万円)
期首
増加
減少
―――

摘要

82

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,105

7.50

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

第三種
262
35.00
平成28年３月31日
平成28年６月29日
優先株式
第１回第七種375
15.00
平成28年３月31日
平成28年６月29日
優先株式（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。

平成28年６月28日
定時株主総会― 39 ―

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
その他
7.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日
普通株式
2,106
利益剰余金
第三種
その他
平成28年11月14日
262
35.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日
優先株式
利益剰余金
取締役会
その他
第１回第七種15.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日
375
利益剰余金
優先株式
（注）平成28年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれております。
（決議）

株式の種類

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金預け金勘定

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

584,679百万円

560,361百万円

当座預け金△812百万円△419百万円

普通預け金△3,900百万円△4,034百万円

通知預け金△30百万円△30百万円

定期預け金△4,085百万円△85百万円

外貨預け金△99百万円△153百万円

振替貯金△258百万円△393百万円

その他預け金
現金及び現金同等物△900百万円△900百万円

574,592百万円

554,345百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年内

752

724

１年超

4,368

4,951

5,120

5,676

合計

― 40 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

460,293460,293－(2) コールローン及び買入手形

885

885

－

(3) 買入金銭債権(＊１)

67

67

－

221

221

－

27,00027,000－

満期保有目的の債券

75,702

76,168465

その他有価証券943,236

943,236－

3,736,050

3,751,477

15,427

6,450

6,451

0

資産計

5,249,908

5,265,802

15,893(1) 預金4,730,075

4,730,284

208

3,800

3,800

－

(3) 債券貸借取引受入担保金

211,509

211,509－(4) 借用金

86,21686,425

209

429

429

－

55,00055,805805

5,087,030

5,088,254

1,223

ヘッジ会計が適用されていないもの

391

391

－

ヘッジ会計が適用されているもの

1,639

1,639

－

2,030

2,030

－

(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券(7) 貸出金

3,765,182△29,131

貸倒引当金(＊１)(8) 外国為替(＊１)(2) 譲渡性預金(5) 外国為替(6) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 41 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

560,361

560,361－(2) コールローン及び買入手形

951

951

－

(3) 買入金銭債権(＊１)

111

111

－

216

216

－

28,664

28,664－満期保有目的の債券

75,201

75,615414

その他有価証券976,669

976,669－

3,738,615

3,752,022

13,406

7,490

7,490

0

資産計

5,388,282

5,402,104

13,821(1) 預金4,747,268

4,747,448179(3) 債券貸借取引受入担保金

255,320

255,320－(4) 借用金

155,128

155,20577(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券(7) 貸出金

3,759,044△20,428

貸倒引当金(＊１)(8) 外国為替(＊１)(5) 外国為替(6) 社債
負債計

453

453

－

45,00045,465465

5,203,171

5,203,893

722

デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの

635

635

－

ヘッジ会計が適用されているもの

3,795

3,795

－

4,431

4,431

－

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 42 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手
形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 43 ―

負債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（平成28年３月31日）（平成28年９月30日）① 非上場株式(＊１、２)
5,999
6,232
② 組合出資金(＊３)

1,838

③ その他
合計
(＊１)

2,771

5

5

7,844

9,009

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について161百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について57百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 44 ―

(有価証券関係)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１※１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
国債
24,998
地方債

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

－

短期社債

差額
(百万円)
25,143

145

－

－

－

－

－

23,70423,741

37

26,00026,291

291

74,70275,177

474

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円)

社債
その他
小計
合計

－

－

－

1,000

991

△8

1,000

991

△8

75,702

76,168465

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
種類
国債
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

24,99825,133

134

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

23,202

23,21917

社債
その他

27,00027,262262

75,201

75,615

414

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

75,201

75,615414

小計

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

小計
合計― 45 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
株式
56,99926,78030,218307,3312,426

国債

51,26051,151109

地方債

29,81029,616

193

短期社債

－

－

－

社債

228,686

226,562

2,124

その他

295,832

288,634

7,197

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

差額
(百万円)

309,758

債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

662,589622,746

39,843

株式

6,277

7,920

△1,642

債券

44,642

44,672

△30

－

－

－

19,52819,532

△4

－

－

－

25,11425,139△25

229,725

238,831△9,105

280,646

291,424△10,778

943,236

914,171

29,064

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

59,381

28,75030,630債券

307,276

304,705

2,570

国債

42,13742,029107

地方債42,27042,058

211

－

－

－

短期社債
社債

222,868

220,617

2,251

その他

357,131

349,497

7,634

723,788682,953

40,835

株式

4,218

5,686

△1,468

債券

29,75429,802

△47

－

－

－

1,048

1,050

△1

－

－

－

小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
地方債
短期社債
社債

28,70628,752△45

その他

218,908

224,285△5,376

252,881259,773△6,892

976,669

942,727

33,942

小計
合計― 46 ―

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、42百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、７百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)

１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

29,064

その他有価証券

29,064

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

7,308

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

21,756(△)非支配株主持分相当額

3(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

21,753

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

33,942

その他有価証券33,942

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

8,798

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

25,144(△)非支配株主持分相当額

1(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

25,142― 47 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

55,31951,853

337

337

売建

12,500

－

242

242

買建

6,450

－

△236

△236

売建

34,99823,929△1,403192

買建34,99823,929

1,403

126

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

343

661

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 48 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

63,16356,515

437

437

売建

8,255

302

306

306

買建

4,801

－

△81

△81

売建

37,186

26,404△2,413△534

買建37,186

26,404

2,413

873

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

663

1,001

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。

― 49 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

30,000

－

48

5

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

48

5

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

売建

15,174

－

△59

△59

買建

7,584

－

32

32

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△27

△27

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 50 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法

為替予約

19,493

1,639

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

合計

―
―――

時価
(百万円)

26,592
外貨建の貸出金

為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―――

―――

1,639

(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理
方法

為替予約

合計

21,649

3,795

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外貨建の貸出金

―
―――

(注) １

時価
(百万円)

24,986

その他
為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―――

―――

3,795

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 51 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

10百万円

11百万円

営業経費

２

ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

決議年月日

平成27年７月29日
子会社取締役
子会社執行役員付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプションの数(株)

10
14

(注)

51,800付与日

平成27年９月１日

権利確定条件

退任後10日以内の権利行使

対象勤務期間平成27年９月１日から退任日

権利行使期間平成27年９月２日から平成57年７月31日まで

権利行使価格(円)1

付与日における公正な評価単価(円)
(注)

474

株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

決議年月日

平成28年７月27日
子会社取締役
子会社執行役員付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプションの数(株)

(注)

８
17
94,800付与日

平成28年８月30日

権利確定条件

退任後10日以内の権利行使

対象勤務期間平成28年８月30日から退任日

権利行使期間平成28年８月31日から平成58年７月31日

権利行使価格(円)１

付与日における公正な評価単価(円)

410

(注)

株式数に換算して記載しております。

― 52 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
22,963
16,102
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他
16,973

合計
56,039

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 53 ―

当中間連結会計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

外部顧客に対する
21,42814,870
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

その他
15,620

合計
51,919

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 54 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

759円29銭792円40銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

純資産の部の合計額（百万円）

258,005

264,194

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

48,90245,419（うち第三種優先株式払込金額）

15,00015,000262

262

25,00025,000（うち第１回第七種優先株式配当額）

375

375

（うち新株予約権）

91

82

8,172

4,700

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（百万円）

209,102

218,774

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）

275,391

276,088（うち第三種優先株式配当額）（うち第１回第七種優先株式払込金額）（うち非支配株主持分）― 55 ―

２

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(1) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

円

29.13

29.66

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

8,596

8,817

普通株主に帰属しない金額

百万円

625

637

百万円

262

262

百万円

362

375

百万円

7,971

8,180

千株

273,579

275,743

円

25.15

24.80

(算定上の基礎)

うち取締役会決議による第三種優先株式
配当額
うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株式の期中平均株式数(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数千株

43,34054,069

うち新株予約権

千株

161

190

うち第１回第七種優先株式

千株

43,17953,879希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後－－１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注） 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間61千株、当中間連結会計期間5,046千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度5,377千株、当中間連結会計期間は4,723千株であります。

― 56 ―

(重要な後発事象)（多額の社債の期限前償還）
当社の子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成23年12月16日に発行した株式会社池田泉州銀行第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）及び平成24年３月23日に発行した株式会社池田泉州銀行第４回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいます。）について期限前償還する旨を決議いたしました。
株式会社池田泉州銀行第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
１ 期限前償還を行う理由
本社債には、期限前償還が可能な条項（社債要項第11項）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前償還することといたしました。
２ 期限前償還する銘柄
株式会社池田泉州銀行第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
３ 期限前償還金額
額面100円につき金100円
４ 期限前償還期日
平成28年12月16日（金）５ 期限前償還の方法
未償還残高の全額期限前償還によります。（平成28年11月25日付未償還残高：5,000百万円）
６ 償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
７ 償還による支払利息の減少見込額
５年間の累計額770百万円（概算値）
株式会社池田泉州銀行第４回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
１ 期限前償還を行う理由
本社債には、期限前償還が可能な条項（社債要項第11項）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前償還することといたしました。
２ 期限前償還する銘柄
株式会社池田泉州銀行第４回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
３ 期限前償還金額
額面100円につき金100円
４ 期限前償還期日
平成29年３月23日（木）５ 期限前償還の方法
未償還残高の全額期限前償還によります。（平成28年11月25日付未償還残高：20,000百万円）
６ 償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
７ 償還による支払利息の減少見込額
５年間の累計額3,270百万円（概算値）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

当中間会計期間(平成28年９月30日)

286
2,740
301

978
295
367

3,328

1,640

1
7

1
6

206,142128
12206,142110
22206,282
206,291
209,620

206,275
206,283
207,924

8
4
3
11
1,922

34
51
11
12
55

1,950

165

2,550
128
1

2,247
110
－

2,680
4,630

2,358
2,523

102,999

102,999

65,49930,01265,49930,007

95,511

95,507

9,064

9,156

9,064
△2,678204,89791
204,989
209,620

9,156△2,344205,31882
205,400
207,924

(2)【中間損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
5,932
※1
370
5,561
※2
※3

― 59 ―

8
192(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,215
※1
397
2,818
※2

19
0

5,377
5,377

2,838
2,838

0
2

10
△7

3
5,374

3
2,835

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

79,811

42,311

23,18723,18755,036

97,347

11,837

11,837

剰余金の配当△5,375△5,375

中間純利益

5,374

5,374

当中間期変動額
新株の発行

23,187

自己株式の取得
自己株式の処分△3△3

自己株式の消却△25,020△25,020

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

23,18723,187△25,024△1,836△1△1

当中間期末残高

102,999

65,49930,012

95,511

11,836

11,836

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△253

新株予約権

188,743

純資産合計
69

188,813

当中間期変動額
新株の発行

46,37546,375

剰余金の配当△5,375△5,375

中間純利益

5,374

5,374

自己株式の取得△25,021△25,021△25,021

自己株式の処分

116

112

112

自己株式の消却25,020－－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高7

7

115

21,465

7

21,472△138

210,20877

210,285― 60 ―

当中間会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

102,999

65,49930,012

95,511

9,064

9,064

剰余金の配当△2,743△2,743

中間純利益

2,835

2,835

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△4△4

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

△4

△4

91

91

102,999

65,49930,007

95,507

9,156

9,156

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計

△2,678

新株予約権

204,897

純資産合計
91

204,989

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益△2,743△2,743

2,835

2,835

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

334

329

329

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△9

△9

333

421

△9

411

△2,344205,31882

205,400― 61 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

４年～10年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
期間から適用しております。

― 62 ―

平成28年３月28日)を当中間会計

(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※２

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

有形固定資産0百万円

0百万円

無形固定資産

1百万円

1百万円

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※３

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

雑収入

8百万円

2百万円

受取保証料

－百万円

17百万円

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
新株発行費

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

191百万円－百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
子会社株式206,121206,121
関連会社株式
合計21

21

206,142

206,142

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。

４ 【その他】
中間配当
平成28年11月14日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,743百万円
１株当たりの中間配当金 普通株式
第三種優先株式第１回第七種優先株式― 63 ―

７円50銭
35円00銭15円00銭第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月25日
株式会社

池田泉州ホールディングス

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

哲

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月25日
株式会社
取締役会

池田泉州ホールディングス
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

宏

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

哲

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社池田泉州ホールディングスの平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月29日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

博

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長藤田博久は、当社の第８期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0161347002811.doc

更新日時:2014/02/10 10:02:00

印刷日時:16/11/29 16:36

宝印刷株式会社印刷