仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-014
申立人

X申立人代理人

弁護士 山田 尚史

被申立人

同中川 昂

同

古結 誠

一般財団法人 日本ドッジボール協会（Y）

被申立人代理人 弁護士 畑 敬
主文

本件スポーツ仲裁パネル（以下「本件パネル」という。
）は次のとおり判断する。
被申立人が申立人に対して行った、2022 年 8 月 29 日付「兵庫県ドッジボール協会に１よる処分に対する不服申立てに関して」に基づく「貴殿からの不服申立ての意向を受け、理事会で検討した結果、本協会としては兵庫県協会の自主的な判断を尊重することとなりましたので、ご報告いたします。
」との決定を取り消す。
仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。

２

本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 50 条第5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
１

事案の概要

（１）当事者申立人は、被申立人の公認 B 級指導員であり、規則第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
被申立人は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。）に加盟し、日本国内におけるドッジボール界を統括し、代表する一般財団法人であり、規則第 3 条第 1 項第 5 号の「競技団体」に該当する。
（２）事案の経緯
1

申立人は、2022 年 5 月 15 日に開催された「第 16 回兵庫県新人戦ドッジボール大会」の試合中にベンチから自らが監督を務めるチーム（以下「本件チーム」という。）の選手に対して「頭おかしいんか」「殺すぞ」（以下「本件発言」という。）と発言した。
兵庫県ドッジボール協会（以下「兵庫県協会」という。
）は、申立人に対し、本件発言を理由に、開始及び終了時期については明確でないが「6 か月間」「ドッジボール活動にかかわる一切の行為を停止する」旨の処分（以下「本件処分」という。）を行った。
これに対し、申立人は、被申立人に対し、2022 年 8 月 26 日、本件処分に対する不服申立（以下「本件不服申立」という。）を行ったが、同月 29 日、被申立人から「貴殿からの不服申立ての意向を受け、理事会で検討した結果、本協会としては兵庫県協会の自主的な判断を尊重することとなりましたので、ご報告いたします。
」との回答（以下「本件決定」という。
）を受けたことから、本件決定の取消しを求めた。
（３）請求の趣旨及び答弁
ア

請求の趣旨

(ア) 本件決定を取り消す。
(イ) 仲裁申立料金は、被申立人の負担とする。
イ

答弁
本件申立てを却下する。

２

当事者の主張（１）本案前の主張
ア(ア)

被申立人の主張の要旨
兵庫県協会倫理委員会規程第 21 条（甲 21）は、兵庫県協会の処分に対する不服申立方法を被申立人に対する仲裁申立に限定しているところ、申立人は仲裁申立を行っておらず、兵庫県協会倫理委員会規程第 21 条第 1 項に定める手続を経ていない。よって、本件決定も仲裁判断ではないから、本件決定は、被申立人倫理委員会規程第 21 条第 1 項（甲 7）に定める「処分」、規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当しない。

(イ)

申立人は、被申立人に対し、2022 年 9 月 9 日、「正式に仲裁申し立てをさせて頂きたいと考えています」との電子メールを送信しており（甲 25）、その後、仲裁申立は行われていないことからも、申立人は被申立人に対する仲裁申立を行っていない。

イ(ア)

申立人の主張の要旨
本件処分にかかる通知書（甲 1 乃至 3）には「兵庫県ドッジボール協会倫理規定（原文ママ）に則り、次のとおり処分を行う」と記載されおり、本件処分が兵庫県協会倫理規程に基づいてなされたことは明らかである。そして、兵庫県協会倫理委
員会規程第 21 条第 1 項には、「処分対象者は、倫理規程及び本規程に基づいてし2た処分に不服がある場合、日本ドッジボール協会に対して処分の取消を求めて仲裁の申立を行うことができる。
」と記載されている。申立人は本件処分に不服があることから、被申立人に対し、本件処分の取消しを求めて本件不服申立を行ったものであるから、兵庫県協会倫理委員会規程第 21 条第 1 項に定める手続を経てなされたものである。
(イ)

申立人の 2022 年 9 月 9 日の電子メールは「こちらの認識では仲裁申し立てをさせて頂いたという認識ですが JDBA の認識とは相違があるということでしょうか？また、正式に申し立てを受理されていないとなるとこちらと致しましては正式に仲裁申し立てをさせて頂きたいと考えています」というものである。電子メー
ル全体を見れば、申立人としては、仲裁申立を行ったという認識であり、仲裁申立がなされていないという被申立人の説明には納得していないが、仮に被申立人の説明が正しかった場合は正式な仲裁申立を行いたいという趣旨であることは明らかである。

（２）本案の主張
ア

申立人の主張の要旨(ア) 本件決定に至る手続に瑕疵があること被申立人に対し、被申立人倫理委員会規程第 7 条第 1 項に該当する不服が申し立てられたとき、同規程第 3 章が適用され、同章に規定された手続が履践されなければならない。しかし、被申立人は、本件決定を行うにあたり、上記手続を履践しておらず、決定に至る手続に瑕疵があることは明らかである。
(イ) 本件決定が著しく合理性を欠くこと
本件処分は、以下の理由により取り消されるべきものであるから、本件処分を支持した本件決定も著しく合理性を欠くものといえ、取り消されるべきである。
兵庫県協会倫理規程第 14 条には、処分の種類として、6 種が規定されている①

が、本件処分はいずれにも該当しないことから、兵庫県協会倫理規程に反する。
②

本件処分は実質的に無期限の活動停止であることから重きに失し、また、原則6 か月の活動停止処分であったとしても重きに失し、不相当である。

③ 「ドッジボール活動にかかわる一切の行為を停止する」という処分が不明確であるが故に申立人のスポーツ権を過度に制約するものであるから著しく合理性を欠く。
④

本件処分には、申立人の反省の態度や被害選手含む所属選手及び保護者の嘆願書等が考慮されておらず、裁量権の逸脱・濫用がある。
兵庫県協会は一つの事案について合計 3 回も処分を行っており、一事不再理⑤の原則に違反している。
⑥

聴聞手続の不履行等の手続的瑕疵がある。

⑦ 「本件処分 2 は、先立って下された本件処分 1 を不利益変更するものであり」、
3

著しく合理性を欠く。
イ

被申立人の主張の要旨
本件処分は兵庫県協会が行ったものであり、被申立人は当事者でないことから、本案の主張に対して反論することはできない。

３

本件パネルの判断（１）前提となる事実
ア

申立人は、2022 年 5 月 15 日に開催された「第 16 回兵庫県新人戦ドッジボール大会」の試合中にベンチから自らが監督を務める本件チームの選手（小学 6 年生）に対して本件発言をした。

イ

兵庫県協会は、申立人に対し、2022 年 6 月 20 日、本件発言を理由に「2022 年 7月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの 6 か月間」
「ドッジボール活動にかかわる一切の行為を停止する」旨の処分（以下「本件処分 1」という。）を行った（甲 1）。申立人は、本件処分 1 にかかる処分通知書を 2022 年 6 月 26 日に手渡されたと主張している。

ウ

2022 年 6 月 28 日に兵庫県協会による申立人に対する聴聞会が開催された。その際、本件発言の被害者本人と被害者の保護者が作成した嘆願書が提出された。

エ申立人は、兵庫県協会に対し、2022 年 7 月 4 日、反省文及び自己啓発プログラムを提出した。

オ

兵庫県協会は、申立人に対し、2022 年 7 月 9 日、本件発言を理由に「2022 年 7月 11 日から 2023 年 1 月 10 日までの 6 か月間」
「ドッジボール活動にかかわる一切の行為を停止する」旨の処分（以下「本件処分 2」という。）を行った（甲 2）。申立人は、本件処分 2 にかかる処分通知書を同日に電子メールで受領したと主張している。

カ

その後、本件チームの代表者が、兵庫県協会に対し処分の検討過程等についての説明を求めたところ、兵庫県協会から、2022 年 7 月 29 日、「本件チーム監督 X への処分について 理事会見解」との書面が提出された（甲 19）。

キ

兵庫県協会は、申立人に対し、2022 年 8 月 5 日、本件発言を理由に「2022 年 7月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの 6 か月間」「ドッジボール活動にかかわる一切の行為を停止する」旨の処分（以下「本件処分 3」という。）を行った（甲 3）。申立人は、本件処分 3 については、同日に電話で連絡があり、処分通知書は 2022 年 9月 11 日に電子メールで送られてきたと主張している。

ク

なお、本件処分 1 乃至 3 の優先関係については明らかではないが、審理終結時に効力を有するものを「本件処分」として扱う。

ケ

申立人は、被申立人に対し、2022 年 8 月 26 日、本件処分について本件不服申立を行った（甲 4）。
4

被申立人は、申立人に対し、2022 年 8 月 29 日、「貴殿からの不服申立ての意向をコ受け、理事会で検討した結果、本協会としては兵庫県協会の自主的な判断を尊重することとなりましたので、ご報告いたします。
」との本件決定を行った（甲 5）。
サ

その後、申立人と被申立人との間で電子メールのやりとりがなされ、その中で被申立人は「当協会への仲裁申立はされていません。もしされた場合は改めて検討します。」と述べ、申立人は「こちらの認識では仲裁申し立てをさせて頂いたという認識ですが JDBA の認識と相違があるということでしょうか？また、正式に申し立てを受理されていないとなるとこちらと致しましては正式に仲裁申し立てをさせて頂きたいと考えています」と述べている。

（２）本案前の主張について
ア 「決定」の該当性(ア)

規則第 2 条第 1 項は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）」がスポーツ仲裁の対象になると規定する。
ある競技団体の行為が、規則第 2 条第 1 項の「決定」に該当するか否かは、競技団体の当該行為の形式・名称・手続によって判断されるべきではなく、当該行為が、競技者等の地位に実質的な影響を及ぼすものであるか否かという基準で判断されるべきである（JSAA-AP-2022-013 号仲裁事案、JSAA-AP-2022-004 号仲裁事案、
JSAA-AP-2020-003 号仲裁事案、JSAA-AP-2019-007 号仲裁事案）。
また、被申立人の行為が、被申立人倫理委員会規程第 21 条第 1 項（甲 7）に定める「処分」に該当するか否かについても、規則第 2 条第 1 項の「決定」に該当するか否かの判断と同様の基準で判断されるべきである（JSAA-AP-2022-013 号仲裁事案）。

(イ)

本件処分を行った兵庫県協会の倫理委員会規程（甲 21）には以下の記載がある。
第 21 条（不服申立ての制限）
処分対象者は、倫理規程及び本規程に基づいてした処分に不服がある場合、日本ドッジボール協会に対して処分の取消しを求めて仲裁の申立を行うことができる。
2 処分対象者は、前項を除き、処分に対する不服申立はできない。
この点、本件処分が「倫理規程及び本規程に基づいてした処分」に該当することは明らかであるから、これに不服のある申立人は、被申立人に対して本件処分の取消しを求めて仲裁の申立を行うことができる立場にあった。

(ウ)

次に、被申立人倫理委員会規程（甲 7）には以下の記載がある。
第 7 条 委員会は、次に定める事由について、倫理規程に違反する事実の有無の調査その他本章に定める手続を行う。
⑴

加盟団体が、所属する役職員等の倫理規程違反によって行った処分につい5

て、当該役職員等から不服が申し立てられたとき。
この点、兵庫県協会が上記「加盟団体」に、申立人が「所属する役職員等」に該当することは明らかである。また、本件処分の通知書にはいずれも「兵庫県ドッジボール協会倫理規定（原文ママ）に則り、次のように処分を行う」と記載されており、本件処分は「倫理規程違反によって行った処分」に該当するといえる。
そうすると申立人が被申立人に対し、2022 年 8 月 26 日に行った本件不服申立
は、被申立人倫理委員会規程第 7 条第 1 項の不服申立に該当することが認められる。
(エ)

被申立人は、申立人に対し、2022 年 8 月 29 日、「貴殿からの不服申立ての意向を受け、理事会で検討した結果、本協会としては兵庫県協会の自主的な判断を尊重することとなりましたので、ご報告いたします。」という本件決定を行っている。
本件決定の意味内容については、両当事者の間で争いがある。
仮に申立人の主張するように、本件決定には、「兵庫県協会の自主的な判断を尊重する」と記載されているとおり、本件決定が兵庫県協会が行った本件処分の内容を追認したものなのであれば、本件決定は、申立人の地位に実質的な影響を及ぼすものといえるので、本件決定が、被申立人倫理委員会第 21 条第 1 項に定める「処分」及び規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当することは明らかである。
他方で、仮に被申立人の主張するように、本件決定は、被申立人倫理委員会規程第 7 条第 1 項の不服申立を、手続要件を欠くものとして受理しなかったというものであるとしても、申立人が被申立人倫理委員会規程第 7 条第 1 項の不服申立手続を受ける機会を否定したという意味において、申立人の地位に実質的な影響を及ぼすものといえるので、本件決定は、被申立人倫理委員会第 21 条第 1 項に定める「処分」及び規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当すると解される。
以上のように、本件決定の記載内容は明確ではないものの、少なくとも申立人の本件不服申立を退け、申立人の地位に実質的な影響を及ぼしたことは読み取ることができる。

(オ)

以上からすると、申立人は、被申立人に対し、被申立人倫理委員会規程第 7 条第1 項に該当する不服申立を行い、これに対し、被申立人は、本件決定により、申立人の本件不服申立を退け、申立人の地位に実質的な影響を及ぼしているのであるから、被申立人は、申立人に対し、被申立人倫理委員会規程第 21 条第 1 項に定められた「処分」を行ったといえる。よって、本件決定は、被申立人倫理委員会規程第 21 条第 1 項に定める「処分」及び規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当することは明らかである。

(カ)

これに対し、被申立人は、兵庫県協会倫理委員会規程第 21 条第 2 項では、兵庫県協会の処分についての不服申立は被申立人に対する仲裁申立しか認められていないところ、申立人の不服申立書には「仲裁」の文言がなく、申立人は仲裁を申し6

立てておらず、本件決定も被申立人の仲裁判断でないことから、規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当しない、と主張する。
(キ)

しかし、申立人の不服申立書には、「兵庫県ドッジボール協会「倫理委員会規程」
第 21 条【対応規程：日本ドッジボール協会倫理委員会規程第 7 条⑴】に基づき、以下の通り、不服申立てを行います。
」「【被申立人】兵庫県ドッジボール協会【不服申し立てを行う処分の内容】『ドッジボール活動にかかわる一切の行為を停止する』」と記載されている。かかる記載からすると、申立人が、兵庫県協会が行った本件処分に不服があり、兵庫県協会倫理委員会規程第 21 条第 1 項に基づき不服申立を行っていることは、不服申立書の文面から明らかに読み取ることができる。そして、不服申立方法が被申立人に対する仲裁申立に限られているのであれば、本件不服申立も被申立人に対して行われている以上、同項に基づく仲裁申立が行われたと考えるのが素直な解釈といえる。さらに、被申立人において仲裁申立のフォーマット（書式）を備えていないことからすると、仲裁申立書は申立人の裁量によって作成されることが予定されており、多少の形式の差異については許容されているはずである。被申立人が、本件決定の当時から、「仲裁」の文言が不足していると考えていたのであれば、本来、申立人に対し「仲裁」の文言を補うよう補正を求めれば足りるはずであるが、被申立人はそのような行為を行っていなかった。加えて、本件決定にかかる書面において「仲裁申立ではないことから却下する」旨の記載がないことからしても、被申立人の主張とは整合しない点も存在する。

(ク)

被申立人は、日本スポーツ協会に加盟し、日本国内におけるドッジボール界を統括し、代表する一般財団法人であり、兵庫県協会はこれに加盟する団体である。そして、被申立人は、いわゆる自動応諾条項を採択しているのに対し、兵庫県協会は採択していない。かかる状況において、兵庫県協会から処分を受けた者は、兵庫県協会と合意しない限り、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）への仲裁申立をすることができず、被申立人に対する不服申立しかできないのであるから、兵庫県協会を統括する被申立人には不服申立に対してより柔軟な対応が求められる。また、被申立人が採択する自動応諾条項に基づく機構への申立に対しては、いたずらに門戸を狭めることなく、本案の審理にのぞむことがドッジボー
ル界のガバナンスにも資するといえる。スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバ
ナンスコード＜中央競技団体向け＞は、「地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行う」（原則 13（1））よう要請しているように、被申立人には、地方組織との間で、地方組織が行った処分に対する不服申立の管轄を明確にすることが求められるところである。

(ケ)

よって、「仲裁」の文言がないことのみを捉えて、本件不服申立は、兵庫県協会
倫理委員会規程第 21 条第 1 項の仲裁申立に当たらず、本件決定も被申立人の仲裁7

判断でないことから、規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当しないとする被申立人の主張は詭弁と言わざるを得ない。
(コ)以上のとおり、本件決定は、被申立人倫理委員会規程第 21 条第 1 項に定める「処分」及び規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当する。

イ

結論
以上のことから、本件申立てを却下するとの被申立人の主張は認められない。

（３）本案の主張について
ア

競技団体が行った決定の取消しが求められている事案において、スポーツ仲裁パネルがいかなる場合に取消しができるかについて、機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべき」だとされる（JSAA-AP-2003-001 号仲裁事案、JSAA-AP-2003-003 号仲裁事案等）。
本件においても、この基準により判断する。
上記のとおり、本件不服申立は、被申立人倫理委員会規程第 7 条第 1 項に該当すイるものである。そうすると、被申立人倫理委員会は、倫理規程に違反する事実の有無の調査その他被申立人倫理委員会規程第 3 章に定める手続を行わなければならない。
ウ

被申立人は、本件処分は兵庫県協会が行ったものであり、被申立人は当事者でないことから、本案の主張に対して反論することはできないと主張し、上記手続の履践の有無についても何ら主張立証をしていない。しかし、本件申立ての取消しの対象は本件処分ではなく本件決定であり、本件決定を行ったのは被申立人である以上、本案の主張に対して反論ができないとの主張は、理解に苦しむ。
他方で、本件決定は、本件不服申立の 3 日後に行われており、被申立人が作成しエた本件決定に関する書面には「理事会で検討した結果」と記載されていることからすると、被申立人倫理委員会が何ら上記手続を履践していないことが強く推認される。
オ

以上からすると、本件決定は、①被申立人の制定した規則に違反するものであると認めざるを得ない。また、本件決定は、③決定に至る手続に瑕疵があることが明らかである。
したがって、申立人の主張するその余の点について判断するまでもなく、本件決定は、取り消されるべきである。

４結論
8

以上に述べたことから、本件パネルは、主文のとおり判断する。
５付言（１） 本件パネルとしては、本件決定を取り消すものである。被申立人は、「仮に甲 5 を取り消したとしても、それは被申立人に仲裁を受け付けろという効果しかない。しかし、申立人が被申立人に対して仲裁申立をしていないと言っているのであるから、甲 5 の取消は紛争を複雑にするだけであり解決には役に立たない。」と主張する。しかし、本件パネルは、本件不服申立が、被申立人に対する仲裁申立であると認めるものであり、被申立人に対しては、被申立人倫理委員会規程第 3 章に基づく手続の速やかな履践を期待するものである。よって、その意味で本件パネルの判断は意義を有すると考えられる。本来、被申立人が本件不服申立を受け容れていれば、本件決定を対象とする機構への仲裁申立を招くことはなかったものと考えられる。スポーツ仲裁裁判所（以下「CAS」という。
）の判断例においては、「内部救済は、当事者が容易かつ効果的に利用できなければならず、明確な手続へのアクセスを提供する必要がある。」（CAS 2011/A/2243,2358, 2385 & 2411）として、これが充足されていない場合には、競技団体の内部手続が未履践であっても CAS 仲裁手続の申立てを認めている。たとえ規則違反者であっても利用しやすい救済手続を提供することが競技団体のガバナンスの根本であることを留意すべきである。
（２） 申立人は、本件発言をしたことは争っていない。本件発言は、人格否定・生命侵害にあたり、本件パネルが考えうる最も深刻なレベルのものといえ、たとえ試合中に熱くなったとしても、小学生に対し使うことが到底許される言葉ではない。仮に、本件発言の被害者及びその保護者並びに本件チーム関係者が宥恕していたとしても、本件発言を聞いた他チームの小学生や関係者に与える影響も無視することはできない。以上からすると、本件パネルとしても、本件発言については看過することはできず、申立人に対して真摯な反省を求めるものである。
以上
2022 年 12 月 28 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 辻口 信良
仲裁人 石堂 典秀
仲裁人 曽我部 晋太
仲裁地：東京9