社会福祉法人

光明童園

2022 年度事業計画

1. 法人の理念
浄土真宗のみ教えを根幹とし、親鸞聖人が述べられた「世の中安穏なれ」の願いのもと、誰もがいつくしみ（慈愛）をたたえた眼差しを持ち（眼施）、すべての人が尊ばれ、社会の一員として重んじられ、良い環境の中で安心して共に生かされ生きる社会を目指す。
社会福祉法人光明童園のスローガンを、『子どもたちの幸せのために～子どもと共に、働く人と共に～』とする。
２.

基本方針

児童養護施設においては、児童福祉法第 41 条「保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて、退所した者に対する相談、その他の自立のための援助することを目的とする施設とする」を基本として、人権を尊重し個性を大切にする
安心安全な生活の場の提供
人との関わりや絆をしっかりと築き、心身の健康を守り育てる
を柱に、児童とともに生活していく中で、和顔愛語（なごやかな笑顔・やさしい言葉・おもいやりの心）に基づく「報恩感謝」の生活を実践し、強く明るく行きぬき、常にわが身を省み、互いにうやまい助け合う、そのような人間に育成する。また、対外的には、地域性を最大限に生かした社会性をはかり、地域の中に根ざした施設づくりに努力邁進する。児童発達支援センター及び児童家庭支援センター、相談支援事業所等においては、核家族化や少子高齢化により、人と人のつながりが希薄化している中、子どもや子育てをしている人、高齢者、障がい者を含め、地域のすべての人がつながり合い、ともに尊ばれ、社会の一員として重んじられ、良い環境の中で安心してともに生かされ生きる社会の実現を目指す。

３.

法人経営

（１） 理事会、評議員会の開催
評議員会

令和４年 6 月

事業報告、決算報告

令和４年 5 月

事業報告、決算報告、評議員会開催内容、理事長の業務執行状況報告

理事会

令和 4 年 12 月

補正予算

令和 5 年 3 月

補正予算、次年度事業計画、予算、理事長の業務執行状況
報告

監査

令和４年 5 月

法人監事監査及び外部監査

苦情解決第三者委員会 令和４年 5 月

苦情解決第三者委員連絡会（２）経営者会議
法人内の事業所の管理者（児童養護施設光明童園、児童養護施設湯出光明童園、児童発達支援センター、児童家庭支援センター、相談支援事業所）と法人事務担当者が定期的（月 1 回）に集まり経営者会議を行う。各事業所の現状や課題、取り組みの共有、経営に関する勉強会を行い、より良い経営に繋げていくことを目的とする。
（３）中長期計画の実施及び評価社会福祉法人光明童園が取り組むべき事業活動と経営基盤強化の両面での指針を示すことを目的に策定。
2020 年度から 2024 年度までの 5 か年間を計画期間とし、単年度毎に評価を行う。
（４）情報発信透明性の高い法人経営を確立するべく、法人の業務及び財務情報など公表が必要な情報について積極的に公表することにより、経営の透明性を確保していく。又、公益的な取組の実施状況についても積極的に発信していく。
（５）コンプライアンスの徹底
社会福祉法等の慣例法令はもとより社会的ルールやモラルを遵守した経営を行うため、上級職員を対象にコンプライアンスについての研修を計画する。
（６）経営の透明化
公正かつ透明性の高い適正な経営の取組を行うことを目的として、外部の専門家による監査及び相談支援体制を構築する。
（７）地域における公益的な取組
地域の縁がわ事業：子ども・高齢者・障害者など地域の誰もが気軽に集い、支えあう地域の拠点となるよう活動していく。学習のため又は遊びの場としての居場所の提供、子育てサークルや地域の会議の会場の場としての提供を行う。
子ども地域食堂を定期的に行う。
各事業所近隣のごみ拾いを行う。
（８）委員会活動
法人経営の強化を図るため法人内に委員会を設け、法人経営についての検討と実践を行う。各委員会の事業計画は別紙のとおり。

４.

施設運営について（１）諸規程の一部変更について（1）就業規程の一部変更を行う。
（2）給与規程の一部変更を行う。
（3）経理規程の一部変更を行う。
（２）地域支援（1）子育て短期支援事業
水俣市や出水市等との契約により行っているショートスティとトワイライトステイを積極的に行う。
（2）ファミリーサポートセンター
地域において育児の援助を受けたい方を会員として組織化し、相互に援助を行うことにより、仕事と育児を両立し安心して働くことや子育てが出来る環境づくりに資することを目的として行っている。今後も水俣市と委託契約を行い事業展開を図っていく。
（3）病児・病後児保育事業「もくれん」

保護者が就労している場合等において、児童が病気又は病気回復期にあり、集団保育や家庭での保育が困難な場合に、当該児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かる病児・病後児保育事業を実施することにより、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。
（4）巡回支援専門員整備事業

水俣市・津奈木町・芦北町の１市２町より当法人が事業委託として運営を行う。発達障害等に関する知識を有する専門職員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回支援を実施
し、施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者に対して、障害の早期発見・早期対応のための助言等を行う。
（5）児童家庭支援センター
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
（6）医療的ケア児保育支援事業
保護者の就労等により保育が必要で、日常的に医療的ケアを必要とする就学前児童（以下、「医療的ケア児」という。
）の保育所入所に対応するため、医療的ケア児の日常通っている保育所等（以下「保育所等」という。
）が医療的ケアを行うことができない日に、保育所等に看護師を派遣し、医療的ケアを安全に提供できる保育環境の整備を図り、もって子どもの福祉の向上及び保護者の就労等の支援を実現する。
（7）見守り強化事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を行う。要保護児童と登録されている子ども等の居宅を訪問するなどして状況の把握や食事の提供、学習・生活指導等を通じた子どもの見守り体制を強化する。具体的な活動内容として、主に次の３点を行う。
① 夕食支援活動『ただいま弁当』：ひとり親世帯や要保護児童等の世帯につき 3 回夕食に弁当等を無償提供し、その世帯の家事負担の軽減につなげる。
②

新型コロナウイルス感染症等で自宅待機が必要になった場合、子育て世帯に当座の食料品や日用品等を緊急支援する。
③ 学習支援活動『マナーブ』：週に３回学習支援を行う。
（8）相談支援事業所の開設
1.地域で生活している障害を持たれる利用者が地域の中で適切な福祉サービスを利用できるよう、障害を持つ利用者の意思や人格を尊重し、意思を十分に踏まえた計画相談支援を作成提供する。
また、サービス事業者等との連携調整を図る。
２. 地域で生活している障害を持たれる児童やその保護者が、地域の中で適切に障害児通所施設を利用できるよう、利用者やその家族の意思や人格を尊重し、意思を十分に踏まえた障害児支援利用計画及び継続利用計画を作成提供する。また、サービス事業者等との連携調整を図る。
笑顔と思いやりを根底に、利用者の方々が安心して社会活動を送ることが当たり前の社会となるよう、地域の相談窓口としての役割を積極的に行い、関係機関との連携を大切にし、利用者が適切なサービスを受けれるように努める。