第３回 御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想策定委員会 会議録（要約）
１ 日 時

平成２７年１１月９日（月） 午後２時００分～午後３時３０分

２ 場 所

御殿場市役所 本庁舎５階 第５会議室

３ 出席者

菊間範明委員（委員長）、岩田いつ子委員（副委員長）、若林智美委員、本﨑肇委員、山﨑元則委員、菅沼美紀委員、野津直樹委員、栗原眞貴子委員

４ 欠席者

島田恭兵委員

５ 事務局

計７人

６ 傍聴人

なし

計８人

計１人

７ 会議の内容
開会（１）あいさつ（２）協議事項
議題 御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想原案について
資料「御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想（原案）」に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
委員長：これから基本構想原案について、質問や意見を伺いたいと思うが、原案に関して特段の大きな変更を要する意見がなければ、答申内容としての承認までいきたいと考えている。質問をいただく前に、これまで皆さんからいただいた意見の中で、答申の付帯意見候補になり得るものについて、事務局と相談してまとめた資料があるので確認いただきたい。
＜ 資料 「第１ ・２ 回策定 委員 会時の 委員 意見等 につ いて（ 参考）」を配 付＞（３）の「保護者のライフスタイルに合わせた施設整備」や（５）の「空き施設の有効活用」は、まさに今回の施設整備基本構想に合致する内容だと考える。それ以外は、施設基盤を整備した後でどういう運営をすればよいか、あるいはどういうシステムを作ればよいかといった、ソフト面の意見になると考える。この資料も参考にしていただきながら質問や意見を伺いたい。また、付帯意見としての追加などの希望についてもいただきたい。
委員Ｂ：抑えておかなければならないことが３点ほどあるように思う。
まず１点目は、３ページの「４（１）公立教育・保育施設の役割・機能」の２段落目に「また、すべての施設が“地域の子どもは地域で育てる”という地域住民の思いのもとに設立されており、それぞれが地域と連携を図り、地域性のある教育・保育を実施しています。
」と書いてある。公立であればそれで良いのかもしれないが、今の御殿場の実情に合わないのではないかと感じる。というのは、かつては地域社会であったが、今は企業社会である。

-1-大きな企業に勤めている人は、地域よりも企業による影響を受けていると感じる。そういう意味で、最近は海外から帰ってきた人たちは、地域の教育という部分で物足りなさを感じているという問題がある。この問題に対応するためには、企業社会が持っているニーズを御殿場市が受け入れていく素地がないといけない。総合計画では、たくさんの企業を誘致して、大勢の人に来ていただき、魅力あるまちづくりをしていくという形になっていると思う。０～５歳までの幼児教育についても、そういう面のニーズにも対応していく多様性が必要である。この「地域性のある教育」や「地域の子どもは地域で育てる」というのは、御殿場市が目指している将来構想とは違うのではないか。企業社会に応えるという柔軟性も持たないといけないと思う。グローバルな社会で活躍できる人を育てようと考えている人たちが今もいるし、今後も増えていくと見込んでいる。そういうニーズに対して、公立としては取り組む必要がない、民間が受けていくニーズということであればこの表現でよいと思う。
２点目に、国は３年経つと幼稚園は現在の１０％しか残らないと言っている。認定こども園になることを予測して言っているのか、幼稚園の生存領域がなくなってくることを前提として言っているのかはわからない。日本はあと１０年経つと、団塊の世代が後期高齢者になり、年金も医療ももたないと言われている。このような中、世間では、例えば、社会保険未加入の建設業者５万社（来年１月以降更新）に対して改善命令を出すことや、定年を無くすか７０歳にして、６５歳から７０歳の仕事を増やしていこうという動きがある。
安倍首相の言う「１億総活躍社会」では、やはり働く人が増えないといけないので雇用の促進を図る。それは、幼稚園の生存領域にダイレクトに影響があるのではないか。幼稚園は、他の市町村でも定員割れの園が多くなっており、統廃合する動きが多くみられる。そういうところでは、具体的にコストを算出し、数字を明確に出している。例えば、１園で６，０００万円のお金が掛かるとして、１年目は１人当たり５０万円、３年後は１００万円・・・という計算をしている。そういうことを考えると、資料に掲載されている程度の財政状況の把握で良いのかと感じる。非常に速いスピードで幼稚園の生存領域が失われていくとしたら、御殿場市はこの構想でいけるのかという心配がある。
３点目で、他の市町村では、地域の拠点園を残そうとしている。地域で拠点を一つずつ残して、あとは廃園していこうというというもの。問題は、拠点園にどのような機能を持たせるかということである。ＳＷＯＴ分析により、「強み（Ｓ）」と「弱み（Ｗ）」、「機会（Ｏ）」と「脅威（Ｔ）」を分析する必要があると思う。公立幼稚園には「機会」がなく「脅威」が非常に多い。
「脅威」を「弱み」とつなぎ合わせると「撤退戦略」になり、「強み」と組み合わせると、強みを生かした「差別化戦略」となる。差別化戦略の中で、どのような機能を持たせて存続させるかということを分析する必要がある。
「ファンクショナル・アプロー
チ（機能的接近方法）」というものがあるが、どこにどういう機能を持たせないといけないのか、そのためにどれくらいのコストを掛けるのか、そういう形で、生存領域の構築を図らないと生き残れない。国の言う「幼稚園が３年間で１０％」を御殿場市にあてはめると、公立幼稚園は８施設から１施設になる。そういう意味では、相当努力をしないと、拠点としてどこかを残すということは難しいのではないか。
委員長：今の意見は、付帯意見として盛り込むことが望ましいと思う。整理すると、公立の教育・-2-

保育施設の役割と機能の関係で、１点目としては、企業社会のニーズを踏まえることが望ましいといった内容を入れていただきたいということ。２点目は、幼稚園の継続が難しい状況にある中で、社会情勢の変化に応じて構想を頻繁に見直していく、構想を作ってそのままにしておくのではなくて、社会情勢に応じて変えていく必要があるということ。３点目は、各施設の機能を明確にすべきということだと思う。
委員Ａ：すごく無難な構想だと思う。公立施設の役割と機能の部分を見ても、今までとあまり変わらないのではないかと感じた。掛川市では極端な絞り込みを行った。御殿場市は、南北に広いので、極端なことは難しいのかなと思う。
民間事業者の立場から話をさせてもらうと、この構想の中にもあったとおり、特別な支援が必要な子どもは、やはり公立で受け入れてもらわないと、民間ではなかなか大変だと感じる。
委員Ｃ：２点ほど話をさせていただきたい。
１点目は、１０～１３ページには、この構想の中で示された数値に対して納得できる資料が示されている。確かに御殿場市は幼稚園が１０園あるうち８園も公立があり、周辺の市と比べると御殿場市の公立比率が一番高いと分かるし、保育所は平均的であることもよく分かる。事務局から「１０ページ以降は、方針の妥当性を得るためのデータ」と説明があったが、妥当性を得ることは研究の上でもすごく大切なことで、みんながそれで良いと言えるようなものであることを示すためのものである。ただ、この妥当性は、「あくまで数値上の妥当性に過ぎない」ということを把握しておいてほしい。
数値はすごいものであるが、怖いものでもある。この１０ページ以降の表は、あくまで数値上の妥当性を得るためのデータだということを認識してほしいと思う。もう少し言えば、幼児教育や保育の主体は子どもであり、保育士や幼稚園教諭なので、その人たちの思いや、その人たちがこれまでやってきたこと、また、子どもは大人の従属物ではないので、子ども自身がどういう御殿場市を望んでいるのかということも、聞くことは難しいが、大事だと思う。子どもを大人になる前の未熟な段階として捉えるのではなくて、子どもを社会の一員として捉えるのが全世界的な流れである。そうなったときに、私たちは子どもを無視してこの構想を進めていってはいけないと思う。我々は多分、子どもたちのために良いことだと思っていろいろな整備をしてきたし、お金を使ってきたと思う。しかし、それが果たして本当に子どもたちのために良かったのかを考える必要がある。数値上は、確かにこのとおりかもしれないと感じる説得力と妥当性はあるが、数値の中に示される一人一人がどう思い、どう感じているのかということも考えていく必要があると思う。
２点目は、認定こども園をどう捉えるかということについてだが、すごく難しい問題だと思っている。某県でアンケートをとっているが、県内では私立幼稚園がほとんどなので、私立幼稚園に「今後、認定こども園に移行する計画がありますか」と聞いたところ、６～７割は「移行する」と答えている。しかし、その６～７割のうちの５割は来年度からは移行せず、来年度から移行するという考えを持っている園は１割程度である。つまり、アンケートに無難に答えているわけで、国の意向が認定こども園を進めたいということは分かっているので、来年度は移行しないが、そのうち移行するという姿勢だけを示しているということ。そういった現状を知っておいた方がよい。どうしてそういう現状なのかというと、まだまだ不透明なところが多すぎるから。ただ単に数字だけでみると、教育的な部分-3-

を認定こども園で受けてもらうという言葉だけで終わるが、認定こども園になって、教育的ニーズがある子どもをそこに入れたとして、本当に教育的ニーズを果たせるのか。数値上ではニーズを充足できても、保護者や子どもの心的なニーズを得られるかどうか。心とか気持ちの上で、本当にニーズに応えることができるのか。数値に偏っていくと危ないと感じている。
幼稚園の園長先生が懸念されているのは、そういうところではないかと思う。
付帯意見になるかどうか分からないが、そういうところを盛り込んでいただけると、私としては納得できる。
委員Ｇ：全般を通じた感想になる。幼稚園を希望する人の中には、すごく教育を要望している人がいるというようなニュアンスで書かれていたが、幼稚園に入りたい人は、保育料が安いからであって、幼稚園が教育をしてくれるところという感覚は少ないと思う。幼稚園は３歳から預かってもらえる保育料の安い施設、保育所ではないが、預けている間に家事や仕事の時間が持てるという感覚で預けている人も多いと思う。
今後、施設の数が減るとしたら、仕事をしている人からすれば、すごく負担が大きくなると思う。今施設があるところに今後もあるものとして、仕事を考えたり、生活を考えたり、住居を考えたりしているので、それがなくなると、その人たちにとってすごく不便なことになっていくのではないかという懸念がある。また、いずれ幼稚園や保育所が認定こども園になるとした
ら、どんな運営がされていくのかを考えると不安にも感じる。
御殿場市に公立が多いという点は、すごく魅力だと思っていた。均一な保育、均一な幼児教育をしていただけると思っていたが、この会議に出ていろいろと考えると、私立では私立なりの企業努力をされている。どうすれば子どもが集まるか、努力しない限りは子どもが集まらない、企業として成り立っていかない。しかし、公立では、そんな努力をしなくても、その地区にあると行くのが当然だと考えられている。私立の場合は「選ばれる」ことがあるが、公立は選ばなくても無難に行ける場所にある。公立はあまり努力していないのかなと感じた。

委員Ｅ：保育の必要性の就労要件について、国が月４８～６４時間以上の就労に対して、御殿場市
では月８０時間以上の就労ということで、基準を高く設定しているという話だったが、お母さんたちからは、少数だが、もう少し緩めてもらいたいという意見を聞くので、検討してもらえるといいなと思う。
委員Ｆ：１０ページから近隣市町及び静岡県との比較が示されているが、これを示して何を言いたいのか。基本構想の中での役割というか、何を説明しているのかが理解できないので教えていただきたい。
事務局：今回の構想の対象は、あくまで公立施設という位置付けにしている。そのため、１１～１３ページでは、近隣市町の公立施設と私立施設がどういう状況になっているのかを示すために掲載したものである。特に１３ページでは、教育施設と保育施設という区分で分けており、今後の市全体での教育・保育を考える中では大事なところである。市町によって、公立が多いところもあるし、私立がほとんどというところもある。公立としての役割がある一方で、私立だからできること、私立ならではの独自性や機動性があるということも当然あると思う。近隣市町と比較をした中で、御殿場市の公立施設の状況はどうなのかというところを示したものである。
また、１０ページの子どもの数の比較については、この構想の目的には、若い世代が住み-4-たいと思うような魅力のあるまちづくりという視点もある。全体的な子育て支援が必要になってくる中で、近隣市町と比較して、御殿場市の子どもの数がどうなっているのかをデータとして示す必要があると考えた。
このように、将来に向けた構想を作成する上で、まずは現状の整理が必要という点から整理したものである。
委員Ｆ：私の周りの保護者たちには、幼稚園で教育を受けているという意識が高い。保育所と幼稚園を比べて、子どもに幼稚園の教育を受けさせたいから、仕事をセーブしてでも幼稚園に行かせようと考えている保護者が多い。中には、幼稚園教育を受けさせたいが、経済的な事情からそれが難しいので、途中から転園しなければいけないという話も聞く。いろいろな思いを抱えながら、保護者がそれぞれの家庭の状況と自分の子どもにどういう教育を受けさせたいかということをすり合わせながら選択している人が多いという印象を持っている。保護者のライフスタイルに全てを合わせていくのは無理だと思うが、多様な保育サービスを提供してもらえると、保護者としてもいろいろな選択肢が持てて、御殿場市は魅力的なところだということが伝わると思う。
委員Ｈ：保育所と幼稚園での教育の話で、保育所では教育をしていなくて、幼稚園では教育をしているというような話があったが、保育所でもいろいろな場面で指導を含めた保育をしているので、まるっきり保育所では教育していないと否定されると違うと感じる。紙に書いて教えるだけではなく、生活の中で数を教えることもできる。例えば、葉っぱを５枚取ってくるだけでも数の勉強になる。生活の中で、いろいろなものを吸収させている。
幼稚園の保護者から話を聞くと、やはり保育料のことは大きいようだ。来年度から制度が変わり、所得によって決められるので、どうして所得によるのかというような話も聞いている。確かに、幼稚園を選ぶ理由の中に教育もあるとは思うが、何％かはお金のこともあると感じている。
また、先ほど「地域の子どもは地域で育てる」という話もあったが、ある幼稚園では市内全域から子どもが通っている。そこには、知的障害や発達障害のある子どもたちが集まっていて、地元の子どもより他地域の子どもが多い。その理由は、少人数なので先生たちにじっくり関わってもらえるということで、わざわざ選んで通っているという話も聞く。施設が大きいからとか、人が集まるからではなく、そういうところをすごく大事にして子どもたちを育てている幼稚園もあるということも、知ってもらいたい。
委員長：全体として、この基本構想の内容に関しては、特に反論すべきことや異議はないと感じたがどうか。この構想を基に、今後の御殿場市の幼児教育・保育施設の整備のあり方が進んでいくことになる。この内容に、これまでに出た意見を付帯意見として付加し、答申の内容とさせていただきたいが、承認いただけるか。
委員：異議なし。
委員長：付帯意見について、事務局と協議してとりまとめたいと思う。答申の最終的な内容は委員長に一任いただく形で良いか。
委員：異議なし。

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（３）その他事務局から、次の２点について連絡した。
① 今後のスケジュールについて、今回の会議をもって終了する旨を伝えた。
② 第２回委員会会議録（事前送付済）について、内容確認を行った。
閉会-6-