5信用力調査およびデータベースへのアクセス
新堂明子
法政大学教授要旨
 2008 年指令は消費者の信用力を調査する義務およびデータベースへのアクセスに関し簡単な規定を置いたため、適用ないし運用の詳細は各加盟国に委ねられ、加盟国間でバラバラな状態となっていた。また、デジタライゼーション、デジタル・トランスフォーメーション、AIシステム開発が信用力調査に関わる新たな手法を生み出していたため、EUは、消費者の個人データ保護の確保とともに、与信業者による加盟国間データ相互利用の促進に迫られていた。
 これらに対応するため、2023 年指令は、2008 年指令を廃し、消費者の信用力を調査する義務およびデータベースへのアクセスに関し詳細な規定を置いた。とりわけ、「消費者の利益のために」
信用力調査はなされるべきであるとの規定（18 条 1 項）を置いたことは注記すべきことである。

【目次】

Ⅰ. 2008 年指令、同指令の改正に関する 2020 年委員会報告
Ⅱ. 2021 年委員会草案
1. 2021 年委員会草案の理由および目的
2. 2021 年委員会草案とEU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕の間の整合性
3. 基本権4. 18 条（消費者の信用力を調査する義務）の概説
5. 19 条（データベース）の概説
Ⅲ. 2023 年指令
1. 3 条（定義）14 項「プロファイリング」
2. 18 条（消費者の信用力を調査する義務）
3. 19 条（データベース）
Ⅳ. 小活

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）107

5信用力調査およびデータベースへのアクセス

Ⅰ．2008 年指令 ¹、同指令の改正に関する2020 年委員会報告 ²（1）2008年指令、第2章（信用契約の締結前の情報
〔提供〕
および
〔法律〕
事務
（PRACTICES））、
8 条（消費者の信用力を調査する義務）1 項は、加盟国は、信用契約の締結前に、与信業者が、消費者から適切に取得された十分な情報によって、かつ、必要な場合には、関連するデータベースを参照することによって、消費者の信用力を調査すべきことを確保するものとすると規定する。
しかし、2020 年委員会報告は、2008 年指令 8 条 1 項の欠点について、次のように述べている。
同条項は、チェックされるべき情報や、与信業者が消費者に信用力があるとみなしうる条件（conditions）を明確に定義していない。そして、同条項は、加盟国に対し、チェックされるべき情報や、信用力の有無を決定する手続を定義し、信用力調査の詳細をさらに規定すべき十分な裁量を与えている。そこで、加盟国の過半数（16 か国／ 28 か国（2020 年（UK離脱前）））
は、信用力調査およびデータベースへのアクセスに関して更なる規定を置き、信用力調査の手続を規定している。
（2）2008 年指令 9 条（データベースへのアクセス）は、各加盟国（たとえばＡ加盟国）に対し、他の加盟国（たとえばＢ加盟国）からの与信業者に対して、その加盟国（Ａ加盟国）
において使用されるデータベースへのアクセスを確保する義務を課している。
しかし、2020 年委員会報告は、2008 年指令 9 条の欠点について、次のように述べている。
同条は、アクセスの許諾手続について沈黙しており、その結果、各加盟国によって設定されたアクセスの要件（requirements）は異なるものであったし、さらに、データベースとその中身の情報は加盟国間で異なるものであった。各加盟国のデータベースの中身の違いは、国境を越えた取引において、与信業者のタスクを困難にさせている。
（3）さらに、2020 年委員会報告は、次のように述べている。各加盟国が 2008 年指令 8 条および 9 条の運用のための一般要件（generic requirements）を策定する仕方が異なるのに加えて、いくつかの加盟国は、与信業者に対し、信用力調査に関するその他の特別な義務を課している ³。その結果、現状では、2008 年指令の条項の適用ないし運用が、信用力調査ルール
およびデータベース相互利用に関し、加盟国間でバラバラな状況になってしまっており、こ1

 ttps://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32008L0048
h
谷本圭子「2008 年ヨーロッパ消費者信用指令（2008/48/EC）について」立命館法学 336 号（2011）1081
頁以下を参照した。

2https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020DC0963

3

 用力調査を正確に実施しなかった場合において、与信業者が、信用契約を終了させる（terminating）の信を禁止するルール、あるいは、返済遅滞に関する違約金および負担金を科すのを禁止するルール。

108日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5信用力調査およびデータベースへのアクセスのことが、消費者信用のための域内市場がよりよく機能することを妨害している。

Ⅱ．2021 年委員会草案 ⁴
１．2021 年委員会草案の理由および目的
2008 年指令採択以来、デジタライゼーションが進展し、自動意思決定システムおよび非伝統的データ ⁵ の利用によって信用力調査に関わる新たな手法が登場した。さらに、COVID-19
はデジタル・トランスフォーメーションを加速した。こうした現況に対応するため、欧州委
員会は、同指令（2008 年指令）の再検討を告知し、2021 年に草案を公表した（2021 年委員会
草案）。
２．2021 年委員会草案とEU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕⁶ の間の整合性
個人データの取扱いに関する自然人の保護およびそのようなデータの自由な移動に関する
EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕は、個人データの取扱いに関して適用される準則を規定し、個人の基本権の強化、および、会社と公共団体に対する準則の明確化を図っている。
同規則 5 条に規定されるデータの最小限化、正確性および保存の制限の原則 ⁷ は、信用力調査を実施するに当たってのデータの利用に関して適用される。本草案（2021 年委員会草案）は、同規則（EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕）に相違することなく、消費者信用市場においてなされる実践に特有の、個人データの取扱いに関する問題に取り組むことを目的とする。たとえば、信用力調査に当たってのオルタナティヴ・データ・ソース ⁸ の利用に関する問題や、機械学習テクニックを用いて行われる調査の透明性に関する問題である。
３．基本権
2021 年委員会草案は、基本権（fundamental rights）を尊重し、EU基本権憲章 ⁹ において認められた原則を遵守するとしたうえで、以下の説明をする。本草案（2021 年委員会草案）は、同憲章（EU基本権憲章）に従い、個人データの保護、財産権、非差別、家庭および職業生活の保護、ならびに、消費者保護に関する準則の完全な尊重の確保を追求する。本指令（20214 ttps://eur-lex.europa.eu/resource.html?uri=cellar:2df39e27-da3e-11eb-895a-01aa75ed71a1.0001.02/h
DOC_1&format=PDF

5

後掲注 8 参照。

6

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32016R0679&qid=1708594947331
  個人情報保護委員会「一般データ保護規則の前文」仮日本語訳
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/gdpr-preface-ja.pdf）、

同「一般データ保護規則の条文」仮日本語訳
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/gdpr-provisions-ja.pdf）、
藤原静雄「日本とEUの個人情報保護法制の比較」ジュリ 1521 号（2018）14 頁以下を参照した。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）109

5信用力調査およびデータベースへのアクセス

年委員会草案）の目的を達する（要件を満たす）ため個人データを取り扱う場合は、EU規則
2016/679〔データ保護一般規則〕に従うべきである。これには、十分かつ相当な（adequate,
relevant）、しかし、消費者の信用力調査に必要な範囲に限定されたデータのみが収集され、処理されるべきことが含まれている。
４．18 条（消費者の信用力を調査する義務）の概説
2021 年委員会草案 18 条は、与信業者に対し、消費者の利益を考慮しながら、また、消費者の 収 入 お よ び 支 出、な ら び に、そ の 他 の 財 政 お よ び 経 済 状 況（financial and economic

7EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕第 5 条（個人データの取扱いに関する原則）第 1 項 個人データは：
  第 a 号 データの主体（subject）に応じて、適法に、公正に、かつ、透明な方法によって取り扱われるべきものとする（「適法性、公正性及び透明性（lawfulness, fairness and transparency）」）；
  第 b 号 特定の、明白な、かつ、正当な（legitimate）目的のために収集されるべきものとし、また、これらの目的と両立しない方法によっての更なる取扱いがされるべきではない；第 89 条第 1 項に従った、公益目的、科学的若しくは歴史的な研究目的、又は、統計上の目的の達成のための更なる
取扱いは当初の目的と両立しないものとみなされるべきではない（「目的の制限（purpose limitation）」）；
  第 c 号   
〔その個人データが〕取り扱われる目的に応じて、十分なものでなければならず（adequate）
、相
当なものでなければならず（relevant）、かつ、必要な範囲に限定されるべきものとする（「データの最小限化（data minimisation）」）；
  第 d 号 正確なものでなければならず、かつ、必要な場合には、最新でなければならない；〔その個人データが〕取り扱われる目的を考慮して、不正確な個人データは、遅滞なく、消去又は修正されることを確保するために、すべての合理的な方策（steps）が講じられるべきものとする（「正確性（accuracy）」）；
  第 e 号 そ の 個 人 デ ー タ が 取 り 扱 わ れ る 目 的 の た め に 必 要 な 期 間 の み、デ ー タ の 主 体 を 同 定 す る（identification）ことができる方式で（in a form）保有されるべきものとする。個人データは、第89 条に従って、データの主体の権利と自由の保護のために本規則により義務づけられる適切な技
術的及び組織的方策（measures）の実施を条件として、公益目的、科学的若しくは歴史的な研究目的、又は、統計上の目的の達成のためにのみ個人データが取り扱われるであろう限りにおいて、より長期間保存されうる（「保存の制限（storage limitation）」）；
  第 f 号 個人データの適切な安全を確保すべき方法（in a manner）によって取り扱われるべきものとし、〔その 方 法 に は〕適 切 な 技 術 的 又 は 組 織 的 方 策（measures）を 用 い て す る、無 権 限 の 若 し く は
不適法な取扱いに対する保護、又は、事故による損失、破壊若しくは損傷に対する保護が含まれる（「統合性及び機密性（integrity and confidentiality）」）。
   第 2 項 管理者は、第 1 項に関して責任があり、第 1 項の遵守を証明できなければならない（「説明責任（accountability）」）。
8

 般的な文脈において、オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデー
一タのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称である。経済ニ
ュースの記事、SNS の投稿、POS データなど、従来投資判断に使うことが難しかったビッグデータの利用
が、海外の金融機関を中心に広まっている（https://nkbb.nikkei.co.jp/alternative/about/）。
  
本文の文脈においては、ソーシャル・ネットワークを情報源とみなすべきではないとの規定を設けるべきか否かを指している。2023 年指令 18 条 3 項がそのように規定した。

9https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:12012P/TXT

110 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5信用力調査およびデータベースへのアクセス

circumstances）に関する必要かつ相応な（necessary and proportionate）情報に基づき、しかし、そのような調査を実施するために必要な範囲を決して超えることなく、消費者の信用返済の能力（ability）を調査することを義務づける。また、同条は、与信業者に対し、信用力調査の結果が、信用契約から発生する債務がその契約の下で義務づけられる方法によって返済されるであろうことを示す場合のみ、その消費者に対し信用を供与しうることを義務づ¹⁰ に対して、消費者は、与信業者ける。さらに、プロファイリング（個人データの自動処理）の側の人間による介入、信用力調査に関する意味のある説明（a meaningful explanation）を要求し、取得する権利、および、消費者の見解を表明し（express）、その信用力調査に異議申立てをする権利を有するものとする。
５．19 条（データベース）の概説
2021 年委員会草案 19 条は、与信業者が、非差別的な基準（basis）によって、関連するデー
タベースの情報へアクセスできることを確保するための条項を導入する。

Ⅲ．2023 年指令
2023 年指令、第 1 章（一般規定）、3 条（定義）14 項の「プロファイリング」の意味を説明したうえで、第 4 章（信用力調査およびデータベースへのアクセス）、18 条（消費者の信用力を調査する義務）および 19 条（データベース）の内容を検討する。
１．3 条（定義）14 項「プロファイリング」
第 3 条（定義）第 14 項 「プロファイリング」とは、EU規則 2016/679〔データ保護一般
規則〕第 4 条（定義）第 4 項において定義されたプロファイリングをいう。
EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕第 4 条（定義）第 4 項 「プロファイリング」とは、自然人に関する一定の個人的な特徴（aspects）を評価するために、とくに、その自然人の仕事上のパフォーマンス、経済状況、健康、個人的な嗜好、興味ないし関心、信頼性、行動、
場所又は移動に関する特徴を分析又は予測するために、個人データを利用することからな
る、あらゆる形式の個人データの自動処理（automated processing of personal data）をいう。

10

後述Ⅲ１。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）111

5信用力調査およびデータベースへのアクセス

２．18 条（消費者の信用力を調査する義務）（１）原則（18 条 1 項、3 項、6 項）
第 18 条第 1 項 加盟国は、与信業者が、信用契約の締結前に、消費者の信用力について
完全な調査を実施すべきことを規定するものとする。その調査は、無責任な貸付慣行及び過剰債務を防止すべく消費者の利益のために実施されるものとし、また、消費者が信用契約から生じる債務を履行する見込みを確認するのに相当な要素を適切に考慮するものとす
る（take appropriate account of factors relevant to verifying the prospect）。
第 18 条第 3 項第 1 段 信用力調査は、消費者の収入及び支出並びに財政及び経済状況（financial and economic circumstances）に関する相当かつ正確な（relevant and accurate）
情報であって、消費者に対する信用の内容、期間、価値及びリスクに関して必要かつ相応な（necessary and proportionate¹¹）もの〔情報〕に基づいて行うものとする。その情報には、収入若しくはその他の返済原資の証明、金融資産及び金融上の責任に関する情報、又は、その他の金融上のコミットメントに関する情報が含まれうる。その情報には、EU規則2016/679〔データ保護一般規則〕第 9 条第1 項 ¹² に規定する特別なカテゴリーのデータが含まれてはならな
いものとする。その情報は、消費者を含む、関連する内部又は外部の情報源〔ソース〕から取得されるものとし、必要な場合は、本指令第19条に規定するデータベースの照会によって（on
the basis of a consultation of a database）取得されるものとする。ソーシャル・ネットワーク
は、本指令においては、外部の情報源とはみなされないものとする。
第 2 段 本項〔第 3 項〕に従って取得される情報は、適切に、真実であることが検証されるべきものとし、それは、必要な場合は、独立して真実であることを検証できる書類の参照を通じて行われるものとする。
第 18 条第 6 項 加盟国は、第 1 項に規定する相当な要素を考慮して（taking into accountrelevant factors）実施した信用力調査の結果が、信用契約から発生した債務がその契約の下で義務づけられる方法によって返済されるであろうことを示した場合のみ、与信業者が消費者に対し信用を供与しうることを確保するものとする。

11信 用力調査は、多すぎず、少なすぎず、釣り合いのとれた量の情報に基づいて行われなければならない、という意
味だろう。

12

EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕第9条（特別なカテゴリーの個人データの取扱い）第1項 人種的若しく
は民族的な出自、政治的な意見、宗教的若しくは哲学的な信条、又は、労働組合員であることを明らかにする（reveal）
個人データの取扱い、及び、遺伝子データ、自然人をその人だと同定する（uniquely identifying a natural person）
ための生体認証データ、健康に関するデータ、又は、自然人の性生活若しくは性的指向に関するデータの取扱いは禁止されるものとする。

112 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5信用力調査およびデータベースへのアクセス

2023 年指令 18 条 1 項、3 項および 6 項を説明する前文（54）および（55）は、つぎのように説明する。以下、下線部は条文と同様の説明であり、それ以外の部分は条文を補足する説明である。
前文（54）はつぎのとおりである。信用契約の締結前に、消費者の信用返済の能力（ability）と傾向（propensity）が調査されることは絶対に必要なことである。無責任な貸付慣行と過剰債務を防止すべく、信用力調査は、消費者の利益のために相応なもの（proportionate）であるべきであり、また、消費者の利益のために実施されるべきである。信用力調査は、また、消費者の信用返済の能力に影響を与えうる、すべての必要かつ相当な（necessary andrelevant）要素を考慮すべきである。返済計画（schedule）は、その消費者の特定のニーズと返 済 の 能 力（capacity）に 合 わ せ て 立 て ら れ る べ き で あ る。肯 定 的 調 査（a positive
assessment,〔消費者の信用力の〕肯定的評価）は、信用供与との関係で、与信業者の契約自由を侵害すべきでない ¹³。加盟国は、たとえば収入に対する借入の比率のような、消費者の信用力調査のための、追加的な基準および方法（additional criteria and methods）に関する、
追加的なガイダンスを公布できるようにすべきである（issue）。
前文（55）はつぎのとおりである。信用力調査は、財政および経済状況（financial andeconomic situation）に 関 す る 情 報 に 基 づ く べ き で あ る。そ の よ う な 情 報 は、EU 規 則
2016/679〔データ保護一般規則〕に規定されたデータ最小限化原則 ¹⁴ に従って、消費者に対する信用の性質、期間、価値およびリスクに対して必要かつ相応なもの（necessary andproportionate）であるべきであり、また、相当、完全かつ正確なもの（relevant, complete
and accurate）であるべきである。その情報には、少なくとも、消費者の収入および支出（これには、消費者の現在の債務、とくに、消費者とその家族の生活費および消費者の金融上の責任に対する適切な考慮が含まれる。
）が含まれるべきである。その情報には、EU規則
2016/679〔データ保護一般規則〕9 条 1 項に規定される特別なカテゴリーの個人データ（たとえば、がんに関するデータを含む健康に関するデータ）は含まれるべきではなく、また、ソーシャル・ネットワークから取得された情報も含まれるべきではない。貸付の組成および監督に関する 2020 年ヨーロッパ銀行当局ガイドライン ¹⁵ は、どのカテゴリーのデータが信用力（調査）のために個人データ処理に利用されうるかに関するガイドラインを提供しており、これには、収入またはその他の返済原資の証明が含まれ、また、金融資産および金融上の責任
またはその他の金融上のコミットメントに関する情報が含まれる。消費者は、与信業者の信13

 用力につき肯定的な評価があるからといって、与信業者が契約締結を義務づけられるわけではない、と信いう意味だろう。

14

前掲注 7（EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕第 5 条第 c 号）。

15

 ttps://www.eba.europa.eu/sites/default/files/document_library/Publications/Guidelines/2020/hGuidelines%20on%20loan%20origination%20and%20monitoring/884283/EBA%20GL%202020%2006%20
Final%20Report%2 0on%20GL%20on%20loan%20origination%20and%20monitoring.pdf

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）113

5信用力調査およびデータベースへのアクセス用力調査を容易にするために、自身の財政および経済状況（financial and economic situation）
に関する情報を提供すべきである。信用力調査の結果が、信用契約から発生する債務がその契約の下で義務づけられる方法によって返済されるであろうことを示した場合のみ、消費者に対し信用が供与されるべきである。
（２）原則に対する例外
2023 年指令 18 条 6 項は 2021 年委員会草案 18 条 4 項を起点とする。
① 2021 年委員会草案 18 条 4 項には、1 段（2023 年指令 18 条 6 項と同様の規定）だけでなく、
2 段（2023 年指令においては削除）もあった。1 段の原則に対して、2 段は例外を定めていた。
2021 年委員会草案第 18 条第 4 項第 1 段 加盟国は、信用力調査の結果が、信用契約……
から発生した債務がその契約の下で義務づけられる方法によって返済されるであろうことを示した場合のみ、与信業者……が消費者に対し信用を供与しうることを確保するものとする。
第 2 段 第 1 段にもかかわらず、信用力調査の結果が、信用契約……から発生した債務……がその契約の下で義務づけられる方法によって返済されないであろうことを示した場
合でも、与信業者……は消費者に対し、特定のかつ十分に正当化される状況においては（inspecific and well justified circumstances）、例外的に、信用を供与しうる。
この 2 段について、2021 年委員会草案前文（47）は、つぎのように説明している。原則として、信用力調査につき肯定的な結果が出た場合のみ、信用は供与されうるとすべきである。
しかしながら、信用力調査につき否定的な結果が出た場合でも、特定のかつ正当化される状況において（in specific and justified circumstances）、与信業者は、例外的に、信用を供与しうる。どのような状況かというと、たとえば、与信業者と消費者の間に長期にわたる関係がある場合や、例外的な医療費に対して資金を供給するローン、学生ローン、障がいを有する
消費者に対するローンである。そのような場合、与信業者は、信用の金額と目的、および、
その契約から発生する債務が返済される可能性について考慮し、消費者に対して信用を供与すべきか否かを決定すべきである。
② 2021 年委員会草案 18 条 4 項 2 段について、2022 年理事会修正案は、法的安定性および過剰債務防止を理由に、その削除を提案した。
しかし、2022 年理事会修正案前文（47）は、この削除の提案について、つぎのように説明している。消費者の債務返済の能力を調査する場合、与信業者は、関連する要素および特定の状況（relevant factors and specific circumstances）を考慮すべきである。関連する要素および特定の状況とは、たとえば、しかしこれに限らないが、本指令（2022 年理事会修正案）
に従って学業に融資するまたは例外的な医療費をカバーするために供与されたローンにおい

114 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5信用力調査およびデータベースへのアクセスて、そのようなローンが消費者に対して将来的に収入をもたらすであろう十分な証拠が存在する場合、または、そのローンを担保するための物的または人的保証が存在する場合である。
③②の削除の提案は、2023 年指令に採用された。
そして、2023 年指令前文（55）は、前述の文に続き、つぎのように説明している。消費者の債務返済の能力を調査する場合、与信業者は、関連する要素および特定の状況（relevant
factors and specific circumstances）を考慮すべきである。関連する要素および特定の状況とは、たとえば、しかしこれに限らないが、本指令（2023 年指令）に従って学業に融資するまたは例外的な医療費をカバーするために供与された信用において、そのような信用が消費者に対して将来的に収入をもたらすであろう十分な証拠が存在する場合、または、その信用を担保するための物的または人的保証が存在する場合である。
④①と②③は、明文の規定の有無という大きな違いがある。
しかし、前文まで視野に入れれば、以下のことを指摘できよう。
第 1 に、例外的に信用供与を認める場合の具体例としては、①も、②③も、学業に融資す
るまたは例外的な医療費をカバーするものを挙げている。しかし、①は、与信業者と消費者の間に長期にわたる関係がある場合や、障がいを有する消費者に対するローンを挙げているが、②③は、挙げていない。
第 2 に、例外的に信用供与を認める際の条件として、①は、一般的なものを挙げているだ
けだが、②③は、その信用供与が消費者に対し将来的に収入をもたらすであろう十分な証拠が存在すること、または、その信用供与に物的または人的保証が存在すること、といった具体的なものを挙げている。
第 3 に、①は、明文の規定でもって、原則と例外を書き分けているのに対し、②③は、原則しか置かず、前文でもって、信用力を調査する場合の考慮すべき事柄として関連する要素
および特定の状況を挙げ、これらを具体化するだけに止まっている。
このような規定ぶりにした理由については、立法資料を見る限り、上記の法的安定性および過剰与信防止しか見当たらない。①よりも、②③のほうが、過剰与信を防止ないし抑制するといえるだろう。
（３）18 条 2 項
第 18 条第 2 項 加盟国は、信用仲介業者が、関係する与信業者に対し、信用力調査を実施することができるよう、EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕に従って、消費者から取得される必要な情報を正確に提供することを確保するものとする。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）115

5信用力調査およびデータベースへのアクセス（４）18 条 4 項
第18条第4項第1段 加盟国は、与信業者が、第1項に規定する調査のための手続を設け、また、その手続を記録し、保管すべきことを規定するものとする。
第 2 段 加盟国は、また、与信業者が、第 3 項に規定する情報を記録し、保管すべきことを規定するものとする。
（５）18 条 5 項
第 18 条第 5 項 信用の申込みが 2 人以上の消費者らによって共同で提出された場合、与信業者は、その消費者らが共同で返済する能力（capacity）に基づいて信用力調査を実施するものとする。
（６）18 条 7 項
第 18 条第 7 項 加盟国は、与信業者が、消費者との間で信用契約を締結した場合、信用力調査が不正確に実施されたことを理由として、後に、消費者に不利益となる形で、その契約を解除又は変更（cancel or modify）しないことを確保するものとする。本項〔第 7 項〕
は、消費者が、与信業者に対し、第 3 項に規定する情報を故意に伝えない、又は、偽って伝えたことが立証された場合、適用されない。

（７）18 条 8 項、9 項
第 18 条第 8 項第 1 段 信用力調査が個人データの自動処理（automated processing of
personal data）の利用を含む場合、加盟国は、消費者が、与信業者に対し、人間による介入を要求及び取得する権利を有することを確保するものとし、その権利は以下の権利からなる：
第a号 与信業者から、信用力調査に関する明確なかつ分かりやすい説明（a clear andcomprehensible explanation）を要求及び取得する権利。
〔その説明には〕、個人データの自動処理のロジックとリスク、及び、その〔信用供与に係る〕決定に対するその〔個人データの自動処理の〕有意性と影響力（significance and effects）が含まれる。
第b号 与信業者に対し、消費者自身の見解を表明する権利；及び第c号 与信業者による信用力調査及び信用供与に係る決定の見直しを要求する権利。
第 2 段 加盟国は、消費者が第 1 段に規定する権利について知らされることを確保するものとする。

116 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5信用力調査およびデータベースへのアクセス

第 18 条第 9 項 加盟国は、信用の申込みが拒絶された場合、与信業者が、消費者に対し、
遅滞なく、その拒絶を通知し、かつ、該当する場合には（where relevant）、容易にアクセスが可能な債務者助言サービス（debt advisory services）を指示すべきことを確保するものとする。該当する場合には（where applicable）、与信業者は、消費者に対し、信用力調査がデータの自動処理に基づくものであること、そして、消費者の人間による調査を要求する権利及びその〔信用供与に係る〕決定に対する異議申立手続について知らせるべきものとする。
2023 年指令前文（56）は、つぎのように説明する。AI規制法に関する 2021 年委員会草案 ¹⁶は、自然人の信用スコアまたは信用力を評価すべく利用されるAIシステムは、ハイリスクAIシステム（high-risk AI systems）として分類されるべきであるとする。なぜならば、それは、
自然人の、金融上のリソースまたは必要不可欠なサービス（たとえば、住宅、電気、電信サービス）へのアクセスを決定するからであるとする。このようなハイ・ステーク（利害関係）を考慮すると（In view of those high stakes）、信用力調査に自動処理が含まれる場合は常に、
消費者は、与信業者の側の人間による介入を求める権利を有すべきである。消費者は、実施された調査および利用された自動処理のファンクション（自動処理における主要な変数、自動処理のロジック、および、自動処理に伴うリスクを含む。
）に関して意味のあるかつ分かりやすい説明（a meaningful, comprehensive explanation）を取得する権利、ならびに、自身（消費者）の見解を表明し、信用力調査の見直しおよび信用を供与するか否かに関する決定の見直しを要求する権利を有すべきである。消費者は、その後の手続に関する情報をしかるべき時期に受領後、これらの権利について知らされる権利を有すべきである。最初の調査および決定の見直しを要求しうることは、消費者に対して信用を供与することに必ずしも結び付かない。
（８）18 条 10 項
第 18 条第 10 項 信用契約の締結後に、両当事者が総与信額の変更を合意する場合、加盟
国は、総与信額の有意な増額（any significant increase）が与えられる前に、与信業者が最新の情報に基づく消費者の信用力の再調査を実施すべきことを確保するものとする。

16

 ttps://eur-lex.europa.eu/resource.html?uri=cellar:e0649735-a372-11eb-9585-01aa75ed71a1.0001.02/h
DOC_1&format=PDF
総務省「EU の AI 規制法案の概要」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000826707.pdf）を参照した。
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/05/21/artificial-intelligence-ai-act-councilgives-final-green-light-to-the-first-worldwide-rules-on-ai/（2024 年 5 月 21 日、EUのAI規制法が成立した。
）

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）117

5信用力調査およびデータベースへのアクセス（９）18 条 11 項
第 18 条第 11 項 加盟国は、与信業者が、関連するデータベースを参照することによって消費者の信用力を調査すべきことを規定することができる。しかしながら、信用力調査
は、もっぱら消費者の信用履歴（credit history）のみによるべきではないものとする。

３．19 条（データベース）（１）19 条 1 項、2 項、3 項
第 19 条第 1 項 国境を越える信用の場合、各加盟国は、他の加盟国からの与信業者に対し、その加盟国で消費者の信用力調査のために利用されるデータベースへのアクセスを確保するものとする。そのようなデータベースへのアクセスの条件は、非差別的（nondiscriminatory）であるものとする。
第 1 文を敷衍すれば、各加盟国（たとえばＡ加盟国）は、他の加盟国（たとえばＢ加盟国）
からの与信業者に対し、その加盟国（Ａ加盟国）で消費者の信用力調査のために利用されるデータベースへのアクセスを確保しなければならない。
第 19 条第 2 項 加盟国は、国内の所轄官庁の監督下にあり、EU規則 2016/679〔データ
保護一般規則〕を遵守する与信業者のみが、消費者の信用力調査のために利用されるデー
タベースへのアクセス〔権〕を有することを確保するものとする。
第 19 条第 3 項 第 1 項は、公的データベース及び私的データベース（public and private
databases）の両方に適用される。
2023 年指令前文（57）は、つぎのように説明する。消費者の信用ステータス調査のために、与信業者は、信用データベースもまた参照すべきである。法律上および事実上の状況（の変化）は、
その参照の範囲を変更しなければならないかもしれない。与信業者間の競争の歪曲を防止するために、ある加盟国（たとえばＢ加盟国）で設立された与信業者で、EU規則2016/679〔データ保護一般規則〕の監督下にあり、同規則を完全に遵守したものに対し、Ｂ加盟国以外の加盟国（たとえばＡ加盟国）の消費者に関する私的データベースまたは公的データベースへのアクセスが、その加盟国（Ａ加盟国）で設立された与信業者と比較して（競争上）差別されない条件の下で認められるべきである。加盟国は、EU規則2016/679〔データ保護一般規則〕を遵守しつつ、私的デー
タベースまたは公的データベースへの国境を越えたアクセスを促進すべきである。

118 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5信用力調査およびデータベースへのアクセス（２）19 条 4 項、5 項
第 19 条第 4 項 消費者の信用契約に関する情報を含む第 1 項に規定するデータベースは、
少なくとも、消費者の信用の返済遅滞、信用の種類及び与信業者の同一性（identity）に関する情報を保有すべきものとする。
第 19 条第 5 項 与信業者及び信用仲介業者は、EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕
第 9 条第 1 項 ¹⁷ に規定する特別なカテゴリーのデータ、及び、本条〔第 19 条〕第 1 項に規定するデータベースに含まれているかもしれないソーシャル・ネットワークから処理〔取得〕された個人データを取り扱うべきではないものとする。
2023 年指令前文（57）は、上述の文に続き、つぎのように説明する。相互主義を高めるた
めに、信用データベースは、連合法および国内法に従って、最低限（as a minimum）、消費者の信用の返済遅滞、信用の種類、および、与信業者の身元（identity）に関する情報を保有すべきである。与信業者および信用仲介業者は、特別なカテゴリーのデータ、たとえば、EU
規則 2016/679〔データ保護一般規則〕9 条 1 項に規定される健康に関するデータ、または、ソーシャル・ネットワークから取得された情報を取り扱うべきではない。

（３）19 条 6 項、7 項、8 項
第 19 条第 6 項 信用の申込みが第 1 項に規定するデータベースの参照によって（on thebasis of a consultation of a database）拒絶された場合、加盟国は、与信業者が、消費者に対し、遅滞なく、かつ、無償で、そのような参照の結果及び参照されたデータベースの詳細、並びに考慮されたデータのカテゴリーを知らせるべきことを規定するものとする。
第19 条第 7 項 信用契約のために、データベースの提供者は、そのデータベースに含まれる情報が最新かつ正確なものであることを確保すべく適切な手続を設けるものとする（haveprocesses in place）。加盟国は、消費者が以下の事項について知らされることを確保するものと
する：
第a号 信
 用の返済遅滞がデータベースに登録された場合、その登録から30日以内にそのことを知らされること；及び第b号 E
 U規則2016/679〔データ保護一般規則〕に従った消費者の権利。

17

前掲注 12。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）119

5信用力調査およびデータベースへのアクセス

第 19 条第 8 項 信用契約のために、加盟国は、消費者がデータベースの内容（これらのデ ー タ ベ ー ス を 通 じ て 第 三 者 に よ り 取 得 さ れ た 情 報 を 含 む。
）に 対 す る 異 議 申 立 て（challenge）をしやすくするために、不服申立手続（complaint procedures）が適切に設置されていることを確保するものとする。
2023 年指令前文（57）は、上述の文に続き、つぎのように説明する。信用データベースの提供者は、そのデータベースに含まれる情報が最新かつ正確なものであることを確保すべく適切な手続を設けるべきである。信用の申込みがデータベースの参照によって拒絶された場
合、与信業者は、消費者に対し、遅滞なく、かつ、無償で、そのような参照の結果、参照されたデータベースの詳細、および、考慮されたデータのカテゴリーについて知らせるべきである。さらに、消費者の認識を確保するために、加盟国は、消費者が、すべての信用の返済
遅滞の登録について、適時の方法でかつその登録から 30 日以内に知らされること（たとえば、信用の返済遅滞に関する自身の情報を閲覧するためにデータベースへアクセスするか否かを尋ねる電子メールを通じて、警告を発する。
）を確保すべきである。

Ⅳ．小活（1）2008 年指令は、信用力調査およびデータベースへのアクセスについて規定を置いていたが、調査されるべき情報、信用力の有無の判断基準および決定手続、データベースの中身、
アクセスの要件、さらに、これらの運用の仕方について明確な規定を置いていなかった。そのため、同指令の規定の適用ないし運用は、加盟国間でバラバラな状態にあった。
（2）上述の（1）の状態を是正するため、さらに、デジタライゼーション、デジタル・トラ
ンスフォーメーションに対応するため、2021 年委員会草案が提出され、2023 年指令が制定された。
2021 年委員会草案は、まず、信用力調査に当たっての個人データの取扱いに関して、EU規
則 2016/679〔データ保護一般規則〕の遵守を命じている。また、同草案は、EU基本権憲章に従い、個人データの保護、財産権、非差別、家庭および職業生活の保護、ならびに、消費者保護に関する準則の尊重を命じている。
（3）2023 年指令 18 条は、消費者の信用力を調査する義務を規定する。同条について銘記すべきことはつぎのとおりである。
第 1 に、2008 年指令 8 条 1 項には挿入されていなかったが、2023 年指令 18 条 1 項には「消費者の利益のために」信用力調査は実施されるべきであると明記されている。

120日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

5信用力調査およびデータベースへのアクセス

第 2 に、2023 年指令 18 条 3 項は、EU規則 2016/679〔データ保護一般規則〕9 条 1 項 ¹⁸ に規定される特別なカテゴリーのデータ、および、ソーシャル・ネットワークからのデータは調査されるべき情報に含まれないと定めている。
第 3 に、2023 年指令 18 条 6 項の起点である 2021 年委員会草案 18 条 4 項は、1 段で原則を、2段で例外を定めていた。しかし、2022 年理事会修正案は、法的安定性および過剰債務防止を理由に、1 段の原則規定のみを残し、2 段の例外規定の削除を提案した。そして、2023 年指令
は、2022 年理事会修正案を採用し、18 条 6 項に結実した。
第 4 に、2023 年指令 18 条 8 項は、消費者の信用力の調査ないし評価においてAIシステムによる自動処理が利用された場合、それが消費者の金融上のリソースまたはライフライン・サービスへのアクセスの可否を決定することから、消費者が与信業者に対し人間による介入を要求および取得する権利を定めている。
（4）2023 年指令 19 条は、データベースへのアクセスについて規定する。同条について銘記
すべきことはつぎのとおりである。
第 1 に、与信業者間の競争の歪曲を防止するために、2023 年指令 19 条 1 項は、非差別的な条件の下で、与信業者は、加盟国を跨いで、データベースへアクセスできるとした。
第 2 に、相互主義を高めるために、2023 年指令 19 条 4 項は、データベースが最低限保有すべき情報を規定した。
第 3 に、2023 年指令 19 条 5 項は、同指令 18 条 3 項と同じく、与信業者に対し、EU規則
2016/679〔データ保護一般規則〕9 条 1 項 ¹⁹ に規定される特別なカテゴリーのデータ、および、
ソーシャル・ネットワークからの個人データの取扱いを禁じている。

18

前掲注 12。

19

前掲注 12。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）121