事業主健診の共同実施要領

令和5年8月

東京都電機健康保険組合

目次
1.事業主健診の共同実施を開始します… … … … … … …3P
2.当組合の健診事業… … … … … … … … … … … … …4P
3.健診種別と検査項目 … … … … … … … … … … …5P
4.令和6年度の変更点
5.共同実施による事業主の費用負担について… … … … 6P
6.健診種別と受診資格、健診費用 … … … … … … … … 7P
7.事業主健診の共同実施（事務担当者向け）… … … … …8P
8.申込みから結果の送付まで（事務担当者向け） … … …11P
9.健診結果の事業主との共同利用 … … … … … … … … 12P
10.注意事項… … … … … … … … … … … … … … … 13P

事業主健診の共同実施要領2

1.事業主健診の共同実施を開始します♦事業主健診の共同実施とは労働安全衛生法で事業主に義務づけられている被保険者への「事業主健診」を、事業主と健保組合が双方で費用負担し、健診結果を共同利用することを「共同実施」といいます。
【共同実施のメリット】✅ 健保組合は、事業主健診の結果を活用した保健事業を行うことができます。
✅ 事業主は、健保組合の保健事業を利用して従業員の健康管理に役立てられます。

♦事業主健診結果を活用したコラボヘルス事業を行います
令和４年１月の法改正により、健保組合において、４０歳未満の加入員の健診結果情報を取得・活用する法的仕組みが設けられました。これにより、健保組合と事業主間での「事業主健診結果情報」の共有、結果情報を活用したコラボヘルス事業の促進がなされることが示されております。
並行して、現行40歳以上の方のみ連携が行われているマイナポータルへの連携についても、40歳未満も可能とし、全世代の「事業主健診結果情報」のマイナポータルへの連携が行われる見通しです。
当組合でも、効果的な予防・健康づくり・重症化予防に向けた保健事業における健診情報等の活用促進を行うため、コラボヘルス事業を行います。
図1

図2
健診情報

あ健診情報

保健事業に活用あ

図1・・事業主健診結果情報を事業主と保険者（健保組合）が共有し、保健事業に活用します
図2・・40歳未満者もマイナポータルで自身の健診情報の確認ができるようになり、全世代の健診情報が連携されます

事業主健診の共同実施要領

3

2.当組合の健診事業
被保険者の健診は、事業主に実施が義務付けられている「事業主健診」と健康保険組合などの医療保険者に被扶養者も対象として実施が義務付けられている「特定健診」が、それぞれの法令で示されています。一方、健康保険法においても、「健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及び被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」と規定されています。
これまで、35 歳未満の方を対象とする当組合の健診は、「定期健康診断」で、事業主健診の法定項目を満たしていませんでした。令和 6 年度より、35 歳未満の被保険者に対しては、事業主健診の法定項目を満たした「基本健診」を新設します。
35 歳以上の被保険者に対しては、「生活習慣病健診」「婦人健診」「人間ドック」を継続します。

♦令和6年度健診のフローチャート

基本健診

NEW

※同一年度内にいずれか一度受診可能です。
※年齢は当該年度末時の到達年齢です。

事業主健診の共同実施要領

4

3.健診種別と検査項目♦被保険者の健診

1「基本健診」（男性・女性）（事業主健診）（安衛則第44条）「生活習慣病健診」（男性・女性）「婦人健診」（女性のみ）「人間ドック」（男性・女性）

35歳未満の被保険者

35歳以上の被保険者

35歳以上の被保険者

既往歴及び業務歴の調査

1

既往歴及び業務歴の調査

1

既往歴及び業務歴の調査

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

4

胸部エックス線及び喀痰検査

4

胸部エックス線

4胸部エックス線

5血圧測定

5血圧測定

5血圧測定

6

貧血検査（血色素量及び赤血球数）6貧血検査（血色素量及び赤血球数）6貧血検査（血色素量及び赤血球数）7

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

7

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

7

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール・血清トリグリセライド）

8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール・血清トリグリセライド）

8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレス
テロール・血清トリグリセライド）

9

血糖検査

9血糖検査

9血糖検査

10尿検査（糖・蛋白）10

尿検査（糖・蛋白）10尿検査（糖・蛋白）

11心電図検査

11心電図検査

11心電図検査

12

眼底赤字の検査項目は、従来の「定期健康診断」に不足していた、事業主健診の項目です。

12

クレアチニン13

クレアチニン13

胃部エックス線

14

胃部エックス線14

大腸がん検査（便検査）15

大腸がん検査（便検査）

16

肺機能検査

17

腹部超音波検査15

乳房・子宮がん検査＊

18

前立腺がん検査（50歳以上男性）

19

乳房・子宮がん検査（女性）＊婦人健診のみ実施♦被扶養者の健診「婦人健診」（女性のみ）「人間ドック」（男性・女性）「家族健診」（男性・女性）（特定健康診査）（高確法第20条）

35歳以上の被扶養者

35歳以上の被扶養者

40歳以上の被扶養者

1

既往歴及び業務歴の調査

1

既往歴及び業務歴の調査

1

既往歴（服薬歴、喫煙習慣を含む）

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

2

自他覚症状

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

3

身長、体重、腹囲、視力、聴力

3

身長、体重、腹囲、BMI

4

胸部エックス線

4胸部エックス線

5

血圧測定

5血圧測定

4

血圧測定

6

貧血検査（血色素量及び赤血球数）6貧血検査（血色素量及び赤血球数）5貧血検査☆

7

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

7

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）

6

肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP

8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール・血清トリグリセライド）

8 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール・血清トリグリセライド）

7 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール・血清トリグリセライド）

9血糖検査

9血糖検査

8血糖検査

10

尿検査（糖・蛋白）10

尿検査（糖・蛋白）9

尿検査（糖・蛋白）

11

心電図検査

11

心電図検査

10

心電図検査☆

12眼底

11

眼底☆

12クレアチニン☆

12クレアチニン

13クレアチニン

13

胃部エックス線

14胃部エックス線

14

大腸がん検査（便検査）15

大腸がん検査（便検査）

16

肺機能検査

17

腹部超音波検査18

前立腺がん検査（50歳以上男性）

19

乳房・子宮がん検査（女性）15

乳房・子宮がん検査

事業主健診の共同実施要領

5☆医師が必要認めた場合に実施

4.令和６年度の変更点♦「基本健診」を新設し、各健診の受診者負担額を変更します
令和 6 年度より、35 歳未満の被保険者は、「基本健診」をご受診いただきます。
そのほかの健診についても、受診者負担額の見直しを行い、下表のとおり変更します。

令和５年度まで

令和６年度から

健診種別

35歳未満被保険者について、「定期健康35歳未満被保険者について、「事業主健について診断」（事業主健診を満たしていない）診」を網羅した「基本健診」を新設する。

を実施。
受診者負担額

各種健診の受診者負担額は、以下の通り

各種健診の受診者負担額は、以下の通り

について♦35歳未満♦35歳未満基本健診：0円

定期健康診断：1,000円♦35歳以上♦35歳以上生活習慣病健診：4,000円

生活習慣病健診：0円

人間ドック：12,000円

人間ドック：12,000円

婦人健診：5,000円

婦人健診：2,000円

5.共同実施による事業主の費用負担について♦事業主健診の費用負担を設定します
労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。
《厚労省HP Q&Aより》
当組合では、共同実施を開始することにより、事業主の負担を健診受診者 1 人あたり3,500円に設定いたしました。

共同実施を開始することにより1人当たりの負担割合を
事業所

4：

健保組合

事業所

3,500円 ：6とする

5,500円（事業主健診の実施費用を9,000円にて算出）

事業主健診の共同実施要領

66.健診種別と受診資格、健診費用♦契約健診機関
健診内容

受診資格

受診者負担額

事業主負担額※

基本健診

事業主健診を網羅した基本的な健診

35歳未満被保険者

0円

3,500円

生活習慣病
健診

事業主健診・特定健診を網羅し、胃・大腸のがん健診を含む

35歳以上被保険者

0円

3,500円

婦人健診

事業主健診・特定健診を網羅し、胃・大腸・子宮・乳房のがん健診を含む

35歳以上の女性被保険者
35歳以上の女性被扶養者

被保険者
2,000円

3,500円

被扶養者
5,000円

－

人間ドック
（男性)

生活習慣病健診に加え、腹部エコーやより詳細な血液検査、50歳以上は前立腺がん健診を含む健診

35歳以上の男性被保険者
35歳以上の男性被扶養者

12,000円

被保険者
のみ
3,500円人間ドック（女性）

婦人健診に加え、腹部エコーやより詳細な血液検査を含む健診

35歳以上の女性被保険者
35歳以上の女性被扶養者

12,000円

被保険者
のみ
3,500円

家族健診

特定健診を満たした健診

40歳以上の被扶養者

0円－♦契約健診機関外（補助金）
補助額（上限額）

事業主負担額※

基本健診

健診費用に対し9,000円の範囲

3,500円生活習慣病健診

健診費用に対し18,000円の範囲

3,500円

被保険者：健診費用から2,000円を控除した額に対し22,000円の範囲※100円未満切捨て

被保険者のみ3,500円

被扶養者：健診費用から5,000円を控除した額に対し19,000円の範囲※100円未満切捨て

－

人間ドック

健診費用から12,000円を控除した額に対し30,000円の範囲※100円未満切捨て

被保険者のみ3,500円

家族健診

5,000円の範囲※100円未満切捨て

婦人健診

－

※事業主負担額は、当組合にて健診結果データ収録後、請求いたします。

事業主健診の共同実施要領

7

7.事業主健診の共同実施（事務担当者向け）♦当組合が実施する「健診」を「事業主健診」として利用する取り扱い

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による特定健康診査と、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条第1項の規定に基づく健康診断（以下「事業主健診」といいます。）との優先関係が明確に示されたことを踏まえ、事業主と当組合が当該健診の実施を共同で行うものとして、基本健診、生活習慣病健診、人間ドック、婦人健診を実施します。

1.「法定健診受託契約書」の締結 ➡10P参照①事業主と当組合が契約書を締結することで、当組合が実施する「健診」を「事業主健診」として受託し、共同で実施します。
②「事業主健診」にかかる事業主負担金額は受診者1人につき、3,500円（税込）です。
2.健診結果の共同利用①事業主における労働安全衛生法の遵守及び当組合の疾病予防事業の計画・実施を目的として、被保険者の健診結果を事業主と当組合が共同利用します。（コラボヘルス事業）②当組合は、共同で実施した「事業主健診結果」を事業主へ送付するにあたり、事業主が被保険者の同意を得ることのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
第27条第5項第3号の規定に基づく必要な措置を講じます。（ホームページへの掲載など）
3.費用の支払い「事業主健診」の事業主負担金額は「法定健診受託契約書」に基づき事業主に納付義務が発生します。当組合より毎月請求をいたしますので、ご確認のうえ期限までに納付いただかなければなりません。

請求対象となる方の健診結果登録期間

請求日

納入期限

5月1日～31日

6月10日

6月末日

6月1日～30日

7月10日

7月末日

・・・・・・

4月1日～30日

5月10日

5月末日

※10日が土日祝日の場合、翌稼働日が請求日となります。
※納入期限が金融機関の休業日の場合、直前の営業日となります。

事業主健診の共同実施要領

8

4.事業主健診結果の提供「基本健診」「生活習慣病健診」「人間ドック」「婦人健診」を受診された被保険者の事業主健診部分の結果については、「法定健診受託契約書」に基づき、事業主様宛に結果を提供します。
※事業主健診結果情報をCSVデータ（XMLデータも可）にて提供します。（紙媒体は廃止）【請求書の発行・健診結果の提供方法】『電機健保 電子配信システム』を使用します。
ペーパーレス化の推進、誤配送の防止及び経費削減を図るため、郵送でお届けしている各種通知書やお知らせ等について、今後順次電子配信システムによる配信方式に切り換えていく予定としております。
このシステムは、当組合が事業所ごとの専用フォルダを設定し、事業所宛の通知書等を各事業所専用フォルダに配信すると同時に事業所に対して専用フォルダに配信した旨をお知らせメールにより通知するものです。各事業所においては、メールを受信した場合に専用フォルダ用のＩＤ及びパスワードを入力して、通知書等を受け取ることとなります。
『電機健保 電子配信システム』利用時の各種帳票作成、配布の流れ
当組合

当組合

事業主健診の共同実施要領

9

〈参考〉「法定健診受託契約書」

事業主健診の共同実施要領

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8.申込みから結果の送付まで（事務担当者向け）
申込方法
・健診種別を選択し、ご希望の健診機関に予約をしてください。
➣健診機関によって受診できる健診種別が異なりますので、詳細は組合HPをご覧ください。
・契約健診機関への電話予約の際は下記をお伝えください。
✓東京都電機健康保険組合の適用事業所（組合員）であること✓受診者の氏名、記号番号、生年月日・当組合の健診を「事業主健診」として利用すること、受診者負担など事業所内（受診者）に周知をお願いいたします。
・予約後、「人間ドック」・「婦人健診」については組合へ申込みが必要です。

組合HP「健診・健康づくり」

組合への申込みはマイヘルスウェブ（MHW）をご利用ください。
キャンセル・変更（受診日、健診種別）
・予約した健診機関へ連絡してください。
「人間ドック」「婦人健診」は組合への申込内容変更の手続きも必要です。
組合HP「マイヘルスウェブ解説」

必要書類等の事前送付・問診票や検査キットなどの必要書類等は予約先の健診機関から案内がありますので指示に従ってください。
受診前・受診前の飲食などに制限があります。健診機関の指示に従ってください。
・予約した日に受診者が健診を受けられるよう担当者は適切なご案内をお願いします。
健診費用の精算方法
・各健診機関への受診者負担額（ドック・婦人健診）は、受診者が窓口で精算してください。
事業所がまとめて支払う場合は、健診機関と調整をお願いいたします。
・後日、事業主負担分として1人あたり3,500円を当組合が事業所へ請求しますので、納入期限までにお支払いください。
健診結果の送付
・各健診機関から受診者へ健診結果が送付されます。
・当組合より、健診費用の請求とともに、事業主健診分の健診結果をCSVデータ（XMLデータも可）にて提供します。
当組合から事業所への費用請求及び健診結果の送付については、『電機健保 電子配信システム』にて行います。当システムは、令和6年度より稼働予定です。令和5年10月にログイン等のご案内をお送りしますので、必ずログインしデータ受取の準備をよろしくお願いいたします。
二次検査
・二次検査は保険診療となります。

事業主健診の共同実施要領

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9.健診結果の事業主との共同利用
健診結果等の事業主との共同利用について
当組合は、疾病予防事業をはじめとする被保険者等の健康の保持増進を目的に、保健事業として各種健康診査を実施していますが、労働安全衛生法においては、事業主に被保険者への健康診断の実施及び診断結果の保存と管理が義務付けられています。
このため、当組合が実施した健康診査の結果等については、事業主の労働安全衛生法の遵守と職場における労働者の安全と健康の確保を目的とし、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第5項第3号の規定により、下記の事項を公表のうえ、被保険者の健診結果等を事業主に提供し、当組合と共同して利用します。
記
1.共同して利用する者の利用目的について事業主の労働安全衛生法による健康診断結果の記録など、関連法令による義務を履行し、健診結果に基づく保健指導等を効果的に実施するため
2.健診結果データの取得方法について（1）当組合契約健診機関及び加入事業所より健診結果をデータ又は書面で取得（2）被保険者が加入する事業所
当組合より健診結果をデータで取得
3.共同して利用する者の範囲について（1）当組合保健事業部（2）被保険者が加入する事業所事業主、健康管理委員などの担当者または産業保健専門職

4.共同して利用される個人データの項目について（1）当組合が実施する健康診査に係る検査項目のうち、労働安全衛生規則第44条の項目（判定は含まず）（2）健康診査データに基づく特定保健指導対象者情報及び生活習慣病重症化予防事業対象者情報
5.健康診査データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名（1）当組合東京都電機健康保険組合
東京都文京区湯島3-15-4
理事長 鈴木敏雄
管理責任者 個人情報保護管理責任者（2）被保険者が加入する事業所

当該事業所の住所・代表者・健康診査データの管理責任者

6.個人情報の利用停止の手続きについて
健診結果等の事業主との共同利用に係る当該手続きについて、労働安全衛生規則第44条に掲げる健診項目は、労働安全衛生法上の法定項目であるため、この手続きの対象とはなりません。

事業主健診の共同実施要領

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10.注意事項（健保の補助）・健保からの補助が利用できる健診は、年度内1回までです。
・年度内2回目の受診であることが発覚した場合には、2回目の健診に要した費用の全額を請求いたします。
・受診する健診種別の検査の一部をキャンセルしても受診者負担額は変わりません。
・各健診種別に係る受診資格（条件）は、P7をご確認ください。
（受診資格）
・当組合の被保険者または被扶養者の資格がない方は予約できません。資格取得後、記号・番号を申し出ることで予約することが出来ます。
・健診当日に、当組合の被保険者または被扶養者の資格がない方は受診できません。
・資格を喪失された場合は、必ず予約した健診機関へキャンセルの連絡をしてください。
・資格喪失または被扶養者から外れた以後(遡って当該状態となった場合も同様）に受診した場合には健診に要した費用の全額を請求いたします。
（オプション検査）
・オプション検査を希望する場合は、自費になります。
・妊娠の可能性がある方、妊娠中、授乳中の方は婦人科検査を利用できない場合があります。
（その他）
・詳細な健診内容の確認や受診者負担額の精算方法などの手続きについては、各健診機関へお問い合わせください。

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