取引約款
第 1 条（本約款の⽬的）エンジェルナビ株式会社（以下「当社」といいます。
）の運営するポータルサイト（以下「本サイト」といいます。
）における株式投資型クラウドファンディングサービス（以下「本サービス」といいます。
）を利⽤するお客様と当社との間の契約の内容はこの約款（以下「本約款」といいます。
）のとおりとします。
第 2 条
（定義）
本約款において使⽤する下記⽤語の意味は、以下のとおりとします。
１．｢株式投資型クラウドファンディング」とは、⾦融商品取引法（以下「⾦商法」といいます。
）第 29 条の 4 の 2 第 10 項に規定する第⼀種少額電⼦募集取扱業務をいいます。
２．｢店頭有価証券」とは、本サービスを通じて、当社が募集の取扱いを⾏う株式及び新株予約権をいいます。
３．｢発⾏者」とは、本サービスを通じて、当社が募集の取扱いを⾏う店頭有価証券を発⾏する株式会社をいいます。
４．｢募集案件」とは、当社が⾏う募集の取扱いのうち、本サービスを通じて公開されているものをいいます。
５．｢お客様」とは本サイト上において、⽒名、住所、⽣年⽉⽇、電話番号、電⼦メールアドレスその他の必要事項を⼊⼒し、当社の審査を経て、当社の運営する本サイトにおいて、本サービスを利⽤できる者をいいます。
（第 5 条参照）
６．｢お申込み」とは、募集案件に対し、お客様が当該発⾏者の店頭有価証券の取得を⽬的とし、本サービスを通じて⾏う注⽂をいいます。
７．｢募集期間」とは、募集案件へのお申込み受付期間をいいます。
８．｢募集案件の成⽴」とは、以下の場合をいい、当該店頭有価証券の取得の約定をいいます。
募集期間が満了した場合は、お申込み受付額の総額が⽬標募集額以上を維持した状態で、募集期間最終⽇の翌営業⽇から数えて８⽇が経過すること
９．｢マイページ」とは、本サイト内におけるお客様専⽤のページをいいます。
第 3 条（株式投資型クラウドファンディングのリスク）
お客様は、本約款末尾の別紙「ご投資に伴うリスク」を理解して取引を⾏うものとします。

第 4 条（⾃⼰責任の原則）
お客様は、本約款（本約款末尾の別紙「ご投資に伴うリスク」を含みます。
）、「株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領」、各募集案件の紹介内容及びお申込み時の契約締結前交付書⾯等の内容を事前に⼗分確認し、⾃らの責任と判断において本サービスにおける取引を⾏うものとします。
第 5 条（お客様登録について）
１．お客様は、当社の定める⽅法によってお客様登録の申請をしていただき、当社がこれを承認することによって、お客様登録を完了するものとします。なお、以下の項⽬を審査させていただきます。
① ご本⼈の登録であること② 反社会的勢⼒に該当しないこと（反社会的勢⼒でないことの表明・確約をいただきます。
）③ 居住地/納税地が⽇本である⽇本国籍の⽅④ 外国 PEPs に該当しないこと⑤ 満 20 歳以上、満 75 歳未満であること（発⾏者への払込み期⽇に満 75 歳に達す
る場合、お申し込みはできなくなりますが、当社ウェブサイトより、取引記録や決算情報等の情報は継続的に提供されます。
）⑥ 投資⽬的が⻑期保有⽬的であること⑦ 投資経験、保有⾦融資産、年収、職業等を勘案した当社の取引開始基準を満たしていること
２．お客様登録の申請者に以下の事由等があった場合、当社の判断によりお客様登録申請を承認できないことがあります。また、その理由については⼀切の開⽰義務を負わないものとします。
①お客様登録の申請に際して、届出事項が虚偽であると判明した場合②利⽤規約（お客様）に違反したことがある⽅からの申請である場合③当社がお客様登録を相当でないと判断した場合
３．当社は、お客様登録の審査に相当の⽇数を要した場合及び第 2 項に基づきお客様登録申請を承認しなかった場合に⽣じたお客様の損害については、当社は⼀切その責を負わないものとします。
４．特定投資家としての取扱いを希望されるお客様は、特定投資家への移⾏に係る申請をしていただき、当社が別途定める条件を満たす場合、当社がこれを承認することによって特定投資家への移⾏申請が完了するものとします。 なお、当該申請の有効期間は７⽉末までです。継続の申請がない場合、８⽉１⽇以降は⼀般投資家としての取扱いとなります。
第 ６条（オンライン本⼈認証「proost」を利⽤した⼿続き）
本⼈確認画⾯から「proost」を選択いただき、次に遷移する画⾯で本⼈確認⼿続きをしていただきます。 画⾯の指⽰に従い、本⼈確認書類とご⾃⾝の撮影をしていただきます。
画像の確認を⾏い、本⼈確認が完了します。
※ 使⽤できる本⼈確認書類
・運転免許証
・在留カード・マイナンバーカード
第 ７ 条（その他の⼿続き)
１．当社は、画像認証システムによらない本⼈確認⽅法を選択されたお客様によるお客様登録の申請については、本⼈確認⼿続きの画⾯で、以下の本⼈確認書類のアップロードをしていただき、当社より本⼈確認書類に記載されている住所宛てに取引に係る通知を転送不要簡易書留郵便で送付します。当社から郵送する通知には、認証コードが記載されており、お客様が本サイトにて認証コードを⼊⼒することで本⼈確認が完了します。
※ 使⽤できる本⼈確認書類（いずれか２点）① 運転免許証② 写真付き住基カード③ パスポートの顔写真貼付⾯と所持⼈記載⾯④ 健康保険証（現住所の記載があるもの）⑤ 在留カード⑥ 運転経歴証明書⑦ 個⼈番号（マイナンバー）カードの表⾯のみ⑧ 特別永住者証明書
２．当社は、第 1 項及び次条第 1 項に定める本⼈確認と同時に、お客様の⽒名、⽣年⽉⽇等により、反社会的勢⼒に該当しないことの確認（以下「反社会的勢⼒チェック」といいます。
）を⾏います。
第 8 条

（表明保証及び誓約）
１．お客様には、当社に申告若しくは届出を⾏った⼜は⾏う情報につき、虚偽がないことを表明保証していただきます。また、お客様登録申請時に⾄るまで、次の①のⅰからⅷのいずれにも該当しないことを表明保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約していただきます。
さらに、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次のⅰからⅶに該当する⾏為を⾏わないことも誓約していただきます。
① お客様登録申請時に⾄るまで、かつ将来にわたり次のⅰからⅷのいずれにも該当しないことの表明保証及び誓約ⅰ．暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴⼒団をいう）
ⅱ．暴⼒団員（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴⼒団員をいう。
）
ⅲ. 暴⼒団準構成員（暴⼒団⼜は暴⼒団員の⼀定の統制の下にあって、暴⼒団の威⼒を背景に暴⼒的不法⾏為等（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第 2
条第 1 号に規定する暴⼒的不法⾏為等をいう。以下この条において同じ。
）を⾏う
おそれがある者⼜は暴⼒団若しくは暴⼒団員に対し資⾦、武器等の供給を⾏うな
ど暴⼒団の維持若しくは運営に協⼒する者のうち暴⼒団員以外のものをいう。
）
ⅳ. 暴⼒団関係企業（暴⼒団員が実質的にその経営に関与している企業、暴⼒団準構成員若しくは元暴⼒団員が実質的に経営する企業であって暴⼒団に資⾦提供を⾏うなど暴⼒団の維持若しくは運営に積極的に協⼒し、若しくは関与するもの
⼜は業務の遂⾏等において積極的に暴⼒団を利⽤し暴⼒団の維持若しくは運営に協⼒している企業をいう。
）及びその役員・社員・関係者等
ⅳ．総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴⼒的不法⾏為等を⾏うおそれがあり、市⺠⽣活の安全に脅威を与える者をいう。
）
ⅴ．社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、⼜は標ぼうして、不正な利益を求めて暴⼒的不法⾏為等を⾏うおそれがあり、市⺠⽣活の安全に脅威を与える者をいう。
）
ⅵ.特殊知能暴⼒集団等（ⅰからⅵまでに掲げる者以外のものであって、暴⼒団との関係を背景に、その威⼒を⽤い、⼜は暴⼒団と資⾦的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団⼜は個⼈をいう。
）
ⅷ．その他ⅰからⅶに準ずる者②⾃ら⼜は第三者を利⽤し次のⅰからⅴに該当する⾏為を⾏わないことの誓約
ⅰ．暴⼒的な要求⾏為
ⅱ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
ⅲ．取引に関して、脅迫的な⾔動を⾏い、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為

ⅳ．⾵説を流布し、偽計を⽤い若しくは威⼒を⽤いて当社の信頼を毀損し、⼜は当社の業務を妨害する⾏為
ⅴ．その他ⅰからⅳに準ずる⾏為
２．お客様が本条の表明保証⼜は誓約に違反した場合は、当社はお客様に対し、当該表明保証⼜証⼜は誓約の違反に起因して⽣じた損害の賠償を請求できるものとします。⼜、お客様本⼈暴⼒団等の反社会的勢⼒であることが判明するなどした場合には、当社の判断によりお客様との間の契約を解除します。既にお取引をいただいている場合でも反社会的勢⼒と判明した場合には解除の対象になります。
３．募集案件における株式の購⼊後、お客様本⼈が暴⼒団等の反社会的勢⼒であることが判明した場合など、本条の規定に違反したことが明らかになった場合には、既に投資した案件について当該取引が解除されるものとします。この場合、お客様の⽒名等が株主名簿から削除され、当該投資資⾦は返⾦され、投資資⾦の返⾦までの期間の利息は付かないこととします。当該発⾏者からお客様に対して、お客様が本条に違反した旨及びその理由、並びに時期を明記した通知がなされます。かかる通知をお客様宛に発送した時点で⾃動的に効⼒が発⽣するものとします。また、当該発⾏者による当該⼿続き（株主名簿の名義書換を含みますが、それに限りません。
）について、本約款をもって事前に同意していただきます。
第 9 条（お客様登録後の確認）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断したときその他当社が必要と判断したときに、お客様及びその関係者に対して、当社所定の⽅法により必要な事項の確認を⾏うものとします。
１．本サービスの利⽤がお客様ご本⼈によるものであることに疑義が⽣じた場合
２．お客様ご本⼈の届出事項を最新の内容に保つために確認が必要であると認める場合
３．その他当社が本サービスを適法に⾏うために確認が必要であると認める場合
第 10 条（変更⼿続き）１．次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に届け出るものとします。
①住所、⽒名、メールアドレス、銀⾏⼝座等、届け出事項等を変更するとき② 家庭裁判所の審判により、後⾒、補佐、補助が開始されたとき③ 後⾒監督⼈が選任されたとき④ 任意後⾒監督⼈が選任され任意後⾒が開始されたとき
２．申込書等の記載事項や届出事項の変更⼿続きに関し、印鑑登録証明書、⼾籍の個⼈事項証明（⼾籍抄本）その他当社の指定する書類等のご提出をお願いすることがあります。
第 11 条（法令・諸規則の遵守）
当社は、⾦商法その他関係法令及び⽇本証券業協会の定める規則に従い、本サービスを運営するものとします。
第 12 条（お申込み）
登録が完了されたお客様は、当社が募集する株式投資型クラウドファンディング案件にお申し込みいただけます。当社ポータルサイト（https://www.angel-navi.com）で株式投資型クラウドファンディング案件の募集情報を閲覧いただき、申込期間中に、取得を希望する案件と株数/個数（⼝数）を指定してお申し込みください。お申し込みにあたっては、事前に電磁的⽅法により交付される案件ごとの契約締結前交付書⾯をよくご確認のうえ、同意いただくことが必要です。
１．株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う店頭有価証券の取得にあたっては、同⼀の発⾏者につき 1 年間に 50 万円となるまで可能です（特定投資家を除く）。なお、当該少額要件に関して、お客様が要件を満たしていることについて契約締結前交付書⾯への同意による表明をしていただきます。また、当社システムでは1 回につき 50 万円以上のお申し込みはできない仕様になっておりますほか、過去 1 年以内に 1 回でも同⼀の発⾏者にお申し込みがあれば当該お申し込みを当社のシステム上で検知し、今回のお申し込み額と照らし合わせ、50 万円を超えていればお申し込みが出来ない仕様になっております。
２．株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う店頭有価証券の取得へのお申し込みには、株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券の取得にあたってのリスクや⼿数料等をご確認のうえご理解いただき、お客様の判断及び責任において当該取得を⾏う旨の確認書を、電磁的な⽅法で徴求させていただきます。
３．⽬標募集額（⾦融商品取引業等に関する内閣府令（以下「⾦商業等府令」といいます。
）
第 70 条の 2 第 2 項第 3 号に規定する⽬標募集額をいいます。以下同じ。
）は当社と発⾏者との協議によって決定するものであり、客観的な株式価値に基づくものではありません。
４．申込期間終了時点でお申し込み額が⽬標募集額に到達しなかった場合株式投資型クラウドファンディングは不成⽴となり、お客様のお申し込みは失効いたします。ただし、⽬標募集額に到達しない場合に発⾏者との協議のうえ、お申し込み期間を延⻑する場合があります。なお、延⻑を⾏う場合は１か⽉の期間を限度とし、１プロジェクトにつき１回のみ可能といたします。
すでにご⼊⾦いただいた投資資⾦はご登録の銀⾏⼝座へ返⾦いたします。なお、返⾦に掛かる振込⼿数料は当社が負担します。
５．募集期間内にお申込⾦額の総額が上限募集額に到達した場合は、募集期間の残存期間にかかわらず、新たなお申込みの受付は⾏いません。なお、キャンセル待ちのお申込みを受け付けます。
６．発⾏者から当社に対しては、株式投資型クラウドファンディングが成⽴した場合は、募集取扱業務に対する⼿数料として、店頭有価証券の発⾏価格の総額の 20％（消費税別）相当額が当社に⽀払われます。募集取扱業務に対する⼿数料の⽀払い⽅法については当社及び発⾏者の合意に基づき決定いたします。
第 13 条（お客様から当社へのご⼊⾦）
１．募集株式の取得のための申込代⾦は、申込⽇から起算して 8 ⽇以内に、当社指定⼝座へお振り込みください。
（振込⼿数料はお客様の負担でお願いします。
）
２．キャンセル待ちのお申込みをされ、当選したお客様は、キャンセル待ち結果連絡⽇の翌営業⽇中（⼊⾦期限）に申込⾦額を当社指定銀⾏⼝座にお振込みするものとします。⼊
⾦期限までに申込⾦額のご⼊⾦が確認できない場合（⾦額不⾜を含みます）キャンセル待ちのお申込みが撤回されたものとします。なお、お振込みの際の振込⼿数料は、お客様負担とします。
第 13 条の 2（発⾏者による発⾏株式の割当）
１．発⾏者は、募集案件が成⽴した場合に、発⾏する店頭有価証券の割当の決議を⾏い、お客様に株式割当通知書または新株予約権割当通知書を交付します。
２．前項に関わらず、お客様が有効にお申込みいただいた場合でも発⾏者の判断により、お客様に対して発⾏する店頭有価証券の割当が⾏われない場合があります。この場合、当社は、当該お客様に割当を受けられない旨を通知し、当該お客様のお申込みを取り消しいたします。
３．前項により、発⾏する株式の割当を受けられないお客様へは、すでにお振込みいただいた投資資⾦をご登録の銀⾏⼝座に返⾦いたします。なお、返⾦に掛かる振込⼿数料は当社が負担します。ただし、ご⼊⾦の際にご負担いただいた振込⼿数料等は返⾦いたしません。
第 14 条（取引報告書及び取引残⾼報告書の交付）

１．募集案件が成⽴した際、当社は、⾦商法第 37 条の 4 の規定に従い、その成⽴⽇に取引報告書（契約締結時交付書⾯）を作成し、お客様に交付します。また、取引のあったお客様には、3 ヵ⽉毎（3 ⽉末・6 ⽉末・9 ⽉末・12 ⽉末）を基準に取引残⾼報告書を作成して交付します。
なお、本サービスにおける取引報告書（契約締結時交付書⾯）及び取引残⾼報告書は、お客様登録時に同意いただいた電磁的⽅法で交付します。
２．取引報告書（契約締結時交付書⾯）及び取引残⾼報告書を受領された際、お客様は速やかにその内容をご確認ください。その報告内容にご不明な点があるときには、当社までご連絡ください。
第 15 条（株式の発⾏）
募集案件の成⽴後、払込期⽇にお客様は株主または新株予約権者として株主名簿または新株予約権簿に記載されます。
第 16 条（募集案件の中⽌）
当社は、以下の各号に掲げる事由が⽣じた場合、発⾏者との間の合意に基づいて、募集案件を中⽌することがあります。
１．発⾏者が反社会的勢⼒に該当し、⼜は反社会的勢⼒との間に関係があることが判明した場合（この場合においては発⾏者との間の合意にかかわらず中⽌します。
）
２．当社について、⾦融商品取引法及び関連政省令、⽇本証券業協会の規則に違反する等の事由により業務管理体制の改善等を求められた場合
３．上記各号に掲げるほか、理由の如何を問わず、当社⼜は発⾏者が募集案件の中⽌を決定した場合
第 17 条（同⼀の発⾏者に対するお申込み制限について）
特定投資家以外のお客様は、同⼀の発⾏者へのお申込みは、1 年間当たり 50 万円が上限です。また、本サービスを利⽤する以外の⼿段により同⼀発⾏者の有価証券について、募集を開始する⽇の前⽇を起算⽇として過去１年以内に取得しているお客様については、その投資⾦額にかかわらず、同⼀の発⾏者の募集案件へのお申込みができないものとします。 これに対し、過去 1 年以内に⾏われた当社の株式投資型クラウドファンディングのみによって発⾏者の店頭有価証券を取得したお客様は、当該過去 1 年以内の取得分と新規案件における取得分が 50 万円を超えない範囲で、新規案件ヘのお申込みが可能です。

第 18 条（勧誘⼿法併⽤の禁⽌）
当社は電話⼜は訪問の⽅法等、⾦商業等府令第 6 条の 2 各号に規定する⽅法以外の⽅法により、株式投資型クラウドファンディング業務に係る投資勧誘を⾏いません。
第 19 条（照会に対する回答⽅法の制限）
当社は、株式及びその発⾏者に関するお客様からの照会に対して、電話⼜は訪問の⽅法等、⾦商業等府令第 6 条の 2 各号に規定する⽅法以外の⽅法により回答することはできません。
株式及びその発⾏者に関する照会事項につきましては、下記お問合せフォームよりご連絡ください。電⼦メールにて回答いたします。
お問合せフォーム
（https://www.angel-navi.com/investortop/inquiry_entry.html）
第 20 条（お申込みの撤回）
１．募集店頭有価証券の取得申込について撤回を希望される場合、申込⽇から起算して 8⽇以内に、お客様毎に設定される当ウェブサイト（AngelNavi）上のマイページ「お問い合わせ」よりキャンセルの旨、ご連絡いただくことで、申込を撤回する事ができます。撤回に際してキャンセル料等は発⽣しません。当該お申込みの撤回が可能な期間は、お客様ご⾃⾝のお申込⽇から起算して 8 ⽇以内に限られますので、ご注意ください。
（⾦融商品取引法第 37 条の 6（クーリング･オフ）の規定の適⽤はありません。
）
２．すでにお振込みいただいた投資資⾦は、ご登録の銀⾏⼝座に返⾦いたします。なお、返⾦に掛かる振込⼿数料はお客様の負担でお願いします。
第 21 条（店頭有価証券取得後の情報提供）
当社は、お客様が本サービスを利⽤して取得した店頭有価証券にかかる発⾏者の事業の状況について、発⾏者から情報を取得するごとにマイページにおいて情報提供を⾏います。但し、当社の情報提供は発⾏者からの情報提供内容に全⾯的に依拠し、当社で独⾃の調査は⾏いません。また、当該情報提供による責は発⾏者が負うものとし、当社は⼀切の責を負いません。
第 22 条（不保証）

お客様は、⾃らの判断と責任においてお申込みを⾏うものであり、当社は本サービスの結果について何ら保証するものではありません。
第 23 条（⾃⼰資本規制⽐率に係る規制等の適⽤除外）
当社は、⾦商法第 29 条の 4 第 1 項第 6 号イ及び同法第 46 条の 6 の⾃⼰資本規制⽐率に係る規制並びに同法第 79 条の 27 第１項及び第 2 項のお客様保護基⾦への加⼊義務が適⽤されません。
また、同法第 29 条の 4 の 2 第 9 項及び第 10 項の規定により株式の券⾯の預託を受けることができません。
第 24 条（通知）
本約款に基づく通知はすべて電磁的⽅法により通知するものとし、お客様の責めに帰すべき事由によって延着⼜は未着の場合は、通常到着すべき時に到着したものとします。
第 25 条（（免責事項）
当社及び当社の役職員は、次の各号の事由によりお客様⼜は第三者に直接⼜は間接的に⽣じる⼀切の損失、損害⼜は費⽤について免責されるものとします。
１．お客様の ID、パスワードその他の個⼈情報の悪⽤
２．原因の如何にかかわらず、お客様⼜は第三者が使⽤する通信システム、インターネッ
ト⼜はコンピュータシステムの故障、誤作動⼜は悪⽤
３．発⾏者による虚偽の事実の告知、誤解を⽣じさせないために必要な事実の不告知⼜は虚偽の⽂書の⾏使
４．地震、津波、台⾵その他の⾃然災害、戦争その他の武⼒⾏使、暴動、テロ⾏為、コンピュータシステムに対する⼤規模な攻撃、⼤規模な停電その他インフラの停⽌、その他当社の責めに帰さない事由に起因する⼀切の事象
５．本約款末尾の別紙「ご投資に伴うリスク」に記載のリスクの現実化

第 26 条（当社役職員等による投資）
当社役職員、当社関係会社の役職員及びそれぞれの近親者も、募集案件にお客様として参加する場合があります。

第 27 条（退会）
当社におけるお取引、サービスの停⽌をご希望のお客様は、下記お問合せフォームよりお申出ください。⼿続等に関して電⼦メールでご連絡いたします。
なお、退会後はマイページのご利⽤はできませんが、過去のお取引の記録は法令等の定めるところにより残ることになります。
お問合せフォーム
（https://www.angel-navi.com/investortop/inquiry_entry.html）
第 28 条（本約款の変更）
当社は、その効⼒発⽣時期を定め、本サイトに掲載する⽅法によって当該変更の内容及び効⼒発⽣時期を周知することにより、本約款を変更することができるものとします。
第 29 条（権利義務の譲渡の禁⽌）
利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本約款上の地位⼜は本約款に基づく権利若し
くは義務を第三者に譲渡し、⼜は担保に供することはできません。
第 30 条（本約款の効⼒）
本約款の⼀部が消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本約款の他の部分は、完全に効⼒を有するものとします。
第 31 条（準拠法）
本約款は⽇本法に準拠し、⽇本法に従って解釈されるものとします。
第 32 条（管轄）
本サービスに関して紛争が⽣じた場合には、当社の本店所在地を管轄する東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023 年 5 ⽉ 31 ⽇

別紙

ご投資に伴うリスク※ 発⾏者毎にリスクは異なりますので、ご投資いただく際は募集案件毎の契約締結前交付書⾯に記載のリスクを必ずご確認ください。
※ 当社と発⾏者は、発⾏者の配当の⽀払いを保証するものではなく、お客様の⼀切の損失についても補填を⾏うものではありません。
※ 下記リスクを⼗分ご確認の上、発⾏者の株式取得に当たっては、配当及び売却益等⾦銭的利益の追求よりむしろ、発⾏者及びその⾏う事業に対する共感⼜は⽀援を主な旨としていただきたくお願いします。
発⾏者に関するリスク
株式投資型クラウドファンディング業務による募集店頭有価証券のお取引によってご購⼊される店頭有価証券には、以下のリスク・留意点がありますのでご確認ください。リスクに係る事象により、お客様に損失が⽣じるおそれがあります。
１．募集株式は⾮上場の会社が発⾏する店頭有価証券であるため、上場銘柄のような取引の参考となる気配及び相場が存在せず、換⾦性が著しく乏しいものです。また、譲渡先は⾃分で探さなければならず、売りたい時に売れない可能性があります。
２．発⾏者の発⾏する店頭有価証券には、譲渡制限が付されています。そのため、当該店頭有価証券を譲渡する際には、発⾏者の承認を受ける必要があります。当該店頭有価証券の売買を⾏っても、権利の移転が発⾏者によって認められない場合があります。
３．発⾏者の業務や財産の状況に変化が⽣じた場合、発⾏後の募集店頭有価証券の価格が変動することによって、その価値が著しく失われるおそれがあります。特に発⾏者が破たんした場合等では、投資した⾦額がゼロになることがあります。
４．募集店頭有価証券は、社債券のように償還及び利息の⽀払いが⾏われるものではなく、また、配当が⽀払われるとは限りません。
５．募集店頭有価証券については、上場銘柄のように、⾦融商品取引法に基づく開⽰⼜は⾦融商品取引所の規則に基づく情報の適時開⽰と同程度の開⽰は義務付けられていません。
６．有価証券の募集は、⾦融商品取引法第 4 条第 1 項第 5 号に規定する募集等（発⾏価額が 1 億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、⾦融商品取引法第 4 条第 1 項に基づく有価証券届出書の提出を⾏っていません。
７．発⾏者の財務情報については、公認会計⼠⼜は監査法⼈による監査は⾏われていません。
８．１⼈の投資家の⽅が株式投資型クラウドファンディングを通じて投資できる⾦額は、同⼀の会社が発⾏する店頭有価証券につき１年間に 50 万円以下です。
９．本募集店頭有価証券の発⾏者は、株主間契約または投資契約の締結を求めております。
ご承認いただけない投資者は、ご購⼊いただく事はできません。株主または新株予約権者となられた投資者は、株主間契約または投資契約に基づく店頭有価証券の譲渡を発⾏者等より請求される可能性があります。株主間契約または投資契約の詳細につきましては、サイトのトップページに掲載されております「株主間契約について」「投資契約について」をご参照ください。
【当社の倒産に伴うリスク】
当社に対して破産その他の法的・私的整理⼿続が開始された場合、既に投資された発⾏者の情報等が当社を通じてご提供できない可能性があります。 なお、当社に対して破産その他の法的・私的整理⼿続が開始された場合でも、お客様から発⾏者への株式発⾏に係る払込⾦額は、当社にお振込みいただいた後、ＳＢＩクリアリング信託株式会社に信託されて保全されます。
以上