第２章
生物多様性、そして森林の危機
第１節

IPBESの活動、成果とその日本への示唆

IPBES（ イ プ ベ ス と 読 む：Intergovernmental

を見通すことが難しい時代に、この多様性こそがScience-Policy Platform on Biodiversity and

私たち人類の将来の選択肢の拠り所であること、

Ecosystem Services）とは、生物多様性及び生態

この多様性が地球規模で危機的な速度で失われて系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットいることを明らかにした。陸上ではパーム油プラ

フォームのことを言う。IPBES が 2019 年に発表

ンテーションや牧畜の拡大などによる、主に熱帯した生物多様性と生態系サービスに関する地球規地域で進む森林の消失、海では漁業資源の乱獲が模評価報告書（グローバルアセスメント）は、多生物多様性喪失の主な原因として挙げられてい様な生物が織り成す自然が、食料やエネルギーやる。さらには、これが日本を含む先進諸国の大量

遺伝資源などの供給、大気や水や土壌を含む環境

消費、新興国の人口増加と消費量の増加がもたらの調節、そして地域文化の創出、人々の身体的・した結果であると警鐘を鳴らしている。

精神的健康や学習機会といった無形の恩恵をもた

ここでは、IPBES の概要やこれまでの IPBES ア

らす、人間の生存や良質な生活に欠かせないもの

セスメントからの主要なメッセージから、生物多であることを指摘した。さらに、増え続ける世界

様性の減少とその要因、ならびに生物多様性を将

人口や拡大し続ける経済活動、そしてこれに伴う来世代に受け継いでいくために私たちに求められ気候変動などの急激な地球規模の変動の中で未来る行動について述べる。

１．IPBESの概要
IPBES は、生物多様性と生態系サービスに関す盟国政府から成り、IPBES の作業計画、アセスメ

る科学と政策の連携を強化することで、生物多様ント（評価）のテーマや最終的に発表される政策性の保全と持続可能な利用、ひいては長期的な人

決定者向け要約（SPM）などの決議を行う総会、間福祉と持続可能な開発に貢献することを目的とアセスメントなどの作成をボランティアで担う専している。2012 年に設立された独立の政府間組

門家グループとタスクフォース、運営を監督する

織で、事務局はドイツのボンにあり、2020 年 2

ビューローと学際的専門家パネルから構成されて月現在、135 カ国の政府が加盟している。先行

いる。ここで重要なのは、IPBES のアセスメント

して 1988 年に設立された気候変動に関する政府

は加盟国の要請を受けて専門家グループによって間パネル（IPCC）の成功例にならって設立され実施され、その結果の政策への示唆を要約した文たもので、IPCC の生物多様性版ともたとえられ書（SPM）は全加盟国の合意を得て発表されるこる。

とである。このように科学者と政府がプロセスを

IPBES は、運営を取り仕切る事務局のほか、加共有することで、科学的な根拠に基づく政策決定27

を全世界に促している。

内では、専門家と関係省庁とで情報共有する体制

日本政府は当初から IPBES に加盟し、以来基を整えるとともに、国内の研究支援や生物多様性金の拠出を継続しているほか、学際的専門家パネに関するアセスメントを実施し、成果を国際議論

ルのメンバーやアセスメント執筆者として多くのにインプットしている。

日本の専門家が IPBES に貢献している。また国２．IPBESの主なアセスメントからの主要なメッセージ
IPBES はこれまでに、生物多様性と生態系サー

経済成長する中で、主に熱帯地域で生物多様性がビスのシナリオとモデルの方法論アセスメント

大幅に損なわれていることを指摘している。ま（2016 年）、花粉媒介者、花粉媒介と食料生産にた、アジア・オセアニア地域全体で保護区面積が関するテーマ別アセスメント（2016 年）、土地拡大しているが、その生物多様性保全効果は定か

劣化と再生に関するテーマ別アセスメント（2018

ではないこと、集約的農業への転換によって伝統

年）、生物多様性と生態系サービスの地域・準地

的な農業生物多様性と伝統地域知が失われつつあ域アセスメント（アジア・オセアニア地域、アフ

ること、水産資源の危機、気候変動などによるサ

リカ地域、アメリカ地域、ヨーロッパ・中央アジンゴ礁の深刻な危機にも言及している。このよう

ア地域の４つ）（2018 年）とグローバルアセスな危機に対して、例えば、気候変動適応や社会開

メント（2019 年）の８つのアセスメントを発表

発への生態系を基盤としたアプローチやSDGsへした。以下に、これらのアセスメントの SPM かの統合的な取組の重要性を強調している。

ら日本にとって重要な示唆を含むメッセージを要約した。詳しくはそれぞれのアセスメントの（3）土地劣化と再生に関するテーマ別アセスメ

SPM をご参照いただきたい。

ント：主に先進国の大量消費型ライフスタイルや経済開発を進める途上国の消費増が世界の土地劣（1）花粉媒介者、花粉媒介と食料生産に関する化の支配的要因であることを指摘した。生産と消テーマ別アセスメント（注１）：動物による花粉費の距離拡大によって、消費選択が世界の土地劣媒介が現在の世界全体の作物生産量の5～8％、化に及ぼす影響が見えなくなっていることにも言市場価値に換算して年間2,350億ドル～5,770億及している。土地劣化を回避または低減するにドル（2015年時点の米ドル換算）に直接寄与しは、土地で生産される商品の持続可能な生産と消ていること、一方でネオニコチノイド系殺虫剤の費が必須であること、都市におけるグリーンイン

使用を含む現在の集約的農法などが花粉媒介者をフラ（自然が有する機能を社会における様々な課

脅かしていることを指摘している。このリスクへ

題解決に活用しようとする考え方）整備やブラウの対応のために、農薬に頼りすぎない統合的害虫

ンフィールド（土壌汚染のある工場跡地など、一管理や有機農業、多角的農業を含む環境にやさし度利用された後に、何らかの要因で放棄され再利い農業に転換していくこと、農地の中にも自然を用されない土地）再生による土地再生と気候変動残していくことの大事さを強調している。

緩和・適応への有効性を指摘している。

（2）地域・準地域アセスメント（アジア・オセ（4）グローバルアセスメント（注３）：地球上

アニア地域）（注２）：アジア諸国が近年急速にの推計100万種が絶滅の危機に瀕していること、

28そして過去50年間で自然がもたらす食料や材料

さ ら に は、 こ の ペ ー ス で い く と 愛 知 目 標 やなどの資源の供給が増加傾向にある反面、気候やSDGs はほぼ達成できないことを示し、SDGs や水や土壌を維持する自然の調節機能、ならびに地2050 年以降の生物多様性ビジョンの実現に向け

域文化や民族のアイデンティティの背景にある無て、経済、社会、政治、技術のすべてにおいて変形の自然の恵みが大きく損なわれていることを示

革（トランスフォーマティブ・チェンジ）が求めした。

られることを強調している。

３．IPBESアセスメントからのメッセージを受けて市民にできること
以上のメッセージに通底しているのは、地球上につながることになる。地域アセスメントは地球の人間活動の拡大とグローバル化が止むことなく温暖化によるサンゴ礁消滅の危機を指摘し、これ進み、ある国の人の行動が遠く離れた別の国の人は現実になりつつあるが、解決には地球市民全員

や自然に大きな影響を及ぼすようにすべてが密接に温室効果ガス排出ゼロに向けた行動が求められにつながっている中、日本に限らず、地球に住むる。土地劣化と再生のアセスメントは、遠距離の一人ひとりに地球市民としての行動が求められる

サプライチェーンを担う企業が、製品のみならずということである。皆の日常生活、一つひとつの生産にかかる情報の流通も担い、消費者による環

消費選択、そしてどのような仕事であっても、何境負荷の低い選択を可能にする役割の大切さを示

らかの形で自然、あるいは生物多様性につながっ唆している。
グローバルアセスメントではさらに、ている。このつながりに一人ひとりが気づくこと

こうした一人ひとり、企業や組織一つひとつの行

が、地球上の自然を後世に残していくための出発

動をつなげて、社会の大きな潮流にしていくこと点になり、IPBES のアセスメントはその気づきのの重要性を強調している。

ヒントを与えてくれる。

花粉媒介アセスメント、アジア・オセアニア地

例えば、花粉媒介のアセスメントは、農業者で域アセスメント、グローバルアセスメントについあれば、環境配慮型の農法や農業を実践していくては和訳が公表されている。ご自身の自然との関こと、消費者であればこのように生産された農産

わりや求められている行動に思いを馳せるきっか物を日々選ぶことが直接花粉媒介動物を守ること

けに、ぜひとも手に取ってほしい。

４．IPBES成果の政策活用に向けた動き
IPBES は、国際や各国の関連政策の決定に科学策定し、2050 年までの長期目標（ビジョン）「自的根拠を提供することを目指している。中でも然と共生する」や 2020 年までの短期目標及び生物多様性の保全や持続可能な利用等に関する個別目標『愛知目標』を掲げた。戦略計画 2011-

問題を世界全体で取り組むために 1992 年 5 月

2020 及び愛知目標の期間が 2020 年に終了するにつくられた生物多様性条約（CBD）は主なターため、現在 CBD において新たな 2021 年以降のゲットである。CBD は 2010 年の愛知県名古屋

世界枠組の検討が進められているが、そこでの市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会

IPBES の役割や成果は存在感を増している。
日 本 国 内 で は、 現 行 の 生 物 多 様 性 国 家 戦 略

議（COP10）において、戦略計画 2011-2020 を

29

2012-2020 の後継の 2021 年以降の新たな生物

プを準地域ごと（西・南アジア／ 2019 年 2 月、

多様性国家戦略の検討が始まった。その中で、特オセアニア／同 4 月、
北東・東南アジア／同 10 月）に変革（トランスフォーマティブ・チェンジ）にに実施した。また、UNEP-WCMC（世界自然保全

関する IPBES グローバルアセスメントからのメッモニタリングセンター）は IPBES アセスメント

セージが重視されている。IPBES アセスメントのの成果を踏まえ、また今後の IPBES アセスメン

政策示唆やこれを踏まえて条約が設定する目標はトに資するような国別アセスメントを推進するた各国の主権と責務のもとで実施されるもので、国めの能力強化事業を実施している。

の戦略や政策に反映する政府の努力は非常に重要

このように、アセスメントを発表するだけでなである。

く、その成果を国際合意や各国の政策や取組に積

しかし、CBD 締約国の中でそれが可能な国は極的に活かす努力によって、今までとは異なる合

まだ限定的である。この現状を踏まえ、IGES（地理的で効果的な保全政策の策定や実施が進むこと

球環境戦略研究機関）は、CBD 事務局に日本政が期待されている。また、それらの実現のために府が拠出した生物多様性日本基金を活用して、アも、生物多様性に関する科学的根拠や諸問題の現

ジア・オセアニア地域諸国政府に IPBES の成果状に関する情報や知識をより広く市民に伝えるこの活用を促すための科学・政策対話ワークショッとで、具体的な行動がとれるチャンスも増えている。

（注１）IPBES 花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するアセスメントレポート 政策決定者向け
要約（抄訳）
https://www.iges.or.jp/jp/pub/ipbes-pollination/ja（注２） 生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書アジア・オセアニア地域政策決定者向け要約（公式和訳）
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/ipbes/deliverables/files/LowSi
ze_2018%20ASIA%20PACIFIC%20SPM（JPN）.pdf（注３）IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書 政策決定者向け要約（公式和訳）
https://www.iges.or.jp/en/pub/ipbes-global-assessment-spm-j/ja

第２節

世界の森林と私たち

１．森林はなぜ減少しているのか？
ロシア、そして日本が続く（注 2）。かなりのイ（1）農地開発による森林減少2018 年の 1 年間に 12 百万 ha の熱帯の森林

ンパクトである。こうした世界の森林減少の 8が失われた（注 1）。わずか 2 秒の間にサッカー

割は農地の拡大が原因であり（注 3）、牛肉、大豆、場 1 個分の森が消え、そこに蓄えられていた大パーム油、林産物といった森林減少要因としてよ量の CO2 が大気中に放出されていることになる。

く知られた農産物だけではなく、コーヒー、カカ

仮に熱帯国の森林減少が「国」だとすると、そのオ、ゴム、キャッサバといった私たちの生活にも温室効果ガス排出量は中国、米国に続いて世界第身近な熱帯原産植物の栽培のためにも広大な森が3 位にランクインし、その後に欧州連合、インド、

切り拓かれている。

30例えば、カンボジアは現在世界で最も森林減少率の高い国の一つであり、ゴム、カシューナッツ、
キャッサバ、サトウキビ、パーム油等の輸出用作物生産を目的とした森林減少が著しい。農村部に行くと、最近まで森林だった場所がカシューナッ
ツ農園に転換されているのを近年多く目にするよ
うになった。実際に 2018 年から 2019 年にかけてカシューナッツの輸出量は倍増しており、カンボジア政府はさらなる増産を目標に掲げている。

カンボジアで農地転換されている森林©Conservation
International/Photo by Aya Uraguchi

農村部の住民はほとんどが貧困状態にあり、現金収入につながるスキルや機会を持たず、情報へのアクセスも限られている。「カシューナッツが売（2）気候変動に伴う森林減少

れる」という噂を聞き、保護対象の森林を伐採してカシューナッツの木を植えるが、低品質の苗を2018 年から 2020 年にかけて、米国カリフォ

栽培方法の知識なしに育てるために収穫量も品質

ルニア州、オーストラリア、そしてブラジルアマ

も低く、収入は限定的である。

ゾンなど、世界各地で大規模な森林火災が続いた。

カシューナッツの木は、南米ブラジル原産のウ

例えば、カリフォルニア州では、2019 年だけ

ルシ料であり、現在ではアジアやアフリカの熱帯でも約 7,860 件以上の山火事が発生。焼失面積

国で主に生産されている。私たちが「カシューナッ

は約 1,050㎢にもなると、カリフォルニア消防署

ツ」として食べているのは、木から果実を収穫し等の集計（2019.12.22 現在）にはある。幸いこた後に果肉を除去した殻付きの種子から取り出さの年の死者は５人と少ないが、2017~2018 年にれる仁の部分である。処理設備の問題で、世界中発生した森林火災では 150 人近くの死亡が確認

で生産されたカシューナッツの大部分が殻付きのされている。この原因として、ガスや電力供給状態で加工国のベトナムとインドに輸出され、その管理体制の不備やたばこの吸い殻など人間の不こで殻を割って仁が取り出されて最終的な消費国

注意によるものもあるが、気候変動も大きな要因に運ばれる。日本はカシューナッツ輸入量世界になっていると考えられる。近年、カリフォルニ

10 位である。国内で小売りされているカシュー

ア州では気温上昇が続き、春の雪解け水の量が減

ナッツは「インド産」と表示されているものが多り乾燥が続いている。また地域特有の強風も森林

いが、実際にはアジアやアフリカの国々で育てら

火災の被害を広げていると言う。実際、2019 年

れてインドで殻むきしたもので、思いもよらない

10 月上旬、強力な突風がカリフォルニア州に吹国の森林を伐採して生産されたものを食べている

き荒れ、最大瞬間風速が時速 128㎞にもなる可とも考えられる。世界的な食文化の多様化に加能性があると、アメリカ国立気象局が強風注意報

え、畜産業の環境負荷への懸念からナッツ類を含を発表していたと報道されている。

む植物にタンパク質源としての期待が高まっていまたオーストラリア南東部のニューサウス

るが、これはカシューナッツ、あるいはナッツ類

ウェールズ州で 2019 年 9 月に発生した森林火だけの問題ではなく様々な農作物に通じることか

災も世界中に大きな衝撃を与えた。2020 年 2 月

ら、環境に配慮し、森林減少を伴わない生産と私初めの NHK 報道によると、焼失面積は約 10 万たちの消費行動が求められている。

㎢以上で、これは日本の国土面積の約 3 分の 1

31

以上に匹敵、人的被害は 33 人以上が死亡、2,000

去最高だったことも影響していると考えられている。

軒以上の住宅が焼滅し損害額は 1,000 億円に上こうした降雨量の減少、乾燥、気温上昇などのると推定されていると伝えられた。さらに、オー

気候変動による森林火災の多発は、温室効果ガス

ストラリアを象徴するコアラやカンガルーを含めの大量排出につながり、それがまた気候変動を助た 10 億匹以上の動物が犠牲になったと報道され長するといった悪循環を繰り返すことになる。

ている。幸い、山火事は 2020 年 2 月初めの 30

もちろん森林減少の原因は気候変動だけでな

年ぶりの大雨でほぼ収束に向かっている。

く、（1）で述べたような開発という人為的要因

もともとオーストラリアの森には油分の多いが深く関係していることは事実であるが、今後気ユーカリが多く、春から夏にかけて落雷などで候変動と開発が相まってさらに深刻な森林火災と火災が起きやすかったが、2017 年からの 3 年間

それに伴う森林減少、生物種や個体数の減少が続の降雨量は 1900 年の観測開始以降最少で、特にくことが懸念されている。

2019 年は年間降雨量が平均降水量の 40％を下

なお、ブラジルアマゾンでの火災については、

回り過去最少、平均気温は平年を 1.5℃上回り過コラムで紹介する。

２．森林が減少することの生物多様性への影響
る絶滅の原因は私たち人類にある。絶滅の原因の（1）急激な種の絶滅
地球の歴史上、多くの生物種が絶滅する「大絶第 1 位は土地利用の変化（森林減少等）、2 位は滅」が 5 回あったと言われている。最も最近の

過剰採集、そして 3 位が気候変動そのものである。

大絶滅は恐竜の絶滅であり、現在の地球は 6 回

熱帯の森林が地球上の陸地に占める割合は 7％に目の大絶滅に直面しているという可能性が指摘さ過ぎないが、そこに生きる生物は、地球上に生存れている。16 世紀以来、少なくとも 680 種の脊している生物の 5 ～ 8 割を占めると言われてお椎動物が絶滅し、800 万種の動植物のうち、100

り、熱帯林の消失が生物多様性に与える影響は非万種が今後数十年以内に絶滅する危機にある（注

常に大きい。

4）。この絶滅のペースは、過去 1,000 万年の平例えば、インドネシアの首都があるジャワ島で均より 10 ～ 100 倍速く、さらに加速している。

は、島全体を覆っていた森のほとんどが失われ、そして過去の大絶滅とは異なり、現在起きてい現在残る森林は島の面積のわずか１割である（注

野生のジャワテナガザル©Conservation International/photo by Anton Ario

トンレサップ湖の水上生活者©Kristin Harrison & Jeremy Ginsberg

325）。ジャワ島には、ジャワヒョウやジャワテナ

種の絶滅だけではない。例えば、カンボジアの中ガザルといったジャワ島の森林帯にだけ生息する

西部に広がるトンレサップ湖は雨季には水源地か動植物が数多く、ジャワ島の森林の消失はこうしら大量の水が流れ込み、
乾季の 4 倍以上に広がる。

たジャワ島の固有種の野生生物絶滅を意味する。

その広大な氾濫原で魚は産卵し、再びトンレサッ

実際にジャワテナガザルの個体数はわずか 4 千

プ湖に還ってくる。カンボジアに暮らす人々の最個体にまで減少し、それらが残された森林地帯にも重要なタンパク質源である淡水魚の生息に重要

散り散りに生息している。4 千というのは、東京なダイナミックなシステムである。しかし近年、ドームの収容人員数の 1/10 以下であり、一つの雨季に湖に流れ込む水量が減り、氾濫原の面積が種としていかに危機的な状況にあるか想像できる激減する年が増えてきた。

であろう。国際 NGO のコンサベーション・イン

その原因として気候変動の影響、上流でのダム

ターナショナルは、地元のパートナーとともに、開発、そして水源地での森林減少が指摘されておジャワ島に残された森林を保全・再生し、違法にり、今後さらに水量の減少傾向が強まることが懸捕獲されたジャワテナガザルの保護と野生復帰の念されている（注 6，注７）。これは、この独特取組を続けている。再生された森林にジャワヒョの生態系に生息する魚類を含む野生生物の危機でウが戻ってきたという成果も上がっているが、貴あり、淡水魚資源に依存する人々が直面する脅威

重な種を絶滅から守るためには、取組の拡大が必である。こうした状況に対して、トンレサップ湖

要である。

の主要な水源地は南に位置するカルダモン山地と東のプレイロング地域の森林を守るため、地元住
民、政府、NGO が協力して懸命な努力を続けている。

（2）地域の生態系や人々の暮らしへの影響
しかし、森林減少が生物多様性に与える影響は

３．森林が果たす気候変動抑制の効果
森林は大気中から CO2 を吸収し、その一部をルの大きさがわかる。しかし現状では、広大な面

樹木や土壌に蓄積し、残りを分解や呼吸により再積の森林消失により大量の CO2 が排出され続けび大気中に放出する。成熟した森は大量の CO2ている。取組には当然ながら資金が必要だが、自を蓄えるものの、差し引きした正味の吸収量が小然の分野に投入される資金は、気候変動分野全体

さいのに対し、成長段階にある若い森は CO2 のの資金の数パーセントに過ぎず、十分にポテン

蓄積量は小さいが、吸収量が相対的に大きい。森

シャルを発揮するには程遠い状況である。

林減少の抑制により CO2 排出を減らすと同時に、気温上昇を 2 度未満（できれば 1.5 度）に抑一旦森林が失われた土地に森林を回復させて CO2えるためには、温室効果ガスの排出を削減し、吸を大気中から吸収することで、大きな気候変動緩収を促進しなければならない。化石燃料消費から和効果を生み出すことができる。ある試算によれの排出をゼロにし、大気中に放出された CO2 をば、森林を含む自然の保全、再生、適切な管理に回収するための技術開発が進められているが、短より合計年間約 10 ギガトン（Gt）の CO2 の排出期的に実用可能な技術は限られ、その間にも CO2削減と吸収が可能である（注８）。2017 年の世の排出は続き、パリ協定に規定された 2 度未満

界の温室効果ガス排出量 53.5Gt と比較すれば（注に抑えるために残された時間は刻一刻と短くなっ

９）、自然を活用した気候変動対策のポテンシャていく。森林を始めとする自然を活用した気候変

33

動対策には大きな技術革新は不要であり、この短期的な時間枠で特に大きな役割を果たし得る。

４．私たちの行動が森林を守る
私たちが消費する農産物を生産するために熱帯を推進している会社のタイヤを選択する、といっの森林が破壊され、気候変動という形で私たちのた行動も大事であろう。また取引に携わる企業に暮らしに跳ね返ってくることは、残念ながらあま

は、その農産物はどのように生産されているのか、り意識されていない。しかし、裏を返せば意識す

生産地までさかのぼって確認することが今後ます

ることで変化をもたらし得る。

ます求められる。

消費者としての最大の貢献は、購入するものを業界としての取組も有効である。例えば、サス

選択することである。熱帯の国々のガバナンスはテナブル・コーヒー・チャレンジというイニシア

概して弱いため、購入する農産物が森林破壊してティブがあり、生産者、小売業者、焙煎業者、貿生産された可能性はないかについては私たち購入

易業者、認証機関、政府など、多様な関係者が参者が注意し確認する必要がある。コーヒーやチョ

加し、コーヒー自体を持続可能な農産物にするた

コレートは認証制度がありそれが良い判断材料にめ、それぞれの参加者が自らが立てた目標に向なる。影響の大きさに比して取組が遅れていた

かって取り組み、共通する課題の解決に向けた知パーム油についても、大手食品会社が自社製品見の共有などを行っている（注 10）。

の一部で持続可能なパーム油のための円卓会議

気候変動や生物多様性損失は地球と人類の将来（RSPO）の認証油を使用すると宣言するなど、少を左右する課題であり、森林はその課題解決に不しずつ消費者の選択が可能になってきた。そうし可欠な役割を果たす。持続可能な未来を想定するた選択肢がない場合には、その農産物の消費量をならば、森林減少を伴う農産物の生産・消費は今控えるという選択もある。例えば、環境へのイン

後姿を消すはずであり、それが世界的な潮流でもパクトの大きい牛肉は特別な日の食事にする、タある。日本の消費者、そしてサプライチェーンにイヤを購入するならば持続可能な天然ゴムの調達関わるすべての関係者に行動が求められる。

（注１）https://blog.globalforestwatch.org/data-and-research/world-lost-belgium-sized-area-ofprimary-rainforests-last-year（注 2）https://www.wri.org/blog/2018/10/numbers-value-tropical-forests-climate-change-equation（注 3）Kissinger, G. et al.（2012）Drivers of Deforestation and Forest Degradation: A Synthesis Repo
rt for REDD+ Policymakers. Lexeme Consulting, Vancouver Canada.
（注 4）Barlow, J. et al.（2018）. The future of hyperdiverse tropical ecosystems. Nature , 559, 517–
526.
（注 5）Lilik Budi Prasetyo et al （2009）.
Spatial model approach on deforestation of Java island, Indonesia. Journal of Integrated Field Science 6, 37-44（注 6）Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services（2019）
Global Assessment Report on Biodiversity and Ecosystem Services.
（注 7）Chantha, O. et al.（2019）Assessing Climate Change Impacts on River Flows in the Tonle Sap
Lake Basin, Cambodia. Water 11, 618（注 8）Griscom, B. et al.（2017）Natural climate solutions. Proc. Natl. Acad. Sci. USA 114, 11 645–
11 650.
（注 9）UNEP（2018）. The Emissions Gap Report 2018
（注 10）https://www.sustaincoffee.org/

34

コラム

2019年のアマゾン森林火災騒動
2019年は世界の森林火災が注目された年だった。その契機となったのが8月にフランスで開催されたG7で、同国のマクロン大統領がブラジルのアマゾン地域での火災を議題に載せたことだ。G7各国が懸念を表明する一方、当事国ブラジルのジャイール・ボウソナ
ロ大統領は、ブラジルが参加しないG7で議論されるのは植民地主義的思考だと反発、その後のマクロン大統領との舌戦をマスコミが報じたことで、世界中の注目を集めることとなった。
あれから半年余が経過し、アマゾン地域は12月からは雨季に入り大量の雨が降った
ことで火災の多くは鎮火したようだ。現地報道でも、世界的に蔓延する新型コロナ関連
ニュースが圧倒的で、森林火災に関する記事はほとんど見られない。
アマゾン地域で森林が焼失している状況は、一般的に「火災」と表現されていることが多いが、森林焼失は、①農牧地の土地開墾準備や野生生物の生息地改善などを目的とした合法的山焼き、②闇マーケットを支え続ける違法な開発・開墾による焼失、③放火等による犯罪的火災、に３分類され、②と③がブラジルの抱える構造的な問題である。
ブラジル国立宇宙研究所（INPE）のデータを見ると、アマゾン地域で2019年に発生した火災件数は89,178件で前年の68,345件より30％以上増えている。特に世界的に注目を浴びた2019年8月期は30,901件で、過去10年間の同月期の中では2010年に次ぐ多さで、2019年がさほど厳しい乾燥年ではなかったことを考えると、ほかの要因があったと考えられる。また、過去20年間の記録で、2002～2007年には年間15万件超の火災が発生した
傾向からも、2019年が突出しているわけではないことも冷静に捉えておく必要がある。
日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、2019年8月期が前年同月に比べ火災が増えた要因の一つと考えられるのは、SNS等で拡散された犯罪的な火付けが広がったことである。
2019年1月に就任したボウソナロ大統領は、新自由主義的立場で開発優先を掲げ、環境分野の研究予算の削減、環境保護監視制度の緩和などを行い、「アマゾンの森林火災は環境NGOの仕業だ」と発言している。そうした大統領の姿勢に呼応するかのように、例
年アマゾン地域の火災件数が最も多いパラ州のノーボ・プログレッソという町では、農業や牧畜などに従事する生産者の一部が8月10日を「火の日（Dia do fogo）」と称し、森林に火をつけるアクションを促す呼びかけをネット上で広めた。その結果、違法に森を燃やす行為が8月に多発したと現地メディアは報じた。
世界中から注目を浴びたこともあり、大統領は州警察や軍隊を動かし、「火の日」と称して違法な放火を誘導する闇組織の摘発や火災鎮火に乗り出した。しかし地元生産者組合の中心的人物があくまで火災は乾燥が原因として生産者の関与を否定、警察の捜査に圧力が加わるなど、未だ真相解明には至っていない。

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INPAは2018年8月から2019年7月までの1年間に法定アマゾン地域（注１）で失われた森林面積が約9,762㎢と発表。これは青森県より少し大きい面積だが、日本の約22倍超の面積を有するブラジルの面積（851万5,767㎢）からすれば0.1％である。FAO（国際連合
食糧農業機関）が5年ごとに発表する世界の森林面積の統計値では、ブラジルの森林面積は2015年に493万5,938㎢で、2010年面積から49,200㎢の純減となっている。1990年から一貫して減少しており、今後2019年の法定アマゾン地域の森林消失面積（約1万㎢）が続いていけば、単純計算で約500年後には森林が消滅してしまう。こうした数字をどう評価するかは立場により異なるが、年々相当面積の森林が消失しつつあることは事実である。
2019 年はシンボリックな形で注目されたアマゾン地域の森林火災だが、同地域の森林火災は毎年一定規模で発生している。その要因は開発圧力、違法伐採、焼き畑、犯罪的な火付けなど、地域ごとに様々で一筋縄に特定することは難しい。森林は CO2 の吸収源として重要な役割を果たすと同時に、そこに暮らす人の営みもあり、彼らが豊かさを追求する権利もある。人間以外の動物も生息している。法的には私有財産となっている森林も多いが、森林は人類の共有財産であるという認識の下で利用、保全していくことが大切であろう。
注１：政府が自然保護を目的に定めた行政地域で、ブラジル北部の 9 つの州にまたがり、
総面積は約 500 万㎢に及ぶ。

図1

1998年から2019年までのアマゾン地域の年間火災件数（INPE衛生データより作成）

図2

1998年から2019年までのアマゾン地域の月別火災件数

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