目次
1.

はじめに

これまでの経緯と本資料の趣旨

2.

法整備： 「建築物エネルギー法（GEG 2020）」

日本では、4月22日の「建築物省エネ法」改正案の閣議決定を経て、今国会での審議が始まっている。日本の住宅ストックの68％は断熱不十分で、そのうち32％が無断熱であり、国内の建築物の省エネ・断熱対策は十分とはいえない*。また、建築物での自然エネルギーの利用が、建築物の省エネと分断されて議論される傾向にあり、資金提供の仕組みも限定的である。

3.

1.

新築の建築物

2.

既存の建築物

3.

エネルギー性能証明書

財政支援：「効率的な建築物のための連邦資金(BEG)」
1.

個別設備改修2.

住宅・非住宅3.

申請受理件数4.

建築部門の政策・法整備の見通し

5.

おわりに： 日独比較と日本への示唆
資料（※本インフォパックでは、住宅・非住宅を合わせて建築物と呼ぶ）

そこで、本資料では、建築物の省エネと自然エ
ネルギー利用を統合した「建築物エネルギー法（GEG）」による規制を定め、「効率的な建築物のための連邦資金（BEG）」による財政支援を進めるドイツの動向を整理する。そして、日本の建築部門の脱炭素化への示唆を得たい。
*出典：第５回再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース（2022）

2

本資料の要点
ドイツは建築物での省エネと自然エネルギー利用を組み合わせた法整備・財政支援を行う
法整備： 「建築物エネルギー法（GEG 2020）」
建築物での断熱を外皮区分別に規定し、冷暖房エネル
ギー需要に対する自然エネルギー利用を義務付け。

財政支援：「効率的な建築物のための連邦資金(BEG)」
建築物のエネルギー効率化と自然エネルギー利用のための補助金と融資を提供。

1. 【新築の建築物】
1. 【個別設備改修】
建設時には「最も低エネルギーの建築物」を義務化し、 建築物外皮・設備技術・暖房設備・暖房最適化の４部
年間一次エネルギー需要、断熱、自然エネルギー利用
門で支援率を設定。古いオイル暖房を自然エネルギーの３要件を設定。外皮区分別熱貫流率の上限値を規定。 利用の暖房設備に交換で支援を上乗せ。
2. 【既存の建築物】
外皮改修時に、建築物のエネルギー効率の質を低下させる改修を禁止し、外皮区分別の熱貫流率の上限値を詳細に法規定。公共建築物の基礎改修時には、自然エ
ネルギーの一定割合利用を義務付け。
3. 【エネルギー性能証明書】
新築や取引時に発行義務。最終エネルギー需要・消費に基づくエネルギー効率等級。自然エネ利用も表示。

2. 【住宅・非住宅】
効率的な建築物の階級を設け、高効率な階級ほど支援率が高い。自然エネルギー等級に該当の場合は支援を上乗せ。
3. 【申請受理件数】
20万件近い個別設備改修のうち（2021年1〜9月）、
住宅の外皮・暖房設備改修が大多数。暖房関連は、バイオマス、ヒートポンプ、太陽熱利用の件数が多い。
3

1. はじめにドイツでの建築部門の省エネ対策の重要性
建築物での最終エネルギー消費の4分の3が室内暖房

ドイツの最終エネルギーの約3割が家庭部門での消費
ドイツの部門別最終エネルギー消費 (2020年)

700

業務他部門
16%

658

600

204

365 TWh

運輸部門
27%

合計
667 TWh500[単位：TWh]635 TWh

家庭部門
29%

ドイツ国内建築物での最終エネルギー消費 (2019年)

300

2,333 TWh200

665 TWh

産業部門
28%

特に住宅の
室内暖房が多い

400

454

を元に作成

66

25

100

106

56

0

室内暖房
出典：UBA (2022)

131

給湯

住宅

照明

非住宅

10
9

10

冷房

1

出典：dena (2021) を元に作成

4

1. はじめにドイツの建築部門に関する背景情報

建築部門の温室効果ガス排出量2030年68%削減
達成には、引き続き大幅な削減が必要
ドイツの建築部門

温室効果ガス排出量の推移と目標[単位：100万トンCO2換算]

ドイツ国内の窓の製造数の推移（ガラスの層別）[単位：100万]

250

43％削減
(1990年比)

210
188

200

ドイツ国内製造の窓は単板ガラスから複層ガラス（2層）・トリプルガラス（3層）へ移行済み

167
150

154

68％削減
(1990年比)

149
124

120

100

2030年
目標
67

2層断熱構造→単板ガラス製造なし

U値 = 1.4 W/(m2・K)

2層断熱構造

開き窓・複合窓
U値=2.8W/(m2・K)

50
0

2002年の建築物省エネ令(EnEV)施行後、実質的に改良型複層ガラス窓のみ生産

U値 = 1.2W/(m2・K)

断熱ガラス（非コート）
U値 = 2.8 W/(m2・K)

単板ガラス

3層断熱構造U値 = 0.7 W/(m2・K)

2層断熱構造U値 = 1.1W/(m2・K)

U値＝5.8 W/(m2・K)

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2030

※エネルギー産業部門の排出を含まない
出典：BMU (2021) を元に作成

出典：dena (2018) に加筆

5

２. 法整備「建築物エネルギー法（GEG 2020）」の経緯・概要

建築物
省エネ令

建築物
省エネ法
(EnEG)(EnEV)

Gesetz zur Einsparung von Energie und zur Nutzung erneuerbarer Energien zur Wärme- undKälteerzeugung in Gebäuden (Gebäudeenergiegesetz - GEG)

施行 2020年11月施行 （以下、略称：GEG 2020）
再エネ熱法(EEWärmeG)

煩雑な手続き簡素化
政策統合の強化

名称 「建築物における省エネルギー並びに暖房熱及び冷却熱生成のための再生可能エネルギーの利用に関する法律 (建築物エネルギー法)」

3つの法令を統合

建築物エネルギー法(GEG)
出典：筆者図作成

規定 •
対象 •

新築・既存建築物のエネルギー要件
建築物の冷暖房での自然エネルギー利用（熱・冷気）

EU
GEG 2020でEUの「建築物エネルギー性能指令（EPBD）」の
規定 要求事項を完全に立法化し、「最も低エネルギーの建築物」の規定を統合。
概要 新築・改修建築物の要件水準は3法統合前から変更なし。
• 新築建築物の最終エネルギー需要：45〜60kWh/㎡水準• 「建築物省エネ令（EnEV）」で規定されていた築30年以上の石油・ガスボイラー交換義務を統合。
出典：BMWi(2019) の内容を元に要約

6

２. 法整備「建築物エネルギー法（GEG 2020）」の構成
章 見出し

条文

章 見出し

条文

1 総則

1-9条

4

57-78条2 新築の建築物に対する要求事項

10-45条1) 既存設備のエネルギー品質維持① 改造の禁止② 事業者の義務
2）設置・交換① 供給設備・給湯設備② 空調設備・その他の換気設備③ 配管系・継手の断熱④ 暖房設備の改修： ボイラーの運転禁止
3) 空調設備のエネルギー検査

1) 総則
2) 新築の建築物の年間一次エネルギー需要量と構造上の断熱① 住宅用建築物② 非住宅用建築物
3) 計算の原理と手順
4) 新築の建築物での暖房熱・冷却熱のための自然エ
ネルギー利用
3 既存の建築物

46-56条1) 既存の建築物に対する要求事項
2) 既存の公共建築物における暖房熱のための自然エネルギー利用••

新築：住宅・非住宅に対して省エネ・断熱規定＋冷暖房
への自然エネ利用規定あり。
既存：公共建築物での暖房への自然エネ利用規定あり。

暖房・冷房・空調および給湯設備

5

エネルギー性能証明書

79-88条6

暖房熱・冷却熱・エネルギー効率化措置のための再生可能エネルギーの利用に対する金銭的支援

89-91条7

執行92-103条

8

特別な建築物、罰金規則、強制的接続・使用

104-109条

9

経過措置

110-114条

附則・附表

1-11
出典：GEG (2020)より筆者訳出

7

２. 法整備「建築物エネルギー法（GEG 2020）」の目的 （1条）
法文の冒頭から建築物の冷暖房での自然エネルギー利用と建築物のエネルギー効率化を結びつける(１）本法の目的は、建築物での暖房熱・冷却熱生成、電気の生成に自然エネルギーの利用を拡大することを含めて、建築物におけるエネルギーの最も効率的な利用を確保することである。
建築物での自然エネルギーの利用拡大を、建築物のエネルギー効率化の考え方に含める(２）経済効率の原則に従い、本法は、気候保護、化石資源の保全及びエネルギー輸入への依存の低減の観点から、連邦政府のエネルギー及び気候政策の目的を達成するとともに、最終エネルギー消費に占める冷暖房のための自然エネルギーの割合をさらに増加させ、エネルギー供給の持続的発展の実現に寄与するものとする。
建築物エネルギー法で、ドイツの気候目標達成に寄与し、冷暖房での自然エネルギー利用を促進する
出典： GEG (2020)1条 仮訳

8

2-1. 新築の建築物「最も低エネルギーの建築物」義務づけ

新築に「最も低エネルギーの建築物(Niedrigstenergiegebäude)」建設を義務付け、①総エネルギー需要、②断熱、③自然エネルギー利用の要件を設定(GEG 10条)①

総エネルギー需要

年間一次エネルギー需要の合計が、参照建築物※の基準値の75％を超えない（住宅・非住宅ともに）。
※住宅・非住宅ともに参照建築物の一次エネル
ギー需要は、2018年9月のDIN V 18599に準拠して決定 (GEG 20/21条)。

対象項目

住宅

非住宅

（15条）

（18条）

暖房

○

○

給湯

○

○

換気

○

○

冷房

○

○

ビルトイン
照明

○

非住宅のみ

出典：GEG (2020) 10条,15条,18条を元に作成

EU指令の新築建築物へのnZEB(ほぼゼロエネル
ギー建築物)に対応② 断熱③ 自然エネルギー利用

冷暖房時のエネルギー損失が、構造上の断熱によって回避されていること(詳細: p.10)。

冷暖房エネルギー需要が、自然エネ利用で少なくとも一部は賄われていること (詳細: p.11)。

住宅

(16条)

熱貫流率（U値）の上限値が、参照建築物の基準値を超えない。
（附表１参照）

非住宅

（19条）

平均熱貫流率（Ū値）の上限値を超えない。
（附表３参照）

値が小さいほど熱損失が少なく断熱性能が高い
出典：GEG (2020) 10条,16条,19条を元に作成

個別措置（34〜45条）
個別措置別に一定割合、組合せ可(34条)
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

太陽熱（35条）
自然エネ電力（36条）
地熱・環境熱（37条）
固形バイオマス（38条）
液体バイオマス（39条）
気体バイオマス（40条）
自然エネによる冷却（41条）
廃熱（42条）熱電併給（43条）
地域暖房・冷房（44条）
省エネ・断熱対策（45条）
出典：GEG (2020) 10条, 34〜45条を元に作成

9

2-1. 新築の建築物

断熱：新築の外皮区分別の熱還流率規定

新築の住宅・非住宅ともに、外皮区分別の熱貫流率の上限値を規定 (GEG 附表1と3)。

住宅 （16条）

非住宅 （19条）

熱貫流率（U値）の上限値が、参照建築物の基準値を超えない。

平均熱貫流率（Ū値）の上限値を超えない。
◆平均熱貫流率の上限値◆参照建築物の基準値

窓

外皮区分

熱貫流率の参照値

外壁、外気に接する階の天井

U = 0.28 W/(m2·K)

地面に接する外壁、非暖房室に面する床板・壁・天井

U = 0.35 W/(m2·K)

外皮区分

暖房時の目標室温が19℃以上

暖房時の目標室温が12〜19℃未満

屋根、最上階の天井、側面の壁

U = 0.20 W/(m2·K)

不透明色の外皮

Ū=0.28W /（m2 •K）

Ū=0.50W /（m2 •K）

窓、扉式窓

U = 1.3 W/(m2·K)

透明色の外皮Ū=1.5W /（m2 •K）

Ū=2.8W /（m2 •K）

屋根面の窓、ガラス天井、
採光バンド

U = 1.4 W/(m2·K)

カーテンウォール

Ū=1.5W /（m2 •K）

Ū=3.0W /（m2 •K）

Ū=2.5W /（m2 •K）

Ū=3.1W /（m2 •K）

採光ドーム

U = 2.7 W/(m2·K)

ガラス天井、採光バ
ンド、採光ドーム

外部ドア、非暖房室に面する
ドア

U = 1.8 W/(m2·K)

出典：GEG (2020) 附表１を元に作成

平均熱貫流率の上限値

出典：GEG (2020) 附表3を元に作成

10

2-1. 新築の建築物

自然エネルギーの熱・冷却利用

新築建築物の冷暖房エネルギー需要に対する自然エネルギーの最低限利用割合は種類別に15〜50％
省エネ対策で代替の場合は、住宅・非住宅の熱還流率の規定を少なくとも15％下回らなければいけない。
自然エネルギーの種類別個別措置

条文

自然エネルギーの最低限利用割合

太陽熱

35条

少なくとも15％

自然エネルギー電力

36条

少なくとも15％

地熱エネルギー・環境熱

37条

少なくとも50％

固形バイオマス38条

少なくとも50％

液体バイオマス

39条

少なくとも50％（熱電併給設備またはコンデンシングボイラーでの利用が必須）

気体バイオマス40条••

自然エネルギーによる冷却

41条

少なくとも15％〜50％

廃熱

42条

少なくとも50％（廃熱の直接利用またはヒートポンプ）

高効率の熱電併給

43条

少なくとも50％

燃料電池暖房43条

少なくとも40％

地域暖房・地域冷房

44条

1.
2.
3.
4.

省エネ・断熱対策

45条

住宅(16条)・非住宅（19条）各々の熱貫流率の規定を少なくとも15％下回る

高効率の熱電併給プラントでの利用時： 少なくとも30％
コンデンシングボイラーでの利用時： 少なくとも50％

自然エネルギーの場合：「主要な割合」
廃熱の場合：50％
熱電併給プラントの場合：50％
1〜3の組合せの場合：50％
出典：GEG (2020) 35条〜45条およびJungmann/Lambrecht (2021) を参考に表を作成

11

2-2. 既存の建築物

既存の建築物改修に対する主な要件【禁止事項】既存の建築物での外皮の改修時には、当該建築物のエネルギー効率の質を低下させる改修を禁ずる (GEG 46条)。※改修部分が各建築構造部材区分(附表7)の総面積の10％を超える場合例）窓の総面積の15％を交換→ 建築物全体のエネルギー効率が悪化する場合は交換できない。
＝ 外皮改修の際は、それによって既存建築物のエネルギー効率の質を維持・向上させることが前提。

住宅・非住宅の所有者が、1年に少なくとも4ヶ月、室内温度を少なくとも19℃に暖めることを目的とし、最小断熱要件として、 最上階の天井の熱貫流率 ＝ 0.24 W/ (m2・K)を超えない（GEG 47条）。
◆既存建築物の全面改修時の年間一次エネルギー需要と熱還流率の上限規定
住宅

(50条)

• 参照建築物の年間一次エネルギー需要から40％を超えない(附表1)。
• 熱貫流率の上限値(50条2)から40％を超えな
い。

非住宅

(50条)

• 参照建築物の年間一次エネルギー需要から40％を超えない(附表2)。
• 平均熱貫流率の上限値（附表3）の1.25倍値から40％を超えない。
出典：GEG (2020) 46, 47, 50条 を元に作成

12

2-2. 既存の建築物

断熱：既存建築物の外皮改修時の熱貫流率の上限値規定

既存建築物での外皮改修時に各外皮の総面積の10％を超える場合は、附表7の熱貫流率の上限値を超えてはならない (GEG 48条)。主な外皮区分は外壁、窓、ドア、天井、壁。
◆ 外皮の改修・交換・初期設置時の熱貫流率上限値を区分別に要約 (GEG 2020 附表7規定)
外皮区分
外壁

目標室温が19°C以上の住宅および非住宅

U =0.24 W /（m 2·K）

目標室温が12〜19°C未満の非住宅

U =0.35 W /（m 2·K）

窓、扉式窓、屋根面の窓、ガラス天井、外部ドア、
U =1.1 - 2.3 W /（m 2·K）
カーテンウォール

U =1.8 - 3.0 W /（m 2·K）

暖房なしの屋根裏空間に面する屋根面および天井と壁U =0.20 - 0.24 W /（m 2·K）

U =0.35 W /（m 2·K）

地面または非暖房室（屋根裏空間を除く）に面す
る壁、および地面・外気・または非暖房室から下方に隔てる天井U =0.24 – 0.50 W /（m 2·K）

U =0.35 W /（m 2·K）
出典：GEG (2020) 附表7 を元に要約→既存建築物の外皮改修時の熱還流率規定は、新築の規定(p.10)より詳細な区分設定で比較困難だが、おおよそ同等〜厳しい傾向
13

2-2. 既存の建築物

公共建築物改修時

自然エネルギーの利用を義務づけ

既存の公共建築物の基礎改修※を行う場合、自然エネルギーを一定割合利用して、当該建築物の冷暖房エネルギー需要を満たさなければならない(GEG 52条) ⇄ 一般民間建築物改修より厳しい。
※
1.
2.

基礎改修の要件：2年以内の期間に以下の措置を行うこと

ボイラーを交換するか、暖房設備を化石燃料または以前使用していたもの以外の化石燃料へ転換する場合
または、建築物外壁の20％以上が改修されていること◆自然エネルギーの一定割合利用の規定(52条)

or◆代替措置 (53条)

自然エネルギーの種類

一定割合要件

代替措置の方法

内容

気体バイオマス利用：

冷暖房エネルギー需要の少なくとも25％必要

廃熱利用設備または熱電併給プラントで改修後の当該建築物の冷暖房エネルギー需要の少なく
とも50％を賄う

省エネ対策を講じる•

高効率なコンデンシング
ボイラー または 熱電併
給プラント

その他の自然エネル
ギー利用：

太陽熱、固形バイオマス、
液体バイオマス、自然エ
ネ冷却•

平均熱貫流率の上限値（附表３）の1.25倍値を少なく
とも10％下回らなければならない。
または、基礎改修後に当該建築物が、参照建築物の年間一次エネルギー需要（附表２）と平均熱貫流率の上限値（附表３）の1.25倍値を総合的に満たす。

地域暖房・地域冷房

1.
2.
3.
4.

自然エネルギーの場合：「主要な割合」
廃熱の場合：50％
熱電併給プラントの場合：50％
1〜3の組合せの場合：50％（44条）

太陽熱少なくとも0.06 ㎡の太陽熱システムを屋上設置・運用(右の条件を満たす必要あり)

冷暖房エネルギー需要の少なくとも15％必要

出典：GEG (2020) 52条, 53条を元に整理

14

2-3. エネルギー性能証明書

エネルギー性能証明書の概要「需要証明書」と「消費証明書」の2種類存在する。発行・掲示・相談の義務あり。
名称「エネルギー性能証明書（Energieausweise）」

種類

•
•

GEG

設計・仕様からエネルギー性能を計算する「需要証明書」または実際の消費エネルギー量に基づいて性能を把握する「消費証明書」を発行。
→ エネルギー需要とエネルギー消費の両方を示すことも認める

79条※1977年の断熱令の要求水準に準拠しない５戸未満の住宅は、エネルギー消費証明書を発行できない。

有効期間・単位10年間：建築物ごと≠建築物内の戸別ではない。

発行の義務

•
•
•

掲示の義務

公共の交通量が多い場所に面する250m2を超える公的利用の建築物： 掲示義務あり（証明書がない場合は発行必要）79条

建築物の新築時
既存建築物の改修時（48条に基づく改修）
所有者・利用者の変更時（売却時、相続権の設定・譲渡時、新規賃貸）

80条

公共の交通量が多い場所に面する500m2を超える
公的利用でない建築物：証明書がすでにある場合は掲示が必要80条

相談の義務

1−２世帯の住宅の売却時、新たな買主は、証明書取得後、証明書発行権限者から証明書に関する情報相談の機会が無償で提供されている場合は、その助言をうける。

80条

等級表示の方法

証明書には最終エネルギー需要または消費に基づく分類に従って附表10の形で（A＋からHまでの）住宅のエネルギー効率等級を表示する必要がある

86条

不動産広告の記載義務事項①エネルギー証明書の種類（需要証明書/消費証明書）②最終エネルギー需要または消費の値 ③主な暖房源 ④建築年 ⑤エネルギー効率等級（※④と⑤は住宅の場合）

87条→ 掲示場所：一般の人々によく見える場所

出典：GEG (2020) 79〜87条の内容を元に作成

15

2-3. エネルギー性能証明書

住宅のエネルギー効率等級

住宅のエネルギー効率等級は、年間最終エネルギー量に応じてA+からHの9等級で証明書に表示。
住宅のエネルギー効率の9等級

悪い

年間最終エネルギー
需要または消費[単位：kWh/m2・a]

350

年間エネルギーコスト[単位：ユーロ/m2・a]

A+

≤30

約2ユーロ （約 270円）

A

≤50

4ユーロ

（約 540円）

B

≤75

6ユーロ

（約 810円）

C

≤100

8ユーロ

（約 1080円）

D≤130

11ユーロ （約 1485円）

E

≤160

14ユーロ （約 1890円）

50

F

≤200

18ユーロ （約 2430円）

0

G

≤250

H

> 250

出典：GEG (2020) 86条, 附表10を元に作成

ドイツ住宅の改修状態別暖房エネ
ルギー消費の幅と平均値(2020年)

250
200

300

280

300

[単位：kWh/m2・a]

良い

エネルギー
効率等級

年間エネルギーコストの目安

230
200
170

163

150

132

103

100

40

60

80

50

22ユーロ （約 2970円）
25ユーロ以上（約 3375円）
出典：Verbraucherzentrale (2021) による試算（燃料費6ユーロセント/kWhで天然ガス相当などの条件下）平均値
出典：BMU (2021) を元に作成

16

2-3. エネルギー性能証明書

住宅用エネルギー証明書の具体例 ①：「需要証明書」

建築物のエネルギー需要算出

温室効果ガス排出量

本建築物の最終エネルギー需要

単位：CO2換算 kg/ (m2・a)

単位：kWh/ (m2・a)

本建築物のエネルギー効率等級

本建築物の一次エネルギー需要

単位：A＋〜Hの９段階（緑のほうが良い。本例ではC等級該当）

最終エネルギー需要に一次エネルギー係数(木材：0.2/電
気：1.8/石油：1.1/太陽エネルギー0)を掛ける

単位：kWh/ (m2・a)エネルギー需要算出に使用した計算方法

GEGに基づく要求値

本建築物の実際の値 ＋ GEGが要求する上限値を併記•••

本建築物の最終エネルギー需要

一次エネルギー需要
単位：kWh/ (m2・a)エネルギー性能
単位：W/（m２・K）
夏季対応の断熱（新築の場合） 該当/非該当[不動産広告の必須記載事項]
単位：kWh/ (m2・a)

自然エネルギーの利用表示

自然エネルギの種類

利用率

法定義務利用率

〇〇

○○％

〇〇％

○○

〇〇％

〇〇％

合計

〇〇％

〇〇％

最終エネルギーの比較値

単位：A＋〜Hの９段階・kWh/ (m2・a)

効率的な住宅や、平均的な住宅水準の目安を示す
例）ドイツの平均的住宅： E等級・約160kWh/ (m2・a)※「需要証明書」特有の項目は橙色
a = 年間

省エネ対策

自然エネルギー利用の代わりに、省エネ対策の要件を満たしているか
表記： 該当/非該当 ＋ ％© Verbraucherzentrale

出典：Verbraucherzentrale (2021)を元に加筆

17

2-3. エネルギー性能証明書

住宅用エネルギー証明書の具体例 ②：「消費証明書」
温室効果ガス排出量

建築物のエネルギー消費記録

単位：CO2換算 kg/ (m2・a)

本建築物の最終エネルギー消費

本建築物のエネルギー効率等級

単位：kWh/ (m2・a)

単位：A＋〜Hの９段階（緑のほうが良い。本例ではC等級該当）

本建築物の一次エネルギー消費

本建築物の最終エネルギー消費

最終エネルギー需要に一次エネルギー係数(木材：0.2/電
気：1.8/石油：1.1/太陽エネルギー0)を掛ける[不動産広告の必須記載事項]
単位：kWh/ (m2・a)

単位：kWh/ (m2・a)

消費記録－暖房と給湯
最終エネルギーの比較値

内容：• 期間（いつからいつまで）• エネルギー源• 一次エネルギー係数• エネルギー消費(kWh)• 給湯の割合(kWh)• 暖房の割合(kWh)• 気候係数

単位：A＋～Hの９段階・kWh/ (m2・a)

効率的な住宅や、平均的な住宅水準の目安を示す
例）ドイツの平均的住宅： E等級・約160kWh/ (m2・a)※「消費証明書」特有の項目は橙色
a = 年間© Verbraucherzentrale

出典：Verbraucherzentrale (2021)を元に加筆

18

3. 財政支援

建築物省エネに関するドイツのこれまでの財政支援状況

自然エネルギー熱利用と建築物のエネルギー効率化のための財政支援策を2021年に統合
2006〜2020年末まで：ドイツ政府の財政支援
で、エネルギー効率を高めるため600万戸が新設・改修された。

【支援額の例】
エネルギー効率の高い建築物*に対する支援額の推移

2005年〜2021年までのドイツ復興金融公庫(KfW)による効率的な住宅の建設・購入支援*KfWの“Energieeffizient Bauen”の枠内の支援【これまでの財政支援の具体例】

25000

1. 市場活性化プログラム：熱市場での自然エ
ネルギー利用促進への支援（年間400万€）。

→ これらを統合する形で2021年から「効率的な建築物のための連邦資金(BEG：
Bundesförderung für effiziente Gebäude)」に移行した。
出典：BMWK (2022a) & BMWK (2022b)を元に整理

20000[単位：100万ユーロ]

2. CO2建築物改修プログラム：既存建築物のエ
ネルギー効率を高める改修への支援。

21327

16066
15000
11287
10000
5640
5000
376
0

2089 1963 2162

3094

6265

5623

6996

10295
7669 7647

3654 3613

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

出典：Statista (2022)

19

3. 財政支援「効率的な建築物のための連邦資金（BEG）」の構造
個別設備・住宅・非住宅の３区分でエネルギー効率化と自然エネルギー利用のための補助金・融資を提供①個別設備（BEG EM）②住宅（BEG WG）③非住宅（BEG NWG）

住宅・非住宅での効率的な住宅の効率的な建築物の

改修

新築・改修

補助金

融資

（連邦経済輸出管理局：BAFA）（ドイツ復興金融公庫：KfW）

2021年1月から開始
BAFAにオンラインで申請。申請に際して「エネルギー効率専門家」の助言を受ける義務あり（支援の対象）。
オンライン公開の専門家リストから、最寄りの専門家を検索して連絡できる。
https://www.energie-effizienz-experten.de/

補助金

新築・改修

・ 融資

（ドイツ復興金融公庫：KfW）

2021年7月から開始◆効率的な建築物について• 総合的なエネルギー効率（基準値：一次エネルギー需要 kWh/(㎡・a))• 外皮のエネルギー効率 （基準値：熱貫流率W/(㎡・K))を元に「効率的な建築物」の階級を設定する。
→ 階級の数字が小さいほどエネルギー効率が高い建築物を意味する。
◆BEGへの申請資格を有する者：

個人、自治体、企業、非営利団体
出典：BMWK (2022a) & BMWK (2022b)を元に整理

20

3-1.個別設備改修

個別設備改修に対する支援 (BEG EM)：支援率と上限①建築物外皮（20%）、②設備技術（20％）、③暖房設備（最大45％）、④暖房最適化（20％）の４部門支援
住宅・非住宅での個別設備改修(BEG EM)の内容

支援率

オイル暖房交換時の支援率①建築物外皮 外壁・屋根・天井・床面の断熱、窓・外扉の交換、夏季対応の断熱

20％

ー

②設備技術

換気システムの設置・交換・最適化：- 住宅：「効率化スマートホーム」の設置- 非住宅： 計測・制御・調整技術・屋内冷房・
照明システムの導入

20％

ー「自然エネルギー対応」ガス潜熱回収型給湯器

20％

20％

ガスハイブリッド設備
太陽熱設備

30％
30％

40％
30％

ヒートポンプ（電気）バイオマス設備
自然エネルギー利用の革新的な暖房設備
自然エネルギーハイブリッド暖房

35％
35％
35％
35％

45％
45％
45％
45％

建築物ネットワークの構築・転換（自然エネルギー割合が55% / 75％）

30％/ 35％

ー

建築物ネットワーク・地域熱供給への接続

30％/ 35％

40％/45％

20％

ー

③暖房設備

④暖房最適化◆支援額の上限• 住宅：60,000€（１戸あたり）• 非住宅：1,000€（正味床面積1m2あたり）→合計1,500万€◆最低投資額：2,000€（暖房最適化の場合は300€）

出典：BMWK (2022a) & BMWK (2022b)を元に整理

支援率10％上乗せ【条件】
古いオイル暖房設備からエネル
ギー効率が高く気候変動に配慮した新しい暖房設備に交換の場合。
【例】• 完全に自然エネルギーで稼働する暖房設備：ヒートポン
プ・バイオマス設備• 自然エネルギー割合が少なく
とも25％：ガスハイブリッド
暖房（例えば、太陽熱利用）
21

3-2. 住宅・非住宅

住宅と非住宅に対する支援 (BEG WGとBEG NWG)：支援率と上限

高効率の階級の建築物ほど支援率が高く、自然エネルギー等級や持続可能性等級該当の場合は支援率を上乗せ◆支援額の上限

新築時： 効率的な建築物の階級別支援率
効率的な建築物• 住宅の新築・改修：120,000€

左の数字の小さい方がより高効率

40プラス

40

55

標準

25％

20％

15%

自然エネルギー（EE）等級*: ＋2.5%

ー

22.5％

17.5%

持続可能性（NH）等級*: ＋2.5%

ー

22.5%

17.5%

（住宅のみ）

改修時： 効率的な建築物の階級別支援率（１戸あたり）→効率的な住宅40プラスやEE・NH等級該当の場合は最大150,000€（１戸あたり）（2022年1月31日まで）• 非住宅：2,000€（正味床面積1m2あたり）→合計3,000万€

左の数字の小さい方がより高効率

効率的な建築物100＝参照建築物の年間一次エネルギー需要比100％

効率的な建築物

40

55

70

85(住宅のみ)

100

文化財建築物

標準

45%

40%

35%

30%

27.5%

25%

自然エネルギー（EE）等級*: ＋5%

50%

45%

40%

35%

32.5%

30%

持続可能性（NH）等級*（非住宅のみ）: ＋5%

50%

45%

40%

ー

32.5%

30%

◆効率的な建築物の数字（40～100）＝参照建築物と比べて最大何％の年間一次エネルギー需要か示す＊自然エネルギー（EE）等級＝ 建築物の冷暖房の少なくとも55％が自然エネルギー由来の場合に達成＊持続可能性（NH）等級＝「持続可能な建築物の認証」を受けた場合、持続可能性等級を達成→ 自然エネルギー(EE)等級と持続可能性(NH)等級の組み合わせは不可
出典：BMWK (2022a) & BMWK (2022b)を元に整理

22

3-3. 申請受理件数「効率的な建築物のための連邦資金(BEG)」の申請受理件数 (2021年1月～9月)

BEGの申請受理総数の中で最も多いのは住宅での個別設備改修で、そのうち外皮・暖房設備改修が8割◆申請受理件数の内訳①個別設備改修
193,408件（合計件数：

239,639件）(BEG EM)②住宅＝ 住宅 (186,685件)＋非住宅 (6,723件)

44,309件(※2021年1月開始)

7%

新築・改修の内訳

29%

新築・改修の内訳

228件

5,568件

12%

13%

40%
19%

38,741件

87%

6%
2%

30%

建築物外皮

設備技術（暖房以外）

建築物外皮

設備技術（暖房以外）

暖房設備

暖房最適化

暖房設備

暖房最適化

個別計画・施工管理(※2021年7月開始)

16%

11%

41%

③非住宅 (BEG NWG)
1,922件(※2021年7月開始)

非住宅での措置の内訳

住宅での措置の内訳(BEG WG)

新築

改修

1,694件

88%

新築

改修

個別計画・施工管理
出典：BMWK (2021)を元に整理

23

3-3. 申請受理件数

個別設備改修(BEG EM)：暖房関連の申請受理件数の内訳 (2021年1月～9月)

暖房関連の申請受理の内訳をみると、住宅ではバイオマス・ヒートポンプ・太陽熱、
非住宅ではヒートポンプ・バイオマスに関する件数が多い。

住宅での暖房

非住宅での暖房
1%

1%
5%

4%

「自然エネルギー対応」ガス

19%

コンデンシングボイラー
太陽熱

25%
21%

31%

自然エネルギーハイブリッド
地域熱供給

コンデンシングボイラー

8%

バイオマス
ヒートポンプ（電気）「自然エネルギー対応」ガス

13%

太陽熱

バイオマス
ヒートポンプ（電気）

46%
29%

自然エネルギーハイブリッド
地域熱供給

出典：BMWK (2021)を元に整理

24

3-3. 申請受理件数

住宅部門 (BEG WG): 新築の申請受理件数の階級別内訳(2021年7月～9月の合計38,741件)

新築住宅部門の申請では、自然エネルギー等級（冷暖房の少なくとも55％が自然エネ由来）該当件数が多い
35000

30,013[単位：受理件数]

30000
6725

25000
20000
15000
10000

23187
5225

3,503

5225

272
3221

効率的な住宅 40プラス

効率的な住宅 40101
効率的な住宅 55

5225

272

6725

自然エネルギー（EE）等級

ー
0

3221

23187

持続可能性（NH）等級

0
ー

10

101

5000
0
標準

10

出典：BMWK (2021)を元に整理

25

4. 建築部門の政策・法整備の見通し

建築物エネルギー法(GEG)改正と太陽光発電設備設置義務化の動き
建築物エネルギー法（GEG）の改正方針

太陽光発電設備設置義務化の方針→ 2023年1月改正法施行を目指す

エネルギー危機下での建築部門の対策を重視し、• 2023年以降、新築の建築物に対して効率化基準55の義務付け•••

現行法（2022年時点）

2023年

変化率

一次エネルギー需要の合計が参考建築物の75％を超えない

一次エネルギー需要の合計が参考建築物の55％を超えない

20％エネルギー
効率化

2024年以降、新設の全ての暖房設備は、可能な限り、暖房需要の少なくとも65％を自然エネルギーで賄う
2025年に、新築の建築物に対して効率化基準40を導入
古いガス暖房設備をヒートポンプに交換促進する支援を行う◆連邦政府の方針：• 将来的に、適した屋根面の全てを太陽光発電に利用するための立法措置を講じる。
• 新築の事業用建築物には太陽光発電設備設置を義務化、新築住宅への設置も原則化。
◆太陽光発電設備設置義務化を進める州：
設置場所は新築住宅・非住宅など州により異なる。
2022年から義務化•••

バーデン＝ヴュルテンベルク
ノルトライン・ヴェストファーレン
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン→2023年1月の規制発効を目指す

2023年から義務化

現状では、2021年開始のドイツ国内排出量取引制度によるCO2価格の追加費用を全額賃借人に転嫁できるようになっている。
→ 本規制で賃貸人の建築物改修と賃借人の省エネ行動を促す。

•
•
•
•

ベルリン
ハンブルク
ラインラント・プファルツニーダーザクセン

計画・検討中

•
•
•

ブレーメン
ザクセン
バイエルン

出典： BMWK (2022c), Die Bundesregierung (2022a), 自然エネルギー財団 (2022) を元に作成

賃貸人と賃借人の間のCO2コストの公平な配分規制••

CO2排出量の多い賃貸物件では賃貸人の負担割合大。
例）年間CO2排出量が52kg以上/㎡の場合のCO2コスト配分は、賃貸人：賃借人＝90%：10％

CO2排出量の少ない賃貸物件では賃借人の負担割合大。
例）少なくとも効率化基準55を満たした建築物では、賃貸人の負担なし。

出典： Die Bundesregierung （2022b）を元に作成

出典：BMWK (2022d), DHZ (2022) を元に作成

26

5. おわりに

日独比較と日本への示唆
ドイツ

日本

建築物での省エ
ネと自然エネル
ギー利用の統合• 「建築物エネルギー法（GEG）」で、両者を統 • 「建築物省エネ法」で建築物での省エ合した法整備。
ネを法整備も、自然エネルギー利用規• 建築物での自然エネルギーの利用拡大は、建築定との統合は考えられていない。
物のエネルギー効率化に含まれ、統合的に進められる。

自然エネルギー
熱利用• 建築物での自然エネルギー利用は、エネルギー • 建築物での自然エネルギー利用は電力（特に、太陽光発電）に主眼。
需要が大きい暖房での熱利用が中心だが、太陽• 給湯などへの自然エネルギー熱利用も
光発電設備設置義務化の実現も検討中。
推進する必要あり。
• 新築建築物建設時や公共建築物改修時に一定割合利用を義務付け：バイオマス・太陽熱など種
類別に、冷暖房エネルギー需要の15〜50％程
度。

断熱規定

• 新築・既存改修時に、住宅・非住宅ともに外壁、• ８の地域区分で、各建築物全体での平（熱還流率：U値）
窓、ドア、天井、壁といった外皮区分別にU値
均熱還流率（UA値）の規定あり。外の上限値を法規定（地域区分なし）。
皮区分別のU値上限値の法規定はなし。
→部位ごとの基準が明確で、高性能の建材が→窓面積の縮小なども行われ、各部波及しやすい位の建材の高性能化に直結しにくい
日本への示唆１：建築物でのエネルギー需要が大きい項目から効果的にエネルギー需要を削減するとともに、
自然エネルギー利用を促進し、断熱は外皮区分ごとに法規定をして高性能建材の波及につなげる。

27

5. おわりに

日独比較と日本への示唆
ドイツ

日本

健康影響と建築
エネルギー基準• 暖房期の住宅の室内温度は少なくとも19度を前 • 部分間歇暖房が前提で、室内温度が断提としており、健康面へ配慮
熱基準の明確な根拠となっていない

エネルギー性能証明書• エネルギー需要証明書と消費証明書の2種類。 •• 建築物新築時、一定規模の既存建築物改修時、所有者・利用者の変更時に発行義務づけ。
• 性能表示：年間一次エネルギー需要/消費量をkWh/ m2単位、A＋からHの９段階等級で表示。
• 温室効果ガス排出量、自然エネルギーの利用も
表示。

財政支援

• 「効率的な建築物のための連邦資金（BEG）」 • 建築物の省エネ基準と自然エネルギー
利用の組み合わせで財政支援額が決までは、効率的な建築物の階級別・個別設備改修の内容別に支援率を設け、自然エネルギーの利る仕組みがない。住宅の個別設備改修
用によって支援率が上乗せされる仕組み。
に関わる支援規模が小さい。
• 申請受理件数が多いのは、住宅での個別設備改修（建築物外皮、暖房設備など）で、申請時はエネルギー効率専門家の助言を受ける。

新築について、BELS（建築物省エネ
性能表示制度）はあるが、義務付けはされていない。既存建築物に対するエ
ネルギー性能を表示する制度はない。

日本への示唆２：建築物での省エネと自然エネルギー利用を組み合わせた財政支援の仕組みの迅速な構築。
健康影響も配慮して、住宅の個別設備改修への財政支援の拡充。
日本への示唆３：既存建築物も含めた性能表示制度の確立と義務付けを重要な制度基盤とする。

28

資料・データ出典情報

29

資料

GEG 2020 10条：
GEG (10条)

最も低エネルギーの建築物

原則と最も低エネルギーの建築物(1)

建築物を建設する者は、(2)に従い、最も低エネルギーの建築物として建設しなければならない。

(2)

建築物は、次のような方法で建設されなければならな
い。

1.

2.

3.

暖房、給湯、換気、冷房、非住宅の場合はビルトイン
照明のエネルギー需要の合計が、15条または18条のそれぞれの上限値を超えないこと。
冷暖房時のエネルギー損失が、16条 または19条 に従った構造上の断熱によって回避されていること。
冷暖房エネルギー需要が、34条から45条に従い、自然エネルギーの利用によって少なくとも部分的に賄われていること。

出典：GEG (2020) 10条より暫定訳

•
•

•
•
•
•
•
•
•
•

住宅（15条）：年間一次エネルギー需要が、参照建築物の基準値の75％を超えない（附表１参照）
非住宅（18条）：年間一次エネルギー需要が、参照建築物の基準値の75％を超えない（附表２参照）
住宅（16条）：熱貫流率の上限値が、「参照建築物の基準値」を超えない（附表１参照）
非住宅（19条）：「平均熱貫流率の上限値」を超えない（附表３参照）
太陽熱（35条）
自然エネ電力（36条）
地熱・環境熱（37条）
固形バイオマス（38条）
液体バイオマス（39条）
気体バイオマス（40条）

•
•
•
•
•

自然エネによる冷却（41条）
廃熱（42条）熱電併給（43条）
地域暖房・冷房（44条）
省エネ・断熱対策（45条）
30

資料

GEG 2020 附表1・2：参照建築物の基準値（熱貫流率)
外皮区分

住宅

（GEG 2020: 附表１より)

非住宅(GEG 2020: 附表２より)

暖房時の目標室温が19℃以上

暖房時の目標室温が12〜19℃未満

U = 0.28 W/(m2·K)

U = 0.28 W/(m2·K)

U = 0.35 W/(m2·K)

地面に接する外壁、非暖房室に面U = 0.35 W/(m2·K)
する床板・壁・天井

U = 0.35 W/(m2·K)

U = 0.35 W/(m2·K)

屋根、最上階の天井、側面の壁

U = 0.20 W/(m2·K)

U = 0.20 W/(m2·K)

U = 0.35 W/(m2·K)

窓、扉式窓

UW = 1.3 W/(m2·K)

UW = 1.3 W/(m2·K)

UW = 1.9 W/(m2·K)

UW = 1.4 W/(m2·K)

UW = 1.9 W/(m2·K)

U = 1.8 W/(m2·K)

U = 2.9 W/(m2·K)

外壁、外気に接する階の天井

屋根面の窓、ガラス天井、採光バ
UW = 1.4 W/(m2·K)
ンド
採光ドーム

UW = 2.7 W/(m2·K)

外部ドア、非暖房室に面するドア U = 1.8 W/(m2·K)

出典：GEG (2020) 附表１・附表2から住宅・非住宅の両方に共通する項目を抜き出して図式化

31

資料

GEG 2020 附表7：既存の建築物改修時の外皮の熱貫流率の上限値規定

外壁：

U =

番号

1a
1b

0.24〜0.35 W/ (m2・K)

外皮の改修、交換、または初期設置– 交換– 新規設置外壁：

目標室温が19°C以上の住宅および非住宅

目標室温が12〜19°C未満の
非住宅

熱貫流率の上限値 Umax

建築構造部材区分： 外壁

外壁：– 既存の壁面に被覆材（パネルまたはパネル状部材）、板張り、石造りの面材
または断熱層の設置– 既存の壁の外装の更新

U = 0.24 W /（m 2·K）

U = 0.35 W /（m 2·K）

U = 0.24 W /（m 2·K）

U = 0.35 W /（m 2·K）

出典：GEG (2020) 附表7 より暫定訳

32

資料

GEG 2020 附表7：既存の建築物改修時の外皮の熱貫流率の上限値規定

窓・ドア：
番号
2a
2b
2c
2d
2e
2f
3a
3b
3c
4

U =

1.1 〜3.0 W/ (m2・K)
外皮の改修、交換、または初期設置

目標室温が19°C以上の住宅および非住宅
熱貫流率の上限値 Umax

目標室温が12〜19°C未満の
非住宅

建築構造部材区分： 窓、扉式窓、屋根面の窓、ガラス天井、外部ドア、カーテンウォール
U w = 1.3 W /（m 2·K）
U w = 1.9 W /（m 2·K）
外気を遮断する窓と扉式窓：– 建築部材全体の交換または新規設置– フロント窓または内窓の追加設置
U w = 1.4 W /（m 2·K）
U w = 1.9 W /（m 2·K）
外気を遮断する屋根面の窓：– 建築部材全体の交換または新規設置– フロント窓または内窓の追加設置
U g = 1.1 W /（m 2·K）
要件なし
外気を遮断する窓、扉式窓、屋根面の窓：– ガラスまたはガラス付きサッシ枠の交換
U c = 1.5 W /（m 2·K）
U c = 1.9 W /（m 2·K）DIN EN ISO 12631：2018-01に準拠した設計の柱・梁構造のカーテンウォール– 建築部材全体の交換または新規設置
U w / U g = 2.0 W /（m 2・K） U w / U g = 2.7 W /（m 2・K）
外気を遮断するガラス天井：– 建築部材全体の交換または新規設置– ガラスまたはガラス付きサッシ枠の交換
U w = 1.6 W /（m 2·K）
U w = 1.9 W /（m 2·K）
外気を遮断するヒンジ式、折りたたみ式、スライド式、または昇降式の扉式窓：– 建築部材全体の交換または新規設置
U w / U g = 2.0 W /（m 2・K） U w / U g = 2.8 W /（m 2・K）
外気を遮断する特殊ガラスを用いた窓、扉式窓、屋根面の窓：– 建築部材全体の交換または新規設置– フロント窓または内窓の追加設置
U g = 1.6 W /（m 2·K）
要件なし
外気を遮断する特殊ガラスを用いた窓、扉式窓、屋根面の窓：– 特殊ガラスまたは特殊ガラス付きサッシ枠の交換
U c = 2.3 W /（m 2·K）
U c = 3.0 W /（m 2·K）DIN EN ISO 12631：2018-01に準拠した設計の柱・梁構造の特殊ガラスを用いたカーテンウォール– 建築部材全体の交換または新規設置
U = 1.8 W /（m 2·K）
U = 1.8 W /（m 2·K）
新しい外部ドアの設置（フレームレスガラスドアシステム、回転ドア、電動ドアを除く）（ドア面積）（ドア面積）

出典：GEG (2020) 附表7 より暫定訳

33

資料

GEG 2020 附表7：既存の建築物改修時の外皮の熱貫流率の上限値規定

屋根面・天井・壁（最上階） : U =番号
5a0.20〜0.35 W/ (m2・K)

目標室温が19°C以上の住宅および非住宅
外皮の改修、交換、または初期設置
熱貫流率の上限値 Umax
建築構造部材区分： 暖房なしの屋根裏空間に面する屋根面および天井と壁
外気を遮断する屋根窓を含む屋根面、暖房なしの屋根裏空間を遮断する
U = 0.24 W /（m 2·K）
天井（最上階の天井）と壁（側壁を含む）：

目標室温が12〜19°C未
満の非住宅

U = 0.24 W /（m 2·K）

U = 0.35 W /（m 2·K）

U = 0.20 W /（m 2·K）

U = 0.35 W /（m 2·K）

– 交換
– 新規設置
不透明色の部材にのみ適用。
5b
外気を遮断する屋根窓を含む屋根面、暖房なしの屋根裏空間を遮断する
天井（最上階の天井）と壁（側壁を含む）：– 屋根下の垂木と野地板を含む屋根層の交換または再構築– 壁の低温側の被覆材、または板張りの適用・更新、または断熱層の設置– 最上階の天井の低温側の被覆材、または板張りの適用・更新、または断熱層の設置
不透明色の部材にのみ適用。
5c
外気を遮断する防水の屋根面：– 建物の表面全体を覆う防水層を、同じ機能を有する新しい層に交換（屋根下の垂木を含みコールドルーフ構造の場合）

U = 0.35 W /（m 2·K）

不透明色の部材にのみ適用。

出典：GEG (2020) 附表7 より暫定訳

34

資料

GEG 2020 附表7：既存の建築物改修時の外皮の熱貫流率の上限値規定

壁・天井: U =0.24〜0.50 W/ (m2・K)

目標室温が19°C以上の目標室温が12〜19°C未住宅および非住宅
満の非住宅
番号 外皮の改修、交換、または初期設置
熱貫流率の上限値 Umax
建築構造部材区分： 地面または非暖房室（屋根裏空間を除く）に面する壁、および地面・外気・または非暖房室から下方に隔てる天井
6a
地面または非暖房の部屋（屋根裏空間を除く）に隣接する壁、U = 0.30 W /（m 2·K）
要件なし
および暖房のある部屋を地面または非暖房室から下方に隔てる天井：– 交換– 新規設置6b
地面または非暖房の部屋（屋根裏空間を除く）に隣接する壁、U = 0.30 W /（m 2·K）
要件なし
および暖房のある部屋を地面または非暖房室から下方に隔てる天井：– 外装被覆材または外装ボード、防湿材または排水溝の設置・更新– 低温側の天井被覆材の設置
6c
暖房された部屋を地面・外気・または非暖房室から下方に隔てる天井：
U = 0.50 W /（m 2·K）
要件なし
– 暖房側の床構造の構築または更新
6d
暖房された部屋を外気から下方に遮断する天井：
U = 0.24 W /（m 2·K）
U = 0.35 W /（m 2·K）
– 交換
– 新規設置6e
暖房された部屋を外気から下方に遮断する天井：
U = 0.24 W /（m 2·K）
U = 0.35 W /（m 2·K）
– 外装被覆材または外装ボード、防湿材または排水溝の設置・更新– 低温側の天井被覆材の設置

出典：GEG (2020) 附表7 より暫定訳

35データ出典情報
目次・１章※アクセス日は全て2022年5月16日、出典順に掲載。

はじめに

•

第５回再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース（2022）「住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210224/210224energy6.pdf•

UBA (2022) Energieverbrauch nach Energieträgern und Sektoren
https://www.umweltbundesamt.de/daten/energie/energieverbrauch-nach-energietraegernsektoren#allgemeine-entwicklung-und-einﬂussfaktoren•

dena (2021) dena-Gebäudereport 2021 ‒ Fokusthemen zum Klimaschutz im Gebäudebereich
https://www.dena.de/ﬁleadmin/dena/Publikationen/PDFs/2021/denaGEBAEUDEREPORT_2021_Fokusthemen_zum_Klimaschutz_im_Gebaeudebereich.pdf•

BMU (2021) Klimaschutz in Zahlen
https://www.bmuv.de/ﬁleadmin/Daten_BMU/Pools/Broschueren/klimaschutz_zahlen_2021_bf.pdf•

dena (2018) dena-GEBÄUDEREPORT KOMPAKT 2018 Statistiken und Analysen zur Energieeﬃzienz im
Gebäudebestandhttps://www.zukunfthaus.info/ﬁleadmin/dena/Dokumente/Pdf/9254_Gebaeudereport_dena_kompakt_2018.pdf

２章

３章
•

BMWK (2022a) Bundesförderung für eﬃziente Gebäude (BEG)
https://www.deutschland-machts-eﬃzient.de/KAENEF/Redaktion/DE/Dossier/beg.html•

BMWK (2022b) Energiewende im Gebäudebereich: Eﬃziente Gebäude
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Dossier/energiewende-im-gebaeudebereich.html•

Statista (2022) Summe der Förderzusagen für energieeﬃzientes Bauen der KfW-Bankengruppe in Deutschland in den
Jahren von 2005 bis 2021
https://de.statista.com/statistik/daten/studie/70377/umfrage/ausgaben-fuer-energieeﬁzientes-bauen-seit-2005/•

BMWK (2021) Bundesförderung für eﬃziente Gebäude (BEG): Reporting zur BEG-Förderung (Stand:30.9.2021)
https://www.deutschland-machts-eﬃzient.de/KAENEF/Redaktion/DE/PDF-Anlagen/BEG/beg-reporting20211220.pdf?__blob=publicationFile&v=7

４章

BMWi (2019) Das neue Gebäudeenergiegesetz ‒ kurz zusammen gefasst
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/G/gebaeudeenergiegesetz-zusammengefasst.pdf?__blob=publicationFile&v=8•

GEG (2020) Gesetz zur Einsparung von Energie und zur Nutzung erneuerbarer Energien zur Wärme- undKälteerzeugung in Gebäuden
http://www.gesetze-im-internet.de/geg/•

Jungmann/Lambrecht (2021) GEG im Bild: Praxisgerecht kommentiert und graﬁsch umgesetzt©Verlagsgesellschaft Rudolf Müller

•Verbraucherzentrale (2021) Energieausweis: Was sagt dieser Steckbrief für Wohngebäude aus?
https://www.verbraucherzentrale.de/wissen/energie/energetische-sanierung/energieausweis-was-sagtdieser-steckbrief-fuer-wohngebaeude-aus-24074•

BMU (2021) op. cit.

建築部門の政策・法整備の見通し•

BMWK (2022c) Zweiter Fortschrittsbericht Energiesicherheit
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/Energie/0501_fortschrittsbericht_energiesicherheit.pdf?__blob=publ
icationFile&v=6•

Die Bundesregierung (2022a) Höhere Standards für energieeﬃziente Neubauten
https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/energieeﬃziente-neubauten-2038426•

自然エネルギー財団 (2022) ウクライナ危機で建築部門のエネルギー効率化対策を強化するドイツ
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220413_2.php•

Die Bundesregierung（2022b）Fairness bei den CO2-Kosten
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2022/04/20220403-fairness-bei-den-co2-kosten-bmwkbmwsb-und-bmj-einigen-sich-auf-gerechte-verteilung.html•

BMWK (2022d) Referentenentwurf: Entwurf eines Gesetzes zu Sofortmaßnahmen für einen beschleunigten Ausbau
der erneuerbaren Energien und weiteren Maßnahmen im Stromsektor
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/E/referentenentwurf-erneuerbaren-energien-und-weiterenmassnahmen-im-stromsektor.pdf?__blob=publicationFile&v=6•

DHZ (2022) Solarpﬂicht: In welchen Bundesländern sie gilt oder geplant ist
https://www.deutsche-handwerks-zeitung.de/wo-eine-solarpﬂicht-gilt-206871/

法整備： 「建築物エネルギー法（GEG 2020）」•

財政支援：「効率的な建築物のための連邦資金(BEG)」

36

ドイツ

建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備

日本の建築部門の脱炭素化に向けた示唆
2022年5月
執筆者：

一柳 絵美

自然エネルギー財団 研究員

公益財団法人 自然エネルギー財団〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門1丁目ビル11F

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