資料４ 1

インバランス料⾦に逼迫時の価格補正を導⼊することで需給改善に期待すること
2019年9⽉13⽇
電⼒広域的運営推進機関⽬次

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1. はじめに
2. 需給ひっ迫時の補正インバランス料⾦が導⼊されている
海外の事例
3. 考察

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１．はじめにはじめに（広域機関の⽴ち位置）4 電⼒広域的運営機関（以下、「広域機関」という。）は、全国⼤での電⼒の安定供給の確保、全国⼤での平常時・緊急時の需給調整機能の発揮をその重要な業務としてきている。
 特に、需給ひっ迫時においては、会員たる電気事業者に対して、電⼒融通や、電源の焚き増しの指⽰を⾏うことなど、需給改善における役割を担っている。
 このため、需給ひっ迫時の需給改善に⼤きな影響を及ぼすインバランス料⾦の在り⽅には極めて強い関⼼を有しているところ。
 インバランス料⾦の在り⽅については、総合資源エネルギー調査会電⼒・ガス基本政策⼩委員会（以下、「基本政策⼩委」という。）および本専⾨会合において議論がなされてきている。本年６⽉の基本政策⼩委で提⽰された新たなインバランス料⾦の基本的な考え⽅のうち、「系統利⽤者に対して需給調整の円滑化に向けた適切なインセンティブとなること」については、需給ひっ迫時において特に重要と考えている。
 本専⾨会合においても、調整⼒が広域調達・運⽤されるという状況変化も踏まえて、需給調整市場が開設される２０２１年度以降の制度検討の中で、広域機関としての⾒解と提案を⾏った。（第３９回
本専⾨会合）

はじめに（広域機関の役割を踏まえた本⽇の説明の趣旨）

5 需給ひっ迫時における系統利⽤者に対するインセンティブ付けについては、海外でも検討がなされ、あるいは、実施されてきている。我が国において、2021年度以降のインバランス料⾦制度（需給ひっ迫時の補正インバランス料⾦等）の在り⽅について検討が進められるに当たり、こうした海外の事例から得られる⽰唆を共有することにより、需給ひっ迫時の補正インバランス料⾦により期待される効果について、広域機関としての⾒解を改めて説明させていただく。

（参考）第39回制度設計専⾨会合より6出所）第39回制度設計専⾨会合（2019.6.25）資料3-1
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/039_03_01.pdf

（参考）第19回基本政策⼩委

7出所）第19回制度設計専⾨会合 資料8-2
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/019_08_02.pdf

（参考）第19回電⼒・ガス基本政策⼩委員会より8出所）第19回電⼒・ガス基本政策⼩委員会（2019.6.26）資料8-1
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/019_08_01.pdf

（参考）第19回電⼒・ガス基本政策⼩委員会より9出所）第19回電⼒・ガス基本政策⼩委員会（2019.6.26）資料8-1
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/019_08_01.pdf

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２．需給ひっ迫時の補正インバランスが導⼊されている
海外の事例〜2018年度夏季における⽶国ERCOTにおける事例〜

11（参考）ERCOT（Electricity Reliability Council of Texas）概要

 ERCOTは⽶国の独⽴系統運⽤者（ISO）であり、テキサス州の約90%の地域の系統運⽤を⾏う
 最⼤需要は7,347万kW（2018年度）、域内供給軒数約2,500万軒
 完全⾃由化されており、容量市場がなくエネルギー市場のみで予備⼒を含めて調整が⾏われる
 発電設備容量は約7,800万kW（同上）であり、⾵⼒⽐率が23.4％と⾼い。また、他系統とは直流連系のため独⽴系統となっており、FERCによる管轄下にはない。
ERCOTの市場設計の歴史
1995年

卸電⼒市場の⾃由化（第三者アクセス制度の導⼊）

2002年

⼩売電⼒市場の全⾯⾃由化開始

2010年12⽉地点別限界価格⽅式の導⼊（ゾーン別限界価格⽅式の廃⽌）[ZONAL MARKET]

ERCOT

発電容量※・発電量（2018年）※ ピーク時の利⽤可能容量
その他
PV
原⼦⼒

0.9％
2.1％
5.4％

⽯炭15.9％⾵⼒23.4％

ガス52.4％

1.3％
10.9％
18.6％
24.8%

44.4％

発電容量
発電電⼒量
（7,800万kW） （3,760億kW）［出所］ERCOTの資料をもとに作成

ERCOTにおける価格⾼騰の仕組み

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 ERCOTでは、⻑期的な設備投資を促す観点から、リアルタイム市場※において価格⾼騰が発⽣する仕組み（Scarcity Pricing）を設けている。
※5分単位のリアルタイム価格がインバランス料⾦相当として適⽤される。
 「Scarcity Pricing」とはオンラインで把握できている発電機の容量と需要の差を、リアルタイムの予備⼒として算定し、これらの予備⼒が低下した場合に、その予備率に応じてリアルタイム市場価格を⾼騰させる仕組み。
 リアルタイム市場価格が⾼騰するカーブとして、運転予備⼒需要曲線（ORDC）が設定されており、最低の予備⼒⽔準（2,000MW）に到達した場合に、上限価格（VoLL:Value of Lost Load）が設定されている。

VoLLの変遷出所）Scarcity Pricing in ERCOT (ERCOT 2016)
https://www.ferc.gov/CalendarFiles/20160629114652‐3%20‐%20FERC2016_Scarcity%20Pricing_ERCOT_Resmi%20Surendran.pdf

2018年度夏季の予備率⾒通し13 これは⽶国のエネルギー政策基本法上、将来の信頼度評価基準の策定や、電⼒系統の監視などを担う機関として位置付けられているNERC（North American Electric Reliability Corporation）の「2018 Summer Reliability Assessment」によれば、 2018年度夏季の想定予備率（2017.12時点）は10.9％。
 ピーク需要が伸びる⾒通しの中、⽯炭⽕⼒の廃⽌等主要因とされているが、同機関参照値の13.8％を下回り、約200万kW不⾜の⾒通しが⽰されたことで、エネルギー市場が⾼値となることが懸念された。

出所）2018 Summer Reliability Assessment (NERC)
https://www.nerc.com/pa/RAPA/ra/Reliability%20Assessments%20DL/NERC_SRA_05252018_Final.pdf

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2018年度夏季の実績（市場価格）

 2018年度の実績を⾒ると、リアルタイム市場価格は過去実績と⽐較すると価格スパイクの程度はやや増えたが多いとは⾔えなかった。（1⽉に10分だけ初めて9,000$を記録した）3,000~4,499ドル
2011年
1,000~2,999ドル

2018年
9,000ドル

2011年

2018年

出所）ERCOT 2018 State of the Market Report (Potomac Economics)
https://www.potomaceconomics.com/wp‐content/uploads/2019/06/2018‐State‐of‐the‐Market‐Report.pdf

2018年度夏季のERCOTによる評価

15 気温は⾼かったが、その⽇数は限られていた。（ピーク需要は更新している）
 リソースのトラブル（電源トラブル）が例年より少なかった。
 ピーク帯については、⼤半の発電リソースがセルフコミット（⾃ら起動し並列）した。
 DRおよびDER（分散電源）といった潜在的な供給⼒が出てきた。
 先物市場の⾼値により、市場参加者により多くの担保が求められた。

出所）ERCOT’s Review of Summer2018(June‐August) (ERCOT)
https://www.potomaceconomics.com/wp‐content/uploads/2019/06/2018‐State‐of‐the‐Market‐Report.pdf

2018年度夏季の実績（先物市場価格）

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 2018年度夏季の先物市場価格は3⽉から5⽉の期近になるにつれて上昇していた。これにより、先物市場でヘッジする⾏動をLSE（⼩売事業者）が取っていたことが分かる。

ICE︓Intercontinental Exchange(⽶国の商品取引所)

出所）2018 Credit Overview (Board of Directors meeting, June 12 2018, ERCOT)
http://www.ercot.com/content/wcm/key_documents_lists/137965/5.4_2018_Credit_Overview.pdf

2018年度夏季に備えて発電・⼩売事業者の取った⾏動

17出所）ERCOT 2018 State of the Market Report (Potomac Economics)
https://www.potomaceconomics.com/wp‐content/uploads/2019/06/2018‐State‐of‐the‐Market‐Report.pdf

 特に需給の厳しい2018年7⽉は、Day Ahead（DA）とReal Time（RT）の値段が乖離している。
 ERCOTの市場分析報告書（「2018 State of the market report」）には、この理由として、RTの⾼値が想定される需給ひっ迫を想定した場合に各発電・⼩売事業者がとる⾏動が記載されており、⾃らの需要を満たすこと、RTや混雑に対してヘッジすること、RTと裁定することなどが挙げられている。
 その例として、LSE（⼩売）はRTが⾼くなると思えば、DA市場を含む先物で買う⾏動をとる。⼀⽅、発電事業者は、DA市場で売ることで機会損失のリスクがあること、電源トラブル時にRTでの買戻しのリスクがあるためRT市場を好むことが挙げられている。
 需要の⾼い夏季の価格⾼騰のリスクに対して各事業者が⾏動していたことが分かる。
Day‐Ahead Market Performance
ERCOT’s day‐ahead market allows participants to make financially binding
forward purchases and sales of power for delivery in real‐time. Although allbids and offers are evaluated for the ability to reliably flow on the transmission
network, there are no operational obligations resulting from the day‐aheadmarket. These transactions are made for a variety of reasons, including
satisfying the participant’s own demand, managing risk by hedging theparticipant’s exposure toreal‐time prices or congestion, or arbitraging the real‐time prices. For example,load‐serving entities can insure against the higher volatility of real‐timemarket prices by purchasing in the day‐ahead market. The day‐ahead market
helps inform participants’ generator commitment decisions. For all of thesereasons, the effective performance of the day‐ahead market is essential.
The increased day‐ahead premium in 2018 is consistent with expectations
because of the much higher volatility of real‐time prices. Risk is lower for loads
purchasing in the day‐ahead market and higher for generators selling day‐ahead. The higher risk for generators is associated with the potential of
incurring a forced outage and having to buy back energy at real‐time prices.
This explains why the highest premiums occurred during July 2018 with thehighest relative demand and highest prices.

広域機関による⽶国ERCOTへのヒアリング18＜広域機関による聞き取り内容＞
1. Scarcity Pricingは、短期の需給改善につながる。ERCOTとして、発電事業者に対する直接的な給電の指⽰はできるだけ回避したい。市場決済価格が上がることで、事業者がこの価格シグナルに基づき発電するような⾏動を促したい。例えば、発電者が、朝からエネルギー市場の価格を⾒ていて午後からオンラインになり供給⼒となろう、と考えることもある。
2. ひっ迫時料⾦を設定しても、価格⾼騰している頻度は実際には少なく、年によって異なるものの、年３時間程度。常時はGTが中⼼であるため⾮常に価格が安く、ある瞬間急騰する。本来は、徐々に価格⾼騰してほしい。むしろ、Scarcity Pricingの仕組みによる価格⾼騰が発⽣する頻度が少ないことに問題意識を持っている。
3. 供給予備率が少なくなると⼀気に価格⾼騰のリスクが発⽣し、供給⼒不⾜の⼩売事業者はリアルタイム市場で多額の⽀払いをするリスクが⾼まる。このため、⼩売事業者は、予備率が少ない⾒通しであると認識した時点でヘッジする⽅向に⾏動する。
4. Scarcity Pricingが機能すればDRの参加が期待できる。そうすれば、発電アデカシーの問題が改善される。こうした制度を導⼊してきたことに加え、ここ数年で、分散型発電やエアコンのネット管理ができるようになってきており、DRの参加が促される環境に変化している。

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３．考察

2018年度夏季における⽶国ERCOTの事例から得られた⽰唆20

 ⽶国ERCOTの事例は、本専⾨会合にて検討が進んでいるひっ迫時の価格補正（ScarcityPricing）をすでに導⼊し、⼀定の蓄積を得ているという意味で、参考に値するもの。
 ERCOTにおいては、① ひっ迫時料⾦を設定し、⾼値が発⽣すると予測されたが、実際は⾼値はそれほど発⽣しなかった。
② この要因として、早い段階から必要な情報（予備率）が⽰されたことにより、系統利⽤者の取った以下の⾏動が挙げられた。
 物理的な⾏動 定検など計画停⽌の夏季以外への移⾏、発電機のより丁寧な整備、DR・分散電源の活⽤など
 ⾦融的な⾏動 先物市場による調達
 これらを踏まえると、Scarcity Pricingの仕組みは、発電・⼩売事業者に、⾃ら需給ひっ迫時に必要な回避⾏動を促すことで、できるだけ市場メカニズムが働く形での需給バランス改善効果を期待する仕組みと思料。
 ERCOTはリアルタイム市場において5分単位で経済配分された電源等の限界費⽤を⼩売事業者に請求する仕組みである。⽇本におけるインバランス料⾦も調整⼒として15分単位※で経済配分した限界費⽤をインバランスを出した事業者に請求する仕組み。市場制度は異なるものの、需給状況に関する情報※ 2023年度より5分単位開⽰と、市場価格をシグナルとした取組みという点で、類似性が⾼い。

需給ひっ迫時の補正インバランス料⾦（Scarcity Pricing）を導⼊した場合の発電・⼩売事業者の⾏動への影響

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 インバランス料⾦のひっ迫時補正（需給ひっ迫時のインバランス料⾦を市場価格より⾮常に⾼い価格に⾼騰させる仕組み）により、発電・⼩売事業者には以下の２通りの⾏動が考えられるが、適切に需給調整を⾏う発電・⼩売事業者はいずれの⾏動をとると考えられるか。
① 需給ひっ迫時（想定以上の⾼需要、あるいは、想定外の電源トラブル等の発⽣時）に、市場価格より⾮常に⾼い価格に⾼騰した不⾜インバランス料⾦の⽀払いを回避（ヘッジ）するよう、あらかじめ⾏動する。


物理的な⾏動 定検など計画停⽌の夏季以外への移⾏、発電機のより丁寧な整備、DR・分散電源の活⽤、相対取引、ベースロード市場や先渡市場の活⽤など
⾦融的な⾏動 先物市場による調達② 需給ひっ迫時（想定以上の⾼需要、あるいは、想定外の電源トラブル等の発⽣時）に不⾜インバランスを発⽣させた場合、市場価格より⾮常に⾼い価格に⾼騰した不⾜インバランス料⾦を⽀払う（結果的に、不⾜インバランスが発⽣しない可能性もあり、発⽣しなければ、不⾜インバランス料⾦を⽀払わずに済む）。
逼迫時補正 ⾼値の懸念

今後

現状

⼩売に発⽣コスト

需給改善

・DR、⾃家発・相対取引・先物取引 など

インバラ発⽣を回避するためのコスト

期待できる

②とらない

・調整⼒

インバランス料⾦（⾼値）

期待できないとらない・調整⼒

インバランス料⾦（安値）

期待できない⼩売のヘッジ⾏動
①とるあり

なし

あり

なし

回避⼿段

まとめ・考察22

 我が国においては、⾃然災害等の後の需給ひっ迫時には、政府の要請により需要抑制や、⾃家発等の起動を促してきた。しかし、今後に向けて、市場メカニズムを適切に発現させていくことにより、すべての市場参加者が需給改善に取り組んでいく（また、このインセンティブを持つ）ことが重要。
 本専⾨会合において検討中の需給ひっ迫時の補正インバランス料⾦の仕組みは、市場価格より⾼いインバランス料⾦の⽀払いを求めるということにその本質、あるいは効果があるというよりは、各系統利⽤者に、需給ひっ迫時に必要な回避⾏動を促すことで、できるだけ市場メカニズムの働く形で需給バランス改善、さらには安定供給を指向する仕組
みと思料。
 加えて、こうした制度的枠組みを導⼊することで、
 需給ひっ迫時においても、各⼩売事業者が⾃ら供給⼒を確保する⾏動をとるため、調整⼒の確保量が増えるリスクが減ることとなり、これは社会コストが増⼤することの回避にもつながる。
 需給ひっ迫時の補正インバランス料⾦が導⼊されるのであれば、定検など計画停⽌の夏季以外への移⾏、発電機のより丁寧な整備、DR・分散電源の活⽤、相対取引、ベースロード市場、先渡市場や、先物市場の活⽤の⼤きなインセンティブとなるといった効果も期待できる。
 なお、夏季の需給ひっ迫のように⼀定の予⾒性がある場合には、需給ひっ迫時の補正インバランス料⾦の仕組みにより、こうした⾏動がとられ需給改善につながることが考えられるが、⼤規模地震のように突発的に需給がひっ迫する災害時においては、予⾒性に基づいて⾏動する時間的尤度は乏しい。こうしたケースについては、市場停⽌・再開の考え⽅など、別途の検討が必要と考えられる。
 しかし、市場が停⽌した場合であっても、市場停⽌期間をできるだけ短くなるよう早期に市場を再開することで、市場メカニズムの中で⼩売事業者が供給⼒を確保していくこと、これにあわせ発電機やDR・分散電源が供出されるようになることにより、供給⼒確保がなされ、需給が改善することを期待したい。