令和６年度 さいたま市立浦和中学校 いじめ防止基本方針
Ⅰ

はじめに
本校教育目標は、「高い知性と豊かな感性・表現力を備えた国際社会に貢献できる生徒の育成」を掲げ、特に「豊かな心」と「健康な体」のバランスが取れた生徒の育成を重点目標としている。そのために、「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校をつくるため、いじめを許さない集団をつくるため、「さいたま市立浦和中学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ 「いじめは絶対に許されない」「いじめられている生徒を絶対に守り抜く」という認識をもち、学校の職員がいじめを発見し、または相談を受けた時は、速やかにいじめ対策委員会に情報を報告し、組織的に対応する。
２ 学校の特定の職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
３ 日頃の教育活動の中で、生徒と生徒、生徒と教職員の間に、共感的な人間関係を築く。
４ 学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育、道徳教育の充実を図り、生徒のいじめに向かわない態度・能力の育成に努める。
５ いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした専門機関等との連携を図る。
６ いじめの問題については、保護者や関係専門機関との連携を深め、早期解決を図る。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適性に判断する。
また、いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできないものと認識する。いじめが解消している状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされていることであり、本人及び保護者に面談等で確認する。
① いじめに係る行為が止んでいる状態が 3 か月以上継続していること。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないことが認められること。

Ⅳ組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校が、組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たり中核となる役割を担うものとする。
（２） 構成員：校長、副校長、教務主任、生徒指導担当、教育相談担当、養護教諭、さわやか相談員、スクールカウンセラー※必要に応じて、教頭(高)、養護教諭(高)、スクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、警察官経験者、PTA 役員など構成員以外の関係者を招集できる。
（３） 開 催：毎月１回を基本として必要に応じて随時（４） 内 容： ア いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくり
イ いじめ未然防止のため、生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発
ウ いじめ早期発見のための、個別面談や相談の受け入れの窓口
エ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒の人間関係に関する悩みなども含む）や生徒の問題行動に係る情報の迅速な収集と記録・共有
オ いじめ被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導の体制・方針の決定
カ浦和中学校いじめ防止プログラムの実行・検証・修正

キ

基本方針が機能しているかの点検見直し（PDCA サイクル）

ク

いじめの防止等に係る校内研修の複数回の計画立案と実施

２ 浦和中いじめ防止委員会（１） 目 的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を主体的に推進する。
（２） 構成員：生徒会役員、各学級の学級生活委員、各部活動の部長、各委員会の委員長（３） 開 催：全校委員会（年２回）（４） 内 容： ア 生徒指導主任及び生徒会担当による講話
イ いじめの未然防止に向けた生徒の主体的な取組として提言の作成（各クラス、部活ごとに６月中に作成）
ウ 提言した取組の推進と振り返り
Ⅴ

いじめの未然防止
１ 道徳教育の充実を通して（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳に資する学習の充実に努め、全教師の協力体制を整える。
○

道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り時期と内容を明確にした全体計画を作成する。

（２） 道徳の授業を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２の内容項目を取り上げて指導する。

主として他の人とのかかわりに関すること」

２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 「カウンセリングウィーク」で担任、学年担任が面談する中で、聞き取りを全員に行う。
○ いじめ撲滅に向けた提言を作成する。（各学級、各部活動）
３「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」の授業を通して○ 「自然の教室」での活動に構成的グループエンカウンターなどを盛り込み、市内全域から集まった生徒たちが６年間を通じて仲間として活動していく基盤となる心構えやコミュニケーション能力を身に付けさせる。
○ 「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で生徒が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。

（３） 「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○ 「人間関係プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に生徒一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かし、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
５ メディアリテラシー教育を通して○「携帯・インターネット安全教室」を実施し、生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネット等を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して〇 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通じて、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
７ 異学年交流活動を通じて〇異学年で協働による清掃活動〇異学年交流による「教え合い・学び合い」の時間の実施〇中高合同による学校行事の実施（体育祭、文化祭、ロードレース大会、避難訓練など）
８ 生徒会活動を通して〇「さいたま市子ども会議」「いじめ防止シンポジウム」への参加と全校生徒への報告〇「心を潤す４つの言葉推進運動」の実施〇朝のあいさつ運動の実施

9 保護者との連携を通して（保護者会や三者面談、学校・学年・学級だよりなど）○いじめは絶対に許されないことについて、学校と家庭が連携して指導する。
○子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
○子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。
○外部の専門家を招いて家庭教育講演会を開催し、保護者への啓発を図る。
Ⅵいじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日頃の生徒の観察○早期発見のポイント
・生徒のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１）健康観察 ：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底等（２）授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書等の落書き、隣と机が離れている等（３）休み時間 ：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる等（４）給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番の押しつけ等（５）部活動

：部活動を無断で休む、雑用をやらされている等（６）登下校指導：独りぼっち、荷物を持たされる等※

けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、児童の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施：４月・９月・１月 （学期１回実施）（２）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と確実に二者面談を行う。その際、市教委から配布されている、面談記録シートに「いつ」、「誰が」、「どこで」、「どのくらいの時間」、「どのような内容（生徒の様子も含む）」を記録し、保存する。
３ カウンセリングウィークの実施（１）カウンセリングの実施：５月・７月・１１月 （年３回実施）（２）カウンセリングの実施形態：５月は全員が複数教員による二者面談を実施する。
７月は希望者が二者面談と三者面談を実施する。
11 月は全員が二者面談と三者面談を実施する。
４ 毎月の「いじめに係る状況調査」の教育委員会への報告（１）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
５ 地域からの情報収集（児童民生委員との懇談会など）

Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策委員会に報告を行わない
ことは、法第 23 条第 1 項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合は、速やかに学校いじめ対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、「生徒の心のサポート、手引きいじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制をつくる。
○校長は・・・情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○副校長は・・・校長の補佐をし、情報の集約を行う。
必要に応じてマスコミ等の対応を行う。
○担任は・・・事実確認のための情報収集を行う。
いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○学年担当は・・・担任とともに情報収集、生徒の安全確保及び指導を行う。
○学年主任は・・・担当する学年の生徒の情報収集を行う。
担当する学年の情報共有を行う。
校長（副校長）に報告する。
○生徒指導主任は・・・生徒の情報を把握できる体制づくりをする。
生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。
校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を行う。
○教育相談主任は・・・特別支援教育コーディネーターを補助し、情報収集を行う。
○特別支援教育コーディネーターは・・・問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○養護教諭は・・・さわやか相談員や学年職員等と協力し、支援を行う。
○部活動の顧問は・・・必要に応じて学年職員等と協力し、情報収集、指導に当たる。
○さわやか相談員は・・・生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは・・・専門的な立場からアセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング、家庭との連携等を行う。
○保護者、地域は・・・家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
Ⅷ重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。

○重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・生徒が自殺を企図した場合
・心身に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・年間３０日を目安とする。
・一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 生徒または保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、（いじめ対策委員会を母体とした）重大事態の調査組織を設置する。

３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１
Ⅸ

学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネッ
トを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１

いじめ防止に係る職員会議と内容（１） 学校いじめ防止基本方針の改定に伴う周知徹底

4月（２） 取組の評価（アンケートなど）の実施、結果の検証

7 月 12 月 ３月

２ いじめに係る校内研修の実施時期と内容（１） 「わかる授業を進めること」

6月○ 授業規律について（２） 生徒指導・教育相談に係る研修

8月○ 生徒理解についての研修〇 生徒指導にかかる伝達研修〇 教育相談（心のサポート）についての研修〇 人権教育にかかる研修（３） 情報モラル研修

11 月

５月

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期
２ 「取組の評価（アンケートなど）」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組の評価（アンケートなど）」の実施時期 ：７月、12 月、3 月（２）いじめ対策委員会の開催時期：毎月１回（３）校内研修等の開催時期：6 月 ８月 11 月