日医発第 205 号（地域）（健Ⅱ）（介護）令和 4 年 4 月 12 日
都道府県医師会
担 当 理 事殿公益社団法人 日本医師会副会長
猪 口 雄 二（公印省略）

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について
貴会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等より各都道府県等衛生主管部（局）及び介護保険主管部（局）に対し、令和 4 年 3 月 18 日付事務連絡「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」（同年 3 月 22 日付(地 548)(健Ⅱ618)(介 176)でご案内）において、3 月 21 日のまん延防止等重点措置の全面解除を踏まえ、今後の感染再拡大に備えた体制構築の徹底並びに取組結果の報告が要請されております。
今般、そのうちオミクロン株の流行に際して、高齢者施設等における医療支援の強化が課題となったことを踏まえ、治療の開始・介入が遅れることのないように、重ねて、施設等に対する医療支援の体制等について標記の事務連絡が発出され、併せて厚生労働省医政局長並びに同省老健局長より、本会会長宛に同内容につき協力依頼がなされております。
具体的には、①目指すべき高齢者施設等における医療支援の体制、②高齢者施設等における医療支援の体制構築の取組、③高齢感染者の受入れを想定したコロナ対応病床の更なる確保や回転率向上に向けた対応強化からなります。
特に①では、全ての施設等が必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等（嘱託医・当該施設等の医師がコロナ治療に対応できる場合も含む）の医療を確保できる体制となっていることの確認や、施設側の判断の参考となるよう各自治体において圏域・地域ごとに往診・派遣できる協力医療機関を指定・登録する仕組みを設けて施設等に示すことが求められるとともに、協力医療機関には必要に応じ、あらかじめ PPE の着脱指導等の機会を設けるなど可能な限り高齢者施設等との関係性を築いておくことが望ましいとされております。
本会といたしましては、去る令和 4 年 2 月 17 日の岸田文雄内閣総理大臣と関係団体等との意
見交換に際し、岸田総理より高齢者施設における医療体制の強化について協力要請があったことから、「高齢者施設への医療支援について」（同年 2 月 22 日付(地 518)(健Ⅱ571)(介 157)でご案内）にて、貴会宛に協力依頼を差し上げておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
つきましては、自治体の協力医療機関の指定・登録等、各地域において高齢者施設等における医療支援の更なる強化や高齢感染者への対応が更に進むよう、貴会におかれましても本件についてご了知の上、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方や関係自治体との連携等につきご高配を賜りたくお願い申し上げます。

令和４年４月６日
公益社団法人日本医師会会長

殿「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について」に関する御協力のお願い
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
オミクロン株の全国的な感染状況は、これまで１か月以上にわたり新規感染者数の緩やかな減少が続いていた状況から、直近では１週間の移動平均が増加傾向となるなど、流行再拡大に備え、緊張感を持って対応を進めることが必要になっています。特に、今般のオミクロン株の流行に際しては、高齢者施設等における医療支援の強化や高齢感染者への対応が課題となりました。
このため、高齢者施設等における医療支援の更なる強化について、３月 18 日に各都道府県等に事務連絡を発出し、取組の強化をお願いしているところですが、① 施設からの連絡・要請により、24 時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制② 全ての施設で、医師や看護師による往診・派遣できる医療機関の事前確保について、４月４日に改めて事務連絡を発出（別添参照）し、目指すべき目標を明確化して示し、４月 22 日までに高齢者施設等への調査も経て、体制を確認するようにお願いしています。
加えて、高齢感染者の受入れを想定したコロナ対応病床の更なる確保や回転率向上に向けた対応強化についてもお願いをしています。具体的には、・ 臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床について、要介護の高齢者に対応した人員配置、環境整備を行うことによる高齢感染者の受入れのキャパシティ拡充
・ 地域包括ケア病棟、慢性期病棟等における高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れ
・ コロナ対応医療機関以外の医療機関に対し、後方支援医療機関として療養解除後の高齢患者の受入れをお願いしており、新たにコロナ患者を受け入れる病床を確保した場合の支援については、「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の新型コロナ患者の即応病床に対する支援（転入院支援）が対象となりますので、ご活用ください。
貴団体におかれましては、これらについてご了知いただき、貴団体管下の医療機関等に対し周知いただくとともに、各地域において、高齢者施設等における医療支援の更なる強化や高齢感染者への対応が更に進むよう、格段の御協力・御配慮をお願い申し上げます。
厚生労働省医政局長
厚生労働省老健局長

高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化

別添○ 今冬の感染拡大では、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等の入所者で感染された方について、施設内での療養を余儀なくされる状況が生じた。
○ このため、高齢者施設等で療養される方への医療支援の更なる強化について、3月18日に事務連絡を発出し、高齢者施設等に対して協力医療機関の確保の有無等の調査の実施をしつつ、取組を要請。（4月22日までに取組結果を国に報告する予定。）○ オミクロン株による感染の再拡大に備えて、上記の対策の徹底・強化を図るため、下記の内容について、事務連絡を発出する。

１．目指すべき医療支援の体制について（感染制御や業務継続の支援体制について）○ 入所者に陽性者が発生した施設（※）については、派遣を希望しない場合等を除き、24時間以内（遅くとも一両日中）に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の構築を目指す。（沖縄では、陽性者が発生した施設のうち６割に派遣。） また、施設等が、陽性者が発生した場合の相談先を理解していることが重要であり、都道府県に専用の相談窓口を設置するとともに、その窓口等について施設への個別の周知等を実施する。
※ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関を事前に確保できていることの確認について）○ 全ての施設等において、必要な場合に医師や看護師による往診等の医療を確保できる体制となっていることを確認する。
具体的には、今回、施設に実施中の調査において、以下のいずれかに該当する旨の回答を全ての施設等から得ることを目指す。
・ 医師・看護師の往診・派遣を要請できる協力医療機関を事前に確保できている（嘱託医・当該施設等の医師がコロナ治療に対応できる場合も含む。）
・ 各自治体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できる○ このため、施設等の判断の参考となるよう、圏域・地域ごとに往診・派遣できる協力医療機関を指定・登録する仕組みを設け、施設等に対し提示することが考えられる。
（体制構築に向けた取組みについて）○ 都道府県の体制構築にあたっては、医療関係部局と介護関係部局が密接に連携し、地域の医療関係者・施設関係者、市町村の福祉部局と協議しつつ、構築していくことが重要。
○ 国としても、都道府県の医療関係部局・介護関係部局それぞれから個別に相談できる伴走型の体制を構築する。

２．高齢感染者の受入れを想定したコロナ対応病床の更なる確保や回転率向上について○ 医療機関に対し、以下について、積極的な働きかけを実施。
・ 臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床について、要介護の高齢者に対応した人員配置、環境整備を行うことによる、高齢感染者の受入れのキャパシティの拡充
・ 地域包括ケア病棟、慢性期病棟等における高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れ
・ コロナ対応医療機関以外の医療機関に対し、後方支援医療機関として療養解除後の高齢患者の受入れ

事 務 連 絡
令和４年４月４日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特 別区

各

都 道 府 県指 定 都 市 介護保険担当主管部（局）中 核
市衛生主管部（局） 御中

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
オミクロン株の全国的な感染状況は、これまで１か月以上にわたり新規感染者数の緩やかな減少が続いていた状況から、直近では１週間の移動平均が増加傾向となるなど、流行再拡大に備え、緊張感を持って対応を進めることが必要になっています。
先般、「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」（令和４年３月 18 日付け事務連絡。以下「３月 18 日事務連絡」という。）により、その取組結果等についてご報告いただくことをお願いしておりますが、特に、今般のオミクロン株の流行に際しては、高齢者施設等における医療支援の強化が課題となったことを踏まえ、治療の開始・介入が遅れることのないように、重ねて、高齢者施設等に対する医療支援の体制等について、ご連絡いたします。下記内容も踏まえ、３月 18 日付け事務連絡に基づき、４月 22日（金）までにご報告をお願いします。

1

記①目指すべき高齢者施設等における医療支援の体制について（感染制御や業務継続の支援体制について）○ 感染制御・業務継続支援チームについては、高齢者施設等（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅をいう。以下「施設等」という。）において、入所者にコロナ陽性者が発生した場合に、施設等から派遣の希望がない場合（例
えば、クラスター発生等の経験があり、感染制御の対応について承知している場合等）を除き、施設等からの連絡・要請※１から 24 時間以内（遅くとも一両日中※２）に、施設等に感染制御・業務継続支援チームの派遣を行うことを想定した体制とすることを目指す。なお、感染制御・業務継続支援チームは、必要に応じ、施設等に対し、PPE の着脱指導等、感染者が発生した場合の対応について、研修の機会を設けること。
※１ 発生届の提出等により施設等内での陽性者の発生が確認されたにもかかわらず施設等からの連絡・要請がない場合は、速やかに行政側から連絡する等の対応を行うこと。
※２ 今般の感染力の高いオミクロン株の経験を踏まえると、施設等での急速な感染拡大を防ぐとともに施設運営の混乱回避を図る観点からは、感染制御・業務継続支援チームの派遣は、より早期の対応が望ましい。
○

感染制御・業務継続支援チームの派遣要請を含め、施設等においてコロナ陽性者が発生した場合の専用相談窓口を設けること。その際、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場
所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日付け事務連絡）の「２．積極的疫学調査の実施について」と「（３）ハイリスク施設からの報告に基づく都道府県等及び都道府県感染制御・業務継続支援チーム等の対応」に基づく報告とあわせて報告を受け付ける体制とすること。
また、この専用相談窓口の存在を全ての施設等が認識できるよう、各施設等に個別の周知を行うこと。

（医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関を事前に確保できていることの確認について）
2

○

全ての施設等が、必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制となっていることを確認する。
具体的には、今回、施設等を対象に実施中の調査において、・医師・看護師の往診・派遣を要請できる協力医療機関を事前に確保できている（嘱託医・当該施設等の医師がコロナ治療に対応できる場合も含む。）
・各自治体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できるのいずれかに該当する旨の回答を全ての施設等から得ることを目指す。

○

このため、施設側の判断の参考となるよう、各自治体において圏域・地域ごとに往診・派遣できる協力医療機関を指定・登録する仕組みを設け、施設等に示すことが考えられる。なお、協力医療機関は、必要に応じ、施設等に対し、あらかじめ、PPE の着脱指導等の機会を設けるなど、可能な限り施設等との関係性を築いておくことが望ましい。

②高齢者施設等における医療支援の体制構築の取組について○ 高齢者施設等における医療支援の体制構築にあたっては、都道府県の医療関係部局と介護関係部局が密接に連携し、地域の医療関係者・施設関係者、さらには市町村の福祉部局と協議しつつ、対応していくことが重要である。
○

国としても、各都道府県における検討状況や取組を進める上での課題を具体に伺うため、医療関係部局・介護関係部局それぞれを対象に、伴走型の個別に相談できる体制を構築するので、随時、ご相談いただきたい。

③高齢感染者の受入れを想定したコロナ対応病床の更なる確保や回転率向上に向けた対応強化について○ 臨時の医療施設をはじめとする既存の確保病床について、要介護の高齢者に対応した人員（介護職員、リハビリ専門職員等）配置、環境整備を行うこと
により、高齢感染者の受入れのキャパシティを高めるよう働きかけること。
○

地域包括ケア病棟、慢性期病棟等のうち一定の感染管理が可能な医療機関に対し、高齢の感染者の療養解除前の転院を含めた積極的な受入れを働きかけること。その際、病床確保のための財政支援のほか、必要な場合には、感染管理の専門家の派遣などの支援を行うこと。

○

あわせて、確保病床の回転率の向上に向けて、コロナ対応医療機関以外の医3

療機関に対し、後方支援医療機関として、療養解除後の高齢患者の受入れを行うよう、積極的に働きかけること。

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