Marine Stewardship Council

MSC Chain of Custody 認証規格：
消費者向け事業者（CFO）用バージョン

第 2.1 版,

2023 年 5 月 15 日

MSC Chain of Custody Standard: Consumer-Facing Organisation Version v2.1

著作権表示「MSC Chain of Custody 認証規格：消費者向け事業者（CFO）用バージョン」とその内容の著作権は Marine
Stewardship Council（海洋管理協議会）に帰属する。©“Marine Stewardship Council”2023. 不許複製・禁無断転載
この規格の公用語は英語である。正式文書は MSC のウェブサイト（msc.org）に公開されている。コピー、バージョン（版）、または翻訳によって相違のある場合、英語の正式文書を参照し、それに準拠しなければならな
い。
MSC は、部分的、全体的かを問わず、この内容のいかなる修正をも禁じる。

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本規格の責任本規格に関する責任は MSC（Marine Stewardship Council／海洋管理協議会）が有する。使用にあたっては、
本文書並びに関連文書が最新版であることを確認しなければならないない。最新の文書はすべての MSC 関連文書のマスターリストとともに MSC のウェブサイト(msc.org)に公開されている。

バージョン履歴
版

発行日

改定内容

第1版

2015 年 2 月 20 日

初版

第2版

2019 年 3 月 28 日

これは技術諮問委員会（会議 25-29）および評議員会で承認された CoC プログラムの見直しによる変更点を組み込んだ新しいバージョンである。労働慣行（陸上）に関する新たな要求事項、消費者向け事業者用 CoC 認証規格のより明確な適用資格等の大幅な変更、ならびに細かな変更を含む。

第 2.1 版

2023 年 5 月 15 日

要求事項の導入や変更はない。強制労働および児童労働に関する条項は労働適格性に関する要求事項に含まれるため削除。
MSC 労働適格性に関する要求事項及び ASC CoC 認証モジュー
ルを規範文書として追加。

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MSC（海洋管理協議会）について
ビジョン
世界中の海が生命にあふれ、現在そして将来の世代にわたり水産物の供給が確保されること、これが MSC のビ
ジョンである。

使命
エコラベルと漁業認証制度を通じて、持続可能な漁業を認識し報奨するとともに、水産物を購入する際の消費者の選択に影響をもたらし、パートナーと共に水産物市場を持続可能なものへと転換することで、世界の海洋保全に貢献すること、これが MSC の使命である。

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本文書について本文書には、MSC の CoC 認証の取得を希望するサプライチェーン事業者への必須要求事項が含まれている。本規格の要求事項の解釈及び適用に役立つ任意のガイダンスも作成されている。

概要
Chain of Custody（CoC）認証
CoC 認証は、MSC エコラベルもしくは MSC の商標を表示して販売される製品が、認証取得漁業をその供給源とし、サプラ
イチェーンを遡って認証された供給元まで追跡可能であることについて確固たる保証を提供するものである。MSC の CoC
認証規格に則り認証を取得した事業者は、認定された第三者の審査機関により審査され、3 年の CoC 認証の有効期間中、定期的に監査を受ける。

他の規格策定組織による MSC CoC 認証規格の適用
MSC の CoC 認証規格は、認証制度を運営する他の組織も使用可能である。本規格が発行された時点においては、ASC（水産養殖管理協議会)が、ASC 認証養殖場を供給源とする認証水産製品に MSC の CoC 認証規格を適用することを選択している。これにより、発行される CoC 認証書と商標はそれぞれ異なるものの、サプライチェーン内の事業者は、1 つの CoC 認証審査で、MSC 認証水産物と ASC 認証水産物の両方を取り扱うことができるようになった。今後、他の認証制度が MSC の
CoC 認証規格を適用することになった場合には、MSC ウェブサイトでその旨を公表する。

CoC 認証の適用範囲とオプション
認証された漁業あるいは養殖場を供給源とする製品の売買や取扱いを行う事業者は、いずれも CoC 認証の取得を申請することができる。認証された供給源からのものであることを主張するためには、消費者向け不正開封防止包装が施される時点までのサプライチェーン内において、認証製品の法的な所有権を持つすべての事業者が CoC 認証を取得していることが求められる。MSC では、CoC 認証規格標準バージョンに加え、CoC 認証規格のグループ向けバージョンと、消費者向け事業者(CFO)用のバージョンを用意している。各バージョンの適用資格に関しては、MSC CoC 認証要求事項(MSC Chain of
Custody Certification Requirements)のセクション 6.2 及び各文書の冒頭に詳しく記載されている。

MSC CoC 認証規格の適用範囲：標準バージョン
この規格は、認証製品を取り扱うあるいは売買する一つの物理的な現場を有する事業者に適用することかができる。この他にも、複数の現場で認証製品を取り扱っているものの、各現場が CoC 認証規格に則って個別に審査される事業者にも適用することができる。これは、マルチサイト（複数サイト）認証と呼ばれ、一つの CoC 認証書が発行される。標準の CoC 認証
規格に則り認証を取得する事業者の一例として、一つの現場で業務を行う貿易会社や、複数の工場を有する加工業者が挙げられる。事業者が養殖業者あるいは漁業者の場合、規格の中のいくつかの条項（認証を取得したサプライヤーからの購入など）は、適用されないものもある。

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MSC CoC 認証規格の適用範囲：グループ向けバージョン
MSC の CoC 認証規格のグループ向けバージョンは、多くの現場で認証製品を取り扱っているものの、各現場が適合性審査機関（以下審査機関）によって個別に審査されない場合に適用される。多くの現場を有する事業者や複数の組織の共同体の場合には、マルチサイト認証よりも効率的であることもある。事業者は、内部管理を規定するとともに、すべての現場が確
実に CoC 認証規格を順守することに責任を有するグループ本部の機能を定める。審査機関は、グループ内のすべての現場を審査するのではなく、グループ本部と一部の現場のみを審査する。グループ全体で、1 つの CoC コードと認証書を共有する。CoC 認証規格グループ向けバージョンに則って認証を取得する事業者の一例として、数十カ所の倉庫を所有する大規模卸売業者や、CoC 認証規格消費者向け事業者（CFO）用バージョンに則った認証ではなく、グループ認証を望むレストラン
チェーンなどが挙げられる。事業者が養殖場者あるいは漁業者の場合、規格の中のいくつかの条項（認証を取得したサプライヤーからの購入など）は、適用されないものもある。

MSC CoC 認証規格の適用範囲：消費者向け事業者（CFO）用バージョン
MSC CoC 認証規格消費者向け事業者（CFO）用バージョンは、最終消費者に水産物を提供もしくは販売し、特定の資格基準を満たす事業者に適用される。例えば小売業者やフードサービス事業者といった、消費者向け事業者（CFOs：Consumerfacing organisations）は、単独あるいは複数の拠点を有する場合があり、認証製品の取り扱いや売買に係る事業者の管理システム下にあるすべての現場に対し、1 つの CoC コードが発行される。CoC 認証規格グループ向けバージョンの場合と同様に、認証書に含まれるすべての現場の中の一部が審査機関によって審査される。消費者向け事業者（CFO）の例としては、レストランやレストランチェーン、鮮魚店、鮮魚売場のある小売業者、ケータリング業者が挙げられる。

CoC 認証の適用資格
MSC CoC 認証を申請するすべての事業者及び MSC CoC 認証取得事業者は、MSC 労働適格性に関する要求事項を満たさなければならない。ASC CoC 認証については、事業者は、ASC CoC 認証モジュールの適格性要求事項を満たさなければならない。

CoC 認証規格の適用資格：消費者向け事業者（CFO）用バージョン
消費者向け事業者（CFO）用 CoC 認証規格は以下のすべての基準を満たす事業者のみに適用可能である。
a.

最終消費者のみ、もしくは最終消費者を主として認証水産物を販売及び/もしくは提供する事業者。

b.

すべての現場において行われる認証水産物の加工もしくは再包装業務は、当該事業者のためのみに行われている。

c.

当該事業者が請負加工業者もしくは請負再包装業者を利用する場合、これら請負業者は独自に CoC 認証を取得しなければならない。

d.

認証水産物を扱う現場を二つ以上有する事業者は以下の基準を満たさなければならない。
i.

すべての現場は、事業者が定めたグループ本部が保持する、水産物の調達、トレーサビリティの基盤、および従業員の業務の手順に関するパラメーターを定めた共通の管理システムによって統制されている。

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ii.

本部は消費者向け事業者（CFO）用 CoC 認証規格への適合を保証するため、各現場を所有、もしくは各現場とフランチャイズ関係にあるか、認証水産物が扱われるすべての現場及びスタッフを管理する一時的権利を有してい
る。

iii.

本部は現場レベルでの購入を統制しており、すべての現場が認証取得サプライヤーにのみ認証水産物を発注できるようになっている。

注：事業者によっては CoC 認証規格の標準バージョン、グループ向けバージョン及び/もしくは消費者向け事業者（CFO）
用バージョンのいずれをも適用できる場合がある。事業者は、最も適したオプションについて審査機関に相談する前に、
MSC CoC 認証要求事項（MSC Chain of Custody Certification Requirements）セクション 6.2 を確認し、標準、グルー
プ向け、消費者向け事業者（CFO）用の 3 つのオプションの適用資格について確認することが望ましい。

発効日
CoC 認証規格消費者向け事業者（CFO）用バージョン第 2.1 版の発効日は 2023 年 5 月 30 日である。この日以降、CoC 認
証規格消費者向け事業者（CFO）用バージョンに則り実施されるすべての CoC 審査は、この第 2.1 版を適用しなければならない。

見直し予定日MSC では、本規格に関するご意見を随時受け付けております。頂いたご意見は次回の見直しプロセスに際し検討させていただきます。見直しは少なくとも 5 年に一度行われます。ご意見はメールにて standards@msc.org までお送りください。
MSC の方針策定プロセス並びに規格策定の手順に関する詳細は、MSC のウェブサイト（msc.org）をご覧下さい。

規範文書
以下の文書には、本文書で引用されることにより、本規格の一部としてみなされる規定が含まれている。以下の文書に関しては、発行されている最新版が適用される。
a.

MSC CoC 認証要求事項（MSC Chain of Custody Certification Requirements）

b.

MSC-MSCI 用語集（MSC-MSCI Vocabulary）

c.

MSC 労働適格性に関する要求事項（MSC Labour Eligibility Requirements）

d.

ASC CoC 認証モジュール（ASC Chain of Custody Module）

e.

MSC エコラベルユーザーガイド（MSC Ecolabel User Guide）

f.

ASC ロゴユーザーガイド（ASC Logo User Guide）

用語と定義
概念、用語及び語句の定義は MSC-MSCI 用語集（MSC-MSCI Vocabulary）に明記されている。

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目次
Chain of Custody 認証規格:消費者向け事業者（CFO）用バージョン............................. 9
原則 1

認証製品は認証取得サプライヤーから購入されなければならない ........................ 9

原則 2認証製品であることが識別できなければならない.......................................... 10

原則 3

認証製品は分別されなければならない ........................................................ 12

原則 4

認証製品は追跡が可能で、数量が記録されなければならない ........................... 13

原則 5

事業者の管理システムは、本規格の要求事項に対応するものでなければならない .. 14

5.1

管理及び現場の統制 .......................................................................14

5.2

研修 ...........................................................................................16

5.3

変更の報告 ..................................................................................175.4

請負業者、輸送及び請負加工 ............................................................18

5.5

不適合製品 ..................................................................................19

5.6

トレーサビリティ及びサプライチェーン検証のための要請 .......................19

5.7

認証審査中の製品に関する要求事項 ...................................................20

5.8

CoC 認証の適格性に関する要求事項 ...................................................21

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Chain of Custody 認証規格:消費者向け事業者（CFO）用バージョン
原則 1

認証製品は認証取得サプライヤーから購入されなけれ
ばならない

1.1

事業者は、すべての認証製品が認証取得サプライヤー、漁業者または養殖業者から購入されることを確実にするためのプロセスを有していなければならない。

ガイダンス 1.1
「認証製品」とは、認証された漁業もしくは養殖場を供給源とし、認証製品として識別される水産物を指す。
消費者向け不正開封防止包装を施した水産製品(個別のツナ缶のように、密封されてラベルが付けられ、最終消費者にそのままの形で販売される製品)は除く。消費者向け不正開封防止包装の詳しい定義については CoC
認証要求事項のセクション 6.1 を参照。
Chain of Custody（CoC）の目的において、「サプライヤー」とは、認証製品に関して販売者から購入者への法的所有権の移転を示す販売書類に記載されている事業体を指す。ほとんどの場合、インボイスが購入の証明になるが、契約書もしくは譲渡証書によって証明することもできる。
事業者は、製品の法的所有権の移転を受ける相手が有効な認証を有していることを検証するプロセスを有していなければならない。他のサプライヤーから直接購入する場合には、有効な CoC 認証がそれに該当する。
漁業もしくは養殖場から直接購入する場合は、以下のプロセスを講じていなければならない。
・

漁業もしくは養殖場が有効な漁業認証もしくは養殖場認証を有していることを検証する。

・

漁業認証審査報告書もしくは養殖場認証審査報告書を確認し、漁業もしくは養殖場も CoC 認証を取得することが求められている場合には、漁業もしくは養殖場が有効な CoC 認証を有していることを検証する。

消費者向け事業者が複数の現場を有する場合、現場が認証取得サプライヤーからのみ認証製品を購入するよ
うに統制する方法として、承認された購入リスト、管理された調達リスト、あるいは非認証取得サプライヤ
ーを除くための企業調達計画（enterprise resource planning）システム等が挙げられる。これは、すべての認証品の調達が本部によって行わなければならないという意味ではない。
MSC のサプライチェーン企業及び漁業の認証状況は、MSC のウェブサイト（msc.org）で確認することができ、ASC サプライチェーン企業及び養殖場の認証状況は ASC のウェブサイト（asc-aqua.org）で確認することができる。有効期限が切れる前に認証の取り消し、一時停止、撤退が生じることもあるので、ウェブサ
イトで確認するほうが認証書に頼るよりも正確である。
1.2

現物を扱う事業者は、製品入荷時に製品の認証状況を確認するプロセスを有していなければならない。

ガイダンス 1.2

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認証製品に添付されてくる書類によって、製品が認証のものであることが明確に識別できなければならない。書類の例としては納品書、インボイス、船荷証券、サプライヤーからの電子データなどが挙げられる。
これは、在庫がなくなってしまった場合などに、サプライヤーが認証製品の代わりに非認証製品を出荷してしまったとしても、入荷する事業者側でそのことを発見できるようにするためである。
認証製品を識別するために、サプライヤーが独自のバーコードや製品コードなどの内部システムを導入している場合、受け取る側は、認証製品であることを確認するために、その内容・意味について理解していなけ
ればならない。
関連書類に製品が認証のものであることが明記されてない場合、現物のラベリング（箱に MSC あるいは ASCのラベルや CoC コードが表示されているなど）だけでは、認証製品であることが十分に確認されたとは言えない。
認証取得養殖場から直接製品を仕入れる場合、水産養殖規格の要求事項に基づき、認証のものとして販売する場合に養殖場での使用が認められていない抗生物質もしくは使用禁止物質についての 製品検査もプロセスに含めることができる。
1.3

初回の認証審査の際に認証製品の在庫がある事業者は、それら製品が認証取得サプライヤーや漁業もしく養殖場から購入されたものであることを実証し、本規格の関連セクションをすべて順守できなければ、それら在庫製品を認証製品として販売することができない。

ガイダンス 1.3
初回の認証審査の際に在庫としてあった認証製品については、原則４に則り、認証を取得しているサプライ
ヤー、漁業もしくは養殖場まで遡って追跡できなければならない。また、原則２及び３に則り、在庫の認証
製品はすべて識別可能で、分別されていることを実証できなければならない。

原則 2
2.1

認証製品であることが識別できなければならない

認証製品は、購入、入荷、保管、加工、包装、ラベリング、販売、配送のすべての段階において、認証のものとして識別されなければならない。ただし、最終消費者への販売インボイス（販売明細書）についてはその必要はない。

ガイダンス 2.1
添付されているトレーサビリティの記録だけでなく、現物を見ても認証製品であることが識別できることが望ましい。これはパッケージ、コンテナー、パレットにサインやラベルを付けることで可能になる。
事業者は、「MSC」や「ASC」といった頭文字、CoC コード、内部の識別システムなど、認証製品を識別するために様々な方法を講じることができる。

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現物にラベルを表示するのが不可能もしくは現実的でない場合（解凍タンク内の魚など）、事業者は、認証状況を特定する関連のトレーサビリティ記録や在庫記録と製品とをどのように照合できるのかを示さなければならない。
最終消費者への販売インボイスには、レストラン、鮮魚店、小売りの鮮魚売り場のレシートも含まれる。販売インボイスには認証製品であることの識別が含まれてなくてもよいが、認証製品が提供される場では（メニューや鮮魚売り場など）識別されなければならない。
2.2

事業者は、製品が認証のものであることを識別するための包装、ラベル、メニュー、その他の素材が、認証製品のみに使用されることを確実にするためのシステムを運用しなければならない。
2.2.1

認証製品の魚種を誤って表示してはならない。

ガイダンス 2.2.1
学名または一般名を使用してもよい。製品が取引されている国の関連法に合致していない魚種名は誤表示とみなされる。
2.2.2

認証製品に漁場もしくは供給源の情報を明示する場合、これら情報について誤った表示をしてはならない。

ガイダンス 2.2.2
製品ラベルに漁場や供給源の情報を明示する必要はないが、明示する場合には本条項が適用される。漁場や供給源の明示が、製品が取引されている国の関連法と合致していない場合は誤表示とみなされる。
2.3

事業者は、ライセンス契約（ecolabel@msc.org）の条件の下で承認を得た場合のみ、認証製品としての宣伝や、MSC や ASC のラベルあるいはその他の商標を使用することができる。

ガイダンス 2.3
企業間取引における製品の識別のみの目的で、頭文字（例：「MSC」や「ASC」）、あるいは規格所有者の正式名称(Marine Stewardship Council̶ 海洋管理協議会、もしくは Aquaculture Stewardship Council̶
水産養殖管理協議会)を製品やトレーサビリティ記録に使用する場合は、ライセンス契約がなくても認められる。
それ以外の目的で MSC あるいは ASC のラベル、その他の商標を使用するためには、MSC と ASC 製品の契約部門である MSCI とライセンス契約を結ぶ必要がある。
審査の際、事業者は、商標の使用が承認されている証拠として、MSCI から受け取った承認の e メールの提示を求められる場合がある

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原則 3
3.1

認証製品は分別されなければならない

認証製品と非認証製品の置き換えがあってはならない。

ガイダンス 3.1
これは、水産養殖規格の認証製品として販売するための要求事項を満たしていない製品にも適用される。要求事項を満たしていない場合、認証されている養殖場からのものでも非認証製品とみなされる。
購入した（もしくは生産した）認証製品と販売量との年間の入出荷量照合は、置き換えがなかったことを裏付ける証拠となる。
3.2

事業者が認証製品であることを主張したい場合、以下の場合を除き、認証製品と非認証製品を混ぜては
ならない。
3.2.1

非認証水産物が認証製品の原料として使用される場合、事業者は MSC 及び ASC の非認証水
産物原料規定を順守しなければならない。

ガイダンス 3.2.1
MSC 及び ASC の非認証水産物原料規定は、「MSC エコラベルユーザーガイド（MSC ecolabel user
guide）」あるいは「ASC ロゴユーザーガイド（ASC logo user guide）」に記載されている。これらの文書
は MSC ウェブサイト（msc.org）もしくは ASC ウェブサイト（asc-aqua.org）で公開されている。この規定には、非認証水産物を認証製品の原料として使用しても良い場合や制約を説明したものである。非認証水産物の使用及び規定の適用は、ライセンスで許諾されている MSC 及び／もしくは ASC ラベル製品に対してのみである。
3.3

事業者が当該製品を MSC 認証製品として販売することを望む場合、CoC 認証規格を共有する他の認証制度に則って認証された製品とを混ぜてはならない。但し、以下の場合についてはこの限りではない。

ガイダンス 3.3
これは、ASC（水産養殖管理協議会）といった、サプライチェーンのトレーサビリティを確保するために本
CoC 認証規格を使用している他の認証制度に適用される。
a.

事業者が MSCI から特別に許可を得ている場合、もしくはガイダンス 3.3.a
MSCI は、異なる認証制度（MSC と ASC など）によって認証された原料を使用した製品を、認証製品として承認することがある。その場合、製品には各認証制度のラベルを付けることができるが（MSC と ASC のラベ
ル等を包装に表示する等）、各原料がどの認証を取得しているかを表示（MSC サケ、ASC エビ等）しなければならない。
b.

当該製品が CoC 認証規格を共有する複数の認証制度によって認証されている場合。

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ガイダンス 3.3.b
これは二つ以上の認証制度の認証を取得している供給源（MSC と ASC 認証のいずれをも取得している漁業も
しくは養殖場など）を供給源とする製品のことを指す。

原則 4

認証製品は追跡が可能で、数量が記録されなければな
らない

4.1

事業者は、認証のものとして販売されたすべての製品について、提供もしくは販売時点から認証取得サプライヤーまで遡って追跡できるトレーサビリティシステムを有していなければならない。
4.1.1

認証製品を取り扱う複数の現場を有する事業者のトレーサビリティシステムについては以下のことができなければならない。
a.

「消費者向けの現場」で認証ものとして販売される製品は、販売インボイス（販売明細書）あるいは提供時点から、認証製品の現場への配送時点まで遡って追跡できなければ
ならない。

b.

「作業拠点」において認証ものとして扱われるすべての製品は、発送時点から認証取得
サプライヤーまで遡って追跡できなければならない。

c.

現場間での認証製品のすべての移動については、すべての過程において追跡できなければならない。

4.2

事業者は、認証製品の数量が計算できるよう、記録を保持しなければならない。

ガイダンス 4.2
販売／提供を除くすべての過程において取り扱われた認証製品の数量の記録を保持しなければならない。販
売／提供された認証製品の数量については記録する必要はない。但し、事業者が入出荷照合（認証水産物の入荷量と販売／提供量の比較）を行うシステムを有している場合は、リスクが低くなることから、審査／監査内容が軽減される可能性がある。
4.2.1

同じ魚種（もしくは類似の魚種）の認証製品と非認証製品が同時に取り扱われる場合、事業者
はそれら類似魚種の非認証水産物の購入もしくは荷受の記録を保持しなければならない。

ガイダンス 4.2.1
条項 4.2.1 は、認証製品のみが認証製品として識別あるいはラベル表示されていることを審査機関が確認する際に役立つものである。非認証水産物の販売あるいは提供記録は必要ない。類似の魚種とは、マダラとハドックなど非常に近い魚種を使った製品や、白味魚の切り身など見た目や身体的特徴が似ている水産製品を指す。
4.3

認証製品の記録は、正確、完全であり、改変がないものでなければならない。

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4.3.1

記録が修正された場合、修正日、及び修正を行った者の氏名もしくはイニシャルを含め、変更点を明確に文書化しなければならない。

ガイダンス 4.3.1
審査時あるいは他の要請時に、事業者より提出された情報や記録が、別の時点で提出された情報と一致しない場合、審査機関は不適合を提起することもある。必要により、事業者が記録を修正した場合（返品等）、
変更点は明確に記録されなければならない。
4.4

事業者は、認証範囲に含まれている製品のみを認証製品として販売することができる。

ガイダンス 4.4
新たな魚種や業務、MSC の CoC 認証規格を共有する他の認証制度によって認証された製品など、認証範囲の変更に関する要求事項は、5.3.1.c、5.3.2.a、及び 5.3.2.b に記されている。

原則 5

事業者の管理システムは、本規格の要求事項に対応するものでなければならない

5.1

管理及び現場の統制

5.1.1

事業者は、本規格のすべての要求事項への対応に有効な管理システムを運用していなければならない。

ガイダンス 5.1.1
管理システムには、事業者が本規格を確実に順守するためのシステム、方針、手順が含まれる。管理システ
ムに必要となる文書は、事業者の規模、業務内容、工程の複雑さ、及びスタッフの能力によって異なる。
非常に小規模で簡素な業務形態については、責任者が CoC 認証規格に関する手順を理解し、実施することができれば、文書化を必要としない場合もある。
5.1.2

事業者は、審査機関との連絡や本規格への適合に関する文書や情報の要請への対応に責任を持つ担当者（CoC 連絡担当者）を１名任命しなければならない。。

ガイダンス 5.1.2
CoC 連絡担当者は、審査機関との連絡や、情報や文書に関する要請に対する事業者としての確実な対応に責任を有する。連絡担当者に変更があった場合には、条項 5.3.1 に則り、審査機関にその旨を通知しなければ
ならない。
5.1.3

事業者は、本規格への適合を実証する記録を最低 18 ヶ月間保管しなければならない。

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ガイダンス 5.1.3
本規格への適合を実証する記録としては、認証製品の購入記録、内部でのトレーサビリティ記録、内部スタッフのための手順、及び実施済みの研修記録などが挙げられる。記録はハードコピーあるいはデジタルのいずれでもよい。
審査／監査の際に、本要求事項を満たしていることを検証するために、審査機関は過去 18 ヶ月間以内の任意の期間におけるトレーサビリティ記録を確認することがある。
最終消費者への販売及び／もしくは提供記録は保持する必要はない。
5.1.4

I 事業者が認証水産物を扱う現場を複数有している場合、すべての現場が本規格に確実に適合する
よう、共通の管理システムの維持・管理に責任を有する本部を定めなければならない。

ガイダンス 5.1.4「共通の管理システム」とは、本部によって構築された共通の管理インフラのことを指し、認証書に含まれるすべての現場がこれを順守しなければならない。本部は、このシステムにより、水産物の購入と供給（購入の統制に関するガイダンス 1.1 を参照）、水産物へのラベル表示、トレーサビリティ手順およびスタッフ
に関する現場レベルでの運営を統制、可視化することができる。
審査機関は、すべての現場が、製品の整合性を確実にするために本部が定めた共通のプロトコルおよび手順に則って業務を行っているかどうかを審査する。
5.1.4.1

本部は以下のことを順守しなければならない。
a.

認証水産物を扱うすべての現場が本規格の要求事項を確実に満たすための手順を導
入する。

b.

すべての現場が、認証範囲に含まれる認証水産物のみを認証取得サプライヤーに発注し、認証取得サプライヤーからのもののみを認証水産物として販売／提供するシステムを有している。

c.

住所及び連絡先の詳細を含む各現場の正確なリストを保持し、消費者向けの現場と作業拠点とを区別する。

d.

MSC もしくは審査機関からの書面による要請を受けた後 5 日以内に最新かつ完全な現場リストを提供する。

ガイダンス 5.1.4.1.d
MSC-MSCI 用語集（MSC-MSCI Vocabulary）に則り、本規格における「日数」は別段の定めがない限り、「暦日数（土日、祝日を含む）」を指す。
e.

認証が取り消しもしくは停止になった、あるいは認証から脱退した現場が、MSC やASC のエコラベル、その他の商標を絶対に使用できないようにするためのプロセスを有する。

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ガイダンス 5.1.4.1.e
これは、レストランが MSC／ASC 認証水産物の入荷を取りやめた際や、現場が認証水産物の販売／提供を行
わなくなった際などに、現場が非認証製品に MSC あるいは ASC ラベルやその他の商標を絶対に使わないよ
うにするためのものである。
ケータリング事業者の 1 つの現場で契約が終了した場合、事業者は別のケータリング会社が当該現場を引き継ぐ前に、MSC/ASC に関する販促物等を確実に取り除く必要がある。

5.2

研修

5.2.1

事業者は、担当責任者が本規格への適合を確実に行うための適格性を有するようにしなければならない。

ガイダンス 5.2.1「担当責任者」とは、本規格に関する決定や手順の実施に責任を有する事業者内部の個人を指す。
調達部門や入荷品の検査スタッフ、認証製品の識別、ラベリング、選定に携わる者などが含まれる。
本規格への適合を確実にするための内部手順を従業員が順守するためには、定期的な研修が不可欠である。
CFO 向けの要求事項に関する研修を既存の研修プログラムに盛り込むことも可能である。MSC に対し一般的な CFO 研修教材を要求することもできる。審査機関は、本規格に関する適格性や知識のレベルを確認するた
めに、審査／監査の際に従業員の聞き取りを行う。
5.2.2

事業者は担当責任者に研修を実施しなければならない。
a.

初回の認証審査の前。

b.

新入社員の研修の一環として。

c.

認証取得後、少なくとも年に一回。

ガイダンス 5.2.2
従業員の入れ替わりが頻繁にある場合などは、適格性を維持するために、認証取得後、年に一回を超える研修の実施が必要な場合がある。認証取得後から実際に MSC や ASC ラベルを使用するまで数ヶ月間空いてしまう場合には、メニューや製品への MSC や ASC ラベルの使用の直前に、追加で研修を行うことが望まし
い。
5.2.3

事業者は、条項 5.2.2 に則って研修が実施されていることを実証する記録を保持しなければならない。

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5.3

変更の報告

5.3.1

事業者は、以下の何れかの変更があった場合、変更日より 10 日以内にその旨を書面もしくは e メールにて審査機関に通知しなければならない。
a.

事業者の CoC 連絡担当者が新たに任命されたとき。

b.

新しい認証取得サプライヤー、漁業もしくは養殖場から認証製品を仕入れた場合。

c.

新たな認証魚種を仕入れた場合。

d.

複数の現場を有する事業者の総現場数が前回の審査／監査より 25%以上増えた場合。

ガイダンス 5.3.1
e メールもしくは書面による審査機関への通知は、新たな認証魚種の入荷から 10 日以内、もしくは新しい認証取得サプライヤー、漁業、あるいは養殖場から最初に認証製品を仕入れてから 10 日以内に行わなければならない。
総現場数の増加率を計算する際には、作業拠点と消費者向けの現場の両方の数を含めなければならない（両者の区別についてはガイダンス 4.1 を参照）。現在 100 の現場を有する事業者が、次回の監査までに 24 以
下の現場を追加する場合には、審査機関に通知する必要はない。前回の監査時以降、25 以上の現場を追加した場合は、10 日以内にその旨を書面にて審査機関に通知しなければならず、審査機関が追加の監査を行うこともある。
事業者のサプライヤーの仕入れ先の漁業が変わった場合には、審査機関にその旨を通知する必要はない。
5.3.2.

事業者は、以下の変更を行う前に、審査機関より書面による承認を得なければならない。
a.

認証製品に関連して、認証範囲に含まれていない新たな業務を行う場合。

ガイダンス 5.3.2.a
新たな業務としては、売買、配送、二次加工、保管などが挙げられる。CoC 認証要求事項（MSC Chain of
Custody Certification Requirements）の表４にすべての業務リストが記載されている。
b.

CoC 認証規格を共有する他の認証制度によって認証された製品の販売や取り扱いを行うために CoC 認証の範囲を拡げる場合。

ガイダンス 5.3.2.b
例えば、現行の CoC 認証の範囲が MSC 認証製品のみの場合、ASC 認証製品を認証のものとして販売するためには、事業者は事前に審査機関の承認を得なければならない。
c.

認証製品の請負加工や再包装を行う新たな請負業者に業務を発注する場合。

ガイダンス 5.3.2.c

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事業者が新たな請負保管業者や請負輸送業者を追加したい場合は、条項 5.4 に則り、請負業者のリストを更新しなければならないが、審査機関への通知は次回の監査時でも良い（事前に承認を得る必要はない）。
d.

認証製品のみの加工もしくは再包装に従事している作業拠点を新たに追加する場合。

e.

これまでにはない国の現場を新たに追加する場合。

ガイダンス 5.3.2.d–e
審査機関は新規の現場を許諾する前に追加の監査を行う場合がある。
f.

事業者が認証審査中の漁業のクライアント・グループ（認証申請グループ）に属している、あるいは審査中の養殖場と同じ法的所有者であり、審査中水産物を取り扱う場合。

ガイダンス 5.3.2.f
クライアント・グループには、認証単位（Unit of Certification）内で操業する漁業、あるいは漁業認証に含まれる、及び／もしくは漁業認証を利用することができるものとしてクライアント・グループが認めている事業体も含まれる。

5.4

請負業者、輸送及び請負加工

5.4.1

事業者は、認証製品を取り扱うすべての請負業者が、本規格の該当する要求事項に適合していることを実証できなければならない。

5.4.2

事業者は、運送事業者を除き、認証製品を取り扱うすべての請負業者の名称と住所の最新の記録を保持しなければならない。

5.4.3

事業者は、請負業者が有効な CoC 認証を取得している場合のみ、認証製品の加工や再包装を発注することができる。

5.4.4

請負業者を利用する場合、事業者は、認証製品に関する記録を当該請負業者に要請することができ、また審査機関が認証製品に随時アクセスできる権限を有していなければならない。

ガイダンス 5.4.4
事業者が、請負の保管業者や運送業者に規格への適合を実証する記録（受領書、発送記録等）を要請することができるのであれば、請負保管業者や請負運送業者と契約を交わす必要はない。

第三者所有の別の保管施設に認証製品が保管されている場合でも、事業者は審査機関がその現物に随時アクセスできるようにしなければならない。もし何らかの理由で保管施設へのアクセスが制限された場合において、製品の整合性に懸念が生じた際には、審査機関が検査できるよう、認証製品を施設から運び出さなければならないこともある。

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5.5

不適合製品

ガイダンス 5.5
不適合製品とは、認証製品として識別されている、あるいは MSC 及び／もしくは ASC の商標ラベルが表示されているにもかかわらず、認証された供給元からのものであることが立証できない製品を指す。
水産養殖規格の要求事項に則り、認証製品として販売することができない認証養殖場からの製品も含まれる（認証品として販売する予定の製品に養殖場で抗生物質を投与してしまっている場合など）不適合製品は、社内の従業員やサプライヤーによって発見されることもあれば、審査機関、MSC、ASC、その他からの情報によって発覚することもある。
認証製品を注文したにもかかわらず、サプライヤーから非認証製品が配送され、受取の際にそれが判明し、製品を返品した場合には、不適合のプロセスは適用されない。
5.5.1

事業者は、以下の要求事項を含む、すべての現場の不適合製品の管理プロセスを有していなければ
ならない。
a.

認証状況が審査機関による書面で確認できるまでは、不適合製品を認証ものとして販売することを即時停止する。

b.

不適合製品の発覚から 2 日以内に審査機関にその旨を通知し、不適合製品の供給元を検証するために必要なすべての情報を審査機関に提供する。

c.

不適合製品であることの理由を明確にし、必要に応じて再発防止のための措置を講じる。

d.

認証を取得している供給元からのものであることが確認できない不適合製品については認証品として販売されることが絶対にないよう、ラベルの貼り替えや再包装を行う。

ガイダンス 5.5.1.d
認証を取得した漁業や養殖業から供給された製品であることが立証できなければ、認証製品としての販売
や、MSC 及び／もしくは ASC の商標を付けて販売することはできない。

5.6

トレーサビリティ及びサプライチェーン検証のための要請ガイダンス 5.6
指定機関には ASC 等の他の認証制度や MSC の認定機関からの代表が含まれることもある。
5.6.1

事業者は、トレーサビリティに関する文書や認証製品の売買記録についての MSC、MSC の指定機
関、あるいは審査機関からのすべての要請に対して協力しなければならない。
5.6.1.1

文書は要請があってから５日以内に提供しなければならない。

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ガイダンス 5.6.1.1
財務関係の詳細は除くことができるが、それ以外の記録は修正してはならない。MSC から英語での記録の提出の要請があれば、英語で提出しなければならない。
提出期限の延長が必要な場合、MSC もしくは MSC 指定の機関に書面にて要請することができる。延長が認められない場合には、本来の 5 日以内という期限を守らなければならない。データが期限内に MSC もしくは
MSC 指定の機関に提出されなかった場合、MSC もしくは MSC 指定の機関は、審査機関に不適合の発行を含む措置を要請することもある。
5.6.2

事業者は、DNA 検査及び／もしくは製品の照合や適合を検証するその他の検査のために、MSC、MSC の指定機関、あるいは審査機関が、現場から認証製品のサンプルを収集することを許可しなけ
ればならない。

5.6.3

製品の照合検査により、条項 5.5.1 の不適合製品に該当する可能性が高いことが判明した場合、事業者は以下のことを行わなければならない。
a.

問題の原因について調査を行う。

b.

調査結果を審査機関に提出し、不適合が発覚した場合には、是正措置の計画も併せて提出する。

c.

追加のサンプリング及び調査に協力する。

ガイダンス 5.6.3
製品の照合は、魚種、漁場、あるいは養殖場の地域の判明に利用することもできる。また、認証製品として販売する場合に、水産養殖規格の要求事項で養殖場での使用が認められていない抗生物質もしくは使用禁止
物質が製品に含まれていないかを調べるためにも利用することができる。

5.7

認証審査中の製品に関する要求事項

ガイダンス 5.7
これは、漁業や養殖場、あるいは漁業／養殖場のクライアント・グループのメンバーのみに関係するセクシ
ョンである。認証審査中製品とは、漁業あるいは養殖場が認証を取得する前の審査中に獲られた魚介類、水産製品を指す。認証審査中製品として扱われるためには、MSC もしくは ASC（最新の ASC 養殖場審査報告書参照）ウェブサイトに掲載されている特定の適用日以降に獲られたものでなければならない。
5.7.1

認証審査中製品を購入できるのは以下の事業者だけである。
a.

審査中の漁業もしくは養殖場、もしくはb.

審査中の漁業のクライアント・グループのメンバー、もしくは審査中の養殖場と同じ法人。

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ガイダンス 5.7.1.b
認証審査中製品を所有できるのは漁業、養殖場、もしくはクライアント・グループのメンバーだけであり、売買もメンバー間のみに限られる。サプライチェーンのさらに川下にある他の CoC 認証取得事業者は認証審
査中製品として購入することはできない。
条項 5.7.1 に則り、認証審査中製品の購入資格を持つ事業者は、漁業あるいは養殖場が認証される時点まで自らが所有権を有している限りは、認証審査中製品について請負の保管施設を使用することができる。
5.7.2

認証審査中製品を取り扱う事業者は、以下の要求事項を順守しなければならない。
a.

すべての認証審査中製品は明確に識別され、認証製品及び非認証製品とは分別されなければな
らない。

b.

事業者は、すべての認証審査中製品について、漁獲日も含め、認証単位（Unit ofCertification）まで遡っての追跡を実証する完全なトレーサビリティ記録を保持しなければな
らない。

c.

漁業あるいは養殖場が認証を取得するまでは、認証審査中製品を認証のものとして販売することや、MSC あるいは ASC のラベル、もしくはその他の商標を表示してはならない。

ガイダンス 5.7.2.c
漁業あるいは養殖場が正式に認証を取得した際には、公開用認証報告書（Public Certification Report）がMSC あるいは ASC のウェブサイトに掲載される。

5.8

CoC 認証の適格性に関する要求事項

事業者は MSC 労働適格性に関する要求事項（MSC Labour Eligibility Requirements）を順守しなければならない。

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