2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）

資本の状況■ 資本金の状況 （2020年9月末現在）
山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ

資本金■ 株式の総数等 （2020年9月末現在）

50,000百万円

株式数
発行可能株式総数

普通株式

600,000,000株

発行済株式総数

普通株式

264,353,616株

株主数

普通株式

13,656名

上場金融商品取引所

東京証券取引所（市場第一部）（注）株主数は単元株主数です。

■ 大株主の状況 （2020年9月末現在）
株

主名

所有株式数（千株）

山口銀行

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
株式会社山田事務所
株式会社トクヤマ
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

16,601
13,4287,774
6,603

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
6.57
5.31
3.07
2.61

5,747

2.27

5,512
5,165
5,124

2.18
2.04
2.02

4,500

1.78

4,082

1.61

74,542

29.51（注）1. 上記のほか、当社が自己株式として11,759,500株（発行済株式総数に対する割合4.44％）を保有しております。
2. 割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

もみじ銀行

株式会社山口銀行■ 大株主の状況 （2020年9月末現在）
株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
200,000
200,000

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00株式会社もみじ銀行■ 大株主の状況 （2020年9月末現在）
株

北九州銀行

株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
435,633
435,633

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

株式会社北九州銀行■ 大株主の状況 （2020年9月末現在）
株
株式会社山口フィナンシャルグループ

主名

所有株式数（千株）
1
1

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00100.00

主な経営指標の推移■ 連結
連結経常収益連結経常利益
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益
連結中間包括利益（連結包括利益）
連結純資産額
連結総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
連結総自己資本比率（国際統一基準）
連結Tier1比率（国際統一基準）
連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）

2018年度中間期
82,82919,136
13,015
7,717
664,339
10,366,773
2,649円46銭
54円85銭45円91銭14.23％
14.22％
14.19％

2019年度中間期
86,705
18,43812,815
6,451
664,951
10,318,566
2,593円16銭
50円49銭47円15銭13.78％
13.69％
13.65％

2020年度中間期
75,575
12,981
8,449
23,650649,380
11,204,762
2,557円43銭
33円35銭33円34銭13.24％
12.56％
12.52％

4

資本の状況／山口フィナンシャルグループ、主な経営指標の推移／山口フィナンシャルグループ

2018年度
162,590
33,43023,148652
660,957
10,304,139
2,580円74銭
94円65銭83円27銭13.62％
13.58％
13.55％(単位：百万円)

2019年度
175,405
36,60225,391△25,204
630,244
10,605,415
2,458円73銭
100円07銭93円86銭12.62％
12.44％
12.41％

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況■ 事業の内容(2020年9月30日現在)

連結子会社

株式会社山口銀行
銀行業

国内・・・本店ほか108支店、22出張所
海外・
・
・3支店
（釜山、青島、大連）

連結子会社

株式会社もみじ銀行
国内・・・本店ほか97支店、13出張所

連結子会社

山口銀行

株式会社山口フィナンシャルグループ

銀行業＜当社グループの業績＞
当社グループの当中間期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の減少等を主因として、前年同期比111億30百万円減少して755億75百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息や経費の減少等を主因として、前年同期比56億72百万円減少して625億94百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比54億57百万円減少して129億81百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比43億66百万円減少して84億49百万円となりました。
また、当中間期末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比4,638億円増加して9兆9,897億円となりました。
貸出金は前年度末比2,105億円増加して7兆8,631億円、有価証券は前年度末比2,103億円増加して1兆7,230億円となりました。
総資産は前年度末比5,993億円増加して11兆2,047億円となりました。

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ

当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社2社で構成（2020年9月30日現在）され、銀行業務を中心に、証券業
務、クレジットカード業務・リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。

株式会社北九州銀行
銀行業

国内・
・
・本店ほか36支店

その他

連結子会社

ワイエム証券株式会社（証券業務）

株式会社井筒屋ウィズカード（クレジットカード業務）

ワイエムコンサルティング株式会社（各種コンサルティング業務）

株式会社YMFG ZONEプラニング（地域に関する調査研究・コンサルティング業務）
三友株式会社（不動産賃貸業務）

ワイエムアセットマネジメント株式会社（投資運用業務）

ワイエムリース株式会社（リース業務）

株式会社やまぎんカード（クレジットカード業務）
もみじ地所株式会社（不動産賃貸業務等）

もみじ銀行

株式会社ワイエム保証（信用保証業務）

株式会社ワイエムライフプランニング（保険代理業務・銀行代理業務）

株式会社保険ひろば（保険代理業務・銀行代理業務）
株式会社データ・キュービック（データ分析業務、AI・ソリューション業務）

持分法適用
関連会社

株式会社YM キャリア
（有料職業紹介業務）

ワイエムセゾン株式会社（クレジットカード等の商品企画・開発業務）

もみじカード株式会社（クレジットカード業務）■ 業績等の概要

北九州銀行＜金融経済環境＞
当中間期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きましたが、持ち直しの動きがみられました。
設備投資は、新型コロナウイルス感染拡大による企業収益の悪化や、いつ収束するかわからないという不透明感の中、弱い動きが続いているものの、主要貿易相手国の経済が改善されたため、輸出や生産で持ち直しの動きがみられました。また、個人消費も持ち直しましたが、夏場にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、回復が足踏みする動きがみられました。
地元経済も厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きがみられました。海外の自動車市場での需要が徐々に回復していることから、輸送用機械や鉄鋼など一部業種で持ち直しの動きがみられるものの、全体の生産水準は低調に推移しました。また、個人消費は、飲食
料品や日用品等の販売が堅調に推移するなど持ち直しの動きがみられ、観光は各種政策効果により一部で明るい動きがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化
とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。

5

企業集団等の概況／経営環境と業績の概況／山口フィナンシャルグループ

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）

中間財務諸表（連結）■ 中間連結貸借対照表(単位：百万円)

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2019年度中間期 2020年度中間期
930,676 1,164,395
87,05812,723
6,195
4,528
1,267
1,403
41,08055,922
1,403,581 1,723,089
7,493,283 7,863,107
25,346
22,133
19,40819,728
183,947
216,51192,87591,325
10,885
10,254
39,77235,8661,500
14,36342,89042,107△61,203△72,698
10,318,566 11,204,762

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
役員株式給付引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部 資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2019年度中間期 2020年度中間期
8,854,769 9,546,557
439,224
443,238
42,34286,093
119,821
178,438451
543
28,244
149,471
220
149－
20,00032,376－
71,64769,024
2,593
2,555
2,770
3,831
291
290
10
17
1,183
906
73
76
－
527
357
377
27
16
3,478
359
10,838
10,79842,89042,107
9,653,615 10,555,381
50,00050,00058,65558,654
498,698
513,688△14,332△15,759
593,021606,583
39,292
21,111△1,058△6,81824,45524,3652,864△2,02836,63065,554
127
117
6,248
6,048
664,951
649,380
10,318,566 11,204,762

資産の部

山口銀行

(単位：百万円)

負債の部■ 中間連結損益計算書(単位：百万円)

もみじ銀行

2019年度中間期 2020年度中間期
経常収益86,70575,575
資金運用収益47,30447,337
うち貸出金利息
38,49635,231
うち有価証券利息配当金
8,344
11,708
役務取引等収益
11,06011,426
特定取引収益716
668
その他業務収益18,138
10,104
その他経常収益
9,486
6,037
経常費用
68,26662,594
資金調達費用5,450
3,843
うち預金利息2,919
1,287
役務取引等費用
4,570
4,515
特定取引費用7－
その他業務費用
14,7529,239
営業経費
34,93733,789その他経常費用
8,548
11,206
経常利益
18,43812,981特別利益
16
10
固定資産処分益
12－
金融商品取引責任準備金取崩額
－
10
移転補償金
3
－
特別損失
192
719
固定資産処分損
70
40
減損損失
122
151
債務保証損失引当金繰入額－527
税金等調整前中間純利益
18,262
12,272
法人税、住民税及び事業税
6,435
6,231
法人税等調整額△972△2,357
法人税等合計
5,462
3,874
中間純利益
12,7998,398
非支配株主に帰属する中間純損失（△）△16△51
親会社株主に帰属する中間純利益
12,8158,449■ 中間連結包括利益計算書

北九州銀行

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益（注）中間連結財務諸表について
当社の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

6

中間連結貸借対照表／中間連結損益計算書／中間連結包括利益計算書／山口フィナンシャルグループ(単位：百万円)

2019年度中間期 2020年度中間期
12,7998,398△6,347
15,252△6,414
11,420
211
3,839
△145
△6
6,451
23,6506,464△1223,705△54

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）■ 中間連結株主資本等変動計算書

2019年度中間期

資本剰余金58,684△2,806
12,815△28－
50,000△28
58,65569
10,078498,698

自己株式△14,794

株主資本合計582,509△2,806
12,815
△0
434
69

△0
462

461
△14,332

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額金
調整累計額
累計額合計
45,710△1,27024,525
3,009
71,975208

10,511
593,021
非支配
株主持分

純資産合計

6,263

660,957△2,806
12,815
△0
434
69

211

△69

△145

△6,421△81△15△6,517△6,41739,292

211△1,058△69
24,455△145
2,864△6,421
65,554

△81
127

△15
6,248

3,994
664,951

資本剰余金
58,655△3,0638,449△1－50,000△158,654

90
5,476
513,688(単位：百万円)

自己株式△14,320

株主資本合計602,546△3,0638,449△1,898458
90△1,898459△1,438△15,759

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額金
調整累計額
累計額合計
9,688
△10,657
24,455△2,021
21,464
127

北九州銀行

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金50,000

株主資本
利益剰余金
508,211

もみじ銀行△6,4172020年度中間期

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

山口銀行

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金50,000(単位：百万円)

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
488,620

4,037
606,583
非支配
株主持分

純資産合計

6,106

630,244△3,0638,449△1,898458
90

11,422

3,839

△90

△6

15,165△9△57

15,098

11,422
21,111

3,839△6,818△90
24,365△6△2,02815,16536,630

△9
117

△57
6,048

19,135649,3807

中間連結株主資本等変動計算書／山口フィナンシャルグループ

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ
山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

2019年度中間期

2020年度中間期

18,262
2,961
122
177
△3
4,155
3
－
△1,097
△135
△1
57
△4
△97
2
－
△47,304
5,450△12,795△1,029
6,479
57
197
△117
△84,896△23,107
86,328△1,308429△47,157△91,123
52,111△6,796△75△1,29946,984△5,655△5,687△105,910△3,872
1,358△108,424

12,272
2,811
151
177
1
6,896
△209
527
△824
△99
△3
△11
7
△123
6
△10
△47,337
3,843△5,395
2,557
901
40
138
△199
△210,481
539,998△76,137
121,473757△10,676△5,898
16,972△1,439△473442,021△4,353
11,025399,367△8,1542
391,215

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,705,323
1,658,762
57,132△11,190
1,664△1,55326△1,366△1,848△1,310,283
1,108,304
23,234△44,670
12,251△658－△1,130△212,951

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△2,806△2△0
196△2,613

19,888△3,063△2△1,898189
15,113

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△3△112,889
1,015,558
902,669△1
193,376
944,783
1,138,160

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8

中間連結キャッシュ・フロー計算書／山口フィナンシャルグループ

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）

注記事項

山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年
10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損
失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均
値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部
署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計
期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期
間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012
年5月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
(13) 債務保証損失引当金の計上基準
従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(14) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
17社
会社名
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券
株式会社、ワイエムリース株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエム
コンサルティング株式会社、三友株式会社、もみじ地所株式会社、株式会社やまぎんカード、株式会社ワイエム保証、株式会社YMFG ZONE プラニング、
ワイエムアセットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプランニン
グ、株式会社保険ひろば、株式会社データ・キュービック、株式会社YMキャ
リア（2）非連結子会社
1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
2社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社（3）持分法非適用の非連結子会社
1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日
17社
4.会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については
中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連
結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
（4）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（5）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998
年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： 7年～50年
その他： 2年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
エアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っておりま
す。

③

9

注記事項／山口フィナンシャルグループ

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ
山口銀行(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
会計上及び監査上の取扱い」
2002年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(21) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

もみじ銀行
北九州銀行

追加情報
(従業員持株ESOP信託)
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年3月から5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末212百万円、165千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末740百万円であります。
（4）債務保証損失引当金の計上
従業員持株ESOP信託が借入債務を完済できず、当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した
金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末805百万円、921
千株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しており、前連結会計年度の内容から、重要な変更はありません。
なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当中間連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10

注記事項／山口フィナンシャルグループ

中間連結貸借対照表関係
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式
27百万円
出資金
1百万円
2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額16,767百万円
延滞債権額
74,567百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条
第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
537百万円なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
8,316百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
100,189百万円
なお、上記2. から5. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
21,628百万円
7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
2,000百万円
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
13百万円
有価証券
433,426百万円
計433,439百万円
担保資産に対応する債務
預金18,876百万円
コールマネー
18,515百万円
債券貸借取引受入担保金
178,438百万円
借用金123,000百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
2,036百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金2,449百万円
公金事務取扱担保金
1,198百万円
金融商品等差入担保金
20,547百万円
為替決済差入担保金
75,600百万円
金融先物取引証拠金
10百万円
債券先物取引証拠金
1,000百万円
9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
908,537百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
759,357百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）

摘要

発行済株式
普通株式

264,353――

264,353

合計

264,353――

264,353

10,5592,670

383

12,845

合計

10,5592,670

383

12,845(注)1,2,3,4（注）1. 自己株式の増加株式数2,670千株は、市場買付による増加2,669千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2. 自己株式の減少株式数383千株は、当社グループ従業員持株会への売却による減少291千株、株式給付信託（BBT）の権利行使による減少84千株、新株予約権の権利行使による減少8千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少0千株であります。
3. 従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に456千株及び当中間連結会計期間末株式数に165千株含まれております。
4. 株式給付信託（BBT）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,005千株及び当中間連結会計期間末株式数に921千株含まれております。
2. 新株予約権に関する事項
区分

当社

当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
会計期間末
新株予約権
の目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高の内訳
株式の種類 年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少
ストック・
オプション
としての
新株予約権

―

117

合計

―

117

3,063
(注)

基準日

効力発生日

12.00 2020年3月31日 2020年6月26日（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）に対する配当金17百万円を含めております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連
結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

普通株式

3,283
(注)

利益剰余金

13.00

2020年11月13日
取締役会

基準日

効力発生日

2020年9月30日 2020年12月10日（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）に対する配当金14百万円を含めております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,164,395百万円
定期預け金△16,286百万円
その他預け金△9,949百万円
現金及び現金同等物
1,138,160百万円
リース取引関係
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）（1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、車両及び事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事
項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）(単位：百万円)

1年内
1年超
合計

117
675
793

（貸手側）

(単位：百万円)

1年内
1年超
合計

2
22
24

金融商品関係
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位：百万円)

自己株式
普通株式

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
(円)
(百万円)

北九州銀行

(単位：千株)

当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

株式の種類

もみじ銀行

中間連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(決議)
2020年5月15日
取締役会

山口銀行

中間連結損益計算書関係
1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益5,149百万円
投資事業組合等利益232百万円
金銭の信託運用益
52百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
15,136百万円
減価償却費
2,811百万円
3. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入額
7,027百万円
金銭の信託運用損
2,609百万円
株式等売却損545百万円
4. 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失
山口県内
営業用資産
土地・建物
151百万円
その他
営業用資産
建物・動産
0百万円
合計
151百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額151
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地130百万円、建物20百万円、動産0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正
味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
5. 債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

3. 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ

10. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
11. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
79,323百万円
12. 社債は全額が実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
22,616百万円

摘要

中間連結貸借対照表
計上額

時価1,164,395

1,164,395―（2）コールローン及び買入手形

12,723

12,723―（3）金銭の信託

55,922

55,922―23,01023,345334

1,680,863

1,680,863―

7,793,779

7,909,847

116,067

資産計

10,730,694

10,847,097

116,402（1）預金

9,546,557

9,546,930372（2）譲渡性預金

443,238

443,2380（3）債券貸借取引受入担保金

178,438

178,438―

149,471

149,788316

10,317,706

10,318,394688（1）現金預け金

差額（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（5）貸出金
貸倒引当金（＊1）（4）借用金
負債計7,863,107△69,328

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

1,958

1,958

―

ヘッジ会計が適用されているもの（8,532）（8,532）―（6,573）（6,573）―

デリバティブ取引計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

11

注記事項／山口フィナンシャルグループ

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ
山口銀行
もみじ銀行

（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
約定期間が短期間（1年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

北九州銀行

負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金約定期間が短期間（1年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（1年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワッ
プ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)

区分① 非上場株式（＊1）（＊2）

6,981② 組合出資金等（＊3）

12,234

合計

19,215（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

12

注記事項／山口フィナンシャルグループ

1株当たり情報
1. 1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
2,557円43銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
649,380百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
6,166百万円
うち新株予約権117百万円
うち非支配株主持分6,048百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額643,214百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（※）
251,507千株（※）従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式について
は、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数」に当
該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末株式数は、1,086千株であります。
2. 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利
益及び算定上の基礎（1）1株当たり中間純利益
33.35円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
8,449百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
8,449百万円
普通株式の期中平均株式数（注）253,346千株（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益
33.34円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額―百万円
うち支払利息―百万円（税額相当額控除後）普通株式増加数
120千株
うち新株予約権付社債―千株
うち新株予約権
120千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間―純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）従業員持株ESOP信託及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式について
は、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、1,243千株であります。
重要な後発事象
該当ありません。

2021/01/28 13:05:08 / 20717130_株式会社山口フィナンシャルグループ_総会その他（Ｃ）

リスク管理債権の状況（連結）■ リスク管理債権額(単位：百万円)

2020年度中間期

破綻先債権額15,081

16,767

延滞債権額

67,27774,567

3ヵ月以上延滞債権額

1,310

537

貸出条件緩和債権額

11,4508,316

95,120100,189

合分計（注）部分直接償却は実施しておりません。

山 口 フィ ナ ン シ ャル グ ル ー プ

2019年度中間期

区

山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行

13

リスク管理債権の状況（連結）／山口フィナンシャルグループ