平成 23 年度における都区財政調整協議の概要
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協議経過の概要
今年度の協議は、東日本大震災の影響による電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、海外景気の動向など、景気の先行きが不透明な状況を反映して、さらなる税収減が懸念され、引き続き大変厳しい財源状況が見込まれる中で行われた。
今回の協議においては、都市計画交付金の拡充や特別交付金のあり方等の現行制
度上の諸課題の解決とともに、財源対策をはじめとした、引き続く厳しい財源状況にどのように対応するかが焦点となった。
昨年度は、景気の低迷が続く中、厳しい財源状況が見込まれる状況のもとでの協議となったが、都区間の配分割合の変更事由が生じていないことから、区側として主体的に特別区間の合理的な配分調整を行うべく、区長会が示した大枠の方向性と取組みの方針に基づき協議に臨んだ結果、区側提案事項のうち一定程度が反映され、また課題となっていた電子計算事務費等の基本体系を整理するなど一定の成果を上げることが出来た。しかし、特別交付金や年度途中の調整税の減収対策などの現行制度上の諸課題について、都区の主張に大きな隔たりがあり、都区間での認識差が浮き彫りとなった。
今年度はこうした結果を踏まえ、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、現行制度上の諸課題について、区側の主張に沿って解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取組みの方針を 7 月 15 日の区長会総会で確認した。
平成 24 年度都区財政調整に関する区側提案事項については、区長会が示した方
針 に 従 い、決 算 分 析を踏 ま え たブロ ッ ク 提 案 を 幹 事 会 で 精 査 し 、 調 整 が 行 わ れ た 。
その結果、法令等で事業内容が規定される基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な算定を行うことを前提としつつ、今年度は現下の社会経済状
況を踏まえた廃止・縮減提案を行うとともに、提案事項の重点化を行った。また、引き続き厳しい財源状況が見込まれることから、財源保障制度としての財調制度の趣旨やこれまでの協議の経緯を踏まえ、調整税等の動向に応じた対応を行うための財源対策など、協議に臨む区側の考え方等を整理した。
こうした調整を踏まえ、最終的に特別交付金を含む 23 項目の提案を行うこととなり、11 月 15 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
平成 24 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 2 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」とする。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と す る 。） に下命され、12 月 6 日、12 月 13 日、12 月 28 日、1 月 5 日及び 1 月 6 日の 5 回にわたって協議が行われた。
12 月 28 日の第 3 回財調幹事会において、都側から財源見通しが示され、平成 23
年度は、市町村民税法人分の減収により、普通交付金が約 112 億円の減となり、約92 億円が最終的な算定残となること、また、平成 24 年度の財源見通しは、平成 23
年度当初フレームに比べ、調整税は、企業収益の低迷を反映した市町村民税法人分の減収及び固定資産税の評価替に伴う減収により普通交付金が約 228 億円の減、基準財政収入額は、特別区民税の減収等により、約 132 億円の減となる見込みであるとの財源見通しが示された。
その後、1 月 5 日の第 4 回財調幹事会において平成 23 年度再調整及び平成 24 年
度フレームの内容を整理する予定となっていたが、厳しい財源状況を踏まえた財源対策について、都区の意見の溝が埋まらない状況となり、再度幹事会を開催し、こ1

の点に絞って引き続き協議を進めることとなった。これを受けて、持ち回りで開催された 1 月 6 日の第 5 回財調幹事会において、財源対策についての都区の意見が合意に至ったことから、1 月 10 日の第 3 回財調協議会において、取りまとめが行われた。
その結果、平成 23 年度の再調整については、平成 16 年度区市町村振興基金貸付相当額の平成 24 年度当初における未償還元金の繰上償還経費として約 90 億円を算定し、後年度負担を軽減させることとした。
平成 24 年度については、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善が行われる一方、厳しい税収状況を踏まえた引き続きの財源対策として、投資的経費の一部についての臨時的起債充当、投資的経費における元利償還金の分割算定を行うこととした。
財調協議会の協議結果については、1 月 16 日開催の区長会総会で了承され、当該結果を踏まえた平成 24 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 23
年度都区財政調整再調整方針案については、1 月 20 日開催の区長会総会臨時会において、都側からの説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 10 日開催の都区協議会において、平成 24 年度都区財政調整及び平成 23 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 20 日発表の都の平成 24 年度予算原案では、都市計画交付金が昨年度の 190 億円から 20 億円減額され、同日に増額の要望活動を行ったものの、1 月 27
日発表の復活予算案では、4 年連続同額の 190 億円の措置にとどまった。

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平成 24 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
平成 24 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取組みの方針を取りまとめ、7 月 15 日の区長会総会で了承した。
○

平成 24 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（平成 24 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○平成 24 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案取りまとめにおける具体的な取組み）○決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を分析することはもとより、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○今後予定される税制改正の動向を踏まえ、対応する。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直す方向で検討する。
○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が2

採りうる減収対策に見合う対応策が講じられるよう検討する。
○投資的経費については、標準施設、年度事業量、単価等のあり方について、関連する課題との整合を図りつつ検討を進める。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合う規模の拡
大、交付対象事業の拡大、交付率の弾力化等について検討を進める。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

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平成 24 年度都区財政調整区側提案事項
平成 24 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会の方針に基づき、各ブロ
ックでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 22 日、28 日、10 月 5 日、
13 日、18 日の計 5 回にわたって検討し、整理を行った。その結果は、10 月 26 日開
催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 15日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、区長会方針を踏まえ、各区で決算実績と財調算定額の比較分析を行い、費目ごとの乖離状況を踏まえて、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定、既定需要の廃止・縮減、算定方法の改善等を各ブロックから出し合った。
決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、
経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業も含めた分析を行うとともに、今年度から新たに臨時的財源対策の影響の分析を行うなど、総合的な検証を行った。更に、6 年目となる各区実務担当者による決算分析ワーキンググルー
プを設置し、特に乖離の大きい個別事業や縮減提案に繋がるような項目についての詳細分析等を行った。また、都区共通の算定ルールの確立に向けた取組みの一環として、基準財政需要額のあり方の視点に重点を置いた検討を行い、ブロック提案の際に活用できる資料の取りまとめを行った。
その後、各ブロックの検討、財政課長会幹事会で現下の社会経済状況を考慮した
区側提案の重点化を図った上で提案事項案の取りまとめを行い、関係会議体の検討を経て提案事項が決定された。なお、重点化を図った際に提案を見送った項目については、本来算定すべきものではあるが、現下の社会経済状況を踏まえ、来年度以降の協議課題とする項目として整理し、その主な内容については、課題の内容とともに区側提案の際に関係資料として添付し、協議の際に都側にも説明を行うこととした。
提案事項としては、税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現下の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、算定廃止や縮減を含めた単価・規模等の見直し、算定方法の簡素化・包括化等の改善について、提案することとなった。
なお、厳しい財源状況を踏まえ、財源対策項目についても提案し、具体的な方策については、財源見通しが明らかになった段階で整理することとした。
特別交付金については、昨年度に引き続き、透明性・公平性を高めるとともに、
可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すことを提案することとなった。

3

○

平成 24 年度都区財政調整区側提案事項
特別区においては、大震災の教訓を踏まえた防災対策をはじめとした区民の安全・安心の確保、景気の足元を支える中小企業への支援や子育て支援など、喫緊に取り組まなければならない行政課題が山積している。
一方、日本経済は、東日本大震災の影響による厳しい状況から持ち直してはいる
ものの、雇用情勢は足踏み状態にあり、失業率も高い水準で推移しているなど厳し
い状況にあり、景気の先行きについても、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、海外景気の影響による下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いている。
こうした状況を踏まえ、現下の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、特別区間で主体的に協議を行い、都区財政調整区側提案事項を取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
1 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
2 特別区相互間の財政調整について
現下の社会経済状況に応じて算定需要の見直しや提案の重点化を図った区側の主体的な調整内容を基本に、特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう、整理すること。
3 特別交付金の取扱いについて
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るた
め、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すこと。

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第 2 回都区財政調整協議会（平成 23 年 12 月 2 日）
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協議内容
都側は、電力危機や放射能対策などの東日本大震災の影響が依然として都内経済に深く及んでいることや、海外経済の減速や円高・株安の進行など、景気を下押しするリスクが存在することなどから、都税収入は、なお厳しい状態が続くことが予想され、社会保障と税の一体改革などの、都や特別区の財政に影響を与えかねない国の動きも見られるなど、都と特別区を取り巻く財政環境がより一層厳しい状態が続くことが見込まれるとの考えを示した。そういった環境の中で、今後も適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが何よりもまず優先されるものであるとし、平成 24 年度都区財政調整協議に臨むにあたっては、昨年以上に現行算定の内容を再検証し、より適正な算定に見直していかなければならないとしたうえで、算定内容の見直しで 22 項目、財源対策として 2 項目、全部で 24 項目の都側提案のうち、主なものについて、次のとおり説明を行った。
・ 議会総務費で算定している議員数について、地方自治法が改正されたことも踏まえ、各区の条例定数と乖離が生じているため、算定議員数を見直す。

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・ 土木費で算定している道路改良事業について、各区の実施状況を踏まえ、実施率を 1/40 から 1/100 に見直す。
・ 財調算定職員数について、平成 22 年度に見直しを図ったところであるが、測定単位等の増加に伴い、平成 24 年度には大幅な乖離が生じることとなる見込みであることから、平成 22 年度算定職員数で固定するよう、算定内容を見直す。
区側は、協議に臨むにあたり、昨年度の協議においては、平成 21、22 年度の大幅な税収減が回復を見せない中での厳しい財源状況の下で、都区双方の努力によ
り、当面の懸案事項を中心に取りまとめを行うことができたが、調整税の減収対策や特別交付金の見直しをはじめ、一昨年度の協議の経過を踏まえた現行制度上の諸課題の協議については、双方の見解の相違から解決の方向が見いだせず、引き続きの課題とせざるを得なかったとの認識を示したうえで、今年度は、さらなる税収減が懸念される、より厳しい財源状況のもとでの協議となるが、特別区の財政需要の的確な算定はもとより、昨年度に引き続き、現行制度上の諸課題の解決に向けて、真摯な協議を行い、実りある成果を得たいとの考え方を示した。
続いて、区側は、提案事項の内容を説明し、その中で、来年度の税制改正で大規模な改正が実施される場合や都区の役割分担において変更があった場合にはその影響額も踏まえ、特別区に必要な需要額が担保されるよう、配分割合の見直しを求めるとともに、特別区相互間の財政調整についても、特別区の実態はもとより、現下の社会経済状況を踏まえ、提案項目の思い切った重点化を図る一方、廃止縮減提案についても主体的かつ自律的に調整を行ったため、区側の調整結果を基本に整理するよう求めた。
また、厳しい財源状況を踏まえた、さらなる財源対策の具体的な方策は、財源見通しが明らかになった段階で協議することとしたい旨、発言した。
続いて特別交付金のあり方については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すことを求め、特別交付税の改正と整合を図るためにも、早急な見直しが必要との考え方を示した。
また、今年度の特別交付金の算定については、東日本大震災に伴う支援活動や区内における様々な対応をはじめ、各区の追加的、臨時的な財政需要が的確に反映されるよう、激変緩和措置終了後の対応としての整理も含め、協議したいと発言した。
最後に、今年度実施した区側提案の重点化について、関係資料を基に説明を行い、本来算定すべきものであるが、現下の社会経済状況を考慮のうえ、今回の協議事項とすることは見送ったものであり、来年度以降の協議課題としたいと発言した。
以上の都区双方の説明を踏まえて、協議に入り、次のような議論が行われた。
（現行制度上の諸課題について）・ 区：特別交付金の割合の見直しについて、昨年度の協議で、都は、平成 19 年度に合意したものであり、各区のニーズが高い中で改正の必要はないとの考えであった。しかし、平成 19 年度の特別交付金の割合変更が、配分割合の見直しとセットであるという主張は、あくまで当時の都側の主張であり、区側が同意したものではない。当時の配分割合の見直しは、三位一体改革の影響
2％と、都補助金の区の自主事業への振替 1％を根拠にしたものであり、特別交付金の割合の見直しとリンクする必然性は全くなく、見直すうえで支障になるものではない。また、区側は、平成 19 年度以降の算定経過を踏まえて、
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特別区固有の財源の一部である特別交付金の割合の見直しを求めているのであり、都が各区のニーズが高いとしてこれを否定するのは、理解に苦しむ。
すでに地方交付税法が改正され、経過措置はあるものの、特別交付税の割合が引き下げられている。財調の特別交付金の割合は、交付税に比べて普通交付金における財政需要を捕捉しやすいとの観点から、特別交付税の割合を下回る範囲で定めるものと解釈されているので、交付税の改正と整合を図る必要があると考えている。
・ 都：今年 3 月に東日本大震災という大災害が発生し、その影響は特別区の区域にも広く及んでいる中で、ひとたび災害が起きた際に、さまざまな対応を求められる特別区にとっても、災害等のため特別の財政需要に対して交付される特別交付金の必要性が、再認識されたのではないかと考えている。現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に調整税の配分割合の変更と併せて財調条
例本則を 5％に改正したものである。また、平成 19 年度以降、特別交付金の申請件数及び申請額とも交付実績を大幅に上回っている状況にあり、東日本大震災を経て、本年度はこうした状況がさらに顕著となることが見込まれる。
特別交付金の各区のニーズは高いものと考えており、今後とも災害等の復旧に要する経費は当然のこと、普通交付金では捕捉できない、各区の独自性が発揮される事業への対応も必要であり、現行割合の 5％を変更する必要はない
ものと考えている。
・ 区：年度途中の調整税の減収対策について、昨年度の協議で、区側が、一般の市町村と同様の対応がとれるように求めたのに対して、一言で言えば、現状でも支障が無い旨の答えであった。制度がないために選択できない現状に対して、支障が無いから良いとするのは、いかにも不合理であると言わざるを得ない。区側としては、他の市町村がとりうる対策と同程度の対策を特別区だけが講じられない、あるいはそういう選択肢すらないというのでは、制度上問題があると考えており、国への働きかけも含め、是非選択肢に加えられるような具体策の検討をお願いしたい。
・ 都：年度途中の調整税の減収対策について、減収補填債の赤字債部分の起債については、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものである。このことは、単に「一般の市町村」であれば起債可能であるというものではなく、「財政運営上の必要性が生じた場合」に認められるものであることから、まずは、実際の財政運営上の必要性の議論を都と区で始める必要がある。
・ 区：調整税に係る過誤納還付金の取り扱いについて、昨年度の協議においては、これまでと同様に、都財政に深刻な影響があり、交付金の原資に反映すべきとする都の考えに対し、区側からは、都に留保している「市」の財源で対応しているものであり、区の負担を求めるのであれば、配分割合の見直しが必要であると申し上げた。従って都区の見解が相違したままとなっている
わけだが、都は、今年もまた、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行った。毎年繰り返し申し上げているとおり、このようなことは是非改めていただきたい。
・ 都：調整税に係る過誤納還付金については、22 年度は 206 億円、21 年度においては 759 億円もの多額となっている。都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況であることから、引き続き国への提案要求を行っている。
過誤納還付金については、都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、喫緊の課題であると受け止めており、今年度も国へ提案要求しているものである。都としては、是非とも区側の理解をいただき、都区で積極的に6

議論が重ねられるよう、前向きな対応をお願いしたい。
（都市計画交付金について）・ 区：都市計画交付金の拡充について、都市計画交付金は、本来、基礎自治体の都市計画事業の財源である都市計画税が、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活用できるよう、都区の協議や区の要望等を踏まえて拡充されてきたものである。しかしながら、現在の都市計画交付金の規模は、区の事業の実績からみて極めて小さく、事業の一部にしか充当することができない状況であり、その分財調財源を大きく圧迫する要因ともなっている。また、交付対象事業についても、以前から申し上げている、区施行の連続立体交差事業が本体施行に着手する段階に来ており、早急に具体策を講じなければならない。区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、全ての都市計画事業を交付対象とするとともに、都区の都市計画事業の実施割合に見合うよう、交付金総額の拡大を図るべきものと考えている。昨年度までの協議において、都側は、すでに主要 5 課題の検討で決着済みであり、また財調協議の場で議論すべきものではないとしてきた。
しかし、主要 5 課題の解決の際は、交付対象事業が１項目増えただけであり、課題が解消したわけではない。特別区の都市計画事業の財源を拡充する観点から、是非前向きの協議をお願いしたい。
・ 都：都市計画交付金の拡充について、都としては、5 項目の課題に係る平成18 年 2 月の都区合意において決着がなされているものと理解している。今年の 7 月に『平成 24 年度｢都」の施策及び予算に関する要望書』を直接、副知事が受け取っており、都としては、必要に応じて、対応を図っていくものと考えている。
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都側の総括的意見
・ 「都区間の財源配分」については、来年度に大規模な税制改正等が実施される場合には配分割合の見直しを求めるとの提案だが、現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考えている。
・ 「 特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 」 に つ い て 、「 特 別 区 間 の 財 源 配 分 は 、 特 別 区 側の 主 体 的 か つ 自 律 的 な 調 整 結 果 を 基 本 に 整 理 す る こ と を 求 め る 」と の 発 言 であ る が 、 先 ほ ど も ご 説 明 し た と お り 、 平 成 24 年 度 の 都 区 財 政 調 整 は 大 変 厳
し い 状 況 が 予 想 さ れ る 中 で の 協 議 と な り 、ま た 、国 に お け る 社 会 保 障・税 一
体 改 革 の 議 論 な ど 、今 後 の 税 制 に つ い て 、不 透 明 な 状 況 に あ る 。都 と し て は 、
こ う し た 厳 し い 財 政 環 境 を 克 服 す る た め に は 、一 時 的 に 需 要 を 圧 縮 す る の ではなく、現行算定を厳しく精査し、算定内容の適正化を図っていくことが、
何 よ り も ま ず 優 先 さ れ る も の で あ る と 考 え て い る 。ま た 、大 変 厳 し い 財 政 環
境 の 中 で は 、確 た る 税 収 は 見 込 め な い 状 況 に あ っ て も 、可 能 な 範 囲 で 見 込 ん
だ財源状況に見合った形で協議を行う必要があるという観点から、この度、
都 側 提 案 を 提 示 し た 。区 側 か ら も 厳 し い 財 源 状 況 を 認 識 の 上 で 、廃 止 縮 減 項
目 を 含 め 、提 案 項 目 の 重 点 化 が 図 ら れ た こ と は 、都 側 と し て も 前 向 き に 受 け
止 め さ せ て い た だ く 。た だ し 、重 点 化 は さ れ た も の の 、今 後 区 側 か ら 具 体 的に 示 さ れ る 財 源 対 策 経 費 を 除 い た 、総 額 で は 増 額 の 提 案 と な っ て い る 。区 側に お い て も 、財 源 状 況 を 厳 し く 見 据 え 、財 源 状 況 に 見 合 っ た「 主 体 的 か つ 自律的な調整」を進めていただきたい。
・ 「特別交付金のあり方」に係る提案については、協議の中で発言させていた
だいたとおりである。
・ 本 年 度 の 財 調 協 議 に あ た っ て は 、区 側 か ら も 話 が あ っ た が 、大 変 厳 し い 財 源状 況 が 見 込 ま れ 、ま た 、国 か ら も「 地 方 単 独 事 業 に よ る 地 方 の 社 会 保 障 サ ー
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ビ ス は 、23 区 を は じ め 都 市 部 の 財 政 力 が 豊 か な 地 域 に 偏 在 す る 。」と い っ た 、
主 張 が 一 部 で な さ れ て お り 、非 常 に 厳 し い 目 線 で 見 ら れ て い る 。こ う し た 中に お い て は 、都 区 が 共 に 現 行 の 財 調 算 定 の 内 容 を こ れ ま で 以 上 に 厳 し く 見 直し、より適正な算定に見直すことが重要であると考えている。都としては、
本 年 度 の 財 調 協 議 が 実 り あ る も の と な る よ う 、真 摯 に 協 議 に 取 り 組 ん で ま いる所存であるので、ご協力願いたい。
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区側の総括的意見
・ 先 ほ ど 、 都 側 か ら 「 平 成 24 年 度 の 財 源 見 通 し は 、 調 整 税 全 体 と し て 引 き 続
き 厳 し い 状 況 に あ る 」 と の 認 識 が 示 さ れ た 。 区 側 と し て も 、 平 成 24 年 度 の
都区財政調整を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあると認識している。
・ 冒 頭 に も 申 し 上 げ た と お り 、区 側 と し て は 、現 下 の 状 況 を 踏 ま え た 対 応 に 主
体的に取り組んでいくつもりである。
・ 需 要 算 定 の あ り 方 や 現 行 制 度 上 の 諸 課 題 に つ い て 、本 日 の 段 階 で は 、都 区 双
方 の 見 解 に 隔 た り が あ る よ う だ が 、区 側 と し て も 誠 意 を も っ て 協 議 に 臨 ん で
い く の で 、議 論 を 閉 ざ す こ と な く 、お 互 い に 知 恵 を 出 し 合 い 、協 力 し て 課 題の解決にあたれるよう、よろしく願いたい。

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 5 回)における都区の主な意見
財調協議会の下命を受け、財調幹事会における協議が 12 月 6 日から計 5 回にわたり行われた。1 月 5 日の第 4 回財調幹事会において、幹事会としての下命事項の取りまとめを行う予定としていたが、厳しい財源状況を踏まえた財源対策について、都区の意見の溝が埋まらない状況となり、この点が整理できないと他の双方の提案事項について協議を取りまとめることは難しいことから、再度幹事会を開催し、この点に絞って引き続き協議を進めることとなった。これを受けて、持ち回りで開催された 1 月 6 日の第 5 回財調幹事会において、財源対策についての都区の意見が合意に至ったことから、下命事項の取りまとめを行った。
幹事会においては、主に以下のような協議が行われた。
(1) 協議に臨む姿勢
・ 区側は、現下の社会経済状況を踏まえると財源状況に大きな回復が期待できないが、現に存する特別区の行政需要を前提に協議することが肝要であると述べ、このような状況下においてこそ、法定の財源保障制度である財調制度をどのように運営し、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営をどのように確保していくのか、都区財調制度の目的を達成するためにも、あらゆる知恵を絞り、誠意をもって協議したいとの考えを示した。
・ 都側は、都と特別区を取り巻く財政環境は、より一層厳しくなることが見込
まれるため、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるとの考えを示した。
(2) 財源対策について
・ 区側は、「財源対策経費」の提案について、都側から財源見通しが示された段階で整理するとし、具体的な方策については、財源状況を鑑み、過去に実施した財源対策を参考に自主的かつ自立的に調整し、提案したいとしたうえで
都区財政調整制度が特別区の財源保障制度であるという前提を踏まえた対応が必要であるとの考えを示した。
・ 都側は、大変厳しい財政環境が見込まれる中で、今後とも適切に財調制度を8運用していくためには、一時的な財源対策を行う前に、何よりもまずは、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことを優先すべきとしたうえで、厳しい財源状況の中、いかに既存の需要を圧縮していくかが重要となるとの考えを示した。
・ 区側は、都側提案の元利償還金の削減について、現在の元利償還金の年度事
業量は、平成 9 年度末の未償還元金を平準化して平成 10 年度に設定したものであり、その設定はそれまでの財調上の大きな課題であった繰り延べ措置の復元問題解決の際に行われ、長年にわたる懸案事項の解決策として都区の厳しい協議の末に設定されたルールであるとし、この年度事業量を変更するた
めには、本来、ルールの変更としての協議が必要であり、財源対策として臨時的に圧縮すべきではないとの考えを示した。
・ 都側は、財源対策の具体的な区側の方策に「工事請負費」及び「備品購入費」の財源不足額に応じた削減が含まれていることについて、経常的経費を大幅に削減して整理することは、財源対策とはいえ、本来必要となる経費を大きく削減することとなり、標準区が異常な形となるため反映させることは困難との考えを示した。
(3) 人件費の見直し
・ 都側は、地方公務員に対する厳しい目が向けられている中で、財調上の職員
数が実職員数の減少傾向と異なり増えていることは、都民・区民に理解が得られるものではなく、早急に見直していくべきと主張し、22 年度に見直しを行った職員数と 24 年度職員数とで、測定単位等の増減により、乖離が生じる
ことのないよう年度改定方法を変更する旨の提案を行った。
・ 区側は、22 年度に行った人件費の見直し結果について検証し、概ね適切な算定となっているとした上で、測定単位と職員数の関係については、22 年度以
降も職員数は減少傾向にあるが、それは 22 年度の見直し時の考え方と同様に電算システムの導入、委託化、非常勤職員の活用等による各区の縮減努力の結果によるもので職員数の減少だけをとらえて見直しを行うことはバランスを欠くと主張した。
(4) 特別交付金について・ 区側は、特別区の固有財源の一部である特別交付金の割合について、財調制
度の透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すという提案を行い、地方交付税制度における特別交付税の割合が、本年 3 月に 6％から 4％に引下げる内容の法改正が行われていることや地方自治法の解釈において、比較的、財政
需要を捕捉しやすい特別区の場合、特別交付金の割合は特別交付税の割合を下 回 る 範 囲 で 定 め る こ と に な る と さ れ て い る こ と か ら 速 や か に 割 合 を 2％ を基本に引下げるべきと主張した。
・ 都側は、現行の特別交付金の割合は平成 19 年の都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 5％に改正したものであること、また、平成 19 年度以降、申請件数及び申請額とも交付実績を大幅に上回っている状況にあることから、東日本大震災を経て、本年度はこうした状況がさらに顕著になるとの考えを示し、今後とも災害等の復旧に要する経費は当然のこと、普通交付金では捕捉できない、各区の独自性が発揮される事業への対応も必要であり、現行割合の 5％を変更する必要性はないと主張した。また、区側が示した地方自治法の解釈については、特別交付税の割合が 4％に引下げられるのは平成 27 年度以降となっていることや特別区財政調整交付金は、地方交付税におおむね準ずる算定方法により算定することとされているが、地9

方交付税と異なる点も多くあり、単純に比較することは難しいと主張した。
・ 区側は、昨年度見直すことについて合意した算定ルールについても都区財調制度の適切な運用を図るためには絶えず検証し見直す必要があり、19 年度に導入した「住民税フラット化に伴う激変緩和措置」が 22 年度で終了していることから、その整理を含めて見直す必要があるとの考えを示し、算定項目の「Ｃ その他特別の事情」に新たな区分として「各区に共通する需要」を設
け る と も に 、「 Ａ 」「 Ｂ 」 項 目 に つ い て も 、 各 区 に 共 通 す る 需 要 が あ れ ば 、 内
数 と し て そ の 項 目 名 と 算 定 額 を 別 枠 と し て 整 理 し 、 明 示 す る こ と 、「 Ｃ － ア
住民税フラット化に伴う激変緩和措置」の区分を廃止し、それに合わせて区分の整理を行うことを平成 23 年度の算定から反映させることを主張した。
・ 都側は、算定ルールの見直しについて、現行の算定項目である「Ｃ その他
特別の事情」の「ア 住民税フラット化に伴う激変緩和措置」の区分を廃止
し、新たに「ア」として、「災害以外の緊急に対応すべき特別の事情」の区分を設け、事件・事故など突発的事象、情勢変化、国の補正予算等により緊急に対応すべき特別の事情が生じた場合に、これに対応する経費について算定
し、交付率については原則 1/3 以上とするとの考えを示し、本年度は、東日
本大震災の影響が大きいことや、すでに 12 月交付分について各区に内定通知を行っていること、また、新たに設ける区分で交付率を原則 1/3 以上としていることなどから、平成 24 年度から適用することを主張した。
(5) 都市計画交付金について・ 区側は、全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計
画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模の拡大を図ることを提案し、交付対象事業について、区施行の連続立体交差事業を含め、すべての都市計画事業を対象とするよう主張した。また、幹事会でのやり取りについては当然に財調協議会に報告すべきであると主張した。
・ 都側は、都市計画交付金の拡充については、5 項目の課題に係る平成 18 年 2月の都区合意において決着がなされていると主張し、7 月に『平成 24 年度「都」の施策及び予算に関する要望書』を直接、副知事が受け取ったことから、必要に応じて、対応していくものであるとし、財調協議の場で直接議論すべきものではないと主張した。また、協議課題ではないとの認識から、財調協議会への報告内容に含めるべきではないと主張した。
(6) 減収対策について
・ 区側は、調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる対策に見合う減収対策が講じられないのは、制度的に問題があり、減収補填債の赤字地方債としての活用に見合う対策について、必要があれば国への働きかけも含めて、解決に向け協議すべきとの考えを示した。
・ 都側は、年度途中の調整税の減収対策について、減収補填債の赤字債部分の起債については、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものであり、単に「一般の市町村」であれば起債可能というものではなく、「財政運営上の必要性が生じた場合」に認められるとし、国への働きかけを行う
に際しても「財政運営上の必要性」は、求められることから、まずは、実際の財政運営上の必要性の議論を都と区ではじめる必要があるとの考えを示し
た。

10

6

第 3 回都区財政調整協議会（平成 24 年 1 月 10 日）
1

協議内容
第 3 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告が行われた。なお、都市計画交付金についてのやり取りを報告内容に含めることについて、合意が出来なかったことについても報告が行われた。
次に、都側から平成 23 年度及び平成 24 年度の財調交付金の財源見通しについて次のように説明があった。
（平成 23 年度財源見通し）・ 平成 23 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
は、10 億円の減、市町村民税法人分は、204 億円の減、特別土地保有税は、1千万円の増をそれぞれ見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、214 億円の減、率にして 1.3％の減と見込んでいる。財調交付金の 55％ベースでは、118 億円の減となり、
普通交付金では 112 億円の減、特別交付金では 6 億円の減となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 204 億円の算定残が発生していたが、最終的には、92 億円が算定残となる見込みである。
（平成 24 年度財源見通し）・ 平成 24 年度の財源見通しについては、平成 23 年度当初フレームと比較して、固定資産税は、土地・建物の評価替えなどにより、293 億円、2.6％の減、市町村民税法人分は、企業収益の低迷を反映し、204 億円、4.0％の減、特別土
地保有税は、2 百万円の増を見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 5,845 億円となり、55％ベースでは、8,715
億円で、これに平成 22 年度の精算分、29 億円を加えた交付金総額は、8,743億円となり、普通交付金として、8,306 億円を、特別交付金として、437 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 23 年度当初フレームと比較して、132 億円、1.4％減の 9,272 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率等を反映した結果、1 兆 8,449 億円となる。なお、この基準財
政需要額には不交付区における水準超経費として、150 億円を仮置きしている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 24 年度普通交付金所要額は 9,177 億円となり、普通交付金の財源 8,306 億円と比べて、871 億円の財源不足を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（現行制度上の諸課題について）
・ 昨年度に引き続き、全ての項目で議論がかみ合わない状態が続いていることについて、非常な憂慮を禁じえない。
（特別交付金について）・ 透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図る
観点から、昨年度に引き続き割合の引下げを求めたところだが、都側は相変
わらず改正の必要はないとの主張であり、議論の進展がなかった。厳しい財源状況のもとで普通交付金の原資を確保するためにも、また、地方交付税法
改正との整合を図る観点からも、早急な改正が必要と考えているので、再考を願いたい。

11

（都市計画交付金の見直しについて）・ 都区双方の都市計画事業の実施状況や、区施行の連続立体交差事業が本体施行されることも踏まえて、対象拡大や増額等を求めたが、都側は財調協議の場で議論するものではないとの主張で、議論そのものができなかった。
・ 協議を拒否する姿勢自体いかがなものかと思う。まして、都が協議課題と認めないという理由で、都区間の議論そのものを記録に残さないという姿勢は、
長い協議の経緯の中でも前代未聞のことと言わざるを得ない。今回の幹事会の協議経過として整理することはもとより、今後もこのようなことのないよ
う誠意をもって対応いただきたい。
・ 都市計画交付金の問題は、本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上都税とされ、特別区の行う都市計画事業に直接活用できないところにある重大な問題であり、当然都区間で協議し、合理的な運用を図るべきものである。区側にとってこれほど重大な問題を協議課題としないということであれば、一体どこで協議すればよいのか。都区協議会の場で直接お話ししなければならないのか。今後に向けて協議のあり方を是非再考していただきたい。
・ なお、少なくとも来年度の交付金については、具体的な改善を図っていただ
くよう改めてお願いしたい。
（調整税減収時の補填措置について）
・ 昨年度に引き続き、一般の市町村が採りうる方策と同程度の対策を講じられるよう求めたところだが、都側は、現行で支障がない旨の主張の繰り返しであった。今回も平成 23 年度の再調整で法人住民税が減収の見込みとなったところであり、厳しい財政環境の中で、選択肢が閉ざされている状況は是非とも解消されるべきものと考えているので、再考願いたい。
2

区側の総括的意見
・ 今回の協議は、非常に厳しい税収状況のもとで、新規充実あるいは算定内容の見直しに関する都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、臨時的な需要の縮減措置の継続も含めて、一応の取りまとめを行うことができた。しかしながら、今後の基準財政需要額のあり方については、財源保障制度としてのあり方も含め、様々な課題があり、現行制度上の諸課題についても早急に解決すべき課題として残されている。
・ 特に、来年度は投資的経費の算定方法の見直しという、大きな課題も抱えており、今回以上に厳しい協議になることと思う。今回の協議においても、多くの項目において、都区の認識に相違があったわけだが、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしていくことが大事であると考えている。
・ 残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待し、平成 24 年度当初フレーム及び平成 23 年度再調整については、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。

3

都側の総括的意見
・ 都としても、幹事会が取りまとめた内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ 平成 24 年度の財調は、固定資産税が評価替えの影響などにより減となるなど、厳しい財源状況が見込まれている。地方全体が厳しい財政環境にあり、特別区のみならず、多摩・島しょの市町村、そして東京都自体も深刻な影響を受12けている。本格的な景気回復が望まれるところではあるが、こうした時こそ、財政の健全化を推し進めるべき機会であると我々は考えている。
・ 特別区は、国からも非常に厳しい目線で見られている。また、地方制度調査会において「大都市制度」の議論が始まるとされてもおり、特別区に対する注目は増してくるものと考えている。本日、平成 24 年度の財調協議を取りまとめることができたが、財調算定に係る課題は、なお数多く残されていると認識している。
・ 行政には、常に住民の厳しい目が向けられているので、行財政改革の取組み
は、不断になされるべきものである。財調交付金の算定内容においても、実際の行政運営と同様に、事業の効率化等の行財政改革の視点を持って、常に自ら需要の見直しを行っていくことが必要である。
・ 今後とも財調制度を適切に運用していくため、厳しい財政環境にあることを都区双方が改めて認識したうえで、現行算定を厳しく精査し、的確な需要算定が図れるよう、都と区で十分に議論を行っていきたい。
・ 来年度以降の財調協議についても、区側のご理解、ご協力を改めてお願いし、都側の総括的な意見とさせていただく。

7

区長会役員会・総会（平成 24 年 1 月 12 日・16 日）
第 3 回財政調整協議会での取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告があり、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、平成 21 年度以来大きく落ち込んでいる税収のさらなる減収が見込まれる、大変厳しい状況のもとでの協議となった。
・ 区側としては、今回の減収が都区間の合意事項である配分割合の変更事由にはあたらないと判断し、現行の配分割合のもとで、新規充実あるいは算定内
容の見直しに関する都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行った。
・ 協議の結果、区側提案事項の多くを反映させることとなり、臨時的な需要の縮減措置の継続も含めて、一応の取りまとめを行うことができた。
・ しかしながら、協議の過程では、算定内容の見直しをめぐって大変厳しいやりとりがあり、また、特別交付金や都市計画交付金の見直し、あるいは、調
整税減収時の補填措置については、昨年度に引き続き、全ての項目で議論がかみ合わず、解決の方向を見出すことができなかった。
・ とりわけ、都市計画交付金の見直しについては、都側は財調協議の場で議論するものではないとの主張に終始し、財調協議会幹事会でのやりとりさえ、記録に残さないというかたくなな姿勢を示した。
・ このような都側の姿勢については、長い財調協議の経緯の中でも前代未聞のことと言わざるを得ず、今後の協議のあり方も含め、再考を促したところである。残された解決すべき様々な課題については来年度以降の協議の中で解決を目指すべきことを申し上げたうえで、協議を取りまとめることとした。
・ 今回の協議を踏まえると、来年度の協議は、今回未解決となった課題に加え、投資的経費算定の見直しという大きな課題もあり、今回以上に厳しい協議になるものと思われる。区側としても十分備えていく必要があるものと感じた次第である。
（協議結果報告）・ 今回の財調協議は、昨年度以上に、厳しい財源状況が見込まれる中での協議

13

となったが、「財調制度が法定の財源保障制度である」という観点を重視して協議を行い、所要の整理を図ったものである。
・ 具体的には、厳しい財源状況を乗り切るために、臨時的な起債充当など、需要額の多くを翌年度以降に委ねる形での財源対策を図る一方で、大震災の教訓を踏まえた防災対策をはじめとした区民の安全・安心の確保、景気の足元を支える中小企業への支援や子育て支援などを中心に、算定に反映することとして整理した。
・ 最終的には、財調幹事会で、計 39 項目の算定改善等の取りまとめ案を整理し、
1 月 10 日に開催された第 3 回財調協議会で了承されたところである。
・ 平成 24 年度当初フレームについて、平成 23 年度当初フレームと比較すると、基準財政収入額は 132 億円減の 9,272 億円、基準財政需要額は 360 億円減の 1
兆 7,578 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 228
億円減の 8,306 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、都区双方から提案のあった 49 項目について協議を進めてきたが、協議が整った項目は 39 項目、影響額としては、マイナ
スの 871 億円となっている。また、協議が整わなかった項目は 9 項目であった。なお、区側提案については、1 項目以外、全てが反映できた結果となっている。
・ 協議課題となっていた主な調整内容について、財源対策では、平成 10 年度においてそれまでの繰延措置の解決策の一つとして都区で整理した元利償還金の算定ルールについて、一方的に削減する提案を行ってきた。
・ 区側としては過去の経緯を踏まえない提案には応じられないとしたところであったが、最終的には、都側から修正案が出され、24 年度の算定額について半分を翌年度に送るとしたものの、ルールとして設定した年度事業量を確保する内容であったことから、修正提案で合意することとした。
・ 結果として、この元利償還金における財源対策と合わせ、投資的経費における臨時的な起債充当及び 23 年度再調整で行う過去の起債分の繰り上げ償還により 658 億円余りの財源対策を整理した。
・ 人件費については、22 年度に物件費と合わせて実態を踏まえた見直しを行ったところであるが、都側は、こうした経緯や、これまでの基準財政需要額の算定ルールを無視して、22 年度時点の算定職員数で固定する、という提案がなされた。
・ 区側としては、従来の経緯や算定のルールを無視した提案には応じられないとし、都側の修正案として出された「区立保育所の職員数だけでも見直す」という修正提案も含め、応じないこととした。
・ 特別交付金について、地方交付税法の改正と整合を図り、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すことを求めるものであったが、都側は、平成 19
年度に、調整税の配分割合の変更と合わせて条例改正したものであり、各区のニーズも高いとして、現行割合の 5％を変更する必要はないと主張し、協議が整わなかった。また、算定ルールの見直しとして、算定項目に新たな区分を追加した。
・ 現行制度上の諸課題のうち、まず減収対策のあり方について、特別区の固有財源である調整税の減収について、都税であるために、一般の市町村が採りうる対策と同程度の減収対策が講じられないのは、制度的に問題があるとしたものであるが、都側は現行で支障がない旨の主張に終始し、具体的な対応策の議論には至らなかった。
・ 次に都市計画交付金については、都区双方の都市計画事業の実施状況を踏ま14

え、交付金の対象事業及び規模の拡大を求めたが、財調協議の場で議論する
ものではないという都側の主張により、議論そのものができなかった。
・ 次に都側から主張されている調整税の過誤納還付金の取扱いだが、都区の認識に相違があることから、具体的な対応策の議論には至っていない。
・ 平成 23 年度再調整については、当初算定時は 204 億円ほどの算定残額があったが、調整税の収入見込の減により、最終的に約 92 億円となった。これを財源に過去の起債にかかる未償還元金の繰上償還経費を追加算定し、後年度負担を軽減させることとした。

8

区長会役員会・総会臨時会（平成 24 年 1 月 20 日）
東京都総務局長から平成 24 年度の東京都予算原案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった後、行政部長から、平成 24 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 23 年度都区財政調整再調整方針案の説明が行われた。
その後、区長会会長より平成 24 年度東京都予算原案の都市計画交付金や都区財政調整協議等に対しての区側の認識について発言がなされた後、平成 24 年度都区財
政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 23 年度都区財政調整再調整方針案について了承された。
【都の説明概要】(1) 平成 24 年度東京都予算原案
・ 都税収入は、4 兆 1,195 億円となり、前年度に比べて 1,010 億円、2.4％の減となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、6 兆 1,490 億円、23
年度当初予算と比べて 870 億円、1.4％の減となっている。
・ なお、この予算原案については、本日午後から各局に対し、個々の事業費が内示されており、総務局関連では、都市計画交付金について、今年度と同額の 190 億円の要求に対し、原案では、20 億円減の、170 億円となっている。
総務局としては、今後、当局要求額への復活を、何としても実現していく所存であるので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げる。
(2) 都区財政調整協議
・ 今回は、東日本大震災の影響や固定資産税が評価替えの年にあたることなど、
財調財源について、厳しい状態が見込まれる中での協議となった。
・ このような財政環境の中において、現行の都区間配分のもと、適正な財調算定をいかに確保するかということについて、多岐にわたる議論を経て、去る 1
月 10 日の財調協議会で取りまとめを行ったところである。
・ こうして取りまとめに至ったのは、これまで培ってきた都区間の信頼関係によるものと考えており、皆様の理解に深く感謝を申し上げる次第である。
・ 23 年度は、いったん持ち直した財調財源だったが、24 年度は、ふたたびマイナスを見込んでいる。本格的な景気回復が望まれるところであるが、都区を取り巻く財政環境は、引き続き厳しい状況が見込まれる。
・ このことを踏まえ、都区双方とも適切な行財政運営を行っていく必要があると考えているので、区長の皆様方におかれても、よろしくお願いしたい。
(3) 平成 24 年度財調のフレーム
・ 固定資産税は、土地・建物の評価替えなどにより、昨年度と比べ、2.6％の減を見込んでいる。なお、固定資産税見込額は、従前から実施している減免措置を含めた金額となっている。

15

・ 市町村民税法人分は、企業収益の低迷を反映して、昨年度と比べ、4.0％の減を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、1 兆 5,844 億 8 千 2 百万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合 55％を乗じ、22 年度分の｢精算分｣を合わせた 24
年度の交付金総額は、8,743 億 4 千 8 百万円となり、前年度と比べ、239 億 6
千 5 百万円の減となる。このうちの 95%が普通交付金 8,306 億 3 千 1 百万円、5%が特別交付金 437 億 1 千 7 百万円である。
・ 基準財政収入額は、厳しい経済情勢を踏まえ、9,271 億 6 千 1 百万円、前年度と比べ、132 億 1 千 3 百万円の減を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、前年度と比べて、179 億 5 千 2 百万円の減を見込んでいる。
・ 財 調 協 議 会 で 取 り ま と め た 「 新 規 算 定 」 や 「 算 定 改 善 」、「 財 源 対 策 」 を 含 め
た 24 年度の基準財政需要額は、1 兆 7,577 億 9 千 2 百万円で、前年度と比べ、359 億 7 千 9 百万円の減となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
8,306 億 3 千 1 百万円となる。
(4) 平成 23 年度都区財政調整
・ 普通交付金の再調整額は、91 億 9 千 1 百万円である。
・ 再調整の内容であるが、普通交付金所要額として、区市町村振興基金貸付相
当額に係る償還経費、89 億 4 千 6 百万円を算定する。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、2 億 4 千 5 百万円である。
・ 再調整後の交付金の総額だが、普通交付金は、8,419 億 5 千 6 百万円、特別交付金は、445 億 7 千 1 百万円となる。
【区長会会長発言（概要）】・ 我々は、都区関係を、ことさらねじれ関係にして、もめ事をさらしだす気は毛頭ない。これまで、都市計画交付金については、175 億円で推移していて、
いつも 15 億円の復活で 190 億円となっていたが、今年度は原案でいつもより
5 億円減らされている。連続立体交差事業を区施行でやっている状況もあり、
昨年度、予算を使い残しているという状況もあるが、区としては 500 億円を超す支出をしており、決して手元が豊かなわけではない。
・ 今回のことについても、なにか都側が、それは報告しないだとか、ここで協議する問題ではないだとか、大変上から目線でものをおっしゃっていることを、交渉にあたった職員から聞いており、各区長は一抹の不安をお持ちである。私が代表して申し上げるが、是非、おっしゃるように、都区間が長い歴史を踏まえて、順調にいっているというのであれば、大した問題ではないので、これは駄目とか、これは形式だから受けないなど、都区のあり方にしても、我々の整理した文書を都側で認めてもらえなければ、児童相談所にだけ限定していく約束だとか、この間約束したものを引き上げて、そもそも論か
ら反故になったりするのではないか。そういう面で私も大変遺憾に思っている。

9

都区協議会（平成 24 年 2 月 10 日）
1

都知事発言
このような経済状況であるため、予算もいろいろ苦労した。不満もあるかもし
れないが、了解願いたい。国の大きな指針がなかなか立たないので、いろんな問

16

題が足踏みしている現状だが、お互いに知恵を出し合ってこの東京を守っていきたい。
東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
2区長会会長発言
今年度の都区財政調整協議は、ここ数年大幅に落ち込んでいる税収がさらに減収となる大変厳しい財源状況が見込まれる中での協議となった。
我々は、昨年度と同様、現在の状況が、都区の合意事項である配分割合の変更
事由には当たらないと判断し、引続き現行の配分割合のもとでの対策を講じていただきたいという希望を持って協議に臨んだ。
協議の結果、算定内容の見直しや臨時的な対策を含めて調整が行われ、特別区が主体的に調整して提案した事項も相当程度反映できる内容で協議を取りまとめることになり、それ自体には不満はないが、しかしながら、今回の協議では大変
厳しいやり取りがあったと副区長会会長からの報告もあり、今後の解決に待たなければならない課題も多く残されたと承知している。
とりわけ、昨年度の協議でも大きな課題となった特別交付金の割合の引き下げ、調整税が減収となった場合の補てん措置、都市計画交付金の運用改善等の課題については、都側の理解がまったく得られず、今回も議論を前に進めることはできなかった。
これらの課題については、制度本来の相互理解と協力関係のもとで解決が図られなければならないものであり、来年度においては是非前向きに対応願いたい。
我が国の行く末が厳しく問われる困難な状況のなかで、都区双方の行政課題は山積している。都区間の連携なくしてこの難局を乗り越えていくことはできないものと思っている。ただいま都知事の発言にあったように、双方が知恵を出し合って、しっかりと協力体制を築いていくことは言うまでもないが、私どもの苦衷もぜひ察していただきたい。
都区のあり方検討において、事務配分の検討が一つの段階を画し、別途児童相
談行政のあり方の検討を行うこととなるなど、新たな取り組みも予定されている。
その他の課題も含めて、今後、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待し、協議案を了承する。

3

総務局長発言ただいま区長会会長から、今後、都区が真摯に協議を重ねながら諸課題の解決にあたっていくことを期待したいとの発言があった。都としても、今後とも財調制度の適正な運営を進めていきたい。
また、東京や特別区に対して、国や地方から厳しい目が向けられている環境にあることを都区双方が認識をし、議論を深めていきたい。

17

都区財政調整協議等の経緯（平成23年4月～平成24年2月）
年月日

会

議

名

23. 4.12

財政事務担当者会

主

な

内

容

・ 23年度財調協議の結果と今後の課題について
・ 財調協議における今後の課題について・ 自主・自律的な区間配分の実現に向けて

4.21

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について

4.27

企画・財政担当部長会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等の対応について

役員会・総会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正の概要について

4.28

区長会総会

・ 都区のあり方検討等について

5. 9

副区長会役員会・総会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等の対応について
・ 都区のあり方検討等について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正等について

財調協議会（第１回）〈持ち回り会議〉
5.16

区長会総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正について・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正等について・ 都区のあり方検討等について
・ 「地域主権改革」による権限移譲等の対応について

都区協議会（第１回）〈持ち回り会議〉
5.18

財政課長会幹事会・総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正について
・ 投資的経費の見直しについて・ 特別交付金について・ 決算分析の実施について

5.27

企画・財政担当部長会

・ 24年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会
6. 2

副区長会役員会

・ 24年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都区のあり方検討等について

年月日
23. 6. 9会

議名

副区長会総会主な内

容・ 24年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 都区のあり方検討等について

6.13

区長会役員会・ 24年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.16

区長会総会

・ 24年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.24

企画・財政担当部長会

・ 24年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会
6.27

財政課長会幹事会・総会

・ 財源状況に応じた区側提案取りまとめについて
・ 24年度国・都の施策及び予算に関する要望について

7. 5

区長会税財政部会（24回） ・ 24年度財調協議に向けての課題解決の方向性について
・ 24年度財調協議に向けた大枠の方向性等について

7. 7

副区長会役員会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について

副区長会総会・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討等について

7.15

区長会税財政部会（25回） ・ 24年度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 投資的経費のあり方について
区長会役員会・総会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討等について

7.27

財政課長会幹事会・総会

・ 税財政部会の概要について
・ 24年度都区財政調整提案事項等の取りまとめについて・ 調整三税の収入状況の情報提供について

7.28

企画・財政担当部長会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について

役員会・総会・ 24年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

年月日
23. 8. 1

会

議

名

調整三税の収入状況に係

主

な

内

容

・ 調整税の徴収実績（平成22年度決算）

る情報提供
8. 2

副区長会役員会・総会

・ 24度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 都区のあり方検討等について
・ 税財政部会の概要について

8. 5

区長会役員会・総会

・ 23年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 都区のあり方検討等について

都区協議会（第２回）

・ 23年度財調の決定及び区別算定結果について〈持ち回り会議〉
8.25

財政課長会幹事会・総会

・ 23年度都区財政調整区別算定結果について（区政課長説明）・ 特別交付金算定ルールの見直しについて

8.29

9. 2

企画・財政担当部長会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について

役員会・総会・ 都区のあり方検討等について

副区長会役員会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について

9. 6

副区長会総会・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について

9. 9

区長会役員会・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について

9.16

9.22

区長会役員会臨時会

・ 都区のあり方検討等について

区長会総会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について

財政課長会幹事会

・ 投資的経費のあり方について
・ 地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映について
・ 24年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第１回）

9.28

財政課長会幹事会

・ 24年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第２回）

年月日

会

議

名

主

な

内

容

23.10. 3

副区長会役員会

・ 都区のあり方検討等について

10. 5

財政課長会幹事会

・ 24年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第３回）

10. 6

副区長会総会・ 都区のあり方検討等について

10.11

区長会役員会・ 都区のあり方検討等について調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成23年度8月末現在）

る情報提供
10.13

財政課長会幹事会

・ 24年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第４回）

10.14

区長会総会

・ 都区のあり方検討等について

10.18

財政課長会幹事会

・ 24年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第５回）

10.26

財政課長会幹事会・総会

・ 24年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ
・ 投資的経費のあり方について
・ 地域主権改革に伴う権限移譲事務の財調への反映について

10.28

11. 2

企画・財政担当部長会

・ 24年度都区財政調整区側提案事項について

役員会・総会・ 都区のあり方検討等について

副区長会役員会

・ 24年度都区財政調整区側提案事項について 了承
・ 都区のあり方検討等について

11. 7

副区長会総会・ 24年度都区財政調整区側提案事項について 了承
・ 都区のあり方検討等について

11. 8

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成23年9月末現在）

る情報提供
11.10

区長会役員会・ 24年度都区財政調整区側提案事項について 了承
・ 都区のあり方検討等について

11.15

区長会大都市制度部会・政策課題部会合同会議

・ 都区のあり方検討委員会幹事会とめについて・ 都区のあり方検討委員会について

22年度検討状況のとりま年月日
23.11.15

会

議

名

主

な

内

容

区長会税財政部会（26回） ・ 24年度都区財政調整区側提案について
・ 投資的経費のあり方について
区長会総会

・ 24年度都区財政調整区側提案事項について 了承
・ 税財政部会の概要について

11.24

都区のあり方検討委員会
幹事会（第29回）

11.28

・ 都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて

企画・財政担当部長会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について

役員会・総会・ 都区のあり方検討等について
・ 税財政部会の概要について

12. 2

財調協議会（第２回）

・ 24年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議
・ 財調協議会幹事会に検討下命副区長会役員会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について

12. 6

副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について
・ 税財政部会の概要について

財調幹事会（第１回）

・ 24年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12. 9

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について

12.13

財調幹事会（第２回）

・ 24年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 24年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

年月日

会

23.12.16

区長会総会

議

名

主

な

内

容

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について

12.19

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.22

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

役員会・総会・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 都区のあり方検討等について

12.26
12.28

・ 特別交付金（12月交付分）交付決定
財調幹事会（第３回）

・ 23年度及び24年度の財源見通し
・ 24年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 24年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

24. 1. 5

財調幹事会（第４回）

・ 23年度都区財政調整（再調整）都側提案事項の説明・協議
・ 24年度都区財政調整都側修正提案事項の説明・協議
・ 24年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 24年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

1. 6

財調幹事会（第５回）

・ 24年度都区財政調整都側提案事項について協議〈持ち回り会議〉・ 24年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議
・ 都区財政調整協議会幹事会の協議内容のまとめ
・ 都区財政調整協議会幹事会の協議終了

1.10

副区長会役員会・総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 都区のあり方検討等について

財調協議会（第３回）

・ 財調協議会幹事会の協議結果の報告
・ 財調協議会幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.12

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都区のあり方検討等について

年月日

会

議

24. 1.16

区長会総会

名

主

な

内

容

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 都区のあり方検討等について

1.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議について

1.20

区長会役員会臨時会・総会

・ 24年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）

臨時会（行政部長説明）・ 23年度財調再調整方針（案）、財調条例改正（案）（総務局長、行政部長説明）

1.27

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議について

役員会・総会
2. 2

副区長役員会・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 児童相談行政のあり方に係る検討について

2. 6

副区長総会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 児童相談行政のあり方に係る検討について

2.10

区長会役員会・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 児童相談行政のあり方に係る検討について

2.16

都区協議会（第３回）

・ 24年度財調および23年度財調再調整についての都区合意

区長会総会

・ 「地域主権改革」による権限移譲等への対応について
・ 東京の自治のあり方研究会について
・ 児童相談行政のあり方に係る検討について
・ 都区協議会の概要について

2.17

財政課長会幹事会・総会

・ 24都区財政調整における協議結果について（都区協議会会議概要）〈会議名等：凡例〉

・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会