平成２５年度
国立大学法人琉球大学
年度

計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・成績追跡（学生情報管理）システムのデータ蓄積及び分析方法を改善しつつ、各学部でそのシステムの活用促進を図る。成績追跡システムの活用状況の調査に基づいて、全学的に入学者選抜方法を検証する。
・琉大グローバルシティズン・カリキュラムに関する取組について点検し、一層の充実に向けて必要な取組を実施する。
・学士課程教育の質保証のための取組の進捗状況及び効果を点検し、必要に応じて改善を行う。
・大学院教育の質の向上のための取組の進捗状況及び効果について点検し、必要に応じて見直しを行う。
・修士課程及び博士前期課程では、整備した事項の進捗状況及び効果について点検し、必要に応じて見直しを行う。
・法務研究科において平成 24 年度から採り入れた進級制度の運用状況を分析するとともに、結果を検証する。
・博士課程では、整備した事項の進捗状況及び効果について点検し、必要に応じて見直しを行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・全学的な教育実施組織及び実施した取組の効果について点検し、必要に応じて見直す。
・全学的に大学における活用可能な資源について運用状況を点検し、必要に応じて一層の充実を図る。
・教員の組織的なＦＤ活動の効果について点検し、必要に応じて一層の充実を図る。
・国際的に活躍するために必要とされる専門的な知識・能力の涵養に資する組織的な学修指導体制を点検し、必要に応じて見直す。
・国際的かつ学際的な視野を涵養するための学内外の研究組織との協働による学修指導体制の整備の進捗状況と効果について点検し、必要に応じて見直す。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・学修（履修指導等）及び生活（メンタルヘルス等）に関し、組織的に連携した支援体制を強化する。また、改訂した指導教員の手引きについて、その改善効果を検証する。
・キャリアパス形成支援に資する取組の進捗状況及び効果について点検し、必要に応じて見直す。
・授業料免除等の経済的支援策を引き続き強化する。
・学生のメンタルヘルスに関する組織的な支援体制を活用し、各学部の特性に応じた取組を推進する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・これまでの戦略的研究支援の実績評価に基づき、戦略的な研究支援のあり方を見直す。それにより、引き続き部局等において基礎科学研究、特色ある研究を促進するとともに、亜熱帯島嶼科学1

超域研究推進機構のあり方を見直し、熱帯生物圏研究センターや国際沖縄研究所等とともに本学の強みを生かした研究を推進する。
・これまでの亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構の実績評価にもとづく提言をふまえ、当該研究推進機構のあり方を見直す。これをもとに、部局等と連携し、引き続き特色ある研究を戦略的に推進する。
・熱帯生物圏研究センターにおいて、熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点として、国内外の研究者等との共同利用・共同研究を行うとともに、外部評価をふまえて拠点機能の改善を図る。
・国際沖縄研究所において、国内外の研究者等との共同研究を推進するとともに、沖縄及び沖縄に関連する研究の進捗状況、研究成果等を検証する。
・研究活動等のデータを収集・蓄積し、その公開を引き続き促進する。そのために、研究推進戦略室において、研究活動等のデータベース化の進捗状況、利用状況等を検証する。
・産学官連携推進機構において部局等と連携し、社会的要請に対応した研究の進捗状況、成果等を検証し、発信する。
・島嶼防災研究センターにおいて、亜熱帯島嶼地域の環境調和型防災研究、産学官共同による減災技術・防災システムの研究開発等を推進し、進捗状況、成果等を検証する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・部局、研究センター等において学際的共同研究を引き続き推進する。また、全学的な仕組みとして亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構のあり方を見直し、組織横断型研究及び文理融合型研究等の学際的な研究を促進する。
・これまでの若手研究者支援事業の検証結果をふまえ、若手研究者支援事業のあり方を見直す。これにより、引き続き研究推進戦略室において、部局等と連携し、若手研究者等の支援を推進する。
また、テニュア・トラック制度による若手研究者育成プログラムの成果をふまえ、今後の若手研究者育成プログラムの検討を行う。
・女性研究者支援については、人材育成費補助金女性研究者研究活動支援事業による支援事業を進めつつ、研究推進戦略室が男女共同参画室等と連携し、引き続き課題を抽出し、改善策を講じる。
・戦略的研究推進経費に関する実績評価の結果をふまえ、当該研究推進経費の見直しを行うとともに、引き続き部局等の特色となる研究を戦略的に支援・促進する。
・テニュア・トラック・プログラムの成果を継承し、テニュア・トラック制度のもとでの亜熱帯島
嶼科学超域研究推進機構のあり方や若手研究者の育成、戦略的研究推進経費を絡めた琉球大学版
テニュア・トラック制度の検討を行う。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・地域課題の解決のため、本学の地域貢献の在り方や連携方策の連携状況、成果等を検証する。
・生涯学習教育研究センターにおいて、多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資源の活用機会の提供状況、成果等を検証する。
・産学連携推進機構において部局等と連携し、共同研究等を推進し、その成果等を発信する。

2

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・関連部局等及び留学生センターが、連携して留学生向けの教育プログラムを実施する。また、プログラムの実施状況、留学生の満足度等を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・関連部局等において、留学生センターと連携し、専門職業人教育プログラムを実施する。また、プログラムの実施状況、成果等を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・関連部局等及び留学生センターが、連携して海外の大学等との交換協定に基づく交換留学を促進する。また、交換留学の実施状況、成果、学生の満足度等を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・関連部局等において、留学生センター等と連携し、アジア太平洋地域等の大学･研究機関との学術･研究交流を促進する。また、学術･研究交流の実施状況、成果等を検証し、必要に応じて見直しを行う。
（３）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置
・診療科の枠を越えた横断的な診療体制の実効性を確認する。
・遠隔医療支援システムの改善案に沿ったシステムを導入・実施する。
・前年度の低侵襲治療、外来治療、集学的治療、臨床研究及び先進的診療に関する計画を継続、促進する。
・教育、研修の効果を評価しつつ、臨床研究、治験の目的に応じた CRC、データマネージャーの配置を行う。
・高度医療人養成のための教育システムの取組を更に発展させ、継続的に実行するシステムを改良する。
・卒前地域医療教育カリキュラムの前年度の評価を踏まえ、改善して継続する。
・卒後臨床研修における地域医療研修を沖縄県全体の卒後研修と連携させ、地域医療研修のさらなる充実を図る。
・前年度に引き続き皮膚・排泄ケアの専門看護師資格取得に向けた教育支援プログラムを実施する。
・前年度に引き続き放射線技師及び認定医学物理士に係る技師教育プログラムを完成し、OJT とミニレクチャー等による教育を行う。また積極的に関連講習会・研修会（全国レベル）への参加を支援する。
・放射線療法看護の資格取得に向けた支援を実施する。
・緩和ケア認定資格取得に向けた教育支援プログラムの構築を行う。
・前年度に引き続き、診療内容等の公開を推進するとともに、医療安全管理に関わる有機的・効率的な組織体制を強化する。
・前年度に引き続き、病床稼働率等の前年度における目標値の達成状況を検証したうえで、平成 25
年度の目標値を設定し、収入確保と医薬品や医療材料等の経費縮減に取り組む。
・医薬品・医療材料については、新たにコンサルタント業者と業務支援委託を結び更なるコスト削減を図る。
・前年度に引き続き病院再整備の基本計画に基づき、再整備計画の詳細検討と見直しを行い再整備計画書を作成する。併せて償還計画案の検討を行う。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・校内研修（校内研究）での学部教員との共同研究を実施する。

3

・学部教員による実践講座を実施する。
・教育実習（教職体験Ⅰ、学校教育実践研究、小学校教育実習Ａ、中学校教育実習Ａ）を附属学校で実施する。
・公立学校の校内研修や各地区教育課程研究集会等に附属学校教員を派遣するなど、近隣市町村教育委員会との連携に努める。
・校内研究会（授業研究会）や教育研究発表会を公立学校教員に公開する。
・県教育委員会（地区教育事務所）との連絡会を実施し、地域教育界のニーズを学校運営に反映させる。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・運営体制の全般的な見直しを行う。
・全学的教員運用定員、学長裁量定員について検討し、配置を決定する。
・大学資源を柔軟に活用できる裁量経費を設け、戦略的な資源配分を行う。
・整備計画の見直しを行い、それに基づき教育研究組織や入学定員等について整備を図る。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・既存事務システムを含め適宜、システムの見直し・更新を行う。
・事務の簡素化・集中化を通じて、事務組織の再編に向け取り組む。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・引き続き、外部資金獲得の増加を図るため、外部資金獲得のためのインセンティブ経費を確保する。また、当該インセンティブ経費による外部資金申請状況を検証する。
・研究推進戦略室と地域連携推進課が連携し、大型の研究資金受け入れに向けた情報を共有する仕組みを作るとともに、科研費申請率、採択率向上に向けた取組を強化する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・前年度の人件費を検証し、必要に応じ人員配置を見直す。
・省エネ対策を進め、資源のリサイクルや施設規模に応じた光熱水量等の削減に取り組む。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資金運用のポートフォリオに沿って、平成 25 年度運用計画を策定し、これに基づいて資金の運用を行う。
・設備マスタープランを定期的に見直し、既存設備の有効活用を図る。

4

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・前年度の推進管理体制の検証結果をもとに、より機能的な評価体制を構築する。
・教員活動評価を実施し、自己点検結果を公表する。
・大学活動のデータ・資料の活用状況について、調査する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・琉球大学総合情報データベース（仮称）の試行稼働。
・大学情報を国内及び国外に発信する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・環境活動の実施、環境報告書・キャンパスファシリティガイダンスの作成・公表を行う。また、省エネルギー計画に基づいて、既存施設の整備を行う。
・キャンパス・リファイン計画に基づき、整備を行う。
・施設維持管理計画等に基づき、施設の維持管理を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
・防災計画を策定するとともに、防災訓練を実施し、必要に応じて、マニュアルを見直す。

・安全衛生対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。
３

情報セキュリティに関する目標を達成するための措置
・情報セキュリティに関する規程等を整備するとともに、セキュリティ対策・教育を実施し、事務部門の一部について実施状況の監査を実施する。

４

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・学校教育法等の適合、個人情報を含む各種情報の管理、不正経理の防止など法令に基づく適正な法人経営を図る。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額○短期借入金限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

３４億円

5

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画なし。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設整備の内容

・（医病）自家発電設備整備
・老朽対策等基盤整備事業
・(上原）ライフライン再生予定額（百万円）
総財

源額
２，１６１

施設整備費補助金（１，６０３）

長期借入金

（４８６）

（電気設備）
・（医病）基幹・環境整備（特国立大学財務・経営高受変電設備等）（７１）

センター施設費交付金

・大学病院設備整備（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画○雇用方針
・任期制の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、FD 活動を組織的かつ継続的に行う。

6

・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・男女共同参画室を中心に、女性教職員の環境整備・人材育成を行う。
○人事交流・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
（参考１）

平成 25 年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,668 人
また、任期付職員数の見込みを 71 人とする。

（参考２）

（別表）

平成 25 年度の人件費総額見込み

16,381 百万円（退職手当は除く）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

7

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）

区

分金

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計額

収

出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１１，４７１１，６０３０７１７９１
１８，８９８４，２８１
１４，４０００２１７１，３４９９４８６０００３４，６７９

支２９，３８６
１５，８５１
１３，５３５２，１６１
０７９１
１，３４９０９９２
０３４，６７９※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。

〔人件費の見積り〕
期間中総額１６，３８１百万円を支出する（退職手当は除く）。
8２．収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３２，０６２
２８，４８７
３，１９７
６，８５１
７８１
１０４
８，７４５
８，８０９
７５３１２００
２，７０２
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
承継剰余金債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３２，５３２
１１，４５６
２，６３３
５４８
１３９
１４，４００
７８１
６９４
４９９
３
２９３
０
７３２
３４２
１０
３
０
４７０
０
４７０
9

３．資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４５，３０４
２８，８４４
９，８４４
９９２
５，６２５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４５，３０４
３２，５１０
１１，４７１４，２８１
１４，４００７８１
７９１
５６８
２１７６，６７７
６，６７４
３
４８６
５，６３１10別表 （収容定員）

法文学部（昼間主コース）

法文学部（夜間主コース）

総合社会システム学科

７０４人

人間科学科

３８６人

国際言語文化学科

３２６人

総合社会システム学科

１２８人

国際言語文化学科

１２８人

観光産業科学部（昼間主コース） 観光科学科

２４０人

産業経営学科

２４０人

観光産業科学部（夜間主コース） 産業経営学科

８８人

教育学部

学校教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野

理学部

医学部

工学部（夜間主コース）
農学部

人文社会科学研究科

４００人）

生涯教育課程

３６０人

数理科学科

１６０人

物質地球科学科

２６０人

海洋自然科学科

３８０人

医学科

６５０人
（うち医師養成に係る分野

工学部（昼間主コース）

４００人

６５０人）

保健学科

２４０人

機械システム工学科

３７０人

環境建設工学科

３６８人

電気電子工学科

３３０人

情報工学科

２５２人

機械システム工学科

８０人

電気電子工学科

４０人

亜熱帯地域農学科

１４０人

亜熱帯農林環境科学科

１４０人

地域農業工学科

１００人

亜熱帯生物資源科学科

１５０人

総合社会システム専攻

３４人

うち博士前期課程
人間科学専攻３２人
うち博士前期課程

国際言語文化専攻

３２人
２４人

うち博士前期課程
比較地域文化専攻

２４人
１２人

うち博士後期課程

11

３４人

１２人

観光科学研究科

観光科学専攻

１２人
うち修士課程教育学研究科

学校教育専攻

１０人
うち修士課程特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻
医科学専攻
うち修士課程３０人

うち博士課程１００人

うち博士課程
保健学専攻

５２人
５２人
２９人

うち博士前期課程

２０人

うち博士後期課程

９人

機械システム工学専攻

５４人

うち博士前期課程
環境建設工学専攻

５４人
４８人

うち博士前期課程
電気電子工学専攻

４８人
４８人

うち博士前期課程
情報工学専攻４８人
３６人

うち博士前期課程
数理科学専攻３６人
２０人

うち博士前期課程
物質地球科学専攻

２０人
３２人

うち博士前期課程
海洋自然科学専攻

３２人
５２人

うち博士前期課程
生産エネルギー工学専攻

５２人
１２人

うち博士後期課程
総合知能工学専攻

１２人
９人

うち博士後期課程
海洋環境学専攻９人
１５人

うち博士後期課程
亜熱帯農学専攻

１５人
７０人

うち修士課程

12

４８人
１３０人

感染制御医科学専攻（独立専攻）

農学研究科

６人
４８人

うち修士課程

理工学研究科６人
６人

うち修士課程保健学研究科

１０人
６人

うち修士課程

医学研究科

１２人

７０人

法務研究科

法務専攻

６６人
うち法曹養成課程

特別支援教育特別専攻科

６６人
１０人

教育学部附属小学校

学級数

２０

６９０人

教育学部附属中学校

学級数

１２

４８０人

13