資料１-１

生物多様性国家戦略（素案）
目
前次※前回小委員会での意見等を受けて修正中

文 ·········································································································· 1

第１部

生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略

第１章

生物多様性の重要性と理念

第１節

生物多様性とは何か

第２節
１２３４

いのちと暮らしを支える生物多様性
生きものがうみだす大気と水暮らしの基礎生きものと文化の多様性
自然に守られる私たちの暮らし

第３節

生物多様性に支えられる自然共生社会の実現に向けた理念 ······················ 5

第２章

生物多様性の現状と課題

第１節

COP10 及び MOP５の成果概要

第２節
１
２
３

世界の生物多様性の現状と日本のつながり
世界の生物多様性
世界的にみた日本の生物多様性の特徴
世界の生物多様性に支えられる日本

第３節
１２３４

生物多様性の危機の構造
第１の危機（人間活動や開発による危機）
第２の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）
第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）
第４の危機（地球環境の変化による危機）

第４節
１
２
３
４

わが国の生物多様性の現状
生物多様性総合評価
野生生物等の現状
生態系の現状東日本大震災による生物多様性への影響

第５節
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３
４

生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況
生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る制度の概要
生物多様性の保全に資する地域指定制度等の概要
野生生物の保全・管理に関する取組
東日本大震災からの復興に向けた取組

第６節
１
２
３
４
５

生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた課題
生物多様性に関する理解と行動
担い手と連携の確保
人口減少等を踏まえた国土の効率的な利用
生態系サービスでつながる「地域共生圏＜P＞」の認識
科学的知見の充実

第３章

生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標

第１節

わが国の目標 ···················································································· 6

第２節 自然共生社会における国土のグランドデザイン
１ 国土のグランドデザインにおける地域区分
２ 基本的な姿勢「100 年計画」
３ 自然共生社会における国土のグランドデザイン（2110 年）（１）奥山自然地域（２）里地里山・田園地域（３）都市地域（４）河川・湿原地域（５）沿岸域（６）海洋域（７）島嶼地域
第４章

生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針

第１節
１
２
３
４
５

基本的視点
科学的認識と慎重かつ柔軟な態度
地域に即した取組と広域的な認識
連携と協働
社会経済的な仕組みの考慮
統合的な考え方と長期的な観点

第２節
１
２
３
４５

基本戦略
生物多様性を社会に浸透させる
地域における人と自然の関係を再評価・再構築する
森・里・川・海のつながりを確保する
地球規模の視野を持って行動する
科学的基盤を強化する

第３節

各主体の役割と連携・協働

第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップ
第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画

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前文2010 年 10 月、「いのちの共生を未来に」をテーマに、生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催され、歴史的な成果を得ることができました。
その一つが、生物多様性に関する新たな世界目標、すなわち今後 10 年間に国際社会が取るべき道筋である戦略計画 2011-2020 の採択です。戦略計画 2011-2020 は、2002 年の生物多様性条約第６回締約国会議（COP６）で採択された「2010 年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という「2010 年目標」が達成されなかったことを受け、2011年以降の新たな世界目標として採択されたものです。戦略計画 2011-2020 の長期目標（ビジョン）は、日本からの提案に基づき、2050 年までに「自然と共生する世界」（Living inharmony with nature）を実現することが掲げられました。人間と自然とを一線を画して考えるのではなく、人間も自然の一部として共に生きるのだという、わが国において古くから培われてきた考え方を基にした提案が合意され、新たな世界目標となっています。
こうした長期的な目標が国際社会の中で合意できたことは、最も大きな成果の一つであったといえます。
また、生物多様性の損失は今も継続しており、それを止めることが必要であるとの認
識の下、2020 年までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することを短期目標（ミッション）として掲げています。さらに、その達成に向けた具体的な行動目標として、2020 年あるいは 2015 年を目標年とした 20 の個別目標（愛知目標）が設定されました。愛知目標は生物多様性を自然科学の視点からのみ捉えるのではなく、生態系サービスの恵みを活用し、また、生態系自体に損害を与える社会経済的な視点も含め、社会全体の問題として捉えて実行すべき行動を、５つの戦略目標のもとに整理しています。各国は、この愛知目標の達成に向けて、生物多様性の状況や取組の優先度等に応じて必要な国別目標を設定し、各国の生物多様性国家戦略の中に組み込んでいくことが求められています。
2011 年 3 月に発生した東日本大震災は、地震と津波という大きな自然の力により、東北地方太平洋岸の地域を中心に人々とその生活に甚大な被害を与え、それを支える自然環境に対しても大きな影響を与えました。私たちに豊かな恵みをもたらす自然は、時として大きな脅威となって災害をもたらすものであり、私たちはそうした二面性をもつ自然とともに生きていることを、あらためて意識させられる機会となりました。私たち日本人は、自然と対立するのではなく、自然に対する畏敬の念を持ち、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を培ってきました。東日本大震災の経験を踏まえ、人と自然との関係をいま一度見つめ直し、自然を活かすことにより人々の安心安全が守られてきた場所や、里地里山や里海において伝統的に実践されてきた持続的に営まれる農林水産業のあり方を再評価することなどにより、あらためて人と自然との豊かな関係を再構築していくことが必要です。
また、東日本大震災の経験は、エネルギーや物資の生産・流通が一極集中した、日本全体の社会経済システムの脆弱性をあらわにしました。一方で、地域や人と人とのつながりの重要性を改めて確認することにもなりました。地域の資源をできるだけ地産地消し、
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地域の中で循環して持続的に活用していく自立分散型の地域社会を目指していくことが重要ですが、それが困難なものについてはより広域の視点で捉えることも必要です。水や食料などの自然の恵み（生態系サービス）を供給する地方と、その恩恵を受ける都市との間でお互いに支え合う「地域共生圏＜P＞」といった考えに基づき、生態系サービスでつながる地域間の連携や交流を深めていくことも重要です。
このように、東日本大震災の経験を、今後の「自然と共生する世界」の実現に向けた一つの契機としていかなければなりません。
生物多様性国家戦略****の背景と役割
本戦略「生物多様性国家戦略****」は、以上のような背景、すなわち、生物多様性に関する今後 10 年間の世界の目標（愛知目標）の採択と、東日本大震災という２つの大きな出来事を背景として策定されました。このため、本戦略は、愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップとなるものであり、東日本大震災が人と自然との関係を改めて考える契機となったことを踏まえ、「自然と共生する世界」の実現に向けた方向性を示すものであると言えます。さらに、地域における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画である「生物多様性地域戦略」の策定や見直しに向けた指針となるものです。
生物多様性国家戦略のあゆみ
生物多様性国家戦略は、1992 年に発効した「生物の多様性に関する条約」（生物多様性条約）第６条に基づき策定されるものです。また、2008 年に「生物多様性基本法」が施行されてからは、同法第 11 条に基づく生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画として位置づけられ、そこに定められた手続きに沿って策定されることとなりました。
生物多様性条約は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」（気候変動枠組条約）と同じく、1992 年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（地球サミット）に合わせて採択された条約です。この条約は、熱帯雨林の急激な減少、種の絶滅の進行への危機感、さらには人類存続に欠かせない生物資源の消失への危機感などが動機となり、それらの保全と持続可能な利用に関する包括的な国際枠組みを設けるために作成されたものです。日本は、1993 年５月に 18 番目の締約国として同条約を締結、同年 12 月に条約が発効しました。条約の目的には「生物多様性の保全」及び「その持続可能な利用」に加え、「遺伝資源から得られる利益の公正かつ衡平な配分」を掲げています。採択後 20 年が経過し、生物多様性条約は 192 ヶ国と EU が参加する世界最大級の環境条約に発展を遂げました。生物多様性が直面する主要課題に対して方向性を示すとともに、国際協力の進展を促すなど、一定の成果を挙げてきています。
生物多様性条約第６条では、各国政府に生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とした国家戦略を策定することを求めています。わが国では、条約に基づき、1995 年 10 月に最初の生物多様性国家戦略を策定しました。この戦略は条約の締結後、速やかに策定されており、関係省庁が連携して「生物多様性条約」に沿った各々の取組を網羅的に整理した初めての計画となりました。
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その後、2002 年３月にはその国家戦略を大きく見直した新・生物多様性国家戦略を策定しています。この戦略は、わが国の生物多様性の現状を３つの危機として整理し、理念や具体的優先施策も分かりやすく示した計画となるとともに、自然再生のほか里地里山の保全など各省の連携を施策レベルで強化して示し、その後の具体的な連携施策が進むなど、大きな成果を生んだ計画でした。
2007 年 11 月には、新・生物多様性国家戦略を見直し、新たに第三次生物多様性国家戦略を閣議決定しました。第三次戦略では、エコロジカルな国土管理の長期的な目標像を示すとともに、地球規模の生物多様性との関係の記述を強めたほか、行動計画としての具体的な取組について目標や指標もなるべく盛り込み、実行に向けた道筋が分かりやすく示されるなどの優れた特徴がありました。
さらに、2008 年には、生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で 2010 年に開催されることが決定されるとともに、生物多様性基本法が制定されました。
この基本法では、生物多様性の保全と持続可能な利用の基本原則を定め、それらに関する施策の基本となる事項を規定しています。その中で、生物多様性国家戦略の策定が国の義務として法定化されました。これらを受けて、2010 年３月、初めての法定戦略として生物多様性国家戦略 2010 が閣議決定されました。この戦略では、第三次生物多様性国家戦略の構成・計画期間などの基本的骨格を維持しつつ、施策の進捗や状況の変化を踏まえ、COP10 に向けて実施すべき取組を視野に入れ、施策の充実が図られました。
そして今般、COP10 の成果や東日本大震災の経験などを踏まえ、愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップであり、自然共生社会の実現に向けた具体的な戦略として、本戦略「生物多様性国家戦略****」が策定されることになりました。
生物多様性国家戦略****の構成
本戦略は、「第１部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略」と「第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップ」、「第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画」の３部で構成されています。第１部では、いのちと暮らしを支える生物多様性の重要性や、生物多様性を取りまく現状と課題を記述するとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けたわが国の目標、生物多様性から見た国土の将来像としてのグランドデザイン、「科学的認識と［慎重かつ柔軟な態度ⓟ］」など施策展開にあたっての５つの基本的視点、「生物多様性を社会に浸透させる」などこれまでの４つの基本戦略に「科学的基盤の強化」を加えた５つの基本戦略について示し、おおむね 2020 年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性を明らかにしました。第２部には、愛知目標を踏まえてわが国の目標等を示し、そのうち可能なものについては、年次計画と目標達成や進捗状況を把握するための指標を示し、愛知目標達成に向けたロードマップを示しました。また、第３部は、実践的な行動計画として、わが国の生物多様性関連施策を体系的に網羅して記述し、具体的施策を箇条書きにして実行に向けた道筋を示しました。
実施状況の点検と見直し
2014 年 3 月までには、各国は、生物多様性条約第 26 条に基づき条約の履行状況に関する第５回国別報告書を提出することとなっています。これに合わせて国家戦略の実施
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状況について、最初の総合的な点検を実施します。
また、本戦略の計画期間は愛知目標の目標年次である 2020 年度までとします。ただし、2014 年又は 2015 年初頭に開催される予定の生物多様性条約第 12 回締約国会議（COP12）では、第５回国別報告書に基づき、愛知目標の達成状況に関する中間評価を行うこととされているので、その結果を踏まえ必要に応じて見直しを実施するものとします。
さらに、本戦略の計画期間の終了年次である 2020 年度までには、本戦略の達成状況について次期戦略策定も視野に入れつつ、2 回目の総合的な点検を実施します。
各点検や見直し等の作業は、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議が行います。
なお、以上のプロセスにおいては、広く国民の意見を聴き、中央環境審議会にも報告します。審議会は、必要に応じ国家戦略に基づく関係省庁の施策の進捗状況とその後の施策の方向について意見を述べます。

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第３節

生物多様性に支えられる自然共生社会の実現に向けた理念

第２節「いのちと暮らしを支える生物多様性」で具体的な例を示した、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を示す理念として、以下の４つを挙げることができます。
１「すべての生命が存立する基盤を整える」
地球上の生物は、地球生態系というひとつの環の中で深く関わり合い、つながり合って生きています。多様な生態系のさまざまな働きを通じて、現在及び将来のすべての生命の存在にとって欠かすことのできない基盤条件を整えています。
２「人間にとって有用な価値を持つ」
私たちの生活は、多様な生物を利用することによって成り立つとともに、様々な形で生物を間接的・潜在的に利用する可能性があり、現在及び将来の豊かな暮らしにつながる有用な価値をもっています。
３「豊かな文化の根源や精神の基盤となる」
日本人は、生きとし生けるものと一体となった自然観を有しており、自然を尊重し、自然と共生する暮らしの中で多様な文化を形成してきており、地域色豊かな固有の財産ともいうべき文化の根源や精神の基盤となっています。
４「将来にわたる暮らしの安全性を保証する」
多様で健全な森林の整備・保全、地形の不適切な改変の回避、環境保全型農業の推進な
どは、土砂の流出や崩壊防止、安全な飲み水や食料の確保に寄与し、長い目で見れば、世代を超えて効率的に暮らしの安全性を保証することにつながります。
地球の長い歴史の中で、多様な生命の共生と循環によってつくられてきた生物多様性は、それ自体に大きな価値があるとともに、地域固有の財産として、それぞれの地域における独自の文化の多様性をも支え、生活と文化の基礎ともなっているのです。
生物多様性の重要性についての、以上の理念を踏まえ、生物多様性によって支えられる自然共生社会を実現するための理念として、以下を掲げます。
５「自然の理（ことわり）に根ざした真の豊かさを感じられる社会をつくる」
人に豊かな恵みを与える自然、また時として脅威となり得る自然に対し、感謝と畏敬の心をもって接することにより、人が自然の一部であることを理解し、共生と循環にもとづく自然の理（ことわり）に沿った活動を選択することで、しなやかに自然と共に生きていくことができます。そうした自然との健全な関わりを社会の隅々に広げ、将来にわたり自然の恵みを得ることのできるよう、自然の理（ことわり）に根ざした真の豊かさを感じられる社会をつくることが必要です。

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第３章

生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標

本章では、第１章の生物多様性の重要性と理念を背景とし、第２章の現状と課題に対応して、目指すべき目標について示します。
まず、第１節では、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関するわが国の目標として、短期目標（2020 年）及び長期目標（2050 年）を掲げます。第２節では、生態系によって違いはあるものの、過去に損なわれた生態系を回復していくためには 100 年という歳月で考えていくことも重要であることから、100 年先を見据えて目指すべき目標像として「自然共生社会における国土のグランドデザイン」を具体的なイメージとともに示します。
第１節

わが国の目標

わが国における生物多様性の保全と持続可能な利用の目標として、2020 年を目標年とする短期目標と 2050 年を目標年とする長期目標を掲げます。なお、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標については、第２部に示します。
＜短期目標（2020 年）＞
生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国における国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。
＜長期目標（2050 年）＞
生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する。

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