かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

2016（平成 28 年）

4月

4月 の 税 務 と 労 務

卯月 − APRIL −29 日・昭和の日

日

月火水木金

土・
3101724・
4111825・
5121926・
6132027・
7142128

1815222929162330

国税 3月分源泉所得税の納付

4月11日

国

税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

5月2日

国税 8月決算法人の中間申告

5月2日

国

税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告



職務発明制度の見直し

従来、従業者による職務上の発明の特許を受ける権利は発明者に帰属していましたが、本年４月からは使用者が従業者に対して予め職務発明規程等に基づいて帰属の意思表示をした場合には、権利は発明が生まれたときから使用者に帰属します。一方、従業者には、相当の利益を受ける権利があります。

（年3回の場合） 5月2日

地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月15日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
ワンポイント加 藤 二 裕〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

4月1日〜4月20日

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税 軽自動車税の納付
労市町村の条例で定める日（原則4月中）務 労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分） 5月2日

早めの活用を！

生産性向上設備投資促進税制

平成 26 年度税制改正で経済対策の柱として設けられた「生産性向上設備投資促進税制」は、28 年度に制度を縮減し、29 年度に廃止されます。

２

制度の概要

⑴

生産性向上につながる設備投資の税負担軽減

そこで、適用期限があと 1 年と迫る本制度を有効活生産性を向上させる先端設備及び生産ラインやオ用するため、ポイントを再確認してみますので、参考

ペレーションを改善する設備を取得等した場合、図にして下さい。

表１のとおり、特別償却又は税額控除（当期の法人１税額の 20％を上限）のどちらかを適用できる制度で創設の趣旨す。
〈生産性向上設備投資促進税制の対象設備〉

同制度は、「民間投資等活性化のための与党税制改

この制度の対象設備は、先端設備と生産ラインや正大綱（平成 25 年 10 月）」で、次のように説明されています。

オペレーション改善設備で、それぞれの要件は次の「企業の設備投資の水準は、長きに亘って減価償却とおりです。

費やキャッシュフローの範囲内に留まってきた。この① 「先端設備」＝図表２の最新モデルの要件及びため、設備は老朽化・劣化し、生産性の伸び悩みの要取得規模の要件を満たし、旧モデルと比べて年平因となっている。こうした状況を打破するため、生産均 1％以上生産性を向上させるもの。

性の向上につながる設備、具体的には生産性の高い先② 「生産ラインやオペレーションの改善設備」＝端的な設備への投資や、生産ラインやオペレーション

図表２の取得規模の要件を満たし、かつ設備投資の改善のための設備への投資を対象に、即時償却又は計画案（税理士等の確認が必要）の投資利益率が 5税額控除ができる制度を創設する」。

％以上（中小企業者等以外は 15％以上）のもの。

このような政策的見地もあるので、是非、活用した⑵

中小企業投資促進税制
中小企業者等が機械などを購入した場合、取得価いものです。
〈図表 1〉生産性向上設備投資促進税制の内容
取
選択適用

特別償却

税額控除

得

日 平成 26 年 1 月 20 日〜平成 28 年 3 月 31 日

下記以外建物、構築物

平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 3 月 31 日
50％特別償却

即時償却

25％特別償却

下記以外

5％

4％

建物、構築物3％2％

健康保険 標準報酬月額等の改正
平成 28 年 4 月1日より、健康保険の標準報酬月額等に関する改正が行われます。

② 標準賞与額の上限額
賞与を支払ったときは、賞与額のうち千円未満を切り捨てた額（標準賞与額といいます）を用いて保険料を算出します。
標準賞与額に設けられている年度の累計上限額が① 標準報酬月額の等級区分、上限改定引き上げられ、573万円（従来は540万円）となりました。

保険料や傷病手当金等の額を算出する際に用いる「標準報酬月額」は従来の上限額（121万円）に3 等級区分（127 万円、133 万円、139 万円）が追加され、139 万円が上限額となりました。

2 ─ 4 月号

なお、厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額については改正が行われておりません。

〈図表 2〉対象設備の要件

機械装置

先端設備
最新モデルの要件

先端設備及び生産ラインやオペレーション改善設備取得規模（取得価額）の要件

販売開始 10 年以内

1 台または 1 基：160 万円以上

工具

〃

4 年以内

器具備品（サーバーは中小企業者等のみ）〃6 年以内

建物、建物附属設備〃

14 年以内それぞれ 120 万円以上（建物附属設備については、一の取得価額が 60 万円以上で、かつ一事業年度におけるその取得価額の合計額が 120 万円以上のものを含む）

ソフトウェア（中小企業者等に限る）

〃

5 年以内

一つが 70 万円以上（一つが 30 万円以上で、かつ一事業年度の合計額が 70 万円以上のものを含む）

それぞれ 1 台または 1 基：120 万円以上（それぞれ 1 台または 1 基が 30 万円以上で、かつ一事業年度の合計額が 120 万円以上のものを含む）〈図表 3〉中小企業投資促進税制の内容

区選択適用

特別償却

分

資本金 3,000 万円以下の法人資本金 3,000 万円超 1 億円以下の法人
※適用時期

税額控除

生産性向上設備

その他の設備100％30％

生産性向上設備

その他の設備

10％

7％

7％

適用なし

平成 26 年 1 月 20 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に対象資産の取得等をした場合に適用されます。

※「生産性向上設備」とは、2 ⑴〈生産性向上設備投資促進税制の対象設備〉の①、②と同じ要件を満たす設備です。

額の 30％の特別償却又は取得価額の 7％の税額控除

販売・役務提供活動その他収益を確保するために行のどちらかを適用できるとともに、生産性向上に役う活動の用に直接供される減価償却資産で構成され立つ設備の導入について拡充措置が図られています

るものです。したがって、例えば、本店、寄宿舎等（図表３）。の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象外

３

Ｑ＆Ａ

Ｑ１

設備の修繕等を行った場合も対象となりますか。
Ａ１

設備の修繕等は対象となりません。ただし、建物にあっては、その修繕等が資本的支出に該当するものは対象となります。
Ｑ２

本制度の対象となる生産等設備とは、どのような設備をいうのですか。
Ａ２

生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産・です。
Ｑ３

中古の機械等は対象となりますか。

Ａ３

対象とはなりません。

Ｑ４

同一企業が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分けることはできますか。
Ａ４できます。例えば、Ｘ機械は「即時償却」、Ｙ機械は「税額控除」と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けができます。
Ｑ５

先端設備について工業会等から発行される証明書は、設備を導入する前の日付で発行されたものでなければならないのですか。
Ａ５

設備導入後に発行されたものであっても、機械装置などの設備が最新モデルであること、生産性向上要件を満たしていることを証明するために利用できます。
Ｑ６

生産ライン設備等について経済産業局に申請

後、確認書の発行までは、どの程度の期間が掛かりますか。
Ａ６

1 か月を目途とされていますが、余裕をもって申請した方が安全です。

4 月号 ─ 3

法人税

貸 倒 損 失として処理できる場合

法人の金銭債権に次の事実があったときには、貸倒ことはできず、連帯保証人がいる場合には、連帯保証損失として処理できます。

人の資産状況、支払能力等を勘案して、回収不能かど１うかを判断します。

金銭債権が切り捨てられた場合
次の事実に基づいて切り捨てられたとき⑴

３

一定期間取引停止後弁済がない場合等
次の事実が発生したとき

会社更生法、民事再生法等の規定による金銭債権の切り捨て⑴

継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､ 支債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関な払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停どのあっせんによる協議で、合理的な基準によって止した場合で、取引停止の時と最後の弁済の時など金銭債権が切り捨てられたときのうち最も遅い時から１年以上経過したとき（担保⑵⑶物のある場合は除く。）

債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で債務免除をしたとき

２

金銭債権の全額が回収不能となった場合債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合に、その明らかに⑵

同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合
なお、３は、売掛債権に限られ、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理します。

なった事業年度において貸倒れとして損金経理したとき。ただし、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理できません。また、保証債
務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とする負担付贈与に対する課税受け取る保険金が未確定のときの医療費控除負担付贈与とは、例えば、土地を贈与する代自己又は自己と生計を一にする配偶者やそのわりに銀行借入金を負担してもらう場合など、他の親族のために医療費を支払った場合には、受贈者に一定の債務を負担させることを条件に一定の金額の所得控除を受けることができました財産の贈与をいいます。

す。この医療費控除の対象となる医療費に関し個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産て保険金などで補填を受けた場合には、保険金の価額から負担額を控除した価額に課税されるなどで補填された金額を差し引かなければなりことになります。

ません。保険金などとは、生命保険契約で支給

この場合の課税価格は、贈与された財産が土される入院費給付金や健康保険などで支給され地や借地権などである場合及び家屋や構築物なる高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などである場合には、その贈与の時における通常どのことをいいます。の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額となります。

年末付近で支払った医療費などでそれを補填するための保険金の額が、確定申告するまでにまた、これらの財産以外のものである場合は、確定していないような場合には、受け取る保険その財産の相続税評価額から負担額を控除した金等の額を見積もって、その見積額を支払った価額となります。

医療費から控除して確定申告をします。そして、後日、その保険金等の確定額が、見積額と異なることとなったときは、遡ってその年分の医療費控除額を訂正しなければなりません。

4 ─ 4 月号