令和６年度鉱山保安監督指導の重点について
令 和 ６ 年 ５ 月
関東東北産業保安監督部
鉱山保安は、人命尊重を基本理念とし、鉱山災害の根絶を図ることをその最終目標としています。
鉱山災害に関しては、平成１７年にリスクマネジメントの手法を法体系の中に導入した改正鉱山保安法が施行され、全国的には罹災者を伴う鉱山災害発生件数に減少傾向が見られたものの、近年は下げ止まっている状況です。
一方、当部管内の令和５年の災害発生状況（罹災者を伴う）を顧みると、「墜落」２件、「取扱中の器材鉱物等」２件、「運搬装置のため（自動車のため）」、「機械のため」及び「その他」各１件の合計７件が発生しており、前年比１件の増加。罹災者についても、死亡者は６年連続となるゼロでしたが、重傷者が５名で、前年比２名の増加でした。
令和５年３月に策定された第１４次鉱業労働災害防止計画の目標は、第 13 次の目標を引き継ぎ、「鉱山災害の撲滅」であり、その計画期間５年間で達成すべき指標は、以下のとおり設定されています。
指標１
指標 2：
：

指標３：

毎年の死亡災害は０（ゼロ）
災害を減少させる観点から、度数率 ０．７０以下（罹災者 3 名以下に相当）
重傷災害を減少させる観点から、重傷災害の度数率０．５０以下（罹災者 ２名以下に相当）
注）重傷災害：死亡災害を除く休業日数が２週間以上の災害

当部管内の令和５年の単年では、死亡災害はゼロで、指標１の目標は達成しているものの、度数率は１．４０、重傷災害の度数率は１．００、と指標２及び指標３の目標値を達成することはできませんでした。当部としては、引き続き「鉱山災害の撲滅」を目指し、第１４次計画期間の２年度目である令和６年度は、上記の数値目標を達成すべく、監督指導を行うこととします。
鉱害については、令和５年は、発生はありませんでした。
また、大雨により生産施設が停止した被害が１件報告されました。
しかしながら、鉱害の発生は、深刻な社会問題等を引き起こすとともに、自然災害の激甚化・頻発化も懸念され、当部としては、令和６年度も引き続き、鉱害等の発生０（ゼロ）を目指し、監督指導を行うこととします。

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以上のことから、当部は、管内の鉱山に対する令和６年度の鉱山保安監督指導の重点を次のとおり定め、監督指導に万全を期すこととします。
Ⅰ 監督指導の重点
１．鉱山保安法に基づく自主保安体制の確立
鉱山の自主保安体制を確立させるため、保安検査等を通じて以下の事項を実施します。
（１）鉱山保安マネジメントシステムの導入促進
鉱山の規模や操業形態等に応じた最適な「鉱山保安マネジメントシステム」導入促進を図るため、自己点検チェックリストなどの支援ツールを活用し、鉱山との対話を通じ鉱山の弱みを克服できるようきめ細かな指導等を行い、鉱山においてより最適なシステムとなるよう積極的に支援していきます。
（２）保安管理体制の充実
鉱山の実態に即した保安管理体制の整備、保安統括者、保安管理者及び作業監督者
並びに鉱山で定めた作業監督者、作業責任者等による日々の保安指示、巡視点検等保安業務の確実な実施さらには保安委員会（鉱山労働者代表）による安全パトロール等
保安活動の積極的な実施を指導するとともに、これらが確実に実施できるよう経営層に対し、人的・物的等リソースの提供を指導します。
また、豪雨・豪雪に備えた、事前の保安対策、保安管理体制の確立を指導します。
（３）現況調査及び保安規程の見直しと遵守
鉱山労働者（請負鉱山労働者を含む）の積極的な参画による現況調査の実施及び災害情報等の活用によるリスクアセスメント等を実施し、現場の実態に即した保安規程となるように見直しを行う体制をつくるとともに、その内容を遵守する体制づくりを指導します。
（４）保安意識の高揚
経営層が自ら率先し鉱山における安全文化が醸成される環境作りに努めるよう指導します。
そのうえで各鉱山の実情に則した保安目標及び保安計画の作成、保安を推進するための活動への請負を含めた鉱山労働者の積極的な参加及び保安教育の計画的な実施と教育効果の確認並びに退避及び救護訓練の実施を指導します。
（５）各種法手続き等の徹底
保安管理体制の根幹となる保安統括者、保安管理者及び作業監督者等の選解任手続に遺漏のないよう指導します。
特定施設に係る工事計画の届出及び報告事項にかかる手続き漏れが散見されることから、鉱山に対し、関係省令及び運用等の周知を図るほか、使用前検査の確実な実施について遺漏のないよう指導します。
特に、鉱害防止関係特定施設については、各鉱山における自主的な確認及び整理を指導し、所要の手続きが遺漏なく行われるような体制づくりを指導します。

2高濃度 PCB 含有電気工作物については、令和４年３月末をもって処分期限を迎えましたが、低濃度ＰＣＢ含有電気工作物についても令和 9 年 3 月末までの期限内の確実な処分を指導します。
また、保安ネットについては、「災害月報」で８割を超える鉱山で利用されていますが、その他の手続きを含めた更なる利用促進のための働きかけを行ってまいります。
２．災害の防止
災害の防止を図るため、保安検査等を通じて以下の事項を実施します。
（１）死亡災害・重傷災害の防止
当部管内においては、令和５年は死亡災害の発生はなかったものの、重傷災害は５件発生しています。
このため、鉱山に対して、作業前のリスクアセスメントの強化、他鉱山における類似災害情報の活用等によるリスク低減対策の徹底実施及びこれらを踏まえ重要事項を網羅した作業手順書の整備と適時の見直し、保安教育（含む再教育）の実施とその効果の確認の実施、さらに作業前のミーティング、作業中の巡視・点検・検査等を通じ、鉱山労働者に対する危害防止対策が確実に図られるよう重点的に監督指導します。
（２）頻発災害の防止
過去５年間に発生した全国の鉱山災害の事由では、「運搬装置のため」「墜落」「転倒」が全体の約６割を占めています。
「運搬装置のため(車両系鉱山機械又は自動車のため)」や「墜落」の災害を防止するため、リスクアセスメントによるリスク抽出、そのリスク低減対策を行う最適な体制を構築するよう指導するとともに、確実かつ適切な対策が実施できるよう機器等の本質安全化の促進、保安教育の確実な実施と教育効果の確認等について監督指導します。
「転倒」の災害を防止するため、上述のほか、作業場所における指差呼称等の作業者個人が行う確認行為の実施、警標の設置のような注意喚起の実施についても監督指導します。
また、ヒューマンエラーによる災害を防止するため、危険体感教育の実施、実際の作業内容に即した作業手順書の作成、遵守状況の確認や見直しについても指導します。
（３）罹災する可能性が高い鉱山労働者に対する災害の防止
近年の災害発生状況より、鉱山労働者のうち経験年数が少ない者や高年齢者が罹災する可能性が高いとの分析結果があることから、当該罹災を減少させるため、各種教育ツールの活用について指導します。
また、単独作業及び非定常作業における災害を防止するため、作業手順書の作成、遵守状況の確認や見直し、上司を交えた作業前ミーティングの実施について監督指3導します。
（４）発破による災害の防止
発破（飛石）による災害を防止するため、岩盤性状に応じた発破方法、飛石防止措置（装填前の発破孔の位置、状態、深さ、抵抗線等の確認検査、適正な装薬量等）、退避措置（連絡の徹底等）及び雷対策の実施について監督指導します。
（５）露天掘採場における岩盤崩壊による災害の防止
露天掘採場における岩盤崩壊による災害を防止するため、施業案等に定められた採掘規格・残壁規格の遵守、掘採場や残壁の巡視・検査等について監督指導します。
特に、長大残壁等を有する鉱山に対しては、鉱山が実施する残壁の安定化対策の履行や監視体制の強化について監督指導します。
（６）粉じんによる障害の防止
じん肺防止のため、粉じん発生源対策、作業環境粉じん濃度測定及びその結果に基づく作業環境改善、適正な防じんマスクの着用等について監督指導します。
３．鉱害の防止
鉱害の防止を図るため、鉱害等検査、その他検査等を通じて以下の事項を実施します。
（１）鉱煙、粉じん、坑廃水、騒音、振動、集積場、鉱業廃棄物、毒劇物等による鉱害を防止するため、発生施設や処理施設等の適正な維持管理を図るよう監督指導します。
（２）石油鉱山の休止井（休止中の鉱山を含む）に対する閉塞その他適正な管理、廃止坑井に対する計画的な廃坑措置を指導します。
（３）集積場に係る技術指針の改正により、新たに安定性の評価の対象となる集積場の安定性評価の結果において不適合が判明した集積場については適正な指導を行います。
（４）自然災害に備えた、事前の保安対策、保安管理体制の確立、定期的な避難訓練の実施等を指導します。特に、坑廃水処理施設を安定的に運転するための電力需給体制の確立・強化、資材備蓄の強化といった鉱山インフラに対するレジリエンス強化に向けて指導します。
４．情報の提供等
自主保安を推進するため、当部のホームページ、保安検査等を通じ、災害・事故情報、リスク低減対策等の情報提供に努めます。
また、ドローン、ロボット、センサー、自動化等設備的なものから技術の伝承方法等のソフト的なものまで、鉱山保安に関する新技術や取組について情報収集を図り、最新の情報を積極的に提供していきます。
５．保安指導等
保安教育の推進及びリスクマネジメントの定着促進を図るため、外部専門家を活用した保安指導及び保安技術研修等を実施します。

4６．保安の啓発等
鉱山における保安の啓発を図るため、保安優良鉱山及び保安優良個人の表彰、長期無災害記録証の交付等を行います。
特に、鉱山保安マネジメントシステムの構築と有効化を推進している鉱山については、自主保安推進の観点で、適否を判断した上で積極的に表彰を行います。
また、全国鉱山保安週間においては、実施要領の周知、ポスターの配布、保安標語の募集、優秀標語の選定等により保安啓発を図ります。
７．関係団体等との協調
各地区保安研究会等関係団体との連携を強化し、保安情報の収集、災害・事故情報等の提供を行います。
８．休廃止鉱山対策
休廃止鉱山における坑廃水処理等の鉱害防止対策については、鉱業権者、関係自治体等が実施する休廃止鉱山に対する鉱害防止工事に対し、休廃止鉱山鉱害防止等補助金、廃止石油坑井封鎖事業費補助金を活用して同工事を推進するとともに、補助金の適正な執行に努めます。
Ⅱ

監督指導の進め方

１．立入検査鉱山保安監督規程に基づき、災害又は鉱害の発生鉱山、保安上の問題を内包する鉱山、自主保安体制の確立が不十分な鉱山等を重点的に検査します。
検査の結果、法規違反事項に対しては、速やかな改善を求めるとともに、重大又は悪質な法規違反等に対しては、行政処分、事件送致等により厳正に対処します。
また、検査結果の概要等については、ホームページに公表します。
（１）特別検査
災害又は鉱害が発生した場合には、必要に応じて現地検査を行い、災害又は鉱害の原因の究明、保安を確保するための措置について検査を行うととともに、法規違反に対しては、行政処分等の厳正な措置を行います。
特に、重大災害、悪質な法規違反に対しては、司法捜査を行い事件送致等により厳正に対処します。
（２）保安検査
鉱山における自主保安体制の確認及び法令適合性等を検査し、リスクマネジメントシステムの構築、定着による自主保安体制の確立を指導します。
（３）鉱害等検査
坑廃水等の基準適合状況及び粉じんの作業環境濃度について検査を実施します。
（４）その他検査
長大残壁、集積場、鉱害防止関係特定施設、石油関係施設等の第三者に被害が及ぶ

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リスクの高いものについては、保守管理状況等を確認するための検査を行います。
また、休止鉱山における休閉山時等の保安対策等について、重点的な検査を実施します。
２．廃止鉱山調査
鉱業権消滅５年未満の鉱山について、法第３９条第１項の命令を発動するか否かを判断するための調査を行います。

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