平成 27 年 9 月 1 日制定
平成 30 年 3 月 15 日改正
平成 31 年 2 月 15 日改正
令和 2 年 3 月 12 日改正
令和 2 年 4 月 1 日改正
令和 3 年 4 月 1 日改正
令和 4 年 4 月 1 日改正
令和 5 年 4 月 1 日改正
令和 6 年１月１日改正
令和 6 年 4 月 1 日改正

関東経済産業局マネジメントメンター制度・新現役交流会
運営マニュアル関東経済産業局 地域経済部 産業人材政策課

１．目的
関東経済産業局マネジメントメンター制度・新現役交流会は、中小企業者と企業経営に関する豊富な知見を有する企業ＯＢ（以下「マネジメントメンター」という。）をマッチングするイベント（以下「新現役交流会」という。）の開催を通じ、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業者を支援し、もって中小企業者の振興、発展に寄与することを目的とする。

２．定義（１）本制度における「中小企業者」とは、中小企業基本法第 2 条第 1 項に定める中小企業者とする。
（２）本制度における「マネジメントメンター」とは、自らの企業経営に関する豊富な実務経験、専門知識及び人的ネットワークを活用して、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業者を支援するため、関東経済産業局マネジメントメンターデータベース（以下「ＭＭＤＢ」という。
）に登録を済ませた者とする。
（３）本制度における「新現役交流会」とは、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業者とマネジメントメンターの出会いの場を創出するイベントとし、新現役交流会を開催する機関が自ら企画、運営を行い、関東経済産業局はＭＭＤＢの提供により、これに協力するものとする。

３．マネジメントメンターの登録要件
関東経済産業局は、ＭＭＤＢへの登録申込みをした者が以下に掲げる要件の全てを満たす場合、マネジメントメンターとしてＭＭＤＢへ登録するものとする。
（１）企業等を退職した者。または近く退職を予定している者（概ね 1 年以内に退職することを想定。なお、新現役交流会参加時点では退職している必要があります。）（２）中小企業者の限られた経営資源の実態を十分に理解し、中小企業の課題解決に真摯に向き合い、自己利益より中小企業支援の観点を重視するボランティア精神を有する者

（３）新現役交流会の趣旨を理解し、開催機関の指示に従い、関係者と協調して中小企業支援に取り組むことができる者（４）特定の専門分野における実務経験が通算して１０年程度有り、確かな実務支援能力を有すると見込まれる者（５）登録時点の年齢が５０歳以上の者（６）支援実施に際し、健康上の支障が無い者（７）反社会的勢力に属さない者

４．マネジメントメンターの登録手続き
マネジメントメンターとしてのＭＭＤＢへの登録申込みは、以下に掲げる手順により行うものとする。
（１）応募者が、関東経済産業局ホームページ*より登録申請書（様式１）及び暴力団排除に関する誓約書（様式２）をダウンロードする。
*URL https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/management_mentor.html※令和６年１月１日以降にマネジメントメンターとしての登録及び更新を行う場合には本人確認書類の提出が必要となりました。
（２）応募者が、登録申請書に必要事項を記載の上、関東経済産業局の登録用メールアドレス*宛てに電子メールで送信する。
*E-mailbzl-kanto-mm@meti.go.jp（３）応募者が、本人確認書類を電子メールまたは郵送で提出する。
電子メールの場合の提出先： *E-mail bzl-kanto-mm@meti.go.jp
郵送の場合の提出先：*関東経済産業局地域経済部産業人材政策課*宛て*所在地 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心 1 番地 1
（４）応募者が、暴力団排除に関する誓約書に記載の上、電子メールまたは郵送で提出する。
電子メールの場合の提出先： *E-mail bzl-kanto-mm@meti.go.jp
郵送の場合の提出先：*関東経済産業局地域経済部産業人材政策課*宛て*所在地 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心 1 番地 1（５）関東経済産業局は、登録申請書、本人確認書類及び暴力団排除に関する誓約書を受領してから概ね 2 週間以内に審査し、応募者の登録可否の連絡を電子メールにて行う。
※本人確認書類については氏名、住所、生年月日が確認できるもの。
・運転免許証の写し
・個人番号（マイナンバー）カードの写し：個人番号の記載のない表面のみを複写したもの
・健康保険の被保険者証の写し：保険者番号及び被保険者等（加入者等、組合員等）
記号・番号を黒塗りしたもの
・住民票の写し：個人番号の記載のあるものについては個人番号を黒塗りしたもの

５．マネジメントメンター登録の費用負担
応募者のＭＭＤＢへの登録費用は無料とする。

６．マネジメントメンターの登録期間
マネジメントメンターの登録期間は、登録の日から 3 年を経過した日が属する年度の末日までとする。

７．マネジメントメンターの登録内容の変更
マネジメントメンターは、ＭＭＤＢに登録した内容に変更が生じた場合は、速やかに関東経済産業局に通知するものとする。

８．マネジメントメンターの更新手続き
マネジメントメンターは、登録期間の満了後も登録を継続しようとするときは、登録期間満了日の 2 ヶ月前までに更新手続きを行うものとする。更新手続きは、「４．マネジメントメンターの登録手続き」に準じ、以下に掲げる手順により行うものとする。
（１）マネジメントメンターが、関東経済産業局ホームページ*より登録申請書（様式１）及び暴力団排除に関する誓約書（様式２）をダウンロードする。
*URL https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/management_mentor.html（２）マネジメントメンターが、登録申請書に必要事項を記載の上、関東経済産業局の登録用メールアドレス*宛てに電子メールで送信する。
*E-mailbzl-kanto-mm@meti.go.jp（３）マネジメントメンターが、本人確認書類を電子メールまたは郵送で提出する。
電子メールの場合の提出先： *E-mail bzl-kanto-mm@meti.go.jp
郵送の場合の提出先：*関東経済産業局地域経済部産業人材政策課*宛て*所在地 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心 1 番地 1（４）マネジメントメンターが、暴力団排除に関する誓約書に記載の上、電子メールまたは郵送で提出する。
電子メールの場合の提出先： *E-mail bzl-kanto-mm@meti.go.jp
郵送の場合の提出先：*関東経済産業局地域経済部産業人材政策課*宛て*所在地 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心 1 番地 1（５）関東経済産業局は、登録申請書、本人確認書類及び暴力団排除に関する誓約書を受領してから概ね 1 か月程度で審査し、マネジメントメンターの更新可否の連絡を電子メールにて行う。
※本人確認書類については氏名、住所、生年月日が確認できるもの。
・運転免許証の写し
・個人番号（マイナンバー）カードの写し：個人番号の記載のない表面のみを複写したもの
・健康保険の被保険者証の写し：保険者番号及び被保険者等（加入者等、組合員等）
記号・番号を黒塗りしたもの
・住民票の写し：個人番号の記載のあるものについては個人番号を黒塗りしたもの

９．マネジメントメンターの登録取り消し
関東経済産業局は、マネジメントメンターが以下に掲げる要件のいずれかに該当した場合、ＭＭＤＢへの登録を取り消すことができる。また、マネジメントメンターが更新手続きを行わなかった場合も取り消すものとする。
（１）３．に掲げる要件を満たさないことが判明した場合（２）登録申請書及び暴力団排除に関する誓約書に虚偽の記載をしたことが判明した場合（３）新現役交流会の開催機関等とのトラブルが発生し、改善が図られない場合

（４）マネジメントメンター本人からの申し出があった場合

１０．マネジメントメンターの守秘義務（１）マネジメントメンターは、本制度により知り得た企業情報及び個人情報について、当該中小企業者等の許可無く発表、公開、漏洩及び利用してはならない。
（２）前項の規定は、当該マネジメントメンターが登録を解除した後も同様とする。

１１．プライバシーポリシー
関東経済産業局は、「マネジメントメンター制度におけるプライバシーポリシー」（別紙）を定め、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等、関係法令を遵守し、個人情報保護の観点からＭＭＤＢに登録された個人情報を厳格に管理するものとする。また、その利用については、中小企業支援を目的として関東経済産業局が実施する事業及び関東経済産業局が実施する事業に関連して中小企業支援機関が実施する事業に、その用途を限定するものとする。

１２．新現役交流会の開催要件
以下に掲げる要件の全てを満たす場合にＭＭＤＢを活用した新現役交流会を開催することができる。
（１）開催機関が、支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）、行政機関等であること。
（２）開催機関が新現役交流会の開催趣旨を新現役交流会に参加予定の中小企業者に十分理解できるような事前説明を行う計画になっていること。
（３）開催機関はマネジメントメンターの募集毎に、二社以上の経営課題を提示すること。また、十名以上のマネジメントメンターを募集すること。
（４）参加を予定する中小企業者の経営課題が明確であること。
（５）参加する中小企業者とマネジメントメンターの面談（新現役交流会当日に実施する一次面談及び後日に実施する二次面談）が、開催機関の立ち会いのもとで行われること。
（６）新現役交流会が、マネジメントメンターによる業務代行を前提として実施されるものではないこと。
（７）新現役交流会が、マネジメントメンターの雇用を前提として実施されるものではないこと。
（８）新現役交流会にて中小企業者とマネジメントメンターの双方が合意した場合、後日、開催機関も同席の上、二次面談が実施されること。ただし、関東経済産業局との協議の上、中小企業支援等の観点から、二次面談を行わない方が効率的だと判断された場合は、この限りではない。
（９）新現役交流会の開催にあたり、関東経済産業局の共催名義もしくは後援名義の承認が得られていること。なお、主催者が複数いる場合においては、原則、すべての主催者の連名で共催名義もしくは後援名義承認の申請をすること。
（１０）開催にあたり、マネジメントメンターから守秘義務に関する誓約をしてもらい、また、中小企業者からは守秘義務に関する誓約書を提出させる計画になっていること。
（１１）開催機関は新現役交流会の趣旨を理解し、企業に参加を周知すること。なお、中小企業者から新現役交流会への参加の意思表示があった場合、開催機関は、当該中小企業者が開催機関の取引先や会員等ではないという理由で、参加を拒否することはできない。
（１２）（１）～（１１）の内容において、関東経済産業局が認めた場合は、この限りではない。

１３．新現役交流会及び支援開始までの流れ
開催機関は、以下に掲げる手順により新現役交流会を開催するものとする。
（１）趣旨の理解・企業への周知
開催機関が新現役交流会の趣旨を理解し、企業に参加を周知する。
（２）経営課題ヒアリング
開催機関は、参加を予定する中小企業者に対して経営課題に関するヒアリング（WEB 上でのヒアリングも可）を実施し、「新現役交流会参加企業課題一覧」（様式３）（以下「課題一覧」という。）を作成する。各社の課題を開催機関が作成した場合であっても、作成した課題は参加企業に対して共有するものとする。
なお、ヒアリングにあたっては中小企業庁「人材確保支援ツール」等に記載される質問項目等を参考にし、企業が抱える本質的な課題の聴取に努める。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shokibo_jinzai/001/s004.pdf（３）開催案内（開催日の５～７週間前）
関東経済産業局は、新現役交流会開催案内、課題一覧及び「新現役交流会出席希望登録票」（様式４）（以下「登録票」という。）を、マネジメントメンターに送付する。なお、開催機関が希望し、関東経済産業局が認めた場合は、登録票の記載項目などを変更することができる。開催案内の送付日については、開催日の５～７週間前とするが、開催日の５週間前又は７週間前が土日祝日である場合には、直前の平日を開催日の５週間前又は７週間前とする。また、開催日が複数ある場合においては、開催初日から起算して送付日を算出するものとする。
（４）参加申込（開催機関にて自由に設定が可能。開催日のおおよそ３～７週間前の日を想定。）
マネジメントメンターは、課題一覧を確認し、支援可能と判断する中小企業者を選択して、登録票に必要事項を記入の上、開催機関に送付する。
（５）参加者の決定（開催機関にて自由に設定が可能。開催日のおおよそ１～４週間前の日を想定。）
開催機関は、複数のマネジメントメンターから参加希望登録があった場合、必要に応じて調整を行い、マネジメントメンターに新現役交流会の日時、場所等を通知する。
なお、新現役交流会当日の面談を効率的に進めるために、マネジメントメンターが新現役交流会当日の面談の際に中小企業者に配布する資料を事前に開催機関に送付し、開催機関から中小企業者に送付することも可とする。また、中小企業者が認める場合は、参加予定のマネジメントメンターに対して、面談する中小企業者名を伝えることも可とする。加えて、登録票等を用いて参加予定のマネジメントメンターから事前に了解が得られた場合は、登録票の内容を面談予定の中小企業者に対して伝えることも可とする。
（６）一次面談（新現役交流会）
中小企業者とマネジメントメンターは、開催機関も同席の上（WEB 上での同席も可）、新現役交流会において経営課題に関する面談を行い、支援可能性を検討する。
（７）二次面談
一次面談の結果、中小企業者とマネジメントメンターの双方が合意した場合、後日、開催機関も同席の上（WEB 上での同席も可）、中小企業者の事業所等にて詳細な二次面談を実施する。ただし、関東経済産業局との協議の上、中小企業支援等の観点から、二次面談を行わない方が効率的だと判断された場合は、この限りではない。
（８）支援開始
二次面談の結果、中小企業者とマネジメントメンターの双方が支援内容等について合意した場合、マネジメントメンターは中小企業者に対する支援を実施する。

１４．新現役交流会参加の費用負担
マネジメントメンターが新現役交流会及びその後に実施される二次面談に参加する際の旅費及びその他費用については、原則としてマネジメントメンターが負担するものとする。ただし、二次面談の旅費等について、中小企業者又は開催機関が実費相当額を負担することは可とする。

１５．他機関との連携及び他制度の併用
開催機関が、新現役交流会の実施に際し他の支援機関、行政機関等と連携すること、または、他制度を併用することを認める。その際に、開催機関は、事前に関東経済産業局に協議することとする。

１６．専門家派遣制度の活用等（１）関東経済産業局は、中小企業者がマネジメントメンターの支援を受ける際に、国、自治体、商工団体等が実施する専門家派遣制度を利用することを認めるものとする。
（２）専門家派遣制度の活用後に、マネジメントメンターが当該中小企業者への支援活動を継続する場合は、私的自治の原則に則った個別契約を締結することを原則とするが、本制度が中小企業支援を目的としていることに鑑み、マネジメントメンターは、契約締結に際し、支援条件面で経営資源に限りのある中小企業者に配慮するものとする。

１７．報告事項（１）開催機関は、原則として、以下に掲げる期日までに「新現役交流会実施状況報告書（個別状況）」（様式５）、「新現役交流会実施状況報告書（集計結果）」（様式６）及び「アンケート集計結果報告書」（様式７）を関東経済産業局に提出するものとする。
①支援成立までの状況については、新現役交流会開催後 3 ヶ月以内②個別契約まで至った場合における個別契約までの状況については、開催年度の 2 月末日まで③1 月以降に新現役交流会を開催した場合、支援成立、個別契約状況については、翌年度の5 月末日まで④①～③で規定されている期日以降に支援成立、個別契約状況に更新があった場合は、次年度の９月、３月に報告することとする。
⑤その他、関東経済産業局が求める期日まで（２）開催機関は、マネジメントメンターによる支援状況を中小企業者から聴取するとともに、課題解決につながった好事例や改善点について関東経済産業局に随時報告を行うものとする。なお、関東経済産業局は、課題解決につながった好事例や改善点を公表することがある。

１８．その他
本マニュアルに定めるもののほか本制度の実施にあたり必要な事項は、関東経済産業局が別に定めるものとする。
以上