１．要綱の概要

公益信託法の見直しに関する要綱の概要

法務省民事局○ 先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、公益信託法制の見直しを行う。
信託法（平成18年法律第108号）の衆・参両院の附帯決議「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」

２．信託・公益信託とは信託とは公益信託とは• 委託者が、公益目的のため、その財産を受託者に託し、管理・処分
させ、受託者の専門性を活用して公益目的の実現を図る制度• 受託者は、主務官庁による引受けの許可を受けることが必要• 税制優遇を受けることができるものもある。

３．要綱のポイント① 信託事務、信託財産の範囲を拡大② 受託者の範囲を拡大③ 主務官庁制の廃止【現在】公益信託の許可審査基
準等により、事実上、助成など、金銭の給付に限定されている。

【現在】 許可審査基準等により、事実上、受託者は信託会社に限定されている。

【現在】 主務官庁による許可・監督制度により、実質的な許可の基準
等が主務官庁ごとに異なる。

【見直し後】不動産等を信託財産とし、学生寮等の運営等を行うことも可能【見直し後】受託者を信託会社に限定せず、公益の増進のために活動する担い手を拡大【見直し後】公益法人制度と同様に、主務官庁制による許可・監督制を廃止。統一的な行政庁が公益信託を認可・監督。信託管理人を必置とし，自律的なガバナンスを強化

見直• 財産を有する者（委託者）が、その財産を信頼できる者（受託者）に託し、信託の目的に従い、自己又は他人（受益者）の利
益のために、管理・処分させる制度• 財産の所有権は、委託者から受託者に移転• 信託財産は、委託者及び受託者の破産等の影響を受けない。
個人や企業の財産の管理に利用し1

公益信託法の見直しに関する要綱案
目次

第１ 新公益信託法の目的.................................................. 1
第２ 公益信託等の定義.................................................... 1
１ 公益信託の定義 ..................................................... 1
２ 公益信託事務の定義.................................................. 1
第３ 公益信託の要件 ..................................................... 2
１ 公益信託の効力の発生................................................ 2２ 公益信託の信託の方法................................................ 2
第４ 公益信託の受託者.................................................... 3
１ 公益信託の受託者の資格.............................................. 3２ 公益信託の受託者の権限，義務及び責任................................ 4３ 公益信託の受託者の任務終了事由...................................... 4
第５ 公益信託の信託管理人................................................ 5１ 公益信託における信託管理人の必置.................................... 5２ 公益信託の信託管理人の資格.......................................... 5３ 公益信託の信託管理人の権限，義務及び責任 ............................ 6４ 公益信託の信託管理人の任務終了事由.................................. 6
第６ 公益信託の委託者.................................................... 6１ 公益信託の委託者の権限.............................................. 6２ 公益信託の委託者の地位の移転........................................ 6３ 公益信託の委託者の地位の相続........................................ 7
第７ 行政庁 ............................................................. 7１ 公益信託認可及び公益信託の監督を行う行政庁 .......................... 7２ 行政庁の区分 ....................................................... 7
第８ 公益信託認可の申請.................................................. 7１ 公益信託認可の申請主体.............................................. 7２ 公益信託認可の申請手続.............................................. 7
第９ 公益信託認可の基準.................................................. 8１ 公益信託の目的に関する基準.......................................... 8２ 公益信託の受託者の処理する信託事務に関する基準 ...................... 8３ 公益信託の信託財産に関する基準...................................... 82

４ 公益信託の信託行為の定めに関する基準................................ 9
第１０ 公益信託の名称................................................... 10
第１１ 公益信託の情報公開............................................... 10
１ 公益信託の情報公開の対象及び方法................................... 10２ 公益信託の公示 .................................................... 10
第１２ 公益信託の監督................................................... 11１ 報告及び検査 ...................................................... 11
２

勧告，命令等 ...................................................... 11

３ 寄附の募集に関する禁止行為......................................... 12４ 公益信託認可の取消し............................................... 12
５ 裁判所の権限 ...................................................... 13
第１３ 公益信託の受託者の辞任・解任，新受託者の選任 ..................... 14
１ 公益信託の受託者の辞任............................................. 14
２ 公益信託の受託者の解任............................................. 14
３ 公益信託の新受託者の選任........................................... 14
第１４ 公益信託の信託管理人の辞任・解任，新信託管理人の選任 ............. 15
１ 公益信託の信託管理人の辞任......................................... 15
２ 公益信託の信託管理人の解任......................................... 16
３ 公益信託の新信託管理人の選任....................................... 16
第１５ 公益信託の変更，併合及び分割..................................... 17１ 公益信託の信託行為の定めの変更..................................... 17
２ 公益信託の目的の変更............................................... 19
３ 公益信託の併合・分割............................................... 19
第１６ 公益信託の終了................................................... 20
１ 公益信託の終了事由................................................. 20
２ 公益信託の存続期間................................................. 21
３ 合意による終了 .................................................... 21
４ 特別の事情による公益信託の終了を命ずる裁判 ......................... 21
５ 公益信託の終了の届出............................................... 21
第１７ 公益信託の清算................................................... 22
１ 残余財産の帰属 .................................................... 22
２ 公益信託の清算等の届出............................................. 22
３ 公益信託の清算のための新受託者の選任............................... 22
第１８ 公益信託と受益者の定めのある信託の相互の変更 ..................... 23
１ 公益信託から受益者の定めのある信託への変更 ......................... 23
２ 受益者の定めのある信託から公益信託への変更 ......................... 233

第１９ その他 .......................................................... 23
１ 新公益信託法施行時に存在する既存の公益信託の取扱い ................. 23
２ 罰則 .............................................................. 23
３ その他 ............................................................ 234

第１ 新公益信託法の目的
新公益信託法は，公益信託をすることについての認可（以下「公益信託認可」という。）を行う制度を設けるとともに，受託者による公益信託事
務の適正な処理を確保するための措置等を定めることにより，民間による公益活動の健全な発展を促進し，もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とするものとする。

第２ 公益信託等の定義
１ 公益信託の定義
公益信託は，学術，技芸，慈善，祭祀，宗教その他の公益を目的とする受益者の定めのない信託であって，公益信託認可を受けたものをいうものとする。
２

公益信託事務の定義
公益信託事務は，学術，技芸，慈善，祭祀，宗教その他の公益に関する別表各号（注）に掲げる種類の信託事務であって，不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいうものとする。
（注）別表各号に掲げる種類の信託事務とは，公益法人認定法の別表と同様に，次に掲げるものをいうものとする。
１

学術及び科学技術の振興を目的とする信託事務２

文化及び芸術の振興を目的とする信託事務

３ 障害者若しくは生活困窮者又は事故，災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする信託事務４

高齢者の福祉の増進を目的とする信託事務

５ 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする信託事務
６ 公衆衛生の向上を目的とする信託事務
７ 児童又は青少年の健全な育成を目的とする信託事務
８ 勤労者の福祉の向上を目的とする信託事務
９ 教育，スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し，又は豊かな人
間性を涵養することを目的とする信託事務
１０ 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする信託事務
１１ 事故又は災害の防止を目的とする信託事務
１２ 人種，性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする信託事務15

１３ 思想及び良心の自由，信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする信託事務１４ 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする
信託事務
１５ 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする信託事務
１６ 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする信託事務
１７ 国土の利用，整備又は保全を目的とする信託事務
１８ 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする信託事務
１９ 地域社会の健全な発展を目的とする信託事務
２０ 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする信託事務
２１ 国民生活に不可欠な物資，エネルギー等の安定供給の確保を目的とする信託事務
２２ 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする信託事務
２３ 前各号に掲げるもののほか，公益に関する信託事務として政令で定めるもの第３ 公益信託の要件
１ 公益信託の効力の発生
公益信託は，公益信託認可を受けなければ公益信託としての効力を生じないものとする（注）。ただし，信託法第２５８条第１項に規定する受益者の定めのない信託としての効力を妨げないものとする。
（注）公益信託認可は，民間の有識者から構成される委員会の意見に基づいて，特定の行政庁が行うことを前提としている（本部会資料第７の１）。行政庁は，公益信託認可をしようとするときは，他の行政機関の長の意見を聴くものとするなど，公益法人認定法第８条と同様の規律を設けるものとする。

２ 公益信託の信託の方法
公益信託は，信託法第３条第１号又は第２号に掲げる方法によってする
ことができるものとする。

26

第４ 公益信託の受託者
１ 公益信託の受託者の資格⑴

公益信託の受託者は，公益信託事務の適正な処理をするのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものでなければならないものとする。

⑵

公益信託の受託者の欠格事由
公益信託の受託者になろうとする者が次のいずれかに該当する場合には，公益信託認可を受けることができないものとする。
ア

受託者になろうとする者が自然人である場合(ｱ)

信託法第７条に掲げる者(ｲ)

禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(ｳ)

信託法その他の法律の一定の規定に違反したことにより，罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(ｴ)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この(ｴ)において「暴力団員」という。）
又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）(ｵ)

公益信託認可を取り消された場合において，その取消しについて原因がある公益信託の受託者又は信託管理人でその取消しの日から５年を経過しないもの(ｶ)

公益信託認可を取り消された場合において，その当時その取消しについて原因がある公益信託の受託者又は信託管理人の業務を執行する社員，理事，取締役，執行役又はこれらに準ずる者であった者で，その取消しの日から５年を経過しないもの

イ

受託者になろうとする者が法人である場合業務を執行する社員，理事若しくは取締役，執行役，会計参与若し

くはその職務を行うべき社員又は監事若しくは監査役のうちに，上記
ア(ｲ)から(ｶ)までのいずれかに該当する者があること。
ウ

その信託事務を処理するに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等を受けることができないもの

エ

国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないもの

37

２ 公益信託の受託者の権限，義務及び責任⑴

公益信託においては，信託法第２９条第２項ただし書の規定にかかわらず，信託行為の定めにより同項本文の義務を軽減することはできないものとする。
⑵

公益信託においては，信託法第３５条第４項の規律は適用しないも
のとする。

⑶

公益信託の必要書類の備置き及び閲覧等については，公益法人と同等の仕組みとするものとする。

３

公益信託の受託者の任務終了事由
公益信託の受託者の任務は，信託の清算が結了した場合のほか，次に掲げる事由によって終了する。ただし，下記⑶に掲げる事由による場合にあっては，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。
⑴ 受託者である個人の死亡⑵ 受託者である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと。
⑶

受託者（破産手続開始の決定により解散するものを除く。）が破産手

続開始の決定を受けたこと。
⑷ 受託者である法人が合併以外の理由により解散したこと。
⑸ 第１３の１の規律による受託者の辞任⑹ 第１３の２の規律による受託者の解任⑺

公益信託の受託者の欠格事由（第４の１⑵（ア(ｱ)を除く。））に該当するに至ったとき。
⑻ 信託行為において定めた事由（注）公益信託の受託者の任務終了事由には，信託法第５６条第２項から第７項までと同様の規律を及ぼすものとする。

48

第５ 公益信託の信託管理人
１ 公益信託における信託管理人の必置
公益信託の信託行為には，信託管理人を指定する旨の定めを設けなければならないものとする。
２ 公益信託の信託管理人の資格⑴

公益信託の信託管理人は，公益信託事務の適正な処理の監督をするのに必要な能力を有するものでなければならないものとする。

⑵

公益信託の信託管理人の欠格事由
公益信託の信託管理人になろうとする者が，次のいずれかに該当する

場合には，公益信託認可を受けることができないものとする。
ア

当該公益信託の受託者

イ

受託者の親族，使用人その他受託者と特別の関係を有する者

ウ

当該公益信託の委託者

エ

委託者の親族，使用人その他委託者と特別の関係を有する者

オ

信託管理人になろうとする者が自然人である場合(ｱ)

信託法第１２４条第１号に掲げる者(ｲ)

禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(ｳ)

信託法その他の法律の一定の規定に違反したことにより，罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

(ｴ)

暴力団員等

(ｵ)

公益信託認可を取り消された場合において，その取消しについて原因がある公益信託の受託者又は信託管理人でその取消しの日から５年を経過しないもの(ｶ)

公益信託認可を取り消された場合において，その当時その取消しについて原因がある公益信託の受託者又は信託管理人の業務を執行する社員，理事，取締役，執行役又はこれらに準ずる者であった者
で，その取消しの日から５年を経過しないもの

カ

信託管理人になろうとする者が法人である場合業務を執行する社員，理事若しくは取締役，執行役，会計参与若し
くはその職務を行うべき社員又は監事若しくは監査役のうちに，上記
オ(ｲ)から(ｶ)までのいずれかに該当する者があること。

59

３ 公益信託の信託管理人の権限，義務及び責任⑴

公益信託の信託管理人の権限，義務及び責任は，受益者の定めのある信託の信託管理人の権限，義務及び責任と同様であるものとする。

⑵

信託管理人の権限，義務及び責任は，信託行為の定めによって制限することはできないものとする。

４

公益信託の信託管理人の任務終了事由
公益信託の信託管理人の任務は，信託の清算が結了した場合のほか，次に掲げる事由によって終了する。ただし，下記⑶に掲げる事由による場合にあっては，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。
⑴ 信託管理人である個人の死亡⑵

信託管理人である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと。

⑶

信託管理人（破産手続開始の決定により解散するものを除く。）が破産手続開始の決定を受けたこと。
⑷ 信託管理人である法人が合併以外の理由により解散したこと。
⑸ 第１４の１の規律による信託管理人の辞任⑹ 第１４の２の規律による信託管理人の解任⑺ 公益信託の信託管理人の欠格事由（第５の２⑵（ア及びオ(ｱ)を除く。））に該当するに至ったとき。
⑻ 信託行為において定めた事由（注）公益信託の信託管理人の任務終了事由には，信託法第１２８条第１項において準用する第５６条第２項から第７項までと同様の規律を及ぼすものとする。

第６ 公益信託の委託者
１ 公益信託の委託者の権限
公益信託の委託者の権限は，受益者の定めのある信託の委託者が有する権限と同様とした上で，信託行為により制限できるものとする。
２ 公益信託の委託者の地位の移転⑴ 公益信託の委託者の地位は，受託者及び信託管理人の同意を得て，又は信託行為において定めた方法に従い，第三者に移転することができる
ものとする。
⑵

委託者が２人以上ある信託における上記⑴の規律の適用については，

上記⑴中「受託者及び信託管理人」とあるのは，「他の委託者，受託者
610

及び信託管理人」とするものとする。
３ 公益信託の委託者の地位の相続
公益信託の委託者の相続人は，委託者の地位を相続により承継しないものとする。

第７ 行政庁
１ 公益信託認可及び公益信託の監督を行う行政庁
公益信託認可及び公益信託の監督は，民間の有識者から構成される委員会の意見に基づいて，特定の行政庁が行うものとする。
２ 行政庁の区分
公益信託認可及び公益信託の監督を行う行政庁は，次に掲げる公益信託の区分に応じ，国の行政庁又は都道府県知事とする。
⑴ 次に掲げる公益信託 国の行政庁
ア

公益信託事務を２以上の都道府県の区域内において処理する旨を信託行為で定めるもの
国の事務又は事業と密接な関連を有する公益信託事務であって政令イで定めるものを処理するもの⑵ 上記⑴以外の公益信託

当該公益信託事務が処理される都道府県の知事第８ 公益信託認可の申請
１ 公益信託認可の申請主体
公益信託の受託者になろうとする者は，当該信託について行政庁による公益信託認可の申請をすることができるものとする。
２ 公益信託認可の申請手続
公益信託認可の申請は，必要事項を記載した申請書等を行政庁に提出してしなければならないものとする。

711

第９ 公益信託認可の基準（前注）本項１から４までの公益信託認可基準の他に，次に掲げるものを認可基準とするものとする。
・公益信託の受託者の資格（前記第４の１）
・公益信託の信託管理人の資格（前記第５の２）
・公益信託終了時の残余財産の帰属すべき者を信託行為で定めていること（後記
第１７の１⑴・⑵）

行政庁は，公益信託認可の申請がされた信託が次に掲げる基準に適合すると認めるときは，当該信託について公益信託認可をするものとする。
１

公益信託の目的に関する基準
公益信託事務を処理することのみを目的とするものであること。

２

公益信託の受託者の処理する信託事務に関する基準⑴

公益信託の受託者が処理する信託事務が当該公益信託の目的の達成のために必要な信託事務であること。
なお，当該信託事務が収益を伴うことは許容されるものとする。
⑵ 暴力団員等がその信託事務を支配しないものであること。
３

公益信託の信託財産に関する基準⑴

公益信託の信託財産は，金銭に限定しないものとする。

⑵

公益信託認可の申請をした時の信託財産に加え，その後の信託財産の運用や，委託者又は第三者からの拠出による事後的な信託財産の増加等の計画の内容に照らし，当該公益信託の存続期間を通じて公益信託事務が遂行される見込みがあること。

⑶

信託財産に他の団体の意思決定に関与することができる株式等の財産が含まれないものであること。ただし，当該財産が信託財産に含まれることによって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合は当該株式等の財産が含まれることを許容するものとする。

812

４ 公益信託の信託行為の定めに関する基準⑴

信託行為の定めの内容が次に掲げる事項に適合するものであることとする。

ア

その公益信託事務を処理するに当たり，委託者，受託者若しくは信託管理人又はこれらの者の関係者に対して特別の利益を供与するもの
でないこと。

イ

その公益信託事務を処理するに当たり，株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体に対して寄附その他の特別の利益を供与するものでないこと。
ただし，公益信託の受託者に対し，当該公益信託の受託者が処理する公益信託事務のために又は公益法人に対し，当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合
は，許容するものとする。
受託者の信託報酬及び信託管理人の報酬（以下「報酬」という。）（注）

ウについて，主務省令で定めるところにより，当該公益信託の経理の状
況その他の事情を考慮して，不当に高額なものとならないような支払基準（額又は算定方法）が定められていること。
（注）１ 公益信託においては，上記ウの報酬の支払基準に従って，その受託者
及び信託管理人に対する報酬が支給されなければならないものとする。
２

公益信託の受託者は，上記ウの報酬の支払基準を公表しなければならないものとする。これを変更したときも，同様とするものとする。

エ 公益信託の会計についてその処理する公益信託事務に係る収入がその実施に要する適正な(ｱ)

費用を償う額を超えないと見込まれるものであること（注）。
（注）公益信託の受託者は，その公益信託事務を処理するに当たり，当該公益信託事務の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない
ものとする。

(ｲ)

公益信託の毎信託事務年度の末日における遊休財産額（注）が，当該信託事務年度に処理された公益信託事務と同一の内容及び規模の公益信託事務が翌信託事務年度においても引き続き処理されるために必要な額として，当該信託事務年度における公益信託事務の遂行に要した費用の額を基礎として主務省令で定めるところにより算定した額を超えないものであること。
（注）遊休財産額とは，公益信託における財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質に鑑み，公益信託事務のために現に使用されておらず，かつ，
引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産の価額の合計額913をいうものとする。

その公益信託事務を処理するに当たり，公益信託に係る費用のう(ｳ)

ち当該公益信託の運営に必要な経常的経費の額が適正な割合となると見込まれるものであること。
オ

信託行為又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反していないものであること。

⑵

公益信託事務に係る収入（寄附金及び預貯金の利子その他の主務省令で定めるものを除く。）
があることが予定されていない公益信託について，
上記⑴エの基準は適用しないものとする。

第１０ 公益信託の名称
公益信託の名称に関して，以下のような規律を設けるものとする。
１ 公益信託には，名称を付さなければならない。
２ 公益信託には，その名称中に公益信託という文字を用いなければならない。
３ 何人も，公益信託でないものについて，その名称又は商号中に，公益信託であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
４ 何人も，不正の目的をもって，他の公益信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
５ ４に違反する名称又は商号の使用によって公益信託事務に係る利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある公益信託の受託者は，その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる。

第１１ 公益信託の情報公開
１ 公益信託の情報公開の対象及び方法
新たな公益信託の情報公開の対象，方法については，公益法人と同等の仕組みとするものとする。
２

公益信託の公示
行政庁は，次に掲げる場合には，その旨を公示しなければならないものとする。
⑴

公益信託認可をしたとき。

⑵

公益信託認可を取り消したとき。
1014

⑶ 公益信託の受託者に対して勧告及び命令をしたとき。
⑷

公益信託の新たな受託者（以下「新受託者」という。）又は新たな信託管理人（以下「新信託管理人」という。）の選任の認可をしたとき。

⑸ 公益信託の変更及び併合・分割の認可をしたとき。
⑹

受託者の辞任及び解任の届出があったとき。

⑺

裁判所が新受託者を選任した旨の届出があったとき。

⑻

信託管理人の辞任及び解任の届出があったとき。

⑼

裁判所が新信託管理人を選任した旨の届出があったとき。

⑽

裁判所が公益信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めの変更を命じた旨の届出があったとき。

⑾

公益信託の信託行為の定めの軽微な変更の届出があったとき。

⑿

信託の終了の届出があったとき。

⒀

清算の結了の届出があったとき。

第１２ 公益信託の監督
１⑴

報告及び検査行政庁は，公益信託事務の適正な処理を確保するために必要な限度において，受託者に対し，その公益信託事務及び信託財産の状況について必要な報告を求め，又はその職員に，当該受託者の事務所に立ち入り，その公益信託事務及び信託財産の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができるものとする。

⑵

上記⑴の立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならないものとする。

⑶

上記⑴の立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

２⑴

勧告，命令等
行政庁は，公益信託認可基準のいずれかに適合しなくなったとき等に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には，受託者に対し，期限を定めて，必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができるも
のとする。

⑵

行政庁は，上記⑴の勧告をしたときは，主務省令で定めるところにより，その勧告の内容を公表しなければならないものとする。
11

15

⑶

行政庁は，上記⑴の勧告を受けた受託者が，正当な理由がなく，その勧告に係る措置をとらなかったときは，当該受託者に対し，その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるものとする。

（注）行政庁は，上記⑴の勧告及び⑶の規律による命令をしようとするときは，他の行政機関の長の意見を聴くことができるものとするなど，公益法人認定法第２８条
第５項と同様の規律を設けるものとする。

３ 寄附の募集に関する禁止行為
公益信託の受託者及び信託管理人は，寄附の募集に関して，次に掲げる行為をしてはならないものとする。
⑴

寄附の勧誘又は要求を受け，寄附をしない旨の意思を表示した者に対し，寄附の勧誘又は要求を継続すること。

⑵

粗野若しくは乱暴な言動を交えて，又は迷惑を覚えさせるような方法で，寄附の勧誘又は要求をすること。
⑶

寄附をする財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすること。

⑷

上記⑴から⑶までに掲げるもののほか，寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為をすること。
４ 公益信託認可の取消し⑴ 行政庁は，公益信託が次のいずれかに該当するときは，その公益信託認可を取り消さなければならないものとする。
ア 公益信託の受託者の処理する信託事務に関する基準（注１）に適合しない状態に該当するに至ったとき。
イ 受託者が，偽りその他不正の手段により公益信託認可，新受託者又は新信託管理人の選任の認可，公益信託の変更及び併合・分割の認可を受けたとき。
ウ 受託者が，正当な理由がなく，上記２⑶の命令に従わないとき。
（注１）
・公益信託の受託者の処理する信託事務に関する基準
第９の２⑵

⑵

行政庁は，公益信託が次のいずれかに該当するときは，その公益信託認可を取り消すことができるものとする。

ア

公益信託の受託者及び信託管理人に関する欠格事由に該当するに至
ったとき。

イ

公益信託の目的に関する基準，公益信託の信託財産に関する基準，
公益信託の信託行為の定めに関する基準のいずれか（注２）に適合し1216

なくなったとき。
ウ

受託者が，公益信託の報酬・会計に関する基準（第９の４⑴ウ及びエ），寄附の募集に関する禁止行為（第１２の３），公益信託の情報公開（第１１の１）の規律を遵守していないとき。

エ

受託者が，上記アからウまでのほか，法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。

（注２）
・公益信託の目的に関する基準
第９の１
・公益信託の受託者及び信託管理人の資格に関する基準
第４の１⑴，第５の２⑴・公益信託の信託財産に関する基準
第９の３
・公益信託の信託行為の定めに関する基準
第９の４⑴アからオまで（注３）行政庁は，上記⑴及び⑵の公益信託認可の取消しをしようとするときは，他の行政機関の長の意見を聴くことができるものとするなど，公益法人認定法第２８条第５項と同様の規律を設けるものとする。
（注４）他の行政機関の長は，公益信託について上記の各事由があると疑うに足りる
相当な理由があるため，行政庁が公益信託の受託者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には，行政庁に対し，その旨の意見を述べることができるものとするなど，公益法人認定法第３１条と同様の規律を設けるものとする。

５

裁判所の権限裁判所は，信託法が裁判所の権限としている権限を有するものとする。

13

17

第１３ 公益信託の受託者の辞任・解任，新受託者の選任
公益信託の受託者の辞任

１⑴

受託者は，委託者及び信託管理人の同意を得て，辞任することができるものとする。ただし，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。
⑵

受託者は，やむを得ない事由があるときは，裁判所の許可を得て，辞任することができるものとする。

⑶ 受託者であった者は，遅滞なく，行政庁に辞任した旨を届け出なければならないものとする。
⑷

委託者が現に存しない場合には，上記⑴本文の規律は適用しないものとする。
（注）公益信託の受託者の辞任には，信託法第５７条第３項から第５項までの規律と同様の規律を及ぼすものとする。

２ 公益信託の受託者の解任
委託者及び信託管理人は，正当な理由があるときは，その合意により，⑴

受託者を解任することができるものとする。ただし，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。
⑵

受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは，裁判所は，委託者又は信託管理人の申立てにより，受託者を解任することができるものとする。
委託者については信託行為において受託者の解任の申立権を有しない旨を定めることができるものとする。
⑶ 受託者であった者は，遅滞なく，行政庁に解任された旨を届け出なけ
ればならないものとする。
⑷

委託者が現に存しない場合には，上記⑴本文の規律は適用しないものとする。
（注）公益信託の受託者の解任には，信託法第５８条第５項から第７項までの規律と同様の規律を及ぼすものとする。

３ 公益信託の新受託者の選任⑴

信託行為に新受託者となるべき者に関する定め（注１）がある場合は，当該定めに従い，新受託者となるべき者を選任することができるものとする。

（注１）新受託者となるべき者の指定の仕方の定めを置くことも可能であるものとす
る。

14

18

⑵

第４の３に掲げる事由により公益信託の受託者の任務が終了した場合
において，信託行為に新受託者となるべき者に関する定めがないとき，
又は信託行為の定めにより新受託者となるべき者として指定された者が信託の引受けをせず，若しくはこれをすることができないときは，委託者及び信託管理人は，その合意により，新受託者となるべき者を選任することができるものとする。

⑶

上記⑴及び⑵の場合における新受託者の選任は，行政庁による選任の認可を受けなければ，その効力を生じないものとする。

⑷

上記⑵の場合において，委託者及び信託管理人の合意に係る協議の状
況その他の事情に照らして必要があると認めるときは，裁判所は，利害関係人の申立てにより，新受託者を選任することができるものとする。

⑸

上記⑷の場合において，新受託者は，遅滞なく，行政庁に選任された旨を届け出なければならないものとする。（注２）（注２）
受託者は，行政庁に上記⑶の選任の認可と同様の書類を提出するものとする。

⑹

委託者が現に存しない場合には，上記⑵の規律のうち「委託者及び信託管理人は，その合意により」とあるのは「信託管理人は」と，上記⑷の規律のうち「委託者及び信託管理人の合意に係る協議の状況」とあるのは「信託管理人の状況」とするものとする。（注３）（注３）公益信託の新受託者の選任には，信託法第６２条第２項及び第３項，同条第５項から第７項までの規律と同様の規律を及ぼすものとする。

第１４ 公益信託の信託管理人の辞任・解任，新信託管理人の選任
１ 公益信託の信託管理人の辞任⑴

信託管理人は，委託者（他の信託管理人が現に存する場合にあっては，委託者及び当該他の信託管理人）の同意を得て，辞任することができる

ものとする。ただし，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。
⑵

信託管理人は，やむを得ない事由があるときは，裁判所の許可を得て，辞任することができるものとする。

⑶

受託者は，遅滞なく，行政庁に信託管理人が辞任した旨を届け出なけ
ればならないものとする。

⑷

委託者が現に存しない場合には，上記⑴本文の規律は適用しないものとする（注）。
（注）公益信託の信託管理人の辞任には，信託法第１２８条第２項において準用する
同法第５７条第３項から第５項までの規律と同様の規律を及ぼすものとする。

15

19

２

公益信託の信託管理人の解任⑴

委託者は，正当な理由があるときは，（他の信託管理人が現に存する場合にあっては，委託者及び当該他の信託管理人は，正当な理由があるときは，その合意により），信託管理人を解任することができるものとする。ただし，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。
⑵

信託管理人がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと
その他重要な事由があるときは，裁判所は，委託者，受託者又は他の信託管理人の申立てにより，信託管理人を解任することができるものとする。
委託者については信託行為において信託管理人の解任の申立権を有しない旨を定めることができるものとする。
⑶

受託者は，遅滞なく，行政庁に信託管理人が解任された旨を届け出なければならないものとする。

⑷

委託者が現に存しない場合には，上記⑴本文の規律は適用しないものとする（注１）。
（注１）公益信託の信託管理人の解任には，信託法第１２８条第２項において準用す
る同法第５８条第５項及び第６項の規律と同様の規律を及ぼすものとする。
（注２）上記⑵の信託管理人の解任の裁判に対しては，委託者，信託管理人又は他の信託管理人に限り，即時抗告をすることができるものとする。

３ 公益信託の新信託管理人の選任⑴

信託行為に新信託管理人となるべき者に関する定め（注１）がある場

合は，当該定めに従い，新信託管理人となるべき者を選任することができるものとする。
（注１）新信託管理人となるべき者の指定の仕方の定めを置くことも可能であるものとする。

⑵

第５の４に掲げる事由により信託管理人の任務が終了した場合において，信託行為に新信託管理人となるべき者に関する定めがないとき，又は信託行為の定めにより新信託管理人となるべき者として指定された者が就任を承諾せず，若しくはこれをすることができないときは，委託者
は（他の信託管理人が現に存する場合にあっては，委託者及び当該他の信託管理人は，その合意により），新信託管理人となるべき者を選任することができるものとする。

1620

上記⑴及び⑵の場合における新信託管理人の選任は，行政庁による選⑶任の認可を受けなければ，その効力を生じないものとする。
⑷

上記⑵の場合において，委託者の状況その他の事情に照らして必要があると認めるときは，裁判所は，利害関係人の申立てにより，新信託管理人を選任することができるものとする。

⑸

上記⑷の場合において，受託者は，遅滞なく，行政庁に新信託管理人が選任された旨を届け出なければならないものとする。（注２）（注２）受託者は，行政庁に上記⑶の選任の認可と同様の書類を提出するものとする。

⑹

委託者が現に存しない場合には，上記⑵の規律は適用しないものとする（注３）。
（注３）公益信託の新信託管理人の選任には，信託法第１２９条第１項において準用する同法第６２条第２項，第３項，第５項及び第７項の規律と同様の規律を及ぼすものとする。
（注４）上記⑷の新信託管理人の選任の裁判に対しては，委託者又は他の信託管理人に限り，即時抗告をすることができるものとする。

第１５ 公益信託の変更，併合及び分割（前注）行政庁に対する変更，併合及び分割の認可の申請は，いずれも受託者が行うことを前提としている。

１

公益信託の信託行為の定めの変更⑴ア

公益信託の信託行為の定めの変更（第１５の２の場合を除く。）は，委託者，受託者及び信託管理人の合意（注１）がある場合には，行政庁による変更の認可を受けることによってすることができるものとする。
（注１）１ 上記アにかかわらず，公益信託の信託行為の定めの変更は，次に掲げるものによりすることができるものとする。この場合において，受託者
は，次の(ｱ)に掲げるときは委託者に対し，次の(ｲ)に掲げるときは委託者及び信託管理人に対し，遅滞なく，変更後の信託行為の内容を通知しなければならないものとする。
(ｱ) 信託の目的に反しないことが明らかであるとき
受託者及び信託管理人の合意(ｲ) 信託の目的の達成のために必要であることが明らかであるとき
受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示
２

上記ア及び（注１）１にかかわらず，公益信託の信託行為の定めの変

1721

更は，次に掲げる者による受託者に対する意思表示によってすることができるものとする。この場合において，次の(ｲ)に掲げるときは，受託者は委託者に対し，遅滞なく，変更後の信託行為の内容を通知しなければならないものとする。
(ｱ) 受託者の利益を害しないことが明らかであるとき
委託者及び信託管理人(ｲ)

信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるとき
信託管理人
３

委託者が現に存しない場合においては，上記（注１）２(ｱ)の規律は適用しないものとする。上記（注１）１のうち「次の(ｱ)に掲げるときは委託者に対し，
次の(ｲ)に掲げるときは委託者及び信託管理人に対し」とあるのは，「次の(ｲ)に掲げるときは，信託管理人に対し」とするも
のとする。

イ

上記アにかかわらず，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。

⑵ア 信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により，公益信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが公益信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして公益信託の目的の達成に支障になるに至ったときは，裁判所は，委託者，受託者又は信託管理人の申立てにより，公益信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めの変更を命ずることができるものとする。（注２）イ

委託者については信託行為において公益信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めの変更の申立権を有しない旨を定めることができる
ものとする。

ウ

上記⑵アの場合において，受託者は，遅滞なく，行政庁に変更後の信託行為の定めの内容を届け出なければならないものとする。（注３）（注２）公益信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めの変更には，信託法第１５０条第２項から第６項までと同様の規律を及ぼすものとする。
（注３）受託者は，行政庁に上記⑴アの変更の認可と同様の書類を提出するものとする。

⑶ア

上記⑴アの例外として，主務省令で定める公益信託の信託行為の定めの軽微な変更をするときは，受託者は，その旨を行政庁に届け出るとともに，当該変更について委託者又は信託管理人の同意を得ていない場合には，遅滞なく，委託者又は信託管理人に対し，変更後の信託行為の定めの内容を通知しなければならないものとする。
18

22

イ

上記アにかかわらず，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。

⑷ 委託者が現に存しない場合においては，上記⑴アの規律は適用しないものとする。
２ 公益信託の目的の変更⑴

公益信託の目的は，委託者，受託者及び信託管理人の合意がある場合には，行政庁による変更の認可を受けることによって，類似の公益目的に変更することができるものとする。

⑵

信託の目的を達成したとき又は信託の目的を達成することができなくなったときであっても，委託者，受託者及び信託管理人は，その合意により，公益信託の目的を類似の公益目的に変更して，公益信託を継続することができるものとする。
ただし，当該公益信託の受託者が，当該信託の目的を達成した日又は当該信託の目的を達成することができなくなった日から３箇月以内に，行政庁による変更の認可の申請をした場合に限るものとする。
⑶

上記⑴及び⑵にかかわらず，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。
⑷

委託者が現に存しない場合には，上記⑴の規律は適用しないものとする。また，上記⑵の規律のうち「委託者，受託者及び信託管理人」とあるのは，「受託者及び信託管理人」とするものとする。
３ 公益信託の併合・分割⑴ 公益信託の併合・分割は，委託者，受託者及び信託管理人の合意（注１）がある場合には，行政庁による併合・分割の認可を受けることによってすることができるものとする。この場合においては，信託法第１５１条第１項各号，第１５５条第１項各号又は第１５９条第１項各号に掲げる事項（注２）を明らかにしてしなければならないものとする。
（注１）１ 上記⑴にかかわらず，公益信託の併合は，次に掲げるものによりする
ことができるものとする。この場合において，受託者は，次のアに掲げるときは委託者に対し，次のイに掲げるときは委託者及び信託管理人に対し，遅滞なく，上記⑴に掲げる事項を通知しなければならないものとする。
ア 信託の目的に反しないことが明らかであるとき
受託者及び信託管理人の合意
イ

信託の目的の達成のために必要であることが明らかであるとき

19

23

受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示
２

委託者が現に存しない場合においては，上記（注１）１のうち「次のアに掲げるときは委託者に対し，次のイに掲げるときは委託者及び信託管理人対し」とあるのは，「次のイに掲げるときは，信託管理人に対し」とするものとする。
（注２） 公益信託の併合後及び分割後の信託行為の内容は類似の公益目的を定めるものでなければならないものとする。

⑵

上記⑴にかかわらず，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。

⑶

委託者が現に存しない場合においては，上記⑴の規律は適用しないも
のとする。

⑷

公益信託の併合・分割は，信託法第６章第２節及び第３節に規定する手続と同様の手続によるものとする。

第１６ 公益信託の終了
１ 公益信託の終了事由
公益信託は，次に掲げる場合に終了するものとする。
⑴

信託の目的を達成したとき，又は信託の目的を達成することができなくなったとき。

⑵

受託者が欠けた場合であって，新受託者が就任しない状態が１年間継続したとき。
ただし，新受託者の選任の認可の申請を行っている場合に，その申請に対する処分がされるまでの間は，この限りではないものとする。

⑶

信託管理人が欠けた場合であって，新信託管理人が就任しない状態
が１年間継続したとき。
ただし，新信託管理人の選任の認可の申請を行っている場合に，その申請に対する処分がされるまでの間は，この限りではないものとする。

⑷

受託者が信託法第５２条（同法第５３条第２項及び第５４条第４項
において準用する場合を含む。）の規定により信託を終了させたとき。

⑸

信託の併合がされたとき。

⑹

信託法第１６５条又は第１６６条の規定により信託の終了を命ずる裁判があったとき。

⑺

信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。

20

24

⑻

委託者が破産手続開始の決定, 再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合において，破産法第５３条第１項，民事再生法
第４９条第１項又は会社更生法第６１条第１項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第４１条第１項及び第２０６条第１項において準用する場合を含む。）の規定による信託契約の解除がされたとき。

⑼

公益信託認可が取り消されたとき。

⑽

信託行為において定めた事由が生じたとき。

２

公益信託の存続期間
公益信託の存続期間については，信託法第２５９条の規律は適用しないものとする。
３

合意による終了
公益信託は，合意によって終了することはできないものとする。ただし，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによるものとする。
４

特別の事情による公益信託の終了を命ずる裁判⑴

信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により，公益信託を終了することが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして相当になるに至ったことが明らかであるときは，裁判所は，委託者，受託者又は信託管理人の申立てにより，信託の終了を命ずることができるものとする（注）。

⑵

委託者については信託行為において公益信託の終了命令の申立権を有しない旨を定めることができるものとする。

（注）特別の事情による公益信託の終了を命ずる裁判には，信託法第１６５条第２項から第５項までと同様の規律を及ぼすものとする。

５ 公益信託の終了の届出
公益信託が第１６の１⑸又は⑼以外の事由により終了した場合には，受託者（信託の終了が信託財産についての破産手続開始の決定による場合あっては，破産管財人）は，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なければな
らない。

21

25

第１７ 公益信託の清算
１ 残余財産の帰属⑴

公益信託の信託行為には，残余財産の帰属すべき者（注１）の指定に関する定めを置かなければならないものとする。

（注１）公益信託の残余財産の帰属すべき者については，信託法第１８３条及び第１８４条の規律のうち，同法第１８３条第６項及び第１８４条の規律は及ぼさないも
のとする。

⑵

上記⑴の定めの内容は，残余財産を当該公益信託と類似の公益目的を有する他の公益信託の受託者若しくは当該公益信託の公益信託事務と類似の事業を目的とする公益法人等（以下「他の公益信託の受託者等」という。）（注２）又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定めるものでなければならないものとする。

公益法人認定法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人を含むものとする。
（注２）⑶

上記⑴の信託行為の定めにより残余財産の帰属が定まらないときは，残余財産は，国庫に帰属するものとする。
２ 公益信託の清算等の届出⑴

清算受託者（信託の終了が信託財産についての破産手続開始の決定による場合にあっては，破産管財人）は，当該信託の終了の日から３箇月が経過したときは，遅滞なく，残余財産の引渡しの見込みを行政庁に届け出なければならないものとする。当該見込みに変更があったときも，同様とするものとする。
⑵ 清算受託者は，清算が結了したときは，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なければならないものとする。
３

公益信託の清算のための新受託者の選任
裁判所は，公益信託認可の取消しにより公益信託が終了した場合には，行政庁又は委託者，信託管理人，信託債権者その他の利害関係人の申立てにより，当該公益信託の清算のために新受託者を選任しなければならない
ものとする。
（注）裁判所による清算のための新受託者の選任には，信託法第１７３条第２項から第６項までと同様の規律を及ぼすものとする。

22

26

第１８ 公益信託と受益者の定めのある信託の相互の変更
１

公益信託から受益者の定めのある信託への変更
公益信託においては，信託の変更によって受益者の定めを設けることはできないものとする。
２ 受益者の定めのある信託から公益信託への変更
受益者の定めのある信託においては，信託の変更によって受益者の定めを廃止して公益信託とすることはできないものとする。

第１９ その他
１ 新公益信託法施行時に存在する既存の公益信託の取扱い
現行公益信託法に基づく公益信託が新公益信託法に基づく公益信託に移行するための所要の措置を講ずるものとする。
２ 罰則
罰則について所要の措置を講ずるものとする。
３ その他
その他所要の規定を整備するものとする。
以上

23

27

NEWS RELEASE
令和４年６月１４日
一般社団法人

公

益 信

信託協会

託 の 受 託 状 況（令和４年３月末現在）
一般社団法人 信託協会（会長 長島巌）では、今般、令和４年３月末現在の公益信託の受託状況をとりまとめました。
◯

令和４年３月末現在では、受託件数は３９３件、信託財産残高は５７４億円となりました。
信託目的別件数の上位をみると、奨学金支給が１２６件（受託額２１９億円）、自然科学研究助成が６４件（同７２億円）、教育振興が４９件（同１７億円）となっています。
◯

令和３年度中の新規受託状況は、受託件数２件、受託額６億円となりました。
信託目的別に新規受託２件をみると、自然科学研究助成および国際協力・国際交流促進がそれぞれ１件ずつとなっております。
◯

なお、助成先への給付状況は、昭和５２年の第１号発足以降の累計で、助成先数
２３万件、給付額９６８億円となっています。
公益信託とは、個人や法人が、金銭等の財産を、学術、技芸、慈善、祭祀等の公益目的のために信託銀行等に信託し、信託銀行等の受託者がその財産を管理・運用し、公益目的を実現するよう任務を遂行するものです。
信託業界は、公益信託の受託を通じ、社会貢献に努めておりますが、当協会といたしましては、今後とも、引き続き、公益法人制度とともに民間公益活動を支える公益信託制度の普及・発展に寄与したいと考えております。
以 上
本件に関する照会先：（一社）信託協会 総務部（広報担当） 松村・河西・井上
業務部
関根
電話 ０３－６２０６－３９９２

28

公

益

信

託

受

託

状

況

令和４年３月末現在［単位：件、百万円］
信

託

目

的

件

数

信託財産残高奨学金支給

126 ( － )21,982 (－)

自然科学研究助成

64 ( 1 )

7,235 (

493 )

教育振興

49 ( － )1,707 (－)

国際協力・国際交流促進

29 ( 1 )

3,131 (

151 )

社会福祉

29 ( － )2,947 (－)

芸術・文化振興19 ( － )4,569 (－)

都市環境の整備・保全

27 ( － )7,667 (－)

自然環境の保全16 ( － )4,089 (－)

人文科学研究助成

12 ( － )

835 (

－)

文化財の保存活用

2 (－ )

100 (－)

動植物の保護繁殖1 (－ )

118 (

－)

緑化推進

－ (－ )

－ (

－)

その他

19 ( － )3,079 (－)

393 ( 2 )57,464 (

644 )

合

計
（注）（

）は令和３年度中の新規受託分。

29

公益信託新規受託一覧（令和３年度中）(単位:百万円)
名

称

発足年月日

活

動

内

容

等

委託者

当初信託財産公益信託
産業保健研究奨励基金

令和3年
4月9日

産業保健分野における優れた活躍により、担当集団における産業保健活動の向上への寄与が大きいと認められる、もしくは今後産業保健活動への寄与が期待される若手産業保健専
門家を表彰して褒賞金を送り、若手産業保健専門家の育成に資すること。

法人

500

公益信託
商船三井モーリシャス自然環境回復
保全・国際協力基金

令和3年
11月24日モーリシャス沖のタンカー座礁事故被害の影響を受けたモーリシャス共和国の自然環境回復、保全に貢献する支援を行い、かつその活動がモーリシャス国民の健康的な生活及び持続可能な経済発展に資すること。

法人

100

1

2
合計：60030

受託件数、信託財産残高の推移
(億円）
900

(件数）

566 571
550

542

800

526
513
482
459

残高

件数

433

600

618.9

392

561.9
535.3 542.4

344

565 562 563

555 553 546

540

736.9 733.5
719.6
709.1
690.8
693.2
682.9 691.9
667.9
653.0

500

700

600

572

525

514

505

499

484 478

500
470
458

658.7
644.2
623.7
622.7
604.9
602.1 596.4
594.0

393
438
416
577.7

406

594.4
580.5

574.6

400

505.3

500

471.0

304

400

429.3

257

300

378.9
354.4

226
205

300

262.2

178

200

208.9

133

200

109
88
51

100

18 36
3
2.1

0

70

4.5

49.1
23.6

57.7

134.6
115.4
101.2
79.9

100

30.8

8.3 14.7

0（３月末現在）31

助成先数、給付額の推移（累計）
(百万円）

給付額
助成先数

96,839 百万円
230,054 件

120,000(件）

100,000

200,000

給付額

助成先数

80,000150,000

60,000100,000

40,00050,00020,0000

0（３月末現在）

32

地

域

別

受

託

状

況

（令和 4 年 ３ 月末現在）○全国ベース
９ 省庁
124件（31.6％）○都道府県ベース 43都道府県 269件（68.4％）
なお、都道府県別の受託状況は下図をご参照。

青森 1

北海道 5

秋田
4

山形
3

新潟
4

石
川
5
島根 2
山口 6
長
崎
０

佐賀
3

福岡
9
熊本
5

鹿児島
2

大分
0

広島 9

愛媛
8
高知 1

岡山 8

香川 3
徳島 2

兵庫
16

京
都
10 滋賀
0
大
阪
21 奈
良
三重 2
1

岐阜 4

山梨 2
愛知
8

静岡
18

栃木
5

群馬
3

長野
7

埼玉
12

神奈川
12

宮城
9

福島 5

富山 5

福井
1

鳥取 0

岩手 1

茨城
7
東京 23

千葉
11

和歌山
1

宮崎
2

沖縄 3

※信託協会ホームページに「公益信託データベース」
を掲載中（URL：https://www.shintaku-kyokai.or.jp）。
各都道府県別の公益信託の現状について、検索・閲
覧することができます。

（検索方法）①

信託協会ホームページのトップページの上段「統計データ/資料検索」をクリック② 「資料検索」の「公益信託データベース」をクリック③ 「キーワード」の入力欄に都道府県名を入力し「検索する」をクリック33

公益信託の概要
公益信託は、公益財団法人と同様に民間の資金を活用して公益活動を行
うための制度として、１９２２（大正１１）年制定の信託法において規定されましたが、その後、５０年ほどは利用されてきませんでした。
しかし、１９７７（昭和５２）年に第１号が誕生して以来、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されています。

＜仕組み＞
公 益 信 託 は 、 個 人 や 企 業 等 （ 委 託 者 ） が 拠 出 し た 財 産 を 信 託 銀 行 等 (受 託者 )に 信 託 し 、信 託 銀 行 等 が 、定 め ら れ た 公 益 目 的 に 従 い 、そ の 財 産 を 管 理・運用し、不特定多数の方（受給者）のために役立てるものをいいます。
個人、企業等（委 託 者）
申請
主 務 官 庁

公益信託契約

許可

信託銀行等
監督

（受 託 者）

信託法上の権限行使、

助
成
金
交
付

重要事項の同意
信託管理人

助成先の推薦と重要事項に関する助言、勧告

運営委員会等

（受給者）
助

助

助

助

成

成

成

成

＜公益信託の特色＞① 公 益 信 託 は 、公 益 財 団 法 人 と 異 な り 、受 託 者 が 主 務 官 庁 へ の 許 可 申 請
等をすべて行いますので、設置手続が簡単です。
② 公 益 信 託 は 、 信 託 財 産 を 取 り 崩 し て 公 益 活 動 に 活 用 で き る の で 、一般に、公益財団法人に比べて小規模の資金を効率的に公益のために役立てることができます。

34

＜公益信託法の見直しに関する要綱＞
１．要綱取りまとめまでの経緯
２００６（平成１８）年に、旧信託法が抜本的改正により現代化された際、公益信託制度については、当時検討中であった公益法人法制の動向を踏まえた審議を行う必要があったことから、後に検討することとされ、法制審議会信託法部会は休会となりました。
２０１６（平成２８）年６月に同部会が再開され、審議の結果、「公益信託法の見直しに関する要綱案」が取りまとめられました。同要綱案は、２０１９（平成３１）年２月１４日開催の法制審議会総会において採択され、法務大臣に答申されました。

２．公益信託法の見直しに関する要綱のポイント
要綱のポイントは次の３点です。
① 公益信託の信託事務および信託財産の拡大
現行の公益信託は、許可審査基準（※）および税法上の要件により、事実上、信託事務は助成型、出捐財産は金銭に限られていますが、要綱ではこれらに限定しない提案となっています。
② 公益信託の受託者の拡大
現行の公益信託の受託者は、許可審査基準および税法上の要件により、事実上信託銀行等に限られていますが、要綱ではこれらに限定しない提案となっています。
③ 主務官庁による公益信託の許可・監督制の廃止
現行の公益信託法の下では、所管の主務官庁が公益信託を許可・監督する仕組みが採られてきました。要綱では、公益法人と整合性を図り、公益信託の成立の認可・監督は特定の行政庁が行うものとし、これと併せて現行では許可審査基準が求めている信託管理人の必置について法定するなどして、信託内部の自律的ガバナンスを行政庁が補完する仕組みとすることが提案されています。

※ 「 公 益 信 託 の 引 受 許 可 審 査 基 準 等 に つ い て 」（ 平 成 ６ 年 ９ 月 １ ３ 日 公 益 法
人等指導監督連絡会議決定）。

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