国連気候変動ボン会議(SB40/ADP2-5)報告会「2020年に向けた土地利用~森林減少・農業等~」
ＣＩ ジャパン副代表 兼
気候変動プログラム
ディレクター山下 加夏

2014年7月2日

Photo 14.2” x 10.31”
Positionx: 4.36”, y: .18”

Photo 2
5.51” x 10.31”
Positionx: 8.53”, y: .18”

農業、森林、その他の土地利用(AFOLU)による排出
土地利用からの排出は全排出量の24%を占める

出典：IPCC 第5次評価報告書 第3作業部会報告書

土地利用からの排出：低所得の国ほど顕著

出典：IPCC 第5次評価報告書 第3作業部会報告書

ADPで初の「土地利用」専門家会合、開催• 土地利用による排出削減ポテン
シャルは高い• 高い費用対効果• 2015年合意には「REDD+」や「農業」のアジェンダが含まれる前提
で交渉が進んでいる• 2020年以前に取り組みを始めな
いと、手遅れに© CI, Photo by Kana Yamashita

3部構成による「野心」の引き上げを目標とした専門家会合• 政策、実施、技術： 世界を取り巻く状況• 行動の実施： 資金、技術、能力開発• 今後に向けて
政府、国際機関、NGO、研究機関が集結、発表、提言

復習：REDD+とは？
(a) 森林減少の抑制(Reducing Emissions fromDeforestation)(b) 森林劣化の抑制(Reducing Emissions from
Forest Degradation)+(c) 森林カーボンストックの保全(Conservation ofForest Carbon Stocks)(d) 持続可能な森林管理(Sustainable
Management of Forest)(e) 森林カーボンストックの増進(Enhancement ofForest Carbon Stocks)

2020年の土地利用に向けて：締約国による提言内容（一部抜粋）• 土地の生産性の向上を最優先すべき。農村部では気候変動に配慮した実践
方法と炭素貯蓄量の多い地域への生産活動の拡大を制限する支援も重要。
但し、トレードオフや相乗効果、地元のニーズへの配慮は不可欠• 情報や知見の共有は大変重要• 途上国の一部は、2020年時のギャップを埋めるために、全締約国の野心の向上を指摘。野心の向上には予測可能な資金と技術支援が不可欠• 複数の国が2020年以前の野心の引き上げにおけるREDD+の役割を強調。
途上国側は支援の継続と拡大を求む。先進国側は既存および現在進行中の様々な支援を強調。
• 森林モニタリングや農業の実践方法と気候変動の関連性の研究を強調• 短期的に潜在的効果を発揮できる活動に注力すべし。啓発、取り組みの集約化、削減・適応・農村開発を抱合する土地利用活動の推進

気候変動に配慮した土地利用とは？
農地の生産性の向上

回廊となる地域
再植林
炭素蓄積量の高い原生林＝保全（水源地保全）

アグロフォレストリーによる森林を利用した農産物生産
出展：IPCC,第5次評価報告書

ワルシャワ・フレームワークREDD+アクション（2013年12月時点）
議題

ＣＯＰ17
＠ダーバン（2011年末）

SBSTA36
＠ボン(2012年6月）

ＣＯＰ18
＠ドーハ（2012年末）

SBSTA38
＠ボン(2013年6月）

ＣＯＰ19
＠ワルシャワ（2013年末）

SBSTA40
＠ボン(2014年6月）

森林モニタリングシステム

セーフガード森林減少の要因
測定、報告、検証（MRV）
参照排出レベル/参照レベル

今回の交渉

ＣＯＰ20
＠ペルー（2014年末）

2015年（合意の年）

パッケージ合意

非市場アプローチ
炭素以外の便益
実施に基づく資金供与
支援のコーディネーション

サブミッション

復習：「実施に基づく資金供与」の仕組み• Results based finance合意文書より：

MRV

参照レベル

国家森林モニタリングシステム

森林減少の要因報告

セーフガード

報告
UNFCCCウェブサイト上に「情報ハブ」を設置
REDD+活動と実施に基づく資金供与を公開
リンク

GCF
条約の下開発される将来的なシステム

・REDD+の実施に基づく資金とは公的、非公的、二国間、多国間支援などを含む
・新規で追加的、予測可能-9-

復習：「REDD+支援のコーディネーション」の仕組み
・支援のコーディネーションの合意文書より：• 途上国内でREDD+を統括する国家機関もしくはフォーカルポイントを設置（条約事務局とのリエゾン・実施に基づく支払いの受け取り機関）• 知識や知見の共有の促進• 資金や活動実施の効率を高めるためのリコメンデーションの実施• SBの実施期日に合わせ、年1回の会合を開催• SBI第47回会合（2017年）までに、会合の結果をレビューし、2017年のCOP23に結果を報告する- 10 -

SBＳＴＡ４０におけるREDD+交渉の結果
非市場アプローチ• SBSTAでのワークショップ形式による発表、情報交換 ボリビア： Joint Adaptation and Mitigation Approach (JMA)提案が発端
 ASEAN(インドネシア）： REDD+の支援として、基金方式や多国間、二国間による様々な支援が既に動いていると報告 米国：REDD+の支援は非市場アプローチ含め既に進んでいることを例示。支援のタイプに関わらず、活動における一貫性を強調。米国では、2010年より12億ドルをREDD+支援に供与
 方法論、ガイダンス開発の有無が論点に炭素以外の便益
 主にアフリカ諸国が強調
 REDD+のセーフガードと、何が違うのかが論点に非市場アプローチはSBSTA41、非炭素便益はSBSTA42での検討に持ち越しボン会合中の進展

・ブラジル、世界で初めて自国の森林の「参照レベル」を事務局に提出
・9月のボン会合において、「REDD+の情報ハブ」に関するワークショップ開催決定
・ペルー政府、COP20開催期間中にREDD+フォーカルポイントの会合開催に意欲© CI, Photo by Kana Yamashita

SBＳＴＡ４０における農業の交渉の結果• 背景：途上国にとって食糧保障や生計に直結するため、農業活動において「削減」を協議すること自体に強い抵抗意識が介在。特に小規模農家や脆弱な農家へのリスクが指摘されてきた• SBSTA39＠ワルシャワでは、交渉は一時中断。ワークショップ形式での情報共有を実施• 今回、ドラフトテキストにおいて４点を共通の課題とすることに合意：
 早期警告システム
 リスクと脆弱性の分析
 適応方法 食糧保障を促進する方法

今後のステップ• SBSTA42でのワークショップ開催（3月までにサブミッション）2020年に向けて：国際条約と現場をつなぐ重要性•REDD+等のアジェンダをADPに統合、2015年合意に含む重要性•方法論や枠組みの決定だけでは実行不可能•ガバナンス、能力開発、資金、技術など多様な支援を包括する取り組みが重要•急がなければ、永久に失われてしまう森林、湿地、生物多様性、文化•地元の人々の生活と政府、国際条約の決定、企業活動等： 誰が、どうつないでいくのか？
•NGOと国際機関の役割は増大© CI, Photo by Kana Yamashita© CI, photo by Kana Yamashitaご清聴ありがとうございました！
www.conservation.or.jp (Japanese)www.conservation.org (English)- 15 -© CI, photo by Kana Yamashita