発 刊 に あ た っ て
生涯学習の推進における「連携・ネットワーク」については、過去の答申・提言等において度々その重要性が指摘されてきました。
しかし、グローバル化や少子高齢化などの社会の急激な変化、社会活力の低下や人間関係の希薄化などに伴い、そこで求められる連携・ネットワークの在り方は、住民の多様な学習ニーズへの対応から、学びを生かしたコミュニティの再構築や地域づくりへの参画を生み出すものへと変化しております。
そうした中、平成 24 年２月に北海道生涯学習審議会がまとめた「地域づくり・地域再生における生涯学習・社会教育の役割」の中では、様々な道民の生活問題に対応する生涯学習施策を進めていくために、意図的につくり出す多様な学習機会の提供や既存の機能を活用した生涯学習基盤の開発とあわせて、新たな生涯学習のネットワークづくりについて提言しています。
このような状況を踏まえ、北海道立生涯学習推進センターでは、道内市町村における住民のまちづくりへの参加状況や、生涯学習事業における連携・ネットワークに関する実態・意識等を明らかにし、その推進上の課題を把握・分析した上で、住民の絆づくり
や地域課題の解決等に向けた主体的な行動の創出につなげるための連携・ネットワークの在り方について調査研究を実施してきました。
本調査研究報告書が、市町村において、それぞれの地域の実態にあわせた多様かつ効果的な連携・ネットワークを生み、住民の主体的な社会参加を一層促進するとともに、地域における新しい公共の担い手を育む生涯学習事業の実践の一助になれば幸いに存じます。
終わりに、本調査研究の実施にあたり調査に御協力をいただきました全道の市町村教育委員会の皆様をはじめ、現地調査に御協力をいただきました紋別市、砂川市、共和町、浦河町の各教育委員会、北海道浦河高等学校の皆様など、関係者の皆様に心から厚く御礼申し上げます。

平成 24 年３月

北海道立生涯学習推進センター所長
十 河 昌

寛

生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査研究
― 目
次 ―
第Ⅰ章

調査研究の概要

第１節 調査研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 研究課題の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 調査研究の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第Ⅱ章「生涯学習事業の連携・ネットワーク化」について

第１節

生涯学習事業の今日的意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２節 連携・ネットワーク化において求められるもの・・・・・・・・・・・６

第Ⅲ章「生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査」について

第１節 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 調査の目的
２ 調査対象３ 調査実施期間
４ 調査方法５ 回収数
６ 集計・選択肢・分析等の表現について
第２節 調査結果・分析の要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ 事業の連携・ネットワーク化の状況
２ まちづくりへの住民参加の状況と事業の連携・ネットワーク化との関わり
３ 住民参加を進めていく上での課題
第３節 調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ まちづくりへの住民参加の状況と生涯学習事業の連携・ネットワーク化について（１）生涯学習事業の実施状況（２）生涯学習事業の連携・ネットワーク化

２ まちづくりへの住民参加を進める上での課題（１）住民参加を進める上での課題（２）学習活動の工夫

第Ⅳ章

連携・ネットワーク化に関する事例

聞き取り調査先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
事例１

共和町「かかしコンサート」・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

事例２

砂川市「あいさつ運動」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

事例３

紋別地区社会教育推進協議会「あいすパラダイス」
・・・・・・・・ 25

事例４

浦河町「北海道浦河高等学校開放講座」
・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第Ⅴ章

考察と提言

第１節 調査結果からの考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１ 今日求められる生涯学習の在り方
２ 今日的生涯学習の在り方と生涯学習事業の連携・ネットワーク化の関連
３ 生涯学習事業の連携・ネットワークのポイント
第２節 生涯学習事業の連携・ネットワーク化へ向けての提言・・・・・・・・31
１ 今後の連携・ネットワーク化のキーワード
２ 連携・ネットワーク化の課題を乗り越えるために
第３節 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

参考資料
集計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
関係資料(全道研、各ブロック研)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
引用・参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

第Ⅰ章

調査研究の概要

第１節 調査研究の目的
現在の北海道は、過疎化や地域経済の低迷などによる地域格差の拡大や少子高齢化の著しい進展に伴う地域社会の担い手不足などが指摘されている。こうした中、近年の北海道
生涯学習審議会は、平成 21 年 12 月に「地域の教育力の向上を目指した生涯学習の在り方」
についての提言を行ったほか、平成 22 年３月からの第 10 期の審議会においても「地域づ
くり・地域再生」をテーマに審議が行われてきた（平成 24 年２月「地域づくり・地域再生における生涯学習・社会教育の役割」を提言）。北海道における生涯学習は、「第２次北海道生涯学習基本構想」（平成 17 年度策定）をもとに、人づくりと地域づくりを２本の柱として進められているが、近年は地域づくりを重視する傾向が示されている。
一方、中央教育審議会においても、平成 20 年２月に出された答申（以下｢平成 20 年答申｣）「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」の中で、国民の学習活動を促進することとともに、家庭・地域の教育力の向上や地域社会全体で学習活動を支援する方策が示された。その後、平成 23 年１月に第５期中央教育審議会生涯学習分科会における検討状況（以下｢第５期検討状況｣）として示された「生涯学習・社会教育の振興に関する今後の検討課題等について」では、これまで個人を支えてきた社会的なつながりが脆くなり、個々人の社会的孤立が進行しているとの課題を示した
上で、「学びを通じた個人の自立と「絆」の再構築」が課題であると指摘している。さらに、
平成 23 年６月には、文部科学大臣から同審議会に対して「第２期教育振興基本計画の策定について」諮問が行われ、諮問文の中で「時代の変化に対応して、コミュニティを再構築すること」が大きな課題であり、人々が「自立的に社会に参画し相互に支え合うことができる環境づくり」の必要性が示された。
これらのことから、生涯学習推進における行政の役割として、個別的に学習欲求を満たす自己完結型の学習機会提供にとどまらず、人づくりと地域づくりを連続的に捉え、個人の生活上の課題と地域の課題を関連づけながら、住民の自主的な学習活動を促すことが求められているといえよう。今後は、北海道らしい生涯学習社会の実現に向け、生涯学習が
個人の自発性に基づいて行われる前提を踏まえつつ、住民の主体的な関わりによる地域づ
くりやコミュニティの再構築に資する生涯学習に焦点をあて、学習機会の提供や学習の過程、学習後の活動等において、様々なつながりを生み出すような連携・ネットワーク化を進める必要があると考える。このため、コミュニティの再構築に向けて地域住民の主体的なまちづくりへの参加や活動を継続して行う仕組み、支援の在り方とともに、道内各市町
村の生涯学習事業における連携･ネットワーク化の現状について把握し、地域の特性を活かした多様な形態での連携･ネットワーク化を進める方策について研究を進めるため、本調査研究の主題を『生涯学習事業の連携・ネットワーク化』と設定した。

1

第２節 研究課題の設定
地域づくりやコミュニティの再構築に資する生涯学習を展開する手段としての連携・ネットワークについて、前述の平成 20 年答申では、新たな行政の展開として「地域における教育力向上」に向けて、「多様な地域の課題等に応じた機能を持つネットワーク」の構築が有効であることが示された。また、第５期検討状況によると、「これまで個人を支えてきた
様々なつながりが脆くなり」人々の「社会的孤立が進行」しており、人々の「『絆』や連帯感」を「意図的に再構築」していくことが求められており、学習活動によって「地域のコミュニティづくりを住民等が、自ら能動的に行っていく」重要性が増す中、「多様な主体」
がネットワーク化を図ることで、「学習活動の多様化」や「地域課題解決のための学習機会の充実」が期待されている。
一方、北海道においても平成 21 年 12 月の道生涯学習審議会の提言「地域の教育力向上を目指した本道における生涯学習の在り方～効果的な学習成果の活用方策の視点から～」の中で、「地縁的な結びつき」の弱まりが指摘され、地域の教育力を高めるための生涯学
習の成果が生かされる環境づくりとして、「ネットワークづくり等を意識した学習機会をつくり出していくこと」などが行政に対して求められている。
生涯学習におけるネットワークづくりについては、これまでも平成８年４月の生涯学習
審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」で、生涯学習関連施設間の「機能的なネットワーク」が求められ、平成 10 年９月の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方」でも、「生涯学習社会におけるネットワーク型行政の推進」が求められている。これらの答申において連携やネットワークが求められたのは、学習者個々の多様なニーズに対する学習サービスの提供が課題となっていたためである。
現在においても、個人のニーズに対応して知識や技術の獲得を支援することは生涯学習の重要な役割であるが、それとともに個人の学習成果や地域の教育的資源を活用しながら、住民の自発的な学習を通じて人々の関わりを生み出し、コミュニティを再構築することや、地域の課題を解決する新たな知恵や活動を生み出す学習が求められるようになってきている。こうしたことの前提として、まちづくりへの住民参加に結びつく学習と学習した内容
を地域で展開していくことを含めた、連携・ネットワークの在り方が課題となっており、単なる形態としての連携・ネットワークではなく、その質を含めて検討していかなければ
ならない。

2

第３節 調査研究の方法
以上の課題を明らかにするため、図 1.3.1 のように研究を進める。
まず初めに、生涯学習事業に求められる今日的役割やコミュニティの再構築との関係について、検討を行う。その際、コミュニティの再構築については、その前提となる、まちづくりへの住民参加の状況について検討を行う。また連携・ネットワーク化については、
連携・ネットワーク化を進める意義や求められる役割等について検討を行う。これらについては、これまでの国や道の審議会等の内容や施策に関する文献、資料をもとに分析を行う。
住民のまちづくりへの参加を含むコミュニティの再構築と生涯学習事業の関わりについては、市町村教育委員会の取組に焦点を当てて調査分析を行うため、行政職員が認識する
住民のまちづくりへの参加状況、住民の参加を促すための学習活動の工夫や課題についての調査を行う。その上で、住民のまちづくりへの参加の状況と関連させながら、連携して実施している生涯学習事業の内容や連携先、連携の目的に関する内容とともに、連携の質について、連携の方向性に関する理解、連携主体同士の関係性と相互理解に関する調査を行う。これらについては、道内各市町村（教育委員会）へ調査票を配付し、アンケートによって全体的な傾向を把握し、分析を行う。さらに、道内で特徴的な事例をもとに連携・
ネットワークの質や質を高めるための方策について分析を行うため、取組を行っている市
町村へ出向き、関係者への現地での聞き取り調査を行う。
この他、今年度、研究テーマを関連させながら取り組んでいる、「全道社会教育主事等研修会」や道内４会場で行われた「ブロック研修会」についても、そこでの研修や協議の内容を分析の対象とする。

3

調査研究の構造

図 1.3.1

緊急かつ重要な課題である生涯学習事業の連携・ネットワーク化を目指して、北海道内における生涯学習施策の動向の把握と分析を通じ、道民の自主的な生涯学習活動の支援に活かすための仕組みなどを提言することにより、本道の生涯学習の推進に寄与することを目的に本調査研究を実施する。

◆実態調査

◆理論研究
生涯学習事業の今日的意義◆事例研究

道内全市町村を対象にアン

住民の自主的な学習活動のや事業の連携・ネットワーク化

ケート調査を実施する。

促進を図るため、事業におけに関する文献や資料等を収【調査の視点】

る連携・ネットワーク化によ集・分析し、本調査研究におけコミュニティの再構築へ向ける事業を展開し、住民の学習

る論点を整理する。

た「住民のまちづくりへの参機会の充実やまちづくりなど【参考資料】

加」を進める上で、生涯学習事への参加を支援する取組事例

教育基本法、社会教育法、各種業における「連携・ネットワー

等について研究する。

答申、各種関係機関等の調査等

ク」に視点をおき、地域におけ・「生涯学習事業の今日的意義」
に関する視点について
・住民の自主的学習活動の支援

る学習活動(事業)の状況や「連【収集の方法】

携・ネットワーク化」による事①道内の事例業の実態、住民の意識、取組(事・各ブロック研での事例発表

業)等に関する事例について

・各種研修会等での事例発表
等を図るための「連携･ネット
ワーク」の仕組みづくりにつ

本年度(H23)の調査により、道②全国の事例

いて内各市町村の学習機会(事業)・国社研、他都府県からの情・今後の生涯学習事業におけるに関する状況や生涯学習事業

連携・ネットワークのあり方

における連携・ネットワーク化についての状況と学習支援の在り方に

等

ついて

報収集
・研究報告書等の文献
等

等

道民の生涯学習事業の連携・ネットワーク化の在り方
ポイント○住民のまちづくりへの参加を促す生涯学習事業の在り方○地域における生涯学習事業の実態の明確化○事業における連携・ネットワークの状況○連携・ネットワークを進めるための要素○連携・ネットワークによる効果や課題
等○全道市町村へ成果の普及○生涯学習推進行政担当者・関係者等への成果の普及

調査研究の成果として期待されること◆本調査研究によって、道内各市町村における生涯学習業の連携・ネットワークの実態や状況の明確化◆道内の学習支援等の実態の把握と学習支援体制（連携・ネットワーク化）の在り方についての提示◆道内における学習支援の在り方が示されることにより、道民の自主的な学習活動の促進

4

第Ⅱ章

「生涯学習事業の連携・
ネットワーク化」について

本章では、生涯学習事業の今日的意義について、法令、各種審議会資料などから検討を行い、近年あらためて連携・ネットワーク化が求められる意義について、過去の各種審議会資料などと比較しながら検討を行う。

第１節 生涯学習事業の今日的意義
日本で生涯教育や生涯学習についての議論が行われるようになってから、すでに 40 年以上が経過した。平成 20 年答申において、これまでの生涯学習振興行政の経緯を踏まえて、
平成２年の中央教育審議会答申や平成 18 年に改正された教育基本法をもとに生涯学習に関して以下のように定義づけている。
□生涯学習は、各個人が自発的意思に基づいて行うことが基本□可能な限り自己に適した手段及び方法を自ら選びながら行う
また、社会教育や学校教育との関連についても、組織的ではない学習と、社会教育や学校教育で行われている多様な学習活動を含め、「生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本とした学習活動が生涯学習」であるとし、その概念として「社会教育や学校教育そのものではなく」、そうした場で行われる「多様な学習活動が、生涯学習に包含される対象である」としている。
この後、平成 23 年１月に示された第５期検討状況では、上記の平成 20 年答申以降、本格的な人口減少社会の到来や産業構造・就業構造の変化、「新しい公共」宣言のとりまとめなど、社会状況が変化していることから、「生涯学習・社会教育の全体像に関する実態把握」を進めつつ、「多様な主体がそれぞれの立場から生涯学習・社会教育の振興」に取り組むことを求め、「学びを通じた個人の自立と『絆』の再構築を図り、『知の循環型社会』の構築」
を目指すことが示された。
さらに、平成 23 年 12 月に示された、第２期教育振興基本計画（以下第２期計画）の基
本的な考え方の中で、「持続可能で活力のある社会」を構築していくため「自立、協働、創造」を３つの理念としながら、社会の方向性と教育の果たす役割について、〈多様性を基調とする成熟社会モデルの提示〉、〈多様性の中での自立、協働、創造〉、〈コミュニティにおける課題解決の重要性〉、〈生涯を通じた能力向上の必要性〉を指摘し、今後の教育の在り方として、□社会を生き抜く力の養成□未来への飛躍を実現する人材の養成□学びのセーフティネットの構築□絆づくりと活力あるコミュニティの形成の４点を挙げている。

5

特に、前述の第２期計画の基本的な考え方で示された「絆づくりと活力あるコミュニテ
ィの形成」に関する方策として、〈地域とともにある学校づくり等の推進〉や〈社会教育施設を拠点とした地域づくり・絆づくり〉を例に挙げながら、「生涯学習活動を通じた自己実
現と地域の絆の再構築・地域課題の解決」が示されている。
こうしたことから、日本における生涯学習は、学歴社会の是正や精神的・文化的な豊かさを求め、技術革新に対応できる教育システムとして導入され、個人の学習支援を中心に行われてきたが、生涯学習の今日的な展開とし、個人の自発的・主体的な学習を基盤としながら、学習成果の活用を含めたまちづくりへの参画や、学習を通じて人々の関係性を結び地域の課題の解決を目指すことが求められるようになってきているといえよう。したがって、行政やその他の主体によって実施される生涯学習事業においても、個人の欲求を個別的に満たす学習サービスの提供としてではなく、地域の課題などを踏まえた公共的な視点を有した学習機会や活動機会の展開が求められるようになってきている。

第２節 連携・ネットワーク化において求められるもの
生涯学習の推進にあたっては、従来から連携・ネットワーク化の必要性について指摘されている。以下において、これまでの審議会の答申などを比較しながら、連携・ネットワ
ーク化において求められるものがどのように変化してきているかを検討する。
〈国〉□生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について」（平成８年４月）「多様化・高度化する学習ニーズへの対応」として、「関係施設間にネットワークを形成し、相互の機能の広域的な連携・協力体制を整備する」ことによって、地域の「生涯学習機能を総合的に発揮」することとが期待され、「学習情報ネットワークの構築」
についても提起されている。
□生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」（平成 10 年９月）
「多様化する学習活動や学習ニーズ」に応じて、「住民に対する学習サービスを的確に」行うために、一般部局や民間を含めた様々な立場から総合的に支援していく仕組みとして「ネットワーク型行政」を構築することが求められた。
〈北海道〉□北海道生涯学習審議会提言「生涯学習の推進と地域づくりについて～学習を進めるネットワークの形成を目指して～」（平成 13 年８月）
「学習サービスを向上させ」学習者の「満足感を高める」ため、生涯学習の総合的な推進として「ネットワーク化」の促進が求められている。

6

〈国〉□中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」（平成 20 年２月）
「地域における教育力向上」を図るために、多様な地域の課題等に応じた「ネットワークを構築」し、地域の人々が「目標を共有」して連携や協力を進め、課題解決を図ることの有効性が指摘された。
□第 5 期中央教育審議会生涯学習分科会における検討状況「生涯学習・社会教育の振興に関する今後の検討状況について」（平成 23 年１月）
「学習活動を通じた地域の『絆』の再構築」について、学習活動を通じて互いに学び合うことなどを通じて、住民が能動的に新しいコミュニティづくりを行っていくことの必要性や、各種の社会教育施設、NPO、大学、企業など「多様な主体のネットワーク
化」による学習活動の多様化や地域課題の解決のための学習機会の充実への期待が示
された。
〈北海道〉
□北海道生涯学習審議会提言「地域の教育力の向上を目指した本道における生涯学習の在り方～効果的な学習成果の活用方策の視点から～」（平成 21 年 12 月）「学習者同士のつながりや他の団体とのネットワークづくり等を意識した学習機会」
を創り出すことを行政に対して求められた。

以上のことから、かつては住民への個別のニーズに応じた学習をサービスとして提供することの充実を目的として〈連携・ネットワーク化〉が求められていたが、現在は住民の主体性的な取り組みにより、地域の課題の解決や地域の力を高めていくことを目的とするようになってきていることが明らかになった。

7

第Ⅲ章「生涯学習事業の連携･
ネットワーク化」に関する実態調査の概要
第１節 調査の概要
１

調査の目的「北海道らしい生涯学習社会の実現」に向け、緊急かつ重要な課題である生涯学習事業の連携・ネットワーク化を目指して、北海道内における生涯学習施策の動向の把握と分析を通じ、道民の自主的な生涯学習活動の支援に活かすための仕組みなどを提言することにより、本道の生涯学習の推進に寄与することを目的に本調査研究を実施する。
２

調査対象

北海道内各市町村の生涯学習・社会教育担当部署
総数(ｎ)＝179 市町村

３

調査実施期間 平成 23 年 11 月 18 日(金)～12 月２日(金)

４

調査方法

５

調査票の回収結果

６

調査票によるアンケート形式の自記式調査法

配布数

回収数

回収率

１７９
市町村

１７９
市町村

１００
％

集計・選択肢・分析等の表現について○

集計中のパーセント(％)は、回答のあった市町村数(Ｎ)を 100 としたときの割合であり、小数点第２位を四捨五入した。

○

単数回答(SA：Single Answer･･･複数の選択肢の中から最もよくあてはまる選択肢
を１つ選ぶ方法)の百分率の合計は 100％であるが、四捨五入のために、合計が見かけ上 100％にならないことがある。

○

複数回答(MA：Multiple Answer･･･選ぶ選択肢の数を１つに限定せず、あてはまる
選択肢を全て選ぶ方法)及び(LA:Limited Answer･･･選ぶ選択肢の数を制限する方法)
は、回答数を基数として算出しており、合計が 100％を上回ることがある。

○

調査結果・分析等の中で、回答選択肢の表現の趣旨を損なわない範囲で語句を省略し、表現を簡略化した場合がある。

○

特に、まちづくりへの住民参加の状況と各項目のクロス集計については、「住民参加が進んでいる」市町村と「進んでいない」市町村の対比を分かりやすくするため、ほとんどのグラフで「どちらともいえない」市町村数を省略している。

8

第２節 調査結果・分析の要点
本調査研究における調査結果及び分析の要点は、以下の３点。

■

事業の連携・ネットワーク化は「ある程度」進んでいるが、内容に大きな差がある■

事業の連携に積極的だと、住民参加が進んでいる《住民参加を進める事業内容は、ボランティア関連》《住民参加を進める連携先は、NPO・民間団体》■

住民参加を進めるためには、職員の意識がカギ

１ 事業の連携・ネットワーク化の状況《 連携の度合い N=179 》

どの程度、他の主体と連携した事業を行っ

無回答
0,0 .%

連携して
いない,
2.8%

ているかを聞いたところ、「積極的に」と「ある程度」をあわせ、ほとんどが連携して

積極的,
7.8%

行っているとの回答を得たことから「事業の連携・ネットワーク化が進んでいる」といえる。しかしながら、「ある程度」との回答が９割を占めていることから、連携の対象や領域、程度などについて把握する検討する必要
ある程度,
89.4%

がある。こうした連携・ネットワークの実態については、次節以降でふれる。

２ まちづくりへの住民参加の状況と事業の連携・ネットワーク化との関わり
まちづくりへの住民の参加状況と前述の連携への取り組み状況について、クロス集計を行ったところ、まちづくりへの住民参加が進んでいる市町村では、事業の連携がある程度進んでおり、積極的に連携している状況も一定の割合で認められる。
《 まちづくりへの住民の参加状況と連携した事業の状況 》

0%

20%

40%

積極的に連携ある程度連携連携していない

無回答

60%

積極的に連携,
14.9%

80%

100%
連携していない, 1.4%

住民参加が進んでいる

83.8%( n=74 )連携していない, 2.3%

どちらともいえない 3.5%

94.2%

( n=86 )89.5%

住民参加が進んでいない( n=19 )910.5%

しかしながら、住民参加が進んでいない市町村では、積極的に連携している状況が認められず、連携していないとの回答も１割ほどある。この結果から、事業の連携への積極さとまちづくりへの住民参加には相関が認められ、「事業の連携に積極的だと、まちづくり
への住民参加が進んでいる」といえるだろう。詳細については後述するが、行政が他の主体と連携しながら生涯学習事業を実施することが、まちづくりへの住民参加を進める要因の１つとなっている状況が明らかになったといえる。
さらに、連携して実施する事業内容とまちづくりへの住民参加の状況について、クロス集計を行ったところ、趣味・芸術などが住民参加の状況にかかわらず多い傾向があるが、「ボランティア等に必要な知識・技能」について、住民参加が進んでいる市町村では４割ほどが連携しているが、住民参加が進んでいない市町村では１割程度であり、大きな開きが認められる。この結果から、ボランティア学習に関する事業を他の主体と連携して実施することが、まちづくりへの住民参加を促すことに有効であると考えられる。
またスポーツ・健康についても２割を超える差がみられ、ボランティアに関する学習とともに、住民参加を進める上で、一定の有効性が認められる。
《 連携した事業 》
進んでいる（n = 73 無回答を除く）
系列1

0

20

進んでいない（n = 17 無回答を除く）
系列2

40

60

趣味・芸術的
53.4%
35.3%

教養的
社会問題

11.%
0.0%
34.2%
23.5%

家庭生活に役立つ
育児･教育
職業上必要な知識･技能

6.8%
5.9%

その他

5.5%
5.9%

75.3%
70.6%

52.9%
50.7%
58.8%

19.2%
11.8%

ボランティア等に必要な知識･技能地域が抱える問題

100

（％）

79.5%

スポーツ･健康

情報･通信等

80

23.3%
17.6%

41.1%
11.8%

また事業の連携先とまちづくりへの住民参加の状況について、クロス集計を行ったところ、グループ・サークルが共通してもっとも多くなっているが、NPO・民間団体について
は、住民参加が進んでいる市町村では４割ほどで、住民参加が進んでいない市町村は 2 割に満たず、ここでも大きな差が認められる。この結果から、NPO・民間団体と連携するこ

10

とが、まちづくりへの住民参加を促すことに有効であるといえよう。
《 主な連携先 》

進んでいる（n= 72 無回答を除く）
系列1
0

進んでいない（n= 17 無回答を除く）
系列2
20

40

60

80

100
（％）

70.8%

住民、グループ・サークル

58.8%
40.3%
17.6%

ＮＰＯ・民間団体
12.5%
17.6%

自治組織(自治会、町内会など)

33.3%
29.4%

施設

43.1%
41.2%

学校

47.2%
41.2%

他部局(保健福祉、環境生活、農政など)
9.7%

他市町村

29.4%
4.2%
5.9%

その他

３ 住民参加を進めていく上での課題
まちづくりへの住民参加を進めていく上での課題について、住民参加が進んでいる市町村と進んでいない市町村ともに、「住民の意識が高まっていない」との回答がもっとも多くなっているが、進んでいない市町村では「職員の意識」が２位になっている。進んでいない市町村において、住民と職員の双方の意識レベルについて問題意識を持っていることは特徴的である。
《 住民参加を進めていく上での課題 》

進んでいる(
n=72 )
系列1

進んでいない( n=19 )
系列2

（％）

100

78.9%

80

63.2%

62.5%

60
31.6%

40
20

44.4% 42.1%
27.8%

16.7%

34.7%
15.8%

0

促す手法がわ
からない

職員の意識が高まっていない住民の意識が高まっていない情報提供が充
分でない

進んでいる
１
２
３
４
５

参加や学習の機会･制度等が限られている

8.3%
0.0%

その他

進んでいない課題％

住民の意識が高まっていない
情報提供が充分でない
参加や機会・制度等
職員の意識が高まっていない促す手法がわからない

62.5
44.4
34.7
27.8
16.7

１
２
３
４
５

11

課題

％

住民の意識が高まっていない
職員の意識が高まっていない
情報提供が充分でない促す手法がわからない
参加や機会・制度等

78.9
63.2
42.1
31.6
15.8

さらに、連携を進めていく上での課題について、住民参加の状況とのクロス集計を行ったところ、住民参加が進んでいない市町村では課題が特にないとの回答がもっとも多く、住民参加が進んでいる市町村の２倍となっている。連携に対する積極さが、まちづくりへの住民参加の進度に影響している傾向があるということを踏まえると、まちづくりへの住
民参加が進んでいる市町村において、特にないとする回答が２割程度にとどまっていることは、連携に対する課題の認識があいまいであるという状況が一定程度含まれていると考えられる。こうした点からも、職員の意識がカギを握っていることが明らかになっているといえるだろう。
《 連携する上での課題 》

進んでいる(
n = 74 )系列1

進んでいない( n = 19 )
系列2

0

20

40

60
（％）

行政の体制、制度等が不十分

20.0%
11.8%

連絡調整に伴う事務量の負担大

31.4%
23.5%
30.0%

時間が不足

35.3%
20.0%

連携先の認識が不足
行政職員の知識や力量が不足

29.4%

11.4%
11.8%

特にない
その他
無回答

21.4%
41.2%

10.0%
0.0%
5.7%
11.8%

第 3 節 調査の結果
１ まちづくりへの住民参加の状況と生涯学習事業の連携・ネットワーク化について
ここでは、道内市町村教育委員会への調査結果を示していく。まず、生涯学習事業の実施状況に関する傾向を把握し、まちづくりへの住民参加の状況と連携・ネットワーク化への取り組みの関連についてデータをもとに検討していく。
（1）

生涯学習事業の実施状況

事業数は現状を維持している傾向が強い
平成 23 年に文部科学省が実施した「平成 23 年度社会教育調査」での回答状況をもとに平成 22 年度間の事業数を回答してもらった。年間 100 事業以上実施しているとの回答が、人口規模に関わらず、36 市町（19 市 17 町）あった。

12

その上で、ここ２～３年間の事業数の変化を聞いたところ、７割の市町村は変化がないと回答しており、減少傾向に

ｎ＝179
◇

回答市町村数

あるとの回答は１割程度で１７９市町村・まち(単独)での実施事業数

平均・最大事業数あった。近年、社会教育行

８２.７事業政における予算や人員の減

１,０８０事業

・最小事業数少傾向が指摘されているが、０事業化はみられなかった。これは予算《生涯学習・社会教育事業数の変化状況 n=179 》

や人的条件が減少する中にあって増加傾向にある, 17.9%

無回答,0.6%
減少傾向にある , 11.7%

事業数については急激な変も、実施方法を工夫しながら事業数を維持している状況が伺える。
こうした生涯学習事業の大まかな傾向を理解した上で、以下、事業の内容や実施手段の１つの形態でほぼ変化がない, 69.8%

ある連携・ネットワーク化の状況について、検討していく。

（2）

生涯学習事業の連携・ネットワーク化

本項では、近年求められる生涯学習の在り方として、住民の自発的な学習を基盤としな
がら、地域課題の解決やコミュニティの再構築を目指す学習活動を踏まえ、まちづくりへの住民参加の状況と連携・ネットワーク化の状況と関連について検討していく。
①まちづくりへの住民参加の状況

住民参加が進んでいる市町村の割合は４割
まちづくりへの住民参加の状況について、道内市町村教育委員会に質問したところ、５割近くがどちらともいえないと回答している。進んでいるとの回答が４割ほどであった。進んでいないとの回答は１割程度であったことから、一定の進捗が認められる。
これ以降、住民参加が進《住民参加の進行状況 n=179 》

んでいると回答した４割ほ進んでいない,0.6%

どの市町村と、進んでいな
いと回答した１割ほどの市町村を対比しながら検討していく。

10.7%が「進んでいない」

無回答,0 0.%

進んでいる,
4.5%
41.4%が「進んでいる」どちらかといえば進んでいない, 10.1%

どちらとも言えない, 48.%13

どちらかといえば進んでいる,36.9%

②まちづくりへの住民参加の状況と生涯学習事業の連携との関連事業の連携に積極的だと、住民参加が進んでいる
前節で述べたように、単純に連携の度合いを各市町村教育委員会に質問したところ、ほとんどが連携しているとの回答を得た。積極的との回答は１割に満たない程度であったが、まちづくりへの住民参加の状況と事業への連携への取り組みをクロス集計すると、そこに相関関係が認められた。
《 まちづくりへの住民の参加状況と連携した事業の状況 》

0%

20%

40%

積極的に連携ある程度連携連携していない

無回答

60%

積極的に連携,
14.9%

80%

100%
連携していない, 1.4%

住民参加が進んでいる

83.8%( n=74 )連携していない, 2.3%

どちらともいえない 3.5%

94.2%

( n=86 )89.5%

住民参加が進んでいない

10.5%( n=19 )このことから、以下に示すように連携する事業内容や連携先、連携の視点（重視している理由）についても、まちづくりへの住民参加の状況をクロス集計してみたところ、住民参加を促すことにつながるポイントが、いくつか明らかになってきた。
③まちづくりへの住民参加の状況と連携した生涯学習事業の内容との関連

住民参加を進めるのは、ボランティアに関する学習の連携《 連携した事業 》

進んでいる（n= 73 無回答を除く）
系列1
0
20

40

進んでいない（n= 17 無回答を除く）
系列2
60
80
100
（％）

趣味・芸術的
53.4%

教養的
社会問題

35.3%

11.%
0.0%

79.5%

スポーツ･健康

52.9%
34.2%
23.5%

家庭生活に役立つ
育児･教育
情報･通信等
職業上必要な知識･技能

5.9%

19.2%
11.8%
6.8%

ボランティア等に必要な知識･技能
23.3%
17.6%

地域が抱える問題
その他

75.3%
70.6%

5.5%
5.9%

14

41.1%
11.8%

50.7%
58.8%

趣味・芸術に関連する事業については、住民参加状況にかかわらず連携している状況が認められるが、「ボランティア等に必要な知識・技術」に関しては、住民参加が進んでいる市町村では４割ほどが連携しているが、住民参加が進んでいない市町村では１割程度で、大きな開きが認められる。ボランティア活動は、自らの意志によって地域に参加していく活動であり、そのためには教育委員会だけでなく、他の主体と連携して実践的な学習を行うことが有効であると思われる。
スポーツ・健康に関する事業でも、住民参加が進んでいる市町村の方が他の団体と積極的に連携して事業を実施している。これは、すでに地域で活動しているスポーツ関連の団体と、市町村（教育委員会）が連携している状況を示しているものと思われる。ス
ポーツ関連の事業は、多くの住民にとって関わりやすく、まちづくりへの参加の１つの手段として有効であるといえるだろう。
④まちづくりへの住民参加の状況と連携先との関連

住民参加を進めるのは、NPO・民間団体との連携
生涯学習事業の主な連携先として３つまでを選択してもらったところ、単純集計した
結果では、住民、グループ・サークルが７割程度、他部局、学校が５割程度となっている。まちづくりへの住民参加の状況と連携先をクロス集計してみると、前述の上位の３つの主体については、大きな差がみられなかったが、住民参加が進んでいる市町村では
NPO・民間団体を主な連携先とした回答が４割となっている一方、住民参加が進んでいない市町村では２割に満たない回答となっている。
《 主な連携先 》

進んでいる（n= 72 無回答を除く）
系列1

0

20

進んでいない（ n= 17 無回答を除く）
系列2

40

60

70.8%

住民、グループ・サークル
40.3%
17.6%

ＮＰＯ・民間団体
自治組織(自治会、町内会など)

0.0%
33.3%
29.4%
43.1%
41.2%
47.2%
41.2%

学校
他部局(保健福祉、環境生活、農政など)

その他

58.8%

12.5%

施設

他市町村

80

9.7%
29.4%
4.2%
5.9%

15

100

（％）

このことから、地域ですでに活動している NPO や民間団体と連携していくことが、住民参加を促すことに有効であることが分かる。なお、他市町村との連携について、住民参加が進んでいない市町村で３割の回答があるものの、住民参加が進んでいる市町村では１割程度となっていることから、他市町村との連携においては、住民の主体的な活動を促し、まちづくりへの参加を目指す展開の工夫が必要であると指摘できる。
また、自治組織との連携については、全般的に低調で、住民参加との関連も薄いことから、コミュニティの再構築として地縁関係の活性化を図るためには、今後の課題として、連携の在り方を工夫していく必要があるだろう。
⑤まちづくりへの住民参加の状況と連携の視点（重視している理由）との関連効果を広げるためには、住民・サークルとの連携が有効
その他
他市町村
他部局(保健福祉、環境生活、農政など)
学校
施設(公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設など)
自治組織(自治会、町内会など)
ＮＰＯ・民間団体
住民、グループ・サークル

連携視点（対象ごと）( ｎ=158 )
（％）

50

16

（％）

14
12

40

10
30

8
6

20

4

9

10

2
2
0

0

事

業

をし

や

す

く

事

業

内

容

をよ

く
りよ

事

業

後

の

効

果

を広

げ

る

連

携

先

か

ら求

め

られ

る
てい

住民参加が
進んでいる

住民参加が
進んでいな
い

特に重視している連携先とその際の重視している理由についてきいたところ、単純集
計では、事業内容をより良くするためという回答がもっとも多くなっている。この結果とまちづくりへの住民参加の状況をクロスしてみると、特徴的な結果として、住民参加が進んでいる市町村においては、事業後の効果を広げる視点での連携先が、住民、グループ・サークルとなっていることが分かった。住民参加を進める上で、事業後の効果を広げる視点をもって、住民、グループ・サークルとの連携を進めることが有効であると

16

いえるだろう。
⑥まちづくりへの住民参加の状況と連携に対する意識との関連

住民参加を進めるには、連携の目的とメリットの明確化が有効
連携の内容についてどの程度できているかをきいたところ、単純集計では目的を明確にすることやコミュニケーションを図ることは概ねできているとの傾向が示された。この結
果に、まちづくりへの住民参加の状況をクロス集計してみると、目的の明確化と双方のメリットの明確化に住民の参加状況による大きな差が生じており、住民参加が進んでいないと目的や双方のメリットがあいまいになっている傾向が見られる。
《 連携の意識 n = 179 》
住民参加が進んでいる：n= 74
できている

住民参加が進んでいない：n= 19

どちらかといえばできているどちらかといえばできていない

0%

20%

40%

できていない60%

できている, 24.3%

どちらかといえばできている, 68.9%

26.3%

47.4%

住民参加が進んでいる

25.7%

50.%

進んでいない

26.3%

47.4%

Ａ （連携）目的を明確にする

住民参加が進んでいる
進んでいない

無回答

80%

100%
4.1% 2.7%
0.0.%

10.5%
15.8% 0.0%

Ｂ 対等の関係を維持する

0.0%
21.6%
15.8%

2.7%
10.5%

0.0%

Ｃ 双方のメリットを明確にする

住民参加が進んでいる
進んでいない

0.0%
20.3%

55.4%

26.3%

21.6%

31.6%

26.3%

5.3%

Ｄ コミュニケーションを図る

住民参加が進んでいる
進んでいない

29.7%

0.0%
6.8% 4.1%

59.5%

15.8%

63.2%

2.7%
10.5%

10.5%
10.5%
0.0%

Ｅ 役割を明確にする

住民参加が進んでいる
進んでいない

21.6%

55.4%

31.6%

17.6%

36.8%

21.1%

0.0%
5.4%

10.5%
0.0%

Ｆ お互いの団体を理解する

0.0%

住民参加が進んでいる

28.4%

進んでいない

26.3%

55.4%
52.6%

12.2%

4.1%

10.5%
0.0%

10.5%

まちづくりへの住民参加の状況を進めていくためには、連携の目的や連携によって双方に生じるメリットを明確にしていくことが有効であるといえるだろう。

17

２ まちづくりへの住民参加を進める上での課題
ここでは、まちづくりへの住民参加を進める上での課題について検討していく。
（1）住民参加の状況と住民参加を進める上での課題との関連

住民参加を進めるためには、職員の意識がカギ
まちづくりへの住民参加を進めていく上での課題について、住民参加が進んでいる市町村と進んでいない市町村ともに、住民の意識が高まっていないとの回答がもっとも多くなっている。まちづくりへの住民参加を進めるためには、住民の意識をいかに高めていくかということが一番の課題となっている。
また住民参加が進んでいる市町村では、２位以下に情報提供や参加や機会など具体的な内容が並んでいるが、進んでいない市町村では職員の意識が２位になっている。進んでいない市町村において、住民と職員の双方の意識レベルについて問題意識を持っていることは特徴的であり、住民参加の具体的な方策ではなく、まずは意識を高めるための工夫が求められている。
進んでいる
１
２
３
４
５

進んでいない課題％

住民の意識が高まっていない
情報提供が充分でない
参加や機会・制度等
職員の意識が高まっていない促す手法がわからない

62.5
44.4
34.7
27.8
16.7

１
２
３
４
５

課題

％

住民の意識が高まっていない
職員の意識が高まっていない
情報提供が充分でない促す手法がわからない
参加や機会・制度等

78.9
63.2
42.1
31.6
15.8

さらに、連携を進めていく上での課題について、 《 連携する上での課題 》

進んでいる( n=74 )系列1

住民参加の状況とのクロ
ス集計を行ったところ、住民参加が進んでいない

0

進んでいない( n=19 )系列2

20

く、住民参加が進んでい

60
（％）

31.4%
23.5%

行政の体制、制度等が不十分
20.%
11.8%

連絡調整に伴う事務量の負担大

市町村では課題が特にな
いとの回答がもっとも多

40

時間が不足

35.3%
20.%

連携先の認識が不足る市町村の２倍となって行政職員の知識や力量が不足いる。課題が特にないと特にないいうことは、２つの見方

その他が可能となる。つまり、

無回答

30.%

11.4%
11.8%

29.4%

21.4%
41.2%

10.%
0.0%
5.7%
11.8%

スムーズな連携が行われており、望ましい状況にあるという見方と、連携に対する課題の認識があいまいであるという見方である。今回の調査結果だけでは、その内実を明確にすることはできない。しか18

しながら、連携に対する積極さが、まちづくりへの住民参加の進度に影響している傾向があるということを踏まえると、まちづくりへの住民参加が進んでいる市町村において、特にないとする回答が２割程度にとどまっていることは、連携に対する課題の認識があいまいであるという状況が一定程度含まれていると考えられる。こうした点からも、職員の意
識がカギを握っていることが明らかになっているといえるだろう。
（２）学習活動の工夫

住民参加を進めるためには、企画への関わりを増やす
まちづくりへの住民参加を具体化するために、どのような学習活動の工夫を行っているかについて聞いたところ、単純集計では地域の人材や団体の活用がもっとも多かった。
この結果にまちづくりへの住民参加の状況をクロス集計すると、企画に参加できること
や自主企画制度があることに関して、住民参加の状況による差がみられた。特に住民の企画への参加について住民参加が進んでいる市町村では、３割ほどが行っていると回答しているが、進んでいない市町村では行っているという回答が０であった。また、住民による自主企画制度の有無についても、住民参加が進んでいる市町村では４割ほどが行っているが、進んでいない市町村で行っているのは２割程度となっている。
また、この他にも学習動機の把握や連続型の講座に関して、住民参加の状況による差が認められる。住民参加が進んでいる市町村の方が、学習動機の把握や連続型の講座に取り組んでいる状況が明らかになった。
まちづくりへの住民の参加を促すには、企画への関わりを増やすとともに、参加者のニーズの把握や参加者同士の関係性を築き、事後の活動へと発展させやすい連続型の講座を実施することが有効であるといえる。
《 学習活動の工夫 n = 179 》
進んでいる( n=74 )系列1

進んでいない( n=19 )
系列2

0

20

40

60

16.2%
5.3%

学習動機の把握

31.1%
0.0%

企画に参加できる

39.2%
21.1%
33.8%
15.8%

自主企画制度がある
連続型の講座16.2%

学習後の活動支援

15.8%
63.5%

地域人材や団体の活用
35.1%
36.8%

団体への指導・助言
21.6%

情報提供
その他

80

31.6%
1.4%

10.5%

19

52.6%

100

（％）

第Ⅳ章 連携･ネットワーク化に関する事例～ 聞き取り調査から ～道内市町村における生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する具体的な取り組み事例を把握するため、下記の全４市町を対象とした現地聞き取り調査を実施した。
〔聞き取り調査の実施先及び事業の概要等〕
市町村名

事業名及び調査先の概要

事業の概要
本事業は、町内で様々な音楽活動を行って

事

共 和 町

例

事業名:音楽鑑賞友の会「かかしコンサート」
事業主体:共和町音楽鑑賞友の会
調査日:平成 23 年 12 月２日(金)協力者:
共和町教育委員会社会教育主事
大 島 恭 介 氏

１いる個人や団体が、コンサートを通じ、普段の練習の成果(学習成果)を発表する機会や場とするとともに、他の音楽活動について知り、他の活動者との仲間づくりとその輪を広げながらまちの芸術文化の振興を図る事業として実施している。
本事業は、日頃から地域の方々と市内の子

事

砂 川 市

事業名:「あいさつ運動」
事業主体:あいさつ運動推進委員会
調査日:平成 23 年 12 月 26 日(月)協力者：
砂川市教育委員会社会教育係長
岩 渕 真里子 氏
砂川市教育委員会社会教育主事
国 枝
知
氏

例
２

どもとのかかわりを深め、心通い合う環境づくりを進めて行くことが大事であるということから、その糸口として広く「あいさつ運動」啓発展開し、心豊かな子どもの育成に努めることを事業のねらいとして毎年、市内全域で実施している。

本事業は、紋別地区(１市３町１村)の児童

事
例

紋別地区

事業名:「あいすパラダイス」

社会教育推進協議会

事業主体:紋別地区社会教育推進協議会

紋 別 市
雄 武 町

３

興 部 町
滝 上 町
西興部 村

を対象に、北国ならではの様々な体験活動を通じ、地域を越えた仲間づくりや、自然の大切さを学び、宿泊学習を通して集団生活のル

調査日:平成 24 年１月 13 日(金)協力者:
紋別地区社会教育推進協議会事務局

槙

佳奈美 氏

(紋別市教育委員会社会教育主事)

ール、マナーを学ぶ機会として実施しており、紋別地区社会教育推進協議会として、地域が抱える共通した課題に対応した事業でもあり、各市町村の担当職員が同じ目的、思いを持って連携し、事業を実施している。
本事業は、浦河町内で行われる様々な講座

事
例
４

浦 河 町

事業名:「北海道浦河高等学校開放講座」 や教室などの学習活動を単位認定し、評価・事業主体：北海道浦河高等学校
浦河町教育委員会
調査日:平成 24 年１月 18 日(水)協力者:
北海道浦河高等学校教諭
下 川 欣 哉 氏
浦河町教育委員会社会教育係長
高 田
清
氏

20

活用するシステムである「うらかわカレッ
ジ」のひとつとして、北海道浦河高等学校を会場に教職員がそれぞれのノウハウを生かして、地域住民を対象に教養や能力開発、地域課題に関する学習機会を提供し、まちの生
涯学習の活性化を図ることを目的とした事
業として実施している。

■事例１

後志管内共和町
町内の音楽愛好家の自主的な音楽発表や音楽活動を通して、仲間づくりの輪を広げるとともに、音楽の事業の目的

すばらしさに触れることを目的としている。
本コンサートは、町内で様々な音楽活動を行っている個人や団体が、普段の練習の成果(学習成果)を発表する機会や場とするとともに、他の音楽活動について知り、他の活動者との仲間づくりとその輪を広げながらまちの芸術文化の振興を図る事業(コンサート)として実施している。

事業の概要

本事業は、共和町社会教育中期計画の中でも示されている「芸術・文化振興」より、町民の芸術鑑賞機会として「音楽鑑賞友の会
コンサート」を実施している。これまで１８回開催(平成６年度～)
し、音楽鑑賞友の会として年に３回コンサートを開催しており、その内１回が「かかしコンサート」で、残り２回は、プロ又はセミプロの演奏家等を招き鑑賞機会として教育委員会事務局がコンサー※音楽鑑賞友の会(平成３年４月１日設立)＝共和町から「音楽行事開催補助金」の交付を受け、会員の会費と合わせて、音楽ステージの鑑賞と自主的な 音楽活動や学習活動 を行う音楽愛好会。事務局は、町教育委員会社会教育係。

ト運営を行っている。

●コーラスグループで伴奏できる人材がいない。

連携の背景●ピアノ教室に通う子どもたちの発表の機会がない。

これまでの、音楽活動や町の「芸術・文化振興」の衰退につながりかねない。

学習者（連携相手）の課題地域全体（町）の課題●町内には、音楽愛好家やサークル活動を行っている人、ピアノ教室で教えている人や習っている
人、楽器を趣味としている人などがおり、地域にはまだ資源(人材)がある。
●他の活動者の活動を知り、仲間づくりとその輪を広げながらまちの芸術文化の振興を図るチャンス。

現在の活動状況
当初は、共和町教育委員会が主体となり事業を実施していたが、現在においては、会員(音楽愛好者)をはじめ、町内でサークル(音楽)活動を行っている人や団体の代表者、ピアノ講師、町内で楽器演奏を趣味としている人などが主体的にコンサート運営に携わるようになり、連携して本事業を実施している。
「かかしコンサート」では、町教委が事務局となり、当日の運営(司会進行、会場設営等)は、参加者が行う。参加対象は、町内の音楽愛好家(約 50 名)であり、多様な参加者が学習成果を発表する機会となっており、他の音楽活動を知り、他の活動者との新たなつながりをつくる機会になっている。

21

事例＿共和町活動の連携・ネットワークについて●「個別の課題」ではなく、地域課題と捉える。

目的重視

それぞれが抱える課題を「個別」のものとして捉えず、文化振興、音楽活動の活性化のために解決していかなければならない地域全体の課題としてとらえ、「連携・ネットワーク」が生かしていけるように引きだして行くことが重要であると考えた。

●会員はあくまで「音楽愛好家」
あくまで会員が「音楽愛好家」であることを忘れず、鑑賞や演奏など、それぞれが持っている目的を大切にし、事務局(町教委)として対応
していくことが重要と考えている。

●行政は「情報提供」 「助言」

双方向性

連携を図る際には、日頃から意見等の行き違
いや勘違いなどによるトラブルを最小限度にするため、事務局(町教委)が窓口となり、情報の提供をはじめ、活動者からの相談を受けたり、助言等を行っていることから、よい関係がつくられてきている(双方向性)※提供資料

出演者の皆様へ

演奏者や聴衆の主体性を引き出す工夫■ 「教育委員会」と「演奏者」が相互に“運営者”であることの意識付け。
■ 事業の意義や目的を「教育委員会」

今年もかかしコンサートがやってきます。
今回の出演者は９グループで約５０名を予定しています。
このコンサートを開催するのは皆さんです。演奏だけではなく、会場準備から片付けまで参加者同士が積極的に協力し合って、みん
なで楽しめるコンサートにしましょう。
※ 控室は次のとおり使用してください。
（貴重品は各自の責任で管理下さい）
・和室…コールカトレア・サークル室…歌憐団、インスタントラーメン、ギター倶楽部、
かがりん、ＮＯＢＵ、ＮＡＯＫＩ、Ｊｕｌｉｅ‘ｓと「演奏者」だけではなく、「聴衆」※ コンサートに多くの友達・家族を誘ってください。

までも巻き込んで共有。

※ 出演者は自分が主催者の気持ちで、できる仕事を進んでしてく
ださい。
（弁当のゴミの片付け・お茶の準備・テーブルの出し入れ・会場準備など）

連携・ネットワークの成果
本事業をきっかけに、参加者同士がつながり、情報の交流などを行うことにより、新しい、地域
資源の発見や、人や団体との連携、ネットワーク化が促進されており、各団体が抱えている課題についても事務局からの助言、機会や場の設定等により、自分たちで解決していく活動ができるようになってきている。

※出演終了後も、仲間の発表を見ましょう。
※弁当は音友で用意致します。１１時には届きますので、リハーサ
ルの時間をみて 各自食べてください。
中には知らない人もいます。出会いは挨拶から始めましょう。

みんなで楽しく かかしコンサート！！

課題と今後の方向性● まちの人口減少に伴い、町内の音楽愛好家の減少が見られ、仲間づくりが難しい状況になってきている。
● 事務局が当日のプログラム等を作成するなど、行政が主体となっている部分が多く、今後は、音楽鑑賞会友の会が、この事業全般を通じ、主体として取り組んで行けるよう支援していく。
● このコンサートの実施にあたっては、事前打合せの場を設定しているが、年１回程度の打合せ
では、不十分なところもあることから、今後の状況等を見ながら回数についても検討し、この打合せの場が組織を広げる場になるようにしていきたいと考えている。
22

■事例２

空知管内砂川市事業の目的

砂川市内の青少年の健全育成は、学校・家庭・地域が連携協力し、安心安全な環境の中で豊かな体験を重ね、望ましい人間関係を醸成することが基盤となると考えた。日頃から子どもとのかかわりを深め、心通い合う環境づくりを進めて行くことが肝要であり、そのきっかけとなるよう広く「あいさつ運動」を啓発展開し、心豊かな子どもの育成に努めることを事業のねらいとしている。

事業の概要「あいさつ運動」を始めた当初は、社会的、地域的な状況などもあり、いじめ問題等の解決策の一つのきっかけとして始まった事業であったが、本事業を継続して取り組むことにより、いじめ等の問題の解決を目指すことを目的とした事業ということだけでなく、年々変わりゆく地域の状況や、地域におけるコミュニティや異世代の交流、心通い合う環境づくりということにも効果が見られるという本事業へ参加した地域住民や団体等からの声などにも耳を傾け、当初の事業目的やねらいに幅を持たせながら、地域に深く根付いてきている事業となっている。

本事業は「あいさつ運動推進委員会」が主催し、砂川市教育委員会が共催となっており、
市町内会連合会、市老人クラブ連合会、市校長会、北海道砂川高等学校、市ＰＴＡ連合会、
市子ども会育成団体連絡協議会、民生児童委員協議会の各代表とあいさつ運動推進委員会(顧問)、砂川市教育委員会の職員とで構成され、活動時においては、推進委員会の各団体をはじめ、市内の企業やボランティアグループ、道退職公務員連盟砂川や、ロータリークラブ等も活動に加わっている。

連携の背景● いじめ問題等の解決策の一つとして始まった。

● 「地域における異世代の交流やコミュニティ構築に効果が見られる。
」＜参加した住民・団体の意見＞事業に“幅”を持たせた結果、個人やボランティア、商店街、企業の参加など、事業に広がりが見られるようになった。

● 参加者や団体から意見を聴いたり、活動報告会等の交流する機会等を通じ、参加者と同じ目線に立ち活動していること。
● 「あいさつ運動」期間以外にも、各地域や団体の自主的、創造的な活動を促進する
ため、あいさつ運動用品の貸出、活動に関する相談等にも対応し、各団体等の活動支援を行っていること。

現在の活動状況・児童生徒の通学路を中心として「あいさつ声かけ活動」を実施（春と秋に強調週間として各４日間設定）
・標語の募集～「あいさつ運動」標語を募集し、「啓宣テープ」などで啓発・啓宣活動の実施（広報紙、オアシス通信、ポスター、のぼり、街宣車及び市役所前、病院前での啓宣）・あいさつ運動用の用品の貸出
・「あいさつ運動」活動状況報告会～フォーラム形式（パネルディスカッション、講演会等）

・市内の各団体への事業説明、周知活動
23

事例＿砂川市活動の連携・ネットワークについて

自 主 性●新たな自主活動へ
あいさつ運動への参加については、事前に事業の趣旨や目的に理解を求めるが、基本的に各実施団体・参加者の自主性や計画に基づき、それぞれの日常的な活動の機会・場として活動している。
したがって、春と秋の「あいさつ運動強調週間」を設定して実施しているが、その期間以外にも、あいさつ運動用品の貸出、活動に関する相談等にも対応し、各団体等の活動支援に取り組んでいる。
●「あいさつ運動」を入口としてゆるやか機会があるごとに市民や各団体、学校、家庭、地域等に「あいさつ運動」を普及する働きかけを行っており、参加希望者・団体や参加支援を希望する団体も多い。様々な立場から、比較的気軽に参加できる活動のため、この活動をきっかけに新しいネットワークが広がっている。

●他活動への波及

双方向性

この活動をきっかけに、市内にある子ども
１１０番の家の再構築、家庭教育サポート企業等との連携等にも好影響を及ぼしている。
行政として、報告会や会議の中で参加者等との意見交流を通じ、地域課題等の把握や対応を検討することができている。

連携・ネットワークの成果
学校や地域との結びつきや地域（ご近所や町内会）内の結びつき、コミュニケーションが図られるとともに、子どもと大人など異年齢の交流などもあり、人間関係やつながりができてきているとの報
告も参加者から寄せられている。
このような成果を導く要因としては、継続した啓宣活動による市民への活動アピールや、事業後に主催者だけはなく、参加された団体からの声に耳を傾け、次年度に活かしていることが挙げられる。

課題と今後の方向性● 各団体の活動状況を共有するために、各団体の代表等が一堂に会する「活動状況報告会」を開催している。この報告会を通して、お互いの活動状況を交流し、横のつながりを強めることができた。
● 事業効果を高めるための連携対象の拡充、連携メリットの明確化が必要である。

● 参加者の中には「主催者に参加している様子を見に来てほしい」という意識の方も見受けられる。
これは参加者が「主体者」ではなく、「協力者」にとどまっていることを表しており、今後いかに「主体者」へと意識を高めていくのかが課題である。

24

■事例３

オホーツク管内
紋別地区
事業の目的

地域の子どもたちに、北国ならではの野外活動や文化体験を通して、冬の自然に親しむ気持ちや寒さの中でも元気に遊ぶたくましさを身につけさせるとともに、参加者同士が協力して作業をする学習を通して地域を越えた仲間づくりや集団生活のルールやマナーを学ばせることを目的とする。

事業の概要

紋別地区(１市３町１村)の児童(70 名)を対象とした市町村の広域連携事業であると同時に、同地区の社会教育、社会体育、図書館それぞれの担当者が子ども向けのアクティビティを企画立案して提供する
部局内の連携事業である。
宿泊学習を通じて異年齢集団をつくり、意図的に子どもたちが協力し合って課題を解決する場面を設定しながら仲間づくりや自然体験活動等の各種体験学習を展開し、参加者同士の助け合いや学び合いを促している。

連携の背景● 少子化の進展により各市町単位では、効果的な集団学習や異年齢活動を実施することが困難であり、また、それぞれの自治体の逼迫した財政状況から、近隣市町村が所有する施設等の効果的な活用を図る必要がある。

● 近隣の市町村や社会教育関係職員が連携して事業を行うことによって、子どもたちにとっての非日常の環境を作り出し、その中で様々な体験活動
や交流学習等を提供することが可能となる。

近隣市町村の共通した課題

既存の連携事業の見直し●紋別市、興部町、雄武町、滝上町、西興部村の社会教育関係職員で構成される「紋別地区社会教育推進協議会」（社会教育部会、社会体育部会、図書館部会の３部会）では、従来から広域的な連携事業として高齢者教室や移動文化祭等を実施してきたが、それぞれの市町村が共通に抱える地域課題に対応した青少年教育事業を実施できるように、同協議会で実施している事業の見直しを行った。

現在の活動状況
紋別地区の小学生４～６年生を対象に、コミュニケーショントレーニング、ストロングファイター(屋内雪合戦)ミイラを探せ、キックゴルフでアイスづくり、まとめ・ふりかえり等の活動内容を１泊２日の日程で行っている。
本事業の実施にあたっては、紋別市立オホーツク青年の家を使用するとともに、北海道立流氷科学センター職員にも講師として協力を仰ぎ、オホーツクはなます農業協同組合の支援や地域の高校生もボランティアとして関わっている。

25

事例＿紋別地区活動の連携・ネットワークについて●各市町村の共通した地域課題の解決のために

地域課題

少子化を背景として青少年の社会性を育むための集団学習が困難であるという、紋別地域の市町村の共通の地域課題の解決に向けて、市町村の枠を超えて教育資源を活用しあうために、既存組織である紋別地区社会教育推進協議会で企画・実施してきた事業や紋別市で継続的に行っていた事業を見直し、新たに広域的連携による青少年向けの宿泊型体験学習を創出した。

●事業実施を通して各担当者がスキルアップ

双方向性

開催場所は紋別市立オホーツク青年の家であるが、紋別地区の社会教育、社会体育、図書館の担当者それぞれがアクティビティを担当して提供する。さらに、連携の効果をより高めるために、担当者が一緒に先進地視察や生涯学習推進セン
ターでの研修を行っている。

ひとつの事業を連携して実施することによる各担
当者のスキルアップ

連携・ネットワークの成果
参加者については、市町村単位での事業ではなかなか得られない共同生活の体験や異世代での交流や助け合いが経験でき、充実感や満足感、達成感を味わわせることができる貴重な学びの場となっている。
運営者側にとっても、各部会での研修成果を活かす場となっており、各市町村の職員の実践力が高めることにつながっている。
さらに、徐々に事業に関わる機関や団体が増えており、子どもたちの体験の場や地域の人々とのコ
ミュニケーションの充実が図られている。
課題と今後の方向性● 本事業の実施にあたっては、北海道立流氷科学センターが共同事業者として関わっているほか、
オホーツクはなます農業協同組合や地域の高校生ボランティア等の協力を得ているが、今後、地域住民が主体的に参画できるような内容が求められる。
● 各市町村の業務により、担当者全員が運営等に参加できる体制を組むのが難しい状況になってきている。
● 現在、プログラムは社会教育・社会体育・図書館の各部会で決めており、推進協議会全体での決定がなかなかできていない部分もあることから、今後の連携事業の運営等について検討していくことが必要になっている。

26

■事例４

日高管内浦河町事業の目的

浦河高等学校では、地域に開かれた学校づくりを目指して道内で最も古くから学校開放講座に取り組んでいる。講座を通して学校に地域の住民が気軽に集まることができる機会をつくることにより、町民の学習機会の拡充につなげることはもとより、生徒と町民、あるいは、教職員と町民とのコミュニケーションの深化が図られ、学校と地域が一緒に子どもたちの教育に取り組む機運をつくることを目的としている。

事業の概要

夏から冬にかけて教職員の専門性やノウハウを生かした多彩な講座を開講している。それぞれの講座は
１～５回程度のシリーズとなっており、体型づけた学びが可能となっていることも特徴である。中には町内の自主サークルが提供するプログラや学習成果発表を含めた閉講式・修了式もあり、町民が学習成果を披露する場としても機能している。
本事業は、町内の様々な主体が提供する学習講座等の受講を単位認定することで町民の生涯学習を促進
する「うらかわカレッジ」事業との連携によって進められている。

連携の背景● 平成８年に浦河高校が学校開放講座に取り組む際、当時の学校長の「地域に開かれた学校づくりのために町教委との連携は不可欠」との考えにより、町教委に協力を要請した。

● 町教委としても、当時「文化教室」を中心とした各種講座を開設していたが、事業改善の必要性や学社連携の具現化に取り組みたい意向をもっていた。

高校における連
携の必要性

町教委における
連携の必要性高校と町教委がそれぞれの持つ「強み」を提供しあうことにより、互いが抱えていた課
題（地域に開かれた学校づくりと町の生涯学
習事業の充実）の解消につながる win-winの連携体制づくり

現在の活動状況● 北海道浦河高等学が学校開放講座として実施している事業だが、浦河町教育委員会と高校の共催の形をとっている。町教委と高校の担当者等による運営委員会により、具体的な内容や年間計画等を検討するほか、両者の役割の明確化を図っている（浦河高校：講座内容の決定、開閉開式・交流会の運営、浦河町教委：事業予算、講座のＰＲ）。
＊運営委員会：浦河高校教頭、担当教員、教育委員会担当係長、社会教育主事の４名で構成。

● 講座実施後の講師（高校教員）の関わりが、地域の自主サークルの発足につながっている。
● 主な講師は浦河高校の教職員だが、町民からの要望に対応するために、町内の団体（詩吟講
座、野鳥観察会）に講師を依頼することもある。
● 講座ごとの事後アンケートでは高い満足度を得ており、地域住民からのニーズは高い。

27

事例＿浦河町活動の連携・ネットワークについて●互いの目的達成のための必然性から生まれた連携

目的重視

双方向性

地域課題

高校が「開かれた学校づくり」を進めるためには町教委の持つ情報収集力や発信力等が必要であり、町教委がより多様で専門的な内容の学びを町民に提供するためには、高校の教職員の持つ専門性、企画力、指導力等が必要であり、互いの目的を達成するために不可欠な連携であった。

互いの強みを出し合い、弱点を補い合う関
係●連携に関する敷居の低さが事業の広がりを生む
年２回の運営委員会以外は双方の担当者間の裁量によって進められており、高校と町教委の間には気軽に情報や相談をやりとりすることができる関係ができている。この円滑なコミュニ
ケーションがより連携の質を高めており、さらには学校開放講
座以外の事業でも協力体制を築く原動力となっている。

総合的な学習の時間
やインターンシップ事
業への広がり●多様なテーマの講座で学校と地域がつながる
浦河町でも東日本大震災の大きな影響を受けており、地震に関する学習は不可欠となっているところ、自然災害や防災に関する講座を開設して学校と地域が一緒に地域課題について考える機会ができている。また、地域のサークルが担当する講座もあり、地域住民の学習成果の活用の機会にもなっている。

学校を拠点とした地域課題へのアプロー
チ

連携・ネットワークの成果
本事業の成果を３つの場面から示すことができる。
① 学びの場として・町民に多様な学習機会を提供することができた。
・講座開設にあたり多様な指導者の確保ができた。
・学社連携を図ることができた。
・町民の学習意欲が高まった。
② 開かれた学校づくりとして、多くの町民が校舎に入り教員と触れあうことにより、町民と教師との距離感が縮まった。
③ 町民の交流の場として
国や道の出先機関が多くある地域であるため職種や在町年数も多様であるが、本講座の受講によって町民同士の交流が図られている。また、本講座が団体活動に発展したり、文化団体の会員確保につながっている。
課題と今後の方向性● 現在のところ連携に関しては双方に効果的に展開しており、大きな課題は見あたらないが、講座を開設する教員の負担が大きくなるため、いかに負担を軽減するかを検討することが必要である。
● 町教委側が予算を継続的に確保していくことや、教員の異動等により高校側が講座開設当初の理念を継承していくことが、難しくなる可能性がある。

28

第Ⅴ章

考察と提言

第１節 調査結果からの考察
１ 今日求められる生涯学習の在り方
第２章の検討を踏まえ、生涯学習の位置づけが以下のように変化していることが明らかになった。
□個人の学習支援中心（初期段階の生涯学習の位置づけ＝主に昭和 50 年代後半～平成 10 年代前半）
学歴社会の是正＋精神的・文化的な豊かさの追求→技術革新に対応できる教育システム□個人の自発的・主体的な学習に、地域や公共的な視点の追加（今日的生涯学習の位置づけ＝平成 20 年代以降）
学習成果の活用を含めたまちづくりへの参加＋学習を通じた人々の関係性の構築→個人の自立と課題解決
２ 今日的生涯学習の在り方と生涯学習事業の連携・ネットワーク化の関連
この点についても、第Ⅱ章で検討したように、かつては住民への個別のニーズに応じた学習をサービスとして提供することの充実を目的として〈連携・ネットワーク化〉が求められていたが、現在は住民の主体的な取り組みにより地域の課題の解決や地域の力を高めていくことを目的とするようになってきていることが明確になった。
さらに、第Ⅲ章の市町村教育行政の実態にかかわる調査結果から、まちづくりへの住民参加が進んでいる市町村では、生涯学習事業の連携に積極的であることが明らかになった。
３ 生涯学習事業の連携・ネットワーク化のポイント（１）平成 23 年度全道社会教育主事等研修会から
本研究と共通したテーマで実施した、全道社会教育主事等研修会（以下全道研）において、今後求められる連携・ネットワーク化について、以下のような議論が行われた。
□連携・ネットワークを結ぶ主体同士は対等である。
□「顔が見えたり」「膝を交える」など距離の近さを感じる関係である。
□目的にもとづいた連携・ネットワーク化を進める必要がある。
これまでの連携・ネットワーク

これからの連携・ネットワーク

一方通行
与えられた連携
かかわりすぎ
上から目線

双方向
自らつくった連携（自然発生的）かかわりすぎない（自主性）
住民目線

29

この研修会の成果として、今後の連携・ネットワーク化を進めるキーワードとして以下の５つを提示した。

〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉〈地域課題〉〈自主性〉（２）市町村教育行政の実態にかかわる調査結果から第Ⅲ章で検討した調査結果から、事業内容や連携先などについても、住民参加が進んでいる市町村と進んでいない市町村の間で差がみられた。住民参加を進めることにつながる
生涯学習事業の連携の在り方として、以下の点が明らかになった。

□連携事業の内容は「ボランティア等に必要な知識・技術」が有効
住民参加の状況にかかわらず趣味・芸術やスポーツ関連などが多い傾向にあるが、ボランティアに関する学習では、大きな差が認められた。地域での活動を前提とするボラ
ンティア活動に関する学習を、他の主体と連携して実施することは有効である。

□連携先は「NPO・民間団体」が有効
生涯学習事業の連携先として、住民参加の状況を問わず、住民、グループ・サークル
がもっとも多くなっているが、NPO・民間団体については、大きな差がみられた。すでに地域で一定の役割を果たしている、NPO・民間団体と連携することが有効である。

□連携先との「目的の明確化」と「メリットの明確化」が有効
連携の質的な状況について、住民参加の状況によって、目的を明確にすることや双方のメリットを明確にすることについて差がみられた。まちづくりへの住民参加を促す生涯学習事業としていくためには、連携の初期段階において目的とお互いのメリットを明確するような協議の場を設定することが有効である。
（３）生涯学習事業の連携・ネットワーク化の４つの事例から第Ⅳ章で検討した事例から、連携やネットワークを効果的に進めていくための要因（カギ）や成果とともに、全道研で示されたキーワードが有効であることが明らかになった。

□地域課題の共有から目的の共有へ
共和町の事例では、コーラスグループの伴奏者を確保するという取り組みをきっかけに、
個別の課題から文化に関する地域の課題を共有していく中で、手作りのコンサートを開催するなど、音楽や文化の活動者が主体となる動きを作り出している。紋別地区の事例でも少子化によって各町単独では困難になりつつある子どもたちの集団学習の機会を、広域的に取り組むこととなった。このように地域の課題を明確にし、共有することで、新たな取り組みを生み出すことにつながっている。

□双方向のやりとりを通して、互いの強みで弱みを補完
浦河町の事例では、地域との交流を促進したいという学校の課題と生涯学習事業を充実させたいという教育委員会側の課題の解決を目指して、学校のもつ専門性、企画力、指導力と、教育委員会がもつ情報収集力、発信力を相互に活用して、取組を展開している。教育委員会と学校のそれぞれが、一方的に相手に協力や支援を求めるのではなく、相手が求30

めているもの（弱み）と提供できる資源（強み）を、双方向的なやりとりで理解を深め、補完し合い、連携体制を構築している。

□ゆるやかな参加から自主的な活動へ
砂川市の事例では、あいさつ運動という誰もが気軽に参加できる活動を入口としながら様々な自主的な活動が生まれている。大きな方向性を共有しながら、多様な取組が可能となるゆるやかな活動だからこそ、取り組む側の主体性を発揮することができている。

第２節 生涯学習事業の連携・ネットワーク化へ向けての提言
１ 今後の連携・ネットワーク化のキーワード
第１節でふれたように、平成 23 年度の全道研において、〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉〈地域課題〉〈自主性〉の５つのキーワードが浮かび上がり、それらについて主に第Ⅲ章での事例の分析を通して検討を行った。特に、５つのうち、地域課題については、連携やネットワークにかかわるそれぞれの主体が共通に認識することが、その後の取り組み
を有効なものにしていることは明らかになった。しかし、地域課題は、現在の生涯学習や社会教育において重要なキーワードであり、連携・ネットワーク化に限らず、重視していかなければならない。また自主性についても、生涯学習が住民の自発的・主体的な取り組みが基盤となっていることから、連携・ネットワーク化に限らず、重視していかなければならない。
そこで、本報告書ではキーワードを〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉の３つに絞って、本調査研究の分析を踏まえ、今後の生涯学習事業の連携・ネットワーク化を進める視点について、以下に述べる。

□目的重視
現在求められる生涯学習事業は、個人のサービス需要型・消費型の学習ではなく、地域への関わりを視野に入れた自発的な学習活動である。したがって、学習活動の地域における意義や目的について、明確にしていくことが重要である。その際の目的は、行政が一方的に示すのではなく、地域の中で合意形成される必要がある。
第Ⅲ章で述べたように、まちづくりへの住民参加を進めるための学習活動の工夫として、住民が企画にかかわることが有効であることが明らかになった。また、連携先と連携の目的を明確にしているかどうかが、まちづくりへの住民参加の状況と関連があることも明らかになった。
ここでの目的重視とは、単に目的が設定されているということではなく、共和町の事例のように地域課題から取り組みに関わる主体の間で合意形成され、イメージが共有されていることを示している。複数年にわたって同一事業を継続している場合、目的が形骸化していくケースが多い。常にその時点で関わる主体の間で、現状や課題を踏まえて、目的を明確にしていくことが必要である。目的が明確であることによって、新たな活動の担い手や連携先が広がっていく可能性もある。

31

□ゆるやか
ゆるやかさとは、柔軟性のある関係や事業の展開を示している。前述の砂川市の事例のように、大きな方向性が明確で、多様な活動によって取り組まれている状況である。形式にとらわれず、大きな方向性を共通に理解しながら、多様な団体や関わりを認め合い、様々な手段を用いて取り組んでいくことで、まちづくりへの住民参加を促す生涯学習事業が可能となる。その際、砂川市のように気軽に取り組みやすいよう、入口となる活動を明確にしておくことが有効である。
また、いったん構築された連携やネットワークを形式的に維持し、形骸化しているケースもある。仕組みやシステムといった外形や「あるべき」「ねばならない」と過去の実績にとらわれず、大きな方向性を確認しながら、それぞれの主体性を発揮できるよう、できる
ときにできる範囲で関係や活動を継続していく視点も必要である。

□双方向性
前述の全道研での協議の中で、これまでの連携・ネットワークは一方が求める形で行われているとの指摘があった。連携やネットワークという関係性を考える場合、一方向的ではその関係性が固定化し、新たな展開を生み出すのは難しい。今日求められる地域課題の解決を視野に入れた生涯学習事業では、その解決方策を多様な主体によって、新たな取組を生み出していくことが必要である。目的重視でもふれた住民が企画にかかわる際には、有効な企画としていくために双方向でのやり取りが必要となる。
また第Ⅲ章で示した双方向性の前提となる対等の関係を維持することについて、まちづ
くりへの住民参加の状況にかかわらず８割ほどができている傾向にあるが、その先の双方のメリットを明確にするような関係については、住民参加の状況によって差が生じている。
対等な関係を維持しつつ、双方のメリットを明確にするような関係性を目指すことが重要であるといえよう。
双方向性を可能とするためには、浦河の事例のように、担当者間のコミュニケーションも重要となる。双方向のやり取りを継続することによって日常的な協力関係が生まれ、当初予定していた事業だけでなく、新たな活動への広がりが期待できる。
２ 連携・ネットワーク化の課題を乗り越えるために□連絡調整・打合せこそ住民の主体性を育む機会に
生涯学習事業の連携・ネットワーク化を進める上での課題として、もっとも多かったのは、打合せ等に要する時間の不足であった。また事務量の負担についても課題となっているとの回答が多かった。こうした点について、事前の連携先との調整や打合せを単なる事務作業とせず、住民の主体性や団体の地域への接点を増やす機会と捉えることが必要であると考える。地域課題の解決を視野に入れた生涯学習事業を展開するためには、事業当日までの打合せにおいて、プロセスを含めた取組全体の意義を考え、連携先と自らの成長を視野に入れた打合せとしなければならない。つまり、行政自身もある意味で、学びの主体となり、より良い生涯学習事業を目指し、連携先から学ぶ姿勢をもつことが重要である。

32

□現行の体制や制度の活用を
行政の体制や制度が不十分であるとの指摘も多かった。そこで、連携・ネットワーク化を進めるための新たな体制や制度を構築するとなると、様々な課題をクリアしていかなけ
ればならず、時間や労力を要することが予想される。まずは、現行の体制や制度の中で可能な範囲で、小さな連携やネットワーク化を進め、生涯学習事業の質を高めていくかを検討するべきであろう。そうした実績を積み上げていくことで、その地域で求められる連携
やネットワークの在り方が浮かび上がり、新たな体制や制度を整備していくことが可能になると考える。
なお、第Ⅲ章でもふれたように、まちづくりへの住民参加が進んでいない市町村において、連携する上での課題が「特にない」との回答がもっとも多く、課題が明確になっていないケースも含まれていると予想される。このためにも、生涯学習事業の質を高め、住民のまちづくりへの参加など、住民の主体性を高められるよう、すでに行っている連携やネットワークの内容を見直す視点を持つことが重要である。

第３節 課題
本調査研究によって、今日求められる生涯学習事業の在り方や、生涯学習事業の連携・
ネットワーク化の意義、進める要点について明らかにすることができた。しかしながら、住民参加の状況について、どちらとも言えないとの回答が半数近くにのぼった。各市町村
において、住民参加の状況を把握する観点が明確になっておらず、判断を保留していると考えられることから、住民のまちづくりへの参加についての理解や現状の把握を進める方法を検討していくことが必要である。
また、具体的な連携・ネットワーク化のモデルの提示や、複数の事業間の連携・ネット
ワーク化の検討までは至らなかった。
本調査では、市町村教育委員会への実態調査と事例分析を中心に行ったため、住民の意
識や活動に関する実態に踏み込んだ分析を行うことができなかった。今後は、住民への調査を実施し、検討していくことで、住民の実態に合わせた生涯学習事業の在り方や連携・
ネットワーク化を進めるポイントを明確にすることができると思われる。
さらに、連携・ネットワーク化を進めるに当たってカギを握る、コーディネートに関わる具体的な内容についても検討していかなければならない。

33

《 参考資料》□「生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査」集計表□「生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査」クロス集計表□「生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査」調査票□

関係資料「平成 23 年度

全道社会教育主事等研修会」開催要項

２「平成 23 年度

地域生涯学習活動実践交流セミナーに向けて」

３「平成 23 年度

各ブロック研修会成果報告書」□

１

引用・参考文献34

「生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査」集計票
状況（１） 貴市町村(教育委員会)の生涯学習・社会教育事業は、年間どのくらいの数の事業を行っていますか。過日の平成
23年度社会教育調査での貴市町村(教育委員会)御回答を参照し、平成22年度間の事業数(指導者研修､諸集会､学級･講座の合計)をお答えください。
回答

n= 179
回答数

割合

１ 0～10事業

23

12.8%

2 11～50事業

89

49.7%

3 51～100事業

31

17.3%

4 101～200事業

17

9.5%

5 201～500事業

15

8.4%

6 501事業以上

4
総回答数：１７９

2.2%

状況（２） 貴市町村(教育委員会)の生涯学習・社会教育事業数は、ここ２～３年間で、どのような状況ですか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
n= 179回答

回答数
32

２ 事業数は、ほぼ変化がない

125

69.8%

３ 事業数は、減少傾向にある

21

11.7%

1
総回答数：１７９

0.6%

無回答

問１

「いきいきとしたまちをつくるためには住民の参加が必要である」と言われていますが、あなたのまちでは、まちづくり
への住民参加が進んでいますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
回答

17.9%

n= 179
回答数

割合

１ 進んでいる8

4.5%

２ どちらかといえば進んでいる

66

36.9%

３ どちらとも言えない

86

48.0%

４ どちらかといえば進んでいない

18

10.1%

５ 進んでいない

1

0.6%

0
総回答数：１７９

0.0%

無回答

問２

割合

１ 事業数は、増加傾向にある

あなた(生涯学習･社会教育担当者)は、住民にどのようなまちづくりへの参加を期待しますか。次の中から、特に期待するものを３つまでお選びください。
回答

n= 179回答数

割合

１ 行政が開催する各種会議の委員となり、話し合いの場に参加する

52

２ 町内会やＰＴＡなどの地域の活動に参加する

117

65.4%

３ 仲間づくりのためのサークル活動などに参加する

89

49.7%

29.1%

４ 行政が行う説明会などに参加する

9

5.0%

５ ＮＰＯやボランティアなどの運営に参加する

53

29.6%

６ 地域の問題などに関する自主的な集まりや話し合いに参加する

136

76.0%

７ 自主的にゴミ拾いなどの奉仕的な活動を行う

13

7.3%

８ まちづくりについて自分の意見を述べる(パブリックコメントなど)

38

21.2%

９ その他

2

1.1%

0
総回答数：５０９

0.0%

無回答

「その他」の記載内容
そもそもまちづくりは住民が行うものだと思うので、「住民に参加を期待する」という発想はない。

問３

現在、あなたのまちでは住民参加を具体的にするために、どのように学習活動を工夫していますか。次の中からあてはまるものを３つまでお選びください。
回答

n= 179回答数

割合

１ 学習動機の把握を行っている

19

10.6%

２ (住民が講座などの)企画に参加できる

39

21.8%

３ 場所の提供や予算的支援を行う自主企画制度がある

55

30.7%

４ 連続型の講座を開講している

57

31.8%

５ 学習後の活動支援を行っている

28

15.6%

６ 地域人材や団体の活用を行っている

113

63.1%

７ 団体への指導・助言を行っている

61

34.1%

８ 積極的に情報提供を行っている

49

27.4%

９ その他

7

3.9%

0
総回答数：４２８

0.0%

無回答

「その他」の記載内容
特になし（自主的活動で）住民懇談会等の意見を反映させるよう努めている。
高齢者大学において卒業生を実行委員として活用し、企画・運営に協力していただいている。
「住民参加を具体的にするための学習活動の工夫」は特に行っていない。

35

問４

あなたのまちの実態として、まちづくりへの住民の参加を進めて行く上での課題は何だと思いますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
回答

n= 179
回答数

割合

１ 住民参加を促す手法がわからない

35

19.6%

２ 住民参加に対する職員の意識が高まっていない

60

33.5%

３ 住民参加に対する住民の意識が高まっていない

121

67.6%

４ 住民への情報提供が充分でない

67

37.4%

５ まちづくりへの参加や学習の機会･制度等が限られている

63

35.2%

６ その他

11

6.1%

5
総回答数：３６２

2.8%

無回答

「その他」の記載内容
現状では特に課題はないと認識している。
地域活動の中核を担っている方々の世代交代が進まない。
講座等開催しても参加する住民が固定化している。
高齢化・住民の意識のばらつきがある。
住民参加のニーズを持った住民が一部に限られている。
住民参加の意味を行政が理解していない。
人口が少ないため各個人への負担が多い。
幅広い視野を持って人材や団体を繋ぐ役割をし、住民に参画していただく意味を行政が理解していく必要がある。

問５

あなたのまちでは、事業を実施する上で、連携して行っていますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
回答

n= 179
回答数

割合

１ 積極的に連携している

14

7.8%

２ ある程度、連携している

160

89.4%

5

2.8%

0
総回答数：１７９

0.0%

３ 連携していない ⇒ 付問５－１へ無回答

付問5-1 「連携していない」理由
まちづくりへの参加が積極的でない。
住民へのアプローチのひとつの方法と考えている。
個人や団体の枠を越えた活動があまり見られない。
団体の意識や団体間で連携を取るような体制が整っていないため。
各団体それぞれの目的が異なりその体制が生じにくいため。
それぞれの団体がそれぞれ事業を行っているが、連携という形で行っているものは少ないと考える。
現在のところ連携体制が構築されていないため事業連携は行っていないが、今後に向けて社会教育委員とのつながりを基に連携体制を構築していきたい。

問６

次の事業領域の中から、あなたのまちで連携して実施した(している)事業の領域について、次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
回答

n= 174
回答数

割合

１ 趣味・芸術的なもの(音楽､美術､華道､舞踏､書道など)

127

73.0%

２ 教養的なもの(文化､歴史､語学など)

91

52.3%

３ 社会問題に関するもの(政治､経済､国際問題､労働問題など)

20

11.5%

４ スポーツ･健康に関するもの(ウォーキング､水泳､スキー､医学､栄養など)

129

74.1%

５ 家庭生活に役立つもの(料理､洋裁､和裁､編み物など)

55

31.6%

６ 育児･教育に関するもの(幼児教育､教育問題など)

106

60.9%

７ 情報･通信等に関すること(パソコンの技術など)

28

16.1%

８ 職業上必要な知識･技能に関するもの(仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など)

10

5.7%

９ ボランティア等に必要な知識･技能に関するもの(福祉､環境､まちづくり､子どもの健全育成など)

58

33.3%

10 地域が抱える問題に関するもの(少子高齢化､後継者､医療､事故､災害など)

31

17.8%

11 その他

95.2%

0
総回答数：６６４

0.0%

無回答

「その他」の記載内容
市民活動交流センターの運営、放課後子ども教室。
子ども対象の事業に関するもの（事業企画・運営・サポート）。
子どもの自然体験活動、社会性を養うための活動。
学校支援や野外活動（キャンプ）、青少年の育成・交流に関するもの。
近隣市町村と広域連携で実施する野外活動体験及びリーダー研修会・町内の小学校を会場に地方の方・各種サークル・保護者等のボランティアの協力のもと小学生に学習指導・体験活動を行う「なかよし学習塾」。
芸術鑑賞事業、子ども会事業。

36

問７

あなたのまちで連携した事業を行う際の主な連携先はどこですか。次の中からあてはまるものを３つまでお選びください。
回答

n= 174
回答数

割合

１ 住民、グループ・サークル

121

69.5%

２ ＮＰＯ・民間団体

53

30.5%

３ 自治組織(自治会、町内会など)

21

12.1%

４ 施設(公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設など)

55

31.6%

５ 学校

79

45.4%

６ 他部局(保健福祉、環境生活、農政など)

86

49.4%

７ 他市町村

21

12.1%

８ その他

5

2.9%

2
総回答数：４４３

1.1%

無回答

「その他」の記載内容
社会教育関係団体
京都大学フィールド科学教育研究センター北海道研究林
教育委員会
北海道教育大学札幌校
北星学園大学問８

問７で選択した連携先のうち、特に重視している連携先を１つ選び、その番号をお書きください。また、その重視している理由を１つ選んでください。
■重視している連携先

n= 174
回答

回答数

割合

１ 住民、グループ・サークル

67

38.5%

２ ＮＰＯ・民間団体

24

13.8%

３ 自治組織(自治会、町内会など)

3

1.7%

４ 施設(公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設など)

12

6.9%

５ 学校

22

12.6%

６ 他部局(保健福祉、環境生活、農政など)

24

13.8%

７ 他市町村

5

2.9%

８ その他

4

2.3%

無回答

13

7.5%

総回答数：１７４■重視している理由

n= 174
回答

回答数

割合

１ 事業をしやすくするため(会場の確保､物品の提供､参加者への周知など)

38

21.8%

２ 事業内容をよりよくするため(企画内容の検討､運営に関する支援など)

81

46.6%

３ 事業後の効果を広げるため(事業の成果を活用する機会や場の提供など)

33

19.0%

４ 連携・ネットワーク先から求められているため(団体に対する育成･支援など)

12

6.9%

５ その他

2

1.1%

8
総回答数：１７４

4.6%

無回答

「その他」の記載内容
目標達成のためにお互い知恵を出し合い積み重ね、より良い事業提供が可能になるとともに、双方向で効果のある事業になっている。また、事業対象の子どもや家庭にアプローチをし、家庭での正しい生活習慣の定着等に効果がある。

問９

問８で選択した連携先とさらに連携を進めていく上で、課題となっていることは何ですか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
回答

n= 174
回答数

割合

１ 連携に関する行政の体制、制度等が不十分である

46

26.4%

２ 連携先との連絡調整に伴う事務量の負担が大きい

41

23.6%

３ 打合せ等に必要な時間が不足している

59

33.9%

４ 連携先の連携に対する認識が不足している

37

21.3%

５ 連携した事業を行うための行政職員の知識や力量が不足している

23

13.2%

６ 特にない

42

24.1%

７ その他

10

5.7%

5
総回答数：２６３

2.9%

無回答

「その他」の記載内容
民間団体の行政運営に対する認識不足、人材の育成・拡充、より充実した事業展開のため、先進的な取り組みの情報収集、連携先の意識の向上、連携先の高齢化に伴い人材の育成が進まない等の課題がある。
団体の自主性が不足している。
連携先の体制（事務分掌）が未確定である。
連携先の本務が多忙である。
相互の目的意識の違い、さらなる連携の深まり考えるためにも職員の意識の向上やコーディネートするためのスキルアップが必要と考えている。
民間団体の行政運営に対する認識不足。人材の育成。

37

問１０

問８で選択した連携先と連携する上で、次の各項目について、どのように感じていますか。Ａ～Ｆの各項目ごと、あてはまる番号を１つずつお選びください。
項目
Ａ (連携)目的を明確にする
Ｂ 対等の関係を維持する
Ｃ 双方のメリットを明確にする
Ｄ コミュニケーションを図る
Ｅ 役割を明確にする
Ｆ お互いの団体を理解する

どちらかといえ どちらかといえばできている
ばできていない

できている

n= 174
できていない

無回答

回答

45

115

12

0

2

割合

25.9%

66.1%

6.9%

0.0%

1.1%

回答

44

94

32

2

2

割合

25.3%

54.0%

18.4%

1.1%

1.1%

回答

37

90

44

1

2

割合

21.3%

51.7%

25.3%

0.6%

1.1%

回答

45

107

19

0

3

割合

25.9%

61.5%

10.9%

0.0%

1.7%

回答

37

92

41

0

4

割合

21.3%

52.9%

23.6%

0.0%

2.3%

回答

38

112

21

0

3

割合

21.8%

64.4%

12.1%

0.0%

1.7%

38

「生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査」クロス集計票
問１「いきいきとしたまちをつくるためには住民の参加が必要である」と言われていますが、あなたのまちでは、まちづくりへの住
民参加が進んでいますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
進んでいる

回答

n=179
進んでいないどちらとも

回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

１ 進んでいる

8

10.8%

0

0%

0

0.0%

２ どちらかといえば進んでいる

66

89.2%

0

0%

0

0.0%

３ どちらとも言えない

0

0.0%

86

100%

0

0.0%

４ どちらかといえば進んでいない

0

0.0%

0

0.0%

18

94.7%

５ 進んでいない

0

0.0%

0

0.0%

1

5.3%

74

100%

86

100%

19

100%

計

※ 以下、問１とのクロス集計の結果を掲載

問２

あなた(生涯学習･社会教育担当者)は、住民にどのようなまちづくりへの参加を期待しますか。次の中から、特に期待するものを３つまでお選びください。
進んでいる

回答

問３

どちらとも

n=179
進んでいない回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

１ 行政が開催する各種会議の委員となり、話し合いの場に参加する

20

27.0%

29

33.7%

3

15.8%

２ 町内会やＰＴＡなどの地域の活動に参加する

52

70.3%

56

65.1%

9

47.4%

３ 仲間づくりのためのサークル活動などに参加する

39

52.7%

41

47.7%

9

47.4%

４ 行政が行う説明会などに参加する

2

2.7%

4

4.7%

3

15.8%

５ ＮＰＯやボランティアなどの運営に参加する

22

29.7%

26

30.2%

5

26.3%

６ 地域の問題などに関する自主的な集まりや話し合いに参加する

55

74.3%

67

77.9%

14

73.7%

７ 自主的にゴミ拾いなどの奉仕的な活動を行う

6

8.1%

5

5.8%

2

10.5%

８ まちづくりについて自分の意見を述べる(パブリックコメントなど)

18

24.3%

13

15.1%

7

36.8%

９ その他

0

0.0%

1

1.2%

1

5.3%

現在、あなたのまちでは住民参加を具体的にするために、どのように学習活動を工夫していますか。次の中からあてはまるものを３つまでお選びください。
進んでいる

回答

どちらとも

n=179
進んでいない回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

１ 学習動機の把握を行っている

12

16.2%

6

7.0%

1

２ (住民が講座などの)企画に参加できる

23

31.1%

16

18.6%

0

0.0%

３ 場所の提供や予算的支援を行う自主企画制度がある

29

39.2%

22

25.6%

4

21.1%

４ 連続型の講座を開講している

25

33.8%

29

33.7%

3

15.8%

５ 学習後の活動支援を行っている

12

16.2%

13

15.1%

3

15.8%

６ 地域人材や団体の活用を行っている

47

63.5%

56

65.1%

10

52.6%

７ 団体への指導・助言を行っている

26

35.1%

28

32.6%

7

36.8%

８ 積極的に情報提供を行っている

16

21.6%

27

31.4%

6

31.6%

９ その他

1

1.4%

4

4.7%

2

10.5%

39

5.3%

問４

あなたのまちの実態として、まちづくりへの住民の参加を進めて行く上での課題は何だと思いますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
進んでいる

回答

問５

回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
12

16.7%

17

20.5%

6

31.6%

２ 住民参加に対する職員の意識が高まっていない

20

27.8%

28

33.7%

12

63.2%

３ 住民参加に対する住民の意識が高まっていない

45

62.5%

61

73.5%

15

78.9%

４ 住民への情報提供が充分でない

32

44.4%

27

32.5%

8

42.1%

５ まちづくりへの参加や学習の機会･制度等が限られている

25

34.7%

35

42.2%

3

15.8%

６ その他

6

8.3%

5

6.0%

0

0.0%

無回答

2

2.8%

3

3.6%

0

0.0%

あなたのまちでは、事業を実施する上で、連携して行っていますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
進んでいる

どちらとも

n=179
進んでいない回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

１ 積極的に連携している

11

14.9%

3

3.5%

0

0.0%

２ ある程度、連携している

62

83.8%

81

94.2%

17

89.5%

３ 連携していない ⇒ 付問５－１へ

1

1.4%

2

2.3%

2

10.5%

次の事業領域の中から、あなたのまちで連携して実施した(している)事業の領域について、次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
進んでいる

回答

問７

n=174
進んでいない１ 住民参加を促す手法がわからない

回答

問６

どちらとも

どちらとも

n=174
進んでいない回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

１ 趣味・芸術的なもの(音楽､美術､華道､舞踏､書道など)

55

75.3%

60

71.4%

12

70.6%

２ 教養的なもの(文化､歴史､語学など)

39

53.4%

46

54.8%

6

35.3%

３ 社会問題に関するもの(政治､経済､国際問題､労働問題など)

8

11.0%

12

14.3%

0

0.0%

４ スポーツ･健康に関するもの(ウォーキング､水泳､スキー､医学､栄養など)

58

79.5%

62

73.8%

9

52.9%

５ 家庭生活に役立つもの(料理､洋裁､和裁､編み物など)

25

34.2%

26

31.0%

4

23.5%

６ 育児･教育に関するもの(幼児教育､教育問題など)

37

50.7%

59

70.2%

10

58.8%

７ 情報･通信等に関すること(パソコンの技術など)

14

19.2%

12

14.3%

2

11.8%

８ 職業上必要な知識･技能に関するもの(仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など)

5

6.8%

4

4.8%

1

5.9%

９ ボランティア等に必要な知識･技能に関するもの(福祉､環境､まちづくり､子どもの健全育成など)

30

41.1%

26

31.0%

2

11.8%

10 地域が抱える問題に関するもの(少子高齢化､後継者､医療､事故､災害など)

17

23.3%

11

13.1%

3

17.6%

11 その他

4

5.5%

4

4.8%

1

5.9%

無回答

1

1.4%

2

2.4%

2

11.8%

あなたのまちで連携した事業を行う際の主な連携先はどこですか。次の中からあてはまるものを３つまでお選びください。
進んでいる

回答

どちらとも

n=172
進んでいない回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

１ 住民、グループ・サークル

51

70.8%

60

72.3%

10

58.8%

２ ＮＰＯ・民間団体

29

40.3%

21

25.3%

3

17.6%

３ 自治組織(自治会、町内会など)

9

12.5%

9

10.8%

3

17.6%

４ 施設(公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設など)

24

33.3%

26

31.3%

5

29.4%

５ 学校

31

43.1%

41

49.4%

7

41.2%

６ 他部局(保健福祉、環境生活、農政など)

34

47.2%

45

54.2%

7

41.2%

７ 他市町村

7

9.7%

9

10.8%

5

29.4%

８ その他

3

4.2%

1

1.2%

1

5.9%

無回答

2

2.8%

3

3.6%

2

11.8%

40

問８

問７で選択した連携先のうち、特に重視している連携先を１つ選び、その番号をお書きください。また、その重視している理由を１つ選んでください。
■重視している連携先

n=158
どちらとも
進んでいない進んでいる
回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

回答
１ 住民、グループ・サークル

27

17.1%

34

21.5%

5

3.2%

２ ＮＰＯ・民間団体

14

8.9%

7

4.4%

2

1.3%

３ 自治組織(自治会、町内会など)

0

0.0%

2

1.3%

1

0.6%

４ 施設(公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設など)

6

3.8%

6

3.8%

0

0.0%

５ 学校

6

3.8%

14

8.9%

1

0.6%

６ 他部局(保健福祉、環境生活、農政など)

10

6.3%

9

5.7%

5

3.2%

７ 他市町村

2

1.3%

1

0.6%

2

1.3%

８ その他

3

1.9%

1

0.6%

0

0.0%

■重視している理由
進んでいる

回答

問９

どちらとも

n=158
進んでいない回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

１ 事業をしやすくするため(会場の確保､物品の提供､参加者への周知など)

10

6.3%

24

15.2%

3

1.9%

２ 事業内容をよりよくするため(企画内容の検討､運営に関する支援など)

40

25.3%

32

20.3%

7

4.4%

３ 事業後の効果を広げるため(事業の成果を活用する機会や場の提供など)

14

8.9%

11

7.0%

5

3.2%

４ 連携・ネットワーク先から求められているため(団体に対する育成･支援など)

3

1.9%

6

3.8%

1

0.6%

５ その他(具体的に:

1

0.6%

1

0.6%

0

0.0%

問８で選択した連携先とさらに連携を進めていく上で、課題となっていることは何ですか。次の中からあてはまるものすべてお選びく
ださい。
n=169
進んでいる
どちらとも
進んでいない回答
回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
１ 連携に関する行政の体制、制度等が不十分である

22

31.4%

20

24.4%

4

23.5%

２ 連携先との連絡調整に伴う事務量の負担が大きい

14

20.0%

25

30.5%

2

11.8%

３ 打合せ等に必要な時間が不足している

21

30.0%

32

39.0%

6

35.3%

４ 連携先の連携に対する認識が不足している

14

20.0%

18

22.0%

5

29.4%

５ 連携した事業を行うための行政職員の知識や力量が不足している

8

11.4%

13

15.9%

2

11.8%

６ 特にない

15

21.4%

20

24.4%

7

41.2%

７ その他

7

10.0%

3

3.7%

0

0.0%

無回答

4

5.7%

4

4.9%

2

11.8%

問１０ 問８で選択した連携先と連携する上で、次の各項目について、どのように感じていますか。Ａ～Ｆの各項目ごと、あてはまる番号を１つずつお選びください。
できている
項目、回答

どちらかといえば どちらかといえできていないばできていない
できている

回答数 割合 回答数
Ａ (連携)目的を明確にする （進んでいる）

Ｂ 対等の関係を維持する

回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合

18

24.3%

51

68.9%

3

4.1%

0

0.0%

2

22

25.6%

55

64.0%

6

7.0%

0

0.0%

3

3.5%

（進んでいない）

5

26.3%

9

47.4%

3

15.8%

0

0.0%

2

10.5%

2.7%

2.7%

（進んでいる）

19

25.7%

37

50.0%

16

21.6%

0

0.0%

2

（どちらとも言えない）

20

23.3%

48

55.8%

13

15.1%

2

2.3%

3

3.5%

（進んでいない）

5

26.3%

9

47.4%

3

15.8%

0

0.0%

2

10.5%

15

20.3%

41

55.4%

16

21.6%

0

0.0%

2

2.7%

17

19.8%

43

50.0%

23

26.7%

0

0.0%

3

3.5%

（進んでいない）

5

26.3%

6

31.6%

5

26.3%

1

5.3%

2

10.5%

（進んでいる）

22

29.7%

44

59.5%

5

6.8%

0

0.0%

3

4.1%

（どちらとも言えない）

20

23.3%

51

59.3%

12

14.0%

0

0.0%

3

3.5%

（進んでいない）

3

15.8%

12

63.2%

2

10.5%

0

0.0%

2

10.5%
5.4%

（どちらとも言えない）

Ｅ 役割を明確にする

無回答（どちらとも言えない）

Ｃ 双方のメリットを明確にする（進んでいる）

Ｄ コミュニケーションを図る

割合

n=179

（進んでいる）

16

21.6%

41

55.4%

13

17.6%

0

0.0%

4

（どちらとも言えない）

15

17.4%

44

51.2%

24

27.9%

0

0.0%

3

3.5%

（進んでいない）

6

31.6%

7

36.8%

4

21.1%

0

0.0%

2

10.5%
4.1%

Ｆ お互いの団体を理解する （進んでいる）

21

28.4%

41

55.4%

9

12.2%

0

0.0%

3

（どちらとも言えない）

12

14.0%

61

70.9%

10

11.6%

0

0.0%

3

3.5%

（進んでいない）

5

26.3%

10

52.6%

2

10.5%

0

0.0%

2

10.5%

41

区分・標本生涯学習事業の連携･ネットワーク化に関する調査〔調査票〕
このアンケートは、北海道教育推進計画基本目標５「北海道らしい生涯学習社会の実現」達成に向けた施策の対応方向である「学習機会の充実」を図る有効な手だてとして、連携・ネットワークに視点をあて、道民の自主的な生涯学習活動の支援に活かすための仕組みなどを提案することを目的に実施します。
御多忙中のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨を御理解いただき、率直な御意見をお聞かせくだ
さいますようお願い申し上げます。
記入にあたってのお願い■

回答は、貴市町村（教育委員会）の生涯学習または社会教育担当者が代表して、調査票に御記入ください。なお、「市町村名」「所属部局担当課連絡先」「記入者職名・氏名」を忘れずに御記入
ください。

■

質問には、回答を１つだけ選んでいただく質問、回答数が制限されている質問及び回答数に制限のない質問がありますので、注意して回答してください。

■

回答は、質問ごとに用意した選択肢の中から、指定されたものを除き、貴市町村（教育委員会）
としてのお考えに最もあてはまるものを答えください。
「その他」を選択された場合は、記入欄に回答をお書きください。

■

一部の方だけに答えていただく質問もありますが、その場合は説明文がありますので、指示にしたがってお答えください。
調査票の御返送について
調査票は、記入漏れがないことをお確かめの上、平成 23 年 12 月２日（金）まで、直接、■道立生涯学習推進センターまで郵送又はメールでお送りください。
使用目的と調査票の破棄■

この調査に記入された内容については、統計的に処理し、本調査の目的以外に使用することはありません。

■

集計後の調査票は、責任を持って破棄処分します。個人情報は適切に取扱い、御迷惑がかかる
ことはありません。
◆

本調査についての問い合わせ先及び回答の送付先

北海道立生涯学習推進センター 担当：高崎（たかさき）
TEL

011-231-4111（内線 36-326）

FAX

011-261-7431

E メール kensyu@manabi.pref.hokkaido.jp
市

町

村 名

所属部局担当課
及
連

び
絡

TEL
先

FAX

E-mail記入者(職名・氏名)
42◆

■はじめにあなたのまちの生涯学習・社会教育事業の状況についてお答えください。
(１) 貴市町村(教育委員会)の生涯学習・社会教育事業は、年間どのくらいの数の事業を行っていますか。過日の平成 23 年度社会教育調査での貴市町村(教育委員会)御回答を参照し、平成 22
年度間の事業数(指導者研修､諸集会､学級･講座の合計)をお答えください。
私のまちでは、年間事業行っています。

(２) 貴市町村(教育委員会)の生涯学習・社会教育事業数は、ここ２～３年間で、どのような状況ですか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。

１
２
３

〈

事業数は、増加傾向にある
事業数は、ほぼ変化がない
事業数は、減少傾向にある

各市町村におけるまちづくりへの住民参加の状況について 〉◇「住民参加」とはまちづくりに関する会議に出席したり、イベント等の企画立案に携わるだけでなく、地域で行われる様々な活動に参加することも含みます。

■市町村におけるまちづくりへの住民の参加状況について
問１ 「いきいきとしたまちをつくるためには住民の参加が必要である」と言われていますが、あなたのまちでは、まちづくりへの住民参加が進んでいますか。次の中からあてはまるものを１
つお選びください。

１
２
３
４
５

問２

進んでいる
どちらかといえば進んでいる
どちらとも言えない
どちらかといえば進んでいない
進んでいないあなた(生涯学習･社会教育担当者)は、住民にどのようなまちづくりへの参加を期待しますか。

次の中から、特に期待するものを３つまでお選びください。

１
２
３
４
５
６
７
８
９

行政が開催する各種会議の委員となり、話し合いの場に参加する町内会やＰＴＡなどの地域の活動に参加する
仲間づくりのためのサークル活動などに参加する行政が行う説明会などに参加する
ＮＰＯやボランティアなどの運営に参加する
地域の問題などに関する自主的な集まりや話し合いに参加する
自主的にゴミ拾いなどの奉仕的な活動を行う
まちづくりについて自分の意見を述べる(パブリックコメントなど)
その他(具体的:

43

)

問３

現在、あなたのまちでは住民参加を具体的にするために、どのように学習活動を工夫していますか。次の中からあてはまるものを３つまでお選びください。

１
２
３
４
５
６
７
８
９

問４

学習動機の把握を行っている(住民が講座などの)企画に参加できる場所の提供や予算的支援を行う自主企画制度がある
連続型の講座を開講している
学習後の活動支援を行っている
地域人材や団体の活用を行っている団体への指導・助言を行っている
積極的に情報提供を行っている
その他(具体的に:)あなたのまちの実態として、まちづくりへの住民の参加を進めて行く上での課題は何だと思いますか。次の中からあてはまるものをすべてお選びください。

１
２
３
４
５
６

住民参加を促す手法がわからない
住民参加に対する職員の意識が高まっていない
住民参加に対する住民の意識が高まっていない
住民への情報提供が充分でない
まちづくりへの参加や学習の機会･制度等が限られている
その他（具体的に:）■各市町村の事業における連携・ネットワークの状況について◇「連携」とは同じ目的を持つもの同士(個や団体等)が、互いに連絡をとりながら協力し、一緒に物事を行っていくことです。
◇「ネットワーク」とは学習活動に関わる様々な機関等において、それぞれの役割分担を決め、連携協力して事業を実施することや参加者をつないだり、組織間の資源(物品､指導者､情報等)の交換などが行われるシステムのことです。

問５

あなたのまちでは、事業を実施する上で、連携して行っていますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。

１
２
３

積極的に連携している⇒
ある程度、連携している
連携していない ⇒ 付問５－１へ

44

問６へ

付問５－１〈

理「連携していない」と回答した方は、その理由をお書きください。
由 〉

問６ 次の事業領域の中から、あなたのまちで連携して実施した(している)事業の領域について、次の中からあてはまるものをすべてお選びください。

１ 趣味・芸術的なもの(音楽､美術､華道､舞踏､書道など)
２ 教養的なもの(文化､歴史､語学など)
３ 社会問題に関するもの(政治､経済､国際問題､労働問題など)
４ スポーツ･健康に関するもの(ウォーキング､水泳､スキー､医学､栄養など)
５ 家庭生活に役立つもの(料理､洋裁､和裁､編み物など)
６ 育児･教育に関するもの(幼児教育､教育問題など)
７ 情報･通信等に関すること(パソコンの技術など)
８ 職業上必要な知識･技能に関するもの(仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など)
９ ボランティア等に必要な知識･技能に関するもの(福祉､環境､まちづくり､子どもの健全育成など)
10 地域が抱える問題に関するもの(少子高齢化､後継者､医療､事故､災害など)
11 その他(具体的に:)

問７

あなたのまちで連携した事業を行う際の主な連携先はどこですか。次の中からあてはまるものを３つまでお選びください。

１
２
３
４
５
６
７
８

住民、グループ・サークル
ＮＰＯ・民間団体
自治組織(自治会、町内会など)
施設(公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設など)
学校
他部局(保健福祉、環境生活、農政など)
他市町村
その他（具体的に:）問８ 問７で選択した連携先のうち、特に重視している連携先を１つ選び、その番号をお書きくだ
さい。また、その重視している理由を１つ選んでください。

■重視している連携先の番号 〔〕■理由
１ 事業をしやすくするため(会場の確保､物品の提供､参加者への周知など)
２ 事業内容をよりよくするため(企画内容の検討､運営に関する支援など)
３ 事業後の効果を広げるため(事業の成果を活用する機会や場の提供など)
４ 連携・ネットワーク先から求められているため(団体に対する育成･支援など)
５ その他(具体的に:

45

)

問９

問８で選択した連携先とさらに連携を進めていく上で、課題となっていることは何ですか。
次の中からあてはまるものをすべてお選びください。

１
２
３
４
５
６
７

問 10

連携に関する行政の体制、制度等が不十分である
連携先との連絡調整に伴う事務量の負担が大きい
打合せ等に必要な時間が不足している
連携先の連携に対する認識が不足している
連携した事業を行うための行政職員の知識や力量が不足している
特にない
その他（具体的に:）

問８で選択した連携先と連携する上で、次の各項目について、どのように感じていますか。

Ａ～Ｆの各項目ごと、あてはまる番号を１つずつお選びください。
できてい ない

ど ち らか とい えばできていないできている

ど ち らか とい えばできてい るＡ(連携)目的を明確にする

１

２

３

４

Ｂ

対等の関係を維持する

１

２

３

４

Ｃ

双方のメリットを明確にする

１

２

３

４

Ｄ

コミュニケーションを図る

１

２

３

４

Ｅ

役割を明確にする

１

２

３

４

Ｆ

お互いの団体を理解する

１

２

３

４

アンケートへのご協力、大変ありがとうございました。
なお、貴市町村(教育委員会)の事業で、連携・ネットワーク化が進んでいる(進められている)事業の開催要項等がありました
ら、同封願います。

46平成２３年度研修事業開催要項

全

道

社

会

教

育

主

事

等

研

修

会

８ 日程及び研修内容＜研究テーマ＞ 新しい公共の担い手を育む社会教育行政の在り方～生涯学習に関する事業の連携･ネットワーク化について～
9:15

１

趣

旨

全道の社会教育主事等が、生涯学習の動向や関連施策等について理解を深めるとともに、本道における生涯学習・社会教育推進上の課題とその解決のための具体的方策について研究協議等を行い、生涯学習・社会教育の振興に資する。

２

主

催

北

３

後

援

北海道社会教育主事会協議会

４

期

日

５

会

６

参加対象

７

海

道

教

育

委

員

9:45 10:00

開
1 日目
受

会

6月2日

講

付

｢平 成 23 年 度「地域づくりに向けた

の研修の方

昼

連携・ネットワークの

向性｣

食

のヒント」

平成２３年６月２日（木）～６月３日（金） ２日間

場

パネラー

道 民 活 動 セ ン タ ー ビ ル 「 か で る ２ ・ ７ 」（ か で る ホ － ル ほ か ）市町村・市町村教育委員会職員、各種審議会委員、社会教育関係職員等

パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 「 地 域 づ く り に 向 け た 連 携 ・ ネ ッ ト ワ ー ク の 実 践 ～『 新しい公共 』のヒント 」
パネラー
北海道ブックシェアリング代表
荒 井 宏 明 氏
Ｅ Ｎ project Japan実 行 委 員 長
曽 田 雄 志 氏
ＪＡ北海道中央会総合管理室共通広報課広報専任担当員 鈴 木 茂 明 氏
コーディネーター 北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課主査
地域づくりに向けた連携・ネットワークの実践に関する事例や討議をとおして 、「新しい公共」について考えます。

(２ )

テーマ説明

15:30

研究協議１

「地域における『新しい公共』の担い手「社会教育の現状と課題」（分科会）

行政が目指
す べ き『 新 し□ 公民館､図書館､博物館等における事業や講座の企画

い 公 共 』▼ の休

□体育施設における事業や講座の企画

姿とは」▼

憩

□青少年教育施設における事業や講座の企画

（分科会）

北海道教育

□市町村教育委員会間における広域連携

氏

庁生涯学習

□市町村教育委員会間における広域連携＊分科会は、

曽田雄志

氏

推進局生涯

□行政内部の連携協力「情報交流」

鈴木茂明

氏

学習課

□行政以外との連携協力と継続で展□生涯学習・社会教育基礎講座１

開します。

全体会

特別講演

「 社 会 教 育 行 政 が 目 指 す べ き『 新昼

『新しい公共』と社会教しい公共』の姿とは」（分科会）

食育行政の役割

休

講師

憩

松田

12:30

13:30

まとめ

(金 )
＊ 分 科 会 は 、１ 日 目 と 継 続 で 展 開

助言者

します。

松田恵示

氏

閉講式
恵示

氏

「 平 成 23年 度 の 研 修 の 方 向 性 」
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課

平 成 22年 度 の 研 修 の 成 果 と 課 題 を ふ り か え り 、 今 年 度 の 研 修 の 方 向 性 に つ い て 全 体 で 共 有 します。また、本研修会について、プログラムのねらいや内容を確認する場とします。

9:30

11:30

15:00

※ 昼食は各自でお願いいたします(昼食会場はご用意いたします)。

47
(３ )

情報交流

「 地 域 に お け る 『 新 し い 公 共 』 の 担 い 手 の 現 状 と 課 題 」（ 分 科 会 ）各分科会の視点を切り口に、各市町村等における実践の情報交流をとおして 、「新しい公共」の担い手についての現状や課題を探ります。
(４ )研究協議１・２「 社 会 教 育 行 政 が 目 指 す べ き 『 新 し い 公 共 』 の 姿 と は 」 (分 科 会 )本研修会のこれまでのプログラム内容を踏まえ、研修会参加者相互において「新しい公共」の概念を共有するとともに、現状の問題点について整理します。
(５ )

全体会
助言者

文部科学省生涯学習調査官、東京学芸大学芸術・スポーツ科学系教授
松 田 恵 示 氏

９ 申込み・問い合わせ
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課社会教育グループ（小松）〒060-8544 札幌市中央区北３条西７丁目道庁別館７階
TEL 011－231－4111（内線）35－523 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 011－204－5744
FAX 011－232－2236【電子メールアドレス】 kyoiku.seigaku2@pref.hokkaido.lg.jp※ 別紙「参加申込書」を送付してください。（郵送・ＦＡＸ・電子メールのいずれか）※ 開催要項・参加申込書は、生涯学習推進センターホームページのトピックスにより、
ダウンロードすることができます。
【ホームページアドレス】 http://manabi.pref.hokkaido.jp/【申込み締切】 ５月２５日(水)「情報交流 」「研究協議」で分科会において協議された内容や成果について、全体で共有するとともに、助言者から助言をいただきます。
(６ )

特別講演
講

「『 新 し い 公 共 』 と 社 会 教 育 行 政 の 役 割 」
師
文部科学省生涯学習調査官、東京学芸大学芸術・スポーツ科学系教授
松 田 恵 示 氏

「 新しい公共 」と社会教育行政の役割について整理していただくとともに 、本研修会の成果を踏まえ 、これからの具体的な取組について示唆を与えていただきます。

※

かでるホール前にて、各市町村・道立青少年教育施設等の資料展示を行います。

※

北海道では、例年６月１日よりクールビズに取り組んでおります。参加者の皆様もクールビズでお越しください。

(展 示 を 希 望 さ れ る 市 町 村 は 電 話 に て ご 連 絡 く だ さ い 。 )

17:00

情報交流

荒井宏明

研究協議２
6月3日

13:30

ディスカッション

プログラム
(１ )

12:30

テーマ説明

実践～『新しい公共』

式

(木 )

12:00

パネル

★ 道民活動センタービル「かでる２・７」案内○ＪＲ札幌駅より徒歩約１５分
北大植物園正門前○専用駐車場
基本料金１時間３００円
超過料金３０分毎１５０円

平成 23 年度地域生涯学習活動実践交流セミナーに向けて

ブロック研修会説明資料
平成 23 年 9 月

研究テーマ

道立生涯学習推進センター『新しい公共』の担い手を育む社会教育行政の在り方～生涯学習に関する事業の連携・ネットワーク化について～

Ⅰ〈テーマ設定の理由について〉１（平成 23 年 2 月 22 日北海道社会教育主事会協議会会長事務局長会議提案資料より）

メインテーマについて

平成22年6月に政府の新しい公共円卓会議において「『新しい公共』宣言」が決定され、教育をはじめ幅広い分野で、「人々の支え合いと活気のある社会」の実現を目指す取組が全国各地において進められている。生涯学習行政に関連しては、「学校・家庭・地域の連携」や「地域の課題への対応」、「社会的活動を担う人材の育成」等が関連する記述の中で触れられている。道内各市町村においては、「学習成果を市民活動に生かす割合」については増加傾向にあるものの高い状態であるとは言い切れず、社会的活動を担う人材の育成が急務である。社会教育行政の大きな役割は、人づくりであり、「新しい公共」の時代を迎えるに当たり、人づくりに向けた生涯学習推進における社会教育行政の果たす役
割やその方策を探ることを目指し、研究テーマを設定する。

２

サブテーマについて

昨年度の全道研で実施したテーマに関するアンケートにおいては、「連携・ネットワーク」や「専門性」に関する記述が多く見られたとともに、ブロック研で実施したテーマに関するアンケートにおいても、サブテーマに関する選択肢
で、「連携・ネットワーク」「協働」「学校連携」に対する意見が多い状況にあった。さらに、各答申等においても連
携・ネットワークの必要性がうたわれており、こうしたことから住民の学習活動を支援し、生涯学習振興行政における中核的な役割を果たす社会教育行政職員の役割は大きく、道民の潜在的な学習意欲をどう喚起し、多様な学習ニーズ・
広域性に対応した学習機会提供の在り方を探るべく、サブテーマを設定する。

Ⅱ〈平成 23 年度全道社会教育主事等研修会における研究協議・特別講演のまとめ〉
１ 分科会における議論から①「新しい公共」の概念について 【「新しい公共」とは･･･】□官の関わりを減らし、「私」が「公」の部分を担っていくこと。
□地域課題を解決するための小さな一歩を踏み出す（ことを促す）こと。
□社会が豊かになって失われた人々の支え合いを新たにつくっていくこと。
□行政が手を出しにくい部分に、NPO 等の民間がスピード感をもって取り組むこと。
□新しいものではなく、従来から人づくりや地域づくりとして行われていたこと。
□官と民の重なりから民の範囲が拡大し、官が行っていなかった部分にも公共を広げていくこと。
②今後求められる「連携・ネットワーク化」について□連携・ネットワークを結ぶ主体同士は対等である。
□「顔が見えたり」「膝を交える」など距離の近さを感じる関係である。
□目的にもとづいた連携・ネットワーク化を進める必要がある。
これまでの連携・ネットワーク
これからの連携・ネットワーク
一方通行
双方向
与えられた連携
自らつくった連携（自然発生的）かかわりすぎ
かかわりすぎない（自主性）
上から目線
住民目線
２

特別講演「『新しい公共』と社会教育行政の役割」から

講師 文部科学省生涯学習調査官、東京学芸大学芸術・スポーツ科学系教授

松田 恵示

氏

□「新しい公共」の前提として、社会教育行政の現状は全国的に財政面・人員面で厳しい状況にあり、以前と状況が異なっている。(社会教育費の減少傾向、社会教育主事の大幅な減少、公民館の減少と図書館・博物館の増加)□「新しい公共」とは、官と民がともに「公」を支える仕組みである。
□高齢社会の進展や自治体の厳しい財政状況の中、民が主体となった小回りのきくサービスが求められている。
□社会教育行政とは、地域の公共の目的にもとづいた社会教育のデザインとその実行である。
□「つながり」とは見方の異なる人たちが一緒にやっていくことである。（専門家の見方と一般人の見方が異なることも）48

Ⅲ〈今後の研究の方向性〉
１「『新しい公共』の担い手」と社会教育行政の関わり□「新しい公共」を考える前提として、高齢社会の進展や自治体の厳しい財政状況があり、そうした中で多様化するニーズに柔軟に応じていくための民が主体となった小回りのきくサービスが求められていることを理解する必要がある。
□「新しい公共」とは、これまでの資料などで示されていたように〈人々の支え合いと活気のある社会、
それをつくることに向けた様々な当事者の自発的な協働の場〉であるとの理念を本研究においても踏襲し、その担い手とは地域におけるすべての住民が対象となる。「新しい公共宣言」の事例で、障がい者や小さな子どもを持つ母親、高齢者などいわゆる社会的弱者といわれる方々の活躍が多数触れられており、そうした方々も主体となれる社会を構築していくことが求められている。
□メインテーマについては、〈人々の支え合いと活気のある社会〉の構築に向け住民が地域の活性化や地域課題の解決に関心をもち、そうした地域活動への参加を促すための事業づくりや仕組みづくりに社会教育行政がどう関わるべきかを探ることとしたい。育む「担い手」の対象はすべての住民となっている
が、社会活動をすでに担っている人を始め、そうしたことに関心のない人や支援を受ける側など、施策ごとに具体的な対象を絞ることが必要であろう。
□社会教育行政においては、こうした住民の社会参画を促す取り組みや地域課題への取り組み、協働の場づくりなどはこれまでも行われてきている。しかしながら形式的に継続し形骸化しているものや行政が一方的に学習活動を提供しているなどの課題も指摘されていることから、今一度地域の実態に即して実
質的に住民の主体性を生かす視点が求められていることを視野に入れなければならないと思われる。

２

生涯学習に関する事業の連携・ネットワーク化について□本研究の対象とする生涯学習に関する事業とは、「地域の様々な住民の社会参画を促進することを目指すものであり、その事業主体や方策は多様な広がりをもっている。」との仮説を設定したい。例えば、食育に関わる事業を教育委員会が主催し農業関連団体と連携して（協力を得て）行う場合は、子どもの食習慣の改善を主たる目的としながらも、連携先の農業団体がその後も継続的に教育活動に関わったり主体的に教育活動を行っていくことを視野に入れながら展開する場合などは、本研究の対象と位置づけることができると考える。
□全道研事後アンケートの中で、「生涯学習に関する事業においてどの機関と連携・ネ連携していない
連携していない【どの機関と連携しているか 】
複数回答

N=118

スポーツ文化施設等
ス ポー ツ 文 化 施 設 等
高等教育機関
高等教育機関ットワークをしているか」を調査したところ、回答者のほとんどが何らかの形で連民 間、 NP
O等
民間､NPO等

携・ネットワークを行っており、特に他市町村、他部局、民間・NPO 等と連携・ネッ

他部局
他部局
他市町村教委
他市町村教委

0
10
20
30
40
50
60
70
トワーク化を進めている現状が明らかになった。こうした現在の状況を踏まえた上で、今後の連携・ネットワークの在り方を検討していくことが必要であろう。
□前述アンケートの自由記述の中では、「今後は行政だけでやろうとしないで、連携を広げていくべきだ」との意見や連携・ネットワーク化のポイントとして「イメージや目的の共有」「住民ニーズの把握」「メリット・効果の明確化」などがあげられた一方、「連携先との打合せ時間の確保」「連絡調整などに伴う事務量の負担」などの課題も指摘されている。
□連携・ネットワークの対象●広域的な連携・ネットワーク（市町村教育委員会間、管内組織等）●他部局との連携・ネットワーク（首長部局、学校等）●民間組織・高等教育機関との連携・ネットワーク（各種団体、NPO、企業、大学等）●施設間及び施設を核とした連携・ネットワーク（公民館、図書館、博物館、体育館、青少年教育施設等）□今後の連携・ネットワーク化を進めるキーワードの例〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉

49〈地域課題〉〈自主性〉(人)平成２３年度

ブロック研修会の実施

道央ブロック

実 施 日 時平成２３年９月１５日（木） ～実 施 場 所

新十津川町農村環境改善センター（空知）テ「『新しい公共』の力を活かした地域づくり」～社会的活動を担う人材の育成に向けて～ーマ

平成２３年９月１６日（金）
参加人数

４４人

本研修会は、「新しい公共の力を活かした地域づくり」のために、「担い手」としての地域の人材をどのように発掘・育成し、活動の展開や広がりにつなげるのか等、「社会教
育行政の果たす役割や可能性」について考えるとともに、グループワークを通じて実践的なスキルアップを図ることを目的とした研修内容とした。
（１） 講演「新しい公共の力を活かした社会教育行政の在り方について」
内容：北翔大学教授谷川松芳氏からの講演では社会教育の立場と役割を改めて確認す
るとともに、「地域に即した住民の生涯学習活動推進が社会教育行政に求められている。」として社会教育行政の在り方を示された。
（２）事例発表「新しい公共の担い手による様々な取り組み」
内容：空知管内における２つの事例発表。住民が課題を感じ活動を始めた事例と、行実 施 内 容政が課題を感じ人材育成事業から始まった事例から、今後社会教育に求められる取り組みの方向性を共有した。
① 【長沼町】「マオイネットワーク広場の取り組み」～みんなのたまり場

ほっこりの活動から～② 【岩見沢市】「家庭教育指導者育成事業の取り組みから」（３）グループワーク「新しい公共の力を活かすためのポイント」
内容：１日目の講演と事例発表を踏まえ、「社会教育行政の果たす役割や可能性」について考えるとともに、ワークをとおして実践的なスキルアップを図った。
グループワーク終了後、北海道立生涯学習推進センター柴田主査より「住民の組織化、横の繋がりを作ることは社会教育の重要な役割である。今回の議論を各管内に持ち帰って議論を深め、今後につなげてほしい。」と講評を頂いた。

研修の様子

■成

果

･「新しい公共」という物差し（尺度）でテーマ設定した講演と事例発表を通して、「新しい公共」について検証を進めた副次的な成果として、社会教育は本来どうあるべきかという方向性の再確認と現状把握につながった。
･グループワークでは、ブロックという仲間意識を持ちながら、管内研修会以上に様々な優良事例を情報収集できるというブロック研修会の特性を活かした、和やかな雰囲気の成果と課題中にも闊達な意見交換がなされた。
■課

題

・社会教育の人材育成事業が「新しい公共の担い手づくり」につながっているのかという検証を進めるため、人材育成事業とそのアウトカム事例という想定で２つの事例発表を行い、グループワークにつなげたが、両者をつなぐ因果関係を議論するまでには至らず、次年度の課題として検討を進めたい。
50

平成２３年度ブロック研修会の実施

平成２３年９月 16 日（金）実 施 日 時平成２３年９月１５日（木） ～実 施 場 所オホーツク・文化交流センター（エコーセンター２０００）

テ

ー

マ

道東ブロック

参加人数

61 人「『新しい公共』の担い手を育む社会教育行政の在り方 」～ 生涯学習に関する事業の連携・ネットワーク化について～■（１）講演「『新しい公共』におけるボランティアの役割と可能性」
社会教育行政の大きな役割は、人づくりであり、「新しい公共」の時代を迎えるにあたり、人づくりに向けた生涯学習における社会教育行政の役割やその方策を探ることを目指し、研究テーマとされていいます。生涯学習に関する事業の連携・ネットワーク化について、地域で活躍されている荒井さんの実践のお話を通して改めて人と人のつながりについて確認することができた。

講師 北海道ブックシェアリング代表 荒井 宏明

氏

■事例発表
「生涯学習に関する事業の連携・ネットワークについて」は、次の内容の４つの事例発表がされた。
実 施 内 容「学校、家庭、地域にかかわる社会教育事業の連携・ネットワーク」「青年活動にかかわる社会教育事業の連携・ネットワーク」「シニア世代の活動にかかわる社会教育事業の連携・ネットワーク」「シニア世代の活動にかかわる社会教育事業の連携・ネットワーク」
この事例発表を通して、各領域の事例を基にした情報交換と課題の整理を行い、引き続き第２日目の分科会の協議を行った。
■設定した領域は、家庭教育、青年活動、スポーツ活動、高齢者の４つとした。
■研究協議の結果、各領域においての求められる視点として、社会教育事業の連携・ネットワークについておいては人のつながりであることが確認された。

研修の様子

■成果
今回の研修会では、グループ協議に多くの時間を割り当てたことにより、社会教育の良さである学習者が相互に学びあうことや新たなネットワークを作って考えることができた。
また、すでに実施されている社会教育事業の連携・ネットワークをふりかえることができ
成果と課題

た。
■課題
分科会の設定にあたり、広範な領域を視野に入れたが、近年の社会教育主事の配置状況や職務内容を踏まえたプログラムが必要である。
51

平成２３年度ブロック研修会の実施
実 施 日 時平成２３年９月１日（木） ～実 施 場 所

苫小牧プリンスホテル
「

テ

ー

マ

道南ブロック

平成２３年９月２日（金）参加人数『新しい公共』の担い手を育む社会教育行政の在り方

４５

人

」

～生涯学習事業の連携・ネットワーク化について～
今年度新たに設定された研究テーマの理解を深めることを目的に開催しました。講演
→グループワーク→全体会とテーマに沿って全体の流れを意識した研修としました。
【講演】

札幌学院大学大学院社会マネジメント研究科客員教授高須先生に現代の社

会背景から問題提起し、社会教育の可能性についてご講話頂きました。新しい公共にはマネジメントの視点が重要であるとのことです。
実 施 内 容【グループワーク】

グループワークは、テーマ説明や講演後、テーマへの理解を深めた上で“とことん話し合う場”としました。経験年数などでグループ分けを設定し、主管の胆振管内社会教育主事会メンバーが各グループのファシリテーターを務めまし
た。
【全体会】

グループワークで話し合った内容をポスターにまとめ、ポスターセッシ

ョン形式で発表し合い全体で共有しました。

研修の様子

■成果
今年度から新しく設定されたテーマを考える良い機会となりました。又、グループワークの時間を多く設定したので、テーマや講演の内容だけでなく、色々な話をする機会となり、横の連携を深めることも出来ました。
約１年前から準備をした結果、胆振管内主事会主催事業としての意識が高まり、準備
成果と課題

や当日の運営で個々のスキルアップと管内の結束力を強く感じることが出来ました。
■課題
社会教育行政に関わる多くの方に参加してもらえる研修会を目指しましたが、例年より参加者が少なかったです。より多くの職員が参加し、研修で得たものを持ち帰って実践出来るような研修会となるようブロック内で協議していく必要があると考えます。

52平成２３年度ブロック研修会の実施

道北ブロック

実 施 日 時平成２３年９月１日（木）～平成２３年９月２日（金）実 施 場 所

苫前町公民館

参加人数

３１人『新しい公共』の担い手を育む社会教育の在り方
テーマ～生涯学習事業の連携・ネットワーク化について～
本研修会では、①「新しい公共」とは何か基本的な認識を深め、②「新しい公共」につながる実践例を通して、連携・ネットワークをどのように具現化できるか、の２点に視点をあて、研修をすすめていった。
研修１：講演『新しい公共』の担い手を育む社会教育の在り方
講師：札幌学院大学経営学部 教授 河西邦人 氏「新しい公共」の背景、支え合いをつくる事業の事例とその意義、社会を変えて行く時に社会教育は不可欠であることの重要性を講演いただいた。
研修２：ラウンドテーブル
各教育局の主査をメインスピーカーとし、各管内での事例の情報を交流しながら、連携やネットワーク化の在り方について、上手くいっている事

実 施 内 容例の理由など参加者全員による参加型の意見交換を行い共有した。
研修３：分科会「企業や民間企業との連携・ネットワーク」「次世代を担うリーダー養成のための青年層へのアプローチ」「高齢者の知恵と経験を活かす場づくり」の３つに分かれて分科会を行った。グループワークを中心に、課題の掘り起こしとその具体的な方策について討議を行った。
研修４：体験学習『演劇技法を使った企画のポイント』
講師：NPO 法人コンカリーニョ

理事長

斎藤 ちず 氏

連携・ネットワークを進める上での第１歩を演劇技法を体験し、コミュ
ニケーション能力の重要性について学びを深める機会となった。

研修の様子

▲

ラウンドテーブル

▲分科会

▲体験学習

■成果
・
「新しい公共」の定義について理解を深め、実践例を交流しながら問題点を掘り起こすことができた。また、各地域に持ち帰り、改善へ向けて継続的な取り組みを行うきっかけとすることができた。
成果と課題

■課題
・より道北地域の実態に即した研修内容の展開が必要である。そのためには３管内の情報を共有、把握していくことが肝要である。
・活発な討議であったが、その分時間が足りないと感じている参加者が多かった。
討議の柱を絞り込み、より焦点化した討議の企画・運営が効果的と考える。
53

－引用・参考文献－
■

北海道関連

〈

北海道生涯学習審議会 〉●「生涯学習の推進と地域づくりについて～学習を進めるネットワークの形成について」（平成 13 年
8 月）●「地域の教育力の向上を目指した本道における生涯学習の在り方～効果的な学習成果の活用方策の視点から～」（平成 21 年 12 月）●「地域づくり・地域再生における生涯学習・社会教育の役割」 (平成 24 年２月)

■

国関連

〈

中央教育審議会、生涯学習審議会、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター等 〉●「地域における生涯学習機会の充実方策について」（平成 8 年 4 月）●「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」（平成 10 年 9 月）
●中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」（平成 20 年２月）
●国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「社会教育における地方公共団体と関係機関・団体等の連携方策に関する調査研究報告書」（平成 21 年 3 月、平成 22 年 3 月）
●第５期中央教育審議会生涯学習分科会における検討状況「生涯学習・社会教育の振興に関する今後の検討課題等について」（平成 23 年１月）
●中央教育審議会への諮問文「第２期教育振興基本計画の策定について」（平成 23 年 6 月）■

他県関連
●滋賀県社会教育委員会議報告書「21 世紀の新しい社会教育のあり方～社会教育行政と社会教育関係
団体、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間教育事業者等との連携・促進のために～」（平成 14 年 3 月）■

その他●「生涯学習ネットワーク化への挑戦」瀬沼克彰著（平成 2 年 7 月 株式会社ぎょうせい）●「市民参加のデザイン

市民・行政・企業・ＮＰＯの協働の時代」世古一穂著（平成 11 年 1 月 株

式会社ぎょうせい）

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研 究 報 告 書 （ 第 ３ ３ 号 ）平 成 ２ ４ 年 ３ 月 発 行
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