令和5年11月10日(金)GAP Japan 2023

温室効果ガス削減に向けた
農林水産分野の取組

農林水産省大臣官房
みどりの食料システム戦略グループ長
久保牧衣子

みどりの食料システム戦略について

2

食料・農林水産業を取り巻く状況○

我が国食料・農林水産業は、温暖化や大規模自然災害の影響のほか、生産者の減少・高齢化、地域
コミュニティの衰退等、持続性の観点からの課題を抱えている。

 日本の年平均気温偏差の経年変化



１時間降水量50mm以上の年間発生回数■

担い手の高齢化と担い手不足

年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向出典：農林水産省「2020年農林業センサス」、「2015農林業センサス」(組替集計）、「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

 世界の農林業由来のGHG排出量



日本の農林業由来のGHG排出量

N2O964(19.5%)



食料生産を支える肥料原料の自給率

CO2
1,765
(35.7%)

CH4
2,220(44.9%)

単位：億t-CO2換算＊「農業」には、稲作、畜産、施肥などによる排出量が含まれるが、燃料燃焼による排出量は含まない。
出典：「IPCC 第6次評価報告書第３作業部会報告書（2022年）」
を基に農林水産省作成

単位：万t-CO2換算＊温室効果は、CO2に比べCH4で25倍、N2Oで298倍

出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」を基に農林水産省作成

出典：財務省「貿易統計」等を基に作成（令和４年７月～令和５年６月）

3

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤の構築

ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

4みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等

5

みどりの食料システム戦略KPIの2021年実績値一覧について
KPI①

農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

2030年 目標

2050年 目標

2021年 実績値

1,484万t-CO2（10.6％削減）

０万t-CO2(100%削減)

1,722万t-CO2（3.8％超過）

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%
高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証

⾃動操舵システム：
4.7％
電動草刈機：16.1％

２０４０年
技術確立

温室効果ガス削減②「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況

TRL１～２漁船の具体的検討を開始

小型沿岸漁船による試験操業を実施

環境保全

③

化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能
エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エ
ネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

ー⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）21,230（リスク換算値）（約９％低減）⑥化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)63万トン（30％低減）85万トン（約６％低減）⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）

2.66万ha

食品産業⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減

林野

⑪
⑫

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材
料調達の実現
林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡
大水産

高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最
大化

10.6％

273万トン（50％削減）6,694千円/人（30％向上）279万トン（49％削減）5,152千円/人（0％向上）

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10％

13.4％

100％

36.5％

エリートツリー等の活用割合：30％

90％

6.2％
315万トン⑬

漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復

444万トン⑭

ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

13%

100％

2.9%

64％

100％

45%

6

（参考）
政府の「地球温暖化対策計画」(2021年10月閣議決定) の目標と農林水産分野の位置付けについて※黒字（％）は2030年度排出削減目標※青字（％）は2030年度排出削減目標に対する2021年度時点の実績値【排出削減対策】

政府の「地球温暖化対策計画」の中期目標

施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策

2030年度排出削減目標▲46.0％

2030年度削減目標：施設園芸 155万t-CO2
農業機械 0.79万t-CO2▲20.3%

・施設園芸における省エネ設備の導入
・省エネ農機の普及（2013年度比）※①

農林水産分野の対策により ▲3.5％＜ヒートポンプ等省エネ型設備や自動操舵装置等省エネ農機の普及＞

漁船の省エネルギー対策▲3.3%

2030年度削減目標：19.4万t-CO2

省エネルギー型漁船への転換

農地土壌に係る温室効果ガス削減対策

排出削減対策▲42.2％▲16.9%

2030年度削減目標：メタン 104万t-CO2
一酸化二窒素 24万t-CO2±0%・中干し期間の延長等による水田からのメタンの削減
・施肥の適正化による一酸化二窒素の削減② （農林水産分野▲0.2 ％含む）
14億763万t-CO2

7億6,000万
t-CO2

総排出量

＜土壌診断に基づく施肥指導＞【吸収源対策】
吸収源対策 ▲3.4％

2013年度
2013年度…

＜省エネ型のエンジン等の導入＞

2030年度
2030年度…
目標（注1）

森林吸収源対策▲3.4%

2030年度目標：約3,800万t-CO2▲3.3%

・間伐の適切な実施や、エリートツリー等を活用した再造林等の森林整備の推進
・建築物の木造化等による木材利用の拡大 等③

農林水産分野▲3.3％④

森 林 吸 収

▲2.7％

▲3.0%

⑤ 農 地 土 壌 吸 収 ▲ 0 . 6 ％（注2）

エリートツリーの活用▲0.2%

農地土壌吸収源対策※：排出削減対策と吸収源対策のほか、二国間クレジット制度（JCM）により、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。

2030年度目標：850万t-CO2
・堆肥や緑肥等の有機物やバイオ炭の施用を推進することにより、農地や草地における炭素貯留
を促進

建築物の
木造化・木質化

堆肥等の施用
微生物分解を受けにくい
土壌有機炭素

資料：「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日閣議決定）及び「2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（環境省発表）を基に農林水産省作成。
注１：「吸収源対策」における＜対前年度比▲＞の「▲」は吸収量の増加を意味する。

注２：「農地土壌吸収」の実績値（▲0.2％）は、「2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（環境省発表）の「農地管理活動」の吸収量により算出。

7

みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進
食料システムの関係者（生産者、食品事業者、機械・資材メーカー、消費者等）で基本理念を共有し、関係者が一体となって環境負荷低減に向けた取組を推進するため、「みどりの食料システム法※」が※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
令和４年4月22日に成立し、5月2日に公布、７月１日に施行。
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 機械・資材メーカー、支援サービス事業体、

 生産者や地域ぐるみの活動による

環境負荷低減の取組を後押しする認定制度

食品事業者等の取組を後押しする認定制度

予算・税制・融資で促進【R４年度補正予算・R５年度予算】【みどり投資促進税制の創設】（R４年度税制改正）

化学農薬・肥料の低減など地域ぐるみのモデル的先進地区の創出、環境負荷低減に資する基盤技術の開発等の取組を推進

みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む
生産者や事業者による機械・施設等への投資を促進• みどりの食料システム戦略推進総合対策（補正30億円・当初７億円）

化学農薬・肥料の使用低減に資する機械・施設等を導入する場合の特別償却を措置（機械32％、建物16％）

・「みどりの食料システム戦略推進交付金」の創設
・フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」の促進• みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業（補正44億円・当初32億円）• 環境保全型農業直接支払交付金（27億円）• 畜産・酪農における環境負荷軽減の取組の促進• 食品産業における持続可能性の確保• 森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向けた取組支援• 水産業における持続可能性の確保（施設整備・機械導入に係る補助事業等で環境負荷低減の取組への優先配分等を実施）

土壌センサ付可変施肥田植機

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設【日本政策金融公庫等による資金繰り支援】

・ 農業改良資金等による無利子融資
・ 機械・資材メーカー向けの低利融資(新事業活動促進資金)の拡充 等

8

みどりの食料システム法の運用状況
みどりの食料システム法 施行（令和４年７月1日）

施行令・施行規則等も施行

国の基本方針 公表（令和４年９月15日）

告示・事務処理要領・申請書様式、ガイドライン等も併せて公表

それぞれの地域で、みどり法に基づく取組を主体的に進めていただくため、地方自治体の基本計画作成を促進

生産現場の環境負荷低減を効果的に進めるため、現場の農業者のニーズも踏まえ、

環境負荷低減に役立つ技術の普及拡大等を図る事業者（基盤確立事業実施計画）を認定○令和４年度中に全都道府県で基本計画が作成○うち12県23市町で特定区域（モデル地区）が設定され、地域ぐるみでの取組を促進

リモコン草刈機の普及

可変施肥田植機の普及

堆肥散布機の普及○令和４年11月に第１弾認定をした後、55の事業者を認定（令和５年9月時点）

令和５年度から都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタート。税制特例や計画
認定・特定区域設定に対する補助事業の優先採択等のメリット措置を丁寧に説明していく。

9

みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業の取組状況〇 令和５年９月現在、環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材の販売等を行う 55 の事業者の取組を認定。
化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械70機種がみどり税制の対象となっている。
〇 認定がきっかけとなって、特に化学肥料・化学農薬の低減に役立つ機械・資材等の普及に向けた取組が拡大しつつある。
研究開発・実証（４件）
・（株）TOWING・ EF Polymer（株）
・（株）ムスカ・（株）AGRI SMILE㈱ TOWING（愛知県）
農地への炭素固定と有機栽培に適した土づくりを両立する”高機能バイオ炭”を開発。
認定を受けたことが、VC等からの資金調達の後押しとなり、JAや行政、他のみどり認定事業者との連携も拡大。

新品種の開発（１件）
・（地独）北海道立総合研究機構㈱イナダの機械を用いてバイオ炭を散布（香川県）

資材の生産・販売（１０件）

中日本カプセル㈱（岐阜県）

・JA佐久浅間、全農長野県本部、佐久市 産業廃棄物として処分していたソ
フトカプセル製造時に発⽣するゼ・（株）国際有機公社
ラチン残さを肥料化し販売。
・和饗エコファーム（株）、共和化工（株） 認定をきっかけとして、全国の肥・中日本カプセル（株）
料メーカー等からの問い合わせが増加したほか、実証試験への協力
・コルテバ・ジャパン（株）を得られやすくなった。
・オカモト（株）、オカモト化成品（株）
・緑水工業（株）
・（有）営農企画
・東京インキ（株）
・中越パルプ工業（株）、丸紅（株）

・（株）やまびこ、やまびこジャパン（株）

機械の生産・販売（４０件） ・ ヤンマーアグリ（株）、ヤンマーアグリジャパン（株）
・（株）オーレック
・ 三菱マヒンドラ農機（株）
・ アイケイ商事（株）
・（株）山本製作所
・（株）ルートレック・ネットワークス
・（株）アテックス
・（株）タイショー・ みのる産業（株）
・（株）ササキコーポレーション・（株）タイガーカワシマ
・（株）イナダ・ 井関農機（株）
・ 落合刃物工業（株）
・（株）デリカ・（株）IHIアグリテック
・（株）クボタ・（株）サタケ・ 小橋工業（株）
・ 藤樹運搬機工業（株）
・（株）誠和・ 三陽機器（株）
・ （株）FTH・（株）天神製作所
・（株）松山・ 渡辺パイプ（株）
・（株）ジョイ・ワールド・パシフィック
・ 金子農機（株）
・（株）タカキタ
三州産業 ㈱（鹿児島県）
・ 松元機工（株）・（有）北四国エンジニアリング
輸入果実の消毒に用いる蒸熱処理技術を応用し、薬剤によらずサツマイモ基腐病
・ 静岡製機（株）の発病リスクを低減する装置を開発。
・ 中部エコテック（株）
認定・みどり税制対象機械への追加が、・（株）大竹製作所
営業活動の後押しとなっている。
・ ハスクバーナ・ゼノア（株）
・（株）ビコン・ジャパン
・ 日本ニューホランド（株）
・ 三州産業（株）<蒸熱処理装置>・（株）太陽緑水工業 ㈱（新潟県）
下⽔汚泥資源等を活⽤した肥料の普及拡大と新潟県内のほか近隣県への広域流通に取り組む。
みどり戦略交付金・みどり税制を活用することで、ペレット化設備の導入に踏み切ることができた。
農業者

肥効
実証試験

緑水工業

公的
分析機関

長岡市

10

みどりの食料システム戦略推進交付金の活用状況○ 令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算において措置した「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し、資材・エネルギーの調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向け、全国で400件以上の取組が行われている。

○メニュー別の割合とブロック別の件数（R５.7月現在）
1.7% 0.2%
6.1%

グリーンな栽培体系への転換サポート
有機農業産地づくり推進
有機転換推進事業推進体制整備バイオマス地産地消対策
地域循環型エネルギーシステム構築
SDGs対応型施設園芸確立

9.0%
43.0%

16.3%

○取組の成果（見込み）

福島県会津坂下農業普及所（福島県会津坂下町）

取組概要：水稲栽培において、直播栽培による省力化及びメタンの排出削減効果のある中干し期間の延長を検証。
取組成果：鳥害等による苗立の低下があったが、作業時間及び経費（滋賀県長浜市、彦根市）
削減が確認され、また、中干し期間を１週間程度前倒し延長しても移植栽培と同等の収量・品質が確保される見通しとなったことから、
中干し期間の延長を組み込んだ直播栽培栽培マニュアルを作成。
成果の普及（見込み）：作成した栽培マニュアルを活用し、まずは労働力不足から省力化技術を必要としている認定農業者、特に20ha以上の規模の農業経営体をターゲットに普及を図る。
栽培マニュアル（表紙）滋賀県

香川県西讃地区環境にやさしい農業推進協議会（香川県観音寺市・三豊市）

23.8%

北陸
近畿

北海道

35件

19件

53件

東北
48件

九州・沖縄
54件

中国・四国

東海

関東

全国計
412件※

72件

42件

89件

※要望調査(令和４年12月から令和５年６月にかけて数回実施)に基づき配分した事業実施計画数であり、事業を実施した件数と異なる場合がある。

グリーンな栽培体系
への転換サポート

取組概要：レタス栽培において、土壌還元消毒によるレタスビック
ベイン病への防除効果と化学農薬の低減、局所施肥による化学肥料の低減、生分解性マルチ利用等による省力化を検証。
取組成果：土壌への殺菌剤処理の削減（1回→0回）、慣行と同等の収量を確保しながら基肥の化学肥料の２割削減、マルチの片付け作業工程の削減による省力化が認められた。
成果の普及（見込み）：作成した栽培マニュアルを活用し、部会員約400名を対象に検証結果の普及を図る。

エア・ウォーター北海道株式会社（北海道千歳市）

グリーンな栽培体系
への転換サポート

土壌還元消毒の様子
バイオマス
地産地消の推進

取組概要：畜産バイオガスプラントの施設整備に先立ち、メタン発酵消化液（以下、消化液）の地域内利用の推進に向け、牧草地における化学肥料の散布量削減効果を検証。
取組成果：化学肥料と消化液を組み合わせた試験区において、化学肥料のみの場合と同程度の牧草収量が確保でき、地域の施肥基準に対しN18％･P17％･K45％の割合で化学肥料を削減可能なことを確認。
成果の普及（見込み）：当該地域では消化液の肥効が明らかになっ 試験区での消化液散布ていないため使用は不安視されていたが、当該実証結果をもって消化液の利用を地域の農業者へ進め、消化液活用の定着を図る。

11

環境負荷低減の「見える化」の推進について

12これまでのフードサプライシェーンにおける脱炭素化の「見える化」の推進【これまでの取組】
2009～2011年度 カーボンフットプリント(CFP)試行事業(経済産業省・国土交通省・農林水産省・環境省）(農林水産分野の新規登録数 32件(2011年度)→5件(2020年度) (事業者数:最大46社→11社(2020年度))＋見える化ニーズの本格化

算定やデータ入手の困難性、コスト等が課題【見える化の課題】〇 サプライチェーン全体での取組対象とすべき〇 生産者の脱炭素の努力・工夫が反映される必要〇 算定やデータ入手が困難〇 消費者にわかりやすい見える化とすべき【生産段階の脱炭素の課題】〇 どの技術に取り組めばいいかわからない〇 脱炭素の程度や効果がわからない〇 生産段階の努力を流通、小売へアピー
ルする手段がない【令和２年度】
・脱炭素化技術の紹介資料の作成
・脱炭素技術の定量評価の検討【令和３年度】
・農産物のGHG簡易算定シートを作成
・簡易算定シートを活用した見える化ガイド(案)を作成【令和４年度】
・等級ラベル表示の実証
・農産物のGHG簡易算定シートの品目拡充

13農産物の温室効果ガス簡易算定シート：対象範囲••

簡易算定シートにおける算定範囲は、農産物の生産段階までを対象として設定
製品の原材料調達から廃棄に至る全ての段階（ライフサイクル）で評価する場合は、このほかに、食品製造、流通、消費、廃棄・リサイクルの全工程から排出される温室効果ガス
排出量を算定する必要
輸入原材料（農産物等）
流通
販売

食品製造
加工・包装

諸外国の原単位DB（データがなければ、国産原材料の原単位を代用）

消費

廃棄

国産原材料（農産物等）
原材料（数値がなければDB上の原単位（平均値）を使用）

燃料

努力を反映
した数値

電気

【農産物の生産段階(（例：米）】
電気
燃料
肥料
農薬
資材
バイオ炭施用
中干し期間
の延長
秋耕の取組

栽培
ほ場整備
↓
苗床準備
↓
播種
↓
ほ場整備
↓
定植
↓
栽培管理
↓
収穫

作物残渣

農水省見える化事業により、生産段階の

資材等
調製・出荷
乾燥
↓
調製
↓
計量
↓
保管
↓
包装

廃棄物

電気
燃料

原材料加工
↓
計量
↓
製造
↓
保管
↓
包装

販売

輸送

加工・包装

炊飯

焼却
埋立

燃料

電気

精米

廃棄物

玄米
資材

「農産物の温室効果ガス簡易算定シート」の算定範囲

活動量（電気、原材料等の使用量）

×

GHG原単位①原単位DB②実際の削減データ

・計算の簡素化（簡易算定シートの作成）

・中干しや炭素貯留等の努力や工夫を反映。

14

農産物の温室効果ガス簡易算定シート：入力項目••※

基礎情報として、農作物の種類、栽培都道府県等を選択
栽培関連データとして、生産時の資材（農薬・肥料等）投入量、燃料・電力使用量、さらに水田の水管理や土壌へのバイオ炭施用等の低減技術情報を入力（不明な場合は標準値データで代用可能）は米のみで選択可能

15農産物の温室効果ガス簡易算定シート：出力イメージ••

慣行的な栽培を仮定した標準値と比較した削減量が算定可能
GHG排出量の由来ごとに削減割合を定量的に把握可能

農地面積10aあたりの温室効果ガス排出削減量（CO2換算値）
GHG削減量（対標準値）※マイナス表記が削減分、プラス表記は増加

割合

農産物10kgあたりの温室効果ガス排出削減量（CO2換算値）
GHG削減量（対標準値）※マイナス表記が削減分、プラス表記は増加

割合

合計-274.15 kg-CO2e/10a-22.81%

合計-7.73 kg-CO2e/10kg-36.57%農薬-6.04 kg-CO2e/10a-12.4%

農薬-0.24 kg-CO2e/10kg-28.1%

肥料+0.30 kg-CO2e/10a

+0.3%

肥料

-17.6%

プラスチック資材

0.00 kg-CO2e/10a

0.0%

プラスチック資材-0.28 kg-CO2e/10kg

燃料・電力

0.00 kg-CO2e/10a

0.0%

燃料・電力

-0.42 kg-CO2e/10kg-17.8%

土壌N2O-3.61 kg-CO2e/10a

-9.4%

土壌N2O

水田CH4*-267.33 kg-CO2e/10a-30.0%

0.00 kg-CO2e/10a

0.0%-6.66 kg-CO2e/10kg-42.5%

残渣焼却

水田CH4*

土壌への炭素貯留（マイナス分）*+2.53 kg-CO2e/10a+95.9%

土壌への炭素貯留（マイナス分）*+0.04 kg-CO2e/10kg+96.6%

吸収量

残渣焼却-0.00 kg-CO2e/10kg-17.8%-0.17 kg-CO2e/10kg-25.5%

0.00 kg-CO2e/10kg

0.0%

排出量

16

「みどり戦略」に基づく農産物の温室効果ガス削減の「見える化」○みどりの食料システム戦略に基づき、消費者の選択に資する環境負荷低減の「見える化」を進めます。
○化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用削減、バイオ炭や堆肥の施用、水管理（水田）などの、生産者の栽
培情報を用いて、定量的に温室効果ガスの排出と吸収を算定し、削減率に応じて星の数で分かりやす
く表示します。

消費者へのわかりやすい表示「見える化」とは？
生産者の栽培情報を用いて、生産時のGHG排出を試算

吸収

対象品目

コメ、トマト、キュウリほか計23品目

排出消費者にわかりやすい表示・広報

入力データ

ラベルを用いて温室効果ガス削減
を消費者に分かりやすく表示：削減率５％以上： 〃 10%以上 全国のべ271か所で販売★
★★
★★★： 〃

標準値

20%以上（令和５年9月末時点）

その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培がGHG排出を何割削減できているかを評価

排出（農薬、肥料、燃料等）
ー吸収（堆肥・バイオ炭）
対象生産者の栽培方法
での排出量（品目別）
１００％ ー 地域又は県の標準的栽培での排出量（品目別）

5%
削減達成！

= 削減率（％）

東急ストア

コープみやざき

店舗への印象関係者の理解の醸成
生産者、食品事業者、流通・小売事業者等が、「あふの環」等を通じて連携、「見える化」を発信

どちらでも
ない

37%
やや良い

86％が
良い印象

41%

非常に
良い

8%

良い

N=189917環境負荷低減の「見える化」の推進○消費者の理解を得て選択につなげるため、生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」

その地域の慣行栽培と比較し、当該生産者の栽培方法でGHG排出が何割削減されたかを評価する算定ツールを作成、これを用いて実証を実施。

○ 「見える化」算定シートの対象を３品目から23品目(※)に拡充。実証は全国39者のべ271か所で実施（令和５年９月末時点）※コメ、トマト、キュウリ、ミニトマト、ナス、ほうれん草、白ネギ、玉ねぎ、白菜、ばれいしょ、かんしょ、キャベツ、レタス、大根、にんじん、アスパラガス、リンゴ、みかん、ぶどう、日本なし、もも、いちご、茶
関東
東京

千葉

TARO TOKYO ONIGIRI
あふ食堂（農林水産省食堂）
東急ストア中目黒本店
おだむすび本店（新宿）
おむすび権米衛 霞が関コモンゲート店
他11店舗
AKOMEYA TOKYO
NEWoMan新宿店、in la kagū店

北陸

イオンスタイル幕張新都心
おむすび権米衛 ペリエ海浜幕張店

滋賀

JAレーク滋賀グリーンファーム石山店

京都

無印良品京都山科店

神奈川 GOHANYA'GOHAN

おだむすび新百合ヶ丘店、海老名店
おむすび権米衛 ラスカ平塚店、他3店舗
AKOMEYA TOKYO 横浜ポルタ店
アピタ 戸塚店

東北

山形

道の駅米沢「よねざわオーガニックナチュラルフードフェア」

新潟
富山

宮崎

大阪

兵庫

イオン九州 65店舗
コープみやざき 佐土原店、
花ヶ島店、柳丸店、宮脇店、大塚店、 かおる坂店、赤江店、本郷店、花繰店、都北店
野菜屋 宮丸商店&BREAD
糸庄 アピタ店
食堂かわひがしJAみやぎ登米 ×
TARO TOKYO ONIGIRI

JAみやぎ登米×
小田急レストランシステム

スーパーマーケット
サンプラザ

イオンアグリ創造×
イオン株式会社

GOHANYA'GOHAN
ミツハシライス株式会社 東急ストア

道の駅あがの／あがの市場・
あがの食堂にぎりまんま

あふ食堂(農水省地下食堂)

ノウデン（兵庫）

コープみやざきオイシックス・ラ・大地
株式会社

日本農業株式会社（京都・大阪）

近畿

九州
九州９県

道の駅あがのあがの食堂にぎりまんま

通販

スーパーマーケットサンプラザ堺東駅前店、
三国ヶ丘向陵西店、三国ヶ丘東店、北野田店、河内長野店、三日市駅前店、埴生店
ビオラル靭店
ヤマダストアー
花田店、新辻井店、阿弥陀店
JA兵庫みらいかさい愛菜館
soraかさい
ながさわ道の駅みき観光センター
ナナ・ファーム須磨O2Farmオイシックス・ラ・大地
バイオテックジャパン
自然食宅配ゆうきネット

生物多様性保全の指標追加の検討及び拡充した品目での実証を継続しつつ、ラベルデザインの検討とラベル表示
運用ガイドラインの作成・決定を行い、令和５年度内に「見える化」のラベル表示ガイドラインの本格運用を開始
実証参加店舗・参加に関する詳細は、「見つけて見える化」サイトをご覧ください ↑18

G7宮崎農相会合におけるみどりの食料システム戦略・「見える化」の海外発信○ 令和５年４月開催のG7農相会合の機を捉えて、みどり戦略を海外発信。
○ セミナー「気候変動に対応するイノベーションと行動」のほか、レセプションにおいて、
温室効果ガス削減「見える化」食材を活用。展示フロアではみどり戦略の説明と「見える化」農産物等の展示を実施。

みどりセミナー
テーマ：「気候変動に対応するイノベーションと行動」～みどりの食料システム戦略を契機として～
日時：令和５年4月21日（金）16:00-17:20
G7各国における食料・農林水産分野での温室効果ガス

レセプションでの「見える化」食材の提供
日時：令和５年4月21日（金）夕刻各国代表団をはじめとした来場者に、温室効果ガス削減の取組を「見える化」した野菜をサラダ・バーとして提供するとともに、GHG
削減の取組について紹介。

排出削減や、土壌炭素貯留等をはじめとした環境に良い農業の推進政策や、それらの生産現場への普及、関係者の行動変容を促す取組等について紹介・議論。
＜プログラム＞
・特別講演 ビルサック米国農務長官
・プレゼンテーション
日本：農林水産省 野中農林水産副大臣「みどりの食料システム戦略に関する取組と気候スマートな農林水産業」「みどり戦略」のパネル展示

仏：農業食料主権省環境部局次長 セバスチャン・ブヴァティエ氏

日時：令和５年4月21日（金）-23日（日）米国：養豚・穀物農家兼全米豚肉委員会理事 デイル・ステバーマー氏「見える化」農産物の展示、・パネルディスカッション
仏：セバスチャン・ブヴァティエ氏
米国：デイル・ステバーマー氏
日本：農林水産省 川合技術総括審議官「みどりの食料システム戦略」や環境配慮の「見える化」の取組のパネル展示、
サステナアワード受賞動画の放映

19農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進について

20

農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○Ｊークレジットの登録件数のうち、農業分野は17件。また、農業分野の方法論は５つで、令和５年４月には、「水稲栽培における中干し期間の延長」が新たな方法論として施行。農業分野の方法論に基づく取組は8件。
○今後、それぞれの取組数の拡大に向け、制度の普及や方法論の策定に資するデータの収集・解析を進めるとともに、専門家派遣や申請・認証費用に係る支援事業等によりプロジェクトの形成を後押し。
 Jークレジットの仕組み

 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論

 Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

クレジット購入者

資金

目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）

 制度普及に向けた取組
制度普及に向けて、
Youtube動画を作成※農業分野の17件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、９件が省エネ・再エネ方法論による取組、８件が農業分野の方法論に基づく取組（2023年９月５日時点）
農業分野の
方法論

４月21日方法論施行

方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」の概要• 中干し期間を、その水田の直近２か年以上の実施日数より７日間延長し、その旨を証明する生産管理記録等を提出• 地域や水田の条件によるが、概ね0.1～0.36トン／10a（CO2換算）の削減量（クレジット）が認定〇メタン発生の仕組み• 水田から発生するメタンは、土壌に含まれる有機物や、肥料として与えられた有機物を分解して生じる二酸化炭素・酢酸な
どから、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成される。
• 水田からのメタンの発生を減らすには、排水期間を長くすること（＝中干し期間の延長の実施）が重要。
（図の出典：つくばリサーチギャラリー）

クレジット売上（試算）●クレジットは相対または入札で取引。
●仮に１万円/CO2トンで取引された場合、中干し期間の延長
で約1,000～3,600円/10a、
バイオ炭施用で約2,700～7,500円/10aの売上が試算される。
（ただし、中干し期間の延長の場合は地域や排水性等、バイオ炭の場合は炭の種類等により異なる。）

21

プロジェクトの種類＜通常型とプログラム型＞

プロジェクトの登録形態は、「通常型」と「プログラム型」に分かれます。
「通常型」は、１つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態です。
「プログラム型」では、小規模な削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出することができます。

■プログラム型のメリット★取りまとめ事業者側★個々の削減削減活動実施者側① 単独では小規模な削減活動からクレジットを創出することが可能。 ① 温室効果ガス排出削減に取り組む産地、生産者等との関係構築が可能。
② 地球温暖化対策に積極的な企業としてのＰＲが可能。
② 登録や審査等にかかる手続・コストを削減することが可能。
③ 実施者への還元や更なる環境改善活動など、クレジット売却益の多様な③ クレジットのロットが大きくなることで、販売の開拓・拡大に繋がる活用も可能。
可能性。

通常型■想定される実施者
大規模な農業法人 等
プロジェクト実施者

例：木質ペレットによる化石燃料代替プログラム型■想定される運営・管理者
農協、卸売業者、機械・肥飼料メーカー、小売企業、金融機関、補助金交付主体（自治体） 等
参加する農家数が個々の農家で参加することはコスト的に見合わ
ないケースもある

プログラム型運営・管理者(取りまとめ事業者)

随時
追加可能

プロジェクトの管理
申請手続の代行

各種情報・データ毎年増大し、
プロジェクトの規模
は徐々に拡大会員(個々の排出削減活動実施者)

22農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの取組（1/2）（合計８件）
バイオ炭の農地施用（２件）（一社）日本クルベジ協会（令和４年1月登録）
プロジェクト
実施者

プログラム型

プロジェクト
管理者

クレジット購入者
丸紅
教育機関
建設業
運輸業
製造業
等

クレジット
農業者
農業団体
11団体・個人

プロジェクト
参加申込

販売代金
按分額

販売代金
クルベジ
協会

総代理店
丸紅
クレジット

他の購入者

販売代金

プログラム型（株）TOWING（令和５年6月登録）
種苗会社/
育苗委託先

苗

バイオ炭
（培養土として）プロジェクト参加
申請

宙炭

農業者
農業団体

販売代金
還元

（そらたん）（TOWINGが管理・運営）

クレジット
販売代金

消費者
企業

バイオ炭
（土壌改良資材として）

大気中のCO2由来の炭素を分解されにくいバイオ炭として農地に貯留。
牛・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌（１件）
プログラム型（株）味の素（令和５年３月登録）

家畜排せつ物管理方法の変更（１件）（株）ファームノートデーリィプラットフォーム（令和４年9月登録）

通常型

糞・尿（スラリー）
貯留
味の素(株)

明治グループ

明治HD(株)(株)明治、明治飼糧(株)（飼料用アミノ酸）物流の流れ
クレジットの流れ

味の素株式会社プレスリリースより引用、一部加工

乳用牛にアミノ酸バランス改善飼料を給餌することにより、排せつ物管理からの一酸化二窒素排出量を抑制。

固液分離
液体

畑散布（別途、敷料を購入）
固体分敷料として利用（強制発酵）

貯留

畑散布

家畜排せつ物（固体分）の処理方法を「貯留」から「強制発酵」に変更することで、メタン排出量を削減。

「通常型」：１つの工場・事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態
・「プログラム型」：複数の削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出する形態
プログラム型
通常型

23

農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの取組（2/2）（合計８件）
水稲栽培における中干し期間の延長（４件）

クボタ 大地のいぶき、Green Carbon（株）、三菱商事（株）（令和５年６月登録）

クボタ 大地のいぶき

取組の主な特徴：（株）クボタが設立した任意団体である「クボタ 大地のいぶき」が運営・（株）フェイガー（令和５年９月登録） 管理を実施
プログラム型

クレジット

プログラム型運営
・管理者

販売益の還元

販売代金

モニタリング
データ等

会員(農業生産者・団体)

クレジット
購入者

中干しの期間を従来より１週間延長することで、水を張った状態で活発に働くメタン生成菌の働きを抑え、メタン発生量を削減。

想定される主な取組者：
営農支援システム「KSAS」や、ほ場水管理システム「WATARAS」を導入している生産者のほか、全国の担い手農家、農業法人等の営農組織

Green Carbon（株）
取組の主な特徴：
農家や通信事業者、IT企業等が参画するカーボンクレジット共創プラット
フォーム「稲作コンソーシアム」により取組を展開想定される主な取組者：
営農支援アプリ「アグリノート」等を利用する農業者等（このほか、JAや
地方自治体への働きかけを通じて会員募集）

三菱商事（株）取組の主な特徴：
Ｊークレジットの創出に加えて、プロジェクトを通じて生産された米の流通にも取組み、温室効果ガス排出削減と持続可能な農業への貢献を目指す想定される主な取組者：
営農支援アプリ「アグリノート」等を利用する農業者等
 利用されるシステム・アプリ
営農支援アプリ「アグリノート」

営農支援システム
KSAS（クボタスマートアグリシステム）

水管理システム
WATARAS（ワタラス）

・「プログラム型」：複数の削減活動を取りまとめ、一括でクレジットを創出する形態
プログラム型（株）フェイガー
取組の主な特徴：
農林中央金庫を始めJAグループとの連携により、農家が参加しやすいプロ
ジェクトを目指して取組を展開想定される主な取組者：
JAや農業法人組合等を通じて働きかけをした農業者等（経営規模やIT導入
状況は問わない）24

食料・農業・農村基本法の見直しの方向：「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」
食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和５年６月）（抜粋）
Ⅱ
５

政策の新たな展開方向
みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
農業者、食品事業者、消費者等の関係者の連携の下、生産から加工、流通・販売まで
食料システムの各段階で環境への負荷の低減を図ることが重要であることを踏まえ、環境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を、基本法に位置付ける。

その際、農業及び食品産業における環境への負荷の低減に向けて、みどりの食料システ
ム法に基づいた取組の促進を基本としつつ、① 最低限行うべき環境負荷低減の取組を明らかにし、各種支援の実施に当たっても、そのことが環境に負荷を与えることにならないように配慮していく。
② 更に先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとともに、これらの取組を下支えする農地周りの雑草抑制等の共同活動を通じて面的な取組を促進する仕組みを検討する。
③ 食料システム全体で環境負荷低減の取組を進めやすくなるよう、以下の施策を講ずる。
ア） 環境負荷低減の取組の「見える化」の推進
イ） 脱炭素化の促進に向けたＪ－クレジット等の活用ウ） 食品事業者等の実需者との連携や消費者の理解の醸成
25