舞台技術

労働安全衛生法施行令の一部改正 ―高所作業のあり方を学ぶ―
2月6日（水）13：00～15：00 センター棟 309号室［講師］ 片野 豊 （（公社）日本照明家協会 安全委員）［モ デ レ ー タ ー］ 草加叙也 （（公社）全国公立文化施設協会 アドバイザー）○草加氏

これから、舞台技術の講座を始めたいと思います。全国からたくさんの方がご参加いただいてありがとうございました。
では、労働安全衛生法施行令の一部改正、高所作業のあり方を学ぶとして、これから片野先生にお話をいただきます。片野先生は、日本照明家協会の安全委員であるとともに、株式会社共立の仕事を今もされております。現場を踏まえてお話をしていただけると思いますので、是非最新の情報を把握していただきたいと思います。それから、最後に質疑の時間も少しとっていただきたいというお願いをしております。一般的な質問につきましては、皆さんのお手元の資料の一番最後に墜落
制止用器具に係る質疑応答集というのもつけてありますので、こういう中にあるかもしれません。
もちろんこの中にあることを質問してはいけないということではございませんので、より詳しく知りたいということであれば、最後挙手をしていただいて、お話を聞いていただければと思います。
この時間を有意義な時間にしていただくとともに、この情報を是非持ち帰っていただいて、地域で実践に活かしていただければと考えております。
では、講師の先生をご紹介したいと思います。片野先生です。よろしくお願いいたします。

○片野氏

おはようございます。
皆さんに今日は、非常にわかりにくい話をわかりやすく話そうというわけで、なかなか難しいんですが、中身は法律ですから、間違ったことは言いません。それから、今日私がここでお話したことが正しいかどうかということじゃなくて、こういう方法もある、こういう解釈でお願いしますよという中身なので、ぜひそのあたりを実際に今度は、実行なさる方がしっかりとその職場に合わせた内容でみんなに納得がいただける内容で実行していただきたいと思います。
よく私が現場で言うことですが、いろんな知識を多くの方がみんな持っていらっしゃる。ただ、それが共有されていないんです。何でだろうというと、知識は持っているんだけれども、面倒くさい、自分のやり方でいいじゃないか、僕はこれでずっと怪我もしなかった。でも、いずれします。
うっかりして。その怪我が94％がヒューマンエラーだということを聞けば、誰かが言ったことはやっぱり聞かなきゃいかんなということになかろうかと思います。
それから、中身に入る前に、皆さんの手元に私のほうで刷ったものがあるかと思うんですが、最初の５ページ、これは私のほうでちょっと書きました。それから次の８ページ、これが中身の問題
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です、今日の。安全帯が制止用器具に変わったよという。これがメーンの話になるわけなんですが、その次に今、草加先生がおっしゃったように、９ページ目からまた１ページが始まって、10ページ分が厚労省の安全課に質問があったということが具体的に書かれています。この内容もやりますので、ぜひこれ以外にもっと初歩的なことも聞きたいんだという人があれば、また後ほど時間を設けますので、その中でご質問いただければいいなというふうに思います。
それでは、早速中身に入りたいと思います。中身に関しましては、多くはパワーポイントで出ます。それから、ちょっと薄くて見にくいかもしれませんが、後ろのほうの方は上にモニターがついていますので、そこをごらんいただきたいと思います。
まず、演出空間で働く人たちというのは、直接その業務というよりも管理だけする人もたくさんおりますので、管理だけしているから関係ないという話にはなりません。しっかりと、なぜだめなのかという話も含めてしますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。
それでは、始めにというところで、皆さんのところには、この始めにというのは書いていません。
一口に高所といってもその作業内容は多種多様であります。建築系であったり、そうでなかったり、いろいろしますけれども、安全対策についても多様な作業内容に適用した安全装備器具などを選び、正しく使用することで労働災害を低減できます。なくすんじゃないんです。これ、なくすのはまず不可能だろうと。ですから、低減することにつながりますというふうに僕のほうでやさしく書きました。
それから、次が皆さんのところにもありますけれども、１ページ目の裏側に書いてあります。労働安全衛生法における高所作業の定義というのがあります。僕のほうで簡単にちょっとまとめておきました。２ページ目の真ん中から下のところにも書かれています。労働安全衛生法における高所の作業の定義というのは、地上より高いところだと。それは何メートルとはまだ言っていないんです。地上より高いところで工事などの作業を行うこと。労働安全衛生法では、地上から２メートル
以上の場所と書いてあるんです。じゃ、２階、３階というのはどうなのというと、２階であっても、ここ（教室）は今３階ですけれども、堅固な床、ここは高所ではないんです。なぜ。落ちる心配がないからです。これが余りの衝撃に耐えられない、または100キロぐらいで落っこちちゃうというような仮設の床であれば、堅固とはいいません。ですから、そういったことを踏まえれば、安衛法で言っている地上から２メートル以上というのは、何も地べたではないんだということです。
ですから、この部屋の中に脚立を立てれば、天井に６尺ぐらいなら届きます。上に乗れば。でも、乗っちゃいけないとなると、じゃ、３メートルの脚立で途中まで上らなければいけないという話です。このときに、それぞれの解釈が変わってくるんです。これは後ほどやりますけれども、そのときに、どうすりゃいいのということも含めて、次のところに書いてあります。
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脚立やはしごなども２メートルの高さを超えれば高所ですよと。じゃ、安全帯をしなきゃいけな
いの、フルハーネスしなきゃいけないの、したはいいけれどもどこへかければいいのというような大きな問題が出てきます。かけるところがないのに、装備したって意味ないんじゃないかという話です。皆さんに僕のほうから聞くのは、じゃ、どうすれば落ちないのかなんです。
あるテレビ局では、もう既に脚立使用禁止などということが出ています。これはちょっと無茶か
どうかは知りませんが、多分理由があってそうしたんだろうと思うんです。もう一つのところでは、６尺まではいいよと。法令で言っている２メートルを超えないからということなのかもしれないけ
れども、要するに、そういう具体的な例を出しているところもあります。
そこで、じゃ、かけるところがなかったら安全じゃないのかというと、そんなことないんです。
今までの事例からいって、どうすると落ちちゃうのかというと、ほとんど先ほど言ったヒューマン
エラーというやつが、94％が無理な姿勢、脚立の上ではおよそとってはいけない体勢なんです。このことを仕事を指示している人が注意しているのかというと、注意する人そのものがいないということが問題なのです。
２つ目、人はいるけれども、言わない。なぜ言わないのかというと、仕方がないだろうと言うんです。その仕方がないというのは、落ちて骨折しても場合によっては死んでも構わないと思っているのか、仕方がないと思っているのか。そうじゃないんだよね。そうなると思っていないんです。
そこが問題なんです。こういったことが頭の中にリスクとしてすぐ浮かんでくれば、対策がとれるんです。この対策が合っているとか合っていないとかじゃなくて、そのことをやらせるだけの責任と強い信念を持っているかどうか。
みんな多分、いや、いい上司でいたい、俺はみんなに好かれている、これからも好かれたい。こんなことでは、人の怪我、命、救えません。むしろ憎まれるぐらい、あいつが来たからまずいなと言われるぐらいでないと守れません。
そういったことが続くと、次に育っていく人たち、そういう姿を見ていますから、自然とそういうことをやるようになる。簡単なことをいうと、僕はほかに行ってもよくやるんですけれども、ベ
テランはもう放っておけと。言い方はきついですよ。もう彼らは早く辞めていくから、もう放っておけと。むしろ若い人たちを大事にしろと。場合によっては、ちょっとそんな言い方はないだろうと思いますけれども、そのぐらいきつく言わないと、守れないんです。
それぞれの企業、もちろん人、機材、大変大事です。でも、もともとは人がいなければ資産は運用できないんですよね。その人をなぜ大事にしないんだろう。大切にしないんだろう。人権、こういったものをきちんと守ってあげられないんだろう。常に思いますよ。
僕は自分のことを、じゃ、この業種に入ったときからそうだったのかというと、確かに今はこん
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そこで対策として、高所での作業では、墜落時の防止策として墜落制止用器具の使用が原則です。
原則という言葉を覚えておいてください。高所では、ヘルメットもあわせて使用が望ましいと。必ずしなさいとは言っていないんです。望ましいと言っているんですよ。だから平坦であっても、ヘルメットが必要だとあればかぶっていいんです。それは権利ですから。多くの人がこの権利を放棄してしまう。こんなことがあってはいけません。
そこで、もう一つ、次の３ページのところにあります建設業労働災害防止協会という所が表を出しました。この表によると、平成24年から29年、この間に、国内の全産業と建設業で発生した死亡者数を比較した表です。平成29年の例で見ると、全産業で978人亡くなっているんです。このうち建設業では323人、全体の33％を占めている。非常に建設業という部分での確率が高い。こんなもの、確率は高くないほうがいいわけです。また、323人のうち約30％が足場など高所からの墜落・転落を占め、死亡率の高さがわかります。
30％の人たちが高所から墜落・転落している。安全帯とかフルハーネスとかというのはやっていないのか。身にはつけているんです。落ちてきて、下にいる人を見ると。切れちゃったのかなというと切れていないんです。使っていないんです。何で使わないんだろう。多分皆さん、いや、必ず使うという人は手を挙げてください。今、ゼロ。このぐらいぱっと手を挙げられないんです。要す
るにやっていないからです。またやろうとしていないから。そういう仕事をしていない人でもやろうと思えば手を挙げられるんです。
要するにやりたくない理由、面倒くさい、邪魔。たったこれだけで命を失ってしまう。しかも、１週間に２人亡くなるという極めて高い数字。我々の演出空間でも、私が知っている範囲内で、やはり11名います。11名全てが墜落なんです。その墜落は、じゃ、やはり建築と同じように身につけていたのか。全員がつけています。ほとんどが移動中とか、やはり面倒くさい、もちろん落ちた人に聞けないですよね。危なかったという人に聞くと、確かに面倒くさいんだと。でも、何週間かすると、それを言っている本人もやらなくなっちゃう。こういったことの繰り返しなんですよね。ですから、ここに書いてある数字というのは、単なる数字じゃなくて、これ以上増やしてはいけないという国の方針の中で、もっと厳しくしようという一環の一つなんです。
どういうことかというと、災害が減少しない理由というのは、安全第一と言いながら生産第一になっているんです。品質第二ぐらい。安全は第三ぐらいになっちゃっている。これはやっぱり逆転4させて、人命尊重を考えたら、第一というのは原則だろうと。そういうところで法改正へとつながってしまう。
法改正したら、じゃ、守るのかというと、車の事故や違反と同じに、見つからなきゃいい。そこで事故が起きなきゃいい。じゃ、起きたらどうするのと。そのことは一切考えていないんです。そこで、どういう法が変わって、何をしなきゃいけなくなったかというのをちょっと直近のやつをお話しします。極めて危険な作業というのは、先ほど言ったように、高所、労働安全衛生法への一部改正ということで、足場を組み立て、解体及び変更という特別教育が増えたんです。
これはちょうど今から３年半前、７月１日施行になった。安衛則の564、565、566条、作業床の高さが５メートル以上の足場については、組み立て、解体、変更作業が極めて危険作業である位置
づけの下、足場作業主任者技能講習修了証所持者が事業者の代理として、現場にて作業の進行状況を監視する職務が定められましたとあります。これはもう大分前から決まっているんです。
ところが、近年、作業床の高さが２メートル以上の足場とするというふうになったんです。なぜ。
低いところだったからいいだろうというので、守らないんです。ところが、低いところから高いところへ行ったから急にやるかといったら、やらないんです。高いところでやる人は低いところでもやるんです。そういったことで、法改正が先ほど言ったように、2015年７月１日に施行となって、変更作業、足場板１枚、こういったこと、それからブレスというバッテン、筋交い、こういったことを外すことも変更作業となりました。
それから、演出空間では、この足場という部材を使ってセットを飾りつけたり、または屋外、また屋内でもそうですけれども、高所作業用に使うこともあるんです。ローリングタワーとして。このときに使われているのが足場部材。その上に乗って、うっかり落ちて怪我をすると、建築現場と全く同じで、使っているのは足場部材でしょう。高所作業の足場の組み立て等の作業にかかわる講習を受けていますかというふうに言われちゃうんです。何だそれ、というと法律で決まっているんです。私はホールの管理なんで知りません。でも実際持ち込まれています。違法なものでも何でもない。そこで作業する人が守られていなければ違法だという話です。
ですから、考えていただければわかります。足場組み立て、解体、変更という、この変更に我々の作業内容は非常に当てはまってしまう。さっき言ったように、ブレスという筋交いを外してスピーカーをそこに入れようとするときには、ブレスを外すことも取りつけることも変更の作業に当たるんです。ましてや、地上で外したり入れたりするのはいいですよと言っているんです。ところが、地上から上ったら、もうだめなんです。
６時間という長い時間の作業講習を受けなければいけませんけれども、そういった作業を受ける
ことそのものは、知識を得るということなんです。その得た知識が現場で実行されないと何もなら5ない。知識を使ったことにならない。知識を持っていることにはならないということになります。
それから、もう一つが今月の１日から施行になったという安全帯が墜落制止用器具に変わりましたよということが書かれています。このことというのは、墜落を制止するためにはフルハーネスが有効です。ですから、フルハーネスの使用、目的、管理、そういったことにきちんと時間を割いて教育を受けてくださいよというのがこのフルハーネスの特別教育なんです。安全帯と一口に言っているけれども、フルハーネス型の特別教育なんです。これが新しく法律で施行されたよと。
どんなふうになっちゃったかというと、今はちょっと中身に入りませんけれども、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインというのがあるんですけれども、これ、皆さんのところには、
この後、出てきますが、７ページ、８ページにガイドラインとして、この中の細かい字で面倒くさ
いと思うけれども、ずらっと書いてある。かなりの項目にわたって書かれています。これをしっかりと守っているのか、または責任者は守らせるという立場でしっかりと覚えていただきたい。でな
ければ、こういった作業をしないということです。
ですから、今般、墜落による労働災害の防止を図るため平成30年６月８日に労働安全衛生施行令という第13条第３項第28号、要するに28番目の特別教育ができたと。安全帯を墜落制止用器具と改めた上で、平成30年６月19日に労働安全衛生規則という安衛令という形で安全衛生特別教育規定というのができ上がったんです。これに追加になったということで、墜落や転落における労働災害を防止するための措置及び特別教育の追加について所要の改正が行われ、平成31年２月１日から施行されたと。
このことについては、次の皆さんの資料のところに、特別教育はどういうことなのかという趣旨
を僕のほうで書きました。この特別教育というのは、これを受けたからオーケーという話じゃないんです。特別教育を受けて、法律上定められた作業で危険性や有害性等のある作業内容などは法律に従い、安全性やその取り扱い方などについて必要な知識や技術、作業手順などについて考えて、また実行する仕組みを学ぶことなんです。実行しなかったら、教育を受けても何もならないという話なんです。
俺はこういうのを受けた、何々を受けた、何々を受けた。じゃ、それを使っているかと言うと、
いや、使うこともないんだと。そんなことはない。どこででも使えます。そういったことをしっか
りとやらないとだめです。
それからもう一つ、特別教育の中に職長というのがあるんです。職長教育というのが。我々の仕事現場、ホールまたは大きな劇場、または体育館、そういったところではさまざまな催し物が行われます。そこへ準備をするために入ってくる人たちというのは、それぞれ業種が違う中で混在作業が行われます。その中身というのが建設関係の混在作業とよく似ているというふうに、僕は思って6

いるんです。とにかく建設業と全く似ているよなと。
何で職長なのかというと、建設業では、今言った混在作業が行われるそれぞれの業種の長の人た
ちが時間だとか作業内容について、その日行われる作業で自分たちと交差しないように、きちんと打ち合わせができるような人間を育てるための教育が職長教育なんです。教育を受けた職長は、自分が受け持って指示する作業員に対し、安全確保をしてあげなければいけない。こういう立場の人なんです。ですから、我々の現場と似ているんです。
ところが、我々現場はそんなこと、考えていたとしても人がいない、そんなのお金もらえない、
どっちかに行っちゃうんです。でも、一緒になって仕事をしていたのでは、指示なんかできるわけがない。目が行き届かない。皆さんの中でも法令は機能していて、じゃ、ちょっと仕込みでも撤去でも何でも結構です、その中で、吊り物の機構を動かそうといったときに、大きな声でバトンが降
りるよ、照明バトンが降りるよとか、いろいろ大きな声で言ったかと思います。でも聞こえた人が全員じゃないかもしれない。袖が降りていたら、見通しは効かない。
そのときにどうするかというと、基本的には見張りを置こうよというふうに多分決まっていると思うんです。でも、何かあると事故が起きてしまう。大したことじゃないとはいっても、事故は事故。それはなぜ起きたのかというと、せっかく監視をしようよ、見張りを置こうよと決めたにもかかわらず、その人が別な用事で、ちょっと悪いねとほかのことをやりに行っちゃう。
要するに、幾つもの仕事を抱えちゃうんです。これでは、事故は減りません。もし頼まれたのだ
ったらば、何々の仕事が終わってからその見張りについてもいいですかと、だめだと言われたら、じゃ、ほかの人を探してくださいと。そういったコミュニケーションができないと事故が起こります。
ですから、ここに書いてあるように、事業者はその事業上の業種が政令で定めるものに該当する
ときはと言っているんです。これは建築業なんかでは該当するので、新たに職務に就くことになった職長、要するに責任者です、そのほかの作業中の労働者は直接指導または監督する者に対し、次の事項について厚生労働省令で定めるところにより、安全または衛生のための教育を所定の時間以上行わなければならないという人、こういったことを受けた人、当該職務に初めて就くときに受講し、おおむね５年ごとに能力向上教育に準じた教育、再教育を受けてくださいと。法令も変わるし、仕事の中身もどんどん新しく変わっていくでしょう。だから再教育してくださいよということ。定期的に行うよう求めているということです。
なお、所定の事項の全部または一部について、十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができ、全職種の特級技能士を有する者は、職長等に対する安全または衛生のための教育事項の全部が省略される。ですから、そういったことが7

実行できる人は省略できますよということです。知識を持っても実行できない人はもう一度再教育を受けなさいということなんです。多くは勘違いしている。受けたから、これは永久だと。そんなことはない。車の免許だって何年かすれば再教育を受けたり、事故を起こしたらやはり罰則がついたりと、いろいろあるわけです。
そこで、４ページの労働安全衛生教育は最低年１回行うというのは、これは会社の中で行う一般
的なことは年１回やりなさいよと、全社員ですよ、関係者だけじゃないです。それから、関係法令を学ぶ重要性というのは、何度も言いますが、法令とは法律とそれに関係する命令の総称ですと。
労働安全衛生法等は過去に発生した多くの労働災害の貴重な教訓の上に成り立っているもので、今後、どのようにすればその労働災害が防げるかを具体的に示しています。そのため、労働安全衛生法等を理解し守るということは、単に法律を遵守するということだけではなく、労働災害の防止を
具体的にどのようにしたらよいかを知るために重要なのです。
ですから、先ほど建築業界と全産業で起きているという、ああいう表を具体的に見せることによって、こんなにいるんだ、その一員にならないためにも、やはりみんなで守ろうよということを一致して作業に当たるという大切さがよりわかっていただければいいなというふうに思います。
それから、次の５ページに、労働安全衛生法、政令、省令、告示、通達、これは仕組みがちょっと書かれていますけれども、ここはまた皆さんに見てもらえば、こんなふうになっているのかということで、多くは多分、皆さんそれぞれの中で、政令というのは大体わかっていると思うけれども、
ただ、いろんなことで近場の区や市や町、こういったところで行われる条例というのがあるわけです。こういったことにもきちんと追いついていかないと、うっかりすると、やっちゃいけないんだということが出てくるかもしれません。ですから、何かにつけて、今はもうインターネットがありますので、その中で調べれば、もう瞬時にわかります。
それでは、次の墜落制止用器具の定義です。これはどこを言っているかというと、後半の墜落制止用器具に当たる10ページの中身をちょっとやりますので、そちらをちょっと開いてください。説明する中身があっちに飛んだりこっちに飛んだりしてしまうこともありますけれども、ご容赦いた
だきたいなと。
まず、墜落制止用器具の定義というのは、この質疑応答集の中の１ページめくりますと、１－１というところに書かれています。ここで書かれているのは、墜落制止用器具には従来の安全帯に含まれていたワークポジショニングという、電柱なんかで電気工事屋さんが電柱の向こう側へロープを渡して、もう一方を自分の体にくっつけて、体を宙に浮かせるわけじゃないけれども、寄りかかるような形で作業をする。これがワークポジショニングというやつです。これは含まれませんけれ
ども、旧規格、これ以外は胴ベルト型とフルハーネス型は含まれますよということになります。
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法令用語としては、墜落制止用器具というふうになりますが、各現場において従来の呼称である
安全帯とか一本つり胴ベルト型安全帯、それからハーネス型安全帯といった用語を使用することは差し支えありませんよというふうに言っているんです。
それから、次のところで、これはまたちょっとページがもとに戻るんですが、８ページの１ペー
ジ目、そこに厚生労働省は建設業等の高所作業において使用される安全帯について以下のような改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインをつくりましたよということで、そのときの改正ポイントとしてどういうことなのかというと、安全帯を墜落制止用器具に変更したよということで、胴ベルト型とハーネス型の２つは墜落制止用器具として認めますというふうに言っているんです。
ただし、このちょっと小さい字で安衛令注１の改正と書いてあるところがあるんですが、これは何を言っているのかというと、ここに書いてある安全帯のことを言っているんです。第13条第３項
第28号、厚生労働大臣が定める規格まはた安全装置を具備すべく機械等というのが墜落制止用器具というものなんです。ですから、ここの赤い項を見ると何だかよくわからなくなっちゃう。でもこのことは墜落制止用器具のことを言っているんだよという、そういうふうに理解してください。
これを使うことによって、何かの拍子に踏み外して落ちたりなんかをしても、地上まで落ちない方法で使いなさいというのが次のところに細かく出てくる。基本的には、フルハーネス型を原則としますというふうに言っているんです。そのことで、次の２－１という質疑応答のところに行くと、今あるものの経過措置として、安全帯の規制に関する政省令、告示の改正は以下の表のようなスケジュールで公布、告示、施行、適用される予定ですと。予定ですと書いてあるけれども、もうほぼ
このまま行くということです。フルハーネスを新たに購入される事業者は、購入の時期にご留意ください。
ですから、ここに書いてあるこの表は、いつ買ったものでいつ製造されたものであれば、いつまで使えますよというふうに書いてあるんです。多くは全体的にいつ作ったか、いつ買ったかということと何年使用したかということにもよって、永久に使えるわけじゃないので、多くは大体３年と書いてあるんです。ですから、平成18年に買ったんだといっても、３年たったらもう場合によっては換えなきゃいけないという話です。もちろん僕が決めるんじゃなくて、買ったときにメーカーさんが出している使用説明書によって判断するわけですが、よく言われるのが３年きっちりですかとか、１日でも過ぎたらだめかとかと、よく、そこは使う側が次までに何とか予算をとる、その間にちょっと日数が過ぎているかもしれないけれども、ちょっと注意して使えよとか、ちょっとこれは換えなきゃだめだというのは、それは換えたほうがいいのに決まっていますので、その辺の判断は、事業者単位もしくは自分で買ったものであれば私物単位として自分で判断をする。
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それからもう一つは、このフルハーネス型のタイプというのは、個人持ちに等しいものなんですよ。ＡさんがつけたものをＢさんといって、はい、Ｂさんがぱっとつけたからそれで安全かというと、そんなことはないんですよね。体型も違えば体重も違う。そういったことによって、使っている器具のそれぞれの部品が変わっている可能性があります。そこを注意しないといけない。
そこでこの表に書かれている2019年、この上の黒い棒ですよね。使用可能というやつ、2019年の１月なり２月なり、何月に作ったというものであれば、これはもうそのままずっと使えます。一応交換時期が来るまでは使えます。当然、2022年の１月２日という完全施行日ですから、ここからは新しいタイプのでなければいけないんだけれども、この2019年のときに作られたものであれば、これを若干過ぎても使えますよということ。その中でも、今度は2018年以前に作られたもの、そういったものであれば、2021年12月31日です。厳密に言えば、翌年の１月１日まではいいよと。ただ、２日になったらだめだと、非常に細かいことが書かれています。
こういった表の見方にしたがって、今持っているのは何なのか。これはフルハーネスだけのものなのかとか、また、胴ベルト型にも言えるのかというと、胴ベルト型であっても、墜落制止用器具として使われているものであれば、これに従うということが書かれていますので、それに従ってく
ださいということになります。
それから、次の墜落制止用器具の選択というもので３－１というところです。墜落制止用器具の選択。この３－１では、フルハーネス型は高さに制限がありません。墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインというもので確認してください。平成30年６月22日付基発の0622第２号「第４墜落制止用器具の選定」の１、基本的な考え方においても墜落制止用器具はフルハーネス型を原則とすることというふうにされています。ですから、２メートルを超えたら原則フルハーネスです。
それからさらに、取りつけ設備の高さや作業者の体重等に応じたショックアブソーバのタイプのランヤードの長さ、命綱です。これを適切に選択してください。その選択するに当たっては、いろんな器具がありますので、その中で自分にとって一番使いやすいというものを選ぶのがいいですよというふうに言っています。
ここに、ロック付き巻き取り器を備えるものを含むというふうになっているんですが、多分これ、知っている人はわかると思うんですが、ロック付き巻き取り式というのは、直接ハーネスについているランヤードという命綱、それになおかつ巻き取り式のやつをつけると、長くなってしまうんですよね。例えば1.2メートルの命綱がついている、それにショックアブソーバまたは巻き取り式というのをつけると、その分だけ長くなるわけです。長くなるということは、落ちたときに墜落をするとなると、フリー落下での衝撃荷重、キロニュートンというやつが大きくなってしまう。そのキロニュートンの中で４キロニュートンを超えない範囲というのが胴ベルト型なんです。
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じゃ、どうすると４キロニュートンを超えないのかというと、できれば１メートル以内、これが４キロニュートンを超えないという範囲なんです。何で１メートルを超えると４キロニュートンを超えちゃうのというと、フリー落下をしたときの加速度です。それによって４キロニュートンを超える。４キロニュートンを超えると、胴ベルト型であると、腰、または落ち方によっては、おなかのほうにランヤードがついていれば、背骨または腰椎に障害を来すおそれがあるというのが４キロニュートンなんです。だから、これを超えなきゃ別にいいわけです。ですからできるだけ短く使おうというんです。
ですから、ここで言っている原則フルハーネスというのが２メートルのところでフルハーネス使ってショックアブソーバがランヤードだってついていたら、落ちたとき地上へ落っこちちゃうわけです。これじゃ何もならない。じゃ、そのために胴ベルト型でいいですよと言っているのは、そのことの理解があるかどうかなんです。何でもかんでもフルハーネスということじゃなくて、その作業の形態、それから墜落の長さ、そういったことを鑑みれば、こういったふうにしなさいという。
じゃ、フルハーネスだったらどうなのというと、6.75メートルというのが最大の墜落の長さなんです。一応厚生労働省が言っているのがね。実際そうかどうかは別にして。そのときに、３メート
ルじゃ下までついちゃうわけです。ですから、6.75メートルを超えたら、フルハーネスでフル装備のそれぞれのショックアブソーバだ何だかんだ、いろんなものをつけても地上までつかないでしょうという話。このときにショックアブソーバをつけるということは、どんなに長く落ちてもショッ
クアブソーバがその落ちた人の体重だとか長さに比例するショックを受けとめられるものであるな
らば、６キロニュートンは超えませんと言っています。ですから、６キロニュートンを超えてしまうようであれば、フルハーネスであっても、どこかに障害というか何かが起きる可能性はあるというふうに言っている。
ですから、適切に使いなさいというのは非常に難しい言い方だけれども、しっかりとメーカーさんに確認をとって、どういった装備を買い求めればいいのか、どういう使い方をすればいいのか。
これをきちんと社員同士が共有できれば、お前、ここは２メートルだけれども、もう一つ上に行ったら今度は３メートルになるだろう、じゃ、フルハーネスだという話じゃなくて、そのままでいいのかどうかということをきちんと注意する。そういうことが必要になってきます。
そこで次に、問答集の４－１というところに行きます。４－１のところでは何を言っているかというと、絵がありまして、フルハーネス型、墜落制止用器具というちょっと非常につけるのにも簡単じゃありません。しっかりとつけなければいけませんけれども、これをつけることによって、安全が確保されるというためには、きちんとつけていなければ何の意味もないというのは何度も言います。ここに書いてある墜落制止用器具はフルハーネス型が原則となりますが、フルハーネス型の
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着用が墜落時に地面に到達するおそれがある場合、高さが6.75メートル以下は胴ベルト型を使用できますよというふうに、さっきちょっと説明したとおり、胴ベルト型だからいいんだという話じゃないんです。胴ベルト型であっても４キロニュートンを超えちゃだめなんだと、そこがちゃんと知識として残っていないとだめなんです。
それから、今度は４－２、安全衛生特別教育が必要ですよと言っている。どういうことなのかというと、これは、以下の業務を行う労働者は、特別教育学科の4.5時間、実技の1.5時間、都合６時間受けなければなりませんよというふうに言っている。これは法律で決められています。どういう人たちが対象なのというと、高さが２メートル以上の箇所であって、作業床を設けることが困難なところにおいて墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業、こういう人は受けなければいけません。それならば、胴ベルト型はいいんだ。実はいいんです。ただし、胴ベルト型
だから受けなくていいんだけれども、胴ベルト型は高さに制限があります。その中できちんと受けなければだめだぞと、今度は変わってしまうんです。
もう一つ、ちょっとここで適切かどうかは、ちょっと僕も判断苦しんでいるんですが、じゃ、先ほど言ったように、４キロニュートンを超えなければ７メートルでも胴ベルト型でいいのかという話です。さあ、どう解釈するか。これは、どこを探してもいいとは書いていないんです。ただ、僕の判断、これは僕の判断ですよ、いいという話ではないです。僕の判断の中では、墜落で制止した
ときに４キロニュートン以下であるならば、自分の判断で、僕はいいと思っているんです。ただ、会社の中でそれを採用するかどうかは別の話です。どう考えたって、体に障害をきたさないための制止用器具だということがわかります。こういったことをいろいろ加味していくと、別に法律の抜け穴じゃないんだけれども、そういったことがよりできるようになって、落ちてもより軽症で済むならないよりいいじゃないかという話にも、だからいいよという話じゃなくて、あくまでもこれは僕の解釈の仕方なので、あとは皆さんが、いや、やっぱりこうしようと思えばフルハーネスだろうと僕は思います。何か余計なことを言っちゃってわかんなくなっちゃったという人がもしいれば、後ほどまたお話を聞きます。
それから、政令等の改正については、２ページに書いてありますよという。それから、ガイドラ
インについては４ページに書いてあります。また別のところでも７ページ、８ページに書いてありますよというふうになります。
それと今度はもう一つ、高所作業車のバスケット内でやったとき、４－２のところです。高所作
業車、車とかまたは舞台の中に移動用の、電動であるかないかは別にして、高く上ったり降りたりですね。こういったバスケット内はどうなんだというと、ここに書いてありますように、高所作業車のバスケット内での作業であれば、通常、作業床があると認められるため、特別教育は義務づけ
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られません。要するにバスケット内の中という話です。バスケットの外に身を乗り出せばだめですよという話です。バスケット内です。なお、高所作業車のバスケット内で作業する場合であっても、6.75メートルを超えた箇所で作業を行う場合には、フルハーネス型、墜落制止用器具の使用が義務づけられます。いずれにしても、フルハーネス型がいいんだなと。
ですから、その中で、高所作業車そのものが倒れちゃうような、そういった作業の仕方をしてはもちろんいけないので、そういったことがないということであるならば、高さということを鑑みればフルハーネスだよということになります。
次に、最もややこしい話で、何メートルだということが皆さんのところに書いていませんので、僕のほうで探してみました。そうしたら、こんな表があったんですよ。フルハーネス型を使用すべ
き高さとか基準、これはタイプ第２種のショックアブソーバを使うという、この場合は、6.75メー
トルという高さ以上のところへ行った場合にはショックアブソーバの第２種が要るよと。このときに、使う人が体重が85キロ以上か以下かによって、ショックアブソーバを選びなさいというのがあるんです。
どちらを選べばいいのかというのは体重によって違ってくるので、同じ高さのところに行っても同じ距離を落ちるにしても体重が重い人のほうが落下のときのスピードが若干増して、墜落のときの衝撃荷重というのが大きくなるというのがわかっていますから、多分皆さんご存じかどうかなんですが、私がＪＡＳＳＴという日本舞台技術安全協会、ここで墜落の実験を行ったんです。そのときに、70センチ、85キロの人がフリー落下すると、ショックアブソーバも何もついていません。ガタンと止まると、そのときの衝撃荷重というのが大体500キロをちょっと超えます。それから、じゃ、１メートルにするとどうなのかというと、もう1,200キロを超えるんです。さっき言った６キ
ロニュートンなんてはるかに超えちゃうわけです。
85キロの人がそのショックアブソーバを使ったときに、その衝撃でショックアブソーバの折りたたみがビリビリと伸びるというのが85キロ以上の人が使うショックアブソーバ。じゃ、これを60キロの人が使ったらショックがそのまま吸収されずにショックアブソーバで止まっちゃうんです。これじゃ何もならない。で、ショックアブソーバはこの第１種にしなさいという話なんです。
ですから、体重によってショックアブソーバの使い方は違います。それから、先ほど言ったショックアブソーバの6.75メートルというのは、この基準局が定めた４メートルのショックアブソーバが伸びると仮定して、ランヤードは1.75メートル、これにショックアブソーバがついているわけです。もともとショックアブソーバは伸びているわけじゃなくて、衝撃が加わったら伸びるよということ。それから、ランヤードとハーネスが若干の伸びがあります。遊びがあってね。こういったものを考えると、全てが衝撃を吸収して伸びた場合に6.75メートルで制止しなければいけませんとい13

うのがこの制止用器具の基準なんです。だから、必ずしも6.75メートル伸びるんじゃなくて、その人の体重などによって若干違う。落ちる長さによって伸び方も違うという、最大6.75メートルで止めなさいと。
それから、胴ベルト型の場合も全く同じように、4.5メートル以内というのが基本になっています。ショックアブソーバを使うと、２メートルのところでは地上に到達しちゃうので、ここのショ
ックアブソーバの部分に何を使うといいのかというと、ランヤードに巻き取り式タイプというのがあるんです。これを直接ランヤードにつけるんじゃなくて、直接腰ベルトのところのＤ管というところにつけて巻き取り式を使えば、いつもピーンと張っています。落ちたときにはその張っている
長さ分プラス落ちたときの伸びた、車のシートベルトと同じようにガチャンと、大体三、四十セン
チで止まっちゃいます。
ですから、ここに書いてある数値とはちょっと違ってくるということになります。何でもかんでもショックアブソーバをつければいいという話じゃない。落下の距離が短ければ短いほど衝撃が小さくなって、障害も小さいということです。
これは何となくわかったんじゃないかと思いますので、もう一つ、今度は４－３、ここへ行きます。４－３のところでは何と言っているのかというと、作業床、この定義というのはどうなのというと、ここにも書いてあるとおり、法令上具体的な定義はありませんが、一般的には足場の作業床、機械の点検台などのために設けられた床を指します。もう一つ、また、ビルの屋上、橋梁の床板など平面的な広がりを持った建築物の一部であって、通常その上で労働者が作業することが予定されているものについても作業床となると考えられます。
ですから、ここの上でやっても作業床なんです。ただ、落ちるということがないだけの話です。
作業床というのは、もう一つ具体的な判断は、所轄の労働基準監督署に相談してくれと書いてあるんです。なぜなのかというと、例えばの話、ホールの中にも作業床、舞台の上で作業をしている。
舞台を下げるからです。ところが、せりが下がっていて、下がるということは知っていても知らな
くても、そこにせりが下がれば、今度はそこはどういう立場になるかというと、高所です。落ちる
可能性が非常に高い。しかもそのせりの縁というのは、できれば落ちないように柵や手すりをつけなさいと言っているわけです。
要するに、せりにつけろと言っているわけではないです。落ちないように、何かをしなさいと言っているんです。ということは、つけられないんだから、そこへ行かなきゃいいわけです。じゃ、行く場合どうするのというと、誰かに監視してもらうか、またはうっかりすると、自分がひょっと
後ろを向いちゃって、何かの拍子に立ちくらみがして落ちるということがあり得ます。
ですから、大事なことは何なのかというと、空いているんだということと、そこでやらなければ
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いけないことであるならば、できるだけ短時間でも見張りを置けということです。見張りの人はち
ょっと用事がと、さっきも言いましたが、バトンを下ろしているのに別な仕事をまた受けちゃう。
これはだめです。ですから、１つ２つを連続でやる分にはいいけれども、掛け持ちはだめだという話です。
ここに書いてある基準監督署に相談くださいというのは、判断がつかない場合、どうしても判断つかないという場合は聞くべきだろうと思うし、でも、一般的に例えばの話、ギャラリーでまだホールで、全部電動じゃないから、そこでしず（鎮）を積まなきゃいけないというようなときに、しずを積んでいるときに、そのギャラリーのところから落ちる可能性がある、または足を踏み外して怪我をする可能性があるとするならば、やはり十分気をつけなきゃいけない。でも、ギャラリーの反対側には舞台側に見えるところがあって、手すりがある。だから大丈夫なんだという話じゃないんです。うっかりして、落ちたという事例もあるわけです。
そうすると、気がついているならば、万が一がないためには、したほうがいいだろうというのが責任者の立場でないかなというふうに思います。要するに、事例があるということは、やはり今後も起きるかもしれないということです。これは、マーフィーの法則、多分皆さんもご存じだと思うんですが、間違ったことをしてしまうようなことというのをそのまま残しておくと、必ず誰かがその間違ったことをしてしまう。ですから、手すりというのは全部ふさがっているわけじゃないので、そこから抜けて落ちたという人がいるならば、どうして落ちたんだというんじゃなくて、落ちない
ようにすればいいだけなんです。非常に回りくどいかもしれないけれども、そこへ行かないということよりも、行っちゃったとしても落ちなきゃいいわけです。ということは、ちょっと長めでもいいから、ショックアブソーバのついたフルハーネスの安全帯を使えということにつながってくるんです。何も基準監督署に行かなくたっていいという話なんです。
こういったことを、なぜ基準監督署が具体的に言わないのかというと、やはりそのものを理解できていないからなんです。実際事故が起きると見にくるから、ああ、ここだったら危ないに決まっているでしょうと言うに決まっています。ですから、そういったことの範囲、先ほどの冒頭でも言ったように、人権尊重というのがあれば、人命尊重というのがあれば、必ずこれは言えるはずなんです。
それから、今度は４－４、ここでは、身を乗り出す作業というものでの解説をしています。一般
的に、作業床上での作業であれば、特別教育は義務づけられません。それはそうだよね。どんな作業かという作業の内容によっては、特別教育というのはあるかもしれませんけれども、具体的な判断は、これも所轄の労働基準監督署に相談してくれと。なお、高さが２メートル以上の作業床の端、先ほど言ったように、ギャラリーの端にいる可能性が、余り広いところじゃないから、そういうと
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ころの開口部や手すりのすき間、そういったところから墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがある箇所には囲い、手すり、包囲、これを設けなさい。設けてもすり抜けて落ちる可能性があるのならば、制止用器具を使用させることが義務づけられています。
これ、よく僕は聞くんだけれども、義務という言葉を知っていますかというと、多くの人は知っていますと。何と答えるかというと、やらなければいけないこと。そうじゃないんです。やってはいけないことをしちゃだめなんだと。これが義務なんです。やらなければいけないことというのは
誰でもわかるんです。やってはいけないことというのは、ついうっかり、いや知らなかった、いやちょっと間違えた、何かを理由づけて弁解をするんです。
法令上守らなければいけないことだけじゃなくて、それぞれみんなで決めた作業マニュアル、それからルール、こういったものも義務で守らなければいけないというふうに解釈されています。ですから、事故や何かが起きると、お宅の会社に作業マニュアルはありますかと聞かれるんです。いや、ありませんと、何でこんな危険な作業をやっているのにマニュアルがないんだ。もうそのものが間違っているでしょうという話です。２カ月後までにマニュアルを作りなさい。以降２カ月おきに報告しなさいということを通告されるんです。えーっと。こういったことをなくすためには、事故が起きなきゃいいんだけれども、ゼロにはできません。そこで、義務ということの理解を同じレベルで理解できるように、現場にいる人たちには全てに教えるべきだと僕は思っています。
それから、次の４－５、通行や昇降、こういったものでも、じゃ、どうなんだろうというと、通行や昇降をするだけの場合は、特別教育は特に要りません。フルハーネスであれは要りません。法
令上の定義はありませんが、一般的に、通行とは通っていくという意味で、昇降とは上ったり降りたりするという意味であり、それ以外の行為（工事の進捗確認、現場巡視、点検など）は通行や昇降には当たりません。ただし、昇降を主たる目的として、昇降しながら昇降用の設備、はしごなどの健全性等を確認するような場合は昇降に含まれます。
ちょっとややこしいけれども、要するに、工事の進捗状況、巡視、こういったものは通行や昇降に当たらない。ちゃんと受けていなきゃだめです。ですから、非常にこの辺も聞いたらいいよという話ではなくて、やっぱり危険だと感じれば、これはするべきだろうと。その場合に、職長という人がいれば、職長はこういった教育を受けていますから、それはするべきだという。
それから、注意するときの重要な言葉があるんですが、多分皆さんも常々言っている言葉だと思います。気をつけろよ。多分これ言いますよね。自分自身にも言うと思うんです。気をつけよう。
じゃ、何に気をつけるんだ。中身はこの何に気をつけるんだということなんですよ。そこへ行くのなら、墜落しないように全ての装備をつけたか、必ず使えよ、使い方を間違えるなよ、そこへ行くのならば、ヘルメットをきちんとかぶりなさい、頭を下に向けてもヘルメットが抜けないようにし16なさい、今ここでやれと言えるかどうかですよね。いや、持っています。背中についています。これじゃだめなんです。
恐らく建築現場へ入ろうと皆さんが何かのときにしたときに、監督さんに言われると思うんです。
ちゃんとヘルメットをかぶれ、しっかり締めろと。これをやらないと、あなたは入れませんと。果たして我々の現場で、あんた今日仕事しなくていいと言われるかどうか。それだけ厳しい人がいるだろうか。多分いないでしょう。なぜ。人が足りないからというのを理由にするんです。それは理由なんだよね。そうじゃない。やらせる理由をつくらないとだめ。
それから、次の５－１、特別教育の科目の省略と先ほどありました。一般的に、必ずしも全員ではなく、高さが２メートル以上の箇所であって、作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業にかかわる業務につく者に対して、2019年２月１日まで、もうちょっと５日ほど過ぎました、特別教育を行わなければなりません。ただし、一定の経験のある者については、以下のとおり一部の科目の省略は可能ですということで、幾つか書かれています。
このことというのは、施行日時点において、高さが２メートル以上の箇所であって、作業床を設けることが困難なところでフルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う業務に６カ月以上従事した経験を有する者は、作業に関する知識、それから墜落制止用器具、これに限りますよと。こういったときにそれに関する知識、墜落制止用器具の使用方法等の科目が省略できますという。６カ月以
上もう既にやっているという人に関してという話です。それから、二つ目が施行日以前において、高さが２メートル以上の箇所にあって、作業床を設けることが困難なところにおいて胴ベルト型を用いて行う作業に６カ月以上従事した経験を有する者は、作業に関する知識の科目を省略できます。
それから、足場の組み立て等特別教育受講者またはロープ高所特別教育受講者は、労働災害の防止に関する知識の科目を省略できますというふうに、いろいろな科目が省略できるんです。
先ほどの足場組み立てとはまた別に、こっちの特別教育でも６時間なんですよね。先ほど言った
やつは何かというと、作業に関する知識というのがこういったものが足場をやっていれば大丈夫ですよとかという、そういった中身がついています。皆さんのところにも７ページのところについています。
こんなふうに、特別教育というのがあるんですけれども、なかなかこの話の中身の難解なところが法解釈のところだけなんですよ。だから、やらなければいけないことが頭にあれば、こういう法の解釈よりも何よりもやることが目的なので、あとは器具の使用方法が正しければ、法解釈ということよりも、やはり重きは落ちて怪我をしないということなので、そちらがより重要だと。法解釈はなかなかと皆さん言うので、労働基準監督署だってものを見なきゃわからないと言っているぐら
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いですから、非常に面倒くさいなというところでもあります。
それから、ちょっと皆さんのところにありませんけれども、ここから先、ちょっと５分ほど僕のほうで作ってきたものをちょっと説明します。危険性、有害性というのは、最も危ないのが高いところだと、冒頭でお話ししました。この高いところというのは、危険、有害という部分に当たるんです。危険、有害に当たるということはどういうことかというと、そこにあるだけでは何の問題もないんです。そこへ作業者が行くから危険であり、また有害であるということなんです。
そのことを放っておくと、不安全状態、不安全行動ということになりがちなんです。これを不安
全状態、不安全行動であった場合に、どういうリスクが存在するのかということをイメージできるかできないかが責任者の考え、立場。例えば、脚立のてっぺんのところに乗ってしまった。危ないじゃないかと誰もが思うんです。ただ、それを声を出して言えるかどうか。降りろと。
何で危ないのかというと、落ちたときのリスクというのが、Ａさんは、骨折するかもしれない。
例えば２メートル以上ならね。Ｂさんは、いや、あいつはヘルメットをかぶっていなかったら、またはかぶっていても、ずるずるで脱げちゃうんだったら、下はコンクリだから頭を打って死んじゃうかもしれないという、２人の話を聞いただけでも、この２通り出る。Ｃさんは、いや、あいつ前にも落ちたけれども、平気だったよ。かすり傷程度だった。さあどうする。Ｃさんの意見で何もしないか、それともＢさんの意見で、最大の可能性を除去するような方法をとるか。またはＡさんの、まあ骨折だったら二、三カ月会社に出られないのは、そんなものはいいだろうとするか。これはどれが大事かといったらば、Ｂさんの意見の中で、例えばＢさんが脚立に乗ったことがないけれども、そう言ったとすれば、可能性があるということですよ。マーフィーの法則ですよ。そう思ったんだから可能性としてあるわけです。
だから、じゃ、このリスクの存在という考えられる最大のリスクを減らすためには、乗らないという方法をあるテレビ局はとった。もう一つは、もう２メートル以上の脚立は使わないことにしたという局が２社があった。それから、うちは脚立は使わないけれども、昇降装置のついた電動のものを使うということにした。幾つかの考えられるリスクを押さえるために、どれかを選ぶわけです。
その仕事をやらなきゃよかったらその仕事はもうできなくなっちゃうので、仕事を受けられない。
そのときに一番有効だ、なおかつ、誰もができる間違いなくというものを対策として選んだ場合、
これは、事故が低減するわけです。当然の話です。これがもし守られなければ、有効な対策を作っ
たんだけれども、守られなかったらば、なぜ守られないのか。守られない人がどうすればあなた守ってくれますかと確認しなければいけないんです。私だったらこうあれば守ります、そのために資金が必要であれば、やっぱり予算を立ててやらなければいけない。
そのためにもう一つは訓練させればできるということがあるのならば、訓練を受けた人、または18

教育を受けた人以外はするなと。会社の中でその作業許可証を出しましょうというぐらいであってもいいわけです。それはその会社でしか通用しないかもしれないけれども、やはり厳しい内容にしていかないと、人というのは、だらしなくというと語弊があるけれども、楽なほうへ行きたいんです。誰でもそうです。そんなことがないようにするためには、今言ったこの危険性、有害性要因というものを常に考えておけば、そんなに難しくない。
僕がよくやっているのは、リスクアセスメントというやり方で、解決はある程度できます。ただ、
リスクアセスメントをやろうとなると、非常に大変です。やろうといってやったときには、会社の中でそれぞれの作業に理解と、それから同じレベルの危険というものの感覚が浮かんでくるんです。
ああ、こういうことを言ったよな、こういうことが起きちゃいけないからこうするんだよねという。
それは、第一にいい人材が集まる一つの方法でもあるんです。あの会社は事故が少ない。どうせだったら、同じ仕事をやっているだからそこへ行ったほうがいい。いい人材というのは黙っていて集まってくるわけじゃないんです。やはりいろいろな積み重ねの中で、そこで働いたら安全だと思
えば、やはり人材はおのずと増えてくると思います。もし増えなかったらばやり方に問題があるのかなということです。
最後です。墜落制止用器具の使用、保管、点検、記録、こういったものというのは、僕が言ったからじゃなくて、作った側、ＰＬ法に従ってものを作った側、そこに従ってきちんと取り扱うことです。これが守られていれば、かなり94％は減るというふうになります。
最後に、ちょっと５分ほど、これはフルハーネスとは全く違うんですけれども、事故が起きる、
または起きてしまう経緯というのは、わかっていても起きてしまうということの事例をちょっと皆さんに質問してみたいと思います。
まず、線路は引き込み線があって、ここに通過待ちをできるという、それからもう一つは、特急列車が通過列車がいる間に行けるという形のところです。これ実際にあった話。何を言いたいかというと、どうしてこういうことが起きちゃったかというのをちょっと聞いてみたい。まず、通過待
ちがいます。ところが、列車停止位置という橙色の矢印のところまで電車が行っちゃったんです。
それで、電車が運転手の意思とは別に止まっちゃった。なぜ止まっちゃったのか。これが一つ。なぜ行っちゃったのか。一つ。この二つを聞きたいんです。わかる人。何でもいいです。なぜ行っちゃったのか。
○受講生

適当なところで止まらなかった。

○片野氏

ブレーキをかけるのが遅かったと、１回止まったんだけれども、ブレーキをかけるのが遅かったと。でも、運転手が止めたわけじゃないんです。何で止まっちゃうのか。

○受講生

ＡＴＳが働いた。
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○片野氏

そうなんですよ。ＡＴＳが効いたんです。自動列車停止装置。何で自動列車停止装置が効いたんだろう。過去にこれを壊しちゃった人がいたよね。ＪＲでね。これ壊さなかったから止まっちゃったんです。じゃ、何で行っちゃったんだろう、運転手は。わかる人。なぜ行っちゃったか。これって非常に大事なことなんです。

○受講生

青だったから。間違えて行った。

○片野氏

要するに信号無視。正式に言うと、見間違えたということよりも信号無視しちゃった。何で信号無視しちゃったんだろう。問題は深いところにあるんですよ。多分知っている人がいるので、聞いてみます。何で行っちゃったんだろう。

○受講生

多分いつもは青だったから。

○片野氏

そう。問題は、このいつも青だったからということなんです。
実は、この各駅電車は定刻で運転していれば、次の駅で待つんです。運転手はいつものとおり信号を見ないで運転したんです。要するに、各駅電車が遅れていたということは知らない、覚えていないんです。そのために出発しちゃって、信号なんか見ていないわけです。いつも次の駅が。そうしたらガクンと止まっちゃったから、何で止まっちゃうんだ。車掌も、あれ、何で止まったんだと。
見たか見なかったか、信号は赤だと。そうしたら特急がダーっと行ったんです。これはとんでもない間違いだよね。本来、こんなことって、飲酒運転でも多分しないと思うんです。今、飛行機のパイロットはいろいろと問題になっていますけれども。
これって本人はいつものとおり運転をした。しかもルールにのっとってじゃない、自分独自の判断で、いつもはこうだから。運転の資格をとって３カ月、ちょうど慣れたころですね。重大なインシデントではあったけれども、実際には事故にはならなかった。
でも、問題はこの後、またあるんです。この運転手はもちろんのこと、この区間の仕事をしている人たち、再教育をいたしますという。本当に再教育だけでいいのかどうか。結局、再教育したって、運転手が頭の中が変わらない限り、ということは、何かあったとしてもそこまでいかない、もっと手前に信号をつけるとか、僕はそうすべきだと思うんです。そこまで行かなきゃ止まらないシ
ステムそのものがもう心配でしようがないよね。
こういったことって、誰かがやるんじゃなくて、誰かが声に出さないとだめなんです。運転手の責任というのはもちろん重いけれども、システムの責任でもあるんです。これ、あともうちょっと前に出ていたら当たっていたという話なんです。もしくは勢いよく出ていっちゃったら脱線です。
だって、特急のほうに切りかわっているんだから。こんなことが起きないようにしたいなと。
それから、本当に今度は最後の話になります。皆さんにコミュニケーションの話をちょっとしました。正しく伝えたかどうか。これを正しく伝わらなかった例の話をします。１分かからないでで20

きる、頭の中でやってください。丸を４つ書いてください。はい、書けました。半分黒く塗ってください。はい、できました。縦に４つ丸を書いた人は手を挙げてください。ゼロ。横に丸を４つ書いた人。半分弱ですね。かためて４つ書いた人、はい。それ以外の人、はい。どういうふうに書きましたか。もう一つあるんですよ。重ねるというのがね。だんだん小さくなる。この４種類しかないんです。
なぜ全部できたのに、誰一人間違っていないのにみんな違うのという話。ここにはコミュニケー
ションの問題が１つあるわけです。仕事の仕方、安全への注意の仕方、気をつけろよだけじゃだめだという話です。縦に４つ書きなさい。横に４つ書きなさい。かためて書きなさい。重ねて書きな
さい。または何時までに仕上げてね。足りなかったら、人を増やしてもいいよと言えるかどうか。
多くが、コミュニケーション、うちはバッチリ。余計なコミュニケーションは多いけれども、肝心なことは言っていないというね、ちょっと大変失礼なことを言いましたけれども、こんなことがないように、とにかく高所作業における墜落制止用器具については、ここで終了。
あとは草加さんにお渡しいたします。
○草加氏

片野先生、ありがとうございました。短い時間でたくさんの情報をお伝えいただいたので、皆さんの頭の中でどこまで整理ができているかということもあるかもしれません。
ここからは少し、自分の今聞いていただいた内容を整理する意味でも、片野先生に質問をしていただいて、さらに問題を解決していただけるようにしていきたいと思います。皆さんの中から質問がある方がいらっしゃったら、手を挙げていただいてお名前とご所属をお話しいただいて、その後に手短に質問をしていただければと思います。いかがでしょうか。

○質問者１

Ｓ施設のＡと申します。よろしくお願いします。
今の全照協のほうから墜落制止用器具の使用に関するガイドラインというのが出ているかと思うんですが、照明家協会とかほかの協会のほうからそういったものを出す予定というのはあるんでし
ょうか。

○片野氏

今、全照協から出しているものというのは、恐らくここにあるものと全く同じだと思うんですよ。

○質問者１

そういうあれではなく、もうフルハーネスをつけて二丁がけにして、片方はショックアブソーバ
つきのやつ、片方は巻き取り式とか、結構具体的に書かれているんですけれども。

○片野氏

一応、教育そのものは全照協と共用してやっているんです。照明家協会のほうで、そのことについて出すかというと、今のところまだいついつまでに出そうという話はできていません。ただ、８日に照明家協会の安全委員会というのがありまして、ここでその安全委員会の中で、委員が最低限共有できる内容、統一できる内容をしっかりと確認しろということで、今後、それ以降ですね、もし出すとすれば。
21

○質問者１ということは、業界的にはみんな個人持ちで用意して、これから作業に入っていくというようなスタンスであるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○片野氏

基本的には、それはそれぞれの事業所で考えていただくと。ですから、多分フリーの方は個人持ちになるんだろうなと思います。それから、それぞれの事業所にいる人たちは事業所が用意をして、個人管理にさせるのか、会社が管理するのか、その方法というのは、非常に難しいんです。この中にも書かれているんですが、定期的検査、要するに半年に一遍は必ずやろうとかということです。
それを３カ月に一遍にするのか半年に一遍にするのかということは会社単位で決めなさいと。ただし、それぞれのところで使うに当たっては、都度都度、日常点検はしなさいというのがこの中身に書かれている趣旨であります。

○質問者１

ありがとうございます。

○草加氏

次に、手を挙げられている方、どうぞ。

○質問者２

ご講演ありがとうございました。Ｂといいます。Ｊ団体に所属しております。
例えば、ライトブリッジの作業はまさしく高所作業のうちだろうと思うんですが、作業の種類としては、ブリッジの床面から半身乗り出して、腕を床面より下に下げると、労働の感覚からいうと相当ひどい仕事じゃないかと思うんですが、墜落制止用器具をつけていれば安全というだけじゃな
くて、万一落っこちた場合に宙ぶらりんになったら、恐らくその舞台の人たちだけでは救出できな
くて、消防を呼んだりということになると、その日の公演が中止になる可能性というのは随分高いと思うんです。ブリッジの場合はそのまま下ろせば何とかなる可能性はあるんですが、昇降しない
ところから落っこちるとえらいことになるというようなことがあって、具体的にどうこうという話は提案できないんですが、その場その場でそれにふさわしい仕事のやり方というものを決めていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。感想みたいな話ですが、よろしくお願い
します。

○片野氏

今の話で事故が起きたときに宙ぶらりんになる。これはもう当然考えられます。要するに、墜落で制止をさせるということが目的ですから、下まで降りていない。このときに、本来であれば、救出用の訓練も同時並行してやらなければいけないんです。ところが、この厚労省が言っている中身
においては、それはまた別な方法で訓練を受けなさいと書いてあります。
もう一つ、じゃ、実際に落ちたときに訓練がされていなければどうやってするのというと、まずは消防に連絡をするということで、どういう状態かを言うと、消防がそのためのレスキューを呼ぶと。これがどのぐらいかかるかなんです。一般的に東京都内であれば、何かで救急を呼んだときに４分というふうに平均言われている。でも、この４分というのは長いのか短いのか。これはちょっとその状態によって感じることはちょっと違うと思うんですが、通常のフルハーネス型で４分ぶら22

下がっているとすれば、そんなに命にということは基本的にはないという話になっています。
でも、じゃ、きっちり４分かというと、電話してからの話ですから、当然５分、下手すると６分、７分かかるわけです。用具の中に、この間に多少低減できる方法のものもありますよという。これっていうのは、墜落制止用器具を買ったときに一緒に相談をすれば買えるというものでもあるんです。ですから、僕のほうから、じゃどこの製品がいいですよとはちょっと言えませんので、これに関しては救出ではなくて、救出をするまでの間、少し楽にできる状態のものがあるというふうに聞いたのであれば、それを購入しておく、一緒に置いておくということが有効であるという、僕はそ
ういうふうにいろんなところでひもといてきた中で結果がそう書いてあります。
○質問者２

ありがとうございました。

○草加氏

次の方どうぞ。

○質問者３

Ｎ施設のＣと申します。よろしくお願いいたします。
今回の一部改正で、これまでグレーゾーン扱いになっていました高校演劇を始めとするアマチュ
ア実演団体さんの、例えば高校生がイントレを組んだりとか、そういうことに対する対応というのは何か指針が出たんでしょうか。

○片野氏

それに関しては、先ほど足場組み立てという、こういった作業があるよということで、１段目は教育を受けなくてもよろしいと。ただし２段目からは、その上に乗るから、教育を受けなければだ
めですよという制約があります。ですから、高校生であっても、２段目であれば教育を受けなければいけない。

○質問者３

18歳なので、じゃ、事実上高校生はイントレの２段目は組めないということですね。

○片野氏

そうです。２メートルとはなっているんだけれども、1.5メートルだからいいだろうという話にはならない。落ちたら、やはり誰がこれを指示していますかという話になるので、できれば教育を受けた人がいることが望ましいし、やることが望ましい。それから、今、18歳と言いましたけれど
も、18歳以下であれば、５メートル以上は上れないから、ですから、18歳を過ぎれば、18歳であれば５メートル以上はオーケーと。しかもフルハーネスを使うのであれば、そういう教育を受けていなきゃだめだと。よろしいでしょうか。

○質問者３

ありがとうございます。

○草加氏

次の方どうぞ。

○質問者４

Ｓ施設のＤです。
どうも今日はありがとうございました。実は、うちの劇場は、シアタートラムで墜落事故で若干38歳の女性が過去亡くなりました。そのときに、この法律ができていれば、少なくとも落ちても死ななかったなというふうな実感がありまして、今、こういったことで、うちの劇場は安全講座や照23

明講座、音響講座で安全についてこの20年間、さまざまな講習、講座をやってきました。
実際劇場で働くということになると、劇場管理側とそれから利用者側というふうな形になります。
そのときに、問題は、我々はルールを作ったとしても、利用者側の意識がまちまち。大道具、照明、音響、全て各団体がまず所属も違いますし協会も違いますし、これが一番の課題なんですね、実際のところ。その辺を業界全体がどのような形でどの方向に向くのかというのは、統一的な見解というのは、連携した形でおやりになっているのか、その実態とこれからの方向、それからどの程度の考えを持ってみんなに普及啓発活動をしていくのかということをちょっとしっかりと述べていただ
きたいなと思っています。
○片野氏

私のほうで、これから多分こうなっていくだろうということは明確には申し上げにくいんですが、それぞれの事業者、要するに、道具であるとか照明であるとか音響であるとか、一般的にはこういった業種が多いかと思うんですが、テレビ、映像関係、それから特効関係。こういった人たちがそれぞれやっぱり興味を示す。過去に自分のところで起きたということだけじゃなくて、それぞれの業種の中で起きたことの事故、こういった事例を共有できないと、なかなか改善できないんです。
ということは、秘密にしていたらだめだという話です。多分自分のところの事故やなんかはやっぱり言えないよねと、これは一般的です。でも、これをやらない限りだめなんです。これを全員に知らせろという話じゃないのね。それぞれの業種の中での責任者同士がそれを共有し合って、どこどこで起きたからという話じゃなくて、こういう事例が起きるかもしれないから、または、既に起きているから、だから気をつけよう、だからこういった法律に対応しようという心構えがないと、まずは無理です。どんなに説いても、うちは大丈夫とみんな思っています。
いざ、２月１日が過ぎるともうバタバタしている。受けないとできないのかというと、僕はそん
なことないと思っているんです。では、どうすればよいのか。できるだけ迅速に受けるようにしな
さいと。まずここで受ける努力をしなさいと。そうすると、さっきも言ったように、できない理由、
時間がない、人がいない、忙しい。できる理由を言えと言うんです。なぜできない理由だけが大手を振っちゃうんだろう。
貴館で起こったことというのは僕もよく知っています。女性の方で、僕がいた会社の名古屋というところで１人墜落しています。これを契機に誰かがやらなければいけないということで、僕が手を挙げたという話なんです。ただそれだけです。じゃ、その後どうなのというと、やはり決定的なことは起きていません。そのために作ったんだという。
ですから、やはり誰かがやらなきゃだめなんです。人頼みにしているんじゃなくて、疑問に思ったら誰かが動く、やらせるという強い意思を持って。今、今後どうやっていくんだろうということにきちんと答えられていないんだけれども、これ、なぜかというと、やっぱり僕が思ったとしても、
24

みんなが思わなきゃできないんです。要するに、それぞれ入ってくる業者のせいじゃないんです。
じゃ、入ってくるそこの建物、そこを管理している人たちがどれだけ厳しいか。この厳しさも前面に出さないとだめなんです。今年は、今回はいい、でも２回目からはこうしてね。果たして言えるかと。前回言ったでしょう、こういったあれも渡したよねと。こういったことをやっているかやっていないかです。
ですから、小言っぽくなっちゃうんですけれども、僕は文書で出しなさいと言うんです。打ち合
わせに来たときに、こういう内容の仕事があるときには、法律も変わったんだからお願いしますねと、協力してくださいねと。相手は、ああ、こんなことが変わったんだと、そこで初めて知るわけです。知ったからといってすぐできるかというと、そんなことはないんだけれども、できるよう努
力してくださいと。こういったことの繰り返しでだんだん良くなっていくんだろうなと。
ですから僕のいたところでは、ヘルメットをかぶるということだけでも８年かかったんです。冒頭言いましたように、ベテランほどかぶらないんです。これはもうしようがないですよね。僕より先輩たちがたくさんいたわけですから。僕も20年やっているんだけれども、なかなか今でも、100％かというとそんなことはない。
今日ここでこの話を聞いて、どれだけ実行できるかというのは、一人一人の力にかかっています。
１人じゃまずできません。一人でも仲間を増やして、そのことに力を入れると、物すごいエネルギーが要るということだと思います。よろしいでしょうか。ちょっと答えになっていませんけれども。
○受講生１

Ｔ施設のＥといいます。
基本的に片野先生おっしゃるように、本当に安全って劇場が強く言っても、基本的には個人個人の自分の安全を守るという意識がないと、ある施設に行ったらうるさく、別の施設に行くとラッキーというような業者さんがいるとなると、やっぱり問題は業者さんというような感じになるじゃないですか。でも、本来そういう人たちが安全を、自分の身を守らないと、そのうち事故が起きたときに仕事ができなくなるという意識が余りにもないんじゃないかというふうに思うんです。
確かに自分の施設でヘルメットをかぶるようにとか安全靴でというようにするのに５年ぐらいかかりました。そういうところで打ち合わせのときはこういうふうにしましょう、朝礼をこうやって、
ちゃんと顔合わせしましょうというのが、時間はかかるんですけれども、でも基本的に劇場自体が気持ちを変えるというものと、やっぱり入ってくる人たちがやっぱり自分たちの身を守らないと長く仕事ができないぞという、自分の安全は自分で守るという意識をもっと持ってほしいなと思うし、そういう人たちの業界にもっともっと声を照明家協会も含めて啓発してほしいなというふうには思います。よろしくお願いします。

○片野氏

おっしゃるとおり、私も皆さんから見ると大分年をとっているということもあるんだけれども、25

できるだけこういう話をしてくれというときには、とにかく体調を管理しながらできるだけやろう
としています。
それと、今まさにおっしゃるとおり、入ってくる人たちというのは、意外と情報が遅いんです。
なぜ情報が遅いのかというと、年次じゃないけれども、やっぱり動いている仲間同士の中でしかコ
ミュニケーションがとれていないんです。たまたまＡ施設へ行った、Ｂ施設へ行ったとなると、ごく当たり前のことを言われても、え、そんなこといつ決まったの、うるせえんだよなと。だから要はそういう人たちというのはまだまだいる。これは恐らくあと10年は僕はかかるだろうと思っています。なぜというと、今まで過去いろんな法律が施行されても、やはり安定するまでには10年かかっている。
考えてみてください。車を運転するときに、フルハーネスじゃないけれども、シートベルトをもうやらなくていいやと思った人はいないでしょう。やらないと何か変だというのがようやく、もう運転手はするけれども、まだ助手席や後ろに乗っている人はまだまだですよ。もう何年たっていますか。
ですから、もうとにかく急ぐことも大事だけれども、とにかく気がついたら諦めない。本当に申しわけないけれども、諦めない姿勢。これがまずないと、ちょっと難しいかなと。あとはあいつらのせいだよと逃げたくなっちゃう。逃げたくなっちゃうんだけれども、そこを何とか我慢していた
だきたいなと。
これはやはり我々の業種というのが安全なんだということでの、全てのところへ通じるようにするためには、やはり時間はかかるだろうなと。建築業関係でもやはりここ数年ですよね、うるさくなったのが。やっぱりうるさくなったというのはどこかというと、大手系からですよ。まだまだ民間のちょっとした小さいところに行くと、一般住宅なんかに行くとほとんどやっていない。僕なんかが見ると、ああ、危ないなと思いますけれども、でも、だんだんだんだん広まりつつはあります。
ですから、急ぐことも必要だけれども、とにかくできるところからやっていこうという意識は捨てないでほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○草加氏

ありがとうございました。
今のようにこれだけは言っておきたい、それから、場合によっては、自分たちの周りの現場がこういう状況であるというようなことも含めて、お話があればしていただければと思います。いかがでしょうか。
少なくとも今お話があったように、全身ハーネスの話、それも高さ6.75メートルを超えるか超え
ないかの違い、それから今、会場からお話がありましたように、体重だとかそれから落下距離のラインヤードの長さをどうするかということを総合的に考えると、共通で持てる設備というよりも、
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現場に常駐される方は個人ものを持っていただくというのが将来的には必要なことになっていくんだろうなと考えます。
一番最初にヘルメットの話もありましたけれども、ヘルメットを用意するというところから始まって、是非かぶってくださいということから皆さんに普及していったということもあるように、こ
ういうことをするという気構えを伝えていくということも、劇場側の仕事だと思います。
最終的に、貸館の場合でも、そこで過失や事故を起こした場合の管理者責任ということも同時に発生するのが劇場という現場です。労働安全衛生管理者というのがどう位置づけられているのかによっては、劇場側も貸館だからといって免責されるわけではない可能性があるということです。
十分に、そのことを考えていただきたいということが一つと、今日もお話がありましたように、
労働安全衛生規則第36号というところに書かれている特別教育を受けるということが、先ず第一歩だろうと思います。政令により特別教育の科目の全部または一部について受講した者については、
当該受講科目の適用日以降に再度受講する必要はありませんので、重なっていない部分に関しては必要があるということになるんだろうと思いますが、この特別教育を受けるということも、今度、劇場管理者としても必要になってくるだろうと思います。
それから、墜落制止用器具、全身ハーネスと言ったほうが早いかもしれません。それもＤリングがついているもの用意していく、それから高さに適用によっては6.75メートルというのがどういう高さであるかということもしっかりと劇場で認識をしていく。高さに対する感覚もなかなかないと思いますので、それが視覚的にちゃんとわかるように、この高さ以上になった場合には、少なくとも全身ハーネスをつけていないとだめよというようなことが認識できるように教育指導をしていっていただくということが劇場に求められる作業になるように思います。
目的は、そういう指導助言することではなくて、最終的に、一番最初に片野さんがおっしゃった
ように、事故を減らすということです。それから、この法律自体は劇場を対象として作られたもの
ではなくて、建設現場、特に事故の多い建設現場を主な対象として作られているものだと思います。
ですので、細かく見ていくと、ひょっとすると舞台で適用しにくいということもあるだろうと思います。
現状でも照明合わせのときに作業員を乗せたままローリングタワーを移動させるという実態があることは十分承知した上で、こういう機会を通して、どこをどうすべきなのか。労働安全衛生法の中にはこう書かれているけれども、舞台としてはこう考えていかなければいけないというところがあれば、それぞれの専門協会もありますので、そういうところを通して、こういう改善ができない
か、それからこの解釈として安全を保っていけないかという議論を深める機会にしていただければと思います。
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今、時代は変わりつつあります。また、劇場管理者や技術管理者の責任というのがだんだん大き
くなっているという自覚を持っていただく。このことを広く皆さんの劇場、そして今日参加されていないスタッフにまず伝えていただくということから始めていただければいいと思います。それから、全国からいらっしゃっているので、各県公文だとか地公文というのがあると思いますので、その中でもこのことを話題として伝えていただきたいと思います。
少なくともここ10年ぐらいは、劇場で大きな事故が起きたということを聞かなくはなってきていますけれども、設備の老朽化、仕込みの大型化が進んでいる中では、事故が万が一にも起こる可能性があります。繰り返しになりますけれども、事故をゼロにすることはできないけれども、極めてそこに近づけていく努力を劇場管理者、技術管理者としてはしていく必要があるだろうというふうに考えます。
これで、本セミナーを終わりたいと思います。片野さん、どうも本当に今日はありがとうございました。（拍手）28