行政事業レビューシートの見方について①基礎情報

行政事業レビューシートの見方について②業績指標

行政事業レビューシートの見方について③政策評価、新経済・財政再⽣計画との関係

行政事業レビューシートの見方について④事業所管部局による点検内容⑤外部有識者の所⾒⑥⾏政事業レビュー推進チームの所⾒⑦所⾒を踏まえた改善内容⑧補⾜情報

行政事業レビューシートの見方について⑨資⾦の流れについてのフローチャート

行政事業レビューシートの見方について⑩フローチャートで⽰した
ブロック毎の費⽬・使途の代表例⑪ブロック毎の⽀出先上位１０者リスト⑫全てのブロックを通じた国庫債務負担⾏為等による契約先上位１０者リスト

行政事業レビューシートの見方について● 何⼗年も前に開始された事業の場合、時代に即した事業内容になっているか︖● 時代の変化や環境の変化を⾒据えて、事業の終期設定を⾏い、事業計画等の⾒直しを⾏うべきではないか︖

政府が進めるどのような政策・施策に該当するのか（例︓地⽅創⽣、観光⽴国、ＯＤＡなど）︖

⽬的は妥当か︖
そもそも税⾦(借⾦)を投⼊して実施する意義のある事業か︖

前年度執⾏実績に基づいて、点検作業を⾏います（平成31年に実施するレビューは、平成30年度実績がベース）。
担当部局名・担当者名を明記することで、事業に対する説明責任を明確にします。

⽬的に即した事業内容・⼿段になっているか︖

他の類似の助成制度と補助率や⽀援対象などの⾯でバランスをとる必要があるのではないか︖

シートの最終公表時には、次年度予算要求額が記載されます。点検内容が予算要求にどのように反映されたかが分かります。
執⾏率が低い場合、その理由をきちんと把握しているか︖

前年度の執⾏実績に基づいた予算額になっているか︖
各費⽬毎の予算額増減を⾒ると、事業予算の中でもどの部分を削減したのかが分かります。

行政事業レビューシートの見方についてこの事業を実施することでどのような定量的な成果が⽣み出され、どのように国⺠の利益となるかが分かります。

記載された成果指標は真に国⺠の利益となるものか︖

成果⽬標が統計等の数値的根拠に基づき設定されているか︖

同⼀の横断的指標が設定されている事業間における定量的成果の⽐較が可能となります。

⽬標値に対する各年度の達成度は⼗分か︖
不⼗分な場合、点検結果において、その理由などの問題把握をしているか︖

事業の⽬標最終年度が１０年以上先である事業について、事業成果を図る⽬印として国⺠にわかりやすい、実現可能な⽬標が設定されているか︖
定量的な成果⽬標を⽰すことができない場合に限って記載する。事業の成果を数値で表せずとも、国⺠の⼗分な理解を得られるものとなっているか︖

事業効果に対してコストが過⼤となっていないか。

活動実績の⾒込みは適切か︖⾒込みに対して活動実績が達成されているか︖達成されていない場合、点検結果において、その理由などの問題把握をしているか︖

行政事業レビューシートの見方について政策評価体系の政策名等が記載されます。

レビューと政策評価との連携を確保するため、政策評価における当該事業に関連する測定指標の達成状況を記載します。

本事業の成果が上位施策の達成すべき⽬
標の達成または推移にどのように寄与するのかがわかります。

レビューと経済・財政⼀体改⾰の連携を確保するため、「新経済・財政再⽣計画改⾰⼯程表 2018」（平成30年12⽉20⽇経済財政諮問会議決定）に挙げられた取組事項や対応するKPIのうち、本事業に関連する主要なものを記載することで、KPIの達成状況がわかります。

行政事業レビューシートの見方について事業を直接実施している担当部局による点検項⽬。各担当者が、事業の点検を⾏うべく、これらの項⽬についてどのような評価をしているかが分かります。

受益者負担の観点から、地⽅⾃治体等の費⽤負担のあり⽅を改めて検証すべきではないか︖

担当部局の⾃⼰評価にあたっては、以下の４つの選択肢から、１つを選びます。
○︓⼗分できている△︓⼀部できている✕︓できていない－︓該当しない

この２つの項⽬については、該当するものがあれば「有」、なければ「無」を記載します。

事業⽬的に即した成果⽬標の達成に向け、事業が適切な⼿段で実施され、⾒込みに⾒合った実績が出ているか。また、その実績は有効に活⽤されているか。

他府省のレビューシートを⾒れば、本当に類似の事業がないかどうかは明らかとなります。
類似事業や共管事業を所管する部局・府省において、当該部局間・府省間の役割分担が適切になされ、類似事業等の重複排除が徹底されるよう、連絡調整の場を設け、司令塔を明確にした上で、⼗分な調整が⾏われているか︖

行政事業レビューシートの見方について
⾏政事業レビュー推進チームの最終的な評価にあたっては、以下の５つの選択肢から、１つを選びます︓• 廃⽌︓「事業⽬的に重⼤な問題がある」、「地⽅⾃治体や⺠間等に委ねるべき」、「効果が⾒込めない事業内容や実施⽅法となっている」などの状況にあり、事業の存続⾃体に問題があると考えられる場合 等• 事業全体の抜本的な改善︓事業の存続⾃体を問題とするまでに⾄らないが、事業全体として「資⾦が効率的に使われていない」、「効果が薄い」など、⼗分に効果的・効率的な事業となっておらず、事業内容を⼤幅かつ抜本的に⾒直すべきと考えらえる場合 等• 事業内容の⼀部改善︓より効果的・効率的な事業とするため、事業の中の⼀部のメニューの改廃、事業実施⽅法や執⾏⽅法の⼀部の改善等によって、事業内容の⼀部を⾒直すべきと考えられる場合 等• 終了予定︓平成30年度終了事業や平成31年度終了予定事業等、レビューを実施する前に平成32年度予算概算要求を⾏わないことが決まっていた事業であって、点検の結果、予定通りに終了すべきと判断した場合 等• 現状通り︓特段⾒直す点が認められない場合 等所管部局による点検や外部有識者の所⾒を踏まえ、⾏政事業レビュー推進チームが、事業の執⾏において⾒直すべき点や概算要求に反映すべき内容などの指摘を記載します。

外部有識者や⾏政事業レビュー推進チームの所⾒を踏まえ、各府省がその事業をどうするか最終判断をします。判断に当たっては、以下の６つの選択肢から１つを選びます︓• 廃⽌︓平成32年度予算概算要求において要求しないもの（前年度終了事業等は含まない）• 縮減︓何らかの⾒直しが⾏われ、平成32年度予算概算要求の⾦額に反映するもの• 執⾏等改善︓平成32年度予算概算要求の⾦額には反映しないものの、明確な廃⽌年限の設定や執⾏等の改善をするもの• 今後改善を検討︓平成32年度予算概算要求の⾦額に反映は⾏わないものの、平成31年度末までに執⾏等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」⼜は「具体的な改善事項を意思決定済み」を除く）• 予定通り終了︓平成30年度終了事業等で、予定通り事業を終了し、平成32年度予算概算要求において要求しないもの• 現状通り︓平成32年度予算概算要求の⾦額に反映すべき点及び執⾏等で改善すべき点がないもの●●●

外部有識者の点検対象事業については、外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や、検討すべき課題に係る提案等が記載されます。
公開プロセス対象事業については、評価結果や外部有識者のコメントなどが記載されます。
外部有識者のコメントが事業の問題点を含まない場合、点検を⾏った外部有識者の⽒名が明記されます。

行政事業レビューシートの見方について最終的な資⾦の受け⼿は誰か︖どのような経由で資⾦は流れたのか︖フローの途中段階で不透明な部分はないか︖

資⾦の受け⼿がどのように決まったのかが分かります（調達⽅法）。

各ブロックで何をやっているかが分かります。

独⽴⾏政法⼈に⽀出している事業については、独⽴⾏政法⼈の本来業務か、運営費交付⾦で対応すべきものではないか等の視点で⾒直しを⾏い、重複の排除や役割分担の徹底を図るべきではないか︖

どのような種類の法⼈に⽀出されたかが分かります。

行政事業レビューシートの見方について● 施設整備、設備配備、⽴地条件（借料等）、⼈員配置等が業務内容等に照らして過⼤になっているのではないか。
● 費⽤削減のための検討、試算がされていないのではないか。
● 代替的選択肢の費⽤予測をきちんと実施すべきではないか︖● 事業⽬的に照らし合わせて、ムダ・不適切と思われる使い⽅はないか︖
いわゆる「中抜き」構造はないか︖

種類別ブロックで⽀出先が複数の場合、⽀出額の最も⼤きい１者における使途を、代表例として記載します。

種類別ブロック毎に、⽀出額の⼤きい上位10者をリストアップしています。
法⼈番号により、これまで同⼀の⽀出先でも各府省・部局で書きぶりが異なったものを、同⼀の⽀出先として扱うことが可能となります。

⼀般競争⼊札であっても、仕様等の条件、⼊札参加資格、⼊札審査項⽬、公告期間等で参加者が実質的に限定されていないか︖

ブロック間で同じ団体・企業がないか︖グループ会社ばかりが名を連ねていないか︖

複数の契約が特定企業に集中していないか︖

随意契約の理由は、真に随意契約によらなければならない合理性あるものであるか︖

仕様等の条件が厳しすぎるために、結果的に⼀者応札となっていないか?