明治以降の千葉県における砂鉄採取について

明治以降の千葉県における砂鉄採取について
Hideo UENO＊植野 英夫

要旨：今日既に衰微してしまった砂鉄を原料とした製鉄事業：今日既に衰微してしまった砂鉄を原料とした製鉄事業の沿革を概観する。明治以降近代化を急ぐ我が国を概観する。明治以降近代化を急ぐ我が国において製鉄は国家的事業として進められたが，原料となる鉄鉱石の埋蔵量が乏しいことから砂鉄を原において製鉄は国家的事業として進められたが，原料となる鉄鉱石の埋蔵量が乏しいことから砂鉄を原料とする製鉄も各地で行われた。特に千葉県は海浜を中心に砂鉄の埋蔵量が多いことから，明治後期以
降に砂鉄鉱山・鉱区が設定され，昭和 40 年代まで断続的に続けられた。県立博物館が所蔵する明治の砂まで断続的に続けられた。県立博物館が所蔵する明治の砂鉄採取に関する文書の紹介を兼ねて，採取に関する文書の紹介を兼ねて，千葉県における砂鉄採取の実情について統計資料も基に報告する。
千葉県における砂鉄採取の実情について統計資料も基に報告する
キーワード：砂鉄

鉱山

製鉄

鉄資源

１ はじめに博物館では一軒の家から厖大な数の資料
博物館では一軒の家から厖大な数の資料の調査又は収集を依頼されることがある。
がある。
調査時点では調査時点では，全体概要の把握におわれ，一時受け入れの後に一時受け入れの後に，時間をかけて整理・分類していく。そのためていく。そのため，調査時点と整理・分類する時点には隔たりがあり
査時点と整理・分類する時点には隔たりがあり，また従事する担当者も相違することがしばしばである。

ここで紹介する２点の古文書
２点の古文書は，筆者がかつて勤務した千葉県立大利根博物館（現在の県立中央
博物館大利根分館）の収蔵庫整理をする中で見出した史料である。史料は，銚子市高神の山口家か
銚子市高神の山口家から収集されたもので，近世から現代にかけての古近世から現代にかけての古文書・版本・刊本等で成る一括
一括の中に混在してあった。まずは，その概要をみてみよう。
その概要をみてみよう。写真とその釈文を掲げる。

図 1 山口家№491 号文書（千葉県立中央博物館大利根分館所蔵）＊千葉県立現代産業科学館普及課長― 1 ―千葉県立現代産業科学館研究報告第 18 号（2012.3）

図 2 山口家№359 号文書（千葉県立中央博物館大利根分館所蔵）

図 4 山口家№359 号文書 砂鉄採取願添付図面

図 3 山口家№359
山口家№ 号文書 砂鉄採取願

図 5 山口家№359 号文書 海上郡役所通知‐ 2 ‐明治以降の千葉県における砂鉄採取について

山口家№四九一号文書

庶収第三五三号（千葉縣 下總國海上郡髙神村役場の罫紙）

其村山口亀治后見人 ヨリ仝村地先官有地 ニ於 テ
砂銕採取之儀、其筋ヘ出願候趣、明治二十七年五月四日届出相成候処、未 タ許可不相成次
第 ニ候哉、右折返し申出ラルへし
明治三十年三月五日
海上匝瑳郡役所
高神村役場
遂 テ許可相成候ナレバ、明治廿七年当廳庶
収第七五三号 ヲ以 テ可示シ置候通、採取料
金取調、更 ニ出願スヘキ筈 二有之候条之
旨、本人ヘ差示サルヘシ

山口家№三五九号文書

下総国海上郡髙神村 大字外川 官地砂漠海中
計千七百拾坪右場所 ニ於 テ砂銕存在候 ニ付、採取致
度候間、許可相成度、実測圖相添
此段相願候也

大 臣 宛

願人 中 村清 誠
東京市芝区三田四国町弐番地 平民
願人 渡 辺義 孝
東京市下谷区同朋町五番地 士族
願人 武
辰 次 郎

東京市下谷区黒門町六番地 士族

三十一年七月十日

（墨線）

（墨線）

― 3 ―

674

千葉県立現代産業科学館研究報告第 18 号（2012.3）

庶収第八六八号

貴村外川 ニ於 テ砂銕採取之儀、中村

郡 役 所

清誠外二名 ヨリ、別紙之通 リ出願
届 ケいたし、度々取調方本廳より申越候条、至急取調報告セラル
ヘシ

三十年八月十日村長 伊藤徳右衛門 殿

一 別紙出願区域ハ、宮内吉衛ノ出願
地 ニ関係ナキヤ

二 出願区域ハ総 テ公有 ニ属スルカ、
又従来ノ慣行 モ詳別就ケル也
三 出願区域ハ公益上 ニ害 ヲ生スル
ナキヤ、且字各某人公簿 ニ等合スルヤ

追 テ別紙添付ノ願書及附属
図面ハ、本文報告ノ際同時 ニ
返戻セラルベシ

概要は次のとおりである。
№491 号文書。縦 23.8×33.3 センチメートル。
明治 30 年（1897）３月５日，海上郡役所から高神村役場に出された公文書である。用紙が高神村役場の罫紙であることから，これは写しである。明治 27 年(1894)５月４日に高神村住人山口亀治が後見人となって，同村官有地において砂鉄採取を所管庁へ出願したが，いまだに許可がおりないので，改めて出願し直すようにという通知文である。
宛先の後に追書があり，採取の許可がおりれば，
明治27年郡役所の庶収第753号で通知した通りの採取料金を取り調べ，その旨を出願するように本人へ指示されたいとしている。なお，海上郡役所は現在の銚子市，旧飯岡町・海上町を含む旭市を所管した役所であり，高神村は現在の銚子市東部の半島先端部に昭和 13 年まであった村である。
この内容からは，高神村内の官有地において同村住人山口亀治が後見人となる砂鉄採取の事業申請がなされたが，所管庁からなかなか許可がおりない状況がみえる。また，砂鉄採取にあたっては採取料がかかり，それを事業者が納付しなければならないこともわかる。
№359 号文書。縦 10.1×横 60.7 センチメートル。明治 31 年(1898)７月 10 日，東京市在住の中村清外 3 名が，大臣宛てに提出した砂鉄採取願の写しである。紙面には２箇所墨線があり，本件に係る一括の文書である図面と，前年に海上郡役所から高神村長へ発せられた文書もここで写している。

図 6 明治迅速測図
実測の箇所は，点線で囲んだ辺りとなる。

‐ 4 ‐明治以降の千葉県における砂鉄採取について

砂鉄採取願は，高神村外川の官有地，海浜と海中の地点 1,700 坪に砂鉄の存在が認められるので，採取を許可願いたく，実測図を添えて申請するとママしている。実測図には，海岸線と「犬吠崎」「大字外川」という地名，灯台記号が記されている。
この図から，当時の地図である写真 6 明治迅速測図を見ると現在の外川港の場所と判断できる。
実測図の次にあるのは，明治 30 年 8 月 10 日，
海上郡役所が高神村長宛てに発した庶収第 868 号の通知である。ここでは，中村清誠外から高神村
外川で砂鉄採取を別紙（別紙は本史料にはない）のとおり出願したが，本庁からの度々の照会があり，この度も左記の事項について調査し報告されたいとする。調査すべき事項として，・出願区域が，別に宮内吉衛から出願されている区域との関係
・出願区域はすべて官有地か，また同地での従来の慣行も詳しく調べよ（漁業権等を推定できる）
・出願区域は，公益上，害を生じることはないか。また出願人の者は，公簿記載の内容と等合しているかの３点を指摘している。その上で別紙添付の願書・付属図面は調査の結果を回答する際に返戻せよとしている。つまり，先に出願していた砂鉄採取願は再調査を命ぜられ，一旦差し戻されたことがわかる。
２点の文書の概要は以上のとおりであるが，砂鉄採取出願人と地元村役場，郡役所，本庁こと千葉県庁，そして大臣へと続く一連のやりとりと，
再調査すべき事項については，当時の法令「砂鉱採取法」（明治 26 年 3 月６日公布）に基づくものである。
第一条 此ノ法律ニ於テ砂鉱トハ砂金，砂錫及砂鉄ヲ謂フ
第二条 砂鉱ヲ採取セント欲スル者ハ所轄
鉱山監督署長ヲ経由シ農商務大臣ノ許可ヲ受クベシ
第四条 採取区域内ノ土地他人ノ所有ニ係
ルトキハ所有者又ハ関係人ノ承諾ヲ得ベシ
土地ヲ所有スル者又ハ関係人ハ自ラ採取ヲ出願スルトキノ外前項ノ承諾ヲ拒ムコトヲ得ス但シ承諾ヲ与フルトキハ自相当ノ採鉱採取料ヲ要求スルコトヲ得
第五条 採取ノ事業公益ヲ害スト認ムルト
キハ農商務大臣ハ其出願ヲ許可セス（農商務省鉱山局 1897）

同法令を所掌したのは農商務省である。各地方には鉱山監督署がおかれ，各地の鉱山開発の許認可を行っていた。千葉県は東京鉱山監督署の管轄に入り，この一連の文書は，村，郡，県を経由して農商務省東京鉱山監督署へと提出されていった史料なのである。
山口家の資料には砂鉄採取に関するものはこの２点のみである。同家資料からは，実際にどのような砂鉄採取が行われたのかなどは窺えない。そこで，次に，我が国における砂鉄採取，砂鉄を原料とした製鉄について概観する。
２ 鉄原料としての砂鉄採取のあゆみ
明治維新後の我が国は近代化を急ぎ，富国強兵政策を推し進めた。その中でも製鉄業は最も重要な産業であった。しかし，製鉄技術はもとより，原料の多くも海外からの輸入に依存していた。表１をみると，
明治 22 年(1889)では国内鉄類の約８割は海外からの輸入である。
表 1 明治 22 年の国内製鉄生産及び消費量
生産量

消費量

［単位：トン］

国内産

24,99519％（鉄鉱石製錬によるもの）

3,897

（3％)

（砂鉄製錬によるもの ）17,098（16％）

海外産（ 輸入鉱 ）90,294

（81％）

合

計

111,290（100％）

陸海軍用

10,665（10％）

その他一般用100,625

（90％）

合 計

111,290（100％）（大町北一郎 1962）

海外への依存度を弱めるため，国内資源の開発が勧められた。
明治５(1872)太政官は「鉱山心得」を布告し，土石以外の鉱物は政府の所有，鉱業は政府からの請負であり勝手な質入を禁じた。

― 5 ―千葉県立現代産業科学館研究報告第 18 号（2012.3）

凡テ鉱物ハ政府ノ所有トシ各府県ニ於テ従来国民ノ開採ニ係ルモノハ悉皆政府ヨリノ請負稼行ト看サレ其監督ニ関スル事務ハ一
切工務省ノ主管ニ帰セシメタリ（松本郁郎 1902）

明治６年(1873)「日本坑法」が公布され，鉱物の試掘，採掘を国の許可制とし，鉱業実施上の義務，土地使用，隣接鉱業権との関係等について初めて規定している。
明治 23 年(1890)に「鉱業条例」，同 26 年(1893)には「砂鉱採取法」が公布される。砂鉱には砂鉄を含み，その採掘にあたっては，所轄鉱山監督署を経て農商務大臣の許可を受けなければならないと規定された。
同年の４月には，「臨時製鉄事業調査委員会規程」が定められ，
一，各地ニ産出スル製鉄原料ヲ調査シ其採掘
及運搬ノ方法ヲ研究スルコト
一，各地ニアル鉄鉱ノ銑鉄及可鍛鉄ヲ試製ス
ルコト（三枝博音・飯田賢一 1957）などと国内の製鉄原料調査の研究の推進が急務であることを謳っている。
明治 27 年（1894）7 月に日清戦争が勃発すると軍需の勢いが増し，資源探査が各地で行われ，鉱山発見，採掘が実施された。明治 31 年（1898）には，
清国の大冶鉄山から 15 年間の鉄鉱石購入契約（毎年５万トン以上）し，原料確保に見通しが立
つものの，日露戦争後は，朝鮮半島，満州での鉱山開発も進められた。大正 3 年（1914）には第一次大戦がはじまると，造船業を中心とした鉄鋼需要が厖大となった。ドイツ，ベルギー，イギリス，
アメリカの世界主要製鉄国が鉄鋼の輸出を禁止す
ると，大正６年（1917）に「製鉄業奨励法」を定め，同６～14 年（1917～1925）には地質調査所の技師による国内鉄鉱石調査が開始された。
当時の砂鉄へ寄せる期待の大きさを砂鉄製鉄研究に邁進した長谷川熊彦は次のように語っている。
「近年砂鉄熱の勃興するに至り第一種の砂鉄は勿論第二種のものも大に世人の注意を惹き或人は此第二種砂鉄埋蔵鉱量二十億噸と称し又或人は数億噸と称し，本邦鉄原料として最も有望なるものと称するに至れり。
」（長谷川熊彦 1921）

大正 11 年（1922）に「応用地質図（日本之部）」が作成され，本邦の鉄鉱石埋蔵鉱量が発表され，我が国の鉱石埋蔵鉱量の実態が初めてわかる。
1911 年総埋蔵鉱量
58,746,594 トン
1922 年総埋蔵鉱量
66,636,550 トン
これに砂鉄 50,794,000 トンが加わると
117,430,550 トンとなる。
第一次大戦後は，世界恐慌と軍縮によって，株価は暴落し，製鉄所の多くが縮小又は倒産し，昭和 4 年(1929)には国内では２鉱山のみの稼行となったという。
1920～30 年代に電気炉製錬の基礎的技術が発明・導入され，操業されるようになった。終戦時までに，日本曹達，報国製鉄，日本高周波鋼業，鉄鋼社，日本砂鉄鋼業，三徳工業などの諸会社によって砂鉄利用が進んだ。
1940 年代には，満州，中国，南洋地域の鉱床開発が進み，鉄鉱山から日本へ鉄鉱石がもたらされたが，軍需に応えるため国内でも新たな鉱山が開
発された。

‐ 6 ‐

表 2 1920～50 年の国内開発鉱山数

年代

開発鉄鉱山数

1920～1935２

1936～1937

４

1938

11

1939

22

1940

46

1941

57

1942

74

1943

102

1944

147

1945

142

1946

67

1947

55

1948

59

1949

52

1950

59
（大町北一郎 1962）

明治以降の千葉県における砂鉄採取について

1944 年（昭和 19）は小規模鉱山の開発は，は小規模鉱山の開発は 日本鉄
鉱山史上の最高といわれる。
戦後は鉄鉱石不足が深刻となり，，輸入制限もあったことから，国内の未利用鉄資源利用の政策が未利用鉄資源利用の政策がとられた。
磁鉄鉱を主とする砂鉄利用も図られた。
稼行価値がある鉱床は現世もしくは洪積世に生成されたもので，日本列島のいたるところにみられ日本列島のいたるところにみられたためである。

図 7 明治 40～昭和 50 年の国内鉄鋼製鉱量と砂鉄製鉱量の変遷［単位：トン］
明治 40 年～昭和 5 年は鉱山懇話会(1932)，
年は鉱山懇話会
昭和 6～35 年は通商産業大臣官房部調査統計部(1964)(1964)，
昭和 36～50 年は通商産業大臣官房調査統計部(1976)を参照して作成。
年は通商産業大臣官房調査統計部― 7 ―千葉県立現代産業科学館研究報告第 18 号（2012.3）

昭和 25 年（1950）朝鮮戦争が起き特需がうまれると，鉄原料としての砂鉄調査や砂鉄を原料とする生産が高まるようになる。通商産業省は，昭和29 年から「未利用鉄資源開発調査」（第１次・第２次）を実施し，『未利用鉄資源調査』報告書を第
１～９輯まで作成した。
この調査によって明らかになった砂鉄資源の埋蔵量は表３のとおりである。

昭和 37 年からは「国内鉄鋼原料調査」（第一次・第二次）が開始し，引き続き砂鉄調査も続けられ，『国内鉄鋼原料調査』
第１～６報を刊行している。
こうした鉄資源調査によって砂鉄鉱床の所在や品位は明らかになるが，開発に至らない事例も少なくなかった。高度成長期における製鉄は，高品
質の大量生産へと移行し，生産率や品質が劣る砂
鉄利用は廃れていった。昭和 40 年代以降は，各地の砂鉄鉱山は暫時廃止されるに至るのである。

表 3 本邦の砂鉄資源の埋蔵鉱量（1959 年 未利用鉄資源開発委員会）（大町北一朗 1962）

各通産局別

埋蔵鉱量＊

３ 千葉県の砂鉄鉱山
我が国における砂鉄利用の製鉄の沿革をみたが，千葉県における砂鉄鉱山はどのように推移してきたのか。以下，農商務省，通商産業省の資料からたどってみる。
砂鉱採取法の際にふれたが，明治期の砂鉄採取の許認可を所掌していたのは農商務省の鉱山局であった。明治 44 年から昭和 16 年までの『東京鉱区監督署（局）管内鉱区一覧』によると，千葉県下の砂鉄鉱山は表 4 のとおりとなる。

［単位:トン］

含有鉄量

札幌

43,069,500

5,919,900

仙台

254,107,900

36,242,470

東京

64,808,914

6,661,612

名古屋

5,422,332

527,982

大阪

2,139,026

65,040広島

136,911,000

5,886,100

四国

1,646,739

80,691

福岡

150,214,852

4,131,924（全国計）

658,320,263

59,512,719

表 4 東京鉱区監督署（局）管内鉱区一覧に見る千葉県下の砂鉄鉱山 （東京鉱区監督署（局） 1912～1941）№

所在地

1 千葉県海上郡高神村
2 千葉県海上郡豊岡村
3 千葉県海上郡豊浦村
4 千葉県海上郡飯岡町三川、矢指等
5 千葉県君津郡湊町、佐貫町、大貫
6 千葉県夷隅郡浪花、東海等
7 千葉県長生郡太東、長者町等
8 千葉県安房郡健田

明治44年(1911) 明治45年(1912) 大正2年(1913) 大正3年(1914) 大正4年(1915) 大正5年(1916) 大正6年(1917) 大正7年(1918)
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
1 4，180坪
1 4，180坪
1 4，180坪
1 4，180坪
1 4，180坪
1 4，180坪
1 4，180坪
1 4，180坪
1 1,313坪
1 1,313坪

1 86,559坪

1 86,559坪

大正8年(1919)
大正9年(1920)
大正10年(1921) 大正11年(1922) 大正12年(1923)
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
1 4，180坪
1 4，180坪
3 17,057坪
3 17,057坪
1712坪
3 96,746坪
3 96,746坪
3 96,746坪

1 86,559坪
1 97,900坪

2 145,559坪
1 97,900坪

1 127,381坪
2 145,559坪
1 97,900坪
4 393,400坪

2 327,846坪
1 86,559坪
4 129,924坪
4 393,400坪

1 86,559坪

1 86,559坪

1 86,559坪

1 86,559坪
1 97,900坪

1 86,559坪
1 97,900坪

大正13年(1924) 大正14年(1925) 大正15年(1926) 昭和2年(1927) 昭和3年(1928) 昭和4年(1929)
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所 坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
4 19,313坪
4 19,213坪
4 16,285坪 4 16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
1 95,334坪
2 95,946坪
1 95,234坪 1 95,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪 1
800坪
1
800坪
1
800坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 321,955坪 2 195,574坪
2 195,574坪
2 195,574坪
1 59，000坪
2 145,559坪
2 83,860坪 2 83,860坪
2 83,860坪
1 59,000坪
4 129,924坪
4 129,924坪
4 129,924坪 3 102,091坪
3 102,091坪
3 102,091坪
5 406,883坪
5 406,883坪
5 406,883坪 5 416,883坪
5 416,883坪
5 416,883坪

昭和5年(1930)
昭和6年(1931)
昭和7年(1932)
昭和8年(1933)
昭和9年(1934) 昭和10年(1935) 昭和11年(1936) 昭和12年(1937) 昭和13年(1938) 昭和14年(1939) 昭和15年(1940) 昭和16年(1941)
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
箇所
坪数
4 16,285坪
4 16,285坪
4
16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
4 16,285坪
1 95,234坪
1 95,234坪
195,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1 95,234坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
1
800坪
2 195,574坪
2 195,574坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 322,955坪
3 322,955坪
1 59,000坪
1 59,000坪
1
59,000坪
1 59,000坪
1 59,000坪
1 59,000坪
1 59,000坪
1 59,000坪
1 59,000坪
1 59,000坪
1 59,000坪
1 59,000坪
3 102,091坪
3 102,091坪
4 129,9241坪
4129,9241坪
4129,9241坪
4129,9241坪
4129,9241坪
4129,9241坪
4129,9241坪
4129,9241坪
4129,9241坪
4129,9241坪
5 416,883坪
5 416,883坪
5 416,883坪
5 416,883坪
5 416,883坪
4 393,400坪
4 393,400坪
4 393,400坪
4 393,400坪
4 393,400坪
5 554,082坪
5 554,082坪
1 48,984坪
1 48,984坪

図 8 東京鉱区監督署（局）管内鉱区一覧に見る千葉県下の砂鉄鉱山数の変遷‐ 8 ‐明治以降の千葉県における砂鉄採取について

海岸付近での砂鉄鉱山がみられ，特に太平洋側の海上・夷隅・長生郡の面積が顕著である（なお，
大正 12 年は関東大震災のあった年であり資料が刊行されていないと考えられる）。
鉱山数について
図８でみると，大正９年から数値が上昇し，第二次大戦まではその数を維持していることがわかる。
前掲表２の全国の砂鉄鉱山開発件数推移と比較す
ると，全国の傾向よりも先行した増加をみせている。早くから千葉県下の砂鉄は知られていたことを物語るものと考えられる。
昭和２年の千葉県における砂鉄埋蔵量について
次のような指摘がなされている。
「太平洋に面する長生郡，海上郡，夷隅郡に分布し総計 100 万坪に達し海上郡は犬吠埼に近き
高神，飯岡町付近最も広大にして長生郡太東，
長者町付近の所謂夷隅側流域地方に鉱区の分布をみる。東京湾に近き君津郡佐貫町湊町附近一帯にも約14万坪の鉱区あり。
総面積112万坪。
」（村上敏雄 1917）

次に戦時中の砂鉄採取の状況について，２書から該当記事を引用する。
東浪見村（現一宮町内）の事例「 日華事変起ってから鉄の必要きたし収支償うので昭和壱十五年六月県営として砂鉄採集工業所が設立され，月産千八百噸を目標に馬力をかけ郡内各村より勤労奉仕に出動してゐたが，終戦と同時に廃止されてしまった。
」（林天然 1953）

大原町（現いすみ市）の事例「 大正期には日在の渡辺峯松氏により，伊能滝
地区境目の海岸に小規模の炉が築かれ，流水式により採集された砂鉄を膠で固め，レンガ状の粗鋼として東京方面に出荷されたが，その後は放置されたようである。
太平洋戦争中は，東亜特殊製鋼株式会社（社長 松岡松平）が軍需に応じ大規模な工場を建設し，海軍の管理工場となった。最盛期の従業員数は約七〇〇人といわれる。
砂鉄を採集する海浜部を八幡鉱山と呼び，その面積は塩田川河口より夷隅川河口まで及んだ。
」「 最盛期の事務所及び精錬工場は，現国道をはさんで三門駅周辺の広大な敷地にあり，三門工場と称した。
そのころには，砂浜に乾式や湿式の選鉱工場が建ち，海岸線に沿って延々とトロッコの線路が続き，海岸から梅屋邸前を経て駅に至るまでの道路には，
小規模ながら鉄道線路が敷設され，薪を焚いて走る小型の蒸気機関車が走っていた。
」「 海岸には，これらの作業者が蟻のごとく散って，木製の掻き寄せ棒で砂鉄分の多い砂を集め，塵取り状のものに入れて運び，足踏み式の選別機にかけ，それを五〇キログラムか一〇〇キロ
グラム入る箱に入れ，二人がかりで天秤棒でかつぎ集積場に運んだ。そして，それをトロッコに乗せ，選鉱場まで延々と押していった。
」「 初期のころ，砂鉄はそのまま貨車に積まれたが，その後三門工場に溶鉱炉が建設されてからは，集められた砂鉄はまず小型の機関車によって，炉に運びこまれた。
そこの三工場での製団・焼結・焼成の過程を経た砂鉄は豆炭状の粗鋼となり，専用の引込線の貨車に積まれて，三門駅から戸塚や富山の精錬工場に送られた。
」「 終戦と共に軍需はなくなり，採算のとれない
砂鉄は見放され会社は解散した。
その後地元の人が鉱区を譲り受け，細々と採集を続けたが，防風林を破壊するとして反対運動が起こり，更にまた採算がとれないこともあって，昭和二十二年ごろこれも閉鎖され，この地方の砂鉄採集の歴史は終わった。
」（大原町史編さん委員会 1993）

東浪見村の事例からは，県営事業として砂鉄採取が開始され，勤労奉仕に周辺住民が動員されたことがわかる。大原町の事例からは，八幡鉱山と称していたこと，富山県出身で，戦後は衆議院議員も務め，また東亜特殊製鋼の社長であった松岡松平の手腕で事業化されたことがわかる。塩田川
から夷隅川までの広域の海浜で砂鉄採取が行われ，三門地区に精錬所があり，焼結鉱を製造していたなど具体的な稼行の実態を知ることができる。東
浪見の県営事業は，昭和 15 年，19 年に設定された鉱区であり，終戦とともに休山し，その後，帝― 9 ―千葉県立現代産業科学館研究報告第 18 号（2012.3）

国製鉄株式会社，東浪見砂鉄企業協同組合へと移転した。八幡鉱山については，昭和 15 年 9 月から操業され，昭和 21～25 年の間を除き昭和 27 年まで東亜特殊製鋼株式会社が開発されたものである。
稼行中は，月平均 5,000 トンの砂鉄採取を手がけていたという（未利用鉄資源調査第 2 輯）。
戦中から昭和 35 年までの国内の砂鉄産出量と千葉県の産出量を比較すると図９のようになる。
全体の数パーセントの割合であったのが，昭和 30
年以降は 10％台に伸びている。この伸びは，国あ
げての「未利用鉄資源調査」とサンドポンプ導入による採取量の増大（田部三郎 1982），また電気製銑技術の盛行による砂鉄利用が進展したこと（東北地方砂鉄鉱工業振興調査委員会 1957，長谷川熊彦 1963）によるものである。
また，「未利用鉄資源調査」「国内鉄鋼原料調査」
では，稼行鉱山だけでなく，全くの未開発でありながら砂鉄埋蔵量が想定できる地点の調査も実施している。次頁に同調査で対象となった場所とその沿革を一覧にして表 5 として掲げる。

砂鉄採取を止めたもっとも大きな要因は次の二つがあったと考える。未利用鉄資源調査でも複数の箇所で既に起きている事案として，海浜における砂鉄採取が防風林・防砂林の毀損を招くための採取反対運動が起きたことである。一部では訴訟にも発展している。地元の理解がなければ開発は不可能である。もう一点は，国家戦略としての東京湾海浜を中心とした工業地帯造成に向けた各地の鉱区の閉山である。鉱業権が設定されたままでは造成事業は成り立たない。
土地調整委員会の『昭和 38 年年次報告』によれば，昭和 36 年７月，京葉工業地帯の造成事業の円滑な推進を図るため，千葉県知事から，東京湾北部及び中部地域（千葉県）の鉱区禁止地域指定の請求がなされ，昭和 38 年 10 月に関係者との協議が整い，請求が取り下げられる。事実上の鉱区廃止である。この時に，業界側の関東地方砂鉄鉱山
懇話会，
東北砂鉄鋼業株式会社，
八幡製鉄所から，
また資源調査にあたってきた通産省工業技術院地質調査所鉱床部金属課などから意見を聴取している（土地調整委員会 1963）。
［単位：トン］

1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000

国内砂鉄鉱産出量
図 9 昭和 16～35 年の国内及び千葉県内砂鉄鉱産出量の推移‐ 10 ‐

千葉県砂鉄鉱産出量（通商産業大臣官房部調査統計部 1964)

明治以降の千葉県における砂鉄採取について

表 5 「未利用鉄資源調査」「国内鉄鋼原料調査」対象地一覧
収載号

鉱山名

鉱区

所在地

沿革等

第１輯

東浪見鉱山

旧砂 23，33

一宮町東浪見

第１輯

日曹飯岡鉱業所

旧砂 11、28

旭市三川～椎名内

第１輯

犬若鉱山

旧砂 2

銚子市高神

第 1･4 輯

安遊堂鉱山

採 48

南房総市南三原

第１輯

外堀鉱山

採 51

鴨川市江見

第 1･4 輯
第１輯
第２輯
第２輯
第２輯

不明
（平砂浦）
忍坂鉱山
なし
八幡鉱山

旧砂 27
なし
出願中
出願中
旧砂 8，16～18

南房総市海発館山市平砂浦
旭市忍坂
旭市篠堆
いすみ市

第 2･4 輯第２輯第２輯第２輯第 2･5 輯第 2･4 輯

佐貫鉱山
（大貫）
（湊町）
（湊町）
（平砂浦）
（不明）

旧砂 7
旧砂 24
旧砂 34
採 58
出願中
旧砂 22

第 3･4 輯

なし

なし

第３輯
第３輯

（不明）
飯岡鉱山

なし
県試 771

第３輯

旭鉱山

県試 775

第３輯

（不明）

第３輯

一の宮鉱山

第３輯
第４輯

なし
なし

県 試 762 ，763，776
県試 767，764
他2区
出願中
出願中

富津市佐貫
富津市大貫
富津市湊
富津市湊
館山市平砂浦南房総市瀬戸川～
川尻川
香取市大戸・山之辺・片野・上小川・
香取神宮附近昭和 31 年時点，成田線滑川―水郷間で東北電化工業
株式会社からの出願が複数ある。
旭市野中
昭和 32 年時点，鉱業権が設定されたばかり。
旭市篠堆
昭和 31 年 3 月，東北砂鉄鋼業株式会社が鉱業権を設定。4 月から稼行
旭市篠堆
昭和 31 年 6 月，旭鉱山株式会社が鉱業権を設定。9
月から稼行
旭市蛇園
昭和31 年5 月からカネヤス鉱産株式会社が採取開始。

第４輯

なし

出願中

一宮町東浪見字釣館山市佐野・藤原
旭市 総武本線干
潟－飯岡間
匝瑳市平和・豊畑― 11 ―

昭和 15・19 年に千葉県が鉱区を設定。乾式磁選機を使い、浅部の砂鉄を採取。昭和 20 年休山。25 年に帝国製鉄株式会社へ，
29 年に東浪見砂鉄企業協同組合へ鉱業権が移転。
31 年には塚本總業株式会社がと租鉱権設定と物件授受の契約を成す（一宮町史編さん委員会
1964）
大正 9 年に鉱区設定，昭和 11 年に前川興業株式会社
へ鉱業権を移転し，新たに鉱区を追加。昭和 25 年に
日曹製鋼株式会社へ移転。
明治 6 年に始まるという。明治 30 年に山口藤兵衛により鉱区設定，第二次大戦中は小規模稼行し，昭和
27・28 年にカネヤス鉱産株式会社が採取。海浜砂鉄鉱
床はほとんど見られない。
昭和 10 年頃鉱区の出願，同 26 年に笹子謹治により設定。昭和 27 年 4 月から 28 年 11 月まで稼行。同年 11月にカネヤス鉱産株式会社が租鉱権を設定し，事業を再開。
昭和 32 年頃千葉鉱産株式会社が創設され，その後塚本總業株式会社が加わって昭和 35 年頃まで操業された（和田町史編さん室 1994）
昭和 28 年 9 月に川名宏により鉱区設定。29 年 2 月から操業。
昭和 18 年頃県営で砂鉄を採取。終戦とともに休山。
大正年間から鉱区設定の企画はあるが実現していない。
昭和 30 年時点，カネヤス鉱産株式会社が出願中
昭和 30 年時点，東北砂鉄鋼業株式会社が出願中
昭和 15 年 9 月操業着手，昭和 21～25 年の除き 27 年まで東亜特殊製鋼株式会社が稼行。同社は後に東和産業株式会社となる。
山田辰之助が鉱業権をもち，戦時中に稼行。
千葉県が鉱業権をもち，戦時中に稼行。
日進金属株式会社が鉱業権をもつ。
松坂吉之助が鉱業権をもつも詳細不明。
昭和 34 年時点，出願中。
千葉県が鉱業権をもつが本格的な稼行はなし。
昭和 33
年時点で出願が広範囲にある。
稼行実績なし。

昭和 30 年に発見，同 31 年 3 月に安田正夫他 1 名が鉱区を登録。7 月からエスラ鋼業株式会社が採取開始。
昭和 31 年時点，鉱業権を出願中。
昭和 32 年時点，永堀勝美が鉱業権を出願中。
昭和 32 年時点，カネヤス鉱産株式会社が鉱業権を出願中。

千葉県立現代産業科学館研究報告第 18 号（2012.3）

収載号

鉱山名

鉱区

所在地

第４輯

なし

出願中

旭市西南域

第４輯

なし

出願中

第４輯

なし

なし

第４輯

なし

なし

第 4･8 輯（神明山・三舟山付近）

県試 1591・1632

匝瑳市川辺浜・堀川
浜・栢田
一宮町～いすみ市
大原町の海域
山武市･旧松尾町西部
富津市岩瀬 神明山・三舟山付近

第４輯

なし

なし

第４輯
第 4･5 輯

(不明)
なし

第５輯

なし

県試 862
県試 1119～
1121
なし

第５輯

県採 141

第５輯（椎名内・足洗・中谷里・神宮寺）
なし

第 5･7 輯

なし

なし

第５輯

なし

なし

第７輯
第７輯

なし
なし

出願中
出願中

第７輯
第７輯
第８輯

なし
なし
（千倉）

なし
なし
県採 1371

第８輯

（大原）

出願中

第９輯

（多古）

県試 1324

富津市大佐和～中根
富津市青堀
南房総市旧丸山町～千倉町白子いすみ市 外房線
大原駅東側
多古町栗田

第９輯

（東京湾東沿岸）

県試 1109

市原市姉ヶ崎第９輯（千葉市東部）

県試 871
出願中

千葉市
千葉市高品，貝塚

第１報（千葉市北部）

県試 2311，2314

千葉市宮野木，小仲
台，園生

第１報
第２報

（館山）
（伊能）

館山市大賀～洲崎
成田市伊能

第２報

（保田）

出願中
県 試 842 ，849，1286，
1288，1589
出願中

第３報（千葉市東部）

出願中

出願中

沿革等
昭和 32 年時点，東北砂鉄鋼業株式会社が鉱業権を出願中。
昭和 32 年時点，カネヤス鉱産株式会社が鉱業権を出
願中
磁力法・電磁法による物理探査の調査。更なる調査が必要。
鉱区なし。稼行の対象とならない。

1591・1623 号はカネヤス鉱産株式会社が計 67,270ａの鉱区を，1843 号は千葉鉱業株式会社が 32,678ａの鉱区を設定。昭和 36 年時点，稼行には至っていない。
一宮町鳴山
昭和 33 年時点，エスラ鋼業株式会社が鉱区設定を計画中。
いすみ市日在東海鉱業株式会社が鉱業権をもつ。
東庄町笹川
昭和 33 年 9 月，東北電化工業株式会社の鉱業権が設定。また稼行には至らず。
東庄町・旧海上町・ 鉱区なし。稼行の対象とならない。
銚子市境界域
旭市椎名内・足洗・ カネヤス鉱産株式会社が鉱業権を保有しているが稼
中谷里・神宮寺
行実績なし。
旭市横根・萩園・飯岡岡・八木新田
旭市井戸野浜～銚
子市外川
南房総市千歳駅付
近
市原市加茂
君津市鹿野山鋸南町保田～元名

昭和 34 年時点，東北砂鉄鋼業株式会社が出願中。
海底砂鉄の磁力測定法による物理探査。更なる調査が必要。
鉱区なし。更なる調査が必要。
昭和 35 年時点，石田金属工業株式会社が出願中。
昭和 35 年時点，笹子謹治，石田製鋼株式会社が出願中。
鉱区なし。
小規模の稼行対象となりえる。
カネヤス鉱産株式会社が鉱区 18,622ａをもつ。
昭和 36 年時点，大昭産業株式会社が出願中。
東洋鉱業株式会社他２者が，鉱区 34,967ａをもつ。昭和 36 年 2 月に開発に着手し，約３カ月稼行したが，37 年 1 月に休山する。
1109 号は篠幸光が 14,215ａの鉱区をもち，871 号は日本電化工業株式会社が 31,795ａの鉱区をもつ。
どちらも稼行実績はない。
昭和 37 年時点，大島重久が２箇所 58,653ａ，日本電化工業株式会社が２箇所 44,005ａの鉱区を出願中。
高萩炭鉱株式会社が，２箇所計 69,689ａの鉱区をもつ。昭和 37 年時点，大島重久が１箇所 33,971ａを出願中。稼行実績はない。
昭和 37 年時点，多数の出願がある。
東北電化工業株式会社が５箇所 153,015ａの鉱区をもつ。稼行実績はない。

昭和 38 年時点，エスラ鉱業株式会社が海浜１箇所
33,450ａ，高萩炭鉱株式会社が海面（一部海浜）１箇
所 34,225ａの鉱区を出願中。
千葉市花輪，平山， 昭和 39 年時点，小熊美誉子が出願中。
鎌取，大宮，星久喜‐ 12 ‐

明治以降の千葉県における砂鉄採取について

収載号

鉱山名

第４報

（小見川）

第４報

（千葉市西部）

第５報

（白浜）

鉱区

所在地

沿革等

県試 2426，
2427
県試 2311，2313
出願中

旧小見川町 成田線小見川駅周辺
千葉市 総武線沿線
南房総市根本

昭和 40 年当時，飯田耕一が２箇所 69,300ａ出願中。
高萩炭鉱株式会社が２箇所計 69,680ａを出願中。
昭和 42 年時点，数件の出願がある。
［単位：トン］

300,000

250,000

245,554
241,337
212,337

200,000

201,804

197,914
175,502

172,418
150,000

194,038

169,481

167,183

139,193

100,000

50,00077,02564,56851,87561,416
26,161

0

26,148

1,879
1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974

図 10 千葉県統計年鑑にみる砂鉄鉱生産量の変遷（千葉県総務部統計課 1959～1978)

昭和 37 年に千葉県は「千葉県地下資源概要」を作成する（千葉県商工労働部商工観光課 1962）。
ここで「千葉県砂鉄鉱業の将来」と題して，次のような見通しを述べている。
「本県においては，川崎製鉄所で製鉄原料として使用され，又対岸に京浜工業地帯をひかえ，
地理的条件に恵まれておるので本県の砂鉄の開発はなお一段と促進され，国内の砂鉄生産の重要部分を占めている。
また現在は千葉市において，東邦工業（株）
が本県砂鉄による電気銑の製造を開始しており
また船橋市および市原町に建設される千葉砂鉄工業（株）も近く電気銑の製造を開始する予定であるので一層本県の砂鉄開発が促進されることになるであろう。
なお砂鉄採掘の跡地は土地改良の契機をなすものと期待されている。 （中略）― 13 ―

図 11 1962 年 1 月現在砂鉄鉱床分布および開発地域図（千葉県商工労働部商工観光課 1962）＊謄写版をトレースした。

千葉県立現代産業科学館研究報告第 18 号（2012.3）

一方出願の方は 32 年～35 年ころまでに陸上はほ
とんど出願され，現在では海面の出願が行われているが，海面の出願は海岸線より 10,000ｍ先までの出願もあり現在のところ千葉県下における新規出願は不可能な状態である。
」
図 10 によれば，戦後の千葉県における砂鉄産出は昭和 35 年から 42 年をピークとしてその後は急激に減少していく。先の千葉県の見通しはこうした状況に鑑みての展望であったいえる。
昭和 46 年に千葉県は「千葉県地下資源開発利用図」を作成し，そこでは天然ガスの将来性へ高い期待を寄せるも，砂鉄に対しては，「現在では，採取地も飯岡，旭地方に限られ，採取条件の悪化と鉄鋼市況の不振等によって，やや活気を失っているが，資源的にはまだかな
り有望であるといわれている。
」と厳しい見方をとっている。この時点で、稼行していた鉱区は、旭市の１鉱区のみであった。
図 10 にみるように「千葉県統計年鑑」における砂鉄鉱産出量は，昭和 32 年を嚆矢とし昭和 49 年を最後とする。
昭和 51 年までは県統計事業に調査項目としてはあるものの，出来高は記されていない。
本県における砂鉄生産は昭和 49 年代をもって完全に廃れてしまったといえる。
４ おわりに
以上，我が国の製鉄史，千葉県内の砂鉄採取，地下資源探査を瞥見してきたが，冒頭に紹介した
砂鉄採取願の文書について，改めてその意義を考察したい。
「未利用鉄資源調査」に依れば，この史料でいう採取地は犬若鉱山と称され，明治６年から採取が開始されたものである。表 4 で示したとおり，
この鉱山は同じ面積で明治 40 年から昭和 16 年まで鉱区が設定されていた。東京鉱区監督署の資料には産出量の項目はあるものの，全ての年度で記載がない。ということは，既に休山状態であったことが窺える。おそらく鉱業権そのものが財産化
して，世襲で保持されてきたものと思われる。
明治６年から開発に着手されたとすれば，明治30 年当時，なぜ国からの許可がすぐにおりなかったのであろうか。おそらく明治 26 年の「砂鉱採取法」制定に伴い，事前調査，関係者の権利調整が義務付けられたことにより，相応の時間が必要になったものと思われる。また，郡役所通知で指摘されている追加調査項目にあるように，他にも新たな鉱区設定の出願があったことが窺える。特に該地は近世以来の漁港として名高い外川の海浜地崎である。さまざまな権利関係がひしめきあっていたことであろう。
次に犬若鉱山が明治初期から開発されたという点について考えてみたい。銚子市は近世において関西からの移民によって漁法・醸造法・築港技術・など様々な先進的な産業技術や文化が逸早く伝えられた地である。また，銚子は利根川河口に位置
し，近世期には，東北地方からの物資がここで陸揚げされ，利根川―江戸川を利用した舟運によって江戸へ運ばれていった物資の集散拠点でもあった。江戸からの文人も数多く観光に訪れる勝地にあふれる所であり，一方では門前町，漁師町，醸造蔵を並べる工業都市といった特徴をもつ都市的な空間と文化が横溢した土地であった。
そのため，近代化に伴う工業技術に関する情報も早くにこの地へ伝えられたと考えられる。砂鉄採取，鉱山開発はこうした環境下で構想・着手されたものではなかったか。近世後期から近代にかけて地方の名
望家たちは競って進取の文化摂取に努め，起業を試みている。山口家は高神村の由緒の家柄である（三木一彦 2008）。
自身が後見人となって東京市の者を願人として砂鉄採取を出願した背景は，このような銚子という歴史的文化的経緯に由来したものといえるであろう。
砂鉄採取願の史料は，明治後期に写された一篇の記録ではあるが，近代の黎明とともに近代産業へ参画を企図した地方名望家の事蹟を跡付ける貴重な史料であるといえる。これまでの調査では，残念ながら他の明治期の砂鉄採取に関する地元の資料を見出すことができなかった。引き続き更なる調査を進め，本史料の産業史的な意義の再検討を期したい。
2011 年３月 11 日，東日本大震災が発生し，列島広域は甚大な被害にみまわれた。
千葉県内では，津波被害と液状化現象が各地で発生した。この被‐ 14 ‐

明治以降の千葉県における砂鉄採取について

害検証を県では進めているが，液状化については
以下のような意見や指摘がなされている。
東日本大震災復旧・復興対策特別委員会「東日本大震災復旧・復興対策特別委員会県内調査報告書（その２）」において，旭市椎名内地区の液状化
原因として，「このあたりは 50 年ほど前に砂鉄を採掘していた場所であり，それを埋め立てたためではないかと考えられている」と指摘されている。
千葉県環境研究センター作成の「平成 23 年
（2011 年）東北地方太平洋沖地震における千葉県
内の液状化－流動化被害（第２報）」(2011 年 4 月4 日)でも，九十九里平野の液状化の特徴として，
旭市内では多くの住民から，砂鉄採取のため掘り返したところで液状化－流動化被害が起きているのと証言があったことを記している。
また，同センター「第４報 千葉県内の液状化－流動化現象と詳細分布調査結果」(2011 年 12 月
20 日)では，「九十九里平野北部では砂鉄採取のために掘削し，砂鉄採取後の残渣をその孔にサンドポンプで埋め戻した場所であり，いずれもサンド
ポンプによる埋立地を中心にみられ，盛土ではわ
ずかしか発生していない。
」と所見がある。
50 年近く前に急激な開発が進められた砂鉄採取であるが，今日になってその採取地再整備の実態解明が求められている。新技術導入後の影響や環境への配慮等まだ制度として確立していない時期の事であり，現在からその是非を問うことはできない。しかし，産業史を学ぶということは，その産業が背負っていた社会的要請や恩恵等だけでなく負の要素も含めた多面的な検証を必要とする。
産業史を基本テーマとする科学館に勤務する者の自戒とし擱筆したい。

鉄山懇話会編：「日本鉱業発達史中巻１」，原書房(1932)(1993 年復刻本を参照)
林天然：「長生郷土漫録」，pp.251，大成会（1953）
工業技術院地質調査所：「日本鉱産誌 BⅠ-ｃ」，工業技術
院地質調査所(1954)
工学技術院地質調査所鉱床部金属課：日本の砂鉄資源「地質ニュース」1955 年３月号，実業公報社(1955)
通商産業省地下資源開発審議会鉱山部会未利用鉄資源開発調査分科会：「未利用鉄資源 第１～９輯」，日本鉄鋼連盟(1955～1962)
工学技術院地質調査所鉱床部金属課：過去の鉄資源の利用状況「地質ニュース」1957 年特集 10 月号，実業公報社(1957)
三枝博音・飯田賢一：「日本近代製鉄技術発達史」pp.148～149，東洋経済新報社(1957)
東北地方砂鉄鉱工業振興調査委員会：「東北地方砂鉄鉱工業
振興調査報告書」，特殊製鉄協会(1957)
市川直雄：砂鉄および砂鉄銑について「鉄と鋼」44-10．日
本鉄鋼協会(1958)
工学技術院地質調査所金属課：未利用鉄資源開発調査 第１次５ヵ年計画の成果と第２次３ヵ年計画について「地質ニュース」1959 年 12 月号，実業公報社(1959)
戦後鉄鋼史編集委員会：「戦後鉄鋼史」，
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川城昭一：地域史の研究 九十九里浜の南端東浪見砂鉄鉱

ご協力をいただきました。記して感謝申し上げます。

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