第 24 号議案
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正

令和３年 12 月 21 日
本部事務局人事部

新旧対照表（案）

新

旧

改正理由等

（無給休暇）
第 13 条 契約職員の無給休暇は、次項、第３項及び第４項に定めるとおりとする。
（略）
３ 労基法第 65 条に規定する出産休暇の場合には、その都度必要と認める期間を無給休暇とする。
４ 所属長は、生後１年に達しない子（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号において子に含まれるものとされる者を含む。）を育てる契約職員がその子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合においては、１日２回それぞれ 30 分間の無給休暇を与えることができる。契約職員とその配偶者がこの休暇を利用する場合に与える時間は、合わせて１日について１時間の範囲内とする。

（無給休暇）
第 13 条 契約職員の無給休暇は、次項及び第３項に定めるとおりとする。 ・第４項追加に伴う（略）（略）（非常勤職員の無給休暇）
第 32 条 非常勤職員の無給休暇は、次項、第３項及び第４項に定めるとおりとする。
（略）
３ 労基法第 65 条に規定する出産休暇の場合には、第 13 条第３項の規定を準用する。
４ 所属長は、生後１年に達しない子（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号において子に含まれるものとされる者を含む。）を育てる非常勤職
員がその子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合においては、１日２回それぞれ 30 分間の無給休暇を与えることができる。非常勤職員とその配偶者がこの休暇を利用する場合に与える時間は、合わせて１日について１時間の範囲内とする。

（非常勤職員の無給休暇）
第 32 条 非常勤職員の無給休暇は、次項及び第３項に定めるとおりとする。
（略）
３ 労基法第 65 条に規定する出産休暇及び同法第 67 条に規定する育児休暇の場合には、第 13 条第３項の規定を準用する。
（新設）

（略）

（略）

（短期非常勤職員の無給休暇）
第 34 条 短期非常勤職員の無給休暇は、次項から第５項までに定めるとおりとする。
（略）
４ 労基法第 65 条に規定する出産休暇及び同法第 68 条に規定する生理休暇の場合には、その都度必要と認める期間を無給休暇とする。

（短期非常勤職員の無給休暇）
第 34 条 短期非常勤職員の無給休暇は、次項から第４項までに定めるとおりとする。
（略）
４ 労基法第 65 条に規定する出産休暇、同法第 67 条に規定する育児休暇及び同法第 68 条に規定する生理休暇の場合には、その都度必要と認める期間を無給休暇とする。

改正（以下、第 32条１項及び第 34 条
（略）１項も同内容）
３ 労基法第 65 条に規定する出産休暇及び同法第 67 条に規定する育児休 ・男性契約職員が育暇の場合には、その都度必要と認める期間を無給休暇とする。
児時間を取得可能にする改正（以下、第（新設）32 条第３項及び第４項並びに第 34 項第４項及び第５項も同内容）

1

労働基準法（抄）（育児時間）
第六十七条 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

新

旧５ 所属長は、生後１年に達しない子（育児休業、介護休業等育児又は家 （新設）
族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号において子に含まれるものとされる者を含む。）を育てる短期非常
勤職員がその子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合においては、１日２回それぞれ 30 分間の無給休暇を与えることができる。短期非常勤職員とその配偶者がこの休暇を利用する場合に与える時間は、合わせて１日について１時間の範囲内とする。
附 則
この規則は、平成４年１月１日から施行する。

2改正理由等

新第１号様式（第 20 条関係）

旧改正理由等第１号様式（第 20 条関係）
契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）

契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）（略）

非 常 勤 職 員 雇 用 書（ 氏 名 ）

（ 職 名 ）○

○ ○ ○基本報酬（○額）

円

○

○ ○ ○

（ 給 与 ）

（外に通勤手当を支給する）

支給日は、原則として翌月７日（この日が日曜日に当たるときは５日、土曜日にあたるときは６日）とする。但し、１月及び５月にあっては 10 日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。

（ 勤 務 課 所 ）神奈川県立 ○ ○ ○ ○ 病院（センター）（ 勤 務 時 間 ）（ 雇 用 期 間 ）・期間の定めなし

・期間の定めあり（年月年月日 ～年月日）日

神奈川県立 ○ ○ ○ ○ 病院長（センター総長・所長）○

3○ ○ ○・工業標準化法（昭和 24 年法律第 185号）の一部改正に伴
い、工業標準の「日本工業規格」が「日本産業規格」に改められたことによる改正（以下同内容）

新第２号様式（第 20 条関係）

旧改正理由等第２号様式（第 20 条関係）
契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）

契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）【非常勤職員用（有期）】（略）

雇 用 条 件 通 知 書
契約期間年

勤務場所

神奈川県立

従事すべき
業務の内容

１
２
３○～○○

年月

日

病院（センター）（所在地○○市○○○）

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 31 条及び第 32 条の規定による。

基本的な報
酬又は賃金以外の給与

１

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 25 条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の７日（日曜日に当たるときは５日、土曜日に当たるときは６日）ただし、１月及び５月にあっては、10 日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 無５ 賞与（加給）（ 有 ・ 無 ）６ 退職金 無１ 雇用期間満了により退職する。
２ 自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき
４ その他、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に第９条に該当するときは解雇となる場合がある。
５ 定年制 無１ 社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
２ 雇用保険の適用 有
３ 適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
４ 更新の有無（ 更新しない・更新する場合がある ）５ 更新する場合の判断基準① 職務遂行能力 ②職場適用能力 ③勤怠 ④健康状態⑤ 法人の経営状況 ⑥担当業務の状況
６ 雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長

退職に関する事項の○日

始業及び終業の時刻 始業 午前○時○分 終業 午後○時○分（○時間○分/日）
休憩時間 休憩時間 午後○時から午後○時
時間外勤務の有無 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 29 条第４項の規定による。

始業、終業の時刻等
勤務を割り振らない日
休
暇

そ月

他

4

新第２号の２様式（第 20 条関係）

旧改正理由等第２号の２様式（第 20 条関係）
契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）

契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）（略）【非常勤職員用（無期）】雇 用 条 件 通 知 書
契約期間期間の定めの有無
・有 （年・無勤務場所

神奈川県立

従事すべき
業務の内容

○

○

○

日

～年

病院（センター）（所在地月日）○○市○○○）

１
２
３

始業及び終業の時刻 始業 午前○時○分 終業 午後○時○分（○時間○分/日）
休憩時間 休憩時間 午後○時から午後○時
時間外勤務の有無 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 29 条第４項の規定による。

始業、終業の時刻等
勤務を割り振らない日
休暇

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 31 条及び第 32 条の規定による。

基本的な報
酬又は賃金以外の給与

１

退職に関する事項

１２

そ１の○

月

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 25 条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の７日（日曜日に当たるときは５日、土曜日に当たるときは６日）ただし、１月及び５月にあっては、10 日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 40 条に基づき昇給。
５ 賞与（加給）（ 有 ・ 無 ）６ 退職金 無自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき
３ その他、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に第９条に該当するときは解雇となる場合がある。
４ 定年制有 （歳）
５ 再雇用制度 有 （歳）他

社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
２ 雇用保険の適用 有
３ 適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
４ 雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長

5

新

旧

第３号様式（第 29 条関係）

改正理由等

第３号様式（第 29 条関係）
（用紙

日本産業規格Ａ４縦長型）（用紙

日本工業規格Ａ４縦長型）

時間外勤務及び休日勤務命令簿（ 非 常 勤 職 員 ）

（略）

所
属
氏
名
職員番号
年
区
分

所属長印

日

月分
直接監
督者印

時
勤務命令時間時

１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930
31
延べ時間計
合計

時間
・6： 分
～：
：
～：
：
～
：
：
～
：
：
～
：
：
～：
：
～：
：
～：：
～：：
～
：
：
～
：
：
～
：
：
～：
：
～：
：
～
：
：
～
：
：
～：
：
～
：
：
～
：
：
～
：
：
～：
：
～：
：
～：
：
～
：
：
～：
：
～：
：
～：
：
～：：
～：
：
～：
：
～
：
実時間

延べ時間100間125

外勤

務用

135

150

100

100

100

100

時間 分
・時間 分
・時間 分
・

時間 分
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
時間

・・時間

・・時間
・時間

・・時間

時間・時間
・時間・務内容

新旧第４号様式（第 40 条関係）

改正理由等第４号様式（第 40 条関係）
（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）（略）

無 期 労 働 契 約 転 換 申 込 書年月日殿
次のとおり現在の有期労働契約の契約期間の末日までに契約期間が通算して５年(※)を超えますので、無期労働契約を申し込みます。
※大学等、研究開発法人（研究開発⼒強化法別表第１に掲げられている法⼈）又は試験研究機関（研究開発⼒強化法施⾏令別表に掲げられている機関）との協定その他契約によりこれらと共同して行う共同研究開発等の業務に専ら従事する者又は共同研究開発等に係る運営管理に係る業務に専ら従事する者については 10 年

地方独立行政法人神奈川県立病院機構での全職歴
所属名称

採用形態

雇用契約期間年

月日から年 月日まで

年

月日から年 月日まで

年

月日から年 月日まで

年

月日から年 月日まで

年

月日から年 月日まで

年

月日から年 月日まで

確認事項
○現在の契約期間が終了する３か月前までに申込書を提出すること○本紙記載に誤りがあった場合には申し込みが無効となること○定年が定められること○毎年４月１日に勤務条件の見直しを行う場合があること○事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なときには解雇となること○その他就業規則の内容に関すること
本紙確認事項に了解した上で無期労働契約を申し込みます。
職員番号
氏
7

名

㊞

新

旧

第 5 号様式（第 40 条関係）

改正理由等

第 5 号様式（第 40 条関係）
（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）（略）

無 期 労 働 契 約 転 換 申 込 み 受 理 通 知 書殿

年月

所属名称
所属長名

あなたから

年

月日に提出された無期労働契約転換の申し込みについては、受理しましたので、通知します。

無期労働契約転換予定日

8年月日

日

資料（第 24 号議案関係）

令和３年 12 月 21 日
理事会
人事部
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正について
１

改正の趣旨
神奈川県での制度改正及び機構組合との労使交渉における合意を踏まえ、育児を行う非正規職員が育児休業を利用できるよう、関係規則の改正を行う。

２

改正の概要
(1) 育児時間の取得可能職員の拡大
女性の契約職員及び非常勤職員等が取得可能であった、育児のための無給休暇について、男性の契約職員及び非常勤職員等も取得可能とする。
(2) 表記の変更
文言の統一整理を行う。

３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日
令和４年１月１日