Contents――トップメッセージ… ……………………………… 2「持続可能な社会の実現に貢献するために「飲料プロデュ―サー」としての挑戦とイノベーションを続けます」
ハルナビバレッジ株式会社代表取締役 グループ CEO 青木 麻生――ハルナアートコレクション… …………………… 6
ハルナグループ名誉会長 創業者

青木 清志――ハルナグループ沿革… …………………………… 8――ハルナグループ会社概要… ……………………… 10
ハルナグループ体制／ハルナビバレッジ／ハルナプロデュース／
HARUNA ／ HARUNA Asia――非常勤取締役・社外取締役からのメッセージ…… 24――コーポレートガバナンス体制……………………… 26――環境・社会貢献… ………………………………… 28――ビジネススクール… ……………………………… 34――働き方改革… ……………………………………… 36――2018 年度トピックス……………………………… 38――経団連への入会とＳＤＧｓ達成に向けた取り組み…… 39――サステナブル経営とＳＤＧｓ… ………………… 40…
――ステークホルダーのご意見… …………………… 42
株式会社東和銀行 取締役専務執行役員 江原 洋 様

トップメッセージ
持続可能な社会の実現に貢献するために「飲料プロデュ―サー」としての挑戦とイノベーションを続けます2018 年度における清涼飲料市場は、猛暑や多くの自然災害による需要の増加や無糖化飲料やＰＥＴボトル
コーヒーの伸長などもあり、国内飲料市場全体では前

販売伸長率
ハルナプロデュース（％）
25

清涼飲料市場23.8

年比２％程度の成長となりました。しかし、災害により被災された工場やサプライチェーンの混乱等、清涼

20
18.5

飲料市場において災害時の生産体制など課題を残す 1
年ともなりました。

16.3

このような状況下、当社におきましては、国内飲料事業をハルナプロデュース社に一本化する組織としたこ

8.4
7.7 7.8

6.0
5

0

5.3

4

5.0

5.0

0.0

1.0
0.9

5

6

期で例年販売が落ち込む第３四半期（10 月～ 12 月）、
第４四半期（1 月～３月）においても営業利益、経常2018 年度累計＋9.9

10

また、１年を通して主要顧客ブランドとの継続的な受注・生産・販売のサイクルが堅調に推移し、特に閑散

13.6

11.2

とで、変化に迅速に対応した企画提案から開発・生産・販売・物流体制の更なる強化を図ることができました。

14.5

15

3.0

2.0

0.0
7

8

9

▲1.0

2.0

1.0

10 11 12

＋1.8
0.7

1

2

3 （月）

▲2.0

-5

利益ともに初めて黒字化を達成することができました。
以上の結果、ハルナグループの販売数量は 4,499 万ケー

商社などの顧客プライベートブランド）からの年間累スと前年比 10％増と過去最高を更新いたしました。収

計受託アイテム数も前期比 326 アイテム増加し、およ

益面では、エネルギーコストや災害対応により物流コ

そ 4,300 アイテムにまでなりました。

ストは増加いたしましたが、上記要因により粗利益額の増加がコストの増加を上回り、4 期連続での増収増②最強のマザーファクトリー

益となりました。

消費の多様化によるアイテム数の増加、中小ロットの生産とスピーディーな納期に対応していくため、各現2018 年度 経営課題に対する取組み成果

場での生産性向上の取り組みにより自社６プラント合計での製造数量が前期比５％増の 3,238 万ケースと過①飲料プロデューサーとしてのプラットフォーム
戦略とロイヤルカスタマーの創造

2

去最高の生産数量となりました。
エネルギー対策においては、第４・５プラント（タニ新生ハルナプロデュースは「商品企画開発」「6 プラン

ガワプラント）において、供給会社との共同事業に

トの生産、品質マネジメント」「ディストリビューショ

よる蒸気供給スキームを変更し、コスト削減に努めまン」「マーケティング」「ハルナブランド商品」の総合した。第６プラント（和歌山プラント）においては、機能を活かし、お客様へ価値の高い商品・サービスの2019 年 1 月よりエネルギーを灯油からＬＮＧへ転換し、提供にお応えする体制を整えてまいりました。その結

環境へ配慮するとともにコスト削減を進めることがで果、お客様（ナショナルブランド、大手流通、小売企業、きました。

累計アイテム

（SKU）
5000

4000

3,670
655

＋311

3,981

842

＋187

450
2000
563

1000

946

567

＋65

対前期比

＋637SKU＋326SKU

17％増加

8％増加

443

▲46

387

▲63

645

＋82

971

＋25

＋3
▲32

＋5

＋237

4000

4,307

907

3200

693

＋48

＋163

2,999

＋76

第 5 プラント355

対前期比＋163 万ケース

8％増加

5％増加

3,238

901

＋69

第 6 プラント＋25

第 5 プラント

第 4 プラント

707

＋125

362

▲22

563

▲5

558

＋20

418

▲19

399

＋26

423

±0

423

±0

526

▲3

523

＋23

832

2400

第 4 プラント

340

650

第 3 プラント

対前々期比＋239 万ケース

3,075

第 6 プラント

1600

1,208

第 2 プラント

800

＋126

生産数量

（万ケース）

446

3000
489

＋326

対前々期比

741

第 1 プラント

365

578

425

第 3 プラント423

第 2 プラント546

第 1 プラント002016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度③海外飲料プロデュース

トロピカル果汁ドリンク CHABAA を発売し、新規需新合弁会社「HARUNA Asia(Thailand) Co.,Ltd.」とな要の創造に取り組んでまいりました。特に夏場に発売

り２年目となる今期は、タイ国にて日系コンビニエンさせていただいた CHABAA スイカジュース 180ml はスストア向けに、ハルナブランドのフルーツビネガー

当初計画を大きく上回る結果となりました。

商品 2 アイテム、健康志向のスパークリング商品 4 ア
イテムと季節限定品２アイテムの計 6 アイテムを発売⑤アライアンス・パートナーシップの取組みいたしました。

生産を委託している全国の協力提携工場との間で、互今後はタイ国内の有力新規販売先の更なる開拓とベトいの経営資源を活用しながら技術面、生産面、販売面

ナム、マレーシアなどへの輸出、ハルナプロデューなどで補完し合える連携を強化し、お客様である大手スとの共同開発による日本向け新商品の開発が課題とプライベートブランドの安定供給体制の充実を図り、なっております。また、スペインに日本茶の生産・輸生産委託数は 1,186 万ケースと前期比 25％増加し過去出をスタートしました。

最高となりました。
今後もお客様から高い信頼を得られるアライアンス・④ハルナブランドの育成

パートナーシップを更に強化してまいります。

Haruna らしい「親しみやすさ」「驚き」「新しさ」を表現した、グリーンルイボスティーやタイ国から開⑥人財育成と組織力（チーム力）の強化

発輸入しました本格アーモンドドリンク 137Degrees、

当社グループの企業価値の源泉は社員＝人財であるとトップメッセージ

3考えております。多様な個性を持つ人たちが同じ会社

営資源やノウハウを有機的に結合させ、新たな価値をで働き、能力を発揮するためには、経営理念や経営戦創出し続けるため「戦略的オープンイノベーション」

略、ビジョンを共有し、仕事を通じて成果や目標の達の取り組みを図ってまいります。

成を分かち合うとともに、失敗や教訓など様々な経験

最終の消費者・顧客が考える顕在・潜在的課題を解決を経て成長し、自己実現を成し得る職場にしていくこ

していくことで新たな需要を創造することが、当社独とが大切であると考えております。

自のビジネスモデルに繋がると考えております。

各々の仕事の役割や責任を果たす場のみならず、その貢献や業績の向上に比例して賞与などに適切に反映し、②ロイヤルカスタマーの創造

社員の「生活の充実」と「仕事のやりがい」の両面で当社にとって真の顧客とは、持続可能で健全かつ互いの人財投資と人財育成に取り組んでまいりました。

に利益を享受でき、社会的価値を共につくりあげてい
けるパートナーと考えております。そのような意味で2019 年度の経営方針について捉えたロイヤルカスタマーとの関係性を更に深め、育ハルナグループは柔軟な発想と挑戦心を持つ人財を育成ります。飲料業界の枠を超えて流通・小売企業や最終し、市場と顧客の変化に迅速に対応するとともに、商品の消費者が抱えている「顕在的課題」と「潜在的課題」の企画開発、マーケティング、製造、物流における一連を探求し、徹底した分析と解決策の提案を可能にするのバリューチェーンを通じ、皆様が感動し満足していた

Ｃ Ｒ Ｍ（Customer Relationship Management） を 強だける価値の創出を継続し、「人と環境と地域社会の健化し、部門の枠を超えた幹部・社員のチームワークに康」のための取り組みを企業の使命としております。

よるＰＤＣＡを実行することで理念である顧客評価に2019 年度は消費増税などの社会環境の変化や、多様化

値する経営を実践してまいります。

成していくことが持続可能な経営に繋がると考えておする顧客ニーズに迅速に適応し、グループビジョンである「独創性ある飲料プロデューサー」に磨きをかけ③自社プラントの競争力強化てまいります。

自社６プラントを業界でトップレベルの「生産技術力」

また、2018 年 12 月に経団連に入会したことを契機に、「多品種高効率生産力」「収益力」のあるマザーファク

人の創造性・想像性を発揮し社会の課題を解決するこトリーへと築き上げ、ロイヤルカスタマーのニーズととに貢献する「ハルナグループＳＤＧｓ行動宣言」を

飲料市場の変化を先取りし、自社６プラントが全体最発表し、グループの事業活動を通じて経済的価値と社適となるような飲料カテゴリー・容器・容量ごとの生会的価値を同時に実現し信頼され続ける企業グループ

産体制の再構築を図ってまいります。

を目指すため、下記の取り組みを行ってまいります。

また、ＳＤＧｓの一環として、下記の重要課題について取り組みを行ってまいります。

①飲料プロデューサーとしてのプラットフォーム
戦略●「水資源の重要性と環境保全活動」

パートナー関係にある日本全国ならびにタイ国を拠点製造で使用する水の削減・リサイクルを徹底し、共有とした飲料メーカーや企業との連携、提携を強化しま財産である「水」資源を守ります。

す。また、強固なアライアンス・パートナーシップを築き、ハルナプロデュースの総合機能である「商品企画開発」「生産、品質マネジメント」「ディストリビュー●「エネルギー消費の低減と再生可能エネルギー
の活用」

ション」
「マーケティング」「ハルナブランド商品」をエネルギー効率の改善と消費低減に努めるとともに、お客様へ提供し続け、ロイヤリティの高いお客様を増再生可能エネルギーについて検討します。

やしてまいります。

4

そのために、自社の様々なノウハウと提携先・協力先●「持続可能な消費生産形態の実現」（日本・アジアのメーカー・商社・小売企業等）の経廃棄物の低減と資材のリサイクル化を推進します。

④海外飲料プロデュース
タ イ 国 バ ン コ ク に あ る「HARUNA Asia(Thailand)

Ａ
信頼の確立

Co.,Ltd.」では 2 名の日本人駐在員と 3 名の現地スタッフにより、独自ブランドならびにプライベートブラ
ンドの飲料をアジアの人々の潜在的ニーズである日本のモダンさと健康機能を付加した新たな商品企画開発

E
職場環境の
整備

を、よりスピード感と提案力を磨きながら有力な顧客層を獲得することで販売を軌道にのせ、収益化を実現してまいります。
また、日本市場向けの新たな独創性ある飲料の開発輸入へも積極的に取り組み、ハルナプロデュース社と連HarunaHuman
Capital

D
成長機会の
提供

B
ワークライフ
バランス

C
企業文化の
確立

携し日本大手小売企業との取引を目指してまいります。
欧州事業については、スペインに本社を置くパート⑦グループ経営の強化

ナー企業と資本業務提携を締結し、欧州における健康志向で付加価値のある緑茶をはじめとする飲料を最後に、ホールディングカンパニーであるハルナビバ

UMAICHA ブランドならびに現地大手スーパーマー

レッジは 2018 年 12 月に経団連に入会し、国連の定めケット向けにはプライベートブランドでの展開も含め

る 17 の開発目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目

事業展開をスタートしてまいります。

標）を大きな指針とし、イノベーションの創出により新たな企業価値の創造に向けて取り組んでいかなけれ⑤ブランドマネジメント

ばなりません。そのために、ハルナグループはマネジ顧客である大手小売り・流通企業の独自ブランドの商

メントを更に強化し、経営水準を向上させホールディ

品価値を持続的に上げ高い信頼を得ることで、選ばれングカンパニーと事業会社のミッションと役割をより続ける会社にすることが高い信頼を生み持続可能な経明確にすることで力強いグループ経営を推進し、人財・営を実現します。

資金・知見を最大限に活用し盤石な経営基盤の強化を

他方、独創性と特徴ある Haruna の自社商品ブランド

図ってまいります。

イメージを上げていくことも重要になります。
Haruna ブランドは「親しみやすさ」「驚き」「新しさ」

これからもハルナグループはステークホルダーの皆様を表現し、美味しさとコンセプトで大きく差別化し、とともに、互いの成長と発展を続けられるよう努力し消費者の皆様から評価される商品をしっかりと育成てまいります。

し、独自の市場価値・ポジションを築いてまいります。

⑥人財育成と組織力（チーム力）の強化
多様な個性を持つ社員・人財が同じ会社で働くには、「経営理念」「方針」「ビジョン」を共有し、仕事を通じて成果や目標の達成を分かち合い、様々な経験を経て成長し自らの存在意義を表現する職場にしていくことこそが重要だと考えております。
2019 年度より「Haruna Human Capital」と称して、社員とグループがともに豊かさを実感できる成長に向けて、専門家を交え規程等の見直しを行い、社員一人ひとりの成長機会を公平に、仕事を楽しみ、持っている能力を最大限に発揮できる環境を整えてまいります。

ハルナビバレッジ株式会社

代表取締役社長 グループ CEO

青木 麻生
トップメッセージ

5

HARUNA ART COLLECTION〈無題〉
モディリアーニ
リトグラフ

絵画は、人の感性を醸し、美意識を鍛え、審美眼を生みだす
人との対話は何より大事です。

献してきましたが、想像力はどこから発対話をすると、人は自然に内面をさら揮されてきたのか、何がその真髄であったのか、ここにも、感性がものを左右しけ出す機会があります。
そこからお互いの理解が深まっていき、たのだと思います。
魅力とは、言葉にならないもの、感ず

対話が生きた言葉になる。
一連の流れを支配するのは、その人のるより他ないものです。
独自な価値「感性」を、世界の絵画か持つ感性であると思います。
そして共感に遭遇する鍵は言葉ではな

ら汲み取ってみませんか。

く、感性のすがたです。
「ものづくり」の歴史を振り返ると、何世紀にも及ぶ長い時間が過ぎております。
創造性が常に時代を先駆けて人類に貢■HARUNA ART COLLECTION in日本橋■HARUNA ART COLLECTION in高崎

6

寄贈 青木清志

HARUNA ART COLLECTION

2019 年 6 月
ハルナビバレッジ株式会社
創業者

青木清志

■HARUNA ART COLLECTION inタニガワ■HARUNA ART COLLECTION in和歌山

〈予感より〉
マリー・ローランサン〈ドン・キホーテとサンチョパンサ〉
パブロ・ピカソ

リトグラフ

リトグラフ

〈ヴァイオリンを弾く男〉
増田誠

〈バラ〉
J・P・カシニョール〈紅いコッテージ〉
アンリ・ダンティ〈月光薬師寺〉
平山郁夫

〈薔薇〉
野間仁根

〈水辺の城〉
西村龍介

油彩

リトグラフ

リトグラフ

油彩

油彩

油彩

HARUNA ART COLLECTION

7

ハルナグループ沿革
年

1996

2 月 23 日に資本金 30 百万円でハルナビバレッジ株式会社を設立
5 月 第 1 回株式上場準備委員会開催
8 月 金融機関に対し月次決算の開示
11 月 東京にマーケティング本部設置

1997

3月
5月
6月
10 月

従業員持株会発足
ハルナビバレッジ研究所設立
第二工場稼動新日本監査法人による調査及び指導開始

2000

2月
5月

第三工場稼動総合衛生管理製造過程（HACCP）取得に向けた合同委員会発足

2001

8月

第三工場が JAS 工場として認定

2002

2月
8月

リサイクルシステム協議会発足
四半期報告会を開催

2003

4 月 環境会計導入
4 月 企業競争力の強化を図るため市場開発部門を設置
4 月 提案型企業への変革を目指し商品開発部門を設置
4 月 総合衛生管理委員会 発足
4 月 中小企業経営革新計画承認（中小企業経営革新支援法）
10 月 「デカテス」産学官共同プロジェクト（高崎健康福祉大学・群馬県）
12 月 人材教育投資、生産合理化投資、総合衛生管理（HACCP）対応投資
12 月 クリーンルームと充填設備増設

2004

3月
10 月

国際食品飲料展 FOODEX JAPAN2004 出展
人事基本理念制定

2005

3月
4月
10 月

物流関連企業を設立
ビジネススクールを開講
緑地公園ハルナコミュニティガーデンを整備

2006

1月
9月
10 月

全社 IT 化に着手
HACCP 承認（厚生労働省発関厚第 0912001 号）
地球市民ウィーク 2006 環境活動展に出展

2007

4月
4月
6月
10 月
12 月

ウェルネスサイエンス研究所発足
EU 輸出用緑茶「YOSHI-GO」発表
オーパイ株式会社事業譲受契約締結
合弁会社ハルナヨーロッパ設立
ハルナグループ全体会議開催開始

2008

8

主な出来事

タニガワにて工場準備開始

1 月 タニガワ工場始動
4 月 プロ野球チーム群馬ダイヤモンドペガサスをパートナーシップスポンサー応援
6 月 CSR 報告書発行開始

1996-2019
年

主な出来事

2009

1月
4月

タニガワ工場天然ガス設備稼働
ハルナグループ組織再編スタート

2010

1月
3月
5月
7月

新規事業戦略センター設置
新商品開発プロジェクトチーム発足
ハルナビジョン 2015 公表
ハルナグループ企業行動憲章・企業行動規範制定

2011

2月
3月
6月

創業 15 周年記念誌「はじめなければはじまらない」発刊
ハルナエコロジー株式会社より ＨＡＲＵＮＡ株式会社へ社名変更
エネルギー対策委員会発足

2012

1月
2月
2月
8月

震災対策委員会発足
プラントシステムイノベーション「見える化」コントロール室完成
ハルナグループ歴史資料館新設
ハルナ工場のエネルギー転換（A 重油から都市ガスへ転換）

2013

4月
7月
10 月

ジョイパック社 ハルナグループ参画
HARUNA Asia Co.,Ltd 設立
自社ブローボトル成型機導入、稼働開始

2014

4月
6月
10 月

ジョイパック社が 100％子会社となる。ハルナジョイパックへ社名変更
ビジネススクール榛名山麓研修所開所
和歌山工場 自社ブローボトル成型機導入、稼働開始

2015

7月

国際的食品安全マネジメントシステムの「FSSC 22000」を取得

2016

1月
2月
4月
4月

創業者 青木清志が第 33 回優秀経営者顕彰「優秀創業者賞」を受賞
創業 20 周年記念彫刻「水滴」完成
和歌山工場 小型容器飲料の生産が本格稼働
上毛新聞「心の譜」（ハルナグループ創業者・青木清志）連載

2017

2月
12 月

群馬県の地域活性化キャンペーン「ぐんま愛 ここに生きる」を支援
経済産業省選定「地域未来牽引企業」に選定

2018

4月
4月
12 月

ハルナグループ組織再編スタート
長期経営ビジョン公表
日本経済団体連合会へ入会

2019

1月
1月
3月
3月

和歌山プラント LNG サテライト設備の導入
タニガワプラント蒸気供給共同スキーム事業の運用開始
スペイン販売会社と資本提携販売を開始
SDGs 私募債発行に伴う群馬県の県民基金へ寄付

沿

革

9

ハルナグループ体制

ハルナビバレッジ株式会社（持株会社・経営戦略・人事・財務経理）

ハルナプロデュース株式会社（国内飲料事業会社）

ハルナウェルネスサイエンス研究所

HARUNA 株式会社（HARUNA ブランドマネジメント会社）

HARUNA Asia(Thailand）Co.,Ltd.（海外飲料事業会社）～長期経営ビジョン～～グループビジョン～■多種多様な飲料を創造し飲む感動、美味しさ、喜び、新しさを通じて皆様に信頼される企業グループを目指す。
■全てのステークホルダーの満足を追求し持続的な企業価値向上を図る。

10

ハルナビバレッジ
Haruna Beverage Inc.

持株会社・経営戦略・人事・財務経理

ハルナグループ⻑期経営ビジョンにあるように、ションの創出により新たな企業価値の創造に向け社会に幅広く必要とされる飲料を創造し、「飲むて取り組んでいかなければなりません。

感動」「美味しさ」「喜び」「新しさ」を通じてステー
クホルダーの皆様に信頼される企業グループを目

そのためにハルナグループはマネジメントをさら指します。

に強化し、経営水準を向上させホールディングカ
ンパニーと事業会社のミッションと役割をより明ホールディングカンパニーであるハルナビバレッ

確にすることで⼒強いグループ経営を推進し、人ジは 2018 年 12 月に経団連に入会し、SDGs（持財・資⾦・知⾒を最大限に活用し盤石な経営基盤

続可能な開発目標）を大きな指針とし、イノベーの強化を図ってまいります。

創業

1996 年 2 月 23 日

所在地

東京本社：〒 103-0027 東京都中央区日本橋 3-8-4 日本橋さくら通りビル 2F
TEL：03-3275-0191（代）FAX：03-3275-0192
群馬本社：〒 370-3531 群馬県高崎市足門町 39-3
TEL：027-387-0101（代）FAX：027-387-0102

資本金

4 億 2,890 万円（発行済株式数 8,918 株）

連結売上高

役

員

236 億円（2019 年 3 月末）
取締役 名誉会長（創業者）
代表取締役社長（最高経営責任者 CEO）
専務取締役（グループ経営戦略兼財務責任者 CSO）
取締役（海外事業・海外ブランド統括）
取締役【非常勤】
取締役【社外】
取締役【社外】
監査役【常勤】
監査役【常勤】
監査役【社外】
執行役員

青木清志
青木麻生
栗原健一
青木日出生
小出信介
須齋 嵩
岡 俊明
菅谷重信
小林欣司
小出亮介
藤井 満

会社概要

11

ハルナプロデュース
Haruna Produce Inc.

マーケティング本部（営業・ディストリビューション・ブランディング・商品開発・ハルナウェルネスサイエンス研究所）

生産本部（製造・品質保証・社会環境・業務管理）

創

業

所在地

役

12

員

2009 年 4 月 1 日

資本金

4 億円

本 社 ・生 産 本 部 ：〒 370-3531 群馬県高崎市足門町 39-1
TEL：027-372-6911（代） FAX：027-372-6912		
マーケティング本部：〒 103-0027 東京都中央区日本橋 3-8-4 日本橋さくら通りビル 2F
TEL：03-3275-0191 FAX：03-3275-0192		
ディストリビューション：〒 370-3504 群馬県北群馬郡榛東村広馬場 3044-1
TEL：0279-25-8385（代） FAX：0279-54-6115〒 379-1307 群馬県利根郡みなかみ町政所 1011
TEL：0278-62-1115 FAX：0278-62-1718
商 品 開 発：〒 370-3531 群馬県高崎市足門町 39-3
TEL：027-384-4747（代） FAX：027-310-0070
購
買：〒 370-3531 群馬県高崎市足門町 39-1
TEL：027-372-6913 FAX：027-372-5877〒 379-1307 群馬県利根郡みなかみ町政所 1011
TEL：0278-62-1112 FAX：0278-62-1144
ハ ル ナ プ ラ ン ト ：〒 370-3531 群馬県高崎市足門町 39-1
TEL：027-372-5875（代） FAX：027-310-0717
タ ニ ガ ワ プ ラ ン ト ：〒 379-1307 群馬県利根郡みなかみ町政所 1011
TEL：0278-62-1111（代） FAX：0278-62-1144
和 歌 山 プ ラ ン ト：〒 640-0441 和歌山県海南市七山 711-1
TEL：073-486-0231（代） FAX：073-486-0210
ウェルネスサイエンス研究所：〒 370-3531 群馬県高崎市足門町 39-3
TEL：027-372-1230（代） FAX：027-372-1255
大 阪 事 務 所：〒 532-0011 大阪市淀川区西中島 6-7-3 第 6 新大阪ﾋﾞﾙ 903 号
TEL：06-6195-1755（代） FAX：06-6195-1775
代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
取締役兼専務執行役員 (CTO)
取締役兼専務執行役員 (CMO)
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

中澤 幹彦
古市 直也
山崎 敦也
三原 修一
松下 護
小池 賢司
小川 啓治
邑上 豊隆
清水 秀憲
山村 慎一
浅野間 博文ハルナプロデュース株式会社

マーケティング本部

生産本部

営業 Unit

製造 Unit

ディストリビューション Unit

品質保証 Unit

ブランディング Unit

社会環境 Unit

商品開発 Unit

業務管理 Unit
ハルナウエルネス
サイエンス研究所『挑戦』ハルナビジョン 2026 チャレンジ
顧客ニーズを新価値創造へと昇華し、限界突破から未来創造のイノベーションを実現しよう！
お客様に感動していただくことを目標に会社運営に力を尽くしてまいりました。
2018 年度は西日本豪雨、関西・北海道の地震など多く
ハルナプロデュース…株式会社の災害発生や猛暑等の気候変動により、協力工場を含代表取締役社長兼

めた製品供給体制の問題や製品運送車両の確保等、予最高執行責任者（COO）

期せぬ業務も多くございました。厳しい状況の中、そ中澤…幹彦の努力は各部署間で確実に向上し、社員一人ひとりや2018 年度、ハルナプロデュース（株）は顧客ブランド、組織の活動を通して結果として表れてきていることを自社ブランドの営業活動の一本化と共に、和歌山のプ

実感しています。

ラントと物流、運輸機能等の統合を図り、各部門が磨2019 年度の方針につきましては、き上げてきた専門性を融合し新たな価値を創造するこ『挑戦』ハルナビジョン 2026 チャレンジとを目的としてまいりました。

とさせていただきました。人財育成と組織力強化と共組織改革の中、注力したのは、東京、大阪、和歌山、に、各拠点及び商品企画・開発・営業・生産・物流の群馬の各現場で責任者との面談や BS 講義としてリー融合効果をより強化することで、新たな価値創造の実

ダー向けの講義等を実施して徹底的な意識改革の実践

現と感動経営を目指し、ハルナグループとステークホや、我々の経営理念である「顧客志向を経営の核」とルダーの皆様の繁栄と発展を目指して努力精進してま考えた際に、すべての社員、すべての部署と機能が、いります。

言葉や行動、商品やサービス、各機能の業務を通して

会社概要

13

E VO L U T I O N o fHaruna Brand
さらに美味しく、さらに楽しく、さらにエモーショナルにハルナブランドは進化しつづけます。

PROMISE――約束価格で勝負しないでも無理のない範囲で購入できる
他では得られない満足感を得られる
輸入品も日本品質でしっかり管理
国内製造品も輸入品も気軽に手軽に安心して楽しめる
棚の景色を変えるハルナ

PET ボトル・テトラパック・瓶
様々な容器とデザイン性の高さ
で『棚の景色を変える』

タイ工場視察現地との取り組み

EMOTION――情緒
ハルナのドリンクを飲んでいることを自慢したくなる
こんな商品を知っているよ、と友人に伝えたくなる

PROMOTION
販促 PR

飲むとなんだか健康になれる気がする
単なる止渇だけでない、プラスアルファの価値を提供できるハルナ

2018 年よりメディアの露出が高まる。2019 年は拡散の年に！
SNS フォロワー増14

Instagram
6000 名Twitter
7800 名渋谷駅前
スクランブル交差点
大型ビジョンで動画広告配信中！

（2019 年 4 月～ 10 月）

WEB ニュース
での掲載多数
情報番組等のテレビ番組での取り上げ急増！

ews
N

CHABAA
2019 年 5 月 21 日
ハルナブランド初
大手 CVS 全国発売！
ウォーターメロンジュース

COMMUNICATION――交流
まだまだ成長過程のハルナだからこそ応援したくなる

クリアバナナウォーター

SNS 強化中

SNS やイベントを通じファンと直接交流できる
単なるフォロワーではなく、ファンに、そして仲間にお客様との関係性を大切に

TASTE――美味しさ
どんなに健康的でも、美味しくなければ意味がない
美味しさはリピートに、幸せにつながるからイベントへの積極的出展
お客様の声を聞くだからこそ、何よりまず味にこだわるハルナ

PRODUCT――作品
ひとつひとつが様々なストーリーをもった「作品」

会社概要

15

営業Unit～ブランドの価値をさらに磨いていきます～2018 年度は地震や自然災害などが発生した状況の中で今年度もさらなる顧客接点を高め「ブランド価値を自社ブランド、顧客ブランド、それぞれの顧客層に対さらに磨き続け」、最終消費者の期待を上回る商品をして営業活動を行い、多様化する顧客ニーズにお応え提供し、自社ブランド、顧客ブランド双方に対して、してまいりました。

HARUNA ファンの顧客に支持される活動を行ってまいります。

～ 2019 年度の取り組み～①安定供給体制の強化
・自社プラントの更なる生産効率化の推進
・外部協力工場との密接な連携と新規委託工場開拓と当社枠確保
・全国物流ネットワーク拡充による配車力増強②コーポレートブランドの展開強化
・マルチブランド戦略を継続する中で HARUNA ファンをさらに獲得していく・ハルナアジアとの連携をしながら、新ブランド商品の発掘

16

商品開発Unit～美味しさと驚きでお客様を笑顔に～商品開発 Unit では、お客様の嗜好やニーズに応える商品はもちろんのこと、「独創性ある飲料プロデューサー」として皆様に喜びと感動を与える商品作りに取り組んでおります。

■新商品トピックス
現在、市場の流行としてプロテイン飲料が注目をあびています。プロテインは、これまで粉末をシェーカーで溶かして摂取する方法が基本でしたが、すぐに飲める RTD（Ready To Drink）タイプのプロテイン飲料の人気が出ております。高濃度の RTD 商品は設計が難しい部分が多くありますが、弊社での経験をもとにその点を打破し、商品としてお客様にお届けすることが可能となっております。

■国内開発チーム
お客様の声や市場のニーズに対応した商品からトレンドの逆転発想商品まで、生活に欠かせない飲料をより個性的な飲料とするために、今日までの経験を基軸とし、個性あふれる開発員の自由な発想でお客様に楽しんでいただける商品開発に取り組んでおります。

■海外開発チーム
2018 年度より新たに海外に向けた商品開発チームを発足し、タイを拠点にした東南アジアでの飲料事業やヨーロッ
パへ「Made in Japan」のお茶飲料を輸出するなど、市場のニーズやお客様の嗜好を調査・研究し、「ハルナから世界へ」飲料を展開しております。

■技術開発チーム
新商品を創り出す上で、安心安全を確実にチェックすることはもちろんのこと、喜びと感動を与える商品を世に送り出すため、新たな素材や製法を日々研究し、商品をより魅力的なものに変化させるべく日々取り組んでおります。

お客様のご希望に沿う、市場にはないオリジナルな原料の作製を含め、独自性のある商品開発・商品化をご提案いたします。

会社概要

17

ディストリビューションUnit～お客様と共に、課題に向き合い業務遂行～2018 年度は度重なる災害の発生、早い梅雨明けからの気温上昇等の影響による輸送量の増加、変動への対応が問われた 1 年でした。
2019 年度は製品の保管、輸送の両方について計画的強化に取り組みお客様のご要望にお応えします。

～ 2019 年度事業方針～
製品の安定供給を具現化し、お客様の御依頼に対して常に前向きな姿勢で取り組んで参ります。

～事業戦略（主要項目）～
１）物流営業 sec①渉外チームを発足し車両手配を強化。お客様の出荷要請から実際の製品出荷に関する物量対応の安定化を進めてまいります。
②コンテナ便利用の促進等、1 台当たり１ケース積数の高効率化と配送単価低減を継続し、物流コスト削減に努めてまいります。
２）倉庫 sec①全拠点自社倉庫保管率の向上（2018 年度比 +3%）
②保管製品の汚破損防止目標強化（100 万 c/s 毎 0.8 件以下、ケース数量目標 4 ケース以下）
物流品質の向上に努めてまいります。
３）物流情報の高度化促進①物流 IT、IoT の推進。自働搬送機、省力化設備の企画、導入を推進。
②物流データベースの統合による全拠点製品情報一元化推進。

倉庫 WEB カメラ（和歌山）18

製造Unit～ハイクオリティー・ローコストオペレーション体制の構築へ～
ハルナプラント、タニガワプラント、和歌山プラント

取り組み、3 拠点ともに年間生産数量を大幅に伸ばしと 3 つの生産拠点からなる生産体制を効率的に運営し、ました。

日本全国のお客様へ PET 飲料を届けています。

これからも、より多くのお客様に安心して商品を購入2018 年度は新たな製品の導入に向け設備投資を行い、し続けていただくために、より品質の高い商品を、よ

昨年 4 月から 600ml の茶系飲料、今年 2 月から 1L のり効率的に生産する取り組みを進め、皆様のご要望にお酢飲料の生産を開始しました。また、生産性向上にお応えしてまいります。

～ 2019 年度の取り組み～①新たな液種、新容器、新包材の導入を推進し、新たな需要や多様化する顧客ニーズに対応します。
② 3 つの生産拠点からなる結合力を活かし現場改善を推進することで、生産性の向上に取り組みます。
③ロボットや AI、IoT といった新技術の導入検討を進め、ハイクオリティー・ローコスト
オペレーション体制の向上に挑戦します。

第 1 プラント

第 4、第 5 プラント

会社概要

19

品質保証Unit
品質管理 Sec は群馬県の 2 拠点（ハルナプラント、すが、拠点間での情報共有やコミュニケーション

タニガワプラント）、和歌山県の和歌山プラント

をとりながら活動を行うことで、マネジメントシ

それぞれに人財、設備を整え活動しております。

ステムだけでなく、お客様のご要望やご指導につ創業以来、独立した組織体制により、商品の安全

いても全拠点で水平展開し、よりよい製品づくり

性を維持、管理する体制を徹底しており、製造現に取り組んでおります。今後も従業員全員で取り場の衛生維持と管理向上、商品の安全性確認のた組み意識や目標達成に向け一体感をもって活動

めの最終製品検査などをおこなっております。

し、お客様へ安全な製品と感動をお届けしてまい

品質部門として 3 拠点にわたる活動をしておりまります。

ハルナプラント

タニガワプラント

和歌山プラント～ 2018 年度に行った食品安全への取組み～
2015 年のハルナプラントにおける食品安全マネジメントシステムのグローバルスタンダードである
FSSC22000 の認証を取得を皮切りに 2017 年までの 3 年間でタニガワプラント、和歌山プラント含む 3
拠点全てにおける認証取得が完了しました。
マネジメントシステムを統括管理するテクニカルプロデュース Sec が事務局として中心となり、各拠点の食品安全チームメンバー含め日々活動しております。
また、フードディフェンスにも注視し活動しており、工場入口へ生体認証による入場システムも導入しております。ハルナプラント、タニガワプラントでの設置完了後、和歌山プラントにおいても設置へ向けた準備を進め設置および運用開始され、セキュリティーシステムにおいても全てのプラントにて設置・運用を実現しました。

FSSC 22000 とは

食品安全マネジメントシステムの国際規格である ISO 22000と、 そ れ を 発 展 さ せ た ISO/TS 22002-1（ ま た は ISO/TS
22002-4）を統合し、国際食品安全イニシアチブ（GFSI）が制定したベンチマークの承認規格です。世界の大手食品流通
様や大手食品製造企業様が取引先に認証取得を求めているグ
ローバルスタンダードです。
和歌山プラント
生体認証設備20

拡大写真

ウエルネスサイエンス研究所
ウエルネスサイエンス研究所は、ハルナグループの将来を見据え自由の発想のもと、新しい価値を創造することを目的とする研究機関であります。
社会的インパクトが高く、社内外に大きな影響をもたらすことができる組織として活動してまいります。

～研究事業内容～■安全な飲料商品を提供するための原料探索
ペットボトル飲料の賞味期限は約 6 か月から 1 年間と、非常に長い期間保存することが可能であります。当社ではこれら長期期間の保存に対して、お客様に安心安全な商品をご提供できるように努めております。特に継続的に研究開発を進めている内容として、商品の安全性担保のため、微生物の増殖を抑制する天然物由来原料を探索、開発を進めております。これまでの原料は化学合成品が多いため、天然物由来原料は商品イメージ向上にもつながると考えています。この研究開発によって、これまで自社工場では困難であった商品液種について商品化が可能となるとともに、その商品性も向上できるよう進めております。

■分析技術の確立
いろいろな商品の差別化を図るために、原料のこだわりや機能性などを付加した商品が多くなり、それら商品に対する科学的なエビデンスが必要になっております。そこで当研究所では栄養素や機能性物質を測定できる体制を整えております。

■機能性表示食品、特定保健用食品の研究開発
健康食品としての商品価値の向上を目指し、消費者庁の許可が必要な機能性表示食品や特定保健用食品に関しても研究所において、調査、申請業務を行っております。本年度も商品化に向けて申請手続きを実施しております。

■お茶に含まれる有益な成分の研究
普段飲んでいるお茶は、少し渋く苦い飲み物であることは、皆さんご存じであると思います。この苦味渋みの成分はタンニンと呼ばれており、その中でも有名なのはカテキンという成分です。カテキンはただ苦味渋みを与えるだけでなく、機能性物質としてヒトへ有益な作用を示すことがわかっております。その機能は抗菌性、抗酸化活性、抗糖化活性や腸内細菌叢改善においても役立つとされています。古来、ヒトは長い年月をかけてお茶がカラダに良いことを自然に理解し飲んできました。研究所ではお茶に含まれるヒトに有益な物質の研究も進めており、商品の品質向上、健康飲料開発へ繋げてまいります。

会社概要

21

ＨＡＲＵＮＡ
Haruna Inc.

Haruna ブランドマネジメント

創業

2008 年 4 月 1 日

所在地〒 103-0027 東京都中央区日本橋 3-8-4 日本橋さくら通りビル 2F
TEL：03-3517-5745 FAX：03-3517-5759

役

代表取締役社長
取締役【非常勤】
取締役【非常勤】
監査役【非常勤】

員

青木日出生
青木麻生
中澤幹彦
青木清志

HARUNA Asia (Thailand)
創業2013 年 4 月 22 日

所在地

32/23, Sino-Thai Tower 2F., Sukhumvit 21 Rd. (Asoke), Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok,
10110 THAILAND
TEL +(66) 2258-0937 FAX +(66) 2258-0939
E-Mail info@haruna.co.th役

代表取締役社長
執行役員

員

青木日出生
松田貴之

2019 年 3 月をもって、タイにて自社商品を立ち上げてから 1 年強が経過致しました。この間、3 つの飲料
カテゴリーで 10 商品の開発、販売を行ってきました。
日本で培ってきた飲料ビジネスのノウハウ及び、それまでのタイでのプライベートブランドビジネスの経験を生かし、タイ現地で支持いただける商品の開発、営業展開を目指してきました。
ASEAN においては、タイをハブに、周辺国への展開
及び、日本とのビジネス展開を引き続き強化してまい
ります。

22

ＨＡＲＵＮＡ株式会社
代表取締役社長

青木 日出生欧州では茶系ブランドを持つスペインの会社へ出資を行い、製品の企画・日本での製造・品質管理・欧州での販売・マーケティングまでパートナーシップを組み、2018 年度から販売スタート致しました。今後伸長しているオーガ
ニック商品を中心に、スペイン・フランス等、西ヨーロッパをメインに活動を広げていきます。
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u
ne

Li

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u
ne

Li

会社概要

23

コーポレートガバナンス

非常勤取締役、社外取締役からのメッセージ

ハルナグループは、経営監督機能の重要性を認識

社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見

し、意思決定の透明性・公正性に努めるため、組を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助織体制やしくみを整備し、すべてのステークホル

言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点か

ダーとの信頼関係を構築することを経営上の重要らその役割・責務をいただいています。今回は、課題としております。

非常勤取締役と社外取締役 3 名より今後のハルナ

ついては企業統治の体制を図り、取締役・監査役

グループへご意見をいただきました。

にあたっては、幅広く候補者を人選し、優れた人
格・見識と高い経営能力を有する方を取締役会で決定しています。

企業の持続的成長に向けて
少子高齢化、社会保障費の増大、国家財政問題による構造的税収不足を抱える現代の日本において、企業が持続的な成長を続けていくことは極めて困難な課題である。一説には、企業の 10 年後の生存率は 6％、20 年後の生存率は 0.3％とも言われており、単純に生存していくだけでも困難な状況が見て取れる。
そのような中で持続的な発展成長を続けるためには、事業の社会性、高度な経営
管理、新たな価値の創造、という相反ともいうべき経営課題を高度に高めていく
必要があろう。
ハルナグループでは、企業活動の細部に至るまで経営管理の目が行き届き、正確かつ緻密な事業活動が実践されていると思われる。一例を挙げれば、年間 40
百万ケース以上の製造数量でも製造に起因するクレームはほぼゼロであることが好例であろう。また、事業の社会性もＰＥＴボトル飲料水の提供は生活に不可欠な要素として定着している。
中期経営計画では、自社の経営資源だけではなく、他社との協業・アライアンス
も含めて、新たな価値創造に取り組むことが明記された。これは経営を更に高度化させる契機であり、飛躍的な価値創造が生まれる期待感もある。
今後の新しい取り組みに大いに期待したい。

24

小出信介 様非常勤取締役
小出公認会計士・
税理士事務所代表
ハルナビバレッジ（株）
元代表取締役社長

イノベーションの精神を堅持しよう
人工知能（AI）や IoT 等のデジタライゼーションと国際化の進展は、従来の技術や思考の延長上でなく、破壊的な作用を持っている。イノベーションとは、組織の持つ労働力、資本、材料、情報等を基に、技術、製造、マーケティング、組
織とマネージメント、投資や M&A を駆使して価値の高い商品やサービスを提供するためのあらゆる変革を言う。

須齋 嵩 様
社外取締役
国立大学法人
群馬大学元教授
国立大学法人
宇都宮大学客員教授

我が国の産業や技術の分野で、先進国のみでなく新興国から後れを取りはじめたのは、企業に限らず種々の組織の変革を嫌う風土が蔓延していたためである。
当社の方針でイノベーションによる改革の提示があるが、創業者を始め、トップ
リーダーの経営の根幹の一つに進取の精神があると理解している。顧客と作り手との共創、他企業とイコールパートナー精神＊１で提携するオープンイノベーショ
ン＊２の計画も特筆すべきことである。
これらの改革の推進には、社員の皆様の課題に対する読解力を有す高い能力の人材育成が最も重要であると共に、強力に推進できる組織構築であると考えている。
イノベーションの持続とは、「何を優先し」、「判断し」、「行動を起こす」ことと思っている。社員の皆様が各々高い目標を構築して、邁進されることを期待をしています。
＊１：対等な関係で行う協力や提携。
＊２：社内資源に依存せず、組織の枠組みを超え、他社、異分野の持つ知識、ビジネスモデル、商品開発等を創出する契機にする。

新時代に求められる経営
平成時代の評価、論評はマスコミで広く取り上げられているが、熱気と激動の昭和に対し、熱気もさめ、バブル崩壊後の後始末に終始した停滞の平成であったと言えよう。
扨、新時代を迎え、グローバリゼーションの進展、若年労働者の減少がもたらす労働市場環境変化への対応、長寿社会の到来と働き方改革、IT、AI を始めとす

岡 俊明 様
社外取締役
サッポロビール飲料（株）
元代表取締役社長
大妻学院理事
国立大学法人群馬大学講師
日本オリーブ協会理事

るテクノロジーをどう味方につけるか、益々多様化する消費者ニーズへの対応
等々マネージメントのポイントは多岐にわたる。
市場の飽和と人口減少の新時代は、我が国のかじ取りのみならず、企業経営そのものも大転換期を迎えることになる。
国家間の優劣、企業間の優劣が明確化されることになろう。
その中にあって、新時代の競争優位は「イノベーション経営」の推進なくして実現は不可能と言える。
新しい技術開発、生産方法のみならず、新市場開拓、その他サプライチェーン改
革を含むモノ、組織、仕組みを改革し新たな価値創造に資するイノベーションである。
これまでは数人の個人の力量に依拠するところ大であったが、これからは多様な人材で構成されるグループから真のイノベーションを生み出すことになろう。
思考の多様性を高め、あらゆるニーズを的確につかみ、迅速な意思決定と行動力が特に求められることになる。

非常勤取締役・社外取締役からのメッセージ25

コーポレートガバナンス体制
ハルナグループは公平で透明度の高い経営を実現するため、適切な管理組織の構築に努めております。
企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けています。当社ハルナグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。

人事政策委員会

投資政策委員会

未来構想委員会
報告

指示

重要事項の討議・報告

経営政策会

グループＣＥＯ承認

経営政策機関

承認・議決機関
HB 監査役
監査役

HB 株主総会
選任

執行機関

企業会計・企業税務の監査

HB 取締役会

権限委譲・監督

グループ経営執行会議
ハルナビバレッジ
代表取締役社長
グループ CEOR&D センター
センター長
執行役員

ハルナプロデュース
代表取締役社長
取締役専務執行役員
執行役員

ハルナプロデュース

経営戦略責任者

HARUNA
代表取締役社長
執行役員

HARUNAHARUNA Asia

研究・教育機関ハルナビジネススクール

26

ウェルネスサイエンス研究所

■企業行動憲章
ハルナグループは「企業行動憲章」を制定し、人権尊重・関係法令・国際ルールの尊重とともに、社会的良識を持って事業活動を展開しています。ハルナグループの役員・社員は、下記の経営理念およびビジョンを共有し、実現に向けて継続的に取り組むこととする。

～経営理念～
顧客志向を経営の核として顧客評価に値する品質とは何かを問い
顧客思考を超える製造とは何かを考え顧客歓喜の果実を己の収穫とする～ハルナグループの目指す姿～
独創性ある飲料プロデューサーとして、ステークホルダーの皆様から大いなる期待と満足を得られる企業へ
顧客満足度最高レベルに向けて・ステークホルダー皆様の幸せに向けて利益を伴う持続的成長に向けてハルナグループはビジョンに掲げた理念の実践のため、ハルナグループ企業行動指針に基づき法令遵守、社会倫理の遵守を全ての役員・社員の行動規範とする。

■経営を監査する体制
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されています。各監査役は「監査役監査基準」に従って、取締役会、経営会議およびその他重要な会議に出席し、必要があると認めるときは適法性などの観点から意見を述べる
ほか、本社および主要な事業所、工場ならびに各拠点において業務の状況などの調査を行い、また、代表取締役と定期的にあるいは随時会合により、意見交換も行っています。さらに、会計監査人とも密接な連携を取りながら、良質な企業統治体制の充実・強化に向け、取締役の職務執行を厳正に監査しています。

左より
小林欣司 様（群馬銀行元支店長、群馬キャピタル元取締役）
菅谷重信 様（日本コカ・コーラ（株）元工場長等を歴任）
小出亮介 様（小出公認会計士・税理士事務所）

コーポレートガバナンス体制

27

環境経営
ハルナグループでは、「環境」を経営上の重要なテーマ

ら LNG や都市ガスへ燃料転換してきました。2018 年度の一つとして、生産活動で使用する燃料や電力、およびに、和歌山プラントも灯油から LNG への燃料転換工事を

水資源の使用を節減するとともに、産業廃棄物の排出量

終え、2019 年 1 月より稼働を開始しました。

削減及びリサイクル化、社会貢献活動を含めた環境経営

ボイラーのより効率的な運転への改善、蒸気を使用するの活動を積極的に進めております。現在、気候変動によ

熱源からの放熱ロス削減対策、生産機器の運転効率の改る影響が現れてきており、災害や環境問題が大きな課題

善による電力使用量の削減、高効率な電力機器への更新になっております。ハルナグループでは、地球温暖化になどを行っております。今後も環境に配慮した生産活動

かかわるエネルギー利用の改善を重要な課題と位置づの推進に向け、社員一丸となって取り組んでまいります。

け、環境への負荷低減の考えからボイラー燃料を重油か～ 2018 年度に行った主なエネルギー使用改善対策の取組み～■燃料転換及び総合省エネ（和歌山プラント）
和歌山プラントにおいて、ボイラー燃料を灯油から LNG に切り替える燃料転換プロジェクトを実施。あわせて総合省エネとして、高効率ボイラー、高効率ターボ冷凍機、インバーター式コンプレッサーの導入、温⽔回収などを実施しました。

LNG サテライト設置

LNG 高効率ボイラー設置

高効率ターボ冷凍機

インバーター式コンプレッサー＊高効率ターボ冷凍機は、オゾン層破壊係数ゼロ、地球温暖化係数 1 の新冷媒 HFO-1233zd を採用した冷凍機を導入しました。

28

■電力使用量等の削減
タニガワプラントの自動倉庫内の水銀灯照明を LED 化することで、電力使用量の削減を進めました。

自動倉庫内照明の LED 化（タニガワプラント）

ハルナプラントと和歌山プラントの灯光器を LED 化し、電力使用量の削減を進めました。

灯光器の LED 化（ハルナプラント）

灯光器の LED 化（和歌山プラント）■蒸気供給スキーム（タニガワプラント）「蒸気供給スキーム」は、ハルナプロデュース、パートナー企業であるマルサンアイ様、東京ガス様の 3 社による新
たな合同事業です。東京ガス様の管理するボイラーから供給された蒸気を生産に使用します。
東京ガス様によるボイラー設備管理・蒸気の供給を 2019
年 1 ⽉より運用開始しました。

環境

29

環境会計
※ハルナプラント、タニガワプラント、和歌山プラントの合計値です。

インプット

アウトプットエネルギー原油換算電力・ＬＮＧ
都市ガス・灯油

二酸化炭素（CO2）（千 kg）

（kl）

20000
16000

（kg）
30000

35000

16,33712000

16,615

＋1.7％

30000

33,10325000

2017 年度

2018 年度

5000
02017 年度

水資源2018 年度

排出物
リサイクル率

（千㎥）

（％）

4,000

＋4.6％
3,106

2,970

2017 年度

2018 年度＊別途、J クレジット制度利用により認証を受けたクレジット量（過去分）：30,658t・CO₂

製造

3,000

＋4.0％

10000

5000
0

27,56326,491

15000

10000

0

25000
20000

15000

4000

100
80

6,445t6,544t

96.2％

94.4％

その他

その他

茶葉

茶葉

60
40

1,000
0

-0.3％

33,012

20000

8000

2,000

窒素酸化物（NOx）

20
2017 年度

2018 年度

0※その他には、汚泥、段ボール、可燃物・不燃物等が含まれます。

2017 年度

2018 年度※原単位当たりの使用量から算出しています。

環境保全コスト 単位：百万円
上・下流
3.2

管理活動
1.2

50

単位：百万円40

調合液廃棄量
-0.2

研究開発
23.7

資源循環
40.4

233.2

公害防止
57.0

NOx 排出量

環境保全効果の金額換算

30

39

20
10
0

地球環境
保全
107.7

-6.2

CO2 排出量
25,00020,000

廃棄物
処理費用
-6.0

15,00010,000
5,000
0

30

単位：千円

21,011

単位：千円

社会貢献
■献血活動
2009 年度から群馬県赤十字血液センター様のご協力のもと、献血車による献血活動を開始し、2018 年度までの累計で 1,129 人の献血を実施いたしました。今後も定期的に続けていきます。

■献血累計人数

1,129 人

1200

1000

64
56

800

600

400

200

0

献血実施者

単位（人）

2018 年度
2018 年度
2017 年度
2017 年度
2016 年度
2016 年度
2015 年度
2015 年度
2014 年度
2014 年度
2013 年度
2013 年度
2012 年度
2012 年度
2011 年度
2011 年度
2010 年度
2010 年度
2009 年度
2009 年度

2 回目
1 回目
2 回目
1 回目
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社会貢献

31

社会貢献
■エコキャップ推進活動
ペットボトルのキャップで世界の子供たちを病気から守るエコキャップ活動に参加しています。2018 年度までの累計で 766,731 個のキャップを NPO 法人エコキャップ推進協会に寄付いたしました（キャップ 860 個でポリオワ
クチン 1 人分とすると、ポリオワクチン換算で 891.5 人分になります）。

（単位：個数）
110,000

今期目標 80,000 個
ポリオワクチン換算 93.02 人分

100,0002018 年度年間累計●102,514 個●119.2 人分

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

2018 年度

キャップ数■地域清掃活動
地域環境保護の一環として、工場横の河川や用水路の清掃活動を行っています。

32

■国際 NGO 国境なき医師団と
特定非営利活動法人子どもに笑顔への寄付
紛争や自然災害の被害者や、貧困などさまざまな理由で保健医療サービスを受けられない人びとなどへ、地球環境保全や次世代育成支援を目的に、さまざまな活動に寄付など経済的支援を行っています。

■メセナ活動の推進
創業者で名誉会長の青木清志が 60 作品の絵画を寄贈。美への感性を継承していく活動を続けています。

■スポーツを通じて支援している団体
スポーツを通じて、地域の方々との共生による地域活性と豊かなまちづくりを支援しています。

群馬ダイヤモンドペガサスの支援活動

榛名山ヒルクライム in 高崎の支援活動■地域貢献
本社敷地内の「ハルナコミュニティーガーデン」を地元の皆様へご利用いただいています。
本社工場がある高崎市主催の高崎だるま市
へ飲料の協賛をしています。

社会貢献

33

ビジネススクール

企業経営と人財を考える
社員が能力を発揮し、自己の成長と豊かさを実感して永く活躍できる企業へとなっていくために、引き続き、人財育成に全力で取り組んでいます。

〈ハルナビジネススクールカリキュラム体系〉〈2019 年度新設コース〉●経営者養成コース●専門知識習得コース●リーダーシップ養成コース●特別コース（群馬）●プロフェッショナル養成コース●英語力アップコース●特別コース（和歌山）■経営者養成コース
テーマ：100 年企業に向けての次世代経営者の創出（３年コース）
1 年目：経営者としての世界観を醸成する				
2 年目：アントレプレナーシップを広く身につける				
3 年目：対話型の講義を通し、経営力を高める
開講から 15 年目を迎える 2019 年は、3 年計画で開催した「次世代経営者の創出」コースの最終年度となります。経営者養成コースの講師陣は、社内外から各テーマに最もふさわしい講師陣を招へいし開催しています。

〈2018 年度カリキュラム〉
開催月

講師

4月

青木 清志 ハルナグループ名誉会長

モノ、コト、ヒト、の未来が変わる

5月

中澤 幹彦 ハルナプロデュース社長 グループ COO

経営マネジメントについて①

6月

中澤 幹彦 ハルナプロデュース社長 グループ COO

経営マネジメントについて②

7月

小出信介取締役

企業経営戦略について

8月

麻生 麻生 ハルナグループ CEO

長期経営ビジョンについて

9月

岡 俊明 氏 社外取締役
サッポロビール飲料㈱元社長

これからは創造力を養おう＜事業創造とイノベーション＞

10 月

ピーター・トーマス 氏
ノマード・テクノロジー・ラボ Founder & CEO

トレーダージョーズから学ぶ、競争に勝ち抜く戦略

12 月

梅野匡俊 氏横浜国立大学客員教授 学長特任補佐講師

企業活動による社会価値創造

1月

古市 直也ハルナプロデュース取締役専務執行役員

組織再編によるハルナプロデュースのガバナンスの役割

2月

須齋 嵩 氏 群馬大学客員教授 宇都宮大学教授

ものづくりの革新の潮流とアントレプレナーシップの心

3月

青木 清志 ハルナグループ名誉会長

見えざる資産にこそ価値はある

				

34

テーマ

〈リーダーシップ養成コース〉
開催月〈プロフェッショナル養成コース〉

テーマ

開催月

テーマ

4月

商品改革のポイント

4月

エネルギー対策、省エネについて

5月

経営マネジメントのポイント

5月

食中毒について6月

労働安全について6月

労働安全について7月

労務と法律について

7月

防虫・防鼠について

8月

リーダーの意思決定と判断のポイント

8月

HACCP と FSSC

9月

ディストリビューションについて

9月

作業ルール、記録の重要性について

10 月

危機管理について

10 月

食品衛生法、JAS 法（有機）について

11 月

企業の障害者雇用の重要性について

11 月

食品添加物について12 月

マネジメントについて

12 月

危機管理について1月

アンガ－マネージメント入門

1月

ハラスメントを防ごう

2月

リーダーシップとは2月

廃棄物管理の重要性（3R 含む）

3月

ハラスメントを防ごう

3月

工程改善について〈特別コース（和歌山製造者養成コース）〉
開催月

テーマ

4月

経営で成功するポイント

5月

人から学ぶ

6月

知識型経営

7月

仕事で感動を創り出す方法

8月

企業の障害者雇用の意味と意義①〈特別コース（和歌山経営基礎コース）〉
開催月

テーマ

9月

企業の障害者雇用の意味と意義②

10 月

人間力と経営について

10 月

経営マネージメントの基礎①

11 月

知識型経営について11 月

経営マネージメントの基礎②

12 月

知識型経営について12 月

経営マネージメントの基礎③

1月

不況を乗り越える不況型経営

1月

経営マネージメントの基礎④

2月

知識型経営

2月

経営マネージメントの基礎⑤

3月“ 知識型経営

判断力と情報戦 ”

3月

経営マネージメントの基礎⑥

3月“ 知識型経営実証と成果 ”

3月

経営マネージメントの基礎⑦■ 2019 年度新設コース紹介
今年からリーダーシップ養成コース、プロフェッショナル養成コースのほかに、各執行役員が直々に、その専門性を活かした講義をする「専門知識修得コース」を新たに加えてスタートします。また、和歌山に重点を置いてきた特別コー
スを群馬地域にも拡充します。今後のグローバル化に向けて、英語力アップコースも企画中です。

●専門知識修得コース
講師：各執行役員
テーマ：執行役員が、それぞれ身に付けている専門知識を活かした講義を行います。

●特別コース（群馬）
講師：ハルナプロデュース社長 グループ COO

中澤幹彦

テーマ：知識型経営●英語力アップコース
テーマ：通学、通信による専門講義

テレビ会議システムを活用した 7 拠点での受講風景

ビジネススクール

35

働き方改革ライフプランの実現に向けて■人財政策と価値発展
社員が個性と能力を発揮し、自己の成長と豊かさを実感して長く活躍できる企業へなっていくために「会社の目標を、個人の成果に」「個人の能力を、会社の業績に」結び付け、ステークホルダーの皆様の価値発展に向けた取り組みを行っています。

～協創価値創出の全体像可視化された公正で客観的な評●責任と権限の明確化●制度の見直し●教育・育成プログラムの確立●労働・職場環境の整備

価の確立

信頼

ステークホルダー皆様への価値創出「目標」と「成果」を実現

グループビジョンの達成

る「健康」と「知性」を追求し、個人目標の達成

仕事をやり遂げることのでき

理念の共有（グループ企業行動基盤体系）

個人

真の競争力の獲得に向けて～

社員
お客様
消費者
株主
社会
環境

会社
真の競争力の獲得■会社時間と個人時間①残業時間低減に向けた月例会議
2015 年から取り組んできた未来構想プロジェクトの第２次活動期間として、月に一度、すべての部門の代表者が集まり、実績
報告とディスカッションを行っております。
●一人当たり平均残業時間 2017 年度 35 時間 / 月、2018 年度

32 時間 / 月（全社平均）

2019 年度は、計画中の生産性向上策の実現ステージに入ります。

②有給休暇の取得推進運動
部門別、個人別取得計画を策定し、推進中。2019 年度から、計画有休制度を導入。
●全社平均有給休暇取得率（取得数／年間付与数）2017 年度

66％、2018 年度

62％

今後は、100％取得が可能な職場の実現に向けた環境整備に取り組みます。

③フレックス制度の導入
フレックス制度の規程を整備し、労使協定による職場への適用を開始。トライアル期間での成果が現れている。
●フレックス職場の平均残業時間

制度適用前（12 ヶ月平均）24 時間／月→制度適用後（3 ヶ月平均）17 時間／月

④スライド勤務制度
既に導入済みの制度ですが、各職場での業務に応じ、柔軟に対応することで活用範囲を広げてまいります。

36

■キャリアプランと人財育成制度支援①人事制度改革プロジェクト"Haruna Human Capital" プロジェクトを立ち上げ、ひとりひとりのキャリアプランの実現を可能にする等級賃金制度の改訂を推進。マネジメントコースに加え、プロフェッショナルコースの新設を予定しています。

②人財育成担当制度
長期的視点で人財育成をスケジューリングし、役員・社員が一丸となって進めていく体制を整備。すべての執行役員の重点的取組事項としました。

③ライフプランセミナー
ライフプランや年金の知識について、生命保険会社からプロを招へいし講義していただきました。

④資格取得支援制度
年度別に推奨資格の取得候補者を指名し、費用を援助。自主的な資格取得者についても、全体総会にて優秀者を表彰しました。

■コミュニケーション、リラックス、モチベーション①ＥＳ面談実施
年 2 回の自己申告書の内容分析により、職制を通じ、あるいは人事部門が場面に応じ面談対応しています。

②ハラスメント講習開催
専門家を社内に招いての管理職向けセミナー開講、加えて、従業員全員に対してビジネススクールを活用した講義、ハラスメント適用事例と相談窓口の周知も行いました。

③ハルナサークル支援制度を制定
従業員自らが提案したサークル活動について、一定の要件を満たした場合、活動費の半額を補助。
● 2018 年度に２サークルが登録→ハルナゴルフサークル、ハルナ球技サークル④提携スポーツジムを無料開放
全国各地のスポーツジムと提携し、従業員の使用を無償化しています。

⑤コミュニケーション費用援助
忘年会、新年会等を活用し、職場内のコミュニケーションが図れるよう、一人当たり 3000 円の費用を補助しています。

働き方改革

37

2018 年度トピックス
To p i c s

日本経済団体連合会
への入会

人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会の実現を目指した経団連の企業行動憲章に賛同し、To p i c s
SDGs 私募債発行に伴う県民基金へ寄付

広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造など、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮

東和銀行様の SDGs 私募債発行に伴う「ぐんました経営の推進と社会的責任への取り組みを進め

緑の県民基金」へ寄付をいたしました。これかたいと存じております。

らもハルナグループは、国連の持続可能な開発

http://www.keidanren.or.jp/newface.html

目標（SDGs）の達成に貢献いたします。

（日本経済団体連合会ホームページ「新会員紹介」
・
掲載ページ）

To p i c s

To p i c s
海外事業の拡大
欧州では、スペインの販売会社と資本提携をし、日本で共同開発し製造した新しい茶系飲料の販

環境負荷低減への取組みとして燃料転換 & 高効率ユーティ
リティ設備の導入

売を開始しました。EU 市場へ商品開発を進め、和歌山プラントでは、ボイラー燃料を灯油から同時に製造技術の提携も行っております。また

CO2 の排出量が少ない天然ガスへ切替を行い

アジアでは、ベトナムとカンボジアを中心に、ました（ハルナ・タニガワプラントは切替済）。

HARUNAAsia の拠点となるタイで製造した自社ブ

また、高効率ユーティリティ設備導入により、ランドの販売を開始しました。また他のタイ近和歌山プラント全体の省エネルギー化を図りま

隣国にも清涼飲料のプライベート商品の販売をした。

開始し、同時に新規ジャンルとなる酒類の共同販売も進めています。

To p i c s

蒸気供給共同スキーム事業の運用

タニガワプラントでは、マルサンアイ様、東京ガス様の 3 社による共同事業を開始しました。タニガ
ワプラント設置の LNG サテライトをマルサンアイ様と共同使用することにより、マルサンアイ様のボ
イラ燃料を重油から LNG に燃料転換しました。クリーンエネルギーを使用することで、環境負荷低減（二酸化炭素排出量削減）に繋げた事業となります。

38

2018 年度のトピックス

経団連への入会とＳＤＧｓ達成に向けた取り組み
このほど、一般社団法人日本経済団体連合会様より今ハルナグループは、皆様の暮らしや社会全体を最適化

までの企業活動内容を評価していただき、サッポロ

した未来社会の実現を目指す経団連の企業行動憲章に

ホールディングス株式会社様と株式会社群馬銀行様の賛同し、Society 5.0 の実現を通じた SDGs（持続可能ご推薦を賜り、2018 年 12 月 14 日に正式に入会させてな開発目標）の達成に向け、取り組みを行ってまいり

いただきました。

ます。

経団連の概要一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連）

名称

Japan Business Federation

目的（定款第 3 条）

総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、
我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること

設立日

1946（昭和 21）年 8 月 16 日

代表理事

会長

中西 宏明 氏事務総長

久保田 政一 氏

一般社団法人日本経済団体連合会（Japan Business Federation）は、日本の大手企業を中心に構成される団体。「財界総本山」とも称され、日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、三団体の中でもその影響力は際立って大きい。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りま
とめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。

2018 年 12 月新規会員

SDGs

39

サステナブル経営とＳＤＧｓ～Haruna Shared Value の取り組み～

私どもは創業以来、基本的使命のひとつとして「人と地球環境と地域社会の健康のために」を掲げ、環境整備活動や環境会計を導入して CO2 の削減やリサイクル化の向上、教育や福祉を通じた社会貢献活動など様々な活動を行ってまいりました。
このたび「一般社団法人

日本経済団体連合会」（以下、経団連）に入会させていただいたことを契機に、皆様の暮らしや社会全体を最適化した未来社会の実現を目指した経団連の企業行動憲章に賛同し、Society 5.0 の実現を通じたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを行わせていただ
くため、2019 年 4 月に「ハルナグループＳＤＧｓ行動宣言」としてまとめ、主に７つの取り組みを通じて実現を目指させていただくことになりました。

経済・社会および環境面での課題に対処するためのＳＤＧｓが目指す目標は、当社の企業理念そのものでありビジョンの土台となるものと考えております。
私どもはＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進と社会的責任への取り組みを進める
ため、一体化した目標を設定し「Haruna Shared Value」として価値創造の循環へとつなげ、ハルナグルー
プの事業活動を通じて経済的価値と社会的価値を同時に実現させ、皆様に信頼され続ける企業グループを目指してまいります。

HARUNA Shared Value

40

～今後の取り組み～
ＳＤＧｓが目指す目標は、当社の企業理念そのものであり、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進と社会的責任への取り組みを進めるため、「ハルナＳＤＧｓ推進委員会」を発足させ、「重要課題」を定め、事業活動を通じて社会的課題解決に持続的に貢献できるよう社員全員で取り組んでまいります。

■主な重要課題
まず、考えられる主な課題は下記のとおりです。

飲料を通じ、消費者の皆様の健康的なライフスタイルの促進とバリューチェーン全体での労働環境の改善を目指して製造で使用する水の削減・リサイクルを徹底し、共有財産である「水」資源の無駄を低減するとともに環境保全活動
を推進

エネルギー消費を低減し、エネルギー効率を改善するとともに、再生可能エネルギー源に由来するエネルギーの活用を目指して

ワーク・ライフ・バランス（Ｗ
ＬＢ）を推進するとともに、
個人目標とグループビジョン
を同時に実現できる体制を構築し、全ての社員が働きがいを感じられる企業グループへ

総合飲料プロデューサーとしてのプラットフォームを構築
し、食品・飲料市場の活性化と安定化を図り、社会基盤を支え続ける

生産とサプライチェーンにおいて発生する破棄物の低減とリサイクル化を促進するとともに、持続可能な消費の重要性についての理解を深め、持続可能な消費生産形態の実現を目指して

全てのステークホルダーと協働し、企業と社会的価値創造の結び付けの強化を目指して

ハルナビバレッジ株式会社
専務取締役

栗原健一

SDGs

41

ステークホルダーのご意見
貴社とは、2002 年の工場用地を取得する際に、お取引をいただいて以来、永きにわたりご愛顧を賜り、心から御礼申し上げます。
私が 2011 年に高崎支店支店長に就任し、はじめて現名誉会長である青木清志様にお会いした
時、飲料事業を通じてお客様やお取引先、地域社会とともに持続可能な成長を続けることを、創業時からの経営の根幹としているとお聞きしました。思い起こせば創業時からまさに、国連が提唱する「SDGs(Sustainable Development Goals)」に通ずる経営理念を、先駆けてお持ちであったということです。
また、貴社は「環境」を経営上の重要なテーマの一つとして環境経営の活動に積極的に取組まれています。今年の 4 月には、SDGs 活動の一環になるとのお考えから「東和 SDGs 私募債」を活用し、これに伴う寄付を「ぐんま緑の県民基金」にされました。ぐんま緑の県民基金は、
豊かな水を育む森林を育成して後世に残していくもので、まさに水を材料にして飲料水を作る貴社の事業と繫がります。その活動の一助になれたことをとても光栄に思っております。
当行は、地域社会とともに持続可能な成長を目指す貴社の取組みに対して、今後もお手伝いをさせていただければ幸いと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

～ご意見をいただいて～こ の 度 は ご 寄 稿 あ り が と う ご ざ い ま し た。 今 回 のSDG ｓ私募債を引き受けていただき、貴行とともに「ぐんま緑の県民基金」へ寄付をできたことについて改めて感謝申しあげます。貴行は「靴底を減らす活動」

株式会社東和銀行「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さの DNA を忘れ

江原 洋 様動」をぶれることなく取り組んでおられ、貫くことの取締役専務執行役員ない銀行」をモットーにした「TOWA お客様応援活
大切さを間近で感じさせていただいております。私どもも一貫した姿勢で事業活動を通じて経済的価値と社会的価値を同時に実現し、社会から皆様から信頼していただける存在であり続けられるよう努力してまいります。
ハルナビバレッジ株式会社
専務取締役

栗原健一

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ステークホルダーからのご意見