○学習院個人情報保護規程（平成17年4月1日施行）
学習院個人情報保護規程
平成17年４月１日
施行
改正

平成18年３月１日
平成28年１月１日
平成30年４月１日

平成25年４月１日
平成29年４月１日
平成31年４月１日（目的）
第１条 この規程は、学校法人学習院（学校法人学習院が設置する学校等を含む。以下「本院」という。）の業務のために保有する個人情報の取扱いに関し、その取得、保管、管理、利用等についての必要事項を定め、本院並びに業務を担当する教職員（本院の業務を行う者であって本院の教員及び職員以外の者を含む。）及び役員（以下「教職員等」という。）の責務を明確にするとともに、個人情報の適切な保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次のとおりとする。
個人情報 次条に掲げる者についての情報で、特定の個人が識別又は識別され得るもののうち、本院が業務上取得又は作成した全ての情報をいう。
個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索することができるように体系的に構成されたものをいう。
本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
保有個人データ 本院が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの又は６か月以内に消去する個人デー
タを除く。
開示 本人又はその代理の者が本人の個人データを閲覧することをいう。
訂正 個人データを修正することをいう。
削除 個人データが保管されている媒体から、当該個人データを廃棄又は消去することをいう。
取得 個人情報を適正かつ公正な手段によって収集することをいう。
保管（保有） 電子媒体及び紙媒体によって、個人データを保存することをいう。
利用 保管されている個人データを業務上に利用することをいう。
保有期間 個人データの取得から削除までの期間をいう。
（対象者）
第３条 前条の「個人情報」の定義において、「次条に掲げる者」とは、次の者をいう。
一 本院の学生・生徒・児童・園児で教育又は保育を受けている者（以下「学生・生徒等」という。）
二 教職員等である者
三 本院の評議員である者
四 学生・生徒等であった者
五 教職員等であった者
六 本院が設置する各学校（以下「各学校」という。）への入学希望者及び出願者であった者
七 教職員等の採用希望者及び出願者である者又はあった者
八 本条第１号、第２号及び第４号から第６号に定める者の父母、家族、保証人等である者又はあった者
九 本院に金品等を寄付又は寄贈した者
十 本院が開催する講座、講習、講演等の受講希望者、受講者及び参加者
十一 本院が所有する施設設備等を利用する者又は利用した者
十二 その他前各号以外の者で本院が必要と認めたもの
２ 前条に定める個人情報には、当該個人に帰属する情報のほか、当該個人に付与された番号、その他符号、画像、音声等により個人を識別できるもの、又は当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することによって識別できるものを含むものとする。
３ 前条及び前項に定める個人情報には、紙に記入又は印刷された情報のほか、コンピュータ、光学式処理装置等により処理又は保存されているものを含むものとする。
４ 個人情報の保護対象者及び保護項目は、別表のとおりとする。
（適用除外）
第４条 次の各号に掲げる個人情報は、本規程の全ての条項について適用を除外するものとする。
一 出版物又は既に報道されたもの。ただし、中傷に関する記事及び特定の対象者に対して配付又は頒布したものを除く。
二 法令等により、公にすることが必要なもの（本院の責務）
第５条 本院は、個人情報の取得、保管又は利用にあたり、個人の基本的人権を尊重し、個人情報保護を図るため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
一 個人情報を提供する者への利用目的の周知
二 教職員等に対する諸規程の遵守の徹底
三 学生・生徒等に対する啓蒙及び指導四 その他本院が必要と認めた措置（個人の責務）
第６条 教職員等は、本院の諸規程を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。
（懲戒）第７条 学生・生徒等及び教職員等が、職務等で知り得た個人情報を取得目的以外に流用、第三者に漏えい又は流失させた場合は、学生・生徒等にあっては各学則に基づき、教職員等にあっては学習院就業規則（以下「本院就業規則」という。）に基づき懲戒に処す場合がある。
２ 退職した教職員等は、在職中又は在籍中に知り得た個人情報を第三者に漏えい又は流失してはならない。漏えい又は流失により、本院に損害を与えた時は、法的措置等をとる場合がある。
（総括保護管理者）
第８条 本院は、個人情報に係る総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）を置くこととし、総務担当常務理事をもって充てる。
２ 総括保護管理者は、院長を補佐し、本院における保有個人データの管理に関する事務を総括する。
（保護管理者）
第９条 法人本部及び各学校に、個人情報に係る保護管理者（以下「保護管理者」という。）を置き、法人本部においては事務局長を、各学校にあっては学校長をもって充てる。
２ 保護管理者は、前項に定める法人本部又は各学校における保有個人データを適切に管理する。
（保護担当者）
第10条 保護管理者は、保有個人データを取り扱う部署等に、保護管理者が指名する保護担当者を一人又は複数人置くものとする。
２ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、所管する業務の範囲における個人情報の取得、保管、管理、利用等を掌握し、個人情報の保護に努めるものとする。
（開示、訂正、追加、削除、利用の停止又は消去の請求への対応）
第11条 保護管理者又は保護担当者は、本人から保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止又は消去の請求があった場合は、本規程の定めに基づいて適切に処理をしなければならない。
（委員会）
第12条 総括保護管理者は、保有個人データの管理に係る重要事項の決定、連絡調整等を行うため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を設け、定期に又は随時に開催するものとする。
２ 委員会の規程は、別に定める。
（助言、指導、勧告）
第13条 保護管理者又は保護担当者は、個人情報の取扱いについて、委員会の助言、指導又は勧告があったときは、速やかに是正その他必要な措置を講じなければならない。
（取得方法及び制限）第14条 個人情報は、本院の教育研究及び業務に必要な範囲に限定して取得するものとする。
２ 個人情報は、適正かつ公正な手段によって取得されなければならない。

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本人からの個人情報の取得にあたっては、本院就業規則及び各学校が定める学則等で規定する場合を除き、利用目的を明らかにし、本人の同意を得なければならない。
４ 個人情報は、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの）及び宗教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項を調査することを目的として取得してはならない。ただし、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 本人の明示的な同意があるとき。
二 法令の規定に基づくとき。
三 出版・報道等により公にされているとき。
四 人（法人を含む。以下同じ。）の生命、身体の安全又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。ただし、本号に該当する場合は、事前又は事後に速やかに委員会委員長及び本人にその旨を報告しなければならない。
５ 第三者からの提供（第18条第４項各号に掲げる場合並びに個人情報の取扱いの委託、第18条第２項に定める事業の承継及び共同利用に伴い個人情報を提供する場合を除く。）により、個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認し、個人情報を適切に管理している者を提供元として選定するとともに、個人情報を取得する際には、取得の経緯を示す契約書等の書面の点検又はこれに代わる合理的な方法により、当該個人情報の取得方法等を確認しなければならない。
（利用目的の特定及び通知・公表）
第15条 本院は、個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２ 本院は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合並びに本院就業規則及び各学校が定める学則等で規定する場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。ただし、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本院の権利若しくは正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
３ 前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体の安全又は財産の保護のために緊急に必要があるときは、この限りでない。
（本人の同意）第16条 次の各号に掲げる場合は、本規程に定める本人の同意があったものとする。
一 個人情報を記載する所定の紙媒体又は電子媒体の様式に、利用目的を明記した上で本人が個人情報を提供した場合
二 インターネットを経由してホームページ等から個人情報を取得する場合において、利用目的を明記した上で本人が個人情報を提供した場合
三 前２号の規定以外に、本人の意思により、口頭、電話等により情報提供がなされた場合（本人の同意の適用除外）
第17条 第14条第３項の規定にかかわらず、次に掲げる各号に該当する場合は、本人の同意を要しないものとする。
一 学生・生徒等にあって、法令、学則等に規定される場合又は在籍する学校から教育研究上の便宜若しくは利益を得るために必要な場合
二 教員が専ら学生・生徒等に対する教育的活動を遂行するために本人から取得し、本人の利益を不当に侵害しないと認められる場合

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教職員等にあって、法令若しくは本院就業規則で規定される場合又は本院が事業を運営するために取得する場合
四 第15条第２項各号に定める場合（利用及び第三者提供の制限）
第18条 教職員等は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第15条第１項により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 保護管理者は、本院が合併、事業譲渡等により、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。ただし、あらかじめ本人の同意を得るために個人情報を利用することは、承継前の利用目的にない場合にも、目的外利用にはあたらない。
３ 教職員等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
４ 前３項の規定は、次の各号に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５ 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、本条第３項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
６ 前３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、個人データの提供を受ける者は「第三者」に該当しないものとし、個人データを提供することができるものとする。
一 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 合併、事業譲渡等による事業の承継に伴って、個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合に、次に掲げる事項について、当該共同利用をする前に、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にしているとき。
ア 共同利用をする旨
イ 共同して利用される個人データの項目
ウ 共同して利用する者の範囲
エ 共同して利用する者の利用目的
オ 開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理に尽力すると共に、個人データの内容等について開示、訂正、利用停止等の権限を有し、個人データの安全管理等について共同利用者の中での第一次的な責任を有する事業者の名称
７ 外国にある第三者に個人データを提供する場合、前条各号に該当する場合を除き、あらかじめ当該外国の第三者への提供を認める旨の本人同意を得なければならない。
（利用目的の変更、制限）第19条 保護管理者又は保護担当者は、利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的が、変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が想定できる範囲を超えてはならない。
２ 保護管理者又は保護担当者は、変更された利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
３ 保護管理者又は保護担当者は、本人が想定できる範囲を超えて利用目的の変更を行う場合には、当該本人から口頭又は書面等により、同意を得なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 法令に基づいて、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は子供・若者の健やかな育成等の推進のために特に利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う必要がある場合に、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合（適正管理）
第20条 教職員等は、個人情報に係る次の各号に掲げる事項について、適正な措置を講じなければならない。
一 紛失、流出、毀損、破壊その他の防止二 流用、改ざん及び漏えいの防止
三 正確性の維持
四 廃棄又は消去（教職員等の監督）第21条 総括保護管理者及び保護管理者は、教職員等に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう当該教職員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（業務の委託等）
第22条 保護管理者又は保護担当者が、個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合は、個人情報の適切な管理能力を有する者を選定するほか、契約書又は覚書に次の各号に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況に関する事項等を書面で確認しなければならない。
一 委託業務の秘密保持等の義務
二 個人情報の保護に関する事項
三 再委託の制限又は条件に関する事項
四 第20条第１号及び第２号に該当する事案発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における第20条第４号に該当する事項又は媒体の返却に関する事項
六 本条各号に違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項
２ 個人データの取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
３ 総括保護管理者及び保護担当者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先に対して、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先の個人データ管理状況を確認しなければならない。
（学外持出の制限）第23条 個人データに係る業務は、原則として学外へ持ち出してはならない。ただし、個人情報を利用する業務を前条に基づき外部に委託するときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、教員が正当な教育活動の遂行のために試験答案、論文、レポート、その他を必要とする場合は、学外持出制限の適用除外とすることができる。
３ 前項の場合、当該教員は、第10条第１項における保護担当者と見做すものとする。
（父母会、同窓会等への提供）
第24条 学習院父母会、学習院桜友会、常磐会及び各学校が認める同窓会（以下「父母会・同窓会等」という。）が、組織運営及び活動のために個人情報の提供を希望する場合は、第 22条に定めるところに準拠して作成した文書を本院との間で取り交わすものとする。
２ 前項に定める団体以外が個人情報の提供を希望する場合は、その団体の所在及び信頼性並びに利用目的を確認のうえ、前項の規定を準用する。
（取得の届出）第25条 本院の業務遂行上、新たに個人情報を取得する場合は、保護管理者は、総括保護管理者を通じて、あらかじめ次の各号に掲げる事項を委員会に届け出て承認を得なければならない。
一 業務名
二 利用目的三 取得の対象者
四 取得方法五 項目
六 その他委員会が必要と認めた事項
２ 前項の規定に基づき届け出た事項を変更又は廃止するときは、保護管理者はあらかじめ総括保護管理者を通して委員会に届け出て承認を得なければならない。
（本人への開示）第26条 本人は、自己に関する保有個人データの開示を請求することができる。
２ 個人情報の開示を請求する場合は、本人又は本人が未成年者等の場合はその未成年者等の保証人等の法定代理人であることを明らかにし、当該開示請求に必要な事項を明記した書面を保護管理者あてに提出しなければならない。
３ 保護管理者は開示の請求があったときは、これを開示しなければならない。ただし、次条により個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
４ 保護管理者は、個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を書面により本人に通知しなければならない。
（本人への開示制限）
第27条 個人情報が次に掲げる各号に該当するときは、本人に対して個人情報を開示しないものとする。
一 法令等の定めるところにより本人に開示することができないと認められるとき。
二 本人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、教育研究又は業務の適正な運営に支障が生ずるおそれがあるとき。
三 捜査、取締り、調査、争訟等に関する個人情報であって、開示することにより、業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
四 開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
五 その他委員会で開示が適当でないと判断したとき。
（訂正、追加、削除）
第28条 本人は、自己に関する保有個人データの記録に誤りがあると確認したときは、当該事項を明記した書面を保護管理者に提出し、その訂正、追加又は削除を請求することができる。
２ 保護管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に遅滞なく通知しなければならない。ただし、訂正、追加又は削除に応じないときは、その理由を書面により本人に通知しなければならない。
（利用停止等）第29条 保護管理者は、本人から、その本人が識別される保有個人データが第18条第１項の規定に違反して取り扱われているという理由又は第14条第２項の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合に、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、保有個人デー
タの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合に、本人の権利利益を保護するのに必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 保護管理者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第18条第３項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合には、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供の停止をしなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者へ の提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合に、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

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保護管理者は、保有個人データの全部又は一部について、前２項に規定する本人からの求めに応じたとき、又はその求めに応じない旨の決定をしたときは、本人に、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。ただし、その求めに応じないときは、その理由を書面により本人に通知しなければならない。
（不服の申立て）第30条 第26条から前条までに規定する自己に関する個人情報の開示及び訂正、追加、削除又は利用停止等の請求に基づく措置に不服がある者は、決定の通知を受けた日の翌日から 20日以内に、本人であることを明らかにして、委員会に対し、書面により不服の申立てを行うことができる。ただし、不服申立て事項の内容が同一の場合、再度の申立てはできない。
２ 委員会は、前項の規定による不服申立てを受けたときは、速やかに審議、決定し、その結果を書面により本人に通知しなければならない。
３ 委員会は、必要があると認めるときには、本人又は保護管理者に対し意見の聴取を行うことができる。
（特定個人情報の取扱い）
第31条 この規程に定めるもののほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号（以下「個人番号（マイナンバー）」という。）をその内容に含む個人情報の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
（規程の改正）第32条 この規程の改正は、委員会の意見を徴し、科長会議の議を経て、院長が行うものとする。
附 則
１ この規程は、平成17年４月１日から施行する。
２ この規程は、施行から２年後に見直しを行うものとする。
附 則
この規程は、平成18年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
別表個人情報の保護対象者及び保護項目
一 各学校の学則の規定により在籍する学生・生徒等【項目】
姓名、旧姓名、個人番号、学籍番号、旧学籍番号（本院各学校出身者）、性別、生年月日、出身
学校、入学年、在籍学校、学部（研究科）、学科（専攻）、学年次、学級、学年経歴、退学・卒業等異動情報、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、国籍、顔写真
学位情報、職歴情報、学籍情報、履修・成績情報、学費納入情報、健康管理情報、求職・進路指導情報、奨学生情報、課外活動情報、施設設備利用情報、図書館利用情報、賞罰情報、免許資格情報、コンピュータ利用情報
二 本院に在職している教職員等【項目】
姓名、旧姓名、個人番号、性別、生年月日、本籍地、学歴情報、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、国籍、個人番号（マイナンバー）
学位情報、職歴情報、保証人情報、家族・親族情報、雇用情報、任用情報、給与情報、税情報、社会保険情報、健康管理情報、賞罰情報、免許資格情報、教育研究実績情報、コンピュータ利用

情報、図書館利用情報、顔写真
三 本院の評議員【項目】姓名、旧姓名、個人番号、性別、生年月日、学歴情報、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、謝礼情報、個人番号（マイナンバー）
学位情報、職歴情報
四 各学校を修了又は卒業若しくは退学等により離籍した学生・生徒等【項目】
姓名、旧姓名、個人番号、学籍番号、旧学籍番号（本院各学校出身者）、性別、生年月日、出身
学校、入学年、在籍学校、学部（研究科）、学科（専攻）、学年次、学級、学年経歴、退学・卒業等異動情報、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、国籍、顔写真履修・成績情報、学位情報、学費納入情報、健康管理情報、求職・進路指導情報、就職・進路決定情報、奨学生情報、課外活動情報、施設設備利用情報、図書館利用情報、賞罰情報、免許資格情報、コンピュータ利用情報
五 本院に在職していた教職員等【項目】
姓名、旧姓名、個人番号、性別、生年月日、学歴情報、郵便番号、住所、電話番号、電子メール
アドレス、国籍、個人番号（マイナンバー）、顔写真
学位情報、職歴情報、任用情報、賞罰情報、免許資格情報、教育研究実績情報、図書館利用情報
六 各学校の入学志願者、出願者、父母等【項目】
姓名、個人番号、学籍番号、旧学籍番号（本院各学校出身者）、性別、生年月日、出身学校、入学年、在籍学校、学部（研究科）、学科（専攻）、学年次、学級、学年経歴、退学・卒業等異動
情報、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、顔写真
成績情報、学位情報、職歴情報、健康管理情報、入学試験等選考・判定情報
七 教職員等の採用応募者及び出願者【項目】
姓名、旧姓名、性別、生年月日、学歴情報、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、
顔写真
成績情報、職歴情報、健康管理情報、賞罰情報、免許資格情報、教育研究実績情報、採用試験等
選考情報
八 本別表の一又は四に掲げる学生・生徒等の保証人【項目】
姓名、性別、生年月日、保証人番号、在籍者との続柄、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、電子メールアドレス九 本別表の二又は五に掲げる者の保証人、家族又は親族【項目】
姓名、個人番号、性別、生年月日、出身学校、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、個人番号（マイナンバー）十 本院に寄付又は寄贈した者【項目】
姓名、旧姓名、個人番号、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、顔写真
寄付・寄贈歴情報
十一 削除
十二 削除
十三 本院が開催する公開講座、講習会、その他の催しの受講者、参加者及び受講希望者【項目】
姓名、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス
職歴情報、受講歴情報、受講料等納入情報
十四 本院が所有する施設設備等を利用する団体の責任者及び申込者又は個人

【項目】
姓名、性別、生年月日、出身学校、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス
職業情報、図書館利用情報、本院との関係
十五 その他、本院に対して、問合わせ、意見、質問、要望等を行う者【項目】
姓名、性別、生年月日、出身学校、在籍学校、職業情報、本院との関係、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス