第２期

決 算 公 告平成23年６月29日
大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス
代表取締役社長兼ＣＥＯ 服部 盛隆

連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)

現
買
商
金
有
貸
外
そ
有

科
目
(資産の部)
金
預け
入 金 銭 債品 有 価 証
銭
の
信
価
証
出
国
為
の
他
資
形 固 定 資

金

金
権
券
託
券
金
替
産
産
建
物
土
地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

資

産

の

部

合

計

額
144,348
1,311
36
19,0001,077,342
3,501,016
6,210
62,42638,142
16,145
15,949
25
6,023
5,606
3,391
2,214
38,99929,459△42,748

科目(負債の部)

預金
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
統合関連損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
負
の
の
れ
ん
支
払
承
諾
負 債 の 部 合 計(純資産の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 へ ッ ジ 損 益
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
4,881,152 負債及び純資産の部合計

金

額
4,348,871
172,725
44,417480
48,00050,184
1,778
6,525
386
309
135
717
465
0
10
29,4594,704,468
72,311
83,06333,125△116
188,383△12,884△19△12,904
6
1,197
176,684
4,881,152

連 結 損 益 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
科
目
経 常 収 益資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経 常 費 用資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経 常 利 益特 別 利 益償 却 債 権 取 立 益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益負 の の れ ん 発 生 益
特 別 損 失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当 期 純 利 益

金

(単位：百万円)
額
117,255

76,28559,69916,46329
11
81
17,42912,556
10,985
109,723
12,998
10,661
19
9
796
752
720
37
5,269
2,070
57,08932,297
4,126
28,170
7,532
1,880
1,863
12
4
420
155
189
74
8,991
347
874
1,222
7,769
78
7,690

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令
第４条の２に基づいております。
(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
28社
主要な会社名株式会社池田泉州銀行
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池銀総合保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社ジェーアイ
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
株式会社泉州カード
池田泉州キャピタル株式会社
池田ビジネスサービス株式会社
泉銀ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
エス・アイ・ソフト株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
前連結会計年度において連結される子会社及び子法人等であった株式会社池田銀行（現商号 株式会社池田泉州銀行）と株式会社泉州銀行は、平成22年５月１日に株式会社池田銀行を存続会社として合併いたしました。
また、平成23年３月１日に池銀リース株式会社は池田泉州リース株式会社に、
平成23年３月31日に池銀キャピタル株式会社、池銀オフィスサービス株式会社、
池田モーゲージサービス株式会社、泉州ソフトウェアサービス株式会社、池銀投資顧問株式会社は、池田泉州キャピタル株式会社、池田泉州オフィスサービス株
式会社、池田泉州モーゲージサービス株式会社、エス・アイ・ソフト株式会社、
池田泉州投資顧問株式会社にそれぞれ社名変更しております。
②非連結の子会社及び子法人等
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②持分法適用の関連法人等
３社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
株式会社ステーションネットワーク関西
株式会社ステーションネットワーク関西は、当連結会計年度末より持分法適用の関連法人等としております。
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited④持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
11社
３月末日
17社
②連結される子会社及び子法人等のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社及び子法人等については、各社の決算日の計算書類により連結しております。なお、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、当連結会計年度に発生したのれんについては、１年間で償却しております。

会計処理基準に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については連結
決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期
間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は61,041百万円であります。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(追加情報)
従来、一部の連結される子会社及び子法人等においては、未払賞与相当額を「その他負債」に含めて計上しておりましたが、合併を契機に賞与の計算方式を見直した結果、当連結会計年度より「賞与引当金」として計上しております。
７．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(会計基準変更時差異の償却期間)
なお、会計基準変更時差異（9,894百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
８．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

10．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付
与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(表示方法の変更)
従来、「その他負債」に含めて計上しておりましたポイント引当金（前連結会計年
度末99百万円）は、重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
11．統合関連損失引当金の計上基準
統合関連損失引当金は、システム統合に伴い将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
12．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
13．外貨建資産・負債の換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
14．リース取引の処理方法（借手側）連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
15．重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の連結される子法人等において、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

16．消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は50百万円、税金等調整前当期純利益は125百万円、当期純利益は74百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は104百万円であります。
表示方法の変更(連結貸借対照表関係)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成23年３月25日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、前連結会計年度における「評価・換算差額等」は当連結会計年度から「その他の包括利益累計額」として表示しております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第41号平成22年９月21日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
272百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は4,733百万円、延滞債権額は53,653百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,460百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は65,847百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国
為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、21,118百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、21,700百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
257,709百万円
その他資産
3,339百万円
その他の有形固定資産
178百万円ソフトウェア
349百万円
担保資産に対応する債務
預金15,586百万円
債券貸借取引受入担保金
172,725百万円
借用金
17,965百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券76,639百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,017百万円、保証金は5,515百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、603,581百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が603,224百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
41,382百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
517百万円12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付無担保社債であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は27,054百万円であります。
15．１株当たりの純資産額99円07銭16．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
17．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△33,154百万円
年金資産（時価）
24,115
未積立退職給付債務△9,038
会計基準変更時差異の未処理額
2,638
未認識数理計算上の差異
9,041
未認識過去勤務債務△687
連結貸借対照表計上額の純額
1,953
前払年金費用8,478
退職給付引当金△6,52518. 銀行法施行規則第34条の10第１項第４号に規定する連結自己資本比率（第二基準）
は、10.80％であります。

(連結損益計算書関係)
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却11,952百万円、統合関連費用3,156百万円、債権譲渡損1,355百万円、株式等売却損1,168百万円、株式等償却1,079百万円、統合
関連損失引当金繰入額473百万円、保証協会負担金325百万円及び偶発損失引当金繰
入額189百万円を含んでおります。
２．１株当たり当期純利益金額
４円39銭
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
４円39銭
４. 連結包括利益
7,977百万円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービ
スに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務並びに有価証券運用等マーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資
産及び金融負債を有しています。市場環境等変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達が余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産同様に、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロー
ル手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制
及びリスク管理基本規定等諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
① 統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスクに関する管理諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。

具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスク、市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
② 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案
件の与信管理においては、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③ 市場リスクの管理(ⅰ)市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスクに関する管理諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署においてバリュー・ア
ット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リ
スク量を一定の範囲内にコントロールするため継続的なモニタリングを実施
し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、
これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造並びに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、Ａ
ＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの縮小に努めています。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に従い取引を行っています。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではＶａＲを用いた市場リスク量を日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区
間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。

平成23年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのバンキング
業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で327億円です。うち金利が278億円、株式が99億円となっています。
なお、当社グループでは、バンキング業務のうち市場変動の影響が大きい
有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成22年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶ
ａＲを超えた回数は１回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスクに関する管理諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全
体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰り管理に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

144,348

144,348

-

1,271

1,271

-

36

36

-

19,00019,000-49,19849,793594

1,020,601

1,020,601-

3,460,024

3,487,598

27,573

6,203

6,210

7

資産計

4,700,685

4,728,861

28,176(1) 預金4,348,871

4,353,519

4,647(2) 債券貸借取引受入担保金

172,725

172,725-(3) 借用金

44,41744,277

△139

480

480

-

48,00047,548△451

4,614,495

4,618,551

4,056

26

26

-

(1,129)(1,129)-(1,103)(1,103)-(2) 買入金銭債権（＊１）(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 金銭の信託(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金
貸倒引当金（＊１）(7) 外国為替（＊１）(4) 外国為替(5) 社債
負債計

3,501,016△40,991

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評
価差額金」はそれぞれ7,366百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切
手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。
これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債連結される子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ
等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプシ
ョン価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(5) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊１）（＊２）

5,862②組合出資金（＊３）

1,406

③その他

0
合計

7,269

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について362百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成23年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
種類
国債

連結貸借対照表計上額
(百万円)
―

時価
(百万円)

差額
(百万円)
―

―

―

―

―

―

―

―

46,41147,023

612

―

―

―

46,41147,023

612

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,786

2,769

△17

―

―

―

2,786

2,769

△17

49,19849,793

594

取得原価
(百万円)
14,020

差額
(百万円)
3,699

474,493

463,061

11,432

国債

288,192

278,839

9,352

地方債

64,27763,638

638

―

―

―

社債

122,023

120,583

1,440

その他

63,72061,4332,286

555,934

538,516

17,418

地方債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小計
国債
地方債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計

３．その他有価証券（平成23年３月31日現在）
種類
株式
債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの株式39,25049,559△10,309

債券

118,982

119,557△575

国債59,36659,564△198

地方債

20,04520,057

△12

―

―

―

社債

39,57139,935△364

その他

306,434

325,731△19,296464,667

494,849△30,1821,020,601

1,033,365△12,763

短期社債

小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
17,720４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年
３月31日）
売却額
(百万円)
株式

2,862

売却益の合計額
(百万円)
504

債券

337,390

3,906

133

329,692

3,842

132

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

7,698

64

1

その他

604,470

6,936

2,352

944,723

11,347

3,162

国債

合計

売却損の合計額(百万円)
675

６．保有目的を変更した有価証券
当社子会社である株式会社池田銀行（現商号 株式会社池田泉州銀行）を存続会
社とし、当社子会社である株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併の効力が発生したことに伴い、株式会社泉州銀行の債券の保有目的区分の見直しを行ったことにより、満期保有目的の債券59,666百万円を、その他有価証券に区分変更しております。この変更による経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益への影響はありません。
また、当連結会計年度中にその他有価証券40百万円の保有目的を、新たに持分法適用関連会社になったことに伴い、関連法人等株式に区分しております。この変更
による影響はありません。
７．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、725百万円（うち、株式716百万円、社債８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

19,00020

２．満期保有目的の金銭の信託（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用及び計上科目
科目名
営業経費
６百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（人）ストック・オプションの数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間(注)

権利行使期間(注)

平成23年２月24日
子会社取締役
22名
子会社執行役員19名
普通株式423,900
平成23年３月15日
退任後10日内の権利行使
平成23年３月15日から退任日
平成23年３月16日から
平成53年７月31日まで

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
(注)

株式数に換算して記載しております。

平成23年２月24日――
423,900――
423,900
―
―
―
―
―
―

単価情報
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

平成23年２月24日
1―98(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについて公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(a) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(b) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日
株価変動性
予想残存期間
予想配当
無リスク利子率

平成23年２月24日
(注) 1
(注) 2
(注) 3
(注) 4

39.78%
0.5年
2.7％
0.129％(注) 1. 予想残存期間に対応する過去期間（平成22年９月13日から平成23年３月15日）の
株価実績
2. 付与対象役員の任期１年の半分
3. 直近年間配当額２円70銭 / 算定基準日における株価100円
4. 予想残存期間に近似する国債利回り(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年
５月１日を合併期日として合併し、株式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継ぎました。
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行（普通銀行業務） 株式会社泉州銀行（普通銀行業務）(2) 企業結合の法的形式
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社とし、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。
(3) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行

(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、
平成21年10月１日、完全親会社である当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効
果を最大化するために合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(重要な後発事象)
該当ありません。