2022 年 8 月 18 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区永田町二丁目 4 番 8 号
大 和 ハ ウ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名

執 行 役 員浅 田 利 春

（コード番号：8984）
資産運用会社名
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名

代表取締役社長

土 田 耕 一

大和ハウスリート本部ファンド企画部長

朝比奈孝祐

問合せ先
TEL．03-3595-1265

資金の借入れ（グリーンローン及びシンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン）及び資金の借換えに関するお知らせ
大和ハウスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」）といいます。
）及び資金の借換え（以下「本借換え」といい、本借入れと併せて「本件」と総称します。
）について、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。なお、本投資法人はサステナビリティへの取り組みを推進しており、本借入れの一部において、J-REIT 初となるシンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローン（以下「本サステナビリティ・リンク・ローン」といいます。
）による借入れを実施します。
記
1. 本借入れ(1) 借入れの内容
借入予定区分

借入先

金額

利率

(百万円)
三井住友信託銀行株式会社（グリーンローン）(注 1)
株式会社三井住友銀行
短期（グリーンローン）(注 1)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（グリーンローン）(注 1)
株式会社みずほ銀行（グリーンローン）(注 1)

借入

借入実行

期間

予定日

返済期日

返済
方法

摘要

1,000
全銀協 1 か月1,000

日本円 TIBOR+0.175%1,000（変動金利）

1.0 年

2022 年2023 年

9月5日

8 月 31 日

期限一括弁済

無担保無保証

(注 2)
1,000

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び資金の借換えに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

-1-

借入予定
区分

借入先

金額

利率

(百万円)

借入

借入実行

期間

予定日

返済期日

返済
方法

摘要

株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社あおぞら銀行

未定
6,000

（固定金利）

6.1 年

(注 4)

株式会社りそな銀行

2022 年

2028 年

9月5日

9 月 29 日

みずほ信託銀行株式会社（グリーンローン）

期限長期 (注 1) (注 3)

一括弁済

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

無担保無保証株式会社みずほ銀行
農林中央金庫株式会社新生銀行

4,000

株式会社山口銀行

未定（固定金利）(注 6)

株式会社関西みらい銀行

9.1 年

2022 年

2031 年

9月5日

9 月 30 日（ サステ ナビリ ティ ・ リン
ク・ローン）(注 5)
合計
(注 1)

(注 2)

(注 3)

(注 4)
(注 5)

14,000

当該借入れは、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づくグリーンローン（以下「本グリーンローン」といいます。）による調達を予定しています。当該グリーンファイナンス・フレームワークについては、株式会社日本格付研究所（JCR）より、「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」における最上位評価「Green 1（F）」を獲得しており、本グリーンローンは国際ガイドラインである「グリーンローン原則」に適合しています。また、本グリーンローンは株式会社日本格付研究所（JCR）より、「JCR グリーンローン評価」における「Green 1」の予備評価を取得しています。「JCR グリーンローン評価」の詳細については、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/greenfinance/）をご参照ください。
基準金利は、各利払日の直前の利払日（初回は借入実行予定日）の 2 営業日前の午前 11 時時点における全銀協 1 か月日本円 TIBORです。基準金利である全銀協の日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（https://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。利払日は、2022 年 9 月末日を初回とし、以降、1 か月毎各末日及び元本返済期日（各当該日が営業日以外の場合は翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合にはその直前の営業日）です。
当該借入れは、株式会社三井住友銀行が提供する「SDGs グリーンローン」であり、資金使途の対象となるプロジェクトが環境面に配慮した事業であることを株式会社三井住友銀行が確認の上で実施する貸付けです。「SDGs グリーンローン」の詳細について
は、株式会社三井住友銀行のホームページ（https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sdgs_loan/）をご参照ください。
利率については、決定次第公表します。利払日は、2022 年 11 月末日を初回とし、以降、3 か月毎各末日及び元本返済期日（各当該日が営業日以外の場合は翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合にはその直前の営業日）です。
当該借入れは、返済期日まで毎年サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」といいます。）の達成状況を判定し、以下のとおり SPT の達成状況に応じて利率が毎年変化します（2023 年 4 月末日以降、毎年 4 月末日時点における CDP 評価により、毎年 5 月 31 日（各該当日が営業日以外の場合はその直前の営業日）以降の利率が変化します。）。
SPT の内容：CDP 気候変動プログラムにおいて、本投資法人が最高評価である A リスト企業に認定されること
CDP 評価が「A」の場合（SPT 達成）：
当初利率－0.01%
CDP 評価が「A-」の場合（SPT 未達成）：
当初利率±0.00%
CDP 評価が「B」以下（B/ B-/ C/ C-/ D/ D-/F）の場合（SPT 未達成）： 当初利率＋0.01%
また、当該借入れは、株式会社日本格付研究所（JCR）より環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」並びに Loan Market Association（LMA）、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）及び Loan Syndicationsand Trading Association（LSTA）が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）」の適合性についての確認を受けています。評価の詳細については、本日 JCR より公表されたニュースリリース（https://www.jcr.co.jp/release）をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び資金の借換えに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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当初利率については、決定次第公表します。また、2023 年 5 月 31 日以降に適用される利率は本投資法人のホームページにて公表します。利払日は、2022 年 11 月末日を初回とし、以降、3 か月毎各末日及び元本返済期日（各当該日が営業日以外の場合は翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合にはその直前の営業日）です。

(注 6)(2) 借入れの理由
本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ」に記載の取得予定資産である不動産信託受益権（4 物件、取得予定価格合計：37,950 百万円）の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、短期借入金及び長期借入金合計 14,000 百万円の借入れを行います。
(3) サステナビリティ・リンク・ローンの目的及び背景
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務に環境 （Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」といいます。
）への配慮を組み込むことが、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資するとの考えのもと、「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて不動産の投資運用を行っています。
本サステナビリティ・リンク・ローンは、2022 年 5 月 12 日付プレスリリース「公募債市場において世界初となるアニュアルパフォーマンス型サステナビリティ・リンク・ボンドの発行及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」にて公表のサステナビリティ・リンク・ボンドにおいて、発行体及び投資家双方の公平性を担保する観点から公募社債市場において世界で初めて採用されたアニュアルパフォーマンス型の利率の変化のスキーム（毎年のSPT の達成状況に応じて利率が引き下げ・引き上げいずれの方向にも変化するスキーム）をローンにも適用するものです。また、シンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達は、J-REIT で初めての事例となります。J-REIT の ESG 分野におけるフロントランナーとしての取り組みを進める本投資法人への関心の高まりを背景として、サステナビリティへの取り組み結果を経済的価値に反映させる本サステナビリティ・リンク・ローンに、複数の金融機関が参加予定です。
2. 本借換え(1) 借入れの内容
借入予定区分

借入先金額

利率(百万円)

借入

借入実行

期間予定日未定
長期 日本生命保険相互会社

1,000（固定金利）
（注）

(注)

4.4 年

返済期日

2022 年2027 年

9月9日

1 月 29 日

返済方法
期限一括弁済摘要無担保
無保証

利率については、決定次第公表します。利払日は、2023 年 2 月末日を初回とし、以降、6 か月毎各末日及び元本返済期日（各当該日が営業日以外の場合は翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合にはその直前の営業日）です。

(2) 借入れの理由
2022 年 9 月 9 日に返済期日が到来する長期借入金 1,000 百万円の返済資金に充当するためです。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び資金の借換えに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(3) 返済予定の長期借入金の内容
借入
区分

借入先

金額

利率(百万円)長期 日本生命保険相互会社

1,000

0.42894%（固定金利）

借入

借入期間

実行日

4.4 年

返済期日

2018 年2022 年4 月 10 日

9月9日

返済方法
期限
一括弁済

摘要

無担保
無保証

3. 本件実行後の有利子負債の状況（単位:百万円）
実行前

実行後（2022 年 8 月 18 日時点）

（2022 年 9 月 9 日時点）

－

4,000

4,000

1 年内返済予定の長期借入金

35,90034,900▲1,000

長期借入金

329,650

340,650

11,000

借入金合計

365,550

379,550

14,000－－－42,00042,000

投資法人債合計

42,00042,000－

有利子負債合計

407,550

421,550

14,000

短期借入金

1 年内償還予定の投資法人債
投資法人債（1 年内償還予定の投資法人債を除く）

増減－

4. その他
本件に関わるリスクに関して、2022 年 8 月 18 日に提出した有価証券届出書に記載の内容から変更はありません。
以 上＊ 本投資法人のホームページアドレス：https://www.daiwahouse-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び資金の借換えに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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