平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月9日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理本部長（氏名） 田中 一仁
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-5757-8030
平成28年12月6日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第2四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

99,840100,080

△0.2
21.6

4,464
6,578

△32.1
30.6

6,237
7,729

△19.3
24.8

4,296
5,277

△18.6
33.9

29年3月期第2四半期 4,677百万円 （△18.3％）
28年3月期第2四半期 5,726百万円 （27.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期

円銭

円銭

52.89
64.97

50.46
62.02

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29年3月期第2四半期
209,88328年3月期222,542（参考）自己資本
29年3月期第2四半期 119,131百万円

121,675
118,394
28年3月期 115,967百万円

％

円銭

56.8
52.1

1,466.61
1,427.66

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

15.00
16.00

円銭

円銭

―

18.00

33.00

―

16.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成28年11月９日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
202,900
△0.6
8,800
△22.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無11,400

△16.5

7,200

△18.8

88.64

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

84,476,500 株 28年3月期
3,247,431 株 28年3月期
81,229,045 株 28年3月期2Q

84,476,500 株
3,247,422 株
81,229,222 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成28年11月17日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサ
イトに掲載する予定です。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題などの海外経済の不確実性の高まりが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目
標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しましたが、本年10月には当初の目標値をすでに暦年で達成するなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当第２四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、羽田空港の国内線航空旅客数は前年同期を上回りました。また、訪日外国人旅客数が各月の過去最高記録を更新し続けているなど、羽田空港国際線、成田空港、関西空港の国際線航空旅客数は前年同期を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best
Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
羽田空港の「あるべき姿」の追求につきましては、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビルにおいて、フィッ
ティングルームや授乳室、キッズトイレなどを備えた多目的レストルームを供用開始するなど、国内外のお客様の受入環境を整備することで利便性、快適性及び機能性の向上を図ってまいりました。加えて、羽田空港という情報発信拠点の強みを活かし、日本の技術の発信と空港利用者に対する安全・安心・便利を前提とした良質なサービスを提供すべく、本年９月にはロボットの技術検証を目的に羽田空港での実験導入を行う「Haneda Robotics
Lab（ハネダ ロボティクス ラボ）」プロジェクトを始動いたしました。今後も未来の空港のあり方を見据え、新しい空港価値の創造と利便性の質的向上に努めてまいります。
また、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化につきましては、新たな市場開拓の先駆けとして、本年１月27日に三越銀座店の８階に空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を、４月27日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルに家電製品を中心に外国人旅客に人気のアイテムを取り揃えた「Air BIC CAMERA」をそれぞれ開業
いたしました。昨年下期からいわゆる「爆買い」の沈静化が続き、当第２四半期連結累計期間においても営業収益は目標を大きく下回る状況でありますが、今後も引き続き、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国
内消費の機会を捉え、収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は ９９８億４千万円（前年同期比０.２％減）、営業利益は ４４億６千４百万円（前年同期比 ３２.１％減）、経常利益は ６２億３千７百万円（前年同期比 １９.３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ４２億９千６百万円（前年同期比
１８.６％減）となりました。
なお、羽田空港旅客ターミナルビルは、本年３月に英国SKYTRAX社による国際空港評価において、国内線空港総合評価部門で４年連続世界第１位・空港の清潔さなどを評価する部門でも世界第１位の評価をいただきました。
また、９月には世界最高水準の旅客ターミナルビルであると評価され「５スターエアポート」を３年連続で獲得することが決まりました。今後もこれに満足することなく、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上に羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバーワン品質の
旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける一般貸室の増加等により、前年同期をわずかに上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料が増加となる等、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、広告料収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２７６億１千９百万円（前年同期比 ６.４％増）、営業利益は修繕費の増加等により、３３億４千９百万円（前年同期比 ２.１％増）となりました。

（物 品 販 売 業）
国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年同期をわずかに上回りました。
国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において前年のいわゆる「爆買い」需要からの反動減が大きく、空港型市中免税店の開業に伴う増収はあるものの、前年同期を下回りました。
その他の売上（卸売）につきましては、羽田空港国際線旅客数の増加に伴い、同ターミナルビル店舗向けの卸売が増加したものの、他空港への卸売が減少し、前年同期を下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ６４１億１千３百万円（前年同期比 ４.１％減）、営業利益は空港型市中免税店の営業費用増等もあり、３３億１千万円（前年同期比 ４０.１％減）となりました。

（飲食業）
飲食店舗売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年同期を上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社との新規取引や増便等により、前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加により、前年同期を大きく上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １０７億１百万円（前年同期比 ８.８％増）、営業利益は各種コスト削減効果もあり、３億７千万円（前年同期比 ２３.６％増）となりました。

（対処すべき課題)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動
きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しましたが、本年10月には当初の目標値をすでに暦年で達成するなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当社グループはこのような変化に対応するため、羽田空港の基盤強化はもとより、これまでに培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を始め、より一層競争力強化に向けた取組みが必要であると考えております。
以上のことを背景に、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
具体的には、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック及び発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第２旅
客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、本年８月に、国土交通省より「平成29年度予算概算要求」において、２０２０年までに羽田空港の発着枠を年間3.9万回増やすにあ
たってのターミナルビル拡充計画が発表されました。当社が所有する国内線第２旅客ターミナルビルの一部国際線転用にあたっては、当社が施設整備を行い、その施設を東京国際空港ターミナル株式会社に賃貸するというスキームが示されております。本計画は、当社収益の拡大に寄与するとともに、内際共用ターミナルビル整備に伴い、際
内・内際ハブ機能がより一層強化され、乗継利便向上、地方への経済効果波及、地方空港の活性化にも資することと認識しておりますので、当社としても積極的に関与して参りたいと考えております。
また、日本の玄関口として世界最高水準の安全性確保はもとより、地方創生事業の推進や最先端技術の導入を図りながら、SKYTRAX社の空港評価における連続受賞など羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。そして、他業種との連携や羽田空港外への展開により事業領域の拡大を進めるとともに、羽田空港国内線旅客ターミ- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信
ナルビルの顧客満足度の向上と収益拡大に向けた施設の改修やオペレーション改善による効率化など、確固たる羽田空港の基盤強化に努めてまいります。
営業面における当面の課題としては市中免税店事業への対策が柱となりますが、中長期的にも増加が見込まれる
訪日外国人による国内消費を確実に取り込むべく、既存店舗も含めた収益改善に必要な施策を実施してまいります。あわせて、これらを支えるべく、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。
当社グループは、今後とも、航空会社との協力・協調関係を一層強め、航空業界と一体となって首都圏空港の新
たな発展に寄与してまいります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は ６１９億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
１２２億５百万円減少いたしました。これは、主に流動資産その他が ２２億５千７百万円増加したものの、有価証券が ７５億２百万円、現金及び預金が ４３億３千３百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は １,４７８億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ ４億５千４百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が ９億４千８百万円増加したものの、減価償却等に伴い有形固定資産が １８億
９千７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ２,０９８億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ １２６億５千９百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は ３１８億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
１１４億９千９百万円減少いたしました。これは、主に流動負債その他が ８４億９千１百万円、短期借入金が１３億１千４百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は ５６３億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ ４４億４千１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が ３８億９千２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は ８８２億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ １５９億４千万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は １,２１６億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ ３２億８千１百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が ９億８千２百万円減少したものの、利益剰余金が ２８億３千４百万円増加したことや、繰延ヘッジ損益が １１億７千１百万円増加した
こと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ５６.８％（前連結会計年度末は ５２.１％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、昨年下期から「爆買い」の沈静化が続き、購買単価が予想以上に減少したことに加え、市中免税店の売上も当初計画を大きく下回り推移したことから、当社グループの営業収益、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも予想を下回りました。
通期につきましては、引き続き訪日外国人旅客の増加は見込まれ、さらなる販売施策の強化により商品売上の増加に努めるものの、下期においても市中免税店等の国際線の商品売上が当初計画を下回って推移するものと予想され、当初予想を下回る見込みとなりました。
そのため、平成28年５月11日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、平成28年10月26日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたしました。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、Air BIC株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 5 -平成28年３月28日）を第１

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

29,667
17,151
14,002
9,445
137
1,241
2,570
△12
74,20325,333
14,702
6,500
9,273
143
1,233
4,827
△17
61,997276,109△189,289
86,81910,430△8,2152,214
10,466
1,996△1,034962
329,758△23,4236,334
106,801
1,763

277,239△193,195
84,043
10,419△8,405
2,013
11,3382,021△1,133887
729
30,145△24,253
5,891
104,904
1,954

24,678
6,665
5,384
50
2,995
39,774
148,339
222,542

25,626
6,665
5,761
108
2,863
41,026
147,885
209,883

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,038
10,666
2,868
1,378
247
20,15743,357

7,142
9,352
2,219
1,365
112
11,66631,85730,122
21,162
761
4,829
458
3,457
60,790104,148

30,10917,270
678
4,605
461
3,223
56,34988,207

17,48921,33779,929△3,244
115,512

17,48921,337
82,764△3,244
118,346

4,906△3,12755△1,379454
2,427
118,394
222,542

3,923△1,95552△1,235
784
2,544
121,675
209,883

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

6,441
8,899
10,48966,494
7,755
100,080

6,494
9,009
12,39463,565
8,376
99,84049,415
5,053
54,46945,61147,7385,312
53,051
46,789

3,984
1,274
112
465
6,100
9,706
5,525
11,86439,033
6,578

4,334
1,274
112
502
6,240
11,602
5,714
12,54242,324
4,464

325
186
798
271
1,581

316
220
1,202
312
2,051

293
135
429
7,729

228
50
279
6,237

4
4
7,725
2,447
5,278
1
5,277

0
0
6,236
1,890
4,345
49
4,296

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

5,278

4,345

271
0
100
75
447
5,726

△992
△3
141
1,184
331
4,677

5,713
13

4,626
50

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

25,02766,4988,554

100,080-

100,080

934

347

1,282

2,563

(2,563)-25,961

66,846

9,837

102,644(2,563)100,080

3,280

5,523

299

9,104

(2,526)

6,578

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,528百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

26,69863,721

9,420

99,840-99,840

921

391

1,280

2,594

(2,594)-

27,61964,113

10,701

102,435(2,594)

99,840

3,349

3,310

370

7,030

(2,565)

4,464

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用2,571百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -