酪農ヘルパー利用組合事例報告～ヘルパー事業向上に向けた各取組み～（平成 28 年度酪農経営支援組織経営向上推進事業）

平成 29 年３月
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会

目

はじめに

次

································ １

第１章 酪農ヘルパー利用組合（組織）事業基盤強化のための意向調査（アンケート）の集計結果について
１

意向調査（アンケート）の目的と方法について

２

意向調査（アンケート）の回収状況について

３「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」
について·································· ３４「貴利用組合（組織）の概要」について

５

専任ヘルパーの待遇について

第２章
１············ ２·················· ２················ ５························ ７

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告
福島県 県中酪農ヘルパー利用組合「合併後の経営向上への取組み事例」······················ ８２

山形県 山形県酪農農業協同組合「農協の指導事業としてのヘルパー事業の取組み事例」 ·········· 16

３愛知県 渥美酪農ヘルパー利用組合「利用日数向上に向けた取組み事例」 ·························· 23

４愛知県 半田市酪農ヘルパー利用組合「働きやすい職場環境確立に向けた取組み事例」 ················ 33

５高知県 高知県酪農ヘルパー事業組合「1 県 1 酪農ヘルパー事業組合としての取組み事例」 ············ 39

６愛媛県 東宇和酪農ヘルパー利用組合「酪農ヘルパーの長期定着に向けた取組み事例」 ················ 48

事業推進委員会名簿

は

じ

め

に

酪農ヘルパーは、酪農家にとって 1 日も欠かすことのできない搾乳や飼養管理の代行を行っており、特に家族経営の継続にとっては欠かすことのできない、不可欠な存在となっております。
また、酪農ヘルパー制度は酪農家毎に異なる飼養管理方法・施設、機械に対応しつつ、飼養管理技能を研鑽することができるため、新規就農希望者や酪農後継者等を育てる重要な役割も担っております。さらに、酪農家の傷病時等の緊急対応を行うなど、地域の酪農の生産基盤を支えています。
酪農家の減少等もあり、酪農ヘルパー利用組合全体の年間総利用日数（ヘルパー出役総日数）は、やや減少傾向を示しております。しかし、酪農家１戸当たりの酪農ヘルパー年間利用日数は、平成 27 年度では 21.8 日（前年より+0.1 日）となるなど、年々増加しており、さらに酪農ヘルパーの必要性は増してきています。
今後も、酪農家の高齢化や後継者不足等による離農が進展し、散在化が進展してゆく事が想定される中で、酪農ヘルパー制度を維持していくためには、業務の効率化、合理化等により利用組合の経営基盤強化を図ることが喫緊の課題となっております。
このため、平成 28 年度は酪農家１戸当たりの年間利用日数の多い利用組
合や、酪農ヘルパー要員の確保・定着、適正な利用料金、労務環境等の課題に先進的に取り組んでいる 6 利用組合について現地調査を行いその事例をまとめました。
本事例報告が、利用組合及び利用組合関係者に対して、参考となれば幸甚であります。
平成 29 年３月

一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会

1

−1−

第１章

酪農ヘルパー利用組合（組織）事業基盤強化のための意向調査（アンケート）の集計結果について

１．意向調査（アンケート）の目的について
利用組合経営強化のために必要な情報や要望を把握分析し、改善取組の情報提供をするため。
・実施期間：平成 28 年４月 27 日～平成 28 年５月 25 日
・実施方法：全国の酪農ヘルパー利用組合へ郵送にて依頼し、FAX により回収する。

２．意向調査（アンケート）の回収状況について
全国の酪農ヘルパー利用組合 297 組合（平成 28 年４月 1 日現在）にアンケートを依頼し、210 組合（回収率：約 70.7%）から回答を得た。全国を北海道・東日本・西日本の３地区に区分し、下記の表のとおりの回収状況をまとめた。
（表１）アンケート回収結果
組 合 数

単位：組合数、%回 収 数

回収率（%）

北 海 道

８８

６６

７５．０%

東 日 本

１４９

１０２

６８．５%

西 日 本

６０

４２

７０．７%

２９７

２１０

７０．７%

全

国

注）東日本：東北・関東甲信越・北陸・東海
西日本：近畿・中四国・九州・沖縄

３．「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」について（１）「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」として、「どのような情報が必要か？」との質問に対して、各利用組合等からは「要員確保」
についての希望が一番多く、１／３以上を占めた。以下、希望の多い順に「待遇改善」・「組織合併」・「通常作業以外」・「その他」となった。

2−2−

(表２) 利用組合の希望する情報
地

区

全
国

希 望 情 報

区
北
海
道

地

区
東
日
本

地

区
西
日
本

組 合 数

%

要 員 確 保

１４４

３５．０%

待 遇 改 善

１１９

２９．０%

組 織 合 併７６

１８．５%

通常作業以外

５９

１４．４%

そ

１３

３．２%

の

他

合計（延べ数）地

単位：組合数，%希 望 情 報４１１ １００．０%
組 合 数

%

要 員 確 保４８

３６．９%

待 遇 改 善４７

３６．２%

組 織 合 併１３

１０．０%

通 常 作 業以外

１８

１３．８%

４

３．１%

そ

の

他

合 計（延べ数）
希 望 情 報１３０ １００．０%
組 合 数

%

要 員 確 保６５３３．３%

待 遇 改 善４９２５．１%

組 織 合 併４３

２２．１%

通 常 作 業以外

３２

１６．４%

６

３．１%

そ

の

他

合 計（延べ数）
希 望 情 報１９５ １００．０%
組 合 数

%

要 員 確 保３１

３６．０%

待 遇 改 善２３

２６．７%

組 織 合 併２０

２３．３%

通 常 作 業以外

９

１０．５%

そ

３

３．５%

の

他

合 計（延べ数）

3−3−

８６ １００．０%

＊地域別（北海道・東日本・西日本）では、北海道は「要員確保」と「待遇改＊地域別（北海道・東日本・西日本）では、北海道は「要員確保」と「待遇改善」の希望が多く、それぞれ約１／３となった。東日本と西日本では、北海道
善」の希望が多く、それぞれ約１／３となった。東日本と西日本では、北海道と同じく「要員確保」の要望が一番多かったが、２番目の「待遇改善」と３番と同じく「要員確保」の要望が一番多かったが、２番目の「待遇改善」と３番目の「組織合併」の要望は同程度となった。
目の「組織合併」の要望は同程度となった。
(２)「情報提供のためのセミナー等への参加の有・無」について(２)「情報提供のためのセミナー等への参加の有・無」について
ア．今回のアンケートについて、210
組合のうち１／２以上（110組合）が「参ア．今回のアンケートについて、210
組合のうち１／２以上（110組合）が「参加する」と回答であった。
「その他」の1 組合は、開催場所で検討するとの加する」と回答であった。
「その他」の1 組合は、開催場所で検討するとの回答であった。
回答であった。
(表３)セミナーへの参加
単位：組合数(表３)セミナーへの参加
単位：組合数参 加参加しない
す る 参加しない
参加する
そ の そ
他 の
未 他
記 未
入 記 入
北 海 道 ４８北 海 道
東 日 本 ４２
東 日 本
西 日 本 ２０
西 日 本
全

全
国

４８ １７

１７

０

０

１

１

４２ ５６

５６

１

１

３

３

２０ ２２

２２

０

０

０

０

国
１１０ １１０ ９５

９５

１

１

４

４

イ．
「参加しない」と回答のされた95 組合のうち、64
組合から参加できない理
イ．
「参加しない」と回答のされた95 組合のうち、64
組合から参加できない理由の記載があった。参加できない理由として、主な内容等は以下のとおりで由の記載があった。参加できない理由として、主な内容等は以下のとおりである。 ある。
（表４）参加できない理由
単位：組合数（表４）参加できない理由
単位：組合数（表４）参加できない理由
単位：組合数参加できない理由
参加できない理由
参加できない理由
予算・経費・旅費（出張費）等がない
１７
予算・経費・旅費（出張費）等がない
１７
予算・経費・旅費（出張費）等がない
１７
業務多忙のため業務多忙のため業務多忙のため
遠方だから、場所が遠い
遠方だから、場所が遠い
遠方だから、場所が遠い

１３

時間がない
時間がない
時間がない
文書等の情報発信で十分
文書等の情報発信で十分
文書等の情報発信で十分

７

合

１０

合 計
計
計 合

１３
１３
１０
１０

６

７
７
６
６

５３

５３
５３

ウ．
「セミナーへの参加可能な時期」
については、
複数回答可として回答を得た。
ウ．
「セミナーへの参加可能な時期」
については、
複数回答可として回答を得た。
参加可能な時期としては「11月」が一番多く、次いで「いつでも」が多く、参加可能な時期としては「11月」が一番多く、次いで「いつでも」が多く、詳細は、以下のとおりとなった。
詳細は、以下のとおりとなった。
（表５）セミナーへの参加可能時期
単位：組合数（表５）セミナーへの参加可能時期
単位：組合数
未記入等
６月 ８月
７月 ９月
８月 10９月
10月
月 ２月
11 月 いつでも２月 いつでも
未記入等
６月 ７月
月 11
合 計 合
１１ １０
９
北海道 北海道
７ １１７ １０９１３
１１
８
東日本 東日本
１１
９ １１９ １１８９５
西日本 西日本
４
６４ ４６ ５４
３
全

２２ ２５
２６ ２２
２５ ２５
２２
国 全
２２国 ２６
4

4
−4−

１３
２２
９
１９

２２
５
１９
８

５
１２
８
１５

１２
３
１５
４

３
２
５
２５
７
２５
４６
１５
４６ １５
３４

７
１
３４
８

３
９２
４
９４

計
９２
９４

１
３７
３７
８ ２２３
２２３

（３）
「現在利用組合の運営や経営向上のため、どのような問題点がありますか？」について
210 組合のうち、最も多かった問題点は「ヘルパー要員不足等」で、約１／３近くの 67 組合から回答があった。次いで「利用者（酪農家）の減少等」、「利用料金等」等となった。
（表６）利用組合の運営や経営向上のための問題点等（表６）利用組合の運営や経営向上のための問題点等
問題点
組合数
組合数
ヘルパー要員不足等

６７
６７

利用者（酪農家）減少等

３２
３２

利用料金等

１２
１２

労務環境等

７
７

資金繰り等
助成等

６
６
６
６
６
６

合併等
傷病利用への対応等

５
５

４．「貴利用組合（組織）の概要」について（１）「専任ヘルパーの確保状況」について
210 組合のうち、約２/３（128 組合）が事業計画通りの要員を確保していると回答があった。但し、北海道では 35 組合が不足しているとの回答、都府県では 29 組合で不足しているとの報告があった。

（表７）専任ヘルパーの確保状況（表７）専任ヘルパーの確保状況
回答数
事業計画通り
回答数
事業計画通り単位：組合数、%単位：組合数、%不足している
未記入
不足している

北海道
北海道
東日本
東日本

６６
６６
１０２
１０２

３０
３０
７３
７３

４５%
４５%
７２%
７２%

３５
３５
１８
１８

西日本
西日本

４２
４２

２５
２５

６０%
６０%

２１０
２１０ １２８
１２８

６１%
６１%

全
全 国
国

２%
１１%

１１
１１

５３%
１
５３%
１８%
１８% １１
１１
２６%
６
２６%

６４
６４

３０%
３０% １８１８９%１４%（２）「臨時ヘルパーの登録状況」について
農業後継者が登録されている組合は 72 組合と全体の１/２以上あった。また、酪農後継者以外の方を登録している組合も２/３以上あった。

5−5−

（表８）臨時ヘルパーの登録状況

単位：組合数① 登 録 ①のうち、酪 ①のうち、酪 ②登録
有り

農後継者

③未記入

なし

農後継者以外

合計：
①+②+③

北海道

５４

３７

４５

１１

１

６６

東日本

５９

２１

４６

４０

３

１０２

西日本

２７

１４

２５

１２

３

４２

全 国

１４０

７２

１１６

６３

７

３１０

（注）臨時ヘルパーの登録は、1 組合で酪農後継者と酪農後継者以外が登録している組合もあり、一部重複している。
（３）「利用組合等の合併」について
参加酪農家 20 戸未満の利用組合に対し、合併の動向予定について問い合
わせし、69 組合から回答があった。
「合併予定はない」と記載のあった 57 組
合のうち、31 組合よりその理由の報告があった。
（表９）「利用組合等の合併」について

単位：組合数

予定している

合併協議中

予定はない

北海道

０

０

４

４

東日本

１

５

３９

４５

西日本

０

６

１４

２０

全

１

１１

５７

６９

国

＊「合併予定はない」利用組合の理由（回答：31＊「合併予定はない」利用組合の理由（回答：31組合）
組合）

合計

単位：組合数
単位：組合数
合併予定はない理由
回答
合併予定はない理由
回答①地理的問題で、合併対象組合がない（通勤距離が長くなる）。
６①地理的問題で、合併対象組合がない（通勤距離が長くなる）。
６②話や相談がなく、話題にもならないため（前例がない。話題になってない）
５②話や相談がなく、話題にもならないため（前例がない。話題になってない）
５③運営状況に問題がない。または、改善（利用料金・加入者増）した。
４③運営状況に問題がない。または、改善（利用料金・加入者増）した。
４④利用組合の運営組織がＪＡや酪農家自身であったりと異なっているため。
３④利用組合の運営組織がＪＡや酪農家自身であったりと異なっているため。
３⑤現状、問題がなく、必要性を感じていない。今後議論の余地あり。
３⑤現状、問題がなく、必要性を感じていない。今後議論の余地あり。
３⑥相手方の意向、利用形態・料金が異なる。
３⑥相手方の意向、利用形態・料金が異なる。
３⑦月の利用が、予約の形で殆ど埋まっている。
２⑦月の利用が、予約の形で殆ど埋まっている。
２⑧行政やＪＡの支援を貰っているため。
１⑧行政やＪＡの支援を貰っているため。
１⑨合併協議がうまくいかなかった。
１⑨合併協議がうまくいかなかった。
１⑩ヘルパー員以外の不満はなく、合併するにも給与体制が違う。
１⑩ヘルパー員以外の不満はなく、合併するにも給与体制が違う。
１⑪利用日数の減少
１⑪利用日数の減少
１⑫農家戸数が増えても希望休日が取得できないと意味がない。
１⑫農家戸数が増えても希望休日が取得できないと意味がない。
１
合計
３１
合計
３１
6
−6−

５．専任ヘルパーの待遇について（１）専任ヘルパーの給与支給方法について
210 組合の約１/２以上（126 組合）が固定給（定額）と回答があった。
（表 10）専任ヘルパーへの給与支給方法について

単位：組合数①固定給（定額）②固定給+歩合給（出役回数）

③歩合給

未記入

北海道

５７

６

０

３

６６

東日本

５０

１７

２３

１４

１０４

西日本

１９

７

１０

６

４２

１２６

３０

３３

２３

２１２

全

国

合

計

（注）一部の組合で、給与支給方法について複数回答があった。
（２）月間休日の確保状況について
210 組合のうち、約１/２近くが毎月確保していると回答があった。一方で「季節的に確保が難しい」＋「確保が難しい」の合計も約１/２近くあった。
（表 11）月間休日の確保状況について
毎月確保

単位：組合数

季節来に
確保が難
確保は難
未記入
しい
しい

合

計

北海道

２９

３３

３

１

６６

東日本

５１

３５

５

１５

１０６

西日本

１８

１７

３

４

４２

全

９８

８５

１１

２０

２１４

国

（注）一部の組合で、月間休日の確保状況について複数回答があった。

7−7−

酪農経営支援組織経営向上の事例事業取組調査

調査
実 施 月 日
利用組合名
住
所
代表者氏名
事務担当者
設立年月日
組 織 形 態業 務 方 法平成 28 年８月３日
県中酪農ヘルパー利用組合
福島県郡山市大槻町字古屋敷 41‐１
組合長 佐藤 弘永
福島県酪農業協同組合県中支所生産課
平成 26 年４月１日
任意組織
福島県酪農業協同組合に一部委託

角田淳也

１．利用参加戸数とヘルパー要員数（１）参加戸数91 戸 (定休型 49 戸・一般型 42 戸)
定 休 型
毎月１回以上利用する。
一 般 型
年間概ね３回利用する。
市町村エリア

郡山市
須賀川市
鏡石町
田村市
三春町
小野町
いわき市

15 戸
4戸
5戸
16 戸
3戸
24 戸
6戸

参加加入団体福島県酪農業協同組合
福島さくら農業協同組合
夢みなみ農業協同組合

川内村
1戸
会津美里町 2 戸
喜多方市
3戸
三島市
1戸
磐梯町
1戸
南会津町
1戸
平田村
9戸
合
計 91 戸
70 戸
14 戸
7戸

（２）ヘルパー要員数と年齢
専任ヘルパーは 50 歳代１名、40 歳代１名、30 歳代１名、20 歳代１名の４名が勤務している。２名については、20 年以上のヘルパー歴で農家から信頼されて行っている。また、全員男性である。
臨時ヘルパーについては、農家の後継者の方々が行っており、年齢は 20 歳代と 30 歳代で６名の方が登録している。また、１名は女性である。

1−8−

（３）ヘルパーの月間平均出役日数
専任ヘルパーについては月約 21 日前後の稼働となっている。又、臨時ヘルパ
ーも月約 5～10 日前後の稼働があり、現状では稼働がスムーズに回っている。

【福島県内のヘルパー利用組合分布図】

県北酪農ヘルパー利用組合（一社）安達太良山麓酪農ヘルパー利用組合
ＪＡ福島さくら酪農ヘルパー利用組合
県中酪農ヘルパー利用組合
県南酪農ヘルパー利用組合

2−9−

２．設立に至った経緯
福島県内には上記の通り５つの酪農ヘルパー利用組合があるが、平成 26 年４月１日に合併した県中酪農ヘルパー利用組合を調査させて戴きました。
福島県酪農業協同組合の県中ブロック酪農ヘルパー利用組合(平成 17 年４月１日に設立)と小野町地区酪農業協同組合の阿武隈高原酪農ヘルパー利用組合(平成６年９月 14 日設立)が各々活動していたが、平成 24 年９月に小野町地区酪農業協
同組合が福島県酪農業協同組合と合併。両酪農ヘルパー利用組合は可動範囲が一部同一地区であったため組織統合に伴い、下部組織である酪農ヘルパー利用組合の合併が検討され、平成 25 年３月から合同役員会を開催したが、料金等で中々進展が進まなかったが、平成 25 年６月に事務局会議を行い、国の円滑化対策事業最終年度でこのまま同じ料金体系で運営すると両酪農ヘルパー利用組合は欠損金が出る試算が示された。これを受け平成 25 年８月に合併委員会を発足させ合併の歩みが本格的にスタートした。
合併に向けた課題として①組合員の構成の違いや事業年度の決算月の違い②会
計処理や関係市町村の補助金、関係団体負担金・利用料金や規約規定の違い③役
員選任や職員の福利厚生等の課題が山積した状態であったが、合併委員会並びに両酪農ヘルパー利用組合の役員会で協議し、課題を解決して平成 25 年 11 月 28 日に合併契約調印式を執り行い、平成 26 年４月１日に新酪農ヘルパー利用組合の「県中酪農ヘルパー利用組合」が発足し、利用参加組合員 100 戸、専任ヘルパー
要員５名・臨時ヘルパー６名となり、県内でも最大規模の酪農ヘルパー利用組合が誕生した。
この新しい酪農ヘルパー利用組合の特色として、役員も運営に深く関わること
により組織の連携性を高めるため事業の普及啓蒙並びに利用推進を担当する業務
委員会、又料金設定に関する管理調整や行政及び団体との連携調整等を行う管理委員会を設けて酪農ヘルパー全体を改善して行ける体制を整えている。
【利点】
合併することによって酪農ヘルパー要員が増えたことにより、緊急時（傷病時等）の対応が以前よりカバーできるよう改善された。また、利用率も向上し、収支バランスのとれた組織体となった。
【欠点】
可動範囲がさらに広域になったため、宿泊や高速料などの遠隔地費用が増えた。また、合併したことにより、利用組合員の所属団体が４つになり、事務量が多くなった。

3−10−

３．利用体系と料金体系（１）利用形態
定休型
49 戸
一般型
42 戸

毎月１回以上の利用
年間概ね３回以上利用（２）利用予約方法
前月 20 日までに自己予約とし、定休型利用者は自己申し込みがない場合は事務局で利用日を決めて稼働させる。
（３）利用料金体系
基本料金
搾乳料金
育成・乾乳・哺育
昼給餌

ヘルパー１名当たり
１頭当たり
１頭当たり
ヘルパー１名当たり
１頭当たり12,000 円
350 円
200 円
3,000 円
100 円

（４）賦課金
現在は、20,000 円徴収して行っている。この賦課金については定休型・一般型
関係なく参加農家から徴収する。徴収額については毎年開催される通常総会議決事項として行っている。
（５）利用料金の決定方法と酪農家の理解度
現行の利用料金を決めるに当たっては合併委員会の中で慎重に協議を諮り、平成 25 年度の利用回数・稼働日数・搾乳頭数等をもとに何度もシミュレーションを重ね両酪農ヘルパー利用組合の役員会で承認を得て臨時総会で決定して現在の料金体系となっている。
採用に当たって値上げに不満のあった組合員もいたが、各地区の役員が説明に回り最終的には納得してもらった。

４．ヘルパー要員の就業関係（１）身分
専任ヘルパーについては、福島県酪農業協同組合が嘱託職員として採用し、各酪農ヘルパー利用組合の業務に従事してもらっている。職員の待遇については、
ヘルパー職員の就業規則、及びヘルパー組合の規約・規程に則り、各種社会保険が完備され、加えて退職金制度も行っており充実している。

4−11−

（２）勤務体制
勤務時間については、夕方・朝を基本に夕方５時から３時間以内、朝６時から３時間以内の搾乳をメインに牛舎内管理業務を行っている。
専任ヘルパーは週１回以上の休日の他、有給休暇や正月休みも与え、ヘルパー
要員の健康管理に努めている。ヘルパーは月末稼働表が出てくるので翌月の自分の休日が早めに分かる事から、計画が立てやすい所もヘルパー要員の為になっている。
（３）稼働範囲
ヘルパーの出役牧場範囲が広く、高速道路も使わないとならないところもあることから、片道平均にすると約 50 分位掛かっている状況にあり車両経費が増えている。又、依頼農家によっては宿泊する事もある。片道 15 ㎞以上のところが 93％以上で推移している状況である。

５.ヘルパーの給与体系
ヘルパーの給与については、固定給プラス稼働給で行っている。固定給・稼働給は嘱託酪農ヘルパー職員給与支給細則に基づいて毎年昇給し、経験年数や仕事の内容等を鑑み決定している。また、その他手当として臨時給与（賞与）・住宅手
当・家族手当も支給している。
専任ヘルパーの月の稼働出勤は 23 日位になっており、要望があれば空日等にコントラクター事業の作業も請け負っている。
臨時ヘルパーは、日中は違う仕事を行っているので、１日の日当として支払をしている。又、遠隔地が多いが車両の借り上げを行っている、30 円/㎞の支払いを行い清算日に支給している。

６.ヘルパーが搾乳以外の業務
県中酪農ヘルパー利用組合では、コントラクター事業の手助けとして酪農ヘル
パー利用組合が実施している。事業内容は①飼料生産作業②糞尿処理作業③畜産
経営に付随する作業④除角作業となっているが、ヘルパーを優先しているので日
数的には多くない。又、原則として酪農ヘルパー職員の意志に基づいて行う事としているが、農家のためにはなっている。
① から③の作業料金は１時間当たり 1,400 円徴収し、④の除角作業は、農家より希望があれば引き受け、１頭当たり 3,000 円とし、作業を行ったヘルパー要員
へは時給換算で一定額を支払っている。

5−12−

７.新人ヘルパーに対する指導体制等
現状では新人はいないが、新人ヘルパーについては概ね３ヶ月の研修指導期間を実施し、研修期間中は農家からは料金を取らない。研修指導にあっては主任が中心になり現地指導を行い、ヘルパーとしての資質や技術等の判断を行っている。また、新人の給与については、研修期間中についても、固定給プラス稼働給で支給している。
この他に、酪農ヘルパー全国協会主催の初任者研修にも参加させ、コミニュー
ケションや乳牛管理・器機管理・酪農ヘルパーとしての心構え等について知識を習得させている。

８.ヘルパー要員の維持向上取組
県中酪農ヘルパーの酪農家との交流については、地区範囲が広いため特に交流はしていないが、ヘルパー利用組合の役員との懇親会を年間して数回交流を図っている。又、毎月行っている次月派遣調整会議内で作業事故やクレーム・ヘルパ
ー要員の作業内容等について、皆で協議し改善を図っている。
専任ヘルパーと臨時ヘルパーは年に２～３回職員親睦会を開催し、相互の意見交流を図り、この事によって人間関係等の充実と作業のスムーズな業務進行を進めている。

９.ヘルパーの求人
求人は、新規採用が見込まれる場合は、県内の農業高校や農業短大への募集を実施するが、緊急的に人員の不足が生じた場合は、ハローワークや全国協会ホームページを活用している。しかし、求めている人材の応答はほとんどない状況である。
臨時ヘルパーについても、酪農家の規模拡大が進み後継者の酪農ヘルパー呼び込みが難しくなっているが、他の酪農家の色々なやりかたの勉強になるので啓蒙を図って行きたい。

10.利用組合の経営
合併初年度（平成 26 年度）の利用組合の事業決算書で、当期剰余金が 1,291 千円程の収益を上げている。これには、その年度の稼働計画が計画以上で推移すれ
ば収益が上がることになる事から、期中で事業割戻しを行っている健全な経営が出来ている。又、割戻しについては傷病利用には、実施していない。
利用料金の設定が酪農ヘルパー利用組合の運営に合うように設定される事により、専任ヘルパーそして利用者の為になるので参考になると思われる。この事か
ら利用者の理解を得て行う事で収支の合った運営が出来ている。
6−13−

11.現在の利用組合の問題点・課題について（１）要員確保
設立当時５名いた専任ヘルパーが２名退職し、それに伴い求人を行ったがなか
なか採用には至らず利用者に迷惑をかけた。本年４月に経験者が１名採用になり、現在１名減で稼働しているが臨時ヘルパーも拡充したので現在のところ問題はないが、利用が増加することや傷病が出た場合は利用者に迷惑がかかるので、今後を考え要員確保も検討して行きたい。
（２）遠隔地の対応
福島県の約半分をエリアとしている事から、現場までの距離が非常に広範囲になるため経費が嵩む。現在国の酪農経営安定対策補完事業がカバーしてくれているが、この事業がなくなると農家の負担が増える事となるので継続していただきたい。
12．まとめ今回現地調査に行き、福島原発事故から５年が経過しましたが、原発事故の収束はいっこうに進まず、被災酪農家の復興も全く進んでいないなど、大変苦労されている状況が分かりました。
こうした中農家戸数も年々減少している中で、酪農ヘルパーの利用が増えている状況であり、今後ヘルパー要員の増員が課題になってくるのかもしれません。
県中酪農ヘルパー利用組合の運営については、酪農ヘルパー利用組合の役員が率先して事業にかかわり、組合員の調整役として実施していることは今後の模範となると思われます。
酪農ヘルパー要員が働きやすい環境の基、長期に勤めていただけることが大事だと思います。又、利用が多い農家には、利用戻しも実施していることから利用
しやすいことが言えると思いますし、農家の健康管理や周年拘束性にも貢献できると思います。

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役社長 廣木 聖隆）

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−14−

中央：県中酪農ヘルパー利用組合 佐藤組合長
左側：[左手前]佐藤事務局長、[左真中]福島県酪・原田県中支所長、[左奥]福島県酪県中支所・角田職員
右側：[右手前]齋藤委員、[右奥]廣木委員8−15−

酪農経営支援組織経営向上事例に係る現地調査
山形県酪農業協同組合のヘルパー事業について
調査利用組合名
調査実施月日
住
所
代表者氏名
設立年月日
組 織 形 態業 務 方 法山形県酪農業協同組合
平成 28 年８月４日
山形県山形市吉原二丁目８番６号
代表理事組合長 原田 陽一
昭和 54（1979）年４月１日
農協組織
山形県酪農業協同組合の事業として実施

１．設立の経緯
当組合のヘルパー事業は昭和 54 年から活動を始めた県南酪農ヘルパー利用組合が出発点といえる。その後平成５年に①山形県県南酪農協、②米沢酪農協、③山形中央酪農協、④上山生
乳連の３農協と１団体が合併し、現在の山形県酪農業協同組合が設立された。しかし、この平成５年当時のヘルパー利用組合は合併３農協のヘルパー組合と上山生乳連のヘルパー利用組合の２つが組織内に併存していた。平成 20 年に両組織が合併し、山形県酪農業協同組合として現在の利用組合形態に一元化された。

２．現在の取組状況（１）ヘルパー利用組合の概要
山形県内には現在７つのヘルパー利用組合がある。平成 27 年８月時点での県内の酪農家
戸数は 304 戸、利用組合参加農家戸数 162 戸、一組合当たりの戸数 23.1 戸、ヘルパー総数
28 名（うち専任 25 名）を数える。
山形県酪農業協同組合は、県内の酪農家の約 40％、生乳生産量で約 65％を占める県内最大の酪農組織である。現在の管内酪農家戸数は 104 戸であり、そのうち 76 戸がヘルパー利用を行っている。平成 27 年度のヘルパーの利用実績をみると、農家利用回数 4,140 回、推定利用
日数 2,070 日（１日２回出役としての換算）、１戸当たりの利用日数 27.2 日である。
当組合のヘルパー事業の活動範囲は、山形県のほぼ南半分（米沢市・南陽市・高畠町・川西町・飯豊町・長井市・白鷹町・山形市・上山市・朝日町・山辺町）である。
農協の本所所在地は山形市内にあるが、ヘルパー事業の運営を担うのは、置賜支所（南陽市）である。置賜支所がヘルパー業務を担うのは①置賜支所管内に酪農家が多い②管内の中央部にあり、効率的なため。
また、置賜支所では、ヘルパー担当職員と予約受付等の女性職員の２名で、ヘルパー事業
1−16−

の管理業務等に携わる。
毎月の利用予約は、①前月の 15 日のお昼までが優先となる②その後、26 日・27 日に日程会議を開き③日程の利用調整を行っている。
（２）ヘルパー職員数
当組合は、平成 28 年８月時点で 13 名のヘルパー職員を擁している。ヘルパー職員の年代別構成は、50 歳台が４名、40 歳台が２名、30 歳台が６名、20 歳台が１名である。勤続年数別にみると、30 年以上が１名、20 年以上が３名、10 年以上が５名、５年以上が２名、５年未満が２名となっている。
（３）酪農ヘルパーの業務内容と出役調整
１）ヘルパー就業規則について
当組合では「ヘルパー職員服務規程」を制定し、ヘルパー職員の服務規律および労働条件その他就業に関する事項を定めている。以下にその概要を記す。
【ヘルパー職員】…山形県酪農業協同組合のヘルパー職員があたる。
【勤務時間】…へルパー職員の勤務時間は次の通り実働 6 時間とする。
ヘルパーの出役形態は朝夕とし、職務時間は概ね次のように設定している。
・夏季時間（４月～10 月）…午前６時から午前９時
午後５時から午後８時
・冬季時間（11 月～３月）…午前６時半から午前９時半
午後４時半から午後７時半【日曜日または祝日等の一部出役義務】…組合員の休日要望に応えるというヘルパー業
務の性格上、日曜日または祝日について１ヶ月のうち、少なくとも２日は出役する。
・月別の休日日数も定めている。最小が８月の４日、最大が５月の７日である。
・特別休暇は、年末休日が 12 月 31 日、年始休日が１月１日～３日、夏季休日が８月 14
日～16 日と定めている。
・業務の性格上、月ごとの休日は所定の手続きを経て翌月に繰り越すこともある。
【年次有給休暇】…採用後６ヶ月経過し、所定労働日の８割以上出勤した職員は、10 日の有給休暇を付与される。その後勤務年数に応じて日数が増え、６年半以上勤務すると20 日間の日数となる。
２）ヘルパー職員の給与体系
当組合のヘルパー職員給与の構成は、①基準内給与（基本給、職務手当、実働給）、②
基準外給与（皆勤手当 7,000 円/月、時間外手当、住宅手当、休日出勤手当、休日出勤増手当、哺育ヘルパー手当、深夜勤務手当）としている。
ヘルパー職員の給与水準は、ベテランでおよそ 300 万円台の後半である。基本給部分が月額で約 18.6 万円（年額約 230 万円）、そしてボーナス年３回分が加算される。ボー
ナスの配分割合は年間支給額を 100％とした場合、夏 40％、冬 50％、年度末 10％である。ボーナス支給は年２回に移行することを検討している。なお、勤務日数は４週６休を基本にしている。
2−17−

職務手当として、ヘルパー13 名のうち１名を業務長に任じ月額 9,000 円、その補佐者３名を業務長補佐として各人に月額 3,000 円を支給している。
また、ヘルパー区域外に住宅があり、ヘルパー勤務のため新たな住宅を確保する必要があるときには月額１万円の住宅手当を支給している。現在その対象者は２名である。
３）労災保険・社会保険等の整備状況
当組合では、ヘルパー職員に対して労災保険、雇用保険、健康保険、年金制度、退職金制度を整えている。退職金制度は「全国農業協同組合役職員共済会」の退職給付金制
度に則ったものである。定年は 60 歳であり、その後は１年ごとの再雇用制度になる。
４）ヘルパーの業務内容
酪農ヘルパー利用規程に記された酪農ヘルパーの業務内容は以下の通りである。
①搾乳作業及び飼料給与作業②乳牛の管理（分娩の介助・発情・事故牛の発見連絡）③生乳の衛生的管理（冷却・搾乳機器の殺菌・洗浄）④牛舎内の簡単な清掃⑤日常的な糞尿処理⑥その他飼養管理上欠かせない事項⑦組合員から要望がある酪農作業
５）出役人員の基準
当組合の酪農ヘルパー出役人員の設定は次のように整理されている。
出役人員の基準としては、成牛（経産牛頭数とし、乾乳も含む）30 頭を基準にしてへルパー職員の出役人数を決める。
①30 頭未満…ヘルパー職員１名出役②30 頭以上…ヘルパー職員２名出役③労働的にヘルパー職員が３名以上必要とされる場合は３名以上を出役する。
６）へルパー事業の実際
平成 20 年に現在の形に一元化した際の基本事項とて、ヘルパーの誰もがすべての酪農
家にいけることを目指した。原則２人出役での対応になるが、酪農家からヘルパーへの連絡事項は、連絡板（ホワイトボート）に記すことを原則としている。酪農家の多くがつなぎ牛舎なので、この対応で済む。フリーストール型牛舎の酪農家のヘルパー利用は５戸と少ないが、この場合、乳房炎等の注意する牛は牛体の尻部、他に足バンドに目印を記す。指示が不明確なときには、電話連絡により確認をとっている。なお、1 人出役は原則行わないが、雇用型の経営で従業員の休日確保の必要上要請されることもある。
現在、管内の実質生乳生産者（平成 28 年８月）は 95 戸であり、そのうち 70 戸がヘルパーを利用している。
利用しない 25 戸の酪農家を大別すると、①およそ半分は大規模酪農経営でフリース
トール型経営として雇用労働力を導入しているケース（うち１経営はロボット搾乳）
、②
3

−18−

残り半分は小規模経営で、現状の家族労働力のみで対応しているケースである。
ヘルパー利用に際して利用農家からの最大の要望は「乳房炎を出さないこと」
である。
また、通常のヘルパー業務以外に堆肥処理や粗飼料生産のコントラクター業務を依頼されることもあるが、それらは酪農家とヘルパー職員との個人間の相対で対処している。
これらの固定的利用を行う酪農家は、数戸ある。
７）新人ヘルパー職員の養成制度
ヘルパー未経験者をヘルパー職員として養成するため、①最初の１ヶ月間は組合の役員(４名)の経営で各１週間の経験を積み、酪農業務に慣れてもらう。
②その後は２ヶ月間、ベテランヘルパー２人と一緒に業務を行い、ヘルパー業務全般の習得に努める。この３ヶ月間は、農家からは新人ヘルパー分の料金は取らない。２人出役の業務体制ならば、この間は３人が業務に出役していることになる。
８）ヘルパー職員と酪農家の交流活動等
当組合では、ヘルパーと酪農家の交流活動として、組合員の全体研修会を行っていたが、
平成 23 年（東日本大震災）以降は自粛して実施していない。
組合の役員との忘年会や、ヘルパー職員と事務局との懇親会などは継続実施している。
（４）ヘルパー利用料金
当組合の酪農ヘルパー事業利用賦課金の設定は、概ね次のように整理されている。
①組合員割・頭数別賦課金
表－１ 利用賦課金単価（１日当たり、頭数割りは１頭当たり）
区
分
１名出役
２名出役
賦
組 合 員 割
課
成 牛
頭 数 割
金
育成牛

7,000 円
180 円
100 円

14,000 円
180 円
100 円

②哺育ヘルパー賦課金
哺育牛は、酪農ヘルパー職員の通常ヘルパー業務以外の業務とし、その都度申込を行う。１頭当たり 200 円の賦課金。
③予約賦課金日曜・祝日に組合員が予約し、出役を受ける場合は、予約賦課金を徴収する。１日
１名出役に付き、1,000 円。

4

−19−

④休日出役特別賦課金
職員の休日に，特別な理由によりやむを得ず出役を依頼した場合は、休日出役特別賦課金を徴収する。１日（半日でも同じ）１名出役に付き、3,000 円。
酪農家のヘルパー料金を標準的なモデルで試算すると以下のようになる。
【搾乳牛 30 頭、乾乳牛５頭、育成牛 10 頭のケース】
標準出役人数２人、標準利用料金 21,300 円【搾乳牛 50 頭、乾乳牛８頭、育成牛 16 頭のケース】
標準出役人数３人、標準利用料金 33,040 円
この料金体系は平成 11 年からのものであり、その間料金の値上げは行われていない。
（５）ヘルパー利用組合の事業収支
平成 26 年度の事業収支は、概略以下のようになっている。
【収入の部】
利用料金
3,697 万円
補助金
1,441 万円
合計5,138 万円
※主な補助金収入の内訳 国の円滑化対策・実践研修等 153 万円、県の酪農ヘルパー支援 199 万円、農協 622 万円、その他 466 万円【支出の部】
人件費4,350 万円（専任・臨時ヘルパー給与等）
諸経費
788 万円（会議費、消耗品費、研修費、その他等）
合
計5,138 万円
※諸経費の大半は、消耗品費としての車輌借り上げ代金（729 万円）である。
【当期収支残高】
0 万円
当組合のヘルパー事業の収支は上記のように、単年度での収支均衡をさせているが、当年度の利用料金による経費カバー率（利用料金収入÷経費支出合計）は 71.95％、また、人件費カバー率（利用料金収入÷人件費支出合計）は、84.98％である。
農協の指導事業の中から巡回搾乳費として赤字相当分を収入に計上して、収支均衡させているのが実情である。事業収支の不足分を農協の支援によってカバーしているのである。事
業収支がさらに悪化すれば、利用料金の値上げを検討しなければならない状況である。
親組合の山形県酪農業協同組合の収支状況は、平成 27 年度で約 3,800 万円の剰余金を稼いでいる。期中還元や期末還元の利用高配当で組合員に還元しているが、この原資がヘルパー事業を支えているといえる。農協では、事業規模に対して職員数が少なく、効率的な事業
活動の成果とみている。農協の取り扱い手数料も最大で４％に引き下げたりしている。農協
は事業会社としての子会社（運輸、牧場、食品）を３社擁している。これら子会社の収入も農
5−20−

協の収益を支える要素のひとつである。

３．酪農ヘルパー利用組合の課題（１）ヘルパー要員の確保
ヘルパー要員の確保は当組合でも最大の悩みである。数年前までは、ハローワークや新聞広告を出すと４、５人の応募があり、面接の上選抜していたが、今現在は、応募者がほとん
どない。また、来ても採用にまでつながらない状況である。
ハローワーク、農業高校、農業大学校等、あるいは利用農家からの紹介を通した募集活動を行っているが、ヘルパー職員の確保にはつながりにくい。
また規模の大きくなった牧場では、独自に従業員を募集しており、そこでの就労を希望するケースもある。雇用型の牧場も農協組合員であり、生産現場としての牧場従業員とヘルパ
ー人材との取り合いをするわけにはいかないジレンマもある。
（２）傷病時対応
当組合は、臨時的対応も行うが、あくまで定期休暇型を基本とした事業活動が主体である。
酪農家の高齢化が進むなかで、これまでよりも傷病時対応などの要請が高まる。古くは地区の酪農家の互助的対応で済んだが、今はそうは行かない。
現在のところ 13 人のヘルパー職員の中で調整を図り対応してきたが、傷病時互助会制度の必要性が高まっていると農協のヘルパー事務局もみている。
（３）ヘルパー事業の採算性
当組合のヘルパー利用料金は、平成 11 年以降長きに渡って据え置かれてきた。そうしたことが可能なのも母体農協の収益に支えられたものである。酪農専門農協として、組合員全員がヘルパー事業の恩恵を受けることができるという大原則ゆえのことであろう。しかしながら、今後予想される大規模雇用型経営への展開と中小規模家族型経営への組合員の分化が進むと、利用料金等をめぐる意見の相違が生じかねない。酪農家の永続性はもちろんのこと、
ヘルパー利用組合の永続性とも併せた、
中長期視点から料金体系等をみていく必要があろう。

6

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[右手前] 山形県酪農業協同組合 置賜支所 橋浦支所長、[右 奥] 山形県酪農業協同組合本所 酪農支援課 工藤課長
[左手前] 廣木委員
[左 奥] 齋藤委員

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」 推進委員
（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）

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酪農経営支援組織経営向上事例調査報告
調査利用組合調査実施月日
住
所
代表者氏名
設立年月日
組 織 形 態渥美酪農ヘルパー利用組合
平成 28 年 10 月６日
愛知県田原市組合長理事 木村睦美
1990 年５月１日（平成２年５月１日）
任意組織

１．愛知県の酪農概況（平成 28 年 2 月 1 日現在）
（１）愛知県の乳牛飼養戸数・飼養頭数等
愛知県の飼養戸数は、312 戸（前年比 94.0％）、飼養頭数は 25,031 頭（前年比95.8％）。１戸当たり平均飼養頭数が 80.2 頭（前年比 101.9％）、その内訳は平均
経産牛頭数が 66.6 頭（前年比 102.6％）で酪農がまだまだ盛んに営まれている。
また、乳肉複合経営が盛んな地域でもあり、酪農家の 94 戸が取組んでいる。
F1 が 7,230 頭、和牛 662 頭の肉用牛を保有している。
（２）愛知県の酪農概況
愛知県の人口は全国第４位、酪農は都市近郊酪農で酪農ばかりではなく都市近郊農業がバランスよく産業として成り立っている。また、愛知県の乳用牛頭数は全国第７位、１戸当たりの飼養頭数は全国第５位の規模をほこり、大規模経営であり F１を肥育する乳肉複合経営の多い地域でもある。
（３）渥美地域の酪農概況
愛知県酪農農業協同組合渥美支所管内の酪農家は 44 戸、飼養頭数は 5,205 頭。
当管内の平均飼養頭数 118.3 頭/戸、うち経産牛頭数が 90.6 頭/戸と比較的規模の大きい酪農家が多い地域である。
飼養頭数規模戸数20～29 頭4戸

30～59 頭11 戸

60～99 頭
12 戸

100 頭以上
17 戸

規模の大きい酪農家は、日本人の雇用及び外国人研修生を利用している。外国人研修生としては、中国人、フィリピン人、ベトナム人、タイ人等が研修してい
る。

1
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２．渥美酪農ヘルパー利用組合設立
渥美酪農ヘルパー利用組合は、1990 年（平成２年）５月１日に正式に設立。農業普及員から知多地域で酪農ヘルパー組織があると情報を得て、その普及員が渥美地域に異動で来られ指導を受け、昭和 52 年に当地域の牧場を中心に酪農ヘルパー組
織を立上げたのが始まり。酪農家の他、肥育農家もヘルパー利用をしたいとの希望があった。
現在、５名の酪農ヘルパー（専任が４名、臨時が１名）が所属している。当初組合に所属していた酪農ヘルパーが、夫婦でヘルパーを開業し、肥育農家へ主に出役しているそうだ。

３．渥美酪農ヘルパー利用組合の概況（１）利用組合の概況
愛知県田原市に利用組合を設立以来、任意組合の形態で酪農ヘルパー事業を行っている。現在組合長理事は、酪農家の木村睦美氏が務めている。組合は地区を６地区に分け、各地区で１名の役員を選んでいる。
調査当日は、利用組合の事務所において、木村組合長には丁寧に対応していただきました。厚くお礼申し上げます。

木村睦美組合長

平成 28 年 10 月調査訪問時の聞き取りでは、利用組合活動範囲の酪農家は 43戸。大規模な牧場では、従業員の雇用や研修生のみで経営し、小規模の酪農家
は、家族のみで経営して、それぞれ利用組合に加入していない農家がある。そのため利用組合への加入酪農家は、31 戸となっている。

2−24−

（２）利用組合の業務
愛知県酪農協渥美支所内に事務所を置き、県酪の担当職員が酪農ヘルパーの出役調整等を行っている。
酪農ヘルパーの翌月の出役調整は、前月の下旬に利用組合の役員、職員、酪農ヘルパーで日程調整会議を開催し決めている。また会議では、酪農ヘルパー同士でも情報交換等を行っている。
酪農家の都合ばかりではなく、酪農ヘルパーの急な用事で出役できない場合には事務局で調整し、他の酪農ヘルパーが出役するように調整を行う。
また、酪農家が傷病等で長期に酪農ヘルパーを必要とするとき等、急な日程の変更は役員等と事務局が出役調整を行う。傷病による酪農ヘルパー利用は、
利用組合制度自体が互助との認識で、現在傷病時利用互助組織は別途立ち上げてはいない。木村睦美組合長自身も傷病で 40 日間入院したが、その時も酪農
ヘルパーを利用して助かった経験があるそうである。このように傷病時でも酪農ヘルパー制度が対応している。

[左]愛知県酪農協渥美支所・田中係長[右]愛知県酪農協本所・本多課長（３）酪農ヘルパーの所属について
酪農ヘルパーの所属は、県酪の職員として渥美酪農ヘルパー利用組合に出向している。所属の酪農ヘルパーは、ハローワークからの紹介、アグリネットで募集し応募してきた者等。
専任酪農ヘルパーの Y さんは、三重の酪農家の次男で 17～８年在職。I さん
は、元牧場の従業員で６～７年在職。A さんは愛知県立農業大学校を卒業後、牧場の従業員として勤めていたが退職し、農大の先生に相談したところ酪農ヘ
ルパーを紹介された。S さんは酪農ヘルパーだったが、１度退職しその後再び専任酪農ヘルパーに再就職した。臨時の K さんは元酪農家。昨年まで在職していた女性ヘルパーの K さんは、ハローワークからの紹介でした。地元で暮らしていたが都合で実家に戻り、それに伴い通勤が１時間以上かかるようになり退3−25−

職しました。
また、この渥美地域は赤羽海岸等サーフィンの盛んなところで専任酪農ヘル
パーの I さん、S さんはサーファーです。
（４）専任酪農ヘルパーの出役
基本的には 24～５日／月の出役で、１日の勤務時間は基本７時間以内で、この勤務時間を超えると時間外手当を支給する。時間外手当の支給は、酪農家が支払うことになるため利用組合から酪農家に請求する。
利用組合の出役範囲は、田原市内で大変効率が良い。利用組合の事務所がある愛知県酪農協渥美支所から管内は 10～20 分の範囲内で、酪農ヘルパーの自宅からも同様に出役先の酪農家まで通勤は 10～20 分の範囲内である。なお、
酪農ヘルパーの出役に欠かせない車は、酪農ヘルパーの自家用車を使用するた
め夕朝の出役に対し千円の車両借上げ料を支払っている。

４．酪農ヘルパーの利用体系及び料金体系（１）利用形態
酪農家が酪農ヘルパーを利用する場合、おまかせ利用の出役と応援利用の出役がある。おまかせ利用は、酪農家が休暇その他で作業の全てを酪農ヘルパーに作業をお願いする形態。応援利用は、酪農家あるいは従業員が休暇その他でいない場合に、休まれている人の分をお願いする形態。いずれの場合にも夕朝型の出役形態で、出役人数はおまかせ出役では酪農家の飼養頭数による出役人
数、応援出役では１人出役の形態が多い。酪農家によっては３回搾乳もあるが、昼朝か夕朝の２回出役を基本としている。
（２）利用予約申込み方法
日程調整は、毎月行っている。前月中下旬までに利用組合役員か事務局に予約申込みを行う。酪農家は、酪農ヘルパーを月に１度以上は利用することで合意形成されていて、通常の利用は月に１回のみである。しかし、酪農家がそれ以上利用したい場合には、利用申請を行い、酪農ヘルパーに余裕がある場合に限り対応する。役員と事務局で行う日程調整会議の場で、酪農ヘルパーの出役
状況と酪農家の利用希望を勘案し出役調整を行う。
（３）利用料金体系
通常利用の２名以上出役と応援利用の１名出役に分けて、利用料金を設定している。
通常利用では、ヘルパー利用料に搾乳牛１頭当たり 300 円、及びその他の牛１頭当たり 100 円を加算する。
応援利用の場合には、ヘルパー利用料金以外の搾乳牛頭数等は加味しない。
4−26−ただし、いずれの場合にも酪農ヘルパーを利用する場合には、予約料 500 円
及び保険料 70 円を徴収している。
酪農ヘルパーの利用料金は、経験によりランクをつけており、ベテランの酪
農ヘルパーの場合には高くなる。指名等は受付けていないが、酪農ヘルパーと酪農家の相性等から、役員と事務局で日程調整会議の場で調整する。

渥美酪農ヘルパー利用組合（酪農ヘルパー利用料金一覧表）
渥美酪農ヘルパー利用組合（酪農ヘルパー利用料金一覧表）
平成２８年８月１日から

平成 28 年８月１日から

渥美酪農ヘルパー利用組合
渥美酪農ヘルパー利用組合
酪農ヘルパー名
酪農ヘルパー名

酪農ヘルパー利用料金（平成２８年８月１日～）
酪農ヘルパー利用料金（平成２８年８月１日～）（単位：円）（単位：円）

利用料
利用料

搾乳牛
搾乳牛

その他
その他

予約料
予約料

保険料
保険料

１名当たり
１名当たり

１頭当たり
１頭当たり

１頭当たり
１頭当たり

１回当たり
１回当たり

１名当たり
１名当たり

専任
専任 Y Y

6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000

専任
専任 I I専任
専任 S S
専任
専任 A A
臨時
臨時 K K

渥美酪農ヘルパー利用組合
渥美酪農ヘルパー利用組合
酪農ヘルパー名
酪農ヘルパー名
専任 Y Y専任
専任 I I専任
専任 S S
専任
専任 A A
専任
臨時 K K
臨時（通常利用）（通常利用）

300
300

100
100

500
500

70
70

300
300

100
100

500
500

70
70

300
300

100
100

500
500

70
70

300
300

100
100

500
500

70
70

300
300

100
100

500
500

70
70

（応援利用）（応援利用）

酪農ヘルパー利用料金（平成２８年８月１日～）
酪農ヘルパー利用料金（平成２８年８月１日～）（単位：円）（単位：円）

利用料
利用料

搾乳牛
搾乳牛

その他
その他

予約料
予約料

保険料
保険料

１名当たり
１名当たり

１頭当たり
１頭当たり

１頭当たり
１頭当たり

１回当たり
１回当たり

１名当たり
１名当たり

14,50014,50014,50014,50013,00013,00012,00012,00010,50010,500

00

00

500
500

70
70

00

00

500
500

70
70

00

00

500
500

70
70

00

00

500
500

70
70

00

00

500
500

70
70

*上記料金に別途消費税を徴収（保険料を除く）*新人等の場合は、役員会で協議し利用料を設定します。
＊新人等の場合は、役員会で協議し利用料を設定します。
*休日ヘルパー利用付加料金→2,000円（夕朝ｾｯﾄまたは夕のみ朝のみすべてを対象）＊休日ヘルパー利用付加料金➡2,000円（夕朝ｾｯﾄまたは夕のみ朝のみすべてを対象）*拘束時間が8時間を超える場合には役員会で協議のうえ時間外料金を徴収します。
＊拘束時間が8時間を超える場合には役員会で協議のうえ時間外料金を徴収します。
*通常料金の場合の最低料金は24,000円とします。
＊通常利用の場合の最低料金は24,000円とします。
*この利用料の実施期間内において、利用料金の改定を必要の都度、役員会で行います。
＊上記料金に別途消費税を徴収（保険料を除く）＊この利用料の実施期間内において、利用料金の改定を必要の都度、役員会で行います。

（４）賦課金（入会金、年会費等）
利用組合への新たな加入について、入会金が５万円。３年前に新規加入があり、今後、未加入酪農家も存在することから入会金は廃止していない。年会費は徴収していない。
5−27−

（５）利用料金の決定方法と酪農家の理解度
酪農ヘルパーの利用料金は、利用組合の総会で決定されており、酪農家は十分理解し酪農ヘルパーを利用している。このことは平成 26 年度の酪農家１戸当たりの年間利用回数が 52.6 日と全国平均の 21.7 日を倍以上も上回って利用をしていることからも理解できる。
（６）利用酪農家の利用に関する取組み
自治会のイベント、家族の旅行、季節的な行事等が多い時期は予約も多く、利用酪農家への割当は少ない。１戸の酪農家で月に１週間から 10 日程利用希望があるときもある。利用組合の酪農家は、飼養頭数は 60～200 頭（飼養頭数
平均 80 頭／戸）で、ほとんどの酪農家は従業員や研修生が居るため、従業員・研修生の休暇その他のローテーション管理で利用する場合も搾乳作業は雇用労働者等が行い、酪農ヘルパーは餌給与その他の管理作業を担う形態が多い。
酪農ヘルパー出役は、応援利用の場合最大５名の出役で５酪農家の利用となる。
また予約が重なり、夕朝一日の出役ができない場合は、夕と朝に別々の酪農家に出役することもある。

[左手前]佐藤委員、[左奥]小林委員、[右奥]渥美酪農ヘルパー利用組合・木村組合長、[右真中]愛知県酪農協渥美支所・田中係長、[右手前]愛知県酪農協本所・本多課長

6−28−

５．酪農ヘルパーの就業関係について（１）酪農ヘルパーの身分・所属
所属の酪農ヘルパーの身分は、愛知県酪農協の准職員として渥美酪農ヘルパ
ー利用組合に出向している。酪農ヘルパーは、県酪職員として労災保険、雇用保険、健康保険等の社会保険、退職金制度は独立行政法人 勤労者退職金共済機構（略称：中退共 以後、略称で表記を行う）の退職金制度に加入するなど整備されている。渥美酪農ヘルパー利用組合でも、就業規則を整備している。
（２）酪農ヘルパー就業規則について
酪農ヘルパーの勤務状況は、基本的に月６日の休暇があり、月の勤務は 24～
５日の出役となる。休暇は、年末年始休暇（12 月 31 日～１月３日）と盆休み（２日間）がある。また、有給休暇は出役の状況により個人で異なるが申請により認めている。
（３）酪農ヘルパーの社会保険等の加入状況
労災保険、雇用保険、健康保険等の社会保険制度に加入している。
（４）酪農ヘルパーの年金・退職金制度
退職金制度は、中退共の退職金制度に加入している。
（５）酪農ヘルパーの勤務時間及び通勤
夕朝各３．５時間（７時間／日）労働。超過勤務の場合には、超過勤務手当を支給する。
（６）給与
専任酪農ヘルパーは、月給制。臨時酪農ヘルパーは、日給月給制。専任ヘルパーには、賞与も支給されている。
（７）手当
専任ヘルパーの新任当初は、年間 300 万円程度からスタートし経験を積み、ベテランになると年間 400 万円程度になる。出役時には利用組合所有の車が無
いため、酪農ヘルパーの自家用車を借上げて利用している。夕朝の出役ごとに、千円／日の借上げ料を酪農ヘルパーに支払っている。
また、賃貸アパートなどに住んでいるヘルパーには住宅手当を、扶養家族がいる場合には家族手当を支払っている。
その他、役員会で協議の上、職員の能力に応じて技術手当、精勤手当を支払
っている。

7
−29−

（８）昇給制度
昇給制度はあるが、緩やかであると評価されている。

６．地域での酪農及び新規就農等の問題点について
この地域では、畑の収益性が高く、粗飼料生産にはほとんど向いていない。そのため、当地の酪農の形態はほとんどが買い餌主体で収益性に問題がある。わずかではあるが、キャベツの後作に酪農家がデントコーンを作付けして、収穫後土地に堆肥を投入し更地にして返す例はあるが、借地も借地料の設定も難しい。問題は、人口が増加してきていることもある。
また、この地域でも農家の減少は少なからずあり、酪農後継者がいるのは 10 戸程度である。酪農家の牛舎は、農家と離れている人が多い。愛知県酪農協としても後継者の育成等を図っている。しかし地域差はあるが、土地等の資産価値が高すぎることが障害となり、県内では農業全般でも他者への継承事例がほとんどない。しかし、これからは検討をしていこうと考えている。
酪農ヘルパーから新規就農への道筋があれば、希望がある本人も将来展望がつけやすいのだが難しいのが現状である。

７．酪農ヘルパー確保と育成体制
試用期間中は、渥美酪農ヘルパー利用組合の役員の牧場にて、１箇月間の研修を行う。その期間は、研修出役の利用料金（6,000 円弱程）を役員が払い、新任ヘルパーの育成を行う。その後、2 箇月間は先輩酪農ヘルパーについて見習いとして実践的に研修する。酪農ヘルパーとしての評価が良ければ独り立ちとなる。その他に
県の畜産総合センターで１週間の研修も受講する。

８．酪農ヘルパー職員のモチベーション維持・向上
毎月の日程調整時に役員、職員、酪農ヘルパーで情報交換、意見交換を行っている。それ以外にも、酪農ヘルパー同士で情報交換を随時している。
また年 1 回ヘルパー職員だけで、懇親会の実施や研修旅行に行っている。

９．酪農ヘルパー求人方法（１）愛知県酪農農業協同組合の酪農ヘルパー募集の取組み
愛知県酪農協では、新・農業人フェアにブースを出して幅広く募集活動を行っている。また、面識の出来た大学・動物専門学校へ求人票を送付している。

8−30−

（２）渥美酪農ヘルパー利用組合の酪農ヘルパー募集の取組み
渥美酪農ヘルパー利用組合では、愛知県酪農協と連携して酪農ヘルパーの募集を行っている。愛知県の場合、自動車産業等雇用条件が良い産業も多く、酪農ヘルパーに雇用しても収入の良い他の産業に流れる人が散見される。ハローワークからの紹介でも他の産業との比較から給与、労働条件等雇用条件で雇用できない状況がある。
農業大学校の人への聞取りでは、最近の学生は牧場の従業員のような毎日同
じ仕事のほうが好まれ、毎日違う酪農家でコミュニケーションをとる様な仕事は敬遠するようだ。また、目先の給与等で左右される例が多い。
しかし、酪農家の従業員の場合には、社会保険、年金、退職金制度があるわ
けではないので長い目で見れば酪農ヘルパーに就職している方が有利であるのだが応募自体が減っている。

10．考察
渥美酪農ヘルパー利用組合の利用頻度は、全国平均を大きく上回る。平成 25 年度の酪農家１戸当たりの年間利用回数が 59.3 日、平成 26 年度では酪農家１戸当たりの年間利用回数が 52.6 日。全国平均は平成 25 年度 20.83 日、平成 26 年度の 21.7
日と倍以上も上回った利用をしている。そのため、安定的な利用料金収入が確保されている。平成 27 年度の利用組合事業決算書を見てみると酪農ヘルパー利用料金
は酪農ヘルパーの人件費を上回っており利用組合運営を安定的に推移している。
また、当利用組合の安定的な収入の一つに地元の田原市から毎年、畜産振興事業
補助金が 2,150 千円補助されていることも大きい。なお、この田原市からの助成金
は利用組合発足後しばらくしてから、田原市に合併前の渥美町、赤羽根町の時代か
ら補助金は助成されていた。このことは、この地域で酪農ヘルパー事業の重要性が地元で大変理解されている証であると思われる。
この地域では、大規模な牧場が多く存在し、従業員を雇用している。大規模な牧場では、従業員の雇用形態も様々であるようだが地域の人を雇用している例も、外国人研修生を利用している例もあり、様々な雇用形態の中で利用組合加入の大規模経営の牧場では、従業員の休暇を与えるために酪農ヘルパー利用を活用しており、その事自体は利用組合の経営に大いに貢献すると思われる。別の角度で渥美酪農ヘ
ルパー利用組合の現在の利用状況では、かなりの酪農ヘルパーの利用頻度があり、現状の酪農ヘルパー利用が続いた場合にはさらなる酪農ヘルパーの増員が必要となる。ただ、現状の酪農ヘルパー募集に見られるような厳しい雇用情勢が好転するのかどうかは地域の経済と強い関連がある。特に当該地区では、一つには自動車関連の雇用状況、地域の他の農業の発展状況等が酪農ヘルパーの雇用状況に影響を及
ぼしそうである。しかしながら、渥美酪農ヘルパー利用組合の酪農ヘルパーの身分が愛知県酪農協の雇用形態であること、社会保険、賞与を含む給与制度、昇給制度、退職金等の完備がしっかりしていること等整備された雇用形態であることを考察
9−31−

すると酪農ヘルパー雇用には充実した制度、形態となっている。
また、以上のことから、利用組合の繰越金、利用料金、補助金等収入から酪農ヘ
ルパー人件費、租税公課、その他管理費等の支出を引くと次期繰越金が前期繰り越しを上回る決算となっている。
やはり一番大きな効果は酪農ヘルパー利用酪農家の全国平均を２倍以上も上回る利用があるからと考察する。

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（一般社団法人酪農ヘルパー全国協会 元事務局長 佐藤 元二）

10
−32−

酪農経営支援組織経営向上事例調査報告
調査利用組合調査実施月日
住
所
代表者氏名
設立年月日
組 織 形 態半田市酪農ヘルパー利用組合
平成 28 年 10 月７日
愛知県半田市
組合長 渡辺 泰全・委員長 岩橋 孝昌
昭和 52 年（1977）５月１日
任意組織

１．調査時の利用参加戸数とヘルパー要員数（１）参加戸数と利用組合の活動エリア
利用組合は、愛知県酪農協傘下の半田市酪農組合（任意組合）27 戸のうち 19 戸と知多郡武豊町の１戸を加えた 20 戸で構成されている。ただし、１戸は従業員・研修生のみで休日が取れるため、またもう１戸は経営悪化のため、現在は利用を休止している。したがって、現在利用している農家は 18 戸である。未加入の７戸は規模の大きい農家で、かつては利用組合に加入していたが、従業員・研修生を雇用する
につれ、ヘルパー利用を行わなくなった。27 戸中 11 戸は従業員・研修生を雇用しており、うち４戸は中国人、ベトナム人の研修生がいるが、外国人研修生のみの農場は１戸のみである。一般的に大規模化や雇用にしたがって、ヘルパー利用を止める傾向が見られるが、頭数規模や雇用数との明確な基準は見られないとのことであった。むしろ、規模に対する従業員数比率など、余裕があるかないかなどの個々の事情によって、ヘルパーを利用するか否かが決まる。従業員が多くても、従業員が急に辞めたときなどのリクスヘッジにヘルパー利用組合にとどまっているケースもある。
現在ヘルパーを利用している 18 戸中、後継者が経営主とともに就農しているのは５戸で、経営主がおおむね 60 歳以上で後継者のいない農家は６戸である。
ヘルパー利用組合の合併による広域化は、同じ旧みどり牛乳に所属していた東阿酪農ヘルパー利用組合との合併の話が持たれた時があったが、双方の取組み姿勢の違いなどにより実現しなかった。今後、利用農家数の減少などによって、広域化の話が再度持ち上がるかもしれないが、現在のところそうした話はでていない。
（２）ヘルパー要員数と年齢と性別
現在専任ヘルパー５名と臨時ヘルパー１名の体制で行っている。
専任ヘルパー
１．Iso 氏（52 歳）主任 男性 愛知出身 勤続 22 年 大卒 前職は会社員
２．Ish 氏（45 歳）主任 男性 愛知出身 勤続 21 年 農業高校卒 前職は、
名古屋牛乳勤務。年内に辞職希望 腰痛とのことだが、今後は未定とのこと−33−

３．Iw 氏（45 歳） 主任
４．N 氏（39 歳）副主任
５．A 氏（32 歳）

男性
男性
男性

愛知出身
愛知出身
愛知出身

勤続 18 年
勤続 14 年
勤続 ８年

前職は、会社員
酪農大中退

臨時ヘルパー
１．N 氏（25 歳）
男性 愛知出身 今年５月まで専任だったが、実家の養鶏場を継ぐため、臨時ヘルパーに変更
２番の専任ヘルパーが退職予定であることもあり現在求人中だが、なかなか適任者の採用ができない。昨年からタウンワークやアグリーンなどの求人誌及び就業サ
イトに募集広告を出している。これまで 20 名程度の問い合わせがあったが、ヘルパーの仕事内容などを説明して、実際に見学体験に訪れたのは４人のみで、さらに実際に就業したのは１名だったが。しかし、１か月でやめてしまった。県農大などの農業関係にも声をかけているが、反応はない。農業人フェアなどにブースを出しているが、愛知の酪農の認知度低く、採用に至っていない。都市近郊にある特長をアピールして採用活動を続けているが、妙案はないようだ。
ヘルパー員は 10 年前のみどり牛乳当時には 11 名いたこともあった。利用組合員数の減少とともにヘルパー員数も減少している。ヘルパーが辞めた理由としては、実家に帰る、元の職場に復帰、警察官やトヨタ自動車の期間工になったなどもあったが、基本的に先行き不安があったのではないかとのことであった。
（３）専任ヘルパーの月間平均出役日数
ヘルパー員当たり年間 300 日就業を基本にしている。月では 25 日、休日は月５回および農休日として勤続２年目から年６回、および夏休み１日、正月休みが５日ある。

２．設立経過1977 年（昭和 52 年）５月に設立された。当時、酪農家から休みを取りたいとの声があり、ヘルパー組織設立に動いた。

３．利用体系や料金体系（１）利用形態
定期型、夕朝型（２）利用予約申し込み方法
前々月末までに出役調整を終えるため、予約申請書を１カ月以上前に利用理由とともに提出してもらっている。以前は予約金を徴収していなかったが、希望が多く調整が難しくなったため、現在は予約金としてヘルパー１人につき 2,000 円を徴収
−34−している。それでも、月の半分から 1/3 は予約で埋まる。希望日が重複した場合は、利用理由を参考に判断する。冠婚葬祭理由がもっともプライオリティが高い。必ずしも土日の希望が多くはない。
（３）利用料金体系（頭数割、出役要員数割）と賦課金（年会費等）の関係
ヘルパー２人が基本で、３人が４戸（経産牛飼養頭数 70～100 頭）、４人が３戸（100 頭以上）となっている。現在専任ヘルパーが５人なので、２人２組や４人出役の場合は、１人は休日を取得するようにしている。
入会金は 10 万円で年会費はない。但し、武豊町の組合員は半田市酪農組合の組合員が支払っている組合費を払っていないことから、年会費を３万円程度徴収している。この金額は毎年若干変わる。
利用料金は、表１の通りだが、基本料金はヘルパー１人当たり 8,000 円、搾乳牛
１頭当たり 450 円などである。したがって、搾乳牛 50 頭、乾乳牛８頭、育成牛 16頭の場合は、２人出役で基本料金が 16,000 円、搾乳牛 450 円×50 頭＝22,500 円、乾乳牛８頭×100 円＝800 円、育成牛 16 頭×100 円＝1,600 円で、合計 40,900 円となる。
表１
酪農ヘルパー利用料金
搾乳牛 育成牛
子牛
乾乳牛
450
100
100
100
パーラー搾乳のみは、１頭 400 円
基本料金には、交通費分 500 円含む

肥育牛
100

単位：円
１人当基本料
8,000

ロボット搾乳機を導入している農家が３戸あり、その料金については手探り的に決めていった。実際に作業を行ったヘルパーによる作業時間などを参考にして、試
行錯誤的に決定した。現在の料金は以下のようになっている。
① 搾乳機を３台導入している農家（120 頭飼養）は、２人対応で 50,000 円（通常７万円程度）。その他につなぎ牛舎で２頭搾乳、乾乳牛 22 頭飼養しているので、その分として、ヘルパー１人（8,000 円）と頭数割り（450 円×２頭＋100 円×22 頭）を徴収している。つなぎ牛舎がなかった時は、２人で対応していた。
② 搾乳機２台の農家（70 頭飼養）は、２人対応で 35,000 円。
③ 搾乳機１台の農家（ロボットで 34 頭、パーラーで 49 頭飼養）
ロボット分は追い込み料金として１頭 100 円、３人対応（４）現行の利用料金の決定時期と方法、その決定に対する酪農家の理解度
収支バランスを見て価格改定している。最近では３年前に改訂したが、その時に基本料金を 10,000 円から 8,000 円に引き下げた。

−35−

（５）利用農家の利用日数向上のための取組み
農家減少のため近郊地区の酪農家の加入も検討している。ただし、組合の方針に理解ある農家に限定したい。

４．ヘルパーの就業関係（１）ヘルパー就業規則の有無あり（２）ヘルパーの労災保険、雇用保険、健康保険の有無
全てあり（３）ヘルパーの年金制度、退職金制度の有無あり。退職金は、就業１年未満の場合は、組合が積み立てる。２年目以降は、特別退職金共済に加入する。ただし、３年未満で退職の場合は、退職金はなし。
（４）ヘルパーの所属部署
愛知県酪農協の准職員として雇用し、各利用組合に出向の形をとっている。給与などは、利用組合ごとに異なる。また、酪農協職員として酪農ヘルパー以外の職種に就くことはない。健保は愛知県酪農協職員として加入している。
（５）ヘルパーの勤務時間
朝は午前５時あるいは６時から４時間、夕方は午後４時あるいは４時半から４時間の合計８時間を基本している。
（６）ヘルパーの通勤時間（自宅から出役牧場までの平均的時間）
半田市内在住者が３人、武豊町および知多市在住者が各１名で、30 分程度である。

５．ヘルパーの給与体系（１）給与固定給に、その他の手当てとして時間外手当（ヘルパーの報告に基づいて）、家族
手当、住宅手当が支給される。見習いの段階で月給 20 万円、正規雇用になって 22
万 4 千円と年２回ボーナス３か月分で、主任で年収 500 万円近くとなる。農協職員の給与に比べると低めである。残業手当、遅刻ペナルティもある。
（２）昇給の有無
１年１回だが、状況により据え置きの場合もある。

−36−

（３）昇給の基準
勤続年数に応じて上乗せしている。

６．ヘルパーが行っている搾乳等の飼養管理以外の業務がある場合は、その利用料金とヘルパーへの支払額
子牛、肉牛の給餌には、１頭当たり 100 円の料金を加算しているが、ヘルパー員には業務内作業として別支給は行っていない。

７．新人ヘルパー職員に対する指導体制について（１）ヘルパー未経験者に対する指導期間
ヘルパー組合役員 5 人の農場で約１週間ずつ、その後ヘルパー要員とともに同行作業し、合計 3 か月間の研修を行う。パーラーとつなぎ両方を経験できるようにしている。
（２）ヘルパー未経験者の指導期間中の指導方法
実際の業務を行いながら、オンザジョブ・トレーニングで研修する。
（３）ヘルパー未経験者の指導期間中の給与等の処遇
月収 20 万円である。

８．ヘルパー職員のモチベーションを維持向上するための取組み（１）ヘルパーと酪農家との交流
ヘルパー組合の行事に参加したり、ボーリング大会、飲み会などを行ったりしていたが、最近はあまり行っていない。ヘルパーの飲み会には補助している。
（２）ヘルパーと利用組合役員との交流
年２回実施している。

９．ヘルパー求人方法
募集方法は求人誌、農業就業サイトが中心である。

10.現在のヘルパー利用組合における問題点や課題、その解決のために取り組んでいること。
ヘルパー員の確保が最大の課題である。採用してもすぐに退職してしまうケースが多い。ヘルパーからの要望は、農家にすぐ伝えて、直してもらえる関係にある。なお、−37−

個人ヘルパーは、知多半島の南部組合の元ヘルパーが 1 人いる。

［右 奥］半田市酪農ヘルパー利用組合・岩橋委員長［右中央］半田市酪農ヘルパー利用組合・渡辺組合長［左中央］愛知県酪尾張支所・渡辺係長［左手前］愛知県酪本所・飯田部長［左 側］小林委員［右 側］佐藤委員
調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 小林
−38−

信一）

酪農経営支援組織経営向上の事例事業取組調査
調査
実 施 月 日
利用組合名
住
所
代表者氏名
事務担当者
設立年月日
組 織 形 態業 務 方 法平成 28 年 10 月 31 日
高知県酪農ヘルパー事業組合
高知県高知市五台山 5015 番地１(一社)高知県畜産会内
組合長 桑鶴 保
一般社団法人 高知県畜産会 池上 和彦
平成 22 年４月１日
任意組織
組合自らで行っている。事務の一部を一般社団法人 高知県畜産会に委託している。

１．利用参加戸数とヘルパー職員数（１）高知県酪農ヘルパー事業組合は、高知県下全域を活動範囲としている。
高知県の酪農家戸数
69 戸
酪農ヘルパー事業組合加入戸数22 戸

市町村エリア（組合参加者）
安芸市 ２戸
土佐町
香南市 １戸
佐川町
香美市 ２戸
四万十町
南国市 ４戸
宿毛市
合 計
1
−39−

１戸
１戸
５戸
３戸
22 戸

（２）ヘルパー職員数と年齢
高知県酪農ヘルパー事業組合は、専任ヘルパー２名と臨時ヘルパー３名が在籍している。
２名の専任ヘルパーについて、１名は 47 歳の男性で南国酪農ヘルパー事業組合から継続し、通算 26 年のベテランヘルパーとして業務の主任を任せている。
もう１名は、40 歳代の女性で高南酪農ヘルパー事業組合から継続し、18 年になる。この２名は旧酪農ヘルパー事業組合の活動地区を中心に出役している。
臨時ヘルパーの３名は、１人目は 67 歳の元酪農家の男性で地域を決めて月約
14 日～15 日出役、ヘルパー経験は高南酪農ヘルパー事業組合と合わせて９年になる。２人目は 41 歳の男性ヘルパーで、合併後入組して５年が経過、約 25 日／
月の稼働となる。３人目は、20 歳代の女性で、２年目となるが別会社に勤めており休日のみの稼働、４日～５日／月の出役となっている。
（３）専任ヘルパーの月間平均出役日数月のヘルパー稼働には変動はあるが、月平均では 24.3 日となる。
（４）宿泊を伴う出役
高知県下全域を活動範囲としているため、遠方では事務所から片道 120 キロあり、宿泊をしなければならない所が数戸ある。そのため月平均３日～４日は宿泊の出役がある。しかも、これには高速道路も使用するため経費が多く掛かっている状況にある。しかし、利用農家へ別途追加費用の請求等はしていない。
２．設立に至った経緯
高知県では、平成２年に南国酪農ヘルパー事業組合を立ち上げた。また、平成３年には高南酪農ヘルパー事業組合が設立された。その後両ヘルパー事業組合は酪農家の減少が続いたことから、域外酪農家を確保するため南国酪農ヘルパー事業組合は近隣７市町へエリアを拡大、高南酪農ヘルパー事業組合も近隣２市町へエリアを拡大し、両ヘルパー事業組合の組合員数は高知県酪農連合協議会会員の３分の１以上になった。
一方、両ヘルパー事業組合のうち人件費及び一部管理費〔総会経費等〕を除く経費
は、国・県・生産者組織が拠出して造成した基金を原資として酪農ヘルパー事業円滑化対策事業により賄われていた。しかし、同事業が平成 25 年度に終了することから
平成 26 年度以降の両事業組合の運営が困難になる事が想定された。こうした状況を鑑み県下全域の酪農家がヘルパーを利用することができる体制を整備するため、平成
21 年度より両酪農ヘルパー事業組合及び全国農業協同組合連合会高知県本部や高知県酪農連絡協議会等関係機関も交えて協議を重ねた。両酪農ヘルパー事業組合の仕様形
態の違い等で、統合交渉は難航することもあったが最終的には南国酪農ヘルパー事業
組合に合わせた形で合意し、平成 22 年４月１日に高知県酪農ヘルパー事業組合として設立した。
2−40−

高知県酪農ヘルパー事業組合は、地域を８つのブロックに分け、地区の代表が役員となりトラブル発生時には、役員を通して処理にあたるようにしている。また、組合運営体制強化を図るために役員の他に事業推進班を設置し、役員の手助けや新組合員加入、ヘルパー職員確保等のサポートをする体制も行っている。
【利点】① 統合により、ヘルパー人員が増え出役体制が取れるようになり酪農家の健康と冠婚葬祭等に対応できることとなった。
② 酪農家がヘルパー事業に対する理解が深まり、相互扶助の意識が高まってき
ている。
【欠点】
① 活動範囲が広域になり、宿泊や高速料金が増えた。

３.利用体系と料金体系（１）利用形態：定期型（２回以上／月利用）（２）利用予約方法
参加利用組合員は、毎月 20 日前後までに酪農ヘルパー事業組合に申し込みを行う。組合は毎月 25 日までに翌月の日程調整を行い参加利用者に日程表を配布する。
予約受付は２か月後まで可能。
（３）利用料金体系〈基本料金〉ヘルパー１名当たり
１２，０００円
組合員外への出役は１名につき ２４，０００円＊但し、高知県酪農協議会に所属している者〈頭 数 割〉搾乳牛 39 頭までは無料
・40 頭から 59 頭まで頭数から 39 頭を減じた頭数×２００円
・60 頭以上は上記の減じた頭数で〔21 頭×２００円〕とする。
その他の牛（乾乳牛・育成牛・哺育牛）は、１００円／頭を頭数に乗じて加算する。
〈時間料金〉１回あたりの平均合算作業時間の前年度実績が７時間を超過する場
合には、毎回の利用料に１回１，０００円を加算する。但し上限は４,０００円とする。
（４）賦課金等
高知県酪農ヘルパー事業組合の入会金は、５万円となっている。この入会金
は、傷病時利用のための積立金として徴収している。また、年会費は、役員会
3−41−で組合の収支状況を協議した上で、その年の年会費額を設定し通常総会に諮り決定している。入会金及び年会費は年度途中で脱退されても返還はしないこととしている。平成 27 年度は年会費の徴収はしていなかった。
（５）利用料金の決定方法と酪農家の理解度
平成 22 年４月１日統合以降、平成 23 年の通常総会にて頭数割料金の改定を行った以外は、利用料金体系等の変更は行わずに現在に至る。相互扶助の観点から現状の利用料金体系に対する苦情は発生していないが、組合員の経営状況
から値上げを提案すると強い抵抗があると思われる。
（６）宿泊を伴う出役時の宿泊費用と負担方法
移動距離が片道 120 キロ位もある戸数が数戸あり、ヘルパー職員の健康管理等を鑑み宿泊をさせる。その場合は出役するヘルパー職員が一旦立替払いにて宿泊費を負担する。その後、毎月中旬に実施する翌月の日程決めの際に実費額を支給する。宿泊費は、酪農家には負担させず、当組合が負担している。
（７）利用農家の利用日数向上のための取組
専任ヘルパー２名と臨時ヘルパー１名の３名は月平均で約 24.3 日の出役を行っている。組合員からの要望が高く、平成 28 年度月平均出役は 92.7 日に成っており、これ以上の出役の回数を望むと傷病時等の緊急時に対応出来なくなる。また、ヘルパー職員の休日取得が困難になる事から、要望は一定の制限をしている状況となっている。
今後は、事業組合の経費及び収支状況等を確認して計画的に酪農ヘルパー職
員確保に向け、かつ利用農家の満足感を上げるように努めていく。

４．ヘルパー職員の就業関係（１）就業この事業組合はヘルパー就業規則を完備し実施している。勤務内容等については他のヘルパー組合と同じであるが、休日については当該月の日数から 25 日
を減じた日数とし、原則として週１日以上の取得としている。又、年末年始の休暇は、12 月 30 日～１月３日としている。但し、傷病等の場合は出役対応をしている。
（２）社会保障
労働保険・雇用保険・健康保険・年金保険及び、退職年金制度も完備されてい
る。

4
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（３）身分
高知県酪農ヘルパー事業組合の職員として雇用し、独自の就業規則の中で実施している。
（４）勤務体制
勤務時間は、夕方・朝を基本に夕方６時から３時間以内、朝５時から３時間以内。作業内容は、搾乳をメインに牛舎内の清掃や給餌・生乳衛生管理・乳牛管理を行い、その後、作業報告書等の事務を行う。
（５）稼働範囲
高知県下を全て網羅した体制としているが、ヘルパーを利用できるのは参加
組合員が原則である。しかし、高知県酪農連合協議会に所属して組合長が認めた有事の場合（事故・災害・病気・葬祭等）は利用出来ることとなっている。

５.ヘルパーの給与体系（１）雇用職員
給与は、固定給で年齢給と能力給にて支給している。年齢給については、自動的に５００円昇給する。能力給については、ヘルパー要員の技術などを検証
し年度末の役員会で協議して決定する。この内容については、８等級から２等級で号俸表を作成して実施している。
各種手当については、主任手当２万円・専任ヘルパー手当１万円・家族手当①配偶者１万円②子供５千円／人を毎月支給している。また賞与は６月と 12 月に支給する。６月は 12 月１日から５月 31 日、12 月は６月１日から 11 月 30 日までの勤務稼働成績を勘案して支給している。
（２）臨時職員
基本給与は、１出役８千円としている。しかし、採用から３ヶ月間は６千円、４ヶ月～６ヶ月は７千円とし、期間基準の移行は役員会で協議して決定している。また臨時ヘルパーについても賞与を専任ヘルパー同様支給するが、支給基準
は勤続年数に応じて百円～千円の範囲で役員会において各々の決定額を出し、出役日数に乗じて算出し支給している。
（３）定年
定年は、専任ヘルパーは 65 歳。臨時ヘルパーについては、制限を設けていな
い。

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６.搾乳以外の業務
高知県酪農ヘルパー事業組合では、ヘルパー職員２名（専任ヘルパー１名・臨時ヘルパー１名）が牛群検定を年間 60 日位（５件／月）を行っている。専任ヘルパ
ー職員は、給与の中で賄い臨時ヘルパーは１出役としている。この出役分は、検定
組合より３ヶ月毎に酪農ヘルパー事業組合の方に振り込まれる。料金は検定組合の規定に基づき基本料金と頭数割で行われる。

７．新人ヘルパーに対する指導体制等
未経験者に対する指導については、採用から３ケ月間を研修期間とし組合員の牛舎の特徴、作業手順、酪農家の特徴等の指導を先輩専任ヘルパーが行う。臨時ヘル
パーについても同様に指導を行う。但し、役員等の助言により研修期間が最大３ケ月間伸びる場合がある。
３ヶ月間は、研修期間中なので農家からの稼働料金は取らない。

８.ヘルパー職員の維持向上の取組
高知県酪農ヘルパー事業組合としては、特に実施していないが地区で行われる行事（地域共進会・講習会）等に参加し、利用農家が温かくコミニューケションを取っていただいているので、ヘルパー職員は組合員との信頼関係が出来ている状況である。
また、雇用職員は２ヶ月に一度開催される事業推進会議の場に出席し、業務内容の報告を行い事業組合の現状等を確認し役員とヘルパー職員間での同一認識を持って業務にあたっている。この事業推進会議の検討内容を持って２ヶ月に一度全体
ミーテング（雇用・臨時）を開催し、ヘルパー職員全員が同一認識を持って業務にあたるようにしている。

９.ヘルパーの求人
組合員に満足いく出役体制となっていないことから、地元新聞求人広告やハローワークへの求人募集を行った。そのなかで関係機関等からヘルパーへの就業意欲のある方の紹介を受け、臨時ヘルパー職員を確保することができた。
しかしながら、引き続きヘルパー職員の不足から、組合員の要望に応えきれていないため、地元新聞への求人広告・ハローワークへの募集・酪農ヘルパー全国協会のホームページへの掲載等を検討している。

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10.利用組合の経営
平成 22 年４月に合併して６年が経過したが、合併した時の料金体系のままで行っている（平成 23 年度に若干の修正）。平成 27 年度の収支では、繰越金は 477 千円の減益であった。
平成２７年度の高知県酪農ヘルパー事業組合の収支内訳は次の通りである。
【収入の部】
・利用料金
１４，１９４千円
・賦課金
０千円
・補助金
１，４９３千円
・行政･組合助成 １，１２２千円
・その他
２，８４５千円（収入計） １９，６５４千円【支出の部】
・人件費
・旅費･消耗品等
・事業委託費・その他

１０，５６８千円
３，８８７千円
１１０千円
２，７２１千円(支出計)

１７，２８６千円(注１) 収入の「その他」は、前期繰越金である。
（注２）支出の「その他」には、臨時の借り上げ料も入っている。

11.現在の利用組合の問題点・課題について（１）職員確保
臨時ヘルパー職員の中に条件的制約がある方がいるため利用規則で定めている
２回／月以上、２人での出役は出来ておらず、組合員には満足行く出役体制を施すことができない状況にある。このため組合員には、満足行くヘルパーの利用をして戴くため、地元新聞への酪農ヘルパー職員の求人募集広告、ハローワークへの応募、酪農ヘルパー全国協会ホームページに掲載等を行う事を検討している。
また、酪農ヘルパー職員を確保するのは非常に難しいと思われるが、関係機関や知人を活用し人員確保に努めたい。
（２）自己資金での運営を目指して
高知県酪農ヘルパー事業組合設立当初の利用料金体系を平成 23 年度に若干の修正を行い現在に至っている。平成 25 年度までは円滑化対策事業を活用し必要経費の全額を補助金で対応して来たが、この事業の終了に伴い国の経営安定化補完事業に移行になったが、補助内容を十分に協議しないで取り組みを行った結果
抜本的な収支バランスが取れず補助金額が減少した分経費の増加となった。
当事業組合の収入源である利用料金について、補助金収入（経費補助）がある
前提で利用料金の設定を行っているため、当然のことながら補助内容が変更になった時点から当事業組合の剰余金を使用している状況である。
上記のことにより現在役員会において、まず早急に対応出来ることとして設立
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当初より事業組合として努力して吸収していた利用料金の消費税を内税から外税に変更して徴収することを考えている。またヘルパー職員を１名雇用し、出役の回数を増やすことで組合員の利用要望に応え、収支バランスの取れた事業組合の運営にして行きたい。

12．まとめ今回現地調査に行き、高知県も酪農家戸数が年々減少してきており、高齢化と後継者不足の現状があります。しかしながらヘルパー利用要望は年々増えてきており組合員の満足度を上げようと役員やヘルパー職員が奮闘している事には敬意を称します。
この事業組合の利用料金については、全国的に見ても高い料金設定ではありませんし、ヘルパー職員の給与についても全国からすると安価な設定かと思われますがヘルパー職員の長期就職が見受けられます。これにはヘルパー職員の現場でのトラ
ブル等の負担軽減に役員が率先して行う事で事業組合に居やすい職場環境にあると思われます。
また、ヘルパー職員が増えたときは利用参加組合員の増加に繋がれば良いかと思います。

[ 左 ]全農高知県本部[中央]高知県酪農ヘルパー事業組合[ 右 ]（一社）高知県畜産会

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大原職員
桑鶴組合長
池上職員

[左]小林委員[右]廣木委員

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役社長 廣木 聖隆）

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酪農経営支援組織経営向上事例調査報告

調査利用組合調査実施月日
住
所
代表者氏名
設立年月日
組 織 形 態東宇和酪農ヘルパー利用組合
平成 28 年 11 月１日
愛媛県西予市
組合長 名本 政則
平成 54 年（1979）年１月
任意組織

１．調査時の利用参加戸数とヘルパー要員数(１) 参加戸数と利用組合の活動(出役)エリア
東宇和酪農ヘルパー利用組合の出役エリアは西予市の野村町と城川町である。西予市は平成 16 年に５町が合併して成立した。野村町と城川町の管内酪農家 55 戸中
43 戸が利用組合に参加している。その内訳は野村町の 37 戸、城川町の６戸であり、野村町の高知県境である大野ヶ原に 10 戸の酪農家があるが、遠隔地のため宿泊する必要があるのでヘルパー対応はしていない。また、西予市宇和町の２戸は組合に加入していない。活動域は東宇和農協管内である。東宇和農協は県下で酪農畜産関係の販売額が最も多い農協である。
(２) ヘルパー要員数と年齢と性別専任６名、臨時３名の合計９名を擁している。ヘルパー員は全員男性でベテランが多く、最長の勤務者は 32 年（53 歳）、最短でも 12 年（32 歳）である。臨時ヘル
パーも４年から 10 年の経験がある。ほとんどが農家後継者（６名中４人）や次男で、全て地元出身者である。こうした背景が、ヘルパー員が長期にわたってヘルパーを継続している一因と思われる。
(３) 専任ヘルパーの月間平均出役日数
出役は月 25 日で、休みは月ごとの日数により５か６日間となる。正月休みは５～６日、夏休みは休日がない。宿泊出役はない。ヘルパーの休日取得は本人の希望によるので、毎週１回取る場合も、３日間連続取得などもある。

２.設立経過昭和 54 年に 88 戸（141 戸中）の酪農家で設立した。その後、昭和 60 年に第２組合、平成３年に第３組合を設立した。各組合にはヘルパー要員が２名おり、役員も３名ずつ（１名が組合長）で、利用組合全体として理事９名、総組合長１名を選出して1−48−

いる。東宇和酪農ヘルパー利用組合は任意組織で、ヘルパー員も利用組合職員として雇用している。

３.利用体系や料金体系
組合加入のためには、１口１万円の出資金を支払い、月１日利用する権利を得ることができる。１組合ごとに合計 50 口で、２人のヘルパー員を合計 50 日利用できるシステムである。月１日以上利用したい酪農家は出資口数を増やす必要がある。複数口
出資は同一組合内のみでなく、組合をまたがって出資している農家が 14 戸ある。出資した農家は、必ず月１日利用する義務を負う。
最近酪農家戸数の減少に伴って、離農農家の出資分を買い取る農家が少なくなり、昨年から第２組合で４口が補充できていない。この分は、利用組合加入の全酪農家で利用するようにしている。ただし、第２組合以外の組合では、いまだ補充分を抽選で決めており、各利用組合のヘルパー員に対する評価の反映とも考えられる。
利用のためには、出資金の他、年会費 5,000 円、業務補償費 1,000 円を年１回支払う。利用料金は１日 11,800 円（税込み）（臨時ヘルパー利用の場合は、12,960 円）で、臨時ヘルパー利用時のみ半日利用ができる。この料金は平成 26 年７月に改訂した。
しかし、毎年度赤字が出ており、その分は農協が補填している。近年は 160 万円を限度とすることとされているので、再度の利用料金値上げもありうる。利用は１日７時間（6 時～9 時、12 時～13 時、17 時～20 時）を基本に、臨機応変に対応している。
利用酪農家のうち規模が最大なのは、搾乳牛 90 頭規模で、それ以上の大規模経営はない。ヘルパー２人と１人体制は半々くらいで、13 戸ほどが２人体制だが、農家に人がいるかどうかによって変わり、規模による基準はない。ただし、大規模農家では、ヘルパーの基準労働時間を超えるときがあり、問題にはなっている。ロボット搾乳機を導入した農家はいないが、ミルキングパラーは５，６戸に入っている。野村町の平均経産牛規模は 30 頭程度である。１農家平均年間 30.8 回利用しているが、多い農家
は 10 口保有に月に 10 回（あるいは２人で５回）利用している。利用予約申込み方法
は、直接事務局である農協に、利用月前の月末までに申し込む。何カ月前からでも構わない。
利用農家の利用日数向上のための取組みとしては、ヘルパー要員の資質向上に取り組んでいる。

４.ヘルパーの就業関係
へルパー就業規則はないが、農協の就業規則に準じている。労災保険､雇用保険､健康保険、退職金制度は完備している。ヘルパーは前述したように、利用組合で雇用しており、勤務時間は、朝６時から９時、昼 12 時から 13 時、晩 17 時から 20 時の７時間が基本となっている。ヘルパーの通勤時間は、平均５分から 30 分程度である。
傷病については、全戸が加入しており、傷病積増し金として１戸 100 円を払い、年2−49−

度末に傷病負担金として、利用料金から国の補助金半額の残りの金額を加入農家戸数
で割って負担している。

５.ヘルパーの給与体系
給与は固定給で､農協規定に準じているが低い。32 歳で税込み 136,500 円、50 歳代
で 200,800 円と自家用車借り入れ料 28,000 円、賞与夏基本給×２カ月＋10 万円、冬
３か月＋10 万円で時間外手当､住宅手当はない。昇給は毎年ある。40 歳台 0.2％、30歳台が 0.5％、50 歳以上は昨年までは 0.1％だったが、経営が厳しいため本年度からは昇給なしとのことだった。車借り上げ料の算出は、年間リース見積もり 36 万円÷
12 カ月＝３万円だが、組合の経営が厳しいため、28,000 円としてもらっている。昇給の基準は事務局が案を作成し、役員会の承認を得ている。

６．ヘルパーの搾乳以外の業務
ヘルパーが行っている搾乳等の飼養管理以外の業務はないが、個人的にコントラ組
合のオペレーターなどを行っているケースはある。その時は、ヘルパー組合としては一切タッチしていない。

７．新人ヘルパー職員に対する指導体制等について
新人ヘルパーに対する指導期間は約２カ月で、指導方法としてはベテランヘルパーの指導を受けて農家を一回り研修する。面接時に基本給を提示し、研修時においても基本給は支給している。

８．ヘルパー職員のモチベーションを維持向上するための取組み
ヘルパーと農協酪農課職員との交流は、総会後の懇親会などで行っている。また、役員との交流は、年１回交流会を実施している。利用組合としてのイベントは特にない。ヘルパー同志の意見交換や交流会としては、２年に１回の研修旅行を、臨時ヘルパーを含めて行っている。ヘルパー定着への取組みは、ベテランヘルパーばかりということもあって、特に行っていない。

９.ヘルパー求人方法
求人の方法は、知人の紹介がほとんどである。

3
−50−

［左
［右

側］東宇和酪農ヘルパー利用組合・名本組合長側］東宇和農業協同組合・大石職員［右［左側］小林委員側］廣木委員

調査報告：JRA 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 小林 信一）
4−51−

本冊子は、酪農経営支援組織経営向上推進事業推進委員会の監修（執筆も含む）
により作成されました。

【推進委員会名簿】（敬称略、あいうえお順）
大森一幸

全国酪農業協同組合連合会

指導･企画部部長

小林信一

日本大学生物資源科学部動物資源学科

教授

齋藤

武至

日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科

専任講師

佐藤

元二

前

前事務局長

鈴木

富雄

全国農業協同組合連合会

酪農部次長

廣木

聖隆

有限会社

代表取締役

一般社団法人酪農ヘルパー全国協会

ファム・エイ

酪農経営支援組織経営向上事例調査
酪農ヘルパー利用組合事例報告（平成 28 年度酪農経営支援組織経営向上推進事業）
平成 29 年３月発行
発行：一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会〒101-0047 東京都千代田区内神田２丁目５番３号（児谷ビル）
TEL 03-5577-5135 FAX 03-5577-5136
メールアドレス：info＠d-helper.lin.gr.jp
ホームページ：http://d-helper.lin.gr.jp