研究報告 人口減少下の公的年金制度と少子化対策について（社）農協共済総合研究所

目次

1．はじめに

調査研究部

きの

した

しげる

木

下

茂

3-1．政策介入の正当性−子供の外部

2．経済学における年金制度の捉え方
2-1．消費者の効用最大化行動をベースにした年金導入の考察

経済効果と合成の誤謬
3-2．人々の出生行動についての経済学的捉え方と考えられる政策対応

2-2．理論的考察を踏まえた上での日本の現状と望ましい方向性
3．少子化対策について

3-3．社会全体で子育てを支える仕組
みが求められる
4．おわりにがあるようだ。他の家族政策、社会福祉政策

１．はじめになどの面でも、従来の自公政権時代のものか

少子高齢化が進行する中、社会保障に対すらは大きく様変わりしていく可能性がある。

る人々の不安は依然として根強い。
「国民生

以上のような状況下、不安のない社会保障

活選好度調査（08年度、内閣府）」によれば、制度の方向性はどうあるべきなのか、また、「収入と消費生活」について、充足度が低い

それを目指すためにどのような方策が適切な

項目のトップは「老後の年金」となっている。

のか、について現在のタイミングで改めて整

また、07年末までの景気回復期間中、結局個理・検討しておくことは無駄ではなかろう。

人消費が全体として盛り上がりを欠いたのこうした問題意識に基づき、本稿では、主は、財政赤字・社会保障に対する長期的な不として経済学的な捉え方をベースにして、人安が背景にあるのでは、との見方もあるよう

口減少下において公的年金制度がどういう状だ。

況に置かれているのか、人々が制度に対して

この間、今般の総選挙では与党が歴史的な抱く不安を解消するにはどうしたらよいの

敗北を喫する一方、民主党が大躍進したことか、そしてその選択肢のひとつとしての少子から、ついに政権交代が実現することになっ化対策の妥当性・有効性などについて考えてた。注目された民主党のマニフェストにおいみることにしたい。

ては、子育て支援（子ども手当て）として月
額２万６千円が支給されることになっている

２．経済学における年金制度の捉え方（10年度は半額）が、基本的にはこれまで企業

ここではまず、個々の家計にとっての年金に向かっていた所得配分を、直接的な給付に制度を導入することの意味合い、制度導入により家計に手厚く修正していこうという発想よる経済全体への影響、さらには制度そのも157
共済総合研究 第56号

のがいかなる要因によって左右されるのか、し、仮に年金が導入されてもその分が民間貯という点について単純化・抽象化されたモデ蓄と代替されるだけと考えられる。

ルによって改めて確認してみよう。

年金保険料をｐ、年金給付金をａとして、
上述の①、②式に組み込むと2−1．消費者の効用最大化行動をベースにした年金導入の考察

Ｃ1＝Ｙ−（Ｓ＋ｐ）
Ｃ2＝（１＋ｒ）Ｓ＋ａ

若年期と老年期の２期間を生きる代表的個

ａ＝（１＋ｒ）ｐ

人の行動を考える。第１期を若年期、第２期となり、これらを合わせると上述の③と同じを老年期とする。消費者は第１期にのみ労働

予算制約式ができあがる。

を供給して所得を得、その範囲で消費を行っ

次に賦課方式の年金が導入された場合につて、残りを第２期に貯蓄として持ち越す。第

いて考えよう。賦課方式の場合、現役世代の２期には労働から引退し、貯蓄を取り崩して支払う保険料と引退世代が受け取る支給額が消費を行う。これは、２時点間の最適消費配総額で一致するように運営されるため、「世分の問題と同じである。ここで予算制約を考代間の仕送り」的システムといえよう。このえる。Ｙ：第１期の所得、Ｃ1：第１期の消費、制度を上述の予算制約線上で表現してみる。

Ｃ2：第２期の消費、Ｓ：貯蓄、ｒ：利子率、先程と同様年金保険料をｐ、年金給付金をａとすると、とし、さらに現役世代の人口をＮt 、引退世代

第１期：Ｃ1＝Ｙ−Ｓ…①の人口をＮt−1、人口増加率をｎとすると、

第２期：Ｃ2＝（１＋ｒ）Ｓ…②、より

Ｎtｐ＝Ｎt−1ａ

Ｃ1＋Ｃ2 ／（１＋ｒ）＝Ｙ…③となるが、ここでＮt＝（１＋ｎ）Ｎt−1が導かれる。
この消費者の効用を示す無差別曲線と予算であるので、結局
ａ＝（１＋ｎ）ｐ

制約線の接点で最適消費点が決定される。
さて、ここで年金が導入された状態を考えてみよう。まず、積立方式の年金については、となる。
若年期の個人の予算制約は、年金加入者が年金保険料を若年期に積立て、

Ｃ1＝Ｙ−Ｓ−ｐ

それが市場利子率で運用され、その元利合計

老年期の予算制約はを老年期になってから取り崩す、という点で個人が私的に行う貯蓄と何ら変わるところはない。従って、個人はこの方式の年金が導入

Ｃ2＝（１＋ｒ）Ｓ＋ａとなるが、結局
Ｃ1＋Ｃ2 ／（１＋ｒ）

されると、年金保険料が課された分だけ私的＝Ｙ＋ｐ（ｎ−ｒ）／（１＋ｒ）…④

な貯蓄に回す分を減らすという調整を行うとが導出される。ここで、ｎとｒの大小関係に考えられる。また、集められた年金保険料もより以下のパターンがあり得る。

資本市場で運用されるため、個人が私的に行う貯蓄と同様に企業の設備投資資金として使

１）ｎ＝ｒ（人口増加率と利子率が等しい）用される。この点からみても、積立式年金は、④の予算制約は、③の積立式の場合と同じ

民間貯蓄と同様の効果をマクロ経済にもたらになる。生涯所得は変化せず、最適消費点も158
共済総合研究 第56号

同じである。ただ、マクロでみた場合には、分が上乗せされることにより賦課方式を継続積立式と違い、納めた保険料は引退世代にとしているのと結果として変わらないこと、なっての移転所得となって消費されるので、経どからそうした議論は後退している。

済全体での貯蓄は積立式に比べて少なくなる

そもそも積立方式においては運用成績が加という相違が生じる。このことは資本の過少

入期間中の経済情勢に左右され、加入者個人蓄積を招き、中長期的な経済の成長力を低下

によって差が出やすいことから、現在問題にさせるという効果をもたらす。

なっている世代間格差とはまた別の格差が生

２）ｎ＜ｒ（人口増加率が利子率を下回る）

じる可能性が高い。また、本来公的年金の目④の予算制約式の右辺第２項がマイナスと的として「長生きリスクを社会全体でシェアなるため、③に比べ生涯所得は減少する。予する」という面があるはずだが、積立方式は

算制約式は左側にシフトし、Ｃ1 、Ｃ2とも減性質上長期の個人預金と同じであるため、公少すると考えられる。

的保険としての趣旨に合致しないといった問

３）ｎ＞ｒ（人口増加率が利子率を上回る）

題点もある。

④の予算制約式の右辺第２項がプラスとな

もっとも、人口減少を前提とした場合、通るため、③に比べ生涯所得は増加する。予算

常の賦課方式が持続可能でないのは明らかで

制約式は右側にシフトし、Ｃ1 、Ｃ2とも増加ある。先に示したように、人口減少が継続しすると考えられる。

ていく下では年金給付金が払い込み保険料を

このように、賦課方式年金は人口成長率と下回る事態は容易に予想でき、若年層におい利子率の関係に左右される。現状の日本のよて制度そのものに対する不信・不満が生じた

うな人口減少社会では、現役世代は年金保険としても当然である。こうした状況では結局、料を下回る額しか給付金として受け取れない「年金は若年世代と老年世代で一定の所得をことが年金加入時点で予想できることにな

分配し合う制度である」という趣旨を踏まえ、る。

人口減少下で生じる負担を分かち合っていくしかない。両世代が自らの利害を主張しあえ

2−2．理論的考察を踏まえた上での日本の現状と望ましい方向性

ば、不毛な世代間対立を引き起こすことになるからである。

以上、賦課方式は人口構成の変化から非常そうした観点から日本の現状を改めて振りに影響を受けやすいこと、資本蓄積を過少に返ると、まず、国民全体に年金制度そのものする点でマクロ経済にとっても本来望ましくに対する知識・認識が依然浸透していないのない、という点についてみてきた。これに対ではないかという点が気になるところであして、日本における公的年金制度改革論議のる。調査としてはやや古いが、「公的年金制中で、積立方式に移行すべきという提案が盛度に関する世論調査（03年、内閣府）」によれ

んになされた時期もあった。ただ、仮に実施ば、「公的年金制度の仕組みや役割についてされたとしてもその移行過程でいわゆる「二の認識」に関する設問において、賦課方式の重の負担」が発生すること、またそれを一定趣旨を認識している回答が６割弱しかない

期間かけて後継世代に負担してもらうなどし（第１表）。これは、日本の年金制度がかつてて償却するにしても、移行期間中はその負担は積立方式からスタートしたという経緯や民159
共済総合研究 第56号

間金融機関の提供する金融商品からの類推な方式により引退世代にも負担を分担してもらども影響していると思われるが、いずれにしうという仕組みが加えられており、社会的連ても積立預金の類の金融商品とは異なる世代

帯という観点からはむしろ妥当な改革内容で間助け合い制度である、という趣旨をきちんあったといえるかもしれない。

と理解してもらうことがまずもって必要であろうと思われる。

とはいえ「ひたすら負担の共有を訴えるだ
けでは根本解決にはならない」、「人口減少が（第１表）公的年金制度の仕組みや役割についての認識（複数回答）

制度脆弱化の原因なら、少子化自体を是正すればよいではないか」という議論も成り立つであろう。

20歳になれば、学生を含めた国民の誰もが、加入する義務がある

66.7%（46.1%）

保険料を支払った期間に応じて年金が受けられる

62.5%（48.5%）

たときの公的年金制度安定化の「根本解決」

現役で働いている世代が、年金を受け取っている高齢者を扶養するという制度である

58.0%（52.8%）

所得が増加することであろう。これはマクロ

死ぬまで、生涯にわたり年金が受け
られる

55.6%
（43.9%）

まず、前者について、人口減少を所与としとは、人口減少ペースを上回って現役世代の的に捉えれば、一人あたりGDP（労働生産性）の伸びを高めることであるが、それには資本
労働比率（労働装備率）を引き上げる、あるいは技術進歩率を速める必要がある。それを高齢者になったら年金が受けられる
ほか、障害者になったり世帯の生計を支えている者が死亡した場合にも保障が受けられる

42.5%（30.0%）

物価や賃金の上昇に応じた年金額が保障される

31.7%（27.8%）

実現するには企業部門における不断の新規投資や技術革新が不可欠となるが、今後、高齢者世代の比率が高まり、マクロの貯蓄率がさらに低下していくと思われる日本においては、そうした投資をまかなうだけの国内貯蓄（注１）下段カッコ内は前回（98年）調査結果（注２）内閣府「公的年金制度に関する世論調査（03年）」
より作成

を従来ほど期待するのは難しいだろう。
次に、後者の「少子化是正」である。社会

次に、04年に実施された年金改革について保障制度維持のために子供数を増やそうといは、それに先立ついわゆる未納問題報道を背う提案には若干の違和感もないではない。も景とした政治的混乱の印象が強く、あまり良

っとも、先にみたように積立方式へ移行した

いイメージはないように思われるが、内容にからといって即座に負担が軽減されるわけで関しては①現役世代の負担率に将来的に上限なく、上述のように生産性引き上げも容易でを設けた上で、②「マクロ経済スライド」にはないとなれば、選択肢のひとつとして考えより給付額を抑制するという仕組みが組み込ざるを得ないということであろう。そこで次まれた。従来は人口予測が下方修正されるに

節では、公的年金制度安定化の方策としての伴い積立不足が生じるたびに保険料率の引き

少子化対策を巡る問題について考えてみた上げを繰り返してきたわけであるが、そのこい。

と自体が現役層の負担感を強め、制度に対する不満を生じさせてきた面もあったように思われる。その点、04年改革は、自動スライド

３．少子化対策について
そもそも少子化の「是正」を政策目標とす160
共済総合研究 第56号

ることが妥当なのだろうか。少子化といえどり少子化が進行したとすれば、この点からもも、人々がある条件下で最適化行動をとった

政策的介入の余地はあることになる。

結果であろう。これに対して政策的介入を行うことが正当化されるのか、という点につい3−2．人々の出生行動についての経済学的捉え方と考えられる政策対応ての検討から入っていくことにしよう。

以上みたように少子化対策が正当化される
3−1．政策介入の正当性−子供の外部経済効果と合成の誤謬として、どのような政策対応が妥当なのだろうか。それを考える準備作業として、まず、「子は国の宝」と言われるが、この言い回

人々の出生行動を経済学ではどのように捉え

しは、子供の存在が様々な「社会的意義」をているのかについて確認しておこう。

持っていることを意味しているのであろう。

個人（家計）は一定の予算（所得）制約の年金制度に即して言うなら、子供数の多寡がもとで、あたかも他の消費財と同様に子供のその後の人口動態に影響を及ぼし、公的年金

出産・養育を考え、効用（満足度）最大化行

システムの堅牢性を左右するとすれば、子供動をとるものとみなす。そして、日本に限らの存在が社会全体に影響を及ぼしていることず先進国で共通にみられる少子化の原因につになる。これは経済学でいう「外部経済効果」

いても、一応の説明を与えている。

である。

子供を一人もうけることによる効用として

正の外部経済効果を持つ財の場合、供給主

は、①子供を生み、育てることから得られる

体は自らの便益のみを考慮し、社会全体のメ

本能的な充足感、②子供がもたらす労働・所

リットまでは考えないため、往々にして過少得、③老後の保障機能、があるとされる。特供給になりやすい。これに対する政策対応とに、貧しい発展段階にある国などでは②が重しては、補助金を支給するなどして供給コス視されるという。次に不効用としては、④子

トを引き下げ、供給量増加を図ることが望ま供を育て、教育する際にかかる直接費用、⑤しいとされる。この意味において、子育て支

子供の養育のために両親の就業・所得機会が援などの現金給付は政策として正当化される

犠牲になることから生じる機会費用、である。

のである。

こうした効用・不効用は、所得水準の上昇

また、人口変動の影響を受けやすい賦課方に伴い、どう変化するだろうか。効用につい式年金制度のもとでは、少子高齢化の進展にては、経済社会が発展・高度化すると②の働より人口減少が起きれば将来の年金給付金額

き手としての子供の貢献度は明らかに低下すが抑制される可能性が高いことは合理的に予るであろう。また、社会保障制度の充実によ

想できたはずである。にもかかわらず、人々り、③の保障機能に対する期待度も低下しよが少子化を「選択」したのはなぜであろうか。

う。一方不効用については、経済発展に伴い要因の一つとして、70年代半ば以降社会保障

高度な知識・教育・技能を身に付けさせる必制度が充実されていくに伴い、「従来のよう要が生じ、④の費用負担が重くなる。また、に老後の面倒を子供に見てもらう必要はな

両親、特に母親の所得水準が高い場合には、い」と多くの人々が考えた可能性はある。仮子供のために犠牲にしなければならない⑤のに、こうした、いわゆる「合成の誤謬」によ

機会費用も大きくなる。こうした効用・不効161
共済総合研究 第56号

用のバランスにより、所得水準の上昇に伴うタを、所得や社会全体の学歴向上を示す変数

出生率の低下がもたらされる、というわけでなどにより回帰分析した結果を第２表に示す。

ある。

推計結果は全体として比較的良好であり、各こうした状況は、ミクロ経済学の教科書に登場する予算制約と無差別曲線のグラフでも説明変数も理論的に期待される符号条件を満たしている。

視覚的に説明できる（第１図）。経済発展に伴さて、これまでみてきたような出生行動にう所得水準の上昇は予算制約線を右上にシフ関するメカニズムを前提にすれば、資金制約

トさせるが（予算線Ａ→Ｂ）、往々にして同下にある家計の場合なら民主党が打ち出して時に子育て費用の上昇も同時に起きるため、いる「子ども手当て」のような直接現金給付「子供の相対価格」が上昇し、予算制約線のも有効であろう（予算線の右シフト）。しか傾きは急になる（予算線Ｃ）。すると、無差し、出産行動のボトルネックになっているの

別曲線上の最適点は、所得増加前に比べて出は資金面の制約だけではなく、保育所の不足

生数が減少した点となり得る（均衡点１→２）。

や企業における産休・育休のとりやすさなど

以上みたような理論的考察について、日本も影響を及ぼしていると考えられる（上述のの実際のデータを使った実証分析によって妥⑤）。特に都市部のキャリア女性の場合、残当性を確認してみよう。出生率の時系列デー業などの事情から夜間までの延長保育に対す（第１図）無差別曲線と予算制約線による子供の出生数分析
一
般
の
財
消
費
量

予算線Ｂ

予算線Ｃ

予算線Ａ
均衡点２

均衡点１

子供の出生数162
共済総合研究 第56号

（第２表）合計特殊出生率の推計
定数

項 乳児死亡率 大学進学率 女性労働力率 実質成長率

2.506

0.050

-0.007-0.021

0.028（3.290）(4.750)(-2.926)(-1.558)(2.858)

2

修正済R
0.939

（注１）実質成長率は５年移動平均、カッコ内はｔ値、推計期間：73〜08年（注２）総務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府資料より作成るニーズもかなりあると思われ、そうした部度で安定していることを示しており、むしろ分での対応も必要であろう。

合計特殊出生率の動きを左右しているのは婚

また、親世代と同居しているワーキングマ

姻率ということになる。ここで、「少子化にザーにおいては、家事・育児を親世代に依存関する世論調査（99年、旧総理府）」をみると、することも可能であるが、核家族化が進展し（第３表）夫婦の最終的な出生子供数

た今日、そうした環境にある家庭は多くない。

（結婚持続期間15〜19年）

そうであるなら、こうした親世代の育児援助

調査年次

出生子供数（人）機能の社会化を目指して、例えば「育児（子

1940

4.27

育て）ヘルパー」制度を創設するといったこ

1952

3.50

とも考えられよう。特に、引退世代が社会貢

1957

3.60

献に対して旺盛な意欲を持っているような地

1962

2.83

域であれば、NPOやボランティアなどの枠組

1967

2.65

みを通じて地域ぐるみの子育て支援を行うこ

1972

2.20

とが可能であり、行政がそれをバックアップ

1977

2.19

していくことも求められるだろう。こうした

1982

2.23

取り組みを通じて、出産を機に退職する女性

1987

2.19

が多いことから生じるＭ字型の労働参加率カ

1992

2.21

ーブを解消できれば、生産年齢人口の減少に

1997

2.21

対する一定の歯止め効果も期待できる。

2002

2.23

2005

2.09

以上述べてきたのは、「既に生まれている子」への対応策であった。しかしながら、出産以前にそもそも人々が結婚するかどうか、（注）国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」より作成（第４表）結婚持続期間別平均子供数（05年）という問題も晩婚化・非婚化の動きが強まる
中では無視できない。あまり指摘されないことであるが、結婚した夫婦が最終的に生んだ子供数（完結出生児数）の推移をみると、近年は２人台前半での横ばい圏内であり、特に結婚後20年以上経過した夫婦の場合、平均子
供数は2.3人となっている（第３表、第４表）。
このことは、夫婦がもうける子供数は２人程

結婚持続期間

出生子供数（人）

0〜4年

0.80

5〜9年

1.63

10〜14年

1.98

15〜19年

2.09

20年以上

2.30

（注）国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」より作成

163
共済総合研究 第56号

「結婚に対する負担」についての設問におい後の生活については社会保障制度のメリットて、男性の７割弱が経済的負担を感じるといを享受しようとしている」のかは明らかでは

う回答をしており、結婚をするにあたり特にない。いずれにしても、人口減少下で賦課方

男性側において経済的重圧を感じる例が多い

式年金制度を維持するには保険料と国庫負担ようだ（第５表）。これは将来的な生活展望がのみでは十分ではなく、少子化対策も含めた

安定しなければ結婚の決断を行いにくいこと

社会全体としての対応が必要である、というを示しており、政策面ではマクロの成長率を文脈の下では、結婚・出産・子育てを経験し高める「成長戦略」も必要なことを示唆してていない人々に相応の負担をしてもらうこといる。

も必要かもしれない。

一方で、「第12回出生動向基本調査（国立
社会保障・人口問題研究所、02年）」によれば、
独身男性の63％、独身女性の68％が独身生活

3−3．社会全体で子育てを支える仕組みが求められるの利点として「行動や生き方が自由」をあげ

以上、子供の存在が社会保障制度の信頼性ている。こうした人々が「自分も含め多くのなどを通じて社会全体に小さくない影響を与人々が非婚・少子化を選択すれば、社会保障

えるにもかかわらず、人々が少子化を「選択」

制度の不安定化を通じて自らの老後にも不安してしまったとするなら、これを修正するたが生じるということを覚悟の上で、あるいはめの政策的介入は正当化されること、具体的それと引き換えに、自由な生活を維持するたな対応策として資金的援助だけでなく、制めに独身を選択している」のか、「結婚・出度・人を通じて子育てを支援していく環境構

産・子育てに伴う負担だけは回避しつつ、老築が重要であるという点についてみてきた。
かつて経済学者ミルトン・フリードマン
は、「フリーランチは存在しない」と言った。

（第５表）結婚について感じる負担の内容
家事の負担

27.8%
11.6%
38.8%

育児の負担

28.6%
22.8%
32.6%

結婚相手の老父母などの介護の負担

24.0%
17.0%
28.7%

経済的負担

49.1%
68.9%
35.6%

仕事と家庭を両立させるのが困難

31.2%
22.0%
37.5%

行動の自由が制約される

34.6%
33.2%
35.5%

何らかの受益のためには相応の負担が必要である、という意味合いであるが、この原則は本稿で検討してきた問題についてもあてはまるように思われる。老後の不安を解消しようと思えば、保険料や税負担の引き上げが必要になるし、制度の維持可能性を高めようとす
るなら少子化対策のための負担を覚悟せねばならない。自由な独身生活を享受し、結婚・出産・子育てという社会全体を維持するための負担を回避しておきながら、不安のない老後生活を社会保障制度に期待するのは無理があろう。
もっとも、多くの人々はこうした点につい（注１）数値は上から男女合計、男性、女性の回答率である（注２）旧総理府「少子化に関する世論調査（99年）」より
作成て、改めて指摘されるまでもなく既に認識しているようだ。
「少子化問題に関する意識調

164
共済総合研究 第56号

査（09年８月、経済広報センター）」によれば、
回答者の大半が少子化の影響について認識し４．おわりにている一方で、児童・家族関連の財政資金投

現代においては、年金や介護保険といった入引き上げに多くの回答者が賛同しており、かたちで高度にシステム化されている社会保またそれに伴う負担も容認するスタンスのよ

障制度であるが、かつては家族、あるいは血うだ（第６表）。国際比較で日本は子供に対し縁社会といった共同体内での相互助け合いとて政策的に予算を使っていない状況がしばしして機能していた。成長した子供が老いた両ば指摘されるところであるが、国民のコンセ

親の面倒をみるということがどの家族内におンサスを見極めたうえで、少子化対策・子育いても当然のように行われていた状況では、て支援政策を本格化させていく機は熟してい子供の有無、あるいは人数の多寡が親世代のるといえよう。

老後の生活問題に目に見えるかたちで直結しなお、本来であれば政策によって個々人のていたものと思われる。その点からすれば、行動やライフスタイルに介入すべきでないこ

現代において社会保障制度の持続可能性と少とは言うまでもない。特に、かつての「産め子化対策を関連づけて考えたとしても、それよ増やせよ」的スローガンを復活させるがごほど不自然ではなかろう。

ときは厳に慎むべきである。本稿で考えてきまた、かつて小規模の共同体の中で完結したのは「子供が欲しいという潜在的希望があていた助け合い機能を制度化し、国全体で支りながら、何らかの制約によりそれが実現でえるという仕組みを作る過程が社会保障制度

きていない人々に対して、そうした制約を取の整備・発展の歴史といえるが、それに伴っり払うための対応」である。

て各個人が巨大な保障システムの中にきわめて微小な存在として置かれることになり、家（第６表）少子化問題に関する質問への回答

族・共同体内で助け合いが行われていた頃に・少子化が及ぼす影響についての認識
十分知っていた19%

は目に見えていたはずの個人と制度との関漠然と知っていた72%

係、すなわち、各人のとる行動がどう制度に知らなかった

9%

影響を与え、それが再び各人にどうフィード
バックしてくるかという関係がわかりにくく

・児童・家族関連の財政投入について引き上げるべき

87%

現状のまま

12%

引き下げるべき1%

なってきたのではないかとも思われる。こうした状況では、制度の運営者が適切な情報提供を常に行うとともに、構成員各人もまた、

・自分自身の負担について（児童・家族関連の財政投入を引き上げるべきとした回答者への質問）
必要であれば、負担をする

74%

負担はしたくない

15%

その他

11%

制度・仕組みに関する基本的な知識・認識を十分に深めることが重要であろう。

（注）（財）経済広報センター「少子化問題に関する意識調査（09年８月）」より作成

165
共済総合研究 第56号

補論
本文中２−１で触れた、賦課方式年金制度導入が貯蓄及び資本蓄積を減少させる効果を世代重複モデルの枠組みを使って確認してみよう。
１）民間貯蓄のみの場合
個人の効用関数については、ｔ期に生まれた個人の若年期の消費を、老年期の消費をとして以下のように与えられると仮定する。

利子率をr、一人あたり賃金をwとすると予算制約は

ここで効用を最大化すれば貯蓄を とすれば…①
人口については、人口成長率をｎ、ｔ期の人口を とすれば
ここでは単純化のため人口＝労働力人口とする。
企業部門の生産関数はコブ＝ダグラス型を想定する。資本を、労働を 、Aを技術進歩を示す定数として一人あたり生産関数はとしてここで企業は利潤最大化行動をとるものとすれば…②（：資本減耗率）…③

経済全体の資源制約については、ある期の純投資総額は、総所得から消費を引いたもの（＝総貯蓄）に一致するため
さらにからとなるが、一人あたりに直せば…④

166
共済総合研究 第56号

これと①、②から、が導かれる。
２）賦課方式年金の場合
年金保険料率をｑ、年金給付額ａとすると、家計の予算制約は

効用関数は１）のケースと同様である。
賦課方式年金においては、給付額が保険料率×一人あたり賃金×人口成長率となるので以上のもとで効用最大化問題を解けば…⑤
企業部門と資源制約については１）のケースと変わらないため、②、③、④、⑤からが導かれる。
【参考文献】［1］マッキャンドレス、ウォーレス（1994）「動学マクロ経済学」川又邦雄他訳、創文社［2］駒村康平、渋谷孝人、浦田房良（2000）「年金と家計の経済分析」東洋経済新報社［3］小塩隆士（2005）「社会保障の経済学」日本評論社［4］バロー、サラ-イ-マーティン（2006）「内生的経済成長論」大住圭介訳、九州大学出版会［5］野口悠紀雄（1984）「公共政策」岩波書店［6］大住圭介（2003）「経済成長分析の方法」九州大学出版会［7］本間正明、神谷和也、山田雅俊（2005）「公共経済学」東洋経済新報社

167
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