リース研究第 1 号（2005.3）

わが国のリース会計基準をめぐる展開―オンバランス化論議を踏まえてー茅 根聡（東洋大学教授）

そこで以下では、リース会計基準の策定からⅠ．はじめに本稿の目的は、わが国のリース会計基準をめ現在に至る経緯を概観することにより、当該問ぐる展開を明らかにすることである。周知のよ

題の本質を解明したうえで、最近の動向を踏まうに、リース会計基準が制度化されてから 10

えて、今後の方向性を展望してみたい。

年以上が経過しており、実務においても定着しⅡ．わが国におけるリース会計基準の設定とそている。その大きな特徴は、売買処理（オンバの特徴

ランス処理）を原則としながらも、所有権が移転しないファイナンス･リース取引には例外的

わが国のリース会計基準の設定は 1992 年まに賃貸借処理（オフバランス処理）が認められで遡る。同年 5 月に当時の大蔵省企業会計審議ている点にある。

会の第１部会及び小委員会において本格的な審そのために、わが国のリース会計実務では売議が開始され、約１年強の議論を経て、1993 年

買処理が機能せずに、例外処理が常態化してお6 月 17 日にリース会計基準（「リース取引に係り、その状況は国際基準との整合性からいえば

る会計基準に関する意見書」）が公表された。そ是正すべきである、あるいはディスクロージャれを受けて、1994 年 2 月 10 日には、日本公認

ーの観点からは有用性があるといった意見の対会計士協会から、実務上の具体的な運用ルール

立が見られる。そして現在では、この例外処理を定めた実務指針（「リース取引の会計処理及びの廃止問題がクローズアップされている。

開示に関する実務指針」）が公表されている。

具体的には、企業会計基準委員会（ASBJ）

リース会計基準の適用時期については、単体のリース専門委員会でその廃止の是非をめぐっ決算では 1994 年の中間決算から、連結決算はて議論・検討が進められた。しかし、合意形成

1997 年 3 月期から段階的に実施され，単体でには至らず、「所有権移転外ファイナンス･リー

1997 年 3 月期から、連結でも 1999 年 3 月期かス取引の会計処理に関する検討の中間報告」

ら全面適用されている１）。このように，証券取（以下、「中間報告」と略す）の公表をもって審引法においてリース会計基準が適用されたこと

議が一時凍結している。それは、会計上の問題

は、わが国のリース取引の会計処理が大きく変だけではなく、リースビジネスのあり方や税務

わる出来事として当時注目を浴びた｡

上の取り扱いとも複雑に絡んでいることが大きわが国において、リース会計基準が要請されな原因であるが、その解決に向けた検討をリーた背景は 2 つある。その一つは、わが国のリース業界に要請するという想定外の展開を見せてス市場の拡大に対応するディスクロージャーのいる。

要請である。当時でも企業の 90％以上がリース- 1 -リース総合研究所平成 16 年度調査研究

取引を利用し、民間設備投資額に占めるリース

より忠実に表現するように、取引事象についての割合も約 8％前後と着実に増加傾向にあり、

法的形式よりもその経済的実質を優先すべきこ

設備調達手段として国民経済において重要な役とを意味するものである２）。
ファイナンス･リース取引のケースはこれに割を担っていた｡
そのような状況にもかかわらず、リース会計

該当し、法形式上は賃貸借契約の特質をもち、情報の開示は要求されておらず、証券取引法の賃借人はリース期間において法的所有権を取得

企業内容等の開示に関する取扱通達及び商法計していないが、その経済的実質は資産の割賦購算書類規則（現商法施行規則）にその開示規定

入取引と見なす論理である。その判断基準が、があるに過ぎなかった。したがって、企業実態

リース物件という「物」に焦点を当てて、それの開示という観点からオフバランスの状況を改に付随するリスクと経済価値の（実質的な）全善することが求められたのである。

部移転を前提とする「リスク・経済価値アプロ

もう一つの背景は，会計基準の国際的調和化ーチ」である。そして、それは「解約不能」とへの対応である。欧米諸国，とりわけリース先「フルペイアウト」というファイナンス･リース

進国といわれる、米国，英国，カナダ，ドイツ，の 2 つの要件を、同時に満たす場合に生じるとフランス等では、リース会計基準がすでに制度している。

化され、実務においても定着していた。また、リースの貸借対照表能力については、わが国

国際会計基準（IAS）においてもコア・スタンの場合にはその資産性・負債性に関しては様々

ダードの一つを形成しており、その重要性が認な議論がある。例えば、リース負債はリース期

識されていた。したがって、IAS との調和化を間にわたり支払義務が確定していることから法図り、日本企業の開示の不透明性に対する海外律上の債務として捉えて、負債性の要件は満たからの批判に応えるためにも、国際的水準に達すことになる。他方、資産は法律上の権利に限したリース会計基準の形成が喫緊な課題となっらず財産的価値を有するものと考えると、リーたのである。

ス資産はその使用によって収益をあげて、経済

このような背景で策定されたリース会計基準
は、次のような２つの特徴を備えていた。第１的便益を享受するので資産性は認められるとの解釈は可能である３）。

点は、わが国基準では、国際基準と同様に「実リース会計基準においても、リース取引とは

質優先思考」の立場から、ファイナンス・リー「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件のス取引については、通常の売買取引に準じた会

借手に対して、合意された期間（リース期間）

計処理（＝売買処理）を要求して、当該取引ににわたり、これを使用収益する権利を与え，借よって生じた資産及び負債を貸借対照表に計上

手は，合意された使用料（リース料）を貸手にするオンバランス化を原則とした点である。

支払う取引」と定義されている 4）。ここで特徴「実質優先思考」とは、IASC の「概念フレ的な「使用収益する権利」とは、物件をその用ームワーク」でも、財務諸表の質的な特徴の一法に従って使用し、それから生ずる果実を収得つである信頼性に関わる特質であり、取引の実する権利を指すものであり、所有権，用益物権，

質と形式に乖離が生ずる場合には、当該活動を賃借権などを含む広範な意味を表している。つ- 2 -リース研究第 1 号（2005.3）

図表１ リース取引の分類と会計処理
リ ー ス 取引

会計処理

ファイナンス・
リース取引

所有権移転ファイナ
ンス・リース取引

売買処理（本体計上）

所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引

原則：売買処理例外：賃貸借処理（詳細注記）

リース取引

オペレーティング・
リース取引

賃貸借処理
（注記）

まり、リース取引は賃貸借取引であるかという選択型基準”として機能することになる（図表法律論に踏み込まないで、その経済的実態から

１参照）。

判断して、通常な売買取引と同質と見なす論理

なお、日米のリース会計基準及び IAS 第 17を採用したのである。この点は、国際基準と同号（旧、改訂）について、リース資本化の基本

様なスタンスに立脚している。

概念を比較対照してみると、わが国基準のユニ

ところが、もう一つの特徴は上記の趣旨と矛ークさが窺える（図表 2 参照）。このように、こ盾する側面を有する。それはファイナンス・リの例外処理の容認が最大の特徴と捉えられるが、ース取引を法的形式により所有権が移転するフ

それが国際基準と乖離するとして今回の改訂論ァイナンス･リース取引と所有権が移転しない

議の焦点となっている。

ファイナンス・リース取引に区分したうえで、後者について通常の賃貸借取引に準じた会計処

Ⅲ．例外処理容認の背景

理（＝賃貸借処理）を容認し、注記において売では、リース会計基準の策定において、例外

買処理に相当する情報（資産情報，負債情報，処理が容認された理由はどこにあるのだろうか。

損益情報，処理基準）の開示を要求している点

前述のように、従来わが国においては証券取引である。これによって、いずれの処理が採用さ法及び商法計算書類規則にその開示規定がある

れようとも、会計処理は異なるものの、開示面だけで，会計ルールは整備されていなかった。

ではリースに関する同様な情報効果を得ること

そのために、実質的には、税法上のリース通達

ができる。

（昭和 53 年通達・昭和 63 年通達、現法人税法

したがって、わが国リース会計基準は、形式

施行令 136 条の 3）において規定されている賃

面ではオンバランス型基準を標榜しながらも、貸借処理が実務慣行として機能し、それがわが

詳細注記と引き換えにオフバランス型基準が容国リース産業の発展に大きく寄与してきた。

認されることより、その実質は“原則と例外の- 3 -リース総合研究所平成 16 年度調査研究

図表 2 日本基準・米国基準・ＩＡＳのファイナンス・リースの比較
日

本

基

準

米国基準（FASB 基準書第 13 号）

旧 IAS 第 17 号 IAS 第 17 号
(改訂)

定

義 解約不能・フルペイア 財産の所有権に伴うリスクと便益との 資産の所有権に伴うリスク
ウト
すべてが実質的に移転すると経済価値のすべてが実質的に移転する分
基類 所 有 権 移 所 有 権 移 公開草案
改訂公開確定基準 ①所有 権移 転 ①変更なし②変更なし
準 転 フ ァ イ転外ファ
草案
基準
ナンス・リ イ ナ ン ① 所 有 権 移 ①変更なし ①変更なし ②割安 購入 選 ③変更なし
④変更なし
択権基準
ース取引 ス・リース 転基準②変更なし ②変更なし⑤特別仕様基準③見積経済的耐取引② 割 安 購 入 選 ③変更なし ③変更なし
用年数基準⑥補足的状況※①所有権移 ①見積現金購 択権基準
④公正価値の ④変更なし④公正価格基準
転条項付 入 価 格 の ③見積 経済 的 90％基準
リース

90％基準
耐 用 年 数 の ⑤削除② 経 済 的 耐 75％基準② 割安 購 入 用 年 数 の ④見積 残存 価
選 択 付 リ 75％基準
値の 25％基準
ース
⑤特別仕様
基準
③特別 仕 様
物件付リ
ース
会
処

計 オンバランス オンバランス
理 処理
処理（売買処理）(売買処理)
or
賃貸借処理
＋詳細注記

オンバランス処理 ＋注記の説明

オンバランス処理
十注記の説明※次の 3 つの状況は,5 つの判定基準を補足する意味で例示されたものである。
①契約の解約により被る賃貸人の損失に対する賃借人の負担②残存資産の公正価値変動による利得または損失の賃借人への帰属③著しく低額なリース料による賃借人の再リース

このような状況が定着しているなかで、リースの会計処理を従来の賃貸借処理から売買処理ンス化に反対する理由として、リース業界は以下の点を指摘した５)。

へ転換しようとする会計基準の設定は、ドラス

まず経済的及び法的な観点からの批判である。

ティックな出来事であった。とりわけ、基準のわが国のリース産業は歴史が浅く、しかも各国

策定プロセスにおいて、リース業界はリース産のリース取引の実態，税法上あるいは法律上の業の存亡に関わる事態として受け止め、強い反定義，解釈及び取り扱いが異なるにもかかわら対意見を表明したのである。リースのオンバラ

ず、各国の特有の事情を考慮することなく、会- 4 -リース研究第 1 号（2005.3）

計面であたかも確立した共通概念であるかのよ

ら、どのような形で基準を形成すべきかが最大

うに一律にオンバランスを義務づけることは，の焦点となった。この点に関して、基準の制定

さまざまな支障を生じさせることにつながる。

に関わった大塚宗春教授は当時の様子を次のよ

とくに，商法その他の法律との関連で、わが国うに述べている６）。

のようにコモン・ローの体系をとっていない大「リース会計基準としては、ファイナンス･

陸法の流れを汲む国にとっては、ことさら問題

リース取引を通常の売買取引として処理する考があるといえる。

え方を基本的に採用する。しかしながら、現実

さらには，会計上及び税法上の側面からの批にはすでに賃貸借処理として処理してきたとい判である。賃貸人であるリース会社は，賃借人

う長い実務慣行がある。そして、実際にリース側のオンバランス要請によって，従来の賃貸借取引を利用している事業会社及びリース会社等処理から売買処理への変更を余儀なくされ，リから企業会計審議会に、できるだけ現行の賃貸ース会社の収益構造に大きな変化がもたらされ借処理を維持しながら、なおかつ、投資家に必ると同時に，税務上の課税所得にも影響を与え要な情報を十分提供できるようなかたちでの基ることになる。つまり、確定決算主義をとって準設定は考えられないだろうか、という一つのいる国においては、財務会計で税法と異なる処

強い要望があったわけです。その二つの考え方

理が採用されると、リース料の損金算入が認めをいかに調和して、なおかつ国際的にみても相られないなど税務上の恩典を享受できず，ひい応の評価を受けるようなかたちでの基準をつくてはリースという契約商品の価値の下落やそれりあげるためにはどうしたらいいのかという、に伴うリース取引の停滞を招くとしている。

いってみれば、非常に難しい状態から作り上げ

ちなみに、1990 年 6 月に、リース事業協会はた基準です。」

日本公認会計士協会に対して「リース資産の資その結果、所有権移転外ファイナンス・リー

産計上に係る会計処理と表示に関する意見」

ス取引について賃貸借処理を容認する基準が形（資料１参照）を提出したが、その内容から判成されたのである。これは、財務諸表の利用者

断しても当時の強硬な反対姿勢が窺える。

に対する情報提供機能の充実を目指しながらも，

このように，基準の策定に当たっては、リー確定決算主義のもとで従来の税務上の処理と齟ス取引を実質的な売買取引とみなして、リース

齬をきたさない処理が求められたことを意味しの貸借対照表能力を認め、オンバランス処理をている。このような処理はわが国リース取引の推進しようとする会計基準設定主体と、リース

実態に即したものと受け止められたが、その一取引はあくまでも賃貸借取引であり、現行の確方でその是非については言及されずに、将来の定決算主義を前提とするかぎり、オンバランス

評価に委ねるということで決着が付けられたの処理は賃借人にとってリース利用メリットを著である。

しく減少させ、リース産業の危機を招くとして反対の立場を貫くリース業界との間で激しい攻防が展開されたのである。
そこで、現行の実務慣行との調整を図りなが- 5 -リース総合研究所平成 16 年度調査研究

資料 1

リース事業協会のリース資本化問題に対する意見書
平成元年 6 月 14 日

日本公認会計士協会
会計制度委員会 御中
社団法人リース事業協会
税 務 会 計 委 員 会「リース資産の資産計上に係る会計処理と表示」に関する意見
貴委員会では，改正商法計算書類規則第 18 条の 2 に基づいて，「リース契約により使用する重要な固定資産の資産計上に係る会計処理と表示」についての研究報告を作成されていると伺っておりますが，当協会は，リース契約の貸手側の当事者であるリース会社の団体として.リースの会
計処理，さらにはわが国におけるリースの国際会計基準の動向に強い関心を持つものであります。
わが国リース産業は 30 年近い歴史と実績を持っており，その間，リースは，設備調達の有効な手段としてわが国産業界に大きな役割を果たしてきたものであります。特に，産業政策と税制の両面からリースが活用されたことによって，中小企業の設備投資促進には多大の貢献をしており，
その結果，今日ではリース資産残高が 10 兆円超という額に達しているのであります。
改正商法計算書類規則は，会計制度面においてリース契約により使用する重要な固定資産のオ
フバランス問題を「注記すること」で解決しており，改正の目的は達せられております。従って，リースの資産化問題は，わが国リース取引と遊離した問題提起であると言わざるを得ません。
この研究報告は，改正商法計算書類規則に基づくリース資産の資産計上基準であるとされておりますが.その内容には，将来のリース取引を左右する重要な問題を含んでおり，今後の運用いかんによっては，産業界に無用の混乱を引き起こし，ひいては，リースによる設備調達が事実上否定されることになりかねず，リース産業界の存立にかかわる重要な問題として危倶いたしております。
このような産業界及びリース産業の実情を踏まえて，研究報告に対する意見を申し述べますので，事情ご賢察のうえ何卒，格別のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。
記
1.昭和 63 年 6 月，商法計算書類規則が改正され，リース契約により使用する重要な固定資産は，注記することによって開示することが義務付けられたが，注記を要する資産はあくまで“重要な固定資産”に限定されており，借手がこの重要な固定資産を資産化するときは注記を要しないとし，
注記と資産計上の対象は同一のものと解される。
また，改正商法計算書類規則は，注記の方法で開示することを原則としており，リース契約で使用する固定資産を直ちに資産化することを常態としているものではない。
研究報告は，この改正商法計算書類規則の従たる規定の資産家に対応するものとしながらも，反面，その内容は「国際会計基準第 17 号リースの会計処理」の基準をほぼそのまま採用している。
「国際会計基準第 17 号リースの会計処理」は，この基準が公表されて以来，わが国では未検討の事項が多く，かつ，国際的には異論のあるところであり，未だ移行・定着をみていないものである。
2.わが国におけるリース取引は，賃貸借と金融の両面の性格を兼ね傭えており，その性格が，わが国の経済構造と税制上の仕組みに適合して，今日まで著しい発展を遂げたものであり，一つの独立した経済取引としてすでに広く定着していることは周知の事案である。
また，このリース取引の貸手側の会計処理についても，当協会が定めた「リース会社の標準財務諸表との主要な会計処理」(昭和 51 年 2 月決定.昭和 58 年 11 月改訂)によって，現在では統一して賃貸借による会計処理が行われているところである。
3.研究報告が改正商法計算書類規則の対応を検討しなければならず，また，国際会計基準の導入- 6 -リース研究第 1 号（2005.3）

が，今後の会計分野の検討課題であるとしても，わが国におけるリース取引の経済的合理性を損なうような形で，軽々に導入すべきものではないと考える。
仮に，研究報告がリースの国際会計基準を適用するにしても，わが国におけるリース取引の経済的適合性に着目し，リース会計の国際理諭の比較のみならず，経済構造，税制の両面にわたって，リース資産の所有と使用の実態を十分に比岐検討し.実際的に解決されるべきものと考える.
このような事情を踏まえた場合，当協会として，研究報告の資産計上対象基準は，到底，容認できるものではなく，次のように考えるものである。
(1)資産計上対象基準の(1)，(2)に該当するものは，法人税法上も同一の取扱いであり，現在でもリース取引の対象外として取り扱われており，特設の異論はない。
(2)しかし，同基準(3)，(4)は国際会計基準のリース資産化の基準(所有に伴う危険と便益のすべてが葵質的に借手側に移転するというリースの定義に基づく資産計上対象基準)が，ほぼそのまま導入されており.この基準を適用した場合，現存するリース取引のほぼすべてが資産化されることになるものと考える。
この基準は，わが国における主要なリース資産が，情報関連機器を中心とする事務用機器であることを考えた場合，米国等と経済構造も税制も異なるわが国のリース取引に，果たして実際的に適合するのかどうか，甚だ疑問であり.わが国独白の要件について何ら配慮されていないと言わざるを得ない。
(3)リース取引のオフバランス問題は.前述したとおり改正商法計算書類規則の注記によって解決をみている。
ここで資産化を取り上げる基本的な理由が，改正商法計算書類規則の資産化問題に一つの方向性を示すものであるとするならば，現時点における実際的なリースの定義に基づく資産計上対象
基準に止めるべきものと考える。
米国の会計基準や国際会計基準を軽々に導入した場合，わが国のリース取引が確定決算主義という税制に基盤をおいている限り，借手側はリースによる設傭調達の機会を失うことは自明の理である。
4.仮に，リース資産を資産計上する場合でも，資産化における重要性の基準は，リースの定義と資産計上対象基準の両面から検討されるべきものであり.その要件を明示すべきものと考える。
また，資産及び負債の計上価額については.割賦販売取引等との比較において決定されるものではなく，リース取引の独自性を踏まえて総額主義によるべきものと考えられ，この総額主義は商以上法の取得原価主義からも，また，実務上からも妥当と考えられる。
1 リ事協第 235 号
平成元年 9 月 22 日
日本公認会計士協会
会長 山上 一夫 殿
社団法人リース事業協会
会長 西尾 哲夫
国際会計基準「リ一スの会計処理」処理に関する意見について標記の件,当協会はリース取引の当事者で構成している団体として，国際会計基準の動向に強い関心を示すものであります。つきましては，別添のとおり当協会の意見をとりまとめましたので，よろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。
以上（出所）社団法人リース事業協会資料（1990）より所収。

- 7 -リース総合研究所平成 16 年度調査研究

Ⅳ．例外処理の常態化とオンバランスの阻害要因

が国の実態に沿った会計処理として評価するの以上のように、形式的には国際的調和化に対か、今回の改定論議に繋がる重要な論点である。

応しながらも、わが国の取引慣行に配慮されたでは，なぜ売買処理が有効に機能しないので基準が、実務上どのように機能するかは重大なあろうか。その阻害要因について検討する必要関心事であった。特に、売買処理がどの程度採がある。
まず，わが国リース取引の実態と基準の内容用されるかに注目が集まった。
しかしながら，基準適用後のリース会計実務との乖離である。わが国では所有権が移転するにおいては，適用初年度から一貫して例外処理

ファイナンス･リース取引はほとんど存在せず、である賃貸借処理が機能する結果となった。筆大半が所有権の移転しないファイナンス･リー

者は適用初年度から全面適用年度までの開示実ス取引に該当しており、しかも後述のように「日７）態を調査したが 、調査対象企業の全てが賃貸

本型リース」と呼ばれて賃貸借的性格が極めて借処理を採用していた（SEC 基準の連結データ強いという特徴を兼ね備えている。したがって，は除く）。また、2002 年 9 月にリース事業協会

売買取引と経済的実質が同一であることを根拠が実施した「有価証券報告書における開示状況にして一律にオンバランス化を要求することは，調査」（図表 3 参照）においてもほぼ同様の結果

わが国の実態とそぐわない面があるといえる。
さらには，例外処理の容認と関連するが、会であり、賃貸借処理が常態化していることが明らかになった８）。

計基準の規定に内在する問題点である。原則と例外の関係にある売買処理と賃貸借処理の線引

図表 3 所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理方法

きが曖昧であるために、結果的に所有権移転外

連 結

単 体

ファイナンス・リース取引についてはいずれの3社（ 0.3％）
１,048 社（ 96.9％）30 社（ 2.8％）
1,081 社
（100.0％）2社（ 0.2％）
1,264 社
（ 95.8％）53 社（ 4.0％）
1,319 社
（100.0％）

処理でも選択適用できる形になっている。そう（資料）社団法人リース事業協会「有価証券報告書における開ている制度的環境のもとで，売買処理が適用さ

売買処理
賃貸借処理
記載なし
合

計

示状況調査」（2002 年）を基に作成。

であれば、賃借人は従来の実務慣行に従って同様な処理を採用して、開示コストを縮小する企
業行動をとることは当然である。
もちろん、前述のように、わが国では確定決算主義が採用され、会計と税務がリンケージしれると、現行の賃貸借処理が否定され，税務上の節税効果やリースのもつ事務の合理化や簡便

ただし、所定のオンバランスに相当する詳細な会計処理などの利便性が失われ，リース産業

な注記情報は開示されており，リース会計情報の基盤が危うくなると認識されていることがそとしての情報ショートは見られず、オンバランの背景にある。つまり、わが国の実務では、税ス相当情報としての有用性は認められる。この

法上の処理と齟齬をきたさず、整合性を確保す

結果について、リース会計基準の趣旨が十分にることが極めて重要なファンダメンタルであり、生かされずに形骸化していると判断するか、わ

いわゆる税法の逆基準性が作用したものとして- 8 -リース研究第 1 号（2005.3）

捉えることができる。したがって、もしこの点国際的なリース会計の動向並びに国内の実務慣を改善しようとすれば，問題解決の糸口は、や行等も踏まえた検討を行うことにあった 10）。

はり確定決算主義を見直し、いかに会計と税務

つまり、議論の焦点は「所有権移転外ファイを分離した形で考えるべきかという根本的な課

ナンス･リースの賃貸借処理」の廃止問題であり、題に帰着することになる。

実務上賃貸借処理が常態化している状況を是正することに大きな関心が寄せられた｡その背景には、ASBJ が IASB の標榜する会計基準の統Ⅴ．ASBJ におけるリースの改定論議
わが国は 21 世紀を前に「会計ビックバン」

合化に対応するために、わが国の会計基準と国と呼称される大きな会計変革を迎えた｡具体的

際財務報告基準（IFRS）との差異を縮小するとには、会計基準のグローバル化に対応するための狙いがあるが、リース会計基準はその国際基に、連結会計、退職給付会計、金融商品の時価準との乖離の程度が顕著なものとして問題視さ

会計、税効果会計、減損会計などの多くの会計れたのである 11）。

基準・開示制度が漸次整備された。そして、2001

リース専門委員会では、9 回にわたり議論・

年 7 月には民間の会計基準設定主体である検討が行われた｡しかしながら、ASBJ とリース

ASBJ が 設 立 さ れ て 、 国 際 会 計 基 準 審 議 会

業界の間には基準の趣旨とその実態をめぐって（IASB）との連携を図るために一般に公正妥当

大きな温度差が見られた。例えば、リース事業と認められる企業会計の基準の調査研究・開発

協会が 2002 年 10 月に提示した「リース会計基や提言、さらには国際的な会計制度への貢献を準の見直しに関する意見」では、賃貸借処理の積極的に推進している。

廃止に反対する具体的な根拠として，以下の 5点を指摘している 12）。

このような状況変化のもとで、リース会計基
準も議論の俎上に載せられた。2001 年 11 月に①開催された ASBJ の第 1 回テーマ協議会で、比わが国の「ファイナンス･リース」は諸外国のそれとは異なり、賃貸借性が強い。

較的優先順位の高い短期的テーマとして「リー②

現行の「リース会計基準」施行後、とりわスの会計処理」問題が取り上げられた。ASBJ はけ状況の変化がなく、リース会社の所有者

その理由について、以下のように述べている９）。

責任・重要性が高まるなかで、今リース会
計基準を見直す理由が見当たらない。

「現在、例外的に認められている所有権移転③

外ファイナンス･リースの賃貸借処理（オフバラ

賃貸借処理の注記情報は有用性が高く、賃貸借処理は公正妥当な会計処理である。

ンス処理）は、国際的にも例がない会計処理に④もかかわらず、わが国における主流となってい現行の国際会計基準の見直しが予定されてる。このようなオフバランス処理は，固定資産いるこの時期に、わが国リース会計基準をの減損会計導入時にも障害となると予想され，現行の基準に合わせること自体、問題があ

会計処理の再検討が必要である｡」

る。
⑤

それを受けて、2002 年 7 月に当該問題を検討

トライアングル体制のもとでは、会計基準するためにリース会計専門委員会が設置された。

見直しによる経済的影響が十分に考慮されその目的は、例外処理の再検討を中心に審議し、るべきである。

- 9 -リース総合研究所平成 16 年度調査研究

このなかで、わが国リース取引のもつ賃貸借処理との関係をも整理することが不可欠な状況性という特質は、従来から議論されているリーとなっている。このような状況に鑑み、当委員

ス取引の経済的実質をめぐる対立点である。ま会では、本件に係る審議を一時的に中断し、そた、例外処理の廃止に伴って実務上影響を受けの間、実際にリースビジネスを営む関連業界にる税務との関係も、わが国において大きな比重

対して、その解決の方向性を、当委員会におけを占めるものであり、リース業界が一貫して主る審議の趣旨を踏まえた上で検討することを依張している点である｡その意味で、今回のリース

頼し、おおむね一年を目途に検討の状況の報告

会計基準の見直しは、基準策定時から抱えてきを受けることとした。当委員会では、合意形成

た論点を改めて浮き彫りにしたとともに、会計可能な方策が見出されることを期待し経過を見の守備範囲では必ずしも解決できない課題を再守るとともに、その検討の場にオブザーバーと確認することとなった。

して参加することとする。」

リース専門委員会では、オンバランス化を促

このように、リースの会計問題は想定外の展進するために、所有権移転外ファイナンス･リー

開を迎えたが、リース事業協会に託された合意

ス取引については、「リース物件の経済的耐用形成可能な方策が、お互いの歩み寄りを図る、

年数を通じた使用権の割賦取得としての会計処

あるいは擦り合わせが可能なものを検討・報告

理を行う」13）との提案も行われたが、リース業

するものであるすれば、余りにも重い課題を背界との歩み寄りは図れずに、2004 年 3 月に審議負うことになったといえる。それは、ABSJ はの一時凍結が決定された。

例外処理廃止，リース業界は例外処理存続といそこに至る審議内容は、暫定的に中間報告とう構図が崩れないかぎり、何をもって合意形成

して公表された｡そして､リース業界に問題解決と見なすか、その解決の糸口が見えてこないかに向けた合意形成可能な方策の検討を依頼するらである。

ことになったが、その趣旨は次の通りである 14）。
｢リース取引をめぐる我が国の会計問題は、リ

Ⅵ．中間報告の内容についての検討

ース契約を通じたビジネスの手法が確定決算主

そこで、ASBJ から公表された中間報告の主義をとる税制と密接に関連しているために、税たる内容について、例外処理を廃止すべき意見

務処理を考慮せざるをえない特異なケースであと存続すべき意見を比較対照しながら検討を加ると考えられる。よって、本件については、会

えてみたい 15）。中間報告における例外処理廃止

計上の情報開示の観点のみでは議論が円滑に進論と存続論は、図表 4 のように整理することが展せず、ビジネスの手法やそれに関連した税務できる。

- 10 -

リース研究第 1 号（2005.3）

図表 4

例外処理に関する廃止論と存続論の主張点
例外処理廃止論

例外処理存続論①リース取引の経済的実質

フルペイアウトのリース契約に基づくリース取引について
は、資産を割賦売買する場合と同様の経済的実質を有する
ため、両者は同様の会計処理を行うべきである。
すなわち、借手においては、資産の割賦取得と同様に固定資産を計上すべきであり、貸手においては、資産の割賦売却と同様に債権を計上すべきである。

わが国の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引は、資金を融通する金融ではなく物を融通す
る「物融」であり、諸外国のファイナンス・リースと異なり賃貸借性が強く、単なる割賦売買や金融ではない。
諸外国と経済実態が異なるため、売買処理を採用することは適切ではなく、賃貸借処理がわが国のリース取引の実態に最も適合した会計処理である。

②原則処理と例外処理の関係

現状では、リース会計基準で原則法と例外法を定めていな
がら、ほぼ例外法のみが適用される状況になっている。例
外処理がほぼすべてを占めるということは、わが国におけるリース取引の実態がほぼすべて例外としての賃貸借に該当することになりかねない。
それは、売買処理を定めた会
計基準の趣旨を否定するような特異な状況であり、早急に是正される必要がある。
売買処理、賃貸借処理、いずれを選択するかで、会計処理は全く異なるものとなるが、現状ではほぼ賃貸借処理のみが採用されているため、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引と資産の割賦取得（又は割賦売却）で異なる処理となり、財務諸表の比較可能性が損なわれている。
特に、ROA を重視した借手企業が会社の基幹設備に所有権移転外ファイナンス・リースを利用した場合、賃貸借処理
では固定資産比率、自己資本比率等に大きな影響が生じている。

現行のリース会計基準は、原則として売買処理とするものの、詳細な注記を条件に賃貸借処理も認めている。各企業がリース取引について売買取引に近い取
引か、賃貸借取引に近い取引を選択できるようになっており、リース取引の経済的実質を的確に表すことができる選択適用の会計基準である｡③財務諸表の比較可能性- 11 -

現状、賃貸借処理を選択した場
合には、注記により売買処理を行った場合と同等の注記が求められており、十分な情報開示がなされている。
アナリスト等から情報開示に支障があるとの意見はあまり聞かれず、変更する実益が乏しい。

リース総合研究所平成 16 年度調査研究④国際的な会計基準との関係⑤税務との関係

現在、国際会計基準及び米国 現状のわが国の処理が国際的な会計基準ともに、ほとんどす 会 計 基 準 と 差 異 が あ る と し てべての経済的便益とリスクが も、わが国の取引実態を反映し借手に移転する場合には、売 たものであり、会計基準を変更
買処理を行う。日本の所有権 する理由とはならない。
移転外ファイナンス・リース 現状で国際的に広く用いられて取引については、これらの基 いる米国基準は、数値基準を用準に照らした場合は売買処理 いていることにより形骸化してになるため、現状の賃貸借処 いると言われている。
理では、国際的な比較可能性 IASB における今後の検討は、その形骸化の弊害をなくすことがが確保されていない。
また、IASB では、Ｇ４＋１に 一つの目的とされており、現状おける議論をベースに、全て でそのような欠陥のある会計基のリース取引について、使用 準に整合性を図るのは適切では権の割賦取得とその対価の支 ない。また、将来 IASB の議論が完了し、仮に日本が対応する払義務を、それぞれ資産と負こととした場合、システムの二債に計上することの検討を開
重投資が不可避になる。
始しようとしている。
これらの議論は、原則処理（売買処理）でもなおカバーできないものに対処することにな
るものである以上、原則処理自体が採用されていないわが国の現状は改善される必要がある。
リース取引をめぐるわが国の わが国の法人税法では、リース会計問題は、リース契約を通 取 引 を 資 産 の 賃 貸 借 と 位 置 づ
じたビジネスの手法が確定決 け、一定の要件に該当した場合算主義をとる税務と密接に関 に売買又は金融として扱うこと連しているために、税務処理 としている。日本のリース事業を考慮せざるをえない特異な は、これらの法人税法の取扱いを基礎に展開されている。会計
ケースであると認識していで売買処理に統一した場合にる。
は、以下のような問題が生じる
したがって、本件については、
おそれが極めて強い。
会計上の情報開示の観点のみ ア）わが国の税法は、確定決算
では議論が円滑に進展せず、 主義を採用しているので、会計ビジネスの手法やそれに関連 上 、 所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
した税務処理との関係をも整 ス・リース取引を売買処理に統理することが不可欠である。 一した場合、税務においても賃
しかし、その問題はリース業 貸借性が否定され、売買処理と界に委ねたうえで、税務当局 なる可能性があり、この場合、に行く前のコンセンサスづく リース事業の基盤が損なわれおりを業界に依頼して、それを それが大きい。リース取引につ検討した上で税務当局との折 いては、現状の会計処理及び税
務処理を前提に取引が組成され衝を考える｡ているため、取引そのものが成- 12 -

リース研究第 1 号（2005.3）⑥現状において会計基準を変更する必要性の有無

会計上の情報開示の観点からは、リース契約を売買・ 金融とみた場合はもとより賃貸借とみた場合でも、一定のリース契約については、借手において資産及び負債を認識する必要性があること、また、現状の例外処理の適用が大半を占めるという特異な状況を是正する必要がある｡

り立たなくなるおそれがある。
ひいては、リースという設備投資手段が失われかねない。
イ）貸手において、賃貸借処理
を売買処理に変更しこれが金融取引として取り扱われた場合、賃貸借処理の時よりも課税所得が先行して計上される。また、税務上は賃貸借として取り扱われた場合、貸手において売買処理が採用されると、会計上は減価償却費が計上されなくなり、リース終了時まで減価償却費相当額の損金算入が認められない
おそれもある。
ウ）税務上の取扱いが会計と異なる場合には、申告調整が認められるか不明であり、認められた場合でも、事務負担が大きなものとなる可能性がある。
わが国の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、
リース会計基準制定以前から賃貸借取引として根付いており、
リース会計基準制定時も、その理解のもとに例外的に賃貸借処理が認められている。賃貸借処
理が会計基準に採り入れられ、その方法が実務に広く採用されてきたことは、実務慣行として認知されている証左である。
リース会計基準制定後、これらの状況に全く変化はなく、また、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引自体にも何ら変化はな
いため、現状で会計基準を変更
する理由はない。

（注）中間報告（2004）の内容を基に筆者が比較対照した。ただし、太字部分は中間報告には記載されていな
いが、リース専門委員会の議論等を参照にして該当する意見を便宜上記述した。

（１）リース取引の経済的実質似契約）、実質金融契約、実質割賦販売契約、さリースの行為内容については、賃貸借的側面

らには使用権（利用権）設定契約など多様な解と金融的側面を兼ね備えた複合的な取引である釈がある。わが国でも、ファイナンス･リース契ために、例えば、賃貸借契約（または賃貸借類

約が法律上明文化されていない状況では、実質- 13 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

金融契約あるいは所有権留保割賦販売契約と断れば、賃貸借処理を原則として、売買処理を例

定することもできず、また賃貸借契約を否定す

外処理とするほうが論理的整合性があるといえる客観的証拠もない。

よう。換言すれば、売買処理が原則であること

問題の本質は、ファイナンス･リースの経済的には反論せずに、現行のリース会計基準の維持

実質の捉え方が根本的に異なることである。

をあくまでも主張しているが、そこには会計のASBJ の主張するリースの経済的実質とは、取論理では説明できない利害調整の問題が見え隠得面から見た割賦購入資産との同質性に求めてれする。

いる。リース物件の使用収益が自己所有の場合

いずれにしても、リースの経済的実質をめぐと大きな違いがなければ、そこから得られる経っては対立の構図が浮き彫りになるが、実はこ済的便益であるキャッシュインフローは売買のの議論は基準の策定プロセスにおける論争と同場合と同程度と考えられる。また、リースが解じ延長線上にある問題である。その意味では、

約不能であれば、リース料の支払義務は借入金

この論点の解決なくして今回の改定論議の着地や未払金と同程度の強制力や拘束力を持ち、そ点も見えてこないことは明らかである。

の金額が物件の購入価額と概ね等しいならば、（２）原則処理と例外処理の関係

キャッシュアウトフローは売買と変わらないこ

この論点は、賃貸借処理は例外か、それともとになる。つまり、「売ったと同様」「買ったと選択適用であるかという基準の解釈・認識に関同様」という論理である。

わっている。売買処理が原則で、賃貸借処理がところが、業界サイドではそのような認識を例外と捉えると、確かに例外処理が常態化して持っていない。わが国の所有権移転外ファイナいることは特異な状況といえる。リース会計基

ンス･リース取引は，「日本型リース」と呼ばれ準では、「ファイナンス･リース取引のうち、リるものであり、欧米のリース取引とはその特徴

ース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所を大きく異にするとしている。それは、賃貸借

有権が借手に移転すると認められる以外の取引を中核とし、金融やサービスの側面も包含したについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準新たな契約類型（リースサービス取引）であり、じて会計処理を行うことができる。」と規定されその特徴として、金融機能を果たすものではなている。

く「物融」と称されるように賃貸借性が極めて文言上は例外処理として規定されていない。

強く、賃貸人がリース期間中の管理業務や終了

選択適用と捉えると、実務における弾力性の幅

後の廃棄義務を負い，さらには再リース契約がが大きい｡これは、基準設定時に賃貸借処理が実実施されるなど所有権者としての要素が重視さ務慣行として定着している状況を踏まえて、売れている。

買処理と賃貸借処理という 2 つの考え方をいか

このように、リース業界の見解は、リースとにして調和して、国際的に見ても相応な評価をいう行為内容に関しては形式も実質も乖離して受ける基準を策定したという経緯からすれば、おらず、「賃貸借性」という点で両者は整合して一概に例外処理ともいえない｡

いるので、割賦購入資産との同質性は認められ

ただし、形式上は選択適用と解釈しても、前ないとするものである。しかしその趣旨からす節で指摘した阻害要因によって実務上売買処理- 14 -

リース研究第 1 号（2005.3）が選択されていないことや、賃貸借処理の採用

資本化の判定に恣意的な判断が介入するために、が基準設定当初から関係者が折り込み済みであ

実質的にファイナンス･リースでありながら、オったとすると、基準の趣旨との乖離を議論の対

ペレーティング･リースとして処理されている

象とすることには合理性がある｡

状況（いわゆる「疑似オペレーティング･リー（３）財務諸表の比較可能性ス」）が顕在化して、最悪な会計基準の一つとし

例外処理廃止の立場では、売買処理と賃貸借て批判されている。

処理では利益の質や財務比率に与える影響が大

例えば，米国の FASB 基準書第 13 号の適用きく異なることから、賃貸借処理では財務諸表状況を見ても，1990 年代からオペレーティン

本体における比較可能性がないことを問題視し

グ･リース（非資本化リースに相当する）へのシている。それに対して、例外処理存続の立場は、フトが顕在化している。基準設定当時（1980 年

わが国のリース実務においては売買処理と賃貸度）と比べるとこの 20 年間で約 2.8 倍も増加し、借処理が混在している状況ではないこと、さら調査企業 600 社の過半数がオペレーティング･には賃貸借処理の場合でも詳細注記によってフリースとして処理している実態は、その形骸化

ォローされていることから十分な情報開示がさを端的に示している（図表 5 参照）。

れており、注記を含めた財務諸表トータルとしその反省から、Ｇ４＋１のポジション･ペーパて比較可能性があるとしている。もちろん、そー「リース：新たなアプローチの実施」によりうであるとしても財務諸表本体に与える影響額

新たなアプローチが提案されている 16）。その趣などの補足情報によって、より一層の比較可能

旨は、現行の会計フレームワークとの整合性を性を高める措置は必要であろう。

確保するために，「リスク・経済価値アプロー（４）国際的な会計基準との関係

チ」に代えて、リースに関する権利・義務の開

この論点は両者の間では意見が真っ向から対示を前提とする「資産・負債アプローチ」を採立している。「国際的な会計基準との比較可能

用することである。IASB も、すでに正式のプ性の確保」とは、形式面を問題にしているか、

ロジェクトとして検討中であることを考えると、あるいは実態面（実務の現状）も問題にしていリース会計問題は新たなステージへとシフトしるかによって解釈が分かれる。例外処理廃止のており、その意味ではリース業界に託された課

立場からは、形式面でも例外処理は国際基準で題は明らかに視点がずれていることになる。もは認められていないとして問題にしているし、ちろん、将来の方向性を見越した対応を考える

実態面でも賃貸借処理が定着している状況は改よりも、当面の措置を重視すべきという意見も善されるべきとの主張である。

理解できるが、最近における同等性評価も含めこれに対して、例外処理存続の立場は、国際た国際的動向を考慮すると果たして時宜に適っ基準との比較可能性が達成されていない点は否たものであるか疑問が残る｡

定しないものの、有効に機能していない現行基（５）税務との関係

準との整合性を確保しようとする形式重視主義

確定決算主義を採用しているわが国においてに問題があるとしている。周知のように，「リスは、当該問題の解決は最終的にはここに収斂す

ク・経済価値アプローチ」に基づく現行基準は，る｡前述のように、実務上大きな経済的影響を受- 15 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究

ける税務との関係が、賃貸借処理の廃止を阻むと複雑に絡むだけに、いつまでも会計と税務を重要な要因となっている。税務上は、ファイナ

切り離して考えることは得策とはいえず、同時

ンス･リース取引について賃貸借処理が原則で並行的に税務当局との調整・折衝を進めるべきあり、課税上の公平を図るために一部が売買処であると考える。

理されている。そのために、会計上も所有権移（６）現状において会計基準を変更する必要性の有無

転外ファイナンス･リース取引について賃貸借会計基準を変更することは、会計を取り巻く処理が容認されることによって、税務との整合

環境の変化、実務への適用を含めて会計基準の性が確保できることになる。
換言すれば、リース税制が会計上の賃貸借処

形骸化、無機能化が考えられる。わが国も「会理を誘導する構造となっており、そのために、計ビックバン」と称される一連の会計制度の変会計上賃貸借処理の廃止となれば、逆に税務に革が進行し、リース会計基準の導入時に比べる

大きな影響を及ぼすことになる。つまり、会計と企業のディスクロージャーをめぐる環境変化

基準の変更だけで税務が変わらない場合には、が見られることは事実である。さらに今回の改賃借人サイドでは会計処理と税務処理の不一致

定論議の背景には、すでに指摘したように、による「申告調整の常態化」を招き，賃貸人サIASB との連携のもとで国際基準との整合性をイドではリース会計基準の適用会社と非適用会推進するという外部要因が作用していることも社の間で課税所得の格差が生じて、課税負担の大きい。したがって、例外処理廃止の立場では、公平が保たれない事態が発生することが懸念さ

売買処理への一本化することが最優先課題となれている。したがって、このような状況を防ぐる。
それに対して、例外処理存続の立場は、賃貸ために税務も変更される可能性が出てくる。
もちろん、これは税務の問題であり会計サイ

借処理が実務慣行として認知・定着しているこドから言及すべきではないとの主張もあるが、とが、会計基準の形骸化（ここでは原則論の形

わが国のリース取引は、リース通達が主導的な骸化を指す）に当たるのか、会計情報としての役割を果たしてきた経緯もあり、税務との関係

有用性が認められないのか、それを検証すべきを常に念頭においた議論が求められてきた。し必要性を指摘している。
具体的には、注記情報の開示内容が売買処理たがって、賃貸借処理の廃止は税務面の手当て

図表 5 米国における長期リースの開示状況の推移
年度

非資本化リースのみ資本化リースと非資本化リース
資本化リースのみ
リースの開示なし
合計1980 年

1900 年

1995 年

2000 年

2002 年

118 社
351 社
79 社
52 社
600 社

187 社
323 社
36 社
69 社
600 社

255 社
264 社
27 社
54 社
600 社

331 社
215 社
12 社
42 社
600 社

331 社
236 社
4社
29 社
600 社

（資料）AICPA, Accounting Trends and Techniques の各年度版を参考に作成。

- 16 -

リース研究第 1 号（2005.3）と同様な情報効果を有するかが問題となるが、ランスに相当する情報の開示を要求したが、そ前掲の調査では、連結ベースで 98.1％（1,028

れは基本財務諸表である貸借対照表や損益計算

社）、単体ベースでは 97.5％（1,233 社）と、ほ

書上の数値と、注記情報の数値を合理的に合算

ぼ全ての回答企業が所定の注記項目を開示してすることにより、会計情報の利用者の適切な意いる。さらに、「ユーザーを対象としたリース会

思決定に支障がないようにするとの配慮があっ

計基準に関する調査」においても、「現在の注記た｡その意味で､上記データをその証左となる 17）。

で十分にディスクローズされている」との回答

このように、見直し議論の前提として、現行が 63.2％にも達していることからも、オンバラ基準の有用性や有効性をどう評価するのかが問

ンス相当情報として有効に機能していることがわれることになるが、いずれにしても基準設定窺える（図表 6 参照）。

の経緯を含めて現状で会計基準を変更する是非

基準の策定の際に、本体開示とは別に基本財を慎重に見極めることが必要であろう。

務諸表に対する注記の機能に着目して、オンバ
図表 6 リース会計基準改訂に反対の理由
リース利用による事務負担軽減メリットが失われる
現在の注記で十分ディスクローズされている自己資産と賃借資産が同一視されて，Ｂ／Ｓの資産・負債が歪められる
リース利用によるオフバランスメリットが失われる
システムなどの事務対応が追いつかない
リース利用によるコスト把握メリットが失われる
資産計上よりも注記内容の充実を図るべきである
その他

会社数
673 社
628 社
493 社
285 社
217 社
207 社
182 社
17 社

構成比
67.7%
63.2%
49.6%
28.7%
21.8%
20.8%
18.3%
1.7%

（出所）社団法人リース事業協会編集部（2003 年），16 頁。
業界は売買処理と賃貸借処理の選択適用である

Ⅶ．おわりに
以上のように、わが国のリース会計基準をめので、賃借人がその取引実態から判断して賃貸ぐる展開をその設定から中間報告に至るまで簡借処理を採用することには、何ら問題はないと

単にレビューしてきた。最後に、これまでの議の主張である。
リース事業協会は、ASBJ から依頼された解論を踏まえて、今後の方向性について若干の私

決の方向性に関する検討成果として「リース会見を述べたい｡
例外処理の廃止をめぐっては、ASBJ とリー

計 基 準 の 検 討 に つ い て （ 検 討 状 況 の 報 告 ）」ス業界の間で明確な意見の対立がある。繰り返（2005 年 3 月 29 日）を公表した。そこでは、しになるが、ASBJ では売買処理が原則で、賃基準の見直し案として、①「リース債務」計上、貸借処理は例外処理と捉えて、その例外が実務

損益計算書上「賃貸借処理」、②リースを「使用上常態化していることはおかしいので、廃止す権」の売買とみる会計処理、③個別財務諸表とべきという論理である。それに対して、リース

連結財務諸表とで異なる会計処理（連単分離）、- 17 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究の 3 案が提示されたが、税務や会計上の課題も原因を究明して、それを修正していくシナリオ

残ることから議論の継続を求めている 18)。このをどのように描いていくかが重要となる。

中間的な報告を受けて ASBJ がどのような対応私見であるが、現行のリース会計基準の枠内をとるか注目されるが、現状から判断して不透で捉えるならば，大陸法のドイツやフランスの明な要素が多く、ますます混迷の度を深めるこ

現状あるいは EU の IFRS への対応が根拠にしとが予想される。

て、連単分離という選択肢が実務上の実施可能

他方、わが国の会計基準をめぐる環境も変貌性が高いと思われる。それは，IASB が会計基を遂げている。2004 年 10 月には、
ASBJ と IASB

準の統一化として想定している受け皿が連結財が会計基準の統合化に向けた共同プロジェクト

務諸表であり、その要請に応えるものであるかを立ち上げて、2005 年 3 月には初会合が行われらである。もちろん、この場合でも連結・個別た。このような状況のもとで、わが国も会計基で異なる会計処理を採用する意義、さらには 2

準の統合化を長期目標にしつつ、当面はＥＵ，種類の財務諸表の作成に関する事務負担の問題

米国との間で短期的な相互承認あるいは同等性など解決すべき課題はある。

評価の達成に積極的にコミットする姿勢が求め他方では、いわゆる 2007 年問題に対応するたられることになろう。しかし重要なことは、各めに、EU では日本を含む第三国 GAAP と国の会計を取り巻く環境が異なれば一般に公正IAS/IFRS との同等性を評価するプロジェクト妥当とされる会計基準の内容も異なるはずであも進行している。それを受けて欧州証券規制委る。会計基準、商法、税法の在り方が、国際基員会（CESR）は、2005 年 4 月に基本的な考え

準との円滑な調整が可能か否かに大きな影響を方をまとめた「第 3 国会計基準の同等性及び第与えることになるが、そこには現実的な利害調

3 国の財務情報の法執行メカニズムの説明に関整の問題が横たわっていることを忘れてはならする技術的助言書（案）」を公表した。
そのなかで、わが国のリース会計基準は、ない。
会計基準は、企業の経済的実態を示し、企業

IFRS との統合化が可能な基準として、重大なの透明性を高めるために必要である。そのため差異はないことが表明されている 19）。このようには高品質で、理解可能かつ実施可能なものでに、わが国のリース会計基準に一定の同等性評

なければならない。また、比較可能性という観価が与えられた経緯については十分な検討を要点から考えた場合に、同等あるいは同質の会計するが、少なからず今後の改定議論に影響を与基準と見なすかといった議論では、財務諸表本えることになろう。

体だけではなく注記まで含めて検討することも必要であろう。

いずれにしても，わが国リース取引の実態や制度に根差した基準を国際基準との関係のなか

このように考えると、無条件に国際基準とので認知させていく努力が必要であり、それがわ

整合性を図るのではなく、会計基準の相互理解が国基準のアイデンティティを確保することにを深め普遍性を求めたうえで、国内基準のアイ

繋がると期待される。そのためにどのような方

デンティティを確立する姿勢が求められるべき向性や解決策があるのか、その真価が問われるである。そのうえで、形式と実態の乖離現象のだけに今後の行方に注目したい。

- 18 -

リース研究第 1 号（2005.3）（注）1990 年 6 月､24 頁。

1)ただし，売買処理の取り扱いについては，経過措置

6）新井清光・北村吉弘編著『リース会計と実務』の適用はなく，1994 年 4 月１日から施行されている。

税務経理協会､2003 年､15-16 頁｡

また、リース会計基準の公表により，商法計算書類規7）茅根聡、『前掲書』、142－162 頁。

則(現商法施行規則)においても，証券取引法との整合

8）リース事業協会は，2002 年 9 月に,リース会計基性を図るために，所有権移転外ファイナンス・リース

準の実態と改訂の影響を把握するために，「有価証券について，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処

報告書におけるリース取引の開示状況調査」，「ユー

理または通常の賃貸借処理に準じた会計処理のいずザーを対象としたリース会計基準に関する調査」，

れによったかを記載することになった。しかしながら，「サプライヤーを対象としたリース会計基準改訂に証券取引法のような詳細な注記情報の開示は求めら

対する意識調査」を実施した。詳細は，以下の文献をれていない。

参照されたい。

なお、わが国リース会計基準の詳細については，以下の文献を参照されたい。

リース事業協会編集部「リース情報の開示と「賃貸借処理」削除の影響―「リース会計基準見直し」関連

新井清光・加古宜士編著『リース取引会計基準詳解』

特別調査―」第 32 号第 1 号､2003 年 1 月。

中央経済社，1995 年。

「リース会計基準見直し関連特別調査結果」

服部勝『証券取引法におけるリース会計基準』税務研究会出版局、1998 年。

（http://www.leasing.or.jp/annai/kaiki/）。
9）企業会計基準委員会「第 1 回テーマ協議会提言書」

茅根聡『リース会計』新世社，1998 年。

（2001 年 11 月 12 日）、2 頁。

旬刊経理情報編集部編『リース会計実務のすべて』

10）リース専門委員会では、オペレーティング･リー

中央経済社、1994 年。

スのオンバランス処理を含めたリース会計の全面的

2)International Accounting Standards Committee，

な見直しについては、中長期的なテーマのひとつとしFramework for the Preparation and Presentationて取り上げることが提言されている。

of Financial Statements, IASC, July1989．

11）この点に関しては、経済産業省・企業会計の国際

3）リースの貸借対照表能力の論理的整合性について対応に関する研究会「企業会計の国際対応に関する研は次の文献に詳述されている。

究会中間報告」（2004 年 6 月）でも同様な指摘をして茅根聡、前掲書､171－190 頁。

おり、リース会計、ストックオプション、会計上の変弥永真生「リース会計基準の商法適用上の問題点

更の 3 つの会計問題を挙げている。

(下）」『リース』
第 32 巻第 7 号､2003 年 7 月､2－9 頁。

リース会計については「わが国の会計基準上、所有

佐藤信彦「リース取引オンバランス化の論理―レシ

権移転外ファイナンス･リースに関しては、IFRS とーの会計を中心にしてー」『JICPA ジャーナル』第 15同様原則資産計上することになっている。例外規定と巻第 10 号､2003 年 10 月､29－35 頁。

して資産計上しない場合があるが、その際には注記の4)企業会計審議会「リース会計基準に係る会計基準によって資産計上した場合の影響額を表示することに関する意見書」（1993 年 6 月 17 日）。

なっており、開示される情報としては国際的に遜色な

5）高橋信弘「リース産業国際化に向けての世界戦略

いものと考えられる。但し、わが国においては、その―資産計上反対決議される」『リース』第 19 巻第 6 号､取扱いが実務上常態化しているのが現状である。」と- 19 -

リース総合研究所平成 16 年度調査研究指摘されている（24 頁）。

論集』第 54 巻第 4 号､2003 年 11 月､85－105 頁。

12）リース事業協会「リース会計基準の見直しに関す

17）新井清光・加古宜士､前掲書､12-13 頁。

る意見」2002 年 10 月 28 日。

18）リース事業協会「リース会計基準の検討について

13）リース事業協会編集部「商法施行規則第 66 条の（検討状況の報告）」2005 年 3 月 29 日､７－13 頁（別趣旨と問題点」『リース』第 32 巻第 7 号､2003 年 7記）。
『日本経済新聞』2005 年 3 月 30 日付。

月､10－11 頁。
その根拠としては、当該取引は、リース物件の経済

19）The Committee of European Securities

的耐用年数を通して占有・使用し、その後賃貸人に返Regulatiors. DRAFT TECHNICAL ADVICE ON

還される取引であるため、賃借人の獲得した権利のな

EQUIVALENCE OF CERTAIN THIRD COUNTRY

かで使用権を強調することが実態に即している点をGAAP AND ON DESCRIPTION OF CERTAIN

挙げている。

THIRD COUNTRIES MECHANISMS OF EN-

14）企業会計基準委員会「所有権移転外ファイナンス･

FORCEMENT OF FINANCIAL INFORMATION,

リース取引の会計処理に関する検討の中間報告」2004

April 2005., CESR, pp.46-47.
そこでは、日本のリース会計基準と IFRS は、概念

年 3 月 24 日。
（http://www.asb.or.jp/j_asbj/finance_lease.html）。

上は両者とも同一の基礎的アプローチを採用してお

15）わが国のオンバランス化論議をめぐる論点についり、所有権が移転しないファイナンス・リースはオペては、以下の文献を参照されたい。

レーティングリースと同様にオフバランス処理する拙稿「わが国リース会計基準の改訂問題をめぐっことができるなど実務上の相違点はあるものの、そのて」『會計』
第 163 巻第 4 号､2003 年 4 月､72－84 頁。

影響を調整するために必要な情報は注記で開示され加藤久明「日本のリース会計基準の概要と問題点」ているとの指摘がある。

『大阪経大論集』第 55 巻第 4 号､2004 年 11 月､35－(付記)本稿は、リース総合研究所における研究54 頁。
加藤によれば、例外処理主張の背景には、選択適用

課題「国際会計基準の動向とわが国リースから生ずる利益操作性の維持及びシンセティック・リ

会計基準の方向性」の中間報告である。

ースよる商品価値の恩典の 2 つがあるとしている。
16）Nailor

Hans and

Audrew

Lennard, Lease：

Implementation of New Approach, IASC, February
2000.
なお、ポジション・ペーパーの詳細については、以下の文献を参照にされたい。
拙稿「リース会計基準の行方―G4＋1 ポジション・
ペーパーの提案に焦点を当ててー」『會計』第 16 巻
第 1 号､2002 年 1 月､12－27 頁。
加藤久明「リース・オンバランス化論の再構築―
G4+1 のポジション・ペーパーを中心にー」『大阪経大- 20 -