特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
中之条町は、児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
群馬県中之条町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要児童手当に関する事務
児童手当法に基づき、児童手当、特例給付対象者の資格管理、各種届出、支給に関する事務を行う。
①新規、額改定、消滅、変更届等の各審査、認定事務②支払事務③現況届受付、審査事務④交付金等集計報告
・窓口、電話、郵送、マイナポータルぴったりサービスのサービス検索・電子申請機能、マイナポータルのお知らせ機能にて書類の受領、内容確認や通知等を行う。

③システムの名称

児童手当システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、マイナポータルぴったりサービスのサービ
ス検索、電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
受給者ファイル、児童ファイル、支払ファイル、所得ファイル、マイナポータルぴったりサービスの電子申請機能からの申請ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項 別表第一の５６項
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第４４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１ 情報提供の根拠・番号法第１９条第８号 別表第二第２６、３０、８７項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１９、４４条
２ 情報照会の根拠・番号法第１９条第８号 別表第二第７４、７５項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第４０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民福祉課

②所属長の役職名

住民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091 電話0279-75-8825

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091 電話0279-75-8825

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［］委託しない［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分
か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１ 行政手続における特定の個人を識別する
行政手続における特定の個人を識別するため ための番号の利用等に関する法律第９条第１
Ⅰ関連情報
３．個人番号の平成29年4月1日の番号の利用等に関する法律第９条第１項
項 別表第一の５６項
利用 法令上の根拠
別表第一の５６項
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第４４条

事後

１ 情報提供の根拠・番号法第１９条第７号 別表第二第２６、３０、８７項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
Ⅰ関連情報 ４．情報提供
行政手続における特定の個人を識別するため
第１９、４４条
平成29年4月1日 ネットワークシステムによる情 の番号の利用等に関する法律第１９条第７号
２ 情報照会の根拠
報連携 ②法令上の根拠
別表第二中２６、３０、７４、７５、８７の項
・番号法第１９条第７号 別表第二第７４、７５項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第４０条

事後

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報 ７．特定個人情 群馬県中之条町役場 企画政策課 群馬県吾 中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中報の開示・訂正・利用停止請 妻郡中之条町大字中之条町1091 電話：之条町大字中之条町1091 電話：0279-75求
0279-75-2111
8825

事後

見直しにより訂正

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報 ８．特定個人情 群馬県中之条町役場 企画政策課 群馬県吾 中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中報ファイルの取扱いに関する 妻郡中之条町大字中之条町1091 電話：之条町大字中之条町1091 電話：0279-75問合せ
0279-75-2111
8825

事後

見直しにより訂正

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
関における担当部署 ②所属 住民福祉課長
長

住民福祉課長 山本忠雄

事後

見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
関における担当部署 ②所属 住民福祉課長 山本忠雄
長の役職名

住民福祉課長

事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅱしきい値判断項目 １．対
象人数 いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数 いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅳリスク対策 １～９

新規

事後

様式変更に伴う新規追加

令和2年8月6日 評価の再実施

令和2年8月6日

Ⅱしきい値判断項目 １．対
象人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和2年8月6日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

変更日

項目変更前の記載

１ 情報提供の根拠・番号法第１９条第７号 別表第二第２６、３０、８７項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
４．情報提供ネットワークシス
第１９、４４条
令和3年8月12日 テムによる情報連携 ②法令
２ 情報照会の根拠上の根拠・番号法第１９条第７号 別表第二第７４、７５項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第４０条

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１ 情報提供の根拠・番号法第１９条第８号 別表第二第２６、３０、８７項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１９、４４条
２ 情報照会の根拠・番号法第１９条第８号 別表第二第７４、７５項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第４０条

事前

法令改正による修正

令和3年8月12日

Ⅱしきい値判断項目 １．対
象人数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和3年8月12日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

見直しにより訂正

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを令和5年1月6日
取り扱う事務
②事務の概要児童手当法に基づき、児童手当、特例給付対象者の資格管理、各種届出、支給に関する事
児童手当法に基づき、児童手当、特例給付対 務を行う。
象者の資格管理、各種届出、支給に関する事 ①新規、額改定、消滅、変更届等の各審査、務を行う。
認定事務①新規、額改定、消滅、変更届等の各審査、 ②支払事務
認定事務③現況届受付、審査事務②支払事務④交付金等集計報告③現況届受付、審査事務④交付金等集計報告
・窓口、電話、郵送、マイナポータルぴったりサービスのサービス検索・電子申請機能、マイナポータルのお知らせ機能にて書類の受領、内容確認や通知等を行う。

事後

令和5年1月6日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

児童手当システム、中間サーバー、団体内統児童手当システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム、マイナポータルぴったりサー合宛名システム
ビスのサービス検索、電子申請機能

事後

令和5年1月6日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル名

受給者ファイル、児童ファイル、支払ファイル、受給者ファイル、児童ファイル、支払ファイル、所得ファイル、マイナポータルぴったりサービ
所得ファイルスの電子申請機能からの申請ファイル

事後

令和5年9月15日

Ⅱしきい値判断項目 １．対
象人数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和5年9月15日 時点

事後

令和5年9月15日

Ⅱしきい値判断項目 １．対
象人数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和5年9月15日 時点

事後