サステナビリティへの取組み
基本的な考え方【 サステナビリティに関する基本方針 】
当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでいきます。

【 サステナブル投融資方針 】
当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでいきます。
1．積極的に支援する事業（1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業（2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業（3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業（4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業
2．支援を回避する事業（1）石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する
場合は、個別に慎重に対応します。
（2）兵器製造関連事業
戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
（3）人権侵害・強制労働等に関与する事業
児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。
（4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業
環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

【 TCFD提言への賛同 】
当社は、環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、令和4年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。
同提言も踏まえた気候変動を含むサステナビリティへの取組みは以下のとおりです。

ガバナンス
当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しています。
・管 理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しています。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しています。
・推 進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っています。

トモニホールディングス
取締役会
監督

報告・付議

グループリスク管理委員会
経営会議若しくはグループ戦略委員会
連携
グループ銀行子会社
徳島大正銀行香川銀行

19

サステナビリティへの取組み
戦略及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和5年4月からスタートした3か年計画の第5次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

【 重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性 】
重要課題（マテリアリティ）
●
●
環境（E）

気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み

広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献

●
●
●
〇
〇
●
〇

リスクと機会（●リスク、 機会）

中長期的な取組みの方向性‌
大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク‌大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク‌大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク‌気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク‌気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク‌お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加‌お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実

・SDGs・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化
・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化‌
人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退‌地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加

・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化
・‌法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機
能の発揮
・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充
・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充

社会（S）● 少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足‌● ‌少子高齢化の進展による社会保障制度の後退〇 ‌長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり・‌ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供
・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮
・お客さま本位の業務運営への取組みの強化

●
●
〇
〇

生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇
多様な人財不足による競争力の低下
モチベーション向上による企業成長の促進
優秀な人財の確保及び定着化の促進

・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備
・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成
・多様な人財の活躍推進への取組み

デジタライゼーションへの対応や更なる効率経営の追求

●
●
〇
〇

システム導入・更新に伴うコストの増加
非効率的な業務による生産性の低下
効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現
業務効率化による生産性及び提供サービスの向上

・BPR及びDX活用による業務効率化の追求
・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化
・次期基幹システムの検討着手

グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション

●
●
●
〇
〇

予期せぬリスクの顕在化による損失の発生
事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ
金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜
適切なリスクテイクによる競争力の向上
各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充

・「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化
・‌プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実施
・グループ広報機能の強化

地元エリアにおける長寿化社会への対応

対応するSDGs

働き方改革・人財育成

ガバナンス
（G）

2021サステナビリティへの取組み【 気候変動に関するリスクの状況 】

気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の2つがあります。

指標と目標
当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

令和5（2023）年度
実績

令和7（2025）年度
目標

令和12（2030）年度
目標

CO2排出量削減率（注2）（平成25（2013）年度比）△40.1％－2030年度までに△50％

サステナブルファイナンス
実行額（注3）

1,367億円

指標（注1）

シナリオ

1.5℃シナリオ（注）分析対象

当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」

分析手法

脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算

分析期間

令和6（2024）年3月末を基準として令和32（2050）年まで

分析結果

与信関連費用増加額

環境（E）

2023～2025年度累計 2023～2030年度累計
2,100億円
5,500億円

うち環境分野

138億円

350億円

900億円

うち社会分野1,229億円

1,750億円

4,600億円

15.0％

20％以上

－

104.1％

100％

－14億円
社会
（S）

（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しています。

（2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）
シナリオ

4℃シナリオ（注）分析対象

当社グループ営業地域全域の与信先

分析手法

気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響を地域別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算

ガバナンス
（G）

分析期間

令和6（2024）年3月末を基準として令和32（2050）年まで

分析結果

与信関連費用増加額

男性の育児休業取得率（注）1．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としています。
2．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しています。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope1（直接的排出）及びScope2（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和3（2021）年度、令和4（2022）年度及び令和5（2023）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりです。

累計5億円（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使用しています。

（3）炭素関連資産の集中度合（令和6（2024）年3月末現在）
炭素関連資産（注）の総与信残高に占める割合は39.2％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討していきます。
（注）炭素関連資産とは、令和3（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の4つのセクター向けの与信残高合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いています。

22

女性管理職比率

エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

1.3％

10.1％

25.9％

1.8％

平成25（2013）年度 令和3（2021）年度

令和4（2022）年度

令和5（2023）年度

Scope1（直接的排出）695.5tCO2

505.6tCO2

507.3tCO2513.6tCO2

Scope2（間接的排出）8,170.3tCO2

4,813.3tCO2

5,157.6tCO2

4,793.1tCO2

合計

8,865.8tCO2

5,318.9tCO2

5,664.9tCO2

5,306.7tCO2－△40.0％△36.1％△40.1％

削減実績（平成25（2013）年度比）（*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としています。
3．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。

23

サステナビリティへの取組み
SDGs17の目標と当社グループの取組みについて目標

１．貧困をなくそう‌
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

２．飢餓をゼロに‌
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３．すべての人に健康と福祉を‌
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

４．質の高い教育をみんなに‌
すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５．ジェンダー平等を実現しよう‌ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

６．安全な水とトイレを世界中に‌
すべての人に水と衛生へのア
クセスと持続可能な管理を確保する

７．‌エネルギーをみんなに そしてクリーンに‌
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

８．働きがいも経済成長も‌
すべての人のために持続的、包摂的かつ持続可能な経済成
長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

９．産業と技術革新の基盤をつくろう‌
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

24

徳島大正銀行及び香川銀行の取組み

目標（1）教育支援への取組み
・教育ローンや学資ローン等の商品の取扱い（2）金融経済教育への取組み
・親子を対象とした金融機関見学会の開催
・教育機関への講師派遣
・インターンシップの受入れ
・小中高生等、学生を対象とした金融教育の実施

10．人や国の不平等をなくそう（1）地域産品の販路開拓支援への取組み
・アンテナショップ「トモニ市場」（東京都及び愛媛県）の開設
・商品販売会「トモニマルシェ」及び食品商談会「トモニmini商談会」の開催（2）食品ロス削減・生活困窮者支援への取組み
・フードロス削減に向けた取組みを行うお客さまの紹介業務
・地域への災害用備蓄食品や生活物品の提供

11．住み続けられるまちづくりを（1）医療・介護事業者等に対する金融支援・情報提供への取組み「トモニ医業経営セミナー」の開催
・‌医療・介護事業者を対象にした各種金融商品の取扱い、（2）健康保持増進に向けた取組み
・‌従業員の健康保持・増進に向けた施策を積極的に推進するための「健康経営宣言」の制定
・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定
・各種地域イベントへの参画及び協賛
・受動喫煙対策の実施
・「かがわアライアンス」による「SDGsリレーマラソン2024」の開催（香川銀行）（3）医療貢献への取組み
・職場献血の実施（1）生涯学習活動・文化事業の支援への取組み
・生涯学習活動や文化事業への助成
・（公財）とくぎん生涯学習振興財団による講演会の開催（徳島大正銀行）
・公益信託香川銀行高齢者生涯学習支援基金の助成（香川銀行）（2）人材育成・教育支援への取組み
・人材育成事業への参画
・「かがわアライアンス」による「子どもSDGs教室」の開催（香川銀行）（公財）香川銀行青少年育成支援財団による海外派遣事業の実施等、国際交流、教育、スポーツ、・‌
音楽分野での青少年への支援（香川銀行）
・金融教育の実施
・‌日本ハンドボールリーグでプレーする「香川銀行GiraSol（シラソル）」による競技の普及や技術向上、ジュニア育成等の活動（香川銀行）（1）女性活躍推進への取組み「えるぼし」の取得
・‌（2）育児との両立支援への取組み
・‌「プラチナくるみんプラス」（徳島大正銀行）、「くるみん」（香川銀行）の取得
・男性従業員を対象とした育児休暇の制度化
・がん治療・不妊治療を目的とした休暇の制度化（徳島大正銀行）
・企業主導型保育施設「トモニスマイル保育園」の運営（香川銀行）（3）ジェンダー平等への取組み
・住宅ローンにおけるLGBTQ対応（1）環境保全への取組み
・環境私募債の取扱い
・‌環境に配慮したサービス品等の活用（環境保全型贈答品の採用、リサイクル商品の利用等）
・グリーンボンドへの投資
・海岸・河川等の清掃活動への参加（1）環境負荷低減への取組み
・店舗における太陽光発電・LED随時導入等
・「ZEB Ready」の認証を取得した環境配慮型店舗の導入（徳島大正銀行）（2）環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・お客さまのGHG・CO2排出量可視化及び算定支援
・各種環境関連商品（ローン、私募債等）の取扱い
・「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択
・自治体との「カーボンゼロシティの実現に向けた連携協定」の締結（徳島大正銀行）
・Jクレジットを活用したカーボンニュートラル実現への支援（徳島大正銀行）（1）地域経済活性化への取組み「トモニ起業・創業セミナー」の開催、補助金活用支援等）
・‌創業期の事業支援（金融商品の取扱い、・‌事業の成長及び事業承継支援（ファンドの運営及び参画、人材紹介業務への参入、補助金活用支援等）
・香川県内金融機関と連携した「創業セミナー」の開催（香川銀行）
・‌教育機関との連携（産学連携）による持続可能な地域経済の発展への支援（2）働きやすい職場環境の整備への取組み
・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定
・通年ノーネクタイの実施
・70歳までの雇用期間の延長（徳島大正銀行）
・テレワーク勤務の実施（徳島大正銀行）（3）副業制度の導入（1）経営支援への取組み
・‌事業の成長及び事業承継支援（ファンドの運営、各種商談会の実施、ビジネスマッチングの推進）
・行政及び経済団体等との連携によるM＆A、事業承継、相続分野の支援（2）技術革新支援への取組み
・‌教育機関、行政及び経済団体等との連携による技術相談等の支援（徳島大正銀行）‌
国および国家間の格差を是正する‌ 市 と 人 間 の 居 住 地 を 包 摂都的、安全、強靭かつ持続可能とする

12．つくる責任 つかう責任‌ 続 可 能 な 消 費 と 生 産 の パ
持ターンを確保する

13．気候変動に具体的な対策を‌
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

14．海の豊かさを守ろう‌
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

15．陸の豊かさも守ろう‌
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和‌
で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する17．‌パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施‌
手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する1．～ 17．全目標共通項目

徳島大正銀行及び香川銀行の取組み（1）ダイバーシティへの取組み
・‌人事制度・職場環境の整備・充実「電話リレーサービス」による聴覚や発話に困難があるお客さまのサポート
・‌・バリアフリーへの対応等、安心して利用できる店舗づくり（2）働き方改革への取組み
・‌お客さま向け「働き方改革セミナー」の実施（1）地域の防災・安全への取組み
・業務継続体制の強化
・‌高齢者見守り活動、子供のための緊急避難所としての店舗提供の実施
・地域と連携した防災訓練の実施（2）住み続けられるまちづくりへの取組み
・‌地方自治体と連携した公共サービス事業への参画「トモニシニアライフサポート」の取扱い
・‌（1）環境に配慮した経営への取組み
・CO2削減のため「エコドライブ運動」への参加
・ゴミの減量、分別、リサイクルの実施
・災害に強い街づくりの推進
・清掃ボランティア活動への参画
・‌ペーパーレス化の推進（タブレット端末を使用した取引、通帳レス口座の取扱い、DX・ICTサポート等）（2）地域事業者の経営支援への取組み
・店舗内多目的スペース「香川銀行兵庫町コミュニティーテラス」を活用した企業PR・販路拡大支援（香川銀行）・「かがわアライアンス」による共同販売会の開催（香川銀行）（1）環境保全への取組み「ISO14001自己適合宣言」（徳島大正銀行）、・‌
「香川銀行環境方針」（香川銀行）に基づく取組み
・「クールビズ」、「CO2削減／ライトダウン」の実施
・LED照明への切替え、節電の実施
・「ZEB Ready」の認証を取得した環境配慮型店舗の導入（徳島大正銀行）（2）環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・お客さまのGHG・CO2排出量可視化及び算定支援
・各種環境関連商品（ローン、私募債等）の取扱い
・「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択
・ビジネスマッチングを通じたCO2削減への取組み
・自治体との「カーボンゼロシティの実現に向けた連携協定」の締結（徳島大正銀行）
・Jクレジットを活用したカーボンニュートラル実現への支援（徳島大正銀行）
・「香川県地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」への参加（香川銀行）（1）環境保全への取組み
・環境私募債の取扱い
・地域資源を活用した事業化の支援
・グリーンボンドへの投資
・海岸・河川等の清掃活動への参加（1）森林保全への取組み
・‌ペーパーレス化の推進（タブレット端末を使用した取引、通帳レス口座の取扱い、DX・ICTサポート等）
・太陽光発電システムの設置
・環境私募債の取扱い
・地域資源の活用による事業化支援
・グリーンボンドへの投資
・森林整備活動への参画（徳島大正銀行）
・‌行政との連携協定に基づいた森林管理の支援、相談窓口の設置（徳島大正銀行）（1）コーポレートガバナンスへの取組み
・マネー・ローンダリング対応（FATF）
・反社会的勢力との関係遮断
・テロ資金供与対応
・金融犯罪防止（2）コンプライアンス及びリスク管理への取組み
・リスク管理態勢の強化
・コンプライアンスの徹底（1）産官学連携による取組み
・地方自治体等との連携協定に基づく地方創生への取組み
・地域の大学及び高専との連携協定に基づく地域活性化への取組み
・地域経済団体等との連携協定に基づく地域経済発展への取組み（独）日本貿易振興機構との連携協定に基づく海外展開支援（徳島大正銀行）
・‌（2）地元金融機関との連携による取組み
・‌高松信用金庫との業務連携協定（かがわアライアンス）及び商工組合中央金庫との協定に基づく地域経済の発展への取組み（香川銀行）（3）取引先交流組織の組成
・‌取引先異業種交流組織「とくぎんサクセスクラブ」及び「香川ニュービジネスクラブ（KNBC）」
による取組み（4）地域行事への参画
・お客さまを対象にしたSDGs宣言策定支援サービスの取扱い
・SDGs私募債の取扱い
・サステナブルファイナンスの取扱い

25

サステナビリティへの取組み■ 地域社会との共生への取組み

金融機能を通じた持続可能な社会の実現への取組み⃝地域の人々に向けた金融教育活動（徳島大正銀行・香川銀行）■ サステナブルファイナンスの推進

徳島大正銀行及び香川銀行は、地域の人々に対する金融教育の強化・拡充に取り組むことで、金融リテラシーの向

徳島大正銀行及び香川銀行は、金融機能を通じて持続可能な社会づくりに貢献するため、サステナブルファイナン上を目指しています。高校や大学をはじめとする地域の教育機関で金融や経済に関する講演や授業を行うとともに、スの目標を策定し、サステナビリティ経営の強化や企業価値の向上に努める地域のお客さまをサポートしています。

小学生を対象とした金融機関の見学や体験の機会を設ける等、幅広い世代に向けた活動を行っています。地域の人々⃝サステナブルファイナンス実行額及び目標が社会で生きていくために必要な金融とその背景になる経済の基礎知識を習得し、経済的に自立することで多様なラ
令和5年度実績

サステナブルファイナンス実行額（億円）

令和5年度～令和7年度累計目標 令和5年度～令和12年度累計目標

1,367

2,100

5,500

138

350

900

うち環境分野（億円）

イフスタイルを選択できるよう、教育面からも支援しています。

⃝循環型社会の実現を資金面でサポート（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、産業廃棄物のリサイクル事業を展開するお客さまに対して、焼却灰リサイクル施設を建設するための資金調達を支援しました。
この施設は、バイオマス発電所から排出される焼却灰や泥土にセメントや固化材を混ぜて固化し、その後粉砕して主に道路舗装の路盤材として再利用するためのリサイクル施設です。循環型社会の実現に向けて金融機能を通じてサポートしています。
⃝サステナビリティ・リンク・ローンの取組み（香川銀行）

焼却灰リサイクル施設

香川銀行は、テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルに取り組む住宅分譲⃝「公益財団法人 とくぎん生涯学習振興財団」による活動（徳島大正銀行）
当財団は、地域住民の皆さまの生涯学習に関する事業の支援を行うという目的のもと、これまでに累計で410団体に対し、約68百万円の助成金を交付しています。

業者のお客さまに対し、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を支援しました。
このローンは、融資先がSDGs・ESG戦略において設定した目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」の達成状況と融資条件が連動するものです。SPTsの達成を通じて環境問題や社会的課題の解決に貢献

また、毎年各界の著名人による講演会を開催しており、令和6年2月には、順天堂大学免疫学特任教授の奥村 康 氏が「不良長寿のすすめ」と題して講演を行いました。

し、サステナビリティ経営の強化を目指す地域のお客さまを金融機能を通じてサポートしています。
⃝「公益財団法人 香川銀行青少年育成支援財団」による活動（香川銀行）

持続可能な地域社会の実現に向けた取組み

当財団は、国際交流、教育、スポーツ、音楽等、青少年への様々な支援を通じて、地域の未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援し、地域社会の発展に貢献するこ■ 地方創生への取組みの強化とを事業目的としています。創立30周年を迎えた「香川オリーブ少年少女合唱団」⃝Jクレジットを活用したカーボンニュートラル実現支援（徳島大正銀行）

では、小学生から高校生の子どもたちが活躍しています。

徳島大正銀行は、カーボンニュートラルの実現に向けJクレジット※創出に向けた啓発活動から創出支援、売買支援等を行っている株式会社⃝地元プロスポーツを通じた地域活性化への活動（徳島大正銀行）

バイウィルと連携し、取引先企業の脱炭素経営を支援しています。

徳島大正銀行は、地元プロスポーツチー（※）Jクレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の温室効果ガスの排出量削減や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセット等、様々な用途に使用できます。

ムへの協賛を通じて地域活性化に貢献し⃝かがわアライアンスによる地域活性化（香川銀行）

リーグ・四国アイランドリーグPlusに所ています。令和5年度は、プロ野球独立香川銀行と高松信用金庫の「香川県の地域活性化に関属する徳島インディゴソックスやプロバする業務連携協定（かがわアライアンス）」は、発足3周スケットボール・B.LEAGUEに所属する年を迎えました。発足以来、「ATM相互無料化」や「協調徳島ガンバロウズのスポンサーマッチを融資」を行い、協調融資については、障がい者支援施設の開催しました。スポーツ振興を通じて地建築資金、工場建築資金の融資等の取組事例が増加しました。また、「共同販売会の開催」「SDGsイベントの開域社会の発展に寄与しています。
共同販売会の様子

海岸清掃の実施催」「海岸清掃の実施」「SNSによる取引先企業の情報発信」等、香川県を元気にする取組みを多数実施しました。
⃝地元自治体との脱炭素社会の実現に向けた連携協定の締結（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すため「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を徳島市及び北島町と締結しました。また、「阿南市における脱炭素社会の実現」に向けた連携協定も阿南市と締結しました。各自治体と相互に協力してカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
⃝地元自治体と脱炭素化支援に向けたコンソーシアムの組成（香川銀行）
香川銀行は、香川県や県内金融機関等と県内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を促進すべく、「香川県地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成しています。脱炭素に関連する設備投資を計画している事業者に対し、⃝女子ハンドボールチーム「香川銀行GiraSol（シラソル）」の活動（香川銀行）
創 部31年 の 歴 史 を も つ「 香 川 銀 行
GiraSol」は、国内最高峰の日本ハンドボールリーグでプレーしています。地域の優秀な人材に地元で活躍する場を提供するとともに、「香川県からオリンピック選手を」を合言葉にハンドボール競技の普及活動にも取り組んでいます。

融資相談のほか、CO2削減目標の設定や削減計画の作成等の技術的サポートを行う専門家を派遣する事業です。
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