【米子市災害廃棄物処理計画】

第２章
第１節

組織及び協力支援体制

組織体制・指揮命令系統

災害発生時には、災害廃棄物及び生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理を円滑かつ迅速に行うため、市災害対策本部清掃班を中心として、災害廃棄物等の処理を担当する組織を立ち上げる。
な お 、損 壊 家 屋 等 の 解 体 や 災 害 廃 棄 物（ 撤 去 等 廃 棄 物 ）の 収 集 運 搬 等 は 土 木 ・建築系の作業が中心であり、設計、積算、現場管理等の知識が必要となることから、土木・建築系の人材など、対策部の他班との連携が重要となる。
参 考 ： 災 害 廃 棄 物 処 理 行 政 事 務 の 手 引 き （ 平 成 29 年 3 月 環 境 省 東 北 地 方 環 境 事 務 所 ）米子市災害対策本部
本部会議
本部長（市長）
副本部長（副市長）

災害対策本部員
市民生活部長教育長

水道事業管理者議会事務局長 ・・・

対策部
清掃班

総務班

統括兼連絡責任者

財務輸送班

総務担当

土木都市施設班

災害廃棄物担当

建設管理班

施設担当

図 1

工務班
・・・

生活ごみ・避難所ごみ
し尿担当

災害廃棄物処理に係る組織体制23

【米子市災害廃棄物処理計画】

第２節

情報収集・連絡(1) 情 報 の 収 集
災害発生時には、人命救助を最優先しつつ被害状況の把握を行い、次の情報を収集する。これらの情報をもとに、通常の一般廃棄物の収集運搬、処分体制が維持できるのかどうかの判断を行う。

□職員の安否情報、参集（見込）状況□一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況□収集運搬車両・機材の被害状況□電力、ガス、上下水道等ライフラインの供給状況□道路等の被害状況□避難所数、避難者数及び仮設トイレの設置状況□全半壊の損壊家屋数□水害又は津波の浸水範囲□一部事務組合や隣接する他市町村の状況
参 考：災 害 廃 棄 物 処 理 行 政 事 務 の 手 引 き（ 平 成 2 9 年 3 月 環 境 省 東 北 地 方 環 境 事 務 所 ）(2) 連 絡収集した被害情報等は、被害情報等連絡表等により、市災害対策本部総務部総務班に報告するとともに、一般廃棄物処理施設被害状況報告書により、県循環型社会推進課へ連絡する。

24【米子市災害廃棄物処理計画】

第３節
１

協力・支援体制

自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、市はまず人命救助を優先しなければならない。迅速な人命救助のために、本市地域防災計画に基づき、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要がある。
な お 、人 命 救 助 や ラ イ フ ラ イ ン 復 旧 に は 、自 衛 隊 や 警 察 、消 防 、道 路 部 局 等 、さまざまな部局等が関係するため、情報の一元化の観点から市災害対策本部対策部各班と調整のうえで連携する。
自衛隊・警察・消防との連携に当たっての具体的な事項【発災初動期の留意事項】
・災害廃棄物の撤去
・思い出の品の保管・貴重品の搬送・保管・不法投棄の防止
・二次災害の防止【災害応急時の対応事項】
・ 放 置 車 両 等 に よ り 道 路 が 通 行 で き な い こ と も 想 定 さ れ る た め 、自 衛 隊 ・警察・消防等に収集運搬ルートを示し、協力が得られる体制を確保する。
・災害廃棄物等を撤去する際には、石綿や硫酸などの有害物質や危険物質が混在する可能性があるため、市はその旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努める。
・有害物質のハザードマップを用いて、関係者へ有害物質の保管場所を周知するとともに、優先的な回収・処理を心がけ、二次災害の防止に努める。
出 典 ： 災 害 廃 棄 物 対 策 指 針 （ 平 成 30 年 3 月 環 境 省 ）25

【米子市災害廃棄物処理計画】

２

県、国との連携災害廃棄物処理に当たっては、本市が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量により自区内での処理が困難な場合が想定される。鳥取県災害廃棄物処理計画において、被災市町村での処理が困難な場合は、近隣市町村や民間の既存施設を活用して地域間の連携により県内処理を目指すとされており、その際は県が主催する「災害廃棄物処理対策協議会」において県が主体となって受入調整が行われることになる。そのため、自区内での処理が困難な場合は、支援要請書により、鳥取県に対し支援を要請することとする。
災害廃棄物処理対策協議会【構成】
県災害廃棄物対策チーム（事務局）
市町村・事務組合等廃棄物担当課
災害廃棄物処理協定締結団体【役割】
処理体制の構築、役割分担の整理、廃棄物の受入調整

なお、県内の地域区分は、平時のごみ処理体制に基づき、次の表に示す３つが基本となる。
表 1
地域区分

県内の地域区分
構成市町村

東部

鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町

中部

倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町

西部

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町(1) 最 大 想 定 時 の 県 内 の 組 織 体 制
最大想定時の災害廃棄物の量は、全半壊家屋の解体撤去に伴って発生するが れ き 等 を 中 心 に 、通 常 年 間 に 市 が 処 理 す る 一 般 廃 棄 物 の 約 1 2 倍 に 相 当 す る
膨大な量が発生することが見込まれる。さらに、災害がれき等は日常市が処理を行うことがない性質の廃棄物であり、また広範囲にわたり発生することを踏まえ、迅速な処理及び復興に向け、県に災害廃棄物処理の事務を委託することを想定した体制づくりを基本とする。
な お 、 市 が 県 に 災 害 廃 棄 物 処 理 の 事 務 を 委 託 す る に は 、 地 方 自 治 法 第 252
条 の 1 4 の 規 定 に 基 づ き 、県 及 び 本 市 の そ れ ぞ れ の 議 会 の 議 決 を 得 て 規 約 を 定めて行う必要がある。事務委託に関する事務の円滑化の観点から、県災害廃26

【米子市災害廃棄物処理計画】
棄物処理計画の巻末資料「災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約」案を参考に、処理体制の整備を図るものとする。

国・他の都道府県

環境省
他の都道府県
廃棄物担当課等

支援要請

鳥取県
災害対策本部

支援要請

対支
応援
指要示請

米子市
災害対策本部

清掃班

災害廃棄物対策チーム

情報収集
支援調整

総括責任者
総務担当
・事務受託に関する手続調整
・契約事務
計画担当
・発生量推計・実行計画策定
・処理体制の構築、調整
・外部（国、他団体）との調整
処理担当
・二次仮置場の確保
・解体撤去の総合調整
・仮設処理施設の整備

情報収集
支援調整

処理に関する総合調整のため適宜開催
災害廃棄物処理対策協議会【構成】※次の責任者
県災害廃棄物対策チーム（事務局）
市町村・事務組合等廃棄物担当課
災害廃棄物処理協定締結団体【役割】
・処理体制の構築、役割分担の整理、廃棄物の受入調整※中国四国地方環境事務所と随時情報共有し場合によって協議会への参画を求める

図 2

震度７発生時（最大想定時）の県内の組織体制
出 典 ： 県 災 害 廃 棄 物 処 理 基 本 計 画 （ 平 成 30 年 4 月 ） に 加 筆27

【米子市災害廃棄物処理計画】(2) 最 大 想 定 以 外 の 災 害 時 の 県 内 の 組 織 体 制「災害廃棄物処理対策協議会」は最大想定以外の災害時においても県（循環型社会推進課）が事務局機能を担い、運営される。

国・他の都道府県
環境省
他の都道府県廃棄物担当課等

支援
要請

鳥取県
災害対策本部

支援
要請

対支応援
指要示請

米子市
災害対策本部

清掃班

県循環型社会推進課

情報収集
支援調整

・災害廃棄物処理実行計画の策定
・処理体制構築に向けた各方面との調整

情報収集
支援調整処理に関する総合調整のため適宜開催
災害廃棄物処理対策協議会【構成】※次の責任者
県災害廃棄物対策チーム（事務局）
市町村・事務組合等廃棄物担当課
災害廃棄物処理協定締結団体【役割】
・処理体制の構築、役割分担の整理、廃棄物の受入調整※中国四国地方環境事務所と随時情報共有し場合によって協議会への参画を求める

図 3

最大想定時以外の県内の組織体制
出 典 ： 県 災 害 廃 棄 物 処 理 基 本 計 画 （ 平 成 30 年 4 月 ） に 加 筆28

【米子市災害廃棄物処理計画】(3) 県 外 の 広 域 支 援 体 制
県内の既存施設で処理できない場合は、県外で広域処理を実施する。
災害廃棄物対策中国ブロック協議会では、行動計画において広域連携体制や体制確立の基本的な流れについて定めている。
ブロック内での処理については、市の要請に基づき、県が中国ブロックの広域支援本部と連携を図りながら調整を行う。
中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定について
中国５県では、「 中 国 ５ 県 災 害 等 発 生 時 の 広 域 支 援 に 関 す る 協 定 」に お い て 、
被災県が独自では十分な応急措置が実施できない場合の被災県に対する応急措置等の支援を実施する体制等が定められている。
【 参 考 ： 中 国 ５ 県 災 害 等 発 生 時 の 広 域 支 援 に 関 す る 協 定 （ 抜 粋 ）】（カウンターパート制による支援）
第１条

中国５県は、被災県に対する支援を行う県を予め定めたカウンターパート制により、災害等発生当初から円滑かつ迅速に支援を行う。
２

カウンターパート制により被災県に対する支援を行う県は、災害等発生後、必要に応じて、速やかに連絡員を被災県に派遣し、情報収集を行うとともに、被災県が必要とする支援を実施する。

（広域支援本部による支援）
第２条

中国５県は、被災状況に応じた、より的確な支援を実施するため、中国地方知事会会長県に中国５県広域支援本部（以下「広域支援本部」とい う 。） を 設 置 す る 。
２

広域支援本部は、中国ブロック内各県、他のブロック知事会及び全国知事会との調整等、広域支援に係る包括的な調整を行う。

３

被災県以外の各県は、広域支援本部に連絡調整員を派遣するとともに、広域支援本部の調整の下、被災県が必要とする支援を実施する。
カウンターパート制による支援担当県の優先順位
支援担当県
被災県
第１順位

第２順位

第３順位

第４順位

鳥取県

岡山県

島根県

広島県

山口県

島根県

鳥取県

広島県

山口県

岡山県

岡山県

広島県

鳥取県

山口県

島根県

広島県

山口県

岡山県

島根県

鳥取県

山口県

島根県

広島県

鳥取県

岡山県

出 典 ：「 中 国 ５ 県 災 害 等 発 生 時 の 広 域 支 援 に 関 す る 協 定 に 基 づ く
支援・受援マニュアル」

29

【米子市災害廃棄物処理計画】

中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定実施要領について中国ブロックと四国ブロックが相互に支援をする場合のカウンターパートが、本実施要領で定められている。
【 参 考 ： 中 国 ・ 四 国 地 方 の 災 害 等 発 生 時 の 広 域 支 援 に 関 す る 協 定 実 施 要 領 （ 抜 粋 ）】（カウンターパート制により支援を行う県）
第２条

協定第１条第１項に規定するカウンターパート制により被災県に対する支援を行う県の組合せを別表１のとおり定める。
別表１
グルーピング

構成県

グループ１

鳥取県

徳島県

グループ２

岡山県

香川県

グループ３

広島県

愛媛県

グループ４

島根県

山口県

高知県

広域連携体制の確立について
大 規 模 災 害 が 発 生 し た と き 、被 災 市 町 村 、被 災 県 、応 援 県（ 市 町 村 を 含 む ）、国、民間団体は、基本的には、まず自組織内の体制を確立し、被災状況を収集・整理の後、関係機関との連携体制を構築する。被災市町村等が自組織のみ で 体 制 を 確 立 す る こ と が 困 難 な 場 合 に は 、応 援 県 、国 、 D . W a s t e - N e t 等 の 職
員・専門家の派遣により体制確立を支援する。
広域連携体制の確立フロー
災害廃棄物処理組織体制の確立
・災害廃棄物処理組織体制の確立
・被災県、被災市町村の連絡体制の確立
・広域支援本部の設置
・災害廃棄物相談窓口の開設準備

被災状況の把握と広域連携体制の充実
・県内の廃棄物処理施設等の被害状況の収集
・仮置場候補地、周辺道路等の被害状況の収集
・民間事業者の被災状況の収集・整理・処理困難廃棄物関連の被害状況の収集
・環境部門と防災、土木部門等の連携体制の確立
・広域支援本部現地連絡室の設置30

【米子市災害廃棄物処理計画】

３

他の地方公共団体との連携
大規模災害発生時には、基本的に県が「災害廃棄物処理対策協議会」において他の市町村や民間事業者等との調整を行うこととなるが、本市で平時に発生する一般廃棄物のうち、不燃ごみやし尿等については鳥取県西部広域行政管理組合で処理していること、また、本市の焼却施設である米子市クリーンセンタ
ーでは近隣市町村の可燃ごみを受入れ焼却していることから、災害発生時にはこれらの地方公共団体とも個別に連携を図る必要がある。

(1) 鳥 取 県 西 部 広 域 行 政 管 理 組 合
平時に本市が鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザで処理を行っている一般廃棄物の区分は、次のとおりである。
表 2

平時にリサイクルプラザで処理を行っている一般廃棄物
種別

分別区分

不燃・不燃粗大ごみ

不燃ごみ
不燃性粗大ごみ

資源物

缶・ビン類

（再生資源ごみ）

ペットボトル
牛乳パック
再利用ビン
古紙類

また、市内で発生するし尿及び浄化槽汚泥は鳥取県西部広域行政管理組合
米子浄化場及び白浜浄化場で処理している。
鳥 取 県 西 部 広 域 行 政 管 理 組 合 BCP に つ い て
鳥取県西部圏域内において災害が発生した際、災害時優先業務を最大限迅速、効果的に実施し、災害時における被害、特に施設被害を最小限にとどめるとともに、被害を受けた施設の復旧を最短時間で行うことを目的に、鳥取
県 西 部 広 域 行 政 管 理 組 合 BCP が 策 定 さ れ て い る 。
＜ 鳥 取 県 西 部 広 域 行 政 管 理 組 合 BCP

別 紙 １ 災 害 時 優 先 業 務 項 目 表（ 抜 粋 ）＞【環境資源課】
２

縮小・休止する通常業務①縮小業務（通常業務のうち、災害時においては縮小する業務）
優先順位

項

目

不燃・不燃粗大ごみ処理
A
ごみ搬入受付業務②休止業務（通常業務のうち、災害時においては休止する業務）
優先順位
A

項
再生資源ごみ処理31目【米子市災害廃棄物処理計画】(2) 境 港 市 、 大 山 町 、 日 吉 津 村
平時に本市が米子市クリーンセンターで可燃ごみの受入れを行っている自治 体 は 、 日 吉 津 村 、 大 山 町 （ 旧 中 山 清 掃 セ ン タ ー 処 理 相 当 分 ）、 境 港 市 の ３ 市町村である。
災害発生時には、可燃ごみのうち優先処理する種類や受入可能量等について３市町村と協議を行う必要がある。
表 3

米 子 市 ク リ ー ン セ ン タ ー に お け る 平 成 30 年 度 の 可 燃 ご み 処 理 量
割合（％） ※ １

H30 年度処理量（ｔ）
内訳

55,732100

米子市

45,110

81

日吉津村

1,279

2

大山町 ※ ２

1,341

2

境港市

8,002

14

※ １

四捨五入の都合上、合計が異なる。

※ ２

旧中山清掃センター処理相当分。

32

【米子市災害廃棄物処理計画】

４

民間事業者との連携
通常、市で処理することのない家屋解体に伴って発生するがれき類や瞬時に大量に発生する災害廃棄物の処理に当たっては、日々その役割を担っている関係業界の支援が不可欠であり、県や本市ではこれらの業界と災害廃棄物処理に関する協定を締結している。
本市の処理能力を超える災害（震度５強～６弱相当以上の災害）が発生した
場合に円滑に関係業界の支援を得るためには業界との調整が必要になるが、県災害廃棄物処理計画において、県主導で設置される「災害廃棄物処理対策協議会」において県がその調整を行うこととされていることから、県に対して支援要請を行う。
な お 、 鳥 取 県 清 掃 事 業 (協 )と 鳥 取 県 西 部 事 業 系 一 般 廃 棄 物 (協 )と は 市 が 単 独で協定を締結していることから、必要に応じて市が直接支援要請を行う。
表 4

災害廃棄物処理に関する協定一覧

協定書名

相手方

鳥取県

本市

地震等大規模災害時における被(一 社 )鳥 取 県 産 業 資

H18.10.27

H27.4.27

災建物の解体撤去等の協力に関源循環協会する協定（ 旧 (一 社 )鳥 取 県 産業廃棄物協会）

地震等大規模災害時における災

鳥 取 県 清 掃 事 業 (協 )H18.10.27

害生活ごみの収集運搬の協力に関する協定
鳥 取 県 清 掃 事 業 (協 )H27.4.27

鳥取県西部事業系一H27.4.27

一 般 廃 棄 物 の 撤 去 、収 集 運 搬 並 びに処分の協力に関する協定

般 廃 棄 物 (協 )地震等大規模災害時における災

鳥取県環境整備事業

害し尿等の収集運搬の協力に関(協 )H18.10.27

H28.5.16

する協定
地震等大規模災害時における被鳥 取 県 解 体 工 事 業

災建物の解体撤去等の協力に関(協 )H18.10.27

する協定
大規模災害時における災害廃棄

鳥 取 県 リ サ イ ク ル

物の処理等の協力に関する協定

(協 )

33

H28. 3.11

H31.4.17