巻 頭 言

デジタル・ネットワーク社会における知的財産
Intellectual Property in the Digital Network Society
日本弁理士会会長

伊丹勝

Masaru ITAMI
President, Japan Patent Attorneys Association (JPAA)

1．IoT がもたらす新たなビジネス
通信インフラの進歩やスマートフォンの普及等によって，インターネットを介したリアルタイムでのサイバーアクセスがますます容易になってきた。これに伴い，IoT（Internet of Things）がもたらすビジネスの可能性について活発な議論がされている。IoT は，リアル空間に存在するビッグデータを，サイバー空間内へと取り込み，目的に応じて瞬時に抽出・解析して新たな付加価値のある情報に加工し，リアル空間の人やモノへと提供する。このように，人と人，人とモノ，モノとモノとが有機的に結合されることにより，交通，エネルギー，医療，サプライチェーン，工場，家庭等，これまでに無い革新的なインフラやビジネスモデルが次々と生み出されることになる。ビッグデータの処理も AI（人工知能）の進歩により，飛躍的に高度化，高速化され，人智を超えた創造物やサービスが生み出されることも予測される。
これに対し，「2015 年版 ものづくり白書」によれば，従業員数 300 人以上の企業に対するアンケート調査の結果，ビッグデータの活用について，米国企業は 90％以上が活用しているのに対し，日本企業は20％に止まっており，しかも 70％以上が「聞いたことがない」，「良く知らない」，「検討したが利用していない」と回答している1。また，IT 予算の増額の目的についても，米国では「IT による製品／サービスの開発強化」という積極的目的に集中しているのに対し，日本では「業務効率化によるコスト削減」という消極的目的に止まっている2。ビッグデータや IT の活用に関する日米の企業の意識の差にいささか驚きを禁じ得ない。
かつて日本は，1990 年に世界に先駆けて特許庁が特許出願のペーパレス化を実現し，産業財産権関連情報の世界トップの利用環境を構築してきた。1999 年には，メール送受信とネット検索を可能にしたｉモード付きの携帯電話が NTT データより発売され，携帯端末の情報ツールとしての付加価値を高めてきた。交通系 IC カード及び電子マネーも全国レベルでのネットワークが構築されている。世界の標準化の流れでは苦戦を強いられたが，日本の通信インフラは，世界でもトップレベルであることは間違いない。
事実，平成 23 年版情報通信白書では，我が国の ICT 進展度は，30 カ国中で基盤（整備）が第 1 位となっている。しかしながら，ICT の利活用について見ると，その順位は第 18 位まで下落している3。ビッ2

特許研究

PATENT STUDIES

No.61

2016／3

巻 頭 言グデータの活用には，著作権上の問題や個人保護法上の問題などクリアすべき課題は存在するが，これらの課題を考慮しても，利活用はもう少し進むべきであるし，普及が進めば，ビッグデータを活用した新たなビジネスモデルが次々と現れることが予想される。
ドイツでは，インダストリー4.0（第 4 次産業革命）と呼ばれる工場のスマート化を進める国家プロジ
ェクトが進行している。インダストリー4.0 では，工場の IoT 化を図ることにより，市場ニーズや物流状況など，さまざまな外部環境の変化に柔軟に対応し，開発や製造，生産管理などのプロセスの最適化を実現し，生産コストの極小化を実現する。米国でも，IoT を利用して，得意分野であるクラウドや AI といった要素技術を駆使した顧客ニーズの分析を行うインダストリアル・インターネットを進めている。
日本でも得意とするものづくりの技術と IoT とを融合させ，ユーザがどのように製品を利用し，どのようなニーズが存在し，どのような製品を作るべきなのかというマーケティング，ものづくり，アフターサービスを含めたトータル的なビジネスを展開していけば，よりユーザニーズに沿った製品及びサービスを提供することが可能になる。また，地場産業の匠の技と，多数のクリエーターの斬新な発想とをサイバー空間上で有機的に結びつけ，新たな付加価値を創造していくビジネスも有望であろう。

2．情報財の保護と利用
このようなデジタル・ネットワーク社会においては，情報財の保護と利用のバランスが重要になる。
ここでいう「情報財」とは，知的財産権であり，著作物，各種データ等のコンテンツのみならず，特許，意匠，商標などの産業財産権や営業秘密なども含む。新たなプラットフォームやビジネスモデルの構築には，関連要素技術や著作物等の情報財が複雑に交錯し，その中で多数のイノベーターがオープン・クローズ戦略を駆使して，少しでも自社優位のモデルを構築しようと試みる。オープン・クローズ戦略は，オープン戦略により市場参入を誘導し，市場の規模を拡大させると同時に，クローズ戦略によりコアの部分を知的財産によりしっかりと抑えて市場優位性を確保し，マーケットを主導していくことを基本とする。クローズ戦略の部分では，あらゆる知的財産を駆使することになる。それは，コア技術の特許などによる権利化であったり，独自技術の秘匿化であったり，独自の独占的プラットフォームの採用であったりする。
一方，デジタル化されたビジネスモデルでは，知的財産権による独占を許すことは，知的財産権を利用する上で社会的には効率が悪く，コモンズによるオープン化こそ望ましいという意見もある4。知的財
産権は，イノベーション創出のインセンティブを与えるためのものであるが，他者の改良によるインクリメンタルなイノベーションにはつながらず，自由にできるようにしたほうが，情報財の価値がより一層高まるというものである。
しかしながら，完全なるオープンという考え方は現実には難しいように思われる。現実的な方法としては，知的財産権を取得した後に権利不行使宣言を行うようなパテントコモンズが有効ではないであろうか。その一例としては，WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）が主催したエコ・パテントコモンズがある。エコ・パテントコモンズでは，①自社の戦略上重要な特許に関しては，これ特許研究

PATENT STUDIES

No.61

2016／3

3

巻 頭 言を開放する必要が無いこと，②環境破壊につながる態様での実施に対しては権利不行使宣言が適用されないこと，③特許を開放した権利者に対して他者が特許権（改良特許）を行使した場合には，権利者が権利不行使の宣言を終了させることができる，という仕組みを構築している5, 6。
トヨタが燃料電池に関する特許 5,680 件を開放し，パナソニックが IoT 関連特許を無償開放したが，このような特許開放の動きが今後も進むものと思われる。このように，権利者が開放した情報財によって権利者にも利益が還元され，情報財の保護と利用のバランスを図る仕組みを上手く構築することができれば，新たなビジネス展開が進み，社会インフラも革新的に発展すると思われる。

3．サイバー空間を含んだ侵害行為
サイバー空間を含んだ知的財産権の侵害行為の法的保護については，裁判管轄の問題が存在する。知的財産権の侵害行為に対する法的保護は，「属地主義」が基本であるが，例えば，ネットワーク関連の特許発明について，国境を跨いだ要素間の連携により不法行為がなされる場合には，いずれの場所で不法行為が行われているのかが明確でない。商標登録がされていない外国のサーバから発信される HP が商標登録されている日本で閲覧可能である場合なども同様の問題が存在する。また，3D プリンタの技術革新は，個々の消費者である家庭や会社において，最終製品の加工・組立てを可能にする。3D プリンタデータの配信により，3D プリンタから出力される最終造形物が，特許権，意匠権，著作権等の侵害に該当する場合，不法行為地の特定は困難である。
日本の裁判管轄については，平成 9 年の最高裁判決により，「我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである。」とされている7。このことは，裁判管轄については「当事者の公平，裁判の適正・迅速」に基づき個別的に判断するということになる。なお，平成 13 年の最高裁判決では，不法行為地を結果発生地であると認定している8。いずれにしても，サイバー空間を含んだ不法行為は，これまでの概念を超えて際限なく拡がっていくので，予見可能性を更に高めるための国際裁判管轄の法制整備が望まれるところである9。
デジタル・ネットワーク社会の進歩は，我々の創造を遙かに超える速度で進展し，従来の知的財産関連法の枠組みでは捉えられない新たな事象も発生することが予想される。サイバー空間内で絡み合う知的財産の調整は，今後ますます複雑化すると考えられる。通信インフラ先進国の我が国が，ビッグデータの利活用でも世界をリードすることができるような新たなビジネスモデルの創生を後押しするためには，デジタル・ネットワーク社会において適切な知的財産の保護が保証される制度を早急に整備すべきである。

4特許研究

PATENT STUDIES

No.61

2016／3巻 頭 言注）
123456789

2015 年版 ものづくり白書 経済産業省・厚生労働省・文部科学省編 157 頁
前掲 158 頁
平成 23 年版 情報通信白書 総務省編 30 頁
ローレンス・レッシグ「コモンズ」，翔泳社，2002 年（Lessig, L. “The Future of Ideas,” Basic Books, 2001）
渡部俊也「イノベーターの知財マネジメント」白桃書房 300 頁「エコ・パテントコモンズ」上野剛史 特許研究 No. 50 2010/9 29～37 頁
最高裁平成 9 年 11 月 11 日判決（民集 51 巻 10 号 4055 頁）
最高裁平成 13 年 6 月 8 日（民集 55 巻 4 号 727 頁－ウルトラマン事件）「知的財産権侵害訴訟にかかわる国際裁判管轄の法制化について」河村寛治，法学研究 88 号，47～74 頁

特許研究

PATENT STUDIESNo.61

2016／35