「雇用就農支援事業」募集要領（令和６年度第２回募集）
一般社団法人山形県農業会議

一般社団法人山形県農業会議（以下、「農業会議」という）では、本県農業の重要な担い手である農業法人等が、研修生として５０歳以上の雇用就農希望者を雇用し、実施する研修に対して助成する「雇用就農支援事業」の実施法人等を募集します。
本事業の実施を希望される農業法人等の方は、 令和６年８月３１日（土）（必着）までに農業会議へ必要な申請書類を提出して下さい。

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助成内容

本県の農業産出額拡大に資する事業を行う農業法人等が令和５年１０月１日から令和６年８月３１日までの間に正社員として雇用（就業を開始）し、生産管理、販売管理、経営管理等において、研修生として雇用した５０歳以上の雇用就農者に対し、生産技術や経営ノウハウ等など、将来、法人の中核的人材を育成する研修を行い、農業売上の増進を図るため、当該研修に要する経費の一部を助成します。
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助成額及び助成期間【研修対象経費】
農業法人等が研修生を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に対して助成します。
【助成額】
研修生１人当たり内訳

年間最大６０万円（２年目については予算状況により変更がある可能性あり）○雇用就農者に対する研修費

月額５０，０００円（予算状況により変更がある可能性あり）〈助成対象経費〉① 農業法人等の指導者が、研修生に対して技術・経営ノウハウ等を習得させるために行う研修経費。就業上必要な各種資格取得のための講習費、テキスト購入費、受験料② 外部講師（先進的な農業法人等、専門的な知識を有する者など）からの指導を受けた際の謝金③ 研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費
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助成期間
最長２年間（令和６年度予算では研修１年目を支援します。２年目については別途予算措置をしたうえで実施する予定です。）

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採択数の上限６名（１経営体１人に限る。）
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募集期間
令和６年８月１日（木）～２３

募集期間、申請先、研修期間

令和６年８月３１日（土）※郵送の場合は、当日必着。

申請先
一般社団法人 山形県農業会議〒990-0041 山形県山形市緑町 1-9-30（緑町会館 6F）
TEL：023-622-8716 FAX：023-634-8640
申請書類（１）申請に必要な書類は、次のとおりです。
① 研修実施計画書（様式イ第１号）② 雇用契約内容確認書（様式イ第２号）③ 研修責任者の履歴書④ 研修生の履歴書⑤ 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等）⑥ 組織図⑦ 法人県民税・法人事業税等の納税証明書の写し⑧ 登記簿謄本
⑨ 就業規則（常時１０人以上の従業員がいる場合）提出必須

４Ⅲ

研修期間
令和６年９月１日～令和８年８月３１日（２年目については別途予算措置をしたうえで助成する予定）

事業の応募要件
本事業を実施するためには、次の要件のすべてを満たす必要があります。

１農業法人等の要件
ア 山形県内に本拠を置き、おおむね年間を通じて農業を営む農業法人等であること。
「農業を営む法人等」とは、農業生産による農畜産物等の販売収入実績のある農業法人等とする。
イ 本事業の研修に伴い、農業売上の増進を図ること。
ウ 研修生に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者である「研修責任者」を置くこと。研修責任者は５年以上の農業経験を有する者（経営主本人を含む。）
エ 研修生との間で、正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結し、原則として雇用保険、労働者災害補償保険に加入していること。なお、正規の従業員とは、１週間の所定労働時間が当該農業法人等の他の従業員と同じ（当該農業法人等の就業実態に即したフルタイムの勤務体系であり、パート、期間雇用、季節雇用、アルバイトを除く）であることとし、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）は原則として３５時間以上であること。
オ 税務署に対し、給与支払事務所等を証していること。法人県民税・法人事業税等を滞納していないこと。
カ 過去における雇用および研修に関して、法令に違反する等のトラブルがないこと。「法- 2 -キクケ

コ２

令に違反する等のトラブル」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとする。
本事業において実施する研修の状況、農業法人等の売上高（決算書等）、研修生としての活動状況等の調査について、研修中、研修修了直後、１年後、２年後、３年後、４年後、５年後に協力すること。
研修の実施について、本事業と目的、助成期間が重複する国および地方公共団体による他の助成を受けていないこと。研修開始後に国、地方公共団体からの助成等を受ける場
合は、本事業との重複がないか確認する為、事前に農業会議に相談すること。
農業法人等は、山形県または農業会議から研修実施状況の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、農業法人等は、山形県または農業会議から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
農業法人等は、研修生を農業会議が開催する研修会等に出席させること。

研修生の要件ア 就農意欲を有し、本事業での研修修了後に農業法人等の中核的従業員として農業法人等の運営への貢献が見込まれる者。
イ 農畜産物等の生産および、生産管理、販売管理、経営管理等に従事する者であること。
ウ 本事業において実施する研修の状況、農業法人等の売上高（決算書等）等の調査について、研修中、研修修了直後、１年後、２年後、３年後、４年後、５年後に協力すること。
エ 山形県または農業会議から研修実施状況の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、研修生は、山形県または農業会議から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
オ 研修生が外国人の場合は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者であること。
カ 過去において本事業の対象となっていないこと。
キ 研修生は農業会議が開催する研修会等に出席すること。

Ⅳ

審査結果の通知

農業会議は、申請内容を審査した上で、９月下旬を目途に審査結果を農業法人等に通知します。
Ⅴ注意事項

１

国、地方公共団体から、本事業の他に助成等を受ける場合は、事前に農業会議に相談して下さい。

２

採択後、農業会議が開催する研修会等に出席していただきます。出席しない場合、原則として採択を取り消します。

３

採択後に、研修実施計画書等の変更、その他の理由により、要件を満たさなくなった場合は、採択を取り消します。

４

研修開始後概ね４ヶ月ごとに農業会議が行う現地確認に協力するとともに、概ね４ヶ月ごとに研修記録簿、助成金交付申請書等の書類を提出していただきます。
これらの書類が期日までに提出されない場合、採択を取り消すことがあります。
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採択後に、次に該当する場合は、助成金の全部又は一部を交付せず、また、交付した助成金の返還を求めることがあります。
① 研修実施計画書に即した研修が行われていないと認められる場合。
② 著しく研修の効果が認められない場合。
③ 農業法人等の都合により研修を中止した場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合、または研修生の責めに帰すべき理由による場合を除く）。
④ 山形県および農業会議が定める交付条件等に違反したとき。
⑤ 虚偽の申請や報告等、本事業に関する不正が認められたとき。

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