一般財団法人 放送番組国際交流センター

２０１９年 度 財 務 諸 表

貸 借 対 照 表
2020年3月31日現在
（第8期）
科目

金

預（単位：円）
当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資 産 の 部
1 流 動 資 産
現金67,038,425

20,487,053

46,551,372

金

5,235,586

6,159,637△ 924,051

72,274,011

26,646,690

45,627,321

産

1,845,817,377

2,027,220,413△ 181,403,036

経 営 安 定 化 積 立 資 産

218,769,973

208,009,401

10,760,572

未収

流動資産合計2 固 定 資 産
(1)特定資産
事

業

運

営

積立

資退職

給付

引当資産

1,910,000

802,500

1,107,500

減

価償

却

積

立

資

産

99,93999,93902,066,597,289

2,236,132,253△ 169,534,964

品

1,363,667

326,103

1,037,564

権374,920374,9200

金156,000

156,000

0

1,894,587

857,023

1,037,564

2,068,491,876

2,236,989,276△ 168,497,400

2,140,765,887

2,263,635,966△ 122,870,079

特定資産合計(2)その他の固定資産
什

器

電話

備
加入

敷
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負 債 の 部
1 流 動 負 債
未払金

126,0632,956,285△ 2,830,222

預り

金899,560

840,81758,743

1,025,623

3,797,102△ 2,771,479

流動負債合計２ 固 定 負 債役

当金

650,000

262,500

387,500

当金

1,260,000

540,000

720,000

1,910,000

802,500

1,107,500

2,935,623

4,599,602△ 1,663,979

2,137,830,264(2,064,687,289)

2,259,036,364(2,235,329,753)△ 121,206,100（△170,642,464）

正味財産合計

2,137,830,264

2,259,036,364△ 121,206,100

負債及び正味財産合計

2,140,765,887

2,263,635,966△ 122,870,079

退員

退職

職

給給付

付
引

引

固定負債合計負債合計
Ⅲ 正 味 財 産 の 部
1 一 般 正味 財産(うち特定資産への充当額)

1

貸 借 対 照 表 内 訳 表2020年3月31日現在
（第8期）
科

目

実施事業等会計（単位：円）
法人会計

内部取引等消去合計

Ⅰ 資 産 の 部
1 流 動 資 産
現金預金067,038,425

067,038,425

未収金

05,235,586

05,235,586

流動資産合計072,274,011

072,274,011

事業運営積立資産

0

1,845,817,377

0

1,845,817,377

経営安定化積立資産

0218,769,973

0

218,769,973

退職給付引当資産

1,270,000

640,000

0

1,910,000

減価償却積立資産

099,939099,939

1,270,000

2,065,327,289

0

2,066,597,289

什器備品

0

1,363,667

01,363,667

電話加入権

0374,920

0374,920

敷金0156,000

0156,000

その他の固定資産合計

01,894,587

0

1,894,587

1,270,000

2,067,221,876

0

2,068,491,876

1,270,000

2,139,495,887

0

2,140,765,887

未払金

109,130

16,9330

126,063

預り金662,976

236,5840

899,560

流動負債合計772,106

253,5170

1,025,623

役員退職給付引当金325,000

325,0000

650,000

退職給付引当金

945,000

315,00001,260,000

1,270,000

640,000

0

1,910,000

2,042,106

893,51702,935,623△ 772,106（0）2,138,602,370(2,064,687,289)

002,137,830,264(2,064,687,289)

正味財産合計△ 772,106

2,138,602,3700

2,137,830,264

負債及び正味財産合計

1,270,000

2,139,495,887

02,140,765,887

2 固 定 資 産
(1)特定資産

特定資産合計(2)その他の固定資産

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負 債 の 部
1 流 動 負 債

2 固 定 負 債

固定負債合計負債合計
Ⅲ 正 味 財 産 の 部
一般正味財産(うち特定資産への充当額)

2

正 味 財 産 増 減 計 算 書2019年4月1日から2020年3月31日まで
（第8期）
科目

（単位：円）
当年度

前年度増 減Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
1 経 常 収 益
(1)特定資産運用益

17,674,467

16,424,355

1,250,112(2)受取会費（賛助会費）

6,100,000

6,100,000

020,492

11,8008,692

23,794,959

22,536,155

1,258,804(1)事業費91,599,922

111,903,653△ 20,303,731(2)管理費13,032,737

12,345,290

687,447

104,632,659

124,248,943△ 19,616,284

評価損益等調整前当期経常増減額△ 80,837,700△ 101,712,788

20,875,088

事業運営積立資産評価損益等△ 40,368,400

15,955,000△ 56,323,400

当期経常増減額△ 121,206,100△ 85,757,788△ 35,448,312

当期一般正味財産増減額△ 121,206,100△ 85,757,788△ 35,448,312

一般正味財産期首残高

2,259,036,364

2,344,794,152△ 85,757,788

一般正味財産期末残高

2,137,830,264

2,259,036,364△ 121,206,1002,137,830,264

2,259,036,364△ 121,206,100(3)雑収益
経常収益計
2 経 常 費 用

経常費用計

Ⅱ正味財産期末残高3正味財産増減計算書内訳表
2019年4月1日から2020年3月31日まで
（第8期）
科目

実施事業等会計（単位：円）
法人会計

合 計

内部取引等消去

テレビ番組国際交流事業

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
1 経常収益(1)特定資産運用益

017,674,467

0

17,674,467(2)受取会費（賛助会費）

06,100,000

06,100,000(3)雑 収 益

020,492020,492

0

23,794,959

023,794,959(1)事業費91,599,922

0091,599,922(2)管理費013,032,737

013,032,737

91,599,922

13,032,7370104,632,659△ 91,599,922

10,762,222

0△ 80,837,700

0△ 40,368,400

0△ 40,368,400

当期経常増減額△ 91,599,922△ 29,606,178

0△ 121,206,100

他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 91,599,922△ 29,606,178

0△ 121,206,100

他会計振替額94,391,316△ 94,391,31600

当期一般正味財産増減額

2,791,394△ 123,997,494

0△ 121,206,100

一般正味財産期首残高△ 3,563,500

2,262,599,864

0

2,259,036,364

一般正味財産期末残高△ 772,106

2,138,602,370

02,137,830,264△ 772,106

2,138,602,370

02,137,830,264

経常収益計
2 経常費用経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
事業運営積立資産評価損益等

Ⅱ 正味財産期末残高4財務諸表に対する注記
1 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法）による。
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
時価のないもの … 移動平均法による原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
什器備品 … 定額法による減価償却を実施している。
(3) 引当金の計上基準
役員退職給付引当金 … 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
退職給付引当金 … 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(4） 消費税等の会計処理税込方式によっている。

2 特定資産の増減額及びその残高特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）科目

前期末残高当期増加額当期

減

少額当期

末

残

高

特定資産

2,027,220,413
208,009,401
802,500
99,9392,236,132,253

事業運営積立資産
経営安定化積立資産
退職給付引当資産
減価償却積立資産
合計

267,278,042
10,762,222
1,107,500
279,147,764

448,681,078
1,650
448,682,728

1,845,817,377
218,769,973
1,910,000
99,9392,066,597,289

3 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）科目

当期

末

残高 ( う ち 指 定 正 味 財 産 充 当 額 ） (うち一般正味財産充当額） ( う ち 負 債 対 応 額 ）

特定資産
事業運営積立資産
経営安定化積立資産
退職給付引当資産
減価償却積立資産
合計

1,845,817,377
218,769,973
1,910,000
99,9392,066,597,289-(1,845,817,377)(218,769,973)(99,939)(2,064,687,289)(1,910,000)(1,910,000)

4 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位:円）科 目
什器備品
合計

取 得 価 額

減価償却累計額

4,028,215
4,028,215

2,664,548
2,664,548

当期末残高

1,363,667
1,363,667

5 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。
当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債、仕組預金）のみであり、一定の金額を限度としている。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ債券（仕組債）であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。なお、投資有価証券には、リスクが高いものとして、中途解約が著しく制約されていることにより、満期到来までに資金化することが極めて困難な流動性に乏しい債券（仕組債）300,000,000円が含まれている。
(3)金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
5

②信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③市場リスクの管理株式については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。投資信託については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

6 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位:円）
種類及び銘柄その他利付債券(3銘柄）
合計

帳簿価額

時 価

300,000,000
300,000,000

6

評価損益

備 考-

- 時価は存在しない--

附属明細書1 特定資産の明細
特定資産については、財務諸表の注記に記載されているので、内容の記載を省略する。

2 引当金の明細（単位：円）

科目

期首残高

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額

期末残高

役員退職給付引当金262,500

387,500

00650,000

退職給付引当金

540,000

720,00000

1,260,000

7