証券コード 4204

第100回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2022年６月22日（水曜日）午前10時

開催場所

ANAクラウンプラザホテル大阪 ３階 万葉の間
大阪市北区堂島浜一丁目３番１号

報告事項 第100期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項 第１号議案

第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役 １ 名選任の件
会計監査人選任の件

新型コロナウイルスの感染予防措置を講じた上で開催いたしますが、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日のご出席についてご検討いただきます
ようお願い申し上げます。
（なお、お土産はご用意しておりません）

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を次のとおり
開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は、2022年４月４日以降の東京証券取引所の新市場区分において、「プライム市場」を選択しました。今後とも株主の皆様に安心して投資対象としていただけるよう、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
引き続き一層のご支援を賜りますよう、お願い
申しあげます。
2022年６月１日
大阪市北区西天満二丁目４番４号

積水化学工業株式会社
代表取締役社長

目次
招集ご通知 ����������������������������������������������������������� 1
株主総会参考書類 ���������������������������������������������� 2
事業報告 ������������������������������������������������������������� 22
連結計算書類 ����������������������������������������������������� 71
計算書類 ������������������������������������������������������������� 76
監査報告書 ��������������������������������������������������������� 80
議決権行使についてのご案内 ��������������������������������� 86
株主総会会場ご案内図��������������������������������������� 裏表紙◎‌下記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sekisui.co.jp/ir/stocks/soukai/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供していますので、本招集ご通知の添付書類には記載していません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表◎‌株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をイン
ターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sekisui.co.jp/ir/stocks/soukai/index.html）に掲載させていただきます。

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

1．日

時

招集ご通知

第100回定時株主総会招集ご通知

2022年 6 月 22日（水曜日）午前 10時

2．場

所

大阪市北区堂島浜一丁目3番1号

ANAクラウンプラザホテル大阪
3階 万葉の間

株主総会参考書類（受付開始 午前9時）（裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。）

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役1名選任の件
会計監査人選任の件

連結計算書類決議事項

第100期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業
報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会
計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

以 上

監査報告書

第100回 定時株主総会

計算書類

本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染予防措置を講じた上で開催いたしますが、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日のご出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。
なお、お土産はご用意しておりません。
つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、招集ご通知の86～87ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、
2022年6月21日（火曜日）午後5時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
感染リスク低減のため、当日の議事については時間を短縮して行う予定です。当日ご出席の際は同封の議決権行使書用紙が必要になりますので、会場受付でご提出
ください。

狭義招集

事業報告

3．目的事項
報告事項

1

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
招集ご通知

第1号議案

剰余金の処分の件…………

2

第4号議案

監査役1名選任の件… …… 15第2号議案

定款一部変更の件…………

3

第5号議案

会計監査人選任の件……… 17第3号議案

取締役12名選任の件………

4

株主総会参考書類

議案および参考事項

第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけています。株主還元につきましては、連結配当性向35％以上、総還元性向50％以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくことを基本方針としてい
ます。

事業報告

2021年度の期末配当につきましては、当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を1株につき25円とさせていただきたいと存じます。
これにより、2021年12月にお支払いした中間配当金1株につき24円を合わせた2021年
度の年間配当金は、前年度に比べ2円増額の1株につき49円となります。
期末配当に関する事項

連結計算書類

1 配当財産の種類■
金銭
2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額■
当社普通株式1株につき25円
配当総額
11,126,730,100円

計算書類

3 剰余金の配当が効力を生じる日■
2022年6月23日

1株当たり配当金の推移

44

46

47

49

23

23

24

25

18

21

23

23

24

2017

2018

2019

2020

2021

中間配当金

期末配当金

40
監査報告書

21

2

記念配当

1

積水化学工業株式会社

剰余金処分議案（単位：円）（年度）

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

定款一部変更の件

2．変更の内容
具体的な変更の内容は、次のとおりです。

（下線は変更部分を示します）

現 行 定 款

変 更 案
＜削除＞

＜新設＞

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

＜新設＞

（附則）
現行定款第16条（株主総会参考書類等のインタ―
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更案
第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第16条はなお効力を有する。
3 本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

事業報告（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

第100回 定時株主総会

定款一部変更議案

株主総会参考書類

1．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定
する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
(1) 変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
(2) 変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものです。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

招集ご通知

第2号議案

第2号議案

3

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

第3号議案

招集ご通知

取締役12名選任の件

第3号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役9名全員の任期が満了となりますので、新たに取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は、独立社外役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする指名・報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

株主総会参考書類

なお、取締役候補者12名のうち5名が社外取締役候補者となりますが、経営者としての豊富な経験や実績をはじめ各領域における専門性や国際性を有しており、当社の経営への助言
や業務執行に対する監督など、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。社外取締役候補者の5名は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」（招集ご通知の14ページに記載しています。）の要件および東京証券取引所が定める独立
役員の要件を満たしています。
取締役候補者は、次のとおりです。

事業報告

候補者番号

1

げ

か

とう

髙 下

てい

じ

貞 二

代表取締役会長

けいた代表取締役社長

連結計算書類

加 藤

3

上

脇

4

平 居

ひら

い

義 幸

かみ

よし

かみ

敬 太

計算書類

よし

ゆき

取締役
専務執行役員

再任

7年

とし

ゆき

取締役
専務執行役員

再任

3年

郁

すけ

輔

取締役
専務執行役員

再任

3年

かず

や

取締役
執行役員

再任

1年

し

みず

いく

監査報告書

上

8

加 瀬

か

せ

9

大

むら

おお

かみ

和 也
ゆたか

豊

えだ

ひろ

し

の

ざき

はる

こ

こえ

づか

み

はる

みや

い

ま

枝 宏

野 崎

之

治 子

11

肥 塚 見 春12

宮 井 真千子

積水化学工業株式会社

8年
2年

利 幸

村

再任
再任

𠮷

7

17年

取締役
専務執行役員太神

清 水

社長執行役員

再任

ふとし

わき

6

10

取締役選任議案

こう

在任年数(本総会終結時)

現在の当社における地位

2

5

4

氏 名

ち

こ

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

6年

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

4年

独立社外取締役候補者

新任－

独立社外取締役候補者

新任－

独立社外取締役候補者

新任－2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

1 髙
こう

げ

てい

じ

下 貞 二 （1953年11月14日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当■所有する当社の株式の数
132,063株

2015年 3月

当社入社
当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社取締役 住宅カンパニープレジデント室長
当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長
当社取締役 住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長
当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）

2 加
か

とう

けい

藤 敬

た

太 （1958年1月11日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1980年 4月
2008年 4月
2011年 7月
2013年 3月

取締役候補者とした理由(2021年度)

加藤敬太氏は、2014年に取締役に就任以来、高機能プラスチックスカンパニープレ
ジデントとして強いリーダーシップを発揮し、高い実績を上げてまいりました。2019
年1月からは経営戦略部長として、当社グループの経営全般と海外事業の監督管理機能を統括し、グローバルな視点で業務執行を適切に監督してきました。2020年3月に代表取締役社長に就任し、ESG経営と業容倍増を目指す長期ビジョンの推進を担うとともに、取締役会における経営戦略等の立案・審議や監督を行っていることから、当社の業
務執行最高責任者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

第100回 定時株主総会

取締役選任議案

監査報告書■取締役会への出席状況
2020年 1月
開催17回 出席17回
2020年 3月
(出席率 100％)

計算書類■所有する当社の株式の数
90,174株

2013年10月
2014年 3月
2014年 6月
2015年 4月
2019年 1月
2019年 4月
2019年 7月

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

■取締役会への出席状況 2020年 3月
開催17回 出席17回
取締役候補者とした理由(出席率 100％)
髙下貞二氏は、2015年に代表取締役社長に就任以来、当社グループの経営理念を起点として、「100年経っても存在感のある企業グループ」を目指し、強いリーダーシッ
プを発揮してESG経営と業容倍増を目指した新長期ビジョンを示しグループを牽引して(2021年度)
まいりました。さらに、2018年6月から取締役会議長を務め、社外取締役の充実と関与を強めて経営戦略に関する建設的な議論を促すとともにガバナンス改革を遂行し、取締役会の実効性確保に努めております。2020年3月に代表取締役会長に就任し、当社の業務執行を兼任しない社内取締役として適切に経営を監督しています。これらのことか
ら、当社取締役会における経営の基本方針の策定および経営に対する適切な監督への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

株主総会参考書類

1976年 4月
2005年 6月
2005年10月
2006年 4月
2007年 4月
2007年 7月
2008年 2月
2008年 4月
2009年 4月
2014年 3月

招集ご通知

候補者
番 号

第3号議案

5

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

3 上
かみ

わき

ふとし

脇

太 （1960年8月10日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

株主総会参考書類

1983年 4月
2011年 4月
2012年10月
2013年 1月
2014年 1月
2017年 4月
2018年 3月
2019年 3月
2020年 1月
2020年 3月
2020年 4月

■所有する当社の株式の数
82,243株

当社入社
当社執行役員 住宅カンパニー企画管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー広報・渉外部担当、企画管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅商品開発部長
当社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
当社常務執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
当社常務執行役員 住宅カンパニーリフォーム営業統括部長兼経営管理部長
当社常務執行役員 住宅カンパニー経営管理部長
当社常務執行役員 新事業開発部長
当社常務執行役員 ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社取締役専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長（現任）

事業報告■取締役会への出席状況 2020年 6月
開催17回 出席17回(出席率 100％)
取締役候補者とした理由

上脇 太氏は、住宅カンパニー商品開発部長、リフォーム営業統括部長および経営管理部長として、製品開発、営業統括および経営管理統括の業務に携わり、戦略立案とマネジメントに豊富な経験を有しています。この経験を活かし、2020年1月よりコーポレー
ト組織の新事業開発部長、同年3月より経営戦略部長として、高い見識とマネジメント
能力をもって職務を遂行していることに加え、2020年に取締役に就任以来、特にESG経営の推進と、デジタル変革の経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

(2021年度)

連結計算書類

候補者
番 号

4 平
ひら

い

よし

ゆき

居 義 幸 （1963年2月4日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

計算書類

1985年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 1月
2020年 4月
■所有する当社の株式の数
45,861株

監査報告書

6

第3号議案

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
当社執行役員 CSR推進部担当、経営戦略部長
当社取締役執行役員 CSR推進部担当、経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営管理部担当、経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント（現任）

取締役候補者とした理由

平居義幸氏は、2015年に取締役に就任以来、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、経営戦略部長としてグローバルな経営体制の基盤強化や株主との建設的な■取締役会への出席状況
対話の推進等の実績を上げ、2019年1月からは環境・ライフラインカンパニープレジデ
開催17回 出席17回ントとして、高い見識をもって職務を遂行しています。当社グループを取り巻くステー(出席率 100％)
クホルダーからの期待や課題を熟知しているとともに、高いマネジメント能力をもって職務を遂行していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると(2021年度)
判断し、引き続き取締役候補者としました。

積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

5 神
かみ

よし

𠮷

とし

ゆき

利 幸 （1961年3月1日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

2018年 3月
2018年 4月
2019年 1月
■所有する当社の株式の数
64,213株

2019年 6月

当社入社
当社執行役員 セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長
当社執行役員 住宅カンパニー営業統括部長
当社執行役員 東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長
当社常務執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長
当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント兼
住宅営業統括部長兼まちづくり事業推進部長
当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント兼
住宅営業統括部長兼まちづくり事業推進部長
当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント（現任）

6 清
し

みず

いく

すけ

水 郁 輔 （1964年12月12日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1987年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2018年 4月

■所有する当社の株式の数
53,552株

2019年 4月
2019年 6月
2021年 4月

(2021年度)

取締役候補者とした理由

清水郁輔氏は、高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長、車輌・輸送分野担当、エレクトロニクス分野担当、さらにSEKISUI TA INDUSTRIES,LLC取締役社長等を務め、海外を含めたカンパニーの戦略分野に精通しています。2019年1月からは高機
能プラスチックスカンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2019年に取締役に就任以来、特にグローバル事業の経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。
第100回 定時株主総会

取締役選任議案

監査報告書■取締役会への出席状況
重要な兼職の状況
開催17回 出席17回
積水フーラー株式会社取締役(出席率 100％)

計算書類

2019年 1月

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担
当、フォーム事業部長
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント、エレ
クトロニクス分野担当
積水フーラー株式会社取締役（現任）
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント（現任）

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

2020年 1月
■取締役会への出席状況 2020年 4月
開催17回 出席17回
取締役候補者とした理由(出席率 100％)
神𠮷利幸氏は、セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長、東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長、住宅カンパニー住宅営業統括部長をはじめとして、長年にわた(2021年度)
り住宅カンパニーの業務に携わるとともに豊富な経営経験を有しています。2019年1月
からは住宅カンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い
見識とマネジメント能力をもって職務を遂行しています。2019年に取締役に就任以来、これらの経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に必要な能力を高いレベルで有していると判断し、引き続き取締役候補者としました。

株主総会参考書類

1983年 4月
2013年 4月
2014年 1月
2015年 1月
2018年 1月

招集ご通知

候補者
番 号

第3号議案

7

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

7 村
むら

第3号議案

かみ

かず

上 和 也 （1966年6月4日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1989年 4月

当社入社

2020年10月
2021年 6月

当社執行役員 人事部長
当社取締役執行役員 人事部長（現任）2014年 3月
2020年 4月

株主総会参考書類
事業報告

当社高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長

取締役候補者とした理由■所有する当社の株式の数
12,704株

村上和也氏は、高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長など人事部門を中心に管理部門の業務に携わり、グローバル施策とマネジメントに豊富な経験を有しています。この経験を活かし、2020年10月より人事部長として人事制度改革とダイバーシテ
ィ経営推進において力強いリーダーシップを発揮するとともに、組織風土づくりと従業■取締役会への出席状況
員エンゲージメント向上に取り組んでいます。これまで培った経験を活かし、高い見識
開催13回 出席13回とマネジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2021年に取締役に就任(出席率 100％)
以降、これらの経験を活かし人事制度改革や健康経営に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に必要な能力を高いレベルで有していると判断し、引き続き取締役候補(2021年度)
者としました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

8

や

積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

8 加
か

せ

瀬

ゆたか

豊 （1947年2月19日生）

略歴ならびに地位、担当■社外取締役在任年数
6年(本総会終結時)

2016年 6月
2017年 6月
2018年 6月

独立社外取締役候補者

日商岩井株式会社入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
旧双日株式会社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
双日株式会社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長CEO
同社代表取締役会長
アステラス製薬株式会社社外取締役（2017年退任）
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役（現任）

株主総会参考書類■所有する当社の株式の数－株

1970年 5月
2001年 6月
2003年 4月
2004年 4月
2004年 8月
2005年10月
2007年 4月
2012年 4月
2013年 6月
2016年 3月

再任

招集ご通知

候補者
番 号

第3号議案

当社取締役（現任）
双日株式会社特別顧問
同社顧問（現任）

事業報告■取締役会への出席状況
開催17回 出席17回
重要な兼職の状況(出席率 100％)
双日株式会社顧問
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役(2021年度)
社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行う
ことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。
責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社は加瀬 豊氏の兼職先である株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先である双日株式会社との間に営業上の取引がありますが、直近事業年度における同社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1％未満であり、当社の「社外役員の独立性に関する基

連結計算書類加瀬 豊氏は、2016年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績

当社は、加瀬 豊氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額とな

第100回 定時株主総会

取締役選任議案

監査報告書

ります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

92022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

9 大
おお

第3号議案

えだ

ひろ

し

枝 宏 之 （1957年3月12日生）
略歴ならびに地位、担当

株主総会参考書類

1980年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2011年 4月
2017年 4月
2017年 6月

再任
独立社外取締役候補者

日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社
株式会社日清製粉グループ本社執行役員
同社取締役
同社取締役社長
同社取締役相談役
同社特別顧問（現任）
株式会社製粉会館取締役社長（2022年6月退任予定）
株式会社荏原製作所社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
公益財団法人一橋大学後援会理事長（現任）■所有する当社の株式の数
7,000株2018年 3月
2018年 6月
2019年 6月

■社外取締役在任年数
4年(本総会終結時)

重要な兼職の状況

事業報告

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問■取締役会への出席状況 株式会社荏原製作所社外取締役
開催17回 出席17回
公益財団法人一橋大学後援会理事長(出席率 100％)

社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割(2021年度)

連結計算書類

大枝宏之氏は、2018年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M＆Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性

当社は大枝宏之氏の兼職先である株式会社製粉会館および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先である株式会社日清製粉
グループ本社および株式会社荏原製作所との間に営業上の取引がありますが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1％未満であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引

計算書類
監査報告書

10 積水化学工業株式会社

取締役選任議案所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。
責任限定契約の内容の概要

当社は、大枝宏之氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

10 野
の

ざき

はる

崎 治

こ

子 （1955年6月19日生）

略歴ならびに地位、担当

独立社外取締役候補者

株式会社ホリバコミュニティ入社
株式会社堀場製作所入社
同社人事教育部長
同社管理本部人事担当副本部長
同社ジュニアコーポレートオフィサー（2022年3月退任）
堀場製作所健康保険組合理事長（2022年3月退任）
西日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授（2022年3月退任）
京都大学理事（現任）

重要な兼職の状況

株主総会参考書類■所有する当社の株式の数－株

1978年 4月
1980年 3月
2001年 4月
2008年 1月
2014年 4月
2015年 7月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 4月

新任

招集ご通知

候補者
番 号

第3号議案

京都大学理事西日本旅客鉄道株式会社社外取締役

野崎治子氏は、株式会社堀場製作所における人事、教育に関する経験と、ダイバーシ
ティ推進、次世代育成等に関する高い見識を持ち、現在は京都大学理事および西日本旅
客鉄道株式会社社外取締役の職を担っています。当社としては、同氏が、取締役会において人材に関する知見を中心とした中長期的課題に対する的確な助言を行っていただく
ことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は社外取締役となること

社外取締役候補者の独立性

当社は野崎治子氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先である京都大学との間に取引がありますが、直近事業年度における同大学の経常収益および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合
は、それぞれ1％未満であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および責任限定契約の内容の概要

野崎治子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、取締役（業務執行取締役

等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度
額は、法令に定める最低限度額となります。

計算書類

東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。

連結計算書類以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由に基づき、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

事業報告

社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割

監査報告書
第100回 定時株主総会 11

取締役選任議案

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

11 肥
こえ

第3号議案

づか

塚

み

はる

見 春 （1955年9月2日生）

略歴ならびに地位、担当

株主総会参考書類

1979年 4月
2007年 5月
2009年 3月
2010年 2月
2013年 5月
2013年 9月

■所有する当社の株式の数
4,000株

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

12 積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2014年 3月
2015年 5月
2016年 3月
2016年 5月
2018年 6月
2019年 6月
2020年 3月

新任独立社外取締役候補者

株式会社髙島屋入社
同社執行役員 企画本部広報・IR室長
同社上席執行役員 営業企画部長
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
株式会社髙島屋取締役
同社代表取締役専務 企画本部長（改革推進本部長）、総務本部、CSR推進室、IT推進室、日本橋再開発計画室担当
株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任）
株式会社髙島屋代表取締役専務 営業本部長
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員（2019年退任）
株式会社髙島屋取締役
同社顧問
日本郵政株式会社社外取締役（現任）
南海電気鉄道株式会社社外取締役（現任）
株式会社髙島屋参与（2021年退任）
日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割
肥塚見春氏は、株式会社髙島屋で代表取締役企画本部長、営業本部長を歴任され、経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わってきました。現在は日本郵政株式会社、
南海電気鉄道株式会社、日本ペイントホールディングス株式会社の社外取締役の職を担っています。当社としては、同氏が、取締役会において多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性
当社は肥塚見春氏の兼職先である日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社および日
本ペイントホールディングス株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。
社外取締役候補者に関する事項
肥塚見春氏が社外取締役を務める日本郵政株式会社は、同社の子会社である株式会社
かんぽ生命保険による保険商品の不適正募集が多数発生した事案に関して、2019年12月、総務大臣および金融庁からそれぞれ業務改善命令を受けました。同氏は上記事実が判明するまで当該事実を認識していませんでしたが、平素より法令遵守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることのないよう努
めるとともに、事実の判明後は再発防止に向けた同社の取り組みの内容を確認しています。
責任限定契約の内容の概要
肥塚見春氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度
額は、法令に定める最低限度額となります。

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

12 宮
みや

い

ま

ち

こ

井 真千子 （1960年9月29日生）
略歴ならびに地位、担当
1983年 4月

独立社外取締役候補者

2001年10月
2005年 4月
2006年 4月
2011年 4月
2012年10月
2014年 4月
2014年 6月
2014年12月

松下電器産業株式会社（2008年よりパナソニック株式会社、現・パナ
ソニックホールディングス株式会社）入社
同社くらし研究所長
同社理事
同社理事 クッキング機器ビジネスユニット長
同社役員 環境本部長
同社役員 R&D本部 未来生活研究担当
同社顧問（2016年退任）
森永製菓株式会社社外取締役（2018年退任）
加藤産業株式会社社外取締役（2018年退任）

2019年 2月
2022年 4月

NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長（現任）
お茶の水女子大学監事（現任）2015年 5月
2016年 2月
2018年 6月

株主総会参考書類■所有する当社の
株式の数
－株

新任

招集ご通知

候補者
番 号

第3号議案

株式会社𠮷野家ホールディングス社外取締役（2019年退任）
内閣府外局 個人情報保護委員会委員（2021年退任）
森永製菓株式会社取締役常務執行役員（現任）

事業報告

重要な兼職の状況
森永製菓株式会社取締役常務執行役員
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長
お茶の水女子大学監事

宮井真千子氏は、パナソニック株式会社で役員の職を歴任し、その後は森永製菓株式
会社において取締役およびマーケティング部門の部門長を務めるなど、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界で幅広い職務経験を持っています。当社としては、同氏が、取締役会において豊富な経験と幅広い知見を活かし、的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただける

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割

ものと判断したため、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性

計算書類

当社は宮井真千子氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。
責任限定契約の内容の概要

宮井真千子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令に定める最低限度額となります。

第100回 定時株主総会 13

取締役選任議案

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

第3号議案＜社外役員の独立性に関する基準＞
招集ご通知

当社は、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、以下のすべての要件を満たす者を社外役員候補者として指名しています。
社外役員の独立性基準

株主総会参考書類

1．現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
2．当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。
3．当人および本務会社（注1）が、当社の主要株主（注2）でないこと。
4．本務会社の事業が、当社の主要な事業（注3）と競合していないこと。

事業報告

5．本務会社が当社の主要な取引先（注4）でないこと。
6．本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
7．就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
8．当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
9．上記1～8で就任を制限している者の親族（注5）でないこと。

連結計算書類(注) 1. 「本務会社」とは、社外役員候補者が他社の業務執行者である場合の当該他社をいいます。
2. 「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいいます。
3. 「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいいます。
4. 「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2％以上である会社をいいます。

計算書類

5. 「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいいます。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間監査報告書で締結しており、第3号議案記載の取締役12名の選任が承認された場合、当該保険の被保険者となります。当該契約の被保険者は、当社取締役および当社監査役ならびに当社執行役員等であり、保険料はすべての被保険者について、当社が負担しています。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等とします。
また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を設定しています。

14 積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

監査役1名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役小澤徹夫氏の任期が満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いしたく、その候補者は次のとおりです。

招集ご通知

第4号議案

第4号議案

下記の監査役候補者は、独立社外役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする指名・社外監査役候補者である蓑毛良和氏は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」（招集ご通知の14ページに記載しています。）の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。

株主総会参考書類

報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ています。
みの

よし

かず

毛 良 和 （1969年12月13日生）
略歴ならびに地位
1996年 4月
2004年 1月

新任
独立社外監査役候補者

弁護士登録
三宅・今井・池田法律事務所 入所
同事務所パートナー弁護士（現任）

三宅・今井・池田法律事務所パートナー弁護士
社外監査役候補者とした理由
蓑毛良和氏は、弁護士として、事業再生、企業再編・M＆A、コンプライアンス・内連結計算書類重要な兼職の状況■所有する当社の
株式の数
－株

事業報告

蓑

も

部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を持っています。これらを当社の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切

社外監査役候補者の独立性

計算書類

性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただけると期待できることから、社外監査役候補者としました。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法
で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由に基づき、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

当社は蓑毛良和氏および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断しています。

蓑毛良和氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となりま
す。

監査報告書

責任限定契約の内容の概要

第100回 定時株主総会 15

監査役選任議案

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

第4号議案

招集ご通知

(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 本議案をご承認いただいた場合、監査役会の構成は以下のとおりとなります。
氏 名
たけ

とも

ふく

なが

すず

き

し

みず

みの

も

竹友
株主総会参考書類

福永
鈴木
清水

事業報告

蓑毛

ひろ

ゆき

とし

たか

かず

ゆき

りょう

こ

よし

かず

博 幸（1961年7月8日生）
年 隆（1956年4月7日生）
和 幸（1950年8月12日生）
涼 子（1958年9月7日生）

良 和（1969年12月13日生）

当社における地位

在任年数(本総会終結時)

常勤監査役

1年

常勤監査役

2年

社外監査役

独立社外監査役

7年

社外監査役

独立社外監査役

3年

社外監査役

独立社外監査役－＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

連結計算書類第4号議案記載の監査役1名の選任が承認された場合、監査役全員が役員等賠償責任保険の被保険者となり、内容の概要は招集ご通知の14ページに記載のとおりです。

計算書類
監査報告書

16 積水化学工業株式会社

監査役選任議案

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

会計監査人選任の件

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査役会の決議に基づき、有限責任 あ

招集ご通知

第5号議案

第5号議案

ずさ監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補とした理由は、現会計監
監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるため、品質管理体制、グローバルな対応を含む監査体制、監査方法、独立性等を総合的に検討した結果、適任と判断したことによるものです。
会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在地および沿革等は、次のとおりです。

株主総会参考書類

査人の監査継続年数を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を起用することで新たな視点での（2022年3月31日現在）
有限責任 あずさ監査法人

事務所

主たる事務所 東京都新宿区津久戸町1番2号
事務所数 12ヶ所

沿革

1969年 7月
1985年 7月
1993年10月

概要

監査法人朝日会計社設立

監査法人朝日会計社と新和監査法人（1974年12月設立）が合併し、監査法人朝日
新和会計社設立
監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人（1978年4月設立）が合併し、朝日監査法人発足
朝日監査法人とあずさ監査法人（2003年2月設立）が合併し、あずさ監査法人発足
有限責任監査法人に移行し、法人名を「有限責任 あずさ監査法人」に変更

資本金
構成人員

3,000百万円
2,970名
1,172名
1,190名724名
6,056名3,660社

計算書類

監査証明業務提供先

公認会計士
会計士試験合格者等
監査補助職員
その他職員
合計

連結計算書類

2004年 1月
2010年 7月

事業報告

名称

監査報告書
第100回 定時株主総会 17

会計監査人選任議案

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類（ご参考）役員の構成［本定時株主総会終結後の予定］
招集ご通知
株主総会参考書類

こう

髙
か

加
かみ

上
ひら

平
事業報告

かみ

神
し

清
むら

村
か

連結計算書類

加
おお

大
の

野
こえ

肥
みや

計算書類

宮
たけ

竹
ふく

福
すず

監査報告書

鈴
し

清
みの

蓑

氏

名

げ

てい

とう

けい

指名・報酬等
取締役会への 監査役会への在任年数
諮問委員会への当社における地位
出席状況
出席状況（本総会終結時）
出席状況（2021年度） （2021年度）（2021年度）

二

取締役会長

17年

100％
（17／17回）－

100％（6／6回）

じ

下 貞
藤 敬

太

た

代表取締役社長
社長執行役員

8年

100％（17／17回）－

100％（6／6回）

わき

ふとし

代表取締役
専務執行役員

2年

100％（17／17回）

－

－

ゆき

取締役
専務執行役員

7年

100％（17／17回）

－

－

ゆき

取締役
専務執行役員

3年

100％（17／17回）

－

－

すけ

取締役
専務執行役員

3年

100％（17／17回）

－

－

や

取締役
執行役員

1年

100％
（13／13回）－－

独立社外取締役

6年100％（17／17回）－

100％（6／6回）

独立社外取締役

4年100％（17／17回）－

100％（6／6回）

独立社外取締役

－

－

－

－

独立社外取締役

－

－

－

－

独立社外取締役

－

－

－

－

常勤監査役

1年

100％
100％
（17／17回） （13／13回）

－

常勤監査役

2年

100％
100％
（17／17回） （19／19回）－

独立社外監査役

7年

94％
95％
（16／17回） （18／19回）－

独立社外監査役

3年

100％
100％
（17／17回） （19／19回）－

独立社外監査役

－

脇

太

い

よし

よし

とし

みず

いく

かみ

かず

居 義

幸

𠮷 利

幸

水 郁

輔

上 和

也

せ

ゆたか

瀬

豊

えだ

ひろ

ざき

はる

づか

み

い

ま

とも

ひろ

なが

とし

き

かず

みず

りょう

も

よし

し

枝 宏

之
こ

崎 治

子
はる

塚 見

春
ち

こ

井 真千子
友 博
永 年
木 和
水 涼
毛 良

ゆき

幸
たか

隆
ゆき

幸
こ

子
かず

和

－

－

（注）1．竹友博幸氏の取締役会出席回数のうち、4回は取締役としての出席回数です。
2．上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

18 積水化学工業株式会社（ご参考）役員の構成－

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

招集ご通知

取締役・監査役が有する知識・経験・能力
経営
企業経営・
経営戦略

製造業基幹機能
生産・
安全・
品質

●

マーケ
ティング・
営業

環境

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

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●

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●

●

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●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

計算書類

●

連結計算書類

●

●

人事・
ダイバー
シティ

事業報告

●

財務・
会計

●
●

●

経営基盤強化

株主総会参考書類●

長期への仕込み

イノベーション
DX
法務・（研究開発・ グローバル（デジタル コンプライ
新規事業開発・ ビジネス
変革）
アンス
アライアンス）

●
●

●
●
●

監査報告書

●

第100回 定時株主総会 19（ご参考）役員の構成

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

招集ご通知

（ご参考）
1．スキルマトリックスの各項目改訂理由

株主総会参考書類

2021年6月の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により、取締役会は事業戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役の有するスキル等の組み合わせを開示すべきとされました。
これを受けて、当社でも中期経営計画「Drive 2022」の内容を踏まえて、スキルマトリックスの項目を再検討いたしました。
中期経営計画「Drive 2022」では、長期ビジョン「VISION 2030」の実現に向けた第一歩として、① 現有事業Drive（成長と改革）② 新事業Drive（長期への仕込み）③ 経営基盤Drive（ESG基盤強化）
以上3つの「Drive」に取り組むこととしています。

事業報告
連結計算書類

上記を踏まえて、① 「現有事業Drive」から導かれるスキルマトリックス項目として、従来の「品質管理」に加えて、新たな項目として「生産・安全」「マーケティング・営業」を追加し、製造業の基幹である生産から販売までの一連の機能を網羅するようにしました。
② 「 新事業Drive」 から 導 かれるスキルマトリックス 項目 として 、 従来 の 「 国際性 」「DX（デジタル変革）」に加えて、新たな項目として「環境」「イノベーション」を追加し、新たな事業領域の創造・獲得を目指す姿勢を明確にしました。
③ 「経営基盤Drive」から導かれるスキルマトリックス項目として、従来から「財務・会計」「法務」「人事・労務・人材開発」を用いていましたが、取締役会・中核人材の多様性確保をより一層推進する観点から、従来の「人事・労務・人材開発」を「人事・ダイバーシティ」に変更しました。
2．本定時株主総会終結後の取締役・監査役体制（予定）計算書類

取締役・監査役の社外比率
47％（8名／17名）
取締役・監査役の女性比率
24％（4名／17名）

監査報告書

取締役の社外比率42％（5名／12名）
取締役の女性比率25％（3名／12名）
以 上

20 積水化学工業株式会社（ご参考）スキルマトリックス改定理由2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 21メモ2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知（添付書類）

事 業 報 告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

招集ご通知

1．経営の基本方針……………………… 22
2．コーポレート・ガバナンスに対する取り組み…… 35
3．積水化学グループの現況に関する事項…… 52

4．株式に関する事項…………………… 68
5．会計監査人の状況…………………… 70

株主総会参考書類

1 経営の基本方針
1 経営理念および行動準則
積水化学グループは、経営に対する理念を体系化しています。企業活動の根底にある考え
方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されています。

事業報告(1) 社是「3S精神」
当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」3つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、「水」という文字をかたどったものです。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定しました。

連結計算書類「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するス
ピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約2万6千名の全社員の間で、しっかりと共有されています。
＜社是「3S精神」＞

計算書類

・Service：企業活動を通じて社会的価値を創造する

・Speed：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

・Superiority ：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

監査報告書

22 積水化学工業株式会社

経営理念および行動準則2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針(2) グループビジョン

して社会に貢献することを目指しています。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題

招集ご通知

積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケに資する価値を創造し続けることを目指しています。
＜グループビジョン＞

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の株主総会参考書類

ミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決向上に貢献します。

積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グ

ループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力

事業報告(3) 積水化学グループ 企業行動指針

ある会社を目指しています。

連結計算書類＜企業行動指針＞

１ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。
２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
５ よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。

計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 23

経営理念および行動準則2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

2 グループビジョンを実現するための経営戦略
招集ご通知

積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のイ
ンフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「VISION 2030」、ならびに2020年度から2022年度までの3か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2022」を策定し、以下の取り組みを推進しています。

株主総会参考書類(1) 長期ビジョン「VISION 2030」
長期ビジョン「VISION 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation
for the Earth」を掲げています。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の4つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦事業報告略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙います。
＜長期ビジョンの全体像＞

Innovation for the Earth

連結計算書類

サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。

売上2兆円

ターゲット

営業利益率10％以上

ESG経営を中心においた革新と創造
レジデンシャル アドバンスト イノベーティブ
ライフライン
モビリティ（住まい）（社会インフラ） （エレキ／移動体）

計算書類
監査報告書
グループビジョンを実現するための経営戦略

ライフ
サイエンス

（健康・医療）（数値目標）（戦略の方向性）ドメイン（事業領域）

ネクストフロンティア

加 工・先 取 り 変 革
ひとりひとりの挑戦
企業統治

24 積水化学工業株式会社

ビジョン
ステートメント

ケーパビリティ（組織能力）

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針＜ESG経営＞の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の3つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいます。

招集ご通知

積水化学グループは、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」①環境・CS品質・人材の「3つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ②3つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速

このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG投資枠400億円を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX（デジタル変革）・人材・環境など経営基盤の強化を進めていま

株主総会参考書類③4つの事業領域で「未来につづく安心」の創出・拡大

す。

事業報告

・ESG経営概念図

連結計算書類計算書類(2) 中期経営計画「Drive 2022」
長期ビジョンに基づいて策定した中期経営計画「Drive 2022」では、積水化学グループ
方針とし、①成長と改革、②長期への仕込み、③ESG基盤強化の3つの重点課題をESG経営の実践により、グローバルに推進します。

監査報告書の業容倍増に向け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本

第100回 定時株主総会 25

グループビジョンを実現するための経営戦略

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針＜中期経営計画「Drive 2022」の全体像＞
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類＜中期経営計画の数値目標＞
2022年度目標

項 目
売
営

中期経営計画

上
業

利

益

高
（

率

）

中期増分

12,200億円
1,100億円（9.0％）＋907億円＋222億円（＋1.2％）

益

700億円

＋111億円ROIC（投下資本利益率）

8.6％

＋0.9％

ROE（自己資本利益率）

10.6％＋0.9％（10％超維持）

海 外 売 上 高 （ 比 率 ）3,200億円（26％）＋453億円E
B
I
T
D
A（利払い前・税引き前・減価償却前利益）

1,700億円＋368億円

純

利

計算書類
監査報告書

(注) 1.「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。
2.上記数値目標から新規M＆A等は除きます。
3.2022年度の計画については招集ご通知の53ページに記載のとおりです。

＜基本戦略＞
中期経営計画「Drive 2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革、②長期への仕込み、③ESG基盤強化の3つの重点課題（Drive）に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにあります。
26 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知①成長と改革（現有事業Drive）
・成長戦略：全社売上高約900億円の増分を獲得する
・構造改革：全社営業利益率10％レベルの収益性を確保する
・DX：推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポートする

株主総会参考書類②長期への仕込み（新事業Drive）
各ドメインにおいて新領域の事業基盤を構築します。
・アドバンストライフライン：BR実証開発本格化
・イノベーティブモビリティ：航空機分野参入・拡大
・レジデンシャル：まちづくり事業拡大
・ライフサイエンス：次なる柱の獲得③ESG基盤強化（経営基盤Drive）
・持続経営力の強化に向けたKPIとして、ROICを導入
・資本効率向上と長期的な調達コスト低減により、持続経営力を高める

中期経営計画「Drive 2022」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠5,000億円を設定します。戦略投資は前中期経営計画比2倍以

事業報告＜投資・財務戦略＞

上となる4,000億円に引き上げ、うち3,000億円をM＆A投資枠として設定し、技術やノウ
ハウ、グローバルの販路獲得などに活用します。また、環境負荷低減、働き方改革、デジタ
定しています。
目標項目
戦

通

略

前中期実績

投

資

1,721億円

う ち M ＆ A 等
う ち 設 備 投 資
常

投

782億円

う ち M ＆ A 等

枠 3,000億円

939億円

う ち 設 備 投 資1,000億円

931億円
91億円

資
究

合
開

発

投

ESG投資＊

枠 400億円

65億円

通

常

投

資

1,000億円

計2,652億円

投

資

合

計

5,000億円

費

1,129億円

研費

1,300億円

究

開

発

計算書類

研

枠 4,000億円

資

略

中期計画
資

う ち 環 境 貢 献
う ち 働き方改革
投

目標項目
戦

連結計算書類

ル変革など長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与するESG投資枠400億円を設＊ESG投資：長期的に資本コストを抑え込み、企業価値向上に寄与する先行投資(環境、働き方改革、DXなど)

中期経営計画「Drive 2022」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方
針」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化しました。連結配当性向35％以
上、総還元性向50％以上（D／Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施いた
します。

監査報告書

＜株主還元＞

第100回 定時株主総会 27

グループビジョンを実現するための経営戦略

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知(3) サステナビリティ貢献製品による持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
気候変動などの社会課題が深刻化し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業に求める声が高まってきていることを背景に、グループビジョンの中で「世界のひとびとのく
らしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざ
まな製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現のために2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進しています。
中でも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太株主総会参考書類

陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法
といった、地球および社会環境における課題
解決への貢献度が高い製品をサステナビリテ
ィ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサ
ステナビリティ 貢献製品比率 を 高 めていま
す。

事業報告

TOPICS「世界で最も持続可能性の高い100社」に5年連続選出
2022年1月、当社は、カナダのコーポレートナ

連結計算書類

イツ社が選定する2022年版「世界で最も持続可能性の高い100社（2022 Global 100 Most Sustainable Corporations in theWorld Index（以下Global 100））」に選出されました。選出は5年連続7度目となります。日本企業は当社を含め3社が選出され、当社は22位にランクされました。
2022 Global 100では、世界の大企業6,914社が対象となり、財務状況、環境、
人事、安全などの項目が評価されました。当社は「クリーンレベニュー」
「環境
貢献投資」
「サステナビリティと報酬の連動」「従業員の定着率」などで高い評価を計算書類受けています。
「社外からの主な評価」（2021年度）
DJSI「World Index」選定（米国）
S＆P Global社サステナビリティ格付け「Silver Class」（米国）
FTSE4Good Index Series 選定（英国）MSCI ESG Leaders Indexes 選定（米国）

監査報告書

28 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(4) ダイバーシティ経営の取り組み
積水化学グループは、長期ビジョンの実現に向け「全員が挑戦したくなる活力あふれる会社」を目指しています。上司自らが各組織の長期ビジョンを部下に伝える活動を、当社
グループの全組織で継続して展開し、ビジョンの浸透を図っています。また全てのグルー
プ会社でプロジェクトを構成し、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営といった共通の課題の解決を目指しています。
①ダイバーシティ
女性活躍推進、両立活躍支援、シニア活躍支援に注力しています。当社および社会の課
題に対応するため、2021年10月に当社およびグループ会社8社が定年延長（60歳から65歳）を実施しました。年齢によらない活躍を支えるために、2025年度中に全グループ
会社で定年延長を実施する予定です。
②働き方改革
生産性向上や柔軟な働き方（リモートワーク、ペーパーレス等）の推進を通じ、グループ従業員の労働時間削減を図っています。また新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種インフラや在宅勤務制度等の整備を推進しています。これらを通じ、時間や場所に捉われない働き方を実践しています。
③健康経営
健康管理（従業員のからだとこころの健康、組織の健康）を通じ、働きがい・やりが
い・生産性の向上を図っています。2019年度に策定した「健康経営基本方針」に基づ
き、健康アプリの活用による「7つの健康習慣」応援プログラムや、全従業員対象のメン
タルヘルス研修（管理職は必須参加）を展開しています。

連結計算書類TOPICS「健康経営銘柄2022」に2年連続で選定

2022年3月、当社は、女性の活躍を中長期的な企業価値向上につなげている企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「2021年度準なでしこ」に選定されました。

監査報告書「2021年度準なでしこ」に選定

計算書類

2022年3月、当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2022」に2年連続で選定されました。
今後もすべての従業員が心身ともに、そして社会的にも良好な状態であるWellBeingを目指して健康経営を推進し、事業を通じて地域・社会へ貢献していきます。

第100回 定時株主総会 29

グループビジョンを実現するための経営戦略

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

3 資本政策招集ご通知

当社の資本政策の基本的な考え方は、次のとおりです。

株主総会参考書類
事業報告①資本政策は、コーポレート・ガバナンス上の最重要課題のひとつと認識しています。
②長期持続的な株主価値の創造に資すると考えられない資本政策は実施しません。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合は、取締役会においてその目的および必要性・合理性をしっかりと審議するとともに、適正な手続きを確保し、株主の皆様へ十分かつ明確な説明を行います。
③中期経営計画において、ROE（自己資本利益率）などの資本生産性の指標の目標を設定
し、開示します。
④バランスシートの最適な状況を常に意識し、当社の持続的成長のための投資と株主還元との最適なバランスを追求します。
⑤株主還元はROEやDOE（自己資本配当率）、総還元性向を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策と機動的な自己株式取得の最適なバランスを考慮して行います。
2020年度にスタートした中期経営計画では、連結配当性向は35％以上、DOEは3％以上とし、総還元性向は50％以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）を確保します。

4 政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準(1) 政策保有株式に関する基本方針
連結計算書類

当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
(2) 政策保有株式の保有の要否の検証

計算書類

当社は、上記の基本方針に基づき、2021年6月10日開催の取締役会において、政策保有株式（上場会社）の保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの項目について個別具体的に精査、検証を行いました。なお、上場会社の保有銘柄数は2021年
3月末時点で26銘柄でしたが、2021年度は1銘柄の売却し、2022年3月末時点で25銘柄となりました。
(3) 政策保有株式の議決権行使基準

監査報告書

当社は、保有の戦略的位置づけや株式保有先企業との対話などを踏まえた上で、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上とを連動させる観点から、議決権行使の具体的基準を定めて、それに沿って行使することで保有先企業に対する株主としてのモニタリング機能を果たします。
議決権行使については、保有先企業の議案の重要性（特別決議議案等の有無）、報告年度の決算内容（自己資本比率、損益状況等）および事業継続性をもとに判定する基準を設けており、当該企業との対話を含め総合的に賛否を判断しています。

30 積水化学工業株式会社

資本政策、政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準、株主還元、株式会社の支配に関する基本方針（2）2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

991
973（単位：億円）

1,158
839
815

1,138
761
731

100銘柄

98銘柄

100銘柄

74銘柄

72銘柄

72銘柄

75銘柄

28銘柄

銘柄数（上場会社）

28銘柄

2019年度末
銘柄数（非上場会社）

26銘柄

2020年度末
貸借対照表計上額の合計額

25銘柄

2021年度末
うち上場会社の合計額(注) 非上場会社の政策保有株式が2020年度末に比べ2021年度末に3銘柄増えている内訳は、すべて戦略投資目的の株式となります。

(1) 剰余金の配当等に関する基本方針(2) 剰余金の配当

計算書類

当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、2021年度の期末配当金は、普通配当を1株につき25円とさせていただくことを本定時株主総会においてご承認いただく予定です。これにより、2021年12月にお支払いした中間配当金1株につき24円を合わせ、当期の年間配当金につきましては1株につき49円とする方針であり、引き続き、株主還元を重視した安定的な利益配分が行えるよう努めてまいります。

連結計算書類

当社は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題と位置づけています。当社は、株主の皆様のご期待にお応えするため、連結配当性向35％以上、総還元性向50％以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくことを基本方針としています。今後につきましても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視してまいりたいと考えています。

事業報告

5 株主還元

株主総会参考書類102銘柄

2018年度末

招集ご通知

政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移(3) 自己株式の取得

当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、当社普通株式5,000千株、総額100億円を上限として取得する旨決議し、2021年5月14日から2021年11月2日まで、当社普通株式5,000千株を取得価額の総額9,495百万円で取得しました。
また、本年4月27日開催の取締役会において、当社普通株式8,000千株を、総額160億円を上限として取得する旨決議しています。

監査報告書

自己株式の取得は、株主還元策の一環として配当政策とあわせて重視しており、事業環
境や財務状況の見通しを踏まえつつ、機動的に遂行しています。

第100回 定時株主総会 31

資本政策、政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準、株主還元、株式会社の支配に関する基本方針（2）2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知

1株当たり配当金の推移
記念配当
期末配当金
中間配当金

総還元性向・DOEの推移（単位：円）

49（単位：％）

総還元性向
DOE

80.4

84.6

株主総会参考書類

44

46

47

23

23

24

25

55.1 53.0 58.1

18

21

23

23

24

3.3

3.4

3.5

3.3

3.3

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

40
21
1

6 株式会社の支配に関する基本方針
事業報告

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株
式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式公開企
業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価
値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようと連結計算書類するもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定されます。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開計算書類

示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法
その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

監査報告書

32 積水化学工業株式会社

資本政策、政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準、株主還元、株式会社の支配に関する基本方針（2）2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

7 株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針て重要です。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半
期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積極的に行い、株主の皆様との建設的な対話

招集ご通知

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との対話を行うことは極めに努めています。
に関して、以下の基本方針を定めています。
(1) 中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行います。

株主総会参考書類

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との建設的な対話(2) 経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確(3) 株主の皆様との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手

事業報告

実に行うなど有機的な連携を確保します。

段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努めます。
①社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施③株主・投資家向け事業説明会などの適宜実施④当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、決算説明会資料、音声など開催模様含む）⑤当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保

連結計算書類②国内外投資家との個別面談の実施(4) 経営戦略部担当取締役は、「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資(5) 「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化

計算書類

家の意見などをとりまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かします。

していきます。株主の皆様との対話においても細心の注意を払います。

監査報告書
第100回 定時株主総会 33

株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知

株主・投資家の皆様との建設的な対話の推進

株主総会参考書類(1) 株主の皆様との対話
株主様向け経営説明会を2021年12月にオンラインで開催し、当社代表取締役と取締役
経営戦略部長が出席し、当社グループの事業
内容や経営状況、ESG経営の取り組みについて説明しました。

株主様向け経営説明会（2021年12月）

事業報告(2) 機関投資家の皆様との対話
各種説明会や個別面談にて対話を行っております。機関投資家の皆様からいただいた
ご質問やご意見は、定期的に取締役会で報告しています。
・決算説明会（四半期ごと）
・国内外における個別面談（年間約300回）
・「ESG経営説明会」（2021年12月）(3) IRウェブサイトの充実化

連結計算書類日興アイ・アール株式会社「2021年度 全上場企業ホー
ムページ充実度ランキング」において化学セクターで「業種別最優秀賞」を獲得するなど、分かりやすいIR情報の開示に努めています。

統合報告書による情報開示
計算書類

財務情報と非財務情報を一体化し、長期的な企業価値向上に繋がる取り組みを具体的に紹介、説明することを目的として、作成しています。
日本語版 https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/https://www.sekisuichemical.com/ir/report/annual/
英語版

監査報告書

34 積水化学工業株式会社

株主・投資家の皆様との建設的な対話の推進2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知

2 コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
1 コーポレート・ガバナンスの基本方針

2 コーポレート・ガバナンス体制

株主総会参考書類

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナン
スの基本方針として定めています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けてまいります。

(1) 機関設計

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。

（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。

(3) 取締役会の構成

連結計算書類(2) 取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置
づけ、十分な独立性を有する社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保しています。

事業報告

カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能

当社は、取締役会の員数を15名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。
当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備に出席することとしています。取締役会議長は、非業務執行取締役である代表取締役会長が務めています。

計算書類

えている取締役によって構成しています。また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会

当社は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つこととしています。社内取締役に事業のトップであるカンパニープ
レジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知識
適正性・能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。

監査報告書と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・規模の第100回 定時株主総会 35

コーポレート・ガバナンスの基本方針、コーポレート・ガバナンス体制

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知(4) 社外取締役
当社は、当社の定める「社外役員の独立性基準」に合致し、企業経営、コーポレート・
ガバナンスなどについての広範な知識と経験を有する独立社外取締役を選任しています。
独立社外取締役の取締役会に占める比率については、今後の事業規模や事業分野の広がり、会社をとりまく環境などを総合的に勘案し、2022年6月22日開催の第100回定時株
主総会において独立社外取締役3名を増員することとしました。

株主総会参考書類(5) 指名・報酬等諮問委員会
指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役および取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行います。また、元代表取締役社長等の相談役・顧問の選解任および報酬についても審議対象とし、一層の充実を図っています。指名・報酬等諮問委員会は、過半数を独立社外役員とする5名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

事業報告(6) 関連当事者間取引
当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役と行う利益相反取引について、取締役会規則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては、実際の個別取引にかかる承認または報告を通じて監視を行い、監査役会においては「監査役監査基準」に則り監査を行っています。

連結計算書類(7) 取締役および監査役の研鑽
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得・研鑽の機会を必要に応じて実施し、必要な費用等の支援を行う方針です。

■ コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会

計算書類

選任・解任

指名・報酬等
諮問委員会

選任・解任

取締役会 取締役9名（うち社外取締役2名）

代表取締役社長

政策会議

監査報告書

環境分科会

サステナビリティ
委員会

予算会議

CS品質分科会

R＆D委員会

各カンパニー執行役員会

人材分科会
コンプライアンス分科会
安全分科会
サイバーセキュリティ分科会
DX分科会

選任・解任

監査室

監査

監査

事業部門・コーポレート各部
関係会社

36 積水化学工業株式会社

コーポレート・ガバナンスの基本方針、コーポレート・ガバナンス体制

監査

監査役会
監査役5名

（うち社外監査役3名）

連携

連携

連携

会計監査人

関係会社監査役

監査

監査

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

1999

2009

2015

2021

59年 社是 3S精神 制定
理念体系

99年～ 企業理念

招集ご通知（ご参考）コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

14年 見直しにより社是・グループビジョンへ統合
09年～ グループビジョン

株主総会参考書類

01年 カンパニー制導入
07年 取締役任期を2年から1年に短縮
08年 執行役員制度導入

ガバナンス強化の取り組み

08年～ 独立社外取締役 2名

18年～21年8月 3名

03年～ 社外監査役に品質の専門家を選任 07年～ 法律、会計、品質の専門家体制に15年 SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則 制定

事業報告

16年～ 指名・報酬等諮問委員会

連結計算書類
計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 37

コーポレート・ガバナンスの基本方針、コーポレート・ガバナンス体制

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

3 役員選解任の方針および手続
招集ご通知
株主総会参考書類(1) 取締役および監査役の選解任の方針および手続
当社は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている人
材を取締役候補者として指名することとしています。取締役の指名を行うにあたり、より透明性・公正性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。
また、監査役には、1名以上に企業財務・会計、また1名以上に法制度に関する知識と知見を備えた人材を監査役候補者として指名することとしています。
(2) 社長の後継者の育成とその決定
社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行われていますが、手続きの客観性・適時性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会で候補者が社長に相応しい資質を有するか十分な時間をかけて審議を行い、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。

事業報告(3) 取締役および監査役の兼任に関する考え方
取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保することが求められることから、他の上場会社の役員を兼務する場合には、当社の業務に差し支えない範囲として4社以内の兼務にとどめることとしています（取締役および監査役の重要な兼職の状況は、招集ご通知の42ページに記載しています。）。

4 社外役員の独立性に関する基準
連結計算書類

当社は、コーポレート・ガバナンスにとって重要である経営の透明性・公正性を高めるに
は、社外取締役・社外監査役は高い独立性を有していることが必要であると考えています。
当社は「社外役員の独立性基準」を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断しています（「社外役員の独立性基準」は、招集ご通知の14ページに記載しています。）。

計算書類
監査報告書

38 積水化学工業株式会社

役員選任の方針および手続、社外役員の独立性に関する基準

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

5 取締役および監査役の報酬
招集ご通知(1) 報酬等の決定に関する方針① 基本方針当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めています。
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み
および水準であること② 報酬の考え方

株主総会参考書類

・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。
報酬等種類

賞与

株式報酬

固定報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

・月例の定額報酬※

・当期の業績に応じて支給・中長期的な業績向上と企

・役員報酬枠の範囲内で、・ROE、配当額について一

業価値の増大への貢献意

取締役の役割と責任に応定基準を満たした場合に欲を、一層高めるためのじた一定額を支給

営業利益、ROIC、カンパ

もの※業務執行取締役には、基ニー業績など目標達成度

・役位に応じたポイントを本報酬のうち一定額を、に連動した支給率（0％毎年付与し、在籍期間中

役員持株会を通じて当社～100％）の範囲で決定の累積ポイントに相当す

株式の購入を義務づける

・当期における指標の目標

る株式を退任時に交付

連結計算書類

内容

基本報酬

事業報告

また、社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。

と実績は次表のとおり
目標

全社業績（営業利益）

実績

860億円

888億円

住宅

370億円

353億円

事業セグメント別業績

環境・ライフライン

150億円

140億円

（営業利益）

高機能プラスチックス

380億円

423億円

メディカル

111億円

8.8％

5.5％

ROIC

6.8％

7.3％

配当

49円

49円

（注） 当期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

監査報告書

100億円

ROE

計算書類

指標

第100回 定時株主総会 39

取締役および監査役の報酬

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知(2) 役員報酬の決定プロセス
当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会にて、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされています。以上の手続きをもって、取締役会
は、当該事業年度に関わる取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

株主総会参考書類
事業報告＜指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法＞
・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。
・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
・個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等は、代表取締役社長「加藤敬太」に一任している。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、先述のとおり指名・報酬等諮問委員会で答申を得ている。

連結計算書類
計算書類

業績連動報酬の指標は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利益や当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の評価基準としての
ROE、ROICおよびこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当などを選定しています。支給額は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標とのバランスを考慮して決定しています。

監査報告書

40 積水化学工業株式会社

取締役および監査役の報酬

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(3) 役員報酬の内容
基本報酬

区分

費用計上額

対象人員

7名

金額
161

7名

76

11名

総額
578

うち社外取締役

3名

34

－名

－

－名

－

3名

34

監

役

6名

76

－名

－

－名

－

6名

76

うち社外監査役

3名

36

－名

－

－名

－

3名

36

(注) 1．上記には、2021年6月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名、2021年8月31日付で退任した取締役1名を含んでいます。
2．上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額86百万円を含んでいません。

株主総会参考書類

対象人員

340

査

対象人員

計

11名

締

金額

株式報酬

役

取

対象人員

賞与

招集ご通知

(金額：百万円)▶取締役（社外取締役、使用人兼務取締役に支給した使用人分を除く）に対する業績連動
報酬と固定報酬の割合（2021年度）
固定報酬
56％

基本報酬

連結計算書類

短期インセンティブ
（賞与）
30%

事業報告

中長期インセンティブ（株式報酬）
14%

業績連動報酬
44％

役員報酬等については、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額120百万円以内と計算書類(4) 役員報酬等に係る株主総会の決議年月日

して支給することを決議しています。なお、決議時点での当該定めに係る役員の員数は、取締役21名、監査役5名でした。
また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、百万円以内として支給することを決議しています。なお、決議時点での当該定めに係る役員の員数は、取締役10名、監査役5名でした。

監査報告書

2016年6月28日開催の第94回定時株主総会において、その報酬額を3年間の上限が330

第100回 定時株主総会 41

取締役および監査役の報酬

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

6 取締役および監査役の氏名等
招集ご通知(1) 取締役および監査役の状況
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類
事業報告

髙

下

貞

二

代表取締役会長

加

藤

敬

太

代表取締役社長
社長執行役員

平

居

義

幸

取
締
役
専務執行役員

環境・ライフラインカンパニープレジデント

神

𠮷

利

幸

取
締
役
専務執行役員

住宅カンパニープレジデント

上

脇

太

取
締
役
専務執行役員

ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、
経営戦略部長

清

水

郁

輔

取
締
役
専務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント
積水フーラー株式会社取締役

村

上

和

也

取
締
役
執 行 役 員

人事部長

加

瀬

豊

社 外 取 締 役

双日株式会社顧問
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役

連結計算書類
計算書類

大

枝

宏

之

社 外 取 締 役

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問
株式会社荏原製作所社外取締役
株式会社製粉会館取締役社長
公益財団法人一橋大学後援会理事長

竹

友

博

幸

常 勤 監 査 役

積水樹脂株式会社社外監査役

福

永

年

隆

常 勤 監 査 役

積水化成品工業株式会社社外監査役

小

澤

徹

夫

社 外 監 査 役

東京富士法律事務所代表パートナー弁護士

鈴

木

和

幸

社 外 監 査 役

電気通信大学大学院情報理工学研究科特任教授
情報・システム研究機構 統計数理研究所客員教授

清

水

涼

子

社 外 監 査 役

関西大学大学院会計研究科・商学部専任教授
住友電設株式会社社外取締役

監査報告書(注) 1．取締役加瀬 豊、大枝宏之の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2．監査役小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3．監査役清水涼子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．取締役加瀬 豊、大枝宏之の両氏および監査役小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
5．2021年6月23日開催の第99回定時株主総会において、新たに村上和也氏が取締役に、また、竹友博幸氏が監査役に選任され、就任しました。
6．2021年6月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、取締役竹友博幸氏および監査役長沼守俊
氏は退任しました。
7．2021年8月31日をもって、取締役石倉洋子氏は辞任により退任しました。なお、退任時における重要な兼職は株式会社資生堂社外取締役でした。

42 積水化学工業株式会社

取締役および監査役の氏名等

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、内容の概要は招集ご通知の14ページに記載のとおりです。
(4) 執行役員の状況
当社の執行役員の地位および氏名は次のとおりです（取締役兼務者を除く。）。
区
分
地
位
氏
名
住

宅

カ

ン

パ

ニ

ー

八木健次、𠮷田匡秀
川瀬昭則、上瀬真一、丸山 聡、藤本 勝、
田所健一

環境・ライフラインカンパニー

執行役員

岸谷岳夫、大久保宏紀、栗田 亨、北村実朗、
植村政孝、武 克己

高機能プラスチックスカンパニー

執行役員

紺野俊雄、浅野 陽、井上正幸、村松 隆、
山下浩之、三宅祥隆

コ

執行役員

向井克典、西田達矢、出口好希、古賀明子、
福冨直子

ー

ポ

レ

ー

ト

(注) 執行役員は2022年4月1日現在の地位および氏名を記載しています。

連結計算書類執行役員

事業報告

常務執行役員

株主総会参考書類取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 43

取締役および監査役の氏名等

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

7 社外役員に関する事項
招集ご通知(1) 当事業年度における主な活動状況
社外役員の2021年度における主な活動状況は次のとおりです。
氏

株主総会参考書類

加 瀬

名

豊

取締役会出席率100％

大 枝 宏 之取締役会出席率100％

地

取

取

締

締

主な活動状況

役

当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、同氏は、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員会委員長として、同委員会において適宜必要な発言を行っています。

役

当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、同氏は、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M＆Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員会委員として、同委員会において適宜必要な発言を行っています。

役

2021年8月31日の退任までに開催された取締役会8回のすべてに出席し、同氏は、国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通していることに加え、当社グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進に積極的に関与している実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行いました。また、指名・報酬等諮問委員会委員として、同委員会において適宜必要な発言を行いました。

役

当期中に開催された取締役会17回、監査役会19回のすべてに出席
し、主に弁護士としての専門的見地から、当社グループのコンプ
ライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っています。また、指名・報酬等諮問委員会委員として、同委員会において適宜必要な発言を行っています。

事業報告

位

石 倉 洋 子

取締役会出席率100％

取締連結計算書類
小 澤 徹 夫

取締役会出席率100％
監査役会出席率100％

計算書類

鈴 木 和 幸取締役会出席率94％
監査役会出席率95％

清 水 涼 子

監査報告書

取締役会出席率100％
監査役会出席率100％

監

査

監

査

役

当期中に開催された取締役会17回のうち16回、監査役会19回のうち18回に出席し、品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を活かし、議案の審議に必要な発言を適宜行って
います。

監

査

役

当期中に開催された取締役会17回、監査役会19回のすべてに出席
し、公認会計士として主に財務・会計等の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

(2) 重要な兼職先と当社との関係
社外役員の兼職先と当社との間に開示すべき関係はありません。

44 積水化学工業株式会社

社外役員に関する事項

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事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

8 業務の適正を確保するための体制保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、次のとおり決議しています。

款に適合することを確保するための体制
社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行います。また、サステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置しており、当該分科会では、当社
およびグループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を目的として、コン

株主総会参考書類(1) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定

招集ご通知

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確

プライアンスに関する重要事項の企画、検討および決定を行います。当該分科会の委員長
は、社長から任命を受けた取締役または執行役員が務めるものとし、当社およびグループ
また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人が法令、定款および企業倫理に従って行動する

事業報告

会社のコンプライアンスに対する取り組みを全社横断的に統括します。

ための指針を提示するとともに、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して各種法令および企業倫理に関する研修を集合研修やＥ-ラーニングの形で実施
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を用いて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に周知徹底しています。
加えて、社内通報制度「Ｓ･Ｃ･Ａ･Ｎ（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネッ

連結計算書類

します。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、トワーク）」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、使用人から直接社内窓口および弁護士窓口に通報できる体制としています。

管理に関する体制

計算書類(2) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および｢文書管理規則｣に従い、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めます。重大なリスクが発生した場
合は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確

監査報告書(3) 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制な対応を行います。

第100回 定時株主総会 45

業務の適正を確保するための体制

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(4) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われること
招集ご通知を確保するための体制
取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については別途政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定します。
また、カンパニー制および執行役員制を導入することによって権限委譲を実施し、各カ

株主総会参考書類

ンパニーにおいて迅速な意思決定がなされるように、各カンパニーにおける最高意思決定機関である執行役員会を設置します。加えて、カンパニー内の幹部会や支店長会等を随時開催し、各カンパニーにおける職務執行の責任者であるカンパニープレジデントに対して報告を迅速かつ的確に行います。
(5) 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全う

事業報告するために、グループの経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会
社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしています。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図ります。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社
から当社への決裁・報告制度を充実させます。

連結計算書類

加えて、当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプラ
イアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項

計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応をとります。
(7) (6)の使用人の取締役および執行役員からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の評価・異動については、事前に監査役の承認を得るものとします。

監査報告書(8) (6)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとします。

46 積水化学工業株式会社

業務の適正を確保するための体制

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(9) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人またはこれらの者か
当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人は、当社の監査役会に対して、下記に掲げる事項について報告します。
①毎月の経営状況として重要な事項
おそれのある事項

招集ご通知

ら報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制②当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼす③リスク管理に関する重要な事項④重大な法令・定款違反⑤社内

また、当社の監査室は、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、監査結果はその都度、当社の代表取締役および監査役会に報告します。
(10) 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない

株主総会参考書類

通報制度の運用状況 ⑥その他コンプライアンス上重要な事項ことを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社に勤務する者が監査役等に報告をしたことを理由とし
役員、監査役および使用人に周知徹底します。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の事業報告て不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社の取締役、執行執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を策定する
ん。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

連結計算書類

ものとします。ただし、計画外で職務執行の必要が生じた場合は、この限りではありませ

監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立します。監査役会では社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。ま状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めます。

計算書類

た、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の監査報告書
第100回 定時株主総会 47

業務の適正を確保するための体制

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

9 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
招集ご通知

当社は、上述の体制により、内部統制システムの適切な運用に努めています。2021年度に実施した内部統制上重要な取り組みは以下のとおりです。
(1) コンプライアンス

株主総会参考書類

社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を開催し、コンプライアンスに関する基本方針等の審議を行っています。また、実行組織として、法務部を事務局としてコンプラ
イアンス分科会を運営しています。同分科会ではカンパニー、コーポレートの執行役員のほか監査室長をメンバーに加え、コンプライアンス活動の実績やコンプライアンス審議会
審議案件の報告、今後の活動方針の協議を行っています。
2021年度は、海外における社内通報制度の適用範囲の拡大および積水化学グループ規則の整備を重要実施項目とし、米国・中国・欧州・タイの地域統括会社と協力のうえ、これらの活動を実施しました。

事業報告

2021年10月には「コンプライアンス特別強化月間」の活動の一環として、経営幹部全員にコンプライアンス・メッセージの発信と当該メッセージに関する報告書の提出を求めました。さらに、国内だけでなく、米国・中国・アセアン諸国・インドにおいて現地従業員向けのコンプライアンス研修等を実施しました。

連結計算書類(2) 取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、2021年度は取締役会を17回開催しました。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項は、当社の社内取締役を構成員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しました。
(3) 監査役の職務執行
監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の調査

計算書類

や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行いました。また、内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けています。
2021年度は監査役会を19回開催し、これらの情報共有を図っています。
会計監査人とは定期的に相互の情報と意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性を高めました。当社の監査室とは、監査方針、監査計画、監査結果について報告を受け、意見交換を行いました。グループ会社監査役とは、連絡会を開催し、監査役の連携強化、監

監査報告書

査品質の向上を図り、グループ会社の監査の結果の報告を受けました。さらに、代表取締役と定期的に会合をもち、社外取締役とも意見交換を行いました。

48 積水化学工業株式会社

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(4) リスクマネジメント
した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を構築してい
ます。

招集ご通知

積水化学グループでは、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現

リスク管理活動においては、事業環境が不確実性かつ複雑性を増す中、企業価値にかかわるリスクを「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、網羅的に洗い出しています。それぞ
スクを特定し、当社グループ内で共有・管理するERM（全社的リスクマネジメント）体制を構築しています。全社的リスク、および、各組織で特定したリスクについては、分析・評価の
上、対策を講じ、随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル（PDCA）を毎年回しています。

株主総会参考書類れのリスクを「起こりやすさ」と「インパクト」の観点から計量化し、優先的に対応すべきリ

万一、重大インシデントが発現した場合は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、危機管理活動を行います。常に迅速かつ的確な対応を実施するために、コーポレート各専門部ます。
また、2021年度よりグループ全体の取り組みとして、すべての組織において、「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）の文書改訂および策定、主要な事業組織ではあらゆる

事業報告

署とカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねてい危機事象に対応する「オールハザードBCP」としてリソースベースの事業継続計画（BCP）の整備を進めています。

国内外の関係会社取扱規則や関係会社決裁基準要項などにより、グループ会社から当社へ決裁・報告を受ける体制を構築しています。

連結計算書類(5) グループ会社の経営管理

計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 49

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

10 取締役会の実効性に関する評価
招集ご通知

当社は、取締役会を全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置づけ、十分な独立性を有する複数の社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保することが取締役会の役割・責務であると考えています。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類(1) 実効性のある取締役会に向けた取り組み
当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年より取締役の任期を2年から1年に短縮しました。
2008年には、監督機能と業務執行機能の分離を行うために、取締役を21名から9名にして執行役員制度を導入し、独立役員の要件を満たす社外取締役2名を選任しました。取
締役会は当社グループの基本方針決定、高度な経営判断と業務執行状況の監督を行う機関と明確化しました。社外取締役に対しては、当社経営陣・監査役会・会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会や当社事業所見学などの機会を設け、十分な情報提供と連携確保に努めています。
2016年には、社長の後継候補者や取締役候補者の決定、取締役の報酬の決定に対する透明性と客観性をさらに高めるため、独立役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする「指名・報酬等諮問委員会」を設置しました。
2018年には、取締役会に対する株主視点での監督を強化し、取締役会の実効性をより向上させることを目的として、独立社外取締役を1名増員し、当社のガバナンスをさらに強化しました。
2019年には、女性の独立社外取締役を1名選任し、取締役会の多様性確保に努めました。
なお、2021年6月23日開催の第99回定時株主総会において、社外取締役3名（男性2
名、女性1名）が選任されましたが、このうち女性社外取締役1名が、2021年9月1日付で創設されたデジタル庁の役職への就任のため2021年8月31日に辞任し、2022年3月31日時点では社外取締役2名となっています。社外取締役比率やジェンダーを含む多様性の確保を考慮し、社外取締役の増員を検討した結果、2022年6月22日開催の第100回定時株主総会において独立社外取締役3名を増員することとしました。

監査報告書

50 積水化学工業株式会社

取締役会の実効性に関する評価

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(2) 取締役会の実効性に関する評価
取締役会では適切な議題設定がなされ、十分な議論時間の確保と社外取締役を含めた取締役および監査役から活発な意見提言が行われていることから、当社グループの企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。
2021年度は重要な経営課題として、成長戦略（R＆D、大型新規事業など）と基盤戦略（サステナビリティ、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS品質など）を取りあげ、取締役会で十分な審議を行いました。また、取締役会実効性評価アンケートを取締役・監査役向けに実施し、審議を拡充すべき経営上の重要議題を抽出するとともに、十分な時間をかけて重要議題を審議できるように議題設定の見直しを行いました。加えて、取締役会では十分な議論時間が確保され、社外取締役を含む取締役や監査役から活発な意見提言が行われていることを確認しました。
取締役・監査役候補者の選定や個人別評価・報酬等の額は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受け、取締役会で決定しました。指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組みなどの議論も含め、6回開催しました。
2022年度も重要な経営課題の審議をより一層充実させ、取締役会として適切な意思決定を行うことで、経営の透明性・公正性を確保したいと考えています。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 51

取締役会の実効性に関する評価

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

3 積水化学グループの現況に関する事項
1 事業の経過およびその成果、対処すべき課題

積水化学グループ2021年度の業績
株主総会参考書類

売上高

1兆1,579億円
前年度比＋9.6％（単位：億円）

11,074

11,427 11,292

事業報告

10,565

11,579

営業利益

当期純利益

前年度比＋32.1％

前年度比－10.8％

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

当期純利益（単位：億円）ROE（単位：％）

888億円

9.0

992

8.4

956

7.8

6.4

7.7
888

879

370億円

11.2

11.1

634

660

9.7
6.5
591

673

連結計算書類

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

415

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

5.5

370

2021

（年度）

計算書類

積水化学グループの長期ビジョン「VISION 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2022」の2年目となる2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や物流の停滞による生産遅延などの影響がありましたが、国内外の自動車・エレク
トロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工数などで一定の回復があり、増収となりました。
また、原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減により挽回し営業増益となり、経常利益は過去最高益を更新しまし
た。

監査報告書

その結果、売上高は前年度比9.6％増の1兆1,579億円、営業利益は32.1％増の888億円、経常利益は54.8％増の970億円、親会社株主に帰属する当期純利益は米国の炭素繊維
強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより、前年度比10.8％減の370億円となりました。
なお、ロシア・ウクライナ情勢につきましては、対象地域内に事業拠点を設置しておらず、対象地域向けの売上も少ないため、業績への影響は軽微でした。

52 積水化学工業株式会社

事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

売上高1兆2,416億円

当期純利益

前年度比＋12.5％

前年度比＋79.4％

1,000億円

665億円

2022年度は、中期経営計画「Drive 2022」の最終年度となります。ESG経営の強化により持続経営力を高め、成長施策を着実に推進したいと考えています。

ロシア・ウクライナ情勢については、業績への直接的な影響は軽微ですが、それに起因する資株主総会参考書類

前年度比＋7.2％

営業利益

招集ご通知

2022年度の計画概要

源不足、原材料価格の高騰長期化、欧州の自動車市況低迷などの影響を注視していきます。事業
環境には不透明な要素があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響減少に伴い、グローバルでいます。社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大を図るとともに、着実な売値の改善、固定費削減、生産最適化、事業構造改革など収益体質強化策を推進します。

事業報告の自動車・スマートフォンなどの市況、住宅着工をはじめ内需は緩やかに回復していくと見込ん

これらの取り組みにより、売上高は前年度を836億円上回る1兆2,416億円、営業利益は前年度を111億円上回る1,000億円、経常利益は前年度を29億円上回る1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を294億円上回る665億円を目指し、すべてのセグメントで営業増

また、「ごみ」を「エタノール」に変換する技術のバイオリファイナリーの事業化、ＤＸ推進、研究開発強化など、次期中期経営計画以降のための仕込みや成長投資なども一段と加速します。

連結計算書類益、全社として各段階利益の最高益更新を狙います。

当社は2022年3月に創立75周年を迎えることとなりました。これもひとえに皆様の温かい御厚情の賜物と心より深く御礼申し上げます。株主の皆様におかれましては、持続的な成長を目指

計算書類

す積水化学グループに、引き続き、厚いご支援を賜りますようお願いいたします。

監査報告書
第100回 定時株主総会 53

事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

住宅カンパニー2021年度の業績
2021年度業績
売上高

株主総会参考書類

5,151億円

前年度比＋6.2％

営業利益

353億円

前年度比＋15.6%
事業報告

売上高推移

営業利益推移（単位：億円）

5,129

4,852

5,151

営業利益
（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

7.4

6.3

377

連結計算書類

305

2019

2020

2021

（年度）

売上高構成比

2019

2020

6.9
353

44.5%

2021

（年度）

計算書類

新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業や不動産事業が寄与
し、売上高は前年度比6.2％増の5,151億円となりました。営業利益は部材価格高騰の影
響を受けましたが、販売数量の拡大とコスト削減が寄与し、前年度比15.6％増の353億円となり、増収増益となりました。

監査報告書

新築住宅事業では、分譲・建売住宅が好調に推移し、受注が前年度を上回りました。
施策面では、セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトの発信により、ブランド強化を図りました。体験・体感型施設の展開や、WEB集客、オンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力しました。商品面では、
当社製セルを採用した大容量蓄電池搭載の新商品「新スマートパワーステーションFR
GREENMODEL」の発売や、抗ウイルス対応フィルターを採用した換気・空調システム導入など、スマート＆レジリエンスやニューノーマル対応を進めました。
リフォーム事業は、お客様との接触機会が回復したことで、受注が前年度を上回りました。定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗
装・バスなど提案型商材の拡販に努めました。
まちづくり事業では4件の新規プロジェクトの販売を開始しました。
不動産事業では買取再販ブランド「Beハイム」の事業拡大に注力しました。

54 積水化学工業株式会社セグメント

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

2022年度は、部材価格高騰影響の拡大など厳しい事
業環境が見込まれるなか、新築住宅事業やリフォーム事業などの売上増大やコスト削減により、増収増益を目指します。

前年度比＋6.4％

営業利益

380億円

前年度比＋7.6%
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

6.9

6.9
5,480

5,151

353

2021

380

2022 （年度）TOPICS

監査報告書

当 社 は セ キ ス イ ハ イ ム 誕 生50周 年 記 念 プ ロ
ジェクトの一つとして、既存住宅流通における買取再販ブランド『Beハイム』の全国展開を加速『Beハイム』実邸例
しています。
『Beハイム』は、既存の自社建築物件を直接買い取り、スマート性能など、ニュー
ノーマルなリノベーションで「新しい価値」を付加し、アップサイクル住宅として循環させる取り組みです。2020年12月にブランドを立ち上げ、首都圏、中部、近畿の3エリアで展開。子育て世代を中心に大きな反響をいただいており、順調に成長しています。
この3エリアで培った知見を全国に展開し取り組みを拡大することで、2030年には500棟の売上を目指しています。循環型社会への貢献とESG経営の推進をさらに加速し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

計算書類

買取再販ブランド『Beハイム』の全国展開を加速

連結計算書類

また、まちづくり、買取再販ブランド「Beハイム」などフロンティア事業の拡大に引き続き注力していきます。

5,480億円

事業報告

リフォーム事業は、定期診断の拡充やショールーム・
WEBの活用など、営業体制強化に取り組むほか、スマート＆レジリエンスやニューノーマルに対応した商材の拡販、生産性の改善により、収益の増大を図ります。

売上高

株主総会参考書類

新築住宅事業は、WEBマーケティングの強化により集客増を図るとともに、体験・体感型施設の展開・活用を推進するなど、創・育客手法の磨き上げに取り組みます。加えて、スマート＆レジリエンスやニューノーマルへの対応を強化した商品の投入や、分譲・建売住宅の拡販に取り組み、売上の増大を図ります。また、施工の平準化などの体質強化を推進します。

2022年度計画

招集ご通知

2022年度の計画概要

第100回 定時株主総会 55

セグメント2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

環境・ライフラインカンパニー2021年度の業績
2021年度業績
売上高

株主総会参考書類

2,117億円

前年度比＋3.5％

営業利益

140億円

前年度比＋25.0%
事業報告

売上高推移

営業利益推移（単位：億円）

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

6.5
2,373
2,045

連結計算書類
2020

6.6

2,117

112

2021

（年度）

2019

2020

140

17.2%

2021

（年度）

計算書類

新型コロナウイルス感染症の影響により国内の非住宅建築市況が低調であったことに加え、海外での物件遅延の影響を受けました。また原材料価格は想定を上回って高騰しましたが、堅調な国内住宅市況、国内外の旺盛な半導体などの設備投資需要を受け、販売数量を拡大するとともに売値改善を着実に進め、売上高は前年度比3.5％増の2,117億円、営業利益は前年度比25.0％増の140億円となり、増収増益となりました。

監査報告書

配管・インフラ分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による物件遅延や、国内非住宅（建築関連）向けの需要低迷の影響を受けましたが、国内住宅市況、国内外プラント（半導体・液晶）向け販売が堅調に推移し、売上高は前年度を上回りました。また原材料価格の高騰に対応した着実な売値改善を実施しました。
建築・住環境分野は、戸建・集合住宅、リフォーム向け販売が順調に推移し、売上高は前年度を上回りました。
機能材料分野は、まくらぎ向け合成木材の販売において、国内の需要低迷や海外での物件遅延などの影響を大きく受けました。米国の成形用プラスチックシートは、医療機
器・鉄道向けを中心とした用途への展開が進捗しました。液体輸送用容器は、医療向けなどの販売が堅調に推移しました。これらにより構造改革（事業譲渡）影響を除いた分
野全体の売上高は前年度を上回りました。

56 積水化学工業株式会社

セグメント

5.5

154

2019

売上高構成比2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

配管・インフラ分野は、引き続き人手不足やインフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販を図るとともに、遅延物件やプラント向け設備投資需要を確実に取り込み、売上拡大を図ります。
建築・住環境分野は、災害対応製品や介護向け製品のさらなる拡販を推進します。

売上高2,304億円

前年度比＋8.8％

営業利益

180億円

前年度比＋28.0%
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

7.8
6.6

事業報告

機能材料分野は、鉄道まくらぎ向け合成木材の海外での採用加速、成形用プラスチックシートの用途開拓、液体輸送用容器の製品拡充により、売上拡大を図ります。
また 、 合成木材 については 、 オランダの 生産工場 の2022 年度完工に向けた準備を着実に進めていきます。

2022年度計画

株主総会参考書類

2022年度は、引き続き社会課題解決に資する重点拡
大製品の拡販と海外事業の拡大に注力するとともに、原材料価格高騰に対応した売値改善を着実に推進し、増収増益を目指します。また、DXによる生産性向上、生産の自動化などによる効果の早期発現を推進します。

招集ご通知

2022年度の計画概要

2,304

2,117
140

2022 （年度）TOPICS
東日本エリアに製品性能と易施工性を体感できる施設、総合研究所「千葉ソリューションセンター」が完成

計算書類
監査報告書

総合研究所「千葉ソリューションセンター」は、
東日本エリアの実験・実演拠点として、千葉積水工業内に2021年6月に完成しました。
1階の配管実験スペースは、最近お客様に求め外観られることが多い個別の評価試験や実際の建築施工に合わせた配管モデルを組んだ検証を行うことができ、当社製品の性能や易施工性を直に“触れて”“試して”“確かめて”いただける体感型の施設です。
2階の映像体感プレゼンルームは、専用光回線
1階
2階
接続により、マザー工場である滋賀栗東工場で行う実演見学を臨場感のある映像で見られるとともに、コロナ禍において、お客様とのオンラインでの説明会や、実演見学を実施することもできました。仕様化・採用化を促進し、販売を加速させていきます。

連結計算書類2021

180

第100回 定時株主総会 57

セグメント2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

高機能プラスチックスカンパニー2021年度の業績
2021年度業績
売上高

株主総会参考書類

3,588億円

前年度比＋15.8％

営業利益

423億円

前年度比＋46.4%
事業報告

売上高推移

営業利益推移（単位：億円）

3,224

3,588
3,098

営業利益
（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

11.6

連結計算書類

373

2019

2020

2021

（年度）

売上高構成比

2019

9.3

11.8

423
289

2020

30.4%

2021

（年度）

計算書類

半導体不足や輸送コンテナ不足の影響を受けましたが、自動車、エレクトロニクスなどの市況が新型コロナウイルス感染症の影響から一定程度回復し、売上高は前年度比15.8％増の3,588億円となりました。営業利益は想定を上回る著しい原材料価格の高騰の影響を受けましたが、高機能品を中心とした販売数量の拡大、売値の改善およびコス
ト削減により挽回し、前年度比46.4％増の423億円となり、増収増益となりました。
エレクトロニクス分野は、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い液晶パネル向け製品の販売が堅調であったことに加え、非液晶分野（5G、半導体関連など）向けの拡販も順調に進捗し、売上高は前年度を上回りました。

監査報告書

モビリティ分野は、半導体不足の影響などにより自動車減産が想定より長期化しまし
たが、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年度を大幅に上回りました。なお、第2四半期連結会計期間に減損損失を計上した
SEKISUI AEROSPACE社については、航空機需要の早期回復は見込めないため、事業構造改革を進め、医療機器向けなどへの用途拡大を引き続き推進中です。
住インフラ材分野は、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂のグローバル需要がインド・中東を中心に堅調に推移し、建築市況の回復により耐火・不燃材料の販売も堅調だったため、売上高は前年度を大幅に上回りました。

58 積水化学工業株式会社セグメント

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

2022年度は、引き続き原材料価格が高騰し事業環境も不透明な中、戦略分野においてさらなる成長施策へのシフトを推進するとともに売値の改善を徹底し、増収増益を目指します。

モビリティ分野は、リスク要因はあるものの、引き続きヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販を推進し、増収を図ります。

3,886億円

前年度比＋8.3％

営業利益

480億円

前年度比＋13.3%
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

11.8

12.4

事業報告

住インフラ材分野は、海外需要は堅調に推移し、国内も回復基調にあることから、海外でのCPVC樹脂の拡販を推進するとともに不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大を進めます。また、売値改善の継続により増収を図ります。

売上高

株主総会参考書類

エレクトロニクス分野は、堅調なスマートフォン市況の中、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野での拡販についても加速させ、引き続き増収を図ります。

2022年度計画

招集ご通知

2022年度の計画概要

3,886

3,588

423

2022 （年度）TOPICS「5G通信向け透明フレキシブル
電波反射フィルム」を開発

計算書類
監査報告書

2021年12月、独自のフィルム、光学粘着材技術とMeta Materials社（カナダ）のメタ
マテリアル技術の活用により、今般、5G通信
向けの透明フレキシブル電波反射フィルムを 本フィルムの構成
開発しました。
電波環境評価に関しては、DOCOMO Innovations社（米国）の協力の下で検証を進め、5Gから6Gまでの周波数帯域をカバーし、従来にはない高い透明性・電波拡散性を併せ持ったフィルムであることを確認しました。
これにより、基地局や中継機の設置に比べ、安価に短期間で通信環境の改善が可能となります。また、電源不要、透明、フレキシブルであるため、外観を損ねることなく、あらゆる形状の部位や場所に施工が可能となり、オフィス、工場、ショッ
ピングモール、医療・介護施設や鉄道・道路等の各種インフラへの展開に加え、救急、
工事現場といった一時的・緊急的な用途への対応も含め、用途開拓を進めていきます。

連結計算書類2021

480

第100回 定時株主総会 59セグメント2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

メディカル事業
2021年度業績

2022年度計画

売上高

885億円

株主総会参考書類

前年度比＋22.4％

営業利益

111億円

▶

前年度比＋59.5%

870億円

前年度比－1.7％

125億円

前年度比＋11.8%

売上高推移

営業利益推移事業報告（単位：億円）

売上高構成比

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

14.4
12.6
885
723

870

9.7

111

125

70

連結計算書類

2020

2022
（計画）

（年度）

2020

2021

2022
（計画）

（年度）

計算書類

2021年度は、国内外で生活習慣病検査薬の需要が回復したこと、米国での新型コロ
ナウイルス感染症検査キット拡販、および医療事業の新規原薬拡販が堅調に推移したことにより、売上高は前年度比22.4%増の885億円、営業利益は前年度比59.5％増の111
億円となりました。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の検査需要減少により売上高は前年度比1.7%減の870億円となる見通しです。一方、検査事業での新血液凝固自動分析装置および高付加価値製品の拡販、医療事業での新規原薬の拡販を推進するとともに、創薬支援の新規受注獲得に努め、営業利益は前年度比11.8%増の125億円を目指します。

監査報告書

60 積水化学工業株式会社

セグメント

2021

7.6%

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項「ごみ」を「エタノール」に変換する1／10スケールの実証プラントが岩手県久慈市に完成

パターニング

RtoR真空成膜

RtoR切削加工

発電層形成

電極形成

RtoR塗工RtoR真空成膜

屋外10年相当の耐久性確認

監査報告書

原反納入

電極形成

完成

ロール・ツー・ロール製造プロセス

計算書類

30cm幅でのロール・ツー・ロール製造プロセスの構築

連結計算書類

当社が開発中のペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト結晶構造を持つ半導体を発電材料に用いた太陽電池で、印刷するように塗布で製造でき、軽量そしてフレキシブルな太陽電池です。その製造に当社の封止、成膜などの独自技術が活かされています。他社に先駆けて屋外での実証実験を行うなど屋外耐久性を優先し開発を行ってまいりました。耐久性10年相当は確認でき、15年20年と向上させることを目標としています。また発電効率においても2022年2月に15％を達成することができました。これまでの実績が認められNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・
産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金を獲得し、官民連携での取り組みを開始しております。またロール・ツー・ロール製造プロセスにおいても、
30cm幅での製造から汎用幅である1m幅の製造ライン開発に業界で初めて着手いたしました。今後実証などを経て2025年に事業化を目指します。

事業報告

ペロブスカイト太陽電池への外部資金獲得による開発加速について

株主総会参考書類

当社と株式会社INCJ、積水バイオリファイナリー株式会社（SBR）は、当社と米国ランザテック社が共同開発した微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術（BRエタノール技術）の実証・技術検証および事業展開を目的として、岩手県久慈市にて実証プラントの建設を進めてきましたが、2022年4月に竣工しました。
当社およびSBRは、BRエタノール技術を核とした新しい「資源循環社会システム」の創生を目指しています。このシステムは、生活を便利に豊かにするために生まれ、その役割を全うして廃棄された「ごみ」を、新品の材料に繰り返し還して新しい生命を与え循環するもので、誰もが共同で参加することができるものです。
当社は、実証プラントにおける実証・技術検証と並行して、自治体や民間企業（廃棄物処理会社など）とのごみ原料供給に関する協議や、エタノール需要家（資源循環取組企業など）との協議を進め、2025年度頃のBR
プラント商用初号機導入を目標に、事業化を目指します。

招集ご通知

R&D（研究開発）の取り組み事例※太陽電池規格（IEC61215）準拠
主要耐久性試験 5項目クリア

第100回 定時株主総会 61セグメント2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

2 主要な事業内容
招集ご通知

積水化学グループは、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチ
ックスカンパニーの3カンパニーならびにメディカル事業で構成され、主な事業内容は次のとおりです。

住宅カンパニー
株主総会参考書類

住宅事業最高水準の住性能を備えた鉄骨系ユニット住宅を提供しています。
木のぬくもりに包まれた木質系ユニット住宅を提供しています。

まちづくり事業
事業報告

積水化学グループの総合力を結集
し、安心・安全で、環境にやさしい
サステナブルなまちづくりを目指し
ています。

海外事業

ストック事業

当社のユニット住宅にお住まいのお客様を中心に、ライフステージにあわせたリフォームや住み替え支援、
賃貸住宅の管理・保証等、住まいに関するあらゆるニーズにグループの総合力でお応えしています。

住生活事業

サービス付き高齢者向け住宅やデイ
サービスなど、ライフステージ全体を通じた建物とサービスを提供しています。

連結計算書類

現地ニーズに配慮した価値のある住まいを提供します。また、タイ住宅
市場の深耕と周辺諸国への展開を計画しています。

環境・ライフラインカンパニー
配管・インフラ分野

計算書類

戸建住宅用途

建築用途

工場・プラント用途

公共用途

建築・住環境分野

機能材料分野錆びや腐食の発生がなく衛生的か
つ易施工に役立つ給水・給湯用配管材など、安心・安全で快適な住まいづくりに貢献しています。
耐熱・耐薬品性に優れたプラント
管材・バルブ、豊富な知見を活かした配管劣化診断等で工場の安全・安定操業をサポートします。

監査報告書

ゲリラ豪雨対応や易施工化を実現した新世代雨とい、高機能樹脂製畳な
ど、住宅様式や生活環境のニーズに対応した製品を提供しています。

62 積水化学工業株式会社

主要な事業内容、主要な営業所および工場

給水・給湯、排水、空調用配管として、腐食の心配のない「オール樹脂配管」を提案し、建築設備の長寿命化と省力化を実現します。
農下水管、水道管、電力・通信管をはじめ、老朽管路の更生や耐震化、ゲリラ豪雨対策工法などで幅広く社会インフラを支えています。

海外でも採用が拡大している合成木
材FFU製 ま く ら ぎ や、 航 空 機・ 鉄
道内装材、高度医療機器のハウジン
グ材などに使用される成形用プラス
チックシートを提供しています。

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

エレクトロニクス分野

モビリティ分野

世界No.1シェアの自動車向け合わ
せガラス用中間膜を主力製品に、自動車の内外装に使用される発泡材料
や、樹脂成型品などを提供しています。

住インフラ材分野

産業分野

耐熱配管材向けの樹脂原料や耐火材
料など、建築、インフラ分野で使われる材料を提供しています。

接着剤や包装用テープ、プラスチッ
クコンテナなど、くらしと社会のいたるところに、先進技術から生まれた機能材料を提供しています。

株主総会参考書類

世界No.1シェアを持つ導電性微粒子や液晶用シール剤をはじめ、両面
テープ、各種半導体材料などの先進素材を提供しています。

招集ご通知

高機能プラスチックスカンパニー

メディカル事業

血液凝固・生活習慣病・感染症分野を中心とした各種臨床検査薬、臨床検査に欠かせないプラスチック製真空採血管、全自動血液凝固分析装置
をはじめとする各種分析装置などを提供しています。

医薬品の活性成分である医薬品原薬（API）・中間体、医薬用アミノ酸の受託製造を行い、主に製薬会社に提供しています。

医薬品開発の探索から申請、市販後調査までの各ス
テージにおける各種試験を受託して、製薬会社やア
カデミアなどに提供しています。

連結計算書類

創薬支援事業

事業報告

医薬事業

検査事業

3 主要な営業所および工場

子

会

社

生 産 工 場子会

社

セキスイハイム工業株式会社（蓮田市）

研

究

所

当

社

住宅技術研究所（つくば市）

監査報告書

営 業 拠 点

北海道セキスイハイム株式会社（札幌市）
セキスイハイム東北株式会社（仙台市）
東京セキスイハイム株式会社（東京都新宿区）
群馬セキスイハイム株式会社（前橋市）
セキスイハイム信越株式会社（松本市）
セキスイハイム中部株式会社（名古屋市）
セキスイハイム近畿株式会社（大阪市）
セキスイハイム中四国株式会社（岡山市）
セキスイハイム九州株式会社（福岡市）
セキスイハイム不動産株式会社（東京都新宿区）

計算書類

住宅カンパニー

第100回 定時株主総会 63

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

環境・ライフラインカンパニー

招集ご通知

当

社

営 業 拠 点子
生 産 工 場

株主総会参考書類

研

究

所

会

当

社
社

当

社

東北支店（仙台市）、東日本支店（東京都港区）、中部支店（名古屋市）、西日本支店（大阪市）、
九州支店（福岡市）
積水成型工業株式会社（大阪市）
積水ホームテクノ株式会社（大阪市）
積水アクアシステム株式会社（大阪市）
滋賀栗東工場（栗東市）、群馬工場（伊勢崎市）
総合研究所（京都市）

高機能プラスチックスカンパニー

営 業 拠 点当子

事業報告

生 産 工 場研究所

海 外 拠 点会

当社

エレクトロニクス戦略室（東京都港区）
モビリティ戦略室（東京都港区）
住インフラ材戦略室（東京都港区）

社

積水ポリマテック株式会社（さいたま市）
積水フーラー株式会社（東京都港区）

社

子

会

社

子

会

社

当

社

武蔵工場（蓮田市）、滋賀水口工場（甲賀市）、
多賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）
徳山積水工業株式会社（周南市）

連結計算書類開発研究所（大阪府三島郡島本町）
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION（米国）
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS AMERICA, LLC.（米国）
SEKISUI ALVEO A.G.（スイス）
SEKISUI S-LEC B.V.（オランダ）
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE, S.L.（スペイン）
積水中間膜（蘇州）有限公司（中国）
映甫化学株式会社（韓国）

コーポレート本社

営 業 拠 点
研
究
所

計算書類

海 外 拠 点大阪本社（大阪市北区西天満二丁目4番4号）
東京本社（東京都港区虎ノ門二丁目10番4号）
子会
社 積水メディカル株式会社（東京都中央区）
当社 先進技術研究所（つくば市）
SEKISUI DIAGNOSTICS, LLC.（米国）
SEKISUI EUROPE B.V.（オランダ）子会
社 SEKISUI AMERICA CORPORATION（米国）
積水化学（中国）有限公司（中国）SEKISUI SOUTHEAST ASIA CO., LTD.（タイ）

監査報告書

64 積水化学工業株式会社

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

4 財産および損益の状況の推移

売第96期(2017年度)

第97期(2018年度)

第98期(2019年度)

第99期(2020年度)

第100期
(当期)
(2021年度)

高 (百万円)

1,107,429

1,142,713

1,129,254

1,056,560

1,157,945

分

上利

益 (百万円)

99,231

95,686

87,97467,30088,879経常利益 (百万円)

93,92993,146

87,20262,64997,001益 (百万円)

63,45966,09359,181

41,54437,067

1株当たり当期純利益 (円)133.80141.74128.80

91.92

83.17

総

資

産 (百万円)

994,137

1,023,706

1,105,781

1,150,143

1,198,921

純

資産 (百万円)

612,757

632,746634,219694,392

702,753

1 株 当 た り 純 資 産 (円)1,245.91

1,307.75

1,333.76

1,485.89

1,519.19

ROE（自己資本利益率） (％)

11.2

11.1

9.7

6.5

5.5

当

期

純

利

(注) 1．1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しています。また、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
2.「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用し、2021年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

ごみをエタノールに変換する1/10スケール実証プラントの建設やDX関連の投資を中心に、総額525億円（前年度比5.0％減）の設備投資を実施しました。

2021年度においては、増資および社債の発行による重要な資金調達は行いませんでした。

計算書類

6 資金調達の状況

連結計算書類

5 設備投資等の状況

事業報告

業

株主総会参考書類

営

招集ご通知

区

監査報告書
第100回 定時株主総会 65

財産および損益の状況の推移、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

7 主要な借入先
招集ご通知

借 入 先
株

式

会

農

社

林

三

菱

中

U

借 入 額
F

J

央

金

銀

行

16,000百万円

庫

11,000百万円

株主総会参考書類

8 従業員の状況
住

宅

カ

部

ン

門

パ

ニ

従業員数

ー

11,017名

前期末比増減数

165名減

環境・ライフラインカンパニー

4,897名

62名減

メ

2,214名

54名増

高機能プラスチックスカンパニー
そ
全

デ

社

ィ

（

の

合

カ

共

計

通

7,506名

ル

他

35名減

423名

）

29名増

362名

21名増

26,419名

158名減

事業報告

(注) 上記のうち、当社の従業員数は2,761名であり、前期末に比べ16名増加しています。

9 重要な子会社等の状況(1) 重要な関連会社の状況
会 社 名

連結計算書類

積水化成品工業株式会社

積 水 樹 脂 株 式 会 社

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円%

16,53321.86

発泡スチレン成型材料およびスチレン発
泡製品の製造・販売

22.13

交通・景観関連製品、スポーツ施設関連
製品、住建材関連製品、総合物流資材関
連製品、アグリ関連製品、関連グループ
会社製品の製造、販売

12,334(注) 出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。

計算書類
監査報告書

66 積水化学工業株式会社

主要な借入先、従業員の状況、重要な子会社等の状況

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項(2) 重要な子会社の状況
資本金

出資比率

主要な事業内容
検査薬、検査機器、医薬品等の製造、販売

積 水 ポ リ マ テ ッ ク 株 式 会 社

1,110

91.00

成型品、放熱材料の製造、販売

徳 山 積 水 工 業 株 式 会 社

1,000

70.00

塩化ビニル樹脂の製造、販売

セキスイハイム工業株式会社

500

100.00

ユニット住宅部材の製造、販売

積 水 成 型 工 業 株 式 会 社

450100.00各種合成樹脂製品の製造、加工、販売

東京セキスイハイム株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム近畿株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積 水 フ ー ラ ー 株 式 会 社

400

50.00

工業用および一般用接着剤の製造、販売

積 水 ホ ー ム テ ク ノ 株 式 会 社

360

100.00住宅用設備機器の組立、加工、販売

セキスイハイム東北株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム信越株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム中部株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム中四国株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム九州株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

北海道セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

群馬セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積水アクアシステム株式会社

200

83.86

各種産業プラントの建設、給排水タン
ク等水環境設備の製作、販売、工事

200

100.00

不動産の賃貸管理、売買およびその仲介

100.00

検査薬の開発、製造、販売

100.00ポリビニルアルコール樹脂の製造、販売

100.00

米州の関係会社の管理

100.00

航空機・ドローン向け複合材成型品の開発、製造、販売

100.00ポリビニルアルコール樹脂の製造、販売

100.00

合わせガラス用中間膜の製造、販売

100.00欧州の関係会社の管理

100.00

発泡ポリオレフィン、フォームの販売

52.30

合成樹脂製品の製造、加工、販売

100.00中国の関係会社の管理

100.00

合わせガラス用中間膜の製造、販売

100.00東南アジアの関係会社の管理

セキスイハイム不動産株式会社
SEKISUI DIAGNOSTICS, LLC.
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS AMERICA, LLC.
SEKISUI AMERICA CORPORATIONSEKISUI AEROSPACE CORPORATIONSEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE,S.L.
S E K I S U I

S - L E C

B . V .

SEKISUIEUROPE

B.V.

SEKISUI

ALVEO

A.G.

映

学

会

甫

化

株

式

社

積 水 化 学 （ 中 国 ） 有 限 公 司
積水中間膜（蘇州）有限公司
SEKISUI SOUTHEAST ASIA CO., LTD.

千米ドル

132,000
千米ドル

107,000
千米ドル

8,421

千米ドル

－

千ユーロ

18,000千ユーロ

11,344千ユーロ

1,000

千スイスフラン21,000
億ウォン

100
千元

361,447

千元

195,979
千バーツ

10,000

監査報告書

100.00

計算書類

1,275

連結計算書類積 水 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社

事業報告

％

株主総会参考書類

百万円

招集ご通知

会 社 名

(注) 1．出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。
2．当期末現在における当社の連結子会社は、上記を含め155社となりました。

第100回 定時株主総会 67

主要な借入先、従業員の状況、重要な子会社等の状況

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

株式に関する事項

招集ご通知

4 株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,187,540,000株(2) 発行済株式の総数

471,507,285株

株主総会参考書類(注) 2022年4月27日開催の取締役会により自己株式の消却を決議し、これにより発行済株式の総数は800万株減少し、463,507,285株となる見込みです。（消却予定日2022年5月25日）(3) 株主数

21,535名(4) 所有者別分布状況

証券会社
8,619,488株（1.8％）

国内法人
39,023,361株（8.3％）

自己株式
26,438,081株（5.6％）

事業報告

外国法人等
178,367,121株（37.8％）

個人・その他
45,760,964株（9.7％）

金融機関
173,298,270株（36.8％）

連結計算書類(5) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

66,40414.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

23,638

5.31

第社

18,681

4.19

社

15,1533.40

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

12,2542.75

積 水 化 学 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

10,262

2.30

THE

BANK

OF

NEW

YORK

140042

9,395

2.11

積

水

ハ

ウ

ス

会

社

7,998

1.79

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

7,806

1.75

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

7,302

1.64

旭

一

生

命

化

保

成

険

株

株

式

式

計算書類

株

会
会

MELLON式

監査報告書(注) 1．当社は、自己株式を26,438,081株保有していますが、上記大株主からは除いています。なお、発行済株式の総数に対する自己株式数の割合は5.60％です。
2．自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数124千株）、役員報酬BIP信託（持株数532千株）は含まれません。
3．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

68 積水化学工業株式会社

会社の株式に関する事項

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

株式に関する事項(6) 株価の推移（東京証券取引所市場第一部）
年 度 別(単位：円)

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

最

高

株

価

2,350

2,114

1,986

2,243

2,187

最

低

株

価

1,732

1,532

1,142

1,267

1,648

当社株価指数
日経平均株価指数

（％）
200

150

株主総会参考書類

当社株価と日経平均株価の推移

招集ご通知■ 過去5年間の事業年度別最高・最低株価

100

50

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（年度）

（注）2017年4月3日（月）の当社株価、日経平均株価の終値を100として、算出しています。

月 別(単位：円)

2021年
4月

5月

6月

7月

8月

2022年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

最 高 株 価 2,187 2,005 1,932 1,968 1,989 2,095 1,925 2,010 1,999 2,017 2,022 1,916

連結計算書類■ 最近1年間の月別最高・最低株価

事業報告

0

最 低 株 価 1,865 1,859 1,768 1,833 1,808 1,871 1,758 1,824 1,836 1,857 1,842 1,648

計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 69

会社の株式に関する事項

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

事業報告

会計監査人の状況

招集ご通知

5 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類

2 会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

133百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

202百万円(注) 当社の重要な子会社のうち、海外子会社11社は当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアー
ンスト・アンド・ヤングの監査を受けています。

事業報告

3 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容な
らびに過年度の監査計画と実施状況を確認し、報酬額の見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、これらについて適切であると判断したためです。

連結計算書類4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または再任が不適当と判断した場合には、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

計算書類

5 監査役会が会計監査人を適切に選定し適切に評価するための基準
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査役会において評価および再任の決議を行っています。

監査報告書

以 上

(注) 本事業報告中に記載の金額、株式数、出資比率、持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

70 積水化学工業株式会社

会計監査人の状況

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表………………………… 71

連結株主資本等変動計算書…………… 73

連結損益計算書………………………… 72（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨…… 75
招集ご通知

科

目

505,571
87,45434,810135,821－0
79,652
58,76750,46934,021
3,362
7,121
2
15,259△1,172644,571351,397
116,433

108,218

96,844

83,05919,61821,606
11,93946,733
10,736
10,561
137
25,298
177,537
130,688
1,157
2,030
21,066
10,90914,038△2,352
1,198,921

80,07919,20327,228
11,607
97,64950,914
10,520150
36,063
195,525
174,656
1,613
2,021
312
5,347
13,908△2,334
1,150,143目( 負 債 の 部 )動 負 債
支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株式給付引当金
前受
金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計流

当 期

前期 (ご参考)

329,694
1,386
28,335
108,460
4,293
5,000
43,50023,67819,709
290
1,482
138
46,06847,350166,473
40,00058,093
15,1704,624
41,840773
5,971
496,168

282,278
1,744
25,052
90,798
7,278
4,625
43,91010,658
17,620
245
1,403
157
40,22738,555
173,472
40,00071,207
15,057
10,36230,402
648
5,793
455,751

612,409
100,002
109,042447,958△44,592
62,22633,726△18322
25,507
2,687
28,116
702,753
1,198,921

606,696
100,002
109,021441,087△43,41460,37050,781
△33
323
6,647
2,650
27,325694,392
1,150,143(2022年3月31日現在)(2021年3月31日現在)

監査報告書

609,395
144,534
36,999148,748721－
86,26255,36456,61145,600
4,551
8,092
182
22,984△1,257589,525
365,254
120,810

科(2021年3月31日現在)

計算書類

前期 (ご参考)

連結計算書類

当 期(2022年3月31日現在)

事業報告( 資 産 の 部 )動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金契 約 資 産有 価 証 券
商品及び製品分 譲 土 地仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置及 び 運 搬 具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
ソフトウエアリ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

(単位：百万円)

株主総会参考書類▶ 連結貸借対照表(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

第100回 定時株主総会 71

連結貸借対照表

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結損益計算書

招集ご通知▶ 連結損益計算書(単位：百万円)

科

当 期

目

売

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

上

売

上
売

株主総会参考書類

販

原

上
売

費

総

及

び

営

一

般

外

に

事業報告

為

価

801,994

726,174

355,950

330,385

267,071

263,084

88,87967,30013,99911,036

息

544

484

金

3,813

4,368

益

108

2,753

益

4,816

543

入

4,715

2,886

5,877

15,687

費益

配法

1,056,560

益

利

取
分

理

収

取

受

1,157,945

利

業
受

高

益

管

業

営

持

利

よ

当
る

投

替

資

利

差

雑

収

営

業

外

費

用

連結計算書類

支

払

利

息

774

861

売

上

割

引

－

378

出

5,102

14,447益

97,00162,64925,9095,387

益25,909

2,258

益

－

3,128

53,0524,857

失51,508

2,428

却

損

－

728

却

損

1,544

1,700

益

69,85963,179法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

35,99520,029法

額△4,896△127

益38,76043,277

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,692

1,733

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

37,06741,544

雑

支

経

常

特

利

別
投

資

固

利

有

価

定

特

証

資

産

計算書類

資

固

定

税

金

監査報告書

当

価

証
産

調

整

税
期

却

失
損

資

人

却

損

有

等

売

売

損

投

益

券

別
減

前

等
純

券

売

除

売

当

期

純

調

整
利

利

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

72 積水化学工業株式会社

連結損益計算書

前 期 (ご参考)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金100,002

利益剰余金

109,021

会計方針の変更を反映した当期首残高

441,087△43,414△587
100,002

109,021440,500

株主資本合計606,696△587△43,414606,109

当 期 変 動 額
△21,531△21,531

親会社株主に帰属する当期純利益

37,06737,067

連結子会社増加に伴う剰余金増減1717

自己株式の消却△8,096

自己株式の取得0

利益剰余金から資本剰余金への振替

8,096

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21－△9,499△9,499223

223△8,096－21

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)－

当期変動額合計

－

21

7,458

△1,1786,301

当 期 末 残 高

100,002

109,042447,958△44,592

612,409

連結計算書類

自己株式の処分

8,096

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

招集ご通知

▶ 連結株主資本等変動計算書 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 73

連結株主資本等変動計算書

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書

招集ご通知

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

50,781

△33

323

6,647

2,650

60,370

非支配株主
持分

純資産
合計

27,325694,392

株主総会参考書類

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△587
50,781

△33

323

6,647

2,650

60,37027,325

693,804

当 期 変 動 額

事業報告
連結計算書類

剰余金の配当△21,531

親会社株主に帰属する当期純利益

37,067

連結子会社増加に伴う剰余金増減17

自己株式の消却－

自己株式の取得△9,499

自己株式の処分223

利益剰余金から資本剰余金への振替－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)△17,05415△1

18,860

36

1,856

791

2,647

当期変動額合計 △17,054

15△1

18,860

36

1,856

791

8,947

△18

322

25,507

2,687

62,226

28,116

702,753

当 期 末 残 高

33,726

計算書類(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

監査報告書

74 積水化学工業株式会社

連結株主資本等変動計算書

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

科

目

当 期

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位：百万円)

前 期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

75,271

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

2,694△58,495

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△54,729△19,157

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

4,064

4,171

現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)

57,052

1,789

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高76,64974,721

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36

138

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

133,739

76,649(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

事業報告

105,023

株主総会参考書類

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

招集ご通知▶ (ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

連結計算書類
計算書類
監査報告書
第100回 定時株主総会 75

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

計 算 書 類
貸借対照表……………………………… 76

株主資本等変動計算書………………… 78

損益計算書……………………………… 77
招集ご通知
株主総会参考書類▶ 貸借対照表
科目

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品分 譲 土 地仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
工 業 所 有 権
施 設 利 用 権
ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他の投資貸 倒 引 当 金
資産
合計

(単位：百万円)

当 期(2022年3月31日現在)

192,383
9,864
6,295
72,94322,05012,886
5,247
6,212
924
840
11,10142,5011,524△9476,355
106,941
36,181
2,710
24,587
131
3,665
36,651610
2,403
16,384
279
105
7,453
0
8,545
353,028
77,514
261,772
2,780
1,103
9,689
1,941
676
△2,449668,738

前期 (ご参考)(2021年3月31日現在)

201,882
8,239
6,141
73,444
20,324
13,642
3,424
5,340
818
983
30,22137,925
1,388△11
488,965
106,672
35,997
2,708
26,16776
3,787
34,625722
2,586
13,238
405
107
7,716
1
5,006
369,054
116,922
246,833
3,448
1,043
－
2,012
637
△1,844
690,848(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

76 積水化学工業株式会社

貸借対照表

科

目

( 負 債 の 部 )流 動 負 債支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株式給付引当金その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
その他の固定負債
負債
合計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当 期

前期 (ご参考)

201,512
6
5,508
95,69746,860240
6,745
18,78918,340
210
3,441
4,341
161
836
138
193
127,583
40,00057,600370
5,541
23,224773
73
329,096

188,921
11
4,773
80,23360,006
214
7,743
21,274
5,882
139
3,647
3,974
115
567
157
180
171,516
40,000100,400
509
14,58915,288648
80
360,437

308,238
100,002109,234
109,234
143,467
10,363
133,104

283,299
100,002109,234
109,234
117,348
10,363106,985(2022年3月31日現在)(2021年3月31日現在)

－

750

4,141
2,344

4,141
1,801

53

－

39,47187,095△44,466
31,40331,403
339,641
668,738

39,47160,822△43,286
47,11047,110330,410
690,8482022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

計算書類(単位：百万円)

科
売

当 期

目

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

上

売

上

販

上
売

費

総

及

営

び

取

一

般

管

外
利

価

264,531

232,826

94,645100,238

83,02082,313

11,625

17,92434,894

38,171

金

21,71824,463

入13,175

13,708

3,922

9,021

益
理

費

息

収
及

雑

益

び

益
配

当

収

営

業

外

費

用

払

利

息

281

309

社

債

利

息

87

88

出

3,553

8,624

益

42,59847,07427,284

3,437

雑

支

経

常

特

利

別

利

益

有

価

証

券

売

却

益

25,822

369

関

係

会

社

株

式

売

却

益

1,462

－

益

－

3,067

1,120

1,788

損

－

1,118

失

497

－

損

622

670

益

68,762

48,723

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

14,928

6,434

法

額

△2,0811,079

益55,915

41,210

固

定

特

資

産

売

別
関

係

固
税

当

損

会

社

減

株

資

引

売

前

当

税
期

売

却

損

産

人

失

式

損
定

却

却

等
純

及

び

除

期

純

調

却
利

整
利

監査報告書

資

計算書類

投

連結計算書類支

事業報告

333,064

利業
受359,176

利

業

営

高

株主総会参考書類

売原

前 期 (ご参考)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

招集ご通知▶ 損益計算書

損益計算書(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

第100回 定時株主総会 77

損益計算書

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

計算書類

株主資本等変動計算書

招集ご通知▶ 株主資本等変動計算書 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金

資本
準備金

株主総会参考書類

当 期 首 残 高 100,002 109,234

利 益 剰 余 金

そ の 他 利 益 剰 余 金
その他 資本利益
固定資産
オープンイノ
資本 剰余金土地圧縮 償却資産
別途 繰越利益
準備金
圧縮特別
ベーション
剰余金 合計積立金 圧縮積立金
積立金 剰余金
勘定積立金
促進積立金－ 109,234

10,363

750

4,141

1,801

－

39,471

会計方針の変更による累積的影響額

60,822△167

会計方針の変更を
100,002 109,234
反映した当期首残高－ 109,234

10,363

750

4,141

1,801

－

39,47160,654

当 期 変 動 額

事業報告

固 定 資 産圧縮特別勘定積立金の取崩

△750

750

償却資産圧縮積立金の積立700△700

償却資産圧縮積立金の取崩△157

157

連結計算書類

オープンイノベーション促進
積立金の積立53△53

剰余金の配当△21,531

当期純利益

55,915

自己株式の消却△8,096 △8,096

自己株式の取得計算書類

自己株式の処分00

利益剰余金から資本剰余金への振替

8,096

8,096

－

－

－

△750

－

543

53

－

26,440－ 109,234

10,363

－

4,141

2,344

53

39,47187,095△8,096

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高 100,002 109,234

監査報告書

78 積水化学工業株式会社

株主資本等変動計算書

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

計算書類

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
117,348

会計方針の変更による累積的影響額△167

会計方針の変更を反映した当期首残高

117,180

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

283,299

47,11047,110△43,286△167△43,286

283,131

純資産合計

330,410△167

47,11047,110330,242

株主総会参考書類

当 期 首 残 高

自己株式

招集ご通知

株 主 資 本

株主資本等変動計算書

当 期 変 動 額－－

償却資産圧縮積立金の積立

－－－償却資産圧縮積立金の取崩－－－オープンイノベーション促進
積立金の積立－－－剰余金の配当△21,531△21,531△21,531

当期純利益

55,91555,91555,915

自己株式の消却

8,096

－

－

自己株式の取得△9,499△9,499△9,499

自己株式の処分

221

221

221

－

－

△8,096

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△15,707△15,707△15,707

当期変動額合計

26,286△1,18025,106△15,707△15,7079,399

当 期 末 残 高

143,467△44,466

308,238

31,40331,403

339,641

計算書類

利益剰余金から資本剰余金への振替

連結計算書類－事業報告

固 定 資 産圧縮特別勘定積立金の取崩(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

監査報告書
第100回 定時株主総会 79

株主資本等変動計算書

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…… 80
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本………… 84

謄本……… 82

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

2022年5月18日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 村 和 臣

公認会計士

内 田

公認会計士

押 谷 崇 雄聡

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、積水化学工業株式会社の２０２１年４月１日
から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

80 積水化学工業株式会社

連結会計監査報告

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

第100回 定時株主総会 81

連結会計監査報告

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

監査報告書

会計監査人の監査報告書

招集ご通知

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

2022年5月18日

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 村 和 臣

公認会計士

内 田

公認会計士

押 谷 崇 雄

聡

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、積水化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１００期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

82 積水化学工業株式会社

会計監査報告謄本2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以 上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

第100回 定時株主総会 83

会計監査報告2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本

招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本株主総会参考書類

監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備

事業報告に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類

二

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。

三

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について確認いた

計算書類

しました。
四

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、
監査上の主要な検討項目については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況に

監査報告書

ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

84 積水化学工業株式会社

監査役会監査報告

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本

株主総会参考書類

二

方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月19日

竹 友 博 幸 ㊞

常勤監査役

福 永 年 隆 ㊞

社外監査役

小 澤 徹 夫 ㊞社外監査役

鈴 木 和 幸 ㊞

社外監査役

清 水 涼 子 ㊞

計算書類

常勤監査役

連結計算書類

積水化学工業株式会社 監査役会

以 上

監査報告書
第100回 定時株主総会 85

監査役会監査報告

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内

今回の株主総会は、株主様の健康と安全を確保することを最優先するため、事前に議決権を行使
いただきますようお願い申しあげます。事前の議決権の行使につきましては、以下の2つの方法
をご参照のうえ、実施していただきますようお願い申しあげます。

1 の郵送議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。
返送期限2022年6月21日（火曜日）午後5時30分までに到着同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および

2 インターネット 「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
入力期限2022年6月21日（火曜日）午後5時30分までにご入力
次のページをご参照ください

スマートフォン対応「スマート招集」サービスについて
株主様とのコミュニケーションのさらなる進化を図るため、スマートフォンで招集通知・関連情報の閲覧や議決権行使が容易にできる「スマート招集」サービスを導入しています。

「スマート招集」の特長❶「いつでも・どこでも｣スマートフォンから招集通知を閲覧可能

スマートフォンから「いつでも・どこでも」招集通知にアクセス可能。株主の皆様の閲覧の利便性を向上しました。
（下記QRコードから簡単にアクセスできます。）❷ 招集通知の内容を「わかりやすく・読みやすく」コンパクトにビジュアル化

スマートフォン専用画面で招集通知の内容をコンパクトに抜粋、ビジュアル化。株主の皆様に招集通知の要点をわかりやすくお伝えします。

❸ スマートフォンで議決権行使が可能

スマートフォンから「いつでも・どこでも」議決権行使が可能。株主の皆様の議決権行使が容易になりました。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/4204/

86 積水化学工業株式会社

議決権行使についてのご案内

本サービスは、株主様の利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環境などにより閲覧できない場合がございますので、予めご了承ください。また、議決権行使の際は、次ページのご案内をご参照ください。

2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は､パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき､下記事項をご確認のうえ､行使していただきますようお願い申しあげます｡なお､ご不明な点がございましたら､下記のヘルプデスクへお問い合わせください｡

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

1.株主様以外の他人による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますので、ご了承願います。
2.インターネットによる議決権行使は、株主総会前日の2022年6月21日（火曜日）午後5時30分まで受付いたしま
すが、集計の都合上、お早めに行使されますようお願いいたします。
3.議決権行使書の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

第100回 定時株主総会 87

議決権行使についてのご案内2022/05/23 21:16:43 / 21827591̲積水化学工業株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

株主メモ
株式に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
住所：〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：（通話料無料）0120-094-777●‌三菱UFJ信託銀行では、特別口座に記載された株式をお持ちの株主様のお手続きのみを取り扱うことになりますので、ご注意ください。
●‌そのほかの株主様の各種お手続きは、口座を開設されているお取引先の証券会社等にお問い合わせください。
●未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金の受け取り方法のご指定等のお申し出について
株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。

株式等に関するマイナンバーお届出のご案内●‌株式等の税務関係のお手続きに関しましては、マイナンバーのお届出が必要です。お届出をされていない株主様におかれましては、お取引のある証券会社等へマイナンバーのお届出をお願いいたします。
●‌2015年12月以前より証券会社等とお取引をされている株主様は、2019年1月以降の最初に売却代金や配当金の支払いを受ける時までにマイナンバーのお届出が必要となります。

株主総会に関するお問い合わせ先
積水化学工業株式会社
住所：〒530-8565

法務部総務グループ

大阪市北区西天満二丁目4番4号

電話：06-6365-4119

株主総会会場ご案内図［株主総会会場］

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田
梅

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阪

大

JR

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線
堂筋
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海 線
東
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大江橋駅
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淀屋橋駅

堂島川

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11-23番出口より徒歩約7分■ JR東西線 北新地駅････････････････････ 11-21、■ JR大阪駅･･･････････････････････････････ 桜橋口より徒歩約20分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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①‌製版工程では、使用後に廃材となるフィルムを使用しない、ダイレ
クト刷版
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を用いています。
②‌印刷工程では、VOC（揮発性有機化合物）の発生が少なく生分解性や脱墨性に優れたベジタブルインキを使用しています。