かとうマネジメントニュース
チョットいい話

7月日•・5121219192626

税理士

ひまわり27 年）
2015（平成（平成27年）

月のの税 務 と74月と労労務
務

文月
JULY −
卯月 −−APRIL−

20 日・昭和の日日・海の日
29月•・6132027火•・7142128

加 藤 二 裕〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
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国国 税
税 6月分源泉所得税の納付3月分源泉所得税の納付

水水木金土18152229291623303101724•314111825•
・

ワンポイント
ト すまい給付金の支給額が19億7千万円
ワンポイント
低所得者と子育て世帯の臨時給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる負担増緩和のた消費税率引上げの影響を緩和するため設けられた低所
め平成26年４月から実施されていますが、国土交通省によ得者に対する「臨時福祉給付金」（給付額：１人６千円）と、ると実施後９月までの半年間で7,710戸に給付し、給付額子育て世帯に対する「子育て世帯臨時特例給付金」（給付は約19億７千万円にのぼっています。給付金申請期限は住額：児童１人３千円）が、前年度に引き続き非課税で平宅引渡し後１年以内。
ただし、消費税率８％時で年収510万成27 年度も支給されます。ただし、給付額は、前年度に円以下の人が対象です。
比べ減っています。

7月10日
4月10日

国 税
税 納期の特例を受けた源泉所得税（1月～6月分）
2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
国
4月30日
7月10日
4月30日
7月15日
国税
5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告
国 税 所得税予定納税額第1期分の納付
7月31日（年 3 回の場合）
4月30日
国 税 5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
11月決算法人の中間申告
7月31日
4月15日
国 税 8月、11月、2月決算法人の消費税の 中間申告
地方税 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付（年3回の場合）
7月31日
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税（都市計画税）第2期分の納付
地方税 固定資産税
土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
市町村の条例で定める日
4月1日〜4月20日
労 務 社会保険の報酬月額算定基礎届
7月10日
または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
労務
労働保険料（概算・確定）申告書の提出
・
地方税 軽自動車税の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）（全期・１期分）の納付
7月10日
労 務
務 障害者
労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分）
労・高齢者雇用状況報告
7月15日
4月30日
労 務 労働者死傷病報告（4月～6月分）
7月31日の納付

国 税
税 所得税予定納税額の減額承認申請
8月決算法人の中間申告
国ジュニアの拡充
NISA
創設とNISA

平成 27 年度税制改正では、高齢者に偏在する膨大を経過する日までの期間開設することができ、新たにな金融資産を若年層に移転し、成長資金へと動かす契取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非機とするとともに、長期的には若年層に投資のすそ野課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れるを拡大することを目的として、ジュニアＮＩＳＡ（未成ことができます。

年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）を創設しています。以下、創設されたジュニアＮＩＳＡのポイントを整理してみます。
１

概要

４

継続管理勘定非課税管理勘定の開設期間である 5 年を経過した後、新たに勘定を開設することができない平成 36 年以降、これを管理する勘定が必要となります。そこで、0 歳から 19 歳までの居住者等が年間 80 万円を上限

平成 36 年から平成 40 年までの期間、毎年 80 万円をとして投資することができる未成年者口座を平成 28

上限に同一の未成年者口座の非課税管理勘定から移管

年 1 月 1 日から平成 35 年 12 月 31 日までの間、金融商される上場株式等を受け入れることができる継続管理品取引業者等に開設することができます。そして、平勘定を設定できます。

成 28 年 4 月 1 日以降、本口座における上場株式、公募株式投信等の受取配当、譲渡益が非課税となります（図表２参照）。
２

払出禁止時期

未成年者口座に入金した資金は、開設した者が 3 月

５

贈与税の非課税口座ではない

ジュニアＮＩＳＡはあくまでも配当・譲渡益の非課税口座であって贈与税の非課税口座ではないので、80 万円を入金した場合、その年の暦年贈与の非課税枠の残額は、110 万円－ 80 万円＝ 30 万円となります。

31 日時点で 18 歳である年の 1 月 1 日以降払い出すことが可能となりますが、それまでの期間は未成年者口座内の上場株式等を課税未成年者口座以外の口座に払い出すことができません（図表３参照）。
３

非課税管理勘定

非課税管理勘定は、未成年者口座内に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以後 5 年

うるう秒
時刻の決め方は、かつては地球の公転・自転に基づりました。この調整が「うるう秒」の挿入です。

く「天文時」が使われていました。しかし1958 年からは、うるう秒の挿入は 1972 年 7 月1日に初めて実施されセシウム133 原子の遷移周波数を使った数十万年に1秒ました。その後数年に1回の頻度で行われており、今年ずれる高精度な原子時計に基づいて時刻が決められるの7 月1日の挿入で 26 回目になります。うるう秒の調整ことになりました。

が平日に行われるのは、平成 9 年以来です。

その結果、原子時計に基づく時刻と天文時に基づく今回のうるう秒の挿入では、午前 8 時 59 分 59 秒と午時刻との間にずれが生じるようになったため、そのずれ

前 9 時 00 分 00 秒の間に「午前 8 時 59 分 60 秒」が挿入さを 0.9 秒以内におさまるように調整が行われるようになれます。

2 ─ 7 月号

６

ることができる上場株式等の取得対価の額の限度額をＮＩＳＡの拡充120 万円（改正前 100 万円）に引き上げます。

ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置）について、非課税

なお、この改正は、平成 28 年分以後の非課税管理勘定について適用されます。

口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れ
図表 1：NISA の年代別開設者比率等（金融庁資料）◯ NISA 総口座数は、約 730 万口座、総買付額は約
1 兆 6 千億円
◯ NISA 総口座開設者のうち、中高年の投資経験者による利用が大半を占め、20 歳代、30 歳代の若年層は約 1 割にとどまっている。
商品別内訳（平成 26 年 6 月末時点）
投資信託
上場株式
REIT
ETF
総額

1 兆 396 億円
4,949 億円
146 億円
140 億円
1 兆 5,631 億円〈年代別開設者比率〉
平成 26 年 6 月 30 日現在

80 歳代

8.0％

20 歳代
30 歳代

3.5％
8.2％
40 歳代
13.2％

70 歳代
22.2％

50 歳代
16.8％
60 歳代
28.2％
口座開設者に占める投資未経験者の割合は 12.2％

図表 2：ジュニア NISA と NISA 比較
項 目
制度利用可能者
年間投資上限額
非課税対象

未成年者口座ジュニア NISA
NISA
0 〜 19 歳の居住者等
20 歳以上の居住者等
80 万円
120 万円（現行：100 万円）
上場株式、公募株式投資信託等の配当、譲渡益
平 28.4 月〜
平 26.1 月〜
投資可能期間非課税
非課税
平 35.12 月末まで
平 35.12 月末まで
管理勘定
口座
非課税期間
投資した年から最長 5 年間
平 36.1 月〜
投資可能期間平 40.12 月末まで
継続
−
管理勘定
その年の 1 月 1 日に 20 歳で非課税期間ある年の前年 12 月末まで・原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う
払出制限等なし
運用管理・18歳まで払出制限あり（※）
・20歳でNISAに移管可能（※）災害等やむを得ない場合には、非課税で払出可能

図表 3：ジュニア NISA のイメージ
親・祖父母等
資金拠出途中払出し不可（払出す場合は過去の利益に対して課税）

18 歳以降（※）、払出しを可能とする。
※3 月 31 日時点で 18 歳である年の 1 月 1 日以降（例：高校 3 年生の 1 月以降）

払出し制限
親権者等が未成年者のために代理して運用を行う。
運用管理者（親権者等）

子・孫等

投資信託
・株式等

子・孫等の将来に向けた長期投資

成人 NISA

ジュニア NISA 口座
0〜17 歳
18 歳

20 歳

成人 NISA へ自動で引継ぎ
金融庁資料
7 月号 ─ 3

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続により取得した土地、建物、株式などを、相続より取得した財産を譲渡した場合の取得費に加算する

開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以相続税額は、土地等又は土地等以外の区分にかかわら後３年を経過する日までに譲渡した場合に、相続税額ず、下記の算式で計算した金額となります。ただし、のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することがその金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益のできるという特例があります。なお、この特例は株式金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。

等の事業所得、雑所得に係る株式等の譲渡については、なお、取得費加算の特例適用期間内に第２次相続が適用できません。
⑴

特例を受けることができる者

開始し、かつ、その期間内に第２次相続の相続人が第特例を受けることができるのは、相続や遺贈により１次相続に係る相続財産を譲渡した場合でも、一定の財産を取得し、かつ、その財産を取得した人に相続税金額の範囲で第１次相続の相続税額を基に取得費加算が課税されている場合です。の計算を行うことができます。

⑵

取得費に加算する相続税額
平成 27 年１月１日以後に開始する相続又は遺贈に＜算式＞

その者の相続税額

×

その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の価額
その者の相続税の課税価格 + その者の債務控除額

納税管理人とは＝取得費に加算する相続税額

未払の医療費と医療費控除

納税管理人とは、非居住者に代わって確定申自己又は自己と生計を一にする配偶者やその告書の提出や税金の納付等、非居住者の納税義他の親族のために支払った医療費が一定の金額務を果たす者をいいます（法人でも個人でもを超える場合には、一定の金額を超える部分に可）。

ついて所得控除を受けることができます。これ

日本国内の会社に勤務する給与所得者が、１を医療費控除といいます。

年以上の予定で海外に転勤すると、通常、国内医療費控除の対象となる医療費の要件は、①に住所を有しない者と推定され、所得税法上の納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶非居住者となります。

者やその他の親族のために支払った医療費であ非居住者の所得のうち、日本国内で発生したること、②その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日

一定の所得については、日本の所得税が課税さまでの間に支払った医療費であること、とされれます。例えば、国内で不動産所得が一定額以ており、その年中に実際に支払った医療費をい上あれば、確定申告しなければなりません。こいます。のような場合に納税管理人を定め、その非居住そのため、未払となっている医療費は実際に者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納支払われるまでは控除の対象とはなりません。

税管理人の届出書」を提出する必要があります。
この届出書の提出後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。

4 ─ 7 月号