唐津市災害廃棄物処理計画

令和４年３月目次

1編

総則 .................................................................................................................. 1

1章
2章
3章

背景及び目的 ...................................................... 1
本計画の位置づけ .................................................. 1
基本的事項 ........................................................ 3（１）対象とする災害および災害廃棄物 ............................................. 3（２）災害廃棄物処理の基本方針および処理主体 ..................................... 5（３）地域特性と災害廃棄物処理 ................................................... 6（４）感染症の対策が必要な期間の災害廃棄物処理 ................................... 7

2編

災害廃棄物対策 ......................................................................................... 8

1章

組織体制・指揮命令系統 ........................................... 8（１）市災害対策本部 ............................................................. 8（２）災害廃棄物対策の担当組織 ................................................... 92章

情報収集・連絡 ................................................... 12（１）災害廃棄物処理のための情報収集 ............................................ 12（２）県との連絡及び報告する情報 ................................................ 13（３）国、近隣他都道府県等との連絡 .............................................. 14

3章

協力・支援体制 ................................................... 17（１）市町等、都道府県及び国の協力・支援 ........................................ 17（２）民間事業者団体等との連携 .................................................. 17（３）ボランティアとの連携 ...................................................... 20

4章
5章
6章

住民等への啓発・広報 ............................................. 21
一般廃棄物処理施設の現況 ......................................... 22
災害廃棄物処理対策 ............................................... 23（１）災害廃棄物発生量 .......................................................... 23（２）処理可能量 ................................................................ 25（３）処理フローに係る項目 ...................................................... 28（４）仮置場 .................................................................... 31（５）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 .................................. 34

7章
8章

風水害における処理対応 ........................................... 37
災害廃棄物処理実行計画の作成 ..................................... 38

1編 総則
1章 背景及び目的
近年、東日本大震災や熊本地震を始めとする未曾有の大災害により、大量の災害廃棄物が発生し、被災した地方自治体でその処理に苦慮している現状にある。
「佐賀県地域防災計画」の策定に資するため調査された「佐賀県地震被害等予測調査業務報告書概要版（平成26年３月）」によれば、佐賀県に大きな被害を与える可能性のある地震として、城山南断層による地震のマグニチュード7.0程度の地震の発生が想定されており、唐津市（以下「本市」とする。）においても、震度７程度の揺れが想定されている。また、地震だけでなく、気候変動に伴う降水量の増加により、河川氾濫等の風水害に対するリスクも高まっており、いつ大量の災害廃棄物が発生してもおかしくない状況である。
環境省では、東日本大震災で得られた経験や知見を踏まえ、県及び市町村における災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に、平成26年３月に「災害廃棄物対策指針」（以下「対策指針」とする。）を策定し、平成30年３月には改定版を公表した。
佐賀県においては、平成29年３月に対策指針を踏まえ、災害時における廃棄物の処理に関する対応の基本的事項を定めた「佐賀県災害廃棄物処理計画」（以下「県計画」とする。）
を策定した。
このような背景を踏まえ、最新の対策指針等に基づき、本市地域防災計画等の関連計画と整合を図りながら、大規模災害による被災時の課題を整理し、平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すために策定した。

2章 本計画の位置づけ
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針(平成30年改定)に基づき策定するものであり、本市地域防災計画と矛盾がないように、適正で円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、具体的な業務内容を示した。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を考慮して進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

1

唐津市災害廃棄物処理計画

図１ 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30年３月）

2

3章 基本的事項（１）対象とする災害および災害廃棄物
本計画では、地震災害及び風水害、その他自然災害を対象とする。本市では、地震災害で表１の被害が想定されている。また、風水害については、昭和28年の梅雨前線に伴う大雨での洪水により、松浦川流域において全・半壊流失573戸、床上浸水30,537戸の大きな災害に見舞われた例もあるため、最大で本市全世帯の50％が床上浸水の被災を受けたと想定した。
なお、その際の災害廃棄物発生量は「環境省災害廃棄物対策指針」における「床上浸水被害」
相当の「4.60t/世帯」を採用した。
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、本市が処理の主体を担う。本計画において対象とす
る災害廃棄物の種類は、表３のとおりとする。なお、災害時には、災害廃棄物の処理に加えて、通常の生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。
表１ 想定する地震災害
項

目

内

容

想 定 地 震予 想 規 模全 壊 棟 数半 壊 棟 数

城山南断層による地震
マグニチュード7.0（唐津市最大想定震度７）2,600 棟8,900 棟

焼 失 棟 数- 棟

想 定 内 容全壊棟数×117t./棟＋半壊棟数×23t/棟＋焼失棟数×78t/棟

出典：唐津市地域防災計画、佐賀県地震被害等予測調査、環境省災害廃棄物対策指針

図２ 城山南断層による地震
出典：唐津市地域防災計画

表２ 想定する風水害
項

目

内

容

想 定 風 水 害

風水害（全世帯の50%が被災すると想定）

想 定 内 容唐津市の全世帯数※×50％×4.6t/世帯※総務省【総計】令和2年住民基本台帳人口・世帯数、令和元年人口動態（市区町村別）

3

表３ 災害廃棄物の種類
区分

種類
可燃物
可燃系混合物

地
震
や
風
水
害
等
の
災
害
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物

内容
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

不燃物
不燃系混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、
ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在し、
概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（4品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

小型家電
その他家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

有害廃棄物
危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、CCA（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う※処理するためには所有者の意思確認が必要となる仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する

その他、適正処理が困難な廃棄物

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、
廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30年３月）P1-9～1-10 を編集

4

（２）災害廃棄物処理の基本方針および処理主体
１）対策方針災害廃棄物の処理に関する基本方針を表４に示す。
表４ 災害廃棄物の処理に関する基本方針
基 本 方 針内

容衛生的で迅速な処理

大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全および公衆衛生上の差支えがないよう、適正な処理を確保しながら、円滑で迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。

分別・再生利用の推進

災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。

処理の協力・支援、連携

本市による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判断した場合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。

環境に配慮した処理

災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

２）処理期間地震災害については、発生から概ね３年以内、風水害については発生から１年以内での処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。
３）処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号、以下「廃掃法」という。)第４条第１項の規定により、市町が第一義的に処理の責任を負う。
なお、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 14(事務の委託)の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、本市が地震や津波等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、県に事務委託を行うこととする。

5

（３）地域特性と災害廃棄物処理
唐津市は、佐賀県の西北部に位置し、東部は福岡県、西部は伊万里湾を経て長崎県と、南部は多久、武雄、伊万里の各市に接し、北部は玄界灘に面した沿岸地域であり、総面積は、約487.54km2である。
市内の河川は、玄界灘等へ流れる松浦川及びこの水系の河川があり、これらの河川は、一般的に流路延長が短く、地形地質的にも条件が悪いため、降雨量の多い時期には洪水等が発生しやすい。
本市の気候は、日本海型気候区に属し、年平均気温は15～16℃であり、過去10年の最高気温の平均は、33.1℃､最低気温の平均は、マイナス2.9℃であるが、比較的に穏和である。当地域の降水量は年間1,978mm程度で、冬期における降水量は少なく、６月から８月にかけて降水量が多く、890mm程度の雨をもたらす。
本市の地勢や市街地形成の状況を踏まえると、津波の襲来等により集落間のアクセスが崩壊する可能性が高く、災害廃棄物の運搬や仮置場整備に際しては、アクセスの確保に留意する必要がある。
市内には、有害物質等を取り扱う企業等はないものの、農業や畜産、海業が盛んであることから、農機具や漁網、これらで必要となる燃料タンク等が被災、廃棄物となった場合の対応を検討しておく必要がある。
本市では、ごみの中間処理業務を行っているが、災害廃棄物処理事務の実施に際しては処理能力を超える廃棄物が発生すると想定されるため近隣自治体との連携を図る必要がある。
また、一般廃棄物の収集運搬及び処理の許可業者もいることから、これら民間のノウハウや資材等の活用を検討しておくことが有効である。

図３ 唐津市の位置図
出典：唐津市ホームページ

6（４）感染症の対策が必要な期間の災害廃棄物処理
感染症の対策が必要な期間においても、災害廃棄物の処理（災害廃棄物、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿）については事業の継続が求められる。
新型インフルエンザ等感染症の影響下における廃棄物処理については、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成21年３月・国）や「廃棄物に関する新型
コロナウイルス感染症対策ガイドライン」（令和２年９月・国）などにより感染拡大防止対策が示されている。
本市においても、感染症の対策が必要な期間の災害時のごみ処理を安定的に継続するた
めに、これらのガイドラインや次の点に留意し感染拡大防止及び感染予防策を実施する。
① 避難所に避難している住民、避難所の運営者などに対する感染症対策のためのごみの捨て方に関する周知② 仮置場や処理施設における作業員の感染予防策③ 広域処理や委託処理時の感染拡大防止策④ マスクや手袋などの個人防護具や消毒液の確保

7

2編 災害廃棄物対策
1章 組織体制・指揮命令系統（１）市災害対策本部
発災直後の配備体制と業務は、本市地域防災計画に基づき図４のとおりとする。

災害対策本部【唐津市防災センター】（規程2条）

連絡員の常駐(規程16条1項）

連絡員の常駐（規程16条2項）

招集（規程5条）

災害対策本部長

招集

災害対策本部会議
議長･･･本部長（規程13条4項）【市長】（法23条の2第2項）（規程13条1項,5項）

職務：対策本部の事務を総括し、対策本部員、対策支部員そ【本部長、副本部長、教育長、対策部長ほか】の他の職員の指揮監督（条例2条2項）

災害対策副本部長（規程13条2項）【副市長】

災害予防、災害応急対策、避難指示、警戒区域設定等に関する協議（規程3条）

職務：本部長を補佐し、本部長に事故あるときは職務を代理する。（条例2条3項）

対策部（規程13条3項）

対策支部（条例3条1項）（規程6条）（条例4条1項）（規程6条）

現地災害対
策本部
（規程14条）

対策部長

対策支部長

（条例3条3項）（規程7条1項）（条例4条3項）（規程10条１項）

対策副部長

対策副支部長（規程7条1項）（規程10条１項）

担当員

担当員

（規程7条1項）（規程10条１項）

図４ 唐津市災害対策本部組織の構成

8（２）災害廃棄物対策の担当組織
災害廃棄物処理を担当する組織については、図５の機能組織を目安として、発災後の被害状況に応じて人員を確保する。
発災後の各フェーズで行う業務の概要は、表５及び表６のとおりである。各フェーズにつ
いては、災害規模等により異なるが、初動期は発災から７日程度まで、応急対応は、発災から３週間程度とそれ以降の３か月程度まで、復旧・復興は応急対策後から３年程度を目安とする。
唐津市・玄海町における廃棄物対策組織
市民部長＜玄海町役場＞

清掃センター所長

生活環境対策課長
生活環境課＜し尿処理＞＜ごみ収集＞＜ごみ処理＞

担当者

担当者

担当者

担当者

担当者

唐松地区環境整備協同組合

中部衛生処理センター（有）環境技研

クリーン唐津企業組合

JFE環境
テクノロジー（株）

北部衛生処理センター（有）清掃衛生社（有）環境技建（有）環境技研

松浦環境管理（有）（有）唐津環境整備センター（有）呼子クリーン開発（有）清掃衛生社

小川島漁業協同組合（株）北栄

肥前環境開発（株）（有）唐津環境整備センター（有）環境技建（有）厳木環境開発（有）鎮西開発（有）虹南環境サービス

企業組合相知清掃社

吉村産業（株）松浦環境センター（有）浜玉環境開発

川口汽船（有）（有）肥前新生社：情報の伝達（有）鎮西開発：報告（有）呼子カンキョウ（株）七山環境整備

図５ 災害廃棄物処理組織体制

9表５ 災害廃棄物等処理（被災者の生活に伴う廃棄物）
項

目

内

容

処理体制の整備

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認

生活ごみ
避難所ごみ等

収集方法の確立・周知・広報
避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保
仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの必要数の把握

初動期

仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定
仮設トイレ等のし尿

仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理処理体制の整備

ごみ焼却施設等の稼動可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理
受入
ごみ焼却施設等の補修体制の整備、必要資機材の確保
収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保

応急対応
（前半）

生活ごみ
避難所ごみ等

収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼動状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策
収集状況の確認・支援要請

仮設トイレ等のし尿

仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

応急対応
（後半）

処理体制の整備

ごみ焼却施設等の補修・再稼動の実施

復旧・復興

仮設トイレ等のし尿

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴う仮設トイレの撤去

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30年３月）p.1-15を一部修正

表６ 災害廃棄物等処理（災害によって発生する廃棄物等）
項

目

自衛隊等との連携
発生量

内

容

自衛隊・警察・消防との連携
被害状況等の情報から災害廃棄物の発生量の推計開始
片付けごみ回収方法の検討

初
動
期

収集運搬

住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施撤去
仮置場

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成

10

項

目

内

容

仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場

仮置場必要面積の算定
仮置場の過不足の確認、集約

環境対策

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動時に実施することが重要。実施に際しては、環境保全担当と連携）

有害廃棄物・危険物対策 有害廃棄物・危険物への配慮

初動期

破砕・選別・中間処理
・再資源化・最終処分

既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物）を活用した破砕・選別・中間処
理・再資源化・最終処分
処理可能量の推計
腐敗性廃棄物の優先的処理

進捗管理

応
急
対
応
（
前

進捗状況記録、課題抽出、評価

各種相談窓口の設置

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）

住民等への啓発広報

住民等への啓発・広報

発生量

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）

実行計画

実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成、見直し

処理スケジュール
撤去
環境対策

処理スケジュールの検討・見直し
倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）
悪臭及び害虫防止対策

半所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確定、） 有害廃棄物・危険物対策
撤去作業の安全確保
PCB、テトラクロロエチレン､フロンなどの優先的回収
破砕・選別・中間処理
・再資源化・最終処分
収集運搬

応
急
対
応
（
後
半
）

仮設処理施設の必要性の検討
広域処理する際の輸送体制の確立
広域処理の実施

破砕・選別・中間処理
・再資源化・最終処分

仮設処理施設の設置・管理・運営
港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理

各種相談窓口の設置
撤去

復
旧
・
復
興

広域処理の必要性の検討

仮置場
破砕・選別・中間処理
・再資源化・最終処分

相談受付、相談情報の管理
撤去（必要に応じて解体）が必要とされる損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（設計、積算、現場管理等を含む）
仮置場の集約
仮置場の復旧・返却
仮設処理施設の解体・撤去

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30年３月）p.1-14を一部修正

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2章 情報収集・連絡（１）災害廃棄物処理のための情報収集
災害対策本部から収集する情報を表７に示す。
表の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集する。
表７ 災害対策本部から収集する情報の内容
区分避難所と避難者数の把握

情 報 収 集 項 目

目 的

・避難所名
・各避難所の避難者数
・各避難所の仮設トイレ数・トイレ不足数把握
・生活ごみ、し尿の発生量把握

建物の被害状況の把握

・市内の建物の全壊及び半壊棟数
・地区名
・市内の建物の焼失棟数
・報告者名、担当部署
・水道施設の被害状況
上下水道の被害及 ・報告年月日
・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し
び復旧状況の把握
・下水処理施設の被災状況
道路・橋梁・港湾の被害の把握・被害状況と開通、復旧見通し

12・要処理廃棄物量及び種類等の把握・インフラの状況把握
・し尿発生量や生活ごみの性状
変化を把握
・廃棄物の収集運搬体制への影響把握
・仮置場、運搬ルートの把握

（２）県との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、県へ報告する情報を表８に示す。
市は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに市内等の災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となる。
正確な情報が得難い場合は、県への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行う。
なお、県との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。
表８ 被災市町村から報告する情報の内容
区分

災害廃棄物の発生状況

廃棄物処理施設の被災状況

仮置場整備状況

腐敗性廃棄物・
有害廃棄物の発生状況

情 報 収 集 項 目

目 的・災害廃棄物の種類と量
・必要な支援・被災状況
・復旧見通し迅速な処理体制の構築支援

・必要な支援・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援

・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

13

生活環境の迅速な保全に向けた支援（３）国、近隣他都道府県等との連絡
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）を図６に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、県を通して国（環境省、九州地方環境事務所）や支援都
道府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。

国（環境省）①都道府県間の情報収集
相互協力体制（都道府県・市町村間 指導・助言による相互協力体制）

報告

連絡調整

連絡調整
（協定等による）

佐賀県
情報収集
指導・助言

連絡調整
廃棄物事業者団体
建設事業者団体等

連絡調整

支援都道府県

報告

連絡調整

唐津市

要請／支援
（協定等による）

連絡調整

支援市町村
災害支援協定を締結している場合※

廃棄物事業者
建設事業者 等

被災していない
佐賀県内の市町村③廃棄物関係団体との協力体制②佐賀県内の市町村における相互協力体制

連絡調整
廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等連絡調整
廃棄物事業者
建設事業者 等

※政令指定都市間や、姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。

図６ 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成26年3月）p.2-4を一部加筆・修正

14

【連絡先一覧】ア） 県及び関係する県内市町
県／市町

課室名

郵便番号

住所

電話番号

FAX番号

佐賀県

県民環境部
循環型社会推進課

840-8570

佐賀市城内1丁目1-59

0952-25-7078

0952-25-7109

玄海町

生活環境課

847-1421

東松浦郡玄海町大字諸浦
348番地

0955-52-2189

0955-52-3041

イ）関係する廃棄物処理施設（市町および一部事務組合設置）
１）ごみ焼却施設
施設名

事業主体

住所

電話番号

唐津市清掃センター

唐津市

唐津市北波多岸山234番地2

0955-64-3106

唐津市向島焼却場

唐津市（肥前市民センター）

唐津市肥前町向島209番地3

0955-53-7143

２）最終処分場
施設名

状況

事業主体

唐津市清掃センター

埋立中

唐津市

相知町一般廃棄物処理施設(埋立処分場)

埋立中

厳木町不燃物捨場

埋立中

住所

唐津市
（相知市民セン
ター）
唐津市（厳木市民セン
ター）

電話番号

唐津市北波多岸山234番地2

0955-64-3106

唐津市相知町平山上甲1590番地
46他

0955-53-7123

唐津市厳木町岩屋484-53

0955-53-7113

３）し尿処理施設
施設名

事業主体

住所

電話番号

唐津中部衛生処理センター

唐津市

佐賀県唐津市養母田205番地2

0955-72-5202

唐津北部衛生処理センター

唐津市

唐津市呼子町大友9017番地8

0955-82-4367

４）その他のごみ処理施設（一般廃棄物処理施設）
施設名

受入廃棄物

住所

クリーンパークさが埋立焼却固化灰、唐津市
清掃センターで処理できな
い処理困難物の一部

15

唐津市鎮西町菖蒲3700番地20

電話番号0955-82-0990

ウ）国関係の廃棄物担当課
団体名

担当課名

環境省
環境再生・
資源循環局

環境再生事業担当
参事官付
災害廃棄物対策室

同上

廃棄物適正処理
推進課

同上

九州地方
環境事務所

住所

電話番号

FAX番号

03-3581-3351

03-3593-8359

同上

03-3581-3351

03-3593-8263

廃棄物適正処理推進課 施設第２係※施設被害報告同上

03-5521-8337

03-3593-8263

資源循環課

熊本県熊本市西区春日2丁目
10番1号 熊本地方合同庁舎B
棟4階

096-322-2410

096-322-2446

東京都千代田区霞が関
1-2-2中央合同庁舎5号館

エ）市内一般廃棄物処理業の収集運搬許可業者
業者名

住所

電話番号

（有）環境技研

佐賀県唐津市神田2876番地1

0955-73-2036（有）唐津環境整備センター

佐賀県唐津市久里836番地3

0955-78-1175（有）清掃衛生社

佐賀県唐津市船宮町2277番地

0955-72-2817

佐賀県唐津市東唐津3丁目8番8号

0955-73-7250（株）三栄

佐賀県唐津市鏡2516番地1

0955-77-2380（株）富士

佐賀県唐津市西城内1番2号

0955-72-1188（有）東海砿油

佐賀県唐津市東唐津4丁目6番70955-72-7675（株）美研

佐賀県唐津市和多田西山4365

0955-73-0478（有）メディクリーン

佐賀県唐津市佐志南3841番地

0955-75-5209（株）松浦クリーン佐賀県唐津市湊町4671番地2

0955-51-7010（有）浜玉環境開発

佐賀県唐津市浜玉町平原甲3837番地2

0955-56-2019（有）厳木環境開発

佐賀県唐津市厳木町箞木109番地

0955-63-2204（企）相知清掃社

佐賀県唐津市相知町相知2044番地1

0955-62-3816（株）北栄

佐賀県唐津市北波多岸山509番地59

0955-64-3097

佐賀県唐津市肥前町大浦39番地

0955-53-2515（有）鎮西開発

佐賀県唐津市鎮西町名護屋4116番地

0955-82-1638（有）呼子クリーン開発

佐賀県唐津市呼子町殿の浦521番地4

0955-82-3311

佐賀県唐津市七山荒川889番地

0955-58-2364（有）西村セーブザアース

肥前環境開発（株）

吉村産業

16

3章 協力・支援体制（１）市町等、県及び国の協力・支援
他市町等、県による協力・支援については、予め締結している災害協定等を表９に示す。
市内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。協力・支援体制の構築にあたっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、職員が不足する場合は、県に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、県職員や他の市町職員等の派遣について協議・調整をしてもらう。
表９ 災害時応援協定
締結元

締結先

締結日

協定の概要

福岡県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県

H29.11.15

支援可能な県が被災県に対して支
援する

糸島市

H26.1.27

一般廃棄物（し尿を含む）の処理、火葬の支援

佐賀県、県内全市町

H24.3.30

人員の派遣、物資の提供等を行う

市

大規模災害時の相互応
援に関する協定

青梅市、府中市、戸田市、桐生市、岡崎市、蒲郡市、常滑市、津市、坂井市、伊丹市、箕面市、倉敷市、大竹市、周南市、鳴門市、丸亀市

H23.7.12

人員の派遣、物資の提供等を行う

市

災害時の相互応援に関する自治体との協定

熊本県苓北町(友好姉妹都市)

H18.8.31

人員の派遣、物資の提供等を行う

県

市

市

協定名称
九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定
災害等における一般廃棄物処理及び火葬に係る相互応援協力に関する協定
佐賀県・市町
災害時相互応援協定

伊万里市、玄海町、松浦市
S43.6.14
佐賀市、多久市S41.9.1
糸島市
S42.6.16
災害時における情報発
国土交通省九州地方整備局
市
R3.3.25
信に関する協定
武雄河川事務所
出典：佐賀県災害廃棄物処理計画、佐賀県地域防災計画、唐津市地域防災計画
市

消防相互応援協定

消防に関して相互に応援する
緊急情報等を掲載する（２）民間事業者団体等との連携
表１０に示す協定についても、災害廃棄物処理を円滑に進める上で重要であることから、発災時には協定にもとづき速やかに協力体制を構築する。
表１０(１) 民間事業者との災害時応援協定
締結元

協定名称

締結先

締結日

協定の概要

県

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定

一般社団法人佐賀県産業資源循
環協会

H20.9.9

災害廃棄物の撤去、収集・運搬、
中間処理・最終処分などを協力する

県

災害時における
一般廃棄物の収集運搬の支援協力に関する協定

佐賀県環境整備事業協同組合、
佐賀県環境システム事業協同組合

H28.9.1

避難所等から発生する一般廃棄物（し尿・浄化槽汚泥・生活系ごみ）の収集運搬を行う

県

災害発生時における建築物等の解体撤去等に関する協定佐賀県解体・リサイクル協議会

H28.9.1

建築物等の解体、撤去などを協力する

県

災害時における応急対策に関する協定一般社団法人佐賀県建設業協会

H18.9.1

障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保等を行う

17

締結元

協定名称

締結先

締結日

協定の概要

県

災害時における被災者支援
及び石油類燃料の供給等に関する協定佐賀県石油商業組合

H26.9.16

災害時被災者支援及び燃料等の供給を行う

表１０(２) 民間事業者との災害時応援協定
締結元

協定名称

締結先

締結日

協定の概要

県

災害時における応急対策用資機材の調達・設置に関する協定

株式会社ソクトH25.7.1

仮設トイレの調達等を行う

市

災害時における食料・飲料
水及び生活必需品等の供給に関する協定

市

災害時における
応急対策協定大寿海運株式会社、
佐賀県ヨット連盟、
食料・飲料水及び生活必需品等物
H20.6.24
松浦通運株式会社、資の運搬を行う
有限会社大勝運輸
有限会社ビーンズ、やかた船、
有限会社食堂車、
唐津シーサイドホテル、笹船、
佐賀県ヨット連盟、
ホテル＆リゾート佐賀唐津
H20.6.24 炊き出し等による食料の供給や炊ダイワロイヤルホテル、き出し等に必要な厨房機材の提供
玄海活魚株式会社、を行う有限会社大和、有限会社魚半、
スーパーモリナガ唐津店
唐津市国民宿舎波戸岬、
H20.9.2
唐津市国民宿舎呼子ロッジ
株式会社Ａコープ佐賀、
株式会社休暇村サービス
国民宿舎いろは島、
ワタキューセイモア株式会社
九州支社、有限会社エビスヤ新店、
宮島醤油株式会社、
H20.6.24
サンフレッシュ神田店、
株式会社まいづる百貨店、
株式会社キコリななやま、
小松飲料株式会社、
食料・飲料水及び生活必需品等物
イオン九州株式会社、資の供給を行う
スーパーモリナガ唐津店、
ファミリー８唐津市国民宿舎波戸岬
H20.9.2
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
H23.6.24
コカ・コーラウエスト株式会社
H24.9.1
株式会社コスモス薬品
H28.11.21
株式会社マルタイ
R2.9.8
株式会社ナフコR2.9.25
株式会社ミスターマックス
R2.9.30
ホールディングス
社団法人唐津建設協会、
公共土木施設等の被害情報の収唐津防災対策協議会、
H22.12.2 集及び報告、公共土木施設等から
唐津市管工業協同組合、水心会、の障害物の除去及び応急の復旧を
唐津市浄化槽ＰＦＩ株式会社
行う
防災協定連合会
H28.8.3
災害時に拠点となる施設等の電気設備の機能確保、施設に係る被災
唐津電気工事協同組合
H28.5.13
状況の調査・報告、電気工事機材の提供を行う

18

締結元

協定名称

締結先

市

災害時における
緊急放送に関する協定

株式会社ぴ～ぷる
ＦＭからつ株式会社

H22.10.4
災害情報等の緊急放送を行う
H25.3.1

災害時における
情報発信に関する協定

ヤフー株式会社

市

緊急情報や必要支援物資に関する情報を各機関のサービス上に掲載
R2.12.23 する

九州朝日放送株式会社

市

災害時における
燃料供給に関する協定

佐賀県石油協同組合唐津支部
佐賀県ＬＰガス協会唐津支部

市

災害時における
郵便に関する協定

唐津市内郵便局

市

災害時の避難場所

市

その他支援

医療法人至誠堂 宇都宮病院
株式会社新富商事
佐賀県行政書士会
株式会社ゼンリン

締結日

協定の概要

H25.9.1

H27.7.31 災害時の燃料油等の優先供給に
H28.1.8 努める
緊急車両等としての車両の提供、
H27.7.31 情報の相互提供、広報活動、被災者に係る郵便料等の免除を行う
R2.5.14 大雨等で災害の恐れがある地域住民のために施設等を災害時に提供
R2.10.9 してもらう
罹災証明書発行に係る支援手続、
H30.8.21 行政書士が関与できる手続への相談支援を行うR1.9.3

住宅地図などを提供してもらう

表１０(３) 民間事業者との災害時応援協定
締結元

協定名称

締結先

締結日

協定の概要

災害等における一般廃棄物
市の収集運搬に係る支援協定 唐松地区環境整備事業協同組合 H27.8.31 一般廃棄物（し尿を含む）の処理に関する協定災害時における廃棄物の一般社団法人佐賀県産業資源循
災害廃棄物の撤去、収集運搬、
市処理等の支援協力に関す
H29.5.29
環協会
中間処理、最終処分の協力
る協定
出典：佐賀県災害廃棄物処理計画、佐賀県地域防災計画、唐津市地域防災計画

19

（３）ボランティアとの連携
災害が発生した場合、災害ボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターへ支援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、表１１に示す事項が挙げられる。この他、ボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要である。
表１１ 災害ボランティア活動の留意点
留意点

災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害
廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項 として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボラ
ンティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から 健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成26年３月）【技1-21】を参考に作成

20

4章 住民等への啓発・広報
表１２に住民へ広報する情報の例を示す。
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、住民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ゴミの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやす
く提供する。
情報伝達手段としては、防災行政無線、ホームページ等があり、被災状況や情報内容に応じ活用する。東日本大震災では住民への広報として、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するた
めに、マスコミを活用することが有効であったという事例がある。
表１２ 広報する情報（例）
項

目

仮置場
排出・分別方法等

内

容

周知方法

・仮置場の場所、期間について

・防災行政無線・排出及び分別方法について

・ホームページ

・清掃センターへの持ち込みについて・庁舎、避難所の掲示板

・回収方法について

・地域回覧板・危険物・有害物質の取扱いについて・報道（マスメディア）

・廃自動車の取扱いについて

・市情報メール

・不法投棄、便乗ごみの禁止について

・防災ラジオ・仮設トイレについて

・LINE

・し尿収集について
・問合せ先について

21

5章 一般廃棄物処理施設の現況
本市の一般廃棄物処理施設及び一般廃棄物最終処分場の処理能力等の概要を表１３、表１４に示し、施設の位置図を図７に示す。
表１３ 一般廃棄物焼却施設の稼働状況
施設名

処理能力

炉数

使用開始
年度

唐津市清掃センター

150t/日31997

唐津市向島焼却場※

45㎏/hr―2015

出典：環境省一般廃棄物処理実態調査（平成30年度調査結果）、唐津市一般廃棄物処理基本計画※向島内のごみを焼却する小規模焼却炉のため、以降の試算には含めない。

表１４ 一般廃棄物最終処分場の残余年数等
施設名

残余容量(m３)

埋立開始
年度

埋立終了
年度

唐津市清掃センター

4,695

1980

2022

相知町一般廃棄物処理施設(埋立処分場)

16,2511986

2024

厳木町不燃物捨場

2,383

1968

2022

出典：環境省一般廃棄物処理実態調査（平成30年度調査結果）

図７

一般廃棄物処理施設の位置図

出典：唐津市一般廃棄物処理基本計画

22

6章 災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物発生量
災害廃棄物処理計画を策定するための災害廃棄物発生量の算定を行った。地震災害については、
佐賀県地震被害等予測調査結果に基づき、建物被害棟数及び津波浸水面積から災害廃棄物発生量、堆積物量等を算出した。風水害については市の全世帯の半数が床上浸水相当の被害発生し，4.6t/棟の災害廃棄物が発生すると想定して災害廃棄物発生量を算出した。また、これらのデータをもとに組成別の災害廃棄物量を算定した。
発災後は災害廃棄物処理実行計画策定時に災害廃棄物の発生量を推計することとなる。処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被害状況の調査結果に基づき、発生量推計の見直しを行う。
◆災害廃棄物発生量の推計方法の例
・災害廃棄物発生量〔t〕＝全壊による災害廃棄物発生量〔t〕＋半壊による災害廃棄物発生量〔t〕＋焼失(木造)による災害廃棄物発生量〔t〕
・全壊による災害廃棄物発生量〔t〕＝全壊棟数〔棟〕× 117〔t/棟〕
・半壊による災害廃棄物発生量〔t〕＝半壊棟数〔棟〕× 23〔t/棟〕
・焼失(木造)による災害廃棄物発生量〔t〕＝焼失(木造)棟数〔棟〕× 78〔t/棟〕
・床上浸水による災害廃棄物発生量〔t〕＝床上浸水世帯数〔世帯〕× 4.6〔t/世帯〕
・床下浸水による災害廃棄物発生量〔t〕＝床下浸水世帯数〔世帯〕× 0.62〔t/世帯〕
出典：災害廃棄物対策指針◆津波堆積物の発生量推計の例
・津波堆積物発生量〔t〕＝津波浸水面積〔km2〕×10６×0.024〔t/m2〕
出典：災害廃棄物対策指針23表１５ 城山南断層による地震での災害廃棄物発生量
被災状況

被災棟数

全壊
半壊
焼失
合計

2.600
8,900
11,500

発生原単位
（t/棟）
117
23
78
-

災害廃棄物発生量（t）
304,200
204,700
508,900

表１６ 城山南断層による地震での災害廃棄物発生量（津波堆積物）
想定浸水面積
(㎞2)
―

発生原単位
（t/m2）
0.024

津波堆積物発生量（t）―※直下型のため津波浸水予想なし

表１７ 想定風水害における災害廃棄物発生量推計
項 目

数 値

唐津市 総世帯数※

50,876 世帯

被災世帯数（総世帯数の50%に設定）

25,438 世帯

災害廃棄物発生原単位

4.60 ｔ/世帯

災害廃棄物発生量 推計

117,015 t※総務省【総計】令和2年住民基本台帳人口・世帯数、令和元年人口動態（市区町村別）より設定

表１８ 災害廃棄物の種類別割合
種別

東日本大震災（岩手県、宮城県）における災害廃棄物の組成（地震災害に適用）

平成27年関東・東北豪雨における災害廃棄物の組成（風水害に適用）

可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材
土砂（土砂混じり廃棄物）

16%
34%
43%
3%
4%
0%

4.4%
71%
9.9%
0.6%
2.1%
12%

災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部）技術資料【技 14-2】をもとに作成※種別「その他」については、不燃物とした。

表１９ 災害廃棄物の種類別発生量
城山南断層による地震

組成割合

想定風水害

組成割合

発生量(t)(%)

発生量(t)(%)

災害廃棄物（合計値）
可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材
土砂（土砂混じり廃棄物）
津波堆積物

508,900
81,424
173,026
218,827
15,267
20,356
-

16%
34%
43%
3%
4%
0%
-

117,015
5,149
83,081
11,584702
2,457
14,042
0

4.4%
71%
9.9%
0.6%
2.1%
12%
-

災害廃棄物+津波堆積物 合計値

508,900項

目

災害廃棄物対策指針、佐賀県地震被害等予測調査（平成26年３月）をもとに試算

24

117,015

（２）処理可能量
災害廃棄物に対する焼却施設及び最終処分場における処理可能量を、平時施設の処理実績をふまえて算出した。
ア）焼却施設処理可能量
災害廃棄物の処理を最大限に行うこと（表２０-高位シナリオ）を前提とし、災害廃棄物の割合（分担率）を「処理実績」の 20％で設定して処理可能量を算定した。
また、これに併せて、焼却施設では施設の公称能力を最大限活用する手法による処理可能量も算出した。大規模災害を想定し、３年間処理した場合の処理可能量についても算出する。ただし、事前調整等を考慮し実稼動期間は 2.7 年とした。

図８ 処理可能量の試算フローと焼却処理可能量の考え方
出典：災害廃棄物対策指針【技14-4】を基に作成

表２０ 災害廃棄物対策指針のシナリオ設定（焼却施設）①稼働年数

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

20年超の施設を除外

30年超の施設を除外

制約なし②処理能力（公称能力） 100t/日未満の施設を除外③処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合④年間処理量の実績に対する分担率

50t/日未満の施設を除外 30t/日未満の施設を除外

20%未満の施設を除外

10%未満の施設を除外

制約なし

最大で5%

最大で10%

最大で20%※処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受入対象から除外している。
出典：災害廃棄物対策指針【技14-4】

25

表２１ 一般廃棄物焼却施設の処理可能量（公称能力を最大限活用する方法）
処理可能量 （t/年）

年間処理能力（t/年）－年間処理量（実績）（t/年度）

年間処理能力 (t/年)

年間最大稼働日数（日/年）×処理能力（t/日）

年間最大稼働日数

各施設の稼働状況（老朽化、定期点検等）をもとに設定

出典：災害廃棄物対策指針【技 14-4】

表２２ 焼却施設の処理可能量
施設名

唐津市清掃センター

処理能力

処理実績※1

（t/日）

(t/年）

150

34,881

処理可能量(t/年)

処理可能量(t/2.7年)

高位

公称能力

高位

公称能力

シナリオ

最大

※2

シナリオ

最大※2

6,900

7,100

18,80019,200※1 処理実績は環境省一般廃棄物処理実態調査（平成30年度調査結果）※2 年間最大稼働日数を280日と設定

イ）最終処分場埋立可能量
災害廃棄物の処理を最大限に行うこと（表２３-高位シナリオ）を前提とし、災害廃棄物の割合（分担率）を「年間処理量」の 40％で設定して処理可能量を算定した。また、併せて残余容量から 10 年間の生活ごみ埋立て量を差し引く手法（公称能力を最大限活用する方法）による処理可能量も算出した。
大規模災害を想定し、３年間処理した場合の処理可能量についても算出する。ただし、事前調整等を考慮し実稼動期間は 2.7 年とした。

図９ 最終処分場の処理可能施設抽出の考え方
出典：災害廃棄物対策指針【技14-4】を基に作成

26

表２３ 災害廃棄物対策指針のシナリオ設定（一般廃棄物最終処分場）
低位シナリオ

中位シナリオ①残余年数②年間処理量の実績に対する分担率

高位シナリオ

10年未満の施設を除外
最大で10%

最大で20%

最大で40%

出典：災害廃棄物対策指針【技14-4】

表２４ 一般廃棄物最終処分場の処理可能量（公称能力を最大限活用する方法）
処理可能量（t）（残余容量（m3）―年間埋立処分量（実績）（m3/年度）×10 年）×1.5（t/m3）

出典：災害廃棄物対策指針【技14-4】

表２５ 最終処分場（不燃物）の処理可能量
処理可能量(t)施設名

３処分場の合算

残余容量

処理実績

（m3)

(m3/年）

23,3293,249

出典：環境省一般廃棄物処理実態調査（平成30年度調査結果）

27

高位シナリオ

残余容量(t)-(t/年)(t/2.7年)10年分埋立量(t)

1,700

4,600

0

（３）処理フローに係る項目
災害廃棄物の処理のスピード化と再資源化率を高めるためには、混合状態を防ぐことが重要である
ことから、その後の処理方法を考慮した分別を徹底するものとする。混合廃棄物を減らすことが、復旧のスピードを高め、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できることを十分に念頭に置くものとする。災害廃棄物処理の基本方針、発生量、廃棄物処理施設の被災状況を想定しつ
つ、分別・処理フローを設定する。
本市においては最終処分場が近隣自治体との共同利用であり、大規模災害時には共同利用先自治体から発生する廃棄物の受入余力等も検討する必要がある。本処理フローは本市から発生する災害
廃棄物のみを対象として試算を行っているため、この点については留意が必要である。
１）処理フロー〇城山南断層による地震での災害廃棄物処理フロー
本市での処理では、想定される災害が発生した場合、焼却施設と最終処分場の処理能力が共に不足する可能性が考えられるため、大規模災害発生時には広域的な処理について検討する。
単位：t

焼却施設
Ａ 災害廃棄物対策指針（ 高位シナリオ）

可燃物
81,424t(16.0%)

平時の施設
広域的な処理（処理可能量：18,800t）
18,800t
62,624t(3.7%)(12.3%)Ａ または ＢＢ 公称能力最大

平時の施設（処理可能量：19,200t）
19,200t(3.8%)

広域的な処理62,224t(12.2%)

最終処分場
Ｃ 災害廃棄物対策指針（ 高位シナリオ）

災

破

害

砕

廃

選

棄

別

物

等

平時の施設
（処理可能量：4,600t）
0t(0.0%)
4,600t （焼却灰）
不燃物
173,026t(34.0%)

広域的な処理173,026t
11,685t*(34.0%)（焼却灰）*可燃物の焼却残渣を20%と設定

Ｃ または ＤＤ 残余容量- 1 0 年分埋立量

平時の施設（処理可能量：0t）0t(0.0%)
0t （焼却灰）

広域的な処理173,026t
16,285t**可燃物の焼却残渣を20%と設定

破砕施設（がれき）
コンクリートがら
218,827t(43.0%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

218,827t(43.0%)

破砕施設（木くず）
柱角材20,356t

産業廃棄物破砕施設（木くず）20,356t(4.0%)(4.0%)(3.0%)

再生利用施設
民間施設
15,267t(3.0%)

津波堆積物
0t(0.0%)

再生利用（公共事業等）（公共事業等）0t(0.0%)

金属
15,267t

合 計 508,900t

図１０ 城山南断層による地震における災害廃棄物処理フロー

28(34.0%)（焼却灰）

〇想定風水害での災害廃棄物処理フロー
現在の処理フローでは、最終処分場の処理能力が不足する。発災時に処理能力が不足した場合は広域的な処理を検討する。
単位：t

焼却施設
Ａ 災害廃棄物対策指針（ 高位シナリオ）

可燃物
5,149t

平時の施設
広域的な処理（処理可能量：6,900t）
5,149t0t(4.4%)(0.0%)Ａ または Ｂ
(4.4%)

Ｂ 公称能力最大

平時の施設（処理可能量：7,100t）
5,149t
(4.4%)

広域的な処理0t(0.0%)

最終処分場
Ｃ 災害廃棄物対策指針（ 高位シナリオ）

災

破

害

砕

廃

選

棄

別

物

等

平時の施設
（処理可能量：1,700t）
670t(0.6%)
1,030t （焼却灰）
不燃物
83,081t(71.0%)

広域的な処理82,410t
0t*(70.4%)（焼却灰）*可燃物の焼却残渣を20%と設定

Ｃ または ＤＤ 残余容量- 1 0 年分埋立量

平時の施設（処理可能量：0t）0t(0.0%)
0t （焼却灰）

広域的な処理83,081t
1,030t**可燃物の焼却残渣を20%と設定

破砕施設（がれき）
コンクリートがら11,584t(9.9%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

11,584t(9.9%)

破砕施設（木くず）
柱角材2,457t

産業廃棄物破砕施設（木くず）2,457t

(2.1%)(2.1%)(0.6%)

再生利用施設
民間施設
702t(0.6%)

土砂混じり廃棄物
14,042t(12.0%)

再生利用（公共事業等）（公共事業等）
14,042t(12.0%)金属
702t

合 計 117,015t

図１１ 想定風水害発生における災害廃棄物処理フロー

29(71.0%)（焼却灰）

２）広域的な処理・処分
自区域内で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、県への事務委託（地方自治法第252条の14）を含めて広域処理を検討する。県への事務委託の内容には次のようなものが考えられる。
① 倒壊建物等の解体・撤去② 一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③ 一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④ 二次仮置場からの収集運搬⑤ 処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）

３）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大３年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を３年とした場合、表２６のスケジュールを目安とする。風水害の事例においては1年以内での処理業務を完了することとし、表２７のスケジュールを目安とする。
実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表２６ 大規模災害での処理スケジュール
１年目
前期

２年目
後期

前期

３年目
後期

前期

後期

９か月

１２か月

仮置場設置
災害廃棄物の搬入
災害廃棄物の処理
仮置場の撤去表２７ 風水害での処理スケジュール
１年間
1週間

１か月

３か月

仮置場設置
災害廃棄物の搬入
災害廃棄物の処理
仮置場の撤去30

６か月

（４）仮置場
１）仮置場候補地の選定
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置するものとし、平常時にその候補地を選定する。
災害発生時には利用可能な市有地を仮置場として利用するが、市有地で不足が生じる場合は県有地、国有地について利用を検討し、県、国に支援を要請する。
本市では仮置場候補地として複数か所想定をしており、発災時に被災地域、被害状況に基づいて推計した災害廃棄物の量に応じた仮置場開設場所を設定、公表する。
※仮置場候補地の選定の際に考慮する点≪選定を避けるべき場所≫
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺は避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・土壌汚染の恐れがあるため、農地はできるだけ避ける。
・浸水想定区域等は避ける。
≪候補地の絞り込み≫・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、廃棄物処理施設等の公有地。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地。
・アスファルト等舗装してある場所が望ましい。
・候補地に対する災害時の他の土地利用（自衛隊野営場、避難所、応急仮設住宅等）のニーズの有無を確認する。（他部局と協議しておく）
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・長期間の使用が可能。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。
出典：環境省災害廃棄物対策指針を参考に作成

31

◆仮置場必要面積の推計方法の例
災害廃棄物仮置場面積〔m2〕＝①仮置場面積（可燃系混合物）〔m2〕＋②仮置場面積（不燃系混合物）〔m2〕①仮置場面積（可燃系混合物）〔m2〕＝集積量（可燃系混合物）〔t〕÷可燃物見かけ比重〔t/ m3〕
÷積上げ高さ〔m〕×（1＋作業スペース割合）
集積量（可燃系混合物）〔t〕＝災害廃棄物発生量（可燃系混合物）〔t〕－処理量（可燃系混合物）〔t〕
処理量（可燃系混合物）〔t〕＝災害廃棄物発生量（可燃系混合物）〔t〕÷処理期間〔年〕
処理期間を1年とする場合は、処理量＝災害廃棄物発生量÷2とする。

②仮置場面積（不燃系混合物）※１〔㎡〕＝集積量（不燃系混合物）〔t〕÷不燃物見かけ比重〔t/ m3〕
÷積上げ高さ〔m〕×（1＋作業スペース割合）
集積量（不燃系混合物）〔t〕＝災害廃棄物発生量（不燃系混合物）〔t〕－処理量（不燃系混合物）〔t〕
処理量（不燃系混合物）〔t〕＝災害廃棄物発生量（不燃系混合物）〔t〕÷処理期間〔年〕
処理期間を1年とする場合は、処理量＝災害廃棄物発生量÷2とする。
ここで、処理期間：3〔年〕または1〔年〕、可燃物見かけ比重：0.4〔t/ m3〕、不燃物見かけ比重：1.1〔t/ m3〕、
積上げ高さ：大規模災害 5〔m〕風水害 1.5〔m〕※２、作業スペース割合：1とする※１ 不燃系混合物は土砂混じり廃棄物、津波堆積物を含む。
※２ 風水害では過去の事例から開設までの時間で重機等が準備できない場合があることから、人力で積上げた場合を想定し、積上高さを1.5mとする。
（災害廃棄物対策指針 技術資料を参考に作成）

表２８ 仮置場必要面積
集積量
（t）

（㎡）

（ha）

城山南断層による地震

339,267

166,549

16.65

想定風水害

58,50778,985

7.9

想定災害

32

仮置場必要面積

２）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にした
うえで広報を行う。広報は、インターネット、チラシ、放送等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。
３）仮置場の設置、運営
平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震など過去の大災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分
別を徹底することが重要とされているため、本市においても同様に行う。
◆仮置場の選定は、候補地リストの中から、災害対策本部内で調整のうえ行う。
◆仮置場候補地は、平常時若しくは使用前に土壌調査、土壌のサンプリングをしておくことが望ましい。
◆保管する予定の廃棄物の性状、地下地盤の状況（透水性の高い石灰岩質等の場合）に応じて、シート敷設等の土壌汚染、地下水汚染防止対策を検討する。
◆仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
◆仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）◆生ごみは搬入不可とする。また、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は可能な限り、買い替え時に購入店に引き取ってもらうようにする。
◆災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
◆分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
◆火災防止のため、消防との連携をとる。また、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
◆状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るため、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。
◆仮置場の設置場所（住宅密集地付近、都市公園、国立・国定公園内等）に応じて、必要な環境モニタリング（臭気、騒音、振動、周辺河川水質、地下水、粉じん等）を実施する。
◆火災等の二次災害を防止するため、全国の災害事例を受けての環境省による情報共有や災害廃棄物対策指針、消防・防災組織による意見を参考に、十分な対策をして仮置場の運営を行う。
表２９ 仮置場の種類

一次仮置場

片付けごみ、被災した建物、津波堆積物等の災害廃棄物を搬入し、二次仮置場での処理を行うまでの間の分別・保管を基本とする。

二次仮置場

一次仮置場で処理した災害廃棄物を搬入し、焼却施設や最終処分場等への施設に搬入するまでの間の保管や、受入のための中間処理（破砕・選別）を行う。必要に応じて仮設焼却炉を設置する場合もある。

33

入

可燃系ごみ

口

出

車
車

両

口

畳・布団類

両

車両動線

車両動線

危険物
不燃系ごみ

家

電

（処理困難物）等

図１２ 仮置場の分別配置の例
出典：唐津市一般廃棄物処理基本計画※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は２箇所が望ましいが、１箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

４）仮置場の復旧
仮置場の復旧については、使用開始前に土地管理者（所有者）との復旧に関する協議を実施しておくことが望ましい。復旧を行う際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、迅速な原状回復に努める。

（５）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項は、表３０のとおりとする。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。

34

表３０（１） 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
種類

留意事項等

・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。
石膏ボード、
スレート板など ・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別での建材
きないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。

・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された
場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石
綿含有廃棄物として適正に処分する。
石綿・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作
業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方法として
漁網

漁具

は、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。

・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。

・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ処理・処分
肥料・飼料等を依頼する。

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月）p.2-45、表 2-3-1 を編集

35

表３０（２） 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
種類

留意事項等
・ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合や撤去

PCB廃棄物（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しない
よう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。

テトラクロロ ・最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う場
合は、原則として焼却処理を行う。
エチレン

危険物

・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、高圧ガスの処理は県エルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者な
ど）

太陽光発電
設備

蓄電池

・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをする
か、裏返しにする。

・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月）p.2-45、表 2-3-1 を編集

36

7章 風水害における処理対応
風水害は、地震災害と比較すると局地的になり、災害廃棄物発生量が地震と比較して少ないことから、基本的には地震災害時の対応方針に準じるものとする。しかしながら、通常のごみと比較すると水分を多く含むなど、表３１に示す特徴を有することから、収集運搬・処理にあたって、留意する必要がある。
また、特に重要となるのが、発災後速やかに仮置場の位置情報や、搬入・分別のルール等を周知することである。風水害では、床上・床下浸水家屋が多いため、水が引いた直後からごみが排出される。このため、適切に行わない場合、必要以上の処理期間やコストを要することとなる。これらの留意点を踏まえ、適切に対応することが必要である。
表３１ 水害廃棄物の特徴
廃棄物の区分

特徴
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。

粗大ごみ等

・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが多量に発生するため、平常時の人員及び車輌等では収集・運搬が困難である。
・土砂が多量に混入しているため、処理にあたって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。

し尿等

流木等

畳等

・水没した汲み取り便所の便槽や浄化槽については、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。

・洪水により流されてきた流木やビニル等が、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。

・水分をふくんだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要がある。
消毒・消臭等の対策によって、感染症の防止や衛生面の保全を行う。
・畳、カーペットは、保管スペースの確保や早期に乾燥を進めるためカッターによる切断（1/4 程度）等の対応をすることがのぞましい。

出典：水害廃棄物対策指針、災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月）を参考に作成

37

8章 災害廃棄物処理実行計画の作成
発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進行に応じて段階的に見直しを行う。実行計画の具体的な項目例は、表３２のとおりとする。
表３２ 実行計画の項目例
1

実行計画の基本的考え方

1.1 基本方針
1.2 実行計画の特徴
2

被災状況と災害廃棄物の発生量及び性状

2.1 被災状況
2.2 発生量の推計
2.3 災害廃棄物の性状
3

災害廃棄物処理の概要

3.1 災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方
3.2 市町村内の処理・処分能力
3.3 処理スケジュール
3.4 処理フロー
4

処理方法の具体的な内容

4.1 仮置場
4.2 収集運搬計画
4.3 解体・撤去
4.4 処理・処分
5

安全対策及び不測の事態への対応計画

5.1 安全・作業環境管理
5.2 リスク管理
5.3 健康被害を防止するための作業環境管理
5.4 周辺環境対策
5.5 適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法
5.6 貴重品、遺品、思い出の品等の管理方法
5.7 取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法
6 管理計画6.1 災害廃棄物処理量の管理
6.2 情報の公開
6.3 都道府県、市町村等関係機関との情報共有
6.4 処理完了の確認（跡地返還要領）

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