日本エネルギー法研究所

第257号

2019年４月26日

第257号

【目次】
研究班の動き････････････････････････････････７

技術管理と対内直接投資規制･･････････････････１
渡井理佳子
マンスリー・トピック････････････････････････９

佐賀県核燃料税からみる法定外税不同意要件に係る考察････････････････････････････････････････４
城 野 智 慧新着図書案内････････････････････････････････９

技術管理と対内直接投資規制
慶應義塾大学大学院法務研究科教授

渡井理佳子

これを受けて，オバマ大統領の民主党政権の時代か

１．はじめに
中国は，2015年に「中国製造2025」を打ち出し，ら対内直接投資規制法の見直しが進められ，トラン2025年には世界を主導する製造立国を目指すというプ大統領の共和党政権に入った2018年８月に外国投産業政策を明らかにした。重点産業の中には電気設資リスク審査現代化法（Foreign Investment Risk

備が含まれており，大容量の水力発電および原子力

Review Modernization Act of 2018, Ｆ Ｉ Ｒ Ｒ Ｍ

発電設備による製造レベルの強化と，新エネルギーＡ）が成立した。このように，ＦＩＲＲＭＡは超党等の設備の開発推進が掲げられている。エネルギー派によるアメリカの国家的な取組みの成果であり，産業が，製造業の強化や国際競争力の向上の礎にあエネルギー産業にも大きな影響を及ぼすものと考えることは，異論のないところであろう。

られている。

「中国製造2025」の実現に向けて，中国は海外への積極的な投資を展開してきている。この主な目的

２．ＦＩＲＲＭＡの概要と事前申告義務は，欧米諸国から先端技術と経営のノウハウを手に(1) 規制の枠組み入れることにある。中国の動きに対し，アメリカ議1988年に制定されたアメリカの対内直接投資規制会の諮問機関である米中経済・安全保障検討委員会

法は，アメリカ企業に外国の支配(control)を及ぼは，2016年11月の報告書において，安全保障の観点す対内直接投資計画を審査し，安全保障の観点からに基づき，企業買収を典型とする対内直接投資につ当該計画を中止する権限を大統領に付与したものでいての規制を強化する必要があるとの提言を行った。

あり，この枠組みはＦＩＲＲＭＡに至るまで踏襲さ- 1 -第257号

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2019年４月26日れている。外国投資家による対内直接投資の計画が，る運用が始まっており，事前の申告義務についてもアメリカの安全保障に脅威をもたらすものであるか暫定的な規則が設けられた。パイロット・プログラ

どうかについての実際の審査は，財務長官を委員長

ム は ， 北 米 産 業 分 類 シ ス テ ム （ North Americanとし,安全保障に関わる省の長官らを横断的に委員

Industry Classification System, ＮＡＩＣＳ）コとする対米外国投資委員会（Committee on Foreignードより，軍事分野，重工業分野，電気通信分野，Investment in the United States, ＣＦＩＵＳ）

素材・バイオ分野，重要コンポーネント分野に属すが行っている。

る27の産業を指定し，これらの産業の①アメリカの対内直接投資計画の当事者が全て外国籍であった事業が保有する未公開の重要な技術情報へのアクセとしても，アメリカの安全保障に影響が及ぶ場合にスをもたらす取引，②アメリカの事業の取締役会やは，ＣＦＩＵＳの審査の対象となる。実際に，2018これに匹敵する機関の構成員やオブザーバーとなり，年10月には，日本のＬＩＸＩＬが建築の外装等を扱またはそれらの地位への指名権をもたらす取引，③うイタリアの子会社の株式を中国企業へ譲渡しよう

議決権行使以外の方法により，アメリカ事業に関すとしたところ，ＣＦＩＵＳより承認できないとの通る実質的な意思決定への関与を可能とする取引につ知があったことを受け，翌11月に計画の断念を発表

いては，外国の支配に至っていない場合であってもしたケースがあった。このイタリアの子会社が，ワＣ Ｆ Ｉ Ｕ Ｓ の 審 査 の 対 象 と し て い る (31 CFR § §シントンＤＣやニューヨークなどのアメリカの主要

801.209 (2018))。

都市で，多くのプロジェクトを手がけていることが未公開の技術情報とは，重要な技術を設計・生問題になったものと考えられる。

産・開発・試験・製造するために要する情報であり，2018年までに，大統領の中止命令は５件出されてその過程および技法をも含むと定義されている(31おり，そのうちの４件は中国からの投資案件であっ

CFR §§801.208 (2018))。対内直接投資計画が，外た。安全保障上の問題がクリアできない場合，当事国による支配をもたらすか否かは，これまでＣＦＩ者はいったん計画を取り下げて，中止命令を避ける

ＵＳの審査において重要な基準であったが，パイロ慣行があることから，中国からの投資が問題視されット・プログラムは27の産業についてはこれを除外たケースは，相当数に上るものと考えられる。

したことになる。そして27の産業には，原子力発電(2) 事前申告制度とパイロット・プログラム所と蓄電池製造業が含まれていることから(31 CFR

従来のＣＦＩＵＳの審査は，対内直接投資計画の§§801 Annex A (2018))，これらの技術はアメリカ当事者からの任意の届出によって開始されていたが，にとって流出を避けるべき重要性を持つことが示さ

ＦＩＲＲＭＡでは新たに申告(declaration)の制度れたといえるであろう。

が導入された。申告は，取引に関する情報を５ペー

ＦＩＲＲＭＡは，ＣＦＩＵＳの審査において，安ジ以内に記載して，取引完了の45日前までに提出す全保障の上でアメリカの優位を脅かすような重要なるというものである。申告を受けたＣＦＩＵＳは，技術または重要インフラの獲得を戦略的な目標とし届出を受領してから30日以内に，正式に通知を要求て掲げる特定懸念国(country of special concern)するか取引を承認する等の対応をすることになってに関わる取引であるかを考慮要素に挙げているいる。これは，簡易な承認システムの新設といえる(1702条(c))。これが，どの国を想定したものであが，一定の対内直接投資計画については申告を義務るかは明らかにされていないものの，ＦＩＲＲＭＡ付けているため，従前の任意の通知による審査の開の成立に至る経緯からして，中国が含まれることに始からの転換でもあり，規制の強化ということがでついては，疑いの余地はないものと思われる。

きる。
ＦＩＲＲＭＡは，制定から18か月以内に全面施行

３．日本における対内直接投資規制されることになっており，実際の運用に関してはこ日本における対内直接投資規制は，外国為替及びれから設けられる規則を待つ必要がある。しかし，外国貿易法（外為法）によって定められている。外2018年11月からは既にパイロット・プログラムによ為法は，対内直接投資の自由を大原則としており，- 2 -第257号

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４．おわりに特定の業種のみを事前届出の対象としてきた（27

従来，技術流出を防止するための手段は，輸出規条）。
事前届出対象業種については，届出から30日間は制が中心であった。しかし，輸出管理を厳格にして投資計画の実行が禁じられており（27条２項），こも，対内直接投資規制がない限り，企業買収を通じの期間は４か月まで延長をすることができる（同３た技術流出には対応ができないことになる。したが項）。財務大臣および事業所管大臣が行う審査の判って，技術流出の防止は，対内直接投資規制の現代断基準は，国の安全を損ない，公の秩序の維持を妨的な課題であるといえよう。

げ，又は公衆の安全の保護に支障を来すこと（27条

ＦＩＲＲＭＡには，ＣＦＩＵＳにアメリカの同盟３項１号イ），我が国経済の円滑な運営に著しい悪国と情報を共有するための制度の構築を求めた規定影響を及ぼすことになること（同１号ロ）である。

が置かれている（1713条）。重要な技術の管理は，審査の結果，問題のある対内直接投資については，アメリカ一国によって対応が可能な領域ではなく，財務省の関税・外国為替等審議会の意見を聴いた上日本をはじめとする同盟国との連携を必要とするもで，財務大臣および事業所管大臣は外国投資家に投のである。そこで，日本においても，エネルギー産資の内容の変更・中止を勧告することができ（27条

業に関する最先端の技術を，いかなる法制によって５項），外国投資家がこれに応じない場合には，投管理していくのかは，差し迫った課題ということが資の内容の変更・中止を命ずることができるとされできる。日本の今後を占う上でも，今後のＦＩＲＲている（同10項）。

ＭＡの運用に注目していきたいと考えている。

アメリカと比較した場合，日本の対内直接投資規【参考文献】

制は，事後報告制が原則であることや規制対象が一定の産業に限定されていることが異なっている。し・かし，2017年の外為法改正により，従前は事前届出

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発セを必要としていなかった，外国投資家が他の外国投ンター海外動向ユニット「『中国製造 2025』の資家から日本企業の非上場株式を取得する行為（特公布に関する国務院の通知の全訳」定取得）が，事前届出の対象に加えられた（26条３

https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2015/FU/CN201

項，28条１項）。そして，事前届出の対象となる対50725.pdf（2015年）

内直接投資であるにもかかわらず，無届で取引を行・った外国投資家に対しては，国の安全を損なうおそ

経済産業省ホームページ「第193回国会『外国れがある場合において，株式の売却などの必要な措為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案』関置命令を行う権限が，財務大臣および事業所管大臣

連資料」に付与された（29条１項）。

https://www.meti.go.jp/press/2016/03/2017030
3001/20170303001.html（2016年）

これらの改正は，日本を取り巻く安全保障の環境が厳しさを増していることをふまえ，重要な技術の管理との関係で，対内直接投資規制の強化を図った（わたい・りかこ

ものである。また，この時の改正では，無許可輸出＝慶應義塾大学大学院法務研究科教授）等における罰則と，輸出入規制における行政制裁等の強化も図られており，技術の管理についてアメリカとの足並みを揃えたものということができるであろう。

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佐賀県核燃料税からみる法定外税不同意要件に係る考察
研究員
１．はじめに智慧得なければならず（259条１項），左記同意にあた2018年12月，愛媛県及び佐賀県の核燃料税の更新について総務大臣より同意がなされ城野

1 2っては，地方財政審議会の意見を聴かなければなら，これにより，ない（260条の２）。また，総務大臣は道府県から愛媛県については2019年１月から，佐賀県について協議の申し出を受けた際は，国税又は他の地方税とは2019年４月から，従来の「発電用原子炉に挿入さ課税標準を同じくし，かつ，住民の負担が著しく過れた核燃料の価額」，「発電用原子炉の出力」に加重となること（以下「１号要件」という。），地方

え，新たに「使用済核燃料に係る原子核分裂をさせ公共団体間における物の流通に重大な障害を与えるる前の核燃料物質の重量」に応じた課税（以下，そこと（以下「２号要件」という。），前二号に掲げれぞれ「価額割」，「出力割」，「核燃料物質重量るものを除くほか，国の経済施策に照らして適当で割」という。）がされることになった。

ないこと（以下「３号要件」という。）のいずれかに該当する場合を除き同意しなければならない

他方で，愛媛県内では伊方町が2018年４月から，（261条）。

佐賀県内では玄海町が2017年４月から，核燃料物質
3 4

，発電用

上記３要件については，2003年11月に，総務省か原子炉の設置者は，同一の課税標準について立地県

ら「法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更と立地町の両方から課税されることになるが，同様に対する同意に係る処理基準及び留意事項等についの動きが今後他の地方公共団体にも広がる可能性がて7」が地方公共団体へ通知されており，各要件につある。

いて補足説明がされている。

重量割と同内容の課税を既に行っておりこうした核燃料税更新の新たな動きを踏まえ，本稿では，佐賀県核燃料税条例の制定根拠となる法定３．佐賀県核燃料税条例の概要

外税，同条例を概観した後，法定外税不同意要件に佐賀県核燃料税条例は，原子力発電所の立地に伴係る若干の考察を行いたい。

う安全対策，環境保全対策，立地地域及び周辺地域

なお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の個における産業振興対策，民生安定対策等の諸施策の人的見解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属推進の財源確保を目的として，1979年４月に施行さする。

れた。当初の課税内容は価額割のみで税率は５％であったが，段階的に税率が引き上げられ，2009年の２．法定外税の概要更新では13％となった。

地方公共団体は地方税法に定める税目（法定税）

また，2011年の福島第一原子力発電所の事故を契以外に，条例により税目を新設することができ，こ機とした玄海原子力発電所の運転停止を受け，安定れを法定外税という。法定外税には，使途の特定さ的な税収確保，これまで以上の住民の安心・安全対れない法定外普通税，使途の特定される法定外目的策の実施を目的として，2014年の更新では新たに出5税があり ，課税主体によって道府県法定外普通税或力割が追加され，税率は17％相当となった。

いは目的税，市町村法定外普通税或いは目的税があ

さらに，2015年に九州電力より玄海原子力発電所るが，後に道府県法定外普通税である佐賀県核燃料１号機の廃止措置計画認可申請書が提出され，廃止税を扱う関係上，ここでは道府県法定外普通税につ措置計画認可申請の認可日をもって出力割の課税終6期を迎えることから，2017年には，廃止措置中も課いて述べる 。
地方税法では，道府県が法定外普通税を新設，変税できるよう出力割の課税終期が，廃止措置の終了

更する際には事前に総務大臣と協議を行い，同意をに伴い原子力規制委員会の確認を受けた日に変更さ- 4 -日本エネルギー法研究所

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れ，今回の更新では新たに核燃料物質重量割が導入の地方税と同一であると明示された法定外税は，冒された。

頭で述べた愛媛県を除いて過去にないと思われるが，それが是認されたことを受け，今後同様の課税が他

2019年４月に施行される佐賀県核燃料税の内容はの地方公共団体にも広がり，地方公共団体間の課税下表のとおりである。

権の競合が発生する可能性がある11。
佐賀県核燃料税の内容8
価 額 割：発電用原子炉への核燃料の挿入
出 力 割：発電用原子炉を設置して行う運課税
転及び廃止に係る事業
客体 核燃料物質重量割：発電用原子炉施設における使用済核燃料の貯蔵※貯蔵期間が５年超のもの
価 額 割：発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
出 力 割：発電用原子炉の熱出力
課税
核燃料物質重量割：発電用原子炉施設に貯蔵されて標準いる使用済核燃料の原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量
価 額 割：8.5％
出 力 割：184千円/千kW/年
税率※廃止措置中の原子炉は１/２
核燃料物質重量割：500円/kg
税収 187億円（出力割：86億円，価額割：80億見込 円，核燃料物質重量割：21億円）
課税 2019年４月１日から2024年３月31日
期間表

また，地財審説明資料では，どの程度の負担が住民にとって著しく過重となるかについて言及されてはいないが，上述した地方公共団体間の課税権の競合が発生した際には，著しく過重な負担となるか否かが１号要件の該当性を判断する上での問題となることを踏まえると，今後は著しく過重な負担となるか否かの基準を具体化・明確化する必要があるだろう。
加えて，現行法上，地方公共団体間の課税権の競合を調整する機能はなく，課税検討段階での地方公共団体間による自主的な協議により調整が図られていると思われるが 12 ，協議が整わない場合に双方の課税権の調和を図る法的整備も求められる。
(2) ３号要件について
地財審説明資料では，福島第一原子力発電所の事
故以降，原子力発電について，国はより高い安全性を求める方向性を掲げており，当該税は佐賀県及び佐賀県内の関係自治体における安全対策事業等の財源となるものであるため国の原子力政策の方向性と軌を一にするものであり，３号要件には該当しないとされている。

４．法定外税不同意要件に係る考察
これまで法定外税及び佐賀県核燃料税条例を概観

この点，2018年７月３日に閣議決定されたエネル

したが，ここでは同税の更新に係る同意に先立って，ギー基本計画において，「低廉かつ安定的な電力供2018年12月21日に開催された地方財政審議会におけ給や地球温暖化といった長期的な課題に対応してい9る説明資料 （以下「地財審説明資料」という。）をくことが求められる中で，国民からの社会的な信頼基に，法定外税不同意要件に係る若干の考察を行いを獲得し，安全確保を大前提に，原子力の利用を安たい。なお，２号要件では，地方公共団体間におけ定的に進めていく 13 」とされていることから，国のる物の流通を阻害する内国関税的なものが想定され原子力政策において安全性が重要視されていること10ており ，核燃料税にこのような性質がないことにに異論はないだろう。
一方で原子力政策は，国家のエネルギー安全保障，異論はないと思われるため本稿では扱わない。

地球温暖化防止という年々重要性の高まる国際規模(1) １号要件について
地財審説明資料では，佐賀県核燃料税で新たに導の課題解消にも影響する政策であることを踏まえる

入される核燃料物質重量割の課税標準は，玄海町がと，原子力の安全性について方向性が一致している2017年４月から課税している玄海町使用済核燃料税

ことのみを理由として同要件の該当性を判断するのの課税標準と同一であることが明記される一方，特はやや早計であり，より丁寧な説明が必要だろう。にその点について詳細な言及はされていない。しかまた，３号要件の趣旨が国の経済施策のうち特にし，法定外税の新設・変更にあたり，課税標準が他重要な，あるいは強力に推進を必要とするものと法- 5 -日本エネルギー法研究所

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法的問題班中間報告書』（日本エネルギー法研究所，2003年12月）19-21頁。同論文では，核燃料税が実質的には目的税的性質をもつにも関わらず，法定外税の要件緩和により法定外目的税が認められた後も法定外普通税として扱われていることを問題としている。
7
2003年11月11日総税企第179号総務省自治税務局長通知「法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等について」8
佐賀県 プレスリリース「核燃料税の更新について九州電力との協議が整いました～使用済核燃料への課税の追加～」（2018年８月10日）を基に筆者作成，
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00364003/index.ht
ml（最終閲覧日：2019年２月22日）。
9
地方財政審議会 議題（５）関係「佐賀県法定外普通税『核燃料税』の新設（更新）について」（2018年12月21日），
http://www.soumu.go.jp/main_content/000599705.pdf。
10
前掲注(７)。
11
碓井光明「主要法定外地方税の現状と問題点」『法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題 エネル
ギー税制をめぐる法的問題班中間報告書』（日本エネルギー法研究所，2003年12月）9-10頁。同論文では，県とその区域内の市町村との「垂直的課税権の競合」と県と県あるいは市町村と市町村との「水平的課税権の競合」の問題が述べられている。本稿で取り上げた事例は「垂直的課税権の競合」に当たると考えられるが，論文内ではこの場合の１号要件の負担の過重を生ずるかどうかの判断にあたり，２点が問題となるとされている。１点目として，課税標準を変えるならば，合計負担は問題とならないのかという問題であり，２点目として，ある県の法定外税がすでに存在し，その県内に所在する市町村が後追いで同じ課税標準の税を法定外税として設けようとした場合に合計負担が問題とされ，結果的に「早い者勝ち」となってしまう問題である。
12
福岡市 福岡市宿泊税に関する調査検討委員会 資料
６「意見書」（2018年９月14日），
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/654
53/1/11_siryou6.pdf?20181024190044。
13
資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」（2018年７月）49頁。
14
総務省 地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会「報告書」（2012年11月）17頁。同報告書では，国の経済施策と各大臣の関係が論点に挙げられており，財務大臣以外の各大臣にも異議申出を認めるべきとの意見が出される一方，仮に異議申出を認めた場合，国の経済施策の範囲を拡大する圧力が強まり，法定外税の範囲を狭めることになるのではないかとの懸念の声も上がっている。

定外税の調和であることを踏まえると，財務大臣は地方公共団体からの法定外税の新設，変更の申出に係る異議申出を行うことができる（地方税法260条２項）にも関わらず，当該施策を所管する経済産業大臣が異議申出を行う仕組みがない点には若干の違和感が残る 14 。むしろ，ある経済施策を熟知する関係大臣が異議申出を行う仕組みがあることが，総務大臣のより慎重な判断を促し，結果として国の経済施策と法定外税のよりよい調和が図られるのではないか。
５．おわりに法定外税不同意要件については，法定外税が同意付きの協議制に移行した当初から，事例の集積により基準をさらに明確にできるよう努めていくことが必要とされていた。法定外税の同意付き協議制への移行から約20年が経過し，事例の集積が進むとともに，当初は想定されていなかった様々な課題も見えてきたと思われる。これらを踏まえ，どこかの段階で法定外税制度を改めて見直す機会が必要ではないだろうか。
【注】1

総務省 報道資料「愛媛県『核燃料税』の更新」（2018年12月26日），
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000209.html（最終閲覧日：2019年２月22日）。
2
総務省 報道資料「佐賀県『核燃料税』の更新」（2018年12月26日），
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000210.html（最終閲覧日：2019年２月22日）。
3
総務省 報道資料「愛媛県伊方町『使用済核燃料税』の新設」（2017年12月26日），
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000181.html（最終閲覧日：2019年２月22日）。
4
総務省 報道資料「佐賀県玄海町『使用済核燃料税』の新設」（2016年12月27日），
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000155.html（最終閲覧日：2019年２月22日）。
5碓井光明『要説 地方税のしくみと法』（学陽書房，2001年）67-68頁。
6
中里実「福島県と鹿児島県川内市の原子力発電所をめぐる課税上の問題点について」『法定外地方税を利用したエネルギー課税の諸問題 エネルギー税制をめぐる- 6 -第257号

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研究班の動き2019年４月26日（２・３月）

行動や法的な文書と非法的な文書の役割等について

原子力損害賠償に関する法的論点検討班議論した。

２月22日の第14回研究会では，米村研究委員より「原発賠償における平穏生活権概念について」とい３月29日の第20回研究会では，斎藤研究委員よりうテーマでご報告をいただいた。過去の原子力損害「国際（的）行政法の体系形成に関する雑感―

賠償訴訟において，平穏生活権がどのように扱われMenzel,J.,Internationales Öffentliches Recht,ているかを比較したうえで，平穏生活権の従来の理2011に寄せて」というテーマでご報告をいただいた。

論的位置付けを踏まえつつ，同じ「平穏生活権」の国際エネルギー法の体系とはどのようなものかを考中でも，その内容に応じて分けて考えるべき点があえるうえでの参考として，Menzelの国際的行政法にることについてご指摘いただき，また，自主的避難ついての一般的な議論やカルテル法，営業・職業法の場合における平穏生活権の権利の範囲について検などの具体的な議論についてご説明いただいた後，討した内容をご報告いただいた。そのうえで，原子国際的行政法と国際法の関係性についての議論，力損害賠償訴訟で平穏生活権を主張することの意義Menzelの行った体系化についての評価等を行った。

や，裁判上認められるべき権利の範囲等について議
環境に関する法的論点検討班

論した。

３月12日の第14回研究会では，北村研究委員より「行政代執行の実施と事務管理」というテーマでごエネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班
２月１日の第18回研究会では，西村研究委員より報告をいただいた。行政活動における民法上の事務「国家管轄権の『域外適用』再考」というテーマで管理規定の適用について，行政実務上，権利根拠規ご報告をいただいた。多くの国家管轄権に係る事例

範として事務管理規定が適用される場合があることで，管轄権の根拠や規制原理について踏み込んだ説を踏まえたうえで，費用調整規範として事務管理の明がされず，通説的な管轄権行使の諸類型が何を意成立が争点となった裁判例を概観し，事務管理の成味するかについて論者の見解が一致しているか明ら

立要件やその義務の範囲，公法上の事務管理というかではない現状を踏まえ，国内法の域外適用例の見概念の創出について議論した。

直しを目的として，アメリカ対外関係法リステイト
公益事業に関する規制と競争政策検討班

メント第３，４版を比較検討した。また，アメリカの海外腐敗行為防止法及び同法が域外適用された事

３月１日の第18回研究会では，東條研究委員より例を概観し，属地主義の形骸化という観点から検討「デジタル・プラットフォーム事業者による個人デした。

ータ収集と競争法―独カルテル庁Facebook事件決定

３月１日の第19回研究会では，東京大学未来ビジを手掛かりとして―」というテーマでご報告をいた

ョン研究センター教授の高村ゆかり様（ゲストスピだいた。ドイツ連邦カルテル庁が2019年２月７日にーカー）より「パリ協定とエネルギー転換

エネル

Facebookの個人データ収集行為に対して，市場支配ギー法へのインパクト」というテーマでご報告をい的地位濫用を認定し，同社のデータ収集行為を制限ただいた。パリ協定をはじめとした国際的なレジーする行政命令を下した件について，ご解説をいただ

ムが社会やエネルギーに与えるインパクト，エネルいた。カルテル庁の決定文を概観したうえで，市場ギー関連法に係る新たな課題としての新技術の適用，支配的地位と濫用行為の因果関係の考え方や，憲法再エネ支援策のＷＴＯ紛争解決手続への申立，気候上の権利としての自己情報コントロール権等につい変動関連訴訟，気候変動リスク情報開示のルール化て，日本法と比較しつつ検討した。

等についてご説明いただいた後，非国家アクターの- 7 -第257号

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する序論的考察」というテーマでご報告をいただい再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班
２月12日の第３回研究会では，三浦研究委員よりた。原子力訴訟における抗告訴訟の役割について，「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海義務付け訴訟の嚮導機能に着目して行政手続法にお域の利用の促進に関する法律について」というテーける「処分等の求め」を活用することの有効性・課マでご報告をいただいた。昨年成立した「海洋再生題等についてご説明いただいた後，諸外国の訴訟制可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の度との比較を踏まえ，原子力訴訟の制度設計の望ま促進に関する法律」について，一般海域をこれまでしい姿について議論した。

自治体が独自に管理していた状況を踏まえたうえで，３月27日の第18回研究会では，大貫研究委員より同法律の内容を概観した。特に促進区域指定のプロ「不確実な事実を法的にどう扱うか－試論的考察」

セスや海域の先行利用者との調整の場である協議会というテーマでご報告をいただいた。伊方の定式おの運営方法等に関して検討した。

よび震災以降の原子力訴訟を素材として，低頻度であるが深刻な被害をもたらす事象について法的にどう取り扱っているのかについて概観したうえで，裁原子力安全に関する法制度検討班

判官において原子力訴訟における不確実な事実をど

２月26日の第17回研究会では，大橋研究委員よりう扱うべきかについて議論した。

「原発紛争解決における司法と行政の役割分担に関- 8 -日本エネルギー法研究所

第257号

2019年４月26日

マンスリー・トピック
・２月13日 九州電力，玄海２号機の廃炉決定
・２月21日・３月５日

経済産業省，「脱炭素化社会に向けた電（２・３月）

西部ガス，九州電力の値下げに対抗，電気料金約1.6％値下げを発表

力レジリエンス小委員会」を設置

・３月15日 女川再稼働県民投票条例案，議会で否決

・２月26日 九州電力，電気料金約１％値下げを発表

・３月22日経済産業省，ＦＩＴ制度における2019年度以降の買取単価・賦課金単価等を決定

新着図書案内書

名著（２・３月）者

まるわかり電力システム改革
2020年決定版

公益事業学会 政策研究会

ディベート国際環境法齊藤功高

コンメンタール行政法Ⅰ【第３版】
行政手続法・行政不服審査法

室井
本多力，芝池滝夫 編

行政法研究

第29号

宇賀克也

資本・業務提携の実務（第２版）

太田洋，森本独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題

上杉秋則，山田

出 版 社
編

日本電気協会新聞部

文教大学出版事業部
義一，浜川清，

日本評論社

編

信山社
大介，石川- 9 -香織

編

智也

編

中央経済社
商事法務

日本エネルギー法研究所

第257号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2019.４.26
編集発行

Vol.257

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ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
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刷

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