半期報告書

事業年度

自

平成16年７月１日

至

平成16年12月31日
第９期中株式会社システム・テクノロジー・アイ
東京都中央区銀座三丁目９番19号

―0―

目次
第１ 【企業の概況】 ...................................................................................3
１ 【主要な経営指標等の推移】 .......................................................................3
２ 【事業の内容】 ...................................................................................4
３ 【関係会社の状況】 ...............................................................................4
４ 【従業員の状況】 .................................................................................4
第２ 【事業の状況】 ...................................................................................5
１ 【業績等の概要】 .................................................................................5
２ 【生産、受注及び販売の状況】 .....................................................................7
３ 【対処すべき課題】 ...............................................................................7
４ 【経営上の重要な契約等】 .........................................................................7
５ 【研究開発活動】 .................................................................................7
第３ 【設備の状況】 ...................................................................................8
１ 【主要な設備の状況】 .............................................................................8２ 【設備の新設、除却等の計画】 .....................................................................8
第４ 【提出会社の状況】 ...............................................................................9１ 【株式等の状況】 .................................................................................9２ 【株価の推移】 ..................................................................................14
３ 【役員の状況】 ..................................................................................14
第５ 【経理の状況】 ..................................................................................15
１ 【中間連結財務諸表等】 ..........................................................................16
２ 【中間財務諸表等】 ..............................................................................17
第６ 【提出会社の参考情報】 ..........................................................................31

―1―

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年３月18日【中間会計期間】

第９期中(自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日)【会社名】

株式会社システム・テクノロジー・アイ【英訳名】

System Technology‑i Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座三丁目９番19号【電話番号】

03―5148―0400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座三丁目９番19号【電話番号】

03―5148―0400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 岡 秀

内 山

内 山

紀

富士子

富士子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期中
自

会計期間
売上高

至
(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
中間（当期）純利益又は(千円)
中間純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

第８期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

第９期中

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

自
至

第７期

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

自
至

第８期

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

自
至

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

559,616

518,053366,670

1,133,646

931,012△8,81358,163△33,079

28,11345,030△5,54632,699△65,653

14,857

26,277

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

312,137

338,812339,112316,237

338,812

発行済株式総数

(株)

6,190

6,761

6,764

6,354

6,761

純資産額

(千円)

654,293760,747

675,749

682,897754,325

総資産額

(千円)

852,243925,963821,671860,776

922,974

１株当たり純資産額(円)

105,701.68

112,519.94

99,903.88

107,475.23

111,570.09(円)△1,203.11

5,000.95△9,709.36

2,753.58

3,951.99(円)―

4,999.48―

2,732.49

3,917.90

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

2,000.00

自己資本比率

(％)

76.8

82.2

82.2

79.3

81.7

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

営業活動による(千円)
7,744
118,851
6,809△2,774125,104
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△22,785△52,388△35,091△10,231△66,646
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
258,019
37,400△16,193239,925
33,650キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
328,744416,502360,260
312,681404,751の中間期末(期末)残高
従業員数
34
33
29
33
30
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
(5)
(9)
(10)
(3)
(13)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、第7期中及び第9期中は、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

―3―

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年12月31日現在
従業員数(名)(注)

29(10)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の( ）内は外数であり、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

―4―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油高の高騰が一段欄し、企業における設備投資も増勢が続いており、軒並み堅調に推移しております。雇用動向においても企業の景気回復に伴い雇用が回復傾向にあり、失業率が減少しております。当社においては、景気回復傾向が、いまだに売上高増加につながらず、当中間会計期間の売上高は、366,670千円（前年同期比29.2％減）、営業損失
29,418千円（前年同期は63,290千円の利益）、経常損失33,079千円（前年同期は58,163千円の利益）、税引前中間純損失61,561千円（前年同期は58,877千円の利益）となりました。
事業別では、iLearning事業売上高277,659千円（前年同期比26.8％減）、Learning事業売上高
89,011千円（前年同期比35.9％減）となりました。主な減収減益の要因といたしましては、個人の消費心理が飽和状態となる現在、IT資格試験取得に対する個人の欲求もこの数年で弱含みとなり、
個人ユーザをターゲットとしてきた当社の主力製品であるiStudyシリーズと、法人向け教室研修の売上低迷によるものに加え、保有している「その他有価証券」について減損処理をしたことなどにより厳しい結果となりました。
当社は、市場環境に対応するために、法人向け展開の仕組みとして、平成14年9月よりiStudyEnterprise Licenseのリリース（平成16年12月末現在、188社採用）、平成16年3月からiStudyEnterprise Serverの出荷（平成16年12月末現在24社採用)を法人企業に拡販しております。iStudyEnterprise Licenseは、平成16年12月末現在において年間採用目標51社に対し、当中間会計期間における採用実績39社、iStudy Enterprise Serverは、年間採用目標61社に対し、当中間会計期間における採用実績15社と進捗が遅れているため、今後も積極的な製品開発及び販売活動に注力してまいります。なお、従来は事業区分をiLearning事業、Learning事業、Products＆Services事業の3区分としておりましたが、当中間会計期間よりProducts＆Services事業をiLearning事業に含め事業区分をiLearning事業、Learning事業の2区分に変更しております。また、前年同期比較に当たっては、
前中間会計期間分を変更後の区分に組替えて行っております。

―5―

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、360,260千円（前年
同期416,502千円）となり、前中間会計期間末に比べ56,242千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、6,809千円（前年同期118,851千円）となりました。税引前中
間純損失が61,561千円（前年同期は58,877千円の純利益）となりましたが、売上債権の減少による収入が13,802千円（前年同期62,368千円）あり、また投資有価証券評価損29,320千円、減価償
却費21,870千円（前年同期13,602千円）などにより、6,809千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、35,091千円（前年同期52,388千円）となりました。これは主にサーバー増強等設備投資などによる固定資産の取得33,646千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、16,193千円（前年同期37,400千円の収入）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出13,043千円によるものであります。

―6―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業

仕入高（千円）iLearning事業
合計

前年同期比(％)
93,745△40.1

93,745△40.1(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ iLearning事業においては、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティーの金額を合計しております。
３ 当中間会計期間から事業区分を変更したため、前年同期比較に当たっては、前中間会計期間分を変更後の区分に組替えて行っております。

(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業

販売高（千円）

前年同期比(％)

iLearning事業

277,659△26.8

Learning事業

89,011△35.9

366,670△29.2

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当中間会計期間から事業区分を変更したため、前年同期比較に当たっては、前中間会計期間分を変更後の区分に組替えて行っております。

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―7―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次の通りであ
ります。
事業所名
（所在地）
データセンター（東京都江東区塩浜）

事業

設備の内容

iLearning事業、
Learning事業

コンピュータ・サーバー等

投資額(千円）
14,106(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

―8―

完了年月
2004年9月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

25,416

計

25,416② 【発行済株式】
種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成16年12月31日) (平成17年3月18日)

内容

普通株式

6,764

6,764

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

6,764

6,764

―

―

（注） 提出日現在の発行数には、平成17年3月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

―9―

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①

第１回新株予約権(平成14年８月22日

臨時株主総会)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

294個

278個

普通株式

普通株式

294株

278株

200,000円

自 平成16年９月１日
至 平成21年８月31日
発行価格
200,000円
資本組入額
100,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

(注) １

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

１株当たり

200,000円

自 平成16年９月１日
至 平成21年８月31日
発行価格
200,000円
資本組入額
100,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初200,000円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率
３ 付与された新株予約権424個のうち、中間会計期間末現在、130個（従業員の退職による減少127個、行使による減少3個）、中間会計期間以降提出日の前月末現在16個（従業員の退職による減少16個）が、減少しております。

―10―

②

第２回新株予約権(平成15年９月18日

定時株主総会)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

814個

794個

普通株式

普通株式

814株

794株

190,000円

自 平成16年１月１日
至 平成22年９月17日
発行価格
190,000円
資本組入額
95,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

(注) １

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

１株当たり

190,000円

自 平成16年１月１日
至 平成22年９月17日
発行価格
190,000円
資本組入額
95,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初190,000円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率
３ 付与された新株予約権850個のうち、中間会計期間末現在36個、中間会計期間以降提出日の前月末現在
20個が、従業員の退職により減少しております。
４ 行使期間については、株主総会において「平成15年９月18日から平成22年９月17日まで」と決議をしましたが、取締役会決議（平成15年11月27日開催）を経た上で、実際の新株予約権の割り当てを平成15年
12月５日に実施し、行使期間を「平成16年１月１日から平成22年９月17日まで」といたしました。

―11―

③

第３回新株予約権(平成16年９月22日

定時株主総会)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

145個

140個

普通株式

普通株式

145株

140株

277,750円

自 平成18年10月１日
至 平成23年９月30日
発行価格
277,750円
資本組入額
138,875円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

(注) １

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

１株当たり

277,750円

自 平成18年10月１日
至 平成23年９月30日
発行価格
277,750円
資本組入額
138,875円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初277,750円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率
３ 付与された新株予約権150個のうち、中間会計期間末現在５個、中間会計期間以降提出日の前月末現在
５個が、従業員の退職により減少しております。

―12―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成16年７月１日〜
36,764
平成16年12月31日（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。

300

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

300

288,349

339,112(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成16年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

松岡

秀紀

江東区豊洲１丁目3‑18‑1401

1,462

21.61

松岡

優子

江東区豊洲１丁目3‑18‑1401

450

6.65

株式会社翔泳社

新宿区舟町５400

5.91

エン・ジャパン株式会社

新宿区西新宿６丁目5‑1
ドタワー

400

5.91

株式会社ブイ・シー・エヌ

渋谷区恵比寿西１丁目8‑1

380

5.62

山本

真理

中央区湊３丁目1‑9

250

3.70

竹田

和平

名古屋市天白区表山２丁目209

120

1.77

廣田

大介

川崎市多摩区中野島１丁目24‑11

100

1.48

白井

健司

鳩ヶ谷市大字里1213‑1

100

1.48

長野県稲里町中氷鉋394番地１

100

1.48

3,762

55.62

株式会社ソピア
計――13―

新宿アイラン

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

6,764

6,764

―

発行済株式総数

6,764

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

6,764

―

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成16年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

513,000

345,000

344,000

278,000

261,000

244,000

最低(円)

350,000

238,000

221,000

219,000

186,000

199,000(注)

最高・最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はあり
ません。

―14―

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年７月１日から平成16年12月31日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成15年７月１日から平成15年

12月31日まで)及び当中間会計期間(平成16年７月１日から平成16年12月31日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

―15―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

―16―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月30日)

当中間会計期間末(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金513,748457,534

502,001２

売掛金

144,365

128,816

142,619３

有価証券

10,011

10,012

10,011

４

たな卸資産

51,572

52,67461,556５

その他

27,917

16,671

24,003

貸倒引当金△1,496△2,849△2,173

流動資産合計Ⅱ１

746,11980.6

662,85980.7

738,02080.0

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物

13,789

11,19012,328(2) 工具器具備品

35,29439,49729,737

―

―

9,004

有形固定資産合計

49,08350,68751,070２

無形固定資産38,73242,88840,120３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

40,00010,68040,000(2) 敷金保証金

51,45651,31851,318

795

3,460

2,668

貸倒引当金

△224

△224

△224

投資その他の資産
合計

92,02865,23593,763(3) 建設仮勘定(3) その他

固定資産合計179,843

19.4

158,811

19.3

184,954

20.0

資産合計

925,963100.0

821,671

100.0

922,974

100.0

―17―

前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

63,407

59,69861,577２

1年内返済予定
長期借入金

7,500

1,875

5,625

３

未払法人税等

26,975

3,492

18,042４

ポイント引当金

4,767

2,967

3,645

５

前受金

―

44,701

41,901

６

その他

57,82530,86735,598※２

流動負債合計Ⅱ

160,475

17.3

143,603

17.5

166,391

18.0

固定負債

１

長期借入金

1,875

―

―

２

繰延税金負債

2,865

2,318

2,258

固定負債合計
負債合計

4,740

0.5

2,318

0.3

2,258

0.3

165,21517.8

145,92117.8

168,64918.3

338,81236.6

339,11241.3

338,81236.7

288,049

31.2(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ
１

資本剰余金
資本準備金

288,049

資本剰余金合計Ⅲ

288,349
288,04931.1

288,049
288,349

35.1

利益剰余金

１

利益準備金

100

100

100

２

任意積立金

5,800

3,950

5,800

３

中間(当期)未処分
利益

127,984

44,237

121,562

利益剰余金合計

133,885

14.5

48,287

5.8

127,463

13.8

資本合計

760,747

82.2

675,749

82.2

754,32581.7

負債資本合計925,963100.0

821,671

100.0

922,974

100.0

―18―

② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

518,053

100.0

366,670100.0

931,012100.0

Ⅱ 売上原価307,03259.3

235,06764.1

583,611

62.7

売上総利益

211,02040.7

131,60235.9

347,400

37.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

147,73028.5

161,02143.9

296,72431.9

営業利益又は営業損失(△)

63,29012.2△29,418△8.0

50,676

5.4

Ⅳ 営業外収益

※１

954

0.2

1,912

0.5

3,790

0.4

Ⅴ 営業外費用

※２

6,081

1.2

5,573

1.5

9,436

1.0

58,16311.2△33,079△9.0

45,0304.8

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益

※３

1,208

0.2

837

0.2

6,392

0.7

Ⅶ

※４

494

0.1

29,320

8.0

1,086

0.1

58,877

11.3△61,561 △16.8

50,336

5.4

24,0592.6△65,653 △17.9

26,2772.8

特別損失
税引前中間（当期）純利益又は税引前中
間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

26,979△801

226
26,1775.0

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

32,6996.3

前期繰越利益95,285

109,891

95,285中間(当期)未処分
利益

127,984

44,237

121,562

―19―

3,865

24,333
4,091

1.1

△274

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間（当期）純利益
又は税引前中間純損失(△)

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
金額(千円)

58,877△61,561

50,336

13,602

21,87030,704

２

減価償却費

３

投資有価証券評価損―

29,320―４

長期前払費用償却額

330

627

785

△42

676

635

△7,916△678△9,038

△31

△21

△67

５

貸倒引当金の増加・減少(△)額６ ポイント引当金の減少(△)額
７ 受取利息及び受取配当金
８

支払利息

137

45

224

９

為替差損益

41

16

37

10

固定資産処分損

494

―

1,086

11
12

売上債権の減少額
たな卸資産の増加(△）・減少額

62,36813,80264,114

8,052

8,882

△1,93113

仕入債務の減少(△）額△30,221△1,878△32,051

14

預り金の増加・減少(△)額△2,105△3,793

716

15

その他

2,792

14,283

13,424

小計

106,378

21,592

118,975

21

33

45

△125

△39

△206

12,576△14,776

6,289

118,851

6,809

125,104△12,200△33,646△24,265

△2

△24

△6

△40,000―△40,000△186△1,420△2,375△52,388△35,091△66,64616

利息及び配当金の受取額

1718

利息の支払額
法人税等の還付・支払(△)額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

固定資産の取得による支出

２
３

定期預金の増加(△)額
投資有価証券の取得による支出

４

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―20―

(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加・減少(△)額
２ 長期借入金の返済による支出△4,000―△4,000△3,750△3,750△7,500３

株式の発行による収入

45,150600

45,150４

配当金の支払額―△13,043―

37,400△16,193

33,650

△41

△16

△37

103,821△44,491

92,070312,681404,751

312,681416,502360,260

404,751

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※

―21―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
製品・商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による低価法によっております。
仕掛制作費
個別法による原価法によっております。
(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用
し、取得価額が10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年〜15年
工具器具備品４年〜15年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)による定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。

(1)有価証券
その他有価証券
同左(1)有価証券
その他有価証券
同左(2）たな卸資産
製品・商品・原材料・貯蔵品
同左(2)たな卸資産
製品・商品・原材料・貯
蔵品
同左

仕掛制作費
同左

仕掛制作費
同左

(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(3)長期前払費用
同左

―22―

項目
３

引当金の計上基準

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準５

リース取引の処理
方法

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、当中間
会計期間末におけるポイント発行残高に対す
る将来の行使見込額を計上しております。
外貨建債権債務は、中間決算日の直物等為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)ポイント引当金
同左(2)ポイント引当金
ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

―23―

同左

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)―――――（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」（前中間会計期間
27,611千円）については、負債及び資本の合計額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記
しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額62,926千円

当中間会計期間末(平成16年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額80,939千円

前事業年度末(平成16年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
71,815千円

※２

※２

※２

消費税等の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税等は相殺の うえ 、流動負 債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の取扱い
同左

―24―

―――――

(中間損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
31千円
法人税等還付
345千円
加算金

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
21千円

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
66千円
法人税等還付
345千円
加算金

※２

営業外費用の主要項目
支払利息
137千円
新株発行費
1,035千円
証券事務手数
2,312千円料※２

営業外費用の主要項目
支払利息
45千円
新株発行費
74千円
証券事務手数
3,607千円料※２

営業外費用の主要項目
支払利息
224千円
新株発行費
1,294千円
証券事務手数
4,338千円料※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻42千円
入益
ポイント引当1,166千円
金戻入益
特別損失の主要項目
ソフトウエア
494千円
除却損

※３

特別利益の主要項目
ポイント引当
837千円
金戻入益

※３

特別利益の主要項目
ポイント引当6,392千円
金戻入益※４

特別損失の主要項目
投資有価証券
29,320千円
評価損※４

特別損失の主要項目
ソフトウエア
1,086千円
除却損

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４５8,885千円
4,716千円(追加情報)
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

9,124千円
12,746千円(追加情報)

18,394千円
12,309千円―――――
同左(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び513,748千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△97,245千円
定期預金
現金及び
現金同等物

416,502千円

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び457,534千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△97,274千円
定期預金
現金及び
現金同等物

360,260千円

―25―

前事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び502,001千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△97,249千円
定期預金
現金及び
現金同等物

404,751千円

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器
25,371 19,896
5,474
具備品
ソフト
285
204
80
ウェア

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器
9,046
7,666
1,379
具備品
ソフト
285
261
23
ウェア

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器
21,951 19,511
2,440
具備品
ソフト
285
232
52
ウェア

合計

合計

合計

２

25,656

20,101

5,555

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,404千円
１年超
1,480千円
合計

２5,885千円

9,331

7,928

1,402

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
878千円
１年超
602千円
合計

２

1,481千円

22,236

19,7432,492

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,988千円
799千円

合計

2,787千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,340千円
減価償却費
3,078千円
相当額
支払利息
163千円
相当額

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,077千円
減価償却費
986千円
相当額
支払利息
24千円
相当額

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,529千円
減価償却費
6,013千円
相当額
支払利息
254千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

―26―

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年12月31日)
１

時価評価されていない有価証券
種類

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

40,000

マネー・マネジメント・ファンド(MMF)

10,011

計50,011

当中間会計期間末(平成16年12月31日)
１

時価評価されていない有価証券
種類

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（注）10,680

マネー・マネジメント・ファンド(MMF)

10,012

計

20,692（注） 当中間会計期間において、非上場株式（店頭売買株式を除く）について、社内規定に基づき実質価額が取得原価の50％以上下落したため29,320千円の減損処理を行っており、「中間貸借対照表計上額」
欄には、減損処理後の金額を記載しております。

前事業年度末(平成16年６月30日)
１

時価評価されていない有価証券
種類

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

40,000

マネー・マネジメント・ファンド(MMF)

10,011

計50,011(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末（平成１５年１２月３１日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成１６年１２月３１日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度末（平成１６年６月３０日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

―27―

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
同左

前事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
同左(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり中間(当期）純利益

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

112,519円94銭

99,903円88銭

111,570円09銭

5,000円95銭△9,709円36銭

3,951円99銭

4,999円48銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

3,917円90銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成15年７月１日(自 平成16年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
至 平成16年12月31日)
至 平成15年12月31日)
1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
中間（当期）純利益又32,699千円△65,653千円
26,277千円
は中間純損失(△）
普通株主に帰属しない―――
金額
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中32,699千円△65,653千円
26,277千円
間純損失(△）
普通株式の期中平均株
6,538株
6,761株
6,649株式数
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益調
整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

―

―

―

1株

―株

57株

（1株）

（―株）

（57株）

新株予約権２種類（ 新 株 予 約 権 の 数 1,191
個）
これらの詳細は、「第４提出会社の状況、1 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権３種類（ 新 株 予 約 権 の 数 1,253
個）
これらの詳細は、「第４提出会社の状況、1 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類（ 新 株 予 約 権 の 数 62 個
当期中にすべて失効してい
る）

―28―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

―――――

―――――

1.ストックオプション（新株予約権）の付与について
平成16年９月22日開催の当社の定時株主総会において、下記のとおり当社取締役、監査役、従業員及び契約
インストラクターに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定によるストックオプション（新株予約権）を付与することを決議いたしま
した。
(1) 付与の理由
当社取締役、監査役、従業員及び契約インストラクターの意欲や士気を高め、株主重視の経営をより推進していくため。
(2) 付与対象者
付与時在職の当社取締役、監査役、従業員及び契約インストラクター。
(3) 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式(4) 新株予約権の目的たる株式の
数の上限
150株
(5) 新株予約権の目的たる株式の発行価額
新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を付与する日の属する月の前月の各日（但し、取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所が公表する
当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」という。）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。但し、新株予約権を付与する日の最終価格（当日に最終価格のない場合は、それに先立つ直近日の最終価格。）を下回る場合は、当該最終価格とする。なお、権利付与日
以降、株式の分割または併合が行われる場合には調整を行う。
(6) 新株予約権権利行使期間
平成18年10月１日から平成23年９月30日まで(7) その他
ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(7)ストックオプション制
度の内容」に記載しております。

―29―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

―30―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
有価証券報告書の
(2)
訂正報告書
(1)

事業年度
(第８期)

自
至

平成15年７月１日
平成16年６月30日

上記(1)に係る訂正報告書であります。

自 平成16年６月１日
自己株券買付状況報
報告期間
至 平成16年６月30日
告書
自 平成16年７月１日
自己株券買付状況報
報告期間(4)
至 平成16年７月31日
告書
自 平成16年８月１日
自己株券買付状況報
報告期間(5)
至 平成16年８月31日
告書
自 平成16年９月１日
自己株券買付状況報
報告期間(6)
至 平成16年９月30日
告書
自 平成16年10月１日
自己株券買付状況報
報告期間(7)
至 平成16年10月31日
告書
自己株券買付状況報
上記(7)に係る訂正報告書であります。
(8)
告書の訂正報告書(3)―31―

平成16年９月24日
関東財務局長に提出。
平成16年10月１日
関東財務局長に提出。
平成16年７月15日
関東財務局長に提出。
平成16年８月12日
関東財務局長に提出。
平成16年９月10日
関東財務局長に提出。
平成16年11月18日
関東財務局長に提出。
平成16年11月12日
関東財務局長に提出。
平成16年11月19日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―32―

独立監査人の中間監査報告書
平成16年3月18日

株式会社 システム・テクノロジー・アイ
取

締

役

会

御 中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

山

本

和

夫

㊞

関与社員

公認会計士

石

川

純

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム・テクノロジー・アイの平成15年7月1日から平成16年6月30日までの第8期事業年度の中間会計期間（平成15年7月1日から平成15年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム・テクノロジー・アイの平成15年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年7月1日から平成15年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。

―33―

独立監査人の中間監査報告書
平成17年3月18日

株式会社 システム・テクノロジー・アイ
取

締

役

会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

和

夫

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

川

純

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム・テクノロジー・アイの平成16年7月1日から平成17年6月30日までの第9期事業年度の中間会計期間（平成16年7月1日から平成16年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム・テクノロジー・アイの平成16年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成16年7月1日から平成16年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

―34―