ごあいさつ（地域価値向上会社）への転換を図るため、「地域共創モデルの確立」と「金融モデルの“SHINKA”」を基本

地元経済では、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の後継者不足等が進む中において、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域目標としております。
今回、地域価値向上会社への転換を強力に推し進めるため、グループガバナンス体制を見直し、取締役会

経済の持続性を高めていくかという課題に加え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、地域金融機
関が地元経済の回復・発展に向け果たすべき役割・ごの過半数を社外取締役とし、既存の価値観やビジネスモデルに捉われず、多面的かつ客観的な視点で議論の活性化を図るとともに、マネジメント手法の異なる２つ

期待は益々大きくなっていると認識しております。
また、地域金融機関を取巻く環境は、新たな金融サービスへのニーズが高まる中、フィンテックの台頭やＡＩ等に代表される新技術の一層の進展、キャッシュレ

のビジネスモデルに応じて、「地方共創ユニット」と「金融ユニット」を設置し執行の強化を図ってまいります。
今後も、地域の皆さまに最高のサービス・付加価値を提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、ス化の推進により、あらゆる業種との業界の垣根を超えた競争に晒されております。

企業価値の増大を図ってまいります。また、引続き企業
グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガ

こうした環境下において、当社は2019年度より「ＹＭ
ＦＧ中期経営計画2019」を策定し、更なる飛躍に向けスタートを切りました。ミッションとして、「志を以って地域の豊かな未来を共創する」を掲げ、金融の枠を超え、バナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。真に地元のお役に立てる地域価値向上会社となれるよう不断の努力を続けてまいりますので、皆さまの一圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課
題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー

層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長
グループCEO

ごあいさつ

皆さまには、平素より山口フィナンシャルグループに格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

2020年7月

代表取締役社長
グループCOO
むく なし

けい すけ

椋梨 敬介

1

業績の概況
2020年3月期の業績についてご報告いたします。

連結コア業務純益／経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（YMFG）
業績の概況

山口フィナンシャルグループの連結決算につきまして
は、連結コア業務純益は、経費の減少を主因として、前期比6億円増加して292億円となりました。
経常利益は、役務取引等利益が減少し、与信関係費用が増加したものの、国債等債券損益や株式等関係損益の増加により前期比31億円増加して366億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22億円増加
して253億円となりました。

連結コア業務純益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
500

（億円）

478
385

400

329
300

334
286
231

366
292

253

200
100
0

不良債権残高（金融再生法開示債権）（YMFG・3行合算）
不良債権比率
危険債権

要管理債権

（%）

2,000

2.0

1,000

902

311

945

459

0

ざした着実な営業展開を進めました結果、期末残高は9兆262億円となり、譲渡性預金と合わせると9兆5,508億円となりました。
□ 預金

YMFG連結

1.28

1.30

預金残高

（億円）

YMFG連結

1,002

1,006

1.0

100,000

327

445

80,000484

450

60,00040,000

130

133

106

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2020/3期

預金は、商品やサービスの充実とともに、地域に根破産更生債権およびこれらに準ずる債権

1.25

2019/3期

預金（3行合算）

（億円）

1.24

2018/3期

93,85092,547

95,508

2018/3期

2019/3期

2020/3期

20,0000※預金残高には譲渡性預金が含まれております。

配当について（YMFG）
当社は、信用力の維持・向上のために、収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまへ安定した配当を継続的に実施してまいります。
2020年3月期の配当について、普通株式の期末配当は12円といたしました。これにより中間配当12円と合わせて、年間24円となりました。

2

貸出金／個人ローン残高（3行合算）
業績の概況

貸出金は、お取引先の信頼に応えるべく健全な資金需要に積極的姿勢で取り組んだ結果、期末残高は7兆7,325億円となりました。
□ 個人ローン残高□ 貸出金

個人ローン残高（同比率）

貸出金残高
うち貸出金残高（国内店）
うち中小企業等向貸出金残高（同比率）80,00070,00060,00074,55571,784（億円）

77,32577,07574,25971,49830,00044,62343,39842,016(57.8%)（58.4％）（58.7％）

20,00014,074（18.8％）

14,210（18.3％）

9,000
6,000
3,000

10,000013,667（19.0％）

12,00050,00040,000（億円）

15,0002018/3期

2019/3期

2020/3期

0

2018/3期

2019/3期

2020/3期※中小企業等向貸出比率、個人ローン比率は、貸出金（国内店）残高をベースに算出しています。

連結自己資本比率（YMFG）

格付の状況（YMFG・山口銀行・もみじ銀行）

山口フィナンシャルグループの連結総自己資本比率

格付は、山口フィナンシャルグループはA（安定的）、は12.62％となりました。

山口銀行・もみじ銀行はA＋（安定的）となっています。

また、連結Tier1比率は12.44％、連結普通株式等
Tier1比率は12.41％となりました。
※国際統一基準（バーゼル3）により自己資本比率を算出。
※信用リスク・アセットの算出において、基礎的内部格付手法を採用。

AAA
AA

A

BBB
BB
B
CCC
CC
C

【格付会社：㈱格付投資情報センター（R&I）】（株）山口フィナンシャルグループ

A （安定的）（株）山口銀行

A +（安定的）（株）もみじ銀行

A +（安定的）（格付の公表：2019年10月24日）

2021年3月期の通期の業績見通し（YMFG）
連結ベースの業績について、経常利益は350億円、親会社株主に帰属する当期純利益は230億円を予想しています。

3

YMFG中期経営計画2019
1．概要
山口フィナンシャルグループは、2019年に「YMFG中期経営計画2019」をスタートいたしました。このＹＭＦＧ中期経営計画２０１９計画において、地域の社会課題を解決するエコシステムを形成する事業モデルとして「地域共創モデル」を確立するとともに、銀行業やコンサルティングといった「金融モデル」を深化・進化させることにより、CSV（Creating Shared Value 共通価値の創造）経営を実践し、社会価値（社会課題解決）と経済価値（自社利益獲得）の両立を目指します。

2．理念・目標

ミッション
社会において当社が果たすべき使命「志」を以って地域の豊かな未来を共創する

金融の枠を超え、
目指すべき姿組織として当該計画
期間中に果たすべき
目標

圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決する
リージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）

計数目標

4

項目（連結）

2019年度（実績）

2021年度（計画最終年度）

ROE

3.9％

5.0％以上

配当性向

24.0%

30％以上

総自己資本比率

12.62％

12％以上

3．ビジネスモデル
オリジナルのCSV*（共通価値の創造）経営モデル【=YM−CSVモデル】を確立し、地域の社会価値の向ＹＭＦＧ中期経営計画２０１９

上と当社の経済価値の向上を両立する。

YM-CSVモデル
地域共創モデルの確立
地域
エコシステム
YMFG
顧客基盤
提供者

地域課題
の解決
技術
提供者

システム
基盤
提供者

モノ・
サービス
提供者

その他

金融モデルの“SHINKA”≫ 地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」
を当社が主体的にアレンジし、次々と生み出す≫ 多くのエコシステムを実装することで地域に新たな価値を生み、地域の「 弱 み 」を「 強 み 」に
変える

進化

銀行モデル

有機的に
連携

コンサルティング

• 徹底的なデジタル化
による効率化• 規模の拡大

デジタル･データ

ライフプランニング

深化 • 既存機能をより高付加価値化 • 新たな金融モデルの浸透≫ 既存銀行モデルを徹底的なお客さま視点から見直し、
SHINKA（深化、進化）させる≫ それぞれの領域で得た経営資源を活用し、2つのモデルに高い競争優位性を生み出す
地域とのリレーション

地域でのネットワーク

人材ネットワークDX

地域データ（統合データベース）

資金

投資先ベンチャーとのネットワーク

事業性評価能力（事業のビジネスモデルの目利き力）

下支え

銀行文化と起業家精神の融合* Creating Shared Value : 経営戦略フレームワークの一つ。共通価値の創造を通じて、企業の経済利益活動と社会的価値の創出の両立を目指す

4．基本目標基本目標1

地域共創モデルの確立＞＞ 地域の社会課題を解決する地域エコシステムを、地域の皆さまを巻き込みながら当社が中心となって次々と生み出すモデル（＝地域共創モデル）を確立する＞＞ 社会課題の解決を通じて地域価値を向上させると共に、SDGs（持続可能な開発目標）に即した地域社会の実現に寄与する
基本目標2

金融モデルの“SHINKA”＞＞ 徹底的な顧客代理・顧客最適化*の観点から、既存の銀行モデルを2つの軸で“SHINKA”（①深化、②進化）させ、お客さまにとってより高付加価値で便利な金融モデルを提供する＞＞ 機能の高付加価値化や新たな金融モデルの浸透を図る（深化）と共に、徹底的なデジタル化による効率化、規模の拡大（進化）を進める
基本目標3

銀行文化と起業家精神の融合＞＞ CSV（共通価値の創造）経営に応じた企業文化や社員の考え方・行動に変革する＞＞ 銀行文化の良い面は残しながらこれから重要となる起業家精神を融合させ、基本目標1と2を強力に推進する原動力とする* 常にお客さまの目線でその時々のお客さまに最も適したサービスや提案を行う

5

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営方針として掲げている「健全なる積極進取」の精神に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
ⅰ当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、ならびに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ⅱ当社は、主要なステークホルダーであるお客様、地域社会、株
主および従業員と適切に協働する。
ⅲ当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホ
ルダーに対し、適切に開示する。
ⅳ当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
ⅴ当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。

当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役6名)で構成され、当社および当社グループの経営に関する重要事項について決議
し、取締役の職務執行を監督します。また、取締役会の監督機能の強化と業務執行の機能強化を図るため、チーフオフィサー（C xO）
制度および執行役員制度を採用しています。さらに取締役の選解任
および報酬に係る事項を審議する機関として「指名委員会」
および「報酬委員会」
を設置し、決定プロセスの客観性・透明性を高めています。
また、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成
され、取締役の職務執行の監査、当社と当社子会社の内部統制シ
ステムの構築および運用状況の監視・検証ならびに監査報告の作成を行います。社外取締役を中心とした監査等委員が取締役会において議決権を行使すること等を通じて取締役会に対する監査・監督機
能の強化と決議プロセスの透明性・迅速性向上を図っております。
この他、経営における重要なテーマにつきましては、内容に応じグループ経営執行会議や各種委員会(グループALM委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、投資案件検討委員会)を設置し審議を行っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制（2020年7月1日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ
株 主 総 会

選任／解任

選任／解任

連携

取締役会
取締役 10 名

監査等委員会取締役監査等委員３名

監査等委員会室

監査部
グループ
経営執行会議グループコンプライアンス委員会

グループCEO

グループリスク管理委員会
投資案件検討委員会

指揮・命令

指名委員会

会計監査

（任意の諮問機関）
報告・提言

内部監査

ユニットCOO
地域共創ユニット

会計監査人

報酬委員会

指揮・命令

グループALM委員会（審議機関 ）

報告
選任

（うち社外 6 名）

（うち社外２名）

連携 報告

選任／解任

（業務執行体制）C E O … 最高経営責任者
COO … 最高執行責任者
C I O … 最高イノベーション／情報・データ／投資戦略責任者
C S O … 最高戦略責任者

グループCOO
ユニットCOO
金融ユニット

指揮・命令

CEO室長

グループCIO
イノベーション投資戦略事業本部
指揮・命令

グループCSO
コーポレートスタッフ部門
指揮・命令

業 務 執 行 部 門

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

ワイエム証券

その他関連会社
ワイエムリース ワイエムコンサルティング 井筒屋ウィズカード やまぎんカード ワイエム保証
三友 YMFG ZONEプラニング ワイエムアセットマネジメント もみじ地所 ワイエムライフプランニング
保険ひろば ワイエムセゾン もみじカード データ・キュービック YMキャリア

内部監査態勢

内部監査の基本方針

当社グループでは､ 内部監査を､ リスク管理を含む内部管理態勢等の適切性および有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う一連のプロセスとして位置付けております。
この位置付けに沿い、当社では、当社グループの監査基本方針となる「内部監査規程」を定め、当社およびグループ各社の内部監査部署はこの基本方針に則り、内部監査を実施しております。
また、経営方針および当社グループ内外の状況を踏まえた中期内部監査計画を当社グループの統一計画として定め、当社およびグループ各社の内部監査部署はこの計画に基づいて内部監査業務を遂行することで、内部監査の実効性の確保に努めております。

内部監査の運営体制

当社の内部監査部署である監査部は、グループ全体の内部監査に関する企画・立案を主導し、内部監査の実施のほか、グループ各社の内部監査実施状況について把握･管理しております。
具体的には、当社グループの内部監査にかかる規程類や前述の中期内部監査計画を策定し、当社グループのコンプライアンス統括部署やリ
スク管理部署等に対する内部監査、当社グループの自己資本比率の正確性を含めた財務報告の正確性の内部監査を実施しております。
営業現場に対する内部監査においては、コンプライアンスおよびリスク管理等の機能状況の検証と相互牽制機能の有効性に視点を置いた
内部監査を実施しております。
また、グループ各社からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告に基づいてグループ各社の内部監査部署をモニタリングし､ 必要な指導、助言を行うとともに、当社グループの内部監査の状況を取締役会および監査等委員会へ報告しております。

適時情報開示態勢

6

当社は「内部統制規程」を定め、内部統制システム構築のための、適時情報開示態勢の整備に努めています。
「内部統制規程」に基づく「適時情報開示基準」では、以下の基本方針を定めており、当該方針に則り、重要な会社情報又は投資情報の開示については、経営陣への報告および協議を経て、銀行法、金融商品取引法および金融商品取引所の規則その他関係法令等を遵守の上、適時・適切な対応を図っていくこととしています。
（基本方針）①当社グループは、顧客、株主、投資家等が当社グループの実態を、正確に認識し判断できるように、重要な会社情報の開示を行う。
②当社グループは、投資家等が当社グループの投資状況を、正確に認識し判断できるように、重要な投資情報の開示を行う。
③重要な会社情報・投資情報の開示は、銀行法、金融商品取引法および金融商品取引所の規則その他関係法令等に則り、適時・適切に行う。
④重要な会社情報・投資情報の適時・適切な開示を行うために、当社および当社と業務受託契約書を締結している子会社の態勢を整備・充実する。

コンプライアンス体制
当社グループのコンプライアンス体制図（2020年7月1日現在）
株主総会

山口フィナンシャルグループ

報告

監査等委員会

取締役会

取締役会

監査

監査

取締役

取締役

連携
会計監査人

上程

グループ経営執行会議

指示
報告

上程

報告
報告

監査等委員会

その他グループ各社

連携

上程
指示

取締役会

会計監査人

コンプライアンス委員会

報告上程

グループコンプライアンス委員会
事 務 局 ：山 口 F G
指示

山口FG
指導・回答・
モニタリング

指示・回答
報告・相談

監査

各部

業務
主幹部

指導・回答・
モニタリング業務
主幹部

コンプライアンス
担当者
社員

監査

指示・回答
報告・相談

監査
山口FG

指示

弁

護 士

連携

報告・ 報告・統括部署 相談 相談

指導・指示・
モニタリング

報告・相談

コンプライアンス
責任者

指示

報告

報告・上程

助言

営業店・各部

報告・
相談

指示

コンプライアンス統括部

報告・ 報告・相談 相談

指導・指示・
モニタリングコンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

報告・上程

コンプライアンス
責任者
コンプライアンス
担当者
社員

監査

監査・
報告

監査部

指示

コンプライアンスに対する取組み方針について

金融ADR制度について

当社グループでは、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果すことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付
け、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立することを基本方針としています。

当社グループ内銀行は、お客さまからの苦情の申し出及び紛争の解決の申立てについて、公正中立な立場で解決を図るため、下記の指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結しております。
契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772

コンプライアンス体制について
当社グループでは、コンプライアンス態勢の適切性を確保す
るため、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアン
スに関する態勢整備や役職員への教育等を行っております。当社のコンプライアンス統括部は、当社グループ各社のコンプラ
イアンス統括部署と連携し、グループ全体のコンプライアンスにかかる事項を一元管理しております。
また、当社グループでは、審議機関としてグループコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、年度ごとに具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、実施状況を管理しております。

コンプライアンス体制

報告

グループ内銀行

報告

内部通報制度について
当社グループでは、コンプライアンス違反やハラスメント等による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機
能の強化向上を図るため、グループ共通の内部通報窓口を設置
しております。
また、社内規定や社会ルールの違反に繋がる恐れのある行為やハラスメントなど、コンプライアンスに関する悩みや問題について、幅広く相談や質問を受付ける「コンプラなんでも相談窓口」も設置しており、広く通報・相談を受付ける態勢を整備して
おります。

7

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制

個人情報の取扱いについて
当社グループでは、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法令等を遵守し、正確性・機密性の保持と安全性を確保するため、情報管理の主管部署を設置し、情報管理態勢の強化や役職員への教育を継続的に行い、その実効性向上に努めております。
また、個人情報の適切な保護と利用に関する「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

反社会的勢力への対応に係る基本方針
当社グループでは、社会的責任と公共的使命の重要性を十分認識し、健全な業務運営の遂行を確保するため、以下の基本方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け取組みを推進してまいります。
１．反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。また、民事と刑事の両面から法的措置を講じます。
２．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士等と緊密な連携強化を図ります。
３．反社会的勢力への資金提供は行いません。

「金融商品の勧誘方針」について
金融商品勧誘方針
当社グループ内銀行は、次の事項を遵守し、お客さまに対して金融商品の適切な勧誘を行います。
（1）お客さまの投資目的、知識、経験及び財産の状況に照らして適切な金融商品をお勧めいたします。
（2）お客さまご自身の判断によって金融商品を選択しご購入いただけるよう、商品内容やリスク内容など重要な事項の説明に努めます。
（3）常に誠実、公正な勧誘に心掛け、不確定な事項について、断片的な判断を提供したり、故意に事実と異なることを告知することや誤解を招くような勧誘はいたしません。
（4）電話や訪問による勧誘については、時間帯や場所がお客さまにとってご迷惑なものとならないよう、常に心掛けます。
（5）お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、常に商品知識の習得に努めます。
※確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」及び「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関しても上記勧誘方針を遵守いたします。

8

リスク管理体制
当社グループのリスク管理体制図（2020年7月1日現在）
山口フィナンシャルグループ

取締役会

報告

監査等委員会

統

員

会

括

制
本

度

グループ ALM 委員会

グループリスク管理委員会

監査

コンプライアンス・リスク統括本部部

リスク管 理 統 括 部 署

監査

リスク統括部リ ス ク の 区 分

信用リスク

市場リスク
流動性リスク

リスク管 理 主 管 部 署

リスク統括部

リスク統括部

オペレーショナル・リスク
・事務リスク ・システムリスク
・情報リスク ・法務リスク
・有形資産リスク ・人的リスク
・マネロン・テロ資金供与リスク
リスク統括部
コンプライアンス統括部
経営管理部
IT統括部

風評リスク

監査

総合企画部

当社グループのリスクを統合的に管理基本方針・体制整備等指示

山口銀行

リスク管理状況の報告

もみじ銀行

北九州銀行

員

会

制

度

（山口フィナンシャルグループ）

グループ経営執行会議

グループALM委員会

グループリスク管理委員会

リスク管 理 統 括 部 署
リ ス ク の 区 分

監査

経営管理部

市場リスク
流動性リスク

信用リスク

オペレーショナル・リスク
・事務リスク ・システムリスク
・情報リスク ・法務リスク
・有形資産リスク ・人的リスク
・マネロン・テロ資金供与リスク

リスク管 理 主 管 部 署

本部各部

各リスク管理主管部署

リスク管 理 関 連 部 署

本部各部

各リスク管理関連部署

営 業・業 務 運 営

報告

監査等委員会

外部監査（監査法人）

取締役会

委

リスク管理体制委

外部監査（監査法人）

監査部（リスク管理の適切性・有効性の検証）

グループ経営執行会議

風評リスク

本部各部による業務運営（所管業務ごとの統括・推進・指導・管理）営業店による業務運営

監査
監査
監査
監査

ワイエム証券、ワイエムリース、井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング、三 友、もみじ地所、やまぎんカード、ワイエム保証、YM FG ZONEプラニング、
ワイエムアセットマネジメント、ワイエムライフプランニング、保険ひろば、データ・キュービック、ワイエムセゾン、もみじカード、YMキャリア

当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクな
どのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っていますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しています。こうした状況を踏まえ、当社グルー
プは、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めています。
当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしています。
当社グループにおいては、リスクごとにリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署および経営レ
ベルの審議を行う「グループALM委員会」、「グループリスク管

信用リスク管理理委員会」、「グループ経営執行会議」の設置といった組織体制を整備するとともに、統一的な手法でリスク量を測定しリスク量に応じて資本配賦とコントロールを行う（統合リスク管理）等
リスク管理の高度化および強化を進めています。
また、グループ内のリスク波及等に備え、当社の各リスク管
理主管部署が、グループ全体のリスク管理状況を把握し、総合的に管理する体制としています。
当社グループの各リスク管理状況の適切性・有効性を検証するため、業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、改善を促す仕組みとしています。

また、個別案件審査においては、グループ内銀行の規模や特信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、性に応じた審査体制を導入し、お客様の事業特性などを勘案しをいいます。信用リスクが顕在化した場合、銀行経営の健全性

ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付資産について、特に厳格な管理を行っています。

管理の高度化に努めています。

引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引率規制）対応に関しては、当社ならびに山口銀行およびもみじを行うことで、信用力評価の精度を高めています。

2017年3月期より基礎的内部格付手法を採用しています。

厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施し設置している「事業性評価部」が中心となり、営業店や外部専性を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法

成・実行を支援し、格付区分のランクアップへの取組み並びに保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスク

たきめ細かな対応や最適なソリューションを提供するとともに、に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出別、業種別、地区別といったリスク状況の分析を行い、リスク

当社グループでは、信用格付制度の適切な運用により、お取先の決算期や信用状態の変化時等に適時適切に格付の見直し
自己査定については、統一基準に基づいてグループ内銀行で2007年3月末から導入された新BIS規制（新しい自己資本比銀行においては2012年度中間期より、北九州銀行においては

なお、経営課題を抱える企業に対しては、グループ内銀行にて、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立門機関と連携を図りながら、経営改善策の検討、再建計画の作人による外部監査も実施しています。

ランクダウンの未然防止に努めています。

9リスク管理体制
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替など、さリスク管理体制

まざまな市場のリスクファクターの変動により、資産および負債などの価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しています。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールする
ために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM
委員会を定期的に開催し、状況に応じた対応を図っています。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しています。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化などにより、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクなどをいいます。
当社グループでは、預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っています。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しています。

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、
顧客との取引における不適切な対応（義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、取引先との関係、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運
営において問題となる事象が発生することにより、当社グループが損失を被るリスクのことで、当社グループでは、①事務リ
スク、②システムリスク、③情報リスク、④法務リスク、⑤有形資産リスク、⑥人的リスク、⑦マネロン・テロ資金供与リスクの7類型に分類して管理しています。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適切に管理するため、リスク管理全般に係る基本方針を定めた「リスク管理規程」の下に、オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた ｢オペレーショナル・リスク管理基準｣ を制定し、オペレーショ
ナル・リスク管理の統括部署がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握、管理を実施するとともに、各リスク管理主管部
署がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しています。
「事務リスク」とは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのことです。当社グ
ループでは「リスク管理規程」において事務リスク管理の基本方針を定め、事務リスクの軽減に向け、適切なリスク管理を実施しています。
「システムリスク」とは、コンピュータシステムの停止､ 誤作動
等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等により、損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」においてシステムリスク管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、
10

情報システムの保護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切なシステムリスク管理を実施しています。

「情報リスク」とは、情報の漏洩、紛失、改ざん、および不適
切な取り扱い等により、損失を被るリスクのことです。当社グ
ループでは「リスク管理規程」において情報管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報の保護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切な情報管理を実施しています。
「法務リスク」とは、取引等における法律関係が不完全である、
または法令の改正等に対する対応が不十分であることなどにより、損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」において法務リスク管理の基本方針を定め、法務リ
スクの軽減に向け、法的チェックの実施や専門家との連携を行い、適切なリスク管理を実施しています。
「有形資産リスク」とは、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等
により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下により損失を被るリスクのことです。当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オペレーショナル・リスク管理基準」において管理主
管部署を明確にし、有形資産を取り巻く多様なリスクに対応した適切なリスク管理を実施しています。
「人的リスク」とは、不適切な就労・職場・安全環境、不十分な人材育成、交通事故等により有形無形の損失を被るリスクのことです。当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オペレー
ショナル・リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、リスクの特性に応じた適切なリスク管理を実施しています。
「マネロン・テロ資金供与リスク」とは、マネー・ローンダリン
グやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備等を契機として、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会に損害を与え、国内および国際的に当社グループの信用を損なう等、当社グループが損失を被るリスクのことです。
当社グループでは「リスク管理規程」においてマネロン・テロ
資金供与リスク管理の基本方針を定めるとともに、「マネー・ローンダリング等防止基準」を制定し、リスクベース・アプローチによる適切なマネロン・テロ資金供与リスクの管理を実施しています。
リスク顕在化の未然防止および顕在化時の影響極小化に向けて当社グループでは、商品、業務、プロセス、システムに内在するオペレーショナル・リスクの分布状況を把握し、各管理部
署が自ら評価を行い、自立的なリスク管理改善を行うCSA（リスクとコントロールの自己評価）に取組んでおり、リスク管理の実効性を高めるためPDCAサイクルの確立に努めています。
さらに、リスクを捕捉し対応策を講じる手段としてオペレー
ショナル・リスク情報の報告体制を整備し、収集・経営層への報告を実施するとともに、要因分析に基づく再発防止策の策定等によりリスクの制御、移転、回避を行うなど、リスク管理の高度化にも取組んでいます。

風評リスク管理
風評リスクとは、市場などにおいて、当社グループの経営に関する風評の発生により、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに、情報開示などの風評発生の予防策、リスク顕在化のおそれのある場合の危機対応策などを定め、リスクを極小化するように努めています。

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
1．事業性評価にかかる基本的な考え方

2．事業性評価にかかる態勢＜事業性評価（営業店）＞＜本部サポート＞

現状分析・課題共有（デジタルツール※の有効活用）
グループ事業会社

お客さまの成長支援
課題解決提案・実行支援
融資 ･ 出資
経営計画策定支援
コンサルティング
ビジネスマッチング
etc.

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

山口フィナンシャルグループは、創業期、成長期、安定期、事業再生といった様々なライフステージにあるお客さ
まに対して、お客さまと共に中長期経営計画を策定し、お客さまが抱える本質的な経営課題を把握・共有します。
お客さまの中長期的な企業価値向上に資する最適なソリューションの提案、実行支援を行うことで、お客さまの成長をサポートします。

本部
外部専門機関※商流把握システム（RDB-DynaMIC）、2020年6月導入

営業店

本部（YMFG、各銀行）

支店長が事業性評価に専念できる体制を構築

本部（事業性評価部）
による支援体制の整備

・支店長の在任期間長期化（平均5年）

・グループ内に蓄積されている情報やノウハウ、人脈

・リテール営業、後方事務等の本部管轄化等を活用し、営業店における経営計画策定や、認識・支店長の与信決裁権限の本部集約化

した経営課題の解決をサポート。
・モビリティ戦略部を設置し、専門性を持ったアプ
ローチや信用リスク管理の強化、業界動向の補足等を効率的に行う体制を整備。

11

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて<グループ事業会社等>
・経営計画策定コンサルティングなどメニューを拡充し、お客さまの成長や経営改善に向けた計画
ワイエムコンサルティング

策定や売上拡大支援等を実施。

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて・人材育成の強化、専門コンサル会社等とのアライアンス強化、ネットワーク構築。
・新たな会員制組織を創設、著名講師を招聘した高品質セミナーを開催。

YMFG ZONEプラニング

・「面（地域・経済レイアウト、事業環境提供等）」の視点で、地域・社会課題の解決を通じ、地域・域内企業の生産性向上に資する総合的な事業活動支援、地域エコシステム構築を行う。
・必要に応じて事業会社設立・実業に参入。

YMキャリア・金融グループとしてこれまで培ってきた事業性評価活動を活用し、経営人材および経営戦略に紐付く副業・兼業を含めたソリューションを提供し、単なる人材支援ではなく地域の人材課題を解決する。
・外部との連携により、首都圏から地方への人材還流の促進、関係人口の創出・拡大等を協働で行う。

データ・キュービック

・データ・AI利活用による地元企業の業務改善・効率化支援およびマーケティング支援を実施。
・提携スタートアップ企業の技術活用等によるプロダクト・サービス提供を通じた地域・地元企業のDX推進支援を実施。

地域商社やまぐち・付加価値の高い商品開発、首都圏等への販路開拓を図る地元生産者をサポート。
・食品以外の取扱商品、および海外も含めた販売エリア拡大も視野。

バンカーズファーム

・農業就業者の高齢化等による、産地の縮小、耕作放棄地の増加等の地域課題を解決するため、
持続可能な農業経営モデル、農業経営体を創出し地域活性化を図る。

ワイエムツーリズム

・地域活性化の有効な手段として期待される観光分野において、持続可能な観光地を構築し、観光分野の課題解決・交流人口の増加を図る。
・観光拠点の創出、観光コンテンツの開発支援、観光プロモーション支援を行う。

KAIKA

・クラウドファンディング事業を通じた新たな資金循環の仕組みを構築。
・テストマーケティングの場を提供し、新たなビジネスの創出や商品開発の支援を行う。

<外部専門機関>

外部機関

福岡県

山口県

広島県

九州工業大学、北九州市立大学
九州歯科大学、産業医科大学
西日本工業大学
北九州産業学術推進機構（FAIS）
福岡県産業・科学技術振興財団（IST）
九州ニュービジネス協議会
北九州活性化協議会

山口県
山口大学
宇部工業高等専門学校
やまぐち産業振興財団
山口県産業技術センター
MOT総合研究所

広島大学
広島工業大学
県立広島大学広島修道大学
近畿大学工学部
広島県立総合技術研究所
ひろしま産業振興機構

中小企業基盤整備機構

地域経済活性化支援機構

中小企業支援ネットワーク

中小企業再生支援協議会

外部専門家
中小企業診断士協会
経営コンサルタント

経済改善支援センター

3. 主要計数
2019年度における事業性評価に基づく取組みに関する主要計数は以下のとおりです。
（1）成長支援への取組み状況
2019年度上期
山口銀行
ビジネスマッチング
企業育成ファンドへの出資

成約件数
出資ファンド数
出資金額※山口フィナンシャルグループ本体での企業育成ファンドへの出資

12

2019年度下期

小計
もみじ銀行 北九州銀行
山口銀行（3行合算）

もみじ銀行 北九州銀行

小計（3行合算）

181件

200件

91件

472件

258件

240件

71件

569件

0件

0件

0件

0件

1件

0件

0件

1件

−百万円

−百万円

−百万円

−百万円

99百万円

−百万円

−百万円

99百万円

2019年度上期：1件10億円、2019年度下期：2件7億円

（2）経営者保証に関するガイドラインへの取組み状況
2019年度上期
山口銀行

2019年度下期

もみじ銀行 北九州銀行

小計
山口銀行（3行合算）

もみじ銀行 北九州銀行

小計（3行合算）

979件

997件

533件

2,509件

1,168件

1,154件

621件

2,943件②新規融資件数（b）

6,206件6,077件3,101件

15,384件

5,929件5,769件

3,061件

14,759件③新規無保証融資の割合（a/b）

15.7%

16.4%

17.1%

16.3%

19.6%

20.0%

20.2%

19.9%

④保証契約を変更した件数

131件

94件

53件

278件

133件

62件

57件

252件

⑤保証契約を解除した件数

408件

355件

132件

895件

419件

355件

144件

918件

※ ｢保証契約を解除した件数」には、代表者交代時に新経営者と保証契約を締結して旧経営者と保証契約を解除した件数を含む。

（3）再生支援2019年度上期
山口銀行①経営改善支援取組み先数（c）（正常先除く）207先

2019年度下期

小計
もみじ銀行 北九州銀行
山口銀行（3行合算）
339先

120先

666先

193先

もみじ銀行 北九州銀行
302先

116先

小計
（3行合算）
611先②経営改善計画支援取組み率（c/d）

4.5%

5.0%

5.6%

4.9%

4.3%

4.0%

5.5%

4.3%

期初債務者数（d）（正常先除く）4,559先6,774先2,140先13,473先

4,443先7,379先2,078先13,900先

85.0%

89.9%

76.6%

86.0%

86.5%

92.3%

88.7%

89.8%

176先

305先

92先

573先

167先

279先

103先

549先

0.4%

0.2%

3.3%

0.9%

3.1%

1.9%

4.3%

2.7%

1先

1先

4先

6先

6先

6先

5先

17先

6先

2先

0先

8先

19先

2先

1先

22先

111先

89先

36先

236先

55先

26先

13先

94先

7先

3先

3先

13先

8先

9先

3先

20先

③再生計画策定率（e/c）
再生計画策定先数（e）（正常先除く）④ランクアップ率（f/c）
ランクアップ先（f）（正常先除く）中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて①新規無保証件数（a）⑤経営改善、事業再生支援
中小企業再生支援協議会の活用 相談持込件数
事業承継等相談受付件数
M＆A実績成約件数＜計算方法＞
経営改善計画支援取組み率＝経営改善支援取組み先（※1）数／期初債務者数（正常先除く）
再生計画策定率＝再生計画策定先（※2）数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）
ランクアップ率＝ランクアップ先（※3）数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）※1 経営改善支援取組み先
営業店による経営改善支援先（a）＋本部による経営改善支援先（b）※2 再生計画策定先（a）、（b）のうち経営改善計画を策定した先※3 ランクアップ先
経営改善支援取組み先のうち、2019年9月末の債務者区分が2019年3月末および2020年3月末の債務者区分が2019年9月と比較して上昇した先※4 事業承継等
ワイエムコンサルティングへの取次件数※5 M＆A実績
ワイエムコンサルティングにおける成約実績

4. 地域活性化に向けた取組み
地域共創モデルの確立
地域共創モデルでは自治体や企業と連携し、地域課題解決を目的とするエコシステムを構築します。
エコシステム単体での収益化を図ると同時に、グループ内の各機能を有機的に連携させ全体でも収益化を図ります。
自治体向けコンサルティング

PPP/PFI・まちづくり

地域エコシステム≫自治体・中央省庁が抱える様々な課題を解決するための調査・実証実験を受託し、最先端の地域課題解決手法や資金を地域に呼び込む≫ PPP/PFIとまちづくりを切り口に、官民連携の推進及び事業を展開し、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現≫ 地域課題解決に向け、各分野に精通する提供者を繋ぐハブとなり、主体的にプロデュースする
ことでエコシステムを構築≫ 必要に応じて事業会社設立・実
業に参入

◦事業内容
地方創生コンサルティング
地域インフラの海外輸出
地域産品の売上拡大支援 等◦事業内容
PPP/PFIコンサルティング
PPP/PFI官民連携プラットフォームの運営
日本版LABVの事業化
公共空間活用の事業化 等◦事業内容
アグリビジネス（バンカーズファーム）
観光 (ワイエムツーリズム)
人材紹介（YMキャリア）
地域商社（地域商社やまぐち）
  等

13

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
人材紹介（株式会社YM キャリア）
2019年7月、経営人材および経営戦略に紐づく副業・兼業を含めた多様な人材紹介ソリューションの提供を通じた事業者の事業成長支援とともに、地域経済の活性化に繋げることを目的に設立しました。
中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて◆活動トピックス≫ 2018年度の実証事業を経て、金融グループとして先駆けて『事業性評価活動を起点とした「副業・兼業」を含む多様な人材活用スキーム』を構築。それらの取組みが対外的にも評価を受け、内閣府特命担当大臣（地方創生大臣）表彰※を受賞  ※令和元年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」≫ 求人案件数は前年比164件増加。成約件数も前年比17件増加≫ 山口県に対し、スキルシフト（副業プラットフォーム運営会社）の鈴木秀逸
執行役員を紹介し、「関係人口アドバイザー」に就任≫ 株式会社サーキュレーションとの連携により、13名のプロ人材（非常勤）を地域企業に紹介≫ キャリアコンサルタント有資格者および取得予定者による求職者カウンセリングを実施し、転籍前・転籍後の丁寧なサポートを行う体制を構築

求人案件
実績

（単位：件）（前期比）

478（+164）

314
184

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（実証期間前）（実証期間） （YMキャリア設立後）

成約案件（単位：件）■ 課題解決人材成約件数（副業）■ 経営人材成約件数

実績

（前期比）

95

40

（+17）

18 23 32
5
8

170

75

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（実証期間前）（実証期間） （YMキャリア設立後）

人員体制

2019年度（実績） 2020年度（計画）

8名

13名

◆新型コロナウイルスの影響による経済停滞下にプロフェッショナル
おけるプロ人材活用の有用性
外部人材
コンサルタント顧問、≫ 首都圏の優秀な人材が流出（経験豊富・専門性・育成）
士業
知識吸収は出来るが本質的な➡ 地域企業にとっては好機
課題解決には遠い≫ 経営人材の導入
社外➡ 収益力強化や企業変革の実行
外注
派遣社員･新卒採用
アルバイト
Web、デザイン、チラシ等の制作≫ 副業兼業人材の活用
作業の一時的な切り出し（継続作業）➡ 低コストで短期間にＶ字回復◆大企業連携の強化≫ セカンドキャリアとして地元貢献や地方で働くことを希望している大企業社員と、地域の中小企業のマッチングを促進し、地方創生の観点から人材還流を実現≫ YMFGエリアへの人材還流を促すとともに、YMキャリアの独自の求職者データ
ベースを構築

社内

労働･人手

地域貢献に
関心のある
大企業社員

セカンドキャリア形成の「受け皿」として機能

中小企業

地域商社（地域商社やまぐち株式会社）
地方創生の一助となるべく、山口県産品を首都圏をはじめとする大都市圏に販売し、地元生産者を支援することを目的として、山口県と共同構想のもと、2017年10月に山口FGを中心として設立しました。
【夏みかん萩エール】◆活動トピックス（地ビール）≫ 需要の大きい酒類販売を強化◦ 2020年3月、輸出酒類卸売業免許(清酒)を取得◦ 2020年4月、ビールメーカーと地ビール1商品を開発、発売◦ 2020年5月、2酒蔵とそれぞれオリジナル銘柄の日本酒を開発、発売≫ 山口県内全19市町と連携し、各地域の素材や料理に基づいたご当地商品を開発（ブランド名：「やまぐるめぐり」）2020年6月末までに14商品を発売
2020年10月に全19商品が完成予定◆今後の事業領域拡大≫ 海外流通事業への参入◦海外拠点を活用し、地元の商材の輸出販路を拡大、大手商社とも連携◦海外の飼料や農業資材など、国産よりも安価で品質の良い海外商材を輸入、地域企業向けに展開

【Ｇ♯】
酒井酒造

【酒母絞り 末摘花】
株式会社はつもみぢ◆実績及び計画（単位：数）■ 取扱品目数
仕入取引者数67
53

コロナ対策支援もあり、大幅拡充見込み

実績

414
25

218

44
2018/314

2019/32020/32021/3

農業法人（株式会社バンカーズファーム）◆事業モデル≫ 事業開始当初は、営農者として栽培実績を積み、営農ノウハウ蓄積と地域における信頼獲得を目指します≫「旧来型農業モデルからの転換」を目指し、以下を実践します◦事前マーケティングによるマーケットイン型農業◦栽培記録やデジタル化を推進し、作業を標準化◦生産効率を高めるデータの活用≫ 中長期においては、地域農業課題に対して、以下様々な機能を提供し地域農業の付加価値向上を行っていきます
営農機能◦ 営農による産地維持・復活◦ マーケットイン型農業（販路確定、契約栽培）

代理機能◦ 農作業受託（草刈り、防除、⿃獣害対策）◦ ⽣産者取りまとめによる卸売販売

コンサルティング機能◆事業計画（売上高）≫ 畜産業を除く農業法人では、山口県下No.1クラスの売上規模を目指す（単位：百万円）

44◦ 契約栽培、販路開拓⽀援◦ 農業参⼊⽀援／システム導⼊⽀援コンサルティング

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて◆設立趣旨≫ YMFGエリアにおける農業分野は、全国に先駆けて農業就業者の高齢化等により、産地の縮小、耕作放棄地の増加等が地域課題の1つであり、YMFG主要エリ
アにおける、持続可能な農業経営モデル、農業経営体を創出することを目的に、2020年4月に農業法人を設立しました。
≫ 2020年10月に「畑わさび」の栽培をスタートし、5年目には2haまで拡大させる予定です。

10

2
1期目

2期目

3期目

4期目

観光振興（株式会社ワイエムツーリズム）◆設立趣旨≫ 2020年6月、地域の観光分野における課題解決に取り組む
主体として、観光事業会社を設立しました。
≫ グループの強みである自治体や地域企業との幅広いリレー
ションや地域の情報・課題収集力を活かし、地域が一体となって観光振興に取り組むことで、交流人口の増加による地域活性化を目指します。

◆事業計画（売上高）◦事業内容
観光施設運営
宿泊施設運営
観光コンテンツ開発支援
観光プロモーション支援 等（単位：百万円）◆主な実施項目
観光拠点の創出◦ ⼭⼝銀⾏錦帯橋⽀店、広瀬⽀店を観光施設にリノベーション◦ 地域の遊休不動産を活⽤した宿泊施設運営

観光コンテンツの開発⽀援◦ 地域らしさのある新たな観光資源の発掘◦ 滞在時間の延伸、観光消費拡⼤に向けた「体験型・交流型」の観光コンテンツを開発

観光プロモーション◦ 地域の魅⼒・価値を再認識し、内外へ発信

96

6

9

1期目

2期目

3期目

4期目

5期目

PPP/PFI（ 株式会社YMFG ZONEプラニング）◆内閣府・国土交通省「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」≫ 山口、広島、北九州3地域のPPP/PFI案件の創出及び案
件形成を促進する、YMFGが運営するプラットフォームであり、昨年度に引き続き2020年度も認定を受けました。
≫ 地元自治体や地元企業に対して最新の情報やノウハウ等を学ぶ機会を提供し、また自治体と地元企業が個別案件について対話する場を設けるなどの取り組みにより、案
件創出・形成をサポートしていきます。
◆国土交通省「中国、四国、九州・沖縄エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支
援事業」≫ 対象エリア内プラットフォーム事業の企画立案とその開催・運営を支援する事業を受託しています。

以下自治体が共同代表者・構成員としてプラットフォームに参画【山口県・広島県】

全自治体【北九州地域】

11自治体【PPP／PFI地域プラットフォーム】
大学
自治体

山口・もみじ北九州銀行

民間企業（地元企業等）
YMFG ZONE
プラニング◆民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）との地方創生に係る包括連携協定締結≫ PPP/PFIについて相互で連携協力し、地方創生推進を目
指します。
15

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
国内初LABVによるエリア再開発の検討（⼭陽⼩野⽥市）

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて◆LABV（Local Asset Backed Vehicle：官民協働開発事業体）≫ 自治体が公有地を現物出資、民間事業者が資金を出資して設立した事業体による地域開発の手法です。
≫ 特定の公共施設を開発対象としたPFIと違い、複数の公有地に商業施設やオフィスビルなどの民間収益施設も組み合わせた開発・マネジメントまでを行います。
◆山陽小野田市版LABVプロジェクト≫ 国土交通省の「先導的官民連携支援事業」の採択を受け、LABV手法による公有地の再整備を検討しています。
≫ 老朽化した公共施設（市出張所、商工会議所）と、隣接する山口銀行小野田支店の複合的な再整備事業をリーディングプロ
ジェクトとし、にぎわいの創出や交流人口の増加を生み出すためのまちづくりを進めます。
現物出資
（土地）

山陽小野田市

資金出資

LABV共同事業体（合同会社）

資金出資〈事業内容（案）〉● リーディング施設の開発、運営● エリアマネジメント● 他の候補地の開発、運営 等

まちづくりに資する
取組（案）【公共施設】

連携

小野田商工会議所
山口銀行小野田支店※飲食・医療テナント※住宅（学生寮等）※今後詳細検討
+
交流広場

令和元年度
調査・検討(済)山口銀行

令和2～3年度

施設の整備・
維持管理・運営

リーディング施設【民間施設】

スケジュール(案)民間パートナー

出融資

施設の整備・
維持管理・運営

出張所、交流スペース

小野田商工会議所

活用

方針決定
事業構想の策定

他の候補地開発（銀行跡地、市有地等）

共同事業体の設立【実現性ある民間施設】

にぎわい創出地域商品開発創業支援
新規事業開発令和4～5年度

住宅（社宅、寮等）
ホテル
サテライトキャンパス
学習塾
飲食 等

基本・実施設計
本体工事着工リーディング施設の稼働

愛媛銀行との業務提携(西瀬戸パートナーシップ協定)
2020年1月に、愛媛県に本社を置く愛媛銀行と、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献することを基本理念とし、地域経済の活性化および収益基盤の拡大ならびに経営効率の向上を図ることを主たる目的として業務提携をしました。
今後も、両者の独立した経営を維持しながら、瀬戸内の主要産業である海事産業や製造業および近年発展著し
い観光産業等を中心に、お互いの強みやノウハウを有効活用して協業し、地域社会・経済の更なる発展に貢献していきます。
◆提携分野および主な共同施策
  （今後実施予定のものを含む）

1. 法人分野

2. シップファイナンス分野●取引先相互紹介（融資、ビジネスマッチング）●共同ファイナンススキームの組成

取引先紹介業務…2020年5月より開始

西瀬戸を地盤とする地域金融機関が連携

当社傘下のグループ銀行と愛媛銀行が共同で資金拠出することで、大型船舶購入の資金需要にお応えでき、従来よりも船主様の資金調達の選択肢が広がるスキームを構築。

ワイエムコンサルティング株式会社

金融機能の発揮

ワイエムコンサルティング株式会社（山口・広島・北九州）（愛媛）

YMFGお取引先

マッチング

会計事務所等（受託会社）

愛媛銀行お取引先●新型コロナウイルス対策支援ファンドへの共同出資

新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けられた、瀬 戸内エリアを中心とした中小企業に対する支援を目的に、共同で出資し設立。

●ワイエムコンサルティングの活用

等

3. リテール分野●保険ひろばの愛媛県への出店拡大
保 険ひろば 出 店 拡 大 の第一弾として、愛媛銀行
ローンセンターへ出店●投資信託記念ファンドの導入

等

クリーンテック株式ファンド(愛称：みらいEarth S
成長型)

16

船主
（借入人）

事務委託契約元本・利息合同会社（GK）
④運用委託
（借入人）
契約

③ローン実行

ローン債権

借入金

元本・利息

運用会社
（愛媛銀行）

レンダー（愛媛銀行）（山口銀行）

地方銀行が共同 で 取り組 む
初 めての 船 舶
ファイナンスス
キームを組成①ローン実行②債権譲渡
愛媛銀行（当初貸付人）

リザーブ・
社員持分
諸費用等

出資

一般社団法人（ISH）●シップファイナンス共同案件の獲得●海事産業交流会の合同開催 等
4. 地域振興に関する分野●PPP/PFIプラットフォーム構築（愛媛県）
愛媛県PPP/PFIセミナー開催予定●商談会への取引先相互紹介「地方創生『食の魅力』発見商談会」および「地方銀行
フードセレクション」

●観光振興

等

地方創生を推進する共同会社設立に向けた検討開始
2020年6月、SBIホールディングス株式会社、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行と地方創生を推進する地方創生パートナーズ株式会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意しました。

地方創生パートナーズ（仮称）および全体構想について［ コンコルディアFG ］［ SBIホールディングス ］［ 山口FG ］

地方創生パートナーズ株式会社［ 日本政策投資銀行 ］

戦略指針の提示

地方創生に向けた企画立案※設立時資本金：5億円程度、当初はSBIグループが51%超を保有※社名は仮称

SBI地方創生サービシーズ
株式会社［ 新生銀行 ］

SBI地方創生投融資
株式会社

機能拡充

※当初はSBIグループが51%超を保有※社名は仮称

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて

地方創生の実現という共通の想いを有するパートナーとともに、当社の有する地方創生に関する知見やノウハウの提供を通じ、広く地域の社会課題の解決に向け貢献していくとともに、わが国社会全体のレジリエンス（持続可能性）向上の寄与を目指します。

※当初はSBIグループが51%超を保有※社名は仮称

地方創生に資する企業・PJ への投融資

地方創生に資する機能提供

地方経済
地方公共団体地域金融機関地域産業

地域住民

店舗余剰空間の活用について
銀行業務効率化により生じた余剰スペースを、地域課題の解決に繋がるサービス提供者とのコラボレーション等に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供します。
◆山口銀行油谷支店（2019年7月オープン）≫「食を通じた地域の魅力発信」をコンセプトに、株式会社百姓庵とコラボし、スペインバ
ル「Dining Bar Zen」併設の店舗としてリ
ニューアル◆山口銀行周南団地支店（2020年4月オープン）≫「子育・女性活躍支援」をコンセプトとした事
業所内保育所併設の店舗としてリニューアル◆山口銀行徳山西支店（2020年7月オープン）≫ 地元で英会話教室等を営むURジャーニー株式会社とコラボし、英会話教室と銀行店舗が一体となった空間に改装≫ 地域の教育や子育てに関する情報等を発信◆もみじ銀行向洋支店（2021年秋～オープン）≫ 広島を中心に調剤薬局を運営するマイライフ株式会社とコラボし、「健
康・ヘルスケア」をコンセプトとして、健康的な食事を提供する「オールカフェ×タニタカフェ」、健康チェックを行う「健康ラボ」、ライフプ
ランを支援する「保険ひろば」、その他薬局・クリニックを併設した店舗『YMFGオールヘルスケアタウン（仮称）』の建設を予定≫ ヘルスケア関連の情報発信拠点、健康からライフプランに関する相談までをワンストップで対応

向洋支店イメージ

カフェメニュー

17

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて
スタートアップ創業・成長支援

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについて◆地域起業家育成プログラム（Fun Fun Drive）≫ 2020年1月、地域発のスタートアップ創出を目的として、山口大学と共同で起業家育成プログラムを実施していくことで連携≫ 同時に山口大学発・地域発スタートアップへのリスクマネー供給を目的とする総額3億円の投資ファンド（Fun Fun Drive投資事業有限責任組合）を設立≫ 2020年4月、同ファンドの第1号案件として株式会社Forema（広島市）との投資契約を締結≫ 地域での新たな産業創出を図るスタートアップへの投資実行と共に株式会社Foremaと山口大学との共同研究構築のバックアップを実施◆Unicornプログラム≫ 地域の中核企業と地方自治体が協力して、グローバルに活躍するスタートアップを地域に呼び込み、地域の課題解決を図るオープンイノベーション兼アクセラレーションプログラムを展開しています。
≫ 2018年度より開始し、2019年5月に第2回Unicornプログラムを開催。スタートアップに投資す
るUNICORNファンドから、Unicornプログラム参加企業を中心に、24件17億円の出資を実施。
(2020年5月末時点)

Search Fundによる事業承継◆日本初の「Search Fund」第１号案件実行≫ 2019年2月、後継者不在率の高いYMFGエリアの事業承継問題に対して、若手経営者(サーチャー）に投資し、後継者不在企業の社長として投入する「YMFG Search Fund」(出資総額10億円）を設立しました。
≫ 2020年2月、日本初の「Search Fund」第1号案件として、株式会社塩見組の全株を取得し、サーチャーが同社代表取締役に就任。
≫ 同社は、北九州市に本社を置く創業60年以上の歴史を持つ土木工事業者であり、約20年間に亘り経営を担ってきた前社長が高齢となり、後継者不在の状況にありましたが、「Search Fund」により、同社の事業承継問題を解決することで、企業の存続と雇用維持を実現しています。今後、同社を成長軌道に乗せ、地域の中核企業とすべく、YMFGがサポートを行っていきます。
≫ 現在、累計5名のサーチャーへの投資を実行済みであり、今後もサーチャーの陣容拡大を図るとともに、地域の事業承継問題の解決に取組む先駆者として、「Search Fund」を活用した事業承継
モデルの全国展開にも着手していきます。

海外展開支援型プラットフォーム構築
山口銀行は、1973年に韓国釜山へ邦銀初となる進出を行って以降、中国青島・大連へも進出するなど、アジアに長い歴史をもち、中国国内では、人民元の取扱い可能な数少ない地方銀行です。
また、近年ではアジアの外銀等との提携・人員派遣も行っております。
こうしたアジアを中心としたネットワーク、国内のネットワーク、蓄積された海外展開に関するノウハウを磨き上げ、現在、以下の海外展開支援を行っています。

≫ 地域中小企業の海外進出・M&Aをワンストップで支援できる体制を構築（2019年3月、中堅・中小企業のニーズに適した、中小型クロスボーダーM＆A案件に強い「Tryfunds」と提携、および同社へ1名人員を派遣)≫ 地域のお客さまの特徴ある商品・サービス・技術の海外展開を実現するために、当社がアドバイザリーを務め、お客さまの海
外ビジネスをサポートする「海外展開アドバイザリーサービス」を開始
YMFG海外販路拡大セミナー2019年12月● 海外拠点
A

釜山支店

B

青島支店

C

大連支店

D

香港駐在員事務所

海外拠点や提携金融機関等へ社員26名を派遣し取引先支援CD● 提携銀行他

18A

メトロポリタン銀行

B

HDバンク、AGS Joint Stock Company

C

TMB銀行、日本政策金融公庫

D

バンクネガラインドネシアE

インドステイト銀行

A

B

C

A
B

D

◆主なトピックス

2019/  9：アリババとの有償ビジネスマッチング
サービスの取扱開始
2019/  9：2019遼寧省中日商談会(大連)2019/12：YMFG海外販路拡大セミナー
2020/  1：YMFGタイバイヤー招聘食品商談会
2020/  7：YMFG海外デジタルセミナー

「スポーツ×テクノロジー」で新たなイノベーション
山口銀行がオフィシャルトップパートナーとして応援するレノファ山口、山口フィナンシャルグループ、データ・
キュービック、株式会社Fusicが連携して、レノファ山口のチームの戦術を具現化する映像解析／試合分析システム「スポーツ×テクノロ
レノファ山口のプレーモデルを可視化することでチーム強化及び魅力向上を図るとともに、ジー」でイノベーションを起こし、地域価値向上のためのエコシステム構築を目指します。
≫ 映像解析／試合分析システム◦これまで監督コーチ陣が手作業で行ってきた試合
映像の分析を、AIを活用することで自動化・効率化◦独自に撮影した試合映像を、AIを用いて自動的にアニメーション化◦レノファ山口のプレーモデルに重要となる場面を、AIを用いて自動的に抽出≫今後の取り組み◦実証実験を重ね、レノファ山口FCの要望を踏まえつつシステム開発を進める◦開発したシステムを応用し、ファンサービスや地域の新たな魅力・価値を創出していくことを検討◦地域課題を解決するためのDXをグループ会社であるデータ・キュービックと共に展開し、YMFG
エリアの皆様の新たなビジネスモデルやライフス
タイル、働き方を提案■『スポーツ × テクノロジー』で新たなイノベーションを山口から世界へ

データ提供

AI を活用して夢を叶える

映像解析／試合分析
システム（仮称）

J1 昇格を目指す

地方創生包括連携協定❶❷

Fusic、DQと連携

レノファ山口の強化と新たなエンターテイメント
創出によるファン拡大

他クラブ・
他スポーツへ展開

中小企業の経営支援および地域活性化への取組みについての共同開発を開始しました。

スポーツを通して地域を新たな熱狂へ導く

地域に DX を広め、新たなビジネスモデルやライフスタイルを提案

地域事業者への支援
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域事業者の方へ様々な取組みを行っています。
◆やまぐちdelico（山口県グルメのポータルサイト）開設≫ 営業時間短縮等により通常の営業や運営ができず厳しい状況にある飲食業を支援する目的で開設≫ テイクアウト及びデリバリー営業を行う飲食店を紹介することにより販路拡大や機会創出を応援◆地域事業者へのリモートワーク導入支援≫ 株式会社ブイキューブと業務提携し、地域内の事業者のリモートワーク導入支援のため、同社のテレワーク関連ソリューション
をビジネスマッチングにより提供予定≫ リモートワークを中心とした人材事業を行う株式会社キャスターのオンラインアシスタントサービス等を地域事業者へ紹介（同社は当グループがLP出資するUNICORNファンド投資先企業）◆クラウドファンディング事業を行う株式会社KAIKAとの連携強化≫ 2020年6月より購入型クラウドファンディングの取扱い開始。
事業者が新商品・新サービス開発を行う際のテストマーケティングの場としての活用≫ 新型コロナウイルスの影響を受けている飲食事業者等の支援につながるクラウドファンディングを組成◆地元のいいものセレクトショップ  jimotto〔じもっと〕≫ 新型コロナウイルスの影響により売上が減少している事業者への支援を目的に、仕入先事業者・商品を大幅に拡充。それに合わせて2020年6月末に、「地元のいいものセレクトショップ  jimotto〔じもっと〕」としてリニューアル≫ 5月末時点で、約50事業者から350超の商品の応募◆医療関係者の皆様へ医療用防護服等を寄贈≫ 日々最前線で新型コロナウイルス感染症への対応に尽力されている医療関係者の皆様へ医療用防護服等を山口県、広島県、北九州市を通じて寄贈。
(医療用防護服：6,000着、フェイスシールド：6,000個)≫ 医療防護服は、山口銀行大連支店を通じて、現地の製造業者に発注し、地域商社やまぐち経由で輸入。

19

金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況

金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況

当社グループは、2019年度より「YMFG中期経営計画2019」に基づき、「⾦融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）」を目指すべき姿とし、徹底的なお客さま目線で金融モデルの“SHINKA”（深化・進化）を図っています。
2016年9⽉に⾦融庁より公表された「⾦融仲介機能のベンチマーク」を当社グループの金融モデルの“SHINKA”に向けた取組みの自己点検・自己評価のツールとして活用いたしますとともに、お客さまに対して取組みの状況を定期的に公表してまいります。
2020年3⽉期の実績については以下のとおりです。
1. 事業性評価への取組み

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、及び左記のうち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数［選択５］
事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数
うち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数
うち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数

2020年3月期
もみじ銀行

山口銀行

北九州銀行

6,500社

7,550社

3,074社

2,458社

3,674社

1,186社

2019年3月期
もみじ銀行

山口銀行

北九州銀行

5,935社

6,999社

2,945社

1,958社2,862社

980社

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先数及び融資残高に占める割合

山口銀行
先数
融資残高
4,058社
7,709億円
21.2%
25.2%

2020年3月期
もみじ銀行
先数
融資残高
4,532社
5,778億円
20.8%
37.7%

北九州銀行
先数
融資残高
2,038社
4,450億円
29.8%
50.5%

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高
上記計数の全与信先数及び融資残高に占める割合

山口銀行
先数
融資残高
3,219社
6,531億円
16.1%
23.0%

2019年3月期
もみじ銀行
先数
融資残高
3,021社
4,060億円
13.0%
27.6%

北九州銀行
先数
融資残高
1,732社
3,736億円
24.7%
42.7%

事業性評価に基づく融資先数及び融資残高、及び全先に対する割合［共通5］

経営者保証に関するガイドラインの活用件数、及び全与信先数に占める割合［選択11］
19,123社
2,885社
15.1%

2020年3月期
もみじ銀行
21,838社
4,560社
20.9%

19,990社
2,696社
13.5%

2019年3月期
もみじ銀行
23,191社
4,839社
20.9%

2020年3月期
もみじ銀行
全取引先数に取引先数占める割合
4,090社
16.5%
2,817社
11.4%

取引先数

メイン取引先うち、事業法人向けエクスポージャー

山口銀行
全取引先数に取引先数占める割合
5,409社
24.3%
3,921社
17.7%

2019年3月期
もみじ銀行
全取引先数に取引先数占める割合
4,191社
16.2%
2,999社
11.6%

取引先数

メイン取引先うち、事業法人向けエクスポージャー

山口銀行
全取引先数に取引先数占める割合
5,788社
25.2%
4,091社17.8%

全与信先数①
ガイドライン活用先数②②÷①

全与信先数①
ガイドライン活用先数②
②÷①

山口銀行

山口銀行

北九州銀行

北九州銀行

6,838社
1,146社
16.8%

7,012社
1,088社
15.5%

2. メインバンクとしての取組み

メイン取引先数の推移、及び全取引先数に占める割合［選択2］北九州銀行
全取引先数に占める割合
2,568社30.9%
2,077社
25.0%

北九州銀行
全取引先数に占める割合
2,741社32.7%
2,125社
25.3%※メイン取引先とは、各行の融資残高の順位が1位となっている取引先を指します。
※事業法人向けエクスポージャーは、個別に対話を行い事業を評価しているお取引先になります。中堅中小企業向けエクスポージャーは含みますが、特定貸付債権を含みません。

メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている先の割合［選択15］
メイン先数①
経営改善提案先数②②÷①

メイン先数①
経営改善提案先数②
②÷①

山口銀行

山口銀行

4,490社
1,971社43.9%

2020年3月期
もみじ銀行
3,324社
1,926社
57.9%

4,823社1,869社
38.8%

2019年3月期
もみじ銀行
3,415社
1,847社
54.1%※グループベースで把握するメイン先の定義は、グループ内の中核会社がメイン先となっている取引先グループとしています。
※メイン先数には、貸付条件の変更を行っている先を含めておりません。

20

北九州銀行

北九州銀行

2,052社
769社
37.5%

2,238社
708社
31.6%

金融機関がメインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、同先に対する融資額［共通1］山口銀行

4,490社
7,402億円
3,657社
81.4%【経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移】
山口銀行

2020年3月期
2019年3月期
2018年3月期

山口銀行

メイン先数
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数
改善先のメイン先に占める割合

6,599億円
5,555億円
5,451億円

もみじ銀行
4,015億円
3,708億円
3,672億円

4,823社
6,572億円
3,920社
81.3%

2019年3月期
もみじ銀行
3,415社
4,480億円
2,847社
83.4%【経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高の推移】
山口銀行

2019年3月期
2018年3月期
2017年3月期

5,911億円
5,415億円
5,255億円

もみじ銀行
3,989億円
3,689億円
3,167億円

北九州銀行

2,052社
3,639億円
1,727社
84.2%

北九州銀行
3,235億円
3,145億円
2,950億円
北九州銀行

2,238社3,689億円
1,854社
82.8%

金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況

メイン先数
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数
改善先のメイン先に占める割合

2020年3月期
もみじ銀行
3,324社
4,318億円
2,766社
83.2%

北九州銀行
3,398億円
3,113億円
2,873億円※グループベースで把握するメイン先の定義は、グループ内の中核会社がメイン先となっている取引先グループとしています。
※経営指標等として、①売上②営業利益率③自己資本比率④償還能力年限⑤労働生産性の5つの経営指標と⑥従業員数を採用しています。

3. ライフステージに応じた本業支援

ライフステージ別与信先数及び融資残高［共通4］

全与信先
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期

山口銀行
与信先数
融資残高
19,123社
30,636億円
844社
1,504億円
808社
2,237億円
7,650社
23,572億円
439社
727億円
950社
981億円

2020年3月期
もみじ銀行
与信先数
融資残高
21,838社
15,327億円
1,224社
959億円
1,446社
1,508億円
9,847社
10,320億円
751社
473億円
1,625社
828億円

北九州銀行
与信先数
融資残高
6,838社
8,812億円
464社
460億円
553社
1,007億円
3,553社
6,212億円
230社
347億円
313社
407億円

全与信先
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期

山口銀行
与信先数
融資残高
19,990社
28,376億円
882社
1,146億円
785社
1,679億円
7,958社
22,072億円
459社
975億円
1,026社
1,042億円

2019年3月期
もみじ銀行
与信先数
融資残高
23,191社
14,724億円
1,457社
974億円
1,342社
1,132億円
10,121社
10,008億円
761社
484億円
1,631社
804億円

北九州銀行
与信先数
融資残高
7,012社
8,745億円
530社
496億円
590社
903億円
3,555社
6,095億円
242社
242億円
294社
355億円

2020年3月期
もみじ銀行

北九州銀行

※過去5期の売上高を把握してライフステージを区分しています。
・創業期…創業第二創業から5年まで・成長期…売上高平均で直近2期が過去5期の120％超・安定期…売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％
・低迷期…売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満
・再生期…貸付条件の変更または延滞がある期間※以下のとおり過去5期の売上高の把握ができない先があるため各期の合計と全与信先は合致いたしません。
・2020年3⽉期：⼭⼝銀⾏8,432社、もみじ銀⾏6,945社、北九州銀⾏1,725社
・2019年3⽉期：⼭⼝銀⾏8,880社、もみじ銀⾏7,879社、北九州銀⾏1,801社

関与した創業・第二創業の件数［共通3］
関与した創業件数
関与した第二創業件数関与した創業件数
関与した第二創業件数

山口銀行
計
山口銀行
計

406件
21件
427件

428件
34件
462件

2019年3月期
もみじ銀行

488件
28件
516件

723件
52件
775件

北九州銀行

206件
14件
220件

256件
14件
270件

21

金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況
金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況［共通2］
山口銀行

金融仲介機能の発揮に向けた取組みの状況

条件変更先総数
好調先
順調先
不調先
うち計画のある先
うち計画のない先

山口銀行

条件変更先総数
好調先
順調先
不調先
うち計画のある先
うち計画のない先

768社
59社
177社
532社
86社
446社

2020年3月期
もみじ銀行
1,144社
55社
356社
733社
188社
545社

803社
78社
181社
544社
70社
474社

2019年3月期
もみじ銀行
1,186社
79社
357社
750社
187社
563社

北九州銀行

北九州銀行

228社
36社
66社
126社
61社
65社

233社
33社
59社
141社
31社
110社

※売上、簡易キャッシュフローの何れかが、経営改善計画比120％超の先を好調先、120％～80％の先を順調先、80％未満の先を不調先に区分しています。
※経営改善計画のない先は不調先に含めています。

取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数［選択43］
山口銀行

支援先数

山口銀行

支援先数

729社

2020年3月期
もみじ銀行
1,616社

北九州銀行

573社

2019年3月期
もみじ銀行
1,262社

北九州銀行

143社

117社

※中小企業支援策の活用を支援した先として、公的支援サービスの活用（中小企業基盤整備機構の各種支援策の活用、認定支援機関の経営改善支援、よろず支援拠点の紹介・活用、中小企業に対する各種補助金の活用、知的資産経営報告書の策定支援）及び中小企業再生支援協議会の活用に関する支援を行った先を計上しています。
※中小企業支援策の活用を支援した先数には、貸付条件の変更を行っている先を含めておりません。

4. ソリューション提案の取組み

山口フィナンシャルグループの広域営業地盤や海外拠点・グループ会社を活用してソリューション提案を行った先数［独自ベンチマーク］
・山口フィナンシャルグループの特徴である広域営業地盤・海外拠点・グループ会社を取引先の企業価値向上のために積極的に活用し、有効な経営支援に繋げるため、2017年3月期から独自ベンチマークとして設定し、活動しています。
山口銀行

提案先数

山口銀行

提案先数

1,678社2020年3月期
もみじ銀行
2,024社

北九州銀行

1,325社

2019年3月期
もみじ銀行
1,251社

北九州銀行

907社

687社

※ソリューション提案とは、「選択12（本業支援）」「選択14（ソリューション提案）」「選択15（経営改善提案）」「選択16（創業支援）」「選択18（販路開拓支援）」「選択19（M&A支援）」「選択21（事業承継支援）」「選択28（経営人材支援）」「選択43（中小企業支援策活用）」に関する提案のことをいいます。
※複数の提案を行っているお取引先は集約して計上しています。

なお、主なソリューション提案の内訳は下表のとおりです。
本業支援（売上向上、製品開発等企業価値向上）
販路開拓支援M&A支援
事業承継支援経営人材紹介数
経営計画策定支援（YMCC）

山口銀行
1,045社
76社
35社
626社
16社
228社

2020年3月期
もみじ銀行
1,230社
65社
76社
795社
19社
152社

北九州銀行
531社
39社
12社
470社
11社
59社

山口銀行
824社
52社
24社
501社
8社
127社

2019年3月期
もみじ銀行
784社
47社
17社
475社
8社
74社

北九州銀行
406社
38社
4社
382社
9社
25社

※複数の項目に該当するお取引先は重複して計上しています。
※販路開拓支援は県や国を跨いだ支援を計上しています。
※貸付条件の変更を行っている先は含めておりません。

5. 人材育成

取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格取得者数［選択39］
研修実施回数
参加者数
資格取得者数

研修実施回数
参加者数
資格取得者数※研修は山口フィナンシャルグループとして３行合同で開催しております。

山口銀行

17回
359人
68人

山口銀行
50人
64人

2020年3月期
もみじ銀行

2019年3月期
もみじ銀行
3回

17回
320人
46人

16回
75人
18人

北九州銀行
23人
34人

※取得した資格は、中小企業診断⼠、経営コンサルタント（⽇本⽣産性本部認定）、社労⼠、宅地建物取引⼠、FPです。

22

北九州銀行

12人
9人

山口フィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループ

沿

沿革

革

株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングスおよびその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結

2005年 12月

株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。
）は「経営統合に関する基本合意書」を締結

2006年 10月

両社が、共同株式移転により株式会社山口フィナンシャルグループを設立
東京証券取引所市場第一部に上場

2007年 4月

株式会社もみじホールディングスは、株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散

2007年 7月

ワイエム証券株式会社の設立

2007年 8月

ワイエムセゾン株式会社の設立

2007年 10月

ワイエム証券株式会社が営業開始

2009年 4月

株式会社井筒屋ウィズカードの発行済株式全株を取得

2010年 10月

北九州金融準備株式会社の設立

2011年 4月

もみじコンサルティング株式会社をワイエムコンサルティング株式会社に商号変更

2011年 10月

株式会社北九州銀行が営業開始

2014年 12月

株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化

2015年 7月

株式会社 YMFG ZONEプラニングの設立

2016年 1月

ワイエムアセットマネジメント株式会社の設立

2016年 6月

株式会社ワイエムライフプランニングの設立

2016年 10月

株式会社ワイエムライフプランニングによる株式会社保険ひろばの発行済株式全株の取得

2018年 6月

株式会社データ・キュービックの設立

2018年 10月

株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90%を取得

2019年 6月

株式会社 YMFG ZONEプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社 YMFG ZONEプラニングを存続会社として合併

2019年 7月

株式会社YMキャリアの設立

山口銀行

沿

革

もみじ銀行

沿

革

1878年 11月

第百十国立 銀 行創 業

1923年 11月 「広島無尽株 式会社 」設 立

1891年 4月

山口県で 最初の私 立 銀 行、華浦銀 行設 立

1941年 4月

1897年 5月

船城 銀 行設 立

広島、芸備、双益、山陽の4無尽会社が合併して「広島無尽株 式会社 」となる

1898年 11月

第百十国立 銀 行、営業満期にともない
株 式会社百十銀 行に改 組

1951年 10月

相互銀行に転換、商号を株式会社広島相互銀行に変 更

1900年 9月

大 島 銀 行設 立

1989年 2月

1912年 6月

宇部銀 行設 立

普通銀行に転換、商号を株式会社広島総合銀行に変 更

1944年 3月

株 式会社山口銀 行創立（百十、華浦、船城、大島、宇部の5行が合併、資本金1, 345万円）

2001年 9月

株式移転により持株会社株式会社もみじホール
ディングス設 立

2004年 5月

株式会社せとうち銀行と合併し、商号を株式会社
もみじ銀 行に変 更

2007年 4月

株 式 会 社 も みじ 銀 行 が株 式 会 社 も みじホール
ディングスを吸収合併

2011年 10月

北九州銀行

九州域内における事業を吸収分割の方法により
株 式会社 北 九州 銀 行へ承 継沿山口フィナンシャルグループ 沿革

2005年 3月

革2010年 10月

北 九州金融準備 株 式会社の設 立

2011年 9月

商号を株 式会社 北 九州 銀 行に変 更2011年 10月

株 式会 社山口銀 行の九 州域内における事 業を吸収 分割の方法により承 継して営業を開始

23

山口フィナンシャルグループ概要

役 員（2020年7月1日現在）

山口フィナンシャルグループ 概要

代表取締役会長
グループCEO
よし むら

吉村

代表取締役社長 グループCOO
地域共創ユニット長

たけし

むく なし

猛

取締役副社長 ユニットCOO
金融ユニット長
く

の

久野

なが さわ

こう いち ろう

くすのき

耕一郎

楠

すえ まつ

取締役
つくだ

佃

専務執行役員

まさ お

正夫

取締役
ゆ

み

こ

やな がわ

裕美子

柳川

取締役

末松

敬介

取締役

取締役

永沢

けい すけ

椋梨

取締役
み

な

こ

ふく だ

弥奈子

福田

監査等委員（非常勤）

取締役

かず お

くに まさ

和夫

監査部長

国政

た なべ

田辺
た

が

専務執行役員
コンプライアンス・リスク統括本部長

多賀専務執行役員荒木

市場事業本部長

あら き

しゅう じ

修司
ひで ゆき

秀行

よし ちか

吉哉

のり ゆき

範之

監査等委員（常勤）すすむ進

監査等委員（非常勤）
みち あき

道明

常務執行役員

IT・業務統括本部長

はま だ

濱田
わたなべ

こう じ

浩司
しん いち

CEO室長

渡部

伸一

執行役員グループCIO
イノベーション投資戦略事業本部長

山根

やま ね

たかし

よし なか

だい すけ

執行役員グループCSO

執行役員

人事・総務統括本部長

執行役員 リテール事業本部長

吉中

おお もと

大本

孝

大輔
り

え

理恵

楠正夫、永沢裕美子、柳川範之、末松弥奈子、佃和夫、国政道明は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

24

組織図（2020年7月1日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ

イノベーション投資戦略事業本部
金融ユニット

投資共創部
DX戦略部
法人戦略部
海外戦略部
モビリティ戦略部

山口フィナンシャルグループ 概要

指 名 委 員 会

報 酬 委 員 会

地域共創ユニット

シップファイナンス室
リテール事業本部

リテール戦略部

グループＣＯＯ

グループＣＥＯ

監査等委員会グループ経営執行会議

取締役会

株 主 総 会

市場事業本部

市場統括部

IT・業務統括本部

IT統括部
共同化運営室
お客様相談センター
カスタマーサービス部
事務集中室

ＣＥＯ室

監査等委員会室

口座管理センター
総合企画部
主計室
広報室
コンプライアンス・リスク統括本部

コンプライアンス統括部
金融犯罪対策室
リスク統括部
与信管理室

人事・総務統括本部

経営管理部
人材開発室

グループ各種委員会

秘書室
監査部

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

ワイエム証券

ワイエムリース 井筒屋ウィズカード ワイエムコンサルティング 三友
もみじ地所 やまぎんカード ワイエム保証 YMFG ZONEプラニング
ワイエムアセットマネジメント ワイエムライフプランニング 保険ひろば
データ・キュービック ワイエムセゾン もみじカード YMキャリア

25

山口フィナンシャルグループ

概要

グループ企業・団体（2020年7月1日現在）■ 山口フィナンシャルグループ子会社
山口フィナンシャルグループ 概要

会社名

所在地

業務内容

資本金（百万円）

設立年月日

議決権所有割合（％）

当社

グループ会社（当社を除く）株式会社山口銀行

下関市竹崎町4-2-36

銀行業

10,0051944. 3.31 100.0－

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町1-24

銀行業

10,0001941. 4.22

100.0

－

株式会社北九州銀行

北九州市小倉北区堺町1-1-10

銀行業

10,0002010.10. 1

100.0

－

ワイエム証券株式会社

下関市豊前田町3-3-1

証券業務

1,270

2007. 7. 3

60.0

－

ワイエムリース株式会社

下関市南部町19-7

リース業務

30

1983. 5. 9

36.0

14.0

株式会社井筒屋ウィズカード

北九州市小倉北区船場町1-1

クレジットカード業務

100

1991. 1.10

100.0

－

ワイエムコンサルティング株式会社

下関市細江町2-2-1

各種コンサルティング業務

85

1992. 3.25 100.0－

三友株式会社

下関市竹崎町4-2-36

不動産賃貸業務50

1952. 6.18

100.0

－

もみじ地所株式会社

広島市中区胡町1-24

不動産賃貸業務等

80

1988. 4. 1

100.0

－

株式会社やまぎんカード

下関市細江町2-2-1

クレジットカード業務

30

1983. 5. 9

80.8

－

株式会社ワイエム保証

下関市田中町6-1

信用保証業務62

2003. 6.18

100.0

－

株式会社YMFG ZONEプラニング

下関市竹崎町4-2-36

地域に関する調査研究・コンサルティング業務30

2015. 7.21

100.0

－

株式会社YMキャリア

下関市竹崎町4-2-36

有料職業紹介事業

30

2019. 7. 22 100.0－

ワイエムアセットマネジメント株式会社

下関市竹崎町4-2-36

投資運用業務200

2016. 1. 4

90.0

－

株式会社ワイエムライフプランニング

下関市竹崎町4-2-36

保険代理店業、個人の資産形成に関する相談に応ずる業務

100

2016. 6.30 100.0－

株式会社保険ひろば

周南市五月町1-38

生命保険の募集、損害保険代理業

40

2005. 8.23

90.0

－

株式会社データ・キュービック

下関市竹崎町4-2-36

データ分析業務、AI・ソリューション業務、情報発信（メディア）業務、プロモーション業務

50

2018. 6.22

80.0

－

業務内容

資本金（百万円）

設立年月日

25
50

■ 山口フィナンシャルグループ関連会社
会社名

所在地

ワイエムセゾン株式会社

下関市竹崎町4-2-36

もみじカード株式会社

広島市中区銀山町4-10 クレジットカード業務

クレジットカード等の商品企画･開発業務

■ その他
財団名

26

所在地

業務内容

基金（百万円）

一般財団法人山口経済研究所

下関市大和町1-14-1

山口県内経済・産業動向の調査研究

500

公益財団法人YMFG地域企業助成基金

下関市竹崎町4-2-36

地域経済貢献企業に対する助成200

議決権所有割合（％）

当社

グループ会社（当社を除く）2007. 8.29

50.0

－

1982. 9. 6

39.9－