地域の教育力向上のための方策に
生涯学習事業の連携･関する調査研究Ⅱ
ネットワーク化に関する調査研究Ⅱ
研究報告書第32号 平成23年3月
研究報告書第34号 平成25年3月

北海道立生涯学習推進センター
北海道立生涯学習推進センター

発 刊 に あ た っ て

今日、グローバル化や少子高齢化などの社会の急激な変化、社会活力の低下や人間関係の希薄化などに伴い、生涯学習の推進において求められる連携・ネットワークの在り方は、住民の多様な学習ニーズへの対応のみならず、学びを生かしたコミュニティの再構築や地域づくりへの参画を生み出すものへと変化しております。
このような中、第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理においては、
個人の自立に向けた学習のニーズや絆づくり・地域づくりに向けた体制づくりへの対応など、「生涯学習社会の構築」の中心的な役割を担うことが期待されている社会教育行政の今後の推進の在り方を示すとともに、「ひらく・つながる・むすぶ」といった機能を様々な領域で発揮するネットワーク型行政の推進の必要性を強く指摘しております。
こうした状況を踏まえ、北海道立生涯学習推進センターでは、道内市町村における住民のまちづくりへの参加状況や、生涯学習事業における連携・ネットワークに関する実態・意識等を明らかにし、その推進上の課題を把握・分析した上で、住民の絆づくりや地域課
題の解決等に向けた主体的な行動の創出につなげるための連携・ネットワークの在り方について調査研究を実施してきました。
本調査研究報告書が、市町村において、それぞれの地域の実態にあわせた多様かつ効果的な連携・ネットワークを生み、住民の主体的な社会参加を一層促進するとともに、地域における新しい公共の担い手を育む生涯学習事業の実践の一助になれば幸いに存じます。
終わりに、本調査研究の実施にあたり、調査に御協力をいただきました全道の市町村社
会教育委員長・生涯学習委員長の皆様をはじめ、市町村教育委員会担当の皆様、取組事例を御提供いただいた釧路市、江差町、美幌町の各教育委員会の皆様、国立教育政策研究所
社会教育実践研究センター等、関係機関各位に心から厚く御礼申し上げます。

平成 25 年３月

北海道立生涯学習推進センター所長
十

河

昌

寛

生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査研究Ⅱ－ 目 次 －

第Ⅰ章 調査研究の概要
第１節 調査研究の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２節 調査研究の方向(１年次の課題を踏まえて)・・・・・・・・・・・・・・ ６

第Ⅱ章 「まちづくりへの住民の意識や活動」に関する調査の概要
第１節 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 調査の目的
２ 調査対象３ 調査期間４ 調査範囲
５ 調査票の回収結果
６ 集計・選択肢・分析等の表現について
第２節 調査結果及び考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１ 調査結果
２ 考察

第Ⅲ章 事例の収集・分析
事例一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
道内事例１ 釧路管内釧路市の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
道内事例２ 檜山管内江差町の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
道内事例３ オホーツク管内美幌町の取組・・・・・・・・・・・・・・・・１７
道外事例１ 群馬県前橋市南橘公民館の取組・・・・・・・・・・・・・・・１９
道外事例２ 宮城県仙台市青葉区中央市民センターの取組・・・・・・・・・２３
道外事例３ 岩手県花巻市の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
道外事例４ 千葉県四街道市の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
道外事例５ 福岡県大牟田市の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
道外事例６ 「福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会」の取組・・・・５３

第Ⅳ章

住民参加を促す事業の連携・ネットワーク化に向けて

第１節 住民参加を促す要素・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
１ 住民参加を促す段階的アプローチ
２ 住民参加を促す学習プログラムの特徴
３ 住民参加を促すための事業の特徴
第２節 モデルプランの策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 各部署・機関における人材育成の取組の現状
２ 学習成果を活用して住民参加する仕組みづくり（モデルプラン）

第Ⅴ章 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第１節 連携の３つの視点
第２節 地域の実態とともに参考資料
集計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
引用・参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

第Ⅰ章

調査研究の概要

第 1 節 調査研究の経過
1 目 的
現在の北海道においては、過疎化や地域経済の低迷などによる地域格差の拡大や少子高齢化の著しい進展に伴う地域社会の担い手不足などが指摘されている。
このような状況のもと、北海道生涯学習審議会においては、平成 21 年 12 月「地域の教育力の向上を目指した生涯学習の在り方」について、平成 24 年 2 月「地域づくり・地域再生における生涯学習・社会教育の役割」について提言するなど、北海道における生涯学習推進の方向性及び人づくり・地域づくりに向けた社会教育の重要性を示している。
また、国においては、第 2 期教育振興基本計画の策定に向けた教育振興基本計画部
会（以下「計画部会」）の中で、自立（一人一人が多様な個性・能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り拓いていくこと）、協働（個人や社会の多様性を尊重し、それぞれの強みを活かして、共に支え合い、高め合い、社会に参画すること）、創造（自立・協働を通じ、更なる新たな価値を創造していくこと）が可能となるような「生涯学習社会の構築」を目指す必要があるとの方向性を示した。
これを受けた国の第６期中央教育審議会生涯学習分科会では、「議論の整理（中間とりまとめ）」において、個人の自立に向けた学習のニーズや絆づくり・地域づくりに向けた体制づくりへの対応など、「生涯学習社会の構築」の中心的な役割を担うことが期待される社会教育行政の今後の推進の在り方を示すとともに、首長部局や大学等・民間団体等との連携を積極的に仕掛け、地域住民も一体となった協働の取組など、いわば「ひらく・つながる・むすぶ」といったネットワーク機能を様々な領域で発揮する
ネットワーク型行政推進の必要性を強く指摘している。
これらのことから、生涯学習推進における社会教育行政の役割として、個別的に学習欲求を満たす自己完結型の学習機会提供にとどまらず、人づくり・地域づくりを連続的に捉え、個人の生活上の課題と地域課題を関連づけながら、住民の自主的な学習
活動を促すことが求められているといえる。
今後は、北海道らしい生涯学習社会の実現に向け、生涯学習が個人の自発性に基づいて行われる前提を踏まえつつ、住民の主体的な関わりによる地域づくりやコミュニ
ティの再構築に資する生涯学習に視点をあわせ、学習機会を提供するとともに、学習の過程や学習後の活動等において、様々なつながりを生み出すような連携・ネットワーク化を進める必要があると考える。
このため、コミュニティの再構築に向け、地域住民の主体的なまちづくりへの参加
や活動を継続して行う仕組みづくりなど、よりよい支援体制の在り方とともに、道内各市町村の生涯学習事業における連携・ネットワーク化の現状及び、まちづくりへの
地域住民の意識や活動について把握するなど、その実態を踏まえた上で、地域の特性を活かした多様な形態での連携･ネットワーク化を進める方向性を導き出すため、本調査研究の主題を「生涯学習事業の連携・ネットワーク化」と設定し、平成 23 年から 2ヶ年計画で取り組むこととした。

1

2 1 年次のふりかえり「学びの成果を生かしたコミュニティの再構築」や「まちづくりへの住民参加の促進」に向け、道内における学習機会の提供実態を把握し、住民の自主的な生涯学習活動の支援に活かすための仕組みづくりをはじめとするよりよい支援体制の在り方を明らかにするため、次の内容で調査研究を進めた。

◆理論研究

◆事例研究

◆実態調査

生涯学習事業の今日的意義

道内全市町村を対象にアン

住民の自主的な学習活動のや事業の連携・ネットワーク化

ケート調査を実施した。

促進を図るため、事業におけるに関する文献・資料等を収集・【調査の視点】

連携・ネットワーク化を展開分析し、本調査研究における論

コミュニティの再構築へ向けし、住民の学習機会の充実やま点を整理した。

た「住民のまちづくりへの参

ちづくりなどへの参加を支援【参考資料】

加」を進める上で、生涯学習事

している取組事例等について

教育基本法、社会教育法、各種業における「連携・ネットワー

研究した。

答申、各種関係機関等の調査等

ク」に視点をおき、地域におけ・「生涯学習事業の今日的意義」
に関する視点について
・住民の自主的な学習活動の支る学習活動(事業)の状況や「連【収集の方法】

携・ネットワーク化」による事①道内の事例業の実態、住民の意識、取組(事・各ブロック研での事例発表

業)等に関する事例について

・各種研修会等での事例発表
等援を図るための「連携･ネットワーク」の仕組みづくりに

平成 23 年度の調査による、道ついて内各市町村の学習機会(事業)に・今後の生涯学習事業における関する状況や生涯学習事業に連携・ネットワークのあり方

おける連携・ネットワーク化のについて

状況と学習支援の在り方に関

等

する整理

等

これらを踏まえ、今日求められる生涯学習の在り方及び生涯学習事業の連携・ネットワーク化との関連、また、生涯学習事業の連携・ネットワーク化のポイント等について考察し、本調査研究の成果として、「今後の連携・ネットワーク化を進める視点」
及び「連携・ネットワーク化の課題を乗り越える視点」を示した。
（1）考察①今日求められる生涯学習の在り方
生涯学習の位置づけは以下のように変化している。
□個人の学習支援中心（初期段階の生涯学習の位置づけ＝主に昭和 50 年代後半～平成 10 年代前半）
学歴社会の是正＋精神的・文化的な豊かさの追求→技術革新に対応できる教育システム□個人の自発的・主体的な学習に、地域や公共的な視点の追加（今日的生涯学習の位置づけ＝平成 20 年代以降）

2

学習成果の活用を含めたまちづくりへの参加＋学習を通じた人々の関係性の構築→個人の自立と課題解決②今日的生涯学習の在り方と生涯学習事業の連携・ネットワーク化の関連
かつては住民個々のニーズに応じた学習機会の提供の充実を目的に連携・ネットワーク化が求められていたが、現在では、住民の主体的な取組により、地域課題の解決や地域の力を高めていくことを目的とするよう変化していることが明らかになった。
また、調査結果から、まちづくりへの住民参加が進んでいる市町村では、生涯学習事業の連携に積極的であることがわかった。
③生涯学習事業の連携・ネットワーク化のポイント□全道研の協議より
本調査研究と共通のテーマで実施された「平成 23 年度全道社会教育主事等研修会（以下「全道研」）」において、今後求められる連携・ネットワーク化について、次のような協議が行われた。
・「連携・ネットワークを結ぶ主体同士は対等」
・「『顔が見える』『膝を交える』など距離の近さを感じる関係」
・「目的にもとづいた連携・ネットワーク」
これまでの連携・ネットワーク
これからの連携・ネットワーク
一方通行 ………………………………………… 双方向与えられた連携 ……………………… 自らつくった連携(自然発生的)かかわりすぎ …………………………… かかわりすぎない(自主性)
上から目線 ……………………………………… 住民目線
これらの協議を通じ、今後の連携・ネットワーク化を進める 5 つのキーワード〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉〈地域課題〉〈自主性〉が浮上した。
□「生涯学習事業の連携・ネットワーク化に関する調査」より
本調査の結果から、住民参加を促進させる生涯学習事業の連携の在り方（事業内
容や連携先）について、次の点が明らかになった。
・連携事業の内容は「ボランティアに必要な知識・技術」が有効
地域での活動を前提とするボランティア活動に関する学習を、他の主体と連携して実施することが有効である。
・連携先は「ＮＰＯ・民間団体」が有効
すでに地域で一定の役割を果たしている、ＮＰＯ・民間団体と連携することが有効である。
・連携先との「目的の明確化」と「メリットの明確化」が有効
まちづくりへの住民参加を促す生涯学習事業としていくためには、連携の初期段階において、目的及び互いのメリットを明確にするための協議の場を設定することが有効である。

3

（2）成果①生涯学習事業の連携・ネットワーク化を進める視点
全道研の協議を通じて浮上した、今後の連携・ネットワーク化を進める 5 つのキー
ワード〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉〈地域課題〉〈自主性〉について、生涯学
習事業の連携・ネットワーク化の取組事例等を通じて検討を行った。
その結果、〈地域課題〉及び〈自主性〉については、現在の生涯学習や社会教育における重要なキーワードであることなどから、事業の連携・ネットワーク化に限らず重視すべきことを確認、ここでは〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉の 3 つのキーワードに絞り込み、今後の生涯学習事業の連携・ネットワーク化を進める視点とした。
生涯学習事業の連携・ネットワーク化を進める 3 つのキーワード◆目的重視
この目的重視とは、単に目的が設定されているということではなく、地域課題への取り組みに関わる主体同士が目的について合意形成し、イメージを共有することが必要である。
複数年にわたって同一事業を継続している場合、目的が形骸化していくケースも多いため、その時点で関わる主体の間で、現状や課題を踏まえながら目的を設定・共有することが大切である。
◆双方向性
連携やネットワークという関係性を考える場合、一方向的なやり取りでは関係性が固定化し、新たな展開を生み出すのは難しい。地域課題の解決を視野に入れた生涯学習事業では、多様な主体による双方向のやり取りを通じ、その解決方策や新たな取組を生み出していくことが求められる。
そのため、双方向性の前提となる対等の関係を維持することは勿論、その先にある双方のメリットを認識するための協議の場を設けるなど工夫が必
要である。
◆ゆるやか
あいさつ運動など、誰でも気軽に参加できる事業を「ゆるやかな入口」とし、多様な主体が活動に参加、その関わりを深め、双方向にやり取りすることにより、また新たな連携・ネットワークが構築され、地域再生を促す多様な活動へと発展するなど、柔軟性のある関係を築き事業を展開することが効果的である。
また、いったん構築された連携やネットワークの形骸化を防ぐため、その枠組みにとらわれることなく、双方向のやり取りにより、目指す方向を共通認識しながら、それぞれの主体性を発揮できるようにするなど、その関わりや活動を可能な範囲で継続していく視点も必要である。

4

②生涯学習事業の連携・ネットワーク化の課題を乗り越える視点◆連絡調整・打合せを住民の主体性を育む機会に
生涯学習事業の連携・ネットワーク化を進める上での課題として、もっとも多かったのは、打合せ等に要する時間の不足であった。
また、事務量の負担についても課題となっているとの回答が多かった。
こうした点について、事前の連携先との調整や打合せを単なる事務作業とせず、住民の主体性を育み、団体の地域への接点を増やす機会と捉えることが必要であると考える。
地域課題の解決を視野に入れた生涯学習事業を展開するためには、事業当日までの打合せにおいて、プロセスを含めた取組全体の意義を考え、連携先と自らの成長を視野に入れた打合せとしなければならない。
つまり、行政自身もある意味で、学びの主体となり、より良い生涯学習事業を目指し、連携先から学ぶ姿勢をもつことが重要である。
◆現行の体制や制度の活用を
行政の体制や制度が不十分であるとの指摘も多かった。そこで、連携・ネットワーク化を進めるための新たな体制や制度を構築するとなると、様々な課題をクリアしていかなければならず、時間や労力を要することが予想される。
まずは、現行の体制や制度の中で可能な範囲で、小さな連携やネットワーク化を進め、生涯学習事業の質を高めていくかを検討するべきであろう。
そうした実績を積み上げていくことで、その地域で求められる連携やネットワー
クの在り方が浮かび上がり、新たな体制や制度を整備していくことが可能になると考える。
なお、まちづくりへの住民参加が進んでいない市町村において、連携する上での課題が「特にない」との回答がもっとも多かった。これは、課題が明確になっていないケースも含まれていることが予想される。このため、生涯学習事業の質を高め、住民のまちづくりへの参加など、住民の主体性を高められるようにするためには、すでに行っている連携やネットワークの内容を見直す視点を持つことが重要である。
（3）課題
一年次の調査研究によって、今日求められる生涯学習事業の在り方や、生涯学習事
業の連携・ネットワーク化の意義等について明らかにすることができた。
しかしながら、本調査の結果、「住民参加が進んでいるかそうでないか、どちらとも言えない」という回答が多いことからわかるように、住民参加の状況を把握する方法
が明確になっていないことから、今後、そうした手法の検討が必要である。
また、生涯学習事業の連携・ネットワーク化を進めるためには、まちづくりに関する住民の状況に合わせたコーディネートが必要であることから、コーディネートの具体的な内容についても検討していかなければならない。

5

第 2 節 調査研究の方向（1 年次の課題を踏まえて）
1 調査の概要「まちづくりへの住民の意識や活動に関する調査」を行い、全道的な傾向を把握する。※住民を代表し、市町村社会教育委員長または生涯学習委員長（委員長不在の場
合は委員１名）を対象とする。調査範囲は道内全域、設問は 4 問程度とする。
2 調査結果及び考察
まちづくりに対する住民の意識（本年度調査の傾向）と行政の意識（前年度調査の結果に見られる生涯学習・社会教育担当者の意識）を比較しながら、その相違点などを明らかにすることにより、住民側の視点で「まちづくりへの参加」が進まない（と考えられる）理由を探り、そこから派生する今後の課題を整理する。
3 事例の収集・分析
生涯学習事業の連携・ネットワーク化を進める 3 つの視点〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉に照合し、住民参加を促進している市町村や民間・ＮＰＯの事例（道内外から 9 事例）を収集・分析することにより参考点を見出す。
4 モデルプランの提示
分析・考察において整理した課題を踏まえ、「まちづくり・地域づくり」への住民の自主的な参加を促すための仕組みなど、その支援体制の充実を図るためのモデルプランを提示する。
5 まとめ
市町村における「住民の『まちづくり』への参加」に関する理解の状況を把握する
方法及び、住民意識や地域の現状を踏まえたコーディネートの必要性に触れるなど、住民参加にかかわる今後の方向を示す。

6

第Ⅱ章 「まちづくりへの住民の意識や活動」に関する調査の概要
第 1 節 調査の概要
1 調査の目的
本道における住民参加の傾向と課題を明らかにし、その解決を図る生涯学習事業の連携・ネットワーク化（住民の自主的な学習活動を支える体制づくり）を進めるため、標記調査を実施する。
2 調査対象
市町村社会教育委員長または生涯学習委員長（委員長不在の場合は委員 1 名）
※住民代表として選出
3 調査期間
平成 24 年 12 月 25 日（月）～平成 25 年 1 月 18 日（金）4 調査範囲 道内全域
5 調査票の回収結果
配付数

回収数

回収率

179 市町村

158 市町村88.3％

6 集計・選択肢・分析等の表現について○ 調査結果・分析等の中で、回答選択肢の表現の趣旨を損なわない範囲で語句を省略し、表現を簡略化した場合がある。

7

第 2 節 調査結果及び考察
本調査研究における調査結果及び考察については次のとおり。

どちらかといえば活発ではないと思う
活発ではないと思う15%

1 調査結果1%
活発だと思う30%

Q1：“まちづくり・地域活動”の状況について住民側の視点で捉えた“まちづくり・地域活動”の状況について尋ねたところ、「活発だと思う」「どちらかといえば活発だと思う」という 2つの回答が全体の 8 割を超える結果となった。
※Q2 に続く。

54%

しかしながら、ほかの 2 割弱については、「どどちらかといえばちらかといえば活発ではないと思う」「活発では活発だと思うないと思う」という回答であった。※Q3 に続く。
Q2：
“まちづくり・地域活動”の内容について
Q1 において、「活発だと思う」「どちらかといえば活発だと思う」と回答した方に対し、どのような“まちづくり・地域活動”が活発であるかと尋ねたところ、約 6 割が「どちらかとい
えば住民側が中心の活動」、約 4 割が「どちらかといえば行政側が中心の活動」となり、「どちらかといえば住民側が中心の活動」の回答数が全どちらかといえば

45%

住民側が中心の活動

どちらかといえば

55%

行政側が中心の活動

体の過半数を超える結果となった。
Q3：“まちづくり・地域活動”が活発ではない
理由についてQ1 において、「どちらかといえば活発ではな
いと思う」「活発ではないと思う」と回答した方その他に理由を尋ねたところ、約６割が「住民が行政19%に頼りすぎているからだと思う」、約 3 割が「行政が中心になりすぎているからだと思う」とい住民が行政にう回答であった。

頼りすぎほか 1 割強については、活発化の妨げとなる

55%

理由がそれぞれにあるというものであった。※

26%

これらの理由等については分析の要点で取り上行政が中心にげる。

なりすぎQ4：特記事項
対象者全員に“まちづくり・地域活動”について特に考えていることを尋ねたところ、住民側の視点で“まちづくり・地域活動”への参加が進まない理由などが挙げられた。※これらの理由等については分析の要点で取り上げる。

8

2 考察
調査の結果、住民側の視点で捉えた“まちづくり・地域活動”の状況について、全体の 8 割強が「活発・どちらかといえば活発」と回答、その過半数が「どちらかとい
えば住民側が中心の活動」としていることなど、“まちづくり・地域活動”に対する住民意識の高まりや、主体的な住民参加が進んでいる（市町村の）状況が見て取れることから、今後、より一層の充実が図られていくものと考えられる。
しかしながら、前項 Q3 において、「どちらかといえば活発ではない・活発ではない」と回答した 2 割弱の方々（その市町村）については、その半数以上が「住民が行政に頼りすぎている」と考えており、活発化を妨げている要因として、次のように指摘している。
□住民に対する行政からの働きかけが弱い。
□住民のまちづくりに対する意識が高くないので行政中心になりがち。
□住民が行政に頼りすぎているから行政が中心にならざるを得ず、行政が中心になりすぎているから住民が自立できない状況にある。
こうした指摘を踏まえ、今後の活発化に向けては、住民の自立に向けた支援を含め、行政による住民参加への一層の工夫が求められていると考える。
このようなことから、ここでは、前項 Q4 において挙げられた住民側の視点（“まちづくり・地域活動”への参加が進まない理由など）に焦点を合わせ、住民側からみた
今後の課題（住民の自立を促し、“まちづくり・地域活動”への参加を進めるための要点）について整理する。
（1）住民側からみた今後の課題＊「まちづくりへの住民参加を促す学習活動」としての協働の推進
現在求められる生涯学習事業とは、個人のサービス需要型・消費型の学習ではなく、地域課題の解決を視野に入れた自発的な学習活動であることから、学習活動の地域における意義や目的の明確化が重要であり、その際の目的については、行政側が一方的に示すのではなく、地域の中で合意形成される必要がある。
例えば、地域課題の解決を目的とした企画に住民にも参加してもらい、行政側と双方向のやり取りを進めることにより、企画にかかわる意義や目的を住民が理解し、やがて合意形成に至ることなどが考えられる。こうした協働作業を「まちづくりへの住
民参加を促す学習活動」と捉えるとともに、有効なこととして進めることが重要である。
〈住民側の視点〉□住民から意見や発案を聞いてはいるが、行政が中心に進める傾向が見られ、ほとんど住民の声が反映されていないように感じる。
□行政が住民（代表等）と一緒に考えたことを、他のサークルや社会教育委員などに伝えていないことが多く、人集めになっていない。住民を巻き込むには、まずは伝達することが大事。
□まちづくり・地域活動への参加層（者）が限られていて、活動内容がマンネリ化

9傾向にあると感じている。これは、行政側が中心となっての企画・実践であることが主たる要因と思っているので、住民自ら企画・実践するものに変えていく必要性を痛感している。
□住民自らが発想・立案して、行動を起こしていこうとする意識を持たなければ、まちづくりや地域は良い方向にはならないと思う。行政側には、そうした意識を持った人（リーダー）を育てながら、側面的に見守り助言していくという姿勢が望まれる。
□中央（主として本州及び札幌）から大学関係の講師を招聘してのまちづくりのイ
ベントがあるが、住民サイドのニーズに対応した手立てが必要。地域の自立、活性化に結びついていかない。
□行政に負担を強いるのではなく、行政と住民が懇談会を重ねることにより、より良い地域の在り方を模索し、住民が安心し、住みよい地域づくり、まちづくりを目指すことが大切であると思う。
□本町のまちづくり計画、まちづくり条例制定等に地域協議会委員として携わっている。町民代表として自分たちの意見を言えるまちづくりを協働で進めている。
□楽しくやりがいがなければ活発な活動は望めない。一人ひとりがどう生きていくのか本音で語り合い、どんな町にしていくのか問題を共有することが大切。信頼関係を築くため、コミュニケーションを密に取り合うことを心がけている。まずは自分から行動を。

＊柔軟性のある関係や事業の展開
住民側、行政側、各組織・団体等といった枠にとらわれることなく、多様な関わりを認め合い、まちづくりの方向性を共通理解しながら、様々な取組を進めることにより、新たな連携・ネットワーク（新たな関わり）ができあがり、住民参加を促す生涯学習事業が可能となる。その際、誰でも気軽に参加できる活動を入口とするなど、行政によるきっかけづくりが求められている。
また、時間の経過とともに連携・ネットワークが形骸化するケースもあることから、双方向のやり取りを通じ、その時々で目指す方向を確認しながら、その関わりや活動（住民参加を促す生涯学習事業）を可能な範囲で継続する視点も重要である。
〈住民側の視点〉□行政・自治会などがきっかけづくりをしていくのは重要であり、その動きを継続していける人材の育成を行っていくべきであろう。自主的な形でのまちづくりの機運は、一朝一夕で生まれてくるものではない。
□本市は、町内会を束ねる各地域市民委員会が誕生して以来４０年となったが、こ
れまで、この委員会が核となり、まちづくりを行ってきた。どのような組織、機構も必ずマンネリ化するので、その対応、対策が課題である。
□まちづくりセンターを中心に学生、町内会、サークル、ボランティア等が盛んに活動しているが、行政とのつながりを密にして、市民へのアピールを強化していくと、もっと活発な活動になると思われる。

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□町内会、ＰＴＡ、ボランティア、自主サークル、教育委員会主催の事業にしても、それぞれが横につながっている活動になれば、村はもっと元気・活気のある村になるように思う。それぞれが単独ではなく、行政自体も各課連携を取りながらまちづくりを進めていくべきと思う。
□現在、本町ではまちづくりの主人公となる「人材育成」が大きな課題となっている。今後も、学校、家庭、地域、企業などが連携を強化し、元気を失いつつある地域の再生、活性化を目指し、自治体と住民の協働によるまちづくりに取り組め
る環境を構築していくことに十分留意をしながら事業に取り組んでいる。
□年２回、行政と住民（各サークル、各委員会など）が一体となって行う行事がある。少しでも多くの住民の皆様にご来場してもらう努力をしている。
□同様の活動を行っている団体・サークル等が同じ目的で活動をしているが、各団体が情報交換を図り、連携を取って活動できる体制づくりを進めることが必要ではないかと考える。
□生涯学習による人づくり、そこで育った人材によるまちづくり、地域活動、そこからまた人材育成と持続可能なまちづくり、人づくりを考える必要がある。
（2）住民参加にかかわる今後の方向について
本調査により、住民側の視点で捉える“まちづくり・地域活動”の現状・課題及び、地域をよく知る社会教育委員（生涯学習委員）の視点から捉える“まちづくり・地域活動”への参加が進まない理由等を把握することができ、住民参加の促進に向けた課
題を整理することができた。
即ち、住民参加の状況を把握する具体的な手法が確立していないことから、住民側の視点を有する社会教育委員（生涯学習委員）の存在は重要であり、社会教育委員（生涯学習委員）と行政との連携した取組が有効であると言える。
また、生涯学習事業の連携・ネットワーク化を促進する 3 つのキーワードである〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉というフィルターを通して「住民側の視点」を捉え、まちづくりへの住民参加に向けた行政の役割を検討し、今後の課題として整理した「『まちづくりへの住民参加を促す学習活動』としての協働の推進」及び「柔軟性のある関係や事業の展開」にある〈住民側の視点〉には、まちづくりへの住民参加を促す
ヒントが多く含まれており、行政職員にとっては住民参加を促す今後の方向性を探る
上で、貴重なデータである。

11

第Ⅲ章

事例の収集・分析

本章では、前章において整理した 2 点の課題に照合し、それらの課題を適切に把握、住民参加を促進している道内外の事例に焦点を合わせ、そこから参考点を見出すこととする。
【事例一覧】
ジュニアリーダー楽習塾

釧路管内～ボランティアの育成から活躍の場へ～

釧路市

内

世代間交流

檜山管内

事

～子どもたちと地域のつながりを目指して～

江差町

道

例
美幌町青年活動団体「Ｂ－ｌｉｖｅ」の活動について

オホーツク管内
美幌町【出典元】平成 22 年度社会教育活動の実態に関する基本調査事業「公民館の事業及び運営の実態に関する調査報告書」
文部科学省

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター

住民の主体的な地域づくりを育む公民館運営～公民館の「地域づくり事業」と南橘地区地域づくり推進協議会～（群馬県前橋市南橘公民館）
地域のパートナーシップによる学びの仕組みづくり～仙台市青葉区「学びのコミュニティづくり推進事業」～（宮城県仙台市青葉区中央市民センター）

群馬県
前橋市
宮城県
仙台市

【出典元】平成 22－23 年度社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業「成人（中高年等）の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究報告書」
文部科学省

道
外
事
例

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター

市民講座「はなまき食育教室」（花巻市）－計画に基づいた部局間の連携で取り組む「食」の追求と地域の発展～思い立ったその時が、地域デビューのチャンス！～こどもたちを元気にする“人材”育成講座（四街道市）－成人用サービス・ラーニングの試み
旧諏訪・川尻校区あわせて 100 選（大牟田市）－地域の魅力を次世代へ

岩手県
花巻市
千葉県
四街道市
福岡県
大牟田市

【出典元】平成 23 年度奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発「地域における NPO 活動やボランティア活動等の実態に関する調査研究報告書」
文部科学省

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター

福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会（通称：ふくしまキッズ実行委員会）～被災地の子どもたちに豊かな体験活動を提供するとともに、子どもたちの体験活動を通して地域を元気にする取組～

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北海道
・
福島県
・
神奈川県

ジュニアリーダー楽習塾～ボランティアの育成から活躍の場へ～
釧路管内 釧路市

予算規模 事業：２１～３０万円

人口規模 １０万人以上

１ 事業概要（１）日 程平成２４年６月３０日～平成２５年３月２７日（水）年間１０回の活動（２）会 場
釧路市内中心（３）参加者
市内小学４年生～中学２年生男女４２名（年度初めに登録）（４）事業内容、プログラム等【事業概要】
・地域や学校等で活躍することができる子どもを育成することを開講式目的とし、リーダー養成の基礎づくりの活動とともに、子どもたちの規範意識の改善や、自己肯定感を引き上げる活動を行い、ふるさと釧路を愛し、将来釧路の次代を担う人づくりを行う事
業である。
【事業目標】
・活動を通じ、参加者の社会性･協調性･自立心を育み、ふるさと
釧路に誇りと愛着をもつとともに、将来の釧路のコミュニティ
学生ボランティアの紹介
づくりに積極的に参画し活動できる青少年の育成を目標とする。
【事業内容】
6 月 30 日（土）開講式、くしろフォトラリー
7 月 28 日（土）キャンプ事前学習会、保護者説明会
8 月 7～10 日 夏の冒険キャンプ（登山、野外活動等）
9 月 22 日（土）自然観察と自然の絵手紙作成、博物館学習10 月 27 日（土）秋を楽しむ自然学習とそば打ち体験
11 月 17 日（土）動物園いきもの学習と英語の動物名クイズ等
アイスブレイク
12 月 22 日（土）冬休み学習会
1 月 15 日（火）製紙工場と新聞社見学学習、新聞づくり
2 月 16～17 日 冬の宿泊研修（ソーシャルスキルトレーニング、野外活動等）
3 月 27 日（水）閉講式、ふりかえり
２ アンケート結果・評価等【参加者アンケート（抜粋）】◆（くしろフォトラリー）「5 分前行動ができなくて時間が過ぎてしまったので、次の班行動ではしっかりしたい（4 年生女子）」◆（自然観察）「色々な種類の石や木のことがわかった（5 年生女子）」◆（いきもの学習と英語の動物名）「ひぐまについて、野生動物にエサをあげたり、ゴミを車から捨てたりしては絶対にダメだということがわかった（6 年生男子）」◆（工場見学と新聞づくり）「紙をつくる材料やつくるときの速さにおどろいた（5 年生男子）」◆「いままでやった活動をまとめて記事にしたり、みんなで大きな紙に書いたりするのがむずかしかった（5 年生女子）」

13

夏の冒険キャンプ

３ 成果・課題と今後の方向性（１）成果・課題
・成果としては、将来、子どもに関わる仕事を希望する生徒・学生を学習サポーターとして活躍していただくことで、積極的に子どもたちと関わり、実践的なスキルが身につく。
・また、各活動（野外活動や学習活動）では、事前に学習会を設けることで、子どもたちの現状や課題を明確に持つとともに、個々のモチベーションとスキルアップを図ることができた。
・特に「冬休みの学習会」前の学習サポーター対象「事前学習会」
では、上級教育カウンセラーを講師として招き、事例を挙げた
活きる講話をしていただくことで、将来の展望をしっかりと持
つ機会となった。子どもたちにとって、良い環境の中しっかりと活動に取り組むことができたといえる。
・特に、野外での活動については、リスクマネージメントの面からも、充実したスタッフとボランティアの中でのびのびと学習できた。
・課題としては、市民ボランティア（今回の事業ではそば打ち講師）は、地域住民からの情報を集め、案内手段を工夫することで、専門的な技術を持つ方の協力が得られた。釧路市で持つ「人材バンク」の活用等、さらに活躍の場を設けることが必要である。
（２）今後の方向性
・３０年以上続くこの事業は、予算や活動規模が縮小される中でもニーズは多く、特に野外での活動は保護者からの要望も高い。
・釧路市は、豊かな自然に囲まれ恵まれた環境にあるマチであり、それを活かし工夫した事業展開が求められる。
・今後は、それぞれ特色のある地区の情報を収集し、地域と地域、
人と人とのつながりをさらに深め、ボランティアとして活躍していただく場の提供はもちろん、将来的な展望や生きがいを持って取り組むことができる環境を整備する。

そば打ち体験

学習サポーター対象
事前学習会

冬休み学習会(1)
学習サポーターの紹介

冬休み学習会(2)◆３つのキーワードの視点から捉えた参考点◆〈目的重視〉
・「行政」と「上級教育カウンセラー」が、子どもたちの活動を支援する学習サポーターの必要性をともに認識（合意形成）し、上級教育カウンセラーによる学習サポーターの事前指導を行っている点。
・体験プログラムの指導者を探す「行政」と、専門的な技術をもつ「市民ボランティア」。ともに健やかな
子どもの育成に関わる主体として、体験活動を通して子どもたちが成長していくイメージを共有し、協力関係を築いて取組を進めている点。
〈双方向性〉
・地域や学校等で活躍できる子どもの育成を目指す「行政」と、子どもに関わる職種への就労及びスキルの習得を目指す「生徒・学生」。目指す方向をそれぞれ認識するなど双方向のやり取りを通じ、大きな目的である「釧路の次代を担う人づくり」を行っている点。
〈ゆるやか〉
・今後の方向性として、ボランティアとして活躍できる場の一層の充実や生きがいを持って取り組める環境整備を図ることにより、さらに多くの人々がボランティア活動に関わり、地域の子どもたちを育む新たなネットワークが構築されると思われる点。

14

世代間交流～子どもたちと地域のつながりを目指して～檜山管内 江差町

予算規模 年間：０～５万円

人口規模 ５千～１万人

１ 事業概要（１）日 時平成２４年１１月７日（水）～９日（金） ※第１３回シニアカレッジ学園祭にて実施（２）会 場
江差町文化会館（小ホール）（３）参加者
シニアカレッジ学生、町内小学１・２年生、町内在住親子（４）事業内容、プログラム等
・江差町では、高齢者の生涯学習を通じた社会参加の促進を目指して、昭和５７年からスタートした高齢者大学を発展させ、平成５年度から現在の「シニアカレッジ江差学園」に名称変更して活動を継続している。
・運営については、学年制をしき、大学４年、修士３年、博士３
年の計１０年間の活動を基本とし、学習活動を更に継続したい
場合は同窓会に加入の上、講座に参画できることとしている。
・シニアカレッジの年間講座や学園行事の一つとして、学生の学
習成果の発表機会とする学園祭を開催しており、そのメインのイベントとして、小学生や地域の親子が参加できる世代間交流を実施している。
・内容は、シニアカレッジの学生自身が講師となって、絵手紙、ちぎり絵、折紙、昔遊びを子ども達に教えるというもので、今
年度は１００名余りの町内小学１・２年生と一般参加の親子
１０組程度が期間中に会場を訪れ、交流が図られた。
・例年同時期に開催しているため、学校に生活科の授業の一環として活用されており、子ども達と地域の方々がつながりを持つ、
きっかけづくりの場となっている。

学
園
祭
交
流
風
景

２ アンケート結果・評価等
・多くの子ども達のふれあいの中から、シニアカレッジに在籍する方々も講師として社会参加の促進が図られ、生涯学習活動への意欲が更に向上している。また、子ども達については、普段、学校授業や家庭ではあまり体験できない昔遊び等を通じて、楽しみながら学ぶ機会を持つことができた。
・核家族化が進む中で、子ども達と地域がつながりを持ち、双方の交流目的が達成されたものと考える。
・一般参加の親子（若い世代のお母さんと幼児）からも、「普段こういう機会がほとんどなく、改めて大切だと感じた。
」という感想もいただき、事業の必要性を感じた。

15

参
加
者
か
ら
の
手
紙

３ 成果・課題と今後の方向性（１）成果・課題
・成果としては、世代間交流についてシニアカレッジ学園祭のほか、町内の幼稚園児との交流を図ったり、ＰＴＡの研修機会にも派遣希望があるなど、シニアカレッジの学生が指導者として地域に活動が認められてきている。
・小学生とシニアカレッジの学生との間で始まった世代間交流も、今では活動の浸透から、一部ではあるものの若い世代のお母さん達と幼児の参加により、三世代に渡った交流も図られるようになってきている。
・このような状況を踏まえ、子ども達と地域のつながりという観点では、一定程度成果があったものと考えている。
・課題としては、近年、社会情勢も影響して、高齢者の就労意識の高まりなどから、シニアカレッジへの入学者が減少していることである。
・過去には１学年１０名以上いた学生も今では５名前後で推移しており、地域交流の基盤としている組織の運営について、再考する必要がある。
（２）今後の方向性
・江差町では、「ふるさと江差に心の向く教育の推進」として、ふるさと学習にも力を入れており、江差の特色を生かす学習として、学校の授業における江差追分や尺八の習得を取り入れており、そこにも地域指導者が講師となって派遣されている。
・シニアカレッジにおける世代間交流もさることながら、学校の授業の中でも子ども達が地域の方々とふるさと学習を通じてつながりを持つ機会がある。
・今後においても、行政、学校、地域が連携して、子ども達が地域とのつながりの中で成長する環境づくりを目指し、「地域の子ども達は地域が守り育てる」ことを念頭においた活動を展開したい。

◆３つのキーワードの視点から捉えた参考点◆〈目的重視〉
・行政、学校、地域が連携（合意）し、「地域の子どもたちは地域で守り育てる」ことを念頭に置いた（イメージを共有した）活動を展開している点。
〈双方向性〉
・高齢者の生涯学習を通じた社会参加の促進に取り組む「行政」、生涯学習の成果を生かした地域活動に取り組む「高齢者」、生活科の授業及びふるさと学習の充実に取り組む「学校」。これらの主体が「世代間交流」の趣旨のもと双方向にやり取りすることにより、それぞれの取組が「地域の将来を担う子どもたちの成長を支える取組」へと発展している点。
・高齢者の活動が地域（町内幼稚園やＰＴＡ組織）に認められてきていることなど、健やかな子育てに向けた新たな関係性（高齢者と地域の双方向のやり取り）が生まれている点。
〈ゆるやか〉
・地域の子どもから高齢者まで気軽に参加できる「世代間交流」をゆるやかな入り口として、三世代に渡る交流も図られるようになってきていることから、地域のつながりの中で子育てに取り組む親が増えていく
きっかけづくり（地域と家庭のネットワークづくり）の場となっている点。

16

幼
稚
園
交
流

Ｐ
Ｔ
Ａ
交
流

ふ
る
さ
と
学
習
（
追
分
）

美幌町青年活動団体「Ｂ－ｌｉｖｅ」の活動について
オホーツク管内 美幌町

予算規模 年間：０～５万円

人口規模 １万～５万人

１ 事業概要（１）日 時平成２３年４月～（２）会 場
美幌町マナビティーセンター（生涯学習施設）を中心として全町（３）参加者
１６名（平成２５年１月現在）（４）事業内容、プログラム等
・美幌町青年活動団体「Ｂ－ｌｉｖｅ」は平成２３年に新たに組織された美幌町における青年活動組織である。これまで美幌町
では、美幌町青年団体協議会が平成１２年度で休止し、社会教育が関係する青年組織は、１０年以上にわたり実質活動がなかった。しかし、青年教育の必要性は年々増すばかりであり、その期待の声の中で取組を行うこととなった。
・団体は２０歳～２８歳の青年１６名で現在活動しており、その中には、美幌町で昭和５９年より継続してきた高校生リーダー
養成事業に参加した方が大半を占めているほか、成人の集い（成人式）実行委員会「はたちのつどい」の元会員、Ｕターン
してきた方、美幌町へ転入されてきた方など様々な方々で構成されている。
・月１度の定例会においては「活動について」または「自分たちの現状について」交流し合っている。
・活動２年目の平成２４年７月２９日（日）には、ピ・ポロ「水多き大いなるところ」という町名の語源にちなみ、子どもたちを対象とした水鉄砲の大会「ＢＡＮＧ☆ＢＡＮＧ☆ＢＡＮＧ～水鉄砲で天下をとれ！～」を町内の公園を使用し、参加者３６名を得て実施することができた。
・また、同年１１月１７日（土）～１８日（日）には自主研修を実施し、意見を発表する力をつける目的のプレゼンテーション
研修、美幌博物館においてふるさと美幌町の理解を深める研修を行った。
２ アンケート結果・評価等
・対象となる青年からは、事業に関するアンケートは実施していない
が、月１度～２度行われる例会において事業の評価を行っている。
・初めて実施した水鉄砲の大会「ＢＡＮＧ☆ＢＡＮＧ☆ＢＡＮＧ～水鉄砲で天下をとれ！～」では、ルールやフィールドについて改善の余地があること、結果として初めてであれば今回の人数で良いが、次年度はもっと団体も事業も周知を図っていく必要があるという評価があった。
・また、自主研修については、何より団体会員同士がじっくりと話し合いを行うことにより、お互いのことがよくわかったという話が聞かれた。

17

３ 成果・課題と今後の方向性（１）成果・課題
・成果としては、どのような形であっても青年活動を復活させることができたことが最大の成果である。活動が生まれることで青年同士がお互いの関係性を強めることができたし、その他町内で活躍される方々とのつながりも、少しずつではあるが生まれてきている。
・今後も、現在町の様々なところで中心として活躍されている方々との橋渡し的な役割も今後期待している。
・課題としては、会員数が一番に上げられる。昨今の情勢から、町内で就職し生活する方の絶対数が少なくなっており、新たに会員を得ることについて常に意識して活動していかなければならない。
（２）今後の方向性
・活動が断続的に続くような方策も活動の中で探っていく必要性がある。そのためには、青年が活動しているという実態を広く周知していくこと、青年よりも若い世代の育成を積極的に行っていくことも必要になると考えている。
◆３つのキーワードの視点から捉えた参考点◆〈目的重視〉
・組織活動を通じた青年のコミュニケーション能力の向上及び、青年による地域コミュニティの活性化を必要とする「行政」と、活動を通じて人間関係を育むとともに、ふるさと美幌町のコミュニティの活性化に貢献しようとする「青年」が合意し、目的を共有している点。
〈双方向性〉
・一緒に活動する仲間（新会員）を必要としている「青年」と、将来の担い手である子どもたちと活動する
青年をつなげる接点を探る「行政」。また、地域において多くの子どもたちを対象とした事業を催す「青年」と、地域のつながり（世代間のつながり）の中で子どもたちを育む「行政」。このように、一方向的ではなく双方でメリットを共有している点。
〈ゆるやか〉
・青年であれば誰でも参加できる事業を入り口として、高校生リーダー養成事業に参加した方など、多様な主体が活動に参加し、互いの関係性を強めるとともに、町内で活躍されている方々とのつながりも少しず
つ生まれていることなど、新たな主体との連携やネットワークが構築されている点。
・今後も町の様々なところで中心的に活躍されている方々との橋渡し的な役割が期待されていることなど、
これまでの枠組みにとらわれることなく、様々な主体とやり取りしながら、その関係性や活動を可能な範囲で継続していくことが可能な点。

18◆3 つのキーワードの視点から捉えた参考点◆
住民の主体的な地域づくりを育む公民館運営～公民館の「地域づくり事業」と南橘地区地域づくり推進協議会～（群馬県前橋市南橘公民館）

群馬県
前橋市

〈目的重視〉
・個々の学習者をつなぎ、学習リーダーを育て、学習集団をつくりあげることにより、南橘地区の人づくりの土台を築く公民館職員と、公民館における学びを通じて主体性と連帯感を高め、さらに住みよい地域をつくろうとする住民の意欲により、主体的な地域づくりに向けた新たな学習活動が展開されていく点。
〈双方向性〉
・自治会費で常駐職員を雇用し、いつでも住民が集える場としていることや、自治会の会長と副会長が自治公民館に足を運び、生涯学習奨励員とともに住民の相談相手になっていることなど、「自分たちの住んでいる地区を守るための公民館」という住民意識に配慮し、さらに主体的な地域づくりを総合的に支援している点。
〈ゆるやか〉
・住民が公民館を活用しやすいように整備するとともに、公民館を核に人と人をつなぐ支援をしている点。

地域のパートナーシップによる学びの仕組みづくり～仙台市青葉区「学びのコミュニティづくり推進事業」～（宮城県仙台市青葉区中央市民センター）

宮城県
仙台市

〈目的重視〉
・これまでの学校教育・社会教育という枠組みを超え、市民一人ひとり、家庭、地域団
体、市民活動団体、企業、行政などがパートナーシップを構築し、ともに子どもの健
やかな育ちを支援していく新しい学びの仕組みを作り上げていくことを大きなねらいとしている点。
〈双方向性〉
・子どもの健やかな育ちを中核とした学びの仕組み（企画・運営に向けた協議や取組実施のための連絡調整のやり取りなど）が、地域における多様な人間関係を構築するばかりでなく、学校・家庭・地域社会がそれぞれに持つ教育機能を相乗的に発揮させる効果を生み出している点。
〈ゆるやか〉
・地域の共有財産である学校や市民センターなどを核に、従来の地縁的な関係に「学習」
「趣味」
「企業」
「ボランティア」などの縁を加え、子どもの健やかな育ちを支援する
多様な人間関係を地域に育んでいる点。

27◆3 つのキーワードの視点から捉えた参考点◆
市民講座「はなまき食育教室」（花巻市）－計画に基づいた部局間の連携で取り組む「食」の追求と地域の発展

岩手県
花巻市

〈目的重視〉
・食育推進計画に基づき、教育（生涯学習）、保健福祉（子ども課）、農業政策（農政課）など関係部局が連携し、「次代を担う子どもたちとその家庭に視点をおいた取り組み」「健康で暮らせるまちづくりの推進」「主要産業である農業の重視」という 3 つの方針のもと、共通の取組として食育事業を実施している点。
〈双方向性〉
・事業実施の根拠となる計画をつくるにあたり、関係部局間で協議を重ねて作業を進めている点及び、「食育」に関する認識や今後求められる取組について、市内の食生活改善推進員や農協、栄養教諭等を交えたプロジェクトチームを結成し、ともに学び合い、議論を重ねている点。
〈ゆるやか〉
・花巻市において以前から親しまれてきた「食育」に関する事業や活動（保健センター
における料理教室・栄養相談、花巻農業協同組合の就学前の子どもたちを中心とした
出前食育事業の展開や小学生対象の食農教育事業など）の相互連携を図りつつ、改めて総合的な推進を図っている点。

～思い立ったその時が、地域デビューのチャンス！～こどもたちを元気にする“人材”育成講座（四街道市）－成人用サービス・ラーニングの試み

千葉県
四街道市

〈目的重視〉
・子どもに関わる人材の育成をテーマとする社会教育主事と、子どもの居場所（遊び）を見守る現場実習に人材（受講生）を受け入れる 3 つの地域団体が「放課後子ども教室」におけるサポーターやボランティアの不足及び人材育成の必要性を認識、イメー
ジを共有し、連携による取組を進めている点。
〈双方向性〉
・「人権」をキーワードに事業を企画する社会教育主事と、企画段階から参画している市
民団体「みんなで人権を考える会」が双方のやり取りを通じ、「実習の事前学習でのア
サーティブネス講座」や、「実習先の子どもたちによるパネルディスカッション」など、
人権教育の発想から事業内容の充実が図られている点。
〈ゆるやか〉
・これらの事業への参加をきっかけとして、参加した方々（母親たち）がネットワーク
を構築し、今後、地域での活動を考えるようになるなど、新しい動きも出てきている点。※長期的かつ継続的な視点から、現時点（育成段階）においては、意識をもつ人を「ゆるやか」に受け入れて増やしていくことも可能と思われる点。
44◆3 つのキーワードの視点から捉えた参考点◆
旧諏訪・川尻校区あわせて 100 選（大牟田市）－地域の魅力を次世代へ

福岡県
大牟田市

〈目的重視〉
・地区公民館職員、教育委員会社会教育課、天領校区運営協議会（町内公民館連絡協議会や社会福祉協議会、学校、老人会、PTA 等で結成）等により、旧校区の相互理解及び、住民間の交流・連帯意識の強化など、新しい校区の基礎づくりをイメージし、共有することにより、講座が企画されている点。
〈双方向性〉
・ワークショップを中心とした参加型の講座において、受講者（旧校区の住民）が協議しながら、旧諏訪・川尻校区において自慢できるもの、伝えたいものを 50 件ずつ（計100 件）選定する活動を通じ、互いの地域について学び、理解を深めて情報を共有、さらに新講座の企画へと発展している点。
〈ゆるやか〉
・中高年を「100 選」に参画させる仕掛けとして、夫婦単位での参加により男性もすんなり入れるような工夫が可能な点。また、「100 選」から発展した新講座においてウォークラリーを取り入れることにより、活動を子どもたちに広げ、さらに三つの世代をつないだ活動へと発展させることも可能な点。

福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会（通称：ふくしまキッズ実行委員会）～被災地の子どもたちに豊かな体験活動を提供するとともに、子どもたちの体験活動を通して地域を元気にする取組～

北海道
・
福島県
・
神奈川県

〈目的重視〉
・子どもたちの屋外での活動が制限されている状況を踏まえ、子どもたちの学びと育ちを支援する教育事業を実施し、多様な体験をさせたりコミュニケーション力を育成したりすることを目的として、県内で子どもたちに自然体験活動を提供してきた NPO、
NPO の支援団体、自治体、企業等で同実行委員会を組織している点。
〈双方向性〉
・道内 14 市町（実施会場）ごとに、自然体験活動を専門とする NPO、地元自治体、企業、公民館等がメンバーとなる協議会を設置し、体験活動のプログラム等を企画・実施するなど、各市町において地域住民や関係機関・団体等が関わることにより、地域の活性化にもつながっている点。
〈ゆるやか〉
・北海道教育委員会から道内の大学や専門学校へ協力を依頼、ボランティア活動を希望する多くの学生が集まり、各実施会場での活動に関わった点。

60

第Ⅳ章

住民参加を促す事業の連携・ネットワーク化に向けて

本章では、これまでの理論研究や実態調査、事例研究をもとに、住民参加を促すための「段階的アプローチ」「学習プログラムの特徴」「事業の特徴」に関して整理し、住民が学習成果を活用して社会参加する仕組みとして「住民参加を促す人材育成のためのモデルプラン」を策定・提示する。
第 1 節 住民参加を促す要素《 連携した事業 》

系列1
住民参画が進んでいる
0

1 住民参加を促すための段階的アプローチ
１年次の調査により、まちづくりへ

系列2
住民参画が進んでいない
40

53.4%
35.3%

教養的
社会問題

ティアに関する知識や技能」等、人材

スポーツ･健康

11.%
0.0%
34.2%
23.5%

家庭生活に役立つ育成の視点での事業が有効であり（図

育児･教育

1）
、事業の持ち方としては、ＮＰＯや情報･通信等

民間団体等と連携して実施することで職業上必要な知識･技能

事業内容の充実が図られ、また、住民、

6.8%
5.9%

その他

で事業後の効果を広げられることが明

5.5%
5.9%

80

100

75.3%
70.6%

79.5%
52.9%
50.7%
58.8%

19.2%
11.8%

ボランティア等に必要な知識･技能地域が抱える問題

グループ・サークル等と連携すること60

趣味・芸術的の住民参加を進めるためには「ボラン

23.3%
17.6%

41.1%
11.8%

図 1 住民参加を促すために連携して実施した事業の領域

らかになった（図 2）
。

図2

20

住民参加を促すための事業の連携先と重視する視点

前章で取り上げた様々な事例の分析から、これらのポイントは、次に示す 2 つの段階のアプローチを有機的に連携させることによって具現化できると考える。

61

アプローチ①：ＮＰＯ・民間団体等と連携し、地域住民を対象としたボランティア等の知識・技能に関する学習機会を提供する事業の実施
アプローチ②：①の事業の学習者と活動の場のマッチング
アプローチ①において、ＮＰＯ・民間団体等と連携する大きな意義は 2 つある。1 つは、
前述のとおり、すでに地域で活動を展開しているＮＰＯ・民間団体等にはノウハウの蓄積があるため、事業の質を高めることができることであり、もう 1 つは、学んだ後の学習者が具体的な活動の場につながりやすいことである。
アプローチ②については、事業の成果を広げるための住民、グループ・サークルとの連
携とは、学習者に学びを提供するだけでなく、事業実施者が事業終了後も積極的に学習者との関わりを持つことが重要であるとの考えからであり、学習者がサークル等を立ち上げて教育委員会の事業の企画に参加することや、学んだことをベースにしてＮＰＯ等の活動に参加したり、専門的な分野の研修等に参加したりすることが考えられる（図 3）
。

教育委員会

連

携

NPO・民間団体等

ボランティア等の知識・技能についての学習

教育委員会からの情報提供 など

地 域 住 民ＮＰＯ等との連携による活動の場の創出

図3

学習サークルの立ち上げ など

教育委員会との連携による活動の場の創出

住民参加を促すための段階的アプローチ62

2 住民参加を促すための学習プログラムの特徴
同じく 1 年次の調査で明らかとなった、住民参加を促すための学習活動の工夫（図4）についても、「住民参加が進んでいる」と回答した市町村とそうでない市町村を比較すると、「連続型の講座がある」「企画に参加できる」「自主企画制度がある」の項目において大きな差が見られる。
《 学習活動の工夫 n = 179 》
系列1

系列2

0

20

40

100

住民参画が進んでいる

31.1%
0.0%

企画に参加できる

住民参画が進んでいない

39.2%
21.1%
33.8%
15.8%

自主企画制度がある
連続型の講座16.2%
15.8%

学習後の活動支援63.5%

地域人材や団体の活用
35.1%
36.8%

団体への指導・助言

52.6%

21.6%

情報提供

図4

80

16.2%
5.3%

学習動機の把握

その他

60

31.6%
1.4%

10.5%

住民参加を促すための学習活動の工夫

これらのポイントについても、前項で示した 2 つの段階的なアプローチによって具体的な学習プログラムが可能になると考える。
アプローチ①において、連続型の講座として参加者の着実なスキルの向上を図ると同時に、単発事業では難しい人間関係の構築を支援することにより、学習集団の組織化や地域活動等への学習成果の活用を促すことができる。
アプローチ①の学習者には、その後の活躍の場を確保するために、アプローチ②として、行政が実施する事業の企画への参加や自主企画講座の制度等を用意することが考えられる。この際、アプローチ①で連携する機関が多様であり、連携体制が充実しているほど、アプローチ②で活動する場が広がることになる。
3 住民参加を促すための事業の特徴
これまでの分析から、住民参加を促すための事業には以下のような特徴がある。
① アプローチの段階を踏むことは、中・長期的なビジョンを持つことに他ならず、主催者が事業後の学習者の活動の場まで見通していること。
② 事業を連続型の講座として実施することは、学習者同士の関係が深まり、修了後の活動につながりやすくなること。
③ 地域ですでに活動している団体等と充実した連携体制を構築することにより、実践的な学習プログラムを提供することが可能になるとともに、修了後の学習者の活動の場の確保につなげることが見込めること。

63

第 2 節 モデルプランの策定
1 各部署・機関における人材育成の取組の現状
モデルプラン策定のための重要なポイントの 1 つである「多様な機関との連携体制」
を築くにあたって、主な部署、機関等が実施する人材育成の取組を調査したところ、
表 1 のようなものがあげられた。
表1

各部署・機関における人材育成の取組の現状

実施機関

事業名

主な内容

北海道教育委員会

課題対応型学習活

地域課題の解決方策を探る取組を通して、性化セミナー

地域のリーダーやコーディネーターを育成する。

地域生涯学習活動

道内各市町村で取り組まれた生涯学習事業

実践交流セミナーの実践を交流し、新たな地域での実践の手がかりを探る。

自然体験活動指導

道内各地域において活動できる自然体験活者養成講座

動の指導者を育成する。

学校・家庭・地域

放課後子ども教室・学校支援地域本部事業の連携による教育

等で市町村が配置するコーディネーター等

支援活動促進事業のスキルアップを目指す。

研修会
北海道知事部局

市民活動促進講座

市民活動を円滑に行うため、市民活動に関開催業務委託事業

する学習機会の提供及び市民活動を支える人材の育成を行う。

明るい長寿社会づ

団塊の世代を含む高齢者の社会参加活動のくり推進事業促進に向けた指導者を育成する。

北海道ボランティ

道内におけるボランティア活動の促進を図

アセンター活動事るため、ボランティアの育成事業等に助成

業

を行う。

フラワーマスター

花の育成管理等ができる人をフラワーマス

認定・登録制度

ターとして認定し、花のまちづくりを推進する。

市民活動中間支援センター・NPO 法人・主に所在地域の NPO 法人等の市民活動団体に関する情報提供を行う。
・人材育成を目的とした研修事業等を実施する。

64

この他に市町村教育委員会でも、それぞれの市町村の現状に応じて青年リーダーの育成や団塊世代の地域デビューを支援する取組がある。
当然ここであげたものはほんの一部であるが、少なくとも表 1 の部署・機関等については、すでに取組が進められており、地域の現状や課題について把握・理解し、それについての十分な情報を有している機関であることから、行政や団体が住民の社会参加を促すための事業を実施しようとした場合、表 2 のような視点で連携する可能性を含んでいると考える。
表2

人材育成事業における各部署・機関との連携の視点

連携の視点

部署・機関名連携した際の考えられる役割分担

事業企画・準備に

北海道教育委員会

プログラム考案、各種データ・事例提供、

おける連携

事業 PR
北海道（知事部局） 各種データ・事例提供、事業 PR、事業連携
市民活動中間支援

相談活動等を通しての事業ＰＲ、講座内容

センター、NPO 法

への助言

人
市町村教育委員会

参加者・会場の確保、地域・対象に関する情報提供と学習プログラム考案の協力、事業 PR事業実施における

北海道教育委員会

講師、実践事例の紹介

連携

北海道（知事部局） 講師、事業連携
市民活動中間支援

講師、実践事例の紹介、体験活動・活動見センター、NPO 法

学の場の提供人
事業後のフォロー

市町村教育委員会

事業の運営協力

北海道教育委員会

人材活用情報の提供、学習サークルの立ちアップにおける連

上げや自主企画講座開設等に関する相談対

携応、SNS 等による修了者のコミュニティづく
り、各種専門研修の紹介、修了者の活動状
況の紹介
北海道（知事部局） 人材活用情報の提供
市民活動中間支援活動の場や専門的な内容の研修に関する情センター、NPO 法

報提供

人
市町村教育委員会

人材バンク等への登録、市町村での人材育
成やまちづくりに関する事業等での活用

65

人材育成の取組をリストアップすることによって、同じ目的を持つ取組が多く存在し、また、道の部署や機関であっても連携が進んでいない状況も明らかになった。
中でも「事業後のフォローアップにおける連携」については、これまでの人材育成の取組において、育成した人材の活動の場を十分に確保できていないことが大きな課題の１つであったことを考えると、今後の事業づくりの大きなポイントになる。
2 住民が学習成果を活用して社会参加する仕組みづくり（モデルプラン）
各部署・機関における人材育成の取組状況を踏まえ、地域住民の社会参加を促すための事業について、以下の４つを重点に学習プログラムのモデルプランを策定した。
〔モデルプランの重点〕① 学習者が学んだ成果を活用して活動するための場が確保されるように、多様な機関との連携を図ること。
② ①で構築した連携体制が充実し、かつ、学習者間に信頼関係が形成されるように、単発
ではなく年間複数回の連続講座として実施すること。
③ 修了後の活動の場も含めた人材育成の明確なビジョンを持てるように、同じ対象で複数年度の取組を行うこと。
④ 学習者の興味関心に基づいて次のステップに進むことを重視するため、講座の内容は、特定分野に特化したものではなく、社会活動に必要なコミュニケーション・スキルの向上を目指すものとすること。
単年度のモデルプラン（５回の連続講座を想定した展開例）
１回目
・集団づくりや住民参加の意義等についての講義
・アイスブレイク
２回目
・コミュニケーションスキル向上のための演習
３回目
・参加者が考える地域の課題についての意見交流

研修の意欲向上
集団づくり
人間関係づくり

地域活動の実際のイ
メージづくり４回目
・ＮＰＯ等の活動の見学 or 体験
５回目
・今後の興味関心のある活動についての考えの交流
・ＮＰＯ等による講義・情報提供

次年度の講座、あるいは、地域活動への参加へ

66

修了後の活動の意欲づけモデルプランでは、座学的な学習から体験的な学習（「認知」→「感情」→「行動」）の流れで活動意欲を喚起するように展開しているが、地域や対象の状況によっては「まずは自分たちで事業をつくってみる」などのように「行動すること」から学びをスタートすることも考えられる。
繰り返しになるが、このような事業は、できるだけ多くの関係機関・団体が関わって実施することで、プログラムが充実するとともに、次年度以降の一層の事業の充実や事業修了後の参加者の活動がスムーズになるということである。
中・長期的なモデルプラン
１年次

研修内容(例)

連携機関(例)

基礎的なコミュ

道、道教委、市町村、近隣市町村や NPO、高等ニケーションス

高等教育機関、NPO 等

教育機関など、多様な

キルの向上

重

点

機関等との連携体制の構築

２年次

実践的なコミュ

道、道教委、市町村、１年目で構築した連携

ニケーションス

高等教育機関、NPO 等

体制を活用した研修の

キルの向上

継続

３～４

各種専門機関等

道、道教委、市町村、関心のある分野へのス

年次による専門研修

高等教育機関、NPO 等

テップアップ
連携機関による活動先の情報提供

地域貢献活動、学習サークル・NPO 等の設立、学習支援ボランティア・学習サポーター等の社会参加※グレーの矢印は、育成想定年次の途中であっても学習者の希望で社会参加することが可能であることを示している。

67

第Ⅴ章

まとめ

第 1 節 連携の 3 つの視点
本調査研究では、まちづくりへの住民参加を進めるためには、連携・ネットワークが重要であり、その効果的なあり方について、3 つの視点〈目的重視〉〈双方向性〉〈ゆるやか〉
で論じてきた。様々な事例から、これらの 3 つの視点はそれぞれが単独のものとして存在するのではなく、効果的な連携体制を生むために相互に深い関連性があると考えられる。
図 5 は、住民参加を促すための連携内容について調査した結果であるが、ここでも、「（連携）目的を明確にする」と「双方のメリットを明確にする」の項目において、住民参加が進んでいる市町村とそうでない市町村の間に特に大きな差が見られ、その有効性が示されている。
《 連携の意識 n = 179 》
できている

どちらかといえばできている

Ａ （連携）目的を明確にする

どちらかといえばできていない

0%

20%

40%

できていない60%

できている, 24.3%

どちらかといえばできている, 68.9%

26.3%

47.4%

住民参加が進んでいる

25.7%

50.%

進んでいない

26.3%

47.4%

住民参加が進んでいる
進んでいない

無回答

80%

100%
4.1% 2.7%
0.0.%

10.5%
15.8% 0.0%

Ｂ 対等の関係を維持する

0.0%
21.6%
15.8%

2.7%

0.0%

10.5%

Ｃ 双方のメリットを明確にする

住民参加が進んでいる

0.0%
20.3%

進んでいない

55.4%

26.3%

21.6%

31.6%

26.3%

5.3%

2.7%
10.5%

Ｄ コミュニケーションを図る

住民参加が進んでいる
進んでいない

29.7%

0.0%
6.8% 4.1%

59.5%

15.8%

63.2%

10.5%
10.5%
0.0%

55.4%

17.6%

Ｅ 役割を明確にする

住民参加が進んでいる

21.6%

進んでいない

31.6%

36.8%

21.1%

0.0%
5.4%

10.5%
0.0%

Ｆ お互いの団体を理解する
0.0%

住民参加が進んでいる

28.4%

進んでいない

26.3%

図5

55.4%
52.6%

12.2%

4.1%

10.5%
0.0%

10.5%

住民参加を促すための連携内容

これらの 3 つの視点は、互いの目的を尊重する両者の信頼関係、win-win の関係を生み出す互酬性の規範、ゆるやかな関係を生み出す水平的なネットワークといったソーシャ
ル・キャピタルの要素と近いものがある。

68

「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書」（内閣府経
済社会総合研究所編 平成 17 年 8 月）によると、ソーシャル・キャピタルが豊かであれ
ば市民活動が促進され、市民活動が活発になればソーシャル・キャピタルが豊かになるという好循環を生むことが報告されている（図 6）。

ソーシャル・キャ ピタルの 各

市民活動の活性化を通じてソーシャル・キャピタルが培養される可能性

要 素と市民 活
動 の量とは 正ソーシャル・キャピタルが豊かならば、市民活動への参加が促進される可能性

の相関関係

図6

ソーシャル・キャピタルと市民活動の関係

つまり、「目的重視」「双方向性」「ゆるやか」の 3 つの視点を意識した連携をつくること
で、自ずとソーシャル・キャピタルの向上が図られ、そのことに起因して社会参加が促進されると見ることも可能である。
人づくりは一朝一夕の業でないことは言うまでもない。そこに集まったものが互いに顔を合わせ、意見を戦わせ、同じ体験をすることを通して人間関係ができ、信頼が深まる。
中には、そこでできた仲間とサークル活動を始めるものもある。重要なのは、学習の過程において、社会参加を促進するための良好なソーシャル・キャピタルが醸成される仕掛けがふんだんに盛り込まれていることである。
第 2 節 地域の実態とともに前章「モデルプランの策定」でふれたように、住民参加を促すための人材育成について
は、地域や対象の状況、それぞれの市町村の現状により、人材育成のビジョンが異なるため、当然、その取組についても違いがあるものと考えている。
これまで、各種研修機会等において、「新しい公共」のテーマのもと、「住民参加を促す
ための生涯学習事業の連携・ネットワーク化」について協議が行われてきたが、具体的な取組については、市町村における住民の様子や求められる人材の違いなど、その実情により大きく異なる。
今後、それぞれの市町村において想い描く「まちづくり・人づくり」のビジョンに基づ
き、連携・ネットワーク化を進め、生涯学習事業の質を高めていく、そうした「協働」の取組の中で住民の主体性を高め、さらに充実した「まちづくり・人づくり」へと発展させていく好循環を生み出す取組が求められている。

69

「まちづくりへの住民の意識や活動に関する調査」集計結果
Ｑ１：あなたの市町村では「まちづくり・地域活動」は活発だと思いますか。

15%

1%
30%

１
２
３
４

活発だと思うどちらかといえば活発だと思う
どちらかといえば活発ではないと思う
活発ではないと思う

30%
54%
15%
1%

54%

Ｑ２：どのような「まちづくり・地域活動」が活発だと思いますか。

１
45%
55%

どちらかといえば住民側が中心の活動
55%（町内会、ＰＴＡ，ボランティア、自主サークルなど）
２ どちらかといえば行政側が中心の活動
45%（住民懇談会、教育委員会主催の事業、自治体主催のイベントなど）

Ｑ３：「まちづくり・地域活動」が活発ではない理由は何だと思いますか。

19%

１
２
３

住民が行政に頼りすぎているからだと思う
行政が中心になりすぎているからだと思う
その他（下記参照）

55%
26%
19%

55%
26%

＝「その他」の理由 ＝・町民に対する行政からの働きかけが弱い。
・地域住民のまちづくりに対する意識が高くないので、行政が中心になりがちである。また、活動している団体の高齢化とともに、若者の参加が増えないためだと思う。
・お互い（住民と行政）本音の議論がない。
・現在、行政、地域住民会、まちづくり実行委員会が一体となり進めている。
・年間社会教育事業計画により、実践活動は住民側（ボランティア、自主サークル、町内会など）が積極的に協力してくれる。
・１の結果２になる。２の結果１になるという状況だと思う。時代の流れの中、自分のまちを良くしていこうという意義が薄くなっているのだろう。自分の中での優先順位が低いのである。
・住民が行政に頼りすぎていると思う。
・行政が中心では×。
・団結力が非常に強いという本町の住民特性から、正しくなくても声の大きい人の意見になびいてしまう。
・情報発信力が弱い。
・町民個人の思いは強いが、なかなか形になっていない。

70

Ｑ４：まちづくり・地域活動について、特に考えていることがありましたらお書きください。
◆協働の取り組みを通じた住民リーダーの養成
・一応、住民から意見や発案を聞いてはいるが、行政が中心に進める傾向が見られ、ほとんど市民の声が反映されていないように感じる。
・行政が住民（代表等）と一緒に考えたことを、他のサークルや社会教育委員などに伝えていないことが多く、人集めになっていない。住民を巻き込むには、まずは伝達することが大事。
・ボランティア、自主サークルに参加協力する大勢の人々のアドバイスを生かす。
・教育委員会の担当者が２年くらいで異動し、事業がその都度変わり、継続性がない。住民のリーダーを養成する必要があると思う。
・個人情報保護法が活動の妨げになる傾向がある。法を守ることは大事だが、忠実すぎて責任逃れと解釈したくなるケースもあり、適度な対応も必要。地域で活動する長を信じて情報を開示することも考えてはどうか。災害時、行政による地域住民個々への対応は現実的に無理。
◆行政の支援・仕掛け・若い世代に関わってもらうように、その仕掛け作りを工夫してほしい。例えば、小中学校の総合学習との連携や大学のキャリア教育の一環として取り組むことなどが考えられる。また都市と地方との相互交
流を織り込んで「まちづくり」も推進してはどうか。地域、企業、教育機関、ＮＰＯなどをつなげる拠点づくりを官民協働で取り組んではどうか。
・行政職員があれもこれもと前面に出ないで、住民主体による計画立案・行動・実施に移すなど、やっているように見せて黒子に徹することができれば、地域やまちづくりへの住民意識は高まるのではないか。
・住民自らが発想・立案して、行動を起こしていこうとする意識を持たなければ、まちづくりや地域は良い方向にはならないと思う。行政側には、そうした意識を持った人（リーダー）を育てながら、側面的に見守り助言していくという姿勢が望まれる。（行政主導になると良いリーダーは育たないのでバラン
スが重要）現在、空知管内では、各町の社教リーダー、あるいは女性リーダーが自ら立ち上がり、連携を図りながら、住民を巻き込んで地域を変えたい（活性化したい）と行動を展開中である。
・行政と住民の活動がほどよいバランスの中で進められていると思う。子育て中の親が学習活動に積極的に参加できるような支援体制（安心して子どもを預けられる場）がもっと必要と感じている。
・社会教育関係者が意識的・意欲的に行動し、地域の活動の中心となることがまちづくりの中核となると考える。
・自主活動への行政側の指導によりボランティア等が多くなった。
・住民と行政、どちらも譲り合っていてはダメ。協働の活動なので両輪が上手くかみ合うことが理想。行
政は、どちらかと言えば財政難と行政改革の基に地域に頼りすぎであり、積極的な指導力が求められる。
また、地域住民は、昔に比べて自己中心的な意識が強く、尤も大切なボランティア意識の欠如が目立つ。
もっとお互いの対話と議論が必要だと思う。
・中央（主として本州及び札幌）から大学関係の講師を招聘してのまちづくりのイベントがあるが、住民サイドのニーズに対応した手立てが必要。地域の自立、活性化に結びついていかない。
・本市は、町内会を束ねる各地域市民委員会が誕生して以来４０年となったが、これまで、この委員会が核となり、まちづくりを行ってきた。どのような組織、機構も必ずマンネリ化するので、その対応、対策が課題である。
・現状を分析すると、本町の住民規模・人口構成からすると、行政側の主導により何とか地域活動が成立している状況だと考えている。学校教育と社会教育の融合、講師の掘り起こし（人材バンク）、近隣町村と協同での活動などを考えていく必要があると考えている。
・住民側の活動が停滞しているわけではないが、行政の枠の中の活動か、行政と全く接点がない活動か、
そのどちらかに見える。行政側も必ずしも「個人（や地域）の自立を支援するため」という視点ではないと思える。
・住民の共助の精神を醸成する働きかけと行政との協働が必要であり、社会教育委員と教育行政が果たす役割は大きい。
・Ｑ２の設問は回答が大変難しいと思う。①とすべきか②とすべきかを迷う。①としたのも、地域住民が71

主体となることを行政が大切だと考えているからで、本市の「○○○○市民カレッジ」はまさにそういう取組となっており、このような活動を行政が支援することが大切だと考えている。
・廃校を再生し、周辺地域の方々の知力・技術力を生かす活動の場にしたい。
・市内の各地区に、市民が自ら生涯学習に関する取組を実践する「生涯学習振興会」を組織し、独自の活動を展開し、地域コミュニティの要となっている。これらの活動を一層支援し、推進していくことが必要と考える。
・本町では、子育て支援でのボランティア、自主的サークル活動が活発である。どちらかというと、行政主導の縦割り的つながりが強い面がある。今後、横のつながりを強め、願い、思いを同じくする者同士のネットワークづくりが重要であると考える。
・これまで、そして、これからも課題である人材育成（リーダー含む、老若男女問わず）の急務、さらには全住民の意識向上が重要であり、こちらもまた急務であると考える。また、まちづくり、地域活動の成果や結果については時間差があり、根気よく続ける・見守る努力も必要ではないだろうか。成果や結果を次世代に恥ずかしくない形にして託したい（引き継ぎたい）ものである。
・住民が何かを立ち上げ、活動する一つのきっかけとして、行政側の仕掛け人的役割で功を奏している部分は大きい。行政と住民の絆ができ、信頼関係も生まれ、地域で活動する住民の自信にも繋がっていく。
地域のリーダーの養成として（まちづくりを進めていくリーダーの養成）、行政側の姿勢次第で住民側の意欲も決まってくるように思える。価値観を共有できる取組として「互いが熱くなること」に尽きると思うので。
・住民の方々がわかりやすく、参加しやすい方法を考えてはどうか。呼びかけだけでは人は動かない。行
政はもっと住民の中に入り、住民の一員として活動することにより、わかること、見つかることがあると思う。
・まちづくり・地域活動への参加層（者）が限られていて、活動内容がマンネリ化傾向にあると感じている。これは、行政側が中心となっての企画・実践であることが主たる要因と思っているので、住民自ら
企画・実践に変えていく必要を痛感している。
・自主的に活動できるよう支援したい。
・まちづくりの重要性に対する住民の認識は決して低くはない。しかし、積極的に何に取り組むかという点では、なかなか一歩を踏み出しづらいのが現状である。行政・自治会などがきっかけづくりをしていくのは重要であり、その動きを継続していける人材の育成を行っていくべきであろう。すべての自主的な形でのまちづくりの機運は、一朝一夕で生まれてくるものではない。特に、地方において、それを担う人材の自然発生に期待することには無理があるだろう。
・行政側は、住民の意欲や実践を高める程度に誘い水を出せばよいのであって、住民が「お客さん」にならないようにしたい。住民が自ら積極的に動き出すことが大事である。
・まちづくりに関しては行政主導になっている。
・自分たちが楽しめることを自分たちで企画運営できるように、行政にはサポートをしてほしい。
・まちづくり及び地域活動は、住民側が中心になって活動し、行政側から助言をいただくことが望ましい
方向だと考えている。今後、少しでもそういう方向に進めるように努力したいと考えている。
◆住民の意識改革
・まちづくりは、個々人の意識改革が大切だと感じている。市民全体ができる範囲内で活動に取り組むと、
まちは変革すると考える。
・住民自らが発想・立案して、行動を起こしていこうとする意識を持たなければ、まちづくりや地域は良い方向にはならないと思う。行政側には、そうした意識を持った人（リーダー）を育てながら、側面的に見守り助言していくという姿勢が望まれる。（行政主導になると良いリーダーは育たないのでバラン
スが重要）現在、空知管内では、各町の社教リーダー、あるいは女性リーダーが自ら立ち上がり、連携を図りながら、住民を巻き込んで地域を変えたい（活性化したい）と行動を展開中である。
・行政側に頼らず、住民側でもっと活発に行動した方が、まちづくり・地域活動がよくなると考える。行
政の「まち造り」と住民の「まち創り」を進めることにより相乗効果が得られ、活力が湧く（自然に湧くことを含め）のではないかと思う。
・住民側が誇りある町にするためには、行政をあてにするのではなく、お手伝いをいただくという気持ち72

が大事だと思う。
・「将来的にどんな町の姿を描いているのか」という青図が見えないまま、中央省庁が打ち出す「その時」「その場」のスローガン、補助金に振り回されているような気がしてならない。
・中央（主として本州及び札幌）から大学関係の講師を招聘してのまちづくりのイベントがあるが、住民サイドのニーズに対応した手だてが必要。地域の自立、活性化に結びついていかない。
・地域の諸組織の活動が形骸化している。特に町内会活動がその典型。ここを改革させるには、若い人が参加しない、高齢化を理由に面倒なことはやらない、変化を求めない等の問題を提起し、各組織の運営
関係者に考えさせることである。同時にこれが問題点だということを認識させることも重要である。ただ、誰が問題提起して火付け役となるか、それがまた問題であるが。
・これまで、そして、これからも課題である人材育成（リーダー含む、老若男女問わず）の急務、さらには全住民の意識向上が重要であり、こちらもまた急務であると考える。また、まちづくり、地域活動の成果や結果については時間差があり、根気よく続ける・見守る努力も必要ではないだろうか。成果や結果を次世代に恥ずかしくない形にして託したい（引き継ぎたい）ものである。
・町内会、ＰＴＡ、ボランティアサークルなど、「地域活動」は活発になってきたが、まだまだ行政に頼りすぎている傾向がある。住民側が中心のそれぞれの活動がつながり合い、行政の支援を得ながら地域活動を活発化させていくことにより、本当の″まちづくり″になっていくと思う。
・まちづくり及び地域活動は、住民側が中心になって活動し、行政側から助言をいただくことが望ましい
方向だと考えている。今後、少しでもそういう方向に進めるように努力したいと考えている。
◆連携・協働の視点
・現在、まちづくり・地域活動を行う活動年齢が概ね５０歳以上と高齢化してきているので、若年層・中間層を活動に取り込むような事業を住民、行政と連携して行いたい。
・まちづくりセンターを中心に学生、町内会、サークル、ボランティア等が盛んに活動しているが、行政とのつながりを密にして、市民へのアピールを強化していくと、もっと活発な活動になると思われる。
・少子高齢化が進む現代、親子一緒に、孫と一緒に参加できる三世代交流事業、老人ホームと幼稚園・保育所の交流訪問を行うとよい。参加しやすい運営企画を望む。「現代の大人の養成（昔の作法など）」「各種団体との連携、協力（町民各種事業）」「行政、学校、地域との連携を重視（町民の声を聞く判
断）」・Ｑ２は１にしたが、町内会、ＰＴＡ、ボランティア、自主サークル、教育委員会主催の事業にしても、それぞれが横につながっている活動になれば、村はもっと元気・活気のある村になるように思う。それ
ぞれが単独ではなく、行政自体も各課連携を取りながらまちづくりを進めていくべきと思う。
・自治基本条例の中に協働についての条項がある。うまく浸透するよう考えていきたい。
・住民と行政、どちらも譲り合っていてはダメ。協働の活動なので両輪が上手くかみ合うことが理想。行
政は、どちらかと言えば財政難と行政改革の基に地域に頼りすぎであり、積極的な指導力が求められる。
また、地域住民は、昔に比べて自己中心的な意識が強く、尤も大切なボランティア意識の欠如が目立つ。
もっとお互いの対話と議論が必要だと思う。
・個人情報保護法が活動の妨げになる傾向がある。法を守ることは大事だが、忠実すぎて責任逃れと解釈したくなるケースもあり、適度な対応も必要。地域で活動する長を信じて情報を開示することも考えてはどうか。災害時、行政による地域住民個々への対応は現実的に無理。
・官民一体で行う地域力の向上。
・本町では、現在「全町教育」（町民全てが子どもの教育に関わる）に取り組んでおり、こうした取り組
みを通して、大人が自分育てをする、楽しむということを大切に、学校とのバランスを保ちながら活動することが大切だと思っている。子どもを鎹にして、地域を育て、地域共同体を再生させることができればと思う。
・現在、本町ではまちづくりの主人公となる「人材育成」が大きな課題となっている。今後も、学校、家庭、地域、企業などの連携を強化し、元気を失いつつある地域の再生、活性化を目指し、自治体と住民の協働によるまちづくりに取り組める環境を構築していくことに十分留意をしながら事業に取り組んでいる。
・年２回、行政と住民（各サークル、各委員会など）が一体となって行う行事がある。少しでも多くの住

73

民の皆様にご来場してもらう努力をしている。
・行政に負担を強いるのではなく、行政と住民が懇談会を重ねることにより、より良い地域の在り方を模索し、住民が安心し、住みよい地域づくり、まちづくりを目指すことが大切であると思う。
・住民の共助の精神を醸成する働きかけと行政との協働が必要であり、社会教育委員と教育行政が果たす役割は大きい。
・本町のまちづくり計画、まちづくり条例等に地域協議会委員として携わっている。町民代表として自分たちの意見の言えるまちづくりを協働で進めている。
・そもそも住民側と行政側という括りが間違っていて、本市では双方共に汗を流している。できるだけ多くの方が「楽しい」と思えるような企画を官民一体となって話し合い実現している。
・地域における課題を見つけ、行政とコラボレーションする。
・同様の活動を行っている団体・サークル等が同じ目的で活動をしているが、各団体が情報交換を図り、連携を取って活動できる体制づくりを進めることが必要ではないかと考える。
・高齢者が健康で、生きがいを感じ、安心して暮らせるまちづくりを行政と住民が相互に支え合う互恵互助の考えで進めていきたい。行政の縦割りの考えをなくす努力も必要。
・楽しくやりがいがなければ活発な活動は望めない。一人ひとりがどう生きていくのか本音で語り合い、どんな町にしていくのか問題を共有することが大切。信頼関係を築くため、コミュニケーションを密に取り合うことを心がけている。まずは自分から行動を。
・町内会、ＰＴＡ、ボランティアサークルなど、「地域活動」は活発になってきたが、まだまだ行政に頼りすぎている傾向がある。住民側が中心のそれぞれの活動がつながり合い、行政の支援を得ながら地域活動を活発化させていくことにより、本当の″まちづくり″になっていくと思う。
・本町では、町民主体のものも、行政主体のものも、活発に活動されている。色々な団体・個人が「つながり」をもって活動することが大切だと思っている。
・少子高齢化に伴い、地域経済は衰退している。本町においてもまちづくり、地域活性化については、町
長自ら、町民と行政の協働で推進したいと発表しているが、未だ具体的な動きはない。それぞれの地域
課題や住民ニーズをきめ細かく検討、実現に向けて進めてほしい。
◆世代間の関わり・若い世代に関わってもらうように、その仕掛け作りを工夫してほしい。例えば、小中学校の総合学習との連携や大学のキャリア教育の一環として取り組むなどが考えられる。また都市と地方との相互交流を織り込んで「まちづくり」も推進してはどうか。地域、企業、教育機関、ＮＰＯなどをつなげる拠点づくりを官民協働で取り組んではどうか。
・現在、まちづくり・地域活動を行う活動年齢が概ね５０歳以上と高齢化してきているので、若年層・中間層を活動に取り込むような事業を住民、行政と連携して行いたい。
・過疎、高齢化の町。何とかしてお年寄りが活動に参加できる施策を考えていきたい。
・高齢者が安心して住めるまちづくり。
・本市も人口減により、昔からにぎやかだった町（商店）はシャッターが閉まったままになっているので、若い人が戻ってきて店を開くようになるなど工夫し、少しでも活性化してほしい。
・高齢化のため活動ができない状況にある。
・人口減少により、住民の顔が見える活動を推進していきたいと考えている。若い人たちが各種活動に参加できるようにしていきたい。
・地域住民（特に若い世代）の参加が少ないことが課題である。
・行政側が中心的と観られると思うが、現役を終えた人たちは趣味を活かした組織活動に活発に取り組んでいると思われる。若い年齢層については、農業のまちだけに夏期は農産物の即売等のイベントに力を入れているので今後に期待したい。また、このような事業を通じ、まちのＰＲにつながっていくことを期待したい。
・北海道新幹線開業に向け、本町では様々な取り組みが行われている。主として行政が主導となり、既存団体との協議を進めているが、逆に若い世代が活発に仕掛けようとしている様子も伺える。このように、若い世代が動くことによって、町に新たな風を巻き起こす「原動力」になってくれることを期待したい。
・専門集団による活動も重要だが、異年齢で構成される団体の活動もまた少子高齢化の社会では重要にな

74

ってくると考える。
・中心となって活動している人たちが徐々に高齢化しているので、もっと若い人たちの参加がほしいと思う。
◆生涯学習の視点
・まちづくりは人づくりから。人づくりは媒体（物づくり）を通して、媒体は地域特性を生かした文化・物質を高度利用。
・本町では、現在「全町教育」（町民全てが子どもの教育に関わる）に取り組んでおり、こうした取り組
みを通して、大人が自分育てをする、楽しむということを大切に、学校とのバランスを保ちながら活動することが大切だと思っている。子どもを鎹にして、地域を育て、地域共同体を再生させることができればと思う。
・現在、本町ではまちづくりの主人公となる「人材育成」が大きな課題となっている。今後も、学校、家庭、地域、企業などの連携を強化し、元気を失いつつある地域の再生、活性化を目指し、自治体と住民の協働によるまちづくりに取り組める環境を構築していくことに十分留意をしながら事業に取り組んでいる。
・生涯学習による人づくり、そこで育った人材によるまちづくり、地域活動、そこからまた人材育成と持続可能なまちづくり、人づくりを考える必要がある。
・「次世代のリーダー育成」「年少期からのふるさと教育」
・各サークルや各年代にて習得した知恵を年代を超えて循環していくこと。「知の循環」事業。
◆多様な視点から・道教委・生涯学習担当部署を含め、調査が多い割に内容が伴っていない感じがする。調査に力を入れるより、現地に入って一緒に地域活動に参加する方が、新しい体制づくりを進めるためにも効果的ではな
いか。
・行政と住民の活動がほどよいバランスの中で進められていると思う。子育て中の親が学習活動に積極的に参加できるような支援体制（安心して子どもを預けられる場）がもっと必要と感じている。
・人のつながりがないと活性化しない。
・まちの生産物の宣伝啓蒙活動、町内会等自主団体の活動の取組など。
・高齢者が安心して住めるまちづくり。
・まちづくり地域活動の定義が曖昧と考える。社会教育との関わりについては、若干、違和感を感じる。
社会教育の再定義が必要と考える。行政の体制も再考の必要があると考える。この程度の設問では不十分ではないかと思う。意図が不明である。
・社会全体が忙しすぎ、地域活動について考える余裕がない現状ではないか？
・本市も人口減により、昔からにぎやかだった町（商店）はシャッターが閉まったままになっているので、若い人が戻ってきて店を開くようになるなど工夫し、少しでも活性化してほしい。
・自治基本条例の中に協働についての条項がある。うまく浸透するよう考えていきたい。
・声をあげる者に責任を押しつけないよう配慮が必要。課題に対する認識がまさに共通していれば、行政と住民、どちらが先でも良いと思う。どちらも自立の覚悟がどの程度あるのか、どのくらい自分の住んでいるまちが好きであるか。このまちで生活する「人」として考えることが大事だと思う。そんな思いで活動している。
・「地域の絆」を深めるためにも、町内会などの自治会活動が特に重要であると思う。
・「将来的にどんな町の姿を描いているのか」という青図が見えないまま、中央省庁が打ち出す「その時」「その場」のスローガン、補助金に振り回されているような気がしてならない。
・高齢化のため活動ができない状況にある。
・人口減少により、住民の顔が見える活動を推進していきたいと考えている。若い人たちが各種活動に参加できるようにしていきたい。
・車社会や高度情報化社会は便利である反面、住民同士の関係（町内会や子ども会のような）を弱くしていると感じている。
・今後、少子高齢化が一段と進む中、活動の停滞が心配である。

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・小さい村なので、住民が少しでも楽しめる行事を考えたり、村でのイベントに積極的に参加したりしている。
・先ずは参加することから始まる。
・現在、町総合開発計画と社会教育中期計画を策定中であるが、多くの課題の中から次の２点を特に強調する。①地域内周辺集落（公民館分館単位）の高齢化・人口流出に伴う活動の停滞をどうするか。②積
極的に「まちづくり」を推進しようとしているがリーダー不足を感じる。特に、地元行政や企業で定年を迎えた方々（リーダーとなるべき人々）のまちづくりやボランティア等への意識が極めて低い。行政や一部団体が一体となってイベントを行っても参加すらしない状況であり、困難な課題である。
・住民・行政がバランス良く運営していくことが望ましいと思う。我が町では、バランスがとれているよ
うに思う。
・「地域住民参加型のイベントを多く実施する。」「町外からの参加者（海外含む）を迎える行事を多く実施する。」
・自分の住んでいるまちがどのようなまちであったら良いのかということが基本であり、社会教育委員としてどう関わっていくのかを考え実践したい。
・自分のフィールドで実践すること。楽しく生きがいを感じながら。
・合併後のロードマップ（戦略）が不透明。故に指導者を育成する力も弱い。
・地域住民にまちづくりの意義を理解してもらうとともに、安全・安心な生活ができるよう住民のニーズを把握すること。
・まちづくりは地域づくりが基本と思う。そのためには、町内会の活動など、いわゆる「隣組」のつきあいが大切であり、人間関係の在り方、人間性の育成が重要と思う。
・「働く場所の創設」「一次産業の六次産業化」「一次産業の新規参入の推進」「移住促進」
・平成７年の町村合併以降、お互いの良いところを導入しあっている。今後は新しいアイデアによるまちづくりを考え、展開する必要がある。
・委員選出についても当職が多く、所属団体の活動を超えた大きな視野でのまちづくりとなっていない。
草の根的な活動が行われていくことにより、もっと良くなるのではないか。
・住民と町との接着剤的役割を社会教育ができるように。
・様々な問題や困難を抱えながら、本町なりに社会教育の諸事業を積み上げてきた実績とプライド、そして歴史がある。変革することは容易なことではないが、現実を踏まえながら、着実に進めていくことが肝要だと考えている。「まちづくり・地域活動」云々で変えられるとは思えない。
・社会教育委員の肩書きを全面に押し出した地域活動を積極的に進めたいと考えている。
・とにかく最も大切なことは、教育（「躾」も含めて）だと思う。
・右肩上がりを目指す志向を改め、人と環境にやさしいまちづくり・地域活動を地道に行っていくべきで
あろう。

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「まちづくりへの住民の意識や活動に関する調査」調査票【目的】 本道における住民参加の傾向と課題を明らかにし、その解決を図る生涯学習事業の連携・
ネットワーク化（住民の自主的な学習活動を支える体制づくり）を進めるため、標記調査を実施する。

【調査対象】 市町村社会教育委員長または生涯学習委員長（委員長不在の場合は委員１名）【調査期間】 平成２４年１２月２５日（月）～平成２５年１月１８日（金）【調査範囲】 道内全域
※ 当アンケートにおける「まちづくり・地域活動」の押さえ
住民と行政による協働の活動で、公共の福祉に供するもの。
「住民は、この活動を通じて個人や地域の自立を目指し、社会教育行政は、個人や地域の自立を支援するため、その活動を推進する。
」という考えのもと行われている活動を指します。
【調査項目】
市町村名：

い ち じゅうみん

Ｑ１：あなたの市町村では「まちづくり・地域活動」は活発だと思いますか。一 住 民 として、次の中からあてはまるものを１つお選びください。
１

活発だと思う（→Ｑ２へ）

２

どちらかといえば活発だと思う（→Ｑ２へ）

３

どちらかといえば活発ではないと思う（→Ｑ３へ）

４

活発ではないと思う（→Ｑ３へ）

Ｑ２：どのような「まちづくり・地域活動」が活発だと思いますか。
１

どちらかといえば住民側が中心の活動

２

どちらかといえば行政側が中心の活動（町内会、ＰＴＡ、ボランティア、自主サークルなど）（住民懇談会、教育委員会主催の事業、自治体主催のイベントなど）
Ｑ３：「まちづくり・地域活動」が活発ではない理由は何だと思いますか。
１

住民が行政に頼りすぎているからだと思う

２

行政が中心になりすぎているからだと思う

３

その他

Ｑ４：まちづくり・地域活動について、特に考えていることがありましたらお書きください。

ありがとうございました。

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－ 引用・参考文献 －■ 北海道関連＜北海道生涯学習審議会＞●「地域の教育力の向上を目指した本道における生涯学習の在り方～効果的な学習成果の活用方策の視点から～」［平成 21 年 12 月］●「地域づくり・地域再生における生涯学習・社会教育の役割」［平成 24 年２月］
■ 国関連
＜中央教育審議会、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター等＞●内閣府経済社会総合研究所編「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書」［平成 17 年 8 月］
●中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社
会の構築を目指して～（答申）」［平成 20 年２月］
●国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「公民館の事業及び運営の実態に関する調査報告書」［平成 23 年 3 月］
●国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「成人（中高年等）の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究報告書」［平成 24 年 3 月］
●国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「地域における NPO 活動やボランティ
ア活動等の実態に関する調査研究報告書」［平成 24 年 3 月］
●中央教育審議会教育振興基本計画部会「第２期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方について」［平成 23 年 12 月］●第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（中間とりまとめ）［平成 24 年 8 月］

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本調査研究に関するお問い合わせ〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目「かでる２・７」８階
北海道立生涯学習推進センター
電話

011-231-4111（内線 36-326）

ファックス 011-261-7431
E メ ー ル kensyu@manabi.pref.hokkaido.jp

ＨＰ「生涯学習ほっかいどう」
http://manabi.pref.hokkaido.jp/

研 究 報 告 書 （ 第 ３ ４ 号 ）平 成 ２ ５ 年 ３ 月 発 行
編集・発行〒060-0002

北海道立生涯学習推進センター
札幌市中央区北２条西７丁目
電話 011-231-4111（内線 36-326）

地域の教育力向上のための方策に関する調査研究Ⅱ
研究報告書第32号 平成23年3月

研究報告書（第34号） 平成25年3月発行
編集・発行
北海道立生涯学習推進センター
北海道立生涯学習推進センター