「維持管理計画」（一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項）
１．排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値
２．排ガスの性状の測定頻度に関する事項(1)排ガスの性状の測定頻度
３．その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項［表－５］維持管理する上で必要な法的資格者［表－６］一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準についての適用［表－７］昭和 52 年「環整第 95 号」等による各種分析・検査頻度と方法［表－８］ダイオキシン類対策特別措置法に係わる測定頻度と方法［表－９］廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係わるばいじんの溶出基準［表－１０］法令に係わる記録［表－１１］法定定期官庁検査- 1 -一般廃棄物処理施設の維持管理計画
１．排ガスの性状放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値(1) 大気汚染
項目
ばいじん量
硫黄酸化物
塩化水素
窒素酸化物
一酸化炭素
ダイオキシン(2) 水質汚濁(乾きガス、O212%換算値)
設 計 値
0.01 g/Nm3 以下
50ppm 以下
50ppm 以下150ppm 以下
30ppm 以下
（４時間平均値）
0.1 ng-TEQ/Nm3 以下（４時間平均値）

基 準 値
0.08 g/Nm3 以下
約 3,100 ppm 以下
約 430 ppm 以下
250 ppm 以下
100 ppm 以下（４時間平均値）
1.0 ng-TEQ/Nm3 以下（４時間平均値）

適
要
大気汚染防止法
大気汚染防止法
大気汚染防止法
大気汚染防止法
ダイオキシン類発生防止ガイドライン
ダイオキシン類発生防止ガイドライン

水質汚濁防止法施設の稼働により発生する排水は生活排水を除き、系内にて処理する為、系外へ排出されることはありません。
(3) 騒

音

騒音規制法

設計値は、敷地境界線上で騒音規制法の基準値以下としています。
騒音基準値
昼 間
朝・夕
夜 間
(4) 振動60 dB 以下
55 dB 以下50 dB 以下

振動規制法

設計値は、敷地境界線上で振動規制法の基準値以下としています。
振動基準値
昼 間
夜 間

65 dB 以下
60 dB 以下

- 2 -(5) 悪臭

悪臭防止法

設計値は、敷地境界線上で悪臭防止法の基準値以下としています。
悪臭物質の濃度基準値
項

目

濃度［ppm］
1 ppm 以下
0.002 ppm 以下
0.02 ppm 以下
0.01 ppm 以下
0.009 ppm 以下
0.005 ppm 以下
0.05 ppm 以下
0.05 ppm 以下
0.009 ppm 以下
0.02 ppm 以下
0.009 ppm 以下
0.003 ppm 以下
0.9 ppm 以下
3 ppm 以下
1 ppm 以下
10 ppm 以下
0.4 ppm 以下
1 ppm 以下
0.03 ppm 以下
0.001 ppm 以下
0.0009 ppm 以下
0.001 ppm 以下

アンモニアメチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二流化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

- 3 -

２．排ガスの性状の測定頻度に関する事項(1) 排ガスの性状の測定頻度

排ガ
ス

項
目
ば い 煙
・ばいじん・硫黄酸化物
・塩化水素
・窒素酸化物
ダイオキシン類

頻度

6 ヶ月に１回以上

年 1 回以上- 4 -

方法
昭和 52 年厚生省環境整備課長通知「環整第 95 号」による各種分析・検査頻度の方法による測定
総理府令第二条による測定方法

３．その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項
当該一般廃棄物処理施設の維持管理計画
施設の維持に関しては、下記を目的に適切な運転管理、保全及び安全衛生管理を計画的に実施し、適切な維持管理を行います。
(1) 施設の処理機能は設計通り合理的かつ安全に性能が発揮され、これを定常的にわたり維持します。
(2) 施設の機能低下防止のため十分な保守点検整備を行い、機器を傷めず能力を十分に発揮させます。
(3) 適正な運転管理で公害の発生防止を図ります。
尚、ごみ処理施設の維持管理においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「ダイオキシン類対策特別措置法」、「環境基本法」（「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「悪臭防止法」等）、「電気事業法」、「消防法」、「労働安全衛生法」等の規制基準を遵守します。
１．維持管理体制
ごみ処理施設の運転を系統的に行う技術上並びに運営上の管理業務、施設の稼働状態を長期に渡り安定的に持続させるための保全業務と、公害防止に対処するための分析業務を十分考慮した管理体制を組んで施設の運営に当たります。また、事故を未然に防止するための管理体制の整備を図り、作業に従事する職員の安全の確保についても十分な配慮を行います。
更に、ごみ処理技術者及び関連法規で定められた法的有資格者による施設の適正な維持管理に努めます。
尚、本ごみ処理施設を維持管理する上で必要な法的資格者は［表－５］の通りです。
２．維持管理基準
ごみ処理施設の維持においては、施設からの排ガス、排水、臭気、振動、騒音等による二次公害を防止するため適正な運転管理を行い、それぞれの基準を長期にわたり遵守します。尚、各種の基準は、各法律の規制によって定められている値とします。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第８条第５項の規定、環境省令（施行規則）第４条の５の一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準についての適用を［表－６］に示します。

- 5 -３．測定・分析
公害防止に対処するため、［表－７］及び［表－８］の測定頻度・方法に従って法律で定められた測定項目について定期的に測定します。
又、ばいじんの溶出基準は［表－９］に示す基準とします。
４． 定期検査［表－１０］以外の法的な定期検査を義務づけられた設備あるいは装置に関しても、各法律の規制によって定められた頻度、方法で定期検査を実施又は受験します。
当該施設を維持管理する上で必要な法定定期検査を［表－１１］に示します。

- 6 -［表－５］<維持管理する上で必要な法的資格者>

法的資格者

法

令

廃棄物処理施設の技術管理者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 21 条第１項

危険物保安監督者
危険物取扱者

消防法第 13 条

ボイラタービン主任技術者

電気事業法第 43 条第１項

電気主任技術者

電気事業法第 43 条第１項

高圧ガス作業主任者

高圧ガス取締法第 28 条

ガス溶接作業主任者

労働安全衛生法第 14 条、同施行令第６条、同施行規則
第 16、41、62、314 条

酸素欠乏危険作業主任者

労働安全衛生法施行令第６条第 21 号、同施行規則第 16 条

クレーン運転士

労働安全衛生法
クレーン等安全規則第 22 条

特定化学物質等作業主任者

労働安全衛生法施行令第６条第 18 項、
特定化学物質等障害予防規則第 51 条

- 7 -

［表－６］<一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準についての適用>
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則)（第４条の５）

施設への適用１．施設へのごみへの投入は、当該施設の処理能 施設へのごみの投入は、各炉へのごみ投力を超えないように行うこと。

入量データの電算機管理により、当該施設の処理能力を越えないように行います。

２．焼却施設(ガス化改質方式の焼却施設を除く) 当該施設において燃焼室は、溶融炉にあにあっては、次のとおりとする。

たりますが、溶融炉にごみを投入する場

イ．ピット・クレーン方式によって燃焼室にご 合には、ピット・クレーン方式により、みを投入する場合には、常時、ごみを均一に 常時ごみを均一に混合して投入します。
混合すること。
ロ．燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した 当該施設において燃焼室は、溶融炉にあ状態で、定量ずつ連続的に行うこと。

たりますが、溶融炉のごみの投入は、溶ただし、第四条第一項第七号イの環境大臣が 融炉頂部の給じん装置を通して外気を定める焼却施設にあっては、この限りでな 遮断した状態で、定量ずつ連続的に行いい。

ます。

ハ．燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度以 溶融炉の後段に設置した燃焼室では、燃上に保つこと。

焼室中の燃焼ガスの温度を希釈空気量を制御することにより摂氏八百度以上（設計温度：低質ごみで摂氏 984 度）に保ちます。

ニ．焼却灰の熱しゃく減量が十％以下になるよ 溶融スラグとなるため、熱しゃく減量はうに焼却すること。ただし、焼却灰を生活環 0.5％以下です。
境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあっては、この限りでない。
ホ．運転を開始する場合には、助燃装置を作動 運転を開始する場合には、燃焼室に設置させる等により、炉温を速やかに上昇させる した助燃バーナーを作動させ、燃焼室温こと。

度を速やかに上昇させます。

ヘ．運転を停止する場合には、助燃装置を作動 運転を停止する場合には、燃焼室に設置させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを した助燃バーナーを作動させることに燃焼し尽くすこと。

より、燃焼室温度を高温（設計温度：摂氏五百度程度）に保ち溶融炉でごみを溶融し尽くすとともに、溶融炉から発生する熱分解ガスを燃焼し尽くします。

- 8 -［表－６］のつづき
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則)（第４条の５）

施設への適用ト．燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定 溶融炉の後段に設置した燃焼室では、燃し、かつ、記録すること。

焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定（熱電対）し、かつ記録します。

チ．集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおお 減温塔により集じん器に流入する燃焼むね摂氏二百度以下に冷却すること。

ガスの温度を摂氏概ね二百度以下（設計ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速や 温度：摂氏百八十度程度）に冷却します。
かにおおむね二百度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。
リ．集じん器に流入する燃焼ガスの温度（チの 集じん器に流入する燃焼ガスの温度をただし書の場合にあっては、集じん器内で冷 連続的に測定（熱電対）し、かつ記録し却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定 ます。
し、かつ、記録すること。
ヌ．冷却設備及び排ガス処理設備にたい積した 冷却設備（廃熱ボイラ）及び排ガス処理ばいじんを除去すること。

設備にたい積したばいじんは、ショットクリーニングによるブローを定期的に実施し、集じん器に集めることにより除去します。

ル．煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素 煙突から排出される排ガス中の一酸化の濃度が百万分の百以下となるようにごみ 炭素の濃度が百万分の百以下（設計濃を焼却すること。

度：百万分の三十以下）となるよう燃焼室の燃焼制御によりごみを溶融、熱分解ガスを燃焼させます。

ヲ．煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素 煙突から排出される排ガス中の一酸化の濃度を連続的に測定し、かつ、記録するこ 炭素の濃度を煙突に設置した測定孔をと。

通じて連続的に測定し、かつ記録します。

ワ．煙突から排出される排ガス中のダイオキシ 煙突から排出される排ガス中のダイオン類の濃度が別表第二の上欄に掲げる燃焼 キシン類の濃度が 0.1ng-TEQ/m3 以下と室の処理能力に応じて同表の下欄に定める なるよう、燃焼室での温度、滞留時間、濃度以下となるようにごみを焼却すること。 燃焼ガスの混合を維持するとともに、触媒によるダイオキシン除去を行いつつごみを溶融します。

- 9 -［表－６］のつづき
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則)（第４条の５）

施設への適用カ．煙突から排出される排ガス中のダイオキシ 煙突から排出される排ガス中のダイオン類の濃度を毎年一回以上、ばい煙量又はば キシン類の濃度を年一回以上、ばい煙量
い煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素 又はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、及び窒素酸化物に係るものに限る。）を六月 塩化水素及び窒素酸化物に係るものにに一回以上測定し、かつ、記録すること。

限る。）を６ヶ月に一回以上測定し、かつ、記録します。

ヨ．排ガスによる生活環境保全上の支障が生じ 溶融施設の煙突から排出される排ガスないようにすること。

による生活環境保全上の支障が生じないようにすることができるように、有害ガス除去装置、集じん器、触媒反応塔等の排ガス処理設備を設置するとともに公害監視装置により排ガスを測定、管理します。

タ．煙突から排出される排ガスを水により洗浄 排ｶﾞｽの水による洗浄、冷却はないためし、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び 適用外。
流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
レ．ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留 ごみの中の灰分は溶融スラグとなりスすること。ただし、第四条第一項第七号チの ラグヤードに貯留する。少量の飛灰は重ただし書の場合にあっては、この限りでな 金属が溶け出さないように、キレート剤い。

を添加した無害化処理を行って処理灰貯留バンカに貯留します。

ソ．ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあ ごみの中の灰分は、溶融炉内でその融点っては、灰出し設備に投入されたばいじん又 以上（設計温度：摂氏千六百度程度）には焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。 保ち、溶融します。
ツ. ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあ ばいじんまたは焼却灰の焼成ではないっては焼成炉中の温度を摂氏千度以上に保 為、適用外。
つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ネ．ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又 飛灰の処理は重金属が溶け出さないよは薬剤処理を行う場合にあっては、ばいじん うに薬剤処理とし、薬剤(ｷﾚｰﾄ剤)および又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一 水を均一に混合することができる混練に混合すること。

装置を設置し水分量を管理します。

ナ、ラ、ム、ウ、ヰ、ノ、オ、ク、ヤ、マ、 火災の発生を防止するために、炉内温度
ケは省略

監視、燃焼温度監視、ガス漏洩監視等の

フ．火災の発生を防止するために必要な措置を講 必要な措置を講ずるとともに消火器そずるとともに消火器その他の消火設備を備 の他の消火設備を備えます。
えること。
- 10 -

［表－６］のつづき
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則)（第４条の５）

施設への適用

３． ガス化改質方式の焼却施設にあっては、前号 ガス化改質方式ではない為、適用外。
レからフまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。
以下省略。
４．ばいじん又は焼却灰の処理施設にあっては第 ばいじん又は焼却灰の処理施設ではな
二号ヨ、ソ、ツ及びネの規定の例による。

い為、適用外。

５．高速堆肥化処理施設にあっては、発酵槽の内 高速堆肥化処理施設ではない為、適用部を発酵に適した状態に保つように温度及び 外。
空気量を調節すること。
６．破砕施設にあっては、次のとおりとする。

破砕施設でない為、適用外。

イ.投入する廃棄物に破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。
ロ.破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
７．ごみ運搬用パイプライン施設にあっては、 ごみ運搬用パイプライン施設ではない
次のとおりとする。

為、適用外。

イ、ロ省略。
８．選別施設にあっては、選別によって生ずる粉 選別施設ではない為、適用外。
じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
９．固形燃料化施設にあっては、第二号ヨ及びフ 固形燃料化施設ではないため適用外。の規定の例によるほか、次のとおりとする。
イ～ル省略
10．ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために ごみの飛散及び悪臭の発生を防止する必要な措置を講ずること。

ため、ごみ飛散に対してはごみ投入ホッパを設けます。プラットホームへは、防臭剤を噴霧するとともに、悪臭発生源であるごみピット内空気を燃焼空気として使用することによりピット内を負圧に保ち悪臭の発散を防止します。施設休止時には活性炭脱臭装置にて脱臭を行います。

11．蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔 プラットホーム及びごみピットには防を保持すること。

臭・防虫装置を設け、蚊、はえ等の発生を防止するとともにプラットホームには高圧水洗浄装置を設け、構内の清潔を保持します。

- 11 -

［表－６］のつづき
一般廃棄物処理施設維持管理の技術上の基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則)（第４条の５）

施設への適用12．著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活 騒音及び振動を発生する発生源に対し環境を損なわないように必要な措置を講ずる てはラギング、防音壁等の適切な防音装こと。

置及び適切な防振装置を、その騒音、振動レベルに応じて設置し、周囲の生活環境を損なわないようにします。

13．施設から排水を放流する場合は、その水質を プラント排水は系内処理します。
生活環境保全上の支障が生じないものとする 生活排水は浄化槽で規定の水質に処理こと。

後、放流します。

14．前各号のほか、施設の機能を維持するために 昭和 52 年厚生省環境整備課長通知「環必要な措置を講じ、定期的に機能検査並びに 整 95 号」による各種分析・検査頻度及ばい煙及び水質に関する検査を行うこと。

び方法に準拠した維持管理を行います。
［表－７］参照

15．市町村は、その設置に係る施設の維持管理を 維持管理計画どおりに本組合の組織体自ら行うこと。

制に基づき維持管理を行います。

16．施設の維持管理に関する点検、検査その他の 法令に係る記録に準拠した維持管理を措置（法第二十一条の二第一項に規定する応 行います。
急の措置を含む。）の記録を作成し、三年間保存すること。

- 12 -［表－１０］参照

［表－７］<昭和 52 年「環整第 95 号」による各種分析・検査頻度と方法>

項

目

頻度

方法

昭和 52 年厚生省環境整備課
ご み 質

年 ４ 回

長通知「環整第 95 号」による各種分析・検査頻度の方法
による測定

焼却残渣の熱しゃく減量

適 用 外溶融処理のため、焼却残渣は発生しません。
昭和 52 年厚生省環境整備課長通知「環整第 95 号」によ

燃焼室出口温度

常時る各種分析・検査頻度の方法
による測定及び燃焼室出口設置の熱電対による常時温度測定及び記録
昭和 52 年厚生省環境整備課

ば い 煙
排・硫黄酸化物ガ・ばいじんス・塩化水素

長通知「環整第 95 号」によ
12 ヶ月に 2 回

流水の水質による測定及び煙突設置の測定装置による常時測定及・窒素酸化物

放る各種分析・検査頻度の方法

び記録

水素イオン濃度

プラント排水は、内部処理の生物化学的酸素要求量

為、外部への流出はなく、適化学的酸素要求量

月1回

用外。

浮遊物質量

生活排水は、浄化槽で処理

大腸菌群数

後、放流のため適用内。

塩素イオン濃度カドミウム及びその化合物
シアン化合物

月1回

水銀及びアルキル水銀
その他水銀化合物- 13 -

［表－８］＜ダイオキシン類対策特別措置法に係わる測定頻度と方法＞

項

目

排出ガスのダイオキシン類

頻度

年 １ 回

方法

総理府令第二条による測定方法

特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係わるばいじんのダイオキシン類

年 １ 回

基準の検定方法（平成四年七月厚生省告示第百九十二号）
別表第一に定める方法- 14 -

［表－９］＜廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係わるばいじんの溶出基準＞

項目

基

準

アルキル水銀化合物

不検出

水銀またはその化合物

0.005mg／㍑以下

カドミウムまたはその化合物

0.3mg／㍑以下

鉛またはその化合物

0.3mg／㍑以下

有機リン化合物

1 mg／㍑以下

六価クロムまたはその化合物

1.5mg／㍑以下

ひ素またはその化合物

0.3mg／㍑以下

シアン化合物

1 mg／㍑以下

ＰＣＢ

0.003mg／㍑以下

セレンまたはその化合物

0.3mg／㍑以下- 15 -

〔表－10〕〈法令に係る記録〉
記録すべき対象
一般廃棄物
処理施設

クレーン設備

排 ガ ス

貯 水 槽

法

令

記録又は検査項目

頻 度

保存年数

廃棄物の処理及び (1)施設の維持管理に関する点検、検査その他の清掃に関する法律施行規則で定められている事項を記載した
施行規則第 4 条の維持管理の記録を作成し、施設に常備し求め5 の 16，第 4 条のに応じ閲覧させる。
6，第 4 条の 7
(2)ごみ質測定

4 回/年

厚生省通知(環整 (3)ばいじんのダイオキシン95)

1 回/年
以上 ３年

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特 (4)精密機能検査
別措置法第 28 条
施行令第 4 条
施工規則第 8 条～
14 条

1 回/3 年

労働安全衛生法
ｸﾚｰﾝ等安全規則 (1)定期自主検査(荷重試験等)
第 34 条ｸﾚｰﾝ等安全規則 (2)定期自主検査(巻過防止装置、その他の安全第 35 条装置、過負荷警報装置、ﾌﾞﾚｰｷ及びｸﾗｯﾁの異常の有無、ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ及びつりﾁｪｰﾝの異常の有無等)
ｸﾚｰﾝ等安全規則 (3)作業開始前の点検(巻過防止装置、ﾌﾞﾚｰｷ、ｸ第 36 条
ﾗｯﾁ及びｺﾝﾄﾛｰﾗの機能等)
ｸﾚｰﾝ等安全規則 (4)自主検査の記録
第 38 条大気汚染防止法(1)ばい煙(HCl、NOx、SOx、ばいじん)測定
施行規則第 15 条
廃棄物の処理及び (2)一酸化炭素の濃度
清掃に関する法律施行規則第 4 条
(3) 燃焼室中の燃焼ガスの温度、集じん器に流入する燃焼ガスの温度
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特 (4)ダイオキシン類の濃度測定別措置法第 28 条

水道法施行規則第 (1)簡易専用水道の管理の規程により水槽の清55 条,56 条
掃は年１回定期的に実施すること。
(2)検査は年１回行うこと。

- 16 -

1 回/年
1 回/月

３年
1 回/日

1 回/6 月以上
連続連続１回/年
以上

1 回/年

３年

〔表－10〕のつづき記録すべき対象
消防用設備

法

令

記録又は検査項目

頻 度

消防法(1) 消防用設備等の点検結果は維持台帳に記施行規則第３１条
入し、消防長または消防署長に報告する。の４
点検の内容 点検の消防用設備等の種類等(1)消防設備
消火器具、屋内消火栓設備、ｽﾌﾞﾘﾝｸﾗ設
備、水噴霧消火設
備、泡消火器、二酸化炭素消火設備、ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火設備、粉末消火設備、屋内消火栓設備、動カ消防ﾎﾟﾝﾌﾟ設備(2)警報設備
自動火災報知設備、漏電火災警報器、消防機関へ連絡する火災報知設備、非常警
報器具非常警報設備(3)避難設備
避難器具、誘導灯、誘導標識(4)消防用水防火水槽、貯水池(5)消火活動上必要な施設排煙設備、連結散水管設備、連結送水管非常ｺﾝｾﾝﾄ設備
及び無線通信補助設
備
非常電源専用受電設備又は蓄電池
非常電
源

自家発電設備および万法期 間

外観点検及び機能点検

６月

総合試験

１年

外観点検及び機能試験

６月

総合試験

１年

作業点検
及び外観点検、機能試験
総合試験

６月

１年

以上の消防用設備等点検結果報告書は 1 回/3 年
提出- 17 -

保存年数

〔表－10〕のつづき記録すべき対象
高 圧 ガ ス

法

令

記録又は検査項目

頻 度

保存年数

高圧ガス保安法第 35 条の 2(1)定期自主検査及びその検査記録の作成保存（検査したガス設備、検査をしたガス設備の設備ごとの検査方法及び結果、検査年月日、 1 回/年検査の実施について監督を行った保安要員の氏名）

酸素欠乏
危険場所

労働安全衛生法
酸素欠乏症等(1)酸素欠乏危険作業場では、その日の作業を開 作業開始 ３年

防止規則第 3 条の始する前に空気中の酸素(第２種酸素欠乏危

1～2

険作業に係る作業場にあっては、酸素及び硫の都度化水素)の濃度を測定しなければならない。
(2)測定を実施した場合、その記録を３年間保存しなければならない。

作業環境

計 量 機

労働安全衛生規則 (1)ダイオキシン類の濃度測定
1 回/
第 592 条の 2
常時焼却施設等作業(2 の(1)の作業を除 ６ヶ月く｡)が行われる作業については、別紙の方法により、作業環境中のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の濃度測定及び測定結果の評価を行い、その記録を 30年間保存すること。

３０年

計量法
第 19 条，第 21 条 (1)定期検査
計量法施行令(2)定期検査実施の時期

1 回/2 年

建築基準法
第 12 条第 2 項

定期検査

1 回/年

労働安全衛生法
第 41 条第 2 項

性能検査1 回/年

第 11 条
エレベータ

３年

ｸﾚｰﾝ等安全規則
自主検査
第 154 条、第 155条

- 18 -

1 回/月

〔表－10〕のつづき記録すべき対象

法

令

記録又は検査項目

頻 度

飲料用水受水槽 水道法第 34 条の 定期清掃（清掃記録）
2、水道法施行規則 定期検査（記録の作成と保存）
第 56 条

1 回/年
1 回/年

保存
年数

建築物における衛 飲料用水質検査報告書(専門機関実施、記録の作 1 回/6 月
生的環境の確保に 成と保存)関する法律第 10５年
条
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第 4 条、第 20条
第二種圧力容器 ボイラ及び圧力容 第二種圧力容器定期自主検査記録
器安全規則第 88条

1 回/年

３年

危険物貯蔵所

1 回/年

５年

消防法第 14 条の 3 危険物貯蔵所などの定期点検実施記録の2
危政令第 8 条の 5、規則第 62 条の 4～
8- 19 -

〔表－１１〕

設備・装置名ボイラー＜法定定期官庁検査＞法

令

電気事業法第 54 条第 1 項

頻度

法定検査 2 年毎

電気事業法施行規則第 91 条
夕一ビン

法定検査 4 年毎

クレーン

クレーン等安全規則第 43 条

エレベータ

建築基準法第 12 条第 2 項

消防用設備

消防法第 17 条の 3 の 3
消防法施行規則第 31 条の 4- 20 -

検査証の有効期間の更新
2 年毎
法定点検 1 回/年(特定行政庁）
結果報告 1 回/年
法定点検 1 回/年
結果報告 特定防火対象以外の一般防火対象物
1 回/3 年
（消防長）