小諸市建設工事総合評価落札方式試行実施要領

（趣旨）
第１条

この要領は、小諸市が発注する建設工事において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の10の２の規定により、価格及びその他の条件が最も有利なものをもって落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）の試行実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

総合評価落札方式の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、次のいずれかに該当する工事とする。
(1) おおむね予定価格1,500万円以上の工事で、工事の品質を確保し、企業の技術力等と入札価格を総合的に評価することが妥当であると認められるもの(2) その他必要と認められる工事
２

前項の規定による対象工事は、小諸市建設工事請負人選定委員会（以下「選定委員会」という。）の審議に付し、決定するものとする。
（落札者決定基準）

第３条

市長は、政令第167条の10の２第３項の規定により、落札者決定基準として次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 総合評価点（価格点及び価格以外の評価点を総合した評価点。以下同じ。）(2) 価格点（入札価格に基づいて算定した評価点。以下同じ。）(3) 価格以外の評価点（工事成績等の評価項目（以下「評価項目」という。）に基づき算定した評価点。以下同じ。）(4) 評価項目（価格以外の評価点を算定する項目。以下同じ）(5) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項
２

前項に定める総合評価点、価格点及び価格以外の評価点の算定方法並びに評価項目は、市長が別に定めるものとする。
（学識経験者の意見聴取）

第４条

市長は、政令第167条の10の２第４項及び第５項の規定により、対象工事を実施するときは、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）から、次の各号に掲げる事項について意見を聴取（以下「意見聴取」という。）しなければならない。
(1) 落札者決定基準(2) 落札者の決定
２

前項の規定による意見聴取は、長野県総合評価技術委員会に代行審査を依 頼する

ことができるものとする。
（落札者決定基準の決定）
第５条

市長は、前条の規定による学識経験者の意見聴取結果を踏まえ、選定委員会の審議に付し落札者決定基準を決定するものとする。ただし、意見聴取において、特に意見が付されなかった場合には、選定委員会の審議を省略することができる。
（公告）
第６条

市長は、対象工事を実施するときは、政令第167条の10の２第６項の規定により、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 総合評価落札方式による入札であること。
(2) 入札に付する工事名及び工事概要に関すること。
(3) 入札に参加する者に必要な資格に関すること。
(4) 落札者決定基準及び落札者決定方法に関すること。
(5) 評価項目算定資料及び入札書の提出に関すること。
(6) 価格以外の評価結果の公表に関すること。
(7) 価格以外の評価結果に対する疑義照会に関すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、実施に関し必要なこと。
（評価項目算定資料及び入札書の提出）
第７条

対象工事の入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、次の各号に掲げる書類（以下「評価項目算定資料」という。）及び入札書を公告に示す方法により期日までに市長に提出しなければならない。
(1) 総合評価落札方式入札参加申請書（様式第１号）(2) 価格以外の評価点算定に関する調書（様式第２号）(3) 工事成績評定点調書（様式第３号）(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める書類
２

前項に規定する評価項目算定資料を提出しない者は、入札に参加することができない。
（価格以外の評価点の決定）

第８条

市長は、入札参加者が提出した評価項目算定資料に基づき、選定委員会の審議に付し価格以外の評価点を決定するものとする。ただし、特に必要がないと認めるときは、選定委員会による審議を省略することができる。
（価格以外の評価結果の公表及び疑義照会）
第９条

市長は、前条の規定により価格以外の評価点を決定したときは、価格以外の評価点に関する評価結果書（様式第４号）により評価結果を公表するものとする。
２

入札参加者は、前項の規定により公表された日の翌日から起算して２日以内に、自らの価格以外の評価点に関する疑義について、市長に対し照会をすることができる。
３

市長は、前項の規定による照会があった場合は、選定委員会の審議に付し回答するものとする。

４

第１項の規定は、前項の規定による審議の結果、価格以外の評価点を修正した場合について準用する。
（開札及び価格点の算定）

第10条
２

入札書の開札は、価格以外の評価点が決定した後に行うものとする。

価格点の算定は、公告に示した入札参加に必要な資格要件を満たしており、かつ、有効な入札書を提出した者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内（小諸市建設工事低入札価格調査制度事 務処理要領第４に規定する低入札価格失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で失格基準価格以上）で入札した者について行うものとする。
（落札候補者の決定）

第11条

落札候補者は、総合評価点の最も高い者とする。ただし、その者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札候補者とせず、入札価格が予定価格の制限の範囲内（失格基準価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で失格基準価格以上）で入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。
２

前項の場合において、落札候補者となるべき点の者が２人以上あるときは、当該落札候補者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合、当該落札候補者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。
（落札者の決定）

第12条

市長は、落札候補者を決定したときは、第４条による意見聴取結果を踏まえ、選定委員会の審議に付し落札者を決定するものとする。ただし、第４条による意見聴取において、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要がない旨の意見が述べられた場合にあっては、選定委員会の審議を省略することができる。
２

前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に決定した旨を連絡するとともに、総合評価落札方式入札結果書（様式第５号）により公表するものとする。
（虚偽記載等の措置）

第13条

市長は、当該入札に提出した資料等に虚偽の記載をし、又は明らかに悪質な行為があったと認められる場合は、契約の不締結又は契約の解除をするものとする。
（補則）
第14条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要領は、平成21年３月16日から施行する。
附則

この要領は、平成22年９月17日から施行し、施行日以後に入札の公告を行う工事から適用する。
附則

この要領は、平成23年10月21日から施行し、施行日以後に入札の公告を行う工事から適用する。
附則

この要領は、平成25年６月３日から施行し、施行日以後に入札の公告を行う工事から適用する。
附則

この要領は、平成27年８月３日から施行し、施行日以後に入札の公告を行う工事から適用する。
附則

この要領は、平成30年２月13日から施行し、施行日以後に入札の公告を行う工事から適用する。
附則

この要領は、平成30年11月30日から施行し、施行日以後に入札の公告を行う工事から適用する。