袋井市総合教育会議 会議録（要旨）
会
議名
令和元年度第１回袋井市総合教育会議
招集日時
令和元年８月９日（金）午前10時00分
会議時間
午前10時00分から午後０時00分まで（２時間）
場
所
袋井市役所庁議室
出席者
原田英之 市長
鈴木典夫 教育長
前嶋康枝 委員
上原富夫 委員
大谷純應 委員
瀬川香織 委員（計：６人）
欠
席
者
無し
傍
聴
者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
本多晃治
教育企画課長金田裕之
学校教育課長大庭英男
すこやか子ども課長
鈴木浩方
企画政策課課長補佐兼国際交流室長
鈴木啓介
市長公室主幹兼総合戦略室長
藤下恵里
学校教育課主幹兼指導係指導主事
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：10人）（合計：16人）
会議に付した
別紙「令和元年度第１回袋井市総合教育会議 日程」のとおり
事件

令和元年度

第１回袋井市総合教育会議

日程

日時：令和元年８月９日（金）
午前 10 時～正午
場所：袋井市役所４階 庁議室

会

日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

市長あいさつ

日程第４

議

議

日

程

会

事

意見交換：外国人の教育について

日程第５

その他

日程第６

閉

１

人口の変化

２

市内の幼小中に通園通学する人数

３

外国人の園児、児童及び生徒への対応

会（正午閉会）

令和元年度第１回袋井市総合教育会議 会議録（要旨）１

開会●伊藤教育部長
皆さん、おはようございます。昨日の中学生未来会議に引き続き、本日は第１回袋井市総合教育会議に、ご出席いただきありがとうございます。
ただ今から、令和元年度第１回袋井市総合教育会議を開会いたします。
本日は、外国人が増加している現状を踏まえ、「外国人の教育について」を議題に総合教育会議を進めてまいります。
２

会議録署名委員の指名●伊藤教育部長
会議録署名について、袋井市総合教育会議規則に基づき、前嶋委員 及び 上原委員を指名いたします。
３

市長あいさつ●原田市長
おはようございます。昨日の中学生未来会議は、昨年度と形式を変え、生徒の提言に対し、市の部長から質問ができて、議論が嚙み合ったと感じました。
夕方には、国際数学オリンピックで金メダルを取った、袋井市山科出身の兒玉太陽くんの訪問がありました。袋井北小学校卒業後、愛知県の中高一貫の海陽中等教育学校に進学し、現在高校３年生です。袋井北小学校の時に、担任の先生が兒玉くんの特殊な能力を見抜いた
ことが凄いことです。
今日は、外国人の教育について議論いたしますが、実は、私は市の外国人が増えていることは良いことだと思っています。１つの市として多様性という意味では、日本人と外国人、障がいのある人とない人、大人と子供、男性と女性などの全てのものが市として組み込んで考えていくことが、市の多様性として非常に強くなり、そのような市の方が良いと考えています。今年度、市として多様性を強みとして進んでおりますが、その中で、取り分け外国人が多いですが、率直に教育現場では大変であると思います。
本年度の予算では努力しましたが、決して十分ではありません。今日は是非、現状とこれから考えられることについて、率直なご意見をいただきたいと思います。そのことが本市のこれからの教育にも関わってきますし、市としての力や形にも関係していくと考えられます
ので、よろしくお願いします。

４

議事
外国人の教育について●伊藤教育部長
本日は、多くの資料を配付しておりますので、最初に担当から資料を説明した後、皆さんから議論をお願いします。以後の進行については、議長である市長からお願いします。
●原田市長
それでは、説明をお願いします。
《説明者：教育企画課長、すこやか子ども課長、学校教育課長》●教育企画課長
袋井市の人口の推移について、平成 31 年４月１日現在の本市の人口は 88,221 人と微増傾向であります。日本人は平成 27 年以降、減少しておりますが、外国人は平成 26 年から増加
しております。過去のデータからはリーマンショックや東日本大震災などの出来事により、外国人人口が概ね１千人の振れ幅がございます。区分別人口割合からは、生産年齢人口の減
少による労働力不足が懸念されております。このことは全国的な傾向でもあり、外国人材の受入体制においても、特定産業分野において、一定の条件を満たせば家族の帯同を認める制
度が本年４月から施行され、本市においても外国人の流入の加速が見込まれるところでございます。
次に外国人の人口動態でありますが、現在、外国人人口は総人口の５％であり、５年前の
平成 27 年と比較すると 1,352 人増加しております。在住外国人の国籍は、ブラジル人が過半数を占めております。５年前の平成 27 年と比較しますと、ベトナム、インドネシア、タイが増加しております。
次に年齢別外国人の推移でありますが、４～15 歳の人口が増加しております。また、生産
年齢人口の中の 19 歳からの増加が顕著であり、50 歳以上の年齢層については、平成 27 年の一時的な減少は見られず、定住化や高齢化の傾向が読み取れます。単身の労働者だけではな
く、幅広い年齢層の家族を持った外国人が増えており、年齢層や家庭環境に応じた対応が必要でございます。
●すこやか子ども課長
外国人の園児数の推移でありますが、公立の幼稚園、保育所、認定こども園の 16 か所において、27・28 年度は 32 人、29 年度は 36 人、30 年度は 54 人、本年度が 65 人と、年々増加傾向であります。袋井東、三川、山梨幼稚園は、外国人の園児が０人で、それ以外は外国人の園児がおります。
次に、幼稚園等における外国人園児への支援状況でございます。１つ目の支援員の登用でございますが、人員体制として、支援員５人を雇用しております。うち４人がポルトガル語
で、１人が中国語です。２つ目の取り出し保育でありますが、本年度から実施しており、全外国人園児を対象に、週１回、午前９時から午前 11 時まで、別室で日本人園児との共生や日本の幼児教育への適応を図るため、支援員と教員が支援しております。３つ目の外国人園児の早期支援については、本年 11 月から若葉幼稚園で実施します。来年度に入園願が提出された外国人園児を対象に、週１回、午前９時から午前 11 時に、取り出し保育と同様の内容で実施します。４つ目の民間保育所等への支援として、民間保育所及び民間幼保連携型認定こども園を運営する者が行う外国人児童保育事業に要する人件費、研修費、教材費及び通信連絡費を補助しております。基準額は、外国人児童数に応じて、６～９人が１か所当たり月額２万円、10 人以上が月額５万円となっております。
次に近隣市の支援状況でありますが、本市の公立の外国人園児数 65 人に対し通訳は５人であり、磐田市は園児 85 人に対し通訳３人、掛川市は園児 23 人に対し通訳２人となっており、他市より多く通訳を配置しております。
●学校教育課長
資料の説明に入る前に、外国人を取り巻く環境についてご説明させていただきます。
学校教育課では、学齢期の外国人を受け入れるときには、受け入れの流れに沿って、丁寧に面談を行い、日本の学校制度や、袋井の学校のきまりなどについて保護者に伝えながら、保護者や児童生徒の悩みや夢、お子さんの未来への展望について聞いております。保護者と話をしていて、まず気づくことは、保護者自身は少なからず、日本に来てお金を稼ぎたいな
どという希望や期待をもって来日しているということです。お子さんの未来について聞くと、保護者は自分たちの生活のことで精一杯で、子どもの将来については全く考えていない保護者や、お子さんと将来のことを語り合ったことがない保護者が多いことが分かります。
「日本でこうしてみたい」、「大人になったらこうなりたい」などという夢をもたない子や、
すでにあきらめている子、夢など考える前に日本に来てしまい、周りに圧倒され、夢も希望も持っていない子が多いのです。
そこで、学校教育課では、子どもたちが夢や希望を持って学校生活を送ることができるよう、初期支援や学校巡回支援などの様々な支援を行っております。
これは、外国人児童生徒や保護者のためだけではなく、一緒に成長する日本人の児童生徒が安心して生活し、文化の違いに気付きながら、互いに支え合って成長していくためでもあると考えております。
次に、市内小中学校に通う外国人児童生徒の人数の推移でございますが、平成 28 年度まで
は、増加傾向にあるものの、緩やかな伸び率でございました。その後、平成 29 年度からグラフの傾きが急になり増加傾向であります。本年５月１日の調査において、小学校 227 人、中学校 93 人、計 320 人もの外国人児童生徒が市内の小中学校に在籍しております。この推移か

ら、次年度以降も外国人児童生徒の人数は、増えていくのではないかと推測しております。
続いて、学校別外国人児童生徒数の推移でありますが、平成 24 年度には小中学校の総人数の 2.1％であった外国人率が、本年度には 4.2％に上がり、２倍にもなっております。中でも、袋井北小学校、袋井中学校は群を抜いて多くの外国人児童生徒がおります。今年度、すべての学校に外国人が少なくとも３人以上は在籍しているということです。特に、袋井西小学校
や浅羽方面の学校の伸び率が大きくなっております。これは、保護者が勤務する会社、主に派遣会社が多いのですが、その会社が提携している、家賃が安いアパートがその地区に多いことがその要因として挙げられます。
続いて、小中学校における外国人児童生徒等への支援の状況でございますが、１つ目は、外国人児童生徒に特化した加配教員について、本年度は市内に８人の加配教員が配置されております。外国人児童生徒を取り出し、別の教室で特別の教育課程を組んで指導する職員です。教員一人当たり、社会保障まで含めると約 900 万円の費用がかかるといわれていることから、県費から約 7,200 万円もの予算が組まれております。
２つ目は、市で雇用する学校巡回の通訳翻訳業務を行うバイリンガルの支援員について載せてあります。支援員はポルトガル語、英語、中国語に対応しており、タガログ語やフィリ
ピノ語などの言語については、県から派遣していただいております。学校巡回支援員は、約1,819 万円の市の予算で行っております。
３つ目の初期支援教室については、来日した児童生徒と面接・検査すると、ほぼ全員が初期支援教室へ通う必要があることが分かります。初期支援教室での支援期間は、昨年度までは４週間でしたが、それですと、初期の日本語も習得できていないまま学校生活をしなくてはならなく、子どもも学校も大変苦しいという実態があり、今年度から 12 週間（約３か月）の期間を基本としました。12 週間の初期支援を終了した児童生徒が、現在８人おりますが、学校の担当者に聞き取り調査をしたところ、12 週間にしたことで、個人差はあるものの、昨年度の終了者よりも日本語の習得が早く、学校生活にも馴染んで来ているという報告を受けております。また、日本人の指導員を１人増員し、２人となったことで、ティームティーチ
ングや習熟度別学習が可能となりました。初期支援教室は、午前中のみの実施ですが、生活に必要な言語や初期の学習言語を取得することを目的としています。この午前中のみということが、袋井市の大きな特徴であります。午前中の初期支援後は、学校に行き、給食や昼休
みというリラックスできる時間を日本人の友達と一緒に過ごし、その中で、友達との遊びや会話を通して、初期支援教室で学んだことを実生活に生かしていくのです。午後の授業は支援員による入り込み支援や、特別の教育課程による取り出し指導などが行われます。このことにより、子どもたちは学校生活に早めになじむことができると考えています。
次に、初期支援教室の様子の資料をご覧ください。初期支援教室では、カリキュラム表のとおり、サバイバルの日本語を覚えるところからスタートし、自分の考えや伝え方を覚えた
り、ひらがな・カタカナの読み書き、計算、日本の文化について学んだりしていきます。

外国人が日本に来て、日本語の生活言語が年齢相当になるまでに、１・２年は掛かると言われています。学習言語については５～７年、中には 10 年も掛かる人もいると言われておりますので、初期支援が終わったからと言って、日本語が完璧になるわけではございません。
初期支援が終了した児童生徒に対し、もう 1 度面談し、今何が身につき、何が身についていないのか、今後、学校や家庭で何を身に付けていったらよいのかを把握し、保護者や学校へとスムーズに引き継がれていくようにしています。
初期支援終了後、学校では、担任や外国人担当教師、保護者がそのお子さんのことをよく理解し、困り感にも寄り添って指導・支援・生活をしていくことが大切です。ここを皆で共通理解し、歩調を合わせていくことによって、日本語の習得率が上がると考えております。
そのためにもこの面談は、大変重要なものと考えております。
初期支援教室は、育ちの森にありますが、昨年度まで車がなくて通わせることができないという保護者や、バスの路線がなく、通わせることができないとういう保護者が多くおりました。今年度から学校と初期支援教室の間を一部保護者にご負担いただきながら、バスやタクシーで送迎支援を実施しております。送迎はまず保護者に依頼しますが、実際には、難しいので送迎支援を申し込む方がほとんどです。送迎に関して保護者に負担していただいている費用は、フーちゃん号と同じく、１乗車 100 円で、１か月４千円です。
これらの初期支援教室にかかる予算と致しましては、571 万円ほどであり、定住外国人の就学促進事業として３分の１の国庫補助を受けております。他の事業ついても、定住外国人の就学促進事業として３分の１の国庫補助を受けて、実施しております。
また、今年度は、初期支援終了後の学校での指導の充実のため、携帯型通訳機を導入しました。12 週間の初期支援を行ったとはいえ、まだまだ日本語使用に関しては課題が残りますので、通訳機は教師と子供との関わりにおいて、大きな役割を果たしています。
初期支援に関する他市町の状況について、菊川市・掛川市・御前崎市では、学籍を起こし、学校に編入する前に、３～６か月の初期支援を行っております。学籍をおこす前ですので、運営には自由度はあります。実際にＮＰＯに送迎まで含めて運営を任せています。
課題としましては、子どもにとって、早く学校になじむということができないということが大きいと思います。磐田市は弁当持参で丸１日を３か月、初期支援を行っております。子どもが学校になじむという点で、丸１日ということに課題があるかと思います。袋井市より
公共交通機関が発達しているため、大きな問題とはなっていないようであり、実際ほぼすべての子どもが初期支援教室に通っています。
また、浜松市については、学校に支援員が出向いて初期支援を行っています。少ない日数であることと、支援員がもっと欲しくなることが課題であると思います。
他県で、外国人児童生徒が多くいる、群馬県大泉町では、市教委と国際交流協会がそれぞれ初期支援を行っております。三重県四日市市は、外国人が集中している地区があり、拠点校方式をとっております。他市町の状況を比較してみましたが、袋井市の方法は、子どもが早く学校になじむ、保護者の負担が少ないなどの点で、外国人児童生徒、保護者にとって充実した内容だと考えます。
最後に課題でございますが、今後も外国人児童生徒数の増加が見込まれることから、現状の対応を継続するには、初期支援に関する送迎、指導員や通訳等の増加の必要性が生じること、また、初期支援終了後、学校での対応を充実させるためには、携帯型通訳機の増台が求められるところでございます。
意見交換：外国人の教育について［質疑・意見］●原田市長
ただいまの説明について、皆さんから言葉や説明についての疑問等ありましたらお願いし
ます。
●前嶋委員
初期支援教室の様子の資料の中で、初期支援教室のカリキュラムが４つに分かれているが、その違いについて教えてください。
●学校教育課主幹
昨年度、初期支援教室を４週間で行っており、その１週間毎のカリキュラムとして、４つに分かれております。
●学校教育課長
昨年度は、４週間で表示されたカリキュラムをこなしておりましたが、とても足早で習得が難しかったため、本年度は、昨年度の内容を 12 週間掛けて実施し、習得が良くなっており
ます。
●原田市長
この内容を順序立てて実施していることですか。カリキュラムの初めが簡単で、最後が難しくなっているのですか。
●学校教育課主幹
そのとおりです。学年に応じて違いがありますが、１週間毎にプログラムを組んでおりま
す。
●原田市長

外国人児童生徒の受入れ体制と、その手続きの流れなどを教えてほしい。
●学校教育課主幹
面談の日程調整、保護者とお子さんを面談し、小中学校への編入を許可します。日本語能力検査を行い、初期支援教室を案内します。保護者の送迎が難しいのであれば、学校から育ちの森になる初期支援教室までの送迎を依頼します。学校までは集団登校し、そこから初期支援教室に送迎してもらい、午前８時 50 分から午前 11 時 50 分まで初期支援教室で勉強し、学校に帰って来て、給食を食べて午後の授業を受けることになります。そのカリキュラムを
12 週間続けることになります。学年やその子に応じた学習を行っております。
●原田市長
育ちの森では、先生が何人の児童生徒を見ることになりますか。
●学校教育課主幹
一番多い時で 24 人の児童生徒が通っておりました。１学期には、主に４年生以下と５・６
年から中学生の２つのグループに分けたことがありました。教室に入って来る日が異なるため、組み合わせを変えて実施しております。
●原田市長
12 週間経過しても日本語が充分でない場合や、その逆で、６週間で初期支援教室に来なくてよい場合があると思うが、そのあたりはどうなっていますか。
●学校教育課主幹
柔軟な対応をしております。実際に２か月で、本人も保護者も納得して学校に入っても心配ない場合は、初期支援を終了しております。その逆で、12 週間経過しても習得が困難な場
合は、特別支援学級への手続きをしてもうらことと、初期支援を１か月延長しております。
それ以上の延長は実施しておりません。
●原田市長
国際交流協会では、大人に対する日本語教室を実施してもらっている。
●前嶋委員
過去に初期支援を受けた生徒で、すでに 19 歳に達していると思いますが、その生徒に対する追跡調査を行っていますか。

●学校教育課主幹
現時点では、そこまでの調査は実施していません。
●鈴木教育長加配の要件として、外国人 18 人に対し、１人配置するという算定でよろしいのか。
●学校教育課長
児童生徒 320 人に対して、加配教育が８人でありますので、18 人に１人配置までは出来ていません。現在、特別に外国人の教育課程を組んでいる人数に応じて、県で加配の人数を決定しております。
●鈴木教育長そうだったね。今の説明で、特別に外国人の教育課程とは、外国人一人ひとりの特別支援計画を作成し、その作成した人数によって、加配の人数が決定していることである。
●原田市長
支援員（通訳）は、教員の資格がなくてもよいのか。
●学校教育課長
教員の資格がなくてもよい。
●原田市長
支援員を募集しても集まらないと聞いたことがあるが、その点はどうか。
●学校教育課長
学校現場としては、支援員が多い方が助かり、本年度は支援員を増員していただいております。
●学校教育課主幹
昨年度、支援員の募集を行ったところ、何人かの応募がありましたので、増員は可能と考えられます。
●原田市長
支援員は、チームティーチィングを行いますか。

●学校教育課主幹
学校での取り出し教育の際に、通訳として携わっていただいております。
●上原委員
外国生活での経験を通して、外国人の語学力が低い子どもに対し、ヘルプとして日本での生活が長く日本語が堪能な子どもを同じクラスに付けたらどうか。
●学校教育課主幹
それについては、クラス分けなどで既に実施しております。
●鈴木教育長
外国人児童生徒への支援費用について、支援員は全額市費で、初期支援教室の費用負担は、
国・県・市がそれぞれ３分の１ですか。
●学校教育課主幹
そうです。
●上原委員
加配教員は、ある程度の技能や知識を持った方が派遣されているのですか。
●学校教育課長
そこまでの教員はいません。取り出し教育において、通訳の支援を得れば、加配教員が専門的な教育を行うことができますし、外国人の担当になった教員には研修を行うので、指導技術を身につけることが出来るようになっております。
●上原委員
その指導研修は、内部的なものですか。
●学校教育課長
市として、５月に県の指導員を招いて、研修を実施しました。
●上原委員
国にも日本語指導アドバイザーの派遣システムがあるので、現場の教員に指導・アドバイ
スをいただくことが、可能であると考えられる。国の制度を活用し、技術を学ぶ機会を増やした方が良い。

●原田市長担当課として、検討しておいてください。
●鈴木教育長今回、ポケトーク 12 台を全小学校に配置したことで、加配教員の援助になったのか。
●学校教育課長
学習言語は難しいが、子どもや保護者の生活言語において、意思疎通が図られる点では、大きな効果がありました。
●学校教育課主幹
教室内でポケトークを利用し、外国人と日本人の子ども達が交流している場面を確認する
ことができました。
●瀬川委員
今後、増えていく外国人に対して、日本語に翻訳するだけではなく、日本語を分かりやす
く伝えるスキルをアップしていくことが必要である。日本語を日本語で教えるダイレクトメ
ソッドとして、言い方を工夫することで、分かりやすくなっていく。
●上原委員
外国人子女への通訳と日本語を教えるとでは、全く異なるものと思います。
●鈴木教育長
初期支援教室や取り出し教育は、一時的な日本語の習得であり、日本語能力は教室の中で、日本人の子どもから今言ったような学び方になってくる。どこまで初期支援教室と取り出し教育を充実させていくかである。
●原田市長
育ちの森で行っている初期支援教室は、何人で行っているのですか。
●学校教育課主幹
教員免許を持った日本人の指導者が２人と通訳が２人です。
●瀬川委員そこでの言語の比率はどうなっていますか。
●学校教育課主幹
主には日本語ですが、文化の違いを教える時など必要に応じて、通訳から母国語で説明しております。
●大谷委員
今、外国人の児童生徒に行っている支援を否定するわけではないですが、本当に子どもたちのためになっているのか疑問である。子ども達は、日本に来たくて来ているわけではない。
今の支援ですべてをカバーできているわけではないため、日本から母国に帰国した時に、日本語も母国語も話せない子どもが出来てしまうことを危惧している。本来、日本で教えるべきは、日本語か母国語か考えてしまう。効率性を考えると、各学校に分散して教える方法もあるが、拠点校として１か所に集めて教える方法もある。根本的には、親に子どもの将来を含め、学校に通わせる意味を聞き取ることが必要である。
●学校教育課主幹
保護者との面談の中で、子どもの将来を含め確認しています。
●鈴木教育長市内で学校に入学させようとしたら、外国人学校がないため、公立の学校に入れるしか選択肢のない状況である。根本的なところで、今後、外国人を受け入れていく方法として、外国人学校を増やしていく施策の方向がある。学校設置において国が緩和してきた。国がそちらに舵を切らないのは、私の想像であるが、外国人の子どもに就学義務がないが、人権契約を受け入れている関係で、希望があれば全部受け入れるが、外国語で教育する義務を負っていないからであると考えている。
●原田市長
日本政府が外国の子どもを教育する義務はない。国際的にも同様である。外国人学校に行かせるか、現地の学校に行かせるかは、親の方針であるが、ここで必要なことは、子どもの頭脳を絶えず活性させていくことである。
外国人から入学の希望があれば、可能な限り受入れ日本語を教育し、可能な限り子ども達の能力を伸ばしてことが必要である。そのために、我々は、日本のお金（税金）をどのように使うのかということである。私が知る限り、日本の税金は、日本語教育のために使うことになる。

●大谷委員
国際交流協会での会話の中で、授業の中で、外国の文化や言語を学ぶ機会があれば良いという話があった。そのことで、相互の理解が生まれ、相互の学びの中でコミュニケーションが出来てくることで、共生が見えてくると思う。
●原田市長
授業の中で、外国の文化や言語を学ぶような時間はありますか。
●学校教育課主幹
総合教育の中で、外国のことを学ぶ機会を取り入れたいとか、授業以外の朝や帰りの会の時間を使い行っていることがあります。
●原田市長
そのことは、本市に住む日本人にとってプラスである。子どもたちの多様性が育まれる。
●前嶋委員
今、日本にいる外国人に日本語教育をすることで、より良い暮らしができ、子どもたちに明日がある。自治会に加入している人は、日本にどっぷり浸かっている。今、袋井市が実施している教育が大切になる。地域との関わりを持つために、日本語教育は必要であることを改めて感じた。
●瀬川委員
今、袋井市が行っている教育は、愛情があって良いと思っている。外国人といっても人と人のコミュニケーションはすごく大切であるし、たとえ母国に帰ったとしても、袋井で接した縁を持ち帰り、草の根の交流はこれから大切になってくる。袋井の教育は、人間の心を育てている。日本語も母国語も習得できないという問題に対しては、リクルートのスタディサ
プリなどの映像授業を使って日本人の子どもが英語を学習しているように、ポルトガル語な
どの多言語について映像授業を使う方法も一つの手段である。映像授業であれば時間や場所も選ばないため、活用できると考えられる。
●大谷委員
本来、母国語は家庭で学べる。日本に住み続けたければ、保護者にも日本語や日本の文化を覚えてもらう必要がある。数年後に帰国するのであれば、子どもには学校で日本語を教えるが、子どもの将来を考えたら、家庭で母国語を話すべきである。
学校だけはなく、地域においても、外国人が５％いることは、お互いに学んでいけること

が大きいため、今後、外国人が増えていく中において、袋井の教育として、学校や地域、コミュニティがどのように携わっていくのか、もう少し、市として強く押し出していけるのではないのかと思っている。
●鈴木教育長
外国人の初期支援について、本市と近隣市の状況を比較しているが、菊川・掛川・御前崎
市については、学籍を起こしていないため、学校には行かずに、初期支援教室で３～６か月を過ごしている。言い換えれば、外国人学校に通っているのと同じことになる。外国人学校を整備するのはハードルが高いが、菊川・掛川・御前崎市が行っている方法を活用すること
で、学校の選択肢を増やすことができる。今、本市の初期支援教室の３時間で学校に戻す方
法は、極端に言うと同化政策である。今後、外国人が増加する中で、今の本市の初期支援のやり方が良いのか。効率的な問題と母国語や文化の面倒を見ていくことを含めて検討していく必要がある。
●原田市長
菊川・掛川・御前崎市の初期支援では、外国の文化を教えているのか。
●鈴木教育長そこでは、教えていない。あくまで日本語や日本の文化を教えている。
●上原委員
今後、外国人が増加し、現在の 300 人程度から１,000 人、2,000 人と子どもが増えた場合には、教育長が言われた施策は日の目を見るし、国や県も費用を負担し共に設立することは必要だと思う。それまでの間は、様々な課題はあるが、この前に読んだ本で、横浜市にある
飯田北いちょう小学校の事例が参考になる。一番多い時で、児童の約７割が外国人で、現在も約４割である。その学校で行っていることは、先程から話が出ているように、日本人がグローバルな環境に同化していくことをベースに考えている。
●原田市長
それは、先程お話した高南小学校である。
●上原委員
色々な国の子ども達がいて、色々な母国語があるので、今日は、ベトナムの日として、授業時間以外の休み時間に、ベトナム語で挨拶するなどのようなことがあって良いと思う。

●鈴木教育長
群馬県大泉町などの外国人が多い学校で一番問題なのは、義務教育の学校が学区という枠があり、国際的な感覚を養うというといった特色ある小学校に子どもを入れたくない日本の親が、基本的には別のところに通わせることができないことである。
●原田市長
初期支援の現状で、菊川・掛川・御前崎市の３市で運営しているのに、１日の利用者は決して多くない。３市に居住するすべての外国人を、こちらの初期支援の方式で、日本語を習得しているのか。そのほかの所で習得していないのか。
●学校教育課主幹
菊川市には、ブラジル人学校があります。近くだと磐田市にもあります。
●原田市長
袋井方式での学籍を起こした初期支援は、実施しないということですね。菊川・掛川・御前崎市で運営しているのは初期支援教室で、日本語を学ぶということですか。
●学校教育課主幹
日本の学校に入学したいという子どもに対しては、その初期支援教室で学んでいただくことになります。
●原田市長
初期支援教室に通っている期間は、学校には行かないのですね。
●学校教育課主幹
日本の学校には行かないです。
●原田市長
日本語だけ学ぶのか。
●学校教育課主幹
はい。学校でないから教員免許がいらないため、日本人の方が指導していました。
●原田市長
この初期支援教室で、学校のテキストを使用することはないのか。

●学校教育課主幹
学校で使用するテキストはないが、日本語習得用のテキストはあります。
●原田市長
実際に、こちらの初期支援教室を見学し、日本語を習得する点ではどうでしたか。
●学校教育課主幹
見学させていただき、皆さんが日本語だけを使用しているため良いと思いましたが、日本人の指導者が教えているため、文化のことを教える点で説明がないため、日本語は使えるよ
うになってはいるが、文化のところで理解が追いついていないことが現状でありました。
●原田市長
本市は、その点が違うということですか。
●学校教育課主幹
はい。そのとおりです。
●大谷委員
袋井市の初期支援は、資料にあるように本当に充実している。せっかくこれだけのことをやっているので、そこを広げていくことが必要である。日本人も生活の中で言語を習得している。初期支援の中で教えていくことも必要であるが、学校やコミュニティの中で、言語を習得させられるような市になっていけると良い。市長を中心に、皆さんで英語を習得しましょうと言っていただく中で、英検やホームステイの話もそうであるが、それと同じように
ここで暮らす人ともっと共生していくことで、相互の理解が広がっていけると思う。
●瀬川委員
先程、大谷委員が母国語は家庭の中で習得すると言われておりましたが、１つだけ追加させてもらうと、母国語は家庭の中で習得するのですが、それだけだと、より高度なレベルで会話ができない子が出来てしまう。中学生から四字熟語や難しい言い回しなどが各国の言語にありますが、日常会話はできるが、大人としてこのような場で話をするなど、より高度な言語を習得するのが家庭の中だけでは、難しいということです。そこは２段階になる。
●前嶋委員
文化協会の愛の手紙コンクールの中で、私の親友というタイトルで、浅羽北小のダルマセ

ナスラリさんが、自分は肌の色が違うことで、人から声を掛けられなかったけれど、日本人の友達が自分から遊べるようにしてくれ、肌の色は関係ない、大事なのは見た目ではなく心であると思えるようになった。日本の子どもが、この子の心を開かせたことで、学校教育の中で学んでいくことの必要性を感じた。
また、外国人支援の進路相談会を一度見学させてもらったことがありますが、熱心なブラジル人たちが、進路相談会を受けて、高等学校に通っている姿を伺い、次に繋がっていることを感じた。
●上原委員
母国語を話せなくなることは、学校の責任ではなくて、親の責任である。日本の学校では日本語を教え、それ以上の必要はないと思うが、母国語をどんなレベルであっても、家庭で親御さんや兄弟などが母国語で話をする環境が必要である。学校に入学させる前に、しっか
りと親の覚悟を聞いておく必要がある。
●鈴木教育長市として、外国人児童・生徒への支援としてやれることはやってきている。ただ、私が心配していることは、今、初期支援教室は 25 人で、もうじきパンクしそうで、今回、初期支援
教室を育ちの森から総合教育会館に移転しても、せいぜい 40 人くらいで、目一杯である。それが各学校に行っても、各学校も大変になる。その時、先程の菊川市などのやり方を考えな
がら行く必要がある。
先程から話が出ている、母国語を話せなくなることは親の責任であるが、親が３交代で働いていて、子どもに接しないし、会話をしていないからである。そのような様々な家庭事情を抱えている状況を踏まえ、市として何が出来るかを考えていく必要がある。一番心配しているのは、人数が増加していることである。
●上原委員
今後、外国子女が増加していく中で、ここにいる皆さんの頭の中には、外国子女の教育は大変な問題であると思います。ここで考え方を変えるしかない。このような状況になり、さらに悪化していく、教育上の問題であるという言い方を止めて、私たちにとって前向きになる機会の一つである。日本人の子どもたちを教育する上での良い環境となるという考えになる。
そのためには、私たち大人や教職者が転換するだけでなく、子どもの考えを変える必要がある。様々な国の人がいて、日々、色々な外国のことを学べるラッキーであると思える環境や感覚を大人の責任として醸成しなければいけない段階だと思う。

●原田市長我が市も国際交流室ができました。鈴木室長がそのような旗振りをしてくれます。
熱心な議論ありがとうございました。

●伊藤教育部長
その他として、事務局からの連絡ですが、第２回目を 10 月 25 日(金)の午後３時から開催させてもらいます。内容については、改めてご連絡させていただきます。
本日は、袋井市の現状や課題に対し、皆様から教育の視点からご意見をいただき、本市としてのキーワードは「多様性」ということのご意見でありました。国際交流室の鈴木室長、
総合戦略室の鈴木室長が入っていることから、様々な施策に活かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上を持ちまして、第１回袋井市総合教育会議を終了いたします。ありがとうございまし
た。

５

閉会

（午後０時 00 分閉会）