１．別紙第１ グレード別の適用範囲と別記事項 新旧対照表
新

旧

別紙第１ グレード別の適用範囲と別記事項（い）
（ろ）

Ｊ
グレード

別紙第１ グレード別の適用範囲と別記事項（い）１．鉄骨溶接構造の３階以下の建築物（延べ床面積 500 ㎡以内、高さ13ｍ以下かつ軒高 10ｍ以下）とする。
２．400N 級炭素鋼で板厚 16ｍｍ以下の鋼材とする。ただし、開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフラ
ム形式柱梁接合部の厚肉パネルの鋼種及び板厚は、「別記 1」による。
３．作業条件は原則として下向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-2F又は A-2F とする。ただし、横向姿勢を用いる場合、溶接技能者の資格は SA-2F 及び SA-2H 又は A-2F 及び A-2H とし、かつ溶接管理技術者は溶接管理技術者２級又は鉄骨製作管理技術者２級あるいは管理の実務を資格取得後３年経験した２級建築士の資格を保有していること。また、横向姿勢による完全溶込み溶接部の超音波探傷検査は全数とする。
４．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、２．の範囲内で「別記２」による。

Ｊグレード

１．鉄骨溶接構造の３階以下の建築物（延べ床面積 500 ㎡以内、高さ13ｍ以下かつ軒高 10ｍ以下）とする。
２．400N 級炭素鋼で板厚 16ｍｍ以下の鋼材とする。ただし、通しダイアフラム（開先なし）の板厚は 400N 及び 490N 級炭素鋼で 22ｍｍ以下とし、ベースプレートの板厚は「別記１ ベースプレートの板厚及び G コラムパネル厚肉部の板厚」による。
３．作業条件は原則として下向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-2F又は A-2F とする。ただし、横向姿勢を用いる場合、溶接技能者の資格は SA-2F 及び SA-2H 又は A-2F 及び A-2H とし、かつ溶接管理技術者は WES２級又は鉄骨製作管理技術者２級あるいは管理の実務を資格取得後３年経験した２級建築士の資格を保有していること。
また、横向姿勢による完全溶込み溶接部の超音波探傷検査は全数とする。
４．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、２．の範囲内で「別記２ 入熱・パス間温度」による。
（400N級炭素鋼（STKR、BCR 及び BCP を除く。）及び 400N 級炭素鋼（STKR、BCR 及び BCP に限る。）の項による。
）

1
JSA 業務方法書 改 4

Ｒ
グ
レードＭ

１．鉄骨溶接構造の５階以下の建築物（延べ床面積 3,000 ㎡以内、高さ20ｍ以下）とする。
２．400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 25ｍｍ以下の鋼材とする。ただし、開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフラム形式柱梁接合部の厚肉パネルの鋼種及び板厚は、「別記1」による。

Ｒ
グレ

３．作業条件は原則として下向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-3F又は A-3F とする。ただし、横向姿勢を用いる場合、溶接技能者の資格は SA-3F 及び SA-3H 又は A-3F 及び A-3H とし、横向姿勢による完全溶込み溶接部の超音波探傷検査は全数とする。
４．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、２．の範囲内で「別記２」による。

ード

１．鉄骨溶接構造の 400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 40ｍｍ以下の鋼材とする。ただし、開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフラム形式柱梁接合部の厚肉パネルの板厚は、40mm を超えることができる。

Ｍ

グ
レード

グ

２．作業条件は下向及び横向姿勢とする。溶接技能者の資格は SA-3F及び SA-3H 又は A-3F 及び A-3H とする。
３．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、１．の範囲内で「別記２」による。

レード

４．溶接方法、鋼種及び板厚の組み合わせによる予熱温度の管理値は、１．の範囲内で「別記３」による。

１．鉄骨溶接構造の５階以下の建築物（延べ床面積 3,000 ㎡以内、高さ20ｍ以下）とする。
２．400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 25ｍｍ以下の鋼材とする。ただし、通しダイアフラム（開先なし）の板厚は 400N 及び 490N 級炭素鋼で32mm 以下とし、 ベースプレートの板厚及び G コラムパネル厚肉部の板厚は、「別記１ ベースプレートの板厚及び G コラムパネル厚肉部の板厚」による。
３．作業条件は原則として下向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-3F又は A-3F とする。ただし、横向姿勢を用いる場合、溶接技能者の資格は SA-3F 及び SA-3H 又は A-3F 及び A-3H とし、横向姿勢による完全溶込み溶接部の超音波探傷検査は全数とする。
４．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、２．の範囲内で「別記２ 入熱・パス間温度」による。
（520N級炭素鋼の項を除く。）
１．鉄骨溶接構造の 400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 40ｍｍ以下の鋼材とする。ただし、通しダイアフラム（開先なし）の板厚は 400N 及び 490N 級炭素鋼で 50mm 以下とし、ベースプレートの板厚、G コラ
ム及び ST コラムのパネル厚肉部の板厚は、溶接方法、鋼種及び板厚に応じた適切な予熱を行ったうえで溶接を行なうことにより40mm を超えることができる。
２．作業条件は下向及び横向姿勢とする。溶接技能者の資格は SA-3F及び SA-3H 又は A-3F 及び A-3H とする。
３．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、１．の範囲内で「別記２ 入熱・パス間温度」による。
（520N級炭素鋼の項を除く。）（新設）

2JSA 業務方法書 改 4

Ｈ

１．鉄骨溶接構造の 400N、490N 及び 520N 級炭素鋼で板厚 60mm 以下の鋼材とする。ただし、開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフラム形式柱梁接合部の厚肉パネルの板厚は、60mm を超えることができる。

Ｈグ
レ
ード

グ
レ

２．作業条件は下向、横向及び立向姿勢とする。溶接技能者の資格はSA-3F、SA-3H 及び SA-3V 又は A-3F、A-3H 及び A-3V とする。
３．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値は、１．の範囲内で「別記２」による。

ード

４．溶接方法、鋼種及び板厚の組み合わせによる予熱温度の管理値は、１．の範囲内で「別記３」による。
Ｓ
グ

１．鉄骨溶接構造の 400N、490N 及び 520N 級炭素鋼で板厚 60mm 以下の鋼材とする。ただし、通しダイアフラム（開先なし）の板厚は 400N、490N 及び 520N 級炭素鋼で 70mm 以下とし、ベースプレートの板厚、G コラム及び ST コラムのパネル厚肉部の板厚は、溶接方法、鋼種及び板厚に応じた適切な予熱を行ったうえで溶接を行なうことにより 60mm を超えることができる。
２．作業条件は下向、横向及び立向姿勢とする。溶接技能者の資格はSA-3F、SA-3H 及び SA-3V 又は A-3F、A-3H 及び A-3V とする。
３．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、１．の範囲内で「別記２ 入熱・パス間温度」による。
(新設)

１．全ての建築鉄骨溶接構造とする。
２．使用する鋼種及び溶接材料に適合した、適切な作業条件を自主的に計画し、適切な品質の鉄骨を製作できる体制を整えている。

Ｓ
グレ

レーードド

１．全ての建築鉄骨溶接構造とする。
２．使用する鋼種及び溶接材料に適合した、適切な作業条件を自主的に計画し、適切な品質の鉄骨を製作できる体制を整えている。

3JSA 業務方法書 改 4

２．別記１ 開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフラム形式柱梁接合部の厚肉パネルの鋼種および板厚 新旧対照表
新別記１

旧別記１ ベースプレートの板厚及び G コラムパネル厚肉部の板厚（い）開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフ
ラム形式柱梁接合部の厚肉パネルの鋼種及び板厚（い）
（ろ）

溶接方法

CO ２ ガスシールドア
ーク溶接

低水素系被覆アーク
溶接
低水素系以外の被覆アーク溶接

鋼

種

板厚

400N 級炭素鋼（SS400 を除く。
）
TMCP 鋼※１75mm 以下

SS400

50mm 以下

490N 級炭素鋼（TMCP 鋼を除く。
）

50mm 以下

400N 級炭素鋼

40mm 未満490N 級炭素鋼

32mm 未満400N 級炭素鋼

25mm 未満

溶接方法※１
国土交通大臣認定品
かつ降伏点 325N 級の鋼材

CO2 ガスシールドア
ーク溶接

低水素系被覆アーク
溶接
低水素系以外の被覆アーク溶接

鋼

種

最大板厚

400N 級炭素鋼（SS400 を除く。
）
TMCP 鋼※１75mm 以下

SS400

50mm 以下

490N 級炭素鋼（TMCP 鋼を除く。
）

50mm 以下

400N 級炭素鋼

40mm 未満490N 級炭素鋼

32mm 未満400N 級炭素鋼

25mm 未満※１
国土交通大臣認定品
かつ降伏点 325N 級の鋼材

4JSA 業務方法書 改 4

３．別記２ 入熱・パス間温度管理 新旧対照表
新旧別記２ 入熱・パス間温度管理（い）
（ろ）
鋼材の種類

規格

JIS Z 3312

JIS Z 3313
400N 級炭素鋼（STKR、BCR 及びBCP を除く。）

JIS Z 3211
JIS Z 3214
JIS Z 3315
JIS Z 3312

490N 級炭素鋼（STKR 及び BCPを除く。）

溶接材料

40kJ/cm 以下

350℃以下30kJ/cm 以下

450℃以下YGW11、YGW15

30kJ/cm 以下

YGW18、YGW19

YGW18、YGW19520N 級炭素鋼
JIS Z 3313

パス間温度
350℃以下450℃以下JIS Z 3312

JIS Z 3214

熱40kJ/cm 以下
30kJ/cm 以下

JIS Z 3315

JIS Z 3211

入YGW11、YGW15
YGW18、YGW19
T490Tx-yCA-U
T490Tx-yMA-U
T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U
引張強さ 570MPa 以上のものを除く。
引張強さ 570MPa 以上のものを除く。
G49A0U-CCJ
G49A0U-NCC,NCCT 等

T490Tx-yCA-U
T490Tx-yMA-U
T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U
引張強さ 570MPa 以上のものを除く。
引張強さ 570MPa 以上のものを除く。
G49A0U-CCJ
G49A0U-NCC,NCCT 等

JIS Z 3313

別記２ 入熱・パス間温度管理（い）T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U

鋼材の種類

40kJ/cm 以下

JIS Z 3312

250℃以下40kJ/cm 以下

350℃以下490N 級炭素鋼（STKR 及び BCPを除く。）

30kJ/cm 以下

350℃以下250℃以下

350℃以下30kJ/cm 以下

450℃以下40kJ/cm 以下

350℃以下YGW-11、YGW-15

30kJ/cm 以下

250℃以下YGW-18、YGW-19

40kJ/cm 以下

350℃以下30kJ/cm 以下

250℃以下40kJ/cm 以下

350℃以下40kJ/cm 以下

350℃以下30kJ/cm 以下

250℃以下JIS Z 3214

T490Tx-yCA-U
T490Tx-yMA-U
T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U
引張強さ 570Mpa 以上のものを除く。
引張強さ 570N/mm2 以上のものを除く。

JIS Z 3315

YGA-50W､YGA-50P

JIS Z 3312

YGW-18、YGW-19

JIS Z 3313

T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U

JIS Z 3313

JIS Z 3211

520N 級炭素鋼

パス間温度

40kJ/cm 以下

YGA-50W､YGA-50P

250℃以下

熱350℃以下
450℃以下JIS Z 3315

JIS Z 3211

入40kJ/cm 以下
30kJ/cm 以下

JIS Z 3214

JIS Z 3313

350℃以下溶接材料
YGW-11、YGW-15
YGW-18、YGW-19
T490Tx-yCA-U
T490Tx-yMA-U
T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U
引張強さ 570Mpa 以上のものを除く。
引張強さ 570N/mm2 以上のものを除く。

400N 級炭素鋼

350℃以下30kJ/cm 以下

40kJ/cm 以下格JIS Z 3312

（STKR、BCR 及びBCP を除く。）

40kJ/cm 以下

規5
JSA 業務方法書 改 4

新YGW11、YGW15400N 級炭素鋼（STKR、BCR 及びBCP に限る。）

490N 級炭素鋼

JIS Z 3312

JIS Z 3313

JIS Z 3312

YGW18、YGW19
T490Tx-yCA-U
T490Tx-yMA-U
T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U

旧30kJ/cm 以下

250℃以下40kJ/cm 以下

350℃以下400N 級炭素鋼

30kJ/cm 以下250℃以下（STKR、BCR 及びBCP に限る。）

40kJ/cm 以下

JIS Z 3312

JIS Z 3313

350℃以下YGW18、YGW19

490N 級炭素鋼

30kJ/cm 以下
250℃以下T550Tx-yCA-U
JIS Z 3313 T550Tx-yMA-U
溶融亜鉛めっき鋼板
溶接される溶融亜鉛めっき鋼板に応じて、それに適合す（JIS G 3302、JIS G 3312、 る溶着金属としての性能を有する溶接材料を使用しな
JIS G 3321、JIS G 3322 等） ければならない。
（注）ロボット溶接の場合、（一社）日本ロボット工業会による建築鉄骨溶接ロボットの型式認証条件に従うものとし、別記２はロボット溶接には適用しない。

JIS Z 3312

YGW-11、YGW-15

30kJ/cm 以下

250℃以下YGW-18、YGW-19

40kJ/cm 以下

350℃以下30kJ/cm 以下

250℃以下40kJ/cm 以下

350℃以下T490Tx-yCA-U
T490Tx-yMA-U
T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U
YGW-18、YGW-19

30kJ/cm 以下
250℃以下T550Tx-yCA-U
T550Tx-yMA-U
溶融亜鉛めっき鋼板
溶接される溶融亜鉛めっき鋼板に応じて、それに適合す（JIS G 3302、JIS G 3312、 る溶着金属としての性能を有する溶接材料を使用しなJIS G 3321、JIS G 3322 等） ければならない。
（注）ロボット溶接の場合、（社）日本ロボット工業会による建築鉄骨溶接ロボットの型式認証条件に従うものとし、別記２はロボット溶接には適用しない。

（STKR 及び BCPに限る。）（STKR 及び BCPに限る。）

JIS Z 3313

４．別記３ 予熱管理 （新旧対照表は省略）
新旧以下のとおり、用語の修正を行う。その他の変更はない。
①溶接方法、鋼種及び板厚の組み合わせによる予熱温度は、下表による。

①溶接方法、鋼種及び板厚の組合せに対する予熱温度は、下表による。

②板厚と鋼種の組み合わせが異なる時は、予熱温度の高い方を採用する。

②板厚と鋼種の組合せが異なる時は、予熱温度の高い方を採用する。

6
JSA 業務方法書 改 4

５．別紙第２、別紙第３、別紙第４ （新旧対照表は省略）「別紙第２ 書類審査」、「別紙第３ 工場審査（書類の確認）」及び「別紙第４ 工場審査（実施の確認）」は用語の変更のみであり、用語の新旧対照表を示し、新旧の別紙２、別紙３及び別紙４を添付した。
用語の変更一覧
新旧

溶接管理技術者〇級

ＷＥＳ〇級

非破壊試験技術者 UT レべル〇

NDI(UT レベル〇)エアアークガウジング

アークエアガウジングのこ盤

鋸盤

溶接組立箱形断面部材

4 面 BOX

サブマージアーク溶接

サブマージ自動溶接

エレクトロスラグ溶接

エレクトロスラグ自動溶接

超音波探傷器

超音波探傷試験器

孔あけ

孔明け

組立て

組立

使用例；部材組立て、組立て台、組立て溶接、組立て検査記録
溶込不良

溶け込み不良取り付け取付、取付け組み合わせ

組合せ

ファスナ

ファスナー

横向溶接、横向姿勢

横向き溶接、横向き姿勢

7JSA 業務方法書 改 4

６．別表第１ グレード別の適用範囲と別記事項（亜鉛めっき鋼板取扱工場） 新旧対照表
新別表第１Ｊ
グ
レード

旧

グレード別の適用範囲と別記事項（亜鉛めっき鋼板取扱工場）（い） 別表第１ グレード別の適用範囲と別記事項（亜鉛めっき鋼板取扱工場）（い）（ろ）

１．鉄骨溶接構造の３階以下の建築物（延べ床面積 500 ㎡以内、高さ13ｍ以下かつ軒高 10ｍ以下）とする。
２．400N 級炭素鋼で板厚 16ｍｍ以下の鋼材とする。
ただし、開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフラム形式柱梁接合部の厚肉パネルの鋼種及び板厚は、「別記 1」による。
また、溶融亜鉛めっき鋼板（「別記２」に示す建築基準法第 37 条第1 号による JIS 規格材又は同第 2 号に適合する認定材料）の場合、400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 9mm 以下とする。

Ｊ
グ

３．作業条件は原則として下向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-2F又は A-2F とする。
ただし、横向姿勢を用いる場合、溶接技能者の資格は SA-2F 及びSA-2H 又は A-2F 及び A-2H とし、かつ溶接管理技術者は溶接管理技術者２級又は鉄骨製作管理技術者２級あるいは管理の実務を資格取得後３年経験した２級建築士の資格を保有していること。また、横向姿勢による完全溶込み溶接部の超音波探傷検査は全数とする。
また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、SN-１F 又は N-1F とし、横向姿勢を用いる場合は SN-1F 及び SN-１H 又は N-1F 及び N-1H とする。
４．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、２．の範囲内で「別記２」による。また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、「溶融亜鉛めっき鋼板（JIS 規格材等）」の項による。

レード

１．鉄骨溶接構造の３階以下の建築物（延べ床面積 500 ㎡以内、高さ13ｍ以下かつ軒高 10ｍ以下）とする。
２．400N 級炭素鋼で板厚 16ｍｍ以下の鋼材とする。
ただし、通しダイアフラム（開先なし）の板厚は 400N 及び 490N級炭素鋼で 22ｍｍ以下とし、ベースプレートの板厚は、「別記１ベースプレートの板厚及び G コラムパネル厚肉部の板厚」による。
また、溶融亜鉛めっき鋼板（「別記２ 入熱・パス間温度」に示す
建築基準法第 37 条第 1 号による JIS 規格材又は同第 2 号に適合する認定材料）の場合、400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 9mm 以下とする。
３．作業条件は原則として下向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-2F又は A-2F とする。
ただし、横向姿勢を用いる場合、溶接技能者の資格は SA-2F 及びSA-2H 又は A-2F 及び A-2H とし、かつ溶接管理技術者は WES２級又は鉄骨製作管理技術者２級あるいは管理の実務を資格取得後３年経験した２級建築士の資格を保有していること。また、横向姿勢による完全溶込み溶接部の超音波探傷検査は全数とする。また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、SN-１F 又は N-1F とし、横向き姿勢を用いる場合は SN-1F 及び SN-１H 又は N-1F 及び N-1H とする。
４．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、２．の範囲内で「別記２ 入熱・パス間温度」による。
（400N級炭素鋼（STKR、BCR 及び BCP を除く。）及び 400N 級炭素鋼（STKR、BCR 及び BCP に限る。））の項による。また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、「溶融亜鉛めっき鋼板」の項による。
）

8
JSA 業務方法書 改 4

Ｒ
グレード

１．鉄骨溶接構造の５階以下の建築物（延べ床面積 3,000 ㎡以内、高さ20ｍ以下）とする。
２．400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 25ｍｍ以下の鋼材とする。
ただし、開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフラム形式柱梁接合部の厚肉パネルの鋼種及び板厚は、「別記 1」による。また、溶融亜鉛めっき鋼板（「別記２」に示す建築基準法第 37 条第 1 号による JIS 規格材又は同第 2 号に適合する認定材料）の場合、400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 9mm 以下とする。

Ｒ
グ

３．作業条件は原則として下向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-3F又は A-3F とする。
ただし、横向姿勢を用いる場合、溶接技能者の資格は SA-3F 及びSA-3H 又は A-3F 及び A-3H とし、横向姿勢による完全溶込み溶接部の超音波探傷検査は全数とする。
また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、SN-１F 又は N-1F とし、横向姿勢を用いる場合は SN-1F 及び SN－１
H 又は N-1F 及び N-1H とする。
４．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、２．の範囲内で「別記２」による。また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、「溶融亜鉛めっき鋼板（JIS 規格材等）」の項による。

レード

１．鉄骨溶接構造の５階以下の建築物（延べ床面積 3,000 ㎡以内、高さ20ｍ以下）とする。
２．400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 25ｍｍ以下の鋼材とする。
ただし、通しダイアフラム（開先なし）の板厚は 400N 及び 490N級炭素鋼で 32ｍｍ以下とし、 ベースプレートの板厚及び G コラムのパネル厚肉部の板厚は、「別記１ ベースプレートの板厚及び Gコラムパネル厚肉部の板厚」による。
また、溶融亜鉛めっき鋼板（「別記２ 入熱・パス間温度」に示す建築基準法第 37 条第 1 号によるJIS 規格材又は同第 2 号に適合する認定材料）の場合、400N 及び490N 級炭素鋼で板厚 9mm 以下とする。
３．作業条件は原則として下向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-3F又は A-3F とする。
ただし、横向姿勢を用いる場合、溶接技能者の資格は SA-3F 及びSA-3H 又は A-3F 及び A-3H とし、横向き姿勢による完全溶込み溶接部の超音波探傷検査は全数とする。また、溶融亜鉛めっき鋼板の場
合、SN-１F 又は N-1F とし、横向き姿勢を用いる場合は SN-1F 及びSN－１H 又は N-1F 及び N-1H とする。
４．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、２．の範囲内で「別記２ 入熱・パス間温度」による。
（520N級炭素鋼の項を除く。また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、「溶融亜鉛めっき鋼板」の項による。）

9
JSA 業務方法書 改 4

Ｍ

１．鉄骨溶接構造の 400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 40ｍｍ以下の鋼材とする。
ただし、開先加工を施さない通しダイアフラム、ベースプレート及びノンダイアフラム形式柱梁接合部の厚肉パネルの板厚は、40mmを超えることができる。
また、溶融亜鉛めっき鋼板（「別記２」に示す建築基準法第 37 条第1 号に規定する JIS 規格材又は同第 2 号に適合する認定材料）の場
合、400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 9mm 以下とする。

Ｍ

グ

グレ
ードレ

２．作業条件は下向及び横向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-3F 及びSA-3H 又は A-3F 及び A-3H とする。ただし、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、SN-１F 又は N-1F とし、横向姿勢を用いる場合は SN-1F 及びSN－１H 又は N-1F 及び N-1H とする。
３．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、１．の範囲内で「別記２」による。また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、「溶融亜鉛めっき鋼板（JIS 規格材等）」の項による。

ード

４．溶接方法、鋼種及び板厚の組み合わせによる予熱温度の管理値は、１．の範囲内で「別記３」による。

１．鉄骨溶接構造の 400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 40ｍｍ以下の鋼材とする。
ただし、通しダイアフラム（開先なし）の板厚は、400N 及び 490N級炭素鋼で 50ｍｍ以下とし、ベースプレートの板厚、G コラム及びST コラムのパネル厚肉部の板厚は、溶接方法、鋼種及び板厚に応じた適切な予熱を行ったうえで溶接を行なうことにより 40mm を超えることができる。
また、溶融亜鉛めっき鋼板（「別記２ 入熱・パス間温度」に示す
建築基準法第 37 条第 1 号に規定する JIS 規格材又は同第 2 号に適合する認定材料）の場合、400N 及び 490N 級炭素鋼で板厚 9mm 以下とする。
２．作業条件は下向及び横向姿勢とし、溶接技能者の資格は SA-3F 及びSA-3H 又は A-3F 及び A-3H とする。ただし、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、SN-１F 又は N-1F とし、横向き姿勢を用いる場合は SN-1F 及び SN－１H 又は N-1F 及び N-1H とする。
３．鋼種と溶接材料の組み合わせによる入熱及びパス間温度の管理値
は、１．の範囲内で「別記２ 入熱・パス間温度」による。
（520N級炭素鋼の項を除く。また、溶融亜鉛めっき鋼板の場合、「溶融亜鉛めっき鋼板」の項による。）（新設）

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JSA 業務方法書 改 4７．別表第２、別表第３、別表第４ （新旧対照表は省略）「別表第２ 書類審査（亜鉛めっき鋼板取扱工場）」、「別表第３ 工場審査（書類の確認）（亜鉛めっき鋼板取扱工場）」及び「別表第４ 工場審査（実施の確認）（亜鉛めっき鋼板取扱工場）」は用語の変更のみであり、用語の新旧対照表を示し、新旧の別表２、別表３及び別表４を添付した。
用語の変更一覧
新旧

溶接管理技術者〇級

ＷＥＳ〇級

非破壊試験技術者 UT レべル〇

NDI(UT レベル〇)エアアークガウジング

アークエアガウジングのこ盤

鋸盤

超音波探傷器

超音波探傷試験器

孔あけ孔明け

組立て

組立

使用例；部材組立て、組立て台、組立て溶接、組立て検査記録
溶込不良

溶け込み不良取り付け

取付、取付け組み合わせ

組合せ

横向溶接、横向姿勢

横向き溶接、横向き姿勢

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