安全で快適な暮らしをおくることができる国土づくりは、ポストコロナや激甚化する自然災害、カーボンニュートラル社会への対応など自然環境や国内外の社会経済情勢が大きく変化するなかでも、わが国の最重要課題です。
一般財団法人国土技術研究センター(JICE)は、「安全に安心して暮らせる国土」、「人・もの・情報が効率的に通いあえる国土」、「心豊かに暮らせる快適で美しい国土」の実現を目指し、優れた調査研究成果を提供することで、国土交通行政を先導・補完し、国民生活の向上に貢献していきます。
このため、JICEの持つ河川、道路、都市・住宅、建設技術等の各分野の高度な技術と総合力を活かして、民・産・学・官の頭脳を結集しながら調査研究等に取り組むとともに、科学技術の振興に努めていきたいと考えています。
皆様のより一層のご理解とご協力を賜れば幸いに存じます。

理事長

徳山 日出男

国土交通行政を先導・補完する政策提言集団
近年、地球温暖化への対応や持続的な社会資本の維持管理など安全・安心な社会の構築が求められています。また、ポスト・コロナにおける持続的な経済成長の実現に向けた戦略的な社会資本整備、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラル、i-Construction、働き方改革等の推進、バリアフリー社会、スマートシティ、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりと賑わいのあるまちづくり等を進めていく必要があります。
時代の変化、国民意識の変化、科学技術の進歩等に応じて、法令、施策、技術基準等の制度も変化し、新しい性能や役割をもった社会資本が、今後の国土の利用や都市・地域のあり方を変えていくものと考えられます。JICEは、こうした変化を機敏に読み取り、新たな行政ニーズとして体系化するなど、新しい規範・基準づくりに寄与する取り組みを積極的に実施します。

JICE が実施する調査研究については、極めて公益性が高く、民・産・学・官の連携や意見調整、多様な技術分野の横断、施策の立案から展開、評価まで一貫した関与やフォローアップなど、総合力や企画・調整力、継続力が求められるものについて、公平かつ客観的な立場から取り組みます。
また、情報発信等を行ってその活用・普及を図るほか、民間の優れた建設技術の表彰や研究開発の助成を行うなど、科学技術の振興にも努めています。
こうして得られた調査研究の成果は、国や地方公共団体等が行う住宅・社会資本の整備に役立っています。

「安全に安心して暮らせる国土」「人・もの・情報が効率的に通いあえる国土」 の実現を目指して「心豊かに暮らせる快適で美しい国土」
政策提言

科学技術の振興■社会経済状況の変化等を踏まえて将来の国の姿を見通し、国土づくりの哲学を議論し、提言する国土政策研究所。
■施策のフォローアップや先行研究等、３〜５年先を視野に入れた政策提言を行う自主研究。
■国土交通行政がいま対応すべき課題の解決策について提言する受託調査研究。

■技術開発の表彰・助成、証明
・「国土技術開発賞」
・「研究開発助成」
・建設技術審査証明（一般土木工法）

国土交通省や地方公共団体等が行う住宅・社会資本整備の推進を支援

総合的な技術力を発揮し、継続的な蓄積を活かした調査研究■各分野の技術者の連携■民・産・学・官の頭脳を結集■施策の制度設計から施策の展開支援、政策評価、見直しまで継続的に関与することによる施策の質の向上へ寄与

国土の有効利用及び適正管理に資する
先駆的な調査研究■これまでの技術蓄積を活かした、高度で先駆的な調査研究・各種技術基準類の作成
・社会資本整備の施策・計画づくり
・住まい・まちづくり
・自然環境・景観の保全と整備
・ストックの活用と管理技術
・建設マネジメント・公共事業
コスト分析
・新たな事業手法・合意形成
・技術開発 等国民生活の向上
住宅・社会資本整備に関する情報発信■調査研究成果や住宅・社会資本整備等に関する情報の発信
・研究報「JICE REPORT」
・ホームページ
・刊行物の発行
・講演会 等J I C E の 体 制■データや情報・知見の蓄積■政策グループ、プロジェクトチームによる調査研究■調査研究成果の品質の維持・向上（ISO9001） 等- 3 -技術開発者に対する研究開発意欲の啓発、並びに建設技術推進の向上を図ることを目的に、過去５年以内に開発され、かつ既に実用に供された新技術を対象として選定、表彰するものです。国土交通省の後援のもと、一般財団法人 沿岸技術研究センターとの共催で実施しています。 また、中小建設業者、専門工事業者等の創意工夫やアイデアにあふれた技術を特別賞「創意開発 技術賞」として表彰しています。
令和４年度の第24回国土技術開発賞の表彰式は、２年ぶりに対面で開催し、斉藤鉄夫国土交通大臣のご臨席を賜り、厳粛かつ和やかな雰囲気で執り行われました。

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第24回国土技術開発賞表彰式（2022年8月3日）
斉藤鉄夫国土交通大臣と最優秀賞受賞者

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JICE

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、建設技術の−−−−−−−−

良質な社会資本の確保とカーボンニュートラル社会の実現−−−−

国土政策研究所は、社会資本整備に関する総合的な調査研究の一層の推進とその体系化を図るとともに、国土強靭化や2050年カーボンニュートラルの実現をはじめとした国内外の社会動向を踏まえた国土整備や社会資本整備のあり方等について、時代変化を踏まえた調査研究並びに政策提言を行うことを目的としています。

1.自主研究防災・減災を中心とする国土強靭化の取り組み、社会資本整備の戦略的な推進による豊かで暮らしやすい地域社会の実現、公共工事の効率的・円滑な実施などの先駆的、根幹的な課題について、研究活動を実施しています。例えば、流域治水の新たな展開に関する研究、日本の未来（道路分野）に関する研究、DXによる建設業の新たな領域に関する研究、環境等の視点を踏まえた都市・地域形成に関する技術政策に関する研究などJICE発意による先導的な自主研究を行っています。
2.学識者との連携、常設委員会
技術情報の蓄積と学識者等との人的ネットワークを強固にし、JICEの次なる業務展開をリードすることなどを目的に、JICE独自の常設委員会を設置しています。現在、「最近の交通問題と道路サービスに関する意見交換会（新道路研究会）」、「堤防委員会」、「道路舗装に関する懇談会」を展開しています。
3.国土政策研究所講演会
学識者、各界有識者より研究テーマの方向性について示唆を頂くため、国土政策研究所主催の講演会等を企画・実施しています。
令和４年度は下記の講演を開催し、②の講演会の映像はJICEのYouTubeチャンネルにて公開しています。（下のQRコードから視聴できます）① 社会実態を踏まえた新たな視点での防災体制づくり
危機管理教育研究所 代表 国崎 信江 氏
② 2050年カーボンニュートラルに向けたコンクリートの挑戦
東京大学大学院工学系研究科 教授 野口 貴文 氏

気候変動に伴う水災害の頻発化・激甚化に対応するため、あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」の取り組みが現場レベルで本格的に実践されようとしています。
河川政策グループでは、河川・海岸分野における治水、利水や防災に関わる技術分野の調査研究に取り組み、気候変動・地球温暖化適応策の推進に向け、河川政策の立案・展開を支援していきます。特に、流域全体で対策を進めるに、水害を知り自分事化する仕組みについて検討を進めます。

１． 流域治水の実践に関する調査研究
２． 平時のリスクコミュニケーションに関する調査研究
３． 河川構造物の堅牢性の確保に関する調査研究
４． 流域管理に関する調査研究

JICEが関わっている施策

JICEがこれまで関わってきた流域治水に関係するガイドライン等①氾濫をできるだけ防ぐ・減らす• 雨水貯留に関するガイドライン• 気候変動・CNを背景としたダム運用• 新たな河道設計技術の確立②被害対象を減少させる• 住民・企業の平時の行動変容を促すリスクコミュニケーション• 水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン③被害の軽減、早期復旧・復興• 要配慮者利用施設避難確保計画の手引き• 水害BCP策定の手引き• 企業における水害リスク評価の手引き

JICEが関わっている流域治水施策

社会の変化を見据えこれからの新しい時代に対応する道路の再構築

道路分野では、特定箇所や特定時間に集中する交通渋滞に的確に対処することや宅配貨物数の増加による物流需要への対応、災害脆弱性とインフラ老朽化の克服、2050年カーボンニュートラルに向けた道路インフラのGX化など多くの課題への対応が必要です。
道路政策グループでは、道路分野の現状の課題及びこれから顕在化する課題を的確に捉えた調査研究に取り組み、道路政策の立案・展開を支援していきます。

●研
１． 道路ネットワーク整備・管理・活用のあり方に関する調査研究
２． 地域活性化に資する道路空間のあり方に関する調査研究
３． 道路の戦略的な長寿命化に関する調査研究
４． 道路に関する新技術の活用・展開に関する調査研究
５． 道路管理のDX化と社会実装に関する調査研究【道路のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による舗装の「見える化」】
舗装DBを活用して舗装の状態を「見える化」し、計画的な補修・補強により予防保全型の舗装管理を実現

道路舗装DBの利活用イメージ舗装点検結果の「見える化」で効率的な補修・補強を支援

道路舗装DBを利用することで道路管理のアプリケーションに活用するほかデータを民間開放することでオープンイノベーションを促進

活力ある都市・地域づくりと生活の質の向上

少子高齢・人口減少社会、自然災害の頻発・激甚化、地球温暖化対策、コロナとの共存、デジタル技術の活用など、都市や住宅、地域を取り巻く情勢は大きく変化しています。また、地方と都市の連携、生活拠点の形成など持続可能な環境・社会・経済を実現する取組が進められています。
都市・住宅・地域政策グループは、官民の知恵やノウハウを結集し、誰もが安全で安心して生活できる人中心の社会の実現、活力ある地域づくりや都市の再生、バリアフリー化の推進に向けた調査研究を実施していきます。

１．都市のコンパクト化と連携し、流域治水をまちづくりから支援する事前防災に関する調査研究
２．インフラ空間を利活用し、多様なライフスタイルを支える都市・地域づくりに関する調査研究
３．ユニバーサル社会構築に向けたバリアフリー化に関する調査研究＜上下流の役割分担による流域全体の安全確保を目指した防災まちづくりの検討＞良質な社会資本の確保とカーボンニュートラル社会の実現

国土強靭化をはじめ、社会資本に対する要求が高度化する一方、建設就業者の高齢化は著しく進行し、建設現場の生産性向上や担い手の確保などが大きな課題となっています。
技術・調達政策グループでは、良質な社会資本の確保、カーボンニュートラルの実現に向け、昨今の働き方改革等を踏まえ、建設技術や公共調達に関する施策の推進に向けた調査研究に取り組み、総合的な技術力を生かした政策立案を支援しています。

●の主な１．カーボンニュートラルに資する土木・建築分野ソリューションに関する調査研究
２．建設現場の生産性向上に関する調査研究
３．データ活用による施工の労働生産性の向上及び品質管理の高度化等に関する調査研究

2/16円グラフ＜我が国のインフラ分野に関するCO2排出の状況＞

■ 技術資料（出版物・貸出図書）
JICEホームページにおいて、JICEで刊行している技術資料（出版物・貸出図書）の一覧があります。PDFファイルをダウンロードすることにより入手できるもの（無料）、出版社より購入していただくもの、貸し出しを行っているものがあります。

JICE HP 技術資料の一覧〔URL〕http://www.jice.or.jp/tech/material■ JICE が公開するシミュレーション
以下のシミュレーション（ソフトウェア）は、JICE ホームページよりダウンロードすることができます。
・流動性制約に伴う復旧遅延被害額の算出プログラムの更新
・地震時の堤防変形予測プログラム
・流動性制約に伴う復旧遅延被害額の算出プログラム
・鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式）断面二次元設計プログラム
・河道計画シミュレータ Ver3.2
・流出解析システム
・雨量強度式算出マクロ Ver1.3a・河床変動計算システム
・水文統計ユーティリティ ver1.5
・IGIMS（統合地質情報管理システム）- 12 -

・計画 ・水管理・堤防技術・構造物
・防災・危機管理・都市・防災
・技術基準

・道路計画・道路技術
・道路管理・道路舗装・道路空間・技術政策
・建設マネジメント
・調達政策

・生産性向上・低炭素化

役職員の構成は、役員12名、職員101名となっています。
職員の内訳は、技術系職員90名、事務系職員11名です。
役職名人 員所 属

人 員

理事長（代表理事）

1

国土政策研究所－業務執行理事

2

総務部

11理事

7

情報・企画部

8（4）

監事

2

河川政策グループ27（2）

道路政策グループ

32（1）

役 員

評議員

10

職 員

都市・住宅・地域政策グループ
技術・調達政策グループ

博士（Ph.D含む） 7名

技術士

一級建築士

土木学会上級技術者 2名

3名

（6）
23（2）

34名

2023年5月1日現在

石田 東生

筑波大学 名誉教授

理 事 長

徳山 日出男（元国土交通省事務次官）

業務執行理事川﨑 茂信（元国土交通省国土地理院長）

業務執行理事佐藤 克英（元国土交通省東北地方整備局長）

理 事

石田 東生

筑波大学 名誉教授

理 事

岡田 恒男

東京大学 名誉教授

理 事

小林 潔司

京都大学経営管理大学院 特任教授

理 事

坂上 桂子

早稲田大学文学学術院 教授

理 事

進士 五十八公立大学法人福井県立大学 元学長

理 事

藤野 陽三

城西大学 学長

理 事

森地 茂

政策研究大学院大学 名誉教授

監 事

北内 正彦

一般社団法人日本建設業連合会 常務執行役

監 事

野平 明伸

株式会社大林組 取締役代表取締役副社長執行役員

評議員会長

中村 英夫

東京都市大学 名誉総長

評議員

池淵 周一

京都大学 名誉教授

評議員

市原 弘朗

株式会社みずほ銀行 新橋法人第二部 前公務担当部長

評議員

奥野 晴彦

一般社団法人関東地域づくり協会 理事長

評議員

小野 邦久

東日本建設業保証株式会社 顧問

評議員

金尾 健司

独立行政法人水資源機構 理事長

評議員

藤川 寛之

公益社団法人日本道路協会 元名誉会長

評議員

松田 芳夫

公益社団法人日本河川協会 元会長

評議員

森下 伸昭

会計検査院 元院長

評議員

山本 徳治

一般社団法人日本建設業連合会 事務総長
2023年4月1日現在

14日比谷線神谷町駅下車 ③番出口より徒歩２分 [ 桜田通りを虎ノ門方面に１つめの信号脇 ]日比谷線虎ノ門ヒルズ駅下車 Ａ②番出口より徒歩５分
都営三田線御成門駅下車 Ａ⑤番出口より徒歩８分
銀座線虎ノ門駅下車 ④番出口より徒歩９分 [ 桜田通りを神谷町方面に４つめの信号を渡ってすぐ ]桜田通り（国道１号）を虎ノ門交差点より神谷町方面に４つめの信号を渡ってすぐ

2022/5/26

2023.05.31