2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（第54期第３四半期）

和弘食品株式会社

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

平成28年10月１日

明弘0134(62)0505
市川敏裕

0134(62)0505
市川敏裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成28年12月31日）

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

第54期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

第53期
自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

5,438,115

6,110,581

7,083,684

経常利益

(千円)

243,709

82,112150,084

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円)
半期純損失(△)

107,606△20,908

20,247

四半期包括利益又は包括利益(千円)

110,464

32,925△95,780

純資産額

(千円)

4,359,185

4,144,680

4,152,940

総資産額

(千円)

7,265,564

7,707,284

6,752,195

(円)

13.14

△2.55

2.47

(円)

－－－(％)

60.0

53.8

61.5

第53期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

第54期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.72

自至

7.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第53期第３四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果もあって、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、大統領選挙を終えた米国経済の動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向等については依然として不透明感が続いております。
こうした状況の中で当社グループは、「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」の方針のもと、中期３か年経営計画最終年度の仕上げを合い言葉に、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、6,110百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
国内市場においては、第２四半期連結累計期間に引き続き、別添用スープは現状維持を図りつつ、外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比16.5％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比18.3％増で推移いたしました。
一方、海外市場においては、米国工場の稼働から１年が経過し国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比292.7％で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は93百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
その主な要因は、国内においては生産性の向上に注力したものの前事業年度後期に実施したコスト競争力強化や販売拡大に伴う生産能力強化のための人員の増加、生産設備の増強により売上原価を押し上げる結果となりました。一方、海外においては、米国工場の稼働に伴う減価償却費の発生、人件費の増加などにより減益となりました。
③経常損益
経常利益は82百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
その主な要因は、営業利益の記述に加えて為替差益が減少し為替差損が発生したことにより減益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円）となりました。その主な要因は、経常利益は確保は出来たものの固定資産除売却損等の計上と親会社に係る法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は2.55円となりました。

- 3 -2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し7,707百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。これは主に、有価証券の減少250百万円があったものの、現金及び預金の増加504百万円、受取手形及び売掛金の増加489百万円があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し3,562百万円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少330百万円があったものの、買掛金の増加479百万円、長期借入金の増加847百万円があったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し4,144百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加53百万円があったものの、配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上20百万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、127百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000

計

16,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(平成28年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日)

普通株式9,493,193

9,493,193

計

9,493,193

9,493,193

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
(株)
(株)
平成28年10月１日～－
9,493,193
平成28年12月31日

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

1,413,796－

1,376,542（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

8,177

－

－

－

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,305,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

8,177,000
普通株式

単元未満株式

11,193

発行済株式総数

9,493,193－－

総株主の議決権

－

8,177

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式105株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,305,000－

1,305,000

13.74

－

1,305,000－

1,305,000

13.74

所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

741,151
1,207,842
250,148
323,5155,464
277,240
98,818△599
2,903,581

1,919,236
613,574
730,042－249,399
3,512,252
11,850※３ 279,663- 8 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,245,901※１ 1,697,511

23
364,460
6,554
370,487
70,831△827
3,754,942

1,900,448
608,848732,658397※２ 349,570

3,803,766
44,847
6,752,195

3,591,923
10,127321,283
3,923,334
29,007
7,707,284

729,149
330,000
212,500
93,689156,000
417,309
1,938,649

1,208,165－
462,492
48,461
71,000405,863
2,195,982

346,875
136,751
176,979
660,606
2,599,255

944,802145,285
276,534
1,366,622
3,562,604

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,413,796
1,376,644
1,573,733△232,471
4,131,703

1,413,796
1,376,644
1,511,884△232,716
4,069,609

18,756
2,480
21,236
4,152,940
6,752,195

19,22555,84475,0704,144,680
7,707,284

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)※１ 5,438,115※１ 6,110,581

4,024,947
1,413,167
1,165,163
248,004

4,773,395
1,337,185
1,243,936
93,249

160
1,462
2,703
3,903
4,969
6,428
19,627

32
1,693
2,193
2,258
－
3,808
9,985

3,816
18,202－
1,903
23,922
243,709

2,824
16,0282,172
98
21,123
82,112

－
－49
49

1,663
－
1,663
242,046
118,290
16,149134,439
107,606

4,697
934
5,631
76,53060,06737,371
97,438△20,908

107,606△20,908

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
107,606△20,908- 11 -

10,158△7,301
2,857
110,464469
53,36453,83332,925

110,464－

32,925－2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,093千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 12 -

平成28年３月28日）を第１四2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年12月31日)
受取手形－千円
28,711千円※２

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
その他（工具、器具及び備品）※３－千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産59千円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
6,290千円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)－千円（四半期連結損益計算書関係）※１

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成27年12月31日)
減価償却費
174,521千円
311,186千円- 13 -

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類基準日
効力発生日(千円)
配当額(円)
平成27年６月24日
普通株式40,941
5 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類基準日
効力発生日(千円)
配当額(円)
平成28年６月23日
普通株式40,9405 平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純13円14銭△2円55銭損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）107,606△20,908－－

107,606△20,908

8,188,225

8,188,075

前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月１０日
和弘食品株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

大森茂

伸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年２月10日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/02/09 18:07:44／16245483_和弘食品株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第54期第３四半期（自平成28年10月１日至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。