【埼⽟県スポーツ推進計画】
・本県では、県のスポーツ振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、スポーツ基本法に基づき埼玉県スポーツ振興計画を策定している。
【計画の位置づけ】・スポーツ基本法 第１０条 第１項に定める「地方スポーツ推進計画」【第２期計画の期間】
・平成３０年度から平成３４年度（令和４年度）まで（５年間）

本県におけるスポーツの現状及び課題

１ 本県におけるスポーツの現状及び課題
２ 埼⽟県スポーツ推進計画の概要
３ スポーツ推進に関する施策
４ スポーツ推進委員の皆さんへのお願い本県におけるスポーツの現状及び課題

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】●成人のスポーツ活動の現状と課題週に１回以上スポーツをする２０歳以上の県民の割合

目標値「６０．０％以上」に対し、平成２９年度は５０．２％となっている。
様々なスポーツ大会やイベントの開催、レクリエーション活動の普及等により、全体的にスポーツ実施率は上昇している。
年代別では、４０歳代の実施率４１．１％と一番低く、働き盛り世代・子育て世代の実施率の向上が課題である。

本県におけるスポーツの現状及び課題

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】●成人のスポーツ活動の現状と課題

週１回以上スポーツをする機会がなかった（しなかった）理由・スポーツをする理由

仕事や家事・育児等で忙しく時間がない「働き盛り世代」「子育て世代」に、職場や身近な地域でスポーツに触れるきっかけを作り、何よりスポーツの「楽しさ」や「喜び」を感じてもらうことが重要である。
広く継続的に県民にスポーツを楽しんでいただくためには、無理のない、適切なやり方でスポーツに関わることが必要で、スポーツをする際の正しい知識の普及とともに、十分な知識と技術を持つ指導者の育成と活用が重要である。

本県におけるスポーツの現状及び課題

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】●成人のスポーツ活動の現状と課題

スポーツ観戦・スポーツボランティアの実施状況

スポーツ参画人口の拡大に向けては、「する」スポーツに加えて、「みる」、「ささえる」というスポーツへの関わり方を積極的に提案し、スポーツの魅力を発信していく必要がある。
魅力あるスポーツ大会やイベントの開催、スポーツ関連情報の積極的な発信のほか、スポーツボランティアの育成のための研修の充実も重要である。

本県におけるスポーツの現状及び課題

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】●障害者のスポーツ活動の現状と課題

週１回以上のスポーツ実施率（スポーツ庁調査）

全国における週１回以上の障害者（成人）のスポーツ実施率は１９．２％であり、全国における成人全般の実施率の４２．５％と比較しで半分以下になっている。

本県におけるスポーツの現状及び課題

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】●子供のスポーツ活動の現状と課題

子供の体力の状況（体力テストの５段階絶対評価で上位３段階の児童・生徒の割合）

本県における子供の体力は、小学生、中学生、高校生のいずれの年代においても、第１期計画の目標に概ね達成している。

本県におけるスポーツの現状及び課題

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】●子供のスポーツ活動の現状と課題

子供のスポーツへの意識

運動・スポーツが好きな理由では、全ての年代で「運動すると楽しいから」が最も高い。
運動・スポーツが好きではない理由では、全ての年代で「運動が得意でないから」が最も高い。

本県におけるスポーツの現状及び課題

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】●子供のスポーツ活動の現状と課題

子供のスポーツへの意識

子供の頃にスポーツをしていた人（体育の授業以外）は、していなかった人に比較し、大人になっても実施している割合が高くなっている。
生涯にわたってスポーツに親しんでいく意欲や習慣を育むためには、運動が得意ではない子供に対し、スポーツの楽しみや喜びを実感させていくことが大切である。

本県におけるスポーツの現状及び課題

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】●子供のスポーツ活動の現状と課題

体育の授業以外のスポーツ実施状況（中・高校生）

生徒が自主的・自発的に行うスポーツの場として大きな役割を果たしているものは運動部活動である。
高校での加入率は一貫して中学校を下回り、特に高等学校の女子生徒の加入率が低くなっている。
運動部活動の充実を図っていくためには、専門的な指導者不足や生徒のニーズの多様化、教員の働き方等、諸課題への対応を踏まえた在り方の検討が必要である。

埼⽟県スポーツ推進計画の概要

１ 本県におけるスポーツの現状及び課題
２ 埼⽟県スポーツ推進計画の概要
３ スポーツ推進に関する施策
４ スポーツ推進委員の皆さんへのお願い12埼⽟県スポーツ推進計画の概要

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】〔基本理念〕

埼⽟県スポーツ推進計画の概要

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】【基本理念】「スポーツがつくる 活力ある埼玉」
・心身の健康の保持増進
スポーツ「楽しさ」・「喜び」
・共生社会の実現
・青少年の健全育成
・健康長寿社会の実現
・地域の活性化
人生をより豊かにする・その他

埼⽟県スポーツ推進計画の概要

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】【基本目標１】「県民誰もがスポーツを楽しむ 元気な埼玉」【指標①：スポーツ実施率】◎スポーツを週１回以上行う２０歳以上の県民の割合（スポーツ実施率）（平成２９年度）（令和４年度）

５０．２％→

６５．０％以上（埼玉県県政世論調査）【指標②：総合型地域スポーツクラブの活動】◎組織運営の点検や評価を行い、運営改善を図る総合型地域スポーツクラブの割合（平成２８年度）（令和４年度）
４７．３％→
７０．０％以上 （スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ活動状況調査」）【指標③：子供のスポーツ意欲】◎中学校を卒業した後、自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと思う県内中学２年生の割合（平成２８年度）（令和４年度）
６０．３％→
８０．０％以上 （スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」）

埼⽟県スポーツ推進計画の概要【埼⽟県スポーツ推進計画】
計画の基本目標とその指標

第２期埼⽟県スポーツ推進計画

埼⽟県スポーツ推進計画の概要

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】【基本目標２】「スポーツの力で築く 魅力あふれる埼玉」【指標④：スポーツ観戦機会】◎過去１年間に県内で行われたスポーツ大会やスポーツの試合（プロ・アマを問わず）を実際に会場で観戦する機会があった県民の割合（平成２９年度）（令和４年度）
３５．３％→
５０．０％以上（県政サポーターアンケート）【指標⑤：スポーツボランティアの実施状況】◎スポーツイベントやスポーツの指導への協力等、スポーツに関するボランティア活動を行っている県民の割合（平成２９年度）（令和４年度）
５．１％→１０．０％以上（県政サポーターアンケート）

埼⽟県スポーツ推進計画の概要

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
計画の基本目標とその指標

埼⽟県スポーツ推進計画の概要

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】【基本目標３】「世界を目指して飛躍する スポーツ王国埼玉」【指標⑥：アスリートの活躍】◎国民体育大会における男女総合成績（天皇杯）（平成２９年度）（令和４年度）３位→３位以上【指標⑦：アスリートの活躍】◎国際大会における埼玉県ゆかりの選手の８位以上の年間延べ入賞者数（平成２８年度）（令和４年度）

４５１人→５００人以上

埼⽟県スポーツ推進計画の概要

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
計画の基本目標とその指標

スポーツ推進に関する施策

１ 本県におけるスポーツの現状及び課題
２ 埼⽟県スポーツ推進計画の概要
３ スポーツ推進に関する施策
４ スポーツ推進委員の皆さんへのお願い21

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策１
スポーツ参画人口の拡大～「する」「みる」「ささえる」スポーツ文化の醸成～
スポーツによって得られる楽しさや喜び、勇気、友情、感動等の価値は、人生を豊かに彩ります。
さらに、子供、高齢者、障害者、女性、外国人等、様々な人々がスポーツを楽しむことを通じて、スポーツは共生社会の実現に寄与する力を持っています。
また、スポーツを楽しみながら、継続していくことは、生活習慣病の予防・改善や介護予防につながり、健康寿命の延伸にも貢献します。
RWC２０１９や東京２０２０大会の開催を好機として、「する」スポーツとともに、「みる」ス
ポーツ、「ささえる」スポーツを推進し、様々な形でスポーツを楽しむ人を増やし、本県のスポーツ文化の醸成を図ります。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策１

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策１（３）障害者スポーツの推進
施策の方向性■障害者スポーツの推進を通じ、東京２０２０大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現を目指します。
■障害がある人もない人も共にスポーツを楽しむことができる機会を拡大します。
■障害者が地域や学校等、身近な場でスポーツに参画できるよう、イベントの開催や障害者スポーツをささえる人の養成や活用を推進します。

施策の方向性○障害者スポーツの普及・啓発
・市町村や関係団体と連携し、障害者スポーツの体験型イベントの開催等、障害者がスポーツに触れる機会を積極的に提供するとともに、障害のない人の障害者スポーツへの理解を深める取組を推進します。
○障害者のスポーツをささえる人の養成・活用
・（福）埼玉県社会福祉事業団やスポーツ団体等と連携し、障がい者スポーツ指導者等、障害者のスポーツをささえる人を養成し、地域での活動を促進します。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策１（４）スポーツ参画人口の拡大をささえるスポーツ人材の育成
施策の方向性■地域でスポーツをささえる指導者やスポーツ推進委員、スポーツボランティア等の人材の育成、活用を推進します。
■無理なく継続的に適切にスポーツや運動を行う方法を指導・普及啓発するための指導者の育成、活用を推進します。
■スポーツ団体のマネジメントを担う人材を育成します。

施策の方向性○スポーツ推進委員活動の活性化・地域スポーツの推進役となるスポーツ推進委員の活動を促進するため、市町村や埼玉県スポーツ推進委員協議会と連携し、研修を通じた資質の向上や会議等を通じた相互の情報共有を図ります。
・スポーツ推進委員の活動を活性化するため、総合型地域スポーツクラブや地域のスポーツ団体との連絡会議の開催等により、協働を促します。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策２

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策２
子供のスポーツ活動の充実～生涯にわたり、スポーツに親しむ心を育てる～

生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を身につけるためには、子供の頃のスポーツ活動の経験が重要です。
学校体育や地域のスポーツ活動の充実を図り、子供が生涯にわたってスポーツに親しむために必要な資質や能力を育み、運動習慣の確立と体力の向上を目指します。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策２（３）地域における子供のスポーツ活動の充実
施策の方向性■幼児期からの運動習慣づくりを推進します。
■学校と家庭・地域が相互に連携しながら、身近な地域において子供がスポーツに接し、親しむ取り組みを推進します。

施策の方向性○スポーツ団体との連携によるスポーツ機会の拡大
・児童生徒が運動を楽しみ、スポーツ実践の基礎となる体力や運動技能を身に付けることができるよう、スポーツ団体と連携し、子供向けスポーツ教室等、体力向上の取組を推進します。
○学校と家庭や地域の連携の推進
・学校と家庭や地域の連携により、健康、安全、体力の向上に関する啓発や体力向上の取組等を推進します。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策３

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策３
スポーツを通じた地域の活性化～スポーツを元気で魅力ある埼玉づくりの推進力に！～
RWC２０１９、東京２０２０大会の開催が契機となり、県民のスポーツへの関心が高まります。２つの世界的な大会が行われる本県にとっては、世界に向けて埼玉県の魅力を伝える絶好の機会となります。
両大会をオール埼玉体制で成功に導き、スポーツを通じて多くの人を呼び込み、地域社会に更なるにぎわいを創出します。
国際大会をはじめとする多彩なスポーツ大会の開催や、豊かな自然を生かしたアウトドアスポーツの振興等により、県内外から集客を図るスポーツツーリズムを推進します。
また、本県の持つ様々な資源を最大限に活用して、スポーツ関連産業の成長産業化を支援し、スポーツ振興と産業振興の好循環をつくります。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策３（１）スポーツを通じた魅力ある地域づくり
施策の方向性■ホームタウンスポーツづくりの推進等、地域のスポーツへの関心を高めることにより、スポーツによる地域の魅力づくりと地域コミュニティの形成を推進します。

施策の方向性○「ホームタウンスポーツ」づくりの促進
・競技会やイベント開催等を通じ、ホームタウンスポーツづくりにより、地域の魅力の向上を図る市町村の取組を促進します。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策３（２）スポーツの成長産業化
施策の方向性■多彩なスポーツ大会やイベントの誘致・開催を通じて、県内外からの交流人口の拡大やスポーツツーリズムを推進し、地域の魅力に触れる機会の充実を図ります。
■市町村におけるホームタウンスポーツを推進し、スポーツを通じた地域経済の活性化を促します。

施策の方向性○多彩なスポーツ大会やイベントの誘致・開催を通じたスポーツツーリズムの推進
・大会やイベントの参加者に、県内の各地域に足を運んでいただけるよう、地域の魅力を発信するプロモーションを推進します。
○「ホームタウンスポーツ」づくりの促進（再掲）・競技会やイベント開催等を通じ、ホームタウンスポーツづくりにより地域の魅力の向上を図る市町村の取組を促進します。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策４

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策４
世界に羽ばたくトップアスリートの輩出～スポーツ王国埼玉をささえるアスリートへの積極的支援～

埼玉県ゆかりのトップアスリートが自らの限界に挑戦する姿は、県民に感動や勇気、夢と希望を与え、人生をより豊かなものにします。全国大会や国際大会で活躍できる選手を発掘、育成、支援するとともに、トップアスリートの活躍により、県民のスポーツへの関心を高め、トップアスリートの活躍とスポーツ振興の好循環を創出します。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
計画の推進体制
市町村、学校、スポーツ団体、専門機関、トップチーム、マスコミ、民間企業等との連携、共同

県民誰もがスポーツを楽しむ埼玉を実現し、生涯スポーツ、競技スポーツ、スポーツによる地域の活性化等を推進していくためには、県民はもとより計画の実現を担う関係団体の参画が不可欠となっている。
市町村、学校や（公財）埼玉県スポーツ協会、各競技団体、学校体育団体、（一社）埼玉県障害者スポーツ協会、埼玉県レクリエーション協会、埼玉県ス
ポーツ推進委員協議会等のスポーツ団体、（一社）埼玉県医師会、国立スポーツ科学センター（JISS）及び県内大学等の専門機関、県内に本拠地を置くトップチーム、マスコミ、民間企業等との連携・協働が求められます。

スポーツ推進に関する施策

第２期埼⽟県スポーツ推進計画【埼⽟県スポーツ推進計画】
スポーツ推進に関する施策４（２）障害者の競技スポーツの推進
施策の方向性■障害者スポーツの振興により競技人口を拡大するとともに、障害者のアスリートの発掘、育成を推進します。
■競技会の開催やアスリートの活動拠点の確保等、障害者のアスリートに対する支援を、関係団体や民間企業との連携のもと推進します。

施策の方向性○障害者の競技スポーツの裾野の拡大
・障害者の競技スポーツの裾野となる障害者のスポーツ活動の普及を図るため、各種競技会の開催や障がい者スポーツ指導員の養成を図ります。
※「障がい者スポーツ指導員」－地域における障害者のスポーツ活動への参加を支援する人材として、公益財団法人
日本障がい者スポーツ協会が公認する資格制度

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い

１ 本県におけるスポーツの現状及び課題
２ 埼⽟県スポーツ推進計画の概要
３ スポーツ推進に関する施策
４ スポーツ推進委員の皆さんへのお願い37

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【第２期スポーツ推進計画】 ※⽂部科学省（出典）文部科学省ＨＰより

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【第２期スポーツ推進計画】 ※⽂部科学省（出典）文部科学省ＨＰより

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【スポーツがストレス解消と⽣活の充実】※楽しく、適切にスポーツを習慣継続することは、われわれの健康寿命を伸ばすことにつながります。加えて、ストレス解消や生活の充実度向上にも、スポーツは貢献しているのです。
（出典）文部科学省ＨＰより

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【スポーツがストレス解消と⽣活の充実】●スポーツは、「する」「みる」「ささえる」といろいろな形で、誰もが気軽に楽しめるもの。加えて、高い志や負荷がなくとも、ほんのちょっとした運動によって生活がより豊かになることが分かっている。空き時間を使ってのウォーキングや、家族との散歩など、簡単なことからで構いません。普段より少しだけ「身体を動かす」ことを意識してみるだけで、私たちの生活はより楽しく、充実したものになるはずである。

※本来、「スポーツ」とは「気晴らし」である（出典）文部科学省ＨＰより

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【スポーツ推進委員の制度と役割】
昭和32年の文部事務次官通達により体育指導委員制度が発足し、同36年に制定された「スポーツ振興法第１９条」において、市区町村教育委員会任命の体育指導委員として法的に位置づけられました。
体育指導委員を非常勤の公務員とするこの制度は、世界に例を見ないユニークな制度であり、体育指導委員はわずかな財政負担の中で、非常勤公務員という誇りと使命感のもと、我が国の地域スポーツの拡大発展に大きく貢献してきました。
平成23年8月24日から、スポーツ振興法を50年ぶりに全面的に改正し、改めてスポーツの理念を定め、国及び地方公共団体の責務やスポーツ団体の努力などについて定めた「スポーツ基本法」が施行されています。
本法の附則では、スポーツ振興法にうたわれた従来の「体育指導委員」は「スポーツ推進委員」とみなすと規定されています。また、新たに「連絡調整等の職務」が加わり、文字どおり地域スポーツ振興の推進役であるスポーツ推進委員のコーディネーターとしての役割が一層期待されており、その責務の重要性とともに、活躍の場は今後さらに広がっていくものと思われます。
（出典）（公社）全国スポーツ推進委員連合ＨＰ「組織概要」

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【スポーツ基本法（スポーツ推進委員関連）】●スポーツ基本法第３２条
第３２条 市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあつては、その長）は、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中から、スポーツ推進委員を委嘱するものとする。
２ スポーツ推進委員は、当該市町村におけるスポーツの推進のため、教育委員会規則（特定地方公共団体にあつては、地方公共団体の規則）の定めるところにより、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導 その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。
３ スポーツ推進委員は、非常勤とする。

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【令和２年度都道府県別スポーツ委員数】
令和２年度スポーツ推進委員数
合計 ４９，７０６名
男性 ３４，２４８名・女性 １５，４５８名

埼玉県
２，１３１名※全国４位（出典）（公社）全国スポーツ推進委員連合ＨＰ「令和２年度スポーツ推進委員数」

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【全国スポーツ委員数の推移】
全国スポーツ推進委員数の推移
60,00050,00040,00030,00020,00010,000

0
20年度

21年度

22年度

23年度
男性

（出典）（公社）全国スポーツ推進委員連合ＨＰ「全国スポーツ推進委員数の推移」

24年度

25年度
女性

26年度

27年度

委員数合計

28年度

29年度

30年度

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【今後の課題、⽬指すべき取組】
平成２８年度発表（1）現在のスポーツを巡る諸課題への対応
イ）スポーツ無関心層への働きかけロ）障がい者のスポーツ参加への支援
ハ） 若年層（特に女子）のスポーツ実施率の向上
ニ） 健康長寿社会の実現に向けたスポーツの貢献（2）全国的な資質向上策の一層の推進、適正な委嘱制度の確立（適任者の選任）（3）全市町村でのスポーツ推進委員の完全委嘱（4）生涯スポーツ社会実現（スポーツ庁の政策と一体となったスポーツ推進）（出典）スポーツ庁ＨＰより

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【スポーツ推進委員へのお願い①】※スポーツ活動を推進していくため指導者や専門スタッフ、審判、スポーツボランティア等の人材育成！

（1）積極的な行動・関わり（2）研修等への積極的な参加による資質の向上（3）資格の積極的な取得（4）スポーツ団体との連携（5）何よりもスポーツ関連事業での経験

キーワード
積極性

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【スポーツ推進委員へのお願い②】
最後にスポーツ推進委員の皆さんへのお願い

皆さん⼀⼈⼀⼈の活動が、本県のスポーツ振興を⽀えているという意識を持つこと︕

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【埼⽟県スポーツ推進計画】○埼玉県ホームページ※下記URLよりPDFファイルでご覧になれます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0312/
plan2018/documents/plan2018.pdf

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い

情報提供

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革（１）（出典）スポーツ庁ＨＰより

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革（２）（出典）スポーツ庁ＨＰより

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い

新内閣は「教員の部活顧問制度」改革に取り組めるか
第42回 学校と教員に何が起こっているのか -教育現場の働き方改革を追う■教員の負担における「部活」の比重は大きい
文科省の「学校における働き方改革推進本部」は9月1日に第4回目の会合を開き、部活動の改革について議論を行った。その中で、「令和5（2023）年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行していく」との方向性が示された。休日の部活動を地域人材に任せて、教員が関わらなくてもいいようにしていくということらしい。
■部活動の地域移行は進むのか
文科省が「第1歩」として打ち出してきたのが、休日の部活動を学校外の地域に委託するという案である。
しかし、これに対しては疑問・不満の声が多い。ある公立中学で運動部の顧問を務める教員は「地域に移るのは土日だ
けで平日の部活動が学校に残るのであれば、二重構造となり問題が増えるだけだ」と言う。
平日は教員が指導して休日は教員以外の指導員が担当するということになれば、「複数の指導者」が存在することになる。うまく意思疎通がとれて連携できればいいが、簡単ではなさそうだ。
■人材と費用の問題をどうするのか実現するためには、まず人材の問題が挙げられる。つまり、教員以外の指導員の確保である。文科省としては退職教員、地域のスポーツ指導員、スポーツ推進委員、それに総合型地域スポーツクラブや民間スポーツクラブ、芸術団体などのメンバーを想定しているらしい。さらに文科省の担当官は、「休日であれば、平日に仕事のある地域の人材でも参加しやすい」と説明しているという。
しかし、すでにスポーツ指導員やスポーツ推進委員として活動している人材であれば、休日にも活動している可能性は高い。スポーツクラブにしても休日ほど忙しいはずである。そうしたところから学校の部活を指導する人材を調達しようとしても、簡単にはいかないだろう。
（出典）BEST TIMES ニュース記事より

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【スポナビ︕サイタマ︕①】・スポナビ・サイタマがリニューアル！

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【スポナビ︕サイタマ︕②】※スポーツ振興課公式Facebookページ
まいたまスポーツページを新たに開設！

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【埼⽟県コバトン健康マイレージ①】

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【埼⽟県コバトン健康マイレージ②】※ぜひ、埼玉県コバトン健康マイレージに登録してください。

スポーツ推進委員の皆さんへのお願い【今後のスポーツ関連事業等でのお願い】※国や県の動向等を見て行動してください。
※新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策に万全を期すこと。
※国及び県の接触確認アプリの導入を周知すること。