実践女子大学新入生の保護者の皆様へ

実践女子大学

学生総合保障制度のご案内(団体総合生活保険)

団体割引

適用*1

大学生活を取り巻くさまざまなリスクに備える充実の補償でしっかりサポート！ *2◆大学新入生(4年間)
保険期間

2024年 4月 1日 午後4時(入学)から
2028年 3月31日 午後4時(卒業)まで4年間

申込締切日

2024年 3月21日(3月22日以降にお手続きいただいた場合は､手続き日の翌月1日から補償開始となります｡)◆3年次編入生(2年間)2024年 4月 1日 午後4時(入学)から2026年 3月31日 午後4時(卒業)まで2年間
加入方法
*1
*2

｢重要事項説明書｣｢ご加入内容確認事項(意向確認事項)｣を必ずご確認ください｡
インターネットでの加入となります｡保険加入手続き後､口座振替登録画面に進みます｡登録画面に進む前に設定される口座情報をお手元にご用意ください｡詳しくは同封のチラシをご確認ください｡

割引の詳細は｢学生総合保障制度の特徴｣をご確認ください｡
ご加入いただくタイプによって補償の対象となるリスクが異なります｡詳しくは次ページ以降をご確認ください｡

新入生の保護者各位
本学では､ご息女が在学中の学生生活をつつがなく過ごされますよう可能な限りの配慮を致しております｡
学生生活で､トレーニング中にケガをしたり､誤って他人にケガをさせたりする事故にも対応しておりますので､万一の事故の備
えとしてこの『学生総合保障制度』(団体契約のため団体割引を適用)にご加入されることをお勧め申し上げます｡
実践女子大学引受保険会社：学生総合保障制度の特徴
学生総合保障制度は実践女子大学の団体総合生活保険のペットネームです｡

メディカルアシストやデイリーサポート､介護アシスト等､
健康･暮らしのサービスが自動セット

団体割引：１０％適用*1 自動セットのサービス詳細は｢サービスのご案内｣をご参照ください｡

補償の特徴

万一の際も示談交渉サービス付き※で安心お子様ご自身のケガも､ケガをさせたときの賠償責任も補償､自転車条例にも対応※国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます｡)に限ります｡

育英費用､学業費用における｢扶養者｣とは誰を指しますか？
原則として､ご加入いただくお子様の親権者で､かつ､お子様の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して､お子様の生計を主に支えている人を指します｡
両親が共働きをしている場合､育英費用､学業費用における扶養者はどうなりますか？
お子様について税法上の扶養控除の適用を受けている方､または保険期間中に見込まれる所得が多い方を扶養者として設定いただきます｡
扶養者がガンで亡くなった場合も育英費用､学業費用は補償されますか？
傷害を被り､事故の発生日から180日以内に死亡､または重度後遺障害が生じた場合のみ補償となりますので､病気は対象外となります｡ただし､疾病による学業費用補償特約をセットしているタイプについては､病気により死亡された場合も対象となります(A2タイプ､B
2タイプ､C2タイプ､D2タイプのみ)｡

ご家族のみなさまとご相談のうえ､ご加入をご検討ください｡
お手続きは同封のチラシを､詳しくは次ページ以降をご確認ください｡
１

例えば… ･体育の授業中､サッカーをしていてケガをした｡･通学中に交通事故にあい､骨折､入院した｡

ケガで死亡したり後遺障害が生じた場合に保険金をお支払いします｡
ケガで入院*1したり手術*2を受けた場合に保険金をお支払いします｡*1 事故の日から１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません｡
また､１事故について１８０日を限度とします｡*2 事故の日から１８０日以内に受けた手術に限ります｡ また､傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります｡

ケガで通院*1した場合に保険金をお支払いします｡*1 事故の日から１８０日を経過した後の通院に対してはお支払いできません｡
また､１事故について９０日を限度とします｡

有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒､細菌性食中毒およびウイル
ス性食中毒になった場合に､死亡･後遺障害･入院･手術･通院の各保険金をお支払いします｡

病気で２日以上入院*1したり手術*2や放射線治療*3を受けた場合に保険金をお支払いします｡*1 １回の入院について６０日を限度とします｡*2 傷の処置､切開術(皮膚､鼓膜)､抜歯等お支払いの対象外の手術があります｡また､時期を同じくして*4
２種類以上の手術を受けた場合には､いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします｡*3 血液照射を除きます｡放射線治療を複数回受けた場合は､施術の開始日から､６０日の間に１回のお支払いを限度とします｡*4 ｢時期を同じくして｣とは､｢手術室に入ってから出るまで｣をいいます｡※ あらかじめ扶養者を指定していただきます｡

扶養者のケガに伴う死亡･重度後遺障害により扶養されなくなった場合に保険金(一時金)をお支払いします｡
扶養者のケガに伴う死亡･重度後遺障害により扶養されなくなり､授業料等を負担した場合に保険金をお支払いします｡
扶養者の病気に伴う死亡により扶養されなくなり､授業料等を負担した場合に保険金をお支払いします｡

例えば… ･自転車を運転中､誤って歩行者と接触し､ケガをさせた｡･レンタルしたドレスを誤って破ってしまった｡

国内外において､日常生活でお子様が他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや､国内でお子様が他人から借りた物や預かった物(受託品)*1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等､
法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします｡*1 携帯電話､スマートフォン､自転車､コンタクトレンズ､眼鏡等は､受託品に含みません｡※国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます｡)に限り､示談交渉は原則として東京海上日動が行います｡

２

保険期間：4年間､団体割引：１０％､職種級別*1：A※ご加入口数は１口のみです｡

お子様の
ケガ
こ
ど
も
傷
害
補
償

お子様の
病気等

扶養者の
ケガ等

死亡･後遺障害保険金額

200万円

200万円

200万円

200万円

入院保険金日額*2(１日あたり)

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

通院保険金日額(１日あたり)

2,000円

2,000円

2,000円

2,000円細菌性食中毒等補償特約

〇

〇

〇

〇

入院･手術医療*3
入院医療保険金日額(１日あたり)*4ーー

3,000円

3,000円

育英費用保険金額

100万円

100万円

100万円

100万円

学業費用

学資費用保険金額

120万円

120万円

120万円

120万円

疾病による学業費用

疾病学資費用保険金額

ー

120万円

ー

120万円

学業費用支払終期

2028年3月31日 2028年3月31日 2028年3月31日 2028年3月31日

個人賠償責任保険金額(記録情報限度額500万円)

国内 １億円
国外 １億円

国内 １億円
国外 １億円

国内 １億円
国外 １億円

国内 １億円
国外 １億円

保険期間：2年間､団体割引：１０％､職種級別*1：A※ご加入口数は１口のみです｡

お子様の
ケガ
こ
ど
も
傷
害
補
償

お子様の
病気等

扶養者の
ケガ等

死亡･後遺障害保険金額

200万円

200万円

200万円

200万円

入院保険金日額*2(１日あたり)

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

通院保険金日額(１日あたり)

2,000円

2,000円

2,000円

2,000円細菌性食中毒等補償特約

〇

〇

〇

〇

入院･手術医療*3
入院医療保険金日額(１日あたり)*4ーー

3,000円

3,000円

育英費用保険金額

100万円

100万円

100万円

100万円

学業費用

学資費用保険金額

120万円

120万円

120万円

120万円

疾病による学業費用

疾病学資費用保険金額

ー

120万円

ー

120万円

学業費用支払終期

2026年3月31日 2026年3月31日 2026年3月31日 2026年3月31日

個人賠償責任保険金額(記録情報限度額500万円)

国内 １億円
国外 １億円

国内 １億円
国外 １億円

国内 １億円
国外 １億円

国内 １億円
国外 １億円※各タイプにつき､｢金額｣または｢〇｣の記載がある特約はセットしており､｢－｣の記載がある特約はセットしておりません｡*1 上記保険料は職種級別Ａの方を対象としたものです｡お子様(被保険者-保険の対象となる方)が､アルバイト等で継続的に以下の６業種のいずれかに従事される場合は､職種級別Ｂとなり保険料が異なります｡《お問い合わせ先》まで必ずご連絡ください(ご加入後に該当することとなった場合も､遅滞なくご連絡いただきますようお願いいたしま※傷害補償基本特約にのみ大口団体契約割引は適用できます｡
す｡)｡ ６業種とは､｢自動車運転者｣､｢建設作業者｣､｢農林業作業者｣､｢漁業作業者｣､｢採鉱･採石作業者｣､｢木･竹･草･つる製品製造作業者｣をいいます｡※天災危険補償特約に､損害率による割引は適用できません｡*2
手術保険金のお支払い額は､入院保険金日額の１０倍(入院中の手術)または５倍(入院中以外の手術)となります｡傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術がありま※各タイプにつき､｢金額｣または｢〇｣の記載がある特約はセットしており､｢－｣の記載がある特約はセットしておりません｡
す｡*3
保険の対象となる方ご本人の年齢(団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡)が満６歳以上である場合に加入できます｡※保険期間中に､弁護士費用等(人格権侵害等)､トラブル対策費用がセットされたタイプに変更することはできません｡*4 手術医療保険金のお支払い額は､入院医療保険金日額の１０倍(入院中の手術または放射線治療)または５倍(入院中以外の手術)となります｡傷の処置､切開術(皮*1 お子様が継続的に職業に従事している場合は､保険料が異なることがあります｡詳しくは《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
膚､鼓膜)､抜歯等お支払いの対象外の手術があります｡また､時期を同じくして*5 ２種類以上の手術を受けた場合には､いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支*2 手術保険金のお支払い額は､入院保険金日額の１０倍(入院中の手術)または５倍(入院中以外の手術)となります｡傷の処置や抜歯等保険金のお支払対象外の手術が払いします｡
あります｡*5 ｢時期を同じくして｣とは､｢手術室に入ってから出るまで｣をいいます｡*3 特定感染症による後遺障害､入院､通院を補償します(死亡保険金･手術保険金はお支払いの対象外です｡)｡*4 保険の対象となる方が中学生以上である場合に加入できます｡*5 先進医療費用保険金は､入院諸費用保険金の支払限度基礎日額の２００倍を支払限度額とします｡*6 先進医療費用保険金は､入院諸費用保険金と同一の支払限度日数とします｡*7 保険の対象となる方ご本人の年齢(団体契約の始期日時点の年齢をいいます｡)が満６歳以上である場合に加入できます｡*8 手術医療保険金のお支払い額は､入院医療保険金日額の１０倍(入院中の手術または放射線治療)または５倍(入院中以外の手術)となります｡傷の処置､切開術(皮膚､鼓膜)､抜歯等保険金のお支払対象外の手術があります｡また､時期を同じくして*10 ２種類以上の手術を受けた場合には､いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします｡*9 生活用動産では､家財を住宅外に持ち出している間も補償されますので､携行品を補償するタイプまたは生活用動産を補償するタイプのいずれかを選択してください｡*10 ｢時期を同じくして｣とは､｢手術室に入ってから出るまで｣をいいます｡
３

｢保険の対象となる方(被保険者)ご本人*1｣としてご加入できる方は､実践女子大学に在籍する学生の方(入学手続きを終えた方を含みます｡)となります｡*1 お客様の情報画面で｢保険の対象となる方(被保険者)｣欄にお名前を入力された方をいいます｡｢保険の対象となる方(被保険者)｣は､以下の場合を除きご本人*1のみとなります｡※個人賠償責任については､ご本人*1の親権者､その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます(代理監督義務者については､
ご本人*1に関する事故に限ります｡)｡*1 お客様の情報画面で｢保険の対象となる方(被保険者)｣欄にお名前を入力された方をいいます｡

育英費用､学業費用については､あらかじめ扶養者を指定し､扶養者のお名前を加入依頼書等の｢被保険者の扶養者｣欄に記入してください｡
原則として､扶養者として指定できるのは､保険の対象となる方の親権者であり(保険の対象となる方が成年に達した場合を除きます｡)､かつ､保険の対象となる方の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して､保険の対象となる方の生計を主に支えている方とします｡

４

から
まで
東京海上日動のサービス体制なら安心です｡※サービスの内容は変更･中止となる場合があります｡※サービスのご利用にあたっては､グループ会社･提携会社の担当者が､｢お名前｣｢ご連絡先｣｢団体名｣等を確認させていただきますのでご了承願います｡
受 付 時 間 * 1 :お電話にて各種医療に関するご相談に応じます｡
また､夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します｡

常駐の救急科の専門医および看護師が､緊急医療相談に24時間お電話で対応します｡*1 予約制専門医相談は､事前予約が必要です(予約受付は､24時間365日)｡

夜間･休日の受付を行っている救急病院や､旅先での最寄りの医療機関等をご案内します｡

がんに関する様々なお悩みに､経験豊富な医師とメディカルソーシャルワー
カーがお応えします｡

様々な診療分野の専門医が､輪番予約制で専門的な医療･健康電話相談をお受けします｡

転院されるとき､民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等､一連の手配の一切を承ります｡*2 実際の転院移送費用は､お客様にご負担いただきます｡

受 付 時 間 :いずれも
土日祝･年末･年始を除く

お電 話 に て ご高 齢 の 方 の 生 活 支 援 や 介 護 に 関 す るご相 談 に 応 じ､優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します｡

ケアマネジャー･社会福祉士･看護師等が､公的介護保険制度の内容や利用手続き､介護サービ
スの種類や特徴､介護施設の入所手続き､認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします｡
認知症のご不安に対しては､医師の監修を受けた｢もの忘れチェックプログラム*1｣をご利用いただくことも可能です｡･電話介護相談：午前9時～午後5時･各種サービス優待紹介 ：午前9時～午後5時

情報サイト｢介護情報ネットワーク｣を通じて､介護の仕方や介護保険制度等､介護に関する様々な情報をご提供します｡[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき､その回答結果に基づいて､受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います｡｢家事代行｣｢食事宅配｣｢住宅リフォーム｣｢見守り･緊急通報システム｣｢福祉機器｣｢有料老人ホーム･高齢者住宅｣｢バリアフリー旅行｣といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します｡*3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり､優待を実施できないサービスもあります｡*2 本サービスは､サービス対象者(｢ご注意ください｣をご参照ください｡)に限りご利用いただけます｡*3 サービスのご利用にかかる費用については､お客様にご負担いただきます｡

受 付 時 間 : ･法律相談：午前10時～午後6時･税務相談：午後2時～午後4時
いずれも
土日祝･
･社会保険に関する相談：午前10時～午後6時
年末･年始を除く ･暮らしの情報提供：午前10時～午後4時

法律･税務･社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します｡

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします｡また､ホームページを通じて､法律･税務に関するご相談を24時間
電子メールで受け付け､弁護士等の専門家が電子メールでご回答します｡[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します｡

グルメ･レジャー情報･冠婚葬祭に関する情報･各種スクール情報等､暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します｡※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります｡･ご相談のご利用は､保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており､かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります｡･ご相談の対象は､ご契約者､ご加入者および保険の対象となる方(法人は除きます｡)､またはそれらの方の配偶者*1･ご親族*2の方(以下サービス対象者といいます｡)のうち､いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象(事業活動等を除きます｡)とし､サービス対象者からの直接の相談に限ります｡･一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります｡･各サービスは､東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します｡･メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません｡また､ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります｡*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます｡婚約とは異なります｡*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます｡
５

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点等がある場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡*1 ケガには､有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒､細菌性食中毒およびウイルス性食中毒*2を含みます｡なお､職業病､テニス肩のような急激性､偶然性､外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては､保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください｡*2 ｢細菌性食中毒等補償特約｣が自動セットされます｡
保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって､保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は､東京海上日動は､その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします｡詳細は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

死亡保険金

事故の日からその日を含めて１８０日以内に▶死亡･後遺障害保険金額の全額をお支払いします｡※１事故について､既に支払われた後遺障害保険金がある場合は､死亡･後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします｡

後遺障害
保険金

事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に▶後遺障害の程度に応じて死亡･後遺障害保険金額の４％～１００％をお支払いします｡※１事故について死亡･後遺障害保険金額が限度となります｡

入院保険金

医師等の治療を必要とし､事故の日からその日を含めて１８０日以内に▶入院保険金日額に入院した日数(実日数)を乗じた額をお支払いします｡ただし､事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません｡また､お支払対象となる ｢入院した日数｣は､１事故について１８０日を限度とします｡※入院保険金が支払われる期間中､さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません｡
治療を目的として､入院保険金日額の１０倍(入院中の手術)または５倍(入院中以外の手術)の額をお支払いします｡ただし､１事故について事故の日からその日を含めて
１８０日以内に受けた手術１回に限ります*3｡

手術保険金*1 傷の処置や抜歯等お支払い対象外の手術があります｡*2 ｢先進医療｣とは､公的医療保険制度に定められる評価療養のうち､厚生労働大臣が定める先進医療(先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります｡)をいいます(詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください｡)｡なお､療養を受けた日現在､公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません(保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります｡)｡*3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には､入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします｡
医師等の治療を必要とし､事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院保険金日額に通院した日数(実日数)を乗じた額をお支払いします｡ただし､事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては､お支払いできません｡また､お支払対象となる｢通院した日数｣は､１事故について９０日を限度とします｡

通院保険金※入院保険金と重複してはお支払いできません｡また､通院保険金が支払われる期間中､さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません｡※通院しない場合であっても､医師等の治療により所定の部位にギプス等*1を常時装着した日数についても､｢通院した日数｣に含みます｡*1 ギプス･キャスト､ギプスシーネ､ギプスシャーレ､副子･シーネ･スプリント固定､創外固定器､PTBキャスト､PTBブレース､線副子等およびハローベストをいいます｡･
またはこれらによるによって生じたケガ･保険の対象となる方のまたはによって生じたケガ･保険金の受取人のまたはによって生じたケガ(その方が受け取るべき金額部分)･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ･をしている場合に生じたケガ･脳疾患､疾病または心神喪失によって生じたケガ･妊娠､出産､早産または流産によって生じたケガ･外科的手術等の医療処置(保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます｡)によって生じたケガ･ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん､ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ･オートバイ･自動車競争選手､自転車競争選手､猛獣取扱者､プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ･自動車等の乗用具を用いて競技､試運転､競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ･むちうち症や腰痛等で､医学的他覚所見のないもの
等

６

保険の対象となる方が病気によって医師等の治療を必要とし､かつ､保険期間中に開始した入院*1が１日を超えて継続した場合▶入院医療保険金日額に入院*1した日数(実日数)を乗じた額をお支払いします｡ただし､同一の病気(医学上重要な関係がある病気を含みます｡)による入院*2について､６０日を限度とします｡
入院医療保険金※入院医療保険金が支払われる入院中､さらに別の病気をされても入院医療保険金は重複してはお支払いできません｡*1 介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます｡*2 退院後､その日を含めて１８０日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は､再入院は前の入院と異なるものとみなします｡
保険の対象となる方が､病気の治療のため､保険期間中に手術医療保険金▶以下の金額をお支払いします｡･入院*3中の手術：入院医療保険金日額の１０倍･入院*3中以外の手術：入院医療保険金日額の５倍･放射線治療：入院医療保険金日額の１０倍*1 傷の処置､切開術(皮膚､鼓膜)､抜歯等お支払いの対象外の手術があります｡また､時期を同じくして*4 ２種類以上の手術を受けた場合には､いずれか１種類の手術についてのみ保険金をお支払いします｡*2 血液照射を除きます｡放射線治療を複数回受けた場合は､施術の開始日から､６０日の間に１回のお支払いを限度とします｡*3 介護療養型医療施設または介護医療院における入院を除きます｡*4 ｢時期を同じくして｣とは､｢手術室に入ってから出るまで｣をいいます｡･
またはこれらによるによって生じた病気*1･保険の対象となる方のまたはによって生じた病気･保険金の受取人のまたはによって生じた病気(その方が受け取るべき金額部分)･保険の対象となる方の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じた病気･をしている場合に生じた病気･麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､危険ドラッグ､シンナー等の使用によって生じた病気･アルコール依存および薬物依存･先天性疾患･むちうち症や腰痛等で､医学的他覚所見のないもの･この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます｡)の保険始期時点で､既に被っている病気*2等*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が､この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いすることや､その金額を削減してお支払いすることがあります｡*2 初年度契約の保険始期時点で､既に被っている病気についても､初年度契約の保険始期日から１年(保険期間が１年を超えるご契約の場合は､２年となります｡ )を経過した後に保険金支払事由に該当したときは､保険金のお支払対象となります｡

７

扶養者*1 が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ､事故の日からその日を含めて１８０日以内に扶養されなくなったことにより損害が生じた場合▶育英費用保険金額の全額をお支払いします｡

またはが生じ､保険の対象となる方が扶養者に(重度後遺障害の例)■両目が失明したもの■咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの■神経系統の機能または精神に著しい障害を残し､常に介護を要するもの 等※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください｡*1 加入依頼書等に｢被保険者の扶養者｣として記載された方をいいます｡･
またはこれらによるによって生じたケガによる扶養不能状態･ご契約者､保険の対象となる方または扶養者のまたはによって生じたケガによる扶養不能状態･保険金の受取人のまたはによって生じたケガによる扶養不能状態(その方が受け取るべき金額部分)･扶養者の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態･扶養者がをしている場合に生じたケガによる扶養不能状態･扶養者の脳疾患､疾病または心神喪失によって生じたケガによる扶養不能状態･扶養者の妊娠､出産､早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態･扶養者に対する外科的手術等の医療処置(保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます｡)によって生じたケガによる扶養不能状態･むちうち症や腰痛等で､医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態･扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
等

扶養者*1が保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ､事故の日からその日を含めて１８０日以内にまたは､保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより､支払対象期間*2中に学資費用*3を負担した場合▶支払対象期間中の支払年度ごとに学資費用保険金額を限度として､負担した学資費用の実額をお支払いします｡(重度後遺障害の例)■両目が失明したもの■咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの■神経系統の機能または精神に著しい障害を残し､常に介護を要するもの

学資費用保険金

等※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください｡*1 加入依頼書等に｢被保険者の扶養者｣として記載された方をいいます｡*2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から､契約により取り決めた学業費用支払終期までの期間をいいます｡*3 以下の費用をいいます｡■授業料､教科書代､施設設備費､実験費､実習費､体育費､施設設備管理費等､学校*4の指示に基づいて学校*4に納付または業者から購入する､在学期間中に毎年必要となる費用■学校*4の指示に基づいて学校*4に納付または業者から購入する教材費*5*4 学校教育法に基づく学校､児童福祉法に定める保育所､外国大学日本校等をいいます｡*5 制服代を含みます｡･
またはこれらによるによって生じたケガによる扶養不能状態･ご契約者､保険の対象となる方または扶養者のまたはによって生じたケガによる扶養不能状態･保険金の受取人のまたはによって生じたケガによる扶養不能状態(その方が受け取るべき金額部分)･扶養者の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態･扶養者がをしている場合に生じたケガによる扶養不能状態･扶養者の脳疾患､疾病または心神喪失によって生じたケガによる扶養不能状態･扶養者の妊娠､出産､早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態･扶養者に対する外科的手術等の医療処置(保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます｡)によって生じたケガによる扶養不能状態･むちうち症や腰痛等で､医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態･扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
等

８

扶養者*1が､保険期間中に病気により､保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより､支払対象期間*2中に学資費用*3を負担した場合▶支払対象期間中の支払年度ごとに疾病学資費用保険金額を限度として､負担した学資費用の実額をお支払いします｡※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください｡
疾病学資費用保険金*1 加入依頼書等に｢被保険者の扶養者｣として記載された方をいいます｡*2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から､契約により取り決めた学業費用支払終期までの期間をいいます｡*3 以下の費用をいいます｡■授業料､教科書代､施設設備費､実験費､実習費､体育費､施設設備管理費等､学校*4の指示に基づいて学校*4に納付または業者から購入する､在学期間中に毎年必要となる費用■学校*4の指示に基づいて学校*4に納付または業者から購入する教材費*5*4 学校教育法に基づく学校､児童福祉法に定める保育所､外国大学日本校等をいいます｡*5 制服代を含みます｡･
またはこれらによるによって発病した病気による扶養不能状態*1･ご契約者､保険の対象となる方または扶養者のまたはによって発病した病気による扶養不能状態･保険金の受取人のまたはによって発病した病気による扶養不能状態(その方が受け取るべき金額部分)･扶養者の闘争行為､自殺行為または犯罪行為によって発病した病気による扶養不能状態･扶養者がをしている場合に発病した病気による扶養不能状態･扶養者の妊娠､出産､早産または流産によって発病した病気による扶養不能状態･麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､危険ドラッグ､シンナー等の使用によって発病した病気による扶養不能状態･むちうち症や腰痛等で､医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態･｢学業費用補償特約｣により保険金をお支払いするケガに起因する病気による扶養不能状態･扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合･この保険契約が継続されてきた最初の保険契約(初年度契約といいます｡)の保険始期時点で､既に被っている病気による扶養不能状態*2
等*1 該当した扶養者の増加が､この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いすることや､その金額を削減してお支払いすることがあります｡*2 初年度契約の保険始期時点で､既に被っている病気による扶養不能状態についても､初年度契約の保険始期日から１年(保険期間が１年を超えるご契約の場
合は､２年となります｡ )を経過した後に扶養不能状態になったときは､保険金のお支払対象となります｡

９※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります｡ご加入のタイプの詳細については､｢保険金額･保険料表｣等をご確認ください｡

国内外において■保険の対象となる方ご本人の日常生活に起因する偶然な事故により､他人にケガ等をさせたり他人の財物(情報機器等に記録された情報を含みます｡)を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有､使用または管理に起因する偶然な事故により､他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方ご本人が電車等*1を運行不能にさせた場合■保険の対象となる方ご本人が国内で受託した財物(受託品)*2を壊したり盗まれた場合▶１事故について保険金額*3を限度に保険金をお支払いします｡※国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます｡)に限り､示談交渉は原則として東京海上日動が行います｡※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には､相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください｡※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には､保険金が差し引かれることがあります｡※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります｡※保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください｡*1 汽車､電車､気動車､モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます｡*2 以下のものは受託品には含まれません｡
⾃動⾞､原動機付⾃転⾞､⾃転⾞､船舶､サーフボード､ラジコン模型､携帯電話､スマートフォン､モバイルWi-Fiルーター､コンタクトレンズ､眼鏡､⼿形その他の有価証券､クレジットカード､設計書､帳簿､動物や植物等の生物､乗⾞券､航空券､通貨､貴⾦属､宝石､美術品等*3 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任については､５００万円が支払限度額となります｡･ご契約者または保険の対象となる方等のによって生じた損害･
またはこれらによるによって生じた損害･職務(アルバイトおよびインターンシップを除きます｡)の遂行に直接起因する損害賠償責任(仕事上の損害賠償責任*1)によって保険の対象となる方が被る損害･保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･保険の対象となる方が所有､使用または管理する財物*2の損壊について､その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･航空機､船舶､車両*3または銃器の所有､使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害･以下のような事由により､その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為､犯罪行為または闘争行為■差押え､収用､没収､破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化､変色､さび､かび､ひび割れ､虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷､かき傷､塗料の剝がれ落ち､単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理･点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失*4■詐欺または横領■風､雨､雪､雹(ひょう)､砂塵(さじん)等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合､ゴルフの練習､競技または指導*5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます｡*2 受託品､ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産､ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます｡*3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます｡*4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます｡*5 ゴルフの練習､競技または指導に付随してゴルフ場､ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣､休憩､食事､入浴等の行為を含みます｡

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです｡ご加入にあたっては､必ず｢重要事項説明書｣をよくお読みください｡ご不明な点等がある場合には､ 《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

１０

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています｡
必ず最後までお読みください｡

払込方法･払込回数については､パンフレット等をご確認ください｡※ご家族を保険の対象となる方とする場合等､ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には､本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください｡※ご不明な点や疑問点がありましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡(※団体構成員またはそのご家族等から､ご加入者を募集する所定の団体契約で､保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります｡)
ご加入者が以下の事由に該当した場合､そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので､あらかじめご了承ください｡①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により､その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により､お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった 場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が､集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後､保険料の払込み前に事故が発生した場合､その後､ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします｡
この保険は､団体をご契約者とし､団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です｡保険証券を請求する権利､保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します｡ご契約者となる団体や基本となる補償､ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです｡
この保険は､ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては､パンフレット等をご確認くだ
さい｡ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合､ご加入を取消しさせていただくことがあります｡＊1 ご加入者によってご加入された､すべての保険の対象となる方およびすべての補
償をいいます(例えば､加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない
場合､変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく､ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります｡)｡

この保険には満期返れい金･契約者配当金はありません｡
基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”､ “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては､パンフレット等をご確認ください｡

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は､ご加入に関する重要な事項(告知事項)ですので､正確に記載してください(東京海上日動の代理店には､告知受領権があります｡)｡お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は､ご加入を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡

以下の特約をご契約される場合で､保険の対象となる方またはそのご家族が､補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには､補償が重複することがあります｡補償が重複すると､対象となる事故について､どちらのご契約からでも補償されます
が､いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります｡補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで､特約等の要否をご検討ください ＊2 ｡
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約●住宅内生活用動産特約 ●救援者費用等補償特約●弁護士費用等補償特約(人格権侵害等) ●トラブル対策費用補償特約●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約●医療費用補償特約※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています｡通知事項については｢Ⅲ１ 通知義務等｣をご参照ください｡
なお､告知事項は､お引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください(項目名は補償によって異なることがあります｡)｡
また､ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に､変更時
点での下表の事項が告知事項となります｡★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます｡＊2 １契約のみにセットされる場合､将来､そのご契約を解約されたときや､同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は､補償がなくなることがありますので､ご注意ください｡

この保険の保険金額は､あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります｡タイプについての詳細はパンフレット等をご確認くだ
さい｡
保険金額等の設定は､高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください｡公的保険制度の概要につきましては､金融庁のホームページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/i (⾦融庁ホームページ)
nsurance-portal.html)等をご確認ください｡

生年月日
職業･職務*1※すべての補償について｢他の保険契約等＊2｣を締結されている場合は､その内容についても告知事項(★)となります｡また､医療費用補償特約(こども傷害補償)をセットされる
場合には､ ｢公的医療保険制度｣についても告知事項かつ通知事項(☆)となります｡＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます｡＊2 この保険以外にご契約されている､この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます｡他の保険契約等がある場合､そのご契約の内容によっては､東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります｡

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始･終了時期については､パンフレット
等をご確認ください｡保険の種類によっては､新規ご加入の場合､保険金のお支払対象とならない期間がありますので､詳しくはパンフレット等にてご確認ください｡

ご加入される保険は､クーリングオフの対象外です｡

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は､必ず保険の対象となる方の同意を得てください(指定がない場合､死亡保険金は法定相続人にお支払いします｡)｡同意のないままにご加入をされた場合､ご加入は無効となります｡

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます｡保険料については､パンフレット
等をご確認ください｡
１１

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は､保険の対象となる方のご家族等に対し､この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします｡死亡保険金受取人の指定を希望される場合は､お手数ですが､《お問い合わせ先》までお申出ください｡＊1 家族型補償(本人型以外)の場合､保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について､死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません｡●東京海上日動が普通保険約款､特約または保険引受に関する制度等を改定した
場合には､更新後の補償については更新日における内容が適用されます｡
この結果､更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります｡
保険料は､補償ごとに､更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します｡したがって､その補償の更新後の保険料は､更新前の保険料と異なることがあります｡
ご加入を更新いただく場合は､更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか､今一度ご確認をお願いいたします｡ご請求忘れや､ご不明な点がございましたら､《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください｡なお､パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です｡
更新前の補償内容とは異なることがありますので､ご注意ください｡

現在のご加入を解約､減額等をすることを前提に､新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は､特に以下の点にご注意ください｡･補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡･新たにご加入の保険契約の保険料については､団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます｡･新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率･予定死亡率等
が､解約･減額される契約と異なることがあります｡･新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので､告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります｡･新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては､保険金が支払われない場合があります｡･新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります｡この場合､現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります｡

更新加入依頼書等に記載しているご加入者(団体の構成員)の氏名(ふりがな)､社
員コード､所属等についてご確認いただき､変更があれば訂正いただきますようお願いいたします｡また､現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき､変更がある場合は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入内容を変更されている場合､お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります｡なお､自動更新される場合は､ご契約はこの更新加入依頼書等
記載の内容にかかわらず､満期日時点のご加入内容にて更新されます｡

加入依頼書等に☆のマークが付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合には､遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご連絡がない場合は､お支払いする保険金が削減されることがあります｡なお､通知事
項はお引受けする補償ごとに異なり､お引受けする補償によっては､☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります｡お引受けする補償ごとの通知事項は､｢Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項･通知事項一覧]｣をご参照ください｡●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします｡引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は､本契約に関する個人情報を､保険引受の判断､本契約の管理･履行､付帯サービスの提供､他の保険･金融商品等の各種商品･サービスの案内･提供､アンケート等を行うために利用する他､下記①から⑥の利用･提供を行うことがあります｡なお､保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています｡①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託先(保険代理店を含みます｡)､保険仲立人､医療機関､保険金の請求･支払いに関する関係先､金融機関等に対して提供すること②契約締結､保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために､他の保険会
社､一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品･サービス等の提供･案内のために､共同して利用すること④再保険契約の締結､更新･管理､再保険金支払等に利用するために､国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権､抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理･行使のために､その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等､契約の安定的な運用を図るために､保険の対象となる方の保険金請求情報等(過去の情報を含みます｡)をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは､東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarinenichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください｡●損害保険会社等の間では､傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに､保険金の適正かつ迅速･確実な支払を確保するため､契約締結および事故発生の際､同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております｡これらの確認内容は､上記目的以外には用いません｡●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は､遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入後､ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日･脱退日より前にご連絡ください｡また､保険期間中に､本保険契約の加入対象者でなくなった場合には､ 脱退の手続きをいただく必要がありますが､保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた
場合には､念のため､《お問い合わせ先》の担当者に､その旨をお伝えいただきますようお願いいたします｡

ご加入を解約される場合は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡･ご加入内容および解約の条件によっては､東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還､または未払保険料を請求＊1することがあります｡返還または請求する保
険料の額は､保険料の払込方法や解約理由により異なります｡･返還する保険料があっても､原則として払込みいただいた保険料から既経過
期間＊2に対して｢月割｣で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります｡･満期日を待たずに解約し､新たにご加入される場合､補償内容や保険料が変更となったり､各種サービスを受けられなくなることがあります｡●傷害補償で､ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について､死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合､その保険の対象となる方の同意を得なかったときは､ご加入は無効になります｡●ご契約者､保険の対象となる方または保険金の受取人が､暴力団関係者その他の
反社会的勢力に該当すると認められた場合には､東京海上日動はご加入を解除することができます｡●その他､約款等に基づき､ご加入が取消し･無効･解除となる場合があります｡＊1 解約日以降に請求することがあります｡＊2 始期日からその日を含めて解約日までの､既に経過した期間をいいます｡

傷害補償においては､保険の対象となる方からのお申出により､その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります｡制度および手続きの詳細については､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡また､本内容については､保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします｡

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に､｢更新契約のご加入手続き｣および｢保険料相当額の払込み｣に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります｡※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●保険金請求状況や年齢等によっては､次回以降の補償の更新をお断りさせていただ
くことや､引受条件を制限させていただくことがあります｡
１２

●賠償責任に関する補償において､保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは､費用保険金を除き､以下の場合に限られます｡
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる
場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき､東京海上日動から相手方に対して直接､保険金を支払う場合●引受保険会社の経営が破綻した場合等には､保険金､返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡●引受保険会社の経営が破綻した場合には､この保険は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となり､保険金､返れい金等は､補償内容ごとに下表のとおりとなります｡

原則として80％(破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過
傷害補償､
１年
賠償責任
するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％)まに関する補 以内 で補償されます｡
償､財産に関 す る 補 １年 原則として90％まで補償されます｡ただし､破綻後に予定利率等
償､費用に超 の変更が行われた場合には､90％を下回ることがあります｡
関する補償保険の内容に関するご意見･ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります｡

東京海上日動火災保険(株)は､保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡
東京海上日動火災保険(株)との間で問題を解決できない場合には､同協会に解決の申し立てを行うことができます｡
詳しくは､同協会のホームページをご確認ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき､保険契約の締
結･契約の管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海
上日動と直接締結されたものとなります｡●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです｡加入者票が到着しましたら､ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください｡また､加入者票が到着するまでの間､パンフレットおよび加入依頼書控等､ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします｡ご不明な点がありましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡なお､パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されています
ので､ご一読のうえ､加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください｡●ご契約が共同保険契約である場合､各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡また､幹事保険会社
が他の引受保険会社の代理･代行を行います｡引受保険会社については､＜共同

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください｡
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時(土日祝･年末･年始はお休みとさせていただきます｡)

保険引受保険会社について＞をご確認ください｡

引受保険会社●事故が発生した場合には､直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください｡●賠償責任に関する補償において､賠償事故にかかわる示談交渉は､必ず東京海上
日動とご相談いただきながらご対応ください｡●保険金のご請求にあたっては､約款に定める書類のほか､以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります｡･印鑑登録証明書､住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方､保険金の受取人であることを確認するための書類･東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度､治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書､領収書および診療報酬明細書等(からだに関する補償においては､東京海上日動の指定した医師による診断書
その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります｡)･他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等､東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類･高額療養費制度による給付額が確認できる書類･附加給付の支給額が確認できる書類･東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり､保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は､保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３
親等内のご親族(あわせて｢ご家族｣といいます｡)のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が､保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります｡＊1 法律上の配偶者に限ります｡●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる
場合は､以下の点についてご了承ください｡･保険金をお支払いした場合､保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが､保険金のお支払後に､保険の対象となる方(またはご加入者)からご加入
内容についてご照会があったときは､保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります｡このため､保険の対象となる方(またはご加入者)に傷病名等を察知される可能性があります｡･保険金のご請求があったことを保険の対象となる方(またはご加入者)が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです｡
1．保険の対象となる方(またはご加入者)が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合2．特約の失効により､ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については､ご家族の皆様にご説明ください｡●保険金請求権には時効(３年)がありますのでご注意ください｡●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で､東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは､その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します｡

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

受付時間：

１３

通話料
有料

引受割合

本確認事項は､万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう､ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること､ご加入いただくうえで特に重要な事
項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです｡
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます｡
なお､ご確認にあたりご不明な点等がございましたら､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額､免責金額(自己負担額)□保険料･保険料払込方法

確認事項

傷害補償

左記以外の補償□加入依頼書等の｢生年月日｣または｢満年齢｣欄､｢性別｣欄は正しくご記入いただいていますか？

〇ー□加入依頼書等の｢職業･職務｣欄､｢職種級別｣欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分(ＡまたはＢ)に該当する職業例は下記のとおりです｡○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣､｢販売従事者｣等､下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者｣､｢建設作業者｣､｢農林業作業者｣､｢漁業作業者｣､｢採鉱･採石作業者｣､｢木･竹･草･つる製品製造作業者｣(以上､６職種)〇ー□加入依頼書等の｢他の保険契約等｣欄は正しく告知いただいていますか？

〇〇

特に｢保険金をお支払いしない主な場合｣､｢告知義務･通知義務等｣､｢補償の重複に関するご注意*1｣についてご確認ください｡*1 例えば､個人賠償責任補償特約をご契約される場合で､他に同種のご契約をされているとき等､補償範囲が重複することがあります｡

１４

｢重要事項説明書｣｢ご加入内容確認事項(意向確認事項)｣を必ずご確認ください｡
２０２４年３月２１日
ご指定の口座より６月２７日に引き落とします(一時払)｡
インターネットでの加入となります｡
保険加入手続き後､口座振替登録画面に進みます｡登録画面に進む
前に設定される口座情報をお手元にご用意ください｡

２０２４年３月２２日以降も､中途加入用二次元コードよりお手続きが可能となっており､毎月月末までのお手続きで翌月１日午後４時～
補償開始となります｡
口座引落し日は補償開始月翌々月の２７日となります(金融機関休業
日は翌営業日)｡■この保険は､学校法人実践女子学園を契約者とし､団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です｡
保険証券を請求する権利､保険契約を解約する権利等は原則として学校法人実践女子学園が有します｡

23TX-003534 2023年12月