かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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クレマチス

グループ会社間の取引

5月の税務と労務

2024（令和 6 年）（皐月）MAY
3日・憲法記念日
6日・振替休日

4日・みどりの日

5日・こどもの日

国

税 4月分源泉所得税の納付

国税 3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月31日日

月火水木金土国

税 9月決算法人の中間申告

国

税 6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

・5121926・6132027・
714212818152229291623303101724314111825・


国

5月31日
（年3回の場合） 5月31日

税 個人事業者の消費税等の中間申告


国

5月10日

5月

（年3回の場合） 5月31日
税 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付


国

税 特別農業所得者の承認申請

ワン
ポイント

5月31日

地方税 自動車税・鉱区税の納付

5月15日



都道府県の条例で定める日

力士の収入 5 月は年間 6 場所行われる大相撲の夏場所が東京・両国国技館で開催されます。昔から「土俵には金が埋まっている」と言われる世界ですが、力士の収入に係る所得区分は、給料は「給与所得」、優勝賞金及び殊勲賞・敢闘賞・技能賞の三賞は「一時所得」、懸賞金は「事業所得」とされています。

が E 社の株式を 100％保有しているので、C 社と E 社との間に完全支配関係があります。相互に株式の一部を持ち合いしている場合も同様です。例 3 の場合、F社と G 社、F 社と H 社だけではなく、G 社と H 社との注意したいグループ会社間の取引間にも完全支配関係があります。
一の者が個人の場合▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
一の者が個人の場合は、その者（株主等）の親族や使用人など、その者と特殊の関係にある個人を含みます（表 1 参照）。
図 2 の例 4 のように、一の者（父）が I 社と J 社の株式を 100％保有している場合、I 社と J 社の間に完全支配関係があります。例 5 のように K 社の株主と L 社の株主が親族の場合も、一の者がそれぞれの会社の株式を100％保有していることになりますので、K 社と L 社

企業グループにより一体的に経営が行われていることの間に完全支配関係があります。とに対して、課税関係についてもグループ全体を一体1 人が 1 社の株式を 100％保有していなくても、例 6として捉える「グループ法人税制」があります。グルーのように親子で M 社と N 社の株式を 100％保有していプ法人税制は平成 22 年度の税制改正で創設された制る場合も、M 社と N 社との間に完全支配関係がありま度ですが、意外と多くの法人が対象になりますので、す。さらに例 7 のように、O 社の株主（甲）と P 社の株思わぬ課税がされないように制度の内容を紹介します。

主（丁）とは親族関係がありませんが、O 社について完全支配関係とは▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
グループ法人税制は、完全支配関係（100％グループ内の関係）のある法人が対象になります。完全支配関係とは、①一の者が発行済株式もしくは出資の全部を直接もしくは間接に保有する関係（以下、「当事者間は甲・乙・丙が一の者になり、P 社については乙・丙・丁が一の者になるため、O 社と P 社との間には、同一の者（乙又は丙）による完全支配関係があることになります。
グループ法人税制▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶の完全支配の関係」といいます）、又は、②一の者と完全支配関係がある会社間の取引については、様々の間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関な制度が適用されます。これをグループ法人税制とい係、をいいます。

います。

図 1 の例 1 では、一の者（A 社）が B 社の株式を 100完全支配関係がある 2 社間で一定の資産を売買した％保有しているので、完全支配関係があります。例2は、場合には、譲渡損益は繰り延べることとされています。

一の者（C 社）と直接完全支配関係がある法人（D 社）

対象となる資産は、固定資産や棚卸資産たる土地、有

表１

特殊の関係

①

株主等の親族（6 親等内の血族、配偶者及び 3 親等内の姻族）②

株主等と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者③

株主等（個人である株主等に限る。④において同じ）の使用人①から③に掲げる者以外の者で、株主等から受け④ る金銭その他の資産によって生計を維持している者⑤②から④に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

2 ─ 5 月号

価証券、金銭債権、繰延資産ですが、売買目的有価証該当する取引があった場合、寄附をした法人について券や譲渡直前の帳簿価額が 1,000 万円未満のものなどは、寄附金の全額が損金の額に算入されません。一方、は除かれます。

寄附を受けた法人については、その全額が益金の額に通常、法人間で寄附金に該当する取引があった場合、算入されないことになっています。

寄附をした法人については損金算入限度額を超える寄また、令和 4 年 4 月 1 日以後開始事業年度から、完附金の額は損金の額に算入されません。一方で寄附を全支配関係がある内国法人に対して有する金銭債権受けた法人については、寄附金の額が益金の額に算入は、個別評価金銭債権及び一括評価金銭債権には含まされます。しかし、グループ法人税制では、法人によれないことになり、貸倒引当金の対象外となりましたる完全支配関係がある法人間（例の 1 〜 3）で寄附金にので、注意が必要です。

図1

完全支配関係の例（株主が法人の場合）
例1
A社

例2

例3

C社

F社
100%

100%

80%

D社

B社

100%
E社

図280%20%

G社

H社

20%
※G 社と H 社で相互に持ち合い完全支配関係の例（株主が個人の場合）

100%

例6

例4

例5

父一の者
100%

父J社

子

子100%
I社

父K社

20% 20%

100%
L社

80%

80%

M社

N社

※父と子で、それぞれの会社の株式を 100％保有

例7

一の者

甲100%
O社

乙（甲の弟）

丙（乙の妻）（丁の妹）

丁（丙の兄）

一の者

100%
P社

5 月号 ─ 3

借 地 権に支払った費用の額

法人税法における借地権は、地上権又は土地の賃借•権をいいます。

••••••••••

法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物などを建法人税法上、借地権の取得価額には、次のものが含まれます。てさせたときには、借地権が設定されたことになりま①

借地権付きの建物を取得した場合に、当初から建す。このとき、通常、権利金を収受する慣行があるに物を取り壊して借地権を利用することが目的であるもかかわらず権利金を収受しないときは、次のいずれことが明らかなときの建物の帳簿価額や取壊費用のかに該当する場合を除き、権利金の認定課税が行われ額ます。

②

借地契約に当たって、土地所有者に支払った借地①

その土地の価額からみて、相当の地代を収受している場合権の対価の額③

土地の上にある建物などを取得した場合に、その②

その借地権の設定などに関する契約書において、建物の買入価額のうちに借地権の対価が含まれてい将来借地人がその土地を無償で返還することが定めるときのその金額られており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」

ただし、その金額が建物の買入価額の概ね 10％を借地人と連名で遅滞なくその法人の納税地を所轄以下であれば、その金額を建物の取得価額に含めるする税務署長に提出している場合ことができます。

なお①の相当の地代については、概ね 3 年以下の期④

賃借した土地を改良するために行った地盛り、地間ごとに見直しが必要です。

ならし、埋立てなどの整地費用の額⑤

借地契約に当たって支払った手数料などの費用の額⑥

建物の増築や改築に当たって、その土地の所有者

一年以内返済長期借入金
借入金のうち、返済期限が次の決算日の翌日から起算して１年以内のものを「短期借入金」、販売員に対する慰留金

Q

通常月に固定給と販売高に応じた外交員報酬を支払っている販売員が、同業他１年を超えるものを「長期借入金」といいます。

社からの招へいにより退職したい旨の申し出が短期借入金は、流動負債、長期借入金は固定負あったので、引き続き自社で勤務することを条債として決算書に表示されます。

件に慰留金を支給します。この慰留金は契約金

長期借入金は通常、分割して返済することになります。長期借入金のうち決算日の翌日からとして源泉徴収の対象になりますか。
契約金は、一定の者のために役務の提起算して１年以内に返済される予定のものにつA 供をすることや、それ以外の者に役務をいては、「一年以内返済長期借入金」として、提供しないことを約束することにより一時に支流動負債に表示されます。

払われる全てのものが含まれ、支度金や移転料

これらを正しく表示することは、経営状況をなどの名目で支払われるものも含まれます。給把握する点で重要です。例えば、安全性の分析

与所得者の場合でも、雇用契約を結ぶときに契に用いる経営指標に流動比率があります。流動約金を支払う場合には、契約金として源泉徴収比率は、流動資産と流動負債のバランスを示しの対象になります。そのため、ご質問の慰留金ています。流動負債は短期間で返済するものなは、源泉徴収の対象となります。

ので、これが多いと資金繰りが窮屈になります。

源泉徴収すべき所得税額は復興特別所得税を含めて、100 万円以下の部分は支払金額の10.21%、100 万円を超える部分については支払金額の 20.42% です。

4 ─ 5 月号