日本エネルギー法研究所

第248号

2017年10月31日

第248号

【目次】

流通・取引慣行ガイドラインの
平成29年改正について･･････････････････････････１
東 條 吉 純ＩＳＮＬ（国際原子力法スクール）
2017参加等報告････････････････････････････････３
栗 林 克 也
戸 本 武 志研究班の動き････････････････････････････････５
所員の異動･･････････････････････････････････６
新着図書案内････････････････････････････････６

流通・取引慣行ガイドラインの平成29年改正について
立教大学法学部教授 東條 吉純
改正の経緯ついて，「市場シェア10％以上」から「市場シェア本年の６月16日，「流通・取引慣行に関する独占20％を超える」へと引き上げられ，「その順位が上禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）位３位以内」（順位基準）が廃止された。ただし，（平成３年７月11日公取委事務局）の改正が公表さこれらは部分的な改正にとどまるものであり，全体れた。流通・取引慣行ガイドラインは，事業者間の見直しが行われたのは，今回の改正が初めてである。

広範な取引に対する独禁法の運用指針を定め，もっ本ガイドラインが制定された直接のきっかけは，とも多く参照され，かつ，実務・学説にも多大な影日米構造問題協議（平成元年～平成２年）であり，響を与えてきたガイドラインである。

当時の日米貿易不均衡問題の解決に向け，日本市場

本ガイドラインは，平成３年の制定以降，長らくの閉鎖性（排他的取引慣行，系列，内外価格差等）内容の見直しを伴う改正は行われなかったが，今回の是正が強く求められたことによる。こうした制定の改正に先立つ平成27年３月の改正によって，垂直当時の状況を色濃く反映して，旧ガイドラインでは，的制限行為に係る適法・違法性判断基準の考え方や，外国事業者等の日本市場へのアクセスを阻害すると再販売価格維持行為の「正当な理由」についての考考えられた様々な取引慣行について，財の性質に応え方等が明確化された。また，平成28年５月の改正

じて，第１部（生産財・資本財にかかる事業者間取によって，「市場における有力な事業者」の基準に引の継続性・排他性）と第２部（消費財にかかる流- 1 -第248号

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通取引慣行）とに分けて記述する等，非体系的な構例からも明らかだったが，メーカー主導の流通系列成がとられていた。そのため，同種の行為に対するを念頭に置いた具体的な記述については，オンライ考え方が第１部と第２部に重複して記述される（又ン市場やプラットフォーム事業をはじめ，ビジネスは，記述されない）等，構成の分かりにくさが従来モデル・取引態様が多様化していく中で，公正な競から指摘されてきた。もとより，独禁法は商品・役争を阻害するおそれの発生へと至るさまざまな経路務の取引一般を対象としており，生産財・資本財とを想起するならば，「分かり易さ」という観点から消費財とで考え方を異にするものではなく，これらは，早期の改正が求められていたと言える。この点，を区別する実益はない。

新ガイドラインでは，事業者間取引について，全体また，本ガイドライン制定から約25年が経過し，的な再構成を通じて，より一般的な整理が行われた

競争政策の強化や規制緩和の促進，大手メーカー主点において高く評価される。また，近年存在感が大導による強固な流通系列の衰退，Ｅコマースの発きくなっているオンライン取引に関連する垂直的制展・拡大とビジネスモデルの多様化等，日本の流限行為についても，積極的に記述が加えられ，競争通・取引慣行を取り巻く環境は大きく変化してきた。に及ぼす影響についての「基本的な考え方を異にすこうした取引実態の変化等を踏まえ，構成の大幅るものではない」旨が明記された。

な変更及び適法・違法性判断基準の更なる明確化を行い，より分かり易く汎用性のあるガイドラインの適法・違法性判断基準の更なる明確化策定を目指したのが今回の改正である。以下，その新ガイドラインでは，平成27年改正において追加

概要と雑感を述べる。

された垂直的制限行為についての総論的記述（「基本的な考え方」，「適法・違法性判断基準」）がさ構成の大幅な変更らに充実化した。とくに，違法性判断の分析プロセ

垂直的制限行為については，旧ガイドラインにおスについては，構成及び記述項目が整理され，明確ける財の性質に応じた区別（第１部・第２部）をと化が図られている。

りやめ，同種の行為類型を統合する等して，旧ガイ

また，非価格制限行為にかかる違法性判断基準のドラインの第２部を中心として再構築が行われた。

一つである「市場閉鎖効果」について，旧ガイドラ

これが新ガイドラインの第１部「取引先事業者の事インでは，もっぱら流通取引における専売店制を念業活動に対する制限」である。これに伴い，「メー頭に置き，競争者にとって「代替的な流通経路を容カー」や「流通業者」といった用語は，多くの場合，易に確保することができなくなるおそれ」として説「事業者」という一般的な用語に置き換えられ，明されていたが，新ガイドラインでは，「代替的な「事業者による取引先事業者に対する垂直的制限行取引先を容易に確保することができなくなり，事業為」を対象とした，より一般的な整理が行われてい活動に要する費用が引き上げられる，新規参入や新る。その際，「抱き合わせ販売」が項目として追加商品開発等の意欲が損なわれるといった，…競争者されるとともに，過去に審判決等のない項目（例：が排除される又はこれらの取引機会が減少するよう流通業者の経営に対する関与）や別途他のガイドラな状態をもたらすおそれ」と改められた（第１部のインが存在する項目（小売業者による優越的地位の３(2)ア）。排除行為の本質が，競争者の費用条件濫用行為）が削除された。また，新ガイドラインのを悪化させ，その競争圧力を緩和・低減させること

第２部「取引先の選択」には，事業者間の共同行為を目的とした戦略である以上，さまざまな排除行為（「顧客獲得競争の制限」，「共同ボイコット」）の態様への当てはめが可能となるような，より抽象と「単独の直接取引拒絶」が置かれた。なお，総代度の高い説明の方が適切であろう。

理店及び並行輸入妨害を扱った第３部については，さらに，「市場における有力な事業者」によってほとんど変更のないまま維持された。

行われた場合に，不公正な取引方法として違反とな

旧ガイドラインにおいて，垂直的制限行為の対象るおそれがあるもの(＝セーフハーバーの対象)につが流通取引に限定されないことは，理論上も法適用いて，①自己の競争者との取引等の制限（第１部の- 2 -日本エネルギー法研究所

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第２の２），②厳格な地域制限（同３(3)），③抱

断基準についての考え方」では，「具体的行為や取き合わせ販売（同７）が該当する旨の明確化がなさ引の対象・地域・態様等に応じて，当該行為に係るれた。

取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討」する

ところで，「市場における有力な事業者」の認定旨の記述しかない（第１部の３(1)）。不公正な取においては，対象となる「市場」を画定することが引方法においては，市場画定は法令上の要件ではな必要である。この点，「市場における有力な事業いが，違法性判断において市場画定を前提とする考者」の項では，「一定の取引分野」の画定方法を簡慮要素が重要であると明示する以上，「市場」につ略化した考え方が示されている（第１部の３(4)）。

いての考え方をより充実させることが望ましい。

同様のことは，市場閉鎖効果や公正競争阻害性の存否の判断においても該当するが，「適法・違法性判（とうじょう・よしずみ＝立教大学法学部教授）

ＩＳＮＬ（国際原子力法スクール）2017参加等報告
研究員 栗林 克也
研究員 戸本 武志
１．はじめに数える今回のセッションには，多数のＮＥＡ非加盟

2017年８月21日から９月１日までの２週間にわた国を含む約40か国から64名の参加者が出席した。って，フランス・モンペリエにて，ＯＥＣＤ／ＮＥ2011年の福島第一原子力発電所事故後，原子力の安Ａ（経済協力開発機構／原子力機関）による国際原全確保が重要課題に位置付けられている我が国の現子力法スクールが開催され，これに当研究所から栗状を踏まえると，このスクールに参加し，各国の若林研究員および戸本研究員の２名が参加した。また，

い専門家と共に原子力の安全文化をはじめ，法的課

９月４日にはＯＥＣＤ／ＮＥＡおよび海外電力調査

題に触れることは，スクールの原点に通ずるものが会を訪問したので，併せて以下のとおり報告する。

あり，大変意義深いことであると感じた。

２．国際原子力法スクールについて(1) スクールの概要
国際原子力法スクールは，1990年代，チェルノブ
イリ事故に伴う原子力停滞期に原子力安全文化の強化とそれを担う人材育成の要請を背景に，原子力の平和利用等に関する法的問題について，国際的な視野から研究および情報交換する趣旨の下，2001年にＯＥＣＤ／ＮＥＡとフランスのモンペリエ大学の協力により開催されたことに端を発する。対象者は，原子力に関連する政府機関，民間，法曹界等の若手であり，講師陣には，この分野で世界的に著名な大（講義の様子）

学教授や関係機関の専門家を迎え，原子力に関して幅広い内容をテーマとする教育プログラムが組まれ(2) カリキュラムと進め方た。当研究所からは，第１回目からほぼ毎年１名なカリキュラムは，原子力安全，核物質防護・テロいし２名の研究員が参加している。今年で17回目を対策，核不拡散の３Ｓを軸とし，原子力法制の枠組- 3 -日本エネルギー法研究所

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を国際的な視野から網羅する内容で，国内の原子力３．ＯＥＣＤ／ＮＥＡおよび海外電力調査会の訪問法制との関連性を確認できる良い機会にもなった。

スクールの全カリキュラム終了後，現地の皆さま

合計10日間にわたるカリキュラムの概要は，以下ののご協力を得て，パリに事務所を構えるＯＥＣＤ／とおりである。

ＮＥＡおよび海外電力調査会欧州事務所を訪問し，第１日

原子力法概論意見交換を行った。ＯＥＣＤ／ＮＥＡでは，日本か

第２日

放射線防護，原子力規制ら同法務部門に出向されている小野真沙美様にご対

第３日

原子力安全，緊急時対応応いただき，日本の原子力損害賠償訴訟，「トモダ第４日

環境保護，放射性廃棄物管理チ作戦」訴訟等について，意見交換を行った。

第５日

使用済燃料，廃止措置

第６日

核輸送，核物質防護，核セキュリティ

口浩臣様，守下志強様，佐藤工様にご対応いただき，

第７日

核不拡散，保障措置

欧州電気事業制度の最近の動向について説明を受け，第８日

原子力損害賠償，原子力保険再生可能エネルギーの普及が系統，火力発電等に与第９日

原子力の輸出入管理，開発計画上の問題える影響等をご教示いただいた。

第10日

原子力法における最新動向

また，海外電力調査会では，伊勢公人副所長，山授業は，講師による講義，パネルディスカッションのほか，ケース・スタディとして，与えられたテーマを昼休み中にグループでディスカッションし，導いた結論を午後の授業で発表するミッションが計３回課せられた。英語でのディスカッションは，少なからず困難を伴うものであったが，各国の事情に基づく意見を聞くことができ，参考になった。
授業において印象に残ったことは，外国人参加者（海外電力調査会欧州事務所にて）の積極的な自己主張であった。講義中に講師の説明

左から伊勢副所長，栗林研究員，戸本研究員，守下様，山を遮って質問や意見を投げかけ，グループ・ディス口様

カッションでは，自らリーダー役・プレゼン役を申し出て活発な討論を展開していた。

４．おわりにカリキュラム以外では，参加者とプライベートの今回の海外出張を通じて，国際的な視野から原子食事に出かけ，また，休日に組まれた近郊のバスツ

力をめぐる法的論点に触れることができた。原子力アーを利用し，有名な建造物の観光を堪能するととの平和利用に携わる参加者の積極的な姿勢にも啓発もに参加者と交流を深めることができた。

を受け，交流を深められたことは，非常に貴重な体験であった。この体験を今後の研究に活かしていきたい。
最後に，今回の出張に際してご多忙の中，ご協力いただいた多数の方々に，この場を借りて深く感謝申し上げたい。

（卒業セレモニーでの参加者全員の記念写真）- 4 -第248号

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研究班の動き
原子力損害賠償に関する法的論点検討班

2017年10月31日（８・９月）「エネルギー事業と最恵国待遇（ＭＦＮ）条項，プ９月19日の第４回研究会では，東京大学大学院工ラットフォーム間均等（同等）条項（ＡＰＰＡ）」

学系研究科原子力専攻教授の山口彰様より「原子力というテーマでご報告いただいた。エネルギー分野の残留リスクと不確かさ―原子力利用の正当性につの価格比較サイトや，アマゾンに対する欧州委員会いて―」というテーマでご報告いただいた。原子力の確約決定・公取委の公表文を題材として，ＭＦＮの抱えるリスクや不確かさについて概観した後，そ条項・ＡＰＰＡ条項の反競争的効果等について検討の残留リスクを受け容れることおよび管理することした。

について，諸外国の考え方との比較も交えてご報告いただいた。

再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班
９月27日の第７回研究会では，栗林研究員より環境に関する法的論点検討班「再生可能エネルギー普及政策の変遷」というテー

８月18日の第３回研究会では，下村研究委員よりマで報告を行った。再生可能エネルギーの普及を図「気候変動適応と環境法」というテーマでご報告いるために外国の先進事例を参考にしながら，日本がただいた。現在は緩和に関する議論が中心となってＲＰＳ法，余剰買取制度を経て全量買取制度へと政いる環境法分野において，今後，不可避と考えられ策変更していった経緯を振り返るとともに，各制度る気候変動への適応に関する法的な議論の必要性がの特徴を解説した。また，発電事業者に対して投資顕在化してきたときに，従来の環境法がどのようなの確実性を提供しつつ，かつ，市場原理を導入する変容を遂げることになるのかという点について議論目的で，近年欧州で採用されているＦＩＰ，ＣｆＤを行った。

および入札制度の概要，実績等についても言及し，９月26日の第４回研究会では，前田主査より「伊各制度の特徴を比較した。

那太陽光発電スラップ訴訟」というテーマでご報告いただいた。太陽光発電設備設置事業者が，住民説

原子力安全に関する法制度検討班

明会における住民の発言や設置反対運動により設置

９月25日の第４回研究会では，川合研究委員より計画を断念せざるを得なかったとして，当該住民に「原発の設置・運転手続における住民参加・合意形対して不法行為に基づく損害賠償を求めた標記訴訟成に関する予備的検討――ドイツ原子力法上の私法を主な題材として，違法とされるべきスラップ訴訟関係形成効をめぐって――」というテーマでご報告の成立要件について議論を行った。

いただいた。ドイツにおける原子力発電所の設置・運転許可の私法関係形成効についてご説明いただい

公益事業に関する規制と競争政策検討班
９月29日の第４回研究会では，土田研究委員よりた後，日本やフランスの国内法を比較対象としながら，各国の訴訟手続の違いについて検討した。

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2017年10月31日

所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（事務課長異動）（退職）
目 黒博 雄（９月30日付）

新着図書案内書

名ＬＰガス販売店のための［第５版］

著
法律Ｑ＆Ａ

（８・９月）

者

出 版 社

松山 正一，小田 昌慶，菊池 啓
監修
ノラ・コミュニケーションズ 編

諏訪書房
ノラ・コミュニケーションズ「審決・命令・警告」徹底整理
景品表示法の理論と実務

林

中央経済社

原子力損害賠償法改正の動向と課題

桐蔭横浜大学法科大学院原子力損害と公共政策研究センター

秀弥，村田恭介，野村亮輔

大成出版社

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2017.10.31
編集発行

印

Vol.248

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ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03－6420－0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
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刷 株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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