平成30年 9月19日発行

CONTENTS◆理事長挨拶 ………………………………………… 1◆1.法人の概要 ……………………………………… 2
1.東海学園の創立……………………………………………… 2
2.校訓と校是…………………………………………………… 2
3.学校法人東海学園の沿革 ………………………………… 4
4.学校法人東海学園 機構図 ………………………………… 4
5.学校・学部・学科等の学生数の状況 ……………………… 5
6.役員の概要…………………………………………………… 5
7.評議員の概要………………………………………………… 6
8.教職員の概要………………………………………………… 6

2018.9 NO.19◆2.事業の概要 ………………………………………
◆3.財務の概要 ………………………………………

東海学園理事長

東海学園 理事長

学園本部事務局 〒４６１ー０００３ 名古屋市東区筒井一丁目２番３５号

ＴＥＬ（０５２）９３６ー５５１５ ＦＡＸ（０５２）９３６ー５５１８

東海学園大学大学院・東海学園大学・東海学園高等学校・東海高等学校・東海中学校

MESSAGE袖山榮眞

明年第20号発行が既定視される
『学報』
のバック

2018.9 NO.19

7
8

発し、
安定的な寄付体制の整備が望まれます。

ナンバーを一望すると、巻頭の「理事長挨拶」に続く私がこの項目に関心を抱くに至った発端は平成24「1.法人の概要（1.東海学園の創立〜8.教職員の概

年6月23日の「東海中学校・高等学校同窓会総会」

要）、2.事業の概要、3.財務の概要」に至る編集パタ

会場で配布された資料「平成24年度税制改正大綱」

ーンの定着も、私の前任者、
水谷幸正先生の壮大か

中の「寄附金税制について、寄附文化醸成にも資す

つ緻密なヴィジョンが具現化して行く第10号以降のるよう…学校法人等に対する寄附金について新たにことです。当該号から僭越ながら私の氏名も記録さ税額控除を導入しました」との一節に、「受益者負担」

れる事となった偶然も幸いして、同一事項に関するの黄金律のもと久しく等閑に付せられていた「授益推移転変を「時系列的」に把握できる至便を享受さ者負担」再評価の気運を感知し、釈尊の時代から仏せて頂くこととなりました。

教の最重要徳目視されて来た「布施」こそ「授益」のたとえば大学学長拝命の平成21年度における法同義語であることを、当時の理事長水谷先生と語り

人所管の学生生徒総数の7021名（大学3628、中高あった結果が、平成25年3月25日の「学校法人東海3393）
に対して平成30年度には、7912名に達し（大学園理事会・評議会」における議案「受配者指定寄学4390、
中高3522）、所謂「少子化」の逆風に抗す

附の募集について」の承認として結実し、翌26年6月べく傾注された、学校法人構成員各位の不撓不屈

29日の「東海中学校・高等学校同窓会総会」で配布の努力と深謀遠慮の叡知の所産と感歎の念を新たされた趣意書「地域に貢献する＜建学の精神＞明に致さざるを得ません。

日への飛躍」を具象化した冊子『共生』となりました。

とも いき

その赫奕たる成果として本号掲載の「資金収支・

今や10万に及ぶ学園同窓生活躍の“東海パワー”統

年度別推移表・収入の部・学生生徒等納付金収入」

合のもと学園の教育振興に対する「授益者」役を分の項目には、
右端の6,811,244千円に至る着実な漸増担下され「大いなる遺産」形成にご協力賜わらん事が顕示され、
バックナンバーを参照すると10年間に19を理事長として懇請申し上げます。

パーセント強の成長が納得される一方、私学にとって寄付も重要な財源です。
学園の理念と実績を広く啓
1

2018.9 NO.19

1 法人の概要
1. 東海学園の創立

その理念に基づいて人間教育を進めようとするものです。

明治の新学制にいち早く対応し、新時代にあった僧侶養成の必要性を主張した浄土宗は、浄土宗学本校を先生の道歌に、東京に置き、国内の7か所に支校を設置しました。名古屋に設置された愛知支校の認可をみたのが明治21年

こころ生き、身生き、事生き、物も生き、人みな生きる、共生きの家（1888年）11月のことでした。
この支校が東海学園のスタートで、今年で130年を迎えています。

時はいま、
ところあしもと、そのことに、うちこむいのち、とわの御命最初の校舎は名古屋市東区東門前の西蓮寺に置かれ、その後、尾張徳川の菩提寺建中寺へと移転しましここには、すべてのものが大宇宙の大いなる命に「生かさた。明治42年（1909）には「東海中学校」と改称し、校風の刷新をはかり東海学園教育の再スタートを図ることれて生きている」
ことを自覚し、そして感謝して「心が生き生き」になりました。以来、昭和22年には新制の東海中学校、その翌年には新制東海高等学校がスタートしました。天となるよう説かれています。それは、他のすべてのものを生か

白校地を取得し懸案であった仏教教育を中心とした女子教育に着手し、東海女子高等学校（最初は東海第すことによりまわりの物事も同じように生き生きとする、と説かれ二高等学校、同6月に表記名称に変更）が開校したのが昭和37年のことでした。ついで同39年には東海学園ています。

女子短期大学を開学しました。
その後、平成７年に三好校地を取得し東海学園大学を開設しました。当初は経営学部経営学科の１学部でしたが、女子短期大学の発展的大学化という目標のもとで学部学科の増設を重ね、現在は6学部と大学院経営学研究科の教育体制に発展しました。
キャリアサポートプログラムの展開に力をそ
そぎ、学生の人間力向上を目指しています。

（3）教育理念の「三綱領」

椎尾辨匡先生歌碑（名古屋・三好キャンパス）第一は、明照殿を敬い信念のある人となりましょう
かん ぽつ

東海学園高校は、東海女子高校を共学化して、すでに18年目を迎え、堅実な歩みをすすめています。

阿弥陀仏を敬うことにより宗教的な叡智を勧発せんとする
ね

はん ぎょうことです。涅槃経に、「一切衆生悉有仏性」という言葉があります。生きとし生けるものすべてに仏となる性質を内に有するという内容です。
自己の内的仏性に目覚めること、
これを第一の網領とするものです。

2. 校訓と校是

第二は、勤倹誠実の校風を尊重して よい個性を養いましょう（1）校訓の「勤倹誠実」

謙虚な心を持って勤め励み、誠実な生き方が望まれます。今日までの我々人間の歴史がいかに自然界に対はやし れい ほう

林霊法先生は、昭和37年4月の東海女子高等学校

して横暴に振舞い、人間のみの欲望充足の追及に明け暮れてきたことでしょうか。今や大きな世界観の転換をの最初の入学式に校長式辞として、「知恵は自分が真はかるべき時代を迎えています。仏智とも称すべき深い大きな智慧をもってこそ可能な社会となると思います。

剣に生きていくための人格的実践原理です。
これが身仏の覚りも涅槃も空も悟りも本質的には縁起論から始まります。学園の校是「共生き」
もそこから出てくる考について自然に周囲に向かってあたたかい慈悲の行為となってあらわれてきます。
この知恵と慈悲によって美しい青年の姿ができてきます。
（部分）」と、新入生に語りしいおべん きょうえ方です。
お互いがかけがえのない生命として存在することを自覚したいものです。

第三に、平和日本の有要な社会人となりましょう

かけています。初代理事長椎尾辨匡先生も明治の学

平和日本とは、我が国が平和な日本国であるのみならず、永遠の課題として平和を追求する人々の集団で園草創当時の「勤倹誠実」と校訓を定める際の経緯のありたいということであります。そのような平和探求の集団の中で中心的な存在としてありたいと願うことだと考なかで「謙虚でまじめにコツコツと努力を重ねることがえます。釋尊の考えられた平安は、
自己に打ち勝った者のみの有する平安でした。そこにこそ遠い未来を見据一番大切」と話されています。

える擬視の慈愛の視線があるのです。

ともい（2）校是の「共生き」
おこ「共生き」は、椎尾辨匡先生が大正期に興された「共生き」という仏教精神の社会運動に原点があります。
椎尾辨匡先生2

3

2018.9 NO.19

1 法人の概要

3. 学校法人東海学園の沿革
明治 21．11

5. 学校・学部・学科等の学生数の状況

浄土宗学愛知支校設立認可、設立者 浄土宗管長 日野霊端

明治 42．９

東海中学校開設認可、設立者

昭和 ６．12

財団法人

昭和 22．４

新制昭和 23．３

東海高等学校設置認可

昭和 23．４

東海高等学校開学

平成 12．４
浄土宗管長

東海学園大学

山下現有

東海中学校設置認可、開学

東海学園大学大学院経営学研究科開学

東海第二高等学校設置認可

昭和 37．４

東海第二高等学校開学

昭和 37．６

東海第二高等学校を東海女子高等学校と改称

昭和 39．１

東海学園女子短期大学設置認可

昭和 39．４

東海学園女子短期大学開学
英語科定員50人

昭和 40．４

東海学園女子短期大学
英語科定員60人

昭和 43．４

東海学園女子短期大学 国文科新設定員50人、定員変更家政科150人、英語科100人

昭和 46．４

東海学園女子短期大学 学科名称変更
国文学科、家政学科、英文学科

家政科定員50人、定員変更

家政科定員90人、

東海学園女子短期大学 定員変更
英文学科150人、国文学科100人

家政学科250人、

昭和 59．４

東海学園女子短期大学

定員変更

英文学科200人

昭和 60．４

東海学園女子短期大学

定員変更

国文学科150人

昭和 61．４

東海学園女子短期大学

定員変更

家政学科300人

平成 ３．４

東海学園女子短期大学

家政学科を生活学科と名称変更

東海学園女子短期大学
国文学科220人に増員

臨時定員

東海学園女子短期大学
生活学科360人に増員

臨時定員

平成 13．
10

東海学園大学短期大学部

英文学科、国文学科廃止認可

平成 16．４

東海学園大学短期大学部

募集停止

東海学園大学設置認可

平成 ７．４東海学園大学経営学部経営学科開設
経営学部・経営学科定員200人

年

級

人数

級

人数

級

人数

4
級

年
人数

合

計

級

人数

9

358

10

399

28

1,115

東海高等学校

440

11

431

11

433

11

427

33

1,291

東海学園高等学校

400

10

378

11

372

10

366

31

1,116

経営学部 経営学科
スポーツ健康科学部

230（5）

329

268

243

262

1,102

東海学園大学短期大学部廃止認可

スポーツ健康科学科

260（5）

293

291

272

293

1,149

平成 18．４

東海学園大学 定員変更
人間健康学部人間健康学科250人

人文学部 人文学科

100（2）

134

133

101

136

504

平成 20．４

東海学園大学

118

84

93

295

定員変更

東海学園大学人文学部

人文学部人文学科200人
発達教育学科新設

定員100人

平成 21．４

東海学園大学大学院 中小企業診断士登録養成課程新設

平成 23．４

東海学園大学健康栄養学部管理栄養学科新設

平成 24．４

東海学園大学教育学部

管理栄養学科

教育学科新設

定員80人
募集停止

定員150人

東海学園大学スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科新設 定員235人
東海学園大学人文学部

発達教育学科

東海学園大学人間健康学部
平成 26．４

募集停止

人間健康学科

人文学部 心理学科
心理学部 心理学科

100（2）

124

教育学部 教育学科

180（5）

181

201

168

166

716

健康栄養学部 管理栄養学科

120

118

120

107

137

482

大 学 院

20

6

12

募集停止

合

東海学園大学 定員変更 健康栄養学部管理栄養学科120人
東海学園大学

定員変更

人文学部人文学科100人

東海学園大学人文学部

心理学科新設平成 27．４

東海学園大学人間健康学部

平成 28．5

東海学園大学人文学部

平成 29．4

東海学園大学人間健康学部

平成 30．4

東海学園大学心理学部心理学科新設

定員100人

管理栄養学科

発達教育学科

廃止届出

廃止届出

人間健康学科廃止届出

定員100人

東海学園大学 定員変更
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科260人
東海学園大学

定員変更※入学定員の（計

2,250（19）6. 役員の概要
理事

教育学部教育学科180人

部

東海学園大学
学

部

経営学部

経営学科

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学科

人文学部

人文学科
心理学科

事

心理学部

心理学科

理 事 会

教育学部

教育学科

評議員会

健康栄養学部

管理栄養学科

東海高等学校

普通科（全日制課程）（男子校）

東海学園高等学校

普通科（全日制課程）
（共学）

東海中学校

（男子校）

2,306

2,167

1,087

7,912

〔平成30年7月１日現在〕

常勤
非常勤の別

理事長
（２号理事） 袖 山

榮眞

非常勤 （学）東海学園 理事長

松原

武久

常

勤

東海学園大学学長

H27.4.1

佐藤

泰年

常

勤

東海中学校・高等学校校長

H30.4.1

前田季於篁

常

勤

東海学園高等学校校長

H30.4.1

田中祥雄

常勤 （学）東海学園学園学監

H10.12.9

三田

敏雄

非常勤

分

3号理事

4号理事

事

18

名

区

2号理事

監

2,352

124

）内は大学3年次編入学定員

経営学研究科

大学院
学

4

3

358

1号理事

名古屋キャンパス

年

9〔平成30年５月１日現在〕

三好キャンパス2

平成 1 7．
12

生活学科270人、4. 学校法人東海学園 機構図

年400

東海学園大学人間健康学部新設
人間健康学科定員190人、管理栄養学科定員80人

英文学科300人、

平成 ６．
12

東海学園女子短期大学 定員変更
英文学科80人、国文学科100人

東海学園女子短期大学を東海学園大学短期大学部に校名変更並びに生活学科を生活環境学科と名称変更

1

東海中学校

定員250人

平成 13．４

東海学園大学人間健康学部

昭和 50．４

入学定員

学校名・学科名

東海学園大学昭和 37．２

学年

定員20人

東海学園大学人文学部人文学科新設

学校法人東海学園に組織変更認可

募集停止

経営学部経営学科230人

東海女子高等学校を東海学園高等学校に
名称変更及び共学化

財団法人東海学園と改称

監

英文学科、国文学科

定員変更

東海中学校組織認可

昭和 26．３

平成 ４．４

東海学園女子短期大学〔平成30年５月１日現在〕

区

分

監

事

氏

伊藤公治郎

常

豊岡

鐐尓

非常勤

魚住

哲彦

常

児玉

尚文

非常勤

鈴木

正博

友杉

職

業

就任年月日 再任年月日

H21.4.1

東海中学校・高等学校同窓会会長

H29.5.29

H32.5.28

H28.10.1

H31.9.30
H31.5.28

H28.5.29
H17.4.1

H28.5.29

H31.5.28

H26.3.25

H28.5.29

H31.5.28

勤 （学）東海学園副理事長

H10.8.27

H28.1.21

H31.1.20

浄土宗浄土院住職

H26.5.27

H28.4.1

H31.3.31

常勤 （学）東海学園学園本部長

H16.1.21

H28.11.28 H31.11.27

芳正

常

勤

東海学園大学副学長

H27.4.1

H30.4.1

名

常勤
非常勤の別

飯田

英明

非常勤

不動産鑑定士H8.5.17

H28.11.28 H31.11.27

浅野

寿美

非常勤

公認会計士

H30.5.29

H31.11.27

氏

勤 （学）東海学園常任理事

任期満了

浄土宗宗務総長 （学）佛教教育学園理事長

職

業

就任年月日 再任年月日

H33.3.31

任期満了

52018.9 NO.19

1 法人の概要

7. 評議員の概要 〔平成30年7月１日現在〕
評議員

区

分

氏

1号評議員

2号評議員

3号評議員

4号評議員

5号評議員

8. 教職員の概要

6〈本学園の目的〉

名

職

業

就任年月日 再任年月日 任期満了

魚住哲彦

（学）東海学園副理事長

H23.4.1

H29.4.1

H32.3.31

田中祥雄（学）東海学園学園学監

H10.8.27

H28.10.1

H31.9.30

佐藤泰年

東海中学校・高等学校校長

H19.5.29

H28.5.29

H31.5.28

近藤辰己

東海中学校･高等学校副校長 東海中学校・高等学校宗教学監 H27.4.1

H28.4.1

H31.3.31

友杉

芳正

東海学園大学副学長

H28.5.29

H31.5.28

菅谷久

中等教育事務局長 学園本部事務局次長 東海中学校・高等学校事務長 H28.5.29

前田季於篁 東海学園高等学校校長

H25.5.28

H28.5.29

H31.5.28

鈴木正博（学）東海学園学園本部長

H11.1.23

H28.5.29

H31.5.28

村松常司

東海学園大学スポーツ健康科学部長

H25.4.1

H28.4.1

H31.3.31

西堀

すき江 東海学園大学副学長

H25.4.1

H28.4.1

H31.3.31

石黒哲彦

学園本部事務局長

H24.11.20

H28.5.29

H31.5.28

谷洋幸

東海学園大学事務局長

H27.4.1

H28.4.1

H31.3.31

鈴木守成（学）鈴木学園理事長

H23.5.29

H28.10.1

H31.9.30

磯貝満彦

磯貝歯科医院長

H10.8.27

H28.10.1

H31.9.30

野村和史

東海学園大学同窓会会長

H22.5.29

H28.5.29

H31.5.28

酒井喜代子 東海学園高等学校（旧東海女子高等学校）同窓会会長

H28.10.1

幸島

正導

浄土宗宗議会議員

H25.4.1

H28.4.1

H31.3.31

木村昭玄

浄土宗三河教区長

H25.4.1

H28.4.1

H31.3.31

野村

光恵

東海学園大学教育後援会会長

H28.6.1

H30.6.1

H33.5.31

天野敬之

東海高等学校PTA会長

H30.6.1

H32.5.31

田中顕雄

東海学園高等学校PTA会長

H29.6.1

H32.5.31

加藤剛司

東海中学校PTA会長

H30.6.1

H33.5.31

豊岡鐐尓

浄土宗宗務総長 （学）佛教教育学園理事長

H26.3.25

H28.5.29

H31.5.28

伊藤公治郎 （学）東海学園常任理事

H23.4.1

H28.5.29

H31.5.28

袖山榮眞（学）東海学園理事長

H26.5.29

H29.5.29

H32.5.28

三田敏雄

東海中学校・高等学校同窓会会長

H28.5.29

松原武久

東海学園大学学長

H22.11.28

H28.11.28

H31.11.27

土方周二

明和綜合法律事務所

H16.1.21

H28.5.29

H31.5.28

加藤良光

浄土宗宗議会議員

H25.5.29

東海学園高等学校事務長

弁護士

H31.5.28「教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、浄土宗の教理に基づく仏教精神によって学校教育を行う」この目的を達成する為に「教育環境整備」を行いました。

〈平成29年度の主な事業の計画、進捗状況〉
東海学園大学 三好キャンパス［キャリア開発センター構築整備 事業費 65,286,000円］

H31.9.30

東海学園大学名古屋キャンパス［キャリア開発センター構築整備 事業費 87,480,000円］

H31.5.28

H28.10.1

H31.9.30〔平成30年５月１日現在〕（単位：名）

専任教員

専任職員

非常勤講師

7

7

0

3

3

10

130

52

182

259

56

315

497

東海学園高等学校

50

5

55

34

8

42

97

東海高等学校

65

4

69

17

6

23

92

東海中学校

52

2

54

21

5

26

80

合

297

70

367

331

78

409

776

（含用務）

学園本部事務局

0

東海学園大学

小

非常勤職員

計

（含校長･教頭）

計

2 事業の概要

（含用務）

小

計

合

計

○東海学園大学

三好キャンパス○東海学園大学

名古屋キャンパス 講義室AV設備整備○東海高等学校・東海中学校

体育館棟及び厚生棟の外部改修

総事業費

48,211,200円

総事業費 36,693,600円

自転車駐輪場設置工事

事業費 23,760,000円

校内放送設備機器更新

事業費 16,200,000円

7

2018.9 NO.19

3 財務の概要（文章及び表中の金額について、表示単位未満については、切捨にて表記しているため、合計が一致しない場合があります。）（単位：千円）平成29年度決算は、監査法人および監事の監査を受けた上で、平成30年5月に開催された学校法人東海学園
理事会・評議員会において承認されました。本学園の会計は、監査法人による監査・指導を定期的に受けて処理されています。
また法人の監事による指導も受けています。
これらの計算書類は、「 学校法人会計基準」によって、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」その他を作成しており、毎年決算承認後文部科学大臣に届け出ています。
当学園は、情報の公表として「財務の概要」を「学報」並びに学園ホームページに公開しております。
決算の概要
平成29年度決算の総評として、収入の基礎となる学生生徒数が、高校中学にて減少(対前年比9名減)となりまし
たが、大学については生徒数が増加(対前年比61名増)となった結果、学園全体では7,777名(平成29年5月1日
現在)となり、対前年で52名の増加となりました。
また、平成30年度大学入学者が対29年度で135名の増加となり前受金が増加となりました。
一方、支出については、資金収支において人件費支出が全体で2百万円の増加となり、教育研究経費支出が181百万円の減少、管理経費支出が96百万円の増加にて推移しました。
収支結果としては、資金収支において次年度繰越支払資金が4,367百万円(対前年353百万円増)となりました。
事業活動収支においては、経常収支差額(※1)が183百万円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支額額(※2)は179百万円の収入超過となりました。

資産の部

平成27年度

平成28年度

平成29年度

26,241,004

25,759,612

25,400,419

25,334,707

24,975,037

有形固定資産23,320,710

23,365,557

23,199,878

22,997,797

22,559,374

土地

5,011,572

5,011,572

5,011,572

5,011,572

5,011,572

建物

13,821,558

13,507,012

13,198,803

13,975,883

13,665,386

その他の有形固定資産

4,487,578

4,846,971

4,989,502

4,010,340

3,882,414

2,754,810

2,314,404

2,114,899

2,254,756

2,336,997

165,483

79,65085,641

82,15378,665

流動資産

3,743,794

3,877,391

4,516,172

4,302,109

4,588,197

現金預金

2,971,377

3,315,276

4,186,274

4,014,822

4,367,838

772,416

562,114

329,897

287,287

220,358

29,984,799

29,637,003

29,916,591

29,636,817

29,563,234

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

6,150,042

5,610,740

5,789,302

5,423,413

5,067,343

長期借入金

3,831,023

3,387,378

3,474,024

3,089,171

2,696,812

その他の固定負債

2,319,019

2,223,361

2,315,278

2,334,242

2,370,531

2,527,153

2,724,563

2,535,733

2,598,918

2,702,348

457,041

443,644413,354384,852

392,358

2,070,111

2,280,918

2,122,379

2,214,065

2,309,989

8,677,195

8,335,303

8,325,035

8,022,332

7,769,691

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

基本金36,456,198

37,075,972

37,792,354

37,997,750

38,288,561

第１号基本金35,241,798

36,352,834

37,199,354

37,404,750

37,695,561

第２号基本金621,400

130,138000第３号基本金

0

0

0

0

0

第４号基本金

593,000

593,000

593,000

593,000

593,000△ 15,148,595△ 15,774,272△ 16,200,798△ 16,383,265△ 16,495,019

翌年度繰越収支差額△ 15,148,595△ 15,774,272△ 16,200,798△ 16,383,265△ 16,495,019

純資産の部合計

21,307,603

21,301,700

21,591,556

21,614,485

21,793,542

負債及び純資産の部合計

29,984,799

29,637,003

29,916,591

29,636,817

29,563,234

特定資産
その他の固定資産

その他の流動資産※１ 経常収支差額とは、事業活動収入、支出から臨時的な収入、支出を除いた経常的な収支のバランスを表したものです。
※２ 基本金組入前当年度収支差額とは、
基本金組入前の収支バランスを表したものです。

（1）貸借対照表

平成26年度

固定資産

資産の部合計

負債の部〔平成30年3月31日〕

固定負債

学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、膨大な施設や設備など各種の財産を必要とします。
貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持管理されているかどうかを示すものです。
この貸借対照表は、その意味で重要であり、事業活動収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。
ここでの資産は、学園が保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、
いずれ支出となって出ていくものを示します。基本金は、学園が必要な資産を永続的に維持するために、事業活動収入のうちから組入れたものです。
この基本金と繰越収支差額の合計が純資産となります。
当年度決算では、資産の部合計は対前年で73百万円減の29,563百万円となりました。主な要因として現金預金
が353百万円の増、建物や構築物を含む有形固定資産が438百万円減、等となっています
負債の部では借入金の返済、及び平成30年度の大学入学者増加による前受金の増加等の結果、合計金額では252百万円減の7,769百万円となりました。純資産の部では、第1号基本金へ290百万円の組入を実施し、合計金額
では179百万円増の21,793百万円となりました。

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

負債の部合計

純資産の部

繰越収支差額※※8

平成25年度

平成25年度学校法人会計基準の改正により平成27年度から計算書類が変更されている。
平成26年度以前の金額は、新学校法人会計基準に組み替えた金額を掲載している。

92018.9 NO.19

3 財務の概要（2）財産目録 〔平成30年３月31日現在〕

1．重要な会計方針

Ⅰ資産総額

29,563,234

徴収不能引当金

基本財産

21,916,683

金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

運用財産

7,646,550

Ⅱ負債総額

7,769,691

建

21,793,542（１）引当金の計上基準

退職給与引当金大学等の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額1,638,902千円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額2,855,751千円から愛知県私学退職基金財団よりのⅢ正味財産（資産総額−負債総額）

交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。

資産額

負債額

１基本財産

移動平均法に基づく原価法である。

4,317,541

長期借入金

2,696,812

物

108,100.07m2

13,665,386

その他の固定負債

2,370,531

構築物

587

1,152,358

406,834冊

1,590,539

図書

教具・校具・備品・その他の備品

２運用財産

預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。

現金・預金
積立金

2．重要な会計方針の変更等

その他の運用財産

該当事項はありません。

資産総額3．減価償却額の累計額の合計額
4．徴収不能引当金の合計額

5,067,343

268,448.13m2

その他の基本財産

預り金その他経過項目に係る収支の表示方法

１固定負債

地

土

31,565点（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法（単位：千円）

1,105,646
85,211

２流動負債

2,702,348

短期借入金

392,358

その他の流動負債

2,309,989

負債総額

7,769,691

4,367,838
2,336,997
941,714
29,563,234

17,524,975千円

21,000千円

5．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土

地

452,694千円

建物（3）監査報告書

7,108,192千円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,745,950千円

7．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成 21年４月１日以降に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

9,563千円

3,769千円

その他の機器備品

10,367千円

4,350千円（2）関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属

性

理事長

役員名

袖山

榮眞

取引の内容
借入金の連帯保証（注）
当法人の日本私立学校振興・共済事業団からの借入金3,007,360千円に対して、当法人理事長袖山榮眞が連帯保証人となっている。
なお、保証料の支払は行っていない。

1011

2018.9 NO.19

3 財務の概要（4）収支計算書
資金収支内訳表

1．資金収支計算書 〔平成29年4月1日〜平成30年3月31日〕「資金収支計算書」は、学校法人が毎会計年度に当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度会計における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、計算を行うことが目的であります。
その計算方法は、当該会計年度における支払資金の収入並びに諸活動に対応する収入で前会計年度以後の会計年度において支払 資金の収入となったもの及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌年会計年
度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきものについて行うものです。
これは、学園が実施した教育研
究等諸活動に対応する、すべての資金の動きについて、収入と支出ごとに集計した計算書です。
当年度決算における主な増減について、収入の部では学生生徒等納付金収入が、学生生徒数の増加により対前年比1.5%増の6,811百万円となり、寄付金収入では、対前年比49.2%減の71百万円となりました。
また、前受金収入では平成30年度大学入学者の増加により対前年比8.4%増の1,598百万円となりました。
支出の部では、人件費支出が退職金支出の増加等により2百万円増(対前年比0.05%増)の5,501百万円となり、教育研究経費については、10.5%減の1,553百万円、管理経費支出では13.6%増の810百万円となりました。施設関係
支出では、対前年比53.3%減の200百万円となり、設備関係支出では、対前年比2.3%滅の200百万円となりました。
これらの結果として、翌年度繰越支払資金は、前年比8.8%増の4,367百万円となりました。

（単位：千円）東海
学校法人 学園大学

収入の部

学園合計

学生生徒等納付金収入

6,811,244

0

5,163,790

手数料収入

137,633

12,901

寄付金収入

71,464

5,601

補助金収入

1,626,033

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

東海
高等学校

東海学園
高等学校 東海中学校

607,418454,939

585,097

90,783

5,425

16,476

12,04821,703

21,167310

22,681

0306,593474,016

466,672

378,752

306,2880305,351

0

870

67

1,319,745

0

1,242

474,016

465,802378,685

0

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

43,822

042,9470875

0

受取利息・配当金収入

422

0

228

70

59

63

240,766894

129,341

35,346

72,686

2,497

0

0

0

0

0

0

8,931,388

19,397

5,755,388

1,143,444

1,012,017

1,001,139

資産売却収入雑収入
借入金等収入
計

東海中学校

学校法人

11.2%

東海学園高等学校
11.3%

0.2%

学生生徒等
東海学園大学
納付金
64.5%
75.2%

東海高等学校12.8%［収入の部］（単位：千円）（単位：千円）

収入の部

予算

決算

差異

学生生徒等納付金収入

6,794,130

6,811,244△ 17,114

116,660

137,633△ 20,973

手数料収入（単位：千円）

支出の部

東海
学校法人 学園大学

人件費支出

5,501,025

119,5902,795,121

924,182

940,670

721,459

教育研究経費支出

1,553,457

01,175,473

123,469

166,656

87,859

予算

決算

人件費支出

5,502,560

5,501,025

1,534

管理経費支出810,371

49,477688,362

17,45736,005

19,069

教育研究経費支出

1,701,110

1,553,457

147,652

借入金等利息支出

43,5640

19,032

11,503

5,202

7,825

寄付金収入

57,76071,464△ 13,704

管理経費支出818,440

810,3718,068

借入金等返済支出

384,8520

180,000

101,290

63,75239,810

補助金収入

1,626,260

1,626,033

226

借入金等利息支出

43,75043,564185

施設関係支出200,5650173,711

10,825584

15,444

設備関係支出

国庫補助金収入310,570

306,2884,282

借入金等返済支出

384,910384,852

57

地方公共団体補助金収入

1,315,690

1,319,745△ 4,055

施設関係支出262,420

200,565

61,854000

設備関係支出201,764

200,915849

44,53043,822707

資産運用支出100,000

100,0000

その他の支出743,800

738,464

5,335

資産売却収入付随事業・収益事業収入

420

422

△2

231,860

240,766△ 8,906

受取利息・配当金収入
雑収入

0

0

0

前受金収入

1,394,120

1,598,919△ 204,799

その他の収入577,580

576,687892

資金収入調整勘定△ 1,659,520△ 1,664,484

4,964

前年度繰越支払資金

4,014,822

4,014,822

13,198,622

13,457,333

借入金等収入収入の部合計

( 28,544 )

付随事業・
収益事業収入△ 470,670△ 443,722△ 26,947

翌年度繰越支払資金

3,849,082

4,367,838△ 518,756

13,198,622

13,457,333△ 258,711

支出の部合計

2.2％

0.4％

補助金収入
国庫補助金収入
寄付金収入0.6%

2.8%

7.7%

資産運用支出 1.1%
設備関係支出 2.1%
施設関係支出2.1%

借入金等返済支出
借入等利息支出

学生生徒等
納付金収入
61.3%

管理経費支出手数料収入
1.2%［収入の部］

4.0%
0.5%

8.5%

計

人件費支出
57.7%

教育研究費支出
16.3%

200,9151,090

143,032

48,368

3,053

5,370

8,694,752

170,159

5,174,733

1,237,097

1,215,923

896,838

収入の部

学校法人

10.3%

東海学園高等学校
14.0%［支出の部］（単位：千円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度6,522,109

6,464,611

6,706,116

6,708,196

6,811,244

手数料収入

125,842

123,073

108,823

117,429

137,633

寄付金収入

50,180111,942

99,323

140,753

71,464

補助金収入

1,571,697

1,583,798

1,688,878

1,620,881

1,626,033

資産売却収入200,000

200,000

200,00000

付随事業・収益事業収入

46,08142,01844,16941,294

43,822

受取利息・配当金収入

28,01423,757

8,526

1,216

422

雑収入

324,772

370,664

169,164

252,837

240,766

借入金等収入410,0000

500,00000

前受金等収入1,137,665

1,351,354

1,374,852

1,475,601

1,598,919

その他の収入1,078,792

1,325,670

994,124572,538

576,687△ 1,435,194△ 1,461,791△ 1,540,369△ 1,590,341△ 1,664,484

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定
収入の部合計2.0%

東海学園大学59.5%

東海高等学校14.2%

平成25年度

前年度繰越支払資金［支出の部］

東海中学校

資金収支 年度別推移表

61,455

資金支出調整勘定△ 258,711

前受金収入 14.4％
その他の収入 5.2％

補助金収入
地方公共団体補助金収入
11.9%

61,455［予備費］

その他の支出
雑収入

12

差異

東海
高等学校

東海学園
高等学校 東海中学校

学園合計

支出の部

資金収支計算書

3,036,506

2,971,377

3,315,276

4,186,274

4,014,822

13,096,468

13,106,478

13,668,886

13,526,681

13,457,333

13

2018.9 NO.19

3 財務の概要（単位：千円）

支出の部

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

人件費支出

5,562,021

5,655,938

5,324,414

5,498,293

5,501,025

教育研究経費支出

1,629,749

1,650,413

1,593,802

1,734,954

1,553,457

管理経費支出747,105

748,904

752,184

713,423

810,371

借入等利息支出

61,04057,37552,24048,316

43,564

借入金等返済支出

503,565

457,041

443,644413,354384,852

施設関係支出676,325

655,569

492,472

429,715

200,565

設備関係支出532,241

217,387

215,387

205,731200,915

資産運用支出258,390

60,00088,020150,000

100,000

766,660

932,446

939,019732,135

738,464

資金支出調整勘定△ 612,010△ 643,874△ 418,574△ 414,065△ 443,722

次年度繰越支払資金

2,971,377

3,315,276

4,186,274

4,014,822

4,367,838

13,096,468

13,106,478

13,668,886

13,526,681

13,457,333

その他の支出

支出の部合計※※学校法人会計基準の改正により平成27年度から計算書類が変更されている。
平成26年度以前の金額は、新学校法人会計基準に組み替えた金額を掲載している。
〔収入の部〕

学生生徒等納付金収入
寄付金収入〔支出の部〕

補助金収入
前受金収入

金 額
〈単位：百万円〉
7,000

金 額〈単位：百万円〉
7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出

1,000

0

0

H25

H26

H27

H28

H29

年度

収入
支出
差引
調整勘定等
A

施設整備等活動による資金収支
収入
支出
差引
調整勘定等

14

＋

B

学生生徒等納付金

6,794,130

6,811,244△ 17,114

資産売却差額116,660

137,633△ 20,973

その他の特別収入

49,92056,135△ 6,215

1,622,480

1,621,304

1,175

付随事業収入雑収入
教育活動収入計

H27

H28

H29

年度

B

その他の活動による資金収支

平成29年度8,910,907
7,864,854
1,046,052
116,827
1,162,880

収入

321,168
731,153△ 409,985
40,427△ 369,557

平成29年度支払資金の増減額

20,058501,480△ 481,422
41,115△ 440,306

前年度繰越支払資金

支出
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

翌年度繰越支払資金

C

A＋B＋C

353,016
4,014,822
4,367,838

305,351

5,219

1,315,953△ 4,043

44,53043,822707

231,860
8,859,580

240,766
8,910,907

特別収支差額5,505,033

18,366

教育研究経費2,485,040

2,330,207

154,832

857,030

849,020

8,009

差異

0

0

0

教育活動支出計

8,865,470

8,684,261

181,208

教育活動収支差額△ 5,890

226,646△ 232,536（単位：千円）

受取利息・配当金予算

教育活動外支出の部

差異

420

422

△2

0

0

0

420

422

△2

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

決算

予算

決算

43,75043,564000

教育活動外支出計

43,75043,564185

教育活動外収支差額△ 43,330△ 43,141△ 188

経常収支差額△ 49,220

183,504△ 232,724

借入金等利息その他の教育活動外支出

185

差異

0

0

0

11,92024,842△ 12,922

3,780

4,728

△ 948

11,92024,842△ 12,922

決算

差異

29,29329,290300029,29329,2903△ 17,373△ 4,447△ 12,926（単位：千円）

予備費（19,523）
70,476

基本金組入前当年度収支差額△ 137,070

179,057△ 316,127

基本金組入額合計△ 730,900△ 290,811△ 440,088

当年度収支差額△ 867,970△ 111,753△ 756,216△ 16,383,265△ 16,383,265

0

0

0

0

翌年度繰越収支差額△ 17,251,235△ 16,495,019△ 756,216

事業活動収入計

8,871,920

8,936,172△ 64,252

事業活動支出計

9,008,990

8,757,115

251,874

前年度繰越収支差額
基本金取崩額［事業活動収入］

差異

決算

予算

資産処分差額△ 51,327

5,523,400

教育活動外収入の部

特別支出の部

特別支出計

人件費

徴収不能額等

内 施設設備補助金△ 8,906

決算

予算

特別収入計

その他の特別支出

予算（単位：千円）平成29年度

310,570
1,311,910

教育活動支出の部

管理経費

教育活動による資金収支

A

特別収入の部

地方公共団体補助金（単位：千円）

小計

差異

国庫補助金

「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書についてその内容を３つの区分に分け、各区分ごとに資金の流れの把握を目的とした計算書です。

施設整備等活動資金収支差額

決算

経常費等補助金

H26（単位：千円）

予算

寄付金

H25

（単位：千円）

教育活動収入の部
手数料

活動区分資金収支計算書

教育活動資金収支差額「事業活動収支計算書」は、企業会計でいう収益に当たる事業活動収入と費用に当たる事業活動支出（減価償却費を含む）
について、内容及び収支の均衡状況を見ます。すなわち、その年度の負債以外の収入と、人件費や諸経費などのいわゆるコストとの、バランスが長期的な観点をもってとれているかを見るものです。
教育研究活動を実施する学校法人は、継続的な維持責任がより一層求められています。
そのためには、資金収支の整合性がとれているだけでなく、事業活動収入から必要な資産を継続的に保持するために組入れる基本金への組入額を差し引いた収支のバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要となってきます。
この点、資金収支計算書に比べ事業活動収支計算書は、
長期的な観点をもっているものといえます。
当年度決算では、事業活動収入が8,936百万円となり対前年比0.5%増となりました。主な要因として、学生生徒数の増加に伴い、学生生徒等納付金収入が6,811百万円となり、対前年比103百万円増(1.5%増)となりました。
一方、事業活動支出では8,757百万円となり対前年比1.2%減となりました。主な要因として教育研究経費が2,330百万円となり対前年177百万円減(7.1%減)となりました。
また、管理経費は849百万円で対前年95百万円増(12.7%増)となりました。
これらの結果、経常的な収入、支出による収支である「経常収支差額」は183百万円の収入超過となりました。
また「基本金組入前当年度収支差額」は、対前年で156百万円増加し、179百万円の収入超過となりました。

事業活動収支計算書

施設関係支出設備関係支出

2,000

1,000

2．事業活動収支計算書 〔平成29年4月1日〜平成30年3月31日〕

70,476［事業活動支出］
特別
0.3%

教育活動
99.7%

（減価償却額9.3%）

教育活動外
0.5%
特別
0.3%

教育活動
99.2%

722,57315

2018.9 NO.19

3 財務の概要
事業活動収支内訳表［事業活動収入］（単位：千円）（単位：千円）

教育活動収入の部

学園合計

学校法人

東海
学園大学

東海
高等学校

東海学園
高等学校

東海中学校

学生生徒等納付金

6,811,244

0

5,163,790

607,418454,939

585,097

資産売却差額

手数料137,633

12,90190,783

5,425

16,476

12,048

その他の特別収入

寄付金

56,135

5,601

6,374

21,167310

22,681

内 施設設備補助金

1,621,304

0306,593472,057

463,969

378,685

経常費等補助金

305,3510305,3510001,315,953

0

1,242

472,057

463,969

378,685

43,822

042,947

0

875

0

国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入240,766894

129,341

35,346

教育活動収入計

8,910,907

19,397

5,739,830

1,141,414

1,009,255 1,001,009

教育活動支出の部

学園合計

学校法人

東海
学園大学

東海
高等学校

東海学園
高等学校

東海中学校

人件費

5,505,033

122,923

2,798,571

937,820

915,762

729,956

教育研究経費2,330,207

01,770,081

213,172

236,400

110,552

849,020

75,368700,647

17,58336,29019,130

0

0

0

0

0

8,684,261

198,291

5,269,299

1,168,576

雑収入

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

226,646 △ 178,894

教育活動収支差額

72,6862,497

特別収入の部

0

0

0

0

0

0

24,842468

19,499

2,104

2,702

67

4,728

0

0

1,959

2,702

67

特別収入計

24,842468

19,499

2,104

2,702

67

特別支出の部

学園合計

学校法人

東海
学園大学

29,290497

17,612

2,464

8,177

0

0

0

0

0

特別支出計

29,290497

17,612

2,464

8,177

537

特別収支差額△ 4,447

△ 28

1,887

△ 360

△ 5,475

179,057 △ 178,923

453,6143,414△ 261,247

資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額

8,000

7,000

7,000

6,000

6,000

537

5,000

5,000

0

4,000

4,000

△ 470

3,000

3,000

△ 38,954 △ 189,815

133,137

2,000

2,000

△ 69,871

53,263△ 16,369

192,366 △ 108,826 △ 136,552

116,767

1,000

1,000

東海
高等学校

東海学園
高等学校

東海中学校

事業活動収入計

8,936,172

19,866

5,759,559

1,143,590

1,012,017 1,001,139

1,188,453

859,639

事業活動支出計

8,757,115

198,789

5,305,944

1,182,545

1,201,833

470,530 △ 27,162 △ 179,197

141,370

東海学園
高等学校

422

0

228

70

59

63

0

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

422

0

228

70

59

63

学園合計

学校法人

東海
学園大学

東海
高等学校

19,032

東海学園高等学校

11,503東海中学校

43,564

0

5,202

7,825

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

43,5640

19,032

11,503

5,202

7,825

教育活動外収支差額△ 43,1410△ 18,803 △ 11,432△ 5,142△ 7,762

451,726 △ 38,594 △ 184,340

133,607

東海学園
高等学校
11.3%
東海高等学校12.8%

東海学園大学
59.3%
60.6%

東海高等
学校
13.5%

［事業活動支出］

東海学園大学
63.9%
64,5%

人件費比率
教育研究経費比率（単位：千円）（単位：千円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

特別収入及び支出

教育活動収入計

8,519,848

8,684,715

8,706,390 8,804,059 8,910,907

特別収入計

121,601

6,522,109

6,464,611

6,706,116 6,708,196 6,811,244

特別支出計76,59450,180111,942

特別収支差額45,0061,450,861

1,572,403

1,613,698 1,613,453 1,621,304

8,639,522

8,775,247

8,540,912 8,786,857 8,684,261

学生生徒等納付金

内

寄付金

内

経常費等補助金

教育活動支出計

64,53472,45756,135内

人件費

5,418,172

5,556,747

5,375,360 5,525,457 5,505,033

内教育研究経費2,434,343

2,429,511

2,373,475 2,508,066 2,330,207

内

管理経費

787,005

788,988792,075

753,333

849,020△ 119,674△ 90,533

165,478

17,201

226,646

教育活動収支差額

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

130,365

平成29年度

229,275

84,037

12,117

61,184

31,21029,290118,248

168,091

52,827△ 4,447

基本金組入前当年度収支差額△ 107,694△ 5,903289,856

22,929179,057

基本金組入額合計△ 531,575△ 619,774△ 716,381△ 205,396△ 290,811

当年度収支差額△ 639,270△ 625,677△ 426,525△ 182,466△ 111,753

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

教育活動外収入及び支出 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
28,01423,757

8,526

1,216

422

教育活動外支出計

61,04057,37552,24048,316

43,564

教育活動外収支差額△ 33,026△ 33,618△ 43,713△ 47,099△ 43,141

経常収支差額△ 152,700 △ 124,151

121,764 △ 29,898

183,504

管理経費比率24,842

流動比率

負債比率△ 14,775,044 △ 15,148,595 △ 15,774,272 △ 16,200,798 △ 16,383,265
265,720

0

0

0

0

△ 15,148,595 △ 15,774,272 △ 16,200,798 △ 16,383,265 △ 16,495,019（単位：千円）

教育活動外収入計

事業活動収支
差額比率

学生生徒等
納付金比率

事業活動収支 年度別推移表

内

比率名

基本金組入後収支比率［事業活動収入］

教育活動収入及び支出

事業活動収入計

8,669,463

8,838,837

8,944,193 8,889,313

8,936,172

事業活動支出計

8,777,157

8,844,740

8,654,337 8,866,384

8,757,115※ 学校法人会計基準の改正により平成27年度から計算書類が変更されている。
※ 平成26年度以前の金額は、新学校法人会計基準に組み替えた金額を掲載している。

純資産構成
比率
基本金比率
教育活動資金
収支差額比率
※
※1

16

H25

H26

H27

H28

H29

年度

0

H25

H26

管理経費
事業活動支出計

H27

H28

H29

年度

（5）主な財務比率比較

東海学園
高等学校
13.7%
学校法人 0.2%
東海中学校 11.2%

0

人件費
教育研究経費868,002

学校法人 2.3%
東海中学校 9.9%

東海中学校

受取利息・配当金183,504 △ 178,894

8,000

0

東海
高等学校

金 額
〈単位：百万円〉

9,000△ 111,753 △ 175,508

東海
学園大学

［事業活動支出］

補助金
事業活動収入計9,000△ 290,811

学校法人

経常収支差額東海中学校

当年度収支差額

学園合計

借入金等利息東海学園
高等学校

基本金組入額合計

その他の教育活動外収入

教育活動外支出の部

東海
高等学校

学校法人

（単位：千円）

教育活動外収入の部

東海
学園大学

学園合計

学生生徒等納付金
寄付金

金 額〈単位：百万円〉

算式

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
総負債+純資産
基本金
基本金要組入額
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

比率の説明※1

平成25年度

この比率が、
プラスで大きいほど、経営に余裕があるものとみなすことができる。

△ 1.2%△ 0.1%

3.2%

0.3%

2.0%

一般に100％前後が望ましいが、資金蓄積を計画するならば、低い方が望ましい。

107.9%

107.6%

105.2%

102.1%

101.3%

学納金は、第三者の意向に左右されにくい
自己財源のため、安定的な推移が望ましい。

76.3%

74.2%

76.9%

76.2%

76.4%

人件費は支出のなかで最大の部分を占め、この比率が高くなると、経常収支の悪化を招きやすい。

63.4%

63.8%

61.7%

62.8%

61.8%

この比率は、収支の均衡を崩さない限りにおいて、高い方が望ましい。

28.5%

27.9%

27.2%

28.5%

26.1%

教育研究活動以外で、学校法人の運営にかかる経費の比率のため、低い方が望ましい。

9.2%

9.1%

9.1%

8.6%

9.5%

短期的な支払能力を判断する比率であり、100％以上で高い方が望ましい。

148.1%

142.3%

178.1%

165.5%

169.8%

他人資金が自己資金を上回っていないかをみる指標で、100％以下で低い方が望ま
しい。

40.7%

39.1%

38.6%

37.1%

35.7%

この比率は、高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回ることを示す。

71.1%

71.9%

72.2%

72.9%

73.7%

この比率は、基本金の要組入額に対する組入済基本金の割合である。上限は100％であり、これに近づくほうが、望ましい。

93.6%

94.5%

95.0%

95.3%

95.6%

教育活動でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率であり、プラスが望ましい。

ー

ー

11.1%

10.4%

13.1%

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

財務比率について、平成２６年度以前は新会計基準に組み直して算出している。
参考文献：平成２9年度版「今日の私学財政」日本私立学校振興・共済事業団

17

2018.9 NO.19

3 財務の概要（6）学校法人会計と企業会計との違い
学校法人会計基準が平成２７年４月１日より改正となり、以下は改正後の会計基準に基づいた説明となります。

1. 目

的

学校法人は、企業のように利益の追求を目的とはせず、教育研究活動により人材育成や研究成果の社会還元を目的としています。
このため良好な教育研究環境を、継続的・安定的に維持していくことが求められます。そこで、学校法人会計では、収入と支出のバランスが取れ、財政及び経営状況を的確に把握することが目的となります。

2. 構

造

企業会計は、会計期間における損益計算と、決算日現在の財政状態を明らかにする必要があるため、次の２つの計算書から成り立っています。

損益計算書………収益に対応する費用の計算を行うもの。
貸借対照表………決算日現在の財政状態を明らかにするもの。
これに対し、学校法人会計は、財政、経営状況の把握の観点から、資金(現預金)の収支を伴う全取引を明らかにする必要もあり、次の３つの計算書から成り立っています。

資金収支計算書…資金の調達と支払使途との対応を明らかにするもの。
事業活動収支計算書…企業会計の「損益計算書」に相当するもので、経常的、臨時的な収支状況を把握できるようにするもの。
貸借対照表………決算日現在の財政状況を明らかにするもの。
学校法人会計では、学校の公共性と永続性を重視した会計構造となっています。

3. 基本金学校法人会計独自の勘定科目として、基本金があります。貸借対照表において、企業会計の資本金とは違うものです。企業は株式等にて出資者に財産権が存在しますが、学校法人では、設立時にその資産を寄付により構成されているため、寄付者には財産権は存在しません。
この寄付された資産を基本金とし、その後の学校の事業活動により留保した収入を組み入れていくもので、学校法人の財産的基盤を裏付けているものです。

2. 資金収支計算書のみに計上される主な科目
収入の部● 借入金等収入 ……… 借入等を実施した際、借入金を収入として計上するものです。
● 前受金収入 ………… 翌年度以降の収入に計上すべきものが、当年度に入金された場合に計上します。翌年度入学予定者の入学金や授業料等があります。

● その他の収入 ……… 特定資産の取崩収入、前期末未収入金収入、預り金受入収入等があります。
実際には資金がまだ入金されていないもの、あるいは前年度に既に入金されたもの● 資金収入調整勘定 … 当期に収入が計上されているが、

支出の部

について、
収入から差し引くことで、収入が発生した年度と実際に資金が入金された年度との調整を行う科目です。

● 借入金等返済支出 … 借入金の元金返済、学校債の返済等に伴い計上します。
また、建設仮勘定とは、建設途中の施設であり、完成後は適切● 施設関係支出 ……… 施設（土地、建物、構築物）の取得に伴う支出です。
な勘定科目に振り替えます。

● 設備関係支出 ……… 備品、図書、車輌等の動産、電話加入権等の無形固定資産の取得に伴う支出です。

● 資産運用支出 ……… 資金を有価証券で運用した場合、あるいは引当特定資産として支払資金とは別の勘定として運用する場合等に計上する科目です。
● その他の支出 ……… 前期末未払金支払支出、預り金支払支出等があります。
● 資金支出調整勘定 … 当期に支出が計上されているが、実際には資金の支払いが行われていないもの、あるいは前年度に既に資金の支払いが完了
しているものを支出から差し引くことで、支出が発生した年度と実際に資金を支払った年度との調整を行う科目です。

3. 事業活動収支計算書に計上される主な科目
教育活動収支、教育活動外収支● 寄付金 ……………… 寄付金のうち施設設備に関するものを除いた寄付金です。
● 経常費等補助金 …… 補助金のうち施設設備に関するものを除いた補助金です。
● 減価償却額 ………… 固定資産の時間経過による価値の減少を、金額に換算して費用としたものであり資金の動きを伴わない支出となります。
● 徴収不能額 ………… 未収入金等の金銭債権が、入金されることが不能になった場合に損失として計上する際に使用する科目です。

特別収支

4. 会計上のルール

学校法人経営の特殊性を考慮し、経営の実態を会計面から把握できるように一定のルールによって会計処理することが考え出され、昭和４６

年に文部省令により「学校法人会計基準」が定められました。
また、私立学校振興助成法に基づき補助金を受ける学校法人は、
この会計基準に定められた方法と様式により計算書類(決算書)を作成し、所轄庁に届け出ることとなっています。
さらに私立学校法では、決算の評議員会への報告、財産目録・計算書類を備え置くこと、及び監事による監査、について定められています。

● 資産売却差額 ……… 資産を売却した際、売却金額が簿価を上回った場合その差額を、資産売却差額として計上します。
● 施設設備寄付金 …… 寄付金のうち施設設備に関する寄付金です。
● 施設設備補助金 …… 補助金のうち施設設備に関する補助金です。
また、売却以外でも資産を廃棄除却し● 資産処分差額 ……… 資産売却差額とは逆に、資産の売却金額が簿価を下回った場合その差額、た場合に、その簿価を資産処分差額として計上します。

● 事業活動収入 ……… 学校法人にとって、負債とならない収入の合計であり、企業会計の収益にあたる金額です。資金の動きを伴わない（7）計算書類の主な科目の説明（改正後 学校法人会計基準）
1. 資金収支計算書、事業活動収支計算書に共通する科目 （表記は、資金収支計算書の名称）
収入の部● 学生生徒等納付金収入 … 「授業料収入」「入学金収入」等、
教育研究活動を受ける対価として学生生徒から納付された収入です。
● 手数料収入 ……………… この大部分は、入学試験を受験する際に納付する「入学検定料収入」であり、他に各種証明書の発行時に徴求する「証明手数料収入」等があります。

● 寄付金収入 ……………… 現物寄付（ものによる寄付）を除いた寄付金であり、使途を特定した「特別寄付金」と特定しない「一般寄付金」があります。
また、
日本私立学校振興・共済事業団、及びこれに準じ● 補助金収入 ……………… 国または地方公共団体から、交付される助成金です。
る団体からの助成金も含みます。

その売却代金を収入として計上したものです。
「有価証券売却収入」等があります。
● 資産売却収入 …………… 資産を売却した際に、● 付随事業・収益事業収入 … 教育活動に付随する活動に係る事業の収入です。食堂、売店寄宿舎等の活動による「補助活動収入」等があります。
また収益事業を行っている場合、そこからの収入も含まれます。

「その他の受取利息・配当金収入」等があります。
● 受取利息・配当金収入 …… 金融資産の運用等によって、生じた収入です。
「退職基金財団給付金収入」、「その他の雑収入」等があります。
● 雑収入 …………………… 「施設設備利用料収入」

あたるものです。
資金の動きを伴わない「減価償却額」等が含まれます。
改正前の「消費支出」に相当するものです。

● 基本金組入前
当年度収支差額 …… 事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものであり、改正前の「帰属収支差額」に相当するものです。

● 基本金組入額 ……… 基本金として事業活動収入の中から差し引いて、組み入れる金額です。その内容により第１号から第４号までの４種類があります。
第１号基本金 …… 施設設備取得に充てた金額です。借入金にて取得した場合は、借入の返済金を組入額とします。
第２号基本金 …… 将来の新規施設設備取得に充てるために、積み立てた特定資産に対応する金額です。
第３号基本金 …… 基金としてその運用によって生じた収益を、教育研究活動に充てることを目的とした金額です。
第４号基本金 …… 学校法人の運転資金として、恒常的に保持すべき金額です。
● 当年度収支差額 ……「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額」を差し引いたもので、改正前の「当年度消費収入（支出）超過額」に相当するものです。

4. 貸借対照表の主な科目
資産の部

その意思に基づき将来の特定の支出に備える目的で、資金やその他の資産を留保する際に設定する● 特定資産 …………… 学校法人が、科目です。留保資産の目的に応じて「○○引当特定資産」
として、科目名を設定します。

● 借地権 ……………… 他人の所有している土地を利用するために支出した権利金等の金額です。
● 施設利用権 ………… 電気、ガス、水道施設利用権等を利用する権利や、他人の建設した建物等を長期間占有して使用するために支出した権利金等のことです。

● 現金預金 …………… 現金、銀行等の預金などです。
またこの金額は、
資金収支計算書の翌年度繰越支払資金の金額と一致します。

支出の部「職員人件費支出」、「役員報酬支出」、
及び「退職金支出」から構成されています。
● 人件費支出 ……………… 「教員人件費支出」、
教職員の人件費には、本俸・期末手当・その他手当・所定福利費等があります。

● 教育研究経費支出 ……… 教育研究のために支出する経費です。学生生徒等を募集するための経費は除外します。
● 管理経費支出 …………… 「教育研究経費支出」以外の経費です。学校法人の役員に関する業務執行に要する経費、総務・人事・財務・経理・その他これに準ずる法人業務に要する経費等があります。
● 借入金等利息支出 ……… 借入金の支払利息等を計上したものです。

18「現物寄付金」等の収入を含みます。改正前の「帰属収入」に相当するものです。

● 事業活動支出 ……… 学校法人が教育研究活動を行うにあたり、消費した財貨や利用したサービスの合計金額です。企業会計の費用に負債の部● 退職給与引当金 …… 教職員の将来の退職時に支払うべき退職金を負債として認識し、退職金団体からの交付金を考慮して引出し、計上するものです。

● 預り金 ……………… 学校法人が、他に支払うべき金額を一時的に受け入れるもので、給与、報酬等に係る源泉所得税や、学生生徒から徴収するＰＴＡ会費等があります。

純資産の部と「繰越収支差額」により構成されるものです。
● 純資産の部 ……… 「基本金」

19