日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第四編 労働者の生活

第三章 住宅住宅建設状況
まず建設省が住宅難解消のため一九五二年四月より始めた住宅建築二〇ヵ年計画のうち、その第一期三ヵ年計画が一九五四年度(一九五五年三月末)で終了するのでその実績をみよう。二〇ヵ年計画の目標としてとり上げられた不足数は三一六万戸であったが、実際にはこのうちから老朽建替を要する住宅、四〇畳以上の家における同居世帯、それ以下の家に同居していても生活設備を共用していない世帯を除いた「特に緊急度の高い不足数」として一九〇万戸の建設を目標とするものであった。そして第一期として住宅不足の解消分二九万戸、それに需要増を加えた合計一〇九万戸の建築が計画された。政府の計算によってこの実績をみると第192表の如くで、供給実績は全体で八五万戸、最初の計画一〇九万戸にたいしては達成率は七八％にすぎないが、世帯増、災害などによる実際の需要増は計画予定よりも相当少なかったため、この実際の需要九六万戸に対しては達成率八八％となり、さらに「狭小過密などは増築でもかなり解消している」とみて増築による解消分一〇万戸を考慮に入れると供給実績は九五万戸、実際需要数のほとんど一〇〇％を達成し、こうして第一期計画は見事に完遂されたことになっている。つまり最初計算した不足数三一六万戸のうちこれによって二八万戸が解消され残りの不足は二八八万戸となる。またこの達成は一九五四年九月一日現在で総理府統計局が全国都市について行った住宅調査の結果からも裏付られるとされている。
この調査については既に本年鑑第二七集で紹介したが、これによって住宅不足数を推計したのをみれば第193表の通りとなっている。但しこの住宅調査は全国市部の約六分の一の抽出調査で、それによる推計も極めて不充分さをまぬかれないのであるが、ともかくこれに基ずく住宅不足数は二九九万戸と推定されている。そして政府ではこの数字を基礎とし、これにその後の需要増、住宅数の増加などの状態を考慮に入れて、第一期三ヵ年計画終了時(一九五五年三月未)の不足数を二八四万戸と算出している(第194表)。こうして政府の計算によると住宅難の解決は極めて好調のようであるが、しかし住宅不足の算定や需要増の的確な把握は極めて困難であって、こうした数字が住宅難の実態をそのまま反映しているとみることはできない。政府の計画によっても一一六万に上る老朽住宅や同居世帯の一部がその解決から除かれていることは重要である。これについては老朽家屋の自然崩壊がこの数年来各地で発生し、死傷者を出している状態が指摘されねばならない(日本住宅協会「住宅」一九五四年一〇月号参照)。
また住宅計画の基礎となる需要の把握についても極めて漠然としており、住居を改善し得るだけの資力のあるものとないものとについての、需要の具体的な把握は極めて困難であろう。さらに用地、地代、家賃、権利金の問題など住宅難解決についての問題は限りない程である。なお第一期実績
を住宅供給別にみると第195表の通りで、一般公営住宅、公庫住宅、民間自力建設住宅などの達成

率は計画の七〇－八〇％にすぎず、特殊なものである厚生年金、入植者、引揚住宅などの増加によってカバーされている状態である。さらに公営住宅建設実績の地域別状態では一般に大都市が悪く、たとえば東京都は四六％に止まった。では次に具体的な調査を紹介しよう。
table-211-192
table-211-193
table-212-194
table-212-195
家賃調査
総理府統計局が小売物価統計調査の一項目として定期的に行っている家賃、間代の調査結果によるとその状態は次の通りである(総理府統計局「小売物価統計調査家賃調査結果報告」より)。この調査は全国における借家世帯一万〇九六二、借間同三九六一を対象とする抽出調査で(抽出方法は同報告書参照)、一九五四年一〇月における家賃の状態についてである。これによるとまず室数、畳数では、全都市における借家については一戸当り平均室数二・九室、一戸当り平均畳数一四・一畳、一人当り畳数三・〇畳となっており、借間については一戸当り平均室数一・三、一戸当り畳数七・七、一人当り畳数二・六となっている。これを六大都市についてみると、借家は一戸当り平均室数三・二、畳数一三・八、一人当り畳数二・九であり、借間は一戸当り室数一・三、畳数六・二、一人当り畳数二・三であって、借間のほうが当然狭く、室数も畳数も少くなっている。また六大都市と他の都市とを比べると、借家は六大都市におけるほうがやや広いが、借間はこれと反対に、六大都市では室数も、畳数も少なく、狭くなっている。建築の時期別に借家(民営)の一戸当り延坪数をみると、大正以前にたてられた借家の広さは平均一三・九坪、昭和の戦前一四・七坪、戦時中一三・九坪、戦後九・三坪であり、戦前の坪数は時期的な差はみられないが、戦後建築した借家はそれ以前のものに対して三割程度小さくなっていることがみられる。
次に家賃についてみると、一世帯当り平均額は借家(民営)では一三六五円、借間では一二九一円である。これを一畳当りについてみると第196表の如くで、アパート建が一畳当り二三五円(借家)、三七三円(借間)と最も高く、次に一戸建、長屋の順となっている。また借家では併用住宅のほうが高い。またこれを入居した年次別によってみると第197表の通りで、家賃は入居時期が新しくなるほど高くなって、しかもその上昇率は年々増加しており、住宅難が深刻化していることを示している。借家については五四年に入居したものは一畳当り二九〇円、戦前のものの三・五倍に及び、また借間でも五四年に入居したものは四〇一円、戦時中のものの三・三倍となっている。
金属労働者の住居
全国金属労働組合東京地方本部の調査によると、自分の持家に住むものは約四〇％、借家が三二％、社宅が二五％となっているが、とくに従業員一〇〇人以下の中小企業では社宅のものが一一％で、それ以上の企業における二九％に対して相当下廻り、また四八％のものが借家に入っているなど、家賃の圧迫は中小企業の労働者ほど強くなっている。またバラックに入っているものが調査
対象五一一名のうち七五名もいる。
次に一世帯当りの室数は第198表の通りで、全体のうち五五％の世帯が二室以下であり、五室以上の世帯は五％にすぎない。この状態は中小企業ほど悪くなっている。一人当り平均畳数は、全体の四二％が二畳以下であり、こうした狭い場所で家族が折重なって生活する労働者の悩みが訴えられていた(第199表)。また畳の状態は第200表の通り、七〇％以上が表ずれしていて芯が出ている、と答えている。風呂場のある家は全体の三割以下で、約七割の世帯がもっていない状態である(第201表)。
table-215-201
次に宅地については、自分で宅地を所有しているものが全体の一八％に過ぎず、約五〇％が借地である。また調査は不充分であったが、借家の場合権利金と家賃の高さは深刻で、これについての苦しみが多く訴えられている。そして現在追いたてを迫られている世帯が全体の二五％に及んでおり(第202表)、高額の権利金や家賃を払って家を借りることはできずに非常に困っている状態である(全国印刷出版産業労働組合総連合会の調査―前掲―でもこれと同じような状態が報告されている)。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)