かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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ポインセチア12 月

2020（令和２年）

12 月 の 税 務 と 労 務

師走 −DECEMBER−

日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

国・・
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税 給与所得者の年末調整今年最後の給与を支払う時

国

国

税 4月決算法人の中間申告

国税 1月、4月、7月決算法人の消費税の中税 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書及び保険料控除申告書の提出

間申告（年3回の場合）

税 11月分源泉所得税の納付 12月10日

国

税 10月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

1月4日

地方税 固定資産税・都市計画税（第3期分）の今年最後の給与を支払う前日
国

1月4日

納付
労

市町村の条例で定める日

務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

支払後5日以内

1月4日

医療費控除の添付書類

医療費控除の添付書類について、令和 2 年分確定申告から医療費等の領収書の提示・提出は終了し、医療費控除の明細書又は医療保険者等の医療費通知書のみとなります。なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から 5 年間は、税務署から領収書の提示等を求められる場合があります。

令和２年分

年末調整のポイント年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける

850 万円を超えると 195 万円が上限となります。
４

各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
扶養親族、配偶者特別控除の対象となる配偶者、勤労学生等の合計所得金額要件が各 10 万円引き上げられました（表 2 参照）。
５

ひとり親控除の創設等⑴

未婚の場合も適用

一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払の際現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件をに源泉徴収した税額と、その年の給与の税額について、全て満たすものである場合には、35 万円の所得控納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過除ができます。

不足を精算するものです。

①

額が 48 万円以下の者）を有すること◎令和２年分の主な留意点
１

その者と生計を一にする子（総所得金額等合計
合計所得金額が 500 万円以下であること③

住民票の続柄の記載が次のいずれかであること

基礎控除の見直し②

基礎控除額（38 万円）について、合計所得金額が・その者が世帯主である場合には、同一世帯に世「2,400 万円以下」の控除額が 48 万円に 10 万円引き上帯主との続柄として妻（未届）又は夫（未届）のげられた一方、「2,400 万円超 2,450 万円以下」は 32 万

記載のある者がいないこと

円、「2,450 万円超 2,500 万円以下」は 16 万円と段階的・その者が世帯主でない場合には、その者の住民に減額され、2,500 万円を超えると基礎控除の適用を票に世帯主との続柄として妻（未届）又は夫（未受けることができなくなりました。

届）の記載がされていないこと

２

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調⑵

寡婦（寡夫）控除の見直し①

整控除の創設従来の寡婦控除の特例が廃止され、合計所得金額が 500 万円以下であることが要件となりまし

その年の給与の収入金額が 850 万円を超える所得者た。

で、特別障害者に該当する人又は年齢 23 歳未満の扶②養親族を有する人若しくは特別障害者である同一生計生計を一にする子を有する寡婦（寡夫）控除が配偶者若しくは扶養親族を有する人の総所得金額を計ひとり親控除になり、男女共 35 万円になりまし算する場合には、給与の収入金額（その給与の収入金た。

額が 1,000 万円超の場合は、1,000 万円）から 850 万円を控除した金額の 10％相当の金額を給与所得金額か６手続きの電子化
生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等ら控除します。

特別控除に係る控除証明書等については、電磁的方法３による提供が可能となりました。

給与所得控除給与所得控除が表 1 のとおり見直され、給与収入が

表１

表２
給与の収入金額（A）

給与所得控除額

162万5,000円以下 55万円

扶養親族等の区分

合計所得金額要件

同一生計配偶者

48 万円以下扶養親族

48 万円以下

源泉控除対象配偶者

95 万円以下

162万5,000円超

180万円以下 Ａ×40％－10万円

180万円超360万円以下 Ａ×30％＋８万円

360万円超660万円以下 Ａ×20％＋44万円

配偶者特別控除の対象となる配偶者※

48 万円超 133 万円以下660万円超850万円以下 Ａ×10％＋110万円

勤労学生

75 万円以下850万円超195万円

2 ─ 12 月号※

配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ 10 万円引き上げられています。

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円―

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合最高 4 万円 ※ 2
最高 4 万円 ※ 2―

※１ 旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等をいいます。
※２ 一般の生命保険料及び個人年金保険料の控除額の計算において、新契約と旧契約の両方を支払っている場合でも、旧契約分のみ計算した場合の控除額（最高 5 万円）が、両方がある場合の控除額（最高 4 万円）よりも大きい場合には、旧契約分のみ適用を受けることにより、最高 5 万円の生命保険料控除を受けることができます（この場合であっても、合計適用限度額は最高 12 万円です）。
【地震保険料控除額】
旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額
地震保険料の額（最高 50,000 円） ＋
② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円）
障害者控除額障害者 1 人につき…………270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦控除額

270,000 円（いわゆる「ひとり親」に該当せず、合計所得金額 500 万円以下の者。夫と死別の場合は扶養親族要件なし、夫と離婚の場合は扶養親族要件あり）

ひとり親控除額

350,000 円

勤労学生控除額

270,000 円

配控偶除者額

配 偶 者
特別控除額

扶養控除額

一般の控除対象配偶者

最高 380,000 円

老人控除対象配偶者

最高 480,000 円

配偶者の合計所得金額が48 万円超 133 万円以下

最高 380,000 円

一般の控除
対象扶養親族16 歳以上 19 歳未満

特定扶養親族19 歳以上 23 歳未満

630,000 円

同居老親等以外

480,000 円

同居老親等580,000 円

23 歳以上 70 歳未満

老人扶養親族

基礎控除額380,000 円

最高 480,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 48 万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 10 年 1
月 2 日から平成 14 年 1 月 1 日までの間に生まれた者（年齢19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……昭和 26 年 1 月 1日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。

ジョブ・カードの作成
ジョブ・カードとは、「生涯を通じたキャリア・プランどが案内されています。

ニング」および「職業能力証明」の機能を担うツールであ作成の際は、所定の様式（PDF）を印刷して手書きでり、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職作成、様式（Excel）を使って作成することのほか、インター等を促進するため、労働市場インフラとして、キャリアネット上の「ジョブ・カード作成支援 WEB」を用いる方法

コンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職もあります。

活動、職業能力開発などの各場面において活用するも※ 従来の窓口とされていた「ジョブ・カードセンター」のです。
「ジョブ・カード制度総合サイト」（厚生労働省）は、今年 4 月1日から「キャリア形成サポートセンター」

においては、ジョブ・カードのメリットや作成の流れなに変わり、全国各地に窓口が設けられています。

12 月号 ─ 3

相続税

配偶者の税額軽減特例と二次相続

相続税法には「配偶者に対する相続税の税額軽減」

ほど税率があがる課税方式）により計算されるため、という特例（以下「配偶者の税額軽減特例」といいます）

配偶者の相続財産によっては、高い税率で相続税が計があります。被相続人の財産の維持形成に対する配偶算されます。一次相続で多額の財産を相続した場合や者の貢献や被相続人の死後の配偶者の生活の保障など配偶者が固有の財産を所有している場合は、それも含がこの特例の趣旨で、特例を適用すると 1 億 6 千万円めたところで相続対策を検討する必要があります。

か配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは配偶者に相続税はかかりません。

一次相続と二次相続の間が 10 年以内の場合、相次相続控除（二次相続において、一次相続で負担した相この配偶者の税額軽減特例を限度額まで適用する続税額の一部を控除する制度）を検討しますが、配偶と、一次相続（配偶者の一方の死亡による相続・例え者の財産状況により、一次相続において配偶者の税額ば夫）の相続税の負担は軽くなりますが、二次相続（配軽減特例を最大限適用せず相続税を払うことで現預金偶者の残された一方の死亡による相続・例えば妻）まを減らし、配偶者の相続財産を圧縮することで、一次で合わせた相続税額を考えたときに、相続税の負担が相続と二次相続を合わせた相続税の負担が軽くなるこ大きくなる場合があります。ともあります。

その理由の一つは、二次相続では法定相続人の数が減るためです。例えば、一次相続で法定相続人が 4 人（妻、子 3 人）いたとしても、二次相続では法定相続人が 3 人（子 3 人）となり、基礎控除額が 600 万円の減額となります。
また、相続税は累進課税方式（相続財産が増加する消費税等が含まれている支払調書の取扱い
報酬料金等の支払調書の提出範囲の金額基準については、原則として消費税等の額を含めて海外転勤と所得税申告
給与所得者が、1 年以上の予定で海外へ転勤
すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。

判定しますが、支払を受ける者からの請求書等非居住者の所得のうち、日本国内で発生したにおいて報酬等の額と消費税等の額が明確に区

一定の所得については、引き続き日本の所得税分されている場合などには、消費税等の額を含が課税されるため確定申告が必要な場合があめないで判定しても差し支えないとされていまり、具体的には次の所得が一定額以上の時とさす。また、「支払金額」欄は、原則として消費れています。

税等の額を含めて記載することになりますが、１消費税等の額が明確に区分されているような場国内にある資産の運用又は保有により生じる所得（源泉徴収されない取引）

合には、消費税等の額を含めないで記載し、「摘２国内にある資産の譲渡により生じる所得要」欄にその消費税等の額を記載する方法で差３

国内にある不動産等の貸付けにより受け取し支えないとされています。
なお、源泉徴収税額については、支払金額に含めたところで提出範囲の金額基準を判定します。

る対価（不動産所得）４

国内における一時所得に該当する所得
なお、このような場合には非居住者の確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすため納税管理人（法人・個人でも可）を定める必要があります。

4 ─ 12 月号