平成30年１月16日
神奈川県立病院機構理事会
資料１
人事部第20号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特別調整手当に関する規程の一部改正
等について
１ 改正の趣旨〇 平成29年11月14日の理事会において、特別調整手当については、採用後３年を経過しても、①採用による欠員の補充が著しく困難であること、また②欠員であることにより病院業務に著しい支障を生ずるおそれが高いことが継続していると理事長が認める場合、支給期間を延長できるよう地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特別調整手当に関する規程の一部改正を行った。
○ その際、支給期間の延長が恣意的にならないよう、理事長が認める職に関しては実施要綱を作成して、適切に運用するよう指示があった。
○ 一方、標記規程で定める申請様式について変更が生ずるので、所要の改正を行う。
２ 改正の内容○ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特別調整手当に関する規程の一部を次のように改正する。
「様式第１中「特別調整手当の支給に係る職等の申請書」を「特別調整手当の支給に係る職等の（再）申請書」に改め、「採用しようとする職(ｱ)」を「採用（再申請）しようとする職(ｱ)」に改め、「支給期間(ｳ)」の後に「既認定期間(ｴ)」を加える。
」「様式第２中「年め、「１月日付で申請」を「年申請のあった職」を「１３の次に次のように加える。「４月日付で（再）申請」に改(再)申請のあった職」に改め、４を５とし既認定期間」」

３ その他○ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特別調整手当に関する規程を補完する観点から、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特別調整手当に関する実施要綱を制定する。
４ 施行期日平成30年１月16日(理事会承認後)施行

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特別調整手当に関する規程新旧対照表
新
旧第１条～第５条 （略）附

第１条～第５条 （略）則

この規程は、平成 年 月 日から施行する。

（様式第１）（様式第１）
特別調整手当の支給に係る職等の（再）申請書
年特別調整手当の支給に係る職等の申請書
月日年理事長 様

理事長 様
（職氏名）

（職氏名）

次のとおり申請します。

次のとおり申請します。

採用（再申請）しようとする職(ｱ)採用しようとする
職(ｱ)

支給金額

支給金額
(ｲ)

(ｲ)

支給期間支給期間
(ｳ)

(ｳ)

(ｴ)

上記(ｱ)～(ｳ)とする
理由

既認定期間
上記(ｱ)～(ｳ)とす
る理由
※

月

※

採用しようとする場合は、その者の職務経歴が分かる書類を添付する。

1

採用しようとする場合は、その者の職務経歴が分かる書類を添付する。

日地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特別調整手当に関する規程新旧対照表
新旧（様式第２）（様式第２）
年月日

年様

日

様
理 事 長

理 事 長

特別調整手当の支給に係る職等の認定について（通知）特別調整手当の支給に係る職等の認定について（通知）年 月 日付で（再）申請のあった件について、次のとおりとしたので

年 月 日付で申請のあった件について、次のとおりとしたので通知し通知します。

ます。

１（再）申請のあった職

１

申請のあった職

２支給金額（月額）２支給金額（月額）

３

支給期間

３

支給期間

４

既認定期間

４

申請内容と異なる認定をした理由（不認定の場合は、不認定とした理由）

５月

申請内容と異なる認定をした理由（不認定の場合は、不認定とした理由）

2職員の特別調整手当に関する規程

地方独立行政法人

神奈川県立病院機構

地方独 立行政 法 人神奈 川県立 病 院機構 職員の 特 別調整 手当に 関 する
規程
（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（ 以下 「 給 与 規 程 」 と い う 。 ） 第 13 条 第 ４ 項 及 び 第 33 条 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 独 立 行 政 法人神奈川県立病院機構に勤務する職員の特別調整手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（申請）
第２条

所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程第 ７条第１項に規定する

本 部 事 務 局 長 及 び 同 規 程 第 15 条 第 １ 項 に 規 定 す る 総 長 等 を い う 。以 下 同 じ 。）は 、給 与
規 程 第 13 条 第 １ 項 に 規 定 す る 要 件 に 該 当 す る と し て 認 定 を 受 け よ う と す る と き に は 、採用しようとする日の１箇月前までに様式第１により理事長に申請しなければならない。
（認定）
第３条

理事長は、前条の申請があったときは、採用の困難度、その職の必要性等を勘案し認定の可否を決定するとともに、その結果を様式第２により所属長に通知するものとする。
２

理事長は、前項の決定にあたって必要と認めるときには、申請のあった所属以外の役職員に対して意見を聞くことができるものとする。

（支給方法）
第４条

特別調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

（実施規定）
第５条

この規程に定めるもののほか、特別調整手当に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 22 年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る 。
附則

この規程は、平成年月日から実施する。

1

（様式第１）
特別調整手当の支給に係る職等の（再）申請書
年
理事長

様
（職氏名）

次のとおり申請します。
採用（再申請）しようとする職(ｱ)
支給金額(ｲ)
支給期間(ｳ)
既認定期間(ｴ)上 記 (ｱ)～ (ｳ)と す る
理由※

採用しようとする場合は、その者の職務経歴が分かる書類を添付する。

2月日

（様式第２）
年月日

様理 事 長特別調整手当の支給に係る職等の認定について（通知）年月日付で（再）申請のあった件について、次のとおりとしたので通知します。

１（再）申請のあった職２支給金額（月額）

３

支給期間

４

既認定期間

５

申請内容と異なる認定をした理由（不認定の場合は、不認定とした理由）

3

地方独立行政法人神奈川県立病院機構特別調整手当に関する実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（ 以 下「 給 与 規 程 」と い う 。）第 13条 の 規 定 に 基 づ き 、特 別 調 整 手 当 に 関 し 必 要な事項を定めるものとする。
（支給にあたって理事長が認める職）
第 ２ 条 給 与 規 程 第 13条 第 １ 項 で 定 め る 、 採 用 に よ る 欠 員 の 補 充 が 著 し く 困 難 で あり、かつ、欠員であることにより病院業務に著しい支障を生じるおそれが高いと理事長が認める職とは、次の各号いずれかの要件に該当する職とする。
(1) 産 婦 人 科 医 師 、 放 射 線 治 療 科 医 師 、 麻 酔 科 医 師 な ど 全 国 的 に 数 が 少 な く 、 人
材確保及び定着が困難と考えられる職(2) 高 い 知 識 及 び 技 術 を 有 し 、通 常 の 給 与 に 加 え て 特 別 調 整 手 当 を 支 給 し な い と 、人材確保及び定着が困難と考えられる職(3) 前 １ 号 及 び ２ 号 と 同 等 程 度 と 理 事 長 が 特 に 認 め る 職(支 給 期 間 の 延 長 ）第 ３ 条 給 与 規 程 第 13条 第 ３ 項 た だ し 書 で 定 め る 、 理 事 長 が 特 に 認 め る 場 合 の 期 間延長については、次のとおりとする。
(1) 所 属 長 は 、 期 間 延 長 の 認 定 を 受 け よ う と す る と き は 、 期 間 延 長 し よ う と す る
日の１箇月前までに、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特別調整手当に関する規程（以下「特別調整手当規程」という。）に定める様式第１により理事長に申請しなければならない。
(2) 理 事 長 は 、 前 項 の 申 請 が あ っ た と き は 、 前 条 各 号 の 要 件 に 該 当 す る か ど う か
勘案のうえ認定の可否を決定するとともに、その結果を特別調整手当規程に定める様式第２により所属長に通知するものとする。
(3) 延 長 の 期 間 は 特 別 な 事 情 が な い 限 り 、 ３ 年 を 限 度 と す る 。
(4) 前 号 の 期 間 が 満 了 し た 後 も 、 引 き 続 き 給 与 規 程 第 13条 第 １ 項 で 定 め る 、 特 別調整手当の支給要件を満たすと理事長が認める場合には、その期間を再延長する こ と が で き る 。再 延 長 す る 場 合 の 手 続 き は 、第 １ 号 及 び 第 ２ 号 と 同 様 と す る 。
(理 事 会 へ の 報 告 ）第 ４ 条 理 事 長 は 、特 別 調 整 手 当 規 程 第 ３ 条 並 び に 前 条 第 ２ 号 及 び 第 ４ 号 に よ り 認
定した場合は、事前または事後に理事会においてその結果を報告するものとする。
（実施細目）
第５条 この要綱に定めるもののほか、特別調整手当について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成年月日から施行する。