100 の行動から始まる〝静かな革命〟
日本のビジョンを「100 の行動計画」というカタチで、
国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100 の行動。
どんな会社でもやるべきことを 10 やれば再生できる。
閉塞感あるこの国も 100 ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。

進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。
100 のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。
次世代につながる明るく希望ある日本を、
自分たちの手で作り上げるために。

100 の行動４【官僚に望むこと】

2.0 執筆：G1 官僚部会
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5.霞が関を魅力ある職場に！
公務員制度は，国家にとって重要な基礎インフラ。日本人が好きな？欧米社会を眺めた時，公務員制度が脆弱なのは米国のみ。米国は，政治任用の人間が政府と民間の間を行ったり来たりするが，そのような形でも国家が機能するのは，優秀な移民と人材の止まり木となる多くのシンクタンクの存在があるから。欧州の主要国では，政治主導の政策遂行を支える堅固な公務員制度が存在する。
日本の公務員制度は，今瀕死の状態にある。長時間労働や大企業に比べ大きく見劣りする待遇（それらから来る家族への負担），長い下積み生活，政治家・報道機関からの絶え間ないバッシングなど若者が魅力を感じる職場からは程遠い。少子高齢化，一向に改善されない財政赤字，老朽化するインフラ，厳しい安全保障環境と国民生活を脅かす課題は山積している。今すぐブラックな状況を改善し熱意のある若者が進んで飛び込む環境を作らないと，どれ
程政治主導が進み，民間が活力を発揮しても，社会が基盤から崩れてしまう。
国会答弁作成のための待機の解消，給与面を含めた待遇改善，能力主義の一層の導入，公務員自身が業務合理化を含む組織運営改善に真剣に取り組める仕組み作り等々新しい魅力ある公務員制度への改革を早急に進めるべき時である。それが，国民の立場に立って国益を追求する公務員を作り出す重要な一歩である。

100 の行動７【経産１】2.0 執筆：竹内純子氏▶気候変動問題の深刻化や人口減少・過疎化など、従来型エネルギー供給システムの転換を促す潮流が複数起きている。低コスト化が進みつつある太陽光や風力発電など分散型のエネルギーの活用も拡大するが、究極の生活必需品であるエネルギーコストを上昇させないよう、安定供給に必要な蓄電あるいは送電線の整備なども含めた全体コストの抑制を意識する必要がある。脱炭素社会に向けてイノベーションを促進するとともに、長い時間がかかるエネルギーインフラ
転換は、ビジョンと時間軸を共有して、現実的に進めることが必要だ。

1+.エネルギー政策の決定にストレステストを導入し、脆弱点を潰せ。３E＋S エネルギーミックスと、国民のリ
テラシー向上を！
エネルギー供給の確保はまさに安全保障の一環であり、自給率の向上・低コスト化・脱炭素化が必要だ。しかし、エネル
ギーインフラの転換は一朝一夕に成るものではなく、長い時間を要する。ビジョンと時間軸を共有するためには、エネルギ
ー政策の基本的視点が「３Ｅ＋Ｓ（安定供給・経済性・環境性＋安全）」であることに対する、国民のエネルギーリ
テラシーの向上が必要だ。SDGｓにも大きく関わるエネルギーについて、教育の現場で横断的に学ぶ機会を確保せよ！。

2+.適切な規制緩和でテクノロジーを取り込むとともに、さらなる技術開発（蓄電池・次世代原子力など）に注力せよ！
大幅な脱炭素化を進めるには、二次エネルギー（電気・水素）の活用が必須だ。「電源の低炭素化×需要の電化」を徹底して進める必要があるが、現在はむしろ電力には様々な負担が課せられ電化が阻害されている。政策の不整合を正し、かつ、分散型技術などを活用できるよう、計量法などの従来規制の適切な改正・緩和を進めよ。
また、パリ協定の下に日本がコミットした「2050 年に 80％の温室効果ガス削減」を達成するには、安価な低炭素技術の確保がカギとなる。蓄電池、次世代原子力、水素、CCUS（CO2 の回収・利用・貯蔵）など、エネルギー源の多様化、自給率の向上に資する技術開発をわが国がリードせよ！技術開発に向けたロードマップを描き、PDCA サイクルを確実に回していくことが必要だ。
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5.原子力事業環境整備（事業の予見可能性確保）により人材・技術を維持し、低炭素電源の確保を図れ!
原子力は今後も安定的な低炭素電源として必要となる可能性が高い。廃炉を含めた技術・人材を維持するためには安定した事業環境が必要となる。例えば事故時の住民避難や賠償に関する官民の適切なリスク分担に基づく事業環境整備や、高レベル放射性廃棄物の処分地選定問題、これまで進めてきた核燃料サイクル政策に関する政治の責任ある関与が不可欠だ。原子力規制の適正化も必要であり、規制委員会に対する国会の付託事項を改めて整理・監督する必要がある。低炭素化やエネルギーセキュリティの観点から、原子力技術を当面必要とするならば、統合的な原子力政策を早急に打ち出せ！

100 の行動９【経産３】2.0 執筆：辰野光彦氏
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５.同族企業大国・ニッポン。後継者を育成し、ファミリービジネスの革新や第二創業で成長を！
国税庁の調べによると日本の法人企業の約 96％は同族企業であり、その牽引役は日本経済にとって必要且つ極めて重要だ。しかしながら後継者不足に喘ぐ中小企業が特に多い。中小企業庁によると、日本の企業の 3 社に 1 社、実に127 万社が 2025 年に廃業危機を迎えるというシナリオも存在する。「意志決定の速さ」「長期的視野」「一貫性のある戦略実行」「所有と経営の一致による求心力」これらの強みを生かす後継者育成に力を注ぐべきだ。理念や良き伝統を大切にしながらも、従来のビジネスモデルに疑いの目を持ち、事業の転換や改革を推進できるリーダーの存在が、ファミリービジネスの革新や第二創業、下請体質脱却をも後押しする。その為にも同族企業の活躍を世に広めるべきである。
現経営者は次世代に魅力を伝え、潔く任せる事が育成に繋がる。後継者は視野を広げ、志を育み、謙虚に人間力を高めよ。同族企業の新陳代謝促進は、大企業を中心とした経済構造からの脱却と、地方創生にも繋がる。

100 の行動１０【経産 4】

2.0 執筆：梅澤高明氏▶日本でもスタートアップへの投資額は右肩上がりに増加してきており、「ベンチャー大賞」や「J-Startup」の取り組みなどスタートアップを輩出する環境は醸成しつつある。メルカリなどのユニコーンも誕生したが、米国や中国に比べると甚だ規模が小さい。日本でユニコーン、さらには 1 兆円企業を続出させるため、国家戦略として自国企業を「えこひいき」するとともに重点分野を定めて世界からスタートアップ、研究機関等を集めた産業クラスターをつくり、新たなテクノロジーに柔軟に対応した規制改革も迅速に進めたい。

1+.リスクテイクする起業家を称賛する価値観を育て、リスクマネーの供給を増やし、生態系を醸成せよ！
スタートアップを輩出するために必要なことは、皆がスタートアップを起こしたいと思い、適切な起業家教育を施し、十分な資金を流入させ、生態系を創り出すことだ。2011 年 9 月に 100 の行動 10 で初めて提言して以降、環境は大きく前進した。G1 からは「G1 ベンチャー」が生まれるとともに、イニシアティブとして「スタートアップ都市推進協議会」が設立され、福岡市などを中心に自治体が創業支援に乗り出した。経産省は 2014 年以降日本ベンチャー大賞を創設して起業家を称賛する活動を続けるとともに、2018 年には有望なスタートアップを官民挙げて集中支援する「J-Startup」の取り組
みをスタートさせた。さらに、Venture Café Tokyo（米ボストン発、世界６都市で展開する NPO）が設立されてイノベーション・コミュニティ創造のイベントが毎週開催され、2020 年には姉妹組織である CIC（Cambridge Innovation
Center、世界 5 都市に展開し 1,800 社の企業が集結）が、日本最大規模のスタートアップ・キャンパス CIC Tokyoをオープンする。起業家教育とリスクマネーの供給も順調に増加し、スタートアップが育ち大きな産業が生まれるエコシステ
ムが形成されつつある。エコシステムは努力すれば作れるものなのだ。日本でも大型のスタートアップを輩出するエコシステ
ムを根付かせたい。
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5.戦略的に自国企業を「えこひいき」してスタートアップを育てよ！
「J-Startup」は、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、日本のスタートアップ全体を引き上げるのが狙いだ。
この事業では、特に有望なスタートアップを選定し、選定した企業と大企業、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター、政府機関とのネットワークを提供することで、成長を促進し、日本から世界に進出する道を描く。ここで重要なのが、自国のス
タートアップを「えこひいき」する戦略である。中国は、グーグルやフェイスブックなどの米国大企業を自国の巨大マーケットから締め出し、「守る」戦略で成功した。日本でも、決済など外国企業に蹂躙されていない今後の成長が見込める分野は「守り」、ロボティクス・自動化、先端ライフサイエンス（再生医療、オミックス医療、バイオ医薬、ヘルスケアテック）、先端
素材など日本が勝ち得る重点分野は積極的に「攻める」姿勢で、自国スタートアップを育てる意識が必要だ。日本でも明確な戦略を持って、スタートアップを育て、グローバルに成長するロールモデルを創出していきたい。
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6. AI、IoT、ブロックチェーンやフィンテック、ライドシェアなどこれまで規制が想定していなかった新たなテクノロジー・ビジネスモデルには柔軟で迅速な制度整備を！
新たなテクノロジーを用いて、フィンテック、自動運転、ドローン物流など新たなビジネスモデルを進めようとする際に共通の壁となるのが規制の問題だ。公道における自動運転の実証実験については、アメリカではアルファベット傘下の Waymo

が米国 25 都市に 600 台の試験走行車を配備し、計 800 万マイルを走行済みであるなど進んでいるが、日本は 2017年 12 月に石川県輪島市で初めての実証実験が実施された後、数回の限定的実験を行ったのみであまり進んでいないのが現状だ。また、民泊も法改正で規制緩和は行われたものの、条例でフロント設置を義務付ける自治体が多数あり、需要が高い都心部などで普及が進んでいない。政府は 2017 年以降、英国等にならって「規制のサンドボックス制度」をスタートし、プロジェクト単位で新事業に関して規制の枠にとらわれずに試行錯誤、見直しを行える制度をつくった。僕らは、グローバルで非中央集権的なインターネットという空間が大半の経済価値を生む時代に突入している。その変化に日本の産業と社会が対応していくための核となるのがスタートアップだ。意欲あるスタートアップが新たなテクノロジーやビジネスモデルを国内で試すことができる環境を整えなければ日本経済の成長はない。
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7.重点分野を定めて世界からスタートアップ、研究機関、大企業の研究機能を集積する産業クラス
ター形成の取り組みを！
再生医療分野では、2014 年施行の薬機法（改正薬事法）が、世界最速で再生医療製品を上市できる規制環境を提供した。その結果、相当数の海外のプレイヤー（大手製薬企業、研究開発型スタートアップ）が日本に研究開発拠点を設立した。日本はまもなく再生医療分野で世界最先端となるだろう。他の重点分野でも、当該分野において世界で最も先端的な規制環境を作ることで、プレイヤーの集積を通じた非連続な成長が期待できる。重点分野を定めて世界からスタートアップ、研究機関、大企業の研究機能等を集積する産業クラスター形成の取り組みが必要だ。薬機法のような規制改革に加えて、当該分野に他の政策資源も集中したい。具体的には、①研究開発に対する踏み込んだ税制優遇（法人税の控除限度額の拡大、研究開発投資の還付措置の導入）、②研究開発に関する補助金制度の拡大、③当該分野の研究機関・大学および企業（大企業、スタートアップともに）の海外からの誘致、などだ。イスラエルやシンガポールでは、1990 年代以降、政府のリーダーシップで世界からグローバル企業の R&D 拠点が集積し産業
クラスターが形成され、そこから生まれる優れた技術をベースにしたスタートアップが輩出するエコシステムが形成されている。
日本でも、重点分野にターゲットを絞って世界から研究機関を集積させ産業クラスターを形成することができれば、それがスタートアップを輩出するエコシステムを生むことになる。

100 の行動１１【経産５】2.0 執筆：梅澤高明氏▶グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アリババ、テンセント。ネット上でデータを囲い込む米中の巨大プラットフォーマー「セブンシスターズ」に今から同じ土俵で戦って勝とうとしても現実的ではない。今後 AI/データによって全ての産業・社会が加速度的な変化を余儀なくされる中で、日本は日本の得意分野で勝負し、十分な資金を集中投資し、人材を育てる戦略が必要だ。
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４.日本の強み AI×リアルで勝負せよ！
内燃機関というテクノロジーを社会に爆発的に普及させたアプリケーションは「車」であった。同様にインターネットを普及させたアプリケーションは「検索」と「e コマース」であった。AI ベンチャーのプリファードネットワークス西川氏に「では AI を普及させるアプリは何？」と聞くと、即答でこう答えた。「ロボット」だと。「ロボット」は、従来の最大セグメントである工業用ロボットに加えて、物流、農業、医療・介護、建設・設備メンテナンス、警備、清掃などに用途が広がる。さらに家庭用ロボットも普及しつつある。幸い、工業用ロボット、建機、広い意味でロボットに含まれる自動車などはこれまで日本が世界を牽引してきた得意分野だ。日本は世界に先駆けていちはやく AI×リアル、すなわち実空間においてメカトロニクスにより物理的な作業を行うアプリケーションへの適用に注力する戦略が必要だ。特に日本のチャンスは、「シリアス」領域（交通・医療など高い信頼性が求められる領域）だろう。
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５.日本的な方法論でデータの利活用を進めよ！政府・大企業の保有するデータを共有する政府主導の産官学連携プラットフォームの整備を！
20 世紀に富を生んだ原油を独占したセブンシスターズはオイルメジャーを指したが、21 世紀の原油・データを独占するセ
ブンシスターズは、巨大資本プラットフォーマーである。彼らの優位は絶対的であり、今から日本企業がプラットフォーム戦
略を後追いしても意味が無い。ここで注目すべきは中国の戦略だ。中国は米国 IT 資本を締め出し、自国企業を守り、
国家主義的に統制することで、アリババやテンセント、百度（バイドゥー）といった米国企業にも劣らない IT 大手を育て、AI や決済などでも世界の最先端を走るようになった。資本主義国の日本で中国的な政府による統制を真似ることは出来ないが、日本的なやり方でデータの利活用を進めることは可能だ。行政の持つ全てのデータのみならず、大企業、病院、電力や航空等インフラ系企業の持つデータを匿名化し、政府主導で専用に整備された産官学連携プラットフォームに提供し、そのビッグデータを日本のスタートアップや個人に積極的に活用させる環境を整備することが肝要だ。この点、「情報銀行」に情報信託機能を持たせ、データプラットフォーム化する新たな試みは、注目に値する。経済産業省、総務省による指針策定も進められ、都市銀行も参入に向けて実証実験に入っている。今後官民の連携により、その社会実装に向けて積極的に取り組むべきだ。
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６.十分な予算を確保し、AI×リアル分野で日本が勝てる分野へ集中投資を！
中国は「次世代人工知能発展計画」で、2030 年までに AI 全般で世界トップレベルに到達するという目標を掲げ、 政府主導のプロジェクトで医療はテンセント、スマートシティはアリババ、自動運転はバイドゥ、音声認識はアイフライテックをリード企業に選び、AI 開発に 3 年間で約 1.7 兆円を投じる計画だ。一方、米国は 2018 年５月、ホワイトハウスで「ＡＩサミット」を開催し「米国がリーダーシップを死守する」と宣言した。政府の AI 関連予算は米国が約 5,000 億円、中国が約 4,500 億円であるのに対して日本は 770 億円に過ぎない。より十分な予算を確保し、AI のリアルな社会への実装、具体的には、工業用ロボット、建設・介護など各種サービスロボット、自動車、ヘルスケアなど、日本に勝機がある
重点分野を選定し、そこに集中投資する戦略が必要だ。幸い、AI やロボットが人間の仕事を奪うことに対する拒絶反応
が他国に比べて日本は少ない。労働力不足が各分野で顕在化し、省力化・無人化のニーズが著しく高まっているのに加えて、アニメの影響もあって、日本ではロボットが「ヒトの仲間」として職場や社会に受け入れられやすい文化的背景がある。日本は AI を社会に世界一早く「実装」する戦略に集中投資することが必要だ。

100 の行動 52-2+.AI トップ人材の育成とすそ野の拡大・海外からの人材獲得を！
今、世界では AI 人材の争奪戦が起こっている。テンセントの研究機関の「AI 人材白書」によると、必要なＡＩ人材約
100 万人に対し、ワークしている人材は 30 万人、70 万人もの人材不足であるという。AI 人材は国境を超え、米中で争奪戦が繰り広げられる一方、トヨタなど一部を除いて AI 人材に潤沢な予算や魅力的な研究環境を提供できる日本企業は少ない。日本は企業だけに任せるのではなく、国をあげて AI トップ人材の育成に加え、すそ野を拡大させる取り組みが必要だ。また、海外からの人材獲得に関しては日本の大学は給与水準が低く、優秀な人材獲得は困難だが、企業の誘致なら可能性があろう。研究機関・研究開発型企業にとって、重要なのはデータへのアクセスである。例えばヘルスケア分野で各種データを統合して研究機関・企業に提供する環境を作ることができれば、海外から AI ベンチャーを誘致することも可能となる。

100 の行動１２【経産 4】

2.0 執筆：梅澤高明氏▶先進国における経済の無形資産シフトが顕著だ。米 S&P500 社の時価総額に占める無形資産の割合は、1975
年から 2015 年の 40 年間で、17%から 84%に急上昇した。米国やスウェーデンでは、既に 2010 年前後から無形資産投資が有形資産投資を上回っている。製造業大国ドイツでは有形資産投資の方が大きいが、それでもその差は着実に縮まりつつある。一方の日本では依然として有形資産投資の優位が続く状況だ。知識経済、データ駆動型社会における価値と競争力の源泉を見据えた、知財戦略の再構築が求められている。
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５.全ての産業でデザイン経営の実践を！
第四次産業革命以降、産業の主戦場は、ソフトウェア・ネットワーク・サービス・データ・AI の組み合わせ領域にシフトした。
そしてインターネットに接続された製品やサービスにおいて、全ての顧客接点を横断する顧客体験の質が、成功の鍵を握るようになった。その中で、顧客体験の質を高める武器として、デザインの役割が注目されている。
「デザイン経営」とは、企業価値向上の重要な経営資源としてデザインを活用する経営を指す。ここでのデザインの主な役割は、顧客と長期に渡って良好な関係を維持するブランドの構築、および顧客視点を取り込んだイノベーションの創出の 2 つだ。デザイン経営は、IT デバイスや消費財などの専売特許ではない。従来、消費者視点が弱かった銀行・保険、
電力、交通などの規制業種では、その導入による効果はさらに大きい。またオペレーターの利用行動を深く理解した上で開発する医療機器や産業機械など、B2B の産業においても大きな威力を発揮する。
企業におけるデザイン経営推進の鍵は、①デザイン責任者（チーフ・デザイン・オフィサー、チーフ・エクスペリエンス・オフィ
サーなど）の経営チームへの参画、および②事業戦略、製品・サービス開発の最上流からデザイナーが参画することだ。
政府の取組みとしては、③高度デザイン人材の獲得・育成、④デザイン経営推進に向けた補助制度・税制の導入、および⑤デザインを有効活用した「デジタルガバメント」の推進、が期待される。

6.価値デザイン社会が 21 世紀の日本の指針
デザイン的視点で日本社会が目指すべき将来像を考察すると、「価値デザイン社会」がキーワードとなる。多様な個性がその多面的能力をフルに発揮しながら、経済的価値にとどまらない多様な価値（文化的価値、社会的価値）を生み出し、発信し、世界の共感を得ていく姿だ。そのためには、「脱平均」と「チャレンジ」の価値観を広め、尖った人と企業が国内から生まれ、世界から集まる生態系に進化することが不可欠だ。
世界の人材を惹きつけるためには、（経済的条件の改善も勿論だが）日本という「場」に対する共感を高めることが重要なテーマとなる。実際、特にプログラマーやロボットエンジニアにはアニメ・マンガのファンが多く、日本への留学生の多くが、アニメ・ゲームを含むポップカルチャーに惹きつけられて日本を留学先に選んでいる実態もある。その意味でクールジャパン
は、人材獲得戦略の重要なツールとしての側面を併せ持っている。

100 の行動１３【経産５】2.0 執筆：梅澤高明氏▶クールジャパン機構（官民ファンド）の業績が不振であるからといって、政策が失敗だという結論には決してならない。
むしろ日本へのインバウンドは史上初めて３０００万人を突破するなど、地道なブランド政策が功を奏しているといえよう。日本のブランドイメージを高め、情報発信（日本ブーム創出）・海外展開（海外で稼ぐ）・インバウンド振興（国内で稼ぐ）といった政策を同時に進める JAPAN ブランドの総合戦略として、強力に進めていく必要がある。

4+.今後成長するインドなどの新興国を中心に、クールジャパンコンテンツの長期投資を促進せよ！
JAPAN ブランドの長期的な成長戦略となるクールジャパンにかかる投資は、長期的な視点と戦略的な視点が必要となる。このため、今後大きな成長が見込まれるインドなどの新興国を中心に、クールジャパンコンテンツの長期投資を促進するべきだ。知的財産やコンテンツへの投資も、短期での回収を目指すと、投下資金も薄くなり、ブランド戦略の効果も高
まらない。知的財産やコンテンツの育成には、「子供の頃に見たもの」や「体験」と言った価値が重要となる。このため、１０年、２０年以上先のリターンとなることを覚悟して、リスクをとった戦略が必要となろう。(G1 サミット 2019 塩田元基
氏)NEW!

5.クールジャパン戦略と観光立国・人材獲得戦略の融合を！
過去数年、クールジャパン戦略は成長戦略の一つの柱として取り組まれ、一定の成果を上げつつある。食やコンテンツなどの主要分野で海外展開が加速し、海外市場からの収入も着実に増加している。しかしクールジャパンの一番の稼ぎど
ころは、これらの財の輸出ではなく、日本のファンづくりを通じたインバウンド観光にある。観光立国の次のフェーズにおいては、体験型観光、IR、ナイトタイムエコノミー、そして富裕層観光が重要テーマだ。クールジャパン（あるいは文化立国）と観光立国の連携がいよいよ重要となる所以だ。
クールジャパンもインバウンド観光も、「外国人が良い／面白いと感じる日本」を楽しんでもらうことが本質とすれば、その成功に外国人材の貢献は不可欠だ。クールジャパン資源、あるいは地域の観光資源の創出・発見・編集および発信に、世界の才能と協働して取り組むことで、取組みの成功確率は大きく向上する。従って、これら資源の編集・発信と事業化を行うクリエイティブプロデューサー／観光プロデューサー、資源の制作を行うクリエイター、そして海外市場から誘客する
マーケターなどの各種人材を海外から誘致し、彼らが日本に定着・集積するような人材戦略が重要となる。

100 の行動１４【経産６】

2.0 執筆：竹内純子氏
2+.日本の強みを再整理し、得意分野でのインフラ・プロジェクトに注力を！
中国等の技術進歩は目覚ましく、わが国産業界の競争優位は失われつつあるという声もある。しかし、高機能製品あるいはライフサイクル全体での安定的な稼働などにはまだ強みを有する。強みを再整理し、官民の連携によりインフラシステ
ム全体あるいはスマートシティ構築などのニーズに応えていくべきである。産業革新機構などの出資機能を活用することや日本企業による海外投資や事業・企業再編を図るとともに、インフラ運営までも含めた企業コンソーシアムを形成して、コスト競争力の強化と受注・運営体制の構築を図ることができよう。
鉄道（超電導リニア、高速鉄道、都市鉄道）、水事業、医療分野などは引き続き支援するとともに、今後世界的に増加する廃炉ビジネスへの支援、自由化された市場での資金調達リスクや規制の長期化などによるリスクのある原子力事業については、政治の支援体制を強化すべきである。

100 の行動１5【外務 1】

2.0 執筆：G1 官僚部会
後を絶たない外交課題！
核やミサイル能力を強化する北朝鮮，準同盟の関係が望ましいが過去の問題に囚われる韓国，強権体制のまま覇権主義へとひた走る中国，北方領土問題を解決しなければならないロシア，ポピュリズムと一国主義の道をひた走る米国……と日本が直面する外交・安全保障の課題は，重く急を要するものばかり。

３.目先のみにとらわれず、どのような国としていきるかを考えよ！
これらには真剣かつ緊急に取り組まなければならない。しかし，外交は今だけではない。10 年後，20 年後を視野に入れ，ルール作りも含めどのような環境を作っていくか，そのために今何をすべきかも重要な視点。今中国が着々と軍事化を進める南シナ海と類似の状況がメコン川流域に生じないか，今中国牽制のために関係を深めるインドが，20 年後に中国と同様の覇権国家にならないか，南北朝鮮が統一されたとすれば…といった課題である。
10 年後，20 年後に国際社会でどのような国柄を目指すのかという視点も欠かせない。安全保障は引き続き米国との同盟が現実的選択だろうが， 2050 年には GDP が 7 位にまで転落するとの予想もある日本。「身の丈」に合ったあり方との意見もあろうが，東アジアにおいて，こぢんまりと平和に生きていくことは可能なのか。国内社会のあり方は他章に譲るが，超高齢化社会となっても，活力を維持する必要がある。ODA を外交の手段とする余力はなくなるかもしれな
い。ソフト・パワーを駆使するのか，新たな手段を生み出すのか。外交に関わる人々には，中期的な発想で考えてもらいたい。

100 の行動２３【防衛１】2.0 執筆：神保謙氏
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5.「シームレス」で「クロスドメイン」の防衛態勢の構築を！
日本を取り巻く安全保障環境は、パワーバランスの変化が加速化し、既存の秩序の不確実性も増大している。日本が直面する軍事的課題にも、①低強度(low intensity)・ハイブリッド紛争：漁船や海洋調査船の侵入に伴う海洋権
益 の侵 害 、軍 艦艇 ・潜 水艦 ・ ヘリコ プタ ー ・航空 機等による 示威行 為 、お よび②中 ・ 高強度 (medium/highintensity)紛争：基地（米軍・自衛隊）や兵站インフラの破壊（弾道・クルーズミサイル、特殊部隊、サイバー攻撃）、我が国島嶼地域への攻撃・侵攻などが想定される。こうした複合的脅威に対抗するために、平時から有事までのあらゆる段階で、日本の法執行能力の強化、防衛力の拡充、日米同盟での共同対処をシームレスに可能とする実効的な防衛態勢を構築する必要がある。また伝統的な陸・海・空のみならず、サイバー・宇宙・電磁領域・ロボティクスを含めた、クロスドメインの防衛態勢の整備が必要だ。

100 の行動２４【防衛２】2.0 執筆：神保謙氏
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5.「多次元統合防衛力」の充実化を！
2019 年 12 月に策定された防衛計画の大綱では、自衛隊の統合運用を機動的・持続的に行い、宇宙・サイバー・電磁波領域を融合する「多次元統合防衛力」が提唱された。この防衛力構想の方向性は正しいが、安全保障環境の変化に応じて、その優先順位・資源配分・運用態勢を不断に再構成する必要がある。具体的には統合運用を前提とする
以下のような事項を重視すべきである。
陸上自衛隊：高い機動力と即応能力を重視し、特に南西方面への機動展開能力（エアー・シーカバー能力を伴う）、水陸両用作戦・空挺・サイバー/電磁波領域における特殊作戦能力を強化する。陸上配備型のスタンドオフ火力・対艦・対空ミサイルを大幅に強化する。
航空自衛隊：主要作戦空域における航空優勢を獲得・維持するため、高性能の多用途戦闘機を増強するとともに、
空中給油機・AWACS(空中警戒管制機)を強化する。高強度事態への備えとして航空基地の抗堪性強化や、各地の施設区域を柔軟に使用できるようにする。また無人機を大幅に増強し、警戒監視機能を強化する。
海上自衛隊：「積極拒否（Active Denial）」戦略強化のため、新たな護衛艦隊（船体のコンパクト化と多機能化）・沿岸戦闘機能・対潜・対機雷戦機能・哨戒機能を強化する。水中における警戒監視と戦闘能力を強化するため、潜水艦部隊と装備を充実させ、さらに無人潜水艇の開発・運用を行う。
統合ミサイル防衛(AMD)能力：北朝鮮のミサイル能力強化（同時発射・着弾能力・秘匿化の進展・中長距離ミサイ
ル・巡航ミサイル開発）及び中国の中距離ミサイル・巡航ミサイル配備に対応した、統合ミサイル防衛能力の強化が必要だ。PAC-3/SM-3/イージスアショアによる多層防衛に加えて、巡航ミサイル防衛機能を拡充すべきである。また米国による中距離ミサイル(INF)配備も、AMD・拒否能力・対 A2/AD 能力に資する観点から積極的に検討するべきである。

100 の行動２５【防衛３】2.0 執筆：神保謙氏
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5.防衛分野の AI・ロボティクスの研究開発の積極化を！
防衛分野での無人化システム・ロボティクスの技術の進展は、従来の国防概念・作戦概念を大きく変革する可能性がある。すでに無人航空機やドローンなどの無人化システムは、対テロ作戦、警戒監視、危険性の高い戦域での活動で本格的に運用されている。今後は AI とロボティクスの応用で、人間が「判断の環」に組み込まれていた軍事システムから抜け出し、自律的な軍事行動やロボット同士の戦闘さえ展開されるかもしれない。これが「戦場のシンギュラリティ（特異点）」と呼ばれる未来像である。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、長い国境線と広大な排他的経済水域を持ち、少子高齢化が進み自衛隊員の確保が困難な状況において、無人化システムとロボティクスの導入は我が国でも積極的に検討するべきだ。とりわけ、ミサイル防衛：飽和攻撃への対応・デコイ識別・緊急度判断、対領空侵犯措置：スクランブル運用・無人システ
ム侵入への対応、周辺海域の安全確保及び島嶼部に対する攻撃への対応（含グレーゾーン事態）、陸上・海上・航空輸送と統合的な兵站能力＋補給能力（3D プリンタ）、防衛医療・トリアージ・NBC 事態への対応、大規模災害への対応・人道支援/災害救援活動(HA/DR)などに、実装・応用していくことが重要だ。国家安全保障局・防衛省・外務省・防衛装備庁・国内シンクタンクや企業での戦略・戦術・研究開発等における本格的な検討が必要だ。

100 の行動２６【防衛４】2.0 執筆：神保謙氏
4＋.日米同盟：A2/AD 環境下での米軍前方展開・日米共同作戦強化を！
日米同盟が直面する最大の課題は、中国の軍事力近代化による接近阻止・地域拒否（A2/AD）環境の拡大である。中国の空海軍及び弾道・巡航ミサイルによる攻撃能力及びサイバー・電子戦能力の急速な強化により、米国の前方展開戦力及び戦力投射能力の優位性が自明でなくなっている。日米同盟は、東アジアの海洋秩序や台湾をめぐる
現状維持のコスト上昇、紛争に発展した場合の航空・海上優勢及び継戦能力を維持することの難しさに対抗することが必要だ。
そのために、日米同盟の基本的方針は、A2/AD 環境下で米軍の前方展開を確保し、日米共同作戦を強化するものでなければならない。米海・空軍の最新鋭の攻撃アセットを展開し、米海兵隊が即応展開できる態勢を維持する必要がある。またスタンドオフ攻撃を可能にする追加アセット（陸上配備型中距離ミサイル）配備の検討を積極化すべきだ。
また警戒監視・グレーゾーン事態・紛争に至るあらゆる段階で、日米共同作戦が展開できる共同計画・情報共有・共同訓練を強化すべきだ。
日本は A2/AD 環境の下でも、在日米軍基地が西太平洋の戦力投射プラットフォームとして有効に機能するように、その強靭性・抗堪性(resiliency)を強化する必要がある。現在の HNS は施設整備費（隊舎や住宅）・福利費・光熱費などが大半を占めるが、HNS や他の予算を用いて具体的に米軍施設の抗堪性強化（滑走路・港湾強化・復元能
力・電力やネットワークインフラ・地下施設の設置増）を行うべきである。

2＋.インド太平洋におけるパートナー国との安全保障協力拡充を！
自由で開かれたインド太平洋構想を戦略的次元から推進するために、同地域のパートナー国との連携を、目的別・問題領域別に推進するべきだ。①米国の地域プレゼンスを支える連携：韓国・豪州・フィリピン・シンガポール、②海洋安全保障秩序を支える連携：①＋インド・ASEAN 海域諸国、③朝鮮半島の非核化・不拡散・不安定化に対する連
携：米国・中国・韓国・ロシア、④海上安全保障の能力構築支援：フィリピン、ベトナムを中心とする海域諸国、⑤インド太平洋全域で自衛隊が活動できる法的整備（訪問軍協定：VFA）を拡充する。
特にフィリピンとの関係強化は重要となる。現在米国は VFA 強化、米軍が使用・寄港可能なインフラ拡充、海上警備
当局の能力向上、海兵隊のローテーション配備。フィリピンは A2/AD 環境の分散配備として望ましい代替地であり、日本―台湾―フィリピンをつなぐ戦略的要衝でもある。フィリピン＋ベトナムを中心とした東南アジア諸国の戦略インフラ（安全保障上のデュアルユース可能な空港・港湾・道路）を整備し、海上警備能力や警戒監視能力を支援することは、日本の防衛・日米同盟に寄与する。

100 の行動２７【財務１】2.0 執筆：小黒一正氏
人口減少・少子高齢化が進む中、日本の公的債務残高は 1,000 兆円を突破し、対 GDP 比では終戦直前（1944年）の水準を超えて膨らみ続けている。日銀が異次元の金融政策で（国債を大量購入し）長期金利の上昇を抑制している結果、利払い費は低い水準でとどまっているが、未来永劫、それが可能とは限らない。ひとたび金利上昇がはじまれば雪だるま式に債務の急増するリスクもある。債務累増の主な原因は、高齢化に伴う社会保障関係費の膨張とその財源が十分に賄えないことによる財政赤字の恒常化で、実施すべき改革はシンプルだ。財政赤字を縮小するため、社
会保障費の膨張を抑制し、消費税率のさらなる引き上げといった税制改革を含め、必要な財源を賄う方策を行うこと以外に無い。

1＋.社会保障費増の抑制に切り込め！【歳出改革】
過去約 30 年間で、国の一般会計予算における歳出が 30 兆円以上膨らんだ主な要因は、社会保障関係費の増大である。実際、1990 年度の社会保障関係費は 11.6 兆円だが、2019 年度は 34.1 兆円と 20 兆円以上膨らんでいる。2019 年度では、国の一般会計予算（当初）101.4 兆円のうち、社会保障関係費が 33.6％の 34.1 兆円
であり、国債の利払いと償還にあてる国債費を除く基礎的財政収支の４割強を占めている。したがって、社会保障関係費の抑制に切り込まなければ、財政再建は不可能と言えよう。歳出削減の本丸は社会保障改革（例：年金・医療・介護）であり、最も重要なのは、社会保障関係費の膨張をいかに抑える仕組みを作り、社会保障費増を抑制する
かだ。

2＋.消費税率 10％以後の税制改革を早急に進めよ！【歳入改革】
過去約 30 年で歳出は約 30 兆円も増加したが、国の一般会計予算における税収は横ばいだ。実際、1990 年度の税収は 60.1 兆円だが、2019 年度は 62.5 兆円のため、歳出の増加に見合った財源を賄えず、財政赤字が拡大傾向にある。政府は 2019 年 10 月に消費税率を 10％に引き上げたが、財政再建を成功させるためには、聖域無く歳出を削減する改革と同時に、消費税率 10％以後の税制改革が早急に必要だ。

3＋.独立行政法人、政府調達、特別会計等の改革を進め、徹底した歳出改革を！ 【行政改革】「構造的に無駄を生み出す仕組み」の早急な改革が必要だ。第 1 に独立行政法人がある。101 もの独法が約 3 兆円もの税金を使っているが、政府によるガバナンスが効かないため、無駄の排除や業務の効率化が自立的に行われず、財政規律が届かない不透明な現状がある。次に政府調達だ。約 8 兆円の政府調達のうち、未だに全体の約 27％にあたる 2 兆 2,644 億円の調達は競争性のない随意契約となっている。また、調達コストの削減等のため共同調達等に取り組んでいるが、更なる改善の余地がある。最後に特別会計だ。累次の改善によって 13 までその数は減っているが、歳出純計ベースで見て一般会計を上回る 197 兆円の規模がある。これらの仕組みの結果、無駄が生じていないか、徹底的にその構造を見つめ直し、歳出改革を進めていくことが必要だ。

100 の行動２８【財務２】2.0 執筆：小黒一正氏
ギリシャの財政破綻は記憶に新しい。GDP の 2 倍を超える借金を背負う日本にとって、ギリシャの問題は他人事ではない。今後の人口動態を見据えれば、足元の経常収支の黒字や内国債比率を根拠に財政健全化の必要性を否定す
るのは楽観的過ぎる。一方、危機に陥らずに財政再建に成功したスウェーデンやカナダの事例はあまり知られていない。
両国とも、社会保障費の削減に踏み切り、歳出削減のしくみを組み込んだことが成功要因となった。財政再建には国民と政治家双方の覚悟が必要だ。覚悟をもって歳出削減のしくみを政府に組み込む必要がある。

2＋.日本版「財政責任庁」を早急に設置せよ！
政治は、財政赤字を拡大させる強い圧力をもっている。このような政治的圧力を制御する目的として、1990 年代の欧米を中心に「財政政策ルール」の設定が推進されたが、2000 年代以降では、高い専門性と分析力をもつ「独立財政機関」（Independent Fiscal Institutions）を設置する動きが広がっている。これら機関には一定の政治的独立性を付与し、①予算の前提となる経済見通し作成、②中長期の財政推計、③財政政策に関わる政策評価などを担わすことが行われている。最近では、イギリスが財政責任庁（Office for Budget Responsibility）を 2010 年に設立しており、日本でも政権の意向を受けやすい政府部内の推計に代わるものとして、堅実な経済前提に基づく財政の長期推計や世代会計の推計・公表などを担う「独立財政機関」を早急に設置すべきだ。

3＋.地方交付税交付金の総額に上限枠を設け、地方自治体それぞれが歳入増/歳出減を競い合う
システムに再編せよ！
現在（2019 年度予算）では、地方交付税として国から地方に約 16 兆円が交付されている。それぞれの地方自治
体に、歳入を増やし歳出を減らすインセンティブ・裁量を与えるには、現行の地方交付税交付金の総額に厳格な上限枠を設けるとともに、課税自主権を拡大させるのも一案だ。また、現在、地方交付税の配分基準は総務省が定めているが、人口減少・少子高齢化のスピードは各エリアで異なり、一律の基準で配分することには限界がある。このため、地方交付税の一定割合（例：30％）を人口比例等で広域エリア（例：道州エリア）に移譲し、各エリアの道府県等が独自の配分基準で域内の自治体に配分する仕組みに改めるべきだ（注：地方交付税が不交付団体である東京
都の人口は、この配分基準から除く）。いずれにせよ、重要なポイントは、地方自治体単位で、税収を上げ、歳出を減らす創意工夫や努力をさせることである。現行制度では、地方公共団体の首長の自由度が低すぎて、創意工夫し、努力をする意欲が削がれている。首長が都道府県・市町村の「経営者」となり、リスクを取り、地域を活性化させる努力をすることが、日本全体として歳入増につながり、結果的には財政が健全化されていく道筋が描かれることになろう。

100 の行動２９【財務３】2.0 執筆：小黒一正氏
1970 年度から 2018 年度における社会保障給付費の増加スピードは年平均 2.5 兆円程度（消費税率 1％に相当）だ。2018 年度の社会保障給付費は約 121 兆円だが、政府試算によると、2040 年度には 70 兆円増の約190 兆円にも膨らむ。しかも、この増加のかなりの部分は、高齢化など人口要因によるものではなく、定量的に何ら原因を説明できない理由によるものであり、財政責任が全く果たされていない。「外にある敵」よりも、この増大する「内なる敵」と真正面から対峙し、社会保障改革を進めることが、何よりも重要である。

1＋.【医療】医療版マクロ経済スライドなどの導入を！
財務省の「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018 年 4 月）によると、医療費等（対 GDP 比）は、2020 年度頃に約 9%であったものが、60 年度頃には約 14%に上昇する。すなわち、40 年間で医療費等は GDP
比で約 5%ポイント上昇する。この上昇幅は消費税率換算で約 10％に相当し、この抑制方法や財源が問題となり、早急に以下の改革を行うべきだ。
①年金のマクロ経済スライドと同様に、医療でも全体の総額の伸びを抑制する「医療版マクロ経済スライド」を導入する。具体的には、75 歳以上の診療報酬を中心に、ある診療行為を行った場合に前年度 Z 点と定めている全ての診療報酬項目の点数を、今年度では「Z×（1－調整率）点」と改定する。40 年間で医療費等では約 5%ポイントの上昇（1 年間の上昇は平均で 0.125%）であるため、診療報酬を年間平均で 0.125%だけ下方に調整するだけで医療財政の安定化に貢献できる。また、地方分権の観点も踏まえ、全国一律ではなく、都道府県ごとの実情に応じて、保険料上昇を避ける観点からの独自の診療報酬引下げを実施できるようにすべきである。
②必要かつ適切な医療サービスをカバーしつつ重大な疾病のリスクを支え合うという公的医療保険の役割を堅持した上で、給付範囲の哲学の見直し等を行い、自然治癒や回復、状態維持の蓋然性が相対的に高い軽度の疾病には自己負担の割合を高める一方、生命の危険や QOL への影響が大きい重度の疾病には負担割合を低くする等、疾病に応じて負担割合を変更する。
③医薬品の保険給付については、高額療養費制度は維持しつつ、フランス等の事例を参考に、現行の年齢別の自己負担割合を改め、薬剤に関する自己負担を適用疾患の重篤度や医薬品の治療における有用度等に応じて変更する
ことや、スウェーデンを参考に、年間一定額までは薬剤を全額自己負担とすることを検討する。なお、高額療養費制度を考慮しても、年齢にかかわらず、医療費の負担能力が高い家計と低い家計がある。年齢ではなく負担能力に応じた負担とする観点から、後期高齢者まですべて３割負担としたうえで、所得再分配政策の観点から、マイナンバー制度などを利用しつつ、所得や資産に応じて、負担能力が極めて低い家計については、その自己負担（窓口負担）の引き下げ
や、税制上の措置等でその負担を軽減する方策も検討する。

2＋.【年金】世代間の公平性のある抜本的な制度改革を！
年金の給付総額は 56.7 兆円（2018 年度）であり、うち国庫負担は、基礎年金部分の 2 分の 1 で約 12 兆円となっている。また、長引くデフレによって足下の年金の所得代替率が上がり、マクロ経済スライドの調整期間が 2004 年の制度改正で想定されていた時よりも長引くと想定されている。その結果、2004 年の財政再計算のときに 690 兆円であった年金の純債務は、2009 年・2014 年・2019 年の財政検証では 800 兆円・980 兆円・1110 兆円となり、約15 年間で 1.6 倍にも膨張している。持続性のある年金制度とするため、年金の支給開始年齢を 70 歳や 75 歳に引き上げる措置を講じる必要性は言うまでもないが、それと同時に以下の方策で国庫負担を縮小する必要がある。
①基礎年金の支給額のうち半分は税金が投入されていることや世代間の公平を図る観点を考え、マイナンバー制度を利用しつつ、高所得者や一定の資産保有者への基礎年金はクローバック制度で減額する②今後、さらなる少子高齢化が進む中で、年金給付の名目額の下限を撤廃してマクロ経済スライド（長寿命化や被保険者数の減少年金支給額を改定する制度）をデフレ下でも着実に実施し、足元の年金額を抑制することで将来世代の給付水準を上げる③厚生年金の適用拡大など、基礎年金水準の向上と国庫負担の増加につながる政策を実施する際は、消費税率の引上げ等により財源を確保すべき。もしくは、現行制度よりも基礎年金水準が上がる部分については国庫負担をしない、または２分の１未満とする

3＋.【生活保護】本当に必要な人に必要な支援が届く制度へ！
生活保護受給者は 2017 年 2 月には 214 万人を超えている。これは、戦後 1951 年の 205 万人を抜いており、日本の全人口の 1.69％におよび、生活保護費支給額（事業費ベース）は 2017 年度で約 3.8 兆円である。早急な改革が必要だ。
①捕捉率（生活保護を利用する資格のある者のうち現に利用している者の割合）の国際比較を行うと、日本の補足率（15.3～18％）は極端に低い。この問題を解消するため、生活保護受給額の見直しを行い、最低賃金を上回る矛盾を解消②その際、日本の民法では「配偶者間、直系血族、兄弟姉妹、その他の三親等以内の親族」に扶養義務を定めているが、欧米では「配偶者間と未成年の子」が主流であり、欧米を参考に「扶養義務の範囲」を見直す③健康な勤労世代の受給者には一定の社会奉仕義務や就労義務を課す

4+.【介護】高齢化社会に対応し、自己負担比率の見直しを！
2000 年に始まった介護保険制度は、当初の給付費 3.6 兆円、保険料は全国平均 2911 円でスタートしたが、現在、給付費は 10.7 兆円（2018 年度）、保険料は 5869 円（全国平均）となっており、この急激な膨張傾向はとどまりそうもない。世代間の公平性に加え、保険料は高齢者も支払っているため、介護サービスを利用する高齢者とそうでない高齢者の間での公平性も問題となる。政府の試算では 2040 年度には介護保険制度の給付費が 25.8 兆円
まで膨れ上がると予想されている。介護保険制度では、介護にかかる費用の 1 割を被保険者が負担し、残りの 9 割を制度で支払う。給付費は、税金 50％、保険料 50％で折半だ。制度の持続可能性を高めるため、以下の改革を行う。
①自己負担を 2 割とするとともに、一定の資産保有者については、高所得者と同様に自己負担を 3 割とする。
②「財政」「急増する都市部高齢者」「地方消滅」といった 3 つの問題に対応するため、地域包括ケアシステムとコンパク
トシティとの融合、すなわち、「地域包括ケア・コンパクトシティ」を強力に推進する。

NEW!

5.【社会保障全体】社会保障版「諮問会議」の創設を！
中長期的視点に立った社会保障改革の骨太方針を策定等するため、関係大臣や有識者から構成される「社会保障戦略会議」（仮称）を設置する。また、内閣官房に、保健医療に関するビッグデータ等を利用して分析を行う専門組織を設置するとともに、診療報酬改定の政策効果・財政効果の公開と検証を行い、透明で科学的な診療報酬改定につなげるべきだ。委員は任期 4－5 年の常勤とし、各委員をサポートするスタッフを配置、必要に応じて、関係省庁など
からデータ収集やヒアリングを受けることも可能にする必要がある。

100 の行動３０【財務４】2.0 執筆：小黒一正氏
歳出改革の本丸は社会保障改革だが、当然それ以外の分野でも行政改革の努力を怠るべきではない。新国立競技場の例をみるまでもなく、必要な見直しは必要な時に大胆に行わなければならない。今回は、各省庁にまたがる霞ヶ関
全体の歳出改革について論じる。

1＋.独立行政法人の抜本的な見直しを！
2001 年の中央省庁改革の一貫として創設された独立行政法人は、総数 98 の法人に約 3 兆円の税金が交付されている。はたしてこの制度は行政を効率化するという当初の目的通りに機能しているだろうか。むしろ、大幅な裁量権が与えられたために政府によるガバナンスが効かず、無駄の排除や業務の効率化が自立的に行われず、財政規律が働いていないといえよう。したがって、独法を 2 つの分類に分け、①本来、国が必ずしも行う必要のない業務を行っている法人に関しては、民営化（廃止、もしくは国費による運営交付
金の投入を禁止）する②国が行う必要のある業務を行っている法人については、むしろそのガバナンスを強化し、職員の身分も公務員とし、予算の執行も一括運営交付金ではなく本庁と同様に厳しく査定するといった方針で独法を民営化、廃止、統合し、理事長・理事の報酬を著しく下げれば、天下りも無くなり、ガバナンスが働き、かなりの国費が削減できるだろう。

2＋.政府調達の改革を！
官公庁による政府調達は、公共工事分を含め 2017 年で 8 兆 3,477 億円、全体の約 27％にあたる 2 兆 2,644億円の調達は競争性のない随意契約となっている。
各省庁は規模の経済を働かせ、調達コストの削減を図る等の観点から共同調達に取り組んでいるが、総務省による「契約における実質的な競争性の確保に関する調査―役務契約を中心として―結果に基づく勧告」（平成 26 年 1月）で述べられている通り、その取り組みは不十分であり、共同調達を積極的に推進する必要がある。
また、各省庁は毎年度「調達改善計画」を策定・公表するなど自律的かつ継続的に調達改善に取り組んでいるが、「調達改善計画」の評価は各省庁の自己評価であり、また、評価結果を予算編成に反映する仕組みは存在しない。
各省庁が自律的に調達額を抑えるような仕組みをビルトインする観点から、「調達改善計画」を外部から評価し、各省縦割りにならないよう官邸主導で予算を配分するといった仕組みを構築すべきだ。

3＋.特別会計の改革に踏み込め！
今から 10 年以上前のことになるが、当時の塩川財務大臣が、「母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食べている」という表現で特別会計でのムダを指摘した。それ以降、歴代政権が累次、特別会計の改革に取り組み、当時は 31 あった特別会計が 2019 年現在は、13 にまで整理統合されている。
特別会計の改革は、数を減らすだけでは本質的な意味はない。現在、予算規模は歳出純計ベースで見て一般会計を上回る 197 兆円の規模があり、しっかりと必要な施策に重点化していくことが求められる。特別会計には、年金などの義務的な保険給付を行うものも少なくないが、例えば、事業を行う特別会計において、特定財源が確保されていることを以て、不要不急の事業を廃止・縮小する手が緩むようなことがあってはならない。特別会計の予算も、一般会計と同様、予算編成・執行の双方の局面において、厳しく精査を行い、国の財政の透明性の向上を図ることが必要だ。

4＋.歳出改革の一環としてさらなる行政改革を！
霞ヶ関では、一度スタートした施策はその必要性が無くなったり、効果が少なかったりしても、なかなか止められない。このため、①評価の体制：各省庁が独自に行うのではなく、官邸に PDCA サイクルを評価する司令塔を作る②評価の手法：政策を評価するための具体的な数値目標を置くことを義務化し、毎年中間評価、効果の上がらない
ものは途中でも直ちに中止③外部による評価も行われるよう、評価結果やデータはオープン化
することが必要だ。税金の使い途を常に第三者の目によって評価する PDCA サイクルを回すことによって、良いものは継続され、必要無いものは廃止される。この当たり前のプロセスをしっかりと回せる行政組織のみが、強い国家の柱となり得るのだ。

100 の行動３１【財務５】2.0 執筆：小黒一正氏
2019 年 10 月に消費税率が 10％に引き上がったが、社会保障関係費は引き続き膨張し、財政赤字は恒常化する見通しだ。「税は国家なり」という言葉がある。デジタル政府を推進し始めた今こそ、マイナンバー制度を活用し、世代にかかわらず、資産を含む負担能力に応じて負担する税制改革が急務だ。また、データ産業革命やグローバル化が進展する中、経済成長の果実を着実に国庫に反映させるためには、デジタル課税を含め、国際的なスタンダードを意識したう
えでの税制改革を行う必要がある。

1＋.法人税を国税に一本化し、実行税率を 25％まで引き下げを！
日本の法人税は段階的に引き下げられ、2016 年度改正により、地方税と併せた実効税率は 29.74％となった。アジ
アでは、中国が 25％、韓国が約 24％、シンガポールが 17％などであり、差は大きい。グローバル化の中での国際的な税競争に対して、法人税を国税に一括化してより機動的に対応できるようにし、上記 1 の措置を含め、法人実行税率
を 25％まで引き下げることを期待したい。

3＋.消費税 10％以後の増税議論から逃げるな！ 軽減税率は廃止を！
2019 年 10 月、消費税率が 10％に引き上げられたが、これは止血剤に過ぎない。2025 年には団塊世代が 75 歳以上となり、医療費・介護費が一層増加する恐れがあり、財政再建はこれからが本当の正念場だ。消費税率 10％以後の増税に向けて、早急に議論を開始する義務が政治に求められる。なお、低所得者対策として軽減税率が導入されたが、食料品等の生活必需品に軽減税率を適用しても、高所得層もその恩恵を受けてしまい、所得再分配の効果は極めて薄い。軽減税率の対象範囲や線引きを巡って政治的利権や訴訟を引き起こすため、早急に廃止し、給付付き税額控除に切り替えるべきだ。

4＋.シンプルでフェアな税制を！
毎年の税制改正では、経済政策として設備投資促進税制、研究開発促進税制、雇用促進税制といった形で法人税の租税特別措置が盛り込まれることが多い。しかし、設備投資減税等はあまりにも製造業優遇であり、その他の複雑な税制優遇（研究開発促進税制、所得拡大促進税制、雇用促進税制等）も、短期的な促進税制が導入されたからと言って研究開発増、所得増、雇用促進をすることはあり得ない。むしろシンプルでフェアな恒常的な法人減税のほうが、効果が大きく、投資増、所得増、雇用増につながる。
グローバルスタンダードに合わせ、①競争原理を働かせ経済成長に資する税制 → 法人減税
②頑張った人が報われる税制 → 所得税の最高税率の引き下げ③なるべく多くの人が公平に負担するシンプルでフェアな税制 → 所得税の課税ベースの拡大・消費増税・各種控除の廃止

といったシンプルでフェアな税制が求められる。なお、イギリス等がデジタル売上税の適用を開始したが、プラットフォーマー
等（例：GAFA）への課税は、自動運転や IOT といった我が国産業の将来像を念頭に慎重な検討が望まれる。
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5.デジタル政府の推進で、公平な負担を実現する！
我が国の所得税制では、所得を 10 区分に分類し、給与所得と事業所得・雑所得を明確に区別しているが、税制上の取り扱いが異なり、同じような働き方でも、所得区分で税の負担が異なっている。給与や年金給付のほか、それ以外の報酬等の支払いもマイナポータルに集約・把握し、確実な給付と公平な負担を実現するべきだ。
適切な再分配を実施するには、できる限り多くの国民の所得などを把握する必要があり、確定申告を含め、マイナポータ
ルを 9 割超の国民が利用する段階まで利用率を引き上げる必要がある。例えば、企業が給与明細データをマイナポータルと連動した場合や、上場会社については財務諸表などのディスクロージャー書類にその旨を記載した場合、5 年程度の時限で、その企業等の法人税率を 2－3％引き下げる政策も検討するべきだ。

100 の行動３２【金融１】2.0 執筆：翁百合氏
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４.ビジネスモデルを柔軟にしやすいアクティビティーベースの規制の設計を！
フィンテックで多くの新規事業者が金融分野に参入している。
競争状況が大きく変化して、徹底的な利用者視点に立ったサービスや、決済手数料の低下などが期待されている。
新規事業者が参入しやすい環境を作るために、より合理的な規制とし、レギュラトリー・サンドボックス制度も積極的に活用していく必要。オープン API にあたっては、金融機関の手数料体系開示などによりこれを推進し、新しいビジネスモデルが生まれやすくすべき。
また、資金仲介を担う業者について参入要件を統一化し、どういうアクティビティをするかによって、したがうべきルールを定めるといった、アクティビティーベースの規制体系にすべき。こうすれば、企業に対してより参入の自由度を上げて、何度も新たな業の参入要件をクリアする煩雑さが減少し、ビジネスモデルをより柔軟に設計できる。決済分野についても、金融庁と経済産業省に分かれている決済ビジネス関連の管轄を一元化していくべきである。
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５.相互乗り入れや標準化を進め、キャッシュレス比率の大幅引き上げを！
日本は現金依存度が高すぎる。レジ等での現金の扱いなど、中小企業の生産性を明らかにそいでいる。
消費者の目線からみると、ひとつのアプリでいろいろな生活まわりのことができるようになり、利便性の高い決済が求められている。インバウンド観光客の増加をみても消費活性化のためにもキャッシュレスは必要である。政府としては、標準化や相互乗り入れの促進など、全体最適もはかりながら、上記の目的に沿うかたちでキャッシュレス化を強力に進める必要がある。送金の１００万円規制もグローバルスタンダードに合わせて規制を見直し、競争を促進する必要。
また、既存の金融業も規制緩和により、リスク遮断をはかりながら、様々なビジネスが展開できるようにすべき。特に地方銀行などは、経営が人口減少とマイナス金利で経営が厳しい。業務規制を緩和して、地域活性化に貢献できるようにすることが必要である。

100 の行動３４【金融３】2.0 執筆：翁百合氏
2+.インフレ目標２％は柔軟に運用すること・物価上昇率１％達成でデフレ脱却の宣言をせよ！
２０１３年 4 月以降の黒田総裁の金融政策の転換は、株価の上昇や低金利の継続で景気を下支する方向に作用した側面もある。しかし、黒田総裁が当初掲げた「２年で２％」というインフレ目標は、６年以上経った現在も、０％台で、その達成は当面見通せず、インフレ目標先送りの連続は中央銀行の信認低下を招いている。
また、異次元の量的質的緩和は様々な副作用をもたらしている。
① 財政規律の弛緩② 国債市場の機能低下（日本銀行が既に国債残高の４割を保有しており、流通市場の機能度が低下しつつあるとの市場関係者に対するアンケート調査結果が日本銀行から出ている）③ 地銀等の金融機関の収益悪化（預貸のビジネスだけでは利ざやが稼げず、この結果、コアビジネスだけでは半数以上の地銀が赤字となっているという調査が金融庁から出ている）④ また、さらなる金融緩和の余地に乏しく、景気後退局面での対応が厳しくなる
このまま、インフレ目標が達成できないから量的質的緩和を続けることは上記の副作用が強くなる点で問題があるといわざるを得ず、袋小路に入ってしまっている。
以上を鑑みると、２％という目標を柔軟に設定し、１％達成をするときがきたら、そうした段階から徐々に政策変更の方向を市場とうまく対話しながら探る工夫をすることが必要となってきている。

3+.出口戦略について市場とのコミュニケーションを開始せよ！
金融政策においては、為替相場に大きな影響を与えないように、市場とコミュニケーションをとり信認を得ながら、政策変更を行っていくことが肝要である。まず、イールドカーブコントロールで０％に誘導している長期金利は、いずれ０％から少しずつ上げていく必要がある。そのようにしないと、金融機関経営が長期的に持たなくなるであろう。それを実現しながら、国債の買い入れや ETF の買い入れ額をわずかずつ減らしていくことが考えられる。
ただし、国債の買い入れを減少するためには、財政規律がしっかり機能していることが重要である。財政再建とのパッケー
ジで進めていく必要があるため、出口に向かうためには、まさに総合的な政策が必要となる。

100 の行動３９【厚生労働５】

2.0 執筆：土井香苗氏/駒崎弘樹氏
1+.全ての結婚のハードル下げよ:「日本版 PACS」導入を！
日本の少子化問題は、非婚問題とも言われる。日本のカップルは結婚すれば子どもを産む。でも結婚しないと子どもを産まないー 日本は婚外子率が世界突出して低いのだ。そんな中で結婚が減っている！それが日本の少子化問題だ。
では、結婚のハードルを事実上下げられないか？
「非婚問題」解決の切札の一つとなりえるのが、フランスで出生率アップに貢献したと言われるフランス PACS 制度の日本版。婚外出生比率（シングルマザー率）は日本の 2%に比べ、フランスは 50%以上になっている(PACS 婚カップルの子どもも婚外出生にカウントされる)。
フランス PACS は、成人 2 名による、共同生活を結ぶために締結されるパートナーシップ契約（フランス民法第 515-1条）。結婚とほぼ同様のベネフィットを得られ、離婚も一方的に破棄できるなど簡易だ。
日本では、婚姻届を出すのは簡単だ。しかしなぜ愛し合うカップルでも簡単に婚姻届を出さないのか？
結婚は一生に一回の事と考え、本当にこの人でいいのか確信が持てない(離婚も大変だ！)とか、両親や親族の了解を得られそうにないとか。手続きは簡便でも、実は結婚は大ごとだ。
そこで日本版 PACS で「お試し婚」できる社会を提案したい。今や就職だってインターンなどのお試しが推奨されている。
恒久的な関係を結ぶ婚姻こそ、「お試し婚」の制度も必要だ。PACS 婚から、子どもの誕生などをきっかけに婚姻に進むのも大いに結構だ。
この PACS 制度。夫婦とも氏を変えないし、異性カップルだけでなく、同性カップルも利用できる。つまり、夫婦別姓がない問題や同性カップルが婚姻できない問題などの解決にもつながる一粒で三回おいしい制度。一人暮らしになった高齢者同士の助け合いのパートナーシップなど、高齢化社会に対応する可能性まで秘めたすごい制度だ。

５.子育てしやすく：夫婦で、社会で、子育てを！
（１）親だけで育てない社会づくり
・待機児童ゼロは当然のこと、夜間保育所・病児保育・ショートステイ等「多様な保育」の充実
・週末里親やショートステイ里親、養育里親等、多様な里親の類型の普及（２）父親が育児して当然な社会づくり
・父親の家事育児時間と出生率には相関があることから、父親が家事育児を当たり前に担う社会に。そのための「男性産休」の義務化

6.多様な家族を包摂する社会づくりを！
そして最後に提案したいのが、多様な家族を包摂する社会。ひとり親でも LGBT でも、定型の家族の形に当てはまらなくても全然良い。どんな家族であっても、笑って暮らせる社会を目指して、社会の方が変わっていく必要があります。
・シングルマザー・シングルファザーを認め、子育てできる社会に！
ひとり親の養育費支払いの義務化と国による代理徴収制度の創設
・養子縁組増やせ！【現在の１００の行動より】
・一定の年齢まで、不妊治療の経済負担を大幅に軽減する仕組みの導入
・LGBT カップルでも子どもを産み、育てることができる社会へ。特別養子縁組で切るよう法律婚を規定した民法改正など

7.子ども財源を確立し、「こども省」（庁）を創設せよ！
・こども省を実現し、担当官僚を増やす
・子どもの権利に関する包括的な法律(「子ども法(仮称)」や「子どもの権利基本法(仮称)」)の制定

8.社会全体で児童虐待を防ぐ仕組みづくりを！
・就学前から子どもに寄り添う「保育ソーシャルワーカー」の創設
・要保護対策協議会の前段階でステークホルダーがケースを共有する「プレ要対協」の設置
・里親を支援増強し短期的な預け先キャパを広げる。また特別養子縁組団体を支援し、虐待死を予防する

9. 多様で包摂的な学校環境の実現を！
・誰でも小学校を創りやすく。「マイクロスクール」制度の創設
・普通学校と特別支援学校の融合「インクルーシブスクール」の創設
・義務教育での性教育の実施

10.子どもの権利のために闘う仕組みづくりを！
・子どものオンブズパーソンなど、子どもの権利条約の効果的な実施を促進あるいは監視する体制，および子どもの権利救済のための独立した機関の設置
・ブラック校則など、子どもの権利を侵害するローカルルールを廃止。体罰を法的に禁止。

100 の行動４０【厚生労働６】

2.0 執筆：豐田剛一郎氏、津川友介氏、秋山咲恵氏
POINT
高齢化、過疎化が進む日本においては、国民は自主的に健康を維持して良識ある病院へのかかり方を実践するように行動を変えていくことが求められる。42 兆円にものぼる医療財政の健全化、医療現場の過重労働、地域医療の持続可能性なものにすることはいずれも喫緊の課題であり、無駄・過剰な医療を削減する仕組みや国民の医療に対する意識を向上させるための経済的なインセンティブの導入など、これまでの皆保険制度の抜本的な見直しが必要だ。
NEW!

５.皆保険としてカバーするべき薬剤のルール化と定期的な見直しを！
保険収載されている薬剤や医療機器のなかには、風邪薬や湿布薬、うがい薬など、その健康上のエビデンスがないもの
や明確でないものが数多く存在している。これは、過去に度保険収載された薬品や医療機器の見直しがあまり積極的に行われないためである。一方で、例えばフランスでは、2018 年に抗認知症薬に対する保険償還を停止し、全額自己負担とした。これは認知症薬の効果と副作用を検討した結果、メリットがデメリットを上回らないと判断したためだ。また比較的安全で安価な大衆薬に関してはスイッチ OTC 化をすすめ、保険収載から外したり、OTC 薬の自己負担率を上げるなど、OTC 薬の購入へのインセンティブを設計するべきである。
NEW!

６.「予防」を制度化せよ。国民の行動変容を促すため、パーソナルヘルスレコード（PHR）を活用した民間企業による健康増進サービスを活用せよ！
現在の日本の診療報酬制度は「予防」を給付対象としていないため、予防医療の推進が医療現場主導で起こることは期待できず、また保険者や自治体による予防に対する取組みも成果が出ているものは少ない。他の先進諸国と比べて、日本のワクチンの接種率やがん検診の受診率は低い。メタボ健診の健康増進効果や医療費抑制効果は無いもしくはとても小さいというエビデンスが出てきているにもかかわらず、年間 500 億円以上の税金や保険料を使って闇雲に推し進められている。他方、民間の保険会社からは健康診断結果などと連動する「健康増進型保険」と呼ばれる商品が生まれてきている。日本の優れた医療を維持するためには国民が自主的に健康を維持する行動変容が不可欠であり、国民への啓発とともに行動変容を促すには皆保険制度よりも民間サービスの活用が有効である。予防医療を推進するため、診療報酬制度に「予防」を組み込むとともに、民間サービスの普及に向けて健診データを始めとした医療情報の患者への共有を徹底する必要がある。
NEW!

７.「量への支払い」から「価値への支払い」を導入し、無駄な医療を抑制せよ！
現在の診療報酬は「量への支払い（出来高払いと呼ばれる、医療行為の量が多くなるほど医療機関の収入が高くなる仕組み）」に基づいている。これにより、医療機関が収益を確保するために現場の業務量の増大が起こるが、収益が上がると診療報酬改定により点数の切り下げが起こる、という悪循環につながっている。その結果として、日本の外来受診回数は他の先進国の 2-3 倍と高くなっており、医療現場の疲弊と医療の非効率化を助長する結果となっている。
この負のループを脱却するためには、診療報酬を「価値への支払い」、すなわち包括支払い（医療行為の量にかかわらず、患者あたり定額が支払われる仕組み）＋業績に基づく支払い（提供している医療の質が高い医療機関にボーナスを支払う仕組み）へ変えていく必要がある。これにより、医療機関は過剰な医療を抑制し、必要十分な医療の提供を追求することとなる。
また、「量への支払い」の概念のもとでは、「限られた医療費をどう配分するか（限られたパイの奪い合い）」という制約のなかでの議論しかできず、新たな技術を保険収載することのハードルが高くなっている。しかしながら、「価値への支払い」の概念のもと、治療の結果（成績）を高めるための最適な手段を医師が柔軟に選択することができるようになれば、オ
ンライン診療や PSP（patient support program）のような新たな仕組みやサービスが、医療費の議論によって妨げられることなく医療現場主導で患者へと提供されることが可能となる。
NEW!

８.医療情報の標準化とネットワーク連携可能な電子カルテの導入を政府主導で推進せよ！
1-3 の実現のためには、医療情報の標準化によって、医療の質（治療成績）を定量化して共有する仕組みが必要である。また、国民が主体的に医療と関わるためには、診療データの患者との共有（PHR）を推進する必要がある。しかしながら、現在の日本の医療現場では医療情報連携どころか、電子カルテの導入率も他先進国と比較して大きく遅れを取っているのが現状だ。欧米、特に北欧諸国の取組を参考に、医療情報の標準化、セキュリティーの整備、医療デー
タの研究目的の匿名化、ネットワーク連携可能な電子カルテの導入を推進し、持続可能な医療システム構築のための土台作りを早急に進めるべきである。

100 の行動４１【厚生労働７】

2.0 執筆：高橋政代氏

NEW!

5.瀕死状態の大学病院での研究を生き返らせよ！
医療開発では医師の役割も大きい。過去には多くの医師が研究を経験していたが、近年の医師研修制度によって研究がおろそかになり今後の医療開発にも支障が予想される。医師が医療開発研究に関与できるように、研修制度の見直しが必要である。また、大学病院の診療体制の強化と金銭的有利性を持たせることで大学病院での研究を奨励する必要がある。さらにアメリカをそのまま真似るのでなく、日本の現状にあった産学連携のあり方を検討するべきである。

100 の行動４３【厚生労働９】

2.0 執筆：土井香苗氏
経済成長は基本的に人口増加と連動するが、今の日本は少子高齢化社会に突入している。その中で経済成長を実現するには、「働く人を増やし」かつ「その働く人のポテンシャルを十分に生かす」という視点が必要になる。ポイントは、①
女性、高齢者、LGBT、外国人/外国ルーツの人、障碍者など、②機会均等法の拡大、③合理的配慮だ。

３＋.多様な人材を本気で活用せよ！
働く人を増やすためには、これまで社会で十分活用されてこなかった、女性、高齢者、LGBT、外国人/外国ルーツの人、
障碍者、病気治療中の人など、多様な人材を十分活用する必要がある。
ダイバーシティ&インクルージョンに対し、かわいそうな人にゲタを履かせるイメージを持つ人がいるが、実は逆で、「実力本位社会」への入り口なのだ。そのため時には抵抗も予想されるが、すべての人が働け、そのポテンシャルを最大限に生かせる社会に向けて、国をあげて本気で舵を切らねばならない。
NEW!

5.機会均等法 拡大を！ → 門戸開き、実力発揮できる社会を！
女性、若者/高齢者、同性愛者/トランスジェンダー、外国人/外国ルーツの人、障碍者などは、そもそも採用されず門前払いされたり、仕事に就けても属性のせいで昇進しにくいなど、不当な扱いに直面しやすい。このような事態はイノベーショ
ンや経済成長にとって大きなマイナスだ。これに対し世界各国が、差別を禁止する機会均等法を拡大して解決に乗り出
す中、 日本は残念ながらかなり遅れをとっている。2020 年東京オリ・パラ大会が「人種や肌の色、性別、性的指向、
性自認、言語、宗教、政治、社会的身分、年齢、障がいの有無等による差別等がない」大会を宣言した。すべての人のポテンシャルが十分発揮できる日本社会を大会のレガシーにすべきだ。
そのためにはまず、現在の日本では「男女」と「障害」の分野に限られている「機会均等法」の範囲を拡大し、人種・宗教や性的指向・性自認、年齢などの分野でも「機会均等法」を導入し、不当な差別やハラスメントを排除し、すべての人がそのポテンシャルを発揮できる社会をデザインすべきだ。
そんな日本では、年功序列も定年制度もなく、高齢者、女性、LGBT、障害者、そして外国人やその二世・三世を含むすべての人が実力を発揮して切磋琢磨し、イノベーションが生まれているだろう。そして世界中の優秀な高い能力をもった外国人が、日本にもっと魅力を感じるようになるだろう。
NEW!

6. 合理的配慮など「さらなる一歩」が、経済成長を後押しする！
機会均等は、みながスタートラインに立つための社会のキホンだ。しかしスタートした後、その人がポテンシャルを十分に発揮するためには、合理的配慮などの積極的な「さらなる一歩」を踏み出したい。「すべての人」のポテンシャルを「存分に」発揮できる社会に向けて。
例えば障害者。障害者と事業者が話し合いって「合理的」なレベルの配慮をすれば、できる仕事がぐっと増える人は多い。
政府も法律などを定め、これを推進している。治療と仕事の両立支援、トランスジェンダーの人たちのトイレや更衣室の配慮もしかり。女性活躍を後押しすべく、両親による産後休暇・育児休業取得の義務化や指導的地位の女性の割合を

2020 年までに 30%にする政府目標の実現も大切だ。高齢者による企業支援やホワイトカラー業務のマッチングも効
果的だ。
NEW!

７. 雇用分野だけでなく、社会全体を「インクルージブ社会」へ！
インクルージョンが雇用にとどまらず社会の隅々まで広がれば、経済成長・社会活性化をより後押しするだろう。SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現だ。
まず、家族関係や戸籍制度。男女については、配偶者控除の廃止と N 分 N 乗導入。選択的夫婦別姓導入。女性
活躍や少子化対策としても効果があるだろう。LGBT について、同性婚やパートナーシップ制度の導入。相互扶助関係としてのカップルを法的にも公認することで、社会のセーフティネットの強化、少子化対策や消費増なども見込める。トラン
スジェンダーの戸籍上の性別変更手続についても、不妊手術を要件とする現在の制度を改め自己申告型に近づけることも必要だ。
近年受け入れが進むいわゆる外国人労働者についても、国レベルでのしっかりした共生政策（日本語習得支援・社会
教育など）などの「さらなる一歩」の政策が必要だ。外国人本人も生きやすくなるし、日本社会により貢献できる人材になるだろう。
【アクセシビリティ】
さらに、教育分野でも、ダイバシティ＆インクルージョンをしっかり教えるとともに、実現する必要がある。医学部が女子学生や高齢学生を入試で差別した問題が報道されたところだが、こうした差別を徹底して排除することはまず基本だ。そして、障害を持つ子どものインクルージブ教育の実現や外国ルーツの子どもの支援などを通じて、ダイバシティ＆インクルージ
ョンを教育現場で実践していく必要がある。

100 の行動４４【農林水産１】

2.0 執筆：岩佐大輝氏ほか
NEW!

５.農業用施設の建設を柔軟にできるよう農地法改正を！・農業分野への投資活性化のため農地所
有的確法人の株式譲渡制限の緩和を！
農産物の集荷や農産物、農産物の加工品（酒類を含む）の直売、従業員共用の施設設置にあたり、ある程度の規模の農業用施設の建設が必要となる。これらの農業用施設を建設するにあたっては、農地の転用が必要となるが、借地である中、農地の転用にあたり地権者の了承を得られにくいといった問題が発生している。農地法により、200 ㎡以下の農業用施設については都道府県知事等による農地転用許可が不要だが、そもそも 200 ㎡では作業スペースが確保できない。農地転用しないで農業用施設として利用する場合に、施設面積や設備についてのルールが細かく制限が多いため、用途に沿った建設が困難である。また、地域によって運用が異なっている。このため、農家の集約化のためには、
農業用施設の建設についての規制緩和（転用を容易化するか、転用しないで作れる設備の規制を緩やかにする）を行うべきだ。
また、農地所有適格法人の要件として、非公開会社であることが定められている中、株式を不特定多数に公開する
IPO または M＆A などの EXIT 手法をとることができず、実質的に農業者個人の集まりにすぎない法人がほとんどだ。農地という固定資産を保有している上に譲渡制限が設けられては、株の流動性は極めて低いとみなされ、他の産業と比較
し投資インセンティブが劣後するため、資本市場からの資金調達は非常に難しい。
このため、例えば地域に根ざした形で一定の実績を上げた農業生産法人については、増資するタイミングでは株主の議決権要件を撤廃することとならないか。新規就農者の資金調達を円滑に進め、農業分野への投資の活性化を図る
観点から、一部の株式については譲渡制限を設けないこととする等、公開会社でも農地所有適格法人となれる規制緩和が必要だ。
NEW!

6. 新規就農者と農地のマッチングを！・新規就農支援制度の充実を！
例えば GRA による新規就農支援事業における研修を修了した者に対し、GRA が賃借した農地を当該新規就農者に転貸することは農地法により農地の転貸が禁止されているため、不可となってしまう。農地の担い手への利用促進の一環として新規就農者と農地のマッチングを民間も担える仕組みを構築すべきだ。
現在、震災により所有地の区割りが確定していない農地は、農地法に基づく利用権の設定ができないため、地権者
組合と農業者との契約に基づいた農地利用が行われているが、農地法に基づかない農地利用は、新規就農に関する資金支援制度の適用が受けられないといったリスクが存在する。与信余力が低い個人、法人が新規就農時に新規就農支援制度以外の方法で資金調達をすることは難しい中、青年等就農資金の限度額では、施設園芸の最適最小規模ハウスを建設することができず、独立する場合は極めて生産性の低いローテクハウスなどに限定されてしまう。
青年等就農資金以外の給付金・融資制度（スーパーL 資金、認定就農給付金等）についても、給付の基準が曖昧だったり、給付の対象が不明確。
農業次世代人材投資資金（準備型）については、平成 31 年度より、公共の農業研修機関である農業大学校とニューファーマーズカレッジの就農研修受講者のみが利用可能となった。これまで給付対象であった、先進農業法人等民間企業の就農研修受講者には給付がおこなわれなくなり、官民の新規就農支援について公平性が担保されない状況
で、対象となる認定農業者、認定新規就農者の認定基準も曖昧。
なお、離農する方が多い理由の一つとして、農業収入の変動が挙げられる。農家の固定収入となり、わが国の限られた平地の有効利用にも資するソーラーシェアリングも、農地法の改正により進めやすくなったものの、農業委員会や自治体の考え方次第で導入が進まないケースも多い。
NEW!

7. 【輸出促進】官民一丸チームで食品輸出強化を！

＜省庁間連携＞
・農水省・厚労省・経産省（JETRO）などが連携し、政府内でワンストップでの輸出対応体制の構築
・農水省と厚労省が連携し、農水産物の輸出時の植物検疫、動物検疫、放射能検査証明等の実行体制を強化してスピードアップを実現することで輸出を促進
・東日本大震災を受けて導入された日本の食品に対する産地規制がいまだ残る国々に対して、外務省・農水省・厚労省・経産省が連携をして、科学的根拠の提示と規制の緩和・撤廃を要請
・食品の輸出の促進には、他国による規制の実務上の細目に至るまでの要件の明確化・透明化と、その緩和が重要。
民間企業から実務上の詳細なボトルネックのヒアリングを行い、省庁間で連携をして、各国に対して極めて詳細な点までの規制や手続きの明確化と緩和を要請＜マーケティング戦略＞
・海外市場で起きている日本の県別のマーケティング活動による産地間競争をやめ、産地間連携を進めるために、品目別の海外ブランディング戦略や出荷調整などの体制整備を・日本で売れているものが海外で売れるわけではなく、国や地域ごとのニーズに基づいたカスタマイズが必要。（例えば、リンゴは日本では蜜入り、中国では蜜なしで大きいもの、タイでは小玉が人気、香港では、日本では不人気の王林が人気。）
・どの地域でどういった商品が求められるかを生産者に明示し、その上で輸出向きの品目づくりにチャレンジする生産者への支援体制を整備＜品質管理支援＞
・農産物の品質の長期安定化につながる高度貯蔵センターを国内に建設し、商品力強化
・輸出向け商品の梱包、調整のための施設を産地や市場に併設することでの品質担保と、商品力強化。場合によってはポストハーベストなどの流通適性を高めるための処理の法制化。
・輸出に際しての品質保持のための研究と事業化による、品質リスク、輸送コストの低減＜水産物輸出支援＞
・水産物の輸出促進においては、とりわけ EU・米国等の市場について、HACCP 認定が必要であり、当該産品の加工工場だけではなく、漁船や港、市場まで、HACCP の基準を満たす必要がある。HACCP 対応ができている産地はいまだ少なく、国と地方自治体が連携して、HACCP の取得支援を強化

NEW!

8.【新たなマーケット創出】川上から川下まで連携し、新たなマーケットの創出を！

＜エシカル・フード・マーケット＞
・欧米では主流となっている、地球環境によい消費マーケットが現時点では日本では低調。農水省と環境省で連携し、地球環境に良い食品や、サステイナブルな方法で作られている食品の消費を促進するエシカル・フード・マーケットの創出を。
・生産者だけでなく、消費者や流通企業向けのインセンティブの設計を行うことも必要。
・エシカル・フード・マーケットを創出することは、結果的に生産者の国際競争力を上げることにもつながる
・代替たんぱく質（植物由来の代替肉食品等）など新たな食品領域についても、食品添加物の規制の違いがあったり、新しい分野の商品であるが故でのルール作りが遅れたりしている。結果的に国内外での表示や食品に関する基準の違いが大きく、そのままで輸出入できず、マーケットの創出が遅れたり国際競争力が持てなかったりといった課題が発生している。日本も国際的な表示基準に近づけていくべきであり、かつそのスピードをあげる必要がある＜ヘルシー・フード・マーケット＞
・日本の食は世界でもヘルシーな食と認識されている面もあるが、研究やエビデンスが少なく、また表示規制などもありマ
ーケット拡大のチャンスがある
・ビッグデータを活用して未病向け・疾病向けそれぞれの食と健康の相関の研究を進め、農水省・厚労省・消費者庁等で連携してヘルシー・フード・マーケットを創出
・英語での論文やエビデンスが圧倒的に不足しているため現状は英語論文の多い地中海食の方がヘルシー食としての認識が高い。英語でのエビデンス強化により海外でのヘルシー和食マーケットも拡大オポチュニティあり

100 の行動４６【農林水産３】

2.0 執筆：井植美奈子氏▶（水産業を成長産業化し、ブルーエコノミーを実現する。）201８年、世界に大きく遅れている日本の水産行政は70 年ぶりに科学的数値に基づく管理漁業へ大改革に舵を切った。日本の漁獲量はかつての３分の１に減少、漁業者の年収が 300 万円を下回り水産資源は半数が枯渇している。ここから脱却し世界に追いつくには今後の適切な詳細設計に加え、漁獲証明とトレーサビリティの義務化、輸入水産物への規制適用、そして海洋大国に向けて省庁連携が必要だ。

3+.水産改革案施行の実現と研究機構の独立化を！海外事例に持続可能な水産業を学び、一人負けから脱却せよ！
２０１８年の改革案により主に以下４点が法制化されたが、今後の詳細設計が重要である。特に現在日本の TAC
設定は８種のみ、しかも漁獲量を上回る数値で意味がない。米国は約５００系群、ニューランドは約６３０系群の設定がある中、水産研究教育機構中央水産研究所では約８０種の設定が可能としているので早期に最大限の魚種に TAC と IQ の適正数値を設定したい。
また、科学は独立を保つべきである。 TAC を算出する水産研究教育機構中央水産研究所の水産庁からの独立化、人事を含めた第三者機関化を実現したい。
I: 資源管理
総漁獲可能量（TAC）を設定。対象魚種は順次拡大し、早期に漁獲量ベースで 8 割に拡大。個別割当（IQ）を準備が整ったものから順次導入して魚の早採り競争をやめ、量より質の持続可能な漁業へ転換する。
II: 漁業権
養殖業の規模拡大・新規参入促進に向けて、漁業権付与のプロセスの透明化、権利内容の明確化等を行う。参入は既存漁業者が水域を有効活用している場合は継続利用を優先し、それ以外の場合は地域の水産業の発展に資す
るか総合的に判断する。
III: 密漁に関する罰金
ナマコやアワビなど密猟被害が深刻なため、密漁者に対する罰金を最高 3000 万円まで引き上げる。
IV: 補償制度
資源管理開始当初に漁獲量を抑制する必要がある場合、漁業者の所得も一時的に減るため、資源回復までの期間を補償できる制度を強化する。
海外では水産業は成長産業であるのに対し、日本はかつての漁獲量の７割減、漁業者の年収も 300 万円以下と低迷している。
ノルウェーでは管理漁業が成功し、資源管理による漁獲量増加と１０００万円を超える漁業者の年収を実現している。また、EU やアメリカをはじめ多くの国の漁業者が FAO の行動規範を満たした国際漁業認証の取得により、持続可能性の証明を付加価値として商機を得ている。
上記４、５の改革に加え、国際漁業認証の取得を促進させ、同時に現在問題となっている和製漁業認証が国際基準を満たすように改革を後押しするべきだ。

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4.漁獲証明、トレーサビリティ、輸入規制の制度化を！
水産物の漁獲証明、トレーサビリティに対する規制不在の現状では、いつどこで誰がどのように漁獲し、どのように流通したのか不明なため、違法性・犯罪性の有無も確認できず、消費者の健康被害も懸念される。さらにデータ不足のため国際基準で資源評価がしにくいという弊害が生じている。
2018 年の改革では織り込まれなかったが EU や米国ではすでに義務化されている漁獲証明とトレーサビリティの義務化、そして今や国内消費のほぼ半数を占める輸入水産物に対する規制を実現したい。
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5.ブルーエコノミーの実現を目指せ！持続可能な海洋の利用に向けた省庁連携の戦略を！
日本は EEZ が世界第六位だからと言って海洋経済大国とは言えない。水産業の持続可能な発展をはじめ海洋資源の持続可能な利用による経済発展は国是といえる。海に関わるスポーツやレジャーの観光業、海底資源の活用、波や海上風力などのエネルギー活用、ゴミ問題への対応など壮大な課題が待っている。
各国が持続可能な海洋戦略を打ち出し、EU は海洋大臣を擁し、米国は海洋大気庁で海洋と空を統括しているが、日本は組織編成においても遅れをとっている。
我が国の海洋行政は護岸工事と沿岸警備は国土交通省、河川から汽水域までのエリアや海洋ゴミは環境省、水産資源は水産庁、海底資源は経済産業省、深海は文部科学省が担当しており、さらに内閣府に海洋基本法担当部署が置かれている。海洋戦略による国益増加の機会に向けて省庁連携の体制を構築し、国際競争に対応する組織強化が必要である。
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6.海洋プラスチックゴミを削減せよ！
回収の目処が立たない大量の海洋プラスチックゴミは世界的な問題となり、マイクロプラスチック化された粒子は海洋生物や塩を通して人体にも入り込んでいる。生分解性プラスチックも海洋分解性はないので自然界に流出すれば石油由来のプラスチックと変わらずゴミとして漂流し続ける。時代は Reuse/Reduce/Recycle の３R から Reuse/Reduce の２
R へと向かい、使い捨てプラスチックの製造自体を見直すようになるだろう。使い捨てプラスチックの廃絶に向けた政策と企業努力が必要である。

100 の行動４８【文部科学２】2.0 執筆：小林りん氏
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４.学習指導要領を緩和し、教職免許も緩和することで、カリキュラムと教員人材に、より多様性を持たせよ！
・多様な人材と連携し AI など先端技術を使いこなしつつ子どもの能力を引き出すことができる教師を養成し、専門性や全人的な力量といった資質・能力を身に付けられるようにするため、大学 4 年生前期に実施する例が多い教育実習の時期の在り方や、小学校の教師に理系学部などの多様な学部から教師になることが出来る道を拡大することも含めて、学習指導要領、教職員免許改革を行うべき。
・定年後の免許更新について弾力化を行い、再任用を積極的に進めることや、教師採用・教職員免許改革を行い、層が薄いとされるミドルリーダー人材を学校に確保するとともに、様々な経歴や専門的な知識を有する社会人等の多彩な人材を教師に確保すべき。
・この提言が実現すると、より「多様な人材が教職に就ける」ようになり、小学校高学年以上は、より「個に応じた教育」カ
リキュラムが、実現できる。

100 の行動 52【文部科学６】

2.0 執筆：田川欣哉
５.BTC 人材の育成を！
現代の優れた企業はデザインを活用することで、顧客の課題を解決し、使い心地がよく、企業哲学を体現するようなプロ
ダクトおよびブランドを生み出している。この潮流を踏まえ、2018 年に経済産業省と特許庁は『デザイン経営』宣言を発表し、第四次産業革命時代におけるデザイン活用の方向性を示した。デザイン経営の具現化のためには「B:ビジネス」「T:テクノロジー」「C:クリエイティビティ(デザイン)」の３領域を分野越境し統合する人材が必要である。このような人材は「BTC 人材」と呼ばれ、組織の中で事業創造を担うイノベーションのコア人材となる。この BTC 人材を育成するために、
ビジネススクールやエンジニアリングスクールにおけるデザイン教育の推進、企業内における越境人材の教育と育成を推進
すべきである。

100 の行動５３【文部科学７】

2.0 執筆：為末大氏▶2020 年東京オリンピックの開催は、今後、確実に日本のスポーツ界の熱を沸騰させていくだろう。スポーツは人々に健
康や感動を与えるだけでなく、関連産業による雇用創造、外交・国際交流といった面で、国益に直結する。問題は、オリンピックを「点」で終わらせるのではなく、オリンピック終了後も継続して日本のスポーツが活性化するようにできるかどうかだ。
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５.日本をアジアのスポーツのホットスポットに！
錦織選手も含むテニス選手の多くが出身国ではなく、フロリダの IMG アカデミーで育つなど選手強化は国ごとに行うのではなく、都市に集約されるようになっている。日本はアジアからアクセスも良く、安全で、世界でもかなり質の高いスポーツ
施設があらゆる地方に揃っている。言語の問題さえ除けば日本のコーチングのレベルも高い。戦略的に種目を絞り、ホットスポットを作り出すことで、アジアの選手が集まり日本の選手の強化も進む。また付随して合宿産業も生まれる。テニスのウインブルドンのように、柔道の講道館を聖地化できれば、日本の文化を発信できるメディアになり得る。

100 の行動５６【文部科学１０】

2.0 執筆：山崎直子氏▶これまでの達成状況：この 1-2 年で、100 の行動の提言が実現され、宇宙開発は、研究中心から、防衛・事業中
心へと大きく舵を切ってきた。
➢

安全保障分野における宇宙利活用（’18 準天頂衛星みちびきサービス開始等）➢

米空軍宇宙コマンド主催の多国間机上演習「シュリーバー演習」参加➢

宇宙産業ビジョン 2030 制定(’17)、宇宙活動法完全施行(’18)

従って、新たな課題解決に向けて、以下の行動を提案したい。
NEW!

６.【宇宙科学・探査】 最先端に挑み、技術と人材の基盤維持を！（この数年で宇宙科学予算は半額となる中、新たなミッション創出と技術革新を）NEW!

７．【宇宙状況監視、宇宙交通管制、宇宙資源】 新たな取組みで、国際調整のリーダーに！

NEW!

８．【宇宙輸送】 ロケット競争力の強化、新たな射場やスペースポートなどの整備を！

100 の行動６１【国土交通５】

2.0 執筆：竹内純子氏
NEW!

５.データプラットフォームの構築を進め、Society5.0 の実現によって、インフラ維持の合理化を！
人口減少・過疎化の急速な進展により、ネットワーク型の社会インフラ維持は急速に困難になる。データ連携を進めて
Society5.0 を実現し、インフラ投資の効率化を図れ。ユニバーサルサービス見直しは、政治の決断。
→具体化
現在は電力・ガス・水道・行政サービスなどがそれぞれの事業体がそれぞれのインフラを維持している。データの共有化やメンテナンス人材の多能工化などを進めよ。

100 の行動６2【国土交通】
ポスト 4,000 万人時代の観光立国の高度化を！
2.0 執筆：梅澤高明氏
インバウンド観光政策は、近年最も大きな成果を上げた成長戦略だ。訪日外国人客数は過去 7 年（2011→2018年）で 5 倍に増加。日本は受入客数で世界 11 位、国際観光収入で 9 位まで上昇した。観光立国の次のフェーズ
は、ポスト 2020 に持続的成長を続けるための高度化だ。
今後の重要な取り組み課題として①富裕層観光と自然・文化観光、②MICE/IR、③ナイトタイムエコノミーを挙げたい。
NEW!

5.富裕層観光の開発と自然観光・文化観光の充実を！
訪日客数は大きく増加する一方で、訪日客一人当たりの旅行消費額（顧客単価）は約 15 万円で停滞している。
2030 年の政府目標である訪日客数 6,000 万人、旅行消費額 15 兆円は、一人当たり消費額 25 万円を意味する。これを実現する上で富裕層に的を絞った誘客と旅行体験の提供が不可欠だ。富裕層顧客はアッパーミドル層を引き付けるためのインフレンサーとしての影響力も大きい。さらに彼らの誘引に成功することは、食、アート、工芸、建築などの文化産業の新たな優良顧客を創造することを意味し、様々な文化産業の発展にも大きく寄与する。
富裕層観光を成功させる上で、快適・上質なサービスは必要条件だ。具体的には高品質の宿泊施設、気の利いた（しかし過剰でない）サービス、快適で無駄な時間がない移動、そしてサービスの個別対応・柔軟性などを全て充足する必要がある。彼らの関心は様々だが、食は大多数の富裕層に共通の関心事であり日本が誇る最強の観光コンテンツと言える。その上で、魅力的な自然体験や文化体験を揃えることが重要だ。自然体験ではニセコのスキーやしなまみ海
道のサイクリング、文化体験では瀬戸内のアートアイランド Naoshima が代表例だが、世界的に通用する品揃え拡充の余地はまだまだ大きい。健康・マインドフルネスも彼らに共通の関心事であり、近年はさらに「自己変革の旅」（Transformative Travel）がキーワードとなっている。このような体験商品の拡充は、リピーター比率と FIT（個人旅行）比率が年々増えるアッパーミドル層の開拓にも大きく貢献する。
NEW!

6.MICE＋IR で優良顧客取り込みの入り口を強化せよ！
MICE とは、会議（Meetings）、報奨・研修旅行（Incentives）、コンベンション（Conventions）、展示会・イベント（Exhibitions/Events）の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称。世界の要人が集められる MICE の活性化は、自らの意志でなく主催者が選んだ開催地として、日本を訪問する優良顧客層を多数受け入れることを意味する。ところが、都市別の国際会議開催件数（2018 年）では東京は世界 13 位、大阪は156 位。パリ、ウィーン、ロンドンなどの欧州主要都市だけでなく、シンガポール、バンコク、香港の後塵も拝している。食の水準が高く文化コンテンツも豊富な東京や大阪が、アジア主要都市に対しても劣位なのは、国際競争力を有する
MICE 施設の未整備と、その結果として大型国際会議・展示会の誘致ができていないからだ。
IR（統合型リゾート）の最大の狙いも大型 MICE の実現にある。MICE 施設は通常、単体では収益化が難しく、ホテ
ル、レストラン、エンターテインメントなどの複合施設全体で採算を取ることが一般的だ。収益性の高いカジノを組み合わせることで、MICE 施設へのさらに大胆な投資が可能となる。

NEW!

7.ナイトタイムエコノミーの開発で観光、文化、都市力の強化を！

ナイトタイムエコノミーは体験型観光の重要テーマだ。ニューヨークやロンドンのミュージカル、ベルリンやアムステルダムのナイ
トクラブなど、世界の主要観光都市ではそれぞれ重要な誘客装置となっている。一方わが国では、改正風営法の施行（2016 年）までナイトクラブへの締付けが厳しかったこともあり、夕食後の時間帯に提供されるコンテンツが東京・大阪など大都市でさえ貧弱だった。また日帰り観光地となっている地方部が、宿泊される訪問地に進化する上でも重要なテーマと言える。
ナイトタイムエコノミーは新たな文化創造の観点からも重要だ。パンクやヒップホップに代表される、音楽とファッションとライフ
スタイルが混然一体となったムーブメントの多くが、夜のシーンから生まれたのは偶然ではない。夜のシーンは若いアーティス
トに表現の場を与え、組織や肩書を越えて人々が交じわる場を提供するからだ。また夜間の文化・経済は都市力の重要な要素でもある。都市の発展を牽引するクリエイティブクラスは、昼も夜も自由に活動できる多様なライフスタイルと創造的なコミュニティを何よりも必要とするからだ。
ナイトタイムエコノミーの開発には、いくつかの打ち手を組み合わせていくことが必要だ。第一にコンテンツの品揃え拡充。音楽やノンバーバルのショーに加えて、祭り、花火や屋形船など日本らしいコンテンツも有力だ。第二にベニューの拡充。ライ
ブホールやダンスクラブないだけでなく、レストランの二毛作利用も有望だ。さらに、美術館・博物館、寺社、歴史遺産、
産業遺産などのユニークベニューの夜間活用も重要テーマとなる。第三に夜間交通の整備。例えば東京であれば、主要
地下鉄路線の深夜営業延長と、主要ターミナル駅からの深夜バスや乗り合いタクシーなど二次交通網の整備を実現したい。そして第四に訪日客向けのプロモーションとチケッティング。
これらの諸施策を推進・支援する目的で、G1 メンバーが中心となって（一社）ナイトタイムエコノミー推進協議会が設立された。国内外の事業者・自治体・DMO など多様なステークホルダーを巻き込んだ活動が今後いよいよ重要だ。観
光、文化、都市開発の視点を重ねつつ、様々な地域固有の資源を活かした成功モデルの構築が求められる。

100 の行動７０【総務４】３つの行動で「同時多発的」な自治体改革を！
2.0 執筆：G1 首長ネットワーク「中央政府が日本を改革できないならば、大統領的な権限を持つ首長が、地域から改革をしよう。『同時多発的』に各地で改革を行えば、日本は変わるはずだ」。G1 サミットに参加する首長が「G1 首長ネットワーク」を組成しスマートシテ
ィ，スタートアップ，子どもの３つの重点分野を列挙し、役割分担をして、地方からの改革を進めている。

1+.【スマートシティ】住民を中心に据えたスマートシティ化を！
日本は，人口減少や担い手不足，支える人と支えられる人のバランスの変化など，少子高齢化に関しては，まさに課
題先進国である。そうした中，様々な自治体で，AI・IoT 等のテクノロジー，シェアリング等の新たな仕組み，ビッグデータなどを活用し，これまで容易ではなかった社会課題の解決に向けた試みが始まっている。
千葉市の熊谷俊人市長は、市民がスマートフォンを活用し公園や道路などの不具合を通報できる「ちばレポ」を開発し、2014 年から本格実施している。また，福岡市の高島市長は，LINE を活用して市民が街の不具合を気軽に写真で役所に報告をしたり、粗大ごみの収集受付から支払手続きまで LINE で完結できる取り組みを始めている。
政府はこうした地方発のスマートシティの取り組みがさらに進展し，横展開できるよう，自治体の先進的な取組みを規制緩和なども駆使しながら最大限支援すべきだ。

2+.【スタートアップ】スタートアップ都市推進協議会を起爆剤に産業の発展を！
福岡市の髙島宗一郎市長が中心となって、9 自治体で「スタートアップ都市推進協議会」が立ち上がり、各地域でスタートアップ企業がうまれるエコシステム（生態系）の醸成を目指す取り組みを進めている。スタートアップこそ地域活性化と雇用創出の切り札になる。今後の日本は、自立・独立した地方政府が経済政策を競い合い、その切磋琢磨と競争によって日本経済全体が成長していくモデルこそ望ましい。一方，スタートアップは既存企業や既得権との衝突がつきものだ。時代を拓くスタートアップと覚悟を持った首長が地方から新しいビジネスを生み出す上で、政府は規制緩和など最大限の後押しをすべきだ。

３+．【子ども】子どもの権利を守る！
今、我が国では、虐待や親の養育困難など様々な理由により、実親と暮らすことができない子どもたちの数が、4 万人を超えている。日本は、既に 1994 年に国連「子どもの権利条約」を批准しているものの、いまだ「子どもの権利」が十分に確保されているとは言い難い状況だ。鈴木英敬・三重県知事が会長となって、有志自治体と幅広い民間団体で、「子どもの家庭養育推進官民協議会」を 2016 年に創設した。養子縁組や里親委託をはじめとする家庭養護の提供を優先的に進める活動や、困難な状況にある子どもへの支援，子どもの貧困対策を進める活動などを進めている。子どもたちの暮らしを守る自治体が、切磋琢磨と連携をして、「子どもの権利」を守る取組みを加速していくことが、日本のどこで生まれ、育とうとも、全ての子どもが自らの可能性を最大限発揮できる国にするために重要だ。

このように、現行制度下においても、優れた首長による地方自治体経営の挑戦事例は多数存在する。大事なのは、そういった先進的な政策を横展開し、成功事例を共有して同時多発的に取り組みを進めることだ。地域間競争による切磋琢磨によって、日本全体の底上げが実現する。

100 の行動 71【総務 5】

2.0 執筆：G1 首長ネットワーク
地方議員は、忙しい市民に変わって、市民を代表し、地域に則した政策課題を行政に反映し、行政をチェックすることが本務のはずだ。しかし、実際には、条例案のほとんどは首長によって提出されており、議会が政策立案機能を発揮している事例は少ない。「地方議会は不要」との市民からの汚名を返上するためにも地方議会改革が不可欠だ。

1+.基礎自治体議会は夜間土日開催の日当制を！
提言にあたっては道州制の導入により、基礎自治体と道議会とでその役割が変わることを意識している。
①【議員の選び方】現在、多くの基礎自治体で行われている全体を単一の選挙区とする大選挙区制度を変更し、中選挙区制度を導入することで、議員間の相互連携が実現しやすく、政策本位の会派が機能することになる。議員数
は、人口 1 万人あたり 1 名の基準を設定し、上限を、現在の 100 名から 50 名程度に変更することを提案したい。
②【議員の働き方】議会を構成する議員には、「普通の」一般的な市民の代表が選出されるような仕組みとしなければならない。例えば、多くの地域では市民の多数を占めるのはサラリーマンである。ごく普通の市民が企業勤務と議員活動を両立できるよう、議会の開催日数は年間 100 日を上限とし、開催日程は、夜間、土日・休日開催を基本とすべきだ。
③【議員報酬の払い方】欧州諸国では、基本的に地方議員は無報酬である国が多い。普通の市民の代表に議会を構成させるため、地方議会はボランティアベースを基本として、上限 3 万円の日当制(年間 100 日議会で 300 万円となる)を提案したい。

2+.道議会は、責任ある分権国家の経営を！
①【議員の選び方】道政府に関しては、グローバルな視点で経済政策を展開し、これまで国が担ってきた広域インフラ整備などの政策課題を担当することになる。道政府は広域を担当することとなるため、現在の都道府県を選挙区とした中選挙区制度とすることが適切であると考えられる。
②【議員の働き方】道議会は、現在の国会議員が本来担っている政策課題を担当することになる。議員専門職の職業議員として平日開催の定例会方式を採ることが適切だろう。
③【議員報酬の払い方】道議会は、政府（道）全体の利益の実現がその役割となるため、各区域や特定の職業、利益を代表するのではなく、高いスキルや専門性を有する人材で構成されるべきであろう。相応の議員報酬と公費による政策スタッフ給与の支給など、一定の議員の身分保障を担保すべきだ。

3+.議会／行政／市民の関係性の在り方改革①【透明性の確保】議員と自治体職員の接触をすべて公開する「個別口利き防止条例」を全国の自治体に徹底せよ！
議員から自治体行政への関与は当然あってしかるべきだが、それが特定の個人や団体の利益を誘導するものであってはならない。このため、口利き防止条例によって、議員と自治体職員の接触、要望を「全て」記録・公表する制度を全国
全ての自治体で徹底すべきだ。
②【市民参加】ネットを使って市民参加の拡大を！
これまで地方議員の専売特許とされてきた「市民の声を市政に届ける」という仕事は、ネットによって、市民が直接・簡単に発信できるようになった。例えば 2012 年に日本でも展開が始まった Change.org などのネットによる署名活動は住民に密着した規模の基礎自治体の行政に関して特に効果は大きい。「市民の声を市政に届ける」仕事を市民がネットを使って直接やってしまえば、議員は首長の監視役として、夜間土日開催の日当制で、十分になる。

4.【地方議会の活性化】地方からインターネット選挙の導入を！
若者の政治離れや地方議員の担い手不足が叫ばれて久しい。投票率の低下も深刻な問題だ。そこで，スマホやタブレ
ットから手軽に投票や選挙運動ができるインターネット選挙を早急に導入すべきだ。これにより，投票率の向上はもちろん，選挙コストの大幅な削減，正確な投票結果の自動集計に加え，在外選挙の環境改善にも寄与する。
五十嵐立青・つくば市長は，Society5.0 の社会実装に向けたトライアルの最終審査において，ブロックチェーンとマイナ
ンバーカードを活用したインターネット投票を実施し，時間や場所の制限を受けない投票が可能であることを実証してみせた。
こうした先進的取組みを参考にしつつ，地方議会の活性化に向けて，まずは，地方議会選挙から導入することを提案したい。
これらの改革によって、これまで指摘されてきたような地方議会のゆがみの温床は無くなる。真に市民を代表する人材、健全な奉仕精神を持った人材が地方議会に集まり、選挙の在り方も変わるはずだ。

100 の行動７3【総務 7】

2.0 執筆：G1 官僚部会
NEW!

4.５G の最大限活用による経済成長と社会課題解決を！

２０１９年以降、世界中で次世代移動体通信である５G ネットワークが競うように整備されている。超高速・多数同時接続・低遅延という５G の特徴を活かして自動運転、無人工場、手術ロボットなどが実用化され、産業・社会構造が大きく転換する。さらに少子高齢化や地方の疲弊など我が国の課題を全国に張り巡らされた５G を活用して解決することも可能であり、その利活用・課題解決モデルを世界に先駆けて確立して全世界に発信して普及させ、我が国の存在感を高めるべきである。
NEW!

5.５G 時代に合った国際的なデータ流通のルール作りを！
デジタルデータは２１世紀の成長の基盤であり、データの量・質が国、地域、企業の競争力を決定するため、データを囲
い込もうとする動きが顕著となっている。過度なデータ独占やデータ流通を阻害するルールは、世界経済の成長ポテンシ
ャルを損なう。一方で、フェイクニュースの蔓延や重要データの流出、更にはサイバーテロといったネット・データの誤った利用が社会の安全に壊滅的な影響を与える可能性があり、各国は様々な規制に乗り出している。パーソナルデータ、産業データなど様々なデータが国境を超えて円滑に安全に流通することで、全世界の人類が等しくデータ活用の恩恵を享受できるよう、データ流通に関わるルールの国際調和を早急に進めるべきである。
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6.新たな社会基盤となる５G と５G beyond 技術で情報通信技術のリーダーシップを取り戻せ！
５G などの最近のモバイル技術では、特定国の企業が世界的に大きなシェアを持っており、情報セキュリティや当該企業の技術への過度の依存が安全保障上も大きな問題との指摘がある。５G の次世代の６G 以降の研究開発競争も既に開始されており、この分野で価値観を共有する国を中心に協力を進め日本の競争優位性を確立すべきである。

100 の行動７５【環境１】2.0 執筆：竹内純子氏▶世界はパリ協定の下、低炭素化に取り組むこととなっているが、パリ協定は目標の設定やその達成については各国の自主性に委ねる仕組みである。これを実効的にするには、相互レビューや PDCA による改善を恒常化させるなど運用におけるノウハウ蓄積が重要である。わが国は産業界が長年自主的な削減に取り組んでおり、パリ協定の運用にそのノウハ
ウを提供することが可能だ。
また、欧州を中心に温室効果ガスの削減目標を引き上げる動きがあるが、実際に削減を可能にするのは目標ではな
く技術である。安価な低炭素技術がなければ目標は画餅に終わることは、京都議定書によって経験済みだ。
途上国には自国の排出する温室効果ガスの測定も十分できない国も多く、そうした基礎的データの管理や自主的枠組みの運用ノウハウの提供、高効率火力発電や原子力などを含めた低炭素技術開発貢献するとともに、「世界の低炭素化に貢献する日本」を知らしめる責任を政府は果たすべきだ。
NEW!

5.革新的技術開発を支えるには、低炭素技術に官民の資金が流入する必要。日本リードで、実効性のある”サステナブル・ファイナンス”を構築せよ！
欧州は現在、サステナブル・ファイナンスの法制化に向けた議論を進めているが、脱炭素化社会に向けた「移行技術」の幅が極端に狭く（例えば、自家用車については FCV もしくは EV のみを投資適格とし、2025 年までは 50ｍ
gCO2/km の車も認めるとの案だ。50mgCO2/kg という数値は、プラグイン・ハイブリッド車であってもかなり厳しい条件）、実現性への懸念や背景に自地域内の製造業保護の意味合いも感じるところである。
理想とする脱炭素社会を実現するには、現実的な移行シナリオが必要であり、そうしたシナリオを実現しうる実効性あるサステナブル・ファイナンスの考え方をわが国の金融・産業界が連携して発信すべきである。

100 の行動７６【環境２】2.0 執筆：竹内純子氏▶世界は今、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を掲げている。17 のグローバル目標と 169 のターゲット（達成基準）からなる SDGs 達成には、わが国に根付く「三方良し」の精神や共助の考え方がを取り戻す必要がある。シェアリン
グエコノミーを可能にする適切な規制緩和や３R（リサイクル・リデュース・リユース）の推進、ゾーニングによる自然保護など、持続可能な社会づくりに向けた総合戦略を立案せよ。

1+.土地の私有とゾーニングによる自然保護の対立をどう緩和するか
わが国の民有林の多くが所有者不明あるいは国産材の値下がりによって放棄された状況にある。台風等の災害時に多くの風倒木が発生し、被害の長期化・甚大化をもたらす例もある。また、里山地域の空き家や再生可能エネルギー施設
が今後放棄されたままになる可能性もある。地方自治体が主体的に土地利用の在り方を描き、そこでは私有権の一定程度の制限もしやすくすることで、わが国の豊かな里山、自然を保護すべし。

2+.３R やシェアリングエコノミーの適切な推進
民泊やライドシェアなどを進めるには、旅館業法や道路運送法などの従来の規制緩和が必要になる。利用者の安全確保等の維持と新たな経済システムを両立するには、一定の試行錯誤が必要であり、国家戦略特区の制度を活用することによって、徐々に検討を深めていく必要がある。

100 の行動７７【環境３】2.0 執筆：竹内純子氏▶今後世界中で多くの原子力発電所が廃炉となる。わが国では正常廃炉だけでなく、福島第一原発のような事故炉の廃炉も経験をする。世界の原子力発電所の廃炉事業に参画できるよう、知見の蓄積に努めるべき。また、低炭素化の要請の下、次世代原子炉の必要性も高まっている。廃炉技術を磨くにも、原子力技術に関わる人材・知見を蓄積する必要がある。新規原子力建設は中露が席巻しつつあるが、米英や仏など西側諸国で原子力技術を共同開発に取り組む必要がある。

1+.原子力政策のボトルネック、廃棄物処分に政治が責任を持って取り組め！
原子力発電のボトルネックは放射性廃棄物処分にある。現在はロンドン条約によって、発生国における処分が前提とされているが、実質的には各国とも処分場の選定には悩んでいる状況。後世からみても国境などという移ろいやすいもので区切られてあちこちに放射性廃棄物処分場が存在するのは迷惑この上ない。そのため、自国内での処分に向けて、地
道な努力は継続しつつ、国際的処分場の議論に向けて政治が責任をもって世界をリードすることが必要だ。

2+.核燃料サイクル政策について、政府が責任ある判断を！
→具体化

3+.廃炉ラッシュに備え、着実に技術的知見の蓄積を！
→具体化
NEW!

4.各国が進める原子力イノベーションの波に乗り遅れるな。原子力研究開発予算を確保し、「次世代の原子力技術開発」を進めよ！
→具体化100 の行動７８【法務１】2.0 執筆：G1 官僚部会
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4.「スパイ防止法」の制定を！
国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどこの国でも一般的である。何か起きてから動くのではなく、未然に取り締まることこそ国民が望むものだが、日本にはスパイ防止法がないため、スパイ行為そのものを取り締まることができない。このため、日本の警察は、出入国管理法及び難民認定法、外国為替及び外国貿易法、旅券法、外国人登録法といった軽微な特別法違反や、窃盗、住居侵入等の一般刑法での取締りを余儀なくされている。
日本は最先端の科学技術をもち、また世界中の情報が集中している情報大国であるが、日本国内ではいくらスパイ
行為を働いても重罪にならない。つまり、スパイにとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味する。このことは、米国に亡命した旧ソ連 KGB 少佐レフチェンコ氏が「日本は KGB にとって、もっとも活動しやすい国だった」（『KGB の見た日本』）と証言しているくらいだ。
国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐのは自衛権の行使として当然の行為である。「普通の国」として、スパイ行為を取り締まる権限を定めることが必要だ。

100 の行動８０【法務３】
日本型移民受け入れモデルの確立を！
2.0 執筆：田村拓氏

１＋.ビッグデータ時代にふさわしい、データドリブン、エビデンスベースの在留外国人受入れ拡大！～「戦略性」と「計画性」を持った外国人受け入れ政策を！
EU などにおける過去の移民受け入れの失敗が喧伝されるが、地球規模で人材が大きく流動する現在、日本には世界に先駆けて外国人受け入れの新たな成功事例を創るチャンスがある。
どのような外国人をどの程度受け入れるかは、日本にとってすぐれて戦略的な意味をもつ。
VUCA 時代に Society 5.0 を掲げてビッグデータを活かした国づくりを進める日本は、外国人のデータを国の資産として活かすとともに、エビデンスベースの外国人受け入れ戦略の遂行を目指すべきである。
現在の入管政策は、在留外国人がわずかだった終戦直後に作られた入管法の流れを汲み、入管当局に大きな裁量的判断を認めてきたが、外国人受け入れ規模が当時とは比べ物にならないほど大きくなった現在は、裁量的行政が大規模受入れのボトルネックになりつつある。
入管行政をルールベースやある種の自動化に向けて変革しつつ、国の指令塔・実運用部門としては入管庁を発展させ、省庁横断的な人材を登用する官邸直結の外国人庁創設を目指すことが必要だ。
※入管の裁量行政については、1978 年のマクリーン事件裁判への最高裁意見が判例として用いられてきた。

２＋.高度人材を最優先に！現場労働力はスピード感を！
まずは、外国人受け入れのビジョンとして「日本にとって役立つ人材」の受け入れを明確にし、国民の中で共有することが重要だ。
・最優先課題として、高度人材移民政策、すなわち高学歴な人材や富裕層の受け入れと定着を積極的に進める。5年後（2023 年）に高度人材を 10 万人に拡大することを目標とする。そのためには予備軍としてのホワイトカラーワー
カーや研究者などの「すそ野」を広げるとともに、高度専門職への申請を促す広報活動に力を注ぐべきだ。
※注：2018 年 12 月時点の高度人材（高度専門職+特定活動の高度人材）は約 11,600 人。
※注：高度専門職に該当しながら、その存在を知らないなどで申請をしない人が相当数いると言われている。
・労働力不足を補完するための外国人労働者（ゲストワーカー）の受け入れは、短期的に成果を上げる必要がある。
冗長になった技能実習制度を速やかに廃止して特定技能に集約し、分かりやすい制度と簡便なプロセスへの改善が求められる。そのためにも、データドリブン・エビデンスベースの運用が重要になる。ブルーカラー分野の受入れは 2018 年末
時点で 37 万人（技能実習+技能等）だが、これを 5 年で（2023 年まで）80 万人程度まで増加させたい。
※注：32.8 万人（2018 年）→80 万人（2023 年）は年率 19.5％増。宿泊や飲食など新設された労働力ひっ
迫分野に加え、トラックドライバーやコンビニ店員など特定技能制定時に盛り込まれなかった分野もあり、分かりやすく
100 万人（年率 25％で拡大）としてもおかしくないと考える。ポイントは急ぐこと。タイミングを逸すると意味がなくなる。
・世界的な人材獲得競争に勝ち、「選ばれる日本」になるために、外国人にフィットした採用や、報酬水準、人事評価制度、子どもの教育環境など、日本が求める外国人が快適に働き、暮らす上での環境整備を急ぐ。
・外国人という「多様性」の受入れが「国内の国際化」を通じて日本人の国際感覚を高める上での触媒的な価値をもつ

ことを認識し、さまざまな教育の場面において外国人ダイバーシティ＆インクルージョンを取り上げる。

３＋.留学・教育と連携して移民拡大を進めよ！
日本への定着が最もスムーズに進む可能性が高いのは、日本に学びに来ている外国人だ。2018 年末時点で 33 万 7
千人の留学生が日本で学んでいるが、日本で就職する比率は 35％に満たない。希望しても叶わないという声もよく聞く。
一方、日本で学びたいと考える学生のポテンシャルは高い。
留学生数を 5 年後（2023 年）までに 50 万人に、また就職率 50％の実現を目指したい。
受け入れる教育機関側にも問題のある「偽装留学（留学ビザを取って入国するが実は労働が目的）」は排除しつつ、留学生を増やすためのアクションを国と教育機関、企業などが協力して行うことが重要になる。
学ぶテーマも、日本が世界の先端をゆく分野、たとえば寿司や日本食、國酒などの食文化、漫画やアニメ、農業技術など、戦略性をもって取り組むことが大切であろう。

100 の行動【８２】2.0 執筆：世耕弘成氏
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4.大阪・関西万博を地域経済活性化の起爆剤に！
万博は新たな文化創造、文化交流の場になり、万博を契機として、世界の多様な文化や価値観、人々が交流することで、新たなつながりや文化が生まれる。また、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であるため、日本各地にある魅力的な観光資源と連携し、インバウンドをさらに盛り上げることができれば、地域経済の活性化につながる。さらに、大阪・関西には、ライフサイエンスやバイオメディカルの分野で、世界トップレベルの研究機関や、多くの関連産業が集積している。これらの分野の最先端の研究や技術（iPS、遠隔医療、遺伝子分析、医療ビッグデータ解析、予防医学など）
が、どのように生活・まち・社会を変えるのか、万博を通して日本の強みを世界に発信することができる。
オールジャパンで誘致に取り組んだ 2025 年大阪・関西万博は、日本経済のさらなる飛躍の機会だ。世界中の人々に夢や驚きを与えるような素晴らしい万博、日本全体を元気にする万博の実現に全力で取り組んでいく。

100 の行動８４【内閣府４】2.0 執筆：朝比奈一郎氏

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５. さらなる行政改革の！
行政改革（「行革」）と聞いて、何をイメージするであろうか。中央省庁の再編などに伴う組織のスリム化、定員の削減など、「現状からのカット」を思い浮かべる向きが一般に多いことであろう。もちろん、税金の無駄遣いとなる意味のない行
政の肥大化は阻止しなければならないが、本来の行革、すなわち、国民が行政に期待する改革とは、単なる縮小化ではない。真に国益につながる政策が、最も有効かつ効率的に策定・実施される体制構築のことである。時にスリム化ではなく、体制・人員の更なる拡充が必要であることもある。歴史的或いは国際的に見て、質の高い政策が策定・実施されるようにする改革を、ここでは「真の行革」と呼び、その実現を図るべく、以下の諸策を提案する。
【行政改革一般】○行政における生産性の向上を徹底し、質の高い政策が立案・実施される体制を構築せよ。
改善しない財政、進展する少子高齢化や人口減少、伸び悩む GDP、研究開発力の国際的に見た相対的地位の低下、疲弊する地方や農業、国力低下等により厳しくなった外交・安全保障環境など、我が国の行政を取り巻く政策課
題はどれを取っても難問ばかりである。特にバブル崩壊前後からの平成の約３０年間、こうした諸問題が現出する中、トップエリートが集結しているとされながら日本の行政は、残念ながら有効な政策立案・実施が総じて出来なかったと総括出来よう。
令和の時代に再び失敗を繰り返さないためには、まずは、１）無駄な作業で労力が極力費やされないようにするべく、生産性の向上を徹底させること、２）特に、昨年（2019 年）に施行されたデジタル手続法（デジタルファースト法）の趣旨を体現するべく、あらゆる行政手続きはオンライン化を原則とすること、が重要である。より具体的には、一層のペーパーレス化やスケジューラー・共有サイトの活用促進を図り、また、ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）を積極的に導入するなどして定常業務負担を極小化し、政策立案にかかる時間を極大化することが不可欠である。チーム
アドレス制の採用や集中とコミュニケーションの切り替えがうまく図れるようなオフィス改革や、いわゆるワーケーション（ワーク＋バケーション）も意識したテレワークの推進も重要である。大前提としての行政事業レビューを踏まえた不断の業務見直しも当然欠かせない。
更に、業務改革によって浮いた時間が政策立案のためにより有効に活用されるよう、法案作成や予算編成などのサブス
タンス業務において AI を積極活用していくべきである。政策の立案に際しては、いわゆる EBPM（Evidence Based
Policy Making）を意識し、極力実証的に、意味のある政策立案及び実施がなされるよう一層努めなければならない。
政策導入効果を高めるための誘導を適切に行うナッジなどの新手法や動画を活用した新たな政策広報なども積極的に導入していくべきである。もちろん、全ての政策立案の大前提となる統計の正確性の向上や更なる整備が必要であることは論を待たない。
言うまでもないが、行政は政治と密接に連関しており、国会の改革なくして、真の行政改革が達成できない部分も多々ある。例えば、国会における質疑の準備作業の効率化・実質化を考えるにあたって、政治の側の変化なしに行政だけで改革を進めるには限界があることは火を見るより明らかだ。国会改革もまた行政改革のための重要なテーマである。

100 の行動８６【内閣府５】

2.0 執筆：駒崎弘樹氏
５.NPO に「出資型」類型を創設し、より機動的な事業展開を可能に！
・NPO は社員１人が１票という「民主的な」議決権の枠組みとなっているが、事業を行うにあたって、それが最適であるとは言い難い状況がある・そこで、株式会社のように、出資額によって議決権を調整できる「出資型」の類型も選択できるようにすべきである・出資型と言っても、IPO や配当はできず、寄付性の高い出資となる。
・出資が可能になれば、NPO 同士の合併、企業との合弁 NPO 等、事業オプションが増え、より社会課題解決のスピード感は増していくだろう。

6.ふるさと納税の官民格差を是正し、寄付大国への道を歩もう！
・地方自治体に対するふるさと納税は 100％税額控除であるのに対し、認定 NPO への寄付は最大 50%に過ぎない
・これは端的に官民格差である。NPO の 2％に満たない認定 NPO は、パブリックサポートテストによって、その信頼性を認められている。地方自治体と差をつける合理的な理由は見当たらない

100 の行動８８【内閣府７】2.0 執筆：森まさこ氏
５.災害復興法（恒常法）を制定し事前防災を徹底せよ！
毎年襲ってくる自然災害。"想定外"、"史上最大"などの形容詞が毎回踊る。そのたびに“臨時法"や"特例法"を制定していては、対策が後手に回りスピーディーな対応が望めない(例 義援金差押禁止法)。
これまでの臨時法例をまとめ「災害復興法」なる『恒常法』を確立し今後起き得る甚大広域な災害に先取りして備えよ！気候変動との関係も調査明確化せよ！

６.ＩＣＳ（インシデント コマンダー システム）を体得した危機管理人材を育成せよ！
首長のスキルの差が市民の安全を左右することがあってはならない。
危機管理、災害復興の専門資格を創設し防災、減災、復旧、復興の政策法行政のエキスパート人材を育成し、各所に常駐させよ！

７.持続可能な未来型防災タウンを作り上げ日本ならではの世界貢献をせよ！
福島県等の大災害連続被災地域に蓄積されたノウハウを生かし、かつ AI・ロボット技術を駆使したイノベーティブな複合災害対応訓練施設、外国人も母国語で避難情報入手できる災害情報即時公開 IT ツール、ボランティアのマッチングなどが整備され、子どもから大人まで市民が自発的な災害対策意欲に溢れ自助能力が高度化された産官学民災害
連携コミュニティ＝持続可能な未来型防災タウンを構築し、災害大国日本だからできる世界貢献をせよ！