金沢大学キャンパスマスタープラン 2020

－地域と世界に開かれた個性輝くキャンパスづくりのために－

令和２年３月

金沢大学施設環境企画会議
金沢大学施設マネジメント委員会

—

目

次

—

基本編

第1章

キャンパスマスタープラン 2020の目的と基本目標 ............................. 1

１－１ キャンパスマスタープラン2020 の目的 .................................................................. 1
１－２ キャンパスマスタープラン2020 の基本目標 .......................................................... 2
１－３ キャンパスマスタープラン2020 の構成 .................................................................. 3
１－４ キャンパスマスタープラン2020 の実施体制の構築 .............................................. 4第2章

キャンパス全体の現状と課題 ................................................................... 5

２－１ 立地条件 ...................................................................................................................... 5
２－２ 歴史的変遷................................................................................................................... 9
２－３ 施設及び屋外環境..................................................................................................... 10
２－４ 温室効果ガス（二酸化炭素）排出量等 ................................................................. 21

第3章

キャンパスのフレームワークプラン .....................................................22

３－１ 求められるキャンパス像 ......................................................................................... 22
３－２ キャンパスのフレームワーク ................................................................................. 22３－２－１

キャンパスの位置づけ ..................................................................................... 22

３－２－２

骨格及びゾーニング......................................................................................... 23

第4章

キャンパスの整備活用基本方針 .............................................................26

４－１ キャンパスの整備方針及び計画 ............................................................................. 26
４－２ キャンパスの利活用方針 ......................................................................................... 32

第5章

計画実現に向けたマネジメント方針 .....................................................33

第6章

キャンパスの未来像 .................................................................................35

—

目

次

—

計画編
第 1 章 キャンパスの整備計画 ............................................................................ 37
１－１

角間キャンパス................................................

１－２

宝町・鶴間キャンパス

１－３

37

..........................................

40

平和町キャンパス..............................................

42

１－４

東兼六キャンパス..............................................

42

１－５

小木地区

......................................................

44

１－６

辰口地区

......................................................

44

１－７

越坂地区

......................................................

44

第 2 章 角間キャンパスの計画 ............................................................................ 46
２－１

ゾーニング計画................................................

46

２－２

建物・パブリックスペース配置計画..............................

49

２－３

動線計画........................................................

59

２－４

インフラストラクチャー計画 ......................................

64

第 3 章 宝町・鶴間キャンパスの計画 ................................................................ 67
３－１

ゾーニング計画................................................

67

３－２

建物・パブリックスペース配置計画..............................

69

３－３

動線計画........................................................

71

３－４

インフラストラクチャー計画 ......................................

73

第 4 章 平和町キャンパスの計画 ........................................................................ 77
４－１

ゾーニング計画................................................

77

４－２

建物・パブリックスペース配置計画..............................

79

４－３

動線計画........................................................

81

４－４

インフラストラクチャー計画 ......................................

82

第 5 章 東兼六キャンパスの計画 ........................................................................ 84
５－１

ゾーニング計画................................................

84

５－２

建物・パブリックスペース配置計画..............................

86

５－３

動線計画........................................................

87

５－４

インフラストラクチャー計画 ......................................

88

付録資料 ..................................................................................................................... 90

基本編

第 1 章 キャンパスマスタープラン 2020 の目的と基本目標

基本編
第1章
1－1

キャンパスマスタープラン 2020 の目的と基本目標
キャンパスマスタープラン 2020 の目的

金沢大学は，平成 16（2004）年，金沢大学の基本理念を定めた金沢大学憲章を制定し，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置づけをもって改革に取り組むこととした。
平成 30（2018）年には，革新を追い風にしながら，金沢大学が世界を牽引し，地方創生にも寄与する国際的な教育研究拠点を形成するため，新たな大学改革プランとなる「新YAMAZAKI プラン 2018」を策定した。
金沢大学キャンパスマスタープラン 2020（以下，「マスタープラン 2020」という。
）は，SDGsを踏まえつつ金沢大学憲章に掲げる「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」にふさわしいキャンパス環境を創出するとともに，グローバルな人材がキャンパスラ
イフを送ることのできる環境整備を目的とする。
また，マスタープラン 2020 は，中長期的な視点に立ち，今後 10 年間程度の範囲内で既存資産の有効活用と新たな施設・環境整備の方針を示すものとして，アカデミックプラ
ンや運営戦略に基づき策定する。

金沢大学憲章（平成 16 年 4 月 1 日 制定）「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」
金沢大学中期目標（文部科学大臣提示：平成 28 年 3 月 1 日）
○グローバル化に対応した教育研
究環境を整備する。

金沢大学
キャンパスマスタープラン
2020

新YAMAZAKI プラン 2018
～革新を追い風に、世界を牽引する
国際的な教育研究拠点へ～（令和 2 年 3 月策定）

図 1-1 アカデミックプランとキャンパスマスタープランの関連性-1-

基本編 第 1 章 キャンパスマスタープラン 2020 の目的と基本目標

1－2 キャンパスマスタープラン 2020 の基本目標
金沢大学における教育研究の改革と社会の要請に応え『地域と世界に開かれた個性輝く
キャンパスづくり』を実現するため，以下をマスタープラン 2020 の基本目標として掲げる。
１）人と知のキャンパス
金沢大学は，土地及び施設の確保と効果的運営を行い，その質と価値の向上をはかり，知の創成と人材育成を促すキャンパスの創出を目指す。
２）開放のキャンパス
金沢大学は，立地する「環状大学都市金沢」の特色を活かし，学内外の有機的な連携をはかり，地域と世界に開かれたキャンパスの創出を目指す。
３）個性のキャンパス
金沢大学は，金沢城，四高の遺産，角間の里山，宝町の並木など，古都金沢の景観美を
キャンパスの魅力向上に活かし，個性輝くキャンパスの創出を目指す。
４）交流のキャンパス
金沢大学は，さまざまな交流に応える施設と屋外環境の整備充実をはかり，学内外，多様な文化，知，人相互の活発な交流を促すキャンパスの創出を目指す。

-2-

基本編

第 1 章 キャンパスマスタープラン 2020 の目的と基本目標

1－3 キャンパスマスタープラン 2020 の構成
第 1 章でマスタープラン 2020 の目的と基本目標を掲げ，第 2 章では，キャンパス全体の現状と課題を明らかにする。第 3 章では，中長期的な視点に立ち，向こう 15 年間程度を見据えたキャンパスのフレームワークプランを策定し，第 4 章ではキャンパスの整備
活用基本方針，さらに，第 5 章においては，計画実現に向けたマネジメント方針を構築する。第 6 章では，キャンパスの未来像を描くこととする。

第1 章

第3 章

キャンパスのフレームワークプラン
第4 章

キャンパスの整備活用基本方針
第5 章

計画実現に向けたマネジメント方針

構成員の意見 （役員・部局等ヒアリング）

第２章 キャンパス全体の現状と課題

キャンパスマスタープラン 2020 の目的と基本目標

第6 章

キャンパスの未来像

図 1-2 キャンパスマスタープラン 2020 の構成

-3-

基本編

第 1 章 キャンパスマスタープラン 2020 の目的と基本目標

1－4 キャンパスマスタープラン 2020 の実施体制の構築
金沢大学は，マスタープラン 2020 に基づく整備と運用を行うための全学的な計画の立案及び実施並びに評価の体制を構築する。
マスタープラン 2020 は，自主的な点検評価と第三者による総合的な評価に基づき，その内容を適宜見直し，更新する。
また，将来，社会・経済情勢の変化，大学改革の進展等により，キャンパスマスタープ
ランの更新が必要となった際には，キャンパスマスタープランの基本目標は堅持しつつ，望ましい姿へと進化・成長させていく必要がある。

学 長

役員会

教育研究評議会

経営協議会

理事（施設担当）

施設環境企画会議（キャンパスマスタープランの策定・公表・見直評価

内部評価チーム（施設マネジメント
委員会）

施設部・各部局等（キャンパスマスタープランの実施）
提供

評価

外部評価チーム

評価

ユーザー・教職員・学生

図 1-3 キャンパスマスタープラン 2020 の実施体制

-4-

基本編

第2章
2－1

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

キャンパス全体の現状と課題
立地条件

１）位

置

＜現状＞
本学が位置する金沢市は，藩政期以来の歴史の中で，日常生活にも伝統文化が息づき，犀川や浅野川，卯辰山，金沢城公園や兼六園を中心とした都市中央部の緑地等の自然環境に恵まれ，学生が思索し学ぶにふさわしい学都である。
本学の主要キャンパスは金沢市内にあり，角間キャンパス（角間団地，角間Ⅱ団地）は，金沢市中心部から直線距離にして約 5 ㎞に位置し，面積は約 200ha である。
宝町・鶴間キャンパス（宝町団地）は，距離 約 1.5 ㎞で面積 約 15ha，平和町キャンパス（平和町団地）は，距離 約 2.8km で面積 約 8ha，東兼六キャンパス（東兼六団地）は，距離 約 0.8km で面積 約 1ha である。
角間キャンパス内の本部から各キャンパスまでは，宝町・鶴間キャンパスが約
3.4km，平和町キャンパス，東兼六キャンパスがそれぞれ約 4.0km となっており，各キャンパスは本部から 5km 圏内に位置している。
お

ぎ

おっさか

ほう す ぐん

たつのくち

その他市外には，研究施設等として，小木地区や越坂地区（鳳珠郡能登町），辰 口地
の

み

かたばた

か ほ く

区（能美市），課外活動施設として，潟端地区（河北郡津幡町）やつつじが浜地区（七尾市 ） があり，学生寮は市内に 2 か所ある。

図 2-1

-5-

各キャンパスの位置図

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

２）交

通

＜現状＞
主要な各キャンパスに隣接する幹線道路（県道，市道）は，金沢都市圏を有機的に結ぶとともに，能登・金沢・加賀のネットワーク形成の一躍を担う金沢外環状道路（山側環状）にアクセスしている。 公共交通は，各キャンパスに隣接する幹線道路を民間事業者による路線バスが運行されており，角間キャンパスへは，金沢駅等から路線バスが運行している。角間キャンパス周辺には，約 7,000 人の学生が居住しており，角間キャン
パス周辺のバス停留所では，朝の通学時に乗車できない状況が生じている。
宝町・鶴間キャンパス，東兼六キャンパス近辺には，民間事業者による路線バスの他，
金沢市フラットバスもアクセスしている。
また，角間キャンパスのバスは平成 18 年度より，大学と民間事業者間で協定を締結
し，実験的な取り組みとして，角間キャンパス周辺から約 100 円で運行していたが，平成 26 年 4 月から，運賃体系として，角間キャンパス周辺から大学の区間内を対象に，「角間地区フリー定期券」を発行して運行している。運賃は，4 ヶ月定期の場合，片道あたり約 100 円となっている。
角間と宝町・鶴間キャンパス間のアクセス状況は，平成29年度から相互に結ぶシャトル
バスの運行がされている。
小木地区及び越坂地区へは，金沢市から車により，のと里山海道及び幹線道路（国道249 号等）を利用してアクセスしており，所要時間は約 2 時間 30 分である。また，ＪＲ
金沢駅から民間事業者による特急路線バスが小木市街まで運行されている。
辰口地区へは，金沢市から車により，幹線道路（県道 22 号（加賀産業道路））を利用してアクセスしており，所要時間は約 40 分である。

＜課題＞
公共交通の利便性の向上や利用促進策として，角間キャンパスと宝町・鶴間キャンパ
スへの，金沢駅等から路線バスの増便が必要である。

-6-

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

３）周辺の土地利用及び法規制＜現状＞
角間キャンパス周辺は，緑豊かな丘陵地となっている。宝町・鶴間キャンパス，平和町キャンパス，東兼六キャンパスは，緑の多い市街地に囲まれている。小木地区及
つ

く

も わん

び越坂地区は「九十九湾」の入り江に位置しており，小木地区の敷地のほとんどは山林となっている。辰口地区についても，敷地のほとんどが山林である。市内近郊にある角間キャンパス，市街地にある宝町・鶴間キャンパス，平和町キャンパス，東兼六キャンパスは，都市計画法による住居系用途地域（「第 1 種住居地域」や「15ｍ高度地区」など）に指定されている。また，角間キャンパスは，丘陵地の豊かな緑に恵まれた自然環境の保全に努めるため，石川県条例により「風致地区」に指定されている。宝町キャンパスの北側は「斜面緑地保全区域」に指定されており、東兼六キャン
パスは，「風致地区」及び「斜面緑地保全区域」に指定されている。
景観計画では，金沢市条例により，景観保全に重点的に取り組む「伝統環境保存区域」に，角間キャンパスの一部及び宝町・鶴間キャンパスが含まれている。
小木地区周辺は，自然公園法により「能登半島国定公園」に指定されている。
＜課題＞
風致地区，伝統環境保存区域等の法令・条例を踏まえ，景観に調和した金沢の伝統と文化を感じる整備計画が必要である。

-7-

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

４）自然環境＜現状＞
角間キャンパスの約 70ha を占めている里山は，アベマキ，コナラなど 576 種の植物，
キツネやテンなど 15 種の哺乳動物，ワシやタカなど 47 種の鳥類，1,000 種を超える
昆虫類など，絶滅危惧種や貴重種を含め多種多様な生物種が確認されている。
角間キャンパスでは，生物多様性の保全のため，造成中より長期モニタリング調査を実施している。
宝町・鶴間キャンパスには，辰巳用水沿いの松並木や旧薬草園を含む「包みこみの森」と称する自然樹林エリアがある。
小木地区及び越坂地区の面する九十九湾は，対馬暖流の支流と富山湾固有の冷水域の影響を受け，南方系と北方系の両種の生物が生息し，臨海実験に適した環境といえる。
辰口地区には，角間キャンパスの里山と地理的，社会的状況が異なった里山がある。
いずれの里山でも竹林の繁茂や立ち枯れ樹木が目立っている。特に，角間キャンパスの里山は，毎年度，支障木や竹の間伐を行っているが，急速に荒廃が進行している状況である。
また，獣動物の出没も多くなっており，学内に「危機対策本部」を設置し，対策を検討している。
＜課題＞
里山や自然樹木の生態系の保全に努め，教育・研究フィールドとして活用するほか，地域に開かれた身近な生涯学習フィールドとして地域貢献に活用するなど活用拡充が必要である。
キャンパス内の自然樹林や里山の適度な植生状態を維持保全するため，竹林の繁茂の抑制，立ち枯れ樹木の除去など，一定の手入れや活用の利便性を向上するためには新たな林道等の整備を行う必要がある。
里山の現状を把握するために動植物のモニタリングをさらに継続する必要がある。
角間里山エリアの活用を推進するためには，里山エリアの役割及び位置付けを明確にしたプランの策定が必要である。

-8-

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

2－2 歴史的変遷＜現状＞
本学の起源は，文久 2（1862）年の加賀藩彦三種痘所であり，国立大学では 3番目に古く，平成24（2012）年には，創基 150 年を迎えた。
その後，明治期には金沢医学校，石川師範学校，第四高等学校，大正に入り金沢医科大学，金沢高等工業学校が設立され，昭和24（1949）年にさまざまな学校の歴史と伝統を引き継ぎ，新制金沢大学として発足する。
本部を金沢城内（現金沢城公園）に置き「お城の大学」として有名になったが，平成元（1989）年から平成22（2010）年までに，医学部・附属病院を除き，自然豊かな
角間キャンパスに総合移転した。
宝町・鶴間キャンパスは，加賀藩彦三種痘所を起源として，幾多の変遷を経て大正
4（1915）年から現在地にある。
平成16（2004）年には，設置者が国から国立大学法人へと移行し，平成20（2008）
年 4月，社会の要請に応じた優れた人材の育成と時代が求める新しい学問領域の開拓を図るため「人間社会学域」「理工学域」及び「医薬保健学域」の 3学域・16 学類に再編・統合した。
現在は， 3学域・17学類等のほか，大学院 7研究科，附属病院，附属図書館，がん進展制御研究所などで構成している。
＜課題＞
金沢大学の歴史が醸し出されるデザインをモチーフにするなど，金沢大学の歴史と文化を継承していくキャンパスデザインの検討が必要である。

1989年（平成元年）
金沢大学総合移転

加賀藩
彦三種痘所
1862 年（文久 2 年）

石川師範学校
金沢高等師範学校
金沢医科大学薬学専門部 （明治 7 年)
石川青年師範学校
金沢大学（明治 20 年)
1949 年
金沢医科大学
金沢医科大学薬学専門部（明治 12 年) （昭和 24 年）
5 月設置
第四高等学校(明治 20 年)
金沢工業専門学校

2004年（平成16年）
国立大学法人化2008年（平成20年）
3学域・16学類に再編（大正 9 年）（ ）母体組織設置年

2018年（平成30年）
3学域・17学類に再編

図 2-2

歴史的変遷略図-9-

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

2－3 施設及び屋外環境
１）施設の配置と利用状況＜現状＞
角間キャンパスには，本部・人間社会学域・理工学域・医薬保健学域（薬・創 薬）
・がん進展制御研究所等，宝町・鶴間キャンパスには，附属病院・医薬保健学域（医・保）等が配置されている。また，平和町キャンパスには，附属幼稚園・小学校・中学校・高等学校が配置され，東兼六キャンパスには，特別支援学校が配置されている。
角間キャンパスでは，｢角間里山本部｣を中心として，里山の一部を教育・研究フィールドとして利用するだけでなく，市民の学習の場としても活用している。
小木地区には，共同利用施設として環日本海域環境研究センターの臨海実験施設がある。臨海実験施設は平成 24 年より日本海側初の文部科学省認定の教育関係共同利用拠点となっている。臨海実験施設には，宿泊施設が整備されている。
辰口地区には，共同利用施設として環日本海域環境研究センターの低レベル放射能
実験施設，北陸地区国立大学の学生及び教職員のための合宿研修施設である辰口共同
研修センターがある。辰口共同研修センターには，宿泊棟及び体育館が整備されており，学生の課外活動に利用されているものの，研修には利用されていない。平成 30 年度における通年の施設稼働率は 34.0％であり，そのうち利用者の宿泊利用率は 63.6％である。
小木地区に隣接する珠洲市には，廃校となった小学校を再生した「能登学舎」があり，能登里山里海マイスター育成プログラム等の地域連携活動や，能登半島の地形を生かした観測，研究等を実施している。
越坂地区には、能登海洋水産センターの施設がある。
課外活動施設は，潟端地区にボート艇庫，つつじが浜地区にヨット艇庫がある。泉
学寮は約 6割，白梅寮は約 7割以上の入寮率である。また，かつて北溟寮が所在した
敷地は金沢市に譲渡された。
角間キャンパス内にある留学生宿舎（先魁，北溟，国際交流会館）は，入居率が高い。
旧工学部キャンパス敷地は，建物の取壊しを行い，譲渡された。
共用スペースの施設全体面積に占める割合は 3％程度であるが，角間地区は角間Ⅱ地区に比べ 4 割程度にとどまっている。また，スペースチャージ※1 は，角間Ⅱ地区
エクスプローラー・ラボラトリー等で実施しており，実施面積は，30,424 ㎡（令和元年 5 月）である。

※1 研究施設等において，当該施設の使用者から徴収する施設使用料。

- 10 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題＜課題＞
辰口地区の共同研修センター等利用率の低下が見受けられる施設については，利用率の向上をはかる必要がある。
今後の留学生の受入れに対応した留学生宿舎の拡充整備が必要である。 宝町・鶴間キャンパスに隣接する金沢美術工芸大学は，移転が進行しつつあり，宝町・鶴間キ
ャンパスの機能拡充等を踏まえて，移転跡地の利用について，関係者と協議を行うことを検討する。具体的には，学生留学生宿舎，看護師宿舎，教職員宿舎，産学連携施設，講堂等が考えられる。
また，共用スペースについては，教職員，学生等の交流や教育・研究の一層の活性化をはかるためのものであり，「金沢大学施設等管理及び使用計画規程」において，建物の新増築，大規模な改修等を行った場合には，原則として当該施設全体の20％の面積を確保することと定めており，使用範囲の見直しにより生じた空きスペースなども活用し，より一層，確保する必要がある。
さらに，新たなカリキュラムや新たなプロジェクトに対応し必要となるスペースや施設の確保にあたっては，より効果的な運用をはかるため，スペースチャージの拡充も併せて検討することも必要である。

- 11 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題≪角間キャンパス≫

角間地区

角間Ⅱ地区

図 2-3-1- 12 -

角間キャンパスの施設配置と利用状況図

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題≪宝町・鶴間キャンパス≫

鶴間地区
宝町地区

≪平和町キャンパス≫≪東兼六キャンパス≫図 2-3-2 宝町・鶴間，平和キャンパスの施設配置と利用状況図- 13 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題≪小木地区≫≪辰口地区≫≪越坂地区≫

理工学域内センター

図 2-3-3

東兼六キャンパス，小木，辰口地区の施設配置と利用状況図- 14 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

２）施設の保全性＜現状＞
角間キャンパスでは，平成 26 年 5 月時点で経年 25 年以上の施設※2 約29,800 ㎡だ
ったが，令和元年5月時点で，約102,000㎡となり急激に増加した。また，構造体の耐震性能※3 の劣る施設はないが，すべて未改修で非構造体（特定天井※4）の脱落防止対策が必要な施設がある。
宝町・鶴間キャンパスでは，附属病院が，再開発整備計画（平成 14 年 3 月 国立学校施設計画連絡協議会了承）に基づき，病棟，中央診療棟及び外来診療棟の改築整備が完了し，その後，旧病院施設のとりこわし及び屋外環境整備を実施し，平成 28 年度に再開発整備が完成した。医薬保健学域（宝町地区）は，経年 25年以上の施設のうち，約6,400 ㎡（約13％）が未改修，未改築であり，インフラ幹線の老朽化も著しい。医薬保健学域（鶴間地区）は，経年 25年以上の施設のうち，約 4,000 ㎡（約 30％）が未改修である。なお，構造体の耐震性能が劣る施設の耐震補強は平成 27 年度に全て完了した。保健学類 1 号館は耐震改修及び内部改修を行い，体育館は，耐震改修のみ行っている。
平和町キャンパスでは，経年 25年以上の主要な施設は改修済みである。第三期中期計画期間(平成 28～33 年)には，幼稚園・小学校・中学校の施設が経年 25 年以上となる。
東兼六キャンパスでは，経年 25年以上の施設のうち，主要な施設は，改修整備済みである。
小木地区は，経年 25 年以上の施設が全てを占めているが，そのうち約 300 ㎡（約19％）が未改修である。ただし，実験棟は空調・給水管改修のみを行っている。
辰口地区は，経年 25 年以上の施設が 91％を占めているが，そのうち約 1,300 ㎡（
約38％）が未改修である。ただし，共同研修センターは，耐震改修のみ行っている。
学生寮は2寮全て経年 25 年以上の施設であり，老朽化が著しい。泉学寮については，
耐震改修のみ行っている。白梅寮は，未改修である。 つつじが浜地区のヨット艇庫は，経年 25 年以上の木造の施設で老朽化が著しい。また，潟端地区のボート艇庫も，経年25 年以上の施設である。
越坂地区は経年25年以上の施設が約56％を占めているが，現在内部改修等について進行中である。
＜課題＞
各キャンパスの施設・設備の経年劣化や機能低下に応じた大規模改修や特定天井※4 を有する施設の機能改善を計画的に推進する必要がある。また，現状の機能を維持するためには，経年劣化を予防するための主要な仕上げや設備等の定期的な保守点検，修繕，清掃等の維持管理の継続が重要である。
特に，角間キャンパス，平和町キャンパスにおいては，今後，施設・設備の大規模改修や更新が同時期となるため，段階的な整備が必要である。
学生寮は老朽化が著しいため，建替えが必要である。建替えに際しては，グローバル
社会をリードする人材育成の観点から，留学生との混住形式 1，000 人規模程度の学生寮が必要である。また，教育効果，利便性等を考慮した建設場所の検討が必要である。
※2

大規模改修を必要とする目安年数。

※3

学校施設については，官庁施設の総合耐震計画基準（国土交省）の規定に基づき，Is 値 0.7 以上を確保することとしている。

※4 脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井（6m 超の高さにある面積200 ㎡超，質量 2kg/㎡超の吊り天井で，人が日常利用する場所にあるもの）- 15 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

図 2-4-1

角間キャンパスの老朽化状況図（平成 26 年 5 月現在）

- 16 -

基本編

図 2-4-2

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

宝町・鶴間，平和町，東兼六キャンパスの老朽化状況図（平成 26 年 5 月現在）

- 17 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

３）施設の安全性・利便性＜現状＞
地震・火災などに対する防災面については，消防法等関係法令等の基準には概ね適合している。平和町キャンパス，角間キャンパスの体育館および宝町・鶴間キャンパスの体育館は，金沢市指定避難場所に指定されている。
防犯面については，電気錠を主とした施錠管理と巡回警備による施設管理を行っている｡
また，平和町キャンパス，東兼六キャンパスは，昼間の入構管理も行っている。ユニバーサルデザイン※5 の観点から特に重要となるバリアフリー化については，角間キャンパス
では，教育・研究棟の自動ドア，多目的トイレ等は，概ね整備がなされているが，車いすで移動できない箇所がある。宝町・鶴間キャンパスの改築された附属病院や改修された教育 ・ 研究棟等では，自動ドア，多目的トイレ等は，概ね整備されている。平和町キャン
パス，東兼六キャンパスでは，自動ドア，エレベーター，多目的トイレ等が不足している。
主要な案内表示については，案内表示板の改修等により，英文併用表記している。
角間キャンパスでは，学生支援施設は，学生サークル数に比して課外活動施設（サークル室）が不足している状況である。
＜課題＞
角間キャンパス及び宝町・鶴間キャンパスにおいては，介助がなくてもできるだけひとりでキャンパス内の移動を可能とするバリアフリー化の推進が必要である。平和町キャン
パス，東兼六キャンパスにおいても，同様の検討が必要である。
角間キャンパスにおいては，学生支援施設として，サークル棟の増築が必要である。

※5 障害の有無，年齢，性別，人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすく，自立性が確保できる環境をデザインするという概念。
- 18 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

４）屋外環境＜現状＞
角間キャンパスの屋外環境※6 には，法面や保存緑地等の緑地・広場が約 30ha ある。
森林再生のため，教職員・学生による法面部等での苗木の植樹活動を行っている。また，
自然災害により，法面の一部が崩壊する事象が多々発生している。構内の道路では，危険箇所の周知，融雪，外気温計の設置等の安全対策を講じている。駐車場の必要台数は確保されているが，駐車場以外での駐車が多い状況である。屋外案内板は，概ね設置されている。
宝町・鶴間キャンパスにおける緑地・広場は，敷地周辺，南側の敷地入口周辺に配置されている。また，医薬保健学域（宝町地区）には，旧辰巳用水沿いの松並木や150ｍ長のケヤキ並木通りがあり，ケヤキ並木や既存の記念碑を生かしたメインストリートの環境整備を行っている。附属病院は，再開発計画に基づく駐車場整備と屋外環境整備により改善をはかっている。
平和町キャンパス，東兼六キャンパスにおける緑地・広場の状況は，敷地周辺の緩衝帯，キャンパス中央や校舎に面して交流の場となるよう設置されている。駐車場や屋外案内板は概ね設置されている。
全てのキャンパスにおいて，歩道や駐車場への屋外灯は，概ね設置されている。
＜課題＞
現状の緑地を適切に保全するためには，継続的な維持管理を行うことが重要である。
また，法面等での緑化活動をさらに推進する必要がある。法面においては，崩壊が生じないよう適切な維持管理を行うことが重要である。
駐車場は，有料化を含めた運営の見直しや立体駐車場や地下式駐車場を含め，必要台数に応じて整備を行う必要がある。
さらに，さまざまな交流に応えられるよう，学生や市民も利用しやすく交流・憩いの場となるキャンパス広場や緑地の環境整備など屋外環境の快適性をより一層，向上する必要がある。

※6 角間キャンパスの里山を除く建物外部の環境。
- 19 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

５）里山
＜現状＞
角間キャンパスには，約 70haの里山があり，「角間里山本部」を中心として保全・管理・活用の方針の立案を行っている。しかし，急速に荒廃が進行している状況である。
また，獣動物の出没も多くなっており，学内に設置された「危機対策本部」において，その対策を検討している。
＜課題＞
教育・研究や市民学習の場として活用するため，また，自然環境保全，二酸化炭素の吸収による環境負荷の低減の面からも，里山エリアの役割及び位置付けを明確にし，里山エリアを大学の特色ある貴重な財産として，里山を利用した先進的かつ独創的な教育及び研究の場，青少年の自然教育や生涯学習の場として，全学的な活用と保全体制を構築する必要がある。

- 20 -

基本編

第 2 章 キャンパス全体の現状と課題

2－4 温室効果ガス（二酸化炭素）排出量等＜現状＞
平成 30 年度の電力，ガス，重油，灯油，プロパンガスなどのエネルギー消費総量
は，70 万 46 千 GJ※7（平成29 年度比 ▲3.4%）（平成25年度比 ▲8.8%）（平成 21 年度比▲2.8%）である。エネルギー消費総量は，省エネ活動や省エネ対策工事等により，毎年度減少傾向にある。
平成 30 年度の廃棄物の発生量は，1,783 トン（平成 29 年度比 ▲4.6%）（平成25年
度比＋3.5 %）（平成21年度比 ▲0.3%）であり，廃棄物発生量は，減少傾向にある。
廃棄物のリサイクルについては，分別された古紙は 96％，ペットボトルは 100％がリサイクルされている。
平成 30 年度の二酸化炭素ガスの排出量は，4.1トン（平成 29 年度比▲9.2%）（平成25年度比 ▲16.3%）（平成 21 年度比 ＋2.5%）である。増加の原因は，原発停止に伴
う化石燃料の増加により，電力会社の二酸化炭素排出係数が増加したことによる。
角間キャンパスの森林等による二酸化炭素の吸収量は，514ｔ-CO2（ 2008年度同等）で，小木地区，辰口地区の森林等による二酸化炭素の吸収量は，それぞれ 6ｔ-CO2，
74ｔ-CO2 と想定され，排出量の1.4％程度である。
角間キャンパスは，市街地から 5 ㎞ほど離れており，公共交通機関はバスのみであることから，自家用車による通勤者も多い。この排出量は，前述の排出量の約1.4％を占めている。
＜課題＞
消費エネルギーの低減は，引き続きエネルギーの使用状況等の情報公開とエコ意識の啓発を行うことが重要である。温室効果ガス排出量については、地球温暖化対策計画（
平成28年5月13日閣議決定）にて示されている，2030年度において，2013年度比40.0％減の水準にする目標に向け、抑制することが課題である。中長期的なエネルギーの削減計画（「環境負荷低減促進5カ年計画等」）を策定しインセンティブを付与した仕組みを取り入れることも必要である。
また，教育・研究・診療機能は確保しつつ，省エネ機器への転換等によるさらなる省
エネ化，公共交通の利用促進や緑化推進などの対策を施し，環境に配慮したエコ・キャ
ンパスの実現を目指すことが必要である。
各キャンパスの 1㎡当たり年間二酸化炭素排出量の比較では，宝町・鶴間キャンパスの二酸化炭素排出量が角間キャンパスの約 2倍となっており，他のキャンパスに比較して飛び抜けて多い。大学全体として二酸化炭素の排出量を削減するためには，宝町・鶴間キャンパスの附属病院や医薬保健学域，角間キャンパスの理工学域，医薬保健学域からの排出をいかに抑えるかが重要な課題である。
※7 ギガジュ―ル：エネルギー量の標準単位。
（1 世帯で 1 年間に使うエネルギー（自動車を除く）の量は，全国平均で 45ＧＪ）- 21 -

基本編

第 3 章 キャンパスのフレームワークプラン

第3章

キャンパスのフレームワークプラン

3－1求められるキャンパス像『地域と世界に開かれた個性輝くキャンパス』
金沢大学は，創基 150 年という広い視野のもと，さらなる高等教育の充実と21
世紀を切り開く学術研究を推進する。また，産学官連携，地域連携を図るとともに，東アジアの知の拠点として世界に向けて情報を発信し，北陸の基幹大学としてはもとより，北陸医療圏の中核も成す総合大学としてのキャンパス像を目指す。

3－2

キャンパスのフレームワーク

3－2－1

各キャンパスの位置づけ

豊かな緑に囲まれた角間キャンパス，宝町・鶴間キャンパス，平和町キャンパス，東兼六キャンパスは，金沢大学の主要なキャンパスであり，それらの機能を明確にしつつ，今後のキャンパス間の連携のあり方を具体化する。
＜主要キャンパスの主な機能＞〇角間キャンパス〇宝町・鶴間キャンパス〇平和町キャンパス
〇東兼六キャンパス

：：：：文系，理系を主体とした大学，大学院等
医系を主体とした大学，大学院，病院等
幼稚園，小・中・高等学校
特別支援学校図 3-1- 22 -

各キャンパスの位置づけと連携

基本編

3－2－2

第 3 章 キャンパスのフレームワークプラン

骨格及びゾーニング

１）骨 格
金沢大学は，地域と世界に開かれた 教育重視の研究大学として，地域との 連携を図り，都市とキャンパスを結ぶ 連携交流軸を設定し，空間的・機能的 に連結する。
また，総合大学として，各キャ
ンパ スの機能的かつ効率的利用が図られる ようキャンパスネッ
トワーク軸を設定 する。
図 3-2

骨格軸

２）ゾーニング
各キャンパス内のアカデミックゾーンを有機的に連携し，多様化・学際化する学問の進歩に柔軟に対応できるゾーニング計画とする。
多様な交流，各種管理・運営などのコアとなる施設等を配置するセンターゾーンは，機能を効率的・効果的に発揮できるよう，シンボル歩行軸（キャンパスの中心軸）の中央付近に配置する。
また，センターゾーンを中心とし，教育・研究，診療等の各ゾーンをクラスター状に配置し，まとまりのあるキャンパスの形成を図る。
シンボル歩行軸には，ゲート及びアプローチ機能を持たせるため，メインエントラ
ンスゾーンを配置する。
キャンパスの外縁部には，金沢の街並み景観との調和や緑多い自然環境，生物生息空間を保全するため，環境に配慮した緩衝ゾーンを配置する。
キャンパス内には，歩行・サービス・景観デザインの骨格軸としてシンボ
ル歩行軸，また，屋内外のキャンパス
ライフを楽しむ小路として，人々が集散し，キャンパス内を行き来できるよう，フットパス（歩行動線）を適切に配置する。
フットパスエリア内に基幹施設や広場を配置し，その外周にループする道路と駐車場や屋外体育ゾーン等を配置する。
図 3-3- 23 -

キャンパス内の骨格及び基本ゾーニング

基本編

第 3 章 キャンパスのフレームワークプラン≪角間キャンパス≫

角間地区

角間Ⅱ地区

図 3-4-1- 24 -

角間キャンパスのゾーニング図基本編

第 3 章 キャンパスのフレームワークプラン≪宝町・鶴間キャンパス≫

鶴間地区

宝町地区

≪平和町キャンパス≫図 3-4-2- 25 -

宝町・鶴間，平和町キャンパスのゾーニング

基本編

第 4 章 キャンパスの整備活用基本方針

第4章

キャンパスの整備活用基本方針

4－1 キャンパス整備の基本方針及び整備・活用方針
キャンパス機能の整備充実と形成を図るため，施設及び屋外環境について，キャンパス全体の現状と課題を踏まえた整備の方向性として，以下の基本方針の<1>～<4>に基づき，4 つのキャンパスと 3 つの地区について整備方針及び活用方針を定める。なお，これらの方針が「未来への投資」につながるよう，戦略的な施設マネジメントの実施により推進していくものとする。

図 4 戦略的な施設マネジメントによる基本方針の推進- 26 -

基本編

第 4 章 キャンパスの整備活用基本方針〈基本方針１〉教育・研究・診療基盤施設の整備充実
特色ある高等教育の場，世界水準の先進的学術研究を行う場，高度な医療を行う場の実現に向けて，教育研究の多様化・高度化に対応した教育・研究・診療基盤施設の計画的な整備充実をはかる。

👉整備・活用方針
・多様化・高度化する専門的な教育・研究ニーズや新たな領域に対応した教育研究基盤施設の整備充実をはかる。
・イノベーションやプロジェクト研究環境の整備充実をはかる。
・グローバル化に対応した学修環境を整備し，バイリンガルキャンパスや海外キャンパスの構築をはかる。
・リカレント教育に適した学修環境の整備充実をはかるとともに，新しい図書館・資料館の整備充実をはかる。
・アクティブラーニングに適した学修環境の整備充実をはかる。
・地域医療の中核拠点として機能の高度化や経営効率化をはかるとともに，診療基盤施設の整備充実をはかる。

〈基本方針２〉社会共創の推進，国際交流機能の拡充
連携交流軸やキャンパスネットワーク軸を実現し，地域・社会，産・学・官との有機的な連携・協力を推進する。また，学生・研究者等の多様化に対応し，情報発信していくため，地域・社会，世界との「共創」を支援する施設機能の拡充や既存施設の活用促進をはかる。

👉整備・活用方針
・地域貢献，産学官連携など，さまざまな交流に資する環境の充実をはかる。
・オープンイノベーションや社会実装型の共同研究に資する環境の充実をはかる。
・多様性を持った留学生と生活を共にすることによるグローバル社会を牽引する人材の育成を目指し,学生，留学生，研究者の生活環境，国際交流環境の充実をはかる。
・学生，教職員，研究者，患者，市民等の活発な交流を促す環境の充実をはかる。
・混住型の学生・留学生宿舎を多様な財源を活用して本学の留学生受け入れ計画に併せて計画的に整備をはかる。
・点在する老朽化した学生・留学生宿舎を廃止し，土地の売却や獲得も視野に入れた集約化を行い，施設・土地のトリアージを実施することで，保有面積を抑制し，維持管理費の削減をはかる。

〈基本方針３〉自然環境に配慮した快適空間の創生とエコ・キャンパスの実現
SDGsを踏まえ，人と自然環境が調和し共生する持続可能なキャンパスを創生し，キャンパス整備と環境保全・景観保全の両立をはかる。
- 27 -

基本編

第 4 章 キャンパスの整備活用基本方針

また，環境負荷に配慮したマテリアル・フロー（エネルギー・資源や物質の流れ）を実現するため，インフラ施設・設備の更新と効率的運用を計画的に行い，サスティ
ナブル化を推進する。

👉整備・活用方針
・里山を含めたキャンパス内の自然緑地や法面緑地の保全，緑化，活用の推進に努めるとともに，里山ゾーン等の青少年の自然教育や生涯学習の場としての教育・研究への積極的な活用をはかる。
・キャンパスの特色を印象づける空間プロポーションを最大限に活用し，既存施設
や植栽，パブリックスペース等により構成されているキャンパス空間の秩序を尊重し，魅力と風格あるキャンパス景観を創出する。
・大学で活動するさまざまな人々が，ゆとりや潤いを実感できる快適な空間を創出する。
・金沢大学環境方針に基づく環境配慮への取り組みを継続し，二酸化炭素排出量のより一層の削減をはかるとともに，高効率機器への転換やインフラ施設・設備の更新を計画的に推進する。
・キャンパスの立地条件に適合した，再生可能エネルギーの活用について，教育・研究の場も含めた取り組みを積極的に推進し，地域環境への影響に配慮するとともに地域のモデルとなる水準を維持する。
・公共交通の利用促進をはかるとともに，リサイクルの推進，角間の里山など二酸
化 炭素吸収源の保全等の推進により，環境負荷の低減をはかる。
・大学のWebサイトなどを通してマテリアル・フローの推移を全学の教職員・学生に広く 周知するなど，環境配慮意識の啓発を行い，環境に配慮したエコ・キャ
ンパスの実現を目指す。
・キャンパスの整備にあたっては，「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」及び「環境配慮促進法」等，環境負荷低減のための諸法令の主旨を踏まえ，新たな視点として「建築物総合環境性能評価システム：CASBEE※8」という考え方に基づき，一層の環境負荷低減に努め，サスティナブルキャンパス※9 の構築を目指す。

※8 Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency
建築物の環境性能で評価し，格付けする手法。省エネや省資源・リサイクル性 能といった環境負荷軽減の側面はもとより，室内の快適性や景観への配慮
とい った環境品質・性能の向上といった側面も含めた，建築物の環境性能を総合的 に評価するシステム。
※9 生態系に影響を与えない範囲内で，キャンパス施設のライフサイクルを通しての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り，その地域の 気候・伝統・文化および周辺環境と調和しつつ，将来にわたって教育・研
究・ 診療活動の質を適度に維持，向上させていくことができるキャンパス環境。

〈基本方針４〉安全性・利便性の確保
定期点検やインフラ長寿命化計画に基づく予防保全による機能維持により施設・設- 28 -

基本編

第 4 章 キャンパスの整備活用基本方針

備の長寿命化をはかり，大規模老朽改修や耐震性能の強化を計画的に行う。また，広く開かれたキャンパスを目指し，誰もが使いやすく施設の機能が十分に発揮できるようユニバーサルデザイン化・情報化を推進する。

👉整備・活用方針
・インフラ施設・設備の老朽化等に対応した適時更新を行う。
・建物の非構造部材，インフラ施設・設備の耐震性能の強化をはかるとともに，防災機能を充実させ，災害に強いキャンパス環境の整備充実をはかる。
・あらゆる人々が，できるだけひとりでキャンパス内の活動が可能となるようバリ
アフリー化を含めユニバーサルデザイン化を推進する。
・駐車場や構内道路では歩車分離をはかり，構内移動の安全性を確保する。
・サークル活動施設等の安全性や利便性を高めるなど，学生支援施設機能の向上をはかる。
・グランドや体育館等，災害時の避難場所として活用可能な施設は，防災機能の充実をはかる。
・Society5.0への対応に向けたＩＣＴキャンパス環境の整備充実をはかる。
・統一的なデザインによるキャンパスサインの充実をはかるとともに，主要な案内は多言語表記とするなどグローバル化・情報化に対応した高い案内性を確保する。

- 29 -

基本編

第 4 章 キャンパスの整備活用基本方針≪角間キャンパス≫
角間キャンパスについては，既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をはかりながら，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかることが主体となる。ただし，新たな教育・研究分野やプロジェクト等，既存施設では対応できない
機能等については，施設の拡充整備をはかる。

角間キャンパス≪宝町・鶴間キャンパス≫宝町・鶴間キャンパスについては，既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をはかりながら，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかることが主体となる。ただし，新たな教育・研究・診療分野やプロジェクト等，既存施設では対応できない機能等については，施設の拡充整備をはかる。
また，屋外環境整備により，患者・学生・教職員，多数の市民等が利用しやすいキャン
パス環境の創出をはかり，学生，看護師，研修医の寮・宿泊施設等の整備により，学生・
医療スタッフの支援施設の充実をはかる。

宝町・鶴間キャンパス≪平和町キャンパス≫平和町キャンパスについては，幼稚園・小学校・中学校ゾーンは，移転整備後 25 年程度経過した施設であり，高等学校ゾーンの主要施設は，ほぼ改修済みである。今後は，既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をはかりながら，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかることが主体となる。ただし，新たな教育内
容の変化や既存施設では対応できない機能等については，施設の拡充整備をはかる。

- 30 -

基本編

第 4 章 キャンパスの整備活用基本方針

平和町キャンパス≪東兼六キャンパス≫東兼六キャンパスについては，主要施設はほぼ改修済みであることから，既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をはかりながら，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかることが主体となる。ただし，新たな教育内容の変化や既存施設では対応できない機能等については，施設の拡充整備をはかる。

東兼六キャンパス≪小木地区≫
小木地区については，自然環境の保全をはかるとともに既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をすすめながら，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかる。
また，キャンパス内の自然環境や水産資源に関する教育研究や地域・社会交流への活用を推進し，既存施設では対応できない機能等については，施設の拡充をはかる。
≪辰口地区≫
辰口地区については，土地及び既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をはかりながら，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかる。
また，キャンパス内の自然環境の教育研究や地域・社会交流への活用を推進する。
≪越坂地区≫
越坂地区については，能登町との連携により，研究施設として平成31年度から土地・建物の借り入れ及び譲渡による整備をはかる。
既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をはかりながら，改修整
備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかる。
また，キャンパス内の自然環境の教育研究や地域・社会交流への活用を推進する。
- 31 -

基本編

第 4 章 キャンパスの整備活用基本方針

4－2 キャンパスの利活用方針
金沢大学は，キャンパスのすべての土地及び施設の使用を固定化することなく，弾力的に活用する。また，組織を超えた全学レベルの汎用性及び流動性を有する施設を整備充実 し，その効果的な活用をはかる。
１）共用スペースの拡充と施設利用の活性化施設等の有効活用を積極的に推進するため，全学共用スペース（共用スペース・共用研究スペース）を確保する。併せて，施設及び設備の使用料の徴収，スペースチャージの活用により，弾力的，効果的な運用をはかる。
また，部局間の共用，市民開放等を通して利用効率の向上をはかるとともに，利用頻度が少ない施設については，活用促進をはかるための方策を検討し，施設利用の促進を はかる。
さらに，学外団体等への施設利用の促進をはかる。
２）増設用地の確保と将来計画用地の活用
組織再編に伴う施設の再整備などにおいて，キャンパス全体の統一的で柔軟な整備が可能となるよう，一定の増設用地や改築用地を確保する。
特に，角間キャンパスにおいては，産学官連携拠点施設の誘致などに対応が可能なよう，既存施設の近辺や里山の一部に将来計画用地を確保する。
なお，将来計画用地の開発にあたっては，角間里山の活用計画に基づいた里山の保全， 野生生物の保護管理と安全の確保，教育・研究や市民学習活動等の継続を優先的に考慮し，開発がその区域の水循環と生態系に与える変動を最小限とする。
また，必要に応じ部局配置を入れ換えることも考慮するが，その際，教育研究診療活動に支障を生じさせないよう配慮するものとする。
辰口地区の山林は里山に整備し，教育・研究への活用を推進するとともに，地域との連携をはかり社会貢献を進める。また，小木地区については，能登半島国定公園の自然 環境を活かし，日本海側の文部科学省認定教育関係共同利用拠点として整備拡充をはかる。
宝町キャンパスの医学エリアは，施設の老朽化に対応し，既存の敷地，施設を有効活用した建替計画の検討も必要である。
３）歴史的文化的建造物の保全と活用
四高の赤レンガ壁や金沢城など，金沢大学と古都金沢の歴史や文化，伝統をキャンパスデザイ
ン等に活用する。
また，旧医学書庫及び門，旧石碑，記念樹等，歴史的遺産を保全するとともに，オブジェやランドマークとして活用する。

- 32 -

第 5 章 計画実現に向けたマネジメント方針

第5章

計画実現に向けたマネジメント方針

キャンパスマスタープランを実現し，施設及び設備の運用・維持管理を持続的に行っていくため，戦略的なマネジメント方針を定める。
なお，施設及び設備マネジメントは，教育・研究・診療活動が行われるキャンパスの土
地・建物・環境等を経営資源の一つとして捉え，快適かつ安全に維持・発展するために，
次の 3 つの視点により，戦略的かつ効率的に実施する。

運用管理（スペースマネジメント）

・教育・研究施設使用状況の点検・評価の実施
・施設等管理及び施設計画規程による教育・研究等に必要となるスペース配分
の適正化

コスト管理

質の管理

（コストマネジメント）（クオリティマネジメント）

・スペースマネジメント及びクオリティ
マネジメントに要するコストを管理し，大学経営の観点から資産価値を維持・大学の財産としての施設及び環境をより良質なものとするため，コスト管理と一体となった質の管理・施設及び設備のライフサイクルコスト軽減を基本とした施設計画を作成し，運営維持コストを低減

・既存施設の劣化状況の把握と適切なメンテナンス計画の策定

・コスト軽減を反映したメンテナンス計
画策定のための省エネルギー診断や定期調査の適切な実施

図 5-1

3 つの視点による施設及び設備マネジメント方針- 33 -

基本編

第 5 章 計画実現に向けたマネジメント方針

１）実効性のある行動計画
適時的確な改修による機能低下の拡大防止，省エネルギー対策の早期導入，ライフサイク
ルコスト※10 の低減等を検討し，具体的な実現化プログラムを策定する。
また，共用・共同利用ルールの再確認と徹底化をはかり，適切な資産利用を目指す。さらに，行動計画を実効性のあるものとするためには，実施財源の確保が極めて重要である。
従来の施設設備費補助金だけに頼った整備資金の調達だけでなく，産業界・経済界・地方公共団体などとの連携を強化し，寄附・自己収入・長期借入金・ＰＦＩ事業など，多様な財源
や自ら資金を生み出す仕組みを活用した整備に取り組むものとする。
実現に必要な所要額を的確に把握し，財源獲得の方策を含めて検討するとともに，年次計画を作成し行動する。

２）施設及び設備の適正マネジメントの実施
キャンパスの持続的発展をはかるため，大学施設の性能評価システム ※11 やベンチマーキング手法 ※12 を活用し，建設後の維持管理が適時的確に行われる手法を定め，ＰＤＣＡ
サイクルにより確実に実施する。

図 5-2

ＰＤＣＡサイクル（スパイラルアップ）※10 製品や構造物などの企画，設計に始まり，竣工，運用を経て，修繕，耐用年
数の経過により解体処分するまでを建物の生涯と定義して，その全期間に要する費用。
※11 国立大学法人等の施設が一般的に備えるべき機能と，その水準に照らして，対象建物がどの程度の水準であるかを評価するシステム。
※12 良好な成果を上げている他大学の取り組みと，自己の大学の取り組みを比較し，改善や改革の方向性を見出す分析手法。

- 34 -

基本編

第 6 章 キャンパスの未来像

第6章

キャンパスの未来像

金沢大学は，「東アジアの知の拠点」となるべく「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」にふさわしい先端的・学際的な学術研究の推進及び創造性豊かな人間形成の場並びに最先端医療の場として，あるいは，「環状大学都市金沢」という地域文化の創出と発信の拠点として，長期的な観点からキャンパスの整備充実を行うものとする。
そのため，（１）大学の教育・研究・診療の絶えざる高度化の推進は不可欠のものであり，金沢大学のキャンパスの未来は，この機能の充実を中心に描かれなければならない。また，（２）国内外の大学・企業等との交流や産学官連携を支援する最先端の交流拠点を，古都・金沢にふさわしいキャンパス景観の中に築き，しかも（３）この地域の緑豊かな自然と共生可能な整備手法でそれを実現していかなければならない。
金沢大学は，平成 11(1999)年 5 月，創立 50 周年を迎えるのを機に，50 年後の金沢大学の未来像を「2050 のキャンパス構想」として，「大学と都市機能を連動させた視点から描いていた ①総合教育研究拠点としての角間キャンパス，②医療福祉拠点としての宝町メディカルセンター，③生涯学習拠点としての金沢城とその周辺のユニバーシティ・ミュージ
アム，④駅西地区の産官学共同研究施設，⑤金沢港での海洋環境研究拠点としての洋上大学という集中型プラン」と，「金沢市街地の他の機関・施設との共有・共同利用を図る分
散型プラン」とし，これらをユニバーシティ・モノレールで結ぶなど大学と都市機能を融合させたキャンパスを描いている，このキャンパス構想は，都市の文化との融合という大学本来のあり方を基軸に据えた，都市施設や自然環境と共生する「大学＝都市共同体」という理念を掲げている。
それから 20 年以上が経過し，世界におけるグローバル化と技術革新はスピードを速めながら進行している。また，国内では，年少人口の減少，人口の東京圏への流入が進んでおり地方の創生が求められている。平成 23（2011）年の東日本大震災により安全安心，環境保全への意識が高まるとともに，これらに配慮した環境整備も求められている。
金沢大学の未来においては，「2050 のキャンパス構想」から更に東アジアや東南アジアを拠点とした海外キャンパス，能登地方から発信する教育研究の拠点となる能登キャンパ
ス，角間キャンパスにおける里山をはじめとした自然を活用した教育研究拠点施設等，地域，世界との結びつきを発展させていかねばならない。
金沢大学は，このキャンパス構想を生かしつつキャンパスの具体的な未来像を設計するとともに，「世界と大学，環境と人との良好な関係は，金沢大学が未来へと引き継ぐべき重要な資産の一つである」という理念の下に，周辺環境の自然の力を活性化させていく試
みにチャレンジしていくことが望まれる。
今後，これらのキャンパス未来像の考え方をもとに，近未来の現実を踏まえたより具体的なキャンパスマスタープランの実現方策をさまざまな角度から検討し，環境に配慮した『地域と世界に開かれた個性輝くキャンパスづくり』を実現していくものとする。

-35 -

基本編

第 6 章 キャンパスの未来像

緑なす自然と共生しながら発展する 角
間キャンパス。 太陽エネルギーの利用による省エネと完 全エコロジーシステ
ムの採用。

金沢大学のシンボルタワー： 学問の領域
を有機的に連関させながら，大 学は無限のらせん運動のように調和と統一 のとれた文化形成を担う。

金沢港に浮かぶ洋上金沢大学 角間キャンパスから大学軸線上にモノレールが走る。

（出典:金沢大学「キャンパス 2050」構想）- 36 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画

計画編
第1章

キャンパスの整備計画

１－１

角間キャンパス角間キャンパスは，大規模改修の目安となる建設後25年を超える建物が全建物面積の45％を占めることから教育研究ニーズに対応した機能改善を含む大規模改修を計画する。
既存施設では対応できない機能については施設の拡充整備を計画する。

１）教育・研究・診療基盤施設の整備充実〇インフラ設備や仕上材等の老朽化の改善・更新〇教育・研究ニーズに対応した環境の構築〇安全性，省エネ，省コストの向上〇バリアフリー化の推進〇イノベーション，プロジェクト研究を支援する環境の構築
・人間社会棟改修
人間社会１号館，２号館，３号館，４号館，５号館，
人間社会第１講義棟，第２講義棟，教育実践支援センター
・総合教育棟改修（総合教育１号館，２号館，講義棟）
・中央図書館改修
・イノベーション推進機構改修
・自然科学５号館改修〇学域，大学院教育研究，基盤教育の充実〇ＷＰＩ事業を推進するため，自己資金を含めた拠点施設整備の実施
・ナノ生命科学研究拠点施設の新営〇新たなプロジェクト研究環境の構築
・教育研究施設の拡充
総合教育棟，プロジェクト研究棟，文系総合研究棟，中央図書館，
総合メディア基盤センター，薬用植物園- 37 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画

２）社会共創の推進、国際交流機能の拡充〇国際交流環境，地域交流環境等の充実〇産学官連携の推進
・民間資金を活用した，大学と金沢市との連携によるグランドの再整備と管理の実施〇地域貢献活動の推進
・大学会館改修
・地域連携推進センター改修
・角間ゲストハウス改修
・国際交流会館改修
・学生・留学生宿舎環境整備
・アカンサスインターフェース改修
３）自然環境に配慮した快適空間の創出とエコキャンパスの実現〇自然環境の保全、活用の推進，魅力のあるキャンパス景観の創出
・法面・調整池等環境整備（里山を含む。）
・角間川周囲環境整備
４）安全性・利便性の確保〇学生支援施設機能の充実〇キャンパス環境利便性の充実〇高度な教育・研究を支援するＩＣＴ環境の構築
・本部棟改修・福利施設改修
・屋内運動場改修
・屋外運動施設改修
・構内道路，駐輪場・駐車場整備，改修
・学生支援機能施設の拡充
・総合メディア基盤センター改修- 38 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画≪角間キャンパス≫：整備計画図

角間地区

角間Ⅱ地区

社会共創の推進、国際交流機能のの拡充
自然環境に配慮した快適空間の創出とエコキャンパスの実現

教育・研究・診療基盤施設の整備充実

高度、専門的な教育・研究ニーズに対応した施設の整備充実社会共創の推進、
国際交流機能の拡充

人間社会系研究棟・講義棟改修（人間社会1・2・3・4・5号館、講義棟等）
総合教育棟改修
中央図書館改修・拡充
自然科学5号館改修
教育研究施設の拡充
薬用植物園

学生・留学生宿舎拡充
国際交流会館改修

学生、留学生、研究者、患者、市民等の交流環境の中央図書館改修・拡充（再掲）
大学会館改修ゲストハウス改修
アカンサスインターフェース改修
薬用植物園（再掲）
構内道路整備イノベーション・プロジェクト研究環境の整備充実

地域貢献，産学官連携環境の充実

教育研究施設の拡充（再掲）
イノベーション推進機構改修

地域連携推進センター改修

安全性・利便性の確保
自然環境に配慮した
快適空間の創出とエ
コキャンパスの実現

学生、留学生、研究者の生活環境、国際交流環境の学生支援機能、防災機能の充実等
福利施設改修屋内運動場改修
屋外運動場整備
本部棟改修
駐輪場、駐車場
構内道路改修キャンパス緑地の保全、緑化
法面・調整池等環境整備

キャンパスの特色を生かしたキャンパス
景観の創出
角間川周囲環境整備

ＩＣＴ環境の整備充実
総合メディア基盤センター改修・拡充- 39 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画

１－２

宝町・鶴間キャンパス

宝町・鶴間キャンパスにおいては，改修整備を基本として，教育研究ニーズに対応した機能の向上，診療基盤施設の充実をはかる。
屋外環境整備により，患者・学生・教職員，市民等が利用しやすいキャンパス環境の創出をはかる。
１）教育・研究・診療基盤施設の整備充実〇インフラ設備や仕上材等の老朽化の改善・更新〇教育・研究ニーズに対応した環境の構築〇安全性，省エネ，省コストの向上〇バリアフリー化の推進〇イノベーション，プロジェクト研究を支援する環境の構築〇高度な診療環境の構築
・遺伝子研究施設改修
・実験動物研究施設改修
・保健学類１号館・２号館改修
・MR-CT棟改修
・アネックス棟改修
２）社会共創の推進、国際交流機能の拡充〇国際交流環境，地域交流環境等の充実
・保健学類福利施設棟改修
３）自然環境に配慮した快適空間の創出とエコキ
ャンパスの実現〇魅力と風格あるキャンパス景観の創出
・旧書庫改修・パティオ等屋外環境整備
４）安全性・利便性の確保〇学生支援施設機能の充実〇キャンパス環境利便性の充実
・課外活動施設改修
・保健学類福利施設棟改修
・立体駐車場・構内道路改修- 40 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画≪宝町・鶴間キャンパス≫：整備計画図

鶴間地区

宝町地区

社会共創の推進、国際交流機能のの拡充
自然環境に配慮した快適空間の創出とエコキャンパスの実現

教育・研究・診療基盤施設の整備充実

高度、専門的な教育・研究ニーズに対応した施設の整備充実
遺伝子研究施設改修
実験動物研究施設改修・拡充
保健学類研究棟改修（1号館・2号館）

イノベーション・プロジェクト研究環境の整備充実
保健学類研究棟改修（1号館・2号館）（再掲）

診療基盤施設の充実
MR-CT棟改修
アネックス棟改修

社会共創の推進、
国際交流機能の拡充

学生、留学生、研究者、患者、市民等の交流環境の充実

自然環境に配慮した
快適空間の創出とエ
コキャンパスの実現

キャンパスの特色を生かしたキャンパス
景観の創出

安全性・利便性の確保

学生支援機能、防災機能の充実等

保健学類福利施設改修

旧書庫改修
パティオ等環境整備

課外活動施設改修
保健学類福利施設改修（再掲）
立体駐車場
構内道路改修- 41 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画

１－３

平和町キャンパス

幼稚園，小学校，中学校の主要施設は，2020年度に大規模改修の目安となる経年25年を超えることから教育ニーズに対応した機能改善を含む大規模改修を計画する。
高等学校の校舎，体育館は2007年に改修済みであることから，今後は，既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をはかる。
既存施設では対応できない機能については施設の拡充整備を計画する。
１）教育・研究・診療基盤施設の整備充実〇インフラ設備や仕上材等の老朽化の改善・更新〇教育・研究ニーズに対応した環境の構築〇安全性，省エネ，省コストの向上〇バリアフリー化の推進
・中学校校舎改修
・小学校校舎改修
・幼稚園舎改修
２）自然環境に配慮した快適空間の創出とエコキャンパスの実現〇ゆとりと潤いのあるキャンパス空間の創出
・築山・屋外栽培園地保全整備
３）安全性・利便性の確保〇学生支援施設機能の充実
・屋外運動施設改修

１－４

東兼六キャンパス

主要施設は2001年度に改修済みであることから，既存施設を有効に活用し，定期点検と予防保全による機能維持をはかる。
日常生活訓練施設は，2020年度に大規模改修の目安となる経年25年を超えることから教育ニーズに対応した機能改善を含む大規模改修を計画する。
１）教育・研究・診療基盤施設の整備充実〇インフラ設備や仕上材等の老朽化の改善・更新〇教育・研究ニーズに対応した環境の構築〇安全性，省エネ，省コストの向上〇バリアフリー化の推進
・日常生活訓練施設改修
２）安全性・利便性の確保〇学生支援施設機能の充実
・校舎バリアフリー改修- 42 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画≪平和町キャンパス≫：整備計画図

自然環境に配慮した快適空間の創出とエコキャンパスの実現

教育・研究・診療基盤施設の整備充実

高度、専門的な教育・研究ニーズに対応した施設の整備充実中学校校舎改修
小学校校舎改修
幼稚園園舎改修

自然環境に配慮した
快適空間の創出とエ
コキャンパスの実現

ゆとりや潤いのある空間の創出

安全性・利便性の確保

学生支援機能、防災機能の充実等
屋外運動施設整備

築山・栽培園施設保全整備≪東兼六キャンパス≫：整備計画図

教育・研究・診療基盤施設の設備充実

高度、専門的な教育・研究ニーズに対応した施設の整備充実日常生活訓練施設改修

安全性・利便性の確保

学生支援機能、防災機能の充実等
校舎バリアフリー改修- 43 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画

１－５

小木地区

小木地区は，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかる。
能登半島国定公園の自然環境を維持し，日本海域の臨海実験施設の拠点として整備する。
１）教育・研究・診療基盤施設の整備充実〇インフラ設備や仕上材等の老朽化の改善・更新〇教育・研究ニーズに対応した環境の構築〇安全性，省エネ，省コストの向上〇バリアフリー化の推進
・研究棟・実験棟改修
２）社会共創の推進、国際交流機能の拡充〇国際交流環境等の充実
・宿泊棟改修３）自然環境に配慮した快適空間の創出とエコキャンパスの実現〇魅力あるキャンパス景観の創出
・法面保全整備
４）安全性・利便性の確保〇キャンパス環境の安全
・桟橋・護岸保全整備

１－６

辰口地区

辰口地区は，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかる。
また，敷地の大部分（約25ha）を占める里山の教育・研究，社会交流への活用を推進する。
１）社会共創の推進、国際交流機能の拡充〇学生，地域交流環境の充実
・共同研修センター改修

１－７

越坂地区

越坂地区は，改修整備によりニーズに対応した施設機能の向上をはかる。
能登半島国定公園の自然環境を維持し，日本海域の海洋水産の拠点として整備する。
１）教育・研究基盤施設の整備充実（譲渡された既存施設も含めた施設整備）〇インフラ設備や仕上材等の老朽化の改善・更新〇教育・研究ニーズに対応した環境の構築〇安全性，省エネ，省コストの向上〇バリアフリー化の推進- 44 -

計画編

第 １ 章 キャンパスの整備計画≪小木地区≫：整備計画図

社会共創の推進、国際交流機能のの拡充

教育・研究・診療基盤施設の整備充実

高度、専門的な教育・研究ニーズに対応した施設の整備充実社会共創の推進、
国際交流機能の拡充

地域貢献、産学官連携交流環境の充実

自然環境に配慮した
快適空間の創出とエコキャンパスの実現

キャンパス緑地の保全、緑化
法面保全整備安全性・利便性の確保

学生支援機能、防災機能の充実等

自然環境に配慮した快適空間の創出とエコキャンパスの実現

研究棟、実験棟改修
宿泊棟改修

桟橋・護岸保全整備≪辰口地区≫：整備計画図

社会共創の推進、国際交流機能のの拡充

社会共創の推進、
国際交流機能の拡充

学生、教職員、研究者、患者、市民等の交流環境の充実
共同研修センター改修≪越坂地区≫：整備計画図

教育・研究・診療基盤施設

高度、専門的な教育・研究ニーズに対応した施設設備の充実
別館改修

の整備充実

- 45 -

計画編

第２ 章
２－１

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

角間キャンパスの計画
ゾーニング計画

１）基本方針角間キャンパスは総合移転完了から 15 年程度経過しているが，キャンパス整備計画は検証と見直しを図りながらも概ね移転時のキャンパス計画に基づき進行している。本学の目標と戦略を実現する整備方針との適合性について検証を行った結果、ゾーニングは当初計画を継承する。
ゾーニングは広大なキャンパス内のアカデミックゾーンを有機的に連携し、人生 100 年時代や地方創生を見据え、多様化・高度化する学問の進歩に柔軟に対応できるゾーニング計画とした。
角間キャンパスは山を造成した広大なキャンパスであるため、建ぺい率、容積率の法規制による建物規模の制約はないが、総合移転当時から将来整備エリアを計画しており，整備が必要になった場合にはゾーニングに適した施設をエリアに整備することで秩序あるキャンパス計画を踏襲している。

角間ゾーニング図- 46 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

２）各ゾーン概要【シンボルゾーン】
角間団地への入口を文系アカデミックゾーンの南西部に計画し、バス停広場及び、約１０ｍ高い位置にある大学会館前広場を中心に、金沢大学としてのシンボルゾーンを構成すべく、池、モ
ニュメント等により空間を性格づける計画としている。角間キャンパスの「顔」となる部分であり，今後も継承していくゾーンである。北地区、中地区を連携するエリアでもある。

シンボルゾーンの眺望【文系アカデミックゾーン】
人間社会学域及び共通教育、文系研究科を中心とした人間社会科系等の教育・研究ゾーン。
キャンパスデザインは四高の赤レンガ壁や金沢城など，金沢大学と古都金沢の歴史や文化，伝統をモチーフとし，受け継いでいく。アカデミックゾーン内にはあらかじめ整備計画エリアを設定している。教育系の学類の教育研究に配慮して、運動施設を隣接させている。センターゾーンへのアクセスのために、県道と調整池をまたぐアカンサスインターフェイスを設置することにより、キャンパスとしての一体性をはかっている。

【理系アカデミックゾーン】
理工学域、自然科学研究科及び共同教育研究施設を中心とした自然科学系の教育・研究ゾーン。
キャンパスデザインは四高の赤レンガ壁や金沢城など，金沢大学と古都金沢の歴史や文化，伝統をモチーフとし，受け継ぐと共に、理工系としての先進性をイメージした金属面を融合したものとなっている。中地区との間を市道と河川をまたぐアカデミックインタフェースで繋げることにより、キャンパスとしての一体性をはかっている。アカデミックゾーン内にはあらかじめ整備計
画エリアを設定している。
共同研究施設エリア、センター・ハードラボエリアを設定し、外部よりアクセスしやすい位置に配置している。

【運動・課外活動施設ゾーン】
角間団地には、盛土部分が多く建物配置には不適当である北端及び東端に屋外運動施設を配置する。屋内運動場は北端の屋外運動施設及び教育系の学類の研究棟に隣接して配置する。
角間Ⅱ団地には理系アカデミックゾーンの南側に運動施設を計画する。

- 47 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画【大学本部・公開交流ゾーン】
事務局・公開・交流ゾーンとし、事務局や地域連携推進センター等対外的な利用を中心としたエリアとする。アカデミックゾーンの入口と離れた配置とするとともに、学外者等のアクセスに配慮した配置としている。

【国際交流ゾーン】
キャンパスのグローバル化を推進するため、留学生と日本人が共同生活を送る学生留学生宿舎（混住型）を整備するゾーンである。交通の利便性に配慮して大学近隣の田上地区側からのキャンパス玄関口に配置する。

【駐車駐輪・管理ゾーン】
市道、構内幹線道路沿いに駐車場及び駐輪場を配置している。
北地区のエネルギーセンターや南地区の環境保全センター、実験排水処理施設等の管理施設は、校舎から一定の距離を取りつつ、アクセスしやすい位置に配置している。

【ビオトープゾーン】
キャンパス造成時に整備した調整池を中心としてビオトープを整備している。
角間の里、第一調整池を中心とし、地域に開かれた水辺の自然空間とした「ゲストガーデン」、
南調整池を中心として多くの野鳥が観察できる環境とした「バードサンクチュアリ」等がある。

【緑地ゾーン】
開発完了エリア内の造成された法面等の自然復元緑地エリアである。金沢市の風致地区に指定されており、景観条令を遵守すると共に環境配慮の観点より、今後とも維持管理し保全を行う。

【里山ゾーン（保全緑地）】
角間の山は豊かな自然が残る里山である。今も多くの市民に親しまれており、SDGｓの取り組みでもある里山の自然を保全活用し、ここを里山ゾーンとし、大学の研究フィールドおよび地域に開かれた自然観察園とする。また、緑地ゾーン同様に景観維持を求められるエリアである。
※稜線市街地側（西側）は風致地区第 1 種【将来計画ゾーン】
当面、開発は行なわず、自然植生を現況のまま生かした環境とするが、将来、新たな領域等の大学の大きな発展に伴い、新たに建物用地が必要不可欠となった際に、開発を行うため確保されているゾーンとする。

- 48 -

計画編

２－２

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

建物・パブリックスペース配置計画

１）基本方針【建物配置】
建物は造成時の深い盛土部を極力避けて配置するとともに，サービスのしやすさを考慮し，県道・市道または構内幹線道路に沿って配置する。
学究の場にふさわしい，静かな環境であることを最優先して建物配置する。
群としての調和を図るため，伝統を重んじる金沢の文化性を踏まえ，金沢大学の前身校（旧制
第四高等学校の校舎）に由来するレンガ造りの外観をデザイン的に継承することとする。
地域や産業界との産学連携施設などの配置に当たっては，学外からの利用やアクセス性に考慮し，動線やパプリックスペ－スとの関係に配慮する。
建物高さは兼六園方面からの眺望に配慮して設定しながら，敷地の有効利用や機能性の観点により，用途や機能の類似する建物はなるべくまとめて集約化をはかる。
増築用地をあらかじめ計画しておき，新増築時の秩序，持続性を持たせる。
共同利用が可能な大型機器や特殊実験室等は，効果的・効率的な管理運営をはかる観点から，適切な場所に集約し配置する。
建物の整備においては，教育・研究活動や管理運営の円滑な実施をはかるため，各建物の利用
実態，建物相互の機能関連及び建物間の人の移動状況等を踏まえ，利便性が高く，機能的で使いやすい合理的な計画とする。
【パブリックスペース】
シンボル歩行軸周辺に人と人をつなぎ交流や賑わいを誘発する場となる広場，モール，緑地を配置するとともに，屋内外のパプリックスペ－スヘの連続性に配慮し大学で活動する様々な人々
が，ゆとりや潤いを実感できる快適な空間を創出する。
キャンパスの外縁部には，金沢の街並み景観との調和や緑多い自然環境，生物生息 空間を保全するため，環境に配慮した緩衝ゾーンとする。
ゆとりと潤いのあるキャンパスとなるよう，主要動線上の並木や広場等の植栽などキャンパス
内の緑化の推進をはかる。
地形の高低差を生かし，視点の変化を楽しめる景観構造とする。
県道・市道沿いには緩衝緑地帯を計画し，道路沿い等に囲障を設けることなく，自然と大学構内が暗示される計画とする。
植栽計画は土地の潜在力を把握して花木，萌芽の美しい樹木，紅葉する樹木等によってキャンパスに多様性と季節感を持たせるとともに，防風，保安，騒音，緑陰の機能にも配慮した樹木を選定する。

建物・パブリックスペース配置断面- 49 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

２）角間北地区の配置計画

角間北地区配置図

パブリックスペース①大階段・バス停広場②アカデミック広場（北地区）③歩行者専用エリア④ゆかりの杜⑤ふれあいの杜【建物配置】
文系アカデミックゾーンは南西から北東に向けて徐々に高くなる形状を持つ造成計画となっている。このことは，敷地に変化を与えると共に土地利用上，低い部分＝動的な施設，高い部分＝静的な施設という高低差による性格づけが可能な計画とする。
主に教養科目を学ぶ総合教育棟は使用する学生数が多いため，キャンパスの玄関であるバス停
広場近くに配置し，さらに，大学会館，体育館との緊密な関係が可能になるような配置としている。総合教育棟，大学会館前のアカデミック広場を活気あふれた，動的な空間として性格づけるとともに，図書館，それに続く研究棟（人間社会１～5 号館）・講義棟の環境を静的に維持することのできる計画とする。
図書館を大学キャンパスにおける中心施設と考え，その利用度を高めるために，日常動線に接して配置している。大学会館・図書館を，県道を背にして連続的に配置し，利用者の利便性を高めると同時に、県道に対しては「壁」を構成し，キャンパス内の環境を守るように計画している。
また，これらの施設へのサービスはかなり頻繁に行われるため，計画地盤高と県道とのレベル差を活用し，地下から直接サービスが受けられる計画とする。

- 50 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

研究棟（人間社会１～5 号館）・講義棟は Z 型を基本とする形状に計画することにより，各々の室で充分な日照・通風と眺望が得られるようにするとともに，建物相互を連結することにより，
積雪時及び雨天における学内の人の動きを快適なものとしている。
体育館は教育系の学生が主に使用する人間社会３～５号館と，主に教養科目を学ぶ総合教育棟と強い関連があるため，近接した配置とする。また，北端の屋外運動施設との一体性にも配慮した配置としている。
福利施設は最も学生が集まるアカデミック広場に面して大学会館を配置し，研究・講義棟に近接して北福利施設を配置し，積雪する冬季の利用にも配慮した分散配置としている。
高温水ボイラー等があるエネルギーセンターは西端に配置し，学生が使用する建物と一定の離隔距離を取った配置としている。
北地区の各施設は，すべての施設が大学会館前広場から一望できるように配置され，キャンパス全体の案内性を高めている。敷地の法的な高さ制限はないが，キャンパス内の建物は兼六園からの眺望を考慮し，高さを 7 階建てに抑える計画としている。高層棟はお互いにその視線を阻害しないように配置され，同時に通風・日射に対しても効果的な計画とした。

角間北地区航空写真【パブリックスペース配置】①大階段・バス停広場
バス停広場は単なる交通処理に必要なスペース以上の広がりを持つ計画とし，キャンパス玄関口としての雰囲気が作り出せるよう，金沢大学標石，植栽，池，大階段等によりゆとりのある構成としている。

バス停広場

金沢大学標石- 51 -

大階段

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画②アカデミック広場（北地区）
シンボルゾーンの一部であり，学生・教職員・市民が自由に交流できる広場。
北キャンパスの各施設はすべての施設が大学会館前広場から一望できるように配置され，キャンパス全体の案内性を高めた計画としている。

アカデミック広場③歩行者専用エリア
人間社会棟，総合教育棟及び中央図書館に囲まれた，歩行者専用通路。南西から北東に向けて徐々に高くなる敷地に，緩やかなスロープ，階段，植栽の中を進む遊歩道等を整備している。

歩行者専用エリア④ゆかりの杜
旧城内キャンパスで学生・教職員に親しまれてきた樹木など，大学と金沢の伝統が感じられる
植栽エリアとする。道路からの騒音に対する緩衝緑地帯を兼ねる。
⑤ふれあいの杜
大学と市民とのふれあいを創出し，大学と地域との交流を深めるための杜とする。

- 52 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

３）角間中地区の配置計画
パブリックスペース①アカデミック広場（中地区）②バードサンクチュアリ【建物配置】

角間中地区配置図

理系アカデミックゾーンは北地区の文系アカデミックゾーンと，県道上部を通るアカンサスイ
ンターフェイスで結ばれており，キャンパスとしての一体性を確保している。
自然科学 5 号館は北地区の研究・講義棟と同様に，Z 型を基本とする形状に計画することにより，各々の室で充分な日照・通風と眺望が得られるようにするとともに，建物相互を連結することにより、積雪時及び雨天における学内の人の動きを快適なものとしている。
構内幹線道路沿いに共同研究センター，アイソトープ研究施設等の共同研究施設を集約し，外部利用者等のアクセスに配慮している。
屋外運動場と北地区大学会館を結ぶ位置には，サークル活動のための東課外活動共用施設を配置する。
大学本部・公開交流ゾーンは中央交差点に接するエリアと，大学本部及び総合メディア基盤セ
ンターのエリアに分かれる。中央交差点に接するエリアにはアクセスの良さを活かし，地域連携センターや角間ゲストハウスなどの地域住民や外部利用者のための施設を配置する。事務局が入角間中地区航空写真- 53 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

る大学本部棟は，県道からその存在が確認でき，かつ接近が容易なように計画しつつ，キャンパ
ス内の主動線から若干外れる位置に配置している。

角間ゲストハウス

地域連携推進センター

本部棟

インキュベーション施設【パブリックスペース】①アカデミック広場（中地区）
冬の兼六園の雪吊りをイメージした大屋根が広がる空間と，各建物に囲まれた広場を配置し，理系学生の交流の場となる。

アカデミック広場（中地区）

兼六園雪吊りをイメージした大屋根②バードサンクチュアリ
敷地の造成時に整備した南調整池を中心とし，多くの野鳥が観察できる環境とする。

バードサンクチュアリ- 54 -

計画編４）角間南地区の配置計画【建物配置】
緩やかに湾曲した東側の市道に沿って，自然科学本館を雁行させて配置することで，建物全体の表情を奥行きと変化を感じさせるものとし，内部空間にリズム感とスケー
ル感を与える計画とする。
中地区の理系アカデミックゾーンとは市道
上部を通るアカンサスインターフェイスで結ばれており，理系全部局の有機的，機能的連携を図る。
校舎は主に講義室等が入る自然科学本館と研究棟である自然科学１～３号館で構成する。
校舎を利用する人々の動線を整理し，関連部局が一体化するための空間として，校舎群を接続するアカデミックプロムナー
ドを設ける。アカデミックプロムナードは屋根に覆われた大空間であり，高所窓を設けることで自然採光・自然通風を可能とする。
自然科学１～３号館は十分な隣棟間隔を設け，室内の日照や通風に配慮した計画とする。
大学の顔となる場所に自然科学系図書館・南
福利施設を配置する。これは図書館と福利施設の複合施設である。
大型または特殊な施設・設備の共同利用，
教員・学生等に対する教育・研究上のサービスを提供するために各種のセンター，ハードラボ
施設を整備するエリアを西側に設ける。
センター，ハードラボ群は理系アカデミックゾーンの教育研究活動に不可欠なものであり，
パブリックスペース① 科学の丘② 大階段③ 玄関広場④ ヤード＆コート⑤ アカデミックプロムナード⑥ まなびやの杜⑦ ゲストガーデン
角間南地区配置図- 55 -

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

それぞれの用途・機能に対応した計画とする。将来の設備の更新等に対応できる柔軟な構造とし，利用者のアクセスや外部からの搬入・搬出等が容易な計画とする。施設の性格に応じて屋外の作業ヤードを設ける。小規模施設の増殖が重ねられることによって，キャンパス環境が悪化しない
ように予め通路と施設群で街区を構成した中に，整然と増築ができる計画とする。
特高受変電室は理系アカデミックゾーンから市道をまたいだ場所に配置し，大学中心部から一定の離隔距離を取っている。そのほか、環境保全センターや実験排水処理施設等の管理施設も，校舎から一定の離隔距離を取る計画とする。
自然科学 3 号館の南側に研究棟用の増築用地を確保し、新たなニーズに対応できるように計画している。
本敷地は風致地区第 5 種に該当するが，兼六園方面から望見できなければ高さの規制はないため，兼六園方面からの眺望に配慮しつつ施設の高層化・集約化を図り，敷地を有効に活用する計画となっている。

角間南地区航空写真【パブリックゾーン】① 科学の丘
理系アカデミックゾーンの顔となる芝張りの傾斜地で，学生等が集う豊かな空間。
②

大階段

南地区の顔となる自然科学系図書館棟への大階段。
③

玄関広場

角間中地区からアカンサスインターフェイスを渡った先にある，自然科学本館の玄関前広場。

科学の丘（角間南地区正面）

角間南地区大階段- 56 -

玄関広場

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画④ヤード＆コート（中庭空間）
自然科学１～３号棟間に計画された中庭である。

ヤード＆コート⑤アカデミックプロムナード
アカデミックプロムナードは屋根に覆われた公共空間である。天候に影響されず，常に人の流れを作り出し，自然に人々が集い・憩い，様々な交流が生まれる空間である。

アカデミックプロムナード⑥まなびやの杜
学生の卒業，教職員の退職，永年勤続表彰など，様々な機会を記念して植えられる記念植樹の杜とする。
⑦ゲストガーデン
敷地の造成時に整備した第１調整池を中心とし，自然探索路の起点として，また，地域に開かれた水辺の自然空間とする。

ゲストガーデン- 57 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

５）建物規模の検討
下記表は，本学が保有する教育研究施設等の整備状況を表したものである。大学改革に伴う組織の再編によるスペースの活用をはかった結果，各地区での若干の偏りは残っているが全体としては，ほぼ基準面積に近い面積の中でスペースが有効に活用されていると言え，施設規模についても適正と考える。また，金沢市の 15～64 歳人口が 15 年間で約 10%減少している中で，石川
県では，自県進学者及び他県からの流入数増加傾向が続いており，学生の確保については今後とも支障がないことが考えられ，本学の施設規模については現状規模維持でも当面問題はないと思われる。
施設の有効活用については，平成 27 年度から学長のリーダーシップのもと各施設の点検を学
長自らが実施し、有効活用が可能と観られるスペースについて各地区でＷＧを設置することにより総合的に検討することとしている。既に人間社会研究地区では平成 29 年度に，理工地区では
平成 30 年度にＷＧでの検討結果を基に教育・研究組織に応じた室の配置換えが行われ，組織再編などの様々なニーズに対応できる新たな研究スペースを創出してきており，現在もスペースの有効活用に向けて改革が進んでいるところである。
国際交流機能の拡充にあたっての施設整備については，学生が留学へのハードルを低くし学生生活を通じたグローバル人材の育成をはかる取り組みとして混住の学生・留学生宿舎の整備を図る。平成 24 年度に先魁（1,718 ㎡）を，平成 29 年度に北溟（3,856 ㎡）を供用開始したことにあわせ，平成 29 年度には弥生団地にある学生・留学生宿舎として活用していた旧北溟寮（5,671㎡）の売却を実施している。現在も既存学生宿舎等の売却も含めた計画の実施を進めることにより，面積抑制に取り組んでいる。
教育研究施設等の整備状況
キャンパス

施設調査単位名称（文科省施設実態調査上の区分）

区分

人間社会

基準面積

基準特例面積

合計

現有面積

整備状況

①

②

③＝①＋②

④

④－③の差

人間社会学域・研究域・研究科

29,697295

29,992

31,878

法務研究科

1,670

0

1,670

1,435

教育実践支援センター

0

0

0

705

地域政策研究センター

0

0

0

0

113

0

113

48

国際文化資源学研究センター
計理工学域・研究域・研究科
共同教育研究施設
学際科学実験センター
角間

環日本海域環境研究センター
理 工

295

31,77534,066

4,325

91,074

71,963
19,605

0

0

0

190

782

972

782

1,900

0

1,900

265

極低温研究施設

0

290

290

290

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

0

1,542

1,542

1,542

技術支援センター

0

1,184

1,184

1,184

サスティナブルエネルギー研究センター

570

0

570

0

バイオＡＦＭ先端研究センター

901

0

901

0

90,3108,123

98,433

95,631

12,7520

12,752

9,767

0

0

0

2,882

12,7520

12,752

12,649計
医薬保健学域・研究域・研究科
医 薬

31,48086,749

共同教育研究施設
計2,291△ 2,802△ 103

６）パブリックスペースのユニバーサルデザイン
キャンパスは，身体障害者，留学生や外国人研究者を含む様々な人が安全・安心なキャンパス
ライフがおくれるようにユニバーサルデザイン化を推進する。
キャンパス内のサインは，統一的なデザインによる充実をはかるとともに，主要な案内は留学生や外国人研究者に対して配慮し，英語化改修を推進している。
また，あらゆる人々ができるだけ自由にキャンパス内での活動が可能となるよう，バリアフリ
ー化を進めると共に LGBT 対応を含めたトイレ改修によるユニバーサルデザイン化を取り組んでいる。
- 58 -

計画編

２－３

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

動線計画

１）歩行動線
アカデミックゾーン内は原則サービス・緊急車両及び、身障者車両を除き進入禁止として、歩車堺分離による学生・教職員の安全が確保されている。県道、市道を挟んで学生の移動交流を容易にするため、県道・調整池、市道・河川を渡る橋（アカンサスインターフェイス）にて歩行動線を確保している。
キャンパス内はできるだけ階段を避け、スロープを主体とした歩行ルートとしている。また、北陸の気候に配慮し、「傘いらず」の移動可能な計画とするため、渡り廊下等が整備されている。
角間団地（角間キャンパス北地区・中地区）は、メインアプローチであるシンボルゾーンにバス停を配置し、研究棟を主に利用する学生のために東側にもバス停を設け、バス利用者の負担を軽減する計画とした。角間Ⅱ団地（角間南地区）はメインアプローチである自然科学本館前にバ
ス停を 1 か所設けている。

２）公共交通機関を利用した通勤・通学
角間キャンパス近郊の通学バスは、学生の利便性の向上、学生の交通安全対策、公共交通の利用促進、地域の活性化を図るため、2014 年 3 月まで、金沢市の協力により北陸鉄道株式会社と「金沢大学地区バストリガー公共交通利用促進協定」を締結し、特別運賃割引制度によるバス運行を行ってきた。2014 年 4 月からは、協定期間の満了に伴い、協定時の運賃体系を維持した「角間地区フリー定期券」による運行を行っている。また、新入生のオリエンテーションや大学生協内での宣伝活動を通じて、定期券を PR し、公共交通機関の積極的な利用を促している。

北地区中央バス停広場

南地区バス停- 59 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

キャンパス内の歩行動線

計画編「傘いらず」歩行ルート- 61 -

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

３）車両動線
構内幹線道路（20ｋｍ/ｈ規制）をアカデミックゾーンの周囲に設け、外側に駐車場を配置している。駐車場の駐車可能台数は角間団地 1736 台、角間Ⅱ団地 1800 台である。角間キャンパス
は市街地から離れており、また公共交通機関はバスのみであることから、自家用車を通勤・通学に使用する人の割合が多い。駐車場平均利用率は、場所による偏りはあるものの、年間・全駐車
場平均で約 62％、過去 5 年でほぼ横ばいとなっており、規模は適正と判断する。
アカデミックゾーン内はサービス・緊急車両及び、身障者車両を除き進入禁止とし、サービス
車両・身障者車両駐車場等は建物近くに設置している。

構内幹線道路沿いに設けた駐車場・駐輪場（角間北地区）

構内幹線道路沿いに設けた駐車場・駐輪場（角間南地区）

計画編

キャンパス内の車両動線- 63 -

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画

２－４

インフラストラクチャー計画

１）電気設備（電力設備）
電力の引き込みは、安全性を考慮して、７７ＫＶ２回線とし、特高受変電室内で６.６ＫＶに降圧して、角間キャンパスⅠ期、Ⅱ期それぞれの建物電気室に配電している。配電ルートは主に、角間キャンパス全域に埋設されている共同溝である。電力負荷の大きな建物には，二次変電室を設け，低圧で配電し，比較的負荷の小さな建物には，変電設備を設けずに最寄りの変電室より低圧にて配電供給している。特高受電設備は、Ⅰ期キャンパスを含めて、角間キャンパス全体の将来電力需要に柔軟に対応ができる計画となっている。
特高受変電室に自家発電設備６．６ｋｖ ７５０ｋＷ×１台を設置し、契約電力のピークカット及び保安負荷への電源供給に活用している。消防法に基づくキャンパス全体の防災用自家発設
備は、角間Ⅰ期の中央機械室に６．６ｋｖ

６００ｋＷ1 台を設置している。がん進展制御研究所に保安用として自家発電設備２１０Ｖ ２００ｋＷ×１台を設置している。自家発電設備では
年間約 4 万 kWh／年を発電している。
自然エネルギーの積極的な活用として、Ⅱ期キャンパス総合研究棟屋上に５０ｋＷ、本館（講義棟）の屋上に１００ｋＷ、図書館屋上に１０ｋＷ、インキュベーション屋上に１０ｋＷの太陽光パネルを設置している。角間地区で年間約 139 万 kWh（角間全体の電気消費量の約 0.6％相当）の電力を供給している。
（情報・通信設備）
電話回線は、１期、２期キャンパスで約３０００回線を計画し、ダイヤルイン番号としている。
情報通信網は、学内ネットワークの整備に伴い、講義室のマルチメデイア対応等でパソコンの使用が自由にできる環境を構築している。
角間Ⅱ期の１号館の中央監視室にキャンパス全体の広域集中監視を行える中央監視盤を設置している。集中監視の対象は、受変電設備、空調動力設備、給排水設備、防犯設備、防災設備とし、角間Ⅰ期Ⅱ期キャンパスの集中一元管理を行い、効率的な管理運用と省力化及び省エネルギ
ー化を図っている。
２）機械設備（給・排水設備）
給水は、飲用水、実験用水、雑用水の３系統とし高置水槽から重力式給水方式で供給し、低層棟は加圧式で供給している。飲用水及実験用水の水源は、市水を水源として、飲用、洗面用、空調補給水用、実験用水に供給している。
雑用水は、経費節減対策のため、井水とし、便所洗浄水に供給している。生活排水は、高低差を利用した自然流下方式で下水道へ放流している。実験排水は、安全性を考慮して、原液及び３
次洗浄水までは、実験室で回収の後、環境保全センターで処理している。また、４次洗浄水は、モニター槽を各建物ゾーン等で設け単独排水系統とし、実験排水処理施設で採水・検査を行い、放流基準値を超えた場合、処理し、下水道へ放流している。
（ガス設備）
ガスは金沢市企業局から都市ガス（１３Ａ）を中圧で引込み、中央熱源機器、特高受変電室内- 64 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画の自家発電設備に供給し、低圧で個別空調機器及び実験室のガス器具に供給している。ガスの安定供給のため、角間地区及び田上地区からのそれぞれのガス配管を接続しループ配管としている。
消火設備は学生、教職員の安全の確保と適切な消防活動が行えるように消防法に基づく設備を設置している。
（熱源設備）
熱源設備は、実験室、教官室等は、各室単独で時間外運転のできる個別空調方式としている。
角間団地の講義棟は、平成元年に整備した高温水ボイラによる中央熱源方式としているが、当該設備は著しい老朽化により故障が頻発しているため、省エネルギー性の高いヒートポンプエアコ
ンによる順次個別空調方式に段階的に更新する計画としている。
角間Ⅱ団地の講義棟は、時間内で集約運転できるため、中央熱源方式とし、冷暖房を行うものとしている。研究棟の実験室及び学生研究室は GHP（ガスヒートポンプエアコン）であるが、実験に伴う発熱処理のために中間期も空調機を運転させることが多く、GHP は部分不可効率が悪い傾向にあるため、より高効率である EHP（空冷ヒートポンプエアコン）に順次更新をはかる。
３）キャンパスのエネルギー消費
角間団地のエネルギー消費量は年間約 280 千 GJ となっている。本学では 2014 年度から、原単位（単位面積当たりの使用量）で前年度比 1％以上のエネルギー使用量削減を目指し、中長期
的には 5 年間で 2018 年度比 5％以上の削減を目指すことを決めており、達成状況について、学内で報告を行っている。
削減目標達成に向けてエネルギーの有効利用を図るため、エネルギーの監視•制御等に情報通信·処理システムを活用している。また、環境負荷低減に向けたエネルギーマネジメントを行う
ため、電気及びガス、水の計量器を棟毎に設置し、日々のエネルギー使用量（電気）を１時間毎に Wｅｂ上で配信し利用者が見ることができることにより、啓発を図っている。
４）今後の課題・方針
角間キャンパスについては，昭和 60 年代より移転事業による整備が開始された団地であり，全国の国立大学等の中でも比較的新しい団地として分類されている。しかし，このような団地であっても，移転時最初に整備された施設においては設置後.30 年近くが経過しており，不具合の発生等が顕在化しているといった状況にある。主要な基幹設備（ライフライン）についても，法定耐用年数を超える設備の割合は高くなってきており，今後は老朽化が原因による故障や事故が増加し，教育研究活動に支障をきたすこと等が危惧されている。
エネルギー供給・処理施設の計画に当たっては、施設用途、規模、利用実態等を踏まえ、国土
強靭化の観点によりリスク回避のため集中的なシステムから分散的なシステムに移行することとした。なお、角間団地における空調方式は、環境負荷低減のために高温水ボイラによる中央熱源方式から建物ごとの個別空調方式への転換を計画的に図る。また、設備計画について 2019 年３月に策定した「金沢大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」を踏まえ、以下に示す整備方
針従い計画的な整備を実施する。

- 65 -

計画編

第 ２ 章 角間キャンパスの計画■整備方針
基本方針を実現させるために具体的取り組みは下記のとおりとする。
１．将来の拡張や更新に柔軟に対応する計画
・主要なエネルギー供給ルートとして 共同溝・床下空間を利用
・更新・拡張に配慮したシャフト計画
・排気ＤＳ・配管等のためのテクニカルボイド
・実験設備の標準化・拡張スペースを考慮した設備室
・恒温恒湿室など特殊実験室の共用化
２．多様な利用方法・形態に柔軟に対応する計画
・ＩＤカード等による入退室システム
・休日、時間外にも利用できる空調システム
３．信頼性の高いエネルギー供給計画
・特高２回線受電
・高圧配線ルートのループ化
・中圧ガス引き込み
４．災害に強い計画
・損傷を受けないエネルギー供給ルートの選定と工法（共同溝、耐震）・非常用電源の設置（中央式）
５．人命の安全性が高い計画
・火災報知設備、非常放送、消火設備、避難設備、緊急シャワー等の設置・防災・防犯・中央監視システムの設置
６．キャンパス全体の総合的な整備計画
・高圧電力供給の一元化
・防災・防犯・中央監視システムの一元化
・電話交換設備の一元化
・Society5.0 への対応に向けた次世代情報ネットワークの整備
・実験洗浄排水の中水化
７．省資源・省エネルギーに配慮した計画
・照明・搬送エネルギーの低減化
・雨水・実験排水の再利用
・天然ガス燃料の採用
・太陽光発電・光熱水量の区分計量システム
・ライフサイクルコストの低減
８．環境の汚染防止に配慮した計画
・実験系排気ガスの適正処理
・実験廃液の適正処理・代替フロン・ノンフロン機器の採用- 66 -

計画編

第3章
３－１

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画

宝町・鶴間キャンパスの計画
ゾーニング計画

１）基本方針宝町地区の西側は病院、東側は医学系の教育研究、鶴間地区は保健学系の教育研究を主としたエリアとし、人生 100 年時代や地方創生を見据え多様化・高度化する診療、教育、研究の連携を重視したゾーニング計画とする。

図Ⅱ-3-1

宝町・鶴間ゾーニング図２）各ゾーン概要【病院ゾーン】
市内からのメインアプローチを「ホスピタルプロムナード」と名付け、広見を延長する形で整備し、市街地と景観的な連続性を持たせつつ、スムースな動線を確保する。
【総合教育研究ゾーン】
医学系研究科、医薬保健学域（医学類、保健学類）の教育・研究施設で構成。病院ゾーンとの境は、既存のケヤキ並木を活かした「メモリアルプロムナード」を整備し、宝町団地のシンボルとしている。また「キャンパスストリート」と名付ける屋根付き通路により、病院ゾーンと連絡をスムースにし、景観的な繋がりを演出する。

- 67 -

計画編

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画【ハードラボゾーン】
教育研究の連携を重視し、医学系、保健学系の総合教育研究ゾーンの中間に位置。遺伝子実験、動物実験、ＲＩ実験等の実験研究施設で構成し、教育研究をサポートする。
【福利施設ゾーン】
医学系、保健学系エリアの南側を福利施設ゾーンとする。
【緑化ゾーン】
敷地周辺を包み込みの森とし、周辺環境と調和した緑地とする。また、旧薬草園はキッズ
フォレストとして、地域へ開放する。道路や広場は植栽による修景を図り、患者・教職員・学生・市民に憩いの場を提供する。

宝町・鶴間キャンパス全景- 68 -

計画編

３－２

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画

建物・パブリックスペース計画【建物配置】
環境・風土適合性を重視し、患者、学生、職員等、キャンパスを利用する人たちに潤いと癒しのある緑環境の提供と「金沢市における伝統環境の保存および美しい環境の形成に関する条例」による周辺環境との調和に配慮する。
宝町地区は、敷地の西側を病院エリアとして、附属病院の建物を配置し、中央診療棟西側を将来増築エリアとする。敷地の西側は医学系エリアとして、医学系の建物を中心に配置する。
鶴間地区は保健学系エリアとして、保健学系の建物を配置する。
また、学外者のため､適切な場所にグローバル化・情報化に対応したキャンパス案内表示を行う｡

図Ⅱ-3-2 宝町・鶴間建物・パブリックスペース配置図

病棟

医学類 B 棟- 69 -

保健学類 1 号館

計画編

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画【パブリックスペース配置】【緑化ゾーン】
敷地境界の外周部や建物周辺は、植栽による修景を行い、日常的な生活環境の向上を図る。
【ヒーリングフォレスト=包み込みの森】
宝町地区の北側は、遊歩道で森林浴を楽しむことが出来る”包み込みの森”を設け、近景や遠景の景観に配慮する。
【キッズフォレスト=育みの森】
旧薬草園はキッズフォレストとして、地域（つくしんぼ保育園の幼児等）へ開放し、市民へ身近な自然とのふれあいの場を提供する。
【ホスピタルプロムナード=癒しの道】
広見と一体感を持たせたメインアプローチに、金沢の自然資産（植物や石材）で成された
和風モダンのボーダーガーデンを併設し､周辺環境や建物との調和を図りつつ､テーマ性のあるアプローチとする。
【コネクトガーデン=出会いの広場】
市街地と病院ゾーンを繋ぐ出入口に、来院者や市民の憩いの場を設け、地域に開かれた病院の顔とする。
【フロントガーデン＝集いの庭】
福利施設と連続した学生の憩いの場とする。
【メモリアルプロムナード=医学の道】
宝町地区の中心に既存のケヤキ並木を活かしたメモリアルプロムナードを整備し、キャン
パスのシンボルロードとする。
【ヒストリーパーク=積年の庭】
金沢大学の歴史の継承として残された旧書庫周辺を、医学系に入学した学生が伝統と格式、ステイタスを感じられる場とする。
【メディカルパティオ=育みの庭】
医学系図書館の東側の建物に囲まれた中庭空間。芝生と高木によるシンプルな多目的広場とする。図書館に併設されたテラスや、修景ウォールを重ねた長ベンチ、高低差を処理する
芝生階段等「座る」場所を数多く設け、気候の良い季節の、屋外活動をサポートする。

ホスピタルプロムナード

メモリアルプロムナード- 70 -

ヒストリーパーク

計画編

３－３

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画

動線計画

１）基本方針病院エリアは患者中心の動線計画を基本方針に、外来患者と救急･サービスなどの車輌動線を明確に区分し､動線の交錯や､歩車分離・ハートビル法に配慮し､スムーズに患者を病院へ導く、
視認性（Way-finding）を重視した動線とする。
医学系エリアについてはメモリアルプロムナードを設け、病院と医学系エリアを密接に連携させるとともに、歩行者と自動車の動線が交錯しないよう、歩車分離に配慮する。
病院エリアと医学系・保健学系エリアの連絡歩行動線として、キャンパスストリートを構築する。主要な建物の近くに、身障者、サービス用駐車場を確保する。

図Ⅱ-3-3 宝町・鶴間動線図- 71 -

計画編

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画

２）各動線概要【歩行者動線】
病院エリアの主動線は、正門入口より診療棟正面玄関へ、歩行者専用の通路とし、歩車分離型の安全な通路を確保する。
医学系エリアは、一般車両進入エリアを制限し、歩行者専用のメモリアルプロムナードを設け、歩車の分離を図る。
医学系エリアと病院の連絡は、屋根付きの歩行動線「キャンパスストリート」としている。
【外来車輌動線】
病院正門入口よりロータリーを計画し、主出入口や駐車場へ円滑に誘導できる動線を確保する。
【職員車輌動線】
病院エリアは、病院正門から直ぐに左折し西側の構内道路を主動線とする。医学系エリア
はメモリアルプロムナード入口から一つ目の交差点より東側の構内道路を主動線とする。
【救急車輌動線】
迅速な通行が可能な動線を確保するため、病院正門から直ぐに職員用構内通路に進入させ、一般外来との動線の分離を図る。西側構内道路を主動線とする。

- 72 -

計画編

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画

３－４ インフラストラクチャー計画
１） 電気設備（電力設備）
電力の引き込みは、安全性・信頼性を考慮して、７７ＫＶ２回線とし、中央設備室棟２階の特高受変電室内で６.６ＫＶに降圧して、宝町キャンパスの建物電気室に配電している。配電ルートは主に、宝町キャンパス附属病院設備トレンチ内及び医学系の共同溝、ドライエリ
ア、一部学際系の建物には地中埋設で送電している。電力負荷の大きな建物には，二次変電室を設け，高圧で配電し，比較的負荷の小さな建物には，変電設備を設けずに最寄りの変電室より低圧にて配電供給している。特高受電設備は、宝町キャンパス全体の将来電力需要に柔軟に対応ができる計画となっている。中央設備室棟に自家発電設備６．６ｋｖ １２５０Ｋ
ＶＡ×３台を設置し、契約電力のピークカット及び病院内非常・保安負荷への電源供給に活用している。消防法に基づくキャンパス全体の防災用自家発設備は、旧特高受変電室１階に６．６ｋｖ １２５０ＫＶＡ1 台を設置している。実験動物研究施設に保安用として自家発電
設備２１０Ｖ ４００ＫＶＡ×１台を設置している。自家発電設備では年間約９５万 kWh／年
を発電している。

（情報・通信設備）
電話回線は、宝町キャンパス全体で約３０００回線を計画し、ダイヤルイン番号としている。情報通信網は、学内ネットワークの整備に伴い、講義室のマルチメデイア対応等でパソ
コンの使用が自由にできる環境を構築している。病棟１階防災センター附属病院全体の集中監視を行える中央監視盤を設置している。集中監視の対象は、受変電設備、空調熱源動力設
備、給排水設備、防犯設備、防災設備とし、一元管理を行い、効率的な管理運用と省力化及び省エネルギー化を図っている。

２） 機械設備（給・排水設備）
給水は、飲用水、雑用水の２系統とし高置水槽から重力式給水方式で供給し、低層棟は加圧式で供給している。飲用水の水源は、団地内の井戸を水源として、飲用、洗面用、検査機
器用、実験用水に供給している。なお、井戸の揚水量不足等のバックアップとして市水を供給できるように引込を行っている。雑用水も構内井戸を水源とし、便所洗浄水、構内融雪散水設備に供給している。生活排水等は附属病院は免震層下部に排水槽を設けポンプアップで下水道へ放流している。医学系学際系は、自然流下方式で下水道へ放流している。医学系及び鶴間地区の実験排水は、安全性を考慮して、原液及び３次洗浄水までは、実験室で回収の後、環境保全センターで処理している。また、４次洗浄水は、モニター槽を各建物ゾーン等で設け単独排水系統とし、実験排水処理施設で採水・検査を行い、放流基準値を超えた場合、処理し、下水道へ放流している。

- 73 -

計画編

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画（ガス設備）
ガスは金沢市企業局から構内ガス制圧所に都市ガス（１３Ａ）を中圧で引込み、中央設備
室棟１階ボイラー等熱源機器、中央設備室２階のガスタービン発電設備に供給している、又低圧は病院厨房機器、給湯設備に供給している。また医学系、学際系には低圧で実験機器や給湯器に供給している。

（消火設備）
消火設備は病院機能が損なわれないよう重要設備室には特殊消火設備（ガス系消火設 備）を設置している、また医学系学際系においては学生、教職員の安全の確保と適切な消防活動が行えるように消防法に基づく設備を設置している。

（熱源設備）
熱源設備は、中央設備室棟にボイラー、排熱ボイラー、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機等により中央熱源方式として附属病院の空調設備をまかなっている、附属病院の熱源機器についてはＨ１２年より順次整備したもので経年が進んでおり計画的な更新を計画することとしている。医学系は、各室単独で時間外運転のできる個別空調方式としている。鶴間地区は一部
ＧＨＰ（ガスヒートポンプエアコン）を使用している研究室、実験室があるが維持管理の効率を考慮すると、より高効率である EHP（空冷ヒートポンプエアコン）に順次更新をはかる計画としている。

３）キャンパスのエネルギー消費
宝町団地のエネルギー消費量は年間約３２0 千 GJ 消費している。本学では 2014 年度から、原単位（単位面積当たりの使用量）で前年度比 1％以上のエネルギー使用量削減を目指し、中長期的には 5 年間で 2018 年度比 5％以上の削減を目指すことを決めており、達成状況について、学内で報告を行っている。削減目標達成に向けてエネルギーの有効利用を図るため、エネルギーの監視•制御等に情報通信·処理システムを活用している。また、環境負荷低減に向けたエネルギーマネジメントを行うため、電気及びガス、水の計量器を棟毎に設置し、日々のエネルギー使用量（電気）を１時間毎に Wｅｂ上で配信し利用者が見ることができること
により、啓発を図っている。

４）今後の課題・方針
宝町キャンパスについては，病院地区は平成 11 年より再開発が始まり平成 28 年に完了したもので比較的新しい設備となっているが病棟については経年 18 年が経過し施設設備の改修計
画を立てる段階に来ている、また医学系地区は PFI 事業により平成 18 年に改修増築整備が行われその他建物についても平成 24 年から 26 年にかけて改修整備を行っている、動物研究施設は
平成 14 年に一部改修を行っているが経年 16 年で特に空調設備については 24 時間稼働していることもあり劣化が進んでおり改修が必要である。
主要な基幹設備（ライフライン）についても，建物整備に合わせて整備したものであるが中- 74 -

計画編

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画

央設備室棟の熱源機器等については 24 時間稼働していることもあり経年劣化が進んでおり，大規模な機器の更新が必要である。今後は老朽化が原因による故障や事故が増加し，教育研究活動に支障をきたすこと等が危惧されている。
エネルギー供給施設の計画に当たっては、施設用途、規模、利用実態等を踏まえ、分散的なシステムに移行することとした。なお、宝町団地における空調方式は病院地区を除き、環境負荷低減のためにボイラー等による中央熱源方式から個別空調方式への転換を計画的に図ることとしている。
また、設備の更新、改修計画についてはインフラ長寿命化計画に沿った整備を行うと共に、
以下の方針を継承することとする。

■基本方針
１．診療・教育研究の高度化・多様化・流動化への柔軟な対応
２．安全性と信頼性の確保
３．宝町キャンパス全体の質的水準と機能の強化
４．地球環境への配慮■整備方針基本方針を実現させるために具体的取り組みは下記のとおりとする。
１．将来の拡張や更新に柔軟に対応でする計画
・主要なエネルギー供給ルートとして共同溝、設備トレンチを計画
・床下空間を利用
・更新・拡張に配慮したシャフト計画
・排気ＤＳ・配管等のためのスペース確保
・実験設備の標準化・拡張スペースを考慮した設備室
・恒温恒湿室低温室など特殊実験室の共用化
２．多様な利用方法・形態に柔軟に対応する計画
・ＩＤカード等による入退室システム
・休日、時間外にも利用できる空調システム
３．信頼性の高いエネルギー供給計画
・特高２回線受電
・高圧配線ルートのループ化
・中圧ガス引込み・熱源設備のバックアップ化
４．災害に強い計画
・損傷を受けないエネルギー供給ルートの選定と工法（共同溝、設備トレンチ、免震耐震）・非常用電源の設置
５．人命の安全性が高い計画
・火災報知設備、非常放送、消火設備、避難設備、緊急シャワー等の設置・防災・防犯・中央監視システムの設置- 75 -

計画編

第 ３ 章 宝町・鶴間キャンパスの計画

６．キャンパス全体の総合的な整備計画
・高圧電力供給の一元化
・防災・防犯・中央監視システムの一元化
・電話交換設備の一元化
・Sociey5.0 への対応に向けた次世代情報ネットワークの整備
・実験洗浄排水の中水化
７．省資源・省エネルギーに配慮した計画
・照明・搬送エネルギーの低減化（高効率機器の積極採用）
・雨水・実験排水の再利用
・ライフサイクルコストの低減
８．環境の汚染防止に配慮した計画
・排気ガスの適正処理
・実験廃液、排水の適正処理・代替フロン・ノンフロン機器の採用- 76 -

計画編

第 ４ 章 平和町キャンパスの計画

第４ 章
４－１

平和町キャンパスの計画
ゾーニング計画

１）基本方針４校園の独立性を確保しつつ、各学校間の活発な交流がなされるキャンパスとする。

図Ⅱ-4-1 平和町ゾーニング図２）各ゾーン概要【高等学校校舎ゾーン】
高等学校の教育・研究ゾーンとし、校舎、体育館等を配置する。

【中学校校舎ゾーン】
中学校の教育・研究ゾーンとし、校舎、体育館等を配置する。

【幼稚園園舎・小学校校舎ゾーン】
幼稚園と小学校の教育上有効な関係を重視して同一の教育・研究ゾーンとし、園舎、校舎、体育館等を配置する。

- 77 -

計画編

第 ４ 章 平和町キャンパスの計画【屋外体育施設ゾーン】
各校舎ゾーンに近接した位置にグランド、テニスコート等の屋外体育施設を配置する。

【広場ゾーン】
幼稚園・小学校と中学校の間の活発な交流がなされるエリアとする。

【緑化ゾーン】
校舎前面のアプローチを緑化し、柔らかな緩衝帯とする。

平和町キャンパス全景- 78 -

計画編

４－２

第 ４ 章 平和町キャンパスの計画

建物・パブリックスペース計画【建物配置】
４校園の独立性を確保しつつ、全体の繋がりを持たせたキャンパスとする。また、周辺地域
への景観、騒音、土埃等に配慮した環境とする。
・敷地周囲を緑化による周辺地域との緩衝地帯とする。
・異年齢の幼児・児童・生徒が混在しないように、高等学校→中学校→小学校→幼稚園の順に建物を配置する。
・幼稚園、小学校の庭、遊び場は安全で活発な活動ができる環境とする

図Ⅱ-4-2

平和町建物・パブリックスペース配置図- 79 -

計画編

第 ４ 章 平和町キャンパスの計画【パブリックスペース配置】
・各校園に学びと活動の空間を確保する。
【中央広場】
幼稚園、小学校、中学校の中央に位置するシンボルタワーを中心とした交流の場とする。
【集いの場、演出の場】
文化祭、発表会等、様々な活動が行える広場とする。
【活動の場】
演奏会、発表会等、異学年交流が可能な活動が行える場とする。
【育ちの場】
植物栽培、動物飼育等により、生命を育む場とし、学習にも対応した空間とする。
・４校園を繋ぐ前面のアプローチを樹木の並木により、「希望の道」とする。
・各校園に中庭を確保し、記念樹等による緑化を図る。
・学外者のため、適切な場所にグローバル化・情報化に対応したキャンパス案内表示を行う。

附属高校普通教室棟 1

中学校特別教室

幼稚園園舎

小学校校舎

中央広場

- 80 -

計画編

４－３

第 ４ 章 平和町キャンパスの計画

動線計画

幼児、児童、生徒の安全と教育環境に配慮した環境とする。
・教員、来客、園児送迎用の駐車場は前面道路直近に確保する。
・身体障害者、サービス、緊急車両の駐車スペースを各建物周辺に確保する。
・中学校の通学用自転車の南の通用門からアプローチを確保する。

図Ⅱ-4-3

平和町動線図- 81 -

計画編

４－４

第 ４ 章 平和町キャンパスの計画

インフラストラクチャー計画

１）電気設備（電力設備）
電力の引き込みは、６．６kV１回線とし、小・中・高校各電気室に配電している。配電ルートは主に、建物間の共同溝および電線管路内である。小・中・高校校舎には，二次変電室を設
け，低圧で配電している。幼稚園園舎には，変電設備を設けずに小学校電気室より低圧にて配電供給している。

（情報・通信設備）
電話回線は、平和町キャンパスで 448 回線を計画し、ダイヤルイン番号としている。
情報通信網は、学内ネットワークの整備に伴い、中・高校の図書室及び各職員室、事務室にて使用できる環境を構築している。

２）機械設備（給・排水設備）
給水は、飲用水、雑用水の２系統とし高置水槽から重力式給水方式で供給している。飲用水の水源は、市水を水源として、飲用、洗面用に供給している。
雑用水は、経費節減対策のため、井水とし、便所洗浄水に供給している。生活排水は、高低差を利用した自然流下方式で下水道へ放流している。

（ガス設備）
ガスは金沢市企業局から都市ガス（１３Ａ）を低圧で引込み、各建物に供給し、理科実験室
等のガス器具に供給している。
消火設備は学生、教職員の安全の確保と適切な消防活動が行えるように消防法に基づく設備を設置している。

（熱源設備）
熱源設備については、冷房時は高効率である EHP（空冷ヒートポンプエアコン）による個別空調方式、暖房時はボイラによる中央熱源方式としている。

３）キャンパスのエネルギー消費
平和町団地のエネルギー消費量は図のとおり。年間約 8.8 千 GJ 消費している。本学では 2014年度から、原単位（単位面積当たりの使用量）で前年度比 1％以上のエネルギー使用量削減を目指し、中長期的には 5 年間で 2018 年度比 5％以上の削減を目指すことを決めている。また
エネルギー使用量削減の達成状況について、学内で報告することにより啓発を図っている。

- 82 -

計画編

第 ４ 章 平和町キャンパスの計画

４）今後の課題・方針
平和町団地については，平成 7 年に幼稚園・小学校・中学校の移転事業が終了し，平成 19
年に高等学校の改修・増築事業が終了している。
附属学校園は比較的新しい施設が多いが，インフラについては幼稚園・小学校・中学校（附属学校園全体の約 6 割）は整備後 24 年が経過していることから，今後は 2019 年３月に策定した「金沢大学インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」に従い整備を行う。
基本方針を実現させるために具体的取り組みは下記のとおりとする。
１．将来の拡張や更新に柔軟に対応する計画
・主要なエネルギー供給ルートとして 共同溝・床下空間を利用
・更新・拡張に配慮したシャフト計画
２．多様な利用方法・形態に柔軟に対応する計画
・休日、時間外にも利用できる空調システム
３．災害に強い計画
・損傷を受けないエネルギー供給ルートの選定と工法（共同溝、耐震）・耐震性能の高い配管配線材料の採用
４．人命の安全性が高い計画
・火災報知設備、非常放送、消火設備、避難設備等の設置
・防災・防犯システムの設置
５．キャンパス全体の総合的な整備計画
・高圧電力供給の一元化
・防災・防犯システムの一元化
・電話交換設備の一元化
・Society5.0 への対応に向けた次世代情報ネットワークの整備
６．省資源・省エネルギーに配慮した計画
・照明・搬送エネルギーの低減化
・天然ガス燃料の採用
・太陽光発電・光熱水量の区分計量システム
・ライフサイクルコストの低減
７．環境の汚染防止に配慮した計画
・代替フロン・ノンフロン機器の採用- 83 -

計画編

第 ５ 章 東兼六キャンパスの計画

第５ 章
５－１

東兼六キャンパスの計画
ゾーニング計画

１）基本方針児童・生徒の心身の発達を重視、安全でやすらぎのあるキャンパスとする。

図Ⅱ-5-1

東兼六ゾーニング図２）各ゾーン概要【校舎ゾーン】
校舎、運動能力育成施設等を配置する。

【体育施設ゾーン】
校舎ゾーンと連携のとれる位置に屋内外運動場を配置する。

【日常生活ゾーン】
日常の学園生活と若干離れた静閑なエリアを日常生活訓練ゾーンとし、日常生活に似た環境での教育を行う。

【屋外教育ゾーン】
校舎ゾーンと日常生活訓練ゾーンの中間の位置に屋外教育ゾーンを配置し、植物栽培 等
による知育、情操教育を行う。

- 84 -

計画編

東兼六キャンパス全景- 85 -

第 ５ 章 東兼六キャンパスの計画

計画編

第 ５ 章 東兼六キャンパスの計画

５－２

建物・パブリックスペース計画

キャンパスは、名勝「兼六園」に近く、周辺には多くの寺院が近くに存在する閑静な住 宅地に位置するため、周辺環境に調和し、児童・生徒に安心とやすらぎを与える環境とする。
・敷地周囲を緑化し、周辺環境に調和した静かな環境とする。
・敷地の東側に校舎、西側に体育館及び日常訓練施設を配置する。
・日常生活訓練施設の北側を将来増築エリアとする。
・キャンパス南側の法面の緑化、適切な維持管理を行う。
・運動能力育成施設、屋外教育施設は、児童・生徒の安全に十分配慮する。
・学外者のため、適切な場所にグローバル化・情報化に対応したキャンパス案内表示を行う。

図Ⅱ-5-2

東兼六建物・パブリックスペース配置図

特別支援学校体育館

特別支援学校校舎 1- 86 -

計画編

５－３

第 ５ 章 東兼六キャンパスの計画

動線計画

児童・生徒の安全と適切な教育環境を確保すると共に身体障害者等対策に配慮する。
・校舎、体育館、日常訓練施設間に安全な歩行動線を確保する。
・児童・生徒との交錯を避けるため、来客用の駐車場は正門直近に確保する。
・身障者用駐車場を確保する。

図Ⅱ-5-3東兼六動線図- 87 -

計画編

５－４

第 ５ 章 東兼六キャンパスの計画

インフラストラクチャー計画

１）電気設備（電力設備）
電力の引き込みは、６．６ｋV１回線とし、体育館電気室にて受電している。配電ルートは
主に電線管路内である。電気室より各建物に低圧で配電供給している。

（情報・通信設備）
電話回線は、東兼六キャンパスで 64 回線を計画し、ダイヤルイン番号としている。
情報通信網は、学内ネットワークの整備に伴い、職員室、事務室にて使用できる環境を構築している。

２）機械設備（給・排水設備）
給水は、市水の１系統で金沢市水道本管より直圧にて供給しており、飲用、洗面用、便所洗浄水に供給している。
生活排水は、高低差を利用した自然流下方式で下水道へ放流している。

（ガス設備）
ガスは金沢市企業局から都市ガス（１３Ａ）を低圧で引込み、各建物に供給し、ボイラ設備
や理科実験室等のガス器具に供給している。
消火設備は学生、教職員の安全の確保と適切な消防活動が行えるように消防法に基づく設備を設置している。

（熱源設備）
熱源設備については、冷房時は高効率である EHP（空冷ヒートポンプエアコン）による個別空調方式、暖房時はボイラによる中央熱源方式としている。

３）キャンパスのエネルギー消費
東兼六団地のエネルギー消費量は図のとおり。年間約 1.4 千 GJ 消費している。本学では 2014年度から、原単位（単位面積当たりの使用量）で前年度比 1％以上のエネルギー使用量削減を目指し、中長期的には 5 年間で 2018 年度比 5％以上の削減を目指すことを決めている。また
エネルギー使用量削減の達成状況について、学内で報告することにより啓発を図っている。

４）今後の課題・方針
東兼六団地については，平成 13 年に特別支援学校の改修・増築事業が終了している。
附属特別支援学校は比較的新しい施設が多いが，インフラについては整備後 18 年が経過していることから，今後は 2019 年３月に策定した「金沢大学インフラ長寿命化計画(個別施設計- 88 -

計画編

第 ５ 章 東兼六キャンパスの計画

画)」に従い整備を行う。
基本方針を実現させるために具体的取り組みは下記のとおりとする。
１．将来の拡張や更新に柔軟に対応する計画
・更新・拡張に配慮したシャフト計画
・拡張スペースを考慮した設備室
２．多様な利用方法・形態に柔軟に対応する計画
・休日、時間外にも利用できる空調システム
３．災害に強い計画
・損傷を受けないエネルギー供給ルートの選定と工法
・非常用電源の設置（中央式）
４．人命の安全性が高い計画
・火災報知設備、非常放送、消火設備、避難設備等の設置
・防災・防犯システムの設置
５．キャンパス全体の総合的な整備計画
・高圧電力供給の一元化
・防災・防犯システムの一元化
・電話交換設備の一元化
・Society5.0 への対応に向けた次世代情報ネットワークの整備
６．省資源・省エネルギーに配慮した計画
・照明・搬送エネルギーの低減化
・天然ガス燃料の採用
・太陽光発電・光熱水量の区分計量システム
・ライフサイクルコストの低減
７．環境の汚染防止に配慮した計画
・代替フロン・ノンフロン機器の採用- 89 -

付録資料○金沢大学憲章（平成 16 年 4 月 1 日 制定）
人類は長い歴史の中で，創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め，公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は，知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え，多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ 1949 年に設立された金沢大学は，戦後の激動の時代を歩み，我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが，国立大学法人となるこの機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は，本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定する。

教

育

１ 金沢大学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
２ 金沢大学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。また，教育改善のために教員が組織的に取り組むＦＤ活動を推進して，専門知識と課題探求能力，
さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。
研

究

３ 金沢大学は，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。
４ 金沢大学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。
社会貢献
５ 金沢大学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として， グ
ローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
６ 金沢大学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務に応える。
運 営
７ 金沢大学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつつ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価
し，組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。
８ 金沢大学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。
- 90 -

付録資料○新YAMAZAKIプラン2018
戦略1

研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成

Vision Ⅰ
Subject 1

グローバル化する社会を積極的にリードする人材の育成
世界的な学問の潮流を見据えた国際的な研究拠点の形成

Subject 2 研究大学としての全学的な研究水準の向上
Vision Ⅱ 研究力強化を促進する支援体制の整備
Subject 1 世界に誇る学術研究の進展に向けた支援体制の強化
Subject 2 新たなプロジェクトに応じた施設等の計画的整備

戦略2

グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成

Vision Ⅲ

大学院教育の高度化と国際化によるイノベーション人材の育成

Subject 1

金沢大学の特色を生かした大学院課程の組織改革

Subject 2

大学院の高度化・国際化を推進する教育プログラム改革

Subject 3 社会ニーズを踏まえた専門職学位課程の教育力強化
Vision Ⅳ 学士課程の教育改革によるグローバル人材の育成
Subject 1 金沢大学の強み・特色をいかした学士課程の組織改革
Subject 2 基幹教育の定着及び深化
Subject 3 学士課程教育の高度化・国際化を推進する教育プログラム改革
Subject 4 高大連携と入試制度改革
Vision Ⅴ

入学から卒業までの徹底した学生支援

Subject 1 総合的な学生支援組織の設置等による学生支援の充実
Subject 2 学生留学生宿舎「先魁」Ⅲ期の整備と学生寮等の再整備計画策定
Subject 3 附属図書館が有する学修支援機能の強化

戦略3

国際的ネットワークの形成と頭脳循環の推進
Vision Ⅵ 強力な国際競争力を備えたネットワークの活用による人的交流の拡大
Subject 1 世界トップレベル大学との組織的な連携による交流ネットワークの形成
Subject 2 若手研究者及び学生の海外双方向交流の拡大

戦略4

世界と地域との還流による社会貢献・社会実装
Vision Ⅶ 大学をハブとした社会のあらゆるセクターとの有機的連携
Subject 1

社会実装・社会協働を一体的に推進するための体制構築

Subject 2

社会実装まで見据えた実証型研究プロジェクト等の展開

Subject 3

地方創成に向けた社会と大学の協働による事業の展開

Vision Ⅷ 大学が有する知的資源等へのアクセシビリティの向上
Subject 1

研究成果の社会還元に向けた知的資源等の戦略的管理

Subject 2

所蔵資料の公開・利用促進及び「未来図書館」構想の具体化- 91 -

付録資料

Subject 3

戦略5

社会ニーズに基づく付加価値の高い学習事業の実施

積極的なガバナンス改革による戦略的マネジメントの推進
Vision Ⅸ 大学改革・機能強化を推進する大学運営
Subject 1 大学改革・機能強化を実現するためのガバナンス改革
Subject 2 大学の戦略に即した人員配置・人材育成と評価制度の運用
Subject 3 戦略的な広報と積極的な広聴活動の展開
Subject 4 法令順守の徹底及び啓発
Vision Ⅹ

戦略的・効果的な財政運営の推進

Subject 1 持続可能な財政運営の確立
Subject 2 基金の拡充と効果的な活用
Vision XI

グローバル化に対応する教育研究環境の整備

Subject 1 教育研究組織に応じた有効な施設マネジメント
Subject 2 情報セキュリティの強化

戦略6

高度臨床研究の展開と中核的な医療拠点としての機能強化に向けた附属病院改革の推進
Vision XII

臨床研究の推進と先進的医療を担う人材の育成

Subject 1 先進的医療及び橋渡し研究・臨床研究の推進
Subject 2 初期研修・専門医研修の充実と優れた医療人材の育成
Vision XII

地域中核病院としての機能強化

Subject 1 第7次医療計画を踏まえた附属病院の将来構想策定
Subject 2 診療の質向上による地域医療への貢献- 92 -

付録資料- 93 -

付録資料- 94 -

付録資料- 95 -

付録資料- 96 -

付録資料○金沢大学環境方針（平成 26 年 9 月 1 日）
基本理念
金沢大学は，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置づけをもって，グローバ
ル社会をリードする人材の育成と世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め，〈先魁・ 共
存・創造〉というコンセプトのもと，不断に改革に取り組むこととしています。
この理念と目標に基づき，教育，研究，診療，社会貢献等あらゆる大学の活動において，国立大学法人としての社会的責務を自覚し，以下の基本方針の下，人間と自然とが調和・共生す
る持続可能な社会の構築を目指します。

基本方針
１

環境に関する先進的教育を継続的に推進し，持続可能な社会の構築に貢献する人材の育成に努めます。

２

環境技術，環境計測，環境政策，環境医科学，生物多様性など，幅広い分野において世界的な視野に立ちながら地域の特性を生かした環境に関する研究を推進します。

３

本学の活動が環境に及ぼす影響を調査・解析するとともに，環境負荷の低減のため，資源・エネルギーの使用量削減，温室効果ガスの削減に積極的に取り組みます。

４

化学物質の安全かつ適正な管理，廃棄物の適正処理と再利用・再資源化により，環境負荷の低減に努めます。

５

環境に関わる知的成果を含むあらゆる情報を社会に還元・公開し，環境問題に対する啓発に努めます。

６

本学が実施するあらゆる活動において，環境に関する法規・規制・協定等を遵守するとともに，本学の全ての構成員が協力し，継続的な環境マネジメントシステムを実施します。

- 97 -

付録資料○金沢大学施設等管理及び使用計画規程(平成 17 年 4 月 1 日規程第 400 号)（令和 元 年 6 月 1 日改正）(目的)第 1 条 この規程は，国立大学法人金沢大学会計規則(以下「会計規則」という。)第 32 条及び国立大学法人金沢大学会計細則(以下「会計細則」という。)第 27 条の規定に基づき，国立大学法人金沢大学(以下「本学」という。)における施設等の適切な管理，使用等に関する必要な事項を定め，もって，施設等の有効活用を図ることを目的とする。
2 本学の施設等は，国民共有の財産として整備されたものであり，施設等の有効活用を積極的に推進するため，全ての施設等は全学共用の施設として管理し，全ての使用者は，善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
(定義)
第 2 条 この規程において「施設等」とは，会計細則第 21 条第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 3 号に規定する土地，建物及び附帯設備並びに構築物をいう。
2 この規程において「部局」とは，各学域，各研究科，国際基幹教育院，各研究域，附属病院，
がん進展制御研究所，ナノマテリアル研究所，設計製造技術研究所，附属図書館，学内共同教育研究施設，保健管理センター，新学術創成研究機構，先端科学・社会共創推進機構，国際機
構，学内共同利用施設，人間社会学域学校教育学類附属学校(附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属高等学校及び附属特別支援学校をいう。)及び事務局をいう。
3 この規程において「部局長」とは，前項に定める部局の長(人間社会学域学校教育学類附属学校にあっては各学校長及び園長をいう。以下同じ。)をいう。
(施設等の管理)第3条

本学の施設等の管理は，学長の統括の下に施設担当理事が行う。

2 施設担当理事は，施設等をその用途及び目的に応じ，常に良好な状態に維持し，有効活用を図らなければならない。
(事務の委任)第4条

施設担当理事は，前条に掲げる事務の一部又は全部を会計細則別表 1 に準じ，当該各欄に掲げる者に委任することができる。
(建物におけるスペース区分)
第5条

建物におけるスペースを，専用スペース，共用スペース，共用教育研究スペース，共通

スペース，空きスペース，全学共用教育研究スペースに区分する。
2 専用スペースとは，役職員又は講座等(教員組織又は診療組織等の一定単位をいう。)の責任者
が専ら使用する研究室，実験室，院生研究室等の教育研究等に必要となるスペース及び附属病院における診療活動に必要な診療室等のスペースで，施設等使用計画書(第 8 条に定めるものをいう。以下同じ。)において専用スペースとして認められたスペースをいう。
3 共用スペースとは，ゆとりと潤いを生み出し，役職員，学生等の交流に供するスペースで，施設等使用計画書において共用スペースとして認められたスペースをいう。
4 共用教育研究スペースとは，教育研究活動を支援するため，弾力的，流動的に利用できる全学又は部局共用のスペースで，施設等使用計画書において共用教育研究スペースとして認められたスペースをいう。
5 共通スペースとは，講義室，学生実験室，会議室等の全学で有効利用を図ることにより効率的な利用が促進できるスペース及び事務室，設備室，便所，廊下，階段等の建物を管理，使用す- 98 -

付録資料

るうえで必要なスペースで，施設等使用計画書において共通スペースとして認められたスペースをいう。
6 空きスペースとは，建物の新築，増築，大規模な改修によって部局等が移転した後に旧施設内に発生するスペースと，現に施設等使用計画に基づき使用している第 2 項から第 5 項までのス
ペースで，教育研究活動の縮小により以後の使用が不用となったスペースをいう。
7 第 2 項から第 6 項までの詳細は，別に定める。
8 全学共用教育研究スペースとは，全学的な方針に基づき，本学の機能強化を図る目的のために使用するスペースで，金沢大学施設マネジメント委員会(以下「施設マネジメント委員会」という。)において全学共用教育研究スペースとして認められたスペースをいい，運用等については別に定める。
(共用スペース及び共用教育研究スペースの確保)
第6条

施設担当理事は，建物の新築，増築，大規模な改修等を行った場合には，前条第 3 項及び第 4 項に規定する共用スペース及び共用教育研究スペースを当該建物内に確保するものとする。
2 共用スペース及び共用教育研究スペースの割合は，別に定める。
3 施設担当理事は，本学の教育研究活動において必要と認めた場合は，共用スペース又は共用教育研究スペースの使用を希望する者に対して，優先的に当該スペースを配分することができる。
4 施設担当理事は，前条第 6 項に規定する空きスペースについては，共用スペース又は共用教育
研究スペースに変更することができる。
5 施設担当理事は，空きスペース等を全学共用教育研究スペースに変更又は配分する場合は，施設マネジメント委員会の議を経て決定しなければならない。
(施設等使用許可申請書)
第 7 条 使用責任者(別表 2 及び別表 3 の使用責任者欄に掲げるものをいい，建物にあっては第 5
条第 1 項に規定するスペース区分毎に定めるものをいう。以下同じ。)は，毎年度，その使用を希望する施設等(全学共用教育研究スペースを除く。)に係る施設等使用許可申請書(別紙様式1)により所属する部局長に申請しなければならない。また，年度の途中において新たに施設等の使用を希望する場合も同様とする。
2 使用許可が必要な施設等の種類及び範囲は，別表 1，別表 2 及び別表 3 のとおりとし，使用を許可された施設等は，有効に活用し，許可目的以外には使用してはならない。
(施設等使用計画書)
第8条

部局長は，前条の施設等使用許可申請書を審査し，施設等の使用について適当と認める

ときは，施設等の範囲及び使用責任者等を記載した施設等使用計画書(別紙様式 2)を施設担当
理事に提出する。
2 施設担当理事は，前項の施設等使用計画書を審査し，使用を許可する場合は，施設等使用許可書(別紙様式 3)により部局長に通知する。
3 施設担当理事は施設等使用計画書の内容に疑義があるときは，部局長に対して当該施設等使用計画書の詳細について聴取することができる。
4 施設担当理事は，施設等使用計画書の内容が適正でないと判断したときは，当該計画の是正を命じることができる。
5 施設等の使用期間は，毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。ただし、年度の途中に施設等の使用を希望した場合の使用期間は，施設等の使用を許可された日から許可された日の属する年度の末日までとする。
- 99 -

付録資料

6 施設担当理事は，前条の規定に係わらず新たな教育研究組織が設置されたこと等により，スペースが必要となった場合は，関係する役職員等と協議の上，随時に施設等使用計画書を定めることができる。
7 施設担当理事は，必要と認められる調査を追加して行うことができる。
(施設等使用計画書の承認)
第9条

施設担当理事は，前条第 2 項の許可にあたり，事前に，施設等使用計画書について，学長の承認を受けるものとする。
2 学長は，前項の施設等使用計画書に疑義があると認めた場合は，施設担当理事に必要な措置をとることを命じることができる。
(是正勧告)
第 10 条施設担当理事は，部局において，使用を許可された施設等の使用実態に疑義があり，必要があると判断したときは，金沢大学施設マネジメント委員会に命じて施設等の利用状況等の調査を行い，調査結果を学長に報告するものとする。
2 学長は，前項の報告に基づき必要があると認めたときは，当該施設等を使用する部局長に対して是正を勧告することができる。
3 部局長は，前項の勧告に対して速やかに必要な処置を講じ，その結果を学長に報告しなければならない。
4 使用責任者が勧告に応じない場合，施設担当理事は，当該スペースの使用許可を取り消すものとする。
(部局長の責務)
第 11 条部局長は，施設等使用計画書に定められた施設等について，労働安全衛生法(昭和 47 年

法律第 57 号)，高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号)，消防法(昭和 23 年法律第 186 号)その他関係法令(以下「関係法令等」という。)及び学内規程並びに第 12 条の責務を遵守して使用するとともに，使用責任者が当該スペース等を有効に活用するよう常に指導に努めなければならない。
(使用責任者の責務)
第 12 条

使用責任者は，使用が許可されたスペースについて，善良な管理者の注意をもって使用するとともに，関係法令等及び学内規程等を遵守し，次に掲げる責務を負う。
(1) スペース区分の汚損防止に努めること。
(2) スペース区分毎に防火管理に努めること。
(3) 固定資産の盗難防止に努めること。
(4) 実験室，危険物保管庫等における危険薬品，燃料等を適正に保管・管理すること。
(5) 電気，ガス，給水等使用機器の使用状況を点検すること。
(6) 使用許可された部屋の鍵は厳重に管理し，許可を得ないで取替え，又は複製しないこと。
2

使用責任者は，使用する施設等を汚損したときは，部局長に速やかに報告しなければならない。

3 部局長は，前項の報告を受けたときは，施設担当理事に報告しなければならない。
4 施設担当理事は，前項の報告を受けたときは，直ちにその内容を調査し，その結果を学長に報告するとともに必要な措置を講じるものとする。
5 施設等の汚損が使用者の故意又は重大な過失によるときは，自らの費用で原状に復さなければならない。
(適正な維持管理)第 13 条

使用責任者は，使用を許可されたスペースについて，省エネルギーに努め，光熱水費の節約を図り，性能，機能美観等を保持しなければならない。
- 100 -

付録資料

2 施設等の使用者は，別に定める使用マニュアルに基づき適切に使用しなければならない。
(使用の終了)第 14 条

使用責任者は，当該建物内におけるスペースの使用が終了し，以後使用されないスペー

ス(以下「不用スペース」という。)があるときは，不要物品を処分し，速やかに原状に復して学長に返却しなければならない。
2 使用責任者は，前項の規定により，不用スペースとなった部分について速やかに施設担当理事の検査を受け，修復が必要となったときは，自らの費用で補修をしなければならない。
(施設マネジメント委員会)
第 15 条施設担当理事は，第 6 条第 3 項，第 6 条第 4 項，第 8 条第 1 項，第 8 条第 5 項，及び第10 条第 4 項については，あらかじめ施設マネジメント委員会に意見を聴くことができる。
(資産の変更)第 16 条施設企画課長は，施設等の取り壊しその他により，資産に変更が生じるときは速やかに

財務部財務企画課長に通知するものとする。
(事務)第 17 条施設等管理及び使用計画に関する事務は，施設部施設企画課において処理する。

(雑則)
第 18 条

この規程に定めるもののほか，施設等管理及び使用計画について必要な事項は，別に定

める。
附

則

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則- 101 -

付録資料

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 10 月 21 日から施行する。
附則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 29 年 7 月 13 日から施行する。
附則

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 31 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和元年 5 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，令和元年 6 月 1 日から施行する。

- 102 -

付録資料

○金沢大学施設等管理及び使用計画実施細則（平成 17 年 4 月 1 日 細則第 405 号）（令和 元 年 6 月 1 日改正）
第 5 条第 7 項は下記による。
(1) 専用スペース
・研究域，学域，大学院，国際基幹教育院，がん進展制御研究所，ナノマテリアル研究所，
設計製造技術研究所，学内共同教育研究施設，保健管理センター，新学術創成研究機構，
先端科学・社会共創推進機構，国際機構及び学内共同利用施設において，専ら教育研究
活動に使用する教員研究室，教員実験室，院生研究(実験)室，機器室，分析室等これらに類する各諸室で使用許可申請書を提出し，専用使用権を認められたスペースをいう。
・附属病院において専ら診療行為に使用する各診療科の診察室等(病棟における病室を含む。
)，中央診療施設が使用する各諸室，薬剤部が使用する各諸室，及び看護部が使用するこれらに類する各諸室で使用許可申請書を提出し，専用使用権を認められたスペースをいう。
(2) 共用スペース及び共用教育研究スペース・ゆとりと潤いを生み出し，教員，学生等の交流に供する共用スペースと，プロジェクト
研究や新たな教育研究活動を支援するため，弾力的，流動的に利用できる全学又は部局共用の共用教育研究スペースをいう。
・共用スペースと共用教育研究スペースの合計面積は原則として当該施設全体の 20％とし，共用教育研究スペースは共用スペースの半分程度とする。(第 6 条第 2 項関係)
・共用教育研究スペースの利用者は，原則として当該スペースに係る建物維持管理費，光熱水料等(以下「運用経費」という。)を負担しなければならない。ただし，特別の事情により学長及び部局長が負担を要しないと認めたときはこの限りでない。
・共用教育研究スペースの利用期間は，原則として 1 年であるが，施設担当理事が認めた場
合は，最長 5 年まで延長できるものとする。
(3) 共通スペース
1)

講義室，ゼミ室，学生共通実験室，事務室，会議室等これらに類する各諸室で全学で有効利用を図ることにより効率的な利用が促進できるスペースをいう。

2) 電気室，機械室，PS，DS，EPS，廊下，階段，ホール，便所等これらに類する各諸室等で，建物を管理，使用するうえで必要なスペースをいう。
(4) 空きスペース
・施設の使用者が，建物の新築，増築，大規模な改修により，新施設に移転した後に，移転前の旧施設内で使用する必要がなくなったスペースと，教育研究活動の縮小や，現に使用を許可された(1)(2)(3)のスペースで教員，学生等の定員が減少したことにより使用する必要がなくなったスペースをいう。
附則

この細則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
- 103 -

付録資料

附

則

この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 31 年 2 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，令和元年6月1日から施行する- 104 -

付録資料

○金沢大学全学共用教育研究スペース運用に関する細則 (平成 26年 10 月 21 日規程第 2217 号)（令和 元 年 6 月 1 日改正）
(趣旨)
第1条

この細則は，金沢大学施設等管理及び使用計画規程第 5 条第 8 項の規定に基づき，全学共用教育研究スペースの運用に関し必要な事項を定めるものとする。
(使用資格)
第2条

全学共用教育研究スペースは，全学的な方針に基づき，本学の機能強化を図ることを目的とし，かつ，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，使用することができる。
(1) 競争的研究資金を用いて行われるプロジェクト研究のために使用する場合(2) 研究分野の異なる部局又は関連する研究施設間の共同プロジェクト研究のために使用する
場合(3) 全学的な対応が必要な新たな組織の設置に伴い，暫定的に使用する場合(4) 博士課程学生，博士研究員，助教等若手研究者が自立した研究を行うスペースとして使用する場合(5) その他学長が必要と認めた場合(使用責任者)
第 3 条

全学共用教育研究スペースを使用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 金沢大学(以下「本学」という。)の教職員(2) 本学の教職員が主体となる共同研究チーム(3) その他学長が使用を認めた者(使用申請)
第4条

全学共用教育研究スペースを使用に供しようとするときは，原則として公募を行うものとし，当該スペースの使用を希望する使用責任者は，定められた公募期間内に全学共用教育研
究スペース使用申請書(別紙様式 1)を施設担当理事に提出するものとする。
2 施設担当理事は，前項の申請を受け付けたときは，金沢大学施設マネジメント委員会(以下「委員会」という。)に諮り，その議に基づき，使用者を選定する。なお，使用者の選定に関し必要な事項は，別に定める。
3 施設担当理事は，委員会の議に基づき，選定された使用責任者に対し，全学共用教育研究スペース使用承認書(別紙様式 2)を交付する。
4 前項の交付を受けた使用責任者は，施設等使用許可申請書(別紙様式 3)を施設担当理事に提出しなければならない。
(施設等使用計画書の提出)
第5条

施設担当理事は，前条第 4 項の施設等使用許可申請書に基づき，施設等の使用範囲及び使用責任者を定めた施設等使用計画書を作成し，学長に提出しなければならない。
(使用許可)
第 6 条

学長は，施設担当理事から提出された施設等使用計画書を審査し，適正と認めるときは，これを承認するものとする。
2 施設担当理事は，前項の承認を受け，使用責任者に対し，全学共用教育研究スペース及びそれに係る施設等の使用を許可するものとする。
(使用期間)- 105 -

付録資料

第 7 条

全学共用教育研究スペースの使用期間は，使用を許可した日から原則として 1 年とする。

ただし，施設担当理事が必要と認めた場合は，プロジェクト研究等の実施期間を超えない範囲
で最長 5 年まで使用を延長することができる。
2

5 年を超えて全学共用教育研究スペースを使用する場合は，再度，第 4 条の規定に基づき申請を行い，使用の承認及び許可を受けなければならない。
(使用の制限)第8条

使用責任者は，承認を受けた目的以外で当該全学共用教育研究スペースを使用し，又は第三者に使用させてはならない。
2 全学共用教育研究スペースに備え付けることのできる機器等は，原則として当該施設等の改修等を必要とせず，かつ，容易に移動又は接続替えができるものでなければならない。
3 使用責任者は，やむを得ず全学共用教育研究スペースの使用に係る施設等を改修しようとする
ときは，施設等改修申請書(別紙様式 4)を施設担当理事に提出し，承認を受けなければならない。
(運営経費)
第9条

使用者は，次に掲げる全学共用教育研究スペースに係る運営経費を負担しなければならない。
(1) 施設使用料(2) 光熱水料等(3) 機器搬入，搬出及び原状回復に関する経費
2 前項第 1 号及び第 2 号の運営経費の算出方法等については別に定める。
3 第 1 項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めた場合は，運営経費の負担の一部又は全部を免除することができる。
(使用者の責務)
第 10 条

使用者は，関係法令及び学内規程等(以下「規程等」という。)を遵守しなければならない。
(許可内容の変更)
第 11 条

使用責任者は，許可された全学共用教育研究スペースの使用に係る内容を変更する必要が生じたときは，全学共用教育研究スペース使用変更申請書(別紙様式 5)を施設担当理事に提出しなければならない。
2 施設担当理事は，前項の申請を受け付けたときは，委員会に諮り，その議に基づき，変更を許可する。
(使用許可の取消等)第 12 条施設担当理事は，全学共用教育研究スペースの使用者が使用許可条件若しくは規程等に違反したとき又は施設の管理上支障があると認められるときは，使用許可を取り消し，又は使用を中止させることができる。
(原状回復)
第 13 条

使用責任者は，全学共用教育研究スペースの使用を終了したとき，使用の許可が取り消されたとき又は中止させられたときは，施設，機器等を原状に回復した後，速やかに当該スペースを明け渡すものとし，併せて全学共用教育研究スペース使用終了(中止)届(別紙様式 6)を施設担当理事に提出しなければならない。
(損害賠償)- 106 -

付録資料

第 14 条全学共用教育研究スペースの使用者はその責に帰すべき事由により，施設等を滅失，破損又は汚染したときは，その損害を賠償しなければならない。また，使用者が複数の場合は，連帯してその責任を負うものとする。
(事務)第 15 条全学共用教育研究スペースの管理及び運営に関する事務は，関係部課の協力を得て，施設部において行う。
(雑則)
第 16 条

この細則に定めるもののほか，全学共用教育研究スペースに関し必要な事項は，別に定

める。
附

則

この細則は，平成 26 年 10 月 21 日から施行する。
附

則

この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，令和元年 5 月 1 日から施行する。
別紙様式 1(第 4 条関係)
全学共用教育研究スペース使用申請書[別紙参照]
別紙様式 2(第 4 条関係)
全学共用教育研究スペース使用承認書[別紙参照]
別紙様式 3(第 4 条関係)施設等使用許可申請書[別紙参照]
別紙様式 4(第 8 条関係)
施設等改修申請書[別紙参照]
別紙様式 5(第 11 条関係)
全学共用教育研究スペース使用変更申請書[別紙参照]
別紙様式 6(第 13 条関係)
全学共用教育研究スペース使用終了(中止)届[別紙参照]- 107 -

付録資料

○国立大学法人金沢大学基幹会議規程(平成16年4月1日規程第50号)（平成 31 年 4 月 1 日改正）
目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 総務企画会議(第 3 条・第 4 条)
第 3 章 財務企画会議(第 5 条・第 6 条)
第 4 章 施設環境企画会議(第 6 条の 2・第 6 条の 3)
第 5 章 研究企画会議(第 7 条・第 8 条)
第 6 章 国際企画会議(第 9 条・第 10 条)
第7章

教育企画会議(第 11 条・第 12 条)

第8章

情報企画会議(第 13 条・第 14 条)

第9章

病院企画会議(第 15 条・第 16 条)

第 10 章運営(第 17 条－第 22 条)

第 11 章雑則(第 23 条・第 24 条)

附則
第1章

総則

(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人金沢大学規則第 21 条第 3 項の規定に基づき，基幹会議に関し必要な事項を定める。
(設置する会議及び任務)
第2条

国立大学法人金沢大学に，基幹会議として次に掲げる会議を置き，それぞれ所掌する理事（国立大学法人金沢大学の理事の業務に関する規程第 2 条第 2 項の定めにより理事の業務の全部又は一部を掌理する副学長を含む。以下同じ。）の諮問に応じ必要な事項を審議する。
(1) 総務企画会議(2) 財務企画会議(3) 施設環境企画会議(4) 研究企画会議(5) 国際企画会議(6) 教育企画会議(7) 情報企画会議(8) 病院企画会議
第2章

総務企画会議(審議事項)
第3条

総務企画会議における審議事項は，次に掲げるものとする。

(1) 総務・人事及び危機管理に関すること(他の基幹会議の審議事項に関するものを除く。)。
(2) 全学の目標計画及び自己点検評価に関すること(他の基幹会議の審議事項に関するものを除く。)。
(3) その他総務・人事担当理事の所掌に属する重要事項
(組織)
第4条

総務企画会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 総務・人事担当理事(2) 人間社会研究域に所属する評議員のうちから，総務・人事担当理事が指名する者 2 人- 108 -

付録資料(3) 理工研究域に所属する評議員のうちから，総務・人事担当理事が指名する者 2 人(4) 医薬保健研究域又はがん進展制御研究所に所属する評議員のうちから，総務・人事担当理事が指名する者

2人(5) 国際基幹教育院に所属する教授のうちから，総務・人事担当理事が指名する者 1 人(6) 附属病院長(以下「病院長」という。)又は附属病院副病院長(以下「副病院長」という。)のうちから，総務・人事担当理事が指名する者

1人(7) 学内共同教育研究施設の長又は保健管理センター長(以下「センター長」という。)のうちから，総務・人事担当理事が指名する者

1人(8) 総務部長(9) 総務部各課長(10)

その他総務企画会議が必要と認めた者
第3章

財務企画会議(審議事項)
第5条

財務企画会議における審議事項は，次に掲げるものとする。

(1) 財務に関すること。
(2) 財務に係る目標計画及び自己点検評価に関すること。
(3) その他財務担当理事の所掌に属する重要事項
(組織)
第6条

財務企画会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 財務担当理事(2) 各研究域系長のうちから財務担当理事が指名する者 各 2 人(3) 病院長又は副病院長のうちから財務担当理事が指名する者 1 人(4) がん進展制御研究所に所属する教授のうちから財務担当理事が指名する者 1 人(5) センター長のうちから，財務担当理事が指名する者 1 人(6) 財務部長(7) 財務部各課長(8) その他財務企画会議が必要と認めた者
第4章

施設環境企画会議(審議事項)
第 6 条の 2 施設環境企画会議における審議事項は，次に掲げるものとする。
(1) 施設環境に関すること。
(2) 施設環境に係る目標計画及び自己点検評価に関すること。
(3) 施設環境にかかわる学内共同教育研究施設等に関すること。
(4) その他施設担当理事の所掌に属する重要事項(組織)第 6 条の 3 施設環境企画会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 施設担当理事(2) 各研究域の研究域長又は系長のうちから施設担当理事が指名する者 各 2 人(3) 病院長又は副病院長のうちから施設担当理事が指名する者 1 人(4) がん進展制御研究所に所属する教授のうちから施設担当理事が指名する者 1 人(5) センター長のうちから，施設担当理事が指名する者 1 人(6) 施設部長(7) 施設部各課長及び室長- 109 -

付録資料

(8) その他施設環境企画会議が必要と認めた者
第5章

研究企画会議(審議事項)
第7条

研究企画会議における審議事項は，次に掲げるものとする。

(1) 研究に関すること。
(2) 研究に係る目標計画及び自己点検評価に関すること。
(3) 研究にかかわる学内共同教育研究施設等に関すること。
(4) その他研究担当理事の所掌に属する重要事項
(組織)
第8条

研究企画会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 研究担当理事(2)

各研究科(法務研究科及び教職実践研究科を除く。)の研究科長又は副研究科長のうちから，研究担当理事が指名する者

各1人(3) 各研究域の評議員又は系長のうちから，研究担当理事が指名する者 各 2 人(4) 病院長又は副病院長のうちから，研究担当理事が指名する者 1 人(5) がん進展制御研究所長(6) 新学術創成研究機構の機構長または副機構長のうちから，研究担当理事が指名する者 1
人(7) センター長のうちから，研究担当理事が指名する者 1 人(8) 研究・社会共創推進部長(9) 研究・社会共創推進部各課長(10)

その他研究企画会議が必要と認めた者
第6章

国際企画会議(審議事項)
第9条

国際企画会議における審議事項は，次に掲げるものとする。

(1) 国際化に関すること。
(2) 国際化に係る目標計画及び自己点検評価に関すること。
(3) 国際機構に関する重要事項(4) その他国際担当理事の所掌に属する重要事項(組織)第 10 条

国際企画会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 国際担当理事(2) 各研究科の研究科長又は副研究科長のうちから，国際担当理事が指名する者 若干名(3) 各研究域に属する評議員又は系長のうちから，国際担当理事が指名する者 各 1 名(4) 国際基幹教育院外国語教育部門長(5) 国際部長(6) 国際部各課長(7) その他国際企画会議が必要と認めた者
第7章

教育企画会議(審議事項)
第 11 条

教育企画会議における審議事項は，次に掲げるものとする。

(1) 教育に関すること。
(2) 教育に係る目標計画及び自己点検評価に関すること。
- 110 -

付録資料(3) 教育にかかわる学内共同教育研究施設等に関すること。
(4) その他教育担当理事の所掌に属する重要事項(組織)第 12 条

教育企画会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 教育担当理事(2) 各学域を担当する教授のうちから，教育担当理事が指名する者 各 2 人(3) 人間社会環境研究科，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科及び新学術創成研究科を担当する教授のうちから，教育担当理事が指名する者

各1人(4) 国際基幹教育院長(5) 国際基幹教育院に所属する教授のうちから，教育担当理事が指名する者 1 人(6) 附属図書館長(7) センター長のうちから，教育担当理事が指名する者 1 人(8) 学生部長(9) 学生部各課長(10)

その他教育企画会議が必要と認めた者
第8章

情報企画会議(審議事項)
第 13 条

情報企画会議における審議事項は，次に掲げるものとする。

(1) 情報に関すること。
(2) 情報に係る目標計画及び自己点検評価に関すること。
(3) 情報にかかわる学内共同教育研究施設等に関すること。
(4) その他情報担当理事の所掌に属する重要事項(組織)第 14 条

情報企画会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 情報担当理事(2) 各研究域の評議員のうちから，情報担当理事が指名する者 各 2 人(3) 附属図書館長(4) センター長のうちから，情報担当理事が指名する者 1 人(5) 情報部長(6) 情報部各課長(7) その他情報企画会議が必要と認めた者
第9章

病院企画会議(審議事項)
第 15 条病院企画会議における審議事項は，次に掲げるものとする。

(1) 附属病院(以下「病院」という。)に関すること。
(2) 病院に係る目標計画及び自己点検評価に関すること。
(3) その他附属病院担当理事の所掌に属する重要事項(組織)第 16 条病院企画会議は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 附属病院担当理事(2) 病院長(3) 副病院長のうちから，附属病院担当理事が指名する者 1 人(4) 人間社会研究域に所属する評議員のうちから，附属病院担当理事が指名する者 1 人- 111 -

付録資料(5) 理工研究域に所属する評議員のうちから，附属病院担当理事が指名する者 1 人(6) 医薬保健研究域の各系に所属する評議員のうちから，附属病院担当理事が指名する者 各1人(7) がん進展制御研究所に所属する教授のうちから，附属病院担当理事が指名する者 1 人(8) 経営，倫理，法律等に係る専門家又は学識経験者 1 人(9) 病院部長(10)

病院部各課長(11)

その他病院企画会議が必要と認めた者
第 10 章運営(任期)
第 17 条

第 4 条第 2 号から第 7 号，第 6 条第 2 号から第 5 号，第 6 条の 3 第 2 号から第 5 号，第8 条第 2 号から第 4 号，第 6 号及び第 7 号，第 10 条第 2 号及び第 3 号，第 12 条第 2 号，第 3
号，第 5 号及び第 7 号，第 14 条第 2 号及び第 4 号並びに第 16 条第 4 号から第 8 号の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(議長)
第 18 条基幹会議に議長を置き，それぞれ理事をもって充てる。

2 議長は，基幹会議を主宰する。
3 議長に事故があるときは，議長があらかじめ指名する委員が，議長の職務を行う。
(会議)
第 19 条2

基幹会議は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決することができない。

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委員の特例)

第 20 条基幹会議の委員となる評議員について，やむをえない事情がある場合は，当該会議の議長の判断により，当該評議員に代わる別の者を委員とすることができる。
(委員以外の者の出席)
第 21 条基幹会議は，必要があると認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
(専門委員会)
第 22 条基幹会議に，専門的事項を審議するため，専門委員会を置くことができる。

2 専門委員会に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章雑則(事務)第 23 条基幹会議の事務は，関係部課の協力を得て，次に掲げる部課において処理する。

(1) 総務企画会議 総務部総務課(2) 財務企画会議 財務部財務企画課(3) 施設環境企画会議 施設部施設企画課(4) 研究企画会議 研究・社会共創推進部研究推進課(5) 国際企画会議 国際部国際企画課(6) 教育企画会議 学生部学務課(7) 情報企画会議 情報部情報企画課(8) 病院企画会議 病院部総務課(雑則)- 112 -

付録資料

第 24 条附

この規程に定めるもののほか，基幹会議に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 23 年 8 月 10 日から施行し，平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則- 113 -

付録資料

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

- 114 -

付録資料

○金沢大学施設マネジメント委員会規程(平成 16 年 4 月 1 日規程第 53 号)（平成 31 年 2 月 1 日改正）
(設置)
第 1 条 金沢大学施設環境企画会議に，国立大学法人金沢大学基幹会議規程第 22 条第 1 項の規定に基づき，本学のキャンパス整備に係る基本的事項について全学的視野に立って審議するため，金沢大学施設マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(審議事項)
第2条

委員会は，次に掲げる事項を審議する。

(1) キャンパス整備計画に関する基本的事項(2) キャンパスの施設マネジメントに関する基本的事項(3) 施設の有効的運用計画に関する基本的事項(4) その他キャンパス整備に関する基本的事項
(組織)
第3条

委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 施設担当理事が委員長として指名する者(2) 人間社会研究域から選出された教授 1 人(3) 理工研究域から選出された教授 1 人(4) 医薬保健研究域，附属病院又はがん進展制御研究所から選出された教授 1 人(5) 学内共同教育研究施設又は保健管理センターから選出された教授 1 人(6) 附属図書館長(7) 財務部長(8) 施設部長(9) 財務企画課長(10)

施設部各課長及び室長(11) その他委員長が必要と認めた者(外部コンサルタントを含む）(任期)
第 4 条 前条第 1 号から第 5 号まで及び第 11 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第5条

委員長は，委員会の会議を招集し，その議長となる。

2 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を行う。
(会議)
第6条

委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

2 議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委員以外の者の出席)
第7条

委員会は，必要があると認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
(小委員会)
第8条

委員会に，専門的事項を審議するため，小委員会を置くことができる。

(委員会の権限)第9条

委員会は，必要に応じて部局等の施設に立ち入って調査することができる。
- 115 -

付録資料

2 委員会は，前項に基づく立ち入り調査の結果，施設マネジメント上，改善等の必要が認められる場合は，部局等に対して改善等を勧告又は命令することができる。
(事務)第 10 条委員会の事務は，施設部施設企画課において処理する。

(雑則)
第 11 条附

この規程に定めるもののほか，委員会に関して必要な事項は，委員会が別に定める。
則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 31 年 2 月 1 日から施行する。

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付録資料

○金沢大学環境マネジメント委員会規程(平成 19 年 1 月 1 日規程第 826 号)（平成 28 年 4 月 1 日改正）
(設置)第1条 金沢大学施設環境企画会議に，国立大学法人金沢大学基幹会議規程第 22 条第 1 項の規定に基づき，本学の環境に係る基本的事項について全学的視野に立って審議するため，金沢大学
環境マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(審議事項)
第2条

委員会は，次に掲げる事項を審議する。

(1) 環境負荷の低減に係る計画，実施，評価及び改善に関すること。
(2) 環境の維持保全に関すること。
(3) 環境方針に関すること。
(4) 環境報告書の作成に関すること。
(5) その他環境に関する基本的事項
(組織)
第3条

委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 施設担当理事が委員長として指名する者(2) 金沢大学環境管理規程(以下「管理規程」という。)第 4 条に規定する地区責任者が指名する講師以上の教員

各1人(3) 学内共同教育研究施設又は保健管理センターから選出された講師以上の教員 1 人(4) 財務企画課長(5) 施設企画課長(6) 管理規程第 6 条第 1 項に規定する環境調査チームから選出された者 1 人(7) その他委員長が必要と認めた者 若干人
(任期)
第4条

前条第 1 号から第 3 号，第 6 号及び第 7 号の委員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。

2 前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第5条

委員長は，委員会の会議を召集し，その議長となる。

2 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を行う。
(会議)
第6条

委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

2 議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委員以外の者の出席)
第7条

委員会は，必要があると認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
(小委員会)
第8条

委員会に，専門的事項を審議するため，小委員会を置くことができる。

(事務)
第9条

委員会の事務は，施設部施設企画課において処理する。

(雑則)
第 10 条

この規程に定めるもののほか，委員会に関して必要な事項は，委員会が別に定める。

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付録資料

附

則

この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 23 年 8 月 10 日から施行し，平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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企画・編集： 金沢大学施設環境企画会議，
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