日医発第 740 号（健Ⅱ446）
令和３年 12 月 14 日
都道府県医師会 会長 殿
郡市区医師会 会長 殿
日本医師会
中 川［公会長俊 男

印 省 略］

新型コロナウイルス感染症対策 医療機関向けガイドラインの改訂について貴会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応について、多大なるご尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策医療機関向けガイドラインの策定並びに新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関「みんなで安心マーク」の発行については、令和 2 年 8 月 7 日付文書（日医発第 603 号（健Ⅱ240）でご案内しております。
今般、内閣官房より全業種に対して、新型コロナウイルス感染症の現時点での知見等を踏まえた掲載情報の改訂依頼があり、医療機関向けガイドラインとして別添のとおり一部改訂を行いまいたのでご連絡申し上げます。
なお、本改訂に際して、既に取得いただいている「みんなで安心マーク」はそのまま利用いただけるとともに、チェックリストについても変更はありません。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、会員並びに、関係医療機関等に対する周知協力方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

記
別添：「新型コロナウイルス感染症対策年 12 月改訂）

医療機関向けガイドライン」（令和 3

参考：日本医師会「みんなで安心マーク」URL
http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html

新型コロナウイルス感染症対策 医療機関向けガイドライン
令和 2 年8 月作成

令和３年１２月改訂
公益社団法人日本医師会

１． 新型コロナウイルス感染症の基本的な考え方について新型コロナウイルス感染症は、下記の特徴を有するとされています。
・ 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、⾼齢者は⾼く、若者は低い傾向にあります。
・ 重症化しやすいのは、⾼齢者と基礎疾患のある人、妊娠後期の妊婦です。重症化のリスクとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、⾼⾎圧、⼼⾎管疾患、肥満があげられます。
・ 新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させる可能性がある期間は、発症の2日前から発症後７日から 10日間程度とされています。また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が⾼くなると考えられています。
・新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
・ 新型コロナウイルス感染症は、主に⾶沫感染や接触感染によって感染し、① 密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、② 密集場所（多くの人が密集している）、③ 密接場⾯（互いに⼿を伸ばしたら⼿が届く距離での会話や発生が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）のうちいずれかひとつであっても感染リスクが⾼まるとされます。
このほか、飲酒を伴う懇親会等、⼤人数や⻑時間に及ぶ飲⾷、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場⾯でも感染が起きやすく、注意が必要です。
・ 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR 検査、抗原定量検査、抗原定性検査があります。
・ 新たな検査⼿法の開発により、検査の種類や症状に応じて、⿐咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や⿐腔ぬぐい液を使うことも可能になっています。
・ 新型コロナウイルス感染症の治療は、軽症の場合は経過観察のみで⾃然に軽快することが多く、必要に応じて解熱薬などの対症療法を行います。ただし、重症化リスクのあ1

る方については、中和抗体薬の投与を行い重症化を予防します。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与やステロイド薬、抗ウイルス薬・免疫調整薬の投与を行い、改善しない場合には人⼯呼吸器や体外式膜型人⼯肺（Extracorporeal membraneoxygenation：ECMO）等による集中治療を行うことがあります。
・ ⼀般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルスも約 2 週間で⼀か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられています。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要があります。国⽴感染症研究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variants ofConcern：VOC）、注⽬すべき変異株（Variants of Interest：VOI）、監視下の変異株（Variant Under Monitoring : VUM）に分類しています。
・ 国⽴感染症研究所によると、変異株であっても、個人の基本的な感染予防策としては、従来と同様に、特に「感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」」など「三つの密」の回避、マスクの着⽤、⼿洗い等が有効であり、推奨されています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和 3 年 11 月 19 日変更) ⼀部省略して掲載
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_031119.pdf（参考）感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」 内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」より抜粋
https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf

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（参考）「３つの密（密閉・密集・密接）」の回避
感染を予防するためには、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の⾃粛、「３つの密」を避けること等が重要です。
１．密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、２．密集場所（多くの人が密集している）、
３．密接場⾯（互いに⼿を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）という３つの条件のある場では、感染を拡⼤させるリスクが⾼いと考えられています。
また、屋外でも、密集・密接には注意が必要です。人混みや近距離での会話、特に⼤きな声を出すことや歌うこと、激しい呼気や⼤きな声を伴う運動は避けましょう。

２．医療機関における感染症対策
医療機関における院内感染対策ですが、平成 18 年 6 月（平成 19 年 4 月施行）に医療法が改正され、医療施設内における医療安全管理の義務化、医療機関等の管理者に院内感染対策のための体制確保が義務付けられたことにより、全ての病院、診療所において院内感染対策が実施されています。
新型コロナウイルス感染症の感染経路は今までの感染症で想定し得ないものではないという点で、院内感染対策についても、これまでの取組と全く違った新たな取組を求められている訳ではありません。
しかし、感染が拡⼤している状況においては、全ての医療機関で、本人が感染に気付いていない新型コロナウイルス感染者が受診する可能性があることから、院内感染対策の特に重要な点について、改めてチェックすることが必要です。
また、「新型コロナウイルス感染症と共存」する社会においては、医療機関それぞれの取組を国民に分かりやすく伝えることも重要です。国民に院内感染対策の取組を分かりやすく伝えることができなければ、国民が医療機関における感染を恐れるあまり過剰な受診控えが生じ、結果として、国民が適切な医療を受ける機会を失うことになります。

3３．感染症対策の基本的な考え方について感染リスクが⾼まる「５つの場⾯」や接触感染・⾶沫感染・エアロゾル感染の経路に応じ、患者受付や診療スペース、事務室やスタッフの共有スペース、車両内部など、それぞれの場所・場⾯において感染防止策の実践をお願いします。
感染対策の基本的な考え方は次の通りです。医療機関での対策検討の⽬安としてご活⽤ください。

正しいマスク着⽤及び咳エチケットの徹底
・正しいマスクの着⽤について施設内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。
・新型コロナウイルスの感染拡⼤防止のため、患者・職員のみならず、職員と接触する可能性がある全ての来院者（⾯会者、取引業者等含む）に対しても、マスク着⽤を含む咳エチケットや⼿洗い、アルコール消毒等の対策を徹底する。（令和２年２月 26 日付（健Ⅱ291F）「医療施設等における感染拡⼤防止のための留意点について」参照）。
・マスクを持参していない者へは、マスクを提供する。
・十分なマスク着⽤の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた、適切なマスクの着⽤を行う（職員についてはサージカルマスク（不織布）を着⽤する）。
・正しいマスクの着⽤法について、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html

⼤声を出さないことの徹底
・⼤声を出さないように施設内で掲示等を行うなど、啓発を行う。なお、⼤声を出す者がいた場合は、個別に対応する。

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・職場の室内等でマスクを着⽤している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい。
⼿洗い・⼿指消毒の徹底＜基本となる院内感染対策について＞（１） ⼿洗い及び⼿指消毒のための設備・備品等を整備するとともに、患者処置の前後には必ず⼿指衛生を行うこと。
（２） 速乾性擦式消毒薬(アルコール製剤等)による⼿指衛生を実施していても、アルコールに抵抗性のある微生物も存在することから、必要に応じて石けん及び水道水による⼿洗いを実施すること。
（３） ⼿術時⼿洗い(⼿指衛生)の方法としては、①石けん及び水道水による素洗いの後、水分を十分に拭き取ってから、持続殺菌効果のある速乾性擦式消毒薬(アルコール製剤等)により擦式消毒を行う方法又は②⼿術時⼿洗い⽤の外⽤消毒薬(クロルヘキシジン・スクラブ製剤、ポビドンヨード・スクラブ製剤等)及び水道水により⼿洗いを行う方法を基本とすること。②の方法においても、最後にアルコール製剤等による擦式消毒を併⽤することが望ましいこと。
（令和２年２月３日付（健Ⅱ241F）「医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について」参照）

消毒の徹底
・施設内の共⽤スペース（出入口、休憩室、更衣室等）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、⼿すり、テーブル・椅子等）の定期的かつこまめな消毒を実施する。
・（新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等を踏まえた暫定的な取扱い）
医療機関が感染症の病原体により汚染されているおそれのある寝具類の洗濯を外部委託するに当たっては、医療機関内の施設で消毒を行うこととされているが、やむを得ない場合において、医療機関内で消毒を行わずに、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯を外部委託して差し支えない（令和２年４月２８日付（地 77・健Ⅱ75）「医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて」参照）。
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換気徹底による密閉回避・保湿・常時換気又は適時、適切な換気を行う。
・乾燥により湿度が下がる場合は、相対湿度が 40％以上を⽬安に適切な加湿を行う。
・新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たっては、換気設備の換気量の測定等を行い、適切に機能していることを確認する。（令和 3 年 4 月 9 日付（地 25・健Ⅱ27）「新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について」参照）
・換気の悪い密閉空間については、（令和 2 年 12 月 11 日付（介 160）「寒冷な場⾯における感染防止対策の徹底等について」および「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気方法」について）を参考に、常時換気や機械換気による方法を検討する。

患者がいる場所における密集の回避・身体的距離確保による密接回避・医療機関において患者が滞留・混雑しない動線、人数の制限など密集を回避する。
・患者間の距離については、できる限り離すよう配慮する。
・（整列をさせる場合には）列にマークを付ける等、人と人との十分な間隔を空けた整列を促す。

飲⾷の制限
・患者待合室、売店、⾷堂等の施設内において飲⾷が想定される場合には、感染防止対策を実施した上で、飲⾷可能エリアを設定する。
・飲⾷中以外のマスク着⽤を徹底する。
・座席配置などについても距離をできる限り離すよう配慮する。
・テーブル上に区切りのパーティーション（アクリル板等）を設置する。
・人数制限や利⽤時間をずらす⼯夫も行う。

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来院時の留意事項
・来院前の検温の実施を要請する。発熱（37.5℃以上の場合、または 37.5℃未満でも平熱よりも明らかに⾼い場合）、咳、咽頭痛などの新型コロナウイルス感染症が疑われる
風邪様症状がある場合、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触がある場合などには、事前に電話での受診相談を行う、または対応できる医療機関や地域の受診・相談センターへ紹介する等の対策を講じる。
・発熱患者等を診察する場合には、時間的または空間的に動線を分けるなどの対策を講じる。
・⾯会については、感染経路の遮断という観点から、感染の拡⼤状況等を踏まえ、必要な場合には⼀定の制限を設けることや、⾯会者に対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には⾯会を断るといった対応を検討すること。⾯会のやり方としてオンライン⾯会の実施等も考えられるので、検討すること。
・また、取引業者、委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことや、施設内に⽴ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断るといった対応を検討すること（令和２年 10 月 23 日付（健Ⅱ318F）「医療施設等における感染拡⼤防止のための留意点について(その２)」参照）。

来院者の把握・来院者の氏名及び連絡先を把握する。
・厚生労働省で開発を進め、令和２年６月 19 日にリリースした「新型コロナウイルス接触確認アプリ（ COCOA ： COVID 19 Contact Confirming Application）」は、利⽤者が増えることで感染拡⼤防止につながることが期待されており、本アプリの活⽤について、周知を行うこと（令和２年 10 月 23 日付（健Ⅱ318F）「医療施設等における感染拡⼤防止のための留意点について(その２)」参照）。

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職員の行動管理・職員は、各⾃出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。該当する職員については、管理者に報告し、確実な把握を行うよう努めること（令和２年 10 月
23 日付（健Ⅱ318F）「医療施設等における感染拡⼤防止のための留意点について(その２)」参照）。
・発熱等の症状が認められる職員は、医療機関を受診すること。倦怠感などの症状があれば責任者に報告、相談の上、状態により⾃宅待機を考慮に入れる。
・感染リスクが⾼まる「5 つの場⾯」、「新しい生活様式」等の案内物も活⽤するなどして、職員に対する新型コロナウイルス感染症予防管理対策を行う。
＜「新しい生活様式」の実践例＞（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

・白衣等のユニフォーム類はこまめに洗濯すること。
なお、感染者が急増している地域における緊急的な対応として、医療従事者について、家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、必要な要件及び注意事項を満たす限りにおいて、医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとして取り扱うことも行うことも可能である旨、示されている（令和３年８月 18 日付（健Ⅱ266F）「医療従事者である濃厚接触者に対する外出⾃粛要請への対応について（改訂）」参照）。

・必要な要件となっているワクチン接種については厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。

新型コロナワクチンについて（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

新型コロナワクチン Q&A（厚生労働省）
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/8対⾯時の接触回避
・患者受付等の人と人とが対⾯する場所では、アクリル板や透明なビニールカーテン等を設置し三密の回避と身体的距離をできるだけ離すよう配慮するほか、マスク着⽤と換気を徹底し、⾶沫感染対策を図るものとする。
・現金の受け渡しにはコイントレーを活⽤するなどして接触の機会を減らす。
・会議を開催する場合は、三密回避はもとより、換気と身体的距離の確保、時間を短くする、マスク着⽤など、基本的な感染防止策を徹底するとともに、必要最小限の開催やオンライン会議等の活⽤も考えられる。

遠隔での業務の推進
・ ⼀部の職員などにおいて運⽤可能な場合は、感染防止の観点から、テレワークなど、様々な勤務形態の導入を検討する。
・各種会議については、必要に応じオンラインでの実施等を検討する。

共⽤部での対策徹底
・職員が利⽤する各種共有スペース（休憩スペース、更衣室等）では下記の点の対策が考えられる。
１ 職員の休憩・休息の際はできるだけ距離を確保し、⼀定数以上が同時に共有スペース内に入らないよう、収容人数を決めて職員に混雑時間帯の利⽤回避を周知したり、スペースの追設や休憩時間をずらす等の⼯夫をする。
２ ⾷事、着替え等でマスクを着⽤しないときは、会話を控えるか、会話する場合はマスクを着⽤する。
３ 共有スペースの適時、適切な換気。

9４ 共⽤する物品（テーブル、椅子等）の適時、適切な消毒。消毒方法については、例
えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等が参考となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

５ 入退室前後の⼿洗い徹底。
・車両での移動の場合にも正しいマスク着⽤、換気に留意する。
・トイレでは、⼿洗を徹底する。また、共通のタオルの利⽤の禁止、可能であればペーパータオルの設置等を行う。

・医療機関等からは、新型コロナウイルス感染症の診断、治療、検査等に使⽤された医療器材が感染性廃棄物として排出される。また、宿泊療養施設からは、当該宿泊療養者の呼吸器系分泌物（⿐水、痰等）が付着したティッシュや、使⽤済みのマスク等が排出される。なお、いずれの場所からも、無症状感染者が排出する廃棄物もあることが考えられる。
・廃棄物処理法上、感染性廃棄物に該当する（感染性廃棄物の判断基準については、感染性廃棄物処理マニュアル参照）。感染性廃棄物の排出事業者は、通常の感染性廃棄物を扱う際と同様に、廃棄物処理法の処理基準に従う必要がある。また、廃棄物処理業者と事前に取り決めた排出等の方法がある場合は、それに基づいた対応を行う。
・新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物の処理については、他の感染性廃棄物と同様に廃棄物処理法の処理基準に従って処理することで、ウイルスとの接触を防ぐことができ、廃棄物処理に由来した感染を防ぐことが可能であるため、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と区別して排出する必要はない。
（令和３年７月 13 日付（地 188）「『廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン』の⼀部改定について」参照）。

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４．医療機関等における新型コロナウイルス感染症対策 チェックリスト
日本医師会はこうした考えで、医療機関が改めてチェックする項⽬の指針を示すため、チェックリストを作成しました。医療機関それぞれが取組を再点検するためにご活⽤ください。
なお、日本医師会のホームページを通じて認証を取得し、国民に分かりやすい「みんなで安⼼マーク」を掲示することが可能です。詳細は以下のＨＰをご覧下さい。
※認証の詳細については後述「５．認証の仕組み」のとおり。
日本医師会「みんなで安⼼マーク」について
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html

医療機関等における新型コロナウイルス感染症対策 チェックリスト
１．職員に対して、サージカルマスクの着⽤、⼿指衛生が適切に実施されている。
２．職員に対して、毎日（朝、夕）の検温等の健康管理を適切に実施している。
３．職員が身体の不調を訴えた場合に適切な対応を講じている。
４．患者、取引業者等に対して、マスクの着⽤、⼿指衛生の適切な実施を指導している。
５．発熱患者への対応として、事前に電話での受診相談を行う、または対応できる医療機関へ紹介する等の対策を講じている。また、発熱患者を診察する場合には、時間的または空間的に動線を分けるなどの対策を講じている。
６．受付における感染予防策（遮蔽物の設置等）を講じている。
７．患者間が⼀定の距離が保てるよう必要な措置を講じている。
８．共⽤部分、共有物等の消毒、換気等を適時、適切に実施している。
９．マスク等を廃棄する際の適切な方法を講じている。

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５．認証の仕組み➢医療機関が感染拡⼤防止のために実践すべき取組を具体的に示したチェックリスト（「医療機関等における新型コロナウイルス感染症対策 チェックリスト」）を作成し、ホームページ上で運⽤を開始➢医療機関がチェックリストの全ての項⽬をチェック・実践し、WEB 上で申請することで、「みんなで安⼼マーク」をオンラインで発行
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html➢医療機関は「みんなで安⼼マーク」を医療機関に掲示し、感染防止対策を適切に実施していることを宣言➢国民の皆様は、「みんなで安⼼マーク」により、安⼼して医療機関に来院できるとともに「みんなで安⼼マーク」に印刷されている QR コード1をスマートフォンなどで読み取ることにより、本ガイドラインの他、同マークを取得済みの医療機関リストの閲覧、日本医師会の新型コロナウイルス感染症等に係る感染防止対策等の確認が可能

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QR コードという名称は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

12６．その他参考資料
新型コロナウイルス感染症対策については、日本医師会ホームページに資料を掲載しています。必要に応じてこれらについてもご参照ください。

感染症関連情報 新型コロナウイルス感染症（日本医師会）
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/『新型コロナウイルス感染症 外来診療ガイド』（日本医師会）
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html『新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの⼿引き』（日本医師会）
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html『新型コロナウイルス感染症に対する感染管理』（国⽴感染症研究所、国⽴国際医療研究センター）https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019ncov-01.html『医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド』（日本環境感染学会）
http://www.kankyokansen.org/

新型コロナウイルス感染症について＞医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html

新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.ht
ml

業種ごとの感染拡⼤予防ガイドライン⼀覧（令和３年 12 月 6 日現在）（内閣官房）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20210916

データからわかるー新型コロナウイルス感染症情報ー（厚生労働省）
https://covid19.mhlw.go.jp/

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新型コロナウイルス感染症に関する関連通知
各種通知については、関係省庁等の最新情報を参考にしてください。

＜厚生労働省＞新型コロナワクチンに関する⾃治体向け通知・事務連絡等（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html

⾃治体・医療機関向けの情報⼀覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）
2021 年
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html＜日本医師会＞
新型コロナウイルス感染症 都道府県医師会宛て通知（日本医師会）
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009135.html

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