者」と定めています。これまでの各種福祉制度など第一のセーフティネットは、対象者を限定する場合があ事業は必須事業と任意事業に分かれて
お り、 そ の 概 要 は 次

なお一般就労が困難な者の と お り で す（ 図 ２◆就労準備支援事業

必須事業◆「中間的就労」の推進参照）。

就労支援

宮城県保健福祉部社会福祉課

生活保護制度の見直し
及び生活困窮者対策に総合的に取り組むりました（例えば、高齢者や障害者など）。 し か し、 そ う い っ た 制 限 を当制度にも設けると、現に生活に困・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付生活困窮者自立支援法についてはじめに（法成立の背景）
生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法（ 平 成

二 十 五 年 法 律 第 百 五 号、 以 下「 法 」と い う。） は、 平 成 二 十 五 年 十 二 月十三日に 公 布 さ れ 、 平 成 二 十 七 年 四月一日に 施 行 さ れ る 予 定 と な っ て い◆
「住居確保給付金」の支給
再就職のために居住の確保が必要な者

・住居喪失者に対し支援方針決定までの間衣食住を提供※

・家計再建に向けたきめ細かな相談・支援
・家計再建資金貸付のあっせん

・生活困窮家庭のこどもに対する学習支援や保護者への進学助言を実施をお願いします。

支え合う社会の構築に向けて御協力

生活困窮者を含む地域全体で互いに方を見過ごし、孤立させることなくません。身近なところで困っている

生活困窮は決して他人事ではありになります。

いる町内会での交流活動なども支援上手く活用したり、地域で行われてこれまでも行ってきたサービスを重要となります。

総合的・包括的な支援を行うことが困窮者の方ひとり一人に様々な形でに資するものとするためには、生活この制度を真に生活困窮者の自立終わりに所管内（同）の二地域です。

内（市部除く）と北部保健福祉事務業を行うのは仙南保健福祉事務所管含む）で実施されます。県が直接事が、宮城県では三市二地域（仙台市業を行っているわけではありません

す。全ての自治体においてモデル事既にモデル事業が開始されていまらですが、制度の円滑な施行に向け、に相談を待つだけではなく、様々なといっても、従来の行政窓口のよう困 窮 者 へ の 相 談 窓 口 を 設 置 し ま す。

当制度の根幹となる事業で、生活１ 自立相談支援事業◆学習等支援貧困の連鎖の防止っている方が支援を受けられないこ

生活保護が適切と考えられる場合

家計再建支援◆家計相談支援事業
家計から生活再建を考える者ます。

具体的には、就労の準備が整っては、生活保護へと繋ぐこととなりま

法の施行は平成二十七年四月か緊急的な支援◆一時生活支援事業
緊急に衣食住の確保が必要な者

・自治体とハローワークによる一体的な就労支援体制の全国整備等により早期支援を推進

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画を作成

子ども・若者支援※ 右記は、法に規定する支援（◆）
を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援があることに留意・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成◇ハローワークとの一体的支援
早期就労が見込まれる者

・就労に向けた日常・社会的自立のための訓練
就労に一定期間を要する者とになりかねないことから、法では応じます 。 こ れ は 、 生 活 困 窮 者 が 相いる方への就労自立支援、就労の準すが、生活保護を受ける際に当制度学習支援

居住確保支援近年、 雇 用 情 勢 の 悪 化 に よ り 就 労談窓口に 行 け な か っ た り 、 相 談 窓 口
備がまだ整っていない方向けの社会を必ず事前に利用する必要はありま

住居確保給付金・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓
口により、情報とサービスの拠点として機能「最低生活を維持できなくなるおそがどこか わ か ら な い 場 合 が あ る た め
生活自立支援、そして、就労の準備せん。
（図３参照）

一時生活支援◆自立相談支援事業

し た く て も 就 労 で き な い 方 が 増 え、福祉事務所が該当します。必ず自治です。
が著しく整っていない方向けの生活フォローアップ

・訪問支援（アウトリーチ）も含
め、生活保護に至る前の段階から早期に支援れのある者」と対象者を幅広く受け法第二条では、生活困窮者とは「現体が直営する必要はなく、委託する相談の 結 果 、 支 援 が 必 要 な 場 合 は自立支援の三種類に分かれます。段

家計相談支援

包括的な相談支援

最後のセ ー フ テ ィ ネ ッ ト で あ る 生 活のセーフ テ ィ ネ ッ ト と し て 生 活 困 窮に経済的に困窮し、最低限度の生活ことも可能です。

本人の同 意 を 得 た 上 で 、 内 容 を 事 前
階に応じて、セミナーや職場体験な就労準備支援、就労訓練事業

基本は現金給付ではなく自立に向けた人的支援を、有期により提供止めることとしています。

法の概要
法の目的は、生活困窮者に対して法定事業のほか、他事業・他施策を活用して支援し、生活困窮者の自立の促進を図るものです。
法定事業は、福祉事務所を設置する自治体が実施主体となります。宮者自立支 援 制 度 は 誕 生 し ま し た （ 図を維持できなくなるおそれのある

スをはじめ、利用できるものがあれば城県では、各市と県が所管している１参照）。に準備が必要な方がいます。そうい

評価（ア セ ス メ ン ト ） し 、 自 立 支 援
どを行い、就労に向けた支援を行い家計相談に応じることで家計収支自立相談支援事業

生活困窮者自立促進支援モデル事業

生活困窮者包括的・継続的な支援

生活困窮状態からの脱却

プランの 策 定 （ プ ラ ン ニ ン グ ） を します。
既に住居を失った方に対し一時的ます。支 援 プ ラ ン は 、 そ の 個 々 人 のその後 、 支 援 調 整 会 議 の 場 で 関 係な住居や食料などを提供し支援する

２ 一時生活支援事業者全員が そ の 支 援 プ ラ ン の 内 容 を 協ものです。

きりでは あ り ま せ ん 。 必 要 に 応 じ て全体を改善できるように支援し、場

３ 家計相談支援事業

見直しを し て 再 度 策 定 す る こ と も あ合によっては貸付の斡旋なども行い

また、 こ の 支 援 プ ラ ン 策 定 は 一 度ります。

ます。
４ 学習支援事業

２ 住居 確 保 給 付 金
既に実 施 さ れ て い る 住 宅 支 援 給 付

生活困窮世帯の子どもたちに学習年言われているように貧困の世代間自立生活のためのプランの作成

総合的なアセスメント

民生委員・自治会・ボランティア
法以外の各種支援事業・支援機期待される効果事業を正 式 に 法 定 事 業 と し た も の で
住 ま い を 失 う こ と を 避 け る た め、連鎖が深刻な問題となっていること支援や進路相談などを行います。近

家賃分の 補 助 を 一 定 期 間 行 い ま す 。

から、この事業は生活保護世帯も含す。

任意事業

めた生活困窮者を対象とします。
５ その他
法 定 事 業 以 外 を 利 用 し な い とい う
ことではありません。他の公的サービ

ハローワーク

各分野の支援事業・支援機関

再アセスメントによる評価
プランの見直し
法定サービスに係る自治体の支援決定
本人の主体性と多様性を重視

議、決定 し て 支 援 を 実 施 し ま す 。

状況に合 わ せ て 作 成 し ま す 。

積極的に利用することになります。

ところか ら 寄 せ ら れ た 情 報 を 元 に 直○生活保護制度の見直し○生活保護基準の見直し

１ 就労 準 備 支 援 事 業
生活困 窮 者 の 中 に は 就 労 し た く ても、例え ば コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力が不足し て い る な ど 、 就 労 に 至 る 前○ 福祉事務所設置自治体が直営又は委託により自立相談支援事業を実施。
※ 委託の場合は、自治体は受託機関と連携して制度を運営。行政は支援調整会議に参画し、支援決定を行うほか、社会資源の開発を担う。
○ 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、① 生活困窮者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）し、そのニーズを把握② ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定③ 自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施等の業務を行う。

・地域ネットワークの強化など地域づくりも担う保護に至る方が急増しました。また、それ以外 に も 親 の 介 護 や 見 過 ご さ れた障害な ど 、 様 々 な 理 由 で 生 活 に 困っている 方 が い ま す 。 し か も 、 そ の問題は単 一 の 問 題 で は な く 、 複 合 的に絡んだ 問 題 で あ る こ と も 少 な く ありません 。 一 方 で 、 公 式 な 解 決 窓 口があって も 、 そ こ ま で た ど り 着 け な
い方もい ま す 。

社会保険制度
労働保険制度

生活困窮者とは

図１ 生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の全体像った方を支援する事業です。

こうい っ た 社 会 状 況 の 中 で 、 第 二

生活保護制度の見直し及び生活困窮者対策に総合的に取り組むとともに、生活保護基準の見直しを行う。

接訪問（ ア ウ ト リ ー チ ） し て 相 談 に

生活保護

福祉みやぎ

2vol.574 2014 年 7 月号
vvol.574 2014 年 7 月号

図３ 新たな生活困窮者自立支援制度「福祉みやぎ」は、全ページの下部隅に「ＳＰコード」を入れています。これを専用の読み取り装置「スピーチオ」に通すと、紙面に印刷された活字の情報を音声で聞くことができます。高齢者や視覚障害者の方の情報手段として有効です。

福祉みやぎ

3

新事業の概要図２ 新たな生活困窮者自立支援制度○ 生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援。
○ 生活困窮者に対する相談支援機能の充実により、福祉事務所の負担軽減とともに、社会資源の活性化、地域全体の負担軽減が可能に。

○生活困窮者対策
求職者支援制度（H23.10～）

集特集特