新

旧

対

照

表
（別紙２）

第１

法人税基本通達関係（注）アンダーラインを付した場所が修正箇所である。

修

正

案

原

案

（養老保険に係る保険料）（養老保険に係る保険料）

9 － 3 － 4 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を

9 － 3 － 4 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とす含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含むが、９－３－６に定める定る生命保険をいい、特約が付されているものを含むが、９－３－６に定める定期付養老保険等を含まない。以下９－３－７の２までにおいて同じ。）に加入

期付養老保険等を含まない。以下９－３－７の２までにおいて同じ。）に加入

してその保険料（令第 135 条((確定給付企業年金等の掛金等の損金算入)) の規してその保険料（令第 135 条((確定給付企業年金等の掛金等の損金算入)) の規定の適用があるものを除く。以下９－３－４において同じ。）を支払った場合

定の適用があるものを除く。以下９－３－４において同じ。）を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

⑴ 死亡保険金（被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下９⑴ 死亡保険金（被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下９－３－４において同じ。）及び生存保険金（被保険者が保険期間の満了の日－３－４において同じ。）及び生存保険金（被保険者が保険期間の満了の日

その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下９－

その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下９－３－４において同じ。）の受取人が当該法人である場合 その支払った保険

３－４において同じ。）の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。

契約が終了する時までは資産に計上するものとする。

⑵

死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合⑵

死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合

その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

⑶ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人⑶ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額のうち、その２分の１に相当する金額である場合 その支払った保険料の額のうち、その２分の１に相当する金額は⑴により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。

は⑴により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。

ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）

ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）
1

修

正

案

原

案

のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

する給与とする。

（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）

9 － 3 － 5 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を

9 － 3 － 5 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含む。以下９－３－

険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含む。以下９－３－

７の２までにおいて同じ。）又は第三分野保険（保険業法第３条第４項第２号

７の２までにおいて同じ。）又は第三分野保険（保険業法第３条第４項第２号((免許)) に掲げる保険（これに類するものを含む。）をいい、特約が付されてい((免許)) に掲げる保険（これに類するものを含む。）をいい、特約が付されてるものを含む。以下９－３－７の２までにおいて同じ。）に加入してその保険いるものを含む。以下９－３－７の２までにおいて同じ。）に加入してその保料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除

険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額をく。以下９－３－５の２までにおいて同じ。）については、９－３－５の２((定除く。以下９－３－５の２までにおいて同じ。）については、９－３－５の２期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い))((定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱の適用を受けるものを除き、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によりい)) の適用を受けるものを除き、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に取り扱うものとする。

より取り扱うものとする。

⑴

保険金又は給付金の受取人が当該法人である場合

その支払った保険料⑴の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。
⑵

保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合

保険金又は給付金の受取人が当該法人である場合

その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。
その支⑵保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合

その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役

ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）

員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保

のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する人に対する給与とする。

給与とする。

(注)１

保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が 116 歳に達する日までを計算上の保険期間とす
る。
2

修

正

案

原

案

２ ⑴及び⑵前段の取扱いについては、法人が、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険又は第三分野保険（ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限る。以下９－３－５において「解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険」という。）に加入した場合において、当該事業年度に支払った保険料の額（一の被保険者につき２以上の解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に加入している場合にはそれぞれについて支払った保険料の額の合計額）が 30 万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める。

（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）
9－3－5 の 2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）

法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を

9－3－5 の 2

法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする保険期間が３年以上の定期保険又は第三分野保険（以含む。）を被保険者とする保険期間が３年以上の定期保険又は第三分野保険（以下９－３－５の２において「定期保険等」という。）で最高解約返戻率が 50％

下９－３－５の２において「定期保険等」という。）で最高解約返戻率が 50％を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払保険料を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払保険料の額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとの額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が 70％以下で、かつ、年する。ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が 70％以下で、かつ、年換算保険料相当額（一の被保険者につき２以上の定期保険等に加入している場

換算保険料相当額（一の被保険者につき２以上の定期保険等に加入している場

合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額）が 30 万円以下の保険に係る合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額）が 20 万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、９－３－５の例によるものとする。

保険料を支払った場合については、９－３－５の例によるものとする。

⑴ 当該事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の⑴ 当該事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額（当期分支払保険料の額に相額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額は資産に計上し、残額は損金当する額を限度とする。）は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。

の額に算入する。

(注)

当該事業年度の中途で次表の資産計上期間が終了する場合には、次表の(注)

3

当該事業年度の中途で次表の資産計上期間が終了する場合には、次表の

修

正

案

原

案

資産計上額については、当期分支払保険料の額を当該事業年度の月数で除

資産計上額については、当期分支払保険料の額を当該事業年度の月数で除して当該事業年度に含まれる資産計上期間の月数（１月未満の端数がある

して当該事業年度に含まれる資産計上期間の月数（１月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を乗じて計算した金額により計算す場合には、その端数を切り捨てる。）を乗じて計算した金額により計算する。また、当該事業年度の中途で次表の資産計上額の欄の「保険期間の開る。

始の日から、10 年を経過する日」が到来する場合の資産計上額についても、同様とする。
⑵ 当該事業年度に次表の資産計上期間がない場合（当該事業年度に次表の取⑵ 当該事業年度に次表の資産計上期間がない場合（当該事業年度に次表の取崩期間がある場合を除く。）には、当期分支払保険料の額は、損金の額に算崩期間がある場合を除く。）には、当期分支払保険料の額は、損金の額に算

入する。

入する。

⑶

当該事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額⑶

当該事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額（⑴により資産に計上することとなる金額を除く。）を損金の額に算入する（⑴により資産に計上することとなる金額を除く。）を損金の額に算入するとともに、⑴により資産に計上した金額の累積額を取崩期間（当該取崩期間とともに、⑴により資産に計上した金額の累積額を取崩期間（当該取崩期間に１月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。）の経過に応じに１月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。）の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、当該事業年度に対応する金額を損金の額にて均等に取り崩した金額のうち、当該事業年度に対応する金額を損金の額に

算入する。

算入する。

区 分

資 産 計 上 期 間

資 産 計 上 額

取 崩 期 間区 分

資 産 計 上 期 間

資 産 計 上 額

取 崩 期 間

最高解約

当期分支払保険 保 険 期 間 の最高解約

当期分支払保険 保 険 期 間 の返 戻 率料の額に 100 分 100 分の 75 相

返 戻 率料の額に 100 分 100 分の 75 相の 40 を乗じて計 当期間経過後

50 ％ 超50 ％ 超保険期間の開始の日から、
70％ 以 下算した金額

から、保険期70％ 以 下当該保険期間の 100 分の 40

算した金額

から、保険期

当該保険期間の 100 分の 40
当 期 分 支 払 保 険 間の終了の日

最高解約の 40 を乗じて計 当期間経過後保険期間の開始の日から、
当 期 分 支 払 保 険 間の終了の日

最高解約相当期間を経過する日まで相当期間を経過する日まで

返 戻 率料の額に 100 分 まで

返 戻 率料の額に 100 分 まで

70 ％ 超の 60 を乗じて計

70 ％ 超の 60 を乗じて計85％ 以 下算した金額

85％ 以 下算した金額

最 高 解 約 保険期間の開始の日から、 当 期 分 支 払 保 険 解約返戻金相

最 高 解 約 保険期間の開始の日から、 当 期 分 支 払 保 険 解約返戻金相
4

修

正

案

原

案

返 戻 率 最高解約返戻率となる期間 料 の 額 に 最 高 解 当額が最も高

返 戻 率 最高解約返戻率となる期間 料 の 額 に 最 高 解 当額が最も高

85％ 超

85％ 超

（当該期間経過後の各期間 約 返 戻 率 の 100 い金額となる（当該期間経過後の各期間 約 返 戻 率 の 100 い金額となるにおいて、その期間におけ 分の 70（保険期間 期間（資産計において、その期間におけ 分の 70（保険期間 期間（最も高る解約返戻金相当額からそ の開始の日から、 上期間がこのる解約返戻金相当額からそ の開始の日から、 い金額となるの直前の期間における解約 10 年を経過する 表の資産計上の直前の期間における解約 10 年を経過する 期間が複数あ

返戻金相当額を控除した金 日までは、100 分 期間の欄に掲

返戻金相当額を控除した金 日までは、100 分 る場合にはそ額を年換算保険料相当額で の 90）を乗じて計 げる（注） に該額を年換算保険料相当額で の 90）を乗じて計 の最も遅い期除した割合が 100 分の 70 を 算した金額当する場合に除した割合が 100 分の 70 を 算した金額

間とし、資産超える期間がある場合には、当該（注）超える期間がある場合に計上期間がこは、その超えることとなるによる資産計は、その超えることとなるの表の資産計期間）の終了の日まで上期間）経過最も遅い期間）の終了の日

上期間の欄に

上記の資産計上期間が後から、保険まで掲げる（注） に５年未満となる場合に期間の終了の(注)

は、保険期間の開始の日

日まで

(注)

上記の資産計上期間が該当する場合

５年未満となる場合にには、当該から、５年を経過する日

は、保険期間の開始の日（注） による資まで（保険期間が 10 年未から、５年を経過する日

産計上期間）

満の場合には、保険期間まで（保険期間が 10 年未経過後から、の開始の日から、当該保満の場合には、保険期間

保険期間の終険期間の 100 分の 50 相当の開始の日から、当該保了の日まで期間を経過する日まで）

険期間の 100 分の 50 相当とする。

期間を経過する日まで）とする。

(注)１ 「最高解約返戻率」、「当期分支払保険料の額」、「年換算保険料相当(注)１ 「解約返戻率」、「最高解約返戻率」、「当期分支払保険料の額」、「年額」及び「保険期間」とは、それぞれ次のものをいう。

換算保険料相当額」及び「保険期間」とは、それぞれ次のものをいう。

イ 最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率（保険イ 解約返戻率とは、保険契約時において契約者に示された解約返戻金相
5

修

正

案

原

案

契約時において契約者に示された解約返戻金相当額について、それを受当額について、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除

険料の額の合計額で除した割合をいう。

した割合）が最も高い割合となる期間におけるその割合をいう。
ロ 最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率が最も

ロ 当期分支払保険料の額とは、その支払った保険料の額のうち当該事業年度に対応する部分の金額をいう。

高い割合となる期間におけるその割合をいう。

ハ 年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数

ハ 当期分支払保険料の額とは、その支払った保険料の額のうち当該事業で除した金額をいう。

年度に対応する部分の金額をいう。

ニ 保険期間とは、保険契約に定められている契約日から満了日までをい

ニ 年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数

い、当該保険期間の開始の日以後１年ごとに区分した各期間で構成されで除した金額をいう。

ているものとして本文の取扱いを適用する。

ホ 保険期間とは、保険契約に定められている契約日から満了日までをいい、当該保険期間の開始の日以後１年ごとに区分した各期間で構成されているものとして本文の取扱いを適用する。

２ 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日か

２ 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日か

ら被保険者の年齢が 116 歳に達する日までを計算上の保険期間とする。

ら被保険者の年齢が 116 歳に達する日までを計算上の保険期間とする。

３ 表の資産計上期間の欄の「最高解約返戻率となる期間」及び「100 分の70 を超える期間」並びに取崩期間の欄の「解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間」が複数ある場合には、いずれもその最も遅い期間がそれぞれの期間となることに留意する。
４ 一定期間分の保険料の額の前払をした場合には、その全額を資産に計上

３ 一定期間分の保険料の額の前払いをした場合には、その全額を資産に計し、資産に計上した金額のうち当該事業年度に対応する部分の金額につい上し、資産に計上した金額のうち当該事業年度に対応する部分の金額につて、本文の取扱いによることに留意する。

いて、本文の取扱いによることに留意する。

５

本文の取扱いは、保険契約時の契約内容に基づいて適用するのである

４

本文の取扱いは、保険契約時の契約内容に基づいて適用するのであるが、その契約内容の変更があった場合、保険期間のうち当該変更以後の期が、契約内容の変更があった場合の変更後の保険期間については、変更後間においては、変更後の契約内容に基づいて９－３－４から９－３－６のの契約内容に基づいて本文の取扱いを適用する。

２の取扱いを適用する。
6

修

正

案

原

案

なお、その契約内容の変更に伴い、責任準備金相当額の過不足の精算を行う場合には、その変更後の契約内容に基づいて計算した資産計上額の累積額と既往の資産計上額の累積額との差額について調整を行うことに留
意する。
６

５

保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合であっ保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合であって、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のて、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としているときには、本文の取扱いの適用はなく、９－３－みを被保険者としているときには、本文の取扱いはなく、９－３－５の⑵５の⑵の例により、その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対の例により、その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給する給与となる。

与となる。

（定期付養老保険等に係る保険料）（定期付養老保険等に係る保険料）

9 － 3 － 6 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を

9 － 3 － 6 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期付養老保険等（養老保険に定期保険又は第三分含む。）を被保険者とする定期付養老保険等（養老保険に定期保険又は第三分

野保険を付したものをいう。以下９－３－７までにおいて同じ。）に加入して野保険を付したものをいう。以下９－３－７までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料

その保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によりの額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

取り扱うものとする。

⑴⑴

当該保険料の額が生命保険証券等において養老保険に係る保険料の額と定期保険又は第三分野保険に係る保険料の額とに区分されている場合

そ当該保険料の額が生命保険証券等において養老保険に係る保険料の額と定期保険又は第三分野保険に係る保険料の額とに区分されている場合

それぞれの保険料の額について９－３－４、９－３－５又は９－３－５の２のれぞれの保険料の額について９－３－４、９－３－５又は９－３－５の２の

例による。

例による。

⑵ ⑴以外の場合 その保険料の額について９－３－４の例による。

⑵ ⑴以外の場合 その保険料の額について９－３－４の例による。

（特約に係る保険料）
9－3－6 の 2

（特約に係る保険料）

法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を

9－3－6 の 2

7

法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を

修

正

案

原

案

含む。）を被保険者とする特約を付した養老保険、定期保険、第三分野保険又含む。）を被保険者とする特約を付した養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合には、そは定期付養老保険等に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額については、当該特約の内容に応じ、９－３－４、９－の支払った保険料の額については、当該特約の内容に応じ、９－３－４、９－３－５又は９－３－５の２の例による。

３－５又は９－３－５の２の例による。

（保険契約の転換をした場合）（保険契約の転換をした場合）

9 － 3 － 7 法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保険、定9 － 3 － 7 法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等を他の養老保険、定期保険、第三期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等を他の養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等（以下９－３－７において「転換後契約」とい

分野保険又は定期付養老保険等（以下９－３－７において「転換後契約」という。）に転換した場合には、資産に計上している保険料の額（以下９－３－７う。）に転換した場合には、資産に計上している保険料の額（以下９－３－７

において「資産計上額」という。）のうち、転換後契約の責任準備金に充当さにおいて「資産計上額」という。）のうち、転換後契約の責任準備金に充当される部分の金額（以下９－３－７において「充当額」という。）を超える部分

れる部分の金額（以下９－３－７において「充当額」という。）を超える部分の金額をその転換をした日の属する事業年度の損金の額に算入することがでの金額をその転換をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、資産計上額のうち充当額に相当する部分

きるものとする。この場合において、資産計上額のうち充当額に相当する部分の金額については、その転換のあった日に保険料の一時払いをしたものとしの金額については、その転換のあった日に保険料の一時払いをしたものとして、転換後契約の内容に応じて９―３―４から９―３―６の２までの例（ただて、転換後契約の内容に応じて９－３－４から９－３－６の２までの例によし、９－３－５の２の表の資産計上期間の欄の(注)を除く。）による。

る。

（払済保険へ変更した場合）
９―３―７の２（払済保険へ変更した場合）法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更し

９―３―７の２

法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保た場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下９―３―７の２におい

険契約により資産に計上している保険料の額（以下９―３―７の２において「資産計上額」という。）との差額を、その変更した日の属する事業年て「資産計上額」という。）との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している生命保度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に

8

修

正

案

原

対する給与となる場合は、この限りでない。
(注)１

案

対する給与となる場合は、この限りでない。

養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険（特(注)１

養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険（特約が付加されていないものに限る。）から同種類の払済保険に変更

約が付加されていないものに限る。）から同種類の払済保険に変した場合に、本文の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を保険更した場合に、本文の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上してい保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上しるときは、これを認める。

ているときは、これを認める。

２

本文の解約返戻金相当額については、その払済保険へ変更した時

２

本文の解約返戻金相当額については、その払済保険へ変更した

点において当該変更後の保険と同一内容の保険に加入して保険期時点において当該変更後の保険と同一内容の保険に加入して保険間の全部の保険料を一時払いしたものとして、９―３―４から９―期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、９―３―４から

３―６までの例（ただし、９－３－５の２の表の資産計上期間の欄

９―３―６までの例により処理するものとする。

の (注)を除く。）により処理するものとする。
３

３

払済保険が復旧された場合には、払済保険に変更した時点で益金払済保険が復旧された場合には、払済保険に変更した時点で益の額又は損金の額に算入した金額を復旧した日の属する事業年度

金の額又は損金の額に算入した金額を復旧した日の属する事業年の損金の額又は益金の額に、また、払済保険に変更した後に損金の度の損金の額又は益金の額に、また、払済保険に変更した後に損額に算入した金額は復旧した日の属する事業年度の益金の額に算

金の額に算入した金額は復旧した日の属する事業年度の益金の額入する。

に算入する。

9

二経過的取扱い
修

正案

原（経過的取扱い…改正通達の適用時期）

案（経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは令和元年７月８日以後の契約にこの法令解釈通達による改正後の取扱いは平成 31 年●月●日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険（９－３－５に定める解約返戻金相当額のない係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用し、同日前の契約に係る短期払の定期保険又は第三分野保険を除く。）の保険料及び令和元年 10 月８

定期保険又は第三分野保険の保険料については、この法令解釈通達による改正

日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険（９－３－５に定める解約返戻前の取扱い並びにこの法令解釈通達による廃止前の昭和 54 年６月８日付直審

金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に限る。）の保険料につい４―18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」、昭和 62 年６て適用し、それぞれの日前の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料に

月 16 日付直法２―２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の取扱い並びにこの法令解釈通達について」、平成元年 12 月 16 日付直審４―52「法人又は個人事業者が支払う介よる廃止前の昭和 54 年６月８日付直審４―18「法人契約の新成人病保険の保護費用保険の保険料の取扱いについて」、平成 13 年８月 10 日付課審４―100

険料の取扱いについて」、昭和 62 年６月 16 日付直法２―２「法人が支払う長「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」

期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」、平成元年 12 月 16 日付直審４の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」及び平成 24 年４月 27 日付課法

―52「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」、

２―５ほか１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料

平成 13 年８月 10 日付課審４―100「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）
・の取扱いについて（法令解釈通達）」の取扱いの例による。

医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」
及び平成 24 年４月 27 日付課法２―５ほか１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」の取扱いの例による。

10

新
第２

旧

対

照

表

連結納税基本通達関係（注）アンダーラインを付した場所が修正箇所である。

修

正

案

原

（養老保険に係る保険料）（養老保険に係る保険料）

8－ 3 － 4

8－ 3 － 4

連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の案

連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事

親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含むが、８－３－６に定故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含むが、８－３－６に定める定期付養老保険等を含まない。以下８－３－９までにおいて同じ。）に加める定期付養老保険等を含まない。以下８－３－９までにおいて同じ。）に加入してその保険料（令第 135 条((確定給付企業年金等の掛金等の損金算入)) の

入してその保険料（令第 135 条((確定給付企業年金等の掛金等の損金算入)) の規定の適用があるものを除く。以下８－３－４において同じ。）を支払った場

規定の適用があるものを除く。以下８－３－４において同じ。）を支払った場

合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）について

合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

⑴ 死亡保険金（被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下８⑴ 死亡保険金（被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下８－３－４において同じ。）及び生存保険金（被保険者が保険期間の満了の日－３－４において同じ。）及び生存保険金（被保険者が保険期間の満了の日

その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下８－

その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下８－３－４において同じ。）の受取人が当該連結法人である場合 その支払った

３－４において同じ。）の受取人が当該連結法人である場合 その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。

保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。

⑵

死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合⑵

死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合

その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

⑶ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該連結⑶ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該連結法人である場合 その支払った保険料の額のうち、その２分の１に相当する法人である場合 その支払った保険料の額のうち、その２分の１に相当する

金額は⑴により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入す金額は⑴により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入す

11

修

正

案

原

案

る。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）

る。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）

のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

する給与とする。

（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）

8－ 3 － 5

8－ 3 － 5

連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含む。以下８

亡を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含む。以下８－３－９までにおいて同じ。）又は第三分野保険（保険業法第３条第４項第２－３－９までにおいて同じ。）又は第三分野保険（保険業法第３条第４項第２号((免許)) に掲げる保険（これに類するものを含む。）をいい、特約が付されて号((免許)) に掲げる保険（これに類するものを含む。）をいい、特約が付されているものを含む。以下８－３－９までにおいて同じ。）に加入してその保険料いるものを含む。以下８－３－９までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。

を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。

以下８－３－５の２までにおいて同じ。）については、８－３－５の２((定期以下８－３－５の２までにおいて同じ。）については、８－３－５の２((定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い)) の保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い)) の適用を受けるものを除き、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取適用を受けるものを除き、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

り扱うものとする。

⑴

保険金又は給付金の受取人が当該連結法人である場合

その支払った保⑴

険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。
⑵

保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合

保険金又は給付金の受取人が当該連結法人である場合

その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

その支⑵保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合

その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。

払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役

ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）

員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保

のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する人に対する給与とする。

給与とする。

(注)１

保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が 116 歳に達する日までを計算上の保険期間とす
12

修

正

案

原

案

る。
２ ⑴及び⑵前段の取扱いについては、連結法人が、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険又は第三分野保険（ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限る。以
下８－３－５において「解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険」という。）に加入した場合において、当該連結事業年度に支払った保険料の額（一の被保険者につき２以上の解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に加入している場合にはそれぞれについて支払った保険料の額の合計額）が 30 万円以下であるものについて、その支払った日の属する連結事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める。

（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）
8－3－5 の 2

連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親

8－3－5 の 2

連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする保険期間が３年以上の定期保険又は第三分野保族を含む。）を被保険者とする保険期間が３年以上の定期保険又は第三分野保険（以下８－３－５の２において「定期保険等」という。）で最高解約返戻率

険（以下８－３－５の２において「定期保険等」という。）で最高解約返戻率

が 50％を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払が 50％を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払

保険料の額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱う

保険料の額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱う

ものとする。ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が 70％以下で、かものとする。ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が 70％以下で、かつ、年換算保険料相当額（一の被保険者につき２以上の定期保険等に加入してつ、年換算保険料相当額（一の被保険者につき２以上の定期保険等に加入している場合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額）が 30 万円以下の保険いる場合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額）が 20 万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、８－３－５の例によるものとする。

に係る保険料を支払った場合については、８－３－５の例によるものとする。

⑴ 当該連結事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険⑴ 当該連結事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額（当期分支払保険料の額

料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額は資産に計上し、残額はに相当する額を限度とする。）は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。

損金の額に算入する。
13

修
(注)

正

案

原

当該連結事業年度の中途で次表の資産計上期間が終了する場合には、次(注)案

当該連結事業年度の中途で次表の資産計上期間が終了する場合には、次表の資産計上額については、当期分支払保険料の額を当該連結事業年度の表の資産計上額については、当期分支払保険料の額を当該連結事業年度の月数で除して当該連結事業年度に含まれる資産計上期間の月数（１月未満月数で除して当該連結事業年度に含まれる資産計上期間の月数（１月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を乗じて計算した金額の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を乗じて計算した金額により計算する。また、当該連結事業年度の中途で次表の資産計上額の欄により計算する。

の「保険期間の開始の日から、10 年を経過する日」が到来する場合の資産計上額についても、同様とする。
⑵ 当該連結事業年度に次表の資産計上期間がない場合（当該連結事業年度に⑵ 当該連結事業年度に次表の資産計上期間がない場合（当該連結事業年度に次表の取崩期間がある場合を除く。）には、当期分支払保険料の額は、損金次表の取崩期間がある場合を除く。）には、当期分支払保険料の額は、損金の額に算入する。

の額に算入する。

⑶ 当該連結事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の⑶ 当該連結事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額（⑴により資産に計上することとなる金額を除く。）を損金の額に算入す

額（⑴により資産に計上することとなる金額を除く。）を損金の額に算入するとともに、⑴により資産に計上した金額の累積額を取崩期間（当該取崩期るとともに、⑴により資産に計上した金額の累積額を取崩期間（当該取崩期

間に１月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。）の経過に応間に１月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。）の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、当該連結事業年度に対応する金額を損金じて均等に取り崩した金額のうち、当該連結事業年度に対応する金額を損金の額に算入する。

の額に算入する。

区 分

資 産 計 上 期 間

資 産 計 上 額

取 崩 期 間区 分

資 産 計 上 期 間

資 産 計 上 額

取 崩 期 間

最高解約

当期分支払保険 保 険 期 間 の最高解約

当期分支払保険 保 険 期 間 の返 戻 率料の額に 100 分 100 分の 75 相

返 戻 率料の額に 100 分 100 分の 75 相の 40 を乗じて計 当期間経過後

50 ％ 超50 ％ 超保険期間の開始の日から、
70％ 以 下算した金額

から、保険期70％ 以 下当該保険期間の 100 分の 40

算した金額

から、保険期

当該保険期間の 100 分の 40
当 期 分 支 払 保 険 間の終了の日

最高解約の 40 を乗じて計 当期間経過後保険期間の開始の日から、
当 期 分 支 払 保 険 間の終了の日

最高解約相当期間を経過する日まで相当期間を経過する日まで

返 戻 率料の額に 100 分 まで

返 戻 率料の額に 100 分 まで

70 ％ 超の 60 を乗じて計

70 ％ 超の 60 を乗じて計85％ 以 下算した金額

85％ 以 下

算した金額

14

修

正

案

原

案

保険期間の開始の日から、保険期間の開始の日から、最高解約返戻率となる期間

最高解約返戻率となる期間（当該期間経過後の各期間（当該期間経過後の各期間において、その期間におけにおいて、その期間におけ解約返戻金相当額が最も高い金額となる
る解約返戻金相当額からそ解約返戻金相る解約返戻金相当額からその直前の期間における解約当額が最も高の直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金

い金額となる

返戻金相当額を控除した金期間（最も高い金額となる
期間が複数あ額を年換算保険料相当額で 当 期 分 支 払 保 険 期間（資産計額を年換算保険料相当額で 当 期 分 支 払 保 険除した割合が 100 分の 70 を 料 の 額 に 最 高 解 上期間がこの除した割合が 100 分の 70 を 料 の 額 に 最 高 解

超 え る 期 間 が あ る 場 合 に 約 返 戻 率 の 100 表の資産計上

超 え る 期 間 が あ る 場 合 に 約 返 戻 率 の 100

最 高 解 約 は、その超えることとなる 分の 70（保険期間 期間の欄に掲

最 高 解 約 は、その超えることとなる 分の 70（保険期間の開始の日から、 げる（注） に該

返 戻 率 最も遅い期間）の終了の日 の開始の日から、る場合にはその最も遅い期間とし、資産計上期間がこ返 戻 率 期間）の終了の日までの表の資産計85％ 超(注)

上記の資産計上期間が 10 年を経過する 当する場合に

85％ 超

まで

10 年を経過する
上期間の欄に

５ 年 未 満 と な る 場 合 に 日までは、100 分 は、当該（注）(注)

上記の資産計上期間が 日までは、100 分
掲げる（注） には、保険期間の開始の日 の 90）を乗じて計 による資産計

５ 年 未 満 と な る 場 合 に の 90）を乗じて計から、５年を経過する日 算した金額

上期間）経過は、保険期間の開始の日 算した金額まで（保険期間が 10 年未後から、保険から、５年を経過する日

満の場合には、保険期間期間の終了のまで（保険期間が 10 年未の開始の日から、当該保日まで満の場合には、保険期間該当する場合には、当該（注） による資産計上期間）
経過後から、
険期間の 100 分の 50 相当の開始の日から、当該保期間を経過する日まで）

険期間の 100 分の 50 相当とする。

期間を経過する日まで）

保険期間の終了の日までとする。
(注)１ 「最高解約返戻率」、「当期分支払保険料の額」、「年換算保険料相当(注)１ 「解約返戻率」、「最高解約返戻率」、「当期分支払保険料の額」、「年額」及び「保険期間」とは、それぞれ次のものをいう。

換算保険料相当額」及び「保険期間」とは、それぞれ次のものをいう。
15

修

正

案

原

案

イ 最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率（保険イ 解約返戻率とは、保険契約時において契約者に示された解約返戻金相

契約時において契約者に示された解約返戻金相当額について、それを受当額について、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除

険料の額の合計額で除した割合をいう。

した割合）が最も高い割合となる期間におけるその割合をいう。
ロ 最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率が最も高い割合となる期間におけるその割合をいう。
ロ 当期分支払保険料の額とは、その支払った保険料の額のうち当該連結

ハ 当期分支払保険料の額とは、その支払った保険料の額のうち当該連結事業年度に対応する部分の金額をいう。

事業年度に対応する部分の金額をいう。

ハ 年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数

ニ 年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数で除した金額をいう。

で除した金額をいう。

ニ 保険期間とは、保険契約に定められている契約日から満了日までをい

ホ 保険期間とは、保険契約に定められている契約日から満了日までをいい、当該保険期間の開始の日以後１年ごとに区分した各期間で構成され

い、当該保険期間の開始の日以後１年ごとに区分した各期間で構成されているものとして本文の取扱いを適用する。

ているものとして本文の取扱いを適用する。

２ 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日か

２ 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日か

ら被保険者の年齢が 116 歳に達する日までを計算上の保険期間とする。

ら被保険者の年齢が 116 歳に達する日までを計算上の保険期間とする。

３ 表の資産計上期間の欄の「最高解約返戻率となる期間」及び「100 分の70 を超える期間」並びに取崩期間の欄の「解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間」が複数ある場合には、いずれもその最も遅い期間がそれぞれの期間となることに留意する。
４ 一定期間分の保険料の額の前払をした場合には、その全額を資産に計上

３ 一定期間分の保険料の額の前払いをした場合には、その全額を資産に計し、資産に計上した金額のうち当該連結事業年度に対応する部分の金額

上し、資産に計上した金額のうち当該連結事業年度に対応する部分の金額について、本文の取扱いによることに留意する。

について、本文の取扱いによることに留意する。

５

本文の取扱いは、保険契約時の契約内容に基づいて適用するのである

４

本文の取扱いは、保険契約時の契約内容に基づいて適用するのであるが、その契約内容の変更があった場合、保険期間のうち当該変更以後のが、契約内容の変更があった場合の変更後の保険期間については、変更後期間においては、変更後の契約内容に基づいて８－３－４から８－３－の契約内容に基づいて本文の取扱いを適用する。
16

修

正

案

原

案

７の取扱いを適用する。
なお、その契約内容の変更に伴い、責任準備金相当額の過不足の精算を行う場合には、その変更後の契約内容に基づいて計算した資産計上額の累積額と既往の資産計上額の累積額との差額について調整を行うことに留意する。
６

保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合であっ５保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合であって、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のて、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としているときには、本文の取扱いの適用はなく、８－３－みを被保険者としているときには、本文の取扱いはなく、８－３－５の⑵５の⑵の例により、その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対の例により、その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給する給与となる。

与となる。

（定期付養老保険等に係る保険料）（定期付養老保険等に係る保険料）

8－ 3 － 6

8－ 3 － 6

連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期付養老保険等（養老保険に定期保険又は親族を含む。）を被保険者とする定期付養老保険等（養老保険に定期保険又は第三分野保険を付したものをいう。以下８－３－８までにおいて同じ。）に加第三分野保険を付したものをいう。以下８－３－８までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。

により取り扱うものとする。

⑴⑴

当該保険料の額が生命保険証券等において養老保険に係る保険料の額と定期保険又は第三分野保険に係る保険料の額とに区分されている場合

そ当該保険料の額が生命保険証券等において養老保険に係る保険料の額と定期保険又は第三分野保険に係る保険料の額とに区分されている場合

それぞれの保険料の額について８－３－４、８－３－５又は８－３－５の２のれぞれの保険料の額について８－３－４、８－３－５又は８－３－５の２の

例による。

例による。

⑵ ⑴以外の場合 その保険料の額について８－３－４の例による。

⑵ ⑴以外の場合 その保険料の額について８－３－４の例による。

（特約に係る保険料）（特約に係る保険料）
17

修
8－ 3 － 7

正案

原

連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の8－ 3 － 7案

連結法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする特約を付した養老保険、定期保険、第三分野

親族を含む。）を被保険者とする特約を付した養老保険、定期保険、第三分野

保険又は定期付養老保険等に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合に保険又は定期付養老保険等に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額については、当該特約の内容に応じ、８－３－４、は、その支払った保険料の額については、当該特約の内容に応じ、８－３－４、８－３－５又は８－３－５の２の例による。

８－３－５又は８－３－５の２の例による。

（保険契約の転換をした場合）（保険契約の転換をした場合）

8－ 3 － 8

8－ 3 － 8

連結法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保連結法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保

険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等を他の養老保険、定期保険、険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等を他の養老保険、定期保険、第三分野保険又は定期付養老保険等（以下８－３－８において「転換後契約」

第三分野保険又は定期付養老保険等（以下８－３－８において「転換後契約」という。）に転換した場合には、資産に計上している保険料の額（以下８－３という。）に転換した場合には、資産に計上している保険料の額（以下８－３－８において「資産計上額」という。）のうち、転換後契約の責任準備金に充－８において「資産計上額」という。）のうち、転換後契約の責任準備金に充当される部分の金額（以下８－３－８において「充当額」という。）を超える

当される部分の金額（以下８－３－８において「充当額」という。）を超える部分の金額をその転換をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入する部分の金額をその転換をした日の属する連結事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、資産計上額のうち充当額に相当ことができるものとする。この場合において、資産計上額のうち充当額に相当する部分の金額については、その転換のあった日に保険料の一時払いをしたもする部分の金額については、その転換のあった日に保険料の一時払いをしたものとして、転換後契約の内容に応じて８－３－４から８－３－７までの例（たのとして、転換後契約の内容に応じて８－３－４から８－３－７までの例によだし、８－３－５の２の表の資産計上期間の欄の(注)を除く。）による。

る。

（払済保険へ変更した場合）（払済保険へ変更した場合）

8－ 3－ 98－ 3－ 9

連結法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に連結法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額と変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下８―３―９におその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下８―３―９において「資産計上額」という。）との差額を、その変更した日の属する連結

いて「資産計上額」という。）との差額を、その変更した日の属する連結

事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している

18

修

正

案

原

案

生命保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使生命保険の保険料の全額（特約に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りでない。

用人に対する給与となる場合は、この限りでない。

(注)１

２

養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険（特(注)１

養老保険、終身保険、定期保険、第三分野保険及び年金保険（特約が付加されていないものに限る。）から同種類の払済保険に変約が付加されていないものに限る。）から同種類の払済保険に変更した場合に、本文の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を更した場合に、本文の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上し保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上しているときは、これを認める。

ているときは、これを認める。

本文の解約返戻金相当額については、その払済保険へ変更した

２

本文の解約返戻金相当額については、その払済保険へ変更した

時点において当該変更後の保険と同一内容の保険に加入して保険時点において当該変更後の保険と同一内容の保険に加入して保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、８―３―４から期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、８―３―４から

８―３―６までの例（ただし、８－３－５の２の表の資産計上期間

８―３―６までの例により処理するものとする。

の欄の(注)を除く。）により処理するものとする。
３

３

払済保険が復旧された場合には、払済保険に変更した時点で益払済保険が復旧された場合には、払済保険に変更した時点で益金の額又は損金の額に算入した金額を復旧した日の属する連結事金の額又は損金の額に算入した金額を復旧した日の属する連結事

業年度の損金の額又は益金の額に、また、払済保険に変更した後

業年度の損金の額又は益金の額に、また、払済保険に変更した後に損金の額に算入した金額は復旧した日の属する連結事業年度のに損金の額に算入した金額は復旧した日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。

益金の額に算入する。

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二

経過的取扱い
修

正案

原（経過的取扱い…改正通達の適用時期）

案（経過的取扱い…改正通達の適用時期）

この法令解釈通達による改正後の取扱いは令和元年７月８日以後の契約にこの法令解釈通達による改正後の取扱いは●●元年●月●日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険（８－３－５に定める解約返戻金相当額のない係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用し、同日前の契約に係る短期払の定期保険又は第三分野保険を除く。）の保険料及び令和元年 10 月８

定期保険又は第三分野保険の保険料については、この法令解釈通達による改正

日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険（８－３－５に定める解約返戻前の取扱い並びにこの法令解釈通達による廃止前の昭和 54 年６月８日付直審

金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に限る。）の保険料につい４―18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」、昭和 62 年６て適用し、それぞれの日前の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料に

月 16 日付直法２―２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の取扱い並びにこの法令解釈通達について」、平成元年 12 月 16 日付直審４―52「法人又は個人事業者が支払う介よる廃止前の昭和 54 年６月８日付直審４―18「法人契約の新成人病保険の保護費用保険の保険料の取扱いについて」、平成 13 年８月 10 日付課審４―100

険料の取扱いについて」、昭和 62 年６月 16 日付直法２―２「法人が支払う長「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」

期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」、平成元年 12 月 16 日付直審４の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」及び平成 24 年４月 27 日付課法

―52「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」、

２―５ほか１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料

平成 13 年８月 10 日付課審４―100「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）
・の取扱いについて（法令解釈通達）」の取扱いの例による。

医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」
及び平成 24 年４月 27 日付課法２―５ほか１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」の取扱いの例による。

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