四半期報告書（第19期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

日本アセットマーケティング株式会社
東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号（E04020）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社【英訳名】

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号【電話番号】

０３－５６６７－８０２３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号【電話番号】

０３－５６６７－８０２３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

越塚

平成29年４月１日

孝之

和知

和知

学

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（百万円）

4,624

17,896

経常利益

（百万円）

1,715

6,779

（百万円）

2,531

11,120

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,531

11,120

純資産額

（百万円）

67,29164,759

総資産額

（百万円）

143,826

145,442

（円）

4.94

34.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－

自己資本比率

（％）

46.8

44.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第19期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害、異常気象等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
平成29年５月には、兵庫県姫路市の総合スーパー撤退物件を取得しております。同物件は、地上３階建て、32,586.13㎡の床面積、約1,600台分の駐車場を備えた大型商業施設で、当社ならではのリモデルを実施し、今後の賃料収益の拡大を図ってまいります。
また、平成29年５月に静岡県伊東市の物件を取得し、同年６月には「MEGAドン・キホーテ伊東店」がオープンしております。このオープンに伴い、テナント賃貸事業における賃料収益の拡大だけでなく、当社が建物の管理及び保守・メンテナンスを受託することで、不動産管理事業における付帯ビジネスの収益拡大も見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の物件の状況につきましては、上記のとおり、中部地方に１物件（静岡県－MEGA伊東店）、近畿地方に１物件（兵庫県－兵庫県姫路市物件）と合計２物件を取得しました。その一方で、建替のためMEGA山下公園店を解体しており、保有物件数から除いております。この結果、平成29年６月末時点における当社グループの保有物件数は、114物件（平成29年３月末時点 113物件）となりました。その他、平成29年５月に保有していた川崎東田町の土地を売却しております。
また、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高46億24百万円、営業利益18億30百万円、経常利益17億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25億31百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、事業用物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。
その結果、売上高37億66百万円、営業利益17億37百万円となりました。
「不動産管理事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、ドン・キホーテグループ企業のリテール（小売）店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高７億99百万円、営業利益１億61百万円となりました。
「その他事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高58百万円、営業利益30百万円となりました。

- 2 -（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,438億円26百万円（前連結会計年度末比16億16百万円の減少）となりました。主な要因は、土地の増加44億１百万円、現金及び預金の減少59億33百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は765億34百万円（前連結会計年度末比41億48百万円の減少）となりました。主な要因は、債権流動化に伴う支払債務の減少17億71百万円、未払法人税等の減少12億31百万円、未払金の減少４億83百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は672億91百万円（前連結会計年度末比25億32百万円の増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加25億31百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.5％から46.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成29年６月30日現在
帳簿価額（百万円）

セグメントの名称

設備の内容

テナント賃貸事業

賃貸設備

土地6,811

建物及び構築物
1,916

合計
8,727

また、前連結会計年度末において計画中であった川崎東田町物件の売却については、平成29年５月15日に完了しております。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成29年６月30日現在
セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
（百万円）

テナント賃貸事業

賃借設備

3,342

- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

512,851,318

512,851,318

東京証券取引所（東証マザーズ）

単元株制度100株

計

512,851,318

512,851,318――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

512,851,318－

21,621－

19,814（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成29年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

5,128,479－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

512,847,900

単元未満株式

普通株式

2,718

－

－

発行済株式総数

512,851,318－－

総株主の議決権－

5,128,479－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都江戸川区北日本アセットマーケ
葛西四丁目14番１
ティング株式会社号
計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

700

－700

0.00

700－7000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較情報は作成しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
預け金
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

24,170
314
689
271
530
747
1,265
646
△428,631

18,237
338
500
247
126
747
1,254
650
－22,103

55,35551,635
1,088
23
108,10256,57556,036746
24
113,383

316
2,297
11
2,625

316
2,238
20
2,575

1,485
522
3,995
80
6,083
116,811
145,442

1,781
536
3,378
67
5,764
121,723
143,826（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
社債
債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金
関係会社長期借入金
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※２ 250475※２ 2,216※１ 7,125
1,807
1,761
3341,293560
15,822- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)※２ 250475※２ 2,216※１ 7,152

1,324
530
161
1,297
164
13,571※２ 12,790※２ 12,790※１ 21,164※１ 19,366※２ 10,225※２ 10,225

1,205
17,7211,749
464,86080,682

1,205
17,6181,754
462,96376,534

21,621
19,81423,324△164,759
64,759145,442

21,621
19,81425,856△167,291
67,291
143,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

4,624
2,592
2,031
200
1,830
42
14
56
28
112
31
172
1,715
1,882
1,882
3,597
437
628
1,065
2,531
2,531

- 9 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,531
2,531

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

2,531－- 10 -【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 債権流動化に伴う支払債務について債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

債権流動化に伴う支払債務

7,125百万円

7,152百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

21,164

19,36628,28926,518

計※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年３月31日）① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金2,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債2,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金2,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債2,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

752百万円

のれんの償却額

58（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

テナント賃貸事業

不動産管理事業

その他事業調整額(注)１3,766799

58－

4,624－－－－－

計3,766799

58－

4,624

セグメント利益

1,737161

30△991,830

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

4円94銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

2,531(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,531

普通株式の期中平均株式数(株)（注）512,850,618

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社【英訳名】

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

越塚孝之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越塚孝之は、当社の第19期第１四半期（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。