2024 年 8 月 6 日
内閣総理大臣 岸田文雄 様ギャンブル等依存症対策推進本部本部長（内閣官房長官） 林芳正 様
総務大臣 松本剛明 様
法務大臣 小泉龍司 様
国家公安委員会委員長 松村祥史 様
警察庁長官 露木康浩 様
厚生労働大臣 武見敬三 様
経済産業大臣 齋藤健 様
内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一 様
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）若宮健嗣 様
消費者庁長官 新井ゆたか 様
消費者委員会委員長 鹿野菜穂子 様
独立行政法人国民生活センター理事長 山田昭典 様〒104-0033
東京都中央区新川一丁目 21 番 5 号
茅場町タワー106 号
公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会
代表理事
田中紀子

オンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書
第１ 要望の趣旨
１ 日本国内のインターネット端末を利用して行われるオンラインカジノを規制するために、日本国内にいる日本国民に対する国外犯に賭博場開帳等図利罪（刑法第１８６条第２項）が適用されるよう法律を改正するか、海外に拠点を置くオンラインカジノを運営する事業者（以下、「オンラインカジノ事業者」と言います。
）に刑罰法規を適用することができる特別法の立法を強く求めます。
２ 日本国内でオンラインカジノを広告宣伝する者、オンラインカジノ運営者に対して決済手段を提供する者に対して厳罰を与える特別法の立法を求めます。
第２ 要望の理由
１ 当団体と今回の要請について当団体は、ギャンブル依存症についての啓発事業を始めとするギャンブル依存症に関わる問題に取り組む団体です。オンラインカジノがギャンブル依存症の原因となっている現状から本要請をさせていただきます。
２ オンラインカジノの問題が解決に向かっていないこと⑴ ギャンブル依存症を山口県阿武町の誤送金問題の事件（以下、「誤送金事件」と言います。
）をきっかけにオンラインカジノの問題が報道等により社会的に取り沙汰されるようになりました。そして、令和４年６月１日の衆議院予算委員会で、岸田内閣総理大臣は、オンラインカジノは違法であると宣言されました。それを受けて、警察庁と消費者庁は「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です。
」という啓発を行うようになりました。
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⑵ しかし、海外に本拠地を置くオンラインカジノを運営する事業者（以下、「オンラインカジノ事業者」と言います。
）は、今なお日本人に向けてオンラインカジノの運営を継続しています。その中には、スポーツベットを提供している事業者もいます。オンラインカジノ事業者
は、岸田内閣総理大臣が違法と宣言してから約２年間もの間、平然と日本人に向けてオンラインカジノを運営し、日本人の賭客から多額の資金を収奪しています。そして、その賭客の中からギャンブル依存症に罹患し苦しむ当事者、そしてそれに巻き込まれる家族の問題が数多く生まれています。
⑶ この点、警察庁のホームページには、賭客を逮捕した事例はあってもオンラインカジノ事業者を逮捕したという事例は掲載されていません。近時オンラインカジノで賭け麻雀を運営していた者について賭博開帳図利罪で起訴されましたが、これは日本においてオンラインカジノを運営していたからであり、海外に拠点をもつオンラインカジノ事業者の運営者が逮捕や起訴をされたという事実は確認できていません。
また、オンラインカジノ事業者に対して決済手段を提供する決済代行業者についても、逮捕や起訴をされたという報道はありますが、あくまでも日本の賭客の賭博行為を幇助したという理由で逮捕、起訴されているもので、オンラインカジノ事業者の賭博開帳図利行為との関係で共同正犯や幇助として逮捕、起訴されたわけではありません。
また、オンラインカジノの賭博を実況するＹｏｕｔｕｂｅｒなども逮捕はされていますが、あくまで日本で賭博行為を行ったことを理由とするものです。
⑷ 現行法では、このように賭客を起点として刑法が適用されており、海外のオンラインカジノ事業者の賭博開帳図利行為を問題としないことから、オンラインカジノ事業者の日本に対する営業を止めることはできず、日本国内の賭客を取り調べて、その幇助犯として決済代行業者などオンラインカジノ事業者に関与するものを逮捕できるに止まります。
一方でオンラインカジノの無料版がサッカーチームのオフィシャルパートナーとなったり、芸能人がオンラインカジノの広告塔になっていたりするなど、オンラインカジノ事業者はオンラインカジノの存在を徐々に既成事実化しようと活動を続けています。
⑸ このようにオンラインカジノの問題は岸田内閣総理大臣が違法を宣言してから、２年近くが経過しておりますが、むしろ既成事実化を進めるための活動が続けられており、オンラインカジノが日本から撤退する様子はなく、事態はより深刻化しているといえます。
３ 要望の趣旨第１項について日本人向けのオンラインカジノを運営するオンラインカジノ事業者を、日本から排除することができないのは、国外犯であることを理由に、海外のオンラインカジノ事業者の賭博開帳図利行為を日本の刑罰法規を適用することができない根本的な問題があるためです。
（刑法第３条の２）。したがって、日本国内にいる日本国民に対する国外犯に賭博場開帳等図利罪（刑法第１８６条第２項）が適用されるよう法律を改正するか、国外のオンラインカジノ事業者に刑罰法規を適用することができる特別法の立法を強く求めます。
この点、海外のオンラインカジノ事業者に対する刑罰法規が適用される立法が成立しても海外での捜査に問題が生じることも考えられますが、まず日本として、日本の国内で賭博罪や常習賭博を行う者を生むオンラインカジノを日本から排除する姿勢を強く示し、オンラインカジノ事業者に対して、刑罰法規が適用されるという法的リスクがあることを示さねば、オンラインカジノを日本から排除することは困難です。調査したところ、現在日本人向けに利用されているオンラインカジノの利用規約には、日本がオンラインカジノを禁止している国として記載しているものは確認できていません。一方で、オンラインカジノの利用規約の中でアメリカ合衆国やオランダやフランスなどはアカウントの開設を禁止されている国があります。
外国との協力は必要になりますが、オンラインカジノを運営する行為に刑罰法規が適用されることで最も責任のあるオンラインカジノ事業者への捜査の道が開かれます。また、外国との2

捜査協力の問題を措いても、一般予防の観点からオンラインカジノを運営する行為に対して刑罰法規を適用できるようにすることで、自主的にオンラインカジノ事業者を日本から排除することができます。
４ 要望の趣旨第２項について⑴ 現在、オンラインカジノに対する決済代行業者に対して、基本的に賭客の賭博罪や常習賭博罪の幇助犯として逮捕、起訴されたという報道があるに止まっています。
⑵ また、オンラインカジノの入口となっているアフィリエイト、ブログ、動画サイトでは、オンラインカジノの広告宣伝や紹介を行っており、それによってその広告宣伝事業者（以下、「広告宣伝業者」と言います。
）は収益を得る仕組みが出来ています。しかし、現在のところ、これらの広告宣伝行為が逮捕につながったという報道はなく、仮に逮捕されたとしても、決済代行業者の事例を見れば、賭客の賭博罪や常習賭博罪の幇助で逮捕されるといった事例で刑罰法規が適用されるに止まることは明らかです。
⑶ そして、幇助犯は従犯であることから、正犯の刑を減刑されることになっており、その刑罰は著しく軽いものです。単純賭博罪は５０万円以下の罰金または科料（刑法１８５条）、常習賭博罪でも３年以下の懲役と比較的軽い刑罰に止まっており、それについて従犯として刑が減刑されるとなると、極めて軽い刑罰しか決済代行業者や広告宣伝者に対して科すことができないことになります。これでは、オンラインカジノの抑止につながりません。
⑷ 本来であれば、国外犯の共同正犯であっても実行行為の一部を日本国内で行っていれば、共同正犯として捜査の対象になるはずですが、しかしながら、海外にあるオンラインカジノ事業者に捜査の手が及ばないことから、このような法律構成によって広告宣伝業者や決済代行業者を逮捕、立件することができない状況にあり、賭客の賭博罪や常習賭博罪を正犯として、あくまでもその幇助犯として対応することしかできない状況に陥っています。これでは、オンラインカジノへの誘因を行う広告宣伝事業者や決済手段というオンラインカジノ事業者の賭博開帳図利行為への決済手段を提供する決済代行業者を抑止することはできません。
広告宣伝事業者や決済代行業者は、オンラインカジノの運営の一部を担う者であり、オンラインカジノ事業者と取引をしていることから、国外犯であることを措けば、オンラインカジノ事業者の事業との関係では、賭博開帳等図利罪の共同正犯に位置づけられるのが本質的に正しい理解であるといえます。そして、広告宣伝事業者や決済代行業者が、海外のオンラインカジノ事業者と共謀して利益を得ているにも関わらず、広告宣伝業者や決済代行業者から見ればほとんど顔も見たこともない、賭客を正犯とする以外に刑事責任を追及できないことは本質的な見方が誤っていると言わなければなりません。
⑸ 以上の理由から、海外のオンラインカジノの広告宣伝行為や決済手段の提供行為それ自体を、別に独立の犯罪とする厳罰に処することができる特別法の立法を強く求めます。これにより、海外のオンラインカジノ事業者を取り調べるための捜査を経ずとも、オンラインカジノを宣伝したり決済提供したりすること自体に刑罰法規を適用することが出来るようになり、その結果、オンラインカジノへ誘因する広告宣伝事業者と決済手段を提供する決済代行業者がいなくなることで、オンラインカジノ事業者を日本人向けの運営を困難にし、日本から排除することができるようになります。また、オンラインカジノ自体は既に違法性が宣言されており、それを規制することは表現の自由や営業の自由の過度な制約にもなりません。
５ まとめ
当団体に寄せられる相談の中でオンラインカジノによってギャンブル依存症に罹患した事例が数多くあります。現行法の規制では、オンラインカジノを日本国内から排除することはできません。現行法を改正するか特別法の立法を通じて日本からオンラインカジノが排除されることを強く望みます。
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