平成 22 年 5 月 18 日
法制審議会民法（債権関係）部会

部会長

鎌田

薫

殿
社団法人日本クレジット協会
債権法改正に係る研究会

座長

後藤巻則

債権法改正に係る意見（中間論点整理）
凡例
1

論点番号

（1）
 各見出し冒頭の第 1 から第 27 までは、意見に係る通し番号である。
（2）
 その後に付した各見出しの前の「01」から「31」まで等の番号は、法制審議会民法（債権関係）部会資料（以下「部会資料」という。）2「民法（債権関係）の改正検討事項の一例（メモ）」（以下「法制審議会メモ」という。）の検討事項の番号である。欠番となっているものは、特段の意見のない事項である。
2 【】の記載は、民法（債権法）改正検討委員会（委員長鎌田薫。以下単に「検討委員会」という。
）の「債権法改正の基本方針」の改正に係る「提案」の番号である。
目次
はじめに … ……………………………………………………………………………………… 57
第一部

法制審議会メモに対する意見… …………………………………………………… 58

第1

消費者契約法との関係 … …………………………………………………………… 58

第204

意思表示に関する規定の拡充… ……………………………………………… 60

第306

短期消滅時効の廃止と消滅時効制度の全般的な見直し… ………………… 63

第407

法定利率（民法第 404 条）… …………………………………………………… 66

第510

債務不履行による損害賠償の要件（民法第 415 条）… ……………………… 68

第612

詐害行為取消権の行使要件（否認権との整合性）…………………………… 70

第713

連帯債務者の一人について生じた事由の効力… …………………………… 71

第814

保証人保護の拡充… …………………………………………………………… 73

56

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

第915

債権の譲渡禁止特約（民法第 466 条第 2 項）… ……………………………… 75

第 10 将来債権譲渡… ……………………………………………………………………… 77
第 11 16

債権譲渡の対抗要件（民法第 467 条）… ……………………………………… 78

第 12 21

相殺と差押え（民法第 511 条）… ……………………………………………… 81

第 13 23

約款… …………………………………………………………………………… 82

第 14 24

債務不履行による解除の要件（民法第 541 条から第 543 条まで）… ……… 85

第 15 26

消費貸借契約と諾成契約（民法第 587 条）… ………………………………… 87

第 16 29

各種サービスの提供契約… …………………………………………………… 88

第二部

法制審議会メモ以外の論点に対する意見… ……………………………………… 90

第 17 法律条項の一部無効に係る規定… ………………………………………………… 90
第 18 複数の法律行為の無効及び複数の契約の解除… ………………………………… 91
第 19 交渉補助者等の行為と交渉当事者の損害賠償責任… …………………………… 95
第 20 不当条項規制… ……………………………………………………………………… 97
第 21 契約条項使用者不利の原則… ……………………………………………………… 99
第 22 不安の抗弁権… ……………………………………………………………………… 100
第 23 事情変更の法理… …………………………………………………………………… 101
第 24 第三者弁済… ………………………………………………………………………… 104
第 25 一人計算… …………………………………………………………………………… 106
第 26 抗弁の接続の要件… ………………………………………………………………… 107
第 27 継続的契約等… ……………………………………………………………………… 109

はじめに
この意見は、法制審議会民法（債権関係）部会において審議される事項及び法制審議会の審議事項以外のもので、検討されるべき重要な論点について、社団法人日本クレジット協会
内に設置された債権法改正に係る研究会において、民法（債権法）改正がクレジット事業に及ぼす影響にかんがみ、あるべきと考える改正の方向について意見を述べるものである。
本意見書の第一部においては、法制審議会民法（債権関係）部会において審議される事項に対する意見を述べ、第二部においては、法制審議会の審議事項とはされていないものの、当研究会が考える論点に対して意見を述べるものである。
なお、検討委員会の「債権法改正の基本方針」は、有力な民法学者及び関係する法学者の57

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

民法（債権法）改正に関する意見が表明されたものであって、優れた学問的価値を持つものとして敬意を表するとともに、民法（債権法）改正の有力な案であると考えることから、必要に応じ、クレジット事業に及ぼす実務的影響の観点から、これに対する当研究会の意見を述べるものである。
本意見書は、社団法人日本クレジット協会内の手続を経て、当研究会の責任において検討
し、取りまとめたものである。ただし、当協会の協会員は、多様な立場からクレジット事業に関わるため、個々の意見については、それぞれの立場において本意見書と異なる意見を有する可能性がある。
また、当研究会の中でも、本意見書にかかる論点については様々な意見が存在し、本意見書はその最大公約数的なところを集約したものであるという性質上、個々の意見については、
当研究会の委員それぞれの立場で本意見書と異なる可能性があることをお断りする。
特に、当研究会の学識経験者の委員については、当研究会の座長である委員を含め当研究会の議論を充実かつ多様なものとする観点から参加したものであり、本意見書の意見の内容
自体は、必ずしも学識経験者の委員の意見ではないことをお断りする。
本意見書は、これらの点に留意しつつも、クレジット事業の健全な発展という観点から、意見を申し上げるものである点、あらかじめ御了承頂ければ幸甚である。また、本意見書は、
本意見書提出時点における民法（債権法）改正をめぐる議論の状況を前提として、当研究会の意見を述べるものであり、今後の議論の進展に応じ、意見を修正し、又は更なる提言を行う可能性があることを、併せてお断りする。

第一部

法制審議会メモに対する意見

第 1 消費者契約法との関係
部会資料 43

特別法との関係（3） 消費者契約法との関係
民法の特別法のうち消費者契約法（第 3 章差止請求及び第 5 章罰則を除いた部分）との関係では、どのような点に留意する必要があるか。
例えば、消費者契約法第 2 章の規定は、民法（債権関係）の規定と密接に関連している
ところ、これらの消費者契約法の規定を参照しつつ検討を進めた結果、同法中の規定の趣旨内容を包含するような一般規定が民法に設けられるとすれば、これに伴って、消費者契58

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

約法の当該規定が論理的には不要となる可能性がある。このようなこととの関係で、どのような点に留意して検討する必要があるか。
＜意見＞
消費者契約法の規定の趣旨内容を包含する一般規定を民法に設けるについては、慎重であ
るべきである。
＜理由＞
1

消費者と事業者との契約において、消費者保護の利益擁護を図りつつ、適正な消費者契約に係る事業が行われることにより、国民経済の健全な発達を図るといういわゆる消費者保護を規律する法律（いわゆる消費者保護法）としては、一般法としての民法を基礎に、消費者契約法という一般性が高いながらも民法の特別法があり、さらに事業の類型に着目した更なる特別法として割賦販売法や特定商取引に関する法律等があり、いわゆる消費者保護法というべき法の体系がある。

2

そこで、民法の消費者保護に関する特別法でありながら、消費者保護等の分野で一般性の高い消費者契約法の規定について、それが民法一般に通じる規範となるべきものがあるのであれば、これを民法に規定することについて、一般論としての異議はない。

（
3 1）
 しかし、消費者契約法には、次のような特質があると考えられる。
ア 消費者契約法は、悪質商法による被害が頻発したことを背景に、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があることにより対等な取引が困難になっている状況に対処するべく、立法がなされたものであること。
イ 一般的な消費者保護法であることから、消費者を対象とする事業に支障が生ずることがないように、悪質な商法の類型を想定して、要件が比較的厳格に定められていること。
ウ 悪質な商法は新しい手口が次々と出現することから、これに対処するべく、比較的頻繁な法改正が予定されていること。
エ 消費者保護法の領域では、特定商取引法や割賦販売法等の事業別の消費者保護特別法が当該事業の特質に合わせ、一方で、消費者の利益の擁護を図りつつ、他方で、当該消費者契約に係る事業が適正かつ支障なく行われるように、民事法的規律及び行政
法的規律について、政省令による規定も含めて詳細かつ技術的に規定されているところである。そこで、消費者契約法は、このように詳細かつ技術的な消費者保護特別法と、商事取引にも適用される一般私法としての民法との中間的な領域として、消費者

59

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

保護法の領域の一般法として位置づけることができること。
（2）
 そこで、まず、第 1 に、消費者契約法の規定が民法に一般法化及び統合されるときは、民法の規定は頻繁に改正するのは困難であると考えられることから、上記（1）
ア及びウの要請に基づき頻繁に法改正を行ってこれに対処する障害となるおそれがある。
（3）
 第 2 に、消費者契約法は、悪質な商法に対処するために立法された側面も有することから、その要件に該当すると、無効や取消しという強い法律効果をもたらす。これが、悪質な商法の類型でないのに、民法の中に一般法化又は統合されて数多く無効主張や取消権の行使がなされるときは、取引の法的安定を害し、また、濫訴の弊害を招来するおそれもある。そこで、一般法化又は統合をするについては、現行の消費者契約法より要件を緩めるべきではない。
（4）
 第 3 に、基本的な法律の施行は、大きな社会実験となる。消費者契約法は、立法され施行されてからまだ 10 年を経過していない。これが一般法化されるときは、社会実験が十分に終わっていない規範を広く一般に適用することとなり、上記（3）で述べた取引の法的安定を害し、濫訴の弊害をもたらすことがないかどうかの見極めがついていないのではないかと考えられる。
（5）
 第 4 に、上記
（1）エで述べたとおり、消費者の利益の擁護を図りつつ、消費者契約に係る事業が適正かつ支障なく行われるようにするには、当該対象事業の特質に合わせた民事及び行政の各方面に渡るきめ細かい配慮が必要であり、消費者契約法は、その民事に関する規律を定める基本法として、その要に位置するものであると考えられる。しかるに、これが民法に一般法化又は統合されるときは、消費者保護私法の一般基本法としての要を失うことになるのではないかと思われる。
4

よって、消費者契約法の規定を民法に一般法化又は統合するについては、現行法よりその要件を緩和一般化して行うべきではなく、消費者契約法の規定の一般法化又は統合を行うについては、慎重であるべきものと考える。

第 2 04 意思表示に関する規定の拡充
現行法には、意思表示に関して、心裡留保、錯誤、詐欺及び強迫の規定が置かれているが、社会・経済が変化し、取引が複雑化・多様化する中で、現在の民法上の意思表示に関する規定のみでは、取引の実情に十分に対処できない場合があるのではないか。
例えば、現行法の下でも消費者契約においては、勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げたことにより、消費者がその事実を誤認して意思表示をしたという場合に60

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

は、その誤認が民法上の錯誤や詐欺に該当しなくても、表意者（消費者）に取消権が与えられる（消費者契約法第 4 条第 1 項第 1 号）のであるが、このような場合については、消費者契約に限らず表意者保護の必要性があるという指摘がされているところである。
そこで、このような場合を始めとして、民法の意思表示に関する規定について、現代的な取引の実情等を踏まえて、表意者保護のための新しい類型の規定の要否等を検討する必要があるのではないか。
＜意見＞1

前述のとおり、消費者契約法の規定の趣旨内容を包含する一般規定を民法に設けるについては、慎重であるべきである。

2

消費者契約法第 4 条第 1 項第 1 号（不実告知）の規定を民法に一般法化するべきではない。

3

消費者契約法第 4 条第 2 項（不利益事実の不告知）の規定を民法に一般法化するべきではない。

4

消費者契約法第 4 条第 1 項第 1 号（不実告知）及び同条第 2 項（不利益事実の不告知）の規定を民法に一般法化することとなる場合には、同法の規定より要件を緩和するべきではなく、「重要事項」に限り、かつ、「不実告知（又は不利益事実の不告知）によって不利益を被ったこと」及び「契約の目的を達することができないとき」等との要件を付加した厳格化を図る等、一般法化するに相当と認められる法律要件及び法律効果を検討するべきで
ある。

＜理由＞
1

消費者契約法の立法趣旨にかんがみ、その趣旨内容を包含するような一般規定を民法に設けるについては、慎重であるべきことについては、上記第1において述べたところである。

（
2 1）
 消費者契約法第 4 条第 1 項第 1 号（不実告知）の規定は、（ア）
消費者契約の勧誘に際して事業者が不実告知をしたこと、（イ）
消費者が告知事実を事実と誤認したこと、（ウ）
消費者が契約の申込み又は承諾をしたこと、（エ）
不実告知と誤認及び誤認と申込み又は承諾との因果関係を要件とし、消費者に契約取消権を与える。
しかしながら、たとえ当該意思表示による「不実告知による不利益によって契約をした目的を達することができないとき」ではなくても、不実告知があって上記要件を満たせ
ば、契約の取消しをなしうることになる。これを一般法化するときは、勧誘段階等で過誤により不実告知をしてしまった場合には、たとえ契約をした目的を達しうるときでも、これを奇貨として取消しをなしうることとなって妥当でない場合を生じると思われる。

61

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

また、消費者契約法第 4 条第 2 項（不利益事実の不告知）の規定においても、（ア）
消費者契約の勧誘に際して事業者が消費者にとって利益となる事実を告げ、かつ不利益となる事実を故意に告げなかったこと、（イ）
消費者が不利益事実が存在しないと誤認した
こと、（ウ）
消費者が契約の申込み又は承諾をしたこと、（エ）
不利益事実の不告知と誤認及び誤認と申込み又は承諾との因果関係を要件として、消費者に契約取消権を与えているところ、「不利益事実の不告知によって契約をした目的を達することができないとき」
ではなくとも、容易に契約の取消しをなしうることとしている。これを民法に取り込ん
で一般法化すると、法的安定性を害する結果となる。
そして、これらの規定が民法に一般法化された場合、事業者の不実告知（又は不利益事実の不告知）のみならず、消費者の不実告知（又は不利益事実の不告知）について、事業者が契約を取り消しうることとなり、必ずしも消費者保護に資するといえない場合が生じうる。
クレジット取引における包括信用購入あっせん関係受領契約（割賦販売法第 30 条の 2の 3 第 1 項）又は個別信用購入あっせん関係受領契約（同第 35 条の 3 の 3 第 1 項）を行う
場合、包括信用購入あっせん業者（割賦販売法第 30 条第 1 項）や個別信用購入あっせん業者（同法第 35 条の 3 の 2 第 1 項）
（以下、総称して「クレジット会社」という。
）は、顧客の支払能力を調査しなければならないため、契約に先立って顧客に年収等の告知を求めるが、仮に消費者が虚偽の事実を告知してしまった場合、クレジット会社は当該契約を取り消しうることになり、消費者が不利益を被る場合が生じうる。
（2）
 契約取消しという法律効果は、強いものである。例えば、一般的ないわゆる与信契約について担保が徴求されている場合に、与信契約を含む契約が取り消された結果、与信契約の被担保債権が消滅するという強い効果ももたらすものとすれば、妥当ではない（与信について、不当利得返還請求権が発生したとしても、その債権は無担保となる不利益が生じうる。
）。また、仮に不実告知等を受けた側に当該事実を信じたことについて過失がある場合に、契約取消しという効果では、取り消すか取り消さないかという選択しかなく、妥当な中間的解決を図ることができないという問題もある。
このように、契約取消しという効果が妥当でないことから、仮に不実告知等の規定を一般法化するときには、契約取消しではなく、損害賠償請求で処理するなど、その法律効果についても、慎重に検討する必要がある。
（3）
 以上のとおり、不実告知及び不利益事実の不告知の規定の一般法化は、必ずしも消費者保護に資するとは言えないため、かかる規定を一般法化するべきではない。
もし、かかる規定を一般法化することとする場合には、「不実告知（又は不利益事実62

債権法改正に係る意見（中間論点整理）の不告知）によって不利益を被ったこと」及び「契約をした目的を達することができな
いこと」の要件も付加する等、法律要件及び法律効果について、所要の厳格化を図るべ
きものと考える。
3

なお、検討委員会提案【1.5.15】（不実表示）では、不実告知の「告知」を「表示」とし、不実表示による取消権の規定を提案されている。その提案では、「表意者の意思表示をするか否かの判断に通常影響を及ぼすべき事項」についての不実表示に限定を加えているものの、「契約をした目的を達することができないとき」の要件がないこと、また、「不実告知」
のみならず、「不利益事実の不告知」も含むものとされていること（検討委員会編「債権法改正の基本方針」別冊NBL126 号 31 頁）から、範囲が広すぎるものと考えられる。
クレジット会社においても、例えば、加盟店契約を始めとして、提携契約等事業者間すなわち商人間での契約も多数締結する。不利益事実の不告知は、商人間では契約の効力に影響を与えるべきでないことが多く、これを含め、不実表示があったことの一事をもって契約を取り消しうることとすることは、契約関係を不安定にし、濫訴を招来するおそれもある。
消費者契約法及び消費者保護特別法の適用を受ける当業界としては、その弊害事例に数多く接する。その要件を緩和して、事業者間と消費者間及び事業者間同士の契約にも一般法化して適用されるときは、いずれの場合にも数多く弊害が生じることを実感する。例えば、都合が悪くなった契約について、契約をなした目的を達することができない場合ではな
いのに、故意ではない不実表示があったことを奇貨として、消費者契約の消費者や事業者間契約の弱い立場の事業者が契約を取り消されるという事例も多数生じうると考えられる。

4

よって、検討委員会提案【1.5.15】（不実表示）には反対であり、また、消費者契約法第 4
条第 1 項第 1 号及び同条第 2 項を一般法化する場合であっても、上記のように要件を厳格にし、法律効果の規定についても慎重な検討をするべきものと考える。

第 3 06 短期消滅時効の廃止と消滅時効制度の全般的な見直し
現行法は、短期消滅時効の制度を設け、ある債権がいかなる職種に関して発生したものであるかによって細かく区分し、それぞれ 1 年、2 年又は 3 年の時効期間を定めている（民法第 170 条から第 174 条まで）。しかしながら、このような区分を設けることの合理性にはそもそも疑問があるという指摘がされているほか、実務的にも、ある債権がどの区分に属するかを逐一判断する必要が生じて煩瑣である上、その判断が容易でない例も少なくない等の問題点が指摘されている。そこで、これらの指摘を踏まえ、債権の消滅時効期間につ63

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

いては、短期消滅時効の制度を廃止して時効期間の統一化を図る方向で、検討する必要があるのではないか。
ところで、仮に短期消滅時効を廃止しつつ、原則 10 年という債権の時効期間（民法第167 条第 1 項）は現状を維持するとすれば、多くの事例において時効期間が大幅に長期化する結果となるので、一般の消滅時効期間についても、併せて見直しの対象とする必要がある。また、時効期間の長短という問題は、起算点の定め方と不可分のものであり、かつ、
時効の中断・停止事由の定め方とも密接に関連している。そこで、短期消滅時効の廃止について検討する際には、消滅時効制度の全般について総合的な見直しをする必要があるのではないか。
＜意見＞
1

短期消滅時効の制度を廃止して時効期間を統一化することには賛成である。

2

時効期間を統一化する場合は、実務への影響を考慮し、時効期間は 5 年を基準に検討するべきである。

3

時効の中断及び停止事由を改正するにあたっては、分かりやすく、複雑ではない規定にするべきである。

＜理由＞
1

現行法下では、債権に関する 10 年の消滅時効規定（民法第 167 条第 1 項）
、短期消滅時効規定（同条第 170 条から第 174 条まで）
、商事時効規定（商法第 522 条）等、様々な形で時効期間が定められている。
このように、消滅時効について複数の規定があることは、それぞれの適用範囲が問題となることがあり、また、区分する合理的な理由もないとして、短期消滅時効規定及び商事時効規定を廃止して時効期間の統一化を図るべきという提案が出されている。
消滅時効制度は、権利の消滅に係る重要な事項であることから、債権者や債務者にとって、明確で分かりやすいものであるべきで、複数ある時効期間に関する規定を統一化する
ことには賛成である。

2

現在の大方の商取引の実務においては、商事消滅時効の 5 年を前提に消滅時効管理のシ
ステムが作られている。クレジット債権についても、商行為によって生じた債権として、時効期間は 5 年になると解されているため、5 年を前提にシステムを作っている。
仮に、時効期間が現行民法の原則と同じ 10 年に統一された場合には、債務者にとって、
従前より時効期間が長くなって不利益である。他方、債権者にとっても、必ずしも歓迎さ

64

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

れるべきことではない。すなわち、債権の時効管理をすべき期間が今までの2倍になるため、極めて膨大な数の債権を長期間に渡って管理しければならないという負担をもたらすからである。
他方で、時効期間を現行民法下の短期消滅時効規定のように、1 年、2 年又は 3 年とするなど短期に設定すると、債権の効力を必要以上に弱めて妥当でないと考えられる一方で、債権者は、迅速な権利行使をせざるをえないこととなり、これによって債務者にとっても、再生のチャンスを狭める等の現実の不利益をもたらす。
結局のところ、消滅時効期間については、実務への影響が大きくならないよう、現行の商事時効期間である 5 年を念頭に、その統一と適切な時効期間の設定をするべきである。
3

なお、消滅時効の起算点については、検討委員会からは、客観的起算点以外に新たに主観的起算点を規定して、時効期間を二重の基準で規定する旨の提案がなされている（検討委員会提案【3.1.3.44】（債権時効の起算点と時効期間の原則）等）。
しかしながら、消滅時効の制度は、客観的かつ単純なものが好ましく、結局、客観的起算点から 5 年の時効期間で統一をするのがバランスがよいと考える。
なお、上記の意見は、不法行為による損害賠償債権に関する現行民法第 724 条を存置する意見（検討委員会編「債権法改正の基本方針」別冊NBL126 号 199 頁の提案要旨第 6 項で紹介された意見）に反対するものではない。

4

現行民法においては、時効障害事由について、中断及び停止という2類型を定めているが、これについて検討委員会は【3.1.3.51】（債権時効に係る時効障害の種類と定義）の提案において、時効障害事由として、「時効期間の更新」、「時効期間の進行の停止」及び「時効期間の満了の延期」という 3 類型へと再編することを提案されている。
そして、そのうち「時効期間の進行の停止」が新設する制度とされている。確かに、新たに提案された時効期間の進行の停止事由である法的手続等については、時効の中断を生じせしめるのではなく、その間時効期間の進行を停止させ、その手続が終了したときは、進行が再開する（ただし、6 月ないし 1 年は時効期間が満了しないものとされている。
）ということについて、理論的な合理性を理解することはできる。また、債権者と債務者の間における債権に関する協議をする旨の合意を時効期間の進行の停止事由にすることについても、その合理性を理解することはできる（検討委員会提案【3.1.3.60】（協議の合意による債権時効期間の進行の停止））。
しかし、現実問題として、協議の合意及びその終了の事実認定はあいまいであって困難を伴うと考えられる。
クレジット会社が多くの債務者に対し究めて大量な債権を有していることから、時効障65

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

害の種類及び制度が多様化することは、時効管理を困難にする。消滅時効の制度は、前述したように客観的で単純なものであることが望ましく、時効期間の進行の停止事由は、従前どおり、時効中断及び時効期間の更新事由として、時効障害を 2 類型とするべきである。
なお、従前の裁判外の請求を時効の停止及び時効期間の満了の延期とすること（検討委員
会提案【3.1.3.62】（債権時効期間の満了の延期）〈1〉〈ア〉）は、従前と同様の法律効果であり（民法第 153 条）、これに反対するものではない。
第 4 07 法定利率（民法第 404 条）
現行の民事法定利率は年 5 分（民法第 404 条）であるが、近時、市場金利との乖離が著しい状況が続いており、そのために弊害が生じているとの指摘もある。
そこで、現行の民事法定利率について、商事法定利率（商法第 514 条）との関係も含めて、見直しを行う必要があり、その際、現行法のように固定的な数値で利率を定めることの当否についても、検討する必要があるのではないか。また、法定利率の見直しに当たっては、判例が中間利息の控除割合は法定利率によるとしているので、この点も併せて検討する必要があるのではないか。
＜意見＞
1

法定利率を市場金利と連動する変動金利にすること自体には、異論はない。

2

ただ、変動金利方式を採用する場合には、連動する指標、連動の方式、変動の時期及び変動金利又は計算の基礎となる情報の公示制度の整備等に配慮して、金利の決定方式が複雑にならないよう配慮をするべきである。

3

変動金利方式を採用する場合には、割賦販売法の損害賠償等の額の制限規定（同法第 30条の 3、第 35 条の 3 の 18）を変更するなどの見直しを行うべきである。

4

変動金利方式を採用する場合には、利息制限法及び出資法の利息制限規定（利息制限法
第 1 条、出資法第 5 条）も変動金利とするなど、利息制限法及び出資法との整合性を図る改正も検討するべきである。

＜理由＞
1

現行民法第 404 条は、法定利率を年 5 分と定め、商法第 522 条は、商行為によって生じた債権の法定利率を年 6 分と定めており、固定金利方式を採っている。これらの現行の法定利息については、現在の低い市場金利を前提にした場合には、高すぎるという批判が強い。
そもそも、現行民法の法定利率は 19 世紀末の経済状況を前提として規定されたものである

66

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

ことからすると、現在において現行民法の法定利率が、現実的なものではなく、また市場
金利との乖離もあることからすると、改正を検討するべきであるとの意見に異論はない。
2

クレジット事業者を含む商取引においては、合理的に設定された約定金利や遅延損害金率を用いるため、法定利率の一般的意義は大きなものではない。しかし、法定金利は、国内で広く用いられる場面があること、また、クレジット事業者においても、適用される場
面はあってその影響を受けることはいうまでもない。
そこで、法定利率が市場金利連動の変動利率になる場合にあっても、金利の決定要素には様々なものがあって、あるべき姿を提示するのは困難である。また、例えば、一般には、
次のような不等式が成り立つ。すなわち、「短期金利＜長期金利」（順イールドの場合）、「事
業向け金利＜個人向け金利」（住宅ローンその他政策金利を除く。
）、「信用力の高い者向け
金利＜信用力の低い者向け金利」、「利息＜遅延損害金＜違約金」等である。ただ、法定利率は、金銭の利用の対価の利息として機能する場合（民法第 404 条）と、金銭債務の不履
行の遅延損害金として機能する場合（民法第 419 条第 1 項本文）とがあるところ、その双方に用いられてきた。
そこで、変動金利方式を採用する場合には、上記の金利の様々な機能にも配慮しつつ、連動する指標、連動の方式、変動の時期及び変動金利又は計算の基礎となる情報の公示制度の整備等に配慮するべきであると考える。

3

割賦販売法においては、包括信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合又は個別
信用購入あっせん関係受領契約が解除された場合等に、クレジット会社が、購入者等に対して請求できる遅延損害金は、損害賠償額の予定又は遅延損害金の定めがあるときであっても、法定利率により制限されている（同法第 30 条の 3、第 35 条の 3 の 18）（遅延損害金率
が法定利率となっているわけではないが、法定の制限が法定利率を用いることとされている。
）。
そこで、法定利率が市場金利連動制となって、昨今の金融情勢下で法定利率が低くなる
ときは、上記割賦販売法の規定による信用購入あっせんの違約金が自動的に低廉なものとなってしまうこととなる。しかしながら、割賦販売法の上記違約金の制限に法定利率を用いているのは、現行の年 6 ％を前提に、その率をこの規定に適用するについて妥当なものとして採用されたものと考えられるので、法定利率を市場金利連動制にする場合には、是
非とも、この規定の改正をしていただきたい。
なお、仮に、法定利率について変動金利方式を採用することとした場合であって、上記
割賦販売法の規定が見直されないときは、取引解約がなされた時期によって請求できる損
害賠償額が変化するため、それに係る事務処理は極めて煩雑なものになる。そもそも、ク

67

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

レジット会社は、銀行のように日常的に変動金利を利用した取引を実施しているものではないため、遅延損害金の基準となる法定利率を変動金利とした場合には、多大なシステム対応等の負担を生じることとなる。
以上のような問題点があることから、法定利率に変動金利方式を採用する場合には、割賦販売法の損害賠償額の制限規定の見直しは必至である。
4

また、利息制限法や出資法においては、金銭消費貸借における利息の制限規定が存在するが（利息制限法第 1 条、出資法第 5 条）
、仮に法定利率を変動利率とした場合、これらの規定との整合性も問題となる。
例えば、利息制限法においては、第 1 条第 3 号において、元本の額が 10 万円未満の場合は、利率が年 2 割に制限されるが、仮に市場金利が上昇して 2 割以上になった場合には、民法では法定利率として 2 割以上の利率を認め、他方、利息制限法では 2 割以上の利息は認めないということになり、出資法によれば刑罰まで課すという矛盾した法制となる。
法定利率を市場金利に連動する変動金利とした場合には、このような事態もありうる以上、民法の法定利率を検討する上で、利息制限法や出資法の金利の決定方式も見直すべきである。

第 5 10 債務不履行による損害賠償の要件（民法第 415 条）
現行の民法第 415 条は、債務不履行による損害賠償の要件として、文理上、履行不能についてのみ「債務者の責めに帰すべき事由」を要求しているように見えるが、判例は、履行不能に限らず、金銭債務を除く債務の不履行全般について債務者の帰責事由が必要であるとしている。このように、債権債務関係の最も基本的なルールの一つを定めている規定において、条文の文言と判例法理とが必ずしも整合していないという現状は、速やかに是正する必要があるのではないか。
また、現行法は、債務不履行による損害賠償の要件として、「債務の本旨に従った履行をしないとき」（同条前段）等の概括的な規定のみを置いているところ、判例・学説は、履行に代わる損害賠償（填補賠償）、履行が遅延したことによる損害賠償（遅延賠償）等
を区別しつつ、その具体的な要件についての解釈論を発展させてきた。債務不履行による損害賠償は、学理的な観点から債権法の理論的体系の中心を占める事項であるばかりでな
く、実務的にも最も頻繁に検討対象とされる事項であることから、同条の規定を見直すに当たっては、今日までの実務と学説の到達点を踏まえて、その要件を、条文上できる限り
具体化・明確化する方向で検討する必要があるのではないか。

68

債権法改正に係る意見（中間論点整理）＜意見＞
金銭債務については、不可抗力免責を認めない現行民法の規律を維持するべきである。
＜理由＞
1

法制審議会民法（債権関係）部会配付資料 5 － 2「民法（債権関係）の改正に関する検討事項（1）詳細版」において、「民法第 419 条第 3 項は、金銭債務の不履行について不可抗力免責を否定しているが、例えば、債務者が大震災の被害に遭った場合等、金銭債務においても不可抗力免責を認めることが妥当な場面が存在するとの批判がある。そこで、金銭債務の不履行について不可抗力免責を否定する民法第 419 条第 3 項を削除し、金銭債務の債務者にも債務不履行の一般則による免責の余地を認めることが望ましいという考え方があるが、どのように考えるか。
」という問題意識が提起されている。

2

会員が大震災の被害に遭った場合等、金銭債務の履行を猶予、停止する対応の検討が必要となる場合が存在することには異論のないところである。

3

しかしながら、小口かつ多数の金銭債権を取り扱うクレジット取引においては、その取り扱う金銭債権を定型的及び安定的に処理できることがビジネス遂行の前提として必須であるところ、金銭債務についても不可抗力免責を認める場合には、大震災等とは関係がな
く、客観的に不可抗力に該当する事由が全く無いケースにおいても、主観的に不可抗力の抗弁の主張が頻発するという事態の発生も想定され、クレジット取引の定型性及び安定性を著しく阻害し、実務に多大な影響を及ぼすことが想定される。

4

また、会員が大震災の被害に遭った場合等には、金銭債務の履行を猶予、停止する措置が必要と考えて、業界団体でかかる措置を現に過去何度か採った実績もある。ただし、小口かつ多数のクレジット取引にあっては、条件と効果とを厳密に定義して（システム開発の用語で「要件定義」という。
）、システム対応をして実施することになる。システムの観点からは、要件定義が明確ではない法の規定により小口かつ多数の債権に対応することには、実務上著しい困難に逢着することになる。相対取引によって生じる金銭債権は格別、少なくともクレジット債権等、多数の債権をシステムによって取り扱う金銭債権にあっては、このような民間の取組みに委ね、要件定義が困難な民法の規定によるべきではないと考える。

5

よって、金銭債務については、不可抗力免責を認めない現行民法の規律を維持するべき
である。

69

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

第 6 12 詐害行為取消権の行使要件（否認権との整合性）
詐害行為取消権の行使要件について、現行法は「債権者を害することを知ってした法律行為」（民法第 424 条第 1 項本文）という極めて概括的な規定を置くのみであり、判例法理がこれを補っている状況にある。また、詐害行為取消権は、倒産法上の否認権と共通の機能を有するものであり、これらは整合的であるべきところ、倒産法上の否認権について平成 16 年の破産法等の改正により、いわゆる偏頗行為否認の時期的要件として支払不能概念が採用されたこと等に伴い、債権者平等が強調されるべき局面で機能する否認権よりも平時における詐害行為取消権の方が、取消しの対象行為の範囲が広い場面があるといった問題が生じている。
そこで、詐害行為取消権の要件について、これまでの判例法理を踏まえ、倒産法上の否認権の要件との整合性にも十分留意しつつ、規定を明確化する方向で検討する必要があるのではないか。
＜意見＞1

詐害行為取消権と倒産法上の否認権とが不整合であるとの点については、上記前段の問題意識と同様である。

2

上記の問題意識を是正して、クレジット会社の主たる資産であるクレジット債権（将来債権を含む。
）を活用した証券化による資金調達に支障が生じる方向での改正が行われないように検討するべきである。

＜理由＞
1

詐害行為取消権の制度のあり方について、クレジット事業者として直接に特段の問題意識を有しているわけではない。
ただ、上記前段の「詐害行為取消権は、倒産法上の否認権と共通の機能を有するものであり、これらは整合的であるべきところ、倒産法上の否認権について平成 16 年の破産法等の改正により、いわゆる偏頗行為否認の時期的要件として支払不能概念が採用されたこと等に伴い、債権者平等が強調されるべき局面で機能する否認権よりも平時における詐害行
為取消権の方が、取消しの対象行為の範囲が広い場面があるといった問題が生じている。
」との問題意識は、これを共有するものである。

2

クレジット業界では、将来債権を含む包括信用購入あっせん関係受領契約（割賦販売法
第 30 条の 2 の 3 第 1 項）又は個別信用購入あっせん関係受領契約（同第 35 条の 3 の 3 第 1 項）に基づく各回の商品若しくは権利の代金又は対価の支払請求権（以下総称して「クレジッ70

債権法改正に係る意見（中間論点整理）ト債権」という。
）を証券化の技法によってこれを他に譲渡して資金調達を行う比重が高い。
その際に、倒産法上の否認及び詐害行為取消しのリスクが証券化商品組成上の障害要因となり、これらの適用範囲が狭いことが証券化によるクレジット資金の調達の円滑に資するので、詐害行為取消権の制度の改正に際しては、クレジット債権の証券化を活用した証券化による資金調達に悪影響が生じないような検討を要望するものである。
なお、クレジット債権の証券化を活用した証券化による資金調達の近時の実績は、公表
情報に基づくものだけで平成 21（2009）年度は、3539 億円（2008 年度は、5355 億円）であった（ドイツ証券調べ。なお、非公表での証券化商品も相当あるため、実態は、この数字よりも相当程度大きいとされている。
）。
第 7 13 連帯債務者の一人について生じた事由の効力
現行法は、連帯債務に関して、連帯債務となるための要件を示すことなく、連帯債務の効果として、相対的効力を原則としつつも（民法第 440 条）、多くの絶対的効力事由を定めている（同法第 434 条から第 439 条まで）。しかし、連帯債務は、一人の債務者の無資力の危険を分散するという人的担保の機能を有するところ、絶対的効力事由が多いことは連帯債務の担保的効力を弱める方向に作用し、通常の債権者の意思に反するのではないかという問題がある。
そこで、連帯債務の有する担保的機能という視点を踏まえ、連帯債務の規定が実際に機能している場面を想定しつつ、現行法の定める絶対的効力事由を見直すことを検討する必要があるのではないか。
＜意見＞
1

連帯債務の担保的効力を強める方向での改正には賛成である。

2

連帯債務者が行方不明等の理由によって当該連帯債務者に対する債権の時効中断が困難な事例など連帯債務の時効管理に支障が生じる場合があることを踏まえ、連帯債務の絶対的効力事由の見直しについては、連帯債務の担保的機能に資する場合に配慮して検討する
ことを望む。すなわち、裁判上及び裁判外での請求による時効中断等の効力は、絶対的効力とするべきである。

3

主債務者が行方不明等の理由によって主債務者に対する債権の時効中断が困難な事例な
ど連帯債務の時効管理に支障が生じる場合があることを踏まえ、連帯保証の絶対的効力事
由について検討する場合には、連帯債務と同様、連帯保証の担保としての効力の維持に配慮して検討するべきである。

71

債権法改正に係る意見（中間論点整理）＜理由＞
1

法制審議会メモ 13 に記載されるとおり、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者にも及ぶいわゆる絶対的効力は、連帯債務の担保的効力を弱める方向に作用する場合があることをふまえ、これを見直すことに意義があると考えられる。
しかし、絶対的効力が連帯債務の担保的効力に資する場合がある。例えば、現行の実務においては、債権の時効管理として、連帯債務者に対する履行の請求の絶対的効力を前提として、コスト等を勘案し、連帯債務者の 1 人のみに履行を請求することをもって時効の中断を行う場合があり、このような場合において請求の絶対効が果たす役割は大きい。確かに、不法行為に基づいて発生する不真正連帯債務の場合のように、連帯債務者間の主観的な関係が希薄な場合に、請求の絶対効が認められないとするのは妥当であるが、人的担保とすることを目的に債務者間の契約や特約により連帯債務としたような場合においては、請求の絶対効を認めるべき必要性は高く、また自ら合意した以上、債務者に不合理に不利益を生じるものではないというべきである。
したがって、連帯債務における絶対的効力事由の見直しについては、上記のように担保的機能に資するように、特に請求の絶対効については、これを維持していただきたい。
なお、連帯債務者間で協働関係がある場合に限ってのみ履行の請求に絶対的効力を認める提案もあるが（検討委員会提案【3.1.6.09】（連帯債務者に対する履行請求）、【3.1.6.10】（一人の連帯債務者についての債権時効））、その意義が必ずしも明確ではない。債務者が連帯を合意している場合には、連帯債務の履行の請求の絶対的効力を明文で認めるべきである
と考える。

2

また、現行民法第 454 条において連帯債務の規定が準用される連帯保証についても、連帯債務と同様に絶対的効力の見直しを検討されることが考えられる。
連帯保証においても、時効管理の場面では、主たる債務者に対する履行の請求が附従性により連帯保証債務に及ぶことを時効中断に活用する他、連帯保証人に対する履行の請求による絶対的効力による主債務の時効中断も実務上活用されている。例えば、主債務者が行方不明になっている場合においても、連帯保証人が返済をするような場合もある。したがって、連帯保証における絶対的効力についても、連帯債務と同様、主たる債務の担保的効力に資する場面、特に履行の請求の絶対効については、これを維持するべきである。
なお、連帯保証においては、連帯保証人に対する履行の請求の絶対的効力を認めない提案がなされており（検討委員会提案【3.1.7.13】（連帯保証の場合の特則））、かかる提案は、
連帯保証人の存在を認識しない主たる債務者がいるため、一定の合理性があるようにも思
われる。

72

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

しかし、そのように、連帯保証を認識しない主たる債務者がある場合には、その場合についてのみ相対的効力とするべきである。すなわち、主たる債務が時効によって消滅すると連帯保証債務が附従性により当然に消滅するため、主債務の時効中断が困難な場合、債権者は、いくら連帯保証人に対して履行の請求をしても、主たる債務の時効によって連帯保証人に対する権利を失うという不利な立場に置かれる。また、連帯保証人にとっては、
主たる債務者と連帯保証債務という強力な義務を自らの意思で負担した者であって、債権者からの履行請求後に継続して保証債務を負担することが連帯保証人にとって著しい不利益とはいえない。
上記観点からすれば、連帯保証人に対する履行請求がなされた場合のその存在を認識しない主たる債務の時効の利益は、債権者から主たる債務者に対する請求の制限及び連帯保証人からの主たる債務者への求償の制限という相対的効力によって保護すれば足り、債権者から連帯保証人に対する履行の請求によって、債権者の連帯保証人に対して連帯保証債
務の履行を求める限度では、主たる債務の時効を中断させることを認めるべきである。
第 8 14 保証人保護の拡充
保証に関しては、平成 16 年の民法改正により、保証人保護のための見直しが行われた
ところであるが、さらに保証人保護を拡充する観点から、平成 16 年改正で新設された根保証契約に関する規定を「貸金等債務」（民法第 465 条の 2 第 1 項）が含まれないものに及ぼすことの当否その他の諸問題について、平成 16 年改正の際の衆参両院の法務委員会における附帯決議も踏まえて、検討する必要があるのではないか。
＜意見＞
根保証人保護の規律を及ぼす主債務の範囲を検討するに際しては、主債務の範囲を一定の範囲に限定する必要がないか、主債務の内容に応じて異なる規律を設ける必要がないかを慎重に検討するべきである。
＜理由＞
1

平成 16 年民法改正において、「貸金等債務」（民法第 465 条の 2）に係る保証人保護が社会情勢から喫緊の課題とされ、その他の主債務について同様に根保証の規律を及ぼすべきかどうかについての検討が十分に行われないままに改正が行われたという経緯からすると、「貸金等債務」以外の主債務について、根保証人保護の規律を及ぼすべき場面がないかどうかを一から検討する必要性があることについて異議はない。

73

債権法改正に係る意見（中間論点整理）（
2 1）
 もっとも、かかる検討に際しては、以下のクレジット実務の要請を踏まえ、いかなる範囲の主債務に根保証の規律を及ぼすかを慎重に検討するべきである。
（2）
 クレジット実務において、根保証が利用される場面には、以下のようなケースがある。
ア 法人カード、仕入れカード等の商取引におけるカード利用において代表者等を根保証人とする場合イ 加盟店契約におけるキャンセル金の返還債務、債務引受、損害賠償責任等について代表者等を根保証人とする場合（3）
 アについては、当該法人及び代表者の信用状況や仕入れに係る取引実績等の常時変動する要素を考慮して極度額も常時変動し、保証の元本確定期日を定めないことが一般的である。イについては、極度額の定めも元本確定期日の定めもしないことが一般的である。
そして、アについては、仕入れに係る手数料の軽減というニーズより自動車等のディーラー業務等において広く活用され、イについては、多数かつ非定型的な加盟店管理において、損害賠償請求の実効性を担保する手段として実務上活用されている。
そのため、主債務の限定なく広く根保証人保護の規律が広く及ぶこととなれば（なお、検討委員会提案【3.1.7.14】（根保証契約の保証人の責任等）では、かかる方向の提案が行われている。
）、上記ア及びイの取引に関し、既存契約も含め、極度額及び元本確定期日への対応が必要となり、クレジット実務に支障を生じる可能性がある。そうするときは、クレジット契約を締結しないか、当該法人に担保を要求すること等が考えられる。
そうすると、かかる代表者等の根保証により仕入れ商品の調達をしている中小企業の事業者が、クレジットカードシステムを活用して円滑かつ有利に仕入れ商品を調達して行っている事業に支障をもたらす。
4

本来的には契約自由の原則が妥当する保証契約について、平成 16 年民法改正で根保証人保護の規律を設けることとしたのは、貸金等債務という主債務との関係で、極度額及び元本確定の制限なく、根保証人に対する過酷な取立てが行われることを回避すべきという立法事実があったからである。しかるに、かかる立法事実が他の主債務に係る根保証に直ちに妥当するとは考え難い。

5

そこで、本検討においては、根保証人保護の趣旨を及ぼす必要性及び根保証人保護の規律を及ぼした場合の現行実務に与える影響を慎重に検討した上で根保証人保護の規律の適用範囲を定めるべきであり、すべての主債務について根保証人保護の規律を及ぼす規定を民法に設けるかどうかについて、慎重な検討をするべきである。

74

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

第 9 15 債権の譲渡禁止特約（民法第 466 条第 2 項）
現行法は、債権が原則として譲渡可能であるとした上で（民法第 466 条第 1 項）、当事者間の譲渡禁止の特約が第三者に対しても効力を有することを認めているところ（同条第 2項）、この特約については、判例上、①差押え・転付命令による債権の移転は制限されな
いこと、②特約の存在を知らないことに重大な過失がある譲受人は「善意の第三者」（同条ただし書）に含まれないことが明らかにされている。そこで、このような判例法理について、明文化するかどうかを検討する必要があるのではないか。
もっとも、この譲渡禁止特約の効力については、そもそも民法制定時にも議論が分かれていたほか、今日では、とりわけ金融の分野において債権譲渡が重要な機能を果たしていることにかんがみ、特約の効力をできる限り制限する方向で法改正をすべきであるとの指摘もされているところである。そこで、譲渡禁止特約に関しては、このような指摘がある
ことを踏まえて、制度の在り方も含めた全般的な見直しをする必要があるのではないか。
＜意見＞
1

譲渡禁止特約に係る確立した判例法理について、これを明文化することには賛成する。

2

譲渡禁止特約の効力について、譲渡禁止特約の付された債権が譲渡された場合の債務者の負担、二重払いの危険及び相殺の期待の喪失による不利益等にかんがみ、譲渡人について倒産手続の開始決定があったときに譲渡禁止特約を譲受人に対抗できない規定を新設すること等、譲渡禁止特約の効力を制限する方向で制度の見直しをするべきではない。

＜理由＞
1

法制審議会メモ 15 において言及される①及び②のように確立した判例法理の明文化は、
国民一般にとってわかりやすい民法の実現に資するものである。
したがって、譲渡禁止特約に関しても確立した判例法理については、これを法文上に明記すべきであると考えられる。

（
2 1）
 法制審議会メモ 15 において指摘されるとおり、譲渡担保の設定や流動化を目的として債権譲渡がたびたび利用されることから、金融の分野においては、債権の譲渡禁止特約の効力を制限すべきであるとの指摘がなされているところである。
確かに、過酷な取立ての懸念のあった立法時における債権譲渡に対する抵抗感が現代において妥当しないとする歴史的経緯や、海外における譲渡禁止特約の効力が本邦のそれに比して制限的であるとする比較法的な視点からすると、かかる指摘にも一理あると考えられる。

75

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

しかし、債務者の抗弁権の保護や二重払いの危険の回避等、一般的に論じられる譲渡禁止特約を認める民法の趣旨は、債権譲渡が一般化した今日においてもなお妥当すると考えられる。
（2）
 例えば、クレジット取引の分野では、クレジット会社は、加盟店との間で、加盟店のクレジット会社に対する立替払請求権又は債権譲渡代金請求権の譲渡禁止特約を締結している。
その理由は、次のとおりである。
ア（ア）クレジット会社が極めて多数の加盟店に対して多額の立替払金又は債権譲渡代金を支払うため、自動的かつ画一的な処理を行うシステムを導入していること（イ）多数の加盟店に対する小口かつ多頻度の支払を銀行に対する口座振替の指図等によって行っていること等から、加盟店のクレジット会社に対する立替払請求権又は債権譲渡代金請求権が譲渡された場合に支払先を変更することが困難であることイ 支払先変更がシステム上不可能なタイミングでクレジット会社が立替払金請求権又は債権譲渡代金請求権の譲渡通知を受領した場合には、クレジット会社は、当該債権譲渡の譲受人に対して支払義務を負うにもかかわらず加盟店に対して支払を行うことになり、二重払いの危険を負うことウ 加盟店と顧客の取引がキャンセルされた場合のクレジット会社の加盟店に対する立替払金返還請求権又は債権譲渡代金返還請求権及びクレジット会社の加盟店に対する手数料請求権が加盟店のクレジット会社に対する立替払金請求権又は債権譲渡代金請
求権との相殺により決済されるため、かかる相殺が債権譲渡によって排除されることを防止すること等にある。
仮に、民法の改正によって債権譲渡禁止特約の効力が制限され、債権譲渡禁止特約にかかわらず債権譲渡が有効とされる場合があれば、クレジット会社は、その意に反する加盟店による債権譲渡によって、支払先変更に係る多大な事務負担を負い、二重払いの危険にさらされると共に加盟店に対する立替払金返還請求権又は債権譲渡代金
返還請求権との相殺の期待を失うという不利益を受けることになる。
この点、検討委員会提案【3.1.4.03】（債権譲渡禁止特約の効力）では、譲渡人について倒産手続の開始決定があったときに債務者が譲渡人に対して譲渡禁止特約を対抗できなくなる規定の提案がなされている。しかし、クレジット会社がその意に反する
加盟店による債権譲渡によって多大な事務負担を負い、二重払いの危険にさらされ、かつ相殺の期待を失うという不利益を受けることは、加盟店について倒産手続が開始

76

債権法改正に係る意見（中間論点整理）された場合であっても同様である。
かかる観点からは、譲渡禁止特約の効力を認める民法の規律は、今後も維持されるべきものであって、譲渡人について倒産手続の開始決定があったときに譲渡禁止特約を譲受人に対抗できない規定を新設すること等、これを制限する方向で見直すべきではないと考える。
第 10 将来債権譲渡
将来債権譲渡の有効性は、現在の判例法理により認められているところであり、これを明文化することが考えられる。
＜意見＞
1

将来発生すべき債権（以下「将来債権」という。
）の譲渡の有効性を認める規定を現在の判例法理に基づき明文化すべきである。

2

将来債権の規律を明文化するに際しては、将来債権を含むクレジット債権のキャッシュ
フローを活用した証券化による資金調達の支障とならないようにするべきである。

＜理由＞
1

クレジット会社においては、その資金調達について、将来債権を含むクレジット債権のキャッシュフローを活用した証券化に依拠するところが大きい。

2

現行の民法においても、将来債権の譲渡が有効であることや、将来債権譲渡の対抗要件の効力等について、既に確立した判例法理があるから（最判平 11 年 1 月 29 日民集 53 巻 1 号
151 頁、最判平 19 年 2 月 15 日民集 61 巻 1 号 243 頁等）、これを法文上明らかにするべきであると考える。

3

ところが、検討委員会提案【3.1.4.02】（将来債権の譲渡）〈2〉では、「将来債権が譲渡された場合には、その後、当該将来債権を生じさせる譲渡人の契約上の地位を承継した者に対しても、その譲渡を対抗することができる。
」との規定を提案されているところ、その含意について、契約上の地位を承継しない譲渡人以外の第三者の下で生じる将来債権については、将来債権譲渡の効力は及ばないものとされる。そして、継続的取引関係から将来発生する売買代金が譲渡された場合に譲渡人が倒産し、倒産管財人が個別に契約を締結する
場合は、理論的には、譲渡人の承継人の地位にあるのではなく、別主体で発生したもので、将来債権譲渡の効力が及ばないとされる可能性を示唆される。
この理がクレジット債権の将来債権譲渡とクレジット会社の倒産の場合にも当てはまる

77

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

ものとすると、現在のクレジット会社のクレジットの将来債権を用いた資金調達に著しい悪影響を与えることとなる。すなわち、そのような論理は、クレジット会社が倒産等して再生を目指す場合には有利に機能するが、クレジット会社が法的に倒産することは、金融機関の倒産に匹敵し、再生は著しく困難である。むしろ、現在のクレジット会社にとって、証券化による資金調達にあっては、オリジネーターの信用リスクから切り離される倒産隔離性を前提に、クレジット債権のキャッシュフローを活用して資金調達の仕組みが提供されているところである。そこで、上記論理によって、倒産管財人に将来債権譲渡の効力が否定される余地がある場合には、証券化の前提である倒産隔離性が否定されるおそれを生じることとなり、証券化による資金調達に著しい支障を来すことになる。
クレジット事業は、装置産業というべき業態であって、既に獲得した顧客の継続的契約に基づき債権が発生してゆくものである。このことは、クレジット会社に再建型倒産手続が開始された場合であっても、当該クレジット会社の登録が抹消されない可能性もあり、クレジット会社が事業を継続するケースもありうるところ、個別のクレジット債権が再建
型倒産手続開始後に発生したものであっても、既に合意された約款に基づき、その一定事
実が生じたことによりクレジット債権が発生する。再建型倒産手続開始後に基本契約が締結された顧客のクレジット債権の場合も、装置産業たるシステムから生じたものというべきである。将来債権のキャッシュフローによって調達された資金は、かかる装置等の資産となり、あるいは、当該将来債権の与信資金等、クレジット会社の資産中にある。
そこで、クレジット会社にあっては、将来債権譲渡の効力の制限による事業再生を考慮する現実の必要は乏しく、専らクレジットの将来債権の譲渡の効力が制限されることによる資金調達の障害を避けていただきたい。
第 11 16 債権譲渡の対抗要件（民法第 467 条）
指名債権が二重に譲渡され、それぞれ確定日付のある証書により債務者への通知がされるという事例は、実務上しばしば見られるところであるが、現行法はこの場合の優劣基準を明示していない。この点については、確定日付の先後ではなく債務者への到達の先後によって優劣を決するとの判例法理が確立しているので、現行制度を基本的に維持する考え方に立つならば、これを条文上も明記するかどうかを検討する必要がある。また、その際には、現行の民法第467条について、第1項と第2項との関係が分かりにくいことなど、様々な問題点が指摘されていることから、これまでの判例・学説の到達点を踏まえて、規定内容の整理を行う必要もあるのではないか。

78

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

他方で、現行制度に対しては、債務者を債権譲渡の有無に関する情報センターとするという制度構想において、理念的にも実際的にも不備があり、根本的な見直しを行う必要があるとの指摘もされている。債権譲渡登記制度が創設されている今日では、その活用領域を広げて、特例法ではなく民法上の原則的な制度へと改めることも、全く実現可能性に乏しい考え方であるとは言えない。そこで、債権譲渡登記制度の活用領域を広げた場合に生じ得る実務的な課題をも踏まえつつ、根本的な制度の見直しを行う可能性の有無についても検討する必要があるのではないか。
＜意見＞
債権譲渡の対抗要件について債権譲渡登記制度を民法上の原則的な制度へと改める根本的な制度の見直しを行うこと並びに債務者権利行使要件及び抗弁切断の制度の改正については、現行法における制度活用の実情をふまえ、慎重に検討するべきである。債務者の承諾を債務者権利行使要件から除外し、債務者の承諾による抗弁切断の制度を廃止することには反対す
る。
＜理由＞
1

クレジット取引の法律構成には、大別して、債権譲渡構成と立替払構成との2通りがあり、この法律構成の相違によって、議論が異なる場合がある。
すなわち、債権譲渡構成は、加盟店が利用者に対して取得する取引代金債権をクレジット会社が買い受け、クレジット会社が債権売買代金を加盟店に支払い、利用者に対しては、買い受けた取引代金債権を行使するという構成である。
他方、立替払構成は、加盟店が利用者に対して負担する取引代金債務をカード会社が利用者の委託に基づき立替払いをし、これを利用者に対して求償をするという構成である。

（
2 1）
 現在、債権譲渡構成を採るクレジット会社にあっては、クレジット利用による取引代金を譲り受けた後、債務者たる利用者の約款による異議なき承諾によって債務者対抗要件を具備したものとし、その譲受債権の権利を行使している。
しかるに、検討委員会提案【3.1.4.05】（債権譲渡における債務者に対する権利行使要件）
では、債権譲渡における債務者に対する権利行使要件として、譲渡人又は譲受人からの登記事項証明書を交付しての債務者通知か、譲渡人からの債務者に対する通知をもって、譲受人の債務者に対する権利行使要件とし、債務者の承諾を権利行使要件から除外することとしている。
そうするときは、債権譲渡構成のクレジット取引では、譲渡人たる加盟店がカード利79

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

用者に対する通知を行わなければならないことになるが、小口かつ多頻度のカード取引
において加盟店にカード利用者に対する通知を要求すれば加盟店に対して過度な負担を課すことになる。さらに、カード利用者が利用するカードの発行者たるカード会社（イシュアー）の加盟店ではなく、当該カード会社と提携する他のカード会社（アクワイア
ラー）の加盟店でカードを利用した場合には（なお、3 つ以上のカード会社が介在する取引もある。
）、加盟店、アクワイアラー及びイシュアーの間で複数の債権譲渡が行われるところ、検討委員会の提案を前提とすると、加盟店、アクワイアラー（場合によっては更に多数のイシュアー以外のカード会社）が債権譲渡の通知をそれぞれ当該カード利用者に対して行わなければならないことになる可能性がある。しかし、もしかかる通知が必要となって現行のビジネススキームの変更を余儀なくされる場合には、現行クレジット実務を維持できない程の多大な影響を及ぼす。
また、検討委員会提案【3.1.4.08】（債権譲渡における債務者の抗弁）〈2〉で、債務者の書面による抗弁放棄の提案はあるものの、抗弁放棄がなされることによって権利行使要件が具備されて債務者に対する権利行使が可能となるかどうか不明確であり、利用者に対する権利行使要件を有しないという法的に不安定な地位に陥ることとなる。なお、
この点について、検討委員会の提案における構成にあっても、債権譲渡構成のカードの利用をもって債権譲渡の黙示の通知ありとする考え方が成り立ち得ると考えられるが、これまで黙示の債権譲渡通知を認める議論がなされておらず、改正によって解釈に委ねられる新たな問題点を作出することが国民一般にわかりやすい民法典の実現を図る民法改正の目的にそぐわないこと等から、かかる解釈を前提とした制度の見直しは好ましくないと考えられる。
（2）
 また、債権譲渡構成を採るクレジット会社にあっては、少額取引やいわゆるマンスリ
ークリアのクレジットカード等、割賦販売法の適用を受けない取引の抗弁の切断については、上記と同様に、債務者たる利用者の約款による異議なき承諾によって抗弁の切断を確保している。
しかるに、検討委員会提案【3.1.4.08】〈2〉で、債務者の書面による抗弁放棄の提案はあるものの、現在のクレジット会社が利用者から取得している事前の上記承諾が抗弁放棄の効果をえられるかどうか、明らかでない。
3

また、債権譲渡構成及び立替払構成に共通の問題として、クレジット会社が譲受債権又は求償債権を証券化による譲渡によって資金調達を図っていることがある。通常、この債権譲渡は、譲渡登記を行って第三者対抗要件を具備しつつ、債務者たる利用者に対しては、混乱防止の趣旨もあって、特段の通知を行わず、いわゆるサイレントでの取引を行ってい80

債権法改正に係る意見（中間論点整理）る。ただ、債権譲渡先から債権回収等の委託を受け、クレジット会社が債権回収を行って、回収金を証券化による譲受人に引き渡している。これも、現在は、約款による利用者の承諾の効力によって可能になっているものと解して行われているところである。
しかるに、前記 （2 1）と同様で、債務者に対する権利行使要件が登記事項証明書を交付した上での債務者通知又は譲渡人から債務者に対する通知に限定されることとなれば、証券化の譲受人及びそれから委託を受けたクレジット会社としては、利用者から債権の回収を行う権利行使要件を欠くものとされるおそれがあって、現行の実務を維持できないおそれがある。
4

よって、債務者の承諾による債務者権利行使要件及び抗弁切断の制度を廃止する改正並びにそれを含む債権譲渡の対抗要件について債権譲渡登記制度を民法上の原則的な制度へと改める根本的な制度の見直しについては、現行法における債務者からの承諾取得による制度活用の実情をふまえ、慎重に検討するべきである。

第 12 21 相殺と差押え（民法第 511 条）
債権差押え等により弁済を禁止された第三債務者が、その差押え前に取得した債権を自働債権としてする相殺の可否及び要件については、民法第 511 条が必ずしも明示していな
いところであるが、この点については、無制限に相殺が認められるとするのが安定した判例法理であると理解し、これを積極的に評価する見解がある反面において、このような理解ないし評価に対して批判的な見解も有力に主張されているところである。
相殺と差押えの関係についての規律は、相殺の担保的機能との関係で、金融実務上、重要な意義を有することから、解釈上の疑義を立法的に解決する方向で、規定を明確化することを検討する必要があるのではないか。
＜意見＞
債権差押え等により弁済を禁止された第三債務者が、その差押え前に取得した債権を自働債権としてする相殺については、無制限に認められるものとして規定を明確化するべきであ
る。
＜理由＞
1

差押と相殺の優先関係について、最判昭和 45 年 6 月 24 日民集 24 巻 6 号 587 頁は、債権が差し押さえられた時点で第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでないかぎり、反対債権及び被差押債権の弁済期の前後

81

債権法改正に係る意見（中間論点整理）を問わず、両者が相殺適状に達したときに相殺を認めるとしている。
2

クレジット取引では、加盟店のクレジット会社に対する立替払金請求権や債権譲渡代金
請求権は、毎月、クレジット取引のキャンセル等を理由とする前月支払分の返還請求権との間で相殺処理がなされた上で支払がなされるものであるし、クレジット会社では、収納代行取引、電子マネー取引等、複数の当事者が関与して組成される資金決済に係る取引を行うところ、いずれの場合も、当事者間における相殺を利用して複雑な取引を実現しているという状況がある。しかも、これらの相殺処理は、小口かつ多数の複雑な取引を自動的かつ画一的に処理するシステムによって計算されることから、加盟店の債権者から立替払金請求権や債権譲渡代金請求権の差押えがなされた場合に、当該差押えがなされた債権に係る相殺処理のみをシステムから除外して対応することは困難である。
そして、これらの取引は、基本的に、最判昭和 45 年 6 月 24 日民集 24 巻 6 号 587 頁において示される無制限説の立場を前提として組成されているものであり、差押と相殺の優先関係について、これと異なる解釈を前提とした規定の明確化がなされれば、これらの取引の関係当事者に重大な弊害が生じるおそれがあり、相殺に対する既定の利益を保護すべき場
面は、以前と比較して増加していると考えられる。
したがって、債権差押え等により弁済を禁止された第三債務者が、その差押え前に取得した債権を自働債権としてする相殺については、上記判例の趣旨に従って無制限に認められるものとして規定を明確化するべきである。

第 13 23 約款
民法には、現在、約款に関する特別な規定は存在しない。しかし、現代社会において、約款は、鉄道、バス、航空機等の運送約款、各種の保険約款、銀行取引約款等、市民生活にもかかわる幅広い取引において利用されており、大量の取引を合理的、効率的に行うための手段として重要な意義を有している。他方で、約款については、その内容を相手方が知るための機会が十分には無く、相手方の利益が害される場合があるのではないか等の問題も指摘されている。
そこで、約款に関して指摘されている問題点に対処しつつ、約款を利用した取引の安定性を確保する等の観点から、民法に規定を設けるかどうかを検討する必要があるのではな
いか。
＜意見＞
1

82

民法に規定を設ける場合には「約款」の範囲を明確化するために、慎重な検討を行うべ

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

きである。
2

約款の組入れ要件についても、現在行われている取引実態に十分に配慮した内容とするべきである。

3

民法に約款についての規定を設ける場合には、約款が契約の内容になった後（約款の組入れの後）に、当該約款（契約）の変更を行う必要性に配慮し、不合理な変更でなければ、約款の変更を許容するなど約款変更が可能となるよう配慮するべきである。

＜理由＞
1

約款とは、一般に多数取引に画一的に用いることを予定してあらかじめ作成された契約条項をいうが、具体的にどのような契約が約款に含まれ、また含まれないこととなるかは、
必ずしも明確ではない。
クレジット取引を念頭に置けば、（ア）
顧客とクレジット会社との契約関係を規律する会員
規約等は、約款に該当する可能性が高いものと解されるが、（イ）加盟店との間で締結する加盟店契約等は、定型的な契約様式を利用しているものの、個別具体的な加盟店との条件交渉により内容が決定される場合もあることから、約款に該当するかどうかは必ずしも明らかでない。また、システム会社、事務委託先との契約関係についても同様である。
そこで、民法に約款に係る規定を設ける場合には、「約款」の範囲を明確化する必要があ
り、適切にその範囲を確定するべく慎重な検討が必要であると考える。
なお、約款の定義について「多数の契約に用いるためにあらかじめ定式化された契約条項の総体をいう。
」とする案もあるが（検討委員会提案【3.1.1.25】（約款の定義））、この定
義では、約款の範囲は明確にはならないと考える。

2

約款は、現在、様々な取引において利用されているため、約款が契約内容となるための要件（約款の組入れ要件）について、現実の取引実態に即した内容を定める必要があると考える。
この点、クレジット取引を前提にした場合には、クレジット会社がカード発行の申込みを行った顧客に対して、所定の審査を実施した上でカードを送付することにより、クレジット契約（会員契約、基本契約）が成立すると規定する例が多い。
そこで、仮に、約款の組入れ要件として、契約締結時までに約款使用者が相手方にその約款を提示（以下「開示」という。
）することが必要であるとすると（検討委員会提案【3.1.1.26】（約款の組入れ要件））、上記の例では、クレジット会社は、カード送付に先立ち、約款の全てについて顧客に開示する必要が生じるところ、商品パンフレットの複雑化、事務手続きの遅滞を招くことになる。そもそも、クレジットカードについては、割賦販売法及び貸金83

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

業法に基づく書面交付義務等が課されているところ、これらの業規制に加えて、債権法改正により開示すべき事項が増加すると、顧客に対して複雑かつ膨大な書面等を交付することになりかねない。
また、相応の消費者ニーズのある（ア）
量販店等におけるクレジットカードの即日発行や（イ）
海外旅行用の緊急発行等の仕組みが成り立たなくなるおそれがあり、かえって顧客の利益を阻害することになりかねない。
3

事業者を取りまく経営環境の変化が著しい今日では、既存の契約内容について見直しを行う必要性が生じることは、希有な事態ではなく、約款による取引についても同様である。
そこで、民法に約款についての規定を設ける場合には、約款が契約の内容になった後（約款の組入れの後）に、当該約款（契約）の変更を行う必要性に配慮し、不合理な約款変更でない場合には約款変更を許容するなど、約款変更が可能となるよう配慮すべきである。
そもそも約款は、一般に多数取引に画一的に用いることを予定してあらかじめ作成されるものであり、約款が契約内容に組み入れられた後に、当該約款（契約）内容の変更が生じた場合にも、多数者間で画一的な取り扱いを行う必要がある。
クレジットカード取引では、1000 万人単位のカード会員との間で変更についての合意を行うことは非現実的であることから、契約の重要事項以外の事項について約款変更の必要が生じた場合には、当該変更内容を事前にウェブサイト、顧客宛て通知等で明示した上で、変更を行うなどの措置を講じている。
この点、検討委員会による提案においては、約款が契約の内容になった後（約款の組入れの後）の変更手続、要件等について明確な提案がなされていないが、上記のとおり変更を行う場面が生じることも多いことから、条項使用者に契約内容の変更権限を与えることを許容しうる制度にすべきである。
この点、検討委員会による提案では、条項使用者に契約内容を一方的に変更する権限を与える条項について、不当条項と推定されることとされ（検討委員会提案【3.1.1.34】（不当条項と推定される条項の例））、約款が契約の内容になった後（約款の組入れの後）の変更
手続について、契約条項として規定すると、不当条項と推定される可能性がある。しかしながら、上記のとおり変更を行う場面が生じることも多いこと及び当該変更の際の透明性を高めるためにむしろ約款について変更権限を明記しておいた方がよいと解されることから、不当条項との推定を行うべきではないと考える。

84

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

第 14 24 債務不履行による解除の要件（民法第 541 条から第 543 条まで）
債務不履行による解除の要件について、判例は、付随的な義務の違反による解除を否定しているが、そのことは、条文の文言上、明らかではない。また、現行法は、履行不能について「債務者の責めに帰することができない事由」によるものである場合には、解除をすることができないとしている（民法第 543 条ただし書）が、この点については、解除は不履行をした債務者への制裁ではなく、その相手方を契約の拘束力から解放することを目的とする制度であるという理解から、不履行をした債務者の帰責性を解除の要件とすべきでないという指摘がされている。
債務不履行による解除については、以上のような点を踏まえて、その要件の在り方について再検討をした上、これを条文上明確にするかどうかを検討する必要があるのではないか。
＜意見＞
債務不履行による解除の要件について、付随的な義務の違反による解除ができないことを明確化する点及び不履行をした債務者の帰責性を解除の要件としない点には賛成する。ただし、解除の要件を整理するに際しては、実務への影響を十分に配慮した上で、国民一般にとって分かりやすい整理を行うべきである。
＜理由＞
1

判例上は、これまでも契約上の義務を、付随義務と契約の要素たる義務に分けた上で、「当事者が契約をなしたる主たる目的の達成に必須的でない付随義務」の不履行は、特段の事情がない限り解除権を発生させないとし（大判昭和 13 年 9 月 30 日民集 17 巻 1775 頁、最判昭和 36 年 11 月 21 日民集 15 巻 10 号 2507 頁）、その一方で外見上は契約の付随義務にすぎないと解される場合でも、その不履行が「契約締結の目的の達成に重大な影響を与える」
場合には、契約の要素たる義務に含まれ、その不履行を理由として契約を解除できるとする（最判昭和 43 年 2 月 23 日民集 22 巻 2 号 281 頁）。すなわち、判例は、一方では、契約債務を要素たる義務と付随的義務に二分し、後者の不履行については解除を認めないとするものがあり、他方では、特段の事情がある場合には、付随的義務が要素たる義務に入り、その不履行が解除原因になるとするものもある。
このような判例の状況にかんがみれば、義務違反が生じている場合でも、付随的な義務の違反にすぎず、解除原因とならないとされる場合を明確化する必要がある。
2

次に、解除の要件として、債務者の帰責性という主観的要件を必要とするかという点に85

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

ついては、①現在の判例が民法第 543 条については文理に従い帰責事由を必要とするものの、同法第 541 条の適用に当たっては帰責事由の意義を必ずしも明確にしていないこと、②裁判例等においても帰責事由が解除の成否を左右するものとして重要な機能を営んでいるとまではいえないとの指摘がなされていること及び③学説上も解除の要件として帰責事
由を不要とする見解が有力に主張されていることを重視すべきである。
また、多数の顧客との間で契約関係が構築されるクレジット実務に照らしても、契約関係の解除の可否は、客観的に判断されることが好ましく、必ずしも債務者の帰責事由という個別的具体的な要件を必須のものと考える必要はない。
そこで、債務者の帰責性を解除の要件としない点には賛成する。
3

ただし、解除の要件を整理するに際しては、解除権発生の有無に疑義が生じないよう実務への影響を十分に配慮した上で、明確かつ分かりやすい整理を行うべきである。
この点について、検討委員会の提案は、「契約の重大な不履行」という概念を用いて解除の要件の整理を行っている（検討委員会提案【3.1.1.77】（解除権の発生要件））。
同提案によれば、「契約の重大な不履行」とは、契約当事者の一方が債務の履行をしなかったことによって、相手方が契約に対する正当な期待を失った場合をいうとされているが（検討委員会提案【3.1.1.77】（解除権の発生要件）
〈1〉
〈ア〉
）
、基準としての明確性に欠ける
おそれがある。
また、契約には様々なものが存在するから（具体的には、クレジット実務では、顧客との契約、加盟店との契約、業務委託先との契約など多種多様な契約関係から成り立つものである。
）、一律に「契約の重大な不履行」という概念で規律できるかを慎重に検討する必要がある。
さらに、検討委員会の提案によれば、「契約の重大な不履行」が発生していない限り、契約解除が認められないという帰結となりうるため、「契約の重大な不履行」の判断次第では、解除を望む一方当事者を契約に拘束して義務の履行を強制することになりかねない。例えば、クレジット会社と加盟店契約を締結している加盟店について違法な販売を行ったとのクレームが生じたような場合には、当該クレーム内容次第では、クレジット会社は、当該加盟店との加盟店契約を直ちに解除することを望む場合も想定できるが、加盟店契約に関し契約に対する正当な期待を失っていないとして、「契約の重大な不履行」に該当せず、契約解除ができないとされる場合も生じうるとも考えられる。
以上より、債務不履行をした者に対して催告を行った場合には、「契約の重大な不履行」の有無にかかわらず、解除を認めるべきとする考え方を踏まえ、解除の要件について慎重な検討が必要であると考える。

86

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

第 15 26 消費貸借契約と諾成契約（民法第 587 条）
消費貸借契約は、現行法上、金銭の交付があって初めて成立する要物契約とされている（民法第 587 条）が、この点については、実務上の必要から、金銭の交付前に公正証書（執行証書）の作成や抵当権の設定がしばしば行われており、このような公正証書や抵当権の効力について疑義が生じかねないという問題点も指摘されている。
そこで、消費貸借契約について、これを諾成契約に改める方向で、問題点の有無等について検討する必要があるのではないか。
＜意見＞
消費貸借契約を諾成契約とする場合においては、貸主が常に貸付義務を負担することとな
る方向の改正とならないように配慮をするべきである。
＜理由＞
1

法制審議会メモ 26 でも問題提起されているように、消費貸借契約を要物契約とすること
により実務上問題が生じる場面があり、その点において要物契約性を改める必要性があることは否定できない。しかし、この問題提起については、解釈上、融資実行の時から効力を持つとすることで、実務上の問題の解決が図られている。

2

しかしながら、検討委員会提案【3.2.6.01】（消費貸借の定義）のように、消費貸借契約を諾成契約とした場合においては、貸主は、金銭等の引渡義務すなわち融資義務に係る特約等をしなければ、常に金銭等の引渡義務すなわち融資義務を負い、借主の個別事情にかかわらず常に融資を実行することを余儀なくされると解されるおそれがあり、これまでの融資慣行とは大きく異なることとなる。
すなわち、消費貸借契約書を取り交わした後に、支払能力調査の結果借主の支払能力が十分ではないということが判明した場合にも、貸主が貸付けの義務を負うことが民法上の原則となる。そうすると、貸主は、特約等をしなければ、最初から貸倒れの危険の高い融資を実行せざるをえなくなる。また、消費貸借契約が諾成的なものとされた場合には、貸主としては、解除権留保や約定解除権等の特約を付して契約をしてこのリスクに対応することになるものと考えられる。しかし、この場合も、解除権留保特約の有効性や約定解除権に基づく契約解除の有効性が争われる等、従前にはあまり見られなかった訴訟を誘発す
るおそれが高い（なお、検討委員会の提案による場合、解除権留保や約定解除権等の特約が不当条項として無効と主張されることが考えられる（検討委員会提案【3.1.1.33】
〈ア〉
（不

87

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

当条項とみなされる条項の例））。
）。
また、書面によらない消費貸借契約も諾成的に成立するものとするときは、貸付けを申し込んで謝絶された借入希望者が、契約締結交渉過程での書類の授受や貸付担当者の言動等を捉えて、既に諾成的契約が成立したとして融資金の交付や損害賠償等を請求する訴訟等を誘発するおそれも高い。
よって、提起されている問題点の立法的な解決には賛成するものの、消費貸借契約を諾
成契約とするに伴い、貸主が常に貸付義務を負担することとなる方向の改正とならないよ
うな配慮をするべきである。
第 16 29 各種サービスの提供契約
現代社会においては、在学契約、語学学校の受講契約、エステティック・サロンの施術契約等、各種サービスの提供を内容とする契約が広く行われている。これらのサービスの提供契約について、民法の典型契約の規定で受皿となり得るものとしては、準委任の規定（同法第 656 条）が考えられる。しかし、準委任では、サービスの提供者側にも任意の解除権（同条及び同法第 651 条）が認められることなど、現実に行われている各種サービスの提供契約の規律として必ずしも適当でないという問題がある。また、各種サービスの提供契約の中には、請負と性質決定されるものもあり得るが、その場合であっても、例えば、講演や演奏のように目的物と結びつかない仕事の完成を内容とするものでは、目的物の瑕疵に関する規律（同法第 634 条以下）を始め、請負の規定の多くが適用されないため、結局のところ、標準的な契約の内容を提示するには足りないといった問題も指摘されている。
そこで、各種サービスの提供契約の標準的な契約内容として、どのような規律を設けるのが適切であるか等について、請負、委任等との関係を含めて、検討する必要があるので
はないか。
＜意見＞
1

準委任契約の規定を見直す場合、善管注意義務をより厳しくする形での改正は、行うべきではない。

2

準委任契約の一般規定として、忠実義務は、規定するべきではない。

＜理由＞
（
1 1）
 現行民法の準委任契約の定義は「法律行為でない事務の委託」であり、その中には極めて当事者間の信頼関係が強く、高度な善管注意義務が求められるべき契約から、大量

88

債権法改正に係る意見（中間論点整理）の取引を迅速に処理されることが求められ、個別の信頼関係がほとんどない契約まで、極めて多種多様な契約関係が含まれているものである。確かに、法制審議会メモにおいても問題提起がなされているように、このような多種多様な契約を、準委任という一つの類型内で規律することはかなり無理があり、それぞれの契約の特質に応じた適切な規律ができないという問題がある。
（2）
 しかし、クレジット取引は、債権譲渡構成のものもあるものの、会員のクレジット利用による加盟店に対する取引代金債務を立替払いするという立替払委託契約のものもある。この立替払契約構成のものについて、その法的性質は、現行民法上の準委任契約と解されている。この契約についても、まさに画一的かつ定型的な大量処理を求められているものであり、各顧客とクレジット会社との間に特別な信頼関係や信認関係が存在するわけではない。
（
2 1）
 検討委員会は、準委任の定義について、「第三者との間で法律行為でない事務を行う
ことを委託する場合」として従来の定義より限定しつつ（検討委員会提案【3.2.10.02】（準委任の定義））、受任者の善管注意義務として、委任者が与えた指図に従うことを原則とし、検討委員会提案【3.2.10.03】（受任者の善管注意義務）＜ 2 ＞は、委任者の指図に従うことが委任者の利益に反すると認められる場合には委任者に指図の変更を求めなければならないとして、善管注意義務の内容を具体化して強化している。
（2）
 しかしながら、この規定を仮にクレジット取引における立替払契約に当てはめて考えると、受任者としては、委任者の委任どおりに立替払いをするだけでは足りず、当該立替払いが委任者の利益に反しないか否かの確認の義務も負って行動するべきこととなる。そうするときは、日々大量の取引を処理しなければならないクレジット会社にとって、一つ一つの取引についてこのような義務を履行することはおおよそ不可能であり、円滑な取引を阻害し、また消費者にとってもクレジットの利用に時間がかかるなどの不利益が生じうる。すなわち、画一的かつ定型的な大量処理をするクレジット業務になじまない。
（3） よって、準委任契約の善管注意義務規定をより厳しい義務とするべきではなく、現行の規定を維持するべきである。
（
3 1）
 検討委員会提案【3.2.10.04】（受任者の忠実義務）によると、受任者は、委任契約又は準委任契約に基づいて忠実義務を負うとの提案がなされている。
（2）
 しかしながら、忠実義務とは、会社と取締役との関係等、特別な信認関係があることを前提としており、受任者がその地位を利用して自己又は第三者の利益を図って委任者に利益を害してはならない義務と解されているところ、この義務が多種多様な準委任契89

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

約におけるすべての受任者に課すべき義務であるとはいえない。
クレジット取引における立替払契約の場合にこの規定を当てはめると、受任者たるクレジット会社が委任者たる顧客に対して忠実義務を負うことになるが、その場合の忠実義務が具体的に何を意味するのかは明らかではない。そもそも、取締役のように、広い裁量権を与えられ経営判断を行う場合と、単なる立替払いを委任された場合では、その委任の範囲や性質は著しく異なるものであり、準委任契約の中にはこのように様々な契約が存することからすると、準委任契約であるとして、一律に忠実義務を課するのは妥
当でない。
（3）
 よって、準委任契約の一般規定として忠実義務を規定するべきではない。
4

なお、クレジット取引の立替払委託契約に限らず、プロセシング業務の委託、加盟店手
数料の収納代行業務の委託など、事務委託はクレジット業界の中でも多種多様に行われており、また、クレジット業界に限らず事務委託は現代の企業間で一般的かつ多種多様に行われていることからすると、本項目については、かかる現状を踏まえ、慎重な検討を要す
るものと考える。

第二部

法制審議会メモ以外の論点に対する意見

以下の論点については、法制審議会メモに記載されているものではないが、検討委員会の「債権法改正の基本方針」において提案がなされ、その結果、今般の債権法改正をめぐる議論において注目されている論点であるため、当協会としての意見を申し上げるところである。
第 17 法律条項の一部無効に係る規定
法律行為に含まれる特定の条項の一部が無効となる場合、その部分のみが無効となるのが原則であるが、その例外として、条項の一部の無効が全部に及ぶ場合を規定するべきか。
【1.5.47】（法律行為の条項の一部無効）
法律行為に含まれる特定の条項の一部が無効となる場合、その部分のみが無効となる。
ただし、以下の各号に該当する場合には、当該条項はすべて無効となる。
〈ア〉 法令に特別の定めがあるとき〈イ〉
 当該条項の性質から他の部分の効力を維持することが相当ではないと認められる
とき90

債権法改正に係る意見（中間論点整理）〈ウ〉 当該条項が約款の一部となっているとき（法令に特別の定めがある場合を除く）〈エ〉
 当該条項が消費者契約の一部となっているとき（法令に特別の定めがある場合を除く）＜意見＞
法律条項の一部の無効が条項全部に及ぶという規定を民法に設けることには、反対である。
＜理由＞
検討委員会提案【1.5.47】（法律行為の条項の一部無効）は、法律条項の一部が無効の場合にも残部の効力に影響が及ばないとする一般原則を定める一方で、約款や消費者契約において、約款使用者や事業者が、自己に有利な契約条項を設けて自己の利益を図り、不当条項を助長することを防止するために、例外的に条項の一部の無効が条項全体に及ぶ場合を規定している。
しかしながら、この提案〈エ〉によると、「当該条項が消費者契約の一部となっているとき」に条項全体が無効になると規定しているため、これを形式的に適用すると、事業者に不当な意図がない場合にも全部が無効とされ、場合によっては、かえって当事者双方の意思に反す
る結果となる場合も考えられる。
例えば、クレジット取引における会員契約は、会員が消費者であることから、消費者契約に該当するが、約定の一部に割賦販売法の遅延損害金の制限規定等に形式的に違反する規定があった場合にも、不当な意図があったか等個別具体的な事情は勘案されず、形式的に約定の全体が無効とされる可能性が出てくる。
クレジット取引における各種契約もそうであるが、現代の契約においては、多種多様な契約をその条項に含んでいることもあって、その一部の無効が全部無効をもたらすとすることは、現実的ではない。法律条項の一部の無効が契約全部を無効にすべき場合は、個別具体的な事情によるところが大きいことからすると、かかる場合を一般的規定として民法に規定するべきではない。
第 18 複数の法律行為の無効及び複数の契約の解除
複数の法律行為のうちの一つの法律行為が無効になる場合において他の法律行為が無効になるとの判断を示した判例を契機として、ある法律行為の無効が他の法律行為にいかなる効力を及ぼすかについては議論のあるところである。また、複数の契約のうちの一つ

91

債権法改正に係る意見（中間論点整理）の契約に債務不履行が生じた場合において他の契約の解除も可能との判断を示した判例を契機として、ある契約の債務不履行によって（債務不履行の発生していない）他の契約を解除することができるかについても議論のあるところである。かかる議論を踏まえ、複数の法律行為の無効に関する規律及び複数の契約の解除に関する規律を明文化すべきか。
【1.5.50】（複数の法律行為の無効）
複数の法律行為の間に密接な関連性がある場合において、一の法律行為が無効となり、当該法律行為が無効であるとすれば、当事者がこれと密接に関連する他の法律行為をしな
かったであろうと合理的に考えられるときは、他の法律行為も無効である。
【3.1.1.81】（複数の契約の解除）
同一当事者間で結ばれた複数の契約の間に密接な関連性がある場合において、一の契約に解除原因があり、これによって複数の契約を締結した目的が全体として達成できなくなったとき、当事者は、【3.1.1.77】に従い、当該複数の契約全部を解除することができる。
＜意見＞
1

複数の法律行為の無効及び複数の契約の解除に関する規定を民法に設けるかどうかは、
慎重に検討するべきである。また、仮に、民法にかかる規定を設けるとしても、その適用範囲及び適用要件は、明確かつ適切なものとするべきである。

2

複数の法律行為の無効及び複数の契約の解除に関する規定を民法に設ける場合でも、かかる規律が及ぶのは「同一当事者間」の要件を充足する場合に限定するべきである。

3

複数の法律行為の無効に関する規定を民法に設ける場合でも、かかる規律の及ぶ「無効」
原因の範囲を明らかにし、その範囲は、現行の公序良俗違反等の重大な無効原因が存在する場合に限定するべきである。

＜理由＞
（
1 1）
 複数の法律行為のうちの一つの法律行為が無効になる場合において他の法律行為が無効になることを示す判例（最判昭和 30 年 10 月 7 日民集 9 巻 11 号 1616 頁）、複数の契約のうちの一つの契約の債務不履行に基づき他の契約を解除することができることを示す判例（最判平成 8 年 11 月 12 日民集 50 巻 10 号 2673 頁）を契機として、「ある法律行為の無効が他の法律行為にいかなる効力を及ぼすか」及び「複数の契約のうちの一つの契約に
債務不履行が生じた場合において他の契約その債務不履行に基づき（債務不履行の発生していない）他の契約を解除することができるか」と言う問題点については、議論のあるところである。かかる議論に関する一つの方向性として、「複数の法律行為の間に密92

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

接な関連性がある場合において、一の法律行為が無効となり、当該法律行為が無効であるとすれば、当事者がこれと密接に関連する他の法律行為をしなかったであろうと合理的に考えられるときは、他の法律行為も無効である」とする提案及び「同一当事者間で結ばれた複数の契約の間に密接な関連性がある場合において、一の契約に解除原因があり、これによって複数の契約を締結した目的が全体として達成できなくなったとき、当事者は、【3.1.1.77】に従い、当該複数の契約全部を解除することができる」とする提案が行われている（検討委員会提案【1.5.50】（複数の法律行為の無効）、検討委員会提案【3.1.1.81】（複数の契約の解除））。
（2） まず、複数の法律行為の無効に関しては、クレジット取引において、包括信用購入あっせん（割賦販売法第 2 条第 3 項）
、個別信用購入あっせん（同法第 2 条第 4 項）など、複数の法律行為が当然に想定される類型の取引がある。検討委員会提案【1.5.50】（複数の法律行為の無効）の要件から判断すると、クレジット取引において、包括信用購入あっせん関係販売等契約、個別信用購入あっせん関係販売契約、個別信用購入あっせん関係役務提供契約（以下総称して「売買契約等」という。
）が何らかの事由に基づき無効となる場合には、当該売買契約等と包括信用購入あっせん関係受領契約及び個別信用購入あっせん関係受領契約（以下総称して「与信契約」という。
）は、無効となる売買契約等と密接に関連し、債務者は当該与信契約を締結しなかったであろうと合理的に考えられると評価され、当該与信契約が無効となることが原則となるとも考えられる。そして、かかる無効が頻発する場合、クレジット会社は受領済みの与信契約に係る賦払金を顧客にその都度返還する必要が生じ、その対応コストは多大なものとなることが想定される。
（3）
 また、判例を契機として、複数の法律行為の無効についての議論が進んでいるものの、適用範囲及び適用要件については必ずしも確立された見解までは形成されてないと考えられる。
（4）
 そこで、改正民法に複数の法律行為の無効の規律を設けるかどうかについては、明文化が現行の実務に与える影響の大きさも踏まえ、慎重に検討をすべきである。また、仮に、本規律を民法に設けることになったとしても、その適用範囲及び適用要件は、明確かつ適切なものとすべきである。
（5） 次に、複数の契約の解除に関しては、一方の契約の効力の消滅によって他方の契約の効力を消滅させることについて、1
（1）
から
（3）
までに記載したことが同様に妥当すると考
えられる。
（6）
 そこで、改正民法に複数の契約の解除の規律を設けるかどうかについては、明文化が93

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

現行の実務に与える影響の大きさも踏まえ、慎重に検討をすべきである。また、仮に、
本規律を民法に設けることになったとしても、その適用範囲及び適用要件は、明確かつ適切なものとすべきである。
（7）
 さらに、「複数の契約の解除」であっても、解除の類型としては債務不履行解除に該当することから、仮に、「複数の契約の解除」の規律を設けるとしても、通常の債務不履行解除の要件との関係も踏まえ、その要件について慎重な検討を要すると考える（8） なお、割賦販売法においては、支払停止の抗弁の制度があり、与信契約に係る売買契約等について債務者が抗弁を主張できる場合、当該抗弁をもって与信契約に係る賦払金の支払停止を主張することが認められている（割賦販売法第 30 条の 4、同法 35 条の 3 の19）（なお、抗弁接続の規定を民法に設けるという考え方もある（検討委員会提案【3.2.6.D】（抗弁の接続に関する基本方針）の乙案、【3.2.6.10】（抗弁の接続の要件））。
）ことから、複数の法律行為の無効及び複数の契約の解除の規律がなくても、クレジット取引における債務者保護は適切に確保されていると考える。
（
2 1）
 検討委員会提案【1.5.50】（複数の法律行為の無効）は、主体の観点からは適用範囲を限定しておらず、複数の当事者に係る法律行為であっても適用があると考えられる。
（2） 異なる当事者の無効原因によって他の当事者の法律行為が無効となるとすると、行為者自らがコントロールできない事由によって法律行為が無効となる可能性を生じ、法律行為の無効リスクの管理が著しく困難となると考えられる。クレジット業務との関係でいえば、加盟店の行った法律行為の瑕疵に基づき与信契約の無効が主張されるケースが生じることから、加盟店が行う売買契約等に瑕疵がないかどうかを管理することになると考えられるところ、多数かつ多様な加盟店が存在するクレジット実務においては、かかるレベルの管理は著しく困難である。
（3）
 また、
「複数の契約の解除」という「複数の法律行為の無効」と類似する問題が争点となった近時の最高裁判例（最判平成 8 年 11 月 12 日民集 50 巻 10 号 2673 号）においては、
一方の契約の債務不履行によって他方の契約を解除することが認められたものの、あくまでも同一当事者の複数の契約に関する判例であり、異なる当事者間において無効や解除の効力を波及させることについては、いまだ確立された解釈が存在しない状況にある。
（4）
 そこで、仮に「複数の法律行為の無効」の規律を民法に設けるとしても、「同一当事者間における複数の法律行為」という限定を設けるべきと考える。なお、かかる結論は、検討委員会提案【3.1.1.81】（複数の契約の解除）において提案されている規律と整合するものである。
（5） また、解除においても、「同一当事者間」という要件の必要性は無効の場合と同様に

94

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

妥当することから、「複数の契約の解除」の規律を民法に設けるとしても、「同一当事者間における複数の契約の解除」という限定を設けるべきと考える（前述のとおり、検討委員会提案【3.1.1.81】（複数の契約の解除）においては、かかる要件を設ける提案が行われている。
）。
（
3 1）
 複数の法律行為の無効の規律は、個々の法律行為の効力は、当該法律行為に係る事実に基づき判断されるべきものであるという原則に対する例外を認めるものであるところ、その効力の重大性にかんがみると、無効原因の内容を問わず適用があるとするのは必ずしも妥当ではないと考えられる。
（2）
 また、本規律の議論の契機となった判例（最判昭和 30 年 10 月 7 日民集 9 巻 11 号 1616 頁）
も、公序良俗違反が無効原因となるものである。
（3）
 そこで、複数の法律行為の無効に関する規定を民法に設ける場合でも、かかる規律の及ぶ「無効」原因の範囲を明らかにし、その範囲は公序良俗違反等の重大な無効原因が存在する場合に限定するべきである。
第 19 交渉補助者等の行為と交渉当事者の損害賠償責任
第三者が行った行為について、当該第三者を契約に関与させた者が責任を負担するという規律を民法に設けるべきか。
【3.1.1.11】（交渉補助者等の行為と交渉当事者の損害賠償責任）
当事者は、契約交渉のために使用した被用者その他の補助者、契約交渉を共同して行った者、契約締結について媒介を委託された者、契約締結についての代理権を有する者など、自らが契約交渉または締結に関与させた者が【3.1.1.09】または【3.1.1.10】に掲げられた行為をしたとき、【3.1.1.09】または【3.1.1.10】の規定に従い、相手方に対して、損
害賠償の責任を負う。
＜意見＞
契約交渉又は締結に第三者が関与した場合において、当該第三者が契約の相手方に損害を与えたときの本人の責任負担の規律を民法に設けるどうかついては、その要否及び責任を負担する第三者の範囲に関し、慎重に検討をするべきである。
＜理由＞
1

第三者が行った行為について責任を負担する場面としては、現行民法では、履行補助者の法理、使用者責任（民法第 715 条）が存在する。かかる場面を超えて、第三者が行った95

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

行為について、当該第三者を関与させた者が責任を負担すべき場面を明文化すべきかどうかが議論されている。
2

ここで、一つの方向性として、「当事者は、契約交渉のために使用した被用者その他の補助者、契約交渉を共同して行った者、契約締結について媒介を委託された者、契約締結についての代理権を有する者など、自らが契約交渉または締結に関与させた者が【3.1.1.09】（交渉を不当に破棄した者の損害賠償責任）または【3.1.1.10】（交渉当事者の情報提供義務・説明義務）に掲げられた行為をしたとき、【3.1.1.09】又は【3.1.1.10】の規定に従い、相手方に対して、損害賠償の責任を負う。
」との規律が提案されている（検討委員会提案【3.1.1.11】（交渉補助者等の行為と交渉当事者等の損害賠償責任））。

3かかる提案においては、一定の類型が例示されているものの、「契約交渉を共同して行った」、「媒介を委託」等の抽象的な例示が多く、その適用範囲は必ずしも明らかでないことから、不特定かつ多数の者の行為に対してどこまでの責任を負担するかが明らかとならず、契約の交渉に第三者を関与させる者に対して過大な責任を負担させる帰結となるおそれがあると考えられる。

4

クレジット業務との関連でいえば、包括信用購入あっせん業者（以下「カード会社」という。
）と第三者が提携して行われるカード会員の勧誘方式としては、提携先募集方式（カード会社と提携して、自社顧客用に発行するカードを提携先販売店の従業員が説明、勧誘を行う方式）がある。かかる方式は、取引の実際の現場に精通した提携先会社が顧客の詳細なニーズに応じたカード勧誘を行うことを可能とする方式であり、顧客にもメリットがある実務上有用な方式といえるものである。もっとも、かかる方式の勧誘による場合、提携先の従業員を含め、カード会社と直接の指揮監督関係のない不特定かつ多数の者がカードの勧誘に関与することとなることから、検討委員会提案【3.1.1.11】（交渉補助者等の行為と交渉当事者等の損害賠償責任）によれば、カード会社が広く責任を負担する可能性が生じ、最終的には、かかる方式の勧誘を停止するなどの対応が必要となることも想定される。

5

また、不適切な勧誘が行われた場合のカード会員の保護としては、支払停止の抗弁やいわゆる媒介者の法理（消費者契約法第 5 条参照）によって、包括信用購入あっせん関係受
領契約に基づく支払を停止する（又は既払金を返還する）こととすれば確保されるとも考
えられる。

6

そこで、本規律を民法に設けるかどうかついては、その要否及び責任を負担する第三者の範囲に関し、慎重に検討をすべきであると考える。

96

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

第 20 不当条項規制
消費者契約法の規律を統合し、民法に不当条項のリストを設けるべきという議論がある
が、民法に不当条項のリストを設けるべきか。
【3.1.1.32】（不当条項の効力に関する一般規定）〈1〉
 約款または消費者契約の条項〔（個別の交渉を経て採用された消費者契約の条項を除く。
）〕であって、当該条項が存在しない場合と比較して、条項使用者の相手方の利益を信義則に反する程度に害するものは無効である。
〈2〉
 当該条項が信義則に反する程度に相手方の利益を害しているかどうかの判断にあたっては、契約の性質および契約の趣旨、当事者の属性、同種の契約に関する取引慣行
および任意規定が存する場合にはその内容等を考慮するものとする。
＜意見＞
1

特定の内容の条項について類型的に当該条項の効力を認めない規定を民法に設けるについては、（ア）
かかる規律を民法に設けることの要否、（イ）
条項リストの具体的内容（例外を適切に規定することを含む）の二つの観点から、慎重に検討をするべきである。

（
2 1）
  
 特定の内容の条項について類型的に当該条項の効力を認めない規定を民法に設ける場合であっても、一方的な変更権限付与の条項の無効を擬制又は推定する規律を設けるべきではない。
（2）
   一方的な変更権限付与の条項の無効を擬制又は推定する規律を設ける場合であっても、対象となる変更が不合理な変更でなければ、変更が許容される規律とするべきである。
＜理由＞
（
1 1）
 当事者の自由な合意形成の基礎が欠ける契約（例えば、約款、消費者契約）について、
特定の内容の条項をリスト化し、当該リストに該当する内容の条項がある場合には、その条項の無効を擬制又は推定する考え方がある（例えば、検討委員会提案【3.1.1.32】（不当条項の効力に関する一般規定）以下）。
（2）
 しかしながら、一般市民社会の取引に関する法律関係を定める民法の適用場面には、取引ごとに考慮すべき多様な要素が存在するところ、かかる事情を捨象し、条項の形式的な内容で無効の擬制又は推定という効果を発生させるとすると、実務の個別の場面において必ずしも適当といえない帰結が生じる可能性もある。特に、大量かつ定型的な取引を行うクレジット取引においては、顧客又は加盟店から受領する手数料等を廉価かつ適正な水準とするため、コストを一定の範囲に限定するという観点から、画一的処理を

97

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

可能とするための条項（例えば、不正利用の際のカード会社の免責、専属的合意管轄など）を約款や加盟店契約に設ける場合があり、かかる条項が無効と擬制又は推定されるとすると、クレジット実務への影響は多大なものとなることが想定される。
（3）
 そこで、特定の内容の条項の効力を類型的に否定する方向の規定を民法に設けるに際しては、（ア）
一方当事者の利益を一律に保護する規定を民法に設けることの要否、（イ）
その規定内容の適切な具体化の観点から、クレジット業界及び約款等を活用する他業界の実態を広く照会し、慎重に検討をするべきである。
（
2 1）
 不当条項リスト一般に関する意見は、上記 1 に記載のとおりであるが、不当条項規制に関し、クレジット実務において、特に無効とされる影響が大きい条項は、「契約内容を一方的に変更する権限を一方当事者に付与する条項」（検討委員会提案【3.1.1.34】（不当条項と推定）〈イ〉参照）と考えられるので、独立の項目として以下のとおり検討する。
（2）
 まず、一般論として、大量かつ定型的な取引の一律処理を可能とするためには、一方的な変更権は必要不可欠なものであり、かかる一方的な変更権の付与が一律に禁止される場合、約款を利用する様々なビジネスが成立しなくなる可能性が高い。また、個別の変更が不合理な場合には、その変更自体が公序良俗や信義則等を理由として個別に無効とされることとなり、約款の被利用者又は消費者の保護は、かかる規律をもって一定程度確保されていることから、さらに一般的に無効を推定又は擬制することまでは必須ではないと考えられる。
（3）
 そして、包括信用購入あっせん契約に基づきカード等を発行している場合において、（ア）
カード会員の購買動向や信用状況などの事情を考慮し利用枠を変更すること、（イ）
経済情勢や金利動向などを踏まえ手数料率を変更することをカード会社の意思決定のみで実施することという取決めを定めていることが一般的であるところ、これらの変更は、カード会員の個別事情や業務全体の損益等の事情を勘案し、経済的に適正な利用枠や手数料率を決定するための仕組みとして、クレジット業務の遂行上必須のものであり、かかる変更が否定される場合（又は無効を主張する紛争が頻発する場合）には、クレジッ
ト業務の抜本的な見直しが必要となるおそれがある。
（4）
 そこで、不当条項規制を設けるとしても、「契約内容を一方的に変更する権限を一方
当事者に付与する条項」について、一律に無効を擬制又は推定する規律は設けるべきで
はない。
（
3 1）
 変更権について一般的に無効を推定又は擬制する規律の趣旨は、一方的な契約内容の変更が変更権を行使される者（以下「被行使者」という。
）にとって不合理なものと類型的に認められることから、被行使者の保護を目的として変更権を無効と推定又は擬制

98

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

するところにあると考えられる。
（2）
 かかる趣旨からすると、一方的な変更が行われることが不合理と評価されない場合については、変更権を無効と推定又は擬制しなくても、被行使者の保護に欠けることはな
いと考えられることから、変更権について一般的に無効を推定又は擬制する規律を設ける場合であっても、対象となる変更が不合理な変更でなければ、変更が許容される規律とすべきであると考える。
（3）
 クレジット業務との関係で具体例を挙げると、変更（変動）手数料、変更（変動）利
用枠等の一方的な変更権を前提とする契約については、以下のように考えられる。
手数料率や利用枠は、時間の経過、金利情勢、債務者の資力等の多様な状況で本質的に変更される可能性のあるものである。そして、契約が長期間にわたることが類型的に想定されるクレジット取引において、手数料率や利用枠が全く変更されないということは基本的にはあり得ないと考えられ、カード会員もかかる可能性については一般的に認識していると考えられる。さらに、かかる変更の可能性について、債務者に対して内容の説明が行われていれば、その債務者は「変動」の商品であることについて十分な契約締結意思を有し、また、交渉可能性も存在すると考えられる（その「変動」クレジット
契約に魅力がなければ、他の「固定」クレジット契約を締結することも可能である。
）。
以上の点からすると、変更（変動）手数料、変更（変動）利用枠等の一方的な変更権を前提とした契約に基づく契約の変更は、基本的には、かかる変更が不合理な変更に該
当しない場合であると考えられる。
第 21 契約条項使用者不利の原則
契約解釈の準則として、一般的な解釈準則とは別に、約款や消費者契約に関する特別の解釈準則を設けることが適当か。
【3.1.1.43】（条項使用者不利の原則）〈1〉
 約款の解釈につき、【3.1.1.40】および【3.1.1.41】によってもなお、複数の解釈が可能なときは、条項使用者に不利な解釈が採用される。
〈2〉
 事業者が提示した消費者契約の条項につき、【3.1.1.40】および【3.1.1.41】によってもなお、複数の解釈が可能なときは、事業者に不利な解釈が採用される。［ただし、個別の交渉を経て採用された条項については、この限りではない。］＜意見＞
契約条項使用者不利の原則については、その他の解釈を行っても解釈が定まらない場合に99

債権法改正に係る意見（中間論点整理）のみ適用されることを規定すると共に、同原則の適用がない場合には、条項使用者にも有利も不利にも解釈されないことを明示的に規定すべきである。
＜理由＞
1

経済実態として、約款等の使用者が必ずしも優位に立たない場合（加盟店契約もひな型を利用する場合には約款と評価される可能性があると考えられるところ（検討委員会提案【3.1.1.25】（約款の定義）参照）、加盟店契約においては、加盟店が契約交渉上優位に立つ場合も多い。
）があることがあることから、一律に条項使用者に不利な解釈が行われると、個別事案の解決として相当でない場合も出てくることが想定される。
2

そして、不利な解釈を回避しようとするあまり、複数の解釈の可能性を排斥する条項内
容となることによって、約款等の複雑化を招き、かえって約款等の内容をゆがめることになる可能性もある。

3

そこで、本原則の規律を民法に明文で設けるに際しては、本原則の適用範囲を明確にする観点から、その他の解釈を行っても解釈が定まらない場合にのみ同原則が適用されることを明確に規定すると共に、同原則が適用されない場合には、条項使用者に有利も不利にも解釈されないことを明示的に規定すべきである。

第 22 不安の抗弁権
いわゆる不安の抗弁権を明文化することが適当か。
【3.1.1.55】（履行請求と不安の抗弁権）〈1〉
 双務契約において、債権者が債務者に対して債務の履行を請求したとき、債務者は、債権者の信用不安に伴う資力不足その他両当事者の予期することができなかった事情
が契約締結後に生じたために反対債務の履行を受けることができなくなる具体的な危険が生じたことを理由に、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、債権者が弁済の提供をした場合または相当の担保を提供した場合は、この限りでない。
〈2〉 〈1〉に掲げた事情が契約締結時に生じていたが、債務者がこのことを合理的な理由により知ることができなかった場合も、〈1〉と同様とする。
＜意見＞
不安の抗弁権の明文化については、個別具体的な適用場面を明確にし（例えば、継続的契約における不安の抗弁権の適用関係等）、適用範囲が不当なものとならないように慎重に検討すべきである。

100

債権法改正に係る意見（中間論点整理）＜理由＞
1

現行民法下で不安の抗弁権として論じられていた準則について明文化が行われることには異議はないものの、実務上の場面としては、不安の抗弁権を行使した際の帰結が必ずしも明らかでない場合もあると考えられる。

2

例えば、一定の継続的契約（スポーツジム利用契約、資格学校に係る在校契約等）でボーナス払いを選択した場合において、継続的契約に係る反対債務（スポーツジム利用等債
務、授業提供債務）の履行が一定程度終了した後に、残りの反対債務の履行を受けることができなくなる「具体的な危険」が生じたとして、不安の抗弁権を行使して賦払金債務の全額の履行を拒絶することができるとすれば（なお、かかる履行拒絶は、割賦販売法における支払停止の抗弁の規定によって導かれる。
）、履行が終了した債務は、無償で提供されることとなり、必ずしも妥当でない帰結となることも想定されるが、かかる場面において不安の抗弁権を適用した場合の結論は必ずしも明らかでない。

3

そこで、かかる実務上の適用場面も踏まえ、不安の抗弁権の明文化については、個別具体的な適用場面を明確にし、適用範囲が不当なものとならないように慎重に検討すべきである。

第 23 事情変更の法理
事情変更の法理は、判例において認められた法理であり、これを明文化することが考えられる。
【3.1.1.91】（事情変更の要件）〈1〉
 契約締結に当たって当事者がその基礎とした事情に変更が生じた場合でも、当事者は、当該契約に基づいて負う義務を免れない。
〈2〉
 ただし、事情の変更が次の要件を満たすときは、当事者は【3.1.1.92】の定める請求をすることができる。〈ア〉当該事情の変更が、契約当事者の利害に著しい不均衡を生じさせ、または契約を締結した目的の実現を不可能にする重大なものであること〈イ〉
当該事情の変更が、契約締結後に生じたこと、かつ〈ウ〉当該事情の変更が、契約締結時に両当事者にとって予見しえず、その統御を越えていること【3.1.1.92】（事情変更の効果）〈1〉
 事情の変更が【3.1.1.91】〈2〉の要件を満たすときは、当事者は契約改定のための再交渉を求めることができる。当事者は再交渉の申出を遅滞なく行わなければならない。
〈2〉
 再交渉の申出がされたとき、相手方は交渉に応じなければならない。

101

債権法改正に係る意見（中間論点整理）〈3〉
 両当事者は再交渉を信義に従い誠実に行わなければならない。
〔甲案〕〈4〉
 当事者が〈2〉または〈3〉に定められた義務に違反したことにより、または再交渉を尽くしたにもかかわらず、契約改訂の合意が成立しない場合には、当事者（ただし、〈2〉または〈3〉に定められた義務に違反した者は除く）は、〈ア〉
 裁判所に、当該契約の解除を求めることができる。ただし、〈イ〉に従い裁判所により契約改訂が合理的と認められる場合はこのかぎりでない。裁判所は、解除を認めるに際して、当事者の申し出た適切な金銭的調整のための条件を付すことができる。
〈イ〉
 裁判所に、改訂案を示して契約の改訂を求めることができる。裁判所は、当該改訂案の内容が変更した事情および契約に照らして合理的であると判断するときにかぎり、当該改訂案に基づいて契約の改訂を命じることができる。ただし、裁判所は、両当事者から求められた改訂案の内容がいずれも合理的であると判断するときは、より合理的であると認める改訂案に基づいて契約の改訂を命じることができる。
〔乙案〕〈4〉
 当事者が〈2〉または〈3〉に定められた義務に違反したことにより、または再交渉を尽くしたにもかかわらず、契約改訂の合意が成立しない場合には、当事者（ただし、〈2〉または〈3〉に定められた義務に違反した者は除く）は、〈ア〉
 裁判所に、当該契約の解除を求めることができる。裁判所は、解除を認めるに際して、当事者の申し出た適切な金銭的調整のための条件を付すことができる。
〈イ〉
 裁判所に、改訂案を示して契約の改訂を求めることができる。裁判所は、当該改訂案の内容が変更した事情および契約に照らして合理的であると判断するときにかぎり、当該改訂案に基づいて契約の改訂を命じることができる。ただし、<ア>に従い裁判所により契約解除が認められる場合にはこの限りでない。なお、裁判所は、両当事者から求められた改訂案の内容がいずれも合理的であると判断するときは、より合理的であると認める改訂案に基づいて契約の改訂を命じることができる。
＜意見＞
1

事情変更の法理を明文化することは、事情変更の原則が適用される可能性が高まること
により契約の法的安定性や予測可能性を著しく害するおそれがあることに配慮して、慎重に検討するべきである。

2

102

事情変更の原則の効果として裁判所に契約訂正命令を認めることには、反対である。

債権法改正に係る意見（中間論点整理）＜理由＞
1

信義則の適用の一場面として、事情の変更によって契約内容が変更され又は契約の解除が認められる場合があることは、いわゆる事情変更の法理として既に判例や学説においても認められるものであり、これを明文化する提案は理解できるところである（検討委員会
提案【3.1.1.91】（事情変更の効果））。
仮に、かかる事情変更の法理を明文化するのであれば、事情変更による契約解除権が事情の変更が信義衡平上当事者をその契約によって拘束することが著しく不当と認められる場合であることを要すること、その事情の変更が客観的に観察されなければならないこと（最判昭和 29 年 2 月 12 日民集 8 巻 2 号 483 頁）、事情変更の原則を適用するためには、契約締結後の事情の変更が契約締結時の当事者にとって予見することができず、かつ、右当事者の責めに帰することのできない事由によって生じたものであることが必要であること（最判平成 9 年 7 月 1 日民集 51 巻 6 号 2452 頁）等、判例の示した基準を明確化することが必要と考えられる。
もっとも、事情変更の法理は、一般論としては確定しながらも、適用される具体的な場
面の十分な蓄積があるとは言えない（上記判例のいずれも当該事案における事情変更の法理の適用を否定している。
）。また、事情変更の法理は、契約の法的安定性や当事者の予測可能性の保護にかんがみ、慎重に適用すべき法理である点に争いがなく、極めて例外的な場合にのみ適用が認められると考えられている。
かかる状況のもと、事情変更の法理は、その規律が抽象的にならざるを得ないために明文化によるメリットが限定的である一方、明文化がなされることによって安易な主張及び適用のおそれが生じるために法的安定性や当事者の予測可能性が害されるデメリットがあると考えられる。
例えば、クレジット取引の分野では、数年にわたる長期の分割払いを想定した取引がなされることがあるが、事情変更の法理の適用のおそれが高まれば、クレジット取引を実施する業者は、そのような長期の支払いを前提とした取引に慎重な対応をとらざるを得ず、審査の厳格化や手数料の増額等の対応を行う可能性もあり、結果的に国民一般のクレジッ
ト取引の利用可能性が制限され、国民経済上の不利益が生じる可能性もないとは言えない。
したがって、事情変更の法理を明文化することについては、上記の点に配慮して、慎重に検討すべきである。
2 事情変更の法理については、その効果として、当事者からの契約改訂案について裁判所が当否を判断し、合理的であると判断した場合に裁判所が契約訂正を命じることができる制
度を明文で認めるべきとする提案がある（検討委員会提案【3.1.1.92】（事情変更の効果）〈4〉103

債権法改正に係る意見（中間論点整理）〈イ〉）。
しかし、専門知識を要求される特殊な取引における契約等においては、そもそも改訂案の内容を裁判所が合理的に判断しうるかどうかについて疑問がある。契約条件が決定されるについては、様々な背景事情があり、また、画一的かつ定型的に大量処理を行うクレジット取引等においては、わずかに見える契約条件の変更であっても莫大なシステム投資を要することも稀ではない。単純な相対取引の場合であれば格別、IT化された装置産業にかかる取引において、契約改訂権を裁判所が持つことには反対せざるをえない。
第 24 第三者弁済
民法第 474 条 2 項が有効な弁済としない、利害関係を有しない第三者の債務者の意思に反する弁済を有効とすべき場合があるのではないか。
【3.1.3.02】（債務者以外の者による弁済）〈1〉
 債務者以外の第三者は、弁済をすることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないとき、または、両当事者がこれを許さない旨の合意をしたときは、この限りではない。
〈2〉 〈1〉ただし書に該当しない場合において、第三者が弁済したとき、第三者は債務者に対して、委任、事務管理、または不当利得その他の規律に基づいて、求償権を取得する。
〈3〉
 〈2〉にかかわらず、〈1〉ただし書に該当しない場合において、［保証人］、物上保証人、または第三取得者などの弁済をするについて正当な利益を有する者以外のものが、債
務者の意思に反して弁済をしたとき、第三者は債務者に対して求償権を取得しない。
＜意見＞
1

債権者との関係では、債務の性質がこれを許さないとき、債務者と債権者との間で合意がある場合を除き、正当な利益の有無にかかわらず、債務者以外の第三者による弁済を有効とすべきである。

2

正当な利益を有しない第三者による債務者の意思に反する弁済については、債務者と第三者の求償権の範囲等により調整すべきと考える。

＜理由＞
1

多様な決済制度が利用される現代社会においては、支払人を債権者が認識できない場合
がある。

104

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

例えば、口座振込による支払や、収納代行を利用したコンビニエンスストア等における支払等は、第三者が債務者に代わって容易に行うことができるが、債権者は、当該第三者を容易に認識できない。
そのような場合、債務者の意思に反する正当な利益を有しない第三者による弁済を常に無効とすることは、第三者からの支払を正当な弁済であると認識した債権者を不安定な立場に置くものであるから、現行法が正当な利益のない第三者が債務者の意思に反して弁済できないとすることは妥当ではないと考えられる。
そこで、第三者による弁済は、当該第三者の正当な利益の有無及び債務者の意思に反す
るか否かにかわらず、これを有効な弁済として扱うべきである。
なお、第三者弁済については、債務の性質がこれを許さないとき、債務者と債権者との間で合意がある場合を除き、正当な利益の有無にかかわらず、債務者以外の第三者による弁済を有効とする提案がなされており（検討委員会提案【3.1.3.02】（債務者以外の者による
弁済）
〈1〉
）
、かかる提案は好ましいものであると考える。
2

上記 1 で記載したような正当な利益を有しない第三者が債務者の意思に反して行う支払いを有効な弁済として扱う場合、債務者の意思が尊重されない点が問題となり得る。
しかし、かかる不利益を債権者に転嫁することは、上記 1 記載のとおり妥当ではない。
したがって、債務者の意思は、第三者と債務者との間の求償の範囲等により調整すべきである。
検討委員会提案【3.1.3.02】（債務者以外の者による弁済）〈3〉は、正当な利益を有しない
第三者が債務者の意思に反して行う支払を有効な弁済とした上で、当該第三者の債務者に対する求償を制限することを提案している。
この点については、求償できない第三者の利益を保護する必要性からの批判があり得る
ところである。
もっとも、かかる場合に当該第三者が不利益を受けるおそれがある点については、そも
そも当該弁済が第三者の意思によって行われるものであることから特段不合理ではないと評価できるし、第三者が詐欺や錯誤等に基づき支払った場合等、特に第三者を保護すべき場合には、意思表示に係る規定の準用やそのような第三者を保護する規定を置くこと等によって対応することが可能であると考えられる。
ただし、債務者の意思に反する保証において求償が認められるところ、「正当な利益」の相違によって求償の範囲において著しい差違を求めることの論理的整合性については、慎重に検討することが必要であると考えられる。

105

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

第 25 一人計算
多数当事者が参加する取引において、決済機関を設けて清算する一人計算の仕組を創設することが有益か。
【3.1.3.37】（一人計算の意義）〈1〉
 当事者の一人が他の当事者に対し将来において負担することとなる債務（以下【3.1.3.37】および【3.1.3.39】において「計算の目的となる債務」という。）は、これに 応 当 す る 債 務 を 債 務 者 が 計 算 の 目 的 と な る 債 務 の 債 権 者 で な い 当 事 者（以 下【3.1.3.37】から【3.1.3.39】までにおいて「計算人」という。）に対し負担し、かつ、計算人が同様の債務を計算の目的となる債務の債権者に対し負担することを債権者となる者および債務者となる者が予め約し、これを計算人となる者が承諾した場合において、計算の目的となる債務が生じたときに、一人計算によって消滅するものとする。
この場合において、計算の目的となる債務の債務者は、計算人に対し同債務に応当す
る債務を負担し、また、計算人は、同様の債務を計算の目的となる債務の債権者に対し負担するものとする。
〈2〉
 計算の目的となる債務の債権者および計算人は、法人でなければならないものとする。
〈3〉
 〈1〉の契約は、登記をすることにより効力を生じるものとする。この場合において、計算の目的となる債務に係る債権の処分で一人計算の登記に後れるものは、一人計算による債務の消滅により効力を失うものとする。
〈4〉
 一人計算が集団的な集中決済のために用いられることを趣旨目的として提案されるものであることを踏まえ、計算人を同じくする数個の一人計算は、それらの当事者のいずれもが他のすべての当事者との間で一人計算の契約をする場合には、当事者を一覧にして公示することを可能とすることを基本方針とし、この基本方針を踏まえて登記の細目的事項を別途検討する。
〈5〉
 〈1〉の契約においては、計算の目的となる債務の債務者が、債権者に対し対抗することができた事由をもって、計算人に対抗することができない旨を約することができるものとする。
〈6〉
 当事者の一人が〈3〉の登記をした当時現に負担する債務を計算に組み入れることを債権者と約し、これを計算人となる者が承諾した場合において、計算の目的とした債
務は、一人計算によって消滅するものとする。この場合において、計算の目的とした債務の債務者は、計算人に対し同債務に応当する債務を負担し、また、計算人は、同様の債務を計算の目的とした債務の債権者に対し負担するものとする。

106

債権法改正に係る意見（中間論点整理）＜意見＞
1

一人計算の制度の創設にあたっては、制度そのものの有用性はあるが、債権法の一般的な規律として規定するべきかどうかとの点について検討を要すると考えられる。

2

一人計算は、登記を有効要件として提案されているところ、厳格な有効要件を規定する
べきではなく安価かつ簡易に利用しうるものであることが望まれる。

＜理由＞
（
1 1）
 現行法の下では、セントラル・カウンター・パーティ（CCP：集中決済機関）によるマルチ・ラテラル・ネッティングのような一人計算の機能を実現しようとするときは、債務引受及び求償等の約定に加え、相殺合意及び交互計算等の制度を利用しても、それだけでは参加者の倒産リスクの最小化を倒産管財人や第三者に対抗しきれないことから、民事実体法として、かかる制度が設けられることは、危機状況の下での有用性の問題であるとはいえ、極めて有用な制度である。金融機関等為替取引での集中資金決済に関する規制として、資金決済法第 4 章の資金清算業の規定が設けられたが、免許制による重い規制である一方で、民事実体法上の手当てがなされているわけではない。多数のクレジット会社間での決済等が一人計算で行いうるときは、参加者の倒産リスクを最小化することができる。
（2）
 しかし、交互計算の規定が商法に残ったまま、それよりも複雑で高度な一人計算が債権法の一般的な規律として規定されることについて、なお、倒産法との調整の必要性が残るようにも考えられる。
（3）
 そこで、債権法の一般的な規律のみで、期待される効果を得られるかどうか、なお検討を要するのではないかと考える。
2

改正提案では、一人計算について、登記を有効要件としている。また、資金決済法の資金清算業の重い規制がかからないかどうかとの懸念もある。一人計算を債権の一般法として有用に利用しうるためには、厳格な有効要件を規定するべきではなく、安価かつ簡易に利用しうるものであることが望まれる。

第 26 抗弁の接続の要件
割賦販売法においては、いわゆる支払停止の抗弁規定が設けられているが、同様の規定を民法にも設けるべきかどうか。
【3.2.6.10】（抗弁の接続の要件）

107

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

消費者が事業者（以下、「供給者」という。）との間で、物品もしくは権利を購入する契約または有償で役務の提供を受ける契約（以下、「供給契約」という。）を締結し、供給者とは異なる事業者たる第三者（貸主）と消費貸借契約を締結する場合において、供給契約と消費者契約が〔経済的に〕一体のものとしてなされ、かつ、あらかじめ供給者と貸主との間に、供給契約と消費貸借契約を一体としてなすことについての合意が存在した場合には、購入者等は、供給者に対して生じている事由をもって、貸主に対抗することができる。
＜意見＞
割賦販売法における支払停止の抗弁規定と同様の規定を民法に設けるべきではない。
＜理由＞
1

割賦販売法においては、いわゆる支払停止の抗弁の規定が設けられており（割賦販売法
第 30 条の 4、35 条の 3 の 19）、いわゆるクレジット取引のうちの一定の取引については、消費者は、売買契約等に生じている事由をもって、クレジット会社に対抗することができるとされている。
しかしながら、当該規定は、クレジット取引においては、クレジット会社と加盟店たる販売業者との密接な関係が構築されていること等を根拠に、本来別個の契約である売買契約等と与信契約との間に抗弁の接続という特別の効果を認めたものである。
そこで、割賦販売法における支払停止の抗弁規定と同様の規定を民法にも設けるとすると、対象となる契約において、他の契約の瑕疵等に基づく抗弁が主張できることになり、契約当事者の予測可能性を害し、法的安定性を損なう結果となりかねない。そこで、支払停止の抗弁規定と同様の規定を民法に設けるべきではない。

2

また、上記のとおり、割賦販売法では、支払停止の抗弁は、クレジット取引のうちの一定の類型の取引に限り認められているにすぎない。また、政令所定の金額（4 万円、リボ
ルビング方式の場合には 3 万 8000 円）に満たない場合（割賦販売法第 30 条の 4 第 4 項、施行令第 21 条第 1 項（リボルビング方式の場合は、法第 30 条の 5 第 1 項、施行令第 21 条第 2 項）、
35 条の 3 の 19 第 4 項、施行令第 24 条）や、クレジット取引が営業のため又は営業として締結される場合など一定の場合（法第 35 条の 3 の 60 第 1 項及び 2 項）には、適用除外規定が設けられ、取引の実情に照らし、きめ細かな規定によって、消費者保護と取引の安定性との調和が図られているところである。

3

そこで、債権法改正に際しては、取引の実情に即することなく、また、きめ細かな適用除外規定を設けることなく、債権法一般の規律として、抗弁接続の規定を設けるべきでは

108

債権法改正に係る意見（中間論点整理）ない。
第 27 継続的契約等
継続的契約ないし継続的債権関係については、明文の規律はなく、判例や学説による解釈に委ねられてきたが、規律の透明性を図るためには、明文を置くことが望ましいのではないか。仮に明文化した場合にどのような規律を設けるべきか。
【3.2.16.14】（期間の定めのある契約の終了）〈1〉 期間の定めのある継続的契約は、期間の満了により終了する。
〈2〉
 当事者間に、契約締結時またはその後期間満了時までの間に〈1〉の契約を更新する
明示または黙示の合意が成立したものと認められる場合には、その契約は更新される。
〈3〉
 〈2〉の合意が認められない場合であっても、契約の目的、契約期間、従前の更新の経緯、更新を拒絶しようとする当事者の理由その他の事情に照らし、更新を拒絶することが信義則上相当でないと認められるときは、当事者は、相手方の更新の申出を拒絶することができない。
【3.2.16.17】（多数当事者間型継続的契約）
当事者の一方が多数の相手方との間で同種の給付について共通の条件で締結する継続的契約であって、それぞれの契約の目的を達成するために他の契約が締結されることが相互に予定されているものにおいては、その当事者は、契約の履行および解消に当たって、相手方のうち一部の者を、合理的な理由なく、差別的に取り扱ってはならない。
＜意見＞
1

期間の定めのある継続的契約の終了について、抽象的な要件でこれを制限することには慎重に検討をするべきである。

2

改正提案の【3.2.16.17】のような、私的独占禁止法の趣旨に係る理念は、民法において規定するべきではない。

＜理由＞
（
1 1）
 検討委員会提案【3.2.16.14】（期間の定めのある契約の終了）のうち、特に〈3〉の提案については、借地借家法の法定更新の規定とは異なるものの、それを彷彿させる規定
振りとなっている。借地借家法にあっては、借地借家人保護の観点から、契約の終了が著しく困難となる裁判実務が集積し、数多くの借地借家に関する裁判紛争を経て、現在の借地借家法の規定に至っている。

109

債権法改正に係る意見（中間論点整理）（2）
 クレジット取引にあっては有効期間を設けているのが一般であり、クレジット会社が締結する加盟店契約その他の継続的契約においても、有効期間を設けるのが一般的である。契約当事者としては、有効期間で契約を終了させうることを約定しているのであるから、それを制限することは、契約の終了を巡る紛争を多発させるおそれがあり、その規定を置くことについては、慎重に検討をするべきである。
（
2 1）
 検討委員会提案【3.2.16.17】（多数当事者間型継続的契約）は、多数当事者型継続的契約の規律として、1 人の中軸となる当事者と多数の相手方との間での継続的契約における当該中軸となる当事者は、契約の履行および解消に当たって、相手方のうち一部の者を合理的な理由なく差別的に取り扱ってはならないとし、これはフランチャイズ契約やゴルフクラブ会員契約などの中軸となる当事者の義務を定めたものであるとしている。
クレジット取引における加盟店契約も、この多数当事者型継続的契約に該当する可能性が高いものと考えられる。そうするときは、クレジット会社は、加盟店契約の履行及び解消に当たって、原則として、加盟店を同一に扱わなければならないことになる。
（2）
 しかしながら、加盟店契約の場合、クレジット取引という点では同種であっても、加盟店には、様々な業態がある。そこで、業態によってクレジット取引のリスクが異なる
ため、加盟店手数料、立替期間、立替方法に差を設けているのが一般的である。また、同一の業態で同一の商品や役務を取り扱っていても、規模、販売額など各販売店により信用に差があるため、全く同一に扱うことは困難である。この場合に、各加盟店に対して取り扱いに差を設けることが「合理的な理由」があると解されれば問題はないが、「合
理的な理由」は規範的な抽象的な要件であって、かかる規定は、法的安定を害する。
（3）
 また、この改正提案の法理は、私的独占禁止法第 19 条の不公正な取引方法の禁止（一般指定第 3 項から第 5 項までの差別取扱い）を彷彿とさせる。私人間の契約関係を規律する民法に、このような公法的な規制規定を設けることは不適当である。また、私的独占禁止法上問題のない行為についても、契約当事者間での紛争を多発させるおそれがある。自由主義経済の下で、経済合理性に基づき自由であるべき契約条件について、これを規制する規定を民法に規定するべきではない。
（4）
 よって、公序良俗に反する差別的取扱いがなされる場合は格別、「合理的な理由なく」という抽象的な要件で外形上差別的な取扱いとなっている多数当事者型継続的契約の契約条件を規制するべきではない。
以上

110

債権法改正に係る意見（中間論点整理）

債権法改正に係る研究会（平成 22 年 4 月 12 日現在）

座長 早稲田大学

大学院法務研究科教授

後藤 巻則

立教大学

法学部准教授

藤澤 治奈㈱オリエント総合研究所

専務取締役主席研究員

吉元 利行

㈱セディナ

法務部上席調査役

川端 寛治

トヨタファイナンス㈱コンプライアンス統括部部長

大畠 重遠

三井住友カード㈱コンプライアンス推進部グループマネージャー

山井 英也

三菱UFJニコス㈱コンプライアンス統括部法務室上席調査役

曽宮 健一

片岡総合法律事務所

弁護士

片岡 義広

長島・大野・常松法律事務所

弁護士

井上

西村あさひ法律事務所

弁護士（第 1 回～第 7 回）

有吉 尚哉

弁護士（第 8 回）

鈴木

弁護士

二村 浩一

経済産業省 商務情報政策局商務流通グループ 取引信用課課長補佐

寺本 恒昌

経済産業省 商務情報政策局商務流通グループ 取引信用課課長補佐

中崎

山下・柘・二村法律事務所

聡
卓

オブザーバー隆（順不同・敬称略）

111