四半期報告書（第36期第３四半期）
自至

平成21年10月21日
平成22年１月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号（Ｅ05070）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第３
第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年３月５日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

金山

金山

平成21年10月21日

基和

修二

修二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年１月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期
累計期間

第36期
第３四半期
累計期間

第35期
第３四半期
会計期間

第36期
第３四半期
会計期間

第35期

会計期間

自 平成20年
４月21日
至 平成21年
１月20日

自 平成21年
４月21日
至 平成22年
１月20日

自 平成20年
10月21日至 平成21年
１月20日

自 平成21年10月21日至 平成22年
１月20日

自 平成20年
４月21日
至 平成21年
４月20日

5,746,173

4,432,478

1,776,411

1,634,808

7,124,068

60,454△91,430△62,0468,469△11,800

219,321114,160

11,957544

275,715

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）－－

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）－－

5,083,316

4,873,500

5,029,615

総資産額（千円）－－

6,813,547

7,034,274

6,718,258

１株当たり純資産額（円）－－668.91644.14661.85

28.86

15.09

1.57

0.07

36.28

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

5

－

－

－

10

自己資本比率（％）

－

－

74.6

69.3

74.9

272,427△582,612－－

421,192

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,237△33,952－－△53,737

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△179,493

834,400－－△213,993－－

1,244,571

1,569,171

1,351,336

－

－

423

423

439

売上高（千円）
経常利益または経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（千円）
持分法を適用した場合の投資損益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．従業員数は、契約社員・常用パート含めて記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年１月20日現在
従業員数（人）423（注）従来、契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であったため、その平均人数を（ ）外数で記載しておりましたが、第35期第１四半期より、実態に応じた記載を行うため、従業員数に含めて記載しております。なお、当第３四半期会計期間末の契約社員・常用パート等の人
員は合計124名であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
品目別

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）

施工能力数（千平方メートル）（注）

前年同期比（％）

1,196

93.9

当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

(2）生産実績
当第３四半期会計期間の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

800,250219.5

一般仮設（千円）

30,301

15.8

830,552149.3

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）外注の状況
当社は製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が製造費用に対し当
第３四半期会計期間で43.7％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社西川製作所、株式会社カワモト等であります。
(4）商品仕入実績
当第３四半期会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

30,833103.5

一般仮設（千円）

7,284

66.7

38,11893.6

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -(5）受注状況
当第３四半期会計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比
（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

品目別

受注高（千円）ビケ部材

230,556

224.6

7,647

484.4

一般仮設

50,101

106.8

2,025

1,446.5

ビケ部材

14,821

84.8

1,561

415.7

一般仮設

8,777

47.7

－

－

合計

304,256

164.1

11,234

71.9

製品

商品

（注）１．受注高は出荷額をベースに記載しております。
２．施工売上、その他売上は受注生産ではありませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別
足場施工（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）

前年同期比（％）

1,274,702

98.9

ビケ部材（千円）

233,527166.2

一般仮設（千円）

47,072

21.2

280,59977.4

ビケ部材（千円）

13,55177.2

一般仮設（千円）

9,045

90.9

22,59782.1

外装施工（千円）

30,92942.4

その他（千円）

25,978104.0

1,634,808

92.0

製品

計（千円）

商品

計（千円）

合計（千円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
第３四半期会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の改善を背景とした輸出・生産の増加などから、わずかながら回復傾向にあるものの、依然として雇用情勢や所得環境に対する不安感は根強く、個人消費は低迷するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社におきましては、労働安全衛生規則の改正に対応して、あらたに「ビケ足場ＢＸ工法」の普及を促進し、「ビケ足場施工士」・「ビケ足場診断士」の二つの社内検定制度の定着化による施工品質の改善、新市場や新分野の開拓やコストダウンに努めてまいりましたが、昨年来続く新設住宅着工戸数の前年割れなど、建設・住宅市
場自体の大幅縮小の影響を受け、第２四半期累計期間までの不振を挽回するまでには至りませんでしたが、当第３四半期会計期間（平成21年10月21日から平成22年１月20日までの３ヶ月間）の売上高は1,634百万円（前年同四半期比8％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期は損失59百万円）、経常利益は8百万円（前年同四半期は損失62百万円）、四半期純損失は0.5百万円（前年同四半期は純損失11百万円）とわずかながら改善することができ
ました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、7,034百万円となり、前事業年度末と比べ316百万円増加いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の増加217百万円、たな卸資産の増加169百万円、賃貸用仮設材の増加156百万円、受取手形及び売掛金の減少225百万円等によるものであります。
負債合計は、2,160百万円となり、前事業年度末と比べ472百万円増加いたしました。この主な要因は、社債の増加660百万円、退職給付引当金の減少196百万円等によるものであります。
純資産合計は、4,873百万円となり、前事業年度末と比べ156百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少152百万円等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物は、第２四半期会計期間末と比較して317百万円減少の1,569百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益12百万円、減価償却費26百万円等がある一方、、
売上債権の増加額62百万円、仕入債務の減少額128百万円、役員退職慰労引当金の減少額22百万円等により203百万円の支出（前年同四半期は0.9百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出5百万円、有形固定資産の取得による支出0.9百万円、貸し付けによる支出1百万円等により3百万円の支出（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出51百万円、社債償還による支出60百万円
等により111百万円の支出（前年同四半期は72百万円の支出）となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年１月20日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成22年３月５日）
取引業協会名内容
権利内容に何ら限定の普通株式

7,618,000

計㈱大阪証券取引所

7,618,000

7,618,000（市場第二部）7,618,000

ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,618,000－

566,760－

649,860

平成21年10月21日～
平成22年1月20日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 6 -

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」 については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年１月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,000－

い当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,565,400

単元未満株式

普通株式

600

－

7,618,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

75,654同上
１単元（100株）未満の株式－－

75,654－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年１月20日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

52,000－52,0000.68

52,000－52,0000.68

大阪市中央区南本町２（株）ダイサン丁目６番１２号

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

最高（円）

348

293

305

335

330

320

300

295

309

最低（円）

269

265

281

296

300

285

263

261

270

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 7 -第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年10月21日から平成21年１月20日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月21日から平成21年１月20日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年10月21日から平成22年１月20日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月21日から平成22年１月20日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月21日から平成21年１月20日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月21日から平成21年１月20日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成21年10月21日から平成22年１月20日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月21日から平成22年１月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年１月20日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年４月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,569,171
1,111,520※1744,018924,050△34,048

1,351,336
1,336,885※1
574,287
600,963△35,034

流動資産合計

4,314,713

3,828,437

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）1,750,783
410,997

1,750,783
469,032※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -2,161,781※2

2,219,816

76,81057,275

521,876△40,907

659,006△46,277

480,969

612,7292,719,561

2,889,821

7,034,274

6,718,258

427,231180,000
204,800－
90,500323,910501,505－
138,000
100,975
107,998
348,466

1,226,441

1,196,945

660,000
197,800－
74,4002,132－
201,500
196,698
93,500－934,332

491,698

2,160,774

1,688,643

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成22年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年４月20日)

566,760
649,860
3,661,169△14,962
4,862,826

566,760
649,860
3,813,327△5,443
5,024,503

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,673

5,111

評価・換算差額等合計

10,673

5,111

純資産合計

4,873,500

5,029,615

負債純資産合計

7,034,274

6,718,258

株主資本合計- 10 -

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月21日
至 平成21年１月20日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日)

5,746,173
4,628,571

4,432,478
3,593,817

1,117,602

売上総利益
販売費及び一般管理費※

1,064,445

838,661※

904,241

営業利益又は営業損失（△）

53,156△65,580

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
その他

653
8,212
－
5,735
8,279

597
7,916
3,367
5,354
4,288

22,88021,524

6,106
－
9,476

12,49921,074
13,80015,58347,374

経常利益又は経常損失（△）

60,454△91,430

特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他

2,666
5,100
322

3,506
－
60

8,088

3,567

－
235,867－
340

11,707－4,000－

236,20715,707

税引前四半期純損失（△）△167,664△103,570

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,290366

17,158△6,568

法人税等合計51,656

10,589△219,321△114,160

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計四半期純損失（△）- 11 -

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成20年10月21日
至 平成21年１月20日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日)

1,776,411
1,482,105

1,634,808
1,289,302

294,305

売上総利益※

販売費及び一般管理費

353,479

345,505※

333,019△59,173

12,486

109
514
2,152
1,306

151
369
1,725
1,232

4,083

3,479

1,873
2,120
2,961

4,727
－
2,768

6,956

7,495

△62,046

8,469

2,313
31,306310
33,930

2,118
－
60
2,179

－
340
340

△2,261－△2,261

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△28,455

12,910

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△15,806
△691

5,461
7,993

法人税等合計△16,498

13,455

四半期純損失（△）△11,957△544

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計- 12 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月21日
至 平成21年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損益（△は益）
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日)△167,664
100,132
16,976△40,222△900
171,966－
235,867－△8,865
6,106△15,380
176,089△291,439
28,402△103,570
80,502△6,356△17,497△19,100△196,698
4,000－
21,074△8,513
12,499225,364△169,731△71,289△173,188

小計

211,068△422,505

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,865△6,051△38,702
97,247

8,513△12,439△156,181－

営業活動によるキャッシュ・フロー

272,427△582,612△52,100－△4,80012,561△1,898△13,202△28,906△8,06010,373
5,843△46,237△33,952－△103,500－－－△75,993△179,493

200,000△136,900
878,925△60,000△9,519△38,106
834,400

46,697

217,835

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,197,874※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

1,244,571

1,351,336※

1,569,171

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積額を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

４．原価差異の配賦方法

標準原価を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚
卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に実施する方法によっております。

５．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期会計期間（自年４月21日至

平成21年10月21日

至

平成22年１月20日）及び当第３四半期累計期間（自平成21平成22年１月20日）

該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）（退職金制度）
当社は平成21年７月１日から現行の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行することにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この制度変更により損益に与える影響はありません。

- 14 -

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月20日）※１

前事業年度末（平成21年４月20日）

たな卸資産の内訳※１525,830千円

商品及び製品391,118千円

仕掛品

139,222千円

仕掛品

86,543千円

原材料及び貯蔵品

78,965千円

原材料及び貯蔵品

96,625千円

計※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品

計744,018千円

有形固定資産の減価償却累計額は、1,677,451千円※２であります。

574,287千円

有形固定資産の減価償却累計額は、1,633,055千円

であります。

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）

前第３四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成21年１月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで ※あります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。

給与手当

342,233千円

給与手当

339,397千円

賞与引当金繰入額

36,429千円

賞与引当金繰入額

40,384千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,100千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,600千円

貸倒引当金繰入額

41,197千円

貸倒引当金繰入額

3,577千円

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月21日
至 平成21年１月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで ※あります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。

給与手当

112,074千円

給与手当

112,684千円

賞与引当金繰入額

31,360千円

賞与引当金繰入額

22,111千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,700千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,400千円

貸倒引当金繰入額

11,751千円

貸倒引当金繰入額

1,690千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）

前第３四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成21年１月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年１月20日現在）（平成22年１月20日現在）

現金及び預金勘定

1,244,571千円

現金及び預金勘定

1,569,171千円

現金及び現金同等物

1,244,571千円

現金及び現金同等物

1,569,171千円- 15 -

（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月20日）及び当第３四半期累計期間（自平成21年４月21日

至

平成22

年１月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

7,618,000

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

52,040３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年７月９日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年４月20日

平成21年７月10日

利益剰余金（2） 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年１月20日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期会計期間（自 平成20年10月21日
成21年10月21日 至 平成22年１月20日）

至

平成21年１月20日）及び当第３四半期会計期間（自平至

平成21年１月20日）及び当第３四半期累計期間（自平至

平成22年１月20日）

該当事項はありません。
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月21日
成21年４月21日 至 平成22年１月20日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自平成21年10月21日

該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成22年１月20日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年４月20日）
644.14円 １株当たり純資産額

661.85円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）

前第３四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成21年１月20日）
１株当たり四半期純損失金額

28.86円 １株当たり四半期純損失金額

15.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式

いては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成21年１月20日）
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

219,321114,160－－

219,321114,160

7,599

7,566

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月21日
至 平成21年１月20日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成22年１月20日）

1.57円 １株当たり四半期純損失金額

0.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式

いては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成20年10月21日
至 平成21年１月20日）
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日
至 平成22年１月20日）

11,957544－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

11,957544

期中平均株式数（千株）

7,599

7,565

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成21年10月21日 至 平成22年１月20日）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年３月２日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成20年４月21日から平成21年４月20日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月21日から平成21
年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月21日から平成21年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成21年１月20日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
会計処理基準に関する事項の変更に記載されているとおり、会社は従来、施工現場に係る経費についてはレンタル原価として計上していたが、第１四半期会計期間より、レンタル原価に加えて、施工部における人件費及び経費等について施工原価として計上する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年３月３日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成21年４月21日から平成22年４月20日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月21日から平成22
年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月21日から平成22年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成22年１月20日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年３月５日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三浦基和は、当社の第36期第３四半期（自平成21年10月21日

至平成22年１月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。