北海道ニュービジネス協議会規約第１章

総則（名 称 ）
第１条 本会は、北海道ニュービジネス協議会と称する。
（事 務 所 ）第２条 本会は、主たる事務所を札幌市内に置く。
（目 的 ）
第３条 本会は、時代をリードする成長企業（以下「ニュービジネス」）の経営者が緊密な情報交換等の活動によって事業の発展を促し、あわせて国内・外ニュービジネスとのマネジメントノウハウ、製品・サービスシステムなどに係る活発な交流活動を通して、人的ネットワークおよびビジネスチャンスの拡大を促進し、北海道におけるニュービジネスの振興、ひいては北海道経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業 ）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） ニュービジネスの成長・発展を目的とする会員間の協力、情報交換、人的交流。
（２） ニュービジネス関係団体が主催する全国大会、国際シンポジウム等各種事業への参加、視察団の派遣など国内・外ニュービジネス企業との交流の促進。
（３） ニュービジネスに関する調査研究、資料収集、情報の提供。
（４） ニュービジネスに対する道民各層の理解・協力を促進するための広報・提言。
（５） その他、本会の目的を達成するために必要な事業。

第２章

会員

（会 員 の 種 別 ）第５条 本会の会員は、法人会員及び特別会員、個人会員、学生会員をもって構成する。
２．法人会員は、北海道でニュービジネスにふさわしい創造的経営を行っている企業、団体ならびに個人とする。ただし、設立３年未満の者は賛助会員として加入することを認める。
３．特別会員は、北海道に事業所を有し、ニュービジネスに強い関心を持つ有力企業及び団体とする。
４．個人会員は、個人事業主、企業の従業員、個人とする。
５．学生会員は、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の学生とする。
（入 会 ）
第６条 本会の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を提出し、入会資格担当理事が入会承認の決定を行う。入会資格担当理事は、次回理事会に新入会員について報告する。
２．入会資格担当理事は３名以上とし、会長が選任する。
（会 費 ）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会 ）

第８条 会員が退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
（除 名 ）
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
（１） 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為のあったとき。
（２） 本会の会員としての義務に違反したとき。
（３） 会費を納入せず、督促後なお１年以上納入しないとき。
（会 費 等 の 不 返 還 ）第 10 条 既納の会費及びその他の搬出金は、これを返還しない。

第３章

役員及び名誉会長・特別顧問・顧問・評議員・参与（役 員 の 種 別 ）第 11 条 本会に次の役員を置く。
（１） 会長 １ 名（２） 副 会 長 若干名（３） 専務理事 １ 名、常務理事 １ 名 各１名又はいずれか１名（４） 理
事 25 名以内 （会長、副会長、専務理事、常務理事を含む）
（５） 監
事 ２ 名
（役 員 の 選 任 ）第 12 条 会長、副会長、理事及び監事は、総会において選任する。専務理事及び常務理事は、理事のうちから会長が委嘱する。
（役 員 の 職 務 ）第 13 条 役員の職務は次のとおりとする。
（１） 会
長 本会を代表し、会務を統括する。
（２） 副 会 長 会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代行する。
（３） 専務理事及び常務理事会長を補佐するとともに、理事会の決議にもとづき日常の業務を処理する。
（４） 理
事 理事会を構成し、本会の運営と執行にあたる。
（５） 監
事 本会の業務及び会計を監査する。
（役 員 の 任 期 ）第 14 条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。役員の変更があった場合、新たな役員の任期は前任者の残任期間とする。
（役 員 の 解 任 ）第 15 条 役員は、本会の役員としてふさわしくない行為があった場合、又は特別の事情がある場合任期中でも総会の議決を経て、これを解任することができる。
（名誉会長、特 別 顧 問 及 び 顧 問 ）第 16 条 本会に、名誉会長、特別顧問、顧問を置くことができる。

第４章 会議（総 会 ）
第 17 条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時総会は理事の過半数が必要と認めた場合、会長が招集する。
（総 会 の 招 集 ）第 18 条 総会を招集する場合は、開会７日前までに、その総会に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
（総 会 の 議 長 ）第 19 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（総 会 の 議 決 事 項 ）第 20 条 総会は、次の事項を審議する。
（１） 事業計画及び収支予算（２） 事業報告及び収支決算（３） 役員の選任（４） 規約の変更（５） その他、理事会において必要と認めた事項（総 会 の 定 足 数 ）第 21 条 総会は、会員の２分の１以上の出席（委任状を含む）をもって成立する。
（総 会 の 議 決 ）第 22 条 総会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総 会 の 議 事 録 ）第 23 条 総会の議事については議事録を作成し、議長及び出席者２名以上が署名捺印の上、これを保存しなければならない。
（理 事 会 ）第 24 条 理事会は、毎年３回以上会長が招集する。但し、会長が必要と認めた場合、又は理事の３分の１以上から請求があった場合は、会長は臨時理事会を招集しなければならない。
（理 事 会 の 議 決 事 項 ）第 25 条 理事会は次の事項を審議する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 本会運営上の諸事項（３） その他必要とする事項（理 事 会 の 議 決 方 法 ）第 26 条 理事会は、理事の過半数の出席（委任状を含む）をもって成立する。
２． 理事会の議決は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３． 理事会の議長は会長がこれにあたる。

第５章

資産及び会計（資 産 の 構 成 ）第 27 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会 費（２） 寄付金品（３） 事業に伴う収入（４） その他の収入（資 産 の 管 理 ）第 28 条 資産は、理事会の議決にもとづき会長がこれを管理する。
（経 費 の 支 弁 ）第 29 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事 業 年 度 ）第 30 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第６章

補足（委 員 会 ）第 31 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２． 委員会は、その目的とする事項について調査及び研究し、又は審議する。
３． その他委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て別に定める。
（事 務 局 ）第 32 条 本会に事務局を置き、事務局長及び所要の職員を置く。
２． 事務局長は、会長が理事会の決議を得て任命し、職員は会長が任命する。
（実 施 細 則 ）第 33 条 この規約に定めものほか、必要事項については、会長が理事会の議決を得て別に定める。

付則

１．この規約は、昭和 62 年７月 27 日から施行する。
２．本会の設立当初の役員の任期は、第 14 条の規定にかかわらず、設立総会で選任された日から64 年度に開催される通常総会までの日とする。また、事業年度は、第 30 条の規定にかかわらず、設立総会に始まり、昭和 63 年３月 31 日に終わるものとする。
平成 24 年 6 月 29 日、一部改正 施行。
平成 27 年 5 月 28 日、一部改正 施行。
2019 年 5 月 28 日、一部改正 施行。