平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月8日
上場会社名
東京エレクトロン株式会社
コード番号8035
URL http://www.tel.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 佐藤 潔（氏名） 佐伯 幸雄

東TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

18.6

21,43043,034―

154,827
212,494

％

百万円

66.4

22,263
41,175―

四半期純利益％百万円

54.0

12,853
26,192

―

％

―
60.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

経常利益

円銭

円銭

71.83
146.4571.69
146.04(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

753,206
792,817
21年3月期第1四半期 537,891百万円

548,275
545,24420年3月期 534,953百万円

1株当たり純資産％

円銭

71.4
67.5

3,006.09
2,989.70

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

70.00
―――
19.00

円銭

円銭

55.00

125.00

―――

―――
21.00

40.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

―
301,500△30.5630,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭22,50051,000―△69.7

25,00055,000―△68.2

15,00033,000

―
△68.9

83.83
184.43

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 4．その他」をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 4．その他」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 180,610,911株
21年3月期第1四半期 1,676,808株
21年3月期第1四半期 178,932,452株

20年3月期
180,610,911株
20年3月期
1,678,927株
20年3月期第1四半期 178,852,766株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年５月13日に公表いたしました連結業績予想は、第２四半期連結累計期間、通期とも本資料において修正しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「定性的情報・財務諸表等 3．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の連結業績は、売上高1,548億２千７百万円(前年同期比27.1%減)、営業利益214億３千万円(前年同期比50.2%減)、経常利益222億６千３百万円(前年同期比45.9%減)、四半期純利益128億５千３百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりであります。
(1) 産業用電子機器事業
当セグメントの外部顧客に対する売上高は、1,299億４百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
① 半導体製造装置
半導体市況低迷に伴い、前期後半から顕著となった半導体メーカーの設備投資抑制の影響により、台湾などの主要地域で販売が減少しました。この結果、当部門の外部顧客に対する売上高は1,125億４千６百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
② ＦＰＤ製造装置
当部門の外部顧客に対する売上高は172億６千４百万円(前年同期比19.3%減)となりました。しかしながら、パネル需要が好調に推移したことにより、パネルメーカーの設備投資は大型基板向けを中心に需要は回復してきており、当部門の売上も前下半期の調整局面と比較しますと、増加基調となっております。
③ その他
当部門の外部顧客に対する売上高は９千３百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
(2) 電子部品・情報通信機器事業
半導体及び電子デバイス分野の売上が堅調に推移しましたが、コンピュータシステム分野の投資が減少したことにより、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、249億２千３百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
（ご参考）【連結】（単位:百万円）
当期第１Q

売上高

前期通期
前期第１Q

前期第２Q

前期第３Q

前期第４Q

154,827

906,091

212,494

263,883

199,837

229,876

産業用電子機器事業

129,904

794,910

187,318

235,787

170,857

200,947

半導体製造装置

112,546

726,439

165,785

213,465

160,739

186,449

日本

32,896

191,934

31,61463,01552,24845,055

米国

18,909108,708

21,111

31,36722,30233,925欧州

7,900

36,929

7,922

6,524

4,157

18,324

韓国

14,842

73,212

21,432

19,68915,581

16,508

台湾

25,724

254,972

62,517

79,41753,63959,398

中国

3,788

29,864

13,848

6,677

4,188

5,150

東南アジア他

8,484

30,819

7,338

6,773

8,620

8,086

17,26468,016

21,40022,20010,04814,367

93

454

132

121

69

130

24,923111,181

25,17528,09528,98028,929営業利益

21,430168,498

43,034

51,97038,49934,993

経常利益

22,263

172,713

41,17554,62039,761

37,155四半期(当期)純利益

12,853106,271

26,192

36,27025,60018,207ＦＰＤ製造装置
その他
電子部品・情報通信機器事業（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

-2-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 財政状態
当第１四半期末の総資産は、主に売掛金の減少により前期末から396億１千万円減少の7,532億６百万円となりました。
負債合計は、法人税等の支払、買掛金の減少等により前期末から426億４千１百万円減少の2,049億３千１百万円となりました。純資産は、四半期純利益128億５千３百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当98億４千１百万円による減少等の結果、前期末から30億３千万円増加の5,482億７千５百万円となり、自己資本比率は71.4%となりました。
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の第１四半期末残高は、前期末に比べ241億４千９百万円増加し、2,176億４千２百万円となりました。なお、当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況等は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、346億６千万円となりました。主な要因につきましては、
税金等調整前四半期純利益222億５千３百万円、減価償却費51億１千万円、売上債権の減少456億６千５百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払265億６千３百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主として生産・研究開発用有形固定資産の取得等による支出63億円、定期預金の減少による収入89億６千９百万円により、６億３千５百万円となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払98億４千１百万円により100億４千７百万円となりました。

3. 連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済環境につきましては、エネルギー・原材料価格の高騰、米国におけるサブプライムローン問題を背景に、景気の下振れリスクが高まっております。半導体関連市場につきましては、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリーの市況低迷により、半導体メーカーの設備投資の回復が当初の予想より遅れる見通しとなっております。このような状況のもと、主力の半導体製造装置部門の売上が期初予想を下回る見込みとなったことにより、平成20年５月13日に公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
平成 21 年３月期の連結業績予想
第２四半期連結累計期間
売上高

通期

3,015億円 (前年同期比36.7%減)

6,300億円 (前年同期比30.5%減)

産業用電子機器事業

2,480億円 (前年同期比41.4%減)

5,170億円 (前年同期比35.0%減)

半導体製造装置

2,068億円 (前年同期比45.5%減)

4,205億円 (前年同期比42.1%減)

ＦＰＤ製造装置

410億円 (前年同期比 6.0%減)

960億円 (前年同期比41.1%増)

2億円 (前年同期比21.5%減)

5億円 (前年同期比10.0%増)

535億円 (前年同期比 0.4%増)

1,130億円 (前年同期比 1.6%増)

営業利益225億円 (前年同期比76.3%減)

510億円 (前年同期比69.7%減)

経常利益250億円 (前年同期比73.9%減)

550億円 (前年同期比68.2%減)

当期(四半期)純利益

150億円 (前年同期比76.0%減)

330億円 (前年同期比68.9%減)

その他
電子部品・情報通信機器事業(注)この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいております。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

-3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間から「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
たな卸資産の評価基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

5. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

50,050179,427
168,681
102,872
41,536
17,63036,428△58

67,540224,170
136,022
101,053
42,123
17,974
51,411△62

流動資産合計596,567

640,233

105,672

104,105667
12,240727
12,525

12,907

13,25338,360△301

35,526△301

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38,05935,224

156,638

152,584753,206

792,817

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

46,934
6,007
10,9928,886
2,946
79,76555,332
6,069
28,239
9,815
13,701
85,662

流動負債合計155,534

198,820

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

44,439639
4,317

43,704665
4,382

固定負債合計49,39748,752204,931247,572

負債合計-5-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

54,961
78,392
413,324△11,357

54,961
78,392
410,866△11,369

535,320532,850

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,531
△93
1,133

2,172
460
△529

評価・換算差額等合計

2,571

2,102

新株予約権
少数株主持分

590
9,792

483
9,807

純資産合計

548,275

545,244

負債純資産合計

753,206

792,817

株主資本合計-6-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

154,827
102,729

売上総利益

52,098

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他14,562
16,106

販売費及び一般管理費合計

30,668

営業利益

21,430

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

403
529
310

営業外収益合計

1,242

営業外費用
為替差損
その他

211
197

営業外費用合計409

経常利益

22,263

特別利益
固定資産売却益
その他

25
1特別利益合計

26

特別損失
固定資産除売却損

35

特別損失合計35

税金等調整前四半期純利益

22,253

法人税等
少数株主利益9,237
163

四半期純利益12,853-7-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

22,253
5,110732△9,913△1,069△451
45,665△550△8,996
13,612△4,012764△2,428

小計

60,716

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額536△28△26,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,660

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

8,969
△6,300△376△2,783△144

投資活動によるキャッシュ・フロー

△635

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他△62△9,841△144

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,047

現金及び現金同等物に係る換算差額

105

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,082

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

193,49267

現金及び現金同等物の四半期末残高

217,642-8-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
産
業
用
電子部品・計
電 子 機 器
情報通信機器売

消去又は全社連結高130,175

25,062

155,237(410)

154,827

営 業 利 益20,765656

21,422

721,430(注)上(単位：百万円)

１

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品
事業区分

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他

電子部品・情報通信機器

半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウェア、その他電子部品等

３

会計処理の方法の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「定性的情報・財務諸表等 4.その他」に記載のとおり、たな卸資産の評価基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「定性的情報・財務諸表等 4.その他」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴う影響は軽微であります。

② 所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
日
売その他の地域計

消去又は全社連

結高147,308

32,690179,998(25,171)

154,827

営 業 利 益19,0342,014

21,048381

21,430(注)

上本(単位：百万円)

１２

国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、台湾
３ 会計処理の方法の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「定性的情報・財務諸表等 4.その他」に記載のとおり、たな卸資産の評価基準及び評価方法については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「定性的情報・財務諸表等 4.その他」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴う影響は軽微であります。

-9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信③ 海外売上高(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
台
海外売上高

湾

韓

31,249国米

21,187

国その他

18,91824,136

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合(％)（注）95,491
154,827

20.2

13.7

１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

その他に属する主な国

12.2

シンガポール、中国、イスラエル
３

計

海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-

15.6

61.7

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信「参考資料」（要約） 前第１四半期連結損益計算書

科前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日目売

至 平成19年６月30日)
金額

上売

上売

原上

総(単位：百万円)

利高212,494

価135,907益

76,586

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利33,551

益

43,034

営

業

外収

益

1,061

営

業

外費

用

2,920

経

常利

益

41,175

特別利

益

1,380

特別損

失72

税金等調整前四半期純利益

42,483

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

少数
四税

半等
株期

調
主
純

16,088

整額

―

利益

202

利

益

26,192-11-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成21年３月期 第１四半期決算短信

6. その他の情報
生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績事業部

門生産

業

用

電（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

前第１四半期連結累計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日
産

高生

産

高子

機器

218,237

119,960

半

導体

製

造

装

置

194,860

97,025

Ｆ

ＰＤ製

造

装

置

23,37622,934

218,237

119,960

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間
事

産業業

用部

電

自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日

門自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高子

機器

149,519434,381

104,803

286,646

半

導体

製

造

装

置

145,238386,421

72,787

144,886

ＦＰＤ

製

造

装

置

4,148

47,95931,922

141,760

他

132-93-

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

27,552

16,46926,08014,372

177,071

450,850

130,883

301,019

その合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績事業部

前第１四半期連結累計期間
自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日

門販
産業

用

電売

高（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日
販売高子機器187,318

129,904

半導体

製

造

装

置

165,785

112,546

ＦＰＤ製

造

装

置

21,40017,264

他13293

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

25,17524,923

212,494

154,827

その合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-12-