第273号

日本エネルギー法研究所

2021年12月28日

第273号

【目

次】
研究班の動き････････････････････････････････７

コロナ禍で考える，日米の違い････････････････１
青 木

淳 一
マンスリー・トピック････････････････････････８〔創立40周年OB/OG特別寄稿〕
研究所の時代････････････････････････････････４
栗 林 克 也
創立40周年によせて･･････････････････････････５
川 端 正 一

新着図書案内････････････････････････････････８

コロナ禍で考える，日米の違い
慶應義塾大学法学部准教授

青木淳一

２．感染症対策の仕組みの違い

１．はじめに本年（2021年）3月までの2年間にわたり，在外研たとえば，インディアナ州では，Epidemic（エピ

究のため，米国インディアナ州に滞在した。インデデミック。感染症が広い地域に流行した状態を指す）

ィアナ大学ブルーミントン校ロースクール(Indiana

やPublic health emergency（公衆衛生上の非常事態）

University Bloomington, Maurer School of Law)に訪問が発生し，あるいは，その可能性が差し迫っている研究員として在籍したことによる。この間，コロナ

ときは，知事が非常事態を宣言し，必要な命令，規禍によって，研究活動も日常生活も大きく様変わり

則等を制定・改廃して，事態に対処することとなるした。帰国して日本での生活を再開させる一方で，(Indiana Code Title 10-14-3, Emergency Management and

米国滞在中の体験を思い返すたびに，日米間のさま

Disaster Law)。今回のコロナ禍では，インディアナ

ざまな「違い」に改めて気がつくのである。本稿で州における非常事態宣言は，感染者が州内で初めては，そのいくつかを挙げて，筆者の考えるところを確認された2020年3月6日に発令された。同月23日に述べてみたい。エネルギーの話題からだいぶ遠ざかは自宅滞在命令が発令され，Essential Activities（必ってしまうが，いましかできない体験談ではあると要不可欠な活動），Essential Businesses and Operations

思うので，読者諸氏の寛容を乞う次第である。

（必要不可欠な仕事）による場合のほかは，外出が禁止された。その後，同年5月には，経済活動の再- 1 -第273号

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開に向けて，4つの指標――➀新型コロナウイルス

新たな知見が加われば方針を見直し，柔軟に軌道修

感染症による入院患者数，②ICU病床と人工呼吸器

正をする――と言うことは容易いが，実際の行動にの利用可能数，③新型コロナウイルス感染症の検査は困難が伴う。そこにはまた，科学を代表する有識

可能数，④新たな患者が発生した時に追跡できる体者が施策立案の現場にどのように関わるか，という制――に基づく，5段階のロードマップ（復興計画）問題も含まれるだろう。有識者はあくまでも第三者が示された。

の立ち位置を維持するべきか，それとも，当事者とこのように，米国では，公衆衛生は基本的に州政して施策立案に積極的に関与するべきか。科学の示府の役割である。もっとも，パンデミック（世界的す答えはしばしば変わり得るものであり，その答え

大流行）となってしまったからには，州単位の対応が外れることがあってもやむを得ないと，国民は一にも限界がある。連邦政府に対する期待が高まり，方で分かってはいるが，他方で，未曾有のコロナ禍

おのずとその役割が増している。

において，推奨された対策の効果をなかなか実感でこれに対して，日本では，国が感染症対策を主導きないまま，二転三転する政治への信頼が徐々に薄する役割を担い，基本的な対処方針を示し，それにれてしまう状況があったように思われるのである。

従って地方公共団体が対策の具体的な実施にあたる。
３．情報に対する認識の違い

すなわち，新型インフルエンザ等対策特別措置法により，都道府県は国が定める行動計画に準拠した

米国で実際に生活する中で特に感じたことは，行動計画を，市町村は都道府県が定める行動計画に「ソーシャルディスタンスをとりましょう」「家族準拠した行動計画を定める（7条1項，8条1項）。新

で過ごしましょう」といった具合に，「～しましょ

規感染症が発生したときは，国と都道府県は，同法う」「～してください」という肯定表現が目立ったに基づき対策本部を設置し（15条1項，22条1項），

ことである。また，大学キャンパス内では，大人用

市町村は，緊急事態宣言が公示されたときに対策本の自転車を真横から撮った写真とともに，6フィー

部を設置する（34条1項。宣言公示前であっても任トは自転車1台分である，という掲示を見かけたこ

意の設置は可能）。まん延防止等重点措置，緊急事ともあった。情報提供の分かりやすさを実感した一態宣言の公示は，国によってなされるが（31条の4例である。

第1項，32条1項），それらに伴って講じる感染症対これに対して，日本では，「～しないでください」

策の具体的な措置（協力要請，措置命令等）は，都という否定表現が目立つ。「不要不急の外出は控え

道府県および市町村の役割である（たとえば，まんてください」「三密を避けてください」といった具

延防止等重点措置に係る措置について31条の6，緊合で，否定表現ではあるものの，明確にダメとは言急事態宣言に係る措置について45条）。

わない，真綿に包んだような言い回しでもある。

そもそも国家形態が異なるのであるから，一方が「ご遠慮ください」もそうであるが，このほうが日優れていて，他方が劣っている，という評価を単純

本社会では好まれるのかもしれない。

に下すことはできない。国家的な危機に際して，全また，日本の場合，「不要不急」と表現するのみ

体で統一性のとれた対策を実施することを考えるな

で，特に例示することもなく，何が「不要不急」にらば，日本の仕組みも答えとしてあり得る。しかし，あたり，何が「必要」で「緊急」であるかは，個々

これまでの日本政府の感染症対策が，どこかチグハ

人の判断に委ねられている。この点，米国では，自グな印象を国民に与えてきたことも否定し難い。そ

宅滞在命令の発令期間中も外出が容認される「必要のいきさつをたどると，政治と科学の関係が意外と不可欠な活動」として，生活必需品や医薬品の購入，あいまいであることに気づかされる。

ウォーキングやハイキングなどの屋外活動（ただし，科学的に未知の現象を前にして，緊急に対処しな

少なくとも6フィートのソーシャルディスタンスをければならないときに，既存の，あるいは新たに獲確保しなければならない），ペットの散歩，他人の得した科学的知見を施策にどのように反映させるか

介護，必要不可欠な仕事（行政機関，医療・公衆衛は，難問である。その都度，最も適した解答を示し，生，インフラ，食料品・医薬品販売，食品製造・加- 2 -第273号

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工，ガソリンスタンド，金融・保険，郵便・配送な粛要請に応じない飲食店を取材し，それらをもってど）のための通勤などが認められると例示されてい政府の対策が実効性を上げていない，というようにた。

報道するメディアが少なくない。政府の施策を無批

不要不急にあたらない場合のいくつかが例示され判に報じることも決して褒められないが，メディアたところで，許容される範囲，あるいは許容されなにも，感染終息に向けて協力する真摯な姿勢が期待い範囲のすべてを網羅できるわけではない。それでされるのではないか，と率直に思うところである。

も，急激な行動変容を求める以上は，人々の不安感
４．おわりにを和らげるためにも，個々人が自発的に判断できるだけの十分な情報があることが望ましく，そのため

本稿執筆時点（2021年11月末）では，日本の感染に「不要不急」を例示列挙することがあってもよか

者数は，幸いにも極めて低い水準に抑えられている。

ったと思う。

欧州の感染再拡大が伝えられており，ワクチン接種

メディアの姿勢にも，日米間の違いを感じること率が7割に満たない国もあるようであるから，「感があった。米国では，感染者や死亡者遺族などへの染終息の決め手は，やはりワクチンか？」と思うも長時間のインタビュー，病院・病室の様子など医療のの，他方で，ワクチン接種率が日本（約77％）と現場や医療従事者が置かれた状況のリポートが頻繁同程度にある韓国（約79%）では感染拡大傾向にあに報じられていた。医療従事者がみずから撮影したり，いまだに世界は混沌とした状況にあると言うほ映像が流れることもあった。状況がいかに厳しいか，かない。新たな変異ウイルスが確認され，感染力の厳しい状況をいかに乗り越えるか，という目的を持高さを懸念して各国が水際対策を強化したとの報道った報道であったように思えた。その一方で，重箱にも接した。日本ではこのまま本格的な感染終息にの隅をつつき，揚げ足をとるような政府批判や，社向かうのか，それとも感染拡大の第6波が来るのか，

会・経済に対する負の影響にのみ焦点をあてるよう気の抜けない日が続く。

な報道は（日本よりも）少ないという印象を持った。
しかし，日本に戻ってみると，そういう政府批判（あおき・じゅんいち＝や社会的・経済的インパクトの報道が多いように見慶應義塾大学法学部准教授）受けられる。緊急事態宣言の発令中も変わらず混雑するターミナル駅構内の映像を流し，夜間の営業自- 3 -第273号

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研究所の時代中部電力株式会社
総務・広報・地域共生本部
立地グループ副長
元研究員 栗林 克也
40周年おめでとうございます。このたびは，このの条文も細かく調べることにし，国際交渉の論点をような執筆の機会をいただきありがとうございます。
私が日本エネルギー法研究所に勤務していたのは，より深く学ぶことができたと思っています。
2年間を通じて最も困難だった論文は，やはり2016年夏からの2年間でした。2月に事務所が虎ノ門

ISNL(International School of Nuclear Law)のディプロから五反田に移転したばかりでしたので，部屋がとマを取得するために，フランスのモンペリエ大学でてもきれいでした。研究員は各電力の出向者8名で集中講義を受けたのち，英語で書いて提出した原子構成され，出身部門は法務が中心でしたが，私のよ力法に関する論文です。日常生活や仕事で英語力をうに立地・用地からの出向者もいました。若手が多必要とすることが一切なかった私は，大学入試で覚く，着任していきなり最年長になりましたが，研究えた試験英語すらも既に脳ミソの遠い彼方でした。

員同士に上司も部下もなく，対等にものをしゃべる

事務局から示されたテーマの中から何とか書けそう

雰囲気が新鮮に感じられました。ただ，間違うと慣なものを選んで，まずは日本語で作成します。ここ

れ合いになる危険性も感じておりました。

である程度完成度の高い内容が書けなければどうに研究所の業務で最も印象に残っているのは，エネもなりません。最大の難関は，外国人研究者の著作

ルギーに関する法律論文を作成したことです。最初も参考文献としてどれだけ取り入れられるかでした。

の説明では，差し当たって月報の執筆と自主勉強会

OECD/NEAのホームページに掲載されている論文のの発表が大変だと聞かされ，素人の私に書けるか早中からそれっぽいタイトルをクリックしてみました

くも気が重くなりました。学生時代は運動ばかりでが，英語の専門書など難解すぎて，日本語訳がなけ

勉強らしい勉強をやってこなかったツケが，まさかればとても理解はできません。そこで面倒ですが，

こんなところで回ってくるとはつゆ知らず，各研究こうなったら自ら翻訳文を作るしかないなと覚悟を会は，高度な内容についていけないし，研究員同士

決め，気の遠くなるような時間をかけて英文を読解の会話からも，法律に関する私の知識レベルが明らしていくことにしました。書いてある内容を理解しかに及ばないことはすぐに分かりました。

ないことには，参考になるかどうか分からないこと

私が在籍していた時代は，新しく「研究員研究報は百も承知でしたが，中には結果的に私の論文テー告書」作成の取組みがありました。その第1冊目は，マとは関係がなく，無駄骨に終わったものもありま

地球温暖化に関するパリ協定と日本の制度を論じるす。最終的に参考にする論文は5つ程度に絞りましもので，私の担当は，気候変動問題に関する国際交

たが，難解な内容を私は正しく理解できているのか，

渉の歴史とパリ協定の特徴を概観するものでした。

引用しようとする箇所は，私が書く論旨にふさわし

書籍を調べていくうちに，毎年開催されているCOP

く適切なのか。こうした不安が常にありましたが，とは，先進国，途上国，新興国など立場の異なる

繰り返し読み込むこと以外に確証に近づける方法は国々が温暖化問題を“手段”にして国益をかけて戦ありませんでした。

う経済戦争であり，採択される文書には自国経済にようやく日本語文が作成できたら，いよいよ次は

少しでも都合がいいように，単語1つをどう表現す英文です。ここで費やした時間は，それまでを遥かるかといった攻防を延々と繰り返していることを知に上回るものとなり，ワン・センテンスに30分，60

りました。そのため，京都議定書やパリ協定の英語分かかることもありました。まずは主語と述語で骨- 4 -第273号

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格を作ってから，修飾語で肉付けしていきます。出

が残念ながらありませんので，思い出せなくなる一来上がった英文は，意味が通じて，かつ，正しい用方です。しかし，手を抜くことだけは絶対にしたく法なのか，全く自信がありません。1つの英単語にないとの一念から，一所懸命に本を調べて，気が付

つき，辞書に載っている例文をいくつも調べて，よけば机の横には付箋を貼った法律雑誌や分厚い書籍

し，この単語でこのような用法なら大丈夫そうだとを何冊も積み上げながら，研究職の真似事ができた

いうような具合に作成していきました。最後は，髙

経験は，間違いなくその後の人生に少なからず影響

山事務部長に添削をしていただきました。当然多くを及ぼしており，大変ありがたいことだと思っていの箇所に赤ペンが入りましたが，論旨の重要な部分ます。

で全く赤ペンが入らなかった箇所もあり，少なくと最後になりましたが，我々研究員に対し，時にはも意味の通じる英文が作成できたことをうれしく思同じ目線で楽しく接して下さり，時には厳しい課題ったものでした。

でご指導ご鞭撻を賜りました研究部長の友岡先生，

会社に戻ってしばらくしたのち，研究所から無事

また，ディプロマ取得において，休日にもご出勤いにディプロマを取得できたとの連絡をいただき，苦ただいて英文の修正にお付き合いいただいた髙山事労が報われたと安堵しました。若手の専門家育成を務部長，そしてともに楽しく研究所業務に携わるこ目的とするISNLでディプロマを取得することが，法とができました事務部の皆さま，研究員の皆さまに律家から見て難易度がどのくらいあるのか分かりまは，この場を借りて深くお礼申し上げます。
研究所が今後も永く続いてくことを心よりお祈り

せんが，英語力も原子力法の知識も素人だった私にとってこのディプロマは，1つの宝物になりました。

申し上げます。

研究所を離れて3年が経過しました。学術的な知識
やディプロマの資格は，現在の業務で使用する機会

創立40周年によせて
北陸電力株式会社
立地部計画・管財総括チーム統括課長
兼不動産活用チーム統括課長
元研究員 川端 正一
気持ちを込めて，在籍時の最大の思い出となっていこのたびは，日本エネルギー法研究所が創立40周

る欧州での調査を振り返りたいと思います。

年を迎えられ，心よりお祝い申し上げます。
私は2002年7月から3年間，研究員として勤務いた各研究員は在籍中に一度，国外での調査活動に従しました。研究所在籍時は，海洋利用法制や再生可

事することが慣例となっており，INLA(International

能エネルギーに関する法制の調査・研究に従事しま

Nuclear Law Association)での発表やISNLの受講が主した。その間，諸先生方，他電力から出向していたな目的となっていました。しかし，私が担当した研究員，事務部の皆さまには，大変お世話になりま

2003年は特異な年であり，調査内容・訪問先は各研した。当時，30代前半であった未熟者の私が，諸研究員が決めることとなりました。これは困ったこと

究活動や初めての国外出張等で，多数の貴重な経験になったと途方に暮れていたところ，成田先生に呼をさせていただきました。当時の成田頼明理事長，ばれ，「欧州では洋上風力発電の導入が進んでいる

谷川久所長，山本草二先生には，大変お世話になりが，ドイツ以外の各国法制が国内ではあまり紹介さました。今回は諸先生方をはじめ皆さまへの感謝のれていないため，今回，研究所としてこれを実施し- 5 -第273号

日本エネルギー法研究所てほしい。」とのご指示を受けました。これは当時，2021年12月28日

栄なことでした。

洋上風力発電の導入では世界最先端を走っていたデ

なぜ，ジェトロのご協力を得ることができたのか

ンマークのことだと直感し，調査先との伝手がないは，今となっては不明ですが，おそらくは，成田先状況で不安でしたが，その場で「デンマークを調査

生が伝手を使い，そっとジェトロに協力をお願いしします。」とお答えしました。

ていたと確信しています。成田先生には，私が北陸

アポ取りは予想どおり困難を極め，電力業界の伝出身ということもあり，数々の会議，宴席にご一緒手を頼っても，デンマークエネルギー庁には接触がさせていただくなど，特にお世話になりました。

できませんでした。もう自分達でやるしかないと腹

話は国外調査に戻りますが，ハンブルクに宿泊しをくくり，同庁に数回，直接電話やメールで依頼し，た際，当時，国連海洋法裁判所の判事をされていた

ようやくアポが取れたのは，出発の2か月前でした。

山本先生も同じく滞在されており，私達を日本料理

調査当日，同庁を訪問すると，ジェトロ現地事務所

店や市庁舎内のドイツ料理店で歓待してくれました。

の職員の方が出迎えてくださり，同庁職員と事前にまた，同裁判所も見学させていただき，各国利害調調整もされている様子でした。調査にも同席してい整の最前線における緊張感，先生の重責を肌で感じただくなどのご協力もあり，洋上風力発電の導入をる貴重な経験もさせていただき，公私とも内容の濃促進するためのFIT・FIP制度，系統連系費用の優遇

い国外調査出張となりました。

制度，および政府が導入海域を指定し入札で事業者会社に帰任後は，法務業務，石川県へ出向，現在を選定する制度など，その後，我が国でも導入され従事している立地・用地業務において，研究所で諸ていく各制度について，聴き取り調査をすることが先生方にご指導していただいた行政法（特に行政裁できました。

量，行政行為）や原子力損害賠償法などの各種民事法の知識，適用の考え方は，大いに役立っています。

帰国後，調査結果を報告書にまとめたところ，日改めてお礼申し上げます。

本財団が関心を示され，同財団の研究会で報告する
機会を得ました。また，研究会に参加されていた最最後になりましたが，研究所のより一層のご発展

首公司先生の著書「水素の時代」において，成田先と，諸先生方，研究所の皆さまの益々のご健勝を心生と共に私の報告も取り上げていただき，とても光よりお祈り申し上げます。

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研究班の動き2021年12月28日（10・11月）

適用関係や，GWBデジタル改正に伴うデータアクセ

原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班
11月19日の第4回研究会では，竹下研究委員よりスに関する考え方等について議論した。

「福島第一原子力発電所の処理水の放出に関する国11月29日の第7回研究会では，東條研究委員より

際私法上の問題―『風評被害』に関する国際私法上「デジタルプラットフォームによる差別的取り扱いの諸問題―」というテーマでご報告をいただいた。

の不当性」というテーマでご報告をいただいた。デ

処理水の海洋放出による風評被害が国内外で懸念さジタルプラットフォーム（DPF）による差別的取扱れている状況を踏まえ，国際条約であるCSC及び国いに関する透明化規制及び競争法上の問題について

際私法の観点からご解説をいただいた。その後，ご報告をいただき，Google Shopping事件やネットワ

CSCにおける「原子力事故」への該当性，国際私法

ーク中立規制のアナロジー等についてご解説をいたにおける準拠法選択の問題等について議論した。

だいた。その後，DPF自己優遇行為に関するEU法と
日本の独禁法との差異及び差別的取扱いの競争評価

環境法制・事例検討班

等について議論した。

11月24日の第5回研究会では，岡松研究委員より「再生エネルギーの国際管理と規制」というテーマ

エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班

でご報告をいただいた。COP26で採択されたグラス

10月22日の第5回研究会では，西村研究委員より

ゴー気候合意の内容を概観した後，再生可能エネル「リモートアクセス捜査とサイバー主権」というテ

ギー導入に向けた国際協力や国際再生エネルギー機

ーマでご報告をいただいた。サイバー攻撃及び犯罪関(IRENA)といった国際機関の役割等についてご説に対するリモートアクセス操作について概観し，サ明をいただいた。その後，グラスゴー気候合意におイバー犯罪条約，関連する国内法，一般国際法上のける日本の立場やカナダの再生可能エネルギー発電

位置づけや主権侵害，執行管轄権の域外適用と国際分野の措置に関する紛争事例等について議論した。

法上の主権侵害との関係についてご説明をいただいた後，ブダペスト条約や刑事訴訟法，EU法との関係

公益事業法制検討班

性等について議論した。

10月4日の第5回研究会では，武田研究委員より11月19日の第6回研究会では，中西研究委員より「電力市場のインサイダー取引規制」というテーマ「 エ ネ ル ギ ー 憲 章 条 約 の ISDS 条 項 と 投 資 概 念 ―でご報告をいただいた。適正取引ガイドラインにおKomstroy事件判決を中心に―」というテーマでご報

けるインサイダー取引規制の趣旨についてご報告を

告をいただいた。二国間でのISDS条項を含む投資協

いただき，その内容とEUのREMITガイダンスとの定がEU法違反とされたAchmea事件について概観し比較についてご解説をいただいた。その後，インサた後，最新の事例として，EU構成国間の紛争にECT

イダー取引規制の対象，金融商品取引法や電気事業の 26 条 を 用 い る こ と が EU 法 違 反 と な る 判 断 が法との関係，日本の電力市場におけるインサイダー

Komstroy事件で下されたことで，投資の概念等につ取引規制の趣旨及び目的等について議論した。

いて，今後どのような影響を及ぼすかについてご説

10月25日の第6回研究会では，柴田研究委員より明をいただいた。その後，それらと管轄権やEU法と「ドイツ競争法のデジタル改正等について」というの関係性等について議論した。

テーマでご報告をいただいた。ドイツ競争制限禁止
法（GWB）の最近の展開についてご報告をいただき，

原子力の安全性を巡る法的問題検討班

アマゾンの加盟店のアカウント停止に係る訴訟事例

11月1日の第5回研究会では，筑紫研究委員よりの分析及びGWBデジタル改正の経緯と背景について「法令違反と行政制裁―東電柏崎刈羽原発問題を中ご解説をいただいた。その後，EUの規則とGWBの心に―」というテーマでご報告をいただいた。柏崎- 7 -日本エネルギー法研究所

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2021年12月28日

刈羽原発で発生したIDカード不正使用および核物質

ーマでご報告をいただいた。原子力安全における人防護機能の一部喪失に関する事案について，事案のや組織の問題と，その対応を図るために策定された経緯と原因を分析した上でその問題点等をご解説い人間工学に係る原子炉等規制法等の各規定や人間工ただいた後，新たに導入された新検査制度のあり方

学設計開発に関する審査及び検査ガイドについてごや課題点等について議論した。

解説をいただいた後，ヒューマンエラーへの対応や11月16日の第6回研究会では，交告主査より「原子規制のあり方等について議論した。

力安全における人間工学と規範―人間工学設計開発に関する審査及び検査ガイドを中心に―」というテマンスリー・トピック
・10月22日

エネルギー基本計画を閣議決定

再エ・11月9日ネ普及「最優先」初めて明記
・10月26日

寿都町長選，現職の片岡氏が当選

高・11月13日
閉幕

伊方原発3号機運転差止申請

広島地「グラスゴー気候合意」採択しCOP26

石炭の段階的削減へ

・11月30日

四国電力，伊方の乾式貯蔵施設に着工，25年運開へ 新規制基準下で初裁が却下

新着図書案内書
国際法

マクロン仏大統領が原発新設を発表

福島第一原発事故後初めてレベル放射性廃棄物文献調査は継続へ
・11月4日（10・11月）

名

著

第4版

現代行政法の構造と展開
古稀記念

小早川光郎先生

Handbook of Small Modular Nuclear Reactors
Second Edition（10・11月）

者

出 版 社

中谷
森田

和弘，植木
章夫，山本

俊哉，河野
良

宇賀

克也，交告

尚史

真理子，

編

Daniel T. Ingersoll，Mario D. Carelli 編

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有斐閣
あ
有斐閣
Woodhead Publishing第273号

日本エネルギー法研究所- 9 -2021年12月28日

日本エネルギー法研究所

第273号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2021.12.28
編集発行

Vol.273

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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