熱帯林の現状と ITTO の取組み
後藤健

はじめに熱帯林の現状

国際熱帯木材機関（ITTO : International Tropical

世界の森林現況の把握については，国連食糧農業

Timber Organization）は，我が国に本部を置く唯機関（FAO）が 5 年に一度程度行う「世界森林資一の条約に基づく政府間組織である。冒頭から難し源評価（FRA : Forest Resources Assessment）」がい言い回しをしたのは，我が国に本部を置く国際機有名である。ITTO でも，ITTA に加盟する熱帯木材関としては，国連大学があるからである。ITTO が生産国が保有する熱帯林の資源や経営の状況につい基礎を置く条約は国際熱帯木材協定（ITTA : Inter-て定期的に調査を行っている。最新の調査は，2010

national Tropical Timber Agreement）であるが，昨年を基準年とし，ITTO が作成した「持続可能な熱年の 12 月 7 日，15 年以上にわたり適用されてきた帯林経営の基準・指標」に沿って加盟国からデータ「1994 年の熱帯木材協定（ITTA，1994）」に代わり，の提出を求めること等により実施した。その結果新たに「2006 年の熱帯木材協定（ITTA，2006）」がは，「熱帯林経営の現状 2011（STFM2011 : Status発効した。また，ITTO が定期的に実施する熱帯林of Tropical Forest Management 2011）」として取経営の現状に関する調査結果が公表されたのも昨年

りまとめられている。

である。

以下に，STFM2011 を踏まえ，熱帯林の現状に筆者は，昨年 8 月に事務局次長として ITTO について概観してみたい。

採用されたが，奇しくもこうした節目となる出来事熱帯林資源の状況に遭遇することとなった。本稿は，この機会に，

STFM2011 によれば，ITTO の 33 の加盟生産国

ITTO の活動について近年の新たな取組みも含めて（当時（ITTA，1994 の加盟生産国））には，約 16.6

紹介するとともに，熱帯林の現状に関する最新の知億 ha の世界の熱帯林の 85%，14.2 億 ha 余りが分見を提供しようと考え取りまとめたものである。な布しているとされている。このうち，閉鎖林は約 8.1

お，ITTO の設立の経緯や理事会，事務局等の組織

億 ha，人工林は約 22 百万 ha である（表 1）。また，体制については，山林の 2012 年 4 月号に掲載され地域別には，中南米・カリブ地域に約 6 割が，アジた拙稿に包括的に記述したので，興味を持たれた読ア・太平洋地域とアフリカ地域にそれぞれ 2 割程度者の皆様方には，恐縮ながら，そちらもご覧いただが分布している。なお，2005 年に実施した調査では，ければ幸いである。

データの入手可能性や精度等の問題があり，加盟生産国にある熱帯林の総面積は報告されていない。
管理経営上の区分をみると，熱帯林の 55% に相Takeshi Goto : State of Tropical Forests and Eﬀorts of ITTO
国際熱帯木材機関
海外の森林と林業

No. 84（2012）51

当する 7.8 億 ha が永久森林（PFE : Permanent Forest

目的の PFE

403 百万 ha のうち，経営計画の対象Estate）となっており，その 97% は天然林であるとなっているものが 131 百万 ha，持続可能な経営（表 2）。永久森林とは，国により定義が異なるが，が行われていると見込まれるものが約 31 百万 ha

大まかに言えば，法令に基づき，永続的に森林としとなっている。また，保護目的の PFE 358 百万 haて維持していくこととされている森林である。永久のうち，経営計画が立てられているものが約 52

森林のうち，天然林については，その約 53% が生百万 ha，持続可能な経営が行われているものが約

産目的の永久森林，残る 47% が保全目的の永久森

23 百万 ha である。これらを 2005 年の調査結果と林となっている。2005 年の調査結果と比較すると比べると，生産目的 PFE で約 30%，保護目的 PFE

永久森林の面積が減少しているが，これは，ブラジで 200〜300% に増加しているが，熱帯林全体（1,421ルやインドのデータ精度の向上によるものと考えら百万 ha）に占める比率で言えば未だ極めて低位でれている。なお，熱帯林全体の 45% を占める永久ある。なお，持続可能な経営が行われていると見込

森林以外の森林については，詳細は明らかではない

まれる熱帯林とは，森林認証を受けているもの，経が，管理経営の対象となっていない機能の低い天然営計画が実施されているもの，土地の使用権が明確林や，農地等への転換が計画されている森林であるで質の高い経営が行われているコミュニティー経営と考えられる。

林等である。
こうした調査を通じて様々なことが明らかとなっ熱帯林経営の状況
さらに，熱帯林の経営状況についてみると，生産てきているが，十分に注意すべきは各国のデータの精度と調査能力の問題である。2010 年の調査では，

表 1

精度，調査能力ともに大幅な向上が見られたもの

ITTO 生産国における熱帯林，閉鎖林及び人工林の面積（百万 ha）
アジア・ 中南米・太平洋
カリブ

アフリカの，調査に ITTO の支援を必要としなかった加盟生産国は，未だ 33 カ国中 8 カ国に過ぎない。

合計

調査結果の詳細は，ITTO のホームページに掲載されている「熱帯林アップデート（TFU）」の第 20

森林全体*

270

282868

1,421

全閉鎖林**

153

162497811

全人工林**

0.95

12.0

9.4

22.4

特集号の和訳も作成されているので，ご覧になりた

出典：* FAO（2010），** ITTO 国別報告（2011）
注：四捨五入により合計は一致しない。表 2 も同じ。

い方は当方までご連絡をいただければ幸いである。

表 2

地域巻（STFM2011 の特集号）をご覧いただきたい。また，国際協力機構（JICA）の協力を得てこの TFU

ITTO 生産国における永久森林（PFE）の面積（百万 ha）

PFE 合計天然林 PFE

天然林 PFE の内訳
生産 PFE

保護 PFE

人工林 PFE20052010200520102005

2010

2005

2010

2005

2010

アフリカ

111

113

110

112

70.5

68.2

39.3

43.7

0.82

0.95

アジア・太平洋

206

179

168

167

97.4

108

71.0

58.4

38.3

12.0

中南米・カリブ

542

491

536

482

185

227

351

256

5.60

9.4

合計

859

783

814

761

353

403

461

358

44.8

22.4

出典：ITTO 国別報告（2011）52

海外の森林と林業

No. 84（2012）

図 1

ITTO の取組み

たい。

ITTO の主な取組み

加盟国共通の政策・活動

熱帯林の減少・劣化の問題に大きな注目が集まる①に掲げたような取組み全体の大枠をなすようなきっかけとなったのは，1980 年に米国政府が発表

加盟国共通の政策や活動の例としては，「2000 年目した「西暦 2000 年の地球」であり，2000 年までに標」を挙げることができる。これは，「ITTO 加盟

熱帯雨林の 4 割が失われるとされた。それ以降，国は，2000 年までに，熱帯林の持続可能な経営と，1992 年に開催された地球サミットや 2000 年に設置

持続可能な経営が行われている熱帯林からの木材のされた国連森林フォーラム（UNFF）等の場で，持貿易に向けて進捗を図る」というもので，1991 年

続可能な森林経営を推進していくためには，幅広いに加盟国間で合意された。その後，この達成に向け取組を，様々なレベルで，相互に関連させつつ進めて様々な取組みが進められ，2000 年には達成状況ていくことが重要であると言われてきた。

に関する調査が行われた。その後は「ITTO 目標

ITTO の取組みは，大別して①加盟国共通の政2000」と改称され，さらに取組みが続けられるとと策・活動の立案やガイドライン等の政策手段の開もに，その基本的な考え方は ITTA 自体にも反映

発，②加盟各国から提案されるプロジェクトに対すされてきている。

る資金的・技術的な支援，③熱帯林や熱帯木材に関アクティビティーする統計の収集・提供や広報に分けられる。加盟国

このような極めて政策的に重要なものを除き，上間という国際的なレベルの取組みから，各加盟国内

記の①や③の多くは ITTO 事務局の直轄事業としでの取組みまであり，内容的にも，森林経営から木て実施されることが多い。こうした直轄事業は「ア材の加工・流通に至るまで，幅広い取組みが含まれクティビティー」と呼ばれ，2 年を一期として作成ている（図 1）。

される「2 カ年間作業プログラム（BWP : Biannual

以下に，ITTO の主な取組みについて概説してみ海外の森林と林業

Work Programme）」 と し て 取 り ま と め ら れ る。
No. 84（2012）53

BWP の原案は ITTO 事務局によって作成され，全ある。ての加盟国により構成される国際熱帯木材理事会

プロジェクトの進め方（ITTC : International Tropical Timber Council）

ITTO のプロジェクトの特徴は，プロジェクトのでの決定を経て，加盟国等からの資金の拠出を得つ

立案のみならず，専門家の雇用や資金の管理も含つ実施される。先に述べた「熱帯林の持続可能な経め，全て加盟生産国によって実施される点である。

営のための基準・指標」の作成や「熱帯林熱帯林経このため，プロジェクトが円滑・確実，効果的・効営の現状 2011（STFM2011）」もアクティビティー率的に実施されるよう，節目ごとに行われる承認等として実施されたものである。の手続き，プロジェクトの立案，モニター，報告，プロジェクト評価の進め方等について，これまでの経験に基づきこのように，加盟国により合意された共通の政ガイドラインやマニュアルが定められ，厳格に運用策・活動の下で，加盟国全体のための政策手段の開されている。

発・ 活 用 や 情 報 の 提 供 等 の 取 組 み が ア ク テ ィ ビ

通常，プロジェクトは，加盟生産国による立案とティーとして行われている。他方，プロジェクトは，提案，専門家パネルでの審査，ITTC での承認，加アクティビティーと異なり加盟生産国が自ら実施す盟消費国等のドナーからの資金の拠出，加盟生産国るものである。しかし，加盟消費国等からの資金面や実施機関と ITTO 事務局との合意の締結というでの支援と ITTO 事務局からの技術的な支援や指手順を経て実施に移される。また，実施中は，関係導の下で実施されることから，加盟国共通の政策や機関で構成されるプロジェクト管理委員会（PSC）活動と密接に関連した取組みとして実施されること等の開催や ITTO 事務局による承認や予算の示達が多いのが ITTO のプロジェクトの特徴である。

が，終了後には，ITTC での終了確認や事後評価がプロジェクトは，熱帯林の持続可能な経営を実地行われる。2012 年 3 月現在，29 の加盟国で 137 件に進める上で極めて重要であり，ITTO の取組みののプロジェクトが実施されており，その総額は 66

中でも最も重視されていることから，以下に詳しく百万米ドルである。
プロジェクトの事例述べたい。

ITTO のプロジェクトには多種多様なものがある

プロジェクトの概要

が，ここでは，政府間組織という ITTO の特殊性

ITTO のプロジェクトには，加盟生産国が進めるを活かしたプロジェクトの一例として，国境地域で森林担当部局や木材産業の能力の向上や持続可能なの生物多様性保全のためのプロジェクトを紹介した

森林経営への実地の取組みを支援するために行われい。

る通常のプロジェクトと，プロジェクトの立案を支山岳地域に多い国境の周辺には，豊かな生物多様援するために実施されるプレプロジェクトの 2 種類性を有する森林が残されている場合が多い。同時がある。ITTO では，1986 年の発足以降，これまに，こうした国境地域は少数民族の居住地であったでに約千件のプロジェクトを実施してきており，そり軍の管理下に置かれていたりして，取扱いに政治の総額は 4 億米ドル近くに達している。ITTO のプ的な配慮が求められる場所でもある。このため，こロジェクトは比較的規模が小さく，平均して数千万うした国境地域での生物多様性等の保全に当たって円程度の事業費，期間にして 3 年前後のものが多は，国境を接する国どうしがよく話し合い，協調しい。分野別にみると，木材加工の効率化，低インパて取り組んでいくことが不可欠である。ITTO は，クト伐採等の木材産業関連のもの，森林認証，違法各種の取組みを通じて加盟各国との間に強い信頼関伐採対策等の市場・流通関連のもの，森林モニタリ係を築いてきており，これまで，9 箇所，合計 11

ング，森林の再生や保全等の森林経営関連のものが百万 ha に及ぶ越境地域や国境地帯の保全のための54

海外の森林と林業

No. 84（2012）

表 3

ITTO テーマ別プログラムの概要

森林法の執行，ガバナンスの強化と貿易（TFLET）

合法的森林経営に関する能力の向上，木材追跡システム等の開発・普及への支援など

森林の減少・劣化の削減と環境サービスの強化（REDDES）

森林モニタリングシステムの整備，そのための能力の強化など

地域コミュニティーによる森林の経営と 地域コミュニティーによる持続可能な森林経営の導入，事業化（CFME）
小規模林産業の普及など
貿易の促進と市場の透明性の向上（TMT） 熱帯木材や非木質系林産物の貿易の透明性の向上，そのための能力の強化など
林産業の開発と効率性の向上（IDE）

高次加工林産物の生産や貿易の促進，伐採や加工面での効率性の向上などプロジェクトを実施してきている。

的に加えられた。また，森林に関する地球的規模のその一つが，マレーシアのサラワク州とインドネ
シアの西カリマンタン州にまたがる 120 万 ha に及課題に的確に対応できるよう，「テーマ別プログラム」という手法が新たに盛り込まれた。

ぶ越境保全地域の設定である。1992 年，ITTO はテーマ別プログラム

サラワク州森林局の要請に応えてランジャク・エン

テーマ別プログラムというのは，森林に関わる地ティマウ自然保護区の確立のためのプロジェクトを球的規模の課題について大括りにテーマを定め，実施したが，国境を挟んだインドネシアのベトゥテーマごとに資金を募ってプロジェクトやアクティ

ン・ケリフン国立公園との間では，オランウータンビティーを実施しようというものである。新協定のをはじめとする希少な野生動植物が数多く生息・生発効に先立ち，2008 年から先行的に実施されてお育 し て い る こ と が 明 ら か と な っ た。 こ の た め，り，現在，5 つのテーマが設定されている（表 3）。

ITTO では，マレーシア，インドネシア両政府によ通常のプロジェクトやアクティビティーの場合にる協議を促し，その結果，越境保全地域を設けて連は，個々に内容が固まり，承認や決定が行われた後携した取組を進めるとの取り決めが締結されるにに資金の拠出によりプロジェクトが実施されるのに至った。サラワク州森林局では，この成果を受けて，対し，テーマ別プログラムでは，まず，テーマごと保護地域内の住民の森林管理への参加や生活向上のに一括して資金を募り，金額が一定の水準に達したための取組を進めようとしているところである。

段階でプロジェクトやアクティビティーの募集を行うという手順がとられる。このため，テーマ別プロ

ITTO の新たな取組みグラムは資金メカニズムの一種と見なすこともでき2004 年，10 年の期限が付されていた ITTA，1994

よう。2012 年 3 月現在，テーマ別プログラムの下の失効に伴い，後継協定の交渉が国連貿易開発会議で，26 の加盟生産国での 51 件のプロジェクトに対（UNCTAD）の下で始められた。交渉は，2006 年して，16 百万米ドルの資金が供与されている。に ITTA，2006 として結実し，2011 年 12 月 7 日，テーマ別プログラムの中で，これまで最も多額のベニン共和国が批准書を国連に寄託したのに伴い，資金を集めているのは REDDES である。REDDESあらかじめ定められていた発効条件が満たされて新は，言うまでもなく「REDD＋」と呼ばれる森林のたな協定が発効した。この ITTA，2006 では，森減少・劣化からの温室効果ガスの排出の削減等への林の社会的な役割の発揮がさらに強化され，貧困対取組みに貢献することを目的としている。ただし，策，地域社会や先住民への対応等が新たに協定の目注意していただきたいのは，REDDES の「RE」は海外の森林と林業

No. 84（2012）55

削減（reduction）の略であり，温室効果ガスの削階（2010〜2011 年）として，地域住民等との会合減（reduction of emissions）の略ではないというを重ね，森林保全への理解を深めるとともに，植樹点である。種々の経緯もあってこのようになっていや，不法侵入の監視，公園レンジャーの補助等の活るが，REDDES は REDD＋への取組みを含む幅広動にも携わってもらえるように働きかけを行った。

いテーマ別プログラムであると言えよう。現在，加続く移行期（2011〜2012 年）には，地域の小学校

盟生産国等で 24 件のプロジェクトが実施されていへの環境教育の実施と，炭素量の計測や生物多様性るが，その多くでは，森林モニタリングシステムのの評価のための手法の開発を進め，最後の第二段階整備やその運営のための能力強化が大きな比重を占（2012〜2013 年）において，地域住民はもとより，めている。先にも述べたが，熱帯林保有国では，未地方自治体や地元の民間企業の能力強化のための取だ森林現況の把握すら十分に行えないのが実態であ組みを行うこととなっている。

る。

おわりに官民パートナーシップ
ITTO では，プロジェクト等の実施に当たり，民昨年，ITTO は創立 25 周年を迎えた。横浜に本間の企業や団体からも資金を受け入れることが可能部事務局が設置され，活動が始められてから四半世である。このため，これまでにも，日本木材輸入協紀が経過したのである。また，昨年は国連が定めた会，（株）キャタピラージャパン，イトーヨーカドー

国 際 森 林 年 で も あ っ た。 こ の よ う な こ と か ら，等からの支援を得てプロジェクト等を実施してきITTO では，10 月 28 日，内外の関係者や横浜市民た。2010 年からは，こうした通常のプロジェクトを招いて「熱帯林の未来のために」と題する記念式への支援に加え，（株）セブン & アイ・ホールディン

典とシンポジウムを開催した。25 年という年数は，グスからの資金提供を受けて，インドネシアのメル経済社会の発展や国際化が急速に進む中，組織運営

ベティリ国立公園での REDD＋と生物多様性保全という観点からは相応の期間であるが，森林の管理のためのプロジェクトを実施している。

経営という視点に立てば極めて限られた時間である。

メルベティリ国立公園は，ジャワ島の東南部にあ近年，中国，インド等の新興国での木材需要の急り，約 58 千 ha の公園内には多様な野生動植物が激な拡大，気候変動や生物多様性の減少への対処の生息・生育しているが，地域住民による違法伐採や進展など，熱帯林を取り巻く状況は急速に変化して不法侵入によって森林の劣化が進んでいる。他方，いる。このような中で，ITTO には，熱帯林の経営

セブン & アイ社では，事業の拡大に伴い二酸化炭から熱帯木材の加工と貿易までを幅広く担う唯一の素の排出増加が避けられず，温暖化対策への取組み国際機関として，変化に柔軟に対処しつつさらに取が迫られていた。このようなことが背景にあり，り組みを進めていくことが求められている。ITTO

ITTO の仲介により，セブン & アイ社，インドネ

では，これまで以上に努力と工夫を重ね，取り組みシア林業省，ITTO 等による官民パートナーシップを強化していく考えであり，ホスト国である日本のの取組みが実現した。

皆様方には，一層のご支援とご指導をお願い申し上

プロジェクトの期間は 4 年である。まず，第一段

げたい。

56

No. 84（2012）

海外の森林と林業