資料３

魚津市地域包括支援センター事業計画
平成 30 年度

魚津市民生部社会福祉課

◆地域包括支援センターの設置状況（１）地域包括支援センターの名称等
名
称 魚津市地域包括支援センター
所 在 地 魚津市釈迦堂一丁目 10 番１号
管轄区域 魚津市全域（２） 魚津市地域包括支援センター職員体制（平成 30 年４月１日）
人数（名）センター所長管理者

備考

１ 社会福祉課長兼務（１） 包括支援センター所長兼務

保健師

６

主任介護支援専門員

１

介護支援専門員

３ うち、１名主任介護支援専門員取得見込み

社会福祉士

３ うち、２名介護支援専門員

看護師

３

事務職等

５
計

２２
※兼務、嘱託職員、臨時職員を含む◆介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）（１）介護予防・生活支援サービス事業
要支援１、２及び虚弱高齢者（事業対象者）を対象とした介護予防・生活支援サービ
ス事業を実施しています。訪問型サービスと通所型サービスを中心として、要支援等の方が要介護状態にならないよう維持改善できるよう、自立支援を目的とした本市独自の多様な介護予防事業の実施検討に取り組みます。
≪実施事業≫
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス
・介護予防支援事業

（２）一般介護予防業
全ての高齢者を対象として、要介護状態にならないよう身体機能の向上、認知症や閉じこもり予防を目的とした各種事業に取り組みます。また、高齢者やその家族等に広く知識の普及啓発を図るとともに、住民主体となる活動を支援し、各種の活動の参加者や通いの場が継続拡大していくような地域づくりの推進に努めます。
≪実施事業≫①介護予防把握事業
虚弱高齢者の把握及び訪問指導②介護予防に関する教室
ゆったり元気教室、運動器の機能向上、脳の健康教室③介護予防に関する健康教育、相談
接骨師会によるサロン出前型介護予防教室の開催等④地域介護予防活動支援事業
ふれあい・いきいきサロン、いきいき百歳体操、老人クラブ事業等◆包括的支援事業及び任意事業（１）総合相談事業
高齢者が必要なサービスを適切に選択し利用できるように、地域包括支援センターが相談の窓口となり、民生児童委員や社会福祉協議会の高齢者相談や厚生センターをはじめとする専門相談機関と連携しながら業務を行います。
近年の傾向として、複合的な問題を抱えながら地域から孤立し、あるいは複合的な問題ゆえに相談窓口が分からず困難な日常生活を余儀なくされているケースが見受けられます。こうしたことから、民生児童・児童委員、新川厚生センター魚津支所、魚津市社会福祉協議会、福祉推進員など関係機関との連携を図りながら、対象者を早期かつ積極的に把握できるよう『アウトリーチ』の考え方による相談体制の構築を進めます。
≪実施事業≫①高齢者実態把握②高齢者向け無料法律相談会の実施（奇数月第３火曜日）（２）権利擁護事業
高齢者が地域社会での生活に困難な状況になった場合も、引き続き住み慣れた地域での生活を維持し安心して生活を送れるよう、高齢者の権利を守るため専門的・継続的な視点から支援を行います。
≪実施事業≫①高齢者虐待等に関する相談とその対応②成年後見制度利用支援事業③消費者被害防止と消費生活センターとの連携

（３）包括的・継続的ケアマネジメント事業
高齢者が安心して生活することができるように、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互による協働等により連携し、個々の高齢者の状況に応じ、包括的で継続的に係わりながら支援することが大切です。本センターでは、地域のネットワークを築いていくために、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、ケアマネジメント支援、地域ケア会議の充実・機能強化を進めます。
≪実施事業≫①地域ケア会議（個別ケース） 随時②〃（多職種検討） ３回／年
③
〃
（全体会）
２回／年
④地域包括支援センター運営協議会 ２回／年（新）⑤介護予防活動普及展開事業（新）・県のモデル自治体に採択。多職種からの専門的な助言を得ながら行う、地域ケア会議（自立支援型ケアマネジメント）の手法を導入して、要支援・要介護状態からの卒業をめざします。平成 33 年度より全市町村で実施予定であることから先駆的に取り組むもの。
（４）その他の事業≪実施事業≫①介護給付費適正化事業
介護サービスを利用したものに対し、介護給付費の額、サービス内容等の実績を通知する。
②家族介護支援事業
・家族介護用品の支給
・障害者等介護手当支給事業③その他・介護支援相談員派遣事業
・配食サービス（毎日型）・給食サービス（月２回型）の実施◆包括的支援事業（社会保障充実分）（１）在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護の関係機関の連携を推進します。
≪実施事業≫①医療・介護の資源把握②連携課題、対応策等検討、切れ目の無い体制の構築（メディカルケアネット蜃気楼）③医療・介護関係者の研修④医療・介護関係者の情報共有⑤在宅医療支援センターとの連携

等々（２）生活支援体制整備事業
高齢者の生活支援サービス及び介護予防サービスの体制整備に向けて、多様なサービス提供主体の参画が求められています。そこで、本市と様々な団体等が定期的な情報の共有や連携の強化について協議する「魚津市生活支援・介護予防サービス体制協議体」を定期的に開催します。また、地域の特性に応じた「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図るため、「魚津市生活支援コーディネーター」を２名から３名に増員し、関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、資源開発、関係者のネットワー
ク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等を行います。
≪実施事業≫①魚津市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体会議の開催 ３回／年
・経田地区をモデル地区とし、新しい介護予防サービスの創出に取り組む。（新）②生活支援コーディネーターを第１層に１名、第２層に２名配置（新）（３）認知症総合支援事業
認知症に対する理解が深まり、早期からの医療・介護サービスの活用、地域住民による見守り等様々な社会資源の活用により、たとえ認知症になっても住み慣れた地域の良い環境の中で自分らしく生活できる地域づくりを進めます。
≪実施事業≫①徘徊高齢者家族支援事業②魚津市徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業③家族介護者の集い④認知症カフェ⑤認知症高齢者見守り事業⑥認知症サポータ養成事業⑦認知症初期集中支援チーム等推進事業⑧図書館認知症予防事業（新）◆指定介護予防支援事業（１）介護予防支援業務
要支援１・２と認定された方に、介護予防サービス等の適切な利用ができるよう、面談等を通じて、その心身の状況や環境等を勘案して介護予防サービス計画を作成します。
また、介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行います。
≪具体的な業務≫・利用申し込み受付
・契約の締結・課題の分析
・介護予防サービス計画の作成
・サービス担当者会議の開催
・介護予防サービス計画書の交付
・介護予防サービスの提供
・利用者のモニタリング
・介護予防サービス計画の評価

等々

【参考】
（1）給付管理の状況(年間件数)

直営数

委託数

合計

平成 27 年度

４，２０５

３９８

４，６０３

平成 28 年度

４，８５９

５１５

５，３７４

平成 29 年度

５，３６３

７４８

６，１１１

○要支援→要介護への移行
H28○要介護→要支援への移行
H29

H28

H29

要介護 157 人

46 人

要支援１６人６人

要介護 228 人

23 人（うち委託）

（0 人）

（3 人）

要介護 318 人

15 人

要支援２15 人

22 人

要介護 49人

16 人（うち委託）（7 人）（11 人）

要介護 5

9人

10 人

計21 人

28 人

合計

121 人

110 人

○要支援・要介護→非該当 ９人