年年間（新新規間証規・・更証明明書
更新書発新）発⾏）
⾏依依頼
頼⼿
⼿続
続ききににつついいてて（HNS 資機材要員配備証明書

特定油防除資材備付証明書

特定油油回収装置等配備証明書

平素は格別のお引き⽴てを賜り、誠に有難うございます。
さて、令和 6 年度【年間証明書】取得の新規・更新受付が近づいております。新たに年間証明書の取得をご希望の⽅及び既に年間証明書をお持ちで継続をご希望の⽅は、弊センターホームページ内の証明書発⾏業務のページからお⼿続きをお願い致します。

👆ご注意下さい!!! 新規・更新受付期間は➢令和 6 年 2 ⽉ 1 ⽇（⽊）〜3 ⽉ 19 ⽇（⽕）15:00 まで➢上記期間を過ぎた場合証明書料⾦の 10％の追加料⾦が必要となります。
➢着⾦期限も 3 ⽉ 19 ⽇（⽕）15:00 までです。
毎年受付期限⽇あたりはお申込みが集中し、証明書発⾏業務の作業に⼤変時間がかかります。尚且つ、申請者の⽅の中に「Web 申請は期限までに⾏い、振込みは翌週以降で⼤丈夫」という誤解が⽣じており、御理解をいただく為の説明にも時間を要しております。今般にあっては、センターへの着⾦も申請も全て 3 ⽉ 19 ⽇（⽕）15 時までであることを御理解いただくとともに、充分な余裕をもって、お⼿続きを宜しくお願い致します。

【新規・更新⼿続きは Web サイトにてお願い致します。】◆MDPC ホームページ︓（http://www.mdpc.or.jp）

2 ⽉ 1 ⽇（⽊）になると上記リンク先から、お申込みが可能となります。
【裏⾯参照】※指定期間証明書等、通常の証明書の申込みも同時に⾏っておりますのでご利⽤下さい。
お問い合わせ先

⼀般財団法⼈海上災害防⽌センター 本部横須賀事務所【電話】 HNS︓046-874-9966
特定油: 046-874-9969

📠【FAX】 HNS・特定油共通︓046-884-9762

新規・更新手続きは WEB サイトにてお願い致します◆MDPC ホームページ：【http://www.mdpc.or.jp】
2 月 1 日（木）になると上記リンク先から、お申込みが可能となります。
※新規・更新専用ページにアクセスするには、次の 2 つの方法があります。
① トップページ最下部（黒地に白文字の部分）「会員専用」ダイレクトメニュー② トップページ最上部
証明書種類

HNS 証明書

特定油証明書各種業務(クリック👆👆)

各種業務(クリック👆👆)

証明書発行業務 (クリック👆👆)

証明書発行業務 (クリック👆👆)

下記の文章がある画面までスクロール

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Web サイト（システム）による申込み

Web サイト（システム）による申込み

Step2 申込み

Step2 申込み

ご希望の証明書
ボタンを選択し、クリックします。
画面が切り替わります。

ご希望の証明書ボタンを選択し、クリックします。
ログイン画面に切り替わります。

年間証明書を新規で取得する方及び年間証明書を新規で取得する方及び年間証明書の更新を希望する方

年間証明書の更新を希望する方

HNS 資機材要員配備証明書の料金(1)HNS 資機材要員配備証明書料金

総トン数（G／T）
150G/T 以上 300G/T 未満
300G/T 以上 500G/T 未満
500G/T 以上 750G/T 未満
750G/T 以上 1,000G/T 未満
1,000G/T 以上 3,000G/T 未満
3,000G/T 以上 5,000G/T 未満
5,000G/T 以上 10,000G/T 未満
10,000G/T 以上 15,000G/T 未満
15,000G/T 以上 20,000G/T 未満
20,000 G/T 以上(単位：円)
年間証明書
190,000
228,000
266,000
285,000
323,000
342,000
399,000
437,000
532,000
551,000

指定期間証明書（２週間）
31,000 （34,000）
38,000 （41,000）
44,000 （47,000）
47,000 （50,000）
53,000 （56,000）
57,000 （60,000）
66,000 （69,000）
72,000 （75,000）
88,000 （91,000）
91,000 （94,000）※指定期間証明書の種類は、上表のほか、４週間、６週間、8 週間、10 週間及び 12 週間があり、料金は 2 週間の２倍、３倍、4 倍、5 倍及び 6 倍である。
※限定年間証明書料金は、年間証明書料金の月割額である。同証明書の有効期間を延長する場合は、月単位で延長することができる。
※上記表中の( )は、証明書の発行手数料を含む額である。
※上記表の金額は消費税を含まない額である。なお、日本籍船を除き、消費税は免除されている。
※各総トン数区分別料金の比率は、IMO 等の例(船の復元力は容積ではなく乾舷(長さ)に比例するなど)に従い、当該区分のタンカー平均タンク容量の 3 乗根比(長さ)とした。

(2)

追加料金

申込み締切日を越えて緊急に証明書の発行を申込む場合、上記証明書料金に加え、以下の追加料金（外税）が必要となる。
「指定期間証明書」：２週間分の証明書料金の 50％「年間証明書」：当該証明書料金の 10％／「限定年間証明書」：当該証明書料金の 10％

(3)

手数料

①証明書の発行手数料は、3,000 円(外税)。ただし、年間証明書及び限定年間証明書の場合は免除。
②証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料は、3,000 円(外税)。
③年間証明書（限定年間証明書を含む。）の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合に、証明書料金の一部を返戻する場合の返戻手数料は、3,000 円(外税)。
④限定年間証明書の有効期間を延長する場合の延長手数料は、3,000 円(外税)。
⑤振込手数料は依頼主（要請者）負担。
⑥証明書発行申込のキャンセル料（取消手数料含む。）は、10,000 円（外税）。

(4)

料金の返戻約款又は料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金等を返戻しない。
返戻する場合の例及び返戻金は以下のとおり。
①年間証明書（限定年間証明書を含む。）の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合【返戻金 ＝ 申込時に支払うべき金額－（廃船等とした日を含む月までの当該証明書料金月割額＋追加料金（もしあれば）＋返戻手数料＋銀行送金手数料）】②証明書発行前に証明書発行申込の取消があった場合 【返戻金 ＝ 着金額－銀行送金手数料】③証明書発行後、当該証明書の有効期間開始前に、証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝申込時に支払うべき金額－（当該証明書発行手数料＋キャンセル料＋追加料金（もしあれば）＋銀行送金手数料）】

詳細は、弊センターホームページ掲載の、約款及び HNS 資機材要員配備証明書発行に係る料金規程をご参照下さい。
裏面もご覧ください

特定油防除資材備付・油回収装置等配備証明書の料金
(1)

証明書料金

① 特定油防除資材備付証明書（有効期間開始日が令和 3 年 4 月 1 日以降のもの）(単位：円)

総トン数（G／T）

年間

指定期間＜4 週＞

指定期間＜26 週＞

200G/T 未満

269,000

34,000（37,000）

135,000（138,000）

200G/T 以上 500G/T 未満

317,000

40,000（43,000）

159,000（162,000）

500G/T 以上 1,000G/T 未満

346,000

44,000（47,000）

173,000（176,000）

1,000G/T 以上 5,000G/T 未満

404,000

51,000（54,000）

202,000（205,000）

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満

663,000

83,000（86,000）

332,000（335,000）

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満

826,000

104,000（107,000）

413,000（416,000）

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

932,000

117,000（120,000）

466,000（469,000）

100,000 G/T 以上

１,037,000

130,000（133,000）

519,000（522,000）② 油回収装置等配備証明書（有効期間開始日が令和 3 年 4 月 1 日以降のもの）(単位：円)

総トン数（G／T）

年間

指定期間＜4 週＞

指定期間＜26 週＞

5,000G/T 以上 10,000G/T 未満

1,056,000

132,000（135,000）

528,000（531,000）

10,000G/T 以上 50,000G/T 未満

1,200,000

150,000（153,000）

600,000（603,000）

50,000G/T 以上 100,000G/T 未満

1,354,000

170,000（173,000）

677,000（680,000）

100,000 G/T 以上

1,498,000

188,000（191,000）

749,000（752,000）※指定期間証明書の種類は、上表①及び②に記載のほか、8 週間及び 12 週間があり、料金は 4 週間の 2 倍及び 3 倍である。
※上記①及び②の表中の( )は、証明書の発行手数料を含む額である。
※上記①及び②の表の金額は消費税を含まない額である。なお、日本籍船を除き、消費税は免除されている。

(2) 追加料金
申込み締切日を越えて緊急に証明書の発行を申込む場合、上記証明書料金に加え、以下の追加料金（外税）が必要となる。
「指定期間証明書」：4 週間分の証明書料金の 50％「年間証明書」：当該証明書料金の 10％

(3)

手数料

①証明書の発行手数料は、3,000 円(外税)。ただし、年間証明書の場合は免除。
②証明書の記載事項を修正する場合の再発行手数料は、3,000 円(外税)。
③年間証明書の有効期間中に海難事故などにより廃船等となった場合に、証明書料金の一部を返戻する場合の返戻手数料は、3,000 円(外税)。
④振込手数料は依頼主（要請者）負担。
⑤証明書発行申込のキャンセル料（取消手数料含む。）は、10,000 円（外税）。

(4)

料金の返戻約款又は料金規程に別段の定めがない限り、センターは証明書料金等を返戻しない。
返戻する場合の例及び返戻金は以下のとおり。
①年間証明書の有効期間開始後に海難事故などにより廃船等となった場合【返戻金 ＝ 申込時に支払うべき金額－（廃船等とした日を含む月までの当該証明書料金月割額＋追加料金（もしあれば）＋返戻手数料＋銀行送金手数料）】②証明書発行前に証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝ 着金額－銀行送金手数料】③証明書発行後、当該証明書の有効期間開始前に、証明書発行申込の取消があった場合【返戻金 ＝申込時に支払うべき金額－（当該証明書発行手数料＋キャンセル料＋追加料金（もしあれば）＋銀行送金手数料）】

詳細は、弊センターホームページ掲載の、約款及び特定油防除資材備付証明書/油回収船等配備証明書発行に係る料金規程をご参照下さい。

〖証明書の新規・更新手続きをご希望の方へ〗分散申込にご協力をお願いします
下記カレンダーを参考に比較的発行依頼件数の少ない日をご検討下さい。の付近はお申込みが集中し、証明書発行業務作業に大変時間がかかります。

証明書がお手元に届くまでに日数が必要となりますので、お申込み及び入金につきましては、充分な余裕をもって、お手続きを宜しくお願い致します。

混雑予想カレンダー混雑の目安
やや混雑が予想されます。
特に混雑が予想されます。

若干の余裕あり混雑が予想されます。

2024年2月日

28月29

火

30

水31

木

金

土

123456789101112131415161718192021222324252627282912

2024年3月日

25

月

26

火

27

水28

木

29

金

土

1234567891011121314151617181920212223

事務所移転のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 この度、弊センターの本部事務所を下記住所に移転致しましたので、ここに改めてお知らせいたします。
なお、証明書発行業務は本部横須賀事務所で行っております。
記

１ 移転先⑴ 本部横須賀事務所◆住所： 〒238-0005 神奈川県横須賀市新港町 13 番地◆交通： 京品急行線「横須賀中央」駅から 徒歩 15 分
◆証明書問い合わせ先

ＨＮＳ証明書担当 TEL 046-874-9966
特定油証明書担当 TEL 046-874-9969

FAXFAX

046-884-9762
046-884-9762◆業務部問い合わせ先
電話・FAX：代表・業務部及び調査研究室 046-826-3615

FAX 046-884-9762（企画課・業務課・国際業務課・施設資機材課・訓練課（研修所）・調査研究室）※研修所以外の電話・ FAX 番号が変わりますのでご注意ください。

⑵ 本部事務所◆住所： 〒231-0011 神奈川県横浜市中区太田町二丁目 23 番地
横浜メディア・ビジネスセンター7 階◆電話・FAX：代表・総務課

045-224-4311

FAX：045-224-4312

045-224-4313

経理課※振込先の登録住所は、本部事務所です。
口座：三井住友銀行東京公務部
普通預金

口座番号21885

口座名：一般財団法人海上災害防止センター防災業務口

２

移転後の業務開始⽇ 令和 5 年 9 ⽉ 19 ⽇（⽕）

本部横須賀事務所
研修所

一般財団海上災害防止センター

本部横須賀事務所〒238-0005

神奈川県横須賀市新港町13番地