第258号

日本エネルギー法研究所

2019年６月28日

第258号

【目

次】

原子力損害賠償に関する条約と外国判決の承認執行･････････････････････････････････････････････１
竹 下 啓 介再生可能エネルギーの主力電源化と条例による立地抑制との調和をめぐる検討･････････････････････４
井 熊 良

研究班の動き････････････････････････････････８
マンスリー・トピック････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････９

原子力損害賠償に関する条約と外国判決の承認執行
一橋大学大学院法学研究科教授
１．はじめに竹下啓介

書（ハートレイ／道垣内報告書）においては，国際国際私法に関する条約の作成等を行う国際機関で条約で扱われていること等が説明される3。その結果，あるハーグ国際私法会議は，2019年６月18日から７

原子力損害賠償に関する外国判決の承認執行に関す

月２日にかけて第22会期の外交会議を開催し，民事る問題は，関連する条約や各国の国内法によって引1又は商事に関する外国判決の承認執行に関する条約

き続き規律されることになるが，新条約を作成してを採択する予定である。新条約は，基本的に締約国いるプロジェクトの議論にも表れる外国判決の承認の裁判所で下された判決の他の締約国における承認執行に関する条約の枠組みの基礎的前提について，執行について規定するものであるが，家族関係の裁

原子力損害賠償に関する条約との関係で確認するこ判等を除く一般民事事件判決を広く対象とする予定とは，有益であろう。

であり，仮に多くの国が締結するとすれば，国際的そこで，以下では，原子力損害賠償に関する外国な民事紛争処理に対して大きな影響を与えるであろ判決の承認執行の枠組みについて，諸条約の内容をう。ただし，原子力損害賠償に関しては，同条約草再確認する（２）と共に，原子力損害賠償に関する案２条１項(h)によって明確に条約の射程外とされ外国判決の承認執行に関する条約の枠組みの基礎的ている。これは，新条約と同一のプロジェクトの中前提について分析する（３）。

2で作成された2005年のハーグ管轄合意条約 と同様であり，この点の理由について，当該条約の解説報告- 1 -日本エネルギー法研究所

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2019年６月28日

る訴えを提起する裁判所の選択を制限することを意

２．原子力損害賠償に関する外国判決の承認執行
原子力損害賠償に関する諸条約は，いずれも他の味する。特に，国境を越えて被害が拡大した状況に締約国の判決の承認執行についての条文を有してい

おいては，事故発生地国への管轄権の集中は，被害る。まず，日本も締約国となっている「原子力損害者の居住する国での裁判を否定し，そのような被害の補完的な補償に関する条約（平成27年条約第１者に外国での訴訟を余儀なくさせることに繋がる9。

号）」（以下「ＣＳＣ」という）の13条５項においそして，日本に居住する被害者が日本での裁判を否ては，「管轄権を有する締約国の裁判所が下した判定され，外国での裁判を余儀なくされる場合を想定

決であって，再び通常の方式で審理されることがなするならば，日本では憲法上裁判を受ける権利が保いものは，次に掲げる場合を除くほか，承認され障されている（憲法32条）以上，外国の裁判制度がる。」と規定されており，判決が詐取された場合，日本の観点からそのような権利を保障するために十判決が言い渡された当事者に陳述の公平な機会が与分な，日本の裁判制度を代替することのできる制度

えられなかった場合，若しくは，判決がその承認がでなければならない。逆に，日本の裁判制度も，他求められる国の公序に反する場合又は司法の基本的の締約国にとって自国裁判との代替を認めることがな基準に合致しない場合を除き，締約国間で承認さ相応しい制度でなければならないであろう。つまり，

4れることとなっている。また，パリ条約 13条(d)，5

条約の枠組みを実現するためには，締約国間の裁判

6

改正ウィーン条約 12条においても，同様に ，各条

制度の相互互換性が必要となる。各国はそれぞれ独約で専属的な管轄権を有する国（基本的に事故発生

自の裁判制度を構築しており，裁判制度が完全に一地国）の裁判所の判決について，他の締約国で承認致することは想定されないが，根本的に相容れないする規定が設けられている。

裁判制度を有する国との関係では，条約が構築する

なお，条約の適用範囲に含まれない判決，例えば，

紛争解決制度の大前提が欠けることを意味する。

非締約国で下された判決の承認執行に関する問題にＣＳＣ13条５項及び改正ウィーン条約12条は，条7ついては，各国の国内法に委ねられていると解され ，約上の専属管轄を有する裁判所の判決について，

日本においては，民事訴訟法118条各号要件をみた「司法の基本的な基準に合致しない場合」に承認拒す外国確定判決であれば，承認されることとなる。

絶を認めており，ある締約国に対して，自国の制度

ただし，事故発生地国での統一的かつ一括的な紛争と根本的に相容れない裁判制度を有する他の締約国処理の実現という条約の趣旨に鑑みると，条約上のの判決を承認することまでも求めるものではないと専属管轄を有する国の判決が日本において公序に反解されるが，承認が拒絶される場合，条約上専属管することから承認されないといった例外的な場合を轄を有する国での統一的かつ一括的な損害賠償に関除き，締約国が条約上の専属管轄を有する損害賠償する問題の解決は実現されず，条約の枠組みが崩れの問題について，当該締約国以外の国で下された判ることとなる。可能な限り，締約国における判決の8

承認拒絶が生じないようにして，条約の枠組みを維決の承認は拒否することが合理的であろう 。

持するためには，事故発生地国である締約国の裁判が，他の締約国にとって自国の裁判と互換的なもの

３．条約の枠組みの基礎的前提
原子力損害賠償に関する条約の枠組みにおいては，となっていることが必要である。

損害賠償に関する統一的かつ一括的な解決のために

そして，この互換性に関して最も各国が重視する

原則的に事故発生地国に管轄権を集中させている以点は，本来自国で裁判をすることも可能な自国の被上，当該事故発生地国における裁判を尊重し，他の害者が，事故発生地国の裁判において実体・手続の国はそれを承認することは，当然の帰結であろう。

双方の点において差別なく適切に保護されるかとい

しかし，このような枠組みの設定に含意される基礎う点であろう。仮に差別があるとすれば，およそ制的前提については，別途確認する必要がある。

度は互換的といえない。そのような差別は，当該被事故発生地国に管轄権を集中させることは，原子害者の権利の不当な侵害となるのみならず，条約上力事故が発生した場合における被害者（原告）によの損害賠償に関する紛争解決の枠組みの基礎的前提- 2 -第258号

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2019年６月28日を毀損するものである。だからこそ，各条約 10 にお【注】いて，国籍や住所等による差別を禁止し，公平な損
害の賠償を実現すべきことが規定されていると解さ
1

れるし，政治的権力等から影響を受けない独立の裁判官による公平な判断がこのような互換性を実現し，条約の枠組みを適切に維持する重要な要素となると考えられる。
４．おわりに日本もＣＳＣを受諾したが，そのような条約の枠組みを維持し，その目的を実現するためには，前提として，日本を含む各締約国の裁判制度，更には原
子力損害賠償に関する紛争解決制度自体が，相互互換性を有する必要がある。仮に，日本の裁判所が，自国の独自の論理で外国人等に対する差別的な判決

同条約の草案（2018年５月草案）についてはハーグ国際私法会議のウェブサイト（ https://assets.hcch.net/docs/9faf15e1-9c36-4e578d56-12a7d895faac.pdf）で閲覧可能である。
2
Convention on Choice of Court Agreements, 30 Jun.
2005, available athttps://www.hcch.net/en/instruments/conventions/fu
ll-text/?cid=98.
3
道垣内正人『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務，
2009年）369-370頁。
4
Convention on Third Party Liability in the Fieldof Nuclear Energy, 29 Jul. 1960, as amended by the
Additional Protocol, 28 Jan. 1964, and by theProtocol, 16 Nov. 1982, available athttps://www.oecd-nea.org/law/nlparis_conv.html.
5
Protocol to Amend the Vienna Convention on Civil
Liability for Nuclear Damage, 12 Sep. 1997,

を下すとすれば，当該外国人に対する不当な権利侵

available at

害が生じるのみならず，条約の枠組みの否定に繋がhttps://www.iaea.org/sites/default/files/infcirc56
6.pdf.
6
ただし，パリ条約では，ＣＳＣや改正ウィーン条約において規定される公序違反等を理由とする承認拒絶事由は規定されていない。The 1997 Vienna Convention on
Civil Liability for Nuclear Damage and the 1997
Convention on Supplementary Compensation for
NuclearDamageExplanatory
Texts
(IAEA
International Law Series No. 3 (Revised), 2017), p.
88.
7
Ibid., p. 53, footnote 179.
8
道垣内正人「国境を越える原子力損害についての国際私法上の問題」早稲田法学87巻３号（2012年）157-158
頁における脚注46を参照。
9同上。
10パリ条約14条，改正ウィーン条約13条，ＣＳＣ３条２
項参照。

ることとなる。
なお，このことは，前述のハーグ国際私法会議における新条約についても同様であると考えられる。
外国判決の承認執行に関する条約の整備を進め，国際私法交通の円滑及び安全を実現するためには，その前提として新条約の締約国の裁判制度の相互互換性が確保されていなければならず，新条約を締結しようとする国は，自国の裁判制度が他国の視点からも適切な制度となっているか，常に自省する必要があるといえよう。

（たけした・けいすけ＝一橋大学大学院法学研究科教授）- 3 -日本エネルギー法研究所

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再生可能エネルギーの主力電源化と条例による立地抑制との調和をめぐる検討
研究員
１．はじめに

井熊良

周辺住民と良好な関係を保つよう努めること等を責

2012年７月，「電気事業者による再生可能エネル

務に定め（５条），市長は抑制区域として「事業をギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再エ行わないよう協力を求める区域」を定めることがでネ特措法」という。）に基づき，固定価格買取制度

き（８条），事業者は市長に対し事業計画や，住民（以下「ＦＩＴ制度」という。）が導入され，再生への説明報告書を届け出なければならない（９条）

可能エネルギー（以下「再エネ」という場合もあとされている。なお，届出をしなかった場合や，市

1る。）の認定設備及び発電量ともに増大した 。また，長の指導，勧告（14条）に従わなかった事業者は，第５次エネルギー基本計画（2018年７月３日閣議決

事前に通知された上でその事実を公表される（18定）においても再エネの主力電源化が明記され，今条）。ただし，罰則はなく，規制の手法としては課後も再エネ認定設備の設置がますます拡大していく

題が残る8。

と予想される。特に太陽光発電設備においては，こまた，事前規制の例として，群馬県高崎市は，太2

れまでも非住宅用を中心に急激に増加してきた 。

陽光発電設備の設置件数の増加とともに，市民から

しかし，国による再エネの導入拡大に向けた施策

同市に対し苦情や相談が相次いだことから9，「高崎が進められる一方で，一部の地域では発電事業者と市自然環境，景観等と再生可能エネルギー発電設備

住民の紛争が生じ，地方公共団体（以下「自治体」

設置事業との調和に関する条例」（平成27年３月31という。）による再エネ設備の立地抑制に向けた対日条例第32号）を制定し，再エネ設備の設置に初め応がなされるようになってきた。

て許可制を導入した。当該条例では，事業者が市に

3

本稿では，設備容量が多い 非住宅用太陽光発電事

対して事業計画を届出（11条）することや，市長や業を中心に，再エネの導入促進と，条例による設備

近隣住民等との協議等（12条），計画立地について

4

市長による許可（13条）が必要とされた。その後，の立地抑制との調和について検討を行う 。
なお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の個工事の着手届出（19条），完了検査（20条）を経る

人的見解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属が 10 ，許可された工事の計画通りに事業を行わないする。

場合や無許可で計画を変更した場合には，市長は許可の取消し（21条）や措置命令（22条），公表（24２．自治体の対応―条例の制定条）をすることができる。しかし，由布市の条例と5

再エネ設備の急増に対して強い危機感を持ち ，再同様に高崎市の条例は罰則が設けられていない。
再エネ設備の増加による環境への影響を懸念し，エネ設備を用いた発電事業と自然環境との調和を目
6

条例によって規制を強化する自治体もあるが，罰則的とする条例が制定される自治体も見られる 。
例えば，大分県由布市は，メガソーラーの建設計が設けられていないために事業者名の公表が条例に画の乱立により，同市の自然環境，生活環境，景観おける最も重い制裁となるため，再エネ設備の立地等が損なわれることを懸念し，「由布市自然環境等

を環境保全のために抑制する手段としては課題があと再生可能エネルギー発電施設設置事業との調和にる。その具体的理由として，公表は「違反者に対す関する条例」（平成26年１月29日条例第１号）を制る社会一般の評価を低下させるもの」である反面，定した。当該条例は自然環境との調和を目的（１「社会一般の評価を気にしない者に対しては，実効7性が余りない」点を指摘できる11。

条）としており，他の自治体の先がけ となるものである。

そもそも，地方自治法は，「法令に違反しない限当該条例は，事業者がそれら環境に十分に配慮しりにおいて」条例で罰則規定を設けることができる- 4 -日本エネルギー法研究所

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としており（14条３項），再エネ設備と自然環境等

民や関係者への事前説明の不足から多くのトラブルとの調和を目的とした条例にも罰則規定を設けるこが発生していることを背景に，同市の「美しい景観，とで，条例による規制を強化している自治体もある

豊かな自然環境及び市民の安全・安心な生活環境とようである。

太陽光発電設備設置事業との調和を図ることを目的」としている。同市内では大規模太陽光発電事業

３．国の対応―再エネ特措法の改正による条例との計画が進められていたところ，当該条例違反を理由

連携に，市が事業者に対して行った指導及び勧告（13条）にも従わないとして事業者名を公表した（142016年６月に再エネ特措法が「再生可能エネルギ
12ーの最大限の導入と国民負担抑制との両立 」を目条）。その後，経済産業大臣は改正法を根拠に当該的に改正された（以下「改正法」という。）。改正

事業者に対して改善命令を出し，今後計画の改善が法の中で条例と関わりがあるものは事業計画認定制

進まなければ，認定取消しもあり得るとしている 18 。

度である13。

当該条例の中では，事業者名の公表（14条）が最改正法の認定制度で特筆すべきは，再エネ事業がも重い制裁であるため，条例を根拠に事業自体を停「必要な関係法令（条例を含む。）の規定を遵守す

止させることはできない。しかし，改正法によって，14る」ことが「当然の前提 」であると定めた点であ認定基準が条例と連携することで，条例に適合しなる（施行規則５条の２第３号）。また，関係法令にい事業について経済産業大臣が改善命令を出し，認違反して認定された事業計画を実施した場合に，事定が取り消される可能性もある。

業者に対し経済産業大臣による指導及び助言や（同自治体の条例によっては再エネの導入を抑制して

法12条），改善命令（同法13条），認定取消し（同いたものの，罰則がないために，自然環境，生活環

法15条）ができることが規定された。再エネ設備の境，景観保護等のための規制としては課題があり，立地促進を目指して制定された再エネ特措法においそのような意味で当該事例は，不利益処分の必要性ても，国は，適切な土地利用と地域社会との共生のを示唆したものと言える。

ため，「土地利用規制等の遵守を確保する仕組みを
５．自治体への設備認定等の権限移譲

構築することが重要」であり，自治体に認定情報等改正法制定以前から，ＦＩＴ制度の指導及び設備の必要な情報を適切な形で提供・共有できる仕組み
15が必要だと認識していた 。改正法では，経済産業認定に係る権限を地方に移譲すべきという意見があ

大臣が認定した事業計画に記載された事項のうち，った 19 。しかし，電気事業は広域性の高い事業であ

省令で定めるものを公表するとし（同法９条５項，

り，ＦＩＴ制度による賦課金を全国一律に国民が負16

施行規則７条１号から６号） ，認定後ではあるも担していることから，全国統一の設備認定制度にすのの，自治体も事業計画の一部を確認することがでべきとの意見や，権限移譲は許認可の複雑化につなきるようになった。以上のような改正によって，経がるとの意見もあり 20 ，改正法では地方への権限移

済産業大臣による認定プロセスに，条例の内容を反譲は採用されなかった。他方で，全国的な再エネの映できるようになった。

促進のためには国と地方の一体的な形で推進を図る
ことが必要であるとして，認定した事業計画公開や４．不利益処分の必要性―伊東市の事例を参考に国に対し不適切案件に関する情報提供を行うことが実際に改正法と条例が連携し事業者に対応した事できる仕組みを設けることで，関係法令への違反が例として，静岡県伊東市のケースがある。伊東市は，確定し，認定要件を満たさなくなった際には速やか「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業とに認定を取り消すことができ，地域トラブルの防止の調和に関する条例」（平成30年３月26日条例第12が図られている。

17号，同年６月１日施行）を制定した 。当該条例は，６．残された課題

太陽光発電設備の増加によって土砂災害の発生や自改正法によって条例と認定基準が連携されたこと

然・生活環境への影響が懸念されることや，地域住- 5 -日本エネルギー法研究所

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は，国と自治体の政策の調和への一歩とも言える。
一方で，条例による許可申請手続と改正法による認定手続を行わなければならず，これが二重規制ではないかとの指摘がある 21 。また，今後更なる再エネの推進によって，地域との調和を軽視した再エネ事
業が増加すれば，再エネそのものに対する地域の信頼が低下しかねないという指摘もある 22 。地域住民との関係では，再エネ設備は，「嫌忌施設と同様の問題 23 」を抱えており，これらを契機として，再エ
ネ設備の立地に対する条例の抑止力がさらに強まる
ことは，主力電源化に向けた障壁になりかねない。
再エネ促進と自治体の条例による抑制がどのように足並みを揃えていくのか，引き続き注視していきた
い。
【注】
1

ＦＩＴ制度開始後，新たに運転を開始した設備は2017年３月時点で約3,539万kWと，制度開始前と比べ約1.7倍，再エネ導入量は2.7倍に拡大している。資源エネルギー庁「再エネのコストを考える」（2017年９月），
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokush
u/saiene/saienecost.html（最終閲覧日：2019年４月19日）。
2
総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー
分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第７回）資料１「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた今後の論点～第５次エネルギー基本計画の策定を受けて～」（2018年８月29日）６頁，
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_g
as/saisei_kano/pdf/007_01_00.pdf。
3
2018年12月末時点での認定量の割合は，非住宅用太陽
光が約74.1％，バイオマスが約10.8％，風力が約7.9％，
住宅用太陽光が約6.9％，中小水力が約1.3％，地熱が約0.1％（四捨五入の関係で合計が100％にならない）。資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公開用ウェブ
サイト」，
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary よ り
筆者算定（最終閲覧日：2019年４月19日）。
4
条例による抑制手法としては①環境影響評価条例，②
環境保全・緑地保全等に関する条例，③景観条例等があるが，本稿では再生可能エネルギー設備設置事業との調和に関する条例を中心に論じる。
5
大分県由布市では，メガソーラーの建設を反対する住民が建設を抑制する条例制定を求めて同市議会の陳情書を提出。「メガソーラー規制へ条例案 大分県由布市，景観など懸念」日本経済新聞WEBサイト（2014年１月24日），
https://www.nikkei.com/article/DGXNZO65772820T20C1
4A1LX0000/（最終閲覧日：2019年４月26日）。また，長- 6 -野県でも「メガソーラーをはじめとする太陽光事業者が増え，各地で不安の声が聞かれるようにな」ったとして「太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュ
アル～地域と調和した再生可能エネルギー事業の促進～」（2016年６月）を作成した。長野県WEBサイト，
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/20160627solarmanual.html（最終閲覧日：2019年４月26日）。
6「環境影響評価条例による対応」として長野県，大分県，福島県，「環境保全・緑地保全に関する条例」として札幌市，「景観条例による対応」として山形県等が自治体で取り組む例として挙げられる。環境省「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」(2016年４月)７頁以降。
7
内藤悟「太陽光発電施設をめぐる地方自治体の条例対
応 条例による調和の模索」日本エネルギー法研究所『再生可能エネルギーに関する法的問題の検討』（2018年）51頁。
8
同旨として髙橋寿一『再生可能エネルギーと国土利用』（勁草書房，2016年）25頁参照。
9
富岡賢治市長（当時）ほか「平成27年３月 高崎市議
会定例会」〔田村利夫建設部長発言〕（2015年３月３日）
276頁，
http://takasaki.gijiroku.com/voices2/minutes.html?
KEY=&EXCT=&CONF=0&PRSN=&YEAR=&TTLE=&NAME=&FINO=113
8（最終閲覧日：2019年５月９日）。
10
詳細な手続については，高崎市「高崎市自然環境，景観等と再生可能エネルギー発電設備事業との調和に関する条例 条例の概要，事前協議及び許可申請等の手引き」を参照。
11「条例の実効性の問題」地方分権改革推進本部WEBサイト，
http://www.bunken.nga.gr.jp/kenkyuusitu/seminar/tyuukanmatome/item3_other.pdf （ 最 終 閲 覧 日 ： 2019 年 ５月10日）。
12
経済産業省News Release「『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）等の一部を改正する法律』が公布されました」（2016年６月３日）。
13
改正概要については，日髙圭悟「法令解説 再生可能
エネルギー電気の固定価格買取制度の見直し」時の法令2031号(2017年)４頁以下参照。
14
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書」（2016年２月）４頁。
15
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能
エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（第４回）資料３「再生可能エネルギー最大限導入のための事業環境整備（研究開発・規制改革）について」７頁，
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seis
aku/saisei_kano/pdf/004_03_00.pdf。
16
資源エネルギー庁「事業計画認定情報公表用ウェブサ
イト」，
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo （ 最 終 閲 覧
日：2019年４月18日）。
17
伊東市「『伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例』の制定について」，

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20

http://www.city.ito.shizuoka.jp/toshi_keikaku/html/20180330175946.html。
18「伊東市八幡野のメガソーラー『ＦＩＴ違反』改善命
令－経産省」伊豆新聞WEBサイト（2019年１月18日），
http://izu-np.co.jp/ito/news/20190118iz00000000050
00c.html（最終閲覧日：2019年４月５日）。
19
九州地方知事会と神奈川県は2014年の地方分権改革に関する提案募集の際に，再生可能エネルギー発電の認定
権限等の都道府県への移譲を求めた。内閣府 地方分権改革有識者会議（第16回）参考資料１「平成26年の提案募集方式における地方からの提案」８-９頁，
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/kaigi16sh
iryou_s01.pdf。

2019年６月28日

総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会「新エネルギー小委員会におけるこれまでの議論の整理」16-17頁，https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shi
nene/shin_energy/pdf/report_01_01.pdf。
21
内藤・前掲注(７)59頁。
22
山下英俊ほか「地域における再生可能エネルギーの実態と課題：第２回全国市区町村アンケートおよび都道府
県アンケートの結果から」一橋経済学11巻２号（2018年）や，伊東市「伊東市の景観に関する市民意向調査の結果」（2018年）において再生エネ設備に対する景観への危惧等が挙げられている。
23
内藤・前掲注(７)49頁。

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日本エネルギー法研究所

研究班の動き2019年６月28日（４・５月）の排除措置等の現状を確認した後，越境データ移転

原子力損害賠償に関する法的論点検討班
本研究班は，第一に，福島事故の原子力損害賠償を巡る諸国（ＥＵ，アメリカ，日本，中国等）の法事例に注目しつつ，原子力損害賠償法の平成30年改制度を概観のうえ，ＷＴＯ協定との整合性等につい正の内容を踏まえ，原子力損害賠償制度の在り方にて検討した。

ついて研究を行い，第二に，国際的な原子力損害賠
環境に関する法的論点検討班

償制度に関する国内法制の整備等，各国の動向を分析し，中長期的な観点からＣＳＣをはじめとする原

４月３日の第15回研究会では，勢一研究委員より

子力損害賠償条約体制の法的課題の調査・研究を行「再エネゾーニングのポテンシャルと課題―環境省

うために，新たに立ち上げるものである。

のモデル事業の取組みから」というテーマでご報告

５月８日の第１回研究会では，井上研究員よりをいただいた。再エネゾーニングの今後の運用の可「平成30年改正で残された原賠法の課題について」能性について，地方公共団体が主体となって実施しというテーマで報告を行った。平成30年改正では積た環境省のモデル事業をもとにご説明をいただいたみ残しとされた原子力損害賠償制度の課題について，

後，ゾーニングの法的位置づけや，再エネ海域利用

原子力損害賠償制度専門部会の報告書に沿って報告

法，環境アセスとの関係性について議論した。また，を行い，その報告内容をもとに，研究班で今後取りゾーニングの実施における国と地方公共団体との関あげる研究テーマ等について検討した。

係性についても検討した。

エネルギー安全保障に関する国際問題検討班

公益事業に関する規制と競争政策検討班

本研究班は，日本のエネルギー安全保障にどのよ

４月12日の第19回研究会では，友岡研究委員より

うな影響を及ぼし得るかという観点を中心に据え，「水道事業基盤強化方策と平成30年水道法改正の課

国際的な指針・基準・動向等を広く研究対象とし，題」というテーマでご報告をいただいた。水道事業

その法的諸問題について検討するために，新たに立基盤の強化について取り上げ，水道事業の規制構造

ち上げるものである。

や，広域化を目指したこれまでの取組みとその課題，

４月19日の第１回研究会では，各研究委員より2018年12月の水道法改正等についてご解説をいただ

2019年度の研究テーマについてご説明をいただいたいた。特に官民連携，コンセッション方式について，後，城野研究員より「原子力損害の民事責任に関す

大阪市の取組みを参考にしつつ，料金規制や望ましる条約について」というテーマで報告を行った。パ

い監視のあり方等について議論した。

リ条約，ウィーン条約，ＣＳＣ等の原子力損害に関

５月31日の第20回研究会では，安念研究委員よりする条約を概観し，これらの国際枠組み及び条約適「原発の競争力に関するいくつかのトピック」とい用上の課題等について議論した。

うテーマでご報告をいただいた。近年の原子力発電

５月17日の第２回研究会では，伊藤研究委員より所の安全規制の概要とそれに伴う原子力発電所の競「越境的情報流通をめぐる法制度とエネルギー安全

争力の低下についてご解説をいただいた。現時点で保障」というテーマでご報告をいただいた。国際経の原子力発電の必要性を確認したうえで，アメリカ

済秩序の動揺を端的にあらわす米中間の通商紛争にのＺＥＣ等を参考に，望まれる原子力発電への支援

おいて，争点の中心となっている強制的な技術移策等について議論した。

転・情報の流通に着目し，情報をめぐる国際経済摩原子力の安全性に係る法的論点検討班

擦の諸相としての米国における通商法に基づく対中

本研究班は，国内外の原子力規制の動向や理学・制裁措置，対内直接投資規制の強化，政府調達から- 8 -日本エネルギー法研究所

第258号

2019年６月28日

工学を始めとした他知見を踏まえながら，原子力の除」というテーマでご報告をいただいた。どうすれ安全性に係る法的論点について，調査・研究を行う

ば原子力における人的リスクを効果的に排除できるために，新たに立ち上げるものである。

のかという命題に対処するための手段として米国原

４月23日の第１回研究会では，原子力安全推進協

子炉監視システム（ＲＯＰ）の概要やヒューマンパ

会安全システム本部システム基盤部安全マネジメン

フォーマンスの向上策についてご説明をいただいた

トグループ特任調査役の氏田博士様（ゲストスピー

後，ＲＯＰに基づいて導入される日本の新規制基準

カー）より「原子力における人的要因のリスク排の制度上及び法的な課題について議論した。

マンスリー・トピック（４・５月）

・４月22日 ＪＥＰＸ，間接送電権入札開始

全エリアにおいて小売規制料金の経過措置は2020・４月24日年４月以降も存続

原子力規制委員会，テロ対策施設完成

期限の延長認めず

・５月20日・４月24日 政府がパリ協定長期成長戦略案を提示
・４月24日

規制改革推進会議，公平な卸供給へ提言

電力・ガス取引監視等委員会，電気の・５月27日

経過措置料金に関する専門会合とりまとめを公表，

ＪＥＲＡの石炭火力発電所建設計画をめぐり，住民が国を相手に行政訴訟を提訴

新着図書案内書名

著者（４・５月）

出 版 社

エネルギー産業の法・政策・実務

友岡

史仁，武田

邦宣

民事責任法のフロンティア

瀬川
森田

信久，能見
修 編

善久，佐藤

行政法研究

宇賀

克也

第21号

編

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編

弘文堂
岩昭

有斐閣

信山社

日本エネルギー法研究所

第258号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2019.６.28
編集発行

Vol.258

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
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刷

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