2001年度のものを踏襲し、新規資金の運用計画額は、郵便貯金資金については
35兆2,674億円、簡易生命保険の積立金については24兆9,324億円とした。

第２節

サービスの改善等・資金運用

郵政事業庁時代は2年余りであり、公社化の準備もしなければならない時期であったが、サービスの改善・向上による利用者利便の向上は主要な政策の1つであり、三事業とも、1990年代に引き続き多くのサービスの改善等をした。

１

郵便のサービスの改善等［小包関係の改善等］
小包については、まず、国際標準に適合した厳格な品質管理体制の下で安心して利用できるサービスを提供することを目的として、保冷郵便（チルドゆうパック）について、2001（平成13）年1月26日、品質管理及び品質保証の国際規格であるISO9001の認証を、郵政事業庁本庁及び地方郵政局並びに約4,900の
全取扱郵便局が国の機関として初めて取得した。この規模は国内最大であった。
また、一般的になってきていた、物流部門でのシステムの構築、商品の保管、配送等の業務を一括してアウトソーシングしたいというお客さまのニーズに対応するため、郵政事業庁では提供できない部分を民間物流事業者と提携して補完してもらうことによって物流のトータルサービスを提供することとした。山九㈱（東京都中央区）と提携したものは2001年4月2日から、また、三井倉庫㈱（東京都港区）と提携したものは2003年2月3日から実施した。
そのほか、小包のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が省令によるものであった場合のその省令）。
・ 料金の減額制度の改善（平13総令16）・ インターネット通販向けの、注文データの取込み、取り込んだ注文
データへの追跡番号（お問合せ小包番号）の付加等の機能を有するゆう
パックラベル印字ソフト「ネットショップ参入支援システム」の提供
・ インターネットオークションで落札された商品（荷物）の発送向けの、
伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及びヤフー㈱（Yahoo! JAPAN、東京都港区）との共同での、配送伝票の記入が不要、割引料金等の付加価
値を付けて9提供する「Yahoo!ゆうパック」の取扱い
 配送伝票は、所定の手続でファミリーマートのマルチメディア端末「Famiポート」で印刷され、料金は、伊

9

434

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

・ 所定の条件を満たせば重量が10㎏までの小包を均一料金とする特別料金の新設（平14総令55）［e内容証明・本人限定受取郵便］
特殊取扱関係では、内容証明について、ICTを活用したサービスの高度化の一環として、また、郵便局の作業の負担の軽減及び効率化を目的として、インターネットを介して引き受け、文書とその謄本の照合や謄本の保存を電子的にする「電子内容証明サービス」の実用化を検討することとし、郵政省時代の
1998（平成10）年2月及び2000年3月に実験をした。それらの上で、ハイブリッド
めーるに内容証明の機能を追加した、以下のようなサービス内容（愛称「e内容証明」）として、2001年2月1日、取扱いを開始した（平12郵令90、同91等で措置）。
専用のホームページで事前に利用者登録及び電子内容証明ソフトウェアのダウンロードをする。
内容証明を希望する文書のデータをインターネットを介して24時間引き受ける。
文書は、A4判（1枚に従来の内容証明の文書3枚分の文字を記載できる。）
で5枚までとし、1回の差出しで最大100か所の宛先に送付できる。
文書の正本及び謄本の印刷、それらの照合並びに専用封筒への封入及び封かんを機械で、及び電子的にする。
受取人に正本を書留で、差出人に謄本及び書留受領証を配達記録で配達し、郵便局用謄本は電子的に保存する。
謄本の一括送付の請求をすれば、1回の差出しで謄本が何通あっても謄
本等の配達の料金は同じとする。
料金の納付方法は、クレジットカード又は後納10とする。
また、ICT化の進展に伴っては、電子的な取引が急増する一方、それらでの電子情報の改ざんや電子情報受発信者の成りすましを防ぐための電子認証シス
テムが発達し、個人識別番号や暗号鍵を格納したICカードの授受が頻繁に行われることが予想された。そのため、それらの重要な情報や物を本人に確実に配達するための、また、そのほか広く一般に郵便物を受け取ることができる者
を名宛人本人に限定したいというニーズに応えるための特殊取扱として、2001（平成13）年3月1日、次ページに示すような「本人限定受取郵便」を創設した（平13総令16で措置）。

藤忠商事が多数差出しの料金減額の適用を受けて10%割引のものとした。
10

同時に、内容証明ではないハイブリッドめーるについても料金後納もできることとした。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

435

郵便物（書留としなければならない。）を郵便局に留め置き、到着通知書を名宛人に送付し、希望する郵便局の窓口で名宛人本人（自然人1人）
又は差出人が指定する代人（自然人1人）のみに交付する。
郵便局の窓口で受け取る際は、運転免許証等の写真がある公的な免許証等又は証明書1点等の書類を提示するものとする。

［損害賠償責任の免除・制限の改正］
郵便法（昭22法律165）のうち以下の部分が憲法に違反するとする最高裁判
所の判決が2002（平成14）年9月11日にあった（平成11年（オ）第1767号損害賠償請求事件）。
書留郵便物について、郵便業務従事者の故意又は重大な過失で損害が生じた場合に、不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し、又は制限している部分
特別送達郵便物について、郵便業務従事者の故意又は過失で損害が生じた場合に、国家賠償法（昭22法律125）に基づく国の損害賠償責任を免除
し、又は制限している部分
これらの違憲状態を解消し、併せて、損害賠償の請求権者を差出人又はその承諾を得た受取人に限る規定は書留等記録郵便物又は特別送達郵便物に係る国の責任の免除又は制限がされない損害賠償の請求には適用せず、それらのお客さま以外でも損害賠償の請求ができることとすること等として、これらのことを内容とする「郵便法の一部を改正する法律案」が第155回臨時国会に提出された。この法律は、同国会で成立して2002年12月4日に公布され（平14法律121）、同日から施行された（省令事項については平14総令116で措置）。

［ワンストップ行政サービス］
ワンストップ行政サービスについては、郵便局での実験を1990年代後半から進めてきたが、中央省庁等改革で総務省として統合されることとなった郵政省
及び自治省は、地方公共団体と地域の郵便局が一層の連携を深めることで住民サービスをより効率的に提供する手法等を検討し、国・地方を通じる行政の効率化に資することを目的に、2000（平成12）年4月27日から「地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会」を開催した。研究会は、2001年3月9日に地方公共団体と郵便局の連携の在り方、地域のニーズに応えるための方策の検討結果等について最終取りまとめをした。
総務大臣片山虎之助は、3省庁（郵政省及び自治省のほか、総務庁）統合の成果を国民の皆様に理解してもらえるよう融和と結束という考え方に立って所
管行政の推進に努めるとしていたが、これらを踏まえ、住民の利便の増進を図

436

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するための「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」が第153回臨時国会で成立して2001年11月16日に公布され（平13法律120）、平13政令376で定めた同年12月1日から施行された11。
これにより、地方公共団体は、郵政事業庁長官又は郵便局長等との間で協議して規約を定め、又は契約を締結して、以下のような事務を郵便局に取り扱わせることができることとなった。
・ 戸籍の謄本、抄本等証明書交付事務（この事務に係る規約等の協議については、地方公共団体の議会の議決が必要）

・ 納税証明書・ 外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書
・ 住民票の写し及び住民票記載事項証明書
・ 戸籍の附票の写し
・ 印鑑登録証明書の交付の請求の受付並びに写し及び証明書の交付事務（本人請求に係るもの）

郵便局窓口で提供する事務例
外務職員を活用したサービス
例・ 公営バスの回数券、ごみ処理券、し尿処理券又はごみ袋の販売
・ 公的施設又は学習施設の利用申込みの取次ぎ
・ 高齢者等への立寄り及び声かけ、日用品の配送等
・ 図書館の図書の配送及び返送
・ 廃棄物不法投棄に関する情報提供

証明書交付事務は、2001年度末時点で3市町村、11郵便局で、公社化後の2006年度末時点で135市町村、502郵便局で実施した。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、郵便のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした。
・ 第三種郵便物についての、一定数以上を事前に区分した上でロールパ
レット等の指定容器に収めて差し出す場合の料金減額の新設（平13総令
16で措置）
・ 料金別後納の表示の下部1/2以内に記載することができる広告を作成するソフトウェア「YouStamp」のゆうびんホームページでの配布
・ 1人の職員が配達、営業活動及び集荷を併せてするサービスドライバー

 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律は、公社化の際に題名（「地方公共団体の11

特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」に改題）を含めて改正されたほか、民営・分社化の際等にも改正され、民営・分社化以降は、証明書交付事務については、規約を定めるのではなく、地方公共団体が基準に適合する郵便局を指定して事務を取り扱わせる方式となっている。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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の試行
・ ビジネス地域での、郵政短時間職員等を活用した、午前から午後にかけて配達していた通常郵便物の午前中配達
・ ㈱ローソンとの業務提携及びその第1弾の施策としての国内のローソンの全店舗（当時約7,700店）内へのポストの設置（コンビニエンススト
ア店舗内への設置は初めて）
・  国際スピード郵便（EMS）の取扱対象国・地域の118か国・地域への、EMS追跡システムの接続国・地域の37か国・地域への拡大

２

為替貯金のサービスの改善等［確定拠出年金の取扱い］
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに区分され、掛金及びその運用収益の合計額を基に年金給付額が決定されるものである。既往の厚生年金基金等の企業年金制度等は、給付額が約束される（確定給付）という特徴があるものの、①中小零細企業や自営業者に十分普及していない、②離転職時の年
金資産の持運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難である、といった問題点が指摘されていたため、加入者が運用のリスクを負うものではあるが、公的年金に上乗せされる部分での新たな選択肢として、2001（平成13）年10月1日に導入された（根拠は確定拠出年金法（2001年6月29日公布（平13法律
88）
）
）
。
郵政省並びに総務省及び郵政事業庁としても、高齢化社会の進展に応じたサービスとして、この確定拠出年金制度で、郵便局が運営管理機関となり、また、年金資産の運用対象として郵便貯金及び簡易保険を提供すること12で、お客さまの老後に備えた自助努力を積極的に支援するとともに、この制度の普及促進に努めることとした。
確定拠出年金は、企業が実施する企業型年金と国民年金基金連合会が実施する個人型年金の2つに大別されるが、個人型年金に対する加入の申込みの受付
事務を全国津々浦々にある郵便局が行えば、全国のだれでもが簡便に確定拠出年金に加入できるため、郵便局では、個人型年金について、①同連合会から委託を受けて加入の申込みの受付事務を行うほか、②運営管理機関となり、年金資産の運用商品の提示、情報の提供等をすることとした。
郵便局での確定拠出年金の取扱いは、2002年1月28日に全国の主要郵便局50局で開始し、3月1日には623局を取扱郵便局として追加した。運用商品としては、
12438

確定拠出年金法の附則で郵便貯金法（昭22法律144）、簡易生命保険法（昭24法律68）等が改正された。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

郵便貯金5商品（確定拠出通常郵便貯金、確定拠出定額郵便貯金及び確定拠出
定期郵便貯金（1年、3年及び4年））及び簡易保険2商品（即時確定拠出終身年金保険及び据置確定拠出終身年金保険）のほか、一般の金融機関の銀行預金3
商品×2プラン及び投資信託11商品も提示した13。
なお、この確定拠出年金の取扱いの業務は、民営・分社化に当たっては、ゆうちょ銀行が承継した。

［インターネットを活用したサービス］
郵便貯金ホームサービスについて、電話機等によるものだけでなく、インターネットを活用したものも提供することとし、インターネット上で、①口座間の送金（電信振替）、②電信現金払（居宅払）、③現在高、通帳に未記入の取扱いの内容及び電信振替の受入れの内容の照会並びに④バーチャルモールや一般の金融機関のホームページでのデビット決済ができる「郵貯インターネット
ホームサービス」の実証実験を、郵政省時代の2000（平成12）年3月から4万人のモニターの協力を得てした。この実証実験で得たデータを参考に、2002年3月
25日、郵貯インターネットホームサービスを本実施し、実証実験で提供していたサービスのほか、後述する「連動振替決済サービス」によるバーチャルモー
ルや一般の金融機関のホームページでの決済のサービスを提供した。2003年1月4日には、郵貯インターネットホームサービスの取扱い結果等をメールで通知する「電子メール通知サービス」を開始した。
また、郵貯インターネットホームサービスの本実施に先立つ総務省及び郵政事業庁への移行間近の2001年1月4日、iモード、EZWeb又はJ-スカイウェブのWebサービス対応の携帯電話を利用して郵便貯金ホームサービスのホーム
ページにアクセスし、口座間の送金や現在高等の照会ができる取扱い（郵貯モ
バイルサービス）を開始した。6月にはLモードの、7月にはJ-WebのWebサー
ビス対応の固定用電話を利用する同様の取扱いを開始した。
そのほか、郵便振替の入金情報を迅速に確認し、また、その入金情報を直接データ処理することができるよう、2001年1月に、郵便振替の通常払込みの金額等の情報に加え、加入者ごとの入金管理等に必要な情報を1日分取りまとめてインターネット上のホームページに掲載し、加入者がダウンロードできる「郵便振替データ通知サービス」を開始した（平12郵令78で措置）。

［マルチペイメントネットワークサービス］
電気、ガス、電話等の公共料金、税金、通信販売等の料金といったものの支払については、従来、企業等である収納機関による集金以外に、国の官公庁、地方公共団体、企業等である収納機関が発行した請求書を一般の金融機関や郵13

郵便局以外の運営管理機関でも、一般の金融機関の商品とともに郵便貯金及び簡易保険の商品を提示した。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

439

便局の窓口、コンビニエンスストア等に持参してする支払、口座振替等の方法があったが、ライフスタイルの変化、ICTの飛躍的な高まり等で、支払をする者の収納方法に対する要求が多様化しつつあった。また、金融機関等でも、無人化店舗の拡大、ATMの24時間化、テレホンバンキング、インターネットバ
ンキング等のチャネルの拡大といったサービス環境が整いつつあった。
それにもかかわらず、請求書での支払は、一般的には支払をする者が一般の金融機関や郵便局の窓口、コンビニエンスストア等に出向かなければならず、
コンビニエンスストアを除き、休日、夜間等の窓口時間外には支払ができないという極めて不便な状況にあった。また、収納機関は、収納済み通知書と請求データとの消込み作業や口座入金額との照合作業等収納に関する処理の多くを手作業でしていたため、多大な事務処理が生じていた。金融機関等も、収納済
み通知書仕分け等の事務処理が多大であるとともに、テレホンバンキング等の新たなチャネルに対応できていない状況にあった。
このような状況を踏まえ、収納機関及び金融機関等が一堂に会し、新しい支払チャネルを活用して支払をする者の利便の向上を図るとともに、収納機関及び金融機関等の事務の効率化を図る新たな仕組みとして「マルチペイメント
ネットワーク」を検討し、その普及を図ることを目的として、「日本マルチペ
イメントネットワーク推進協議会」が2000（平成12）年5月11日に設立された。
郵政省（その後、郵政事業庁、日本郵政公社及びゆうちょ銀行）は、この協議会に、国税庁、地方公共団体等とともに特別会員として参加した。
協議会は、収納機関である官公庁や企業と金融機関等をネットワークで結ぶことで、支払をする者が金融機関等の窓口のほか、ATM、電話、インターネット等の各種チャネルを利用して「いつでも」、「どこでも」料金、税金等の支払ができ、収納機関に対しては収納済みデータを即時に通知するマルチペイ【Pay-easyのマーク】

メントネットワークについて、システム仕様を検討し、開発及び試験をして、2001年に運用を開始した。
「Pay-easy（ペイジー）」とも呼ぶこのマルチペイメントネットワークを活用
したサービス（マルチペイメントネットワークサービス）として、郵政事業庁
は、郵便局の窓口又はATMで料金等の支払があったことの情報（消込み情報）をネットワーク経由で一括して電子データで収納機関に通知する「収納通知サービス」を2002年1月7日に、収納機関が置く端末設備を通じて支払をする
郵便貯金のお客さまが自動払込みの申込みをオンラインでする「口座振替受付サービス」及び収納機関との自動払込みデータの授受をネットワーク経由でする「口座振替データ伝送サービス」を28日に、それぞれ開始した。

［一般の金融機関とのATM提携のための郵便振替の払出しの特例］

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第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

一般の金融機関とのATM提携サービス及び相互送金サービスの相手方機関との間の資金の決済については、一般の金融機関が同様のサービスを日本銀行
金融ネットワークシステム（日銀ネット）を利用して日本銀行当座預金間の振替でしていたのに対し、国の機関である郵政省や郵政事業庁は、国庫金の処理の一元的運用の観点から、日本銀行当座預金を保有できず、日銀ネットを利用した決済ができなかったため、相手方金融機関が郵便振替口座を設け、郵便振替でしていた。その後、ICT化の進展に伴って2003（平成15）年4月から国庫事
務電子化を図ることが予定されることとなったため、両サービスのうちATM
提携サービスの資金の決済については、その先駆けとして、郵便振替の払出しの特例を設けて、郵政事業庁の国庫金の受払いを日本銀行に電子的に通知して相手方金融機関の日本銀行当座預金との間の資金の授受でできるようにすることについて関係機関の了解が得られた。このための「郵便振替法及び簡易郵便局法14の一部を改正する法律」は第151回通常国会で成立して2001年6月29日に公布され（平13法律84）、平14政令11で定めた2002年1月28日から施行された。

［ニュー福祉定期郵便貯金］
2002（平成14）年3月1日、福祉定期郵便貯金を廃止し、「ニュー福祉定期郵便貯金」を創設した（平14総令17で措置）。福祉定期郵便貯金は、金利を取扱期間中は維持するものとしていたが、ニュー福祉定期郵便貯金は、金利を預入時の一般の預入期間1年の定期郵便貯金の年利＋1%と変動するものとして一般の定期郵便貯金と乖離しすぎないものとする一方、対象者は、福祉定期郵便貯金の対象者のほか、国民年金寡婦年金、遺族厚生（共済）年金又は障害厚生（共済）年金の受給者にまで拡大した。また、預入金額の総額の上限は設けて最終の福祉定期郵便貯金と同じ300万円としたが、預入取扱局は1局に限るとともに福祉定期郵便貯金に相当する一般の金融機関の預貯金の預金者は利用できないとする福祉定期郵便貯金に設けていた制限は設けないこととした。取扱期間は、当初は2003年2月28日までとしていたが、4月の公社化以降を含めて延長を繰り返した。

［連動振替決済サービス］
郵貯インターネットホームサービスの本実施に合わせ、2002（平成14）年3月
25日、バーチャルモール等のWebサイトで買いもの等をし、代金等の支払をするお客さまが郵貯インターネットホームサービスの口座間の送金（電信振替）を利用して自身の総合口座又は郵便振替口座から代金等を受け取る企業等
 簡易郵便局法（昭24法律213）の改正は、郵便振替法（昭23法律60）の改正のもう1つの理由である国民年金

14

保険料の収納に関することのためのもので、ATM提携サービスとは関係がなかった。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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（収納機関）の郵便振替口座に即時に入金し、支払情報を郵政事業庁と収納機関との間で電子的に通知する「連動振替決済サービス」を開始した。この連動振替決済サービスについては、月曜日から土曜日までの午後11時50分から午前
0時5分まで並びに日曜日及び休日の午後8時から翌日午前6時30分まで休止するのみとして毎日ほぼ24時間取り扱うとともに、支払をするお客さまの口座番号を収納機関には通知せず、安心して支払ができるものとした。7月1日には、iモード等のWebサービス対応の携帯電話を利用して連動振替決済サービスでの即時の支払ができる「モバイル連動振替決済サービス」を開始した。
この連動振替決済サービスについては、収納機関が利用することで代金等の支払をするお客さまが利用できるものとしたが、サービス開始時点では7社であった利用収納機関は、その後拡大し、2007年7月1日時点では56社となった。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、為替貯金のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった
場合のその法令）。
・ 郵便貯金総合通帳の「横型・上下開き」方式化及び1ページ当たりの通常郵便貯金の印字行数等の拡大（平12郵令74）・ 事前の申出で、ATM等で通常郵便貯金の払戻しをする場合に不足する残高について自動的に国債等を担保として貸付けが受けられる取扱い（平12郵令59）・ 郵便貯金共用カードについての、郵便貯金代理人カードとクレジット
カードの家族会員カードの機能が1枚になった共用代理人カードの取扱
い（平12郵令74）・ 介護貯金についての、介護保険の要介護4又は5認定のお客さまについての介護保険被保険者証を提示することでの医師の診断書の提出の不要化（平13総令12）・   一部の郵便局のATM等の土曜日の取扱時間の延長
・ ATM等での通帳及びキャッシュカードの暗証番号の変更並びに郵便振替の通常払込みができるATMでの硬貨での通常郵便貯金の預入及び払戻しの可能化（平13総令161）・   一部の郵便局でのATMの24時間取扱いサービス15の試行
・ デビットカードサービスについての1回当たり100万円の利用限度額の
 通常郵便貯金の預入等一部の取扱いを除き、月曜日から土曜日までの午後11時55分から午前0時5分まで並び

15に日曜日及び休日の午後8時から翌日午前0時5分まで休止するのみ

442

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

設定（平12郵令78）・ ATMでの相互送金サービスの取扱い（平13総令166）・ 自動振替端末機での電信振替の取扱いの廃止（平14総令30）・ ユーロジャイロ・システム（国際電子送金システム）による外国郵政庁等を介した海外の銀行口座宛ての送金サービス（平12郵令81）・ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の郵便振替口座への払込みによる受取りの取扱い（平13厚生労働省令17416）
・ 国民年金保険料の口座振替での納付の可能化17及び簡易郵便局に委託すべき事務への同保険料の収納に関する事務の追加（郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律（平13法律84）、平14総令2）・ 両替をする外国通貨についてのユーロ及び韓国ウォンの追加並びに仏
フラン及び独マルクの廃止（平13総令160、平14総令50）・ 仏フラン建て及び独マルク建ての旅行小切手の買取りの廃止（平13総令160）・ 郵便貯金の受入れ、郵便振替口座の開設等の際のお客さまの本人確認、
本人確認記録及び取引記録の作成等18

３

簡易保険のサービスの改善等［保険料の改定］
総務省等への移行後も市場金利は低下していたため、2001（平成13）年7月1日、
予定死亡率以外の保険料計算の基礎を見直し、予定利率を2%（一時払の年金保険にあっては1.75%）から1.5%に引き下げ、一方、予定事業費率は平均11.8%
から平均11.5%に引き下げた。これらの結果、保険料を平均2.9%値上げした。
16

この省令でこの取扱いをすることとなったものではなく、この省令でこの取扱いに関する手続が措置された。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平11法律87）の一部の施行で、国民年金保険

17料の収納の事務が地方公共団体から国（社会保険庁）に移管されたのに合わせて、同事務の効率化及び同保険料を納付しやすい環境づくりの観点からした。
 2003年1月6日から、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の的確な実施を確保し、金融機関

18

等がテロリズム等に利用されることを防止するための顧客管理体制の整備を促進する等の観点から制定された「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（平14法律32）が施行され、郵便局でもこれらのことをすることとされた。なお、同法は、2006年12月31日に題名が「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改正され（平16法律164による。）、さらに、2008年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平19法律22）の一部の施行で廃止されたが、金融機関等が本人確認等をしなければならないことは同法に引き継がれている。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

443

2003年1月1日には、即時又は一時払で据置の年金保険等について、予定死亡率以外の保険料計算の基礎を見直し、予定利率を1.5%から1%に引き下げ、一方、予定事業費率は平均4.5%から平均3.1%に引き下げた。これらの結果、保険料を平均1.6%値上げした。

［第4次オンライン・システムによるサービスの開始］
簡易保険総合機械化システムの第3次オンライン・システムへの更改等を1993（平成5）年1月にしたが、システムの更改時期が到来するのに合わせて、事務の効率化及び主なものとしては以下のサービスの改善をすることによるお客さまサービス向上の一層の推進を図るとともに、事業の要請に柔軟かつ迅速に対応することを可能とする情報システムの基盤を整備することとした。このよ
うな目的の下、センターシステムの更改及びソフトウェアの新規作成替えをするとともに、災害対応及びセキュリティを強化した東日本情報管理センター及び西日本情報管理センターを置く、第3次オンライン・システムの全面再構築の実施を郵政省時代に決定した。
① 申込書データは事務センターでキーボード入力していたものを、入力作業を軽減し、保険証書等を発行するまでの日数を短縮するため、新規契約申込書をOCR19シートに改め、申込書OCR端末機で自動入力する。
② 各種端末機及び簡易保険カードによるATM利用時のオンライン終了時
刻は午後7時としていたものを、2時間延長し、午後9時とする。
③ 郵便局の磁気カードの受入票を廃止し、新型の携帯端末で保険料の収納及び新規契約の申込みの受付をする。集金時には、従来の保険料領収帳に代えて「保険料領収証」をお客さまに渡す。
この第3次オンライン・システムの全面再構築は、簡易保険総合情報システム（第4次オンライン・システム）として、総務省及び郵政事業庁への移行間
近の2001年1月4日にサービスを開始した20。サービスの改善の③については、
3月から2002年5月にかけて順次実施した。

「OCR」は、Optical
Character Reader（光学式文字読取装置）又はOptical Character Recognition（光学式文19字認識）の頭文字
 この簡易保険総合情報システム（第4次オンライン・システム）によるサービスの開始の後、かんぽ生命保険

20のシステムについては、2009年1月に基幹系システム（契約情報の管理等をするもの）の更改、2010年10月以
降段階的にオープン系フロントシステム（フロントからバックオフィスまでの幅広い業務をサポートするもの）の導入、2017年1月に基幹系システムの更改、2019年4月にデジタル共通基盤システム（契約内容の確認や各種手続きができる契約者専用Web受付サービス「マイページ」の基盤であるもの）の導入、同月以降段階的にオープン系フロントシステムの更改をしている。

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第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

［バイク自賠責保険の取扱い］
郵便局ネットワークの活用の一環として、自動車損害賠償責任保険契約（自賠責保険）への加入義務が課せられているにもかかわらず自賠責保険への加入の有無の確認がその際に行われる車検制度の対象となっていない等のために無保険車両が生じやすい状況にあった原動機付自転車等の車両に係る自賠責保険の普及の促進に寄与することとし、郵便局でそれらの自賠責保険を取り扱うこととすることを決定した。
これを実現するための郵政省時代にした2000（平成12）年度の予算要求の過程
では、官業と民業の在り方からの反対の声もあったが、無保険車両対策という社会的意義がある施策であり、大蔵省との間では、①車検制度がない原動機付自転車及び250cc以下の二輪自動車に限定すること、②保険契約者の保護という観点から、民間代理店と同じ規制に服すること及び③日米保険協議で民間保険事業者に不測の悪影響を与えるおそれがある交渉の契機とならないこと、の3条件で合意して予算が計上された。取扱いの実施のための「郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律」は第147回通常国会で成立して2000年5月17日に公布され（平12法律69）、2001年4月1日から施行された21。
これにより、損害保険会社等から委託を受けて、全国の郵便局（簡易郵便局
を除く。
）の簡易保険の窓口で、原動機付自転車等に係る自賠責保険の契約の締結の代理をし、契約をしようとするお客さまが郵便局で申込みができることとなった。取扱いは、2001年10月1日に開始し、2001年度（6か月）は約1万9,000
件、以降、毎年度5万件台半ばから6万件前後を取り扱い、公社化後の2006年度には約6万件の契約の締結の代理をした。
なお、このバイク自賠責保険の取扱いの業務は、民営・分社化に当たっては、郵便局㈱が承継した。

［加入者福祉施設の廃止］
加入者福祉施設については、①2000（平成12）年5月26日の閣議決定「民間と競合する公的施設の改革について」等で、国又は特殊法人が設置主体となる施設（会館、宿泊施設等）については、施設ごとの独立採算制を原則とし、個々の施設ごとに経営成績等を明確にし、早期に廃止、民営化その他の合理化をすることとされていたため、そのような経営改善のための取組として、また、②
簡易保険福祉事業団は公社化に合わせて廃止することとし、事業見直しをした
上で残る業務については公社が行うこととされた2001年12月19日の閣議決定
 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律は、公社化の際に、題名（「日本郵政21

公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律」に改題）を含めて改正され、民営・分社化の際に、特別法は不要となるため、廃止された。

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「特殊法人等整理合理化計画」で、その事業見直しの一環として不採算施設の統廃合等効率化に向けた改善をすることとされたため、不採算施設を廃止することとし、2001年度に5か所、2002年度に4か所を廃止した。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、簡易保険のサービスの改善等で主なものとしては、以下のことをした。
・   普通養老保険及び特別養老保険の年満期のものの廃止
・   学資保険及び育英年金付学資保険の加入年齢の上限の引上げ
・   財形終身年金保険の最低制限額（最低年金額）の10万円への引下げ
・   確定拠出終身年金保険の解約還付金率の一部引上げ
・   前納払込保険料の割引率の引下げ（一部は据置き又は引上げ）
・   団体前納割引率等の引下げ
・   貸付金利の引下げ
・ インターネットで契約内容の閲覧ができ、そのほか各種案内を郵送に代えてメールでする等のサービスを提供する「かんぽネットクラブ」の開始
・ フリーダイヤルで簡易保険の制度、各種手続等についての一般的な相談に対応する22「かんぽコールセンター」の開設
・ かんぽホームページでの①お客さまが同ホームページで設計した内容を基に保険契約申込書を作成し、指定の日時に届けて契約の手続をする「申込書作成サービス」及び②簡易保険のサービスについての相談を受け付ける「サービス利用相談受付サービス」の開始

４

資金運用

郵便貯金資金及び簡易保険の積立金の郵政事業庁時代の利回り等及び2002（平成14）年度末の資産別構成は、以下のとおりであった。
（%）

【利回り等】
年度

郵便貯金資金

簡易保険の積立金

2001

2002

利回り

2.49

2.16

コスト

2.19

1.56

利ざや

0.30

0.60

利回り

3.05

2.34

 対応は、夜間（平日の午後9時まで）並びに土曜日、日曜日及び休日もした。なお、個別の保険契約について

22の相談は、その契約を受け持つ簡易保険事務センターに転送して対応した。

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【2002年度末の資産別構成】（各欄上段は億円、下段括弧内は%）国内債券

うち財政融資
資金預託金

郵便貯金資金2,160,082（ 92.5）

1,293,700（ 55.4）

簡易保険の積立金

1,026,250（ 82.7）

外国債券

国内株式

外国株式

短期運用

合

計

40,859（ 1.8）

41,598（ 1.8）

13,907（ 0.6）

78,167（ 3.3）

2,334,613（100.0）37,429（ 3.0）

96,432（ 7.8）

23,545（ 1.9）

57,257（ 4.6）

1,240,912（100.0）

注1： 資産の分類は当時の公表資料に基づくものであり、各計数も億円単位とした同資料に基づくもので、単位未満
は四捨五入されていると考えられる。
2： 外国債券は外貨建てであり、為替評価損益を含んでいる。
3： 郵便貯金資金については旧金融自由化対策資金の借入金見合いのものを除く。
4： 簡易保険の積立金の短期運用には不動産を含んでいる。

第３節

選挙違反事案、不適正な経理等［2001年の参議院議員選挙での選挙違反事案］
2001（平成13）年7月29日に行われた参議院議員選挙は非拘束名簿式比例代表制の導入後初めてのものであり、同選挙で元近畿郵政局長が自由民主党比例代
表第2位で当選を果たしたが、この元郵政局長を当選させる目的で当時の近畿郵政局長等が職務上の地位を利用して選挙運動をしたとして大阪府警察本部及び京都府警察本部に同郵政局長等16人が逮捕される等、公務員の地位利用による選挙運動の禁止違反事件として計31人が検挙された。元郵政局長は9月25日に参議院議員を辞職した。
大阪府の事案は、当時の近畿郵政局長等が2001年2月上旬から3月上旬にかけて開催された大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）等15の特推連の会合で参集した計1,200人余りの特定郵便局長に対して後援会への入会の勧誘の依頼や投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであり、京都府の事案は、当時の近畿郵政局総務課長等が2000年9月頃に管内の普通郵便局副局長の会合で副局長約20人に対して後援会への入会の勧誘等をしたほか、2001年6月頃に管内の普通郵便局長の会合等で普通郵便局長及び副局
長計約30人に対して投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであった。

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