第２８期 中 間 決 算 公 告2018 年 12 月 21 日
港区南青山３丁目 10 番 43 号
株式会社
きらぼし銀行代表取締役頭取 渡邊 壽信

中間貸借対照表（2018 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

額

科

目

594,258
1,203
54,282735
1,219,635
3,653,817
6,295
37,49537,49569,662
2,647
15,076
7,836
5,927△23,968

預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金支払承諾
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

産

の

部

合

計

額

（ 負 債 の 部 ）再評価に係る繰延税金負債

資金

5,644,905

土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

4,588,124
29,166
226,461
422,224
63,411
390
15,873
718
1,632
1,087
12,435
1,701
2
1,177
600
2,356
5,927
5,357,416
43,734
166,173
32,922
133,250
67,283
6,584
60,69918,10042,599277,191
10,20789
10,297
287,488
5,644,905

株式会社 きらぼし銀行（

中間損益計算書2018 年４月 1 日から
2018 年９月 30 日まで）（単位：百万円）

経
資

科

目

常

収

金
（

運

う

ち

金
益

用
出

収

金

36,131

益（

19,470）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）

（

8,404

）

託

利

息

28,493

）

信

貸

額

報

酬

15

役

務

取

引

等

収

益

6,568

そ

の

他

業

務

収

益

368

そ

の

他

経

常

収

益

686

経

常
資

費

金
（

調

達

う

ち

預

役

務

取

引

そ

の

他

業

営
の

費

金

業

そ

用
利

用

経

1,594

息

）

等

費

用

1,452

務

費

用

288

費

25,825

用

4,130

経

他

33,290

常

費

（

593

）

経

常

利

益

2,840

特

別

利

益

0

固

定

資

特

処

別
固

税

産

定
引

損

資
前

分

産
中

間

益
失

処

分

損

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

中

税

等
税

間

調
等

純

0

利

21
21
2,818
60

整

額

△1,160合計△1,099益3,918

株式会社 きらぼし銀行
個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については中間決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～50 年
その他
２年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の均等償却を行っており、年間償却見積額を期間により按分し計上しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定金額以上の大口債務者のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年事業年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年事業年度から直接減額を行っておりません。当中間期末における2014年事業年度末までの当該直接減額した額の残高は1,133百万円であります。

株式会社 きらぼし銀行(2) 賞与引当金
賞与引当金は、役員及び従業員への賞与の支払いに備えるため、役員及び従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12年、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002
年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、当中間期まで、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
3,346百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 5,970百万円、延滞債権額は 74,551百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 335百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

株式会社 きらぼし銀行
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,420百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 85,278百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、37,404百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、3,541百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
532,889百万円
その他の資産5,869百万円
担保資産に対応する債務
預金5,427百万円
コールマネー
22,714百万円
債券貸借取引受入担保金
422,224百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 39,542百万円及び、指定金融機関等の取引の担保として、その他の資産 25百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 4,216百万円、金融商品等差入担保金 533百万円及び中央清算機関差入証拠金 15,611百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、904,985百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 885,678百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第２号及び第４号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
11．有形固定資産の減価償却累計額
37,065百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 5,000百万円が含まれております。
13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 57,165 百万円であります。
14．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、8.85％
であります。

株式会社 きらぼし銀行（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、償却債権取立益 43百万円及び株式等売却益 313百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸出金償却 ２百万円、貸倒引当金繰入額 1,295百万円、株式等売却損 35百万円、株式等償却 ０百万円及び債権売却損 51百万円を含んでおります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2018年９月30日現在）
種類

時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
(百万円)

298,002313,721

15,718

地方債

21,47622,025549

社債

65,571

67,391

1,819

外国証券

3,000

3,101

101

388,051

406,239

18,188

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

9,765

9,688

△76

外国証券

24,51323,960△ 552

34,27833,649△ 629

422,329439,888

17,558

小計
合計

時価
(百万円)

国債

小計

時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

中間貸借対照表
計上額（百万円）

２．子会社・子法人等株式及び出資金並びに関連法人等株式（2018年９月30日現在）
子会社・子法人等株式及び出資金並びに関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び出資金並びに関連法人等株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
3,242
及び出資金
関連法人株式

103

合計

3,346

株式会社 きらぼし銀行
３．その他有価証券（2018年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

差額
(百万円)

28,731

15,85912,871

債券

279,300

276,5732,727

国債

87,06686,902163

地方債

17,397

17,074322

社債

174,837

172,596

2,241

その他

140,276

135,273

5,003

448,309427,706

20,602

株式

7,346

7,905

△ 559

債券

198,873

200,645△ 1,771

国債

14,812

15,401△ 589

地方債

25,91526,231△ 316

社債

158,146

159,011

△ 865

その他

167,506

172,004△ 4,498

373,726

380,555△ 6,829

822,035

808,262

13,773

小計
合計

取得原価
(百万円)

株式

小計

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの中間貸借対照表
計上額（百万円）（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額（百万円）
買入金銭債権

130

非上場株式

3,701

組合出資金

18,319

合計

22,152

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

株式会社 きらぼし銀行（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2018年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2018年９月30日現在）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
6,352 百万円
退職給付関係
3,799
有価証券償却744
税務上の繰越欠損金(注)
5,086
減価償却
764
その他
3,502
繰延税金資産小計
20,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,297
評価性引当額小計△7,301
繰延税金資産合計
12,949
繰延税金負債
有価証券関係737
資産除去債務関係
116
その他有価証券評価差額金
4,259
繰延税金負債合計
5,112
繰延税金資産の純額
7,836 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（2018 年９月 30 日）

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年年超

合 計

－
－
－

1,946
△1,696249

1,731△1,307
423

766
－
766

493
－
493

149
－
149

5,086
△3,004(b)2,082(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日。以下｢税効果会計
基準一部改正｣という。)を当中間会計期間から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める｢税効果会計に係る会計基準｣注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。
）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
19,348 円 34 銭
１株当たりの中間純利益金額
263 円 71 銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

第２８期 中 間 決 算 公 告2018 年 12 月 21 日
港区南青山３丁目 10 番 43 号
株式会社
きらぼし銀行代表取締役頭取 渡邊 壽信

中間連結貸借対照表（2018 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科
現目

金（ 資 産 の 部 ）金
預け金

コールローン及び買入手形

買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

額

科

目

金

（ 負 債 の 部 ）594,452
1,203
54,282735
1,220,122
3,654,074
6,295
40,42869,805
2,736
18,8387,013
5,927△25,095

預
譲

渡

性

預

金
金

諾

4,578,982
25,756
226,461
422,224
63,611
390
25,661
1,786
70
20
41
8
1,177
600
66
2,356
5,927

計

5,355,144

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰

延

税

金

負

債

再評価に係る繰延税金負債

支
負

払
債

の

承
部

合

（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計

非 支 配 株 主 持 分

43,734
166,40272,064282,201
10,47489
8
2,612
13,185289

純 資 産 の 部 合 計

295,676

負債及び純資産の部合計

5,650,820

その他有価証券評価差額金

土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

資

産

の

部

合

計

額

5,650,820

株式会社 きらぼし銀行（

中間連結損益計算書

2018 年４月 1 日から
2018 年９月 30 日まで）（単位：百万円）

経
資

科

目

常

収

金
（

う

運
ち

金
益

用
出

収

金

37,118益（

19,487）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）

（

8,319

）

託

利

息

28,427

）

信

貸

額

報

酬

15

役

務

取

引

等

収

益

7,324

そ

の

他

業

務

収

益

579

そ

の

他

経

常

収

益

771

経

常
資

費

金
（

調

達

う

ち

預

役

務

取

引

そ

の

他

業

営
そ

他

費

金

業
の

用
利

用

1,601

息

）

等

費

用

1,039

務

費

用

403

費

26,444

用

4,188

経
経

33,677

常

費

（

593

）

経

常

利

益

3,441

特

別

利

益

0

固

定

特

産

処

別
固

税

資

金

定
等

益

損

資

産

整

前

調

分

失

処
中

分

間

純

損
利

人

法

人

等

3,419
261

額

合

計

△880

益

4,299

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

13

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

4,286

税
間

調

21

整

中

税

21

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

0

等
純

利

△1,141

株式会社 きらぼし銀行
連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
９社
会社名
きらぼしサービス株式会社とみん信用保証株式会社
きらぼしビジネスサービス株式会社
綺羅商務諮詢（上海）有限公司
きらぼしテック株式会社
八千代信用保証株式会社
株式会社きらぼしクレジットサービスとみんコンピューターシステム株式会社
きらぼしＪＣＢ株式会社（連結の範囲の変更）
2018 年５月１日付で、とみん信用保証株式会社、都民銀商務諮詢（上海）有限公司、きらぼしテック株式会社、とみんコンピューターシステム株式会社、及びとみんカード株式会社は、株式会社
東京都民銀行が株式会社八千代銀行と合併したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（連結される子会社及び子法人等の商号変更）
2018 年５月１日付で、八千代サービス株式会社はきらぼしサービス株式会社に、八千代ビジネス
サービス株式会社はきらぼしビジネスサービス株式会社に、株式会社八千代クレジットサービスは株式会社きらぼしクレジットサービス株式会社に、とみんカード株式会社はきらぼしＪＣＢ株式会
社に、それぞれ商号変更しております。
2018 年７月３日付で、都民銀商務諮詢（上海）有限公司は、綺羅諮詢（上海）有限公司に商号変更しております。
2018 年 10 月１日付で、とみん信用保証株式会社はきらぼし信用保証株式会社に、とみんコンピューターシステム株式会社はきらぼしシステム株式会社に、それぞれ商号変更しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
１社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
東京きらぼしリース株式会社（持分法適用の関連法人等の範囲の変更）
2018 年５月１日付で、東京ＴＹリース株式会社は、株式会社東京都民銀行が株式会社八千代銀行と合併したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（持分法適用の関連会社の商号変更）
2018 年５月１日付で、東京ＴＹリース株式会社は東京きらぼしリース株式会社に商号変更しております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
１社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

株式会社 きらぼし銀行④

持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
８社② 海外子会社については、中間決算を行っておりませんが、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の連結される子会社及び子法人等については、中間連結
決算日の中間財務諸表により連結しております。

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～50 年
その他
２年～20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の均等償却を行っており、年間償却見積額を期間により按分し計上しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012 年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定金額以上の大口債務者のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

株式会社 きらぼし銀行
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度ま
では債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。
当中間連結会計期間末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は1,133百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、役員及び従業員への賞与の支払いに備えるため、役員及び従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行並びに連結される子会社及び子法人等において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク･ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
当中間連結会計期間は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。

株式会社 きらぼし銀行
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
（16）消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）989百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,093百万円、延滞債権額は 75,002百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 339百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,420百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 85,855百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、37,404 百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、3,541百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
532,889百万円
その他資産
5,869百万円
担保資産に対応する債務
預金5,427百万円
コールマネー及び売渡手形
22,714百万円
債券貸借取引受入担保金
422,224百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 39,542百万円及び、指定金融機関等の取引の担保として、その他資産 25百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金 4,234 百万円、金融商品等差入担保金 533 百万円及び中央清算機関差入証拠金 15,611 百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、909,600百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 890,293百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、

株式会社 きらぼし銀行
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第２号及び第４号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
11．有形固定資産の減価償却累計額
37,219 百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 5,000 百万円が含まれております。
13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 57,165 百万円であります。
14．銀行法施行規則第 17 条の５第１項３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、9.02％であります。

（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、償却債権取立益 51百万円、株式等売却益 313百万円及び持分法による投資利益 62百万円を含んでおります。
２．「営業経費」には、給料・手当 11,964百万円及び退職給付費用 689百万円を含んでおります。
３．
「その他経常費用」には、貸出金償却 ９百万円、貸倒引当金繰入額 1,291百万円、株式等売却損 35百万円、株式等償却 ０百万円及び債権売却損 53百万円を含んでおります。
４．中間包括利益
5,954百万円

株式会社 きらぼし銀行(金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（
（注
２）参照）
。
また、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額(1) 現金預け金
594,452
594,452－(2) 買入金銭債権
54,151
54,151(3) 商品有価証券
売買目的有価証券
735735－(4) 有価証券
満期保有目的の債券
423,230
440,790
17,560
その他有価証券774,284774,284－(5) 貸出金
3,654,074
貸倒引当金(※１)△23,761
3,630,313
3,645,423
15,109
資産計5,477,166
5,509,837
32,670(1) 預金4,578,982
4,579,213
231(2) コールマネー及び売渡手形
226,461
226,461－(3) 債券貸借取引受入担保金
422,224422,224－(4) 借用金
63,611
63,587△24
負債計5,291,280
5,291,487
207
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(306)
(306)
－
ヘッジ会計が適用されているもの－－－
デリバティブ取引計
(306)
(306)
－
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（１） 現金預け金
満期のない預け金、および、残存期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
（２） 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。信託受益権以外については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３） 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

株式会社 きらぼし銀行
（４）

有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等によっております。自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は中間連結
決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（５） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可
能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めており
ます。

負 債
（１）

預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金の時価は､一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月の実績値)を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２） コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３） 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(４） 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であります。これらの時価は、取引所取引については、大阪取引所、東京金融取引所等における最終の価格、店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

株式会社 きらぼし銀行（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）買入金銭債権」及び「資産（４）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額① 買入金銭債権(※１)
130② 非上場株式（※２）
4,287③ 組合出資金（※１）
18,319合計22,738（※１） 買入金銭債権及び組合出資金については、裏付資産及び組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりま
せん。
（※２） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2018年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

国債
地方債
社債
外国証券
小計
国債
地方債
社債
外国証券
小計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
298,90321,47665,571
3,000
388,951－－
9,765
24,51334,278423,230

時価（百万円）
314,623
22,02567,391
3,101
407,141－－
9,688
23,96033,649440,790

差額（百万円）
15,719
549
1,819
101
18,189
－
－
△76
△552
△629
17,560株式会社 きらぼし銀行
２．その他有価証券（2018年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
29,043
280,905
88,671
17,397
174,837
140,276
450,225
7,346
198,873
14,812
25,915
158,146
167,506
373,726
823,952

取得原価（百万円）
15,896278,174
88,503
17,074
172,596
135,273429,344
7,905
200,645
15,401
26,231
159,011
172,004
380,555
809,900

差額（百万円）
13,146
2,730
167
322
2,241
5,003
20,880△559△1,771
△589
△316
△865
△4,498△6,82914,051

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

（金銭の信託関係）
１. 満期保有目的の金銭の信託（2018年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2018年９月30日現在）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
19,879円 89銭
１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額
288円 45銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

株式会社 きらぼし銀行（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）
名称：株式会社八千代銀行
事業の内容：銀行業（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社東京都民銀行
事業の内容：銀行業
名称：株式会社新銀行東京
事業の内容：銀行業（２）企業結合日2018 年５月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社八千代銀行を吸収合併存続会社、株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社きらぼし銀行（５）その他取引の概要に関する事項
本件合併は、これまで培ってきた東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させることを目的としております。地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じて、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の地方銀行グループを目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。