は じ め に

社団法人全国公立文化施設協会では、公立文化施設が自主事業を実施することの意義に鑑み、様々な支援事業を実施しています。また、毎年、
自主文化事業委員会において、協会加盟施設を対象とした『自主文化事
業実施状況調査』及び『冠公演事業等実施状況調査』を実施し、自主事業に関する基礎的データを定点観測しております。

本調査は、全国の公立文化施設の自主事業の実態についてアンケート調査を実施して定量的に把握するとともに、参考となる成功事例をヒアリング調査によって定性的に把握するものです。

なお、この度の調査においては、当協会非加盟施設にも協力を依頼して、全国の公立文化施設の自主事業の実態について詳細なアンケート調査を実施いたしました。関係者の皆様にこの場を借りて深く御礼申し上げます。

全国の公立文化施設関係者の皆様の事業実施の指針として役立てていただくと共に、事業内容等の再検討のための参考資料としていただければ幸いです。

平成 21 年 3 月
社団法人全国公立文化施設協会

CONTENTS

Ⅰ

概要
1. 調査の概要（1）調査目的 ·························································································· 6（2）調査概要 ·························································································· 6

2. 結果の概要（1）アンケート調査結果の概要 ································································ 8（2）事例調査結果の概要 ········································································ 12（3）まとめ ··························································································· 14

Ⅱ

アンケート調査結果
1. 公立文化施設全体における舞台芸術ジャンル自主事業の実施状況（1）「舞台芸術ジャンルの自主事業」推定実施率 ······································ 18（2）「舞台公演」／「公演以外」の自主事業推定実施率 ····························· 19（3）「舞台公演」自主事業の手法別／タイプ別／ジャンル別推定実施率 ······ 20（4）「公演」以外の舞台芸術ジャンル自主事業の内容別推定実施率 ············· 21

2. アンケート回収施設のプロフィール（1）設置者の所管部門／管理運営機関 ····················································· 22（2）個別ホール数／客席数 ····································································· 22（3）舞台芸術ジャンル自主事業の実施／総括的な担当者 ··························· 23（4）舞台芸術ジャンル自主事業費総支出（総額）／事業収入（チケット収入ほか） ····················································· 23

3. 「舞台公演」自主事業の実施（1）舞台公演自主事業の事業数／公演回数 ·············································· 26（2）舞台公演自主事業のタイプ別実施率／ジャンル別実施率 ····················· 28（3）舞台公演自主事業の〔タイプ別 ジャンル別〕実施率 ························· 29（4）舞台公演自主事業の〔タイプ別 ジャンル別〕事業数／公演数 ············ 30（5）舞台公演自主事業の事業数シェア／公演数シェア〔タイプ別／ジャンル別〕 ········································ 31（6）舞台公演自主事業の自主事業費総支出金額別比較 ······························ 32（7）舞台公演自主事業の手法別（買取型／制作型）実施率 ························ 36（8）舞台公演自主事業を決定する際のポイント〔手法別〕 ························ 37

4. 制作型自主公演の実施状況（1）制作型自主公演の事業数 ································································· 38（2）制作型自主公演のタイプ別実施率／ジャンル別実施率 ························ 38（3）制作型自主公演の〔タイプ別 ジャンル別〕実施率 ···························· 39（4）制作型自主公演の〔タイプ別 ジャンル別〕事業数／公演数 ··············· 40（5）制作型自主公演の事業数シェア／公演数シェア〔タイプ別／ジャンル別〕 ········································ 41（6）制作型自主公演の総括的な担当者 ····················································· 42（7）制作型自主公演の実施における連携 ················································· 44（8）制作型自主公演を実施しない理由 ····················································· 45

5. 「公演以外」の舞台芸術ジャンル自主事業の実施状況（1）公演の一環として実施した事業／単独に実施した事業 ························ 46（2）舞台公演自主事業における講座やワークショップ等の実施状況 ··········· 47（3）「公演以外」各事業（講座等／ワークショップ等／館外事業）の実施状況 ····················································································· 48（4）「公演以外」各事業（講座等／ワークショップ等／館外事業）の実施目的 ····················································································· 49（5）「公演以外」の舞台芸術自主事業における連携 ··································· 50（6）「公演以外」の舞台芸術自主事業を実施しない理由 ····························· 51

6. 市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等への支援について（1）ノウハウ提供などの活動支援やサポートの実施 ································· 52（2）市民やアマチュア等への活動支援実施の位置づけ ······························ 54

Ⅲ

事例調査結果1. 市民との連携／横浜市旭区民文化センター サンハート ······················ 56
2. プロ実演家との連携／稲沢市民会館 ···················································· 66
3. 近隣施設との連携／東海文化センター ················································· 76
4. 地域メディアとの連携／佐賀市文化交流プラザ 交流センター ············ 84

Ⅳ

参考資料
アンケート調査票（集計結果） ······························································· 96

Ⅰ

概

要

Ⅰ 概要
１．調査の概要（1）調査目的
本調査は、全国の公立文化施設の自主事業の実態についてアンケート調査を実施して定量的に把握するとともに、参考となる成功事例をヒアリン
グ調査によって定性的に把握して、事業実施における特性や課題、成功事
例にみるポイント等を分析する。これにより、各施設の事業実施の指針として役立てていただくと共に、事業内容等の再検討を促し、以って文化振興に資することを目的とする。

（2）調査概要①アンケート調査
調査実施期間：2008 年 11 月〜2009 年 1 月

調 査 対 象： 「平成 20 年度全国公立文化施設名簿」に掲載の公立文化施設で、自主事業を実施している施設（1,530 施設）※1※1 「平成 20 年度全国公立文化施

調 査 方 法：設名簿」（平成 20 年 8 月 1 日現在）

イルでの回収に掲載の全 2,191 施設の内、国立及びその他の施設を除いた「公の施設」

調 査 回 答 者：

2,127 施設の中で、「ホール利用の自調査対象施設において、舞台芸術の事業についての総括的な担当者

主公演事業あり」と回答していた
1,530 施設を調査対象施設として、郵送でアンケート用紙を配布、郵送または入力ファ

調 査 内 容：調査票を配布した。

本調査では、自主事業の定義を、①舞台芸術ジャン
ルに限ること、②施設使用料を減免するだけなどの

なお、当協会では毎年、自主文化事業委員会において、協会加盟施設

名義的なものを除くこと、とした上で、舞台公演とを対象とした『自主文化事業実施状

それ以外の事業に区分し、平成 20 年度の自主事業等

況調査』及び『冠公演事業等実施状

実施状況について回答を求めた。

況調査』を実施し、自主文化事業に関する基礎的データを定点観測しているが、本調査では協会非加盟施設

有 効 回 収 数：

1,159（有効回収率 75.8％）※2にも協力を依頼して実施した。
※2

ちなみに、回収総数は 1,180（回収率 77.1％）である。

②事例調査
調査実施期間：2009 年 2 月〜3 月

調査対象施設：アンケート調査の有効回収施設で「特徴的な事例、成功事例」に記載があった施設のうち、自主事業費

6

概

要

総支出（平成 20 年度見込み額）がアンケート結果
平均値を下回る施設の中から、特徴別に抽出した（4施設）
調 査 方 法： 調査対象施設のアンケート回答者（舞台芸術の事業についての総括的な担当者）へのヒアリング調査

72．結果の概要（1）アンケート調査結果の概要①舞台芸術ジャンルの自主事業全般について●舞台公演の自主事業を実施するのは、公立文化施設全体の約 6 割●公演以外の舞台芸術ジャンル自主事業は、公立文化施設全体の約 3 割が実施
●直営施設より指定管理施設のほうが、いずれも実施率が高い

アンケート調査の結果から、公立文化施設全体における、平成 20 年度の「舞台芸術ジャンルの自主事業」（名義的なものを除く）推定実施率を算出した。
その結果、「舞台芸術ジャンルの自主事業」全般の推定実施率は59.4％となった。そのほとんどが「公演事業」を実施しており、「舞台公演の自主事業」推定実施率は 58.6％となった。また、ワークショッ
プや講座、館外事業など「公演以外の舞台芸術ジャンル自主事業」推定実施率は 31.7％となった。

⇒ 18〜19 頁●自主事業費年間総支出は、平均で 3 千万円超、中間値では 1 千万円超
●総支出金額の約 7 割は何らかの事業収入で賄い、約 3 割は施設が負担する経費となっている

平成 20 年度の自主事業費総支出（総額）は、平均 3,271 万円（中間値は 1,104 万円）となった。
回答のあった施設の 9 割強にチケット収入があり、約 5 割に事業協
賛金・事業助成金収入がある。自主事業費総支出金額から収入金額を差し引いて、施設ごとの「負担経費」を算出すると、平均 948 万円となった。

8⇒ 23〜24 頁

概

要②舞台公演の自主事業について●舞台公演自主事業は、実施施設あたり年間平均 10 事業、1 事業あたり平均
1.5 公演●「鑑賞型」タイプと「音楽ジャンル」がボリューム層●クラシック音楽の事業が全体の 3 分の 1 を占め、ポピュラー等を合わせると事業数全体の 5 割強が音楽ジャンル（公演数シェアは 4 割強）●演劇の事業数シェアは 1 割強だが公演数シェアでは 2 割を超える舞台公演自主事業を実施する施設（実施数平均は年間 10 事業、15公演）を対象に、舞台公演のタイプ別とジャンル別に実施状況を分析した。“鑑賞型”タイプと「クラシック音楽」ジャンルは実施率が高く、実施施設あたりの事業数も多いため、全体の中に占めるシェアが高く、ボリューム層となっている。
まず実施率をみると、タイプ別では、鑑賞機会の提供を目的とした有料の“鑑賞型”を実施する施設は 9 割弱、普及を目的とした安価な“普及型”は 5 割強、市民が舞台に上がる“参加型”は 6 割強である。
ジャンル別では、「クラシック音楽」と「ポピュラー等音楽」はそれ
ぞれ約 7 割、「演劇」と「総合・その他」は 6 割弱、｢日本の古典芸能」
は 5 割強の施設が実施する。「舞踊」は 2 割弱の実施にとどまる。
⇒ 26〜29 頁
実施率と事業数・公演数の平均値からシェアを算出すると、タイプ別の事業数シェアは、鑑賞型が 6 割強、普及型と参加型がおよそ 2 割ずつである。公演数シェアもほぼ同様である。
ジャンル別の事業数シェアは、クラシック音楽が全体の 3 分の 1 を占め、ポピュラー等音楽が 2 割強、演劇と日本の古典芸能がそれぞれ 1
割強、総合・その他が 2 割弱、舞踊はごくわずかである。公演数シェ
アでは事業数シェアに比べて演劇のシェアが大きくなり、ポピュラー
等音楽のシェアが小さくなるのが特徴である。

⇒ 30〜32 頁

9

●公立文化施設全体の約 3 割が制作型公演を実施、「鑑賞型」タイプを制作型で実施する施設は 1 割強、「参加型」タイプを 2 割強が実施●制作型公演では「参加型」タイプと「クラシック音楽」がボリューム層

手法別にみると、舞台公演自主事業を実施する施設の 5 割強（公立
文化施設全体の約 3 割）が制作型自主公演を実施。買取型自主公演を実施するのは 8 割強（公立文化施設全体の 5 割弱）である。
⇒ 20 頁、36 頁
制作型自主公演の実施だけに限ってみると、“鑑賞型”と“普及型”を実施する施設はそれぞれ 4 割弱（公立文化施設全体の 1 割強）にとどまる一方で、“参加型”は制作型実施施設の 8 割弱が実施（公立文化施設
全体の 2 割強）しており、制作型公演の実態として特徴的である。
ジャンル別の実施状況は、自主公演全体と同様の傾向にある。
⇒ 21 頁、38〜40 頁
事業数シェアにおいても “参加型”シェアが 4 割強と自主公演全体と比べて存在感を増し、“鑑賞型”が相対的に縮小した。
総じて、自主公演全体では“鑑賞型”が主流であったのと対照的である。

⇒ 31 頁、41〜42 頁●制作型公演で重視するのは「地域の文化振興」、買取型では「集客力」●制作型公演実施施設の約 6 割が地域の団体や実演家等と何らかの連携●制作型を実施しない施設の約 7 割は「実施したいが○○がない」

実施内容を決定する際に重視するポイントは、制作型では「地域の文化振興に資するかどうか」と「ホールにおける事業の継続性」が上位に来るのに対し、買取型では「集客力」が断然トップである。

⇒ 37 頁

制作型で実施する施設の 6 割が、制作型公演の企画制作や実施に際して他の文化施設や地域の団体等と何らかの連携をしている。

⇒ 44 頁

一方、制作型自主公演を実施しない施設の 7 割強は「実施したいが“○○”がない」と答えた。“○○”は「専門人材、予算、人手、ノウハウ」
がないが主流で、「連携先がない」は少数派である。

10⇒ 45 頁

概要③公演以外の舞台芸術ジャンル自主事業／アマチュア等へのサポート●公立文化施設全体の 2 割強がワークショップを、1 割強が講座を、2 割
弱が館外事業を、いずれも舞台芸術ジャンルで実施する

上記の実施率は公立文化施設全体に換算したもの。舞台芸術ジャンルの自主事業を実施する施設の内では、ワークショップは約 4 割、講座は約 2 割、館外事業は約 3 割の実施率となる。

⇒ 21 頁、48 頁

舞台芸術ジャンルのワークショップは、「一般市民への舞台芸術の普及」や「子供向け教育普及」を主な目的として実施される。
講座は「一般市民への舞台芸術の普及」や「鑑賞者育成」が主目的、館外事業は「子供向け教育普及」を主な目的として実施される。
⇒ 49 頁●舞台公演自主事業全体の 1 割弱では、その一環として、公演以外の関連事業が実施されている舞台公演自主事業の事業数単位でみると、公演事業の一環として、公演以外にワークショップ、講座、館外事業等が実施されているケー
スは、舞台公演事業数全体の 9％になる。

⇒ 47 頁●舞台芸術ジャンルの自主事業を実施する施設の 8 割弱が、市民や地域のアーティスト等に対して何らかの活動支援やサポートを実施するが、舞台芸術ジャンルの自主事業を実施しない施設では 4 割強にとどまる

サポートの内容としては、「広報支援（チラシの設置やチケット預かり販売など）」が最も多く、舞台芸術ジャンルの自主事業を実施する施設の7 割弱の施設が実施。
「日常活動のサポート」、「公演の制作・運営に関す
るアドバイス」「専門事業者の紹介」はそれぞれ 3 割程度が実施する。また、実施施設の 5 割強は「活動支援事業」として積極的に実施している。
なお、舞台芸術ジャンルの自主事業を実施しない施設では、これらのサポート活動の実施は 4 割強にとどまる。

⇒ 52〜54 頁

11

（2）事例調査結果の概要
アンケート調査で「特徴的な事例、成功事例」に自由回答を得たうち、参考となる事例を抽出してヒアリング調査を実施した。
これらの事例では、自主事業費やスタッフ数、専門人材が豊富にあるわ
けでなくても、地域の中で施設に外在する様々なパワーと連携して、文化振興に資する事業を効果的に実施している（活性化の鍵となる実施上のポ
イント、トピックスを、3 章にまとめた）。

①市民との連携事例−〔市民企画事業の導入〕⇒ 56 頁〜

アンケート調査で、制作型自主公演の企画制作や実施に際して何らかの連携をすると答えた施設のうち、連携先としてもっとも多かったのが「地域の芸術文化団体、NPO、市民グループ等」である。
中でも、従来から関係の深い文化団体以外に、一般市民といかに連携していくかということに腐心する施設は多い。解決策のひとつとして、また、市民ニーズや市民パワーをダイレクトに取り入れる方策として、「市民企画による事業の実施」を手がける施設が散見される。市
民参画による事業実施に際しては、施設側が介入しすぎて市民の自主性を損なうことになったり、反対に一部の市民のための企画に陥らな
いような留意が必要だ。
3 章では、「市民企画事業の導入は必ずしも業務やコストの削減効果をもたらすものではない。しかし、施設職員とは別の視点で企画され実施に向けて市民自らが活動することにより、地域により密着した事業や実施手法へのヒントが得られることがある。
」という事例を紹介している。

②プロの実演家との連携事例−〔協力を得て新たな事業を実施〕⇒ 66 頁〜
アンケート調査では、「プロの実演家、実演家団体等」を制作型自主公演の連携先にあげる施設は「市民グループ等」に次いで多かった。
プロのアーティストと何らかの連携をして、「事業の当日に施設を訪れて鑑賞型の公演事業を実施する」にとどまらない事業展開ができれば、市民や子供たちが本物の芸術文化に親しむ格好の機会になるが、

12

概

要

プロのアーティストとの連携の糸口がなかなか見つけられない、せっかくきっかけがあっても継続できない、といった施設も多いだろう。
3 章では、「日々の貸し館事業がきっかけとなることもある。プロのアーティストとの連携は、教育普及など公演以外の事業に幅を広げるほか、施設にとってのステータスにもなり得る。
」という事例を紹介している。

③近隣の文化施設との連携事例−〔情報交換や共同広報〕⇒ 76 頁〜

一般に、「文化施設同士の連携」「ホール間連携」というと、公演の共同購入や共同創作をイメージする。これは、エリアの異なる施設同士では特に効率的かつ効果的な連携であろう。アンケート調査でも、制作型自主公演の連携先として「他の文化ホール」をあげる回答は「プロの実演家、実演家団体等」と並んで多かった。
しかし、連携の目的や目指す効果を幅広く想定すると、近隣の施設同士の場合には公演事業の実施にこだわらない連携によって各施設が活性化するケースがあるのではないか。
3 章では、「共同で情報交換や研修の機会をつくるなどの地道な連携活動によって施設活性化の効果が期待できることもある。
」という事例を紹介している。

④地域メディアとの連携事例−〔地域性のある企画を共催〕⇒ 84 頁〜

昨今、公立文化施設においても広報戦略やパブリシティ活動が重視され、マスメディアへの掲載による営業的効果が期待されるようになってきた。しかし、実際には、メディア側が興味を示す “ネタ”となる事業ばかりではないし、一過性の集客を狙うだけでは限界もあろう。
地域メディアとの連携が効果大であることは承知しながら、切り口を見出せずに試行錯誤する事業担当者も多いことと思われる。
3 章では参考事例として、「地域性の高い事業をコンテスト形式など
ユニークに企画し、育んでいけば、“地域”というキーワードで地元メデ
ィアと様々に連携する可能性がある。単に集客に寄与するだけでなく、事業自体を活性化することができる。」という事例を紹介している。

13

（3）まとめ●自主文化事業は、本来、真に“芸術文化振興の拠点”となるために不可欠なものだが、さまざまな事情により実施しない施設が４割ある

公立文化施設が行う事業の柱は、貸し館事業と自主文化事業であり、貸し館は例外的な施設を除いてほぼすべての施設が実施していると考えられる。一方の自主文化事業について、本調査の結果、舞台芸術ジャンルの自主事業を名義的にではなく実質的に実施している施設は、当協会が把握する公立文化施設全体のおよそ 6 割であることがわかった。
自主文化事業とは、地域の人々に事業の内容を通じて施設の開設目的や目指す理念・方向性を示すものであり、施設の「顔」ともなる。公立文化施設が担うべき“地域の芸術文化振興の拠点”という役割にとって、本来は不可欠なものである。
しかしながら、施設の設置目的、地域の他の文化施設等との役割分担、その他の理由によって、舞台芸術ジャンルの自主事業を実質的には実施しない、または実施できない施設が 4 割ほどあることになる。

●３割の施設は買取型だけでなく制作型でも自主公演を実施しており、幅広い目的に資する事業効果を実現している

かつては、舞台公演自主事業の多くが買取型で実施されていたが、昨今
では、施設が独自にプロデュースしたり、他の施設と連携して制作したり、市民とともに作り上げたりする形で、制作型自主公演を実施するケースが増えている。
実際、本調査においても、舞台公演自主事業を実施する施設のうち 8割が買取型自主公演を実施し、5 割が制作型自主公演を実施（公立文化施設全体の約３割に該当）すると回答した。
制作型自主公演には、芸術性の高い作品を創作するものから既存の公演をアレンジして教育普及に資するもの、市民参加のオリジナル公演などさまざまな形態がある。アンケート調査の結果、舞台公演自主事業全般では

14

概

要

“鑑賞型”が主流であるのに対し、制作型自主公演に限ってみると俄然 “参加型”の存在感が増すことがわかった。このことから、買取型の手法では実現しにくい「地域密着型」「市民参加型」の公演を制作型で実現する施設が多いことが伺える。
また、制作型で重視するポイントのトップは「地域の文化振興」であり、買取型公演でトップの「集客性」は下位に位置していた。
加えて、貸し館事業等を通じて地域のアーティストや市民へのサポート活動を実施する際にも、自主文化事業、とりわけ制作型自主公演の実施によるノウハウの蓄積が功を奏すると言える（アンケート調査の結果、積極的なサポート活動の実施率は自主事業の実施有無、制作型公演の実施有無
によって差異があることが示された）。
つまり、公立文化施設は、自主文化事業を実施し、また、買取型だけでなく制作型の手法によっても実施することによって、鑑賞機会の提供や地域の文化振興、さらには市民や地域のアーティストへの活動支援など、様々な目的に資する事業効果を実現することができると言えるだろう。

●制作型自主公演への取り組みによって事業の活性化を図るために、地域の中で公立文化施設に外在する様々なパワーとの「連携」に注目したいアンケート調査の結果、制作型自主公演を実施しない理由の多くは、「実
施したいが・・専門人材がいない、お金がない、人手がない、ノウハウがない」というものだった。
実際、自主事業費総支出金額が少ない施設ほど制作型自主公演の実施率は低下し、自主事業のボリューム（実施数や公演数）も少なくなり、タイ
プ別やジャンル別のバリエーションも狭まることが、アンケート調査の結果でも示された。つまり、「お金がない」「人材がない」などの理由で制作
型自主公演の実施を見送る施設では、事業実施の経験を積むことができず、ノウハウが蓄積されないために、事業を効果的に実施する工夫も生まれに
くい、という悪循環に陥ってしまうとも言えるのではなかろうか。

15

自主事業費や専門人材が豊富でなくても、様々な工夫によって自主制作の事業を実施し、施設運営を活性化しているケースはある。
アンケート調査では、制作型自主事業を実施する施設の約 6 割が何らかの「連携」をしていたが、実施しない施設では「専門人材がいない、お金がない、人手がない、ノウハウがない」という理由があがるものの、「連携先がない」という理由をあげるところはごくわずかだった。
特に、地域の中で当該施設に外在する様々なパワー、すなわち、市民や地域のアーティスト、他の文化施設や学校、地域のメディア等と連携することによって効果的に事業を実施し、施設運営を活性化させている事例に注目したい。代表的な成功事例は、事例調査の結果として示したが、これら以外にも、地元の高等学校との連携事例や、地域のアーティストを発掘・登録して公演実施に至る事例なども数々見受けられる。
｢連携」というキーワードが、公立文化施設が真に“芸術文化振興の拠点”となるためのひとつのヒントとなるのではなかろうか。

16

Ⅱ

ア ン ケ ー ト 調 査 結 果

Ⅱ アンケート調査結果※1

調査概要に示したとおり、アンケート調査の母数（調査対象施設）
は、「平成 20 年度全国公立文化施設

1．公立文化施設全体における舞台芸術ジャンル自主事業の実施状況

名簿」に掲載の公立文化施設全体（2,127 施設）のうち、自主事業を実施している施設（1,530 施設）であり、全体の 71.9％に該当する。残りの 28.1％の施設では舞台芸術ジャンルの自主事業を平成 20 年度に実施していないとみなすことができる

アンケート結果の詳細を述べるに先立ち、まず、アンケート調査の結果
から、公立文化施設全体における平成 20 年度自主事業実施状況を推定※1 した結果をまとめる。

ので、アンケート調査で舞台芸術ジ
ャンルの自主事業について尋ねた結果は、例えば 100％の回答があった
場合には、公立文化施設全体では71.9％に該当することになる。この71.9％という値をパラメータに用いて、アンケート調査の結果から公立
文化施設全体における実施率を推定する。

（1）「舞台芸術ジャンルの自主事業」推定実施率
公立文化施設全体における平成 20 年度の「舞台芸術ジャンル自主事業」
推定実施率は、名義的なものを除き、59.4％である※2。
これを管理運営機関別にみると※3、直営施設全体で 51.0％、指定管理施設全体で 68.3％である。指定管理施設は７割近くが平成 20 年度に舞※2

アンケート調査の結果、平成

20 年度に「舞台芸術ジャンルの自主事業（名義的なものを除く）」を実施
すると回答があったのは 957 施設

台芸術ジャンルの自主事業を実施するが、直営施設では全体の半数にとどまる。

で、有効回収 1,159 の 82.6％に該当する。これを全体にあてはめて換算すると、59.4％と推定できる。

■平成 20 年度

舞台芸術ジャンルの自主事業

ちなみに、調査対象施設が「自主

0.0

20.0

推定実施率

40.0

60.0

80.0

事業実施施設」であるのに、調査結果が 82.6％にとどまるのは、「平成20 年度」「舞台芸術ジャンル」「名義％

公立文化施設全体(N=2,127)

59.4

的な自主事業は除く」と限定したためと思われる。
※3

同様に、公立文化施設全体の管理運営機関別データから、直営施設

内、直営施設全体(n=1,115)51.0

内、指定管理施設全体(n=1,012)

68.3

で は 65.5 ％ 、 指 定 管 理 施 設 で は79.1％がアンケート調査の母数にあたり、それぞれ直営施設全体、指定管理施設全体を推定するパラメータとなる。

全体
全施設数（「平成 20 年度全国公立文化施設名簿」掲載数）

2,127 施設

直営
1,115 施設

指定管理
1,012 施設

アンケート調査の母数（上記のうち、自主事業を実施している施設）

1,530 施設

730 施設800 施設（上記全施設数のうち、アンケート調査対象施設の割合)（71.9％）（65.5％）（79.1％）

18アンケート調査結果（2）「舞台公演」／「公演以外」の自主事業推定実施率
舞台芸術ジャンルの自主事業のうち、「舞台公演」と、「公演以外」（講
座やワークショップ、館外事業等）についても、それぞれ同様に推定実施率を算出した。
平成 20 年度の「舞台公演」自主事業は、公立文化施設全体で推定実施
率 58.6％、直営施設全体で 49.7％、指定管理施設全体で 68.1％である。
公演以外に、舞台芸術ジャンルの自主事業として実施する講座やワー
クショップ、館外事業等は、公立文化施設全体で推定実施率 31.7％、直営施設全体で 17.2％、指定管理施設全体で 46.5％である。
指定管理施設では全体のおよそ 7 割が「舞台公演」自主事業を実施し、およそ 5 割が「公演以外」にも舞台芸術ジャンルの講座やワークショッ
プ、館外事業等を実施する。これに対し、直営施設では「舞台公演」自主事業を実施するのは全体の 5 割弱、「公演以外」の講座やワークショッ
プ、館外事業等を実施するのは全体の 2 割に満たないことがわかる。

■平成 20 年度

舞台公演自主事業
0.0

20.0

推定実施率
40.0

60.0

80.0
％

公立文化施設全体(N=2,127)58.6

内、直営施設全体(n=1,115)49.7

内、指定管理施設全体(n=1,012)■平成 20 年度

68.1「公演以外」の舞台芸術ジャンル自主事業
0.0

20.0

40.0

60.0

推定実施率
80.0
％

公立文化施設全体(N=2,127)
内、直営施設全体(n=1,115)
内、指定管理施設全体(n=1,012)

31.7

17.2

46.5

19

※4

アンケート調査では舞台公演自主事業の手法、タイプを次のように規定して回答を得た。

手法別
タイプ別

買取型

音楽事務所など民間プロモーターや劇団・楽団、芸術創造団体等から公演を買い受け、ホールの自主事業として実施する公演
のこと。

制作型

ホールが独自にプロデュースする公演のこと。例えば、プロの実演家や実演団体と交渉して作り上げる公演、複数館でネットワークを組んで制作する公演、市民ミュージカルのように地域の人が参加する公演をホールが制作するものなど。

鑑賞型

人気アーティストのコンサート、海外オーケストラ公演、有名劇団公演など、プロの優れた公演を有料で実施し、市民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するもの。ある程度の収入をあげる目的のもの。

普及型

ハガキ応募による市民向け無料演劇鑑賞会、ランチタイムのワンコインコンサートなど、無料、または極めて安価な料金設定にして、採算性よりも広く市民に芸術文化に親しんでもらうためのもの。

参加型

市民ミュージカルや吹奏楽コンクール、県民合唱など、市民自らが公演に出演するような事業。ワークショップ後の発表会的な公演を含む。

（3）「舞台公演」自主事業の手法別／タイプ別／ジャンル別推定実施率
平成 20 年度の「舞台公演」自主事業について、手法別※4、タイプ別※4、ジャンル別にもそれぞれ同様に、公立文化施設全体における推定実施率を算出した。
手法別では、「買取型」は 47.7％、「制作型」は 30.8％である。
タイプ別では、「鑑賞型」は 51.1％、「普及型」は 31.3％、「参加型」
は 37.1％である。
ジャンル別にみると、「クラシック音楽」は 40.5％、「ポピュラー等
音楽」は 42.3％、「演劇」は 34.3％である。「日本の古典芸能」は 31.3％、「総合・その他」は 35.0％で、「舞踊」ジャンルの舞台公演自主事業を実施する施設は公立文化施設全体の 9.7％にとどまる。

■公立文化施設全体における平成 20 年度「舞台公演」自主事業の推定実施率（N=2,127）
0.0

50.0

「舞台公演」自主事業

手
法
別

58.6

買取型

47.7
30.8

制作型
鑑賞型

タ
イ
プ
別

51.1

普及型

31.3

参加型

37.1

クラシック音楽（オペラ含む）40.5

ポピュラー等音楽（クラシック以外）

42.3

ャ

ジ

34.3

演劇（ミュージカル含む）
ンル
別舞踊（バレエ・ダンス）
日本の古典芸能（歌舞伎、落語、能・狂言等）
総合・その他（ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ、
世界の民俗芸能他）

20

％

9.7
31.3
35.0

アンケート調査結果※5

アンケート調査では、「舞台芸術ジャンルではない教養講座などは除外して、音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術ジャンルの事業」とし、内容を次のように規定して回答を得た
講座等

座学による講座、講演、シンポジウム等（ホール施設内）

ワークショップ等

体験型の教室、ワークショップ、演技指導、演奏クリニック等（ホール施設内）

館外事業

ホール施設外（学校や公共施設等）で行う、演奏、ショートプログラム、クリニック、講座等）

なお、「制作型」で実施する舞台公演自主事業をさらにタイプ別、ジャンル別にみると、公立文化施設全体における推定実施率は次のようになる。
■公立文化施設全体における平成 20 年度「制作型自主公演」の推定実施率（N=2,127）「制作型」の舞台公演自主事業

30.8％

タイプ別
ジャンル別

鑑賞型

12.0％

普及型

11.4％

参加型

23.2％

クラシック音楽（オペラ含む）

15.9％

ポピュラー等音楽（クラシック以外）

12.2％

演劇（ミュージカル含む）

9.8％

舞踊（バレエ・ダンス）

3.5％

日本の古典芸能（歌舞伎、落語、能・狂言等）

6.8％

総合・その他（フェスティバル、世界の民俗芸能 他）

11.2％（4）「公演」以外の舞台芸術ジャンル自主事業の内容別推定実施率
平成 20 年度の「公演以外」の舞台芸術ジャンル自主事業について、内容別※5 にも同様に、公立文化施設全体における推定実施率を算出した。
「講座等」は 13.3％、「ワークショップ等」は 23.2％、「館外事業」
は 18.0％の施設が、舞台芸術ジャンルの自主事業として実施していると推定できる。
■公立文化施設全体における平成 20 年度「公演以外」の舞台芸術ジャンル
自主事業の推定実施率（N=2,127）
0.0

50.0

「公演以外」の舞台芸術ジャンル自主事業
講座等
内
容
別

ワークショップ等

館外事業

31.7

13.3

23.2

18.0

21

2．アンケート回収施設のプロフィール（1）設置者の所管部門／管理運営機関
有効回収 1,159 サンプルの公立文化施設を、設置者（自治体）の所管
部門別にみると、都道府県の公立文化施設（129 サンプル）では首長部局が所管する割合が高く、教育委員会が所管する公立文化施設の 6 倍ほどになっている。市町村・特別区の公立文化施設（1,030 サンプル）では、
首長部局と教育委員会の割合はほぼ同率である。
さらに管理運営機関別にみると、全体では直営が 45.4％（526 サンプ
ル）、指定管理者が 54.6％（633 サンプル）である。相対的に見ると、直営では教育委員会が所管する割合が高く、指定管理では首長部局が所管する割合が高くなっている。
なお、指定管理者 54.6％の内訳は、「公共的団体」が 39.9％（462 サンプル）、「民間事業者・NPO 法人」が 14.8％（171 サンプル）となっている。

■ホール施設の設置者（自治体）・所管部門
都道府県

調査数

市町村・特別区

首長部局

教育委員会

首長部局

教育委員会

1,159

9.5％

1.6％

44.6％

44.3％

直営施設

526

3.2％

2.3％

34.4％

60.1％

指定管理施設

633

14.7％

1.1％

53.1％

31.1％

全 体

（2）個別ホール数／客席数「大ホール」「小ホール」など公立文化施設内の個別ホール数は、1 ホール
だけの施設が 62.6％と過半数を占めており、平均で 1.44 ホールとなった。

■公立文化施設内の個別ホール数
調査数

22

４ホール

３ホール

２ホール

１ホール

無回答

1,159

14

49

362

725

9

100.0％

1.2％

4.2％

31.2％

62.6％

0.8％

アンケート調査結果※6

自主事業を次のように規定して回答を求めた。

「貴ホールでは、平成 20 年度に、音楽や演劇など舞台芸術ジャンルの自主事業（※）を実施しますか。※
ここで言う自主事業とは、ホールの自主事業や指定管理者である文化財団の自主事業を指します。施設利用料を減免するだけなどの名義的な自主事業は除いてお
考えください。」

客席数では、最も大きな（客席数の多い）個別ホールの平均客席数は 894
席（n=1,150）、2 番目に大きな個別ホールの平均客席数は 371 席（n=425）、
3 番目の個別ホールの平均客席数は 241 席（n=63）となった。
※7

また、各個別ホールの客席数を合計した、客席数総合計は平均で 1,046

調査対象施設が「自主事業実施

施設」であるのに、アンケート調査

席（n=1,150）となった。

結果で自主事業実施率が 82.6％にとどまるのは、「平成 20 年度」「舞台芸
術ジャンル」「名義的な自主事業は除く」と限定したためと思われる。

（3）舞台芸術ジャンル自主事業の実施／総括的な担当者
平成 20 年度に「舞台芸術ジャンル」の自主事業※6（名義的なものを除※8

平成 20 年度の自主事業費総支出（総額）と事業収入（チケット収く）を実施すると回答があったのは 957 サンプルで、有効回収 1,159 の入／事業協賛金・事業助成金等収入）の見込み金額について、次のように※7うち 82.6％ に該当する。

回答を求めた。
「ここでは、ホールのまた、舞台芸術ジャンルの自主事業を総括的に担当するのは「ホール常自主事業や指定管理者である文化財
団の自主事業に、設置主体である自勤」の方である施設が 76.5％を占めている。

治体や教育委員会からの受託事業も含めてお答えください。」■舞台芸術ジャンルの自主事業について、総括的な役割の方の立場
ホール常勤の館長、調査数事業部門長、プロデューサー、等

ホール非常勤のプロ

左記以外の、指定管理者の本

デューサー、アドバ

部・本社、設置主体に所属す

イザー、芸術監督、る方、等（ホール勤務ではな

館長、等

い方）

その他

無回答

957

732

68

105

47

5

100.0％

76.5％

7.1％

11.0％

4.9％

0.5％

（4）舞台芸術ジャンル自主事業費総支出（総額）／事業収入（チケット収
入ほか）
平成 20 年度の自主事業費総支出（総額）（見込み額）※8 は、無回答・不明を除く 937 サンプルの平均値で 3,271 万円、中間値※9 は 1,104 万円※9

回答のあった 937 施設を事業費総支出額（総額）順に並べた場合となった。

に、ちょうど真ん中に位置する施設の事業費総支出額（総額）。

■平成 20 年度の自主事業費総支出（総額）（見込み額）
調査数

1〜3,000〜

6,000〜

10,000〜

20,000〜

30,000〜

50,0002,999 千円

5,999 千円

9,999 千円

19,999 千円

29,999 千円

49,999 千円

千円以上

937

164

132

137

151

108

105

140

100.0％

17.5％

14.1％

14.6％

16.1％

11.5％

11.2％

14.9％

23

そのうち、チケット収入があると回答した施設は 93.9％で、年間チケット収入は平均 1,933 万円。事業協賛金・事業助成金収入があると回答したのは 49.6％で、年間平均金額は 1,023 万円となった。
該当するサンプルごとにこれらを合計すると、いずれかの事業収入がある施設は 94.6％に該当し、事業収入合計金額の平均を求めると 2,457 万円になった。

■平成 20 年度の自主事業費総支出（総額）／事業収入／「支出−収入」（見込み額）
平均金額

全体

平成 20 年度
自主事業費
総支出（総額）

チケット収入

事業収入（※１）
事業協賛金・
事業助成金等

32,711 千円

19,333 千円

10,228 千円

n=937
100.0

n=880
％

管理運営機関別

12,552 千円
直営施設

n=402
100.0

指定管理施設︵※３︶

年間自主事業費総支出金額別

施設

n=465
％

6,771 千円
n=359

％

89.3

49.6

5,392 千円

31.6

9,479 千円

n=886
％

n=127
％

24,570 千円

94.6

n=937
％

（29.0 ％）

8,559 千円

4,802 千円

n=364
％

90.5

n=402
％

（38.3 ％）

47,859 千円

27,989 千円

12,045 千円

35,735 千円

12,993 千円

n=535

n=521

n=338

n=522

n=535

100.0
3 千万円以上の

93.9

収入計

支出−収入
(負担経費)（※２）％

97,953 千円
n=245
100.0

％

97.4

％

63.2

％

55,694 千円

19.052 千円

n=245

n=193

100.0

％

78.8

％

（27.1 ％）

70,703 千円

97.6

27,250 千円

n=245
％

100.0

n=245
％

（27.8 ％）
4,747 千円

14,811 千円

7,686 千円

4.976 千円

10,193 千円

3 千万円未満の

n=396

n=391

n=197

n=391

施設

100.0

6 百万円以上

6 百万円未満の
施設

％

％

98.7

n=396
％

（32.1 ％）

1,486 千円

1,318 千円

1,846 千円

1,100 千円

n=244

n=75

n=250

n=296

％

︵※４︶

年間舞台公演自主事業数別

n=286
100.0

82.4

％

45,913 千円
n=283

％

99.0

25.3

％

16,330 千円
n=208

％

72.7

％

（41.4 ％）

57,915 千円

84.5

20,512 千円

n=283
％

99.0

n=286
％

（26.4 ％）

19,488 千円

9,663 千円

6,570 千円

12,780 千円

6,989 千円

n=318

n=310

n=149

n=311

n=318

100.0

％

6,793 千円
4 件以下の施設

49.7

n=296
100.0

5〜10 件の施設％

2,659 千円

77,820 千円
11 件以上の施設

98.7

n=320

97.5

％

46.9

％

97.8

％

（35.9 ％）

3,665 千円

3,556 千円

4,949 千円

2,432 千円

n=277

n=107

n=282

n=320

100.0 ％
86.6 ％
33.4 ％
88.1 ％（35.8 ％）
※1 事業収入欄の｢％｣は各収入欄の回答割合。総支出の回答数の内、該当する名目の収入があった施設の割合を示す※2 支出−収入（負担経費）欄の｢（％）｣は、総支出平均金額に占める「施設が負担する経費」平均金額の割合を示す※3 舞台芸術ジャンル自主事業なし・自主事業費総支出金額不明サンプルを除く※4 舞台公演自主事業実施なし・舞台公演自主事業数不明サンプルを除く

24

アンケート調査結果

また、サンプルごとに総支出から事業収入を差し引いて「施設が負担する経費」（以下、「負担経費」という）となる金額を算出すると、平成 20
年度に舞台芸術ジャンル自主事業を実施する公立文化施設が負担する自主事業経費は平均 948 万円となった。これは、総支出の平均金額 3,271
万円の 29.0％に該当する。
これらの平均金額を管理運営機関別に比較すると、直営施設では総支出
1,255 万円、負担経費 480 万円（総支出の 38.3％）であるのに対し、指定管理施設では総支出 4,786 万円、負担経費 1,299 万円（総支出の 27.1％）である。指定管理施設の方が自主事業費総支出の規模が大きく平均金額で直営施設のおよそ 3.8 倍となっており、総支出に占める負担経費の割合はやや小さい。また、事業協賛金・事業助成金収入があると回答した施設の割合は、直営施設で 31.6％、指定管理施設で 63.2％である。
自主事業費総支出の年間平均金額別に比較すると、自主事業費総支出の多い施設ほど総支出に占める負担経費の割合が低くなっていることがわかる。また、自主事業費総支出の多い施設ほど、事業協賛金・事業助成金等の収入を得ている施設の割合が高く、舞台公演自主事業の年間実施件数別でも同様の傾向が見られる。
総じて、自主事業の実施規模が大きい施設ほど、チケット収入ほか事業
協賛金や事業助成金の獲得規模も大きく、これにより、総支出に占める負担経費の割合を抑えていると言えるだろう。

25

3．「舞台公演」自主事業の実施

平成 20 年度に「舞台芸術ジャンルの自主事業（名義的なものを除く）」を実施すると回答した 957 サンプルに、「舞台公演自主事業（ホールでの公演）」の実施有無を尋ねたところ、944 サンプル（98.6％）が実施すると回答した。
ここでは、平成 20 年度「舞台公演」の実施状況についてまとめる。

（1）舞台公演自主事業の事業数／公演回数※10「舞台公演」を実施する施設の内、詳細回答のない 1 サンプルを除く 943 サンプルを母数として集計。

平成 20 年度の「舞台公演」自主事業実施施設※10 における、舞台公演
事業数は年間平均で 9.9 件、公演回数は 15.1 回となった。1 事業あたり
平均 1.5 公演を実施していることになる。
また、公演事業数の中間値は 7 件である。
■平成 20 年度の舞台公演自主事業数（n=943）
施設数（累計）

施設数

1,000
施設数

120

900

累計
800
100
700
80

平均値 9.9件

600

500
60
400
40

300

200
20
100

１
００
０件件
１０
以以
上上

９
０〜
〜９９
９０
９９
件件

８０〜８９件８ ０ 〜 ８ ９ 件

７
０〜
〜７７
７０
９９
件件

６
０〜
〜６６
６０
９９
件件

４０〜４９件

５ ０ 〜 ５ ９ 件
５０〜５９件

４ ０ 〜 ４ ９ 件

３
０〜
〜３３
３０
９９
件件

１５〜１９件２ ０ 〜 ２ ９ 件
２０〜２９件

１ ５ 〜 １ ９ 件

１
４件
件
１４

１３件

１ ３ 件

１２件

１ ２ 件

１１件

１ １ 件

１０件

１ ０ 件

９件

９ 件

８ 件

７件

８件

７ 件

５件

６ 件
６件

５ 件

４件

４ 件

３件

２ 件

３ 件

１件

２件

26

１ 件

0

0

アンケート調査結果■平成 20 年度の舞台公演自主事業数
調査数

1〜2 件

3〜4 件

5〜6 件

7〜8 件

9〜10 件

11〜19 件

20 件以上

943

169

159

126

109

89

179

112

100.0％

17.9％

16.9％

13.4％

11.6％

9.4％

19.0％

11.9％

これを管理運営機関別にみると、平成 20 年度に「舞台公演」自主事業を実施する直営施設では平均 6.4 事業、指定管理施設では平均 12.4 事業を実施している。1 事業あたり公演回数は 1.5 公演で同等である。
平成 20 年度の自主事業費総支出（総額）別にみると、年間 3 千万円以上の施設では平均 19.6 事業、6 百万円〜3 千万円未満では平均 8.2 事業、
6 百万円未満では平均 3.8 事業となった。また、事業費総支出金額が多いほど、1 事業あたり公演回数が多い傾向がみられる。

■平成 20 年度の舞台公演自主事業の事業数／公演数／1 事業あたり公演数〔管理運営機関別／自主事業費総支出別〕
調査数
全 体

平均

平均

1 事業あたり

公演事業

公演

公演回数

件数

回数

平均

943

9.9

15.1

1.5

直営施設

398

6.4

9.8

1.5

指定管理施設

545

12.4

18.9

1.5

３千万円以上の施設

245

19.6

33.2

1.7

６百万円以上３千万円未満の施設

396

8.2

11.3

1.4

６百万円未満の施設

283

3.8

4.7

1.2

管理運営機関別

年間自主事業費総支出（総額）別（※）※ 自主事業費総支出（総額）不明サンプルを除く

27

（2）舞台公演自主事業のタイプ別実施率／ジャンル別実施率※11

ート、海外オーケストラ公演、有名劇団公演など、プロの優れた公演を有料で実施し、市民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するもの。ある程度の収入をあげる目的のもの。」※12

舞台公演のタイプ別に、“鑑賞型”※11、“普及型”※12、“参加型”※13 の実施「人気アーティストのコンサ「ハガキ応募による市民向け

無料演劇鑑賞会、ランチタイムのワ
ンコインコンサートなど、無料、ま率をみる。
平成 20 年度の「舞台公演」自主事業実施施設における、“鑑賞型”自主公演実施率は 87.4％、“普及型”自主公演実施率は 53.6％、“参加型”自主公演実施率は 63.4％である。
鑑賞機会の提供を目的とした有料“鑑賞型”は舞台公演実施施設の 9 割

たは極めて安価な料金設定にして、近くが実施しているのに対し、普及を目的とした安価な“普及型”は半数採算性よりも広く市民に芸術文化に程度、市民が舞台に上がる“参加型”は 6 割強にとどまっている。

親しんでもらうためのもの。」※13「市民ミュージカルや吹奏楽

コンクール、県民合唱など、市民自らが公演に出演するような事業。ワ■平成 20 年度の舞台公演自主事業実施率（n=943）（タイプ別実施率）

ークショップ後の発表会的な公演を

0

含む。」

（ジャンル別実施率）
％
100

50

鑑賞型

普及型

87.4

53.6

0

クラシック音楽（オペラ含む）69.1

ポピュラー等音楽（クラッシク以外）

72.3

演劇（ミュージカル含む）

参加型

％
100

50

58.6

63.4
舞踊
（バレエ・ダンス）
日本の古典芸能（歌舞伎、落語、
能・狂言など）総合・その他（ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ、世界の民俗芸能ほか）

16.5

53.4

59.8

舞台公演のジャンル別に、平成 20 年度「舞台公演」自主事業実施ホールにおける実施率をみると、音楽ジャンルの実施率が高いことがわかる。
「ポピュラー等音楽（クラシック以外）」が最も多く 72.3％、次いで「クラシック音楽（オペラ含む）」69.1％である。
「演劇（ミュージカル含む）」の実施率は音楽より 10 ポイント以上低く 58.6％である。

28

アンケート調査結果「舞踊（バレエ・ダンス）」の実施率は極めて低く、舞台公演自主事業を実施する施設のうち、16.5％にとどまった。
「総合・その他（フェスティバル、世界の民俗芸能ほか）」は 59.8％、「日本の古典芸能（歌舞伎、落語、能・狂言など）」は 53.4％となった。
（3）舞台公演自主事業の〔タイプ別 ジャンル別〕実施率
タイプ別実施率とジャンル別実施率をクロス集計した結果をみる。
音楽ジャンルの２つを比較すると、全体では「ポピュラー等音楽」（72.3％）の方が「クラシック音楽」（69.1％）より実施率が高く、“鑑賞型”でも同じ傾向（「ポピュラー等」60.2％、「クラシック」55.1％）となっているが、“参加型”では両者がやや逆転し（「ポピュラー等」22.5％、「クラシック」26.5％）、“普及型”では「クラシック音楽」（28.8％）の方が「ポピュラー等音楽」（17.9％）より 10 ポイント以上実施率が高くなっていることがわかる。
また、全体では“鑑賞型”の実施率が高い中で、「舞踊」と「総合・その他」では“参加型”の割合が比較的高めだと言える。逆に、「日本の古典芸
能」は“参加型”の割合が低めである。
■平成 20 年度の舞台公演自主事業実施率〔タイプ別 ジャンル別〕（n=943）
％
80

69.1

72.3
60.2

60

鑑賞型
87.4％

普及型
53.6％

参加型
63.4％

59.8

58.6

55.1

合計

53.4
45.4
44.1

40

28.8
26.5

33.7
22.5
17.9

20

29.2
21.3

19.5
12.2

16.5
8.7
2.9 7.0

総 合 ・ そ の 他︵ フ ェ ス テ ィ バ ル ︑

世 界 の 民 俗 芸 能 ほ か ︶

日 本 の 古 典 芸 能

能 ・ 狂 言 な ど ︶︵ 歌 舞 伎 ︑ 落 語 ︑

舞 踊︵ バ レ エ ・ ダ ン ス ︶演 劇︵ ミ ュ ー ジ カ ル 含 む ︶ポ ピ ュ ラ ー 等 音 楽︵ ク ラ シ ッ ク 以 外 ︶ク ラ シ ッ ク 音 楽︵ オ ペ ラ 含 む ︶

0

12.4
8.1

29

（4）舞台公演自主事業の〔タイプ別 ジャンル別〕事業数／公演数
平成 20 年度の舞台公演自主事業実施施設における平均実施数（全体では 9.9 事業、15.1 公演）を、タイプ別 ジャンル別にみる。
まずタイプ別にみると、“鑑賞型”舞台公演を実施する 824 施設における、“鑑賞型”実施数は平均 7.1 事業 10.5 公演で最も多く、1 事業あたり公演数は
1.5 公演となる。“普及型”では平均 3.4 事業 6.2 公演で、1 事業あたりはタイ
プ別で最も多い 1.8 公演となる。“参加型”は平均 3.0 事業 4.1 公演で、1 事業
あたり 1.4 公演となる。このように、“鑑賞型”は先にみた実施率も高く、公演自主事業全体の中でボリューム層になっていることがわかる。
ジャンル別では、「クラシック音楽」が平均 4.6 事業 5.9 公演で最も多く、1 事業あたり公演数は 1.3 公演となる。事業数ではこれに「ポピュラー等音楽」が続き、平均 3.1 事業 3.6 公演、1 事業あたり公演数は 1.2 公
演でジャンル別では最も少ない。「演劇」は平均 2.4 事業 5.4 公演、1 事業あたり公演数は 2.3 公演で最も多いのが特徴である。
事業数をタイプ別 ジャンル別に比較すると、「鑑賞型 クラシック音
楽」は平均 3.5 事業ですべてのカテゴリーの中で最も多い。先にみた実施
率も 2 番目に高く、全体の中で事業数のボリュームが多いことがわかる。
■平成 20 年度舞台公演自主事業の平均事業数／平均公演数
鑑賞型

クラシック音楽（オペラ含む）ポピュラー等音楽（クラシック以外）（ミュージカル含む）（バレエ・ダンス）
日本の古典芸能（歌舞伎、落語、能・狂言等）
総合・その他（ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ、
世界の民俗芸能他）
合

計

合

計

公演数

事業数

公演数

事業数

公演数

事業数

公演数

3.5 件

3.8 回

2.5 件

4.8 回

2.0 件

2.3 回

4.6 件

5.9 回

n=520
2.6 件

2.9 回

n=568
4.7 回

n=428
1.6 件

舞踊

参加型

事業数

2.0 件

演劇

〔タイプ別 ジャンル別〕

普及型

2.1 回

n=82
2.0 件

3.8 回

n=416
2.3 件

3.9 回

n=318
7.1 件

10.5 回

n=824

n=272
1.8 件

2.5 回

n=169
1.5 件

3.9 回

n=115
1.3 件

2.0 回

n=27
1.4 件

1.9 回

n=117
1.7 件

3.4 回

n=201
3.4 件

6.2 回

n=505

n=250
1.6 件

2.0 回

n=212
1.4 件

2.8 回

n=184
1.3 件

1.7 回

n=66
1.6 件

2.3 回

n=76
1.8 件

2.4 回

n=275
3.0 件

4.1 回

n=598

n=652
3.1 件

3.6 回

n=682
2.4 件

5.4 回

n=553
1.6 件

2.2 回

n=156
2.2 件

3.9 回

n=504
2.8 件

4.6 回

n=564
9.9 件

15.1 回

n=943※下段は、該当する〔タイプ ジャンル〕の回答があったサンプル数（調査数）。平均事業数、平均公演数の母数。

30

アンケート調査結果（5）舞台公演自主事業の事業数シェア／公演数シェア〔タイプ別／ジャンル別〕
先に示したタイプ別／ジャンル別の実施率と平均事業数、平均公演回数をそれぞれ掛け合わせて、平成 20 年度の舞台公演自主事業実施数全体※14※14

ちなみに舞台公演自主事業は全体平均で 9.90 事業、15.06 公演でに占めるシェアを算出した。

あることから、公立文化施設全体

タイプ別では、事業数全体に占めるシェアは“鑑賞型”が 62.6％で全体の6 割強を占め、残りを“普及型”18.2％と“参加型”19.3％が半々ずつ占める構（2,127 施設）における舞台公演自主事業推定実施率 58.6％を掛け合わせると、平成 20 年度に公立文化施設
全体で実施される舞台事業数総合計造になっている。

は 12,340 事業、18,771 公演と推定

公演数では、“鑑賞型”が 60.9％と 6 割を占めるが、“普及型”が 21.9％とすることができる。

事業数の構成比に比べてややシェアを広げている。“参加型”の公演数シェ
アは 17.2％にとどまる。
■タイプ別─事業数・公演数シェア（n=943）（各タイプの「実施率 実施数」が全体に占めるシェア）

タイプ名
（凡例）

普及型

鑑賞型

参加型

事業数シェア

62.6

18.2

19.3

公演数シェア

60.9

21.9

17.2

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ジャンル別では、事業数全体に占めるシェアは「クラシック音楽」が最も多く 32.0％、「ポピュラー等音楽」が 22.5％で続き、音楽を合計すると 54.5％で事業数全体の過半数を占めることになる。公演数に占めるシ
ェアでは「クラシック音楽」は 27.2％で同様に最も多いが、「ポピュラー等音楽」は 17.3％で第 4 位のシェアにとどまり、音楽全体では 44.5％になる。
「演劇」は事業数シェアで 14.0％だが、公演数シェアでは 21.0％に達している。「日本の古典芸能」は 1 割強、「総合・その他」は 2 割弱を占める。
「舞踊」は 3％未満でごくわずかの構成比であることがわかる。

31

■ジャンル別─事業数・公演数シェア（n=943）（各ジャンルの「実施率 実施数」が全体に占めるシェア）

ジャンル名
（凡例）

クラシック ポピュラー等
音楽
音楽

演劇

事業数シェア

32.0

22.5

27.2

公演数シェア
0%

17.3

20%

40%

舞踊

日本の
古典芸能

総合・その他

14.0 2.7 11.8

17.0

2.4 13.9

18.1

21.0

60%

80%

100%

（6）舞台公演自主事業の自主事業費総支出金額別比較
平成 20 年度に「舞台公演」自主事業を実施した施設を、平成 20 年度の自主事業費総支出金額別に、3 千万円以上の施設／6 百万円以上 3 千万円
未満の施設／6 百万円未満の施設、に 3 区分（自主事業費総支出金額不明
サンプルを除く）して、各グループの実施状況を比較する。

①舞台公演自主事業の実施率〔タイプ別／ジャンル別〕
いずれも、自主事業費総支出金額が多いグループほど実施率も高く、タイプ別にもジャンル別にも幅広いバリエーションの舞台公演を実施していることが伺える。
タイプ別の“鑑賞型”をみると、自主事業費総支出金額が 6 百万円以上の 2 つのグループでは 9 割以上の実施率になっている。“普及型”は、3千万円以上の施設では実施率 71.8％だが、3 千万円未満の 2 つのグルー
プでは 4 割〜5 割にとどまる。
ジャンル別では、グループによって実施率の順位がやや異なる。最も金額が多い 3 千万円以上のグループでは、クラシック音楽（90.6%）が最も高く、ポピュラー等音楽（82.9％）、演劇、日本の古典芸能、総合・その他、舞踊、と続く。中位の 6 百万円以上 3 千万円未満のグルー
プでは、ポピュラー等音楽（81.6％）が最も多く、クラシック音楽は
73.7％、演劇、総合・その他、日本の古典芸能、舞踊、と続く。最も32

アンケート調査結果

金額の少ない 6 百万円以下のグループでは、最も実施率の高いポピュラ
ー等音楽でも 50.2％、次いで総合・その他、クラシック音楽（45.6％）、
演劇、日本の古典芸能、舞踊、となった。
■年間自主事業費総支出金額別─平成 20 年度の舞台公演自主事業実施率（ジャンル別実施率）（タイプ別実施率）

0

％
100

50

3千万円以上の施設（ｎ=245）

90.6
73.7

クラシック音楽（オペラ含む）6百万円〜3千万円未満の施設（ｎ=396）

45.6

6百万円未満の施設（ｎ=283）

0

％
100

50

82.9
ポピュラー等音楽（クラッシク以外）

81.6
50.2

99.2
鑑賞型

普及型

68.6

演劇
（ミュージカル
含む）

71.8

舞踊
（バレエ・ダンス）

93.7

50.5
42.4

日本の古典芸能（歌舞伎、落語、
能・狂言など）

79.2
62.9
35.7
32.2
12.6
8.1
73.1
57.1
32.9

78.8
参加型

63.9
50.5

総合・その他（ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ、世界の民俗芸能ほか）

68.2
62.6
48.1

②舞台公演自主事業の事業数〔タイプ別／ジャンル別〕
平成 20 年度の舞台公演自主事業実施施設における、タイプ別／ジャンル別の平均事業数を、自主事業費総支出金額別に比較する。
いずれのタイプ、ジャンルにおいても、年間自主事業費総支出金額が多いグループほど、当該タイプ、ジャンルの舞台公演実施施設での平均
事業数も多いことがわかる。
特にグループごとの差異が顕著なのは、タイプ別では“鑑賞型”である。
3 千万円以上のグループにおける平均実施数は 13.3 事業であるのに対し、6 百万以上 3 千万未満のグループでは 5.3 事業、6 百万円未満のグ
ループでは 2.5 事業にとどまる。
ジャンル別では、「クラシック音楽」における差異が大きい。3 千万円

33

以上のグループでは 8.2 事業であるのに対し、6 百万以上 3 千万未満のグループでは 2.9 事業、6 百万円未満のグループでは 1.8 事業にとどまる。

■年間自主事業費総支出金額別─平成 20 年度舞台公演自主事業の平均事業数 〔タイプ別／ジャンル別〕

1.6 件

2.2 件

2.8 件

9.9 件

824

505

598

652

682

553

156

504

564

943

事業数合計

世界の民俗芸能他︶

落語︑能・狂言等︶

2.4 件

総合・その他︵フェスティバル

舞踊︵バ レエ・ダンス︶

3.1 件

日本の古典芸能︵歌舞伎︑演劇︵ミュージカル含む︶

4.6 件

ポピュラー等音楽

3.0 件︵クラッシク以外︶

3.4 件︵オペラ含む︶

7.1 件

クラシッ ク音楽

参加型

体

普及型

全

ジャンル別

鑑賞型

タイプ別

13.3 件

4.4 件

4.1 件

8.2 件

4.8 件

3.4 件

1.9 件

3.2 件

3.7 件

19.6 件

の施設

243

176

193

222

203

194

79

179

167

245

6 百万円〜
3 千万円未満の
施設

5.3 件

2.9 件

2.8 件

2.9 件

2.6 件

1.9 件

1.3 件

1.7 件

2.6 件

8.2 件

371

200

253

292

323

249

50

226

248

396

6 百万円未満

2.5 件

2.5 件

2.1 件

1.8 件

1.9 件

1.6 件

1.3 件

1.4 件

2.0 件

3.8 件

の施設

194

120

143

129

142

101

23

93

136

283

3 千万円以上※下段は、該当する〔タイプ ジャンル〕の回答があったサンプル数（調査数）。平均事業数、平均公演数の母数。

③舞台公演自主事業の事業数シェア〔タイプ別／ジャンル別〕
タイプ別／ジャンル別の実施率と平均事業数を掛け合わせて、平成
20 年度の舞台公演自主事業実施数全体に占めるシェアを、年間自主事
業費総支出別のグループごとに算出した。
舞台公演自主事業を実施する施設の中でも、年間自主事業費総支出の多寡によって、公演内容のタイプ、ジャンルの色合いが異なることがわかる。
年間自主事業費総支出 3 千万円以上の規模になると、タイプ別では“鑑賞型”公演事業が 3 分の 2 を占め、“普及型”と“参加型”が残りの半々を占める。ジャンル別では「クラシック音楽」公演事業がシェア 4 割弱
で、他に比べてかなりのボリュームになっている。

34

アンケート調査結果

6 百万円以上 3 千万円未満グループでは、タイプ別の構造は 3 千万円
以上グループと大きく違わないが、ジャンル別では「クラシック音楽」のシェアが 10 ポイント以上少なく、「ポピュラー等音楽」とほぼ拮抗し、「総合・その他」も 2 割に達する。
6 百万円未満グループになると、タイプ別では“鑑賞型”のシェアが半分以下となる。ジャンル別では「総合・その他」と「ポピュラー等音楽」
が 4 分の 1 ずつを占める。

■タイプ別─事業数シェア〔年間自主事業費総支出金額別〕（各タイプの「実施率 実施事業数」が全体に占めるシェア）
タイプ名
（凡例）

鑑賞型

3千万円以上（n=245)

参加型

普及型

67.5

6百〜3千万円未満（n=396)

16.2

60.6

6百万円未満（n=283)

17.9

45.1
0%

16.3

21.5

28.0

20%

40%

27.0

60%

80%

100%

■ジャンル別─事業数シェア〔年間自主事業費総支出金額別〕（各ジャンルの「実施率 実施事業数」が全体に占めるシェア）
タイプ名
（凡例）

クラシック
音楽

3千万円以上（n=245)

ポピュラー等
音楽

演劇

38.1

6百〜3千万円未満（n=396)
6百万円未満（n=283)

21.3
0%

20.1

25.5

26.4

20%

40%

総合・その他

13.8 3.1 12.1

14.5 1.9 11.8

14.6

24.4

日本の
古典芸能

舞踊

2.7 11.9
60%

12.8

19.9

25.0

80%

100%

35

（7）舞台公演自主事業の手法別（買取型／制作型）実施率※15「買取型自主公演とは、音楽舞台公演の手法別に、“買取型自主公演” ※15、“制作型自主公演” ※16、の事務所など民間プロモーターや劇団・楽団、芸術創造団体等から公演を買い受け、ホールの自主事業として実施する公演のこと。」

実施率をみる。平成 20 年度の「舞台公演」自主事業実施施設における、“買取型自主公演”実施率は 81.4％、“制作型自主公演” 実施率は 52.5％である。

※16「制作型自主公演とは、ホールが独自にプロデュースする公演のこと。例えば、プロの実演家や実演団体と交渉して作り上げる公演、複数館でネットワークを組んで制作す

これを管理運営別にみると、“買取型”に大きな差異はないものの、“制作型”は指定管理施設では 3 分の 2 弱が実施するのに対し、直営施設では 3
分の 1 強にとどまる。

る公演、市民ミュージカルのように地域の人が参加する公演をホールが制作するものなど。」

自主事業費総支出金額別、公演自主事業件数別にみると、年間自主事業
費 6 百万円以上、及び年間公演実施数 5 件以上の施設では“買取型”の実施
が 9 割前後以上であるのに対し、自主事業費 6 百万円未満、及び公演事業
4 件以下の施設では 6 割強にとどまり、“制作型”の実施は 3 割台にとどまる。
■舞台公演自主事業実施施設における「買取型」「制作型」公演の実施率％
買取型（上段）

0

20

40

60

80

100

制作型（下段）

81.4

全 体（n=944）
管
理
運
営
別

直営施設
（n=399）

36

78.9
37.6
83.1

指定管理施設（n=545）

年間3千万円以上の施設
自主（n=245）事
業
6百万円以上3千万円未満の施設
費（n=396）総支出
年間6百万円未満の施設
別（n=283）
公
演
自
主
事
業
件
数
別

52.5

63.5
94.7
72.7
89.4
50.0
60.1
38.5

年間11件以上の施設（n=291）

93.1
74.2

年間5〜10件の施設（n=324）
年間4件以下の施設（n=328）

88.0
52.8
64.6
33.2

アンケート調査結果（8）舞台公演自主事業を決定する際のポイント〔手法別〕“買取型”、及び“制作型”の自主公演を実施すると回答した施設に、それぞれ、“買取型自主公演”と“制作型自主公演”の内容を決定する上で、重視するポイントを選択肢から 3 つまで選んでもらったところ、両者はかなり異なる結果となった。
“買取型”で最も重視されるのは「集客力（演目・曲目、アーティスト・
出演者等の知名度、話題性など）」である。“買取型”実施施設の 70.4％がこれを選択し、際立った結果となった。ほかには、「市民ニーズ・観客ニーズ」47.3％、「収益性（コストと収益、収支バランス）」40.9％、「芸術性（当該ジャンルにおける芸術的価値、開催意義など）」40.1％が続く。
これに対し、“制作型”で最も重視されるのは「地域の文化振興に資するかどうか」69.8％であり、「継続性（ホールにおける事業の継続、積み重ねることによる効果）」59.9％も際立って多い。これに「芸術性」44.4％、「市民ニーズ・観客ニーズ」38.9％が続く。
「芸術性」と「市民ニーズ・観客ニーズ」は“買取型”でも“制作型”でも4 割前後が重視するポイントで大きな差異がないが、“買取型”で重視される「集客力」と「収益性」、及び「公演ラインナップのバランス」は“制作型”では下位に位置し、逆に、“制作型”で重視される「文化振興」と「継続性」、及び「設置目的との合致」は“買取型”では下位に位置している。
■自主公演事業の実施内容を決定する際に重視するポイント（手法別）（MA3 まで）
050

集客力（演目・曲目、アーティスト・
出演者等の知名度、話題性など）

70.4
19.4
47.3

市民ニーズ・観客ニーズ
収益性（コストと収益、収支バランス）

38.9
40.9
9.9

芸術性（当該ジャンルにおける芸術的価値、開催意義など）
年間の公演ラインナップの中のバランス、
実施時期（季節）との関係

％

40.1
44.4

買取型（上段）
ｎ=768
制作型（下段）
ｎ=496

35.2
8.9
24.2

地域の文化振興に資するかどうか

69.8

設置目的との合致（ふさわしい公演内容かどうか）

17.8

継続性（ホールにおける事業の継続、積み重ねることによる効果）

16.5

29.8
59.9

37

4．制作型自主公演の実施状況

ここでは、平成 20 年度に“制作型自主公演”を実施すると回答した 496 サンプル（舞台公演自主事業実施施設の 52.5％）について、制作型自主公演
実施状況をまとめる。

（1）制作型自主公演の事業数
平成 20 年度の制作型自主公演実施施設における、制作型自主公演事業
数は年間平均で 4.2 件、公演回数は 7.4 回となった。1 事業あたり平均
1.8 公演を実施していることになる。
事業数の分布をみると、年間に 1 事業だけを実施する施設が 36.9％と3 分の 2 を占めており、2 件までに全体の半数以上が該当する結果となった（公演事業数の中間値は 2 件）。
先にみたように、舞台公演全体では年間平均事業数 9.9 件、公演回数
15.1 回、1 事業あたり平均 1.5 公演の実施であった。

■平成 20 年度の制作型自主公演事業数
調査数

1件

2件

3件

4〜5 件

6〜9 件

10〜19 件

20 件以上

496

183

83

63

62

55

36

14

100.0％

36.9％

16.7％

12.7％

12.5％

11.1％

7.3％

2.8％

（2）制作型自主公演のタイプ別実施率／ジャンル別実施率
舞台公演のタイプ別にみると、制作型自主公演の場合、市民が舞台に上がる“参加型”が 75.4％で最も実施率が高く、際立っている。鑑賞機会の提供を目的とした有料“鑑賞型”は 38.9％、普及を目的とした安価な“普及型”は 37.1％の実施率にとどまる。
グラフに示すように、先にみた舞台公演自主事業全般では“鑑賞型”が87.3％で最も高かったのと対照的な結果である。

38

アンケート調査結果■手法別〔全般／制作型〕─平成 20 年度の舞台公演自主事業実施率（ジャンル別実施率）（タイプ別実施率）

0

舞台公演自主事業（自主公演全般）（ｎ=944）

％
100

50

69.1

クラシック音楽（オペラ含む）51.6

制作型自主公演（ｎ=496）

72.2

ポピュラー等音楽（クラッシク以外）

39.7

％
0

50

58.6

演劇
（ミュージカル含む）

31.9

87.3

鑑賞型

普及型

100

舞踊
（バレエ・ダンス）

38.9

16.5
11.5

53.5
日本の古典芸能（歌舞伎、落語、能・狂言など）

37.1

参加型

63.3
75.4

総合・その他（ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ、世界の民俗芸能ほか）

53.4
22.0
59.7
36.5

舞台公演のジャンル別にみると、「クラシック音楽」が 51.6％で最も実施率が高い。他のジャンルの実施率は 3 割台より低く、舞台公演自主事業全般では最も多かった「ポピュラー等音楽」は制作型自主公演の場合
は 39.7％で 2 番目となり、「総合・その他」36.5％、「演劇」31.9％がこれに続く。
舞台公演自主事業全般と比べると、制作型自主公演の場合は「クラシッ
ク音楽」の実施率が比較的高めである以外は、ジャンルの実施率順位も同様であり、タイプ別で見られたような大きな違いはみられない。

（3）制作型自主公演の〔タイプ別 ジャンル別〕実施率
タイプ別実施率とジャンル別実施率をクロス集計した結果をみる。
実施率が相対的に低かった“鑑賞型”と“普及型”では「クラシック音楽」と「ポピュラー等音楽」の実施率が高く、それ以外のジャンルは一桁台になっている。

39

その結果、「演劇」や「総合・その他」のジャンルでは、“参加型”の実施率が際立つ結果となっている。

■制作型自主公演の実施率〔タイプ別 ジャンル別〕（n=496）
％
80
鑑賞型
38.9％
60

普及型
37.1％

参加型
75.4％

51.6
39.7

40

20.6
20.6

23.2

20

36.5
31.9

31.5

14.7

25.6

22.0

24.8
11.5

11.1
7.7 4.0

7.1

3.4 1.6

9.3

7.1

8.3

8.9
7.7

（4）制作型自主公演の〔タイプ別 ジャンル別〕事業数／公演数
制作型自主公演事業実施施設における平均実施数（制作型自主公演全体
では 4.2 事業、7.4 公演）を、タイプ別 ジャンル別にみる。
タイプ別では、平均事業数は“鑑賞型”が最も多く、平均 3.4 事業 6.6 公
演で、1 事業あたり公演数は 1.9 公演である。“普及型”は平均 2.8 事業
6.2 公演で、1 事業あたりはタイプ別分類の中で最も多い 2.2 公演。“参加型”では平均事業数がもっとも少ない 2.4 事業 3.4 公演で、1 事業あたり
1.4 公演となる。
このように、事業数／公演数のタイプ別特性は、先にみた舞台公演自主事業全体の傾向と同様である。実施率は、舞台公演自主事業全体では

40

総 合 ・ そ の 他︵ フ ェ ス テ ィ バ ル ︑

世 界 の 民 俗 芸 能 ほ か ︶

日 本 の 古 典 芸 能

能 ・ 狂 言 な ど ︶︵ 歌 舞 伎 ︑ 落 語 ︑

舞 踊︵ バ レ エ ・ ダ ン ス ︶演 劇︵ ミ ュ ー ジ カ ル 含 む ︶ポ ピ ュ ラ ー 等 音 楽︵ ク ラ シ ッ ク 以 外 ︶ク ラ シ ッ ク 音 楽︵ オ ペ ラ 含 む ︶0合計アンケート調査結果“鑑賞型”が際立って高いのに対し、制作型自主公演では“参加型”が際立って高いという違いがあるが、各タイプの事業を実施する施設における平均実施数の傾向は、制作型であっても同様であることがわかる。
ジャンル別では、「クラシック音楽」が最も多く、平均 3.2 件 5.2 事業である。また、1 事業あたり公演数は「ポピュラー等音楽」が 1.3 公演で最も少なく、「演劇」が 3.4 公演で最も多い。こうしたジャンル別特性も、舞台公演自主事業全体でみた傾向とまったく同様である。

■平成 20 年度制作型自主公演の平均事業数／平均公演数
鑑賞型

クラシック音楽

公演数

事業数

公演数

事業数

公演数

事業数

公演数

2.6

6.6

1.8

2.0

3.2

5.2

1.6

回

1.9

件

2.4

件

回

1.7

12.1
3.1
3.0

回

1.7

件

3.7

件

6.6

n=193

件

回

1.3

件

回

1.4

件

2.6

回

1.5

4.8

回

1.2

1.5

件

2.8

件

件

1.9

回

1.2

件

2.1

回

1.7

件

1.7

回

1.9

2.5
1.6

3.3
6.2

n=184

2.9

回

1.6

1.5

件

2.1

2.4

件

3.4

件

回

1.3

件

回

2.1

件

2.4

回

5.5

回

2.2

回

n=57
3.0

回

n=109
回

1.8

n=127
回

件

n=158

n=41
回

回

n=197

n=35

n=44
回

件

件

n=256

n=123

n=35
回

回

n=115

n=8

n=38
3.4

件

件

n=156

n=20

n=46
1.8

回

n=55

n=17

世界の民俗芸能他）
計

件

1.5

落語、能・狂言等）
総合・その他（ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ、

1.9

n=38

（バレエ・ダンス）
日本の古典芸能（歌舞伎、

件

件

n=102

n=73

（ミュージカル含む）
舞踊

合 計

3.4

件

n=102

演劇

参加型

事業数

（クラシック以外）

合

普及型

2.7

（オペラ含む）ポピュラー等音楽〔タイプ別 ジャンル別〕

件

3.0

回

n=181
回

4.2

n=374

件

7.4

回

n=496

※下段は、該当する〔タイプ ジャンル〕の回答があったサンプル数（調査数）。平均事業数、平均公演数の母数。

（5）制作型自主公演の事業数シェア／公演数シェア〔タイプ別／ジャンル別〕
タイプ別／ジャンル別の実施率と平均事業数、平均公演回数をそれぞれ掛け合わせて、平成 20 年度の制作型自主公演事業実施数全体※17 に占めるシェアを算出した。
タイプ別では、制作型自主公演事業全体に占めるシェアは“参加型”が※17

ちなみに、制作型自主公演は全体平均で 4.21 事業、7.42 公演であることから、公立文化施設全体（2,127 施設）における制作型自主公演の推定実施率 30.8％を掛け合わ

43.3%で最も多く、次いで“鑑賞型”31.9％、“普及型”24.9%となった。

せると、平成 20 年度に公立文化施設

公演数では、事業数シェアに比べて“参加型”のシェアが少なくなり、各全体で実施される制作型自主公演事

タイプがほぼ同等となる。

演と推定することができる。

業数総合計は 2,758 事業、4,861 公

41

■タイプ別─制作型自主公演の事業数・公演数シェア（n=496）（各タイプの「実施率 実施数」が全体に占めるシェア）

タイプ名
（凡例）

鑑賞型

事業数シェア

31.9

公演数シェア

34.8

0%

普及型

参加型

24.9

20%

43.3

31.2
40%

34.2
60%

80%

100%

ジャンル別では、制作型自主公演事業数全体に占めるシェアは「クラシック音楽」が 39.2%で最も多く全体の 4 割弱を占める。これに「ポピュラー等音楽」18.2%が続き、音楽を合計すると 57.4％と事業数全体の 6割弱に及ぶ。
「総合・その他」は 15.9%、「演劇」は 12.2%、「日本の古典芸能」は 10.9%である。
「舞踊」は 3.6％とごくわずかである。
公演数では、事業数同様に「クラシック音楽」が 36.3%で最も多くを占めるが、「演劇」が 23.5％と事業数シェアに比して多くなり、「ポピュラー等音楽」は 13.0％にとどまる。
■ジャンル別─制作型自主公演の事業数・公演数シェア（n=496）（各ジャンルの「実施率 実施数」が全体に占めるシェア）

ジャンル名
（凡例）

クラシック ポピュラー等
音楽
音楽

事業数シェア

39.2

公演数シェア

36.3

0%

20%

演劇

舞踊

18.2

13.0
40%

日本の
古典芸能

総合・その他

12.2 3.6 10.9

15.9

3.4 9.0

15.0

23.5
60%

80%

100%

（6）制作型自主公演の総括的な担当者※18「ここで言うプロデュースとは、企画、演出家や実演者との交渉・契約、予算確保等の制作業務全般を指します。」

42

制作型自主公演のプロデュース※18 を実際に中心となって担当する人を複数回答で尋ねたところ、「ホール常勤の館長、事業部門長、プロデューアンケート調査結果

サー等」が 79.6%で大多数を占めた。「ホール非常勤」は 13.9%、「指定管理者の本部所属などホール勤務ではない方」は 9.3％である。
また、「外部のプロに一括して委託」は 8.7％で、「地域の芸術文化系
NPO・市民グループ、芸術系大学等に一括して委託」は 16.1％である。

その他

ープ︑芸術系高等教育機関︵大学等︶

地域の芸術文化系ＮＰＯ・市民グルに一括して委託

外部のプロ︵プロダクション・事務所︑プロデューサー等︶に一括して委託

左記以外の︑指定管理者の本部・本︵ホール勤務ではない方︶

社︑設置主体に所属する方︑等︵プロデューサー︑アドバイザー︑

ホール非 常勤の方芸術監督︑館長︑等︶︵館長︑事業部門長︑プロデューサ

ホール常勤の方

ー︑等︶

調査数■舞台芸術ジャンルの制作型自主公演について、総括的な役割の方の立場（ＭＡ）

496

395

69

46

43

80

47

100.0％

79.6％

13.9％

9.3％

8.7％

16.1％

9.5％

43

（7）制作型自主公演の実施における連携
制作型自主公演を企画制作し、実施するに際して、他の文化施設や地域の団体等との連携があるかどうかを平成 20 年度について尋ねたところ、60.3%（299 サンプル）が何らかの連携をしていると回答した。
連携先を複数回答で尋ねたところ、「地域の芸術文化団体、NPO、市民グループ等」をあげた施設が 68.2%で最も多い。その半分程度となるが、「プロの実演家、実演家団体等」との連携が 37.5%、「他の文化ホール」との連携は 31.4%、「地域の小・中・高等学校等」29.1％である。
また、連携の内容として、「共同企画、共同制作」まで行っているとこ
ろは 60.5％である。
■制作型自主公演の企画制作、■制作型自主公演の連携先（MA）（n=299）

実施に際する連携の有無
020

文化ホール以外の文化施設等（美術館など）

n=496

連携あり
60.3%

鑑賞団体や、
ホールの友の会等

％
80

60

31.4

他の文化ホール

連携なし
39.7%

40

6.0
9.4

地域の芸術文化団体、ＮＰＯ、市民グループ等

68.2
29.1

地域の小・中・高等学校等
芸術系・教育系
高等教育機関（大学）等

9.4

プロの実演家、実演家団体等
その他

37.5
7.7

■制作型自主公演の連携内容（MA）（n=299）
％
0

20

80

73.6

事業実施上、運営上の連携

44

60

60.5

共同企画、共同制作

その他

40

8.0

アンケート調査結果（8）制作型自主公演を実施しない理由
平成 20 年度に舞台公演自主事業を実施する施設のうち、“制作型”を実施しないと回答した 448 施設に、その理由を、選択肢の中から 3 つまでの複数回答で求めたところ、実施したいが・・・「専門人材がない」42.9%、「予算がない」42.6%、「人手がない」37.1%、「ノウハウがない」26.1%、
といった理由が挙がる。「実施したいが連携先がない」を選んだ施設は5.1％でわずかである。なお、これらのいずれかを選び「実施したいが○○がない」と答えた施設を集計すると、71.2％になる。「ホールの目指す方向性にマッチしない」10.0％、「必要性がない」4.7％は少数である。

■制作型自主公演を実施しない理由（MA3）（n=448）
0

10

20

30

％
50

40

実施したいが、企画制作できる専門人材がない

42.9

実施したいが、事業予算がない

42.6

37.1

実施したいが、人手が足りない

26.1

実施したいが、ノウハウがない

実施したいが、適当な連携先がない

5.1

制作型自主公演を実施する意義を感じない、必要性がない

4.7

自ホールの目指す方向性に制作型自主公演はマッチしない（設置者から求められていない）

制作型公演の実施を検討したことはない

10.0

31.0

45

5．「公演以外」の舞台芸術ジャンル自主事業の実施状況

ここでは、公演以外の自主事業の実施状況をまとめる。

（1）公演の一環として実施した事業／単独に実施した事業
平成 20 年度に、舞台芸術ジャンルで「公演以外」の自主事業（講座や※19「ここでは、音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術ジャンルの事業について伺います。舞台芸術ジャンルではない教養講座などは除外してお答

ワークショップ、館外事業など）※19 を実施すると回答したのは 510 サン
プルで、舞台芸術ジャンルの自主事業を実施する施設の 53.3％に該当する。

えください。」「ここでは、ホールの自主事業や指定管理者である文化財
団の自主事業に、設置主体である自治体や教育委員会等からの受託事業も含めてお答えください。施設利用

また、公演以外の自主事業を実施した施設に、「ホールでの舞台公演事業の一環として実施」した場合と、「ホールでの公演を伴わずに単独で実施」した場合について、それぞれ、事業数を尋ねた。

料を減免するだけなどの名義的な自主事業は除いてお考えください。」「公演事業の一環」への回答数は 364 サンプルで、舞台芸術ジャンル
自主事業実施ホールの 38.0％に該当する。「単独の事業」は 33.8％となる。

■舞台芸術ジャンル自主事業実施施設における「公演以外」の自主事業の実施（n=957）
0

50

内、公演を伴わずに単独で実施した事業あり

100

53.3

「公演以外」の事業あり
内、公演事業の一環として実施した事業あり

％

38.0

33.8

平成 20 年度に実施する事業数としては、「公演事業の一環」では平均
2.3 事業、「単独の事業」では平均 4.8 事業となった。これらをあわせると、公演以外の自主事業数に回答のあった施設における平均値は、年間4.7 事業である。

46

アンケート調査結果（2）舞台公演自主事業における講座やワークショップ等の実施状況
舞台公演自主事業を実施する施設の内、平成 20 年度に実施する公演自主事業において 1 事業でも、その一環として講座やワークショップ、館外事業などを実施することがある施設の割合は、38.6％となる。舞台公
演を自主事業で実施することはあっても関連して講座やワークショップ等を実施することがないホールが 6 割以上を占めることになる。
また、平成 20 年度に実施する舞台公演自主事業数は平均 9.90 事業、「公
演事業の一環」で実施する講座やワークショップ等は平均 2.34 事業であることから、これに実施割合の 38.6％を掛け合わせると、舞台公演自主事業数全体において、講座やワークショップ等が関連して実施される事業※20

数のシェアは 9.1％となる。※20先に推定した、平成 20 年度に公立文化施設全体で実施される舞台公演事業数総合計（12,340 事業）

管理運営機関別に比較すると、直営施設（23.3％）より指定管理施設の 9.1％として、平成 20 年度には（49.7％）の方が実施割合が高い。

1,125 の公演事業において講座やワ
ークショップ、館外事業等が関連し自主事業費総支出金額別では、年間 3 千万円以上の施設では 62.9％がて実施されたと推定できる。

該当するのに対し、6 百万円以上 3 千万円未満の施設では 38.1％である。
さらに 6 百万円未満の施設では実施割合が 18.4％にとどまり、舞台公演
自主事業を実施する施設の 8 割以上が、公演に関連して講座やワークシ
ョップ等を実施することがない。
■公演事業の一環として、講座やワークショップ、館外事業を実施する施設／事業数

舞台公演事業数

業数シェ ア

全体に占める事

設全体における

2.3

公演事業実施施

364

の平均件数

9.9

割合

公演事業の一環で実施する事業

944

調査数

体

︵※１︶

調査数

全

公演事業の一環として、講座やワークショップ、館外事業を実施する施設／事業数

平均公演事業数

舞台公演自主事業を実施する施設／事業数（全体）

38.6%

9.1%

管理運営機関別
直営施設

399

6.4

93

2.1

23.3%

7.6%

指定管理施設

545

12.4

271

2.4

49.7%

9.7%

３千万円以上の施設

245

19.6

154

3.0

62.9%

9.5%

６百万円以上３千万円未満の施設

396

8.2

151

1.9

38.1%

9.0%

６百万円未満の施設

283

3.8

52

1.7

18.4%

8.3%

年間自主事業費総支出金額別（※2）※1 公演事業件数回答施設（全体：943、直営施設：398）における平均値※2 自主事業費総支出金額不明サンプルを除く

47

（3）
「公演以外」各事業（講座等／ワークショップ等／館外事業）の実施状況
平成20 年度に舞台芸術ジャンルの自主事業を実施する施設において、“講座※21「舞台芸術ジャンルの、座学による講座、講演、シンポジウム等（ホール施設内）」等” ※21 を実施した施設は 22.5％である。
“ワークショップ等” ※22 を実施したホールは 39.1％、“館外事業” ※23 を実施した施設は 30.3％となった。
また、それぞれの事業における総実施回数の平均値は、“講座等”では※22「舞台芸術ジャンルの、体験型の教室、ワークショップ、演技指

16.5 回、“ワークショップ等”で 16.7 回、“館外事業”では 11.0 回となった。

導、演奏クリニック等（ホール施設内）」■舞台芸術ジャンル自主事業実施施設における※23「舞台芸術ジャンルの、ホー「公演以外」各事業の実施率（n=957）％

ル施設外（学校や公共施設等）で行
0う、演奏、ショートプログラム、ク

50

100

リニック、講座等）」「公演以外」の事業あり

53.3

内、講座等あり22.5

内、ワークショップ等あり

39.1
30.3

内、館外事業あり

それぞれの実施率と平均実施回数を、公演事業の一環として実施するものと、単独の事業として実施するものとで比較する。
“講座等”と“館外事業”は、単独の事業として実施する率の方が高く、実施ホールにおける平均実施回数も多い。反対に、“ワークショップ等”では、公演事業の一環として実施する率の方が高く、実施施設における平均実施
回数もやや多い。
■「公演以外」各事業の実施率と実施回数（公演事業の一環／単独の事業）
実施あり
実施率

48

平均実施回数

公演事業の一環として実施するもの実施率

平均実施回数単独の事業として実施するもの実施率

平均実施回数講座等

22.5％

16.5 回（n=215)

11.2％

9.8 回
（n=107)14.0％

18.7 回（n=134)

ワークショップ等

39.1％

16.7 回（n=374)29.2％

13.3 回（n=279)20.3％

13.0 回（n=194)

館外事業

30.3％

11.0 回（n=290)

14.5％

5.9 回
（n=139)19.6％

12.6 回（n=188)アンケート調査結果（4）「公演以外」各事業（講座等／ワークショップ等／館外事業）の実施目的
それぞれの事業について、主な実施目的を選択肢の中から３つまで複数回答で尋ねたところ、次のような結果になった。
“講座等”の実施目的で最も多いのは「一般市民への舞台芸術の普及」の59.5％で、“ワークショップ等”においても 55.3％でこの目的が最も多い。
これに続くのは、“講座等”では「公演鑑賞の助けとする・鑑賞者育成」
49.8％だが、“ワークショップ等” では「子供向けの教育普及活動として」52.4％である。“館外事業”で最も多いのはこの「子供向けの教育普及活動
として」59.0％であり、“講座等”でのみ 20.5％と低めである。
「地域の実演家育成」は“ワークショップ等”で 34.0％と、他に比べて目的とされる割合が高い。
なお、「遠方で舞台芸術に触れる機会の提供」は、“館外事業”でのみ目的とされている。
■「公演以外」の舞台芸術ジャンル自主事業の実施目的（MA3）
0

％

50

一般市民への
舞台芸術の普及

41.0

59.5
55.3
49.8

公演鑑賞の助けとする・鑑賞者育成

33.2
31.0
38.6

ホールの公演事業へ
観客を呼び込む

32.1
31.4
20.5

子供向けの
教育普及活動として

52.4
59.0
20.0
17.4
15.2

ホールのファン作り

17.2
地域の実演家育成

34.0
15.9

ボランティア育成

遠方で舞台芸術に触れる機会の提供

その他

講座等（n=215）

7.4
4.5
2.8

ワークショップ等（n=374）
館外事業（n=290）

0.9
3.7
30.3
8.8
5.6
4.8

49

（5）「公演以外」の舞台芸術自主事業における連携
平成 20 年度に、舞台芸術ジャンルで「公演以外」の自主事業（講座やワークショップ、館外事業など）を企画制作し、実施するに際して、他の文化施設や地域の団体等との連携があるかどうかを尋ねたところ、58.2%（297 サンプル）が何らかの連携をしていると回答した。
連携先を複数回答で尋ねたところ、「地域の芸術文化団体、NPO、市民グループ等」をあげた施設が 52.2%で最も多く、「地域の小・中・高等学校等」との連携が 49.8％、「プロの実演家、実演家団体等」が 41.4％と続く。
■「公演以外」の舞台芸術自主事業の企画制作、実施に際する連携の有無■「公演以外」舞台芸術自主事業の連携先（MA）（n=297）
0

20

n=510

連携あり
58.2%

60

文化ホール以外の文化施設等（美術館など）

9.1

鑑賞団体や、
ホールの友の会等

7.4

地域の芸術文化団体、ＮＰＯ、市民グループ等

52.2

地域の小・中・高等学校等

49.8

芸術系・教育系
高等教育機関（大学）等

9.1

プロの実演家、実演家団体等

41.4
5.7

その他

■連携内容（MA）（n=297）
0

％

20

40

60

23.6

共同企画、共同制作

49.5

事業実施上、運営上の連携
その他

3.7※ 無回答・不明：38.0％

50

％
80

20.9

他の文化ホール

連携なし
41.8%

40

80

アンケート調査結果（6）「公演以外」の舞台芸術自主事業を実施しない理由
平成 20 年度に舞台公演自主事業を実施する施設のうち、舞台芸術ジャンルで「公演以外」の自主事業（講座やワークショップ、館外事業など）を実施しないと回答した 445 施設に、その理由を、選択肢の中から 3 つまでの複数回答で求めた。
実施したいが・・・「予算がない」33.7%が最も多く、「人手がない」23.6%、「専門人材がない」23.1%、「ノウハウがない」16.0%、「実施したいが連
携先がない」6.7％、と続く。なお、これらのいずれかを選び「実施したいが○○がない」と答えた施設を集計すると、50.6％になる。

■「公演以外」の舞台芸術自主事業（講座、ワークショップ、館外事業）を実施しない理由（MA3）（n=445）
0

10

20

30

実施したいが、人手が足りない

23.6

実施したいが、企画制作できる専門人材がない

23.1

16.0

実施したいが、ノウハウがない

講座やワークショップ等を実施する意義を感じない、必要性がない
自ホールの目指す方向性にこれらの自主事業はマッチしない（設置者から求められていない）
講座やワークショップ等の実施を検討したことはない

％
50

33.7

実施したいが、事業予算がない

実施したいが、適当な連携先がない

40

6.7

3.4

9.0

24.0
※ 無回答・不明：22.5％

51

6．市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等への支援について（1）ノウハウ提供などの活動支援やサポートの実施
市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等に対して、ノウハウを提供するなどの活動支援やサポートを実施しているかどうかを複数回答で尋ねたところ、舞台芸術ジャンルの自主事業を実施する施設の 75.8％の施設が何らかの支援を実施していると答えた。
最も多かったのは、チラシの設置やチケット預かり販売など「公演や活動の広報支援」で、全体の 65.1％がこれを選択した。
「日常的な活動のサポート」（指導者や練習場の紹介、ホール施設の練習使用の便宜等）の実施は 36.5％である。
｢公演の制作・運営に関するアドバイス」は 36.2％、「公演の制作・運営に関する専門事業者の紹介」は 29.8％の施設が実施していると回答した。
■ 市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等への活動支援やサポートの実施（MA）─制作型自主公演実施の有無別
舞台芸術ジャンル自主事業実施施設全体（n=957）
制作型自主公演を実施した施設（n=496）
制作型自主公演を実施しない施設（n=461）

％
0

50

65.1

公演や活動の広報支援（公演・活動情報を一般市民へ提供、チラシ設置、チケット預かり販売等）

77.4
51.8
36.5
39.5
33.2

日常的な活動のサポート（指導者や練習場の紹介、ホール施設の練習使用への便宜提供、等）公演の制作・運営に関するアドバイス（演出効果や舞台技術等、広報やチケット販売、運営方法等）

公演の制作・運営に関する専門業者の紹介（花屋、弁当、レセプショニスト、舞台技術者等）

市民やアマチュア団体に対する支援活動やサポートは
特に実施していない

52

100

36.2
47.8
23.6
29.8
39.3
19.5
24.2
15.1
34.1

アンケート調査結果

これを、制作型自主公演の実施有無別にみると、“制作型”を実施する施設では 84.9％が何らかの支援を実施するのに対し、“制作型”を実施しない施設では 65.9％にとどまる。
実施内容別に比較すると、「公演や活動の広報支援」「公演の制作・運営
に関するアドバイス」「公演の制作・運営に関する専門業者の紹介」については、“制作型”を実施する施設の方が 20 ポイント以上実施率が高いのに対し、「日常的な活動のサポート」については、実施率に大きな差異はみられない。

なお、この設問は、アンケート調査対象のすべての施設に尋ねたものである。
今回のアンケート対象施設の内、平成 20 年度に舞台芸術ジャンルの自主事業を実施しない施設においては、何らかの支援を実施するという回答
は 41.1％にとどまった。

■ 市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等への活動支援やサポートの実施（MA）─舞台芸術ジャンルの自主事業実施の有無別
舞台芸術ジャンルの自主事業を実施する施設（n=957）
舞台芸術ジャンルの自主事業を実施しない施設（n=202）
0
公演や活動の広報支援（公演・活動情報を一般市民へ提供、チラシ設置、チケット預かり販売等）

65.1
29.7

日常的な活動のサポート（指導者や練習場の紹介、ホール施設の練習使用への便宜提供等）
公演の制作・運営に関するアドバイス（演出効果や舞台技術等、広報やチケット販売、運営方法等）
公演の制作・運営に関する専門事業者の紹介（花屋、弁当、レセプショニスト、舞台技術者等）
市民やアマチュア団体等に対する活動支援やサポートは
特に実施していない

％
100

50

36.5
24.3
36.2
9.4
29.8
10.9
24.2
58.9

53

（2）市民やアマチュア等への活動支援実施の位置づけ
市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等に対して何らかの活動支援
やサポートを実施していると答えた施設に、実施の位置づけを尋ねた。

■市民やアマチュア団体への活動支援やサポートの位置づけ
─制作型自主公演実施の有無別
アマチュア等の活動支援事業として、貸し館利用者以外へも積極的に実施している

貸し館事業に付随する活動支援事業として、積極的に実施している支援事業と位置づけているわけではないが、市民からの求めに応じて対応している

050

舞台芸術ジャンル
自主事業実施施設全体（n=725）25.5

制作型自主公演を実施した施設（n=421）28.5

制作型自主公演を実施しない施設（n=304）

無回答・
不明

21.4

30.3

32.5

27.3

％
100

41.2

35.6

49.0

2.9

3.3

2.3

「アマチュア等の活動支援事業として、貸し館利用者以外へも積極的に実施している」としたのは 25.5％、「貸し館事業に付随する活動支援事業
として、積極的に実施している」は 30.3％、「支援事業と位置づけている
わけではないが、市民からの求めに応じて対応している」
は 41.2％である。
これを、制作型自主公演の実施有無別にみると、“制作型”を実施する施設では実施しない施設に比べて「活動支援事業として貸し館利用者以外へも積極的に実施」と「貸し館事業に付随する活動支援事業として積極的に実施」の割合が多い。反対に、“制作型”を実施しない施設では「支援事業と位置づけているわけではないが、市民からの求めに応じて対応」の割合が多くなっている。
制作型自主公演を実施する施設では、実施しない施設に比べて、市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等への活動支援やサポートをしている割合が高く、また、支援活動の位置づけも積極的な取り組みであること
がわかる。

54

Ⅲ

事

例

調

査

結

果

■市 民 と の 連 携／横浜市旭区民文化センター サンハート（神奈川県横浜市）■プ ロ 実 演 家 と の 連 携／稲沢市民会館（愛知県稲沢市）■近 隣 施 設 と の 連 携／東海文化センター（茨城県那珂郡東海村）■地域メディアとの連携／佐賀市文化交流プラザ 交流センター（佐賀県佐賀市）

事例 1

市民との連携横浜市旭区民文化センター サンハート
ヒアリング対象：（財）横浜市芸術文化振興財団

堀 利文 氏［運営・自主事業の活性化ポイント］○市民企画事業の導入は必ずしも業務やコストの削減効果をもたらす
ものではない。しかし、館職員とは別の視点が入ることで、地域により密着した事業や実施手法へのヒントが得られる○市民企画事業を導入することで、地域の生の情報が入り、効果的なチラシの配布ルートやチケットの販売ルートなどが開拓できる○市民との協働では、予算や経費負担などのルールを明確にしておく必要がある。その上で、可能なかぎり市民の自主性を尊重する。自由度を高めることが、区民の積極的関与を促す結果となった○市民企画事業では、継続性がポイントになってくる。継続すること
により、個々の事業内容や運営のレベルアップ、市民への企画・事業運営ノウハウの蓄積が期待される

駅から徒歩数分という立地。
その利便性から高い利用率を誇る文化拠点
駅に隣接する商業ビル最上階という好立地に開設された公立文化施設が「横浜市旭区民文化センター サンハート」だ。ホールは、300 席の多目的平土間式、103 席の音楽ホール、アートギャラリーを備え、5 室の音楽用やダンス・演劇用の練習室も用意されている。
開館は平成 2 年 8 月。以来、その利便性から横浜市の公立文化施設でもホール（多目的、平土間式）

トップクラスの貸館利用率を誇ってきた。例えば、音楽ホールは小規模であるにもかかわらず、音響の良さから、ピアノ発表会など区民利用のほか、音楽事務所主催のプロ音楽家の小規模コンサートなどにも利用されている。
加えて、年に約 30 回の自主事業を実施してきた。音楽系ではレクチャー
コンサート、20 年度はロビーコンサート（11 月〜3 月に毎月 1 回）などを開催。落語会にも力を入れ、年に 4 回行い、20 年度で 30 回を数えた。毎年、夏休み時期には館全体を使った区民参加型フェスティバル的イベントも行
っている。

音楽ホール

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横浜市旭区民文化センター サンハート「横浜市の中心部にはみなとみらいホールや横浜美術館、横浜能楽堂など市の専門文化施設があります。また、数多くの芸術文化事業が行われている
都内も 1 時間圏内。ただ、地域には、そこまでは足を伸ばせないけれども、地域で芸術文化に触れる機会があれば体験したいという人も数多くいます。そうしたニーズに応えるのが、当施設の使命です。ここでの体験を最初のステップに、いずれは市の専門文化施設へと足を運んでいただきたいと考えて、自主事業を企画しています」

同センターの自主事業を担当する（財）横浜市芸術文化振興財団の堀氏は、そう話す。同財団は、横浜市の芸術文化振興を担う財団。市主催の多彩な文化事業を手がけるとともに、横浜の市立文化施設 10 数カ所を管理運営する。
区民文化センター関係では、旭区のほか、磯子区民文化センターでも指定管『ロビーコンサート』チラシ

理者となっている（旭区民文化センターは（株）横浜アーチスト共同事業体とのジョイントベンチャー）。

「財団では、個々の施設の圏域特性を見て、自主事業や管理運営のポイントを変えています。旭区の場合は、市郊外に位置し、高度成長期に大規模住宅開発が一気に進んだ結果、人口が急増しました。そうした世帯が今や高齢化しており、市内 18 区で一番高齢化が進む地域になっています。ここの音楽練習室も、開館当時の利用者は若い人たちのバンドが多かったのですが、今やおじさんバンドなど高齢者の方の利用が目立つようになりました。このような住民の高齢化や都心部から離れていることを考えると、あまり目新しい芸術文化をもってきても、地域の人々にはなかなかアピールしません。ジャズコンサートで言えばスタンダードナンバー中心にするな
ど、住民の方たちが『来てよかった』と思ってもらえるような自主事業を心がけています」

これら自主事業の事業費は 1 回あたり 10〜30 万円、年間自主事業費は500 万円規模だ。ほとんどの事業は有料入場で、支出の 8 割方をチケット収
入でまかなってきた。

57

事例 1

市民との連携なお、同館の常駐財団職員は、館長を含め 3 名。これに、嘱託職員 2 名とアルバイト 3 名、窓口業務のパート 12 名を加えた体制で管理運営している。
自主事業については、事業企画は堀氏を含む職員 2 名で、実施では全スタッ
フが手分けしてあたってきた。

平成 18 年度から「区民企画事業」を設けて、区民の事業アイデアを実現
横浜市旭区民文化センターの自主事業で特徴的なのは、公募に応じた区民企画委員が事業をつくりあげていく「区民企画事業」を設けていることだ。

「当館は改札を出たら徒歩数分で来られますが、逆に『通り過ぎてしまって、
サンハートの存在や、実施事業について意外と目にとまらない』といった声が聞かれました。そこで、当財団が指定管理者になった平成 18 年からの新規運営計画に区民企画事業を盛り込みました。狙いは、地域文化施設として、区民との協働でニーズをより汲み取るとともに、企画委員に区民と施設を結ぶ橋渡しになっていただき、ここの施設や事業への区民のみなさんの関心を高めていくことにあります」

企画委員の募集はチラシや市の広報誌を通じて行い、最大 20 名を目安にしてきた。平成 20 年度の企画委員は 10 名で、旭区民でない人もいるが、館側も区民中心に、近隣を生活圏とする方であればいいという考えだ。

「この 3 年間で延べ 18 名の人が委員を経験しています。毎年募集していま
すが、継続も可能で、2 年、3 年と委員を続けている方もいらっしゃいま
す。また、募集チラシには選考するとは書いていますが、定員をオーバー『区民企画委員』募集チラシ

しない限り、館側では特別な選考はしていません」

現委員たちに応募動機を尋ねてみると、「鑑賞者の立場でサンハートを利用していたが、企画する側にまわってみたかった」「地域で子育てをするな

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横浜市旭区民文化センター サンハート

か、忙しい母親の多くが芸術文化に接する機会はサンハートしかないと考えていることがわかった。だったら、ここの事業をもっと知らせ、地域文化拠点として活性化したいと思った」などの声が聞かれた。なかには、横浜市が開催している市民プロデューサー養成講座を経て企画委員に応募した人もいる。
これら区民企画委員は、月 2 回の定例会議を重ねながら、当該年度の自主事業を決めていく。

「委員同士も初めての顔合わせとなるので、4〜5 月の会議は意見交換や交流が中心となります。具体的な事業の話へと進むのは、だいたい夏以降。
本当は予算措置もあり、もう少し早く事業を決定できるとよいのですが、事業実施では委員間の人間関係が非常に重要になってくるので、会議の進捗は委員たちに任せています」

館長や堀氏など館側スタッフ 4 名も会議には出席し、自館が企画する自主事業の内容や他館の事業についての情報などを委員に伝えている。

「個々の委員が、実現したいと考える事業イメージをお持ちです。ただ、会議を重ねるうちに、『お客さんに見せるのだから、ある程度のレベルを確保した企画をしよう』という方向で、おおむね意志統一がなされていきます。ことに当館の場合、自主事業は収支が均衡することが原則で、この区民企画事業においても『有料公演にして、できるだけ赤字を出さないことを前提に企画してください』と委員には伝えています」

一般に、市民企画事業は、実施した市民の自己満足で終わるケースも少なくない。しかし、同館の場合は、採算性というハードルがあることによって、自己満足で終わらない企画になっている。なお、区民企画事業の事業費の目
安は、上限 20 万円。ただし、出演料の関係で、40 万円ぐらいの事業費になることもある。

59

事例 1

市民との連携「収支の均衡はあくまで目標で、赤字が出たときは、もちろん館側が責任をとります。実際、過去には赤字になった事業もありました。バレエと朗読と連弾のピアノ演奏を絡ませた事業だったのですが、思いのほか衣装費がかかったからです。ともあれ、採算面で問題がありそうなら、我々も、よりベターな方法をアドバイスするようにしています」
ギャラリー

一方、事業内容については、館側から注文を出さない。事業の目的は、区民の自由なアイデアを実現化することにあるからだ。また、区民企画はホールで行われる公演事業に限定しているわけではない。ギャラリーを使った事
業や、練習施設を使ったワークショップ的な事業でもいい。ただ、ギャラリーなどは貸館利用が非常に多く、半年前にほぼ利用予定が埋まってしまう。
そのため、数ケ月前でも仮押さえが何とか可能なホールを使った公演系の企画になる傾向が強い。

カルチャー工房

加えて、区企画委員の募集要綱には『特定の文化関係者の団体を代表するのではなく、個人として参加していただける方』と明記されている。特定の文化団体の発表会にならないような配慮からだ。

「一般市民やグループからの企画は、区民企画委員募集と平行して行っている企画アイデア募集で対応しています。毎回 10 件程度のアイデアが寄せられ、その内容を委員にも見ていただき、それらアイデアを踏まえた上で、音楽工房

委員に事業を考えてもらっています」

さらに、事業決定後の出演交渉やチラシの制作・配布などの広報宣伝活動、協賛の依頼なども、企画委員に任せられる。また、チケットの売れ行きが悪ければ、委員たち自らがセールスに走る。当然、公演当日の運営業務も委員たちの仕事だ。企画委員を中心に、館側スタッフは、あくまで手伝いの位置づけだ。
このように同館の企画委員には、かなりの活動と責任が課せられている。
ただし、月 2 回の定例会議出席での交通費なども館側からは出ない。ボラン
ティアとしての参加が基本だ。委員に応募してきた人には、そのことを最初

60

横浜市旭区民文化センター サンハートに伝えているという。

「事業に関わる細かな経費については、委員会の判断にお任せしています。
例えば、事業が終わったあと、出演者の方をまじえて反省会をかねた交流会を行いますが、そのときに多少の飲み物や食べ物を出します。そうした
必要経費なども見込んで、事業収支をトントンにしてください、ということを伝えています」

また、企画事業当日には、必ず来場者へのアンケート調査を行って、後日、
その結果を見ながら委員会で反省会を行ってきた。

「反省会には館側のスタッフも出席して、発言します。例えば、集客が思うようにいかなかった場合は、集客数そのものを問題にするのではなく、その理由について一緒に考える。すると、委員間でもいろいろな意見が出てくる。それが、我々の行う自主事業の参考にもなり、反省会は区民の生の声を聞く非常に貴重な場になっています」

区民委員という新たなチャネルから見えてくる今後の館運営
これまで実施された区民企画事業は、平成 18 年度が 1 事業、平成 19 年
度が 2 事業行われ、平成 20 年度は 3 事業にまで増えた。
例えば、平成 20 年 11 月に行われたインドネシアの竹楽器をテーマにしたコンサートは前年度からの継続委員が発案した企画だった。前年度も企画案として提案されたが、「人が集まらない」「インドネシアの竹楽器といっても、誰も知らない」といった理由で会議での採択に至らなかった。再度、その企画案が今年度も提出されたわけだが、委員たちは知恵をしぼり、参加コーナーなどを含めた事業へと膨らませ、区民企画事業として実現させた。また、平成 21 年 2 月に開催されたバレンタインコンサートでは、神奈川フィルハーモニー管弦楽団のメンバーが結成する横浜弦楽五重奏団に出演を依

61

事例 1

市民との連携頼。委員から「今後も区民企画事業の継続事業にしたい」という声が出るほど大盛況だった。

「3 月に予定されている『食と健康のフェスタ』は、食や健康にまつわるトークショーや資料展示、試食、農産物の直売、ロビーコンサートなど内容
がもりだくさんのイベントです。これまで館職員の間でも、フェスティバ
ル系のイベントを何かできないかという話をしていました。しかし、予算的なものがあって実現していなかった。それが、今年、区民企画委員会から『これまでのような公演だけでなく、何か新しいタイプの事業を立ち上げたい』ということで実施されます」

堀氏は 3 年間の区民企画事業を振り返って次のように総括する。

「区民企画事業は、経費削減や業務軽減をもたらすものではありません。委員には様々な人がいて、これまでの芸術文化への接し方も違います。そうした人たちが集まって、事業へとまとめていくのですから、時間がかかる
し、サポートする館側の手間もかかります。自分たちでやった方が簡単だと思うこともあります。しかし、区民との協働を通じて、地域の生の情報がどんどん入ってくる。また、我々だけでやっていると、どうしても企画『竹が奏でるクラシック＆ポピュラー』
チラシや事業運営での発想が固定されます。企画委員という別の視点が入ることで、今後の事業や館運営の新たなヒントが得られることも多く、そのあたりが一番のメリットだと思います」

例えば、有効な宣伝ルートの開拓だ。「こうした企画なら、あそこにチラシをおいた方がいい」といった、区民ならではのピンポイント情報が出てくる。区民企画事業を導入したことで、区民への新たなチャネルができ、確実に同センターの存在や実施される事業が、より多くの区民に知られる結果をもたらしている。
また、横浜市では、自治会や町内会は市の下部組織ではないということから、区民文化センターであってもチラシなどを自治会ルートで配ることを避62横浜市旭区民文化センター サンハート

けている。しかし、町内会や自治会に参加している区民委員自身が住民の立場で頼めば、そういうルートが活用でき、地域に密着した広報・宣伝活動ができる。

「加えて、委員の人たちは、日頃から、当館の自主事業について『この公演の話は知り合いたちの反応が良かった。でも、この企画の話は盛り上がらなかった』など、窓口でのチケットの売れ行きを見ているだけではわからないようなことを、率直に言ってくれます。あるいは、委員間でも、ボランティアなどへの考え方は様々で、市民の中にも多様な意見があることがわかる。我々だけだと、市民はこう考えているだろうと推測するしかないのですが、市民の様々な意見が直接聞けて、非常に参考になります」

もちろん、区民企画事業の展開では、難しさもある。

「我々としてどこまで介入すればいいのか、その加減が非常に難しいのは事実です。こちらが企画会議を完全にコントロールしてしまえば、事業自体の意味がなくなります。みなさんに意見をだしてもらって、あくまで、我々はそれをとりまとめるというのが基本です。ただ、委員長などは置いていないので、会議のときに話が拡散したり、混乱することも多々あります。
そのときは、議論の流れを誘導します。もちろん、あまりそういうことをすると、館としての意向が入ってしまうので、我々のカラーはできるだけ出さないように注意しています」

企画委員の感想としては「区民の方からお金をいただくからには、ボラン
ティアだからということではすませられない。軽い気持ちで企画委員になったが、責任の重さを感じている」「ボランティアの場合は、来たスタッフだ
けでやらなくてはいけないという難しさがある。プロの公演では、個々のス
タッフがスキルを磨いて、適切な人員配置をして、チームプレイを発揮するということが可能だ。しかし、ボランティアの場合は、集まった人でやるしかない」「委員それぞれの経験や知識、思いも違い、仕事の配分がなかなか

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事例 1

市民との連携均等化しない」「月 2 回の会議で話し合って、すぐに現場。それも、文化事業に慣れていない人たちで行う。委員が定着していけばいいだろうが、毎年顔ぶれが変わる。ノウハウや経験をいかに蓄積していくかということが課題だと思う」という感想が聞かれた。
こうした声に耳を傾けながら、同館では、今後も区民企画事業を続けていく意向だ。
堀氏は言う。

「試行錯誤しながら 3 年間続けてきた区民企画事業ですが、今のところ、想定していた以上にうまくまわっています。しかも、継続して委員になられている人は企画立案や事業実施のスキルがかなりレベルアップしているので、これまで以上に企画委員会が主体性を発揮して、事業を担ってくれ
るのではないかと期待しています。ことに、これまで区民企画委員の出したアイデアのなかには、面白いアイデアだけれども、実現できなかったものが幾つかあります。例えば、昨年度、昔の民具や電化製品の展示というアイデアが出ました。そうした面白いアイデアを企画委員自身でブラッシ
ュアップして区民企画として実現することも、今後の課題になってくると
思います」

64

横浜市旭区民文化センター サンハート

施設 DATA■平成 20 年度の自主事業費総支出（見込み金額）：5,000 千円■平成 20 年度の舞台公演自主事業数：15 事業①ホール
・平土間形式のホールで、音楽や演劇、舞踊の公演・発表・練習、講演会、映画会などに対応。フラットな空間のままにして、美術作品の展示などにも利用可能。300 席（椅子席 192 席、壁収納席 108 席）②音楽ホール・固定席の音楽専用ホール。ピアノ・弦楽器・木管楽器等のアコースティッ
ク音楽の公演・発表・練習に対応。・定員 103 席（固定席）③アートギャラリー
・絵画・書道・写真などの美術・工芸作品の発表・展示に対応④ミーティングルーム（定員 15 名 2 室）
・文化活動の会議や、文化サークルの集会、ホール等の控室として利用⑤カルチャー工房（定員 25 人）
・フローリングの床と鏡、レッスンバーを備え、ダンス・演劇の練習に対応⑥音楽工房（定員 15 人、8 人、6 人、12 人）・遮音性を確保し、様々な音楽の練習に対応

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事例 2

プ ロ 実 演 家 と の 連 携

稲沢市民会館
ヒアリング対象：稲沢市公共施設管理協会（稲沢市民会館） 主査

浅野芳夫 氏［運営・自主事業の活性化ポイント］○プロのアーティストとの連携はホールにとってステータスにもなる。発展すれば、教育普及など事業の幅が広がる○プロの実演家団体との連携は、日々の貸館事業がきっかけになることもある。常に貸館利用者に対する誠心誠意の対応を心がけたい○連携したい団体と出会ったら、館側から積極的にアプローチし、まずは人間関係をつくった上で連携へと進めていく○プロの実演家団体との連携を発展させていくためには、アーティス
トへの理解を深めた上で、双方が「市民のために」という共通意識をもつことが必要だ。甘えや無理強いは慎みたい

大規模文化施設であることを活かし、市内外からの集客を目指す
名古屋駅から電車で 10 分───。現在もベッドタウンとして発展を続ける愛知県稲沢市の芸術文化拠点として「稲沢市民会館」が整備されたのは平成 7 年。近隣の市の中で最も遅い市民会館開設。1,304 席の大ホール、504
席の中ホール、256 席の小ホールで構成された大規模文化施設の誕生だった。

「開館当時は、市民参加ミュージカルなど住民参加型事業に注目が集まっていた時代です。しかも、その後、公立文化ホールは特定芸術文化分野に特化した専用ホールの時代へと進みます。ところが、当館は大型施設で、三つのホールはすべて多目的。時代の流れとは別に、独自の事業展開を考える必要がありました。一つは、有名なアーティストの招聘で稲沢市及び稲沢市民会館のネームバリューを高めていく。それまでの稲沢市は名古屋や隣接する一宮市の陰に隠れがちでした。市外の人も呼び込むような事業を実施し、当市の PR にもつなげていくという運営方針を立てたわけです」

そう語るのは、稲沢市公共施設管理協会の稲沢市民会館管理事務所 主査の浅野氏だ。同協会は、市民会館開設にともなって市が設立した任意団体。

66

稲沢市民会館

大ホール棟外観

市民会館管理事務所のほか、勤労福祉会館管理事務所や老人福祉センター管理事務所などがあり、現在、7 つの市立施設の指定管理者となっている。そのうち、文化施設は市民会館だけだが、以前は市の出向職員 4 名と協会職員
3 名、臨時職員 3 名で運営していた。が、平成 18 年度からの指定管理者制
度導入により、現在は協会職員 4 名と臨時職員 7 名の計 11 名で運営する。
所管は教育委員会生涯学習課だ。

「指定管理者制度導入への危機感から、導入前年度から自主事業数を増やしてきて、平成 20 年度は 15 事業 26 公演を実施しました」

そのラインナップを見ると、「ブラスアンサンブルフェスタ」や「ミュージックスコール」「音楽家の集い」「My Classic」といったタイトルが並び、音楽関連事業が 9 割を占めている。

「演劇分野について言えば、当館ができたときに市内に演劇鑑賞会が立ち上がり、そこがホールを借りるかたちで新劇などの演劇公演を招聘しています。ですから、当館の自主事業で演劇をする場合は、演劇鑑賞会がしないような公演───例えば、お笑い的な演劇に絞ってきました」

また、音楽関連事業には、同館オリジナルの公演も多いという。

「人口 13 万 8 千の市ですから、1,300 席の大ホールを使った自主事業は市民だけではなかなか埋まりません。市外からの集客といっても、クラシッ
クなら名古屋に愛知芸術文化センターがありますし、近隣の公立ホールもポップスを含め様々な大規模音楽公演を行っています。そうしたなかで、市外から集客するためには、特徴のある公演にする必要があります。私たちは、若い世代を呼べるような企画を一つの基本に、クラシックであれ、ポップスであれ、地元テレビ局や音楽事務所と共催したりしながら、アイ
デアを練って、独自性のある公演にするようにしてきました。例えば、通常は見ることのできないアーティストの組み合わせで、ポップスコンサー

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事例 2

プ ロ 実 演 家 と の 連 携

中ホール棟外観トを行うといった工夫です」

これら自主事業に対して、稲沢市は市民会館文化事業補助金として 2,000万円を計上。これにチケット収入を合わせて、年間 3,000〜4,000 万円の事
業費で自主事業を展開してきた。

楽団側の貸館利用から始まった、プロの交響楽団との連携「当館の自主事業は、音楽でも、演劇でも、まずは楽しい舞台であることを基本にしています。交響楽団はなんとなく敷居が高く、こちらの思いがな
かなか通じないような印象を持っていたこともあり、オーケストラ公演を敬遠しがちでした」

ところが、ここ数年、同館はセントラル愛知交響楽団との連携を深めている。同楽団は、中部地区では名古屋フィルハーモニー交響楽団に次ぐ歴史を誇るプロオーケストラ。連携に至った発端は、5 年前、楽団が楽器の積み替えのために同館を利用したことだった。

「荷物の積み替えだけでしたが、広いスペースが必要ということで中ホールを利用していただきました。そのとき、楽団の人たちと少し話しました。
そして、私が『オーケストラでこんなことができないでしょうか』と思いつきを口にしても、真摯に受け答えしてくれる。非常にフランクなオーケ
ストラという印象をもちました」

その後、セントラル愛知交響楽団は、練習のために同館の大ホールを貸館で利用するようになる。もともと、同楽団は、愛知県岩倉市で練習していた。
平成 2 年から同市の「音楽のあるまちづくり」計画に参画し、行政や市民と一緒に音楽文化振興を推進するかわりに、市から練習会場が無償貸与されて68

稲沢市民会館

いたからだ。ただ、その練習会場は、「総合体育文化センター」の多目的ホールで、音響にすぐれたホールではない。「定期演奏会前は、ホールで音を確認しながら練習する必要がある」が持論の音楽監督に変わったことから、
稲沢市民会館の利用に踏み切ったのだ。また、同館のホール特性や環境も練習会場に選ばれた理由の一つだった。大ホールは多目的ホールとはいいながら、音響がオーケストラや吹奏楽、合唱などに非常に適しているという評価

大ホール客席を得ており、名古屋フィルが CD 録音に使うこともあった。しかも、駐車場
は広く、楽屋も 6 室、練習室も 3 室ある。加えて、当時の同館の中ホールの利用率は約 60％、小ホールは 80％を超えるが、大ホールは市民が利用するには大きすぎて利用率は 35％程度。比較的、借りやすいという状況もあった（その後、平成 20 年度の利用率は、大ホール 60％、中ホール 70％、小ホール 95％に向上している）。

中ホール「練習で使っていただくようになって、さらに話をする機会が増えました。
そのうちに『練習で使う回数を増やしたい』というお話がセントラルさん
からありました。定期公演は金曜日開催が多いのですが、その前の火・水・木の 3 日間、それも年間 5〜6 回ぐらい、大ホールをおさえたいということでした。それを聞いて、何か協力できないかと私たちは考えました。楽

小ホール

団員の皆さんが実にきさくで、応援したいという気持ちになっていたからです。また、オーケストラ公演をしてこなかった私たちですが、セントラ
ルさんの練習を見ているうちに、オーケストラのことをもっと市民に伝えたいと思うようになっていました」とはいえ、同楽団の定期公演を買い取るにしても、オーケストラの出演料が高額で、館側にとってはリスクが高い。楽団側にも、支援し続けてくれる
岩倉市や名古屋市内の民間ホール「しらかわホール」で実施する定期演奏会との関係があった。そうしたなかで発案されたのが、公開リハーサルだった。
館側から「練習時の 1 時間を使って公開リハーサルを年に 4 回してくれれば、練習でホールを使用する際の使用料を年 10 日間分、当館が負担します」ともちかけたのだ。

69

事例 2

プ ロ 実 演 家 と の 連 携「当館は使用料の減免制度がないため、自主事業でも会館使用料を市に納めます。平日に大ホールを 1 日練習で使えば約 15 万円の使用料が発生します。しかし、その使用料を館側でもってもいいから、住民に還元する事業を実施してくれないかと申し出たわけです」

この提案に対して楽団側は快諾し、平成 17 年度から、同館の自主事業に「セントラル愛知交響楽団公開リハーサル」が加わった。
公開リハの開催日は、基本的に木曜日。本番直前の方が演奏がより完成しているという理由からで、本公演に向けたほぼ通しのリハーサルを見学できる。入場料は無料。入場希望者はチラシや会館ホームページ、市内全戸回覧の会館情報誌などを通じて募集し、整理券を配付して入場させる方式を取ってきた。

「現在、公開リハは 2 ケ月に 1 回───年間 6 回開催されています。一応、セントラル愛知交響楽団『公開リハーサル』『事前公開講座』チラシ

定員 200 人としているものの、毎回、250 人程のお客様があります。平
日昼間であることもあって、入場者の多くは主婦ですが、身体の不自由な方が『一般のクラシック・コンサートに行くのはためらわれるが、こういう機会だと来やすい』と通われるケースも増えています」

交響楽団の積極的姿勢を背景に、広がる連携事業
もちろん、稲沢市民会館とセントラル愛知交響楽団との連携が、なんの苦
労もなく進められてきたわけではない。最初に浮上したのは、予想外に公開
リハーサルを見にくる人が少ないという問題だった。

「初期の頃は、入場者が 100 名に満たないこともありました。私たちを含め稲沢市民はオーケストラに馴染みがなかったからです。そして、お客様にアンケートをとってみると『なぜ、楽曲などの紹介がないのか』『指揮者にマイクを持たせられないのか』という声が数多く聞かれました。当館

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稲沢市民会館

としては『あくまで練習が主眼で、それをそのまま見せる事業です』と入場者に事前説明していたのですが、そんな反応が返ってきました。これには困って、楽団側に相談したところ、『では、指揮者が簡単な説明をしましょう』と言っていただけました」

その結果、次第に市民の間に公開リハ見学が定着していく。さらに平成
20 年度からは、ウェルカムコンサートも始まった。大ホールでの公開リハが始まる 30 分前に、ロビーを使ってパート単位で団員紹介や短い楽曲演奏を行い、来場者を迎える趣向だ。

「練習にこられたときに、楽団事務局やステージマネージャーの方と常に話をして、お客様の要望などを伝えています。それに対して、セントラルさんは何らかの対応を考えてくれる。ウェルカムコンサートにしても、楽団側から『団員のことがもっとわかったら、見る人も楽しいのでは』と言っていただいた結果、実現したものです」

また、年に 1 回、日曜日に公開リハを行うようにもなった。平日開催では来られない人のためだ。あるいは、公開リハーサル後に楽団の人がオーケス
トラや演奏した曲目について解説する公開講座なども実施されるようになっている。

「平成 21 年度からは、指揮者による公開講座『齊藤一郎のココが聴きどころ！!』を年に 3 回行う予定です。これは直近の定期演奏会の曲を説明するもので、火曜日に行う講座で解説を聞いた上で、木曜日に公開リハを見学し、金曜日の定期演奏会に行けば、3 段階で楽しめます」

このように、楽団側は同館との連携に真摯に対応してきた。楽団側は「市民に納得してもらわなければ意味がない。そのためには、新しいことをどん
どんしましょう」とまで言ってくれているという。
むしろ、館側スタッフにとってつらかったのは、「なぜ、セントラル愛知

71

事例 2

プ ロ 実 演 家 と の 連 携交響楽団だけを優遇するのか」という批判の声だった。ことに当初は入場者が少なかったこともあって、公開リハの事業効果や大ホールの使用料負担への疑問の声がかなりあがった。

「確かに、公開リハーサルが 4 回のときは年 10 日間、公開ハーサルが 6 回になってからは年 20 日間、大ホールの使用料を当館で負担しています。
しかし、オーケストラの招聘公演をすれば最低でも 350 万円はかかります。それが、リハーサルとはいえ、年に 6 回聴けるわけです。また、楽団
は、使用料負担と同じぐらいの日数を有料で利用してくれています。しかも、プロのオーケストラが練習に使うホールは限られている。その一つであることは会館のステータスにもなります。実際、クラシック関係者に『セントラルさんが練習しているホールですよね』と言われることが増えてきました」

しかし、連携への批判の声は根強かった。そこで、館側は楽団側にアウトリーチ事業実施を提案する。予算は 20 万円しかなかったが、楽団側は快く引き受け、平成 19 年度から、楽団員 3 名で編成するチームが小学校をまわるようになっている。

「リコーダーを始める小学 4 年生を対象にしたアウトリーチですが、プロのオーケストラの団員に来てもらえるということで、市内の小学校のすべてが手をあげました。年に 4〜6 校をまわって、5 年間かけて全校を回る計
画です」

このアウトリーチの実施で批判の声はピタッと止まった。さらに今後、市民センターや市民病院へのアウトリーチをしようという話が両者の間で出ているという。
その一方で、セントラル愛知交響楽団との連携は、同館の自主公演のバリエーションも広げた。例えば、平成 19 年度、オーケストラ総合芸術の魅力をテーマにした自主事業に、セントラル愛知交響楽団が出演。1 部はアニメ

72

稲沢市民会館『トムとジェリー』の映像に合わせてオーケストラが生の音を出し、2 部はオーケストラの生演奏でバレエ公演を行うというプログラムだった。
平成 21 年度には、同館と愛知県幸田町の町民会館との共催で、セントラ
ル愛知交響楽団と劇団東京ヴォードヴィルショーのコラボレーション事業を予定している。テーマは大爆笑できるオーケストラの演奏会。オーケスト
ラ・メンバーの中に役者を仕込み、コメディタッチのオーケストラ演奏会にする予定だ。

「外国では、こうした舞台が結構つくられています。そのビデオをセントラ
ルさんに見てもらったところ、『ぜひ、トライしましょう』と言っていただけた。まずは 40 人編成ぐらいのオーケストラでやってみて、好評なら、翌年に大ホールで大編成オーケストラにして再演しようと考えています」

加えて、オーケストラとの連携はボランティア導入のきっかけにもなっている。

「これまで、ボランティア担当をおく余裕がなく、当館は市民ボランティアを活用してきませんでした。しかし、今、公開リハのときの案内・観客誘導など表方業務のボランティアを 10 名程度募集しています。その話を楽団側にしたら、その人たちに公演チケットをプレゼントしましょうと言っていただけました」

一方、楽団側のメリットを考えると、練習会場が確保できることはもちろんだが、公開リハは新規ファン獲得にもつながっているようだ。

「当初、セントラルさん側には『公開リハが定期公演のチケットの売れ行きに影響するのでは』という懸念も多少あったようですが、私たちは『公開セントラル愛知交響楽団『ココが聴きどころ！！』ボランティアスタッフ募集チラシ

リハや公開講座では、どんどん定期公演の宣伝をして下さい』と言ってきました。また、当館が作成している公開リハのチラシなどにも必ず定期公演の告知を入れるようにしています」

73

事例 2

プ ロ 実 演 家 と の 連 携

このほか、楽団のファンサービス用に公開リハーサルの整理券を毎回 40〜50 枚提供しており、いまや楽団のファンも同館の公開リハに足を運ぶよ
うになっている。
では、これまで、連携における楽団とのトラブルはなかったのだろうか。

「まったくといっていいほどありません。あえて探すなら、ソリストが一緒に練習するときでしょうか。なかには、リハーサルを見せることに難色を示すソリストもいらっしゃいます。見学する側にとっては、有名なソリストが見られるということは、とても貴重な経験になります。ただ、我々としては強くは言えません。ソリストが出られない場合は、オーケストラだ
けの練習を公開するようにしています」

偶然の出会いに始まり、他館がうらやむような連携にまで高めてきた両者。
それは双方のきめ細やかな配慮があるからと言っていいのかもしれない。

「相手はプロのアーティストです。アーティストが望むことへの理解や配慮、敬意を忘れてはいけないと思っています。当館のスタッフも、楽団員の皆さんにできるだけ当館を気持ちよく使っていただきたいと思っていて、挨拶はもちろん、公開リハのときには、飲み物や花を差し入れています。このような心配りはセントラルさんだけの話ではありません。我々にとっては 365 日のうちの 1 日でしかないかもしれませんが、施設を利用する人にとっては特別な日です。大事な 1 日であるということで誠心誠意つくすということを心がけています。セントラルさんの場合も、お会いする機会が多いからといって、馴れ合いになったら失礼になるし、トラブルにもなります。お互いが甘えずに、誠心誠意で接していることが、この関係を支え、より発展させている理由だと思います」

そもそも、浅野氏は、協会職員として同館の管理運営に関わる前に、テレビ番組のレポーターや司会業をしていたそうだ。まさにホールを使う立場だ
ったが、だからこそ、舞台に立つ側の気持ちがわかるのだろう。

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稲沢市民会館

小ホール及びレストラン外観

浅野氏は言う。

「とはいえ、今のようなかたちで、セントラルさんとの関係がずっと続くとは思っていません。これまでの連携のかなりの部分は、セントラルさんの好意があってこそ可能になっています。セントラルさんも『これがオーケ
ストラで普通のことだとは思わないでください』と（笑）。そのうち、お互いの気持ちの通い合いだけでは限界もくるでしょう。より高次の連携へと
ステップアップしていくための方策などを私たちで考え、市などにも働きかけていかなければならないと思っています」

施設 DATA■平成 20 年度の自主事業費総支出（見込み金額）：28,238 千円■平成 20 年度の舞台公演自主事業数：15 事業①大ホール
・1,304 席。多目的ホール。クラシックなどの音楽鑑賞をはじめ、演劇、バ
レエ、ミュージカルなどに対応②中ホール
・504 席。多目的ホール。演劇やコンサートなどに対応③小ホール
・256 席。多目的ホール。小規模コンサートから会議、展示会、立食パーテ
ィーまで多彩な行事に対応④練習室（4 室）、視聴覚室、会議室、講習室（2 室）、研修室、和室（2 室）

75

事例 3

近隣施設との連携

東海文化センター
ヒアリング対象：（財）東海村文化・スポーツ振興財団 事務局長

古川洋一 氏［運営・自主事業の活性化ポイント］○文化には市町村の垣根はない。であれば、近隣のホールと競争するのではなくて、情報交換をしながら、個々のホールの特性を活かしていく。それがより効率的な運営にもつながる○ホール間連携と聞くと、公演の共同購入や共同創作といったことをイメージしがちだが、狭いエリアでの巡回公演などは集客の面など問題がある。むしろ、共同で情報交換や研修の機会をつくっていく
方がいい○近隣のホールと連携し合同チラシなどをつくれば、経費をあまりか
けずに、これまで以上の広いエリアでの広報ができる○共同事業を長続きさせるためには、各館無理のないかたちでの活動にしていく必要がある

住民参加型事業に積極的に取り組み、
地域文化拠点として独自性を育む
茨城県北部に位置する東海村は、日本で最初に原子力の火が灯った村として知られる。昭和 32 年に日本初の原子炉が稼働して以来、日本原子力研究開発機構や日本原子力発電東海発電所など多くの原子力関連施設が集積し、日本の原子力産業の重要な拠点であり続けてきた。
そんな東海村の唯一の村立ホール施設が「東海文化センター」だ。昭和
52 年に東海村村民会館として開館し、地域文化拠点として文化活動の発表や各種会合などに幅広く利用されてきた。同センター指定管理者である（財）
東海村文化・スポーツ振興財団 事務局長の古川氏は言う。

「村の人口は約 3 万 6,000 人ですが、その 3 分の 1 が原子力関係で働いている人、3 分の 1 が周辺に数多く立地する日立製作所の関連企業に勤める人、そして 3 分の 1 が昔からの住民と言われています。そうした新旧の住民が入り混じって様々な文化活動を展開しておりますが、当館も、開館以来、約 20 の文化協会加盟団体の発表会などに対して使用料を免除しています」

76

東海文化センター

東海文化センター外観

年間 10 数本実施する自主事業の内容が大きく変わったのは、平成 11 年
からだ。同センターの管理運営は、開設から 16 年間は直営（教育委員会社
会教育課所管）で行われていたが、平成 3 年に村が（財）東海村文化・スポーツ振興財団を設立したことで、同財団に移管。ただ、当初は財団職員がいなかったため、村の職員が常駐して運営しつつ、徐々に財団職員を増やしてきた。ことに、平成 11 年には 3 名を採用。これを機に同センターの管理運
営は財団職員だけで行うようになった。古川氏も平成 11 年の採用組で、旅行会社からの転身だった。

「それまでの自主事業はパッケージ買いの公演が中心でした。ただ、指定管理者の話はまだ出ていなかったものの、私たち 3 人が入った当時は隣接するひたちなか市との合併話が出ていて、私たちは最初から危機感を覚えていました。というのも、ひたちなか市には 1,300 席を越えるホールを備えた文化会館がある。一方、当館のホールは 800 席弱。合併したら、必要ないと言われるかもしれません。そういう状況にさせないためには、
この館ならでは独自性をつくっていくしかないと考えました」

ホール座席

ただし、同センターのホールは、中学校の体育館で行っていた村の催事など集会利用の受け入れを主目的に設計されていた。演劇や音楽などに特化しようにも、構造的に難しい。また、そうした事業は客席数から採算面での問題が出てくる。たどりついた結論が、住民参加型事業の展開だった。

「平成 11 年度には『吹奏楽楽器講座』を、翌年には『住民参加ミュージカル』やホールの『グランドピアノの無料開放』などの事業をスタートさせました」

これら住民参加型事業は、現在まで継続されている。吹奏楽楽器講座は、楽器パートごとにプロの音楽家にレッスンを受ける事業だが、講座をはじめてから 5 年目の平成 16 年 4 月、受講生たちが「東海村吹奏楽団」を結成。
同センターでは、今も楽器講座が続けられる一方、同楽団の定期公演が開催『グランドピアノ無料開放』
開催日程チラシ77

事例 3

近隣施設との連携されている。住民参加ミュージカルは、公演の出演者やそれをサポートしてきた地域の方々によって設立された「劇団とみかる（注／劇団名は「とうかいミュージカル」の略）」活動へと発展し、小学 4 年生以上の約 20 名のメンバーがプロの指導者のレッスンを受けながら、公演や地域イベントでのパ
フォーマンスなどを行っている。同劇団は平成 20 年 11 月に茨城県で開催された国民文化祭でも、東海村の民話をもとにしたオリジナルミュージカル
を上演した。ピアノの無料開放は、舞台中央にグランドピアノを据え、利用希望者に 1 時間ずつ無料開放する事業だ。毎月 3 日間行い、毎回 6〜7 組がピアノ発表会前のリハーサルやピアノと他の楽器を合わせた合奏の練習機
東海村吹奏楽団『第 3 回 春の演奏会』チラシ

会として活用している（平成 21 年度から 1 回 300 円に有料化）。

「私が財団に入った頃、地域の文化活動に何か特色があるかと聞かれても、
なかなかこれだというものがありませんでした。であれば、東海ならではの文化活動をつくりあげていこうと。それを当館の使命とし、吹奏楽団や住民ミュージカルの育成に取り組んできました。ようやく地域吹奏楽団や地域劇団のかたちになって、地域に根付きつつあります」

このほか、同センターの住民参加型自主事業には、「東海自由空間」という事業名で地域の文化団体や文化活動グループに発表の場を提供するイベントなどもあり、住民参加型事業が自主事業の半分近くを占める。一方、音楽や演劇などの鑑賞型自主事業では、毎年、テーマを決めて、関連公演を増やすといった工夫もしてきた。また、地域に映画館が少なくなったことや会館が 35 ミリ映写機を有している特性を活かし、500 円で数本の映画が鑑賞できる「東海ワンコイン劇場」を年に 2 回、継続的に実施する。これら自主事業費の総額は、年間 2,800 万円規模だ。
現在、同センターの管理運営にあたっているのは、（財）東海村文化・スポーツ振興財団の職員 5 名と、文化協会担当の臨時職員 1 名。同財団は文化セ『東海自由空間 vol.7』チラシ

ンターのほか、体育館や JR 東海駅に開設されたステーションギャラリーも指定管理者として管理運営している。

78

東海文化センター

市民参加ミュージカル『真崎城の白百合姫』

近隣の公立ホールに呼びかけ「県北地区文化会館交流事業実行委員会」を設立
平成 11 年度からの新たな運営体制のもと、自主事業の拡充とともに、もう一つ取り組んだものがある。茨城県北部に立地する近隣の公立ホールとの連携だ。

「私自身、公立ホールの運営は初めてで、先輩館からホール運営を学びたいという気持ちがありました。それにも増して感じていたのは、県北地区を一つの文化圏にできないかということでした。文化には市町村の垣根はありません。であれば、競争するのではなく、情報交換をしながら、個々のホールの特性を活かしていく。その結果、地域の人々は多彩な文化事業を享受できるし、個々の館も、より効率的運営がはかれます。県公文協でも各地区における情報交換の場はありましたが、『近隣の会館同士で何かできないか』、そんな思いからの県北地区文化会館交流事業でした」

実際に動き出すきっかけは、平成 12 年 2 月、茨城県の県西地区の公立ホール 3 館が共同して、アマチュア・バンドのコンテストを開催したことだった。折しも隣市の日立市民会館（ホール／1,309 席）も地元新聞記者からの情報をもとに県西地区の共同事業に注目し、近隣のホールとの共同事業の可能性を探っていた。そんな両者の思いが合致し、東海文化センターと日立市
民会館の 2 館で、近隣の公立ホール間の連携を呼びかけた。
その結果、県北地区の自主事業を行っているホール施設のほぼすべてが賛同した。呼びかけた 2 館のほか、日立シビックセンター（ホール／825 席と約 200 席）、ひたちなか市文化会館（ホール／1,350 席と 399 席）、常陸太
田市民交流センター（ホール／1,004 席）、高萩市文化会館（ホール／818席）、常陸大宮市文化サンター（ホール／1,010 席と 284 席）、コミュニティ
センター城里（ホール／600 席）、十王総合健康福祉センター（ホール／514席）だ。平成 12 年 3 月には、これら 9 館が初めて集まり、平成 12 年度から「県北地区文化会館交流事業実行委員会」をスタートさせた。

79

事例 3

近隣施設との連携

実行委員会規約では、その設立目的を「交流事業の開催をもって芸術文化の振興、文化会館職員の交流・研修」としている。具体的には、1 年ずつの持ち回りで 9 館のメンバーが実行委員長を引き受け、そのホールが「県北地区文化会館交流事業」の開催館となる。その際、事業内容や事業実施日は委
員長館に委ねられる。
例えば、東海文化センターと日立市民会館の 2 館が委員長館になった初年
度は 2 館でアマチュアバンドコンテストを開催。それを合同事業として、メンバーがかけつけて協力した。翌年はひたちなか市文化会館が委員長館だったが、同館が行うバックステージツアーが合同事業となり、メンバーはツアーへの参加などを通して当該事業について学んだ。あるいは、市民オペラで有名な日立シビックセンターが委員長館になった年は、自主事業の野外オペラ公演を合同事業とし、メンバーが運営スタッフとしてもぎりや場内整理などを手伝ったほか、演出家の講演を聞いた。このほか、音響などの舞台技術研修を合同事業として行った館もある。

「合同事業は、自館の自主事業をあててもいいし、実行委員会主催の新たな事業を立ち上げてもいい。また、研修に絞ったプログラムの実施でもいいということです」

つまり、県北地区文化会館交流事業実行委員会の活動は、新たな共同事業を起こすことに主眼をおいたものではない。合同事業を交流・研修の機会にして、個々のメンバーが事業ノウハウを蓄積したり、ステージ技術を向上させたりすることを目的とする。

「最初から、毎年、何か大きな共同事業を立ち上げようとは考えていませんでした。そもそも各館が置かれている事情や職員数、事業予算も違います。
例えば、初年度に当館と日立市民会館さんとが委員長館になって行ったア
マチュアバンドコンテストは新規に立ち上げた共同事業でしたが、事業費的には日立市民会館と当館のもち出しになっています。そういうことが、どの館もできるわけではありません」

80

東海文化センター

実際、9 館のうち、財団運営が 4 館、5 館が直営。当然、事業決定に至るプロセスや予算処理の方法も異なり、運営主体の自由度も違う。加えて、共同事業を立ち上げて、各館を巡回させても、狭いエリア内ではマーケットが重なり、公演として成立しにくい。むしろ、各館の職員が積極的に交流し、最終的に自館の運営を通して住民へのフィードバックがはかられればいいというスタンスだ。
その一方で、9 館で合同チラシを継続して作成をしてきた。年に 2〜3 回、各館の自主事業案内を一枚にまとめたチラシをつくり、各館が配っている。

「各館の必要枚数を聞いて合同チラシの印刷枚数を決めています。9 館のな
かには、全戸配付している館もあり、合同チラシを通して、それぞれの館
が自館の自主事業を市外、村外へとアピールできるわけです」

こうした交流事業の運営経費として、1 館あたり 5 万円を負担している。

「計 45 万円がその年の交流事業の予算となり、この予算をもとに委員長館が年間の事業を計画します。合同チラシの発行は継続事業とし、他には自館の自主事業と絡めたり、研修プログラムを組んだり、委員長館の実情に合わせた（大きな負担にならないよう）事業を計画していきます。また、1 年目がそうでしたが、予算以上の事業を行う場合には、委員長館の持ち出しということになります」

9 館合同チラシ

個々の会館の特性を活かしつつ、多彩な文化事業が展開される文化圏を目指す
すでに委員長館は 2 巡目に入った。平成 20 年度は東海文化センターが 2
回目の委員長館を務め、県北地区に演劇を広めたいという思いから、6 月の演劇ワークショップの実施や 8 月の県北地区の高等学校の演劇部合同公演への支援、3 月の日立市の市民劇団を招聘した演劇公演の開催と、計 3 回を合同事業にした。

81

事例 3

近隣施設との連携「これら 3 回の事業に加えて、実行委員会も年 4 回開いています。大変なのは、その日程調整です。どの館も人手が足りない状況で、全館が参加できるという日はなかなかありません。3 月に合同事業として行った当館の演劇公演のときも、参加したのは当館を入れて 6 館。実行委員会を長続きさせるためには、各館無理のないかたちでの参加することがポイントになってきますが、みなさん忙しくてなかなか時間がさけないのが現状で、そのあたりがホール連携の難しさだろうと思います」

では、交流事業の成果やメリットをどう捉えているのだろうか。

「自主事業時に来られたお客さんから『村外に住んでいるけれども、合同チラシを見て来ました』という声は、よく聞きます。お客さんにしてみれば、市町村の垣根は関係なく、見たい舞台があれば、見に来るわけです。交流事業実行委員会では、合同チラシだけでなく、平成 18 年度から 2 年間、
地元ラジオ番組で 9 館の催しもの情報を流したりもしましたが、情報発信という点では、かなりのメリットがあったと思います。また、委員長館が実施する交流事業は様々で、例えば自館で演劇などをしていない会館など
も、その事業ノウハウや舞台技術が学べます」

加えて、情報交換によって他館の自主事業の予定がわかり、同じような事
業のバッティングなども減っているという。
もちろん、課題もある。ここにきて、厳しい財政状況や指定管理者制度の導入などを背景に、メンバー館の中には自主事業をやめるところも出てきた。
また、人員削減でますます余裕がなくなり、メンバーの間での交流事業に対する熱意などの温度差も無くはないという。
古川氏は言う。

「我々の連携は、派手に共同事業を打ち上げるものではなく、その効果は外から見えにくいかもしれません。実際、この連携がそれぞれの地域にどんな意味があるのかといわれることがあります。しかし、各文化会館の条例82

東海文化センター

では『地域における文化振興に貢献』をうたっていますが、“地 域 ”とは、はたして各自治体の範囲だけのことなのか。文化の場合は、行政区だけを考えずに、もっと広い地域と捉えていいのではないでしょうか。そもそも個々の施設自体に向くジャンル、向かないジャンルはあり、近隣の会館同士が競い合って同じようなことをやる必要はありません。それぞれの特性を活かし、一つの文化圏として、多彩な事業を展開していく。それが結果として、地域住民へのフィードバックになる。まさに県北地区文化会館交流事業実行委員会は、そのための基盤づくりであると考えています」

施設 DATA■平成 20 年度の自主事業費総支出（見込み金額）：28,286 千円■平成 20 年度の舞台公演自主事業数：6 事業①ホール
・プロセニアム型舞台をもつ多目的ホール。音楽や演劇の公演、講演、集会、映画上映会などに対応。798 席②会議室（2 室）、和室（2 室）・会議室は、二つ合わせることもでき、収容人数は約 180 名。講演、会議・集会、展示などに対応③展示室
・広さは、137.5 ㎡。展示イベントに対応

83

事例 4

地域メディアとの連携

佐賀市文化交流プラザ 交流センター
ヒアリング対象：（財）佐賀市文化振興財団 交流センター課 課長

中野弘文 氏［運営・自主事業の活性化ポイント］○ユニークな事業を起こし、それを継続させるうちに、地元メディアとの関係が生まれ、共催へと発展する可能性もある○小規模館であるからこそ自由度があり、事業を育てるインキュベー
タ機能も発揮できる○小規模館にふさわしい文化ジャンルはある。貸館利用者や地元人材が活用できる分野やアーティストと直接交渉の余地がある分野を攻
略したい○時間貸しは利用者にとって利便性が高まる。また、貸館業務の手間を簡便化することが、自主事業の企画・実施に集中できる環境を生む

中心市街地に立地する再開発ビルに設けられた市民文化活動拠点
平成 10 年、佐賀市中心部に複合ビル「S-platz（エスプラッツ）」がオープンした。同ビルは、空洞化が進む中心市街地活性化への起爆剤として建設された地上 12 階建ての再開発ビル。1 階から 3 階までは佐賀市などの出資によって設立された第三セクターが運営する商業施設、5 階以上は都市基盤整備公団の分譲住宅だった。その後、店舗の相次ぐ撤退により商業施設運営
は厳しい局面に立たされ、全館閉鎖の論議も起こった。しかし、市側は公共
S-platz 外観

施設を中心とする新たな活用策を打ち出し、平成 19 年にリニューアルオー
プンを果たした。
現在、1 階には核店舗となる生鮮スーパーをはじめ複数の店舗が入り、2階は医療や子育て支援、ハローワークなど公共公益的サービスフロア、3 階
は市産業局が所管するホールやギャラリー、練習室、音楽スタジオなどを備える「交流センター」と地元新聞社が運営する「文化センター」（カルチャーセンター）で構成された「佐賀市文化交流プラザ」となっている。
なかでも、交流センターは、エスプラッツのオープン当初から、商業施設

ホール

84

への来館者を拡大させるという役割を担ってきた。事実、ホール（椅子席に佐賀市文化交流プラザ 交流センター

ギャラリー

した場合の収容人数 200 名）をはじめ各施設は市民に頻繁に利用され、平成 19 年度の交流センター全体の利用率は 71.23％、施設来場者数は 4 万
4,124 人となっている（『佐賀市文化振興財団事業報告書』より）。商業施設
運営が窮地に陥り、閉館が論議された時代にも、市民の文化活動に欠かせない施設として市民による閉館への反対運動が盛り上がったという。

「佐賀は習い事に時間とお金をかける土地柄。例えば、健康のためもあって市民の間ではフラダンスが盛んです。そうしたニーズを睨み、ギャラリーに鏡を入れてダンスの練習もできるようにするなど柔軟に対応し、利用促進をはかってきました」と、佐賀市文化交流プラザの指定管理者、佐賀市文化振興財団 交流セン

ギャラリーに鏡を入れてダンス練
習を可能に

ター課の中野氏は話す。
そもそも交流センターの設置目的は市民利用によって商業施設内のみならず、中心市街地の賑わいをつくり出すこと。その意味では、文化振興を前面に掲げる佐賀市文化会館や佐賀市民会館とは多少性格が異なり、運営では市民にとって使い勝手のよい施設であることが何より求められ、施設を宣伝するときも“文化のコンビニ”をうたってきた。
例えば、ギャラリーや練習室、音楽スタジオは時間貸しになっている。できるだけ多くの人に使ってもらいたいという配慮からだが、実際、時間あたり稼働率（使用時間 1 日 12 時間）は 50％を越える。ギャラリーは展示発
表だけでなく、スタジオを所有しないダンス教室などの利用が多い。練習室
や音楽スタジオは、吹奏楽やピアノ、ロックなどの練習、あるいはカラオケに使われている。

「ぶらっと来て、施設が開いていたら利用できるような貸館にしています。
料金も 1 時間あたり 800〜1000 円と低額で、備品使用料金なども込み料金です。ホールも同様で、備品使用料金をとりません。その結果、市民は安心して気軽に使える。文化会館のホールを利用する文化団体は、ほとん
どが文連などの加盟団体ですが、当ホールは、生徒さんが数名のピアノ教

85

事例 4

地域メディアとの連携室が初めての発表会に使ったり、高校生バンドが卒業記念にライブをするといった、団体に加盟していない人たちの利用が目立っています」

また、こうしたシンプルな貸館制度は、職員の貸館業務の軽減にもつながり、自主事業の企画・実施に集中できる環境をつくっている。現在、佐賀市
スタジオ A

文化交流プラザの管理運営にあたるのは、財団職員 2 名と日々雇用 2 名、夜だけ詰める嘱託 2 名の計 6 名。業務は交流センター内施設の貸館業務や自主事業の企画・実施、及び交流センターの使用料徴収や管理が中心だ。
なお、佐賀市文化振興財団は、平成元年の佐賀市文化会館の開設にともなって設立された財団。エスプラッツの交流文化プラザのほか、佐賀市文化会館（大ホール／1,811 席、小ホール／814 席、多目的平土間ホール／立席の場合 500

スタジオ B人収容）や佐賀市民会館（ホール／1,031 席）の指定管理者でもある。

「財団は、文化会館に 8 名、市民会館に 2 名、交流文化プラザに 2 名の職員を常駐させています。自主事業については、市民会館は行っていません
が、文化会館と交流文化プラザでは、それぞれの常駐職員が企画を立て、実施しています」

スタジオ C

年間事業費 250 万円で多彩な自主事業を実施「より多くの市民の方に利用してもらうには、まずは、この施設の存在を知ってもらわなければなりません。しかも、我々は文化振興財団であり、文化で中心市街地の賑わいをつくり出すということで、当館の指定管理者に手をあげています。そこで、年間 10 本程度の自主事業を企画してきました」

ただし、今回の『公立文化ホールの事業に関するアンケート』で見ると、自主事業費はかなり低い施設の部類に入る。佐賀市交流センターの年間の事
業費は 250 万円規模。平成 14 年に佐賀市文化会館から異動してきた中野氏

86佐賀市文化交流プラザ 交流センター

自身も、事業費の少なさには驚いたという。

「文化会館の自主事業を担当していた当時、予算は年間 1 億を超えることもありました。しかも、オーケストラなどを呼んでも事業全体でみれば経費の 8 割ぐらいをチケット収入でまかなえましたから、様々な事業企画が可能でした。ところが、ここの自主事業予算は文化会館の自主公演なら 1 回で使い切ってしまうような規模。どんな自主事業が展開できるのか、かな
り悩みました」

当然、パッケージ化された売り公演を買い取るような自主事業はできず、自分たちで事業を組み立てていくしかない。例えば、平成 15 年からはじめた「エスプラッツ文化祭 “ダンスの祭典” 」だ。これは、定期的に交流セン
ターを練習会場に使うフラダンスやフラメンコ、社交ダンス、日舞、沖縄舞
踊、タップダンス、ヒップホップなどの活動団体に声をかけ、様々なダンス・
パフォーマンスをつなげていくという舞台公演である。また、市内にフラダンスの活動団体が 7〜8 団体あることから「フラフェスティバル」なども定番事業にした。中野氏の着任以前から、同センターの自主事業は、地元の演奏団体などが出演する無料イベントが中心だったが、これらダンス関連の自主事業も、その延長に位置づけられる。

『エスプラッツ文化祭 2009 “ダンスの祭典” 』チラシ

「予算の制約から、地元のアマチュア人材の活用は一つの方法です。職業にしていなくても、芸術文化の高いレベルの技量をもつ人材は地方にもいます。そういう人たちを発掘し、活用していく。ただ、同時に、市の文化施設として、より質の高い舞台にしていくという視点は不可欠です。そこで、フラフェスティバルなども無料公演ですが、プロのハワイアンバンドを入れたりしてきました。あるいは、音楽分野では、プロの演奏家によるクラシック・コンサートなども何回か開いてみました。ただ、ここのホールは、音響面などを考えるとクラシック向きだとはなかなかいえません。ならば、どんなコンサートができるのか。模索の末にたどりついたのが、ジャズラ『エスプラッツ文化祭 2009 “ダンスの祭典” 』の様子

イブやアコースティックライブでした」

87

事例 4

地域メディアとの連携

ジャズライブのきっかけは、平成 15 年に地元のジャズ・ミュージシャンに依頼して無料コンサートを行ったことだった。非常に好評で、これを有料にすれば出演者を増やしたり、ゲストを招くこともできると考えた。

「ことにジャズの場合、かなりの知名度があるミュージシャン以外はプロモ
ーターや音楽事務所が関わらない世界です。ということは、当館のような小規模館でも直接、出演交渉が行えます」

以来、ジャズライブを年 2 回程度実施してきた。入場料は 1,000 円。佐『エスプラッツジャズライブ 2009
vol.1』チラシ

賀だけでなく、福岡や東京のジャズ・ミュージシャンなども出演し、人気事業に育っている。

「ジャズの世界はクラシックとは違い、しっかりとしたマネージメント・ネ
ットワークがあるわけではなく、草の根ネットワーク的に公演が行われています。そこで、市内のジャズ喫茶や福岡のライブハウスに通ったり、九州のジャズ好きの人が組織している『九州ジャズユニオン会議』に顔を出したり、様々なルートでミュージシャンの情報を集めて、出演者を選んできました。例えば、ツアーで九州にくる一流ジャズ・ミュージシャンがあと 1 カ所でやりたいと言っているという情報なども入ってきます。そのときは、積極的にアプローチする。その結果、実力があるミュージシャンたちが低料金で出演してくれます。一回の出演料の総額は 25 万円を越えたことはありません」

もともと中野氏は、学生時代は吹奏楽部に在籍し、文化会館ではクラシッ
ク関連の自主事業を手がけてきた。ジャズは専門外だったが、同センターに関わるようになったことから自らジャズ公演のための専門知識・ノウハウを蓄積してきた。そんな自らの経験から「20 万円程度でクラシック・コンサートをするなら、同じ金額でジャズの方が質の高い公演ができます」と中野氏は言い切る。

88佐賀市文化交流プラザ 交流センター

メディアとの連携に注力。
地元テレビ局が自主事業を素材に番組を制作
舞台関連の自主事業のほか、交流センターでは、郷土芸能である佐賀にわかをテーマにした「にわか選手権」や、親子で参加するワークショップ、ホールを使って地域の伝統工芸の佐賀錦を紹介する展示会などを自主事業として毎年実施している。これら自主事業の実施に際し、地元メディアとの連携をはかってきた。

「職員が少なく、自分たちで行う PR 活動には限界があります。そこで、佐賀新聞や西日本新聞など地元新聞をはじめ地元情報誌、地元テレビ局などに取り上げてもらうようにプレスリリースをつくったり、積極的に働きかけてきました。また、日常的にメディア関係者と接触しています」

例えば、エスプラッツ文化祭やフラフェスティバルは施設利用者が出演する事業であり、当初、関係者しか見に来ないだろうと予想された。しかし、地元テレビ局などが取り上げてくれたことから、一般の人が数多く来館する事業になっている。

「もちろん、当センターの自主事業自体は大規模なものではありません。しかし、地元に光をあてた企画など記事にしやすい企画が多く、メディア側にも『何か面白いことをやる施設』というイメージをもっていただけているようです」

なかでも、地元メディアの注目度が高い自主事業が、「にわか選手権」だ。
佐賀には“佐賀にわか（佐賀仁○加）”という郷土芸能がある。にわかとは、江戸時代から明治時代にかけて、宴席や路上などで行われた、笑いをとる即興芝居のことだが、戦後、佐賀では筑紫美主子一座が旗揚げされ、一世を風靡した。同一座は、県内をはじめ、長崎や福岡でにわかの公演を重ねる一方、
地元テレビの『佐賀にわか劇場』『佐賀弁講座』などに出演し、座長の筑紫

89

事例 4

地域メディアとの連携

美主子さんは茶の間のアイドルとなった。

「14、5 年前、筑紫美主子さんの公演を文化会館で行ったときも、1,800 席の席が満員になったものです。しかし、一座は高齢化したこともあって、その後、活動休止となり、残念に思うファン人も多かった。そこで、2003
年、市文化会館の平土間ホールを使って、コンテスト形式で佐賀にわかの伝統を牽引するような人材を発掘したり、にわか劇団を育成しようと考えて始めたのが、『にわか選手権』でした。その事業を交流センターで引き取り、この 5 年間、連続して開催してきました」

もともと、佐賀にわかには特に決まった様式はない。同選手権のルールも、佐賀弁を用いれば、ショートコントや漫才、漫談など何でも可。単独でも、グループでも参加できる。

「弾き語りで漫談をする人や、デイサービス施設の職員が施設利用者に笑ってもらおうと立ち上げた劇団、女子高校や小学生のグループなど様々な人やグループが参加してくれています。当初は、佐賀にわかということにあまりこだわらず、佐賀弁を使った笑える舞台ならいいというような条件で行ったのですが、年々、どこかしら佐賀にわかの伝統的な部分が入っていたり、指導を受けてにわからしい舞台をつくりあげるケースが増えています」

これまでも、同選手権については、地元のケーブルテレビ局が参加者募集の告知や公演の模様を番組で紹介したりしていた。また、前々回は、NHKが協力。NHK 側は参加者募集などを積極的に行うとともに、予選会も NHKのスタジオで行われた。

「NHK さんの協力は、地デジ放送開始を記念して、何かイベントを探しているということを聞きつけ、こちらから話をもっていったことが発端です」

90

佐賀市文化交流プラザ 交流センター

さらに、2008 年度のにわか選手権開催では、フジテレビ系列の STS サガ
テレビからの共催の申し出があった。

「サガテレビさんは今年、開局 40 周年を記念した番組を制作したいという意向があって、そのテーマに佐賀にわかを選んだようです」

実際、今年の正月、12 月 14 日に行われたにわか選手権の模様や、グランプリに選ばれた団体がスタジオで再演する模様が 50 分間の正月特別番組として放映された。
なお、この共催では、放送局側から事業費の提供は受けていない。

「もともと、にわか選手権にかかる経費は賞金も含めて 30 万円程度です。
金銭的な負担よりも、私たちが狙っていたのは、共催とすることで、テレビで参加者募集のテロップが何回も流れるということです。というのも、この事業で一番大変なのは参加者募集。毎回、参加してくれる団体もありますが、私たちとしては出演団体をあまり固定化せずに、新規の参加団体を増やしていきたい。そのためには、マスコミの協力が不可欠です。にわか選手権の司会者が同局の情報番組の司会もしていることから、これまでも参加者募集の告知をしていただいていましたが、今回は共催ということで、毎週のように番組のなかで話題にしていただけました」

その結果、今回は 14 団体が参加。また、注目度があがり、選手権当日は、
前回のほぼ倍の 500 人の市民が来館し、会場に入りきれないくらいだった。

「未定ですが、サガテレビさんには今後も協力していただけるようにお願いしているところです。そうしたマスコミとの協力関係をはじめ、ここのホールでにわか選手権を継続してきたことで、選手権に参加した団体が地元のまつりや公民館で公演したりするケースも増えてきたので、次年度からは文化会館で行う自主事業にしようかと考えています。それと並行して、
財団でにわかの劇団のデータベースをつくって、地域イベントに紹介した

91

事例 4

地域メディアとの連携

り、アウトリーチに協力してもらうような体制をつくっていく。公演機会が増えれば、芸もレベルアップし、郷土芸能の普及・育成という最終目標に近づけます。一方、ここのホールでは、グランプリや準グランプリの受賞団体を活用していくような事業を新たに立ち上げていく。例えば、昨年
度はグランプリをとった団体と歌謡ショーを組み合わせた自主公演など
も実験的に行っています」

小規模ホールで行ってきた事業が今や財団の財産になったということなのだろう。
中野氏は言う。

「大規模ホールは、採算と集客をまず考えるから、なかなか新しい発想で事業を展開できません。しかし、小規模ホールは、たとえ失敗しても大失敗にはならず、実験的にいろいろなことができます。今後、他の文化施設に移動しても、ここで学んだことが生かせるのではないかと思っています」

92

佐賀市文化交流プラザ 交流センター

施設 DATA■平成 20 年度の自主事業費総支出（見込み金額）：2,500 千円■平成 20 年度の舞台公演自主事業数：9 事業①S-platz Hall（多目的ホール）
・平土間の多目的ホール。固定椅子にした場合は、収容人数約 200 名・講演会や講習会、即売会、また仮設ステージを設置すれば音楽、演劇、舞踊等の発表の場として利用可能②S-platz Gallery（展示、舞踊練習スペース）・移動式の展示パネル・展示台を使って、花・絵画・写真奈等の趣味の作品
展示場や、プロジェクター（ホール兼用）を使って説明会や会議が可能
・ダンス練習用鏡が 2 枚設置され、ダンス、日本舞踊などの練習も可能③練習室
・フローリング床で壁面の一部が鏡張り。舞踊・エアロビ・太極拳などの練習に対応④Music Studio（スタジオ A、B、C）
・ロックやジャズ、少人数のアンサンブルの練習などに対応

93

Ⅳ

参 考 資 料

■アンケート調査票（集計結果）

まず、貴ホール施設全般について伺います■個別ホールの客席数をお知らせください。
※「大ホール」「小ホール」など個別のホールごとに客席数を伺います。客席数の多い順に「ホール１」からご記入ください。
※席数には、可動席、車椅子席や親子室なども含めて数えてください。
ホール１（n=1,150）（

平均 894.0 席）

ホール３（n=63）（

平均 241.4

席）

ホール２（n=425） （平均 370.8 席）

ホール４（n=14）（

平均 211.5

席）

貴ホール施設の設置者（自治体）・所管部門は次のいずれですか。（○はひとつだけ）（n=1,159）

１．都道府県の首長部局

110（9.5%）

３．市町村、特別区の首長部局

517（44.6%）

２．都道府県の教育委員会

19（1.6%）

４．市町村、特別区の教育委員会

513（44.3%）

貴ホール施設の管理運営機関は次のいずれですか。（○はひとつだけ）
１．設置者（自治体）の直営

526（45.4%）（n=1,159）

３．指定管理者（民間事業者、ＮＰＯ法人）

２．指定管理者（公共的団体） 462（39.9%）171（14.8%）※指定管理者で共同体（コンソーシアム）の場合は、中心となる団体種別により、「２．」または「３．」を選んでください。

舞台芸術ジャンルの自主事業全般について伺います

問１．貴ホールでは、平成 20 年度に、音楽や演劇など舞台芸術ジャンルの自主事業を実施しますか。
※ここで言う自主事業とは、ホールの自主事業や指定管理者である文化財団の自主事業を指します。施設
利用料を減免するだけなどの名義的な自主事業は除いてお考えください。
（n=1,159）

１．今年度に舞台芸術ジャンルの自主事業を実施する
957（82.6%）

２．今年度は実施しない
202（17.4%）

11 頁の問 19.へ
進んでください。

※問２.から問 18.までは、貴ホールで平成 20 年度に実施する舞台芸術ジャンルの自主事業について伺います。予定、見込みも含めてお答えください。自主事業全体について伺うほか、事業の内容ごとに設問が分かれていますので、説明をご覧の上、貴ホールが該当する設問にご回答ください。
※本調査で言う自主事業とは、問１.で示したように、ホールの自主事業や指定管理者である文化財団の自主事業を指します。施設利用料を減免するだけなどの名義的な自主事業は除いてお考えください。
※事業数を伺う設問などでは、上記の自主事業に加えて、設置主体である自治体や教育委員会等からの受託事業も含めてご回答いただくようになりますので、説明をご覧の上、ご回答ください。

96※問１で「１.」に○をつけた方（平成 20 年度に舞台芸術ジャンルの自主事業を実施するホール）がお答えください。

問２．貴ホールの舞台芸術ジャンルの自主事業について、総括的な役割の方のお立場は、次のいずれですか。（○はひとつだけ）（n=957）

１．ホール常勤の館長、事業部門長、プロデューサー、等

732（76.5%）

２．ホール非常勤のプロデューサー、アドバイザー、芸術監督、館長、等

68（ 7.1%）

３．上記以外の、指定管理者の本部・本社、設置主体に所属する方、等（ホール勤務ではない方）
４．その他（）

105（11.0%）47（ 4.9%）＊無回答・不明

5（ 0.5%）

問３．自主事業に掛かる費用の収支について伺います。
平成 20 年度の自主事業費総支出（総額）と、事業収入（チケット収入ほか）の見込み金額をお知らせください。
※ここでは、ホールの自主事業や指定管理者である文化財団の自主事業に、設置主体である自治体や教育委員会等からの受託事業も含めてお答えください。

■事業費総支出（見込み額）(※)（n=937）平均

32,711.3

千円■チケット収入（見込み額）有料講座の収入等を含む（n=880）

平均19,332.7

千円■事業協賛金・事業助成金等収入（見込み額） （n=465）

平均

10,228.3

千円※事業費総支出額は、平成 20 年度の自主事業を実施するのに掛かる予定の総額で、職員の人件費を除く。但し、個々の事業実施に掛かるアルバイト賃金などは事業費総支出額に含める。

問４．平成 20 年度に実施する自主事業のうち、舞台公演事業（ホールでの公演）の実施有無をお知らせください。
（n=957）

１．今年度に、舞台公演の自主事業を実施する
944（98.6%）

２．今年度は実施しない
13（1.4%）９頁の問 15.へ
進んでください。

問５．舞台公演の自主事業の平均入場率を、平成 19 年度実績でお知らせください。
※平均入場率＝総入場者数（招待客も含む） （ホール座席数 公演回数） 複数ホールがある場合は延べで算出。おおよその数値で結構です。
※平成 19 年度に舞台公演事業を実施していない、平成 19 年度実績が不明な場合は、ご記入いただかなくて結構です。
（n=842）

平均

66.1

％

97

舞台公演の自主事業について伺います

問６．
（１）平成 20 年度に貴ホールで実施する舞台公演（ホールでの公演）の自主事業数と、その公演事業で実施する公演回数をお知らせください。
※ここでは、貴ホールでの舞台公演を伴わない、講座・ワークショップ・館外事業だけの事業を除いてお答えください。
※ホールでの公演と講座等を組み合わせた事業の場合、ここでは貴ホールでの公演についてだけ伺います。
講座・ワークショップ・館外事業については、後に問15.で伺います。例えば、市民ミュージカル事業
で練習ワークショップを 5 回おこない、最後に発表公演を 1 回行った場合は、ここでは、事業数１、公演回数１とカウントします。練習ワークショップについては、問 15.であらためて伺います。
※ここでは、ホールの自主事業や指定管理者である文化財団の自主事業に、設置主体である自治体や教育委員会等からの受託事業も含めてお答えください。施設利用料を減免するだけなどの名義的な自主事業
は除いてお考えください。
（n=943）

公演事業数

平均 9.9件

公演回数

平均 15.1

回（２）上でお答えになった公演事業を、①鑑賞型、②普及型、③参加型の３タイプに区分し、Ａ〜Ｆのジャンル別に、事業件数と、公演回数をお知らせください。

※舞台公演自主事業のタイプ分類①鑑賞型公演…人気アーティストのコンサート、海外オーケストラ公演、有名劇団公演など、プロの優れた公演を有料で実施し、市民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するもの。ある程度の収入をあげる目的のもの。
②普及型公演…ハガキ応募による市民向け無料演劇鑑賞会、ランチタイムのワンコインコンサートなど、無料、または極めて安価な料金設定にして、採算性よりも広く市民に芸術文化に親しんでもらうためのもの。
③参加型公演…市民ミュージカルや吹奏楽コンクール、県民合唱など、市民自らが公演に出演するような事業。
ワークショップの後の発表会的な公演を含む（ワークショップの回数はここではなく、後に問 15.で伺います）。

※（１）でのご回答を、いずれか最も近いタイプ、ジャンルに分類してご記入ください。該当しない欄は空欄のままにしてください。
※①〜③のタイプ別内訳、Ａ〜Ｆのジャンル別内訳が、それぞれ（１）でご回答の合計数に合致することをご確認ください。

①鑑賞型公演事業
公演事業数

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

98

公演回数

②普及型公演事業
公演事業数

公演回数

③参加型公演事業
公演事業数

公演回数

クラシック音楽(n=520)（オペラ含む）平均 3.5 件 平均 3.8 回 平均 2.5 件 平均 4.8 回 平均 2.0 件 平均 2.3 回(n=272)(n=250)ポピュラー等音楽(n=568)（クラシック以外）

平均 2.6 件 平均 2.9 回 平均 1.8 件 平均 2.5 回 平均 1.6 件 平均 2.0 回(n=169)(n=212)

演劇(n=428)（ミュージカル含む）

平均 2.0 件 平均 4.7 回 平均 1.5 件 平均 3.9 回 平均 1.4 件 平均 2.8 回(n=115)(n=184)舞踊(n=82)（バレエ・ダンス）

平均 1.6 件 平均 2.1 回 平均 1.3 件 平均 2.0 回 平均 1.3 件 平均 1.7 回(n=27)(n=66)

日本の古典芸能(n=416)（歌舞伎、落語、能・狂言など）

平均 2.0 件 平均 3.8 回 平均 1.4 件 平均 1.9 回 平均 1.6 件 平均 2.3 回

総合・その他(n=318)(n=117)(n=201)(n=76)(n=275)（フェスティバル、世界の民俗芸能ほか） 平均 2.3 件 平均 3.9 回 平均 1.7 件 平均 3.4 回 平均 1.8 件 平均 2.4 回問７．左頁でお答えになった公演事業のうち、買取型自主公演(※)の実施有無をお知らせください。
※買取型自主公演とは、音楽事務所など民間プロモーターや劇団・楽団、芸術創造団体等から公演を買い受け、ホールの自主事業として実施する公演のこと。
（n=944）

１．今年度に、買取型自主公演を実施する

次頁の問９.へ
進んでください。

２．今年度は実施しない
175（18.5%）768（81.4%）＊無回答・不明

1（ 0.1%）問８．買取型自主公演の内容を決定する上で、重視するポイント、求めるものを次の中から３つまで選んでください。（○は３つまで）（n=768）

１．集客力（演目・曲目、アーティスト・出演者等の知名度、話題性など） 541（70.4%）
２．芸術性（当該ジャンルにおける芸術的価値、開催意義など）

308（40.1%）

３．収益性（コストと収益、収支バランス）

314（40.9%）

４．年間の公演ラインナップの中のバランス、実施時期（季節）との関係

270（35.2%）

５．継続性（貴ホールにおける事業の継続、積み重ねることによる効果）

127（16.5%）

６．市民ニーズ・観客ニーズ

363（47.3%）

７．設置目的との合致（ふさわしい公演内容かどうか）

137（17.8%）

８．地域の文化振興に資するかどうか

186（24.2%）

９．その他（）＊無回答・不明

6（ 0.8%）1（ 0.1%）99

※問６.にご回答された方（平成 20 年度に舞台公演の自主事業を実施するホール）がお答えください。

舞台公演のうち、制作型自主公演（プロデュース公演）について伺います

問９．前々頁の問６でお答えになった公演事業のうち、制作型自主公演（プロデュース公演）(※)の実施有無をお知らせください。
※制作型自主公演とは、ホールが独自にプロデュースする公演のこと。例えば、プロの実演家や実演団体と交渉して作り上げる公演、複数館でネットワークを組んで制作する公演、市民ミュージカルのように地域の人が参加する公演をホールが制作するものなど。
（n=944）

１．今年度に、制作型自主公演を実施する

２．今年度は実施しない

496（52.5%）448（47.5%）

８頁の問 14.へ
進んでください。

※上の問９で「１.」に○をつけた方（平成 20 年度に制作型自主公演を実施するホール）がお答えください。

問 10．（１）平成 20 年度に実施する制作型自主公演の事業数と、その事業で実施する公演回数をお知らせください。
※問６（１）でお答えの公演事業のうち、制作型自主公演（プロデュース公演）に該当するものについてご記入ください。
（n=496）

制作型自主公演事業数

平均 4.2件

公演回数

平均 7.4回（プロデュース公演）（２）上でお答えいただいた制作型自主公演事業を、①鑑賞型、②普及型、③参加型の３タイプに区分し、Ａ〜Ｆのジャンル別に、事業件数と、公演回数をお知らせください。
※①〜③のタイプ分類は問６.と同様です。４頁の「※舞台公演自主事業のタイプ分類」をご参照ください。
※（１）でのご回答を、いずれか最も近いタイプ、ジャンルに分類してご記入ください。該当しない欄は空欄のままにしてください。
※①〜③のタイプ別内訳、Ａ〜Ｆのジャンル別内訳が、それぞれ（１）でご回答の合計数に合致することをご確認ください。

①鑑賞型プロデュース事業 ②普及型プロデュース事業 ③参加型プロデュース事業
公演事業数

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

100

公演回数

公演事業数

公演回数

公演事業数

公演回数

クラシック音楽(n=102)（オペラ含む）平均 2.7 件 平均 3.4 回 平均 2.6 件 平均 6.6 回 平均 1.8 件 平均 2.0 回(n=102)(n=156)

ポピュラー等音楽(n=73)（クラシック以外）

平均 1.6 件 平均 1.9 回 平均 1.7 件 平均 2.6 回 平均 1.5 件 平均 1.7 回(n=55)(n=115)

演劇(n=38)（ミュージカル含む）

平均 1.9 件 平均 12.1 回 平均 1.7 件 平均 4.8 回 平均 1.2 件 平均 2.5 回(n=20)(n=123)舞踊(n=17)（バレエ・ダンス）

平均 1.5 件 平均 3.1 回 平均 1.3 件 平均 1.9 回 平均 1.2 件 平均 1.6 回(n=8)(n=35)

日本の古典芸能(n=46)（歌舞伎、落語、能・狂言など）

平均 2.4 件 平均 3.0 回 平均 1.4 件 平均 2.1 回 平均 1.7 件 平均 2.9 回

総合・その他(n=38)(n=35)(n=44)(n=41)(n=127)（フェスティバル、世界の民俗芸能ほか） 平均 1.8 件 平均 3.7 回 平均 1.5 件 平均 3.3 回 平均 1.5 件 平均 2.1 回

問 11．制作型自主公演のプロデュース(※)を実際に中心となって担当するのは次の内どなたですか。
公演によって異なる立場の人が担当する場合は、あてはまるものをすべて選んでください。
（あてはまるものにすべて○）※ここで言うプロデュースとは、企画、演出家や実演者との交渉・契約、予算確保等の制作業務全般を指します。
（n=496）

１．ホール常勤の方（館長、事業部門長、プロデューサー、等）

395（79.6%）

２．ホール非常勤の方（プロデューサー、アドバイザー、芸術監督、館長、等）

69（13.9%）

３．上記以外の、指定管理者の本部・本社、設置主体に所属する方、等（ホール勤務ではない方）

46（ 9.3%）

４．外部のプロ（プロダクション・事務所、プロデューサー、等）に一括して委託

43（ 8.7%）

５．地域の芸術文化系ＮＰＯ・市民グループ、芸術系高等教育機関（大学）等に一括して委託

80（16.1%）

６．その他（47（ 9.5%））＊無回答・不明

1（ 0.2%）問 12．制作型自主公演事業の実施内容を決定する上で、重視するポイント、求めるものについて、次の１〜９の中から、重視するものを３つまで選んでください。（○は３つまで）（n=496）

１．集客力（演目・曲目、アーティスト・出演者等の知名度、話題性など）

96（19.4%）

２．芸術性（当該ジャンルにおける芸術的価値、開催意義など）

220（44.4%）

３．収益性（コストと収益、収支バランス）49（ 9.9%）

４．年間の公演ラインナップの中のバランス、実施時期（季節）との関係

44（ 8.9%）

５．継続性（貴ホールにおける事業の継続、積み重ねることによる効果）

297（59.9%）

６．市民ニーズ・観客ニーズ

193（38.9%）

７．設置目的との合致（ふさわしい公演内容かどうか）

148（29.8%）

８．地域の文化振興に資するかどうか

346（69.8%）

９．その他（）

10（ 2.0%）＊無回答・不明

4（ 0.8%）101

問 13．制作型自主公演の企画制作、実施に際して、他の文化ホールや地域の団体等と連携をしていますか。平成 20 年度に実施するものについて、連携の有無をお知らせください。
（n=496）

１．今年度の制作型自主公演で、連携あり

２．今年度には連携しない

299（60.3%）

195（39.3%）＊無回答・不明

次頁の問 15.へ
進んでください。

2（ 0.4%）

SQ1.連携先としてあてはまるものをお知らせください。（あてはまるものにすべて○）（n=299）
１．他の文化ホール

94（31.4%）

２．文化ホール以外の文化施設等（美術館など）

18（ 6.0%）

３．鑑賞団体や、ホールの友の会等

28（ 9.4%）

４．地域の芸術文化団体、ＮＰＯ、市民グループ等

204（68.2%）

５．地域の小・中・高等学校等

87（29.1%）

６．芸術系・教育系高等教育機関（大学）等

28（ 9.4%）

７．プロの実演家、実演家団体等

112（37.5%）

８．その他（）

23（ 7.7%）

SQ2.連携の内容をお知らせください。
（あてはまるものにすべて○）（n=299）
１．共同企画、共同制作

181（60.5%）

２．事業実施上、運営上の連携

220（73.6%）

３．その他（） 24（ 8.0%）※無回答・不明

問 13.のご回答が済んだら、次頁の問 15.へ進んでください。

4（ 1.3%）※問９で「2.」に○をつけた方（平成 20 年度に制作型自主公演を実施しないホール）がお答えください。

平成 20 年度に制作型自主公演を実施しないホールに伺います

問 14．平成 20 年度に、制作型自主公演（プロデュース公演）を実施しない理由をお知らせください。
主な理由としてあてはまるものに３つまで○をつけてください。（○は３つまで）（n=448）

１．実施したいが、事業予算がない

191（42.6%）

２．実施したいが、企画制作できる専門人材がない

192（42.9%）

３．実施したいが、人手が足りない

166（37.1%）

４．実施したいが、ノウハウがない

117（26.1%）

５．実施したいが、適当な連携先がない

23（ 5.1%）

６．制作型自主公演を実施する意義を感じない、必要性がない

21（ 4.7%）

７．自ホールの目指す方向性に制作型自主公演はマッチしない（設置者から求められていない） 45（10.0%）

８．プロデュース公演の実施を検討したことはない
９．その他（139（31.0%））44（ 9.8%）＊無回答・不明

102

8（ 1.8%）

※問 1.で「1.」に○をつけた方（平成 20 年度に何らかの自主事業を実施するホール)全員がお答えください。

講座やワークショップ、館外事業等の自主事業について伺います
問 15．貴ホールが平成 20 年度に実施する舞台芸術ジャンルの自主事業で、舞台公演（ホールでの公演）以外の、講座やワークショップ、館外事業などの実施有無をお知らせください。
※講座やワークショップ等を単独で実施する場合だけでなく、ホールでの舞台公演事業の一環で実施する場合も含めてお答えください。
※ここでは、音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術ジャンルの事業について伺います。舞台芸術ジャンルではない教養講座などは除外してお考えください。
※ここでは、ホールの自主事業や指定管理者である文化財団の自主事業に、設置主体である自治体や教育委員会等からの受託事業も含めてお答えください。施設利用料を減免するだけなどの名義的な自主事業は除いてお考えください。
（n=957）

１．今年度に、講座やワークショップ、
館外事業を実施する 510（53.3%）

次頁の問 18.へ
進んでください。

２．今年度は実施しない
445（46.5%）＊無回答・不明 2（ 0.2%）

問 16．平成 20 年度に実施するワークショップ等の自主事業について、事業数と実施回数をお知らせください。
（１）ホールでの公演事業の一環として実施したものと、（２）ホールでの公演を伴わずに単独で実施したものとに区分してお答えください。
※該当しない欄は空白のままにしてください。
※4 頁の問 6(1)にご回答の「公演事業数」のうち、講座やワークショ
ップ、アウトリーチを実施した事業の件数をご記入ください。

事業数

（１）

（２）

（３）

公演事業

単独の事業として実施したもの主な実施目的(下欄から番号を記入
最大３つまで)(問 6.でご回答の事業)の一環として実施したもの (問 6.でご回答以外の事業)(n=364) 平均

2.3 件(n=323) 平均

該当しない内容の欄
は空白のままにして
ください

4.8 回

実施回数

Ａ．講座等

(n=107)

平均 9.8 回(n=134) 平均 18.7 回─

Ｂ．ワークショップ等(n=279)平均 13.3 回(n=194)

平均 13.0 回─

Ｃ．館外事業(n=139)平均 5.9 回(n=188)

平均 12.6 回

─

Ａ．講座等：舞台芸術ジャンルの、座学による講座、講演、シンポジウム等（貴ホール施設内）
Ｂ．ワークショップ等：舞台芸術ジャンルの、体験型の教室、ワークショップ、演技指導、演奏クリニック等（貴ホール施設内）
Ｃ．館外事業：舞台芸術ジャンルの、貴ホール施設外（学校や公共施設等）で行う、演奏、ショートプログラム、クリニック、講座等（３）Ａ〜Ｃの自主事業について、主な実施目的を次の１〜９中からそれぞれ３つまで選んで、上の欄に番号でご記入ください。

１．公演鑑賞の助けとする・鑑賞者育成
２．ホールの公演事業へ観客を呼び込む
３．子供向けの教育普及活動として
４．一般市民への舞台芸術の普及
５．遠方で舞台芸術に触れる機会の提供
６．ホールのファン作り
７．地域の実演家育成
８．ボランティア育成
９．その他（）＊無回答・不明

A.講座等

B.ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等

C.館外事業（n=215）（n=374）（n=290）107（49.8%） 124（33.2%）90（31.0%）83（38.6%） 120（32.1%）

91（31.4%）

44（20.5%） 196（52.4%） 171（59.0%）
128（59.5%）

207（55.3%） 119（41.0%）

2（ 0.9%）14（ 3.7%）

88（30.3%）

43（20.0%）65（17.4%）

44（15.2%）

37（17.2%） 127（34.0%）46（15.9%）

16（ 7.4%）

17（ 4.5%）8（ 2.8%）19（ 8.8%）21（ 5.6%）

14（ 4.8%）8（ 3.7%）3（ 0.8%）5（ 1.7%）103

問 17．ワークショップ等の自主事業の企画制作、実施に際して、他の文化ホールや地域の団体等と連携をしていますか。平成 20 年度に実施するものについて、連携の有無をお知らせください。
（n=510）

次頁の問 19.へ
進んでください。

１．今年度実施のワークショップ等で、連携あり ２．今年度には連携しない
297（58.2%）

211（41.4%）＊無回答・不明

2（ 0.4%）

SQ1.連携先としてあてはまるものをお知らせください。（あてはまるものにすべて○）（n=297）
１．他の文化ホール

62（20.9%）

２．文化ホール以外の文化施設等（美術館など）

27（ 9.1%）

３．鑑賞団体や、ホールの友の会等

22（ 7.4%）

４．地域の芸術文化団体、ＮＰＯ、市民グループ等

155（52.2%）

５．地域の小・中・高等学校等

148（49.8%）

６．芸術系・教育系高等教育機関（大学）等

27（ 9.1%）

７．プロの実演家、実演家団体等

123（41.4%）

８．その他（）

17（ 5.7%）

SQ2.連携の内容をお知らせください。
（あてはまるものにすべて○）（n=297）

１．共同企画、共同制作

70（23.6%）

２．事業実施上、運営上の連携

147（49.5%）

３．その他（）

11（ 3.7%）＊無回答・不明

113（38.0%）

問 17.のご回答が済んだら、次頁の問 19.へ進んでください。

※問 15.で「2.」に○をつけた方（平成 20 年度に講座やワークショップ、館外事業を実施しないホール）がお答えください。

平成 20 年度に講座やワークショップ、館外事業を実施しないホールに伺います

問 18．平成 20 年度に、講座やワークショップ等の自主事業を実施しない理由をお知らせください。
主な理由としてあてはまるものに３つまで○をつけてください。
（○は３つまで）（n=445）

１．実施したいが、事業予算がない

150（33.7%）

２．実施したいが、企画制作できる専門人材がない

103（23.1%）

３．実施したいが、人手が足りない

105（23.6%）

４．実施したいが、ノウハウがない

71（16.0%）

５．実施したいが、適当な連携先がない

30（ 6.7%）

６．講座やワークショップ等を実施する意義を感じない、必要性がない

15（ 3.4%）

７．自ホールの目指す方向性にこれらの自主事業はマッチしない（設置者から求められていない） 40（ 9.0%）
８．講座やワークショップ等の実施を検討したことはない
９．その他（107（24.0%））＊無回答・不明

104

39（ 8.8%）100（22.5%）

※全員がお答えください。

全員に、市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等への支援について伺います

問 19．貴ホールでは、市民やアマチュア団体、地域のアーティスト等に対して、ノウハウを提供するなどの活動支援やサポートを実施していますか。（あてはまるものにすべて○）（特に実施していない場合は６.に○）（n=1,159）

１．公演の制作・運営に関するアドバイス（演出効果や舞台技術等、広報やチケット販売、運営方法等）

365（31.5%）

２．公演の制作・運営に関する専門事業者の紹介（花屋、弁当、レセプショニスト、舞台技術者等）

307（26.5%）

３．公演や活動の広報支援（公演・活動情報を一般市民へ提供、チラシ設置、チケット預かり
販売等）

683（58.9%）

４．日常的な活動のサポート
398（34.3%）（指導者や練習場の紹介、ホール施設の練習使用への便宜提供、等）
５．その他（

69（ 6.0%））

６．市民やアマチュア団体等に対する活動支援やサポートは特に実施していない

351（30.3%）

次頁の問 20.へ

SQ1.上記で 1〜5 のいずれかに○をつけた方に、実施の位置づけを伺います。
（○はひとつだけ）（n=808）
１．アマチュア等の活動支援事業として、貸し館利用者以外へも積極的に実施している

196（24.3%）

２．貸し館事業に付随する活動支援事業として、積極的に実施している

245（30.3%）

３．支援事業と位置づけているわけではないが、市民からの求めに応じて対応している

345（42.7%）＊無回答・不明

22（ 2.7%）105※全員がお答えください。

最後に、特徴的な事例や成功事例について伺います

問 20．貴ホールで実施する自主公演や、ワークショップ等の自主事業、アマチュア等への活動支援事
業、その他、他館や地域との連携による事業等の中で、特徴的な事業や、特に成功事例としてアピールできる事業、地域の文化振興に資する事業の事例がありましたら、具体的にお知らせください。
※どのような効果があったのか等、具体的にご記入ください。
※参考となる資料等があれば、返信用封筒に同封してお送りください。

事業名称

実施時期

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

106

年

月

文化庁委託事業

公立文化施設の事業に関する調査研究
自主事業等実態調査

結果報告書
発行・調査主体

社団法人 全国公立文化施設協会〒163-1469
東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティビル 2 階
T E L 03-5353-0320〜0321
FAX 03-5353-0322
URL http://www.zenkoubun.jp/

調査協力
表紙デザイン印刷株式会社 文化科学研究所
株式会社 志岐デザイン事務所
株式会社 丸井工文社