国立大学法人琉球大学非常勤職員給与規程（千原事業場）
平成１６年４月１日制

定（総則）第１条 この規程は，国立大学法人琉球大学非常勤職員就業規則（以下「非常勤職員就業規則」という。）第３２条の規定に基づき，国立大学法人琉球大学（以下「本学」という。）に所属する非常勤職員（以下「非常勤職員」という。）の給与に関し必要な事項を定める。
（非常勤職員の給与）第２条

非常勤職員就業規則第２条第１号に規定するフルタイム職員（以下「フルタイム職員」という。）の勤務１日当たりの給与（以下「日給」という。）は，その者を国立大学法人琉球大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）第１２条の規定に基づき常勤職員として採用した場合に受けることとなる本給月額及び地域手当の額を基礎として算出した別表１に定める額の範囲内の額とする。ただし，医員及び医員（研修医）の日給は，別表２（イ）に定める額とする。
２

非常勤職員就業規則第２条第２号に規定するパートタイム職員（以下「パートタイム職員」という。）の勤務１時間当たりの給与（以下「時間給」という。）は，その者を給与規程第１２条の規定に基づき常勤職員として採用した場合に受けることとなる本給月額及び地域手当の額を基礎として算出した別表１に定める額の範囲内の額とする。ただし，医員及び医員（研修医）の時間給は，別表２（イ）に定める額とする。
なお，職務の特殊性等によりその採用が著しく困難である場合等この時間給算出の方法によることを適当としない場合（いずれも，一時的な業務を処理するため１月以内の期間勤務する者を採用する場合に限る。）は，上記にかかわらず，予算の範囲内で適当と認められる一定の額をもって時間給とすることができる。

３

前２項の規定にかかわらず，一般職本給表（一）又は一般職本給表（二）の適用を受ける非常勤職員については，別表１の２に定める額の範囲内の額をもって日給又は時間給とし，講師である非常勤職員の給与については，学長が別に定める。
（給与の調整）

第３条

非常勤職員の採用が困難である場合その他特別の事由がある場合において，前条に規定する時間給または日給の額を超える額に決定しようとするときは，理由書等に基づき予算の範囲内において調整することができる。
（給与の改訂）第４条

日給及び時間給の改訂を行う場合は，別に定める。

（給与の減額）第５条

非常勤職員が勤務時間内において，勤務しないとき（その勤務しない時間が，本学-1 -の規定により有給休暇として承認された場合を除く。）は，次の算式により計算した額を日給から減じて支給する。この場合において，１時間未満の端数が生じた場合は，常勤職員の例により計算すること。
日給

×定められた１日の勤務時間数（定められた１日の勤務時間数のうち勤務しない時間数）（本給の調整額）
第６条

フルタイム職員のうち，給与規程第２２条の別表第５の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する常勤職員と同様の職務を行うものと認められるものについては，本給の調整額を支給することができる。
２

本給の調整額は常勤職員の例に準じて算出した額とし，その者の日給の算出の基礎となる額に加算することができる。
（時間外労働手当及び休日給）

第７条

非常勤職員就業規則第２２条の規定により所定労働時間を超え，又は休日に労働を命じられた非常勤職員に対し，時間外労働手当又は休日給を支給する。
２

１時間当たりの時間外労働手当及び休日給の額は，その非常勤職員の時間給（日給制の者については，日給の額を定められた１日の勤務時間数で除して得た額とし，第１０条から第１１条の４まで，第１２条の２及び第１２条の５の規定による手当を支給される者にあっては，常勤職員の例に準じて算出した労働１時間当たりの手当額を加算した額とする。
この場合において，当該額に５０銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。）の額に次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ定める割合を乗じて得た額とする。
区①分

所定 労働日 ア割合

常勤職員の１日 100分の100（その勤 ①のイと②と③の時間の及び所 定休日の所定労働時間に 務が深夜（午後１０ 合計が１か月60時間を超のうち 常勤職相当する時間時から翌日の午前５ える場合は，その超えた員の所 定労働時までの間をいう。 時間に対して100分の150日となる日下同じ。）において行 （その勤務が深夜においわれた場合は，100分 て行われた場合は，100分の125）
イ

常勤職員の１日 100分の125（その勤の所定労働時間に 務が深夜において行相当する時間を超 われた場合は，100分える時間②法定休日の150）
100分の135（その勤務が深夜において行われた場合は，100分-2 -の175）

の160）③

所定休日（①の所定休日を除く。） 100分の135（その勤務が深夜において行われた場合は，100分の160）

３

前項の１時間当たりの時間外労働手当及び休日給の額に，一の給与期間における時間外労働時間及び休日勤務の時間数を乗じて得た額を時間外労働手当及び休日給の月額とする。
（通勤手当）

第８条

１月以上の期間を定めて雇用されたフルタイム職員のうち，交通機関等により通勤することを常例とするものについては，常勤職員の例に準じて，通勤手当を支給することができる。
２

パートタイム職員に対する通勤手当の支給については，前項の規定によるほかその他必要な事項は，学長が別に定める。
（住居手当）

第９条

フルタイム職員のうち，雇用期間（当該雇用期間満了日の翌日に同種の業務にて雇用される予定の期間を含む。）が３月以上に及ぶものについては，常勤職員の例に準じて，住居手当 を支給することができる。 ただし，医員及び医員（研修医）については，適用しない。
（特地勤務手当）第１０条

給与規程第４１条の別表第１０に掲げる施設（以下この条において「特地施設」という。）に勤務するフルタイム職員のうち，当該特地施設における勤務期間（雇用期間満了日の翌日に同種の業務にて雇用される予定の期間に係る勤務期間を含む。）が引き続き６月以上に及ぶものについては，常勤職員の例に準じて，その者に支給される日給の月額に所定の割合を乗じて得た額の範囲内の額を，特地勤務手当として支給することができる。
（特殊勤務手当）
第１１条

フルタイム職員が，特殊勤務手当の支給対象となる作業等に従事した場合には，常勤職員の例に準じて手当を支給することができる。ただし，緊急手術手当及び分娩手当については，医員（研修医）には適用しない。
２

パートタイム職員（１週間当たりの労働時間が３０時間に満たないパートタイム職員を除く。）のうち，専門指導医又は医員には，常勤職員の例に準じて緊急手術手当及び分娩手当を支給することができる。

３

パートタイム職員である非常勤職員が，給与規程第３５条に定める業務に従事した場合-3 -

には，常勤職員に支給される手当の額の４分の３の範囲の額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。）の放射線取扱手当を支給することができる。
４

パートタイム職員である非常勤職員が，給与規程第４０条の６に定める業務に従事した場合には，常勤職員の例に準じて暴風時勤務手当を支給することができる。

５

パートタイム職員である非常勤職員が，給与規程第４０条の２に定める業務（試験実施に係る業務に限る。）に従事した場合には，常勤職員の例に準じて入学試験手当を支給することができる。

６パートタイム職員である非常勤職員が，給与規程第４０条の１４に定める業務に従事した場合には，常勤職員の例に準じて新生児担当医手当を支給することができる。
（診療従事手当）第１１条の２

フルタイム職員及びパートタイム職員（１週間当たりの労働時間が３０時間に満たないパートタイム職員を除く。）のうち，専門指導医又は医員には，常勤職員の例に準じて診療従事手当を支給することができる。
（看護業務等手当）
第１１条の３

フルタイム職員及びパートタイム職員のうち，病院における看護師等の業務に従事する職員には，常勤職員の例に準じて看護業務等手当を支給することができる。ただし，１週間当たりの労働時間が３０時間に満たないパートタイム職員にあっては，勤務箇所にかかわらず，手当の月額を８，２００円とする。
（洋上救急出動手当）
第１１条の４非常勤職員には，常勤職員の例に準じて洋上救急出動手当を支給することができる。
（期末手当及び勤勉手当）
第１２条

フルタイム職員のうち，雇用期間（当該雇用期間満了日の翌日に同種の業務にて雇用される予定の期間を含む。）が６月以上に及ぶものについては，別表３で定める在職（勤務）期間別割合を適用するほか常勤職員の例に準じて，期末手当及び勤勉手当を支給することができる。ただし，医員及び医員（研修医）については，適用しない。
（臨床研修手当）第１２条の２

フルタイム職員のうち，医員（研修医）（歯科医師を除く。）については，臨床研修手当を支給することができる。
２

前項の手当の額は，臨床研修に従事した日１日につき５，０００円とする。
（夜勤手当）

第１２条の３

所定の労働時間が深夜に割振られた非常勤職員については，常勤職員の例に準じて，夜勤手当を支給することができる。

-4 -（宿日直手当）第１２条の４非常勤職員のうち，医員については，常勤職員の例に準じて，宿日直手当を支給することができる。
（研修医指導手当及び研修医指導補助手当）
第１２条の５

フルタイム職員のうち，医員（研修医）に対する指導及び指導補助を行う医員（歯科医師を除く。）については，研修医指導手当及び研修医指導補助手当を支給することができる。
２

前項に規定する研修医指導手当及び研修医指導補助手当の月額は，別表２（ロ）に定める額とする。
（一時金）

第１２条の６第２条から第１２条の５までに定める給与及び諸手当のほか，学長が必要と認めるときは，給与として一時金を支給することができる。
２

一時金の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（端数の取扱い）

第１３条

第７条第２項に規定する１時間当たりの時間外労働手当及び休日給の額を算定する場合において，当該額に５０銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（給与の計算期間及び支給日）
第１４条

給与の計算期間は，支払い月の前月の初日から末日までとし，給与等の支給日は，常勤職員に準ずる。
（給与の支払）第１５条
２

給与は，通貨で直接本人にその全額を支払うものとする。

前項の給与は，原則として，本人の預貯金口座に所要金額を振込むことによって支払う。

第１６条

削除

（その他）
第１７条
２

この規程による給与は，すべて予算の範囲内で支給するものとする。

この規程に定めるもののほか，非常勤職員の給与に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則-5 -

この規程は，平成１７年５月２５日から施行し，平成１７年４月１日から適用する。
附則１

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

２

施行日に再び継続して採用される場合において，その者の受ける日給額又は時給額が施行日の前月に適用されていた日給額又は時給額から０．３％に相当する額を減じた額に達しないこととなる者には，日給額又は時給額のほかその差額に相当する額を給与として支給する。
附則（平成１９年３月２７日）

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２８日）

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２４日）

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日）

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。ただし，第２条第３項の規定の適用については，施行日以降に新たに雇い入れられる非常勤職員から適用する。
附則（平成２３年２月２８日）

１

この規程は，平成２３年３月１日から施行する。

２

この規程による給与のほか、学長が別に定めるところにより、専門指導医及び医員（フルタイム職員及び週３０時間勤務のパートタイム職員に限る。）には、平成２２年度末特別一時金を支給することができる。
附則（平成２３年３月３０日）

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附１則（平成２４年６月２７日）

この規程は、平成２４月７月１日から施行する。ただし、改定後の別表１については、平成２５年４月１日から適用する。

２

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間、第２条第１項中「本給月額及び地域手当の額」を「平成２４年７月１日施行給与規程附則第４項及び第５項による本給月額及び地域手当の額」に置き換える。

３

平成２４年７月１日施行給与規程附則第５項第４号、第６号及び第７号の適用については次のとおりとする。
(1) 別表１適用職員

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日の間適用する。

-6 -(2) 別表１の２適用職員
附適用しない。

則（平成２５年７月２５日）

この規程は，平成２５年７月２５日から施行する。
附則（平成２６年３月２４日）

この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月２６日）

この規程は，平成２６年３月２６日から施行する。
附則（平成２７年２月１８日）（施行期日等）１

この規程は，平成２７年２月１８日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の別表１の規定は，平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）から施行する。
（日給額等の切替えに伴う経過措置）

２

切替日の前日から引き続き雇用される非常勤職員及び学長が別に定めるこれに準ずる非常勤職員で，その者の受ける日給額又は時間給額（以下「日給額等」という。）が同日又は学長が別に定める日において受けていた日給額等に達しないこととなるもの（学長が別に定める非常勤職員を除く。）には，平成３０年３月３１日までの間，日給額等のほか，その差額に相当する額を日給又は時間給として支給する。この場合において，第６条第１項の規定により本給の調整額が支給される非常勤職員の日給額等の比較は，同条第２項の規定による本給の調整額相当額加算前の日給額等について行うものとする。
（給与規程附則の準用）

３

給与規程附則（平成２７年２月１８日）第１条第２項及び第４条の規定は，非常勤職員について準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「非常勤職員」と，「改正後の第２４条，第２８条第２項第２号の表に定める手当額，別表第６，別表第８及び別表第１３の規定」とあるのは「改正後の第２８条第２項第２号の表に定める手当額の規定」と，「適用する」とあるのは「準用する」と，「適用について」は「準用について」と読み替えるものとする。
（給与の内払）４

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成２７年３月２０日）

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月２１日）

この規程は，平成２７年１２月２１日から施行する。

-7 -

附則（平成２８年３月１１日）（施行期日等）１

この規程は，平成２８年３月１１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の別表１の規定は，平成２８年４月１日から施行する。
（給与規程附則の準用）

２

給与規程附則（平成２８年３月１１日）第２条の規定は，非常勤職員について準用する。
この場合において，同規定中「職員」とあるのは「非常勤職員」と，「適用」とあるのは「準用」と読み替えるものとする。
（給与の内払）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与（附則（平成２７年２月１８日）（以下この条において「平成２７年附則」という。）第２項の規定に基づいて支給された日給及び時間給を含む。）は，改正後の規定による給与（平成２７年附則第２項の規定による日給及び時間給を含む。）の内払とみなす。
附則（平成２８年３月２５日）

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年５月１６日）

この規程は，平成２８年５月１６日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年２月２７日）（施行期日等）１

この規程は，平成２９年２月２７日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の別表１の規定は，平成２９年４月１日から施行する。
（給与規程附則の準用）
２

給与規程附則（平成２９年２月２７日）第２条の規定は，非常勤職員について準用する。

この場合において，同規定中「職員」とあるのは「非常勤職員」と，「適用」とあるのは「準用」と読み替えるものとする。
（給与の内払）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与（附則（平成２７年２月１８日）（以下この項において「平成２７年附則」という。）第２項の規定に基づいて支給された日給及び時間給を含む。）は，改正後の規定による給与（平成２７年附則第２項の規定による日給及び時間給を含む。）の内払とみなす。
附則（平成３０年１月３１日）（施行期日等）１

この規程は，平成３０年１月３１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の別表１の規定は，平成３０年４月１日から施行する。
（給与規程附則の準用）
２

給与規程附則（平成３０年１月３１日）第２条の規定は，非常勤職員について準用する。

-8 -この場合において，同規定中「職員」とあるのは「非常勤職員」と，「適用」とあるのは「準用」と読み替えるものとする。
（給与の内払）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与（附則（平成２７年２月１８日）（以下この項において「平成２７年附則」という。）第２項の規定に基づいて支給された日給及び時間給を含む。）は，改正後の規定による給与（平成２７年附則第２項の規定による日給及び時間給を含む。）の内払とみなす。
附則（平成３１年２月２８日）（施行期日等）１

この規程は，平成３１年２月２８日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の別表１の規定は，平成３１年４月１日から施行する。
２

施行日に在職する非常勤職員（施行日前に退職した者のうち，これらの職員との均衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。）に対する改正後の第１１条第５項の規定は平成３１年１月１日から適用する。
（給与規程附則の準用）
３

給与規程附則（平成３１年２月２８日）第２条の規定は，非常勤職員について準用する。

この場合において，同規定中「職員」とあるのは「非常勤職員」と，「適用」とあるのは「準用」と読み替えるものとする。
（給与の内払）４

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与の内払とみなす。
附則（令和２年２月２０日）（施行期日等）１

この規程は，令和２年２月２０日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の別表１及び別表１の２の規定は，令和２年４月１日から施行する。
（給与規程附則の準用）
２

給与規程附則（令和２年２月２０日）第２条及び第５条の規定は，非常勤職員について準用する。この場合において，同規定中「職員」とあるのは「非常勤職員」と，「適用」とあるのは「準用」と読み替えるものとする。
（給与の内払）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与の内払とみなす。
附則（令和４年２月１６日）（施行期日等）
この規程は，令和４年２月１６日から施行する。ただし，改正後の第１１条の３の規定は，令和４年２月１日から，第１１条の４の規定は，令和３年８月８日から施行する。

-9 -

附則（令和５年２月１５日）（施行期日等）１

この規程は，令和５年２月１５日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第１１条の３は令和４年１０月１日から適用し，第１２条の４及び別表１の規定は，令和５年４月１日から施行する。
（給与規程附則の準用）
２

給与規程附則（令和５年２月１５日）第２条の規定は，非常勤職員について準用する。

この場合において，同規定中「職員」とあるのは「非常勤職員」と，「適用」とあるのは「準用」と読み替えるものとする。
（給与の内払）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与の内払とみなす。

- 10 -