２０１４年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
２０１４年４月８日

上 場 会 社 名 株式会社 サンデー
上場取引所 東コ ー ド 番 号 ７４５０ ＵＲＬ http://www.sunday.co.jp
代
表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）川村 暢朗
問合せ先責任者（役職名）常務取締役管理本部長（氏名）成澤 真一 ＴＥＬ (０１７８)４７－８５１１
定時株主総会開催予定日
２０１４年５月２２日
配当支払開始予定日 ２０１４年５月２３日
有価証券報告書提出予定日 ２０１４年５月２３日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．２０１４年２月期の連結業績（２０１３年３月１日～２０１４年２月２８日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2014年2月期
2013年2月期

46,903
－
1,268
－
1,268
－
733
－
47,064
－
1,204
－
1,183
－
973
－
（注）１．包括利益 2014年２月期 734百万円（ －％） 2013年２月期 980百万円（ －％）２．前2013年２月期は、決算期変更に伴い12ヶ月と８日（2012年２月21日～2013年２月28日）の変則決算であり通期業績は12ヶ月と８日間の数値となっており、対前期増減率については記載しておりません。
１株当たり
当期純利益
円

2014年2月期
2013年2月期
(参考)

68
90

自 己 資 本当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

17
48

円

銭

売 上 高
営業利益率

％

68

11
－
2014年2月期 －百万円

持分法投資損益

総 資 産
経常利益率
％

8.4
12.2
2013年2月期

％

4.5
4.2
－百万円

2.7
2.6

（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

2014年2月期
2013年2月期(参考)

29,22027,6572014年２月期

自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

8,993
8,412
8,985百万円

円

30.8
835
30.4
781
2013年２月期
8,412百万円銭

1587（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

2014年2月期
2013年2月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

1,773
1,563

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△ 1,166
△ 472

百万円

△ 520
△ 1,387824
738

２．配当の状況
１株当たり配当金

配当金総額
（年間）

（基準日）

中間期末

2013年2月期
2014年2月期

0
0

00
00

15
15

00
00

15
15

00
00

2015年2月期
（予想）

0

00

15

00

15

00

円

期末

銭

円

年間
銭

円

銭

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

百万円

％

161
161

％

16.6
22.0

1.9
1.8

21.8

３．２０１５年２月期の連結業績予想(２０１４年３月１日～２０１５年２月２８日)（％表示は、通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期連結累計期間

通期

26,00048,000

営業利益
％

6.7
2.3

百万円

805
1,280

経常利益
％

0.1
0.9

百万円

805
1,290

当期純利益
％

0.2
1.7

百万円

490
740

１株当たり
当期純利益

％

0.8
0.9

円

45
68

54
78

銭

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：無無無無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2014 年 2 月期
2014 年 2 月期
2014 年 2 月期

10,764,700 株
5,395 株10,759,376 株

2013 年 2 月期
2013 年 2 月期
2013 年 2 月期

10,764,700 株
5,259 株10,759,491 株（参考）個別業績の概要
１．２０１４年２月期の個別業績（２０１３年３月１日～２０１４年２月２８日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2014年2月期
2013年2月期

38,191
－
1,233
－
1,260
－
709
－
38,005
－
1,303
－
1,331
－
616
－
（注）前2013年２月期は、決算期変更に伴い12ヶ月と８日（2012年２月21日～2013年２月28日）の変則決算であり通期業績は12ヶ月と８日間の数値となっており、対前期増減率については記載しておりません。

１株当たり
当期純利益
円

2014年2月期
2013年2月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

65
57

92
30

円

65
－

銭

86
－

（２）個別財政状態
総 資 産
百万円

2014年2月期
2013年2月期(参考) 自己資本

24,37923,9472014年2月期

純 資 産

自己資本比率

百万円

9,182
8,626

9,175百万円

１株当たり純資産
％

円

37.6
36.0

852
801

2013年2月期

8,626百万円

銭

77
77※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって実際の業績と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件
等については添付資料３ページ「経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧下さい。

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
（４）環境・社会貢献活動 ………………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（６）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
7
7
7
7
7
8
9
9
11
11
12
13
15
17
17
17
18
19
20
20
22
22
24
24
25
25
28
29
31
31
32
32

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（2013年３月１日～2014年２月28日）における東北地域の経済は、東日本大震災の復興需要本格化や政府の経済政策効果により円安・株高が顕著となり、一部に緩やかな回復基調が見られるものの、一方で原材料価格やエネルギーコストの上昇など、依然として先行きに対する不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、高付加価値の一部商品が好調になるなど、消費マインドが改善傾向にある中、大手企業による寡占化の進行と業種業態を超えた競争も激化し、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たな事業モデルの基盤構築、既存事業の深耕と拡大、お客さまへのサービスの充実に努め、ホームセンターらしい商品の開発を進めるとともに当社グループ全店で早朝７時営業も定着した結果、アグリ・ＤＩＹ・エクステリア・作業衣料・リフォーム等を中心に昨年を上回り、季節需要に対応した売場づくりもお客さまの支持を得ました。
新規出店につきましては、今後の成長戦略の柱として、東北の農業エリアに展開する小商圏型の新業態「ホームマート」４店舗をオープンいたしました。「近くて便利。日々の暮らしに役立つ衣食住を手ごろな価格でご提供する店」をコンセプトに、一号店となる「名川店」（青森県南部町）を９月に、「大東店」（岩手県一関市）と「本吉店」（宮城県気仙沼市）を11月に、「乙供店」（青森県東北町）を12月にオープンし、お客さまからご好評いただいております。さらに10月には、㈱サンデーのホームセンターとして福島県初出店となる「サンデー須賀川店」（福島県須賀川市）をオープンいたしました。また、ホームセンターらしい商材の強化ならびにお客
さまがお買物しやすい売場への転換を目的として、㈱サンデーにおいて水沢店、水沢佐倉河店、むつ苫生店、むつ中央店、青森虹ヶ丘店、盛岡店の計６店舗の改装を実施しております。
これらにより当連結会計年度末における店舗数は、㈱サンデーのホームセンター計46店舗、ホームマート計４
店舗、イオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗、子会社㈱ジョイ19店舗、合計84店舗となりました。
販売面においては、第１四半期は、前半に大雪の影響や記録的な低温による農作業や家庭でのガーデニングの遅れに伴い、主力部門である園芸、苗物、レジャー等を中心とした商材が影響を受けましたが、後半の気温上昇に伴い、殺虫剤、作業衣料等の季節商品とともに回復しました。第２四半期は、天候不順および遅い梅雨明けが一時的に影響しましたが、アグリ・園芸が盛り返し、すだれ・網戸・エアコン・殺虫剤等の夏物も早い動きを示
し、８月度は塗料、除草関連商品や暑さ対策およびお盆商品、帰省客への除雪機の早期予約販売が好調でした。
第３四半期は、収穫作業の早まりに対するアグリ関連商品の充実、例年より早い寒波・降雪による需要高まりに対する雪囲い・暖房等の主力冬物商品が堅調に推移いたしました。第４四半期は、前半に少雪暖冬の影響があったものの、ギフト、リカーの重点販売、農業資材関連の早期予約、２月度の大雪へ対応した除雪用品・防寒衣料等が伸長しました。
営業面では、工事関係者、農家、シニアの方々をはじめ出勤前のお客さまからもご好評いただいております早
朝７時営業のほか、シニア商品の集合展開、取り付けパック等のリフォーム強化、農機具や電動工具メーカーとの取り組み、ホームセンターらしい自社開発商品およびイオンのブランド「トップバリュ」商品の拡販等を行いました。また、ホームマート乙供店で「日配品」「冷凍食品」を新たに導入し、小商圏農業エリアにおけるお客さまのニーズにお応えいたしました。さらに会員数120万人を突破した当社グループの自社カード「マイカード」、法人向け掛売りに対応した「法人カード」、収穫払いに対応したクレジットカード「アグリッシュカー
ド」の訴求を継続し、多くのお客さまにご利用いただいております。イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」使用可能
店舗数は㈱サンデーのホームセンター全店への導入完了により当社グループ計48店舗へと拡大しました。クレジ
ットカード「イオンサンデーカード」は、金利手数料無料により高額商品購入に寄与しました。このほか㈱サンデー八戸根城店、青森店、青森虹ヶ丘店の計３店舗へのイオン銀行ＡＴＭ導入、従業員による自社宅配サービス
等、積極的な販促活動とお客さまの利便性を追求したサービスを強化しました。一方、専門性の高い人材育成の一環として資格取得を進めた結果、「ＤＩＹアドバイザー」をはじめとする各種資格取得者数は延べ3,000名を超えました。資格を取得した従業員は、各地の公民館等にて開催した「ＤＩＹ教室」「寄せ植え教室」の講師を務めており、延べ1,500名のお客さまにご参加いただいております。
このような専門性の深化とお客さまの利便性を高める営業施策を行った結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、469億３百万円（前年同期比0.3％減）、連結営業利益は12億68百万円（前年同期比5.4％増）、連結経常利益は12億68百万円（前年同期比7.2％増）となり増益を達成しました。なお、連結当期純利益は７億33百万円（前年同期比24.7％減 ２億40百万円の減、前年の繰延税金資産２億85百万円計上を加味した場合は実質45百万円の増）となり４期連続の黒字を達成しました。なお、前2013年２月期連結会計年度は、決算期変更に伴い2012年２月21日から2013年２月28日でありましたが、当2014年２月期連結会計年度は、2013年３月１日から2014年２月28日までとなっており、カッコ内前年同期比は参考値として記載しております。

- 2 -㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、政府による経済対策や日銀の金融緩和策による回復基調および、雇用者数増加
や失業率の低下、企業収益の改善を背景とした賃金の増加など、改善の兆しが見えてまいりました。一方で消費者物価の上昇基調、2014年4月からの消費税率引き上げに伴う家計費負担増加の懸念、円安による輸入原材料やエネルギーコストの高騰など、先行きが不透明であることから、当面は消費者心理は改善されない状態が続き、また、業種業態を超えた競合の激化、節約志向も進み、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、次期2014年度は新中期３ヵ年計画をスタートする年であり、「新しいサンデーの創造」実現に向けた重要な年度であります。当社グループは成長戦略実現に向け、専門性と利便性を高め、お客さ
まニーズの変化に対応するとともに、品揃えの拡充とお客さまにご満足いただける価格ならびにサービスの実現に努め，「Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ」（節約による豊かな暮らしの実現）というスローガンのもと、持続的な成長を確かなものとするべく、地域に根ざした商売に徹し、お客さまに支持される店づくりを目指してまいります。
そのために、今後の成長の柱として、東北の農業エリアを中心に小型新業態店舗「ホームマート」出店を加速させてまいります。既存店では、ホームセンターらしい品揃えの充実と新しいカテゴリーおよびサービスを導入した「新しいホームセンターの構築」を目指した活性化を実施いたします。一方、「マイカード」「法人カード」「アグリッシュカード」のホルダー獲得に取り組むとともに、当社ならではのオリジナル商品の創出、プロニーズにも対応するアグリ・ＤＩＹ・ワーキング等デスティネーション売場の進化、ホームファッション改革、
バリアフリー型工種拡大によるリフォーム強化、ネット・モバイル通販の構築等を進めます。そして、これらを支え実行する人材を育成するため、新たな教育プログラムと売場改善のタスクチーム編成等、「経験と教育」による人材の底上げを図ってまいります。利益面では、経費の削減、業務の効率化、働き方の見直しによる人的効率向上等によりローコスト経営を継続し、収益力アップを図ってまいります。一方、㈱ジョイにおいては、店舗の活性化、管理部門の機能統合による効率化ならびに従業員のスキルアップを進め、収益性の向上を目指してまいります。
また、地域・社会貢献活動への取り組みとして、引き続き、毎月11日に店舗周辺の清掃活動を従業員がボラン
ティアで実施する「クリーン＆グリーン活動」、「植樹祭」・「イオンの森づくり」への参加、「お買物袋持参運動」、24時間テレビに代表される各種「募金活動」、「各自治体との災害時における支援協定締結」、「各県警との交通安全活動」等を通じ、地域のお客さまと共に成長する企業を目指してまいります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して15億62百万円増加し292億20百万円となりました。その主な要因は、新店出店および消費税増税前の駆け込み需要を見込んだ年度末の商品仕入れ増による商品の増加
８億40百万円、新店出店に伴う建物などの有形固定資産の増加７億73百万円などによるものであります。
負債については前連結会計年度末に対して９億81百万円増加し202億27百万円となりました。その主な要因は、
消費税増税前の駆け込み需要を見込んだ年度末の商品仕入れ増による支払手形および買掛金の増加10億23百万円、設備関係支払手形の増加１億55百万円、短期借入金の減少２億80百万円などによるものであります。
純資産については当期純利益７億33百万円の計上と配当金の支払などにより５億81百万円増加し89億93百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末残高に比べ86百万円増加し、８億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は17億73百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益12億53百万円に加え、減価償却費７億57百万円、たな卸資産の増加８億47百万円、仕入債務の増
加10億23百万円、法人税等の支払額４億10百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は11億66百万円（前年同期比146.7％増加）となりました。これは主に新店および活性化投資に伴なう有形固定資産の取得による支出12億57百万円、貸付金の回収による収入1億19百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は５億20百万円（前年同期比62.5％減少）となりました。これは主に短期借入金の純減額2億80百万円、長期借入金の借入による収入30億92百万円、長期借入金の返済による支出31億55百万円、配当金の支払いによる支出１億60百万円などによるものであります。

- 3 -㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2010年２月期 2011年２月期 2012年２月期 2013年２月期 2014年２月期
自己資本比率

22.5％

23.6％

26.6％

30.4％

30.8％

時価ベースの自己資本比率

17.1％

16.0％

20.5％

23.3％

29.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

5.7 年

3.9 年

5.5 年

5.0 年

4.2 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

10.7 倍13.9 倍9.3 倍

13.4 倍30.0 倍（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

自己資本／総資産：：

株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分につきましては、各事業年度の利益状況や配当性向等を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮しつつ、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。また、当社は連結配当規制適用会社となります。
内部留保の使途につきましては、店舗の新設・改装、システム投資、人材育成等に活用し、事業基盤の一層の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。
配当回数につきましては年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の普通配当を実施することと決定いたしました。次期の１株当たりの配当金につきましては堅調に推移すると予測されることから15円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載の事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。
① 出店に関するリスク
当社グループの出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、出店に際し土地及び建物等を取得もしくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する
場合があります。
② 市場環境等に関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。そのような環境の中、お客さまの支持を得られるよう営業努力を継続してまいりますが、競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や、冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。

- 4 -㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

③ 金利水準の変化に関するリスク
当社グループの設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することとなった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報管理に関するリスク
当社グループは、自社カード「マイカード」会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要望するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害・事故等に関するリスク
当社グループは、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 気象条件に関するリスク
当社グループは、園芸・農業用品・衣料をはじめとして、季節性の高い商品を販売しており、冷夏・暖冬時の天候不順による季節商品の需要低下等により、販売計画を下回った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品
を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。また、2011年11月18日に山形県内18店舗、宮城県内１店舗、計19店舗のホームセンターを展開する株式会社ジョイを完全子会社化し、東北エリアを商勢圏とする「住」の顧客満足業を目指してまいります。
当社グループの主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品
等）、その他（施工サービス等）であります。
【事業系統図】- 6 -㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さまを原点に、平和を追求し続け、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン
各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして「Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ」（節約による豊かな暮らしの実現）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグ
リ、園芸、ＤＩＹ（ドゥ・イット・ユアセルフ）などホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のホームセンター」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、更なる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中期の目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、収益構造の一層の強化を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しておりますが、イオングループとのシナジー効果を発揮し、環境変化に対応しお客さま満足を追及する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を越えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応し、新しいホームセンターづくりに向けた基盤を創り上げる期間と位置づけ、新たな価値創造による顧客創造を目指し、さらなる成長を図ってまいります。また、当社グループは被災地の復興支援を継続するとともに、成長戦略の実現に向け①新規出店によるドミナ
ントエリア形成、②新しいお客さまを呼び込む新カテゴリーの導入、③ホームセンターらしいオリジナル商品創出などによる新しいニーズへの対応と、それを支える④スペシャリストとしてのチェーンストアマンを育成するとともに、ローコスト経営を推し進め、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、全員参加経営、積極経営、人財経営」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
（４）環境・社会貢献活動
当社は、お客さまに安全・安心な店舗・商品・サービスのご提供を通じて地域の豊かな暮らしと地球環境保全の両立を目指しております。環境・社会貢献活動の取り組みとして、従業員が参加する清掃活動等のボランティア活動を進めております。植樹活動では、青森県八戸市南郷区の「イオンの森」での植樹が４回目を迎え、これまでに従業員はもとより、地域の一般参加者も含め延べ600名で4,000本の苗木を植樹いたしました。
レジ袋削減運動では、買物袋持参率が93％と多くのお客さまのご協力をいただいております。なお有料販売レジ
袋の収益金については、親会社であるイオン㈱を通じ、「イオンの森」の整備を進める青森県と宮城県へ寄贈をさせていただきました。
社会貢献活動では、毎月11日のクリーン＆グリーン活動、植樹活動、各種募金活動、環境省が呼びかけるＣＯ２
削減「ライトダウンキャンペーン」に取り組んでおります。また、お客さまに安全・安心にお買い物していただく
ため、東北のホームセンターで初めて「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」を㈱サンデーのホームセンターとホーム
マート計50店舗に設置するとともに、普通救命講習会を定期的に開催し、従業員の救命技術向上に努めております。行政との取り組みにつきましては、被災された方々のライフライン確保などを目的に、店舗所在地域を中心に地方自治体と「災害時における物資等の供給に関する協定」を締結しております。また、青森県警と「高齢者の事故防止等を目的とした交通安全活動に関する協定」を締結し、高齢者の運転免許自主返納推進の支援の一環として「運転免許自主返納者への配達料金無料券ご提供」や、交通事故防止対策として「反射材」普及活動を実施しております。
（５）内部管理体制の整備・運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、イオングループとして共有する「イオン行動規範」及び「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係わる施策・整備を行い、人事総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行う。
ロ．コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオン行動規範１１０番」(内部通報制度)を活用する。
- 7 -㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

ハ．内部監査機能として、監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。
ニ．当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体との関わりを持たず、これらの圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会及び経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書(磁気的記録含む)等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規定を策定し、全従業員への徹底を図り事前予防体制を構築する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議または経営会議の審議を経て取締役会において決定する。
ロ．経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役は、実施すべき具体的な施策を講じるとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオン行動規範」を実践し、お客さまと地域社会とのより良い関係を築き、企業としての社会的責任を果たすよう努める。
ロ．当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社担
当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。
⑥会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進める。
ロ．グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。
ハ．子会社に対し取締役、監査役を派遣するとともに、当社監査室が定期的に業務監査を実施し、体制を構築する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査役が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告をする。
ロ．取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与える事項が発生しま
たは発生したときは、速やかに監査役または監査役会に報告する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役及び取締役と監査役、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年２月28日)

843,216
294,852
7,759,580
71,422
286,017
169,668
226,597
9,651,354

929,896
328,5658,599,621
71,311
258,808
200,426
213,393
10,602,023

19,088,324△12,855,646※ 6,232,678

20,158,379△13,371,814※ 6,786,565

75,916△66,610
9,306※ 8,498,525
77,946△31,727
46,21820,514
988,524△598,962
389,562
15,196,805

87,796△70,976
16,8208,498,525
84,008△47,697
36,311
121,241
1,190,011△679,478
510,533
15,969,997

96,35527,902
124,257

87,91927,664
115,584

89,969637,240
240,252
1,227,599
455,679
62,249△27,4912,685,497
18,006,560
27,657,915

88,365
521,945285,262
1,149,349
471,053
43,946△26,871
2,533,050
18,618,632
29,220,655

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
設備関係支払手形
リース資産減損勘定
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7,754,897※ 2,880,000※ 1,458,616

15,681
689,176
503,341
314,621
17,860177,685
26,132－
18,195717,555
14,573,763※ 3,497,036- 10 -

当連結会計年度(平成26年２月28日)

8,778,121
2,600,000※ 1,467,316
16,783631,681539,278
344,583
25,579177,462－
155,387
11,188927,230
15,674,612

31,162413,901
51,00012,875422,294
243,409
4,671,680
19,245,444

3,425,620
19,696372,697
47,1081,687
473,659
212,188
4,552,657
20,227,269

3,240,218
3,254,597
1,920,357△3,904
8,411,268

3,240,218
3,254,597
2,492,473△4,005
8,983,283

1,202
1,202
－
8,412,471
27,657,915

2,352
2,352
7,750
8,993,385
29,220,655

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年２月21日
至 平成25年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
災害による損失賃貸借契約解約損
リース解約損システム移行費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

47,064,385
33,071,586
13,992,799※１ 12,788,691
1,204,107

46,903,011
33,026,526
13,876,484※１ 12,607,924
1,268,560

9,145
2,384
75,494
10,60823,220120,853

6,867
2,896
68,103
8,098
16,342
102,308

104,956
29,333
7,079
141,370
1,183,591

60,26528,81812,787
101,871
1,268,997

－

7,932

※２ 355※２ 7,500

40,884
41,239－15,432※３ 26,277※３ 6,070※４ 4,381－－※５ 9,941
14,567－－30,5801,253,850
507,955
12,387
520,342
733,507733,507

1,680
－
－
9,172
14,77656,2881,168,542
480,270△285,249
195,020
973,522
973,522- 11 -(自至

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年２月21日
至 平成25年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

973,522733,507※ 7,243※ 1,149

7,243
980,765

1,149
734,657

980,765－734,657－

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年２月21日

至

平成25年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,240,218

利益剰余金

3,254,597

自己株式

1,054,430

株主資本合計△3,8397,545,406

当期変動額
剰余金の配当△107,595△107,595

当期純利益

973,522

973,522

自己株式の取得△64△64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

865,926△64

865,8613,240,218

3,254,597

1,920,357△3,904

8,411,268

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△6,040△6,040

新株予約権

純資産合計

－

7,539,366

当期変動額
剰余金の配当△107,595

当期純利益

973,522

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△64
7,243

7,243

当期変動額合計

7,243

7,243

－

873,104

当期末残高

1,202

1,202

－

8,412,471- 13 -

7,243

㈱サンデー（7450）
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

2014年2月期 決算短信

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,240,218

利益剰余金

3,254,597

自己株式

1,920,357△3,904

株主資本合計8,411,268

当期変動額
剰余金の配当△161,391△161,391

当期純利益

733,507733,507

自己株式の取得

△101

△101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

572,115△101

572,0143,240,218

3,254,597

2,492,473△4,005

8,983,283

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

1,202

1,202

新株予約権

純資産合計

－

8,412,471

当期変動額
剰余金の配当△161,391

当期純利益

733,507

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△101
1,149

1,149

7,750

8,899

当期変動額合計

1,149

1,149

7,750

580,914

当期末残高

2,352

2,352

7,750

8,993,385- 14 -

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年２月21日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）補助金の受取額保険金の受取額
リース解約損システム移行費用
固定資産除却損
災害損失
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損益（△は益）店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金収入
災害損失の支払額
リース解約による支払
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,168,542
760,075
50,590△6,607△28,3742,140△35,098△17,281△11,529
104,956
4,026△40,884－
9,172
14,77626,277－－
1,680△25,635△10,978△3,933△15,736
287,374△784,203△33,438
121,398
192,575－
1,729,883
6,884△116,977－－△7,989△48,055
1,563,746- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
1,253,850
757,312－△620
29,962
7,719△41,204－△9,76460,265△7,500－△7,932
－
－
6,070
9,941
14,567－△26,132△222△3,892△33,713△847,486
1,023,223
232,288△39,197△186,039
7,750
2,199,246
5,694△59,404
40,884△2,280－△410,907
1,773,232

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年２月21日
至 平成25年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)△105,000
115,000△569,824△16,011
1,000△78,896－△2,010146,813△16,31057,747△5,336△472,827△105,000
105,000△1,257,310△1,861
7,500△23,128
2,200△1,000
119,300△10,31577,888△79,631△1,166,358

1,580,000
4,400,000△7,259,984－△64△107,330△1,387,378△296,460
1,034,677※ 738,216△280,000
3,092,700△3,155,416△16,426△101△160,950△520,194
86,679738,216※ 824,896

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社の名称

1社
株式会社ジョイ

(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものロ

移動平均法による原価法
たな卸資産

②
イ

商 品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
②

物

６～38年

構築物

10～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④

長期前払費用定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員業績報酬引当金
役員の業績報酬の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

- 17 -

㈱サンデー（7450）④

2014年2月期 決算短信

ポイント引当金
自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポ
イント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金⑤

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
債務保証損失引当金⑦

将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年２月28日）

建物
土地
計

当連結会計年度（平成26年２月28日）

1,821,080千円
1,281,712

205,946千円－

3,102,793

205,946

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

短期借入金

850,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

172,700
719,500

18,500－1,742,200

18,500計- 18 -－千円

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年２月21日
至 平成25年２月28日）

給料手当
賃借料

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至4,331,137千円
1,711,540

4,189,270千円
1,578,903

賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額

303,385
17,860344,583
25,579

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

93,541
1,718

97,271－※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）

土地
建物
計

※３

355千円
－

－千円
7,500

355

7,500

前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）

建物
構築物

（自
至

24,965千円
1,060

工具、器具及び備品
計

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）
－千円
－

251

6,070

26,2776,070

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）

土地
計

※５

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

※４

（自
至

－千円

4,381

－

該当事項はありません。
平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
7,556千円

撤去、修繕費用

2,385

計

9,941

- 19 -

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

4,381千円

災害による損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）

当連結会計年度（自商品及び製品（自至㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

6,116千円

組替調整額

594千円

1,680

1

税効果調整前

7,797

595

税効果額

△553

553

その他有価証券評価差額金

7,243

1,149

その他の包括利益合計

7,243

1,149

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,764,700－－

10,764,700

10,764,700－－

10,764,700

5,150

109

－

5,259

5,150

109

－

5,259

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の増加109株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成24年５月16日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
107,595

10

基

準

日

効力発生日

平成24年２月20日 平成24年５月17日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成25年４月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）

（円）

161,39115- 20 -

基

準

日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月23日

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,764,700－－

10,764,700

10,764,700－－

10,764,700

5,259

136

－

5,395

5,259

136

－

5,395

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の増加136株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権
合計

当連結会計年

的となる株式の

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

度末残高

種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

7,750

－

－

－

－

－

7,750

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成25年４月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）

（円）

161,391

15

基

準

日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成26年４月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）

（円）

161,38915- 21 -

基

準

日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月23日

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）

現金及び預金勘定（自至843,216千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）
929,896千円△105,000△105,000

738,216

824,896

現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成24年２月21日
該当事項はありません。

至平成25年２月28日）

当連結会計年度（自至平成26年２月28日）

平成25年３月１日

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）
当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年２月21日

至

平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

- 22 -

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至

平成26年２月28日）- 23 -

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成24年２月21日（自 平成25年３月１日
平成25年２月28日）
至 平成26年２月28日）

１株当たり純資産額（円）781.87835.15

１株当たり当期純利益金額（円）

90.48

68.17

－

68.11

潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額（円）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）（自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

973,522733,507

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

973,522733,507

10,759,491

10,759,376

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

10,055（うち新株予約権（株））－

10,055

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -－

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2014年2月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計- 25 -

当事業年度(平成26年２月28日)

493,876
36,915
210,753
5,936,105
68,564
157,596
286,0172,550,000
159,725
4,589
9,904,144

673,030
47,476
235,314
6,665,557
69,602
145,232
258,808
1,200,000
195,089
15,092
9,505,204

9,806,175△6,006,694
3,799,480
1,670,202△1,426,826
243,375
65,342△59,357
5,984
1,550△1,472
77594,396△427,697
166,698
7,212,910
77,946△31,727
46,21820,514
11,495,261

10,727,638△6,338,119
4,389,518
1,813,541△1,439,167
374,374
65,342△62,875
2,467
13,430△1,923
11,506
794,483△465,302
329,180
7,212,910
84,008△47,697
36,311
121,241
12,477,511

52,595
9,937
772
63,30452,376
9,937
884
63,198

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
役員業績報酬引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
設備関係支払手形
リース資産減損勘定
預り金
その他
流動負債合計- 26 -

当事業年度(平成26年２月28日)

86,452
20,1769,436
620,2547,784
240,252
1,044,823
455,679
7,231△7,2312,484,857
14,043,423
23,947,567

86,765－9,436
506,576
6,167
274,729
978,727
471,053
7,061△7,0612,333,456
14,874,166
24,379,371

4,533,685
1,856,392
1,830,000
1,318,816
15,681
531,139
130,835
493,250
11,446287,951
15,660142,131
26,132－
18,195372,153
50,834
11,634,305

4,618,821
2,675,768
500,000
1,267,716
16,783533,687
164,312521,260
26,617
322,035
25,579142,436－
155,387
11,188304,843
223,438
11,509,876

㈱サンデー（7450）

2014年2月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年２月28日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(平成26年２月28日)

2,796,036
31,162413,901
12,875299,891
132,848
3,686,715
15,321,021

2,824,820
19,696372,697
1,687
348,735
118,920
3,686,556
15,196,432

3,240,218

3,240,218

3,254,597
3,254,597

3,254,597
3,254,597

46,13846,138459,274
23,058
1,606,153
2,134,623△3,904
8,625,535

1,459,274
21,741
1,155,346
2,682,500△4,0059,173,310

1,011
1,011
－
8,626,546
23,947,567

1,878
1,878
7,750
9,182,938
24,379,371

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（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年２月21日
至 平成25年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
災害による損失賃貸借契約解約損
システム移行費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -(自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

38,005,838

38,191,970

6,058,578
26,611,995
32,670,574
5,936,105
26,734,468
11,271,370※１ 9,967,721

5,936,105
27,612,547
33,548,652
6,665,557
26,883,095
11,308,875※１ 10,075,444

1,303,648

1,233,431

27,1002,341
75,675
10,608
14,792
130,518

21,624
2,320
68,103
8,098
10,339110,485

67,89929,333
4,995
102,228
1,331,938

42,56028,81812,041
83,4201,260,497－
37,23537,235

7,932
－
7,932

※２ 8,654※２ 6,070

543,441
1,680－－
11,900565,676
803,496472,181△285,249
186,931
616,565

20,176－※３ 9,941
14,567－50,7561,217,673
496,017
12,387508,405709,268

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年２月21日

至

平成25年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,240,218

3,254,597

資本剰余金
合計

利益準備金

3,254,597

46,138

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

459,274－

1,120,241

1,625,653△107,595△107,595

616,565

616,565

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立

23,844△23,844－

固定資産圧縮積立金の
取崩

△786

786

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

23,058

485,911508,970

3,240,218

3,254,597

3,254,597

46,138459,274

23,058

1,606,153

2,134,623

新株予約権

純資産合計

－

8,110,224

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,839

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金8,116,629

評価・換算
差額等合計

△6,405△6,405

当期変動額
剰余金の配当△107,595△107,595

別途積立金の積立－

当期純利益
自己株式の取得△64616,565

616,565△64△64

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,417

7,417

7,417

△64

508,905

7,417

7,417

－

516,322△3,904

8,625,535

1,011

1,011

－

8,626,546- 29 -

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当事業年度（自平成25年３月１日

至

2014年2月期 決算短信

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,240,218

3,254,597

資本剰余金
合計

利益準備金

3,254,597

46,138

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

459,274

23,058

1,606,153

2,134,623△161,391△161,391△1,000,000－

709,268

709,268△1,316

1,316

－

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,000,000

当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,000,000△1,316△450,806

547,876

3,240,218

3,254,597

3,254,597

46,1381,459,274

21,741

1,155,346

2,682,500

新株予約権

純資産合計

－

8,626,546

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,904

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金8,625,535

評価・換算
差額等合計

1,011

1,011

当期変動額
剰余金の配当△161,391△161,391

別途積立金の積立－

当期純利益
自己株式の取得△101709,268

709,268

△101

△101

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

866

866

7,750

8,616

△101

547,775

866

866

7,750

556,391△4,0059,173,310

1,878

1,878

7,750

9,182,938- 30 -

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（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項（損益計算書関係）に記載する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般費に属する費用のおおよその割
合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年２月21日
至 平成25年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

給料手当

3,300,376千円

3,328,599千円

賃借料

1,402,713

1,326,823

福利厚生費

701,520

740,851

広告宣伝費
減価償却費

723,083
504,376

693,809511,938

賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

287,951
142,131

322,035
142,436

役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用

15,66083,13025,57975,807

役員退職慰労引当金繰入額

1,718

－

※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年２月21日
平成25年２月28日）

建物

8,654千円

工具、器具及び備品
計※３

災害による損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年２月21日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年３月１日
商品及び製品至

平成26年２月28日）
7,556千円

撤去、修繕費用

2,385

計

9,941

- 31 -（自至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）
－千円

－

6,070

8,654

6,070

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６．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
ａ．新任取締役候補
取締役 今 秀則
取締役 久保ｂ．退任取締役

善伸

取締役 長尾 剛
ｃ．新任監査役候補
監査役
監査役

神山 茂
沖 尚彦

ｄ．退任監査役
監査役 泉谷監査役（現

新業態事業部長）（現

人事総務部長）（現

取締役営業本部長）（現（現

イオンマーケット㈱常勤監査役）
イオン㈱ＤＳ事業戦略チーム）

正廣

（現

監査役）

良隆

（現

監査役）

中薗

③就任予定日2014年５月22日- 32 -

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