研究の不正行為防止規程
平成２６年 １２月１日

（趣旨）
第１条
この規程は、「不正防止対策基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、株式会社愛南リベラ
シオ（以下「当社」という。）における研究不正行為（以下「不正行為」という。）を防止するため、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
この規程において、不正行為とは、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 不正受給不正受給とは、当社の内外を問わず、偽りその他不正な手段により研究費等を受入れることをいう。
(2) 不正経理
不正経理とは、法令その他当社の定める規則等に従わず、研究費を不正に使用（不適切な使用を含む。）することをいう。
（適用範囲）
第３条
この規程は、当社の研究費等の運営及び管理に関わる全ての役員及び職員に適用するものとする。
（責任者の設置）第４条
当社は、研究活動を適切に運営及び管理するため、コンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。
）を置き、代表取締役が指名した者をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条
コンプライアンス推進責任者は、研究活動の管理について実質的な責任を有し、基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、次の各号に掲げる役割を果たすものとする。
（1）当社における具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を代表取締役に報告する。
(2) 不正防止を図るため、研究者等に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を管理監督する。
(3) 研究者等が適切に研究活動の管理及び執行を行っているか等をモニタリングや内部監査の結果に応じて、必要に応じて改善を指導すると共に、実施計画に基づき不正根絶に向けた継続的な啓発

活動を実施する（管理監督責任）第６条
当社は、コンプライアンス推進責任者が、その管理監督の責任を十分に果たさず、結果的に不正を招いた場合には、当社の規則に基づき、懲戒等の処分を行うものとする。
（コンプライアンス教育）
第７条
コンプライアンス教育は、研究者等に、自らのどのような行為が不正に当たるかを理解させ、当社の規程・会計ルール等を遵守する義務があることを周知することを目的に定期的に実施する。
２

コンプライアンス教育は、原則として研究者等の全てが受講しなければならない。

３

当社は、コンプライアンス教育の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るため、研究者等から研究費の適正使用に関する確認書を提出させるものとする。
４

前項に規定する確認書の提出がない場合には、競争的資金等への申請及び研究費の運営及び管理に関わることができないものとする。
５

コンプライアンス教育は、職務内容や権限・責任に応じた効果的で実行的であるものを設定し、内部監査の結果等を考慮して、定期的に見直しを行うと共に、競争的資金の配分機関が指定する教材をもって行うことができる。
（相談体制）
第８条
研究活動の執行及び事務処理手続き（以下「関係ルール」という。）について、当社内外からの相談を受け付けるため、「相談窓口」を置く。
（通報窓口等）第９条
不正行為に関する当社内外からの通報（告発）（以下「通報」という。）を受け付けるため、総務部に「通報窓口」及び通報窓口担当者を置く。
（通報の受付等）
第１０条
通報は、電話、書面（電子メール及びＦＡＸを含む。以下同じ。）又は面談の方法により受け付けるものとする。
２

通報は、原則として顕名によるものとする。ただし、匿名による通報であっても、不正使用を行ったとする個人、グループ及び事案の概要等が明示されている等その内容によっては、顕名による通報に準じて取り扱うものとする。
３

通報窓口担当者は、通報を受け付けたときは、直ちに代表取締役に報告しなければならない。

４代表取締役は、通報等を受け付けた日から３０日以内に内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、必要に応じて当該調査の要否について研究費等の配分機関に報告するものとする。
５

通報窓口担当者は、通報された内容に関する事実関係の予備調査を必要に応じて実施し、調査結果を代表取締役に報告しなければならない。
６

通報窓口担当者は、通報内容に本学以外の者を対象とするものが含まれるときは、必要に応じ被通報者（その者が不正使用を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。以下同じ。）の所属機関又はその他関係機関等に通知するものとする。
７

通報窓口担当者は、不正使用のおそれがある、又は不正使用を求められているという通報の場合において、相当の理由があると認めたときは、被通報者及び当該不正使用に関与する者（以下「調査対象者」という。）に警告を行うものとする。
８

通報窓口担当者は、通報を受け付けたときは、匿名の場合を除き、当該通報者に対し、受け付けた通報に基づき実施する措置の内容を遅滞なく通知するものとする。
（不誠実な通報）第１１条
当社は、不誠実（被通報者若しくは所属機関に不利益を与えることを目的とした虚偽又は誹謗中傷その他の不正を目的とする意思をいう。以下同じ。）な通報があったときは、直ちに被通報者に通知するとともに、不誠実な通報を行った者に対し、氏名の公表、懲戒処分及び刑事告発等の相応の措置を執ることができる。
（調査委員会）第１２条
代表取締役は、通報、報道、監査及びその他外部機関からの依頼等から得た相当の信頼性のある情報に基づき不正使用にかかる調査を行う必要があると認めるときは、役員、職員又はその他の関係者で構成する調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置することができる。
２

前項で指名する委員には、当社に属さない第三者で、且つ通報者及び調査対象者と利害関係のない者を半数以上含まなければならない。
３

前項で指名する委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有する者であってはならない。

４

前項で指名する委員の氏名は、通報者及び被通報者に対して公開するものとする。

（調査）
第１３条
委員会は、次の各号に掲げる事項について調査するものとする。
(1) 不正行為の有無(2) 不正行為の内容(3) 不正行為に関与した者及びその関与の程度(4) 研究費の不正使用の場合、その相当額(5) その他調査に必要な事項

２

委員会は、前項の調査にあたっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 通報者、調査対象者及びその他関係者（以下「関係者」という。）からの聴取(2) 通報内容の精査(3) 関係資料等の調査(4) その他調査に必要な事項

３

関係者は、委員会の調査にあたっては、誠実に協力しなければならない。

４

関係者は、委員会から資料の保全又は提出を求められた場合には、これに応じなければならない。

当社以外の研究機関において正当な手続によって構成された委員会からの求めに対しても同様とする。
５

当社は、調査が完了するまでの間、必要に応じて、調査対象者に対し、研究費等を使用することを停止することができる。
６

当社は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法等について、必要に応じて、研究費等の配分機関に報告及び協議するものとする。
７

当社は、研究費等の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該研究費等の配分機関に提出するものとする。
８

当社は、調査に支障のある場合等、正当な事由がある場合を除き、研究費等の配分機関から調査資料の提出又は閲覧、現地調査を求められた場合は、これに応じるものとする。
（認定）
第１４条
委員会は、前条第１項で調査した事項について認定を行う。
２

委員会は、調査対象者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

３

委員長は、通報、報道、監査及びその他外部機関からの依頼等を受けた日から２１０日以内に、物的・科学的証拠、証言等の諸証拠を総合的に判断し、調査結果、不正発生要因、不正使用を行った者及び不正使用に関与した者（以下「不正使用者」という。）が関わる不正行為の内容、関与の度合い、及びその役割、研究費等の管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を代表取締役に提出しなければならない。
４代表取締役は、必要に応じて、研究費等の配分機関に当該最終報告書を提出するものとする。

５

第３項の規定にかかわらず、調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、代表取締役に報告しなければならない。
６

代表者取締役は、当該最終報告書に記載の調査結果を、調査対象者及び通報者に速やかに通知しなければならない。
７

代表取締役は、前項の報告を受けた場合には、必要に応じて、研究費等の配分機関に不正行為の事実について報告するものとする。
８

調査対象者及び通報者は、本条第１項の認定に対して、認定の日から３０日以内に異議申し立てをすることができる。
９

前項の異議申し立てがあり、委員会は当該異議申し立ての内容が妥当であると判断した場合又は新たに専門性を有する調査が必要であると判断した場合には、調査委員を交代又は追加するともに、その判断結果を調査対象者及び告発者に通知し、再調査を行う。

１０

前項に規定する場合には、委員会は再調査により、前項の異議申し立てを受けた日から２１０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに代表取締役に報告し、代表取締役は、該再調査結果を、調査対象者及び通報者に速やかに通知しなければならない。
１１

第９項に規定する再調査について、第１１条、本条第３項～第７項の規定を準用する。

（調査結果に対する対応）
第１５条
当社は、不正行為の事実が明らかになったとき又はその他必要と認めるときは、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
２

当社は、不正行為者に対し、当社の規則に基づき、不正行為の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じて、懲戒等の処分及び取引停止、論文等の取り下げの勧告等の必要な措置を行うことができる。不正使用者の行為による結果に責任を負う者に対しても同様とする。
３

当社は、私的流用を行うなどの悪質性の高い不正行為者に対して、刑事告発や民事訴訟など、法的な措置をとることができる。
４

当社は、第２項に規定する処分が確定するまでの間、不正行為者が研究費等を使用することを禁止することができる。
５

当社は、法令等に定めのある場合のほか、不正行為者には、既に使用した研究費等の全部又は一部を返還させることができる。
６

当社は、不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、調査対象者にかかる業務活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置を講じなければならない。
（公表及び報告等）
第１６条
当社は、不正行為の疑いが生じたとき又は事実が明らかになったときは、必要に応じて、当該不正使用に関係する行政機関等に対し報告するものとする。
２

当社は、不正行為の事実が明らかになったときは、速やかに調査結果を公表するものとし、公表の対象とする事案は、当社における懲戒処分の基準に準じるものとする。悪意をもった告発を認定した場合も同様とする。
３

公表する内容については、不正行為者の氏名・所属、不正の内容、当社が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等とする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正使用者の氏名・所属を公表しないことができる。
４

当社は、不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、調査結果を公表しないことができる。

ただし、調査事案が外部に漏洩した場合及び故意によるものではない誤りがあった場合には、調査結果を公表することとする。
５

当社は、調査結果及び是正措置について、調査対象者のプライバシーに配慮の上、遅滞なく通報者に対し通知するものとする。
（通報者及び調査協力者の保護）

第１７条
通報及び調査に関する業務に携わる者（以下「担当職員」という。）は、通報者及び調査協力者（以下「協力者」という。）が特定されないよう秘密を守るため、個室での面談の実施及び担当職員以外の者が電話又は電子メールなどを見聞きできない方策等、適切な措置を講じなければならない。
２

当社は、協力者が通報や情報提供を行ったことを理由として、当該協力者に対して、不利益な取扱い及び嫌がらせ等（以下「不利益な取扱い等」という。）を行ってはならない。
３

当社は、前項に規定する不利益な取扱い等を行った者に対し、当社の規則により、懲戒等の処分を行うことができる。
４

協力者は、通報や情報提供を行ったことにより不利益な取扱い等を受けた場合は、通報窓口へ不服の申立てをすることができる。
（秘密の保持）第１８条
当社及び担当職員は、協力者、調査対象者、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、協力者及び調査対象者の意に反して漏洩することがないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
２

当社及び担当職員は、協力者が匿名を希望する場合、公表時及び公表後においても協力者が特定できない方策を講じなければならない。ただし、不誠実な通報又は情報提供を行った者については、この限りでない。
３

当社は、調査事案が漏洩した場合、協力者及び調査対象者の了解を得て、公に説明することができる。ただし、協力者又は調査対象者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
４

当社は、正当な理由なく秘密を漏洩した者に対し、当社の規則により、懲戒等の処分を行うことができる。
（監査体制）
第１９条
研究費等の使用にかかる内部監査は、内部監査規程の定めるところにより行うものとする。
２

内部監査にあたっては、外部の税理士及び適正使用推進者等と連携し、効率的、効果的かつ多角的な監査を実施するものとする。
３

内部監査にあたっては、把握された不正行為の発生要因に応じて監査計画を随時見直し、効率化、適正化を図るものとする。
（施行）

この規程は、平成２７年 ４月１日から施行する。

（改訂）

この規程の一部を改定し、平成２９年１０月２４日から実施する（平成 29 年 10 月 23 日）（改訂）

この規程の一部を改定し、平成２９年１１月３０日から実施する（平成 29 年 11 月 28 日）（改訂）

この規程の一部を改定し、令和４年１２月１日から実施する（令和４年１１月２２日）
以上