(第38巻第１号通巻第119号）

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会報第１１９号目次①エッセー

入試改革雑感………………………………………千葉大学長井出源四郎ゴ

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事業報告
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蕊諸会議議事要録
理事会(10.19）
会務報告（要望書の提出について－国立大学教官等の待遇改善に関する要望書，人事院勧告の取り扱いに関する要望書／昭和64年度以降の入試に関する懇談
会開催について／日教組大学部との会談について／国大協宛要望書につい

〃
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て）

協議

委員の交代について
第８１回総会の日程について
第８２回総会の日時．場所等について

各委員会委員長報告と協議
入試について理事会(11.11）/８

昭和63年６月の総会日程について
入試に関する問題について（国立大学入学者選抜方法の区分について／昭和64年度以降の入試の問題について）

第８１回総会〔第１日E|〕（11.11）

2０

会務報告

協議事項
各委員会委員長報告と協議
各地区国立大学長会議の報｛l『/飼顯Ｉ

入試改善について第８１回総会〔第２日目〕（11.12）

ゴノ

入試改善について第48回事務連絡会議(11.13)－

ｺﾞﾏ

総会状況報告大学入試センター連絡17項
文部省連絡事項

第２常置委員会(10.15）
中国帰国子女入学者特別選抜のガイドラインについて共通第１次学力試験の成績請求・提供に係る北陸地区国公立大学と大学入試センターとのオンライン化について

大学入試に係る情報提供について

昭和64年度以降の国立大学入学者選抜について２ｲり

第２常置委員会(11.10）

苧２

埼玉大学および横浜国立大学からの共通第１次学力試験の「地域割」に関する要望について「昭和63年度国立大学補欠（追加）合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領について/鯨鍾、「大学入試に関する情報提供（中間まとめ)」について
国立大学入学者選抜方法の区分について

第４常置委員会(10.28）

芋印

技術職員問題について

第５常置委員会(１０．９）‘石専門委員の委嘱について
マレイシア国大学学長団の招致について「大学間国際交流協定についてのアンケート」調査結果の今後の取扱いについて１１月総会への委員会報告について

教員養成制度特別委員会(１０．８）

手,報告事項（｢教養審」審議経過について／昭和62年度“教員の資質向上連絡協議会"」について／全国私立大学教職課程研究連絡協議会からの申入れについて）今後の検討課題について委員の補充について

図書館特別委員会(11.10）。２

当面の諸問題について
俵M露、

国立大学図書館協議会の活動状況について（要望書の提出について／外国出版物の価格の問題について）ＯＫ

次期委員長の選出，欠員委員の補充，今後の木委員会のあり方について

医学教育に関する特別委員会(11.10）〕￥

委員の交代について

医学・歯学教育の改善に関する調査研究協力者会議「最終まとめ」について(第50回)入試改善特別委員会(１０．２）

５Ｊ

昭和64年度以降の国立大学入学者選抜について(第51回)入試改善特別委員会(10.16）

５５昭和64年度以降の国立大学入学者選抜について(第52回)入試改善特別委員会(10.19）

5７

昭和64年度以降の国立大学入学者選抜について(第53回)入試改善特別委員会(10.30）

５，昭和64年度以降の国立大学入学者選抜について３

第119号／昭和63年２月(第54回)入試改善特別委員会(11.16）

６Ｊ

昭和64年度以降の国立大学入学者選抜について(第55回)入試改善特別委員会(11.26）

６２

昭和64年度国立大学入学者選抜について(第56回)入試改善特別委員会(１２．１)－

臼昭和64年度国立大学入学者選抜について〆?\露?、

霧第８１回総会国立大学協会事業報告一

6Ｊ

諸会合（各委員会主要審議事項）
要望醤その他の諸活動
要望書の受理刊行物

蕊諸会合(昭和62年10月～12月末までの開催会議）

ﾌノ

要望書
大学間国際交流協定に基づく国際交流促進のための予算措置に関する要
２３
７７

望書

国立大学の授業料の改定について（要望）資料
再再

国立大学入学者選抜方法の区分について－

中国引揚者等子女の入学者特別選抜について

昭和64年度入試に関する入試改善特別委員会を中心とした国立大学協会
における審議経過の概要

巧その他
学長の交代，委員の交代等

8１

縞集後記

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７Ｅ百型仲：尼＊/1認可Ｌ「光陰矢の如し」という言葉はよく使われる言葉であるが，今の私にとっても矢張り，このありふれた言葉がピタリと当て嵌まるような気がする。
と申しますのも，本誌編集子から「何でもいいから“エッセイ，，を書いて欲しい」との原稿依頼を受け，そこで考えてみると，私も国大協の一員に加わってからなんと既に５年半が過ぎ去り，余すところ半年を出でずして定年退官ということであり，この数年は成るほど早い時の流れであったというのが実感である。その間，思うことの何ほどのことも出来ないままに，さりとて最近では柳か疲れも覚え，正直申して'捲きてもきて，執れにしてもヤレヤレ“光陰矢の如し”の感懐
である。

'田顯、

さて昭和57年国大協メムバーになった当初，委員会への参加は希望によるとのことから,先行きこれという目安もないままに,それまでの私自身のささやかな経験からすると，いくらかでもお役に立てるのはこの辺りかなと考え，先ずは「第２常置委員会」と「医学教育に関する特別委員会」に所属させて頂くこととなったのである。そうこうしているうちに，１年を経ずして昭和58年６月の総会で，当時の平野会長のもと，第２常置委員会とは別個に，入試制度の問題をその根本理念から徹底的に検討することの提唱があり，総会の決議として副会長を委員長とする「入試改善特別委員会」が設置されることとなり，私もその委員として加わり右往左往している間に抜けるに抜けられない立場となり，もっぱら入試問題に関わって今日に至ってしまったことになる。
５

①エッセー

且

ふり返って国立大学の入試制度を眺めてみると，終戦直後のわが国教育制度の全面的，根本的な変革の時代のことは，今は遠い霧の中に隠れて，明確には想起

側ご禺癒､，

し得ないので，これは暫く措くとして，わが国も戦後の政治的経済的な混乱から立ち直って，漸くこの国の進路に曙光が見出されるようになり，経済的にも食うや食わずの状況から，幾何かの経済的余裕が生ずるや，わが国の特徴とも言える

教育投資の風潮と相俟って，大学進学率の急激な上昇を見るに至る。それと期を一つにしてそれまで混迷の中で逼塞していた若者のエネルギーが徐々に沸騰して，所謂大学紛争へと爆発して行く。そんな世相を背景にして入試制度についても見直しの気運が醸成され，昭和44年11月国大協は第２常置委員会によって「入学試験改善に関するアンケート調査」を行った。当時これに対して75大学中，その75％に当る58大学が改善の必要性ありと回答し，以後実に10年間の厳しい検討と実施研究の経験を踏まえて，その間，昭和52年５月には大学入試センターの設置を見，２年間の実施試行という慎重な準備期間をもって，昭和54年度から「共通第一次学力試験」と大学毎の「第２次試験」との総合による国立大学入学者選抜制度が実施の運びとなった。その後種々の改善を加えつつ今日まで継続されていることはご承知の通りである。

この制度が実施され始めた当初は，制度改革の目的であった，旧１．Ⅱ期校制のもたらしていた弊害は克服されたかに見えたのであるが,年を追い,回を重ねるに従い，予測されていたこととは言いながら，改善だと考えていた裏側で新たな弊害が生い育ち，いわゆる「輪切り現象｣，「偏差値重視｣，「受験教科々目の画一
そうしゅつ'性｣，「受験生の負担過重感」と様々な問題点が折り重なるようIこ震出してきて，果ては「大学の序列化」が一層顕著になるという結果を招来するようにもなって
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きたのである。かてて加えて「国立大学受験を一校に限るのは酷だ」との世論も生まれ，「諸悪の根元は共通一次試験にあり」などと各方面から非難の声が上がり始めるようにもなってきたのである。入学試験と言うのは，一人一人の人間のもつ未知の能力を或る特定の時点で決めつけようというのであるから，どだい

無理な注文と言ってしまえばそれまでのことだが，大学としては何としてでも改善の方向を模索し続けなければならないということも亦〆紛れもない大学の使命､29Mm閂

と心得なければなるまい。民主々義という，この国の国是を踏まえて，大学進学率の急激な上昇という本来的には喜ぶべき現象の中で，恐るべき競争社会の出
現，特権の一極集中の政治経済的背景等々を考慮に入れつつ，受験生一人一人の能力を迅速に，しかも公平性を堅持して判断するという命題は正に難事中の難事と言わねばなるまい。
そんな状況の中で国大協は少しでも･世論に応え，受験生の一人一人に思いを致し，２年来に及ぶ検討の結果，先ずは‘`受験教科々目の削減”と“受験機会の複数化”を目標に，昭和62年度入試から実施に踏み切ったのである。ところで愈々実施の段階で，全国大学のＡ・Ｂグループ別けという困難な問題に逢着することとなってしまったのである。「大学の自主性」と「国大協の調整」という，いわう●エッセーぱ二律背反の原理的要因のぶつかり合いが起り，予測を超えた困難さに見舞われる結果になったことは，鮮烈な記憶として，私の脳裏に灼きつけられる結果とな,PH1m1菰

った。こんな試行錯誤の中で，一つの大学内でＡグループ日程，Ｂグループ日程と二分割して施行する方法も案出され，受験複数化の実を少しでも挙げようとす
る努力がなされつつある現況である。昭和64年度にはさらに，従来の方法を連続案と名付けるならば，従来とは異って同じ一定の試験期間の中で，同一学部が定員を前期と後期とに振り分けて，前期試験で先ず合格者を決定し，次いで後期試験で残りの合格者決定を行うという方法，所謂分離分割案を導入して，連続案との併存を考える方向が打ち出されている。

そんなわが国における入試制度と取り組みながら苦悩していた昭和60年秋に，

有江（北大)，横山（横浜国大)，熊谷（阪大）の諸学長先生とご一緒にドイツを訪問し，ドイツの学長会議のベルヒェム会長ほか数名の学長さん方と，両国のかかえる大学の諾問題につき懇談の機会を与えられ，ドイツの入試制度の現況を垣間見ることが出来た。その詳細をここに記す紙面の余裕はないので割愛するとして，要は彼の国の制度はわが国のそれとは本質的に異り，大学受験生は大学によって選抜されるのではなく，高校側の資格試験に合格すれば，大学はその合格者
旦の受入れを拒否する権限はなく，無理矢理入学させねばならぬというのである。
ドイツもわが国と同様に，このところ著しい大学進学率の上昇で学力低下は避けることの出来ない現状で，大学側としては多数の留年者を抱える結果となり，大学は学生によって膨れ上る一方ということである。因に私の訪れたゲッチンゲン

大学の医学部では，入学者750人に対し，卒業者350人という状況で，大学側の
８

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教学而も施設設備の面ともどもに，満タンどころか，お手挙げといった感想が当'鰯罰ｈ

事者の口から嘆息として聞こえたのである。しかし最後にこんな状態の中でも，一握りの学生ではあろうが，やる奴はやるんで，そんな連中にわれわれは期待をかけ，又信頼もしているのだと幾分自噸気味に，幾分自信ありげな眼差しで小声で語ってくれたのが妙に印象的であったことを覚えている。そんな状況であったから，ベルヒェム会長が最初の懇談会の折，冒頭に，「実は連邦政府から日本の大学入学制度は卓越したものと聞いているので，是非ともそれを研究して欲しいと要請されている」との挨拶に，実は私どもはびっくりすると同時に苦笑してしまったのである。それもその筈，その頃わが国では，前にも述べたように，「諸悪の根元は共通一次試験にあり」とさえ非難され，資格試験にすべきだという声さえ巷間鳴かれていた時であり，わが国大協に於ては鋭意制度の改革に取り組んでいた時だっただけに，私どもは一瞬びっくりもし，反面ホッとしたことでもあっ`2SHHD、た。

思い起すままに入学試験の制度に絡む事柄を書き綴っては見たものの，入試制

度というものは何と難しいものだろうとつくづく思うばかりである。国大協の一員に加えていただき，幾何かの力を入試制度の改善に注いできた者の－人として，どうも“スカッ”とした爽快感を持ち得られそうもなく終るのが口惜しい気もする。どうやら教育は百年の大計とも云われるが，大学の入試制度だけを見詰めているだけでは事は解決しそうもない。根は深いところにあるような気がしてならない。しかし大学としては時流に応じて，変転する多様な条件に即応して，一人でも多くの“適材適所,,を見出すための地道な努力を惜しんではなるまい。
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●エッセー

限り無き戦いと言うべきか。イロ'としても大学の自治を守るためにも。
それにしても，今となっては夜打ち朝駆けのマスコミの攻勢が!懐しいものにな`急襲月

りつつある。何人かの記者譜君が我が家の愛犬に吠えられて遁走したり，談合している間に記者としての資格試験を知らず識らずのうちにしてしまったことな

ど,漫画を見る思い１ＭhJ回かはあったように思う。

そしてこの間，多勢の方々に力を与えられた。家族は当然のことながら先輩，|司僚そして後輩の方々からの力づけによって援けていただいたことを何よりも有難いことと心から感謝している。そのような中で忘れ得ないのが人間ならぬ二匹の愛犬母子なのでもあった。８年ほど前から何となくわが家に一匹の犬を飼う破目になった。雑種とは云え，誇り高き“フォックステリヤ,，の雑種であり，忠実であることはもとより甚だ費い奴で，私の健康のための日課の一つである夜の散歩の先導を勤めてくれたのである。疲れを癒し，気分転換にどれほど役立ったことか。しかしその母なる番犬は今は亡い。１年半ほど前交通事故で，即死してしまったのである。今は残された娘犬が毎晩つき合ってはくれるのだが，寂しさは募るばかりである。下記の如き駄,作に彼の女を偲ぶこの頃でもある。
ズ操お○七年を表1情で語りし仲なｵLば，
非業の死なれば，夜々に悲しもある○汝とと'６に散歩きし道よ，夜の路よ’
星屑仰ぎ，又粉雪舞う道
むくろ○松籟の根草lこ眠る汝ｶﾐ骸

虫々鳴きて朝未だきまで（昭和63年１月記）
１０

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告事業報
諸会議議事要録。.T】-..

日時場所

昭和62年10月19日（月）１５８００～１８：００
学士会分館６号室

出席者

森会長

田中(郁)，熊谷各副会長
伴，東野，前jll，井出，川井，北條，本陣，

祝qMH曰、理事

早川(幸)，丸井。西島，新野，粟屋，添Hl

会

木村，高橋(良)，保田各理事

山田(第３)，黒木(第４)，田中(栄）（第５）各常臓委員会委員長
久佐（教養課程)，坂上（教員養成）各特別委員会
委員長
加納監事

（大学入試センター）尭天所長

森会長主宰のもとに開会。

Ｉ会務報告

初めに会長よ，次のように挨拶があった。
本日は，１１月総会前の'恒例の理事会であり，各委員会のご報告と協議をお願いするが，前総た。

会からの課題となっている昭和64年度入試の問

1．要望醤の提出について題を特に主要事項としてご協議願いたいと思う/蕪騒、

これについて会長より次のように報告があっので，その点お含みのうえ審議にご協力をお願いする。

（１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望
醤去る６月総会で議決された「国立大学教官等

このような次第で，本日は各特別委員会委員の待遇改善に関する要望書」については，去る

長にもご出席をお願いし，また，大学入試セン

６月23日田中副会長，黒木第４常置委員会委員

ター堯天所長も後刻ご出席されるので，ご了承

長，喜多，野村各同委員会委員及び平間事務局

いただきたい。

長が人事院，文部省を訪れ要望書を提出，関係

以上のような挨拶があったのち，会長より次担当官に実現方を要望した。

のとおり学長の交代による新理事の紹介があっ（２）人事院勧告の取り扱いに関する要望書た。

去る６月総会において，その扱いを会長に一名古屋大学飯島宗一一→早川幸男

任された人事院勧告に関する要望については，

ついで，事務局より配付資料の説明があり，８月６日内閣に提出された人事院勧告とその議事に入った。

後の動きをみて要望書をまとめ，第４常置委員〃

長，喜多，野村各第４常置委員会委員および平来る11月11日，１２日両日開催の第８１回総会日間事務局長が文部省，大蔵省，総務庁を訪問，程を「資料７」のとおりとしてよろしいかお諮

これを提出し完全実施方を要望した。

りする。

2．昭和64年度以降の入試に関する懇談会開催について

3．第８２回総会の日時・場所等について

６月総会でご了承を得て発足した「準備会」

会長から，第８２回の日時・場所等について，（会長，両副会長，入試改善特別委員長，第２

会場借用の都合もあるので「資料８」のとおり

常置委員長をもって構成）において，昭和64年

予定してよろしいかお諮りすると述べられ，異度以降の入試に関して，各界諸団体代表と懇談

議なく了承された。

し，広く意見を伺うことが提議され，去る９月10日から10月１日までの間，報道機関各社論説委員，都道府県教育長協議会，公立大学協会，
日本私立中学校高等学校連合会，全国高等学校

4．各委員会委員長報告と協議

録MmH、各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

長協会，日本私立大学団体連合会の代表と準備

これより「各委員会委員長報告と協議」に移会メンバーが懇談した。配付資料「昭和64年度

るが，第２常置委員会と入試改善特別委員会は以降の入試に関する懇談会（メモ)」（参照）

後刻入試問題を協議するときにご報告を伺うこ

3．日教組大学部との会談についてととしたい。

１０月15日，日教組大学部山川副部長ほか若干

名が国大協事務局を訪れ，昭和63年度予算に関（１）第１常置委員会（石田委員長）

する要望書を提出，平間事務局長と会談した。

石田委員長欠席のため，委員長より託された４．国大協宛要望醤について

前回理事会に報告した以降，本協会宛提出された要望書は「資料５」のとおりであり，関係委員会にこれを回付した。

Ⅱ脇議
1．委員の交代について報告要旨を平間事務局長が朗読した。
その内容は次のとおりである。

前回の総会において本委員会がまとめた「大学における教員評価」について説明し，これを各大学に持ち帰って公式または非公式に検討していただくようお願いしたところである。早速

学内に配付しその反響等をとりまとめて報告して下さった大学もあるが，まだその数は少ない会長から，特別委員会の委員の交代についてので本委員会としてはこの問題について，その「資料６」のとおり選任してよろしいかお諮り

後審議を行っていない。

すると述べられ，異議なく承認した。
2．第８１回総会の日程についてこれについて会長から次のように諮られ，了
承された。
１２

（２）第３常置委員会（山田委員長）
総会後本委員会を９月に初めて開催し，保健管理センター問題と就職協定問題の２つの問題について協議した。

,再認?､、

保健管理センターの問題については，前回報ついて文部省国際教育文化課を通して人選や来告した要望書を作成するに当って，各大学にア日の日程等について折衝を重ねてきたが，そのンケート調査をする必要があるのではないかと

結果，マレイシア国民大学のラーマン副学長，

いう意見があり，協議した結果，省令等の改正

マレイシア工科大学のワヒド副学長，マレイシ

要望を行うのはまだ時期尚早ではないか，それ

ア農科大学のアリフィン副学長の３名が11月下よりも具体的に保健管理センターの設備拡充等

旬から10日間来日されることとなった。

の要望に切り替えてはどうかという意見が大勢
を占めた。

7F､魂、

なお，滞在中の日程については現在検討中である。

就職協定問題については，ご承知のように今次に，本年２月末に行った「大学間国際交流

年初めて８月20日から15日間行われた企業説明

協定についてのアンケート」について各大学か会の実施状況について情報交換を行ったが，来ら寄せられた回答の集計結果は，前回の総会で年の就職協定をどうするかということについて報告した通りであるが，これに基づく今後の具は，本委員会の結論である昨年の期日に還すと体的な対処方法として，最も重要，かつ要望がいう方向でのぞみたいと考えている。

多かった事項，例えば研究者等の派遣，受入れに伴う旅費，滞在費等の予算計上，協定校間の（３）第４常置委員会（黒木委員長）

交流学生に対する授業料の免除措置等に関して①人事院勧告の取り扱いに関する要望霞につは，要望書として取りまとめるべきであるといいてこの件については，会長の会務報告の際報告があったので省略する。

偲懸H､11月総会には，その要望書（案）を提出することが出来ると思うので，本日はそのような内容②技術職員問題についての要望書（案）を提出するということについて６月の総会で委員会の報告が了承されたが，のご了承を得ておきたい。

そのうちの今後の打開策の考え方について，現Ｉ

うこととなり，現在その原案を作成中である。

在の行政職俸給表体系の中で活かせる方法がな

ついで，会長よりこの要望書提出の件について諮られ，これを了承した。

いものかと検討している。今月末に本委員会を開き，小委員会で検討している「組織化」の具（５）第６常置委員会（高橋(良)委員長）

体的な検討状況について審議する予定である。

①獣医学部６年制教育課程における５年次

なお，総会の前日の11月10日には第１常置委（旧修士・博士前期課程１年次相当）学生に対員会と第４常置委員会の２回目の合同小委員会

する日本育英会奨学生制度の便宜措置の実施方を開いてこの技術職員問題について検討するこ

要望について，国公立大学獣医学協議会会長よととしている。

り国大協会長宛に要望書が提出されているので，これについては，来る10月22日に開催する（４）第５常置委員会（田中（栄）委員長）

財政小委員会において検討することとしてい

昭和62年度の国際交流事業として，マレイシる。

ア国の学長団を招致することになった。これに②授業料について”授業料については，いままで継続的に本委員会において検討しているところであるが，これまで検定料・授業料と交互に隔年毎に値上げが②委員の交代について
本理事会で既にご承認を得たように次の方々に委員としてご就任をお願いする。

実施されている。このような実情から見ると６３

川井健（一橋大学長）

年度は授業料値上げが問題になるものと考えら

佐野晴洋（滋賀医科大学長）れる。また，新聞紙上等によると，国立大学に

井形昭弘（鹿児島大学長）

おける学部別授業料の導入を検討中というような情報もあるようである。

（８）教養課程に関する特別委員会

以上のような状況を考慮し，本委員会の中の（久佐委員長）

財政小委員会において審議し，必要に応じて要既に第80回総会で報告したところであるが，望書を作成し，提出したいと考えているので予本委員会として一般教育の改善に関する具体的

めご了承を得ておきたい。

な方策を「報告書」として提案すべ<引き続き

庭､悪､専門委員会において素稿を取りまとめ中であ（６）図書館特別委員会（添田委員長）

り,その完了は今年末を一応の目標としている。

１１月10日に本委員会を開催することにしているが，その際の議題として，大学図書館の当面（９）大学院問題特別委員会（本陣委員長）の諸問題について，文部省より西尾情報図書館

本委員会は，昭和60年11月に「旧設大学院の課長の出席を得，いろいろ検討したいと考えて改善について｣，昭和61年６月に「国立大学大いる。

学院の現状と今後の在り方」を，さらに本年６

なお，国立大学図書館の問題については，現在国立大学図書館協議会が中心になって対応し月に「国立大学大学院の現状と今後の在り方(その２）」をそれぞれ報告した。

ており，木委員会としての緊急課題もあまりな

本年６月に報告した「国立大学大学院の現状いので，今後はその必要に応じて開催することと今後の在り方（その２)」は，大学院制度にを考えている。

関する幅広い論議を喚起するため作成されたもので，この資料の内容について各大学で十分に（７）医学教育に関する特別委員会

審議願いたい旨，前総会において報告した。

（井出委員長）また，去る９月28日に開催した木委員会で①医学・歯学教育については，文部省の中には，今後の検討方針等について協議し次の２つ「医学教育の改善に関する調査研究協力者会の事項について検討を進めることとした。

議」および「歯学教育の改善に関する調査研究①本委員会の報告書に対する各大学の意見を協力者会議」を設け，医学教育および歯学教育

聴く必要があり，その方法について今後検の改善のための具体策について検討されていた討する。

ところであるが，９月の上旬にその最終まとめ②新構想大学院（いわゆる「総合研究大学が公表された。これについて11月10日に本委員院｣，「大学院大学｣）の計画等について調会を開き検討を加えることを考えている。

査研究を行う。

〃/f愈町、

（10）教員養成制度特別委員会（坂上委員長）

数が見かけ上の廷人員で報道関係等により公表

去る７月28日「教員の資質能力の向上方策等

され，種々誤解を生むもとになったので，実人について」検討しつつある教育職員養成審議会

数を早急に明らかにするため二段階選抜を実施

から国大協に対してヒアリングの要請があった

した大学は，大学入試センターへの不合格者デので，当委員会から岡本洋三，山田昇両委員がータの提出を早急（２月20日まで）にお願いし出席，「大学における教員養成（中間報告)」をたい。

基に意見陳述を行った。
これに関連して，文部省教育助成局から「教員の資質向上地区連絡協議会」委員の推薦方依頼があり，各地区１名宛計５名の委員を推薦しJ願F、る北陸地区（国・公立大学）と大学入試センターとのオンライン化について
金沢大学を中心とし，公立１大学を含む北陸地区６大学から上記の要望があったので，北海た。

さらに，１０月８日委員会を開催して，本委員

道地区，南九州|地区に次いで，昭和63年度入試

会の今後の検討課題について協議し，現在教員より実施することを了承することとした。

養成大学・学部がおかれている状況に鑑み，今④大学入試に係る情報提供について

後の教員養成は如何にあるべきか等の基本的な大学入試センターは，従来のガイドブックの課題について検討することとした。
5．入試について(11）第２常置委員会（丸井委員長）①63年度追加合格者の決定業務の円滑化について第１回の入学手続完了後，３月26日ファクス
によって国立大学の情報交換が行われ，その後
1侭M1Hh③共通第１次学力試験の成績請求・提供に係

各大学は追加合格者決定業務を行うことになっているが，この追加合格通知が遅延すると，受験生の入学手続上不合理なことが起きかねないので，３月28日頃までに出来るだけ早く追加合格通知を行い，受験生に混乱を生じさせないよ

ほかに，高等学校等に大学進学のための，よりきめの細かい情報をより多く提供するため，各大学からの資料提供を受け，また大学入試セン

ターの資料，過去の試験問題や速報的なものを含めて端末装置で随時送りうるようなシステムを概算要求している。出来れば，昭和63年10月頃から実施したいので，情報の内容などについて各大学から積極的なご意見を伺いたい。

なお，木委員会でも項目案について審議し継続検討することとした。

⑤中国引揚者等子女の入学者特別選抜のガイドラインについてかねて本委員会は，文部省と協議してきた

うに配慮することを入試業務関係者に徹底させが，厚生省からの申入れもあり，審議の結果，ることとした。

配付資料「中国引揚者等子女の入学者特別選抜②第一段階選抜不合格者（実人数）の集計について

文部省，大学入試センターから{ﾂﾞiCのような要望があったので協力することとした。

について(案)」のような出願資格を中心とするイドラインを設定し，了承を得れば昭和63年実ガ度よりなるべく多くの大学において自主的に施することを各大学へ要望することとした。

それは，本年の場合，第一段階選抜不合格者
JＪ

（12）入試改善特別委員会（熊谷委員長）
８月17日開催された本委員会では，入試問題連絡会，第２常置委員会および本委員会のそれ次いで会長より，６月総会以降の入試に関する審議経過についておおむね次のように述ぺられた゜

６月の総会において，昭和64年度以降の国立ぞれの役割分担等が審議された。その結果，本委員会の考え方としては，①入試改善特別委員

大学入学者選抜第２次試験のあり方について，

会の基本的な役割は従来どおりであること，②

早急に検討を開始することが合意され，取り敢

入試問題連絡会に対しては必要に応じこれを支えずその審議の進め方について協議する「準備援すること，③第２常置委員会，入試改善特別会」を設けることが認められた。その後，発展委員会および入試問題連絡会の任務や境界は明的に入試問題連絡会（略称「連絡会｣）を設け，

確には区分せず，互いに臨機応変に協力しあい

この準備会を解消した。連絡会は，会長，副会

ながら「入試改善」という共通の目的達成のた長，入試改善特別委員長，第２常置委員長，そめに一体となって努力するものとすることとのほかに７地区の代表の学長という構成であし，翌８月18日に開催された入試問題連絡会に

る。

報告した。

連絡会は数回開催され，討議を重ねてきてい

また，これまでに本委員会で検討されてきたるが，その間に会務報告でも申し上げたように

国立大学入学者選抜第２次試験実施の諸方式を

国大協外の諸団体とも懇談をし意見を頂戴し分類・整理し，今後の討議資料として同じく８た。

月18日開催の入試問題連絡会に提出した。

連絡会の検討では，先ずこれからの論議をど

その後，１０月１日に開かれた入試問題連絡会

こから出発するか，あるいは将来どのようなとで，森座長より，６４年度以降の入試の改善につころに結論を見出すかということについて各地

いては現行方式の見直しということから出発す

区代表からご意見を伺い，また，座長からの問る。それには，現行の見直しに属する事前選択

い掛けというかたちで，将来のあり方について

制，合格者調整方式などについて64年度からの可能性としてはくa)現行方式の見直し，（b)いわゆ

実施の可能性，ならびに合格者決定方式の一つ

るＡ・Ｂ分割方式,（c)その他（ゾーン方式等）

である分離方式について検討されたいという２の３つの方式について考えていただくことを提点について諮問を受けた。

案し，各大学でこのうちどの方式が検討に価す

そこで，これらの問題について，１０月２１]，る案であるかということを伺うこととした。た16日，１９日の３回にわたって本委員会を開催しだ，この三案は必ずしも相反するものではな

審議し，①事前選択制及び合格者調整方式につく，かなり接点があるものと考えられるので，いては，少なくとも昭和64年度からの実施は困各大学の意向を勘案し今後の論議をどこから始難であること，②合格者決定方式として分離方

めるか，あるいは将来の着地点をこの三案を頂式を採用することが改善の方向にあるものと考点とした三角形の中のどこにするかの目安をつえること，の２点を骨子とする答申を本日開催

けていくことにした。

された入試問題連絡会に提出した。
以上が本特別委員会としての報告である。
応'伊罰露､，

その後，１０月１日の連絡会で，この三案について各地区の意見が報告された。その報告では’轟恵、

現行方式の見直しという案が最も多くの支持を得ていた。従って，改善の方向としては現行の見直しを論議の出発点とした場合，現行の方式を基にして更に検討を進めるという方法もある

その後，本日の連絡会では，さきほどご報告のあった入試改善特別委員会の答申とともに各地区代表からの報告を伺った。各地区の報告によると，分離方式は，慎重に取り扱うべきであと思うが，一方，国大協の中でいろいろと検討
し現在の方式に到達するまでの間には，いくつには分離方式を大いに積極的に採り上げるべきかの分岐点を経て，その都度一方を採択し一方であるといった意見もあった。

を没にした経緯があり，この際，それをある程るという消極的な意見が多かった。しかし，中以上がこれまでの大体の経過である。

度元に戻して，没にした方の選択肢を復活させることが出来ないか検討するのも一つの方法で/9繩、はなかろうかと考えた。

過去を振り返ってみると，最近未練を残しながらも没にした方式として，「事前選択方式｣，「合格者調整方式」などがある。これらの方式については再検討されているが，果して復活でついで，熊谷入試改善特別委員長より，連絡会に提出した答申について，配付資料「昭和６４年度以降の国立大学の入学者選抜について」を朗読，説明があった。

その後，会長および入試改善特別委員長の説
明について種々意見の交換が行われた。

きるものかどうか結論を出すよう入試改善特別委員会にお願いした。

また，少し遡ってみると，連続方式か，分離＃鰯R1b、

最後に，会長より次のように述べられ，これを了承した。

方式かという問題があって，当時これについて「準備会」の発展的解消については，先に報も検討されたが分離方式は日程上私立大学等の告したが，それを継いで連絡会を設けたことに関係その他で当時としては実行不可能というこ

ついて，改めて追認いただきたい。

とで没となっているが，この方式なども現在のまた，本日の理事会で，入試改善特別委員会時点で可能であるかどうか，またのぞましいもから提出された答申については，いろいろと熱のかどうか入試改善特別委員会に検討をお願い

心なるご意見をお伺いすることが出来たが，なするとともに，各地区の意向も伺うこととし

お，この答申を基に各大学でも十分に検討された。

ることをお願いしたい。

なお，推薦入学についても，考え方によってそれから，入試改善特別委員会は，本日の論は別の利用方法があるかもしれないということ議も踏まえ更に具体的な改善案についてご検討で，推薦入学の問題について第２常置委員会に下さるようお願いする。

検討をお願いした。

以上をもって本日の議事を終了した。

１７

昭和62年11月11日（水）１２：00～１３：００

日時場所

学士会館203号室

出席者

森会長

田中(郁)，熊谷各副会長

伴，東野，石田，前川，井出，川井,北條,本陣，
早川(幸)，丸井，西島，新野，粟屋,添田,木村，

理事会

高橋(良)，保田，志賀各理事

山田(第３)，黒木(第４)，田中(栄)(第５)各常置委員会委員長加納，喜多各監事

森会長主宰のもとに開会。

初めに会長より次のように挨拶があったの
ち，議事に入った。

本日お諮りしたい議題は３つほどあるので，
これよりご審議願いたい。

た。

先に第２常置委員会に検討依頼をしていた推f偲懸、

薦入学の問題について，第２常置委員会の検討
結果がまとまったので，これから丸井委員長に
その案についてご説明をお伺いすることとす
る。

〔議事〕

ついで，丸井第２常置委員会委員長より配付
1．昭和63年６月の総会日程についてこれについて会長より次のように述べられ資料「国立大学入学者選抜方法の区分について」（案）を基に，その内容について詳細な説明があった。

た。

前回の理事会において，６３年６月の国大協総会の日程についてご了承を得ているが，甚だ恐縮ながら差支えが生じたので日程を１日繰り上

これにつづいて会長より，検討を依頼した主旨について次のように説明があった。

国立大学の入学試験において，学力試験か，

げて次のように改めることをご承認いただけな

推薦入学かといった区分の仕方は少しわかりにいものか，お諮りする。

くい面があるので，推薦入学についてその名称

総会（一日目）昭和63年６月１３日（月）学士会館（神田）〃（二日目）〃１４日（火）
学士会館（神田）

事務連絡会議昭和63年６月１６日（木）学士会館（神田）
これについて提案どおり了承された。
2．入試に関する問題について(1)国立大学入学者選抜方法の区分について
これについて会長よ、次のように述ぺられ
１８

あるいは区分を見直すとともに，入学試験の多様化の一環として位置付けられないものかと考え検討をお願いした。

このような説明があったのち，この案について質疑応答ならびに若干の意見交換が行われた。

その結果，この案の文言を一部修正したうえ
今総会に提出することを了承した。
(2)昭和64年度以降の入試の問題についてこれについて，会長よりおおむね次のように

極M蕊

述べられた。

昭和64年度以降の入試については，前回の理連絡会では以上の諸意見を分析し慎重に審議事会で説明申し上げたような審議を経て，多くした結果，併存案は今後なお検討を続けることの大学は現行方式を基本的に維持することが望によって現在反対意見，保留意見を示している

ましいという意見であるように伺ってきた。

各大学の理解を得ることも可能であるという点

ただ,一方では多様な試験方式を採用するこ’9m田、響を与えるか，それが不明である。

で意見の一致を得た。

とが,受験生にとっても大学側にしても入試制

また，今後「新テスト」が65年度から導入さ度の改善に資するという理由で，分離分割方式れることになるだろうと思うので，「新テスト」

といった方法を導入すべきであるという意見もの導入との関係で昭和65年度以降は更に新しいあり，これは社会の各界にかなり支持されてい観点で改善の必要が生じてくるが，少なくともる意見でもある。国大協本来の姿勢としても，

昭和64年度の入試については，次の方針で臨ん

各国立大学の自主性を尊重しつつ協議．協調にではいかがかというのが昨日の連絡会の結論でよって問題を解決していくというあり方から考ある。

えると，このような新しい考え方の芽を摘むと今後の方針は，

いったようなことはできないようにも考えた。

①現行方式を基本としながら，その改善のそこで,これらの事情を踏まえて，入試改善特手直しをする。

別委員会が10月30日に提案された連続・分離分②手直しの方法の一環として，分離分割方

割併存方式について，連絡会の各地区代表大学式を導入し，現行方式と併存させることを長に検討をお願いした。

更に検討する。

昨日の連絡会における報告では，これについ

なお，これについての具体的な検討は入て賛成もあったが反対・保留の意見も多くあり，その反対・保留の意見には，次のような理試改善特別委員会に依頼する。

③入試改善特別委員会において検討された

由が多かったと理解している。
PH燕､、

答申を各大学で審議したうえで出来るだけ①具体案が示されていないので検討できない。

②学内で検討する期間が十分でなかった。

③分離案に次いで，併存案についての検討依
頼が，やや唐突に行われた感がある。
④併存案は複雑で混乱を招く。

早い時期に国大協としての結論を出す。
これについて若干質疑応答があったのち，会長より次のように提案があった。

この連絡会の結論を昭和64年度入試の方針案
として今総会に提出してよろしいか，お諮りする。

⑤一部の大学で分離分割制を導入した場合

この提案に対して，これを了承した。

に，従来の方式を採る大学にどのような影以上をもって本日の議事を終了した。

J,

場所

昭和62年11月11日（水）１０：00～１７：００
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長日時

第８１回総会（第１日）
森会長から，開会の挨拶があったのち，次の長岡技術科学大学斎藤進六菅野昌義

名古屋大学飯島宗一早川幸男

ように述べられた。

今総会は秋の定例総会であり，従って各委員

和歌山大学池田芳次小野朝男

会委員長から各委員会の審議状況のご報告をい九州工業大学井上順吉迎静雄

ただき，これに基づく協議をお願いすることが（５）委員長の交代について

主要な議事になるが，当面の重要な課題である会長から，前回総会以後の委員長の交代につ「入試問題」についても，十分にご審議をお願いしたい。

また，秋の総会の際には，文部省関係者を交いて，次のとおり報告があった。

ﾉﾛ?鏑、（委員会）（前任）（新任）入試改善特別委西島安則熊谷信昭
員会（京都大学長）（大阪大学長）

えての「学長懇談会」を開催する慣例になっており，明日の午後を予定している。
（１）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。

（２）今回総会の日程について会長から，今回総会の日程については，資料
３により行いたい。また，「入試問題」に関しては，本日の午後及び明日ご審議をお願いしたい旨の説明があり，了承された。
（３）代理出席について会長から，学長差支えのため，次の方々が代理出席された旨の紹介があった。

山形大学久佐学長（代理)居駒和雄附属図書館長

浜松医科大学中井（代理)111冊端穂副学長
学長（４）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

Ｉ会務報告
会長から，前回総会以後の主な事項について，それぞれ次のとおり報告があり，その他の事項については，「第８１回総会国立大学協会事業報告」（資料16）をご参照いただきたい旨が述べられた。

1．要望番の提出について（１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望
醤

前回総会で議決された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」については，去る６月23日に田中副会長，黒木第４常置委員長，喜多，野村同委員会委員及び平間事務局長が，人事院，文部省を訪れ要望書を提出，関係担当官に実現方を要望した。

（２）人事院勧告の取り扱いに関する要望醤

前回総会において，その扱いを会長に一任された「人事院勧告に関する要望書」について（大学）（前任）〔新任）は，８月６日に内閣に提出された人事院勧告

旭川医科大学黒田一秀下田晶久と，これをめぐるその後の状況を見て，第４常図書館情報大学町田頁藤川正信

置委員会と協議し，勧告の完全実施についての”JPF嚥顯、

要望書をまとめ，１０月７日，同委員会黒木委員

する要望書を提出，平間事務局長と会談した。

長，喜多，野村各委員及び平間事務局長が，文つづいて10月28日にも，日教組大学部山川副部

部省，大蔵省，総務庁を訪れ要望者を提出，完長ほか数名と第４常置委員会の黒木委員長，喜全実施方を要望した。

多委員が会見し，技術職員問題について懇談しｚ参議院文教委員会における意見陳述についた。

て

参議院文教委員会から，「学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案」の審査にあたりJ参考人の出席依頼があったので，去る９月１日，田中副会長が同委員会に出席し，本協/q調、会の一員の立場で同法律案について，意見を陳述した。

３．昭和64年度以降の入試に関する懇談会の開

〆91国目

Ⅱ協議事項

1．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述べられ，了承された。

各委員会の報告は，常置委員会，特別委員会の順にお願いしたいが，入試についての協議は催について別議題としているので，第２常置委員会と入試

前回総会でご了承を得て発足した「準備会」

改善特別委員会の報告はその時にお願いするこ（会長，副会長，入試改善特別委員長，第２常とにしたい。

置委員長で構成）において，昭和64年度以降の

なお，委員会の審議状況の概要を各委員長に

入試に関して各界諸団体代表と懇談し，広く意まとめていただき，会議資料（資料７）として見を伺うことが提議され，去る９月10日から１０

配付してあるので，これをご参照のうえご協議

月１日までの間，報道機関各社論説委員並びいただきたい。

に，都道府県教育長協議会，公立大学協会，日ついで，前総会以後の各委員会の審議状況に

本私立中学校高等学校連合会，全国高等学校長

ついて，各委員長から，大略次のとおり報告が協会，日本私立大学団体連合会の代表と準備会あった。

メンバーが懇談した。

4．日本私立大学団体連合会との入試日程に関する懇談会の開催について（１）第１常置委員会（石田委員長）
前回総会において，本委員会がまとめた「大本年１月26日に引き続いて，去る10月30日に学における教員評価について」を説明し，これも日本私立大学団体連合会と昭和64年度入試日を各大学に持ち帰って公式，非公式にご検討い程に関する懇談会を開催した。同連合会からただくことをお願いした。早速，学内の反響等

は，青木法政大学長ほか３名が出席され，当方をとりまとめてご報告いただいた大学もある

からは田中，熊谷両副会長と丸井第２常置委員

が，まだ，その数は少ないので，その後，この長が出席した。

問題についての審議は行っていない。

5．日教組大学部との会談について

そこで，本件を今後どう取り扱っていくかに

１０月15日に，日教組大学部山川副部長ほか数

ついては，明日，懇談会を開いて協議をするこ

名が国大協事務局を訪れ，昭和63年度予算に関とにしている。わが国の学問研究の発展のため
２Ｊ

には，どのような評価をするのがよいか，十分（３）第４常置委員会（黒木委員長）

な論議を重ねていきたい。

前回総会以降，本委員会は次の事項を審議した。

（２）第３常置委員会（山田委員長）

９月16日に委員会を開催し，次の事項について審議した。

１）保健管理センターの問題について「保健管理センターの充実・改善に関する要１）人事院勧告の取扱いに関する要望書について本件は，先程の会長からの会務報告で述べられたので，割愛したい。

２）技術職員問題について

望書」について，第３常置委員会の小路専門委

本件については，前回総会における本委員会員から，１０月下旬に開催する保健管理センター

報告にある「打開策」の主旨に基づいて，「組所長会議に向けて，各大学の意向分布を調査し織化」の問題の具体策について検討を行っていたい旨の委員長あて申出があり，これを委員長る。すなわち，９月11日，１０月12日，１１月２日

提案として審議が行われ，その結果，実質的内に各小委員会を，また，１０月28日に委員会を開

容の充実を図ったのちに規則等の改正を図るべ

催して，素案をまとめるべく鋭意作業を進めてきであるとの意見が多数を占め，当面，看護婦

おり，11月10日に第１常置委員会と第４常置委の増員，研究設備の増設等の予算要求を求めて員会の合同小委員会を開催し，報告書をまとめいく方向で，今後の検討を進めていくこととなたので説明したい。

った。

以上の前置きののち，配付資料９「再び技術２）就職協定の問題について

職員問題について」に則して，①組織化の基本

本年度の就職協定は，９月５日から会社訪となる考え方，②組織の単位，③組織化の方問，その前の15日間をいわゆる企業説明会の期法，④組織における官職の設置と配置基準，⑤間ということで実施された。その実施状況につ

専門行政職との関係等について，詳細な説明がいて，小林専門委員から具体的な報告をうけ，あり，若干の意見交換の結果，各大学に本報告

情報交換を行った。また，昭和63年度就職協定書の検討を要請し，その意見を本年１２月26日まにむけての大学側の就職協定検討委員会ワーキ

でに事務局まで提出願うこととした。

ング・グループの第１回会合が，９月22日に開催されることになっていたため，そこでの対応（４）第５常置委員会（田中委員長）

について協議した。このワーキング・グループ

本委員会は，昭和62年度の国際交流事業としの会合が開かれたのち，１０月29日には就職問題て，マレイシア国の学長団を招致した。これに懇談会が開かれ，明日は，来年度に向けての就

ついては，文部省学術国際局国際教育文化課を職協定検討委員会が開催される予定である。こ通して，人選や来日の日程等につき折衝を重れらの会合の結果については，内容が流動的でね，その結果，マレイシア国民大学のラーマンあるので，まとめて次の総会で報告することと副学長を始め，３大学の副学長（実質的学長）

したい。

が昭和62年11月24日より12月３日までの10日間滞在された。

2２

ﾉﾋﾟ無!?､．

'9Hmm1F、

縄1Wへ

次に，本年２月末に行った「大学間国際交流

第６常置委員会財政小委員会の専門委員を中心

協定についてのアンケート」について，各大学として，授業料改定に対する検討を始めた。提から寄せられた回答の集計結果は，前回総会で出予定の要望書はまだ成案を得るに至っていな報告したとおりであるが，１０月９日に委員会をいが，完成次第，時機を失せぬよう会長に提出

開催し，これに基づく今後の具体的な対処方法

し，関係各省庁への対応を依頼する予定であるについて審議した。その結果，アンケートで最ので，この要望書の作成の提出について，あらも要望が多かった事項，研究者等の派遣，受入

かじめご了承願いたい。

れに伴う旅費，滞在費等の予算計上，ljlj定校間

なお，昭和63年度より獣医学修士口博士前期の交流学生に対する授業料の免除措置等に関し課程の学生募集が停止されることに伴い，これて，要望書を作成することとなり，とりまとめ

等学生に対する奨学金が停止されるので，便宜たのが資料10「大学間国際交流協定に基づく的措圃として従来の修士・博士前期課程学生へ

国際交流促進のための予算措置に関する要望書の奨学金相当額を獣医学学部５．６年次学生又(案)」である。

は進学予定者に対して支給してほしいとの国公

以上の説明ののち，同要望書(案)に基づき，①研究者等の派遣，受入れのための予算措置，

立大学獣医学協議会会長の要望も上記委員会で検討中である。

②留学生に要する経費のアンバランスの是正，ついで会長から，要望書提出についてあらか③宿舎の整備，④事務体制の充実，等についてじめご了承を得たい旨述べられ，異議なく承認

詳細な説明があった。

された。

ついで会長から，この要望書（案）を承認願いたい旨述べられ，異議なく承認された。

（６）図醤館特別委員会（添田委員長）
１１月10日に委員会を開催して，次の事項につ（５）第６常置委員会（高橋委員長）
前回総会以降，本委員会は次の事項を審議し
’慮顯黙

た。

いて話し合った。

１）西尾文部省学術情報課長から，学術情報システム（学術情報センター）及び図書館

１）授業料に関する要望書の提出等について

情報システムの整備状況等，最近の動向に

国立大学の授業料については，かねてより当ついて説明があり，種々意見の交換を行っ委員会で検討を重ね，授業料改定が予想される

た。また，本委員会と全国図書館協議会の度毎に関係各省庁に要望書を提出し善処方を要

役割関係等についても話し合った。

望してきた。

２）次期委員長（添田委員長は昭和63年１月

しかしながら，授業料と入学料･は隔年毎に交で任期満了)，欠員委員の補充及び今後の互に増額されるという実情にあり，昭和64年度

委員会のあり方等について話し合い，特にも:再び改定される公算が高いと推測される。加

各大学の図書館の問題は図書館協議会が中えて，昭和64年度より国立大学理系の授業料を心になって対応しているので，委員会の今

文系のそれより高くする“学部別授業料制，，の後の任務としては，大学における学術情報導入が検討されつつあるとの情報もあるので，の高度化への対応について検討していくこ”ととし，必要に応じて委員会を開催してい審議会から国大協に対してヒヤリングの要請がくことを申し合わせた。

あり，当委員会から岡本洋三，山田昇両委員が出席して，意見陳述を行った。
(7)・医学教育に関する特別委員会

これに関連して，文部省教育助成局から「教（井出委員長）員の資質向上地区連絡協議会」の委員の推薦方

医学教育並びに歯学教育に関する調査研究協

依頼があり，各地区１名宛計５名の委員を推薦

力者会議の「最終まとめ」が今秋刊行されたので，これに関して検討を加えることとし，昨１１

月10日委員会を開催した。

した。

さらに10月８日に委員会を開催，本委員会の今後の検討課題につき協議し，現在，教員養成

以上の前置きののち，配付資料「医学教育の大学・学部がおかれている状況に鑑み，今後の改善に関する調査研究協力者会議・最終まとめ

教員養成は如何にあるぺきか等の基本的な課題(要約)」に基づき，①医学教育の変化を促す要について検討していくこととした。

J9Tm霞、員，②大学医学部の変遷，③期待される医師像と医学教育改善の視点，④医学教育目標の明確（10）大学院問題特別委員会（本陣委員長）

化，⑤入学者選抜の改善，⑥カリキュラムの改

本委員会は，昭和60年11月に「旧設大学院の善，⑦基礎医学・社会医学の充実振興，③大学改善について」を，また昭和61年６月に「国立院の在り方，⑨国際化への対応，⑪学生数の在大学大学院の現状と今後の在り方(その２)」をり方，⑪医学教育態勢の改善など11項目につい

総会に報告した。これは大学院制度に関する幅て，詳細な説明があったのち，委員会における広い論議を喚起するために作成されたもので，諸意見について紹介があった。

この資料の内容について各大学で十分に審議願いたい旨，前回総会でお願いした。このことに（８）教養課程に関する特別委員会

関連して９月28日に開催した本委員会におい（久佐委員長）て，今後の検討方針等について協議し，次の２

久佐委員長欠席により，事務局長が次の報告

点について審議を進めていくこととしたので，を朗読した。

ご協力をお願いしたい。

既に第80回総会で報告したところであるが，

１）本委員会の報告書に対する各大学の意見本委員会として一般教育の改善に関する具体的を聴く必要があり，その方法について今後な方策を「報告書」として提案すべ<，引き続検討を進める。

き専門委員会において素稿を取り纏め中で，素稿の完了は今年末を一応の目標としている。

２）新構想大学院（いわゆる「総合研究大学

院｣，「大学院大学」の計画等について，調査・研究を行う。

（９）教員養成制度特別委員会（坂上委員長）
前回総会以降の活動状況について報告する。

2．各地区学長会議の状況報告

先ず，７月28日，「教員の資質能力の向上方会長から，各地区学長会議の報告を，北海道策等について」を検討しつつある教育職員養成

地区からお願いしたい旨の発言があり，それぞ

評

/F留顯、

れ大要吹のような報告があった。

/鰕覇、

′療駄

機会の複数化について討議した。事前選択制及（１）北海道地区（伴北海道大学長）

び合格者調整方式の昭和64年度実施は困難であ

北海道地区の学長会議は，前回総会以降，８るとされているが，今後の可能性を検討すべき

月31日，１０月７日，及び11月10日に開催され，であるとする意見のほか，分離分割方式に議論主として入試に関する問題を議題として討議しが集中したが，意見の一致をみるまでには至らた。その結果，北海道地区としては，少なくとなかった。

も昭和64年度において現行方式で臨むが，連続（５）近畿地区（福井京都工芸繊維大学長）

方式及び分割を伴う分離方式の併存について

近畿地区の学長会議は，１０月29日に開催されは，分離方式を希望する大学がある以上国立大た。昭和６４年度共通第１次学力試験の西日本学として協議・協調の方向としては止むを得なの追試験実施大学は，京都教育大学にお願いすいものと考える。しかし，現行の連続方式で実ることとなった。森滋賀大学長から，最近の国施する大学・学部においては，無用の混乱を避立大学協会の議題は入試の問題に偏っているけるため現行のグループ分けを維持すべきであが，それ以外にも各大学共通の問題で重要な問るとのまとめを行った。

題（例えば，研究協力体制の問題，国際交流の（２）東北地区（渡部秋田大学長）問題等）があるのではないかとの提起があり，

東北地区では，７月28日及び９月24日に定例

このことについて理事会の理解を得たいというの，また，９月１日及び11月７日に臨時の学長ことになった。また，藤永奈良教育大学長から会議が開催され，主として入試の問題についての提案により，純粋自然科学，純粋人文科学，討議した結果，現行方式をあわてて変更する必純粋社会科学における基礎研究の重要性の認識

要はなく，欠点を手直しすることで十分に対応

及びその振興策についても討議した。なお，こできるとの結論に至った。

のほかに，８月10日，９月４日及び29日に昭和（３）関東・甲信越地区（川井一橋大学長）

64年度以降の入試に関する懇談会が開催され関東・甲信越地区では，１０月16日に定例の，た。

また，９月７日，２８日及び11月10日に臨時の学（６）中国・四国地区（木村香川大学長）

長会議が開催され，主として入試の問題につい中国・四国地区では，入試問題連絡会の要請て討議したが，併存制については賛否及び保留を受けて，９月28日に臨時の学長会議が開催さ意見に分かれた。なお，１０月16日には，埼玉大れた。定員留保の二次募集を全大学で実施する学及び横浜国立大学から，増加した共通第１案等の意見もあったが，現行方式を手直しすれ

次学力試験の受験者をある程度東京地区でお引ばよしとする意見が大勢を占めた。また，新しき受け願いたいとの申し出を受けて検討した結い方式を導入するのであれば，それを納得させ

果，とりあえず実務者レベルで会議を持つことるような理由及び十分な検討時間と手続が必要が了承された。

との意見が述べられた。

（４）東海・北陸地区（武田三重大学長）（７）九ｊ１１ｌｌ地区（高橋九州大学長）

東海・北陸地区の学長会議は，８月31日，９

九州地区では，６月の総会以降，８月25日，月29日及び10月，２６，２７の両日開催され，受験

９月28日，１０月26日及び11月９日に臨時の学長
お会議が開催され，昭和64年度以降の入試改善に

足後も，入試改善特別委員会及び第２常置委員

ついて討議した。その内容は，すべて入試問題会の役割は，基本的には従来と変わるものでは連絡会に報告してあるので，その報告は省略す

なく，両委員会に対しては，連絡会との連携をる。

密にして，今まで同様入試問題の審議を進めて

3．入試についていただくようお願いした。

「連絡会」での検討を進めるにあたっては，初めに，会長から，「入試問題連絡会」設置

闇等学校長,私立大学長,都道府県の教育長及びの経緯等について，おおむね次のように述べら

言論・報道関係の論説委員等の方々と６回にわれた。

たって懇談し，国立大学協会外の意見を聴取す

昭和62年度から，受験機会複数化による国立

ることに努める一方，各国立大学に対しては，大学入学者選抜試験を実施したが，その結果に連絡会で検討した具体性のある方式として，①ついて，各方面からさまざまな評｛llli，批判があ

現行方式の手直し，②Ａ・Ｂ分割，③その他

った。特にマスコミ関係からは，入学定員の補（ゾーン方式等）の三つの方式のどれに重点を充・確保の困難，Ａ・Ｂグループ分け，２段階|置いて検討すべきかを問いかけた。その結果，選抜等の問題について，多くの批判を受けた。

多くの大学が現行方式の手直しという意見であしたがって，昭和62年度から開始したいわゆるったので，「連絡会」としては，現行方式の手「現行方式」は，極めて不完全なものであり，直しを論議の出発点として，過去における国立いろいろな意味で手直しが必要であるという声

大学協会内部での入試改善方法の検討を洗い直が，国立大学協会の内外ともに高まってきた。

すこととした。過去に切り捨ててきた方法のう

社会的には，昭和63年度からの改革を求める声

ち，「事前選択制」及び「分離方式」が，検討が非常に強かったが，これは時間的な制約もあに値するものとして浮び上った。そこで，１０月

り，とても無理なので，本年６月の総会では，１日開催の「連絡会」で，入試改善特別委員会

昭和64年度以降の入試について，如何なる形でに対しては，「事前選択制」の昭和64年度導入

行うかを議するための「準備会」を発足させるの可能性及び「分離方式」の採用は可能かどうことにし，そこでは，今日までの経験を踏まかについての検討を依頼し，第２常置委員会にえ，諸方面から頂戴した要請，示唆，助言を参対しては，現在行われている推薦入学は事実上考にして，また，実際に示されたいくつかの案の「分離方式」であるので，推薦入学の定義をについても十分な敬意をもって検討し，最長約|ﾘj確にすること及び利用方法についても検討願

１年の期間をかけて考究することが了承されいたい旨依頼した。１０月19日開催の「連絡会」た。その後，この「準備会」で，今後の検討ので，入試改善特別委員会から，「事前選択制」

進め方等について協議した結果，会長，両副会の昭禾Ⅱ64年度からの実施は困難である。また，長，入試改善特別委員会委員長，第２常極委員「分離方式」は入試改善に非常に役立つであろ会委員長及び各地区代表大学長で構成する「入うとの検討結果の報告をいただいた。その席

試問題連絡会」を発足させて(理事会了承)，具上，入試改善特別委員会に対しては，引き続い体的な検討を進めることとした。なお，その発て「分離方式」の具体的な検討を依頼した。た苑〆TUF:、｣日1嚥､､、

だ,この日の「連絡会」及び同日開催の理事会'無nＡ

要望があったので，、協力することとした。

では，全国立大学が64年度から全面的に「分離本年の場合，第１段階選抜不合格者数が見か方式」に移行することは困難な状況にあるといけ上の延人員で報道関係等により公表され，種った印象を受けた。そこで，10月30日には，こ々誤解を生むもとになったので，実人数を早急のことを考慮して，少なくとも昭和64年度につに明らかにするため，２段階選抜を実施した大いては,「分離分割方式」と「現行方式」を併

学は，大学入試センターへの不合格者データの存させる方式を導入することが入試改善に資す

提出を早急（２月20日まで）にお願いしたい。

るものであるといった報告を入試改善特別委員

３）共通第１次学力試験成績請求・提供に係会からいただいた。これらの諸案が，いわば追る北陸地区〔国（公）立大学〕と大学入試いかけるようにして，先の議論がまだ十分に煮センターとのオンライン化について

つまっていないであろう時期に，矢継ぎ早に検金沢大学を中心とし，公立’大学を含む北陸討を依頼したことで，各地区，各大学にご迷惑

地区６大学から，上記の要望があったので,北をおかけしたことはまことに不本意であった。

海道地区，南九州地区に次いで，昭和63年度入

ただ，世間一般の情勢というものがある意味で試から実施することを了承することとした。

切迫していたことも事実である。
なお，昨日（11月10日）開催した「連絡会」

４）中国引揚者等子女の入学者特別選抜のガイドラインについてについての報告は，第２常置委員会及び入試改

かねてから，本委員会は，文部省と協議して善特別委員会からの報告をいただいたあとに述きたが，厚生省からの申し入れもあり，審議のべることとしたい。

結果，資料12のような出願資格を中心とするガイドラインを設定し，了承を得れば，昭和63年（１）第２常置委員会（丸井委員長）

度からなるべく多くの大学において，自主的に

１）昭和63年度追加合格者決定業務の円滑化実施するよう各大学へ要望することとした｡

について,jgmH臼、

５）大学入試に係る情報提供について

第１回の入学手続完了後，３月26日ファック

大学入試センターは，従来のガイドブックのスによって国公立大学の情報交換が行われ，そほかに，高等学校等に大学進学のためのよりきの後，各大学は追加合格者決定業務を行うこと

めの細かい情報をより多く提供するため,各大になっているが，この追加合格通知が遅延する学からの資料提供を受け，また，大学入試センと，受験生の入学手続上不合理なことが起きか

ターの資料，過去の試験問題や速報的なものをねないので，３月28日頃までにできるだけ早く含めて，随時送り得るような情報システムを概追加合格通知を行い，受験生に混乱を生じさせ算要求している。できれば，昭和63年10月頃かないように配慮することを入試業務関係者に徹ら実施したいので，情報の内容などについて,

底させることとした。

各大学から積極的なご意見を伺いたい。なお’２）第１段階選抜不合格者（実人数）の集計について

文部省，大学入試センターから，次のような本委員会でも項目案について審議し，なお継続して検討することとした。

６）横浜国立大学及び埼玉大学所管地域の共刀通第１次学力試験場の地域割変更について

印有効分を含めると最終的には396,590人程度

横浜国立大学及び埼玉大学から，所管地域のになると予想されるので，出願数からいえば過受験生の増加にかんがみ，それぞれ地域割変去最高であり，昨年度の数字を2,000人以上上更，地域区分の広域化の要望があったので，関回ることになる。

東甲信越地区の学長会議で協議していただくよ
うお願いした。その結果によって，大学入試セ

次いで，第２常置委員会からの報告及び尭天

ンターの協力も得て，可能な範囲内で地域割変

大学入試センター所長から説明のあった「大学更を行うことになる。

入試に関する情報提供について（中間まとめ)」

７）国立大学入学者選抜方法の区分についてについて，おおむね次のような意見の交換，質会長からの諮問を受けて，別紙資料「国立大疑応答があった。

学入学者選抜方法の区分について(案)」を作成○大学入試に関する情報提供により，従来のした。さきほどの理事会で若干の字句の修正は受験産業がもたらしたと見られる偏差値，輪あったが，内容的にはほぼ原案どおり了承いた

切りの弊害は，除かれるという見通しがある

だいた。本総会の承認をいただきたい。

か。

８）第２次学力試験の受験科目の削減について１０月半ばに，文部省の阿剖j高等教育局長から，上記について要望があった。入試の科目に○すぐに除かれることは期待できないと思うが，少なくとも偏差値のみによる進路指導，
進学といったものは，改善できるのではないかと思う。

ついては，本来，各大学・学部がその性格に応○情報の内容の中には，教官個人に関係する

じて独自に決定していることなので,一応「慎ものも含まれているが，その内容について，

重に検討する｡」旨回答してはどうかというこ

事前に各大学で検討する必要がある。

とになった。

○情報の内容については，御質問の問題も含次いで，「6）大学入試に係る情報提供につめ各大学でそれぞれ取捨選択をしていただく

いて」に関連して，尭天大学入試センター所長ことになるが御意見をいただければ幸いであから，資料13により，その「中間まとめ」につる。

いて説明があった。

以上のような意見交換ののち汀会長から,「国（２）昭和63年度共通第１次学力試験の出願状

立大学入学者選抜方法の区分について(案)」に

況について（堯天大学入試センター所長）

ついては，字句等の若干の修正はあり得るが，配付資料は，昭和63年度共通第１次学力試験

区分の内容そのものの変更はないとのことなのの出願状況を昭和62年11月６日17時現在でまとで，承認願いたい。また，一応のガイドラインめたものである。高等学校卒業見込者の現役志を定めた「中国引揚者等子女の入学者特別選抜

願率はこの時点では14.6％であるが，その後のについて（案)」についても，併せて承認願い

集計では17.7％程度になると予想している。出たい旨諮り，いずれも承認された。．

願総数は，この時点では387,397人であるが，消詔

ﾉﾓ、覇､．

グピ鰕廷．

J闘罰■

（３）入試改善特別委員会（熊谷委員長）

を実施するとした場合の具体的な日程案等につ

８月17日に開催された本委員会では，入試問

いて検討した。しかしながら，この答申に対し

題連絡会が設置された経緯などの報告が行われて，入試問題連絡会及び理事会では，「分離方たあと，入試問題連絡会，第２常置委員会及び式」を64年度から全面的に導入することには消本委員会のそれぞれの役割分担等が審議され極的ないしは反対の意見や慎重論が多かったこ

た。その結果，本委員会の考え方としては，①とを考慮し，現行の「連続方式」と｢分離方式」

入試改善特別委員会の基本的な役割は従来どおとを併存させた場合等についても検討した。そりであること，②入試問題連絡会に対しては，の結果’本委員会としては，少なくとも昭和６４

必要に応じてこれを支援すること，③第２常置

年度の入試については，基本的な枠組みとし委員会，入試改善特別委員会及び入試問題連絡て，現行の「連続方式」を継続しつつ，「分離会の任務や境界は明確には区分せず，互いに臨分割方式」を導入し，この両方式を併存させる

機応変に協力しあいながら「入試改善」ということが各地区・各大学の意見や希望あるいは自共通の目的達成のために一体となって努力する

主性をできるだけ尊重し，かつ，入試改善に資ものとすることとし，翌８月18日に開催されたするものであるという結論に達した。その旨を第１回の入試問題連絡会にこのことを報告し10月30日付けで入試問題連絡会の森座長あてにた。また，これまでに本委員会で検討されてき報告した。

た国立大学入学者選抜第２次試験実施の諸方式を分類・整理し，今後の討議資料として同じく８月18日開催の入試問題連絡会に提出した。

,f蕊閣、

以上の報告に対して，おおむね次のような意
見の交換，質疑応答があった。

次いで，１０月２日，１６日及び19日の３回にわ○入試に関する問題は，各大学，各教授会またって本委員会を開催し，１０月１日に開催されでおろし，時間をかけて検討すべき問題であた第２回の入試問題連絡会から諮問のあったると思う。先ほど会長から，外部からの力と「分離方式」及び「事前選択制」「合格者調整

いうか，非常に切迫しているという説明があ方式」等の昭和64年度実施の可能性について審ったが，国立大学協会の議事が，そういった議し，①「事前選択制」及び｢合格者調整方式」

外部圧力に配慮した形で進むということはよについては，少なくとも昭和64年度からの実施

いことなのだろうか。

は困難であること，②合格者決定方式として○ご質問は，外圧といったもののために執行「分離方式」を採用することが改善の方向にあ部が十分な討議を経ないままどんどん話を進るものと考えることの２点を骨子とする答申

めていっているのではないかとのご心配のよを，１０月19日に開催された第３回の入試問題連

うであるが，そういうことはまったくない。

絡会に提出した。

ただ，国立大学の入学試験の基本的な在り方

さらに，１０月30日に開催された本委員会でというものは，高校生，受験生に対して大変

は，１０月19日付け答申で述べた「分離方式」の大きな影響を持っており，非常に社会的関心持つ理念を今後も継続すべきであるという考え度の高い問題であるから，圧力があろうがなから，この答申の内容に沿って，「分離方式」

かろうが，早く明確な方針を決めるべきであ”るというのは当然のことであろう。できれば導入した場合に，その方式がそのまま発展的１１月の総会でせめて基本的な方針だけでも決に伸びずにつぶれてしまう恐れはないだろう

めたいということは，会長の努力目標でもあかということを心配している。

り，どなたにもご異存はないと考えている。

○入試改善特別委員会の原案として出す場合○併存方式をとった場合に，各大学・各学部には，もう少し何らかの見通しがあってしかがいずれかの方式をそれぞれ自由に選択できるべきではないか。私立大学との関係等を含るという立場をとったなら，国立大学全体のめ，具体的な入試日程や合格者の取扱い等が立場をどのように考えればいいのか。また，示されないと答えようがない。

受験生の側からみて，混乱を生じさせない保障があるのか。
○現行の連続方式を基本にするということで以上のような意見交換ののち，熊谷入試改善特別委員長から，次のような発言があった。

あれば，基本的には現在のグループ分けがそ原則を認めなければ先へ進めないということのまま継続されて－部の大学・学部が分離分にしたのでは，これ以上の進展は望めないとい割方式をとる程度ではないかと考えている。

うことだと思う。先ほど来の意見は，「併存方また，受験生にどの程度の影響を与えること式については，学内での検討期間がほとんどなになるのかという点については，６２年度の改かったうえに，具体的な日程案も示されていな

革にくらべれば，基本的な変更はないので，いのでは，判断の下しようがない」ということ大きな影響はないと考えている。ただ，恐らだと私は理解した。したがって，「入試改善特く，わかりにくいとか，複雑だといった声は別委員会で，原則的に併存制が認められるかど

出てくると思うが，しかし，落着いて考えれうかの検討資料を至急準備せよ」というのが結ば，それほどむつかしいものではないことが論であれば，入試改善特別委員会としては，でわかるものと思う。

きるだけ早くその検討を進めたいと思う。

○併存方式とはいっても，分離分割方式を導次いで，会長から，ほぼ議論も出尽くしたよ

入することによって，現行の連続方式は維持

うに思うが，ただいまの議論は，昨日（11月１０

されなくなるのではないかと考えるがどう日）の入試問題連絡会で行われた議論とかなりか。

の部分で重複している。なお，その結果の報告○連続方式に与える影響は基本的にはないとについては，先ほどの経過報告では触れずに後考えている。分離方式を採用することが改善回しにしたが，予定の時間も過ぎているので，の方向にあるというのが入試改善特別委員会

その報告は，明日改めて行うこととしたい旨述の結論であるので，今の意見とは逆に汁併存べられた。

という中途半端な形で，分離分割方式を一部

3０以上をもって本日の議事を終了した。

J鴬飼顯ヘ

ﾉﾍﾟ顯鈴

第８２回総会（第２日）

５１

場所

昭和62年11月12日（木）１０：00～１２：00
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長

日時会長から，本日の議事は田中副会長に司会を○入試制度として数年間は少なくとも安定しお願いしたい旨の発言があり，了承されたのちたものにしたいということは今もそう考えて

田中副会長の司会で議事が進められた。

いるが，新テストの問題も含めて必ずしも周囲の情勢が安定しているとはいえない。そう

1．昭和64年度入試について

'9燕、

｡癩斡

いう状況の中で安定したものを目指しながら田中副会長から，昨日，昭和64年度入試につもその時々に合った方策を取っていき，大きいて，会長，第２常置委員会，入試改善特別委

な幅の変動の無い安定を目指していくことが員会からそれぞれ報告，説明があり，討議が行大事だと思う。第二の点については〆併存のわれたが，それに関連してご意見があれば引き場合，現行方式を採るものが大部分であった続き伺いたい旨の発言があり，次のような質疑ならば，事実上現行方式と変わりはないとい応答があった。

えるかも知れない。しかし，国大協全体とし○春の総会の際，６４年度入試に向けて根本的て色々な可能性を多く作り，規制的なものをな改善・手直しをしていきたい旨の説明があゆるめて各大学に出来るだけ多くの自由を与り，その根本的な改善は，少なくとも数年間えれば，徐々にでもとるべき方向が決まっては維持出来るような安定した内容のものであいくと思う。

りたいということだったと記憶するが，今回ついで，田中副会長より，昭和64年度入試にの現行方式と分離分割方式の併存という提案

ついて，一昨日開催された連絡会の「まとめ」

は，流動的かつ変動的であり，安定ないし固を会長から説明していただきたい旨述べられ，定したものとは言えないのではないか。ま

会長から次の「まとめ」について説明があった，事前選択制，合格者調整方式の採用につた。

いて，６５年度以降の実施が可能となると，６５

年度の新テストの問題は別としても，実施内

昭和64年度入試について

容が毎年変化することになり，安定した内容

本年春の国大協総会において，昭和64年度あにはならないと思う。入試改善を考慮した場

るいはそれ以降の方針について，今日までの経合，必ずしも安定ではなくても，それを目指験をふまえ，諸方面から頂戴した要請，示唆，した一歩前進でも良いという考えなのかどう

助言を参考にし，また実際に示されたいくつかか。第二に，現行方式と分離分割方式の併存の案についても十分な敬意をもって検討，最長採用については，予想されているように前者

約１年の期間をかけて考究することが了承されが多数で後者が少数であれば，現行と大勢にた。そのために国大協は早速準備会を発足させ

おいて変らないが，年次的変化を含んだ入試て検討を開始したが，本年８月以降は，これを改善を考えているのかどうか伺いたい。

入試問題連絡会に発展させて，入試問題の改善
３Ｊ

に向けて積極的に取り組んできた。その間，一ストの導入との関係で昭和65年度以降は，さら方では，高校，私立大学，言論報道関係その他に新たな観点で改善をする必要が生ずるが，少各方面からの意見を聴取しつつ，他方では過去

なくとも昭和64年度入試については，次のようにおける国大協内部での入試改善方法の検討結な方針で臨むというのが入試問題連絡会におけ

果を洗い直し，これを整理したうえで，あるべる審議の結論である。

き姿について各大学の意見を求めた。その結果，多くの大学では，現行方式を基本的に維持

現行方式を基本としながら改善の手直しをすることが望ましいという意見であったが，一する。その手直しの方法として，分離分割制

方では，多様な受験方法を採用することが受験を導入し現行方式と併存させることをさらに生にとっても大学のあり方としても入試制度の検討する。その具体的検討は，入試改善特別改善に資するという理由で，分離制や分割制を委員会に依頼し，その答申を各大学で審議し導入すべきであるという意見があり，また，社

たうえで，なるべく早い時期に国大協として会でもこれを支持する声があった。このようなの結論を出す。

f■HmH9R

意見は，各国立大学の自主性を尊重しつつ，協議・協調によって問題を解決していくという国以上が入試問題連絡会でまとめた結論であ大協のあり方からみて，これをまったく無視すり，これを提案として総会に出すことになっることはできないであろう。

た。

これまで各大学に検討を依頼してきた諸案のこの提案に対しておおむね次のような意見交

うち，いわゆる併存制（連続・分離分割併存方換があった。

式）については，賛成意見があるものの反対意○多様な受験方法を採用する云々。とある見や保留意見が多く見られた。これらの消極的が，今までと同じ学力試験を前期に８割方の意見は，併存制について具体案が示されていな

学生に行ったのでは，青田刈り同様になり，

いため十分検討することが出来なかったこと，

今までと違った入試方法で大部分の学生を取学内での検討期間がほとんどなかったこと，分るというような事実を示さないと，かえって離案に次いで併存案の検討依頼がやや唐突に行社会に支持されないのではないか。

われた感があったこと，併存制は複雑であって○入試改善特別委員会の10月19日付けの連絡混乱を招くおそれがあること，また－部大学の会あて答申の最後にも書いてあるように，分分離分割制の導入が従来の方式をとる大学にど離方式を採用する場合にも前期日程，後期日のような影響を与えるかが不明であること，な程のいずれの日程で試験をするか，あるいはどを理由とするものであった。

入学定員を両日程に分割して試験を実施する

昭和62年11月10日に開催された入試問題連絡

場合，どのような割合で分割するかというよ

会では，これらの諸意見を分析した結果，なおうな決定は，従来どおり各大学の自主的判断検討を続けることによって反対意見や保留意見に任すべきであるというのが原則である。しを示す大学の理解が得られる可能性は残されてかし，同時に国立大学の全体としての協議・いるという点で意見の一致を見た。今後，新テ協調も必要であるということも書いてある。

”

βf9MMFh．

現実には従来の試験と同じようなパターンのわないと，批判を招く恐れがある。また，分試験を前期・後期の２回行うべきであると考割の場合，多様な試験ということだが，どちえている大学もあるし，これまでと違う選抜

らかの日程で今までとかなり違った方式の試

方法を－部採用しようという大学・学部もあ験を行うことになると，受験生のためにどのるだろう。また，初めから大部分の学生につような試験を行うのか早く発表する必要があ

いて従来の方式とは違う選抜方式を適用してると思う。その点の配慮は十分行って欲し

みようという大学・学部もあると思う。入試い｡

改善特別委員会では，各大学の自主的判断に．任せようと考えている。

「○この案がでた背景には昨年のＡ・Ｂのアン〆■、バランスがあったと思う。その是正に役立つ
ならば賛成であり，それを期待している。

○数のバランスが，複数入試制の良し悪しを判断する唯一絶対のメジャーであるかということについては，根本にさかのぼって検討する必要があるのではなかろうか，例えば，現行方式の場合には，大学・学部・学生数，
それに系統別のバランスが取れているほどよいと思うが，それ以外の複数入試の在り方を検討する場合には，数のバランスだけが複数入試の良し悪しを判断する唯一絶対の尺度といえるかどうかは問題であると思う。

,拝罰P、○多様な受験方法を採用する各々の大学の独自性の問題と，国大協として考えなければならない制度の在り方両者をどのように関連付
けるかという問題の検討が必要ではないかと思う。

○このことは，国大協が抱えている基本的な○十分考慮して検討したい。

○入学者選抜における受験機会の複数化は，
大いにプラスになった点があるが，その中の一部に，合格機会の複数化という受験生に一つの箸Dを与えているような欠点が出ていることも事実である。その欠点を少しでも減らす方法はないか，という中から分離方式が議論されたが，分離方式にも，扱い方によっては大きな欠点もあり，社会がそれをどう見るかという事についても危`膜が残る。この点については，各大学で十分に議論をして具体的な内容を固めていくべきであるが，大規模大学・学部では分離を行うならば分割ということを積極的に行わないと，社会が受け入れないのではないか。一方,画一的に,分離を行うならば分割すべきだとすると，大学によっては実施が困難になる。したがって，募集単
位の小さな大学で，地域あるいは全国的に協議・協調が出来るところは，地域におけるバ
ランスを考えて日程を調整する可能性も検討しておく必要があると考える。最終的には，問題だと思う。大学の自主性と協議・協調と全体としての協議・協調のなかで，国大協のの二つの間のバランスをどのように取ってい外からの批判にも十分配慮して，改善を進め

くかということが，国大協が折りあるごとにていかねばならないと思う。

考えていかなくてはならない問題である。
○分離分割を行う場合，分離とは入学者を

以上のような意見交換ののち，田中副会長か先に発表して確保する方式であり，分割とは

ら「昭和64年度入試について」の提案を諮り，入試の多様化であると思うが，両方一緒に行

一部字句を修正の上承認された。
”

ていただき，各大学においても「如何にそれを
2．その他（１）第83回総会の日時・場所について実現するか」に方向性を求めていただきたい旨要請があった。

（３）退任予定学長に対する謝辞と挨拶

田中副会長から，次のように述べられ，了承

森会長から，閉会の挨拶があり，最後に次回された。

次回の第83回総会は，配付資料の日程案を１日繰り上げて昭和63年６月13日(月)，１４日（火）の両日，６月16日（木）を事務連絡会議とし，総会までに任期満了により退任される予定の次の４名の学長に対して，今日までの国立大学協会への協力に対して謝i意が表された。
添田喬学長聴島大学）

いずれも神田学士会館で開催する。

佐々学〃（富山医科薬科大学）（２）その他

田中栄〃（電気通信大学）

森会長から，木総会で承認された「昭和64年度入試について」の結論に関して，今後の入試

福井謙一〃（京都工芸繊維大学）

改善特別委員会の検討の趣旨を「如何にして有以上をもって第８２回総会を閉会した。

βg燕:笄

効かつ現実性のある併存を実現するか」におい(第48回）事務連絡会議

１１１１」i：

昭和62年11月13日（金）１０：00～１４：４０

場所

学士会館（神田）２１０号宗各国立大学事務局長（大学入試センター）加藤管理部長

出席者（礪務連絡）文部省草原国際学術課長，佐藤大学課長，伊勢呂大学入試室長，坂本人墹課調査官

平間事務局長司会のもとに開会。

性ということと，国大協全体の協議・協調との開会にあたり森会長から次のような挨拶があ

間のバランスをいかに図ってゆくかということった。

に終始苦慮したというのが実感である。

今総会においては，６４年度入学者選抜に関す「個々の意向と全体との調和」という問題

る問題のほか，幾つかの問題を討議した。そのは，一つの大学の中においてもいえることであ

議事内容については，後刻事務局長から報告がり，各大学ともそれぞれご苦労があることと推あると思う。なお，今総会の論議を踏まえた入察するが，事務局長各位には学長と車の両輪の試に関する総括を資料として別途配付するの関係で，これからも大学運営にご尽力下さるよ

で，参考にしていただきたい。

うお願い申しあげる。

ところで，国立大学全体に関わる重要な問題を議しようとする時常に問題となるのが，国立

以上のような挨拶があったのち，平間事務局
長より代理出席等について紹介があった。

大学個々の意向と国立大学全体との調和をどう

ついで，片山事務局次長より配付資料の説明図ってゆくべきかということである。当然今回

および会議日程の説明があったのち，次のようの入試問題もそれが底流にあり，各大学の自主に今総会の状況報告が行われた。

調

須蕊nW、

Ｉ総会状況報告

地区世話大学の学長より報告があった。
（３）入試問題について

1．会務報告平間事務局長よ、，別紙資料「第８１回総会会

入試問題連絡会等における審議経過について詳

務報告」等にもとづき，今総会において会長か

細にわたり説明があったのち，丸井第２常置委ら報告のあった次の会務報告事項について説明員会委員長および熊谷入試改善特別委員会委員があった。（詳細は総会議事要録参照）

長よりそれぞれの委員会の審議状況について報（１）要望醤の提出について

１）「国立大学教官等の待遇改善に関する
要望書」
'2燕、

初めに森会長より，昭和64年度入試に関する

２）「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」（２）参議院文教委員会における意見陳述について（３）昭和64年度以降の入試に関する懇談会開
催について（４）日本私立大学団体連合会との入試日程に関する懇談会開催について（５）日教組大学部との会談について告があり，協議が行われた。

初めに丸井第２常置委員長より，昭和63年度
国立大学入学者選抜試験実施上の問題および６４

年度国立大学入学者選抜に関する問題（昭和６３年度追加合格者決定業務の円滑化について，第１段階選抜不合格者（実人数）の集計について，共通第１次学力試験成績請求・提供に係る北陸地区国公立大学と大学入試センターとのオンライン化について，中国引揚者等子女の入学者特別選抜のガイドラインについて，大学入試に係る情報提供について，国立大学入学者選抜
方法の区分について，埼玉大学および横浜国立大学からの共通第’次学力試験の「地域割」変
2．議事概要侭爵惠h、

更について）に関する審議状況について説明が平間事務局長より，総会における議事概要にあり，また関連して，入学者選抜方法の改善のついて,配付資料｢第８１回総会各委員会委員長報一環として，「中国引揚者等子女の入学者特別告要旨」等をもとに次のように説明があった。

選抜について（案)」（出願資格等，特別選抜に（１）各委員会委員長報告と協議について関するガイドラインを示したもの）および「国前回総会以後の各常置委員会および各特別委

立大学入学者選抜方法の区分について（案)」

員会の審議状況について各委員長よりそれぞれ（推薦入学を入学試験の多様化の一環として位報告があった。（詳細は総会議事要録参照）

置づけるとともに入学者選抜の選考の区分を明

また，第５常置委員会から提案された要望書

確化したもの）が提案された。（承認）「大学間国際交流協定に基づく国際交流促進の次に,熊谷入試改善特別委員長よ，，昭和６４ための予算措置に関する要望書｣は採択された。

年度以降の国立大学入学者選抜についての審議（２）各地区国立大学長会議の状況報告につい

状況についてあらまし次のような説明があってた。

前総会以後今総会までの間に開催された各地

入試改善特別委員会は，入試問題連絡会から

区の学長会議における審議の模様について，各の要請に基づき64年度以降の国立大学入学者選蒟抜について，去る８月以来審議をすすめてきたが開催された。

結果，「合格者決定方式として『分離方式』を採以上で第８１回総会の全日程を終え，ついで午用することが改善の方向にあるものと考える」

後４時30分から会長，両副会長，関係委員長がとの結論に達し，この旨入試問題連絡会に答申出席して記者会見を行った。

した（10月19日付)。しかし，これに対する連絡会および理事会の意見は，現行方式を基本とした改善にとどめるべきとする意見が大勢であった。これを踏まえて，本委員会で再度検討し以上をもって平間事務局長から総会関係事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センター連絡事項

た結果，６４年度入学者選抜について，基本的な加藤大学入試センター管理部長より，共通第枠組みとして，連続方式を継続しつつ分離方式

１次学力試験に関する事項等について次のようを導入し，両方式を併存させる『連続・分離分

な説明があった。

割併存方式』を改めて連絡会に答申するに至った。連絡会は，この併存案について予め各地区

初めに，昭和63年度共通第１次学力試験の出願状況についてご報告申しあげる。

代表大学長を通して各大学に検討方を依頼した

これについては，去る10月26日（月）に出願

うえ11月10日（火）に連絡会を開催して検討を受付を開始し11月６日（金）に締切ったが，ま行った結果，連絡会として，当面する64年度入だ書類不備のものの未処理分があり，最終的に学者選抜において「併存案を採ることが適当」

確定していない。配付資料は締壽切当日の17時時という結論を得，この旨理事会および総会に提点の集計数を示したものであるが，その後追加案することとなった。

された分を含めて９日（月）現在の数をご報告

以上のような説明があったのち，第１日目午すると，出願総数は396,590人で，この内訳は後および第２日目午前中にわたり種々意見交換

現役が243,345人（61.1％)，既卒者が152,082

ならびに質疑応答が行われた。

人（38,4％)，大学入学資格検定試験合格者等

そして，最後に会長より，６４年度入試につい2,163人（0.5％）となっている。これは62年度て入試問題連絡会の結論である次のような提案と比較すると，2,456人増加している。なお，が諮られた。

63年度の国公立大学の入学定員は臨時増募分を「現行方式を基本としながら改善の手直しを含めて108,198人であるので，出願倍率は62年する。その手直しの方法の一環として，分離度と同様3.7倍程度になろう。

分割制を導入し現行方式と併存させることを次に，各大学と大学入試センター間の入試業

さらに検討する。その具体的検討は，入試改務に関することである。これについては，６２年

善特別委員会に依頼し，その答申を各大学で度より受験機会が複数化されたことに伴い，共審議したうえで，なるべく早い時期に国大協通第１次学力試験成績提供等各大学と大学入試としての結論を出す｡」

センター間の入試業務が従来より増している

その結果，これが承認された。

が，６３年度新たに「出願状況の提供」業務が加以上で総会の議事を終了し，午後１時30分かわることとなり，入試業務が一層輻綾することら４時まで文部省関係者を交えての学長懇談会となった。入試センターとしても，これら業務

弱崖家、」I?騒騒Q、の円滑な実施に協力する所存であるが，各大学事業を計画し，概算要求中である。本事業は既におかれても特段のご配慮をお願い申しあげに英西独，仏を対象に実施されている主要先る。

進国若手研究者招へい事業に代り，その規模を次に，大学入試に関する情報提供事業に関することである。

大学入試センターでは，各国公立大学における教育研究内容や入試に関する情報提供として，従来「国公立大学ガイドブック」（国大協，公大協と入試センターの共同編集）を刊行して「｡孟顯、拡大して米国50人，欧州各国50人，計100人を招へいするもので，来年秋から受入れをはじめる予定にしている。各国立大学にはこの受入れにつきご配慮をお願いしたい。

（２）科学研究費補助金「海外学術研究」についているが，臨教審からの提言もあり，高等学校関去る６月開催の事務連絡会議の際に「海外学係者・受験生等から，これらのより詳細な情報

術研究」制度の改善等について説明したが,おの提供が求められていた。このため大学入試セ

かげをもって63年度「海外学術研究」の申請件

ンターでは先般「大学入試に関する情報提供検数は62年度に比して２倍近く伸びている。文部討委員会」を設置し，第２常置委員会の意見も省としては，「海外学術研究」の推進を図って,伺いながら，提供する情報の具体的な内容，そ

来年度概算要求では科学研究費補助金40億円増の提供方法等について検討をすすめていたが，加要求のうち５億円を「海外学術研究」に当て

この度「中間まとめ」を作成した。この「中間る計画である。

まとめ」について昨日の総会で基本的にご了承,J唖罰へがいただけたので，今後，検討委員会でこれを佐藤大学課長詰めたうえ来年２月乃至３月頃を目途に各大学○最近の状況についてへ通知し，センターへの資料提供をお願いする

臨時教育審議会は昭和59年８月発足以来，教予定である。なお，本事業は目下概算要求中で育改革を図るための基本的方策について４次にあり，この結果を俟って事業の具体的年次計画

わたる答申を行い，去る８月に解散した。政府を立てるべく検討中である。

以上のように前置きして，配付の「中間まとめ」を基にその内容について説明があった。

Ⅲ文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のようにそれぞれ所管事項に関し説明があった。

はこの答申を踏まえて去る10月「教育改革推進大綱」を閣議決定し，教育改革について当面取り組むべき重要課題とその具体化方策について“ポスト臨教審”を設けて検討をすすめてゆくこととしている。

高等教育関係では，臨時教育審議会の第２次答申（61.4）において，大学院の充実と改革，

草原国際学術課長

大学設置基準の大綱化・改善，大学審議会の設（１）外国人特別研究員招へい事業について

置，の３つが緊要の課題とされ，これを承けて

文部省では，日本学術振興会の事業として，政府は，まず大学審議会設置に係る関係法案を

米国および欧州諸国の博士号を有する若手研究

国会に提出し，これが先の臨時国会で成立し同者を外国人特別研究員として１年間招へいする審議会の発足が決まった。審議会はこれまで２
３７

回開催され，去る10月29日の第２回の審議会に

伊勢呂大学入試室長

おいて，文部大臣より「大学における教育研究

０大学入試についての高度化，個性化及び活性化等のための具体的

昭和62年度より受験機会複数化による国立大方策について」が諮問された。次回は来る'２月

学入学者選抜試験が実施されたが，その結果，10日に予定され，先ずは「大学院の充実と改

複数化については評価される一方，大学によっ革」の問題から検討に入るものと考えている。

ては入学者決定業務が必ずしも円滑にすすまな

配付の〔資料３〕のパンフレットは，審議会

かったところが生じ，又，二段階選抜による第の設置趣旨，運営の方法等について要約解説し一段階不合格老数が多数（延べ10万人実数３万たもので，ご参考に供すると共に大学内でご利人）生じるなど社会的批判を受けた面もあっ

用願いたい。なお，審議会の審議状況についてた。又，６３年度には新たにグループ分けについ適宜情報がほしい旨ご希望の向きもあるので，ても問題が生じた。

これについては当面「大学と学生」（文部省学この入試結果を踏まえ，去る５月27日文部大生課編，第一法規出版発行）にコーナーを設け臣が国大協幹部と懇談し，今後の入試改善として遂次審議状況報告を掲載する計画である。

て，①各大学が定員を分割する方式によるＡ・

次に，〔資料４〕として配付の「大学改革協Ｂグループ分け，②二段階選抜の緩和，③第２議会の研究協議のまとめ」についてであるが，次試験の内容の改善（小論文，面接等多様化おこれは，臨教審の第２次答申を踏まえ，大学審よび試験教科目の削減)，④大学に関する情報議会が発足するまでの地ならしの議論を行うと提供の４点にわたり要請を行った。

共に緊急の課題を協議するため設置された文部大臣の私的諮問機関である大学改革協議会が，

その後国大協及び各大学の努力もあって，６３
年度次のような改善が図られることとなった。

「大学院の改革と充実」および「大学院設置基

①Ａ・Ｂ両日程分割方式を採る大学・学部

準の改善」について研究協議した内容を整理のがふえたこと（62年度国公立併せて５大学

うえ取りまとめたものである。この「まとめ」

８学部であったのが，６３年度13大学23学部はこのほど発足した大学審議会の審議に十分反となった)。

映されるよう強く望まれている。

以上のような前置きがあって，同配付資料について説明があった。

このほか，配付のパンフレット「国立大学の②出願時期を共通１次後とし，２段階選抜の倍率が全体として緩和されたこと（62年度約４．８倍であった倍率平均が63年度は約5.7倍となった)。

寄附講座・寄附研究部門」について，および③受験生に対する大学説明会を開催する大「大学入試制度改革に関する中間まとめ」（自学がふえたこと（62年度16大学が63年度は由民主党文教合同･大学入試に関するプロジェ

３０大学)。なお，文部省では，大学の教育・

クトチーム，教育改革に関する特別調査会・高研究内容，大学生活に関する情報提供の充等教育小委員会合同会議作成）について説明が実を図るため，ビデオテープやパンフレッ

あった。

ト等を利用した大学紹介の経費について概算要求を行っている。このほか，６３年度は
３８

尺鯨nｋ

fqq悪気

出願期間を10日間（62年度は８日間）に延りまとめについて検討がすすめられつつあり，長することとしたので，この期間中志願倍実施案がある程度煮詰まった段階で国大協に提率の中間発表回数を増すつもりである。各示してご検討をお願いしたい。

大学においてもその情報提供の一つとして

Ｉ

』・鰯騏、

出願期間中のテレホンサービスを考えてい坂本人事課調査官

ただきたい。

０国家公務員の週休二日制等について④なお，予て問題となっていた二段階選抜

国家公務員の週休二日制については，昨年１１による第一段階不合格者に対する検定料の月30日より１年間の予定で４週６体制の試行が扱いについては，１万２千円の検定料のう実施されているが，政府は本年８月の人事院勧ち，万円を３月末日までに出願者本人の申告の提言を踏まえて，６３年４月を目途に国家公出があった場合に限り，４月以降に返還す

務員の４週６体制を実施するとともに閉庁方式

ることとなった。

導入へ向けて準備をすすめることを過般(10.23）

６３年度の入試において以上のような改善が図

閣議決定した。これに基づき，文部省関係におらｵしることとなったが，各大学におかれては入いても４週６体制の実施に踏み切ることとなる学者選抜にあたって，推薦入学，帰国子女，社が，同勧告で併せて提言している閉庁方式につ会人入学等窓口の多様化とともに，外国語のヒ

いては，全大学の実態を調査した結果，現行のアリング，小論文，面接等選抜方法の多様化を教育課程が週６日を前提としていること，また一層すすめていただきたい。

大学附属病院の地域医療体制内の役割等の問題

また，６４年度以降の入学者選抜について今総があり，その実施については時間をかけて検討

会で「連続・分離分割併存方式」の導入を検討する必要があるということになった。しかしな

する方針が承認されたが，今後は，社会的要請

がら，閉庁方式は時代の趨勢なので，各大学とならびに受験生の立場ということに十分な配慮も導入に備えて予め検討をすすめておいていたをお願いいたしたいと考えている。

だきたい。

次に“新テスト”についてであるが,これにP偲罵角

ついては，目下文部省の大学入試改革協議会において，６５年度導入に向けて具体的実施案の取このほか本年度の人事院給与勧告の完全実施が閣議決定された旨報告があった。
以上をもって本日の会議を終了した。

3１

日時

第２常置委員会

昭和62年10月15日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸井委員長
福士，菅野，久佐，前川，鞠谷，津田，本陣，佐野（代理；岡田副学長)，出口，金築，片山，
坂上，保田，早川各委員
松井，金子各専門委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長(文部省）伊勢呂大学入試室長
丸井委員長主宰のもとに開会。

案には，出願資格要件の一つの「日本引揚げ後議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任の経過期間」について数字を示していないのされた迎静雄九州工業大学長ならびに佐野委員

で，本日ご意見を頂戴して決めることといたし（滋賀医科大学長）の代理として出席された岡たい。なお，大学入学資格に係る修業年限の特田滋賀医科大学副学長の紹介があった。

例的取扱いの件について，文部省では，法令上〔議事〕

現時点では認めがたいということであった。

1，中国帰国子女入学者特別選抜のガイドラインについて．

このことについて委員長より次のように述べられた。

概ね以上のような説明があったのち，中国帰国子女入学者特別選抜のガイドライン案について審議が行われた結果，これを基本的に了承するとともに「引揚後の期間」を原則として９年以下とし，文案の記述表現の整理について委員

中国帰国子女入学者特別選抜の問題について長に一任し，これを来る10月19日（月）開催のは,前々回の委員会（７．９）において，厚生省木理事会に諮ったうえ11月開催の総会に提案する

戸援護局長からの要望（中国では，日本の高校こととした。

に相当する高級中学卒業までの修業年限が省によって異なるが多くの省は11年間であるので，これに配慮して中国帰国子女については11年の修学年限をもって高校卒業と同等と看倣して大学入学資格を付与してほしいというもの）をご紹介するとともに，今後，修業年限の扱いも含２共通第１次学力試験の成績請求・提供に係る北陸地区国公立大学と大学入試センターとのオンライン化について

このことについて委員長より次のように説明があり，了承された。

めて文部省と協議して出願資格等特別選抜に関北陸地区６大学（国立５大学，公立１大学）

するガイドラインの原案を作成のうえ本委員会

における共通第１次学力試験の成績請求・提供で審議することとしたい旨お諮りし，ご了承が等業務について，金沢大学を中心に同地区と大得られたので，その後，私は文部省の担当官と学入試センター間をオンライン化して実施したも協議し配付のようなガイドラインの原案を作い旨同地区から申出があった。これについては成した。

既に北海道地区および南九州|地区でも特に問題ついては同案についてご審議いただくが，同勿‘鏥騒．

なく実施されていることでもあるので，ご了承〆騒PRいただきたい。

なお，加藤大学入試センター管理部長より配付資料をもとに補足説明があった。
3．大学入試に係る情報提供について

このことについて委員長より次のように述べられた。

前回委員会（９．３）において，文部省では，"H雨､は，受験生が出願大学の選択に役立つよう横断的情報を提供しようとするものである。

○配付資料に網羅されている提供情報の項目

案をみると，入試センターに蓄積される情報量は膨大になると思われるが，その授受の媒体としてどのような通信システムが考えられているか。

大学入試センターの情報処理機を利用してデー○それについては，例えばキャプテンシステ

タベース化した大学入試に関する種々の情報をムとかパソコンシステムなどが考えられる

受験生に提供する事業計画を立て，その具体的が，このシステム化のすすんでいるアメリカ

内容について大学入試センターの中に検討委員の例などを参考にして考えたい。

会を設けて検討をすすめてゆくこととなった旨○入試に関する情報についてデータベース化をご報告したが，その後，入試センターに検討を図ろうとするのは，近い将来，国公私立大委員会が発足し，既にこれの検討がすすめられ学を通した“新テスト，,の実施ということをているので,入試センターよりその状況についも見通したうえでのことであろうか。

てお伺いすることとしたい。

○種々の客観的情報が受けられることは受験

ついで，加藤管理部長より，検討委員会にお生にとって有益である反面，その用いられ方

ける検討状況について次のような説明があっによっては大学間格差を鮮明にさせることにた。

もなりかねないのではなかろうか。

検討委員会は発足後去る９月16日および本日
午前中の２回開催し，情報提供の内容および提供の手段等について検討を行った。配付資料は
P侭､■､、○そのように考えている。新規事業の趣旨

両二回の検討で取り上げられた情報項目を整理したものであり，これについてご意見をいただ

4．昭和64年度以降の国立大学入学者選抜についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

ければ幸いである。なお，検討委員会では，近去る８月18日（火）開催の第１回入試問題連く専門委員会をつくり，提供する情報の内容，

絡会における会長提案（64年度以降の国立大学提供手段およびその技術上の問題，等について入学者選抜方法について，①現行の方式を基本

更に具体的検討をすすめていくつもりである。

に手直しをする，②原則として全大学・学部を
Ａ・Ｂ日程に分割する，③その他考えられる改以上の説明について概ね次のような意見交換

善案，のいずれによるのが改善の方向として適が行われた。

当と考えられるか各地区学長会議を通して各大○データベースによる入試情報の提供事業が学長の意向を求める）を受けて，その後各地区発足しても，「ガイドブック」は今までどおでは地区学長会議を開催して提案をもとに種々り刊行するのか。

協議が行われた。去る10月１日に第２回の入試
打問題連絡会が開かれ，各地区学長会議の検討結た。その結果，本日の論議の模様について委員

果についての報告を踏まえて種々論議した。そ長より，明日開催される入試改善特別委員会にの結果，６４年度の国立大学入学者選抜方法の改説明･することとした。

善について，現行の手直しから出発して改善の以上のような協議のほか，報告事項として，

方向を見出す方針をもって臨むこととし，いわ前川委員(関東甲信越地区世話大学群馬大学長）

ゆる「分離方式」を含めて検討をすすめること

より，埼玉大学および横浜国立大学から昭和６４とした。この「分離方式」については入試改善

年度以降の共通第１次学力試験の試験｢地域割」

特別委員会に検討力を依頼した。

変更についてそれぞれ要請があったのでこの扱

人試問題についての審議情況について概略以いについて慣例によって関東甲信越地区学長会

上のような説明に引続き委員長から，先般来も議で協議したい旨が，また，金築委員より，島たれていた各界諸団体代表と本協会代表との６４根・山口両地区間における「地域割」変更につ

年度入試に関する懇談会の模様について説明がいて，中国・四国地区学長会議に諮る旨報告が

あった。

あった。

以上をもって本日の会議を終了した。

以上の説明について極々懲見交換が行われ第２常置委員会

涕刊懸氏,

日時

１１１M和62年11月10日（火）１３：３０～１６；ＯＯ

場所

国立大学協会会議室'''１繍者

丸井委員長

小林槁士，管野，lii1ll，鞠谷，津田，本陣，
潮水死佐野，出lzI，金築，片'11,迎，保田，早川各委員

松井，金子各専門委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（文部省）伊勢目大学入試室長（オブザーバー）岩元（東大）入試課長'Hg露、

丸井委員長主宰のもとに開会。

共通第１次学力試験の試験「地域割」の広域化〔議事:〕および変更等について要請があったのでその取1．埼玉大学および横浜国立大学からの共通第１次学力試験の「地域割」に関する要望についてこのことについて委員長より次のように説明があった。

前回の委員会（10.15）の際に，前川委員(関扱いを関東甲信越地区学長会議で協議したい旨申出があり，了承したが，これについてその後開催(1016）の同地区学長会議で協議が行われた結果，両大学からの要請を取り上げて検討することが了承され，学生部長出席の下に関係大学事務担当者間でその具体的検討をすすめることとなった由である。

東甲信越地区薑世話大学群馬大学長）より，埼玉

なお，この件に関し，両大学から本委員会に大学および横浜国立大学から昭和64年度以降のもそれぞれ配付のような検討資料（｢志願者数幻調」，｢実施要員数調」等）を付して改めて検討方の依頼があった。

年度国立大学補欠（追加）合格者決定業務に係の１月頃を目処に地区学長会議として結論が得る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領

られるよう検討をすすめたい旨補足説明があっ（案)」について審議の結果，これが了承された。

た。

2．「昭和63年度国立大学補欠（追加）合格者

3．「大学入試に関する情報提供について（中換事務取扱要領」について､玉Rｍｈ

このことについて委員長より次のように述べられた。

昭和62年度より受験機会が複数化されたこと

對愈、

以上の説明があったのち，配付資料「昭和６３

ついで，前川委員より，本件については来年決定業務に係る入学手続状況に関する情報交「

要請することにした。

間まとめ)」についてこれについて堯天大学入試センター所長より

次のように前置きして配付資料「大学入試に関する情報提供について（中間まとめ)」をもとに説明があった。

に伴い，各大学では入学者選抜における補欠

前回の委員会（ｌｑｌ５）において，大学入試（追加）合格者の決定業務を行うにあたって当センターでは，大学入試に有用な情報を受験生

該大学受験生の他大学入学手続状況の迅速な情に提供する事業について，センター内に「大学報の入手ということがその円滑な実施のうえか

入試に関する情報提供検討委員会」を設置してら重要である。そこで，６２年度，大学間の入学提供する情報の具体的な内容，その提供方法等

手続状況に関する情報交換（入学手続完了の有について検討を行っている旨ご報告したが，そ無についての照会・回答）についての事務取扱の後同委員会でさらに検討をすすめ，このほど要領を作成したが，その実施結果を踏まえて同配付のような「中間まとめ」を作成したので，事務取扱要領に若干手直しを加えて63年度の事

これについてご意見を承りたい。そして，こ務取扱要領案を作成したので，これについてごの「中間まとめ」について基本的にご了承がい審議いただきたい。

ただければ，今後この線に添って細部を詰めた

なお，入学者選抜についての63年度実施要領･細目に関連して，予て補欠（追加）合格者決

うえ来年２月頃を目処に最終報告を取りまとめることといたしたい。

定業務において受験生が二つの大学に補欠（追なお，加藤管理部長よ、，「中間まとめ」添加）合格した際にいわゆる早い者勝ちが生ずる付の参考資料「提供する情報の項目」について

おそれがあるという指摘があったが，過般開催説明があった。

の理事会（10.19）で，これに対する当面の措置として，補欠（追加）合格通知が速やかに受験生の許に届けられるように取り計らってもらいたい旨各大学に協力方を要請することが了承されたので，総会（11.11～12）で３月28日頃までにできるだけ早く追加合格通知を行うよう

以上の説明について若干質疑が交わされ「中間まとめ」を基本的に了承した。

4．国立大学入学者選抜方法の区分について
このことについて委員長より次のように述べられた。
緬去る10月19日（月）開催の入試問題連絡会に方法の区分等について検討が行われた結果，原おいて，昭和64年度以降の国立大学の入学者選案について記述修正のうえ了承するとともに，抜についての検討に関連する事項として，森会

これを明日開催の理事会および総会に提案する長より，推薦入学を入学試験の多様化の一環とこととした。

して位置づけて受験生に広く受験機会が与えられないものかと考えるが，現行の推薦入学は枠

5．その他

組みが狭く，またその区分も一般に分かりにく（１１「昭和63年度共通第１次学力試験出願状い面もあるので，この際その名称あるいは区分

況」（11月６日17時現在）について，加藤大学の見直しを検討のうえ国立大学入学者選抜方法

入試センター管理部長より配付資料を基に説明上の位置づけをljljI膿にしてほしい旨本委員会にがあった。

要請があった。

１２)産業教育振興中央会より森会長宛提出のあ

そこで，これについて本委員会として検討すった，国立大学における職業科高等学校出身者

ることとしたいが，ついては，予め１１月２１」の推薦入学制の採用・拡大等についての要望書（月）に前川，本陣，保田の３委員に私を加えについて委員長より報告があった。

てこれの予備的検討を行い，配付のような「国(3)国立大学の第２次試験の試験教科目数の削

立大学入学者選抜方法の区分について（案)」

減等に関して，過日熊谷入試改善特別委員会委を作成したので，これを基にご審議いただくこ

員長および丸井第２常置委員会委員長と文部省とといたしたい。

側との間で行われた懇談の模様について委員長

以上のように述べられたのち，原案を基に推以上をもって本日の議事を終了した。

日時

昭和62年10月28日（水）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

１Ｍ席者

黒木委員長

南部，林喜多，小出，梶)|}松本,上寺,高木，楠田各委員
小島，熊沢，中条，森嶋，日下各専門委員（文部省）磯野人事課給与班主査

黒木委員長主宰のもとに開会。

官に提出し，要望書の主旨に副うよう配慮方を委員長から，議事に先立ち「人事院勧告の取要望した。

り扱いに関する要望書」の処理について次のよ〔議事〕

うな報告があった。

同要望書は去る,0月７日，私と喜多，野村両委員ならびに平間事務局長が同行のうえ文部大臣，大蔵大臣，総務庁長官ならびに各関係担当
郷

`1已總、

より報告があった。

薦入学等昭和64年度以降の国立大学入学者選抜

第４常置委員会「◎技術職員問題についてこのことについて委員長から次のような説明
があった。

〆E曝争、

去る６月の総会に第４常置委員会としての報○当委員会としては，まず官職を整理した組告書（案）「技術職員問題について」を提出し織化を考え，次の段階として専門行政職へ移て第一段階の打解策を提案した。その後，組織行ということになると思うが，果たして組織化問題について小委員会で具体的な検討をすす化が完了した段階で移行が可能か否か，人事めているが，まだ絞り込む段階には至っていな

院の感触はどのようなものか。

い状況である。

「

容，研修のやり方，資格認定との関係，他省

委員の方から説明願ったうえで審議し，組織化

庁の研修制度の状況調査などについての文部について具体的な考え方がまとまれば，来る総省の対応。

会の前日（11月10日）の第１常置委員会との合
母冠Q、○技術職員の研修に関して，研修制度の内本日は，小委員会における検討状況を各専門

同小委員会の議を経たうえでこれを総会に報告○組織化と，資格認定を伴った研修制度が併行して行われることの必要性。

したいと考えている。

過去２回に瓦る小委員会における組織化論議

つぎに委員長から，技術職員の組織化問題のポイントは，責任者を頂点とする三角形型

を，総会に報告するための時間的余裕が少ない（ライン制）の考え方と，専門グループの集団

ので，本日の審議を踏まえてまとめの作業を小で円筒形型（スタッフ制）の考え方を，どのよ

委員会にお任せ願い，そのうえでこれを来る１１

うに調和させるかという点にあると思うが，ま月10日の合同小委員会に諮り，翌日の総会に報だ結論は出ていない。

告し，しかる後に各国立大学でまとめの内容に添った組織化の検討をお願いしてはいかがなも

ついで，組織化の考え方について，日下，中終わりに，小委員会の構成員（委員長，喜ぞれ提出の配付資料に基づいて詳細な説明があ

多，野村，小出各委員および全専門委員）を確

った。
毎鼬、

のかとの提案があり，これを了承した。

条，小島各専門委員ならびに委員長から，それこれについて，次のような質疑応答，意見交認し，次回の小委員会は11月２日（月）に開催することとした。

換があった。

衛

日時

昭和60年10月９日（金）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

第５常置委員会

田中委員長

鈴木，渡部，長，佐藤，菅野(昌)，佐々，太田，
馬場，山田，粟屋，木村，野沢各委員
長谷川専門委員（文部省）砂子田国際教育文化課長，鈴木国際教
育文化課専門職員

田中委員長主宰のともに開会。

本来なら「マレイシア国大学学長団招致日程

議事に先立ち委員長よ，，今回新たに委員に(案)」を作成し，委員会を開催のうえ委員各位就任された菅野昌義長岡技術科学大学長およびの了承を得るべきであるが，来日時期（11月２４

馬場伸也大阪大学教授の紹介があった。

日から10日間滞在）が迫っていることもあり，〔議事〕

今回は誠に恐縮ながら「招致日程（案)」を早

1．専門委員の委嘱について初めに委員長よ、次のような提案があり，了承された。

急に取りまとめのうえ，文書をもって委員各位に送付しご了解を得ることにさせていただきたい。

なお，この件に関しては，来る10月19日開催

本委員会の専門委員として種々ご尽力いただの理事会で大略を説明し，11月開催の国大協総いてきた光田明正東京外国語大学事務局長に

会に「招致日程（案)」を提出できるよう作業

は，９月22日付をもって文部省大臣官房審議官

を進めたい。

（学術国際局担当）に就任された。そこで，その後任として，学術国際局の諸課長を歴任された長谷川善一氏（９月22日付で東京外国語大学
事務局長に就任）を新たに専門委員に委嘱した
いと考える。本日委員各位のご承認が得られれ
ば，早速本日より出席をお願いしたい。

2．マレイシア国大学学長団の招致について

3．「大学間国際交流協定についてのアンケー
ト」調査結果の今後の取扱いについてこのことに関して委員長より次のように述べられた。

ご承知のとおり，臨時教育審議会答申，大学改革協議会まとめ等においても，研究者および留学生の国際交流について一層の促進の必要がこのことに関して，前回委員会以降の経過に指摘されている.今回の私共のアンケート調査

ついて砂子田国際教育文化課長よ、配付資料

回答結果でも，その重要性に鑑み過半数の大学「マレイシア国立大学長招致について」に基づが国際交流協定を締結しているが，資金の問題

き，来日副学長・訪日時期等の詳細な説明があ等種々具体的実施の面で困難に直面するというった。

ケースが多く,「設問７－ａ」ではその円滑なこの件に関し若干の意見交換があったのち，実施の促進方策に関し，ほぼ全大学がこのため委員長より次のような提案があり，了承されの国の予算計上を要望している。また大学間国

た。

際交流協定未締結大学も相当数あるが，それら

妬

好餌悪口

Jqnm9R

大学も，その必要性を痛感しているにもかかわらず，「設問７－ｂ」の回答「協定を結ぶための調査費（旅費)」が無いとか，締結後の実施され，その果実を国際交流の経費に充てている。しかし，その支出に関しては会計法規のという大学も存在すると推測する。

適用をうけ，その枠内での支出が認められな各大学から寄せられた要望の実現を図るに当たり,どのような方法でアプローチすぺきかご協
議をお願いしたい。
〃寂日、○本学の場合，国際交流のための基金が設置に際しての種々の問題が予想されるため未締結
そこで本日は，以上のような状況を踏まえ，

１が大学に予算配分されることである。

なお，本日お手許に配付した資料「大学間国際交流協定についてのアンケート集計」は，前い。そのため，他から調達しなければならな

くなるというケースも多く生じ，大学内に基金を設置していても，実際の運用に際し窮屈な面が生じることもある。

○大学によっては，教官個人を対象とした奨学寄付金のうち何％かを集め，それをもって回開催の委員会の時には未集計であった「設問

国際交流の経費として運用しているところも７－ｃ」を追加集計し整理したものである。

あると聞くが，私共の場合それは行わず，そのかわり，後援会を組織し，数年間に頁D企

概ね以上のような説明があったのち，次のよ

愚､、業等を対象に募金活動を行い，集まった資金

うな意見交換があった。

を一括して大学に奨学寄附金として受入れる○現在，各大学は文部省，日本学術振興会，という方法をとった。そして現在は，その果

国際交流基金等，種々の機関による制度等を実をもって国際交流のための経費に充ててい活用し，研究者等の国際交流の一層の促進にる。

つき努力している。しかし，これらの諸制度○文部省の話では，旅費の増額は現段階ではの適用範囲は，原則的には学術研究を目的と困難であるので，その実質的解決策の一つとするものが対象で，かつ申請手続きを要し必して，科学研究費補助金（海外学術研究一

ずしもすべてが採択されるものではない。今大学問協力研究）を新設したとのことであ回のアンケート調査の集計の内，「設問７－る。現状では，外国旅費を各大学に配分するｂ」の「(国の予算計上の）の必要があるとしたらどのような形（事項）の経費を必要とされますか」の問いに対し，「研究者等の派遣．

ことは不可能なのであろうか。

○理論的には可能である。しかし最近数年間，大蔵省は外国旅費の総枠を設定し各省庁受入れのための旅費・滞在費」と回答した大いずれに対しても増額を図っていない。従っ学が66大学，また「設問８」の「その経費がて，それを実現させるには，既に予算化され国の予算として計上することができなかったている外国旅費を削り，それを廻すしか方法

場合，どうしたらよいか」との問いに対してがない。しかし，現状では各大学に配分するは，「国際交流のための基金・財団の設置」

ほどの外国旅費を工面するのは極めて困難でと回答した大学が45大学あった。率直に言っある。外国旅費という形で要求する限り，現て，多くの大学長が要望しているのは，国際交流促進のため学長の裁量で使用可能な経費

在の財政状況下では不可能であろう。なお，
科研費の場合，申請のうえ採択されれば，そのれを旅費，謝金に使うことは自由である。

で寄せられた要望を中心に，さらに大学間国○海外学術研究一大学間協力研究の採択状

際交流協定締結に基づき留学生の相互派遣の況を知りたい。

○初年度のことで，かつ応募期間も短かった

際に生ずる授業料等負担のアンバランスの是正も盛り込むべきであろう。

ためか，申込件数は約110数件，その内約４０○現行制度では，大学院学生の授業料免除規件が採択された（国立大学が３分の２，私立

定は存在するが，研究生・聴講生にはなく，大学が３分の１）｡来年度概算要求で,文部省

大学間国際交流協定に基づく海外からの留学

も特に力を入れており増額要求をしている。

生も授業料免除対象者の枠に入っていないと○大学問国際交流協定は各大学の自主性に基ころに問題がある。

づき任意で行うものとなっているが，それを公式なレベルに引き上げることは出来ないのであろうか。つまり大学間国際交流協定をオ

概ね以上のような意見交換があったのち，委本日，要望書提出の了承が得られれば，１０月設け，その規定に基づき交流協定を締結した

19日開催の理事会で要望の趣旨およびその内容

大学に予算措置を識ずる，というシステムはを口頭で説明のうえ，来る11月に開催される国

考えられないか。

大協総会への原案提出の了解を求めたいと考え○国際交流協定は，本来大学が自由に締結する。また，要望事項に関してはただ今の協議でるものであって，それが法的にオーソライズ

指摘のあった「研究者等の派遣・受入れのためされれば別の微妙な問題が生ずる。

の予算措置｣，「留学生の要する経費のアンバラ○外国の大学の場合，多くは国際交流経費をンスの是正」等，今回のアンケート調査で各大持っている。国際交流が叫ばれている現在，学の要望の強い事項を中心にして｢要望書(案)」日本においても，そのような経費が各大学にの作成にあたりたい。なお，文案の起草に際し配分されなければ実質的な相互交流は実施しては，長委員，佐藤委員，長谷川専門委員のご難いので，抜本的な解決策を講じてもらえる

協力をお願いしたい。

○今回，全国立大学を対象にアンケート調査・を実施し，結果として「アンケート集計」に見られるように非常に強い要望があるので，４．１１月総会への委員会報告について

このことについて委員長より次のように諮られ，了承された。

これを基礎資料として要望書を作成し，関係

来る11月開催の国大協総会での第５常置委員

方面に要望すべきと考える。なお，要望事項

会報告の内容に関してだが，本日協議ねがっが直ちに実現するとは考えられないとしてた，①マレイシア国大学学長団招致，②大学間も，一定のインパクトは与えることになろう

国際交流協定に基づく国際交流促進のための予し，また当委員会としても継続的・長期的姿算措置に関する要望書の提出，を中心に委員会

勢で当問題に対処すぺきと考える。

報告を取りまとめたい。

○要望書を取りまとめる場合，「設問７－ｂ」
繩

円巳彌､！

員長より次のような提案があり了承された。

ーソライズするため，先ずそれの根拠規定をよう要望すべき時期に来ている。

Ｉ

以上をもって本日の協議を終了した。

録顯甲乍

日時
場所

教員養成制度特別委員会

出席者

昭和62年10月８日（木）１３：３０～１６：００
国立大学協会会議室
坂上委員長

石井，竹内，椎名，関,丸井(代理；岩井)，潮木，
武田，蜂須賀，後藤，岡本各委員
山田専門委員坂上委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，新たに就任された蜂須賀本委員会が今回まとめた「中間報告」について

委員（京都教育大学長）の紹介があった。

何かご意見があればお伺いしたいとお願いした〔議事〕のであるが，現在までに福岡教育大学長から別盈諏、

1．報告事項について（１）「教養響」審議経過について

これについて委員長より次のように報告があった。

前回（５月19日）の委員会報告以後，教育職

紙資料のとおりご意見が寄せられているだけである。ある程度の数の意見が集まったところで検討することにしたいので，ご了承願いたい。
ついで，「教養審」中間報告「教員の資質能

力の向上方策等について」について，委員長より次のように述べられた。

員養成審議会（教養審）では総会を昨日を含めこの資料については，お持ち帰りのうえゆって３回，そのほか特別委員会を数回開いていくりご検討いただきたい。ただ，この中で，国る。その結果，昨日の総会において配付資料

大協からの要望として本委員会のまとめた「中「教員の資質能力の向上方策等について」のよ間報告」に掲げた「教職課程センター（仮称)」

うな中間報告がまとまった。

について次のように触れていることにご注目いその審議の過程で「教養審」では各関係方面"癒田、

去る６月の国大協総会において，各大学長にただきたい。

の意見聴取をしたいということで国大協へも依「一般大学における教員養成の充実を図るた

頼があり，去る７月28日本特別委員会の岡本委

め，教職課程センター（仮称）について検討す員と山田専門委員にお願いして出席していただ

る必要がある｡」

いた。

以上の報告についで，そのヒヤリングの状況について山田専門委員および岡本委員より報告があった。

また，当初あまり触れられないといわれた免許制度については，最終答申には採り上げられる見通しとなった。

なお，この「教養審」の中間報告に関連して関委員より免許状の問題について，次のように以上ののち，委員長よ、本委員会でまとめた

補足説明があった。

報告書「大学における教員養成一教員の養今回の「教養審」がまとめた中間報告では，

成・免許及び採用・研修一｣(中間報告）に対

必ずしも国大協からの要請した点が全部含まれする意見提出の状況について，次のように述べているというわけではない。ただ，免許状の上られた。

級免許状に関しては，今度の中間答申で免許状
忽

の種類として「専修免許状」と名前は変わって７月10日という予定になっており，急を要した

いるが，この位置づけについては「標準免許ので，会長の了解を得て各地区の国大協側メン状」の上に付くという形のものではなくて横並

バーを配付の表のような方々にお願いした次第

びであるという性格にするということで答申はであるので，ご了承を得たい。

まとめられているということである。この点でところで，各地区協議会の開催日程は予定よは，国大協の主張が採り上げられているのではりかなり遅れており，現在幹事県より開催日時

ないかと思う。

の連絡があったのは関東地区だけのようである。

以上のような説明があったのち，意見の交換があり，委員長よ、次のように述べられた。

今度の「教養審」の中間答申について，文部省では関係各方面に意見があれば提出してもら

ついで，この関東地区国大協側代表である椎名委員より，１０月12-13日に開催される地区連
絡協議会において報告する資料についてその概〆､癖要の説明があった。

いたいということのようであるが，最終答申の年末までにはあまり期間もないのが実情であ以上の説明があったのち，「教員の資質向上

地区連絡協議会」の性格および役割について質る。

（２）「昭和62年度“教員の資質向上連絡協議

疑・意見交換があり，これに関連して関委員より次のように述べられた。

会，,」についてこれについて，委員長より配付資料「昭和６２詳しいことを伺っているわけではないが，大年度“教員の資質向上連絡協議会',実施要領

学側つまり養成する立場にある先生方と，教育(案)｣,｢"教員の資質向上都道府県連絡協議会'，

委員会つまり採用側の先生方とでは，教師に対実施要領（案叫「"教員の資質向上地区連絡協するイメージが全く違っている。教育委員会の議会”実施要領（案)｣，同実施計画一覧，国立

先生方には，大学での養成が，子供を育ててい大学協会側メンバー表等を基に次のように報告

くのにふさわしい人間性の教育に関わる問題かがあった。

ら離れているのではないかという疑念があるよ

この資料を見ると，国大協に関係ある地区連うである。大学では学問研究に関わる知識や理絡協議会は，全国を５つの地区に分けて，大学論だけではなく，如何にして子供を育てていく

関係，学校関係，教育委員会関係から選出されかという人間性の教育が大壜切なのであるというた委員によって構成されている。

主張がある。

大学関係の構成区分は次のとおりである。
①国立大学協会

その点において，大学側と教育委員会側とで…薇…｜篝:裳
………絡|鯛は相互にどうも良く噛み合っていないのではな

この件について，開催日程の早いところではげて養成する大学側と採用する教育委員会側と

協議会

④地元大学

”

各１

いかと考えられる。これまでは教育実習の機会に双方の話合いの場を持っていたわけであるが，今後はそれだけで済まされる問題ではないということで，双方の話し合いの場をもっと拡’gMmPや

が相互に連携を取り合って，今後の教員の養成
・採用・研修全般を協力的にやっていくことが必要ではないかということがいわれている。また，今後初任者研修ということも採り入れられ

現在，教育職員養成審議会の中間報告が提出もスムーズに行うことができるという絡みも含されたことでもあり，また「臨教審」第２次答めて，このような計画を立てて進めようという申に対する本委員会の考え方も一応中間報告とことであろう。

してまとめたので，当面の問題の検討は大体終らの申入れについて

これについて委員長よ，次のように説明があった。

わったといえるが，今後の課題としてどのような問題を採り上げるか，ご審議を願いたい。

この問題について，審議した結果，教員養成

大学・学部のおかれている現状に鑑み，今後の教員養成はいかにあるべきか等の基本的な問題

全国私立大学教職課程研究連絡協議会から，について検討することとし，その具体的な検討

６月９日付で，国立大学協会会長宛に配付資料

事項を小委員会で協議することとなった。

「教員養成制，教員研修制度に関する研究交流について」の文書が届いており，会長より本委

員会へ検討方の依頼があった。そこで，この扱い方についてお諮りしたい。

3．委員の補充についてこれについて委員長より次のように諮られ，委員長の提案どおり了承された。

これについて協議した結果，現段階では教官

先般’池田和歌山大学長が学長任期の満了に個人で交流されることは自由であるが，国大協伴い本特別委員会の委員を退任されたので，委という組織の形では交流を見合わせるというこ

員の補充をしたいが，その後任として森主一滋
賀大学長に委員の委嘱をいたしたいと思うのとを文書で回答することとなった。
扇目、これについて委員長より次のように述ぺられた゜ることから，大学側が養成段階で行う教育実習(3)全国私立大学教職課程研究連絡協議会か魚pＨ

2．今後の検討課題についてで，何卒ご了承を得たい。
以上をもって本日の議事を終了した。

５Ｊ

昭和62年11月10日（火）１０：３０～１２：３０

日時

学士会分館８号室
出席者 添田委員長

場所

図書館特別委員会

小林，山崎，安藤各委員
長沢，今村，田中各専門委員
井上臨時専門委員（文部省）西尾学術情報課長

添田委員長主宰のもとに開会。

初めに，委員長より文部省の西尾学術情報課長の紹介があい議事に入った。
〔議事〕

lまできないものだろうかと思うわけである。従って，それに伴う常勤，パートタイマー，大学
院生のアルバイト等，その場合の謝金等についての予算は，何らかの形で努力したいと考えて

〆RR-

いる。

1．当面の諸問題についてこれについて，西尾学術情報課長より配付資料「学術情報システムの整備」を基に，次の事項について説明があった。

(1)学術情報センターの整備○その概要，事業及び新規事業計画について(2)学術情報システム関係機関の整備○大学図書館の業務電算化について○外国雑誌センターの整備について○情報処理センター等の整備について(3)学術情報システムの機能〆仕組みについて

ついで，同課長から土曜閉庁の問題について，おおむね次のように説明があった。

土曜閉庁も来年度途中からスタートすることになるだろうと思うがまだはっきりとはしてい以上の説明があったのち，概ね次のような質疑応答があった。

○土曜閉庁になった場合の大学図書館の対応についてであるが，大学としても常勤の交代制あるいは大学院生等のアルバイト制で，ある程度開館しなければならないのではないだ
ろうかと考える。

○外国などでは，大学院生のアルバイトや留’学生の妻などがパートで勤務して開館しているといった例はある。

○大型計算機センターなどではどのような対応策を考えているのだろうか。

○大型計算機センターなどもユーザーが集まるところであるからやはりサービスを行うことになるだろうと思う。

ない。しかし，この土曜閉庁について大学図書○コンピュータによる自動化というような方

館はどのように対応されるのか，大学図書館としては教育のためのサービスということから考○もしも，コンピュータによる自動管理とい法は考えられないものであろうか。

えると，土曜・日曜こそむしろ勉強のために開うようなことになると，現在大学内で研究室

館を望む面があるのではないかとも考えられ等へ分散している図書などについて集中管理る。そこで土曜閉庁ということではあるが，図といった形を取らなければならないのではな

書の貸出し業務あるいは図書館一部のスペース

かろうか。

開放などの窓口は開けておくというような措置
鬼○Ａ。Ｌ・Ｎ（LocalArea,Network）計画

ｎ忽界

については，どのようになっているのであろうか。

○東北大学などでは，図書館長と大型計算機

議会が中心になって対応しているので，本委員会としては今後どのように審議を進めていけば
よいかご意見を伺いたい。

センター長が中心になって計画を進めているようである。

○大学図書館の事務部には情報化時代に少し
適当ではない名称の課もあるように思われるので，例えば閲覧課や整理課といった名称を情報サービス課とか情報管理課などのように変更してはどうであろうか。

このような委員長から提言があったのち，これについていろいろと意見の交換が行われ，その結果次のように決定した。

本委員会は，大学における学術情報の高度化の対応を含め，必要に応じ開催し審議する。
(2)次期委員長の選出について

雨?、

2・国立大学図書館協議会の活動状況についてこれについて田中専門委員よ、次のように説明があった。

（１）要望書の提出について協議会会長名をもって，文部大臣宛に「学術情報システムの整備拡充に関する要望書」を提出した。その内容は，大学図書館に関する次の３つの事項について要望したものである。
①学術図書・雑誌購入費の増額についてた。

私の学長任期が来年の１月で満了となるので，それに伴い本委員会の次期委員長をあらか

じめ本日の委員会において選出しておきたいと思うがいかがであろうか。ついては，私の提案として小林晴夫委員（室蘭工業大学長）にご依頼してはいかがであろうか，お諮りする。
この提案どおり次期委員長に小林委員が選出された。

②学術情報ネットワークの整備促進について（３）欠員委員の補充について③図書館施設の整備拡充についてこれについて委員長より次のように諮られ

１２）外国出版物の価格の問題についてこれについて現在為替レートの関係で外国図藻F、これについて委員長より次のように述べられ書は安く購入できるわけであるが，その方法について協議が行われた。

3．次期委員長の選出，欠員委員の補充，今後の本委員会のあり方について（１）今後の本委員会のあり方についてこれについて委員長より次のように述べられた。

各大学の図書館の問題は，国立大学図書館協た。学長の退任に伴い，本委員会委員に欠員を生じているので，その補充として次の方々に新しく委員を委嘱したいと思うが，いかがであろうか。

早川幸男（名古屋大学長）
沖原豊（広島大学長）

この委員長の提案どおり了承された。
なお，一橋大学附属図書館長として加わっていた川井健委員（現一橋大学長）の委員辞退を了承した。

以上をもって本日の議事を終了した.

5３

日時

場所

医学教育に関する特別委員会

出席者

昭和62年11月10日（火）14800～１６：00
学士会分館８号室
井出委員長

加納，高安，川井，前川，佐野，早野，古jll各委
員

小椋専門委員

井出委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
６月の国大協総会においては，「医学・歯学

教育の改善に関する調査研究協力者会議」（中間報告）について報告をし，その後医科大学および医学部をもつ各大学へは，この「中間まとめ」を送付して検討をお願いしたが特に意見もなかった。

本特別委員会は，その後開催することもなく今日まで経過したわけであるが，その間に「医学・歯学教育の改善に関する調査研究協力者会議」では，６２年９月７日に「最終まとめ」を公表した。

早速，これを本委員会の各委員に送付しご検討をお願いした次第であるが，本日はこの「最終まとめ」を中心にご討議をお願いしたい。
以上のような挨拶ののち，議事に入った。
〔議事〕
1．委員の交代についてこれについて委員長より，さきに文書をもっ〔蝋懸）（蝋蝶）
2．医学・歯学教育の改善に関する調査研究協
力者会議「最終まとめ」についてこれについて委員長より，配付資料「最終まとめ（要約)」を基に，その要点と思われる次の項目について説明があった。

１１)医学教育の変化を促す要点(2)大学医学部の変遷(3)期待される医師像と医学教育改善の視点(4)医学教育目標の明確化(5)入学者選抜の改善(6)カリキュラムの改善(7)基礎医学・社会医学の充実振興(8)大学院の在り方(9)国際化への対応（101学生数の在り方

１１１１医学教育態勢の改善

以上の説明ののち，自由討議という形でいろ
いろと意見の交換を行った。

なお，この「最終まとめ」は，現在の医学・てご了承を得てあるが，次のとおり新委員を委

歯学教育の諸問題を非常によく捉えてまとめて嘱した旨の報告があった。

いるので，後日全学長宛に送付することとし

旧新飯島宗一川井健（名古屋大学長）（一橋大学長）(懸癖長）ｑ１騨覺繍長）
”

』回F円

た。

以上をもって本日の議事を終了した。

毎Fや

(第50回）入試改善特別委員会

毎m四Ａ

昭和62年10月２日（月）１０：00～1680Ｏ
国立大学協会会議室

１１１席者

熊谷委員長，井出剛委員長
伴，藤井，山田，天野，田中，川井,丸井,永田，松井，元木，新野，細川，添田，高橋各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（文部省）伊勢呂大学入試室長

熊谷委員長主宰のもとに開会。

題である昭和64年度以降の入試改善を，（a)現行

初めに委員長より，オブザーバーとして出席方式を基本とする手直し，（b)いわゆる分割方の大学入試センターの堯天所長及び加藤管理部

式，（c)その他の方式たとえばいわゆるゾーン方長並びに文部省の伊勢呂大学入試室長の紹介が式など，のいずれの方向で検討を進めるかにつあったのち，議事に入った。

いて，７地区代表大学長から，それぞれの地区〔議事〕の意見が報告され，これに対する質疑応答とと

1．その後の経過について

委員長より概ね次のような報告があった。
（１）昭和64年度以降の入試に関する懇談会に
ついて

辰弱、

日時
場所

もに，今後の検討の進め方について意見交換が行われた。その結果，森座長が大要次のようにまとめられ，了承された。

昭和64年度以降の入試については，基本的に少なくとも数年間は安定的なものにしたい。本

去る９月10日より10月１日の間，国大協の会

日各地区の意向を伺うと，（a)で行いたいとする長，両副会長，第２常置委員会委員長，前入試地区が多いようなので，今後は現行方式の手直改善特別委員会委員長等が計６回にわたり，報しを出発点として検討を進めることとするが，道機関各社，高等学校，公・私立大学等の代表

上記(a)，（b)，（c)は必ずしも相互に対立するものと懇談し，入試に関する各界の意見を伺った。

ではなく，たとえば，それぞれを三角形の頂点

その共通的な意見として印象づけられた点は，として考えれば，（a)から出発した議論が三角形①受験機会の複数制は意義があるものと考えらの中で限りなく(1))又は(c)に近付くことがあり得れていること，②入試の基本方針は，なるべくるし，その終着地点が何処になるか，重心が何早く，遅くとも２年前の秋には決めてほしいと処に落ち着くかは，これからの検討結果によるの希望が〆特に高校側から強くあったこと，③ものと思う。なお，検討を進めるに際しては，高校教育の歪み是正につながるような入試改善

事前選択制又は合格者調整方式等の採否についをしてほしいこと，等であった。なお，私立大て決着をつける必要があり，又，分離方式につ学代表との懇談会においては，入試日程に関すいてもその検討を避けて通るわけにはいかない

る私立大学側の意向についても伺った。

と考える。ついては，入試改善特別委員会にこ(2)入試問題連絡会について

れらの検討を依頼したい。

昨'0月１日に開催された入試問題連絡会において，前回８月18日開催の連絡会からの検討課

以上の委員長の報告について，質疑及び意見”

⑤分離方式と昭和65年度に導入が予想されの交換があった。

ているいわゆる「新テスト」との関係

2．昭和64年度以降の国立大学入学者選抜につ⑥分離方式における欠員補充の方法

いて⑦分離方式のもつ受験生側，大学側双方にとってのメリット及びデメリット

委員長から，入試問題連絡会から依頼のあった検討事項について審議を始めたい旨述べら③いわゆる入学手続猶予願の採用の可否

れ，分離方式及び事前選択制，合格者調整方式⑨事前選択制，合格者調整方式等について，全大学が参加しない場合の問題点と技等について討議が行われた。

術面からみた昭和64年度実施の可能性論議された主な問題点は次のとおりである。
①分離方式による入試日程の長期化と高等おわりに，委員長から，本日は自由討議のか

学校教育及び私立大学入試との関係②分離方式と分割入試との関係

たちで各委員のご意見を伺ったが，次回10月１９③分離方式とグループ分けの均衡との関係

日には，同日午後に開催予定の入試問題連絡会④前期への集中の可能性や旧１期枝，２期への答申案をとりまとめたい旨述べられ，本日校制のもつ弊害の再現への懸念(第51回）入試改善特別委員会

熊谷委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，オブザーバーとして出席の大学入試センター堯天所長及び田崎庶務課長

並びに文部省伊勢呂大学入試室長の紹介があの議事を終了した。

日時

W21和62年10月16日（金）１０：00～１４８００

場所

国立大学協会会議室

出席者

熊谷委員長，井出副委員長
伴，山田，天野，田中，川井，丸井,永田,松井，
元木，細川，高橋各委員（大学入試センター）尭天所長，田崎庶務課長（文部省）伊勢呂大学入試室長〔議事〕
1．昭和64年度以降の国立大学入学者選抜についてり，ついで，10月２日開催の前回の委員会にお初めに委員長よ，次のように述べられた。

いて，次回の開催日を10月19日とすることを決「去る10月１日開催の入試問題連絡会においめていたが，今後の審議日程上その前にもう一て，森座長から本委員会に対し，昭和64年度以度委員会を開く方がよいのではないかという降の国立大学入学者選抜方法に関して検討を依

２，３の委員の意見もあり，井出副委員長とも頼された事前選択制や合格者調整方式等の実施協議した結果，本日委員会を開催することとしの可能性及びいわゆる「分離方式」の導入につたのでご了承いただきたい旨述べられたのち，

いて，１０月２日に本委員会を開催して審議を行議事に入った。

ったが，本日も，前回に引続き入試問題連絡会

妬

/鰊宙、

匁嗣器

からの検討依頼事項についてさらに検討を行の合格機会の排除や追加合格者決定の際の不合い，本委員会としての答申の取りまとめを進め理な現象)，③「連続方式」では原理的に避けたいと考える｡」

られない割増し合格，追加合格等の難点,④｢分離方式」における前期試験合格者の後期受験の~親P、

以上のように述べられたのち，先ず，事前選取り扱いと受験機会複数化との関係，⑤分離分

択制,合格者調整方式等について，①その有効

割入試の導入による多様な選抜方法への期待，性を確保するためには全大学の参加が必要かど⑥その場合のグループ分けにおける均衡についうか,②必要な場合，そのコンセンサスを得るての弾力的な考え方，⑦入試日程の設定（２月見込みはあるか，③技術的に昭和64年度からの繰り上げ，又は４月繰り下げの可能性)，等が実施が可能かどうか，等を検討した結果，少な;検討され，その結果，昭和64年度以降の国立大

くとも昭和64年度からの実施は困難であるとい

学の入学者選抜における合格者の決定方式としう結論となった。

て,「分離方式」を採用することが改善の方向

ついで，現行「連続方式」の問題点及び「分にあるものと考えるという結論となった。

離方式」導入の問題点について審議し，①入試

そこで，上記の主旨に沿って答申の原案を作改革に対する基本的な考え方，②「連続方式」

成することとし，これを次回の委員会で審議のにおける重複合格のもたらす影響（他の受験生

うえ成案を得ることとした。

(第52回）入試改善特別委員会

日時

昭和62年10月19日（月）１０：00～１３：２０

場所

国立大学協会会議室
熊谷委員長，井出副委員長
伴，藤井，山田，天野，川井，丸井，永田,松井，元木，新野，細川，添田，高橋各委員（大学入試センター）堯天所長，加藤管理部長（文部省）伊勢呂大学入試室長

出席者

JR鱒､、

熊谷委員長主宰のもとに開会。

催して，入試問題連絡会から依頼のあった検討

初めに委員長より，オブザーバーとして出席

事項（分離方式及び事前選択制，合格者調整方の大学入試センターの堯天所長及び加藤管理部

式等の昭和64年度実施の可能性）についてⅢ慎重

長並びに文部省伊勢呂大学入試室長の紹介があに審議したが，その結果を踏まえ，答申の原案ったのち，議事に入った。

作成を天野，永田，松井，元木，細川の各委員〔議事〕に依頼した。

1．昭和64年度以降の国立大学入学者選抜について配付資料の「昭和64年度以降の国立大学の入学者選抜について（案)」は以｣二の経緯で作成されたものであり，本日はこの案を審議の上，初めに委員長より次のように述べられた。

答申を取りまとめ，本日午後引きつづいて開催「去る10月２日及び10月16日に本委員会を開される入試問題連絡会に提出することといたし5７

（３）各大学・学部はいわゆる「割り増し合たし､｡」格｣，「追加合格」等の手続きをとらざるを

以上のように述べられたのち，同案について
逐一慎重な審議が行われた。

その結果，原案を一部修正の上，これを入試問題連絡会に対する答申として提出することに決定した。（答申は，別記のとおり）得なかったが，この難点は現行の連続方式の場合，原理的に将来とも解消することは望み難い。

（４１受験技術の習練に大きな精力を費やす現在の高校生活の強みを出来るだけ改善・是正する方向につながるように，従来の画一的な学力試験だけでなく，多様な視点から入学者を選抜する新しい入試方法を実施し(別記）ようとする大学が，入学定員を両日程に分
昭和64年度以降の国立大学の入学者選抜についてｊｆg囮田や．

割し，少なくとも一方の日程でそのような意図の入試を行おうとする場合，現行の連
昭和62年１０月１９日

続方式ではその目的を達成することが困難

入試改善特別委員会である。

去る10月１日開催の入試問題連絡会においⅡ事前選択制及び合格者調整方式についてて，森座長から昭和64年度以降の国立大学の入（１）これらの方式は，原理上，何れも全国立

学者選抜に関して諮問のありました事項につい大学・学部が参加しなければその本来の成て，１慎重に審議した結果を以下の通り答申いた

果は期待できないが，少なくとも現時点でします。

は，全国立大学・学部のコンセンサスを得ることは極めて困難であると考えられる。

Ｉ現行の連続方式の問題点について（１）昭和62年度の入学者選抜においては，各方面から指摘を受けているとおり特定の層の受験生だけが複数の大学に合格し，他の多くの受験生が合格者発表の時点では，はじき出されるという現象を招いた。

１２）実施日程や技術的な面から考えて，少な
くとも昭和64年度からの実施は困難である。

Ⅲ分離方式とその問題点について（１）「分離方式」（前期日程の試験の合格者を発表した後に，後期日程の試験を行う方（２）上述のように特定の層の者が｢複数合格」式）を採用する場合，前期日程の合格者のする結果，第一志望大学を不合格となった

うち，入学手続きをとること等により入学者が第二志望大学に合格して入学手続きをの意志を明確にした者は，後期日程の受験

とれば，第一志望大学の「追加合格」の資を放棄したものとみなす方式が最も混乱が格を失うこととなり，一方，何れの大学に少ないと考えられる。

躯も不合格となっていた者が第一志望大学に(2)その場合，連続方式のもつＩの(2)と類似「追加合格」するといった不合理が生じの問題点（第一志望大学が後期日程にあるた。

受験生が前期日程の大学に合格し，入学手

録MF早嘩

続きを行うと，後期日程の試験が受けられ(4)分離方式を実施する上での大きな問題点

なくなるという問題点）が生ずる可能性がは日程の設定である｡たとえば，２月中にある。しかし，この難点は，特例として例

前期日程の試験を開始すれば，３月20日過えば同系統の大学・学部で合意がなされたぎ頃までに後期日程の合格者発表を完了す場合，いわゆる「入学手続猶予願」（前期

ることができるが，日程の問題について

日程の試験合格者は，当該大学あてに「入は，高等学校・私立大学・学内諸行事等と学手続猶予願」を提出した場合のみ後期のの関係も含めて，今後なお検討を続ける必試験を受験でき，この受験生が後期日程の要がある。

試験に合格した場合は，前期日程の大学へ
望顯Ｔｂの入学を辞退したものとして扱う方式）を以上の結果，本特別委員会としては，合格者採用すること，両日程に定員を分割する大決定方式として分離方式を採用することが改善

学・学部が多くなること，等により緩和さの方向にあるものと考える。

れる方向に向かう。これに反し，連続方式

なお，分離方式を採用する場合にも，前期日のもつＩの(2)の難点は原理的なもので，解程。後期日程の何れの日程で試験を実施する

消される見込みはない。

か，あるいは入学定員を両日程に分割して試験(3)以上分離方式を採用すれば，現行の連続を実施する場合，どのような割合で分割するか方式における合格者決定方式に伴う問題点の決定は，従来通り原則として各大学の自主的の多くが改善されるのみでなく，Ｉの(4)でな判断にまつべきものであるが，同時に国立大示したような新しい入試方式を採用する大学全体としての協議・協調が必要である。

学・学部が増えることが期待される。

日時

短臼、

(第53回）入試改善特別委員会

昭和62年10月30日（月）１３８００～１８：２０

場所

国立大学協会会議室，

出席者

熊谷委員長

伴，藤井，山田，井出(代理；鈴木学生部長)，
天野，川井，メL井，「永田，松井，元木，il細川，
添田，高橋各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（文部省）伊勢呂大学入試室長

熊谷委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長よ，，井出副委員長の代理として出席の千葉大学鈴木学生部長並びにオブザーバーとして出席の大学入試センターの堯天所〔議事〕

1．昭和64年度以降の国立大学入学者選抜について長，加藤管理部長及び文部省伊勢呂大学入試室

初めに委員長より次のように述べられた。

長の紹介があったのち，議事に入った。

「前回10月19日開催の本委員会でまとめた入試問題連絡会に対する答申は，同日午後開催され５９

た同連絡会に提出され，さらに引続き開催されるような新しい案を考えておく必要があると思た理事会で，入試問題連絡会の森座長からそのわれる。その基本的パターンとしては，１０月１９

報告が行われた。

日付答申に沿った分離方式のほかに，連続方式

この本委員会の答申に対し，入試問題連絡会
及び理事会では，分離方式を昭和64年度から全と分離方式併存という方式が考えられるので，
それらについて検討をお願いしたい｡」

面的に導入することは極めて消極的乃至は反対の意見，あるいは慎重論が大勢を占めた。そのついで，丸井委員（第２常置委員会委員長）

理由としては，①毎年制度を変えるのは好ましから，本日10月30日午前私立大学関係者と入試くない，②現行方式でも特に大きな不都合はな

日程について協議した結果について報告があっい，③慎重に検討する必要がある，筆が主なもたのち，審議に入り，①併存制を実施した場合のであった。

に分離分割方式が連続方式へ与える影響，②現以上の状況を踏まえ,森座長は,分離方式はま行の定員一部留保２次募集の分離分割方式としだ十分議論が熟していないと考えられるので，ての活用の可能性，③分割する場合の募集定員

この答申を資料としてさらに各大学で論議を進割り振りの比率の問題，④分離分割の場合のグめてほしいといわれたが，一方，入試制度に関

ループ分けとしてのバランスの問題，等についする従来の慣行からすれば，昭和64年度の入試て検討した。

については，来る'１月'1日及び'2日に開催されその結果，当面する昭和64年度の入試についる予定の総会で少なくとも入試方式の大枠は決ては，基本的な枠組みとして，連続方式を継続めなければならないと考えるので，本委員会としつつＪ現行の試験開始日を繰り上げ３月下旬

しては，１０月19日付答申についてはその主旨にまでに入学手続きを完了するような分離分割方

沿ってさらに継続して検討することとするが，式を導入し，両方式を併存させることが各地区

当面する昭和64年度の入試については，多くの・各大学の意見や希望，あるいは自主性をでき大学が現行の連続方式で行うことを希望しているだけ尊重し，かつ，入試改善に資するものでる一方，分離分割方式の導入が入試改善に資すある，との結論となり，この旨を入試問題連絡るものであると考えている大学もあるという事

会の森座長あてに報告することとした。

実を勘案して，これらの各大学の合意が得られ

6０

"臼奈

侭､語

日時

(第54回）入試改善特別委員会

昭和62年11月16日（月）１０：00～１５：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

熊谷委員長，井出副委員長
伴，藤井，山田，天野，川井（代理；勝田法学部長)，永田，松井，元木，細川，添田，高橋（代理；古川学生部長）各委員（大学入試センター）加藤管理部長（文部省）伊勢呂大学入試室長￣頭、

熊谷委員長主宰のもとに開会。￣

が望ましいという意見の大学が多かったが，一初めに委員長より，川井委員の代理として出方，多様な選抜方法を採用することが受験生に席の一橋大学勝田法学部長及び高橋委員の代理

とっても大学のあり方としても入試改善に資すとして出席の九州大学古川学生部長，並びにオるという理由で，分離分割方式を導入すぺきでブザーバーとして出席の大学入試センターの加あるという強い意見もあった。

藤管理部長及び文部省伊勢呂大学入試室長の紹介があったのち，議事に入った。

えて討議した結果，併存方式についてさらに検〔議事〕

討を続けることで，併存方式に対する反対や意1．昭和64年度の国立大学入学者選抜について

悪玲、

入試問題連絡会では，これらの諸意見を踏ま

見保留を示す大学の理解が得られる可能性も残されているという点で意見が一致し，今後，い初めに委員長より次のように述べられた。

わゆる新テストの導入が予想される昭和65年度「前回10月30日開催の本委員会で審議した結以降は，さらに新たな観点で改善を図る必要が果，昭和64年度入試については「連続・分離分生ずるものと考えられるが，少なくとも昭和６４割併存方式」が適当であるという結論となった

年度入試については，次のような方針で臨むとので，この旨を入試問題連絡会の森座長に報告

いう結論になった。

した。これをうけ，森座長は10月31日付けで各①現行方式を基本としながら改善の手直しを

地区代表大学長にこの併存案を提示し検討を依する。②その手直しの方法の一環として，分離頼された。１１月10日に開催された入試問題連絡分割方式を導入し，現行方式と併存させること

会における各地区からの報告によると，①併存をさらに検討する。③その具体的検討は入試改制について具体案が示されていないため十分検善特別委員会に依頼し，その答申を各大学で審討することができなかったこと，②学内での検議したうえで，なるべく早い時期に国大協とし討期間が殆どなかったこと，③併存制は複雑でての結論を出す｡

混乱を招くおそれがあること,④一部の大学のこの結論は翌11月１１日開催の理事会に諮られ分離分割方式の導入が従来の連続方式をとる大たのち，１１月12日の総会に提案され，審議の結学にどのような影響を与えるか不明確であるこ果，承認された。

と，などを理由に，現時点では併存制に対する

この総会の決定に基づき，本日は「連続・分

賛否をはっきり決め難いとする大学や，昭和６４

離分割併存方式」による昭和64年度国立大学入年度は取り敢えず現行の連続方式を継続するの学者選抜試験の実施について，試験の日程及び６Ｊ

併存方式を実施する場合の基本的な諸条件並びでも分離分割方式を採用できる日程，②日程をに実施上の問題点等について検討・整理のう

繰り上げ，または繰り下げる場合の私立大学とえ，具体的な実施案を取りまとめることといたの関係，③日程を繰り上げる場合の共通第１次

したい。

学力試験及び高校教育への影響，④分離分割方

なお，総会において，会長から，今後の入試

式の理念の明確化と多様な選抜方法の工夫の必改善特別委員会における討議・検討の主旨は要性，⑤複数化の趣旨に沿った募集定員の分割

く併存の可否＞ではなくく如何にして有効かつ比率，⑥併存制の場合に認められる受験回数，

現実性のある併存を実現するか＞においていた⑦併存制におけるグループ分けの均衡の考えだきたい。又，各大学は，その審議に際して方，③大学入試センターとの関係，等について

は，同じくその主旨をく入試改善特別委員会の検討が行われた。

答申を尊重し，各大学で如何にそれを実現する

その結果，来る11月26日に再度委員会を開催

か＞にその方向性を求めていただきたい，旨のし，併存制を実施する場合の基本的諸条件及び要請がなされた｡」

試験日程案について，詰めの検討を行い，その湶頂罰、結果を入試問題連絡会に報告することとして本以上のように述べられたのち，併存方式の具日の議事を終了した。

体的な実施案について審議し，①大規模大学等

日時(第55回）入試改善特別委員会

昭和62年11月26日（木）１０８００～１６：４５

場所

国立大学協会会議室

lH席者

熊谷委員長，井出副委員長

伴，藤井，１１１田，天野，川井，丸井，永田,松井，
元木，細川，添田（代理；河田学生部長)，高橋（代理；古川学生部長）各委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長（文部省）伊勢呂大学入試室長〆癬?≦

熊谷委員長主宰のもとに開会。

「前回11月16日開催の本委員会では，昭和64年初めに委員長より，添田委員の代理として出度入試に関する第８１回総会の決定に基づき，現席の徳島大学河田学生部長及び高橋委員の代理

行の連続方式と分離分割方式とを併存させる場として出席の九州大学古ﾉⅡ学生部長，並びにオ合の具体的な試験日程案を含め実施案や問題点

ブザーバーとして出席の大学入試センターの尭等について検討したが，本日は，前回の論議を天所長，加藤管理部長及び文部省伊勢呂大学入踏まえて新たに作成した討議資料等に基づいて

試室長の紹介があったのち，議事に入った。

審議願い，具体的な実施案を固めることとした〔議事〕
1．昭和64年度の国立大学入学者選抜について初めに委員長より次のように述べられた。
６２い｡」

以上のように述べられたのち，①昭和65年度以降の入試改善につながる展望をもちつつ，昭～索、

和64年度に実施が可能であること，②分離分割

日程や高等学校の授業日程等への影響があるう

方式の導入が連続方式をとる大学に与える影響

え，私立大学の入試日程への影響が甚大であるを最小限におさえること，③私立大学の入試にこと，②２月25日から前期日程の試験を開始す

与える影響を出来るだけ少なくすること，④高る分離分割方式を併存させる案２ならば，大規等学校の授業日程等に与える影響を出来るだけ

模大学等でも工夫によっては実施可能と見込ま少なくすること，⑤共通第１次学力試験の実施

れ，学内スケジュールや私立大学，高等学校等

日程に与える影響を出来るだけ少なくするこへの影響も比較的少ないこと，等の意見を付と，等に留意しつつ慎重に検討した結果，「連し，本委員会の現在までの審議経過報告として続・分離分割併存方式日程(案)」（案１～案４）

入試問題連絡会の森座長に報告することとし及び「併存制を実施する場合の基本的諸条件た。

(案)」をとりまとめ，これに「各日程案につい

なお，現行日程内で実施する場合の日程上のての検討結果」として，①連続方式のＡ日程試

窮屈さを緩和するための－変形として考えられ験日と同じ２月28日に分離分割方式の前期日程

る「試験連続・発表分離方式案」も一応話題との試験を行う併存案１は，少なくとも大規模大なったが，この方式はいわゆる分離分割方式と学等では実施が不可能であり，また，２月20日

は理念上全く異質のものであるという見解で一又は２月15日から前期日程の試験を開始する案

致し，連絡会へ報告する実施日程案からは除外

３及び案４では，各大学の学内スケジュールのされた。

調整がむつかしく，また共通第１次学力試験の日時(第56回）入試改善特別委員会
毎P、

昭和62年12月１日（火）１３：３０～１８：３０

場所

国立大学協会会議霊

１１１席者

熊谷委員長

藤井，天野，田ＦＩＩ，川井（代理；勝'１１法学部長)，
丸井，永田，松井，元木，細'11，添田，高橋各
委員（大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長

熊谷委員長主宰のもとに開会。

「前回11月261］開催の本委員会でとりまとめた

初めに委員長より，ノⅡ井委員の代理として出昭和64年度入試についての実施案については，席の一橋大学勝田法学部長及びオブザーバーと同日，入試問題連絡会の森座長に報告し，本日して出席の大学入試センターの尭天所長，加藤（'２月１日）午前に開催された入試問題連絡会

管理部長の紹介があったのち，議事に入った。

に提出された。

〔議事〕
1．昭和64年度の国立大学入学者選抜について初めに委員長より次のように述べられた。

入試問題連絡会における協議の中で，森座長から，昭和65年度以降の入試については，入試改善の方向に向けて国立大学がさらに検討をつづけることとするが，昭和64年度について試験、日程を繰り上げることは，現時点では私立大学

以上のように述べられたのち，具体的な日程との日程調整が極めて困難であり，事実上無理案について慎重に審議を行い，①いわゆる変形であると判断する。従って，昭和64年度につい案は総会決定の基本方針の範囲内に入るか駅②ては現行の日程に準じて検討してほしい旨要請

きびしく制約された日程では大規模大学は分離があり，種々協議を行った結果，昭和64年度入

分割方式を採用できないのではないか，等の意

試については，＜各大学･学部の行う第２次試見があったが，分離分割方式採用の可能性を高験の開始日を２月28日とし，合格者発表期限をめるために，前期入学手続者に関する資料提供

３月23日とする＞という条件のもとで，連続．

に要する期間をできる限り短縮し,前期日程を分離分割併存方式，及びそれが日程的に実施困

若干増やすなどの工夫をした上，「連続・分離難な場合の変形として，後期日程の試験を前期

分割併存方式日程案」及び「連続・試験連続発

日程の合格者発表日以前に行う方式についてさ表分離併存方式日程案」の両案をとりまとめる

らに検討を進めることとし，その具体的検討をとともに，「併存制を実施する場合の基本的諸本委員会に依頼された。

条件」（案）について若干記述表現を修正し，そこで，本日はこの依頼に基づき両併存方式の日程案等について検討を行い，その結果を連毎F、これを来る12月３日開催予定の入試問題連絡会に提出することとした。

絡会に報告することといたしたい｡」

係騒6￥

第８１回総会国立大学協会事業報告(注）第80回総会より今総会前まで

1．藷会合（46回）(1)第80回総会
６２．６．１６（火）６，１７（水）驫田、(2)第47回事務連絡会議
６２．６．１９（金）(3)理事会６２．６．１６（火）10.19（月）(4)常置委員会（13回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）６２年６月総会に報告提出した「大学における教員評価について」について，
各大学の意見をききながら，さらに審議を深めていくこととした｡（委員会開催状況）

62.11.10第１・第４常置合同小委員会
Hqm､Q、

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）次の事項について各大学の協力を要請した。①63年度入試の追加合格者決定をなるべく早く行い，受験生に混乱を生じないよう配慮すること。②第１段階選抜不合格者（実人数）の調査，また，中国引揚者等子女の入学者特別選抜のガイドライン案を策定した。なお，６４年度入試についても群議し，特に入試における推薦入学の在り方を検討した。

（委員会開催状況）

６２．７．９（木）常置委員会
９．３（木）〃

10.15（木）〃1１．２（月）小委員会

11.10（火）常置委員会
6ゴ

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）６２年度就職協定及び新しい試みである企業説明会の実施状況を検討し，６３年度就職協定への対応を審議した。また，保健管理センターの問題については引続き審議することとした。

（委員会開催状況）
６２．９．１６（水）常置委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）人事院勧告の取扱いに関する要望書をまとめ，関係省庁へ提出した。また，
技術職員問題について，「組織化」の具体的な検討を行った。
（委員会開催状況）

穴悪早６２．９．１１（金）小委員会
10.12（月）〃10.28（水）常置委員会
１１．２（月）小委員会

11.10（火）第１.第４常置合同小委員会
5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）６２年度外国大学長招致事業としてマレイシア国の３大学副学長が11月下旬来日されることになり，その日程を検討した。また，「国際交流協定についてのアンケート」に基づいて要望書を取りまとめる作業を行った。
（委員会開催状況）
62.10.9（金）常置委員会〆1蕊P、

6）第６常置委員会（大学財政，学費）（主要審議事項）国立大学授業料の増額改定の意図が伝えられているため，その対応策を検討した。また，獣医学部６年制発足に伴う育英会奨学金の特別措置の要望について審議した。

（委員会開催状況）

62.10.22（木）大学財政小委員会(5)特別委員会（13回）
１）図醤館特別委員会（主要審議事項）大学附属図書館における当面の諸問題について審議した。
（委員会開催状況）“

62.11.10（火）特別委員会
2）医学教育に関する特月隠匡員会（主要審議事項）医学・歯学教育の改善に関する調査研究協力者会議の「最終まとめ」について意見交換を行った。

（委員会開催状況）
62.11.10（火）特別委員会
3）教養課程に関する特別委員会

１
召顯、（主要審議事項）一般教育の改善に関する具体的方策を「報告書」に取りまとめるため専門委
員会において審議を重ねている。
（委員会開催状況）
６２．８．２６（水）専門委員会
９．１１（金）〃10.16（金）〃4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）「教養審」からヒアリングの要請があり，２名の委員が出席，意見陳述を行った。また，「教員の資質向上地区連絡協議会」の委員として５名の本委員会委員を推薦した。なお，今後は教員養成のあり方など基本的な課題について検討していくこととした。
（委員会開催状況）
62.10.8（木）特別委員会｢麻騒b、5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）本委員会で作成した報告書について各大学の意見をきくとともに新構想大学
院の計画等について意見交換を行った。
（委員会開催状況）
６２．９．２８（月）特別委員会
6）入試改善特別委員会（主要審議事項）６４年度以降の入試のあり方について，事前選択制，いわゆる分離方式，Ａ・Ｂ分割等を検討し，入試問題連絡会からの諮問に対する答申を作成し，その後具体的な実施案の審議を行った。

（委員会開催状況）

６２．７．８（水）特別委員会
６７

(6)

８．１７（月）

特別委員会

1０．２（金）〃10.16（金）〃10.19（月）〃10.30（金）〃その他の諸会合
６２．７．２（木）７．１７（金）準備会（入試問題）〃

８．１８（火）入試問題連絡会（第１回）

９．１０（木）

入試に関する懇談会（報道関係者）

９．１１（金）〃（iﾄﾞﾘﾋ育長協議会）

９．２４（木）〃（公立大学協会）

９．２５（金）〃（私立中･高校連合会）

９．２８（月）〃（高校長協会）１０．１（木）〃（私立大学団体連合会）

１０．１（木）入試問題連絡会（第２回）

10.15（木）日教組大学部との会見

10.19（月）入試問題連絡会（第３回）

10.28（水）'1教組大学部との会見

10.30（金）私立大学団体連合会との懇談会

１１．１０（火）入試問題連絡会（第４回）

要望書その他の諸活動

2．

62.6.23「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部省，人事院へ提出し，配慮方を要請した。

６２．９．１参議院文教委員会より「学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案」の審議にあたり，参考人として11(席依頼があったので，［日中副会長が同委員会に出席し，同法案に関し意見陳述を行った。

62.10.7「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」を文部省，大蔵省，総務庁へ提出し，勧告の完全実施を要望した。

6８

扉1房

J印F爵や

3．要望書の受理
前総会以後に本協会宛提出された要望書は下記のとおりである。
受付日’提出団体等関係委員会

6２．６．１１

社会党

63年度国立大学入試について

入試，第２

６．１８

群馬大職組

技術職員問題について

第４

６．２９

国立７大学理学部長会議

修士課程の整備，設備更新費の増額等

第６,大学院〃

福井大学教職員有志

大学審議会について

第１

６．１３

共産党

当面する国立大学入試改善について

入試，第２

７．８

国立教養（学）部長会議

臨時増募にかかる措置，教養（学）部充実等

教養課程

授業料値上げについて

第６

･壷9、

ノノ

中央大学経Ｉ!§｢学部教授会

大学審議会について

第’

7．１０

全国大学院生協議会

授業料値上げ，大学審議会，寄附講座等

第１，６

７．１１

金沢大学職組

大学審議会について

第１

７．１４

国立大学一般教育担当部
局協議会

一般教育等に関する要望

教養課程

国公立大学獣医学協議会

獣医学部５年次学生に対する奨学金の特別措置について

第第第第第第第第第〃６０３４５７

１２２２２２。１Ｊ。。。。００１〃

中央大学商学部教授会

大学審議会について

中央大学文学部教授会〃

熊本大教職員有志〃

滋賀大教育学部有志〃

東大職組

技術職員問題}こつし､て高知大職組

大学審議会について

大学審議会設置法案に反対する有志
一橋大教官有志
埼玉大「大学審議会」設置を憂慮する教官有志

〃

〃〃

〃

阪大の考古学講座開設について
大学審議会について

〃〃

７．３１

大阪府，同教育委員会

岩手大教官有志

６１１１１１１４１〃

５〃

７１１７７７７７７

毎F、

要望事項等

大阪市大法学部有志

ﾉノ

８．１９

埼玉大経済学部

リノ〃

九州地区大学・高専職組
連合会

8．２０

第37回国立工学部長会議

予算増額，博士課程設置について等

第６,大学院

8．２４

岡山大学教官有志

大学籍議会について

８．２７

東京外語大教官有志

〃

第〃

ｌ

〃〃

・総会

ノノ

Ｉ

８．８

１

6９

iJ1灘LIm化LLL:wJLLrP-J1
刊行物

5．

６２．６『大学における教員養成一教員の養成・免許および採用・研修

川(中間報告)』

６２．８会報第117号

62.11会報第118号

F田Hf.、/…’

７０昭和82年10月～12月;.“…''.",…叩叩00………."叩,".…'….…'叩叩w`…0,……｡0…ＭＯ"…叩…"…0m…叩.…...､面01160両0凧.';...;,i､;01;聖:=譽塁二譽二：１０月１日（木）１０：00入試問題連絡会
２日（金）１０$００入試改善特別委員会
８日（木）１３：３０教員養成制度特別委員会
９日（金）１３：３０第５常置委員会

１２日（月）１３：３０第４常置委員会小委員会
１５日（木）１３：３０第２常置委員会
16日（金）１０：００入試改善特別委員会

１３：３０教養課程に関する特別委員会専門委員会
１９日（月）１０：００入試改善特別委員会

急、

１３：３０入試問題連絡会

ｉｌ５：００理事会

２２日（木）１０：３０第６常置委員会大学財政小委員会

２８日（水）１３：３０第４常置委員会！

３０日（金）１１８００入試改善特別委員会打合せ

２

１３：００入試改善特別委員会
11月２日（月）１０：３０
１４：00

１０日（火）１０：３０
１３：３０

第２常置委員会小委員会
第４常置委員会小委員会
図書館特別委員会

第１常置委員会小委員会･第４常置委員会小委員会合同
委員会

１３８３０

|へ

第２常置委員会

１４：00

医学教育に関する特別委員会

17：ＯＯ

入試問題連絡会

11月11日(水）

１０８ＯＯ

１２日(木）

第８１回総会〔第１日〕

１０：00〃〔第２日〕

18：００

幹事・専門委員懇談会
第48回事務連絡会議
入試改善特別委員会
入試改善特別委員会

13日（金）

１０：００

16日（月）

１０：00

26日(木）

10：００；１２月１日（火）１０：００入試問題連絡会

１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会

１３：３(〕入試改善特別委員会

２日（水）１５：ＯＯマレイシア国大学学長との懇談会

二３日（木）１０：００入試問題連絡会
２２日（火）１３８０Ｏ文部省との懇談会:

TOU■BBBbBUUDUUUUU■BBBBBDO■ppUU■ODCDODUd■pBBBPD0000B■■■BBB0000000D●DDBOQBBBnOdOOﾛﾛﾛO0UUODD□●O●｡■､●O000QOOBIBBBUOOOOOOOd■■■ﾛﾛ0000Ce0DUBDBOOdO●■nDBOqOO●00DgDDUUQQDD00■●0UbOU0BOUpOUDqBBDOqOOOOO■DCC00D■BbbO●OB■■叩b●gDOD●8

刀要望書
大学間国際交流協定に基づく国際交流促進のための予算措置に関する要望書昭和62年11月11日

国立大学協会

国立大学協会はかねてから大学の研究・教育における国際交流を活発に行う方途について検討を行い，近年はとくにその一環として大学間国際交流協定に基づく研究者・留学生の交流の実態並びにその問題点について検討を加え，かつ全国国立大学に向けてアンケート調査を実施してきた｡その結果に基づいて討議を重ね，ここに要望書を取りまとめたので，次の諸事項についてその実現方を強く要

揮涙

望する。

1．研究者等の派遣，受入れのための予算措置

アンケート調査の結果によれば，本年４月現在，大学間国際交流協定を結んでいる国立大学は過半数を占めるに至っている。これらの協定に基づく国際交流の促進に当って，本年度から特定の共同研
究計画を実施するための交流については助成を受ける方途が実現したほか，近年，国際シンポジウムの開催経費等も充実されてきている。

しかしながら，アンケートによれば，多くの大学にあっては国際交流のための全学的な自主財源を持っていないか，若しくはそれが不充分なために実効ある交流ができない状況にある。
したがって，既存の予算措置の一層の拡充とともに，特に，次の経費につき予算措置を講じられた
ｔｌＪ〈山〉ｏ〃ＨいｆＩｌい

大学間の国際的な交流・提携を成立させるための調査費,旅費

協定に基づく恒常的な大学間交流（派遣，受入れ，研究資料の交換等）のための経費

2．留学生に要する経餐のアンバランスの是正について

現在，国際交流協定に基づいて留学生の交流を行っている大学の数は多いが，相互に受入れる留学

生の授業料，滞在費などの経費援助に関して，外国と日本の大学間にアンバランスが生じており，これが学生交流の推進を阻害する要因の一つとなっている｡

したがって，外国と日本の留学生への経費援助がバランスのとれたものとなるよう,例えば，提携校からの留学生受入れについて国費留学生に準じて授業料を免除する，又は，滞在費に対する補助を与える等の措置を講じられたい。
７２

戸扉TＩ

3．宿舎の整備について

近年，各大学において，外国からの研究者や留学生を受入れるための宿泊施設の整備が進められているが，現状ではこれら施設がない，又は，イ<足している旨を指摘している大学が多い。交流が円滑に実施できるよう宿泊施設の整備と拡充についてなお一層の配慮を願いたい。
4．事務体制の充実について

大学間の国際交流を効果的に実施するためにも事務組織の充実が不可欠である。事務組織の拡充とともに，個々の事務官の能力向上をはかるために，海外研修の機会の充実を考慮されたい。

忌魚、

国立大学の授業料の改定について（要望）昭和62年12月４日

国立大学協会会長
森且

政府におかれては，常日頃から財政再建と行政・教育改革に真撃に取り組まれていることに対し，深く敬意を表するものであります。然し乍ら明年度の予算編成に当たり，国立大学の授業料を大幅に増額改定する意図があると伝えられていることについては，国立大学協会として，強い危'倶の念を抱いていることを表明せざるを得ません。

国立大学の授業料については，既に繰り返し要望しておりますように，教育の機会均等の原則を実現するためにできるだけ低廉であることが望ましく，また国と社会を最大の受益者とする国立大学の教育にとって単純な受益者負担の原則の適用やコスト主義に基づく専門分野間格差の導入などは到底認められないところであります。更に，財政収入増の観点から授業料，入学料の隔年ごとの改定を定
劇癒野Ｒ着させることについても，かねてから，遺憾の意を表しているところであります。

また，近年諸外国からの留学生受け入れの増加の施策がとられ，その数は毎年着実に多くなっており，この多数を占める私費留学生に対する授業料の改定は，今後の留学生の受入れに大きな影響を及ぼすことになります。

政府におかれては，われわれの意のあるところを賢察の上，国立大学の授業料の取扱いについて，十分’慎重を期せられますようここに重ねて強く要望いたします。

７３

資料
国立大学入学者選抜方法の区分について
昭和62年11月11日
国立大学協会〔総合選抜Ｉ〕

共通第１次学力試験を課し，学力検査を中心とした第２次試験を行い，必要に応じてその他の選抜
揮顯

方法や資料を含め，総合的に合否を判定する方法をいう。
〔総合選抜Ⅱ〕

共通第１次学力試験を課し，その成績の他に，多様な選抜方法（口頭試問，面接，小論文，実技等)，資料（調査書，本人の自己推薦書等）を中心として，出題方法の工夫による限定した学力検査などを学部の特色，専門分野等の特性に応じて適宜活用し，総合的に合否を判定する方法をいう。
この場合，〔推薦入学Ⅱ〕をこれに代えることができる。

〔推薦入学Ｉ〕

共通第１次学力試験を免除し，出身高校長の推薦を中心として，その他の選抜方法や資料を含めて，総合的に合否を判定する方法をいう。

〔推薦入学Ⅱ〕

共通第１次学力試験を課し，出身高校長の推薦を中心として，その他の選抜方法や資料を含めて，総合的に合否を判定する方法をいう。

中国引揚者等子女の入学者特別選抜について
昭和62年11月11日
国立大学協会

1．中国引揚者等子女の定義

保護者（父と母，又は父母のいずれか）が引揚者であり，終戦前（昭和20年９月２日以前をいう｡）
から引続き外国に居住していた者（当該者を親として終戦後外国において出生した者を含む｡）で，
ｱイ

鋒騒Ｉ

終戦後はじめて永･住の目的をもって帰国した者をいう。

2．出願資格の設定○中国引揚者等子女の特別選抜
出願資格

日本国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者，その他これに準ずる者であって呪保護者が引揚者であり，終戦前（昭和20年９月２日以前をいう｡）から引続き外国に居住していた者（当該者を親として終戦後外国において出生した者を含む｡）で，終戦後はじめて永住の目的をもって帰国
し，日本国へ引揚げ後，原則として９年以下である者のうち，次の(1)～(5)のいずれか－に該当する者
至弓氏

１１１高等学校を卒業した者，及び昭和63年３月卒業見込みの者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者，及び昭和63年３月これに該当する見込みの者
１３）外国において学校教育における12年の課程を修了した者，又はこれに準ずる者で文部大臣の指定した者，及び昭和63年３月これに該当する見込みの者

１４）文部大臣の指定した者，及び昭和63年３月これに該当する見込みの者（５）大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）により文部大臣の行う大学入学資格検定に合格した者，及び昭和63年３月これに該当する見込みの者

3．特別選抜の実施

上記の出願資格等のガイドライン以外の特別選抜の具体的な実施及びその方法等については，各国立大学の自主性に委ねることとする。

｡且qRT気7s

昭和64年度入試に関する入試改善特別委員会を中心とした
国立大学協会における審議経過の概要
国立大学協会

入試改善特別委員会

昭和62年６月開催の第80回総会において，昭和64年度以降の国立大学入学者選抜第２次試験の在り方について早急に検討を開始することが合意され，昭和63年２月開催の臨時総会において昭和63年度

入試の基本方針が決定された。本稿は，その間における，主として入試改善特別委員会を中心とした
国立大学協会における審議経過の概要をまとめたものである。

1．昭和62年６月16日及び17日の両日にわたって開催された国大協第80回総会において，昭和64年度〆TFP．

以降の国立大学入学者選抜第２次試験の在り方について，早急に検討を開始することが合意され，とりあえずその審議の進め方について協議する「準備会」を設けることが認められた。この準備会
では，数回にわたる協議の結果，○各地区，各大学の意向が討議の過程を通じて速やかに反映され，国大協としての全体的合意に到達できるよう調整をはかるため，準備会の構成員（会長，副会長，入試改善特別委員会委員長
及び第２常置委員会委員長）に各地区からの地区代表大学長を加えた「入試問題連絡会」（略称「連絡会｣）を設け，今後の具体的な審議を進めていくこと，○できれば秋の総会までに基本的な大枠をきめたいこと，○入試問題連絡会の発足をもって準備会は発展的に解散すること，
等が決定された。

2．この間，入試改善特別委員会では，副会長の交代に伴い，委員長が西島京大学長から熊谷阪大学
長へ代わることとなった。昭和62年７月８日に開催された西島委員長のもとでの最後の入試改善特別委員会（第48回）では，西島委員長により同委員長在任中の委員会（第27回～第48回）の動きが資料と共にまとめられた。

3．熊谷新委員長のもとでの最初の入試改善特別委員会（第49回）は昭和62年８月17日に開催され，連絡会設置の経緯等が報告された後，連絡会，第２常置委員会及び入試改善特別委員会のそれぞれの役割分担等が審議された。その結果，入試改善特別委員会の考え方としては○入試改善特別委員会の基本的な役割は従来通りであること，○連絡会に対しては必要に応じてこれを支援すること，○連絡会，第２常置委員会及び入試改善特別委員会の任務や境界は当面余り明確には区分せず，互いに臨機応変に協力し合いながら「入試改善」という共通の目的達成のために一体となって努乃ﾉﾃﾞ蕊田,’

力するものとすること，とし，翌８月18日に開催された第１回の連絡会に入試改善特別委員会の考え方として報告した。また,これまでに入試改善特別委員会で検討されてきた入学者選抜第２次試験の諸方式を分類．整理
し,今後の討議資料として同じく８月18日開催の連絡会に提出した。

４．８月18日開催の第１回連絡会では，森座長から当日の論議のまとめとして，今後，次のような三つの案を中心に各地区，各大学において検討を進めてもらいたいむねの依頼があった。
○現行方式を基本として見直しを進める案。この場合，事前選択方式や第一志望優先方式などの導入についても検討する。
一惠、○原則として全大学・学部が試験を２回に分割して実施する案。
○その他の案（いわゆるゾーン方式等)。

5．昭和62年10月１日開催の第２回連絡会においては各地区代表大学長から各地区における検討の状
況について報告があり，意見交換の後，森座長によって次のようなまとめが行われた。

○各地区からの報告によれば，昭和64年度入試については現行方式の手直しで行うとする方向の意見が多いので，今後の検討の出発点をそこに求めたい。

○その場合，事前選択方式，合格者調整方式等の採用が－つの検討課題となる。
○これまでの論議の結果からすれば，分離方式も検討する必要がある。

○事前選択方式や分離方式等の具体的検討を入試改善特別委員会に依頼したい。

6．森座長から入試改善特別委員会に対し，いわゆる分離方式及び事前選択方式，合格者調整方式等の昭和64年度実施の可能性について検討するよう依頼があったことをうけ，入試改善特別委員会で=悪萬は10月２日，１０月16日及び10月19日の３回にわたって委員会を開催し，依頼のあった検討事項について審議した結果，○現行の連続方式は，特定の層の受験生の複数合格や，それに伴う不合理な現象が生ずること，
多くの大学・学部でいわゆる「割り増し合格｣，「追加合格」などの手続きを取らざるを得なくなることなど，原理的に問題があること，○事前選択方式及び合格者調整方式については，少なくとも昭和64年度からの実施は困難である
こと，○合格者決定方式として分離方式を採用することが改善の方向にあるものと考えること，などを骨子とする答申を10月19日開催の第３回連絡会に提出した。（資料Ｎ0.1）。

7．上記の答申に対し，１０月191ﾖ開催の第３回連絡会及び同じく同日開催の理事会では卵分離方式をファ昭和64年度から全面的に導入することに対して極めて消極的ないしは反対の意見や，‘慎重論が多く出された。

このような状況を考慮し，また森座長からの示唆もあったので，１０月30日開催の入試改善特別委
員会においては，分離方式を実際に実施するとした場合の具体的な日程案（２月中旬試験開始，３
月下旬入学手続完了）について検討するとともに，現行の連続方式と分離方式とを併存させた場合等についても検討を行った。

その結果，入試改善特別委員会としては，少なくとも昭和64年度の入試については，基本的な枠組みとして，連続方式を継続しつつ，ＬＭ行の試験開始日を繰り上げ３月下旬までに入学手続を完了するような分離分割方式を導入し，両方式を併存させることが，各地区・各大学の意見や希望，あるいは自主性をできるだけ尊重し，かつ入試改善に資するものであるという結論に達し，その旨を"RUFや連絡会の森座長あてに報告した。

8．昭和62年11月10日に開催された第４回連絡会では，この報告をもとに意見交換と討議が行われ，少なくとも昭和64年度入試については，○現行方式を基本としながら改善の手直しをする。

○その手直しの方法の一環として，分離分割方式を導入し，現行方式と併存させることを更に検討する。

○その具体的検討は入試改善特別委員会に依頼し，その答申を各大学で審議したうえで，なるべ
く早い時期に国大協としての結論を出す。
という方針で臨むことを連絡会としての結論とすることとした。

9．昭和62年11月11日及び12日の両日にわたって開催された第８１回国大･協総会において昭和64年度入試に関する審議が行われ，１１月10日開催の第４回連絡会における結論が承認された。（資料Ｎｑ２）。

10．昭和64年度入試に関する第81回国大協総会の決定にもとづき，入試改善特別委員会は11月16日及び11月26日に委員会を開催し，現行の連続方式と分離分割方式とを併存させる場合の具体的な日程

案及び実施上の基本的な諸条件等について検討し，審議にあたって入試改善特別委員会が特に留意した事項訳併存制を実施する場合の基本的諸条件，４つの具体的な日程案及び各日程案についての検討結果等をまとめ，○連続方式のＡ日程試験日と同じ２月28日に分離分割方式の前期日程の許験を行う併存案１は，少なくとも大規模大学等では実施が不可能であり，また，２月20日又は２月15日から前期日程の試験を開始する案３及び案４では，各大学内のスケジュールの調整がむつかしく，また共通第１次学力試験の日程や高等学校の授業|]程等への影響があるうえ，私立大学の入試日程への影響が
７８

βT露｡‐

甚大であること，○２月25日から前期日程の試験を開始する分離分割方式を併存させる案２ならば，大規模大学等でも工夫によっては実施可能とみこまれ，学内スケジュールや私立大学，高等学校等への影響も比較的少ないこと，等を審議経過報告として連絡会の森座長あてに報告した。

11．昭和62年12月１日開催の第５回連絡会では，前記11月26日付の入試改善特別委員会報告をもとに審議が行われ，森座長，丸井第２常置委員会委員長等から○１１月の総会の時点では，入試日程について私立大学側との折衝の余地があるとみられていたが，その後今日までの間に私立大学側では昭和63年度の学年歴が機関決定され，昭和64年度入試`ｮ認田、の日程について私立大学側と話し合い，了解を得ることはもはや絶望的となったこと，○昭和65年度以降，再び入試日程を更に繰り_'二げる必要が生ずる可能性があることを考えると，
昭和64年度入試を私立大学側の了解が得られないまま２月25日から開始するのは無理であると考えること，○私立大学側も昭和65年度以降の入試日程については話し合う姿勢を示していること，等の説明があり，これに対して○１１月の総会の総括（資料No.２）において，森会長は各大学に対し，今後の審議に際しては「特別委員会の答申を尊重し，各大学でいかにそれを実現するか」にその方向性を求めてもらいたい
むれ特に要請されたこと，○特別委員会の答申並びに報告では，分離分割方式を導入する場合，試験の開始日は繰り上げる必要があることが明確に示されていること，○このような経緯からして，これまでの特別委員会での審議結果と国大協総会での決定を，私立大学との関係という理由だけですべて反古にするというのは納得できず，国大協として昭和64年｡P早目日、

度入試は抜本的に検討すると述べてきたことにも合わないこと，

等の意見が出されたが，結局森座長によって昭和64年度の前期試験を２月25日から始める案は無理であると判断され，昭和65年度以降の入試については入試改善の方向に向けて国立大学全体が更に検討を続けることを前提に，昭和64年度については試験開始日を２月28日以降とし，合格者発表の最終期限を３月23日までとするという条件のもとで，前期日程の試験日数を可能な限り多くとった

連続・分離分割併存方式，及びそれが日程的に実施困難な場合の変形として，後期日程の試験を前

期日程の合格者発表日以前に行う方式（試験連続発表分離方式）を連続方式と併存させた場合の日程案を検討するよう入試改善特別委員会に求められた。

１２．昭和62年12月１日開催の第５回連絡会における森座長からの依頼をうけて，入試改善特別委員会
は同じく昭和62年12月１日に委員会を開催し，連絡会から示された○昭和65年度以降の入試については入試改善の方向に向けて国立大学全体が更に検討を続けるこ
７，

と，○昭和64年度については試験開始日を２月28日以降とし，合格者発表の最終期限を３月23日とすること，という条件のもとで，○前期日程の試験日数を可能な限り多くとった連続・分離分割併存方式，○それが日程的に実施困難な場合の変形として，後期日程の試験を前期日程の合格者発表日以前に行ういわゆる試験連続発表分離方式と連続方式を併存させた場合，についての具体的な日程案及び実施上の基本的諸条件を検討し，このⅡ程では試験実施内容がいちじるしく制限されることになり，完全な分離分割方式をとることは極めて困難であるとの意見を含めて，その結果を連絡会に報告した。

戸鯨､

13．昭和62年12月３日に第６回連絡会が開催され，連絡会からの依頼によって入試改善特別委員会が検討した結果をもとに，意見交換と討議が行われた。その結果，試験連続発表分離という変形方式
案については，○総会の決定とは異質のものであり，入試改善特別委員会でもこれまで検討の対象外とされてきたものである。

○この変形方式案は試験日程の制約によって主として技術的な視点から生まれてきたものであって，分離方式を採用することが入試改善の方向にあるものと考える立場からみれば，分離方式の趣旨は殆ど失われてしまっている。

○特に，ごく僅かの大学・学部のみしかこの変形方式を採らない場合には，殆ど入試改善の意義をもたない。

○一部の大学・学部のみがこの変形方式を採用した場合，その前期日程の試験を受けた者だけが，後期日程あるいはＢ日程の試験結果を知らされる前に合格発表を見て入学手続をしなければならないことになり，入学手続をすれば他の大学への入学は放棄したものとみなされ，手続をしなけ

ればその大学への入学は辞退することとなるので，一般の理解を得ることは困難であろう。従って，この変形方式案を採用するか否かを決めるためには，まず多くの大学がこの方式を前向きに考慮するかどうかの意向を確かめる必要がある。

○今まで全く論議の対象となっていなかった変形方式と連続方式との併存案をこのまま地区へ持ち帰っても理解を得ることは難しい。
鞭の意見が出された。これに対して，○この変形方式案は総会の決定の幅からそれほど飛麟したものであるとは考えない。

○改善の手直しの方向を模索する中で，調和をはかってきた結果として出た案であれば，分離分割方式の主張が全面的に入らなくてもよいのではないか。
８０…Ｉ○時間的に考え，今日の連絡会で原案を一つに絞って各地区・各大学にはかるのがよい。
等の意見が出された。さらに，○この日程案で本来の分離分割方式の入試を実施することは極めて困難である。分離分割方式を採ろうとする大学が，最大限の努力をしたうえで，止むを得ず一部の学部で分割できない場合にはそれも認めるという幅をもたせる必要があるのではないか。

○分離分割方式を採用する大学のうち，試験実施上どうしても止むを得ない大学については，試験開始日を２月28日より若干繰り上げること，あるいは合格者発表期限を３月23日より若干繰り下げることは考えられないか。

等の意見も出された。
-早目P、

以上のような論議が行われた後，森座長の裁定によって，○「２月28日試験開始，３月23日合格者発表」という枠の中で，分離分割方式と連続方式とを併存させる案をもって昭和64年度国立大学入試日程の最終原案とする。

○この日程全体の枠内で僅かな日程変更が生ずる可能性はあり得るものと考える。
○分離分割方式を選んだ大学で，最大限の努力をはらったうえ，なお若干の学部に分割不能のものが残ることは止むを得ないものと考える。

ことを連絡会としての結論として各地区・各大学に示し，それをもとに今後の検討を依頼することとなった｡

14．昭和63年１月27日に第７回の連絡会が開催され，各地区におけるその後の検討状況が報告された。その結果，○昭和64年度の入試を併存制で行うことは止むを得ないものと考えるというのが大勢であること，

トヘ○近畿地区を除く他の６地区では現行の連続方式で行うとする大学が大部分であること，○ただし，中国・四国地区及び九州地区の一部大学の若干の学部では分離分割方式で実施する方向で検討が行われていること，○近畿地区では大部分の大学が「分離分割方式の採用が入試改善の方向にあるものと考える」という認識で一致しており，現在約半数の大学が分離分割方式による入試の実施を積極的に検討しているが，Ｈ程や募集単位の規模等の理由で，昭和64年度は連続方式でやらざるを得ないとする大学も約半数あること，○現在示されている日程案では分離分割方式の後期日程が余りにも窮屈過ぎるので，せめて一両
日後期日程の方を増やしてもらいたいという希望があること，○併存制に賛成できないとする大学の主な理由は，「複雑である｣，「分離分割方式の日程が短か過ぎる｣，「分離分割式の導入は時期尚早である」等であること，
８ノ

等が明らかとなった.また，○昭和65年度以降の入試について，いわゆる新テスト（仮称）の導入に対する対応や分離分割方式の本格的採用も含めて早急に検討を開始する必要があること，○国大協が併存制を採用することについて，対外的に納得のいく説明を十分に行う必要があること，等の指摘があった。さらに，併存制を実際に実施するうえでの細部にわたる種々の問題点や明確にすぺき疑問点などが数多く出された。

以上のような各地区からの報告並びに論議をふまえ，森座長から○指摘された問題点や疑問点等についての検討を含め，併存制を実施することを入試改善特別委
員会に依頼すること，

β歳甲、○出来れば２月12日に開催予定の次回（第８回）連絡会までに実施要領案，実施細目案等に対する各地区の大学の意見をとりまとめてもらいたいこと，○２月18日に開催予定の臨時総会では，昭和64年度入試を併存制で行うことを正式に承認したうえ，その実施要領等を決定し，各大学・学部がいずれの方式で行う意向であるかを全体的にと，まとめたいこと，が提案され，了承された。

15．昭和63年１月27日開催の第７回連絡会における入試改善特別委員会への依頼をうけて，入試改善特別委員会は翌１月28日に委員会を開催し，連絡会から検討の依頼があった，併存制を実施するとした場合の日程等を含む細部にわたる種々の問題点について審議し，それらの審議結果をも盛り込

んで，昭和64年度入試に関する実施要領（案)，実施細目（案）及び実施上の申し合わせ事項（案）を作成した。

また，連絡会で指摘のあった，国大協が併存制を採用することの意義・理由についての対外的な見解ないしは説明文案の起草を川井委員と天野委員に依頼することとなった。

なお，実施要領，実施細目及び実施上の申し合わせ事項に関する入試改善特別委員会としての素案は，２月１１]付けで委員長から各大学長あてに送付し，意見等があれば２月12日に開催予定の次回連絡会までに各地区代表大学長まで連絡願うこととなった。

16．昭和63年２月12日に第８回の連絡会が開催され，昭和64年度入試に関する実施要領（案)，実施
細目（案）及び実施上の申し合わせ事項（案）に対する各地区・名大学からの意見や疑問点等が出され，それらをめぐって討議が行われた。

17．入試改善特別委員会は，昭和63年２月12日に委員会を開催し，同日開催の第８回連絡会において８２…’

指摘された，実施要領（案）等に対する各地区・各大学からの意見や問題点等について検討し，必要な訂正や追加・補足等を行うとともに，文言の修正等を加え，昭和64年度入試に関する「実施要領｣，「実施細目」及び「実施上の申し合わせ事項」に関する入試改善特別委員会としての最終原案を決定した。

また，連絡会からの要望をうけて，川井委員と天野委員とに起草を依頼していた，併存制を採用することの意義等に関する国大協としての対外的な見解文について意見交換を行い，ほぼ原案通り了承されたので，これを森会長あてに提出することとした。

18．昭和63年２月18日に国大協臨時総会が開催され，まず昭和64年度の国立大学入学者選抜第２次試‐歳軋

験は，現行の連続方式と分離分割方式の双方を併存させる，いわゆる「併存制」で実施することが正式に決定された。

ついで，昭和64年度入試を「併存制」で実施する場合の「実施要領」（案)，「実施細目」（案）および「実施上の申し合わせ事項」（案）が審議され，一部修正のうえ，原案通り承認された。

また，連絡会からの依頼をうけて入試改善特別委員会で作成した，国大協外部に対する昭和64年度入試に関する国大協としての見解（資料N0.3）が森会長から示され，了承された。

最後に，今後各大学において昭和64年度入試を実際にいずれの方式，いずれの日程で実施するかを最終的に決定し，３月20日頃を目途にその結果を国大協においてとりまとめ，今年度内（昭和６３年３月末まで）に内外に公表することとした。

【資料１】

昭和64年度以降の国立大学の入学者選抜について|…

昭和62年１０月１９n

入試改善特別委員会

去る10月１日開催の入試問題連絡会において，森座長から昭和64年度以降の国立大学の入学者選抜に関して諮問のありました事項について，‘慎重に審議した結果を以下の通!)答申いたします。

]・現行の連続方式の問題点について（１）昭和62年度の入学者選抜においては，各方面から指摘を受けているとおり特定の層の受験生だ

けが複数の大学に合格し，他の多くの受験生が合格発表の時点では，はじき出されるという現象を招いた。．

（２）上述のように特定の層の者が「複数合格」する結果，第一志望大学を不合格となった者が第二志望大学に合格して入学手続きをとれば，第一志望大学の「追加合格」の資格を失うこととな鏑D,一方，何れの大学にも不合格となっていた者が第一志望大学に「追加合格」するといった不合理が生じた。

(3)各大学・学部はいわゆる「割り増し合格｣，「追加合格」等の手続きをとらざるを得なかったが，この難点は現行の連続方式の場合，原理的に将来とも解消することは望み難い。

(4)受験技術の習練に大きな精力を費やす現在の高校生活の歪みを出来るだけ改善・是正する方向につながるように，従来の画一的な学力試験だけでなく，多様な視点から入学者を選抜する新しい入試方法を実施しようとする大学が，入学定員を両日程に分割し，少なくとも一方の日程でそのような意図の入試を行おうとする場合，現行の連続方式ではその目的を達成することが困難である。
〆蕪．

Ⅱ事前選択制及び合格者調整方式について（１）これらの方式は，原理上，何れも全国立大学・学部が参加しなければその本来の成果は期待できないが，少なくとも現時点では，全国立大学・学部のコンセンサスを得ることは極めて困難であると考えられる。

(2)実施日程や技術的な面から考えて，少なくとも昭和64年度からの実施は困難である。

Ⅲ、分離方式とその問題点について（１）「分離方式」（前期日程の試験の合格者を発表した後に，後期日程の試験を行う方式）を採用する場合，前期日程の合格者のうち，入学手続きをとること等により入学の意志を明確にした者
は，後期日程の受験を放棄したものとみなす方式が最も混乱が少ないと考えられる。
（２）その場合，連続方式のもつｌの(2)と類似の問題点（第一志望大学が後期日程にある受験生が前
期日程の大学に合格し，入学手続きを行うと，後期日程の試験が受けられなくなるという問題

点）が生ずる可能性がある。しかし，この難点は，特例として例えば同系統の大学・学部間で合意がなされた場合，いわゆる「入学手続猶予願方式」（前期日程の試験合格者は，当該大学あてに「入学手続猶予願」を提出した場合のみ後期の試験を受験でき，この受験生が後期日程の試験に合格した場合は，前期日程の大学への入学を辞退したものとして扱う方式）を採用すること，両日程に定員を分割する大学・学部が多くなること，等により緩和される方向に向かう。これに反し，連続方式のもつｌの(21の難点は原理的なもので，解消される見込みはない。
（３）以上分離方式を採用すれば，現行の連続方式における合格者決定方式に伴う問題点の多くが改善されるのみでなく，Ｉの(4)で示したような新しい入試方式を採用する大学．学部が増えることが期待される。

（４）分離方式を実施する上での大きな問題点は日程の設定である。たとえば，２月中に前期日程の試験を開始すれば，３月20日過ぎ頃までに後期日程の合格者発表を完了することができるが，日騨/EHRM?、

程の問題については,高等学校・私立大学・学内諸行事等との関係も含めて，今後なお検討を続ける必要がある。

以上の結果,本特別委員会としては，合格者決定方式として分離方式を採用することが改善の方向にあるものと考える。

なお，分離方式を採用する場合にも，前期日程・後期日程の何れの日程で試験を実施するか，あるいは入学定員を両日程に分割して試験を実施する場合，どのような割合で分割するかの決定は，従来通り原則として各大学の自主的な判断にまつべきものであるが，同時に国立大学全体としての協議・協調が必要である。
兎、【資料２】
昭和62年11月12日

国立大学協会

第８１回総会において昭和64年度入試に関する審議を行い，下記の方針を承認した。

現行方式を基本としながら改善の手直しをする。その手直しの方法の一環として，分離分割制を導入し，現行方式と併存させることをさらに検討する。その具体的検討は，入試改善特別委員会に依頼し，その答申を各大学で審議したうえで，なるべく早い時期に国大協としての結論を出す。

総会の総括~入試問題について~

ご認印武国立大学協会においては，とくに本年６月以来，昭和64年度以降の国立大学入学試験制度に関する検討を重ねてきた。また一方，その間に６回の懇談会を開催して，国大協外の関係有識者からも意見を頂戴した。

国大協内の討議は既存の委員会の他にも，あらたに「連絡会」を設けて行われた。そこでは，先ず各地区の意向をきき,（a)現行方式の見直しを基本とする,＜b)いわゆるＡ・Ｂ分割方式を主体とする，(c)その他（実質的には全くの自由とすることを意味する）の何れに，より大きな比重がかけられているかを問うた結果，全体としては(a)に賛意を表する意見がきわだって多く見られた。従って「連絡会」はその意を承け，向後の論議は(a)をもって出発点とした。ただし，上記(a)，（b)，（c)は何れも互いに全く相容れないものではなく，相互に多くの接点，移行を有するところから，いわば，最終案なる
ものはこれら３つの原形即ち３頂点によって囲まれた三角形内の何処かに位置することになろうと＆’

説明された。

「連絡会」は現行方式を手直しする方策としていくつかの可能性を検討するに当り，現行方式に至る過程において，その時点では実行不可能として放棄したり，あるいは他の選択肢を選んだいくつかの問題点に遡ることをもってその方針とした。その結果，まず第一の可能性として事前選択方式（合格者調整方式，第一志望優先方式などを含む）の導入を考え，その検討を入試改善特別委員会に求めたが，昭和64年度には採用困難と答申された。また，分離方式の再考をもって一つの，検討に値する課題と判断し，同特別委員会に同様の討議を依頼した。これはかつて現行の制度を決定した中途段階
において，昭和60年，国大協入試改善特別委員会では，一つの有力な方法として考えられながらも，
私立大学入試期日との関係などの点で，実施不可能として諦められていたものである。

一方，いわゆるＡ・Ｂ分割方式についても種々のレベルでの検討が行われ，その利点としては①グ〆暉かループ分けを円満に行うために有効である，②入試方法の多様化に役立つ，などが認められた。しかしまた，分離なくしての分割は却って混乱を来たすであろうことも指摘され，この意味から上記分離
方式は将来分割を希望する大学に対しても道を拓くものと解された。

入試改善特別委員会は，１０月19日の答申の中で分離方式を入試改善に資するものとして推奨したため，「連絡会」としてはその実施について各地区の意向を問うたが，それに対する反応としては'慎重論が多く，連続方式（現行のもの）を支持する意見が相変らず過半を占める結果であった。しかし，一部には強く分離方式あるいは分離を前提とした分割方式を推進しようという積極姿勢を示す大学，
あるいは地区が存在したことも事実である。

このような背景をふまえて10月10日に開催された「連絡会」では，将来の発展に向っての可能性を新しく作りながらも，かつ現時点においてほとんどすべての大学の了承が得られるような案を考える
ことに努力した。また，国大協外の有識者との意見交換において，一方には受験準備など出来ない方がよいという意見もあるものの，現実の社会では入試のための準備が行われており，そのためには出来るだけ時間的余裕をもって入試方針を決定して欲しいという要望のとくに強いことが明確となった。即ち，昭和64年度入試についての決定が急がれた次第である。

その結果，「連絡会」としては，今後も，当然のことながら，将来の入試についての検討は国大協としてなお継続することを前提として，さし当たり昭和64年度については，別紙に示すごとき結論を得，これを11月11日の理事会にはかった後，翌12日の総会に提出，了承を得た。今後この線に沿って，入試改善特別委員会の作業が進められることであろう。

また，このような選択が行われた背景の一つとして，昭和65年度から実施されるという新テストの詳細がいまだに明確でないことを挙げることが出来よう。

なお，このような結論を本総会において得るに当り，会長よりと<に，今後の入試改善特別委員会
における討議・検討の趣旨は「併存の可否」でなく「如何にして有効かつ現実性のある併存を実現す
るか」においていただきたい旨の要望を行い，また，各大学に対しても，その審議に際しては，同じ妬

'癒羅〈その趣旨を「特別委員会の答申を尊重し，各大学で如何にそれを実現するか」にその方向性を求めていただきたい旨を強く要請した。

【資料３】

昭和64年度入試について
昭和63年２月18日

国立大学協会

国立大学協会は，昭和64年度入試について，その実施方法，具体的日程等をなるべく早い時期に決-二親､氏定することが望ましいという方針の下に，昭和62年６月の第80回国立大学協会総会で昭和63年度入試の実施方法を決定した直後から，引き続き直ちに検討を開始した。すなわち，まず審議を迅速かつ有効に進めるために入試問題連絡会を発足させるとともに，入試改善特別委員会ではこれまで国立大学協会内部で積み重ねてきた入試改善の検討結果を全面的に洗い直し，さらに言論・報道機関，教育委
員会関係者，私立大学，公立大学，高等学校等の各界の意見を拝聴する機会を設けた。こうして，入試問題連絡会を通して各国立大学の意向を集約し，昭和62年11月の第８１回国立大学協会総会において，「現行方式を基本としながら改善の手直しをする。その手直しの方法の一環として，分離分割方式を導入し，現行方式と併存させることをさらに検討する。その具体的検討は，入試改善特別委員会に依頼し，その答申を各大学で審議したうえで，なるべく早い時期に国立大学協会としての結論を出す」旨の決定が行われた。

入試改善特別委員会は，この決定の趣旨に洛って検討を進め，いわゆる「併存制」を実施するとした場合の日程案等を提示し，それをもとに各国立大学が審議し，その結果を入試問題連絡会にもち寄って協議した。それをふまえてさらに細部のつめを入試改善特別委員会が行うという過程を繰り返‐留孟乳し，このたび昭和63年２月の国立大学協会臨時総会において，最終的に併存制を採用する運びとなった。

ここで「併存制」とは，現行の連続方式（Ａ日程及びＢ日程の試験を実施したあと，一定の期日までに合格者の発表及び入学手続きを行う方式）と分離分割方式（入学定員を前期日程と後期日程に分割し，前期日程の試験を実施し，その合格者の発表及び入学手続きを行った後に，後期日程の試験の実施と合格者の発表及び入学手続きを行う方式）の双方を併存させる制度をさしている。

当初，分離分割方式については，試験開始日を現行の連続方式よりも繰り上げて行うことが考えられたが，高等学校の行事日程や私立大学の入試日程との調整をはかる必要もあり，昭和64年度については，従来の日程の枠内で実施せざるを得ないことが明らかになった．このため分離分割方式をとる

大学の後期日程は当初考えられていたよりも短くなっている。こうした制約のもとで，国立大学協会
としては，旧１期校・２期校制のかかえていた弊害の再現を避け，かつ受験機会複数化の原則を維持"し，その理念及び趣旨を生かしつつ，現行方式におけるＡ・Ｂグループ分けの不均衡の是正に努め，将来に向けての抜本的改善の途を探るべく最大限の努力を傾けてきた。

大学入試のあり方が，受験生をはじめ広く社会に及ぼす影響の大きさを考えるとき，あまりに急激な改変はこれを避け，Ⅲ慎重に改革を進めることが望ましい。入試制度の根本的な修正には，十分な準備期間が必要であり，無用な混乱を生じさせないためにも朝令暮改を避け，安定性に配慮しながら着実に改善を進める必要がある。しかしながら，他方において入試改善の芽があるときは，これを積極的に育てていく努力も重要である。特に入試の責任主体である，それぞれの大学の自主的な工夫と努力により，新しい時代の要請にこたえる人材を育成するために，多様で，特色のある，多角的な判定基準による入学者選抜方法の導入に向けての真勢な提案がなされたとき，それが全体の改善の方向にあると判断されるならば，国立大学協会としてもこれを可能な限り取り上げ，実施に向けて努力する〆毎ｺ

必要があろう。今回の分離分割方式は，まさにそうした全体の改善に資する方法の一つであり，日程上の厳しい制約にもかかわらず，この新しい芽を育てるための努力が傾けられることは，国立大学全体にとって歓迎すべきことであり，また，社会の期待にもこたえるものであると考える。

入試制度は，受験生や高等学校にとっても，また実施する大学にとっても，できるだけ単純明快なものであることが望ましい。今回この併存制を実施するに当たっても，複雑さを避けるため可能な限りの努力を払った。また分離分割方式の導入が連続方式をとる大学に与える影響，私立大学の入試の日程，高等学校の授業日程，共通第１次学力試験の実施日程等に与える影響を最小限にとどめるよう配慮した。

最後に，２つの方式を併存させる今回の制度は，昭和65年度以降の入試改善につながる展望をもつと考えられるものであることを強調しておきたい。昭和65年度以降の入試については，一層の改善を目指して早急に検討を開始する予定である。
〆霊守’

8８

その他
霧学長等の異動
０学長の交代

一恵鬼

東京商船大学鞠谷

神戸商船大学

松本

徳島大学

添田

的麩誇喬

（前

（新圧）

内海博
前田文郎
久保田晴寿

Ｏ委員長の交代（前任）

図書館特別委員会（新任）

添田喬（徳島大学長）

小林晴夫（室蘭工業大学長）

Ｏ委員の交代

-急Rn、(静岡大学長）(徳島大学長）(岡山大学長）(徳島大学長）噺馴孵醐纈

入試改善特別委員会

Ｊ夫喬眞喬

大学院問題特ｶﾞﾘ委員会

任一

〃

揃鰄繩蝋纈

図書館特別委員会

圧）

幸男（名古屋大学長）
豊（広島大学長）
克明（岡山大学長）
克明（岡山大学長）○専門委員の委嘱

第５常置委員会

長谷川善一（東京外国語大学事務局長）

８，国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
監事２名
常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
第２〃弟Ｚ〃（字稗謙曄・ﾊｰﾄﾞE融囲（学科課程・入学試験等）
包宅、第３〃（学生の厚生補導【）第４〃（教職員の待遇改善）
第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政・学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会｡￣

大学院問題特別委員会

図書館特別委員会
教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会○特別会計制度協議会
盃町ミ

一

編集後記

一一

＊当初の“暖冬異変”も終盤に入って漸く冬らしくなり，余寒の日の続
くこの頃です。

＊昭和54年に始まった共通第１次学力試験も今年で10回目を迎えましたが，各大学及び大学入試センターの周到な準備とご努力により今回も無事終了いたしました。ご同慶の至りに存じます。

涙FP-.

＊今回の巻頭エッセーには，井出千葉大学長の“入試改革雑感”を掲載することができました。ご多忙の中をご執筆いただきました先生のご厚意に対して深く感謝申し上げます。

＊なお，本号には各委員会及び昨年秋の総会関係の記事のほか，資料として，特に入試改善特別委員会から提供された“昭和64年度入試に関す

る入試改善特別委員会を中心とした国立大学協会における審議経過の慨・要”を収戦いたしました。お目通し願いたく存じます。

＊学内行事の多い学年末を控え，ご自愛の程切にお願い申し上げます。
（Ｈ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・11月）

昭和63年２月29日

会報

印発

昭和63年２月27日:(非売品）

第119号(第38巻第１号通巻第119号）

鑿饗平間巌
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）０６４７

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

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