第5 章：学校・教員と外部人材との協働について①依頼する前に教員側で考えておいた方がよいこと

１章（１）授業等で外部人材と協働する場合の留意点等◆依頼する目的や、具体的に何をどうして欲しいか
・単独で授業をして欲しいのか、教員とのティームティーチングを希望するのか、授業で部分的に話し・社会人、専門家といっても様々であり、どのような外部人材を希望するのか
・何人来て欲しいのか

２章て欲しいのか

※外部人材に単独で授業をして欲しい場合でも「丸投げ」には決してならないように（「1時間お任せしま
すから労働法の授業をしてください」は禁物であり、仮に1時間お願いするにしても、担当教員として◆クラス、生徒の状況等をどう伝えるか
・個人情報に留意すると、クラスの総体的な話にならざるを得ないが、なるべく丁寧に

３章の思いや授業の狙い、希望するテーマや課題はしっかり考えておくべき）

・①生徒の学習に対する態度、②授業内容に関する生徒の持っている予備知識の有無と程度、③生徒の興味関心、④生徒のアルバイトの状況、等②依頼について４章※添付の準備シート等を用いて考えると、依頼の際にも整理して話せる◆依頼において大事なこと
・外部人材は依頼されてすぐに授業ができるわけではなく、例外的に過去の経験の度合いやテーマによってはすぐにできる場合もあるが、基本的には十分時間に余裕をもって依頼をすることが必要であり、礼・なぜ外部人材にお願いしたいのか、何をお願いしたいのかが伝わらないと、先方も自分の本務で忙し

５章

儀でもある
い中依頼を受けようとは思わないということもあるので、十分準備しておいた方がよい◆依頼の際に注意した方がよいこと
・費用が必要なのか確認すること

６章

・目的をできるだけ明確にして先方に伝えること
・先方の専門・得意分野（テーマ）等についてよく確認すること・できる限り事前の打ち合わせを行うようにすること◆事前打ち合わせの効用と一般的留意事項
・事前打ち合わせは忙しい中でもなるべく行う方がよく、外部講師としてもできれば様々な事前情報を得

７章③事前打ち合わせについてておきたい
・例えば教員と外部人材等立場の異なる者同士では、一見同じ方向を向いているようでも、頭の中で考え・事前打ち合わせは教員と外部人材の関係性の構築にも有用であり、当日のスムーズな授業実施にも役立つ
・外部人材としては、教員側からなるべく主観を排した客観的な情報を聞きたい── 149 ──

８章ていることや思いが異なることがあるため、できるだけ十分に話し合っておくことが必要

第5章：学校・教員と外部人材との協働について◆外部人材に伝えた方がよいこと
・授業の目的・授業の対象となる生徒の状況等→ただし個別具体的な情報や主観的な情報は個人情報保護の問題や生徒に対する不必要な先入観につながるため、注意が必要→特にアルバイトの状況について、禁止か自由か、どの程度の制限か（許可制や届出制、必要なら可能、自由、など）、どの程度の生徒が実際にアルバイトをしているか
・希望する授業の形式（学年全体又は複数クラスに対し講堂等で、もしくは1クラスに、等）・教員との役割分担（メインの授業者としてお願いしたい、補助的役割をお願いしたい、専門的な部分等の話をして欲しい、等）
・して欲しくないことや言って欲しくないこと、その学校に存在する制約等（これらのことをしっかりと伝えることが、無用なトラブルを防止）・依頼したい授業の前後にどんな授業が入っているか（特に体育・音楽・美術等の程度によるが活動を伴う授業や給食など、当該授業における生徒の状況に影響しそうな情報等について伝えておくと、外部人材に有用）
・授業時間を延長できない場合は、その旨を明確に・授業内容以外に何か狙いやぜひ生徒に話して欲しいことなどがあるか（例えば「大人とのコミュニケー
ションの取り方を少しでも分からせたい」など）について◆確認した方がよいこと
・指導案の内容等が共有されているか
・外部人材等の得意な分野やテーマ
・協力条件
・準備しておくべきことや物、特にパソコン等の機器の使用とその接続等（パソコンの種類等）④実際の授業において（場を暖める）◆なるべく教員が雰囲気を作る・いきなり「はい、ではお願いします」というように、授業本番において「丸投げ」をしないことが大切（外部人材の授業のやりやすさや効果に影響）◆外部人材をしっかり紹介する
・その人がどういう人なのか（何かの専門家なのか、ＯＢ・ＯＧとしてなのか、「社会人として働いている方」という位置付けなのか、等）※外部人材の紹介内容はよく調整する必要がある
・なぜその人に来てもらっているのか、教員はその人の話から何を期待しているのか◆外部人材と生徒との距離を縮めることが大事
・教員が外部人材と生徒との距離を縮める媒介になろうと努めることが重要※外部人材が授業をする場合の「紹介」に関する留意点
・難しい肩書や地位の説明、堅苦しい経歴中心の自己紹介をしても、生徒は理解が難しく、逆に心理的距離が離れる可能性あり「人となり」が分かるようなエピソードや、授業内容とは関係なくても個人的な趣味、又は仕事やア・ルバイトで過去にした失敗などを話すことが生徒との心理的距離を縮めることにつながる── 150 ──⑤授業後
・原則手紙で（電話は外部人材の業務の妨げになる場合もあることに注意）

１章◆お礼・来て話をしてもらって、何が良かったかなど、具体的にお礼を言うとよい（外部人材が授業に協力してよかった、また協力しようと思ってもらうためにも）・できれば集計して送るのが望ましいが、講師によっては生徒の書いたものそのもののコピーを必要と２章◆アンケート結果の送付する人もいるため、あらかじめ確認しておく・「悪いコメントも必要」という人もいるのであらかじめ確認しておく
・余りに失礼なコメントは「必ず全て見せて欲しい」と言われない限り、送らないのが礼儀であるで眠かった、など）は、それを講師に見せる意味はほとんどないと思われる

３章

・特にネガティブなコメントが外部講師には起因しない場合（例えば教室が暑かった寒かった、体育の後（参考）何人来てもらうか、何回来てもらうか、の問題について
		 ・各学校とも同じ学年のクラスには同じ内容を実施しなければならない場合があるが、外部人材を招く場合、Ｂ）
全クラスを体育館等に集め一度に授業をしてもらうということになる場合がある。

４章Ａ）
全てのクラスで授業してもらう、又は・他方、特に大規模校ではＡ）は現実的にかなり困難（例えば３クラスに３回来てもらうくらいでもかなり大変）であると思われる。
・妥当な方法としては、①各クラスで教員が予備的な授業を行った上で、②全クラスを集めた外部人材を招いて授業を行うというやり方がある。

５章

・また、Ｂ）については、実施は可能でも、学習効果は薄くなると思われる。

６章
７章
８章

── 151 ──第5章：学校・教員と外部人材との協働について（２）協力者の所属団体等からのメッセージと連絡先◆全国社会保険労務士会連合会
会社員として働くことを前提として考えた場合、社会に出て働く期間は40年。一生の半分にも当たるこの期間をいきいきと前向きに働くことができるかということが、充実した人生を送れるかどうかの大きなポイントとなります。
しかし、現実には、正規・非正規労働者の格差、違法な長時間労働、職場のメンタルヘルス不調者の増加
等、労働者を取り巻く環境が厳しくなっています。このような状況を受け、いま、国をあげて「働き方改革」への取組が進められています。｢働き方改革｣とは、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、
仕事と育児・介護等の両立、テレワークの推進等、多様な働き方を選択できる社会を目指す取組です。
私たち社会保険労務士は、この｢働き方改革｣を進める上で人事労務管理に関する国家資格者として、「多くの人に、いきいきと職場で働いてもらいたい」という思いから、学校教育の場に伺い、社会に出るまでに知ってもらいたい労働及び社会保険に関する基礎知識を伝えるための出前授業を実施しています。
本資料の労働法教育に関して、外部協力講師として社会保険労務士に授業を希望される学校関係者の方は、各都道府県社会保険労務士までお問い合わせください。
※各都道府県社会保険労務士会の連絡先については、後掲の連絡先一覧をご参照ください。

◆日本弁護士連合会
・子どもたちの目がキラキラ輝くような授業をめざします
わたしたち弁護士は、法律知識を単に提供するだけでは効果は乏しいと考えています。身近な設例、例えば、「運送アルバイト作業中に荷物を傷つけてしまいバイト代から弁償をさせられた」を題材にして、課題を発見したり、解決法を議論したりすることで、法律を生活に生かすことの大切さ・面白さを一緒に体験してもら
いたいと考えています。授業をきっかけにこれまでと世の中が違って見えたら素敵ですよね。そのために私たち弁護士が日夜経験している紛争解決の経験や知識を役立てます。
・先生方の状況に合わせてアレンジします
綿密に組まれた年間カリキュラムの中で、出前授業が最大の効果を発揮できるよう工夫します。事前に準備期間をいただければ、この冊子に掲載されている授業案を、様々な科目に合わせてアレンジしたり、前後の授業とのつながりも意識したものに修正したりすることも検討できます。大人数講義だけでなく、クラス単位での授業などにも応じるように努めています。ご依頼・ご相談等ありましたら、まずは各地の弁護士会へお問い合わせください。
※全国の弁護士会の連絡先については、後掲の連絡先一覧をご参照ください。

── 152 ──◆日本司法書士会連合会
刻です。

１章

労働に関するトラブルは実に様々ですが、雇用や労働条件に関する問題は、生活がかかっているだけに深
給料や残業代の未払い、不当解雇、職場における様々なハラスメント、過重労働等の問題が挙げられますが、これら労働に関するトラブルは、労働者が一人で使用者に立ち向かい解決することが困難であることから、結果として泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
長しやがては社会の一員となっていくことから、「法教育」を積極的に推進し活動しています。具体的には、

２章

全国の司法書士会及び日本司法書士会連合会では、トラブルに対する相談だけではなく、子どもたちが成
全国の司法書士会における主要な活動として、学校や市民団体等へ出向き、出張法律講座等を行っております。
昨今では、労働に関する正しい知識や権利感覚を身につけて労働トラブルを未然に防ぎ、トラブルにあっても早期に「これは何かおかしいのではないか」と気づき相談することができるようにと、労働に関する法律
当該講座をご希望される場合は、全国の司法書士会又は日本司法書士会連合会へご連絡ください。

３章

教室の依頼が増加傾向にあります。

○連絡先
日本司法書士会連合会
電話番号

東京都新宿区四谷本塩町4番37号

03-3359-4171

４章〒160-0003※全国の司法書士会の連絡先については、後掲の連絡先一覧をご参照ください。

日本行政書士会連合会は、各都道府県の行政書士会を通して、行政書士による教育機関・市民向け法教育

５章◆日本行政書士会連合会
事業を推進しています。
「契約」
等の生活に身近なテーマを中心とした「法教育」を実施〇
マで「法教育」授業を実施することで、児童・生徒・学生への周知・啓発を図っています。

６章

・学校等に法教育の出前講座を実施している各都道府県行政書士会を通して、身近な生活に関連したテー＜参考：日本行政書士会連合会ホームページ＞
・「日行連の活動 法教育」
・「各都道府県の行政書士会」
https://www.gyosei.or.jp/members-search/prefectural.html

７章

		 https://www.gyosei.or.jp/activity/legal-education/８章

── 153 ──第5章：学校・教員と外部人材との協働について◆特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会
本協議会は、主にキャリアコンサルタントの能力評価・登録を行っています。
○専門家の検索サイトの提供協議会では、技能士やキャリアコンサルタントの検索サイトを提供しています。
・キャリアコンサルティング技能士検索サイト（キャリアコンサルタント検索システム）・キャリコンサーチ○キャリアコンサルタントによる授業について
キャリアコンサルタントは、キャリア相談の専門家であり、高等学校等からの依頼に応じてキャリアコ
ンサルタントを各高等学校等に推薦することも可能です。生徒の皆さんに職業生活の視点を学んでもらいたいと希望される学校関係者の方は、以下の担当までお問い合わせください。
○連絡先
特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会
電話番号03-5402-5588

e-mailoffice@career-cc.org

事業部事業課◆厚生労働省（都道府県労働局）
労働基準監督官等の都道府県労働局職員について、学校への講師派遣をご希望の場合は、都道府県ごとの連絡先にお願いいたします。
※各都道府県労働局の連絡先については、後掲の連絡先一覧をご参照ください。

── 154 ──※「学校教育担当者」宛てにご連絡ください

都道府県会

〒

所

在

地

サニー南四条ビル2Ｆ

電話番号

1

北海道社会保険労務士会

064-0804

札幌市中央区南4条西11丁目

2

青森県社会保険労務士会

030-0802

青森市本町5-5-6

017-773-5179

3

岩手県社会保険労務士会

020-0821

盛岡市山王町1-1

019-651-2373

011-520-19514

宮城県社会保険労務士会

980-0014

仙台市青葉区本町1-9-5

5

秋田県社会保険労務士会

010-0921

秋田市大町3-2-44

大町ビル3F

018-863-1777

6

山形県社会保険労務士会

990-0039

山形市香澄町3-2-1

山交ビル8F023-631-2959

第2信夫プラザ2F

022-223-0573

7福島県社会保険労務士会

960-8252

福島市御山字三本松19-3

8茨城県社会保険労務士会

311-4152

水戸市河和田1-2470-2

029-350-4864

9栃木県社会保険労務士会

320-0851

宇都宮市鶴田町3492-46

028-647-2028

群馬県社会保険労務士会

371-0846

前橋市元総社町528-9

埼玉県社会保険労務士会

330-0063

さいたま市浦和区高砂1-1-1

024-535-4430

027-253-5621
朝日生命浦和ビル7F

048-826-4864

富士見ハイネスビル7F

043-223-6002

12千葉県社会保険労務士会

260-0015

千葉市中央区富士見2-7-5

13

東京都社会保険労務士会

101-0062

千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ アカデミア4F

03-5289-0751

14

神奈川県社会保険労務士会

231-0016

横浜市中区真砂町4-43

045-640-0245

木下商事ビル4F

新潟県社会保険労務士会

950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26

富山県社会保険労務士会

930-0018

富山市千歳町1-6-18

17石川県社会保険労務士会

921-8002

金沢市玉鉾2-502

プレイス新潟1F

河口ビル2F

TRUSTY BUILDING 2F

025-250-7759
076-441-0432
076-291-5411

18

福井県社会保険労務士会

910-0005

福井市大手3-7-1 繊協ビル7F

0776-21-8157

19

山梨県社会保険労務士会

400-0805

甲府市酒折1-1-11 日星ビル2F

055-244-6064

20

長野県社会保険労務士会

380-0935

長野市中御所1-16-11

21

岐阜県社会保険労務士会

500-8382

岐阜市薮田東2-11-11

鈴正ビル3F058-272-2470

22

静岡県社会保険労務士会

420-0833

静岡市葵区東鷹匠町9-2

054-249-1100

026-223-0811

愛知県社会保険労務士会

456-0032

名古屋市熱田区三本松町3-1

052-889-2800

三重県社会保険労務士会

514-0002

津市島崎町255059-228-4994

25

滋賀県社会保険労務士会

520-0806

大津市打出浜2-1 「コラボしが21」6F

077-526-3760

26

京都府社会保険労務士会

602-0939

京都市上京区今出川通新町西入弁財天町332

075-417-188127

大阪府社会保険労務士会

530-0043

大阪市北区天満2-1-30

06-4800-8188

28

兵庫県社会保険労務士会

650-0011

神戸市中央区下山手通7-10-4

兵庫県社会保険労務士会館

078-360-4864

奈良県社会保険労務士会

630-8325

奈良市西木辻町343-1

奈良県社会保険労務士会館

0742-23-6070

和歌山県社会保険労務士会

640-8317

和歌山市北出島1-5-46

和歌山県労働センター 1F

073-425-6584

31

鳥取県社会保険労務士会

680-0845

鳥取市富安1-152

SGビル4F

0857-26-0835

32

島根県社会保険労務士会

690-0886

松江市母衣町55-2

島根県教育会館3F

0852-26-0402

33

岡山県社会保険労務士会

700-0815

岡山市北区野田屋町2-11-13

広島インテスビル5F

086-226-0164

34

広島県社会保険労務士会

730-0015

広島市中区橋本町10-1035

山口県社会保険労務士会

753-0074

山口市中央4-5-16

山口県商工会館2F

083-923-1720

36

徳島県社会保険労務士会

770-0865

徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）2F

088-654-7777

082-212-4481

37

香川県社会保険労務士会

760-0006

高松市亀岡町1-60

38

愛媛県社会保険労務士会

790-0813

松山市萱町4-6-3

089-907-4864

39

高知県社会保険労務士会

781-8010

高知市桟橋通2-8-20 モリタビル2F

088-833-1151

40

福岡県社会保険労務士会

812-0013

福岡市博多区博多駅東2-5-28

41

佐賀県社会保険労務士会

840-0826

佐賀市白山2-1-12

博多偕成ビル3F301号

佐賀商工ビル4F

長崎県社会保険労務士会

850-0027

長崎市桶屋町50-1

熊本県社会保険労務士会

860-0041

熊本市中央区細工町4-30-1

杉本ビル3FＢ

44

大分県社会保険労務士会

870-0021

大分市府内町1-6-21

092-414-8775
0952-26-3946
095-821-4454

扇寿ビル5F

096-324-1124

山王ファーストビル3F

097-536-5437

45

宮崎県社会保険労務士会

880-0878

宮崎市大和町83-2 鮫島ビル1F

0985-20-8160

46

鹿児島県社会保険労務士会
沖縄県社会保険労務士会

900-0016

鹿児島市鴨池新町６番６号

沖縄市前島2-12-12

鴨池南国ビル１１階

099-257-4827

47

890-0064

全国社会保険労務士会連合会

103-8346

中央区日本橋本石町3-2-12

社会保険労務士会館

── 155 ──

セントラルコーポ兼陽205号室

098-863-3180
03-6225-4864

８章

42
43

087-862-1040

７章

エスアールビル4F

６章

29
30

旧岡山あおば生命ビル７F

５章

23
24

大阪府社会保険労務士会館

４章

15
16

３章

10
11

２章

五城ビル4F

１章

各都道府県社会保険労務士会の連絡先一覧

第5章：学校・教員と外部人材との協働について
全国の弁護士会の連絡先一覧
弁護士会名
札幌

〒
060-0001

所

在地

札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館7階

電話番号011-281-2428

函館

040-0031

函館市上新川町1-3

0138-41-0232

旭川

070-0901

旭川市花咲町40166-51-9527

釧路

085-0824

釧路市柏木町4-3

0154-41-0214

仙台

980-0811

仙台市青葉区一番町2-9-18

022-223-1001

福島県960-8115

福島市山下町4-24

山形県990-0042

山形市七日町2-7-10

024-534-2334
NANA BEANS 8階

023-622-2234

岩手020-0022

盛岡市大通1-2-1 岩手県産業会館本館2階

019-651-5095

秋田

010-0951

秋田市山王6-2-7

018-862-3770

青森県030-0861

青森市長島1-3-1 日赤ビル5階

017-777-7285

東京

100-0013

千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階

03-3581-2201

第一東京

100-0013

千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階

03-3595-8585

第二東京

100-0013

千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階

03-3581-2255

神奈川県231-0021

横浜市中区日本大通9045-201-1881

埼玉330-0063

さいたま市浦和区高砂4-7-20

048-863-5255

千葉県260-0013

千葉市中央区中央4-13-9

043-227-8431

茨城県310-0062

水戸市大町2-2-75

029-221-3501

栃木県320-0845

宇都宮市明保野町1番6028-689-9000

群馬

371-0026

前橋市大手町3-6-6

027-233-4804

静岡県420-0853

静岡市葵区追手町10-80 静岡地方裁判所構内

054-252-0008

山梨県

400-0032

甲府市中央1-8-7

055-235-7202

長野県380-0872

長野市妻科432026-232-2104

新潟県

951-8126

新潟市中央区学校町通1番町1番地 新潟地方裁判所構内

025-222-5533

愛知県

460-0001

名古屋市中区三の丸1-4-2

052-203-1651

三重

514-0036

津市丸之内養正町1-1

059-228-2232

岐阜県500-8811

岐阜市端詰町22058-265-0020

福井

910-0004

福井市宝永4丁目3番1号 サクラNビル７階

0776-23-5255

金沢

920-0937

金沢市丸の内7-36

076-221-0242

富山県930-0076

富山市長柄町3-4-1

076-421-4811

大阪

530-0047

大阪市北区西天満1-12-5

06-6364-0251

京都

604-0971

京都市中京区富小路通丸太町下ル

075-231-2378

兵庫県650-0016

神戸市中央区橘通1-4-3

078-341-7061

奈良630-8237

奈良市中筋町22番地の1

0742-22-2035

滋賀

520-0051

大津市梅林1-3-3

077-522-2013

和歌山640-8144

和歌山市四番丁5073-422-4580

広島

730-0012

広島市中区上八丁堀2-73

082-228-0230

山口県

753-0045

山口市黄金町2-15

083-922-0087

岡山

700-0807

岡山市北区南方1-8-29

086-223-4401

鳥取県680-0011

鳥取市東町2丁目221番地

0857-22-3912

島根県690-0886

松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル7階

0852-21-3225

香川県760-0033

高松市丸の内2-22087-822-3693
088-652-5768

徳島

770-0855

徳島市新蔵町1-31

高知780-0928

高知市越前町1-5-7

088-872-0324

愛媛

790-0003

松山市三番町4-8-8

089-941-6279

福岡県810-0044

福岡市中央区六本松4丁目2番5号

092-741-6416

佐賀県840-0833

佐賀市中の小路7-19 佐賀県弁護士会館

0952-24-3411

長崎県

850-0875

長崎市栄町1-25 長崎MSビル4階

095-824-3903

大分県870-0047

大分市中島西1-3-14

097-536-1458

熊本県860-0078

熊本市中央区京町1-13-11

096-325-0913
099-226-3765

鹿児島県892-0815

鹿児島市易居町2-3

宮崎県880-0803

宮崎市旭1-8-45

0985-22-2466

沖縄

900-0014

那覇市松尾2-2-26-6

098-865-3737

日本弁護士連合会

100-0013

千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館15階

03-3580-9841

── 156 ──

会

名

〒

所

札幌会

060-0042

札幌市中央区大通西13-4

函館会

040-0033

函館市千歳町21-13

070-0901

旭川市花咲町4085-0833

釧路市宮本1-2-4

地

桐朋会館

電話番号
011-281-3505

0138-27-0726

0166-51-9058

0151-41-8332

宮城県会

980-0821

仙台市青葉区春日町8-1

022-263-6755

福島県会

960-8022

福島市新浜町6-28

024-534-7502

山形県会

990-0021

山形県山形市小白川町1-16-26

023-623-7054

岩手県会

020-0015

盛岡市本町通2-12-18

019-622-3372

秋田県会

010-0951

秋田市山王6-3-4

018-824-0187

030-0861

青森市長島3-5-16

160-0003

新宿区四谷本塩町4-37

司法書士会館2F

神奈川県会

231-0024

横浜市中区吉浜町1番地

埼玉会

330-0063

さいたま市浦和区高砂3-16-58

千葉会

261-0001

千葉市美浜区幸町2-2-1

茨城会
栃木県会
群馬会
山梨県会

371-0023

422-8062

400-0024

045-641-1372

048-863-7861

043-246-2666

水戸市五軒町1-3-16

029-225-0111

宇都宮市幸町1-4

028-614-1122

前橋市本町1-5-4

027-224-7763

静岡市駿河区稲川1-1-1

054-289-3700

甲府市北口1-6-7

055-253-6900

長野県会

380-0872

長野市妻科399

026-232-7492

新潟県会

950-0911

新潟市中央区笹口1丁目11番地15

025-244-5121

愛知県会
三重県会
岐阜県会

500-8114

918-8112921-8013

名古屋市熱田区新尾頭1-12-3
津市丸之内養正町17-17
岐阜市金竜町5-10-1
福井市下馬2-314

052-683-6683

059-224-5171

司調合同会館

金沢市新神田4-10-18

058-246-1568

0776-43-0601

076-291-7070

富山県会

930-0008

富山市神通本町1-3-16

大阪会

540-0019

大阪市中央区和泉町1-1-6

06-6941-5351

京都市中京区柳馬場通夷川上ル5-232-1

075-241-2666

京都会

604-0973

650-0017

神戸市中央区楠町2-2-3

630-8325

奈良市西木辻町320-5

滋賀県会
和歌山県会
広島会
山口県会
岡山県会

520-0056

640-8145
730-0012

753-0048

700-0023

大津市末広町7-5

滋賀県司調会館2F

082-221-5345
083-924-5220

岡山市北区駅前町2-2-12

690-0887

松江市殿町383番地

高知県会
愛媛県会
福岡県会

780-0928

790-0062

810-0073

山陰中央ビル5F

0852-24-1402

高松市西内町10-17

087-821-5701

徳島市南前川町4-41

088-622-1865

高知市越前町2-6-25

088-825-3131

松山市南江戸1-4-14

089-941-8065

福岡市中央区舞鶴3-2-23

092-714-3721

840-0843

佐賀市川原町2-36

850-0874

長崎市魚の町3-33

0952-29-0626

長崎県建設総合会館本館6F

095-823-4777

大分市城崎町2-3-10

097-532-7579

熊本県会

862-0971

熊本市中央区大江4-4-34

096-364-2889

鹿児島県会

892-0823

鹿児島市住吉町13番1号 ハーバーフロントビル4階

099-248-8270

870-0045

宮崎県会

880-0803

宮崎市旭1-8-39-1

沖縄県会

900-0006

那覇市おもろまち4-16-33

── 157 ──

0985-28-8538

098-867-3526

８章

佐賀県会
長崎県会
大分県会

086-226-0470

0857-24-7013

７章

島根県会

760-0022

077-525-1093

073-422-0568

広島市中区上八丁堀6-69

鳥取市西町1-314-1

770-0808

0742-22-6677

山口市駅通り2-9-15

680-0022

香川県会

078-341-6554

和歌山市岡山丁24番地

鳥取県会

徳島県会

076-431-9332

６章

兵庫県会
奈良県会

エスポワール神通3F

５章

福井県会
石川県会

456-0018

514-0036

４章

静岡県会

310-0063

320-0848017-776-8398

03-3353-9191

３章

青森県会
東京会

２章

旭川会
釧路会

在

１章

全国司法書士会の連絡先一覧

第5章：学校・教員と外部人材との協働について
都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））一覧★各都道府県労働局の本件に関する連絡先一覧※北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡のみ「雇用環境・均等部」、その他の府県の労働局は「雇用環境・均等室」
労働局

〒

所

在

1

北海道労働局 060-8566

札幌市北区北8条西2丁目1番1号

2

青森労働局

030-8558

青森市新町2丁目4-25

3

岩手労働局

020-8522

盛岡市盛岡駅西通1-9-15

4

宮城労働局

983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町1番地

5

秋田労働局

010-0951

秋田市山王7丁目1番3号

6

山形労働局

990-8567

山形市香澄町3-2-1

7

福島労働局

960-8021

福島市霞町1-46

8

茨城労働局

310-8511

水戸市宮町1丁目8番31号

9

栃木労働局

320-0845

宇都宮市明保野町1-4

10 群馬労働局

371-8567

前橋市大手町2-3-1

11 埼玉労働局

330-6016

さいたま市中央区新都心11-2

12 千葉労働局

260-8612

千葉市中央区中央4-11-1

13 東京労働局地

電話番号

札幌第1合同庁舎9階

青森合同庁舎8階

総合労働相談コーナー電話番号

011-709-2715 011-707-2700
017-734-4211 017-734-4211

盛岡第2合同庁舎5階
仙台第4合同庁舎8階

秋田合同庁舎4階

019-604-3010 019-604-3002
022-299-8844 022-299-8834
018-862-6684 018-862-6684

山交ビル3階023-624-8228 023-624-8226

福島合同庁舎5階

024-536-4609 024-536-4600

茨城労働総合庁舎6階

029-277-8295 029-277-8295

宇都宮第2地方合同庁舎3階

028-633-2795 028-633-2795

前橋地方合同庁舎8階

027-896-4739 027-896-4677

ランド・アクシス・タワー 16階

千葉第2地方合同庁舎1階

048-600-6210 048-600-6262
043-221-2307 043-221-2303

102-8305

千代田区九段南1-2-1

九段第3合同庁舎14階

03-6867-0211 03-3512-1608

14 神奈川労働局 231-8434

横浜市中区北仲通5-57

横浜第2合同庁舎13階

045-211-7380 045-211-7358

15 新潟労働局

950-8625

新潟市中央区美咲町1-2-1

16 富山労働局

930-8509

富山市神通本町1-5-5

17 石川労働局

920-0024

金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎6階

076-265-4429 076-265-4432

18 福井労働局

910-8559

福井市春山1丁目1-54

0776-22-3947 0776-22-3363

19 山梨労働局

400-8577

甲府市丸の内一丁目1-11

20 長野労働局

380-8572

長野市中御所1-22-1

21 岐阜労働局

500-8723

岐阜市金竜町5丁目13番地

22 静岡労働局

420-8639

静岡市葵区追手町9-50

23 愛知労働局

460-0001

名古屋市中区三の丸2-2-1

24 三重労働局

514-8524

津市島崎町327番2

25 滋賀労働局

520-0806

大津市打出浜14番15号

26 京都労働局

604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451

27 大阪労働局

540-8527

大阪市中央区大手前4-1-67

大阪合同庁舎第2号館8階

06-6941-8940 06-7660-0072

28 兵庫労働局

650-0044

神戸市中央区東川崎町1-1-3

神戸クリスタルタワー 15階

078-367-0820 078-367-0850

29 奈良労働局

新潟美咲合同庁舎2号館4階

富山労働総合庁舎4階
福井春山合同庁舎9階
4階

025-288-3511 025-288-3501
076-432-2740 076-432-2740

055-225-2851 055-225-2851

長野労働総合庁舎4階

026-227-0125 026-223-0551

岐阜地方合同庁舎4階

静岡地方合同庁舎5階
名古屋合同庁舎第1号館8階

津第二地方合同庁舎2階
滋賀労働総合庁舎4階
1階

058-245-1550 058-245-8124
054-252-5310 054-252-1212
052-857-0312 052-972-0266
059-226-2318 059-226-2110
077-523-1190 077-522-6648
075-241-3212 075-241-3221

630-8570

奈良市法蓮町387番地

奈良第3地方合同庁舎2階

0742-32-0210 0742-32-0202

30 和歌山労働局 640-8581

和歌山市黒田二丁目3-3

和歌山労働総合庁舎4階

073-488-1170 073-488-1020

31 鳥取労働局

680-8522

鳥取市富安2丁目89-9

2階

0857-29-1709 0857-22-7000

32 島根労働局

690-0841

松江市向島町134-10

松江地方合同庁舎5階

0852-31-1161 0852-20-7009

33 岡山労働局

700-8611

岡山市北区下石井1-4-1

岡山第2合同庁舎3階

086-225-2017 086-225-2017

34 広島労働局

730-8538

広島市中区上八丁堀6番30号

35 山口労働局

753-8510

山口市中河原町6-1636 徳島労働局

770-0851

徳島市徳島町城内6番地6

徳島地方合同庁舎4階

088-652-2718 088-652-9142

37 香川労働局

760-0019

高松市サンポート3番33号

高松サンポート合同庁舎北館2階

087-811-8924 087-811-8924

38 愛媛労働局

790-8538

松山市若草町4番地3

松山若草合同庁舎6階

089-935-5222 089-935-5208

39 高知労働局

781-9548

高知市南金田1番39号

4階

088-885-6041 088-885-6027

40 福岡労働局

812-0013

福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号

41 佐賀労働局

840-0801

佐賀市駅前中央3丁目3番20号

42 長崎労働局

850-0033

長崎市万才町7-1

43 熊本労働局

860-8514

熊本市西区春日2-10-1

44 大分労働局

870-0037

大分市東春日町17番20号

45 宮崎労働局

880-0805

宮崎市橘通東3丁目1番22号

宮崎合同庁舎4階

0985-38-8821 0985-38-8821

46 鹿児島労働局 892-8535

鹿児島市山下町13番21号

鹿児島合同庁舎2階

099-223-8239 099-223-8239

47 沖縄労働局

那覇市おもろまち2-1-1

900-0006

広島合同庁舎第2号館5階

山口地方合同庁舎2号館5階

福岡合同庁舎新館4階

佐賀第2合同庁舎5階

TBM長崎ビル3階
熊本地方合同庁舎A棟9階
大分第2ソフィアプラザビル3階

那覇第2地方合同庁舎1号館3階

── 158 ──

082-221-9247 082-221-9296
083-995-0390 083-995-0398

092-411-4894 092-411-4764
0952-32-7218 0952-32-7218
095-801-0050 095-801-0023
096-352-3865 096-312-3877
097-532-4025 097-536-0110

098-868-4380 098-868-6060

※必ずしも全ての欄に記入する必要はないが、詳細に検討した方がよりスムーズな依頼や打合せが可能

事

項

内

１章

準備シート例（外部人材に協力を依頼する際の依頼内容等の整理用）
容

１． 日程又は時期

２章

２． 時間（どの教科等で何時限か等）
３． 学年、
クラス数、生徒数
４． 使える（使えそうな）
教室
５． 授業の目的や狙い・テーマ等

３章

６． 希望する授業のテーマに関する
生徒の既存知識等

４章

７． どのような外部人材を何人希望するか
８． 外部人材の単独授業か、
ティーム
ティーチングか、授業の一部で話して欲しいのか５章

９． 生徒の状況等をどう外部人材に
伝えるか

６章

１０．言って欲しくないこと、触れて欲しくない話題、して欲しくないこと等
１１．授業テーマ以外でぜひ生徒に話して欲しいこと等
１２．想定されるトラブルと対応案

７章

（その他）

８章

── 159 ──第5章：学校・教員と外部人材との協働について

確認・共有シート例 （教員と外部講師での確認・情報共有用）
事

項

内

容

１． 日程
２． 時間
・どの教科等か
・何時限か
・前後が何の時間か
３． 学年・クラス数、
生徒数
４． 使用教室と控え室
５． 授業の目的や狙い、テーマ等

６． 希望する授業のテーマに関する
生徒の既存知識等
７． 講師の職業・専門、
来校人数
８． 授業での講師と担当教員の役割
分担

９． 生徒の状況等

１０．授業にあたって双方で気を付け
ること
（言動、
話題等）
１１．講師に授業テーマ以外でぜひ生徒に話して欲しいこと等
１２．必要機材
１３．使用資料
・講師提供資料
・教員提供資料
・それぞれの分量、事前送付の時
期、送付方法等
１４．講師関係
・紹介の仕方・来校方法（特に車かどうか）・連絡先（緊急時のも含め）
・費用の発生の有無
・必要な手続き等（依頼文書等）（その他）

第5章終わり── 160 ──