金城学院大学図書館利用規程（1963 年６月１日制定）
最終改正 2023 年７月５日（根拠）
第１条 この規定は、金城学院大学図書館規程第９条に基づき、図書館の利用に関して必要な事項を定める。
（休館日）
第２条 休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月 23 日法律第 178 号）に規定する休日（３） 夏期休館（８月 13 日から８月 15 日まで）
（４） 学院創立記念日（10 月 15 日）（５） 年末年始休館（12 月 25 日から翌年１月６日まで）
２

図書館長（以下「館長」という。）は、必要がある場合、前項に定める休館日を変更することができる。
３

館長は、第１項に定めるもののほか、臨時の休館日を定めることができる。

（開館時間）
第３条 開館時間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、館長が必要と認めたときは、開館時間を臨時に変更することができる。
（１） 月曜日から金曜日までの通常授業がある日
８時 30 分から 20 時まで（２） その他の開館日９時から 16 時 30 分まで
２

前項にかかわらず、利用者が書庫に入庫できる時間は９時からとし、前項第１号においては閉館の１時間前、前項第２号においては閉館の 30 分前までに書庫を出なければならない。
（利用者）
第４条 図書館を利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 金城学院大学（以下「本学」という。）の専任教育職員、専任事務職員、特別契約教員、外国人宣教師教員、短期契約外国語教員、助教（非常勤含む）、看護学部助手、嘱託事務職員、客員教員、名誉教授及び非常勤講師（２） 本学大学院の学生、科目等履修生、聴講生、特別聴講生、研究生、外国人留学生及び委託生（３） 本学学部の学生、科目等履修生、聴講生、外国人留学生、特別聴講学生（４） 本学の研究員、非常勤事務職員、心理臨床相談室指導相談員、心理臨床相談室相談員、客員研究所員及び本学以外の学校法人金城学院の専任教育職員、専任事務職員、外国人宣教師教員、特別講師、嘱託事務職員並びに学校法人金城学院の元専任教育職員及び元専任事務職員（５） 本学の卒業者又は修了者（満期退学者を含む）、金城学院中学校・高等学校生徒、本学と交流協定を結んでいる外部組織の在職者、本学に勤務する人材派遣会社職員及び業務委託会社職員（６） 図書館間の相互協力による利用者、父母会会員、館長の定める地域自治会所属の20 歳以上の者及びその他館長が許可した者（身分証明証、学生証及び図書館利用者カード）
第５条 図書館を利用する者（以下「利用者」という。）は、本学が交付した身分証明証、学生証又は図書館が発行する図書館１日入館証を携帯していなければならない。
２ 本学が交付した身分証明証及び学生証を所持しない者は、所定の手続きを経て図書館１日入館証の交付を受けなければならない。
３ 本学が交付した IC 身分証明証及び IC 学生証を所持しない者で、図書館の継続利用を希望する者は、所定の手続きを経て図書館利用者カードの交付を受けることができる。ただし、学外者に図書館利用者カードを発行する場合は、カード作成のための実費を徴収する。
（入館手続）
第６条 利用者は、前条に規定する身分証明書、学生証又は図書館利用者カードにより入館するものとし、図書館職員の請求があるときには、これを提示しなければならない。
（資料）
第７条 利用者は、金城学院大学図書館規程第３条第１項各号の資料を利用することができる。
（サービスの範囲）
第８条 図書館の提供するサービスは、次の各号に掲げるものとする。各号のサービスを利用できる者と利用条件は第９条以降に定める。
（１） 資料の館内閲覧（２） 資料の貸出（３） 施設・機器等の利用（４） 資料の参考調査（５） 図書館間の相互利用（６） データベース・電子ジャーナルの利用（資料の館内閲覧）
第９条 利用者は、所定の場所において閲覧することができる。閲覧後は返却台に返却しなければならない。
２

利用者は、所定の手続きを経て、視聴覚等の特殊資料及びマイクロフィルムを閲覧することができる。

３

貴重資料の閲覧及び複写等については、これを別に定める。

４

図書館は、次の各号に掲げる場合は、利用者に資料の閲覧を制限することができる。

（１） 資料に、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 57 号）第２条
第１項から第６項までに規定する情報（個人情報に係る部分等）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 59 号）第２条第２項から第５項までに規定する情報（個人情報に係る部分等）、各自治体の個人情報保護条例が規定する個人情報等に係る情報が記録されていると認められる場合における当該情報が記録されている部分（２） 資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は他の機関等から寄贈又は寄託を受けている場合における当該期間が経過するまでの間（３） 資料の原本を利用させることにより、当該原本の破損若しくは汚損の生じるおそれがある場合（資料の貸出）第 10 条 利用者は、所定の手続きを経て資料の貸出を受けることができる。
２

第４条第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号の利用者は、貸出を希望する資料が貸出中の場合は、貸出の予約をすることができる。
３

第４条第１号、第２号の利用者は、次の各号に掲げる限度内において所定の手続きを経て学術雑誌の貸出を受けることができる。
（１） 最新到着号 翌開館日 ２冊以内
（２） 上記以外

１週間２冊以内

４ 本学学部の学生が卒業論文等の作成のために必要と認められる場合には、指導教員の承認を得て前項第２号を適用するものとする。
（貸出冊数及び貸出期間）
第 11 条 貸出冊数及び貸出期間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、館長が本学の教育と研究に必要と認めた資料については、館外貸出の冊数及び期間を変更することができる。
（１） 第４条第１号、第２号の利用者
30 冊以内３カ月（２） 第４条第３号、第４号の利用者
10 冊以内１カ月（３） 第４条第５号、第６号の利用者
５冊以内１カ月２

一般雑誌の貸出冊数及び貸出期間は、次の各号に掲げるとおりとする、ただし、最新到着号は、第４条第１号、第２号の利用者のみ貸出することができる。
（１） 第４条第１号、第２号の利用者
最新到着号 翌開館日 ２冊以内

上記以外

１週間30 冊以内

（２） 第４条第３号、第４号の利用者
１週間 10 冊以内（３） 第４条第５号、第６号の利用者
１週間 ５冊以内
３

雑誌の貸出冊数は、本条第１項に規定する貸出冊数に含まれる。

４

貸出期間が制限された指定図書は、その期間内とする。

（貸出の更新）第 12 条 貸出期間終了後も引き続き資料の貸出を希望する場合は、貸出期間内に更新手続きを行わなければならない。
２

貸出の更新は、２回以内とする。ただし、貸出の予約がある場合は、更新することができない。
（保管責任及び転貸の禁止）
第 13 条 利用者は、貸出資料の保管に責任を負い、ほかに転貸してはならない。
（禁帯出図書館資料）
第 14 条 次に掲げる各号の資料は禁帯出とし、貸出をしないものとする。ただし、館長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（１） 貴重資料（２） 視聴覚等の特殊資料及びマイクロフィルム（３） 辞書、辞典、書目、年鑑、統計、地図等の参考図書（４） 学術雑誌（５） その他、特に指定した図書（返却）
第 15 条 利用者は、貸出資料を所定の期限までに返却しなければならない。
２

利用者は、貸出を受ける資格を失った場合、及び資格に変更があった場合は、直ちに貸出資料を返却しなければならない。
３

利用者は、所定の期限までに返却しない貸出資料がある場合、新たな貸出を受けることができない。
４

館長は、利用者が貸出資料を所定の期限までに返却しなかった場合には、一定期間貸出を停止することができる。ただし、館長がその遅延に特別な理由があると認めたときはこの限りではない。
５

第４条第１号、第２号及び第３号の利用者が休職、留学、休学等のために３カ月以上出校しないことがあらかじめわかっている場合は、事前に貸出資料を返却するものとする。
ただし、館長が教育と研究に必要と認めたときにはこの限りではない。
（施設等の利用）
第 16 条 利用者は、次の各号に掲げる場所で資料を利用することができる。

（１） 閲覧室（２） グループ閲覧室
２グループ閲覧室は、所定の手続きを経て使用することができる。

（文献複写）
第 17 条 利用者は、学習、調査、教育又は研究を目的とする場合に限り、所定の手続きを経て資料を複写することができる。ただし、次の各号に掲げる行為はこれを許可しない。
（１） 著作権法（昭和 45 年５月６日法律第 48 号）に抵触すること。
（２） 館長が不適当と認めた資料を複写すること。
（資料の参考調査）
第 18 条 第４条第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号の利用者は、学習、調査、教育又は研究のために、参考となる学術情報の提供及び資料の調査を依頼することができる。
（図書館間の相互利用）
第 19 条 第４条第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号の利用者は、学習、調査、教育又は研究に必要な文献が学外にある場合は、図書館を通じて、他の図書館等へ閲覧、文献の複写及び借用等について依頼することができる。なお、利用に伴う経費は、利用者が負担する。
２ 本学以外の図書館等から閲覧、文献の複写、借用等の依頼があったときは、本学における教育、研究及び学習上に支障がない場合に限り、これに応じるものとする。
３ 他の図書館等から借用した資料は、館内で閲覧するものとする。
（データベース・電子ジャーナルの利用）
第 20 条 第４条第１号（名誉教授を除く）、第２号、第３号及び館長が許可した利用者は、学習、調査、教育又は研究に必要な場合は、学術情報に係るデータベース・電子ジャーナルを利用することができる。
（弁償義務）
第 21 条 利用者は、故意又は過失により、資料、機器又は備品を亡失、汚損、破損又は毀損したときは、速やかに館長に届け出るとともにその損害を弁償しなければならない。
２

前項の義務履行については、館長が認定する。

（規程の遵守等）
第 22 条 利用者は、この規程、その他図書館の利用に関する定めを遵守するとともに、図書館職員の指示に従わなければならない。
（禁止事項）
第 23 条 次の各号に掲げる行為は、これを禁止する。
（１） 閲覧室等における談笑・音読等、ほかの利用者に迷惑をかけること。
（２） 館内の設備・器具等を破損又は所定の位置から移動すること。
（３） 資料を許可なく館外に持出すこと。
（４） 資料を破損すること。

（５） 資料に書込みや傍線等を施して汚損すること。
（６） 許可されていない条件で飲食をすること。
（７） そのほか、職員の指示に反すること。
（利用停止等）
第 24 条 館長は、この規程に違反し、又は図書館職員の指示に従わない者に対しては、図書館の利用を停止又は制限し、あるいは退館を命ずることがある。
（規程の改廃）第 25 条 この規程の改廃は、図書館委員会の審議及び議決に基づき、大学評議会での報告を経てこれを行う。
附則
この規程は、1963 年６月１日から施行する。

附則
この規程は、1981 年 11 月１日から施行する。

附 則
この規程は、1982 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、1982 年 12 月 15 日から施行する。

附則
この規程は、1984 年 10 月 24 日から施行する。

附 則
この規程は、1994 年 10 月３日から施行する。
附則
この規程は、2002 年４月１日から施行する。

附 則
この規則は、2002 年 11 月 25 日から施行し、同年４月１日に遡及して適用する。
附則（2005 年３月９日大学評議会）
この規則は、2005 年４月１日から施行する。

附則（2007 年２月７日大学評議会）
この規則は、2007 年４月１日から施行する。

附則（2008 年２月 13 日大学評議会）
この規則は、2008 年４月１日から施行する。

附則（2011 年 12 月７日大学評議会）

附

この規則は、2012 年４月１日から施行する。
則（2013 年１月９日大学評議会）
この規則は、2013 年４月１日から施行する。

附則（2014 年２月４日大学評議会）

この規則は、2014 年４月１日から施行する。
附則（2014 年７月２日大学評議会）
この規則は、2014 年７月２日から施行する。

附則（2016 年２月３日大学評議会）
この規則は、2016 年２月３日から施行する。

附則（2018 年３月７日大学評議会）
この規程は、2018 年４月１日から施行する。

附則（2022 年２月９日大学評議会）
この規程は、2022 年４月１日から施行する。

附則（2022 年６月８日大学評議会）
この規程は、2022 年７月１日から施行する。

附 則（2023 年７月５日大学評議会）
この規程は、2023 年８月１日から施行する。