中小製造業のデジタル技術を活用した“ 稼ぐ力”の創造に関するチェックリスト
Check List

Step

01
昨

デジタル技術を活用するメリット

今のビジネス環境の大変革を背景に、製造業ではることで 業務効率化を推進 することに加え、IoT・AI・ロ

一層の生産性向上が必須となっている。下式で表せ

ボット等の活用まで踏み込み、作業工程の自動化や社内る通り、企業では業務の効率化を図りつつ、さらに高付加全プロセスの可視化、製品トレーサビリティ確保等、社内価値化にも取り組み、生産性を高めていかなければ、ビジの業務プロセス全体を改善することで革新的な効率化も実ネス競争力が保てなくなるものと想定されている。

現可能となる。さらに、それら効率化が契機となり、付加価
値の高い新製品開発や新加工法開発等に人員や時間等を生産性向上 ＝ 高付加価値化／効率化割くことが可能となる。また、効率化のためのデジタル技術活用で蓄えたデータやノウハウ等に基づき、従来の事業とは異なる新たなサービスを創出する等も可能となる（図1）。

その中で、中小製造業においては、IoT・AI・ロボット等

このように中小製造業においては、IoT・AI・ロボット等のデジタル技術を上手に導入・活用することが、生産性をのデジタル 技術を上手に導入・活用し、効率化から高付
加価値創出へとその取り組みを発展させることが、今後ビ高めていく上で有効であると考えられている。
例えば、身の丈に合ったIT・IoT等の活用をきっかけに、

ジネス環境が 大きく変革していく中では、ビジネス競争力

作業者負担の低減や単位時間当たりの生産数量増加を図を維持・拡大していく際の重要な手段となり得るのである。

デジタル 技術 の 経営 への 貢献
未導入段階

効率化段階

高付加価値創出段階
デジタル 技術 による高付加価値創出（売上増大等）

デジタル 技術 による業務 の 変革デジタル 技術 による人手作業 の 置換 え
レベル 0

レベル 2
I oT 等 を 前提とした、

業務 プロセス 等 の 改善
⇒効率化

レベル 1

デジタル 技術
未導入

I T 化、身 の 丈 I oT による人手作業 の デジタル 化⇒効率化

デジタル 技術活用 の 発展状況
図1

デジタル技術活用の発展状況と経営への貢献

38 │稼ぐ力2020│

レベル 3
I oT 等 を 前提とした、

新 たな 製品・サービス 開発⇒高付加価値化

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Step

02
本

デジタル技術を活用した
高付加価値化モデル

資料で着目する「差別化・新規案件獲得」や「新事ル、起業モデルの概要を示す。

業創出」等の「高付加価値化」に関わるデジタル技

また、高度利用モデル・横展開モデル・起業モデルに相術活用として、高度利用モデル、横展開モデル、起業モデ

当する先進企業の取り組みとして7つの取り組み事例とそルの3つのモデルに注目する。

の取り組みキーワードを表 2に示す。具体的な取り組みに

表1に、本資料で想定する高度利用モデル、横展開モデモデル

ついては6 〜 33 ページの事例集を参照されたい。

概要

高度利用 モデル

デジタル 技術を活用し、人手 で 実施していた 各種業務を効率化。それにより空 いた 人的リソースや 新 たに獲得した デジタルデータ等を活用し、技術力や 営業力等を強化して、新 たな 収益源を生 み 出 す。

横展開 モデルデジタル 技術 を 用 いて、自社 の 製造ノウハウ 等 を パッケージ 化し、デジタルサービスとして 他社 に自社ノウハウを提供 することで、新 たな 売上を獲得 する。

起業 モデル

本業 で 培った 技術・ノウハウ、また 独自開発した デジタルツール 等 をコアに、本業とは 異 なる領域 でビジネスを
立 ち 上 げ、新 たな 収益源を生 み 出 す。

表1

高付加価値化モデルの概要

モデル

企業名
株式会社土屋合成（群馬県）

デジタル 品質、 工場全体最適、 新技術 を 用 いた 事業展開、 作業負担リス
クよりも デジタル 技術 への 投資を優先

株式会社山口製作所（新潟県）

社員全員 が 常 に 問題意識 を 持った 会社、 紙業務 の 禁止、デジタル 品質、工場全体最適［事例］14 ページ参照

国本工業株式会社（静岡県）

デジタルとリアルの 融合、コスト 削減 で 空 いたリソースを 高付加価値業務に振り分 け、会社全体 での 課題解決、顧客期待以上 の 製品提案

株式会社 ヒバラコ ー ポレ ー ション（茨城県） ［事例］18 ページ参照

技術継承、新ビジネスの創出、データの有効活用、デジタル品質、納期短縮（顧客 ニーズに応 えられる環境形成）［事例］6 ページ参照

高度利用 モデル

横展開 モデル［事例］10 ページ参照

小柳建設株式会社（新潟県）［事例］22 ページ参照

株式会社ミラック光学（東京都）

起業 モデル

取 組 キーワード［事例］26 ページ参照

モノづくりからコトづくりへの転換、建設現場の課題解決（ムダな時間の削減）
顧客課題 の 解決 を 自社 の 成長 につなげる、現場 の 課題発見、スピード 感、社外協力者との 信頼関係 のある役割分担

株式会社 TERMINALQ（東京都） モノづくりからコトづくりへの 転換、クラウドによる見積作成業務 の 効率化、
デジタルプラットフォームを目指 す［事例］30 ページ参照

表2

掲載企業の取り組みキーワード│稼ぐ力2020│

39

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Step

03
デ

高付加価値化を目指す際に留意すべき視点

ジタル技術はツールであることを念頭に置きつつ、デに、常に発展させていくべきものである。そのため、自社のジタル技術で何ができるかを正確に把握した上で、中実情や目指す姿に鑑み、常に改善・工夫を図る姿勢が大小製造業において、デジタル技術を活用した高付加価値化を目指す際の留意すべき視点を下記に記載する。

❶全 社的・経営的な視点から課題認識する
・初めに全社的・経営的視点から、高付加価値化に向けた課題整理が不可欠
・高付加価値化に向けた課題整理がなされないまま、デジタル技術導入を検討しても、目指すべき方向性が不明瞭となり、導入前の検討で行き詰まる可能性がある❷ 自社の全体最適の方針を設定する
・全社・経営視点で高付加価値化に向けた自社の全体最適

きな効果を生む❺ デジタルツールの能力を正しく理解する
・昨今では、IT、IoT、AI、ロボット、RPA等、活用できるデジタルツールの幅は大きく広がっている。しかし、それら
デジタルツールはあくまでも手段であり、そのツールの能力・役割をしっかりと理解し、適材適所で活用していくことが求められる・以下に、IT、IoT、AI、ロボット、RPAの簡単なメリット・留意点を記載するツー ルを実現する方針を設定することが重要
・全社・経営視点で全体最適を実現する方針がないままデ・会社 の 様々な 情報 をデジタルデータとして 効率的に管理可能IT・情報管理 の 観点 からセキュリティ対策 も 必要

ジタル技術を導入・活用すると、適切な導入効果が得られない、もしくは導入効果が限定的になる恐れがある❸ 方針を踏まえ優先順位をつけて取り組む

・生産現場 の 様々な 情報 を デジタルデータとして取得 できるIoT・ただし、事前にどの データを集 めるべきかを決 めておく必要 がある

・自社の全体最適を実現するための方針を踏まえ、優先順
位をつけて、ひとつずつ取り組むことが求められる・中小企業では、デジタル技術の導入に割ける費用・労力に制限があるため、自社の方針の中で特に重要となる取り・膨大 な データを 使 い、 多様 な 価値 を 生 み 出 せるデジタルツール

AI

・ただし、A I 活用 には、事前 にデータ 取得可能 な
環境 の 構築 が 不可欠組みから、着実に実行することが効果獲得の近道となる❹方
 針と現状の乖離を把握し取り組みを
見直す

ロボット

・一度導入したら取り組みを終わりとするのではなく、デジタル技術活用を進める中で、全体最適を実現するための方針と現状の乖離を常に把握し、必要に応じて取り組みを見直すことも必要である

RPA

・デジタル 技術の活用方法は、様々な形があり得るととも
表340 │稼ぐ力2020│

メリット・留 意 点・人 の 作業 を 代替 えすることで、生産性 を 向上 させられるデジタルツール
・ただし、生産ライン全体を最適化 するロボット導入 が 必要・P C 等 での 作業 を 自動化し、事務作業等 の 生産性向上 が 図 れる
・ただし、作業 に 合 わせた 事前 の ルール 設定等 を行うことが 必須

デジタルツールのメリット・留意点

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高付加価値化を実現するためのプロセス

Step

04
「高

付加価値化」を実現するためにデジタル技術活用

第3ステップでは「④現場をつなぐ」として、デジタル技術を推し進めるには、社内や生産現場の個別作業

により個別に改善を進めた社内・工場等について、得られレベルから検討するのではなく、全社的・経営的な視点かたデータ等をつなぎ、「⑤データを活用した全体最適化の検ら自社の課題整理等を行うことが不可欠となる（図2）。

討」として、全社・経営視点で「高付加価値化」に向けた自第1ステップ「①組織の改善」として、「高付加価値化」の社の全体最適の方針を検討する。なお、実際の取り組みを実現に向けた自社の課題の可視化（整理）、課題の優先付進める中で、当初想定した自社の課題と現場の実態に乖

け、課題解決のために求められる組織体制の整備、方針の離があった場合、再度「①組織の改善」に戻り、あらためて決定等を全社的・経営的な視点から行うことが求められる。

自社の課題整理等から取り組みを行う。

第2ステップでは「②現場への反映」として、第1ステップ

第4ステップとして、第3ステップで検討した全体最適ので整理した課題の中で 優先順位の高いものから現場レベ方針を踏まえ、「⑥現場への反映」として「高付加価値化」のルの方針に落とし込む。そして、「③現場単位での改善」と実現に向けた取り組みを現場レベルに落とし込む。その取して、具体的なIT・IoT・AI・ロボット等の活用を検討し、り組みを推進していくことにより当初想定した「高付加価値

具体的な改善を進める。

化」を実現していく。

①組織 の 改善
・課題 の 可視化
・課題 の 優先付 け・組織体制 の 整備
・方針 の 決定社内

②現場 への 反映③現場単位 での 改善

経営

経営

経営

工場

社内

工場

整理した 優先順位 の 高 いものから現場レベルに落とし込 む

社内

工場

I T・I oT・A I・ロボットを 活用した
社内・工場 の 各現場単位 での 改善■ 高付加価値 の 創出
・高度利用 モデル
・横展開 モデル・起業 モデル

高付加価値化 を実現 するための取組 プロセス・ループ
全体
最適化

経営

経営

経営

・データの 分析・全体最適化 の 検討

経営
データを
フィードバック

全体
最適化

社内

工場

社内

工場

社内

工場

図2

⑥現場 への 反映

工場

I oT を 活用して 現場 をつなぐ

全体最適化した 結果 を 現場レ
ベルに落とし込 む⑦高付加価値 の 創出

社内

⑤ データを 活用した 全体最適化 の 検討

④現場 をつなぐ

高付加価値化を実現するためのプロセスの概要│稼ぐ力2020│

41

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高付加価値化の実現に向けたチェックリスト

Step

05

05 -１．チェックリストの概要

つものである（表 4）。
さらに、チェックリストの活用と並行して、具体的なデジ

デジタル技術を活用した高付加価値化の取り組み等にタル技術の活用イメージを知るために本事例集に掲載され関心を有する企業が、現状の自社の実態を整理しながら、ている高付加価値事例（6 〜 33 ページ）を参照することや、着実に高付加価値化の取り組み等を推進するためのガイ

デジタル技術活用に向けた取り組みの進め方を知るためドとして、チェックリストを以下に提示する。

に「Step 04．高付加価値化を実現するためのプロセス」（41

このチェックリストは、現状の自社の実態を整理するために役立つだけではなく、地域のデジタル化相談窓口へ相ページ）を参照することで、高付加価値化の取り組みに向けた具体的なアクションにつなげられる。

談し、適切な助言等の各種支援策を獲得する際にも役立目的

デジタル 技術を活用 する企業 の 現状 の 実態を整理 するもの

● 何 から手をつけたら良 いか 分 からない 企業⇒自社 の 状況を見える化し、課題 の 優先順位付 けを行う
活 用（例）● 実施したい 取り組 みの イメージを 持っており、それを 具現化 する IT 等事業者 を 紹介して 欲しい
企業⇒ 具体的 な 取り組 みを 行う前 に一度立 ち 止 まり、その 取り組 み イメージが 自社 の 最優先課題に対応したものなのか 確認 する（2）営業・事務処理・生産 / 製造管理等、（3）開発・設計・製造現場、（4）データ連携・
1. （1）経営、
分析、（5）新価値創出 の 順番に自社 の 実態を整理 する。
2. 「高付加価値化を実現 するための プロセス」を踏まえつつ、自社 の 取り組 みがその プロセスに活用方法沿ったものになっているか 確認 する。

3. 上記、整理及 び 確認結果 を 基 に、地域 の デジタル 化相談窓口 へ 相談 することや、デジタル 技術を活用した 高付加価値事例集（6 〜 33 ページ）を参考に、具体的 な 自社 の 取り組 みの 進 め方を検討 する。

表4

チェックリストの概要

42 │稼ぐ力2020│

中小製造業のデジタル技術を活用した“ 稼ぐ力”の創造に関するチェックリスト

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Step

05
（ 1 ）経 営
経営 の 観点 から、自社 で 取り組 んでいる項目 の □にチェックを記載してください。
自社 の 強 み・弱 みを把握しているかデータや デジタル 技術 でどのような 価値を創出したいか、ビジョンをもっているか

顧客 ニーズや 市場動向を把握しているか

ビジネスモデルや 業務プロセス等をどのように変革 するか、戦略とロードマップがあるか

解決 すべき自社 の 課題を抽出・整理しているか

ビジョンの 実現に向 けて 必要となる組織整備・人材確保・予算獲得等を実践しているかデータや デジタル 技術 の 活用を志向しているか

ビジョンの 実現に向 けた 具体的 な 実行計画を作り、実践しているか
経営者 が 持続的に取り組 みをリードしているか

デジ タ ル 技 術 活 用 に対 する 現 場 へ の 指 示 、
現 場 からの 報 告

デジ タ ル 技 術 活 用 に対 する 現 場 へ の 指 示 、
現 場 からの 報 告（ 2 ）営 業・事 務 処 理・生 産 / 製 造 管 理 等（ I T / I oT / A I / ロボット（ R PA ））データ 分 析データ 連 携

営業・事務処理・製造管理等について、自社 で 取り組
んでいる項目 の □にチェックを記載してください。
●営業・顧客管理

原価管理のシステム化

顧客・案件情報 の 電子

検査結果のシステム管理

化・共有

資材等搬送のシステム

見積作成 の 電子化・自管理

動化・最適化

●製造管理●経理・文書管理

生産指示 の 電子化

受発注作業 の 電子化

生産進捗のシステム管理

請求情報・入金情報 のトレーサビリティの確保

システム管理設備管理のシステム化

各種文書 の 電子管理改善を担う社内部署設置●生産管理（ 4 ）データ 連 携・分 析

製造現場について、自社 で 取り組 んでいる項目 の □にチェックを記載してください。
●開発・設計

営業・事務処理・製造管理

活用

検品 の 自動化の 導入・活用

検品結果のシステム管理
梱包作業 の 自動化●環境整備

加工作業 の 自動化

等 の データと、製造現場等

無線 LAN ネットワーク

作業記録・加工条件 の

構築

取得・管理

ネットワークの セキュリ

加工設備のシステム監視

ティ対策●現場作業 の 可視化

現場担当者のネットワー

作業手順 の 標準化

クへのアクセサビリティ

材料・資材 のシステム
管理

シュミレーションソフト

作業指示 の 電子閲覧

営業・事務処理・製造管理の データを連携しているか

検査結果のシステム管理●箱詰・検品作業●段取・加工作業の データを分析しているか

タ分析

検査 の 自動化

構造解析ツールの導入・

等 の データと、製造現場等

最適化

●検査作業

C AD の 導入・活用

データ連携・分析について、
自社 で 取り組 んでいる
項目 の にチェックを記載してください。

現場改善に向けたデー生産計画の自動作成・（ 3 ）開 発・設 計・製 造 現 場（ I T / I oT / A I / ロボット）

データ／ A I 等 を 活 用 した
新価値創出

進捗状況 の 可視化
設備 の 稼働状態 の 可視化（ 5 ）新 価 値 創 出
新価値創出について、自社 で 目指 すものとその 手段として、当 てはまる項目 の □にチェックを記載してください。
●新価値創出 の 方向性

社内リソースの 新事業開発 への 集中（生産）全体最適 なものづくり工場 の 実現

デジタル 技術に長 けた 人材 の 獲得・活用（品質）デジタル 品質 の 確立

大学等研究機関との 連携（サービス）新 たなビジネスモデル 構築

異業種他社との 連携（販売等）顧客体験を踏まえた販売・アフターフォロー

図3●新価値創出 の 手段

（製品開発）新 たなものづくり技術 の 確立

（

その 他
）

チェックリストの全体像│稼ぐ力2020│

43

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05
「（1）経営」に関 するチェック項目
経営 の 観点 から、自社 で 取り組 んでいるもので、最 も 当 てはまる項目 の □にチェックを記載。
当 てはまるものがない 場合 は、チェックなしも 可。

チェック項目チェック欄（最 も 合致 する項目にチェック）

自社の強み・弱みを把握しているか

経営者 だけ 分 かっている
幹部社員まで 共有 できている
全社員まで 共有 できている

顧客ニーズや市場動向を把握しているか

経営者 だけが 把握 できている
個別 の 社員 だけが 把握 できている
全社員 が 把握 できている

解決すべき自社の課題を抽出・整理しているか

経営者 だけが 課題を整理・理解している
課題を整理し、幹部社員まで 理解している
課題を整理し、全社員 が 理解しているデータやデジタル技術の活用を志向しているか

経営者 だけが 志向している
幹部社員まで 志向している
現場社員まで 志向している

データやデジタル技術でどのような価値を創出したい
か、ビジョンをもっているか

経営者 は、創出価値、ビジョンをもっている創出価値やビジョンを幹部社員まで 共有している創出価値やビジョンを現場社員まで 共有している

ビジネスモデルや業務プロセス等をどのように変革す
るか、戦略とロードマップがあるか

必要性を感じるが、まだ 何 もしていない戦略とロードマップ 策定 のための 検討をしている
具体的 な 戦略とロードマップを策定しているビジョンの実現に向けて必要となる組 織 整 備・人材確
保・予算獲得等を実践しているか

必要性を感じるが、まだ 何 もしていない
実施 のための 検討をしている
具体的 な 施策として 実施している

ビジョンの実現に向けた具体的な実行計画を作り、実践しているか

必要性を感じるが、まだ 何 もしていない
具体的 な 実行計画策定 のための 検討をしている
具体的 な 実行計画を策定している経営者が持続的に取り組みをリードしているか

経営者 は取り組 みに関 する定期報告を受 けるにとどまる
経営者 から取り組 みへの 積極的 な 助言・指示等を行っている
経営者自ら取り組 みを推進・実践している

44 │稼ぐ力2020│

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05
「（2）営業・事務処理・生産 / 製造管理等」に関 するチェック項目
営業・事務処理・製造管理等について、自社 で 取り組 んでいるもので、最 も 当 てはまる項目 の □にチェックを記載。
当 てはまるものがない 場合 は、チェックなしも 可。

分類

チェック項目
顧客・案件情報の営業・
顧客管理

電子化・共有見積作成の電子化・自動化・最適化受発注作業の電子化

経理・

請求情報・入金情報

文書管理のシステム管理

各種文書の電子管理

生産計画の自動化作成・最適化
材料・資材のシステム管理

生産管理

原価管理の
システム化
検査結果の
システム管理資材等搬送のシステム管理

生産指示の電子化

生産進捗のシステム管理製造管理

トレーサビリティの
確保
設備管理の
システム化

チェック欄（最 も 合致 する項目にチェック）
紙 で 情報管理している

PC の 表計算ソフト等 で 情報管理しているシステムで 情報管理している

PC の 表計算ソフト等 で 見積を作成しているシステム等 で 見積を自動作成しているシステム等 で 過去見積を踏まえた 見積を自動作成している
一部 の 取引先とは、電子ファイル 等 で 受発注 のやり取りをしている
全 ての 取引先と電子ファイル 等 で 受発注 のやり取りをしている
受発注システムにより、受発注 のやり取りをしている
紙等により情報を管理している

PC の 表計算ソフト等 で 管理しているシステムを使って 管理している

一部 の 文書を電子化して 管理している
全 ての 文書を電子化して 管理している
文書システムを導入している

PC の 表計算ソフト等を使 い 計画を作成しているシステムにより計画を自動作成しているシステムにより計画を自動作成し、事前シミュレーションをしている
一部 は表計算ソフト等 で 管理している
全 てを表計算ソフト等 で 管理している
管理システムを導入している
一部 は表計算ソフト等 で 管理している
全 てを表計算ソフト等 で 管理している
管理システムを導入している
一部 は表計算ソフト等 で 管理している
全 てを表計算ソフト等 で 管理している
管理システムを導入している
一部 は表計算ソフト等 で 管理している
全 てを表計算ソフト等 で 管理している
管理システムを導入している紙により実施一部 の 生産ラインではタブレット等 で 実施
全 ての 生産ラインで タブレット等により実施
管理担当者 が 現場を見回り管理している
現場担当者 が タブレット等 で 進捗状況を入力して システムで 管理している進捗情報を自動取得しシステム管理している紙等に記録を手書きして 確保している紙等に記録を印字して 確保している
電子的に記録を残して 確保している紙に記録等を残し管理している

PC の 表計算ソフト等に記録等を残し管理しているシステムにより記録を管理している改善を担う社内部署を設置している生産現場改善に向 けた データの 分析を行っている│稼ぐ力2020│

45

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05
「（3）開発・設計・製造現場」に関 するチェック項目
製造現場について、自社 で 取り組 んでいるもので、最 も 当 てはまる項目 の □にチェックを記載。
当 てはまるものがない 場合 は、チェックなしも 可。

分類

チェック項目CAD の導入・活用
開発・設計

構造解析ツールの導入・活用
シミュレーション
ソフトの導入・活用
作業指示の
電子閲覧
加工作業の自動化

段取・加工作業

作業記録・加工条件の取得・管理加工設備のシステム監視作業手順の標準化

現場作業の可視化

目標数に対する
進捗状況の可視化
設備の稼働状態の可視化
検査の自動化

検査作業

検査結果のシステム管理検品の自動化

箱詰・検品作業

検品結果のシステム管理梱包作業の自動化

チェック欄（最 も 合致 する項目にチェック）導入しているが、使 いこなせていない
導入し、一部 の 開発に活用導入し、全 ての 開発に活用導入しているが、使 いこなせていない
導入し、一部 の 開発に活用導入し、全 ての 開発に活用導入しているが、使 いこなせていない
導入し、一部 の 開発に活用導入し、全 ての 開発に活用
タブレットで 閲覧 できるが、使 いこなせていない
一部 の 生産ラインではタブレットで 確認している
全 ての 生産ラインで タブレットで 確認している自動化したいが、まだ 実現 できていない
一部 の 生産ラインで 自動化している
全 ての 生産ラインで 自動化している
手書きの 記録を PC に入力し、表計算ソフト等 で 管理しているタブレット等に入力し、システム管理しているシステムが 自動的に作業記録・加工条件を記録・管理している
人を張り付 け、設備を監視している音等 で 現場担当者に通知 する仕組 みを導入している
遠隔 から把握 できる仕組 みを導入している担当者に任 せている
標準化しているが、文書化していない
標準化し、文書化している
現場担当者 のみが 把握している
可視化システムで 現場管理者 も 把握 できる
可視化システムで 経営層 も 把握 できる
現場担当者 のみが 把握している
可視化システムで 現場管理者 も 把握 できる
可視化システムで 経営層 も 把握 できる
手作業 でのみ 検査している
一部 の 製品 で 検査を自動化している
全 ての 製品 の 検査を自動化している
手書きで 紙に記録・管理している

PC の 表計算ソフト等 で 記録・管理している検査結果をシステム管理している

手作業 でのみ 検品している
一部 の 製品 で 検品を自動化している
全 ての 製品 で 検品を自動化している
手書きで 紙に記録・管理している

PC の 表計算ソフト等 で 記録・管理している検品結果をシステム管理している

手作業 で 梱包している
一部 の 製品 で 梱包を自動化している
全 ての 製品 の 梱包を自動化している

無線 LAN 等 の ネットワークを構築している

環境整備

ネットワークの セキュリティ対策を実施している
現場担当者 が 簡単にネットワークへ アクセスできる46 │稼ぐ力2020│

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05
「（4）データ連携・分析」に関 するチェック項目
データ連携・分析について、自社 で 取り組 んでいるもので、最 も 当 てはまる項目 の □にチェックを記載。
当 てはまるものがない 場合 は、チェックなしも 可。

チェック項目チェック欄（最も合致する項目にチェック）

営 業・事 務 処 理・生 産 ／製 造 管
理 等のデータと、製 造 現 場 等のデータを分析しているか
営 業・事 務 処 理・生 産 ／製 造 管
理 等のデータと、製 造 現 場 等のデータを連携しているか

備考
左記で「分析しているところがある」をチェックしまだ 分析していないが、実施したい
分析しているところがある

た場合、下記の図で分析しているデータ項目のまだ 連携していないが、実施したい
連携しているところがある

た場合、下記の図で連携しているデータ項目の■ 分析しているデータ項目のにチェックを付けてください。
左記で「連携しているところがある」をチェックし同士を実線でつないでください。

に チェック

営業・顧客管理

開発・設計

顧客・案件データ

C AD データ

見積データ

構造解析データ

その 他（）

シミュレーションデータ

経理・文書管理

その 他（）

段取・加工作業

受発注データ
請求・入金データ

作業指示 の 閲覧実績データ

文書データ

加工作業 の 進捗データ

その 他（

）

生産計画データ
材料・資材管理データ
原価データ
検査結果 の 管理データ
資材等搬送に関 するデータ
その 他（

）

製造管理
生産指示データ
生産進捗 の 管理データ
トレーサビリティに関 するデータ
設備管理 の データ
その 他（

）

その 他
その 他（

）

●データ連携している項目の□同士を実線でつなぐ

生産管理

作業記録データ
加工条件データ
加工設備 の 稼働データ
その 他（

）

現場作業 の 可視化
作業手順 の マニュアル 等データ
目標数に対 する進捗状況データ
設備 の 稼働状態データ
その 他（

）

検査作業
検査 の 進捗状況データ
検査結果データ
その 他（）

箱詰・検品作業
検品 の 進捗状況データ
検品結果 の データ梱包作業 の 進捗データ
その 他（

）

│稼ぐ力2020│

47

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05
「（5）新価値創出」に関 するチェック項目
新価値創出について、自社 で 取り組 んでいるもので 当 てはまる項目 の □にチェックを記載。
当 てはまるものがない 場合 は、チェックなしも 可。

チェック項目チェック欄（合致 する全 ての 項目にチェック）（製品開発）新 たなものづくり技術 の 確立
（生産）全体最適 なものづくり工場 の 実現

新価値創出の方向性（品質）デジタル 品質 の 確立
（サービス）新 たなビジネスモデル 構築（販売等）顧客体験を踏まえた 販売・アフターフォロー
社内リソースの 新事業開発 への 集中
デジタル 技術に長 けた 人材 の 獲得・活用

新価値創出の手段

大学等研究機関との 連携
異業種他社との 連携
その 他（

）

05 -２．チェックリスト実施後の取り組み

ドマップ等の検討が不十分のまま、具体的なデジタル化の

自社の取り組み状況を振り返りながら実施したチェック「③現場単位での改善」を進めても、高付加価値化の取りリストの結果をもとに、高付加価値化の取り組みに向けた、自社の立ち位置の把握、及び今後実施すべき取り組みの方向性について、典型例を下記に示す。

❶ 全般的にチェックが少ない場合
高付加価値化の取り組みに向けて、その第一歩をこれから進めていくべき状況にある。
そのため、第一歩として、自社の強み・弱みの把握、顧客ニーズや市場動向の把握、解決すべき自社の課題整理、取り組みが先行している状況である。今後、個別に図２の組みが全体最適にならない恐れもある。
そこで、今一度、「①組織の改善」の取り組みに立ち返り、検討を実施し、その後、既存の「③現場単位での改善」の取り組みを見直すことが必要となる。

❸（1）〜（3）は比較的チェックがあるが、（4）のチェックがつかない場合自社のビジョンや戦略とロードマップ等の検討を踏まえ、具体的なデジタル化の取り組みを実施している。

データやデジタル技術でどのような価値を創出すべきかを

今後、図２の「④現場をつなぐ」にチャレンジし、高付加示すビジョンの策定等、図２の「①組織の改善」に関する価値化の取り組みを全体最適化の視点から実施すること

取り組みを実施することが必要である。

が求められる。

❷（2）および（3）と比べて（1）のチェックが少ない場合
図２の「①組織の改善」において、ビジョンや戦略とロー

48 │稼ぐ力2020│

なお、全体最適化の視点が曖昧になった場合には、あらためて「①組織の改善」に立ち返り、ビジョンや戦略とロードマップ等を見直すことも必要となる。

中小製造業のデジタル技術を活用した“ 稼ぐ力”の創造に関するチェックリスト

Check List

Step

05
握、及び 今後実施すべき取り組みの方向性を検討するた

05 -３．地域での相談窓口一覧

めに、外部支援機関等と相談することも重要なアクション（地方版IoT 推進ラボ）である。以下に、参考までに、各地域で相談ができる窓口を紹介する。

チェックリスト実施結果を参考に、自社の立ち位置の把■ 地方版 I o T 推進ラボの 窓口一覧
ラボ 名

問 い 合 わせ 先
関東

茨城県 IoT 推進ラボ

茨城県商工労働観光部産業技術課

電話：029-301-3579

E-Mail：gijutsu@pref.ibaraki.lg.jp

栃木県 IoT 推進ラボ

栃木県 産業労働観光部 産業政策課 産業戦略推進室

電話：028-623-3203

E-mail：sangyoshinko@pref.tochigi.lg.jp

群馬県 IoT 推進ラボ

群馬県 産業経済部 工業振興課
群馬産業技術センター

電話：027-226-3352
電話：027-290-3030

E-Mail：koushinkou@pref.gunma.lg.jp
E-Mail：git@tec-lab.pref.gunma.jp

埼玉県 IoT 推進ラボ

埼玉県産業技術総合センター

電話：048-265-1312

E-Mail：h6513115@pref.saitama.lg.jp

千葉県 IoT 推進ラボ

千葉県商工労働部 産業振興課

電話：043-223-2778

E-Mail：sangyo-c@mz.pref.chiba.lg.jp

大田区 IoT 推進ラボ

東京都大田区産業経済部産業振興課 産業交流担当

電話：03-5744-1641

E-Mail：kogyo@city.ota.tokyo.jp

神奈川県 IoT 推進ラボ

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所

電話：046-236-1500

E-Mail：iot-pj@kanagawa-iri.jp

横浜市 IoT 推進ラボ

Ｉ・TOP 横浜（横浜市 IoT 推進ラボ）

電話：045-671-3489/3913

相模原市 IoT 推進ラボ

相模原市役所 環境経済局 経済部 産業政策課

電話：042-769-9253

E-Mail：sangyouseisaku@city.sagamihara.kanagawa.jp

横須賀市 IoT 推進ラボ

公益財団法人 横須賀市産業振興財団

電話：046-828-1631

E-Mail：plaza4@olive.ocn.ne.jp

湘南地域 IoT 推進ラボ

湘南地域 IoT 推進ラボ事務局

新潟県 IoT 推進ラボ

新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係

電話：025-280-5718

E-Mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp

長岡市 IoT 推進ラボ

長岡市役所 工業振興課

電話：0258-39-2222

E-Mail：shoko@city.nagaoka.lg.jp

柏崎市 IoT 推進ラボ

柏崎市産業振興部 ものづくり振興課ものづくり振興班

電話：0257-21-2326

E-Mail：monozukuri@city.kashiwazaki.lg.jp

燕市 IoT 推進ラボ

燕市 産業振興部 商工振興課 ブランド推進係

電話：0256-77-8289

E-Mail：iotlab@city.tsubame.lg.jp

山梨県 IoT 推進ラボ

山梨県産業労働部 新事業・経営革新支援課

電話：055-223-1544

E-Mail：shinjigyo@pref.yamanashi.lg.jp

長野県 IoT 推進ラボ

公益財団法人長野県中小企業振興センター 経営支援部

電話：026-227-5028

E-Mail：ai-iot@icon-nagano.or.jp

伊那市役所企画部企画政策課

電話：0265-78-4111

E-Mail：kij@inacity.jp

川上村 IoT 推進ラボ

川上村役場 企画課 政策調整室

電話：0267-97-2121

E-Mail：seisaku@vill.kawakami.nagano.jp

静岡県 IoT 活用研究会

静岡県産業振興財団経営革新グループ

電話：054-273-4434

E-Mail：joho@ric-shizuoka.or.jp

藤枝市 IoT 推進ラボ

藤枝市 企画創生部 ICT 推進室

電話：054-631-5585

E-Mail：ict@city.fujieda.shizuoka.jp

INA Valley を実証フィール

ドとする新産業技術推進ラボ

E-Mail：ke-iot@city.yokohama.jp

E-Mail：shonan-iotal-sec@sfcity.jp●

中小製造業のデジタル技術を活用した“稼ぐ力”の創造に関する取組事例集及びチェックリスト【監修】松島 桂樹

ロボット革命イニシアティブ協議会 WG1 ／中堅・中小企業アクショングループ 主査
一般社団法人 クラウドサービス推進機構 代表理事

神田 雄一

学校法人東洋大学 名誉教授 工学博士

近藤 信一

公立大学法人 岩手県立大学 総合政策学部 准教授

田中 純

株式会社ジェイ・ティー・マネジメント 代表取締役
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 領域長補佐（幹部職員）【協力】茨城県 IoT 推進ラボ／栃木県 IoT 推進ラボ／群馬県 IoT 推進ラボ／埼玉県 IoT 推進ラボ／千葉県 IoT 推進ラボ／大田区 IoT 推進ラボ／神奈

川県 IoT 推進ラボ／横浜市 IoT 推進ラボ／相模原市 IoT 推進ラボ／横須賀市 IoT 推進ラボ／湘南地域 IoT 推進ラボ／新潟県 IoT 推進ラボ／

長岡市 IoT 推進ラボ／柏崎市 IoT 推進ラボ／燕市 IoT 推進ラボ／山梨県 IoT 推進ラボ／長野県 IoT 推進ラボ／ INA Valley を実証フィールドとする新産業技術推進ラボ／川上村 IoT 推進ラボ／静岡県 IoT 活用研究会／藤枝市 IoT 推進ラボ

│稼ぐ力2020│

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稼 ぐ力 の
鍛 え方

事例に学ぶ

中小製造業のデジタル技術を活用した“ 稼ぐ力 ” の創造に関する取組事例集及びチェックリスト
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経済産業省

関東経済産業局

発行：令和 2 年 3 月
発行者：経済産業省 関東経済産業局 デジタル経済課〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心 1 番地 1

さいたま新都心合同庁舎 1 号館