委託業務特記仕様書（令和6年5月1日以降適用）（共通仕様書の適用）
第１条

本業務は、「徳島県測量作業共通仕様書平成２１年４月」、「徳島県設計業務共通仕様書年４月」及び「徳島県地質及び土質調査業務共通仕様書平成２１平成２１年４月」に基づき実施しなければならない。

なお、これらに定めのないもので、港湾設計・測量・調査等業務にあっては「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書（国土交通省港湾局）」に基づき実施しなければならない。
２

ただし、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針等は改定された最新のものとする。なお、業務途中で改定された場合はこの限りでない。

（共通仕様書の変更・追加事項）
第２条「徳島県測量作業共通仕様書平成２１年４月」、「徳島県設計業務共通仕様書

び「徳島県地質及び土質調査業務共通仕様書平成２１年４月」及平成２１年４月」に対する【変更】及び【追加】仕様事項は、次のホームページに掲載の「委託業務共通仕様書（変更・追加事項）」のとおりとする。なお、入札公告日又は指名通知日における最新のものを適用するものとする。
委託業務共通仕様書について
徳島県HP

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/2009033100099（共通仕様書の読み替え）
第３条「徳島県測量作業共通仕様書平成２１年４月」、「徳島県設計業務共通仕様書

び「徳島県地質及び土質調査業務共通仕様書平成２１年４月」及平成２１年４月」において、「徳島県電子納品運用ガイドライン【土木事業設計業務編】」とあるのは「徳島県電子納品運用ガイドライン【土木設計等業務編】」と、読み替えるものとする。
（成績評定の選択制（試行））第４条

当初業務委託料（税込み）が１００万円を超え５００万円未満及び、変更契約で業務委託料が１００万円を超えた土木工事に係る測量、設計、試験及び調査の委託業務（建物調査、不動産鑑定、除草、現場施工管理等の委託業務は除く）は、別に定める「委託業務（土木）成績評定の選択制試行要領」を適用する。
２前項の対象業務の受注者は、契約時、評定の実施の意向について、「委託業務（土木）成績評定に関する意向確認書」を発注者契約担当に提出しなければならない。

３

履行途中の評定の意向変更は原則認めないこととする。ただし、成績評定を希望した場合において、完了時、変更契約により業務委託料（税込み）が１００万円以下となった場合は、評定は行わないものとする。

委託業務（土木）成績評定の選択制試行要領
徳島県HP

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7215929/（受発注者共同による品質確保）
第５条

重要構造物（橋梁、トンネル、樋門、砂防等）設計や、補修設計において、必要であると判断された場合は、情報共有（設計条件の留意点、関連業務の進捗状況、設計変更の提案等）・設計方針の確認を目的とした、合同現地踏査等の発注者、受注者（測量、地質、調査、設計）で設計条件・方針を確認できる場を設けることができるものとする。
なお、費用及び参加者等の詳細については、監督員と協議の上、決定するものとする。
（ウィークリースタンス）
第６条

本業務は、ウィークリースタンス（受発注者で１週間のルール（スタンス）を目標として定め、計画的に業務を履行する）の対象業務であり、次の各号に取り組まなければならない。
（１）ウェンズデー・ホーム（水曜日は定時の帰宅を心がける。）

（２）マンデー・ノーピリオド（月曜日（連休明け）を依頼の期限日としない。）（３）フライデー・ノーリクエスト（金曜日（連休前）に依頼をしない。）
２

前項第１号は必ず実施するものとし、第２号及び第３号についてはどちらか一方は必ず実施しなければならない。なお、前項第１号から第３号に加えて別の取組を行うことを妨げない。

３

ウィークリースタンスとして取り組む内容は、初回打合せ時に受発注者の協議によって決定する。決定した内容は打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。

４

受発注者は、中間打合せ等を利用して取り組みのフォローアップ等を行わなければならない。

５

ウィークリースタンスの取組は、業務の進捗に差し支えない範囲で実施する。

（業務スケジュール管理表）
第７条

本業務は、円滑な業務の実施と品質の向上を図るために、受発注者の役割分担の明確化と懸案事項や業務スケジュールを共有する、業務スケジュール管理表を作成しなければならない。
２

受注者は、業務スケジュール管理表を初回打合せ後速やかに提出するものとし、中間打合せ時等、必要に応じて修正をするものとする。

（Ｗｅｂ会議【発注者指定型】）
第８条

本業務は、建設ＤＸによる業務の効率化を目的とした「Ｗｅｂ会議（発注者指定型）」の対象業務であり、別に定める「Ｗｅｂ会議実施要領」を適用する。
２

Ｗｅｂ会議は、業務着手時の打合せにおいて受発注者の協議により実施の範囲等を決定するものとする。

Ｗｅｂ会議実施要領
徳島県HP

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5035846/（Ｗｅｂ検査【発注者指定型】）
第９条

本業務は、建設ＤＸによる業務の効率化を目的とした「Ｗｅｂ検査（発注者指定型）」の対象業務であり、別に定める「Ｗｅｂ会議実施要領」を適用する。
２

Ｗｅｂ検査は、業務着手時の打合せにおいて受発注者の協議により実施の範囲等を決定するものとする。

Ｗｅｂ会議実施要領
徳島県HP

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5035846/（業務箇所への遠隔臨場【受注者希望型】）
第１０条

本業務は、建設ＤＸによる業務の効率化を目的とした「遠隔臨場（受注者希望型）」の対象業務であり、別に定める「委託業務における遠隔臨場に関する実施要領」を適用する。
２

受注者は、遠隔臨場の実施を希望する場合は、業務着手時の打合せにおいて発注者と協議し、実施を決定するものとする。

委託業務における遠隔臨場に関する実施要領
徳島県HP

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7215928/（情報共有システム活用業務【受注者希望型】）
第１１条

受注者は、情報共有システム（以下「システム」という。）の活用を希望する場合は、監督員の承諾を得たうえで、システム活用の試行対象業務（以下、「対象業務」という）とすることができる。
２

対象業務は、次のURLにある「情報共有システム活用試行要領について」を適用することとする。

情報共有システム活用試行要領
徳島県CALS/EC

https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/cals/category/download/jyouhoukyouyuu/（ＣＩＭ活用業務【受注者希望型】）

第１２条

本業務は、ＣＩＭ（Construction Information Modeling,Management）を活用し、建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を目的とした「ＣＩＭ活用業務（受注者希望型）」の対象業務であり、別に定める「ＣＩＭ活用業務試行要領」を適用する。
２

受注者は、ＣＩＭ活用業務の実施を希望する場合は、業務着手時の打合せにおいて発注者と協議し、実施を決定するものとする。

ＣＩＭ活用業務試行要領
徳島県HP

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7238626/（重点調査）
第１３条

重点調査とは、設計金額が2000万円以上の土木関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタ

ント業務において、落札価格（入札書記載金額に1.10を乗じ一円未満の端数を切り捨てた額。）が、設計金額（消費税及び地方消費税を含む。）に10分の6を乗じた額（千円未満の端数は切り捨てるものとする。）を下回る業務に対し、成果品の品質確保を目的に、重点的に行う確認及び聞き取り調査のことをいう。
２

重点調査対象となった業務（以下「重点調査業務」という。）について、受注者は、その業務価格の積算根拠等について記載した「重点調査回答書（別記様式「業務計画書」を含む。）」（様式第１号）を作成し、契約締結後土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に監督員に提出しなければならない。

３

受注者は、前項に規定する書類について監督員から説明を求められたときは、これに応じなければならない。

４

重点調査業務の受注者は、業務計画書に業務体制について直接的に関わる担当者（作業員を含む。）まで記載するものとする。

５

重点調査業務の受注者は、業務を履行するにあたり、業務履行中の全ての協議及び立会時には、管理技術者が出席(臨場)し、説明又は協議をしなければならない。ただし、着手時打合せ及び業務完了時の成果品の受け渡しにおいては、管理技術者及び照査技術者が出席しなければならない。

様式第１号

重点調査回答書
委 託 業 務 名
委託業務箇所
落札

価格

受

注者

名

回答

者

名

千円(税込み)印
回

1答

入札価格の積算根拠(1)

業務委託積算内訳書（別紙可）

・作業人工数と技術者単価（技術者数及びその拘束日数等）
・一般管理費の内訳（事務用品費，通信交通費，福利厚生費，雑費等）
・技術経費の内訳（技術者の技術力保持等のために必要な経費）
・外注経費の内訳（具体的な見積書等）
・使用機材の内訳
・その他の内訳（2）低価格の理由・根拠（3）利益見通し

2

業務計画の内容(1) 管理技術者
・管理技術者が保有する資格・経歴
・管理技術者の手持ち業務数（別紙可）(2) 照査技術者（設計業務の場合）・照査技術者が保有する資格・経歴
・照査技術者の手持ち業務数

（別紙可）

・
(3) 業務計画書（委託契約書第３条参照 別記様式）
・当該業務を遂行する上での課題又は着目点と問題解決等のための手段や設計手法，工程管理等についてのコメント
・概略の業務工程（個別業務の必要日数，技術者の配置日数等）
・概略の照査計画（照査を行う業務の節目，時期，内容等）
・業務体制（管理技術者及び照査技術者と実務担当者及び担当部門の組織図）
・想定される成果品（図面の種類，報告書の内容等）
・業務に使用する主な図書及び基準等

3（4）再委託等
・再委託内容・再委託予定業者・受託者との関係
・調達資材・調達予定業者・受託者との関係

（別紙可）
（別紙可）

（5）本業務の履行に必要な主な機材調達等
・調達（手持ち）機材の有無（別紙可）

業務受注状況等
（1）現在の受注状況
・県発注業務の受注件数
・国・市町村・その他機関発注の受注総件数（2）全受注件数のうち本業務と同種の受注件数(3) 保有技術者数（別紙可）（別紙可）（別紙可）（別紙可）

以上相違ありません。
令和年月日
商号又は名称代 表 者 名印

別記様式

業

務計画書

1．当該業務を遂行する上での課題又は着目点と問題解決等のための手段や設計手法，工程管理等についてのコメント(1) 業務の目的
・業務の意図及び目的を簡潔に記載する。

(2) 業務項目
・仕様書の内容，業務の細目を明確にする。
＜記載例＞
工種種別

細別

規格単位数量

摘

報
告書
作
成

打合せ
協議

要

(3）実施方法
・作業計画（業務の流れ）を簡潔に記載する．
＜記載例＞

準
備
計
画

打合せ
協議

現地
調
査

基
本事
項の検討

打合せ
協議

設
計図
作
成照査

関

連

協

打合せ
協議議照査数量計算

照査

納品

(4）想定される問題点，制約条件等・想定される問題点や制約条件等について記載する。

(5）必要となる検討事項，検討内容等・必要となる検討事項，検討内容を総合的にとりまとめて記載する．

2．概略の業務工程・業務工程表を項目ごとにバーチャート等で示す（個別業務の必要日数，技術者の配置日数等も記入すること。）。
＜記載例＞
工程
工種
準備・計

画

現地査

調

○○月

○○月

10

1020

20

技術者計

○○概略検討
路線選定
照査

打 合 せ 協 議関連

協議

管 理 技 術 者○○○○

照 査 技 術 者

○○

○○

技師

A

○○

技師

B

○○

技師

C

計○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○
○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○
○○

○○
○○○○

○○○○

※技術者の配置日数（時間）を記入すること。

○○
○○

○○

○○

3．概略の照査計画（照査を行う業務の節目，時期，内容等：コンサルタント業務のみ）
・照査の時期や照査事項について簡潔にコメントする．

4．業務体制（管理技術者及び照査技術者と実務担当者及び担当部門の組織図）
・管理技術者及び照査技術者と実務担当者及び担当部門の組織図を作成する。
＜記載例＞
管理技術者

照査技術者

○○

○○

○○

○○

○○担当

○○担当

○○

○○

○○

○○

○○

○○

○○担当

○○

○○

○○担当

○○

○○

○○担当

○○

○○

○○担当

5．想定される成果品（図面の種類，報告書の内容等）・仕様書等に基づき，成果品の内容，部数等を記載する。

6．業務に使用する主な図書及び基準等・当業務に使用する図書及び基準等について，法令，指針等必要と考えられるものを記載する。