期 日

令和５年８月７日（月）場 所

茨城県庁舎11階

経営事項審査会場

令和５年度茨城県入札監視委員会
第１回定例会議
議事 録

（挨拶、委員紹介、資料確認、議題(1)「委員長の選任」等は省略。）○委員
議題（２）令和４年度の発注状況についてというところですが、事務局から説明をお願いします。
○事務局
それでは、お手元の資料に沿って、議題（２）令和４年度の県発注工事の状況についてご説明させていただきます。着座にて説明させていただきます。
まず、資料２、４ページの総括表（県全体）をご覧願います。
調査対象は、250万円を超える工事でありまして、1段目の令和４年度の総契約件数は2,815件、落札率は94.1％となっております。
件数は、令和3年度の3,194件と比較して減少しておりますが、これは、令和元年台風19号の災害復旧関連事業及び東日本大震災からの工事がおおむね終了したことにより、土木発注工事が減少したことによるものでございます。
入札方法別に令和４年度の落札率を見てみますと、一般競争入札は93.9％、指名競争入札が94.4％、随意契約が97.4％となっております。
この落札率につきましては、国土交通省の調査におきまして、令和４年度の競争入札に付された各都道府県の調査結果と見比べますと、全国平均で93.5％、関東甲信越では94.3％となっておりまして、本県の落札率はおおむね同率と判断しているところでございます。
次に、1段目の総契約件数の真ん中の列の応札可能業者数でございます。これは、あらかじめ入札参加要件を満たす業者数のことでございます。
これは、令和４年度は35.6者と、前年度とほぼ同様でございます。
その右の列、参加業者数は6.7者となっておりますが、これも前年度とほぼ同数でございます。
したがいまして、前年度と同様の競争性は保てているものと考えております。
一般競争入札、指名競争入札、随意契約の入札方法ごとの内訳は、記載のとおりでございます。
なお、平成24年度に幾つか制度の見直しを行っております。
具体的には、一般競争入札の適用範囲を3,000万円以上から1,000万円以上に引き下げた
こと、地域要件設定の地域ブロックの拡大、また、一般競争の応札可能業者数を20者以上から30者以上に拡大したこと、指名競争入札についても、指名業者を８者から12者に拡大したことでございます。
この制度見直し以降、参加業者数はほぼ同数の傾向となっております。
次に、５ページの部局別の総括表をご覧願います。
令和４年度は、一番下の合計欄で、一般競争入札は2,040件でございます。うち、公共- 1 -事業所管部署である農林水産部、土木部、企業局の３部局で約86％を占めております。
落札率は、行の中段ですが、農林水産部は96.1％で、前年度比1.3ポイント上昇でございます。その下の土木部が94.3％で、0.8ポイント上昇、その下の企業局が94.9％で、0.4ポイント上昇しております。
応札可能業者数は、農林水産部は前年度の66.9者から60者に減少しております。土木部
は36.8者、企業局は43.2者で、ほぼ横ばいとなっております。
参加業者数は、３部局とも昨年度とほぼ同数でございます。
指名競争入札につきましても、合計748件のうち、３部局で約74％を占めております。
落札率は、農林水産部で1.4ポイント、土木部で0.5ポイント、企業局で0.7ポイント上昇しております。
随意契約につきましては、合計27件のうち、土木部は17件で、62％を占めております。
全体の落札率は、0.6ポイント減少しております。
次に、７ページからは各部局の内訳でございます。主なものを説明いたします。
まず、９ページの防災・危機管理部の総括表をご覧ください。
一番上の段の×××課と一番下の段の×××の応札可能業者数が７者と大変少なくなっております。発注課に確認しましたところ、これは震度計や環境放射線の測定器などの特殊な機器の電気工事等であるため、応札可能業者数が限られてしまっているということでございました。
次に、11ページの福祉部の総括表をご覧ください。
一番上の段、×××課の落札率が45.5％と低い状況でございます。発注課に確認しましたところ、これは×××における変電設備やＬＥＤ照明の更新などの電気工事でありまして、原材料費を安価に仕入れることができる業者が落札したと。例えば、メーカー標準価格が222万円のところ、60万円で仕入れるなどのことがあって、低落札になったと思われるという回答でございました。
なお、低入札価格調査制度や最低制限価格制度などのダンピング対策は未実施ということでございます。
続きまして、18ページ、病院局の総括表をご覧ください。
ここに記載されている３か所全てで落札率が80％を下回っておりまして、低落札率になっております。発注課に確認しましたところ、これは、空調・電気設備工事において、機器を低額で調達できる会社が落札したため、低い落札率になったという回答でございました。
なお、こちらもダンピング対策は未実施ということでございます。
それでは、次に、24ページをご覧いただきまして、「令和４年度指名停止措置の状況について」でございます。
指名停止につきましては、契約の相手方として適切ではない事由が認められる場合に、一定期間、県が発注する競争入札等に参加することができないようにするという行政機関- 2 -内の内部規制措置でございます。
Ｒ４年度の指名停止措置件数は計21件でございまして、令和３年度の27件と比べて、６件減となっております。
個別事案の詳細につきましては、次ページ以降を後ほどご覧おきいただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員
ありがとうございました。
では、ただいまの説明につきまして、何かご質問等ありましたら、挙手いただければと思います。
いかがでしょうか。
では、×××委員。
○委員
以前もお伺いしたかもしれませんが、落札率が低い案件について、ダンピング調査でしたか、これは具体的にはどのようなことをされるのでしょうか。
○事務局
お答えさせていただきます。
ダンピング対策としましては、まず１つが、低入札価格調査制度で、こちらは、基準価格を下回った場合に、個別にその業者からヒアリング等で安くできる事情等を確認して、契約の内容に適合した施工ができると判断できた場合に契約するという制度となってございます。
もう一つが、最低制限価格制度で、こちらは、ある一定程度の金額、最低制限価格を下回った場合に、すべからく失格とすると。契約しないという形の制度でございます。
このいずれかを使ってダンピング対策を、低落札率にならないような形で契約をしていきましょうということで、公共工事の品質確保や担い手の確保・育成といった観点から、設定していくというのが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中で、そういった規定がございますから、これらを設定されるよう、発注機関に対して徹底するように、事務局としては周知してまいりたいと考えております。
○委員
今回はやっていないのですね。
○事務局
はい。
○委員
何か理由があるのですか。
○事務局- 3 -特段そこまで確認はしていないのですが、結果としては、病院局と福祉部では設定していなかったということです。
○委員
分かりました。
○委員
では、×××委員、お願いします。
○委員
資料２の1枚目に関してのご質問なのですが、令和４年度の総件数が少し減ったのは、令和元年の水害や平成23年の震災の復興が落ち着いたからみたいなご説明があったかと思うのですが、令和元年以前の総契約件数はどの程度なのか、あとは、震災以前となるとかなり古いですが、平常時というか、どの程度のものなのか、もし分かればと思ったのが１点と、あと、そのあたりは完全に終わったわけではないかと思うのですが、どの程度終わったという扱いで契約減少となっているのか、もし分かれば教えていただきたいなと思います。
○事務局
お答えさせていただきます。
まず、令和元年度以前の契約件数なのですが、手元にあるデータが土木部のデータになりますので、土木部の発注件数と比較してどうかということでお答えさせていただきます。
まず、令和元年度の土木部の競争入札の発注件数は2,315件ということで、2,300件ぐらいありまして、それ以前、平成29年につきましては、2,138件ということですので、台風19号以前より、令和元年度は若干増えているという状況になってございます。
それから、震災前の状況でございますが、こちらは一般競争入札の対象や出先機関への委任額の変更など、現在と制度がちょっと異なるので、単純には比較できないものと考えておりますが、データ上、こちらでお答えさせていただきますと、平成22年度は、土木部発注が2,409件ということで、この後の資料４でご紹介させていただきますが、令和３年度で2,330件、令和４年度で1,992件となっております。
よろしいでしょうか。
○委員
ありがとうございます。件数ではなく、感覚でもいいのですが、大体平常時というか、震災等の影響のない状態に戻っていると捉えていいのでしょうか。
○事務局
はい。
すみません。ご質問がもう一つあったかと思うのですが、震災前や台風前に戻ったという認識でございます。
東日本大震災の復興事業につきましては、令和２年度まで国からの配分がございまして、繰越事業なども含めて、令和３年度まででほぼ終わったという形で考えてございます。

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○委員
ありがとうございます。
○委員
ありがとうございました。
そのほか、何かございますでしょうか。
では、お願いします。
○委員
先ほども質疑がちょっと上がりましたが、低落札率の話です。例えば、11ページの×××課の落札率は45.5％で、参加業者数13.5者ということですが、契約に至った1者だけが非常に低かったのか、それとも、これは照明器具が安く入るといったお話だったかと思うのですけれども、参加した業者の皆さんは非常に安い金額で入れてこられていたのかというあたりの話、18ページでしたか、病院局なども参加業者数が２者とか3.6者とかありますので、その辺を含めて、今日、話題に上げることなのかどうか、ちょっと分かりません
が、教えていただければと思います。
○事務局
お答えさせていただきます。
すみません。細かい個別の入札の状況まではこちらの手元にない状況でして、今日お答えすることはできないのですが、「委員が必要と認める事案」ということで、こういった低落札率の案件について、第２回とか第３回とかで個別にご審議ということも可能と考えておりますが、詳細子ついては、第２回、第３回で、発注課から説明していただくということでいかがでしょうか。
○委員
私はちょっと聞きたいなと思いますが、皆さん、いかがですか。
○委員
今ご説明があったので、この後、２回目、３回目というのは、具体的な事案を抽出して、それについて審議するということになっていて、その中で、特に委員会が興味のあるものなどをピックアップできるみたいな制度もあったりするので、その中で、というご提案でした。
先生方にご意見、ご異議がなければ、そういった形で、そこの部分について、ピックアップして聞くということでもよろしいかと思いますが、そういう方向でよろしいですか。
ありがとうございます。では、そのような形で対応できるように、事務局としては準備をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
ほかに何かご質問等ございますでしょうか。特によろしいですかね。
では、議題（２）につきましては、ここまでとさせていただきまして、続きまして、議題（３）土木部における発注状況についてということで、事務局からご説明をお願いしま

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す。
○事務局
それでは、続きまして、28ページ、資料４「土木部の発注状況について」をご覧願います。
これは、土木部発注工事の件数が最も多いため、個別に審議するものでございます。
まず、29ページの土木部全体の契約件数、契約額、落札率の推移でございます。
集計は、随意契約を除く一般競争入札、指名競争入札としております。
違うほうからもちょっと説明がありましたが、1件目の契約件数合計は、例年2,100件から2,400件ほどで推移しております。
令和４年度は1,992件となっておりまして、令和３年度と比較して、338件減となっております。これは、先ほど説明しましたとおり、令和元年台風19号の災害復旧関連事業及び東日本大震災からの復旧事業がおおむね終了したことによるものでございます。
契約件数は、一般競争入札と指名競争入札を比べますと、平成24年度から指名競争が減少して、その分、一般競争は増加しております。これは、平成22年度の境地区の談合事件を受けまして、一般競争入札の適用範囲を、平成24年６月から、それまでの3,000万円以上から1,000万円以上に拡大したことによるものでございます。より競争性が高い一般競争入札件数が増加したということでございます。
一般競争入札のうち括弧書きの件数は、総合評価方式の件数でございます。
総合評価方式につきましては、価格のみによる落札ではなく、価格と価格以外の要素である業者の技術力や施工体制といった能力を含めて、総合的に落札者を決定する方式でございます
本庁執行となる予定金額1.5億円以上の工事は、原則、全て適用しておりまして、1.5億円未満の土木事務所等については、個別工事の技術的難易度により選定して発注をしております。
令和４年度は526件実施しておりますが、これは一般競争のうち約36％の実施率となっております。
次に、３段目の落札率でございます。
落札率の下段、12土木平均ですが、これは、土木事務所、工事事務所の県12事務所の平均の落札率でありまして、令和４年度は94.6％となっております。令和３年度と比較して、0.9ポイントの上昇でございます。
その下の11土木平均（：除境）とあるのは、談合事件のあった境地区にある境工事事務所を除いた落札率でありまして、令和４年度は94.9％となっております。令和３年度と比較して、0.9ポイントの上昇でございます。
次に、下から２段目の最低制限価格を下回った者のあった工事は、最低制限価格制度の対象となった工事でございます。
最低制限価格制度は、工事の適正施工に最低限必要な金額を前もって定め、この金額を- 6 -下回った入札者を自動的に失格とする制度でございます。
こちらも先ほど説明がありましたけれども、その上の段、低入札価格調査となった者のあった工事は、低入札価格調査制度の対象となった工事でございまして、この制度も最低制限価格制度と同様の考え方のものでございますが、自動的に失格とするものではなくて、基準価格を下回れば調査を行って、調査の結果、適正な施工が確保できないと判断すれば、失格とする方式でございます。
いずれの制度も、工事の品質確保や下請業者への代金しわ寄せ防止、適正利潤の確保などを目的とするダンピング対策でありまして、２～３年ごとに、国に準じて、最低制限価格、低入札調査基準価格を見直しまして、算定式の引上げなどを実施してきております。
直近では、昨年度、令和４年度に算定式を見直しまして、一般管理費を55％から68％に引き上げたところでございます。
低入札価格調査制度については、令和４年度は、対象となった工事が22件、最低制限価格制度については、最低制限価格を下回った者があった工事が337件でありまして、合わせて契約件数全体の18％となっております。
最低制限価格を下回る応札については、近年、増加傾向にありますが、令和４年度に増加した理由としましては、算定式を改定して、一般管理費を55％から68％と最低制限価格が引き上げられたこと、また、発注件数が減少して、受注競争が激化したことなどが要因と考えられます。
次、30ページをご覧いただきまして、土木部で最も発注件数の多い土木一式工事の発注課所別落札率順位を整理したものでございます。
発注機関ごとに落札率の差異がございますが、全て90％を超えておりまして、一番下の段ですが、令和４年度の全体の落札率は94.6％でございます。落札率は、近年はほぼ横ばいで推移しております。
事務局からの説明は以上でございます。
○委員
ありがとうございました。
それでは、この土木部関連につきまして、何かご質問等ございましたら、ご発言をお願いします。
では、×××委員、お願いします。
○委員
低入札価格と最低制限価格を下回った工事の割合が18％というご説明でした。これは、経年的に見ると、かなり高い割合なのですが、理由としては、制度が変わったというお話だったと思うのですけれども、それが周知されていなかったというか、応札された業者の方があまり理解されていなかったといったご判断なのでしょうか。
○事務局
お答えさせていただきます。

- 7 -先ほどの最低制限価格等の算定式につきましては、変わりましたということを入札公告の中でお知らせしていたところではありますが、業者さんによっては、よく確認せず、前のままの算定式だろうと思って応札された業者さんもいらっしゃるかなと考えてございます。
○委員
入札の内訳などを見ると、何％と計算したか分かりますよね。それを言われているということですか。それを見ると、誤解されているというか……。
○事務局
最低制限価格と思われるぎりぎりで応札してきたと思われる会社さんが前の算定式を使ったのだろうということで、実際に応札額は確認できます。
○委員
どうもありがとうございます。
○委員
ありがとうございます。
ほかに何かございますでしょうか。特にございませんか。
では、お願いします。
○委員
境土木事務所発注の物件は別枠でいろいろと算定したり、入札の中身を見るときにも別枠ということでやっていますが、10年前の談合が発端だということですが、これは今後どのくらいまで別枠扱いというか、何か目安はあるのでしょうか。数値を見ていくと、それほど変わりもなくなってきているのかなと思ったりするものですから、いつまでそれを続けるのかなと思いまして、素朴な疑問です。
○委員
そしたら、新任の先生もいらっしゃるので、境土木事務所が何でそうなったかというところの概略をご説明いただいた上で、今のご質問に答えていただけると分かりやすいかなと思うのですが。
○事務局
お答えさせていただきます。
平成23年に、茨城県の境土地改良事務所、境工事事務所で談合があったということで、公正取引委員会から改善措置命令を受けまして、それを踏まえまして、平成24年から茨城県の入札制度は、先ほどご説明したとおり、一般競争入札の対象を拡大するとか、指名競争入札にあっては、指名業者数を増やすといった取組をしてきたところでございます。その境の事件を踏まえまして、こちらの入札監視委員会の資料の中で、境を特出しして、境とそれ以外という形で資料をまとめさせていただいております。
委員ご指摘のように、率がだんだん平均化してきておりますので、今後の取扱いについては、事務局内部で検討させていただいて、来年度以降まとめさせていただきたいと思い

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ます。
○委員とはいえ、落札率で見ると、ほかのところよりはまだ若干低めをずっと推移していて、ほかのところは94％とかいっているのに、90％くらいというところがあって、そのあたりの分析などは何かの形で進められているのですか。
○事務局
落札率や、低入札というか、最低制限価格の失格率などのデータは取っておりますが、特段、分析というところまでは至っておりませんで、今後整理しまして、この資料のまとめ方について検討させていただきたいと思います。
○委員
ありがとうございます。
その前提として、今、30ページの土木一式工事というものを見ていて、これは上段が順位ということだから、これは多分、落札率の高い順に、１位、２位とかと書いてあって、境工事のところを見ると、全部12位で、最下位をずっとという話なのですね。そうすると、地域的に、ここの地域は落札率が低いのが常態化しているということで、それは果たしてこっちの値づけの問題なのか、それともそういう業者がいっぱいいて、とにかくぎりぎりを攻めてきた結果、こうなっているのかとか、全体的なものとして、そもそも気風として、低い金額でないと駄目だみたいな話になっているのかとか、これだけデータがそろってくると、そういう傾向などを少し分析的に見られてもいいのかなという気もするのです。すみません。適当に言っているだけなのであれなのですが、今後どうするかということを検討していく上で、そういった視点も踏まえて、資料を作成していただけるといいかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○事務局
ありがとうございました。
○委員
すみません。私のほうで長々としゃべってしまいましたが、ほかに何かご指摘事項とかございますか。
よろしいでしょうか。
では、議題（３）については閉じさせていただいて、続きまして、議題（４）「委員が必要と認める事案」に関する提案についてという点につきまして、事務局からご説明をお願いします。
○事務局
それでは、31ページの資料５をご覧ください。
議題（４）「委員が必要と認める事案」に関する提案について、ご説明させていただきます。
まず、※の参考、四角の枠内の運営要領抜粋を見ていただきますと、「第８- 9 -審議事案の抽出」にありますように、審議の対象となる事案は、無作為抽出により選定しているところでございます。
このほか、「第９ 審議事案の指定」にありますように、「委員会が特に必要と認めるときは、事案審議において審議の対象となる事案を指定することができる。」となっております。
この「委員が必要と認める事案」として、まず、先ほど議題（２）で提案のありました
×××課等の低落札率の案件について、個別に審議することを1つ目として提案いたします。
２つ目ですが、令和２年度以降、委員の皆様に、一者応札の取扱いについてご審議をいただいております。その結果、令和２年度には、県外業者を含む地域要件を設定した場合は、一者応札を有効とするといたしました。
さらに、昨年度は、県内業者のみの地域要件を設定した場合でも、応札可能業者数が30者以上の場合は、一者応札を有効とするとしたところでございます。
しかしながら、昨年度の委員会におきまして、委員から、一者応札の案件は引き続き見守っていく必要があるというご提案がありまして、当時の委員の皆様の賛同もありましたことから、事務局としては、引き続き、「委員が必要と認める事案」として、一者応札の案件もご審議いただきたいと考えております。
したがいまして、事務局からの提案といたしましては、先ほどの低落札率の案件が1つ、それから、引き続き、一者応札を審議することが１つということで提案させていただきます。
事務局からの説明は以上でございます。
○委員
ありがとうございます。
議題（２）の状況に応じて、早速、ご提案を修正いただきまして、どうもありがとうございました。
今ご提案のありました内容の方針で、事案の抽出というところに進めたいと思いますが、ほかに加えたほうがいいのではないかといったご意見等ございましたら伺いたいと思います。どなたかいらっしゃいますでしょうか。
議論の中で出た話ですので、先ほどの件を加えていただくということと、前年度からの引継ぎということで、一者応札というところは引き続きということですので、そちらのほうでよろしいかなと思いますので、皆さん、ご異議ございませんね。
ありがとうございます。では、そういった形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにございませんようなので、本日の審議事項につきましては以上ということかなと思っていますが、ほかに何かございますか。大丈夫ですか。
ありがとうございます。

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では、以降の進行は事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いします。
（以下、進行等省略）- 11 -