平成十七年三月十一日

経済産業省告示第五十七号

平成十八年九月二十九日経済産業省告示第二百九十五号○経済産業省告示第五十七号︵鉱業上使用する工作物等の保安距離等︶

改正

鉱業上使用 する工作物等の技 術基準を定 める省令︵平 成十六年経済産業省令第九十七号︶第十七条第四項 第十二号 ︑第二十条第二 号︑第二十 一条第三項第 一号及び第二号︑第二十三条第三号︑第二十五条第二項第一号︑第二十六条 第一号︑第二 十七条第七 号並びに第二十 八条第四号の規 定に基づき︑鉱業上使用する 工作物等の保安距離等を 次のように制定し︑平成十七年四月一日から 施行す る︒

鉱 業上使用す る工作物等の技 術基準を定め る省令︵以下﹁技術基準省令﹂ という︒︶第十七条第四︵坑井の坑口及び石油坑の坑口︶
第一条

項第 十二号︵石 油が噴出し︑又 は噴出する おそれがある 坑井に限 る︒︶及び第二十条第二号の経済 産業大臣が定め る施設は︑別表 第一の第一欄 に掲げる施 設とし︑経済産業大臣が定める 距離は︑二十メートル以‑ 1 ‑の経済 産業大臣が定める工作物は︑次の表 の上欄に掲げ上とする︒ただし︑保安上必要 な措置が講じられて いる場合は︑当該距離を短縮することができる︒

技術基準省令第二十一条第三項第一号ニ︵ 特 定 パ イ プラ イ ン ︶第二条

る種類に 応じ同表の中欄 に掲げる工作 物とし︑経済 産業大臣が定める水平距離は ︑それぞれ同表の下欄に類作物

平距

建築物︵地下街内の建築物を除く︒︶

十メートル

工一

地下街及びずい道

三百メートル

一・五メートル

二

水道法︵昭和三十二年法律第百七十七号︶第三条第八項 に規水離

掲げ る距離以上と する︒ただし ︑保安上適切 な漏えい拡散 防止措置が講じられて いる場合は︑同表の下欄種油に 掲 げる 水平 距 離 ︵ 石 油 に あ って は第 一号 を 除 く ︒ ︶ を 短 縮 す るこ と がで き る ︒

石三

定す る水道施設で あって ︑石油の流入のおそれ のあるもの

‑ 2 ‑

(1)

２３高圧ガス二一
地下街及びずい道

建築物︵地下街内の建築物を 除く︒︶

十メートル

一・五メートル

技術基準省令第二十一条第三項第二号ハの経済産業大 臣が定める施設は︑別表第二 の第一欄に掲げる施設︵十三 の項は石油に限 る︒︶とし ︑経済産業大臣 が定める水平距離は︑ 第一欄に掲げる施設ごとにその経済産 業大臣が定める 空地は︑石油及び高圧ガス︵ 不活性れぞれ当該各項の第二欄に定める距離以上の距離とす る︒
技術基準省令第二十一条第三項第二号ハガス以外 のガスに限 る︒︶のパイ プラ インの外面 から次の表の上欄に掲げる種類により ︑同表の中欄に掲

げ る圧力︵石油 にあって は 最大常用圧力︶ に応じ︑そ れぞれ同表の下欄に掲げる幅︵工業専用地域に設 置するパイ プラ インに あって は︑その三 分の一︶以 上の空地とする︒ただし︑保安上必要な措置が講じられて いる場合は︑この限りでない︒

‑ 3 ‑

(1)
(2)

石種

油類

高圧ガス

空地の幅

五メートル

常用の圧力

○・三メガパスカル未満

九メートル

五メ ートル○・三メガパスカル以 上一メガパスカル未満○・二メガパスカル未満

九メートル

十五メートル○・二メガパスカル以上一メガパスカル未満

十五メートル一メガパスカル以 上

一メガパスカル以上‑ 4 ‑技術基準 省令第二十三 条第三号及び 第二十八条第 四号の経済産業大臣が定める施設は ︑別表第一の︵石油貯蔵タンク等︶
第三条

第一欄に 掲げる施設とし ︑経済産業大 臣が定める距 離は︑第一欄に掲げる施設ご とにそれぞれ当該各項の第二 欄に定める距 離以上の距離 とする︒ただ し︑保安上必 要な措置が講じられて いる場合は︑当該距離を短縮することができる︒

技術基 準省令第二十 五条に規定 する高圧ガス製 造施設︵鉱山保 安法施行規則別表第二第九号 に規定︵高圧ガス製造施設及び高圧ガス貯蔵所︶第四条

する特定 施設に限る ︒次項において 同じ︒︶及び 第二十六条に規定する高圧ガス貯蔵所 ︵鉱山保安法施行

規 則別表第二第 十号に規定 する特定施設に 限る︒次項 において 同じ︒︶について ︑同省令第二十五条第 四項第一号 ︵同条第五 項本文において 定 めたものを 含む︒︶及び第二十六条第一号の経済産業大臣が定める施設 は︑別表第 三の第一欄に掲 げる施設と し︑経済産業 大臣が定 める距離は︑第一欄に掲げる施設 ごとにそれぞれ 当該各項の第二 欄に定める距 離以上の距 離とする︒ただし︑保安上必要 な措置が講じられて いる

‑ 5 ‑

２

場 合 は ︑ 当 該 距 離 を 短 縮 す るこ とがで き る ︒

石炭鉱 山及び金属 鉱山等において ︑告示の施行 の際現に設置した︑又は設 置中の高圧ガス製造施設︵冷凍設 備を除く︒ ︶︑高圧ガスを 充て んした 容器を収納する 室及び 高圧ガス貯蔵所について は︑前項の規定にかかわ らず︑経済産業 大臣が定める 施設は︑延面 積千平方メート ル以上の人を 収容す る建築物︵鉱業用建築 物を除く︒︶ 及び人家とし ︑経済産業大 臣が定める距 離は︑二十メートル以上とする︒ただし︑保安上必要な 措置が講じられて いる場合は ︑当該距離を短縮するこ とができる︒

技術基 準省令第二十 七条第五号 の経済産業大臣 が定める施設は ︑別表第三の第一欄に掲げる 施設と︵高圧ガス処理プラ ント︶
第五条

し︑経済 産業大臣が 定める水平距 離は︑第一欄に 掲げる施設ごとにそれぞれ当該各項の 第二欄に定める距離 以上の距離と する︒ただ し︑保安上必要 な措置が講 じられて いる場合は︑当該距離を短縮するこ とが できる︒
別表第一 第一条︑第三条関係

‑ 6 ‑

()

一二三四

第 一欄

三十メートル

第二欄

三十メートル

三十メートル

三十メートル

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第一条に規定する小学校︑中ろう学校︑高等学校︑中等教育学校︑高等専門学校︑盲学校︑聾学校︑養護学校及び幼稚園

医 療法︵昭和二十三年法律第二 百五号︶第一条の五第一項に規定する病院

劇 場︑映画館︑ 演芸場︑公会堂 その他これ らに類する施設であって︑三百人 以上の人員を収容することができるもの

生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一項に規定する保護施設︵授産施設及び宿所提供施設を除く︒以下同じ︒︶︑児童福祉‑ 7 ‑法 ︵昭和二十 二年法律第百六 十四号︶第七 条に規定す る児童福祉施設 ︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三に規定する老人福祉 施設若しくは 同法第二十九条 第一項に規 定する有料老人 ホーム︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第二十二項に規定する介護老人
保 健施設︑民間事 業者による老 後の保健及び 福祉のための 総合的施設の整備の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第二条に規定する特定民間 施設︑身体障害 者福祉法︵ 昭和二十四年法 律第二百八 十三号︶第五条
第一項に規定する身体障害者更生援護施設︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第五条に規定する知的障害者援護施設︑精神保健及び 精神障害者 福祉に関する 法律︵昭和二十 五年法律第 百二十三号︶第五十条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰施設︑職業能力開発促進法︵
昭 和四十四年 法律第六十四号︶ 第十五条の 六第一項第五 号に規定する障害者職業能力開発校又は母子及び寡婦福祉法︵昭和三十九年法律百二十九号‑ 8 ‑五六︶ 第三十九条 第一項に規定す る母子福祉施 設で あって ︑二十人以上の 人員を収容することができるもの

文化財 保護法︵昭和 二十五年法 律第二百十四号 ︶第二十七 条第一項︑第五十 六条の十第一項 ︑第六十九条 第一項若しく は第九十八条 第二項の規定により︑それぞれ重要文化財︑重要有形民俗文化財︑史跡名勝天然記念物若しく は重要な文化財 として 指定 され︑又は旧重 要美術品等 の保存に関する法律︵昭和八 年法律第四 十三号︶の規定 によって重 要美術品として認定された建築物

次 に掲げる高圧ガ ス設備等︵鉱 業施設の存す る敷地と同一 の敷地内に存す

高圧ガス保安法︵昭和二十六年法律第二百四号︶第五条第一項の規定るものを除く︒︶
イ

五十メートル

二十メートル‑ 9 ‑ロに より都道府県知 事の許可を 受けなければな らない高圧 ガスの製造のための施設︵高圧ガスの製造のための設備が移動式製造設備︵一般高圧ガス保安規則︵昭和四十一年通商産業省令第五十三号︶第二条第一項第十二号又は液 化石油ガス保 安規則︵昭和四 十一年通商 産業省令第五十二号︶第二 条第一項第 九号の移動式製 造設備をいう︒︶である高圧ガスの製造のための 施設にあって は︑ 移動式製造 設備が常置さ れる施設︵貯蔵設備を有 しない移動式製 造設備に係 るものを除く ︒︶であるものをいう︒
以下同じ︒︶及 び同条第二項 第一号の規 定により都道府 県知事に届け出なければ ならない高圧 ガスの製造 のための施設で あって︑圧縮︑液化その 他の方法で 処理 するこ とが でき るガスの容 積が一日三 十立 方メートル以上である 設備を使用 して高圧ガスの 製造︵容器 に充てんすることを含む︒︶をするための施設
高圧ガス保安法第十六条第一項の規定により都道府県知事の許可を受‑ 10 ‑

七八ハニ

け なければならな い貯蔵所及 び同法第十七条 の二第一項 の規定により都道府県知事 に届け出て 設置する貯蔵所
高圧ガス保 安法第二十四条 の二第一項 の規定により都 道府県知事に届
け出な ければならない液化酸素の消費のための施設
液化石油ガス の保安の確保 及び取引の適 正化に関する 法律︵昭和四十二年法律第 百四十九号︶第三 条第一項の 規定により経 済産業大臣又は都道府県 知事の登録を受けなければ ならない販売 所であって︑三百キログラム以上の貯蔵施設を有するもの

この表の 一の項から六の 項までに掲げるもの以外の 建築物等で住居の用に供するもの︵鉱業施設の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く︒ ︶使用電圧が七千ボルトを 超え 三万五千ボルト 以下の特別高圧架空電線

十メートル

水平距離三メートル‑ 11 ‑

九

使用電圧が三万五千ボルトを超える特別高圧架空電線

第二欄)

第一欄

二十 五メートル(鉄道︵専ら 貨物の輸送の用に供す るものを 除く︒︶

二十五メートル

水平距離五メートル一

次に掲げる道路︵工業専用地域内にある道路及びこの表の十二の項に掲

別表第 二 第二条関係

二イ

土地区画整理法︵昭和二十九年法律第百十九号︶︑旧住宅地造成事

道路法︵昭和二十七年法律第百八十号︶による道路

げる避難道路を除 く︒︶

ロ‑ 12 ‑

ハ

業に関する法律︵昭和三十九年法律第百六十号︶︑都市計画法︵昭和四十三年法律第百号︶︑都市再開発法︵昭和四十四年法律第三十八号︶又は新都市基盤整備法︵ 昭和四十七年法律第八十六号︶による道路
イ及びロに定めるもののほか︑一般交通の用に供する幅員四メート
ル以上の道で自動車︵道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第二条第二項に規定するものをい う︒︶の通行が可能なもの

学 校教育法第一条に規定する小学校︑中学校︑高等学校︑中等教育学校

四十五メートル

四十 五メートル

医療法第一条の五第一項に規定する病院

四十五メートル

三ろう四劇場︑映画館︑演芸場︑公会堂その他これらに類する施設であって︑三︑高等専門学 校︑盲学 校︑聾学 校︑養護学 校又は幼稚園

五‑ 13 ‑

六百 人以 上 の 人 員 を 収 容 す るこ と がで き る も の生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設︑児童福祉法第七条に規定する児童福祉施設︑老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設
若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム︑介護保険法
第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設︑民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第二条に規定す る特定民間施設︑身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設︑知的障害者福祉法第五条に規定す る知的障害者援護施設︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰施設︑職業能力開発促進法第十五条の六第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校又は母子及び寡婦福祉法
第三十九条第一項に規定する母子福祉施設であって︑二十人以上の人員四十五メートル‑ 14 ‑

七八九を 収容することができるもの

文化財保護法第二十七条第一項︑第五十六条の十第一項︑第六十九条第一項若しくは第九十八条第二項の規定により︑それぞれ重要文化財︑重要有形民俗文化財︑史跡名勝天然記念物若しくは重要な文化財として指定され︑又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定により︑重要美術品として 認定された建 築物

百貨店︑マーケット︑公衆浴場︑ホテル︑旅館その他不特定多数の者を収容することを目的とする建築物︵仮設建築物を除く︒︶であって︑その用途に供する部 分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの

一日に 平均二万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラ ットホーム

六十五メートル

四十五メートル

四十五メートル‑ 15 ‑

十十一十二都市計画法第十一条第一項第二号に規定する公共空地︵同法第四条第六項に規定する都市計画施設に限る︒︶又は都市公園法︵昭和三十一年法律第七十九号︶第二条第一項に規定する都市公園︵この表の十二の項に掲げる避難空地を除く︒︶

水道 法第三条 第八項に規 定す る水道施設であって︑石油の流入 又は 高圧ガスの 混入のおそれのあるもの

災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶第四十条に規定する都道府県地域防災計画又は同法第四十二条に規定する市町村地域防災計画において 定められて いる震災時のための避難空地又は避難道路

四十五メートル

三百メートル

三百メートル‑ 16 ‑

十三

次に掲げる高圧ガス設備等︵鉱業施設の存する敷地と同一の敷地内に存

高圧ガス保安法第二十四条の二第一項の規定により都道府県知事にり都道府県知事に届け出て 設置する貯蔵所受けなければならない貯蔵所及び同法第十七条の二第一項の規定によ

高圧ガス保安法第十六条第一項の規定により都道府県知事の許可を高圧 ガ ス の 製 造 ︵ 容 器 に 充て んす るこ と を 含む ︒ ︶ を す る た め の 施設できるガスの容積が一日三十立方メートル以上で ある設備を使用して造のための施設であって︑圧縮︑液化その他の方法で処理することが号の規定により都道府県知事に届け出なければならない高圧ガスの製けなければならない高圧ガスの製造のための施設及び同条第二項第一高圧ガス保安法第五条第一項の規定により都道府県知事の許可を受するものを除く︒ ︶イロ

ハ

届け出なければならない液化酸素の消費のための施設

三十五メートル‑ 17 ‑

十四ニ

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条第一項の規定により経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければならない販売所であって ︑三百キログラム以上の貯蔵施設を有するもの

住宅︵こ の表の前各項に掲げるもの又は 仮設建築物を除く︒︶又は同表

二十五メ ートル(第二欄の前各項に掲げる施設に類する施設であって︑多数の者が出入りし︑若しくは 勤務して いるもの

別表第三 第 四条︑第五条関係

第一欄‑ 18 ‑)

一

学校 教育法第一条 に規定する 小学校︑中学校 ︑高等学校 ︑中等 教育学

スの貯蔵設備︑処理設

可燃性ガス及び毒性ガ

ろうのＬ１の距離の距離︑その他 のも の にあ って はっては距離︑酸素のものにあては備考に定める

備及び減圧設備にあっ校︑高等専門学校 ︑盲学校︑聾学校︑養護学校又は幼稚園

医療法 第一条の五第一項に規定する 病院

劇 場︑映画館 ︑演芸場︑公会 堂その他こ れらに類する施 設であって︑三百人以上の人員を収容 することができるもの

生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設︑児童福祉法第七条‑ 19 ‑

二三四に規定する児童福祉施設︑老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム︑介護保険法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設︑民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法

Ｌ３Ｌ２

五

律第二条に規定する特定民間施設︑身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設︑知的障害者福祉法第五条に規定する知的障害者援護施設︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰施設︑職業能力開発
促 進法第十五条の 六第一項第 五号に規定する 障害者職業 能力開発校︑母子及び寡婦福祉法第三十九条第一項に規定する母子福祉施設又は老人保 健法︵昭和五 十七年法律第 八十号︶第六 条第四項に 規定す る老人
保 健施 設で あ って ︑ 二 十 人 以 上 の 人 員を 収容 す るこ と がで き る も の文 化財保護法第二 十七条第一 項︑第五十六条 の十第一項 ︑第六十九条
第一項若しくは第九十八条第二項の規定により︑それぞれ重要文化財︑重要有形民俗文化財︑史跡名勝天然記念物若しくは重要な文化財として指 定され︑又は旧重 要美術品等 の保存に関す る法律の規定により‑ 20 ‑

六︑ 重要美術品として 認定された建築物

博物館 法︵昭和二 十六年法律第二 百八十五号 ︶第二条に規 定す る博物館及び同 法第二十九条の 規定により 博物館に相当す る施設として指定された施設

百貨店︑マーケット︑公衆浴場︑ホテル︑旅館その他不特定多数の者

一日に平均二万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラ ットホーム

七を収容するこ とを目的と する建築物︵仮 設建築物を 除く︒︶であって八この表の前各 項に掲げるもの以外の建築 物であって ︑住居の用に供す︑その用途に供する部分の床面積の合計が千平方メート ル以上のもの

九

可燃性ガス及び毒性ガ‑ 21 ‑

備考るもの︵鉱業施設の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く︒ ︶︵００００１＜Ｘ００５２５＜Ｘ≦００００１スの貯蔵設備︑処理設の備及び減圧設備にあっては備考に定めるの距離︑その距離︑酸素のものにあっては他のも のに あ って は距離︵‑ 22 ‑Ｌ２Ｘ
≦００００９９︵００００９９＜Ｘ≦００５２５︶

Ｌ４Ｌ３Ｌ

１２１２５２／３００００１＋
Ｘ

０３あに槽
貯
温低ス
ガ
性
燃
可０３ス
ガ
性
燃可はてっ︶０２１は００００１＋Ｘスガ
性燃可０２︵てっあに槽
貯
温低

５２／３︶
︵あに槽
貯温低ス
ガ
性
燃
可
０２てっあに槽
貯温低５２／２︶

はてっ︵︶

０８は３／
１３１９／８８︶

００００１＋
Ｘ３／１︶

３１︵

００００１＋Ｘ

００００１＋
Ｘ５２／２５７／４︶︵︶

２９／８８００００１＋Ｘ

４３９／
２３３／
６１８２ＬＬ︑

Ｌ

５２２／
８２２︵︶

︵︶︶
︵︶
︵︶
︵︶
︵︶

︵︑︑︑︑‑ 23 ‑︵及びＸは︑それぞれ次の値を表すものとする︒メートル︶
保安距離︵単位︑

Ｌ４ Ｌ４Ｌ３ Ｌ３Ｌ２ Ｌ２Ｌ１ Ｌ１

Ｘ

圧縮ガ スにあって は立 方メートル ︑液化ガスにあって はキログラ ム︶又は処理能力︵立方メートル︶

貯蔵能力︵単位単位

た だし︑貯蔵能 力は︑貯蔵設 備に貯蔵す ることができる高圧ガスの数量︵貯蔵設備の 温度摂氏三十五度

立 方メートル︶ をいう︒︶とし︑処理能力は︑処理設備︵天然メガ パスカル︶の 数値に十を乗じて 一を加えた 数に貯蔵設備の内容積︵立方メートル︶を乗じた値︵単位における 最高充てん圧力 ︵単位単位

ガスを処理 するこ とができ る設備で あ って ︑高圧ガス を製造するものをいう ︒︶又は減圧設備︵高圧ガスを 高 圧ガスで ないガ スにす る設 備︶の処理容積 ︵一日に処 理す るこ とがで き るガスの容積︵ 温度摂氏零度︑圧力零パスカルの状態におけ る容積に換算したものを いう︒︶︶と する︒‑ 24 ‑