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四半期報告書
（第12期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社ジアース
大阪市西区阿波座一丁目３番18号（E04020）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

8

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

17(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

18(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第５
１

四半期連結財務諸表
21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

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2010/08/17 10:28:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社ジアース

【英訳名】

Ｔｈｅ

Ｅａｒｔｈ

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ＣＯ．

（注）平成22年６月29日開催の第11回定時株主総会の決議により、平成22
年７月１日より上記のとおり商号を変更いたしました。
[旧会社名]

株式会社アイディーユー[旧英訳名]

ＩＤＵ
池添

ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座一丁目３番18号【電話番号】

０６－４３９１－２００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原

吉則

相原

隆志

隆志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第12期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第11期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

450

151

1,628

経常損失（△）（百万円）

△617

△414

△2,224

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△666

403

△2,458

純資産額（百万円）

1,683

1,200

801

総資産額（百万円）

13,675

2,240

9,089

6,537.53

2,773.02

1,794.02△2,688.06

988.59△8,270.51－

864.03

－

12.2

50.5

8.1

△556

△158

△1,572

587

7,802

954

△335

△7,311△1,872

2,508

433

99

95

31

34

売上高（百万円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社（当第１四半期連結会計期間末現在）により構成されており、主たる業務は広告事業、ビジネスサービス事業であります。
(1）広告事業
Ｗｅｂサイト「ジアース」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
(2）ビジネスサービス事業
当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケッティングツールからトランザクションまで不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供いた
します。
■

当社グループの事業全体系統図（注）１．当社の連結子会社㈱ロケーションビューおよび㈱東京不動産取引の２社は、上記のうち「ビジネスサービス事業」に属しております。
２．上記に含まれないその他として分類される連結子会社は、㈱マザーズ・ローン・サービス、㈱エヌ・プロパ
ティーズ、白石興産㈱の３社であります。

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）(－)

31（注）１．従業員は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）31（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

- 3 -

(－)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、情報ソリューションサービスおよびコンテンツサービスの提供を主体としているため、生産実
績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

広告事業（百万円）－－

ビジネスサービス事業（百万円）

5

－

146

－

151

－

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

相手先

金額（百万円）㈱三井住友銀行

57

割合（％）
12.8

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（百万円）－割合（％）－（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間において主要な相手先ごとの販売実績が総販売実績に対する割合が100分の10未満となるため記載を省略しております。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）不動産市況およびインターネット広告市況の悪化について
当社グループにおいては、従来よりオークション加盟者からの加盟金、システム利用料等による一定のフィー収入を売上げとして計上しております。かかるフィー収入のうち、加盟金は当社グループのオークションへの加盟者の数により変動し、システム利用料はオークションにおける落札価格により変動するため、不動産市
況が低迷し、オークションによる不動産売買が伸び悩む場合には、かかる当社グループのフィー収入が大きく減少する可能性があると認識しております。
また、今後当社は、「ジアース」での不動産等の情報の提供を目的としており、より豊富でより有用な情報を提供していくことでユーザビリティを高めサイトの集客を上げることにより、インターネット広告媒体としてのメディア価値を高めていくことが必要であると考えております。
しかしながら、インターネット広告市場の全体的な鈍化、広告単価の下落等の市場が変動した場合、当社の事業運営および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）売上の計上基準および計上時期による経営成績変動について
売上高のうち、役務提供完了基準（完了基準）または引渡基準を適用しているものについては、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期または引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績が著しく変動する可能性がありましたが、従来、その対象となっていた不動産投資事業、不動産コンサルティ
ング事業での売上の計上は、見込んでいないことから売上の計上基準および計上時期による経営成績の変動は今後はないものと考えております。
（3）インターネット接続等のシステム障害について
当社グループが提供するサービスおよびコンテンツは、それを支えるシステムの安定した稼動が不可欠であると認識しております。従って、その運用につきましては、常時データバックアップやセキュリティの強化を実施することで、安定的なシステム運用体制を構築しております。しかしながら予期せぬ自然災害等の事象が発生した場合には、インターネット接続の不具合の他、システム障害によりサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（4）当社の信用力の悪化および資本政策について
昨今のグローバルな経済危機の長期化による資本市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資姿勢の厳格化等により、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、第10期連結会計年度より、財務基盤の健全化と強化に向けて事業の選択と集中および保有不動産の売却を進めるとともに、販売管理費の削減を推進しております。
さらに、当社グループは、平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了し、担保付債務を完済することによって、有利子負債の大幅な削減と特別利益の確保を実現いたしました。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間におきましても335百万円の営業損失、414百万円の経常損失を計
上いたしました。保有不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上し、403百万円の四半期純利益を計上したものの、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、前連結会計年度におきまして、減資による資本構成の最適化を行うことにより資本政策リスクの一部を解消し、また、新株式および新株予約権を発行し、第三者割当増資による資金調達を実施するとともにコスト削減を実践することでコスト体質の改善を図り、財務基盤の改善に努めてまいりました。これら財務リス
クの縮減を実践する一方、依然として顕在する当該リスクおよび継続企業の前提に関する重要事象の解消に向け、引き続き自己資本の充実および流動性資金の確保を含めた財務基盤の強化が喫緊の経営課題であると考えております。
しかしながら、その後の当社の株価が当該時点の発行済み新株予約権の行使価額以下となる状況が継続するなど、当社が予定したそれら発行済み新株予約権の行使が必ずしも期待できない等の理由により当社が期待する時期に必要な資金調達を行うことができない場合、当社の財務基盤が十分に改善せず、また見込まれる資金需要に対応することができなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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2010/08/17 10:28:29（5）「その他の関係会社」の異動等による影響について
ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合は、平成22年３月末時点において、当社普通株式144,176株（当社の発行済株式総数の35.4％に相当します。）を保有する、当社の「その他の関係会社」です。同組合
は、当該普通株式に係る議決権の行使を通じて、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすことができますが、同組合の当社の経営方針についての考え方や同社の利害が当社の他の株主のそれらと常に一致するとの保証は無く、同組合による当社の議決権行使により、当社グループの事業運営に重大な影響を与える可能性があります。また、同組合による当社株式の処分の時期および方法によっては、当社普通株式の需給関係等を通じ、当社の普通株式の市場価格に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、同組合は、平成22年８月12日に、上記第三者割当の方法により取得した新株予約権の全部をマイルス
トーン・キャピタル・マネジメント株式会社に譲渡する旨の通知を受けております。また、当社は、平成22年
８月12日付けで、当社が同組合との間で平成21年12月９日付で締結していた業務資本提携の合意を解約したため、当該合意に基づき同組合が保有していた取締役候補者指名権などの権利は消滅するとともに、同組合への出資者である中小企業振興ネットワークの参加各企業およびその取引先との間の業務提携関係も解消されております。
（6）筆頭株主との業務資本提携について
当社は、平成21年12月９日付で、筆頭株主であるＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合との間で、同組合への出資者である中小企業振興ネットワークへの参加各企業（以下「本出資者」といいます。）およびその取引先に対する当社のソリューションテクノロジーの提供および当社の有する関連ノウハウの提供等
を通じて、当社および本出資者の事業拡大および収益貢献を図ることを目的とした業務資本提携契約を締結しておりました。しかし、平成22年８月12日付で、本業務資本提携契約を解消し、今後は独自に、Ｗｅｂサイト「ジアース」での事業拡大および中国での事業展開を図っていく予定としております。なお、解消前までの業
務資本提携の内容は以下のとおりであります。
・
・
・
・
・
・

本出資者およびその取引先への当社のソリューションテクノロジーの提供
本出資者からの当社のソリューションテクノロジー提供事業に対する顧客紹介
中国国内および日本双方の不動産を取り扱う仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」の展開
中国国内の新たな提携企業に対する当社のソリューションテクノロジーの提供
当該中国提携企業の顧客である潜在的バイヤーに対して仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」を通じた日本の不動産情報を提供することによる、中国と日本との間の新たな不動産売買チャネルの創出
その他、当社、同組合および本出資者間で別途合意した事項

本業務資本提携契約の解消に伴い、提携内容の不履行、または実行された場合での、当社の企図する経済的効果が得られない可能性、他の企業グループとの提携または取引の機会損失の可能性等、本業務資本提携契約に係る潜在的なリスクは解消いたしました。
（7）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間におきましても335百万円の営業損失、414百万円の経常損失を計上いたしました。保有不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上し、403百万円の四半期純利益を計上したものの、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループはこのような状況のもと、平成21年３月６日に発表した経営計画に基づき、「財務基盤の健全化と強化」および「事業の選択と集中」を実行し、これまでに大幅な人件費および固定費等の削減を実施する
ことによりコスト体質の改善を図るとともに、平成21年12月25日の第三者割当による資本増強、資金調達を実施いたしました。また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了し、担保付債務を完済することによる有利子負債の大幅な削減と特別利益を確保したことから自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実施いたしました。
今後は、従来より当社が培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト「ジアース」に事業の選択と集中を行うことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現に向け邁進してまいりますが、当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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３【経営上の重要な契約等】（重要な固定資産の譲渡）（1）当社は、平成22年４月28日開催の取締役会決議に基づき、不動産売買契約を同日付で株式会社デューデリ＆ディールとの間で締結し、引渡しを実行いたしました。対象資産の主な内容は以下のとおりであります。
資産の内容
DIARIO五橋
土地：1,131.02㎡

所在地
宮城県仙台市若林区五橋3-324-8

売却時の状況
賃貸用不動産建物：7,032.07㎡（2）当社は、平成22年５月14日開催の取締役会決議に基づき、不動産売買契約を同日付で株式会社デューデリ＆ディールとの間で締結し、引渡しを実行いたしました。対象資産の主な内容は以下のとおりであります。
資産の内容
千葉本町第一生命ビルディング
土地： 513.09㎡

所在地

売却時の状況

千葉県千葉市中央区本町2-1-20

貸用不動産

愛知県名古屋市中村区岩塚3-5他

貸用不動産

東京都千代田区内神田1-26-13他

貸用不動産

大阪府大阪市中央区東心斎橋1-18-3他

貸用不動産

兵庫県神戸市中央区江戸町104-1他

貸用不動産

大阪府大阪市淀川区木川東4-52-1

貸用不動産

大阪府大阪市福島区玉川3-67-4

貸用不動産

大阪府大阪市城東区蒲生3-61他

貸用不動産

大阪府門真市北岸和田2-331-3他

貸用不動産

建物： 2,788.12㎡
CASA NOAH名古屋Ⅲ
土地： 1,017.13㎡
建物： 3,022.08㎡
DAKOTA HOUSE
土地： 181.18㎡
建物： 1,429.02㎡
東心斎橋ラースティングビル
土地： 281.28㎡
建物： 1,186.47㎡
旧居留地タイホービル
土地： 1,020.79㎡
建物： 6,260.44㎡
クリーデンス新大阪
土地： 393.38㎡
建物： 1,047.24㎡
クリーデンス福島
土地： 834.35㎡
建物： 3,222.31㎡
ツインパレス
土地： 806.07㎡
建物： 3,048.26㎡
フレアコートコスモ
土地： 2,841.80㎡
建物： 2,550.18㎡（3）当社の連結子会社である株式会社エヌ・プロパティーズは、平成22年６月４日開催の同社取締役会決議に基づ
き、不動産売買契約を同日付で株式会社デューデリ＆ディールとの間で締結し、引渡しを実行いたしました。対
象資産の主な内容は以下のとおりであります。
資産の内容

所在地

売却時の状況

紀ノ川SC
土地： 31,396.43㎡
建物： 4,569.10㎡(借地権)

和歌山県和歌山市次郎丸字橋折22他- 7 -

賃貸用不動産10666891_第１四半期報告書_20100817102806

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費等の持ち直しなど自律的な回復への基盤が整備されつつあるものの、物価動向においては緩やかなデフレ傾向、雇用情勢においては失業率が高水準にあるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、かねてから推進しております経営計画に基づき、「財務基盤の健全化と強化」および「事業の選択と集中」を実行してまいりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、平成22年６月４日にこれまで当社グループが保有していた全不動
産の売却を完了し、担保付債務を完済することによる有利子負債の大幅な削減および特別利益の確保等により自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化において一定の成果を得ました。
一方、当社は平成22年５月14日にＧＩＳエンジンをコアとして、創業以来培ってきた相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップといったソリューションテクノロジーを統合させた新Ｗｅｂサイト「ジアースβ版」をリリースいたしました。また大手不動産会社および大手不動産ＦＣとのあいだで賃貸物件情報の提供・掲載に関する合意により「ジアースβ版」での賃貸物件情報の掲載数も100万件を突破するなど、物件情報提供企業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、収益の確保は第２四半期以降となることもあり、売上高151百万円（前年同期比66.3％減）、営業損失335百万円（前年同期は営業損失528百万円）、経常損失414百万円（前年同期は経常損失617百万円）、四半期純利益403百万円（前年同期は四半期純損失666百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
「広告事業」
当第１四半期連結会計期間におきましては、前述のとおり、大手不動産会社および大手不動産ＦＣとのあいだで賃貸物件情報の提供・掲載に関する合意により「ジアースβ版」での賃貸物件情報の掲載数も100万件を突破するなど、物件情報提供企業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、実質的な収益の獲得は第２四半期以降に見込んでいるため、78百万円の営業損失となりました。
「ビジネスサービス事業」
従来のマザーズオークションによるサービス提供に加え、その他様々なコンテンツを中心とした不動産業務ノウハウや利便性の高いマーケッティングツールの提供を当事業の収益の柱として推進してまいります。しかしながら広告事業同様、本格的な収益の獲得を第２四半期以降と見込んでいるため、売上高5百万円、営業損失224百万円となりました。
「その他」
当第１四半期連結会計期間において、平成22年６月４日に売却した全不動産の保有期間における賃貸収入等を計上いたしました。その結果、売上高146百万円、営業利益43百万円となりました。
（2）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,240百万円（前連結会計年度末比6,848百万円の減少）となりました。主な要因は平成22年６月４日付で当社グループが保有しておりました全不動産を売却したことに伴う建物・土地・借地権等の固定資産の減少6,266百万円および差入保証金の減少263百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,040百万円（前連結会計年度末比7,248百万円の減少）となりました。主な要因は前述の全不動産売却に伴う担保付借入金の返済による減少7,210百万円、持分法適用会社への不動産売却により計上した固定資産売却益のうち未実現利益として持分法適用に伴う負債の増加287百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,200百万円（前連結会計年度末比399百万円の増加）となりました。主な要因は四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加403百万円等であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の8.1％から50.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、全保有不動産の売却による収入と、担保付借入金の完済したこと等により433百万円（前連結会計年度末比333百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は158百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益404百万円の計上したものの、保有不動産の売却に伴う固定資産売却益△849百万円が含まれること、また、未払消費税等の発生272百万円、売上債権の減少37百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は7,802百万円となりました。主な要因は、全保有不動産売却に伴う有形・無形
固定資産の売却による収入7,375百万円、差入保証金の回収による収入282百万円等によるものであります。
- 8 -10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は7,311百万円となりました。主な要因は、全保有不動産売却に伴い、担保付借入金の返済7,210百万円等によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した対処すべき課題および、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
① 財務基盤の健全化と強化
当社は従来より、財務基盤の健全化と強化をはかることが喫緊の経営課題であると認識し、その課題を払拭すべく取り組んでまいりました。その一環として平成21年12月25日に、普通新株式750百万円と新株予約権
69百万円を付与する第三者割当増資を実施いたしました。また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了することにより特別利益の確保とともに、対応する借入金の全額も返済することにより、財務基盤の健全化と強化の一定の成果を得ました。
今後は、「ジアース」による広告事業および当社が現在まで培ってきた様々なコンテンツを主とするビジ
ネスサービスの提供により収益の最大化を図ってまいります。
② ジアースを利用するユーザーの獲得
当社はこれまで、オークションを利用する参加者を獲得するため、「MOTHER'S AUCTION」加盟店の獲得・維持を図り、オークションシステムを強化するべくシステム開発投資を行うことにより、参加者のニーズ、利便性向上を図ることを課題としてまいりました。
今後は、平成22年５月14日より、従来の「MOTHER'S AUCTION」を始めとする様々なデータベースやコンテンツを集約させ、より有用な情報を提供する「ジアース」でのサービスを開始することにより、更なるビジ
ネスサービスユーザーの獲得を図っていくことが、今後の課題と考えております。
③ 掲載物件数の獲得
当社はこれまで、安定的に物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築していくことを課題としておりました。
今後は、「ジアース」での掲載物件数を獲得することで豊富な不動産情報を提供することが、ユーザーの物件選びに有用であると考えております。したがって、掲載物件数の獲得が今後の課題と考えております。
④ 情報レイヤーの拡充
当社は、「ジアース」において様々な不動産関連情報レイヤー、ECO関連情報レイヤーによるサービス提供
を行っておりますが、今後新たに他ジャンルの情報をレイヤー化することによりコンテンツラインアップの拡充を図り、ユーザーにとって反復性のあるより有用な情報の提供を行ってまいります。
⑤ 継続企業の前提に関する重要事象への対応
当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況のもと、平成21年３月６日に発表した経営計画に基づき、「財務基盤の健全化と強化」および「事業の選択と集中」を実行し、これまでに大幅な人件費および固定費等の削減を実施することによりコスト体質の改善を図るとともに、平成21年12月25日の第三者割当による資本増強、資金調達を実施いたしました。また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了し、担保付債務を完済することによる有利子負債の大幅な削減と特別利益を確保したことから自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実施いたしました。
今後も、従来より当社が培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト「ジアース」に事業の選択と集中を行うことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現し、当該状況の解消に向け邁進してまいります。
（5）研究開発活動
当社グループは、このほど開発したビッグマザー（ＧＩＳエンジン）をコアに、これまでに培ってきた相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データベース、ＣＭネットといったソリューション
テクノロジーを統合させ、「ジアース」を開設いたしました。今後はこれらのソリューションテクノロジーをさらに強化・進化させ、また新たなレイヤー、コンテンツの拡充を図り、ユーザーの利便性向上を目指したワンス
トップサービスの提供に向けて、新技術の研究開発を進めてまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間における研究開発費用の総額は29百万円となっております。

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2010/08/17 10:28:29

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、提出会社および国内子会社である㈱エヌ・プロパティーズは、持分法関連会社である㈱デューデリ＆ディールに対し保有しておりました賃貸設備である賃貸用不動産を売却しております。
その主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社（売却日現在）帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
工具、器
内容 建物及び
土地
具及び備
構築物
(面積㎡)
品

リース
資産

従業員数
（名）

その他

123
(393.4)

－

－

243

－

－

－

910

－

－

－

489

－

－

－

343

－

－

－

452

－

－

－

438

－

－

－

450

－

－

－

990

－

合計

賃貸用不動産(大阪市淀川区)

その他

賃貸
設備

119

－

賃貸用不動産(大阪市福島区)

その他

賃貸
設備

358

－

賃貸用不動産(大阪市城東区)

その他

賃貸
設備

260

－

賃貸用不動産
(門真市)

その他

賃貸
設備

149

－

賃貸用不動産
(千葉市)

その他

賃貸
設備

162

－

その他

賃貸
設備

87

－

賃貸用不動産(大阪市中央区)

その他

賃貸
設備

87

－

賃貸用不動産(仙台市若林区)

その他

賃貸
設備

717

0

賃貸用不動産(神戸市中央区)

その他

賃貸
設備

381

－

590
(1,020.7)

－

－

972

－

その他

賃貸
設備

129

－

474
(181.1)

－

－

604

－

賃貸用不動産(名古屋市中村区)

賃貸用不動産(東京都千代田区)

552(834.4)228(806.0)194(2,841.8)
289(513.0)351(1,017.1)
362(281.2)272(1,131.0)（注）金額には消費税を含んでおりません。
②国内子会社（売却日現在）帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
(所在地)

会社名

㈱エヌ・プロパティーズ

賃貸用不動産(和歌山市)

セグメン 設備の工具、トの名称 内容
建物及び
器具及
構築物
び備品
その他

賃貸
設備

106

－

土地
(面積㎡)
－
(－)

リース
その他
資産
－

236

合計

343

従業員数
（名）

－

（注）帳簿価額のうち「その他」は借地権を内容としております。なお、金額には消費税を含んでおりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了
したものは、次のとおりであります。
（新設）
提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりましたジアースシステムの追加開発については、平成
22年６月に完了しました。

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10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計990,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

407,738

407,738

東京証券取引所（東証マザーズ）

計407,738

407,738―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）3,220

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月27日

至

平成25年11月26日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自20,00010,000（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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10666891_第１四半期報告書_20100817102806②

2010/08/17 10:28:29

平成16年11月26日定時株主総会決議（平成17年１月18日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）2,650

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,650

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

198,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

99,000

新株予約権の行使の条件

平成18年11月27日
平成23年11月26日（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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10666891_第１四半期報告書_20100817102806③

2010/08/17 10:28:29

平成17年11月25日定時株主総会決議（平成17年11月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

560

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

520,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

260,000

新株予約権の行使の条件

平成19年11月26日
平成24年11月25日（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権発行（平成21年12月９日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）270

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）135,000
（注）１

5,202

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,202

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,601

新株予約権の行使の条件

平成21年12月25日
平成26年12月24日（注）２
本新株予約権の譲渡については、制限を設けない。た

新株予約権の譲渡に関する事項

だし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し通知を行うものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．行使価額の調整①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。
１株当たり
交付株式数
×
既発行株式数 ＋
払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１株あたりの時価
既発行株式数 ＋

交付株式数②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券または権利の取得、転換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当をする場合
調整後行使価額は、当該株式の分割または無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項第④号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権または権利のすべてが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券もしくは権利の払込期日または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集または無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを準用する。

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10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使の条件①行使期間は平成21年12月25日から平成26年12月24日（ただし、平成26年12月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(ⅰ)当社普通株式にかかる株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。以下同じ。）の３営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）前の日から株主確定日までの期間(ⅱ)振替機関が必要であると認めた日(ⅲ)第３項「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本
新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１ヶ月前までに本新株予約権の新
株予約権者に通知した場合における当該期間②本新株予約権の一部行使はできない。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交
換完全親会社または株式移転設立完全親会社（「再編当事会社」）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新
株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

- 16 -

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2010/08/17 10:28:29④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権にかかる行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券および行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 17 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

407,738

－

2,305

－

498

－

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】① 発行済株式
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載
しております。
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

407,736

発行済株式総数

407,736－

407,738

総株主の議決権－－－

407,736－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社
アイディーユー

大阪市西区阿波座
一丁目３番18号

2

－

2

0.00

計

－

2

－

2

0.00

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

8,300

8,100

19,170

最低（円）

6,850

6,000

6,430

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 18 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は次のとおりであります。
（1）辞任役員
役名

職名

氏名

辞任年月日

取締役

－

森泉

浩一

平成22年８月12日

取締役

－

新谷

哲

平成22年８月12日

取締役

－

鈴木

伸治

平成22年８月12日

取締役

－

三嶋

淳一

平成22年８月12日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

経営戦略本部長－

管理本部副本部長

奥田広志

平成22年７月１日

取締役

管理本部長

－

管理本部副本部長

相原隆志

平成22年７月１日

取締役

営業本部長

－

電子取引事業部
副事業部長

荒井

勝彦

平成22年７月１日- 19 -

氏名

異動年月日

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 20 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

433
2
※1
1
53
△0

流動資産合計489

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2
※2

有形固定資産合計

21150－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※3

348
43
※1
1
262
△1
653

※2, ※3
※2
※3

172

2,610
171
3,440
6,222

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
その他

1,159
9
22
19

236
1,211
15
29
17

無形固定資産合計

1,211

1,509

233
35
181
△83

285
310
191
△83

366

703

1,751

8,436

2,240

9,089

－

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
持分法適用に伴う負債
その他

128
4
287
244

1,400
1,757
213
9
－
149

764

3,529

100
－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
PCB廃棄物処理費用引当金
その他

234
15
26
－

固定負債合計
負債合計- 21 -

※3

※3
※3

※3

4,387
348
－
23

275

4,758

1,040

8,288

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,305
498
△1,670
△0

2,305
498
△2,073
△0

1,131

728

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12

評価・換算差額等合計△1

2

株主資本合計

新株予約権

69

69

純資産合計

1,200

801

負債純資産合計

2,240

9,089

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10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

450
427

151
241

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）

△89

23

販売費及び一般管理費

※1

551

※1

245

△528

△335

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

3
0
1
2

0
－
－

営業外収益合計

8

6

67
－
－

31
4
42
－

営業損失（△）

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
株式交付費
支払手数料
その他

21
0
7

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別退職金
事務所移転費用
借入金期限前返済清算金
その他
特別損失合計法人税等合計

1
3

97

84

△617

△414

0
－
47
0

1
849
－
－

48

850

25
41
－

－
－

28
－
－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

6

7
－
15
8

95

31

△664

404

1

1

1

1

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△666

403

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△666

403

- 23 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△664

404

154
△47

140
－
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん発生益
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
信託預金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
特別退職金
借入金期限前返済清算金
その他

41
0
△0
△3
67
－
25
6
3
△1
－
△41

0
△1
△0
31
△849
－
37
0
△333
122
△21

26
－
－
△52

272
7
15
54

小計

△486

△118

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

3
△66
△7
－

0
△25
△6
△7

営業活動によるキャッシュ・フロー

△556

△158

－
△134

200
△0

9
△25

7,138
△98

89
598
△0

236
－
－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
その他

50
10
△10

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

282
43

587

7,802

－
△450
△40
146
10
△0
△0

△1,300△5,910
－
－
－
△0
△100

△335

△7,311

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△303

333

現金及び現金同等物の期首残高

2,812

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 25 -

2,508

99
※1

433

10666891_第１四半期報告書_20100817102806【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2010/08/17 10:28:29

至平成22年６月30日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間におきましても335百万円の営業損失、414百万円の経常損失を計上いたしました。保有不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上し、403百万円の四半期純利益を計上したものの、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループはこのような状況のもと、平成21年３月６日に発表した経営計画に基づき、「財務基盤の健全化と強化」および「事業の選択と集中」を実行し、これまでに大幅な人件費および固定費等の削減を実施すること
によりコスト体質の改善を図るとともに、平成21年12月９日の第三者割当による資本増強、資金調達を実施いたしました。また平成22年６月４日に全保有不動産の売却を完了し、担保付債務を完済することによる有利子負債の大幅な削減と特別利益を確保したことから自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実施いたしました。
今後は、従来より当社が培ってきた様々なテクノロジーを集約、発展させた不動産情報サイト「ジアース」に事業の選択と集中を行うことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤の確立を実現に向け邁
進してまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 26 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の 資産除去債務に関する会計基準等の適用
変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「ＰＣＢ廃棄物処理費用
引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度末の固定負債の「その他」に含まれる「ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金」は23百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 27 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１※２

たな卸資産の内訳
貯蔵品

３

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１
1百万円

468百万円――――――――――――※２

有形固定資産の減価償却累計額※３ 担保提供資産および対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
借地権
計

1百万円
0百万円
1百万円
826百万円

48百万円
2,588百万円
3,440百万円
236百万円
6,314百万円(2）対応債務
短期借入金
1,300百万円
１年以内返済予定の長期借入金
1,757百万円
長期借入金
4,153百万円
計
7,210百万円
４ 偶発債務下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行ってお
ります。

４

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ

たな卸資産の内訳
貯蔵品
仕掛品
計㈱ＣＯＬＯＲＳ

92百万円

92百万円

（旧社名：㈱アイディーユープラス）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
143 百万円- 28 -

給与手当

47 百万円

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定
担保提供している預金

2,650
△142

現金及び現金同等物

2,508

現金及び預金勘定

433

現金及び現金同等物

433（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

407,738株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2株

３．新株予約権等に関する事項
株式会社アイディーユー第２回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式数

普通株式
135,000株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

69百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 29 -

平成22年４月１日

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

26

0

41

335

47

450

－

450

－

－

－

－

－

－

－

－

26

0

41

335

47

450

－

450

△303

△76

△50

63

△35

△401

△126

△528

売上高
１

外部顧客に対する
売上高

２

セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務

３．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた
事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために事業区分の方法を変更いたしました。
なお、前々第１四半期累計期間のセグメント情報を、前第１四半期累計期間に用いた事業区分の方法により区分すると、次のとおりとなります。
前々第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

55

0

23

822

2,928

3,831

－

3,831

－

－

16

－

－

16

△16

－

55

0

39

822

2,928

3,847

△16

3,831

△459

△78

△124

218

△234

△678

△178

△856

売上高
１

外部顧客に対する
売上高

２

セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)- 30 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2010/08/17 10:28:29

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「広告事業」、「ビジネスサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告事業」はＷｅｂサイト「ジアース」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテ
ンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
「ビジネスサービス事業」は当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケッティングツー
ルからトランザクションまで不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

ビジネス
サービス事業

広告事業

その他
(注)１

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

5

146

－

151

－

－

－

－

－

計

－

5

146

－

151

セグメント利益又は損失(△)

△78

△224

43

△76

△335

（注）１．

当社は当第１四半期連結会計期間より事業構造を転換し、経過的に計上される売上高等を「その他」に集約しております。「その他」の主な内容は賃貸収入等の不動産賃貸事業、仲介手数料等の業務支援事業となります。
２． セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しております。

- 31 -平

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
短期借入金および長期借入金が、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

科目

時価（百万円）

差額（百万円）（1） 短期借入金

100

100

－

（2） 長期借入金

234

234

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法（1）短期借入金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．著しい変動の主な要因は、当第１四半期連結会計期間において、全保有不動産を売却し、各物件に係る借入金を全額返済したことによるものであります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
対象物の種類が金利であるデリバティブ取引について、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－

－

－

金利スワップ取引
変動受取・固定支払（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２．著しい変動の要因は、借入金の全額返済に伴い、それに係る金利スワップ契約が解除となったためであります。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価－百万円

四半期連結貸借対照表計上額－百万円（注）著しい変動の要因は、当第１四半期連結会計期間において、全賃貸等不動産を売却したことによるものであります。

- 32 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,773.02 円 １株当たり純資産額

1,794.02 円

２．１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
2,688.06 円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり四半期

は、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失で 純利益金額あるため記載しておりません。
（注）988.59 円
864.03 円

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益または四半期純損失（△）
（百万円）

△666

403

－

－

△666

403

247,971407,736

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

58,776

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益または四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,220株)
平成16年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 2,740株)
平成17年11月25日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 560株)- 33 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2010/08/17 10:28:29

至平成22年６月30日）（業務資本提携契約の解消）
当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合（以下、「同投資事業組合」という）との業務資本提携の合意解消および社外取締役４名の辞任を決議いたしました。
１．提携解消の経緯および理由
当社は、平成21年12月９日に同投資事業組合との間で締結した業務資本提携契約に基づく新株予約権の行使について、同投資事業組合と協議を行っておりましたが、同投資事業組合を取り巻く昨今の情勢を鑑みたうえで、今後の提携内容の見通し等について協議を重ねた結果、本新株予約権の行使による株主持分の増加を避けること
が、当社の企業価値の向上を図るためには重要であるとの認識で一致したことから、同投資事業組合より当社の新株予約権を第三者に譲渡する意向の通知を受け、これに合意いたしました。当該新株予約権の譲渡により、本業務資本提携を合意解消するに至りました。なお、当社は、本業務資本提携の解消に伴い、同日付で中小企業振興ネットワークへの加盟を取りやめることといたしました。
２．契約解消の相手先の名称
ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合
３．契約解消の時期
平成22年８月12日
４．業務資本提携の概要
当社の有するソリューションテクノロジーおよび関連ノウハウの提供を通じて、相互の事業拡大および収益貢献を図ること、ならびに中国国内における不動産インターネットオークション事業を展開することを目的として
業務資本提携契約を締結しておりました。また当社は、同投資事業組合に対し、普通株式144,176株（発行総額750,003,552円）および新株予約権270個（発行総額69,743,160円）を第三者割当により発行しており、同投資事業組合は、当該普通株式および本新株予約権またはその行使により取得する普通株式を中長期的に保有する意向でありました。
５．提携解消の概要
当社は、本業務資本提携の解消に伴い、業務提携の内容につきましては、現時点まで大きな進捗、取引関係がなかったことから、本業務資本提携の解消による当社の事業への影響はなく、当社は、今後独自に、Ｗｅｂサイト「ジアース」での事業拡大および中国での事業展開を図っていく予定としております。
また資本提携の内容につきましては、同投資事業組合は、現在保有している当社普通株式144,176株の投資方
針を、今後は純投資とする意向であり、当社株式の譲渡等については、今後、協議を進めてまいります。また同組合が保有していた本新株予約権270個につきましては、第三者へ譲渡する旨の通知を受けております。
６．社外取締役の辞任
同投資事業組合から森泉浩一氏、新谷 哲氏、鈴木伸治氏および三嶋淳一氏４名の社外取締役の派遣を受けておりましたが、本業務資本提携の解消に伴い同日付で辞任いたしました。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

所有権移転外ファインス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期連結会計期間における賃貸借取引に係る方法に準じたリース取引残高は前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2010/08/17 10:28:29

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデ
ィーユーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失1,865百万円、経常損失2,234百万円、当期純損失3,452百万円を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失528百万円、経常損失617百万円、四半期純損失666百万円を計上した。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
２．重要な後発事象の注記 2．に記載されているとおり、会社は平成21年７月23日開催の取締役会において、国際航業ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成21年８月７日に払込を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10666891_第１四半期報告書_20100817102806

2010/08/17 10:28:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアース（旧社名：株式会社アイディーユー）の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジアース及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
（追記情報）
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、多額の営業損失を計上した。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。