本誌版﹁社会保障制度審﹂第 回

者は本連載第 回︵３月 日号︶で︑﹁医療版﹂マクロ経済

小黒 一正 ︵法政大学経済学部教授︶％の改定となり︑診療報酬全体で０・長が見込まれている有望市場だ︒

り︑今後５年間は年率３〜６％の成０万円もかかった︒ 年 月からのれ︑患者１人当たり年間で約３５０

この象徴的な事例の一つが﹁薬価制は﹁財政再建と成長の両立﹂だが︑の日本経済が抱える最も重要な課題高齢化や人口減少が進む中︑低成長価制度について提言をしたい︒少子診療報酬本体と薬価のバランスも考続可能な医療制度を構築するには︑き下げで﹁帳尻合わせ﹂をした︒持に依存し︑ 年度改定でも︑薬価引費抑制の財源の８割は薬価改定など改定から４回連続だが︑近年の医療人工知能︵ＡＩ︶を活用した新産業薬品企業がこの競争に敗北すれば︑争奪戦を繰り広げている︒日本の医技術を活用する医薬品市場で激しい細胞︶やゲノムなど︑世界は新たな療薬の﹁イエスカルタ﹂︵同約４００１回約５０００万円︶やリンパ腫治白血病治療薬の﹁キムリア﹂︵米国でまた︑超高額薬剤の第２波として︑８００万円がかかる見通しである︒

が︑それでも患者１人当たり年間約ターナ﹂︵同約９５００万円︶など︑０万円︶
︑網膜疾患治療薬の﹁ラクス
来の有望市場であるのに︑薬価を単抗がん剤﹁オプジーボ﹂を上回る超の育成や雇用創出などへの打撃は大に引き下げるだけでは︑日本の医薬高額薬剤も登場している︒それらがきく︑その損失は計り知れない︒将後塵拝す日本企業

ば︑医療財政の持続可能性に大きな界の医薬品産業の売上高ランキング企業は欧米の後塵を拝している︒世再編が進んでいるが︑日本の医薬品グローバル化によって世界的な業界佑・京都大学特別教授の発明で知らーベル医学生理学賞を受賞した本庶抗がん剤﹁オプジーボ﹂だろう︒ノいだ︒その象徴が︑小野薬品工業の浮上しているのが﹁高額薬剤﹂の扱向性について要点を簡単に指摘してているが︑その解決策のヒントや方︵日本経済新聞出版社︶
で明らかにしか︒筆者は共編著﹃薬価の経済学﹄

この問題にどう対処すればよい

さらに複雑かつ深刻な問題としてを見ても︑ベスト を欧米企業がおれるが︑オプジーボの価格は当初︑おこう︒まず︑現行の医療費の仕組影響を及ぼす可能性がある︒

おむね占めている︒医薬品の世界市

１００㍉㌘当たり約 万円で設定さ一方︑医薬品産業の現状を見ると︑品企業の競争力を削ぎかねず︑帳尻慮し︑診療報酬本体への切り込みもが多い︒実際︑国の２０１９年度予日本の公的医療保険に適用されれ度と医薬品産業﹂であろう︒いま薬け︑さまざまな構造問題を抱えているためである︒
まず︑財政再建では︑薬価改定を算編成では︑消費税増税に伴う 年医療費抑制の手段に利用するケース

月の﹁診療報酬本体﹂︵医師の技術合わせの改革でいいはずがない︒

価制度は︑厳しい財政事情や医薬品薬価引き下げで同約 万円となった

11検討する必要がある︒

また︑ｉＰＳ細胞︵人工多能性幹％の引き下げとなった︵図︶︒

薬価制度は︑国内医薬品産業のイノベーション推進にも配慮したものにすべきだ︒

財政再建と医薬品産業の競争力両立へ
薬の有用度別に自己負担割合設定を筆

診療報酬全体の引き下げは 年度17 18

産業のグローバル化などの影響を受スライドについて語った︒今回は薬1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）、97年大蔵省（現財務省）
入省後、財務省
財務総合政策研究所主任研究官などを経て、2015年4月から現職。主な著書に、『財政危機の深層』『薬価の経済学』、（共編著）など。

4110料などに相当︶の改定率を０・ ％増とし︑ 年度以降７回連続のプラ

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場は 年︑約１００兆円の規模であ73

ス改定とする一方︑医薬品の公定価482019/03/26 22:09

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格である薬価部分はマイナス０・

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エコノミスト2019.4.907371910みでは︑医薬品別ではなく患者の年4−2されていない薬効に属する医薬品﹂品﹂﹁重篤ではないが︑後発品が発売後遺症や死につながる疾病の医薬合を設定している︒日本で﹁重篤な拡大再算定の特例﹂を活用できる︒

拡大再算定﹂や︑ 年導入の﹁市場厚生労働省が 年に導入した﹁市場る視点も重要である︒
この関係では︑目して︑医薬品の保険給付を制御す×利用量︵Ｑ︶﹂という市場規模に注

なお︑薬価のみでなく︑﹁価格︵Ｐ︶減可能と試算できる︒

品の保険給付を年間約０・８兆円節

診療報酬本体割﹂﹁３割﹂﹁７割﹂とすると︑医薬分し︑自己負担割合をそれぞれ﹁０険適用と価格の決定︶された医薬品

市場拡大再算定とは︑保険収載︵保（年度）1984 85 86 88 89 90 92 94 96 97 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 19について︑年間販売額が予想品に導入するべきという意見もある

目程度が対象となる︒すべての医薬超高額薬剤はその価格の高さが社

年間販売額の一定倍数を超え現行の市場拡大再算定で会的関心を引くが︑実際には希少疾が︑効果測定にはコストがかかるたは︑①予想年間販売額の２倍病薬も多い︒その薬剤を利用する患るなどした場合︑薬価改定時以上かつ年間販売額が１５０者数も少なく︑医療財政全体に及ぼめ現実的ではない︒

億円超︑または②予想年間販す影響は比較的軽微と考えられる︒に薬価を引き下げる制度だ︒

売額の 倍以上かつ年間販売薬は市場規模が約１５００億円もあ

例えば︑高くても１枚数十円の湿布るが︑超高額薬キムリアの日本にお額が１００億円超││なら︑る︒また︑年間販売額が極めける投与患者数は約２５０人と予測

薬価を最大 ％引き下げていて大きい医薬品は﹁市場拡大されており︑市場規模は１００億〜

費用対効果評価は︑患者や社会全再算定の特例﹂を適用し︑年００億円で予想年間販売額の体から見た幅広い医療の価値の考慮２００億円に過ぎない︒
１・５倍以上なら薬価を最大が必要となる︒薬価が１剤いくらと間販売額が１０００億〜１５％引き下げるほか︑年間販︵Ｑ︶﹂で影響を考えるべきである︒に基づいた﹁価格︵Ｐ︶×利用量いう議論よりも︑エビデンス︵根拠︶
年間販売額の１・３倍以上で売額が１５００億円超は予想薬価を最大 ％引き下げてい況によっては︑市場規模が想定以上

ただ︑超高額薬剤の今後の利用状ョンへの投資も不可欠であり︑財政革新的な医薬品に対するイノベーシ健康長寿社会﹂を実現するためには人生１００年時代において﹁真のに膨らむ懸念もある︒このため︑政再建と同時に産業競争力︵医薬品産る︒

府は 年６月に決定した﹁骨太の方（出所）厚生労働省の資料を基に編集部作成

齢別で自己負担割合が決まっているが︑医薬品については年齢別の自己負担割合を改め︑医薬品の適用疾患の重篤度や治療における有用度などに応じて変更する改革が求められる︒
公的医療保険が担う最も重要な役
割の一つは︑重篤な傷病に対する治療のために被保険者の家計が破綻・困窮することを防ぐ﹁財政的リスク保護﹂機能である︒この財政的リスク保護の考え方に沿い︑重篤な疾患治療にかかる患者負担を軽減するには︑保険給付の資源配分を画期性・重要性の高い薬剤に重点的にシフトする視点が重要になる︒その際︑高額療養費制度などで被保険者の負担全体
薬価など−410252550

状況に十分配慮しつつ︑薬剤別に自己負担率を変更することが望ましい︒

市場規模で給付制御を
例えば︑フランスでは﹁抗がん剤などの代替薬のない高額な医薬品＝０％﹂﹁一般薬剤＝ ％﹂﹁胃薬など6﹁それ以外の医薬品﹂という三つに区＝ ％﹂などと段階的な自己負担割

016−6

診療報酬改定の推移（％）

経済性評価や保険外併用療養の活用

つき﹁費用対効果や財政影響などの針２０１８﹂で︑新薬の保険収載に減された費用の一部をイノベーショ

れ医薬品分野の改革推進によって削医薬品の価格引き下げなど︑特許切業を含む︶の両立が求められる︒後発に向けて知恵を絞るべきである︒

続可能なイノベーション環境の実現

ン分野に再投資することを含め︑持などを検討する﹂と明記され︑医療技術評価︵日本版ＨＴＡ＝ Health︶が４月
Technology Assessment
から本格実施される︒今年度は７品

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