経済研究

Vol.75 No.1 Apr.2024
er.br.032624
DOI: 10.60328/keizaikenkyu.er.br.032624
書評 ■ Book Review

植杉威一郎著『中小企業金融の経済学』

日本経済新聞出版

2022.6416 ページ

寺西重郎（一橋大学名誉教授）
E-mail: teranishi.juro@r.hit-u.ac.jp

すでに高い評価を得ている本書の研究書としての貢献に対して，評者がつけ加えることができるものはわずかでしかない．本書においてなされている中小企業に対する金融政策効果の実証分析は，資料の探索と吟味，その緻密な計量的分析の二点において，いずれも最先端の研究成果と呼ぶにふさわしいものであり，データから得られた結論は科学的かつ冷静である．著者の真摯な研究態度と深い研鑽に敬意を表したい．
この労作に対して私が抱く唯一の疑念は，それがかなり形骸化した，日本経済史の特殊な時代に形成された通説的な日本経済のイメージに立脚しているのではないか，もしそうならそこから導かれた諸命題に，日本経済の歴史を解釈し今後の日本経済の在り方を考えるうえで，どのような意味があるのかということである．本書の目的は，ほぼ 1980 年ごろ以降のデータに基づき，日本について政策金融機関や中小企業専門金融機関などによってなされている中小企業金融にかかわる政策の有効性を分析することにある．しかし，そもそもなぜ現代日本ではかくも中小企業政策が重視されるのであろうか．日本経済において中小企業が地域経済や雇用の維持の面で大きな役割を果たしてきていることはよく知られている．しかしそのことは中小企業のみをターゲットにした政府による政策の必要性を必ずしも意味するものではなく，またその効率性を特に取り出して分析することに意味を与えるものでもないだろう．新古典派の論脈で言うと，通説の基本的視点は日本において中小企業にかかわる何らかの市場の失敗が顕著にかつ粘着的に存在する，ということであろう．しかしその市場の失敗とは何であり，なぜ日本においてパーシステントなのであろうか．この書評では，あらためて中小企業問題の歴史的展開を振り返ることにより，この問題を考えてみたい．いわば，データに基づく科学的分析を歴史的分析の視点から見直すという試みである．
もともと日本で中小企業のシェアが大きいことの第一の理由は，近世以来の在来産業の大きな役割が背景にある．そして中小企業「問題」についていうと，その歴史的起源の少なくとも一端は，良く知られているように，戦間期における統制思想の強まりと敗戦下での復興政策による政策的歪みにある．おそらく発端は銀行の強制的集中をもたらした 1927 年の銀行法にあり，これが在来産業と地方金融機関の間の金融関係を切断し，それまでの日本経済の雇用と外貨獲得をけん引してきた在来産業を一挙に衰退に向かわせたと見られる．その後 1930 年
代における戦時統制経済への移行を意図した 1931 年の重要産業統制法とその後の様々な戦時統制の下で在来産業やスタートアップ企業の自由な市場経済活動が徐々にかつ着実に抑圧されたのである．敗戦後には規模別賃金格差に注目する篠原三代平教授などの二重構造論が一時的に盛り上がったものの，「人為的低金利政策」と呼ばれた大企業への長期資金の優先配分政策（寺西，1982）が，20 年以上にわたって，復興のための基幹的政策とされ，その下で中小企業は人為的な市場の失敗の下にあったことは，間違いないであろう．しかし，そうした戦時と戦後のキャッチアップ政策による一種の政策起源の「市場の失敗」が戦後 70 年以上を経た現在まで尾を引いていると考えることには，かなりの無理があるのではないだろうか．1930 年代から 1970 年代初頭にかけての時代は，いわば中小企業ないし創造的なスタートアップ企業の暗黒時代とみなすべき，かなり特殊な，日本経済史における例外的な時代であった．中小企業に対する「金融政策の効果」を論じた本書もそうした通説を前提に組み立てられているように見える．キャッチアップと復興の過程での信用割り当てにおいて，長期にわたって

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不利な状況に置かれてきたことが，現在の中小企業「問題」の背景をなしており，その解決のためには中小企業金融の効率的運用が求められるとの認識に基づく通説である．
しかし，評者はこうした通説が知らず知らずのうちに日本経済論の基本的視点として定着していることにいささかの危惧を覚えている．長くなるが，中小企業「問題」の起源と中小企業の今後における役割について私見を述べておこう．結論的には，日本経済の将来にかかわる中小企業の特性は，こうした特殊な時代から導かれる諸命題とはあまり関係のないところにあり，その将来を考えるためにはまったく異なった視点からの考察が必要ではないかと思うのである．詳しくは拙稿 (2017) を参照されたい．

1．少し迂遠かもしれないが，拙稿 (2017) で展開した消費論から話を始めたい．人々の消費行動には，生存のための基礎的消費を所与として考えると，大きく分けて，ボードリヤールなどが強調した記号としての差異化の役割を中心になされる個別・差異型の消費と，集団的な顕示と模倣の役割を持つ大量生産・大量消費（そして大量廃棄）型の二つのタイプがある．日本の近世以来の消費は宗教的求道による在来的生産と柳宗悦の「用の美」に象徴される差異の追求を究極の目的とする個別・差異型消費であった．マッケンドリックなどがイギリスについて強調した階級的顕示と階級的模倣を主要な動機とする消費パターンは後者のタイプの典型である．

2．個別・差異化生産型の消費タイプのメカニズムは明治以降の戦前期にも基本的に受け継がれ，その生産を担当した在来産業は，雇用と外貨獲得の役割を果たした中心的産業であった．これらのことは中村隆英教授が在来産業論として展開されてきたところであり，評者も寺西 (2005)，(2017) などで何度となく論じてきたところなので詳述は避けるが，例えば，電信電話システムはもともと陸軍の利用のために導入されたものであるが，それを民間で最初に大規模に利用したのは中小の在来産業企業であったことからもその先進性がわかるであろう．また，日本の綿織物がいかに多様な差異化消費を支えたかは，綿織物の先進国イギリスの領事館報告に事細かく報告されていることも重要な逸話である．そして，小生産者（中小企業）による多様な製品を消費者の差異化需要に結びつけたのは，近世以来の卸売商の役割であった．要するに 1930 年代以前の日本では在来的産業を中心とする中小企業は経済の花形であった．

3．そうした中小企業を中心とする在来産業からなる産業構造が決定的に大きく変化したのは戦後における消費パターンの切り替えであった．その理由を寺西 (2017) は，太平洋戦争の敗戦に求めている．敗戦の一つの大きな理由は，沢井 (2012) などが強調しているように，規格化と標準化をあえて否定した戦前の生産技術思想にあった．豊田の織機・自動車から機関銃まで，日本では個別生産であった．標準化されていない部品は軍艦の大砲などの故障の最大の原因であったし，規格化された航空機などを大規模に流れ作業によって生産するアメリカに勝てるわけがない．同時に，在来型消費に依存していた日本兵の体格・栄養水準がアメリカ兵に比べて大幅に劣っていたことも明らかになった．こうしたことから，敗戦を機に日本でも，それまで毛嫌いしていたフォード型の生産方式を導入し，そのために大量生産・大量消費の消費パターンへのシフトがいわば国民的決意のもとになされたのである．中小企業を主体とする在来型消費は，さしあたって，全面的に否定され，ベルト・コンベアを備えた巨大企業による家電や洋風食材などの消費財の大量生産がなされるに至った．

4．大量生産・大量消費への切り替えは経済の地殻変動的効果を持つものであり，その結果として高度成長時代が到来したのである．日本の戦後高度成長は，国民の勤勉さや旺盛な企業家精神によって生じたという通説は誤りではないにしても，歴史的事実の一面しか見ていないと思われる．またその過程で欧米からの大規模な技術導入がなされたが，それは消費パターン切り替えの「結果」であった．技術導入と関連する技術改良は高度成長の真の根源的原因ではないのである．それとともに，チャンドラー型巨大企業の制覇と中小企業の衰退がはじまり，同時に，小売商の系列化による消費財販売と卸売商の衰退も急激に進展した．その過程で素材やエネルギーにかかわる基幹産業を中心に社債などの長期資金の信用割り当てがなされたことはよく知られているが，そうした政策は長めに評価しても 1970 年前半ぐらいがピークであった．館龍一郎・小宮隆太郎両氏の金融正常化論がそれを象徴する．

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35．人為的な市場の失敗は 1970 年代初めに終わった．しかし問題は 1970 年代までに終了した政策にあるのではなく，いまだ持続している消費パターンの持続性にあるのである．その場合「中小企業問題」を単なるキャッチアップ政策という人為的市場規制の帰結と見なすことは出来ないのである．それは主として消費パターンの歴史的切り替えの帰結であり，そうした「アメリカ文明の受け入れ」は少なくとも当初は国民的合意によるものであった．
以上，現在の中小企業金融論の本質を「市場の失敗」と見なす通説の生まれた時代背景の特殊性を指摘し，併せて真の問題は，敗戦を主要契機とする消費パターンの切り替えにあることを主張した．重要なことは，この消費パターン切り替えの決意は，寺西 (2017) が強調したように，「差し当たって」の限定合理性的な視点からなされたということである．近年においては，終戦直後における，この消費の切り替えはかなりの見直しを要請されており，実際にはかなり進行しているように思われる．

例えば，第一に，大量生産・大量消費は現在の気候変動問題に強くかかわっているだけでなく，その哲学と伝統的感性の間にある種の矛盾が生じてきていることである．単純に標準化された商品の供給を集団的に受容するという消費態度は日本ではかなり反発を招いてきていると見られる．その一つの端的な証左は，通販におけるアマゾンと楽天の違いにある．アマゾンのシステムは単に消費者と商品を結びつけるに過ぎないが，楽天では消費者と生産者を結びつけているという大きな違いがある．
日本で楽天が一定のシェアを維持していることの背景には何らかの形で生産にかかわりを持ちたいという消費者の，いわばかつての「用の美」に通じる思いがあるのではないだろうか．2022 年 12 月，ゾゾタウンが試着用の実店舗を開設したがこれも同じ，感性の差異化ともいうべきもの回帰現象ではないかと思われる．
第二に，寺西 (2017) で論じたところであるが，若者の消費態度に大きな変化が生じつつあることが，指摘されつつあることである．かつての集団的なオタクなどと異なり，「なりたい自分」を求める若者が増えてきたことがこうした分野の研究者によって指摘されている．これは差異消費の選好についての改めての認識ではないだ
ろうか．自己の感性を生かせる社会への希求はアメリカ型の消費態度からの離反のサインではないだろうか．
第三に．更に重要なことは，金融システムの発達と経営資源の多様化，起業の活発化の矛盾である．近年の若者の宇宙産業など新産業への参入の意欲には目を見張るものがある．評者はそうしたケースの資金調達に関する情報を持ち合わせていないが，おそらく自己資金とクラウド・ファンディングなどを用いていて金融機関の関与は少ないのではないかと思っている．しかし，起業に寄せる若者の意欲は，かつての明治の地方社会を彷彿させるものがある．現在の日本の喫緊の問題は既存企業への貸し出しではなく，いかにして新しい起業を支えるかである．
少し視点を変えて言うと，評者の考えていることはこうである．1970 年代以降の日本の経済システムは，① 昭和初期まで持続していた伝統的な在来産業と近代産業のバランスの上での成長への回帰の動き② 大量消費・大量生産のアメリカ的ないしはマッケンドリック的なイギリス階級社会的背景を持つ産業システムの粘着性③ 伝統的近代化論に立つ新古典派的システムへの漸近の動きからなるものと考えることができよう．このうち，②については経路依存性やグローバル化の問題を考えねばならないことはもちろんだが，最近かなり変化してきたことが言えそうであるというのが評者の直観である．この直観自体もきっちりと実証分析されるべきであるが，もし大量生産・大量消費の消費パターンの中心的な役割が弱まっているとすると，残る動きは①か③か，ということになろう．我々はこの二つの動きを，②の変容を所与として，実証的かつ理念的に丹念に分析・比較し，日本経済の将来像を語る必要がある．日本は長期的に見て本当に新古典的な世界に漸近しているのか，それは望ましいことなのか，日本が大正期までに作り上げてきた成長モデルはどの程度意味があるのか，などという問題意識の中で「中小企業問題」も論じられるべきではないだ
ろうか．そこでは中小企業の問題は単なる「中小企業問題」ではなく，日本経済全体の将来像と可能性の問題である．かつての地方の大正財閥が今日の主導的企業グループになったように，新しい成長産業群の勃興の可能性である．あえて言うと，本書に納められた綿密な実証研究は，こうした視点から解釈されて初めて意味のあるものとなると思われるのである．単にゾンビ企業の多さや生産性の伸びの低位を指摘することで問題が解明されたと考えることは，問題をあまりに矮小化しているとの批判を受けざるを得ないように思われる．
さらに言うならば，こうした歴史的考察が無視されてきたことの背景には，ゆがめられた高度成長観がある．

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現在までの高度成長論は，勤勉・企業家精神・新技術移転の意欲・高い貯蓄性向など新古典派の成長モデルの枠組みによって論じられるのがつねであった．その背景にある，消費のアメリカ化受容という悲壮な決意にふれられることはほとんどない．しかしうえで示唆したように，真の日本の転換はこの決意に伴う在来中小企業群の切り捨てにあったのである．それは消費だけでなく，家族構造とその在り方，地方社会の自立性を犠牲にし，都会への社会の重心移動を伴う，まさに地殻変動であり，敗戦直後の日本はあえて「差し当たって」この変動を受容したのである．しかし戦後の機能分化された経済学は，こうした変化の全体像を把握することを拒み続けてきたのであり，単なる新古典派の成長モデルも枠内で処理してきたのである．ちなみに，韓国，台湾，香港，シンガポールなどのいわゆるタイガーの経済成長は，勤勉，消費財の大量輸出，技術導入などの日本の経験の外見的特質を真似たことによるものであり，敗戦時の悲壮な国民的合意を理解したことによるものではないが，こうした外見的類似性のみに着目した比較経済分析の広がりが，日本の高度成長の本質をゆがめて解釈する傾向をさらに助長したと思われる．
冷静な科学的データ分析の「市場の失敗」論的な立場に立つ分析は，以上のような歴史分析を全く容れようとはしてこなかった．例えば労働史のアンドリュウ・ゴードンの分析がそうである（寺西 2017, 154–159 頁）．それらは，素朴な進歩史観を核に，原爆まで投下して決着させたファシズムとの戦いの正当化やその後の冷戦下での日本の橋頭保をしての期待など様々な要因や思惑が絡まった主張なのであろうが，最大の深層心理要因は，アメリカ的な近代化論，いずれは③の経路に日本も収束し，アメリカ的な幸福な社会になるという期待であったと思われる．その期待が実現するかどうかは，評者はわからないが，この問題はやはり陽表的に取り上げて論ずべき問題ではないだろうか．
以上あれこれ批判めいたことを書きつらねてきた．しかしステレオタイプな市場の失敗を前提に組み立てられてきた高度成長期の金融機関が，柔軟に環境変化に対応して，現在の日本の経済活動を支えていることも事実である．本書の分析成果はそのような問題を考え，②の現状を把握し，上記①と③の将来性の比較ための堅牢なscaﬀold となる であろうこともまた疑いない．例えば，地方の預金の中央への移転傾向の弱化，無借金企業の存在などの現象は，単なる人口問題の副次的現象や政府の介入の必要性の問題なのだろうか．それは地方だけでなく日本の各地に生まれつつあるダイナミックなリスクへの態度の変化とかかわってはいないのであろうか，など考えるべき材料が多々あるように思われる．筆者には，こうした点を手掛かりに，新しい問題への挑戦を切に期待したい．
参考

文

献

沢井実 (2012)『近代日本の研究開発体制』名古屋大学出版会
寺西重郎 (1982)『日本の経済発展と金融』岩波書店

Teranishi (2005) Evolution of the economic system in Japan, Edward Elgar
寺西重郎 (2017)『歴史としての大衆消費社会』慶応大学出版会

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5■寺西重郎氏の書評に対するリプライ■

植杉威一郎（一橋大学経済研究所教授）
E-mail: iuesugi@ier.hit-u.ac.jp

最初に，拙著を読んで私が考えつかないような点を含む的確な書評をお寄せいただいたことに心より感謝申し上げたい．その上で，2 点について返答したい．

1. 本書における「通説的な日本経済のイメージ」の扱い
今回の書評での批判は，研究内容が，「日本経済史の特殊な時代に形成された通説的な日本経済のイメージに立脚しているのではないか」という点，「キャッチアップと復興の過程での信用割り当てにおいて，長期にわたって不利な状況におかれてきたことが，現在の中小企業「問題」の背景をなしており，その解決のためには中小企業金融の効率的運用が求められるとの認識に基づく通説」を基本的な視点としているのではないかという点，にあると理解している．これについては，2 点を指摘したい．
第 1 は，通説が現在に至るまで成り立っていることを前提にしているわけではなく，それを検証するという姿勢で本を書いた，という点である．
著者が分析対象としたのは 1980 年代以降だが，1998 年頃の大規模な信用収縮が懸念された時期を除き，1990年代半ば以降は，中小企業が信用割り当てにおいて不利な状況におかれてきたという認識を持っていない．その点は，終章の p.373 で「中小企業における資金制約の問題は相対的には小さい」とまとめている．むしろ，資金は十分に供給されているかもしれないがその配分のあり方が非効率的である点が問題 (p.374) と述べている．
序章の最初のページでは，標準的な理論モデルでの議論に基づき，非対称情報のために中小企業は厳しい資金調達環境に直面しており、金融機関や政府の役割が重要である，と書いた．しかし，この本の目的は，こうした命題を鵜呑みにせず，日本の中小企業金融で成り立っているかを調べることにあった．例えば，第 1 章，第 4 から第 6 章，第 10 章といったあたりは，日本の中小企業における資金調達環境をみて，1990 年代半ば以降貯蓄超過に転じている点，それが政府介入によって緩和される方向にある点，金融機関合併が起きても必ずしも厳しいものにはならなかった点を述べている．
これらの点から言えることは，1970 年代以前の中小企業では人為的低金利政策の影響で十分な信用を得ていない状況があったとしても，その後の環境は大きく変化したというものである．
第 2 は，中小企業が信用割り当てにおいて長期にわたって不利な状況におかれてきたという通説を踏まえて政府も政策を講じていたが，時間が経つにつれて，通説に対する認識を変えて講じる政策も変えたのではないかという点である．
具体的には，全体を助ける → 成長する企業を助ける → 全体を助ける，というようにその前後で政策の姿勢が大きく変わった以下の法制定・改正があった．

1963 年 中小企業基本法の制定：傾斜生産や資金配分において陰の存在であり，二重構造の下で厳しい経営を強いられていた中小企業を支援する．

1999 年

同改正：弱者としての中小企業ではなく，経済成長のけん引役としての中小企業に焦点を当てて，ベンチャー支援などに重点を置く．

2014 年 小規模企業振興基本法の制定：中小企業数（特に小規模企業数）の減少が続き，地域経済の衰退が明らかになる中で，成長する企業を重点的に支援するのではなく，特に弱い立場にある小規模企業を中心に全体を支援するべきという方針の再転換が行われた．
著者は，1999 年の法改正時には，不利な立場に置かれている中小企業という通説が少なくとも政策当局者の間ではあまり共有されなくなっていたのではないか，それが法改正の重要な動機となったのではないか，と推測している．

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一方で，そうした動きがその後反転したのは興味深い．2000 年代における変化の背景にあったのは，度重なる日本経済の危機（今回のコロナ禍を含めると 4 回）と中小企業の苦境ではないかと考えている．規模の小さい企業の方で余裕がなく倒産しやすいため，そうした企業全体を支援するという政策は支持を受けやすく，規模の小さい中小企業を全体として救うという発想は，危機時対応が平時にも続く中で受け入れやすいものとなっていた可能性がある．
著者は，こうした考え方の変化が，金融機関の支援がなければ事業の存続が困難なゾンビ企業を許容する土壌を生んでおり，経済全体の成長にとって負の効果をもたらすものだったと考えている．「市場の失敗があるので中小企業を助けることは正しい」と主張しているつもりはなく，市場の失敗の議論と地域経済の衰退が契機となって広まった中小企業全体を助けるという姿勢が，様々な歪みを生んだと考えている．

2. 中小企業の過去・現在から予想する未来の姿
書評中でもう一つ大変興味深いと感じたのは，日本の中小企業の過去における位置づけと将来の可能性に関する議論である．戦前日本の中小企業はイノベーティブで先導的な役割を果たしていたという点，敗戦による大量生産・大量消費への意識的な切り替えにより中小企業が不利な立場におかれた点，その大量生産・大量消費の傾向に変化がみられる中で，中小企業の役割も変わっていく可能性があるのではないかという点は，非常に重要な指摘である．こうした流れを促す変化としては，起業家を生み出す環境になりつつある労働市場を挙げることができる．
著者自身は，中小企業が少数の国内大企業に製品・サービスを販売するのではなく，海外もしくは国内でもより多くの販売先を自ら開拓することに，今後の発展可能性があると考えていた．中小企業の海外輸出比率やFDI 比率は他の先進国に比しても低く，そのために成長余地が限られてしまっているのではないか，ドイツでその存在が指摘されているような mittelstand のような存在に日本の中小企業もなるべきではないかという思いを持っていた．今回の指摘は，需要面でも中小企業の発展可能性を示唆するという，とても重要なものである．
今回の書評を読み，過去から現在への中小企業や中小企業金融の流れを踏まえて将来を考えることにより，見えてくるものがありそうだと強く感じた．拙著では，地域間の資金循環や企業間の資金再配分，無借金企業の増加，ゾンビ企業の存在，市場集中度の緩やかな上昇傾向と二極化などに関する統計的な事実を示し，可能な範囲でその経済的・政策的な含意を述べた．これに歴史的な視点を加えることにより，著者自身，コロナ禍後と言わず，より長期の中小企業とそれを取り巻く金融のあり方についての見通しを得られるよう考えていきたい．