地方独立行政法人京都市立病院機構 平成２７年度 年度計画

前文
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。）は，京都市長の認可を受けた地方独立行政法人京都市立病院機構第２期中期計画（以下「中期計画」という。）に基づき，以下のとおり，平成２７年度年度計画を定める。
第２期中期計画期間では，医療と介護の一体改革を背景に，地域医療構想ガ
イドラインを踏まえた機能分化と連携が推し進められるなど，法人を取り巻く環境も一層厳しくなることが想定される。そのような中，法人として第１期中期計画期間で整えた組織基盤と医療機能を発展継承し，中期計画の達成に向けた取組を着実に進めることで，機構理念の達成と自治体病院としての役割を果たす必要がある。
以上の認識のもと，中期計画期間の初年度に当たる平成２７年度年度計画の策定に当たっては，次の点に留意する。
① 現状と課題を明らかにしたうえで，客観的な目標を定めることにより，中期計画の達成に向けて確かな第一歩となるよう取組を進める。
② 総合情報システムの更新や人事交流の推進等，京都市立病院（以下「市立病院」という。）と京都市立京北病院（以下「京北病院」という。
）の一体的運営を進め，病床機能の分化・連携を見据えた一層の機能強化を図る。
③ 自立性・迅速性・効率性を発揮した病院運営を行うことで，法人全体及び両病院ともに，経常収支で単年度黒字を達成する。

第１１

京都市立病院機構が果たす役割に関する事項
市立病院が担う役割
市立病院は，第１期中期計画期間において充実させた医療機能を存分に活用し，地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で，医療の質の向上や患者サービスの充実，優秀な人材の確保・育成に取り組むなどにより，政策医療を中心に高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。

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京北病院が担う役割
京北病院は，人事交流の促進や総合情報システムの一体化により市立病院との連携を進め，体制の充実等により訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化することで，地域に根差した医療・介護を提供する。

３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴ 市立病院は，病院一体の取組として病病・病診連携をさらに充実させ，病床機能の分化・連携に基づく地域医療体制の構築に貢献する。
1

⑵

第２
１

京北病院は，体制の強化を図り，地域のニーズを的確に把握した京北地
域の医療・保健・福祉サービスを総合的に提供できるネットワークの構築に寄与する。

市民に対して提供するサービスに関する事項
市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療
ア 感染症患者の迅速な受入れ① 多職種連携の下，法に基づく二類感染症の患者等に対する適切な診療を実施する。
② 合併症を有する結核症例を積極的に受け入れることにより，結核病床の活用を図る。
イ

新型インフルエンザをはじめとする感染症パンデミックに備えた医療体制の整備① 総合情報システムの更新に伴い感染管理システムを導入し，感染症サーベイランス事業の充実を図ることで，より精度の高い感染症に係るデータベースの構築に努める。
② 感染症パンデミックを想定した院内訓練を実施する。

ウ

院内外における感染対策の取組，京都市内における先導的かつ中核的な役割① 院内職員に対する感染意識向上のための研修会を充実させる。
② 感染制御チーム（ＩＣＴ）の充実，感染対策リンクナースの計画
的育成，リンクドクターの配置等による組織的な感染防止体制の強化を図る。
③ 感染制御の中核施設として，地域における研修会や講演会等を積極的に開催するとともに，地域における感染症情報を把握し情報共有に努める。

⑵

大規模災害・事故対策
ア 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実① ＤＭＡＴ体制の拡充とともに，訓練や研修へ積極的に参加し研鑽を積むことで，ＤＭＡＴ活動の充実を図る。
イ

災害備蓄品の整備

ウ

大規模災害時における関係機関との連携

エヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用
2

⑶

救急医療
ア 院内体制の強化① 救急部門と手術室及び各病棟等との連携を強化し，効率的なベッドコントロールを追求することにより，迅速・効率的に救急患者を受け入れる体制を確保する。
② 京滋ドクターヘリの運用開始に対応し，遠隔地からの救急患者を適切に受け入れる。
数値目標

平成２５年度実績

平成２７年度目標

５，９４９人

６，８５０人

救急車搬送受入患者数

イ

高度な救急医療を実践できる人材の育成及び重症患者に対する必要な診療を実施できる体制の整備① 救急医療に係る教育・研修により，質の高いスムーズな救急診療を実践するとともに，救急専門医等の高度な救急医療を実践できる人材の育成を図る。
② 救急部門とＩＣＵ及びＨＣＵを中心とした集中管理部門その他診療科間の連携により，重症患者を円滑に受け入れる救急診療体制を整備する。

ウ 京都市急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群輪番制病院との的確な役割分担① 京都市急病診療所の第２次後送病院として，京都市急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群輪番制病院との役割分担の下で小児科，耳鼻咽喉科等の救急患者を積極的に受け入れる。
⑷

周産期医療
ア 周産期医療にかかわる人材の育成① 産婦人科・小児科医師，看護師及び助産師等を中心としたチーム
医療を実践する体制を整備する。
② 助産師クリニカルラダーを活用し，質の高い助産師を育成する。
イ ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ① 周産期医療２次病院として，総合周産期母子医療センターである
京都第一赤十字病院をはじめ周産期医療体制を構築する関係病院との密接な連携を図り，ハイリスク分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れを推進する。
② ハイリスク妊婦へのケアを充実させる。
ウ

新生児搬送の積極的な受入れ① ＮＩＣＵについて看護師配置を充実させ，より質の高い新生児医療を提供する。
3

②

新生児集中ケア認定看護師の指導の下，ＮＩＣＵ看護基準に基づいた専門的なケアを実践できる看護師を継続的に育成する。
③ 未熟児に係るリハビリテーションを適切に実施するとともに，専門知識と技術の習得に努める。

⑸

高度専門医療ア 地域医療支援病院（ア） 先進的な医療機能の活用による高度な急性期医療の提供及び地域の医療機関との適切な役割分担の推進① 病床・手術室稼働の効率化や多職種連携の推進，質の高い返書管理等を通じた前方連携機能の強化等による体制の整備を図る。
② 前方連携機能の強化に向けて，医療機関訪問体制の充実について検討する。
③ 病病連携の推進により，各病院の役割に応じた患者の紹介・逆紹介を推進する。
④ 訪問看護ステーションとの連携強化や地域のかかりつけ医への逆紹介の推進等により，回復期や慢性期患者へのシームレスな医療の提供に努める。
数値目標

平成２５年度実績

平成２７年度目標

手術件数

５，０１７件５，２５０件

紹介率

５２．９％

６１．０％

逆紹介率

８８．３％

９５．０％

（注）紹介率，逆紹介率については，算定基準の改正に伴い，平成２５年度実績は旧算定式により，平成２７年度目標は新算定式により算出している。
（イ） 合同カンファレンス，地域医療フォーラム等の開催等による地域の医療従事者の支援① 地域連携パス会議に積極的に参加することにより，地域における医療連携体制の構築を支援する。
イ

地域がん診療連携拠点病院（ア） 多職種職員による積極的な介入と連携① 健診センターと連携し，精査外来予約枠を拡充することにより，がんの早期発見及びがん治療を推進する。
② 疾患別に数値目標を設定し悪性腫瘍手術件数の増加を図ることにより，より多くの地域のがん患者の治療に当たる。
③ 放射線治療領域及び化学療法領域におけるクリニカルパスの充実を図る。
④ がん患者の栄養状態の適正化に向け，食思不振食等の個別の食事提供を行う。
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⑤

多職種による協働を推進することで，がん相談対応体制の強化を図る。
⑥ 院内教育プログラムを充実させることにより，質の高いがん医療を提供できる人材を育成する。
（イ） 手術支援ロボット，放射線治療装置等の活用① 地域からのＰＥＴ－ＣＴ等の高度医療機器を用いた検査依頼に対して，より迅速に検査を実施し，速やかな結果の送付に努めることで，地域のかかりつけ医等のニーズに的確に対応する。
② 内視鏡手術やロボット支援手術等の高度な技術を要する手術に積極的に取り組む。
③ 放射線治療専門医，医学物理士及びがん放射線療法認定看護師といった専門資格者を中心としたチーム医療を最大限に生かす。また，ＩＭＲＴ機能を有する放射線治療装置等による治療を拡大・充実させる。
（ウ） がん診療全体の質の向上① 関係診療科の連携の強化等により，外来化学療法センターの体制を充実することで，より多くの地域ニーズに対応する。
② 成人・小児血液がんに対する造血幹細胞移植に取り組み，骨髄移植フォローアップ外来とともに，より質の高い血液がん実
施体制を整備する。
③ 治療と並行して緩和医療を提供できる緩和ケア病床の利点を院内外へ積極的に広報するとともに，緩和ケアチームの治療期からの介入等により，緩和医療の充実を図る。
（エ） 地域の医療機関等関係機関との連携に基づいたがん診療の提供① 市立病院のがん診療の特徴，実績について積極的な情報発信を行い，患者の確保とがん領域での地域への貢献を果たす。
② 地域連携クリニカルパスを活用することにより，地域の医療機関等と一体となってがん患者を診ることができる地域のがん診療ネットワークの促進を図る。
（オ） 京都市が実施するがん検診の取組への参画
数値目標

平成２５年度実績

平成２７年度目標

新規がん患者数

１，３０８人

１，５００人がんに係る化学療法件数

２，６４７件

２，９５０件

１０，４８８件

１２，１００件

がん治療延べ件数（注１）がんに係る化学療法件数とは，診療報酬の外来化学療法加算Ａの算定件数である。
（注２）がん治療延べ件数とは，悪性腫瘍手術件数（診療報酬点数表の第１０部手術のうちレセプト電算処理システ
ム名称マスタに「悪性腫瘍」が含まれる行為の算定件数），
がんに係る化学療法件数及びがんに係る放射線治療件数
5（高エネルギー放射線治療件数と密封小線源治療件数の総数）の合計である。
ウ 生活習慣病への対応（ア） 心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
a 心臓・血管病センターを中心とする関係部署の連携等① 多職種連携による緊急受入体制を強化し，急性心筋梗塞等の循環器系疾患に対する内科的治療を充実させる。
② 心臓血管外科手術等の外科的治療を要する場合は他施設と適切に連携する。
b 脳卒中センターを中心とする関係部署の連携等① 脳神経外科及び神経内科共通のクリニカルパスを充実させるなど，チーム医療を推進することで，高度な急性期治療から慢性期までの総合的な脳卒中診療を行う。
② 脳卒中地域連携クリニカルパスの利用や回復期リハビリテーション施設への速やかな転院を推進することにより，地域の関係機関と密接に連携したシームレスな地域医療体制の構築に寄与する。
（イ） 糖尿病治療
a 関連診療科の連携による予防と治療① 糖尿病対策チームを中心とした糖尿病透析予防指導（腎症外来）や患者会の運営等を通じた，総合的な糖尿病療養支援を実施する。
② 効果的なクリニカルパスに基づいた糖尿病教育入院を推進する。
③ 専門チームによる訪問活動や糖尿病教室・腎臓病教室の開
催等を充実させることで，地域への積極的な貢献を果たす。
b 血液浄化センターの機能発揮① 重篤な腎合併症治療を積極的に実施するとともに，２クー
ル稼働の実施により地域の透析ニーズに対応する。
エ 適切なリハビリテーションの実施（ア） 急性期リハビリテーションの提供① 高度な急性期医療を提供する施設として，高次脳機能障害，
運動器，がん，心臓に係る適応患者への急性期リハビリテーシ
ョンの早期実施を徹底する。
（イ） 回復期リハビリテーション提供施設との連携⑹

多様なニーズへの対応
ア 専門外来
① 高度な知識・技術を有するがん看護専門看護師，各種領域の認定
看護師，がん専門薬剤師等によるコメディカル外来を充実するとと
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もに，継続して職員の育成を図る。
イ⑺認知症対応力の向上① 認知症患者や家族に対する適切なケアを実施する。
② 職員に対する認知症教育の充実や，認知症対応に係る関係機関との連携強化により，職員の認知症対応力の向上を図り，認知症患者が安心して受診できる病院づくりを推進する。

健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進（ア） 多様性を有したメニューの充実等① 多様なニーズに応じたドックメニュー，オプション検査の充実
や関係診療科の連携強化により，需要の拡大に対応できる体制の構築を図る。
② 生活習慣病治療関連診療科及び健診センターとの連携により，合併症予防を含む総合的な生活習慣病予防に取り組むとともに，
精密検査対象者が市立病院で専門的な診察を円滑に受けることができる仕組みを整える。
（イ） 特定保健指導の充実
イ 市民啓発事業の充実① 健康教室をはじめとした市民公開講座に加えて，地域への出前講
座や地域住民対象の講演会等を実施することにより，地域への啓発事業の充実を図る。
② 多職種からなる禁煙推進チームを設置し，患者等の禁煙支援を行う。
③ 患者会については，患者・家族同士の交流促進や自主活動支援を目的に，積極的に運営を支援する。

２

京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア 総合情報システムの共通化
イ⑵

人事交流の更なる推進① 医師をはじめとする市立病院からの応援体制を強化することで，質の高い医療を提供する。
② 市立病院と地域との連携により，出産・子育て支援体制に協力する。

京北病院の機能強化の検討
ア 在宅療養支援病院としての体制整備① 在宅療養支援病院の施設認定を取得し，２４時間往診対応及び急7

変時の入院受入れを行う。
イ

訪問看護ステーションの機能強化① 機能強化型訪問看護ステーションとして，２４時間対応，ターミ
ナルケア，重症度の高い患者の受入れを行う。

ウ 地域ニーズを踏まえた地域包括ケアの推進による，京北地域の活性化への貢献① 地域包括ケア病床を開設する。
② 患者送迎サービスの充実等，病院機能の強化を検討する。
③ いきいき京北地域ケア協議会において関係機関との連携を深め，地域包括ケアの中心的役割を担う。
④ 関係機関と連携し，地域ニーズのきめ細やかな収集に努めること
で，時宜を得たサービスを提供する。
⑶

へき地医療
ア 法人としての人的協力体制の整備
イ 患者送迎サービス等利便性向上の検討及び在宅医療・介護サービスの充実① 在宅機能の強化により，訪問診療，訪問看護等の充実を図る。
数値目標

平成２５年度実績

平成２７年度目標

訪問診療件数

９３１件

１，３６０件

訪問看護件数

５，７７５件

６，５００件（注１）訪問診療件数は，往診件数を含む。
（注２）訪問看護件数は，訪問リハビリテーション件数を含む。
⑷

救急医療
ア 市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供
イ⑸

市立病院その他急性期医療機関との連携による，高度医療を必要とする患者への適切な対応

介護サービスの提供
ア 居宅介護支援事業所によるマネジメント機能の発揮イ

介護老人保健施設による施設介護サービスの提供

ウ 訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスの提供

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第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進① 多職種カンファレンスの標準化や入院早期からの多職種関与による効
率的かつ効果的な診療計画の作成を徹底する。
② 栄養サポートチーム（ＮＳＴ），緩和ケアチーム等各分野におけるチー
ム医療の充実を図る。
２

安全で安心できる医療の提供に関すること⑴ 医療安全管理委員会及び医療安全研修の充実
ア 医療安全管理委員会の充実① 科学的根拠を踏まえた医療安全対策を立案し，医療安全管理委員
会及びリスクマネジメント部会の即応性・専門性を強化する。
イ⑵

医療安全研修の充実

医療安全レポートの提出徹底及び症例検討等による事故の再発防止
ア 医療安全レポート提出の推進① 総合情報システム及び医療安全に係る部門システムの更新により，医療安全レポートの提出を推進する。
イ 症例検討等を用いた調査・分析による事故の再発防止① 医療安全レポートのデータに基づいた科学的検証を実施する。
② 重大・警鐘事例について，症例検討等の手法により調査・分析を徹底することで，迅速に再発防止策を立案する。
③ ハイリスク薬を含む薬剤について適正管理・使用を徹底するとともに，医薬品に関する情報収集・整理，研修等をより充実させる。
④ 重大事故発生時には，院内事故調査委員会を開催し，適切に対応する。

３

医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 客観的な指標を用いた継続性のある医療の質向上の取組の推進① ＢＳＣ（バランススコアカード）の視点を取り入れた独自の臨床指標を設定し，現状の分析・公表のうえ，改善活動を実施する。
② 病院機能評価の評価基準及び評価結果を活用することにより，継続的な質改善の取組を実施する。
③ 第三者機関による医療の質に係る評価事業への参加及び評価結果の公表を通じた改善活動を実施する。
イ 最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効果的な運用① 最新の知見や資格の習得等に寄与する学会，研修会への参加に係
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る支援を積極的に実施すること等により，医療専門職の知識・技術の習得を促進する。
② 医療機器の費用対効果を検証し，良質な医療を提供するための効率的な整備・更新と効果的な運用を行う。
⑵

患者サービスの向上に関すること
ア 継続的な業務改善の実践及び患者の療養環境の充実① ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等を活用すること
により，業務改善に係るＰＤＣＡサイクルの運用を徹底する。
② 入院支援センターを開設し，入院に関する情報提供と相談業務を一元化・標準化することにより，入院患者に対する丁寧できめ細やかな支援を行う。
③ 待ち時間の現状分析，再診患者完全予約制の実施及び外来診療体制の整備等により，紹介患者の待ち時間ゼロに努めるなど，待ち時
間短縮に向けた取組を一層推進する。
④ 売店やレストラン等を含む病院施設・設備の利便性・快適性を追求する。
⑤ 入院食における選択食の更なる拡充を図り，快適な食事サービスを提供する。
⑥ 職員の接遇・応対力の向上に向けた研修を実施する。
イ ボランティアとの協働や市民モニターの活用① ボランティア活動員募集に係る広報活動の強化及び活動領域の拡
大検討を行うことにより，ボランティア事業の充実を図る。
② 市民モニター制度において，より実践的なモニタリングを実施し，市民目線による業務改善を推進する。

４

適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金を定め，運用する。

第４１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア 理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定
イ 効率的な業務執行を通じた組織的な業務運営① 理事会や院内委員会等を適切に運営するとともに，ＰＤＣＡサイクルを用いて業務進捗確認の徹底を行うことにより，組織的・効率的な業務運営を図る。
② 法人理念や病院憲章について，研修等により職員全員に浸透させる。
10

③

必要に応じた弾力的な組織の見直しを実施する。

⑵

情報通信技術の活用① 総合情報システムを更新するとともに，更新に伴う運用ルールを的確に整備する。
② 情報セキュリティ上の様々な脅威に対して適切に対処する。

２

優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保① 法人の役割及び医療機能を最大限発揮するため，必要な医療専門職の柔軟な採用を行う。
② 医師については，市立病院において高度医療を担う専門性の高い医師の，京北病院において幅広い領域に関する知識と経験を有する医師の確保・育成を図るため，大学等関係機関との連携や，学会への参加機会の確保等教育研修の充実を図る。
③ 看護師については，必要な人員を確保するため，臨地実習の更なる充実や京都市看護師就学金融資制度の活用を図り，就職説明会等において積極的な情報発信を行う。また，充実した院内保育所についても，広報等において十分な活用を図る。
④ 両病院の特色を積極的に情報発信するための広報活動を展開するとともに，ホームページのリニューアルを行うことにより，魅力ある情報を常に発信できる仕組みを構築する。
⑵ 人材育成・人事評価
ア 人材育成（ア） 教育研修センター（仮称）の設置等による教育研修機能の充実① 総合的な研修計画の立案・実施・評価及び研修に係る職員情報の一元化を図るため，教育研修センター（仮称）の設置準備を進める。
② 臨床研修プログラムについて，臨床研修医と臨床指導医間の双方向性評価を充実させるため，ＥＰＯＣシステムを導入する。
③ 医療制度や病院経営，医療事務等に精通する事務職員を育成するため，教育・研修を充実させる。
（イ） 専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得の奨励① 職員の専門性向上のための資格取得等を奨励するとともに，より高度な医療技術を習得するための院外の学会，研修会等への参加機会を確保する。
イ 人事評価① 職員の能力，勤務実績を反映した人事評価制度を適切に運用し，評価結果を職員研修等に活用するとともに，人事評価制度におけるイ11

ンセンティブの導入について検討する。
⑶

職員満足度の向上
ア 職員の働きやすい環境の整備① 職員のワークライフバランスに配慮した多様な勤務形態等の検討を行うとともに，職員の勤務管理・勤務環境改善の取組を推進する。
② 安全衛生委員会において，メンタルヘルス対策の充実，職員の健康診断受診率の向上，労働災害・公務災害に係る原因の分析等に取り組むことにより，安全衛生に係る取組の充実を図る。
③ 平成２６年度までの一般事業主行動計画の総括を行うとともに，新たに一般事業主行動計画を策定し，時間外勤務の縮減や年次休暇取得率の向上を図る。
④ 働きやすい職場づくりのための職員からの相談体制を整える。

イ

職員にとって働きがいのある職場環境の構築① 人事評価制度の運用による職員の業績の人事管理への適切な反映
や，職員提案制度等の利用促進による職員の創意工夫の奨励，勤務意
欲の高揚を推進する。
② 職員満足度調査を継続して実施し，詳細な分析を行うことにより，
職員満足度の向上に必要な改善に取り組む。

３

給与制度の構築
社会情勢に適合した法人独自の給与制度への早期移行を目指し，その中で，人事評価制度や法人の業務実績等を給与制度に反映する方法について検討を行う。

４

コンプライアンスの確保
ア コンプライアンスに係る職員教育の実施① 法人理念，病院憲章，倫理方針及びコンプライアンス指針等を体系化した研修計画に基づくコンプライアンスに係る職員教育を実施する。
イ 日々の業務を通じた規程・基準の点検・改善① ＵＳＢメモリ等の電子媒体を通じた情報の持出し及び持込みについて院内基準を遵守することにより情報管理の徹底を図る。
ウエ５

情報公開の推進
監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能の活用① 監事及び会計監査人の指導・監査を病院運営に活用する。

個人情報の保護ア 法人の個人情報保護方針その他関係法令等の遵守
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イ 組織全体の個人情報保護意識の徹底① 各部署に個人情報管理者を配置し，部署単位での個人情報保護に係る取組を展開することにより，組織的に個人情報保護の徹底を図る。
② 事例検討等を交えた職員研修を実施し，全職員の個人情報保護意識の醸成を図る。
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戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信
ア 各種広報媒体の充実による市民に対する分かりやすい情報発信① 時機やターゲットを見極めた計画的な広報を実施する。
② 病院の特色や取組についてタイムリーで効果的な情報発信を行う
ため，ホームページのリニューアルを行う。
③ 院外広報誌の発行により，地域への定期的な情報発信に努めるとともに，市立病院のグランドオープン及び創立５０周年を踏まえた広報活動を展開する。
イ 地域の関係医療機関への訪問活動の充実① 医師を含む専門チームによる地域医療機関訪問活動の強化を図る。
⑵

第５１

医療の質や経営に関する指標の活用① ＢＳＣ（バランススコアカード）の視点を取り入れた独自の臨床指標の設定・分析に取り組み，公表する。
② 病院経営に関する情報等について，正確で分かりやすい情報発信に努める。

財務内容の改善に関する事項
経営機能の強化
ア 病院経営や医療事務に精通した人材の確保・育成① 地方独立行政法人の利点を活かし，病院経営や医療事務に精通した職員の確保を図る。
② 診療情報管理士等各資格取得の積極的奨励，研修会への参加等により，事務職員の育成を行う。
③ 実践的な研修の推進等により，職員の事務能力の向上を図る。
イ

経営機能強化のための情報の積極的な収集及び戦略的な分析の実施① 地域医療構想ガイドラインを踏まえた病棟の編成及び各種病床デー
タの活用等による病棟運用体制の継続的な検討を行う。
② 財務会計システムの更新により，決算事務能力の向上を図る。
③ 株式会社ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。）の専門的知見を積極的に活用する。
13④

２

平成２８年４月の診療報酬改定に対応するため，早期からの情報収集及び対応を行う。

収益的収支の向上⑴ 医業収益の確保と費用の効率化
ア 効率的な病床利用による安定した医業収益の確保① 多職種連携の下，病床利用率等の評価指標の情報共有・分析を推進するなどにより，平均在院日数の短縮を図る。
② 救急・緊急入院の迅速な決定等，効率的・効果的な病床運営を可能とする病棟運営管理部門の設置に向けた検討を行う。
③ 病病・病診連携の推進により，紹介患者の増加を図るとともに，入退院を円滑にするためのクリニカルパスを整備し，活用する。
④ 地域の関係機関との連携を強化することにより，迅速・丁寧な転退院に係る調整を行う。
イ

的確な経営分析と医業収益確保のための取組の推進① 収益向上のための戦略的な経営分析を行う。
② 部門別収支の管理・分析手法について，対象部署や算出方法，活用方法等の詳細検討を行う。
③ 未収金対策については，未収金の発生予防に重点を置いた対策を実施するとともに，訪問回収を積極的に実施する。

ウ

費用の効率化① ＳＰＣとの連携に基づき，診療材料費や医薬品等の価格引下げや病院在庫の縮減等を推進することにより，材料費の節減を図る。
② 後発医薬品への切替えを積極的に推進することにより，後発医薬品の使用率を向上させる。
（市立病院）
平成２５年度実績

平成２７年度目標

一般病床利用率

８７．７％

９２．０％

平均在院日数

１２．７日

１１．３日

入院診療報酬単価

５６，２４１円

６０，６５２円

外来診療報酬単価

１２，２１９円

１３，５００円

経常収支比率

９７．７％

１００．１％

医業収支比率

８９．６％

８９．０％

人件費比率（対医業収益）

５５．９％

５３．９％

材料費比率（対医業収益）

２４．４％

２４．４％

数値目標

（注）一般病床利用率は，結核病床を含まない数値である。

14

（京北病院）
平成２５年度実績

平成２７年度目標

７２．２％

７１．１％

入院診療報酬単価

２８，２６０円

２９，３６１円

外来診療報酬単価

５，５９０円

５，９００円京北介護老人保健施設稼働率

８８．１％

９１．７％

経常収支比率

９９．４％

１０１．０％

医業・介護収支比率

７９．２％

７８．５％

人件費比率（対医業・介護収益）

８０．８％

７６．５％

材料費比率（対医業・介護収益）

８．４％

８．８％

数値目標
一般病床利用率⑵

運営費交付金
運営費交付金については，地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。

３

安定した資金収支，資産の有効活用
ア 医療機器の計画的な導入・更新① 医療機器については，稼働目標，使用年数等を踏まえた費用対効果を明確化し，評価・運用するとともに，効率的な整備・更新を図る。
イ

第６１

資産の活用状況の定期的な調査・検証

その他業務運営に関する重要事項
市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 法人とＳＰＣのパートナーシップの推進① 法人及びＳＰＣ間において，情報共有を推進する。
② 各部門において，ＳＰＣ及び協力関係企業との日常的な意見交換を積極的に推進することにより，効率的な病院運営及び患者サービスの向上を図る。
⑵

ＰＦＩ事業における改善行動の実践及び検証
提供サービスの品質向上に向けて，包括的委託・性能発注というＰＦＩ事業の特徴を踏まえた効果的なモニタリング評価及びそれに伴う改善行動により，ＳＰＣとともにＰＦＩ契約の枠組みの中で取り組む。

２

関係機関との連携⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携
ア 市民の健康づくり活動の推進① 地域に出向いて出前講座等を実施するなど，市民を対象とした栄養指導，健康教室等の更なる充実を図る。
② 市立病院において，京都市スマイルママ・ホッと事業の協力機関と
15

して，産後ケア事業において，母子の支援を行う。
イ 社会・医療に係る問題に対する関係機関との連携① 保健・医療・福祉制度等の多様な相談に対して，関係機関との連携を含むきめ細やかな対応を行える体制を引き続き整備する。
② 認知症，虐待，自殺予防等の社会・医療問題に対して，京都市をはじめとした関係機関と密接な連携を図り，的確な対応を行う。
⑵ 京都市，京都府，大学病院その他医療機関との連携① 新型感染症等の発生時を想定した対応力向上のための訓練を実施す
る等の取組を通じて，健康危機事案に備える。
② 京都市消防局との連携の下，救急・災害医療支援センターを活用して救命救急教育に積極的に関与することで，事故・救急対策の強化を図る。
③ 地域医療構想ガイドラインを踏まえた医療と介護の一体改革に対して，京都府等と連携し必要な情報を収集するなど，迅速かつ柔軟な対応を行う。
④ 法人のみでは対応が困難な案件等については，大学病院その他の医療機関と適切に連携を図る。
⑶

医療専門職の養成事業への積極的な協力① 医療専門職養成機関からの実習生について積極的な受入れを行う。
② 実習指導者の充実等により効果的な看護実習の場を提供することで，質の高い看護師の養成に寄与し，京都看護大学とも連携・協力を進める。

３

地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア 事業系廃棄物の分別適正化及び省資源・省エネルギーの更なる推進① 感染性廃棄物の分別の徹底により，感染性廃棄物の削減を図る。
② 医薬品医療物品の梱包材等における古紙リサイクルの取組を推進する。
イ

環境マネジメントシステムの運用による温室効果ガス排出量の削減① 市立病院において京都市地球温暖化対策条例に基づく環境マネジメ
ントシステムを運用するに当たり，第三者評価の認証取得を目指す。

16

第７
１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
平成２７年度予算（単位：百万円）
区分

収入 営業収益
医業収益
介護収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他収入
計
支出 営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
介護保険事業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他支出
計

金

額
18,10915,627
222
2,157
103
267
93
174
1,719
1,719
0
0
20,095
16,631
16,105
8,331
3,738
3,941
95
214
145
6
63
0
312
190
122
170
3,760
1,773
1,987
0
20,561（注）平成２７年度中の給与改定，物価の変動等は，見込んでいない。
（人件費の見積り）
平成２７年度中の総額として８，６６６百万円を見込む。
なお，この金額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当及び休職者給与の額の合計である。
17

２

平成２７年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区分

収 益 営業収益
の 部
医業収益
介護収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費交付金戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返補助金等収益
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
計
営業費用
費 用
の 部
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
介護保険事業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業外費用
計
経常損益
臨時損失
純損益

18

金

額
18,156
15,603
222
2,157
103
1
0
70
0
0
255
93
162
18,411
17,616
17,084
8,337
3,461
3,672
1,526
88
224
148
5
59
12
0
308
190
113
5
764
18,380
31
△ 6
25

３

平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区分

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入
運営費交付金による収入
その他業務活動による収入
投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金計
資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出
次年度への繰越金
計

19

金

額
18,376
15,849
2,250
277
0
0
0
1,719
1,719
0
1,982
22,077
16,801
8,476
3,744
4,581
1,773
1,773
0
1,987
1,333
654
0
1,516
22,077

第８１２

短期借入金の限度額
限度額
３，０００，０００千円
想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等，偶発的な出費への対応

第９ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし
第１０ 剰余金の使途
病院施設の整備，医療機器等の購入，人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
第１１ 料金に関する事項
法人の規程等で定める各種料金について，医療制度等の動向を見定め，適切に設定し，運用する。
第１２ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営並びに会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
予 定 額
財源
病院施設，医療機器等
京都市からの長期借入
総額 １，７７３百万円
整備金等
２

人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができるよう，組織及び職員配置の在り方を常に検証し，必要に応じて弾力的な見直しを行う。

20