0サイトバンカ巡視業務未実施事案の取り組み状況
および原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直しについて

２０２１年１０⽉１４⽇
中国電⼒株式会社

目次1

１．島根原⼦⼒発電所サイトバンカ建物の・・・・・・・
巡視業務の未実施の取り組み状況について2

２．原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直し・・・・・・・・

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１．島根原子力発電所サイトバンカ建物の巡視業務の未実施の取り組み状況について

主な経緯と再発防止対策の取り組み状況
年⽉⽇

3概 要

2020年２⽉16日 • 協⼒会社巡視員は，サイトバンカ建物※１の巡視業務※２に関して，放射線管理区域（以下，「管理区域」という。）に⼊域していないにも係らず，⼊域したとして，巡視記録を作成し，報告を⾏った。
５⽉13日 • 原⼦⼒規制委員会において，保安規定違反「監視」※３と判定された。
• 本事案および類似事案の調査結果について報道発表を⾏った。
8⽉31日 • 原因分析および再発防止対策を含む調査報告を取りまとめ，報道発表を⾏った。
※１︓放射性固体廃棄物を⼀時的に貯蔵・保管および処理するための設備※２︓実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則第80条ならびに，島根原⼦⼒発電所原⼦炉施設保安規定第13条，第134条において，『毎日１回以上，原⼦炉施設を巡視すること』が定められていた。
※３︓保安規定違反の判定は，重い順に，「違反1」，「違反2」，「違反3」，「監視」の４段階で設定されていた。

【再発防止対策の取り組み状況】
 本事案を踏まえ，直接的な原因に対する再発防止対策（SB-AP1），根本的な原因に対する再発防止対策（SB-AP2），付帯する是正措置（SB-AP3）のそれぞれについて，アクションプランを設定した。
 このうち，再発防止対策（SB-AP1，SB-AP2）に対する取り組みについては，2021年1⽉末までに対応を完了している。
 当社の取り組みについては，計３回（2020年5⽉26日，9⽉30日，2021年2⽉22日）の⽴⼊調査において，実施状況を確認いただいた。
 これらの再発防止対策については，今後も日常業務の中で継続的な改善を図っていく。

直接的な原因に対する再発防止対策のアクションプラン
（根本的な原因分析を踏まえた直接的な原因に対する再発防止対策を含む）
アクションプラン項目
SB-AP1（1）業務管理のしくみの改善

SB-AP1（2）業務運営の改善

再発防止対策4

対応実施箇所

完了実績※①-1 運転副責任者の巡視実施結果の確認方法の改善

第⼀発電

2020年10⽉①-2 運転業務運⽤手順書への業務内容の明確化

第⼀発電

2020年7⽉②パトロール支援システムによる巡視実施結果の確認方法の改善

第⼀発電

2020年10⽉③法令等調達要求の明確化

保修管理
第⼀発電

2020年7⽉④休日の巡視の適正化

第⼀発電

2020年8⽉①保安教育の充実（保安規定教育の充実および巡視業務のモチベーション維持）

第⼀発電

2020年10⽉②休日における牽制機能強化

第⼀発電

2020年12⽉③運転副責任者の要件強化

第⼀発電

2020年8⽉

第⼀発電

2020年10⽉

第⼀発電

2020年7⽉

SB-AP1（3）意識⾯の改善 ①コンプライアンスの実践および原⼦⼒安全⽂化醸成活動の充実②コミュニケーション充実・向上※ 完了実績は，策定した再発防止対策の実施が完了した時期（例︓手順書に反映した時期）を⽰す。以下，本項においては同じ。

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根本的な原因に対する再発防止対策のアクションプラン
アクションプラン項目

再発防止対策

対応実施箇所

完了実績

SB-AP2（1）保安教育への関与の強化

 当社講師による協⼒会社巡視員への教育

第⼀発電

2020年8⽉

SB-AP2（2）委託業務に対する関与の強化①協⼒会社の運転管理業務委託の細部事項に対する定期的なレビュー

保修管理
第⼀発電
放射線管理

2020年9⽉

第⼀，第二発電2021年1⽉

品質保証

2021年1⽉

保修管理
第⼀，第二発電放射線管理

2020年11⽉

第⼀発電

2020年12⽉

SB-AP2
 協⼒会社に対する，コンプライアンスおよび原⼦（4）コンプライアンスおよび⼒安全⽂化醸成に関する当社の関与の強化・
原⼦⼒安全⽂化醸成に関す
継続的な改善る関与の強化原⼦⼒品質保証
原⼦⼒強化PJ
保修管理
第⼀発電

2020年12⽉

SB-AP2（5）管理者によるマネジメントの  協⼒会社の管理者および運転副責任者のマネジメントの継続的な改善
改善

第⼀発電
品質保証人材育成センター

2020年12⽉②協⼒会社の巡視員認定のプロセス明確化③委託管理に関する研修
SB-AP2（3-1）協⼒会社とのコミュニケーションの改善

 当社と協⼒会社との業務上のコミュニケーションの継続的な改善

SB-AP2（3-2）「常に問いかける姿勢」の  「常に問いかける姿勢」の意識醸成活動
意識の向上

付帯する是正措置の取り組み状況（1/2）

6【取り組み状況】
 付帯する是正措置については，原⼦⼒安全⽂化醸成活動の更なる向上，⾼みを目指す活動と位置付けて取り組みを実施。
 「AP3（2－2）現場に即した活動となる仕組みの構築」以外の項目については，2021年1⽉末までに対応を完了。
 「AP3（2－2）現場に即した活動となる仕組みの構築」については，2021年6⽉までに以下の仕組みの構築の検討を完了。
・原⼦⼒強化プロジェクトのあり方の検討
・原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直し検討 今後，原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直しの準備が整い次第，体制変更を⾏う。

7付帯する是正措置の取り組み状況（2/2）
アクションプラン項目

是正措置

SB-AP3（1）巡視業務の管理体制の  巡視業務の適切性向上のため運⽤を明確化
巡視業務の適切性向上を目的に，実際に巡視を⾏った
改善
運転員の氏名をパトロールシートに残す等の，巡視を実施する場合の具体的な運⽤を明確にし，手順書に明記する。
SB-AP3（2-1）「常に問いかける姿勢」の意識の浸透
SB-AP3（2-2）現場に即した活動となる仕組みの構築

 点検不備問題におけるアクションプラン（AP4（原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進））の⾒直し今回の再発防止対策および過去の不適切事案の検証結果の視点等を取り込んだ施策の⾒直しを実施する。

対応実施箇所

完了実績

第⼀発電

2020年
10⽉

原⼦⼒強化PJ

2020年
12⽉

 原⼦⼒安全⽂化の問題やその兆候を早期に検知できるような仕組みの構築
2021年
原⼦⼒品質保証原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進を担ってきた「原⼦⼒強 原⼦⼒強化PJ6⽉化プロジェクト」の活動のあり方を含めて，問題やその兆候を(検討完了)早期に検知できるような仕組みの構築を検討する。

SB-AP3（3）確実な水平展開の実施  コンプライアンス意識や原⼦⼒安全⽂化醸成に関する当社の関与の強化
保安規定に基づき実施する業務でアウトソースしているもの 原⼦⼒品質保証
保修管理について，業務内容を精査し，当社社員と同じレベルのコン放射線管理
プライアンス意識や安全⽂化への意識が必要な業務を明確にし，当該の委託先に対し，コンプライアンス意識や原⼦⼒安全⽂化醸成に関する当社の関与を強化する。

2020年
12⽉

SB-AP3(2-2)現場に即した活動となる仕組みの構築

8 サイトバンカ問題の調査結果を踏まえ，協⼒会社も含めた原⼦⼒安全⽂化の醸成に関し更なる改善を図ることを目的に実施する対策を以下に⽰す。
現場に即した活動となる仕組みの構築(SB-AP3(2-2) )改善策

具体的実施内容

 原⼦⼒安全⽂化の問題や  原⼦⼒安全⽂化醸成に係る新たな仕組みの検討
その兆候を早期に検知でき協⼒会社の原⼦⼒安全⽂化醸成に係る体制整備もるような仕組みの構築
含めて，安全⽂化醸成に関する問題やその兆候を早期に発⾒できる新たな仕組みを検討する。
原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進を担ってきた「原⼦  原⼦⼒強化プロジェクトのあり⽅の検討
⼒強化プロジェクト（原⼦今後の原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進について，活⼒強化PJ）」の活動のあり動の推進を担ってきた原⼦⼒強化PJのあり方も含めて検方を含めて，問題やその兆討を⾏う。
候を早期に検知できるような仕組みの構築を検討する。  原⼦⼒安全⽂化醸成に係る推進体制の⾒直し新たな仕組みおよび原⼦⼒強化PJのあり方を踏まえた新たな原⼦⼒安全⽂化醸成の推進体制を検討する。

9２．原子力安全文化推進体制の見直し

原⼦⼒安全⽂化醸成に係る新たな仕組みの検討

10

 今後の原⼦⼒安全⽂化醸成推進体制の更なる改善を図るため，より現場に即した
原⼦⼒安全⽂化醸成活動となる仕組みを検討した。
検討結果
当社と協⼒会社が⼀体となって活動を⾏っていくことが，「より現場に即した原⼦⼒安全⽂化醸成活動」であると考えており，当社が協⼒会社の活動に適切に関与していく仕組みを構築する必要がある。
当社および協⼒会社※の原⼦⼒安全⽂化醸成活動を監視・評価し，監視・評価結果に応じて指導・フォローアップを⾏うことで，島根原⼦⼒発電所全体の原⼦⼒安全⽂化の問題点や劣化の兆候を早期に検知し，必要な改善が早期に実施できる仕組みを構築する必要がある。
※原⼦⼒安全⽂化醸成活動の監視・評価の対象は，保安業務に従事する協⼒会社とする。

【協⼒会社の安全⽂化醸成の仕組みと当社の関与の概要】
１．活動計画の策定（Ｐ）
 保安に関する委託業務の実施者に対し，当社と同等の活動を要求し，計画に反映。
 当社に報告を求め，策定状況を確認し，必要に応じて改善指⽰を⾏う。
２．活動計画に基づく，活動の実施（Ｄ）
 活動の実施状況を監視・評価する。
３．活動の実施状況（結果）の評価（Ｃ）
 実施状況および有効性評価結果の報告を求め，当社としての評価（安全⽂化醸成度の分析・評価結果を含む）を社⻑に報告。必要に応じて改善指⽰を⾏う。
４．改善策の検討（次年度計画に反映）（Ａ）

原⼦⼒強化プロジェクトのあり⽅検討（1/2）

11【原⼦⼒強化プロジェクトの設置目的】
 点検不備（保守管理不備）問題を受けて，原⼦⼒安全⽂化醸成に関する課題へ対応する組織として，原⼦⼒強化プロジェクトを設置した。（2010年6⽉29日）【原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進】
 「報告する⽂化」や「常に問いかける姿勢」を中心に，安全⽂化醸成活動推進の取り組み施策を策定・実施してきた。
 再発防止対策の実施状況については，年２回「原⼦⼒安全⽂化有識者会議」に報告し提⾔を受けるとともに社⻑へ報告し，「原⼦⼒安全⽂化有識者会議」の提⾔および社⻑意⾒を踏まえて，原⼦⼒安全⽂化の育成・維持を推進するための活動を統括する電源事業本部⻑に必要な指⽰を⾏ってきた。

【原⼦⼒強化プロジェクトによる安全⽂化醸成活動の推進体制】
社

第三者視点からの提⾔

指⽰・
意⾒

原⼦⼒
安全⽂化有識者会議
社外有識者を中心に構成再発防止対策の実施状況，問題点の改善状況を報告

指⽰・意⾒

報告

原⼦⼒強化プロジェクト⻑
保守管理不備問題に係る原⼦⼒安全⽂化醸成活動を推進

⻑

指⽰・
意⾒
報告

報告

電源事業本部⻑
原⼦⼒安全⽂化醸成活動を統括

島根原⼦⼒本部
Ａ
島根原⼦⼒発電所

ＰＤＣ

原⼦⼒強化プロジェクトのあり⽅検討（2/2）

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原⼦⼒強化プロジェクトの機能の恒常組織への移⾏ 点検不備問題（2010年）で顕在化した当社社員における，「常に問いかける姿勢」や「報告する⽂化」が不⾜していた点を含めて，安全⽂化の育成および維持等に関する課題への対応が進み，安全⽂化醸成の改善活動は，日常業務（CAP活動など）として電源事業本部に定着化してきたことから，原⼦⼒強化PJの当初目的である安全⽂化の育成および維持等に関する課題の解決（当社社員の意識改善等）は達成したものと考える。
 今後も，安全⽂化醸成の改善活動は，電源事業本部組織内で継続的に⾏われていくことから，「協⼒会社の安全⽂化醸成活動への関与」と「当社と協⼒会社の安全⽂化醸成活動への監視・評価」は，電源事業本部の機能強化に合わせて，原⼦⼒強化PJ機能※を電源事業本部へ移管した形で，業務と⼀体となった形で進めることが実効的であると考える。
※安全⽂化醸成に関するアクションプランの管理や有識者会議の運営および有識者意⾒・提⾔の社⻑報告

 原⼦⼒強化PJ機能の移管は，保安規定変更認可申請を⾏い，国の審査を受ける必要があるため，監視・評価組織を電源事業本部（原⼦⼒品質保証）に先⾏設置した後，原⼦⼒強化PJの機能移管は，準備が整い次第保安規定変更認可申請を⾏い，申請が認可された後とする。

原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直し（1/2）

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 原⼦⼒安全⽂化の更なる向上，⾼みを目指す取り組みとして，原⼦⼒部⾨の業務の監視・評価機能を電源事業本部（原⼦⼒品質保証）に設置し，協⼒会社を含めた原⼦⼒安全や安全⽂化醸成に係る監視・評価機能の強化を図る。（2021年7⽉ 設置済み）

意⾒・
提言

報告

指示・意⾒

強化PJ ※⻑（事務局）
強化PJ ※※︓原⼦⼒強化プ
ロジェクト

指示・意⾒

報告
意⾒・
提言

報告

報告

推進者︓電源事業本部⻑
事務局︓電源事業本部（原⼦⼒品質保証）

活動⽅針
策定，通達

Ｐ

監視・評
価

Ｄ

電源事業本部Ｃ（原⼦⼒管理，原⼦⼒安全技術） 他
当社と同等の活動等を要求

報告
Ｐ

協⼒会社

監視・評価機能【新規】

監視・評価報告

島根原⼦⼒発電所 Ａ【具体的取り組み①】• 当社と同等の活動を要求• 協⼒会社⾃らがPDCA活動を実施し，当社が活動に関与

報告

ＡＤＣ

監査

内部監査部門有識者会議

社 ⻑【具体的取り組み②】• 原⼦⼒部⾨の監視・評価機能を新たに設置し，協⼒会
社を含め監視・評価を強化

原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直し（2/2）

14 監視・評価機能を電源事業本部（原⼦⼒品質保証）に追加した後，原⼦⼒安全⽂化等に関する監視・評価を主たる業務とする電源事業本部（原⼦⼒安全監理）を新たに設置し，原⼦⼒強化PJ機能を移管する。なお，新たな組織の設置と原⼦⼒強化PJ機能の移管は，保安規定変更認可を受けた上で実施する。
 原⼦炉主任技術者は，原⼦炉施設の運転に関する保安の監督を⾏い，保安活動の実施状況を社⻑へ直接報告する職務を担っている。今後は，この職務に加えて，原⼦⼒安全⽂化等に関する評価も含めて社⻑へ直接報告する職務も担うものとする。
 電源事業本部（原⼦⼒安全監理）が⾏う原⼦⼒安全⽂化等に関する監視・評価の活動は，内部監査部⾨が第三者視点から監査し，結果を社⻑へ報告する。
報告

有識者会議

社 ⻑
意⾒・提言

報告

指示・意⾒

報告

発電所在勤

報告
監査

推進者︓電源事業本部⻑
監視・評価
原⼦炉プロジェクト※
事務局︓電源事業本部
機能 【継続】 機能【新規】 主任技術者（原⼦⼒安全監理） ※有識者会議の運営および社⻑報告
活動⽅針
策定，通達

監視・評価

報告

島根原⼦⼒発電所
電源事業本部Ｃ（原⼦⼒管理，原⼦⼒安全技術） 他

Ｄ

監視・評価

報告

協⼒会社

ＰＡ

指示

内部監査部門【原⼦⼒安全⽂化醸成推進体制（恒常組織による体制）】

ＰＡ

ＤＣ

（参考） 電源事業本部（監視評価）の活動状況≪監視評価グループの業務分掌≫１．原子力安全文化醸成活動（協力会社を含む）の総括
２．原子力発電の安全に係る取組状況の監視・評価（独立オーバーサイト）

１．原子力安全文化醸成活動の活動状況
 原子力安全文化醸成度の評価体系見直し（10traitsへの移行） 安全文化に関する意識調査アンケート（協力会社含む）設問作成

２．原子力発電の安全に係る取組状況の監視・評価の活動状況
 独立オーバーサイト• 2021年度オーバーサイト計画策定（重点監視分野：火災防護）• 10月より発電所現地観察予定 電力間オーバーサイト• 大飯発電所の電力間オーバーサイトへレビュワーを派遣（化学分野）• 大飯発電所における良好事例の当社への水平展開を検討中（協力会社化学分析員の力量判定，力量維持の取り組み）

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