北薩広域行政事務組合
環境センターエネクリン北薩
令和４年度
ごみ組成調査報告書

令和５年４月北薩広域行政事務組合

目次
１

調査の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

２

調査対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

３

分類項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

４

調査期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

５

ごみ調査員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

６

ごみ調査の作業フロー

７・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

調査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

⑴

調査台数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６⑵

事業系ごみ組成（大分類）⑶

事業系ごみに含まれる資源化可能物の排出状況・・・・・⑷

生活系のごみ組成（大分類）⑸

生活系ごみに含まれる資源化可能物の排出状況・・・・・

Ｐ１８８

ごみ減量目標値について・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２２９まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２３（資料１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２４（資料２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２５

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７
Ｐ１１・・・・・・・・・・・・Ｐ１４

１ 調査の目的
北薩広域行政事務組合の構成市町（阿久根市、出水市、長島町）の可燃ごみは、周辺他市町及び全国平均と比較して、事業系ごみが以前多い傾向にあり（表１－１）、令和３年度事業系可燃ごみ排出目標７，７３２トンに対して、搬入実績は８，７６１トンで１，０２９トン（１１３．３％）超過している状況にある。また、生活系ごみにおいても、令和３年度生活系可燃ごみ排出目標 １３，１６５トンに対して、搬入実績は１３，９８６トンで８２１トン（１０６％）超過している状況である。
これらのことから、阿久根市、出水市及び長島町一般廃棄物収集許可業者が収集する可燃ごみを対象としたごみ組成調査を令和３年度より実施しており、事業系・生活系別の特色、発生抑制・再生利用の可・不可、不適切なごみ（リサイクル、不燃物や産業廃棄物等）など、その排出実態を調査・把握する。この調査結果を基にして、構成市町及び本組合が、排出事業者・許可業者及び住民への適切な指導（資源化可能な紙類のリサイクルルートへの誘導等）のための啓発方法等の検討を行い、ごみ減量の取組推進をめざしていくことを目的とする。
（表１－１）一般廃棄物処理実態調査（環境省）

3

２ 調査対象
事業系一般廃棄物収集運搬業許可業者（阿久根市 ６社、出水市 １８社、長島町 ３社）
生活系ごみ市町収集車（阿久根市 ４社、出水市 ７社、長島町 ３社）

３ 分類項目
古紙類を中心に３３項目とする。
□ 表１－３ 組成調査の分類
大分類

中分類
紙類
（資源化可能）紙類
その他紙類（資源化可能）資源化できない紙プラスチック類

書籍類

③

段ボール

④

紙製容器包装

⑤

紙パック

⑥

ＯＡ用紙類

⑦

シュレッダーくず⑧

その他資源可能な紙⑨資源化できない紙ペットボトル⑪

プラ製容器包装⑫

トロ箱※事業所は産業廃棄物

⑬

梱包・包装

⑭

発泡性緩衝材

草木類

木片類

木片類

その他プラスチック⑮－２

硬質プラスチック⑯

資源化可能な衣類資源化できない繊維類⑰

その他の繊維類

⑱

調理くず

⑲

未利用食品

⑳

食べ残し

㉑

剪定くず㉒

草㉓

木片㉔

その他木片㉕

ゴム

㉖

皮革

㉗

その他可燃ごみ

㉘

金属類

㉙

陶磁器類

㉚

ガラス類

㉛

有害物類

㉜

その他不燃ごみ

㉝

他市町ごみ

食品ロス

草木類

⑮－１

衣類（資源化可能）

厨芥類

ゴム・皮革類

ゴム・皮革類

その他可燃ごみ

その他可燃ごみ

他市町ごみ

②⑩

繊維類

不燃物類

新聞・広告紙プラスチック（資源化可能）資源化できないプラスチック※事業所は産業廃棄物

厨芥類

小分類
①

不燃物類

他市町ごみ

4

備考

４ 調査期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

５ ごみ調査人員
２人（会計年度任用職員）

６ 調査ごみの作業フロー⑴ 作業準備
かご等の分類容器や計量器等を配置する。
⑵ ごみの搬入調査対象試料の抽出収集車からごみを作業場所に適量投下し、その中から約５０ｋｇ程度を抽出。

⑶ 調査項目ごとに分類
収集ごみ袋を破袋し、ごみを展開し、３３項目毎に分類する。

⑷ 分類終了ごみが適切に分類されているか最終確認。

5

⑸ 計量記録
分類したごみを分類項目ごとに計量・記録する。

⑹ 片付け、清掃
床面及び作業場所周辺を清掃

７ 調査の結果⑴

調査台数

事業系、生活系ともに前年度（令和３年度）の搬入実績に応じて、調査回数を設定した。
阿久根市
出水市
長島町
合 計

事業系
２７６８８１０３生活系
９２３１０４２6合 計
３６９１１８１４５

⑵ 事業系ごみ組成（大分類）
ア ２市１町のごみ組成
令和４年度の事業系ごみ全体の組成では、①紙類の組成が最も多く（約３２％）、次いでプラスチック類（約１９％）、厨芥類（約１５％）と、３種で全体の約７割を占めていた。また、令和３年度も紙類、プラスチック類、厨芥類で約７割を占めていたが、紙類の比率が減少傾向であった。

令和４年度事業系可燃ごみの組成

不燃物, 0.3%
他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 23.5%

紙類, 31.9%

ゴム皮革類,1.9%①木片類, 3.5%
草木類, 2.8%②③
厨芥類, 14.5%プラスチック類, 19.1%

繊維類, 2.5%

令和３年度事業系可燃ごみの組成
不燃物, 0.6%

他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 17.1%
ゴム皮革類, 1.4%
紙類, 37.8%①

木片類, 4.1%
草木類, 3.2%③
厨芥類, 10.0%②
繊維類, 7.1%
プラスチック類, 18.7%

7イ 阿久根市のごみ組成
令和４年度の事業系ごみ全体の組成では、①紙類の組成が最も多く（約３１％）、次いでプラスチック類（約２２％）、厨芥類（約１０％）と、３種で全体の約６割を占めていた。また、令和３年度も紙類、プラスチック類、厨芥類で約７割を占めていたが、紙類の比率が減少傾向であった。

令和４年度阿久根市事業系
不燃物,0.4%

他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 21.2%
紙類, 31.4%
ゴム皮革類,5.2%①木片類, 1.7%
草木類, 5.6%③②

厨芥類, 10.2%
プラスチック類, 22.3%
繊維類, 1.9%

令和３年度阿久根市事業系
不燃物,0.5%
他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 14.3%
ゴム皮革類, 3.3%①

紙類, 37.0%

木片類, 2.9%
草木類, 3.4%③
厨芥類, 8.9%②
繊維類, 4.7%
プラスチック類, 25.0%

8

ウ 出水市のごみ組成
令和４年度の事業系ごみ全体の組成では、①紙類の組成が最も多く（約３３％）、次いでプラスチック類（約１８％）、厨芥類（約１６％）と、３種で全体の約７割を占めていた。また、令和３年度も紙類、プラスチック類、厨芥類で約７割を占めていたが、紙類の比率が減少傾向であった。

令和４年度出水市事業系

不燃物, 0.3%
他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 23.7%

紙類, 32.7%
ゴム皮革類, 0.6%①

木片類, 4.7%
草木類, 2.0%③②

厨芥類, 16.0%

プラスチック類, 17.9%

繊維類, 2.1%

令和３年度出水市事業系
不燃物, 0.6%

他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 18.5%
ゴム皮革類, 0.9%①

木片類, 3.7%
草木類, 2.9%

紙類, 37.5%③

厨芥類, 10.9%②
プラスチック類, 16.9%

繊維類, 8.1%

9

エ 長島町のごみ組成
令和４年度の事業系ごみ全体の組成では、①紙類の組成が最も多く（約２８％）、次いでプラスチック類（約１８％）、厨芥類（約１７％）、３種で全体の約６割を占めていた。また、令和３年度も紙類、プラスチック類、厨芥類で約６割を占めていたが、紙類の比率が減少傾向であった。

令和４年度長島町事業系

不燃物, 0.5%
他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 28.4%
紙類, 27.5%

ゴム皮革類, 1.0%①

木片類, 0.1%
草木類, 0.4%②③

厨芥類, 16.6%
プラスチック類, 18.2%

繊維類, 7.4%

令和３年度長島町事業系
不燃物, 0.6%

他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 13.7%
ゴム皮革類, 0.7%①
木片類, 11.3%
草木類, 5.4%

紙類, 42.0%③

厨芥類, 5.7%②

繊維類, 5.7%

プラスチック類, 14.9%

10

⑶ 事業系ごみに含まれる資源化可能物の排出状況
ア 紙類
事業系、紙類の内訳は、①段ボール１８．８％、②紙製容器包装１０．
９％、③その他紙９．３％、④書籍類５．７％、⑤新聞広告紙５．４％等あり、紙類のうち約６割は、リサイクル可能であったと思われる。

事業系古紙内訳（小分類）

新聞・広告紙, 5.4%
書籍類, 5.7%

資源化できない紙, 39.7%⑤④

段ボール, 18.8%①②
紙製容器包装,10.9%③
その他資源可能な紙, 9.3%
シュレッダーくず, 4.9%

紙パック, 2.9%
OA用紙類, 2.4%

事業系古紙内訳（資源化可能割合）

資源化できない紙類, 39.7%
資源化できる紙類, 60.3%

11イ プラスチック類
事業系、プラスチック類の内訳としては、プラマークが確認できた①プラ製
容器包装４１．８％、②プラマークが確認できなかった、その他のプラスチッ
ク３５．７％、③硬質プラスチック１２．７％等があったが、事業活動に伴う廃プラスチック類は、業種、事業内容が工場、農業、サービス業、また、事業所が大きい小さいは関係なく、あらゆる業種、事業所から排出される廃プラスチック類は産業廃棄物に該当する。

事業系プラスチック類内訳（小分ペットボトル,6.7%

硬質プラスチック,12.7%③②①

その他プラスチック, 35.7%

発泡性緩衝材,1.7%

プラ製容器包装, 41.8%

トロ箱, 0.0%

梱包・包装, 1.3%

ウ 厨芥類（食品ロス）
事業系、厨芥類の内訳としては、①食べ残しと思われるものが５２．
１％、②調理くず等３２．８％、③スーパー等の売れ残りと思われる未利用食品１５．２％であり、食べ物を残さないことや、また残ったものは、生ごみたい肥化事業や、キエーロ等の生ごみ処理機等を活用することで、食品ロスを減らすことが可能であったと思われる。
事業系厨芥類内訳（小分類）②①

調理くず,32.8%

食べ残し,52.1%③
未利用食品,15.2%

12

13

⑷ 生活系のごみ組成（大分類）
ア ２市１町のごみ組成
令和４年度の生活系ごみ全体の組成では、①紙類の組成が最も多く（約２２％）、次いで②プラスチック類（約２１％）、③厨芥類（約１８％）と、３種で全体の約６割を占めていた。また、令和３年度も①紙類、②プラスチック類、③厨芥類で約５割を占めていが、厨芥類の比率が増加傾向であった。

令和４年度生活系内訳（大分類）
他市町ごみ, 0.0%

不燃物類, 0.5%①
ゴム・皮革類,
1.0%

木片類, 0.3%

その他可燃ごみ, 21.5%

紙類, 21.8%②

草木類, 9.9%

プラスチック類, 20.7%③
厨芥類, 17.7%
繊維類, 6.6%

令和３年度生活系可燃ごみ組成
不燃物類, 0.8%

他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 15.9%
紙類, 21.9%

ゴム・皮革類, 1.3%①

木片類, 1.2%②

草木類, 12.2%③

プラスチック類, 20.2%

厨芥類, 11.4%

繊維類, 15.1%

14イ 阿久根市のごみ組成
令和４年度の生活系ごみ全体の組成では、①プラスチック類の組成が最も多く（約２３％）、次いで②紙類（約２３％）、③厨芥類（約１５％）と、３種で全体の約６割を占めていた。また、令和３年度は①プラスチック類、②紙類、③厨芥類で約５割を占めていたが、繊維類の比率減少傾向であった。

令和４年度阿久根市内訳（大分類）

他市町ごみ, 0.0%

不燃物類, 0.8%②
その他可燃ごみ, 23.0%
ゴム・皮革類,1.5%

紙類, 23.0%

草木類, 11.7%①

木片類, 0.1%③

プラスチック類, 23.3%

厨芥類, 15.2%

繊維類, 1.5%

令和３年度阿久根市内訳（大分類）
不燃物類, 0.8%

他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 14.8%
ゴム・皮革類, 1.3%

紙類, 20.9%②木片類, 2.4%①③①草木類, 13.4%③
厨芥類, 8.6%

繊維類, 16.9%

15

プラスチック類, 21.0%

ウ 出水市のごみ組成
令和４年度の生活系ごみ全体の組成では、①紙類の組成が最も多く（約２０％）、次いで②プラスチック類（約２０％）、③厨芥類（約１７％）と、３種で全体の約６割を占めていた。また、令和３年度は①紙類、②プラスチック類、③厨芥類で約５割を占めていた。

令和４年度出水市内訳（大分類）

他市町ごみ, 0.0%

不燃物類, 0.5%①
ゴム・皮革類,1.2%

木片類, 0.3%

その他可燃ごみ, 21.1%

紙類, 19.8%②

草木類, 13.3%③

プラスチック類, 19.6%

厨芥類, 17.3%
繊維類, 7.0%

令和３年度出水市内訳（大分類）
不燃物類, 0.9%

他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 15.7%
ゴム・皮革類, 1.6%

①紙類, 21.7%

木片類, 1.0%②草木類, 15.2%

プラスチック類, 20.7%③厨芥類, 11.8%
繊維類, 11.3%

16

エ 長島町のごみ組成
令和４年度の生活系ごみ全体の組成では、①紙類の組成が最も多く（約２５％）、次いで②プラスチック類（約２１％）、③厨芥類（約２１％）と、３種で全体の約７割を占めていた。また、令和３年度は①紙類、②プラスチック類、③厨芥類で約５割を占めていたが、繊維類の比率が減少傾向であった。
他市町ごみ,0.0%

令和４年度長島町内訳（大分類）
不燃物類, 0.2%

ゴム・皮革類,0.2%①

その他可燃ごみ, 21.2%

紙類, 25.2%

木片類, 0.5%③草木類, 1.0%

プラスチック類, 21.3%

厨芥類, 20.7%②
繊維類,9.6%

令和３年度長島町内訳（大分類）
不燃物類, 0.6%

他市町ごみ, 0.0%

その他可燃ごみ, 17.4%
ゴム・皮革類, 0.7%①

木片類, 0.2%

紙類, 23.3%

草木類, 3.6%
厨芥類, 13.1%③②
プラスチック類, 18.4%

繊維類, 22.7%

17⑸ 生活系ごみに含まれる資源化可能物の排出状況
ア 紙類の内訳
生活系、紙類の内訳としては、①紙製容器包装１６．１％、②新聞・広告
紙１２．４％、③その他紙１１．７％、④段ボール７．３％、⑤書籍類６．
１％等であり、紙類のうち５６．７％は、リサイクル可能であったと思われる。

生活系古紙類（１）
新聞・広告紙, 12.4%②

書籍類, 6.1%⑤
資源化できない紙, 43.3%④①

段ボール,7.3%

紙製容器包装,16.1%③

シュレッダー
くず, 0.2%

その他資源可能な紙, 11.7%

OA用紙類,0.0%

生活系古紙類（２）

資源化できない紙類, 43.3%
資源化できる
紙類, 56.7%

18

紙パック,
2.8%

イ プラスチック類
生活系、プラスチック類の内訳としては、①プラ製容器包装６２．１％、②ペットボトル８．４％等があり、プラスチック類全体のうち７２．４％は、リサイクル可能であったと思われる。また、硬質プラスチックは１３％であり、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に伴い、今後は資源化の対象とする必要がある。

生活系プラスチック類内訳
ペットボトル, 8.4%

プラマークが確認できなかった
プラ, 14.5%

硬質プラ
スチック,
13.0%

発泡性緩衝材,0.5%②①
プラ製容器包装, 62.1%

梱包・包装,1.5%

トロ箱, 0.0%

生活系プラスチック類内訳

プラマークが確認できなかった
プラ, 14.5%

硬質プラ,
13.0%

資源化できるプラ, 72.4%

19

ウ 厨芥類（食品ロス）
生活系、厨芥類の内訳としては、①食べ残しと思われるものが４６．
３％、②調理くず３１．９％、③正味期限切れなどで廃棄されたと思われる
未利用食品２１．８％があり、食べ物を残さないことや、また残ったものは、生ごみたい肥化事業、キエーロ等の生ごみ処理機等を活用することで食品ロスを減らすことが可能であったと思われる。

厨芥類（食品ロス）②①

調理くず, 31.9%
食べ残し, 46.3%③
未利用食品,21.8%

20

21

８ ごみ減量目標値について
ごみ処理基本計画目標値である可燃ごみ２０，８９７トンに対し、令和４年度は、２２，５４２トンであり、目標達成には△１，６４５トン、約７．９％の可燃ごみの減量を行わなければならず、目標達成には、あと数年かかる状況である。

22

９ まとめ⑴

可燃ごみ減量の要因について
事業系の令和年３年度は、前年比△５０５トン（９４．５％）であり、令和年４年度は、前年比△１５１トン（９８．３％）であった。生活系の令和３年度は、前年比△４５７トン（９６．８％）、令和４年度は、前年比△５４トン（９９．６％）であった。
可燃ごみが減量している要因として、コロナ禍で住民活動が縮小していることに加え、継続して行っている構成市町ごみ減量化施策や本組合搬入ごみ展開調査
による不適物搬入の抑止力効果によるものと思われる。しかしながら、令和４年度は減量率が鈍化しており、コロナ禍による住民の行動規制が緩和され、再び住民活動が活発化していることが考えられることから、これまで以上のごみ減量化対策を講じる必要がある。

⑵

分別による可燃ごみ減量の可能性
環境センターに搬入された後の展開調査では、ごみの排出者情報や排出時の排出状況が分からないため、分別の判断には難しい一面があるが、事業系の約半分のごみは、排出事業者が資源ごみ（主に紙類）及び産業廃棄物（主にプラスチック類）の認識不足から、可燃ごみに資源物及び産業廃棄物を混入している傾向は昨年度と同じである。構成市町では排出事業者へのごみ減量研修会等を実施しており、これらが改善すれば、事業系可燃ごみの約半分を削減出来る可能性がある。

事業系内訳

不燃物, 0.3%

他市町ごみ, 0.0%

産業廃棄物,
19.1%
可燃ごみ,
46.3%
資源化出来るごみ,34.2%

生活系は、昨年度と同様の傾向で、約半分のごみは住民の資源ごみ（主に紙類、プラスチック類、食品ロス）に対する認識不足から、可燃ごみに資源物が混入している状況である。住民への啓発活動により、これらが改善すれば、生活系可燃ごみの約半分を削減出来る可能性がある。

生活系内訳
不燃物, 0.5%

資源化出来るごみ,45.6%

他市町ごみ, 0.0%

可燃ごみ,53.9%

23

（資料１） 廃棄物の主な処理の流れ※ ごみ排出者は、ごみを分別し、適切に処分しなければなりません。

廃生活系
ごみ(住民)

生活系一般廃棄物
ごみステーション（市町収集）許可業者、直接持込者

棄

可燃ごみ
・環境センターエネクリン北薩

不燃ごみ物

事業系一般廃棄物

・リサイクルセンターエコリア北薩

許可業者、直接持込者

排出者

事業系
ごみ

特別管理一般廃棄物※感染性（病院）など

（事業所）

産業廃棄物
※廃プラなど２０品目

資源ごみ・各品種、各市町契約業者

産業廃棄物等
処理処分

特別管理産業廃棄物※爆発性、感染性など- 24 -専門業者

（資料２）

25