第 ６６期
６６ 期

連結計算書類の連結注記表
連結計算書類の連結注記 表

第６６期

計算書類の個別注記表

ヒロセ電機株式会社

当社は、第６６期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第１５条の規定に基づき、平成２５年６月７日（金）から当社ホームペー
ジ（http://www.hirose.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 19 社
東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、ヒロセエレクトリッ
ク(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパ B.V.、ヒロセエレクトリック
UK LTD.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公
司、ヒロセエレクトリックマレーシア Sdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインド
ネシア、ＨＳＴ㈱、廣瀬感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレク
トリックシンガポール Pte.Ltd.、広瀬科技(深圳)有限公司（2）主要な非連結子会社の名称
ヒロセ興産㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数 ２社
威海広瀬電機有限公司、威海広瀬貿易有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社の名称
ヒロセ興産㈱（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性が乏しいので持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広瀬電機(東莞)有限公司、博瀬電機貿易(上海)有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

2

４．会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの･･････連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品及び仕掛品･･･総平均法
原材料･････････････････移動平均法
貯蔵品･････････････････最終仕入原価法（4）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的使用期間に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減
価償却資産については 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（5）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を考慮した貸倒引当金を計上しております。

3②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、３年３ヶ月にわたり均等償却しております。
（8）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記
会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結年度の損益に与える影響は軽微であります。

連結貸借対照表に関する注記
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

85,510 百万円

２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

160 百万円

支払手形

34 百万円4

連結株主
連結株主資本等変動計算書に関する注記
株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

40,020－－40,020

２．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1 株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成 24 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式

1,90355.00

平成 24 年３月 31 日

平成 24 年６月 29 日

平成 24 年 10 月 31 日
取締役会

普通株式

2,42270.00

平成 24 年９月 30 日

平成 24 年 12 月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1 株当たり基準日

効力発生日

平成 25 年３月 31 日

平成 25 年６月 28 日

配当額(円)(百万円)

平成 25 年６月 27 日
普通株式

定時株主総会

繰越利益
剰余金

2,418

70.00

３．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の数

391 個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

39,100 株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、内部管理規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

5２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価差額計上額（1）現金及び預金

115,697

115,697－（2）受取手形及び売掛金

24,18724,187－①満期保有目的の債券

34,63834,983345②その他有価証券

52,38552,385－（4）未収入金

2,458

2,458－（5）支払手形及び買掛金

10,795

10,795－（6）未払法人税等

3,890

3,890－

(8)

(8)

－

（3）有価証券及び投資有価証券（7）デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 965 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

7,277 円 62 銭

２．１株当たり当期純利益

390 円 48 銭

6

個 別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項の注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券･･････････････償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式･･････移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの･･････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
）時価のないもの･･････移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下よる簿価切下げの方法）によっております。
商品･･････････････････総平均法
貯蔵品････････････････最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的使用期間に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記
会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権

5,426 百万円

２．関係会社に対する短期金銭債務

4,825 百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

20,629 百万円

４．保証債務ヒロセエレクトリックマレーシア Sdn.Bhd.

19 百万円（641 千 RM）

ヒロセエレクトリックヨーロッパ B.V.

3 百万円
（25 千ﾕｰﾛ)５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

129 百万円

8損益計算書に関する注記１．関係会社に対する売上高

33,477 百万円

２．関係会社に対する営業費用

48,783 百万円

３．関係会社に対する営業取引以外の取引高

7,178 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加（注 1）

減少（注 2）

当事業年度末普通株式（千株）

5,416

75

245,467（注 1）増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加 75 千株であります。
（注 2）減少数の内容は、新株予約権の行使による減少 24 千株であります。

税効果会計に関する注記
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費

607 百万円

タックスヘイブン課税

478 百万円

賞与引当金

360 百万円

未払事業税

170 百万円

その他

341 百万円

繰延税金資産合計

1,959 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,865 百万円

固定資産圧縮積立金△ 458 百万円

前払年金費用△74 百万円

繰延税金負債合計△2,398 百万円

繰延税金負債の純額△438 百万円

9関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
属性（単位：百万円）

会社等の名称

住所

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
役員の兼務等

事業上の関係

製品の仕入

子会社

東北
ヒロセ電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接100％

兼任5名
うち
監査役
1名

設備の賃貸
経営
指導

製品の仕入

子会社

郡山
ヒロセ電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接100％

兼任4名
うち
監査役
1名

設備の賃貸
経営
指導

取引金額
(注4)

科目

期末残高
(注4)

15,664

買掛金

1,546

1,429

未収入金

126

607

未収入金

85

コネク
タ製品の仕入(注 1)

16,062

買掛金

1,428

製造に関する
業務受託
(注 3)

571

未収入金

46

コネク
タ製品の仕入
(注 1)

9,254

買掛金

807

コネク
タ製品の販売
（注 1）

8,411

売掛金

713

取引の内容
コネク
タ製品の仕入(注 1)
機械装置等の賃貸(注 2)
製造に関する
業務
受託
(注 3)

製品の仕入

子会社

一関
ヒロセ
電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接
100％

兼任4名
うち監査役
1名

設備の賃貸経営指導

子会社

廣瀬電機香港貿易有限公司

香港

39

電子部品
販売

直接100％

兼任2名

製品の販売

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コネクタ製品の仕入及び販売価格は、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）機械装置等の賃貸借取引については、物件の維持費に利息相当額を加味したうえで決定しております。
（注３）製造に関する業務受託料については、実費相当分を徴収しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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（2）役員及び個人主要株主等

属性

役員及びその近親者

会社等の名称
又は氏名

石井和徳

住所

資本金
又は出資金

－－

（単位：百万円）
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

当社代表取締役社長（被所有）
直接0.002％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

－

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分
（注 1）

13－－

（注１）自己株式の処分価額は、平成 24 年 9 月 25 日開催の取締役会の決議で定められたストック･オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,191 円 18 銭

２．１株当たり当期純利益

229 円 15 銭

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