口腔衛生会誌

J Dent Hlth 67: 298–305, 2017

委員会報告

歯科医師・歯科衛生士養成機関における禁煙介入教育の課題と展望＊1

日本口腔衛生学会禁煙推進委員会
青山旬2）
川口 陽子3）
小島 美樹4）
日野出大輔5）埴岡隆
尾㟢 哲則6）
山中 玲子7）
瀬川
洋8）
細見
環9）
田野 ルミ10）
千葉 逸朗11） 小川 祐司12） 平田 幸夫13） 三宅 達郎14）
谷口 奈央1）
井下 英二15）
花田 信弘16）
眞木 吉信17）
於保 孝彦18）1）

口腔衛生会誌 67：298-305, 2017

はじめにる＊2．わが国では，生活習慣病による死亡の最大の危険因子は喫煙であり 1），喫煙と歯科疾患の関係については，

WHO たばこ規制枠組み条約第 14 条では「締約国は，

口腔がんおよび歯周病の因果関係は確実，う蝕（子ども

たばこの使用の中止及びたばこへの依存の適切な治療をの受動喫煙を含む），歯の喪失，口腔インプラント治療促進するため，自国の事情及び優先事項を考慮に入れての因果関係が示唆されると報告された＊3．そして，タバ

科学的証拠及び最良の実例に基づく適当な，包括的及びコ箱の健康注意文言に「喫煙は，あなたが歯周病になる

総合的な指針を作成し及び普及させ，並びに効果的な措

危険性を高めます．
」といった歯科領域の内容も採用さ置をとる」とされている．また，2011 年の国連総会でれる＊4．日本の歯科領域のタバコ対策は政策の面で重要採択された NCD（Non Communicable Disease：非感染

課題として位置づけられる基盤が整ったことを受けて，性疾患）の予防管理のための政治宣言第 19 条には「歯日本口腔衛生学会は，「受動喫煙防止と禁煙推進につい科疾患と NCD のコモンリスクファクターへの対策によての歯科口腔保健専門家の役割を果たす機会を制度面でり，国民に恩恵がもたらされる」ことが説明されてい生かすことが口腔疾患と NCD による国民の健康負荷の福岡歯科大学口腔保健学講座
栃木県立衛生福祉大学校歯科技術学部
3）
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科健康推進歯学分野
4）
梅花女子大学看護保健学部口腔保健学科
5）
徳島大学大学院医歯薬学研究部口腔保健衛生学分野
6）
日本大学歯学部医療人間科学分野
7）
岡山大学病院中央診療施設医療支援歯科治療部
8）
奥羽大学歯学部口腔衛生学講座
9）
関西女子短期大学歯科衛生学科
10）
埼玉県立大学保健医療福祉学部健康開発学科口腔保健科学専攻
11）
北海道医療大学歯学部口腔構造・機能発育学系保健衛生学分野
12）
新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔健康科学講座
13）
神奈川歯科大学14）
大阪歯科大学歯学部口腔衛生学講座
15）
滋賀県衛生科学センター16）
鶴見大学歯学部探索歯学講座
17）
東京歯科大学衛生学講座
18）
鹿児島大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学分野＊1
本研究は日本口腔衛生学会禁煙推進委員会 2013-2014 期と 2015-1016 期の事業として実施されたものである．本報告書では，特に示さない限り，
無煙タバコおよび電気加熱式タバコ使用中止を禁煙に含めて表記した．
＊2
United Nations: A/RES/66/2 - Political Declaration of the High Level Meeting of the General Assembly on the Prevention and Control of NCDs,
http://www.who.int/nmh/events/un_ncd_summit2011/political_declaration_en.pdf（2017 年 6 月 19 日アクセス）．
＊3
喫煙の健康影響に関する検討会編：喫煙と健康，喫煙の健康影響に関する検討会報告書，http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000Kenkoukyoku-Soumuka/0000135585.pdf（2017 年 6 月 19 日アクセス）．
＊4
財務省財政制度等審議会：たばこ事業等分科会（第 35 回，平成 28 年 6 月 7 日開催）「注意文言表示の在り方について」，http://www.mof.go.jp/
about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoa20160607.pdf（2017 年 6 月 19 日アクセス）．
1）

2）

298

低減につながる」との政策声明を発表した＊5．

1．実施の状況

一方，禁煙推進委員会と WHO 口腔保健協力センター

講義は 153 校（97％）で行われていた．最も回答が多

は歯科専門家による禁煙介入の文献レビューを行い，歯かったカテゴリー分類は，歯科大学では『10-12 項目』

科禁煙介入で一貫して報告された障壁要因は，歯科専門（31%）で，『4-6 項目』（28%），『7-9 項目』（24%）が続き，家の準備不足だったことを報告した．米国は歯科領『1-3 項目』は 8% だった．歯科衛生校では，歯科大学

域のタバコ対策でも先行国であり，歯科医師養成校（以より少ない項目数に分布しており，最大の回答があった

2, 3）

後，歯科大学と記す）や歯科衛生士養成校（同，歯科衛のは『4-6 項目』（35%）で，『7-9 項目』（30%）が続き，生校）では，1990 年から歯科専門教育機関において禁『1-3 項目』（19%），『10-12 項目』（14%）は少なかった．

煙介入教育の調査が行われ 4-8），2002 年には米国歯科医

一方，実習を行っている機関は，歯科大学で 20%，歯学教育学会による総括が行われた 9）．そこで，禁煙推進

科衛生校で 30% と少なく，6 項目以上の回答をした機委員会では，先行国での経験を踏まえ，歯科大学および関は 2-4% で，多くは 1-3 項目（16-26%）だった．

歯科衛生校における禁煙介入の教育実態と意識を調べ

1989 年の米国調査では，歯科大学・歯科衛生校のタバて，禁煙介入の臨床能力獲得のための卒前教育の課題を

コ病理講義の実施率は，91%・98% だった 3, 4）．タバコ使

検討した．

用中止支援機関への紹介は 34%・32%，カウンセリング

調査の概要

は 28%・29%，ニコチン置換療法は 34%・17% だったことから，実施率を指標とした場合，講義形式の教育は，禁煙介入に関わる講義，対人サービスを想定した実1990 年当時の米国と同様に全国に普及しているが，臨床習，臨床実習準備教育，健康調査票の喫煙の記載，参加に繋がる教育は依然不足していた．臨床教育の普及の違

型臨床教育，禁煙介入臨床教育への意識を調査項目としいは，米国では喫煙対策が進展する中で，無煙タバコがた．本調査は福岡歯科大学倫理審査委員会の審査を経て早い時期から若年者に流行し，若年患者の口腔の状況を行われた（許可番号 243 号）．調査項目の質問および選通じて，タバコ使用による健康被害に，歯科医療従事者

択肢の詳細は，結果の部分で記載した．

が早くから気づいていたことが理由として挙げられる．

調査の説明書類および調査票を，全国の歯科大学 29

2．講義の内容（図 1A）

校および歯科衛生校 155 校に，2014 年 1 月に郵送し，『喫煙と歯周病の関係』（92%）が最も多く，『喫煙の未回答校には翌月に再送し，3 月には FAX で回答を

健康影響』（82%），『受動喫煙の健康影響』
（76%）
，
『喫

督促した．最終的に歯科大学 25 校，歯科衛生校 132 校

煙と歯周病治療の関係』（71%），
『喫煙と口腔がんの関（反応率は，それぞれ，86.2%，85.2%）から回答を得た．

係』（68%），『禁煙支援』（66%）が続いた．『ニコチンしたがって，本調査の結果は，全国の状況が相当の程

依存』（39%），『禁煙補助薬』（38%），『喫煙とインプラ度まで反映されているものと考えられる．なお，歯科大ント治療の関係』（30%）は少なかった．『医師による禁学の調査では日本口腔衛生学会関連の講座・分野の長に

煙治療』（16%）はさらに少なく，『無煙タバコ』（6%）

調査票を送付したため，臨床教育への関わりが比較的少は最も少なかった．この結果では，わが国での口腔インない教員が回答した可能性があり，臨床教育の実態が低プラント治療の普及率が高く，口腔インプラント治療がく見積もられている可能性があることに注意が必要であ高額であることを考えると，喫煙とインプラント治療とる．

の関係の知識が少ないことは，インフォームドコンセン

臨床前教育について

トの面から特に早期の改善が必要である．また，医療用
医薬品を用いた医師による禁煙治療の効果が高いことか講義およびケーススタディ，ロールプレー，オスキー

ら，医師との医療連携を推進するための禁煙補助薬とニ

形式，SP（標準模擬患者）実習等の対人サービスを想

コチン依存の知識の改善も課題である．一方，『公衆衛定した実習での教育内容（図 1）を，それぞれ，12 項目

生教育』は，歯科大学（64%）と歯科衛生校（35%）のおよび 11 項目の中から，重複回答方式で尋ねた．教育差が大きく，歯科衛生校におけるタバコ対策に係る教育

時間は，講義と実習の合計時間について，選択肢を一つの充実が課題である．

選ぶように指示した．

3．実習の内容（図 1B）
歯科大学では『喫煙状況の聴取』（20%）が最も高く，＊5

日本口腔衛生学会：歯科口腔保健における受動喫煙防止と禁煙の推進についての日本口腔衛生学会声明（2016 年 6 月 19 日確認），http://www.
kokuhoken.or.jp/jsdh/file/statement/statement_04_text.pdf（2017 年 6 月 19 日アクセス）．

299

口腔衛生会誌

J Dent Hlth 67(4), 2017

図1

講義（A）および実習（B）の内容別の実施割合（％）

医療面接の実習を反映していると思われる．一方，『動育が初めて報告されてから 10 年程度で全米に禁煙介入

機づけ支援』が歯科衛生校に多くみられたことは，患者教育が普及した 9）．わが国のタバコ対策は国際標準からとのカウンセリングの機会が歯科衛生士に多いことを反いまだ低いレベルである．タバコ対策を歯科医療の面か映しているものと思われる．
『口腔の状態と喫煙の関連

ら世界水準にまで引き上げるためには，歯科臨床前教育づけ』の内容は，歯科大学と歯科衛生士養成校では，ほの高いレベルでの均てん化が課題である．

ぼ同じだった．また，『禁煙意志の評価』，『ニコチン製剤の説明』，『医師による禁煙治療の紹介』は歯科大学の健康調査票の喫煙状況の内容

割合が歯科衛生校に比して高く，歯科医師による医科へ

診療録の喫煙状況の記載は，タバコ使用介入の臨床実の紹介が反映していると考えられる．こうした歯科大学

習の第一歩（尋ねる）として重要な役割がある．
「参加と歯科衛生校の違いは，将来，診療に従事する際の禁煙型臨床実習を行っている主な施設の診療録（全科共通の介入診療の役割の分担を反映するものと思われる．

様式に限る）の喫煙状況の記載」の質問に『ある』と回

4．教育時間（カリキュラム時間）

答したのは，歯科大学の 79% に対して，歯科衛生校は歯科大学・歯科衛生校の教育時間は，『0 時間』が30% だった．1989 年の米国調査の結果は 75% だった 6）

36%・42% で，『1-3 時 間 』 が 36%・33%，『4-6 時 間 』

ことから，わが国の歯科大学に限ると，臨床実習を導入

が 20%・12%，『7 時間以上』は 0%・4% で，ほぼ半数するうえで，診療録の機能は整っていると思われる．

の教育機関が 1 時間以上教育を実施していた．米国で

喫 煙 状 況 の 項 目 数（ 歯 科 大 学・ 歯 科 衛 生 校 ） は，は，1989 年 の 報 告 で は， そ れ ぞ れ，35%，47%，8%，『1 ～ 3 項目』（42%・20%）が最も多く，次いで『4，510% で あ っ た が 3, 4），4 年 後 の 1993 年 で は，7%，41%，

項目』（33%・8%）だった．質問内容別では『現在の喫26%，26%5） と時間が長いほうに分布がシフトした．わ

煙状況』（79％・31%）が最も多く，『喫煙経験』（58％・が国の教育活動レベルは，時間的な指標では，米国の19%），『1 日 喫 煙 本 数 』（42%・19%），『 喫 煙 年 数 』

1989 年当時より低いと思われる．米国で 4 年間に急速（38%・9%），『使用頻度』（29%・10%）が続いた．
『タに教育時間が向上した背景には，無煙タバコの流行の経

バ コ の 形 式 』（4%・1%），『 禁 煙 等 の 意 志 』（1%・3%）

験が影響していると思われる．

は少なかった．現在，急速に流行が拡大している電気加

臨床前教育の実施状況，内容および時間に関わる調査

熱式タバコは害がより少ないと謳われているが，燃焼式

結果から，日本の多くの学生は禁煙介入の臨床能力が不タバコと同様に発生するミスト中の有害物質に最初に晒十分なまま卒業していると推測される．米国では臨床教される器官は口腔である．そして，無煙タバコと同様に300

表 1 タバコ使用介入臨床教育への教員意識の質問
1．全面あるいは敷地内禁煙の方針を適用する（した）際に，教職員に禁煙支援を行うことを重要と考えます（ました）か 3）．
2．禁煙支援についての FD（Faculty Development，教員の教育能力開発）講習を行うことは，教員が参加型臨床実習で学生に禁煙支援を勧めることに役立つと思いますか 4）．
3．禁煙支援についての FD を行い，そのフォローアップを行うことは学生に禁煙支援を勧める自信を高めると思いますか 4）．
4．他大学での先駆的な取組み事例の講演会の開催を通じて，禁煙支援のカリキュラムモデルの構築や展開を図ることは重要だと思いますか 7）．
5．喫煙の防止指導および禁煙支援の技術と喫煙による口腔の健康リスクについて教員が学生に教えるための教員研修が重要だと思いますか 8）．
6．生活習慣病の危険因子となる行動の変容を促す社会心理学的なスキル（動機づけ面接やコーチングなど）教育をカリキュラムに含めることを重要だと思いますか 4）．
7．禁煙指導・支援の臨床教育には複数の分野への包括的対応が必要になるため，カリキュラム展開の対応を合理化するコー
ディネーターを指定することが重要であると考えますか 4）．
8．学生が講義を受講し，参加型臨床実習で禁煙指導・支援の臨床経験を積み，卒業後の臨床能力が身につくためのモデルとなるカリキュラムは重要だと思いますか 4）．
9．禁煙指導・支援等のカリキュラム内容を充実していくために行動科学や総合専門的な患者ケア教育の必要性の教員の意識を高めることが重要だと思いますか 5）．
10．禁煙指導・支援等の患者診療を行うために，病理，薬理，行動科学等の包括的な臨床教育プログラムは学生の臨床能力の獲得に重要だと思いますか 5）．
11．喫煙と口腔がんや歯周病との関係および歯周病治療やインプラント治療との関係から，患者の疾病発症・重症化のリスクを減らすための教育を重要だと考えますか 6）．
12．患者の様々な健康リスクを減らすための臨床教育の導入のために様々な障壁があることがわかっていますが，こうした障壁を乗り越えていくことを重要だと考えますか 8）．

害がより少ないことから，燃焼式タバコ使用のゲート

ら，喫煙状況の質問の奨励が不足していることは，禁煙

ウェイになったり，禁煙意志を後退させたりすることが介入奨励のレベルが全体的に低い主要な要因であると考＊6懸念される ．歯科は，新型タバコ使用に関心のある患えられる．生活習慣の行動変容介入を臨床教育でも推進

者を繰り返し診る機会のある医療機関であることから，するために，電子カルテのトップページや診療録表紙へ

歯科専門家は，地域の電気加熱式タバコ使用の議論に積の患者背景の表示・把握システムを導入するなど，能動極的に参加し，必要に応じて健康基盤の科学情報を真っ的な介入教育の基盤づくりが課題である．歯科衛生校で先に提供する社会的責務がある．したがって，卒前教育

は臨床教育現場が開業医の診療所であることが多く，開においても，各種のタバコに関する内容の充実は課題で業医でのシステムの普及が課題である．

ある．

参加型臨床実習での禁煙介入の展望

禁煙介入臨床教育の意識
先行研究 3-8）から 50 項目の意見を抽出した．これらの参加型臨床実習での禁煙指導・支援を奨励していたの中から，タバコ対策に係ってきた 3 名が「現状を変えるは歯科大学・歯科衛生校で 56%・27% だった．内容別

重要なポイントである」もしくは「少し遠い将来になるでは，『喫煙状況の質問』（32%・18%），『禁煙の助言』

が意識が必要である」を基準として評価し，スコアの高（28%・12%）に対して，『禁煙支援』（4%・8%）は少な

かった 14 の意見を抽出し，調査票に用いた．

く，『奨励していない』は 24%・18%，『評価方法がな

1．禁煙介入臨床教育への意見い』は 8%・9% だった．米国歯科大学で学生による臨12 項目の質問（表 1）への回答選択肢には，『大変重床介入を奨励していた機関は 85% だった 4） ことと比べ要である』，『少し重要である』，『あまり重要でない』，て，わが国での参加型臨床実習の奨励意識は低かった．

『重要でない』，『わからない』を用いた．『大変重要で喫煙状況を尋ねることは禁煙介入の第 1 歩であることかある』，『少し重要である』（質問 2，3 では『大変役立＊6

World Health Organization: Electronic Nicotine Delivery Systems and Electronic Non-Nicotine Delivery Systems (ENDS/ENNDS) Report by
WHO, http://www.who.int/fctc/cop/cop7/FCTC_COP_7_11_EN.pdf?ua=1&ua=1（2017 年 6 月 19 日アクセス）．

301

口腔衛生会誌

J Dent Hlth 67(4), 2017

図2

 バコ介入の臨床教育の重要性への意識の歯科大学（A）および歯科衛生校（B）別のタ分布割合（％）

つ』，『少し役立つ』）と回答した機関の割合を歯科大学

アクセスが悪いことが回答の低さに影響しているものと（図 2A），歯科衛生校（図 2B）別に示した．歯科大学，

思われる．

歯科衛生校の 70% 以上が 11 項目に『少し重要である』

3．教育の連鎖への重要性意識『大変重要である』と回答した．歯科大学では『包括的「教員の FD から始まり，学生の能力獲得を通じて，な臨床教育プログラム』が 70% 未満だったが，歯科衛患者の健康に繋がる教育の連鎖の中で，禁煙指導・支生校は 91% と高かった．
『カリキュラムコーディネー

援について，現時点で，最も重要と考えるのはどの部

ターの指名』は，歯科大学（72%），歯科衛生校（71%）

分ですか 9）．
」の質問への回答として，『教員の FD』はともに比較的少なかった．歯科大学，歯科衛生校ともに28%・35%，『患者対応を想定した実習』は 32%・30% と，90% 以上の機関が選択したのは『全面禁煙時の教職員

歯科大学・歯科衛生校ともに高く，一方で『参加型臨床への禁煙支援』，『教員研修会開催の必要性』，『社会行動実習』は 8%・14% と低く，『講義』は中間の 20%・11%

心理科学のスキル教育』，『発症・重症化リスクを減少さだった．このことから，多くの機関で参加型臨床実習にせる教育』の 4 項目だった．
『大変重要』の回答割合は，向かう姿勢が伺われ，着手する内容として，FD か臨床

歯科大学より歯科衛生校で高く，10% ポイント以上の準備実習かの判断が分かれているものと考えられる．

差があったのは，『カリキュラムモデルの必要性』，『教員研修会の開催の必要性』，『先駆的取組み事例の講演会

調査結果からみた課題と解決の開催』，『FD フォローアップによる自信の強化』，『FD

米国歯科医学教育学会は，教育システムへの組織的なによる禁煙介入教育能力の向上』だった．これらの結果変化を起こすために次の 6 つのステップを推奨していは，歯科大学に比して，歯科衛生校のタバコ介入臨床教る 9）．最初の 2 つのステップは，①取組み成功の事例を育への意識の高さを反映しているものと思われる．

共有し自校の導入に生かすこと，②タバコ使用介入教育

2．喫煙環境の変化への対応の重要性を唱道し，公衆衛生問題解決への教育の価値が「全面あるいは敷地内禁煙の方針を適用する（した）認識されることである．次いで，③障壁を乗り越えてカ

際に，禁煙支援（治療）サービスの提供や禁煙教室の開

リキュラムを導入した成功事例がモデルとなって，自校4）講を行います（ました）か ．
」の質問に，『行う予定でのカリキュラム改善の取組意識を向上させること，④専ある（行った）』と回答したのは，歯科大学 32%，歯科

門横断的な教員能力向上のための FD 研修を実施するこ

衛生校 20% と少なかった．わが国では歯科での禁煙治と，そして，⑤ FD 研修を実施するための助成金の情報

療が健康保険制度の適用になっておらず，サービスへの提供も必要である．最後に，⑥健康格差の拡大を防止す302

るために特別な患者に焦点を当てた学生の臨床教育も必る可能性がある．しかし，禁煙推進学術ネットワークに要である．

は，口腔外科，歯周病，口腔インプラント等の歯学系の卒前教育の充実のための助成金獲得への学会の役割は

7 学会が参加し，脱タバコ社会実現委員会にも歯学系 9課題である．わが国でも喫煙による健康格差の拡大のエ学会が合同で活動を担当している．したがって，わが国

10）

ビデンスが蓄積されてきた ．医療機関の中でも，男女でも専門分野の異なる教員がタバコ介入臨床教育を担当

あらゆる年代の患者を繰り返し診る機会のある歯科の禁する場合が多くあり，FD の研修や教育時間を調整する

煙介入の面からの健康格差拡大防止の役割は重要課題でコーディネーター役が必要になると思われる．

ある．
本調査結果からのわが国の歯科禁煙介入教育の課題を整理した．

3．タバコ対策と歯科でのタバコ介入教育
北米のタバコ使用介入の歯科診療への統合がすすんだ
背景の一つに，ヘルシーピープルの健康づくり運動の目標

1．講義から臨床教育への移行に歯科診療所におけるタバコ使用への介入の数値目標が設

教育機関の臨床実習への重要性の意識は全体的に高定され，卒前歯科臨床教育でのタバコ使用介入の充実の必く，臨床実習の現状に反映されていなかったことから，

要性が教育の現場でも理解されるようになったことがあFD と臨床準備実習の充実により，教育の重点を臨床教る 8）．わが国では医師による禁煙治療が国民皆保険制度の育に移していくことが直近の課題である．特に，歯科大適用となったが，歯科での介入はいまだ健康保険の適用に学に比して臨床教育推進の意識が高い歯科衛生校では，至っていない．喫煙率などの数値目標が設定されて間もな

開業医での介入の第一歩となる喫煙歴の聴取と記録シス

いが，禁煙介入の数値目標は設定されないままでいる．タ

テムの設備面での教育環境の整備が課題である．患者対バコ白書第 4 版では，受動喫煙による年間死亡者数の推計

応の臨床教育については，カウンセリングの役割の信念の根拠が示されるようになり，喫煙と口腔疾患の因果関係に基づいて教員が学生にすべきことは，学生が卒業してが政策レベルでようやく根拠データと認識されたばかりで専門診療に従事する際に，必要な知識と自信をもち患者ある＊3．国連での政府高官による政治宣言に含まれた歯へのカウンセリングを確実に実施できるように教育する科疾患と NCD のコモンリスクファクター・アプローチ

ことであると指摘されており 9），行動変容カウンセリンの第一歩は禁煙介入であり，医療費の大幅な削減も期待

グの教育研修 FD が課題である．また，歯科大学では医できる．歯科でのタバコ介入教育の普及を押し進める制科との連携，歯科衛生校では個別のコミュニケーション

度面での継続的な働きかけは重要課題であり，歯科でのといった将来分担する役割への対応も課題である．

介入の健康保険制度への適用が望まれる．

2．タバコ介入診療の総合専門的な特性

4．標準的なタバコ介入歯科プログラム

卒前臨床教育の次のステップは，すでにいっぱいのカ

米国のタバコ介入教育の導入時期では，高いレベルのリキュラムの限られた教育時間のどこに，どのように，

対人コミュニケーション技法を必要としない定型的な禁モデルとなる介入プログラムを効率的に組み込むかであ

煙カウンセリングにより，患者に禁煙を助言し，動機づる．米国の調査では「時間の割当」が障壁要因としてけ支援や禁煙支援を行う能力を獲得するカリキュラムが78% と最も高く，禁煙介入の臨床教育への統合は容易推奨された 5）．北米での教員の研修と患者対応の臨床教ではないと認識されていた 9）．禁煙介入教育を専門に担

育の急速な普及を支えたのは，米国がんセンター（NCI）

当する指定ユニットやコースはほとんどなく，複数分野から提供されたタバコ使用介入指導者向けの研修プログ

からの教員の参加が望まれたことから，タバコ使用中止

ラムと米国保健福祉省から提供されたタバコ使用と依存

介入教育コーディネーターの指名がプログラムの導入にの治療のためのガイドラインの存在だった 6）．北米の歯役立った 4）．今回の調査結果では，禁煙介入教育を担当

科タバコ中止介入の専門家が加わった欧州合同ワークするカリキュラムコーディネーターの必要性意識は米国ショップでは，歯科での標準的な介入レベルを簡易介入ほど認識されていなかった．米国での調査が行われた時と集中的介入の中間に設定した 11）．一方，英国では，公期は，まだ，喫煙と歯周病の因果関係が明確ではなく，衆衛生面での予防歯科教育のガイドラインが 2014 年に因果関係が確立した後に行われたわが国の調査では，歯公表され，タバコ介入診療および行動変容介入の技術が周病専門医が教育を主に担当することを前提と考えてい重視されており＊7，30 秒の超短時間型の簡易介入の臨＊7	Public Health England: Section 7 Smoking and tobacco use and Section 10 Helping patients to change their behaviour. In: Delivering better oral
health: an evidence-based toolkit for prevention. Third edition, 2014, pp51-62 and pp74-78，https://www.gov.uk/government/uploads/system/
uploads/attachment_data/file/605266/Delivering_better_oral_health.pdf（2017 年 6 月 19 日アクセス）．

303

口腔衛生会誌

J Dent Hlth 67(4), 2017

図3

WHO 簡易タバコ介入のアルゴリズムとトレーニングの構成内容

床教育が歯科大学で義務とされた＊8．

をとりまく政策面での基盤整備がすすんできた．わが国

WHO はプライマリケア向けと結核患者向けの介入・では，先行国の経験を踏まえて，医師による禁煙治療のトレーニングパッケージ＊9 を歯科向けに拡充したパッ

健康保険制度の利用を促進する歯科禁煙介入の臨床教育＊10– 12，日本での歯科診療への統合試験への統合が課題である．WHO のプライマリケア向けので良好な成績が得られた 12）．このプログラムはトレーニ

簡易介入の世界標準プログラムは，日本での卒前臨床教

ング期間が 1 日と短く，また，介入時間が 3 ～ 5 分であ育の普及を早める鍵となると思われる．卒直後臨床研修り（図 3），オスキーによる評価にも対応しやすいこと

での介入能力の定着と向上を経て，欧州の歯科専門家会から，日本の歯科臨床教育への標準プログラムとして期議で提唱されたカウンセリングを重視した中間レベルの待される．わが国では，国民健康保険制度に医師による行動変容介入への発展に繋がると期待される．一方，最禁煙治療が採用され，比較的安価で効果的な禁煙治療の近の北米の教育機関調査では，タバコ使用中止介入教育

受入れ体制は整っているが実際の利用は限られているこはすべての歯科教育機関のカリキュラムに含まれてはいとから，禁煙治療の健康保険制度をさらに効率的に活用なかった 13）．教員はタバコ病理の教育には自信があったするためにも，医科との連携の機能を含んだ簡易介入プ

が，歯科臨床教育への統合に必要な関心と技術は不足しログラムを用いた歯科臨床教育統合が課題である．

ていた．わが国においても，導入と普及だけでなく，カケージを開発し

結論

リキュラムの維持に配慮することも必要である．

歯科での禁煙介入の卒前教育の重要性への歯科教育機

本調査の実施にご協力をいただきました全国口腔衛生

関の認識は高く，禁煙介入の教育は，講義中心から臨床

学教授協議会および全国歯科衛生士教育協議会ならび実習に展開しつつある．たばこ対策や喫煙と歯科疾患のに，全国の禁煙介入教育担当者の先生方にお礼申し上げ

因果関係の科学的根拠など，歯科のタバコ介入臨床教育

ます．

Public Health England: Guidance. Smokefree and smiling. Helping dental patients to quit tobacco Second edition, 2014. https://www.gov.uk/
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文

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