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第宛号

目次

､

タイ国大学学長団の来日・………………･……･井上智勇３

Ｉ■タイ国学長団からの報告田｜学生交流計画のための日本藷大学訪問に関する報告書１８
教育雑感………･･…..……･………………･………山田伴次郎２１

縄事業報告●諸会議議事要録（52年１月～４月）
理事会（2.23)－２６

御､同（4.13)－３５

第１常置委員会（2.18）－－４４

第３常置・第４常置委員会合同会議（1.14）

4７

同（3.18)－5５

第５常置委員会（1.25)－－６３
同（3.28）７０

第６常置委員会（4.14)－７５
医学教育に関する特別委員会（2.22)－－８０
教養課程に関する特別委員会（4.28）８４
教員養成制度特別委員会（4.30)－８９、綴科目別研究専門委員会委員長会議 (2.23）
実施方法等調査専門委員会（1.26）
同（４１２， 13）

Ｉ

入試改善調査委員会（4.13)－

特別会計制度協議会（1.10)一同（2.2）

9６
9７

104

1０９
１１４

119

●諾会合１２２

I、

１

予算・決算昭和51年度国立大学協会歳入・歳出追加予算く案＞－１２３
昭和51年度国立大学協会歳入・歳出決算く案＞－１２４〔T亀一

財産目録－１２６

昭和52年度国立大学協会歳入・歳出予算く案＞－１２７

｡

要望書等

0

大学院問題に関する要望について(その１）(51.11.5)－１２９
大学院問題に関する要望について(その２）(52.2.23）

大学教官等の発明に係る特許等の取扱いについて（中間報告）に対する意見について（52.3.9）

132

…１

136

資料

徳；

学費について（事務連絡）－１３８

昭和52年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知）１３８

国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律（抜粋）１３９
大学入試センター設置に伴う関係法規（抜粋）－１４０

その他
学長等の異動－１４４、〆

寄贈図書－１４６０★窓★ハマチ蕊殖の自家汚染対策の研究／窪田三朗１４３⑥

鰯

２

タイ国大学学長団の来曰門★報告★井上智勇す０

1976年10月20日から11月２日まで，次のタイ国大学学長３名が来日し，わが'五|の文部省，

柄

国立・私立大学等の若干を訪問し種々な対談を行うとともに，わが国の大学の管理体制・研究・教育の施設や内容を見聞し，併せて日本留学中のタイ国学生と懇談した。その間若干の時間をさいて，わが国の新旧文化の様相を見学した。
来日したタイ国の学長は次の３名である。
カサーン・チャーティカワニツマヒドン大学長（医学）Ｄｒ・KasarnChartikavanijRectorofMahidolUniversity⑨

ウイパタ・ブンシーワンサイ農業技術大学長（理学・農学）

Dr､VipataBoonsriWangsaiRectorofthelnstituteofAgriculturalTechnology
スッチヤイ・ラオスントーンスリナカリンウイロート大学長（文学・教育学）
Ｄｒ、SudchaiLaosumthomPresidentofSriNakaharinwirotUniversity

念のため次の点を記しておきたい。例えば，KasarnChartikavanij氏の場合，KasarnはPersonalｎａｍｅで，Chartikavanijはｆａｍｉｌｙｎａｍｅであるが，カサーン氏の言によれば，
タイ国では一般に人を呼ぶときpersonalnameで呼ぶという。したがってKasarnCharti‐

kavanij氏を呼ぶときは，Ｄｒ・KasamまたはＭｒ・Kasarnという。
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９II9藤､、

さて－行の日程は次のとおりであった。
タイ国大学長団滞日日程
月日(曜）
10.20（水）

動

午

前

午後

夕

東京国際空港着､釘

菫ii鑿鑿雨i議鑿;N-lf篝;蓋二二iミ

宿舎
ホテルパシフィッ

ク（東京）
〃

〃

2３（土)｜東京国立博物館見学｜国立科学博物館見学

〃

2４（日）

〃

体

３

2５（月）

東京水産大学訪問

東海大学訪問

2６（火）

煮京→京者
東京→京都

京都市内見学2７（水）＝知(汗『内旧
京都市内見学

京都大学訪問2８（木）ヨ劃く－>Z弄旧京都→奈良（車）奈良教育大学訪問
奈良教官ア
秦目市内層
奈良市内見学

2９（金）

3１（日）
lＬ１（月）

京都ホテル

京都大学学長主催

奈良教育大学長主催
レセフ゜ション

学

奈良→大阪（車）大阪大学訪問大阪外国語大学訪問
大阪市内見学

鳥羽へ旅行
鳥羽→東京
三lbい且一旦兵巨［＝副立大学協
国立大学協会主催
壁回動ｋ△－′説懇談会（葵会館）

(京都）
存へ

〃

レセフ･ション

、奈良国際ホテル（奈良）
大阪'ｺイヤルホテ
ル（大阪）

ヨｌ河二腿
法隆寺見学
平城官跡，薬師寺見

｜凶

3０（士）

〃

反Ｊ１１４匹｡守らカミ
大阪地区学長主催〃

レセプション

会食

池の浦荘（鳥羽）

国立大学協会長主催

ホテルパシフィッ

レセプション

⑨

…）

ク（東京）

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タイ国の学長団が来日した経緯
文部省はすでに，1974年には西独の学長６名，1975年にはフランスの学長３名を国大･脇と協力しつつ招へいした。国大協の第５常置委員会は，この２回の外国大学長の招へい，わが国の大学の視察と対談，その他によって，外国大学とわが国の大学との相互理解を深め，併せて文化交流の緊密性の濃度を高めることを認め，毎年外国大学の学長数名を招へいし得る
予算措置をとるよう，国大協を通じて政府に要望してきた。

一方，文部省はかねてから，諸外国の指導的立場にある学者・教育行政官をわが国に招致して，わが国の教育・学術・文化の実情を視察する機会を提供し，それぞれの国とわが国との相互理解と協力との推進をはかって来たが，さらに学長クラスの相互交流の有効性と必要性とを認め，国大･協の要望に基づき，学長招致の予算を計上するに至った。

慰十

1976年４月に開かれた第５常置委員会では，この年の学長招へい事業の主たるねらいを，

わが国に多数の留学生を派遣している東南アジアの学長を招き，わが国の大学の実態を認識せしめること，留学生との対談を通じて，留学生を送り出す側と，受け入れる側との問題点

臣を明らかにして，その改善方策を明確ならしめようとすることにしぼった。

この立場から第５常置委員会は文部省と交渉し，わが国と留学生交換を通じて特に関係の深いタイ国の学長招へいを第１候補とすること，招致時期は1976年秋とすること，滞在期間は２週間とすること等の大綱について同意をみた。

文部省は国大協との協力の下に事業を進めることを埜本とし，タイ国政府と外交ルートを
４行

通じて折衝を行い，タイ国立大学長の中から，被招致者としてPueyUngphakornタマサート大学長及び上記マヒドン大学長，農業技術大学長の３名を招へいすることとし，来日期間を10月13日から26日までとすることとした。その後タマサート大学長が，国内・学内両面の事情のため来日することが不可能となったため，代って上記スリナカリンウイロート大学
同長が来日することとなった。また，１０月初めのタイ国内部の政情の変化によって来日は１週間延期され，一行は10月20日夜無事羽田空港に降り立った。

。

こうしてタイ国学長一行の来日は実現したのであるが，一行のわが国における訪問先およ

びそこでの対談等の概要は次のようであった。ちなみに東京大学庶務部国際主幹国際第一掛

０

長但馬孝雄氏が，来日学長の文部省訪問以外の全行程を共にし，そのお世話にあたった。
(綴驫ヘ

文部省及び各大学の訪問と対談
文部省訪問と対談

１０月21日，来日３学長は木田事務次官を表敬訪問し，今村学術国際局長と共に，約20分間､懇談した。ついで３学長と，大学局の吉田審議官，大崎高等教育計画課長，学術国際局の今村局長，沢田審議官，中山ユネスコ国際部長，七田学術課長，大塚企画連絡課長，五十嵐留学生課長，川村国際教育文化課長等が，①タイ国との留学生交流について，②日本の高等教育制度について懇談した。その懇談の内容は次のようであった。

まず五十嵐留学生課長がタイからの留学生の受入れ及びわが国からの留学生派遣の概況について説明し，日本語教育の問題，その他について質疑応答が行われた。次に吉田審議官が入学試験制度の改善，大学改革の推進，高等教育の計画的整備計画等について説明し，意見の交換を行った。

終りにカサーン学長は，最近のタイ国の基本的方向が，従来の西欧指向型から次第にアジ
ア指向型に変りつつあること，これと関連して日本から学ぼうとする姿勢が強化しつつある

羽織

こと，今回の来日を機に多くを学びたい旨を述べて謝辞とした。

なおこの日，午後６時から木田事務次官主催の歓迎レセプションがホテル・パシフィック,で開催されたが，永井文部大臣をはじめ，都内のタイ留学生18人も加わり，100人を越す教育関係者が参会して盛大であった。

ｂ

東京大学での対談

タイ国の３学長は文部省訪問の後，１０月21日午後２時，東京大学を訪問し，附属図書館，

大型計算機センターを見学し，午後３時から林健太郎学長と懇談した。この席には碓井教育
同学部長，岩田事務局長，横山学生部次長が同席した。

最初にカサーン学長が，国大協会長としての林学長に今回の招待について謝辞を述べた。
ついで大学の管理運営上の問題として，大学の最高意思決定機関である評議会の機能につ５

いて質問があり，また学長選挙における学生参加の問題が話題となった。次に外国人留学生について，東京大学の全般的な受入れ状況が話し合われ，特に日本語教育について意見の交換が行われた。タイの学長側からは次のような意見の開陳と提言がなされた。即ち，従来タイの留学生は，日本に来てから初めて日本語を修得し，その後専門課程で勉学しているが,このような状況では，修学年数が長くかかり問題である。そこで，タイ国に日本語教育の機関を設けて，留学させる前に十分な日本語教育を行い，語学検定試験に合格した者を日本に派遣するという制度を作りたいので，日本人教師派遣など日本側の協力を得たい－と。
東大の教育学部についての質問のうち，教員養成についての質問があったが，本学部は教員養成大学・学部とは異質な面があるので，全般的な教員養成問題については，奈良教育大

Ｆ１

ロ

｡

学で見聞してもらうこととした。
`侭顯Rhl東京外国語大学・一橋大学・東京農工大学での対談

１０月22日午前10時，タイ国学長一行は文部省国際教育文化課の111岡元嗣専門員とともに東京外国語大学を訪問した。

まず学長室で坂本是忠学長と挨拶を交し，同席したインドシナ語学科の外'五|人教師チンタrＰ

ナー女史及び庶務課長から，東京外大の施設・キャンパス等についての説明をうけた。

このあと会議室に移り，坂本学長が同席した鈴木学生部長，土井図書館長，インドシナ語学科の松山教授，日本語学科の日下部教授，アジア・アフリカ言語文化研究所の飯島教授，
チンタナー女史，庶務課長，教務課長等を紹介して後懇談に入った。まず松山教授が東京外大のタイ語教育について，学生は１学年10名程度，男女比率はほぼ半々，男性は大部分が政治・経済を，女性は大体文学・語学・美術を学んでいるが，仏教研究を志す者もいること，また本学学生のタイ国留学先としては，チュラロンコン大学，タマサート大学，カサート大学等が主なものであることなどを話した。次に日下部教授は，本学の特設日本語学科には現在４名のタイ学生がおり，かれらは日本語学を専攻し，日本語に関する卒業論文を書いているなどを報告した。それについて若干の質疑応答がなされた後，飯島教授がＡ・Ａ研究所に…、「おけるタイ研究の概要を説明した。

次にカサーン学長が一行を代表して，招待されたことへの謝辞とともに次の要旨のことを述べた。「われわれが来日した目的は日タイ両国の関係を一層親密ならしめることである。
従来，タイ国の学生・教師の海外派遣先は主として欧米であったが，われわれは日本の大学が水準も高く，高度に組織されていることを知った。タイ政府も，日タイ関係の緊密化を望

６ａんでおり，交流の方向を欧米からアジア諸国，特に進歩のめざましい日本へと方向転換を考えている。最近日タイ関係は深くなり，バンコクに在留する日本のビジネスマンも多数にのぼっている．またタイから日本に留学する学生は約400人で，そのうち半数が奨学生であり，あと半数が私費留学生である。この数を一層増加せしめたいが，問題は日本語の修得である。英米への留学の場合は通常４～５年学べばよいが，日本に留学した場合，日本語修得
６‘、

のための年数を入れると少なくも６～７年を必要とする。チュラロンコン大学，タマサート

大学では日本語の授業も開講するようになり，バンコクでも日本語教育に対する要望が高まっている。このような情勢に対処するため，多くの日本人教師がタイ国へ来られるよう希望する｡」,鞠

その後一行は，屋上より大学キャンパスを一望した後，坂本学長，庶務課長とともに府中の日本語学校に向った。途中，半田一郎校長その他と多摩川畔のレストランで落ち合い昼食を共にした。昼食中に半田校長が日本語学校における外国人留学生の現状を説明するととも

角に，学生が極めて協力的であり，政治的・思想的なトラブルのないことを述べた。昼食後，

け

日本語学校に赴き，半田校長らの案内で校内施設及び学生寮における留学生の生活状況を視
察した。

'顯露、

ついで図書室でタイ留学生'0名と会い，カサーン学長は，タイ国内部の情勢は報道されている程大変なものでなく，心配することなく勉学を続けるように，と激励した。学生からの謝辞をうけて後，午後２時30分ウイパタ学長は東京農工大へ，他の２学長は一橋大学へ向って出発した。

、

一橋大学での対談

１０月22日午後３時ごろ，カサーン学長とスッチャイ学長は一橋大学に到着した。まず学長室で小泉明学長，増淵附属図書館長，大川教授はタイの学長を迎え，英文のHitotSubashi
Universityを手渡して，大学の全体的な輪郭を説明し，若干の質疑に対して応答した。ついで小泉学長は，これまでタイ国留学生をセミナーに参加させて指導したことがあること，その卒業生のうちNationallnstituteofDeve1opmentAssociation，タイ中央銀行，王室の財務等に働いていることを話し，本学とタイ留学生との関係が深いことを述べた。

つづいて特別応接室に移り，上記の教官の他に，現在タイ留学生を指導している木村教
f､顕、、授，石川教授，中川助教授，伊丹講師が加わり，タイ留学生６名も出席して懇談した。
話題は多岐にわたったが，問題の一つは次の点であった。即ち，タイの留学生は欧米に学べば博士号を得て帰国することが多いが，日本に留学し大学院の博士課程を修了しても博士◆号を得ることが難しい。これは留学生の能力が劣るためであるか，という質問である。一橋
大学側は，日本における学位取得のための慣行的標準のあること，学位取得の困難さは日本人学生にとっても同様であることを話して了解を求めた。この点は今後国際交流を推進する

卜という立場から，国大協としても検討すべき問題であろうと筆者は考える。

またタイの留学生の声の中には次の点を指摘するものがあった。即ち，タイの留学生が欧米に留学して学んだ学説は，必ずしもタイ国の現実に適合しない。そこで一橋大学への留学〆、

生のうち，日本とタイ国との比較研究をしようと企てたものがあったが，データが十分得られないために挫折したという。これに対してスッチャイ学長は，そのような場合，連絡してくれれば，データ蒐集に出来る限り協力すると述べた。なおタイ留学生は，政変後の母国の７

実情について熱心に質問していたようであった。懇談はなおつづいたが午後４時分ごろ，
行は別れを告げて宿舎に向った。
東京農エ大学での対談
門

１０月22日，タイの農業技術大学学長ウイパタ博士は，東京外大訪問の後，特に希望して東京農工大学を訪問した。福原満洲雄学長も諸星農学部長も日本学術会議に出席して留守であ■ったため，まず学科主任教官，事務局長が簡単な挨拶をして後，農学部の各施設に案内して見学に供した。

｡

ウイパタ学長は，まず附属家畜病院・附属硬蛋白質利用研究施設，附属農場を視察したが，農場では，主事の岩成教授の案内で，みそ醸造場でみその製造過程を，ついで牛乳製造場における滅菌処理及びパック詰めの実演を，農作業機械置き場では田植え機を見学した。

/驫顯１

この、植え機や，穀物の乾燥貯蔵や温室内での花卉の栽培には特に興味をもったようである。また人工気象室における植物の生理学的な研究についても説明をうけ，附属硬蛋白質利用研究施設では，豊田教授から皮革の製造工程についての説明をうけた。家畜病院では，病院長久米教授の案内で諸施設を見学したが，本病院の患畜が主としてイヌ，ネコなどの小動'■物であること（タイでは農耕用の牛・馬が主である)，日本の獣医教育が４年制であること（タイでは６年制という）に驚異の念を抱いたようであった。

午後３時半ごろ農学部長室に戻り，各学科主任と懇談した。ウイパタ学長は本学と東京大

学農学部と混同していたようであったので，その誤解をとき，農学部の占有面積，学生数，
研究者数につき説明し，若干の質疑応答が行われた。ウイパタ学長は，現在日本からは自動車や工業用機械などの輸入が優先しているが，農業風タイとしてはむしろ，農業機械．技術，食品加工技術の導入を希望すると述べた。またウイパタ学長によれば，タイ国でも有機合成農薬の乱用による問題が深刻化しつつあるようである。時間の関係上，十分な話し合いはできなかったが，日本の農業技術の水準について理解を深めたように思う。

雨，

東京水産大学での対談

タイの学長一行は，１０月23日には東京国立博物館，国立科学博物館を見学し，２４日は終日

Ｃ

自由行動をとり，２５日に一行は東京水産大学を訪問した。佐々木忠義学長はじめ，佐々木学
生部長，岩本資料館長，小笠原水産資源研究施設長，’１１中教授，市川教授，増'11教授らが一０行を学長室に迎え，まず佐々木学長が本学の教育・研究及び施設の概要を説明した。

次に－行は水産資料館，水産資源研究施設，海洋環境工学科研究室，食品冷凍工学，熱操
作工学の研究室，淡水魚飼育実験室等を見学した。水産資料館では岩本館長が練習船く海鷹丸＞の模型を示しつつ，その活躍，特に南氷洋の調査及びガラパゴス群島の調査について詳しく説明し，またセミクジラの骨格完全標本，日本の漁具・漁法の模型，日本の動植物標本，増殖方法等について説明した。－行はく海鷹丸＞の訓練や海洋科学に関する研究活動に８

佼

は特別の興味を示した。

水産資源研究施設では，小笠原教授が，マレーシア原産の大型淡水エビであるオニテナガ

エピ増養殖，カナダ及びメキシコ産lobster，淡水エビ類の研究成果について説明した。特にオニテナガエピに話題が集中し，一行は，このエビはタイ国でも高級品に属すること，タへ

イでも研究がなされていることを述べ，この熱帯種のエビが日本で越冬できるかなどの鋭い質問を行った。

６

海洋環境工学科については森田教授が主に同教授の専門とする海水の微量金属定量に関する諾器機の説明を行った。微量金属と関連して公害問題についての質疑応答が行われ，ミナ
マタ病にまで議論が発展した｡特に医学を専門とするカサーン学長は森田教授と専門的な意見を交した。

繩

食品冷凍工学及び熱操作工学については，田中教授が接触凍結装置を中心に冷凍装置に案内し，凍結の種類と方法について説明した。一行はこの装置に興味をもち，日本では鯨などの凍結に使用しているが，タイではどのような種類に使用したらよいかと質問し，旧中教授

は，漁獲した底棲魚を重ねて角型として用いては，と答えた。
勺

淡水魚飼育実験室の研究については荻野教授が説明にあたり，主にニジマス稚魚を用いた

魚類栄養に関する研究を述べたが，研究水準の高さに感心したようであった。
見学後再び学長室で懇談に入った。水産大学側からは，古くからタイ留学生を受け入れ，
それら学生が帰国後，タイ国政府の高官に昇っている者さえあり，タイ園の水産業の発展に貢献していること，木学の市川教授が１年間客員教授としてタイ国に滞在したこと等を話し，今後学生・研究者の交換を砿んにしたい旨を述べた。

タイ学長一行は，本学の修士課程に興味を示し，日本語修得の難しさを強調して，英語でも受講できるようにと希望した。また博士コースについても質問し，将来は水産に関する高度の教育は是非日本で受けさせたいと述べた。研究費についての質問もあったが，佐々木学

一（嚥顯!、－１、長から詳細に説明した。

最後に，カサーン学長が一行を代表して謝辞を述べるとともに，本学の研究施設及び教官の水準が欧米のそれに比してより優れているとの感想を述べた。

夕

東海大学での対談ｂ

１０月25日，タイ学長団は午後３時半に東海大学湘南校舎に到着し，総長室で足利菊池，
矢野３教授の他国際関係の教職員と対談し，午後４時10分から東海大学に在学しているタイ

留学生と懇談した。午後５時から湘南校舎を見学した後東京に戻り，午後７時ごろ東海大学

校友会館に到着し，牧野教授（学長代行）の他森、，藤牧，矢野３教授らと会食し懇談を重句ねた。その間の対談の主な内容は次のようであった。

東海大学側はまず本学の歴史・教育目標・現状について概略説明し，見学に先だって湘南校舎の概要を写真で説明した。
９タイ学長一行の質問は，①現在タイ国以外の留学生数，②学生寮，③下宿費，④学生の大学への納付金，⑤日本政府の私学への援助額，⑥修士課程の学生数，⑦そのうち博士課程へ進学する学生数，⑧学位取得者のうち大学教員になる数，等についてであり，東海大学側はそれぞれの質問に対して具体的に答えた。また東京への帰途，車中でタイ学長は，①湘南校

行舎の体育施設を学生が利用する場合は使用料を支払うのか，②医療技術短大の学生数等について質問したが，東海大学側は①については無料であること，②については第一看護学科，●

第二看護学科それぞれ定員80名であること，を話した。タイの学長一行は，タイでも看護婦の退職が多く困っていること，学生寮もラディカルな学生の拠点となり，而も寮に少年・少｡女を集めて革命家教育を行っているなどを話した。
京都大学での対談…､Ｉ

１０月26日，タイの学長一行は午前中に入洛し，午後は京都御所，二条城，三十三間堂を拝観した。翌27日は午前中，修学院離宮，国際会議場を見学した。

日本とタイ国とは，ともに長い仏教的伝統をもっているが，いわゆる南方仏教と北方仏教の相違があり，芸術面でも，渋さを特徴とする日本美と，絢欄豪華さを誇るタイ人の美意識

rB、とは極めて対聴的で，日本的なものの理解は困難でないかと懸念されたが，３学長とも，修学院離宮の簡潔で引き締った庭園，建築美の中に「静寂の境地」を見出し共感を覚えたようである。西欧人と対比して，日本人とタイ人とが性格を異にしながらも，同じアジア人としてより深い親近感を抱いたのであろう。また田畑の作物，コンバインによる稲刈り風景や，途上にみる道路改修エリ':の模様に対して，自国の技術，行政組織，作業振りなどを念頭に思い浮べながら，積極的な関心と興味を抱いたようである。

ついでタイの学長一行は，京都大学東南アジアセンターで，センターの専門家５名及び客員部門の外国人研究員２名と昼食を共にしながら懇談した。スタッフは皆タイ国と馴染が深く，タイ語を交えながらなごやかなうちに話が進んだ。内容はセンターの歴史・制度，研究の組織や成果についてであった。３学長は皆深い理解と興味を示し，京大の東南アジアセン=雨、'ターにタイ国から土壌学者と政治学者が客員部門のスタッフとして迎えられていることを知り，この種の制度に強い関心と評illiを示した。昼食後，一行はセンターの資料室を見学し９た。

ついで一行は大学構内を一巡して後，京都大学楽友会館で京大に在学中のタイ留学生約１５し名と懇談した。ここで留学生藷君の述べた懲見・希望・要望は，文部省も国大脇とともに検討すべき点が多々ある，と筆者は感じる。学生の声の要点は次のようであった。
①日本語の学習コースは４月から始まる１年コースと10月から始まる半年コースがあるが，タイ留学生は普通半年コースに参力|Iすることが多い。それは余りに短い。来日前にバン
コクで日本語を修得する機会があることが望ましい。タイの学長も前に述べたように，バン
コクに日本語教育の機関を設立することを強く望んでいることを告げた。タイ留学生による
1０

鉄と，留学生にはチューターの便宜が与えられているが，互にルーズになり必ずしも効果的でないという。②現在，留学生の多くは経済学などの分野に所属しているが，将来は自然科学
・人文科学・社会科学等の諸分野へ配分するよう，タイ国政府も日本政府も考慮されたい。

また日本の教育制度に関する情報を強化して，留学生にバンコクを出発する前に心の準備をヘ

させるぺきだ。③留学を終えて帰国したとき就職が保証されることが望ましい。④留学生の住宅問題をそれぞれの大学のみならず，より高次のレベルで対処すべきであろう。⑤日本人‘はタイ人に比して個人主義的で競争心を内に秘めているようにみえる。タイ人の社会生活で最も重要な価値はチェエイ（相互扶助ないし助け合い）である。そのためにタイ人は暖かい,

が日本人は冷たいと感じ，留学生活が淋しいという。⑥留学生の給費制度について今少し弾力性をもたすぺきだ。⑦留学生の試験については合格後の最終通知が遅く，出国までに２～

碑

３カ月の余裕しかない。その改善が望ましい。

タイ留学生との懇談後，タイ学長一行は岡本道雄京大学長を中心とする懇談会に移った。

京大側からはなお梅本教育学部長，菅原医学部長，満田農学部教授，近藤工学部教授，東南アジアセンターの水野教授が出席した。京大側は，京大における国際交流の現状，各学部の台構成，教育・研究活動，そこにおける留学生について述べ，３学長との間に日タイ両国の大学における教育・研究組織について意見を交換した。

タイの３学長は，他の訪問大学でもそうであったように，京都大学の学問水準の高さを評価し，従来欧米に偏しがちであった眼をアジア特に日本に向け，日本の大学とより積極的に交流をはかりたい，語学教育の面でも英語一辺倒を改め，日本語にも力を注ぎ，バンコクのＡＵＡ（AmericanUniversityAlumni）に劣らぬインテンシヴ・コースを提供し得る文化施設を設立し，あわせて日タイ両国文化の相互理解を深めるよう努力したい旨を述べた。またタイ学長側から，研究者の交流などに関する高いレベルでの特別委員会のようなものを組織することが望ましいと希望した。岡本学長は，そうした問題について国大協が目下検討中、綴であると答えた。

懇談後ただちに全員岡本学長主催のレセプションの会場に向った。レセプションには井上滋賀大学学長代理，脇坂滋賀医科大学学長，名和京都教育大学学長代理，増尾京都工芸繊維

夕大学学長も同席した。３学長はともに，受け入れ側の手厚い歓迎に心からの感謝の意を述べるとともに，くり返えし西欧偏重を修正して日本に関心を向けるため，日本語修得を容易ならしめる文化施設の必要性を説いた。
奈良教育大学での対談

１０月28日午後１時半，タイの３学長は井上智勇学長をはじめ，数名の教官と事務官とに迎のえられて学長室に入った。まず井上学長が歓迎の辞を述べるとともに出席者を紹介して懇談に入った。午後３時過ぎまで懇談が行われたが，その主な内容は次のようであった。ちなみに懇談の通訳は英語科の佐藤教授がつとめた。
11まず井上学長から，タイの学校制度はどのようであるかという質問をしたのに対して，スッチャイ学長は次のように答えた。

スッチャイ学長私の大学，スリナカリンウイロート大学の前身は，1954年に創立されたCollegeofEducationで，1974年に総合大学に昇格した。学生数は19,592名で８つのキャ虎ンパスからなり，そのうち４つはバンコクに，他の４つは地方にある。さてタイ国の教育制

度は，小学校７年の義務教育，’三|本の中学に相当する３年間の前期中等教育，つぎに２年間の後期中等教育（'三１本の高等学校にあたる)，そのあとに高等教育がつづく。

教員免許は３種類ある。①後期中等教育を卒業して，小学校４年までの教員免許，②後期

０

中等教育後，２年のCollegeofEducationを卒業したものには，幼・ノト・中学の教員免許，③後期中等教育を終え，４年制の大学を卒業してＢＥ．（教育学士）を得た者に対する後期中等教員免許がこれである。ＭＡ‘は２年で，博士課程に学ぶ者は現在８名いるが，卒業し（熱N）たものは１名である。学部の単位数は300単位で日本より多い。

カサーン学長タイ国の大学に比べると，日本のＭ､Ａ・は40単位と非常に少ないが，その理由は何か。

井上学長大学院では学生は，学部で学んだ一般的な教養と選んだ課題の研究を基礎と作↑して，専門的課題の研究をより深めるために，自己の研究に集中する必要があるからである。

このあと'１１中教務課長が日本における教員養成大学・学部の概要と，奈良教育大学のカリキュラムについて説明した。３学長との質疑応答はなおつづいた。

カサーン学長日本人はタイ人と比べると礼儀正しく，勤勉で，規律正しい。日本の繁栄

は教育の力に負う所が大きいと思うが，明治以来どのような教育理念で国民を教育したのか。

井上学長私は西洋古代史が専門であるので明確に答えられないが，次のように云って大きな誤りはないであろう。日本の文化は古代以来中国文化の影響をうけて発達したが，古，代・中世の時代に最も大きな影響を与えたのは仏教である。しかし差別即平等一加を説く仏…、《教の思想は，封建制度を基礎とした徳川幕藩体制の支配理念にはなり得ない。そこで近世の幕藩体制の時代になると，君主を上限とし家を下限とする社会構造の倫理であった儒教思想が人々の思想を支配した。明治時代にもこの思想は連続したが，新しく天皇を中心とした近代的統一国家を実現するという国家的要望と結合し，天皇への忠誠と富国強兵を強調する中、央集権的教育が行われた。しかし問題は第二次･世界大戦後の教育の理念をどのように確立するかであるが，民主主義による個人の解放と国家・社会との調和をどのように求めて行くかが老究さるべきものと考えている。

ではタイの教育理念はどうか，と質問したのに対し，カサーン学長は，タイでは，①国王への忠誠，②国家への忠誠，③仏教の信奉，この三つが基本理念であると答えた。
木村教授(日本史専門）日本は元来稲作を主とした農業国であり，狭い土地に多くの人口1２〆をかかえ，国民が生きてゆくためには勤勉にならざるを得なかった。農業と日本人の勤勉さは大いに関係がある。

カサーン学長タイ国も農業国であるが，農夫は働かない。収入を求めて都会とくにバン
コク（人口400万）に集中する。農業のあとつぎの問題が深刻である。

４勺

近藤教授(体育教官）日本人は好奇心に富み，自分にないものは何でもとり入れる。スポ●ーツをみても，外国のスポーツでとり入れていないのは英国のクリケットだけである。

カサーン学長日本人は先祖の文化遺産を継承しながら，創意工夫をして発展させてゆく。米の収穫も化学肥料で飛躍的に増加させた。残念ながらタイの農民は先祖の方法をうけつぐだけである。文盲率も高く，僻地には学校もなく，親にも教育に対する熱意がない。
(顧顯、

この他奈良教育大学の附属農場について質問があったが，農学の専門家石井教授が，農場
は，ヘクタールに過ぎないが，技術．幼稚園課程の学生の実習，附属幼稚園・小学校の児童
生徒の花樹・野菜・稲などの観察・栽培などに使用していると説明した｡
また他の大学での対話にもしばしば開かれたように，３学長は，日本の大学の研究水準の高さを評価し，日本語教育の問題を克服して両国の研究者・学生の交流を盛んにしたい旨を
述べた。

弓も

午後６時からはナラ国際ホテルで井上学長主催のレセプションを開き,奈良女子大学の曽沢学長も出席して，懇談を重ねた。
１０月29日には，タイ学長団一行は午前中に平城官跡，薬師寺を見学し，午後は法隆寺を拝観して後大阪ロイヤルホテルに向った。
大阪大学での対談

１０月29日午後４時30分，タイ学長団一行はロイヤルホテルで大阪大学の田口教授，大島教

授，山中秘書係長に迎えられ，阪大の案内書，翌日のスケジュール，留学生名簿，懇談会出

'、

(癩顯、

席教官名簿を受け取って後，特に希望して夕食前に心斉橋の散策を行った。
１０月30日のスケジュールは次のようであった。９時30分～９時50分一大阪大学楠本会館
で学長及び関係教官との懇談，９時50分～10時40分一タイ留学生との懇談，１０時50分～１２

Ｐ

時一吹田キャンパス特に超高圧電子顕微鏡センター，工学部発酵工学科，微生物病研究所，蛋白質研究所の見学，１２時10分～13時一千里阪急ホテルで学長，関係教官と昼食。この昼食に出席した阪大側は若槻哲雄学長の他，阿河，田口，深井，伊藤，中|崎，中村の６教授で，何れも工学部，微生物病研究所の教官である。タイ留学生との懇談には，阪大に在学している留学生10名中５名とユネスコ微生物学国際大学院研修講座研修生３名が参加した。

若槻学長及び関係教官との懇談の概要は次のようであった。若槻学長の歓迎の辞につづき③

タイ国訪問の経験の多い深井，伊藤，中崎３教授が中心となって自由懇談を行った。タイ学
長側からは，阪大の機構，予算，特に研究費交付について質問があった。またカサーン学長

は，阪大に留学するタイの学生10名中工学部在学者が１名に過ぎないことに不満の意を表わ1３した。阪大側から，これまで土木，電気，通信等の学科に留学したものもあったことを伝えた。カサーン学長は特に電気系学科への留学生の増加を希望した。

留学生との懇談会では，研究・教育の面についての苦情は無かったが，他の大学でも同様であったように日本語修得についての問題が主な議題となった。カサーン学長も，日本語教〔岸Ｉ育の促進をタイ政府に要望する意向のあることをくり返し述べた。また留学の目的を達した
後はタイ国に帰って就職し，その研究成果を国家に還元するよう要望した。最後に深井教授〃

は，タイ留学生は謙虚で礼儀正しいが，引込み思案のタイプの人が多い，もっと対人関係に積極的であるよう希望した。

｡

吹田キャンパスでは３学長はまず，①300万ボルト電顕の機能について藤田教授から説明をうけ，ビデオテープでタングステンの引張り応力下の結晶歪即ち転位の動的測定を観察した。世界最大電圧の電顕を見学して，わが国における技術進歩の高慶さに驚嘆したようであ』鰻､露１１った。②工学部発酵工学教室では，アジア地域の若手研究者を対象とする国際微生物学大学

院研修講座の実施状況を視察し，田口教授の案内で培養工学，醸造工学，食品貯蔵工学，微生物遺伝学，酵素工学，廃液処理工学の各研究室を見学し，若干の質疑応答が行われた。③
微生物病研究所では，川俣教授から本研究所の内容について説明をうけ，附属感染動物実験

正宅

施設を見学した。特に風量変換，清浄空気送風設備の機構や，胸腺欠損マウスであるヌード

マウス（ＮＵ－ＮＵ）の飼育及びヌードマウス使用による人癩菌の移植に成功した実験結果に興味を示した。なお時間不足のため蛋白質研究所の見学はこれを割愛し，屋上から吹田キャンパスの全貌を傭鰍した。

大阪外国語大学での対談

１０月30日午後１時40分，タイ学長団一行は大阪外大に到着，学長室で小休憩をとった後午後１時50分から約20分間，吉川助教授の行うタイ語科１年生の授業を見学した。このときは土曜の午後であったが，大阪外大はこの授業を，平常の時間割の授業をこの時間に移して実施したのである。１０数名の学生相手に行われる音韻記号を用いての発音訓練，会話練習をみ…）〆,て，３学長は，短期間にしては学生の発音が正確で，表現能力が優れていると評価した。また小規模クラスの授業が教育効果の高いことはタイでも同様であると述べた。

●

１４時10分から15時10分までの１時間，懇談会がもたれた。これには大阪外大側からは，牧祥三学長をはじめ，学生部長，図書館長，タイ語科教官，留学生別科教官，事務局長，庶務ア課長，教務課長，本学の留学生別科に留学中のタイ学生４名が出席した。
留学生別科の教官が，タイ留学生はまじめで成績もよいという説明を聞いて，３学長は満足げであった。タイ留学生側からは，日本語の障壁以外に問題はなく，アメリカに留学していたときのような人種間のコンプレックスを感じることなく，居心地がよいという感想を述べた。

３学長は，日本の国立大学における教官採用の方法，資格，教授・助教授昇任のための資
1４②41

格，業績審査，学長の選出方法，大学の運営方法，研究システム，研究費の使い方，学会等について質問し，タイ語学科の富田教授が日タイ両国の大学を比較しつつ，その相違点を詳細に説明した。

大阪外大側から，両国の大学間の交流について質問したのに対し，スッチャイ学長は，ま躯ずプライベートな形で接触を保ち，実績を積んだ後に公式にすれば順調に運ぶことができるであろうと答えた。

凸

懇談後３学長は大阪城を見学し，１７時30分からは牧学長主催のレセプションに臨んだ。これには本学関係者の他，若槻阪大学長，百々神戸大学学生部長も出席した。会食はすき焼を０中心とし，天ぷらを添え，タイ学長からはタイの大学管理，学生気質をはじめ日本料理についての印象，両国の食事の比較など，くだけた話題が交され，２時間の会食を終えた。

繩

１０月31日10時，近鉄で志摩．鳥羽へのレクリエーション旅行に出発した。本学からはタイ語科の富田教授，吉川助教授，事務官２名が同伴した。この日は名所見学にあてたが，フリーな時間を多くした。ショッピングや，海女やイルカの曲芸を見て喜んだ。夜は日本式旅館の鳥羽のく池の浦荘＞に一泊し，再び日本式料理に舌つづみをうった゜３学長は夕食後も自由行動を楽んだ。

句

大阪外大はそのうけた印象から，今後は公式行事を半減して自由行動の時間を多くすること、和風旅館や日本料理も考え，受け入れ大学間で予め連絡することなどが必要ではないか，という提言を報告書の中に書きこんでいる。

国大協主催の懇談会と会長主催のレセプション
１１月１日16時から18時まで，タイの３学長をかこんで国大脇主催の懇談会を催した。出席者は国大協側からは林会長，川上副会長の他，佐々木，小泉，坂本，井上（智)，牧，福原、,偲鰄、の各学長（招待準備委員会委員）但馬専門委員，文部省からは五十嵐留学生課長，川村国際教育文化課長，嶋崎国際教育文化課長補佐，国際学術課の佐藤専門員，松村調査官，日本国際教育協会から花村総務課長，私立大学懇話会からは正田会長，東海大学からは藤牧国際部
次長であり，通訳者は東京大学大学院社会学研究科瘡博士課程に在学しているスリチャイ・ワ

ンガェーオ君MrSurichaiWunkaeoであった。司会を佐々木東京水産大学長がつとめ，はじめ林会長が挨拶を行い，約２時間の懇談に入った。

懇談の内容は多岐にわたったが，既に何れかの大学で論じられた点と童復するものもあった。このような点はできるだけ簡潔に記すことにし，懇談の概要を報告することにしたい。

まずカサーン学長が一行を代表して，今回の招待，各大学で懇篤なもてなしを受けたこと
ｾ、に謝辞を述べ，さらに「短時日の大学訪問で十分理解していない点もあろうし，その上，各大学で多量のお酒を頂戴して，二日酔の気分が残っていますので」とユーモアを混ぜながら述べた次の諸点は注目すべきであろう。
1５

「普通，日本あるいは日本人というと，私の頭にまず浮ぶのは商売ということである。しかし今回の旅行で，私たちは別の面から日本を見ることが出来た。日本文化の素晴しさ，日本人の勤勉さ，礼儀正しいこと，規律正しいことに深い印象をうけた。

日本に留学しているタイの学生と話し合ったが，かれらが問題としている点は決して解決

裸できない問題ではない。欧米に幾度か行ってきた私からみると，日本の大学の教育・研究設
備，方法，研究水準など，欧米の大学に劣るどころか，むしろすぐれていると思う。この見地に立って，今後の両国間の学生交流を進めてゆきたい。

日本にいるタイの留学生は３種類に分けることができる。一つは高校生のグループで，最力

近タイ政府が試みとして派遣したものである。かれらが高校を終え，どのような大学に入れるか，或いは日本人生徒と同様の評価を受けうるか，むずかしい問題であろう。何れにせよ
かれらは指導される先生の親切な配慮に十分感謝している。第二のグループは学部学生であ'億鏑､）る。かれらの最大の問題は，日本語を十分マスターしていないことである。また大学の近くに下宿したいと願っても，中々求められない。教育面での緊張と社会生活上の緊張で精神的に疲れている学生もいる。第三のグループは修士及び博士課程に在学している大学院学生である。かれらは大人で精神状態も学部学生よりよく，日本留学を成功せしめる率は高い。問侍

題は博士の学位を取得することに関するものであるが，日本の学界，教育制度とも関係があるようなので，私としては，現実として受けとめる他はないと考えている｡」

以上のことを述べた後，カサーン学長はさらに，今後の学生交流についての私見として次のように述べた。「高校生の日本留学は多少あってもよいが，多量である必要はない。最も重視すべきことは，修士課程の学生と研究生の留学である。これにはできるだけ多くの学生に機会を与えたい。私の見た所によると，日本の工業技術・教育は極めて高い。産業技術全般にわたって学ばせたい。第二に重視すべきことは，学部学生の留学をなお推進することである。なお皆さんにご相談したいことは,一つは,日本の奨学金をもらっている学生が，永く日本の生活になれ，本国に帰国したがらないことで，これをどう解決するかということである。次は日本語の基礎教育を出国前にどのようにして履修させるか，という問題である｡」

…、

声↓

－と。

カサーン学長の意見に答える形で，文部省の五十嵐留学生課長は次のように述べた。

､｡「カサーン学長は，タイの留学生を三つのタイプに分類されたが，これについて文部省の考えている点を述べたい。第一点は高校生についてであるが，これは３年前タイ政府の方の声試みとして行われたのであるが，現在13名が留学している。タイの中学を卒業した者で，１年間の日本語教育をうけた後日本の高校で勉強するという形をとり，現在東京学芸大学の附属高校で10名勉強しており，残りの３名は東京工学院で日本語を学んでいる。文部省としては，東京学芸大学とその他留学を希望する大学とも連絡をとりつつ，その受け入れ方を検討するつもりである。

学部学生については，日本語をマスターするため３年間位かかるが，そのうち最初の２年
1６

ご受

間が非常に重要なので，今年から大学院学生をチューターとして，留学生の指導や相談相手となるよう配慮している。カサーン学長も希望されたように，それぞれの大学の指導教官が，特別に時間をさいて指導されるよう，文部省もお願いしたい。

最後に大学院の学生についてであるが，学位制度が重要な問題の一つである。日本におい
鶏ても大学院制度の改革が検討されつつあるが，留学生制度の運営を考慮する点から，国大協としても検討して頂きたい。

タイ国で基礎的な日本語教育をしたいとの希望を述べられたが，日本に留学した者を十分活用して頂きたい。先般外務省の方で帰国留学生の集会を開いたが，中にはタイ国で重要な０地位に，或いは中堅的地位に立っている者があった。文部省としては，奨学金を出した学生が，本国に帰って自国の発展に寄与されることを望んでいる｡」'騒騒、

学位について小泉学長は，自分の指導した学生のアメリカでの経験を踏まえて，インターナショナルな視野で検討する必要があると述べ，私立大学懇話会会長の正田氏も，大学院懇談会に触れつつ，学位問題を国際的に考える必要があると述べた。また国大協側の学長から，タイ留学生が帰国した場合，タイ社会にこれを受け入れる基盤があるか，また現在タイ国としてはどのような分野の研究を希望するかという質問をした。これに対してタイの学長

弓、からは，現在のタイ国では，公務員をはじめ，農業その他種々な分野で就職できる機会が多くなったこと，希望分野は農業技術，種々な工業部門，食品化学等であるとの答えがあった。

佐々木学長は予定の時間のきたことを告げるとともに，日本語の問題も重要であるが，タ

イ留学生と日本人学生とのコミューケーションの密度を深める必要があること，タイ学長側から提起された諸問題を国大協として，特に国際交流の問題に取り組んでいる第５常置委員会で十分検討することを述べた。最後に林会長は２時間余の懇談は極めて有意義であった旨を述べて閉会の辞とした。

~や繩

このあと直ちに国大協会長主催のサヨナラ・パーティに移り，林会長は今後両国の学術交
流がますます盛んになることを祈念する旨の挨拶をし，カサーン学長が－行を代表して謝辞を述べ，なごやかな懇談のうちに宴を閉じた。

⑤

１１月２日，タイの学長一行は総てのスケジュールを終えて帰国の途についた。
（筆者奈良教育大学学長）

写1７

■タイ国学長団からの報告■

学生交流計画のための曰本諸大学訪問に関する報告書

八,1．メンバー

１）マヒドン大学カサーン・チヤーティカワニツ学長

２）スリナカリンウイロート大学スッチャイ・ラオスントーン学長

３）農業技術大学ウイパタ・ブンシーワンサイ学長`騒騒w､）

2．スケジュール

日本の文部省のご好意により1976年10月20日より11月２日まで。

3．訪問先

沙Ｐ

１）東京大学２）東京外国語大学

３）東京外国語大学附属日本語学校
４）一橋大学５）東京農工大学（ウイパタ学長のみ）
６）東京水産大学
７）東海大学
８）京都大学９）東南アジア研究センター，京都大学
１０）奈良教育大学`､層鰄､１

年

１１）大阪大学

１２）大阪外国語大学

才１３）文部省首脳との懇談
１４）日本学術振興会首脳との懇談

あ１５）国立大学協会首脳との懇談
１６）東京国立･博物館
１７）国立科学博物館

１８）国立京都国際会館
１９）京都，奈良，大阪，鳥羽における名所旧跡
1８

噂甦

4．多数の学長，教官およびタイ国留学生と懇談した結果，以下のような理解を得ることができた。
４－１基本的理解

日本は理論および実用の両面で大学におけるかなりの分野において工業技術的に非常に偽進歩した国である。

ほとんどの教官は教育よりも研究に専心している。

日本には80以上の国立大学と公立大学を含めて数百の私立大学がある。

タイ政府奨学金，日本政府奨学金そして私費を合せて400人以上のタイ国留学生が現在
日本で教育を受けている。それは博士課程，修士課程，学部学生，くだって予備学生，そして高校生にまで及んでおり，またこれとは別に，大学入学のために日本語学校で勉強中/H繍!、の学生もいる。
４－２問題点

学生は英語で授業が受けられる大学院でのいくつかの科目以外は充分な日本語能力が聴講や議論や読み書きのために当然必要なので，少なくとも1年ないし1年半の日本語研修.、が課せられている。そのためにアメリカやイギリスのように３年半ないし４年で終了する
学士課程が日本では５年ないし６年かかっている。

限られた日本語能力のために何人かの学生は大学の入学試験に合格できずにいる。そしてこのことが現在，高等学校に在学中で入学試験を受けねばならないタイ政府奨学金学生の間で不安の種となっている。一方，日本政府奨学金学生は文部省が無試験でいくつかの大学に５，６名の学生を入学させているのでそのような問題は起きていない。学生が日本の大学に入る前に日本語の修得ができるようにして，語学上の問題を解決しさえすれば多くの学生にとって日本での勉学がやりやすくなり励みにもなろうし，またヨーロッパやア
メリ力のように４年で卒業できることになろう。
４－３解決方法、縄’）日本への留学を希望する学生に充分な日本語能力を修得させるためにタイ国に日本語学校を設立すべきである。そして語学検定の制度を設け留学希望の学生にはその検定試
験に合格することを要求すべきである。

◆

２）もっとはばひろく中学校レベルでも日本語教育をさかんにすべきであり，またそこで日本語を教える日本人教師の派遣について日本に協力を求めるべきである。
３）お互いに親しくなったり意見を交換したりする機会を与えるために教師の交流計画を促進する努力がなされるべきである。

４）日本には進んだ研究がたくさんあり，それはタイ国教師にとって有益なものであるの
弾で，ぜひ技術的，実務的な訓練のために日本に行くべきである。
４－４附記

現在，タイ国には留学終了後タイに帰国することを拒否する学生が相当数おり，このこ
１９

とは，タイ国のために働いてもらうべき彼等の知識を流失してしまっているわけである。そのためには，留学後は帰国しタイ国のために働くことを義務づける施策をなすべきである。
5．意見
JH4.

日本は東アジアにおける他の国々よりも工業技術の面において非常に進んでおり，わが国発展のためにこの技術を学ぶべきであるということを本代表団は痛感した。したがって，日本に留学したいと思う人は時間の浪費を避けるためにも留学前に日本語を学ぶべきであり，
またそのことが留学期間の短縮につながるとともに効果的な留学となるであろう。

｡

高等学校レベルおよび大学レベルの両学生交流計画が確立されれば，我々はお互いを深く理解しあえるであろうし，また相互関係の促進になるであろう。
(訳：但馬孝雄東京大学国際主幹第１掛長）'`癒､!）

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教育雑感

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８

山田伴次郎

大学の運営の衝に当ることになると,いつもそのことが頭から離れない。そして，知人とのさりげない会話の中でさえも，話が大学問題に及ぶことがある。また，今まで日常の些事として心にもとめなかったことに妙に感激したり，感心したりすることがある。おそ'1H顯、らく，これは孤独の中にあって，その孤独を破ってくれる何かを欲していたからに違いないと思われる。そのような些琳を２，３ご披露申し上げて，国大脇事務局からのご依頼におこたえいたしたい。
＊＊＊

ある日曜日の昼食の後でテレビを見た。

斧、「さる」とか「うさぎ」とか，動物の名前を付けた親子や兄弟などで作られたチームが歌を競い合う番組であった。このチームの中で，ダンプカーの運転手と砕石会社の社員という双子の兄弟と，その兄弟の「めい」にあたる女の子の３人組の合唱の見事なハーモニ

ーに妙に心をひかれ，この３人のチームを応援する気持でその番組を見ていた。決勝という緊張した息づまるムードの中で，かつて水前寺清子がよく歌っていた「三百六十五歩のマーチ」をこれまた見鞠:なハーモニーで歌った。聞いていて「いいムードだ」とつぶやいてしまった。果せるかな，この３人のチームは優勝した。

こう申し上げる私は，調子外れに寮歌などをがなりたてて青春時代を過した者で，歌を
r鰯,､、

`、

確かなメロディーとリズムで歌うことはできないし，ましてや相手の声の高低と調和をとりながら相手と別の音程で歌うなどということは到底できるものではない。この私のでき難いことを，ダンプカーの運転や砕石会社の辮務といったおよそ音楽とは縁の遠い騒音の●中での仕事に毎日を過しているに違いない若い双子の兄弟がやってのけるのだから驚くほかない。今になって考えると，私が彼等のチームに心を動かされた背景には，こんな事情もあったのではないかと思われる。

勺

優勝の批評には，２人の男性はそれぞれ１人でも立派な歌い手だが，それを押えて，「めいごさん」を盛り立てて，よいハーモニーを作っていたという意味のものがあった。

とにかく，優勝の原因は競争という緊張したムードの中で見事なハーモニーによって和やｆ打

かなムードをかもしだしたことにあったように受け取れた。

ところでムードとは心や気持の状態という意味のようであるが，日本語としては雰囲気： ｡●￣￣￣｡②●●白●－●二○・●■ご白■の■け凸●｡■のＰ｡●■●●●ＰＣ￣■●●■●の缶一■●●￣￣￣￣－￣－￣｡■－－－－－－￣－￣－ｍ一一■￣－－－￣－－－－－－－￣■▲￣￣￣￣●■●色■●●■●●￣●●合古●のい■￣￣◆￣の缶乙一一＄￣￣⑤■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣▲￣￣￣￣---￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣●｡■■￣￣￣■■■￣￣●￣￣￣￣￣■￣■￣巳ＣＣＳ一●●●￣｡■■●●￣

２１

『~－.~｡．…~￣－－~……----------……-----.-…・…･－－－－－－…－－‐----…----.-------……………－－－－－－－－－－－……－－－－＿…＿…-－－－－－－－．－－－．－…-..0などという意味に使われることが多い。

この雰囲気というものは不思議なものである。人の集まりでかもしだされる雰囲気は，
そこに集まっている一人一人がお互に働き合って作っているにもかかわらず，その一人一餌昌

人はまた自分達で作ったその雰囲気に酔わされてしまうのである。いわば，相互に決定し合う働きとでもいうべきものを，この雰囲気は持っているのである。

工場には工場の，商社には商社の独特の雰囲気が，学校にはまた学校独自の雰囲気がある。これらの雰囲気は，その職場や学校の人達が作ったものであるが，その人達はそれぞれの雰囲気に大きく影響されて，工場の技術者としての個性，商社マンとしての個性，学生，生徒としての個性が育っていくように感ぜられる゜

大学とても，この例外ではない。大学の教育と研究の場としての雰囲気は，教職員，学鏑鰄､）

生の一人一人が作っているはずのものであるが，その自ら作り上げた雰囲気に自分が大きな影響を受けて，いつの間にか「大学の人」らしい個性が身についていく。このような雰囲気の持つ教育作用は，教育の中で相当な比重を占めているのではなかろうか。

一方，教育界では，個別学習とか，個別指導とかが重視されている。確かに，個人個人の能力や個性に応じて教育することは必要であり，教育とは本来そうでなければならない

ご承が，人の集団の作る雰囲気の教育作用を忘れた個別的教育には大きな疑問が残る。それは特別の目的を持った集団の中での個人の間の切礒琢磨といった雰囲気醸成の過程やゼネレ
ーション・ギャップといった集団間の雰囲気の違いが，実は個人や社会の進歩の大きな推進力になっているからである。そして，技術が進み，放送大学のようにテレビを相手に学習するとか，ＣＡＩ（コンピュータアッシステッドインストラクション）のように電算機を相手に勉強するという事態が訪れ，一人一人が孤立したままで教育を受けられる状態が出現したとき，それだけで，果して社会的動物といわれる人間の教育が完成するのだ
ろうかと疑念を抱くからでもある。これらの教育は教育の－側面として是非とも拡充しなければならないが，雰囲気の教育もまた同時に考えなければならない問題である。
ともあれ，雰囲気を大別すると，息づまる雰囲気と和やかな雰囲気とがある。そして和…?、潔

やかな雰囲気は単なる自己主張の渦の中には生れない。自己を抑え，豊かなハーモニーを作る努力の中から生れるものである。この雰囲気は自己主張の多い研ぎすまされた，息の守

つまるような雰囲気にも増して，人間の生活の中では大切なもののように常々思っている。
少しかし，私の思いとは別に，教育の相当な部分は，この和やかな雰囲気と息づまる雰囲
気との交錯の中にあり，その両者の雰囲気を如何に按分するかは，また学校教育の中で改めて考え直さなければならない課題ではなかろうか。
びく＊＊＊~｡･･.~~~~~~~~~~~~~~｡~~~~~●cﾅｰ●ＣＣＣ｡~●ｓ◆c●●■白け●の●④旱＆■巳白ＳＳ－ＣＧ▲+~ＣＣＢ－Ｃ－▲--●~－－■----ﾗｩｰs－Ｌ－.』2２

昨年の暮近く，知人の自動車に便乗させてもらったことがある。その自動車は39年型といっていたから，私の持っていたものより若干年を食っていて，１０年以上経っているものであった。しかし，私には，私の以前の車以上に快調に走る感じがした。運転者である知』､人は「この車は最近ノイズ（雑音）を出しはじめてね。前の車輪のベアリング（軸承け）か，ミッション（変速機）がおかしいと思うのだが……」というのである。そういわれる

前は全く気が付かなかったが，そう開かされてよく注意すると，座席の下の方から「ガー」というかすかな音が他の音に混じって聞こえてくる。その音は，タイヤと地面の間から出る青のようでもあるし，彼のいうところからの音でもあるように思えるものだった。

そして交差点にさしかかってスピードを落すと何となく大きくなるような音でもあった。

'､露､、

今年になって，その知人に会った折に「あの車はどうしたかね」と零れてみた。彼は何の意味か判じかねて戸惑っていたが，昨年のこの話をすると，「あれは左の前輪のベアリ
ングの傷だった」とさりげなく答えた。
彼と別れて，この一連のできごとをふりかえったとき，これが人間と機械の対話だと感
じとれた。

門

機械は無言だという。人間の言葉はないかも知れないが彼の車は「具合いが悪い」という言葉（信号）を出していたのである。その言葉は彼のような者だけに解読できる言葉で，いわば暗号のようなものである。私にとっては，さして価値のない信号であり，単なるデータでしかなかった。しかし，そのデータも彼には車の状態を知るという目的に向って整理され，立派な情報に仕上げられるものであった。

このことからいえることは，データは誰でも集められるが，それを情報化できるかどうかは，データを受け取る側の問題ということである。

「世はまさに情報の氾濫の時代」といわれるが，この論法でいくと，「データの氾濫の時代」ということになり，このデータを情報化する方法を教えるのが今の教育の一つの大繩

ハ１

きな目標になり，単に既存の情報やデータの伝達だけに終るのは真の教育になり得るかど
うか，疑わしくなる。

ところで，情報という言葉の意味には，「知識」という意味と，「不確実さ」という意
味とがあるのだそうである。後者の不確実さというのは情報理論で用いる情報の意味であり，両者を混同すると議論に混乱を起すであろうが，素人の論として厳密に区別しないで分考えると，教育を受ける側の学習は，多くの情報の中から真に必要とする情報を選択し，これらを活用するとともに，無意味な情報を除くことにあるといえそうである。その理由は次のようである。

さきの自動車の話で車が出す信号源がどこかをわからない私は，広い範囲にわたって，
合自動車の動く部分を想像する。このときの想像の範囲はエンジンや車輪とそれらをつないでいる装置などである。エンジンまわりの部品点数だけでも約1,600点といわれているの2３

マーーーーレー－－－－－－－－－■甲一一◆－■－－－－●P｡●｡●●●-ﾛｰ●－■－－－－■－－■－－－の一一●■-－－－－－■－■－－－－－－－＝－－－----q---■－－－P-－--■-－－B-－－－_D------Cq●●■●●Ｂ－Ｃ●●ｩP●印●ｓ■Ｌ---■■－b●●－－凸一'■●￣ＰＰ￣一色■■▲▲●

だから，私の想像の範囲は部品点数でいって2,000点を超えるかも知れない。ところが，「ミッションか前輪のベアリング」と指摘した彼の想像の範囲の部品点数は150～60点ぐ
らいのものであろう。自動車の出す雑音というデータに対しての想像の範囲は私の方が彼2倉より十数倍広いことにないそれだけデータ量も多いことになる。しかし，私は彼より自動車に対する学習は明らかに劣っている。従って学習すればするほど同じデータに対しての処理が的確となり，「不確実さ」としての情報が減少することになる。

このような考えに立つと，データ過剰の現代にあっては，データを的確に情報化して,」これらの`情報を短期間に取捨選択することが必須のことになる。これらの一連の処理に当って，問われるそれぞれの情報の評価について，認識を深めていけるようにすることが,今，教育の場に課せられた大きな使命ではなかろうかと考えた次第である｡

'鐸顯､）

＊＊＊

自然現象や社会現象を予測して，未来への対策を樹てておくことは，これからの生活にとって，大切なことである。
合

この「予測」と似たような言葉に，「予知」とか「予報」とかがある。予測と予知は大体同じようなものであろうが，予報は予測の結果の知らせ，情報の意であって，その身近かなものに天気予報がある。

天気予報の当る割合は，明日及び明後日の予報については現在のところ80パーセントぐ
らいだそうで，１０年ほど前より10パーセントほどよく当るようになったといわれている。

人の力ではどうしようもない天候は，前もって知って，それにうまく順応するしかない。そこに天気予報の大きな価値がある。早い話，外出に当って雨具がいるかどうか，母親が明日の子供の運動会や遠足のお弁当などの用意をすべきかどうかを決めるのは，ラジオ，テレビ，新聞，電話の天気予報に頼らざるを得ない。この予報は電話で１分，テレビで数分，新聞で60平方センチメートルの簡単なものだがシその裏には人工衛星まで動員した膨大なデータの山があるに違いない。このデータの山をある種の理論で処理できて，明

`曇雨､

ｸﾞー

日の天気を予測できればよいが，８０パーセントの数字からみて，おそらくそこまでの理論ができているようには思えない。

２

気象庁天気相談所長の藤井辰男氏の紹介記事の中に，「気象データを積み上げ，考えた末出した予報ははずれることがある。頭にさっと浮かんだときはまず当ります｡」というよ話があった。この話は，考えに考えなければ結論が出ないような処理の難しいデータからの結論は住々にして間違うが，一目でさっとわかるデータからの結論にはまず間違いはな

いとも解釈できるし，理屈でデータを処理するより経験'こものをいわせた勘で処理した方がよいとも受け取れる。

この藤井氏の話に対する二様の解釈をさらに吟味してみると，理論は所詮経験的事実の④ウーウｂＣＣ－￣￣￣￣￣■￣￣￣●●已●●中一ｓ●●￣■￣■￣￣■￣Ｐ￣￣￣￣￣￣￣￣￣---￣■￣￣￣￣●｡￣---￣￣巳｡￣￣--￣‐巴●Ｃｂ■の■●●●口中■中●■甘し■■●凸缶■凸＝か●｡◇￣￣●￣口一゜￣￣●￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣●￣￣￣￣￣｡￣￣｡÷￣￣￣￣￣---｡－ヰー●●ニー申■■■甲■Ｐ■■白｡－■■■■■■甲一｡■■■⑤◆甲午一○●●｡－Ｃ－ｃ－－－－－－－－●－－⑥｡

２４

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簡潔な記述であるという立場では「予測は経験によって可能になるものである」という一言に尽きてしまうことになる。当り前の話だろうが，過去に事実を体験したという経験が未来の予測を可能にするものである。未来について確定的にいえることは，未来は未だ来、ていないということでしかないにしても，その未来はシ過去，現在という歴史の流れの線上にあることは，また紛れもない事実であり，そこに歴史の重みを感じさせられるものでもある。

さて，ここで予測の方法を調べて見ると，次のようなものがあるようである。

その一つは，古いデータより新しいデータに大きな比重をかけて予測する方法であるが，この方法には遠い過去のデータが入っていて，事態が急変するような時の予測にはあ
まり役立たない。

(`鰊、

今一つの方法は，過去100回のデータからの予測と，このうち現在に近い過去10回のデータといったものからの予測の２つを同時に行なって，どちらが次の観測データとよく合うかを調べる。これを数回繰り返して，もし100回のデータからの予測が合えば以後はその予測法を続けるし，そうでなければ事態は急に変わっていると見なして，最近の10回の,可

データからの予測法を採用するという方法である。いわば，遠い過去にこだわって予測するか，遠い過去を切り捨てて予測するかを観測データによって決めて，以後の予測の方法を決定しようと言うや，方である。

以上の２つの方法とは別に，社会事象のように複雑で難しい問題に対しては，多くの専門家の意見を繰り返して聞いて，それをもとに未来の年表を作るといった方法もとられている。

ところで，教育は100年の計といわれ，まさしく，未来に属する問題を包含している。
教育は未来の予測に立って，将来起るであろう諾問題に正しく対処できる社会人を育てる
ところに大きな使命がある。いいかえれば，教育は未来を創るものである。このとき，線型にしろ，非線型にしろ，この予測方法によった未来だけを頼りに教育の課題が設定され繩丁てよいのかどうか，考えさせられる。それは，どのようにしても，未来はまだ確実に来ていないという事実が存在するからである。

そこで，いっそのこと，どのような未来社会がのぞましいか，その理想の実現の可能性を高める教育の今日的課題を探索し，それを教育の課題としてはどうかと考える。しかし，これとても価値観の多様化した現代を基盤にしてしか考えられないというもどかしさ①にさいなまされる。

予報官は確かに，毎日，毎日，当り外れの採点に一喜一憂する厳しい職である。だが，その一日一日で，良くも悪し<も勝負がつくが，教育者は予測と理想の挾み撃ちに合いな
がら，身をほそめる思いで100年の計を追い続けなければならないのである。

⑤（筆者宇都宮大学長）
Ｇ~￣￣￣￣￣￣--￣｡●●や‐￣￣---￣￣￣￣￣￣●●●￣■●￣●￣￣￣￣￣￣￣￣----￣￣■￣￣￣￣￣---￣￣￣■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ウウーロ￣●■●◆◇●の￣￣Ｐ｡●￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣●￣￣￣￣￣￣￣￣￣---￣￣￣￣￣￣￣■￣￣￣￣~￣￣－－￣￣￣￣￣￣｡■の￣￣￣￣凸｡｡￣￣■●￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣~￣￣￣￣￣￣￣●－．－■●ロー￣●｡←○一●■Ｐｂ色白●●－－－－

２５

事業報

告
Ｆ公

諸会議議事要録■

理事会議事要録
日時

会長より以下の各事項について報告があった。
(1)国立大学共通第一次試験実施に関する要望につオ

いて昭和52年２月23日（水）１０：00～１４８００

場所

国立大学協会会議室

出席者

林会長

岡本，川上両副会長

今村，加藤，畑，香月，大山，久保村，豊田，桜場，若槻，安達，円藤，武谷，具島，中村各理事

佐々木(第５),飯島(第６）各常置委員長
北村(医学教育に関する特別委員会)委員長

国立大学共通第一次試験実施については，昨年11月の総会において協会としての意見の集約が行われたが，その際，同時に決議された共通'慰顯,）

第一次試験実施に関する文部大臣への要望書は去る11月18日総会終了直後，岡本，川上両副会長，加藤東北大学長とともに文部省に永井文部'４大臣を訪ねてこれを提出した。また，海部文部林会長主宰のもとに開会。

大臣に対しては，去る１月10日同じく岡本，川初めに会長より次のことが述べられた。

上両副会長，飯島広島，岡本埼玉両学長ととも

一橋大学小泉学長は病気療養中のところ去るに大臣に会見し，主としてこのことについて懇

２月８日逝去されたので，ここに謹んで哀悼の談した。

意を表する。なお，２月20日に一橋大学におい(2)公立大学協会から共通第一次試験成績資料提供て大学葬が催されたので，国大協会長として参列し弔辞を述べた。

の依頼についてさきに国立大学共通第一次試験に関連し，去次に，丁子事務局長より，本日の会議には第る12月７日付公立大学協会から，公立大学に対

１常置関係のことで新潟大学北村学長に，入試しても国立大学共通第一次試験の成績資料を供関係のことで湊入試改善調査施設長および田保与願いたい旨資料９－３のとおり依頼があっ橋総主幹に，会長の了解をえてそれぞれ出席い
ただいたのでご了承願いたい，と述べた。

ついで，事務局より配付資料の紹介があった
のち，議事録（51年11月４日と同17日の分）の修正個所につき報告があった。
議議事

Ｉ会務報告

Ｆベ

た。なお，これについては，その後，実施方法

等調査専門委員会において目下検討中である。
(3)卒業予定者のための就職事務に関する申合せに
少ついて

昭和52年度大学卒業予定者のための就職事務に関する国公私立大学団体の申合せについて

は，昨秋以来数回にわたり大学団体側あるいは大学側と企業側との懇談会を開いて検討してきたが，本年度の実情や企業側の採用計画の関係

2６

綴ご輪１

、

on

､

□

竿から，結論としては52年においても本年度とれは，６月の総会においてすべての役員が交代

同様に10月一11月の線で実施することとなっになるが，その以前の３月末日をもって私が東た。これについて，過日資料''のとおり各国立大学長を任期満了により辞任するので，その２大学長宛連絡し趣旨の徹底方についてご配慮を

カ月半ほどの間国大協会長が欠員となる事態が願いたい旨ご依頼した。

生ずる。それでこれに対する処置についてまず(4)特別会計制度協議会についてお諮りしたい。

去る，月,0日第30回特別会計制度協議会を開

このことに関し協議の結果，本日予定された催し，文部省から昭和52年度概算要求に関する議事の終了後に，会長選挙を行うことになっ大蔵省との折衝の経過の説明があり，これにつた。

いて隔意のない意見交換を行った。

綴、

その後，大蔵省原案の内示，復活折衝等が行続について関係資料の紹介があり，その中の改われ，同月20日の閣議において来年度予算等の選手続に関する全般的事項を記した「会長．副政府案が決定された。その際，学費の問題につ会長・監事および常置委員会委員等改選についいては，各大学からの照会もあったので，取敢て」ならびに「役員・委員等改選事務処理要えず事務局長の事務連絡をもってその経過をお領」の朗読があったのち，次のことを決定し知らせした。

た。

さらに，去る２月２日第３１回特別会計制度協○地区代表理事（世話人）の選出

議会が開催され，決定された昭和52年度予算案

各地区の理事候補者の互選等を行うための地について文部省から詳細な報告が行われ，この区代表理事(世話人)を下記のとおり選出した。

予算案ならびにこれに関連する諸問題について

北海道大学，東京工業大学，金沢大学，大相互の意見交換を行った。

阪大学，香川大学，九州大学(5)国大協宛要望書について、柄

ついで丁子事務局長より役員・委員等改選手○委員等選考役員会の設置

前回ご報告した以後当協会宛に出された要望

常置委員会大学代表者委員候補ならびに教員書は資料８のとおりであり，関係委員会に回付委員候補者の選考を行う委員等選考役員会の設したのでご報告する。

置に関し，’慣例により会長，副会長，在京理事

以上をもって会務報告を終り協議に移った。

をもって構成すること，および来る５月12日（木）午後１時30分より会議を開催することを

、

Ⅱ協識
も

1．役員・委員等改選手続について決定した。なお，その結果を翌５月13日（金）午後２時から開催する理事会に諮ることとした。

初めに会長より次のことが述べられた。

来る６月の総会においては，役員・委員等のI可

２，昭和52年度国立大学協会会費について改選が行われることになるので，その手続等に会長より，昭和52年度の会餐を決定したいのついて資料４に基づきご協議をお願いするのでで資料５についてお諮りする。なお，今回は会あるが，その前にお諮りしたいことがある。そ費の基準の改正は行われていないのでご承知願
２７

いたい，と述べられた。

ついで，事務局長より，別紙「昭和52年度国5．委員長報告と協議(1)入試改善調査委員会

立大学協会会費額調」を基に説明があったの岡本委員長より次のとおり報告があった。

ち，原案どおり承認した。

共通第一次試験に係る52年度予算は，査定の〆段階で政府案に復活が認められた。
3．昭和51年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について次に，第二次試験のあり方については，いま各大学において検討がすすめられている。

会長より，昭和51年度国立大学協会予算につなお，先程の会務報告で述べられたとおり公いて資料６のとおり，追加予算を計上する必要

立大学協会から共通第一次試験成績資料提供のがあるので，ご審議をお願いしたいと述べら依頼があった。

れ，ついで事務局長より同資料に基づき，追加予算を要する理由につき次のように説明があっ以上の件の詳細については入試改善調査施設●

慰の方から説明していただくことにする｡

た。

歳出予算（図書資料頒布費，諸給与・退職給

与引当金）に不足を生じ，歳入予算について富ついで同施設の田保橘総主幹より次のとおり
報告があった。

山医科薬科大学，島根医科大学の予算の確定，①国立大学共通第一次試験に係る昭和52年度概

長岡技術科学大学他４大学の新規加入による会算額の概要：資料９－１にあるとおり，国立費の増加および「雑収入」において「国立大学大学共通第一次試験を昭和54年度入学者選抜

入試改善調査研究報告書」（昭和50年度版）他から実施することとし，昭和52年度に大学入３件の増収があったので，これに関係する歳入試センター（仮称）を設置して，その具体的予算を追加する必要があるためお諮りする。

準備を行う。また52年度に国立80大学を試験

これに関し原案どおり承認された。

｢凸、場として，高校生等８万人を対象として試行
テストを行う。概算要求では合計3,087百万

4．昭和52年度国立大学協会歳入歳出予算(案）円を要求したが，査定額はユ,393百万円となについてったので，それに応じて予算の組替えを行

会長よ、，資料７の来年度予算案についておい，これの対照表を資料で示した。

諮りしたいと述べられ，ついで，事務局長より②第二次試験のあり方について：第59回総会

資料Ａ案（30周年記念事業積立金の費目を設け後に実施方法等調査専門委員会を開催して，るもの）とＢ案につきそれぞれ概要の説明があ

資料･９－２「各大学における第二次試験のあった。

り方等に関する調査について」を昨年12月３

これに関し協議の結果，Ａ案を採択することが承認された。

以上の結果，この予算案ならびに追加予算案
を，来る６月の総会に附議することとした。

〆画

▲

」

日付をもって各大学に依頼した。これは，総会の決定による第二次試験のあり方についての「連絡調査」の一環をなすものであって，３月末までに回答をいただき，それを４月中にまとめて各大学に送付し，第二次試験のあ

2８

認、

ｒｐ

ｕ)方につき，各大学のその後の検討の資に供するものである。

昂、碑の入試要項が主要な議題になり，５４年度実施

これについて文部省側と検討を進めているの共通第一次の実施要項は，さきに会長・副が，これには法令的整備の問題がある。この会長にお知らせしてあるような骨組だけが諮

法令的整備は，国立学校設置法の一部改正にられることになる。そうして，それが案のか

よって国立大学入試センターの設置およびそたちで公表された段階で，国大協として検討の役割に関する事項が盛込まれることになされる意見を申入れることになろう。

り，その法案は本日，国会でその趣旨説明が○共通第一次の出題科目の点について議論が行われるはずである。その内容は，国立学校あるようだが，実施要項の素案はどんなかた

設置法の第３章の３の次に第３章の４としてちで出るのか。

５に大学入試センターに関する条文が掲記さ
れている。

、

,`11顕、○次の入試改善会議（２月26日）では53年度③共通第一次試験に関する実施要項について：「大学入試センター」の項が入り，第９条の

、

ろうか。

○出題科目は国大脇構想の線で考えられている。英語Ａの出題も配慮している。

○共通第一次試験が実施される昭和54年度の以上の前置きののち条文に関する説明が行わ

入試実施要項については２年前に公表するとれ，ついで共通第一次試験に関する入学者選抜

いうことだが，国大協がガイドラインとして実施要項（案）について次のように説明があっ出すという効果と，文部省が大臣裁定の入試た。

実施要項として第二次試験の細目について通これについては，国大脇側の趣旨を受けて文達をすることとは，その内容が同一であった部省側が第一次裁定案の検討をすすめている。

としても，各大学に与える効果には相違があ

その内容は，国立大学入学者選抜実施要項といる。第二次試験の内容まで２月段階で入試改

うかたちの全般的な問題と共通第一次試験の実

善会議にかけ，５月にこれの正式な通知が各

施細目の二つから構成されている。この入学者

大学にいくとなると，各大学はそれによりか選抜実施要項は，近く入試改善会議に諮り，承なりの拘束を受けることになり，これまで国認をえて要項（案）として公表し，各方面の意

大脇がすすめてきたこととギャップを生ずる見を徴したのち，予算成立時に正式な実施要項ことになる。とにかく，第二次試験のあり方として発表する予定になっている。

には微妙な問題があり，国大脇の中でも幾つ以上の前置きののち，この要項案の構想ならかの意見があるが，それを総会においてようびに実施細月の内容について詳細な説明が行わ

やく克服し了解ができた段階であるのに，いれた。

きなり入試要項が出てくることには納得できない。何が故に，いまの段|増で第二次試験の以上の説明に関し次のような意見が交され『､た。

○．実施要項案について，文部省側として国大協に対し協議が行われるのはいつの段階であ細目まで示さなければならないのか理解に苦しむ。

○要項案をみせて貰って検討する機会をもつよう文部省に申入れている。
２９

○医学教育特別委員会において第二次試験のあり方について検討したのであるが，そこに，医学・歯学部の第二次試験のあり方として，かなり具体的な試案が配付され，これを実施要項案を発表するのは時期的に問題である。

○要項案では国大'1mのガイドラインの線より以上のことはいっていない。

医学教育特別委員会から医学系の大学に送付○各大学では第二次試験のあり方をいま検討

したいという提案があった。その内容はたししているので，そのプロセスに合わせる必要

かに参考になるものであるが，やはり各大学がある。

の自主性の尊重ということがあるので，いか○この問題については，さきに，文部省の方なるかたちで，この試案を各大学に知らせるに国大協と十分連絡協議をするよう申入れてかということが問題の焦点になり，結局，医あるが，なお，重ねて0慎重に取扱うよう申入

学教育特別委員会としてこの試案を送付する

れをしたい。それから，各大学の第二次試験

ことはしないことになった。

のあり方については，国大協としては，どの○農水産系の学部においても同じような努力が払われている。

○医学教育特別委員会に提案された第二次試

験のあり方の試案は，各大学の検討の参考資

Ｐ行

」

侭…）

ようなことが各大学で考えられている力熟の調査はするが，こうすべきである，というような調整はしない，というのが総会の了解点でノー！

あったことを，ここで確認しておきたい。

料になると思われるので，とくに異議がなければ，これは，いま入試改善調査委員会にお以上で入試実施要項の問題についての討議をいて，各大学の第二次試験のあり方につき終り，ついで公立大学協会からの共通第一次試「連絡調査」を行っているところであるの

験成,績資料の提供方の申入れの問題について協で，その中の一部の資料として各大学に送付議が行われた。

してもよいのではないか。

○いま，,論議されている問題の中心は，第二

まず，この問題の経緯について質問があり，
岡本委員長より次のとおり説明があった。

次試験については，各大学においていま模索

公立大学協会の申入書には，共通第一次試験

しながら検討がすすめられている段階であるの成績資料を利用させてもらいたい，というこ

のに，入試改善会議の方から，その内容はととになっているが，これは問題作成等に携わるもあれ，すでにまとまった実施要項案なるもことはしないが，一緒に共通第一次を行わせてのが出されるということＦ1体に問題があるともらいたいということである。その経緯の詳細いうことである。

は入試改善調査施設の方の説明を聞くことにし○時間的な問題があるということであるが，それにしても総会以後，第二次試験のあり方については，国大ＭＩＩが各大学にアンケートを

６J．

⑪

夕

たい。

ついで，田保橋総主幹より次のように説明があった。

してその結果を各大学に知らせて検討の資に

資料９－３「公立大学の国立大学共通第一次供するという「連絡調査」を行っているので試験成績資料の提供方依頼について」と同じ趣あるから，その前の時点で，入試改善会議が旨のことは文部大臣にも申入れがあった。その

３０

声窺、

Ｆ、

秤

具体的内容は，公大協も国立大学共通第一次試

ので，他の国立大学の受験者の入試も行うこ験に参加をしたいということである。しかし，とになる。それは国立大学の入試を共同でやこれについては設置者の関係や経費等の雑合のるという相互の信頼と連帯感があるからであ問題があるので，過般来事務レベルで文部省側る。さらに，共通第一次試験は国大脇としてを含め公大協側との協議が行われている。国大も初めての事業であり，不成功の結果に終る

脇側としては実施方法等調査専門委員会においこともありうるので’慎重にすすめている。して，これに係る問題を検討し，それらの問題点

たがって数回の経験を重ねた後でなければ，が解決した段階において国大脇の態度について

公大協も参加させることができるかどうかはの協議に入るということになっている。

わからないのではなかろうか。

以上のような前置きののち，公大脇側の作業

繩

の進捗情況につき詳細な説明があった。

○たしかに，公立大学の志願者の入試を国立大学で世話をするとなれば，そこには新たな義務や責･任の問題，労力の問題ならびに機密以上の説明に関し次のような意見が交され可た。

申入れに対しては国大脇としても一定のプロ○いまの説明によれば事務的にはかなり進展

セスを踏んで慎重にその可否を決定すべきでしているようであるが，公大脇が共通第一次、綱

f可

漏洩の危険性の問題等が出てくるので，このあろう。

に参加するということは，国大脇理覗会とし○公大協はこの申入れはしているが具体的なてはこれまで何も知らされておらず，了解もことは決まっていない。現在は事務的折衝のしていないことである。もともと共通第一次段階である。

は国立大学が共同で共通第一次試験をやると○この問題には，まだ，公大脇側の具体的ないうことが基礎にあった。そこに公立大学が内容の詰めや文部省ならびに国大協側の手続入るということは全く新しい問題であって，の問題はあるにしても，公大協の方に同調の十分な意思疎通をはからなければ基本的な発意思があれば国大tlljとしては受入れる方向で想が覆えることにもなる。国立大学がまだ１考えてよいのではなかろうか。

回も実施していないのに，公立大学がこれに○この問題については，さきに公大協から資参加するとなると，この国立大学共通第一次料のような依頼書を入試改善調査施設に持参試験というものはこれまでと違った性質のもされたが，具体的なことはまだよくわからなのになる。

いということであったので，それでは国大脇○公大illの申入れは，本来，文部省に申入れとしても対応のしょうがないということかたものであって，それを単に儀礼的に１通|大liil

ら，どのような内容のものになるかを〕IF務的にも申入れるというかたちがとられたというに折衝し公大脇ｌ側のすすめの具合をみている

ことではなかろうか。

ところである．一方，文部省においては，こ○国立大学の入試は，従来は各大学が独自での申入れを受けて，これが技術的に可能かど行ってきた。それは当然なことであるが，共うかを検討しているので，その結論が出た段通第一次となれば地域主義ということもある

階で，国大脇はこの申入れを受入れるかどう
３１

かを協議することになろう。
(2)第１常置委員会の求人求職事務について」というのがあるが，この件については，従来事務レベルの申合せが加藤委員長より次のとおり報告があった。

なく多少混乱が生じていたので，これの改善を

前回にも報告したように，大学院問題懇談会図るため大学間の協定をつくることにしたもの

が，この年度末に中間報告書を出すということである。その主な内容は，企業側は８月16日以であるので，国大協としてその前に大学院問題

降に求人に関する印刷物を大学に送付し，大学に関して意見を出しておくべきであるというこ

は９月16日以降にそれらの資料を学生に提示すとで，昨年11月に修士課程を中心にした意見書る，というような取決めである。

を出した。その際に，博士課程についての意見

第二は，学寮に関する問題についてであるは改めて出すという申入れをしておいた。そこが，これについては第３・第４常置合同の委員で，第１常置は引続き博士課程の問題について会で検討がすすめられており，各大学に対して検討をすすめてきた。その結果，資料10のよう行った実情調査のアンケートのとりまとめをしな見解がまとまったので配付したが，そのまとている段階である。なお，これに関しては山岡

め役には主に新潟大学の北村学長が当たられた

高知大学長（第４常置委員会委員長）が，外国という経緯があるので，北村学長から説明をおの学寮覗情視察に文部省から派遣され過日帰国願いする。

されたので，近く合同の委員会を開きその報告

ついで，意見書（資料10）の朗読があったのを受け,また，その他２，３の大学の学生部長ら，北村新潟大学長（第１常置委員）より概要

等も外国の大学厚生施設の視察を行っているのの説明があった。

でその報告もきき，それらも参考にして報告書

これに関し若干の修正意見が述べられたのちる。

(3)第３常置委員会(4)第５常遜委員会、次のとおり報告があった。

＆

〆癒、

｢丙

のまとめの作業に入るという情況になっていこれを承認した。

広根委員長欠席のため代って丁子事務局長よ〆佐々木委員長より次のとおり報告があった。
去る１月25日の委員会において来年度の学長

第一に，５２年度大学卒業予定者のための就職の国際交流問題について協議した。その結論と:011:務開始時期のことであるが，これについてはして，昨年のタイ国に続きもう一度東南アジア

資料11にあるように，昨年12月23日に開催されを考えたいということになり，１月25日の段階た就職問題懇談会において申合せが行われた。

ではインドネシアを一応の候補とすることにな

それによれば，当面，すなわち52年度は，５１ｲｌＬった。これを文部省の方と相談したところ，学度と何じょうに10月１日求人（求職）のための術振興会の方で全く同様にインドネシアから学

企業と学生の接触開始、１１月１日選考開始の線

長招待の計画が先行していることが明らかになで行う。５３年度については大学団体と企業側がり，重ねてインドネシアから招待することもな

協議して決めるということである。

かろうということになった。そこで，４月には

'曇愚顯）

〆

＆

正式の招へい状を送付しなければならないとい予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間

うタイムスケジュールがあるので，３月中に委

３２グ口庇｝二』■。「「

なお，資料に別紙２として「昭和52年度卒業

[、

、

､

f鰄團、

員会を開き改めて招待国を決定することになっある。これについては文部省から中間報告が出た。

され，各大学から文部省の方へ意見が述べられ次に，１月25日の委員会では文部省からも出たようであるが，国大協としてもこれに並行し席があって，在外研究員，外国人教師，内地研て，第６常置で各大学の意見をとりまとめて見究員等についての52年度予算の説明があった。

解を述べようということであったので，資料'２

それによれば，在外研究員は10名増の560名，のような意見の原案ができた。いずれ委員会で外国人教師は16名増の229名，外国人講師は１７

これを十分検討したうえで所要の問題について

名増の245名，外国人客員教授は２名増の７名

文部省に申入れをすることにしている。そこになり，宿舎の借上料は10％アップという結果

で，これについてご意見があれば第６常置あるになった。なお，かねて国大脇の要望であった

いは事務局までご提示いただければ，委員会に内地研究員の充実の問題については，予算面で諮ることにしたい。

62％増になり前向きの姿勢があるとの報告であった。

以上の説明に対し，国大協が行う学長招待と
.、

f1m露、

付

勺

大学財政の諸問題について」という課題を予定
し，資料１２－７にあるように，

学術振興会が行う学長招待の相違について質問

第Ｉ章「序言」

があり，委員長よ，国大協の学長招待の趣旨と第Ⅱ章「高等教育施策と国立大学財政」

従来の経緯について説明があった。

第Ⅲ章「国立学校特別会計」(5)第６常麗委員会

第Ⅳ章「国立大学財政の内容」

飯島委員長より次のとおり報告があった。

第ｖ章「国立大学の財政的基準」

第一は，資料１２－１「文教予算の概算」から

第Ⅵ章「国立大学の財政の運用」

１２－５「国立学校特別会計教職員定員増加状

第Ⅶ章「授業料と奨学金制度」

況」までは，いずれも特別会計制度協議会にお第Ⅷ章「科学研究と国立大学財政」

いて文部省から52年度予算の説明資料として配第Ⅸ章「諸外国の大学財政との比較」

付されたものである。なお，５２年度予算案に対第Ｘ章「結語」

し日教組大学部はじめ大学関連７団体の連合かの各項目につき調査研究報告書のとりまとめ

ら，国大協に対し，５２年度予算は文教を荒廃せが進捗している。原案ができ次第委員会で十分しめる不当な予算であるから全面的な組替え運検討し，成案ができた段階で理事会に報告し動をしているので，国大協でもこの運動に理解て，その取扱いにつきご協議をお願いすることを示してもらいたい，という趣旨の申入れがあ

になる。

った。

、

第三は，大学財政小委員会において，「国立第四は，定員問題である。「国立学校定員の次に，学費値上げの問題については，二・三

一部を総定員法の枠外にだすことに関する法の学生団体から国大協宛に，入学金その他の値案」が今次国会で審議されるという前提で52年上げには学生の立場を考えて反対してほしいと

度の定員計画ができているのであるが，現在のいう申入書の提出があった。

情況では，第４次定削の最終段階には，また総第二は，大学教員の特許の取扱いについてで

定員の壁に阻まれ，第５次定削が起こらないと
３３●

は言い切れない。そういう心配があるので，アの各項目につき検討をすすめている。これはフターケアの一つの方法として二・三のモデル

教員養成についてはいまだに基準が確定してい的大学について，職員事`情が窮屈になって運用ない点があるので，国大協としての見解をまと上の破綻をきたしているかどうかという細かなめて報告すべきであろうということである。教

データをまとめることにしている。これについ大協の方からは，これに関して，すでに具体的ても第６常置で十分検討し，行政管理庁，要すな見解がだされているので，国大脇としては基れば文部省の担当官にも出席してもらい，国大本的・理念的な内容のものをまとめるつもりで協として定削がいかに困難であるかを懇談的にある。原案ができ次第，各大学に照会して意見伝え，理解してもらう予定で作業をすすめていを伺ったのちに，報告書のかたちに整えて報告る。

することにしている。

第五は，給与関係である。これについては，

１７）教養課程に関する特別委員会

とくに助手等の給与改善について改めてアンケ

飯島委員長より次のとおり報告があった。

ート調査を予定している。その原案が本日は提教養課程に関しては近く第３回の委員会を開

出できなかったので，第６常置でＩ慎重に検討

く予定にしている。まだ，特別の作業に取組む

し，５２年度の給与改善の主要な目標を助手等のまでには至らず，問題の所在につき意見を交換

給与改善におくかたちでデータをまとめ，理事している段階である。

会の了解をえたうえですすめることにしてい(8)医学教育に関する特別委員会る。

北村委員長より次のとおり報告があった。

(6)教員菱成制度特別委員会

さき程ご報告し検討いただいた医学・歯学部

飯島委員長より次のとおり報告があった。

の第二次試験のあり方の問題の他に，医学部修

これまで，一般的なものとして「教員養成制

士課程設置の問題がある。これは，最近文部省度に関する調査研究報告書」（47年11月)，次ににおいて医学に関する教育を行う修士課程を設「教育系大学･学部における大学院の問題」置する構想が出されているが，これとは別にイ(49年11月）についての報告書を出してきたが，

ラン，イラクからわが国で医学の修士課程の教さらに「大学における教員養成の基準の問題」

育をしてもらいたいという要請がきている。こについて資料13にあるように，れには，わが国の医学教育に修士課程の制度を

１．まえがき導入するかどうかということと，外国のために

２．開放制とその課題

特別に修士課程を設けることにするかの二つの（大学基準，大学設置基準，免許法,省問題がある。イラン，イラクの方では必要経費

令をふくむ）

は負担するから是非受入れ，修士教育修了後は３．教員養成における研究組織と教育組織

忽鋺、

ＦＤ

饗壗顯）

〆.

公式の修了証明書を出してほしいという要請で（１）課程制についてある。これには文部省としても受入れに強い意（２）カリキュラムの構造について向があって，先般，視察団を派遣したのである

４．教員養成改革の実践と構想についてが，その視察団があいにく出張先で爆破事故に

総括

八

翁

遭遇したので，この課題は中断している。いず

３４●

れ審議を再開しなければならない情況にある。

理事

山岡(第４)，佐々木(第５）各常置委員長

6．第６１回総会日時・場所等について

このことについて事務局長より，今秋開催の、第６１回総会は来る11月16,17両日学士会館（神心田）で行われる予定であるのでご了承いただき

岡本会長主宰のもとに開会。

初めに会長より，開会の挨拶に続き理事の交代について次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任者）（新任者）

たい，と述べられ，了承された（事務連絡会議

東京大林健太郎向坊隆

は11月18日開催)。
7．会長の互選について繩

初めに会長より次のことが述べられた。

さき程の決議に基づき，６月の総会において新会長が決定するまでの現会長残任期間の会長選挙を行うことにする。選挙方法は単記無記名
v、

により大学名を書くことにし，理事過半数の得票をもって決定することになる。過半数の得票者がない場合は上位３名について投票し，なお，決定者がない場合は上位２名について決選投票を行う。開票は，第６常置委員長にお願いすることにする。

以上のように従来の`慣例につき説明があった
のち投票に入り，開票の結果，岡本理事（京都大学長・現副会長）が選任された。なお，これ、繩により生じた副会長１名の欠員については当分そのままとすることにされた。

ついで，林会長より退任の挨拶があり，これ己に対し岡本副会長より謝辞が述べられた。

静岡大桜場周吉丸山健
島根大安達一明三谷健次
ついで，入試関係の報告のために入試改善調

査施設より湊施設長ならびに田保橋総主幹にご出席いただいたのでご了解願いたい，と述べられた。

次に，丁子事務局長より，配付資料の紹介が
あった。

蕊議事

Ｉ会務報告
会長より以下の各事項について報告があった。

(1)大学院問題懇談会に対する申入れについて

前回の理事会においてご了承を得た，第１常置委員会委員長名の大学院問題懇談会座長宛申入れについては，去る２月23日付審議の資料とせられるよう，これを提出して申入れを行った。

(2)「大学教官等の発明に係る特許等の取扱いについ､理事会議事要録
日時昭和52年４月13日（水）１５：00～１８：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
岡本会長

出席者
亀

川上副会長
今村，臼淵，加藤，畑，香月，向坊，久保村，豊田，丸山，井上(友)，若槻，井上(響)，円藤（代：石川)，武谷，具島各て（中間報告)｣に対する意見についてこれについても前回理事会にお諮りしたが，去る３月９日付第６常置委員会委員長名をもって文部省に送付し，審議の資料とせられたく要望した。

なお，以上の２件については，各国立大学長宛に取敢えず書面をもってご報告した。
３５

(3)共通第一次入試に関する文部省との連絡協議会

により，飯島第６常置委員長ならびに今村同委

について員が日教組畠山大学部長ほか数名と国立大学教去る３月７日に文部省との第４回連絡協議会

職員の定員問題および待遇改善等について会見が開催され，共通第一次入試の実施ならびに入を行った。

試センターの設置に関し，会長，副会長，入試(7)国大協宛要望醤について

改善関係代表委員と文部省幹部との協議が行わ

その後，当協会宛の要望書は資料４のとおりれた。

であり，それぞれ関係委員会に回付したのでご(4)新自由クラブとの懇談について報告する。

去る３月12日，新自由クラブからの申入れにより，入試改善その他大学問題について，林会長，岡本副会長，加藤入試改善調査副委員長等

以上をもって会務報告を終り協議に入った。

Ⅱ協議と河野代表，西岡，依田，その他の同党議員と1．共通第一次入試の実施についての懇談が行われた。

(１１入試改善会議「昭和54年度国立大学入学者選抜

なお，その際に，林会長からとくに，国立大初めに会長より次のとおり述べられた。

を重ねているのだから政争の具に供することの共通第一次入試の実施について，その後の情ないように配慮されたい，と強く述べられた。

況の概略はただいま会務報告として申し上げた(5)衆議院文教委員会参考人として国会出席についとおりであるが，なお，加藤学長ほかの方々かてらもご報告を願い，さらに入試改善会議におい去る３月16日，衆議院文教委員会からの要請て目下検討中の昭和54年度入学者選抜実施要項

により，共通第一次入試の問題について，私が（試案）についてご協議をお願いしたい。な

国立大学の関係者として，他の私立大学および

お，これについては，先程まで入試改善調査委

高等学校関係代表等とともに，参考人として国員会の方で‘慎重に検討され修正意見もまとまっ会に出席し意見陳述を行った。

ているので，その報告も受けたうえ理事会の承により，同委員会の入試問題小委員会の参考人として，加藤，若槻，飯島各学長ならびに入試

改善調査施設の湊教授が出席し，入試改善の諸問題について意見陳述を行った。

認が得られれば，それにより入試改善会議の方

`:壷､１

〆

ついで加藤実施方法等調査専門委員会委員長
より，次のとおり報告があった。
共通第一次試験が実施されるについては，まず，法律により「大学入試センター」を設置し

藤学長が参考人として出席された。その際の意なければならない。それで，資料１－①にある

見陳述については，後程の議事に関係があるのように国立学校設置法の一部を改正し，同法第でその際にご報告を願うことにする。

三章の三の次に「第三章の四大学入試センタ(６１日教組大学部会との会見についてー」として新たに一章が加わることになる。こ３６〆】に要望することにしたい。

なおまた，昨日参議院文教委員会の要請で加去る３月12日，日教組大学部会からの申入れ`薗認?）

実施要項（試案)」について学の入試については国大Mjにおいて地味な努力

また，去る４月６日ふたたび同委員会の要請

八の大学入試センターは国立大学の共同利用機関`かとして規定されている。

次の段階としては，この法律を背景にして文P可文部省から各大学に通知される入学者選抜実料１－③「大学入試センターの設置に伴い文部施要項は，文部省が入試改善会議に諮問し，そ省令で規定する内容の骨子（案)」にあるようの答申に則って出すというかたちになっているに，次の三つの骨組からなっている。

が，共通第一次試験が実施される昭和54年度以

ここには，この省令の一部を改正する趣

門

l`録,、

勺

◆

､

次のように説明があった。

部省令が出されることになるが，その案文は資１．国立学校設置法施行規則の一部改正

l孤騒、

まで問題点として話題にされたことについて，降の入学者選抜実施要項については，国大協が共通第一次試験の構想を推進してきた関係から旨，目的等が述べられている。

重要な関わりがあるので，国大協としては入試

２．大学入試センター組織運営規則の制定

改善会議が最終答申を出す前に，国大協に事前

ここの(4)に，「入試センターに評議員を置の連絡をするよう申入れておいた。改善会議のき，評議員は，センターの事業計画，管理運方でも同様の考えがあって事前の提示をしてき営に関する重要事項につき，所長に助言すたという性格のものである。この中で委員会にる」とあるが，このことは大学の評議会が学おいて話題になった主な問題は次のとおりであ長の諮問機関であることと同じ内容の機能をる。

もつものと理解されている。

①共通第一次試験の教科，科目について

３.教育公務員特例法施行令第三条のこの規これについては，職業高校からの要望等も定に基づく大学入試センターの所長等の選あって従前から論議されてきた英語Ａの出題

考の手続に関する省令の制定のことがあるが，これについては科目別研究

ここでは，センターの教授・助教授につい専門委員会の意見も徴し，出題する方針としては，教育公務員特例法が準用されることがた。なお，これは既に出題が決定している数規定される。

学一般，基礎理科と同じ扱いとし，高校でこさらに次の段階として，この省令をふまえての教科を履修した受験生に限り受験させるこの入学者選抜実施要項が文部省から各大学に通とにした。

知され，それに準拠して各大学から具体的な実

なお，これに関連し国会関係で共通一次の施要項が出されることになるが，その試案が本

出題科目を減らすことはできないかという意

日配付した資料「国立大学共通第一次学力試験見があった。これに対･し，共通第一次試験はの実施に伴う昭和54年度以降の国立大学の入学

高等学校の必修科目につき，一般的な学習の者選抜方法について(案)」である。これについ達成度をみるのであるから，大学側が試験科ては田保橋総主幹から説明を聞くことにする。

目を大幅に減らすことは，高校の基本的な履

ついで田保橋総主幹より，配付資料を基に詳修課程を乱すことになるという趣旨のことを細な説明があった。

加えて説明した。また，共通一次には職業高校で履修している専門教科を代替科目として』可以上の説明に関連し加藤委員長より，この試出題しないのかという質問があった。これに案について実施方法等調査専門委員会で，これ対し，専門教科は第二次試験のところで考え
３７

る゛性格の問題であるというように考えてい｜ま，１２月はまだ高校の教育期間中であるのる。しかし，職業高校については基礎学習のに，大学入試が割込んでくるかたちになる。

達成度をみるということで数学一般，基礎理

この問題は大学側が考えるべきことであるか科,英語Ａを入れることにした，というようら，その観点から９月入学ということを考に述べた。

え，卒業は半年遅らすことはできないかとい②第二次試験についてうことである。これに対し，この問題は国大

昨日の参議院文教委員会で，新聞報道によ

協においても話題になっていることであり，れば各大学が第二次試験に課する科目は非常好ましいことではあるが，これを大学が一方に多いという結果が出ているが，これは受験的に打出すとなれば社会的に大きな問題を引生に過重な負担を与えることになるので，国き起すことになるということを国大協は考え

大協は共通一次の趣旨に則って各大学に対している。さらに，この問題は私大側にも，高積極的に指導すべきではないかという意見が校側にも関わりをもつ重要な問題である。な出された。これに対し，第二次試験は各大学

おまた，国大脇としてはこのことについて全がそれぞれ特性に応じて自主的に行うべきも大学のコンセンサスが得られるかどうかはむのであるから，国大協がこれについて指示をずかしい内容の問題である。したがってこれすることはできないということを述べた。

をいま表面に出すことは差控える。関係方面

なお，この第二次試験の問題に関連して，

本日の入試改善調査委員会で次のような提案
して学生を選ぶというのが重要なことである問があった。それは，従前は国立大学は一期ので，第二次学力試験後に第三次試験として枝，二期枝と２回の受験のチャンスがあった

面接を行いたいというものである。国大協とが，共通一次実施と同時に入試期が一元化さしては，その趣旨は十分理解できるので，これ，受験生は１回の受験チャンスしか与えられを入試改善会議の方に検討を申入れること

れないことになる。なぜそのようなことをすにしたいと考えている。

るのか，またそれに代る配慮はあるのかどう

なお，この試案の５に面接，小論文に関すかという意見である。これに対し，共通一次

る記述があるが，この文中の「特に」の語のの出願情況，正解例，平均点等を公表し，受位置を変えた方がよいとの委員会の意見があ験生に自己判断の機会を与えるという配慮はったので，そのように申入れたい。

している，と述べた。

験の科目別平均点等の公表」とあるが，この一次を冬休みのはじめの時期（'２月下旬）に「等」の語は省いた方がよいとの委員会の意行うことになっているが，’２月実施には問題見があったので，そのように申入れたい。

えられないかという意見があった。その趣旨

少

'"蕊、

戸一

▲

なお，試案の６－③に「共通第一次学力試

衆議院文教委員会小委員会において，共通

３８

戸踊9１

題としたい，と述べた。

なお，関連して入試期一元化に関しての質があるので，大学は９月入学ということは考』の了解が得られることであれば今後の検討課があった。それは，大学入試は綿密な試験を③共通第一次試験の日程について

Ｑ２了④推薦入学について

各大学が特別の選抜方法の一つとして行う

缶丁ことのできる推薦入学と共通一次との関係にい，……」とある箇所について，「調査書のついては，推薦入学の場合も共通一次を受け内容」と「共通第一次学力試験の成績」の両ることを原則とするが，学部，学科等の目者の順序を入れ替えるのが適当との委員会の的，性格，その他の特性に応じ特に必要があ

意見があったので，そのように申入れをした

る場合は，共通一次の受験を免除することがい｡

できるとした。

⑤第二次募集について
この第二次募集のことは一部の新聞に誤り

⑪

'1,霞、

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繩

ベ

０

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句

以上の説明に関し，次のような意見が交された。

伝えられて問題となったが，このことについ○第二次募集について，特に３月の合格発表ては去る２月段階で入試改善会議の方から国後にこれの実施を決める場合の事務的処理に大筋に対し検討方の申入れがあり，小委員会

ついては,まだ完全に詰めが終っていないのでは承知し検討をすすめていたことである。

で多少の余裕を残しておいてほしい。

国会において，このことについて国大脇はど○この部分は，趣旨としては，さき程説明しうするのかという質問があったが，国大.脇とたようなことになることもありうる，というしては検討をすすめているということだけをことを入試改善会議に申入れることになるの述べてある｡委員会では,これについては推薦であるが，実際上は３月20日に合格者発表，

入学方式，内申書の利用と同様に「特別の選同時に当該大学が第二次募集を公示，次に募抜方法」の一つとして大学の自主的判断で行集要項を発表して募集期間に入り，その間にうものという前提のもとに，この部分の文章

入試センターでは不合格者のチェックを行う

表現に若干修正意見を加えて（入学定員の一作業がある。それらの過程をふまえて第二次部についてあらかじめこれを留保し，の「あ募集の試験を行うことになるので，この場合

らかじめ」を削除）入試改善会議に戻し再検には入学時期は急いでも４月20日以降にな討を申入れることにした。これによって第二る｡以上のような事務手続の問題について

次募集は，その大学の都合により，７月段階

は，まだ事務レベルで検討中であるというこの実施要項発表時にこれを予告した上で実施とを各大学は承知してもらいたい。

することも，また３月20日の合格発表後にこ○先程も説明があった第三次試験のことであれの実施を決めることもできることになる。

るが，近年のわが国は，生産技術が急速に進

なお,この第二次募集の応募については制限

歩し，世界の超一流になった。しかし，他を設けないと混乱を生ずる恐れがあるので，面，現在の教育のあり方では，いずれはわが

当該年度に他の国立大学に合格した者は応募

国が他国から追越されてしまう憂うべき事態

資格はないものとし，そのことを細目としてがある。そこで，現在の産業界の態勢に安閑

規定しておくという意見になっている。

としておるわけにはいかない。そのためには⑥試案の７－③の予備選抜（二段選抜）に関

わが国でも独創性を養成し，独創的技術者をする記述のうち「調査書の内容と共通第一次

育てなければならない。そのような観点から学力試験の成績により第１段階の選抜を行

わが国の教育をみるとき，わが国の教育は，
３９ただ教え込むというだけで独創性を啓発するの高校となれば無理であって，これを重視す

訓練はほとんど行われていない。したがっるということはむずかしい。もう一つは調査て，大学入試は受験生がどれだけの知識を詰書の中の「性格」の記入を詳しくし，これを込んでいるかをみるだけでなく，どれだけ問

全国一率的なものにして内容を充実すべきだ

題を本当に理解しているかどうかをみることという意見がある。これは調査書が十分整備のできる試験の方法を考えられたいという要

され信頼されるものになっておれば第二次試望である。このことは，いま考えられている

験では学科試験はしないで，調査書を中心に第一次，第二次の試験方法ではむずかしいでして小論文，面接による試験を行いたいといあろうから，第三次で面接による問答方式にう考えに基づくものである。

よって独創性があるかどうかをみることを考えようとするものである。

省からは重要視してほしいという要請がでている。それに各大学がそれぞれ独自に対応しうなことを予想しているのであるが，これをているというのが実･情である。入試改善調査

さらに重視してそのような構想が出てきたも委員会の方ではその段階になるものとして考のと思われるので，入試改善会議の方で検討えている。各大学における調査書の取扱い方

して貰うことにする。

は公表されていないのでわからないが，大学○内申書の取扱いのことであるが，地方の一によって異なっていることはたしかである。

部の高校協会から調査書を重視してほしいとなかにはかなり研究し調査されたうえで利用いう要望がある。これに対しては高校の学校されている大学もあろうが，そのままのかた

格差があるのをどのように評価するかというちで利用，部分的な利用，あるいは全く利用問題がある。もう一つは，浪人の調査書はすされていない大学もあろうと思う。現在はそでに過去のものになったものをみることになれに準拠せざるをえない。ただ，この問題にるが，これの評価はどうなるのかという問題

ついて今後高校へどのような注文をするか等がある。

のことは，入試センターに対し将来の研究課
題として提起しておくことにしたい。

ことになっているが，この第二次志望という次に出願時に申請できる第二志望のことでのは大学間の志望なのか，一つの大学内の学あるが，これは大学間のことを言っているも部・学科のことをいうのかという問題があのである。この志望大学，学部を２つ申請でる。

きるということにしたのは，共通第一次試験

もう一つは，第一次試験を12月20日から２８の実施と同時に一期校，二期校制が廃止され日までの間に行うとなると，その時点ではま

入試期が一本化されるのに対応して考えられだ履修が終っていない科目（日本史など）がたことで，その志望情況を集計公表することあるが，それの出題範囲はどこで切るのか。

によって受験者に受験校選択の便宜を与えよ○調査書の内容の評価については一地方の高うという趣旨である。ただし，この申請は予校に限定すればおよその見当はつくが，全国備登録的な性格のものであって，これ}こよっ

４０。

○調査書の取扱いについては，現在でも文部○第二次試験の趣旨そのものの内容がそのよ

次は，出願時に第二次志望まで申請できる

ｆ；

/瓢､）

公

…）

〆二

繕、

て受験生を拘束するというものではない。

－７

、

碑

もう一つは共通一次を12月下旬に実施すると回答したものが約30％で最も多いが，４科目場合の高校の授業との関係のことであるが，以上というものも若干ある。この総表に続く各「社会」以外は２年までに終っており，３年調査項目毎の総括表は，大学名を省略し，同系生に関わりがあるのは「社会」だけである。

同種の学部別に整理して集計してある。この集したがって「社会」についてはその進度を考

計資料を４月末までに各大学に送付し，各大学

慮して出題するということである。

の第二次試験のあり方等の検討の資に供するこ○第二次募集のことは国会で話題になり，一とにしている。なお，この集計資料について新応検討すると言ったことが新聞紙上ではあた

聞報道関係からその内容を公表してほしいといかも実施されると決まったように誤報されう強い要望があるので，各大学に送付した時点た。なお，この第二次募集は「特別の選抜方法」の一つとして大学の自主的判断によって決めるという趣旨のものであるので，ご了承いただきたい。

以上をもって「国立大学共通第一次学力試験の実施に伴う昭和54年度以降の国立大学の入学句

で，総表の部分だけを発表する二と帰したいと考えているが差支えないであろうか。

以上の提案に対し特に異議はなく，了承された。

(3)公立大学協会よりの申入れについて

声司

可．

いる。この集計結果によると２教科２科目出題(蕊R,、

田保橋総主幹よ、次のとおり経緯の説明があった。

者選抜方法について（案)」に対する質疑を終公立大学協会から昨年12月７日に「公立大学り，冒頭の説明で述べられた修正意見等を入試の国立大学共通第一次試験成績資料の提供方依改善会議に申入れをすることが承認された。

頼について」という申入れがあったので，去る(2)各大学における第二次試験のあり方等の検討に

１月５日にまず事務レベルでの詰めの協議が行関する調査結果（中間報告）について

われ，ついで２月22日の公大協の「国立大学共田保橋総主幹より資料を基に次のような説明

通第一次試験利用に関する会議」で討議され，があった。

おおよその方向が決定された。残る問題は受験

この集計資料は，８３大学に照会したうち未回料，手数料および各大学設置者側との協議だけ

答等を除いた79大学分についてまとめたものでということになった。公大協側は来る４月25日ある。最初の部分に掲載されている総表の１の入試制度委員会を開いて方針をまとめ，５月「学力検査の教科，科目等について」の集計で10日の総会に付議する段階になっている。

は学部別に回答されたものを大学当りの割合い

次に，公大協では国大脇と同じようなかたちに換算して集計したが，これでは却って分りにで第二次試験のあり方についてアンケート調査

くいので，もう一度学部別に集計し直すことにが行われている。現実の問題として公大lZjは国している。なお，ここでの「科目」は高等学校

立大学共通第一次試験を受験することを出願資指導要領で使われている科目と若干異なる点が格として公示しなければならないので，各公立あるので，ここでは「試験科目」とよぶことと大学の入学者選抜実施要項公示と同時にこれをして，そのことを「注」で説明することにして発表することにしている。国大協としてはこの
４１

公大協の要望に対し何等かの見解を発表しなけ

2．入試改善関係特別委員会等に対する措置にればならないが，国大脇としてはこの申入れについて諾否の回答を行う立場にはない。しかし，公立初めに会長より次のように述ぺられた゜

大学の参加が望ましいかどうかの意思表示はし

入試センターが５月には発足することになる

なければならない。それで一応回答の案文を作が，その場合に国大脇の入試改善関係の特別委成したが，関係法律の成立前にだすことは適当

員会をどのように措置するかという問題があるでないのでそのタイミングの問題がある。それのでお諮りする。なお，その前に入試改善関係

で，文部省・公大協それに国大協の意見が合致特別委員会の委員であり実施方法等調査専門委

した時点での回答ということでこの回答案のご員会委員長である加藤学長が４月末をもって退審議をお願いする。

任されるので，入試センター発足までにギャップが生ずることになる。そこで，加藤理事の承以上のことが述べられたのち「公立大学の国立大学共通第一次学力試験成績資料の提供方依頼について（回答）（案)」の朗読があった。
これに関し会長より次の提言があった。

fざ

▲

…'1１

諾と理事会の了承が得られれば臨時委員として引続きご協力をお願いしたい。
これについて異議なく了承された。

ついで資料７に基づき，入試期特別委員会とこの問題について前回の理覗会で，国立大学

入試調査特別委員会を入試センター発足の日をの共通一次に公立大学が参加するとなると，国もって廃止し，入試改善関係事務の引継，連絡

大脇は国立大学以外の大学入試もやることにな

は第２常置委員会で取扱う，との案について審るので基本的に問題があるのではないかという議され，これについて会長より次のとおり付言

意見が出され，この問題はやはり総会におけるされた。

審議・承認の手続をふむべきであろうというこ

国大協は入試改善関係の諸問題に今後とも何とであった。しかし，このことはかならずしも等かの形で対応していくことになるが，入試セ総会の審議・承認を経なければならないというンターは各大学の共同利用機関であるので，絶性質のものでもなく，また，その時間的余裕もえずこれと密接な関係をもって今後の運営をはないｄ他方ではこれを受入れることによって国

かっていかなければならない。そこで，今後は大壜協の実務の上に甚しい影響が及ぶということ

第２常置委員会が入試関係事務を取扱っていくでもないということもあるので，ここで了承がことにしてはいかがであろうか，という考え方

得られれば，第二次募集のことについて各大学

である。

缶？

…）

〆,

」

の了解を求める際に，同時に文書をもってその趣旨を説明し，この申入れを受入れることにしたいということで了承を求めることにしてはい

かがなものであろうか。

これに対しとくに異議はなく了承された。

これに関して次の意見が述べられた。
○今後，入試センターと国大脇の関係を密接にとっていくためには特別委員会を設けるということもあるが，第２常置でその役割を果すということであればそれでよいであろう。

○実際には入試センター発足の時点に幾つか
4２

ＦＳ、

八J

０

の問題があろうが，原則的には入試センター

補者を選ぶ世話人を各科目別委員会に置き，そに常置の組織を設け，独立の機関として十分の推薦の労をとって貰うということになり，そに機能していくべきだと思う。しかし，重要の選考が進んでいる。この選任は最終的には入なことが欠落することもあろうから，問題を試改善調査委員会の承認を得たうえで入試セン

そのような場合に限定して今後の入試関係事

ターに推薦することになるが，以上のように過務を取扱うことにすべきであろう。

渡期の措置としての手続をすすめていることに○入試センターの評議員には国立大学の学長＄

碑

ついて理事会のご了承を得たくご報告する。

が参画するので，そのことによって十分な連

なお，入試問題の作成は機密保持を要する重携を保つことはできるが，問題によっては国要な作業であって，それには関係委員の方は一大脇の立場から意見を述べることもありうる

定の期間入試センターに詰めて貰わなければなので，その場合の主体的な対応の役割を第２らないが，入試センター以外の便利な場所でも常置におくことを考えたい。

集まれるよう考慮してほしいとの希望もあり，○入試センターの評議員会には理事の中から，あるいは第２常置委員長は必ず入るといその問題はもう少し検討することにしているのでご承知願いたい。

うように組織的な連携措置をとっていくべき奇であって，アットランダムなことであっては

3．委員長報告と協議ならない。

(1)第１常置委員会

加藤委員長より次のとおり報告があった。
以上のような意見が述べられたのち，入試セ

第１常置では大学院問題懇談会に対し，大学

ンターとの連携その他入試関係諸問題の窓口を院問題について国大協として意見を出しておく

第２常置におくとして原案どおり承認された。

べきだということから，昨年11月に取敢えず修なお，入試改善関係特別委員会の具体的な廃止

士課程を中心にした意見書を出したが，前回にの時期は会長に一任することになった。

も報告し承認を得たように，さらに大学院問題
全体についての要望書を重ねて提出した。その繩、

なお，以上のことに関連して科目別専門委員

会委員の選任のことについて，加藤実施方法等
ａ

調査専門委員会委員長より次のことが述べられ
た。

、

錫

要望書の写はすでに各大学に送付してあるので，それによりご承知いただきたい。

これに関連し事務局長より，次のとおり補足
説明があった。

科目別専門委員会は共通一次の問題作成の要

大学院問題懇談会ではこの３月に中間報告ををなしているのでその意思の連続性をはからね

出す予定であったが，国大･脇はじめ各方面の意

ばならない。また，入試センターに送り込む科

見についても審議・検討した結果，今年中に中目別専門委員会委員は，国大協が主体性をもっ間報告でなく最終的な報告を出す予定というこて選任しなければならないという観点から，過とである。

般科目別専門委員会委員長連絡会議を開いて協(2)第２常置委員会議したところ，入試センターに送り込む委員侯

若槻委員長より次のとおり報告があった。
４３

第２常置委員会では大学学部におけるカリキ

招待するということになった。その時期はこのュラムの弾力化ということを中心に検討し，取秋を予定しているので，６月の総会には具体的

敢えず資料８「大学の履修課程に関するアンケな内容の報告ができることになろうと思っていートのお願い」のような提案をまとめた。そのる。
1片

内容は，Ｉ「大学卒業（中退）者の入学及び既得単位の認定について」（他大学を卒業又は中

4．その他

途退学のうえ再入学した学生につき，既得単位(1)委員会委員の交代についてを30単位以内認めるというもの)，Ⅱ「優秀な会長より，特別委員会委員および常置委員会

学生に対する大学院教育の早期開始について」（教員）委員の交代についてお諮りすると述べ（大学院の専攻により適当と認めた場合には，られたのち，事務局長より資料９に基づき次の学部３学年終了見込時に卒業と同等以上の学力とおり報告があり，承認された。

を有すると認められた学生に大学院入試受験資①特別委員会格を与えるというもの）の二つからなってい教養課程林健太郎向坊陸（東京大学長）（同）

ト調査をお願いすることにしている。

研究所林健太郎向坊隆

これに関して，認定の30単位は多過ぎない

科学技術林健太郎向坊陸（東京大学長）（同）ろがある，一部の学生に特権を与えることは差大学格差桜場周吉丸山鍵（静岡大学長）（同）

別問題を生ずることにならないか等の意見が出

教員養成小江慶雄高橋陸男

されたのち，原案どおり承認した。

第５常置では学長の国際交流問題をすすめている。昨年度はタイ国の三大学長を招待したが，今年はどうするかということを去る１月２５日の委員会で協議したところ，今年ももう一度
東南アジア地域から招待する方針になり，前回までの段階では一応インドネシアということに

伊宇（東京大学長）（同）か，産業界では学部卒業の履歴を重視するとこ

佐々木委員長より次のとおり報告があった。

感壗２１（前任）（新任）る。ここで承認が得られれば各大学にアンケー(3)第５常置委員会

刀（京都教育大学長)(大阪教育大学長）②最後に会長より，釜洞（前）大阪大学長には病気療養中のところ今朝程逝去されたので，ここに謹んでご報告し哀悼の意を表した
い，と述べられた。

'…、〆４

第１常置委員会議事要録
ザ

日時決定した。ところが，学術振興会の方で全く同場所

様の計画が先行していることが明らかになった

出席者

昭和52年２月18日（金）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
北村，伊藤，市村，平松，林，山田，才

岳中，中塚，井上，金城各委員
白田，安盛，高田各専門委員

ので，改めて委員会において検討し，今年はマレーシアから招待することになった。なお，マレーシアは国立は５大学しかないので，この中北村委員司会のもとに開会。

から３大学を選ぶのも容易でないということか

初めに北村委員よ，次のような挨拶があっら文部省の意向も質したところ，５大学全部を
４４

た。

IF忠

加藤委員長が出張中で欠席のため代理として議事進行をさせていただく。

文部省では大学院設置に関する中間報告を今n分に修士課程の設置が必要であることを重ねて提案することにした。

年度末に出すという予定であるので，国大脇と以上の前置きののち，原案を朗読しつつ修正

しては今月20日頃までに要望書を提出しなけれ個所の説明が行われ，主として次のことが述べばならない情況にある。それで，本日は要望書られた。

の原案についてご審議いただくわけであるが，

繩

いるが，Ⅳとして修士課程，とくに教育系学部

Ｉの部分については，前述したように「博士原案については，いままでの論議をふまえて書課程大学院の必要性」と「オーバー・ドクター

くべき問題の項目を決め，これに基づいて専門問題」とは本来別個の問題であるので，ここの委員に執筆していただいた。これを本日午前中

表題は「博士課程大学院設置の必要性」というの小委員会で検討したところ，大幅な修正意見ことにして根本的に書き直すことにした。そのがあったため，ただいま別室で専門委員の間で内容の骨子は，①現在の修士課程は不満足な状

修正原案の作業中である。

態で中途半端なので，その研究を十分追求して以上のように述べられて議事に入った。

いける体制を整備する必要があること，②わが国は物的資源が乏しいので人材養成が必須であ

6m､

議議事

ること，③従来のような限定された専門分野の1．大学院問題について研究や大学教官養成のための博士課程でなく，まず，北村委員より原案に即して次のように内容の大要について説明があった。

Ｉについては，原案では「博士課程大学院の必要性とオーバー・ドクター問題」ということ学際的なものや総合的なものを修得するものにすること，④オーバー・ドクターの問題はここで関連して触れることにすることなどを考えている。

になっているが，博士課程大学院の必要性とオーバー・ドクター問題とは本来別個な問題であ

..、

1便､蕊、

るので，この両者を分けて記述することにすた。

る。

○人的資源ということには賛成であるが，オⅡの，「博士課程大学院新設と構想」についーバー・ドクターの問題が大学院問題懇談会ては，総合大学院と連合大学院の構想があり，

では問題となっている。ここでは，オーバー

それぞれについてメリットとデメリットを述べ・ドクターであってもなおかつドクターが必る。この両者については，どちらもメリット，

要であるということか，あるいはドクターはデメリットがあるので，その選択は大学自身がオーバーにはなっていないということか。

行うということにする。

1旱6以上の説明に対して次のような意見が交され○これについては，ドクターの理解の仕方いなお，新設大学に博士課程を設置することにかんによる。いままでは教育・研究者にする

よって，既設大学の大学院が迷惑を被らないよのが狙いであったが，これからは社会の要請うにするため，Ⅲとして「既設大学院の充実」に対応できるようなかたちのドクター養成とのことを挙げている。さらに，原案には漏れていうことになろう。
４５

○博士課程の目的を変えるということである○Ⅱ－３）の「連合大学院」についての記述

が，文部省が指摘しているオーバー・ドクタの部分では，その特徴として一種のプロジェ

ー論への反論としては弱いのではないだろう

クト的なものであることを説明する。なお，か。

連合大学院の場合には講座連合の形も個人参○わが国の大学院生対大学生の比が，欧米の加の形もあるので，その辺原文を適宜修正す

それに比して低率であるということを提言する。また，最後の部分でデメリットばかり記

るのも一つの考え方である。

され収拾策がないように受け取れるので，そ○修士課程の現状が貧弱で，これでは責任をもって教育指導ができない点を強調する必要がある。

の辺を考慮して書き直す必要があると思われる。

○連合大学院が，単一大学に設けられる大学○Ⅱ－２）「総合大学院」についての記述の部

院に比して困難な問題が起り得るということ

分は，「総合大学院というのは大学を単位とで，これに対処するために，大学院本部，共したもので，講座の壁をはずして新しい研究

同利用研究センター，教育セミナーハウス等領域の研究を進めるという特色を持つものでの設置を考えるといっているが，これらのもあり，これは学部数が多くても少なくてもでのは当然措置されるべきであり，またこれにきる」というように改め，これのデメリット

はメリットもある。困難な問題に対する対処として挙げている「相当数の学部が必要であということではない。

る」というところの表現は削除することにする。

場合「既設大学院ほど強固な学部の基礎を必

同利用研究センター，教育用セミナーハウス

要としない｡」とあるが，これは誤解を受けなどを整備する必要がある｡」とすればよい

易いので，この辺は修正した方がよい。

のではないだろうか。

○「大学院連合」という用語は，一般では理○連合大学院の場合，予算はどこに来るの解しにくいように思われるので，意味の通ずか。母体となる大学は，大学院を有する大学

るような表現にした方がよいと思う。

として存在することになるが，教官を出している大学の教官当積算校費はどのようになる

挿罰!、

」f￣

』

のか。

わしい学位ということになるのであろうが，○独立大学院であるから，そこへ予算がつ

たとえば新しく「学術博士」というような考き，そこから分けられることになると思う。

え方もあるが，これは社会になじみが薄いと○Ⅱ－４）の「設置形態の選択」というとこいうことで感心しないという意見もある。

ろでは，細々したことは書かないで総合大学○「学術博士」というのはなじみが薄いの院であろうと連合大学院であろうと，その選で，研究内容により従来の学位名称を使って択は大学の自由であるということを書いておもよいのではないか。

けばよいと思う。

４６

Uq点

は，母体となる大学・学部が分散しているため，それに対応しての大学院本部の設置，共になるのであろうか。これは研究内容にふさ…１○そのところの表現を「他方，連合大学院○新設大学が総合大学院を設置しようとする○総合大学院の場合，学位はどのようなこと

記可

全

戸

○mの「既設大学院の充実」のところでは，新設大学の拡充整備が，旧設大学大学院の充るので，今日はその報告を受けてご協議をお願いする。

実に悪影響を及ぼすことのないよう配慮する
P可

必要があることを抽象的に表現することにす

鍵議事

る。

１．学寮問題について○最後に，「その他」という項をたてて，い可

わゆる新制大学では修士課程の設置要望が強いので，とくに教育系学部の修士課程設置の必要性について提言することにする。

初めに綿貫委員より小委員会の検討結果につき次のように報告があった。
この前の合同会議（11月16日）で,アンケー

トの集計結果を基にさらに再検討してほしいとの要請があったので，去る12月８日に小委員会

'､霞、

命

以上のような意見が交されたのち，成文につを開き，まだ不十分であった点について資料のいては小委員会に一任することにして原案につ分析をした。そのあと今後どうすべきかについいてはこれを承認し，来る23日開催の理事会にても検討した。資料の分析は全部終了したが，諮ったうえ大学院問題懇談会に提出することととくに新しいことが加わったことでもないのでした。

前回の報告に付け加えるものはない。ただ，基
本的な問題をどのように考えるかという点につ第３・第４常置委員会合同会議
議事要録

いてのはっきりした見解がでていない。じつは，小委員として困ったことは次の問題につい
てである。

日時

昭和52年１月14日（金）１３：３０～１６：３o

場所

東京大学史料編纂所会議室(第３常置委員会）広根委員長
岡路，綿貫，岡本，平島，加藤，豊田，
桑原，後藤，水野，山田，許斐，永松各

出席者

委員
･可

繩

けて作業をしているのであるが，その委託の内容が明白でない。すなわち学寮問題についてどのような目標で意見をまとめることを希望され

粟冠専門委員ているのか，また各大学の耶情はまちまちであ(第４常置委員会）山岡委員長
村尾，臼渕，宮島，勝木，鈴木，三上，るが，われわれとしてはどういう形のものを出漸尾，綾部，太田，具島各委員▽

それは，小委員会はこの合同会議の委託を受

井上臨時委員す必要があるのか，その点が十分に受取れないでいる。例えばアンケート調査の資料をまとめて，それをそのままの形で出すことでよいのか

丙

開会に当り，広根第３常置委員会委員長ならどうか。これを具体例でいえば，入寮選考の実

びに山岡第４常憶委員会委員長より次のような態にはいろいろなかたちがあるが，これをその挨拶があった。

まま外に出して，「入寮選考を寮生にまかせる」

学寮問題についてこれまでに約５回の合同会という例などが公表されると，これまで真剣に議を開き論議を重ねてきた。学寮問題には多く努力されやつと正常になった大学には予想しなのむずかしい問題があるが，どうやらむすびにい迷惑をかける結果にもなる。小委員会として近づき，小委員会の一応の結論もでたようであはそこに驍曙せざるをえない｡したがって，この４７

合同会議で何をどうすべきかについての方向なをつくっても役に立たないので，実際に実行

いしは指針を明示してもらいたい｡このことが，できるようなものをつくる必要がある。小委

小委員会が現時点で到達している結論である。

員会は全大学の学寮の実態がつかめたのであるから，それによって得られた知識を駆使さ以上の報告に関し次のような意見が交された。

れ，数年前とは異なった情勢の中にあって実○いま説明のあった小委員会の見解はもっと行可能な理想の原案をまとめてもらいたいともなことである。小委員会としてはこの合同思う。

会議ではっきりした態度を決めないと作業の○合同会議としての結論が出れば小委員会と進めようがないであろう。私見を申し上げる

してはできるだけのことはやる。ただ，いまと，学寮については福利厚生という観点からの意見に関連して申し上げると，アンケート

いえばこれがあったほうがよいし，また，充は現状の調査であって理想とは関係のないも実もしたいと考えている。このことについてのである。そこで，将来の問題として，国大は反対はないであろう。しかし，実際にはこ・協として摩擦が少なくてより合理的・理想的れに伴い管理上のトラブルが起き，大学本来なものを考えるとすると次のようなことが考の研究教育に支障を来たす事例が生じていえられる。一つの考え方としては，新寮建設る。そこで，管理上のトラブルをできるだけの場合と旧寮の場合に分け，新寮建設の場合最小限に抑えながらしかも福利厚生の実を上には管理も光熱水費等の関係も明確にし，炊げる方向はないかどうかが，この合同会議の夫の公務員化の問題もできるだけ将来に問題検討すべき課題だと思う。

を残さないかたちにしてトラブルが起きない○学寮の理想像というものについての統一見解はできているのであろうか。

ようにする。新寮建設の場合には，このようにして，アンケートにはかかわりなく理想像を追っていくことはできよう。しかし，旧寮

まとめ，この合同委員会の見解として承認さについては新しい構想を出してこれに統一すれたものがあるが，総会の採択されるところ

ることはむずかしい。とにかく新旧共通の理とならず，外部には発表されなかった。

想案を求めることは無理である。

ではないか。

か。もし，これが僅かであるとすれば，大部分はそれ以外のことになるから，その大部分

充たさなければ寮はつくらないといっていの方の対･策をどうするかということになる。

る。ここで検討して文部省の考えどおりの結○新寮設置の希望数は明らかでないが，新設論が出ればよいが；そうでなければ改めなけの医科大学等は新寮建設を希望しているであ

ればならないであろう。学寮の理想像といっろう。その他に老朽化し危険な状態にある旧てもその時代の情勢にかかわりがあるので，寮の新改築を希望するものもかなりあると思

その情勢の中で実行可能な理想像でなければ

う。

４８

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桁

○新寮の希望はどのくらいあるのであろう○文部省としては一定の基準を定め，それをならない。行政当局の方針と無関係な理想像

'…､）

Ｅ可

○それについては数年前に小委員会が見解を○文部省の考え方と合わないとむずかしいの屯了○新寮建設希望数についてのアンケートはと

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らなかったが，今回の調査では新寮・旧寮のの教官が，３週間にわたり欧米の学寮の事情

区別は調査した。ただ，ここで「新寮」とい調査に派遣された。その人達の帰国後に諸外う意味は昭和34年以後に建築されたものとい国の寮の情況を聞くことも有益ではないかとうことで漠然としているが121,それ以前に

思う。

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繩

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綴

句

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価

建てられた旧寮といわれているものが''2で，○いろいろ実態調査の結果をみると，大学に新寮の方が若干多い。また，木造は１０６，鉄は個性があるので，寮のかたちもまちまちで筋は127という数字になる。将来はおそらくある。管理については○管規とか2.18通達とこの木造は建替えていかざるをえないであろかあるが，各大学は必ずしもそれにこだわらうから，その建替えの段階で望ましい理想像

ず適宜対応している。しかし，新寮を建設すに近づけるということが考えられるのではな

るに当って一般的な準則をつくるとなれば文いかと思う。

部省の考えを無視するわけにはいかない。そ○たしかに，現実の問題としては老朽化したの際に，大学のサイドからみて文部省の案よ

危険な建物は建替えなければならないが，そりは更にすぐれている案があればそれはそれの際にはやはり根本的な問題を考えなければでよいと思う。そこで，まず文部省の案をこならない。福利厚生の面からすれば建替えてこに出して貰ってそれについて考えたい。

やることは学生に親切であることはたしかで次に，寮のあるべき姿ということである

あるが，そこには管理上のむずかしい問題がが，現在の寮は教育的意義をもった厚生施設

起きてくる。

となっているが，これを厚生施設としてある○概していえば，新寮の方が利用率が高く木べき姿を考えるのか，教育施設としてあるべ

造寮はスペースの割に利用率は低い。したがき姿を考えるのか，同じではないと思う。まって，鉄筋の方が利用率が高いから，なるべ

た，厚生施設，教育施設のいずれを考えるに

く早く鉄筋に建替えるべきであるという程度しても，管理の面から考える理想像はきびしのまとめならできないことはない。しかし，

くなるし，利用の面から考える理想像はゆる

それでは役に立たないと言われるであろう

やかになるので，両者は一致しない。学寮をし，小委員会としては何をどのようにまとめ考えるとき大学側の理想とするのか，学生側ればよいのかが分らない。

の理想にするのか，どう規定するか。

○学寮については新寮と旧寮の差別のことも○新寮建設の場合と旧寮とを区分して考えたあるが，この合同会議は学寮の将来のあるべ

らどうかとの意見があったが，入退寮の関係

き姿をまとめようという趣旨で発足したもの

だけについていえば，その方式の差異は地域である。その点からして旧寮についても，あ的な影響が大きい。もう一つの要因としてはるべき姿に近づけて行くということでなけれ大学の規模からの影響がある。また，大学がばならない。新寮に建替える際にその方針で単一の寮をもっている場合は比較的対応しや指導して行くことが必要である。

すいが，複数の寮をもっている大学が一つの○今回，文部省の世話で，かつて学生部長であった者，あるいは現在学生部長である４名寮を改めるときには寮生の連合体と話合わなければならないから問題も複雑になる。
４９

○問題点を整理すれば，寮についてあるべき考え直す姿勢があるのかどうか。あるいは，姿を追及していくことが一つの方向である。

なるべくトラブルが起きないようにしていきその場合に，新と旧の寮のちがいがある｡考たいという程度の考えであるのかどうか。そえる立場の相違によって異なる理想像があの辺がはっきりしないと検討の進めようがなる。それと，大学の規模の大小，単数寮と複いｏ数寮の場合の問題があるということで，これ○この際に，このような席で文部省係官の見らを－つの考えにまとめることはむずかし

解を伺うことも大いに参考になるのではなかい。しかし，それらの問題点を十分にふまえろうか。

ての理想像を追及するのが建前ではあるが，○学寮問題をまとめていく場合に幾つかの条

その場合大学として実行できないものであっ件があるが，それをふまえたうえであるべきては困るということである。

姿を追及していくという思想がこれまでの論

次に，寄宿料100円の旧い木造寮は順次建議の底に流れていると思う。ただ，その際に替えられていくとしても，問題は寄宿料３００

いろいろなエレメントがあり，新寮と旧寮の円のコンクリート，ブロック寮のことであ相違というのはその大きな点である。寮を新る。これをどのように考えていくかというこ

設するについては管理者のみる理想像，利用とがある。

者のみる理想像はかくあるべきであるというもう一つは，文部省の考えをどのように位議論の展開は比較的しやすい。これに対し置づけるかということである。これには妥当て，いまなお相当数が現存する旧寮，つまな多くの意見があるようではあるが，国大協

り，種々トラブルの動因にもなったこれらのとしてさらに望ましい寮の考えがあれば強調

旧寮の問題はむずかしい。これには当面手をしておくべきであるということである。

つけないで自然の状態にまかせておくとすれ○文部省の考え方は無視できないが,国大協ば，これからの作業もすすめやすいであろないしは各大学の意見としてより望ましいもう。そうして，それらの中で文部省の考え方のがあればそれに付け加えていく，という意をきくことも可能であろう。

見はもっともなことである。しかし,これを○女子学生のウエートも高くなったのでこれ具体的にいえば，文部省の学寮についての見を避けてとおることはできない。また，学寮

方は，まず物（建物）の管理ということを考問題の中心は，大都市の大学と地方とでは相え，人の管理ということは考えの外において違もあろうが，やはり炊夫の公務員化の問題いる。問題はそれでよいかどうかということであると思う。今日では学寮に食堂は不要とである。例えば，女子寮の管理をどうしたらいう意見もあるが，学寮に食堂があるという

よいかという問題がある。これは男子寮と同ことは旧制高校時代からの歴史的事実であっじでよいのかどうか。男女関係のことについて，教育施設としての寮に食堂がないのは適て大学は責任はないのかどうか。そういう問当でないように思われる。

題は考えなくてもよいのか。そのような問題○その場合に地域的な問題はあろうが，寮生も含めてこの合同会議は学寮問題を抜本的にの炊夫だけが何故公務員でなければならない

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のかという問題が出てくる。全寮制の場合な同委員会はアドバイスするというのが最もプ

らば不公平ということもないが，一般の場合

ラクティカルだと思う。ここで一般的なレコには寮生でない学生との均衡ということも考

メンデーションをまとめても全大学に共通の慮しなければならない。大学は寮生には安いものとして受入れられることは無理である。

食事を提供すべきであるという道義的責任がすなわち学寮問題の万能薬はない。それはむ

あるとは言い切れない。食堂つきの寮というしろ有害になる場合もある。したがって，このが歴史的事実であるにしても，旧制時代のの合同委員会は学寮問題についてのデータを寮生はいまとは違って相当の代価を負担して収集しておいて，具体の問題に応じてその解いたはずである。取るべきものは取って大学決に助言を与えて協力するというような，いが食堂の世話をするというなら筋は通る。

わば＝ンサルタント的役割をもつ委員会にし○しかし，炊夫の賃金負担は相当多額なものておくほうが合理的である。国大協は全大学になる。また，現に全寮制の所は炊夫を公務にレコメンドする立場にあるが，学寮問題だ

員化している。しかし，寮生を特別扱いにす

けはそれに適しない問題のようである。

ることには問題がある。
〆昂

ざ、

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○アンケート調査の食堂関係の部分をまとめ省係官との懇談の場を設ける。その際のテーてみたが，昔と今とでは寮に対する考え方は

マは食堂問題（炊夫の問題を含め）や男女間かなり異なっている。食堂の利用率も低く，の問題等がある。②学寮問題についてのまと最も多い夕食の利用が76.92％，朝食の利用

めをどのようなものにするか，ということでが54％というのが全国平均の利用率である。

ある。これがこの合同委員会の本来の作業でしかし，なかには100％利用のところもある

あるが，これには観点によりいろいろ意見がので一概にウエートが落ちているともいえなあるので，それを念頭において処理しなけれい。これの大きな要因になっているのは地域ばならない。学寮のあるべき姿については，性であるが，その外にも大学の伝統などの要新設の寮についてはまとめやすい。旧寮につ素がある。概して都会地での利用は低く地方

いては種々条件が違い一律の基準を適用するでは高いとみることができよう。しかし，そのはむずかしいが，漸次一定の方向に近づけうでないところもあるのでこの問題は複雑でるということも考えられる。次にこれはややある。したがって，この合同委員会として各次元が違うが，③学寮問題に関する各大学の大学の学寮問題について役に立とうとするによい実例を報告書の中に醗D込んで作り上げは，具体的な情況に応じてアドバイスするよることも考えられる。いままでの論議の経過

うなものを用意しておくことが必要であろを一応まとめると大体以上のようなことになう。そうして文部省にはそういうような実情

ろう。

が各大学にあることをこのような場で十分理軒○これまでの論議を一応まとめれば，①文部解してもらうことにしたいものである。

ところで，学寮問題の中心をなすのは入退寮権の問題，負担区分の問題，炊夫の問題○ただいまの発言の最後の部分，つまり，そで，これが三本の柱をなしている。そうしてれぞれの大学の具体的な情況に応じてこの合寮問題には個々に特有の問題と共通の問題が５１

ある。ここでは共通的な問題が論議の主体に額徴収とする。(2)各大学の実情に任せる。の二なるのであろうが，その場合の背景には多く

つの検討事項をあげておいたが，これはアンケの個別の問題があることを言わないわけにはート調査から割出した問題点である。次に，昭いかない。そこに寮問題のむずかしさがあ

和46年11月にまとめた「学寮に関する意見調査

る。４６年の調査研究のまとめのときは共通の研究資料」の中の一部をここに紹介してある。

問題を前面に出していた。今回はこれまでの

これは，小委員会がこれからまとめの作業をす

論議の方向をふまえてまとめの作業に入るこすめていく場合に，４６年のまとめに大体一致すとはできないものであろうか。

るものになると予想されるが，４６年のまとめが○この段階でまとめの作業に入る前に，文部総会において保留になったのはどのようなとこ

省および外国の学寮視察団の方から懇談的にろが不可であったのか，その点をチェックして意見なり情報を得て，その後でこの合同委員

もらいたいからである。そうすればこれからの会の考えなりまとめの方向を論じ，総会の承作業に参考になるのでよろしくお願いする。

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認が得られるであろうところの姿を見出していただき，それをふまえて小委員会が原案作

これに続いて次のような意見が交された。

成の作業をはじめることにしてはいかがであ○学寮における食事の費用は現在どのくらい

ろうか。

伊

の計算になっているのであろうか。

○某大学の学寮では現在の食事料は１日２４０

以上の意見交換があったところで，広根委員

長から論議のまとめについて次のように提言があった。

円ぐらいである。

○１日２４０円の食事で学生の健康を保つことは無理である。ところが，これを50円ないし本日の論議によって問題意識が明らかになっ100円でも値上げして世間並に近づけようとた。それは合同委員会のコンセンサスがなけれすれば学生とのトラブルが起きる。学寮問題

ばこれからのまとめの作業はすすめられないについては施設の問題のほかに食事の問題もし，このままの段階でまとめたとしても46年の明らかにすべきである。

場合と同じように部外秘の取扱いを受けること○賄の程度が低いので食堂の喫食率はわるになる。そこで，次回は文部省の係官および外

く，炊事上に無駄が多いという情況がある。

国の学寮を視察された方の話を伺い，その後で○次に炊夫の公務員化のことであるが，現状本日の論議の締め括りをすることにしたい。

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は全従業員の73.14％という割合になる。しかし，その中には定員内，定員外のものがあ次に，永松委員から，資料「光熱水料（基本料金を除く）について」を基に，これはアンケ

り，その外にパートタイマーのものもあるようである。

ート調査の結果につき前回に説明したものを簡○入寮選考の方式のことであるが，寮生の対単に要約しただけのものであると前置きし，次象となる学生数が8,000人以上とそれ以下ののことが述べられた。

大学とではかなりの違いがある。これを具体

光熱水料の徴収方法の統一見解として，(1)全５２

的にいえば，3,000人～8,000人の学生数の大

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一月や

学では入寮選考に関しては他と比較してよく義を全く認めないで，福利厚生施設として割いっている。学生数が8,000人までの大学で切ってしまうことはできない。純然たる福利は，何等かのかたちで入寮選考に大学が関与

厚生施設として割切るとすれば学寮問題に対しているのは50％以上となっているが,8,000

する対応はむずかしくなるので，やはり全体

人以上になるとこの割合が25％くらいにな

的には教育的意義も認めなければならないとり，非常に少なくなっている。この点からし思われる。

て，入寮選考の方式には大学の規模による差というものが認められる。それと，地域による差も大きく現れている。

/1mm§、のような提言があり，了承された。

○規模の比較的小さな大学では寮の運営饗の本日は学寮問題について多岐に亘る論議が交

行詰りという問題があるので，この問題も考され，ある程度の集約が行われたが，結論には慮してほしい。

至らなかったので，次回に文部省係官および海○学寮についての今回のアンケート調査は，

旬

以上の意見が交されたのち広根委員長から次外の学寮の視察団から直接あるいは間接に情報

前回の意見調査とは異なり，実態調査を中心の提供を受け，それをも参考にして基本方針をに行った。ただ，一点だけ「どのような観点

煮詰め，その線に沿ってまとめの作業に入るこから寮を必要とするか」という意見調査を行とにしたい。

った。前回の調査では学寮の性格についての回答状況は「教育的意義がある－４｣，「福利厚生的なものとして考える-17｣，「両者の併存的意義がある-58」であった。これでみる

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2．寄宿料等について

初めに広根委員長から次のことが述べられた。

と学寮は教育的施設であると同時に福利厚生

寄宿料は昨年値上げの動きがあったが，国大施設の面が併存しているという考えが支配的脇の強い要望もあって結局値上げはしないことであった。今回の調査では「どのような観点になった。ところがその後，また値上げされるから寮を必要と考えるか」という問であったのではないかという情況が出てきた。そのようので，若干ニュアンスの違いはあるにしてな情勢の中で去る１月'0日に特別会計制度協議も，ある程度は寮の性格をどのようにみるか会が開かれ，昭和52年度国立学校特別会計概算ということとは結び付くと思う。今回の場合要求についての国大協と文部省との協議が行わ

は前回に比べ「教育的施設」とみる見方は減れることになり，その協議会に岡本委員が出席っており，福利厚生施設という意義から必要されることになっていたので，寄宿料の問題にとするというのが増えている。つまり，教育

ついてはこの合同会議の意向を強調してもらう的意義は薄れ福利厚生の方に傾斜しているこようお願いしておいた。それで，岡本委員からとがわかる。それにしても学寮を必要と認めその審議の情況についてご報告をお願いした

ると答えたものは91.4％に上る。そしてそのいｏ

内訳をみると，43.1％は教育的意義を認めているので，寮の管理・運営について教育的意

ついで岡本委員より次のとおり報告があった。
５３

寄宿料については，結論からいえば今年は値上げが見送られる情勢にあるということであな意図が政府にあるわけではなく，たまたまそのような結果になったということであった。

る。去る10日に特会協議会が開かれ，まず，文もう一つは，共通一次試験のことであるが，部省側から，大蔵省の意向としては授業料・入これについては，政界の一部からこれを法律で学料・検定料および寄宿料等の学費値上げを意定める資格試験にしたいという動きが出てお図しているが，文部省としては授業料・寄宿料

り，今後の動向は微妙なものが予想される。文

の値上げは認めがたいという姿勢で臨んでいる部省としてはこの資格試験制定の法案の内容にとの説明があった。

はいくつかの問題があり，また，国大協が長年わたくしは広根委員長から，寄宿料についてにわたる努力によって国立大学共通入試がやっは，いま，国大協で学寮問題について鋭意審議と54年度から実施の結論が出た失先のことでも中なので値上げをしないようにされたい旨の意あり，混乱を巻起すことにもなりかねないの見を述べるようにいわれていたので，その旨をで，慎重に対応していかなければならないとい述べるとともに，文部省の考えの線で進めてほうことであった。

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しいと要請した。また，同席の飯島第６常置委員長からも同様の趣旨のことがかさねて強調された。

ついで丁子事務局長から補足的に次のことが「７述べられた。

そのほか定員と予算についての話があった。

寄宿料値上げについては，ここ２～３年大蔵

定員問題については，総定員法の定員枠の隙間

省において懸案とされていたので，今年その問が殆どなくなり新規増が窮屈になった。その影題が出されるのではないかと警戒していた。そ響は文部省関係が最も大きく受けることになるれで，昨年秋の総会の際に文部当局に対し授業

ので，４８年度以降新設の特殊の大学の定員につ料・寄宿料等を値上げしないよう関係委員長かいては総定員法の枠にかかわらず当分の間国立ら要請をした。また，その前にも第３，第４両学校設置法の定めるところによるものとすると委員長より文部省に対し申入れを行っている。

いうことになるであろうということであった。

そのようなこともあって今回は寄宿料の値上げ

５２年度予算については，まだ，報告する段階は見送られる情況となった。しかし寄宿料をいには至っていないが，１７％程度の伸びが見込ま

つまでも現行のままに据置くことはむずかしいれている。そのうち７％程度は国債の償還に充情況にある。その意味からしても今度の調査研てられるから，結局は実質11％ぐらいの伸びに

究のまとめは極めて重要であると考える。

…､１〆

とどまることになろう。文部省関係はこれより下廻ることはないであろうが情況はきびしいも

3．その他のがある，ということであった。なお，一般会(1)新委員の紹介について

計からの繰入れが今年は70数％で多少の減になるが，これは特別会計収入を積極的に増やす方各委員長よりそれぞれ次のように紹介があった。

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向にもってゆくという政府の考えがあってのこ

第３常置後藤清市（神戸商船大学）とであろうかと聞きただしたところ，そのよう第４常置宮島龍興（筑波大学）

５４

(２１大学卒業予定者の就職事務開始時期についてペ

初めに広根委員長より次のとおり述べられた。

うにまとまったが，その後文部省が労働省，企

これは第３常置関係の議案であるが，去る１２

業側と相談の結果，その内容の一部に訂正があ

月23日開催の就職問題懇談会で「昭和52年度大ったのでご了承いただきたい。

学卒業予定者のための就職事務に関する申合以上をもって閉会した。

せ」が協議された。その議事要旨を本日配付し､としての結論はこの議事要旨に記されているよ

たが，これの内容は，①昭和52年度大学卒業予定者のための就職事

第３・第４常置委員会合同会議
議事要録

務に関する申合せについて②企業と大学の聞及び大学と学生の間の就職

繩

事務についておよび学生の就職に関するその他の議蕊がま

日時

昭和52年３月18日（金）１３：３０～１６：00

場所

学士会分館６号室(第３常置委員会）広根委員長

出席者

とめられている。当日わたくしは欠席し平島委各委員

員（電通大）に代って出席をお願いしたので，(第４常置委員会）

村尾，勝木，鈴木，榊，三上，増尾，太とくにお話しいただくことがあればお伺いした
匂岡路(代：原崎)，綿貫，福井，脇坂，後藤，水野，山田(代：本家)，許斐，永松

田，具島各委員

い。

井上臨時委員(文部省）十文字学生課長外１名

ついで平島委員より次のとおり報告があった。
この懇談会では国大蕾協としてとくに発言することはなかった。初めに文部省側から，昭和５２

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繩

開会に当り広根第３常置委員長より次のように挨拶があった。

年度の卒業予定者については，５１年度と同様に前々回以来，この合同会議において学寮問題「昭和52年10月１日求人（求職）のための企業について調査報告書作成の基本方針lこって協議と学生の接触開始，同じく'１月１日選考開始のをかさねてきたが，前回の協議の際，報告書の線で就職事務を行うことを申し合わせる｡」と原案作成に着手する前の段階で，文部省学生課

いう予め用意された草案の提示があり，これにの学寮についての考えを伺うことにしてはどう

ついて意見が交された。その内容はこの議事要かという意見となったので，本日，十文字学生

旨によりご理解願いたい。

課長にご出席いただいた。それで，本日はまずついで丁子事務局長より次のような補足説明があった。

学生課の見解を伺うことから始めたい。

以上の挨拶があったのち議事に入った。

「昭和52年度大学卒業予定者のための就職事

弔申団

務に関する大学８団体の申合せ」の内容は昨年

轤議事と殆ど同じである。

1．学寮問題について

なお，今回はこの「申合せ」以外に新たに「企業と大学の間及び大学と学生の間の就職事務」に関しての協定の問題も審議され，大学側

初めに学生課長より次のような説明があった。

ここで検討されている学寮問題には，それぞ
５５

れ歴史的経緯もあって，各大学はその解決がむ傭に努力している。

ずかしく，苦慮しておられる実情にある。文部

ところで，この問題については大学の立地条

省としても，学寮はこうあらねばならないとい件の問題からして，むしろ学生寮は必要ないとう明確な考えがあるわけではない。

いう判断のところもあるように聞くので，その現在，国立大学の学寮施設は全学生数のほぼ１３％を収容できるが，そのうちには老朽した施ような場合には漸次廃寮の方向でご検討を願いたいと考えている。

設もあって，実際の入居率は約70％にとどま

いずれにしても，老朽寮は改築し必要な部分

り，全学生数の約９％が入居している情況にあは新しくしなければならないが，改築するからる。このような全体的な規模をどうするかといには，新しくできる寮の管理・運営がうまくでう問題についても明らかな目標があるわけでは

きて，学生の修学に有効な施設として活用されない。

ることを期待したい。そのことが保障されるも次に，学寮についてはその歴史的沿革からそのでありたい望みをもって，当該の大学と個別

れぞれの個性がある。それで，現状においてもに相談しながら管理・運営，負担区分，寮の構管理．運営の面，経費の負担区分等について，造の面において，今後の憂いをなくすることは各大学において具体的対応の相違がある。そのできないであろうかと暗中模索している｡まような実`情の中で，文部省の方からこうあるべ

た，寮に食堂を設ける問題の可否についても協きであるとの統一的な考えを出すことはむずか議をしたうえで改築をしたい。

しい。そこで，文部省ではいままでの歴史的経

以上のような方針で50年度には東京芸術大と

緯や現状をふまえながら多少なりとも改善して

東北大の２大学に計３寮の新しい規格の寮を改

いくにはどうすればよいかという観点から試行

築し，５１年度には香川，千葉，信州，山口，九

錯誤している段階である。

州，茨城の各大学の改築をすすめ，すでに完成

次は，老朽寮の処置の問題であって，現在耐したものもある。このようにスピードアップし久度5,000点以下の寮が約90寮ある｡その大半て各年10寮ないし15寮を建替え，４～５年の間は木造の応急建築であるから火災の危険性は十に整備を終える予定にしている。

分にあり，これまでにも数件の火災があった。

次に，新しい寮はどういう構造と機能のもの

幸い人身事故は免れることができたが，そういに連替えれば，将来の運営面で問題がない寮とう火災事故がいつ起こるかわからない．情況にあして考えられるであろうか，ということで相談るので，文部省や各大学の危'膜も大きなものがしながらまとめてきたところを具体的に述べれある。この問題については国会においても，そば次のようなことである。

ういう危険な情況をいつまで放置しておくの第一は，構造の問題である｡これは個室寮をか，という質問を受けたのであるが，老朽の９０原則とする。ただし，新入生については，学生寮を５～６年間で整備するとすれば１年間に１５生活に慣れるまでは特別の配慮をしたい，とい寮くらいは改築しなければならないので，現在う大学の方針がある場合には，若干の部分につのテンポでは容易でない。しかし，文部省としいて考慮することにする。この個室寮の原則ては可能なかぎり早急に改築する方向で条件整は，寮の今後の運営と学生生活調査に出てきた

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学生の希望条件を考えたうえでのことである。

う理想像があるわけではない。とにかく，なに第二は，食堂の問題である。今後は寮の食堂

はともあれ老朽寮は改築しなければならない，というものは設けない。ただし，学生が多少のという努力の中で，このようにしていくことが簡単な食事ができる程度の捕食室を，寮内に適ベターではなかろうかというところである。

当に配置し，自由に利用できるようにする。また，大学の立地条件にもよるが，大学のキャン、

パス内の食堂を整備して寮生がその食堂で十分た。

な食事ができるようにしたい。このようにして○捕食室の構想をもう少し具体的に説明され朝食は寮で作り，昼食と夕食は学内食堂でとる

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以上の説明に関し次のような質疑が交されたい。

という方法を考えている。現状を見ると，寮食○捕食室には，たとえばガスレンジや洗場や堂は食事原価が安いため粗末な食事になり，こテーブル，椅子を置き，簡単な食事なら学生れを食べない者が多く，経営面からも困っていがその場で作って食事ができるようにする．

る。また粗末な食事では健康にも影響する。そまた，数名のユニットを決めて，その単位でれで，朝食は自炊にし，あとは学内の食堂で食ガスの使用料等を負担するなどのことが考えべるようにした方が望ましいであろうというこられている。

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とである。それに寮に食堂を置く場合には，炊○男子寮，女子寮の関係をどう扱ったらよい

夫の人件費や人事問題等のむずかしい問題もあか。これをそれぞれ独立棟とする場合と接続るので，寮食堂はつくらない方が管理運営面かさせている場合とあるが，どのように扱うのらもよいのではないかと思われる。

がよいか。

第三は，経費の負担区分の問題である。これ○同一建物を男子様と女子棟に分け，その中には，現在は負担区分が正確に守られないとい間に管理棟を置くという方式が現にあるが，う情況がある。それは一つには区分する方式がそれで格別問題は生じてないようである。

むずかしいという問題があるので，新しい寮○管理棟を置くとなるとそこに詰める職員がでは学生個人が使用したものと共用部分のもの必要になるが，その要員の配置を文部省で考との区分が明確になるような構造面の工夫をしえてくれるか。

たい。できれば各個室にメーターを付けて，学○現在の定員事情からして寮に定員を配置す

生の負担区分が明瞭になるように技術面の配慮

ることはむずかしい。学寮に常住する職員のもして，学生の負担区分が守れるようにした

ことについては，大学ないし学生部の内部操い｡

作で考えてもらいたい。なお，男子寮，女子第四は，入退寮の許可の問題である。これは寮の問題も含め，学生寮全般の問題につい

管理・運営の基本をなす事柄であるので，大学て，最近諸外国の事情視察に派遣された視察が責任をもってこれに当ってもらいたいと考え団の報告会が明日開かれるので，その報告もている。

参考にしてより望ましい方向で計画をすすめ

以上のようなことで計画をすすめてはいる

が，結局，学寮はこうでなければならないといることにしている。

○外国の学寮について大雑把にいうと，ヨー５７ロッパでは政府補助があって学生の負担が低の場合家族が一緒に生活することはどうなの廉ですみ，アメリカでは下宿より高い寮費をか。

とっているが設備はよい。日本ではそのいず○管理人が公務員であれば，寮に宿直室を置れの方向をとろうとするのか。学寮の今後のいて，そこに職員が寝泊りすることにすれば構想については，わが国でも管理規程を守る

法律的には問題はないが，家族となると問題ことからさらに－歩すすめ，長期のビジョンがある。

をもって学寮の望ましい姿は何かを考えるべ○学生部の職員が交代して宿直するなら問題きではないか。具体的に言えば，学寮を救貧はない。寮の生活については，門限を決め，対策的側面から考えるのではなく，学生の中

あとは学生の自律に任せるということになろには恵まれた家庭の者もいるし，また騒々しう。

い市中の下宿よりは静かな環境でしかも設備○それではとくに女子学生の場合に問題が起の整った学寮で勉強することを希望する学生

こる危険性がある。あらゆるケースを考えてもいるのであるから，設備もよく，したがっその措置を講じておく必要がある。

て寮費もそれなりに高くするような寮の設置○寮に食堂は置かないとの文部省の方針であも考える，というように多面的な方式を取入るが，寮がキャンパスより遠い場合に個人経れる構想をたてるのが理想的であり，現実的営の業者に食堂を委託しても差支えないか。

にも相応しいのではないかと思う。

○その問題については，例えば東京芸大の寮などは修学上特別な設備の配慮が必要なので，新しい寮については，学生にできるかぎ

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った。

○大学の近くに下宿が少ない場合，食事のことが一番困る。

○朝だけは寮で簡単な食事をし，あとは学内

ノやアトリエの設備などを考えている。これ

食堂の営業時間を延ばすことで解決を図る方からの新しい寮はそのような観点から考える

法も考えられる。

要があり，そのうえ低廉であれば更によいと○男女間の問題であるが，これには大学側が考えている。奨学金制度が充実していれば寮責任をもたなければならない，というように費が高くてもよいが，現在，低廉な生活費で考えねばならないのであろうか。大学には学すむ寮に入らないと修学を続けられない学生

生の自治ということもあるし，責任の判断能も少数ながらいる。

力もある学生の日常生活は個人の自由と責任○寮生雇いの炊事人を置いているが，その人に任せるべき問題であって，そこまで大学側を寮内に泊めることは認められていない。しが監視しなければならないということは，現たがって，寮の近くに居る人で寮の世話をし在の風潮からすれば時代遅れの感がする。

てくれる篤志家を探さなければならないが，○男女間の問題は管理人がいるいないの問題
であるよりは女子学生の意識の問題である。

○寮に管理人を置くことは望ましいが，それ交際は外ですればよい。問題はむしろ下宿のには管理人宿泊室を作る要がある。なお，そ場合に起きやすい。次に学内食堂の経営を外

５８

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○そのような前例があったがうまくいかなか

り良い修学環境を与えるという観点からピア

それは仲々むずかしいことである。

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〆

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部団体に委託する場合，施設使用料が相当高かなければならない。そのボイラーマンの費<かかり，そのために食事が安くならない点

用はどうするか。炊夫を学生が雇っている場があるので，その辺のことを配慮してほし合と同じようなことにならないか。

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○管理人の任務であるが，これはどのようにを置かなくてもよい限度で自動化し，それをあるべきものか，宿日直と同じ程度のもので大学の職員が火災の安全を確認しているのがあろうか。例えば，寮内に家族で居住してい現実の扱いである。大学のキャンパスから離て熱心に学生の世話をし，寮生の相談ごとにれた場所に寮があるところもあるので，なるものってくれるので，寮の運営がうまくいく

べく自動化し労力と経費がかからない方向でということもありうる。管理人が夫婦，家族

考えていきたい。

一緒で寮に住むことは違法になるのか。

○法律的には，公用財産（例えば道路）の上には私的な物は建てることはできない。公共.~】＄用途に用いてはならない。それでは国有財産

山岡第４常置委員長は都合で少し遅れるとのは一切の私用が認められないかという問題にことであるが，ご出席になられたら先般視察さなるが，その目的のための物であれば認められたヨーロッパ諸国の学寮の情況についてお話れている（例えば公務員宿舎)。ところが大を伺うことにしたい。ところで，前回の議事の学のキャンパスに個人家族を居住させること

概要を要約すると次のようなことであったと思は原則的には違法である。

う。

当合同会議では，昨年７月各大学に「学寮に関する調査について」のアンケートをとり,そ○現在は学部学生と大学院生を分ける方針はれを小委員会で整理，分析をしてご報告いただ

とっていない。大学院生も一緒に入っているいた。その報告を基にして国大協としての考え寮もある。大学院生の寮の問題は老朽寮の建をまとめるということで，本日学生課から出席替えが終った後で検討したい。

願って文部省の考えを聞くことにしたのも報告○寮生雇いの炊夫の処置はどうするのか。現書をまとめる上の参考の意味であった。また明在の時点で炊夫の公務員化をどう考えている

日は，先程の話にもあったように外国の寮の視のか。

察団の座談会が開かれるので，この合同会議か○現在の定員事情からして公務員化は考えられない。もし炊夫を置くなら寮生負担ということになる。
③

省側退席)。

ついで，委員長から次のことが述べられた。

を建てる考えはないか。

可以上で文部省側との意見交換を終った（文部用財産（例えば大学の敷地・施設）は私的な○最近大学院生が増えてきたが大学院生の寮

繩○最近の情況は，浴場の多くはボイラーマン○先程の話で，風呂については，その必要経らも小委員会委員がオブザーバーとして出席することになっている。

その他前|且Ｉの議11Fの内容の概略を紹介すると，費は学生に負担させるということであった(1)これからまとめる報告書の基本姿勢は，国が，浴場には資格をもったポイラーマンを置

立大学の寮のあるべき姿を描き出すことが必５９要であろうということである。それを抽象的るようにまず管理体制をしっかりしてくれとにいえば，学生の居住と修学に良好な条件をいうことが第一で，それができれば寮は建てつくり出すことが必要ではあるが，そのためられる。しかし，先程の寮問題についての文に起こるトラブルを最小限に押えるにはどう

部省の考えは現実への対応策であって理想がすべきかということが一つの問題点である。

乏しい。各大学の寮にはそれぞれの歴史があ'2）寮には既成の事実もあるので，あるべき姿るのでこれの統一基準を作ることに国大脇とを描き出すことは可能だとしても，これの実しても苦慮しているが，先程の文部省の話の現はむずかしい。しかし，新寮建築の構想もようであれば，それをどうすべきかの選択のあるので，その際にはあるべき姿を目標にす

道は限られてくる。要は管理をしっかりやっることができるであろうから，まず，新設医てほしい，その具体的方法として食堂は別に大等で具体的に実現してもらいたい。そしする，炊夫の公務員化はしない，光熱水料費て，旧い寮もできれば漸次これに近づける方の負担区分は明確になるような設備をする，向で考えたい。なお，あるべき姿にしても，ということに尽きてしまう。そういうことで立場や視点によって，あるいは立地条件や大あれば，わざわざこの合同会議が報告書をま学の規模の大小によって相違があるので，単とめて出す必要もなくなってしまう。

一のあるべき姿を描き出すことはむずかし○今日の文部省の話は，老朽寮を改築する場

い。その辺のところをどうするかが一つの問合の方針は出されたが，結局のところは，寮題である。それと，これは別なことになるを巡って生ずるトラブルを，これまでの経験

が，現在でも寮の管理運営がうまくいっていからいかにして少なくし，あるいは回避するるケースもあり，そのような良い実例は他のかということの他にはない。そうして，それ大学には参考になるので，それも報告書に盛には現在の寮についての３本柱となっている込むことを考えたい。

問題，すなわち経費負担区分と入退寮選考権(3)まとめの作業に入るまえに文部省学生課のと炊夫の公務員化の問題をはっきりさせろと考えも聞くことも大切なのでその機会を設けいうことであって，事新い､何ものも見出する。その際には食堂の問題や男子寮，女子寮

ことができなかった。ただ，これまでの議論の問題についても意見の交換をすることが望を再確認することに終った。

ましい。

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〆

○報告書のまとめについては，前回にも見解が述べられたように，新寮も旧寮も一括した

大体以上のようなことが論議されたと思う。

結論を出すことは無理である。これから新築

それで，本日は報告書のまとめに入ることにな

ないし改築するいわゆる新寮は，どのようにるが，それについてご協議をお願いする。

あるのが望ましいかということについては一つの結論が出せる。しかし，旧寮については
以上の提言に関し次のような意見が交されそれぞれに異なる歴史と事情があるのだかた。

ら，これをここでまとめることは容易なこと○学寮問題については，学生課長もいっていではない。先程の文部省の話は理想は乏しい

６０

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f､願、

が，それぞれの寮の事､清の集積によってできつけるとなると，年間では多額な予算を必要た現実的な結論ともいえる。なお，学寮の管とし研究費がそれに食われることになる。

理者の定員は本来必要なことであるので’た○寮の管理人には必ずしも特別な人を必要ととえそれが現状では実現不可能であっても，しない。雑役的なことをやる人で寮生の顔をその必要性をいっておく必要がある。管理人

知り，手紙を渡し，伝言ができる程度でも十を置く代りに学生部職員を交代で宿直させる分である。それだけのことであるから経費もというようなことをいう必要はない。なお,

少なくてすむ。そのように，基本は管理人と旧い寮の問題については一挙に解決するこということにし，事情によっては最小限度雑役

はむずかしいので，ここでは問題の力点を新的な人でもよいということにして，理想と現寮に限定してまとめる外にはないと思う。

実面の両方に対応できるように考えた方がよ○旧寮の耐用年数を短くし早目に新寮に改築することは考えられないか。

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い。

○議論の焦点が老朽寮を改築するという方向○その程度の報告書であれば容易く書くことに向かい，いかにしたら早くそれを実現するができるが，それで国大協の報告書として総かということになっている。一方，文部省は会の承認を得ることはできるであろうか。

それを前提にして，管理運営をしっかり，経○旧い寮を現在のままで管理を十分にせよと費負担を明確に，ということを強調していいってもそれは無理な要請であるから，寮のる。このことは旧寮を改築する場合にはそう耐用年限を他の同類の建物とは異なる性質がいう前提条件をはっきりさせなければならなあるとして，常識的にとおりうる年限に縮減

いと考えられる。しかし，国大倉脇で取上げた

して早めに建替えるべきであるということは寮問題は，その前提となる入退寮選考権，経いえないであろうか。寮の実態によっては火費負担を巡ってトラブルが生じている現実の災予防上，あるいは日照の問題，虫害の問題

問題に対して，どのように対応するかというからも，補修するよりは建替える方が予算的ところから出発している。それを，いまのよにも合理性のある旧寮もありうると思う。

うな方向で考えるとなると，問題が出発点に○寮の管理人を置くことの問題であるが,正戻ったことになる。そして結局，国大協とし規の定員配置が実現すればそれに越したことて現実に起きている寮問題について，ある種はないし，その要求は正攻法による要求であの共通の線を出すということが，従来の原則る。しかし，それが実現するまでのいわば暫を確認するということだけにとどまるような定措置の要求として，賃金ないしは謝金で雇感がする。

入れる方法を識ずることも要望としては出せ

このように寮問題という課題が，以上のよると思う。たとえば大学院生などにそれをやうな原則の確認にとどまるだけで終結するこって貰えるとよいと思うが，その手間賃を出とになるのかどうか。新しい寮を建てる条件

して貰えるかどうか。

を工夫してそれを促進するためにやるという○パートタイムなら賃金が出せるが,アメリだけのことであれば，それだけのことでよい力のように50人の寮生に対し１人の管理者をのであるが，現実の寮問題というのが，そこ
６１

○に横すべりしてよいものかどうか疑問であ思う。それとともに文部省がいま考えているる。

ことがベストであるかどうかも検討すべきでしかし，管理・運営を十分にせよといっても，それが可能な条件を整えなければ机上の空論に終るだけで問題の解決にはならない。

○

ある。

○国費で寮を建てて業者にその運営を全部任

そのためには改築・新築をすすめなければな○全くの営利本位の企業であれば困るが，そらない。その手はじめとして物理的条件のあ

うでない業者，たとえば財団法人等の公益法たりから問題を取上げることは望ましいとい

人に任せるとして，学生の管理は学長におくうことであり，また，その外に方法はないよというかたちはとりうるのではなかろうか。

うに思われる。

あるいはそのようなことができるように法律

物理的条件をさきに整備すべきだというこ

改正を要望することも考えられる。

とであるが，入退寮，管理・運営をしっかり○ただ管理をしっかりやれといっても問題はやるという問題は，かならずしも物理的条件

解決しない。そこいらの点を新寮，旧寮を問を整備しなければならないということにはな

わずどう考えるか。ただ新寮の場合の管理形

らない。そこには新．旧の寮の差は出てこな態を考えるだけでは不十分である。

い。ここでまとめる報告書が，ただ抽象的に○「退寮願」を出せば管理がしっかりしてい

管理・運営をしっかりやれということだけのるということになるのか。「退寮届」では駄ものであればある程度のものはできよう。物

目なのか。「管理」ということが問題になっ理的条件はたしかに管理・運営のうえにかかているが具体的にははっきりしていない。国わることではあるが，それは便利な一つの形

大協としてはこの管理方式のことを検討する態にすぎない。そういう形態のもとで，どう必要がある。

して管理・運営をしっかりやることができな○今回学寮の実態調査をしたので，その中にいかということになる。そこにはやはり教官ある入退寮の種々なケースについて検討すれ

パワーの結集がなければ寮問題にうまく対応

ばある線が出るのではないか。

することはできない。

○大学の所在地域や規模によって方式がまち

次に寮の構造を個室にするということは，まちである。入退寮について何らかの形で大それでただ負担区分をはっきりさせるという学が責任をもっていればそれでよいというのだけにとどまり，教育的意味があるとは思えであろうか。

ない。また食堂にしてもいろいろな考え（'二｜○その管理の仕方が問題である。

炊寮，業者委託，食堂なし等）があるが，試○問題は寮の性格をどうみるかということで

行錯誤の段階である。そのようなことから，あるが，自分の大学ではこれを教育施設とみ寮の耐用年数を短縮し改築を進めるというこることで学寮整備を進めてきた。その際国大とを前面に出すより，まず国大囑協として管理協の意見が力になった。ただ文部省から行政・運営をしっかりやるということをどのよう指導があったとき，それを国大協としてどうに詰めていくかということが主要な課題だと考えているかという点が問題となった。

６２毎；せることができるか。

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以上のような意見交換があったのち，委員長に文部省側からいくつかの資料配付があり，そより今後の作業のすすめ方につき次のような提れについての説明と問題点の指摘があった。こ

言がありこれを了承した。

の在外研究員に関する問題の一つに，短期在外

この際のまとめ方として，戸、(1)新寮建設にフォーカスを合せてまとめるこ、とにし，旧寮の問題については次のチャンスに譲る。

た議論が必要である。

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３種類とされたが，どのくらいの期間が適当かという問題がある。

次に，前回宿題のようなかたちになったこと(2)「管理」の見解については，もっと立入っ①

研究員の期間が今回１カ月，２カ月，３カ月のであるが，在外研究員の出先での行動にかならずしもよろこべない事例が少数ながらあるの(3)寮の基本的な考え方については，さきに行で，第５常置の適当な委員が海外を廻って，在った「学寮の意見調査」を中心にして展開す

外研究員の実態調査のようなことをして，よりる。

よき在外研究員の姿にしたいということが話題(4)以上のような考えのもとに小委員会の方でとなった。これについては後刻大崎課長も出席

一応の叩き台をまとめ，それを基にして次回されるので，具体的なすすめ方について話合うに協議する。

ことにしたい。なお，この問題には年度内の予(5)次回は小委員会の作業の進行状況により後日決定することにする。
以上をもって閉会した。

算処理ということもあるので，そのことも含めて検討していただきたい。

次に，内地研究員制度の改正が図られているので，これについて佐野大学局長も出席して話第５常置委員会議事要録をしたいということであったが，内地研究員のあるべき姿がいまのままでよいのか，また大学

１４鰄慰

一可

日時

昭和52年１月25日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐々木委員長西川，渡辺，坂本，久保村，桜場，牧，
井上，西沢，中村，勝木，柿本各委員(文部省）大崎高等教育計画課長，昆野同間交流のことなどの問題もあるので，佐野局長の出席がなくともお話合いを願いたい。
その他若干のことについてお諮りすることもあるが議事に入ることにしたい。

課長補佐，嶋崎国際教育文化課長補佐

議議事

佐々木委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のように述べられた。
本'三1は，予めお知らせしたように，①学長のF、

1．学長の国際交流について

このことについて嶋崎課長補佐より次のように説明があった。

国際交流，②在外研究員，およびその他につい初めに，昭和51年度のタイ国からの学長招致てお諮りする。ところで①については，川村国についてご協力をいただいたことに対し，まず

際教育文化課長が出席の予定であったが，やむお礼を申し上げる。

をえない用事のため代りに嶋崎課長補佐が出席

本日，第５常置のご意見を伺いたいのは，５２された。②については，前回（昭和51.11.16）

年度の外国学長招致の事業についてである。こ６３

れについて文部省の内部でもまだ具体的な案がところで学長招致ということになると，そのあるわけではないので，本日のご意見をふまえ

国の教育情勢や規模なども考えなければならなて計画の骨組をたてたいと考えている。ちなみ

いが，その他に最近のわが国との文化協定・交に，この招致事業の来年度予算は増額されなか流上の申入れなどの活動情況も考慮しなければったので，本年度と同じ規模の事業をすすめるならない。そのような視点から言えば，最近オことになった。５１年度は留学生問題を主眼にしーストラリアが非常に熱心に対日文化交流を申て，わが国にもっとも多くの留学生を送ってい入れてきている。ごく最近の話であるが，オー

るタイ国から３名の学長を，学術・文化の交流

ストラリアのビクトリア州教育省次官から初等も含めての事業として招致した。

．中等教育教員の交換を通じ交流を図りたいと

５２年度については，必ずしも留学生問題にという申入れがあった。また，ニュージーランド

らわれる必要はないと考えている。この事業のからは，教育者の交流および日本語教員の派遣設けられた趣旨が，広くわが国の関係者との意方の依頼があって実現をみたという例があり，

見交換をはかり，あわせてわが国の実情を理解

今後も教育者の交流を続けたいという意向があする機会を提供し，もって教育・学術・文化のる。

国際交流の促進に資するということであるの

そのほかには，イラク，リビア，タンザニア

で，この趣旨に沿って新しい視点からのコメン

等から日本からの派遣の依頼がきている。まトをお願いしたい。

た，オーストラリア，カナダからはわが国の大これまで外国学長を招致した実績は，昨年度学に講座を設けたいという意向がある。さらにがフランス，－昨年度が西ドイツ，今年度はタオーストラリアでは，日本および日本語に対すイ国から招致したというように，学長招致といる関心がかなり高いという新聞報道もある。

うことではヨーロッパ２カ国アジア１カ国である。このほか，文部省がこれまで教育関係者あゲョ'`鶯鬮為１J三以上が最近の国際交流の動向である。これらも参考にご協議をお願いしたい。

るいは研究者等を招致した事業の実績を調べてみたところ，７名の学長を招致している。なお
この外に，学術振興会で招致したものもある。
そして，従来の傾向を眺めてみるとヨーロッパ

諸国がもっとも多く，その中で教育関係者・研究者の３８年度以降の招致情況は，西ドイツ１７人，フランス13人，イギリス17人，アメリカ１５

人という数になり，その他は少数である。アジ

これに関し次のような意見が交された。

○先ほど西ドイツから17人招致したとの話が「あったが，それは行政官か。

○行政官は除いている。研究者，技術者は入っている。

○文部省で招致した７名の学長の国からはお返しの招待はあったのであろうか。

ア諸国からの招致も少なく，そのうちタイ国か○文部省が招致したのは，その殆どが開発途

らの学長招致は昨年の３人を含めて４人とな上国からの教育指導者の招致であった。そのる。次に，フィリピン３人，韓国３人，オース

内訳はカナダ，オーストラリア，フィリピ

トラリア２人，インド１人および中近東地域かン，韓国ベトナム，スウェーデン，アメリらチェコスロバキア１名がある。

カで，当時は学長招致ということではなかつ

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○西ドイツの場合は，先に西ドイツからわが放置しておいても自然に交流ができるが，国国の学長６名が招待されたので，そのお返し

際関係のうえで殆ど交流ができない国が相当としてわが国が西ドイツの学長を招待した。

ある。そのような国に対しては学長が文化交

フランスの場合は，わが国の方が先にフラン流の開拓者になり，文化交流の範囲を拡大しスの学長３名を招待したのであるが，その際ていくことが望ましいと思う。また，国大協に，フランス側はわが国の学長３名を招待すの立場としてはお返しは余り考えないことにるように政府に伝えるということであった

したい。

が，その後の反応はあったであろうか。

繩いない国との交流も重要であるので，それらかれたので学術国際局長が出席し，そのことの国を重点的に追加するという姿勢をまず確についても話をしたはずであるが，まだ具体立すべきである。ただ，アットランダムにソ的な反応はきていない。

連から一回だけ学長招待をするということでばならないので，本日その方向づけをした

￣､

い。

繩

はよくないと思う。

○従来の経緯をみれば，初めは西ドイツ，フランスという比較的交流の盛んな先進国の大○昨年のこの委員会での話では，これまでは学の管理・運営が参考になるということでス

先進国を招待したので，これからはわが国にタートした。そうして，次に発展途上国との近いアジアないしは東南アジア方面から招待

交流もすべきであるということになって，タすべきであるというのが大勢の意見であっイ国が出てきたのであるから，かなりランダた。そうして，それをふまえて昨年はタイ国

ムにすすんできている。そうなれば，次は共ということになった。文部省側の先程の話に産圏のソ連ということも考えられるのではな

よれば，オーストラリアあるいはニュージー

いか。

ランドが国際交流に熱心であるという感触を○社会主義国といえばソ連に限らず東欧諸国受けたが，結局は第５常置の結論によるといについても考えてみることができるが，社会うことのようなので，どこにするか方向を決主義の国家に限らず，要は容易にわが国に来めなければならない。

○オーストラリアとの文化交流は，今後のわ、○文化交流が行われにくい国或いは行われて○昨年３月，日仏合同委員会がフランスで開○来年度の招待国を４月までには詰めなけれ
P、○すでに文化交流ができている国との交流はられない国からの招待ということを考えることにしたい。

が国との関係を深めるうえでよい案だと思○交流のない国とは続けてやらないと効果はう。しかし別の考え方もある。これまでは比ない。また文化交流のある国に対して交流を較的文化交流がスムーズにいっている国とだ

積み重ねることも意味がある。

けの交流で，ヨーロッパ諸国が主であった。

○そういう意味合いも含めて，ただ一回限り

しかし，今後は文化交流が殆ど行われていなの招待で立消えになっては交流の意義は薄い共産圏，ことにソ連との学長交流を図るこい。そこで，いままさに交流の火が燃えよう

とも－つの考え方ではないかと思う。

としているオーストラリアあるいはニュージ
６５￣ランドを招待することは今後の文化交流にう。タイ国の場合も初めにテーマがあってタ意義がある。

イ国になったのではない。なお，学長招待と○西ドイツとの交流は，大学紛争が終った後なれば話題は，教育，研究，それに大学の管であったので，双方にその後の情報交換をし理．運営の三つが主たる課題になるのは自然たいという意向もあった。次に，昨年のタイである。

国からの招待では，わが国の大学の水準が欧○オーストラリアについてであるが，わが国

米先進国のそれと同じレベルにあることをタの知識はまだ薄いし，またオーストラリア目

イ国側に認識してもらうことができた。この体もこれまでのイギリス志向型から脱却しように，わが国の大学の発展にも資するようて，方向をわが国に向けてきたので，今後のな交流でありたい。そこで，オーストラリア

文化交流の相手国としては望ましいと思う。

については，双方にどのようなメリットがあ○昨年は留学生問題を中心にしてタイ国からるかを事前に調べてみることも意味があると招待したが，もう1回くらい東南アジアから思う。

招待するのも一方法である。

次に，ソ連等共産圏の国の大学の管理．運

通すことも必要である。1年だけで打切るの自由主義国のそれとはどのような違いがあっはおかしい。

いという気持はある。

ｒＫ○これまで３回の学長招待が行われたが，第５常置が相手国を決めたのは昨年のタイ国の○昨年タイ国を招待することになったのは，

場合が初めてである。最初の西ドイツの場合

先進国は一応中止して発展途上にある東南アは先方の招待に対するお返しであり，次のフジアから招待するということになり，その中ランスの場合は文部大臣が先方と約束したもで，わが国に留学生をもっとも多く送っていのであった。国大協として計画的に招待国をるタイ国ということになった。その際にも共決めたのはタイ国が初めてで，その際の主た産圏の大学の事情を知りたいという意思は高る目的は，わが国に多くの留学生を送っていいものがあるという話がでた。しかし，政府

る東南アジアの国に日本の大学をよく認識し間の国交が開かれていないので困難があるとてもらうということであった。タイ国以外いうことのようであった。

○共産圏の大学や研究機関の辮情をわれわれが知りたいのは当然である。しかし，共産圏

で，わが国に多くの留学生を送っている東南識を得ようとするのは無理であろう。

意義だと思う。

○ところで，学長招待のテーマとしては何を○東南アジアから再度招待してはどうかとの設定するのであろうか。それによっておのず

意見が強いが，その方向でまとめてよいか。

６６

「

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その国を招待したい。なお東南アジアはいま

発展途上にあるので，その意味においても有○招待テーマはここで自由に決めてよいと凪`毎、

アジアの国があるとすればもう1回くらいはからはすでにわれわれが知っている以上の知から相手国も決まってくると思う。

`認､）○一つの方針を立てたら哲ら<はそれを押し営はどのような情況にあるのか，そうして，て，どちらが大学により相応しいかを知りた

灰分○アジア諸国の昭和50年８月現在の私費留学生も含めた留学生の数は次のとおりである。

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タイ8２２１マレーシア：１３９インド(3)－１外国人特別招へい教授について（通知）ネシア：１２９ホンコン：１０１ベトナ

ム：７４５韓国：７７７台湾：1,917(3)－２外国人特別招へい教授の取扱いについて（通知）

このうち国費で賄っている留学生数は，?、

タイ8９７マレーシア：３３インドネ

以上の説明に続いて，昆野課長補佐より在外シア：４８ベトナム：６５フィリピン

研究員についての従前との相違点等につき資料

8５４シンガポール：３３インド８２９を基に詳細な説明があった。

緯国：１２７｡という数字になっている。

以上の説明に関し次のようなことについて意見が交された。

繩

以上のような意見交換が行われたのち，委員○短期在外研究員の渡航期間を，力月から２長から次のような提言があり，これを了承した。

カ月または３カ月にするかは本人が選択する

いま示された留学生の数および他の情況を勘、のであろうか。

案して，一応の案としてはインドネシア国と○現在は原則２カ月ということで処理していし，テーマは昨年と同様に留学生問題というこるが，改正では本人が研究目的に従って考えとで話しをすすめ，何かの事情で変更せざるをてもらうことになる。ただ，１カ月の場合にえないことになれば，改めて協議することにしは滞在地等の関係その他についてもそれ程細たい。

かなチェックの必要もないが，長くなればそれ相当のことを明らかにしてもらうことにな
２在外研究員について初めに委員長より次のとおり述べられた。
在外研究員のことについては大崎高等教育計

、

尹司

１１鮖顯、

る。

○仮に，全員が３カ月を希望するとなれば人数の制約があることになろうか。

画課長にもご出席いただいた。最近，５２年以降○予算の枠が決まっているのでその枠内で操の在外研究員の新しいやり方について詳細な資作することになる。しかし，人数について料が各大学に送付されたが，なお，ここで説明

は，前年度に比べ少なくなることのないようを伺うことにしたい。

に配慮したい。

続いて大崎課長より，本日お集まりの機会に○「派遣期間が３カ月または２カ月の場合ご意見を伺いたいと思い参上した，と述べられは，一滞在地において研究に従事することをたのち，次の資料を基にその内容の概略が説明

原則とし，そのうち20日以内の期間を資料収された。

集等のための旅行にあてることができる」と（１）昭和52年度予算案の概要について

あるが，これは研究調査の実態に応じて若干(2)－１文部省在外研究員規程実施細目の一の融通は認められるのであろうか。

部改正について（通知）(2)－２昭和52年度文部省在外研究員について（通知）○これは原則であるので，資料収集等それ自体が主たる目的という場合であればそれに応じた取扱いはあると思う。
６７

○派遣期間も延ばし，人数も増やして貰いた

せられ，遅く帰国しても旅費を迫力|]して貰えいという意見が強い。長期の，年は，年半ないといったケースがあるが不合理ではないに，短期の３カ月は半年くらいにしないと効か。

果がないと思われる。なお，研究上必要があ○日数に応じて旅費計算をするので早く帰国る場合には既に在外研究員となった者も推薦すれば返還することになる。遅れる場合は事できるとのことであるが，その選択はどのよ

前に連絡して変更手続をすれば問題はない。

うにするか。

○次に，在外研究員の追跡調査のことがあ○期間延長のことについては今後研究の性格る。これについて昨年11月16日の委員会で文などの点から考えさせて貰う。継続派遣が必部省から話題が提起されたが，第５常置とし要なものについては資料を提出して貰って検ては，まだそれについての対応の結論がでて討する．２年希望の者は最初から申し出て貰いなかった。要は，問題のあるといわれていう。．

るところを，第５常置の適当な委員が廻って○1年間の在外研究期間で派遣されている研実情を調べてくることはできないかというこ究員から，研究の進み具合でさらに，年間延とであって，もし，それができるということ長してもらいたいという申出がある場合にはであれば予算措置を考えなければならないとある程度は認められるのであろうか。

いうことであった。

○絶対不可能ではないが，ルールとしては，るだけ緩和していきたいと考えているが，一な計画をたててもらわねばならないが，派遣

方，短期の在外研究員については各方而から先の事情変更ということも例外的には起きる

苦情なり批判なりがあるので，正すべきは正こともあろう。

してよ，好ましい姿に改めたいと思うわけで○在外研究員は研究の必要上政情不安な国にある。それで，そのための方策の一助として行かなければならない場合もあって，その際第５常置の委員に現地の具体的情況を見て貰に,政情の急変に遭遇し十分な連絡もとるこ

うことを考えたわけである。

とができない事態に直面したという例があ○在外研究員の生活情況を学長が見て廻ってる。このようなことは，本人の不注意による

くる，ということであるが，これは戦前の例のでなく，外的な事情によるやむをえない場

えば思想調査のような感じを与えることにな

合であるので，その処置は具体のケースに応らないよう余程慎重でなければならない。
「在外研究員に関する意見等（メモ)」というりうる。その場合には本人に経済的な負担がのが配付され，それを基にして，在外研究員

かかることのないように処理している。たに対するいくつかの意見や批判の事例をあげだ，関係法令の上で事務的な解釈処理をせざながら説明があった。例えば滞在地で何日間るをえない場合もある。

も宿舎に閉じこもったきりでいるとか，先方

６８

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○このことについては，前回に文部省側から○在外研究期間中には予期しない事態も起こ○諸種の事情で早く帰国すると旅費を返還さ…１○在外研究員については不必要な制約はでき

初めから研究内容・受入先の関係等から十分じて幅のある取扱いをされたい。

丙から講演を頼まれても応じないとかいった事

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例が間間あり，批判の対象となっている。こで，在外研究員制度をシステム化することにこで話題になっているのは，そのようなこと

よって，起きる摩擦を少なくする可能性はながあるから誰かを派遣して調査させるといういであろうか，ということを考えたわけであことではない。在外研究員は各学長が責任をる。例えば，受入れ機関とも相談して在外研もって推薦しているのであるから，そのよう究員自身が実際に困っている問題，受入れ側な事実があれば自らの責任において処理するで困っている問題等を，事実に即して分析すということが基本ではあるが，そのような事れば解決の手掛かりを見出すことはできない

実があると在外研究員制度の今後によくないかということである。

影響を与えることになる。そこで，在外研究○問題があれば在外研究員を派遣している大員の一般情況を知るため軽い意味で一廻りし学の学長の責任において解決すべきであって見てくるという程度の趣旨のようである。

て，国大協が各大学の教官の問題に拘わるこ○これは，個々の在外研究員の行動を調べるとは問題である。要するに，問題の因をなすものではなく，まして思想調査をするというのは語学にあるのであって，それから派生的

ような性質のものでは全くない。要するに，に起きるトラブルがあるという情報はそれと在外研究員からの苦情はこちらで聞くことがして受止め，長い間の努力によって正常化さできるが，受入れ側からの苦情が聞けないのれていくところに在外研究員制度の存在意義

で，それを聞いてもらいたいということであがあると思う。

る。

○わが国の国立大学は，その大学の学長に管にもやれることがある。学長会議でも話があ

理・運営の権限と責任を任されているので，り，文部省からも通知が出ているので，各大その大学の教官の行動に，他の大学の学長が学でその対策を考えればよいと思う。

タッチすることは，大学の自治を侵すおそれがある。また，教官は自ら責任をもって在外･閂

綴○在外研究員制度の改善のためには視察以外○外国へ行けば日本の事情を聞かれるので，準備をしておく必要がある。

研究に行くのだから，帰国後は，その研究結○外国へ行く場合には何かトピックを用意し果を報告することにして，その義務を果すうておいて30～40分くらいは話ができるように

えで自主的に自己の行動を管理することにす

しておくべきである。

べきである。これが学生の場合であれば，その生活情況なり受入れ側の意見を調べることもよいであろう。

③

概ね以上のような意見が交されたのち，在外研究員にまつわる問題については，とくに第５○この課題の真意は，在外研究員が熱心に研常置から実態調査のために委員を派遣すること究しているかどうかを監察官的に見に行くとはしないで，今後，各大学がいろいろな方法をいうことでは毛頭ない。現在研究員として毎講じ，より好ましい状態に改めることにすると年600人近くが渡航して外国の大学の世話にいう見解に達した。また，次の総会において，なっており，戦前のような少数者が特定大学委員長から本日の議論の要旨を口頭で報告するに行くのとは事情が変ってきている。それことになった。
６９

3．内地研究員について

内地研究員制度の改正案について，文部省側から資料を基に次のとおり要旨の説明があった。

うのもいるので，これも含めて考えることはできないであろうか。

○それは，大学の考えによることになろう

が，安易に流れて問題が起きる可能性はあ

この改正案は，内地研究員に甲種と乙種の２る。なお，乙種に要する経費については，ま種類を設けることにしている。その資格は，甲だ検討しなければならない問題も残されてい種の方は現行どおりの「講座制による学部以外

る。

ＦＨの大学の助教授，常勤講師，助手」（改正案では助手は講座制学部をも含める）を対象とする

4．その他

もので，従来の枠を広げる。次に，乙種の方は(1)南ベトナムの留学生について，現在どのよ「国立大学，国立短大，国立高専の教授」おような情況にあるかにつき，その情報および意び「博士講座制による学部及び附置研究所の助見交換が行われた。

教授及び常勤講師」を対象とするもので，これ(2)井上委員より昨年のタイ国学長招待についは新たに設けたものである。これを設けた趣旨ての報告書は，いま，そのまとめの作業が進は，金はいらないが他の大学で研究することを行中であることの報告があった。

毎鏑）

T守吟

公認する道ができないか，という意見がかなりあるので，その意見に応えようというものであ

第５常置委員会議事要録る。このような改正案によって，内地研究員に応えようというものである。このような改正案
によって，内地研究員の範囲の拡大と機会の拡

ｌｊＩＩ(ｉ

国立大学協会会議室

出席者

佐々木委員長渡辺，坂本，桜場，伊地智，井上，西沢，平木，中村，柿本各委員

大を図ろうとするものである。なお，その研究

期間，研究費の振替え等についても改正を考え

白倉専門委員(文部省）川村国際教育文化課長外１名ている。

以上の説明に関して次のような意見が交された。

○乙種内地研究員の場合は旅費を支給しないとのことだが，滞在費は出るのか。

○乙種の場合は研修旅行または併任による方

昭和52年３月28日（月）１３：３０～１５：ＯＯ

場所

佐々木委員長主宰のもとに開会。

８Ｆ

初めに委員長より新たに委員に就任された伊地智大阪外国語大学長と平木高知医科大学長のｆ

紹介があったのち，次のような挨拶が述べられた。

向で検討を進めており，併任の場合には往復

前回（１月25日）の委員会で，学長の国際交

旅費だけ支給，研修の場合は旅費も出ない。

流に関し本年度の招待計画について，いろいろ○乙種を設けることには賛成である。なお，

協議の結果，本年も昨年に引続き東南アジア地

甲種では主な対象が助手とされているが，大区から招待することになり，一応の案としてイ

学によっては助手に等しい研究能力を有しな

ンドネシアを選定した｡ところが学術振興会のがら助手になれない，いわゆる教務職員とい方で同様な趣旨でインドネシア国の学術関係者

７０

'ご蕊'１

銭?！

を招待する計画が先行していて，現在来日中である。このような事情から重ねて同国の学長を招待することもどうかと思われるので，本日改で，その資料をお手許に配付した。
以上のような前置をしたのち，資料を基に留学生の情況について説明があった。

めて招待国をいずれの国にするかということを､お諮りしたいが，前回の基本的な考え方を崩す

柄

以上の説明に関して次のような意見が交され必要がなければ，東南アジアの範囲で選定するた。

ことにしては如何であろうか。なお，本日は文○この留学生交流の資料を参考にしながら検部省より川村国際教育文化課長にもご出席願い討していただきたい。前回にはマレーシアと

留学生についての,情況等の説明をしていただの意見もあったが，どうであろうか。

き，そのうえでご協議願うことにしているのでご了承いただきたい。

以上のように挨拶があったのち議事に入った。

○前回の討議に際し話題にあげられた国としては，オーストラリアとか，ソビエトのような共産圏の国とか，発展途上にある東南アジ
ア方面の国等であった。そして，種々協議の結果，初めて東南アジアのタイ国を招待した、

議議事

ので，本年も更に続けて発展途上国を招待し１．学長の国際交流について

ようということになったのであるから，この初めに，川村国際教育文化課長より次のような説明があった。

ただいま委員長よりお話があったように，学術振興会の方で学術協力という趣旨で，５２年度

句

(鰕顯、

意味から考えればインドネシアに代るのはマレーシアかフィリピンということになるのではなかろうか。

はインドネシア国の学術関係者を招聰するとい○マレーシアか，フィリピンに決めるには，う計画が実施中であるが，その辺の事情収集がその国の大学情況を知らなければならない。

不十分のため，このことを前以てお知らせでき○マレーシアについては，ユニバーシティがずご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。そ５大学，カレッジが６大学ある。カレッジののようなわけで学振の方と重複するのもどうか

方はその内容からすれば，招待する大学としと思われるので，招待国の選定につきご再考をては適当でないように思われるので，ユニバお願いすることにした。

ーシティの５大学に絞られることになろう。

このことについて，前回の委員会で招待国選定の一つの方針が確立された。それによると発｢、方針を変える必要もないと思う。そのような

なお，ユニバーシティ５大学の名称は次のとおりである。

展途上国の東南アジア，とくにその中でもわが①マラヤ大学（総合大学）

国と留学生交流その他を通じて結びつきの多い②国立工業大学

国の国立大学の学長と交流を深める観点で，こ③ユニバーシティ・パタニアン・マレーシの計画を推進したいということであった。したア（農科大学）がって，この観点で選定するということになる④マレーシア理科･大学と，現在の留学生の交流の情況が参考になるの⑤ナショナル・ユニバーシティ・マレーシ
７１

ア

このうち純粋の単科大学は国立工業大学だ

体的問題について相談し，６月総会まで受入れの基本方針を設定する予定とした。

けであって，あとの大学は現在総合化を目指しているというところである。

次に井上委員より次の提言があった。

フィリピンについては1970年の数字である

昨年のタイ国の学長招待に関する報告書をまが，大学の数が非常に多くて684校もある。

とめて気づいた点について若干意見を申し述べ

このうち私立大学が580校であり，国立大学たい。来日したタイ国学長は今度の訪問によっが22校という情況である。

て日本のことを再認識されたが，わが国も東南〆＄○マレーシアやフィリピンの留学生はどういう方面を希望しているのであろうか。

アジア諸国のことを考慮する必要がある。
今度のタイ国学長の訪日の際に提起された問○留学生の数は，国費・私費を併せてマレー

題の第一は日本語教育のことである。タイ国でシア133名，フィリピン72名で，そのうち国は英語を教えている関係で，日本に留学する際

費留学生は正確ではないがマレーシア30名，には日本語教育のために欧米留学に比べて２年

フィリピン40名程度である。専攻は主に自然間は遅れるということである。そこで日本語の科学であるが，社会科学の分野では経済学が教育の仕方として，留学前に自国で日本語教育ある。

を行うようにしたいということをいっているの○フィリピンも候補にしたいところである

で，その点本委員会でも検討し，また文部省のが，本年はマレーシアということで来年もう方でも考慮してほしいと思う。この日本語教育

一度発展途上国についても考えることにしての問題はひとりタイ国だけの問題でなく東南ア

はどうであろうか。

ジア諸国全般に係ることである。４年前にわれ薇ｒ今われが西ドイツに招待され視察を行った際に見以上のような意見が交されたのち委員長よ聞したことであるが，ハイデルベルグの附属学

り，５２年度の学長の国際交流については，招待

校では外国人を入学させて24時間教育をする。

国をマレーシアということにし，次のように具

大体10カ月訓練すれば講義を受けられるように体の作業をすすめることにしたいと提言がありなるとのことである。そのような教育方法もあ了承された。

るので，効果的な日本語教育の方法について検

招待者は，①マレーシアの国立大学長５名（３名の予

７２

第二は，学位の問題である。大学院の留学生について，欧米では学位が簡単に得られるが，場合に副学長になることもある｡）

日本においては容易に学位を得ることができな②時期は今秋９月下旬～10月上旬

い．これは帰国後の就職の際の処遇に関係する③滞日期間は２週間程度ので，これを改善することはできないかという④マレーシア国との具体的な交渉についてことである○この要望に対しては，日本人も学

なお，先方から返事のあった段階でさらに具何一討してほしい。

定を５大学全部とする。学長が名誉職のは文部省が当る。

’零蕊、位の取得はむずかしいということを話したが，国際交流を促進する立場からして，外国人だけ

宮内

に与える特別の学位ということが考えられないは話し言葉中心で，１年間学習した学生と話ものであろうか。これはむずかしい問題だが，したが，その日本語はおぼつかないものであ

国大協を通して政府に要望してほしいと思う。

った。このような現実を考えると，基礎文化の違う民族がわが国に来た場合，日本語教育

房、

以上のような提言に関して次のような意見のを１年間集中的にやってもその成果を期待す

、

０

/1纒慰、

交換があった。

ることはむずかしい。モスクワでの語学教育○東京外語大では学部留学生を扱っており，の様子を聞いてもほぼ同様な事情のようであ府中にある日本語学校では一年間全寮制で２４る。日本語教育は，やはり留学生の自国で十時間教育をしている。日本語学校ができる以分やってくることが望ましい。

前とその後では大変な違いがあり，日本語の教育に大きな成果をあげている。
日本人がドイツ留学する場合などでは，ド

二Ｉ

-、

勺

』可

(顧顯、

○ところが留学許可から出発までに３カ月ぐ
らいの余裕しかない。この辺のところを改めることは考えられないものであろうか．

イツ語を全然知らないままに留学をするとい○国費留学生は文部省の方で選考委員会にかうことはないが，外国人の日本留学の場合はけて選考し，配置大学を決め，その大学の承日本語を全然知らない者も来るので，初歩か諾が得られると正式に国費留学生となる。そら学ばねばならない。日本語学校を卒業した

こで航空券を送り来日することになる。

学生の話を聞くところによれば，文科系の学○留学生のために熱心に世話をする先生とそ

問を学ぶには日本語の学力が十分でないが，うでない先生とある。学生を留学生のチュー

理科系の学問を学ぶには，｜]本譜よりも，むターにして，週１回くらいは指導教官を含め

しろ基礎学科の学力不足であって，これらのて話し合うことなどを考えるとよい。

学問ができればある程度の日本語の不足はカ○日本語教育の問題については，折角国費をバーできるという評価である。そこで日本語

かけて日本に留学し勉強しても，言葉のハン

学校では，これらの学科についても補習教育

ディキャップがあって十分な成果をあげていをしている。そのようなことで留学生の受入ない。したがって日本語教育は，やはり時間

れについては年々よくなってきてはいるが，をかけても徹底的にやるべきである。わが国

日本語教育は１年間集中的にやってもなお十のすぐれた学問と技術を十分学んだうえで帰分ではない。

国してもらいたいものである。

○日本語教育のことは複雑な問題を含んでい○学位の問題であるが，現在は受入れ態勢がる．語学に対するモテイベーションのない者

十分でなく，ドクターコースをもっている大もいる。それと，日本語には会話的な言葉と学も非常に少ないということがある。受入れ

書き言葉が違うという特殊性がある。かつることさえできるようになれば，その問題もて，アメリカ陸軍の語学校を見学したことが緩和できるのではなかろうか。

あるが，アメリカ人には東洋語がむずかしい○日本語教育の受入れ態勢についてであるので１年コース，西洋語は６カ月コースに分が，国費研究留学生の場合，日本語の学力がかれて学習をしていた。そこでの日本語教育不十分な者は大阪外語大の留学生別科で半年
７３

ないし１年間の日本語教育をしている。さらに，大学に入って専門の学問をやるようにな以上をもって学長の国際交流に関する意見交換を終った。

ってからも，日本語の課外補講を実施した場
合には，国立大学にあってはその教官に謝金2・その他を支出している。そのほか日本語担当の教官(1)在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会代表幹事よりを近年は毎年一人宛配置しているが，現在ま国大協への要望について

でに６大学に６名になっている。なお，５２年初めに委員長より，次のとおり述べられた。

度においては名古屋大学の語学センターに教

このことは従前にもこの委員会で検討された授定員１名が配置された。このように専門にことであるが，今回また，在日韓国・朝鮮人を入った学生についても日本語が上達するよう

国立大学の教官に採用してほしいという内容のに取計らっている。

要望が国大協に提出され，来る３月31日に国大○日本語が最近非常に乱れてきている。特に川ｊを訪問しこれについて申入れをしたいという外国語の単語が混ざって使われる場合に，日ことである。先方の話では外国人の国公立大学

本語は外国人には理解しにくいということで教官の任用がむずかしいのは日本だけであり，ある。日本語の純化ということに心掛けるべ

もし制度上の問題があるなら教授会メンバーにきであると思う。

なることにはこだわらないから前向きに検討し

庇

薇

〆

てほしいということである。要望書が提出され留学生の日本語教育の問題について概ね以上

たらご披露するが，ご意見があれば伺いたい。

のような意見交換があり，ついで井上委員から
次のような提言があった。

先年西独に学長６名が招待され，視察をしてこのことに関して次のような意見交換があった。

帰国した際の座談会の記録が「大学資料」に掲○文部省においても外国人の国立大学教官任載されているが，そのときのドイツ側の不満な用のことは前々から問題になっており，人事いし要求としては，ドイツでは日本の留学生を課と大学局の間で検討しているが，これは基いろいろなかたちで引受けているが，日本はそ

本的には公務員全体に係る問題である。外国れに対して何のサービスもしていない。これは人は公務員になれないということは法律の条

全くの一方通行であるので，この関係を改めて文にはないが，通説によると，そのことは当ほしいということであった。これらの要求に対然なことなので珠更に書くことはしていな

してはアフターケアーが必要であり，国際関係

い，ということである。この問題について改善のためにもできるだけ先方の要求を受入れ

は，まともに公務員にするのか，あるいは客る方向で検討していくべきであると思う。

員教授でもよいのかということもあり，またこれに対し川村課長よ，，学長の国際交流に

戸」省内で相談してみる。

ついては，そのあと始末ということも重要な要○大学教官は当人の意思に反して解職するこ素であるので，文部省の方で要望の資料を整理とはできない。外国人の場合はいろいろ政治して検討したい，と述べられた。

的問題が絡むことがあるので，この問題は慎

７４

'量鶏1１

〆

童に考える必要がある。

○そのような手厚い身分保障をするか，或いは別な方法を考えるか，という問題もある。

○このような法制問題に係る問題も本委員会

公で審議するのか。外国人に係る問題はすべて

第６常置委員長をどうするかについてご協議を願うこと，の二つが主な議題であるのでよろし
くお願いしたい。

ついで委員長より配付資料の説明があったの
ち議事に入った。

本委員会の担当事項ということになるのか。

○国立大学でも外国人を助手には採用している。それなのに教授には採用しないという点はおかしい。

/§顯胤○外国人が公務員になること自体がいけないのではなく，責任ある地位につくと公権力行使の側面があり，それが問題になる。教授会

八蟻議事

１．各小委員会（大学財政，定員問題，給与問題）の報告について(1)大学財政小委員会報告について

先ず，前回（３月７日）議事要録の朗読があった。

メンバーになるとその問題が出てくるが，非ついで，委員長よ，次のように述べられた。

常勤なら問題はない。

大学財政小委員会の経過についてはただいま(２１台湾からの留学生についての議事要録にあるとおりであるが，国大協とし台湾からの留学生が多数にのぼっていることて，大学財政の基本的な諸問題を整理しておくに関連し，国費留学生の有無，入国の取扱い情ことは，第６常置委員会を中心とする国大協の況，国籍の表わし方等が話題になった。

今後の諸活動の基礎としても重要なことであると思われる。また，いままで国立大学の財政問

第６常置委員会議事要録

題についての総括した報告書というものがどこからも出されていないので，このI祭に国立大学、

日時

昭和52年４月14日（木）１０：３０～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

飯島委員長
和田，九鴫，加藤，畑，井上，佐野，高綱橋，池田，古川各委員

石塚，吉田（代：徳平)，佐藤，塩野各専
門委員

財政に関する調査研究報告書をまとめようということは意義あることと思われる。そのようなことからこの問題が本委員会の検討課題とされ，一昨年６月総会時に開催された本委員会で大学財政小委員会の設置が決まり，爾後精力的ゲに作業が進められた結果，その構想は次のよう､刀

飯島委員長主宰のもとに開会。

な骨組とすることとし，その各項目の原稿もほ初めに委員長より，新委員古川佐賀医科大学

ぼ出揃った。

長の紹介があり，ついで次のとおり挨拶があっ

第Ｉ章「序言」

た。

第Ⅱ章「高等教育施策と国立大学財政」

本日は，第一に各小委員会の情況報告をし第Ⅲ章「国立学校特別会計」て，これに関するご意見を伺うこと，第二に私

第Ⅳ章「国立大学財政の内容」の学長任期が５月６日で満了になるので，役員

第Ｖ章「国立大学の財政的基準」

・委員の改選が行われる６月の総会までの間の第Ⅵ章「国立大学の財政の運用」
７５

第Ⅶ章「授業料と奨学金制度」のデータを参考にしつつ主としてその変遷，物第Ⅷ章「科学研究と国立大学財政」

価とのバランス等のデータを提示することに

第Ⅸ章「諸外国の大学財政との比較」

し，この項では奨学金に重点をおいてまとめる

第Ｘ章「結語」ことにしたいと思う。

以上のような構成で，各章の執筆は各委員・

このようにして全体をとりまとめ，「序言」

専門委員で分担し，その総まとめを大石委員ののところで大学問題の根源である学問の自由，

手許ですることになっていた。ところが，大石大学の自治の問題をふまえて大局的，基本的な委員が外国出張されることになったので，ある問題にふれることにしたい。そして，最後の程度出発前までに整理したところを引継ぎ，本「結語」では積極的提案を入れ完結したいと考日の委員会に提示する予定にしていたが，大石えている。当初の予定よりやや作業が遅れてい委員のやむを得ない事情もあって，その運びにるが大石委員の調整した原稿の提出を待って，至らなかった。そこで現在考えられていること

以上のような方針で報告書原案をまとめ，草案は，第I章～第Ⅵ章までを出張先で大石委員にができたら第６常置で検討のうえ印刷に付する

まとめてもらい，残る章のまとめについては，ことにしたい。なお，この報告書については文全体を通じながら委員長のもとで行いたいと思部省も関心をもっているようであるので，原案っている。

がまとまった段階でインフォーマルな形で意見

第Ⅸ章の「諸外国の大学財政との比較」については，これも外国出張された大川専門委員の

ｆや

●

…§

「

をきき，その上でこの報告書案を各大学に照会することにしたい。

担当であって，これについては，既に原案をいただいているが，この原案によると，アメリ以上が報告書についての経緯であるが，次にカ，イギリス，ソビエトについては詳しく述べ

当委員会に関係した事項として文部省の学術審てあるけれども，西ドイツ，フランスについて議会がまとめた「大学教官等の発明に係る特許は書かれていないため，西ドイツとフランスの等の取扱いについて」（中間報告）に対する国事情についてのデータを潮木（名古屋大),市川

大協としての意見提出のことがある。これにつ(国立教育研究所)，その他の方々からもご援助

いては和田委員にこれの作成をお願いしたのいただいてまとめていきたいと思っている。

で，同委員から説明をお願いすることにする。

､

第Ⅷ章の「科学研究と国立大学財政」の項については，これまでに提出された原稿ではやや不十分な点があったので，その補足を和田委員にお願いし，本日その原稿をいただいた。

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これについて和田委員より次のような説明があった。

この中間報告に対･する意見をまとめるについては，各大学が文部省に回答した資料を参考に

第Ⅶ章の「授業料と奨学金制度」の問題であしたが，この大学側からの文部省への回答の中るが，授業料の性格論については，いままでにには明らかに中間報告を誤読しているような意

もいくたびか国大脇で討論してきているが，性見もあった。私はこの問題について文部省の特格論そのものに踏み込むことはむずかしいと思別委員会の委員となっており，中間報告案を作われるので，従来国大協がとってきた見解と他った側でもあったので，そのようなことで摩擦

７６

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･可

、

繩

の起きないように配慮してとりまとめを行っ案が審議終了になる見通しであるということでた。

ある。これによって5,000～6,000人の定員の枠

なお，事務局長より，この特許に関する意見が浮くことになるので，５２年度はどうにか学年書については，去る２月23日の理事会で了解を進行や新規要求に要する定員がほぼ例年どおり

得て３月９日付で文部省へ提出し，その写を各確保できることになるが，これと平行して52年大学にも送付済みである旨の報告があった。

度における削減の比率の問題がある。５２年度はついで委員長よ、，大学財政の報告書の今後

本来第３次定削の３年目に当り，その削減率はの作業のすすめ方について，まず塩野委員から0.6％となっていたものである。それが政府全

私信のかたちで，大石委員に原稿を５月末まで

体の定員事情で第４次定削に切替えられ，そのに送付されるよう連絡をとってもらい，その後削減率は0.8％ということになった。この変更

全体の検討を重ね，最終的には秋の総会に報告

は国立大学としてはにわかに応じ難い事情にあできるようにしたい方針であることが述べられるため，関係当局と折衝して当初の枠以上にはた。

しないということの了解が得られたものと理解

以上の報告に関連し，飯島委員長が５月６日に学長の任期が満了になり第６常置委員長を辞,可

それはそれとして，第４次定削が終ったあ

ることであるので，委員長の事情の許すかぎりと，第５次定削を続けてやるのかどうか。この

第６常置委員会に何等かのかたちで協力を願いような機械的な削減をこれ以上進められていく

たい，との発言があり，このことについてはのことになれば，大学側にとっては非常に困難なちほど諮ることにした。

zli:態となる。今回の当面の対策もいわば糊塗的(2)定員問題小委員会報告についてなもので根本的な解決策ではないので，ここで員長より次のように述べられた。

(鰯;､、

？

‘諺

降の問題として後に残ったかたちになる。

任されることになるが，報告書作成の関連もあ国立学校関係教職員の定員問題について，委、しているが，その差の0.2％の処理は53年度以息をついてはいけないとの意見もあって定員問

題小委員会で引続き今後の対策を検討すること

昨年夏から第４次定員削減の問題が始まり，になった。そこで佐藤専門委員を中心に，定員

これに対応して本委員会に定員問題を抜本的に削減による国立大学の影響の深刻な実態の具体検討するための小委員会が設けられ，’１月以降的データをとりまとめて貰うことにし，横浜国検討が続けられてきたが，第４次定削は本年度

大，東京医科歯科大，群馬大，北海道大，広島

より実施されることになり，一方，厩|立大学の大等の大学のデータを基に調査資料の作成を進拡充整備のための定員確保の問題もあるので，めている。そして，この資料を基にして，これ文部省とも協議して，当面の打開策として48年

以上機械的な定削を大学側が受入れることは困度以降の新設大学の定員を総定員法の枠から外難であるので抜本的取扱いを検討してほしい旨

へ出すという措置によって，急場を凌ぐという関係方面に要請したいと考えている。そのたことになった。このためには法律的措置が必要

め，定員関係等の法案が国会で審議終了した時であり，国立学校設置法の改正案が現在国会で点で行政管理庁ならびに文部省の関係官にも出審議中であるが，４月20日前後には関係の諸法席してもらい，懇談を兼ねた接触をしようとい７７

う予定を立てている。なお，この定員問題の資

週休２日制試行の趣旨は，現状の機能を落さ料については，とくに外部に公表する考えはな

ないで労働条件を緩和することができるかど

く，行管，文部省との懇談のときのデータとしうかを調査しようというものであろうが，定て使いたいので，整理ができたところで第６常員はふやさず，金は与えず，名目上やれるか

置委員会のメンバーには参考資料として配付すどうかやってみてほしいというのであれば，ることにする。大体このようなことで定員問題

機能を縮小しなければ対応できるはずがないの作業を進めているのが現状である。

ことは自明であり，もし機能低下を来たすな

zや、ら増員の措置を考えなければならないという
これについて次のような意見の交換があった。

ことになる。

○一般事務では週休２日制実施による支障を○たまたま，現在週休２日制の試行がなされ数字上で示すことは困難であるが，たとえているが，これが実施可能の状態になれば，ば，図書館のようなサービス業務では明らか

この事実を逆手にとられ，公務員はなお余裕に人員不足を生じて支障が表われる。

を残しているのだとみられる心配もあるので○現状のシステムでは定削は到底無理であその点を考慮しておいてもらいたい。全国立る。しかし，合理化とか，内部的努力によっ

大学の週休２日制試行の結果はいつ，どこでて考えねばならない問題もあろう。しかし，まとめられるか。

それには待遇問題がからんでおり，その待遇○週休２日制の試行についての各大学の結果

改善は職階によらなければできないというこは個別的に文部省に報告されるが，国大協ととから，これに対する批判もあるので，それしても各大学の報告を集めて検討し，これをらの問題も考える必要がある。

集約して第６常置のコメントをつけ，逆手にが○機構の改革は，待遇問題に関係があるが，とられることのないように定員問題と平行し事務の機能的改善も必要である。とくに会計て処理してゆくつもりである。

法規の取扱い自体は極めて古典的で，しか○職員組合では定削絶対反対，週休２日制完も，現在の会計法の雛寄せが国立大学では他

全実施といっているが，これは相矛盾する要官庁と違って多大なものがある。また，文部求のように思われる。しかし，そのような情省とか中央的な行政庁との関係からくる大学

況もあるので，この週休２日制の問題は慎重

事務局の労働分担等も非常に多い。このように対処する必要がある。できれば各大学が共な機能的な意味で前提となる条件を無視する通なある基本的了解があった方がよいと思ことなく，あらゆる側面の問題を検討した上う。

で機構改革をするのでなければ十分ではない○論理的に言えば定削反対と週休２日制実施

``縁顯１

‘…）

〆.

と思う。

とは矛盾するものではない。週休２日制というのは労働条件改善の問題であって，もしそ

概ね以上のような意見の交換があり，これにれによってオーバーロードになるなら定員を関連して委員長より，次のような報告があっ

ふやす措置が必要となる。現在行われている

た。

７８

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,勺

、

日教組大学部から国大協に対し会見の申入れし合いをする必要があろうということで，お手があり，去る３月12日に今村委員と私の２人が許に配付した資料「助手及び教務職員の職務の日教組大学部長等数人と会談した。そのときの実態に関する調査のお願いと調査票への記入要

主題は定削問題であったので，国大協としては領（案)」によって調査する計画をたてた。た

本日ご説明したような方針で対処していること

だ，この調査は個人的内容にもわたる非常に詳を述べた。これに対して日教組側は基本的にはしいものであるため，これを大学全体について賛成できるということであった。

行うのも問題ではないかとも思われるので，サ(3)給与問題小委員会報告について

ンプリング調査ということで差支えない大学に

国立大学教官等の待遇改善について，委員長
より次のように述べられた。

碑

説

-可

､

繩

た，その際にあわせて各大学が助手の任用をど先般（51.10.25）の給与問題小委員会で人事のようにしているか，その実態についても問う

院の加藤人事官，給与局長の出席を得て大学教ことにしたい。そうして，これをできれば５月

官の待遇改善に関してフリートーキングを行っ中旬頃にデータを揃え，人事院と助手の待遇改た。目下問題となっている義務教育教員の待遇

善について話し合いを持つことにしたいと思っ改善に伴う大学教官等の給与の逆転現象についている。助手の実'情は人事院が考えているようては，昨年の人事院勧告で，ある程度僅かではな一過性のものではなく，定着している部分があるが是正された。しかし，ここで取り残されあり，相当なキャリアをもっている人もいる。

たのは助手の待遇問題である。助手は初任給か

またその仕事の内容も大学にとって重要なもの

らいっても，昇給程度からいっても義務教育教であるので，そのような観点から助手の待遇改員に比して待遇条件は劣悪である。このことに善を推進して行きたいと考えている。なお，毎

ついては，人事院でもその事実を認識している

年出している「国立大学教官等の待遇改善に関が，ただ人事院としては，助手の位置づけにつする要望書」は例年のとおり出すことにしていいて補捉しがたい問題が多いことを指摘している。

る。人事院の見方では助手というのは次のポス

以上の報告に関し，調査を依頼する大学の選

トである講師，助教授に移る極めて短期間の通定，調査票の内容等について若干意見が述べら過的存在であり，助手の待遇問題に手をつけるれた。

より講師，助教授へ早く昇任させることを考えればよいのではないかというような認識をもっているようである。これについて国大脇の給与問題小委員会では，他の待遇改善問題もある

厨＄.依頼して行うことにしたいと考えている。ま

2．後任委員長の選出について

この件について委員長より次のような提案があった。

が，５２年度の重点事項としては助手の待遇改善

先程も申し上げたように，私は来る５月６日にポイントを置くべきではなかろうかとの意見をもって学長任期が満了になり，それに伴ってとなった。そこで，小委員会で助手と教務職員

本委員会の委員長を辞任することになる。それの職種の実態についての再度の調査を行ってデで次期委員長の選任を行わなければならないータを作り，人事院と今年度の給与勧告前に話が，今度の６月の総会では委員の改選が行わ
７９

れ，新しいメンバーのもとで新委員長が選出さき，そのあとで専門委員の方で考えられた案がれることになる。そのような事情で，私の後任あるので，その説明を聞き検討したいと思う。

の委員長は１ケ月半ほどの暫定的なものにな

なお，今回筑波大学の堀原一教授に専門委員をる。それで，これをどのように扱うかをお諮り委嘱したのでご紹介する。

するのであるが，一つの提案として，ここで折以上のように述べられて議事に入った。

佇

角互選をして決めても，また６月に選挙を行わ９なければならないという事情を考えれば，在京

議議事の委員のどなたかに５月から６月改選までの間

1．医・歯学部の第二次試験についての委員長をお願することにしてはいかがなものであろうか。

初めに各委員より，それぞれ各大学で現在検討されている第二次試験実施方法について詳細

この件に関し〆協議の結果，次期改選の６月

な報告があったのち，尾島専門委員がまとめたまでの後任委員長については委員長に一任とい「医学部における第二次試験のあり方」（試案）

うことで了承された。

についての協議に入った。

'…）

初めに尾島専門委員より次のとおり説明があ
3．飯島委員長の臨時委員委嘱についてった。

飯島委員長の下で作業が進められ目下進行中

この「第二次試験のあり方」（資料）は中川，の事項があるため，これが一段落するまで委員

堀両専門委員の意見をきいて作った専門委員の長退任後も協力をお願いしたい旨の提案があ試案であるが，これを土台に検討され，ある程

り，このことにつき協議の結果，飯島委員長の度のコンセンサスが得られたら，これを各大学承諾が得られたので，引続き暫らくの間臨時委にアピールして，共通第一次試験をよい方向に員として協力をお願いすることにし，この旨をもって行きたいと考えている。この委員会で検理事会に諮ることとした。

討のうえ，各大学に流した方がよいということ

IFvになれば，そうしていただきたいと思ってい医学教育に関する特別委員会
議事要録る。私の大学の医学部の小委員会では，大体この線に沿って，高校での選択科目の成績は内申

瞳￣

書によって判定し，これと共通第一次試験の成日時

昭和52年２月22日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

績と面接の三者による総合評価で合否を判定す

出席者

北村委員長

ることとし，第二次試験では学力検査は課さな

加藤（代：粟冠)，勝木（代：吉田)，豊Ｉｌ１，吉利，脇坂，武谷各委員
堀，尾島各専門委員…｛

いという考え方をしている。

以上のように前置して，資料に基づきその要⑤

点の説明があった。

北村委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のような挨拶があった。

本日は第二次試験のことについて各委員より大学の事情なり，関連した情報を述べていただ
８０

以上の説明に関し次のような意見が交された。

○国大脇において，第二次試験についても，

(白、

ﾁﾞユ

((顯鬮、

十分討議がなされたのちに共通第一次試験実学部で学ぶ生理学の数式が理解できないの施の決定をすれば，このような困難は起こら

で，数学ⅡＢ・Ⅲの試験をする必要があるとなかったと思う。

の意見がある。

○共通第一次試験実施については，国大壜協と○平常の学習成績を評価した内申書を重視す

しては，第二次試験は各大学の自主に任せる

るということは建前としては当然だが，現実という原則から出発したのであって，その原に各高校で評価の基準が違っている。

則は，最後まで守られているものだと思う。

○それを心配すると改善に一歩もつながらな

しかし，その原則が間違いであるということ

いので，それには目をつぶり，一応高校は同であれば，これは最初からやり直すべきであじであるという前提にたって内申書を重視する。

る。現実に高校の格差はあっても，内申書の○国大脇として，第二次試験の内容を決める

概評がＡの者は，入学後の成績には変りがなということについて，絶対反対であるといういということを重視したいという考えであ大学がいくつかあるので，それはできないとる。

いうことではなかろうか。

○昨年実施された共通第一次試験実地研究に靴

おいても高校の格差は明らかに現われていいては疑問がある。なお，第二次試験におい識が薄い。それで第二次試験に重点を置くよて適性を重視することになると，学力の面でうになる。

何年か先を見通しての方向づけということである。

、烏豈涕牟勺打Ⅶ

尾
、

てくる。

○一般の教官は共通第一次試験についての認○内申書重視は現状ではなお問題があるが，'竜うと，３科目も４科目も課するような案が出る。したがって，内申書を重視することにつは従来と変ってくることになる。

'9藤、○国大協が第二次試験は各大学に任せるとい○専門委員の方では，一次試験，二次試験を実施するやり方がよいと思って，この試案を作られたのであろうか。

○共通第一次試験の実施が決まったからに○現在の入試では，素直に高校の課程を学習

は，これをますますよくして行くことを考えしている程度では仲々入試に合格できない。

なければならない。専門委員一同はこの案にしたがって，入試成績をあげるには，より以同意している。報告書にあるように，共通第上の学習が要求されるということになる。そ

一次試験は国大脇の方で考え，第二次試験はこで入試問題が素直になれば，自然に高校の各大学に任せるということであれば，このよ

教育も正常化されることになるのではない

うな勧告的な試案は必要ないのであるが，こか。

の委員会の中だけでも，これだけいろいろな○そのような狙いで共通第一次試験が行われ意見があるのであるから夘他の大学ではどうるものだと思うので，第二次試験についても考えればよいか，困っているものと思われ特別な勉強をしないですむようにすぺきだとる。したがって，ここで第二次試験のあり方思う。

の試案でも示すことになれば，参考になるの○共通第一次試験で課す数学Ｉの学力では医ではないかと思われる。
８１

○この案を国大協の委員会として示すとなれ

料を作る段階で他学部の教官が参加しても，ば，「第二次試験は独自でやるのが建前であ入学者の決定は医学部長であるので，それまるが，もし面接なり筆答試験をする場合があでの過程での参加にすぎない。したがって，

ればこのような選考の方法もある」というよ

問題はないのではなかろうか。

うに示す以外にないのではなかろうか｡○この案を各大学に出すのであれば，意見具○「独自」ということの受取り方が少し違う

申ということでなく，第二次試験のガイドラように思われる。国大協のガイドラインの方

インに沿ってやる場合の参考資料という名目向を指しながら独自にやるということではなで出すことになろう。

かろうか。

○それではこの試案の趣意に反することにな○ガイドラインどおりにやれとは決めてなろう。この試案は医学部としての入学者選抜

い。各大学の自由である，ということの方に方法のことをいっているのであり，単に第二ウエートが置かれている。

次試験のことだけでなく医学部全体のあり方○ガイドラインという言葉そのものに対しても反嬢があるが，それは別として，この案を見るかぎりではよい参考になると思う。しかし修正の要がある。

ある。

○小論文と面接のことであるが，小論文のみ

侭

で足りるのではないかという意見もある。面接もよいと思うが，一体何をきくのか。またとであるが，従来医学部の入学者の試験に医面接によって適性を判定する能力を一般の教

学部教官はタッチしてない。そして採点は試官がもっているのであろうか。また，小論文験を担当する医学部以外の教官が行っていの代りに心理テストを行ってはという意見もる。今度小論文や面接を行うとなると，そのある。ただ，これにはプライバシー侵害とい

採点は誰が行うことになるのか。医学部教官

う問題を起こした例もあり，一部には抵抗がだけでそれができるであろうか。また，面接ある。

のところの参考事項に書かれているようなこ○面接を行うことは，小論文のみよりも，そとを，医学部の教官に理解して貰うために，れだけの効果はある。また，小論文だけでこれから教育することは不可能に近し､・かとも，学科試験だけやるよりは効果がある。面

いって，他の学部の教官では医学教育のこと

接については小論文を参考にしながら行ったは分らないので医学部学生の適性を判断できが，それなりの効果があった。

ない。したがって，この試案は参考にはなる○理想的には面接を行うこともよいが，時間が，大学によっては，実施することは困難でや労力の関係がある。１．５倍くらいに足切りあろうと思う。

をすれば可能かもしれないが，多人数では実

典驫慰）

IF~、

施が困難である。

の自主性が損なわれるということであるが，○入学者の選抜については，いろいろな角度

高校の調査書の評価にしてもそれは高校側でから数多くの方法を用いてやるのがよいが，評価したものである。判定のために用いる資

実行可能な便宜さというものも考えるべきで

８２…１を論じている。本来はそういうものが必要で○この試案にいわれている小論文と面接のこ○他学部教官が参加することによって医学部

ｆ、

鐸：

－１

ある。小論文，面接による判定については，

つた方がよいので，参考という程度で各大学その根拠がむずかしいという難点がある。

に流してもよいのではないか。

○小論文を点数化することはむずかしい。

○参考資料として流すことはいま決められな○面接の判定は面接者によって差が出てくい。医学部の人達の反応を打診してみる要がる。

○国大協の基本方針は総合判定ということで○国大協の中で医学教育に関する特別委員会に示すような５段階によってしぼって行く方が設けられているということは，医学部には法はどうか。

それだけ特異性があるからではないかと思いうことはむずかしい。

○この試案のどこに医学部としての特徴がでているのであろうか。

P男Iに，参考としてこのような案を出すことは意義があるのではなかろうか。

○大学の中にあって医学部だけが特別であるということを強調してよいかどうか問題であろが特に関係する。それを受けて小論文，面る。特殊性ということを余りいうと別物のよ

接などにより適性を検することになる。

うに思われてしまう。

○医学部だけが他の学部と違う特別な学生を○医学の専門教育はわれわれが担当するが，選考するのだという意識をもつことは，総合医学部の学生はまず医学進学課程に入学する

大学の中にあってどうであろうか。

ことになっており，この入試については専門学部の教官はタッチしない。いままで入試について何もしていなかった医学部教官がこれ○問題点は，医学教育特別委員会として医学から注文をつけることになると，それでは医部における第二次試験実施案を出すべきかど

学部は自由にやればよいではないかというこ

うかということである。

とになる恐れがある。

○国大協としては第二次試験には触れないの○国大協の方針は，第二次試験については各に，この委員会として第二次試験に関する提学部，学科の特殊性を考慮して実施するとい言をしてよいかどうか。各大学に共通第一孜

うことであり，それで工学部関係などでは横試験の趣旨を理解して貰うことはよいが，医の連絡を取っている所がある。その趣旨から学部だけについてやることは適当かどうか。

すれば医学部についても同様に考えてよいの

研究グループとして書くのは自由だが，国大ではないか。

協として参考資料として発表してよいかどう河験のあり方について各大学が迷っている時

すべき教科を募集要項に明示する｡）のとことは大事なことではなかろうか。

1,1厩、う。したがって，この委員会から，第二次試○Ａ段階（医学部が求める学生の資質，履修○現在の医学にあっては，やはり人を選ぶこ筍

ることになる。

あるので，適格者を選抜するためにこの試案○理想としてはよいが，医師の適性をみると

綴ある。これを出して効果がなかった場合に困か。

○この試案は考え方としては妥当である。こういう考え方を頭に入れて各大学で考えて賞○入学後の２年間は教養部で教育するので，専門学部の意向で一方的に決めたら問題になる。

○いろいろな考え方は参考になるが，この試８３

案を委員会の名で出すことには問題がある。
○こういうことを各大学に知ってほしいとは思うが，委員会として出すのは不適当な気がする。

○本日は委員の出席も少ないし，意見も分かれているので，委員会としてこの試案を出す
ことは決められないが，何らか別形式による伝達方法を考えたい。

以上のような意見交換があったのち，委員会
としては，この試案を各大学に示すことはしない。しかし，専門委員会の意向も活かすかたち

で，これの取扱いを委員長に一任することが了解され閉会した。

教養課程に関する特別委員会
議事要録

場所

昭和52年４月28日（木）１０：00～１３：００
国立大学協会会議室

出席者

飯島委員長

日時

このことについて協議の結果，武谷健二学長（九州大）を委員長に選出した。

なお，飯島委員長の退任に伴う委員の後任には，新たに広島大学長に就任される竹山晴夫教

2．当面検討すべき問題点について初めに委員長より，広島大学総合科学部関係
およびその他配付資料について，それぞれ次のように説明があった。

(1)全国大学総合科目調査（実施状況集計）

育研究経費の配賦を受けて，昭和51年度より３年次計画のもとに「一般教育における総合科目に関する研究」に着手した。その第一段階としの開設状況を把握するため，そのテーマ，対象
学生，開講期間，各テーマ毎の担当者数と受講者数，単位数，運営組織等の事項についてアン

ケート調査を行った。この報告書はその回答に篭づきその実施状況を集計したものである。

(2)広島大学における総合科目の現状（中間報

本日は，私の学長任期がこの５月６日で満了となるので本特別委員会の次期委員長選出についてまずご協議を願い，ついで主題である教養課程の問題についての話題提供ということで，広島大学の総合科学部についてその情況を報告し，今後の教養課程についての問題点をご検討いただくことにしたい。

以上のように述べられて議事に入った。

告）

これは，広島大学における総合科目の現状について，これをサマライズしたものである。

…h）「(3)国立大学一般教育責任体制に関する調査研
究報告書

その２－一般教育改革を主題として－

これは，国立大学一般教育担当部局協議会（教養部を設けていない大学の一般教育担当部
局関係者の協議会）の一般教育責任体制調査検討特別委員会が，一般教育責任体制に関する調査を行った第２の報告書である。なお，この協議議事議会が要望していた一般教育主事の設置のこと

1．委員長の選出については本年度より制度化された。この報告書はそれ８４

盃.

て，全国の国公私立大学について「総合科目」

式部，佐久間各専門委員

初めに委員長より次のような挨拶があった。

葆癒）

広島大学の総合科学部では文部省より特別教

久保，福井，佐々木，若槻，武谷各委員

飯島委員長主宰のもとに開会。

P公授（広島大）に委嘱することが了承された。

野

に引続いて一般教育の基本問題を検討したもの

部における伝統的な専門教育と並んで，アメリである。

カのリベラルアーツのような４年制の教育課程

なお，広島大学の総合科学部の状況について
は，同大学の佐久間，式部両専門委員から総合
訂科学部の学生便覧その他の資料を基に説明を伺うことにしたい。

を設けるというものである。これは教養部の教官団の実態からきている考えである。
次に専門を最初に固定しないでやるということである。このことによって一般教育がより高度な充実したものになる。そして，その方策と

匂'鰊、

ついで佐久間専門委員より前記(1)の資料およ

して学部をつくり，一般教育を高学年でもやるび総合科学部の学生便覧に基づき，総合科学部

ようにする。そうすることによって教官は一般

における一般教育の現状と問題点等について説

教育担当，専門担当ということもなくなり，ま明があり，これに続いて式部専門委員より配付た学生としては専門を狭く固定しないで４年間資料（IDENiL177掲載の「広島大学総合科学

過すことになる。

部｣）を基に次のように広島大学総合科学部の一般について説明があった。

まず，教養部の改組・拡充の可能性として，
ｈ【汗

次の三点が考えられた。

'驫魯、り，これと上述のような学部とはどう違うのかということがある。総合科学部がリベラルアー

ッだけというのでは余り存在意義がない。その第一は，大学全体を学部課程としては教養課

ようなものであれば文学部，理学部をモデファ

程とし，文，理，教養の教官が一緒になって学イすればできる。それで，教官団の研究の方向

部４年全体を専門課程の前段階として共同に負をどう位置づけたらよいかということがあり，担するという構想である。しかし，この学部の境界領域的開拓を同時に含めることにした。そ壁を取り払うということは波及するところが大の場合，これを従来のような人文科学科，自然きく，実現の可能性については乏しいというこ

科学科というように区分しないで，広い視野かとである。

ら新しい分野をつくることを考えた。

第二は，教養部解体論で，教官は関連学部に次に学部の組織と教育のことであるが，この分属する構想である。これについては，人数が総合科学部の学科は総合科学科の１学科だけで多い語学・体育の教官団の処置の問題や，博士ある。カバーする領域の広さにもかかわらず１課程をもつ学部へ研究費が少ない教養部の教官

学科制をとるのは，人文・社会・自然の諸分野が参加することが受入れられるであろうかとい間に可能な限り有機的な関連をもたせ，総合性

う難問がある。

を実現しようとする意図からである。履修上，第三は，教養部を母体とした新しい学部を設薊ところが広島大学には文学部，理学部があ次の４つのコースが設けられている。

けるという構想である。これについては，その①地域文化コース

可能性を検討するうちにその結果として，総合②社会文化コース

科学部というものができた。この総合科学部と③'情報行動科学コース

いうのは，どういう理念，方向をもっているか④環境科学コースというと，大まかに二つある。その一つは他学

学生数は120名で，コース決定は２年次の初８５

めである。コースに対応する教官団は大講座制

は基準緩和の方策でこれに応ずるに止まっていとしているが，その人数は６～20名と講座による。

ってバラツキがある。語学も体育も講座制とし次に学生指導の点であるが，学生指導の面でている。そのようにして教官団の新編成をし教養部時代と最も大きく変ったのは，入学当初た。学生は４年間に他の学部にない新しいコー

から学生の在籍地を学部とするシステムがとらスを履修する。そういう新しい方向での学部教れた点である。したがって，入学時からチュー育を考えた。なお，上述の４コースは学生の最ター教官が各学部に置かれ，学生の指導助言に

終専攻科目としては広きに過ぎるきらいがある

あたる用意がなされることとなった。もっとので，実際上は各コースとも２～５群による下も，総合科学部が１．２年次生の指導面から手位区分が指導上設けられている。

を引いたわけではない。その授業の大部分が総学部教育の方はそういうことであるが，一般

合科学部で受講される点を考慮し，総合科学部

教育の方はどうしているかというと，全学の一の側でも，すべての新入生に対して別にチュー

般教育については総合科学部が「立案，実施のターを立て，一般学部と総合科学部がタイアッ責任をもつ」とされている。「全学的支援のもプして，いわば二重の指導体制をとっているのとで」との共通認識はあるが，目下のところ他が実情である。休退学については，総合科学部

学部からは総合科目への参加がある程度であの助言を参考として，学部で決定される仕組みる。総合科学部になってから一般教育はどう変である。

ったかというと，目に見える形で劇的に変った

総合科学部の構想，実状は概ね以上のような点はない。これからの検討や工夫にまつ点も多ことであるが，総合科学部は教養部の仕事，学いのであるが，全学の一般教育についていえ部の仕事，また博士課程の仕事と複合的になっば，制度や仕組みという面では大きな変更はなているので問題も多いが，教官団も増員され充い。その中で改革の重点方向とされたのは一般実したので，将来を目指して発展を図りたいと

教育と専門教育の一本化である。この点では，考えている。

〆

⑰

戸v覇）

ばく

設置基準にいう一般教育科目と専門教育科目の区別は結局そのまま保持されることとなったので，現在のところ，総合科学部の専門科目の相これについで，委員長より次のような補足説

ｊＦ

明があった。

当数を一般教育科目に振替可能とする措置で，いま説明があったように，総合科学部は教育ある程度目標に近づく努力がなされている。他

体制が整い，教官組織が強化され，固有の学生

学部の専門科目についても同様措置がとられるをもち，事務職員数も増員された。このようにことになれば，事情は大いに変るであろうが，以前の教養部に比べれば改善することができた

現在のところ進展はない。これに伴うべきものと思う。

として，縦割りによる一貫カリキュラムの推進

第一は，従来の教養部は科目制であったが，がある。この点では工学部が，学部進学基準撤

この改正によって大講座制となって，博士課程廃により，高学年における一般教育受講の道をが認められたので，教官当積算校費，その他の開いて積極的な姿勢を示している。他の学部で経費についても博士課程並に改善され経費的に

８６

鑓蔬､）

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も余裕ができた。これによって今後，研究設

なわち全学的視野での総合科学という新しい学

備，教官の研究チャンス等については大幅に改

問分野の専攻研究科として新設する考えであ善されることになった。学生経費については，る。しかし，これについてはプロジェクトはで従来の配分を踏襲しているので総合科学部の経きるが，組織的構成としてどうするかが当面の済的内容は相当楽になっている。

問題である６

第二は，体育と言語の取扱の問題であるが，第四は，学生指導体制の問題についてである

言語については，大阪大，名古屋大等で新しいが，一般教育の学生については，専門学部と総試みが先行しているので，言語センター，ある合科学部の両面から補導体制を行うという手厚いはそれに類する新しいかたちが実現可能であさになった。しかし，これが逆回転すると，どるかどうか，現在検討中であって，その間，大ちらも責任をもたないということになるおそれ

阪大および名古屋大の経験を参考にして方向をもある。このようなことから学生部の立場が大決めていきたいと考えている。

きな側面をもつことになろう。

次に体育関係については，現在福山に高等学

大体以上のようなことであるが，この総合科

校教員養成課程体育というのがあって，ここに学部については４年経過したところでアセスメ

かなりの体育の教官団がおり，それに総合科学ントして，再評価した上で今後の進め方を考え部にも体育の教官団がいるので，これを統合したいと思っている。

て体育学部を設けようということで，学内の方針はほぼ決定している。これによって，体育学

f鰕顯

.、

⑪

部は，体育の教師，あるいは体育の専門家を養見の交換が行われた。

成することになるのであるが，その場合体育の○総合科学部では，初めは教員資格の認定制教師だけでなく，社会体育面で良い活動ができ度はおかない方針であったが，就職問題のこるような人材養成とか，また，学校体育だけでとを考えると，その課程をおかないと具合がなく，社会人体育，老年者体育，障害者体育と悪いということになり，これを設けることにいうようなものも含めて，いわゆる体育専門学なった。

校的な体育学校でなくて，医学とも関連した幅○総合科学部の就職問題については，就職委の広い構想とする。そのような学部ができれ員会をつくって，これから努力するというこ

ば，そこに体育の教官を移籍し，カリキュラムとであるが，東京大学の教養学科の先例もあも編成し，また課外活動の指導も担当する。

ることであるので，それ程心配するまでもな

第三は，総合科学部の大学院の問題である。
講座としては博士講座として整備されつつある

V可以上のように述べられたのち，次のような意

いのではないかと思われる。

○総合科･学部以外の学生の進学については，が，総合科学部が計画されたときに，新しいか

何か条件のようなものがつけられるのであろたちの４コースの学生については，当初より修うか。

士課程を予定してカリキュラムを編成してい○医学部，歯学部には，クリヤーになっている。博士課程については総合科学部の上に設ける進学課程があるので判定会議にかける。工るということでなく，連絡的な総合大学院，す学部は，全部進学基準を撤廃した。これは，
８７

多少単位の不足があっても卒業までに取ればある。一般教育を，１年とか１年半とかいうよいということである。その他の学部は，そようにされるとうまくいかない。

の中間であって多少のバラエティはあるよう○広島大学は現在，位置的な関係もあって専である。たとえば，語学の単位には厳しい学

門学科，一般教養科目というように自由に聴部もあるようである。

講できないが，将来の新しいキャンパスの構○学生は初めの１年で一般教育をやり，２年で専門科目をやるということか。

f~１

想には，そのことも考慮するつもりである。

○この改革によって，現在の学生組織にどの○一般教育は一応36単位，それに語学，体育ような影響を与えるかということであるが，をいれて56単位くらいである。１年次の制限

旧教養部学友会というものがなくなり，また単位は20～24単位で，２年次では語学，体育

教養部学生自治会というものも成り立たなくを主とし，そのほか落とした単位を取り，まなる。課外活動のサークルは成り立つが，こた専門基礎もとる。

の学生組織のことは今後の課題である。

○総合科学部には，総合科学部の学生と他学○教養部の問題として，予算的に格差を生じ部から来る学生の二通りがあるが，他学部かさせないということが基本であるならば，教ら来ている学生に対するメリットはどのよう養部でなくて，これに代る学部を設けるといなことか。また，教官は総合科学部となった

うことになるが，これは文部省は認めない。

ことで活気づいてきたか。

何か良い方法が考えられないであろうか。

○考え方としては活気ということに一番重点○文部省は他の大学が東大や広島大の真似をを置いているが，研究のバラエティができして次々に要求されては困るという意識が先た。教官のレベルという問題だけでなく，横だって，現在の一般教育の矛盾をどう解決すの広がりができ，一般教育として考えられてるかということについての関心が薄いようにいるリベラルアーッの伝統的な学科だけでな思われる。一つの方法としては，この委員会

く，いろんな関心をもっている教官の講義がで大学課の関係官に出席してもらって，一般聴講できるようになった。また総合科目とい教育の問題点をあげて説得する必要があるとうのは従来からやっているが，これに加味し思う。定員増については総定員法の関係もあて他の学科も取入れる。外国語等についてって困難な点があるとしても，予算面で考慮も，今までのようなリーディングのみでなされれば相当改善できるのではないだろう

く，いろんな形式を取入れてコンビネーショ

か。このようなことから条件の設定についてンをもたせて行うということが考えられていこの委員会で検討することが必要であろう。

る。活気については，改革によって条件がよ

大識座制のことなども検討に値しよう。

麺､h〉

私

…）

〆

くなったので良い教官が集まるようである。
現在一般学部と総合科学部の間には違和感は

概ね，以上のような意見の交換が行われた。

ないようである。

最後に武谷委員から緒方道彦教授（九州大）○一般教育と専門教育の一体化，振替えの問題について一番大きい問題は他学部の理解で８８の専門委員推薦の提案があり，これを承認して本日の会議を終了した。

『常1．教育系大学・学部の設置基準について

教員養成制度特別委員会議事要録･刊

日時

昭和52年４月30日（土）１３：３０～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

飯島委員長

九鴫，岩下,大田，岡本，田浦,井上(友)，高橋，井上(久)，大賀，小野各委員
真下，山田各専門委員
●

繩

句

/癒驫、
-句

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念

初めに委員長より次のことが述べられた。

この特別委員会が国大協で発足以来，私がその委員長を務めてきたが，本特別委員会としては，まず，「教員養成制度の現状と問題点」に関するレビュー的な報告書をまとめて公表した(47年11月)。次には「教育系大学・学部における大学院の問題」についての見解をとりまとめ

飯島委員長主宰のもとに開会。

て公表した（49年11月)。ところで，その当時初めに委員長より次のとおり述べられた。

から作業の予定として考えられていたことは，

本日お諮りすることは，一つは，私の学長と教員養成あるいは教育系大学・学部の設置基準

しての任期が来る５月６日に満了することになの問題であって，これについては教大協等で議るので，後任の委員長を決めていただくこと論もあるが，国大協としては国大協の立場でこと，もう一つは，当委員会の研究課題として検の問題を基本的に検討してみてはどうかという討を続けてきた「大学における教育系大学・学ことである。もう一つは，いわゆる教育系大学

部の設置基準」の問題について，小委員会にお･学部ではない一般の大学あるいは一般の総合

いて精力的に作業がすすめられ，近く完了の見大学の中で教員養成の問題をどう取扱うかとい通しにあるので，今日の段階での情況報告をいうことが大きな問題になっているので，その問ただき，今後の取扱い方についてご協議をお願

題についても研究してみようということであいすること，の２点である。

る。このように，初めに予定したプロゼクトの

以上二つのことが本日の主な議題であるが，中ではこの二つの問題が残っていた。そこで，委員長の選任は後に回すことにして，まず，

当面「教育系大学・学部の設置基準」の問題に「教育系大学・学部の設置基準について」の議

ついて小委員会を設け，岩下委員にその主査に題から入ることにしたい。なお，前回（51年１１なっていただいて，作業をすすめてきたが，そ月５日）の議事要録が配付されているが，前回の作業の過程の中で，第４のプロゼクトとしては文部省の島田教職員養成課長および谷口教員

考えていた「一般大学における教員養成の問

養成大学院大学準備室長にご出席いただき，教題」というのも，このたびの小委員会の研究の員大学院大学のその後の経過と今後の見通し等

中に包括されることになった。それで，この研について報告を承り，それについて意見の交換

究報告書が完成すれば，一応，当面予定した本を行ったので，その議事を中心にかなり詳細に特別委員会のプロゼクトは一とおりのまとまり

まとめてある。これについては朗読は省略するがつくということになる。できれば本日の特別ので修正個所等があれば後刻ご連絡願いたい。

委員会に完成したものを報告して今後の取扱い

以上のことが述べられて議事に入った。

をご協議いただくことが望ましいと思っていたが，小委員会の方では，まだ多少残った点があ蕊議事るためもう－回くらい小委員会を開催してまと
８９

めの作業をしたいという要望があるので，本日(1)課程制について……………岩下委員

はまず，岩下主査からおおよその経過報告をい（２）カリキュラムの構造について

ただき，そのうえでご討議ならびに今後の取扱い方についてご協議をお願いしたい。

…………………真下専門委員

この第Ⅲ項は(11,(2)とあるが，その後，若干解変更になり，(1)と(2)をそれぞれ独立項目とし
ついで，岩下委員より次のように述べられた。

た。すなわち，(1)の部分をⅢ「教員養成における研究組織と教育組織｣ということにし,ここで小委員会は，昨年11月５日の特別委員会の後

教育系大学・学部の場合を中心にして検討し，１１月30日，今年２月19日，３月29日，そうしてその中に課程制の問題を含めることにした。そ本日午前の４回開いた。それを各回に分けるこして，(2)の部分はこれをⅣとして別立てにしてとなく全体をとおして経過の概略を説明する。

取上げることにした。

資料「大学における教員養成の基準についⅣ教員養成改革の実践と構想についてて」は，小委員会が発足する最初の段階でこの…………………山田専門委員

ようなテーマ，内容について研究しようという

上述の経緯からこのⅣはＶに繰り下がるが，ことを考えたものである。ところが，先程委員

ここでは，具体的には教員養成に関する大学改長より話があったように，小委員会での検討の革の実践と構想についてということで述べるこ

過程で「一般大学の学部の中における教員養成とにしている。

の問題｣を,とくに一木の項目を立てて別個の報

総括………………………岩下委員

告書としてまとめるということでなく，この報

以上のようなかたちの報告書を考えているわ

告書の中に含めるという方針となった。それけであるが，これの作業の進捗情況について述

は，一般大学の中で教育系大学・学部の問題をべると，Ⅱの「大学における教員養成とその課考えるという意味からそのような結論となった

題」とⅢの「教員養成における研究組織と教育

もので，これに従ってこの報告書の表題も「大組織」については，すでに草稿が提出され"､委学における教員養成の基準について」というこ

員会では一応の検討を終えた。

とにした次第である。そうしてその内容と作案
分担は次のとおりである。

次に，Ⅳの「カリキュラムの構造について」は，前後関係等からその焦点が容易に決まらな

Ⅱ開放制とその課題……………大田委員

いということもあって，若干遅れているが，（大学基準，大学設置基準，免許法，省「カリキュラムの構造について」は，本日午前

令を含む）の小委員会に一応の草案ならびに残る部分の構

この第Ⅱ項はその後変更となり，これを「大想の紹介があった。また，「教員養成改革の実学における教員養成とその課題」ということに践と構想について」は，ほぼ９割程度まとまっ

し，ここで，一般大学の教員養成問題もふくめた草稿の報告があり，それを検討した。この二て取扱うことにした。

つについては小委員会としては原案をまとめて

９０

■二

…）

グー

とＶの「教員養成改革の実践と構想について」

Ｉまえがき……………………飯島委員長、教員養成における研究組織と教育組織`録鐵）

もらって，それを小委員会のメンバーに配付

「fも

句

/嚥懸、

し，その段階でもう一度小委員会を開き全体を終的に十分ご審議いただき，そのうえで理事会通して検討を行う予定にしている。鹸後の総括

・総会に報告あるいはそれについて各大学の意のところは全部の原案ができたところでどのよ見を聞き，それによって最終的に整理をして公うな内容のものにするかを相談することにして表するということになるが，その作業の運びはいる。

次期委員長にお願いすることになる。私としてなお，小委員会の希望としては，飯島委員長

は，この報告書の原案のとりまとめからこれをの学長としての任期が５月６日をもって終るこ

委員会に提出のところまでをお世話させていたとになるということであるが，この一連の報告

だいてわたくしの責任を終えることにしたいと書については，初めからご心配をいただいてき考えているので，その点よろしくご協議をお願たので，飯島委員長のもとでこの作業が完了でいする。

きるように引続きご協力をお願いしたい。

ついで，委員長より次のことが述べられた。

これまで小委員会で検討された個々の内容に
ﾏ、

(鰯顕、

!、

む

f劇Ⅱ

これについて異議なく承認された。

2．委員長の選任について初めに委員長より次のことが述べられた。

ついては，全体の原稿が整理できた段階でご覧

委員長の選任は普通には選挙の方法によるのいただいて審議願うこととし，本日は内容につであるが，話合いによって決めることもできる

いての細かな報告はその際に譲るとして，これであろう。ところで，この特別委員会の発足しまでの作業経過は，いま報告のあったとおりでた当時は，教大協の組織と国大協の第７常置とあるということを了解することにしたい。した称していた委員会の組織とが，メンバー的にもがって，小委員会の作業は継続していただき，

かなりオーバーラップしていて，教大協の方の５月の下旬ないしは６月の初旬にもう一度小委

仕事の独立性と国大協の方の常置委員会として員会を開催して小委員会としての原案をとりまの性格というものが全く|愛昧であるということとめていただくことにしたい。

が問題にないそのような経緯もあってこの特ところで，わたくしは本日をもってこの委員

別委員会を組織することになった。そのような会の委員ならびに委員長の任を終りたいのが念ことから，本特別委員会の委員にはいわゆる教願であるが，この課題の作業がいま報告いただ

育系大学，教員養成をもってはいるが総合大学いたような経過になり，わたくしにもまだ責任というウエートが大きい大学，それに教員養成が残っているということであるので，ここで，学部をおかない大学からも入ってもらって，国ご承認があれば臨時委員として暫く継続させて大壜協の立場から大学における教員養成問題を考いただき，次の小委員会でまとめられる原案をえていこうということになった。そのような雰

わたくしの手許まで送付いただき，それに「ま囲気でこれまで運営されてきたので，ここ数年

えがき」等もﾉI､委員に相談のうえ付け加え，あの間で教大協での仕事と国大協の特別委員会のるいはわたくしの責任において全体的に見直し仕事に，自らそれぞれ一つの性格ができてきたをして，かたちを調えてこの委員会に提出するように思われる。したがって，次の委員長の人ことにしたい。この委員会としては，それを最選ということについては一般大学，教育系大学
９１

ということにあまり拘る必要はないように思わ

１>思われる。教員養成大学・学部に関する問れる。

題としては，さしあたって以上のような諸問題が考えられるので，この特別委員会は当面

これに関して次のような意見が交された。

休会ということにはならないと思われる。

○これまでの経緯からして次の委員長は一般○教員委員の身分はどのようになるのであろ大学から選ぶのが望ましいと思う。

「

うか。

○この特別委員会はいま進行中の作業が完了○この特別委員会には地区毎に３名の委員がすれば解散ということになるのであろうか。

参加しており，その３名の内訳は，その地区○この特別委員会は，はじまりは常置委員会の教員養成大学の学長，その他の大学の学であったし，他の特別委員会とはやや異なる

長，それに教員委員という構成になってい性格があり，内容的にもいわば永続性をもっる。なお，特別委員会というのは，ある特定た問題があるといえる。今後に残されているの目的を持って設置されているので，その委問題としては，第一は，いま進行中の新構想

員は常置委員会の委員のように２年毎に交代の教員養成大学院大学の問題がある。これのというわけにはいかない。

成行き如何によっては，国大協として引続き○特別委員会の委員には決まった'任期はな

フォローアップしていく必要があると思われい。担当している課題のメドがつくまでやるる。第二は，教育系大学・学部の大学院の問ということだが，教員養成制度の課題はいわ題である。教育系大学・学部の修士課程設置ば永遠的ともいえる。それで委員の交代につはまだ僅かに緒についたばかりで，その後のいては運用の問題として，あるいは今回の３

進展はないので，これについても国大i側は関回目の報告書が完結した段階で，将来のマン心を払わなければならない。第三は，教育系

ネリ化を防ぐ，あるいは新鮮な考えを導入す

大学・学部の整備の問題である。これについるという意味において，先程の地区ごとの構ては，今度出される報告書の中に，かなりの成上の原則を維持したうえで委員の交代といアウトラインが出てくるであろうところの基うことを考えてもよいのではないかとも思わ

準の問題，カリキュラムの問題，構成の問題れる。

等についても，今後，各大学の実情に合せて○この特別委員会の委員長は教育系大学の学

前向きにすすめていくという問題がある。第長でない方がよいように思われる。教育系大四は，昨年，第２常置から回付された教育実

学は単科大学的色彩があるが，いまここで問習の問題である。これについては実習を引受

題になっているのは単科大学の問題ではない

けてくれる学校の確保に各大学は困り果ててので，総合大学系の学長に委員長になって貰いるという情況にあり，それに加えて近年教った方がよい。

…1１

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'j…１

〆

職課程志望者が増えてきて，これに対する教官の手当が甚だ不十分であるという問題があ

概ね以上のような意見が交されたのち，次期る。これについては，国大協として実態調査

委員長は，本日欠席だがまず神戸大学須田学長

等を行って，その対策を検討する要があるとの都合を伺うこととし，その折衝は飯島委員長

９２〆

に一任された。

殆どない。そうして，そこのところに全ての問題が集中している。たとえば，教育実習の3．自由討議以上をもって本日の議事を終り，続いて自由、討議のかたちで次のような意見交換が行われ

､

綴

~、

１

次には，教大協で議論をして－つの案がでても，大学によって基礎となる学部に差異が○今回の報告書を考える過程での私の印象をあるということがガンになって，それでは困

述ぺると，教員養成は大学において行うといるという強い反対意見が必ず出てくる。それうことが基本原則になっているにもかかわらで，教大協では基準案ができたけれども，こず，教員養成制度の改革というのは，いわばれを歓迎する大学と，これに反対する大学が悉く文部省のイニシアチブによって行われてある。その差異については漸次かなり整備さいる。国立大学が自発的に改革を打出してそれてきたが，発足段階における各大学の条件のすじをとおしたという例が発見できないとの違いは依然として残っている。それを現状いう情況にある。そこで，この特別委員会をに合せて学科目省令化したというだけで，そ今後も継続することは極めて望ましいことでの際に足りないところを補ったという実績はあるので，教員養成改革のいわばイニシアチ

ないが，極言すればスタートの段階での問題

ブを一度ぐらいはこの委員会がとる必要があがそのままのかたちで続いているというとらることを痛感した。

え方は否定できない。

○今回の報告書では，かなりケーススタディ

ところで，単科の教員菱hHi大学では，問題的なものが出されることになるのではなかろを直接概算要求に乗せることによって，あるうか。

程度の改革はできる。しかし，総合大学ではそれがかなりむずかしい問題である。

た，積極的に基準を維持し，それを向上させ○そのような問題のあったことが国大協の第るために，国大協はこのような提案をしたい

７常置を改組しようという理由の一つでもあという方向での討議になっていった。

った。

○教大協でいま一番の問題になっているのは大学院の問題である。それには，大学院を創

T、

とになる。

た。

○そのような問題の掘り起しをやった。まl憾鰄蝋

問題にしても免許法にあるからやるというこ○教員霧畠成大学では一体何を研究するのかという議論もでてくることがある。

設するという場合に，その基礎になる学部の○教員養成大学・学部における研究教育態勢

現状が千兼万別であるという問題がある。そは，たとえば，物理の場合についていえば，

れと，学部における教育・研究というのが免物理学そのものというよりは，物理教育の研許法に強く縛られているという現状が教員養究と教育でなければならないというかたちで成の場合にはある。そのため教員養成大学・あってほしいものである。

学部では免許法で要求されているものを満た○まず第一は，それをやらなければならな

すのがぎりぎり一杯で，それをいかにオーバ

い。しかし，それだけではすまされないといーして教育をやり研究をやるかという余地はうことである。ところが，次の段階のことを
９３

やるには，それに対･応する施設・設備は全く

貝養成学部として整備されるだけでなく，総ないということである。そうして，物理の研合大学としてみた場合に，地域社会の人文・究．教育をやるといっても，高校以下の教科

自然系の諸々の要求に応じられる程度のシェとしての理科．数学というのは，文部省レベアを導入して整備すれば，現在よりは余程よルで教育課程審議会に諮って設定されるのでくなるであろう。また，そのようなケースにあって，そこには大学における教科の研究・当る教育学部もあるのではなかろうか。教員

教育の研究というものはでてこない。ただ，養成大学・学部の整備にはもう少しダイナミ

指導要領がでたらそれをいかに教えるかといックな仕方があるのではないかと思う。

うことで非常に次元の低いものになっていく。

リカでは障害児の扱いを区別しないという情報が伝えられたが，これは，わが国の現実の課に提出した。しかし，文部省は私学への跳問題として将来の障害児教育に影響があるの

ね返りと財政面の問題からその実現を渋ってではないか。

○学科目の中で理科教育が確立されたのは極く最近である。しかし，理科教育と他の学科"薊､）○わが国では54年度から障害児教育が義務教育化されるとのことであるが，これの対応は

行

容易なことではない。

の教育の関連が明確に掴めていないために，○これは，ひいては養護学校の問題，特殊学施設．設備にしても十分捕足しがたい情況に級の問題，障害児教育の問題に抜本的な改善ある。したがって，学部設置基準要綱も他の策を講じなければならなくなる問題になろ

学部にはあるが，教員養成の学部にはいまだう。

にできないということで，建物基準にしても○この問題は，当該の学校に受入れるという他の学部は講座・学科目を基礎に算定されることだけで解決できる問題ではない。受入れが，教員養成の学部はいわゆるドンプリ勘定の問題と同時に，障害児に対する治療・教育ということにならざるをえない情況にある。

の専門家の協同ということが不可欠の問題でそれにしても，単科の教員養成大学の方は充ある。その意味では，ある地域として障害児実の方向に向っているのであるから，総合大を教育するためのシステムが必要になる。と学の教員養成学部にもそれを当嵌めるというころが，そういう問題を弾力的に受止めるよ

方針をたててもらいたいものである。

うなシステムに，現在の教員養成大学・学部○もう一つの問題は，総合大学という視点かができていない。いわゆる課程制はいわば定らみる問題がある。地方の，学部の少ない総食メニューのようなかたちになっていて，ダ合大学的な要素のない大学で，たとえば工学

イナミックにいろいろなスペシャリストを養部と教育学部だけの大学の場合には，その教成するという対応ができない仕組になってい育学部は教員養成学部として整備することもる。それができるような態勢を整えることを必要であるが，一つのユニバーシティがその最低基準にして教員養成大学・学部のあり方

地域にあるという考え方からすれば，単に教をたてていかなければならない。単に障害児

９４」

それから別の問題ではあるが，最近，アメ○教大協で設置基準案をまとめて教職員養成

いる。

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○学問う｡口パーと教科プロパーとの間を媒介はならない，それを受止める教師がいなけれするものとして学問の認識論の問題がある｡

ばならない。

更にこれを掘り下げていくと発生的認識論の○この問題について－，二の成功例をＰＲす問題がある。その認識論や発生的認識論といるときには，一定の条件があってその支えにうものを介在させると橋渡しができる。そのよって成功したということを言わなければ，辺のところがまだ問題にされていないという一般には本当のところはわからない。

ところが，いま論じられている問題点だと思○教育の問題は一人一人の生きた問題が提起う。しかし，これは同時に学問プロパーといされるので，それを受止める態勢が固定してっている部分も，認識論の部分を問題にしな

いては何もできないのであって，ダイナミッ

いと発達が遅れるということもありうる。しクでなければならない。

たがって，学問プロパーの方も教科プロパー○現在の大学は，戦前の大学を原理的に洗いの方も，両方とも克服しなければならない共直すことなく，したがって，ある程度の惰性通の課題をもっているという問題性が相互にがついて，そこに接続して出来上っている。

自覚されていく必要がある。

それが教員養成大学・学部の場合は一層極端字!Ｉ

郭を普通学級に受入れただけでは問題の解決にであるといえる。

(鰯驍、○学問プロパーといっても自然系の学問は，
この50年の進歩は認識論や原理論の進歩とは○教員養成大学では教科･の研究をやると言っいえない。それはテクニカルなアプローチのてはいるが，教科の研究者を養成する道はな

進歩が支えているのである。自然の根本認識い。そこに大学院の問題の中心があるが，博の問題とか，学問形態の根本的な問題は’１９

士課程設置への道は遠く学内では後継者は育世紀のある年代から殆ど置去りになっていたない情況にある。旧帝大の協力という問題る。それが正に総合大学的課題であって，教にしても，博士課程を終えた者が教科の研究員養成の悩みは，総合大学が当面している基に興味をもつまでにはかなりの年月がかか

本問題にかかわる課題だといえよう。したがる。教員養成大学の修士課程を修了する修士って，この特別委員会に課された問題はまだにしても，教科の研究よりは学問プロパーの多くのものがあるということを認識しておき研究に興味をもつ年代である。それを教科のたい。

研究に向けるのは容易ではない。

○学問プロパーの方は一見むずかしいように

千ｺし

4．その他

見えても，ある程度の道が開けているので入(1)小野委員は４月１日付をもって大分大学をりやすいが，教科の研究の方は，まだ，未知定年退官されたが，今回の報告書が完結するの分野であって，先輩も少なく容易く取付きまで臨時委員を委嘱することになった。

にくいということではなかろうか。したがっ(2)次回は，６月４日（土）（１０：００～１３：００）て，博士課程をもっている大学で，教科の研に小委員会を開催し，報告書案の全体を通し究にも興味をもつような博士を育てる努力をて検討し，まとめを行うこととした。

しなければならないであろう。
9５

価部門の客員教授に併任となる。

科目別研究専門委員会委員長会議
議事要録

昭和52年２月23日（水）１４：00～１６：３０
場所 国立大学協会会議室
出席者 加藤実施方法等調査専門委員長，湊（実施方法）委員今井（国語)，戸田（数学)，阿部(倫社)，
林（政経)，久村(世界史)，岩本（地理)，若林（基礎理科)，鈴木（物理)，野村(化日時学)，山田(生物)，岩生(地学)，垣田（英(3)問題作成部会は大学入試センターで開催

し，問題作成にあたる。その開催の頻度は年間約10回（１回３日）程度となる。

する意味で，今までの委員のうちから３～４名して推薦する必要があろう。

これは大学入試センター設置に伴う今回限りの臨時措置であって，入試改善調査委員会はこ以上の委員長または委員長代理，（日本

れらの委員を大学入試センターに推薦すること

岡本入試改善調査委員長は公用で欠席。

。

は大学入試センターの問題作成委員の候補者と語）

史)は欠席。

､仁Ⅲ

ついては，入試改善の調査研究の経験を継承'@:漁、にしたい。この推薦方法について協議願いたい。

加藤(実施方法)委員長が座長となって開会。
ついでこれに関して質疑応答が行われた。
蕊議題
1．報告書のまとめについて

湊委員から概略説明があった。

(1)国大協としては最後の報告書となる。

(2)今年度までの調査研究の全ぼうが盛り込まれる。

(3)報告書の目次について説明。

科目別委員会からの報告のうち，委員会開催
日程を省略したい旨を申し出た。国語のみ，原稿を訂正することで各科目委員長とも了承した。

が○委員の構成だが，地理ＡとＢが同じ部会で作られるなら，部会の中で２つに分ける必要があろう。

○国語における現代国語と古典Ｉ甲についても考慮してほしい。委員の数をふやす必要がある。

○以前，高校教諭をモニターとして委員会に入ってもらった例があるが，問題作成部会の中に入れるつもりはあるか。

○国立大学の教官のみで構成することとした

鐸露､１

㎡弓

い。

○問題作成の年間スケジュールはどうなるの
2．その他

か。

加藤委員長から，大学入試センターにおける○本年は７月中旬までに３組（試行テスト

教科専門委員会問題作成部会の組織等について用，本試験用，追試用）１０月末までに２組構想の概略を説明した。

（再試験用，予備用）を作成しなければなら(1)１６の科目等問題作成部会を設置し，各部会ない。

は約12名の委員で構成することとなろう。

(2)各問題作成の部会長は教科専門委員会の委員となると同時に大学入試センター研究部評
９６○初年度はスケジュールが厳しいから委員を増員したらどうか。

○予算の関係で困難であろう。

綿○試行テストの問題と本試験の問題は質が違うのか。

○試行テストといえども本番の試行だから，字。

推薦する手続を次のようにする。

(1)実施方法等調査専門委員会委員長は入試改ほしい。複数の試験問題を用意しておいて本善調査委員会委員長と協議のうえ，各科月毎番の直前に「この問題を使う」ということにに委員候補者の推薦に当る相談員を選定す

したい。

る。

があるのか。

○試行テストの問題は11月までに印刷を完了(2)相談員は特定の大学に偏ることなく，実施
方法等調査専門委員会委員長と協議のうえ，
委員候補者を選定する。

しなければならない｡共通一次の試験問題は，(3)実施方法等調査専門委員会委員長は(2)によ

４５万人分を印刷するのに１組につき約100日り選定された委員候補者を大学入試センターを要する。印刷工程上，早く原稿を入れる必に推薦することについて入試改善調査委員会

要がある。

の承認を求める。

○年度の前半に問題作成が集中するのは困句

入試センターの教科専門委員会問題作成部会へ

共通第一次試験の問題と同質のものを作って○なぜ，そんなに一度に早く問題を作る必要

f顯醗、

科目別研究専門委員会の委員のうちから大学(4)入試改善調査委員会は承認した委員候補者る。夏休みに実習や出張が多いので，出張しを大学入試センターへ推薦する。

て問題作成にあたるのは困難である。（自然以上が了承され，閉会した。

科学系）○問題作成の資料を探すため，図書館の閲覧を考えておいてほしい。

○問題作成の委員であることが公表されると困るのではないか。

○客員教授となる委員の氏名は公表されるが，個々の委員は公表しない。
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|驫顯、

○委員の条件はどうであろうか。

実施方法等調査専門委員会
議事要録
日時

昭和52年１月26日（水）１３：３０～１６：00

場所

如水会館集会室

出席者

加藤委員長

湊，小野，清水，川村，竹村，三上，永田，秋田，細川，片山，上垣内，具島各委員○(1)子弟に３年間は大学志願者のいないこと。(2)任期は２年～３年で，）‘～兇かは交代

加藤委員長主宰のもとに開会。

する。

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

○参考書・教科書の著者や予備校の先生は困るのではないか。

○その他にも考慮してマニュアルを作っておく必要があろう。

国立大学共通第一次試験のことについては，

昨年秋の国大脇総会でこれの実施について「昭和54年度大学入学者選抜から実施可能である」との結論が出され，これの実施に要する昭和５２年度予算概算の要求を行った。この予算折衝はTTI

最後に加藤委員長が次のようなまとめの発言を行った。

難航したが，入試改善調査施設関係者のご努力で，既に新聞報道等でご承知のような結果とな
９７

り，いよいよ本格的にこれの実現に向かって具場として高校生等８万人を対象とする試行テス

体的準備を進める段階となった。次に前総会にトを実施することにしている。ただ，今回の予おいて決まった「各大学における第二次試験の算額が概算要求を下回った関係で予算の組替え

あり方についての連絡調査」のことについてをする必要を生じ，資料４の「概算要求と予算は，前回（12月３日）の本委員会で審議した案

額の対照表」にみられるように修正されることに基づき各大学宛に依頼した。

になった。その主な修正点は以下のとおりであ以上のようなことで，本委員会での作業もこる。

れでいよいよ大詰めを迎えたが，残された問題①大学入試センターの「所要人員」についてとして本年度の調査研究報告書の作成のことがは，昭和52年度52人（うち教官５人）を要求ある。これについては前回の委員会で概略ご協

したが，これが28人（うち教官３人）となっ議願ったが，本日さらにその内容についてご検た。これに伴って研究部門５部門，管理部

討願いたい。それと，今一つの問題として，公（２課)，事業部（２課）の要求が，５２年度に立大学協会から本協会に対し，「国立大学共通

ついては，研究部３部門，管理事業部(２課）

第一次試験の成績資料の利用の依頼」の申入れとなった。

があったので，これに対する態度決定のことに②「施設」については，当面，東京教育大学

関し本日ご審議をお願いしたい。なお，以上の農学部の既存施設の一部を改修して使用する点については，本日午前中に開催された小委員ことになった。

会で協議を行い一応の考えをまとめたので，そ③「設備」については，大型計算機，マーク

れをふまえてお諮りするのでよろしくお願いしシート読取機（外国製機種５台必要のうち３たい。それでは，まず前回の議事要録と本日の台）を要求したが，これが大型計算機，マー

配付資料について田保橋入試改善調査施設総主

クシート読取機（外国製機種２台）となっ

幹より説明をお願いしたい。

た。（53年度に読取機３台購入予定）

以上の挨拶に続き，田保橋総主幹より前回の④事業関係の「試行テストの実施」について

議事要録の要点の説明があり，これを承認しは，高校生等10万人を対象として全国立大学た。ついで配付資料の説明があり，このうち以を試験場として実施することを要求したが，下の２つの事項について概略次のような報告がこれが高校生等８万人を対象として80大学をあった。

試験場として実施することになった。

(1)国立大学共通第一次試験に係る昭和52年度概算

…、

『．

…､）

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⑤「本試験の実施準備」としての試験問題の額の概要について作成，印刷，保管等については，５２年度は試去る１月20日に昭和52年度予算の政府原案が験問題の印刷は３教科分とし，残りの２教科

決まり，国立大学共通第一次試験に関する予算分の印刷と解答用紙の印刷は翌年度回しとすも計上され，５４年度から共通入試実施の方向がることにした。

決まったので，５２年度に大学入試センターを設⑥「所要経費」については，総額3,087百万

極してその具体的準備を進めることになった。

円を要求したが，これが1,393百万円（施設なお，５２年度の事業として，国立80大学を試験整備費100百万円を含む）となった。

９８

.（！

伊

⑦「各大学の実施体制の整備」については，

梠

入学主幹等の配置計画に基づき所要人員（約の回答に満足の意を表したが，この身障者の受120人）を５２～54年度の３年計画（52年度３４

験の問題については，視覚障害者のみでなく，人）で整備することを要求したが，これが入身障者一般について検討する要があり，今後全学主幹等の既配置26大学52名に力Ⅱえて，昭国高校長協会の特殊学校部会とも話合って詰め

和52年度については18大学18名（６大学に主を行う必要があると考えている。

幹，１２大学に係長）の配置ということになっ

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付

卜鰄､､

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検討している，という回答をした。先方ではこなお，この問題に関連し，国大脇第２常置委た。（残りは53～54年度要求）

員会の佐藤専門委員（東京教育大学教授）より

なお，大学入試センター（仮称）の「性格」「視覚障害受験生に対する国立大学共通第一次については，「国立大学共同利用機関とする」

試験の実施についての意見」（資料３）というという原案がそのとおり承認された。ただし，

文書が第２常置委員長宛に提出されているが，これの名称が「大学入試センター」ということ

この意見書も参考にしてほしいとの盲学校長会になるかどうかは未定である。

側の要望であったので，これを十分参考にする(2)全国盲学校長会からの申入れについて旨答えておいた。ただ，この意見書の中にある

過日全国盲学校長会会長より岡本入試改善調「点字による共通試験実施上の問題点」の項に査委員会委員長に対し，共通第一次試験実施の記されている漢字や地名等の点字化や図の点図際における盲学校生徒の受験に関し配慮方の要にはむずかしい問題があり，視覚障害受験生の望があり，このことについて去る１月10日に文試験問題をどうするかという問題がある。ま

部省会議室において会長以下国大脇首脳部と全た，視覚障害受験生は点字を使用する関係で試

国盲学校長会関係者との会談が行われた。その験時間も一般の受験生より延長しなければなら要望の趣旨は，共通第一次試験の際に視覚障害ないという問題もある。さらに弱視者に対する受験生に対し配慮してほしいということで，具処置の問題等もある。それで，これらの問題に体的には，①従来の大学入試の際におけるよう

ついては入試改善調査施設の方で検討し，試験に試験問題を試験開始前の数時間に点訳すると問題作成委員会とも協議して解決を図’たいという方法では，全国共通入試の場合には処理が考えている。

困難と思われるので，適当な処置を考えてほし

なお，その会談の際，先方に対し，共通第一いということ，②受験場の問題一一身障者の受

次試験を受験しても大学・学部等の特性によっ

験に不便を来さない適当な施設を配慮してほして，必ずしも第二次試験の受験資格が発生する

い，ということであった。

ものではないことを伝えておいた。しかし，身これに対し，当方としては，①の点訳の問題

障者の第二次試験や入学後のことについて，各については試験問題を入試センターで事前に点大学は今後十分検討する要があると思われる。

訳して各大学に配布することを考えている，②⑤の試験場の問題については盲聾学校の施設を利ついで委員長より次のとおり述べられた。

用するとともに，解答も点訳でなく介助者が受盲学生その他身障者の受験には，試験問題や験生の答をきいて解答用紙にマークすることを試験場設定等の上での技術的な問題がある。こ９９

れらの点についてはそれを検討する委員会を設

大学協会会長宛に「公立大学の国立大学共通第けて対応しなければならない。今一つの問題

一次試験成績資料の提供方依頼について」といは，身障者が第二次試験を受ける場合の各大学

う要望書が提出された（資料２)。これは1２月の処置の問題である。この場合，共通第一次試

７日の公大協臨時総会で決定されたもので，そ験における技術的内容を利用することができるの趣旨は「公立大学としても昭和54年度の入学が，合格後の受入れのことが問題である。この志望者から国立大学共通第一次試験の資料を利ことについては理念論と同時に技術的問題につ用したいのでそれの提供をお願いしたい」といいての対応を考えなければならない。共通第一うものである。この要望書は同日公大協会長か次試験の方で身障者の受験が先行するので，各ら国大協会長に手交され，また文部大臣にも同大学においてもその趣旨に即して検討して貰う

趣旨の要望書が提出された。

必要があると考える。身障者，特に視覚障害者

このことについては，国大脇としては共通第の場合，文科系への入学は可能だが理科系は困一次試験の実施の任に当るわけではないので，難である，というような問題もあるが，身障者この申出に対し承諾を与えるという立場にはなの大学受入れについては以前から国大協で取上

いが，国立大学の共通入試の実施に支障を来さげている問題でもあり，その線に沿って対処しないなら結構であろうとの態度で対応した。たて行く必要があると思われる。この問題についだ，この問題については細部の事務的取決めをては午前中に開かれた小委員会で，その具体的要するので，急邇事務サイドで検討を行い，去な姿については特定の委員会で検討を進めるとる１月５日に当方と文部省，公大脇事務局とのいうことにした。その課題としては，①問題作

三者で検討事項について事務的折衝を行った。

成と試験場設定，②第二次試験との関係で各大その内容は「資料２」にあるとおりで，以下の学の体制整備を図ること，などが挙げられる。

ような事項である。

＄甲１

へ､

鰍

①公立大学の参加について実際上の手続は，以上のような説明に対し，視覚障害者のみで公立大学全体として行うこととなるか。又はなく身障者全般について考えるべきこと，身障各公立大学（又は各公立大学設置者）毎に行者の受験もできるだけ普通のものと同様な方法

うこととなるか。

で行うべきこと，大学は身障者受験の相談に対②全公立大学が参加することになるか。一部

応できる準備をしておくこと，学科の特性によの公立大学が抜けることも考えられるか。

り受入れに制約があること，などのことについ③公立大学に入学を志望しようとする者は，て意見交換があった。

二m、〆国立大学共通第一次試験受験時点では，まだ公立大学とは特別な関係を生じていないが，麟議事
1．公立大学協会からの申入れについて

このことについて田保橋総主幹より次のとお
り説明があった。

去る12月７日付で公立大学協会会長から国立

これらのものをどう位置づけるか。

④実施上の諸問題について（受験手続をどうするか－受験料の問題も含めて。国立大学共r､

通第一次試験実施については協力はどの程度可能か。各公立大学の入学志願者に対する国

１００

少立大学共通第一次試験受験の周知方法，時期の小委員会では２月末に出される公大協の結論をどうするか。成績資料等の提供時期，内容を待ってから検討しようということになった。

及び提供を受けた成績資料の取扱い（総合判
定，成績判定，成績非公表等）等は，公立大.、学の場合も，国立大学と同様の方針で取扱うあった。

ことが可能か｡）○公立大学の参加を引受けるとした場合，共⑤この問題に関しては，各公立大学は設置者の協議を必要としようが，どのような情況
か。

綴

＃１

○現在の構想では，国立大学共通第一次試験について以上のような紹介があり，続いてそれる。公立大学が参加した場合，その志願者がぞれの事項に関する折衝経過の概要について説

この45万人の内数に入るか外数になるかが問明があったのち，その後の情況および今後の見題である。大学志願者数については，去る１２

通しについて次のように付言された。

月25日締切りで各高校に対し大学志願者数調

この日の打合せに基づいて，公大協側は去る査を依頼した。その集計結果によると，大学

１月11日の正副会長会議にこれを報告し，さら志願者数は73万人，うち国立関係は30万人とに昨日，総会（４F務局長を含め）を開いて協議いうことになっているが，変動要素があるのを行ったが，公大協としての結論は来る２月２２で確定的なものではない。しかし，公立大学

日に再度開かれる総会で出される予定となっての分がふえても，当初予定していた45万人でいる。それで，国大協としてはその結論をふま納まるのではないかと考えている。

ついで委員長より次のような補足説明があった。

○公立大学が参加することについての一番の問題点は，これにより国立大学の共通入試の実施に支|鑑を生じないかどうかということである。公立大学では共通第一次試験の趣旨，

公立大学が国立大学共通第一次試験に参力Ⅱし内容について国立大学ほど理解が徹底していたいという話は前々からあったが，その当時のるかどうか。単に試験問題だけを利用すると話では国立大学でこれが実施された翌年頃よりいうようにとられるのでは困る。

公立大学も参加したいということであった。それが今回，国立大学が実際にスタートする昭和尋考えられている実施機構で処理が可能か。

受験者数は約45万人と予測して設定していう。

一利

通第一次試験の受験者数が増大するが，現在

公大協との第１回の打合せにおける検討事項

えてこの申入れに対する回答を行うことになろ'1111,1ヘ以上の説明に対し概ね次のような意見交換が○具体的には公大濤協の意思表示があってから考えるということにならざるを得ない。

54年度から参加したいという申入れとなった。

○公立大学33大学の足並が全部揃うかどうか

この公立大学の参加についての問題点は，国立まだ確認できない。先方の回答待ちということ公立とでは設置者が違うという点であり，そとだが，概念論として公立大学の参加はよいの点から先程説明があったような諸問題が生じかどうか。

てくる。そして，これらの諸問題が解決しない○短大も一緒に参加させてほしいとの話もあことには参加の実現はむずかしいので，午前に１１ったが，短大は次元が違うのでお断りした。
１０１

ヘこの問題については国立短大協議会の方からＶむすびも非公式の話があり，昼間部の医療技術短大（参考資料）共通第一次試験実地研究試験では参加したい意向があるようであるが，夜問題

間部の短大は社会人の入学が多い関係で参加

なお，Ｉの「経緯」については，既にまとめには消極的であるようである。文部省としてて各大学にも送付した資料７＜｢国立大学共通

は，参加，不参加バラバラは困るという考え

第一次試験実施による大学入学者選抜方法の改であり，いずれにしてもこの短大参加の問題

善」に関する調査研究等の経緯＞を基にして作は当面は間に合わない。

案する。そのほか別紙として，入試改善に関す

必、

少る国大脇総会における「意見｣，文部大臣宛に概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のような提言がありゴ了承された。

提出した「要望書｣，各種委員会名簿を付加する。

この公立大学の国立大学共通第一次試験参加

Ⅱの「概要」については，これも既にまとめの問題については，来月末の公大協総会の結論て各大学に送付した資料８＜｢国立大学共通第を待って改めて考えることにしたい。このこと

一次試験実施による大学入学者選抜方法の改に関する問題点は先程説明があったような事項

善」の概要＞を骨子として作案する。なお，（１）であって，それらの点が円滑に処置されることの「趣旨」の個所には48年度以降の報告書で述が前提となる。

ぺられている趣旨を総合的にまとめて書く。ま

擢罵9１

F-，

た，今年度において検討した実施時期の問題，
2．報告醤の項目（案）について正解例公表の問題，試験問題の配点公表の問

このことについて田保橋総主幹より，資料５

題，英語Ａ出題の問題，高校側の意見反映の問「国立大学入試改善調査研究報告書項目(案)」

題等をこの「概要」の部分で詳述することにすに基づいて次のとおり説明があった。

る。

)本年度の調査研究報告書は，国立大学共通第Ⅲの「実地研究」については，従来の経過報

一次試験に関する国大脇としての最後の報告書

告のほか，本年度の実地研究に関する各専門委となるので，従来の報告書のように会議録を羅

員会（各科目別研究専門委員会，コンピュータ

列するという形でなく，これを読めば共通第一ー専門委員会，各試験実施委員会等）の報告

次試験の全容が理解できるようなものを作りた書，分析データ等を掲載する。なお，この各専いと考えている。その内容は次の５つの柱に分門委員会の報告については，各科目別研究専門れている。

委員会の報告は各委員会から提出のあったもの

Ｉ「国立大学共通第一次試験実施による大をそのまま載せるが，会議の経過等の部分は省

学入学者選抜方法の改善」に関する調査研略する。コンピューター専門委員会の報告は事究等の経緯

務当局でまとめた原稿を委員会で校閲して貰っⅡ共通第一次試験実施に関する概要

たものを載せる。各試験実施委員会の報告はそ

Ⅲ実地研究の要点を資料11のとおり要約してあるので，こⅣ各種資料れを利用する。分析データについては今回の実

１０２

…１

「

よ

が；

、

地研究の結果を分析した各種度数分布表等を載由ではあるが，望ましいことは共通第一次試せる。

験の趣旨を尊重することである。そのことがⅣの「各種資料」については，各大学への公各大学内部では必ずしも徹底していない面が式の通知，依頼等の諸資料を載せることにしてあり，例えば一次試験の「理科」で化学を受いる。

験しなかったものに対しては二次試験において化学を課そうというような考え方もみられ⑩

概ね以上のような説明があったのち，次のよ
うな意見交換が行われた。

/總鰄'％

Ａ１

常の学習を重視することによって高校教育のいようにということで，英語の出題委員会で正常化を図るということにあることが分ればは英語Ａを出題することを了承したが，これよいわけである。なお，従来の報告書には各をどういう形で出題するか。英語Ａと英語Ｂ

教科の配点（１教科200点）のことが触れらを混ぜて一緒に出題するのか。それとも全然れていないが，これを周知させる必要がある

別個に分けて出題するのか。前者の場合だとのではないか。それから，共通第一次試験のその得点が英語Ａのものか英語Ｂのものか判成績の各大学への通知は，各科目別に通知す

別できなくなる。各大学では英語Ａと英語Ｂ

るということが書かれていないので，総点だを同一には評価しなのではないか。

け通知するのかという疑問を持つ向きもあ○英語Ａと英語Ｂの出題は別個にした方がよる。それと，試験問題のミス訂正の連絡方法

い。英語Ａをどう評価するかは各大学の判断のことであるが，大学内における各試験場間である。数学における「数Ｉ」と「数学一の連絡方法についても考える必要があるので般」の場合と同様に考えればよいのではないはないか。

○その場合，両者の得点を各大学でどのよう'鯉騒、に判定するかの統一見解はないのか。

○各教科・科目の配点については，’教科’
科目のものは200点，１教科２科目のものは
各'００点ずつということは暗黙の了解となっ○名大学に任せることになる。

ている。一次試験の成績の各大学への通知は○そのことについては共通第一次試験のフィ

各科目別の素点と総得点を胴人別に知らせる

ロソフィーをはっきりさせる必要がある。各ことになっている。大学内の各試験場間の連

学部，学科ではそれぞれ専門が違っているこ

絡方法については種々なケースがあって一概とから，その専門に関係の深い科目の成績をに決められない。

重視するような傾向がみられるが，共通第一次試験の趣旨は基礎能力をみるということでど＄○共通第一次試験の趣旨が，高校における日○高校で英語Ａを履修した者が不利にならな

か。

ヤ

る。

○問題訂正の発表時間を同時に行うようにする配慮も必要である。

なければならない。英語Ａを認める以上，英○資料.７の('1)に第二次試験のあり方について

語Ｂとの間に格差をつけるということはおか記述されているが，その中の④に「共通第一しい。

次試験の成績と第二次試験の成績とを適正に○共通第一次試験の結果の利用は各大学の目総合して，学力検査の成績とし……」とある
１０３

が，これは第一次試験だけで判定を行っては選抜）の採用の有無等，基本的なことを発表すいけないという含みがあるものと思われるがればよい。一次試験と二次試験のウエートの公どうなのか。

表は対象にならないし，配点のことも公表する○第一次試験の成績だけで判定し，第二次試必要はないであろう。

験をやらないというのは共通第一次試験の趣(2)今後の日程について旨に反する。

○文部省の入試改善会議の際に高校側から，第二次試験は必ずやってほしいとの意見があった。

P４

このことについて湊委員より次のとおり説明

』

があった。

国大脇としては，去る11月の総会で共通第一次試験の実施について昭和54年度より実施が可能である旨の意見をまとめ，同時に文部大臣に概ね以上のような意見交換があったのち，委対し，これが実現されるよう所要の施策を早急

員長より次のような提言があり，了承された。

に講ぜられるよう要望した。それで，文部省で種々ご意見を伺ったが，上述のような項目

は52年度以降の国立大学入学者選抜実施要項案（案）によって報告書の取りまとめを進めるこならびに実施細目案を２月末頃に発表し，ついとにし，作案された段階で小委員会で検討し，で52年度予算案通過後の４～５月頃に最終的なさらに親委員会に諮って承認を得ることにする

実施要項を発表することにしているのでご了承のでよろしくご了承いただきたい。

いただきたい。

ベ〆

以上をもって本日の会議を終了した。
4.その他(1)各大学の第二次試験実施要項の内容について

第二次試験の実施要項発表の際に，共通第一実施方法等調査専門委員会
議事要録

次試験と第二次試験のウエートについて発表するのかどうか，との質問があり，これについて
委員長より次のとおり述べられた。

要項に一次試験と二次試験のウエートについて発表する必要はない。第二次試験の実施科目だ
けを発表すればよい。

ついで田保橋総主幹より次のとおり説明があった。

〃１３日（水）１０：００～１３：00

場所加水会館集会室（４月12日）
学士会分館３号室（４月13日）
出席者岡本入試改善調査委員会委員長
加藤委員長
松本，帷子，湊，清水，川村，竹村，丸井，三上，永田，秋田，細川，片山，上垣内，河原各委員

上Ｐ

加藤委員長主宰のもとに開会。

第二次試験の実施要項には，第二次試験の学初めに加藤委員長より，国立大学共通第一次

力検査およびそれ以外の検査について，それぞ試験のことに関し国大協関係者が国会（衆・参れ実施する科目，方法等について発表すればよ

両院文教委員会）で参考人として意見陳述を行い。そのほか特別の選抜方法の内容一実技，ったことについて概略の報告があったのち，次小論文，面接，また推薦入学，予備選抜（二段のとおり述べられた。

１０４

…）

、ＦＵや

本年夏に公表する各大学の第二次試験の実施

日時昭和52年４月12日（火）１９：００～２１：００

よ§大学入試センターの設置の実現が次第に進ん.、できたので，これまで国大協において担当してついで田保橋総主幹より，この試案の内容にいた事項を入試センターに引継いで行く具体案

ついて紹介があり，そのうち主として次のことを詰める必要が生じてきた。本日はその関係のが検討事項となる旨が述べられた。

ことをご審議いただくわけであるが，本日は午後９時に閉会しなければならないので，もし議○職業高校卒業者に対する英語の取扱いについて事が完了しなければ，明日午前中さらに協議を○共通第一次試験の実施時期について継続することにしたい。そして，その結論を明○第二次募集方式について

日午後開催される入試改善調査委員会に諮り，なお，衆議院文教委員会から次の事項につい

引続いてその結果を理事会に報告し了承を求め

緬てこれからご審議をお願いしたい。

ての検討申入れがあった旨付言された。

ることにしているので，よろしくご了承いただ○共通第一次試験の実施時期についてきたい。

○二段選抜（予備選抜）について

ついで田保橋入試改善調査施設総主幹より配付資料の説明があり，これに関連して加藤委員○第二次募集方式について○第二次試験のあり方について

長より，国会に参考人として出席した際に話合句われた主要な論点についての説明があった。

ついで加藤委員長より次のような補足説明が
あった。

鐵議事
1．国立大学の入学者選抜実施方法について

このことについて加藤委員長より次のとおり
説明があった。

判

MﾛⅡ

綴

過般の衆議院文教委員会入試問題に関する小委員会において，共通第一次試験の実施時期を12月下旬とすることは高校の教育課程の進行からみて問題があるので，国立大学の入学期を９

今国会において昭和52年度予算案ならびに国月に改めるか，もしそれができなければ大学の立学校設置法の一部改正案が通過すれば，昭和

新学期を少し遅らせることによって高校の教育

54年度より国立大学共通第一次試験が実施され課程を乱さないよう大学側で調整できないかとることになるが，それに伴い文部省は昭和54年の意見があったが，これについては一応考慮す

度大学入学者選抜実施要項を本年５月末頃に発る旨答えておいた。

表することになる。この実施要項は，入試改善

次にいわゆる「足切り」の問題の論議に関連

会議からの答申を受けて文部省が発表すること

し，第一次試験で足切りされた志願者が他の大になっているが，この共通第一次試験の構想は学を受験する機会が持てるようにするため，大国大脇において調査研究が進められてきた関係学が入学定員の一部を留保して第二次募集を行もあり，入試改善会議では文部省に答申を出す

うことを考えてはどうかとの意見があった。こ以前に国大筋の意見を求めるということでそのれについては一応検討すると答えておいたが，試案（｢国立大学共通第一次学力試験実施に伴これが一部の新聞には第二次募集が実施される

う昭和54年度以降の|国立大学の入学者選抜方法

ことになったというように誤って報道された。

について（案)｣）を示されたので，これについ次に第二次試験のあり方については，衆議院
１０５

でも参議院でも，第二次試験の出題科目についつとして，このような方法もあるということては受験者の負担過重にならないよう配慮すべで道を開いただけであって，これの実施はあきであるとの意見が強く，そのことを国大協のくまで大学の自主的判断によるものである。

立場として積極的に推進すべきではないかとの○この第二次募集の問題は，一部の新聞紙上意見があった。しかし，国大協として各大学にでこれが実施されることに決まったように誤これを強制することはできないので，その趣旨り伝えられているので，その間の実情を理事は理解できるが，大学に対してはそのことを指会にも説明したうえ各大学にもその真相を知示はできないと答えておいた。

らせるようにした方がよい。

｡｢卍心なお，本日の参議院文教委員会に参考人として出席したが，その際に共通第一次試験の出題

そのほか，以上の報告に関連して，大学の入科目が多すぎて受験生の負担過重になるのでは

学時期を９月にすることの問題について論議がないかとの意見があった。これに対しては，第交された。

一次試験は基礎的学力をみるものであって，とくに受験のための準備を必要とするものではな…'１

以上で本日の会議を閉会し，明日午前10時より審議を継続することにした。

いこと，また第一次試験に出題するのは必修科目であるので，これを減らして一部の科目に限定することは却って高校教育に歪をもたらすことになるという点を強調しておいた。

卜i第２日目の議事；初めに加藤委員長より次のとおり述べられた。

概ね以上のような説明があったのち，主に次昨日に引続いて「国立大学の入学者選抜実施のような点について意見交換があった。

方法」の問題について審議をお願いする。これ○第二次募集を行うとすれば，既に他大学にに関する検討事項は昨日も紹介したように５項

合格した者はこれに出願できないようにしな目あるが，この順序に従って検討し整理して行いと，志願者が殺到して混乱事態が起こるこくことにしたい。

…）とが懸念される。

○第二次募集については，これを最初から入試要項に明示することをしないで補欠募集の形でやることも考えられる。

○ここにいう第二次募集は，いわゆる補欠募集とは違う。従来のような補欠募集なら特に
ここで取上げる必要はない。

蕊議事
1．国立大学の入学者選抜実施方法について(1)共通第一次学力試験の実施時期について

このことについて加藤委員長より次のとおり述べられた。

共通第一次試験の実施時期のことに関し，衆「入学定員の一部をあらかじめ留保し」と規議院文教委員会入試問題小委員会で，大学の入定することには問題がある。

学時期を９月にして共通第一次試験は高校の教

１０６

４

（継続）

○第二次募集について，ここにいうように○この第二次募集は「特別の選抜方法」の一〆

育課程終了後の３月下旬に実施するようにして

j~？

゛刃

、

}まどうかとの意見があったが，この９月入学と綾を調査書に書くように要求することは高校いうことについては社会の各方面との関わりがでの履修科目の指定につながることになる。

あって簡単に結論が出る問題ではないので，今また，大学側が要求する科目を履修していな

後の問題ということにして当面は脇に置くことい受験生の調査書にその科目の成績が載ってにしたい。また，この９月入試ということが無いないからといって，その者に不利な扱いを理ならば大学側の配慮で入学時期を１～２カ月するということになるとそれも問題である。

遅らせる方法はとれないかとの意見があった

調査書を利用しろということになるとそういが，この点はどうであろうか。

う問題が出てくる。

この共通第一次試験の実施時期を３月下旬に繰り下げ，国立大学の入学時期を数ヵ月遅らせ'繍凰句(3)職業高校卒業者に対する英語の取扱いについて障を来たす，②私立大学の入試スケジュールに加藤委員長より，このことについては当委員

混乱をおよぼす，③国立大学のカリキュラムの会ですでに英語Ａを出題するという方針が決ま

スケジュールを組む上で無理が生ずる，等の意っているので解決ずみになっていると思う，と見があり，結局，年末冬休中の「12月20～28日

述べられた。

の間の２日間」という入試改善会議の提案が当(4)第二次募集方式について

１２１二段選抜（予備選抜）について(嚥騒、

このことについて加藤委員長より，この問題については昨日論議されたが，それを整理する

このことについて加藤委員長より，この試案と，第二次募集についてはこれを統一的に実施の７の(3)に特別の選抜方法の一つとして二段選することは考えず，やるとすれば部分的に実施

抜(予備選抜)のことが述べられているが，このするという考え方に立って議論されたと思う，

趣旨で差支えないかと述べられ，これについてと述べられ，これについてさらに次のような意

主に次のような点について意見交換があった。

見が交された。

○参議院文教委員会では，共通第一次試験の○国会では第二次募集の実施を国大協が統制

成績をいわゆる「足切り」に使うことは共通するようにとのムードもあるようだが，国大第一次試験の趣旨（一次試験と二次試験の成協としては大学の主体性を尊重しこれまでア績により総合判定する）に反するのではないンケートを重ねて各大学の同意を求めつつ進か，という強い意見があった。

めてきたのであるから，この急な提案に対し○この試案では，「足切り」をする場合には

Ｆ１

でまた論議することにしたい。

るという問題については，①試験場の確保に支面適当な案ということで了承された。

閂○この予備選抜の問題については，このあとては慎重に対処する必要がある。

「調査書の内容と共通第一次学力試験の成績○この問題は入試改善会議から国大協で検討により，第一段階の選抜を行い」とあるが，してほしい事項として提出されたものである

必ず調査書を利用しなければならないのであので，それに対する国大協としての意見をまろうか。

とめる必要があるが，全大学一斉実施という○第二次試験で'１１題しない科目の成績は調査書でみるということになるが，その科目の成ようなことは考えられないことである。

○この第二次募集は「行うこともできる」と１Ｗ

いう趣旨のものであるならば，別段差支えなもよいことにする。それとともに，これを実施

いのではないか。

する場合の注意事項として，この第二次募集の○この第二次募集は「特別の選抜方法」の一

応募者は当該年度に他の国立大学に合格しなかつとして推薦入学方式や調査書の利用等と同った者に限る，という注釈を付することにした格なものとして扱い，各大学の自主的判断にい。なお，この第二次募集方式は，推薦入学方

よって決めるものと受止めればよい。

式あるいは調査書の利用などと同様，各大学の○この試案のままの表現では疑義があるの

自主的判断によってその実施を決定するものでで，やるとしたらどういうテクニカルな方法あるとの趣旨を前提とする。以上のようなことがあるかを書いておいた方がよい。

で入試改善会議に対し了解を求めることとした○この試案では，入学定員の一部について

叙Ｆい。

「あらかじめ」これを留保し，とあるが，こなお，このほか，この試案の文章表現についの「あらかじめ」の字句は削った方がよい。

て２個所の修正意見が採択されたほか，次の意○再募集には３つの形が考えられる。①従来

見一一第二次試験の目的については，この試案も行われている合格者または入学者が入学定に示されている見解以外に，「共通第一次試験員に満たない場合，②合格発表の段階で，そを補完するものである」ということが重要な意の成績が一定の水準に達しない者を切ること

義をもつことを雛認する要がある－が了解さによって生じた欠員について第二次募集の措

れた。

…9１

「￣

置を識ずる場合，③この試案にあるように，
７月段階で発表される入試実施要項に，入学

2．「第二次試験のあり方」調査のとりまとめ

定員の一部について予めこれを留保し第二次について募集を実施することを明示する場合，の３つ

このことについて田保橋総主幹より資料３の形がある。

「各大学における第二次試験のあり方等の検討○試案の本文の「あらかじめ」の字句を削除するとともに，これが適正に運用されるよう別に注釈をつけるようにしてはどうか。

に関する調査結果（中間報告)」に基づき次のような説明があった。

このアンケートは83大学に依頼したが,現在…１Ｆ〆

３大学が未回答（その他東京教育大は該当なし

概ね以上のような意見交換が行われたのち加の回答）のため79大学について集計したもので

藤委員長より次のような提言があり，了承されある。この資料の妓初の部分に掲載されているた。

総表の中の１「学力検査の教科・科目等についこの試案の本文には「入学定員の一部について－共通第一次試験実施時の第二次試験につてあらかじめこれを留保し｣とあるが，この｢あいて」の各分類項目の該当数は，回答のあったらかじめ｣の字句を削除し,そうすることによっ学部数を大学数に換算して表示してある（例えて上述の②と③の双方のケースを含めることにば５学部ある大学における１学部の回答は５分する。つまり，第二次募集を予め公表してもよの，大学として計算した)。この集計結果でみいし，第二次試験終了後にこれの実施を決めてると－番多いのは「２教科２科目を課する」も

１０８

企

副F弓

ので，これが23.20大学（29.37％）で圧倒的に

ｆｈＩ

4．その他

多い。ついで「３教科３科目を課する」ものが去る２月19日付で入試全廃推進会議より提出

9.10大学（11.52％)，「２教科３科目を課する」のあった「共通テスト構想に関するテレビ討論

ものが6.90大学（8.73％）となっている。４科の申入れについて」に対する回答文（資料５）目以上を課するものも若干数あるが，これをどの説明があり，異議なくこれを了承した。なう考えるか問題がある。なお，ここでは上述のお，同会議の桑山代表よりその後提出されたように回答学部数を大学数に換算して表示した「共通テスト構想一大学入試の反教育性」

が，結果的にみると学部数のまま表示した方が（資料６）の配付があった。

よいように思われるので，そのように修正した
いと考えている。なお，ここでの「科目」の数

綴え方は高等学校指導要領によるものとは異なり外国語，国語，数学等はそれぞれ１科目と数えているので，混同を避けるため特にこれを「試験科目」と呼壊ことにし，「注」においてその説明をすることにしたいと考えている。この総旬入試改善調査委員会議事要録

表に続く各設問項目毎の総括表は，大学名は省

日時

昭和52年４月13日（水）１３８３０～１５：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

岡本委員長

加藤，若槻各副委員長
松本，帷子，市古，湊，川上，小山，ノ１１
村，丸井，三上，永田，増尾，細川，円藤（代：石川)，河原，岳中各委員

略してナンバーで表示し，その下に学部数を記

繩

`円

、

入する形式とし，同系同種の学部毎に整理して

岡本委員長主宰のもとに開会。

まとめることにした。

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

以上の前置ののち資料･の内容説明があり，こ国立大学共通第一次試験実施の決定が近づい

れを各大学の検討資料として送付することが了てきて各方面の関心が高まり，去る３月12日に承された。

新自由クラブと入試改善問題についての懇談がなお関連して，この調査結果を公表してほし行われたのを始めとして，国会においては３月

いとの文部省記者クラブからの申入れの取扱い

16日（衆議院文教委員会)，４月６日（衆議院について協議され，その結果，総表の部分を公

文教委員会入試問題に関する小委員会)，４月

表する方針とすることとし，このことを入試改12日（参議院文教委員会）に国大協関係者を参善調査委員会に諮ることとした。

考人としての意見聴取が行われた。また，３月12日には日教組との会談も行われた。このよう

3．公立大学協会への回答について

得Ｔな情勢で共通第一次試験実施に関する諸問題を公立大学協会からの「公立大学の国立大学共

コンクリートに決定する必要があり，昨日も科通第一次試験成績資料の提供方依頼について」

目別研究専門委員連絡会議の開催に引続いて実の要望（51.12.7）に対する回答文について，

施方法等調査専門委員会が開かれ，この会議はその案文（資料４）の説明があり，協議の結

本日午前中にも継続された。その当面の具体的果，異議なく了承されたので，これを入試改善問題としては，国立大学の入学者選抜実施方法

調査委員会に諮ることとした。

のこと，共通第一次試験実施に伴う各大学にお１０９

ける第二次試験のことなどがあり，これらのこ

この試案は骨組みを示したものであって，正とについて本日ご審議いただくことにしている式の入学者選抜実施要項として発表される際にのでよろしくご了承いただきたい。

は，さらに肉付けされるものである。なお，こついで田保橋入試改善調査施設総主幹より配付資料の説明があったのち，議事に入った。

の試案の内容について，入試改善会議から非公］の式に国大脇に対し以下の３点について意向を打診してきたものである。

蕊議事①職業高校卒業者に対する英語の取扱いにつ

1．国立大学の入学者選抜実施方法について

このことについて加藤副委員長（実施方法等

いて②共通第一次試験の実施時期について

調査専門委員会委員長）より次のとおり説明が③第二次募集方式についてあった。

このあと加藤副委員長よりさらに次のとおり

まず本議題の審議に至るまでの経緯について…､）述べられた。

ご説明したい。資料１－①の「国立学校設置法

この入試改善会議の「昭和54年度以降の国立の一部改正案」が目下国会で審議されており，大学の入学者選抜方法について」の試案についこれが成立すると「大学入試センター」が設置ては，昨日から本日にわたり実施方法等調査専されることになる。この法律案では大学入試セ門委員会で審議を行ったので，その経過についンターは国立大学の共同利用機関として規定さてご報告したい。なお，この報告に当り，国会れており，この法律の施行に伴う内容規定は省における共通第一次試験の問題についての話合令（資料･１－③）で定められることになっていいの情況にも若干触れるのでご了承いただきたる。これらのものの制定に伴って入学者選抜実い。

Ｆ〈

施要項の決定公表が行われることになり，これを受けて各大学はそれぞれの入学者選抜実施要項を定めて入試を実施することになる。

①この試案の３－('1で第一次学力検査の出題
教科，科目のことが述べられているが，この本日はこの「国立大学共通第一次学力試験の出題教科，科目のことに関しては職業高校側

実施に伴う昭和54年度以降の国立大学の入学者

より英語Ａの出題を配慮してほしいとの強い選抜方法」についてご審議いただくわけで，本要望が出されており，入試改善会議からも非ロ配付の資料は入試改善会議で検討された試案

公式にこれの検討方の要請があった。この点であって，国大協の意見を求めるために提出さについては実施方法等調査専門委員会では英れたものである。入試改善会議ではそれらの手語Ａを出題科目に加えることは差支えないと順を経た上で成案を作成し，入試改善会議試案

いう結論になった。ただし，この英語Ａを受として公表することにしている。木１１の議題の験する者は英語Ａの履修を指定した高校でこ

趣旨は概略以上のようなことであるので，よろれを履修した者に限ることとした。

しくご審議をお願いしたい。
ついで田保橋総主幹より同資料の朗読があったのち，次のように付言された。
１１０②３－(2)において，第二次の学力検査の目的を「入学志願者がその志望する学部，学科にふさわしい能力，適性を有するか否かを評価

`…）

拝

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ｌ`1MM国、

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|侭､､、

するものである」というように述べている

これを行う場合も推薦入学方式や調査書の利が，実施方法等調査専門委員会においては，用等と同様「特別の選抜方法」の一つとしてここにさらに「第二次学力検査は共通第一次

各大学の自主的判断によって決定するものと学力検査を補完するものである」との趣旨を受止める，ということになった。その場合，付け加えた方がよいとの意見があった。しか

これの実施については，各大学が入学者選抜

し，この意見はこの文面の中には盛り込むこ

実施要項を発表する７月段階で事前予告するとはしないことにした。

場合もあるが，そのほかに第二次試験が終っ③５において，面接，小論文を課することにた段階で第二次募集実施が考えられる場合もついて述べているが，この記述の中の「特ある。そうなると，この試案の表現のようにに，第二次の学力検査を実施しない場合は，「入学定員の一部をあらかじめ留保し……」

このことについて配慮する必要があること｡」とするのは適当でないので，「あらかじめ｜の「特に」の字句は，「……配慮する必要がの字句を削除して，第二次募集は事前公表である｡」の頭の個所に移し変えた方がよいとも第二次試験終了後発表でもどちらでもよいの意見であった。

ことにするのが適当であるとした。なお，こ④６において，募集，出願受付，選抜等の日

れの実施に当っては，第二次募集の出願資格

程に関して述べられているが，この中の共通を規定しないと混乱を生ずる恐れがあるの第一次試験の実施期日を「12月20日から28日

で，これに応募できるのは当該年度に他の国までの２日間」とすることについては，当面立大学に合格できなかった者に限定し，これそれでよいこととした。

を実施細目に明示するということにした。こ⑤７－(2)において，特別の選抜方法の一つとの第二次募集の問題については以上のようなして「入学定員の一部をあらかじめ留保して構想として，この旨入試改善会議に意見具申

第二次募集を行うことができる」としている

するということになった。

が，この点については実施方法等調査専門委⑥７－(3)の予備選抜（二段選抜）に関する記

員会では種々論議があった。なお，この第二述の中に「主として調査書の内容と共通第一次募集のことは，去る４月６日の衆議院文教次学力試験の成績により第一段階の選抜を行委員会入試問題小委員会に国大協から４人のい……」とあるが，この部分の表現について参考人が出席して意見陳述を行った際にも話は，「共通第一次学力試験の成績」と「調査題となり，そのとき，その問題は国大協とし書の内容」の順序を逆に入替えた方がよいとても検討してみると答えたが，そのことが一の意見であった。

部の新聞にはこれが実施されることに決まっ

袋､たように誤報されるといったような経緯もあ実施方法等調査専門委員会での審議経過は概った。この第二次募集の問題については，実ね以上のとおりであるが，関連して共通第一次

施方法等調査専門委員会では昨日から本日に試験に関し国会に参考人として呼ばれた際の話

わたり種々論議されたが，結局，この第二次合いの経過について概略ご紹介する。

募集は各大学が統一的に行うものではなく，昨日の参議院文教委員会に私が参考人として１１１

出席した際に，共通第一次試験の出題教科，科してみると答えておいたが，実施方法等調査専[|が５教科６～７科'三|では受験生に負担過重に

門委員会では，当面は従来構想してきた12月下なるのではないかとの意見が出された。これに旬の線で進めたい考えである。

対して私は，共通第一次試験の出題教科，科ｒ１

次に第二次募集の問題もこの席上で提起されは高校における必修科目に限定しており，このたが，これについては先程ご報告したとおりで

科目数を減ずることは高校における必修科目の

ある。

吟`．

」

完全履修に影響を及ぼし，却って高校教育を歪める結果になるということを強調しておいた。

次に４月６日の衆議院文教委員会入試問題に

概ね以上のような経過説明があったのち，次のような意見交換が行われた。

関する小委員会に国大脇から４人の参考人が出○９月段階で共通第一次試験の出願をする際席した際に，共通第一次試験の実施時期についに，志望校を２校記入して提出することになて，これを12月下旬とすることは高校の教育課っているが，実際に受験する際には「特別な程終了前に食い込むことになり高校教育の立場

場合」はそれを変更しても差支えないのか。

を無視するものではないかとの意見があった。

また，変更する場合に届出は必要ないのか。

これに対しては，共通第一次試験の出題科目の○この志望校変更のことは「変更もあるべ

大部分が低学年で履修が終了している必修科目

し」ということであって，よい加減に書いてから出題されるので高校教育の流れを阻害するもよいということではない。

ことはないと考える，ただ「社会」の一部にお○第二次募集に応募できる者は他大学に合格いては履修を終っていないのでその出題範囲をしなかった者に限る，とするとのことだが，

第３学年２学期までの履修'情況を勘案して調整

その判別はどこでするのか。

する必要はある，と答えた。これに対し一部の議員から，共通第一次試験の実施時期は高校に

価○入試センターで事務的に処理できると思う。

おける教育課程の終了後の３月下旬にし大学の○他大学に合格しなかった者のデータはどの

入学期を９月にしてはどうかとの意見があっくらいの時間で大学に知らせて貰えるのか。

た。この９月入学案というのは一考に値する案○７月段階で予め第二次募集を公表しているではあるが，これは制度改革にもつながり，ま大学については，志望者が３月30日までに出た現実問題として高校の教育課程，私立大学の願できるように処理できると思われるが，予入試，学生の就職，会計年度との関係等との関め公表しない大学の場合は，３月20日の合格

連があり，簡単に実現できるものではないの

発表後に第二次募集を公表して募集に入るこで，その旨を答えた。これに対し，それでは国とになるので，４月中に入学させることは困

立大学における初年度の授業を圧縮し入学期を難と思われる。

１～２ヵ月程度遅らせてはどうかとの意見が出○第二次試験で面接を行うことが望ましいとされたが，これは初年度の授業短縮だけでは済されているが，第二次学力試験終了後に面接

まず全体の教育課程に影響を及ぼすことになるを行うという方法を考えている。そのようなので困難である旨答えた。しかし，一応は検討方法で行っても差支えないか。

１１２

鰯蔚巍｝

〆:,爵）

〆

像.

○そういう方法をとるとなると第三次試験を行うということになるが，それで差支えない

かどうか入試改善会議に諮ってみたい。

○共通第一次試験の科目別平均点等の公表を
小

１月中に行う予定とされているが，「科目別平均点等」の「等」の内容を明示した方がよ
いのではないか。

繩

句ては別途規定することにしたい。

試案の７－(3)の予備選抜（二段選抜）に関する記述の中の「調査書の内容」と「共通第一次

学力試験の成績」の語句の順序は逆に入替えることにしたい。

試案の６－(8)の「科目別平均点等」とある個所の「等」の字句は削除する。

○科目別平均点以外の資料もできれば発表す

なお，第二次募集のことについて，これが全るつもりであるが，確実なものだけを表示し般的に実施される方針であるかのように新聞紙た方がよいので「等」の字句は一応省くこと上に報道され，各大学に誤解を与えている向きにする。’もあると思われるので，このことについてはそ○追試験，再試験はいつになるのか。

の趣旨，内容を文書をもって各大学に伝え了解○追試験や再試験のことを入学者選抜実施要を得る措置を講じた方がよいと思われる。この項に書くかどうか問題であるが，国大協の構ことをこのあと開かれる理事会に諮って了承を

想では，追試験は本試験の２週間後，再試験求めることにしたい。

は必要に応じ行うことがある，ということである。

2．「第二次試験のあり方」調査のとりまとめについて

概ね以上のような意見交換があったのち加藤

このことについて田保橋総主幹より，資料３

副委員長より次のとおり提言があり，了承され「各大学における第二次試験のあり方等の検討た。

に関する調査結果（中間報告)」に基づき次の試案の５の面接，小論文に関する記述の中の「特に」の字句は，「配慮する必要がある」の文言の頭の個所に移すことにしたい。
．、

園

繩

とおり説明があった。

このアンケート調査は83大学に依頼したが，現在３大学が末回答（その他東京教育大は該当

面接を第二次試験終了後に第三次試験の形でなしの回答）のため79大学について集計したも行うという提案については，入試改善会議で検のである。この資料の最初の部分に掲載されて討して貰うことにする。

いる総表の中の１「学力検査の教科，科目等に試案の７－(2)の第二次募集の個所についてついて－－共通第一次試験実施時の第二次試験

は，文中の「あらかじめ」の字句を省いて「入について」の各分類項目の該当数は，回答のあ

学定員の一部を留保し……」とし，７月の入学

った学部数を大学数に換算して表示してある

者選抜実施要項公表段階での事前公示の場合と（例えば５学部ある大学における１学部の回答

３月20日の合格者発表段階での公示の場合とのは５分の１大学として計算した)。しかし，こ二通りのケースがあることにし，この旨を入試れでは却って分りにくい面があるので，元の学改善会議に意見具申することにしたい。

部別のままの形で集計し直すことにする。この

なお，この第二次募集の志願者の資格につい集計結果によると，「検討中」というのが22大Ｕ３

学（27.78％）あるが，具体的回答のあったも議なく了承されたので，これを理事会に提出しのについてみると，大部分は３教科３科目以下承認を求めることにした。

ということになっている。なお，ここでの「科目」の数え方は高等学校指導要領によるものと特別会計制度協議会議事要録
ｆ‘

は異なり，外国語，国語，数学等はそれぞれ１
科目に数えているので，この場合はこれをとくに「試験科目」と呼ぶことにして，「注」でそ

日時

昭和52年１月10日（月）１０：30～１３：ＯＯ

場所

文部省第１特別会議室（３階）

出席者(文部省側）

木田，佐野，今村，犬丸（代：柏木)，井のことを述べることにしたい。２「学力検査以

内，宮地各委員

外の選抜方法について」以下６「予備選抜につ

大崎，阿部，植木，前畑各専門委員

いて」までの回答結果は資料に示すとおりであ(国大協側）る。この総表に続く各設問毎の総括表について

林議長，飯島，川上，岡本（道)，岡本(舜)各委員は，大学名は省略してナンバーで表示し，その鍾露、

岩田，稲野，佐藤，丁子各専門委員

下に学部数を記入する形式とし，同系同種の学部毎に整理してまとめることとした。以上のよ林議長主宰のもとに開会。

うな要領で報告書を作成し，これを各大学の検初めに議長より次のように挨拶ならびに専門討資料として送付することにしたいのでご了承いただきたい。

以上のことが異議なく了承されたのち，加藤屍一

委員の委嘱についての諮問があった。

本日は，文部省からの要請により臨時にお集まりをお願いした。

副委員長より次のことが諮られ，了承された。

来年度国立学校特別会計概算要求のその後の

この各大学における第二次試験のあり方に関情況について文部省よりご説明を伺い，それにする集計資料を公表してほしいとの文部省記者

基づいて意見交換を行うことにしたいが，そのクラブからの申入れがあったので，実施方法等

前に専門委員の委嘱についてお諮りしたい。

調査専門委員会でこのことを協議した結果，こ国立大学協会側専門委員として横浜国立大学の資料の最初の総表の部分を公表してもよいの

佐藤事務局長を専門委員に委嘱したいのでお諮ではないかという意見となった。なお，その際りする。

には，このアンケート調査を実施するに至った

これについて提案どおり承認された。

経緯とその趣旨を十分説明しておく必要がある

次に木田事務次官より，新年早々にお集まりということであった。以上のように措置してよをお願いしたが，来年度予算の内示も目前に迫

ろしいかお諮りする。

ったのでおおよその見通しをご報告し，ご協議

'鐸為｝

’．

をお願いしたい，と挨拶が述べられた。
3．公立大学協会への回答について

公立大学協会からの「公立大学の国立大学共協議

通第一次試験成績資料の提供方依頼について」

1．昭和52年度概算要求等についての要望（51.12.7）に対する回答文について，(1)学餐問題について「資料４」の案文の説明があり，協議の結果異１１４

初めに文部当局より次のとおり説明があっ

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た。

香

(`顯、

昭和52年度の予算全体の問題については後刻

値上げは絶対に困るということは，これまで

会計課長より説明していただくが，大学局関係にも強調していることであり，言うまでもなの問題として昨年秋から報道されている歳入関いことである。また，寮費については第６常係の授業料・入学料・・検定料・寄宿料の値上げ

置の方へも第４常置委員長より，現在第３・問題についてご報告したい。

第４合同委員会で学寮問題の基本的整備の検この問題については，財政当局から非公式に討を進めているので，その結論がでたうえで

授業料・入学料・検定料・寄宿料のいずれも値合理的な寮費のことなどを検討するようにし上げをしたいという強い申入れがあった。これてほしいという強い要望がある。

に対して文部省としては，授業料は今年度大幅○入学科・検定料の値上げについては，国民に引上げたのであるから，これを更に来年度引生活の実情の次第もあり最終的な合意に達し

続いて値上げすることには到底応ずることはでたものとは了解してないが，仮にこれが行わきないと強く反対の意思表示をしてきている。

れる場合，これは大学院・研究生にも連動す

入学料については資料にもあるように，５０年
Y学○基本のところが上がれば，それに伴ってほ年上昇しており国立とのひらきがかなり大幅にかのところも上がることにはなるが，その上なってきた。また，その後の諸経費の上昇もみげ分についてはきめ細かな配慮が必要になられる現在，この問題の対応はむずかしい情況る。そこには性格の相違から当然には連動しにある。検定料についても資料にあるように，ないものもあろう。

他いろいろ対処がむずかしい事情にある。
次は寄宿料についてであるが，これはこの数

年間宿題になっていた問題であり，最終的な事
務的折衝の詰めの段階になっている。

(2)定員問題について初めに文部省側より次のように説明があった。

昨年，第４次の定員削減問題がでた際に，今後の総定員法に対する対応として，当面国立学校のある部分を総定員法の枠外に出す措置を考現、その他数字をあげての詳細な説明に関し，次屯可ることになるのであろうか。

度に50,000円に引上げられたが，私立の方は逐国立と私立とに大きなひらきがあること，その,Imm1F、○授業料については，国大協としては連続のえざるをえないということであった。その後，のような質疑が行われた。

このことについて自民党の行政改革委員会と折○学寮および寮費のあり方については，いま衝したが，何らか別途の対策を考える要があるのままで適当かどうかについて疑問な点もあということであり，また行政管理庁長官と総理るので，国立大学協会はl昨年から第３・第４大臣との懇談でも国立学校職員の一部を総定員

常置合同委員会で検討を進めている。近くそ法の枠外に出す話が出た。文部省と行政管理庁の見解をまとめる段階にきているので，そのとの話合いはその後も進めてきたが，４８年度以時点までは現状の変更がないように配慮して降に新設された大学・学部については総定員法

ほしいという委員会の意見があるのでご理解の総枠にかかわらず，国立学校設置法にこれを願いたい。

定めるという方向で措置をすることで了承がつ１１５いた。若干ペンディングになっているのは歯学営は不可能になるので，大学の事務機構の合部についての取扱いであるが，大筋としては行

理化あるいは整備の余地があるかどうかとい政管理庁が主体になって法制局と協議し，国立う観点から検討を進めることにしている。こ学校設置法の改正を進めることになった。大体の問題については文部省の人事課との連絡をそのようなことで推移している。ただ，そのよ

今後も密にしていかねばならないが，作業のうな形で国立学校関係の定員の一部が外に出てある段階では行管にも国立大学の定員の実情も，それによって定員需要が楽になるというこを再認識してもらいたいと考えており，このとにはならない。因に46年度から51年度までのことは行管側も了解している。第４次定削の「国立学校特別会計職員定員増加状況」は別紙

終りには第３次定削のときと同じような問題

資料のとおりである。なお，５２年度は51年度のが起きる可能性がないとはいいきれないの数を下廻らない数の確保をしたいということでで，国大脇としてはいまから準備を進め用意努力しているが，情況は近年にないきびしいもをしておきたいと考えている。

のがある。

排．

』儘為）

(３１来年度予算について

初めに宮地委員（会計課長）から次のようなこれに関して次のような意見が交された。

説明があった。

○国立学校のある部分が総定員法の外に出る

来年度予算は全体的な感触からすれば非常にとしても，それは総定員法の枠にそれだけの窮屈な事態にある。一般会計の伸び率は17.2～

隙間をつくるというだけのことであって，国３％ということであるが，そのうち７％相当は立学校の定員事情がよくなるということでは国債の償還費と地方交付税の増に当てられる要ないのではないか。

因になっているので，差引き11～12％が一般経○しかし，何等かの措置をしなければ総定員費ということになる。そのような枠組みの中で法と現定員との隙間は2,000人程度に狭まり，どのように文教予算のバランスをとるかという国立学校の増員を賄うことはできなくなる。

ことが最大の課題である。文教関係予算が一般

そこで，最低限必要なものを確保するために経費の伸び率より落込むことはないと思うが，何等かの措置をとらざるをえなくなった。そ11～12％増の中で特別会計を賄わなければならの情況は来年度以降のことを考えると更に苦ない。特別会計の歳入歳出において今年度特にしいものになることは明瞭である。

異なる点は，国立学校特別会計も一般会計と同○この定員問題については第６常置としてもじように相当大[幅に国債償還費の額が増えたと

定員問題小委員会を設け，｜劃立大学の定員のいうこと，逆に前年度剰余金の受入れ額が相当

あり方を検討している。主な作業としては文に藩込み，また，財政投融資金の借入れで賄う

部省の方の情況や情報の報告をきき，一方，病院経費などの落込みの要因がある。これらの外国の大学の定員の情況等も調べることにし落込み分の埋合せをするとすれば約150億円のている。次に事務職員については，これまで金額になるので，一般経費からの繰入れに頼れのような機械的な削減を今後もやるとすれ

る金額は昨年より相当に蕗込むことになる。こば，従来のような事務機構では大学の事務運のような要因を繰込んでの特別会計はかなり窮

１１６

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屈な情況にある。これから最終的な段階に入る
が，要求の重点事項には十分配慮しながら対処していきたい。

､

値上げが後期に延期されたので，前期分約28億成の中では82.5％の比率になる。この比率は円の歳入が落込むことになるが，今年度補正予

特会制度発足以来ほぼ同じ率を示している。

算が組まれることになり，それによる一般会計○演習林収入の割合はどのくらいになるのでうことになった。

げられるとすれば，全体としてはどのくらい落ちている傾向にあるようにみられるが，この収入増になるのか。

れは政策的なものであるのか，結果的にはこのようになるということであるのか。

○政策的に一般会計繰入れを落すことはない。結果的にこのようになるということであ○一般会計の伸び率が11～12％で，特別会計

る。いずれにしても財投よりの借入金，前年はそれより更に落込むということであろうか。

度剰余金は，性格からみれば，収入を上げて○政府全体の一般会計予算の伸び率が新聞報

特別会計を賄うという性質のものではなく，道では17.2～３％であるといわれているが，一般会計の繰入れと同じ性質のものと理解しその中で国債の償還費と地方交付税の繰入れている。したがって，82.5％の数字は当初のという要因を差引くとすれば，その他の増の見込みどおりの数字が保たれているというこ要素に当てられる率は11～12％程度になるととにはなる。上げられうる収入を出来るだけいうことであって，特別会計の方は一般会計

上げて一般経費の繰入れを落すというようなからの繰入れがどのくらいになるか，文部省運営を行っているわけではない。

の全体経費がどの程度の伸びになるかによることになるが，国立学校特別会計の中だけの硬引入の要素としては附属病院の1,024億円があ○一般会計からの繰入れのパーセンテージが落ちる可能性もある。

｡

いうことになっている。５１年度の農場・演習○入学料・検定料が仮に大蔵案のように引上になる。ただし，入学料は暫定予算になると

繩○演習林等の収入は一まとめにして雑収入とる。

○入学料で10億円弱，検定料で13億円ぐらい

ＦｈＩ

あろうか。

林収入は23億円である。このほかの大きな収以上の説明に関し次のような質疑が行われた。

･句

その他に剰余金の受入れと借入金（財政投融資資金）を合せれば，国立学校特会の全体構たので，全体経費そのものには影響がないとい(:鰻,、○今年度の一般会計繰入れは76.3％である。

なお，今年度経費のことであるが，授業料のの繰入れで穴埋めしてもらうことに決着がついわ｜まどのくらいになるのであろうか。

○私立大学への補助はどの程度のものであろうか。

要因としては，歳入の落込み，歳出の当然増○要求としては1,800億円を超える金額であで食われる経費があるので，例年よりも一般るが，今年度予算は1,290億円である。これ

経費の繰入れを多く見込まないと全体がパン

は私学助成法ができてから，目途としては経クする情況になるということである。

常費の半額を助成するということになってい○一般会計からの特別会計への繰入れの比率る。現在の比率としては23～24％が国債によ
１１７

って賄われているといえる。

以上の説明に関し，主に次のことについて意見が交された。

２大学入試法案について

このことについて，文部省側より資料「大学入試制度改革案一大学入試法案要綱（新自由クラブ)」を基に次のように説明があった。

○この問題について，文部省はじめ国公私立の関係団体との話合いは行われるのであろう○新自由クラブはこの考えで法案を提出し，この資料は新自由クラブからすでに公表され議員立法として成立させたいということであたものをそのまま印刷にしたものである。そのる。これに関し各大学団体の意見をきき，事概要は，

務的折衝は文部省と行うということである。

①国立大学協会が長年検討を重ね，その実施を決定した「共通一次試験」をそのまま大学入学資格試験として位置づけする。

○資格試験というのは，高校をおえただけで`…１

は大学入学はできない。高校を卒業してこの試験に合格しなければ大学入試の受験資格がされる「大学入試センター」を国公私立の共ないということである。したがって，高校の同利用機関として，「大学入試資格試験」の位置づけの問題，この試験のレベルの問題が実施機関とする。

ある。

③各大学が実施する二次試験については，そ○昨年の暮に福田総理と新自由クラブの河野の試験科目等を法律で定め，１科目とする。

代表が会見した際にこの問題が出て大きく報④各大学が行う学科試験・面接試験は，国公道されたが，その報道のように進行している

私立を通じて試験日を統一する。その時期はわけではない。文部省としては目下のとこ

毎年６月とする。このことは新学期を９月にろ，国大協が多年慎重に検討を重ねた結果，することを予定するものである。なおこの場実施を決定した共通一次の実現が今回の予算

合，受験生に２回の機会を提供するため，各編成では最大の課題である。

〆。

○資格試験ということはとにかく，共通一次

ることとする。

を行った場合に，二次試験が従来と全く同じ

以上がこの案の考え方であるが，これについような形で行われると，受験生は負担過重にてはまだ自民党文教部会と新自由クラブの間でなるだけである，という意見は与野党にあの話合いはなく，また文部省との間での話合いる。各大学の努力と国大協の力でそうならなもない。しかし，これについては国大協の努力いようにしないと問題は残ることになる。まにより共通一次がすでに現実の作業としてすすた政界筋では，私大のことを抜きにしてはな

んでいるのであるから，その方向を推進するのらないとの気持が強いが，私大は一般に共通が最も適当であって，法律をもって大学入試を

入試には消極的な現状である。

規制することは適当でないということと，殊に○大学入試の問題は国民の関心事なので国会「資格試験」ということについては問題があるの場で論議しようという発想はある。今度のという｣慎重論がある。

国会に入試センター設置のことが上程される

１１８

丘○資格試験とはどういうことか。

②国立大学の共同利用機関として新たに創設

大学は入学定員を２回に分け，試験を実施す

〆

か。

…１
夕

｢⑩

ので，関連して大学入試問題が論議される可能性はある。

○この課題にはいくつかの重要な問題があ
.=刊

Dする。

以上の提議が了承されたのち，木田事務次官より次のとおり挨拶があった．

り，政界の動きという微妙な動向，世論の大５２年度予算案のとりまとめについて本協議会

勢などのこともあるので，慎重に対応してい委員の方々のご支援とご協力をいただいたこと

かなければならない。ただ国大協としてはこに対しお礼申し上げる。来年度の予算についてれらに答えうる見解は予め用意しておく必要は十分には至らなかった点もあるが，お陰でほがあると思われる。

ぼ満足すべきものとなった。国立大学の整備充以上をもって本日の会議を終了した。

実については学生定員2,000人の増員が認められ，これに伴って学部等の新設もできた。な/`騒騒、

特別会計制度協議会議事要録

お，先程もご報告があったように，昨日人事異動が行われた。これは東大事務局長の異動に伴日時

昭和52年２月２日（水）１０：３０～１３：ＯＯ

場所

国立教育会館第２特別会議室

出席者(文部省側）

う一連のもので，次のような異動発令があったのでご了承いただきたい。

木田，佐野，今村，大丸，宮地各委員
年、

大崎，斉藤，前畑各専門委員，
大塚審議官(国大脇側）

林議長，岡本（道)，川上，飯島，岡本(舜）各委員稲野，佐藤，丁子各専門委員（前任）（新任）吉[Ⅱ寿雄（大学局審議官）（東京大事務局長）

大塚喬情(誰i3i蕊霧部)(大学局審議官）
七田基弘(学術課長）（議蕊霧部）
植木浩（研究機関課長）（学術課長）

斉藤諦淳（医学教育課長）（研究機関課長）
林議長主宰のもとに開会。

五十嵐耕一（留学生課長）（医学教育課長）

初めに，議長より次のことが述べられた。

光、明正（学術国際局付）（留学生課長）

本日は，去る１月20日の閣議で決定された昭

(侭1顕、

P可

和52年度予算案について文部省からご説明を願鑿議蕊い，この予算案とこれに関連する諸問題につい

１．昭和52年度予算案等についててご審議をお願いしたい。
、

まず最初に，このたびの来年度の政府案が決

文部省の説明をお願いしたいと述べられ，これ定をみるまでに，きびしい財政，政治事情の下について宮地委員から，次の配付資料を基にしで文部当局が種々ご労苦を重ねられたことに対．

て，文部省予算の大綱につき説明があった。

し，お礼を申し上げる。

次に，議事に入る前に事務的なこととして，

台初めに議長より，昭和52年度予算案について①文教予算の概要②昭和52年度予算の概要について

２月１日付の人事異動により文部省側専門委員③昭和52年度国立学校特別会計概算決定額には植木課長に代り斉藤課長を，また，国大協④昭和52年度国立学校特別会計職員定員表

側専門委員には，岩田事務局長に代り吉田事務⑤昭和52年度国立学校特別会計概算決定額基局長をそれぞれ委嘱することにしたいのでお諮

準系主要事項
１１９

次に，大学局関係の予算について，佐野委員

宮が関心をもつものが多くなってくるので，から次の資料を基にして，重点施策の項目のう

その配分方法については国大協側とも十分にち，主要な事項を挙げながら，その概要の説明

相談され，その趣旨が通るように取計ってほ

があった。

しい。

①国立学校特別会計教職員定員増加状況②昭和52年度予算案重点事項

あるが，これは客員教授であるのか，それと③入学料の改定単価表（案）も人物交流の一端なのか。

④検定料の改定単価表（案）⑤入学料及び検定料の改定に伴い重点的に配慮した経費一覧⑥昭和52年度国立大学学生増募予定数

ついては，できるだけ各大学の要望に応えるよう努力したい。

○この客員教授招聰については初年度はその人選を文部大臣に一任したが，今後は国大脇次に，学術国際局関係の予算について,今村の第５常置委員会と打合せて貰った方がよいを基に，主なる事項を挙げながらその概要の説明があった。

▲○客員教授として考えている。なお，これに⑦育英資金貸付金（52年度，増加額内訳）

委員から資料「昭和52年度予算(案)重点事項」、○外国から教授を特別招聰するということで

鍾鑪１１のではないか。

○客員教授の招聰は本来は大学の要望に応じ’:て行うべきもので，その交渉も大学で行うべ
きものと考えている。国大協とも相談して進以上の説明に続いて，概ね次のような鯛:柄について質疑応答が行われた。

○大学院生の当校費についてであるが，文科系と理科系についてどのような単価改定の意図があったのか。

○理科系と文科系の間には現在まで当校費の大きな格差があるので，今回は文科系の当校費を重点的にアップして幾分なりとその差を縮小した。

めることにしたい。

○大学の附置研究所は来年度は，増えないのであろうか。

○来年度，増設されるのは国立大学共同利用機関であって，附置研究所としての新設はない。部門の増とか，定員の充実ということについてはかなりきめ細かく考えている。

○附置研はあまり増やさないという方針があ○従来，学術審議会というのがあって，そこが設けられたが，来年度の特別教育研究経費から答申をいただいているが，それによるの伸び率はどうであろうか。

と，今後大きな研究組織をつくるには，共同○特別教育研究経費は51年度から発足した

利用型の開かれた組織に重点を置いて整備しが，当校費の関係からみると，来年度は教官ていくべきであるということであるので，そ当校費の伸びに重点を置いたことになり，特の線に沿って進めている。

別教育研究経費はほぼ前年並の規模である。

○国立大学の研究室が研究費の不足でかなり○この特別教育研究経費が予算の枠として安困っている情況におかれている。これについ

１２０

0９－

るのではないか。

○当校費が伸び悩みのため特別教育研究経費

定してくると，各大学でその配分について教…↑てはどのような考えがあるのであろうか。

Ｆ１

○国民総生産にしめる公的教育支出の比率をこつ見ると先進諸外国の高等教育の予算に比べれ○配付資料く文部省所管予算の占める割合のば，わが国の高等教育予算の比率は低い。こ推移（一般会計)＞のグラフをみると５０年度の問題については一般世論も高めていかねば

より急に上昇が見られるのはなぜか。

ならないと思っている。

○第６常置委員会で国立大学の財･政問題につ刀いて，いま検討を進めている。近く財政の諸●解上げるとすると余程の説明を要する。

○それは，人件費の伸びという要素であるが，政策的には教育費の改善という要素も含まれている。

問題について白書的なものをまとめ，来る６○国全体の予算から見れば国債償還費，公共月総会に出すつもりでいる。いままでに文部事業費，地方交付金等の大きい伸びがあるの

省から資料等についてご協力をいただいていで，これらを除くと一般経費の伸びは９％くるが，公表段階前に文部省の考え等についてらいになる。それに比べれば文部省予算の伸もお伺いして十分反映できるようにしたいとび率は他の省庁よりは比較的高い伸び率とい思っている。なお，教官当積算校費の伸びがえる。

７％というのは低いのではないか。
ｲマ○国立大学の教官研究費のアップは他の省庁

以上のほか，来年度予算の国会における成立の研究機関の研究費とも関わりがあって仲々の見通し等について懇談的な質疑が交され閉会

むずかしい゜もし国立大学の研究費だけを引

した。

(､鰊，、

角､

、

Ｔ､

121

〈ロ

〈云

諾

(52年１月～４月）

分

第３常置・第４常置委員会合同会議

３０10時30分

実施方法等調査専門委員会
特別会計制度協議会

10時

第１常置小委員会

13時30分

第１常置委員会

2.19(土）10時

教員養成制度特別委貝会小委員会

13時30分

第６常置小委員会(大学財政）

2.22（火）13時30分

医学教育に関する特別委員会

2.23（水）

10時

理ﾘﾄﾞ会

何

14時

科目別研究専'''1委貝会委員長会議

2.25(金）10時

図書館特別委員会専門委員会

３．７（月）

13時30分

第６常置小委員会(大学財政）

3.12(土）10時

実施方法等調査専門委員会小委員会

同13時

第６常置小委員会(定員問題）

同15時

国大脇・日教組会見

3.18（金）13時30分

第３常侭・第４常置委員会合同会議

3.19(土）10時

外国学寮視察報告座談会(文部省）

3.28（月）13時30分

第５常置委員会

3.29(火）10時30分

教員養成制度特別委員会小委員会

4.12（火）

15時30分

科目別ljWﾂﾞﾋﾟ専''1委員連絡会議

4.12（火）I:|＃｝実施方法等調査専門委員会

4.13（水）同

13時30分

入試改善調査委員会

15時理｡jiP会10時30分

第６常置委員会

4.28（木）

１０時

教養課程に関する特別委員会

13時30分

学寮問題小委員会

4.30(士）10時

第６常置定員問題小委員会・給与問題小委員

ｌＩＩ

1011$

教員養成制度特別委員会小委貝会

同13時30分

教員養成制度特別委員会

会合同会議

122

`…、

綴

'`鼠彌）

4.14（木）同▲第５常置委員会

2.21（月）4.13（水）鋪

実施方法等調査専門委員会小委員会分

何０

2.18（金）特別会計制度協議会
第１常置小委員会

３

２．２（水）

分分

同

００

1.26（水）３３

1.25（火）１１１１１１1.22(士）時時時時時時０３０３０３1.10（月）1.14（金）Ｖ￣

Ｆ１

予算・決算~、昭和51年度歳入・歳出追加予算（案）
国立大学協会
昭和52年２月23日理事会
昭和52年第60回総会

３

科目｜当初予算額

綴

円

歳入の部

60,185, 000

1会費

53,771, 000

予備費流用纐|邉加子算纐 予算現額㈲ﾄw1i:iＩ

円
66,246,000
54,448uＯＯＯ

富山医科薬科･大学，島根医科大学，長岡・豊橋技術科学大学，高知・佐賀・大分医科大学，計７大
学の会饗

3．雑収入

2jOOO， 000

5,38400017,384,000「国立大学入試改善調査研究報告書」（50年度版）他３件13,584部

GPTの頒布収入額および同送料の収入

経費印
め経うめ
ため伴た
のたにのめＪりの加加－ためめ定
上り増増ピのたた予
値上の賛．成ののく
等値数足経リ作り足金
費等布不り，筒上不職蕊繊繩》煙与鍛巍轡鑓，足製資費訂ト角賃料１費不，・本改ス用運水者

場の刷足書製与斯務鉄熱職
会費印不図刷給瓦事国光退

６０１８０１０００５０００６△

５，１２０，

咽制凹咽－－耐凹咽ｌｌｍｌＩｍＭｗ咽刷刊剛刷四ｍ「咽2,900，

４',｡'蕊給与弓’

3．子備費

３２

1,000,

４５８３０８００６００９８９２３８２０５６８２２２０６２（８）庁用諸費

６６２４４９７１１１３10000,

６２200，(7)旅費･交通費

川ⅡⅧｌｌｌｌｌｌｌｌ川１１町耐ＮｌｌｌｌｌｌⅧ－１
ｍ卯００００400,(5)印刷費

１１１０００24,000,（２）ｌＭｉ品費

５３１32,965,(1)諸給与

００００００００、

2．事務費

帖記鎚妃帥銀1,000, 000

６

驍脅資料

－制凹剛－－祁刑皿ＩｌｍｌｌｍｌｌｍＭ引咽耐判１１，150, OOO

3,900, OOO

噸趣鍋、皿蠅剛５靱卯型(3)役員会費

ｍｍ的印卯如⑪卯や、

2,400,(5)会報発行費(8１

f､願、

22,100,

３３１

（１）総会

60,185,

血Ｍ皿

１．事業

部費費

歳出の

【追加予算を要する理由】

上記各科目に記載の理由により歳出予算（図書資料頒布費・諸給与・退職給与引当金）に不足を生じ，歳入予算について富山医科薬科大学，島根医科大学の予算の確定，長岡技術科学大学他４大学の⑤新規加入による会費の増加，および「雑収入」において「'五|立大学入試改善調査研究報告書」（昭和50年度版５１年３月）他３件の増収があったため，これに関係する歳入予算を追加する必要がある。
123

澤哺鍔

昭和51年度国立大学協会歳入・歳出決算（案）
国立大学協会
昭和52年５月13日理事会
昭和52年第６０回総会

決算額

目

科

雑収

円
70,318,207

60,185,円
6,061,000円
66,246,000

54,448,000

53,771,

677,000

54,448,000

1,389,862

700,

7,493,317

2,000,

7,384000

109,

5,384,000

689,

88大学分

定期・普通預金利子｢国立大学入試改善調査研究報告書」（昭和50年

1,162, 590

5,480,000
3,800,000

867, 590■乱

剛‐制倒‐劃『ＩＭＩⅢⅦ‐‐剛－Ｍ畑ｌ制引釧叫ｌ醐翔‐纈鋤０

581,000

３２

3,000, 000

９７Ｊ９７５７９？７Ｐ，抄

１００， 000ｓ３勺９Ｊ，？アヲ９＄

109, 540

Ⅲ‐刮刈‐Ⅷ「ＩＭＩ刎倒「ⅢＷ川棚‐皿咽測Ⅲ棚
那珂翻卸靭釧ⅢⅢ血剛柵伽”

581,000

６６２１４６７４９７１

481,

００

3,690,

６２

6,061,000

7,437,

4,683,

24,

350,

847,

226,

1,251,
1,481,
501,

2,486，
1,123,』』
３

要3,714,000’3,273, 028

別的リリＰ‘７１９７１９９？７（２）傭品喪ＱＪの色（１）譜給与１▲ＱＪ行Ｕワ！１▲⑨凸４凹二

２．事務費

（、）、凸

(8)図書.資料頒布費

１…
噸、棚卸卸棚皿叩Ⅲ皿蛎叩伽ｉ７）会議旅饗ｎＶ句竺⑥一色（６）調査研究費？７３リブ０ヶ■？ｊｊ９（５）会報発行費

ｊ…棚（４）委員会費

肥翫詔弱鑓沼蛤蛆刃如花師（３）役員会費

５２（２）運営協議会諸費

８６８２４７７５０１６２（１）総会費橋度版）他３件13,584部の頒布収入及び送料収入

８１２３４５４７６１
３２

'￣事業費

4,072,

700,000

前年度繰越額16,987,02813,714, 000
歳出の部

差引増減
６１
円町０２７
２
８３

預金利

額

当初予算額|予備費流用額|追加予算額｜予算現額

皿”棚皿

会

都賀子入

歳１２３

入の

算

子

、

翁

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266,

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円叩噸Ｍ伽Ⅲ噸噸Ⅲ卿肌

138,

200,

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1,680,

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で▲Ｔ▲刑ユ皿Ⅲ△4,853, 130

ｎＶｎＵ丘一Ｊ二ｍＶｎＶｎＵｎＵ貝〉ｎＶ行、
ｎＶｎＵｎＵｎＵｎＶｎコｎＵ侭ＵＲｕ在。
。。川副⑪△１上ｎ△ｎＵＴＬハツ｝Ｅｕ⑥ニ

5， 000１▲ご几可工１上①色同Ｕ

９Ｐ３＄りり３９’ん冠１上臣』虞Ｕ。。ＣＯ、二ロリ、Ｕ（４）梢耗品饗

（５）印刷費（６）通信斐

（７）旅費・交通費

９

↑サ

１１。⑭

''0駕篭者事業主（､）退職給与引当金

イ１

（９）雑賛

印調卯団鮨粥ｎコ８００
４牡侭Ｕ

3．子備費

4０

７Ｊ７７９３７９Ｊｊ

円皿皿ＭＭＭＭＭＭ咽叩
Ｍ汕汕汕伽咽、蛎叩、

90,(8)庁用諸賛

11,509,

翌年度繰越額195,（３）借用料

要摘

当初予算額l予備費流用額l追加予算額ｌ予算現額

差引増減
額

算
子

決算額
科

、
贄

､仏’
⑪

談,
１．４，
び

軌

Ｈ画、

財産目録
昭和52年３月31日現在

第一勧業銀行本郷支店
富士銀行〃

三和銀行〃
（３）金銭信託

住友信託銀行神田支店
２．積立金（退職給与引当金）（１）普通預金

第一勧業銀行本郷支店
３．図書

現行日本法規一式５５冊
文部法令総覧一式８冊

文部省会計例規一式６冊

２

５

４．ＭｉｌＨ１，

９？〃？？７７，，（２１定期預金

５５４０７６００００１１６６６５０５０７

三和銀行〃

３曰９９９ＪＪｊ，？９９９Ｊ９ＪＤＪ９，

富士銀行〃

円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

５００５｛。５２２２１

第一勧業銀行本郷支店

詔妬酪、布坦加的的的卯釦姐狙咀側、加蛆妬

８２１５２２３３３(1)普通預金

９９６７０８ｍ卯的的麹翠睨師酊、釦㈹ｕ帥

２１

ｑ１

１．運用財産

９０８４３
０５４４

資産総額

`､

…〕）

ゐ

自動''１，金庫，机，椅子，書庫，謄写機，ロッカー,
電子リコピー，タイプライター等252点

5,200,785円

'…１

「｡､

｢､１

126

昭和52年度国立大学協会歳入・歳出予算（案）

国立大学協会
昭和52年２月23日理事会
昭和52年第６０回総会(前年度予算額は追加予算額を含む）

目｜予算額|前年度予算額 差引増減

科

歳１２３

⑩

円咽唖皿皿

そ笥

摘

円

入の部

68,965DＯＣ

66,246,

2,719,000

会費

58,34300

54,448,3,895,000 88大学会変

預金利子700,ＯＣ700,

02j000,0( ､’7,384,△5,384,000

雑収入

要定期・普通預金利子「国立大学入試改善調査研究報告書」
3,000部，他雑収68,965,0Ｃ

66,246,

2,719,000

25,650,0（

26,350,△700,000

3,200,0（

2,881』

319,000

1．事

（１）総

何

叩皿皿

歳出

都賀賀

7,922,0Ｃ O’３，７１４， 000

の業会

（1鰯､角

4．前年度繰越金

4,208,000

総会２回＠95万円計190万円，事務連絡
会議２回＠50万円計100万円，他に会場費30万円(2)運営協議会諸饗

350,Ｃ 】３５０， 000(3)役負会饗O’２３８， 000

62,000､’1,300, 000

0

委員会および特別委員会1001.,1万円
計100万円，特別会計制度協議会４回＠
３万円計12万円(資料識含む)”他に会場費18万円

41000, 000

500,000

会報４回＠90万円計360万円，他に原稿料・謝金・送料90万円

6,000』 000

500,000

協議会５回＠４万円計20万円，他に会場

費・資料賀
１Ｊ

300,（

理事会６回＠３．５万円計21万円，常務理事会３回＠１万円計３万円，他に会場費
６万円(5)会報発行費4,500,0(6)調査研究費6,500,Ｃ

ｒ●‐し

1,300,ＣＬ(4)委員会費

繩
７８

１Ｉ

１１

??「

各委員会等の資料購入・作成その他調査

旅費および調査職員給与を含む
会議旅費

7,500,Ｃ 〕’７，０００， OOO

図書・資料頒布
変1,000,（ ､’4,581, OOO △3,581,000

500,000「国立大学入試改善調査研究報告書」

その他頒布資料作成および図書購入費■'９１騨熊記念'櫟

学長以外の委員の会議出席旅我1,000,（

1,000,000r1u

目標額300万円記念１１１版物，祝賀パー
テｒ－等●

２．１１：務Ｉゼ

38,520,（ 0139,600, OＯＯ △1,080,000

（１）諾給

ゲ

28,000,（ ､’27,800, ＯＯＯ

200,000

職負（'0人）の俸給．識手当および臨時
職員給与

800,

400,

伽的伽

1,260,

０００

500,Ｃ

『】

消耗職

800,Ｃ

１Ｊ

借用

400,Ｃ

１Ｊ

備品

費料饗

２３４

１１１

１１１

句

△860,0000100jｏｏｏ

庁用什器●liMi品等購入lAi
IIF務局．倉庫等借用料

庁用消耗品等購入没
127

円血皿剛

５００
００

△

０００

ＣＯＣ
弓 ０００

ｌｂ００
０００
２１２

０００

１Ｐｌｉ

，７？

｜’Ⅷ“’
ケMIIII〒1個罫紙・その他庁用印刷ｊｌ１ｆ

５３

獣『務連絡旅費，地方I;N催委員会事務旅費
および交通費９１

電信・電話料および郵送料[)O-OOOll２０ＵＯＯＯＩ３００．００［

１１[X)_０００１１－１００－０００’５ＵＯ－ＯＵＵ

加加加叩伽

０００００

００５０９

１２３８９
１
２６４

Ｏ００００

ｍ帥帥帥的

００５０６

１

９０６８９
０１９６２

０００

０００
０００

Ｊｊ＄Ｊｙ

ＩＪ１Ｊｊ

OＯＯＯＯＩＬＯ９００００１１１０.ＯＯＣ
＃；■０Ｊ

g~別

４

光熱水料,~新聞雑誌購入費，その他諸澱？
)-0001100.０００１２０．０００１１ＷＩＦＥ1厘
職員i厚生費，瀞掃費，その他

１４

△

９Ｊ

１３

００

印加

JOUl緩保険謡
被保険者甑業主負担金（協会）江OOOpOOO13.680,0001△1.680,ＵＵ(；
Ｊ刃

3．子備澱

２２４

1111退職給与積立金

iiij年度予算額l差引増減00.000’205.000’八5.000

加加的的”被保険者事業主
負担金

２１２０７

(mＩ

１

(9)雑饗

？〃Ｐ９Ｊが'8）庁用諸費

１１(7)旅費・交通磯

２６５(6)通信Ｈ１ｉ００００００(5)印刷澱

円胆加加加|科‘｜子“艫’

ＸｍＩ２９６－０【)０１４－４９９_ＵⅨ：

一般子iMi費199.5万円および52年度給与30万円（給与所要額の10受改訂推計額280万円（給与所要額の10％）
を計上した

〆:輪１

翁

…）

彌了字

$

●

句

128

要望書等
大学院問題に関する要望について

召

（その１）

げた。貴懇談会においては，これを十分ご検討の上，その内容が中間報告に反映されるよう配慮されたい。
記

昭和51年11月５日
大学院問題懇談会
座長正田建次郎殿
国立大学協会第１常置委員会委員長加藤陸奥雄

(1,顕、

句

'!騒騒、

角

何

う上で，最も基本的な重要性をもつ大学院問題
は，博士・修士両課程の両面をもっているが，高等教育懇談会は，本年３月「高等教育の計

当面特に緊急に取上げなければならないのは，画的整備について」報告を発表し，今後10年に修士課程の充実と，それに伴う博士課程に関す

わたるわが国の高等教育の拡充整備計画の方向る問題といえよう。

と内容を明らかにしたが，その最も重要な柱の中央教育審議会は，昭和46年６月「今後にお一つとみられる大学院に関する問題についてける学校教育の総合的な拡充整備のための基本

は，“大学院問題懇談会'，にその審議を委ね，施策について」答申を出したが，修士課程のこれを除外した。

「大学院」については，博士課程のそれと同様

当協会は本年６月，これに対する見解を発表に教育機関であると同時に研究機関としての性

し，大学院問題は，直接間接に高等教育の根幹

格をあわせもつものとして，学術の高度化と再にかかわる問題であり，これと切り離された拡教育の要請に応ずべきものとした（第１篇第充整備はその内容の空洞化を意味するものにほ２章第２)。更にその整備充実の推進に関してかならないとし，大学院を含む高等教育の全体

は，高等教育の多様化に対応する設置基準の運系を総合的にとらえ，これを正しく位置づける

用や，整備充実に関する基本計画の策定，目標

計画策定の速やかな確立を要請した。

年次を定めての重点的な財政支出の必要を述

さて“大学院問題懇談会”は昨年発足し，３べ，修士課程大学院を博士課程大学院と同様，

年を目途にその検討の作業を進め，来年３月

当該大学だけに接続するものとせず，地域内のに，その中間報告をとりまとめる予定とのこと

各大学を包括する研究体制の中枢的な役割を果である。当第１常置委員会は，問題の緊要性にすことを原則とすべきであるとしている（第２かんがみ，大学院問題小委員会を設けて検討を篇第１章第４)。

ら●第一に，現在高等教育の計画的拡充整備を行つづけてきたが，現在の時点でその結果をふま

このような基本的な位置づけは，修士課程大

えて要望を提出する必要を認め，下記のような学院も重要な研究機能を果す地域の中枢機関た要望をまとめた。大学院問題の中，博士課程にるべきものとなすものにほかならないのであついても，現在いろいろな問題が指摘されている。

るが，これについては別の機会にゆずり，こここの中央教育審議会の答申の趣旨に基づき，

では主として修士課程に関するもののみを取上

昭和49年３月大学設置審議会は「大学院及び学１２９

位制度の改善について」答申し，同年６月これ

この表で明らかなように，修士講座制の教官をふまえて大学院設置墾準が文部省令第28号を

当積算校費は，学科目制のそれと殆ど錐がない

以て制定公布され，またこれに伴って本年５月といってよい。

大学院制度に関する法律改正が行われた。
この措置は，昭和47年３月の文部大臣の諮問

教官研究旅費についてみてみると，同様の実`情がみられる。

理由に明らかなように，戦後20年余を経て，科学技術の著しい発展と社会の複雑・高度化，学術研究の急速の進歩という情況に対応できなくなった大学院を基盤的に整備改善する必要が生じてとられたものである。

このたびの法律改正で，修士の学位の位置づけが明確に規定されたが，設置基準では，修士課程大学院は「広い視野に立って精深な学識を授け，専門分野における研究能力，または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を鮫教授助教授講師肋手
博士講座制

1．１８

1.48

1.48

１．７４

修士講座制
学科目制

１．００

1.01

1.01

１．０９

１

１

１

１

次に学部学科新設に伴う定員基準についてみてみると，現行制度では，次の表のようになっ

…１

ている。

(a）学部等新設に伴う１講座または１学科目当

予算定員基準ゲウ

養うことを|=|的とする」ものとされ，基本的に特定の専攻分野における研究能力の酒養を目指す研究教育機関として性格づけられている。

第二に，然らば，このような機能を果すべき
修士課程大学院の実情は，その設置基準にみあ【１５[う内容を備え，その設置の目的を実現しているといえるであろうか。今，修士課程の学科編

成・教員組織・予算・施設等についてみてみる（１））学科新設に伴う予算定員埜準（実験学科の場合）と，先ず講座の教官定員については，明確な基教授助教授講師助手
9８2-00２０４

雇員とした場合，次のような比率がみられる。

事務員

また，その教官当積算校費は，学科目制を１

助手用されている場合が多い。

助教授

教授

準がなく，現実には学科・学科目制の基準が適

傭人

計講座制(博士）完成６講座

６６１２３１５１２５４

学科目制
完成４学科月

４４４２６９２９

…）

ﾃﾞｰ、

イ

修士講座制に対する基準は明示されていず，
学科目制の基準が準用されることが多い。従って学部に修士講座の大学院設置が認められた場
田Ｌ－ｎ。

【）IOR

合でも予算定員は増加しないのである。

また，現行制度では，学生定員基準は次表の内容が予算上の慣行となっている。

130

の

学部段階

大学院段階
ベ

囚
講座制（博士）１講座６
学科目制１学科目１０

修士課程１講座２．博三{舌課程１講座１

修士講座の学部学生定員は，学科目制と同数の10として運用されている。

‘

一方，さきに発表された高等教育懇談会の拡充整備計画が実施に移されるとすれば，今後の10年間に，大学生数は大幅に増加し，それに伴い博士講座では６ｘ４＋２ｘ２＋lx3＝３１とな

程修了者も増加するであろう。従ってこれらをる。

収容する博士課程大学院の量的拡大も必要となろう。

地域によらず基準面積が独立に定められてお次に，博士課程大学院の門戸を拡げるのを妨り，博士課程制，修士課程制，学科目制に対しげている要因といわれる所謂オーバー・ドクタてそれぞれ12％程度の差異が設けられている。

ー問題についてみると,別表で明らかなように，

以上のように，わが国の修士課程大学院は，

わが国の大学院生対大学生の比は，欧米諸国に極めて劣悪な諸条件のもとに設置されており，比して極めて低水準であり，現状がオーバー・到底設置基準にみあう本来の研究教育の機能をドクターの状況であるかどうかについては検討

果しうる情況にはないといわざるをえない。

を要しよう。また，わが国並びに発展途上国をいては，すべての国立大学の各分野にこれを認

(愈顯、

思われる。

って大学院進学希望者も増加し，また，修士課

第三に，政府は，従来，修士課程の設置につ

芥

あり方やそれに対する施策も変ってゆくものと従って修士講座では１０×4＋２ｘ２＝４４とな

次にまた，施設の基準面積は，現行制度では(醗露Ｑに変っている。これに伴って博士課程大学院の含むアジアの経済的社会的情勢も，むしろその拡大を図るべき状況にあると思われる。

める方針をとっているが，博士課程について

以上の諸点にかんがみて，政府は，現在各大は，主として経済的社会的現実の需給（ソシア

学がこのたびの法律改正に基づいて事態打開のル・ニーズ）や所謂オーバー・ドクター等の視ために検討を加えている各分野における連合大点から，一部の例外を除いて新設大学にはその学院・総合大学院・独立大学院等の構想を積極

設置を認めていない。

的に取上げ，これを指導助成するよう適切な措

しかし，このような方針には，再検討すべき

置を講ずべきであろう。

いろいろな問題が伏在している。先ず，さきに次に第四に，このことは，大学院問題がわが制定された大学院設置基準は，博士課程の理念

国の高等教育全般の内容や質にかかわり，更にに関する基本的な変更を示した。即ち，従来はそのひずみの根本要因の一つであるという，

博士課程は，「独創的研究によって従来の学術

その問題性の根の深さに思いを致すならば一層水準に新しい知見を加え，文化の進展に寄与す

その必要性が痛感される。

●

処るとともに専攻分野に関し，研究を指導する能いうまでもなく，博士課程大学院を中心とす力を養う」ものとされていたものが，今回の設る大学院問題は，ただ単に大学院制度にかかわ置基準では，「専攻分野について研究者としてっているだけではない。それは高等教育全般に自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能密接不可難に結びつき，その研究教育の内容や力及びその基礎となる豊かな学識を養う」もの

質のみならず，研究者養成にからんで大学その
１３１

《)のの格差やひずみをひき起す根本的な原因のい゜一つとなっているといっても過言ではないであ尚，博士課程大学|塊についても，現在種々問ろう。

従ってもしこの問題を，そのような現実を見落して，単独に切り離して取上げるとすれば，問題の本質を見あやまり，重大な誤りを犯すこととなろう。当協会がさきの高等教育懇談会の報告の基本方針に深い不満を表明した所以もそこにある。

もし博士課程大学院にかかわる拡充整備の問題を，所謂オーバー・ドクター問題の視点からのみ取上げるとすれば，現在わが国の高等教育がその根底にもっている欠陥やひずみを是正することは，到底望みうべ<もないであろう。

以上の諸点をふまえて，最後に，次の四点について具体的な要望を致したい。

1．わが国の高等教育が，研究教育の世界的水準を維持し，新たな現実に即応して，前向き

題があり，検討を要するが，これについては，
近く別に意見を述べることとしたい。
（別紙）

盆

学部学生に対する大学院学生の比率（国際比較）fl辮辮鐡陸拳艤瀞

国

日本（1973年）

1,523』

アメリカ合衆国（1971年）

6,892,

イギリス（1970年）

186'

フランス

５２２，

（1968年）;鯛(注)日本：学部学生数には，短期大学在学者は含まれていない。

ＩＤ

アメリカ合衆国：

Ｌ学部学生数は，短期大学を含め，学位取得コースの在学者数である。

の展望をきり拓いてゆくためには，博士課程

２.第１専門職業課程の在学者数を大学院

大学院に関する従来の方針を再検討し，条件

学生数に含めた場合の(A)分の(B)は16.4の整ったものにはできうる限りこれを設置す％になる。

るようにし，現在各大学が構想している諸構

想に対しては，できうる限り援助し，適切な指導助成の措置を講ずることが必要である。
2．修士課程大学院に対しては，その設置基準にみあう本来の研究教育の機能が果しえられるよう諸条件を整備し，人的並びに物的の両…１

イギリス：学生数は，いずれも総合大学の全日制の在学者のみである。

フランス：学生数は，いずれも国立総合大…、学在学者のみである。

ザF‐（出典）文部橋「教育指標の国際比較」（昭和47年
版）「DigestofEducationalStatistics」（1972年）

面においてその内容を充実せしめるよう格段の力をそそぐことが必要である。

大学院問題に関する要望について

3．教員養成系修士課程については，他の分野（その２）に比して著しく遅れている現状にかんがみ政府は，これに格段の配慮をされたい。
4．大学院問題についての検討の作業を進めてゆく過程において，新設大学の意見が十分に反映できるような何等かの措置を考慮された
１３２

昭和52年２月23日

大学院問題懇談会

座長正田建次郎殿
国立大学協会第１常置委員会委員長加藤陸奥雄徹

当第１常置委員会は，昨年11月５日，貴懇談

かれてもこの辺の事情をよく理解され，研究・会に対し大学院問題に関する要望書を提出した

教育に新たな意欲を持たし得るよう充分の配慮が，その際，主として修士課程に関する問題をを期待する。

取上げ，博士課程については改めて意見を述べ奇

みる時，物的資源に乏しいこの国が，今後の輝る旨記しておいた。

当委員会は，その後，国立の各大学に対して，現在各大学が持っている大学院の将来計画

御弓さらに，わが国の現状を国家的視野に立ってかしい展望をもつためには，量，質ともに豊かな人材の育成・碓保以外に途はない。

の構想についてアンケート調査を実施し，その一方，既設の博士課程大学院の実情は，限定

結果をふまえて，博士課程の問題を中心に検討された専門分野の研究や大学教官の養成など限を加え，下記の如き要望をまとめた。貴懇談会られた領域において，その任を果してきた事はにおかれては，この要望書をご検討の上，中間辮実であるが，社会の現状は新たに生じつつあ報告の作成にあたって，その内容が充分反映さる多彩な領域における研究開発や人材の育成をれるよう配慮されることを切望する。

必要としており，そのための体制づくりを強く記要望している。この現実に即応するためには，

博士課程の大学院に関する問題のうち，最もバラエティーに富んだ各種の研究者を養成する

緊急に解決を要する事柄は，新設大学にこれを設置する事の必要性であり，他は既設の博士課程の整備充実に関する問題である。

必要がある。

以上の如き視野に立って現在の博士課程を観るとき，従来のいわゆる「博士」という概念
は，新たな理念の中で見直されなければならな

Ｉ新設大学における博士課程設置の必要性

、剋已『
二Ｆ●

繩

い。まさにそれが新たな大学院設置基準が示す

大学院博士課程の問題は，前回の要望書にも趣旨にも合致することであり，いわゆるオーバ

ふれたように，ただ単にそれが大学院制度に関ー・ドクターの問題もこの概念の転換によってする問題ではなく，広く高等教育全般の内容や解消されるであろう。なおわが国における大学

質と密接不可分の関係にあり，ひいてはそれが院生対大学生の比が，欧米のそれに比してきわ

現在の大学間の格差や教育・研究上の歪を生む

めて低率であることも吾々の要望を支持する一

根本的要因となっている。

つの材料である。

従って修士課程の設置にとどまる新設大学の現状は，施設，設備の上できわめて劣悪な条件

以上の趣旨から新設大学に博士課程大学院を設置する事は，きわめて肝要な事である。

にある。しかし大学院生の多くは旺盛な研究意●

園

欲をもっており，これを助長すべき立場にあり

Ⅱ新設を要請している博士課程大学院の構想ながら，僅か二年の修業年限で大学院生の教育

博士課程大学院設置の形態には，従来の如く・研究を完了しなければならない。そのため止学部を基礎に置いた設置の方式もあれば，いわむを得ず論文博士の形式をとっているのが実情

ゆる独立大学院（昭和51年法律第25号により改である。この事は博士課程をもたない教育者に正された学校教育法第68条の２）の形式もあとって実に不本意な事である。懇談会各位におる。また観点をかえてみれば，いろいろの形態
１３３

の大学院を設置することができる。しかしここでは本常置委員会が昨年行った国立各大学へのアンケート調査（以下アンケートと略す）の中流を促すことができる。これは大学内の閉鎖性を解消し，さらに大学間の人事交流をも容易にすることにもなろう。

で，最も数多く示され，且つ強く要望している

他方，連合大学院は母体となる大学の学部が連合大学院と総合大学院の形式について述べる。

分散しているために，それに対応するための大(1)連合大学院

学院本部の設置や共I可利用センター，教育用セ

今回のアンケートによると，全国で９の博士課程連合大学院構想が示されている。そのうち農学系が４，工学系が５で，これらに参加する

ミナーハウスなどの整備を必要とし，予算措置や運営面についても新しい対策が必要である。
しかしこれらについてもそれぞれ対策が講じら大学の数は，４２校にも上っている。また中にはれつつある。

きわめて具体化した内容をもつ段階まで検討の(2)総合大学院進んでいるところもある。勿論これらの構想は，連合大学院が多数の大学の参加によって構成細部については互に異なるところもあるが，概されるのに反して，総合大学院は一つの大学の括的に述べると，多くの大学の講座または教官

中で，既存の学問体系や学部の枠にとらわれるが互に協力して－つの博士課程大学院後期課程

事なく，新しい課程の内容に適応した研究体制を設けようとするもので，主としてそれぞれのを作ろうとするもので，学際的・境界領域的研分野でプロジェクト・チーム的な性格をもつ研

究や新たに社会的要請によって提起された問題究部門が造られることになる。

または領域に対して学内協力の研究体制を整え

次にこれらの連合大学院がもつ利点をあげてみると，大要次の諸点に要約される。

耳、:今ることを企図している。この度のアンケートによれば，上記の如き博士課程総合大学院の設置

第一に学部数の少ない大学であっても，当該計画は14大学にものぼり，この中には旧設大学学部の専門分野である連合大学院に参加するこも含まれており，学問の総合化が如何に必要でとができる。第二に研究者の層が厚くなるたあるかを物語るものである。

め，専門分野が広がると共に同一の専門分野にさて新設大学が総合大学院方式をとる場合

おいても研究領域が広くなる。その結果，第三も，博士課程大学院の後期課程を設置するのでには，従来の如く固定化された研究領域から固あるが，この形式にもいくつかの利点をあげる

定化された量の博士を送り出すのではなく，多ことができる。まず当該大学が総合大学である様化した広い学問領域から，いろいろの専門分

時は，その大学がもつ特色を生かしてこれを設

野の博士を産みだすことができる。その際，関置することができる。その際，学部の壁をはず

連分野の数講座よりなる大講座の編成や教官相して作るのであるから，既設大学ほどの学部の互の協力態勢について配慮がなされていること

基礎を必要としないし，大学院を有しない学部

も，新しい博士を養成するためには利点となる教官の参加も可能である。また既設の博士課程であろう。第四には教官層が厚くなることかのあり方にとらわれる事なく，自由に構想を立ら，学位審査を適正に行うことができる。第五

てる事ができる。さらにこの種の大学院の設置に教育・研究面において大学間の共同活動と交は，当該大学の整備充実に大きく貢献する。ま

１３４

『Ｔ

…、
『

こ

剛

苑

■

た予算面でも運営面でも，さしたる問題を残さ教育の比重が高等教育の中で著しく重味を加ない。なお総合大学院は，相当数の学部をもつ

え，それと共に教官の負担や必要とする経費が大学にとって，その設置が容易であるが，学部著しく増大してきている。しかし遺憾ながら予数の少ない場合にも，特定のテーマを対象とす

算の伸びが物価上昇に伴わないため，実質的なる一種の研究所的性格を有する大学院として設

研究・教育の低下を生じつつある。したがって置が可能である。

新設大学のみならず旧設大学大学院においても，その整備拡充は急務であり，新設大学の拡

１

/錘m1h

以上新設大学が設置を要請している博士課程

充整備が旧設大学大学院の研究・教育の諸条件

大学院の構想について述べたが，各大学が上述に，いささかも悪影響を及ぼす事のないよう充の連合大学院または総合大学院のいずれを選ぶ

分の配慮がなされるべきである。

かについては，それぞれの大学が置かれている

諸条件によって，各大学が自主的に決定すべき緑

Ⅳ大学院修士課程

覗柄である。またこの二つの大学院の方式は，この問題については，本要望書の冒頭にも述それぞれ別個の特色をもっており，相反するもべた如く，昨年11月５日貨懇談会に提出した要のではなく，既設大学院の有しない面を補うこ

望書に，その詳細を記載した。しかしその後，とにもなり，これらは相互補完的な役割を果す

国立大学協会が求めたアンケートの結果が出たものである。

ので，重要4下項を取上げて補足する。
このアンケートによれば，各学問分野においⅢ既設大学院の充実

繩

為

●

凸

て，いまだ修士課程の設置をみない各学部が多今回のアンケートによれば，すでに大学院博数にのぼっており，各大学とも早急な修士課程士課程を有するいわゆる旧設大学の多くは，在の設置を切望している。また多数の大学におい来の研究科の拡充･整備のほか,特定の専門学科て，教員養成系大学院修士課程の設置が計画さに基礎を置かない独立専攻，さらには総合的性れており，その実現を要請する声が高まりつつ格をもつ独立研究科の新設や共同利用のためのある。これに関して従来ややもすれば教育系学

大学院研究センターの新設等を構想している。

部は他の学部に比して修士課程の設置がうとん

これらの計画は,既設の大学院が新しい学問的，じられる傾向にあるが，次の世代を担う児童や社会的要請に対･応しようとするもので，わが国青少年の教育は，何にも優先して重視されなけにおける学問的研究・教育が世界的水準を維持ればならない。その意味において，教育系学部

し，今後の飛躍的発展を遂げるために必要なもに修士課程の設置が必要である。

ので，その実現が強く望まれるところである。

この度のアンケートによれば，この修士課程

また大学院における研究・教育の諸条件は，の内容とするところは，既設のものとは異な大学院設置基準の制定・施行にもかかわらず，り，学校教育，学科教育のあり方やその実践分

旧設大学においても，その要求するところのも野に重点を置き，さらに現職教員の再教育の機のを充たしていない。さらに新しい学問的要請

能も含むものである。また総合大学の中にあるや社会的需要に応じて，大学院における研究｡

教育系大学院としての特色を発揮し得るものと
１３５

信ずる。

(1)職務発明の定義について

基準案第４(1)，(2)に一応定義されているが，Ｖまとめ以上の説明により，当国立大学協会第１常置
委員会は貴懇談会に次の事項を強く要望する。

1）新設大学に博士課程の大学院を早急に設置すること。

これを明快な定義といっているところもあるが，この定義がはっきりしないと指摘している記述することの希望が多い。この他，，

ａ教官の発明は校費によるものでもすべて

2）旧設大学の博士課程大学院をさらに拡充整備すること。

職務発明とせよ。
ｂ著作権とのバランスをとる必要がない

3）修士課程大学院の設置が認められていない
大学・学部に速やかにこれを設置すること。
とくに教育系学部または大学に修士課程大学
院を設けること。

か。

ｃ「譲渡の申出をしなければならない」と'曇顯､｝あるが，この義務に疑問がある。「申出ることができる」とせよ。

大学教官等の発明に係る特許等の取扱いについて（中間報告）に対する意見について譲渡を受けたら設置者はそれを活用することを義務づけよ。

雀．

設置者の取得は通常実施権にとどめよ。

譲渡義務違反に対する措置をきめよ。
国大協議第18号２
昭和52年３月９日

各国立大学長殿

国立大学協会第６常置委員会委員長飯島宗一

さきに当常置委員会に付託された標記の件にｄ科学研究費補助金は発明を予定しているとは思えない。

ｅ基準案第４にある「応用開発」とはどういうことかもっとはっきり定義せよ。
(2)中枢システムについて関し，各国立大学の意見を求め検討の結果，去これについては支持が多く，現状でもこれがる２月23日開催の理事会の議を経て３月９日付

望ましいという主張もあった。若干の問題が指別紙のとおり文部省学術国際局長宛送付いたし

摘されている。

ましたので，ご報告いたします。

昭和52年３月10日
第６常圃委員会“大学教官等の発明に係る特許等の取扱いについて（中間報告)，,に対する当協会の意見については，各国立大学の意見の提出を求めたところ，中間報告に概ね賛成というのが大勢であるとみなすことができる。そのうち若干指摘された問題点を以下に列挙する。

…１〆

ａ遠隔の地の大学では利用しにくいことにならないか。したがって各地区の事務処理

（別紙）

１３６

緋

ところがかなりある。具体的にもっとはっきり9２能力のある学術関係財団を活用してはどうか。

ｂ業務内容を明確にすること。

ｃ国が自ら行わず非営利財団に担当させよ。

。広報活動もするようにせよ。
(3)学内システムについて

これについては設置の必要性はわかるが，こ齢

れの運営が教官，事務官の負担にならないかと宛●配分されるよう制度化すること。

いう心配の意見がかなりあった。また中枢シスｃ譲渡を受ける前提条件が整備されていなテムを補完して機能するものであるだけ，両者ければ，権利を放棄する（国が）ことを明を同時発足させなければ意味がないし，この報文化せよ。

告の特許の取扱いができなくなる。事務機構（注）この考えには譲渡すなわち補償金と（学内の）の整備も不可欠の問題である。このいう考えがあり，それが予算的に裏付け

他に次の意見があった。

されていないとできないという考え方がａ学内に特許の専門職員を非常勤でもよい凡あるようであるが，補償金は特許収入でまかなうものであるから，理解しにくいから置け。

ｂ発明委員会の構成，機構を明確にせよ。

|慮鰯Ｉミ

ｃ発明委員会は事務の迅速性を失うもとにならないか。

ｄ発明者の意見書添付は不要，手数がかかるだけ。
応（注）これは単なる形式論理で，特許法のの主張であろう。
(6)個人発明（自由発明）の届出について

職務発明の項にも前述したように，個人発明

これからの発明につながる研究には，民間機は認めない，とするところもあるが，ある限定

関との協同研究によるものが多くなるものと思された発明以外は個人発明とする中間報告，基われる。特に原理特許を技術化していくために準案の考え方は支持されていると思われる。

はこれが大切であるといえる。そこで，職務発

ただ個人発明の届出をさせる必要はない，と明の定義にもこの点を考慮しておく必要があする主張がある一方，故意に届出を怠った者にる。さらに切国家と個人，国家と民間との特許対する罰則規定が必要である，とする主張もあ

権の共有の制度を明示し，その権利の配分を明った。

確にしておく必要がある。

(7)その他

中間報告25真下から２行目，「教員の研究業

一般に中間報告にも指摘されているように，

績が何らかの形で大学外へ出るときは，一応す

限度額（補償金の）の大幅引上げの要求が強べて届出ることとし，……」とあるが，これはい。この実施率を規準案に明記せよという要求

研究論文をも含むのか。雑誌，学会への投稿，があった。この他，

発表がすべてこれで制約されるとなると，発表

ａ発明者の死亡，退職，転職のときの対･応'為

国庫に入るのは当然である。

ｆ学内システムも非営利団体（財団）に担(5)補償金，奨励金について◆国が出すのであるから，したがって利益が精神と実態に対する理解が不十分なため(4)民間との協同開発による特許権について

ｆＴ。教官の意思で譲渡したとき手続の費用はｅ発明委員会の設置を義務づけるな。

当させよ。

'1蝿、

主張である。

を示せ。

ｂ研究奨励金は毎年度予算要求する必要な
く，自動的に当大学，または当研究組織にの自由が拘束されることになる。純粋学術研究の面からすると本末転倒の感がする。この点の疑義に答えるためにも，この記述は修正することが望ましい。
１３７

資料が

兇交換が行われました。その際国立大学協会側

学費について（事務連絡）としては，授業料ならびに寄宿料の引上げにつ，いてはあくまでこれを阻止せられたく，万止む
国大協総第４号
昭和52年１月201三’
各国立大学長殿

国立大学協会
事務局長丁子尚本日の臨時閣議において決定された昭和52年度予算（政府案）において，国立学校の入学料
ならびに検定料の一部が昭和52年度より夫々引上げられましたが，そのいきさつについて国立大学協会の関係の点をご参考までにご連絡いたします。

昭和52年度予算の編成にあたり，昨秋以来授業料の再引上げが屡々新聞等に報道されました。これに対し昨年11月開催の国立大学協会総会の学長懇談会に際し，文部省当局に対し，大を得ず入学料，検定料の一部を引上げざるを得､ない場合においても，国民生活の実態等を十分考慮して鹸少限度の引上げ[福に止めること，ならびにその場合，各種の場合(学部学生,夜間部'毎慰｝

学生，その他）に応じて実情に即してきめ細かな定め方を配慮せられたい旨を要望いたしました。その後の文部省と大蔵省との折衝の経過は
新聞報道等でご承知のとおりでありますが，最f可

終的に今回の案に決定されましたについては，
上述の経緯のほか，会長，副会長，各委員長その他各大学の方々の公私にわたるあらゆる機会をとらえての意向と文部当局のなみなみならぬ
努力の結果が反映したものと考えられる次第であります。

学側の意向として関係常置委員長およびその他の方々から熱心な反対意見が述べられたことはご承知のとおりであります。その後文部省と大蔵省との予算折衝に当っては，大蔵省側より

昭和52年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知）

は，目下の財政事情と私立大学等との均衡その他の観点から国立学校の授業料，寄宿料，入学料，検定料等学費の全般について，一括して大…、「昭和52年２月16日
各国立大学炎殿

国立大学協会会長林健太郎幅な引上げの要求が再三にわたり繰返されまし０

たが，文部省側としては諸般の事情から適切で

昭和52年度卒業予定者のための就職事務開始ない旨を強く述べてこれに対抗された趣であり時期等について，去る12月23日開催の各国公私ます。

立大学団体代表者による就職問題懇談会におい去る１月10日緊急に特別会計制度協議会が開催され，文部当局からこれまでの折衝の経過について詳細な報告があり，これに対し熱心な意
１３８て別紙１のとおり申合せが行われましたのでご通知いたします。

大学卒業予定者のための就職事務開始時期に緑

ついては，ここ数年，諸種の事情より変更が繰専門学校へ送付するものとする。

り返されましたが，５２年度の申合せを行うに当①採用予定人員っては各大学団体，企業側関係間においてこの②採用予定者に係る初任給その他の労働条点を反省し慎重な協議が重ねられ，また本筋会
旬においてもその経過を踏まえ第３常置委員会ならびに理事会において十分な審議を行った末，。

この申合せに至った次第であります。

ついては，各大学におかれては以上の経緯に

３

鑑み，別紙１の申合せに関し趣旨ご了承の上，大学教育の正常化のため，学内教職員に対して

碑件③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法
２求人内容の提示
上記１の資料を学生に対して提示するのは，昭和52年９月16日以降とする。

はもちろん，学生ならびに企業側に対しても十国立学校設置法及び国立養護教諭

分その趣旨の徹底をおはかり下さるよう，特段養成所設置法の一部を改正する法のご配意のほどお願いいたします。

律（抜粋）

なお，この就職事務については，学生と企業（公布５２．５．２）
法律第２９号との間における求人（求職)，採用選考に関す郷

ることのほかに，企業と大学との間の求人求職事務のことがありますが，この点について従来繩（大学入試センター）

格別の取り決めがなかったため多少の混乱がみ

第９条の５国立大学の入学者の選抜に関し，共られた実情に鑑み，今般企業と大学との間の就通第一次学力試験の問題の作成及び採点その職事務の円滑・適正化を図るため文部省，労働他一括して処理することが適当な業務を行う

省，大学団体，主要経済団体で協議の結果，別とともに，大学の入学者の選抜方法の改善に

紙２のような措置をとることといたしましたの関する調査研究を行う機関として，大学入試で，併せてご了承下さるようお願いいたしま

センターを置く。

２大学入試センターは，国立大学以外の大学す。
1句

第３章の４大学入試センター（別添１）の要請に応じて，当該大学の入学者の選抜に

会報第75号112頁掲載（略）関する業務の実施に協力することができる。
３大学入試センターは，東京都に置く。

(別添２）
の

昭和52年度卒業予定者に係る企業と大学．高４第１項の共通第一次学力試験に関し必要な事項は，文部省令で定める。

等専門学校との間の求人求職事務について
１求人票等の大学・高等専門学校への送付

企業は，求人票，求人要項，会社説明会開
鐸⑤

（略）
附則

（略）

催通知文書（10月１日以降開催するものであ

３昭和48年度以後に設置された国立大学並びること｡)，次の事項を記載した印刷物を，昭に同年度以後に国立大学に置かれた医学部及

和52年８月16日（到着主義）以降大学．高等び歯学部で次に掲げるものに恒常的に置く必１３９要がある職に充てるべき常勤の職員は，当分及び」を「第３章の３及び第３章の４に規定の間行政機関の職員の定員に関する法律（昭する機関の長（同法第９条の４第２項に規定

和44年法律第33号）第１条第１項の職員に含する研究所の長を含む｡）並びに」に，「もっまないものとし，その定員は，6,433人とすぱら」を「専ら」に改める。
稜？

る。

旭川医科大学

教育公務員特例法施行令の一部を改正する政山形大学医学部

令（抜粋）」（公布５２．５．２）

筑波大学
長岡技術科学大学

第３条の２各号列記以外の部分中「第３章の富山医科薬科大学

３に規定する機関の長及び」を「第３章の３及

浜松医科大学び第３章の４に規定する機関の長（同法第９条

豊橋技術科学大学の４第２項に規定する研究所の長を含む。以下

滋賀医科大学

この条において同じ｡）並びに」に改め，同条

島根医科大学第１号中「第３章の３」の下に「及び第３章の徳島大学歯学部４」を加える。

'…）

便

愛媛大学医学部
高知医科大学

国立学校設置法施行規則の一部を改正する省

佐賀医科大学令（抜粋）（公布５２．５．２）

大分医科大学

宮崎医科大学第５章大学入試センター

鹿児島大学歯学部（大学入試センター）

４特別の事情により前項の定員を緊急に増力Ⅱ

第47条大学入試センターに置かれる職の種類する必要が生じた場合においては，同項の規並びに大学入試センターの組織及び運営の細定にかかわらず，同項の定員に付加すべき定目については，大学入試センター組織運営規員を，１年以内の期間を限り，政令で定める則（昭和52年文部省令第20号）の定めるとこことができる。

ろによる。

（略）

（共通第一次学力試験）

…）

「

▲

第48条国立学校設置法第９条の５第１項の共大学入試センター設置に伴う関係

通第一次学力試験は，各国立大学が大学入試

法規（抜粋）

センターと協力して，国立大学に入学を志願する者の高等学校の段階における一般的かつ（教育公務員特例法の一部改正）

６教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）の一部を次のように改正する。

第22条中「第３章の３に規定する機関の長
１４０

基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として，同一の期日に同一の試験問題により，共同して実施するものとする。

lrlR

大学入試センター組織運営規則（文部省令第20号公布５２．５．２）（職員の種類）

第１条大学入試センター（以下「センター」
鴇

０二追跡研究部門

二教授

三評価研究部門る。

４部長は，所長の命を受け，部の事務を掌理する。

３教授は，研究に従画|ﾄﾞする。

（評議員）

４助教授は，教授の職務を助ける。

第５条センターに評議員15人以内を置く。

５事務職員は，庶務，会計等の1\務に従rllFす

２評議員は，センターの事業計画その他の管６技術職員は，技術に関する職務に従１１:する。

（内部組織）

第２条センターに，次の二部を置く。

理運営に関する重要?|下項について，所長に助言する。

３評議員は，国立大学の学長その他の学識経験のある者のうちから，所長の推薦を受けて，文部大臣が任命する。

一管理・事業部

４評議員は，非常勤とする。

二研究部､５評議員の任期その他評議員に関し必要な邪２（管理・事業部）

第３条管理・小:業部においては，庶務，会計及び施設等並びに共通第一次学力試験の実施等に関する事務を処理する。

項は，別に文部大臣が定める。
（運営協議員）第６条センターに運営協議員21人以内を置く。

２管理・亦業部に，その所掌:ﾘｷﾞ務を分掌させ

２運営協議員は，共通第一次学力試験の実施るため，文部大臣が別に定めるところによ計画に関する辮項その他のセンターの運営にり，課を置く。

関する事項で所長が必要と認めるものについ３管理．:jj1:業部及び課に，それぞれ部長及び課長を置き，：`|「務職員又は技術職員をもって充てる。

４部長は，所長の命を受け，部のZlj:務を掌理
ｊｈ

３研究部に部長を置き，教授をもって充て

２所長は，センターの業務を掌理する。

る。

笥緬

２研究部に，次の三研究部門を闇く゜

－所長

五技術職員

､､、

抜方法の改善に関する調査研究を行う。
－情報処理研究部門

Ｗｑ事務職員

１１鰯､、第４条研究部においては，大学の入学者の選という｡）に，次の職員を置く。

三助教授

、

（研究部）

する。

５課長は，上司の命を受け，課の事務を処理する。

て，所長の諮1111に応じる。
３運営協議員は，センターの教授及び助教授
並びに国立大学の学長及び教員その他の学識経験のある者のうちから，所長の推薦を受けて，文部大臣が任命する。
４運営協議員は，非常勤とする。

５運営協議員の任期その他運営協議員に関し
１４１

必要な事項は，別に文部大臣が定める。

規定する運営協議員（以下「運営協議員」と（専|Ⅱ]委員）いう｡）で構成する会議の意見を聴くものと第７条センターに，別に定める定数の範囲内する｡）をした者について行うものとする。

で専門委員を置く。

２専門委員は，所長の定めるところにより，（教授及び助教授の選考の手続）共通第一次学力試験に関し，実施方法の検昇任の選考は，センターの所長が推薦（当該討，試験問題の作成その他の専門的事項を処推薦に当っては，運営協議員で構成する会議理する。

の議を経るものとする｡）をした者について

３専門委員は，センターの教授及び助教授並｡と行うものとする。
附則

びに国立大学の教員のうちから，所長が任命

この省令は，公布の日から施行する。

する。

４４k.

第３条センターの教授及び助教授の採用及び…'）４専門委員は，非常勤とする。

５専門委員の任期その他専門委員に関し必要

大学入試センター評議員規程（５２．５．２文部大臣裁定）な事項は，別に所長が定める。
（評議員の任期）

附則

この省令は，公布の日から施行する。

内豈

第１評議員の任期は，二年とする。ただし，補欠の評議員の任期は，前任者の残任期間と教育公務員特例法施行令第３条の２の規定にする。

基づく大学入試センターの所長等の選考の手（評議員の職務の遂行）

続に関する省令（文部省令第22号公布５２．５．２）（趣旨）

第１条大学入試センター（以下「センター」という｡）の長及びその職員のうち専ら研究に従ｐ牌する者に関する教育公務員特例法施行第２評議員は，大学入試センター組織運営規則（昭和52年文部省令第20号）第５条第２項に定める職務を行うに当っては，会議を開いて協議を行うものとする。
２前項の会議の運営に関し，必要な事項は，

大学入試センター所長が定める。

令（昭和24年政令第６号）第３条の２において準用する教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第４条第１項の選考の手続について

幻…）

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附則

この規程は，昭和52年５月２１]から実施すＬる。

は，この省令の定めるところによる。

（所長の選考の手続）

大学入試センター運営協議員規程（５２．５．２文部大臣裁定）

第２条センターの所長の採用の選考は，大学
入試センター組織運営規則（昭和52年文部省（運営協議員の任期）

令第20号。以下「規則」という｡）第５条第第１運営協議員の任期は，２年とする。ただ１項に規定する評議員で構成する会議が推薦し，補欠の運営協議員の任期は，前任者の残（当該推薦に当っては，規則第６条第１項に任期間とする。

１４２鈴.、（運営協議員の職務の遂行）
第２述営協議員は，大学入試センター組織運２前項の会議の運営に関し必要な事項は，大学入試センター所長が定める。

営規則（昭和52年文部省令第20号）第６条第２項に定める職務を行うに当っては，会議を開いて協議を行うものとする。

、

１１

、

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附則

この規程は，昭和52イド５月２「|から実施する。

|歴|｜ﾊﾏﾁ養殖の自家汚染対策の研究鐵国三剛「現在，ハマチ養硫は生産謎，生産額とも北洋のサケ・マスのそれを上回り，一つの形態をllliえた産業になっている。この養殖は内灘で手職にできることから急速に普及し，そのためにハマチの排泄物，残餌などによる環境汚染を起こしている。ハマチの主餌料は生（なま）または冷凍のイワシ類などで，解凍や投餌の際に多鐙の油脂成分が蛋白などと共に環境を汚す。環境汚染・老化という面から見ると海面を漂う油脂よりも残餌や排泄物の海底堆積の方が大きなＩ

11H題であるが，海底堆積物の除去は養殖漁場の長期休業による回復以外に現実的な手段がない。
研究者の中にはかかる理由からハマチ養殖を禁｣こすぺきという意見を述べる人もあるが，そこには生活のかかった労働＝産業があり，不安定な零細漁業から抜け出ることのできた人達の生活があることを考えなくてはならない。

｡

ハマチ養殖の盛んな地区の｢|則には三重県礫浦のように自分達が汚した海はlﾖ分達の手で，可能なことから環境浄化をしようという地区もある。私達の研究グループは東京工業試験場の協力を得て，礫浦の人達の努力を現実のものに仕Iiげることにした。それには先ず可能なこと－油脂汚染は他種漁業に大きな被害を与えているが，海面に浮ぶ油脂成分は除去の可能性がある－を手始めに実験を計繭した。

海面に浮ぶ魚油膜は液体から間もなく固体になる。これは養殖漁場にある多量の蛋白質と海水などに塩析作用が関与したためと考えた。この油膜様のものは風波により糸くず状になって表層を浮流する撫実があり，この汚染物が油脂成分＝液体であるという今までの主観を捨て，その除去・取り込みには油液吸取り方式の草炭繊維で作られたマットやフェンスでは効果が少司碑ないと推定した。ヤシがらの繊維は丈夫で長く，水中でも腐敗しにくいし，吸水によって繊維が伸びるために間隙が開きマットが厚くなるという利点を見つけるに至った。両者をハマチ養殖場で比較実験したところ，ヤシがち繊維で作ったマットは草炭マットにくらべて，拙脂汚染物を数倍取り込むことも判った。

はじめに実験に供したヤシがらマットは素材だけあれば養殖業背の手でiiiijiiにフェンスにⅡ：ひ立てられるように設計したために，風波に弱いという欠点があった。現在実験中の新設計の(》のは'二記のものにくらべれば多少手間がかかるけれども，彼らの手で十分に仕立てられるし，風波にも耐えられることが確認された。

私達の研究グループはハマチ自家汚染をある程度しか防止できなくても，少しでも効果が上
釣るように時間をかけて改良を進めてゆくつもりである。働くことを惜しまない漁業者の生産の安定に役立つならば,水産研究者にとってそれは最大の喜びでもある。（三重大水産学部教授）
143

その他
浜

学長等の異動０

Ｏ学長の交代
（前任）

（新任）

東北大学

加藤陸奥雄

前田四郎

東京大学

林健太郎

向坊隆

福井大学

清水英夫

五十嵐直雄

静岡大学

桜場周吉

丸山健

岐阜大学

林金雄

館正知

愛知教育大学井上友拾

山田作男(灘）京都教育大学小江慶雄

林保

大阪外国語大学

牧祥三

伊地智善継

奈良女子大学

曽沢大吉

川村徹

島根大学

安達一明

三谷健次

広島大学

飯島宗一

竹山晴夫

（前任）

（新

圧）

林健太郎(東京大）岡本

道雄(京都大）小泉明(一橋大）

宮沢

健一（同）

（大学）

〆慰､１

毎・

Ｏ役員の交代

長覗

会監

…１

「

Ｏ委員長の交代
（委員会）

（iii

任）

（新

圧）

第６常置委員会

飯島

宗一(広島大）太田

善暦(学芸大）教養課程に関する特別委員会

飯島宗一(広島火）武谷

健二(九州大）教員養成制度特別委員会

飯島宗一(広ﾎﾟﾙ人）

９○委員の交代尚之(京都大）久（同）和(神戸大）

ブ

栄(埼玉大）

任）

毎一

144

任）

新勝々
く金百

第４常置委員会(教員）前田旧第１常置委員会(教員）

く平宮

（委員会）

弔〆窪「ヱエ存干

須、勇(神戸大）

句

、

/偲顯、

入り

第６常置委員会

小泉明(一橋大）宮沢健一（同）

医学教育に関する特別委員会

加藤陸奥雄(東北大）

具島兼三郎(長崎大）

同相機和嘉(千葉大）

須田勇(神戸大）同飯島宗一(広島大）

小坂淳夫(岡山大）

研究所特別委員会

林健太郎(東京大）向坊隆（同）

同加藤陸奥雄(東北大）

前田四郎（同）

科学技術行政特別委員会

林健太郎(東京大）向坊陸（同）

教養課程に関する特別委員会

林健太郎(東京大）向坊隆（同）

同飯島宗一(広島大）

竹山晴夫（同）

教員養成制度特別委員会

小江慶雄(京都教大）高橋陸男(大阪教大）

同桜場周吉(静岡大）三上美樹(三重大）

同飯島宗一(広島大）

竹山晴夫（同）大学格差問題特別委員会

桜場周吉(静岡大）丸山健（同）

特別会計制度協議会

林健太郎(束京大）

向坊隆（同）

同飯島宗一(広島大）

太田善麿(学芸大）

Ｏ専門委員の委嘱

医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
図書館特別委員会
特別会計制度協議会
同田
方辺田見
吉堀緒田吉逸

第６常置委員会'11鰄薊、

瓠

寿雄(東京大事務局長）
原一(筑波大教授）

道彦(九州大教授）

広(千葉大図書館事務部長）
寿雄(東京大事務局長）

博昌(縦省大臣官房会計課）

Ｏ臨時委員の委嘱

Ｆ

入試調査特別委員会（入試改善調査委員会）

加藤陸奥雄(入試センター所長）

第６常置委員会

飯島宗一(広島大教授）

教員養成制度特別委員会

飯島宗一(広島大教授）○幹事の委嘱我

関東甲信越地区

吉田

中部地区

山本

中国四国地区

横江

寿雄(東京大事務局長）

鉛(名古屋大事務局長）照郎(広島大事務局長）
145

寄贈図書
教育と情報３月号Ｎｏ．228,4月号Ｎ○.229（文部省）

厚生補導１２月号126号,２月号1羽号,３月号129号(文部省）
産業と教育１月号,２月号,３月号,４月号（産業教育振興中央会）

ゲ

会報第33号（大学基準協会）

ム

大学一覧昭和51年度（大学基準協会）
ＥＳＰ２月号,３月号,４月号,５月号〔経済企画庁）
国際交流第12号(冬季号）（国際交流基金）

アジアの友１月号（アジア学生文化liM会）

私立大学教育の充実と向上のために私学財政委員会報告（日本私立大学連

`…１

盟）

インターナショナル・リクルートメント・ニュース第26号,第"号（外務省）
エナジー対話第６号（エッソ゜スタンダード石油）
衿

逐次刊行物目録昭和49年版（国立国会図書館）

参議院文教委員会審議要録第77~79国会

われわれの大学をよりよく理解するためにカレッジ・コミュニティ調査第一次報告書1977年（関西学院大学）

新入生を知ろう，布（東京農工大）広島大学総合科学部創設記念論文集

広島大学開放講座講義録PHOnNIX-HEALTHm・1０（広島大学）
保健管理センター事業報告PHOENIX-HEALTHN｡､1１（広島大学）
学位論文審査要旨昭和52年３月（岡山大学）
教育工学研究所研究報告第４号（東海大学）…）

作

紀要第９号（聖徳学園短期大学）

学生健康保険組合実態報告書昭和50年度（山梨大学）
明治学院百年史資料集第５集（明治学院）
筑波フォーラムVOL､２（筑波大学）●

文学部論叢第57号（立正大学）

理工学部集報第５号（佐賀大学）
学位論文第'7集（徳島大学）
仁.

146

-１
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r雫

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…）

●編集後記●

本号の特別寄稿には，タイ国学長団の来日についての詳細な「報告」と「学長団からの報告」を，前者は井上奈良教育大学長を煩わし’後者は東京大国際主幹室の但馬事務官に訳をお願いした。東南アジア諸国との教官，
学生，その他の国際交流の貴重な資料となろう。今後これが各方面に充分活用されることが望ましい。ほかに矢張り特別寄稿として，山田宇都宮大学長から「教育雑感」を，窓欄には三重大学窪田教授から「ハマチ養殖の自家汚染対策の研究」をお寄せいただいた。以上誌して感謝の辞とする。

｡

￣1－－

その他会議諸記録および資料等を加え，本号は148頁の大部のものとなった。また今号から一部の声もあり，表紙の色が変えられた。手にとって見られてご感想は如何であろうか。会報全般について各大学の平素からのご意見を伺いたいものである。

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京都文京陸本獺'刊ﾖ｢古｢＋拳ｵﾖﾘﾄﾞ肉．
､３【８和語息ｒ３６６Ｈｏ４４５(］詞）0３（813）064

７句