四半期報告書（第51期第３四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

カナレ電気株式会社【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【電話番号】

０５６１－７５－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理担当【最寄りの連絡場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【電話番号】

０５６１－７５－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島

2023年７月１日

正敬

祖父江

祖父江

秀行

秀行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第51期
第３四半期
連結累計期間2022年１月１日
2022年９月30日

自
至

第50期

2023年１月１日
2023年９月30日

自至2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（千円）

8,131,878

9,040,467

11,167,637

経常利益

（千円）

807,683

1,170,281

1,260,500

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

537,906

848,333

868,940

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,015,485

1,299,868

1,193,928

純資産額

（千円）

15,516,102

16,766,717

15,694,544

総資産額

（千円）

17,642,528

19,075,763

17,731,286

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

(円)

79.70

125.22128.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

87.9

87.9

88.5

第50期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2022年７月１日
2022年９月30日

(円)

32.80

第51期
第３四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
48.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ
情勢によって原油高や物価高が進み、経済環境の不安定な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、原材料の高止まりや供給不足へ対応すると同時に、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたことや、円安の為替影響が継続したことから好調となっており、全体でも増収増益となりました。
以上により、連結売上高は9,040百万円(前年同期比11.2%増)となり、利益面でも増収に伴い営業利益1,119百万円(前年同期比51.2%増)、経常利益1,170百万円(前年同期比44.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益848百万円(前年同期比57.7%増)となりました。

また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件で部材納入が始まり、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件が継続しております。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像システム向け販売が堅調で、売上高は4,686百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益も増収などにより490百万円(前年
同期比11.0%増)で増収増益となりました。
②米国
米国市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が継続し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調で、売上高は1,214百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益も増収等により195百万円(前年同期比148.6%増)で増収増益となりました。
③韓国
韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場においては4K放送設備の更新物件遅延や規模縮小があったものの、市販及び電設市場が堅調で全体をカバーし、売上高は801百万円(前年同期比5.8%増)、セ
グメント利益も増収などにより117百万円(前年同期比16.7%増)で増収増益となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場·電設市場で物件数が増加し、売上高は1,030百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益も増収などにより171百万円(前年同期比56.8%増)で増収増益となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送及び電設市場においてはシステムインテグレータ
やディーラ向けに当社製品の納入が堅調であったほか、市販ディーラ向け販売も堅調で、売上高は421百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益も増収等により71百万円(前年同期比24.8%増)で増収増益となりました。
当第3四半期末における財政状態につきましては、増収増益に伴う現金及び預金、売掛債権や在庫の増加によって、資産合計は前連結会計年度末に比して1,344百万円増の19,075百万円となりました。負債合計につきましては、第3四半期連結累計期間の納税によって未払法人税等が減少したものの仕入増に伴う買掛金の増加や賞与引当金の増加があり、前連結会計年度に比して272百万円増の2,309百万円となりました。純資産合計につきましては、
親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、1,072百万円
増の16,766百万円となりました。

- 2 -（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、436百万円であります。
なお、2023年５月31日付で当社の光デバイス開発部を廃止いたしました。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,092,200
計

23,092,200②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

7,028,060

7,028,060

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

7,028,060

7,028,060－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－7,028,060－

1,047,542－

262,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

227,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,795,500

67,955－

単元未満株式

普通株式

5,360

－

－

発行済株式総数

7,028,060－－

総株主の議決権－

67,955－②【自己株式等】
2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

227,200－

227,200

3.23

227,200－

227,200

3.23

愛知県日進市藤枝町

カナレ電気㈱奥廻間1201番地10

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名
取締役

氏名
伊藤

徹秀

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）

- 5 -

退任年月日
2023年８月31日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

9,608,272
1,273,881
99,4202,457,809
286,386
250,652
467,830△6,715
14,437,536

9,996,505
1,397,169－
3,000,064
381,927
240,839
606,450△2,007
15,620,950

802,252
4,014,384△2,474,682
2,341,954
12,731

807,465
4,041,975△2,582,171
2,267,269
11,204

939,479△416
939,063
3,293,749
17,731,286

1,180,831△4,492
1,176,339
3,454,813
19,075,763

555,007240,42575,006
20,735872,940
1,764,114

691,567
142,204
171,117
20,303
1,011,518
2,036,711

468
50,705
21,292200,161
272,627
2,036,741

468
50,501
24,037
197,328
272,335
2,309,046

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,047,542
1,175,210
13,285,332△335,601
15,172,484

1,047,542
1,177,110
13,842,255△273,786
15,793,122

43,149868△371,051
849,093522,059
15,694,544
17,731,286

151,761△663△371,051
1,193,547
973,594
16,766,717
19,075,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

8,131,878
5,013,997
3,117,881
2,377,162
740,718

9,040,467
5,248,625
3,791,842
2,671,898
1,119,944

17,1935,831
3,942
30,5102,083－
15,76975,32930,030
6,182
4,708
5,895
1,851
16,511
5,550
70,729

1,547
4,333
454
2,029
8,364
807,683
807,683
327,321△57,544269,777
537,906
537,906

3,697
4,304
5,635
6,755
20,393
1,170,281
1,170,281
356,646△34,698
321,947
848,333
848,333

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
投資事業組合運用益
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

537,906

848,333

1,248△2,206
478,537
477,579
1,015,485

108,612△1,531
344,454451,534
1,299,868

1,015,485－

1,299,868－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

136,670千円

169,012千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2022年３月18日
定時株主総会2022年７月28日
取締役会Ⅱ

2022年１月１日

至2022年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

114,74217.00

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

普通株式

101,24315.00

2022年６月30日

2022年９月12日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月17日
定時株主総会

普通株式

134,990

20.00

2022年12月31日

2023年３月20日

利益剰余金

2023年７月28日
取締役会

普通株式

156,41923.00

2023年６月30日

2023年９月12日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

売上高
外部顧客への売上高

報告セグメント
韓国

米国

中国

台湾

4,483,660

959,382

757,420853,328

115,426

2,091,474－－

499,682－

計

6,575,135

959,382

757,420

1,353,010

115,426

セグメント利益又は損失（△）

442,264

78,820100,679

109,472

19,981セグメント間の内部売上高又は振替高

報告セグメント
シンガポール計
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他（注）

合計

357,449

7,526,668

605,210

8,131,878－

2,591,156－

2,591,156

計

357,449

10,117,825

605,210

10,723,035

セグメント利益又は損失（△）

57,037808,255

46,326

854,581（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

808,255「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
棚卸資産の調整額

46,326730△138,258

その他の調整額

23,664四半期連結損益計算書の営業利益

740,718- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
韓国

日本

米国

中国

台湾

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,686,330

1,214,901

801,275

1,030,243

78,6532,271,841--

601,175-

計6,958,171

1,214,901

801,275

1,631,419

78,653セグメント利益又は損失（△）

490,860

195,930

117,483

171,617

6,522

売上高

報告セグメント
シンガポール
計

その他（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

421,599

8,233,005

807,4629,040,467

315

2,873,332

165

2,873,498

計421,915

11,106,337

807,628

11,913,966

セグメント利益又は損失（△）

71,1981,053,612

108,372

1,161,984（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

1,053,612
108,372
11,749

棚卸資産の調整額
その他の調整額△82,342
28,553四半期連結損益計算書の営業利益

1,119,944- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

日本
製品分類別
ケーブル
ハーネス
パッシブ
コネクタ
電子機器
他社購入品等顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

1,065,938
1,379,867
729,748548,769
452,769
306,567
4,483,660
4,483,660

米国
317,609140,143
275,220
222,635
2,607
1,165
959,382
959,382

報告セグメント
シンガポール
計
製品分類別
ケーブル
ハーネス
パッシブ
コネクタ
電子機器
他社購入品等顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

241,795
14,731
48,671
48,731
464
3,053
357,449
357,449

2,600,793
1,743,226
1,251,520
1,036,311
482,630
412,187
7,526,668
7,526,668

報告セグメント韓国
505,940
48,28759,766
95,846
15,86731,712757,420
757,420

その他（注）

215,985
117,470
116,936
88,502
19,961
46,354605,210605,210

中国
400,484
142,162
130,483
105,4279,227
65,543
853,328
853,328

台湾
69,024
18,032
7,629
14,900
1,693
4,145
115,426
115,426

合計

2,816,778
1,860,696
1,368,456
1,124,813
502,591
458,542
8,131,878
8,131,878（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

製品分類別
ケーブル
ハーネス
パッシブ
コネクタ
電子機器
他社購入品等顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

日本

米国

1,131,305
1,449,795
698,262
529,835
692,365
184,766
4,686,330
4,686,330

428,099
156,040
366,090
256,3097,504
856
1,214,901
1,214,901

報告セグメント
シンガポール
計
製品分類別
ケーブル
ハーネス
パッシブ
コネクタ
電子機器
他社購入品等顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

270,390
47,20747,04245,3772,394
9,187
421,599
421,599

2,882,757
1,897,050
1,295,194
1,083,662
759,139
315,200
8,233,005
8,233,005

報告セグメント韓国
534,578
38,66351,76689,86335,95950,443801,275
801,275

その他（注）

281,435
171,995
169,219
140,785
6,250
37,776807,462
807,462中国
466,474
193,622
127,820
152,613
20,701
69,0101,030,243
1,030,243

台湾
51,90911,720
4,211
9,663
214
934
78,65378,653

合計

3,164,193
2,069,045
1,464,414
1,224,447
765,390352,976
9,040,467
9,040,467（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

79円70銭125円22銭537,906

848,333－－

537,906

848,333

6,749,546

6,774,917

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】
2023年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………156,419千円（2）１株当たりの金額…………………………………23円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月12日（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

カナレ電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂部

彰彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細井

怜

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

カナレ電気株式会社【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島正敬（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中島 正敬は、当社の第51期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。