一般社団法人山形県計量協会定款
第(名１章

総則称)

第１条 この法人は、一般社団法人山形県計量協会(以下｢協会｣という｡)と称する。

(事 務 所)第２条

協会は、主たる事務所を山形県山形市に置く。

第(目第３条

２章

目 的 及 び 事 業的)協会は、山形県民に対する正しい計量知識及び正確な計量器の普及と計量観念の樹立を図って、経済の発展と文化の向上に寄与し、あわせて会員相互の連携の強化を図り、計量界の進歩発展に寄与することを目的とする。

(事第４条

業)
協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(１) 計量思想の普及啓発(２) 計量及び計量器に関する調査、研究及び指導(３) 計量士の技術の向上及び計量管理に携わる者の指導育成(４) 計量法の規定に基づく定期検査及び計量証明検査(５) 計量法の規定に基づく検定、装置検査及び基準器検査の受託業務(６) 計量機器、測定機器及び分析機器の検査・校正(７) 計量関連機関との交流及び協力(８) 計量器販売、修理及び計量関係物品の取扱(９) 計量功労者の表彰及び会員の連絡協調(10)

山形県収入証紙売りさばき(11） その他協会の目的達成のための必要な事業
２

前項の事業は、山形県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

協会の会員は、山形県内に居住し、協会の目的、事業に賛同する法人、個人又は団体をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
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（入第６条会）

協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(入会金及び会費)
第７条

(退第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

会)
会員は、退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除第９条

名)
会員が、協会の名誉を毀損し又は協会の定めた義務を果たさないときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
２

会員を除名するときは、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(会員の資格喪失)
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２) 総会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(拠出金品の不返還)
第 11 条既納の入会金、会費及び拠出金品は返還しない。

第(構第 12 条
２４章

総会成)
総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権第 13 条

限)総会は、次の事項について決議する。

(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(４) 定款の変更(５) 解散及び残余財産の処分(６) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開第 14 条

催)
総会は、通常総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会
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を開催する。

(招集及び議長)
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。

会員現在数の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である

２

事項及び招集の理由を示して臨時総会の招集を請求することができる。
３

総会の議長は、総会において出席会員の中から選出する。

(議 決 権)第 16 条会員は、総会において各１個の議決権を有する。

(決第 17 条

議)
総会の決議は、会員現在数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、会員現在数の半数以上であって、会員現在数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)
第 18 条会員は、委任状その他の代理権限を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定について、その会員は総会に出席したものとみなす。

(議第 19 条
２

事録)

総会の議事については､法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及びその会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。

第(役第 20 条

５章

役員)
協会に次の役員を置く。

(１) 理事

15 名以上 20 名以内
3員(２) 監
２事

２名以内

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、５名以内を常任理事とし、常任理事の内の１名を専務理事に兼ねさせることができる。

３

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

(役員の選任)第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることはできない。

(理事の職務)第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この協会を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務)第 23 条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより､監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 25 条(報理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

酬等)第 26 条 理事及び監事は､無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で､総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(顧問及び参与)
第 27 条２

協会に顧問及び参与を置くことができる。

顧問及び参与は、次の職務を行う。
(１) 会長の相談に応じること。
(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

顧問及び参与は、理事会において選任する。
4４ 顧問及び参与の任期は､２年とする。ただし、再任を妨げない。
５

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第(構章理事会成)第 28 条２

６

協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第 29 条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか､次に掲げる職務を行う(１) 協会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職(種類及び開催)
第 30 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(３) 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条第 2 項及び第 3 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招第 31 条集)
理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし､会長に事故があるとき､又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。

(決第 33 条議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満た２したときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議第 34 条２事録)

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

会長(議長)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計(事 業 年 度)
第 35 条協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 36 条 協会の事業計画書、収支予算書については､毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

(事業報告及び決算)
第 37 条協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款並びに理事、監２事及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の制限)
第38条

協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 39 条(解第 40 条

協会は、総会の決議によってこの定款を変更することができる。

散)協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

6(残余財産の帰属)
第 41 条協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公 告 の 方 法

(公告の方法)第 42 条協会の公告方法は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

部会(部会の設置)
第 43 条２

協会に、部会を置くことができる。

部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第(事 務第 44 条

11章

事務局局)

協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には､事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局長及び課長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。

第(委第 45 条

12章

雑則任)
この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

協会の最初の会長は、小林信治とする。
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３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す

る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは､第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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