インターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）―アメリカ合衆国の近時の状況及び
18 U.S.C.§2259 の解釈を中心に―

隅

田

陽

介

東京国際大学論叢 人間科学・複合領域研究 第 1 号
2016 年（平成 28 年）3 月 20 日

抜刷インターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）―アメリカ合衆国の近時の状況及び
18 U.S.C. §2259 の解釈を中心に―

隅

田

陽

介

Child Pornography Possession and Restitution in
the Internet Age (2): Focusing on Recent Situationin the United States and Interpretationof 18 U.S.C. §2259
SUMITA, Yosuke

Abstract

This Article is the latter half of “Child Pornography Possession and Restitution in the Internet Age:
Focusing on Recent Situation in the United States and Interpretation of 18 U.S.C. §2259,” publishedin the Journal of Tokyo International University: the School of Economics, No. 51, September,2014. The purpose of this Article is to examine the relationship between a possession of childpornography downloaded through the Internet and the mandatory restitution prescribed in §2259
of Title 18 of the United States Code (18 U.S.C. §2259), which has been discussed extensively in the
United States recently.
Part VII of this Article surveys some court decisions regarding restitution claims alleged by childpornography victims across the United States. In Part VIII, after considering the meaning andconstruction of the proximate cause language (i.e., as a proximate result of the offense) within
18 U.S.C. §2259 (b)(3)(F), and whether or not the mandatory restitution is applied to childpornography victims, it is made clear that, first of all, if examined in great detail the legislative
process in Congress, the proximate cause is required only to the last “catchall provision” (F) of §2259

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2016 年 3 月(b)(3). At least, according to the current statutory language and the grammatical structure of §2259(b)(3), it is thought that such interpretation is rational. And secondly, child pornography victims areentitled to mandatory restitution relief prescribed in that provision. Ensuring mandatory restitution
to child pornography victims is perfectly consistent with the intent of Congress and the consensus ofsociety as a whole, and such practice can lead to realizing the relief and recovery of child pornography
victims.
Additionally, as a supplement, the last part of this Article presents a brief account about the UnitedStates Supreme Court Decision Paroline v. United States, 134 S. Ct. 1710 (2014), and “Amy andVicky Child Pornography Victim Restitution Improvement Act of 2014,” proposed to Congress inorder to amend 18 U.S.C. §2259 after Paroline.
Keyword: 児童ポルノ（child pornography）；必要的被害弁償（mandatory restitution）；インターネット（internet）；近接原因（proximate cause）；アメリカ合衆国法典第 18 編 2259 条（18U.S.C. §2259）；パロライン対合衆国判決，合衆国最高裁判所判例集 134 巻 1710 頁（2014年）（Paroline v. United States, 134 S. Ct. 1710（2014））
目

次

はじめに
Ⅰ．児童ポルノの定義と現状
Ⅱ．児童ポルノによる被害の内容及び特徴
Ⅲ．児童ポルノ及び被害弁償に関する法制
Ⅳ．児童ポルノの規制に対する司法の見方
Ⅴ．2 人の被害者に関する事例
Ⅵ．18 U.S.C. §2259 の解釈に関する問題（以上，『東京国際大学論叢
Ⅶ．被害弁償に関する裁判所の判断（以下，本号）
Ⅷ．若干の検討
おわりに

経済学部編』第 51 号）

Ⅶ．被害弁償に関する裁判所の判断
それでは，被害弁償を請求する被害者の主張に対して，裁判所はどのように判断しているのであろうか。裁判所の判断の分類の仕方としては，すでに述べたような 18 U.S.C. §2259 にいう近接原因の要件の解釈を基準とすることも考えられるが，ここでは，被害弁償を命じるかどうかという点に第一の基準を置き，その中で，近接原因の要件の解釈を加味することにしたい。
1．全体的な状況
Ⅴ．で触れたような 2 人の被害者が提起した一連の事例をみると，次のような特徴があることを指摘できる。まず，東端のメーン州から西端のハワイ州に至るまで合衆国の全土に跨って訴えが提起されていること，そして，これらの事例においては，基本的な事情はほぼ共通しているということである。すなわち，①被告人は児童ポルノの所持について有罪と認定され，被害者から被害弁償の請求がなされている，ただし，②被害者は被告人とは面識はなく，その所持・閲覧といインターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 59 ̶

う行為についても認識していなかったという点である。そこで，同じ被害者が，同じ事実に関して，同じ証拠に基づいて，同じ法律を根拠にして，被害弁償を請求しているのであるから，裁判所が，同じ事実に関して，同じ証拠に基づいて，同じ法律を適用すれば，同じ判断が下されるはずであるが，実際には裁判所の判断は同じではなく，被害弁償を命じるものと否定するものとに分かれているのである。119）そして，同じ裁判所でも事例によって判断が分かれるという状況にある。120）
判断内容や弁償額についても，例えば，将来に渡るセラピー費用等を含めて，請求額全額である 326 万 3,758 ドルの被害弁償を命じた Freeman や，近接原因については特に検討することなく，
同じく請求額全額である 368 万 153 ドルを命じた Staples がある一方で，当該犯罪が損害の原因となっていることを示す証拠が欠けているとして，被害弁償を否定した Covert や United States v.
Simon，121）また，被告人に対して一定額の被害弁償（a set amount of restitution）を命じた UnitedStates v. Reynolds，122）裁判官による判断を受けて検察官と被告人側弁護人との間で弁償額についての約定が行われた（stipulated）United States v. Lubiewski123） 等がある。そして，弁償額も，100 ドルというように極めて低額の弁償が命じられた United States v. Church124） の他，標準額（standard amount）という形で一定額の弁償が命じられている場合もある。例えば，カリフォルニ
ア中部地区裁判所では Brown のように 5,000 ドルが，同東部地区同では Reynolds や Ferenci のよ
うに 3,000 ドルが一つの目安となっているようである。
2．被害弁償が命じられた事例
被害弁償を命じた裁判所の判断は，次のような 2 つのものに分けることができよう。すなわち，（1）§2259 では近接原因の要件が求められているとした上で，当該事案ではその存在・証明が認められるとして，被害弁償を命じたものと，（2）近接原因の要件についてはそもそも求められていないとして，被害弁償を命じたものである。ただし，後者の判断は第 5 巡回区裁判所等に限られ，それほど多くはないため，以下では主に前者を念頭に置くことにする。
これらの事例では，まず，① §2259 に規定されている被害弁償の性質について，近接原因の要件によって一定の限界があることを認めながらも，これを必要的な制度として導入するという議会の意思を強調し，125）次に，②被写体となった児童は本条が想定している被害者の範囲に含まれる，そして，③近接原因の要件についても，被告人は，被害者が受けた被害について合理的に予見することができた 126）などとして被害弁償が命じられている。
例えば，United States v. Aumais127）は，近接原因の要件によってのみ制限されることはあり得るとしても，議会は，§2259 に基づいて，被告人の行為によって引き起こされたすべての被害について被害者に対して全額の弁償を認めることを意図していたことは間違いないとする。また，
Kearney128）は，§2259 に関して，近接原因の要件は必要であるとした上で，①被告人が児童ポルノを所持した時点で被害については合理的に予見することはできたのであり，この要件は満たされている，また，② §2259 は §3663 等よりも被害者に対する補償を手厚くするという趣旨で規定されたものであり，近接原因の要件について厳格に解することは §2259 の立法趣旨に反する旨を判示している。
これらの事例は，近接原因の要件を必要としながらも，広く解釈する立場に立ち，被告人による児童ポルノの所持という行為が被害の近接原因になっているとして，被害弁償を命じるものである。129）そのため，この考え方を推し進めれば，被告人の行為と被害との間に特定のつながりがあることの証明までは求められないということになり，130）当該被告人がポルノを所持しているこ̶ 60 ̶東京国際大学論叢

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2016 年 3 月とを認識していたということを示す証拠を被害者が提示していない場合でも近接原因は認められる 131）ということになろう。
また，被害の点についても，Brunner132）では，被害者が受けた一般的な被害に関する証拠のみが提出され，被害者が被告人のことを認識していたことを示す証拠は提出されていなかったのであるが，Ⅵ．3．で触れたように，裁判所は，VIS や被害者の心理状態報告書によって，被告人が被害者に対して特定の被害を与えたということを認めている。133）
ところで，被害弁償が命じられた事例では，近接原因の要件についてはいくつかの視点から検討されている。134）一つは，被告人の行為が被害の実質的な要因となっているかどうかという点に着目したものである。例えば，Hardy135） は，真の問題は，被告人が Amy に被害を与えたかどうかではなく，被告人の行為が，彼女が受けた被害全体に対する実質的な要因となっているかどうかであるとしている。そして，Aumais136）も，①他にもその画像を所持している者がいるという事実をもってしても，当該被告人の所持という行為によって引き起こされた被害は取り除かれることはなく，減じられることもない，②他の者の行為とは関係なく，また，被害者が被告人の行為について認識しているかどうかにも関係なく，当該被告人の所持という行為によって被害が引き起こされていることは厳然たる事実であるとする。その上で，近接原因の要件というのは，当該行為が被害の唯一の又は最大の原因になっていることの証明は求めていないが，代わりに，当該行為が被害の実質的な要因となっていることは求められているとするのである。もう一つは，児童ポルノ市場に被告人が参加しているという被告人の行為に着目したものである。例えば，
Brunner137）は，被告人は，児童ポルノを所持するという行為によって継続的な虐待のサイクルに参加しており，よって被害者に精神的なトラウマを与えていると，また，Hicks138）は，被害者が虐待される画像の譲渡を求める行為は，§2259 による被害弁償を認めるための必要な要件である
継続的な被害に対して十分に近接したつながりを持っているとしている。
3．被害弁償が否定された事例
次に，被害弁償を否定した裁判所の判断も 2 つに分けることができよう。すなわち，§2259 では近接原因の要件が求められているとした上で，（1）被害のどの部分が被告人の行為によって生じたのか，政府は近接原因に関して証明していないとか，その証明が不十分であるとするものと，（2）そもそも被告人による児童ポルノの所持という行為は近接原因に該当しないとしたものである。これらの立場も，被写体となった児童が被害弁償の対象となる児童ポルノ所持の被害者であることは認めているが，専ら，被害者が受けた被害と被告人の行為との間に近接原因を見出すことができないとして，被害弁償を否定しているのである。139）すなわち，被害者であるかどうかという問題と，どのような被害が被告人の行為によって近接して生じたのかという近接原因の問題は別のものであると考えている 140）ということになる。
（1）の考え方は，近接原因というのは，裁判所が審問において，特定の被告人によってその害
悪が引き起こされたということを確認できた場合にのみ認めることができるという前提に立つものである。第 2 及び第 9，第 11 等の巡回区裁判所がこの立場にあり，例えば，Kennedy141） では，政府は，被害者が被告人の行為を認識していたということを示す証拠を提示しておらず，被告人の行為と特定の被害との間の因果関係を証明していないとされ，Aumais142）では，Amy が被害を受けていることは認められたが，彼女が提出した VIS や心理状態報告書は被告人が逮捕される前に作成されていると指摘され，彼女が受けた被害が，画像を所持するという被告人の行為によって近接して引き起こされたと考えることはできないとされた。

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また，地方裁判所の事例として，Paroline143）は，①被告人の行為によって近接して被害を受けたことを示すことが困難であるからといって，それによって被害者が受けた被害に関する政府の立証責任が免除されることにはならない，② Amy が主張する被害というのは，彼女に対する最初の虐待に加え，その画像が存在し，出回っているということによって引き起こされたものであり，それが被告人の特定の行為によって引き起こされたものであるということを示す努力は示されていないとする。また，Van Brackle144）も，①被害のどの部分が当初の虐待とは別に当該被告人の行為によって近接して引き起こされたのかということが，提示された証拠によって合理的な確実性を持って確認されなければならない，②この区別がなされなければ，被告人はすべての行為者
によって引き起こされたすべての被害について責任を負わされることになってしまうなどとしている。
これらの事例では，①被告人による所持という行為が被害者に対して特定の被害を引き起こしていることの証明がなければ，近接原因の要件は認められず，②被害者に対して一般的な害悪（generalized harm）が生じたことの証明だけでは合理的に被害弁償を認めるには不十分である 145）ということが強調されている。
（2）の考え方は，被告人の行為によって，被害者がそれ以前に受けていた被害を超えた，特定の被害が引き起こされたとは認められないという前提に立つものである。例えば，Berk146）は，政府は，被告人の行為がなければ当該被害は生じなかったということ，そして，被告人の行為と被害との間の因果関係は，現実的にも又時間的にも極端に弱いものではないということを証明しなければならないとした上で，①被害者が主張する被害は，画像がインターネット上で一般に閲覧されていると認識することによって生じた一般的なものであり，特定の被告人が画像を閲覧しているという行為によって生じたものではない，そして，②被告人の行為を認識したことによって受けた被害については特に主張されておらず，すでに受けていた被害を超えて，新たな被害を受けていることを示す証拠はない，さらに，③ Amy 及び Vicky 共に，被告人が彼女たちの画像を閲覧する前から，当初の虐待及び第三者が自分たちの画像を閲覧しているかもしれないと考えることによって被害を受けていたとする。147）また，Faxon148）は，被害者は，被告人の身元や前科，犯罪事実についても認識していないのであって，このことは，当該被告人が画像を所持しているかど
うかなどに関係なく被害者は被害を受けていたということを示しているとする。
これらの事例では，被害者が受けた被害は，被告人以外の者によるものも含めた無数の閲覧行
為によって生じた，区別することのできない被害の集合体であるということ，149）そして，特定の被告人がそれをダウンロードするかどうかに関係なく，また，被害者が被告人やその行為について認識しているかどうかに関係なく生じたものである 150）ということが強調されている。
なお，Burgess151）は，被告人の所持という行為のみで近接原因を構成していることは肯定しな
がらも，それが被害者が受けたすべての被害を引き起こしたことの十分な原因となっているかど
うかは疑わしいなどとして，被害の程度や弁償額について再度検討するよう求めて事案を差し戻している。152）

Ⅷ．若干の検討
以下では，まず，18 U.S.C. §2259（b）（3）における近接原因の要件をどのように位置づけるか，
すなわち，この要件は同（b）（3）のどの部分に係っているのかという点について，次に，児童ポ
ルノ所持の被害者に対しても被害弁償は適用されるべきなのかという点について若干の検討をし̶ 62 ̶東京国際大学論叢

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2016 年 3 月てみたいと思う。
1．18 U.S.C. §2259（b）（3）における近接原因の要件の位置づけ
Ⅵ．3．で触れたように，裁判所は，§2259（b）（3）の解釈として，被害者が受けた被害と被告人の行為との間の因果関係（近接原因）の証明を求めているのか，より具体的に言えば，近接原因の要件は同（b）（3）（A）から（F）までに規定されている 6 項目すべてに求められているのかどうかという点で二分している。153）この点については，まず，被告人が負うべき責任の範囲との関係からは，Staples のように，近接原因の要件を問題としない立場は適切ではないと考えられる。
この立場によれば，児童ポルノの所持によって何らかの被害が生じ，当該児童はその被害を受けていると判断されると，被害弁償が認められることになる。154）しかし，被害弁償というのは，被告人が有罪と認定された特定の行為によって引き起こされた損失を対象として，これに限定されなければならない 155）と考えられる。
一方で，（A）から（E）までの項目に対しても（F）と同様に近接原因の要件が求められていると考えることにも若干の疑問を感じる。というのは，まず，被害弁償に関する一般法ともいえる§3663 の（a）（2）では，被害者について，「被害弁償が命じられる犯罪が遂行された結果として，直接かつ近接して被害を受けた者」を意味すると規定されている。しかし，それから 12 年後に制定された §2259（c）では，近接原因についての文言はなく，代わりに「本章に規定された犯罪が遂行された結果として，被害を受けた個人」を意味すると規定されている。とするならば，被害者の定義に関する規定において近接原因の要件が削除されていることの解釈としては，議会は，被害弁償を広範なものに拡大して，すべての被害者にこれを認めようという趣旨から，被害者に対しては近接原因の要件を課す意図がないことを示そうとしたのではないかと考えられるのである。156）換言すれば，議会は，被害者が被告人の所持という行為によって一般的な被害を受けたことを証明すれば，裁判所は被害弁償命令を発出しなければならないというように意図していた 157）ということである。
次に，§2259（b）（3）では，被害者が弁償を求めることができる項目のうち，明確に近接原因に言及されているのは最後の（F）のみである。この点については，すべての項目についてこの要件が求められているというように解釈することも不可能ではないのかもしれないが，より合理的な解釈の仕方は，（A）から（E）においては故意に近接原因に関する文言は削除され，最後の（F）についてのみ近接原因が求められている 158）と考えることではないだろうか。ここでのポイントは条文の規定の仕方であるが，やはり，議会は，1994 年に §2259 を立法化した際には，意図的に近接原因の要件は（F）のみに係るように規定したのではないかと考えられるのである。すなわち，（b）（3）の内容については，まず（A）から（E）までは具体的な形で被害弁償の対象となるものが規定されており，こうしたものであれば，近接原因の要件を必要とせずとも児童ポルノの所持との間で因果関係を認めることはできる。ただし，弁償の対象となる被害を余すところなく盛り込
むために規定された（F）については，この項目の内容自体がやや抽象的で，限界を設定しづらい内容になっているために，議会はあえて限界を設定するために近接原因の要件を付したのではな
いかと考えられるのである。159）また，近接原因の要件が（A）から（F）まですべての項目に適用されるとしたならば，被害者にとっては特定の被告人によって近接して被害を受けたということを証明するのは困難なことになり，被害弁償が認められる可能性は低くなってしまうのではないかと思われる。というのは，これまで被害者は当該被告人に会ったことはなく，被告人が被害者の画像を閲覧していることを知っていたわけでもないことはもちろん，他にも同様の行為をしてインターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 63 ̶

いる者が無数に存在しているということは認めざるを得ないからである。しかし，他にも同様の行為を行っている者が存在しているといったことを理由として，被告人が利益を受けるようなことは認められるべきではない 160）と考えられる。
また，§2259 と同時に立法化された，電話販売詐欺（telemarketing fraud）の被害者に対する被害弁償について規定した §2327 の（b）
（3）では，「『被害者が受けたすべての損害』という文言は，犯罪の近接した結果として，被害者が受けたすべての損害を意味する」とされている。そこで，もし，議会が，児童ポルノの被害者が受けた 6 項目すべての被害に対して近接原因の要件を課す意図があったとするならば，現在の §2259 のように，あえて個別に 6 項目を明記する必要はなかったのではないか，そうではなく，§2327 と同様の形で規定すればよかったのではないか 161）と考えられるのである。
さらにいえば，そもそも被害者が所持人の行為によって近接して被害を受けたことを示すのは困難であるとされている（Ⅶ．3．参照）にも拘らず，議会は児童ポルノの所持を必要的被害弁償の対象犯罪に含めているのである。ここには，児童ポルノの被写体とされる児童というのは，特に被害を受けやすい立場にあるがために，煩瑣な手続を用意することによって被害弁償を困難なものにするのではなく，より広範な保護や救済を付与しようという意図を読み取ることもできる。162）とするならば，一方で，被害弁償の申立人が被告人の行為によって大きな被害を受け，被害弁償の対象となる被害者であることを認めておきながら，他方で，近接原因の要件を証明できないという理由で被害弁償が認められなくなるというような事態が生じる制度を議会が採用したとは俄かには考えられない。近接原因の要件を（A）から（E）にまで求めてしまっては，所持の場合には被害弁償はほとんど認められないことになり，立法の趣旨が実現されない本末転倒の結果となってしまうのではないか 163）と考えられる。
2．児童ポルノ所持の被害者と被害弁償（1）被害弁償を命じた裁判所については，次のように評価されている。すなわち，こうした裁判所は，被告人こそが被害者が受けた被害の一部又は全部の近接原因であると結論づけることを急ぎ過ぎたために，長年に渡って培われてきた因果関係に関する法的議論を無視している。そして，近接原因の要件と被害者が被害を受けたという要件とを一緒にし，因果関係に関する分析を省略してしまっているというのである。そのため，裁判所が一旦，何らかの被害が存在するという理由で因果関係が存在すると認定してしまうと，因果関係についてはそれ以上詳しく分析されることはなくなり，児童ポルノの所持人の責任は際限のないものになってしまう 164）と危惧されている。例えば，Brunner に関して言えば，被告人が児童ポルノを所持していたことが，被害者が受けた被害にどのように影響したのかに特に言及することなく，法廷に提出された VIS や心理状態
報告書に基づいて検討され，被害弁償が認められている。この報告書は，被害者が受けた被害の内容や程度についてまとめたものであるが，被告人と被害者との間の因果関係に関する隔たりを埋めるようなものではない。ここで被害者が主張している被害というのは，通常は，当該ポルノが人目に付く状態に置かれているという恐怖心によって生ずるもので，被告人個人の所持という行為によって生ずるものではない。この報告書は，裁判所に対して被害の内容を提示するだけで，被害について誰が責任を負うかについて示したものではないにも拘わらず，被告人と被害との間の因果関係を示すものとして認められている 165）というのである。
そして，このように近接原因の要件について検討しないまま，画像が広く流通し，閲覧されていると認識することによって生ずる一般的な被害についてまで弁償するよう命じることは，§2259

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を，児童ポルノについて有罪が認められると，被害者が主張する被害については自動的に責任を負わせる無過失責任法に変化させてしまうことになる 166）とも指摘される。
また，Hardy 等で採用されている実質的要因という考え方について，これは，被害の中には当初の性的虐待やその後のポルノの製造による被害が含まれることがあるとしても，所持という行為こそが被害の近接原因になっているとする考え方である。167）しかし，直接的な性的虐待及び元々のポルノの製造の方が，所持よりも被害者に与える被害は遥かに大きいと考えられるにも拘らず，
この考え方はこれらの行為すべてを同等に被害の実質的な源になっていると評価しているところがあると，そして，こうした考え方によって，所持という行為の持つ意味が誤って強調される一方，当初の虐待者等によって引き起こされた被害の重大さが軽視され，被告人の責任はその行為を超えて拡大することになってしまう 168）とされる。
（2）一方で，被害弁償を否定した裁判所は，近接原因について，「当該結果を直接的に生み出し，
それがなければ当該結果が生じなかったであろう原因行為」と位置づけている。169） このように，この立場は，特に個々の被告人の行為及びその行為から結果として生じる被害に焦点を当て，さらに，生じた被害が被告人の行為と密接に結びついていることを求めることによって，被害者に引き起こしてはいない被害については責めを負うことがないよう被告人の責任を構成しているのである。そして，検察官に対して，単に被害者は一般的な意味での被害を受けたということではなく，当該犯罪の結果として被害を受けたことを証明する責任を課している。したがって，この立場によると，個々の被告人に責任を負わせるためには，被害者が受けた一般的な被害を示す証
拠では不十分であるということになる。170）そして，近接原因の要件を立証する証拠がないにも拘らず，裁判所がそれについて十分に検討することなく被害弁償を認めてしまうと，（1）でも触れたように，被告人の責任は際限のないものとなり，被害弁償は推測と憶測に基づいた恣意的な救済と化してしまう 171）とする。こうして，この立場は，やはり被告人が有罪とされた行為と被害との間に因果関係があることを示す証拠が存在すること，そして，そうした事実を検察官が立証することを必要とする。172）そうすることによって，児童ポルノの所持人は，当初の虐待又はポルノの製造によって生じた被害については責任を課されることはなくなり，自らの行為によって生じた被害についてのみ責任を負うことになるというのである。
（3）裁判所が児童ポルノ所持の被害者に対して被害弁償を命じる又は否定するというように二分しているのは，§2259（b）（3）における近接原因の要件の位置づけに関する理解の相違に加え，特定の被害の内容に関する理解，あるいは，近接原因の内容そのものをどのように理解するか，その相違に起因するところが大きいと考えられる。すなわち，被害弁償を命じる立場は，被告人の行為によって特定の被害が生じたということを認めることが合理的であると評価し，同時に，そうした場合に被害者に対して補償を行うというのが議会の確固たる意思であるとするのに対して，
これを否定する立場は，多くの事例においては，被告人の行為がなかったならば特定の被害は生じなかったであろうということが証拠の優越の原則に従って証明されていない 173）とした上で，児童ポルノ所持の被害者に対して被害弁償を認めることは，被告人が実際にはその原因となる行為を行っていない被害に対してまで責任を負わせることになる危険があり，被害弁償の本質や目的，
刑事責任の概念とも合致しないことになる 174）とするのである。
因果関係ということを強調して，被害弁償を否定する後者の立場の主眼は，被告人の責任に関して合理的な限界を設定するという点にあると考えられる。これが刑事法においては重要な視点であることは言うまでもないことであるが，この立場に対しては，次のような指摘をすることもできよう。すなわち，合衆国最高裁判所の過去の判示内容や議会の意思，社会の基本的な考え方

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によれば，児童ポルノの所持が当該児童に対して種々の被害，しかも，当初の虐待によるものとは異なった継続的な被害を与えていることは広く認められている。175）そして，被害弁償命令を児童ポルノ所持の場合にも認めることは立法が想定していることである。にも拘らず，自明であるともいえる被害を証明するよう求めることは，政府に対して必要以上に重い立証責任を課すことにはならないか，また，こうした場合に因果関係が認められないとして被告人に被害弁償の責任を認めないのであれば，この種の事例では，§2259 の文言に反して，被告人は被害弁償を免除される一方，被害者は救済の対象の外に置かれてしまうのではないか 176）ということである。また，
画像の所持人が無数に存在する場合には，裁判所は，合理的な確実性を持って当該被害が特定の被告人によって引き起こされたということを認定することができなくなってしまい，177）被害者への救済は実現しなくなるのではないかと考えられる。後者の立場の主張は，裁判所は因果関係の問題を十分に検討していないのではないかという不信の念に基づくものではないだろうか。この
点で，個々の事例においては，因果関係や近接原因の要件について十分に検討しておくことが重要な意味を持っていることは言うまでもない。
次に，後者の立場は，被害弁償の目的との関係では以下のように主張する。すなわち，被害弁償の目的にはいくつかのものが考えられるが，近接原因の存在を曖昧にしたままで被害弁償を認めても，どの目的も実現されることはない。被告人の行為と被害との間に十分な因果関係を見出せないにも拘らず被害弁償を命ずることは，被告人が引き起こしていない被害を根拠として被告人を罰することと同じであるし，こうした被害について被害者に補償したとしても，それは根拠のない誤ったものであり，いずれにしろ，被害弁償の目的には沿わない。これでは，被害弁償は，刑事司法におけるその本質的な存在価値を失うだけである 178） というのである。しかし，この点も，被告人の行為と被害との間の因果関係に関する問題であり，被告人の行為は，被害弁償が命じられる対象となる被害の近接原因になっていなければならないという基本原則を堅持することによって対応することはできよう。179）むしろ，被害弁償には，被害者に救済を付与すると同時に被告人を処罰することもできるという重要な機能が認められる 180） のであり，裁判所が近接原因の問題について十分に関心を払い，慎重に検討することで被害弁償の実効性は高まると考えられる。181）
なお，合衆国憲法第 8 修正との関係 182）については，次のようにいわれる。すなわち，被告人の特定の行為によって被害が生じたということの証明がなされていないにも拘らず，近接原因について拡大解釈することによって，被告人の行為によるものではない被害についても責任を認め，被害弁償を命ずることは，法的に誤りであるだけではなく，同修正に違反する可能性がある 183）というのである。しかし，児童ポルノの所持によって被害が生じていることは否定できない事実である。そして，例えば，United States v. Dubose184）は，MVRA に基づいて被害弁償命令を発出することは，被告人の違法な活動によって引き起こされた被害者の損害と直接関係しており，全額の被害弁償を認めたとしても過剰ではない，したがって，同修正に違反するものではないと，また，Hardy185）も，児童ポルノ所持の場合には，被告人の行為は近接原因を構成しているのであり，被害弁償を認めても同修正には違反しないとしている。もちろん，弁償額が余りにも高額に過ぎれば，それは被告人にとっては公正なものとして受け入れることはできず，被害弁償の役割を果たさないということになろう。186）この点では，適切な弁償額を算出することが重要な意味を持っていると考えられる。

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おわりに
これまで合衆国の刑事司法においては，児童ポルノ関連犯罪に対しては，拘禁刑を採用し，犯罪者を長期間に渡って拘禁することによって抑止につなげるという手法が採られてきた。しかし，現在においても依然として児童ポルノ産業は増殖を続けている。そこで，こうした犯罪をより効果的に抑止し，被害者を救済するための手段として，現在では，ただ単に拘禁刑を重くするのみ
ではなく，被告人に対して被害全体の補償を命じる被害弁償にも関心が寄せられている 187）のである。その背景には，①拘禁刑を重くするだけでは，被害者の救済には直接的にはつながらず，また，②被害弁償によっても被害者が完全に元の状態に戻るということはないかもしれないが，被害回復への道のりを経済的な面から支援することはできるかもしれない 188）といった考えがあるのであろう。
議会は，児童ポルノ等性的搾取に関連する犯罪の被害者に対しては，必要的に被害弁償を認めるという意思を明確にしている。そして，裁判所においても，法律上の要件との関係で被害弁償を認めることができない場合であっても，児童ポルノの被害者に対する同情や，本来であれば被害弁償が認められるべきである旨が判示されることは多い。言ってみれば，被害弁償というのは，児童ポルノの被害者に対して補償を行うに当たって熱望されていた必要不可欠の手段なのである。189）インターネットを利用した形態での所持であるため，所持人と被害者との間に直接的な接触はなく，また，他にも同様の行為を行っている者は無数に存在しているといったことを強調して，被害弁償を認めることはできないとすることが適切といえるかどうかは疑問である。また，裁判所に提出された VIS や被害者の心理状態報告書が，所持人が逮捕される前に作成されていたという理由で被害弁償を否定することについても，これは法廷での戦略上の不手際に基づくものであって，被害者が近接して被害を受けていないこととは必ずしも結びつくものではない。
児童ポルノの被害者は，自らが性的に虐待される様子が記録された画像が誰でもが閲覧できる
状態で広く流通しており，それを削除することができないということに怯えながら生きていかな
ければならないのである。これは他の性的虐待の被害者が受ける被害とは大きく異なったものである。こうした被害はやはり補償されなければならないと考えられるが，一方で，被害弁償命令に関しては，健全な法原則が維持されるべきも当然である。190）この点で，18 U.S.C. §2259（b）（3）の解釈は重要な意味を持っている。まず，被害弁償の範囲は，所持の事案であれば，被告人の所持という行為に基づくものに限られるべきであり，近接原因の要件そのものは求められなければならない。次に，確かに，Porto Rico Railway で示された考え方や Hardy で示された「同類解釈則」という考え方はある。そして，一つの条文の中で（A）から（F）まで複数の対象を列挙して，（A）
から（E）までとこれとは別に（F）のみというように，異なった証明責任や因果関係を要求するのは不自然な印象も受けてしまう。しかし，「直前例示の原則（rule of the last antecedent）」，すな
わち，特に反対の理由がない限り，修飾語句は直前に例示されたもののみに係るとする考え方もある。191）議会としては，裁判官が，医療費や逸失賃金といった形で被害者が受けたすべての損害
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を検討の対象に加えられるように同条を規定したのであり，現在の規定の仕方からは（強調は筆者），（F）を除いて，これを制限するような近接原因の要件は求められていないとするのがその趣旨に沿った解釈なのではないかと考えられる。192）
最終的には，合衆国最高裁判所の判断によって，近接原因の要件に関する議論については終止符が打たれるかもしれない。193）しかし，§2259（b）（3）の解釈について明確にするだけでは真のインターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 67 ̶

問題解決には至らないと思われる。司法における判断を統一すると同時に，被害者に対して十分な被害回復を提供し，被告人に対しても公正を保障するためには，インターネット時代における児童ポルノ問題の特徴を踏まえた上での議会による同条の再検討が求められることになろう。194）
児童ポルノの所持人というのは，製造には関与しておらず，児童ポルノ・ネットワークの末端に位置しているに過ぎないが，被写体となった児童には明確かつ永続的な被害をもたらしている。
にも拘らず，こうした所持人に被害弁償の責任を認めないのは，§2259 の文言や議会の意思にも反する「明確かつ議論の余地のない誤りである」。195）そのために，被害者はさらに被害を受けることになる 196）ということを忘れてはならない。
なお，児童ポルノ所持の被害者に対する被害弁償に関しては，仮にこれを認めるとしても，その弁償額をどのような形で算出し，命じるのか，また，繰り返し弁償を受けることは認められるのかといった問題もあるが，これらの点については他日，別稿で検討したいと思う。

※本稿脱稿後，Paroline v. United States, 134 S. Ct. 1710（2014）に接した。本判決では，18 U.S.C.
§2259 の解釈を含めて，児童ポルノ所持の被害者と被害弁償を巡る問題について，合衆国最高裁
判所の考え方が示されている。本稿（1）はすでに校正段階に入っていたために，本判決に触れる
ことはしなかったが，（2・完）はまだ校正前の段階であったために，ここで補遺という形で触れておきたいと思う（本来であれば，本文の中で検討すべきものであるが，（1）の内容にも影響する可能性があると考えられたため，あえて本文とは別に，補遺という形をとることにした）。
補遺

Paroline v. United States についてⅥ．及びⅦ．で触れたように，18 U.S.C. §2259 の文言についてはどのように解釈すべきか，また，児童ポルノ所持の被害者に対しても被害弁償は適用されるべきなのかといった問題について，
控訴裁判所等の判断は二分していたのであるが，合衆国最高裁判所は 2014 年 4 月 23 日，Paroline v.
United States197）において，最高裁判所としての考え方を示した。
1．本件の概要及び経過
本件の簡単な概要及び経過は以下の通りである（各裁判所の判断の一部については，すでに本稿（1）の本文の中でも，それぞれの文脈と関連する範囲で触れている）。198）
本件被告人は，150 枚から 300 枚に及ぶ児童ポルノ画像を所持していたために，2009 年に児童ポ
ルノ所持の罪で有罪判決を受けた。そして，この画像の中に Amy のものが 2 枚含まれていたために，Amy から約 340 万ドルの被害弁償の請求を受けていた 199）のである。これに対して，テキサス
東部地区連邦地方裁判所の Leonard E. Davis 裁判官は，検察官は，Amy の画像 2 枚を所持するという被告人の行為によって，被害者に対してどのような損害が直接引き起こされたのかを証明する責任を果たしていないなどとして，被害弁償の請求を認めなかった。200）そこで，Amy が WM による救済を求めて申立てを行ったところ，第 5 巡回区裁判所は，地方裁判所の判断には明確な裁量の濫用はないとして，一旦はこの申立てを却下した 201）のであるが，後日，Amy が再度の審問を求めて申立てを行ったところ，第 5 巡回区裁判所の別の合議体によってこれは認められた。202）そして，審理が行われた後，同裁判所の Emilio M. Garza 裁判官は，① §2259 は，被害弁償の対象としてい
る同（b）
（3）
（A）から（F）まですべての項目について，被告人の犯罪行為によって近接して引き起こされた損害に限定しているわけではない，②その損害が生じるに当たって，他の犯罪者も一̶ 68 ̶東京国際大学論叢

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定の役割を果たしているとしても，画像を所持している被告人はそれぞれ，画像が取り引きされることによって被害者が受けたすべての損害に対して責任を負うべきであるなどとして，地方裁
判所の判断を覆し，被害弁償を認めた 203）のである。そこで，被告人が，上告受理の申立てを行ったところ，これが認容され，最高裁判所は，本年 4 月，以下のように判示した。その結果，第 5 巡
回区裁判所の判断は覆され，差し戻されることとなったのである。
多数意見は Kennedy 裁判官が執筆し，これに Ginsburg 及び Breyer，Alito，Kagan 各裁判官が参加している。また，Roberts 首席裁判官が反対意見を述べ，これに Scalia 及び Thomas 各裁判官が参加し，Sotomayor 裁判官も個別に反対意見を述べている。
2．Kennedy 裁判官による多数意見（1）多数意見では，まず，§2259 による被害弁償は被告人の犯罪行為によって近接して引き起こされた損害に限定されるのかどうか，換言すれば，近接原因の要件は同（b）（3）のどの項目に係るのかという問題について検討されている。そして，その前提として，近接原因の要件について，①これは，行為と結果との間の因果関係が余りにも弱いものであるために，その帰結が単なる偶然に，より類似したものになってしまいがちな状況において責任が生ずることを防止するためのものであり，同条が一般的な近接原因の要件を求めて被害弁償の範囲に制限を課していると解釈することは我々の良識とも一致する，204）②近接原因というのは，刑事法及び不法行為法の分野において，因果関係について検討する際には当然の論点なのであり，仮に近接原因の要件について明確に言及されていない場合であっても，当裁判所は，裁判実務において近接原因の証明が求められるのはもっともであると判断してきた 205） などとして，その機能を積極的に位置づけている。その上で，本件の場合について考えてみると，同条では近接原因の要件が求められているのであるから，その解釈の仕方はそれほど困難ではないとし，さらに，Porto Rico Railway や
Seatrain の判示内容にも触れた上で，この要件は同（b）（3）に規定されているすべての項目に適用される，よって，被害弁償は，被告人が被害者に対して近接して引き起こした損害の範囲に限定して適用されるのが適切である 206）旨が判示された。
また，被害者が指摘している「直前例示の原則」について（なお，おわりに参照）は，この原則と雖も「必ずしも絶対的なものではなく，他の原則に優先されることは十分にあり得る」のであり，これまでも当裁判所はこの原則を機械的に適用することはしてこなかった 207）とした。加えて，被害者が，もし，議会が，§2259 によって弁償される損害について，当該犯罪行為によって近接して引き起こされたものに限定する意図を持っていたのであれば，議会は，電話販売詐欺に係る被害弁償に関する §2327 と同様の規定の仕方をすることができたはずであると主張していることについて（なお，Ⅷ．1．参照）も，被害者のこの主張は，もし，近接原因の要件が 6 項目すべてに適用されるのであれば，最初の 5 項目は無意味なものになってしまうのではないかという趣旨であろうが，これは説得力が欠ける主張である。なぜならば，最初の 5 項目というのは，地方裁判所に対して，議会が，第 110 章に規定されている犯罪の近接した結果として生ずることが多いと考えている損害の個別の種類を提示したものだからである 208）などとして，その存在意義を積極的に認め，被害者の主張に反論している。
（2）次に，本件においては，被告人にはどのような範囲で被害弁償が命じられるべきなのかという点が取り上げられ，ここでは，まず，因果関係に関する検討が行われている。すなわち，①合
衆国における法の伝統としては，「前提となるある行為がなかったならば，何らかの結果は生じな
かったであろうということが示されなければ，その行為が結果に対する事実上の原因になっていインターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 69 ̶

ると評価することはできない」という「因果関係に関する『なかりせば理論』（but-for causation）」
がよく知られている，そして，②児童ポルノの製造のような場合には，この理論を用いての因果関係の証明は容易にできるのであるが，本件の場合には，この点についての証明はなされていない。仮に被告人による画像の閲覧行為がなかったとしても，その他大勢の者が被害者の画像を閲覧しており，また，将来においても閲覧したであろうから，被告人の行為がなかったならば，被害者が受けた損害は全く異なったものになっていたはずであるということは証明されていないか
らである 209）などと指摘している。
被害者の方では，本件のような児童ポルノ所持の事案においては，§2259 はもう少し緩和された因果関係を要求していると裁判所は解釈すべきであると主張している。多数意見は，こうした主張については，まず，複数の行為者の結合した行為によって害悪が生じているような場合には，裁判所は「なかりせば理論」を適用してこなかったという点では被害者の主張にも一理ある 210）として，一定の理解を示している。そして，実際に，被害者が主張している別の考え方に関心を寄せている。すなわち，画像の所持人はそれぞれが，被害者が継続的に受けているトラウマを生み出すのに十分な原因の一端を担っているのであるから，所持人それぞれが，画像が取り引きされていることの結果として生じているすべてのトラウマや損害の事実上の原因になっているとして扱われるべきであるという「集合的因果関係理論（aggregate causation theory）」である。211）しかし，多数意見は，この考え方に対しては消極的な評価をしている。すなわち，議会がこうした考え方を採用していることを明確に示す文言がないにも拘わらず，特に刑事法の解釈においてこの考え方を採用すると，被害者の画像の所持人それぞれが他の何千人もの所持人による行為の結果についても責任を負うことになるという「衝撃的な結果（striking outcome）」が生じてしまうがために，
当裁判所はこの考え方とは距離を置いてきた 212）というのである。他にも，問題点として，①被害者が受けた損害の原因となる因果の過程における被告人の寄与度（contribution）というのは，児童ポルノの製造者や分配人のそれに比べても微小なものであり，被害者が受けたすべての損害が，たった一人の所持人の犯罪行為による近接した結果であると理解することが理に適っているかど
うかは疑わしいところがある，②議会は，§2259 が，被害者が主張しているような広範な形，すなわち，被害弁償というのは被告人自身の行為による結果を反映したものでなければならず，地理的にも時間的にも離れたところで独立して行動し，被告人自身は接触したこともない犯罪者の行為による結果を反映したものであってはならないという根本原則に反するような形で適用されることを意図していたことを示すようなものもない 213）といったことが指摘されている。
次に，多数意見は，被害者が，この点に関連して，自らが受けたすべての損害について個々の所持人に対して責任を負わせるとしても，これらの所持人は相互に求償権（contribution）を行使できるのであるから，こうした責任の認め方は公正であると主張していることに対して，次のよ
うに判示している。①そもそも被害者は，異なった法域の異なった手続において有罪と認定され，同一の被害者に対して被害弁償が命じられた場合であっても，被告人は相互に求償権を行使できるとする法的根拠を示していない，また，②被害者の主張では，法的には，あるいは，現実的には，求償権を行使することはできないにも拘らず，彼女の画像を所持している個々の所持人に対して，独立して行動している他の何千人もの所持人や分配人による結果についても責任を負わせることにつながり，これでは―被害弁償と伝統的な罰金ということで若干の相違はあるものの―，過剰な罰金を禁止する合衆国憲法第 8 修正との関連で問題が生じよう，そして，③一人の画像の所持人に対して，他の何千人もの犯罪者によって集合的に引き起こされた多額の損害の責任を負わせてしまっては均衡が図れないのではないかといった疑問が生じるなどと指摘し，§2259

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について，被害者が主張しているように解釈することはできない 214）というのである。
（3）もっとも，このようにして，被害者が受けたすべての損害が，被告人の行為によって近接した結果として引き起こされたものであるという主張は却下されなければならないとしながらも，
このことは，必ずしも被害者が主張する集合的因果関係理論の基本的な考え方が，本件のような場合に全く無関係であるということを意味するわけではない 215）とする。というのは，被害者が受けた損害の原因は画像が取り引きされていることにあり，被告人はその画像の閲覧者の一人なのであるから，原因の一端を担っている。被害者が受けた損害のうち，被告人が引き起こした増加
分を個別に確定することはできないが，その一部に被告人が関与していることは論を俟たない 216）からである。そして，多数意見は，無数の人間によって自らの画像が閲覧されており，また，将来においても閲覧されるであろうということを認識した結果として，被害者が継続して筆舌に尽くし難い被害を受けていることは万人が認めるところであり，§2259 が念頭に置いている救済目
的との関連では，本件のような場合に被害弁償を認めないことが常軌に反した結論を導くことも疑問の余地はない。議会が，本件で生じているような害悪に関して被害者に被害弁償が認められることを望んでいるのは間違いなく，同条の文言は，被害者の苦悩の原因となっている行為者によって補償が行われることを議会が意図していることを示している。児童ポルノに関連する犯罪を訴追するに当たって，同条について，その文言を死文（dead letter）化させてしまうような形で適用することは，上記のような議会の考えを否定することにつながる 217）としている。
（4）また，先に触れた「なかりせば理論」に対しては，まず，次のような基本的な疑問が提示されており，多数意見は必ずしもこの考え方に与しているというわけではない。すなわち，①本件のような場合に被害弁償を否定することは，絶対的な被害弁償を規定した §2259 の刑罰目的（penological purposes）に反する上に，②児童ポルノ画像の閲覧というのは，その一回の行為が児童虐待の繰り返しであるといえるが，本件のような犯罪に関して法が被害弁償を絶対的なものとしたのは，被告人に対して，自らの行為が実在する個々の被害者に対して破滅につながるような害悪をもたらすのだということを印象づけることにある，③にも拘らず，犯罪者に対して，児童ポルノの所持は被害者なき犯罪であるというような間違った印象を与えるような形で同条を適用するのはその立法趣旨に合致しないであろうというのである。このような点を指摘した上で，①もし，同条が厳格な「なかりせば理論」に基づいた因果関係の証明を要求していると解釈するのであれば，立法趣旨からは逸れてしまうことになる，②同条では，確かに，議会は，被害弁償を被告人の行為による「近接した結果」である損害に限定しているが，それほど練られたとはいえないこの文言は「なかりせば理論」に基づいた証明までは要求していない，③因果関係について
このような厳格な考え方を採用してしまうと，議会が意図した目的は害されてしまうのであり，法の文言や伝統的な原則がこうした考え方を明確に求めていないのであれば，それを採用することは受け入れられないといえよう 218）というのである。
（5）本件における多数意見の考え方は次のようにまとめることができる。被告人が被害者の画像を所持しており，被害者はその画像が継続的に取り引きされることによって大きな損害を受けていることは証明できる一方で，伝統的な意味での因果関係を求めてしまうと，特定の損害を個々の被告人の責めに帰すことができない場合には，§2259 を適用するに当たって，裁判所は，被害者が受けた一般的な損害の原因となった因果の過程において被告人が果たした相対的な役割と釣り合った額の被害弁償を命じなければならない。そして，本件被告人による画像の所持という行為と，画像が取り引きされることによって被害者が受けた損害全体との間の因果関係の本質を考えると，本件のような場合には，被害弁償額は高くはならないはずである。しかし，また，インターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 71 ̶

それは名ばかりの（token）又は名目的な（nominal）額になることもない。ここで求められる被害弁償額は，被害者が受けた損害の原因となった因果の過程において犯罪者が果たした役割を認識した上で算出される，合理的かつ制限的な範囲での（circumscribed），さらに，因果の過程において犯罪者が果たした相対的な役割の大きさに適合した額になるはずである。こうした額であれば，被害者が受けたすべての損害に対する被害弁償を受けることに役立つと同時に，被告人に対して，
児童ポルノに関連する犯罪というのは，たとえ単純な画像の所持に過ぎない場合であっても，実在する被害者に被害を与えるのだということを印象づける，こうした一対になった目的に貢献することができる 219）ということである。
（6）それでは，実際に地方裁判所はどのようにして適切な弁償額の算出に当たるべきなのかという問題が残るが，この点についても言及はされている。すなわち，多数意見は，これは単なる数学的な操作（precise mathematical inquiry）であるはずはなく，裁量の行使や確かな理論に基づいた判断が関わってくる問題である，ただし，これは，刑事裁判における量刑，あるいは，被害弁償という特定の領域においては，特に珍しいことではない 220）とする。しかし，具体的な内容についてまで踏み込んだ解釈は示されず，今回の多数意見では，①地方裁判所が適切な弁償額を算出する際に考慮すべき要素 221）は多岐に渡っており，そのため，現時点では，適切な弁償額を算出するための正確な計算方式（algorithm）を提示する必要はないし，それを提示することは適切でもないと，さらに，②これらの要素は，もし，それが弁償額を算出するための公式に盛り込まれた場合には，被害弁償命令は微々たる額のものになってしまうであろうから，何らかの公式に盛り込まれる必要はなく，犯罪に合致した額を算出するための大まかな指標として機能すべきである 222）とされた。
これに対して，被害者の方では，自分たちが受けた損害というのは「分割して考えることはできないもの」であるから，被告人の役割の大きさを基準とした考え方は受け入れられないとしている。しかし，多数意見は，仮に被害者が受けた損害が完全に「分割して考えることはできな
いもの」であるとしても，被告人をその損害すべてに関する近接原因として扱うことは適切ではない。むしろ，被害者が受けた一般的な損害の背後にある，因果の全過程において被告人が果たした役割を考慮に入れて，被告人は被害者が受けた損害の一部についてのみ原因となっていると考える方が §2259 の立法目的を達成することにつながる上に，被害者の請求を一切認めない（emptyhanded）というようなおかしな結果が生ずることを回避し，量刑における均衡の要求を満たすこともできる 223）としている。
被害者としては，さらに，①多数意見のような考え方では，「僅かばかりの」被害弁償が認められるに過ぎず，「長期に渡って訴訟を提起しても，完全な被害の回復には至らない」，②「被害者に対する議会の約束は内容のない口約束（empty gesture）にされてしまう」と主張している。こうした主張については，多数意見は，①議会は，如何なる犠牲を払ったとしても，被害者に対して完全かつ迅速な被害弁償を約束したわけではない，②確かに，§2259 は確固たる被害弁償の目的を規定しているが，その目的について，それは，被告人に対して，被害者が受けた損害に対する被告人個人の因果関係の範囲から大きく逸脱した弁償額を自動的に負担させることにあると曲解することはできない 224） とする。続けて，①多数意見のような理解の仕方の方が，被告人に対して，自分たちの行為に被害者がいないわけではないということを印象づけるのに効果的である，
また，②被害者が受けたすべての損害を一握りの裕福な所持人に弁償させ，それ以外の者は弁償しなくてもよいとするのでは，刑事における被害弁償の重要な目的を害することになる，③もちろん，被害者はいつの日にか，児童ポルノ画像によって受けた損害のすべてに対して被害弁償を̶ 72 ̶東京国際大学論叢

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受けるべきであるが，その支払いについては，それぞれの犯罪者が結果に対して果たした役割の程度やそれぞれの状況に，より正確に比例した額の支払い責任を，広範囲に及ぶ犯罪者に分散させることが重要である 225）などとしている。
ただし，多数意見も，その考え方には裁量や推測が伴うことから，難点があることは認めている。しかし，①地方裁判所は日頃から，一般的な量刑判断においても，また，特定の被害弁償命令の発出においても，広範な裁量を行使して事案に対応している。そこで，地方裁判所が，こうした実務において最善を尽くすことによって，被害者には補償が行われなければならず，被告人
は，他の行為者ではなく，自らが行った行為によって被害者に与えた損害に対して責任を負わなければならないという原則を維持することができる，また，②現時点において，より詳細な指針がなければ，多数意見で示された因果関係に関する基準が合理的に適用されないと考える理由は見当たらない，③この種の事例におけるこれまでの経験に鑑みれば，また，§3664（e）の文言によれば，検察官に被害者が受けた損害を証明する責任があるのであるから，検察官であれば，他の事例で請求され，命じられた被害弁償額について，地方裁判所に伝えることができるはずである 226）とされた。
このように判示して，因果関係について「なかりせば理論」に基づいた厳格な証明を求めた地
方裁判所の判断には誤りがあると，同時に，§2259 に関する第 5 巡回区裁判所の解釈も誤りであるとされたのである。
3．Roberts 首席裁判官による反対意見
一方，Roberts 首席裁判官は，以下のような反対意見を述べている。
まず，Amy が受けた損害は被害弁償を受けるに値するものであるとする点では多数意見に賛成するが，現在の被害弁償法は，本件のような場合に，Amy に被害弁償を認めることを困難なものにしてしまっている。本件被告人が行った行為について考えてみると，Amy が受けた「損害の額」については恣意的な判断をせざるを得なくなってしまうのであるが，刑事法の分野においては恣
意的な判断というのは好ましいものではない。そこで，多数意見は，「被害者が受けた一般的な損
害の原因となった因果の過程において被告人が果たした相対的な役割」に焦点を当てることによって，より一貫した被害弁償制度を構築しようとしているのであるが，これでは，議会が想定していたものとは異なった制度になってしまう 227）というのである。
その後，具体的な検討に入り，まず，§2259 が要求する近接原因の要件については，本件においては難無く認めることができるとする。被告人は，自らの行為が，将来における逸失賃金やカウンセリング費用等 Amy が受けたと主張している様々な損害の原因となるであろうことは容易に予見できたはずであり，したがって，こうした損害と被告人の「有害な行為」との間には「直接的な関係」があるからである。228）
しかし，その一方で，被害弁償は，被告人以外の者による犯罪行為によって引き起こされた損害に対しては命じられてはならないとして，本件においては現実的な因果関係（actual causation）
を認めることができるのかという問題提起を行う。229）そして，まず，本件において有罪と認められたのは被告人が Amy の画像を 2 枚所持していたという行為であるが，この行為が Amy が受けた
何百万ドルもの損害を現実に引き起こしたと考える者はいない 230） として，現実的な因果関係の有無については否定的な評価をしている。続けて，①本件においては，§2259 の規定上，被告人によって引き起こされた Amy の損害のうち，どの程度のものが被害弁償として認められるべきなのかを判断するのは非常に困難な問題であるが，議会はこの問題に対する解決の仕組みを用意しインターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 73 ̶

ていないと，また，②同条では，被害弁償命令は §3664 に基づいて発出されるべきであるとされているが，そもそも §3664 は，詐欺や暴行のように，被告人によってもたらされた損害額を確定することがそれほど困難ではない犯罪に関する被害弁償を規定したものであるとして，§2259 と§3664 の相違を指摘し，さらに，③無数の者による，互いに独立した行為によって徐々に形成されていったという，本件において Amy が受けている被害の特殊な性質等も強調して，231）本件においては，Amy に被害弁償を認めることはできないとした。
多数意見については，次のように評価している。多数意見が採用している，「因果の過程において被告人が果たした相対的な役割」に基づいて評価を行うという手法について，§2259 では，被告人の行為によって生じた損害のみを基礎として被害弁償が求められているのであり，これは被告人の相対的な責任に基づいて求められているものではない。被告人を，Amy に損害を与えたその他の犯罪者と同列に位置づけようとする多数意見の考え方は，地方裁判所が，Amy が受けた損害額を算出しようとする際の役に立つものではない 232）とする。続けて，多数意見の考え方では，
Amy を原状に回復させることはできそうにないとも指摘する。裁判所が，被害に対する被告人の相対的な寄与度をどのようにして公正に評価するかというのは困難な作業だからである。233）
最後に，多数意見は，Amy は何も補償を付与されることなく帰ることになるわけではない旨を判示しているが，現在の法規定からは，本件においては Amy に対して被害弁償を否定することも許されているとする。その上で，当裁判所は，議会に対して法改正を行う機会を付与すべきである 234）と結論づけている。
4．Sotomayor 裁判官による反対意見
また，Sotomayor 裁判官は，以下のような反対意見を述べ，逆に，第 5 巡回区裁判所の判断を支持している。
まず，多数意見に対しては，次のように評価している。多数意見は，無数の者が参加したことによって生じた害悪に対して個々の所持人が果たした部分的な役割に合致しないと考えられる損
害については被害弁償を否定する一方で，児童は被告人以外の無数の者によって被害を受けているから被害弁償は認められないというような奇妙な理由に基づいて被害弁償を否定する立場にも与していない。多数意見は，それが正当な結論であると考えているものを達成しようとしている 235）などとして，この点については肯定的な評価をしている。236）
しかし，その一方で，§2259 の立法趣旨や内容との整合性にも着目している。すなわち，①議
会は，「被害者が受けたすべての損害」に対する被害弁償を命じているのであり，本件被告人のような者に対しては，その故意の行為に基づいて生じた分割不可能な損害に対して連帯責任を認める（jointly and severally liable）という不法行為法の確立した原則に基づいた枠組みを用意している，また，②被害者が受けた損害に対して完全な補償を認めてしまうと，特定の被告人に対して不公正な取り扱いをすることになるという懸念が指摘されているが，この点についても，裁判所は，被告人に対して，その経済状態に基づいて必要があれば，「額の一部」を定期的に支払うよう命ずることができる，議会はこのような仕組みを用意しているとして，多数意見の考え方は法の内容に合致していない 237）と指摘する。
具体的な検討としては，まず，本件においては，①被告人の行為は Amy が受けた害悪に対して十分な因果関係を有しているかどうか，②この因果関係の存在が認められた場合，被告人にはどのような被害弁償が命じられるべきかという 2 つの問題がある 238）とする。
前者の問題については，多数意見同様，Amy が受けた損害は「児童ポルノに関連した犯罪と直̶ 74 ̶東京国際大学論叢

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接関係しており，予見可能なものであった」のであり，論ずるまでもない 239）として，これを肯定する。
後者の問題については，次のように述べている。まず，「なかりせば理論」に基づくと，児童ポルノの被害者は，無数の者の行為によって被害を受けているからというおかしな理由によって被害弁償を受けることができなくなってしまい，「必要的」という法の文言とは逆の被害弁償になってしまう 240）として，この理論については否定的に理解した上で，これに代わる考え方として，集合的因果関係理論をあげる。すなわち，① §2259 の文言は明確であり，犯罪者の数が多いから被告人が責任を免れるというような例外は認めていない，②集合的因果関係理論というのは正にこうした例外的な事態を避けるために存在するのであり，同条の文言や内容からは，むしろ，議会
としては，同条にこの理論を導入しようとしていたと考える十分な理由がある 241）というのである。
このように，同裁判官は集合的因果関係理論の方を積極的に評価しているように見受けられる。
続けて，この理論に関する多数意見の考え方については，次のように評価する。すなわち，多数意見は，「なかりせば理論」に基づいて「伝統的な意味での因果関係を求めると」，画像の所持人たちは「被害者が受けた損害のうち，特定の部分」を引き起こしたと「いうことはできない」場
合であっても，§2259 は所持人たちに幾許かの被害弁償の支払いを求めていると解釈していることから，少なくとも一定の範囲では集合的因果関係理論を認めているとする。その一方で，集合的因果関係理論の「厳格な論法」については，これを採用してしまうと，個々の所持人に対して「集合的に生じたすべての損害の額に対して」支払いを求めるという「衝撃的な結果」を招く虞があることから，否定的に評価している。そこで，「§2259 を適用するに当たって，裁判所は」，「被害者が受けた一般的な損害」に対して「被告人が果たした相対的な」寄与度と「釣り合った額の被害弁償を命じなければならない」と認めているとするのである。このように多数意見が採用している，被告人が果たした役割を基準とした比例分割という考え方（apportionment approach242））は，「量刑における均衡」という目的を達成することにもつながるし，「被害者の請求を一切認めない」というような事態を避けることができる，また，「支払い責任」を犯罪者たちに「分散させる」ことができるといった点では，理に適っているように見えるが，根本的な問題，すなわち，議会で制定された法の文言には合致しないという問題が残っているとする。同裁判官によれば，同条は，裁判所に対して「割合に応じた」又は「相対的な」額の被害弁償ではなく，「被害者が受けたすべての損害」に対する被害弁償を命ずるよう要求しているからである。同条では，「被害弁償命令は，被告人に対して，被害者が受けたすべての損害について補償するよう命じられなければならない」
旨が規定されているが，命じられ「なければならない」という文言は「裁量を行使することのできない義務」を課すということを意味している。したがって，被害弁償の請求について審理する
裁判所は，この法律上の義務から逸脱することは認められず，他の被告人が，当該被害者が受けた害悪と同じものを引き起こしたかどうかに関係なく，完全な被害弁償を命じなければならない 243）というのである。
また，同裁判官は，§2259 の立法の経緯にも着目している。すなわち，議会は，同条を他の法制度との関係を全く無視して起草したわけではなく，むしろ，すでに確立している不法行為法の伝統や基本原則を加味しながら起草したのであるとする。すなわち，児童ポルノ産業の特徴や，被害者が受けた損害は分割できないものであるという性質を踏まえているからこそ，同条には，伝統的な不法行為法の原則によって連帯責任が求められるという内容が盛り込まれることになるというのである。議会は，「被害者が受けたすべての損害」に対して被害弁償を求めることによって，この原則を放棄しようとしたのではなく，むしろ，包摂しようとしたのである 244）という。そインターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 75 ̶こで，こうした考え方に立つのであれば，児童ポルノの所持人は，画像を取り引きするという共通の目的を達成しようとしている所持人や分配人等で構成される世界的な規模のネットワークの一部として活動しているのであるから，共同責任を負うことになる，なぜなら，被告人自身はこうした児童ポルノ産業の各構成員と関係があるということはないかもしれないが，自分たちの行為によって児童に害悪が生じることは避けられないという認識を持って活動していることは間違いないからである 245）とする。
その上で，多数意見が採用した考え方を批判する。すなわち，多数意見は，§2259 の文言や伝統的な不法行為法の理念を無視し，連帯責任という考え方を個々の被告人に対して適用すると不公平な結果が生ずるかもしれないという懸念の下に，比例分割という考え方を採用したのであるとする。換言すれば，多数意見は，現在の同条によれば，個々の被告人には他の犯罪者に対する求償権の行使が認められていないから，比例分割という考え方が必要であるとしているということである。しかし，同裁判官は，自身も，現行法上は求償権の行使が認められていないことには同意しながらも，そのこと故に，議会が，「被害者が受けたすべての損害」という文言を，それを否定する文脈で用いようとしているとは考えられないとする。そして，別に，議会がすでに用意している定期的な支払い予定制度（periodic payment schedules）（§3664（f）参照）を利用することによって，収入の少ない被告人に対して不公平な結果が生ずるのではないかという懸念は払拭されようし，同時に，裕福な被告人に対して被害者が受けた損害すべてに対する一括した被害弁償が命じられるというような不都合も避けることができる 246）とする。
最後に，同裁判官も，法改正による解決を促している。すなわち，最終的な決定権を有しているのは議会であり，もし，議会が，完全な被害弁償を命ずるという制度を再度採用したいと考えるのであれば，現在の §2259 の規定内容よりも明確な形で規定することができるし，集合的因果関係の考え方を盛り込むこともできよう，さらには，多数意見が採用した比例分割という考え方
ではなく，§2255 を参考にして，最低限の固定弁償額制度（fixed minimum restitution amounts）
を採用することもできよう 247）としている。
5．若干の検討
まず，本判決については，「5 対 4」で多数意見が導かれているとされている 248） が，正確には，
次のような 3 つの立場に分かれている。すなわち，①本件のように，児童ポルノ画像が所持されることによって被害を受けた被害者に対しては，制限的な範囲で，被告人の役割と釣り合った額の被害弁償が認められるべきであるとする Kennedy 裁判官他 4 名による多数意見の立場と，②現在の被害弁償法においては，被害弁償額を適切に算出するための仕組みがなく，被害者が受けた損害の額については「恣意的な判断」をせざるを得なくなってしまうために，これは認められないとする Roberts 首席裁判官他 2 名の立場と，③被害者に対しては，「被害者が受けたすべての損害」に対する被害弁償が認められるべきであるとする Sotomayor 裁判官の立場である。
さて，多数意見に対しては，いくつかの批判的な評価がなされている。例えば，多数意見は，金銭的な責任を割り当てるための特別な公式を構築することを拒否し，代わりに，地方裁判所の裁判官に対して検討のための端緒となる僅かばかりの，そして，弁償額の算出にはほとんど役に立たないヒントを与えただけで「最善を尽くす」よう求めている 249）というのである。言ってみれば，今回の多数意見では，被害者は被告人からどのようにして，どの程度の被害弁償を受けることになるのかについて明確な判断が示されていないということであろう。実際に，多数意見では，「もちろん，被害者はいつの日にか，児童ポルノ画像によって受けた損害のすべてに対して被害弁̶ 76 ̶東京国際大学論叢

第1号

人間科学・複合領域研究2016 年 3 月

償を受けるべきである」とか，被害弁償額は「名ばかりの又は名目的な額になることもない」と明言されている。しかし，被害者が受けるべき適切な被害弁償額がどれくらいなのかということについてはほとんど示されていない 250）のである。確かに，多数意見によると，§2259 の解釈及びその関連で被告人が負うべき被害弁償の範囲については明確にされたといえるかもしれない。しかし，具体的な弁償額の算出については，地方裁判所が日常的に被害弁償の請求に対応しており，また，検察官を通して適切な弁償額を知り得るといったことが強調され，必ずしも明確な基準は判示されないまま，事実審段階の実務にそのまま委ねられてしまった感は否めない。しかし，実際には，事実審裁判所等で言い渡される弁償額は一定しておらず，そのために混乱が生じて，合衆国最高裁判所の判断が求められていたのである。今回の多数意見がこうした期待に沿うものといえるかどうかは疑問である。
そして，多数意見は，被害者に対しては，そのすべての損害に対する被害弁償ではなく，制限的な範囲で被害弁償が認められるべきであり，「如何なる犠牲を払ったとしても」といった文言は付けながらも，「議会は」「被害者に対して完全かつ迅速な被害弁償を約束したわけではない」とまで述べている。しかし，議会の意思は，被害者には，児童ポルノに関連する犯罪によって有罪とされた者から，すべての損害に対して完全な被害弁償を認めるということにあったはずである。
とするならば，多数意見の考え方は少なくとも立法趣旨には合致しないのではないかと思われる。
また，§2259 の解釈についても若干の疑問がある。本件では，1994 年に議会が同条を制定した
際の立法手続に参加した議員がまとめた法廷助言者による意見書面 251）が提出されている。同書面
では，①本条によって「被害者」としての資格を認められた者に対しては，裁判所は被害弁償を認めなければならず，言ってみれば，「被害者」として認められるだけで，同（b）（3）（A）から（E）
までに規定されている 5 つの項目について補償を受けるために必要な因果関係が認められる。ただし，6 番目の項目は，まだ確定していない，そして，予測することができない可能性のある費用を含めた包括的なカテゴリーを意味している。そこで，議会は，予測することが困難なカテゴリー
00に含まれる費用についてのみ（強調は筆者），近接原因の要件を制限的に付加したのである。この趣旨は明白であり，そのまま理解されるべきである，252）また，② 1994 年法の起草段階においては，
当初は同条は含まれておらず，別に，特定の性犯罪や家庭内暴力事件における被害弁償について規定した §2248 及び §2264 が含まれていた。そして，これらの条文では，被害弁償の対象となる項目として，（A）から（E）までの 5 つの規定があり，そのうちの（C）と（E）（後者は，その後，改正されて，現在は（F）になっている）という 2 カ所で近接原因の要件が付加されていた。これ
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はつまり，議会としては，特定の項目についてのみ個別に（同）近接原因の要件を付加するという意図を持っていたことを意味しており，もし，最後の（E）に付加されているこの要件を暗黙のうちに（implicitly）他のすべての項目にまで適用するという意図を持っていたのであれば，あえて（C）でもこの要件を付加し，二度も盛り込むようなことはしなかったはずである。その後，§2248 及び §2264 の（C）からは近接原因の要件は削除されているのであるが，§2259 というのはこれら 2 つの条文をモデルとしたものであり，同条が規定される前に 2 つの条文の（C）から近接原因の要件が削除されていたために，同条にはもともと 1 カ所でしかこの要件は規定されなかったのである 253）といったことが指摘されている。こうした §2259 の立法の経緯に鑑みるならば，議000

会は，あえて（F）のみに（同）近接原因の要件を付加する一方，他の項目にはこれを付加しないという決断をしたと考えられるのである（なお，Ⅷ．1．参照）。この点は看過することはできな
いと思われるが，多数意見ではこうした経緯については特に検討されている様子がみられないのである。

インターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 77 ̶

なお，Roberts 首席裁判官による反対意見に関しても，仮に現実的な因果関係を認めることができないということを理由として，あるいは，現行法制度のまま被害者に対して被害弁償を認めてしまうと恣意的なものになってしまうというような理由を挙げてこれを否定するとしても，本件のように，被害者が虐待されている画像を所持することで有罪とされた被告人による被害弁償を否定してしまうのは，やはり §2259 の立法趣旨とは合致せず，むしろ，その方が不当ではないかと思われる。254）
多数意見による限り，Amy や Vicky その他の被害者は完全な被害弁償を受けるまでどれくらい待てばよいのかという疑問が生ずる 255）のは致し方ないように思われる。しかし，児童ポルノの被害者は，遠い将来の「いつの日にか」ではなく，可能な限り迅速に，有罪を認められた犯罪者から完全な被害弁償を受けることが保障されるべきであろう。256）多数意見のような考え方によって，Amy に代表される児童ポルノの被害者が，児童ポルノ犯罪によって受けた計り知れない害悪から回復する可能性が不当に奪い取られてしまってはならない。257）
6．議会におけるその後の対応
最高裁判所による Paroline において，児童ポルノとの関連では現在の被害弁償法による限り，被害者に完全な被害弁償を認めることは困難であると指摘され，また，明確に法改正を促す意見もあったことから，合衆国では，その後，18 U.S.C. §2259 を改正するために，本年の第 113 議会に「2014 年児童ポルノの被害者 Amy 及び Vicky に対する被害者弁償改善法（Amy and Vicky Child
Pornography Victim Restitution Improvement Act of 2014）案」258）が提出されている。
本法案では，まず，近接原因の要件に関する改正が行われようとしていることが注目される。
すなわち，被害弁償の対象となる項目として，これまでの（A）から（E）までの 5 項目が明記され（その一部に「生涯に渡る（lifetime）」という文言が付加されている），これとは別の項において，被害弁償の対象項目を補充する文言の中で近接原因の要件について言及されている（法案 Sec. 3（1）参照）のである。そのため，上記 5 項目については近接原因の要件は求められないことが明確にされたといえよう。
次に，被害弁償の仕組みについて場合分けがされ，やや詳細に規定されるようになった。すな
わち，被害者が，一人の被告人による児童ポルノに関連した犯罪行為の結果として被害を受けている場合には，裁判所は，被告人が引き起こしたすべての損害を確定して，当該被告人に対して，少なくとも被害者が受けたすべての損害に該当する額の被害弁償を命じなければならない（同Sec. 3（3）参照）と，一方で，被害者が，訴追されている者か有罪判決を受けた者かなどに関係なく，一人以上の者による児童ポルノに関連した犯罪行為の結果として被害を受けている場合には，裁判所は，それら複数の者が引き起こしたすべての損害，又は，それらの者が引き起こしたと合理的に考えられる損害を確定して，以下のうち，被害者の利益になるような形で被害弁償を命じなければならないとされた。すなわち，①被害者が受けたすべての損害に該当する額，又は，②命じられる額が，①の被害者が受けたすべての損害に該当する額に満たない場合には，その額に加え，製造の事案においては少なくとも 25 万ドル，頒布の事案においては同 15 万ドル，所持の事案においては同 2 万 5,000 ドルの被害弁償を命じなければならない（同）ということである。また，弁償額の上限について規定され，被害者が受けたすべての損害を超える額の被害弁償命令を発出することはできない（同）とされた。さらに，被告人相互間の責任の所在と求償権についても規定され，まず，前者については，前述した①の被害弁償命令を受けた被告人は，同様の命令を受けた他のすべての被告人との間で連帯責任を負わなければならない（同）とされた。そして，

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後者については，同①の被害弁償命令を受けた被告人や，同②の場合に，法の規定に従って命じられた額に等しい額の，又は，それ以上の額の弁償を行った被告人は，同①の命令を受けた他の被告人に対して求償権を行使することができる（同）旨が規定された。
本法案は，児童ポルノが与える害悪の特質に着目して実用的な手法を取り入れたものであり，①当初の性的虐待から最終的な児童ポルノ画像の所持に至るまで，被害者が長期間に渡って受けるすべての害悪に焦点を当てている，②被害者に対する効果的かつ迅速な被害弁償を目指している，③複数の被告人が同じ被害者に対して害悪を与えている場合には，被告人相互間で被害弁償額を分担することを認めているといったところに特色がある 259）とされている。
なお，本法案は当初は本年秋にも採決されることが期待されていた 260）が，現在は委員会における審議が続いている状態にある。261）
注119） Kaplan, supra note 3, at 550‑551; Mcleod, supra note 4, at 1332‑1333; Giannini, supra note 65, at 25:
Giblin, supra note 83, at 1119.
120） Jacques, supra note 17, at 1188. 例えば，フロリダ南部地区裁判所の場合，Staples では命じられているが，Faxson では否定されている．また，ノースカロライナ西部地区同でも，Brunner では命じられているが，United States v. Rowe, Civil No.1: 09cr80, 2010 WL 3522257, at 6（W.D. N.C. Sept. 7, 2010）では否定されている．
121） No. CR-08-0907 DLJ, 2009 WL 2424673, at 7（N.D. Cal. Aug. 7, 2009）.
122） No. 1: 09-CR-00476 AWI, 2011 WL 1897781, at 5‑6（E.D. Cal. May 18, 2011）. 他に，United States v. Brown,
Case No. CR 08-01435-RGK, 2009 U.S. Dist. LEXIS 113942, at 1（C.D. Cal. Oct. 5, 2009）や United States v.
Ferenci, No. 1: 08-CR-0414 AWI, 2009 WL 2579102, at 6‑7（E.D. Cal. Aug. 19, 2009）等がある．
123） No.09-cr-447（E.D. Mo. filed Feb. 18, 2010）; Reid, supra note 45, at 658 and Ibid. & note 26.
124） 701 F. Supp. 2d 814, 834‑835（W.D. Va. 2010）.
125） See Brunner, 2010 WL 148433, at 1.
126） See Morris, supra note 15, at 409; Jacques, supra note 17, at 1187.
127） No. 08-CR-711（GLS）, 2010 WL 3033821, at 4（N.D. N.Y. Jan. 13, 2010）.
128） 672 F. 3d at 95‑100. 本件を判示したこの第 1 巡回区裁判所は，合衆国の巡回区裁判所の中でも，初めて，児童ポルノの所持という被告人の行為が被害の近接原因になっているということのみならず，地方裁判所によって算出された弁償額が適切であるということまでを明確に肯定した裁判所であるとさ れ る．See O’Roark, Evan M., “First Circuit Upholds Restitution Order without Requiring Evidence ofDefendant’s Causal Contribution to Victim’s Losses̶United States v. Kearney, 672 F. 3d 81（1st Cir.
2012）,” Suffolk University Law Review, Vol. 46, 2013, p. 294. なお，本件については，Giannini, supranote 65, at 57‑59 も参照．
129） McDaniel, 631 F. 3d at 1208‑1209; Giblin, supra note 83, at 1124.
130） See O’Roark, supra note 128, at 293‑294.
131） Hagerman, 827 F. Supp. 2d at 117‑124 も，①被害者が当該被告人と接触したことがないとしても，また，当該被告人の行為を認識していないとしても，身元の分からない第三者が画像をダウンロードし続
けていることを認識していたということを被害者が証明すれば，近接原因を認めることはできる，②§2259 に関して，被害者は被告人の行為について認識している必要があるというように解釈すること
は，救済の付与を困難なものにしてしまうことになるなどとしており，これは，被害者が被告人の行為について認識していない場合であったとしても，被害弁償が認められる可能性を残したものと評価されている．See Sheldon-Sherman, supra note 80, at 251 & note 216. 他に，United States v. Thompson,
No. 5: 08CR53‑RLV, 2011 WL 3438864, at 3（W.D. N.C. Aug. 5, 2011）も，画像がインターネット上で増えていることを被害者が認識することによって，近接原因の要件は満たされるとしている．

インターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 79 ̶

132） 2010 WL 148433, at 2.
133） ただし，DiBari, supra note 5, at 312 & note 106 は，この報告書と同じものが，別の被告人に対する訴訟でも度々証拠として提出されていることから，これは特定の被告人の行為に特に焦点を当てたものであるということはできないとする．
134） Giblin, supra note 83, at 1125‑1126.
135） 707 F. Supp. 2d at 613‑614.
136） 2010 WL 3033821, at 5‑7.
137） 2010 WL 148433, at 2.
138） 2009 WL 4110260, at 4.
139） See Paroline, 672 F. Supp. 2d at 791‑793; Berk, 666 F. Supp. 2d at 186 and 192‑193; Simon, 2009 WL
2424673, at 7. なお，児童ポルノ所持の事例においては，被害者に生じた被害のうち被告人の責めに帰すことができるのはどの範囲までなのかを明確にすることは困難であり，このことによって，裁判所は近接原因の要件が満たされていないと判断する傾向があるともいわれる．See Sheldon-Sherman, supranote 80, at 261.
140） See Paroline, 672 F. Supp. 2d at 791.
141） 643 F. 3d at 1263‑1265.
142） 656 F. 3d at 155.
143） 672 F. Supp. 2d at 791‑793.
144） 2009 WL 4928050, at 4‑5.
145） See Giannini, supra note 67, at 1742 and 1764; Sheldon-Sherman, supra note 80, at 247; O’Roark, supranote 128, at 291‑292.
146） 666 F. Supp. 2d at 190‑193.
147） もっとも，Ibid. at 192 は，被告人の行為に起因して，さらに別のカウンセリングを受けざるを得なくなったということを示す証拠があれば，被害弁償を認めることもできたであろうとも指摘する．
148） 689 F. Supp. 2d at 1356‑1357.
149） United States v. Plachy, No. 4: 12CR3049, 2013 WL 1914613, at 12（D. Neb. May 8, 2013）も，被害者が精神的な被害を受けていることは認めながらも，これについては，無数に存在する他の者にも責任が認められるべきであるとして，被害弁償を否定している．
150） Giblin, supra note 83, at 1131‑1132.
151） 684 F. 3d at 459‑460.
152） 他に，
United States v. Veazie, No. 2: 11-cr-00202-GZS, 2012 WL 1430540, at 3‑7（D. Me. Apr. 25, 2012）も，近接原因の存在は認めながらも，弁償額を合理的に算出する証拠が不十分であるなどとして，被害弁償を否定している．
153） そこで，Rothman, supra note 25, at 356 は，このような現状に鑑みると，議会は，その意思として，近接原因の証明は被害弁償を主張するための要件ではないということを明確にすべきであるとする．近接原因の要件については，今回参考にした文献においても様々な評価がなされている．例えば，DiBari,
supra note 5, at 307 は，これは，種々の裁判所によって色々な形で定義されている，内容も区々な理解しづらい法的概念であるとする．また，Morris, supra note 15, at 410 も，これは，①そもそも児童ポル
ノとは全く異なった法分野において発展してきたものであり，児童ポルノとの関係においては不適切な要件となっている，②不法行為法の分野においてさえ，その理解の仕方に混乱や誤解が生じているということから，それほど重視されなくなっているとする．一方で，Cassell, supra note 1, at 64 は，被害者が受けた被害について，誰が，どの程度，責任を負っているのかを認定するという点で，近接原因の要件というのは大きな意味を持っているとする．
154） Giannini, supra note 67, at 1734‑1735.
155） See Hughey v. United States, 495 U.S. 411, 412‑413（1990）; United States v. Tencer, 107 F. 3d 1120,
1135‑1136（5th Cir. 1997）. この点，In re Amy Unknown において，第 5 巡回区裁判所も，§2259 では
近接原因の要件は求められていないとしながらも，すべての項目について不要としているのではなく，最後の（F）については求められるとしている（本文Ⅵ．3．参照）．

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156） See Rothman, supra note 25, at 355.
157） Joffee, supra note 11, at 218.
158） Rothman, supra note 25, at 355.
159） See Joffee, supra note 11, at 219.
160） Reiss, supra note at 9, 1637‑1638.
161） Cassell, supra note 1, at 86‑88.
162） Ibid. at 89.
163） See Joffee, supra note 11, at 220‑221. Boe, supra note 41, at 220‑221 も，議会が（A）から（E）には近接原因に関する文言を盛り込まない一方，（F）には明確に盛り込むというように異なった形で規定しているのは，意図するところ，目的があってのことであると考えられるとする．なお，Cassell, supranote 1, at 77‑78 and 81‑89 は，多くの上訴裁判所が採用している，①申立人は §2259 にいう被害者であり，②被告人の行為は被害の近接原因になっているという 2 点の証明を求めるという基準とは異なり，条文の構造や議会の意思等を根拠として，申立人が自らが被害者であるということを証明すれば，被害弁償は認められるという，「一段階のみの因果関係基準（single-step causation standard）」を提示しながらも，同時に，Ibid. at 81 は，§2259 では，（F）のみに近接原因の要件が求められていることは認めている（その上で，Amy にしろ Vicky にしろ共に（F）を対象とした被害弁償は求めていないとする）．
164） DiBari, supra note 5, at 311. また，O’Roark, supra note 128, at 296 も，Kearney を取り上げ，本件によって，近接原因に関する伝統的な理解が放棄されたのみならず，推測に基づいて被害弁償が命じられることになったとする．
165） DiBari, supra note 5, at 312.
166） Ibid.; O’Roark, supra note 128, at 294. なお，本文Ⅵ．3．参照．
167） DiBari, supra note 5, at 313.
168） Ibid. at 313‑314.
169） Paroline, 672 F. Supp. 2d at 791. なお，Black’s Law Dictionary（9 th ed.）, 2009, p. 250 参照．
170） DiBari, supra note 5, at 316‑317.
171） Ibid. at 318; Giblin, supra note 83, at 1124.
172） See Lewis, supra note 5, at 429.
173） See Jacques, supra note 17, at 1185‑1186 and 1187.
174） DiBari, supra note 5, at 299‑300.
175） See Ibid. at 299. 一方で，Lollar, supra note 41, at 366‑368 は，児童ポルノによって児童が被害を受けるという，これまで Ferber 以降の多くの事例で当然と考えられてきた前提そのものに疑問を提起している．
176） See Morris, supra note 15, at 411; Boe, supra note 41, at 223‑226; Giblin, supra note 83, at 1132‑1133.
177） Solsbury, 727 F. Supp. 2d at 795‑796; Giblin, supra note 83, at 1124.
178） DiBari, supra note 5, at 309 and 328. また，
Minarcik, Michelle, “The Proper Remedy for Possession of Child
Pornography: Shifting from Restitution to a Victims Compensation Program,” New York Law School Law
Review, Vol. 57, 2012/13, p. 951 は，同じ児童ポルノの画像を所持していても，法域によって被害弁償が命じられたり，否定されたりするというのでは，行為者にはどのような場合に被害弁償が命じられるのかが事前に判断できず，被害弁償に認められているとされる犯罪抑止の機能は働かないとする．
179） DiBari, supra note 5, at 328.
180） Giannini, supra note 65, at 30.
181） See DiBari, supra note 5, at 327 and 329.
182） この点について検討するためには，§2259 に基づく被害弁償が刑罰であるという前提に立つ必要があると考えられるが，被害弁償は実際に被告人に対する刑罰の一部を構成しているのであり，刑罰としての側面があるという理解は必ずしも誤りではないと思われる．See Ibid. at 325. 一方で，In re Amy
Unknown, 701 F. 3d at 771‑772 は，被害弁償の目的は被害者を救済することにあり，犯罪者を処罰することではないから，同修正が禁止の対象としている刑罰には該当しないとする．
183） Van Brackle, 2009 WL 4928050, at 3 and 5, Paroline, 672 F. Supp. 2d at 788‑789; DiBari, supra note 5, at

インターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 81 ̶

324 and 327.
184） 146 F. 3d 1141, 1144‑1147（9 th Cir. 1998）.
185） 707 F. Supp. 2d at 616.
186） See Reid, supra note 45, at 660‑661. なお，複数の事例において，具体的な事情は類似しているにも拘らず，一方の被告人は高額の被害弁償を命じられるが，他方の被告人は被害弁償を命じられないというのであれば，この点も問題となろう．
187） Joffee, supra note 11, at 203; Rothman, supra note 25, at 339; Schwartz, supra note 56, at A19.
188） Joffee, supra note 11, at 203; Giblin, supra note 83, at 1140.
189） Sheldon-Sherman, supra note 80, at 276.
190） O’Roark, supra note 128, at 296.
191） Cassell, supra note 1, at 82. 続けて，Ibid. at 85 は，§2259 の文脈や構造を悉に検討すれば，Porto Rico
Railway が採用した考え方―ここでは「連続限定詞規準（‘series-qualifier’ canon）」とされている―は「直前例示の原則」に優先されるべきであるとする．
192） See Reid, supra note 45, at 673‑674.
193） なお，本文Ⅵ．3．でも触れたように，§2259（b）（3）の解釈としては，すべての項目について近接原因の要件が求められていると解釈するのが多くの裁判所の立場であるといえる．ただし，そうであるとしても，この点は，被害弁償を命じられた被告人が，同様に被害に責任を負っている他の被告人に対して求償権（right to contribution）を行使し得るかどうかという別の問題とも関連している．See Hornok,
Jonathan R., “A Right to Contribution and Federal Restitution Orders,” Utah Law Review, Vol. 2013, 2013,
pp. 667‑668. というのは，求償権を行使して責任を分担することを認めないとしたならば，特定の被告人に対して巨額の被害弁償が命じられることになってしまう可能性を考えて，裁判所は近接原因の要件が幅広く適用されるように緩やかに解釈して，被告人の責任を制限する方向に傾きがちだからである．
See Ibid. at 669. そこで，Ibid. at 662 は，裁判所は，§2259 及び §3664 に関して，被告人が求償権を行使することを認めるべきであるとする．こうすることによって，被害者はより迅速に被害弁償を受ける
ことが，被告人の間では適切に責任を分担することが保障されるようになるというのである．
194） See United States v. Chow, 760 F. Supp. 2d 335, 344‑345（S.D. N.Y. 2010）; Burgess, 684 F. 3d at 460;
Kennedy, 643 F. 3d 1266. Giannini, supra note 67, at 1730 and 1734 も，裁判所の判断が二分しているというのは，正に被害弁償は児童ポルノの被害者に対して救済を付与するための適切な手段とはなっていないことの現れであるとし，これとは異なった別の救済制度が検討されるべきであるとする．さらに，Giannini, supra note 65, at 24, 34 and 70 は，このように裁判所が混乱している原因として，議会が同条を制定する際には，被告人は自らが行った特定の行為の結果として生じた被害についてのみ責任を負うという伝統的な被害弁償の原則を重視する一方，将来に渡っても継続するという児童ポルノ所持の被害者が受ける被害の特質については十分に検討していなかったからではないかと指摘する．その上で，議会は，これまでの被害弁償の枠組みを越えた，児童ポルノ所持の場合に特有の被害の継続性という点に着目した救済方法を考えるべきであるとする．また，Posner, Eric, The Puzzle of Paying Amy:
Congress Has to Fix the Problem with Restitution for Child Pornography Victims That Stumped
the Supreme Court, http://www.slate.com/articles/news_and_politics/view_from_chicago/2014/04/the_supreme_court_and_restitution_for_child_pornography_victims_like_amy.html（2014 年 10 月 26 日．以下，同じ）も，本件のような児童ポルノ所持の被害者に対する被害弁償を巡る問題というのは，議会が，「1994 年女性に対する暴力法」（1994 年法）を制定した際に，被害者が受ける被害については伝統的な考え方，すなわち，一人の犯罪者が直接一人の被害者に与えるものである―これは，児童ポルノの場合のような集合的な被害（collective injury）とは異なる―という考え方に立っていたことに起因するものであるとする．なお，現在の §2259 の改正に関して，例えば，Joffee, supra note 11, at 223‑224
は，①同（b）（3）（F）から「犯罪の近接した結果として」という文言を削除し，代わりに「犯罪の結果として」という文言を追加する，あるいは，②同（F）に，「犯罪の近接した結果として」という文言は（F）のみに適用され，（A）から（E）には適用されない旨の一文を追加するなどの案を提示する．また，Morris, supra note 15, at 410‑414 も，近接原因の要件は現在の児童ポルノ所持の事案においては削除されるべきであるとする．他に，Boe, supra note 41, at 226‑227 や Sheldon-Sherman, supra note 80, at̶ 82 ̶東京国際大学論叢

人間科学・複合領域研究第1号

2016 年 3 月

276‑277 も，近接原因の要件に着目した同条の改正を主張する．なお，Lamparello, Adam and Charles E.
MacLean, “Paroline, Restitution, and Transferred Scienter: Child Pornography Possessors and Restitution
Based on a Commerce Clause-Derived, Aggregate Proximate Cause Theory,” University of Pennsylvania
Journal of Constitutional Law Heightened Scrutiny, Vol. 16, 2014, p. 48 や O’Roark, supra note 128, at
296 参照．一方で，Weiskittle, supra note 27, at 302 は，議会は同（b）（3）を改正して，「本条において，『被害者が受けたすべての損害』という文言は，有罪が認められた被告人の行為によって近接して引き起こされ，被害者が負ったすべての損失を含む」という文言を挿入し，近接原因の要件が必要であることを明確にすべきであるとする．同条の改正については，本文補遺 6．も参照．
195） See In re Amy Unknown, 636 F. 3d at 201.
196） See Hornok, supra note 193, at 678. なお，近時は，§2259 に基づいた被害弁償を否定されたり，十分な補償を認められなかった場合であっても，§3771（d）（3）に規定されている職務執行状（writof mandamus: WM）による救済を求めて申立てを行う被害者がおり，これを認める裁判所が増えて
い る と い う こ と で あ る．See Asner, Marcus A. and Gillian L. Thompson, “Restitution from the Victim’s
Perspective̶Recent Developments and Future Trends,” Federal Sentencing Reporter, Vol. 26, 2013,
p. 63. 本文で触れた Monzel, 641 F. 3d 528 や In re Amy, 710 F. 3d 985（9th Cir. 2013）は，このケースに属するものである．
（以下，補遺分）
197） 134 S. Ct. 1710（2014）. See “United States Supreme Court Cases: Defendant Owes Restitution to Child
Pornography Victim Only to Extent That He Proximately Caused Her Losses. Paroline v. U.S., 134 S. Ct.
1710（2014）［CLD §38: 46］,” Criminal Law Bulletin, Vol. 50, 2014, p. 989. また，本判決について伝える邦文記事として，井樋三枝子「短信【アメリカ】インターネット上の児童ポルノ被害の賠償に関する最高裁判決」『外国の立法 立法情報・翻訳・解説』260 1 号（2014 年）25 頁参照．
198） 本件の簡単な経過に関しては，Paulose, Rachel K., What Nexus between the Defendant’s Acts and theVictim’s Harm Must the Government Show in a Child Pornography Restitution Case?, Preview of UnitedStates Supreme Court Cases, Vol. 41, 2014, pp. 150‑155 や Giannini, supra note 65, at 46‑51 でも紹介されている．
199） Paroline, 134 S. Ct. at 1716‑1718. また，Liptak, Adam, “Justices Rule Child Pornography Restitution Is
Too High,” The New York Times, April 24, 2014, at A21 参照．
200） Paroline, 672 F. Supp. 2d at 791‑793. なお，本文Ⅵ．3．及びⅦ．3．参照．
201） In re Amy, 591 F. 3d at 795.
202） In re Amy Unknown, 636 F. 3d at 201‑202.
203） In re Amy Unknown, 701 F. 3d at 772‑774. なお，本文Ⅵ．3．参照．
204） Paroline, 134 S. Ct. at 1719 and 1721.
205） Ibid. at 1720.
206） Ibid. at 1720‑1722.
207） Ibid. at 1721.
208） Ibid.
209） Ibid. at 1722‑1723.
210） Ibid. at 1723.
211） Ibid. at 1723‑1724.
212） Ibid. at 1724.
213） Ibid. at 1725.
214） Ibid. at 1725‑1726.
215） Ibid. at 1726.
216） Ibid.
217） Ibid. at 1726‑1727.
218） Ibid. at 1727.

インターネット時代における児童ポルノの所持と被害弁償（2・完）̶ 83 ̶

219） Ibid.
220） Ibid. at 1728.
221） ここでいう要素というのは，例えば，①被害者が受けた損害の一因になっていると判断された，これまでの被告人の数，②被告人は初回の画像の製造に何らかの関係を有していたのか，③被告人は被害者の画像を何枚所持していたのかといったことである．See Ibid.
222） Ibid.
223） Ibid. at 1728‑1729.
224） Ibid. at 1729.
225） Ibid.
226） Ibid.
227） Ibid. at 1730（Roberts, C. J., dissenting）.
228） Ibid. at 1731.
229） Ibid.
230） Ibid. at 1732.
231） Ibid. at 1732‑1733.
232） Ibid. at 1733‑1734.
233） Ibid. at 1734.
234） Ibid. at 1734‑1735. また，Richey, Warren, “US Supreme Court Limits Restitution Payments to Child Pornography Victims; The Supreme Court Said Federal Law Does Not Require a Defendant to Pay the Entire
Amount of a Multimillion-Dollar Restitution Award Owed to a Child Pornography Victim Whose Abuse Is
Depicted in Images Widely Distributed on the Internet,” The Christian Science Monitor, April 23, 2014, at
USA 参照．
235） Paroline, 134 S. Ct. at 1735（Sotomayor, J., dissenting）.
236） また，反対意見の末尾では，多数意見が，地方裁判所によって「名ばかりの又は名目的な額」の被害弁償命令が発出される可能性を明確に拒否していることについても肯定的に評価している．See Ibid. at
1743‑1744.
237） Ibid. at 1735.
238） Ibid. at 1735‑1736.
239） Ibid. at 1736.
240） Ibid.
241） Ibid. at 1737‑1738.
242） ただし，多数意見の中ではこの文言自体は用いられてはいない．
243） Ibid. at 1739‑1740.
244） Ibid. at 1740.
245） Ibid. at 1741.
246） Ibid. at 1742‑1743.
247） Ibid. at 1744.
248） Barnes, Robert, “Court Limits Payment in Child Porn Case,” The Washington Post, April 24, 2014, at A04;
Wolf, Richard, “Justices Limit Restitution to Victims of Child Porn; 5‑4 Ruling Says Users Must Pay ‘Fair
Share’,” USA Today, April 24, 2014, at 4A; Denniston, Lyle, Opinion Analysis: Dividing the Duty to
Pay for Child Porn, SCOTUSBLOG（Apr. 23, 2014, 12:07PM）, http://www.scotusblog.com/2014/04/opinionanalysis-dividing-the-duty-to-pay-for-child-porn/（同），井樋，前掲注 197）記事（2014 年），25 頁．
249） See “Courts Struggle with Child Pornography Restitution Following Supreme Court Ruling,” Prison Legal
News, Vol. 25, No. 9, 2014, p. 46; Denniston, supra note 248.
250） Cassell, Paul, “The Supreme Court Promises Child Pornography Victims Full Restitution ‘Someday.’ How
Long Is That?,” The Washington Post, April 23, 2014, http://www.washingtonpost.com/news/volokhconspiracy/wp/2014/04/23/the-supreme-court-promises-child-pornography-victims-full-restitutionsomeday-how-long-is-that/（同）.

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人間科学・複合領域研究第1号

2016 年 3 月

251） Brief for United States Senators Orrin G. Hatch, Dianne Feinstein, Charles E. Grassley, Edward J. Markey,
John Mccain, Patty Murray, and Charles E. Schumer as Amici Curiae in Support of Amy Unknown,
Paroline v. United States, No. 12‑8561（Nov. 20, 2013）, 2013 WL 6156513.
252） Ibid. at 2‑3 and 4‑5.
253） Ibid. at 3 and 7‑9.
254） See Denniston, Lyle, Argument Preview: Paying a Price for Child Porn, SCOTUSBLOG（Jan. 21, 2014,
4:49PM）, http://www.scotusblog.com/2014/01/argument-preview-paying-a-price-for-child-porn/（同）.
255） See Cassell, supra note 250.
256） Ibid.
257） See Paroline, 134 S. Ct. at 1744（Sotomayor, J., dissenting）.
258） S. 2301（May 7, 2014）; H.R. 4981（June 26, 2014）. 本法案に対しては，党派を超えて 100 人以上の議員が賛意を示し，また，NCMEC 等の団体による支持も集まっているということである．See Marsh, James R.,
Congress Proposes to Fix Restitution for Child Pornography Victims, http://www.huffingtonpost.com/
james-r-marsh/congress-proposes-to-fix-_b_5619206.html（同）.
259） See Ibid. ③の点については，児童ポルノに関連した被害弁償法制に求償権という形で連帯責任の概念を持ち込むことで，Paroline の多数意見や反対意見の中で言及された問題を解決することができると考えられたからであると思われる．See Marsh, James R., How and Why Congress Must Fix Restitution forVictims of Child Pornography, http://www.huffingtonpost.com/james-r-marsh/how-and-why-congressmust_b_5270409.html（同）.
260） Marsh, supra note 258.
261） その後，2015 年 1 月 28 日，第 114 議会に本法案と同じ内容の「Amy and Vicky Child Pornography Victim
Restitution Improvement Act of 2015」（S. 295（Jan. 28, 2015）; H.R. 595（Jan. 28, 2015））が提出され，一部が修正された後，2 月 11 日に上院を通過し，翌 12 日には下院に送付されている．