財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・購入時の取得価額によっている。なお、償却原価法については、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しいため、適用していない。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によるものとする。
（3）固定資産の減価償却の方法
什器備品、ソフトウェア ・・・ 定額法によっている。
リース資産 ・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
（4）引当金の計上基準
賞与引当金 ・・・ 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金 ・・・ 職員の退職金の支給に備えるため、当期末における職員の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により行っている。

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
普通預金

―

796,000

0796,000

投資有価証券―499,204,000

0499,204,000

499,204,000

0499,204,000―

796,000

0

796,000―

500,000,000

500,000,000

500,000,000

500,000,000

103,429,633

37,448,000

53,466,933

87,410,700

基本財産投資有価証券
基本財産積立資産小計

特定資産

退職給付引当資産
運用財産積立資産―

402,602,965

0402,602,965

子供が輝く東京基金資産―

1,652,564,149

115,122,000

1,537,442,149

欠損補てん積立資産

112,506,127

0

112,429,027

77,100什器備品

98,880,203

11,882,433

12,189,614

98,573,022

ソフトウェア―76,471,913

17,790,667

58,681,246

生活サポート貸付金―

39,220,688

5,770,668

33,450,020
643,943,283

保証金

632,684,760

11,258,5230

運用財産積立資産

282,602,965

0

282,602,965―

運用財産積立資産（定期預金）

20,000,000

020,000,000―

運用財産投資有価証券

100,000,000

0100,000,000―

貸付金

39,220,688

039,220,688―

子供が輝く東京基金資産337,275,508

0

337,275,508―

子供が輝く東京基金資産（定期預金）

1,291,290,000

01,291,290,000―

システム開発費

70,641,913

070,641,913―

小計

3,088,531,797

2,231,448,671

2,457,799,9832,862,180,485

合計

3,588,531,797

2,731,448,671

2,957,799,983

3,362,180,485

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産（うち一般正味財産科 目
当期末残高からの充当額）からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産796,000(796,000)(0)―

投資有価証券499,204,000(499,204,000)(0)―

小500,000,000(500,000,000)

(0)

―

普通預金

計

特定資産
退職給付引当資産

87,410,700―

運用財産積立資産

402,602,965―

子供が輝く東京基金資産
欠損補てん積立資産

1,537,442,149
77,100(1,537,442,149)――(87,410,700)(402,602,965)――――(77,100)

什器備品

98,573,022(98,573,022)(0)―

ソフトウェア58,681,246(58,681,246)(0)―

生活サポート貸付金

33,450,020(33,450,020)

(0)

―

保証金

643,943,283(643,943,283)

(0)

―

小計

2,862,180,485(2,372,089,720)(402,602,965)(87,487,800)

合計

3,362,180,485(2,872,089,720)(402,602,965)(87,487,800)

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及びその残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及びその残高は、次のとおりである。
科目

取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

特定資産
什器備品

173,918,972

75,345,950

98,573,022

ソフトウェア111,723,114

53,041,868

58,681,246

什器備品

39,888,015

36,566,577

3,321,438

リース資産

126,583,458

46,421,430

80,162,028

ソフトウェア

20,108,940

19,352,076

756,864472,222,499

230,727,901

241,494,598

その他固定資産合計

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
科目

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

地方債
第17回 愛知県公募公債

100,000,000

100,194,000

194,000

第3回 愛知県公募公債

100,000,000

100,050,000

50,000

第704回 東京都公募公債

99,955,000

100,700,000

745,000

第10回 福岡市公募公債

99,308,000

99,250,000△ 58,000

第394回 大阪府公募公債

99,990,000

101,890,000

1,900,000

第5回 広島県公募公債

99,951,000

100,860,000

909,000

599,204,000

602,944,000

3,740,000

合計

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及びその残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

東京都補助金東京都

東京都補助金

東京都

合計

前期末

当期

当期

当期末

（単位：円）
貸借対照表上

残高増加額

減少額

残高の記載区分

28,970,956

29,980,281

265,511,076

264,501,751 指定正味財産

0 3,522,132,662 3,522,132,662

0265,511,076 3,551,103,618 3,552,112,943

264,501,751―

７ 指定正味財産から一般正味財産への振替額
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内容（単位：円）
金額

経常収益への振替額減価償却に伴う振替額

29,980,281

事業実施による振替額

120,892,668

合150,872,949

計

８ その他
（貸借対照表関係）（１） 当年度より勘定科目を下記のように変更している。
新科目

旧科目

（流動資産）
現金
現金預金

普通預金
郵便振替

出版物

製品

（固定資産）（基本財産）
投資有価証券

基本財産投資有価証券

普通預金

基本財産積立資産（特定資産）
運用財産積立資産
運用財産積立資産

運用財産積立資産（定期預金）
運用財産投資有価証券

生活サポート貸付金
子供が輝く東京基金資産
ソフトウェア

貸付金
子供が輝く東京基金資産
子供が輝く東京基金資産（定期預金）システム開発費（その他固定資産）
社会福祉事業振興資金貸付金
福祉施設経営改善特別融資貸付金
ソフトウェア

貸付金
システム開発費（固定負債）
長期借入金

借入金

欠損補てん引当金

欠損補てん積立金（指定正味財産）
寄附金

受贈貸付金

（2） 前年度まで流動負債に23,869,634円、固定負債に1,628,565,508円計上していた子供が輝く東京預り基金
は、経理上の取り扱いについて東京都からの出えん金として再度整理を行い、当年度より指定正味財産に振替を行っている。

（正味財産増減計算書関係）（1） 前年度まで事業費及び管理費を、機能別（職員費・事業費・事務費等）に表示していたが、今年度より形態別に表示している。
（2） 前年度まで助成金の支払いに関する受取東京都補助金について、これまで預り金として処理していたが、当年度より受取東京都補助金として経常収益に計上し、当該金額を財源として支払った助成金を、事業費にて支払助成金として計上している。
（3） 経常外収益の欠損補てん引当金取崩益112,429,027円は、貸倒に備えるため引当を行っていた欠損補てん引当金について、計上基準額を超過していたため、当該超過分を取崩ことにより生じた収益である。
（4） 経常外費用の電話加入権評価損2,162,932円は、所有している電話加入権について令和２年度に再評価したことにより生じた評価損である。
（5） 経常外費用の過年度退職給付費用103,429,633円は、当期首において退職給付引当金が不足していたため、当該不足額を計上したことにより生じた費用である。
（6） 支払助成金の内容は以下のとおりである。
（単位：円）
内容金額

地域福祉振興事業助成金

161,986,000

福祉医療機構借入金利子補給事業助成金

764,950,219

介護老人保健施設整備資金利子補給事業助成金

333,173,000

現任介護職員資格取得支援事業助成金

17,404,000

現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業助成金

4,408,000

東京都介護職員宿舎借上げ支援事業助成金

538,247,000

東京都障害福祉サービス等職員宿舎借上げ支援事業助成金

57,174,000

子供が輝く東京・応援事業助成金

115,185,000

合計

1,992,527,219（正味財産増減計算書内訳表関係）
公益変更認定申請に伴い、公益目的事業を「福祉保健医療人材の育成に関する事業」「福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに福祉サービス評価に関する事業」「ＮＰＯ法人及び社会福祉法人等に対する支援事業」の３事業区分から「福祉保健医療分野を支える人材の育成、福祉保健医療における普及・啓発及び情報提供等、並びに福祉保健医療分野の事業者等への支援に関する事業」の１事業区分に当年度に変更した。それに伴い、正味財産増減計算書内訳表の表記を変更している。