基金だ よ り

2020年3月号

2020年度予算をお知らせします
2 月 14 日に開催されました当基金の代議員会において、当基金の 2020 年度予算が決まりましたので、その概要をお知らせいたします。

基金では、事業計画に基づき、過去の実績や昨今の経済情勢の下で推計される基礎データの動向を考慮に入れて予算を編成しております（2020 年 2 月 3 日時点）。

予算の 基 礎 数値
予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に、算出されています。

設立事業所数

掛金（事業主負担）

年金給付

一時金給付

積立金の状況

805 人（2020年度平均）

加入者一人当たりリスク分担型掛金 18,510 円
事務費掛金 3,400 円

年金額 81,884 千円
受給権者数 348 人（うち待期者 16 人）

脱退一時金 6,449 千円
選択一時金 32,261 千円
遺族一時金0 千円

年金資産額（推計）6,277,781 千円（2020年3月31日現在）

年金経理

年金の給付や掛金の受け入れ、年金資産の管理運用などを行う経理です。
資産額は時価による推計で表示しています。

6 事業所

加入者数

１年間の収支見込み（予定損益計算書・経常収支）基金の主な収入源である掛金、支出である年金・一時金の支払いのほか、年金資産の運用損益などの1 年間の収支を見込みます。

費用331,380千円

■ 給付費

収益
331,380千円■ 掛金等収入120,594 千円

178,807 千円

年金や一時金を給付する額。

会社からの掛金。

■ 運用報酬等
36,154 千円■ 運用収益信託銀行や生命保険会社など運152,573 千円

用機関に支払う運用手数料。

年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して得る収益。

■ 業務委託費（例年どおり運用利回りには予定4,070 千円

利率 2.5％を適用）

運用機関に委託している年金の支払いなどの業務の委託手数料。

■ 責任準備金増加額
170,562 千円−1−年度末時点の積立額〔見込み〕

将来の年金・一時金の支払いに備えて、当年度末までに積み立てておくべき必要額(責任準備金)と、保有する年金資産とのバランスを予測します。

（予定貸借対照表）

純資産：（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）

資産勘定
6,277,781千円

負債負債勘定6,277,781千円■ 責任準備金■ 年金資産（固定資産）
6,248,610 千円（信託資産4,320,739 千円

生保資産1,927,871 千円

6,262,746 千円）

給付を賄うために、現 時点で積み立てていなければならない積年金給付のために積み立て、運立金の必要額。

用を行っている年金資産。

■ 流動資産■ 未払給付費（支払備金）

29,171千円（現金預貯金

14,585 千円

未収掛金

14,586 千円

15,035 千円）

年金や一時金の支払い時期が来ていながら未払いとなっている

現金や普通預金などと、当年度分。

分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

財政状況について：積立状況の見通し（事業計画・予算案ベース：みずほ信託銀行試算）

2020年3月末（当年度実績見込）、2021年3月末（予算）
ともに「財政均衡状態」が見込まれます。
2021年度末時点見込（推計）

調整率＞1.0
一定の範囲

調整率＝1.0

調整率＜1.0※リスク充足額：財政悪化リスク相当額（リスクバッファ）をどれだけ充たしているかを示す額

2,444
リスク充足額※（単位：百万円）
2019年3月末（実績）

2020年3月末（推計）

財政悪化リスク
相当額
5,312

2,415
リスク充足額

掛金収入現価5,666

財政悪化リスク
相当額
5,312

掛金収入現価5,697

通常予測給付現価
9,484

純資産額
6,263

詳細は『基金だより2019年9月号』の「財政の検証状況」をご確認ください。

純資産額
6,092

2,451
リスク充足額

財政悪化リスク相当額
5,312

掛金収入現価5,727

通常予測給付現価
9,375

純資産額
5,991

通常予測給付現価
9,268

例年、当期末資産状況は第3四半期末時点の運用利回りをもとに推計していますが、予算編成時に市場環境が不安定で、不透明であったため、利回り低下を考慮し2020.3末資産状況推計には、第2四半期末時点利回りを採用しています（運用利回り：2019.12末 4.05% ⇒ 2019.9末 1.26%）
。

業務経理

業務会計

基金を運営するための経費を処理する会計です。
基金の運営にあたっては、各種費用の見直しを行い経費削減を図ります。

費用
32,845千円■ 事務費 22,585 千円

収益32,845千円■ 掛金収入業務運営に要する費用。

32,844 千円
会社からの掛金。

■ その他

10,260 千円（業務委託費等8,727 千円

雑支出590 千円

当年度剰余金943 千円）■ その他 １千円
雑収入。

−2−

2020 年度

当基金の資産運用計画

基金では、将来の年金・一時金の支払いに備えて年金資産を積み立てています。この年金資産は、掛金と、掛金を運用して得た収益で賄っています。運用にあたっては、安全かつ効率的に収益を確保するために「運用の基本方針」を策定しています。
リスク分担型制度の資産運用にあたっては、専門知識を有する受託銀行のコンサルティングを受け、資産運用委員会、代議員会の審議を経て、基本方針を改定し、これに基づき次のように政策的資産構成割合を決定いたしました。
今般の代議員会において、2020年度も引き続き、下記の政策アセットミックスに基づいた資産運用を行う事業計画案が承認されました。

■ 運用の基本方針（概要）目的

年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、また、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的とする。

目標

各資産の市場収益率（以下「ベンチマーク」という）を政策的資産構成割合（以下「政策アセットミックス」という）に応じて組み合わせた収益率（以下「複合ベンチマーク」という）を長期的に上回ることを運用目標とする。

資産構成

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適なアセットミックスを策定し、また必要に応じこれを見直します。

●政 策アセットミックスは、中長期的な観点から策定される年金制度全体の資産配分計画です。運用成果は資産配分に大きく影響され、変動幅の約 90％は資産配分により決定されるとの研究結果もあります。資産運用において最も重要なのは、その制度の実態に最適な政策アセットミックスの策定と管理であると考えられています。

■ 政策的資産構成割合（政策アセットミックス）
リスク分担型企業年金の資産運用の基本的な考え方…従来型制度と異なり、一定範囲内の運用のブレは、受給者の方への給付にも影響しません。むしろリスクを抑えすぎて、長期的に予定利率を達成できないことのほうが問題となります。
2019年3月31日 改定

中心値
（％）

グローバル債券

国内株式

外国株式

一般勘定

オルタナティブ等

短期資産

積立金合計

18.0

14.0

12.0

21.0

34.01.0

100.0

±10.0

±10.0

±10.0

±10.0

±10.00〜10.0

―

運用レンジ
（％）

2019 年 4 月以降、「新アセットミックス」に資産構成割合を合わせるべく、運用の目的目標、代議員会の決議に沿って、各運用委託先の年金資産の組替、新たなファンドの採用を行い、8 月には、ほぼ「新アセットミックス」に沿った資産構成割合となっています。

【政策アセットミックス】
期待リターン2.9％

リスク（標準偏差） 4.6％
リスクコントロール型
13.9％
国内不動産 4.3％
生保ファンド 4.4％
損保ファンド 4.3％

【資 産の特徴】
グローバル債券…国内債券・外国債券をグローバル債券

短期資産 1.0％に一本化。金利情勢に応じて、国内債券・外国債券を使い分ける（現在は為替ヘッジ付外オルタナティブ等
34.0％

グローバル債券
18.0％

その他＊ 7.1％

一般勘定
21.0％

国内株式14.0％
外国株式12.0％債が中心）。

国内債券…満期償還まで保有すれば元本と一定利率の保証がある安全性資産。

外国債券…国内債券に比べ比較的高金利が望めるが、為替相場の影響などに留意する必要がある。

国内株式…高収益が期待できるリスク性資産。

外国株式…為 替リスクはあるが、各国の資産価格に変動があるため、リスク分散と高収益が見込まれる。

一般勘定…相 場環境にかかわらず、元本と一定の利率が保証されている安全性資産。

オルタナティブ投資…債券や株式などの伝統的な資産と＊マルチアセット型ファンド、複数のオルタナティブ投資を組み入れたパッケージ商品は異なる資産（不動産など）。伝統的資産との相関性が低い。

※「運用の基本方針」について、ご意見がある場合は、最終頁に記載の 〈照会先〉 までご連絡ください。
−3−

社会保険制度

年金ハッシュタグ

＃年金制度改正
政府は年金制度改正の方向を固めました。

「多様な就労形態」と「高齢期間の長期化」への対応をキーワードに、公的年金制度および企業年金制度の改正法案が、2020年の通常国会に提出されました。

短時間労働者への適用拡大は２段階で実施
厚生年金・国民年金など公的年金制度における主な改正事項は以下のとおりです。
（1）短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大
現在、従業員501人以上の企業（500人以下の場合は労使合意が前提）を対象に、①週の所定労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、などの要件を満たしている＃短時間労働者には、社会保険が適用されています。それが、2022年10月に101人以上の企業に、2024年10月には51人以上の企業に＃適用拡大されます。
（2） 在職老齢年金の見直し
現在、60歳～ 64歳で会社勤めをしている場合、年金月額と給与の合計が28万円を超えると、年金月額と給与に応じて年金額が調整されます（＃在職老齢年金）。この28万円が、65歳以降の調整と同じ47万円に引き上げられます。
（3）受給開始時期の75歳への拡大
現在、65歳から受給する老齢基礎年金・老齢厚生年金は、70歳まで繰り下げて受給することができます。その際、1ヵ月繰り下げるごとに＃0.7％ずつ増額されます。それが、＃75歳までの繰下げを可能とし、0.7％の増額率が適用されるようになります。一方、60歳以降で繰り上げて受給する場合の１ヵ月ごとの減額率0.5％から見直される予定です。

老後資産形成に企業年金をより活用しやすく企業年金の中心である確定給付企業年金（ＤＢ）と 確 定 拠 出 年 金（ 企 業 型 Ｄ Ｃ ）も、 個 人 型 Ｄ Ｃ（ｉＤｅＣｏ）を含めて改正されます。
（1）加入可能年齢と受給開始時期の拡大
現在、＃企業型ＤＣの加入年齢は65歳未満（60歳以降は60歳前と同じ企業に勤めていることが前提）になっています。それがＤＢと同じく70歳未満まで可能になり、60歳以降の条件もなくなります。
＃ｉＤｅＣｏの加入では、60歳未満の国民年金の加入者という条件がありますが、厚生年金の加入者と国民年金の任意加入者は、65歳未満まで可能になります。

また、60歳から70歳の間で個人が選択できる＃ＤＣの受給開始時期が、75歳まで引き上げられます。60歳 か ら65歳 の 間 で 企 業 が 設 定 で き る＃ＤＢの受給開始時期は、70歳まで拡大されます。
（2）中小企業向け制度の対象範囲の拡大＊１
中小企業向けの＃簡易型ＤＣ と＃ｉＤｅＣｏ＊２
プラス の対象を、現在の100人以下の企業から300人以下に拡大します。
このほか、企業型ＤＣの加入者がｉＤｅＣｏに加入できる「規約で定めた場合」との要件撤廃や、事務手続面の緩和が行われます。
＊１ 設立条件や必要な手続を簡素化した企業型ＤＣ。
＊２ 企業年金を実施していない中小企業が、ｉＤｅＣｏ加入の従業員に追加の掛金を拠出する制度。

−4−

NEWS CLIP

令和2年度の年金額は0.2％のプラスに
年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定●令和 2 年度の新規裁定者（67 歳以下）の年金額の例されます。 物価と賃金がプラスで、物価が賃金を上回る場合、賃金の変動率を改定に用いることになっています。 令 和2年 度 の 年 金 額 の 改 定は、物 価 変国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）

令和元年度（月額）

令和２年度（月額）6 万 5,008 円

6 万 5,141 円（＋133 円）22 万 266 円

22 万 724 円（＋458 円）動率（0.5％）が 名 目 手 取り賃 金 変 動 率（0.3％）よりも高いため、改定には賃金変動率（0.3％）を用います。 少子高齢化の影響を反映したマクロ経済スラ
イドによる令 和2年 度 の 調 整 率（マイナス0.1％）を加味した結果、改定率は0.2％のプラスとなります。

厚生年金＊（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）＊ 平均的な収入（43.9 万円）で 40 年間就業した場合にうけとり始める年金（老齢厚生年金と2 人分の満額の老齢基礎年金）の給付水準。

育休制度を「利用しやすい雰囲気がある」と答えた割合が10年前より高い結果に
厚 生 労 働 省 の21世 紀 成 年 者 縦 断 調 査（平 成ると、「制 度 なし 」に 比 べ て「制 度 あり」の ほうが24年 成 年 者 ）は、 平 成24年10月 末 に20 〜

出 産 後も 同 一 の 就 業を継 続 する人 が 多 い 結 果と29歳 だった 全 国 の 男 女とそ の 配 偶 者 に 対して、な り まし た。 ま た、
「制 度 あ り 」の 場 合 で も「利結 婚、出 生、就 業 の 状 況 などを 継 続 的 に 調 査 す

用しや す い 雰 囲 気 が あ る 」ほうが より出 産 後 のるも の で、第７回 の 調 査 結 果 が 公 表 さ れました。

「同 一 就 業 継 続 」の 割 合 が 高 くな る 傾 向 に なり

今 回 の 調 査 対 象 者 の 年 齢 は26〜35歳 でし た。

ました。「制 度 あり」に つ い て、育 児 休 業 制 度 のこ の５年 間 に 子 ど も が 生 ま れ た 夫 婦（出 産 前利 用 に あ たって の 雰 囲 気 を 平 成14年 成 年 者 とに 妻 が 会 社 等 に 勤 め て い る ）に つ い て、育 児 休

比 較 す る と、10年 前 より も
「利 用 し や す い 雰 囲業制度の有無別に出産後の妻の就業状況を見気 が あ る 」と答 えた 人 の 割 合 が 高くなりました。

老後の生活費の収入源に「就業収入」を挙げた人の割合が上昇しました
日本銀行の金融広報中央委員会が公表した家計の金融行動に関する世論調査（2019年）によると、老後ら」が 2 人以上の世帯で 6 9 .7 ％（同 6 9 .0 ％）、単身世帯で 5 7 .9 ％（同 5 4 .8 ％）でした。の生活について「心配である」と答えた人は2人以上の老後の生活費の収入源として「就業による収入」を世帯で81.2％（前年79.2％）、単身世帯で85.6％考えている人が、2人以上の世帯で4 8 .2 ％（前年（同83.1％）といずれも前年に比べ上昇しました。

4 5 .7 ％）、単身世帯で 5 4 .3 ％（同 5 1 .3 ％）。

「心配である」理由については「十分な金融資産が公的年金に対して「ゆとりはないが、日常生活費ないから」が最も多く、2人以上の世帯で7 3 . 3％程度はまかなえる」と回答した人は、2人以上の世帯（同 7 2 .6 ％）、単身世帯で76. 2％（同72.8 ％）とで 4 7 .1 ％（前年 5 2 .0 ％）、単身世帯で 3 5 .0 ％（同なりました。次いで「年金や保険が十分ではないか3 9 . 1 ％）となりました。

行政監査受審について本年１月、「受給権保護の法令及び基金規約に基づいた適正な事業運営が実施されているか」を確認する目的で、関東信越厚生局 個人年金課による書面監査が、当基金に対して行われました。監査結果については、２月28日付 同局長名文書にて「適切な事務遂行が認められました」との通知がなされました。

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