2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月30日
東上場取引所

上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL https://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 笹川 謙
定時株主総会開催予定日
2020年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-5561-7000
2020年6月2日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,127,286
1,278,240

△11.8
13.0

237,292
310,571

△23.6
10.5

244,979
321,662

△23.8
14.6

185,206
248,228

△25.4
21.5

（注）包括利益 2020年3月期

187,084百万円 （△22.9％） 2019年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益242,696百万円 （17.7％）

円銭

1,170.57
1,513.58
2020年3月期 794百万円

％

％

％

1,164.02
21.8
1,507.22
30.1
2019年3月期 817百万円

19.3
26.1

21.0
24.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

64.1
70.0

5,267.96
5,371.78

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

1,278,495
1,257,627
2020年3月期 819,301百万円

829,692
888,1172019年3月期 880,748百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

253,117
189,572

15,951△84,033△250,374△129,761

247,959
232,634

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年3月期
2020年3月期――円銭

413.00246.00

円銭

―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

345.00342.00758.00588.00124,458
92,213

50.1
50.2

15.1
11.1

(注) 2020年3月期の期末配当額については予想額であります。本予想につきましては、本日公表の「2020年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また、2021年3月期の配当予想に関しましては、今後、連結業績予想とあわせて開示いたします。

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによるマクロ経済への影響を踏まえ、合理的に予想することが可能となった時点で速やかに開示いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】14ページ「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

157,210,911 株 2019年3月期
1,685,556 株 2019年3月期
158,219,782 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

165,210,911 株
1,252,517 株
164,000,466 株（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（2020年3月期 472,030株、2019年3月期 249,701株）
を含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,029,433
1,158,480

△11.1
10.0

101,737
146,269

△30.4
19.1

209,769
352,693

△40.5
174.4

177,514
312,750

△43.2
242.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

円銭

円銭

1,121.95
1,907.01

1,115.68
1,898.99(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

1,005,178
978,1132020年3月期 469,467百万円

自己資本比率
百万円

479,859
540,384
2019年3月期 533,015百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.7
54.5

3,018.59
3,250.92※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、2020年4月30日に機関投資家・アナリスト向けにウェブ説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料につきましては、当社
ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

【添付資料】[目次]
1. 経営成績等の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 当期の経営成績の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 当期の財政状態の概況 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5(3) 今後の見通し ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 6(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ――――――――――――――――――――― 6
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ――――――――――――――――――――――――――― 6
3. 連結財務諸表及び主な注記 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(1) 連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――――――――― 9(3) 連結株主資本等変動計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――――11(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ―――――――――――――――――――――――――――――13(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――――――14(継続企業の前提に関する注記) ―――――――――――――――――――――――――――――14(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ――――――――――――――――――14(セグメント情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――15(１株当たり情報) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――17(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――17- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①

当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度の世界経済につきましては、米国をはじめとして総じて堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染が広がり、その先行きには不透明感が出てきております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、次世代通信規格(5G)対応のスマー

トフォンの本格的な普及を見据えた高性能プロセッサの需要増に加え、データセンター向けのメモリ投資も回復傾向にあり、半導体製造装置市場は拡大基調に転じております。今後とも新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は引き続き成長が見込まれております。

② 当連結会計年度の損益の状況
このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は1兆1,272億8千6百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。国内売上高が1,618億1千2百万円(前連結会計年度比22.5%減)、海外売上高が9,654億7千4百万円(前連結会計年度比9.7%減)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては85.6%となりました。
売上原価は6,753億4千4百万円(前連結会計年度比10.2%減)、売上総利益は4,519億4千1百万円(前連結会計年度比14.1%減)となり、売上総利益率は40.1%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は2,146億4千9百万円(前連結会計年度比0.4%減)となり、連結売上高に対する比率は19.1%(前連結会計年度比2.2ポイント増)となりました。
これらの結果、営業利益は2,372億9千2百万円(前連結会計年度比23.6%減)となり、営業利益率は21.0%(前連
結会計年度比3.3ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益84億5千2百万円、営業外費用7億6千5百万円を加減し2,449億7千9百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は2,446億2千6百万円(前連結会計年度比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,852億6百万円(前連結会計年度比25.4%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は1,170円57銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,513円58銭)とな
りました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信③

当連結会計年度のセグメント別営業概況
セグメント別の概況は以下のとおりです。

《半導体製造装置》
ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は、最先端世代への移行に伴い活発におこなわれ好調に推移しました。また、一時的な調整局面にあったNANDフラッシュメモリ、DRAMについては、期の後半から需給バランスの改善が見られるなど、回復基調に転じており、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。このよ
うな状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は1兆609億9千7百万円(前連結会計
年度比9.1%減)となりました。

《ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置》
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続しておこなわれたものの、モバイル用中小型有機ELパネル向
け設備投資においては投資調整が見られるなど、一時的な調整局面にありますが、今後は回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、660億9千2百万円(前連結会計年度比40.6%減)となりました。

《その他》
当セグメントの当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、1 億 9 千 7 百万円(前連結会計年度比 0.3%減)となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

（ご参考）
【連結業績】（単位：百万円）
前期
通期

当期
下半期

通期

323,390

618,843

1,127,286

282,027

308,964

590,992

1,060,997

73,55935,944

49,63785,582

159,141

58,89387,44461,03357,294

118,327

205,772

14,43934,70910,863

13,32624,19058,89936,90336,41873,321

31,06647,18978,255

151,577

162,922

48,333

48,713

97,04676,228

83,127

159,355

256,401

中国

206,914

27,09056,834

83,925

59,112

50,629109,741

193,667

東南アジア他

60,4404,454

15,542

19,997

7,778

7,761

15,53935,537111,261

18,22920,101

38,33013,38014,381

27,76166,092

第1Q

第2Q

1,278,240

216,421292,021

1,166,781

198,137

日本

206,035

北米
欧州

上半期

第3Q

第4Q

508,442

295,453

271,866

470,004

32,53441,024

131,931

28,55093,113

20,270韓国

305,422

台湾

売上高
半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置
その他

197

54

53

108

45

43

88

197

営業利益

310,571

42,552

59,901

102,454

64,71070,128134,838

237,292

経常利益
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益

321,662

44,591

62,100106,692

64,95373,334

138,287

244,979

248,228

31,894

46,82878,722

49,32957,154

106,484

185,206（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(2) 当期の財政状態の概況①

財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ204億1千2百万円減少し、9,624億8千4百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少277億2千8百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少265億円、たな
卸資産の増加378億4千5百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から255億1千万円増加し、1,755億8千万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から18億6千7百万円増加し109億2千1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から139億2百万円増加し、1,295億9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から208億6千7百万円増加し、1兆2,784億9千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ776億9千6百万円増加し、3,825億7千8百万円となりました。主として、前受金の増加580億7千8百万円、支払手形及び買掛金の増加204億8千9百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億9千6百万円増加し、662億2千4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ584億2千4百万円減少し、8,296億9千2百万円となりました。主として、自己株式の取得1,540億9千6百万円による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当955億1千3百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,852億6百万円を計上したことによる増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.1%となりました。

②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ153億2千4百万円増加し、2,479億5
千9百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資904億4千７百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ542億2千8百万円減少
し、3,384億6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ635億4千5百万円増加の2,531億1
千7百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益2,446億2千6百万円、前受金の増加586億3千万円、減価償却費291億7百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加440億6千5百万円、法人税等の支払額418億8千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入800億円、有形固定資産の取得による支出493億6千9百万円、定期預金の増加による支出104億4千9百万円により、前連結会計年度の840億3千3百万円の支出に対し159億5千1百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,540億9千6百万円、配当金の支払955億1千3百万円により、前連結会計年度の1,297億6千1百万円の支出に対し2,503億7千4百万円の支出となりました。

- 5-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(3) 今後の見通し
次期(2021年3月期)の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによるマクロ経済への影響を踏まえ、合理的に予想することが可能となった時点で速やかに開示いたします。

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社の株主還元策は以下のとおりであります。

株主還元策
・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円※を下回らないこととします。
※ 2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。
・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

当期(2020年3月期)の期末配当につきましては、1株につき342円を予定しております。これにより当期の年間配当金は中間配当金(1株当たり246円)を含め1株当たり588円となります。
また次期(2021年3月期)の配当に関しましては、今後、連結業績予想とあわせて開示いたします。

1株当たり配当金
中間
当期(2020年3月期)

期末
246円

年間
342円

588円

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

3.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当連結会計年度(2020年3月31日)

177,634
146,971
215,000
234,10262,78557,331
49,61739,538△84982,897

149,906
150,134
188,500
267,625
69,51454,924
69,034
12,949△105962,484

169,682△103,692
65,990122,206△91,846
30,35926,84919,64331,623△24,3977,225
150,069

179,379△107,139
72,239138,555△102,844
35,71026,29829,41339,089△27,172
11,917
175,580

9,054
9,054

10,921
10,921

27,85363,925
3,065
22,189△1,426
115,607274,730
1,257,627

38,37464,7295,837
21,980△1,413
129,509
316,011
1,278,495

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当連結会計年度(2020年3月31日)

75,44857,671
77,24733,13914,09747,277
304,882

95,93852,654
135,326
29,13914,53454,986
382,578

60,6004,027
64,628369,510

60,635
5,588
66,224
448,80254,96178,011
748,827△11,821869,977

54,96178,011
702,990△29,310806,652

13,024△34
4,366△6,585
10,7707,368
888,117
1,257,627

20,126△52△4,111△3,313
12,648
10,391
829,692
1,278,495

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
関税追加徴収額
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9-

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

1,278,240
752,057
526,183

1,127,286
675,344451,941

26,035
113,980
75,595
215,612
310,571

25,197120,268
69,183
214,649
237,292

783
3,623
833
6,114
11,354

1,117
2,539
1,330
3,465
8,452

－
－
57
206
263
321,662

174
173
－
418
765
244,979

101
－
768
870

34
136
－
171

967
56
1,024
321,508
72,478801
73,280248,228
248,228483
41524
244,626
65,177△5,75759,419185,206
185,206

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連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

248,228

185,206△4,102△272△1,170△106
119△5,531
242,696

7,099
6△8,461
3,278
△45
1,878
187,084

242,696

187,084

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,011

625,390△7,518750,843

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△124,754△124,754

248,228

248,228

自己株式の取得
自己株式の処分△5,004△5,004

△36

701

664

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

123,437△4,303

119,133

54,96178,011

748,827△11,821869,977

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

17,134278

5,507△6,61816,302

4,363

771,509

当期変動額
剰余金の配当△124,754

親会社株主に帰属する
当期純利益

248,228

自己株式の取得△5,004

自己株式の処分664

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,109△313△1,141

33△5,531

3,005△2,526

当期変動額合計△4,109△313△1,141

33△5,531

3,005

116,607

当期末残高

13,024△34

4,366△6,585

10,7707,368

888,117- 11 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,011

748,827△11,821869,977

当期変動額剰余金の配当△95,513△95,513

親会社株主に帰属する
当期純利益

185,206

185,206

自己株式の取得△154,096△154,096

自己株式の処分△1,616

2,684

1,067

自己株式の消却△133,922

133,922

－

その他

10

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△45,836△17,488△63,325

54,96178,011

702,990△29,310806,652

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

13,024△34

4,366△6,585

10,7707,368

888,117

当期変動額
剰余金の配当△95,513

親会社株主に帰属する
当期純利益

185,206

自己株式の取得△154,096

自己株式の処分

1,067

自己株式の消却

－

その他

10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,102

△17

△8,478

3,271

1,878

3,022

4,900

当期変動額合計

7,102

△17

△8,478

3,271

1,878

3,022

△58,424

当期末残高

20,126△52△4,111△3,313

12,648

10,391

829,692- 12 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

321,508
24,323354△1,165△2,573
10,541△14,765△31,752
6,818△2,845△22,077
1,399
289,766
2,738△102,932
189,572

244,626
29,107196△3,802△1,920△5,370△44,065
22,337△19,508
6,140
58,6306,308
292,679
2,326△41,888
253,117－△209,500
165,500△46,517△1,563△10,449△90,000
170,000△49,369△3,383

10,754－△2,707△84,033△845
15,951△5,004△124,754△3△129,761△1,020△25,243
257,877
232,634△154,096△95,513△764△250,374△3,36915,324
232,634
247,959

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計方針の変更(IFRS 第 16 号「リース」の適用)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、IFRS 第 16 号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への影響はありません。
なお、本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 14 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(セグメント情報)① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシ
ング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります｡セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。

③ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
(注) 2

(注) 3

1,060,997

66,092

197

1,127,286－

1,127,286－－

19,292

19,292△19,292－

計

1,060,997

66,092

19,4891,146,578△19,292

1,127,286

セグメント利益

270,496

10,589852

281,937△37,310244,626(注) 1．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2．セグメント利益の調整額△37,310 百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究
等の研究開発費△19,796 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 15 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

⑤ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日)(単位：百万円)

半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

当期償却額

196

－

196

当期末残高

910

－

910

⑥ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

合計

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 決算短信

(1 株当たり情報)項

当連結会計年度(自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日)目

1 株当たり純資産額

5,267 円 96 銭

1 株当たり当期純利益

1,170 円 57 銭

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

1,164 円 02 銭(注) 1．1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

185,206

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

185,206

普通株式の期中平均株式数 (千株)158,219

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)－

普通株式増加数 (千株)889

(うち新株予約権 (千株) )(889)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－

2．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬 BIP 信託」及び「株式付与 ESOP 信託」に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度 472 千株であり、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度 398 千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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