平成 28 年度

大阪教育大学附属平野中学校

学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針

平成２６年１１月１７日

1起

Ⅰ．いじめの定義等と基本方針のポイント
１．いじめの定義
いじめ防止対策推進法における定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法 第２条１項）
2013.9.28. 施行

文部科学省による定義「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」（2006年度 文部科学省による新定義）

２．いじめの構造とプロセス
いじめは、被害者と加害者だけで起こる現象ではなく、はやしたてる観衆や見て見ぬふりの傍観者もいてエスカレートする集団現象である。この被害者・加害者・観衆・傍観者の４層構造に加え、その生成過程を理解する必要がある。すなわち、「いじめの芽→いじめ→いじめ犯罪」という、境界に関する理解が当事者間でも異なるプロセスがあることを理解した上で、より早期に対応する必要がある。
継続するといじめの芽→深刻になるといじめ→力関係の固定化

いじめ犯罪逮捕者がでるレベル【いじめのプロセス・モデル】（大阪教育大学 学校臨床研究会資料）2３．本校の基本方針のポイント
上記の定義・構造・プロセスの理解をふまえ、本校では、「いじめの芽はどの学校、どの学級にも生じ得る」「いじめの芽は、見えていないがおそらく存在している」という認識のもと、以下の４点を基本方針のポイントとしていじめの防止に取り組む。
① いじめをはじめとする人権侵害問題の未然防止に取り組む
いじめを含む人権侵害を許さない学校の雰囲気づくりと学びを積み重ねる② いじめの芽の早期発見を奨励する
生徒のささいな変化に気づき、報告しあえる体制づくりをする③ いじめの早期対応と寛解に取り組む
いじめの段階にまでエスカレートした場合、管理職の責任のもとで対応チームが被害の最小化のために専門家などの助力も得て対応し、予後のケアにも責任をもつ④ 家庭・地域との連携に努める
日頃から情報発信・啓発を行い、地域・家庭との協力体制づくりに努める

Ⅱ．本校の基本方針の基本姿勢及び取組のポイント
１．未然防止＜基本姿勢＞
いじめは、どの児童生徒にも起こりえる、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実をふまえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための取組を全教職員で行う。
(1)

主に教師が行う取組①

一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくり②

規則正しい態度で、授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくり③

教科担当による連携（気になる子に関する情報交換等）

3

(2)

教師の支えにより生徒が中心になって行う取組①

学年・学級・部活動等で、一人一人が活躍できる集団づくり②

生徒会・委員会活動を通じ、生徒自らいじめ問題に取り組む姿勢を示し、「いじめ防止」のための情報発信等を行う③

多様な体験を通した人権・福祉教育への参画
多様性との出会いと、多様性の必要性の認識を育む学習を協働して展開する。そのために、総合的学習・道徳教育等での生徒の参画をすすめていく。

(3)

保護者と教職員の協働をすすめる取組
教職員と保護者で対応姿勢を共通理解する。
いじめ対応姿勢について、教員と保護者で共通理解をはかる。
また、学校だよりや学年だよりを用いて、さらに深い共通理解をはかる。

「大人のいじめ対応姿勢５カ条」（阪根, 2007）（１）いじめられっ子に非なし：どんな場合でもいじめられっ子に寄り添う（２）周辺こそがいじめの元凶：いじめる子よりも周りの子への働きかけが大切（３）昨日と違うちょっとした様子こそ発見の決め手：深刻な時ほど子どもは訴えないので，それに気づく感受性が必要（４）いじめの輪から新たな輪へ：既存の集団と異なる新しい集団や世界を提供する（５）いじめっ子だって泣いている：いじめる子の抱えるストレスにも目を向けて4２．早期発見＜基本姿勢＞
いじめは、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知する。
①

生徒観察の充実と情報の共有化
朝の登校指導、朝学活（朝学習）、全校集会などを通じて、一日の始まりから生徒観察を行う体制を作る。
日々の学年打ち合わせや主任会、対策委員会などを通じ、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有できるようにする。

②

教育相談の実施
定期的に教育相談を実施することにより、いじめの実態把握に努めるとともに、生徒がいじめを訴えやすい雰囲気を作る。

③

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携
週１回来校する、スクールカウンセラーと緊密に連携を取り、情報交換を行う。
必要時には、スクールカウンセラーに会議への参加を要請する。

④

外部機関との連携
子ども家庭センターや平野警察少年係と連携し、情報交換を日ごろから行う。

⑤

相談窓口を周知する相談室や保健室、カウンセラーを利用することを周知する。
いじめホットラインなどの電話相談窓口について周知する。

３．早期対応と寛解＜基本姿勢＞
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
被害児童生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。指導においては、謝罪や責任を形式的に問うのではなく、社会性の向上、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

5

①

全教職員が団結して問題解決に取り組む体制を作る
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。
・生徒・保護者から相談や訴えがあった場合は真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒や知らせてきた生徒の安全を確保する。
・発見、通報を受けた教職員は、校内の「いじめ防止対策委員会（組織）」に直ちに報告し、その情報を共有する。
・その後、組織が中心となり、関係生徒から事情を聞き取り、いじめの有無の確認を行う。
・事実確認の結果は、校長が大学（附属学校部）に速やかに連絡する。
・被害・加害生徒の保護者に連絡をする。

②

被害生徒および保護者への支援
・被害生徒から事実関係の聴取を行う。
「あなたが悪いのではない」とはっきり伝え、自尊感情を高めるよう留意する。
生徒の個人情報の取り扱いなど、プライバシーには十分留意する。
・事実関係を掌握できた時点で、必ず保護者に事実関係を伝える。
被害生徒を徹底して守り通すこと、秘密を守ることを伝える。
複数の教員の協力のもと、被害生徒の安全確保を行う。
・被害生徒を支える体制づくり
被害生徒にとって信頼できる人との連携
安心して学習、その他の活動に取り組める環境づくり
加害生徒の別室対応、出席停止制度の活用
・心理や福祉等の専門家などの外部専門家への協力依頼（必要に応じて）③

加害生徒への指導および保護者への助言
・加害生徒から事実関係の聴取を行う。
いじめが確認された場合、複数の教職員の連携で、組織的にいじめをやめさせ、再発防止の措置をとる。
・聴取後、迅速に保護者に連絡を行う。
事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して、以後の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求めるとともに継続的な助言を行う。
当該生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーに十分に留意する。
6

一定の教育的配慮の下、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
④

いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題としてとらえさせる。
いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度の育成
・集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係の構築⑤

ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等は、直ちに削除する措置を取る。
プロバイダに対して速やかに削除を求める。
必要に応じて、法務局または地方法務局の協力を求める。
・情報モラル教育の実施

４．連携
学校と地域・家庭が組織的に連携・協働する体制づくり
・学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等が協議する機会を設ける。
・学校協議会との連携・協力体制を作る
・家庭訪問や学校通信などを通じて、家庭との緊密な連携や協力を図る。

Ⅲ．重大事案への対処と校内組織
１．いじめ対処の校内組織
名称：いじめ防止対策委員会
構成：管理職、生徒指導主事、生活指導部長、学年主任、養護教諭、人権教育主担※必要に応じて、担任、部活動顧問等を加える
活動内容
・学校基本方針に基づく具体的な年間計画の作成、実行、検証、修正を行う。
・いじめの疑いに関する情報、生徒の問題行動に関わる情報の収集や記録の共有を行う。

7

・いじめの疑いに係る情報があった場合には、緊急会議を開催する。
迅速な情報の共有、関係生徒への事情聴取、指導および支援などの方針決定、保護者との連携等。
２．重大事案への対処＜重大事案とは＞いじめ防止対策推進法第 28 条の規定から、次の揚げる場合を重大事態という。
①

いじめにより、学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②

いじめにより、学校に在籍する生徒が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき① の「生命、心身又は財産に重大な被害」については・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
② の「相当な期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、上記の目安に関わらず、迅速に調査を行う。

(1)

大学（附属学校部）への報告
重大事態が発生した場合、直ちに大学（附属学校部）に報告する。

(2)

学校が調査主体となった場合以下の対応にあたる。
① 学校の下に、重大事態の調査組織を設置する・組織の構成については、「いじめ問題対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
8

② 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する
・いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきでなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要であることを認識する。
③ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する・調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する。
（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）・関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
・調査を行う時は、いじめられた生徒や保護者に情報を提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置をとる。
④ 調査結果を大学（附属学校部）に報告する
・いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
⑤ 調査結果を踏まえた必要な措置をとる※

いじめ発見の際の流れ（例）
訴え・相談
気づき

学級担任・部活動顧問
等による聞き取り

いじめ防止対策委員会
で指導方針の決定

被害生徒への支援
加害生徒への指導

学級・学年・部等での全体指導

9

管理職・学年主任・生徒指導主事・生活指導部長等に報告
被害生徒・加害生徒の保護者への連絡