仲 裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2023-002~005

申立人 1：X1
申立人 2：X2
申立人 3：X3
申立人 4：X4
申立人 1 及び 2 代理人：弁護士 高松 政裕
申立人 3 代理人：弁護士 馬淵 雄紀
申立人 4 代理人：弁護士 大嶽 雄輝
被 申 立 人：一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟(Y)代表理事 橋本 和典
被申立人代理人：弁護士 三輪 記子
弁護士 置塩 正剛
主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 被申立人が、「パリ 2024 年パラリンピック競技大会日本代表選手選考についての定義」に対して 2023 年 6 月 26 日付けで行った変更決定を取り消す。
２ 申立人ら 4 名の仲裁申立料金計 220,000 円は、被申立人の負担とする。
理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人らは、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１） 被申立人が、「パリ 2024 年パラリンピック競技大会日本代表選手選考についての定義」について 2023 年 6 月 26 日に行った変更決定を取り消す（２） 仲裁申立料金は被申立人の負担とする
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）申立人らの請求を棄却する（２）仲裁申立料金は申立人らの負担とする
第２ 事案の概要
１ 当事者
申立人らは、日本の身体障害者アーチェリー競技を行う選手として被申立人に所属する 2023 年種目別 A 強化指定選手であり、スポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項に定める
1

「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内における日本の身体障害者アーチェリー競技を統括する一般社団法人であり、スポーツ仲裁規則第 3 条第 1 項に定める「競技団体」に該当する。
２ 事案の経緯
本件は、被申立人の決定にかかる 2022 年 9 月 2 日付け「パリ 2024 年パラリンピッ
ク競技大会日本代表選手選考についての定義」（甲 6。以下「変更前選考定義」という。）
を、被申立人が 2023 年 6 月 26 日付けで変更（改訂）する決定（以下「本件変更決定」という。）をしたことに対し、被申立人所属の 2023 年種目別 A 強化指定選手である申立人らが、本件変更決定の取消しを求め、併せて仲裁申立料金を被申立人の負担とすることを求めた事案である。
変更前選考定義においては、①2023 Para Archery World Championships（以下「世界選手権」という。
）、②2023 Asian Para Archery Championships、及び③2024 World Qualification
Tournament という 3 つの国際試合（以下、これら①～③を「対象国際試合」と総称する。）においてパリ 2024 パラリンピック競技大会（以下「パリ大会」という。）の出場枠を獲得した選手が、パリ大会の代表選手としての出場資格を与えられることとされていた。
2023 年 6 月 25 日、被申立人は、同日開催の被申立人理事会において本件変更決定を行った。この結果、パリ大会の出場資格は、対象国際試合の出場枠を獲得した選手に与えられるのではなく、2024 年に国内選考を行った上で出場資格の配分が決定されることとされた（以下、本件変更決定後の選考定義（甲 2）を「変更後選考定義」という。）。また、変更後選考定義においては、パリ大会の代表選手として内定するための条件として新たに「被申立人強化普及委員会・選手等選考委員会・理事会の承認」を得ることが追加された。
本件は、このような被申立人の本件変更決定に対し、申立人らがその取消しを求めた事案である。
なお、本件変更決定がなされるに至る過程において、2022 年 8 月 11 日から同月 25日にかけて、被申立人に所属し、パリ大会代表選手の有力候補と目されてきた A 選手
が重大なコンプライアンス違反をしたという通報が被申立人及び公益社団法人全日本
アーチェリー連盟（以下「全ア連」という。）になされたという事案があった（以下「第1 通報事案」という。
）。これに対し、2022 年 8 月 27 日、A 選手からも、第 1 通報事案の通報者やその周辺の選手等が第 1 通報事案について事実であるかのように流布していることが名誉毀損に当たるとの通報が被申立人及び全ア連に対してなされたという事案もあった（以下「第 2 通報事案」という。
）。
第 1 通報事案については、被申立人及び全ア連が合同調査を行った結果、通報された事実は確認されず、2022 年 11 月 21 日、被申立人及び全ア連は、通報された事実が確認されなかったとして A 選手に処分を科さない旨を決定した。一方、第 2 通報事案については、多くの選手等についてヒアリングが実施できなかったこと等の事情から、現在も調査中の状況が継続している。被申立人は、これらの通報事案をめぐる一連のコンプライアンス上の懸念が原因となって本件変更決定に至ったと主張している。
2

第３ 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり
第４ 当事者の主張
１ 申立人の主張の要旨
以下のとおり、変更後選考定義及び本件変更決定は著しく合理性を欠き、また本件変更決定に至る手続に瑕疵があるから、本件変更決定は取り消されるべきである。
（１）変更後選考定義が著しく合理性を欠くこと
ア 変更後選考定義では、日本代表内定候補となるためには「本連盟強化普及委員会・選手等選考委員会・理事会の承認」が要件とされているが、その承認の基準は明らかになっていない。この点で変更後選考定義は不明確であって予測可能性が全くな
いほか、理事や委員による恣意的な選考が可能である点で、著しく合理性を欠く。
イ 変更後選考定義では、選手が対象国際試合で出場枠を獲得しても、当然にはその者をパリ大会の日本代表内定候補として選出せず、最終的な代表選手は 2024 年に行われる国内選考により決定することとされた。しかし、変更後選考定義においては国内選考基準が未設定であるため、対象国際試合に出場すらしていない選手が国内選考により選出される可能性もあり得る。これは選手選考の公平性を著しく害し、選手が国際試合で出場枠を獲得するモチベーションを失わせしめるものであり、著
しく不合理な基準である。
（２）本件変更決定が著しく不合理であること
ア 変更前選考定義では、対象国際試合にて出場枠を獲得することが日本代表選手として内定するための要件と明記されていた。このため、選手たちは、対象国際試合
である世界選手権に照準を合わせて調整し、自費でエントリーを進めていた（その後、実際に世界選手権に出場もしている。
）。にもかかわらず、被申立人が本件変更決定を行ったのは世界選手権が開催される約 2 週間前という直前の時期であり、明らかに不合理である。
イ 対象国際試合に出場できない A 選手１人のために本件変更決定を行ったとすれ
ば、そのこと自体が不合理である。
ウ 第 2 通報事案の調査によって懲戒処分が相当な事案が発覚した場合には懲戒処分の枠組みで処理すればよく、これを理由に選手選考の基準を変更する必要性や合理性は認められない。
エ 被申立人は、変更前選考定義が公表された 2022 年 9 月 2 日の時点で既に第 2 通報事案を覚知していたのであるから、その後本件変更決定に至る期間にイレギュラ
ーな事態は生じておらず、本件変更決定の必要性や合理性は認められない。
オ 本件変更決定は、第 1 通報事案や第 2 通報事案に無関係な選手にも影響し、不利
益が及ぶ影響が広範に過ぎる点で合理性に欠ける。
カ 本件変更決定は選手に対して何らの説明なくなされたものであり、本件変更決定に合理的な理由は見出せない。
3

（３）本件変更決定に至る手続に瑕疵があること被申立人「選手等選考委員会規程」第 7 条には、「委員会は選手等の選考基準が本連盟の代表選手編成方針に適合しているか審議する」と規定されている。当該審議は選考基準を策定・変更する際にも行われる必要があるが、被申立人はこの手続を履践しておらず、本件変更決定の決定に至る手続に瑕疵がある。
２ 被申立人の主張の要旨（１）変更後選考定義は著しく合理性を欠くものではないこと
変更後選考定義において、日本代表内定候補となるために「本連盟強化普及委員
会・選手等選考委員会・理事会の承認」を要件とした理由は、コンプライアンス上派
遣に問題がある選手を派遣することのないようにするためであって、理事会は合議制であることにも鑑みれば、著しく合理性を欠くとはいえない。
また、変更後選考定義の作成時点においてはパリ大会の派遣選手の選考までには時間的猶予があり、本件変更決定の時点で国内選考基準が定められていなかったことは不合理ではないし、選手選考基準の策定及び選手選考については被申立人に一定の裁量がある。
（２）本件変更決定は著しく合理性を欠くものではないこと
ア 第 1 通報事案については通報事実が認められなかったにもかかわらず A 選手に対する誹謗中傷が継続したため、同選手は心身ともに追い詰められ、対象国際試合にも出場できない状態となっている。この結果、変更前選考定義によれば、A 選手
はパリ大会の出場権を得られなくなる可能性が生じる。このように、本人の責めに帰すことができない事由により対象国際試合に出場できない選手にとって、変更前
定義は不合理な基準である。
イ 変更前選考定義によれば、A 選手に対する誹謗中傷を行う等のコンプライアンス
上派遣に問題がある選手であってもパリ大会の出場権を得る可能性を得ることとなる。この点においても、変更前選考定義は不合理な基準である。
ウ

被申立人としては理事会等において十分な議論を重ねた上で本件変更決定を決議している。この間、被申立人においては、本件変更決定によってその時点で一番強い選手を選考できる点や、Ｂ強化指定選手にも選考される機会を与える点などの変更後選考定義のメリットなど様々な意見・議論を重ねており、本件変更決定には合理的な理由がある。
エ 本件変更決定は 2023 年 7 月の世界選手権に選手を派遣することの是非自体も検討された中で議論されたものであり、パリ大会直前の派遣基準の変更ではなく、著
しく不合理な決定とはいえない。
オ

本件変更決定は世界選手権に出場する選手にも出場しない選手にも全て適用されるものであるから著しい不合理性は認められない。
カ 派遣選手選考基準の理由又は変更理由を「事前あるいは事後に選手に説明しなけ
ればならない」という規定は存在しないし、変更前選考定義についても選手に対して説明が行われたこともなかった。したがって、事前に選手に理由が説明されてい4

ないことをもって本件変更決定が著しく不合理とはいえない。
（３）本件変更決定には手続的瑕疵がないこと
ア 本件変更決定は、2023 年 5 月以降に被申立人の内部で十分な議論を行った上、最終的に同年 6 月 25 日開催の理事会決議によって決定されたものである。被申立人においては従来から理事会での合意形成によって選考基準の新設及び変更を行っていたのであり、手続的な瑕疵はない。
イ 「選手等選考委員会規程」第 7 条によれば、選手等選考委員会における審議は選
手選考の際に行う必要があるのであって、選手選考基準を策定する際に行う必要はない。したがって、本件変更決定は選手等選考委員会規定第 7 条の規定によらずに可能であり、本件変更決定にこの点に関する手続的瑕疵はない。
ウ 選手等選考委員会の外部委員には第 1 通報事案・第 2 通報事案の状況、変更前選
考定義が改正の方向であること等を連絡し、了承を得ていた。
第５ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 総論
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構におけるスポーツ仲裁において競技団体の決定の効力が争われた場合の仲裁判断基準として、仲裁判断の先例によれば、競技団体についてはその運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は競技団体の決定を尊重しなければならず、仲裁機関としては、①競技団体の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④競技団体の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、当該決定を取り消すことができると判断されてきている（JSAA-AP-2003-001、JSAA-AP-2003-003 等）。
本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考え、本件においても上記基準に基づき判断する。
２ 変更後選考定義の内容が著しく合理性を欠くかについて（上記「第４ 当事者の主張」１（１））
これは、上記基準④競技団体の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合に当たるとの主張と解されるので、まずこの点について検討する。
（１）変更後選考定義によれば、パリ大会の代表選手となるためには「本連盟強化普及委員会・選手等選考委員会・理事会の承認」が要件とされる一方で、当該承認の基準は明らかにされていない。このように、変更後選考定義はパリ大会の代表選手となるための要件に不明確さを残していることは申立人らの主張のとおりである。
しかし、一定の自律性を持って運営されているスポーツ競技団体は、国際大会に出場する代表選手の選考に当たって一定の合理的な裁量を有するから、代表選手となるための要件として被申立人の理事会等における承認を設けることが直ちに著しく不合理ということはない。
もっとも、本件変更決定の時点で国内選考基準を定めることはおよそ不可能であっ5

たとは思われないし、仮に不可能であったとしても、本件変更決定が決定されたのは2023 年 6 月のことであり、その時点ではパリ大会の代表選手の実際の選考まではかなりの時間があったのであるから、少なくとも国内選考基準の方針や決定時期の目処等は示すべきであり、可能であったと思われる。したがって、今後決定される国内選考基準に関して一切の説明を行わなかったことは、本件変更決定が 2023 年 7 月に開催される世界選手権の直前に行われたことに照らすと、適切さを欠く対応であったとの非難を免れないものの、本件変更決定の時点で国内選考基準が定められていなかった
こと自体は、著しく不合理であるとまではいえない。
また、被申立人は、理事会等の承認には被申立人の「競技者行動規範」（乙１）等を選手が遵守しているか否かをチェックする趣旨も含まれるとしており、この点につき、申立人は選手に対する不意打ちになると主張している。しかし、選手は当然に「競技者行動規範」を遵守すべきであることを踏まえれば、「競技者行動規範」の遵守をチェックすることは、選手に対する不意打ちになるとはいえない。後日予定される理事会等の承認や国内選考基準の策定が「競技者行動規範」の遵守等の観点から適正に行われる限りにおいては、変更後選考定義がそれ自体として著しく不合理と評価されることはないというべきである。変更後選考定義に定められた理事会等の承認に当たり、スポーツ競技団体として認められる被申立人の裁量の範囲を逸脱するような承認・不承認の決定がなされた場合は、当該決定が著しく不合理であるとして取消しの対象となることはあり得るが、だからといって、代表選手となるための要件として被申立人の理事会等における承認を設けること自体が一切許されなくなるわけではない。
（２）次に、申立人は、変更後選考定義では、選手が対象国際試合で出場枠を獲得してもその者が代表選手としての資格を得るわけではなく、最終的な代表選手は 2024
年に行われる国内選考により決定されることになるが、国内選考基準は未定である上、対象国際試合に出場していない選手が選出される可能性もある点が、選手選考の公平性を著しく害すると主張する。
しかし、上述のとおり、スポーツ競技団体は、国際大会に出場する代表選手の選考に当たって一定の合理的な裁量を有するから、４において後述する選手選考基準の変
更の時期に関する問題は別論として、国際試合と国内試合のどちらを重視するかそれ自体の判断は、スポーツ競技団体の合理的な裁量に委ねられ、いずれかを重視していたからといって、当然に著しく不合理と評価されることはないというべきである。
（３）以上のとおり、変更後選考定義の内容自体が著しく合理性を欠くとまでは認められない。
３ 本件変更決定に至る手続に瑕疵があるかについて（上記「第４ 当事者の主張」１（３））
これは、上記基準③決定に至る手続に瑕疵がある場合に当たるとの主張と解されるので、以下検討する。
被申立人「選手等選考委員会規程」第 7 条は、「委員会は選手等の選考基準が本連盟の代表選手編成方針に適合しているか審議する」と規定しており、本件変更決定に当6

たっては、選手等選考委員会における審議を経る必要があったかが問題となる。
この点につき、被申立人は、選手等選考委員会における審議は選手選考の際に行う必要があるのであって、変更後選考定義のような選考基準を策定する際に行う必要はないと主張する。たしかに、同規程第 7 条の文言においては、選手等選考委員会が選
手等の選考基準を審議の対象としていることは明らかではあるものの、審議すべき時期については必ずしも明らかとはされていない。しかしながら、選手選考がなされた後の時点で選考基準の当否に遡って審議することに意味があるとは思われないため、
第 7 条の合理的な解釈として、選考基準が策定される時点において一旦選手等選考委
員会が審議を行い、理事会に報告することが定められていると解するべきと考えられる。
もっとも、同規程第 7 条をみる限り、選手等選考委員会はあくまで選考基準について審議したうえで理事会に報告する役割を有するに過ぎず、同委員会は選考基準を決定する立場にはないと解されること、変更前選考定義を決定した際にも同委員会の審議は経ていなかったとみられること、本件変更決定に至る過程において限定的ではあるものの同委員会の外部委員に情報の共有がなされた形跡があること（乙 14・乙 15）
等の事情に鑑みれば、同委員会による審議・報告が未了の段階で本件変更決定が行われたことが本件変更決定に至る手続上の瑕疵に該当し得るとしても、本件変更決定の取消事由に該当し得るほどの重大な瑕疵とまでは評価できない。
４ 本件変更決定が著しく合理性を欠くかについて（上記「第４ 当事者の主張」１（２））
これは、上記基準②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合に当たるとの主張と解されるので、以下検討する。
本件変更決定は、既に決定・公表済みとなっている変更前選考定義が存在する状況
においてなされたものである。したがって、変更後選考定義が著しく不合理ではないものであったとしても、そのことのみでは当該決定が著しく不合理ではないとまで評価することはできない。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例において、競技団体が事前に定めた代表選手の選考基準を変更することの可否について、「競技団体が事前に選考要領を明示して選考基準を明確にした場合には、選考要領そのものが著しく不合理なものでない
限り、この選考要領に従って選考がなされるべきである。・・・もっとも、・・・最終選考要領に明記されていないイレギュラーな事態が生じることもあり得ないことではなく、そのような場合には、別途の基準を適用しなければ、選考そのものができないことがあり得る。従って、最終選考要領に明記されていないイレギュラーな事態が生じた場合には、被申立人において、別途合理的な選考方法を設定し、それに基づいて最終的な選考判断をすることもあながち不当とはいえない」と判断したものがある（JSAA-AP-2011-003）。また、代表選手の選考基準の変更決定の合理性を判断する基準
時としては、当該変更決定の時点における事情に基づいて判断するのが原則であるとした先例がある（JSAA-AP-2020-002）。
本件スポーツ仲裁パネルとしては、これらの先例を踏まえ、決定・公表済みの代表
7

選手の選考基準を変更する決定は、①当該選考基準がそもそも不合理であったと判明した場合か、②決定時点までの事情の変化等により、既存の選考基準によったのでは
不合理な結果が避けられない場合に、必要かつ合理的と認められる範囲で行われるものでない限り、著しく合理性を欠くものであると考える。
なぜなら、一旦代表選手の選考基準が決定・公表されれば、選手は、当該基準を前提に、相応の費用と時間をかけて心身のコンディションを調整する努力を開始するのであって、十分な必要性もないのに選考基準が変更されることとなれば、こうした選手たちに不測かつ不当な不利益をもたらす可能性が高いからである。
この点につき、被申立人は、第 1 通報事案及びそれに引き続く誹謗中傷によって心身の不調をきたして対象国際試合に出場できなくなっている A 選手にとって変更前
選考定義が不合理な基準となっていること、また、変更前選考定義によれば、コンプ
ライアンス上派遣に問題がある選手であっても対象国際試合において出場枠を獲得す
れば代表選手に内定してしまうことを理由に、変更前選考定義は不合理であったと主張する。しかしながら、病気やケガなど本人の責めに帰すことができない事由により選考のために出場が必要な試合に選手が出られなくなる事態は、どの選手にも一般的に生じ得ることである。変更前選考基準によれば、こうした選手は不運にも代表選手に選ばれる可能性が消滅することにはなるが、その点を理由として変更前選考定義を変更することは、ある特定の選手のみを優遇することになりかねず、公平性を著しく欠く。
また、本件変更決定は、対象国際試合の一つである世界選手権が開催される約 2 週間前という直前の時期であった。変更前選考定義によれば、世界選手権の出場枠を獲得した選手が、パリ大会の代表選手としての出場資格を与えられることとされていた。
本件変更決定は、世界選手権の出場枠を獲得しても、必ずしもパリ大会の代表選手としての出場資格を得られるわけではないことになるのであり、そのような決定を当該
世界選手権の直前に行うことは、世界選手権の出場枠を確保することを目指して、練習や調整を行ってきた選手に対し、看過できない著しい不意打ちになるといわざるを得ない。
さらに、変更前選考定義に基づいて代表選手として内定した選手が、その後、（例えば他の選手に対する誹謗中傷を行ったと証拠により認定された結果として）コンプラ
イアンス上、当該選手を代表選手とすることに問題があると判明した場合には、「競技者行動規範」（乙 1）第 4 条や「JPAF 強化指定選手等及び日本代表選手行動規範」（乙2）中の「〈違反選手に対する処分〉」に基づく処分を下し、その結果、代表選手としての資格が失われる結果を導くことは可能であったとみられる（仮に、その結果として出場枠が余った場合には、そのときに初めて、変更前選考定義を変更して追加の代表選手を選定するための必要性及び合理性が生じることになる。
）。このように、被申立人は、必ずしも変更前選考基準を変更するという手段によらずとも、変更前選考基準を維持しつつ、コンプライアンス上問題があると判明した選手をパリ大会の代表選手から除外する手段を有している。変更前選考基準の公表と相前後して第 1 通報事案・
第 2 通報事案というコンプライアンス上の問題が被申立人において発生していたこと
8

を考慮しても、変更前選考基準の下で生じ得る不合理な結果を回避することは可能であったと考えられる。
加えて、本件変更決定が行われた場合、男女全ての種目においてパリ大会の代表選
手の選考基準が変更されてしまうことになるが、パリ大会の代表選手を目指す選手のうちには第 1 通報事案及び第 2 通報事案には全く関与していない者も存在することが推認される。本件変更決定は、こうした選手に対してまで過度に広範な影響をもたらすものである点でも、必要性及び合理性に欠けるといわざるを得ない。
したがって、被申立人において、第 1 通報事案及び第 2 通報事案等の経緯を踏まえパリ大会の代表選手の選考基準について見直しが必要ではないかとの議論が生じたことを最大限考慮したとしても、その時点で、変更前選考定義に基づく選手選考を行っ
たからといって不合理な結果が避けられない状態となっていたとは認められず、また、
本件変更決定が必要かつ合理的と認められる範囲で行われたともいえないから、本件変更決定は著しく不合理であったと評価せざるを得ない。
以上より、本件変更決定の決定は取り消されるべきである。
第６ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2024 年 2 月 26 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

飛松 純一

仲裁人

山内 貴博

仲裁人

角 紀代恵
仲裁地 東京9（別紙）
仲裁手続の経過1.

2023年7月14日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」、「証拠説明書（1）」、「委任状」4通及び書証（甲1～6）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月18日、機構は、規則第15条第1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。

3.

同月31日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

4.

同年8月1日、被申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

5.

同月3日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、申立人
側仲裁人として山内貴博を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、被申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、被申立人が選定した候補者に対し「仲裁人就任のお願い」を送付した。

6.

同月4日、山内貴博は、仲裁人就任を承諾した。

7.

同月7日、被申立人側が選定した仲裁人候補者より、仲裁人就任を承諾しない
旨の回答書が提出された。
同日、機構は、被申立人に対し、規則第22条第5項に基づき、被申立人側の仲裁人につき再選定を行うよう依頼した。

8.

同月8日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」及び「委任状」を提出した（答弁書については押印を追加したものが同月9日に再提出された。）。

9.

同月21日、被申立人は、機構に対し、仲裁人選定を機構に一任する旨を連絡した。

10.

同月23日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は、被申立人側仲裁人として角紀代恵を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付
した。

11.

同月29日、角紀代恵は、仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、山内仲裁人及び角仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。

12.

同年9月1日、山内仲裁人及び角仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき選定された第三仲裁人候補
者に対し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、上記の第三仲裁人候補者より、本件の仲裁人就任を承諾しない旨の回答

10

がなされた。
同日、機構は、山内仲裁人及び角仲裁人に対し、第三仲裁人の再選定を依頼した。
13.

同月4日、山内仲裁人及び角仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、第三仲裁人として飛松純一を選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。

14.

同月9日、飛松純一は、第三仲裁人就任を承諾し、飛松純一を仲裁人長とし、
山内貴博及び角紀代恵を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された（当事者への通知は同月11日）。

15.

同月14日、本件スポーツ仲裁パネルは、答弁書の内容を追完する主張書面等の提出期限について、「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

16.

同月25日、機構は、仲裁専門事務員として山本皓太を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、山本皓太は、仲裁専門事務員就任を承諾した（当事者への就任の通知は同月26日）。

17.

同月26日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（1）」、及び書証（乙1~17）を提出した。

18.

同月28日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書」を提出した。

19.

同年10月17日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に主張内容を明確化する
主張書面及びそれを裏付ける書証等の提出を求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

20.

同年11月16日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（1）」、「申立人主張
書面（2）」、「証拠説明書（2）」、「証拠説明書（3）」及び書証（甲7~10）を提出した。

21.

同月17日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（2）」、「証拠説明書2」及び書証（乙18~23）を提出した。

22.

同年12月4日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日を2024年1月22日16時に開催する決定、証人尋問を申し出る場合の証人尋問申請書等の提出期限、及び審問
期日の出席者の氏名等について、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。

23.

同月18日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（3）」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、代理人の追加選任を行い、「委任状」を提出
した。

24.

同月22日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（3）」を提出した。
1125.

2024年1月12日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人に主張内容を明確化する主張書面及びそれを裏付ける書証等の提出を求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

26.

同月17日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（4）」及び「別紙時系列表」を提出した。

27.

同月19日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（4）」を提出した。

28.

同月22日午後4時より、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日をJAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE会議室（東京）にて開催した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行い、追加の主張書面及び書証の提出期限を同年1月26日17時までとし、期限の経過をもって本件の審理を終結する旨を通知した。

29.

同月26日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（5）（最終主張書面）」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理を終結した。

30.

同年2月16日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の仲裁判断の発出時期を変更する旨の「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 沖野 眞已
（公印省略）
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