トヨタファイナンス グリーンボンドについて

2018年12月

持続的成長を支える取り組み～トヨタ環境チャレンジ 2050
グローバルビジョン：「もっといいクルマ」、「いい町・いい社会」、「安定した経営基盤」「安全・安心」、「環境」、「感動（ワクドキ）」という3つの価値を持続的に提供

環境問題を経営の最重要課題の一つと捉え、長期ビジョン「トヨタ環境チャレンジ 2050」を策定

取り巻く環境変化

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ・戦略的シフト

トヨタが目指す姿（出展）トヨタ⾃動⾞株式会社「Annual Report2018」1

トヨタ環境チャレンジ2050と2030マイルストーン2015年10月「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表

2017年12月

上記達成に向けた「2030マイルストーン」を策定（出展）トヨタ⾃動⾞株式会社「Annual Report2018」2

トヨタ環境チャレンジ2050と2030マイルストーン～新車CO2ゼロに向けて
2030年までの、3つのマイルストーンを設定
電動車普及にむけたマイルストーン※1 ＝ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）（出展）トヨタ⾃動⾞株式会社「Annual Report2018」3

電動車普及イメージ
「エコカーは普及してこそ環境への貢献」


年間150万台規模のHVの量産基盤をグローバルで確立⇒ EV・FCVなど他の電動車生産にも活用可能幅広いお客様ニーズに応えるため、EV・FCV含めた多様化が必要（出展）トヨタ⾃動⾞株式会社「Annual Report2018」4循環型社会実現に向けた取り組み
資源の枯渇、環境汚染等の環境リスク軽減
HVバッテリーリサイクルの流れ
Toyota Global Car-to-Car Recycle Project（TCCR）

エコな素材を使うリサイクル技術の開発

4本柱
廃車されるクルマからクルマを作る部品を長く使う事例
HVバッテリーのリサイクル 世界初のリサイクル技術を開発し、回収したバッテリーを再利用。再利用に適さないものも金属素材にリサイクル
使用済みバッテリーの累計回収台数

9万8,700台
2018年3月時点（出展）トヨタ⾃動⾞株式会社「Annual Report2018」

希少⾦属の完全リサイクルは最終実証※段階に⼊っています。

※新開発の製品・技術などを、実際の場⾯で使⽤し、実⽤化に向けての問題点を検証すること（出展）トヨタ⾃動⾞株式会社「クルリサ 〜クルマとリサイクル〜」

5グリーンボンド発行の目的
国内販売150万台販売の維持

国内販売150万台維持と電動車普及に貢献

TFCはTMC・販売店とともに残価型割賦やリ－ス等を軸に代替サイクル短縮に取組み
国内自動車販売をサポート

電動車の更なる普及
グリーンボンドで得た資金を割賦資金や販売店融資へ活用し、電動車普及を下支え

新車販売台数とベネトレーションの推移
実績

(万台)
300

残価型プランの販売を拡大

先行き

残価のお支払いは、
40.0%

この部分をお支払い250

残価①同じ販売店で新しいクルマにお乗換え②クルマをご返却

200

23.5
164

25.6

25.1

25.4

146

148

150

14.9

15.2

26.8

頭金と分割払い
163

150

100

12.2

16.3

30.0%

150万台水準

最終回支払い③このクルマをお買い上げ(一括ご精算/再クレジット)

20.0%

18.4
10.0%

最終回での代替を促進＝新車需要創出

国内の電動⾞販売⽐率：約40％

500.0%
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

国内新車販売台数
ペネトレーション ※1※1 ＝ ( 割賦件数(通常・残価型)＋リース保証件数 ) ÷ 新車販売台数※2 ＝ ( 残価型割賦件数＋残価型リース保証件数 ) ÷ 新車販売台数

・・・

2025年度

新車

代替サイクル
短縮

最終回
(残価)

残価型比率 ※26

フレームワーク -1.調達資金の使途①
調達資金は、下図太枠部分に充当 （「対象車」「融資」「立替払」等の定義は、次ページ以降で詳述）
発行後の対象資産の減少分は、新たに発生する対象資産に都度振り替え
グリーンボンドを継続発行する場合、対象資産残高を上限として発行〜資⾦使途のイメージ〜
約2,100億円がリファイナンスの
対象車残高

対象車残高
約3,000億円
融資残高（トヨタ販売店）

約1,760億円

約520億円
立替払残高(トヨタ・レクサス)*数値は2018年9⽉時点

約380億円発行時指定期間（最大直近2年）

新規の対象車の資産残高

新規の対象車の資産残高

グリーンボンドの発行残高の上限

グリーンボンド発行時以降

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フレームワーク -1.調達資金の使途②
「融資」「立替払」の定義

1. 「融資」： 割賦販売契約・リース契約に関する、お客様の支払債務を保証（=「集金保証」）→当社は、「集金保証」債権残高を上限に、販売店向けに融資
2. 「立替払」： 当社がお客様に代わって割賦代金を販売店に立替払、お客様より分割回収「集金保証」について「立替払」について お客様・TFC間で保証委託契約が成立した場合、お客様と販売店間の割賦

 お客様・TFC間で立替払契約が成立した場合、TFCはお客様に代わり販売/リース契約に基づき、TFCはお客様の支払債務を連帯保証するとともに、割賦月額のお客様からの回収、販売店への送金を行います

代金を販売店に立替払し、お客様から割賦月額をご返済いただきます• 割賦販売契約
リース契約

販売店（トヨタ・レクサス等）

お客様（個人・法人）• 保証委託契約

トヨタファイナンス• 基本契約
（TFCが割賦月額回収を送金）（TFC)• 売買契約

販売店（トヨタ・レクサス等）

集金保証残高販売店融資残高

HV・PHV・FCV
向け相当部分

お客様（個人・法人）車両• 立替払契約（クレジット）トヨタファイナンス• 基本契約（TFCがお客様に代わって車両代金立替）

（TFC)

立替金残高
【資金使途】
立替払金の送金【資金使途】集金保証債権残高を上限とした割賦/リース資金の融資
HV・PHV・FCV
向け

HV・PHV・FCV
向け
対象車種は次項掲載の車種

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フレームワーク -2.プロジェクトの評価と選定のプロセス(適格クライテリア)
対象車：

トヨタ/レクサス車のうちの電動車全て（ＨＶ・ガソリン併売車についてはHV車のみ対象）

対象車種リスト(2018年11月末時点)
FCV
HV専売車

【レクサスブランド】 ＣＴ【トヨタブランド】
アクア プリウス プリウスα
エスティマハイブリッド カムリ
センチュリー JPNタクシー

ＭＩＲＡＩ

PHVプリウス

HV・ガソリン併売車（ＨＶ車のみ対象）【レクサスブランド】
LS GS IS LC RC RX NX
Ｃ-ＨＲ

プリウスＰＨＶ【トヨタブランド】
ヴィッツ シエンタ カローラスポーツ カローラフィールダー
カローラアクシオ ノア ヴォクシー エスクァイア
アルファード ヴェルファイア クラウン ハリアー C-HRLS500h※HV,PHVは全車種が国土交通省の定める平成32年度燃費基準を達成

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フレームワーク -3.調達資金の管理
対象資産取扱分のリファイナンスに充当
半期毎に、グリーンボンド発行残高が対象資産残高を超過していないことを確認④グリーンボンドの発行額が販売店融資・立替払の残高・2年分の取扱高を上回らないよう管理①投資家よりFA(銀行)経由でTFC資金管理口
座に入金される(他の資金との分別なし)
TFC
口座

投資家様

グリーンプロジェクト

調整

経理部

データ
管理部署

③電子ファイルでグリーンプロジェクトの充当対象となる車種の実績確認・管理

対象車種
実績データ

②データ管理部署より直近2年分の販売店融資・立替払データを経理部に送付

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フレームワーク -4.レポーティング
対象資産の資金充当状況及びインパクトレポーティングを当社ホームページに開示予定
資金充当状況レポーティング

1.

2. 全額償還されるまでの期間（年次）グリーンボンド発行直後

 対象資産残高＞発行残高

 調達資金が対象資産に充当されていること
 対象資産残高＞発行額
インパクト・レポーティング

1. グリーンボンド発行直後

2. 全額償還されるまでの期間（年次） 販売支援により削減された車両走行段階
におけるCO2排出量（排出抑制量）※の推計値

 開示時点での対象資産残高を元に算出した
車両走行段階におけるCO2 排出抑制量※の推計値〜レポーティングイメージ〜
事業区分
200億円
発行した場合クリーンな運輸に関する事業※⽣涯⾛⾏距離（年間10,000km⾛⾏×10年）を元に推計
対象となる
電動車の台数

具体的事業
電動車の割賦販売/リースを目的とした販売店向け融資
電動車購入資金のローン
合計

充当額

環境改善効果(CO2排出抑制量)

79,948台

165億円

166,893t-CO2

16,755台
96,703台
未充当資金

35億円
200億円
0億円

35,980t-CO2
202,872t-CO2*数値は2018年9⽉時点
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ご注意

本資料に掲載されている、当社の見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断および仮定に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、実際の業績および展開は、さまざまな要素の変化により、これらの将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきいただき、資料をご活用ください。

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