平成２９年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人香取市社会福祉協議会

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事業方針

少子高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴い、地域社会や家庭の様相は大きく変容し、加えて経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立、経済的困窮や所得格差、虐待や悪質商法など権利擁護の問題等、地域における生活課題は深刻化し広がり続け、また昨年度は熊本や鳥取を震源とした大地震、そして台風等の大規模風水害も頻発し、人知を超えた自然災害への準備と被災地･被災者への支援についても、更に重要なものになっています。
このような中、改正社会福祉法が本格施行され、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを使命とする社会福祉協議会としては、こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けた取組みをしっかりとしていかなければなりません。
本年度は、香取市社会福祉協議会の第 1 次地域福祉活動計画の 4 年次目として、本会が地域福祉を推進する中心的な専門機関として長年培ってきた力を十分に発揮し、地域住民の暮らしを応援していきます。
本会の活動は、行政をはじめ地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会連合会、自治会連合会をはじめ他の機関･団体との連携のもと、同じ地域社会に暮らす住民とともに、生活のしにくさを持つ人を発見し、地域の中でその課題を話し合い、解決に向け協力し合える関係をつくることにこそその本質があります。中心となる活動としては、引き続き福祉の整備が遅れた支援の手の届きにくい分野の福祉向上を図るものとし、行政や他機関では取組むことが困難な課題に対し、相談支援体制の強化をはじめ、常に｢福祉サービスを必要とする住民｣の気持ちに寄り添いながら、解決のために必要な事業の企画･実践など、中立性と公平性を確保しながら実施いたします。
一方、小地域においては、地区社会福祉協議会が行う住民による地域での支えあい活動などへの本会としての支援の充実度を高めていきます。
そして、これらと並行し法人制度改革のもと、組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化など、公益性が担保された組織を目指すとともに、一定の経営体力の確保に努めてまいります。
また、4 事務所体制については前年と同様としますが、成年後見制度における法人後見事業や変化する家族形態を支える体制を地域性に応じて地域でつくっていく生活支援体制整備事業など、大きな意義のある事業に参入する本年度は、特に本所機能の充実を図ります。
これらを踏まえ、刻々と複雑多様化するニーズに弾力性のある組織体制と役職員の心をもって対応できるよう、一歩進んだ形の地域福祉に取組んでいくものであります。
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Ⅱ

重点事項

１．第一次香取市地域福祉活動計画の推進と二次計画の準備
計画期間 6 ヶ年中残り 2 年(平成 30 年度まで)となる本年度は、過去 4 年間での各項目の進捗状況の確認と現時点での評価を行い、二次計画策定に向けた準備をしてまいります。
そして、香取市と連携し「支えあい安心して暮らせるまち香取市」の実現のため、重点 4 項目である①支えあいのまちづくり、②安全に暮らせるまちづくり、③地域を担う人材の育成、④市民に顔が見える取り組みについて、更に推進していきます。
２．香取市社会福祉協議会基盤強化計画の遂行
地域福祉活動計画が本会の活動方針や地域福祉を推進する方策を示したものに対し、本計画はこの地域福祉活動計画をより充実させるための組織強化に重点を置いています。
計画期間は地域福祉活動計画と同様、平成 30 年度までとなっていることから、過年度の検証と社会福祉法改正による法人制度改革等の環境に応変しながら、①組織基盤の強化、②事務事業執行体制の強化、③財政基盤の確立、④役職員の資質の向上を着実に遂行します。
３．日常生活自立支援事業(すまいる)の推進
判断能力が不十分な高齢者等が地域で安心して暮らせるよう、本人の意思に基づき福祉サービスの利用援助と金銭管理を行う本事業は、2 年前と比較すると相談･契約数が約 10 倍と激増し、今や県内北東部において屈指の利用者を誇る状況で、今後も更なる拡大が見込まれるため受入体制の強化をいたします。
デリケートな問題の多い本事業だけに、その個人情報の取扱いは慎重に行わなければならないことから、前年度よりコンピュータを導入したため管理業務については順調である一方、生活支援員の不足により担当職員だけでは利用者の要望に応えられないという課題も生まれたため、職員体制の見直しを行います。
また、福祉ニーズの発掘という点から見た本事業の機能は秀逸で、これにより発見された課題については、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員等と協力し、地域で支える仕組みの構築を進めると同時に、生活支援体制整備事業との連携、そして最終的にはここで生まれた取組みの事業化も視野に入れてまいります。

2４．成年後見制度における法人後見事業の開始と年度内の受任(新規事業)必要な制度でありながら必要な人が必ずしも利用に結び付いていない現状がある成年後見制度において、幅広い福祉関係者や地域住民とのネットワークを持ち、3.の日常生活自立支援事業の経験のある社会福祉協議会が法人で後見人等を担うことは、制度への信頼性と安心感を高めるために有効であると考えられています。また、日常生活自立支援事業で対応ができなくなった利用者への受け皿としても、たいへん期待の大きい事業でもあります。
本年度は初年度のため、パンフレット作成や各方面への事業の PR、家庭裁判所との関係構築を第一とし、千葉県社会福祉協議会からの法人後見立ち上げ支援事業助成金を活用し、年度内に最低 1 件の受任を当面の目標とし、将来的には市民後見人の育成と後見監督社協を目指します。
５．生活支援体制整備事業の推進と介護保険外サービスの実施
介護保険法の改正により、予防給付については市町村が取組む地域支援事業に移行されることから、本年度は市からの委託事業として生活支援コーディネーターを配置し、多様な主体による多様な取組みのコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進する生活支援体制整備事業を実施します。
そのコーディネート機能には、①資源の開発、②ネットワークの構築、③ニーズと取組みのマッチングがありますが、本年度は特に市区域(第 1 層)における①と②の機能を中心に展開していきます。なお、第 2 層の日常生活圏域(小中学校区域)についても年度内に段階的に進めていきます。
コーディネートだけでなく、本会としてもその多様な主体のひとつとなるべく介護保険対象外の生活援助等サービスを、可能な限り利用しやすい額での提供を実施し、法や制度等では対応できない課題と向き合います。
６．介護保険事業の見直し
国の地域包括ケアシステム構想により、本会の介護保険事業においても従来サービスのほか、5.の介護保険外サービスにも取組んでまいります。
事業別で特に紙オムツ給付事業については、本会の介護保険事業の主力事業であることから、引き続き計画的かつ適正に事業を展開してまいります。
また、低迷する訪問介護及び訪問入浴事業については、今年度も厳しい状況が続くものと考えられることから、サービス向上はもちろん、人手不足や管理体制強化を図る一方、今後の運営の在り方についても検討を開始します。

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Ⅲ

実施事項

１．社会福祉事業区分

事 業 名

目的・概要

主 な 実 施 事 項(1)会の運営円滑･適正な運営のための計画立案及びその進捗状況の管理を行う。また組織･事業･経営を評価しながら① 理事会の開催② 評議員会及び定時評議員会の開催③ 正副会長会議の開催④ 評議員選任･解任委員会の開催⑤ 役員懇談会の開催

新

効率的かつ効果的な運営を図る。

⑥ 役員等先進地視察研修会の実施(9 月)⑦ 監事監査の実施(5,11 月)⑧ 内部監査の実施(年 4 回)
⑨ 班長級や各事業責任者の職員による会議の開催⑩ 事務事業担当者会議の開催⑪ 市や民生委員児童委員協議会連合会、自治会連合会等の関係団体及び関係機関･施設との密接な連携(2)組織体制の ｢基盤強化計画｣に基
基盤強化① 基盤強化計画の遂行と評価づく、組織の更なる充実･強化に努める。

② 会員の増強
・一般会費
1 世帯 800 円
・賛助会費
1 口 1,000 円
・法人会費
1 口 2,000 円(福祉分野以外の団体との連携･協力〈商工会議所,商工会,青年会議所,消防団等〉)③ 住民自治協議会との連携④ 自主財源の確保のための新規事業と資産運用の研究⑤ 支所の運営方法の検討⑥ 地域福祉事業協力店及び協力企業の募集⑦ 職員の資質向上のためのコミュニティ･ソーシャルワーカー研修等 (外部･内部)への積極的な参加⑧ 独自の職員給与規程制定のための研究(市法人監査指摘事項)⑨ 司法書士、税理士等の参画による役員体制

新4

の強化
(3)広報啓発活動住民に役立つ社会福祉関係情報の提供と本会に対する理解と協力を得るための活動を展開する。

① 広報紙「ふれあい」の発行(年 4 回)
② 広報委員会の開催(年 4 回)
③ ホームページの管理運営と充実④ マスコットキャラクター「あや香ちゃん」の有効活用⑤ パンフレットの配布⑥ 市、県社協、県共募広報誌の活用⑦ 千葉日報、千葉テレビ等マスコミの効果的な活用(4)地域福祉活 地域福祉活動計画に動推進事業

基づき、地区社会福祉協議会(地区社協)を核とした地域活動の① 地域福祉活動計画の推進
新② 二次計画の準備③ 市との密接な連携(市地域福祉計画との連動)

活性化と住民参加と協働によるコミュニティ活動の推進を図る。

④ 地域を担う人材の育成と市民に顔が見える取組みの推進⑤ 地区社協活動推進連絡会の開催⑥ 地区社協活動への情報提供と相談助言等の支援⑦ 地区社協への助成⑧ サロン活動･見守り活動等の実施に向けた協議⑨ 自治会、住民自治協議会との連携⑩ コミュニティ･ソーシャルワーカー研修への参加

ボランティア活動の充実と制度外ニーズへの対応を図る。

◎ボランティアセンターの運営⑪ ボランティア養成講座の開催⑫ ボランティアコーディネートとニーズとのマッチング(随時)⑬ ボランティア保険加入の受付(随時)⑭ ボランティアに関する相談(随時)⑮ ホームページによるボランティア情報の提供⑯ 災害ボランティアセンター立上げの訓練と災害ボランティアの確保(消防団等との連携)◎ボランティア連絡協議会の運営⑰ ボランティアの発掘とニーズの研究5

⑱ ボランティア活動への助成⑲ 制度の谷間を埋めるボランティアの発掘と育成(生活支援体制整備事業との連携)⑳ 各ボランティアグループの横の繋がりの構築㉑ 障がい者フライングディスク大会への協力㉒ 山田児童館きもだめし大会への協力

新新
福祉教育活動の推進を図る。

㉓ 福祉教育実践校への助成㉔ 福祉教育学習への支援(講師の派遣･紹介、体験セット等の貸出)㉕ 福祉教育に関する情報提供㉖ 福祉体験講座の開催㉗ 社協バスの有効活用

災害時に備えた体制整備の強化を図る。

介護保険制度外のサ㉘ 災害時職員初動対応マニュアル･災害ボラ
ンティアセンター運営マニュアルの運用及び見直し㉙ 災害対応準備品の整備㉚ 他市町村との連携の研究調査
新㉛ 生活援助等サービスの提供

ービスの研究と提供。 新(新規) 新㉜ 生活支援体制整備事業との連携㉝ コーディネーター的役割の職員配置

その他の地域福祉事業の実施。

㉞ 日常生活用具の貸出し㉟ 法外援護の実施(5)共同募金配 共同募金配分を活用
分事業
して高齢者、障害者(児)、児童･青少年の支援を行い、地域福祉の増進を図る。

◎一般配分事業の実施① 高齢者福祉活動② 障害者(児)福祉活動③ 児童･青少年福祉活動④ その他の福祉活動⑤ 自治会連合会との連携⑥ 赤い羽根共同募金への協力◎歳末配分事業の実施⑦ 歳末たすけあい募金配分委員会(年 3 回)の開催⑧ 配分事業及び配分方法の見直しと検討⑨ 民生委員児童委員協議会連合会･自治会連合会との連携⑩ 歳末たすけあい募金への協力
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(6)居宅生活支 障害者総合支援法に援事業① 障害者(児)へのホームヘルプサービスの基づき、身体･知的･精神障害者(児)にホームヘルパーを派遣することにより障害者の日常生活および社会生活を支援する。

提供② 障害者(児)または家族の相談助言等の支援③ 非常勤ホームヘルパーの人材育成･研修･健康管理･感染症対策等④ 相談支援事業所の開設に向けた検討･研究⑤ 適正なサービスの提供と利用者の拡大⑥ 苦情解決処理体制の確立⑦ 利用料金の口座振替への移行の推進(7)福祉総合相 住民が抱える悩み事① 心配ごと相談所の運営(毎月第 1 木曜日)

談事業に対し、福祉に関する情報の提供や支援、関係機関との連携･協力② 介護に関する相談(随時)③ ボランティアに関する相談(随時)④ 生活困窮に関する相談(随時)により福祉の増進を図る。

⑤ 貸付金に関する相談(随時)⑥ 権利擁護に関する相談(随時)⑦ その他の福祉全般に係る相談(随時)⑧ 継続性の確保及び行政提出のための相談に対する記録様式の整備と職員間での共有

新新(8)貸付事業

一時的な生活困窮世帯等の経済的自立と安定した生活の維持を図る。

① 小口資金貸付事業の実施(本会独自の貸付制度)② 生活福祉資金貸付事業の実施(県社協委託)③ 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施(県社協委託)④ 民生委員児童委員協議会と香取自立支援相談センター(かとりサポートセンター)との連携⑤ 償還指導と滞納世帯への対応⑥ 債権の適正な管理と不良債権の適正な整理(市法人監査指摘事項)⑦ 善意の寄付物品の生活困窮世帯への提供(9)地域ぐるみ 基金の有効的な活用
福 祉 振 興 基 により自主財源及び金運営事業
地区社協やボランテ
ィアの活動費の一部として助成する。

① 有利な運用の研究② 基金及び果実の地域福祉活動への配分③ 法人運営に関する財源としての活用

新7

(10)補助事業

香取市からの補助事◎市高齢者クラブ連合会事務局の運営業を円滑に実施する。

① 各種事業の企画立案･実施② 役員会･各専門部会会議の開催③ 市担当課や各支部との連絡調整④ 県老連,地区老連との連携⑤ 支部担当者の指導◎市高齢者クラブ連合会各支部事務局の運営⑥ 各種事業の企画立案･実施⑦ 役員会･各専門部会会議の開催⑧ 市高連や単位クラブとの連絡調整⑨ 市高連事業への参加協力◎ひとり親家庭事業⑩(11)成年後見事 本会が成年後見人等業(新規)(12)受託事業となることにより、被後見人等の財産管理、身上監護を中心とした日常生活支援を行い、その権利を擁護する。

新① 運営委員会の開催

新
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新② パンフレットの作成③ 家庭裁判所との連携④ 弁護士、リーガルサポートセンター、司法書士等との専門家との協力⑤ 日常生活自立支援事業との連携⑥ 年度内 1 件の受任

新新香取市からの委託事業を円滑に実施する。

① ホームヘルプサービス事業の実施② 移送サービス事業の実施③ ミニデイサービス事業の実施④ 給食サービス事業の実施⑤ 障害者紙オムツ給付事業の実施⑥ 小見川社会福祉センターの運営管理と次期指定への準備〔指定管理：25 年度～29 年度〕⑦ シニア健康プラザの管理⑧ 地域活動支援センター あけぼの園･第 2 あけぼの園の管理運営〔指定管理：27 年度～31 年度〕⑨ 生活支援体制整備事業の開始⑩ ひとり親家庭事業の開始⑪ その他の受託事業の実施

新
新
千葉県社会福祉協議会からの委託事業を円滑に実施する。

⑫ 日常生活自立支援事業の実施
・利用者の拡大(ケアマネージャー･地域包括支援センター等との連携、広報の活用)
8・利用者への適切な支援と生活支援員の確保・県後見支援センターとの連携
・利用者データ(管理･記録･請求等)のコンピュータによる適正な管理・職員体制の整備
・法人後見事業との連携⑬ 生活福祉資金貸付及び臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施・申込者の相談と連帯保証人等との面接･調査

新新・市福祉事務所･民生委員児童委員･香取自立支援相談センター(かとりサポートセンター)との連携
・償還指導と滞納世帯への対応
その他の団体からの委託事業を円滑に実施する。

◎香取地区老人クラブ連合会事務局の運営① 各種事業の企画立案･実施② 役員会･各専門部会会議の開催④ 各市町高(老)連や県老連との連絡調整

２．公益事業区分
事 業 名

目的・概要

(1)介護保険事業

介護保険制度に基づく訪問介護事業･介護予防訪問介護事業を適正に実施するとともに、質の高いサービスを提供する。

主 な 実 施 事 項① 指定訪問介護事業所の運営② 利用者宅による食事･排泄･家事等の日常生活援助と自力では困難な日常行為の援助③ 非常勤ホームヘルパーの人材育成･研修･健康管理･感染症対策等④ 利用者または家族等の相談援助業務⑤ 利用者の拡大のための PR 活動⑥ 苦情解決処理体制の確立⑦ 利用料金の口座振替への移行の推進⑧ 介護保険制度外のサービスの提供⑨ 事業所運営の見直し

新新
介護保険制度における居宅介護支援事業
を法令及び契約に基⑩ 指定居宅介護支援事業所の運営⑪ ケアマネージャーによる居宅サービス計
画･介護予防居宅サービス計画の作成
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づき適正に実施する。

⑫ サービス事業者等関係機関との連絡調整

新⑬ 利用者または家族等の相談援助業務⑭ 要介護･要支援認定調査業務⑮ 苦情解決処理体制の確立⑯ 効率的な運営による特定事業所加算の増加を図る⑰ 事業所運営の見直し

介護保険制度に基づく訪問入浴事業･介護予防訪問入浴事業を適正に実施するとと⑱ 指定訪問入浴介護事業所の運営⑲ 利用者宅による入浴の援助⑳ 非常勤ホームヘルパー,オペレーター等の人材育成･研修･健康管理･感染症対策等

もに、質の高いサービスを提供する。

㉑ 利用者または家族等の相談援助業務㉒ 利用者の拡大のための PR 活動㉓ 苦情解決処理体制の確立
新香取市介護保険特別給付に基づく紙オムツ給付事業を円滑に実施する。

㉔ 利用料金の口座振替への移行の推進㉕ 事業所運営の見直し㉖ 紙オムツ給付事業の実施㉗ 計画的な配付の実施㉘ 配付員の確保㉙ ケアマネージャーとの連携㉚ 苦情解決処理体制の確立㉛ 利用料金の口座振替への移行の推進

３．その他の事業
事 業 名
目的・概要
(1)千葉県共同 社会福祉法人千葉県
募 金 会 香 取 共同募金会の香取市
市 支 会 の 運 地区を担当する支会営として共同募金運動を推進する。

主 な 実 施 事 項① 一般募金(赤い羽根共同募金)運動の実施② 歳末募金(歳末たすけあい募金)運動の実
施③ 自治会連合会との連携④ 地区ごとの募金方法の違いからくる格差是正のための研究調査⑤ 各イベント会場等における街頭募金活動の実施(2)社協バス運 マイクロバスの安全行事業な運行と有効な活用を推進する。

① 社協バスの円滑･安全な運行のための委託業者との連携強化② 事業の周知(学校･自治会等)③ 効果的な運用の検討
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