本仮訳は、CBD/COP/DEC/15/4 のAnnex（Kunming-Montreal GlobalBiodiversity Framework）に基づき、仮訳を行ったものである。

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昆明・モントリオール生物多様性枠組（仮訳）
セクション A．背景
1． 生物多様性は、母なる地球とバランスよく共生することを含め、人類の福利と健全な地球、そしてすべての人々の経済的繁栄の基本である。我々は食料、医薬品、エネルギー、清浄な空気と水、自然災害からの安全、レクリエーションや文化面でのインスピレーションを生物多様性に依存しているだけでなく、生物多様性は地球上のすべての生命システムを支えている。
2． 昆明・モントリオール生物多様性枠組は、現在継続中の努力にも関わらず世界中で生物多様性が人類史上前例のない速度で劣化していることを示す大量の証拠を提供している、
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）4の生物多様性及び生態系サービスに関する地球規模評価報告書、地球規模生物多様性概況第５版5、及びその他多くの科学的文書へ対応しようとするものである。IPBES の地球規模評価報告書6は次のように述べている。
本評価報告書で評価した動物と植物の種群のうち平均約 25%が絶滅の危機にある。これは推計 100 万種が既に絶滅の危機に瀕していることを示唆している。生物多様性への脅威を取り除く行動をとらなければ、今後数十年でこれらの種の多くが絶滅する恐れがある。
地球上の種の現在の絶滅速度は過去 1,000 万年平均の少なくとも数 10 倍、あるいは数 100 倍に達していて、適切な対策を講じなければ、今後さらに加速するであろう。
人類にとって欠かすことのできない生物圏は、あらゆる空間規模で、これまでにない程に改変されている。生物多様性、すなわち同一種内の（遺伝的）多様性、種の多様性、生態系の多様性は、人類史上これまでにない速度で減少している。
自然の保全、再生、持続的可能な利用と世界的な社会目標は、社会変革に向けた緊急で協調した努力によって同時に達成することができる。
この変化の直接要因は、影響が大きい順に、土地と海の利用の変化、生物の直接採取（漁獲、狩猟含む）、気候変動、汚染、外来種の侵入である。これら 5 つの直接要因は、さ4IPBES (2019): Global Assessment Report on Biodiversity and Ecosystem Services .
E. S. Brondizio, J. Settele, S. Díaz, and H. T. Ngo (editors). IPBES secretariat, Bonn. 1,148
pages. https://doi.org/10.5281/zenodo.3831673.
5

Secretariat of the Convention on Biological Diversity (2020). Global Biodiversity Outlook 5.

Montreal.
6IPBES (2019): 次の段落は、Summary for policymakers of the global assessment report on
biodiversity and ecosystem services of the Intergovernmental Science-Policy Platform onBiodiversity and Ecosystem Services. IPBES secretariat, Bonn, German y の主要なメッセージ A6（※環境省注） 、A、D 及び B からそれぞれ引用したものである。
※ 環境省注：正しくは A6 ではなく、A5 である。

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まざまな根本的な原因（間接的な変化要因）によって引き起こされる。さらに根本的な原因の背景には、（中略）社会の価値観や行動がある。直接要因と間接要因の変化の速度は地域や国によって異なる。
3． 昆明・モントリオール生物多様性枠組は、戦略計画 2011-2020 とその成果、ギャップ及び教訓、並びに他の関連多数国間環境協定の経験及び成果に立脚しており、持続可能な開発のための 2030 アジェンダとその持続可能な開発目標（SDGs）に則して 2030 年までに我々の社会と生物多様性との関係に変容をもたらす幅広い活動を実施するための野心的な計画を規定するものであるとともに、自然との共生という共通のビジョンの達成を 2050 年までに確保するものである。
セクション B．目的４． 昆明・モントリオール生物多様性枠組は、社会全体の関与により、生物多様性の損失を止め反転させ、本枠組がビジョン、ミッション、ゴール及びターゲットの中で設定した成果を達成することにより、条約の３つの目的と議定書の実施に貢献するべく、政府、準国家及び地方政府による緊急かつ変革的な行動を触媒し、可能にし、そして活性化することを目的とする。この枠組みの目的は、条約の３つの目的をバランスのとれた形で完全に実施することである。
５． この枠組は行動志向かつ成果志向であり、あらゆるレベルにおける政策、ゴール、ターゲット、生物多様性国家戦略及び行動計画の改定、策定、更新及び実施を導き及び推進するとともに、あらゆるレベルにおいてより高い透明性と責任ある形で進捗状況のモニタリングとレビューを促進することを目的とする。
６． この枠組は、生物多様性条約とその議定書、他の生物多様性関連条約、その他の関連多数国間協定及び国際機関との間の整合性、補完性及び協力を、それぞれの権限を尊重しながら推進するとともに、この枠組の実施を強化するために多様な主体の間で協力とパートナーシップの機会を創出する。
セクション C．枠組の実施についての考慮事項
7． 昆明・モントリオール生物多様性枠組は、ビジョン、ミッション、ゴール及びターゲットを含めて、以下に整合する形で理解され、行動され、実施され、報告され、評価される：先住民及び地域社会の貢献と権利(a)

この枠組は、生物多様性の管理者及び保全、回復及び持続可能な利用におけるパートナーとしての先住民及び地域社会の重要な役割と貢献を認識する。この枠組の実施は、関連する国内法、先住民族の権利に関する国連宣言7を含む国際文書及び人7

A/RES/61/295.

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権法に従った、意思決定における完全かつ効果的な参加を通じるなどして、先住民及び地域社会の権利、生物多様性についての伝統的知識を含む知識、イノベーション、世界観、価値観及び慣行が、尊重され、文書化され、自由意思による、情報に基づく事前の同意8を得て保存されることを確保しなければならない。この点について、枠組のいかなる内容も、先住民が現在有しているか将来獲得する可能性のある権利を制約又は消滅させるものと解釈されるべきではない。

様々な価値の体系(b) 自然は、生物多様性、生態系、母なる地球、生命システムなど、様々な人々の様々な概念を体現している。自然の寄与は、生態系の財やサービス、自然の恵みといった様々な概念を体現している。自然と自然の寄与はどちらも、人類の福利、自然との共生、母なる地球との調和のとれた共生を含め、人類の存在と良質な生活にとって不可欠なものである。この枠組は、これらの多様な価値の体系と概念が、自然の権利や母なる地球の権利を認識する国にとってはこれらも含めて、実施の成功に不可欠な一部であると認識し、考慮する。

全政府的及び全社会的アプローチ(c) この枠組は、すべての主体～政府全体及び社会全体～のためのものである。枠組の成功は政治的な意思と政府の最高レベルの認識を必要とし、あらゆるレベルの政府とすべての主体による行動と協力にかかっている。

各国の状況、優先事項及び能力(d) この枠組のゴールとターゲットは、その性質上地球規模なものである。各締約国は、自国の状況、優先事項及び能力にしたがって、この枠組のゴールとターゲットの達成に貢献する。

ターゲットに向けた集合的努力(e)

締約国は、広範な市民的な支援をあらゆるレベルで動員することにより、この枠組の実施を促進する。

発展の権利(f) 1986 年の発展の権利に関する宣言9を認識し、この枠組は、生物多様性の保全と持続可能な利用にも同時に貢献する、持続可能で責任ある社会経済面での発展を実現する。

人権に基づくアプローチ

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本枠組では、自由意思による、情報に基づく事前の同意は、「事前の情報に基づく同意」、「自由意思による、情報に基づく事前の同意」、又は「同意及び関与」の３つの用語を指すものである。
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A/RES/41/128.

3

2023/03/01 時点(g) この枠組の実施は、人権を尊重し、保護し、推進し、実現する人権に基づくアプローチに従うべきである。枠組は、クリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権10を認識する。

ジェンダー(h) この枠組の実施の成功は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの確保及び不平等の低減による。

条約の 3 つの目的と議定書の達成とバランスのとれた実施(i)

この枠組のゴールとターゲットは一体であり、生物多様性条約の３つの目的にバランスよく寄与するように意図されかつ統合されている。枠組は、条約のこれらの目的、条約の規定、該当する場合はカルタヘナ議定書、名古屋議定書に従って実施される。

国際的な協定または法的文書との一致(j)

この生物多様性世界枠組は、関連する国際的な義務に従って実施される必要がある。この枠組のいかなる内容も生物多様性条約もしくは他のいかなる国際協定の締約国の権利や義務の修正に合意したものと解釈されるべきではない。

リオ宣言の原則(k)

この枠組は、すべての生き物のために生物多様性の損失を反転させることが人類に共通する関心事項であると認識する。この枠組の実施は環境と開発に関するリオ宣言の原則11によって導かれる。

科学とイノベーション(l) この枠組の実施は、科学、技術及びイノベーションの役割を認識しつつ、科学的根拠と伝統的知識及び慣行に基づく。

エコシステムアプローチ(m) この枠組は、条約のエコシステムアプローチ12に基づいて実施される。

世代間衡平性(n) この枠組の実施は、将来世代が自らのニーズを満たす能力を損なうことのない形で今の世代のニーズを満たすことと、あらゆるレベルにおける意思決定への若い世代の意味ある参画を確保することを目的とする、世代間衡平性の原則によって導かれる。

102022 年 7 月 28 日の国連総会決議 76/300。
環境と開発に関するリオ宣言 (A/CONF.151/26/Rev.l (vol.I)), United Nations publication, Sales
No. E.93.1.8.
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決定 V/6114

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公式及び非公式の教育(o) この枠組の実施には、先住民及び地域社会の多様な世界観、価値観、知識体系を認識しつつ、科学と政策の接点に関する研究及び生涯学習プロセスを含む、あらゆるレベルでの、公式及び非公式での、変革的で、革新的で、学際的な教育が必要である。

資金へのアクセス(p) この枠組の完全な実施には、十分で、予測可能かつ容易にアクセスできる資金が必要である。

協力と相乗効果(q)

生物多様性条約とその議定書、他の生物多様性関連条約及び国際機関や国際プロセスとの間で、世界、地域、準地域及び国内のレベルを含めて、それぞれの権限の範囲内で、連携、協力及び相乗効果を強化することは、より効率的かつ効果的な形でこの枠組みの実施に貢献し、推進する。

生物多様性と健康(r) この枠組は、生物多様性及び健康、並びに本条約の 3 つの目的との間の相互関連性を認識する。この枠組は、生物多様性に関係する医薬品、ワクチン及び他の医療製品を含むツールと技術への衡平なアクセスの必要性を認識し、健康に対するリスクを減らすために生物多様性への影響を低減して環境の劣化を軽減することといった緊急の必要性を強調しつつ、必要に応じて実際的なアクセスと利益配分の体制を構築し、他の包括的アプローチに加えて、科学に基づき、多様なセクター、領域及びコミュニティーを動員して協力し、人、動物、植物及び生態系の健康を持続可能な形で調和・最適化することを目的とするワンヘルスアプローチを考慮して実施される。

セクション D．持続可能な開発のための 2030 アジェンダとの関係
8． 昆明・モントリオール生物多様性枠組は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの達成に貢献するものである。同時に、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた進捗及びその３つの側面（環境、社会及び経済）すべてにおける持続可能な開発の達成が、この枠組のゴールとターゲットを達成するために必要な条件を創出すために必要である。この枠組は、生物多様性と文化的多様性の間の重要なつながりを認識の上、生物多様性、その保全、その構成要素の持続可能な利用、及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な分配を、持続可能な開発アジェンダの中心に据える。
セクション E．変化の理論
9． 昆明・モントリオール生物多様性枠組は、持続可能な開発を達成し、生物多様性の損失を悪化させている好ましくない要因を減らし及び／もしくは反転させ、すべての生態系が回復し、条約のビジョンである 2050 年までの自然との共生を達成できるようにするため
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2023/03/01 時点には、世界、地域及び国のレベルで緊急的な政策行動が必要であることを認識する変化の理論に基づいて構築されている。
セクション F．2050 年ビジョン及び 2030 年ミッション
10． 昆明・モントリオール生物多様性枠組のビジョンは、「2050 年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる」自然と共生する世界である。
11． 2050 年ビジョンに向けた、2030 年までの期間のこの枠組のミッションは次のとおりである。
必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用すること、そして遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を確保すること
により、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとること

セクション G．2050 年グローバルゴール
12． 昆明・モントリオール生物多様性枠組には 2050 年ビジョンに関連する 2050 年に向けた４つの長期のゴールがある。
ゴール A
すべての生態系の健全性、連結性及び強じん性（レジリエンス）が維持され、強化され、又は回復され、2050 年までに自然生態系の面積を大幅に増加させる。
人間によって引き起こされる既知の絶滅危惧種の絶滅が阻止され、2050 年までに、すべての種の絶滅率及びリスクが 10 分の１に削減され、在来の野生種の個体数が健全かつ強じん（レジリエント）な水準まで増加される。
野生種及び家畜・栽培種の個体群内の遺伝的多様性が維持され、その適応能力が保護される。

ゴール B
2050 年までに、生物多様性が持続的に利用及び管理されるとともに、生態系の機能及びサービスを含む自然の寄与が、高く評価され、維持され、そして現在低下しているものが回復されることで強化されることにより、持続可能な開発の達成を支え、現在及び将来の世代に便益をもたらす。
ゴール C
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国際的に合意された取得の機会と利益配分に関する文書に従い、遺伝資源に関連する伝統的知識を適切に保護しつつ、遺伝資源、遺伝資源に関するデジタル配列情報及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生ずる金銭的・非金銭的利益が、該当する場合には、公正かつ衡平に、必要に応じて先住民及び地域社会も含めて配分されるともに、2050 年までに大幅に増加することによって、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献する。
ゴール D
年間 7,000 億ドルの生物多様性の資金ギャップを徐々に縮小し、資金フローを昆明・モントリオール生物多様性枠組と 2050 年ビジョンに整合させながら、昆明・モントリオール生物多様性枠組を完全に実施するための、資金源、能力構築、科学技術協力、技術へのアクセスと技術の移転を含む、十分な実施手段が、すべての締約国、とりわけ後発開発途上国、小島嶼開発途上国及び経済移行国を含む特に開発途上国の締約国に対して確保され、衡平にアクセスできるようになる。
セクション H．2030 年グローバルターゲット
13． 昆明・モントリオール生物多様性枠組には、2030 年までの 10 年間の緊急の行動のための 23 個の行動志向のグローバルターゲットがある。
各ターゲットで定められた行動は、直ちに開始され、2030 年までに完了する必要がある。その成果が一緒になって 2050 年のための成果志向のゴールに向けた達成を可能にする。これらのターゲットに到達するための行動は、各国の状況、優先事項及び社会経済的な状況を考慮の上、生物多様性条約とその議定書、その他の関連する国際的な義務に整合し、調和する形で実施されるべきである。

１．生物多様性への脅威を減らす
ターゲット１
生態学的健全性の高い生態系を含む生物多様性上の重要性の高い地域の損失を 2030 年までにゼロに近づけるために、先住民及び地域社会の権利を尊重しつつ、すべての地域が土地と海の利用の変化に対処する参加型で統合的な生物多様性に配慮した空間計画及び／又は効果的な管理プロセスの下にあることを確保する。
ターゲット２生物多様性と生態系の機能及びサービス、生態学的健全性及び連結性を向上させるために、2030 年までに、劣化した陸域、内陸水域、海域及び沿岸域の生態系の少なくとも 30％の地域で効果的な回復下にあることを確保する。
ターゲット３2030 年までに、陸域及び内陸水域、並びに海域及び沿岸域の少なくとも 30％、とりわけ生72023/03/01 時点

物多様性と生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域が、該当する場合には先住民の及び伝統的な領域を認識しつつ、生態学的に代表的で、良く連結され、さらに衡平に統治された保護地域及び OECM (other effective area-based conservation measures ※環境省注) からなるシステムを通じて、効果的に保全及び管理されるとともに、より広域のランドスケープ、シースケープ及び海洋に統合されることを確保及び可能にする。その際、このような地域において適切な場合に行われる持続可能な利用は、保全の結果と完全に整合することを確保し、また、伝統的領域に関するものを含む先住民及び地域社会の権利を認識及び尊重する。
※ 環境省注：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域
ターゲット４
人間によって引き起こされる既知の絶滅危惧種の絶滅を阻止し、また絶滅リスクを大幅に減らすための種、特に絶滅危惧種を回復及び保全し、並びに適応能力の維持のために在来種、野生種及び家畜・栽培種の個体群内及び個体群間の遺伝的多様性を維持及び回復するために、生息域内及び生息域外保全や持続可能な管理の実践等を通じて緊急の管理行動を確保するとともに、共存に向けて人間と野生生物との軋轢を最小化するため人間と野生生物の相互作用を効果的に管理する。
ターゲット５
先住民及び地域社会による慣習的な持続可能な利用を尊重及び保護しながら、エコシステ
ムアプローチを適用して、野生種の利用、採取及び取引が、持続可能で、安全かつ合法的であることを確保することにより、乱獲を防止し、非対象種と生態系への影響を最小化し、病原体の異種間伝播のリスクを低減する。
ターゲット６
外来種の導入経路を特定及び管理し、対策優先度の高い侵略的外来種の導入及び定着を防止し、他の既知又は潜在的な侵略的外来種の導入率及び定着率を 2030 年までに 50％以上削減するとともに、特に島嶼などの重要度の高い場所における侵略的外来種の根絶又は管理によって、侵略的外来種による生物多様性と生態系サービスへの影響を除去、最小化、低減及び、又は緩和する。
ターゲット７(a)より効率的な栄養素の循環・利用等により環境中に流出する過剰な栄養素を少なくとも半減すること、(b)科学に基づき、食料安全保障や生活を考慮しつつ、病害虫・雑草の総合防除などにより農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクを少なくとも半減すること、(c)プラスチック汚染を防ぎ、削減し、廃絶に向けて作業すること等により、あらゆる
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汚染源からの汚染のリスクと悪影響を 2030 年までに、累積的効果を考慮しつつ、生物多様性と生態系の機能及びサービスに有害でない水準まで削減する。
ターゲット８
気候変動対策による生物多様性への負の影響を最小化し正の影響を向上させつつ、自然を活用した解決策及び／又は生態系を活用したアプローチ等によるものを含む緩和、適応及び防災・減災の行動を通じて、気候変動及び海洋酸性化による生物多様性への影響を最小化するとともに、その強じん性（レジリエンス）を増強させる。

２．持続可能な利用及び利益配分による人々のニーズを満たす
ターゲット９生物多様性を向上させる持続可能な生物多様性に基づく活動、製品及びサービスと、先住民及び地域社会による慣習的な持続可能な利用の保護と奨励等を通じて、野生種の管理及び利用が持続可能であることを確保することによって、人々、特に脆弱な状況にある人々及び生物多様性に最も依存している人々に社会的、経済的及び環境的な恩恵をもたらす。
ターゲット 10
農業、養殖業、漁業及び林業が営まれている地域が、持続可能な集約化やアグロエコロジー及びその他革新的なアプローチなどの生物多様性に配慮した活動の適用の大幅な増加などを含め、特に生物多様性の持続可能な利用を通じて、持続可能に管理されることを確保し、これらの生産システムの強じん性（レジリエンス）と長期的な効率性と生産性、また食料安全保障に貢献し、生物多様性を保全・回復し、生態系の機能及びサービスを含む自然の寄与を維持する。
ターゲット 11
すべての人々と自然の恩恵のために、自然を活用した解決策及び／又は生態系を活用したアプローチを通じて、大気、水及び気候の調節、土壌の健全性、花粉媒介、疾患リスクの低減並びに自然災害からの保護などの生態系の機能及びサービスを含む自然の寄与を回復、維持及び強化する。
ターゲット 12
生物多様性の保全と持続可能な利用を主流化することにより、都市部と人口密集地域の緑地空間及び親水空間の面積と質、連結性、アクセス及び恩恵を持続可能な形で大幅に増加させるとともに、生物多様性に配慮した都市計画を確保することで、在来の生物多様性、生態学的連結性及び健全性を向上させ、人間の健康と福利及び自然とのつながりを改善し、包摂的かつ持続可能な都市化と生態系の機能及びサービスの提供に貢献する。
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ターゲット 13
遺伝資源、遺伝資源に関するデジタル配列情報及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を確保するために、必要に応じて、あらゆるレベルにおいて、効果的な法律上、政策上、行政上の措置及び能力構築の措置をとり、遺伝資源の適切な取得を促進し、2030 年までに適用可能な国際的な取得の機会と利益配分に関する文書に従って配分される利益の大幅な増加を促進する。

３．実施と主流化のためのツールと解決策
ターゲット 14
すべての関連する公的な活動及び民間の活動、財政及び資金フローをこの枠組のゴール及びターゲットに徐々に整合させつつ、生物多様性とその多様な価値が、政府内及び政府間のあらゆるレベルにおいて、並びに、特に生物多様性に顕著な影響を与えるセクターを含むすべてのセクターにまたがって、政策・方針、規制、計画及び開発プロセス、貧困撲滅戦略、戦略的環境アセスメント、環境インパクトアセスメント並びに必要に応じて国民勘定に統合されることを確保する。
ターゲット 15
生物多様性への負の影響を徐々に低減し、正の影響を増やし、事業者（ビジネス）及び金融機関への生物多様性関連リスクを減らすとともに、持続可能な生産パターンを確保するための行動を推進するために、事業者（ビジネス）に対し以下の事項を奨励して実施できるよ
うにし、特に大企業や多国籍企業、金融機関については確実に行わせるために、法律上、行政上又は政策上の措置を講じる。
(a) 生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること、これをすべての大企業及び多国籍企業、金融機関については要求などを通じ、事業活動、サプライチェーン、バリューチェーン及びポートフォリオにわたって実施する(b) 持続可能な消費パターンを推進するために消費者に必要な情報を提供する(c) 該当する場合は、アクセスと利益配分の規則や措置の遵守状況について報告する
ターゲット 16
すべての人々が母なる地球とうまく共生するために、支援政策及び立法的又は規制的な枠組みの確立、教育及び正確な関連情報や代替手段へのアクセスの改善によって、人々が持続可能な消費の選択を奨励され、行うことができるようにするとともに、2030 年までに、世界の食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削減などを通じて、消費の102023/03/01 時点

グローバルフットプリントを衡平な形で削減する。
ターゲット 17
すべての国において、生物多様性条約の第 8 条（g）項で定められているバイオセーフティ措置及び同条約第 19 条に定められているバイオテクノロジーの取扱い及びその利益の配分のための措置を確立し、そのための能力を強化し、実施する。
ターゲット 18
補助金を含む生物多様性に有害なインセンティブを 2025 年までに特定し、公正、公平、効果的及び衡平な方法により、廃止、段階的廃止又は改革を行う。最も有害なインセンティブから開始し、2030 年までに少なくとも年間 5,000 億ドルを大幅にかつ漸進的に削減し、生物多様性の保全と持続可能な利用のために有益なインセンティブを拡大する。
ターゲット 19
生物多様性国家戦略及び行動計画を実施するために、条約第 20 条に則り、効果的、適時かつ容易にアクセスできる方法で、国内、国際、公共及び民間の資源を含む、あらゆる資金源からの資金の水準を実質的かつ段階的に引き上げ、2030 年までに以下を含む措置を通じて少なくとも年間 2,000 億ドルを動員する。
(a)政府開発援助を含む、先進国からの、及び先進国締約国の義務を自発的に引き受ける国からの、途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国並びに経済移行国へのすべての生物多様性関連の国際的な資金を、2025 年までに少なくとも年間 200 億ドル、2030 年までに少なくとも年間 300 億ドルまで増加させること(b) 各国のニーズ、優先事項及び状況にしたがい、自国の生物多様性資金計画又は類似の文書の作成と実施によって促進される、国内資源の動員を大幅に増加させること(c) 民間資金を活用すること、ブレンディッド・ファイナンスを推進すること、新規かつ追加的な資源の調達のための戦略を実施すること、そして民間セクターに対して、インパクトファンド及びその他手段などを通じて、生物多様性に投資するよう奨励すること(d) 生態系サービスへの支払い、グリーンボンド、生物多様性オフセット及びクレジッ
ト、利益配分メカニズムなどの環境及び社会的セーフガードをもつ革新的なスキームを刺激すること(e) 生物多様性及び気候危機を対象とする金融の共通便益（コベネフィット）及び相乗効果を最適化すること112023/03/01 時点(f) 先住民及び地域社会等による協力した行動、母なる地球を中心とした行動13、及び生物多様性の保全を目的とした地域社会主体の自然資源管理や市民社会の協力と連帯といった市場に基づかないアプローチの役割を強化すること(g) 資源の提供と利用における有効性、効率性及び透明性を高めること
ターゲット 20
この枠組のゴールとターゲットの野心度に見合った効果的な実施に向けたニーズを、特に途上国において満たすべく、南南協力、南北協力、三角協力などを通じて、能力の構築及び開発、技術へのアクセス及び技術移転を強化するとともに、イノベーションの創出とアクセス及び科学技術協力を促進することで、生物多様性の保全と持続可能な利用のための共同技術開発と共同科学研究プログラムを促進し、科学研究とモニタリング能力を強化する。
ターゲット 21
生物多様性の効果的かつ衡平なガバナンス、参加型の統合的管理を行うため、そして広報、普及啓発、教育、モニタリング、研究及び知識管理を強化するために、最良の利用可能なデータ、情報及び知識を、意思決定者、実務家及び一般の人々が利用できるようにする。この文脈においても、先住民及び地域社会の伝統的知識、イノベーション、慣行及び技術は、国内法に従って、自由意思による、情報に基づく事前の同意14を得た場合にのみ利用できるようにする。
ターゲット 22
女性及び女児、こども及び若者、並びに障害者と同様に、先住民及び地域社会の文化並びに土地、領域、資源及び伝統的知識に対する権利を尊重した上で先住民及び地域社会による、生物多様性に関連する意思決定への完全で、衡平で、包摂的で、効果的かつジェンダーに対応した代表性及び参画、並びに司法及び生物関連情報へのアクセスを確保するとともに、環境人権擁護者の十分な保護を確保する。
ターゲット 23
女性及び女児の土地及び自然資源に対する平等な権利及びアクセスと、あらゆるレベルでの生物多様性に関連する行動、参画、政策及び意思決定における女性及び女児による完全で、衡平で、有意義で、十分な情報提供の下での参画とリーダーシップを認めることなどを通じて、すべての女性及び女児が条約の３つの目的に貢献するための平等な機会と能力をもて

13

母なる地球を中心とした行動：人と自然との間の調和的かつ補完的な関係性に向けた行動の実施を可能にする環境中心かつ権利に基づくアプローチであり、すべての生き物とその群集の存続を推進するとともに母なる地球の環境機能の商品化を防ぐものである。
14
自由意思による、情報に基づく事前の同意は、「事前の情報に基づく同意」、「自由意思による、情報に基づく事前の同意」、又は「同意及び関与」の３つの用語を指すものである。

12

2023/03/01 時点

るようなジェンダーに対応したアプローチを通じてこの枠組の実施におけるジェンダー平等を確保する。
セクション I．実施及び支援のメカニズムと実現条件
14． 昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施及びそのゴールとターゲットの達成は、生物多様性条約及びその議定書の下にある支援メカニズム及び戦略を通じて、その条項及び第 15 回締約国会議で採択された決定に従って、促進され、強化される。
15． この枠組の完全な実施には、ニーズに応じた、あらゆる資金源からの十分かつ予測可能で容易にアクセス可能な資金の提供が必要である。さらに、締約国、特に途上国締約国がこの枠組を完全に実施できるようにするために、必要な能力の構築と技術の移転における協力と協働が必要となる。

セクション J．責任と透明性
16． この枠組の実施の成功には、合意された15連動的かつ周期的システムをなす計画、モニタリング、報告及びレビューの効果的なメカニズムによって裏付けられた責任と透明性が必要である。これには以下の要素が含まれる。
(a)昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施の主要な目的達成手段として、統一された様式を用いて伝達される国別目標を含め、この枠組とそのゴール及びターゲッ
トと整合をとる形で改定され、更新される、生物多様性国家戦略及び行動計画(b)昆明・モントリオール生物多様性枠組のモニタリング枠組におけるヘッドライン指標及び適切な場合、その他の指標を含めた国別報告書(c)昆明・モントリオール生物多様性枠組への貢献を評価するための、国別目標を含めた生物多様性国家戦略及び行動計画における情報に関する世界的な分析(d)国別報告書及び、必要に応じて、他の情報源に基づく、実施手段を含む昆明・モント
リオール生物多様性枠組の実施に関する全体的な進捗状況のグローバルレビュー(e)自主的なピアレビュー(f)自主的な国別レビューのための公開フォーラムの更なる開発及びテスト(g)該当する場合、昆明・モントリオール生物多様性枠組に向けた非国家主体によるコミットメントに関する情報
17． 締約国は、必要に応じて、取組の見直しや努力量の向上を目的として、グローバルレビューの結果を、途上国締約国への実施手段の提供を含む将来の生物多様性国家戦略及び行動計画の改定及び実施において考慮することができる。
18． このメカニズムでは、途上国が直面する特有の課題及びそれに応じて途上国を支援す

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計画、モニタリング、報告及びレビューのメカニズムに関する決定 15/6

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るための国際協力の必要性を認識する。責任と透明性のためのメカニズムの実施を可能にし、提供された総合的な支援の全容を示すため、受領された支援の透明性に関する情報も含
めた、能力構築及び開発、技術面及び資金面の支援を含む実施手段が、締約国、特に途上国締約国に対し提供される。
19． このメカニズムは、国の主権を尊重し締約国に過度の負担をかけることを回避しながら、促進的、非干渉的、及び懲罰的でない方法で実施される。
20． 透明性及び責任のメカニズムに関する更なる勧告は、この枠組のゴールとターゲットの達成を目的に、必要に応じて、締約国会議によって提供される。
21． 将来の締約国会議は、本枠組のゴールとターゲットの達成を目的に、これらのレビューによる成果等に基づき、必要に応じてあらゆる追加の勧告を検討し提供する。

セクション K．広報、教育、啓発及び取り込み
22． 以下等を通じた生物多様性に関する広報、教育及び啓発並びにすべての主体による昆明・モントリオール生物多様性枠組についての取り込みの強化は、この枠組みの効果的な実施と行動の変容を達成し、持続可能なライフスタイルと生物多様性の価値を推進するために必須である。
(a)知識体系、生物多様性の多様な価値、生態系の機能及びサービスを含む自然の寄与、先住民及び地域社会の伝統的知識及び世界観、並びに生物多様性の持続可能な開発への貢献についての意識、理解及び認識の向上(b) 持続可能な生計と貧困撲滅の取組みの改善、及びそれによる世界及び／又は各国の持続可能な開発戦略に対する全体的な貢献を含む、持続可能な開発に対する生物多様性の保全と持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の重要性についての意識の向上(c) この枠組を実施するための緊急行動の必要性についての意識をあらゆるセクターと主体の間で高めること。その際にはゴールとターゲットの達成に向けた実施及び進捗のモニタリングへの積極的な関与ができるようにすること(d) 的を絞ったコミュニケーションや、先住民及び現地の言語に翻訳できる資料の作成等を含む使用される用語、複雑さのレベル及び内容への調整、社会経済的及び文化的な背景の考慮等によって、この枠組の理解を促進すること(e)メディア、市民社会及び学術界を含む教育機関等と共に、成功、教訓及び経験に関する情報を共有し、順応的学習と生物多様性のための行動への参加を可能にするためのプラットフォーム、パートナーシップ及び行動目標を推進又は構築すること(f) 生物多様性に関する変革的な教育を公式、ノン・フォーマル、非公式の教育プログ
ラムに統合し、教育機関における生物多様性の保全と持続可能な利用に関するカリ14

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キュラムを推進し、自然との共生に調和した知識、態度、価値観、行動、ライフスタイルを推進すること(g) 生物多様性をモニタリングし、知識のギャップに対処し、生物多様性の保全と持続可能な利用を向上する革新的な解決策を開発するための、科学面かつ技術面での能力を強化するための、科学、技術、イノベーションの決定的に重要な役割についての意識を高めること

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