第33期 中間期のご報告

通信
平成18年4月21日〜平成18年10月20日

A I M ATCG CU
R E AT I N

LTURESOF N

証券コード：４７５０

FFOLD
EW SCA& SAFE

TY

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

また、提携会社で構成されるビケグループ全体の地域支援活動と情報の共有化を通して、ビケ事業の活性化とシェアアップを図ってまいりました。
この結果、当上半期の売上はレンタル部門で1億8百万円増も全国41の提携会社と情報の共有化と営業力を活かしたグル針としております。その一環として、昨年２月に京セラドーム大阪ープビジネスを構築することによって、均一化したサービスの提で開催されました｢関西ノムラ資産管理フェア２００６｣に出展し、供を図ってきたことです。安全な設計施工、安心な品質保証な多くの個人投資家の皆様との交流を図ることができ、今年も参らびに万一の事故に備えた災害補償体制、そして現場美観、加を予定しております。の26億87百万円（前期比4.2％増）、販売部門で1百万円減の近隣対策にも考慮し、マナーの向上にも力を入れております。

また、機関投資家の皆15億68百万円（前期比0.1％減）となりました。損益面におきましこのような総合的な対応は、安全の確保をコストと考える大手住様には、当社の経 営 方代表取締役社長ては、レンタル用部材や消耗品などの先行投入による原価高や宅メーカーから高い評価を得ております。

針や成長戦略を適切に

三浦計画通りの施工人材が確保出来なかったことが原因で、収益基和拡大につながらず、営業利益は62百万円減の2億73百万円（前期比18.6％減）、経常利益は79百万円減の2億77百万円（前期比22.4％減）の減益となり、中間純利益は76百万円減の1億60百万円（前期比32.4％減）となりました。

理解していただくために

Q 今後の事業戦略についてお聞かせください。

A 当社は、快適な住環境作りに新しい足場文化と安全文化を創造することを事業理念に掲げております。そのために、当社を含め全国41の提携会社の傘下に210ヶ所のレンタルサー

Q 業界の中でのダイサンのポジションについて
Q 第３３期中間期の業績の概況についてご説明ください。

A

ビス拠点を有しているビケグループ全体の情報ネットワークと営業定期的な訪問活動を行っております。

Q 株主の皆様へメッセージをお願いします。

お聞かせください。

力を活用し、グループビジネスの強化を図り、ビケ事業の活性化とA 今後の見通しにつきましては、景気は堅調に推移してい当社は少人数で、しかも短時間で組立と解体が出来、シェアアップに取り組んでまいります。
また、関東圏への展開は、昨格の動向、金利動向が懸念要因として企業収益に影響を与え作業性と安全性に秀ででいる足場の開発に取り組み、「楔」

年２月に神奈川サービスセンター（神奈川県相模原市）、６月に東る可能性もあり、予断を許さない状況で推移するものと予測されます。

くものと見られますが、米国景気の不透明感や原油価当上半期におけるわが国の経済は、原油・原材料等の価の原理を応用した「ビ京サービスセンター（東京都武蔵村山市）をそれぞれ開設し、今格高騰による影響が懸念されたものの、企業業績の着実ケ足場」を日本で始年初めには関東での基幹拠点として埼玉サービスセンター（埼このような環境のもとで当社は、引き続き施工人材の安定的な回復とそれに伴う設備投資の増加、雇用情勢の改善、個人めて誕生させました。

玉県狭山市）の開設を予定し、営業基盤の強化に努めると共に、確保と、関東圏での営業基盤強化の為の拠点展開、レンタル消費の持ち直しなどの国内民間需要に支えられ、景気は引き続

この｢ビケ足場｣を常に安定した施工力を確保するために、施工人材の多様化を事業と住環境事業との連携強化による新しいビジネスモデルの設計・施工付きでレン推し進めてまいります。
さらに、レンタル事業と住環境事業との連構築、ビケ事業の活性化とシェアアップ、新販路の開拓、顧客ニタルすることを考えた携を強化し、新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。

ーズに対応した新製品の企画・開発等を推し進め、売上の一Aき回復基調で推移してまいりました。
また、当社と関連の深い建設・住宅業界におきましては、持家については持ち直しの兆しが現れるなど、新設住宅着工戸数は業界のリーディングカ概ね堅調に推移しました。

ンパニーとして、建築

このような状況の中で当社は、関東地区で２番目となる東京サ工事の安全性確保とービスセンターを開設し、同地区での営業基盤の強化を図るとと

作 業 性の向 上に貢もに、新製品の企画・開発およびレンタル事業と住環境事業との献してまいりました。

連携による新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。

当社の強みは、何より層の拡大と適正利益の確保のため、業界をリードする商品づくQＩＲの取り組みについてお聞かせください。
A

りと経営品質の向上に努めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高87億70百万円、当社は、投資家の皆様に対する適確な情報提供とコミュ

経常利益5億60百万円、当期純利益3億60百万円を予定してニケーションを通じてお互いの理解を深め、信頼関係をおります。

構築し、資本市場での正当な評価を得ることを活動の基本方

も っ と 知 り た い ダ イ サ ン の こ と

3『 業界をリードするビケ会の活動 』

1 ｢ビケレンタルシステム｣をグループビジネスにハンマー1本で施工が可能で、土地の起伏や建物の形状にかをモットーに、新たなスかわらず設置でき、建物との接続なしに自立する・・・といったそれタートを切りました。現までの住宅用足場にない画期的な特徴を持つ「ビケ足場」を、設在は、当社を含め全国のサービスマンが、現場でお客様若しくは第三者の方に対し、賠償責任が生じるような事故を起こした場合に、それを補填する「ビケ足場賠償責任保険」を用意しています。
まさに元請責任を軽減させる補償システムとなっています。

■ビケ共済制度

計・施工付きでレンタルし、熟練者から経験の浅い作業者まで、 41の提携会社の傘下サービスマンをはじめビケ事業に携わる方々の相互扶助を目的

誰でも安心して快適に作業できる足場を提供するシステムのことに210ヶ所のレンタルサに傷病補償金給付、慶弔見舞金給付、健康増進・福利厚生などを私達は｢ビケレンタルシステム｣と呼んでいます。この｢ビケレンタービス拠点があり、情の事業を柱に、会員とその家族の生活の安定に寄与しております。

ルシステム｣をビケ事業に携わる提携会社を会員として、グループ報の共有化をはじめ、ビジネスにより提供し、快適な住環境づくりに新しい足場文化と地域経営者会、各種専門部会、品質向上パトロール、安全大会、安全文化を創造することを目的に組織された団体が｢ビケ会｣で各ブロック会等、各社が一体となって様々な活動を行っております。

す。それまでは、東西それぞれで運営されておりましたが、昨年6また、グループビジネスの利点を活かした会員間の迅速な施工月に当社主導の下、新生『ビケ会』を誕生させ、地域の壁、顧客協力体制は｢ビケ足場｣というブランドと併せて、業界でも高い評の壁、経営の壁を克服し、｢助け合い、励まし合い、競い合う｣こと価を得ております。

ビケ会では、ビケ足場の組立・解体作業に従事するサービスマめの各種制度も確立しております。

ビケ事業の推進を支援する組織として設立され、主な事業として施工力確保の一助となる外国人研修生受入事業をはじめ、BI用品の共同購買事業や福利厚生に関する事業としてビケ共済制度の充実にも取り組んでおります。

3 「安全・安心・感動｣を与えるブランド・イメージ確立された各種制度

ンをはじめビケ事業に携わる方々の安全と事業支援を行うた■ビケ足場仮設事業協同組合■ビケ会サービスマン労災防止組合
ビケ足場の組立・解体作業に従事するサービスマンの団体で、政府の認可を受けています。組合員は、政府管掌の労災保険の特別加入者として扱われ、一般の労働者と同じように災害に対する補償を受けることができ、現場作業に従事するサービスマンの生活の安定に貢献しています。
現在、全国に8支部あり、それぞれ労働災害の撲滅に取り組ん

ビケ会では、設立当初から商品の優位性はもとより、現場の安全な作業環境の創造、業界の近代化を目的にＢＩ（Brand Identity）
戦略を導入し、トップブランドとしてのイメージの統一化を図ってまでいます。

いりました。ユニフォーム、車両等に統一的にデザインされたロゴ■ビケ足場賠償責任保険

で標準化することにより、顧客に安全性・信頼性をアピールし、｢安ビケ会会員は、常に現場品質の向上、維持に取り組んでいます。

全・安心・感動｣を与え、｢快適な住環境づくりに新しい足場文化

しかしながら、災害の発生は皆無とは言えません。万が一、私達と安全文化を創造する｣ことに繋がるものと確信しております。

株 主 様 へ の 施 策

1．利益還元策・・・増配
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆財 務 ハ イ ラ イ ト■配当金の推移（単位：円）

様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、業績に応じた適切な配当を行う事を基本方針としてに重点的な投資をしてまいります。このような方針の中で、
当期

15151416（予定）1010■中間（当期）純利益（単位：百万円）

668

611

600
585

6,000

469

85

3,934

4,000

4,149

400

4,288

346

335

第32期

350
2770
第31期

400

357

3,599
第30期ております。

650

8,076 8,177

8,000

600

は中間期８円・期末８円の1株当たりの年間配当金を16円とし、前期に比べ年間で2円の増配（前期年間配当金14円）を予定し■経常利益（単位：百万円）

6,991

おります。
また、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化■売上高（単位：百万円）

20

第33期

200

258

2,000

2．単元株式数を1000株から100株へ引き下げ

1610

当社は、投資単位の引下げが株式の流動化を高め、株式市場

01600
第30期 第31期 第32期 第33期
中間期

第30期 第31期 第32期 第33期中間期の活性化を図るという観点から、昨年11月1日より単元株式数を237200

第30期 第31期 第32期 第33期
中間期

1000株から100株に引き下げ、市場での売買単位も1000株から100株に変更いたしました。

■1株当たり中間（当期）純利益■総資産（単位：百万円）■純資産（単位：百万円）（単位：円）
8,359
8,000

3．新しいウェブサイトのご案内

5,440

5,500

100
6,815

7,356 7,539

5,342

78.01

当社ホームページは、昨年7月にデザインを一新

6,000

5,000

4,000

4,500

2,000

4,000

4,870

し、ビケレンタルシステムや住環境事業の紹介をは
61.99

じめ新製品およびIRに関する情報など、各ページにおいて当社に関する最新情報を幅広く掲載し50ております。

34.37

ホームページアドレス

4,692

45.31
31.48
21.52

21.14

0

http://www.daisan-g.co.jp/0
第30期 第31期 第32期 第33期
中間期

3,500
第30期 第31期 第32期 第33期
中間期

第30期 第31期 第32期 第33期
中間期

財 務 諸 表（非連結）■中間貸借対照表（単位：千円）

当中間期

前中間期

前期
平成18年10月20日 平成17年10月20日 平成18年4月20日
現在
現在
現在

科 目

当中間期

前期
平成18年10月20日 平成17年10月20日 平成18年4月20日
現在
現在
現在

科 目

資産の部
流

動

資産

現金及び預金4,479,489

4,921,014

1,601,761

671,612

1,493,168
916,917783,940

受取手形

負債の部

5,229,516

941,087

売掛金

1,578,747

1,645,470

1,390,132

たな卸資産

1,158,464

1,100,132

1,025,695

繰延税金資産84,672112,243

82,067

その他

39,23536,91229,816△ 17,310△ 27,971△ 16,786

3,129,855

2,918,387

2,618,388

2,179,782

1,747,628

1,798,692

230,453

243,892

238,943

貸倒引当金

固

定資

産

有形固定資産建物及び構築物流

固2,247,015

2,167,276

2,058,787

支払手形

582,391

574,069

418,416

買掛金

482,718

509,203459,171

短期借入金

450,000

400,000

650,000

1年内返済長期借入金

128,800

33,20033,200

未払法人税等

148,691

177,087

21,371

未払費用

140,596

180,177

134,696

賞与引当金

135,384

138,714145,903

その他

178,431

154,823

196,028

671,757

104,241

138,496

長期借入金

546,500

25,3008,700

役員退職慰労引当金

83,00077,70042,2572,918,773

動

定負

負

1,747,545

1,382,175

1,382,175

その他

201,780

121,559

177,571

無形固定資産120,201

145,502132,055

投資その他の資産

829,871

1,025,256

687,640

資本金

投資有価証券359,002423,673

220,227

資本剰余金

差入保証金

171,034

166,012167,119

利益剰余金−

181,773−繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資

産

合計

債

債

その他

土地

負債

合

■中間損益計算書

計（単位：千円）

前中間期

当中間期

科 目

高

4,288,258

4,149,579

8,177,189

価

2,896,803

2,706,024

5,369,664

売 上 総 利 益

1,391,455

1,443,554

2,807,524

販売費及び一般管理費

1,117,490

1,107,035

2,172,035

益

273,964

336,519

635,489

営 業 外 収 益

11,492

24,962

42,139営 業 外 費 用

8,349

4,430

9,241

売
売

営

上
上業

原

利

常

利

益

277,107357,051

668,386

特別利益

13,71432,262

137,886

特別損

失24

−497

税引前中間（当期）純利益

290,797389,313805,775

法人税、住民税及び事業税

139,000

168,000

112,000

80,400

法人税等調整額△ 8,821△ 16,269

224,283

1,241

49,395中間（当期）純利益

160,618

237,582

469,492

2,271,5182,197,283

前中間期

5,069,631
566,760
649,860
3,857,601△ 4,590
56,72856,7285,255,084
566,760
649,860
4,043,907△ 5,443
87,03687,036

337,795

375,404

その他有価証券評価差額金△ 69,060△ 83,998△ 75,110

純 資 産 合 計

5,440,598

5,126,359

5,342,119

中間期中の変動額総額

8,359,371

7,397,877

7,539,403

負債・純資産合計

8,359,371

7,397,877

7,539,403

平成18年10月20日残高

資本金

平成18年4月20日残高

566,760

前期

平成18年4月21日から 平成17年4月21日から 平成17年4月21日から
平成18年10月20日まで 平成17年10月20日まで 平成18年4月20日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー

327,345△189,593

174,336

投資活動によるキャッシュ･フロー△591,357△73,907

196,776

財務活動によるキャッシュ･フロー372,605△110,763

76,179

現金及び現金同等物の増減額

108,593△374,264

447,291

現金及び現金同等物の期首残高

1,493,168

1,045,876

1,045,876

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,601,761

671,612

1,493,168（単位：千円）

株式資本368,893

自己株式

科 目（単位：千円）■中間株主資本等変動計算書 当中間期（平成18年4月21日から平成18年10月20日まで）

5,354,907
566,760
649,860
4,143,731△ 5,443
85,69085,690

評価・換算差額等

当中間期

前期

平成18年4月21日から 平成17年4月21日から 平成17年4月21日から
平成18年10月20日まで 平成17年10月20日まで 平成18年4月20日まで

経

純資産の部
株主資本

前中間期

■中間キャッシュ・フロー計算書

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計649,860

4,043,907△5,4435,255,083

評価・換算差額等

87,036

純資産
合計

5,342,119

中間期中の変動額
剰余金の配当△60,794△60,794△60,794

中間純利益

160,618

160,618

160,618

99,82399,823△1,34598,4785,354,907

85,6905,440,598△1,345

株主資本以外の項目の中間期中の変動額（純額）

566,760

649,860

4,143,731△5,443△1,345

会 社 情 報

株 式 情 報■役員構成（２００６年１０月２０日現在）■会社概要 （２００６年１０月２０日現在）
商号

株式会社ダイサン代表取締役社長

三浦

DAISAN CO., LTD.

取締役

上村信太郎（レンタル事業本部本部長）

基和

設立

昭和５０年４月１日

取締役

野村耕三（ビケ事業推進室リーダー）

本社

大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号

取締役

住川章雄（管理本部本部長）

５６６，７６０，０００円

監 査 役（ 常 勤 ） 森

２７２名

監

資本金
従業員

監

査

発行可能株式総数

26,000,000株

発行済株式の総数

7,618,000株

株主数

624名

●株式分布状況（所有者別）

義明

役

査

■大株主の状況（２００６年１０月２０日現在）■株式の状況

金融機関
３８３千株（５．
０３％）
証券会社

薫（弁護士）

１８千株（０．
２５％）役

石光仁（公認会計士）

執行

役

員

藤田武敏（住環境事業部リーダー）

執行

役

員

浮田

福一（販売本部本部長）

その他の法人
個人その他
５，１２４千株（６７．
２５％）

１，０４６千株（１３．
73％）
外国法人等
１，０４７千株（１３．
７４％）

区

福岡サービスセンター

福区

福岡南サービスセンター

福 岡 県 久 留 米 市区

福岡西サービスセンター

福岡県糸島郡二丈町

事区

福岡東サービスセンター

福 岡 県 京 都 郡 み やこ 町

定 時 株 主 総 会

市

北九州サービスセンター

北 九 州 市 八 幡 西 区

基区

大分サービスセンター

大分

県

大分

市

期末配当金

4月20日

市

大分北サービスセンター

大分

県

宇佐

市

中間配当金

10月20日京都府相楽郡木津町

熊本サービスセンター

熊

本

県

熊本

市

社

大場

堺

商 品 セ ン タ ー

堺

市

中

東

京支店

東

京都中

央

九州支店

福岡

県

古賀大阪サービスセンター堺大阪北サービスセンター

大京奈サービスセンター

堺工

三浦基和
バンク オブ ニュ−ヨ−ク〜＊
ダイサン取引先持株会
有限会社和顔大原春子
金沢昭枝
ダイサン従業員持株会
三浦民子
大阪中小企業投資育成株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,248,000
901,000
466,000
424,000
343,200
275,200
272,160
271,000
200,000
180,000

16.38
11.82
6.11
5.56
4.50
3.61
3.57
3.55
2.62
2.36

＊
（注）｢バンク オブ ニュ−ヨ−ク〜｣の正式株主名は次の通りです。
｢バンク オブ ニュ−ヨ−ク ジ−シ−エム クライアント アカウンツ イ−アイエスジ−｣■事業所（２００６年１０月２０日現在）
本

当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（%）

阪

市

中

市

中

央市

中

府枚

阪

方

岡

県

古賀市

兵庫サービスセンター

兵 庫 県 加 古 川 市

熊本北サービスセンター熊本県玉名郡南関町

滋賀サービスセンター

滋

賀

県

草津市

愛知サービスセンター

愛京都サービスセンター

京都

府

亀岡

市

神奈川サービスセンター

神 奈 川 県 相 模 原 市

神戸北サービスセンター

神戸北区

東京サービスセンター

東 京 都 武 蔵 村 山 市

市

知

県

弥市

富広島サービスセンター

広 島 市 安 佐 南 区

大 阪 整 備 工 場

堺

広島東サービスセンター

広 島 県 東 広 島 市

神戸北整備工場

神

岡山サービスセンター

岡山

県

倉

敷市

福岡南整備工場

福 岡 県 久 留 米 市

山口サービスセンター

山

口

県

下

関市

福岡東整備工場

福 岡 県 京 都 郡 み やこ 町

山口東サービスセンター

山

口

県

岩

国

市

九州教育研修所

福 岡 県 久 留 米 市

戸中市

市

北区

株主メモ
業

年
準度

毎年4月21日から翌年4月20日まで

単 元 株 式 数 100株

7月に開催します。

公 告 の 方 法 電子公告
尚、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います。

日 定時株主総会の議決権 4月20日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

公 告 掲 載 場 所 当社ホームページ（http://www.daisan-g.co.jp/）

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