2024年5月20日発行 自動車総連 第561号（通刊731号）
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発行人 ： 金子 晃浩

全 日 本 自 動 車 産 業 労 働 組 合 総 連 合 会

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魅力ある自動車産業を目指して！
〜「価格転嫁を含む企業間取引の適正化」の取り組み〜
自動車総連は、自動車産業の永続的な発展、産業の基盤を支える中小企業の魅力向上、そこで働く組合員が、主体的に課題解決に向け取り組むことが重要であります。の労働条件の向上（賃金引き上げ）の手段として、今次総合生活改善の取り組みにおいても、メーカー「価格転嫁を含む企業間取引の適正化」に関する取り等大手の交渉で引き出した経営側の価格転嫁に対す組みを推進しています。

る前向きな発言を労連内に共有したことで、中小組合

魅力ある自動車産業のためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配と価格転嫁がの満額回答引き出しにつながったという事例もあります。

促進されなければなりません。労働組合が企業間取引今後も、価格交渉に関するヒアリングなど、実態把の適正化に取り組む意義や取り組みを通じて目指す姿

握や経営団体への働きかけを行い、課題解決の筋道をの認識を合わせ、関連する各階層（総連・労連・単組）検討していきます。のが企業間取引
なぜ労働組合か？
組んでいるの適正化に取り企業間取引の適正化に取り組む意義化

組合員の幸せ
労働条件の向上
労働組合は組合員の幸せのために日々様々な活動に取り組んでいます。そのひとつに労働条件の向上があります。
労働条件を向上させるためには……適正に原資を確保しないといけません！

企業の利益向上
原資確保
やあ

そのためには、生産性向上などの自社努力を通じて企業自体が利益力をあげないといけない。

産業の発展 中小への分配
企業間取引の適正化
しかしながら、産業が発展し続けるた
めには、中小への適正な利益分配も非常に重要なファクターです。
そうか、だから労働組合としても企業間取引の適正化に取り組んでいるんだね！

産別の活動を説明する
ＪＡＭ川野副書記長

2024年４月17日（水）実務者向け適正取引セミナーをオンラインで開催しました（参加人数285人）。
自動車総連加盟組合の労使の調達・購買、営業など受発注双方向にあたる実務担当者を主たる対象者とし、価格転嫁をめぐる国の動きや、他産別から見た自動車産業特有の取引実態の共有など、適正取引推進に向けた課題への気付きにつなげるセミナーを行いました。
参加者からは、「継続的に開催してほしい」、「質疑応答の時間が短い」など
当日資料はコチラから
今後の活動につながる前向きな感想や、調達・購買、営業などの企業間取引を自動車総連ホームページ
https://www.jaw.or.jp/news/10583/
最前線で取り組む方々の困り事の声を、多数いただくことができました。適正取引推進にあたっての課題の一つであるボトムからの理解浸透への一助につながったかと感じております！ 今後もご意見を踏まえた改善を行いながら、継続してセミナーを開催する予定です。多くの方への理解浸透が、活動の進展にはセミナーの様子はコチラから重要でありますので、皆さんの更なる参画、どうぞよろしくお願いいたします。
https://youtu.be/AOOpLBTBNW8
講演する中企庁の鮫島課長

実務者向け適正取引セミナーを開催

活動の進展には多くの方への理解浸透が重要2024年5月20日発行

自動車総連第561号（通刊731号）

国政報告
賃上げモメンタムに向けて
自動車総連組織内議員 参議院議員

いそざき 哲史
自動車総連に集う皆さん、こんにちは。日頃からのご支援に心より感謝申し上げます。
2024年春闘（春の取り組み）は、４月18日公表の連合の集計によると賃上げ率で5.20％と、昨年の3.69％を大きく上回り33年ぶりの賃上げ率となりました。従業員300人未満の中小組合でも4.75％（昨年は3.39％）の賃上げ率となり、皆さんのご努力の積み重ねによって昨年の一歩目に続き、確かな二歩目を踏み出せたと感じています。
こうした持続的な賃上げの流れを、中小企業を含めて確たるものにするには、その環境を整備していくことが欠かせません。
本年３月８日の参議院予算委員会での質疑では、岸田総理大臣に対して現行の政策がその目的に適っていない点を指摘し、改善を求めました。具体的には右記のとおりです。

自動車産業、ユーザーの立場で政策を前に進める
自動車総連組織内議員 参議院議員

はまぐち 誠自動車総連の皆さんには、全国で日頃から私たち自動車総連の組織内議員団、国民民主党の仲間をご支援いただき、誠にありがとうございます。
自民党の裏金問題は、全容が解明されないまま、一部の議員の処分が行われました。自民党の対応に対して国民の理解と納得は、まったく得られていない、という状況だと思います。衆議院、参議院で設置された政治改革特別委員会で、裏金問題の解明、国会議員への罰則強化、政治資金の透明性確保、パーティの規制強化、政策活動費の廃止、第三者機関の設置など、政治資金規正法改正が不可欠と考えます。令和の政治改
革、実行していきます。

・2024年度に実施する定額減税は、「単年度」に限定したために、持続的な負担軽減につながらず、景気回復の勢いにむしろブレーキをかける懸念がある
・本年４月末にガソリン・軽油の価格抑制のための補助金が終了予定となっている中、今こそ、ムダなく、確実に国民生活の負担軽減につながるトリガー条項凍結解除（減税策）を実施すべし
・値上げが見込まれる電気料金の負担軽減策を継続すべ
し（国民民主党は再エネ賦課金徴収停止法案を提出）
・労務費をはじめとした適切な価格転嫁の実現に向けた力強い政府の後押しが必要
残念ながら政府は、ガソリン・軽油については補助金を一定期間継続しますが、電気料金への補助金は本年５月末で終了することを決めてしまいました。
国民民主党としては、賃上げ応援10策をまとめ、経営者が引き続き賃上げをしようと判断できる環境整備と、真面目に働く皆さんの負担を減らし、手取りを増やすための景気対策、減税策を訴え続けていきます。
国民民主党 中小企業・
非正規 賃上げ応援10策
いそざき哲史 10年の成果を振り返る活動動画超ダイジェスト

今国会では、経済安全保障の観点から、民間企業の従業員が、重要情報にアクセス可能となるセキュリティ・クリアランス制度が、議論されています。また、カーボンニュートラルの推進に向けて、日本全体で水素等の供給・利用を早期に促進することが不可欠であり、そうした環境を整備するための「水素社会推進法」も成立する予定です。自動車ユーザー目線では、これまで国会質問等で取り上げてきた課題が、今国会での法改正により改善されます。車庫証明書が交付された自動車であることを示す、保管場所標章（車庫証明ステッカー）の廃止、自動車運転免許に関しては、仮免許は、これまでの18歳から半年早まり17歳6ヶ月で取得可能となります。今後も自動車産業、自動車ユーザーの立場から、様々な問題に取り組み、政策を前に進めていきます。
最後になりますが、いそざき哲史参議院議員の来夏に向けた活動が、本格的に始まります。自動車総連全体で、一致結束して取り組みましょう！

節電を心がけましょう！
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詳しくはコチラ「連合エコライフ ピークカットアクション2024夏」の取り組みに連動し、自動車総連も７月１日から８月31日までを強化月間として呼びかけています。一人ひとりが節電をより心がけていただくよう、職場や組合事務所、在宅によるテレワークなど、それぞれの働き方に応じて、できるところから取り組んでみてください。