（地 258）（健Ⅱ284）
令和３年８月２７日
都道府県医師会
担 当 理 事殿公益社団法人

日本医師会常任理事
釜 萢敏（公印省略）

現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 より各都道府県等衛生主管部（局）宛に、標記の事務連絡が発出されましたのでお知らせ申し上げます。
令 和 3 年 8 月 25 日 に 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の 基 本 的 対 処 方 針 」（ 令和 2 年 3 月 28 日 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 本 部 決 定 ） が 変 更 さ れ 、 新 型 コロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 対 処 に 関 す る 全 般 的 な 方 針 と し て 、「 緊 急 事 態 措 置 区 域 及び重点措置区域においては、医療のひっ迫する状況を回避できるよう、臨時の医療施設等の活用も含め医療提供体制等の確保に全力をあげて取り組む」とされ ました。
本事務連絡は、新型コロナウイルスの感染の急拡大により患者が増加していることを受け、地域の感染状況等を踏まえ、入院医療機関の病床の更なる確保に加え、臨時の医療施設の設置の積極的かつ速やかな検討をお願いするものです。
特に、感染が拡大している地域においては、設置に向けた具体的な調整を始めること、それ以外の地域においては、臨時の医療施設の整備に一定の期間を要することや感染拡大のスピードが速まっていることから、あらかじめ感染拡大に備えた検討を進めることが依頼されております。
そ の 際 、「 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 の 改 正 を 踏 ま え た 臨 時 の 医 療施 設 に お け る 医 療 の 提 供 等 に 当 た っ て の 留 意 事 項 に つ い て 」（ 令和 3 年 2 月 16 日付
け（地 521）（健Ⅱ490）（法安 148）（保 349）にてご連絡済み） を 踏 ま え る こ と と さ れ て
おり、別添資料の別紙に既に臨時の医療施設を設置している自治体の主な取組事例がまとめられておりますので、併せて御参照ください。
貴会におかれましては、本件ご了知いただくとともに、都道府県協議会等への積極的な関与や主導的な役割につき、引き続きご高配の程お願い申し上げます。

事務連
絡
令和３年８月２５日
都道府県各 保健所設置市
特別区衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の推進について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）第 18 条の規定に基づき策定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が本日付けで変更され、新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針として、「緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、医療のひっ迫する状況を回避できるよう、臨時の医療施設等の活用も含め医療提供体制等の確保に全力をあげて取り組む」こととされたところです。
新型コロナウイルスの感染の急拡大により患者が増加している中、入院が必要な方が入院できるよう、病床を最大限に確保いただくことが重要です。このため、地域の感染状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の病床の更なる確保に加え、医療資源の効率化・集約化等の観点から、特措法第31 条の２の規定に基づく臨時の医療施設の設置についても、積極的かつ速やかな検討を行っていただくようお願いします。
特に、感染が拡大している地域においては、設置に向けた具体的な調整を始めていただくとともに、それ以外の地域においても、臨時の医療施設の整備には一定の期間を要すること、感染拡大のスピードが速まっていることを踏まえ、あらかじめ感染拡大に備えた検討を進めていただくようお願いします。
その際、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15 日付
け事務連絡）の内容を御了知の上、その実施に遺漏なきようお願いするとともに、当該事務連絡においてお示ししているとおり、臨時の医療施設の設置に当たっては、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に事前に相談し、迅速な情報共有を行っていただくとともに、開設後は定期的に運営状況を報告いただくようお願いします。
なお、既に臨時の医療施設を設置している自治体の主な取組事例について、別紙のとおりまとめていますので、検討に当たって御参照ください。

（参考）「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000739057.pdf【照会及び報告先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班
電話： 03-5253-1111（内線 8078, 8186）
メールアドレス：

corona-houkoku@mhlw.go.jp

（参考）特措法に基づく臨時の医療施設の例：神奈川県 湘南鎌倉総合病院隣接施設

別紙○ 緊急事態宣言下、神奈川県及び医療法人沖縄徳洲会が湘南ヘルスイノベーションパーク内グラウンド（民間所有地を無償借受け）に臨時の医療施設を建設。2020年４月に着工、５月に１期工事分の39床の整備・稼働開始、６月に全180床の整備完了。
○ 受入対象者と入院状況等：中等症患者。現時点（令和３年８月22日）で１日118名が入院（うち24台ネーザルハイフロー使用）。症状急変の際などは神奈川モデルに則り高度医療機関へ転院。精神疾患、透析適応患者にも対応、さらに、自発呼吸が困難な場合はネーザルハイフローを使用している。
○ 医療スタッフ：医師：日勤複数名・夜勤1名、看護師：看護配置10:1 （２交代制）＊病棟の種別によって異なる。

○ 施設内容：プレハブ病棟５棟で合計180床（大部屋・個室あり）。他に管理棟４棟（１医師・看護師スタッフルーム、２会議スペース、３、患者用リフレッシュルーム、４、スタッフ休憩所）。
病棟：病室（大部屋・個室）、ナースステーション、ＰＰＥ着脱所、リネン室、シャワー、トイレ、倉庫
管理棟：診察室、ＣＴ室、レントゲン室、薬局、医療資材室、リネン室、ナースステーション、ＰＰＥ着脱所、宿直室、休憩室、更衣室（男女）、シャワー、トイレ、（上）湘南鎌倉総合病院隣接施設の全景。
（右上）施設内に設置されたCT（右下）施設内のナースセンター（参考）特措法に基づく臨時の医療施設の例：千葉県 臨時医療施設○ 令和３年１月７日からの緊急事態宣言下、千葉県が同日に実施された新型コロナウイルス対策本部会議において、臨時医療施設の開設を進めることを決定。これを受け、県がんセンター旧病棟において、施設の整備や医療機器等の設置を進め、併せて医療スタッフ等の確保、患者受入れのための研修等を行い、令和３年２月５日より運用開始。
○ 受入対象者は、開設当初は軽症の高齢者等だったが、現在は幅広い年齢層の患者を受け入れており、その多くが酸素投与が必要な患者となっている。
○ 病床数は66であるが、開設当初は、26床でスタートした。
令和3年6月2日から、稼働病床数を48床としている。主な医療スタッフは、医師4人、看護師48人の体制としている。
○ 感染防止のため、病室や浴室など患者が使用する場所を「汚染区域」、患者専用のエレベーター前から汚染区域の手前までの通路を「準汚染区域」に分類。医師・看護師は汚染区域に立ち入る際、防護服・マスクを着用する。防護服の着脱に専用の部屋を設け、２人１組でマニュアルに基づき正しい手順をチェックする。病室は個室と２人部屋を用意。２人部屋は、ベッドの間にパーティションを設置している。

（参考）特措法に基づく臨時の医療施設の例： 東京都 品川プリンスホテル イーストタワー○ 令和３年７月１２日からの緊急事態宣言下、宿泊療養施設として運用している東京都港区のイーストタワー（品川プリンスホテル）において抗体カクテル療法を実施するため、１フロア（６０室）を活用して、同年８月１２日に設置。
〇 抗体カクテル療法の実施対象である、５０代以上、基礎疾患のある方、発症７日以内の方が受入対象〇 医療スタッフとして、医師、看護師を配置して経過観察を行う体制を整備

（参考）特措法に基づく臨時の医療施設の例： 東京都 都民の城
○ 令和３年７月１２日からの緊急事態宣言下、東京都渋谷区の「都民の城（旧国立児童館こどもの城）」において、自宅療養中の患者で自ら救急搬送を要請した者のうち、軽症等の方を一時的に受け入れ、酸素投与等を行う「酸素ステーション」として、同年８月２３日に設置。
〇規模・対象１３０床、軽症の方