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９

報

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書

１

事業概況

当年度は、2018 年度から５箇年を実施期間として策定した中期経営計画 「次代を拓く2022」の 2 年目として、「経営基盤の強化」を図りつつ、「福祉事業の更なる充実」に向けた施策の実施・検討を行うため、「公益事業の将来像の策定」に向け着手するとともに、「経
済情勢の変化に対応できる資産運用の確立」「ＩＣＴ施策の深度化・水平展開の推進」「組織風土の改革」による組織強化に取り組みました。
公益事業においては、地域社会や利用者からの信頼に応え、多様化するニーズに応える
ため、社会環境の変化を踏まえた事業展開に取り組み、サービスレベルの維持・向上に努めました。
義肢装具サポートセンターでは、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛けるとともに、障害者スポーツ支援として切断障害者の初心者向け走行体験会「THE FIRST STEP」の開催
やオリンピック･パラリンピック教育のため学校への出張授業や義足体験を実施しました。
総合福祉センター「弘済学園」では、総合療育支援センターの実現を目指し、児童期を中軸に一貫した療育・支援を行う等、質の高いサービスを提供するとともに、「将来構想策
定プロジェクト」を 2019 年 11 月に立ち上げ、弘済学園が目指すべき将来像を検討しました。
保育所・認定こども園では、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、2018 年度から施行された新「保育所保育指針」及び「認定こども園教育・保育要領」の改定を踏まえた保育内容を検討するとともに、青森認定こども園、長野保育所で公開保育を開催しました。また、旭川、釧路、秋田、松江、西条保育所が保育所型認定こども園へ移行しました。
本法人内の重大事故を受けて、全保育所・認定こども園において、国が示した「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を用いた緊急点検を行い、園長会議において事故防止の徹底を図りました。今後、法人としてのリスクマ
ネジメントの指針を策定し、全保育所・認定こども園に展開します。
札幌南藻園では、2019 年４月１日に地域小規模児童養護施設を開設するとともに、全従業員を対象にしたマネジメント研修を実施するなど、養護の質的向上および人材育成に取り組みました。
収益事業等については、公益目的事業を費用面で支え、安定した経営基盤づくりに資す
るため、収益向上等に努めました。不動産賃貸事業においては、所有不動産の有効活用として、ＫＳ新大阪は賃貸マンションとして賃貸を開始し、札幌弘済ビルはホテル新築工事に着手しました。また、弘済会館ビルは、建替計画を推進するため 入居テナントとの交渉を進めたほか、基本計画を実施しました。また、弘済会館については、1 階ギャラリーの利
用促進を含め増収施策を実施いたしましたが、２月以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、キャンセルが相次ぎ前年度を大きく下回りました。
法人運営については、2019 年度、弘済会館ビル建替えに伴うテナント退去費用と賃料収入の大幅な減を初めて見込んでいましたが、テナント退去交渉が先送りになったため、当初予算より改善することとなりました。 また、コンプライアンスの向上に取り組み、将来- 1 -にわたり本法人の発展に資する人材を確保し、組織風土改革、働き方改革、ＩＣＴの推進を図り魅力ある組織づくりに取り組みました。
なお、当期経常増減額は▲6.2 億円となり、収益事業等の利益のうち、みなし寄附金として、公益目的事業に 25.4 億円を充当しました。公益財団法人として満たすべき公益財務三基準は達成できました。

- 2 -

２

公益目的事業公１ 障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知
識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
義肢装具サポートセンターにおいては、義肢・装具の製作、修理から装着・機能回復訓練、更生相談等、医学的管理のもと一貫したサービスを提供し、民間では国内唯一の総合的リハビリテーション施設として早期社会復帰を支援しました。
当センターの特色である、両下肢切断や股関節離断等、難度の高い切断障害者の義肢製作を手掛ける高度な技術と、診療・リハビリテーションとの連携により、社会生活への復帰をより推進するため、専門性の高い利用者支援に取り組みました。
障害者スポーツ支援として、陸上競技大会等に義肢装具士を派遣し、選手のサポートを行いました。また、切断障害者スポーツの裾野を広げることを目的に、初心者向け走行体験会「THE FIRST STEP」の開催やスポーツ用義足の無償貸与を実施し、地域における障害者スポーツの普及啓発、学校におけるオリンピック・パラリンピック教育のため、出張授業や義足体験の実施等を行いました。また、義肢装具及び切断障害者への理解を深め、本法人や義肢装具サポートセンターの事業を PR するため、国内外の医療・福祉関係機関、義肢装具士並びに理学療法士養成校や地域の小中学生等の見学を 1,260 名（前年度 893 名）受け入れました。
研究開発の取り組みとして、３Ｄプリンターによる補装具製作技術等の研究開発を着実に進めるとともに、独自の研究を行い、成果として廉価版板バネの意匠権を２件取得しました。併せて、東京大学等の研究機関とも継続的な研究協力をしました。また、タブレットを利用することにより、義肢装具士による出張及び巡回等の効率化を図りました。
経営改善への取り組みとして、新規巡回先病院を２箇所（亀有病院、柳原病院）獲得しました。
当年度の義肢装具の製作・修理等の件数は 6,803 件（前年度 6,650 件）、入所者数は 68
名（前年度 64 名）でした。

②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業
身体障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会に対し、人的支援等の運営協力を行いました。

③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【弘済学園】
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、知的障害・自閉症児者を対象とし、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として発達支援と自立支援に努めました。

- 3 -当年度は、弘済学園が目指すべき療育・支援の基本的考え方に基づき児童期中心の施設入所部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門からなる「総合療育支援センタ
ー弘済学園」構想の取り組みとして、児童発達支援センター「すきっぷ」において親子通園を導入するとともに、2019 年５月１日より定員を 20 名から 30 名に変更し、早期療育機能の強化を図りました。また、敷地内の未使用建物の活用を検討し、青年期の自立支
援事業の一環として主にデイケアセンター通所利用者の生活支援を行うことを目的にグ
ループホームとして活用するとともに計画を策定し、2020 年６月の開設を目指し準備を進めました。
弘済学園が目指すべき将来像を検討するため、2019 年 11 月に「将来構想策定プロジェ
クト」を立ち上げ、2019 年度は全５回の会合を行いました。あわせて、現農地の移転およびビニールハウスの移設について調査を進めるなど、用地に関する課題整理にも取り組みました。
弘済学園の将来像やあり方の検討を推進するにあたり、学会での情報発信・発表を行うとともに、他法人と連携し、強度行動障害等の重度・最重度利用者の支援の重要性や地域移行の課題に対する制度充実の働きかけを行いました。
成人（成人利用者に加えて今年度 18 歳になる利用者含む）の地域移行を支援するため、地域移行支援室に専任職員４名を配置し、当年度は 11 名の利用者が地域に移行しました。
また、利用者の人権擁護に努め、質の高い療育・支援を実践するための人的基盤の整備に取り組みました。これらの事業に必要な人材を確保するため、早期から職員の出身大学等へ訪問したほか、各種就職フェアにも参加するなど、弘済学園と本部が一体となって、採用活動に取り組みました。
知的障害及び自閉症児・者福祉の実践・理論の向上を目的として、弘済学園の療育・支援の実践とその研究成果を外部へ発表し、職員の支援専門性の更なる向上と参加者との知見の共有を図る「第 31 回こうさい療育セミナー」を 2020 年１月 31 日に開催し、全国から 294 名が参加しました。

ア．福祉型障害児入所施設（定員 80 名）
知的障害や自閉症などの障害特性により、家庭における生活が困難な児童が、身辺の自立及び社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を行っており、当年度は月平均 63 名（前年度 53 名）の利用がありました。
イ．福祉型障害児入所施設（主たる対象：自閉症児）（定員 30 名）
自閉症の特性にあった療育方法によって、環境への適応力を培うための療育を行っており、当年度は月平均 23 名（前年度 21 名）の利用がありました。
ウ．短期入所事業
家庭の事情等で短期間の入所が必要となった在宅の障害児・者に対し、食事・入浴等の支援を行っており、延利用日数 3,445 人/日（前年度 6,218 人/日）、一日平均９名（前年度 17 名）の利用がありました。なお、当年度は成人利用者１名が短期入所に移行しました。
エ．共同生活援助事業（グループホーム）（定員４名）
共同生活援助事業では、地域生活を営む知的障害者に対し日常生活に必要な支援を行い、当年度は月平均４名（前年度４名）の利用がありました。

- 4 -オ．生活介護事業（定員 10 名）
主として障害の重い知的障害者等の日中活動の支援として、創作的活動及び生
産活動の機会等を提供しており、当年度は一日平均８名（前年度８名）の利用がありました。
カ．就労継続支援Ｂ型事業（定員 10 名）
在宅の知的障害者等の日中活動の支援として、就労の機会や生産活動の機会等を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行っており、当年度は一日平均６名の利用がありました。（前年度５名）
キ．児童発達支援センター（定員 20 名）
在宅の知的障害児等とその保護者に対する専門的な療育支援を行っており、当年度は一日平均 23 名（前年度 17 名）の利用がありました。
ク．放課後等デイサービス事業（定員 10 名）
知的障害を有する小・中・高生の放課後支援を行っており、当年度は一日平均７名（前年度８名）の利用がありました。
ケ．障害児相談支援事業「障害児支援利用計画」を作成し、一定期間毎にモニタリングを行う障害児相談支援事業を行っており、当年度は延べ 41 件の利用がありました。
コ．保育所等訪問支援事業
保育所等を利用している知的障害児等が、保育所等で集団生活に適応できるよう専門的な援助を必要とする場合に支援を行う保育所等訪問支援事業を行っており、当年度は 54 件（前年度 50 件）の利用がありました。
サ．日中一時支援事業
日中一時支援事業では、在宅の障害児・者への日中支援を行っており、延利用日
数 15 人/日（前年度 23 人/日）の利用がありました。

④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人悠々倶楽部が運営する「ライフステージ・悠トピア」（障害者支援施設）との今後の連携のあり方について、意見交換を行いました。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰
視覚障害者向け録音図書製作に携わるボランティアを対象に、社会福祉法人日本盲人福祉委員会との共催で、第 49 回「朗読録音奉仕者感謝の集い」を開催しました。
⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
視覚障害者福祉の増進に寄与するため、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合と社会福祉法人日本点字図書館への支援を行いました。

（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所・認定こども園】
全国 24 箇所（定員 2,114 名）の認可保育所・認定こども園を運営しています。当年度の通園児数は、全保育所・認定こども園で月平均 2,271 名（前年度 2,268 名）でした。

- 5 -今年度は５箇所（旭川・釧路・秋田・松江・西条）が保育所型認定こども園へと移行
し、保育所は 14 箇所、認定こども園は 10 箇所となりました。また、引続き保育所型認定こども園への移行を推進し、2020 年４月から山形、新津、福知山、和歌山の４箇所が移行します。
本法人の教育・保育理念に基づき、各保育所・認定こども園においては、一人ひとりの子どもを大切にする保育を心掛け、常に利用者の側にたったサービスを積極的に展開しました。
障害児や特段配慮が必要となる児童への個々の特性にあった保育、延長保育及び病児・病後児保育等の特別保育事業を実施しました。また、育児相談、一時預かり、園庭開放、育児講座等の実施、保護者が集う場への保育士の派遣など、保育所を利用していない子
育て家庭への支援も行い、その地域における子育て支援事業の中心的役割を担いました。
各保育所・認定こども園では、利用者への情報開示と保育サービスの質の向上を目指して、定期的に第三者評価を受審しており、当年度は３箇所（仙台保育所・南千住駅前保育所・西条認定こども園）の保育所・認定こども園が受審しました。さらには保育の質の向上の取り組みとして、各保育所・認定こども園において実践研究を行い、その成果発表
や実践共有の場として、「こうさい保育セミナー」を開催しました。また、２箇所（青森
認定こども園・長野保育所）において「公開保育」を行い、地域の保育所等からも多くの参加がありました。
2018 年度から施行された新「保育所保育指針」及び「認定こども園教育・保育要領」の改定を踏まえた保育内容を検討するとともに、従来の保育記録に写真等を活用しながら保育の検証を行うドキュメンテーション等を取り入れた保育の可視化を推進しました。
また、ＩＣＴの活用について、保育の業務支援システムの導入を検討し、全国展開の準備を行いました。
本法人内の重大事故を受けて、全保育所・認定こども園において、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を用いた緊急点検を行い、園長会議において事故防止の徹底を図りました。
今後、法人としてのリスクマネジメントの指針を策定し、全保育所・認定こども園に展開します。
そのほか、社会福祉法人東京弘済園が運営する保育所へ本法人主催の研修や保育セミ
ナーへの参加を勧誘し、その成果発表や実践共有の場として引続き協力を行いました。

②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
札幌南藻園（札幌市中央区）は、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等で保護者による養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育し、養護の質的向上に取り組みました。
家庭的養護推進のため、施設の小規模化及び地域分散化を計画し、2019 年４月１日に地域小規模児童養護施設「たんぽぽ」を開所し本園より女児６名が入所しました。地域
小規模児童養護施設２・３箇所目の実施設計・土地造成に着手し、2020 年度の建設工事
及び 2021 年４月開所に向け準備を進めています。
また、国の「新しい社会的養育ビジョン」をふまえた、札幌南藻園本体施設の機能やあり方を定めた基本計画を 2019 年６月に策定しました。さらに、本体施設の改築を推進するため、設計業者を選定するプロポーザルを実施し、基本設計に着手しました。

- 6 -利用者の退園後の自立支援に取り組むため、支援内容及び体制を検討しました。
利用者の人権擁護に努め、質の高い養育・支援を実践するための研修を実施しました。
また、専門職集団としてのチーム力向上のための研修や、コンプライアンス研修を実施しました。
本園（本体施設）36 名、分園「ひまわり」６名、地域小規模児童養護施設「たんぽぽ」
６名、計 48 名の児童の養育を行っております。
当年度は、月平均 45 名（前年度 45 名）の児童が入所し、保護者が疾病等で一時的に養育できない場合に短期間養育する「子育て支援短期利用事業」では、延利用日数 345 人/日（前年度 403 人/日）の利用がありました。

（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」は、社会福祉の今日的課題や将来展望について、専門家による講演やパネルディスカッションをとおして、参加者とともに考える場として開催し、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しています。第 56 回「社会福祉セミナー」を７月５日に開催し、全国各地から地方公共団体、福祉関係施設、学校・研究機関、一般企業の方々など 508 名（前年度 355 名）の参加がありました。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」は、社会福祉分野における問題・課題をテーマに論文等を掲載し、理論と実践をつなぐ専門誌として発行しており、学術的な側面から社会福祉の発展に寄与しています。
当年度は、第 134 号「ケアを必要とする人と家族への支援」、第 135 号「「内なる国際化」と社会福祉」、第 136 号「「単身化」する社会と社会福祉」を発行しました。
③社会福祉に関する資料室の改善
福祉資料室（東京都千代田区・弘済会館ビル内）を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出を行うとともに、インターネットによる蔵書検索サービスも行いました。
図書・資料の収蔵総数は、３月末日時点 25,821 冊(前年度 25,501 冊）となりました。

- 7 -公２ 高齢による要介護者への福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業
高齢者福祉の増進に寄与するための事業
本法人が 1955 年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、各種老人ホームの経営及び在宅老人のための福祉サービスを行っており、本法人はその充実のため、人的支援を行いました。
また、中長期的視野に立って、共同して今後の施設経営のあり方についての研究を進めるとともに老朽度調査等に伴う助成を行うほか、新しく改正された社会福祉法への対応や財務規律の確立に向けた共同研究を行いました。

- 8 -＜参考＞義肢装具サポートセンターにおける独自の研究開発
No

テーマ

取り組み内容1

義足装着者のテニ

スポーツ用義足は陸上用のものが殆ス用義足の開発どである。硬式テニスを始め陸上競
技とは違った要求される要素を調査

進捗状況（2019 年度末）

数例の聞き取り調査を実施。
継続希望。

し開発に繋げる。
2

幼児・小児の発達

幼児～小児は体感や肩、股関節が正ピアノを弾く小学生（前腕切断）のサポートる。少しでも正常な発達に近づけるている。約半年ほど来所してい段階における義手

常に発達するため、大切な時期であように義手を使ってサポートしていく。

3

義足装着者の足底板に関する研究5

片手のみで扱える
生活用具考案

電動ハンド試作機

疼痛の部位や程度について聞き

痛や変形に対する対処法としての足やしていくことで対処法を考る健常側の足、膝、腰、背中等の疼取り調査を実施。今後、症例を増察。今年度は足底板を 1 例製作。
継続希望。

片麻痺、手指切断等の障害がある方の QOL 向上を目的とする。

ユーザーの潜在的ニーズに対して、の開発（H30 継続） 軽量かつ安価で、実用性と低コスト試作品を本革にて製作し、要望等を聞き改良を重ねている。現
在３作目の試作品を製作中。

東京電機大学に貸し出し検証中。

を兼ね備えた筋電義手の開発を目標

継続希望。

義肢パーツに対す

現在使用されている義肢パーツは、義肢パーツにゴム被膜やシリコ（継続）としてある。防水用のパーツも販売

促進液 （塩化第二鉄液）に浸し、に試作を行う。
6ないが、継続希望。

明らかに多発する義足装着者におけ底板を考える。
4の手先具を数種類つくり試行しる防錆方法の検討

水（特に海水）に対して錆びが課題されているが高額であるため、現在使用しているパーツの錆びまでの時間を延ばす防錆加工を検討。

ーン被膜を塗布したものを腐食防錆の検証を実施した。その結果、防錆効果が認められたものが確認されたので、今後、本パーツの実証に移行していく予定。
継続希望。

7

可変式義足ソケットの製作とその検証（製作 Ver）① 簡易的に切断肢荷重が試せる「評価用のソケット」があれば、これまで義 足処 方に至 らな かった 高
齢切断 者の 但し足 処方 へつな げる可能性がある。

②断端周径の変化が顕著な方や、局所的な締め付けが必要な方のため、自身でソケットの締め付けをコントロールできることが解決策となると考える。

- 9 -試作品を製作中。継続希望。

No

テーマ

取り組み内容進捗状況（2019 年度末）

8

NUFlex-siv ソ ケ

ソケット上縁のトリミングラインを５名の大腿切断者へ NUFlex-siv

証siv ソケットの適応と有用性を見極ットがある一方、歩行安定性がットシステムの検

座骨結節より低く作成する NUFlexめるために必要な検証。

ソケットを作製。快適性のメリ劣る面があるため、使用を検討する際には見極めが必要なことを確認できた。

9

ドライカーボン製
義肢・装具の検証

アスリートあるいは重い装具で難渋

本年度は、学会誌等で情報収集方に対して、軽量化かつ強度を高め具製作セミナーへの参加も予定している長下肢装具を使用しているることを目的とし、ドライカーボンを用いた製作方法に取り組む。

10を実施した。カーボンによる装していたが、コロナにより延期になったため 2019 年度は予算は未使用。継続希望。

競技用板バネの踵

バドミントンアスリートに、義足の2018 年度より継続して開発。以

ミントン用）

しいためナイロン板バネのノウハウ

分での改良を行い、現段階にて部品の開発（バド改良を受け、既存部品での対応が難を応用し足部部品の試作を行う。

前より課題であった耐久性の部
良好な感触を得られている。実際の競技でも使用しており、今後は耐久性や永久変形の程度などの検証を継続的に実施。継続
11

可動式手部義手用開発

指の切断欠損に関して可動式義指が開発されており、X-finger が国内で有名であるが、手部義手に適応となる可動式義手はあまり確認されていないため、新たに開発を考える。
12

文献をもとに３D プリンターでテスト機を製作し、形状や動作の確認を行った。その結果、確認できた課題に対して今後改良を行っていく。

既製品可変式義足

オットーボック社の国内未販売品の入所患者 4 名に使用実績あり。

（リハ Ver）

存在する症例の試着や、訓練初期のろ装着者の印象は良好。既製品

ソケットの検証

検証。義足処方のボーダーラインに
軟部組織変化の大きい状況に対する試験使用を通じて、臨床的・実務的価値を検証する。

13

希望。

ヒアリング調査を実施したとこを調整なしで使用するには限界があり、座骨棚やロックアダプ
ターの付加などの工夫を凝らすことでリハに活用している。

シューズの進化に

近年、歩行・走行の解析が可能なス「スマートシューズ」並びに「カへの影響の考察ープレートが内蔵された靴により、つ購入する予定であったが、売よる義足歩行能力

マートシューズやカーボンファイバ
陸上アスリートだけでなく、一般的な義足装着者の歩行の分析、歩行パ
フォーマンスの向上、リハビリへの活用ができるか効果を検証、考察する。

- 10 -

ーボンシューズ」を２サイズずり切れにより、１サイズずつ購入した。今年度は計測を行う予定。継続希望。

2019 年度保育所・認定こども園状況表（年度平均値）「特色ある保育への支援」の 2019 年度採択事業- 11 -

特別保育の状況について

地域子育て支援事業- 12 -

＜参考＞社会福祉施設への研修受け入れ

施

設

機関数

受入者数

（箇所）

（名）

主な機関等

保育所・認定こども園（24箇所）

短大・専門学校生

110

337

弘済学園

大学・福祉施設職員

34

151

義肢装具ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

大学・専門学校生

7

8

札幌南藻園

大学・専門学校生

10

22

３

公益事業の今後の発展と展望
公益事業本部として、2040 年問題等今後の社会情勢の変化を考慮し、長期的な展望に基づき、社会情勢の変化を見据えた公益事業の方向性・公益事業を支える人材の確保及び育成・変化に対応できる組織づくり・新しい事業分野への取り組み等、長期的な展望に基づいて、2022 年度上期を目標に具体的プランの研究を開始しました。
福祉振興関係業務の一層の充実を図るために、「資料室」「社会福祉研究」「社会福祉セミナー」「奨学金」「朗読録音顕彰」「日本視覚障害者団体連合等の福祉関係団体との連絡調整」「福祉団体支援・助成事業の研究」について、これらを一体的、有機的に所掌する「福祉振興グループ」を、社会福祉第二部に設けました（2019 年４月１日）。
義肢装具サポートセンターについて、義肢装具製作技術向上・理学療法士のスキルアップを目的とした国立リハビリテーションセンターへの短期派遣研修を引き続き行う等、将来のあり方（技術向上、診療機能強化、研究開発、スポーツ支援、海外支援等）について検討し、具体的取り組みを進めます。
弘済学園が目指すべき将来像を検討するため、2019 年 11 月に「将来構想策定プロジェ
クト」を立ち上げ、2019 年度は全５回の会合を行いました。あわせて、現農地の移転及びビニールハウスの移設について調査を進めるなど、用地に関する課題整理にも取り組みました。
札幌南藻園本体施設の機能やあり方を定めた基本計画を 2019 年６月に策定しました。
さらに、本体施設の改築を推進するため、設計業者を選定するプロポーザルを実施し、基本設計に着手しました。
東京弘済園について、介護・老人福祉事業の将来を見据えた今後のサービスのあり方に対する検討を行い、将来的な法人の事業運営を安定的・持続的なものとするための共同研究プロジェクトを立ち上げました。

- 13 -

４

収益事業等

収１ 不動産賃貸業・管理業等（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業
賃貸事業については、収益基盤を強化し「公益事業の一層の発展」に資するため、所有不動産の有効活用として再開発（建替）を推進しました。具体的には、ＫＳ新大阪（シティカレント新大阪／マンション）は賃貸を開始、札幌弘済ビルはホテル新築工事に着手、広弘ビルは解体工事に着手、弘済会館ビルは建替計画を推進するため入居テナントとの退去交渉を進めたほか、基本設計を実施しました。
また、収益向上策として、既存賃貸ビルでは、テナント入替え時等において賃料増額を実施した一方、ＬＥＤ照明の導入や新たな電力会社への切替えを実施しコストダウンに取り組みました。
駐車場用地では、宮崎他４箇所で月極駐車場の時間貸化による増収を図ったほか、弘済会館ビル他３箇所で時間貸駐車場の賃料増額を図り、更には弘済会館ビルにおいて月
極駐車場の空区画のサブリース化を行い、増収を図りました。
このほか、本部移転先の賃貸借契約条件として、富士見台、ＫＳ大倉山、戸塚区前田町（引き渡しは 2020 年度）、仙台市花京院の４物件の売却を行いました。
なお、人材の育成にあたっては、不動産業に関する外部セミナーへの参加及び業務に必要な各種資格の取得に努めました。
当年度賃貸事業収益は、4,386 百万円（対前年 98.8％）となりました。

②貸会議室及び宴会場の運営【弘済会館】
貸会議室では、年度初に定めた割引率適用ルールを効果的に活用したほか、１階ギャラリーの利用促進のため積極的に誘致活動を行いました。宴会場では料理発注先と試食会を開催しメニューの充実を図る等、増収施策を実施しました。
売上は１月までは好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い２月分からキャンセルが相次ぎ、年度計では▲12.3 百万円と前年度を大きく下回りました。
（売上 137 百万円、対前年 91.8％、キャンセル２～３月 93 件）

他１ 奨学金事業（１）奨学金福祉人材の養成を目的として、福祉系大学及び専門学校の学生に無利子貸付（新規 12名）を行いました。また、児童養護施設の卒園者等の自立支援を目的として、札幌南藻園の在園児及び卒園者に対する給付・無利子貸付（３名）を行いました。
なお、当年度末時点での奨学金貸付者は 598 名（前年度末 702 名）です。※2020 年３
月 31 日現在- 14 -

５

法人運営（１）収支目標設定による経営基盤の強化
自律的な収支改善努力により事業増減額の目標を達成し、経営意識を高めるための「収支目標」に対し、その実績評価を実施しました。
経費節減の創意工夫に取り組む風土を醸成するための「インセンティブルール」に基づく還元金を配賦するとともに、更に取り組みを推進するため、使途の弾力化を図りました。
運用元本の特性に基づき、安全・適正かつ効率的な運用に努めることで財政基盤の強化に取り組むとともに、厳しい環境下における柔軟的な対応を可能とするガイドライン
改正を実施しました。
資産運用益は、4.6 億円となりました。

（２）組織風土改革と組織活性化
組織風土改革と組織活性化の推進に取り組みました。
具体的には、働き方改革プロジェクトにおいて、社内会議ルールの制定、通年軽装の実施、フレックスタイム制度の再徹底などを行い、「働きやすい環境づくり」に取り組みました。

（３）弘済会館ビルの建替え
弘済会館ビルの建替えについては、マスタースケジュールに基づき、各項目を整理し、進捗管理を行いました。
１．建設工事は、基本設計の監理及び技術提案方式の見積用設計図書の作成
２．テナント交渉は、既存テナントとの退去交渉及び解約合意書の締結
３．移転先物件は、本部移転先の決定及び賃貸借契約の締結を実施
４．オフィスは、ＰＭ会社の選定及び移転計画の策定
５．資料整理は、保存文書・一般文書の整理及び文書保管サービス会社との契約締結
６．資金計画は、建替えに関わる会全体のキャッシュフローの確認（４）内部統制の確立と法令遵守
法令及び定款に適合した適正な業務の確保、組織の健全かつ効率的な事業運営を行う
ため、本年度も全箇所において「法令遵守等自主点検」を行ったほか、内部統制に関する社内研修を実施し、法令遵守の徹底を推進しました。
内部監査では、内部統制の整備及び実効性を確認するとともに、業務改善及び効率化に貢献することを目的として、14 箇所の定例監査、５箇所のフォローアップ監査及び特別監査を実施しました。
今年度の定例監査では、「監査結果の適用基準等に関する取扱方針」を導入し、客観的判断に基づき監査結果を決定しました。

- 15 -

（５）法人運営体制の整備
社会から信頼され、時代の要請に応えるため、効率的な業務体制の整備、強化を図る
とともに、専門性の向上、強固な組織運営体制作りに取り組みました。
具体的には、弘済会館ビル建替えを見据え「横断的なプロジェクトの設置」のほか、Ｓ
ＮＳ活用によるリアルタイムな情報発信及び広報活動に取り組むとともに、防災備蓄の充実を図るなどの危機管理体制の強化を行いました。また、社外認知度向上に向けた取り組みとして、本法人の福祉事業をＰＲするイベント「福祉ステーション」を東京駅動輪広場にて開催するほか、従業員からの公募による本法人のロゴマークを作成しました。

（６）明るく働きやすい職場構築の推進
従業員満足度の向上並びにワーク・ライフ・バランスと従業員の心身の健康に配慮した「働きやすい職場づくり」の整備に向け、法人の実情を考慮した仕組みづくりに取り組みました。
具体的には、国の政策動向を踏まえた弘済学園特別加算金の創設や「カフェテリアプ
ラン」の導入、地域限定で事務業務を行う「地域職員制度」を創設しました。
また、メンタルヘルスケアの推進を図るため、ストレスチェックを継続するとともに、メンタルタフネス度研修やメンタルヘルスケア研修を実施しました。

（７）人材確保及び育成の推進
就活Ｗｅｂサイトや本法人ホームページを活用し、採用計画を踏まえた採用活動を推進するとともに、各種就職セミナーへの出展を行いました。
福祉人材の確保に向けては、奨学金返済助成金制度の積極的な外部発信や、採用スケ
ジュールの早期化を実施しました。
また、人材の育成・定着を図るため、「管理職試験合格者研修」、「指導職試験合格者研修」、「保育所主任事務管理研修」や「新任保育園長研修」等の集合研修を計画的に実施するとともに、ジョブローテーションの実施や資格支援制度の対象資格の拡充、通信教育講座の講座内容の見直しを実施しました。

（８）計画的な施設補修と適切な用地管理①中期補修計画の推進
計画的な施策に基づき実施します。
公益施設・収益施設の設備整備については、「中期設備投資計画」に基づいた計画的な施策により、順次工事を進めました。工事費については、本法人の厳しい財政状況の中、設計や施工内容の見直しなどによるコストダウン、経費節減に努め、法人所有用地の適切な管理など業務効率の質向上に取り組みました。
〇公益施設「和歌山保育所」移転改築工事、「富山認定こども園(学童保育等)」開設に向けた工事等の完成と「青森認定こども園」建替えに伴う仮園舎用地購入及び設計工事着手、「仙台保育所」新規候補地の選定等改築に向けた設計準備を進めたほか、公益施設建物調査の推進を図りました。

- 16 -

〇収益施設「ＫＳ新大阪」新築工事等の完遂と「札幌弘済ビル」新築工事、「広弘ビル」解体工事の推進を図りました。
また、弘済会館ビルの建替え計画について、新築基本設計を推進させ、実施設計着手の準備を整えました。
②ユーザー視点での品質向上を推進
空調設備設置や建物外装仕様等について、園長、主任等から現場実態を把握し、工事などに反映させました。また、解体工事における杭引抜き施工方法、工事期間短縮に向
けた努力、防災システムの強化など開発計画や大規模修繕などの目的の意図に見合った提案等施設を使用する視点に立ち設計、工事等に取り組みました。
③法人所有用地の適切な管理
計画的な用地境界の現状把握とオンライン登記の推進を図り、用地管理基本フローの作成等、業務レベル向上を図りました。また、青森認定こども園建替えに伴う仮園舎用地の購入や公益施設等における境界未確定箇所の測量、隣接者からの用地境界確認、会所有地一部の売却手続き等を実施しました。
④専門知識・技術の向上
専門に特化した研修、講習会の参加、公的資格取得の推進、弘済会館や札幌南藻園建替え計画を中心とした、部外施設の見学会などを設定し、専門分野の知識・技術の高揚を図りました。
⑤工事等におけるコストダウン実施及び施設の維持管理と予算管理の質向上
建築構造計画や設備計画などの見直し、解体費用低減や用地購入費用の検討、消費税改定に伴う工事期間短縮、電力契約の見直し、公益施設の現状把握推進による新中期設
備投資計画の質向上等によるコストダウン、経費節減や効率的な修繕計画などを図りな
がら、予算管理を実施しました。
⑥設計・工事や測量等実施における施設管理業務の信頼性維持、向上
2018 年６月に発生した大阪北部地震の影響に伴う、公益施設におけるコンクリートブ
ロック塀の改良工事(全 26 箇所(弘済学園、札幌南藻園含)を完成させ、収益施設は３箇年計画の２年目(計 13 箇所完成(全 20 箇所))として、計画通り工事を継続し、設備機器の点検管理などをはじめ、施工方法や現場付近周辺等への安全、安心を奨励しながら、工事等期限内完成に取り組みました。
⑦施設管理におけるＩＣＴの活用
設計データの電子化及び共有化、電子機器の活用など、世の中の汎用技術やＩＣＴの積極的な導入により、より効率的な業務推進に取り組みました。

（９）財務業務における改善①財務・予算業務改革の推進
経理業務の分散・簡素化を目指すとともに、現金事故を抑制するワークフローの導入、
詳細な手順書の作成や説明会の実施等新しい経理システム稼働に向けた開発・準備を推- 17 -

進しました。
②会議改革の推進
ノートパソコン使用によるペーパーレス会議を実施したほか、効率的な運営により会
議時間の短縮化を図りました。
③ワークスタイルの変革
既存文書の削減を目的に、外部倉庫による文書保管サービスの利用を決定し、利用ルールの周知徹底を図ったほか、書類の一斉廃棄を定期的に実施しました。また、紙媒体の電子化促進に向け、過去の保存文書のＰＤＦ化を試行的に実施しました。

（10）ＩＣＴの活用
基本ソフトの保守終了にあわせて、弘済学園、義肢装具サポートセンター、札幌南藻園、保育所・認定こども園及び支部のパソコンを更新しました。その際、それぞれ用途に合わせ使いやすい仕様のパソコンを導入しました。
義肢装具サポートセンターでは義肢システムの改修を行い、新機能の追加を行いました。また新経理システムを 2020 年度導入にむけてカスタマイズを極力抑えた開発を行いました。さらに働き方改革の一環として打合せスペースにモニターや壁掛けホワイトボードを設置するとともに、本部会議室や札幌南藻園・弘済学園にＢＩＧＰＡＤを導入し、Ｗｅｂ会議等を開始しました。弘済学園においても業務支援システムの導入を決定し2020 年度導入にむけて環境設定等を行いました。保育所・認定こども園においては 2020年度から順次、保育業務支援システムの導入を決定し環境設定等を行いました。そのほか、保育所・認定こども園、義肢装具サポートセンター及び弘済学園の事務部門においては勤怠管理システムを導入し出退勤時刻の打刻を開始しました。

（11）環境対策への取り組み
空調設備(省エネタイプ)更新、換気システム導入による空調効率向上、太陽光パネル
設置、灯具のＬＥＤ化等による省エネルギー・環境改善向上の推進に取り組みました。

（12）内部統制に関する基本方針の制定
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、別紙に記載いたします。

- 18 -

別紙
内部統制に関する基本方針
本法人は、平成 26 年 3 月 25 日開催の理事会において、理事の職務執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、基本方針を以下のとおり決定した。
１

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に関する文書は、法令及び定款に従い必要な規程等を整備し、適切に保存、管理する。また、理事及び監事は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できることとする。

２

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本法人の運営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程を制定し、その事象が予見、または、発生した時は規程に則り適切かつ速やかに対応す
ることとする。

３

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定款に基づき、定例理事会を毎事業年度 4 回以上開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。理事会では、会長が作成する各年度の事業計画及び予算の承認のほか、業務執行及び重要事項の決定を行う。
（２）必要な規程を整備し、各箇所の分掌事項と職務権限を明確に定めて効率的な業務体制を整える。
（３）本法人の事業に関する中期計画及び年度計画を定め、その計画に基づいた事業の推進及び進捗状況のトレースを行う体制を確立する。
４

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員が、法令及び定款に適合した職務執行を行うための指針となるコンプライア
ンス規程を制定し、法令違反その他の不正行為の発生を防止するとともに、業務の適正を確保するためのコンプライアンス管理を推進する。

５

監事がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監事が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、理事及び各箇所の責任者はこれに協力するものとする。

６

前項の従業員の理事からの独立性に関する事項
監事の職務を補助する従業員は、監事から直接指示を受けることにより、理事及び他の従業員からの独立性を確保する。

７

理事及び従業員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制- 19 -

監事は、理事が本法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見した時は、その報告を受けるほか、いつでも理事及び従業員に対して報告を求めることができる。
８

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、理事会及びその他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べるとともに、理事の不正行為、重大な法令・定款違反等が認められたときは自ら理事会を招集することができる。

- 20 -

６

役員及び評議員（１）役員及び評議員（2020 年 3 月 31 日現在）
会長（代表理事）

浅 井

克 巳

専務理事（代表理事）

山 科

清 一

常務理事（業務執行理事）

嵩 井

雅 幸

常務理事（業務執行理事）

雜 賀真

常務理事（業務執行理事）

佐 藤

栄 治

常務理事（業務執行理事）

宮 本

真 司

理事

髙 橋

潔

理事

青 山

和 子

理事

和 田

敏 明

理事

茅 根

煕 和

監事

杉 本

貞 夫

監事

田 中

輝 彦

評議員

白 川

保 友

評議員

冨 田

哲 郎

評議員

柘 植

康 英

評議員

真 鍋

精 志

評議員

泉

雅 文

評議員

唐 池

恒 二

評議員

稲 生

武

評議員

阪 田

雅 裕

評議員

平 尾

隆 弘

評議員

小 山

聡 子

評議員

江 頭

誠

評議員

江利川

毅

評議員

岩 田

貞 男

（２）役員及び評議員の異動
2019 年6 月 19 日

理事

雜

賀

真

新任

2019 年6 月 19 日

理事

佐

藤

栄

治

新任

2019 年6 月 19 日

監事

田

中

輝

彦

新任

2019 年6 月 19 日

理事

山

口

孝

明

退任

2019 年6 月 19 日

理事

中

司

成

一

退任

2019 年6 月 19 日

監事

波多野

肇

退任

2019 年 12 月 31 日

理事

矢 﨑

剛

退任

1月 1日

理事

宮 本

真 司

新任

2020 年- 21 -

７

理事会

第１回理事会
１.場

2019 年 4 月 23 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 弘済学園児童発達支援センター「すきっぷ」の定員変更に係る認可申請の件

３.主 な 報 告 事 項(２) 金融資産組換えの件(１) 2018 年度下期 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について(２) 2018 年度内部監査報告書について

第２回理事会
１.場

2019 年 5 月 28 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 2018 年度（4～3 月期）事業報告の件(２) 2018 年度（4～3 月期）決算の件(３) 第 17 回評議員会招集の件(４) 重要な使用人選任の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 弘済会館ビル建替えに伴う「本部移転先賃貸オフィス検討」
について

第３回理事会
１.場

2019 年 6 月 19 日（水）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 専務理事及び常務理事選任の件(２) 常勤する理事の職務担当事項の件(３) 役員報酬の件(４) 常勤役員の退任に伴う退職慰労金の件(５) 顧問選任の件(６) 会計監査人に対する報酬等の件(７) 賠償責任限定契約の締結の件(８) 重要な使用人の選任の件(９) 保有株式に係る議決権行使の取扱いの件

第４回理事会
１.場

2019 年 6 月 25 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 札幌南藻園における「新しい社会的養育ビジョン」への対応の件(２) 札幌南藻園における地域小規模児童養護施設整備計画推進の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2018 年度の資産運用結果について- 22 -

(２) 金融商品購入について(３) 金融商品の組替結果について

第５回理事会
１.場

2019 年 7 月 23 日（火）所

鉄道弘済会本部

２.決 議 事 項

(１) 2019 年度

賃金・人事制度改正の件(２) 富山認定こども園における放課後児童クラブ等開設に向けた工事実施の件３.主 な 報 告 事 項(１) 金融商品の組替結果について

第６回理事会

2019 年 8 月 27 日（火）１.場所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 認定こども園への移行の件(２) 金融資産組替えの件

３.主 な 報 告 事 項(１) 弘済学園特別加算金について(２) 弘済会館ビル建替えに伴う「本部移転先賃貸オフィス検討」
について(３) 職員貯金制度廃止に伴う新制度の導入について(４) 金融商品の運用結果報告について

第７回理事会
１.場

2019 年 9 月 24 日（火）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 規程の一部改正の件(２) 弘済会館ビル建替えに伴う本部移転先賃貸オフィスの定期賃貸借契約締結及び会所有４物件の売却の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 富山認定こども園放課後児童クラブ他新築工事の工事請負業者の決定及び工事請負契約の締結について

第８回理事会
１.場

2019 年 10 月 23 日（水）所

２.決 議 事 項

鉄道弘済会本部(１) 規程の一部改正の件(２) 富山認定こども園における新たな事業展開に係る内閣府への申請の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2019 年度上期

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況について(２) 金融商品の運用結果報告について(３) 本部移転先賃貸オフィスの内装デザイン設計業務の委託会社
選定について- 23 -

第９回理事会
１.場

2019 年 11 月 5 日（火）所

決議の省略の方法

２.決 議 事 項

(１) 役員候補者推薦委員会へ理事候補者推薦の件

第１０回理事会

2019 年 11 月 26 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 第 18 回評議員会招集の件(２) 青森認定こども園改築計画推進の件(３) 基本財産購入の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 金融商品の運用結果報告について(２) 経理システム更新に伴う中間報告について

第１１回理事会

2019 年 12 月 17 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.主 な 報 告 事 項(１) 2019 年度 11 月分

公益事業概況

(２) 2019 年度 11 月分

収益事業概況

(３) 2019 年度 4～11 月累計

第１２回理事会

2020 年 1 月 1 日（水）１.場

決議の省略の方法

所

２.決 議 事 項

月次収支報告(１) 常務理事選任の件(２) 常勤する理事の職務担当事項の件(３) 役員報酬の件(４) 常勤役員の退任に伴う役員退職慰労金の件

第１３回理事会

2020 年 1 月 28 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 弘済会館ビル閉鎖に伴う理研ビタミン株式会社との解約合意書締結及び解決金支払いの件(２) 弘済会館建替計画の変更及び資産取得資金積立限度額の変更の件(３) 基本財産組替えの件

３.主 な 報 告 事 項(１) 金融商品の運用結果報告について(２) 本法人の新ロゴマーク制定について

第１４回理事会

2020 年 2 月 25 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 2020 年度事業計画書の件- 24 -

(２) 2020 年度収支予算書等の件(３) 中期経営計画の修正の件(４) 第 19 回評議員会招集の件(５) 青森認定こども園改築計画の計画変更の件(６) 2020 年度資産運用計画の件(７) 規程の改廃の件
３.主 な 報 告 事 項(１) 松江認定こども園で発生した園児の死亡事故（経過報告）について(２) 2020 年度内部監査計画について(３) 金融商品の購入結果報告について

第１５回理事会

2020 年 3 月 24 日（火）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 本法人が理事に業務の一部を委託することの件(２) 仙台保育所改築計画策定及びその推進並びに特定資産（資産取得資金）設定の件(３) 弘済会館ビル閉鎖に伴う株式会社コングレとの解約合意書締結及び解決金支払いの件(４) 投資有価証券の購入の件(５) 基本財産組替えの件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2020 年度に認定こども園に移行する山形保育所と新津保育所の定員内訳変更について(２) 金融商品の購入結果報告について(３) 新型コロナウイルス感染症への対応について

８

評議員会

第１７回評議員会

2019 年 6 月 19 日（水）１.場

鉄道弘済会本部所

２.決 議 事 項

(１) 役員（理事）選任の件(２) 役員（監事）選任の件(３) 役員候補者推薦委員会の委員選任の件

３.主 な 報 告 事 項(１) 2018 年度（4 月～3 月期）事業報告について(２) 2018 年度（4 月～3 月期）決算について

第１８回評議員会

2020 年 1 月 1 日（水）１.場

決議の省略の方法

所

２.決 議 事 項

(１) 役員（理事）選任の件- 25 -

第１９回評議員会
１.場所

２.主 な 報 告 事 項2020 年 3 月 25 日（水）報告の省略の方法(１) 2020 年度事業計画書について(２) 2020 年度収支予算書等について

９

従業員数

1,095 人（2020 年 3 月 31 日現在、アルバイトを含む）

10

事業報告の附属明細書
2019 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する施行規則第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので作成いたしません。
2020 年 5 月
公益財団法人鉄道弘済会- 26 -