深刻な食料・農業危機の現状と打開策
東京大学大学院
一般社団法人

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

すず

鈴

き

木

のぶ

宣

ひろ

弘

アブストラクト
日本のカロリーベース食料自給率は38％（2022年）とされるが、種や肥料の自給率の低さも考慮すると10％に達するか否かという水準で、海外からの物流が停止した
ら、世界で最も餓死者が出る国との試算も出されている。今こそ、国内農業生産を増強しないといけないはずだが、現状は逆に、国内農業は生産コスト倍増でも農産物の販売
価格が上がらず、このままでは廃業が激増しかねない。
農家の苦境を放置し、物流が止まれば、国民の食料が本当になくなる。農業の崩壊で関連産業も農協・生協も地域の政治・行政も存続が難しくなる。この事態を回避するには、協同組合、市民組織など共同体的な力が奮起する必要がある。
地域毎の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支えるローカル自給圏を構築すべきである。１つの核は学校給食の地場産公共調達である。
農家と住民一体となって農地を活用する仕組みも必要である。輸入途絶のリスクと世界の消費者の潮流も考慮すると、これからは、有機・自然栽培の方向性を視野に入れていくことも不可欠になっている。
お金を出せば食料を買える時代は終焉した。不測の事態に国民の命を守るのが「国防」というなら、地域農業を守ることこそが安全保障の要とも言える。食料にこそ十分な予算を早急に付けないと、国民の命は守れない。

（キーワード） 食料安全保障

食料自給率

協同組合

目 次
1 ．食料安全保障崩壊の本質
2 ．規制改革論、自由貿易論の本質
3 ．ウクライナ戦争で激化－食料危機の現在地
4 ．金があっても買えない－経済安保の脆弱性
5 ． 実態はさらに低い食料自給率－肥料も餌も
海外依存
6 ． 有事の生産拡大は常識－「作るな」は日本
だけ
7 ． 食料は安全保障の要－有事に国民の命を救えるか？

8 ． 行政を縛る米国の圧力－「人道援助」も禁句に
9 ．胃袋からの占領政策
10．日本農業は過保護か？－実態はまったく逆
11． 新しい流通網構築を－買い手優位構図からの脱却
12．有機農業がもつ可能性－世界の一大潮流に
13．消費者が生産を守る取組み－地域からできること

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定着してしまった。

１．食料安全保障崩壊の本質

農業分野に関しもう一つの問題は、目先の現在、日本では食料安全保障の崩壊が進ん

歳出削減しか考えない財政政策だ。税収は上でいる。なぜ日本はこれほど食に関して脆弱がり続けるが、支出は渋りに渋り、農業予算な国になったのか。

は削減の一方だ。だから農業はどんどん苦し

一つの大きな要因は、終戦直後から米国がくなり、輸入依存が高まり、自給率は低下

日本を余剰生産物の最終処分場とし、貿易自し、いざというときに国民の命が守れないと由化を押しつけて日本人に米国の農産物を食いう世界で最も極端な国になってしまった。

べさせる政策を進めたことである。
さらに、米国農産物に量的に依存するよう

２．規制改革論、自由貿易論の本質になったことで、たとえそれらの農産物に健規制改革が「対等な競争条件」を創出して康上の不安（危険性）があったとしても文句

社会全体を改善できるというのは、市場の参が言えなくなり、「もっと安全基準を緩めろ」

加者に価格支配力が存在しないことが前提条といわれると従わざるを得ないほどに依存が件だ。市場支配力を持つ者がいるときに規制強まったことだ。

緩和すると、誰にも公平なルールがなくな

米国政府の後ろでもうけるのは一部のグロり、利益が一部の力のある企業だけに集中しーバル穀物商社などの巨大企業だが、「市場て弱者の貧困が加速し、社会全体の富も減少原理主義」なる経済学を教え込み、規制撤廃

する。

（自由化）すれば皆が幸せになれるかのようそれを証明したのが「失われた30年」といに喧伝させた。実際の規制撤廃は、経済力のわれる日本だ。規制改革だ、貿易自由化だと強い企業がより多くの利益を独占できるようやってきたものの、先進国で唯一、賃金も所になる。つまり市場原理主義は一部の強者が得も上がらない国になった。

もっともうけられる社会にするという経済学

現在の日本が見失っているのが食料の安全だ。そうした主張を受け継いだ者たちが日本保障だ。規制緩和で社会の一部に利益をもたで増殖すれば、日本人が米国の思い通りに勝らしても、農業を犠牲にして食べるものがな

手に動くようになる。これは大変な戦略だっ

くなったら、いざというときに国民の命を守た。それにより日本国内では二つの大きな問れない。地域も崩壊し、企業参入で活性化、題が生じた。

民間活力の最大限の活用と言っているうちまず基本として、自動車など輸出産業の利に、外国資本に日本が買われていくリスクも益を守るために農業を犠牲にした。農産物の高まる。今や水源地も海も山も農地もどんど

関税撤廃を進め、食料を輸入に依存する構造ん外国資本が買い取っている。命を守るコスを作り、その見返りとして自動車の輸出枠をト、安全保障のコストを考慮していない規制確保する。そして食料安全保障＝「カネを出改革論や市場原理主義経済学は破綻している

して輸入すればいい」ことだという考え方がことが明白になってきた。

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「国外に売っている場合ではない」と自３．ウクライナ戦争で激化－食料危機の現在地

国民の食料確保のため防衛的に輸出を規制する動きだ。こうした輸出規制は世界

食料危機は「間近」というよりもう始まっ

30カ国に及んでいる。日本は小麦を米ている。「クワトロ・ショック」と呼ばれる国、カナダ、オーストラリアから輸入し四つの危機に見舞われている。

ているが、それらの代替国に世界の需要第一に、コロナ禍で起きた物流停止がまだが集中し、食料争奪戦が激化している。
そこに歴史的な円安も加わって、日本は回復していない。
第二に、2021年秋から中国の食料輸入の激増（爆買い）による食料価格の高騰と日本の買い負けている。
日本は牧草も北米から輸入しているが、今や中国が大量に高値で買い付けるので、日本「買い負け」（穀物も肉も魚も牧草も）。
第三に、異常気象による世界各地での不作

は牧草すら買えない。高くて買えないどころ
かものが入ってこない。

の頻発。
第四に、これに追い打ちをかけたのがウク最たるものが化学肥料原料で、日本はリライナ紛争の勃発だ。小麦をはじめとする穀ン、カリウムを100％、尿素も96％を輸入に物価格、原油価格、化学肥料の原料価格など依存しているが、最大調達先である中国は国の高騰が増幅され、食料やその生産資材の調内需要が高まったため輸出を抑制している。

達への不安は深刻の度を増している。2022年

カリウムについては、ロシアとベラルーシに

３月８日、シカゴの小麦先物相場は2008年の大きく依存していたが、いまや日本は敵国認「世界食料危機」時の最高値を一度こえた。

定され、輸出してくれなくなった。値段も２小麦の輸出は、ロシアとウクライナで世界倍になっているが、高くて買えないどころかの３割を占める。物流停止には、３つのパタ

原料が入らず、製造中止の配合肥料も出てきーンがある。

て、今後の国内農家への化学肥料供給の見通① ロシアやベラルーシは、食料・資材をしが立たなくなってきている。

戦略的に輸出しないことで脅す「武器」

そして最近顕著なのは、中国など新興国にとして使う。当然「敵国には売らない」

おける食料需要の想定以上の伸びだ。中国のとなる。米国が「ロシアが食料を武器に「爆買い」は、コロナ禍からの経済回復によしている」と批判しているが、米国自身る需要増だけではとても説明できない。有事もこれをずっとやってきたのである。

を見越した備蓄増加も考えられる。輸入量は② ウクライナは耕地を破壊され、播種も小麦だけでなくコメ、トウモロコシ、大豆も十分にできず、海上も封鎖され、小麦やコロナ前を大きく上回っている。たとえば、

トウモロコシを出したくても出せず、物

中国の大豆輸入量は年間約１億トンだが、日理的に停止している。

本は大豆消費量の94％を輸入に依存している③ 小麦生産世界２位のインドのように、とはいえ、輸入量は300万トンに過ぎず、中76
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ほとんど夢のような話である。これだけ食料

国の「端数」にもならない。
中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日や生産資材の高騰と「買い負け」が顕著にな

本に大豆を売ってくれなくなるかもしれなってきて、国民の食料確保や国内農業生産のい。いまや中国のほうが高い価格で大量に買継続に不安が高まっているなかで、危機認識

う力があり、コンテナ船も相対的に取扱量の力が欠如していると言わざるを得ない。

少ない日本経由を敬遠しつつある。そもそも輸出振興もデジタル化も否定するわけでは

大型コンテナ船は中国の港に寄港できても日ないが、食料自給率38％と世界的にも極めて本の小さな港には寄港できず、まず中国で小低い日本にとって、食料危機が迫っていると分けして積み直してから日本に向かうことにきに、まずやるべきは輸出振興でなく、国内なるなど、円安などの要因と相まって日本に生産確保に全力を挙げることだ。しかも、農運んでもらうための海上運賃が高騰してい産物輸出が１兆円に達したというのは本来のる。中国をはじめ新興国の需要はまだこれか目的からすると大いに誇張されたもので、そら伸びていく趨勢にある。

の内実は輸入原料を使った加工食品が多く、一方、供給の方を見ると、「異常」気象が本当に国産の農産物といえる輸出は1,000億

いまや「通常」気象になって不作が頻発し、円もない。それを５兆円に伸ばすという「空世界的に不安定さを増している。こうなると虚なアドバルーン」を上げ、デジタル化です

世界の需給ひっ迫要因が高まり、価格が上がべて解決するような「夢物語」で気勢を上げりやすくなる。原油高もその代替品となる穀ることに何の意味があるのか。

物のバイオ燃料（コーン・エタノール、大豆・我々に突きつけられた現実は、食料、種、ディーゼル）の需要を押し上げ、暴騰を増幅

肥料、飼料などを過度に海外依存していてはさせる。こういうときに起きる災害や国際紛

国民の命は守れないということだ。それなの争などの不測の事態は、状況を一気に悪化さに、「いくら頑張って自給しても、米国やオせる。ロシアによるウクライナ侵攻はそれをーストラリアよりコストがかかる」という理

現実のものにした。

由で、自由化を進めて貿易（調達先）を増やすのが安全保障であるかのような議論が必ず

４．金があっても買えない－経済安保の脆弱性出てくる。しかし、輸入が止まったらどうするのか？国内の生産がなければ命が守れな

この食料安全保障の危機は、すでに何年も前から予測され、筆者も警鐘を鳴らしてきた。

い。命を失うこと以上のコストがあるか？と言わざるを得ない。

しかし、岸田首相の第211回国会における施

国内の食料生産を維持することは、短期的政方針演説では「経済安全保障」が語られたには輸入農産物より高コストであっても、飢が、「食料安全保障」「食料自給率」につい餓という計り知れないコストを考慮すれば、ての言及はなく、農業政策の目玉は「2030年

総合的コストは低い。それぞれの地元で頑張までに輸出５兆円」「デジタル農業」など、っている農家をみんなで支えることこそが、

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自分たちの命を守ることであり、その意味で構図をつくった。「種を制するものは世界をは一番安い。これこそが安全保障の考え方制する」というグローバル種子企業の利益にだ。飢えてからでは遅いのだ。

乗せられたというほかない。

しかも狭い視野の経済効率だけで食料を市

その他、家畜の飼料に着目すると、鶏卵は場競争に委ねることは、人の命や健康にかか

国産率97％と高水準だが、飼料（トウモロコシ

わる安全性のためのコストが切り縮められ、は100％輸入）が止まれば自給率は12％となる。

海外に依存する日本では量だけでなく、質のそして実は、ヒナも100％近く輸入に頼り、安全保障さえも崩されている。

そこから育てて採卵したり鶏肉にしている。
だから物流が止まれば一巻の終わりなのだ。

５．実態はさらに低い食料自給率－肥料も餌も海外依存

化学肥料の海外依存も含めると、国内の99.4％の農家は慣行農業（農薬、化学肥料を周知のとおり、国内農業は、高齢化や担い使う一般的な栽培方法）なので、生産量は少

手不足、所得低下で生産が減少傾向にある。

なくとも半減する。食料自給率38％もとんで

さらにコロナ危機で浮き彫りになったのもない低さだが、これでも甘く見積もった数は、生産資材の自給率の低さだ。飼料はもち値ということがわかる。

ろんだが、実は80％が国産といわれる野菜

このままだと2035年には、飼料の海外依存も、その種の９割は海外の畑で種採りをした度を考慮すると牛肉、豚肉、鶏肉の自給率はものが入ってきている。だからコロナ危機で４％、１％、２％。種の海外依存度を考慮す

海外からの物流が止まりそうになって大騒ぎ

ると野菜の自給率は４％と、信じがたい低水になった。物流が止まれば野菜も８％しか作準に陥る可能性さえある。今は国産率97％のれない。

コメも、一連の種子関連法の廃止・制定・改国内種苗業者によると、今や在来種ですら種採りの多くはイタリアや中国など海外に依悪で、いずれ野菜と同様になってしまう可能性も否定できない。

存しているという。だから種を国内でいかにどれだけ私たちの命が脆弱な砂上の楼閣に確保するかが重要になる。Ｆ１種（一代限りあるのかということを裏付ける試算が2022年の種）となると種採りもできないのだから、８月、米国で発表された。
米ラトガース大などの研究チームが学術誌

地元の優良な種を守らなければいけない。
このようなときに日本はそれに逆行し、コ「ネイチャー・フード」に発表したもので、

メ・麦・大豆の種を、国が支援して県の試験

局地的な核戦争で15キロトンの核兵器100発

場で優良な種を作り供給する事業をやめさせが使用され、500万トンの粉塵が発生すると（種子法廃止）、しかもその種を海外も含む

いう恐ろしい事態を想定した場合だが、直接企業に渡し（農業競争力強化支援法八条四

的な被爆による死者は2,700万人。さらにも項）、さらに自家増殖を制限（種苗法改定）

っと深刻なのは「核の冬」による食料生産のして、農家は企業から種を買わざるを得ない減少と物流停止によって、二年後には世界で78
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２億5,500万人の餓死者が出るが、そのうち態に突入したのだから、生産力を高めて危機

日本が7,200万人（人口の６割）で世界の餓を乗り切らなければいけない。

死者の３割を占めるというものだ。ショッキ

世界の飢餓人口が８億人をこえるなか、日ングな事実だが、冒頭から説明している現実

本の生産力を最大限に使って、日本国内だけから考えれば当たり前のことだ。

でなく世界の人々にも届けるくらいの人道支

かつてキューバの革命家ホセ・マルティは援になぜ財政出動しないのか。そうすれば国「食料を自給できない人たちは奴隷である」

内の農家も消費者も、世界の市民も助けることのべ、高村光太郎は「食うものだけは自給とができ、食料危機が回避できる。

したい。個人でも、国家でも、これなくして他国をみると、米国ではコロナ禍で農家の真の独立はない」と言った。果たして日本は所得減に対して総額3.3兆円の直接給付をお独立国といえるのかが今問われている。

こない、3,300億円で農家から食料を買い上

６．有事の生産拡大は常識－「作るな」
は日本だけ

げて困窮者に届けた。緊急支援以前に、米国・カナダ・ＥＵでは設定された最低限の価格（「融資単価」「支持価格」「介入価格」など）

国内生産の命綱ともいえるコメだが、米価で政府が穀物・乳製品を買い上げ、国内外のはどんどん下がっている。2021年はコロナ禍

援助に回す仕組みを維持している。日本だけの消費減も加わって、一部銘柄でついに一俵がこれを早くからやめてしまった。

（60kg）＝9,000円まで下がった。今年はわず

米国では、たとえばコメを一俵4,000円くらかに上がったが、生産コストは一俵当り平均

いの低価格で売るように農家に求めるが、最15,000円かかる。それがさらに暴騰している。

低限のコスト12,000円との差額は100％国家が

これでは作り続けられるわけがない。

補填するので安心して作るよう奨励している。

だが我が国では「余っているから作るな」

これを他の穀物や乳製品にも適用している。

「牛乳も余っているから搾るな」という姿勢

そして、食料は「武器より安い武器」と位が続いている。しかし、コロナショックで日

置づけ、安く売って世界に広げ、日本や途上本の貧困化が顕在化したのだ。我が国は、コ

国の人々への食料供給源を握っている。だか

ロナ以前から先進国で唯一20年以上も実質賃

ら米国の輸出向けの差額補填は、多い年には金が低迷し続けて、家計も圧迫されている。

穀物３品目だけでも１兆円を超えている。米つまり余っているのではなく、足りていない

国が輸出大国なのは競争力があるからではな

側面がある。

く、食料を安全保障の要、武器とする国家戦だから今必要なのは、政府が農家からコメ略があるからだ。

や乳製品を買って、食べられなくなった人た

しかも米国は、農業予算の６割以上を消費ちに届ける人道支援だ。届け先はフードバン者支援として使う。米国の農業予算は年間

クや子ども食堂などいろいろある。不測の事

1,000億ドル近いが、その64％がSNAP １（旧１ 低所得者向けの食料支援サービス。食品購入時に使用できる電子カードが金券代わりに給付される。

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フードスタンプ）での消費者の食料購入支援

れは価格に転嫁されないわけだ。

だ。「EBTカード」を配り、所得に応じて最政府だけでなく、加工・流通・小売業界、

大７万円（月額）まで食品を購入でき、代金消費者も全体で国産保護に取り組まないと大は自動的に受給者のSNAP口座から引き落と

変な事態となる。この半年間で、日本の農家される制度だ。この消費者支援だけで10兆円がさらに急減するかもしれないというくらいだ。これよって結果的に農家も助かるから農の恐るべき事態にまで来ている。

業予算としている。日本にはこういう制度も皆無だ。
逆に日本で起こっているのは、たとえば関７．食料は安全保障の要－有事に国民の命を救えるか？

東の酪農家に対する一頭当たり15万円の交付

海外の農家は日本よりも政策的には恵まれ金による低能力牛の早期淘汰の誘導である。

ているはずだが、それでも最近は農家の大規そのため北海道でも生産抑制に対応して廃用模デモが起きている。スペインでは、燃料価

牛の出荷が増え、廃用牛価格が20％以上も下格高騰に怒り、人海戦術で高速道路を封鎖

落し、資料や生産資材高騰で苦しむ酪農家にし、スーパーなどの棚から食品が消えた。首追い打ちを掛けている。

都マドリードでは、10～ 15万人の農家が、だが今後近いうちに乳製品が足りなくな

インフレ、価格ダンピング、農村の荒廃を放る。海外から入らなくなる。そのときに牛を置する政府に抗議するデモをおこなった。世淘汰してしまえば、また種付けから搾乳でき界中の農家が立ち上がっている。

るまで最低３年はかかる。絶対に間に合わず
大騒ぎになるだろう。

日本の酪農家への最新のアンケート調査では、千葉県や北海道などの107戸の98％が赤

さらに財務省は、コメの生産抑制だけでな字と回答している。子供の成長に不可欠な牛く、その代わりに小麦、大豆、野菜、牧草等

乳を供給する産業が丸ごと赤字というのは社を作るための支援を目的とする交付金の条件

会的にも許容できない危機である。コメの場

を2022年４月から厳しくし、実質的に終了さ合も同じで、米価は下がっているのに支出はせてしまった。これでこのままでは離農者が増えるので、収支は数年前までは３万円だっ続出し、耕作放棄地は増え、食料危機に耐えたのが今はゼロ。つまり自分が働いている分られなくなる。

の報酬は一切出ない。

現場の苦しみは増している。肥料も飼料も理解に苦しむのは、岸田首相が2022年10月

価格は2021年の２倍になり、燃料も３割高

10日に鹿児島県を訪れ、経営負担に苦しむ肥で、生産コストは急騰しているのに、国産農育農家と車座対話をやった後、コメントを求産物の販売価格は低いままで、コメの価格はめられ「飼料高騰や価格下落で大変な影響

むしろ下がっている。輸入小麦の価格が上がだ。なにかせねばならない」として「輸出強れば、パンも含めて小売価格が上がるのに、化」だと言ったことである。資金繰りができ

国内農家の場合、生産コストが上がってもそなくなって廃業寸前に追い込まれている農家

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の生の声を聞いた現場で出た言葉が「輸出振し、政府買上げが需給の最終調整弁の役割を興」とは「国は助けない」といっているよう

果たしているのに、なぜ日本にその機能がななものだ。

いのか」との筆者のコメントも添えられた。

一方、安全保障といえば、中国への経済制

それでも、討論番組で「自由貿易こそが大裁を強化し、ミサイルで敵基地攻撃能力も強事だ」といまだに主張する経済学者もいる。

化し、いざとなれば攻めていけばいいという司会者が、「その貿易が機能しなくなっていような勇ましい論議だけが過熱している。つるので聞いているんですけど」と切り返され

いには、唐突に、増税してでも、５年で防衛た。貿易が止まったときに命を守るコスト、費を43兆円にするという方針が飛び出した。

つまり安全保障のコストを考慮されていない

その前によく考えてほしい。日本は世界で唯市場原理主義や自由貿易論は使い物にならな

一、エネルギーも食料もほとんど自給できていことが明白になった。

いない国だ。他国は資源エネルギーも食料も自給したうえで経済制裁している。
もうすぐ起きるかもしれないといわれる台８．行政を縛る米国の圧力－「人道援助」も禁句に湾有事は阻止しなければならないが、仮にも日本が農業を守る政策をとれない背景にし起きたら日本の飢餓は現実のものになるか

は、米国の圧力があることも理解しなければもしれない。その状況を想定に入れて、われならない。日本政府関係者は、日本の国内農

われは独立国として日本人の食料と命を守る家や海外への「援助」という言葉を口にするために、どうすべきかという国家戦略と外交のも憚る。「米国の市場奪う」と受け止めら戦略を持たなければいけない。

れて米国の逆鱗に触れかねないからだ。

不測の事態に国民の命を守るのが「国防」

なぜ他国は輸入量の調整をするのに、日本であるなら、国内農業を守ることこそが安全

だけはコメ77万トン、乳製品13.7万トンもの保障だ。武器は命を奪うものだが、食料は命莫大な輸入を義務として履行し続けているのを守るものだ。

か。しかも国内で「在庫過剰だから作るな」

ところが最近出てくるのが「自給力さえあ「牛を処分しろ」「価格は上げられない」と言ればいい」という議論だ。その中身は、輸入って、牛乳の廃棄まで始まっているときにだ。

食料がストップすれば学校の校庭、ゴルフ場「最低輸入義務だから」というが、ウルグの芝生を剥がしてイモを植え、最後は道路に

アイラウンド（ＵＲ）合意で定められたミニ

盛り土してイモを植え、数年間は三食イモでマム・アクセスやカレント・アクセスは「低凌ぐというものだ。まさに戦時中だが、真顔関税を適用しなさい」というだけの枠であっで出された構想だ。これには、『日本経済新て、その数量を必ず輸入しなくてはならない

聞』も「食料安保、最後はイモ頼み

不測のという約束ではない。それを日本だけが「最事態に乏しい備え」と喝破した（2022年４月

低輸入義務だ」「国際約束だ」と言い張って28日記事）。「外国では赤字になったら補填

輸入している。

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本当の理由は、米国との外交交渉の中で決しつつも、大量の輸入を受け入れた小麦など

められているものだから、ずっとそれを続けの品目でも、輸入急増と国内生産の減少が加ている。文章に残せば国際法違反になるから速し、自給率の低下が進んだ。

明文化はされていないが、表に出てくる話は小麦は85％、大豆は94％、トウモロコシは形式であって、政治はこのように決まってい100％に達するほど輸入依存度が高まったこ

くのだ。外交はまさにそうであり、筆者は外とは、貿易自由化が日本の耕種農業の構造を交交渉に携わっていたから知っている。その大きく変えたことを意味する。

制約を乗り越えて、他国の持つ国家安全保障

極めつけが学校給食だ。筆者の世代は、米の基本政策を取り戻し、血の通った財政出動

国から送られてくるパンと、脱脂粉乳が出さをしなければ日本は守れない。

れた。日本全体としては、こんな短い間に伝統的な食文化を一変させられた民族というの９．胃袋からの占領政策

は世界史上でもほとんど例がないと言われ

食料自給率が下がった理由として、よく言た。日本各地でおこなわれた「洋食推進運動」

われる誤解がある。「食生活が洋風化したか「栄養改善普及運動」「食生活改善協会」といら仕方がない」というものだ。まさにその通うのも全部米国の資金で進められた。学校給りで、国内の農地では作りきれない需要が出

食会を作ったのもGHQで、単価を安くしててきた。ではなぜ食生活がこんなに変化した

米国の小麦や肉しか買えないようになっていのか？自然に変わったのではなく、戦後、意る。

図して米国が変えたのだ。米国の要請で貿易

米国飼料穀物協会が日本で肉食化キャンペ

自由化を進め、輸入に頼り、日本農業を弱体ーンの仕掛けたのは、日本人が肉食になれば化させる政策の結果だ。

米国の飼料穀物（大豆、トウモロコシ）がは

極端な例をいえば、江戸時代は鎖国政策だ

けるからだ。その結果、米国穀物に依存するから自給率は100％だった。当時は海外から

日本畜産・酪農が発展することになった。

ものが入ってこないから、国内にある資源を

実は、農水省は最近、食生活を和食中心に

すべて循環させ、食料も経済も全部回していすれば63％まで食料自給率が上がると計算た。当時この循環型農業に世界中が驚き、日し、和食文化の推進を行おうとしたが、すぐ本は高い評価を得ていた。日本にはそんな循に抹消され、そのレポートはもう手に入らな環型社会の実績があるということも今こそ思い。それは日本にもっと農産物の輸入自由化

い出さなければいけない。

をさせるという流れに反するからだ。「余計ところが戦後の食料難と米国の余剰穀物処理への対処として、日本は早い段階で大豆、な計算をするな」という圧力がかかったことを意味している。

トウモロコシ（飼料用）の実質的な関税撤廃を受け入れさせられ、それによって伝統的生産は壊滅する。輸入数量割当制は形式的に残82
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ィや、国土、国境も守っている産業をみんな

10．日本農業は過保護か？－実態はまったく逆で支えることは世界の常識なのだ。

政府が使っている計量モデルで貿易自由化の効果を計算すると、TPPやRCEPなど大き11．新しい流通網構築を－買い手優位
構図からの脱却な貿易自由協定を一つ決めるごとに自動車業

生産コストが上がっているのに農産物価格

界は３兆円拡大し、農業は１兆数千億円の損に価格転嫁ができず、農家が苦しくなってい

失というふうに膨らんでいくメカニズムになる元凶は「買い手優位構造」にある。小売大っていることが如実に示される。

手が価格決定の主導権を握っている。仲卸業

自由貿易論者はそれを進めるためにメディ者によれば「まず小売がいくらで売るかを決アを通じて刷り込み政策をやる。「日本の農めると、そこから逆算して農家にいくら払え

業は過保護に守られて弱くなった。だから規

るかが決まる。それがすべてで、農家のコス制撤廃や貿易自由化で競争に晒して、ショッ

トは関係ない」という。これでやっていける

ク療法をやれば力が付くのだ。世界はそれでわけがない。

伸びている」と。実態はまったく逆だ。世界

この大手流通と違う流れを作らなければな

は農業を守るためにどれだけ戦略的に保護しらない。産直やフェア・トレードのような独ていることか。

自の流通網を強化して、正当な値段で安全で「日本は世界で最も高関税で守られた閉鎖

おいしいものをみんなで支えることがなけれ市場」というが、食料自給率38％の国のどこ

ば自分の命も守れない。農漁協や生協などのが農業鎖国なのか。農産物の関税が高いわけ

協同組合・共助組織に、今最も重要な役割をがない。「政府が価格を決めて農産物を買い果たすことが求められている。

取る遅れた農業保護国」というのも、それを生産者から買い叩き、消費者には高く売っ唯一やめたのが日本であって他の国の方が自てマージンを得るという構図ではなく、協同国農業を徹底的に保護している。

組合がとってかわることで生産者と消費者が「農業所得は補助金付け」というのも嘘で、

適正な価格で取引することができる。

日本は米価低迷で相対的に所得に占める補助金の割合が高まっているが、それでも３割である。欧州ではほとんど農業所得の100％が12．有機農業がもつ可能性－世界の一大潮流に補助金だ。たとえばフランスの主食である小ＥＵの消費者が震源地になり、世界では減麦130haの経営が赤字になると、補助金が出

化学肥料、減化学農薬、有機農業の潮流が一て、それを使ってコストの払いきれていない

大ムーブメントになっている。中国は即座に部分を払って残りが所得になるので、所得に動いて、いまやＥＵ向けの有機農産物の輸出

占める補助金の割合は235％という計算にな（2020年）は、415万トンで第１位だ（日本はる。命を守り、環境を守り、地域コミュニテ

２トンで五52位）。有機農産物の生産量でも83
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世界３位になっている。日本は耕地面積におは1.57％しか増えないが、その後の20数年でける有機栽培面積はわずか0.6％と、非常に進めるデジタル農業で一気に増やしていくの

出遅れている。力の源泉は消費者の意識と行だという議論になっている。それは本当に有動であり、さらには国の農家支援が重要だ。

機農業であろうか。

そこで出てきたのが農水省の「みどりの食

重要なのは、今ある有機農業の優れた技術

料システム戦略」（みどり戦略）で、2050年を共有して「横展開」していくことだ。狭いまでに稲作を主体とした有機栽培面積を25％

日本で規模拡大して海外と同じ土俵で戦える（100ha）にまで拡大し、化学農薬５割減、などという絵空事を言っている場合ではな

化学肥料３割減を打ち出した。私が農水省にく、本物を作り、それを支えていく消費者と入ったころは有機農業というだけで奇人変人生産者の連携による「強い農業」をつくらな扱いだったので隔世の感があるが、有機農業

ければいけない。「安ければいい」で国内のに取り組んできた農家とそれを支えてきた消生産者を買い叩いていけば、そのうちビジネ費者関の長年の努力がついに報われてきたとスできなくなり、食べるものもなくなっていいえる。

く。そのことを外国はわかっているから皆でしかし目標ができたのはいいが、グローバ
ル農薬企業はさらに先を読み、化学農薬にかわる次世代農薬としてRNA（遺伝子操作）
農薬の開発を進め、これを使って日本でビジ支えているのだ。

13．消費者が生産を守る取組み－地域からできること

ネスをやろうとしている。そのため日本の有そこでネックになるのは、「環境に優しい

機農業にRNA農薬を認めるという動きにな

農業をやりたくても草取りの労力もかかり、っている。しかも日本はゲノム編集を大推進

収量も減るし、簡単に移行できない」というしているので、同時に有機農業も進めたら、不安だ。だが、無理しない農業、自然の摂理

ゲノム編集の種も有機農業に認めなければなに従った農業を追求していけば、生産要素がらないという流れが当然出てくる。これでは最大限の力を発揮し、だんだん収量も上が有機栽培の本質が損なわれる。

り、一番効率的になるという「アグロエコロ

さらに「みどり戦略」の目玉は、デジタル
農業だ。ここでビジネス機会を狙うＩＴ大手

ジー」という考え方が広がりつつあり、すでに実践されている。

企業が描いている構想は、農地から農家を追たとえば北海道の放牧酪農では、頭数は慣

い出し、ドローンやセンサーで自動管理・制

行酪農の半分にも満たないが、農業所得はほ御されたデジタル農業で、種から消費まで利

とんど変わらないまで得られるようになって益を最大化するビジネスモデルを構築して、いる。同じく北海道足寄町の放牧酪農は、江投資家に売るというものだ。

戸時代のように草を循環する手法だが、他のみどり戦略では、有機農業は2035年まではどんな農業よりも利益が上がるようになって伝統的な技術で低空飛行を続けて、栽培面積

おり、新規参入希望者が順番待ちになり、町84
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を加えた、ローカルフード条例（地域の種かの人口まで増え始めたという。
都府県では、たとえば千葉県のＴ牧場が、飼料のトウモロコシを全部コメに替えて、コら作る循環型食料自給条例）の検討も提案したい。

メ中心で輸入飼料をほとんど使わない方法をそれとあわせて、国の公共支援の根拠法定着させ、飼料が高騰してもビクともしない（ローカルフード法）の国会への早期提出を経営を築いている。

実現させ、それが超党派で成立すれば、地域

稲作では、千葉県のいすみ市が有機米を学で立てた計画に対して、自治体レベルの予算

校給食用として買い取る政策をしているが、では足りない部分を国が出せるようになる。

その基になった民間稲作研究所の稲場光國氏

みどり戦略予算との併用が期待される。

（故人）は、有機栽培でも10ａ当りの所得がさらに、すでに慣行農家も含めて農家全体

慣行栽培の10倍になることを実証した。九州が潰れそうになっている現実への緊急の対応

では自然栽培でも収量が増えた実例もあり、が不可欠となっている。コメ農家が苦しいか

四国では慣行栽培から有機栽培に段階的に移ら、せめてコメ一俵9,000円の販売価格とコ行するやり方を生協と農協の協同組合間協同

スト１万2,000円（努力目標）との差額を、で進めている。だから有機農業に遺伝子操作

主食米700万ﾄﾝすべてに補填しても3,500億円を認めたり、スマート農業でやるというのでだ。全酪農家に生乳一キロ当り10円補填してはなく、既存の優れた農法をいかにマニュアも750億円だ。

ル化して普及できるかを考えて行くことが重莫大な額だと思われるかもしれないが、考
えてみてほしい。毎年の防衛費は５兆円増や要だ。
いい種を守り、種採りしてくれる農家、育して２倍にして敵基地攻撃能力を高めても、ててくれる農家を守り、できたものをみんな

農業崩壊をこれ以上放置したら、海外から食で支えるためにはどうすればいいか――。直料を止められた時には武器がいくらあっても売所や産直の強化に加えて、学校給食を公共

日本人の命は守れない。

調達にして地場産物を自治体で買い取る出口

防衛費の莫大な増額の前に、命を守る安全をしっかりつくり、本物を作ってくれる生産保障の要である食料になぜもっとお金が掛け者を支える仕組みづくりを強化することが必られないのか。今の財務省による予算編成で要だ。

は、農水予算を大幅に増やすことは難しい。

公共育種事業の継続、公共種苗の知見を民食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、間に譲渡しないこと、農家の自家増殖をこれ

防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、まで通り認めることを含む種子条例や種苗条

財務省の縛りを超えた予算の再編成ができる

例の議論が地方自治体でおこなわれている。

ように、超党派の議員立法で、「食料安全保

それをさらに広げて、在来種苗の保護・育障推進法」を早急につくることが解決の糸口

成、有機栽培などの技術支援、できた作物のになると考えている。アリバイづくりのよう活用拡大（学校給食への公共調達など）など

な農業基本法の改定だけでは何もできない。

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農と食を守る流れをつくるには、何よりも生産者と消費者を繋ぐ架け橋となる各地の取組みをより強化し、そこから新しい提案をどんどんしていくことが重要だ。今まさに困難に直面しながら頑張っている生産者に寄り添
い、支え合う動きを全国各地で共に作っていきたいものである。
参考文献
・鈴木宣弘（2022）『世界で最初に飢えるのは日本
安全保障をどう守るか』講談社.

食の86
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