市川市災害廃棄物処理計画
概要版

平成 30 年 11 月
市川市 清掃部１．計画改定の背景及び目的
市の取組○ 市川市震災廃棄物処理計画（平成 24 年 3 月策定）
国の動き
○ 災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）
県の動き
○ 千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針（平成 17 年 3 月改定）
○ 千葉県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月策定）
本市においても、市川市地域防災計画を補完し、災害廃棄物の円滑な処理を推進するため、市川市震災廃棄物処理計画について、災害廃棄物対策指針や千葉県災害廃棄物処理計画等を踏まえた「市川市災害廃棄物処理計画」への改定を行うこととした。

２．計画の目的と位置付け
連携
廃棄物処理法

災害対策基本法

基本方針

防災基本計画

廃棄物処理施設整備計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針（環境省）
通常の災害

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針≪大規模災害発生後≫○○災害における災害廃棄物処理指針

関東ブロック
大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議
大規模災害発生時における関東ブロック
災害廃棄物対策行動計画
相互に整合を図る

千葉
県

一般廃棄物処理計画

地域防災計画

千葉県災害廃棄物処理計画
相互に整合を図る

市
川市

一般廃棄物処理計画

地域防災計画

市川市災害廃棄物処理計画≪災害発生後≫○○災害における災害廃棄物処理実行計画≪災害発生後≫○○災害における災害廃棄物処理実行計画

３．各主体の役割
主体
市川市

千葉県

国

事業者
市民

役割
・災害廃棄物の処理に係る計画の作成
・市域内の災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に行える体制の整備
・災害時の避難所ごみ、生活ごみ及びし尿の処理
・被災市町村の積極的な支援
・災害廃棄物対策に係る情報提供や技術的支援の実施
・市町村、都道府県、国及び関係団体間の協力体制の整備に係る連絡調整
・災害時の進捗管理
・災害時に、事務委託を受けて処理を代行
・都道府県間の調整や災害時の専門家チームの派遣
・財政支援の実施
・法や制度の整備
・異常かつ激甚な災害の場合の代行処理
・災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理への協力
・有害廃棄物や処理困難な廃棄物の主体的な処理
・災害時における廃棄物の処理に関する知識、意識の向上
・災害廃棄物の排出時における分別の徹底等による、適正かつ円滑、迅速な処理への協力

４．想定災害
市川市地域防災計画に合わせ、「東京湾北部地震」を主な想定災害とするほか、風水害等も想定する。
想定災害名

東京湾北部地震

地震の規模

マグニチュード 7.3

震源の深さ20km

地震タイプ

プレート境界市内の最大震度

震度６弱～６強

５．計画の対象とする廃棄物
種類
災害廃棄物

生活ごみ
避難所ごみ
仮設トイレのし尿

内容
災害の発生により平常時と異なる対応が必要と考えられるものとし、住民が自宅内にある被災したものを片付ける
際に排出される「片付けごみ」と、「損壊家屋等の撤去等に伴う廃棄物」からなる。
不燃性混合物、可燃性混合物、木質系廃棄物（木くず）、コンクリートがら、金属くず、廃家電等被災により家庭から排出されるごみ（大型ごみ含む）
避難所から排出される生活ごみ、使用済携帯トイレ等
避難所等から排出される汲み取りし尿６．災害廃棄物の推計発生量等
災害時には、大量の廃棄物が発生するとともに、災害廃棄物を一時的に仮置く場所が必要となる。
災害廃棄物の推計発生量
区分

発生量

可燃物系（可燃物、角柱材）

126 千ｔ

不燃物系（不燃物、コンクリートがら、金属）

1,697 千ｔ

合計

1,823 千ｔ

仮置場の必要面積
発生量
（t）

区分

年間処理量
（t）

見かけ
比重（ｔ/㎥）

仮置量（t）

容量（㎥）

積み上げ 仮置場の高さ
必要面積（ｍ）（㎡）

可燃物系

126,493

42,16484,3290.4

210,822

5

84,329

不燃物系

1,696,573

565,524

1,131,049

1.1

1,028,226

5411,290

計

1,823,066

607,689

1,215,377-

1,239,048-

495,619

し尿収集必要量等
し尿収集必要量（kℓ/日）

注仮設トイレ必要設置数（基）

地震発生直後

地震発生
長期間（1 か月）後

通常値
（参考値）

地震発生
直後

地震発生
長期間後

357

101

7

2,058555

災害時には上下水道の被災により、し尿の汲み取りが必要となるため、発災からの時間の経過に応じて、災害用トイレを複合的に組み合わせ対応する。

参考（江戸川氾濫シミュレーション（計画規模）における水害廃棄物の推計発生量）
浸水地域
江戸川左岸地域（市川市北部・中部）
江戸川右岸地域（市川市南部）
市域全体
推計発生量
注

浸水区分
被災世帯数
被災人員
床下浸水
6,504 世帯13,011 人
床上浸水
54,036 世帯
110,336 人
床下浸水
2,595 世帯5,793 人
床上浸水
68,994 世帯
141,312 人
床下浸水
9,099 世帯18,804 人
床上浸水
123,030 世帯
251,648 人（市域全体の床下浸水＋床上浸水）×2t＝9,099 世帯＋123,030 世帯
×2t＝ 264,258t

避難体制を充実・強化するため、国土交通省より想定最大規模の浸水想定区域が示されているが、推計にあたっては計画規模により推計するものとする。

７．廃棄物処理に関する基本方針（１） 衛生的かつ迅速な処理
廃棄物の腐敗・悪臭を防ぐため、迅速な処理に努めるとともに、被災生活者が排出する生活ごみやし尿についても、防疫のための生活衛生の確保を重要事項として行う。
また、処理の遅れが復旧・復興の妨げとならないように、可能な限り短期間での処理を目指すが、大規模な災害であっても 3 年以内で処理を終了するものとする。
（２） 計画的な処理仮置場を適正に配置し、効率的に処理する。
処理は最大限、市内施設を利用することを優先するが、期間内に処理できない場合は、広域処理も検討する。
（３） 安全作業の確保
災害時には、収集運搬・処理において、通常業務と異なる事態の発生が想定されるため、作業の安全性の確保を図る。
（４） 環境に配慮した処理
災害時の混乱した状況下においても、十分に環境に配慮し、廃棄物の処理を行う。
特に、損壊家屋等の撤去時等におけるアスベストの飛散防止対策、野焼きの禁止、有害物質の流出に万全を期する。
（５） 減量・資源化の推進
膨大に発生する廃棄物を極力、地域の復興資材等に活用し、廃棄物の資源化を行うこと
は、処理・処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効であることから、損壊家屋等の撤去時等から徹底した廃棄物の分別を実施し、災害時においても減量・資源化を推進する。

８．発災前の対応等（１）被害抑止
建築物の耐震診断・改修工事の助成制度、あんしん住宅助成制度により、家屋の倒壊を防ぎ、災害廃棄物の発生量を減少させる。
（２）被害軽減
市川市洪水ハザードマップ、市川市地区別減災マップ等の作成・配布により、被害を可能な限り最小限にとどめ、できる限り早期に回復させる。
（３）次期クリーンセンターの整備
現クリーンセンターの老朽化に伴う安定的な廃棄物処理の継続及び災害廃棄物の受け入れに必要な設備として、次期クリーンセンターを整備する。

９．発災後の対応
時期区分
初動期
災
害
応
応急対応
急（前半）
対応急対応
応
（後半）
復旧・復興

時期区分の特徴
時間の目安
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の 発災後数日間確認、必要資機材の確保等を行う）
避難所生活が本格化する期間（主に優先的な処理が ～3 週間程度必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的 ～3 か月程度な処理に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常 ～3 年程度業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理期間）
注 発災後には様々な業務の発生が考えられるため、作業毎に必要な人員を含めた組織体制をあらかじめ検討するが、被災地域で発生する災害廃棄物やし尿等の処理は、被災状況や発生量によっては本市だけでの対応ができないことも想定されるため、関係者との協力体制を整備する。

市川市災害廃棄物処理計画
平成 30 年 11 月

市川市

清掃部

循環型社会推進課

千葉県市川市市川南２丁目９番１２号
電話：０４７－７１２－６３１７
ＦＡＸ：０４７－７１２－６３２０