日本計画行政学会「情報発信の基本方針」	 	 
（目的）	 
第 1 条	  本方針は、日本計画行政学会がインターネットにおいて WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）およびメールニュースで情報発信を行うにあたっての基本的な事項を定めることを目的とする。	 	 
（遵守事項）	 
第 2 条	  日本計画行政学会の WWW およびメールニュースの情報発信の内容は、次の各号の基準を遵守する。	 
（1）言論の自由、人権の尊重など日本国憲法の精神の尊重する	 （2）日本国内の法令および関係各国の法律や国際条約を遵守する	 
（3）著作権、特許および商標などの知的所有権を尊重する	 
（4）国立情報学研究所の規約を遵守する	 （5）インターネット利用のマナーに通じ、これを尊重する	 
（6）個人情報の保護に配慮する	 	 （内容およびリンク）	 
第 3 条	  日本計画行政学会の WWW およびメールニュースの情報発信の内容およびリンクする情報は、計画行政学の進歩に資するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する内容の掲示およびこのような内容を掲示する WWW サイトへのリンクは行わない。	 
（1）公序良俗に反するもの	 
（2）情報の内容が主として、営業活動、政治活動、または宗教活動を目的としたもの	 	  例えば、	 	  ・特定の企業や商品などの商業的な宣伝	 	  ・特定の商品の性能試験の結果	 ・特定個人・団体の選挙活動、特定宗教団体の布教活動にあたるものと認められるもの	 
（3）虚偽と認められるもの	 （4）第三者への誹譲中傷あるいは名誉毀損となるおそれのあるもの、第三者に損害を与えると判断されるもの	 
（5）個人情報の無用な漏洩および無断公開と判断されるもの	 
（6）犯罪的行為に結びつくと判断されるもの、法律に反すると判断されるもの	 （7）ネットワークの正常な運用を妨げると判断されるもの	 
（8）その他、日本計画行政学会における情報発信の趣旨にそぐわないもの	 	 	 

1	 （詳細）	 第 4 条	  WWW およびメールニュースの情報発信事業の詳細については、「情報発信に関わる運営要綱」により運営する。	 	 
附則	 
1	 この方針は、2009 年 9 月 11 日から施行する。	 
2	 この方針は、日本計画行政学会がインターネットにおいて WWW およびメールニュースで情報発信を行なう期間を通じて適用する。	 
3	 この方針の改正は、常務理事会の議決により行なう。	 	 	 	 	 	 	 	 	 

2	 2009 年 9 月 11 日制定	 	 日本計画行政学会「情報発信に関わる運営要綱」	 	 
（目的）	 
第 1 条	  本要綱は、「情報発信の基本方針について」に基づき、日本計画行政学会が WWWおよびメールニュースで情報発信を行うにあたって必要な事項を定めるものとする。	 	 
（適用）	 
第 2 条	  本要綱は、日本計画行政学会の WWW およびメールニュースの情報発信に適用される。	 	 
（所管）	 
第 3 条	  本要綱の所管は広報担当常務理事とし、事務局が執行する。	 	 
（掲載）	 
第 4 条	  各委員会が情報を掲載する場合は、広報担当常務理事に依頼する。	 
（1）掲載の作業は広報担当常任幹事が行なう。ただし、掲載する情報の内容や体裁等について、疑義があるときは広報担当常務理事に報告し、指示を受ける。また、必要に応じて常務理事会に判断を仰ぐことができる。	 
（2）広報担当常務理事は、WWW およびメールニュースの情報発信の全体構成の整合性を図るとともに、情報を迅速にかつわかりやすく提供して利用者が利用しやすくするため、各委員会に掲載する情報の内容や体裁等について助言することができる。	 	 
（更新）	 
第 6 条	  広報担当常務理事および事務局は、継続的な管理体制を敷き、掲載された情報に変更が生じたときは速やかに更新するなど、常に最新の情報が掲示されるよう努める。	 	 
（ドキュメントの作成の詳細）	 
第 7 条	  WWW およびメールニュースの情報発信によって公開するドキュメントの作成にあたっては、別に定める WWW およびメールニュースのドキュメント作成規定に従う。	 	 
（改定）	 
第 8 条	  本運営要綱は、インターネットの状況変化に応じて随時改定する。	 	 
附則	 
1	 この要綱は、2009 年 9 月 11 日から施行する。	 	 

3	 

2	 この要綱は、日本計画行政学会がインターネットにおいて WWW およびメールニュースで情報発信を行なう期間を通じて適用する。	 
3	 この要綱の改正は、常務理事会の議決により行なう。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 4	 2009 年 9 月 11 日制定	 	 日本計画行政学会	 
「WWW およびメールニュースのドキュメント作成規定ドキュメント作成規定」	 	 
（目的）	 
第 1 条	  本規定は、「情報発信に関わる運営要綱」に基づき、日本計画行政学会が WWW およびメールニュースで情報発信を行うにあたって公開するドキュメントの適切な作成を図ることを目的とする。	 	 
（ドキュメントの作成要領）	 
第 2 条	  ドキュメントの作成にあたっては、次のガイドラインに則るものとする。	 
1	 すべてのドキュメントにおいて、以下の事項をドキュメント中に表示しなければならない。なお、著作権、使用許諾条件、掲示責任者とその連絡先等の詳細に関しては、複数のドキュメントで共通に利用できるファイルを用意し、そこへのリンクを設定することで対応することができる。	 	  （1）著作権に係わる適切な表示	 	  （2）制作・改訂の日時の適切な表示	 	  （3）第三者による複製（プリントアウト・ダウンロードなど）、引用、URL 公開の可否など、使用許諾条件	 	  （4）ドキュメントの掲示責任者とその連絡先	 
2	 第三者が著作権、意匠権、商標権等の各種権利を所有する情報や個人情報に関しては、掲載許可を権利保有者から文書にて得た上で、必要な謝辞、許諾表示等をドキュメント中に明示しなければならない。	 
（1）公正な範囲における引用と考えられる部分に関しても、照会・許可をとることが望ましい。	 
（2）広く一般に公開されているもの、法律で公にされているもの、無許可での再利用を権利保有者があらかじめ認めているものに関してはこの限りではない。	 
3	 WWW では不要なトラフイツクを可能な限り防ぐ工夫を行なわなければならない。	 
（1）外部から初めにアクセスするページのファイルサイズは（挿入される画像を含めて）、およそ 64KB を限度とする。	 
（2）（挿入される画像を含めて）ファイルサイズが 64KB を超えるページへのリンクには、「リンク先のファイルの大きさ」を記述しなければならない。	 
（3）画像ファイルの作成にあたっては、使用する色数上限は 256 を基本とする。	 
4	 WWW では可能な限り多く利用者が利用できるように、できるだけ多様な計算機並
びに HTML 等の文法仕様を想定しなければならない。また、利用者にとって、わかり	 5	 

やすい構成にしなければならない。	 
（1）テキストベースのブラウザであっても、合理的な範囲で利用可能なドキュメントとするよう心掛けなければならない。特に外部からはじめにアクセスすると思われるページは、テキストベースで利用可能なドキュメントとすべきである。	 
（2）ボタン作成にあたっては、BITMAP のみで作成することは避けなければならない。	 
（3）静止画像・動画像・音声を主体とするドキュメントなど、特定のブラウザ以外では期待する表示が得られない場合は、外部から初めにアクセスすると思われるペー
ジにおいてその旨を明示しなければならない。	 
（4）特定の計算機の OS、機種に依存する特殊な文字を使用しない。	 
（5）各ページに戻りボタンを 1 つ以上設置する。	 	 
（改定）	 
第 3 条	  この規定は、インターネットの状況変化に応じて随時改定する。	 	 
附則	 
1	 この規定は、2009 年 9 月 11 日から施行する。	 
2	 この規定は、日本計画行政学会がインターネットにおいておよびメールニュースで情報発信を行なう期間を通じて適用する。	 
3	 この規定の改正は、常務理事会で議決により行なう。	 	 	 6