Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ

Ｒ Ｅ Ｌ Ｅ Ａ Ｓ Ｅ
２０１０年１１月９日
コベルコ建機株式会社

コベルコ建機 ２０１０年９月中間期 決算概要
【２０１０年９月中間期の概況】
国内の建設機械市場は、一昨年秋の世界同時不況以来の極端な投資抑制姿勢に変化の兆しが出てきました。公共投資は依然として低迷していますが、民間設備投資の回復、景気の底打ち感などを背景にレンタル業界を中心に国内の新車更新需要も徐々に回復に向いました。油圧ショベルの国内上期総需要は重機ショベルで前年同期比で３割強、ミニショベルで２割弱増加しました。
海外の建設機械市場（海外事業の上期対象時期は１-６月）は、全世界的に需要の回復が進みました。重機ショベルにおいては、中国、東南アジアの総需要が前年同期比２倍に拡大しました。
欧米での需要にも底打ちの兆しが見えてきました。北米で前年同期比２割強、金融不安が続く欧州でも２割弱の回復となりました。
新興国、とりわけ東南アジアの躍進ぶりが顕著になり、重機ショベルだけに限れば、中国単独で世界の総需要の６割弱を占める巨大な市場に成長しています。
日・米・欧の主要先進諸国から、新興国とりわけ中国、東南アジアに需要がシフトしていくなか、コベルコ建機グループは、低燃費の最新鋭機が好評で、景気の波を確実に捉えることが出来ました。低燃費製品が顧客から支持されただけでなく、部品サービスの充実や、きめ細かなサービス網の拡充に努めてきた成果により、各地域でシェアを伸ばすことができました。
コベルコ建機グループでは、本年上期から、中期経営計画をスタートさせました。
◇ 最も成長しており、汎用性が高い『油圧ショベル』に特化する。
◇ 中国を筆頭に新興国市場とりわけＡＰＡＣエリア（インド含む）に経営資源を集中しスピードを重視する。
以上を基本コンセプトとして、『中国事業の更なる成長』、『インド事業の基盤確立、次世代の柱へ』、『東南アジア地域での収益拡大』、『日本で確立したビジネスモデルをグローバルに展開』を具体的な取り組み課題として、グローバルな成長を目指す事業計画の具現化に注力してきました。

これらの結果、２０１０年９月中間期（２０１０年４月〜２０１０年９月）の業績は、以下の通りとなりました。尚、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも中間期において過去最高となりました。
＜２０１０年９月中間期の実績＞

連結2010 年 9 月中間期

売上高
１７５，６１４（＋６８．３％）

2009 年 9 月中間期

１０４，３３５｛単位：百万円、（ ）内は前年同期比｝
営業利益
経常利益
当期純利益
２０，００８
１８，８３７５，９６８（＋５４１．１％）（＋７０２．
（ ― ）９％）
３，１２１
２，３４６
▲５，１８９（小数点以下切捨）

連結の売上高は、国内事業が４０１億円（前年同期比 ＋１５．６％）、海外事業が１，３５４億円（同 ＋９４．７％）で、全体としては１，７５６億円（同 ＋６８．３％）となりました。
連結売上高の海外比率は７７．１％となり、前年同期（６６．７％）より更に比率が高まりました。

1【２０１０年度上期の事業別状況】■ 国内事業
国内では、公共投資は引続き低迷しましたが、景気の底打ち感を背景に新規の投資に慎重だった顧客の投資マインドが改善し、レンタル業界を中心に国内の新車更新需要が回復してきました。
国内重機ショベルの総需要は、前年同期比で３割強回復しました。当社に関しては『低燃費のコベルコ』が広く認知され、低騒音型油圧ショベルがＮＥＴＩＳ（国交省の新技術情報提供システム）に登録されるなど、きめ細かく顧客ニーズに対応したことなどから市場の伸びを上回る前年同期比５割強の販売台数増になりました。
また、世界同時不況時に広島事業所で開始した生産性３０％改善活動（Ｋ３０ダイナマイト）が実を結び、需要回復に伴う生産量の増加に対して生産性改善の効果を如何なく発揮し、収益を下支えしました。
日本国内を拠点とする『ものづくり力』、『開発力』を維持・強化しつつ、グローバル生産体制の司令塔として機能を充実させる為、広島市五日市地区への移転計画の検討を再開しました。
今後も日本市場を重視し、生産現場での徹底した生産性向上による収益基盤の強化に注力してまいります。
■ 中国事業
中国では、今上期の総需要が前年同期比で約２倍に急拡大しました。４兆元の経済対策の効果に加え、西部大開発の１０年延長や内陸部インフラ整備の本格化により、需要が好調に推移しました。昨年１２月に生産能力を２倍に拡張移転した成都市の新工場が本年１月からフル生産を開始したことで、需要の急拡大を着実に捉えることが出来ました。急速な需要の増大に対応しつつ、顧客へのサービス体制強化に向けた活動も展開しました。
それらの結果、前年同期比２．２倍と市場の成長を上回る販売実績を達成しました。
また、存在感を増してきた中国地場メーカとの競争に備え、サービス体制の強化に取り組みました。
具体的には、メーカ直営の主力サービスセンタの充実、４Ｓ代理店（セールス、スペアパーツ、サービス、サーベイ）の育成・構築にも注力しました。
■ 海外事業（中国事業を除く）
中国を除く海外においては、ＣＮＨとのグローバルアライアンスに基づき、当社の主担当地域であるＡＰＡＣエリアを中心とした事業展開に取り組みました。
ＡＰＡＣエリアでは、世界同時不況の影響から比較的早く脱却し、顧客の資金調達環境が改善するにつれ、需要も回復してきました。インドネシアなどでは、ロギング関連、石炭・鉱山開発向けの需要が急速に回復してきました。
東南アジアで最大の市場であるインドネシアでは、引続き、販売拠点の拡大、サービス網・サービス要員の拡充整備、部品倉庫の充実などに取り組みました。インドネシアの販売会社であるダヤコベルコ（Pt.Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia） も創業１０周年を迎え、コベルコブ
ランドのプレゼンス向上に注力しています。
タイ工場では、生産メニューの拡大に取り組み、グローバルな生産体制構築に向けて体制整備を行ないました。
インドでの工場建設も順調に進んでおり、来年１月から予定通り現地量産化が始まります。
■ 市場構成比率
今上期は、当社のエリア別売上高構成比率が昨年以上に変化しました。日・米・欧の先進諸国の売上高比率が、２５．３％（前年同期 ３５．４％）、中国・東南アジア・豪州他の新興国の売上高比率が、７４．７％（前年同期 ６４．６％）になり、中国を中心とするアジアの新興国の比重が高まりました。
グローバル化が進展する時代にあって、市場主義の姿勢を貫き、成長する市場に積極的にアクセスする姿勢を今後とも堅持してまいります。
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【今後の重点課題と２０１０年度の見通し】
巨大な人口や資源を背景にした新興国の自立的な成長は、世界経済の成長エンジンになっており、当面は新興国が世界の建設機械市場の牽引役になっていくと想定しています。
コベルコ建機グループでは、成長著しい新興国のなかでも中国、東南アジア、インドなどのＡＰＡＣエリアに集中した事業活動を行っています。
グローバルな生産体制については、①中国２拠点（内陸部：四川省成都市、沿海部：浙江省杭州市）で市場に合わせた増産対応②東南アジアではタイ工場（ラヨン県 Eastern Seaboard工業団地）の生産メニューの拡充③インド（アンドラ・プラデッシュ州 SRI CITY工業団地）での本格稼動開始（２０１１年１月予定）など、当面の中長期的課題に対しては、初期の目標に目処をつけることが出来ました。
今後は、部品サービス・販売拠点網の拡充に加え、調達分野などでもグローバルなネットワークの構築に取り組んでまいります。

不透明で激動する事業環境のなか、事業の永続的発展を図るべく、中期経営計画をもとに差別化商品を生み出す技術開発力強化、『燃費のコベルコ』の信頼性の更なる追求、コストダウンと物流改革、拡大する新興国市場でのプレゼンス向上など、競争力強化に取り組んでまいります。

＜２０１０年度通期の見通し＞｛単位：百万円、 （ ）内は前年度比｝

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
２７，０００２６，０００７，０００
通期連結見通
３２０，０００（＋４９．３％）（＋２４０．９％）（＋２６６．５％）（ − ）前期連結実績
２１４，３４５
７，９２１
７，０９５▲１，４１３（２０１０年度下期における為替レート前提： １米ドル=８５円、１ユーロ=１１０円）＊上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

以 上3

平成２２年１１月 ９日

平成２３年３月期
会

社

名

中間決算業績概要

コベルコ建機株式会社

代表者
問合せ先責任者

代 表 取 締 役 社 長
理事 企画管理部長

親株式会社 神戸製鋼所 (当社株式の保有比率：80％)

会

社

名

CNH Global N.V.

小谷 重遠
三木 健

TEL：

03（5789）2111(当社株式の保有比率：20％)

１．平成２３年３月期中間期の連結業績（平成２２年４月１日〜平成２２年９月３０日）（１）連結経営成績
売
２３年３月期中間期
２２年３月期中間期
２２年３月期

上高業

利益

経常利益

中間（当期）
純
利益

百万円

百万円

百万円

百万円

175,614104,335
214,345

20,0083,121
7,921

18,8372,3467,095

5,968△ 5,189△ 1,413

総資
産
経 常 利 益 率売
上高営 業 利 益 率

一 株 当 た り純
利益円

２３年３月期中間期
２２年３月期中間期
２２年３月期

営

自純

己利

資益

本率

銭％

％

％

18 65
△ 16 21△ 4 4132.9△ 34.6
△ 4.3

12.8
2.0
3.0

11.3
2.9
3.6

自己資本比率一 株 当 た り純資産（２）連結財政状態
総２３年３月期中間期
２２年３月期中間期
２２年３月期

資産

純

資

産

百万円

百万円

％

293,343
233,958
236,076

50,046
37,694
42,162

12.3
12.8
13.8

円

銭

156 39117 79131 75２．平成２３年３月期の業績予想(平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日）

売連結（通期）

上益

当 期 純 利 益

百万円

高営業利百万円

益

経常利百万円

百万円

320,000

27,00026,0007,000*上記の予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。
実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

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