平成 28 年度

公益法人の寄附金収入に関する実態調査
調査票

約７～８分程でご回答いただける内容となっておりますので、御回答をよろしくお願いします。
特に指定のない質問については回答時の状況で御記入ください。

Ⅰ属性【全法人にお聞きします】
法人名（正式名称）及び記入者名を記入してください。
法人名
法人コード
記入者名

Ⅱ

法人規模等について

問１【全法人にお聞きします】
平成 27 年度（又は直近の）定期提出書類における公益目的事業費用の額を記入してください（単位：百万円。十万円以下は四捨五入して記入してください。）。
公益目的事業費用の額

百万円

問２【全法人にお聞きします】
平成 27 年度（又は直近の）定期提出書類における職員数を記入してください（注：役員数は含みません）。
常勤職員数人

非常勤職員数人

問３【全法人にお聞きします】
現在実施している公益目的事業の種類をお答えください。（✓はいくつでも可）□１．検査・検定事業□10．博物館等の展示事業□２．資格付与事業□11．施設の貸与事業□３．講座、セミナー、育成事業□12．資金貸付、債務保証等事業□４．体験活動等事業□13．助成（応募型）事業□５．相談、助言事業□14．表彰、コンクール事業□６．調査、資料収集事業□15．競技会事業□７．技術開発、研究開発事業□16．自主公演□８．キャンペーン、○○月間事業□17．主催公演事業□９．展示会、○○ショー事業（注）実施している全ての公益目的事業が上記選択肢のいずれにも当てはまらない場合には、問３は空欄のまま問４にお進みください。

Ⅲ

ＰＳＴ要件及び税額控除証明の申請等について

問４【全法人にお聞きします】
貴法人は、平成 28 年４月１日よりＰＳＴ要件（ＰＳＴ要件については以下を参照ください）が緩和されたことを知っていますか。（✓は１つ）□１．知っている□２．知らなかった□３．そもそもＰＳＴ要件自体を知らなかった
 ＰＳＴ要件（パブリック・サポート・テスト要件）
法人が幅広い人々から支持を受けていることを示す指標であり、税額控除対象法人（寄附者が寄附をした場合、寄附金額について所得控除に加えて税額控除を選択することができます）となるための要件となっています。具体的な要件は以下のとおりで、法人が過去に受けた寄附実績（例えば５年間の平均値）において、以下の要件１及び要件２いずれかの要件を満たすことが必要です。
＜要件１（絶対値要件）＞3,000 円以上の寄附者が、年平均 100 人以上【平成 28 年度税制改正による緩和】
公益目的事業費用が１億円に満たない年度がある場合には、その事業年度の寄附者数は、（ア）により計算した判定基準寄附者数を用いて上記の要件を判断し、かつ（イ）の要件を満たすこと

例：ある年度における公益目的事業費用が 5,000 万円の場合、その年度の判定基準となる寄附者数は、50 人となります。

（イ）寄附金総額が年平均 30 万円以上
＜要件２（相対値要件）＞法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、１／５以上

問５【全法人にお聞きします】
平成 28 年４月１日からのＰＳＴ要件（絶対値要件）の緩和について、貴法人はどうお考えですか。（✓はいくつでも可）□１．税額控除証明の申請が行いやすくなった□２．緩和された要件の達成に向けて寄附集めに努力したい□３．絶対値要件の判定基準寄附者数についてさらなる緩和が必要□４．絶対値要件の寄附金が年平均３０万円以上という要件（注：平成 28 年度税制改正による緩和要件を適用する場合に満たす必要がある）についてさらなる緩和が必要□５．判定基準寄附者数の算定が難しい□６．絶対値要件よりも相対値要件の緩和が必要□７．その他

問６【全法人にお聞きします】
現在、税額控除対象法人となっていますか。（✓は１つ）□１．税額控除対象法人である□２．税額控除対象法人でない□３．分からない問７【問６で「２．税額控除対象法人でない」とお答えになった法人にお聞きします】
現在、ＰＳＴ要件を満たしていますか（該当する部分の数字に○印をつけてください。注：法人の御判断で構いません）
満たして 満たしている
いない
絶対値要件

相対値要件

わからない

該当なし

①判定基準寄附者数が年平均100 人以上

１２３－②寄附金が年平均 30 万円以上
（注）

１２３４

③経常収入金額に占める寄付金
当収入の割合が 1／５以上

１２３－（注）公益目的事業費用が１億円に満たない年度がある法人のみ回答。実績判定期間に公益目的事業費用が１億円に満たない年度が無い場合は「該当なし」と回答。
問８【問６で「２．税額控除対象法人でない」とお答えになった法人にお聞きします】
平成 28 年度税制改正によるＰＳＴ要件（絶対値要件）の緩和も踏まえて、貴法人は、今後、積極的に税額控除証明の申請をしたいと思いますか。（✓は１つ）□１．申請したいと思う□２．申請したいと思わない
問９【問８で「１．申請したいと思う」とお答えになった法人にお聞きします】
税額控除証明の取得に当たって、貴法人にとって、ＰＳＴ要件以外に支障となっている又はなりそうな事項をお答えください。（✓はいくつでも可）□１．行政庁への申請手続が面倒であること□２．行政庁への申請手続が分かりにくいこと□３．その他□４．支障となっている事項又はなりそうな事項はない

問 1０【問８で「２．申請したいと思わない」とお答えになった法人にお聞きします】
貴法人が今後税額控除証明を取得したいと思わない理由をお答えください。
（✓はいくつでも可）□１．会費収入等による安定した収入が確保できているため、寄附金収入が必要でないから□２．寄附集めのための広報活動等を行ってもＰＳＴ要件を満たせそうにないから□３．募金等による寄附が多いため、受入寄附金に関する寄附者や寄附日を特定することが困難
だから□４．税額控除証明を取得した後に事務所に備え置きが必要な書類の準備が面倒だから□５．税額控除証明を取得しても寄附金集めにあまり効果がなさそうだから□６．税額控除制度がよく分からないから□７．国民が税額控除制度を知らないと思うから□８．その他

Ⅳ

寄附の受入状況等について

問 1１【問６で「１．税額控除対象法人である」とお答えになった法人にお聞きします】
税額控除証明取得の前年度、取得年度及び取得後年度における、個人からの寄附と法人・任意団体等（個人以外）からの寄附について、受入寄附金額、受入寄附件数をそれぞれ回答してください（税額控除証明の取得年度、取得後年度については、当該年度が終了していない場合には記入不要です。）。
税額控除証明取得の前年度
個人からの寄附税額控除証明の取得年度

税額控除証明
取得後年度受入寄附金額円円円

受入寄附件数件

件

件

法人、任意団体 受入寄附金額
等（個人以外）
受入寄附件数からの寄附円円円

件

件

件

問 1２【全法人にお聞きします】
毎年度の公益目的事業の実施に当たり、定期的な寄附金収入（現物寄附の受入も含みます）が必要ですか。（✓は１つ）□１．必要である□２．必要ない
問 1３【問 1２で「２．必要ない」とお答えになった法人にお聞きします】
貴法人において、なぜ寄附金収入が必要ないのですか。（✓はいくつでも可）□１．公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能だから□２．収益事業からの繰入額で公益目的事業の費用を賄えるから□３．会費収入等による安定した収入が確保できているから□４．基本財産等の運用益により事業実施が可能だから□５．その他
問 1４【全法人にお聞きします】
どのような形態で寄附を受け入れていますか。（✓はいくつでも可）
なお、「１．現金による寄附」のうち、「寄附者が業者に委託して現物を換金し、現金で納付されている寄附」がある法人は、右記にも✔をしてください。
□１．現金による寄附□２．現物による寄附□３．その他（具体的に内容を記載してください）［□４．寄附を受け入れていない□

寄附者が業者に委託して現物を換金し、現金で納付されている寄附がある］

問 1５【問 1４で「２．現物による寄附」とお答えになった法人にお聞きします】
どのような現物を受け入れていますか。（✓はいくつでも可）
なお、選択肢１～３については、受け入れた寄附の活用の仕方として、「換金を前提に受け入れた寄附」及び「換金せずに活用した寄附」に該当するもの全てに✔をしてください。
□１．一般的に市場で入手できる動産（本、ブランド品、有価証券等。４．を除く）→ □ このうち、換金を前提に受け入れた寄附がある→ □ このうち、換金せずに活用した寄附がある□２．一般的に市場では入手できない動産（美術品等）→ □ このうち、換金を前提に受け入れた寄附がある→ □ このうち、換金せずに活用した寄附がある□３．不動産（土地、建物等）→ □ このうち、換金を前提に受け入れた寄附がある→ □ このうち、換金せずに活用した寄附がある□４．被災地向けの支援物資□５．その他（具体的に内容を記載してください）［］
問 1６【問 1４で「２．現物による寄附」以外のお答えをされた法人にお聞きします】
貴法人は、今後、積極的に現物寄附を受け入れたいと思いますか。（✓は１つ）□１．思う□２．思わない□３．現物寄附の受入れを検討したことがない
問 1７【問 1６で「１．思う」とお答えになった法人にお聞きします】
なぜ現在は現物寄附を受け入れていないのですか。（✓はいくつでも可）□１．寄附された現物を、換金せずに活用する仕組みが整っていないため□２．寄附された現物を、換金する仕組みが整っていないため□３．現物寄附を受け入れるための人員・保管場所等が不足しているため□４．どのような寄附を受け入れるか等の検討に時間を要しているため□５．寄附された現物の会計処理が困難であるため□６．その他（具体的に内容を記載してください）［］問 1８【問 1４で「２．現物による寄附」とお答えになった法人にお聞きします】
平成 20 年 12 月以降に受け入れた現物による寄附について、寄附者に課されるみなし譲渡所得課税の非課税申請が行われた又は実際に非課税になったものがありますか（みなし譲渡所得課税の特例については以下を参照ください）。（✓はいくつでも可）□１．非課税申請が行われ、実際に非課税となったものがある□２．非課税申請が行われ、国税庁長官の承認を受けたが、寄附から２年を経過した日までに寄附された資産を公益目的事業に使用しなかったため、非課税とならなかったものがある□３．非課税申請が行われたが、国税庁長官の承認を受けられなかったものがある□４．現在、非課税申請を行っている□５．非課税申請が行われたものはない□６．わからない みなし譲渡所得課税の特例
個人がその資産（土地、建物、株式、美術品等）を公益法人等に寄附したとき、その寄附が公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすとして国税庁長官の承認を受けた場合には、本来課税されるみなし譲渡所得課税（その資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税）が非課税となります。なお、平成 20 年 12 月以降、寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に、国税庁長官の承認の取消しがあった場合には、公益法人を個人とみなして所得税が課税されることとされております。

問１９【問 1８で「５．非課税申請が行われたものはない」又は「６．わからない」以外のお答えをされた法人にお聞きします】
平成 20 年 12 月以降のみなし譲渡所得課税の非課税申請が行われた寄附件数を教えてください。
非課税申請が行われた寄附件数件

問 2０【全法人にお聞きします】
現在の資産寄附税制に対しては様々な意見があります。貴法人は、現在の資産寄附税制に関してどうお考えですか。（✓はいくつでも可）□１．みなし譲渡所得課税の特例に関して、国税庁長官による非課税承認は、寄附の正当性を証明するものなので、非課税承認に関する審査は慎重に行ってほしい□２．みなし譲渡所得課税の特例に関して、非課税承認が取り消された場合には、寄附者でなく、寄附を受け入れた公益法人に課税されるべき□３．みなし譲渡所得課税の特例に関して、法人が寄附から２年を経過した日までに寄附された資産を公益目的事業に使用しなかった場合には、公益法人以外に寄附をした者に対する課税の公平性の観点から、寄附者に課税される現行制度が適当である□４．相続税の非課税対象法人でなくなった場合には、寄附者でなく、寄附を受け入れた公益法人に課税されるべき□５．相続税の非課税対象法人でなくなった場合には、公益法人以外に寄附をした相続人に対する課税の公平性の観点から、寄附者に課税される現行制度が適当である□６．受入現物の時価評価が困難であり領収書が発行できないため、寄附の受入れが進まない□７．換金等の法人の負担が増えるので、現物のままの寄附でなく、換金してから寄附をしてほしい□８．その他
問 2１【全法人にお聞きします】
現在の公益法人に関する寄附金税制に関して御意見を自由に記載してください。
（自由記述）

調査はこれで終了です。長時間、御協力ありがとうございました。