令 和７年度 東京都の 施策
及 び予算に 関する要 望書

令和６年８月
特

別

区

長

会

令和６年８月

東 京 都 知 事
小 池 百 合 子 殿

特別区長会会長
吉 住健

一

令和７年度東京都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営に対して、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
特別区は首都東京の行政を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、様々な分野で積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって喫緊の課題である、安全・安心なまちづくり、福祉、都市基盤、環境等の施策を着実に遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における令和７年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・・・２

３

都区の役割分担等に関する協議の実施・・・・・・・４４減収補填対策の確保・・・・・・・・・・・・・・・５

５

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・６

６

児童相談所設置の促進・・・・・・・・・・・・・・９７

山谷地域に対する総合的施策の推進・・・・・・・１１

８

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１２

９

高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・１４

１０

医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・・１５

１１

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実・・・・・・１６

１２

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１７

１３

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・１８

１４

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・１９

１５

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・２１

１６

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２３

１７

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１８

都市緑地の保全の推進・・・・・・・・・・・・・２８

１９

都市河川等の環境の改善・・・・・・・・・・・・２９２０地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・３０

２１ 学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・３１

１

治安対策の強化

都内における犯罪認知件数は、ここ１０年で概ね減少傾向であり、治安対策は一定の成果を上げている。
しかし、最新の「都民生活に関する世論調査」によると、都内においては治安対策に関する要望が上位となっている。
住民の不安を払拭する治安対策の強化のため、次の方策を講じる
こと。

（１）総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策の拡充
総合的な治安対策を一層強化するとともに、特別区や住民等が実施する防犯活動に対する財政支援を強化すること。

（２）防犯設備の整備、維持管理に関する補助制度の拡充等①

防犯カメラ等の設置や防犯活動に使用する資機材に係る経費について、全額都の負担となるよう制度の改正を行うこと。
②

特殊詐欺被害防止のため、自動通話録音機の設置促進補助

事業を再実施するとともに、簡易型自動通話録音機についても補助対象とすること。

- 1 -

２

特別区都市計画交付金の拡充

特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされているなかで、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するために設けられているものである。
令和６年度の都市計画税予算額は前年度から増加している一方で、都市計画交付金予算額については前年度同額の２００億円に据え置かれており、依然として区側が求めてきた水準からは程遠い状況にある。
このため、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画
事業をより計画的に推進できるよう、次のとおり改善すること。
また、都市計画に係る役割分担のあり方やその財源のあり方等について協議するため、都区財政調整協議とは別に、都市計画事業のあり方についての協議体を都区協議会の下に設置すること。

（１）都市計画事業の実績に見合う配分
都市計画税が本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額すること。

（２）全都市計画事業の交付対象化
交付対象事業等の限定基準を設けることなく、全都市計画事
業を交付対象とすること。

- 2 -（３）交付率の上限撤廃等の適切な改善交付率の上限の撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価の引上げ等、適切な改善を図ること。

- 3 -

３

都区の役割分担等に関する協議の実施
特別区の自主・自立を一層推進するため、次の方策を講じること。

（１）都区制度改革・地方分権の趣旨を踏まえた役割分担や税財政制
度等に関する協議の再開
平成１２年の都区制度改革及び地方分権の趣旨を踏まえた都区のあり方について、事務配分や税財政制度等を根本的かつ発展的に検討するため、都区協議会の下に設置した都区のあり方検討委員会の協議を再開すること。

（２）用途地域等都市計画決定権限の移譲等に関する協議の実施
特別区の住民との合意形成等を踏まえた主体的・自立的なまちづくりの推進に資するため、用途地域等都市計画決定権限の移譲等について、都区間で協議・調整できる場を設定すること。

（３）都区の共有財源に係る政策的減免の新設・拡大を検討する際の事前協議
都区財政調整制度の財源である固定資産税・市町村民税法人分等について、都において政策的に減額･免除の新設・拡大を検討する際は、必ず事前に特別区と協議すること。

- 4 -

４

減収補填対策の確保
特別区が法人住民税及び法人事業税交付金に係る減収補填債について、発行可能となるよう、国へ働きかけること。

- 5 -

５

子育て支援策の充実

平成２７年度から導入された「子ども・子育て支援制度」において、特別区は制度実施主体となっている。特別区においては、地価や賃料が高額であり、保育施設や学童保育施設等の整備に係る財政負担が大きい等の課題があるなかで、地域ニーズに応じた子育て支援事業の質と量の確保が喫緊の課題となっている。
ついては、急速な少子化の進行を受け、結婚や妊娠への不安や障壁を解消し、安心して子どもを産み育てる環境を整備するために、次の方策を講じること。

（１）保育環境の充実に向けた支援の拡充①

保育園等の安定的な運営に向け、保育士人材の安定的確保を目的とした「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」による補助の継続及び拡充を行い、幼稚園教諭についても、人材不足が生じている現状を踏まえ、補助対象とすること。
また、多様な保育サービスの提供に即した保育士等の人材の安定確保に向けた就労環境改善措置を講じるよう、国に働
きかけること。
特に、「こども誰でも通園制度」の実施により、保育士不足の深刻化に陥らぬよう保育士の処遇改善や適切確保及び事業運用の柔軟対応等の支援措置を行うよう、国に要望すること。

②

東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設を含めた保育施設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕等、特別区が実施する待機児童対策への財政支援を拡充すること。
- 6 -また、待機児童解消の安定的な継続等のため、定員の空きを設けている保育施設等へ実態に応じた適切な財政支援を行うとともに、補助制度の創設について国へ働きかけを行うこと。
さらに、地方負担が生じる場合は、都で負担措置を実施すること。
加えて、待機児童対策に寄与している東京都認証保育所を「子ども・子育て支援制度」の適用内とするよう国に働きかけること。
③

学童クラブ等について、施設整備費、賃借費及び運営費に係る助成を大幅に拡充するとともに、人材定着のための処遇改善を行うこと。

（２）「ベビーシッター利用支援事業」等への財政支援「とうきょうママパパ応援事業」及び「ベビーシッター利用支
援事業（一時預かり利用支援）」は、子育て支援の推進に向けた必要な取組であることから、令和７年度以降も継続実施すること。
また、「産後家事・育児支援事業」及び「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」について、内容の拡充および改善を図ること。
加えて、「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」について、利用者の利便性向上に向け都で統一的な仕組を構築すること。都で統一的な仕組の構築が困難な場合は、各区で直接事業者と協議し、仕組の構築を図れるよう補助制度を設定する
こと。

- 7 -

（３）医療的ケア児等受入施設に対する支援の充実
医療的ケア児等を受け入れている施設において、人材確保や、看護師不足を解消するため、受入施設に対する報酬の見直しを国へ働きかけるとともに、施設の安定した運営等を行うため、補助制度の充実や支援策の拡充を行うこと。

- 8 -

６

児童相談所設置の促進
平成２８年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律の施行により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所の設置が可能となった。
設置を希望する特別区においては、設置に向けた準備を進めているところであり、令和６年８月時点で８区の児童相談所が開設されたところである。
また、令和元年５月には 「東京都児童相談体制等検討会」が設置され、東京全体の児童相談体制の今後のあり方について、都と区市町村合同での検討が開始された。
子どもたちの最善の利益を保障するためには、都と特別区が連携・協力し、増加の一途をたどる児童虐待をなくし、子どもと家庭に対応する拠点を少しでも増やす取組が重要である。
現在実施している支援と協力を拡充するとともに、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、次の方策を講じること。

（１）児童相談所の移管に係る財政措置
特別区が行う児童相談所行政について、移管に必要な財源を確実に移譲すること。

（２）児童相談所開設時の立ち上げ支援（人材育成等の人的支援）①

特別区職員の派遣研修の受入れ、所長やスーパーバイザー

を含めた都職員の特別区への派遣及び身分切替、業務内容の情報提供や業務運営に関する助言・援助等、特別区児童相談所開- 9 -設にあたっての立ち上げ支援をこれまで以上に行うこと。
なお、派遣研修の期間及び内容等については、各区の状況を踏まえて、柔軟に対応すること。
②

都事業について、特別区も広域的に利用できるよう、今後も継続するとともに、更に連携・強化を図ること。

（３）児童相談所の移管に係る都有財産の活用
特別区による児童相談所及び一時保護所の整備に伴う、都の施設の整理・転用について、施設所在区と協議の場を設け、未利用都有地や都の児童相談所等の既存施設等の無償譲渡・貸付、又は減免措置等を行い提供すること。

（４）児童養護施設等の負担を軽減するための措置
社会的養護を必要とする子どもの迅速かつ適正な措置等の実施を目的に行っている広域調整のフレームを維持するため、区と協議の上、区児童相談所の増加に伴う児童養護施設等の事務負担を軽減するよう、必要な措置を行うこと。

（５）都児童相談所の再編及び特別区との連携に関する特別区との協議
都児童相談所の管轄区域の変更や特別区との連携方法など、
都全体の児童相談体制のあり方について、確実に協議を行うこと。

- 10 -

７

山谷地域に対する総合的施策の推進

これまで山谷地域で日雇い労働に従事した方々の多くが、高齢化や孤立化などから生活保護受給者となり簡易宿所等で暮らしているが、疾病や障害等により自立した地域生活が困難となっていることから、引き続き関係区と連携を図りつつ、都が主体となり必要な施策を推進すること。
また、簡易宿所の観光利用等の一般利用促進や北部地区の更なる
交通利便性の向上等、まちの魅力向上を目的とした施策への財政支援措置を推進すること。
さらに、不燃化促進による安全安心な地域の実現に向け、支援継続
及び助成額を拡充すること。

- 11 -

８

障害者施策の充実

障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）障害者グループホーム等設置促進のための支援の充実
障害者施策に係る基盤整備を充実させるため、都が行っている「障害者通所施設等整備費補助事業」について、補助対象に土地の取得を加え、既存の補助基準額の上限額を引上げる等拡充を図り、かつ補助率の特例措置を継続すること。
加えて、「借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業」について、補助期間の拡充を行うこと。
また、都が求める手厚い職員配置である「ユニットごとに夜間支援員１名の配置」を実現するため、「障害者グループホーム体
制強化支援事業」の補助基準額における上限額を引上げること。

（２）重症心身障害者等の通所施設等への支援の充実
重症心身障害者等施設の定員増をはじめとする通所事業、短期入所事業の充実を図ること。
特に、重度化・多様化する医療的ケアに対応する重症心身障害者等の受入れや各施設の整備については、広域的な観点から都が主体的に取り組むこと。

- 12 -

（３）医療的ケア児等受入施設に対する支援の充実
医療的ケア児等の受入施設に対する報酬の見直しを国へ働きかけるとともに、施設を安定して運営するための補助制度の充実や支援策の拡充を行うこと。
特に、都の指定を受けて「重症心身障害児（者）通所運営費補助事業」を実施している事業所において、看護師等の専門職員を安定的に配置できるよう、「重症心身障害児（者）通所運営費補助事業」の補助基準額の考え方を、「障害者日中活動系サービス推進事業」と同様の考え方で実施すること。
また、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を踏まえ、区立学校等において、安全かつ適正に医療的ケアを実施するため、看護師等の職員配置や必要に応じた施設改修等に対し、国庫と同等の都補助金の新設等の財政支援を行うこと。
加えて、通学時における交通手段確保に向けた支援を行うこと。

- 13 -

９

高齢者福祉の充実

高齢者福祉を充実させるため、次の方策を講じること。

（１）施設整備等に対する補助制度の充実
高齢者福祉に係る基盤整備を充実させるため、都が行っている高齢者福祉施設整備費補助制度等を地域の実情に合わせ拡充
し、支援の充実を図るとともに、対象外となっている用地取得費を加えること。
特に、「特別養護老人ホーム等整備費補助制度」について、用地取得に係る補助を対象とするほか、待機者減少に向けてニーズが高い多床室の整備において、増加定員数の３割を超えても補助対象とすること。
さらに、特別養護老人ホームの大規模改修に対する補助について、新規整備と同様に、各種加算や係数を設けるなど、拡充を
行うこと。
加えて、
「区市町村所有地の活用等による介護基盤の整備促進事業」を継続し、施設整備費補助に代替施設を対象として加えること。

（２）介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施
特別養護老人ホーム等整備の推進には人材確保が不可欠である現状を踏まえ、「区市町村介護人材対策事業費補助金」等の拡
充や、介護人材の確保及び定着に係る施策、研修実施等による育成に関する施策を実施すること。

- 14 -

１０

医療体制の充実と整備

患者中心の医療の実現に向け、より効率的で質の高い医療体制を構築していくとともに、急性期から回復期、在宅療養に至る医療サー
ビスを地域ごとに切れ目なく確保する必要がある。
このために、人口及び入院患者の流入、高齢化社会の進展、医療機
関の偏在等、地域医療の実情を踏まえて基礎病床数の見直しを講じ、病床の適正配置と地域の実情に応じた入院医療を確保すること。

- 15 -

１１

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実

配偶者等からの暴力やストーカー行為等による被害は高止まりの傾向にあり、被害が若年者にも及んでいることも深刻な社会問題となっている。
これ以上、被害を拡大させないため、次の方策を講じること。
（１）広域的な被害者支援体制の継続
特別区だけでは補えない関係機関と連携した広域的な被害者支援体制を継続するとともに、国籍や性別（同伴児童を含む）、
年齢に対応したシェルターや就業・就学支援のための施設を整備すること。
（２）関係機関との連携強化
被害者の若年化や、家庭内における子どもたちの被害防止のため、関係機関との連携による総合的な支援体制を強化・継続すること。

（３）多様な被害者に対応可能な環境整備
女性だけでなく、男性やＳＯＧＩ（性的指向と性自認）の相談も増加傾向であることから、多様な被害者に対応できる安全な被害者保護施設と相談体制を整備すること。

（４）再犯防止プログラムの導入
再犯防止のため、加害者に対する更正プログラムを早期に導入すること。

- 16 -

１２

医療保険制度の充実

特別区国民健康保険は被保険者の高齢化により医療費が増嵩する
一方、被保険者に占める無職・非正規雇用・外国人世帯の割合や転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、各区の努力だけでは解決し得ない様々な課題を抱えており、その運営は大変厳しい状況である。
このため、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営ができるよう、国民健康保険財政の責任主体として次の方策を講じること。

（１）保険料負担軽減策の更なる実施及び財政支援の拡充
都の独自財政支援の拡充に加えて、被保険者の保険料負担に配慮した、きめ細かい財政措置を講じるとともに、特に低所得者に配慮した支援策を強化すること。

（２）子育て世帯への支援
令和４年度より子どもに係る均等割保険料の軽減措置が導入されたが、子育て世帯の負担を更に軽減するため、軽減対象の制限を撤廃するとともに公費による軽減割合を拡大するよう、国へ働きかけること。

（３）国民健康保険制度の抜本的な見直しの実施
医療保険制度の一本化等、国民健康保険制度の構造的課題を抜本的に解決するための具体策を提示するよう、特別区の意見も踏まえ、国へ働きかけること。
- 17 -

１３

受動喫煙対策の推進

健康増進法改正や東京都受動喫煙防止条例の全面施行による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が増加しており、屋内外ともにバランスのとれた総合的な対策を行うことが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）喫煙所設置等の推進及び支援の拡充
都が実施主体となり公衆喫煙所を整備すること。
また、民間事業者の専用喫煙室等整備に対する助成の充実を図るとともに、特別区が整備する喫煙所について、設置費だけでなく維持管理費も対象とするなど補助制度を継続・拡充すること。
さらに、受動喫煙対策の更なる推進のため、都庁内での連携を図るとともに、屋外における対策を強化し、実効性が期待できる
明確な方針を示すこと。

（２）都有地の活用等の推進
喫煙所設置場所の確保について、都有地の活用を進めるため、利用可能な都有地の情報提供や無償貸与を行うなどの支援をすること。
また、利用にあたっては、許可申請等手続への支援や、無償での貸与を行うなど、全庁をあげて特別区の取組を後押しするとともに、道路占用許可に関する国との調整に努めること。

- 18 -

１４

交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京
圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題であるため、次の方策を講じること。

（１）鉄道網の整備
交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現するうえで意義のあるプロジェクトと位置付けられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
特に、東京８号線（豊洲～住吉）については、令和４年３月に国土交通大臣による鉄道事業許可がなされたこと、臨海地域から都心部を結ぶ地下鉄新線については、「都心部・臨海地域地下鉄構想事業計画検討会」において、令和４年１１月に事業計画案
が取りまとめられたことから、これらの路線の着実な整備に向けた取組を継続的に講じること。
①

東京８号線（有楽町線）の延伸（豊洲～住吉）②

東京８号線の延伸（押上～野田市）③

東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸）④

東京１２号線（大江戸線）の延伸（光が丘～大泉学園町
～東所沢）

⑤

新空港線の新設（矢口渡～蒲田～京急蒲田～大鳥居）⑥

都心部・臨海地域地下鉄構想の新設（臨海部～銀座～
東京）⑦

区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽- 19 -

～田園調布）（２）地域公共交通に関する補助の拡充
誰もが移動しやすい利便性の高い移動手段を実現するため、
コミュニティバス事業等における車両購入や運行経費に関する補助等を拡充すること。
また、行政界をまたぐ交通不便地域等への広域的な地域交通の導入を検討すること。

- 20 -

１５

都市計画道路等の整備促進

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するとともに、緊急輸送路としての機能を確保するため、「東
京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備推進①

都が施行する優先整備路線に位置付けられた都市計画道路の整備を推進するとともに、早期に整備するために必要な財源措置を講じること。

②

事業認可時点での都市計画道路区域の前面道路扱い、用途
地域変更の柔軟な対応等、沿道地権者の建替え支援策を推進
すること。

③

道路の拡幅整備にあたっては、安全な自転車通行空間の確保と渋滞対策を図ること。

（２）連続立体交差事業の促進
抜本的な踏切対策である連続立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源を確保すること。
また、都施行の路線については早期完成を図るとともに、事業準備区間を速やかに事業化すること。
さらに、特別区施行の路線についても、財政的支援とともに、ノウハウの提供や技術的支援を継続して行うこと。
加えて、事業候補区間の選定に必要な地元のまちづくり推進の取組に対して、財政的・技術的支援を行うこと。
- 21 -

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
東京圏の道路ネットワークの構築や交通問題の抜本的な改善のために、事業費の安定的な確保に取り組み、早期完成に向けて工事の安全性を確保しつつ 、着実に整備を促進すること。

（４）都市計画道路予定地の暫定活用
都市計画道路予定地として取得した用地において、地域要望などを踏まえ、賑わい維持等を目的とした暫定活用を行うこと。

- 22 -

１６

都市インフラの改善

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するためには、都市インフラの改善を図る必要があるため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
将来を見据えた交通安全・渋滞緩和のため、国道の立体整備を早期に推進するよう国へ働きかけること。

（２）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、区単独事業に対する補助の拡充と、「無電柱化チャレンジ支援事業」に対し、事業完了まで財政支援を行うこと。
また、コスト縮減・工期短縮に向けて関係事業者と連携し、特殊部や地上機器のコンパクト化などの技術開発を進め、新工法に関する技術支援を行うこと。

（３）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音対策や落下物対策等の安全管理体制を強化するとともに、自治体や住民に対する情報提供体制を充実し、適切な情報提供を徹底するよう、国と十分調整すること。
また、新飛行経路の固定化回避や、新飛行経路下の住民等に対する防音対策支援についても、国と十分調整すること。

- 23 -

１７

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による大規模な水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）土砂災害防止対策の推進
自治体が実施する、崖及び擁壁の安全化改修工事に対する助成事業について、国庫補助率の引上げを国に働きかけるとともに、都独自の支援策を創設すること。

（２）帰宅困難者対策の推進
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充を進めるとともに、一時滞在施設や帰宅支援ステーションの整備拡大、代替輸送手段の確保、備蓄品購入費の全額補助等、対策をより一層強化すること。
さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、事故等については、国が補償する姿勢を明確化するよう、国に働きかけること。

（３）住宅の防災対策の推進
高層住宅における防災対策を推進するため、既存の高層住宅への防災備蓄倉庫やエレベーター用防災キャビネットの設置促
進、浸水対策などを図ること。
また、家具等の転倒・落下防止対策や感震ブレーカー設置促進のための財政措置を講じること。
- 24 -

（４）災害応急対策の推進
避難所における備蓄物資の保管場所整備や備蓄物資の購入に対し、財政措置を講じること。
また、災害拠点病院でのヘリポート整備費の財政措置を拡大すること。

（５）木造密集地域対策の一層の充実
木造住宅密集地域の防災性向上を図るため、各区に散在する
局所的に密集度の高い街区において、都の防災都市づくり推進
計画で定める整備地域に含めるとともに、不燃化特区制度と同等の支援となるよう、制度の拡充を図ること。
また、住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させる
ため、老朽家屋の建替えや除却に対する固定資産税等減免措置
や、オープンスペースの確保・整備等についても、不燃化特区制度と同等の支援となるよう、制度の拡充を図ること。
さらに、無電柱化された三間道路や、壁面後退等で６メートルの沿道空間が確保された路線を、防災生活道路網に位置付けるとともに、不燃領域率に算入できるようにすること。

（６）河川・下水道施設（貯留施設等）の整備の推進
河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策を推進すること。
また、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るた
め、排水施設の整備、下水道施設の処理能力の増強、合流式下水道の改善等を推進すること。
さらに、東部低地帯における治水上の最悪リスクである高潮- 25 -

対策潮位（ＡＰ＋５．１ｍ）や１時間あたり７５㎜降雨に対応す
るよう、下水道施設の耐水化等の拡充を図り、排水機能を維持・確保すること。

（７）スーパー堤防整備等の事業促進
洪水・津波・高潮から都市機能を保全するため、十分な財源措置に基づき、スーパー堤防の早期整備や堤防の耐震化等を進めること。
また、一部高さの低い堤防のかさ上げ及びその整備に必要な橋梁架替事業について、河川管理者と鉄道事業者の協力の下、早急に対応すること。

（８）大規模水害時における広域避難体制の構築
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、関係機関との連携・調整を行い、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。
とりわけ、広域避難先の確保、広域避難の促進、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能の拡充等に関する支援を行うこと。

（９）広域避難場所の早急な整備及び避難誘導等の特別区との連携
都が管理する公園等の避難場所については、多くの避難者に対応するための設備等の整備を進めるとともに、都、管理委託事
業者及び特別区が連携して応急活動を行う体制を整備すること。
また、都が管理する公園等広域避難場所における災害時用ト
イレ設備や災害時給水ステーション等の整備、また地震による- 26 -

液状化の可能性が高い公園等については、地盤改良等の措置を講じること。
さらに、各区での公園等の整備などに合わせ、避難場所指定を適宜見直すこと。

（10）非常用電源設備等の設置改修促進
下水道施設の非常用電源設備等の設置改修を促進すること。
また、避難所の非常用電源（発電機・蓄電池）等の設置改修を促進するため、助成等の措置を講じること。

（11）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保
一次仮置場の確保は各区市町村で行うことが原則だが、大都市では大きな土地を確保することは容易ではない。広域的な処
理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うため、都で所有又は管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度等の構築や、国も含め事前に候補地が選定できるようにすること。

（12）災害援護資金貸付制度（都制度）の改善
今後震災等が発生した際には、相当数の災害援護資金の貸付が想定されるため、借受人のやむを得ない事情等により未償還となった場合、借受人及び特別区の債務が免除となるよう、国制度と同等の措置を講じること。
また、制度の改善までの期間に事例が発生した場合には、区市町村の債権を全額補填するよう必要な財政措置を講じること。

- 27 -

１８

都市緑地の保全の推進

都市における貴重な緑地である、生産緑地や屋敷林等の保全を図るため、次の方策を講じること。

（１）自治体による緑地買取りへの対応
生産緑地や屋敷林等の自治体による買取りに対する財政措置を講じること。

（２）緑地所有者への対応
緑地の所有者に対し、固定資産税・都市計画税の減免等、維持管理の負担軽減を図ること。

- 28 -

１９

都市河川等の環境の改善

市街化された都市において、良好な生活環境を維持・発展させていくためには、都市を取り巻く環境の改善が重要である。
河川等においても、水質改善を図るため、雨水貯留施設や水再生セ
ンターにおける高度処理施設等の整備、河床や運河のしゅんせつ、汚濁水の監視等、都市河川等の水質改善への取組を促進すること。
また、強雨時の下水の越流水を抑制するため下水貯留施設の建設等を促進すること。

- 29 -

２０

地球温暖化防止対策の推進

２０５０年「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、都と区が一体となった取組のため、財政支援の拡充等、次の方策を講じること。
建物のＺＥＢ化や断熱化、路面太陽光発電など脱炭素化に資する
新たな技術の導入に向けた支援を充実するとともに、特別区自らが取り組む再生可能エネルギーの拡充や省エネルギーの推進に資する
環境対策への支援を充実させること。
また、循環型社会の実現のため、関係事業者への食品ロス対策の義務付けやプラスチックの再資源化に向けた財政支援を行うこと。

- 30 -

２１

学校教育の推進

学校給食食材の価格高騰が継続しているなか、学校給食を安定的に提供するため、特別区が実施する学校給食への支援について、財政措置を講じること。
また、国に対しては、学校給食法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めるよう働きかけること。
あわせて、特別支援学校等の都立学校については、国が財政措置を行うまでの間、設置者である都において財政措置を行うこと。

- 31 -

＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

要 望 先 局

１ 治安対策の強化

生活文化スポーツ局
警
視
庁

２ 特別区都市計画交付金の拡充

総３ 都区の役割分担等に関する協議の実施

総
務
局
主
税
局
都 市 整 備 局

４ 減収補填対策の確保

総

務

局

５ 子育て支援策の充実

福

祉

局

６ 児童相談所設置の促進

総
福

務
祉

局
局

７ 山谷地域に対する総合的施策の推進

都 市 整 備 局福
祉局
産 業 労 働 局

８ 障害者施策の充実

福

祉

局

９ 高齢者福祉の充実

福

祉

局

10 医療体制の充実と整備

保 健 医 療 局

11 配偶者暴力の防止と被害者保護の充実

生活文化スポーツ局
福
祉
局
警
視
庁

12 医療保険制度の充実

保 健 医 療 局

13 受動喫煙対策の推進

財
務局
保 健 医 療 局
産 業 労 働 局
建設局

14 交通システムの整備促進

都 市 整 備 局
交通局

- 32 -

務

局

要

望

事

項

要 望 先 局

15 都市計画道路等の整備促進

都 市 整 備 局
建設局

16 都市インフラの改善

都 市 整 備 局
建設局

17 災害対策の充実

総務局
都 市 整 備 局
住宅政策本部環
境局
福祉
局
保 健 医 療 局
産 業 労 働 局
建
設
局
港
湾
局
交
通
局
下 水 道 局教
育庁
東 京 消 防 庁

18 都市緑地の保全の推進

政 策 企 画 局
主税局
都 市 整 備 局
環
境局
産 業 労 働 局

19 都市河川等の環境の改善

建
設
局
港
湾
局
下 水 道 局

20 地球温暖化防止対策の推進

環境局
産 業 労 働 局

21 学校教育の推進

教- 33 -

育庁

＜要望先局別一覧＞
要 望 先 局要

政 策 企 画 局

都市緑地の保全の推進

総

務

局

特別区都市計画交付金の拡充
都区の役割分担等に関する協議の実施
減収補填対策の確保
児童相談所設置の促進
災害対策の充実財

務局

受動喫煙対策の推進

主税

局

都区の役割分担等に関する協議の実施
都市緑地の保全の推進

生活文化スポーツ局

治安対策の強化
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実

都 市 整 備 局

都区の役割分担等に関する協議の実施
山谷地域に対する総合的施策の推進
交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
災害対策の充実
都市緑地の保全の推進

住 宅政策 本部

災害対策の充実環局

災害対策の充実
都市緑地の保全の推進
地球温暖化防止対策の推進

局

子育て支援策の充実
児童相談所設置の促進
山谷地域に対する総合的施策の推進
障害者施策の充実
高齢者福祉の充実
配偶者等暴力の防止と被害者保護の充実
災害対策の充実福境祉- 34 -

望事項

要 望 先 局

要

望

事

項

保 健 医 療 局

医療体制の充実と整備
医療保険制度の充実
受動喫煙対策の推進
災害対策の充実

産 業 労 働 局

山谷地域に対する総合的施策の推進
受動喫煙対策の推進
災害対策の充実
都市緑地の保全の推進
地球温暖化防止対策の推進

建

設

局

受動喫煙対策の推進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
災害対策の充実
都市河川等の環境の改善

港

湾

局

災害対策の充実
都市河川等の環境の改善

交

通

局

交通システムの整備促進
災害対策の充実局

災害対策の充実
都市河川等の環境の改善

庁

災害対策の充実
学校教育の推進東 京 消 防 庁

災害対策の充実

警

治安対策の強化
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実

下
教

水

道
育

視

庁

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