一般社団法人日本ヘルニア学会
第１章

総定 款

則

（名 称）

第 １ 条

当法人は、一般社団法人日本ヘルニア学会 と称する。英文では、JapaneseHernia Society と称する。

（主たる事務所）

第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を 東京都文京区 に置く。

（目 的）

第 ３ 条

当法人は、腹部のヘルニア（以下「ヘルニア」という。）に関する研究の進歩、発展および普及、会員相互の連絡および親睦ならびに国際的交流を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．学術集会の開催
２．機関誌その他の図書、刊行物等の発行ならびに広報活動および情報提供
３．ヘルニアに関連した事項の調査および研究
４．保健機関その他関係団体との協力活動
５．認定資格、賞の授与および管理
６．前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

（公 告）

第 ４ 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会員（会員資格）

第 ５ 条

会員は、当法人の目的に賛同し、ヘルニアに関する診療、研究、看護または事業等に従事している者で、次のいずれかに該当し、第７条に定める手続を完了したものとする。
（１）正会員医師および医学研究者（２）準会員
臨床工学技士、看護師、薬剤師、医療事務担当者など（３）賛助会員
当法人への賛助を目的とした個人または団体（４）名誉理事長 理事長を務め、顕著な功績のあった者（５）名誉会長
学術集会会長を務め、顕著な功績のあった者（６）名誉会員
理事を務め、顕著な功績のあった者または理事同等の功績のあった者（７）特別会員
評議員を務め、特別な功績のあった者または当法人に特別な功績のあった者

（名誉会員）第 ６ 条

名誉理事長、名誉会長、名誉会員および特別会員は、理事会において推薦し、評議員会の承認を経て任命する。

（入 会）

第 ７ 条

当法人の会員になろうとする者は、当該年度の会費を添えて当法人事務局に入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（会 費）

第 ８ 条

会員は、別に定める年会費を納めなければならない。ただし、名誉理事長、名誉会長、名誉会員および特別会員については、会費を免除する。
２ 納入された会費は、理由のいかんを問わず返還しないものとする。

（会員資格の喪失）

第 ９ 条

会員は、次の理由によってその資格を喪失する。
（１）退会（２）死亡または解散（３）除名（４）総評議員の同意

（退 会）

第１０条

会員は、当法人事務局に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）

第１１条

会員が、当法人の定款もしくは規約に反したとき、当法人の名誉を傷つけたとき、または当法人の目的に反する行為をしたときその他除名すべき正当な事由があるときは、評議員会の特別決議によって除名することができる。
この場合、評議員会は、当該会員に対し、対象となる行為を特定し、その内容を告知した上で、弁明の機会を付与しなければならない。

（会員資格喪失にともなう権利義務）

第１２条

会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失う。ただし、未履行の義務があるときは、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金を返還しない。

（会員名簿）

第１３条

当法人は、会員の氏名または名称および住所ならびに会員資格の別を記載した会員名簿を作成する。
２ 会員は、会員名簿の記載内容に変更があった場合は、速やかにその変更内容を当法人事務局に届け出なければならない。
３ 会員に対する通知は、会員名簿に記載された住所に宛てて発することによってその効力を生じるものとする。

第３章

評議員

（評議員）

第１４条

当法人は、次項の評議員および第３項の教育的評議員（次条以下両者を併せて「評議員」という。）をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
２ 評議員は、評議員選考委員会において、評議員選考に関する細則に則り候補者となる会員の選考を行い、その候補者の中から理事会において承認を受けた者に対して、理事長が委嘱するものとする。
３ 前項のほか、各地方関連団体から若干名の候補者となる会員の推薦を認め、その被推薦者の中から理事会の承認を得て、理事長が委嘱する教育的評議員を設けることができる。

（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、委嘱後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

（評議員の資格喪失）

第１６条

評議員が、当法人の定款もしくは規約に反し、あるいは連続して３回評議員会を欠席するなど、その職責を果たしていないと認められるときは、評議員会の特別決議によって、その者の評議員としての資格を喪失させることができる。この場合、評議員会は、当該評議員に対し、対象となる行為を特定し、その内容を告知した上で、弁明の機会を付与しなければならない。
２ 評議員の定年は、満６６歳に達する日の属する事業年度に開催される定時評議員会の終結の時とする。ただし、評議員としての特別会費を納めることにより定年を延長することができる。
３ 名誉理事長、名誉会長、名誉会員および特別会員は、評議員の資格を有しない。

（評議員名簿）

第１７条

当法人は、評議員の氏名、住所および生年月日を記載した評議員名簿を作成する。
２ 評議員は、評議員名簿の記載内容に変更があった場合は、速やかにその変更内容を当法人事務局に届け出なければならない。
３ 評議員に対する通知は、評議員名簿に記載された住所に宛てて発することによってその効力を生じるものとする。
第４章

評議員会

（評議員会）

第１８条

当法人は、評議員会をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員総会とする。
２ 評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会とし、定時評議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、随時必要に応じて開催する。

（招集および議長）

第１９条 評議員会は、理事長が招集し、議長となる。
２ 招集通知は、評議員会の日の２週間前までに各評議員に対して発しなければならない。
（決議の方法）第２０条

評議員会の普通決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席評議員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 評議員会の特別決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 名誉理事長、名誉会長、名誉会員および特別会員は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。

（議決権）

第２１条 各評議員は、各１個の議決権を有する。
２ 評議員はオンライン会議システムによってまたは代理人を通じて評議員会に出席することができるほか、書面または電磁的方法により議決権を行使することができる。
３ 前項の方法により出席または議決権を行使した者をもって、評議員会の定足数に算入する。
（目的事項の請求）第２２条 総評議員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する評議員は理事長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。ただし、その請求は、評議員会の日の６週間前までにしなければならない。
（議事録）

第２３条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長および議事録署名人がこれに記名押印の上、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。
第５章

役員

（役 員）

第２４条
２

当法人には、理事３名以上、監事１名以上を置く。
理事および監事は、評議員会の決議により選任するものとする。

（理事長）

第２５条
２

当法人には、代表理事１名を置き、これを理事長とする。
代表理事は、理事会の決議により選定する。

（役 職）

第２６条

当法人に、副理事長、学術集会会長（以下「会長」という。）および学術集会次期会長（以下「次期会長」という。）を置くことができる。
２ 副理事長は、理事長の推挙に基づき、理事の中から理事会の決議により選定する。
３ 会長および次期会長は、理事の中から理事会の決議により選定する。

（職務権限）

第２７条

理事長は、法令および定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に支障があるときに理事長の職務を代行する。
３ 副理事長に支障があるときは、あらかじめ理事長によって指名された順序に従って、指名された理事が副理事長の職務を代行する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
５ 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況を調査することができる。
５ 会長は、毎年１回開催する学術集会を主宰する。
６ 次期会長は、会長を補佐し、次年度の会長となる。

（理事の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
３ 理事は、第２４条第１項に定める員数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
４ 理事長の在任期間は連続６年を超えないものとする。
５ 理事の在任期間は連続１２年を超えないものとする。
６ 理事の定年は、満６６歳に達する日の属する事業年度に開催される定時評議員会の終結の時とする。

（監事の任期）第２９条

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
３ 監事は、第２４条第１項に定める員数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。

第６章

理事会

（招集等）

第３０条

通常理事会は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回開催し、臨時理事会は必要に応じて開催する。
２ 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
３ 理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事および各監事に対して招集通知を発しなければならない。
４ 理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
５ 理事会は、オンライン会議システムによって開催することができる。

（決議の方法）第３１条

理事会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の総数の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）

第３２条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長および議事録署名人がこれに記名押印の上、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。
第７章

基金（基金を引き受ける者の募集）

第３３条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）

第３４条

拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。

（基金の返還）第３５条

拠出された基金の返還は、定時評議員会の決議に基づき行う。
第８章

計算（事業年度）

第３６条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）

第３７条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書面を作成し、理事会の承認を経た上、直近の評議員会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び収支決算）

第３８条

当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けるものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表、損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類および監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧の用に供するとともに、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧の用に供するものとする。

（会計の原則）第３９条

当法人は、第３条に掲げる事業の内容に応じ、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（剰余金の不分配）第４０条

当法人は、会員その他の者に対し、剰余金を分配することができない。
第９章

委員会

（委員会）

第４１条

当法人には、その事業の円滑な実施を図るため、各種委員会を設置することができる。
２ 各種委員会の設置および解散は、理事会の決議によって定める。
３ 各種委員会の委員長および委員は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
第１０章

定款変更、解散（定款の変更）第４２条

当法人は、評議員会の特別決議によって定款を変更することができる。

（解 散）

第４３条

当法人は、評議員会の特別決議その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）

第４４条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

附則

（最初の事業年度）

第４５条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和６年３月３１日までとする。

（設立時の役員）

第４６条

当法人の設立時理事および設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事

蜂須賀
植 野
三 澤

設立時監事

江口丈健博
望之徹

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）

第４７条

当法人の設立時の社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
三重県四日市市別山四丁目１３１２番地
設立時社員
蜂須賀 丈 博神戸市東灘区向洋町中一丁目１番地 １４１号棟３２４号室
設立時社員
植 野望
東京都杉並区高円寺南五丁目３番６号
設立時社員
三 澤 健 之

（法人成立後の評議員）

第４８条

前条の設立時社員をもって、当法人成立後の評議員とする。

（法令の準拠）第４９条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に伴う。

以上、一般社団法人日本ヘルニア学会を設立するため、上記各設立時社員の定款作成代理人である司法書士橋本英尚が電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和５年５月２５日
設立時社員
設立時社員
設立時社員

蜂須賀植 野三 澤丈

上記代理人

司法書士 橋本英尚

健博望之