大学番号８３：琉球大学

平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国立大学法人琉 球 大 学

大学番号８３：琉球大学○ 大学の概要（２）大学の基本的な目標等

（１）現況
①大学名

（前文） 大学の基本的な目標②所在地

国立大学法人 琉球大学
（基本理念）
琉球大学は、「自由平等、寛容平和」という建学の精神を継承・発展させて、「真理の探求」、「地域・国際社会への貢献」、 「平和・共生の追求」を基本理念とする。

沖縄県中頭郡西原町字千原１番地③役員の状況
学長名森田孟進（平成１１年６月１日～平成１９年５月３１日）

理事数

５名

監事数

２名（非常勤１名を含む）（大学像）
２１世紀という地球化の時代を迎えて、本学の基本理念から出てくる大学像は、「地域特性と国際性を併せ持ち、世界水準の教育研究を創造する大学」であり、具体的には次の５点にまとめられる。

④学部等の構成
学部： 法文学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部
大学院： 人文社会科学研究科、教育学研究科、医学研究科、保健学
研究科、理工学研究科、農学研究科、法務研究科⑤学生数及び教職員数（平成17年5月1日現在，学校基本調査より）
（人）
学生数

学部
7,038

（54）

大学院

専攻科

計

914 （120）4(0)7,956 （174）
（人）

教職員
数

教員数
867

職員数
897

計
1,764

① 熱帯・亜熱帯の地域特性に根差した世界水準の教育研究拠点大学② アジア・太平洋地域との交流を中心として世界に開かれた国際性豊かな大学③ 教育研究の成果を地域に還元しつつ、社会の発展のために貢献し連携する大学④ 沖縄の歴史に学びつつ、平和・寛容の精神を育み世界の平和と人類の福祉に貢献する大学⑤ 人類の文化遺産を継承発展させ、自然との調和・共生を目指す大学（人材像）
本学は、社会に対して有為な人材を育成することを高等教育の使命と認識し、普遍的価値を守る責
任ある市民となるべき 学生に対して優れた教育を行い、次の特性を有する人材を育成する。
① 地域及び広く社会に貢献する人材② 国際的に通用する外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材③ 意欲と自己実現力を有する人材④ 豊かな教養と専門性を併せ持ち総合的な判断力を有する人材⑤ 沖縄の歴史に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する人材（長期目標）
本学の建学以来の伝統と基本理念に基づき、教育を重視する大学としての姿勢を堅持しつつ、世界水準の研究を推進する。また、地域社会や国際社会のニーズに応え、積極的に活躍する優れた人
材を育成するために、本学はアジア・太平洋地域における卓越した教育研究拠点としての大学づくりを目指す。そのための長期目標を次のように定める。
① 世界水準の教育の質を保証し、２１世紀の地球化に対応しうる大学を確立する。
② 地球化に対応するため、国際語としての英語による授業を重視する。
③ 基礎研究を重視しつつ、沖縄の地域特性を踏まえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させる。
④ 地域及び国際社会に貢献し連携を推進するという建学以来の伝統を継承・発展させる。
⑤ 資源を戦略的に配分する知のコーポレーションとしての大学運営を実現する。

－1－平成１７年度－2－平成１６年度－3－

全 体 的 な 状 況
教育研究等の質の向上では、地域社会の要請に応えた教育研究組織の整備として「観光科学科の・医学研究科、遺伝子実験センターが協力して「琉球大学感染症研究拠点形成連絡会議」を組新設」があるが、「人文社会学研究科博士課程設置」の決定、「語学センター」改組の決定、２１世紀

織し、特別教育研究経費による新興・再興感染症ワクチンの共同研究を実施

COE の継続強化、現代 GP への積極的挑戦、競争的資金獲得のための学内予算の重点配分等も特・研究者総覧への掲載率の向上と内容の更新・充実を図ると同時に、新たに英語版の公開記される。社会連携・国際交流の分野では、「国際島嶼シンポジウム：アカデミック・サミット」の開催、「２② 産学官連携研究や研究成果の社会還元

００７年太平洋学術会議」開催への取り組み、「沖縄ＴＬＯ」の立ち上げなどが挙げられる。附属病院の・新産業の創出による地域振興を目指して、産学官の出資により、「株式会社沖縄ＴＬＯ」を設立

経営改善に向けた取り組みも成果を挙げた。

・「琉球大学サイエンスフォーラム」及びオール沖縄型「沖縄産学官連携推進フォーラム」の開催

業務運営の改善等については、学内組織である役員会、経営協議会、教育研究評議会、部局長等懇談会等での検討・審議に加えて、琉球大学同窓会、琉球大学後援財団、顧問弁護士、有識者など

・「琉球大学産学官連携ガイドブック」の発行③ 研究実施体制の整備との意見交換を通して、前年度の評価結果等に基づき、運営戦略を策定し、計画を実施した。平成１７

・「全学的運用定員」に加えて新たに「学長裁量定員」枠を確保し、教員を戦略的なポストに配置

年度においては、中期計画の全事項の約９２％について年度計画を立て実施した。

・「研究推進戦略室」を強化し、沖縄の地域特性に根ざした研究の戦略的推進及び高額の研究

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上

・「中期計画実現推進経費」により、特色ある研究プロジェクトの育成を支援

資金が獲得されると期待される研究テーマに対してインセンティブ経費を配分・支援（１） 教育に関すること① 地域特性を活かし、時代の要請と社会のニーズに応えるため「観光科学科」を設置（３） 社会との連携、国際交流に関すること② 観光科学科設置に伴い、「寄附講座」の開設・旅行会社と連携した「シニア短期留学プログラ① 公私立大学・小中高校との連携による地域貢献事業の実施

ム」、沖縄産業支援センター・雇用開発推進機構等と連携した「観光学・起業支援講座」等を実施

・学部等連携による公開講座、公開授業等の実施③ 「人文社会科学研究科博士後期課程（定員４名）」の設置認可及び学生募集準備の開始

・授業参加、出前講座等、小・中・高校との連携プログラムの実施④ ハワイ大学、アジア工科大学、慶応大学、南太平洋大学、国連大学と連携した「環境教育（修士② アジア・太平洋地域を中心とした国際交流の促進

課程）」分野での遠隔授業（インターネットを利用した e-learning）による共同講義の実施

・外部資金導入による「国際島嶼シンポジウム：アカデミック・サミット」を開催し、「第 4 回太平洋・⑤ 英才教育制度「２１世紀グローバルプログラム」の開始

島サミット」に向けた報告書の作成・公表⑥ 社会的要請の強い臨床心理士受験資格取得のための「臨床心理士専攻（教育学研究科修士

・雲南農業大学、ラオス国立大学、フィリピン大学での合同セミナー等の学術交流の実施課程）」の設置

・JICA と連携した IT・熱帯バイオマス利用研修コースの実施⑦ 外国語教育（特に英語）強化のため「語学センター」を「外国語センター」に改組し、ネイティブ・・日本学術会議と共同で開催する「２００７年太平洋学術会議」への取り組み強化スピーカーの特任教員（任期制）を配置することを決定

・ラオス国立大学、順天大学校(韓国)、延邊大学(中国)、国立台湾海洋大学、ベトナム国家⑧ 大学憲章起草委員会の設置

大学ホーチミン市校、シェフィールド大学(英国)との新たな大学間交流協定の締結⑨ 教職員等の寄附により「学生援護会」を設置、学生への奨学資金支給の開始⑩ 「沖縄県キャリアーセンター琉大ブランチ」の設置、「キャンパスハローワーク」指導員の派遣受
け入れ（４） 医学部附属病院に関すること①患者サービスの向上への取り組み
・セカンドオピニオン外来の運用開始（２） 研究に関すること・救急救命医療における地域ネットワーク構築に積極的に関与するとともに連携医療を実施① 沖縄の地域特性を踏まえた個性ある特化型研究の推進

・新型インフルエンザウイルス等難治性感染症への対応及び AIDS 診療の拠点機能の充実

・２１世紀 COE プログラム「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」のもとで、世界各国から博・生活習慣病関連遺伝子解析の推進

士後期課程レベルの大学院生や若手研究者を招へいして「国際サマープログラム」を実施

・地域完結を目指した、悪性腫瘍に関する治療法開発の推進

・亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構（超域機構）のもとで、文理融合型の６研究課題（タスク研
究）を実施

－4－

（２） 教育研究組織の見直しに関すること②良質な医療人養成への取り組み

平成１６年度の評価結果を踏まえ、大学教育、学術研究の進展や、社会的ニーズに対応した・離島医療人養成プログラムの推進
・医師及び歯科医師の卒後臨床研修の充実を目指したプログラムの策定及び実施

教育研究組織の見直し及び編成等に関して以下のとおり取り組んだ。

・指導医養成セミナーの継続的な実施① 教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会では、認証評価に向けた各学部の自己評価書を作成し、その中で教育研究組織の機能、成果に関する自己点検評価を行い、改善

・ラオス国立大学医学部附属セタティラート病院における臨床研修システム確立への支援

点を整理した。

③適切な医療従事者等の配置への取り組み② 教育研究組織の編成、見直し等の現況を把握するため、今後の計画策定に必要な情報を

・「地域医療連携連絡協議会」の設置得ることを目的とした、学長及び役員と各学部長（教授会）との意見交換会を行った。

・診療情報管理士及びメディカルソーシャルワーカー(MSW)の選考採用③ 法文学部観光科学科を設置（平成１７年４月）し、教育研究組織の整備を進めた。

・医療従事者の養成や質的向上のための各種研修会の開催④ 理学部海洋生産学科（仮称）及び農学部発酵科学科（仮称）の設置構想案の作成作業に④経営の効率化に関する取り組み着手した。

・経営意識の向上を図るため、各診療科等の長と病院長との懇談会を開催⑤ 大学院人文社会科学研究科博士後期課程比較地域文化専攻の設置（平成１８年４月）が・経営改善委員会において、診療科別に収入額について具体的数値目標を設定認可された。
⑥ 大学院教育学研究科修士課程に２専攻（障害児教育、臨床心理学）の増設（平成１８年（５） 附属学校に関すること４月）を決定した。

附属学校における教育の充実を図るため、教育学部や地域における公立学校との連携によ⑦ 外国語教育（特に英語）強化のため「語学センター」を「外国語センター」に改組し、ネイティ

る先験的・実践的研究をさらに推進するとともに、学校運営の改善に取り組んだ。
① 教育に関する先験的・実践的研究の推進

ブ・スピーカーの特任教員（任期制）を配置することを決定

・附属学校教諭を対象にした「附属学校研究環境整備のためのアンケート」の実施⑧ 「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもとに学部、専門領域の枠を超えた合計４７名

・教育学部教員と附属学校教諭の連携による共同研究の推進にのぼる研究者が参加する文理融合型の６研究課題（タスク研究）を組織し、亜熱帯・・「生徒指導等の情報交換会」の実施

海洋・島嶼社会科学に特化した研究体制を組織し、研究を推進した。

② 学校運営の改善⑨ 平成１７年８月～１１月に３回の「学内施設長会議」が開催され、機器分析センター、・生徒、保護者、学校評議員連携による防犯モニターの設置

環境安全センター、ＲＩ施設の統合が承認された。

・登下校指導及び通学マップの作成
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化（３） 人事の適正化に関すること（１） 運営体制の改善に関すること① 専門性の高い業務ポストへの職員採用を選考（原則公募）で採用することを決定① 業務運営の効率化に向けた事務組織の見直し② 評価制度に関する資料収集・評価制度を検討し、特に教員の教育業績及び一般職員の評価

・役員新体制の移行に伴い、企画・経営戦略担当理事を設置

制度の確立に向けて課題整理を開始

・総務担当理事の下に「管理運営業務及び事務組織見直し検討タスクフォース」の設置③ 大学評価センターに専任教員１名及び外国語センターに特任教員（外国人教員）を任期制に

・各種全学委員会の整理・統合の実施

より採用② 効果的・機動的な運営への取組④ 教員以外の職員について「琉球大学一般職員に係る新たな人事評価制度検討実施要項」を・「全学教員人事委員会」の設置

制定

・役員会と部局長等が大学運営に関して意見交換する「部局長等懇談会」の月例開催⑤ 「任期付き医療系職員の雇用に関する申合せ」を制定⑥ 私立大学への職員研修の実施、多様な職員研修の実施、独立行政法人等との人事交流の実施－5－

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供（４） 事務の効率化・合理化に関すること（１） 評価の充実に関すること① 平成１７年度前学期からシラバス登録・検索システムの稼働① 評価の根拠データを整備するための「大学情報データベース」を導入（平成１８年度中に本格運② 汎用システムから新システムへの移行を検討、人事・給与システムは１８年度に導入決定

用予定）② PDCA サイクルの確立・周知徹底に向けての活動の開始

Ⅲ 財務内容の改善③ 評価担当専任の助教授を任期制で採用（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関すること④ 全学的な教育に関する自己点検・評価書の取りまとめ作業の開始① 競争的研究資金獲得のための取組
・高額な競争的研究資金の獲得が期待できるプロジェクト型研究推進経費（中期計画実現推進（２） 情報公開等の推進に関すること経費）を設定し、１０件の研究プロジェクトを支援
・２年連続科学研究費補助金の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）① 広報委員会に外部委員及び事務職員を参画させ、広報戦略基本方針に基づく広報活動を推進

１０％の削減を平成１８年度から実施することを決定② 広報誌「琉大ニュースレター」（本学の特色ある取り組み、学部における教育研究活動、業務評② 自己収入増への取り組み

価の概要、財務諸表の概要等を掲載）を作成し、保護者、学生、企業等に送付した。

・各種分析機器を活用した外部からの検査委託について検査料を設定し、平成１８年度からの受託体制を構築

③ 各種大学情報のデジタルコンテンツ化の推進

・公開講座の一環として、「シニア短期留学プログラム」を実施④ 情報リテラシーの向上のための講習会等の開催⑤ 学内報の充実を図り、琉球大学ホームページのリニューアルを検討⑥ 情報公開及び産学連携事業の一環として、キャンパスにて初の「賀詞交歓会」の実施（２） 経費の抑制に関すること① 人件費抑制への取り組み
・平成１８年度からの５ヶ年間で総人件費５％を削減するという総人件費改革の一環として、人件

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

費削減方針及び年度計画を策定（１） 施設設備の整備・活用等に関すること

・人件費や管理経費予算の割合をホームページ及び概要に掲載、経営協議会等で公表① 施設の利用状況調査に基づく、有効活用の促進② 施設に関する点検・評価を実施② 物件費抑制への取り組み
・光熱水量の節減へ向け、啓蒙ポスターを掲示するとともに、各部局等別の光熱水量使用実績③ 「琉球大学外灯設備計画」を策定し、年次計画に基づき外灯整備を実施

をホームページに掲載し、学内に周知④ 「維持管理計画」に基づき、計画的に維持管理を実施

・昼食時間等の室内消灯による電力消費節減の徹底⑤ 緑地管理作業に伴う事故防止のための「緑地管理安全マニュアル」を策定するとともに、計画的に草刈り、樹木剪定を実施

・ゴミの回収方法の見直しとして、古紙をリサイクル業者に回収させることにより、ゴミの減量及び燃焼ゴミの搬出料を節減⑥ 施設の適切な利用マニュアルとして「キャンパスファシリティガイダンス２００６」を策定

・公用車の保有台数の削減⑦ 省エネルギー意識の高揚と省エネルギー機器の積極的採用

・ペーパーレス化の推進（２）安全管理に関すること① 安全管理体制の整備及び周知を実施（３） 資産の運用管理の改善に関すること② 「安全の手引・マニュアル」を作成し学生へ配付するとともに、学生への安全教育に関する周知・講義室等の施設利用状況調査に基づき、施設有効活用を推進

を実施

・大型汎用設備の地域共同研究センターから機器分析センターへの集約化による学内共同利用の促進及び集約化による新たな産学官共同研究スペースの創出③ ハブ被害対策について、ハブ注意の看板を増設による注意喚起、外灯増設等を実施－6－

大学番号８３：琉球大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
本学の基本的目標に掲げる人材を育成するため、学士課程の基本的教育目標を以下のとおりとする。
１） 本学の伝統的教育システムを活かしつつ、勤勉性及び創造性を育み、豊かな教養と専門的知識を身につけさせる。
中２） 国際社会に貢献すべく、多様な文化の理解に努め、外国語（特に英語）による発表・討論能力の向上を図る。
３） 情報社会に対応するため、情報技術活用能力の向上を図る。
期 （大学院課程）
本学の基本的目標に掲げる人材を育成するため、世界水準の教育を推進し、研究者及び高度専門職業人を養成すべく
目
大学院カリキュラムの充実を図る。
標（全学的な目標）
教育研究組織を全学的に見直し、本学の理念・地域特性及び社会的ニーズに対応した教育研究を推進する。
（その他の目標）
大学文化の薫り高いキャンパスを目指す。
中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育及び学部教育の成果に関する目
標を達成するための措置【1】 1)-①本学の建学以来の伝統である年間 【1-1】 ・年間１６単位未満除籍者の実態を ・年間１６単位未満除籍者の実態の資料作成を行った。理学部では学生支把握すると共に、教員による学生指 援委員会を設立し、法・医・工の各学部では、各教員に実態や履修制度の１６単位未満取得者の除籍制度及び教意義を周知徹底し、学生への周知・指導を行った。
導のあり方を検討する。
員による履修指導（指導教官制度）の意
義を各教員に周知徹底し、より効果的なものにする。
【1】 ②１個学期の登録単位数の上限として現 【1-2】 ・１個学期の登録単位数の上限とし ・２０単位の制度をより有効に実施するために、複数の学部・学科におい在設定されている２０単位の制度をより有て設定している２０単位の制度をより て、カリキュラムの改善や履修モデルの作成などを行うなどの改善策を講じ効に実施するため、各学部で履修モデル
有効に実施するため、履修モデルを た。
を作るなど再点検を行い、方針を定めて作るなど再点検を行い、検討を開始
改善策を講じる。
する。

－7－

大学番号８３：琉球大学
中 期 計 画
【1】 ③授業効果を向上させるため、授業方
法・授業時間（１回の時間及び１週間の回数）を改善する。

１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【1-3】 ・平成１６年度の検討結果を踏まえ ・大学教育センターにおいて、外国語系列での検討の結果、必修クラス指つつ、引き続き共通教育における授 定、教室、担当教員（非常勤講師）の他の科目との時間割の調整等の問題
業方法等について科目企画委員会 で実施が困難な面があることが指摘された。なお、全学的な時間割の設定で検討し、学部との調整を開始す等を考慮して引き続き検討している。
る。

【1】 ④「大学教育センター」が中心となって、 【1-4】 ・大学教育企画運営委員会の下に ・大学教育企画運営委員会の下に共通教育等カリキュラムワーキンググ
大学教育企画運営委員会の下にワーキ
ワーキンググループを設置し、全学 ループを立ち上げ、共通教育カリキュラムの枠組み、履修基準、コア教養
ンググループを設置し、学部・学科等と連的にカリキュラムの見直し作業を開 科目の新設、授業科目の精選・統合等々について検討を開始した。
携して、全学的にカリキュラムを見直す。
始する。
【1】 ⑤学部・学科を横断する学習も可能とな （平成１８年度実施のため、平成１７年度年度 ・農学部において、副専攻制度及び履修プログラムについて、1個学期のる副専攻制度を導入し、そのための履修 計画なし）
登録単位数上限２０単位と関連して検討を開始した。
プログラムを提供する。
【1】 ⑥「教育学部附属教育実践総合セン【1-5】 ・沖縄県教育庁と連携協力のもとに ・教育実習の事前事後指導を充実させるため、琉球大学教員養成運営委
ター」が中心となって全学部協力体制の教育実習の充実を図る。
員会（全学）において、カリキュラム改善・指導体制改善の提案を行った。
下に、教育実習の事前事後指導・教職科
目の充実等を図り、質の高い教員養成のための教育を行う。
【1】 2)-①学部・学科の特質によっては、英語 【1-6】 ・平成１６年度の検討結果を踏まえ ・複数の学部・学科において、英語を活用した授業を充実させるための関連科目やセミナーを開始した。
て、英語を活用した授業を充実さによる授業を増設するとともに、英語の必せ、関連科目の開設やセミナーの実 ①法文学部：２科目を新設した。
修単位数を増やし、英語の運用能力の②理学部：数学英語による講義を実施した。
施を検討する。
向上を図る。
③医学部：専門用語の二言語併用を計った。
④工学部情報工学科：卒業研究の英語発表に向けたセミナーを開講した。
⑤農学部生物資源科学科：外国語文献購読を必修科目として増やした。
【1】 ②「語学センター」を機能強化し、外国語 【1-7】 ・平成１６年度の調査に対する結果 ・語学センターを改組し、平成１８年４月に「外国語センター」が設置されるを分析し、現在の語学センターのより こととなり、特任教員４名（英語３名、スペイン語１名）の採用が決定した。
センターとして二言語併用（日英）教育に効果的な活用方法を検討する。
優れた教員を配置する。
【1】 ③学部・学科によっては、日本人教員の採用にあたって英語の運用能力を考慮する。また、英語に堪能な外国人教員の採用を促進する。

【1-8】 ・平成１６年度の検討結果を受けて、 ・法文学部において、英語運用能力を考慮した公募を行った。工学部では学部・学科によって、英語の運用能 一部の講義で英語運用能力を活かした授業を実施した。
力を重視した教員採用の具体化へ向けた検討を開始する。

【1】 ④外国人留学生等をＴＡとして活用する。

【1-9】 ・TAとしての外国人留学生の活用を ・法・理・工学部において、外国人留学生をTAとして採用・活用している。
開始する。

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大学番号８３：琉球大学
中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【1】 3)-①「総合情報処理センター」及び各学 【1-10】 ・総合情報処理センターにおいて、 ・総合情報処理センターにおいて、次期レンタルシステムの導入に向けて部のコンピュータの利用施設を充実強化
次期レンタルシステムの導入及びセ 仕様策定委員会を設置し、検討を開始した。また同センター新棟建設の検する。
ンター新棟建設について、検討を開 討も行った。
始する。
【1】 ②マルチメディアネットワーク関連の情報 （平成１８年度実施のため、平成１７年度年度 ・全学的な方針に従い検討する。
演習科目を充実させる。
計画なし）【1】 ③図書館は、情報リテラシー教育に協力 【1-11】 ・平成１６年度に引き続き、情報リテラ ・附属図書館において情報リテラシに関する講習会を開催（１４１回）し、２，
し、利用者教育に努める。
シー教育に関する講習会を開催す ５９４名の受講生を数えた。同時に講習会の内容と方法を分析するためにると共に、講習会の内容の分析を開 受講した学生を対象に講義評価アンケート調査も実施した。
始する。
【1】

④マルチメディアを活用した遠隔教育を推進する。

【1-12】 ・マルチメディアを用いた即戦力プロ ・総合情報処理センターにおいて、e-learningシステムを試験的に導入し、グラムの活用を検討し、また試験的 各教員が利用可能な環境を整えるための講習会の開催と指導助言を行っに遠隔教育用ソフトを導入し、各教 た。また同センターにおいて、海外・離島への遠隔講義を実施し、法文学員が利用可能な環境を整える。
部において、ハワイ大学と遠隔教育を実施した。

○卒業後の進路等に関する目標を達成するための措置【1】 ①各学部・学科で、卒業後の進路につい 【1-13】 ・平成１６年度に引き続き、就職意識 ・法文学部では、有識者による講義を行うと共に、「キャリア演習Ⅰ」、「キャリの改革、資格につながる知識・技術 ア演習Ⅱ」を開講した。教育学部では県教育庁の職員を講師に招き、教員てきめ細かい指導を行う。
の取得、試験対策等についてきめ細 採用説明会や海外日本人学校教員についての説明会を開催し、また教員候補者選考対策セミナーを実施した。理学部では、就職対策委員会と学生かい指導を行う。
支援委員会を立ち上げた。医学部では初期臨床研修プログラムを卒後臨
床研修センターのホームページで公開している。
【1】 ②各学部や学科において卒業時までに 【1-14】 ・卒業時までに学生が取得できる資 ・理学部では、リーフレット「理学部学生のための資格取得案内」を発行した。また、工学部では、調査を実施し、指導を行っている。さらに、農学部で学生が取得すべき資格等について再検
格等について調査する。
は検討を開始した。
討したうえで、その取得を奨励し社会に送り出す。
【1】 ③各学部・学科で、設定した教育目標を （平成１８年度実施のため、平成１７年度年度
学生がどれだけ達成したかを評価し、こ 計画なし）
れを進路指導に役立てる。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方
策【1】 ①授業評価アンケート項目・実施方法を 【1-15】 ・授業評価アンケート項目・実施方
点検し、効果的なものに改善する。
法を点検し改善する。

・全学部および大学教育センターでは、授業評価アンケートの内容・実施方法等の改善を行った。なお、医学部ではこれに基づき、ベスト・オブ・レク
チャーの授業を公開した。

－9－

大学番号８３：琉球大学
中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【1】 ②各学部・学科で授業評価アンケートの 【1-16】 ・平成１６年度実施の学科（大学教育 ・大学教育センターでは、授業評価アンケートの集計を授業担当者に結果を集計・分析し、問題点を改善すセンター）においては、引き続き授業 フィードバックし、集計結果に基づく教員表彰制度（プロフェッサー・オブ・る。
評価アンケートの結果を集計・分析 ザ・イヤー）を開始した。法文学部、工学部及び農学部ではアンケートの集し、授業方法等の改善に役立てると 計・分析等を実施した。なお、理学部及び医学部については、集計・分析
共に、実施学科の増加を図る。
を行うことを開始した。また、教育学部はアンケートを実施することを決定した。工学部の一部学科ではアンケート結果と教員からの回答をWeb上で公開している。
【1】 ③各学部・学科で卒業生による教育内
容・カリキュラムの評価アンケートを実施する。

（平成１８年度実施のため、平成１７年度年度 ・工・農学部では、卒業生への教育内容・カリキュラムの評価アンケートを実施し、授業内容の改善に役立てている。
計画なし）【1】 ④工学部・農学部においては、日本技術 【1-17】 ・日本技術者教育認定機構
者教育認定機構（JABEE）の認定を目指（JABEE）の認定を目指して環境整す。
備に取り組む。

・工学部では、JABEE受審に向け資料の整備・調査を行い、平成１７年度情報工学科では審査を受けた。農学部でも、平成２０年度のJABEE認定を目
指し、地球環境（仮称）教育プログラムの整備に着手した。

【1】 ⑤成績優秀者等の学長表彰制度のあり 【1-18】 ・平成１６年度に引き続き、成績優秀 ・開学記念日と卒業式以外にも、その都度学長表彰を行えるようにした。
方を検討し、充実させる。
者等の学長表彰制度の改善方策について検討する。
○大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置【1】 ①専攻別カリキュラムを見直し、高度専門 【1-19】 ・カリキュラムや教育方法の問題点を ・人文社会科学研究科では、教員専修免許について課程認定に関する科
職業人としての能力向上に適合する履修
整理し、改善に向けての検討を引き 目の新設変更を行った。また、カリキュラムや教育方法についてのアンケー
プログラムに改善する。
続き行う。
ト調査も実施した。理工学研究科数理科学専攻では、高度専門職業人を目指し保険数理、数理ファイナンス、情報処理関連の講義を行った。
【1】 ②各研究科における授業方法を改善し、 【1-20】 ・研究成果が国際的に高く評価され ・理工学研究科では、研究成果が国際的に高く評価されるようにするため学位授与基準の見直しを行い、国際的るような教育、国際基準に即した成 に英語による講義を一部の科目で行った。医学研究科では、研究の活性に通用するシステムを確立する。
績評価システムを実施するための検 化・学位授与基準について、検討を継続している。
討を開始する。
【1】 ③専攻によっては、地域特性に根差した 【1-21】 ・教育学専攻に臨床心理学専修を設置する。
授業科目を充実させ、地域貢献に資する
高度専門職業人を養成する。

・教育学研究科教育学専攻に臨床心理学専修を設置し、必要なカリキュラ
ムを整備した。

【1-22】 ・地域貢献に資する高度専門職業人の養成についてカリキュラムを強化する。

・医学研究科では、国内外の著名な専門講師をセミナーや実習等に招聘し、より高度な専門知識を教授し医学教育の充実を図った。また、保健学研
究科では、専門看護師（ＣＮＳ）養成の認定を申請し、平成１８年３月認定された。理工学研究科情報工学専攻では、高度IT人材（プロジェクトマネージャ）育成のために、ITSS関連のセミナーを実施した。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【1】 ④小中高校等の現職教員の再教育、社 【1-23】 ・現職教員の再教育、社会人のリカ ・教育学研究科では、沖縄県教育庁の依頼による認定講習会を実施し、ま会人のリカレント教育を推進する。
レント教育を更に推進する。
た、現職教職員の再教育のための出前説明会を開催し、現職教員を受け入れた。人文社会科学研究科では、入学案内のポスターを作成して地域社会にPRし、また、行政書士の司法研修として３科目を開設し行政司書２１
名を受け入れた。理工学研究科では、沖縄県主催の高度人材育成事業で「LSI設計・初級」講座の講師２名を情報工学専攻から提供した。
○全学的な目標を達成するための措置【1】 ①法科大学院を充実させる。
【1】 ②教育研究組織を見直し、大学院の充実を図る。

・新たに３名の教員を採用し、また学習自習室を整備した。
【1-24】 ・法文学部と医学部保健学研究科の ・人文社会学研究科博士後期課程「比較地域文化専攻」の平成１８年度設
博士課程設置を検討する。
置が認可された。保健学研究科博士課程の設置申請に向け設置計画書を作成し、準備を進めている。

【1】 ③亜熱帯海域特有の豊かな海洋水産資 【1-25】 ・観光科学科の教育・研究組織を整 ・観光科学科を平成１７年４月に設置し、「寄付講座」の提供を受けるととも
源やバイオ資源の多目的有効利用に関備するとともに、観光科学教育のモ に、旅行会社と連携した「シニア短期留学プログラム」、沖縄県産業支援セする教育研究を行うための組織を整備す
ンター・雇用開発推進機構等と連携した「観光学・企業支援講座」を実施しデルカリキュラム開発する。
る。
た。教員として２名の新採用、１名の学内配置換えを行い、教員組織を整備した。さらに平成１８年４月１日付けで１名の新採用を予定している。

【1-26】 ・平成１６年度に引き続き、海洋生産 ・海洋生産学科（仮称）の設置構想について、海洋生産学の分野に関係の学に係る教育研究組織の整備につ 深い理学部が主体となって検討を開始した。理学部においては、理学部将
いて検討する。また、微生物資源を 来計画委員会を１１回開催し、平成２０年度学部改組に含めて海洋生産学活用したバイオ産業分野の人材育 科（仮称）の設置に向けて検討を進めている。なお、このことと関連して沖縄成の観点から、発酵醸造に関する教 県漁業協同組合等との連携を図り、海の足場確保先として近隣地域（宜野育・研究組織の整備について検討を 湾市、北谷町）と情報交換を行った。
開始する。
・生物資源を活用した研究推進、バイオ産業を発展させ得る人材の育成を行うために発酵・醸造関連の教育・研究組織の整備・充実を図るための検討を開始した。
○その他の目標を達成するための措置【1】 ①展示会・講演会・音楽会等の文化的イ 【1-27】 ・文化的イベント開催や学生生活を ・ステージ及び観覧席（約２５０席）を備えた野外イベント広場を整備し、学支援するための屋外イベント広場等 生の課外活動やイベント開催の場を提供した。
ベントを開催するため、年間プログラムをの整備を行う。
・附属図書館では、地域との交流及び貢献を目的として附属図書館貴重展作成する。
を開催した。
・キャンパス内に屋外イベント広場を設置した。また、大学会館１階の展示【1】 ②文化的イベントを開催するのに適したホールに作品を展示するためのピクチャーレールを設置した。
施設を充実させる。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

（学生受入れ方針に関する目標）
１） 本学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に合致する学生を積極的に受け入れる。
２） 外国語(英語)能力を重視した入試を実施する。
３） 学部・学科制度と学生の志望とのミスマッチの解消を図る。
（教育理念等に応じた教育課程）
全学及び各学部・学科の理念及び教育目標に即した適切な授業を提供する。
（授業形態、学習指導法等に関する目標）
１） 各学部・学科の特性や各授業科目の特性に合った適切な授業方法を実施する。
２） 各学部・学科で適切なカリキュラム履修指導を行う。
（適切な成績評価）学生の学習成果を適切に評価する。
中 期 計 画計画の進捗状況等

１７年度 年度計画（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○学生受入れに関する具体的方策【2】 1)-①本学では以下のような学生を積極 【2-1】 ・２１世紀グローバルプログラム（推薦 ・平成１７年度入試における２１世紀グローバルプログラム（推薦入学Ⅱ）の的に受け入れる。
入学Ⅱ）の実施結果を受け、その改 実施結果を受け、出願要件及び選抜方法の見直しを行った結果、平成１８
・本学の理念を理解し、本学で学ぶ強い善に向けて２１世紀グローバルプロ 年度入試では、募集人員２０名に対し、５１名の志願者があり、２０名の入学
意欲を持った学生
グラム実施検討委員会において継 者があった。
・本学で学ぶための十分な基礎学力を続的に検討する。
持った学生
・外国語運用能力を高め、国際感覚を身 【2-2】 ・推薦入学Ⅰ（英語重視）の受入れ ・農学部では、推薦入学Ⅰ（英語重視）を一部学科で実施している。教育学
学部・学科等の調査検討を行う。
部では新たに英語教育専修に推薦入学Ⅰ（英語重視）を導入した。
につける意欲のある学生
・自己実現意欲のある個性的な学生【2】 ②各学部・学科で特色ある教育理念・目標を確立し、入学者受入れ方針の周知徹底を図る。

【2-3】 ・教育理念・目標、入学者受入方針 ・全学部・全学科等の教育理念と目標、入学者受入方針（アドミッション・ポ（アドミッション・ポリシー）の内容充実 リシー）を確立し、これらをホームページ、選抜要項、募集要項、大学案内についての検討を含め、さらに学で公開している。
内、学外への周知を図る方法を検討する。
【2】 ③アドミッション・オフィスを立ち上げ、AO 【2-4】 ・アドミッション・オフィスを立ち上げる ・アドミッション・オフィスを立ち上げるため、オフィスの実施体制を整備する
ため、ワーキンググループで継続的 ための規程がAO入試導入等検討小委員会及び入学者選抜方法等検討
入試を導入する。
に検討する。
委員会において、審議・承認された。
また、アドミッション・オフィスを立ち上げるために、各学部との意見交換会を設定し、実施した。
【2】 ④オープン・キャンパスを充実させるとと 【2-5】 ・平成１６年度に高等学校を直接訪 ・事前に高等学校から質問事項を受け、それを踏まえて教員及び事務職員
もに、高等学校との大学入学に関する連問して得られた情報をうけ、問題を が一体となって各高等学校を訪問して説明会（３４回）を実施した。
携を密にする。
整理し入試説明会を実施する。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【2-6】 ・平成１６年度のオープンキャンパス ・オープンキャンパスでは、前年度のアンケート結果を踏まえて各学科等ので実施したアンケート結果をふまえ 教育、研究の紹介、施設見学（参加者３，４６０名：平成１６年度より４２０名増て、オープンキャンパスの内容充実 加）と教員、在学生との交流等を行い、学科の特色をアピールして内容をを図る。
充実させた。
【2】 ⑤迅速に広報活動ができるように入試広 【2-7】 ・入試広報組織のあり方について解 ・入学者選抜方法等検討委員会において広報のあり方を検討し、入試関報組織のあり方を改善し、全国の主要地決すべき問題点を整理し、実現に向 係教員及び事務職員が一体となって、県内の高等学校を訪問（３４校）する
域に募集活動を拡大する。
けた検討を開始する。
とともに、九州地区で志願者の多い高等学校を直接訪問して説明会を実施した。また、全国の主要地域（仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）において、国公私立大学が参加する進学説明会に参加し、広報活動を行った。
【2】 2)-学部・学科によっては、センター試験 【2-8】 ・英語重視入試制度導入検討小委 ・英語重視入試制度導入検討小委員会において、個別学力検査（前期日の外国語に傾斜配点を行い、個別学力員会において、更に全学部で個別 程）に英語を課すことを検討した。また、平成１７年度入試では、医学部医試験に外国語を課す。また、外国語のみ
学力検査（前期日程）に英語を課す 学科で新たに個別学力検査（前期日程）に英語を課した。
の面接・小論文や外国語検定資格によることも含め検討を進める。
選抜方法を導入する。
【2】 3)-①編入生の受入方針・基準・人数を明確にし、公表する。

【2-9】 ・３年次編入及び一般の編入制度に ・編入学の受入方針と基準、受入人数をホームページで公開するとともに、ついて、受入れ方針等を更に検討し 法文学部ではポスターを作成し、県内各機関、西日本の短期大学等に配
ホームページ等で公開する。
布した。

【2】 ②学生の修学の自由度を高めるため、転 【2-10】 ・学生の修学の自由度を高めるた
・転学部・転学科については、法文１３名、教育４名、理学７名及び農学３名
学部・転学科の仕組みを柔軟にする。
め、転学部・転学科の仕組みを柔軟 の計２７名の学生が認められた。
にすることについて検討を開始する。
○教育理念等に応じた教育課程に関する具体的方策【2】 ①「平和・共生」の理念を実現すべく、共 【2-11】 ・「琉大特色科目」を共通教育のコア ・共通教育等カリキュラムワーキンググループにおいて、琉大特色科目のコとしてカリキュラムの可能性を検討す アカリキュラム化、環境関連科目の系列化について検討を開始した。また、
通教育等総合領域の中にある「琉大特色る。環境関連授業科目一覧を作成 琉大特色科目の充実強化を図るため、平成１８年度から「沖縄の学力と教科目」を充実・強化する。また全学的に環し、点検評価を行う。
境関連の授業科目一覧などを作成して育」を開設することとした。
点検評価し、「琉球大学環境宣言」を具体化する。
【2】 ②沖縄の島嶼性、亜熱帯性の特性を考慮したカリキュラムを編成する。

【2-12】 ・沖縄の島嶼性、亜熱帯性等の特性 ・医学部では、国際島嶼地域看護論について、特別講師を招聘し内容のを考慮したカリキュラムを更に充実さ 充実を図った。また、教育学部及び工学部、農学部では、沖縄の島嶼性、せる。
亜熱帯性等の特性等を講義科目の中で取り扱い、カリキュラムの充実に努めた。

【2】 ③専門教育科目と共通教育等科目の連 （平成１８年度実施のため、平成１７年度年度 ・理学部では、「微分積分学」を数理科学科向けにアドバンストコースにし、携を重視し、科目の精選・統合・新設等 計画なし）「統計と社会」の内容を見直し、より実学的な内容にした。
を行い、４年間（又は６年間）一貫教育を・医学部では、全体的な一貫教育のための検討がなされた。
推進する。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【2】 ④学部・学科によっては英語による専門 【2-13】 ・英語による授業を推進するため、ネ ・医学部では、学部学生、大学院学生を含め、外国人招聘講師によるセミ
教育科目を増設し、４年間（又は６年間）
イティブスピーカー・ＴＡの活用のた ナーを英語で実施した。工学部情報工学科では本年度も卒業研究の英語発表に向けたセミナーに関して予算が処置され、引続き、英語教育の充実
を通して英語による教育を推進する。
めの予算的支援を行う。
を図った。
【2】 ⑤各学部・学科で専門教育科目として情 【2-14】 ・学部の状況を踏まえ、専門科目とし ・法文学部では、情報処理演習Ⅰ、Ⅱを開講した。理学部では、情報関連
報関連科目を増設する。
ての情報関連科目の開講、増設を 科目を増設した。工学部においては、専門科目として開講されている情報行う。
関連科目の充実を図った。
【2】 ⑥産学官連携・地域連携による研究成果 【2-15】 ・産学官連携・地域連携による研究 ・農学部では、産学官連携による研究成果を反映させるカリキュラムを策定
を授業科目にも反映させる。
成果を学部・大学院の授業科目に し、実施している。
反映させる。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方
策【2】 1)-①少人数編成の科目をより多く設置
し、双方向の授業を展開する。

【2-16】 ・学部の状況を踏まえ、少人数教育 ・教育学部では、学部の特色である少人数教育をさらに充実させた。理学
クラスの充実を図る。
部では、少人数教育の基礎ゼミを実施した。また、学力低下に対応する物
理学入門等のカリキュラム改善の検討を開始した。工学部、農学部においては少人数教育クラスのさらなる充実を図った。

【2】 ②コンピュータネットワークを活用したマルチメディア遠隔教育を行う。

【2-17】 ・学部の状況を踏まえ、e-learning教 ・教育学部では、長崎大学、鹿児島大学、琉球大学の三大学連携事業の一つとして、e-learningについて調査・研究を開始した。総合情報処理セン
育の充実を図る。
ターではe-learningシステム教育活用のための助成を行い、活用成果を学
内教育研究会で発表した。
【2-18】 ・試験的な基盤を導入し、遠隔教育 ・大学教育センターと総合情報処理センターは、高大連携として、ネットに関する検討を行う。総合情報処理 ワークを介して、八重山、宮古、久米島、名護の各高校に公開授業を遠隔
センターは各学部・学科へ支援を行 で提供した。総合情報処理センターでは、遠隔教育用ソフトとして、elearningシステムを試験的に導入した。また、マルチメディアを活用したアジう。
ア太平洋国際遠隔講義にインターネットを介して１５週間参加し、ITを活用した教育の学内研究発表会を開催した。

【2】 ③演習や実験・実習の授業形態を積極的に活用する。

【2-19】 ・各学部で演習や実験・実習の授業 ・教育学部と理学部では、演習、実験・実習の科目を新たに開講した。ま形態の活用について更に検討し、新 た、教育学部では、介護体験を選択科目として単位化し強化を図った。医科目の開講、既設科目の充実を目 学部では、現在行われている授業形態について調査をはじめた。また、臨床実習におけるクリニカルクラークシップの徹底を図った。工学部及び大学指す。
教育センターでは、文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP)」支援による琉球大学工学部、沖縄県立芸術大学デザイン専
攻、沖縄国際大学産業情報学部共同の取組「産学連携による学生の即戦力化プログラム」を県内外の企業の協力を得て実施中である。工学部では、JABEE受審の関係上演習や実験・実習等の科目を検討した。農学部
では、既設科目を積極的に活用し、その充実を図った。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【2】 2)-①全ての授業科目で学習目標を明示 【2-20】 ・全学部で学習目標を明示した効果 ・全学統一フォームによりWeb上でシラバスを提供し、ほとんどの授業科目
し、効果的なシラバスを提供する。
的なシラバスを作成し、内容の充実 について、学習目標、評価基準、評価方法、オフィスアワー等をシラバスに
を図る。
明示した。
【2】 ②学部の教育委員会等でシラバスの質を管理し、全学のシラバスをネットワーク
で検索可能にする。

【2-21】 ・シラバスの電子化を行っていない
学部はその実施に向け検討する。

【2】 ③学科等で履修モデルを作成し、年次別懇談会等で指導する。

【2-22】 ・学部・学科等の状況を踏まえ、履修 ・法文学部では専攻課程によっては、履修モデルを作成し、年次別懇談会
モデルを作成し、年次別懇談会等で において指導を行った。理学部及び保健学科（看護コース）では履修モデ指導する。
ルを作成した。理学部では、懇談会で伝え、Webにも置いた。工学部では、履修モデルを作成し、年次指導教員を中心に指導を行った。

・千原キャンパスでは、全学部及び共通教育のシラバスを電子化し、印刷物による配付を廃止した。上原キャンパスでは、医学部ポータルサイトでシラバスの提示を行うよう検討し、平成１８年度から実施する。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方
策【2】 ①全ての授業科目（大学院を含む）につ 【2-23】 ・全ての授業科目について学習・教 ・学習･教育目標及び成績の評価基準を明示させるため大学教育改善等
いて、学習・教育目標及び成績を評価す
育目標及び成績の評価基準をシラ 専門委員会において、シラバス作成要領及び科目系ごとの記入例を作成るため の基準をシラバスに明示する。
バスに明示することを推進する。
し、全学に公表した。教員は18年度より、その記入例に基づきシラバスを作成することになっている。
【2】 ②国際的通用性を考慮して成績を５段階 【2-24】 ・前年度の検討を継承して、さらに５ ・平成18年度入学生から、成績の5段階評価を導入することを決定した。具とし、各段階の評価を適切なものにする。
段階評価の具体的な配点について 体的な配点は以下のとおりである。
検討を重ねる。
A：９０～１００点、B：８０～８９点、C：７０～７９点、D：６０～６９点までを合格とし、F：５９点以下を不合格とする。（平成１８年度学生便覧：学則２２条）【2】 ③全ての授業科目で学生自身が学習達 【2-25】 ・学習達成度の評価を中間試験等
成度を評価できるようにする。
で行い、その結果を学生にフィードバックすることを検討する。

・工学部においては、毎学期・中間試験と期末試験及びその前後にアンケート調査を行い、学生自身による達成度評価を実施した。また、一部の学科で学習達成度を評価する計算シートを学生に提供し、修学計画等の講義で学生へのフィードバックを実施している。

【2】 ④学生の学習成果に関し表彰や顕彰の 【2-26】 ・平成１６年度に引き続き、さらに検 ・５段階評価検討委員会においてＧＰＡ制度の導入と併行して、学生表彰
制度を充実させる。
討を重ねるとともに、可能なところは 制度について引き続き検討した。理学部の一部学科では卒業研究や修士表彰制度を実施する。
論文に表彰制度を設けている。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１） 策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
２） 図書館の活用度を高める。
３） 情報ネットワークを活用するためのシステムを整備する。
４） 教育の質を向上させるための委員会を整備し、適切に機能させる。
５） 教員の教育能力を向上させるためのシステムを整備する。
６） 教育の質を向上させるため、全国共同教育、学内共同教育等を推進する。

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策【3】 1)-①全学の学部教育の実施体制を点検 【3-1】 ・平成１６年度に引き続き「大学教育 ・教育研究評議会において「大学教育企画運営委員会」を「全学教育委員
し、全学教育委員会及び大学教育企画
企画委員会規則」等の見直しを検討 会」に統合し、関連規則等の整備を図った。
運営委員会の組織を見直し、その機能する。
強化を図る。
【3】 ②調査研究機能を充実・強化して、各学 【3-2】 ・大学教育センターの調査機能の充 ・調査研究機能を充実・強化して、各学部・学科のＦＤ活動の支援体制を整
実・強化及び各学部・学科のＦＤ活 備するため、「大学教育センター」に専任教員（１人）を配置することを決定
部・学科のＦＤ活動の支援体制を整備すした。
動の支援体制を整備す る。
るため、「大学教育センター」に必要な数の専任教員を配置する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワー
ク等の活用・整備の具体的方策【3】 2)-①図書館の運営体制を見直し、休業 【3-3】 ・人員の適正配置を前提に業務合 ・平成１６年度の分析結果を元に、図書館の合理的・効果的な業務体制の期・土曜日・日曜日及び平日の開館時間
理化、効率化を目指して前年度の検 あり方、 業務再配分等を検討した結果、総務係定員を一つ減らし、その業延長を検討する。利用者用パソコンの充務の一部を資料受入係に移行することとした。また、雑誌受付や図書装備
討内容を再点検する。
実・増加を図り、電子図書館の整備を行に係わる一部業務にアウトソーシングを試行した。
う。
また、講義の合間に学習できる十分な【3-4】 ・開館時間延長の具体策を検討す ・平成１７年度は、本館・医学部分館における休業期・土曜日・日曜日の 開空間を確保する。
館時間の拡大のための要員確保、開館のための光熱水量について、従来る。
の実績を元に検討を行い、平成１７年１０月から土曜日・日曜日・祝日の開
館時間の延長を試行的に実施した。
【3-5】 ・総合情報処理センターの更新時期 ・総合情報処理センターが中心となって進める次期更新システム「キャンパに合わせて、利用者用パソコンの充 ス情報システム」の中に図書館利用者用パソコンを組み入れ充実する計画を作成した。また個人用のパソコンが利用できる無線LANを図書館内に設実・増加を図る。
置した。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【3-6】 ・目録情報作成・遡及入力・貴重書 ・目録情報作成・遡及入力経費の確保のため国立情報学研究所の外部資の画像情報作成等の整備を推進す 金を獲得し、約６３，０００件の遡及入力を行った。また、科学研究費研究成る。
果公開促進経費で矢内原忠雄文庫植民地関係資料画像情報データベースの作成を行い、Web（附属図書館ホームページ）での公開を準備した。
【3-7】 ・現有図書館施設を効率的に活用し、学習スペース確保のためフロアレイアウト等を見直す。

・図書館職員によるフロアレイアウトワーキンググループを組織し、現有施設の効率的活用を図るための検討を開始した。身障者用デスクを本館に７台、医学部分館に２台設置した。

【3】 ②医学部分館の２４時間開館を検討する。

【3-8】 ・医学部分館の時間外開館拡大を検討する。

・医学部分館における休業期間・土・日曜日の開館時間の拡大のための要員確保、開館のための光熱水量について、従来の実績を基に検討を行い、平成１７年１０月から土曜日・日曜日・祝日の開館時間の延長を試行的に実施した。

【3】 ③カリキュラム、シラバスと連動した図書資料の体系的収集を行い、有効に利用できるようにする。

【3-9】 ・カリキュラム・シラバスと連動した図 ・シラバス関連図書の掲載情報の早期収集、早期整備、有効利用を 図るた書資料の体系的収集および有効利 め、教務システムにおけるシラバス・システムと図書館シス テムの連携の可用の具体策について検討する。
能性について、関係部局と調整を行った。

【3】 ④教育の国際性を高め、また留学生の学 【3-10】 ・外国語文献の割合を増やすよう、 ・前年度に引き続き、学術情報基盤資料選定委員会で外国語文献を収集
習支援のために、外国語文献の割合を
関連学部等と連携して改善を図る。 することを再確認し、附属図書館運営委員会委員、留学生関係 教員に外増やす。
国語文献の推薦を依頼した。また、留学生支援のための海外衛星放送受信システムをデジタル放送用に更新した。
【3】 ⑤教養教育の重要性に鑑み、教養図書 【3-11】 ・引き続き、教養図書コーナーの入の一層の充実を図る。
れ替えを実施し教養図書の充実整備を図る。

・教養図書の利用状況の把握に努めるとともに、各教員に対して教養図書の選定を依頼した。

【3】 3)-①教務情報化を推進し、学生がパソコ 【3-12】 ・平成１６年度開始した教務情報化 ・大学教育センターでは、教員へのシラバスの作成要領に基づくガイダンス
システムについて学生・教職員への を実施した。また、教務情報システムの問題点を整理し、システムを調整しンから授業登録ができるようにする。それに併せて指導教官の修学指導が十分でガイダンスを実施する。平成１６年度 た。理学部では、ガイダンスを通して、教務情報システムを学生に周知し、の実施に関する問題点を整理して、 学科計算室を開放して登録がスムーズに行われるようにした。
きるよう登録制度を改善する。
効率を高める。
【3】 ②情報ネットワークを活用した質問・意見 【3-13】 ・電子掲示板による情報提供の実施 ・大学教育センターでは、 学生への休講情報等を提供するため、ポータルの受付システムを導入する。
方法について、調査・検討する。電 システムを試行的に稼働させることを検討し、学外登録・照会を可能とする
子メールによる質問・意見受付の導 システム改修を行った。
入を進める。
【3】 ③無線ＬＡＮエリアをもつカフェテリアの 【3-14】 ・学生のコミュニケーション・エリアの ・学生コミニュケーション・エリア設置の進捗状況を調査し、整備充実を促し設置及び充実を図るための検討を た。
設置など、学内における学生のコミュニ行う。
ケーション・エリアを充実させる。
【3-15】 ・講義室などにおける無線LAN設置 ・法文学部は、新講義棟と総合研究棟の各２階ラウンジに無線LANエリアをの検討を開始すると共に、総合情報 設置した。総合情報処理センターは、図書館、中央食堂、大学会館に無線処理センターは、無線 LANエリアを LANを設置した。
順次導入する。

－ 17 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【3】 4)-①既設の「大学評価センター」の提供 【3-16】 ・各学部・学科において履修モデル
する情報や「大学教育センター」の評価を作成する。
に基づき、教育の改善を行う。
【3-17】 ・自己点検評価によって指摘された
改善点を確認し改善する。

【3】 ②各学部・学科において教育の質の向上を検討する教育委員会を充実する、・理学部、工学部及び医学部保健学科は、履修モデルを作成した。なお、理学部はWebで公開した。
・大学教育センターでは、共通教育等カリキュラムワーキンググループ及び小委員会を設置し、カリキュラム改善に向けた取り組みを開始した。工学部
では、自己点検評価の結果に基づいて改善点を確認した。

【3-18】 ・教育の質的向上を図るため、教育 ・法文学部は、１７大学人文系学部長会議において情報収集を行った。教
育学部は、認定試験の導入について検討し、実施案を策定した。理学部
活動の具体的評価方法を検討すは、新指導要領適用学生の学力に合ったカリキュラムを検討した。医学部る。
は、教育企画室を設置し、教員を配置した。また、非常勤講師検討委員会
を教育委員会に統合し、教育目標を明確にした。工学部は、学部、学科に委員会を設置し、検討した。農学部は、教員の自己評価及び学生による授業評価を実施した。

【3】 ③共通教育を含む前授業科目間の整合 【3-19】 ・平成１６年度の検討結果を受け、カ ・大学教育センターは、共通教育カリキュラムの枠組みを検討するとともに、性を点検して、科目の精選・統合・新設
リキュラムに関する問題点を確認し カリキュラム全体あるいは共通教育と学部専門教育との有機的な関連性、
等を行う。
改善する。
整合性についても検討を開始した。法文学部は、授業科目間の整合性を図るため、専攻課程によっては科目の統合・新設を行った。教育学部は、学部改組と連動して、小学校教員養成に特化したカリキュラムについて、
ワーキンググループを設置し、検討を開始した。工学部は、JABEE受審を前提として、科目の精選・統合・新設等を検討した。農学部では、一部学科
でカリキュラムを改善した。
【3】 ④各学部・学科において効果的な教育 （平成１８年度実施のため、平成１７年度年度 ・理学部と農学部は、教育委員会にFD委員会を設置し、効果的な教育指指導のための方策を点検し、改善策を全 計画なし）
導等について検討を開始した。
学に公表し、周知させる。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策【3】 5)-①教員の教育能力や指導方法を向上させるため、学内研究会を開催する。

【3-20】 ・平成１６年度に引き続き公開授業
等学内研究会を開催する。

・大学教育センターは、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーを受賞した教員による公開研究授業及び公開研究会を前・後期に各１科目開催した。教育学部は、公開授業等のＦＤ活動を実施した。工学部は、FD委員会主催による教育研究会を開催した。

【3】 ②教員の教育業績を評価するための方 【3-21】 ・プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制 ・大学教育センターは、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制度の実施要項を度を実施し、共通教育においては１ 制定し、受賞者候補者を選出して、学長による表彰を実施した。
策を設定し、プロフェッサー・オブ・ザ・イ
０科目群各々について１人ずつ表彰 ・工学部は、教育貢献表彰制度をもうけ、平成１６年度の活動に対して、表ヤー制度を実施する。
する。
彰を実施した。
【3】 ③教員の教育研究能力をリフレッシュす 【3-22】 ・サバティカル制度の実施を目指し ・サバティカル制度のルール構築に向けて、外国の８大学の実施状況につるためサバティカル制度を実施する。
て、サバティカル制度のルールを構 いて調査を行い、部局長等懇談会等において導入に向けて検討すること築する。
が役員会で決定した。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【3】 ④新任教員のための研修を充実させる。 （平成１８年度実施のため、平成１７年度年度
計画なし）【3】 ⑤学部の教育委員会内にFDワーキング 【3-23】 ・ボトムアップ型ワークショップの組織 ・各学部はＦＤ委員会等を立ち上げており、法文学部は、学部教員を対象
グループを立ち上げ、ボトムアップ型ワー化を図るため、教育委員会内にＦＤ にFD研修を実施した。また、教育学部は、自己評価委員会にＦＤ部会を設
クショップの組織化を図る。
ワーキンググループを立ち上げ、方 け、ＦＤ活動を推進した。さらに、工学部は、ＦＤワーキンググループの方策策を検討する。
について検討した。
【3】 ⑥教員間の連携を図るとともに、科目及び授業内容の相互関連性を持たせる。

【3-24】 ・カリキュラムの検討を行うと共に、授 ・大学教育センターは、共通教育等カリキュラムワーキンググループにおい
業科目間の整合性を確認する。
て、科目及び授業内容の相互関連性について検討を開始した。医学部
は、６年一貫教育として、科目間の相互関連性を高める検討を開始した。
工学部は、非常勤講師担当予定科目を含め、科目間の整合性について検討を開始した。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【3】 6)-①「熱帯生物圏研究センター」で実施 【3-25】 ・熱帯農学総合実習（九州・四国）お ・農学部は、受講年次を現在の３・４年次から１～３年次に変更し、実習内
している熱帯農学総合実習（九州・四国）
よび公開臨海実習（全国）の内容の 容を現場体験学習を中心とした。
及び公開臨海実習（全国）を充実させる。
充実を図る。
【3】 ②ＳＣＳを利用した共同授業を充実させる。

【3-26】 ・ＳＣＳ放送内容を学内で配信するこ ・総合情報処理センターは、SCS配信による「IT活用教育と著作権のフォーとを検討する。
ラム」及び「大学教職員のための大学認証評価セミナー」を学内で配信した。

【3】 ③複数学部の共同授業である共通教育 【3-27】 ・高学年用総合科目の教育効果等の高学年用総合科目を充実させる。
を調査し、内容の充実を図る。

・大学教育センターは、後期に「大学と産業の振興」を新たに開設し内容の充実を図った。

【3】 ④全学部共同で推進している情報リテラ 【3-28】 ・情報リテラシー教育に対応した情 ・大学教育センターは、県内の高等学校を対象に情報処理教育の達成度
シー教育である情報科学演習を充実さ
報科学演習の内容について検討す に関するアンケートと各学部学科が期待する情報リテラシーの内容に関する。
せる。
るアンケートを行い、現行の「情報科学演習」の学習内容の検討を行った。
【3】 ⑤これまでに行ってきた九州地区大学間 【3-29】 ・事前事後学習を制度化する。
合宿共同授業を推進する。

・大学教育センターは、事前事後学習を制度化するため、毎週１回、学生と引率教員２名による事前学習を行い、事後学習として反省会をおこなった。
また、平成１８年度シラバスの授業計画欄の記載内容について検討を行った。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１） 学生の希望や意見を適切に把握し、大学運営を迅速に反映させる。
２） 就職指導体制の整備を図り、就職支援を強化して、１、２年次から就職意識を喚起する。
３） 学生の心身の健康増進を支援する。
４） 学生の経済的支援を行う。
５） 社会人・留学生・障害のある者の修学環境を充実する。
（学習支援）
学習に関する環境や相談の体制を整え、学習支援を効果的に行う。
（生活支援）
教育支援組織の整備充実を図る。

中 期 計 画計画の進捗状況等

１７年度 年度計画（４）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【4】 1)-①学生と指導教官との定期的なコミュ 【4-1】 ・年次別懇談会アンケート結果を踏 ・年次別懇談会で、大学から学生への情報提供、大学への要望等についニケーションの場として伝統的に実施さ
まえ、改善策を作成し実施内容の充 て、アンケートを実施した。今後、アンケートを取りまとめ、懇談会の実施内
容の充実を図るための改善策を検討する。なお、医学部ではアンケートのれている年次別懇談会を充実させる。
実を図る。
結果に基づき、改善策を作成し、一部可能なものについて、実施した。
【4】 ②学生部に、電子掲示板、Ｅメールによる意見の受付・回答の場を設ける。

【4-2】 ・Ｅメールによる学生からの意見の受 ・実施に向けて学内調整を行った。学内のホームページ上で平成１８年度
付等について、学生生活委員会で から試行することについて学生生活委員会で検討した。
検討する。

○生活相談・就職支援に関する具体的方策【4】 2)-①指導教官等をもって就職指導担当 【4-3】 ・学生の就職支援・指導に必要な資料の収集とその活用の向上を図る。
者とし、学生に対する就職指導と就職情報の集積、充実を図る。
【4-4】 ・学部・学科等においては、指導教員等が学生に対する就職指導を積極的に行う。

・認定試験関連の資料等を収集すると同時に、就職関係の諸出版物やビデオを購入し、学生への貸し出しをしている。
・適正等に関する就職相談及び就職活動方法等について、指導教員による就職指導を強化した。

【4】 ②「就職センター」で、広報活動、就職意 【4-5】 ・就職関連情報の周知徹底を図るた ・就職センターで独自にサーバーを設置し、Web上での学生への情報発信
めの具体的な方策について検討す 及び携帯電話やパソコンへ新着の求人情報やセミナー情報などを配信す
識アンケート調査、キャリア教育、就職試る仕組みを構築した。また、新たに就職関係専用掲示板を設けた。
験への対応の充実を図る。また、就職支る。
援関係資料の充実を図る。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【4-6】 ・平成１６年度のアンケート調査の結 ・雇用・能力開発機構と連携し、職業興味検査（VPI）及び職業適性検査
果を踏まえて、低学年向けの就職支 （キャリアインサイト）を実施して低学年からの職業意識の向上を図った。
援セミナー等の開催を検討する。
【4】 ③「就職センター」と「教育学部附属教育 【4-7】 ・全学の教職志望者に対する支援を ・就職センターで週１回教員採用試験演習講座を開催しているほか、新入
実践総合センター」との連携を図り、全学充実させる。
生の教職志願者に対しオリエンテーションを行った。教育実践総合セン
的に教職志望者への支援を強化する。
ターでは、教育実習の事前事後指導を充実させ、模擬授業も実施した。さらに、沖縄県の教員採用動向などの情報も提供している。また、同窓会による教員採用試験対策講座も月２回開催している。
【4-8】 ・就職センターと沖縄県キャリアセン ・沖縄県が主体となって若年者を対象とした雇用関連サービスを提供する
ターと連携し、学生が必要とする支 施設（ジョブカフェ）として、中部地区の学生への支援のため沖縄県キャリア援を行う。
センター琉大ブランチが構内に設置された。また、「キャンパスハローワー
ク」として指導員が派遣された。就職センターは求人情報をWeb上での学生へ携帯等で学生に知らせる仕組みを構築した。
・両センター利用学生の状況について日々情報交換し、学生が必要としている事項の把握及び学生の就職相談と対応について協議を行い支援の拡充を図っている。
【4】 ④現在すでに開講している就職対応の 【4-9】 ・学部・学科等におけるキャリア教育 ・２年次及び３年次を対象としたキャリア教育関連科目「キャリア演習」を開
関連の授業科目の開設および入学 設した。更に、キャリア科目の新設を含めた全学キャリア教育体制作りにつ
科目「キャリア概論」「職業と人生」を拡充
早期の学生向けの講話会の開催を いて検討した。また、ワーキング形式を取り入れた新入生対象のメニューをする。また、県内外の有識者によるオムニ
平成１８年４月に実施する。
検討する。
バス的な講義を１、２年次向けに行う。
【4】 ⑤大学、学部、学科の同窓会の会員を活 【4-10】 ・同窓会等の協力を得て講演会また ・学生の職業観の向上を図るため、同窓生を招き懇談会・講演会を開催しは懇談会を開催し、学生の職業観の た。
用し、職業に対する情報や知識、心構え向上を図る。
を学生に学習させる。
【4】 ⑥学部・学科におけるインターンシップの 【4-11】 ・インターンシップ関連の授業科目の未開設学科等においては、その実施と充実を図る。
開設を検討する。

・工学部でさらに関連科目を３科目開設した。法文学部・教育学部では継続して検討を行っている。

【4】 ⑦学部・学科等で対応できない全学的な 【4-12】 ・インターンシップ関連の授業科目 ・理・工・農の各学部では、インターンシップを実施しており、その充実につ
インターンシップについては、「就職センの開設学科等においては、より多く いては、全学キャリア教育体制作りの中で検討した。
ター」で組織的に推進する。
の学生が参加できるようにその充実を図る。
【4-13】 ・沖縄県キャリアセンターと連携し、イ ・沖縄県キャリアセンターの実施する県外インターンシップに５８名が参加した。
ンターンシップを推進する。
【4】 3)-①「保健管理センター」の非常勤カウ 【4-14】 ・学生相談室と保健管理センターの ・学生相談室と保健管理センターの連絡会を開催し、カウンセラー派遣体
定期連絡会を設け、カウンセラー派 制などの検討を図るとともに、学生相談室の充実強化を図った。
ンセラーの増員を図り、「学生相談室」との連携を充実強化する。
遣体制など連携の強化策を検討する。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【4】 ②学生定期健康診断受診率の向上を図 （平成１８年度実施のため、平成１７年度年度 ・健康診断受診率の向上策として、①新入生オリエンテーションで、健康管理の必要性と定期健康診断について説明し、②Web上に定期健康診断のり、各種診断書発行の自動化を導入す 計画なし）
日程を掲載した。なお、受診率が前年度より約５％増加した。
る。
○経済的支援に関する具体的方策【4】 4)-①大学院生の海外における学会発表 【4-15】 ・外部資金の活用等による学生の海 ・財団法人琉球大学後援財団「大学院研究奨励金」の制度を利用し、大学に資金援助を行う。
外における学会発表の資金援助方 院生の学会発表に対して、渡航費の一部を援助した。また、農学部では、策を検討する。
農学教育後援会が学生の学会発表に対して、補助金を支給した。
【4】 ②奨学金制度を拡充する。

【4-16】 ・奨学金等を給付・貸与し、学生を支 ・琉球大学学生援護会を設立し寄附金を集め、年２回、合計１４６名の学生援する仕組みを構築する。
に対し奨学金を支給した。

○社会人・留学生・障害者に対する配慮【4】 5)-①社会人の修学環境を整備する。

【4-17】 ・平成１６年度に引き続いて社会人 ・平成１６年度に引き続いて社会人への公開授業等を検討するとともに、医への公開授業等を検討するととも学・工学分野でリカレント教育事業を継続して行った。また、農学分野でリカに、特定分野でリカレント教育事業を レント教育の受け入れについて、実現に向けた検討を開始した。
継続して行う。
【4】 ②留学生のための宿舎を整備充実する。 【4-18】 ・平成１６年度に引き続き、県、市町 ・平成１６年１２月に、JICA所有の宿舎担当者及び県関係者並びに宜野湾村に対し、留学生のための住宅の貸 市役所担当者へ、住宅の貸与について要請を行った。
与について要請を行う。
・JICA所有の宿舎担当者からは、前向きに検討する旨の報告があった。また、その他の機関に対しては、今後継続して要請したい。
【4】 ③「留学生センター」を中心として、留学 【4-19】 ・平成１６年度に引き続き、留学生セ ・平成１７年９月に、国費留学生経費２，４４２千円を予算措置して貰い、IT生の修学環境を整備し、カリキュラム等をンターのＩＴ環境の整備を行う。また、 環境整備のため、CAI教室にPC２台、講義室に液晶プロジェクター２台、ス充実する。
カリキュラムの充実を 図るため、解決 タディールームにPC２台（PC２０台を管理登録）を設置した。また、カリキュラすべき問題点を整理し、実現に向け ムの充実を図るため、本年３月に、中期実現推進経費５００千円を活用し、た検討を開始する。
「日本語教科書」を作成した。
・留学生特別コースにおいて３科目新設し、カリキュラムの充実を図った。

【4】 ④留学生をＴＡ・ＲＡとして活用する。

【4-20】 ・平成１６年度に引き続き、さらに留 ・平成１６年１０月に、各学部長・各研究科長あて文書で依頼した。活用状
学生をＴＡ・ＲＡとして活用する機会 況については、整備中である。
を増やす。
・ほとんどの留学生がＴＡ・ＲＡとして参加している。

【4】 ⑤障害のある者の修学環境を整備すす 【4-21】 ・平成１６年度に引き続き、障害のあ ・学生のニーズを調査し、修学環境を整備するために、図書館及び理学部なる。
る者の実態を把握し、学生のニーズ にイス、テーブル、実験用備品等の整備をした。また、中央食堂、共通教育を調査して、修学環境 を整備する。 棟及び保健学科棟講義室へのスロープを整備した。
○学習支援に関する具体的方策【4】 ①各学部・学科の全ての授業科目についてオフィスアワーを設ける。

【4-22】 ・学部の状況を踏まえたオフィスア
ワーを設け、シラバスに記入して学生への周知を図る。

・法文学部、教育学部、理学部、工学部、農学部の各学部において多くの講義でオフィスアワーを設け、シラバスに記入して学生への周知を図った。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【4】 ②補習（リメディアル）授業の充実を図る。 【4-23】 ・修学状況に応じて個別対応を可能 ・工学部機械システム工学科では数学力向上のため、１年次に対して基礎にするため、セミナー等の充実を図 数学（高校の数学の内容）のクラスを開講した。また、農学部では、引き続きるとともに、学部・学科によっては新 補習を一部学科で実施した。
入生に対して数学と物理の補習を実施する。
【4】 ③TAによる学部学生の学習サポート制
度の充実・強化を図る。

【4-24】 ・平成１６年度に引き続き、ＴＡによる ・法文学部、教育学部、工学部、農学部の各学部では、引き続き、演習や学部学生の学習サポート制度の充 実験でＴＡによる学部学生の学習サポートを実施した。大学教育センター
では、試行的にサポートルームの開設日程を変更し、学生の利用しやすい
実・強化を図る。
時間帯に対応できるよう取り組んだ。

【4】 ④各学部に学生のための自習・休憩ス
ペースを確保する。

【4-25】 ・平成１６年度の調査結果に基づいて、スペース確保の検討を開始するとともに、学部によって は自習室及び休憩室の設備を充実させる。

・法文学部では、学生自習室、院生自習室、ラウンジに学内LＡＮや無線L
ＡＮを接続し、インターネット使用を可能にした。理学部では、学生控え室の整備をし、学生の自習室として通常の時間内での講義室の使用、時間外の責任ある形での使用を許可している。工学部では、学科独自の自習室を設け、図書の充実を図った。農学部では、学生へのアンケートの結果を基に、教室の多角的利用を検討した。

【4】 ⑤海外提携校との単位互換を推進し、学 【4-26】 ・単位互換について、解決すべき問 ・農学部では、単位互換について、解決すべき問題点を整理し、実現に向生の海外留学・研修・調査・学会発表等
題点を整理し、実現に向けた検討を けた検討を開始した。法文学部では、教育後援会が３件の国際交流に対しを支援する。
開始する。
て支援した。
【4-27】 ・平成１６年度に引き続き、海外提携 ・平成１７年８月に、各協定大学に留学生のシラバスを送付し、単位互換の校との単位互換を推進する。また、 推進を図った。また、平成１８年２月に、日本人学生のための海外留学情
日本人学生のための海外留学情
報、留学相談のための「海外留学ハンドブック」を作成し、学生の海外留学
報、留学相談を充実させ、学生の海 等を支援した。
外留学等を支援する。
○生活支援に関する具体的方策【4】 ①学生寮、サークル棟を充実させる。

【4-28】 ・サークル棟の改築を行うとともに、学生寮の整備について在寮生と協議の場を設ける。

・サークル棟改築については、平成１７年１１月にサークル棟２が、２月にサークル棟３が完成した。学生寮については、男女寮役員と大学とで協議を行い、学生寮の整備等を計画的に実施した。（①軟水機を４５台設置した。②シャワー更衣室（男女）にエアコンを取り付けた。③女子棟入り口及び女子シャワー室の鍵を、防犯のため暗証番号方式に取り替えた。）【4】 ②各学部の教育後援会、大学後援財【4-29】 ・同窓会等の協力を得て学生支援制 ・琉球大学同窓会からの寄附金を基に課外活動奨励金申請の募集を行団、同窓会との連携を強化し、学生を支度の仕組みを構築する。
い、サークルへ支給した。法文学部では、教育後援会が、ゼミ合宿、英語援する。
劇、卒業論文作成等に対して４５件の補助を行った。教育学部では、教育振興会が教員就職推進を行った。医学部では、医学科後援会を通して、西日本医学生体育大会の派遣費を援助し、また、学生教育災害保険への加入、国家試験対策等も行っている。農学部では、教育後援会の支援をうけて、全学生の学生教育研究賠償保険とインターンシップ賠償保険への加入を実施している。

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大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【4】 ③学内における外部テナントとの連携を 【4-30】 ・平成１６年度に引き続き、外部テナ ・外部テナントと協議を行い食堂昼食時の混雑解消のため大学会館１階で強化する。
ントとの連携について協議を行う。 食事がとれるようにした。北食堂ではテーブル・イス一体型の席を新設した。中央・北食堂の老朽化部分の修理を行った。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
１） 沖縄の地域特性を踏まえつつ、最先端の特色ある研究を 重点的に推進し、熱帯・亜熱帯科学、島嶼・海洋科学で世界をリードする研究拠点の形成を目指す。
２） 総合大学として基礎的研究と特化研究との調和を図る。
中３） 研究の推進にあたっては、各々の専門分野の重点化を図りつつ、総合的視点に立った研究領域の柔軟
期 な再構築を図り、かつ学部等の枠組みを越えた学際的研究プロジェクトを重点的に推進する。
目４） 社会との調和の取れた複合的研究を推進するために、人文社会科学系の研究を充実し、自然科学と人文社会科学との融合型の研究を推進する。

標５） これらの研究成果を単に学術的成果に止めず、地域の産業の創出に結びつく産学連携研究に発展させ、地域社会に還元するとともに、隣接するアジア・太平洋地域等における国際貢献に応用・寄与する。
６） 的確な評価に基づく資源配分を含む競争的研究環境を積極的に導入し、質の高い研究を展開する。
中 期 計 画計画の進捗状況等

１７年度 年度計画

２ 研究に関する目標を達成するための措置【5】 （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性【5】 熱帯・亜熱帯科学、島嶼・海洋科学、感 【5-1】 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機 ・平成１６年度末に立ち上げた「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に、染症研究、長寿科学、環境科学、異文化構」をさらに充実し、沖縄の地域特 学部、専門領域の枠を超えた合計４７名にのぼる研究者が参加する文理融接触論、地域学など、沖縄の地域特性を性を踏まえた特色ある文理融合型研 合型の６研究課題（タスク研究）を設定し、海洋生産、環境共存型亜熱帯農踏まえた個性ある学術研究を、特化型研
究課題の戦略的推進を促進する。 業、生物資源、サンゴ礁、マングローブ生態系、エコツーリズム、ゼロエミッ
究として全学的、重点的に推進し、そのションなどに特化した亜熱帯・海洋・島嶼社会科学の研究体制を組織し研
領域での世界的研究拠点を形成する。
究を推進した。
特に社会との調和のとれた学術研究を進めるため、人文社会科学と自然科学との【5-2】 ・２１世紀COEプログラムのもとで、サ ・国際サマープログラムを開催し、世界各国から博士後期課程のレベルの融和的研究を積極的に進める。その一方
ンゴ礁・島嶼科学の重点的推進を図 大学院生や若手研究者を招聘して、著名な招聘研究者と本学の研究者がで、普遍的意義の高い基礎研究や、将合同で指導にあたった。特に２１世紀COEプログラム研究員、本学の大学る。
来の展望が期待される萌芽的研究、未来院生などとの交流を重視し、サンゴ礁島嶼科学の発展と若手研究者の育成
開発型研究などを的確に評価し、これらを図った。
を積極的に支援する。
・スペースコラボレーションシステムを利用したセミナーを開催し、生物多様性に関する２１世紀ＣＯＥプログラム４拠点（北海道大学、東京大学、京都大学、琉球大学）の連携セミナーを通じて若手研究者の育成を図った。
・年度末には研究報告会を開催し、多様な研究者相互の研究を学ぶとともに今年度の活動を反省評価した。
・サンゴ礁及び島嶼における多様な生物の共生関係、繁殖様式の特徴、遺伝的特性などに注目した研究を実施し、生物多様性の維持機構を遺伝子レベルから生態系レベルまでの多様な角度から解明を進めた。
・琉球列島の地史形成と生物相の確立、変遷に関する研究を実施した。

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大学番号８３：琉球大学
中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【5-3】 ・医学研究科、遺伝子実験センター ・医学研究科、遺伝子実験センターが協力して「琉球大学感染症研究拠点が連携し、感染症研究拠点形成に 形成連絡会議」を組織し、特別教育研究経費による新興・再興感染症ワク
向けた研究を強化する。
チンの共同研究を進めた。
・感染症研究施設４大学連絡会議（九州大学、長崎大学、千葉大学、琉球大学）、第４回感染症若手研究者沖縄フォーラム（特定領域研究）などを開
催し、情報交換と共同研究について討議するとともに、感染症若手研究者の育成・支援を進めた。
・文部科学省が中心となって進める「新興・再興感染症研究拠点形成プロ
ジェクト」に遺伝子実験センター教員が参加し、研究を開始した。
【5-4】 ・上記の重点研究課題の促進を通じ ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に６研究課題（タスクテーマ）を設て、関連する学内の基盤的研究の 定し、４７名の関連する研究者による基盤的研究を採用し、支援した。
活性化を図る。
・２１世紀COEプログラム「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」 のもとで、関連する基盤研究を学内公募し、支援・活性化を図った。
・特別教育研究経費「新興・再興感染に対する粘膜ワクチンの開発研究」のもとで、学内の関連する感染症基盤研究１２課題を選び、支援を行った。
○大学として重点的に取り組む領域【5】 ①亜熱帯、島嶼・海洋環境に根差した統 【5-5】 ・引き続き21世紀COEプログラム、な ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもとに学部、専門領域の枠を超
らびに「亜熱帯島嶼科学超域研究推 えた合計４７名にのぼる研究者が参加する文理融合型の６研究課題（タスク
合的地域研究進機構」のもとで当該研究の戦略的 研究）を組織し、亜熱帯・海洋・島嶼社会科学に特化した研究体制を組織推進を図る。
し、研究を推進した。
・２１世紀ＣＯＥプログラムでは、引き続き研究を促進するとともに、全活動が有機的に連携するようセミナーなどで交流する機会を増やした。特に若手研究者が多くの分野の研究を学び、情報交換が可能な場を設けた。
・遺伝子レベルから生態系レベルまでの多様な研究が連携して総合的な解析を可能にするよう研究者相互の連携を図った研究体制を構築する。
・陸域から海岸域までを一体のシステムとしてとらえて研究するための理論構築を図り、物質の移動などに注目した研究を推進する。
・２１世紀ＣＯＥプログラムの全活動が有機的に連携するようセミナーなどで交流の機会を増やす。

【5-6】 ・医学研究科、遺伝子実験センターが連携し、島嶼環境下での新興・再興感染症の予防研究をさらに推進する。

・医学研究科、遺伝子実験センターが協力して「琉球大学感染症研究拠点
形成連絡会議」を組織し、感染症研究拠点形成に向けて特別教育研究経費による新興・再興感染症ワクチンの共同研究（マラリア原虫、日本脳炎ウ
イルス、西ナイルウイルスの感染を予防する粘膜接種型ワクチンの開発研
究など）を進めた。
・また、ラオス国をフィールドとするマラリア対策研究を進め、文部科学省が進める「新興・再興感染症研究拠点形成プロジェクト」の海外拠点形成に参加することになった。

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大学番号８３：琉球大学
中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【5-7】 ・学内外の研究機関と連携し、｢島嶼 ・南太平洋大学等太平洋島嶼地域の8つの大学及びハワイ・東西文化セン
国際ワークショップ(仮称)｣の開催な ターと連携して、「国際島嶼ワークショップ」を開催し、島嶼社会科学の研究
どを通して、島嶼社会科学の研究体 体制を固めた。その成果は「宮古宣言」に集約され、島嶼の持続可能な生制を固める。
活体系の維持向上に向けた適正な長期発展モデルの構築とその運用の重要性を確認した。この事業は、外部資金を獲得して実施した。
・外部資金を導入した「国際島嶼シンポジウム」をアカデミック・サミットとして開催し、「第４回太平洋・島サミット」（平成１８年５月開催予定）に向けた「報告」をとりまとめた。
【5-8】 ・平成１６年度に引き続き、沖縄県に ・沖縄百歳者１，６４４名の循環器疾患と高血圧既往、生活習慣との関連に特徴的な長寿、循環器病、遺伝性疾 ついて多変量解析を行い、脳血管疾患分野で評価の定まった国際誌に採患、腫瘍発生に関してプロジェクト 択された(Cerebrovasc Dis.2005:233-238)。
・沖縄長寿者のライフスタイル及び循環器疾患既往に関する解析結果をまチームによる研究を進める。
とめ、中国で開催された｢21世紀の人類と健康フォーラム国際会議｣に参加報告した（平成１７年８月、長春）・平成１７年度沖縄県新百歳者８０名に対する健康と生活実態に関する聞き取り調査を実施した。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもとに医学研究科構成員を中心とする学部横断的研究チームを組織し、亜熱帯生物資源を活かした健康
長寿と持続可能な健康バイオ資源開発に関する研究を推進した。
【5】 ②亜熱帯農業を含むトロピカルバイオサ
イエンス研究【5-9】 ・引き続き、亜熱帯農産品の機能性成分等に関する基盤的研究及び亜熱帯域における資源リサイクルを基にした持続的環境保全型農林業の構築に関する基盤的研究を支援、推進する。

・亜熱帯農産品の機能性成分等に関する基盤的研究を進め、また、農林水産省委託プロジェクト「食品の安全性及び機能性に関する総合研究」、沖
縄県委託事業「健康食材としての伝統的農産物振興戦略策定事業」、沖縄
県黒砂糖共同組合委託事業「沖縄県産黒糖機能性等科学的分析評価事業」などによる産学官共同研究を進めた。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に島嶼環境共存型農林畜産業のあり方に関する共同研究（タスク研究）を設定し、研究を進めた。
・また、農学部に研究戦略会議を設置し、亜熱帯農業に関する研究を大系
的、戦略的に推進するための体制を整備した。

【5-10】 ・亜熱帯生物の多様性に準拠した遺 ２１世紀COEプログラム、ならびに長瀬科学技術振興財団競争的研究助
伝子機能の解析を進め、健康長寿、 成、昭和シェル石油環境研究助成財団競争的研究助成等の外部資金を環境保全等への応用研究を推進す 受け、有用遺伝子機能の探索と健康長寿への応用、微生物機能を応用した環境浄化研究などを推進した。
る。
【5】 ③感染症制御研究【5-11】 ・引き続き、亜熱帯・島嶼環境下での ・医学研究科、遺伝子実験センターで感染症研究拠点連絡会議を組織し、感染症制御研究について学内プロ 感染症研究分野が共同して、粘膜ワクチンの開発を目指して平成１７年度
ジェクトを組織し、共同して研究に取 教育研究特別経費による研究を推進した。
り組む。

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大学番号８３：琉球大学
中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等
・さらに、感染症研究施設４大学連絡会議を沖縄で開催し、シンポジ ウム「感染症に対する免疫応答とワクチン開発の最前線」を主催するなど、感染症研究に関する情報交換と共同研究体制を構築し、加えて文部科学省が進める「新興・再興感染症研究拠点形成プロジェクト」にも積極的に参画することになった。
・また、ラオス国をフィールドとするマラリア対策に関する研究を医学部と遺伝子実験センターの共同で実施した。

【5】 ④島嶼環境工学を中心とする環境科学【5-12】 ・島嶼農耕地における赤土流出のメ ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に環境共存型農林畜産業のモデ
カニズムに関するこれまでの解明を ル構築に向けたタスク研究テーマを設定し、共同研究を開始した。
基に、赤土の流出による海洋環境破 ・また、島嶼農耕地における赤土流出に関する基盤的研究も引き続き推進
壊とその予防に関して、環境工学の されており、加えて島嶼環境保全に関する研究プロジェクトを立ち上げるた分野を中心に関連する領域が連携 めの取り組みを開始した。
して研究を推進する。
【5-13】 ・熱帯微生物による環境浄化（バイ ・２１世紀COEプログラム、ならびに民間の研究資金（長瀬科学技術振興財
オレメディエーション）の研究を推進 団、昭和シェル石油環境研究助成財団等）をベースに、アルカン資化性をする。
指標とした琉球列島における微生物多様性の評価に関する研究を推進した。

【5】 ⑤生命科学及びナノテクノロジーに関す 【5-14】 ・ナノテクノロジ－に関して設計分野 ・生命科学に関しては、遺伝子機能解析のための情報処理技術の開発にる研究での教育・研究活動をさらに充実さ 関する研究プロジェクトを開始した。
・独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構・沖縄大学院大学先行的せる。
また、生命科学に関しては情報処理 研究事業の各ユニットと情報交換するとともに、一部ユニットとの間で試験分野での研究をさらに充実させる。 的に共同研究（放射性同位元素を用いた遺伝子、蛋白質量等の定量など）
さらに、これらの研究課題に関して沖 を開始した。
縄科学技術大学院大学の先行的研究事業等との連携を進める。
【5】 ⑥琉球・沖縄研究を核とする地域学【5-15】 ・異文化交流論、移民研究、南北ア ・琉球・沖縄研究を中心に基盤的研究が推進され、科学研究費の申請がメリカ研究など、琉球・沖縄研究の基 増加し、採択率も向上した。
盤構築に向けて、１８年度以降の博 ・また、大学院人文社会科学研究科に博士後期課程（比較地域文化専攻）士課程設置に向けた計画を推進す が設置されることになり、大学院教育を含む研究の高度化の体制が強化された。
る。
・アメリカ研究センターにおいて、国際的なレフリーによるアメリカ研究に関する学術論文誌 “The Okinawan Journal of American Studies (No.2
2005)”を刊行し、掲載論文が国際的に高い評価を得た。また、大英図書館(British Library)より定期購読による収蔵申し込みが寄せられた。

【5】 ⑦人文社会科学分野でのアジア・太平洋 【5-16】 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」と連携しながら、同機構のタスク研
島嶼研究構」と連携しながらアジア太平洋島 究の一つとして「亜熱帯島嶼観光資源の有効活用とエコツアーモデルの研嶼研究センターにおいて、人文社会 究」を推進し、人文社会科学分野での島嶼観光と島嶼の環境評価等につ科学分野での島嶼研究を推進する。 いての研究を開始した。
・また、この研究は県内のエコツアー関係者の集まりである 「NPO法人エコツーリズム推進協議会」と連携して行い、その成果の実践方策について意
見交換を行った。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【5-17】 ・関連する学部、研究センターでの ・大学院人文社会科学研究科に博士課程を設置し、当該分野の基盤的研
基盤的研究を推進する。また、「亜熱 究体制の向上を図った。
帯島嶼科学超域研究推進機構」に ・また、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のタスク研究の一つとして、おいて文理融合型の共同研究を推 島嶼資源に基づくエコツーリズム、資源循環型島嶼社会とその環境評価等についての地域経済論を含む文理融合型の研究を開始した。
進する。
・長寿科学を活かした生涯学習、交流観光振興のあり方として国立大学法
人初の「シニア短期留学プログラム｣受講者を対象に、健康長寿再生プログ
ラムの予備的検討を図った。
・亜熱帯島嶼の自然及び海洋性環境資源がヒトの身体的、精神的生理的効果に及ぼす影響の解明研究を開始した。
・沖縄からの出移民と来日を含めた総体的な人の移動、エスニック・ネット
ワーク、沖縄への定住過程について、主に沖縄在住の日系人のライフコー
スをもとに報告し日本社会におけるニューカマーの論議に新たな論点を提起するため、沖縄の日系人・定住外国人とのシンポジウムを開催した。
【5】 ⑧長寿科学、地域経済論・異文化接触
・奄美諸島の墓、葬法、人骨調査等を実施し、琉球弧における考古学、文論、平和論等、沖縄の地域的・歴史的特化人類学、形質人類学、地理学、歴史学等の融合的研究を行った。
性を活かした政治・経済・文化・自然等の融合的研究【5】 ⑨今日的教育課題に対応したカリキュラ 【5-18】 ・後学期に「大学と産業の振興」を開 ・後学期に高学年総合科目として「大学と産業の振興」を開設した。
ム開発と実践的教育の研究講する。他の科目についても開講を検討する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・文部科学省派遣産学官連携コーディネーターの仲介による、受託研究･【5】 ①「地域共同研究センター」や「生涯学習 【5-19】 ・平成１６年度に引き続き、共同研
究、受託研究及び寄附金など外部 共同研究の受入額２０，９０７，５９２円を確保した。
教育研究センター」の機能を強化し、産資金導入の促進を図る。
学連携研究や研究成果の社会還元を積極的に推進する。
【5-20】 ・生涯学習教育研究センターにおい ・生涯学習e-learningシステムである「富山インターネット市民塾」を調査。シて、平成１６年度の調査成果等を踏 ステム開発者を招聘し研究会を実施するとともに、現地視察調査を行った。
まえ、県民向けのe-Ｌeaｒningなど大 ・大学教育センターと共同で、県内全高校に対する公開授業（高大連携）
学の社会貢献の在り方に関する調 に関するニーズ調査を実施した（郵送数：６８校、回収数：４９校）
査研究に着手し、その成果を学内外 ・県・民間団体等の協力を得て文部科学省委託「地域社会人キャリアアップに提供するとともに、その具体化に 推進事業」を実施。モデル講座「観光学・起業支援講座」等を開設するとと向け県等との連携を進める。
もに、その成果を報告書として取りまとめ全国の大学等に送付した。

【5-21】 ･産官学連携研究や研究成果の社 ・「琉球大学産学官連携ガイドブック」を平成１８年３月に発行した。
会還元を推進するために本学の教員の有する研究シーズを紹介する新ガイドブックを作成し、企業等に働きかける。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【5】 ②産業界と連携してTLOを立ち上げ、産 【5-22】 ・平成１６年度に引き続き、文部科学 ・文部科学省派遣産学官地連携コーディネーターの仲介による、受託研
省派遣産官学連携コーディネーター 究･共同研究の実績は１２件となっている。
官学連携の産業創出を具体化するを中心に、産業界のニーズを積極的に収集するとともに、共同研究、受託研究等への展開を促進する。
【5-23】 ・平成１６年度に引き続き、ニーズと ・平成１７年度は工学部教員が関連する提案事業で「沖縄県産官学共同研
シーズを結合した「沖縄県産官学共 究事業」で４件の採択があり、また「地域コンソーシアム研究開発事業」で１
同研究事業」や「地域コンソーシア 件の採択があった。
ム」研究開発事業など提案公募型事 ・「沖縄県バイオベンチャー企業研究開発支援事業」に応募し、採用された業への応募に積極的に取り組む。 「研究長寿支援のためのバイオマーカーの開発」
・「沖縄県産官学共同研究事業」に応募した。
・「沖縄産学官連携共同研究推進事業等」へ約４０件の応募の支援をおこなった。
【5-24】 ・「学内コーディネーター」の配置を進める。

・１３名の地域共同研究センター学内コーディネーターを配置した。

【5-25】 ・平成１６年度に引き続き市町村との ・「本部町伊豆味区ブランド化推進事業」を支援し、連携を深めた。
共同研究（地域貢献事業）について連携を進め外部資金導入の実現を目指す。
【5-26】 ・ＴＬＯ設置に向け、引き続き学内の ・県内の大学・研究機関での知的財産等を産業界へ移転し、活用促進を図
協力体制を整備するとともに、県や るため、オール沖縄型のＴＬＯとして、(株)沖縄ＴＬＯを平成１８年３月に設立
産業団体等との協力体制を構築す した。
る。
【5】 ③リエゾンオフィスやベンチャービジネ
ス・ラボを学内に整備し、産学連携研究の活性化やベ ンチャービジネスの促進を図る。

【5-27】 ・研究リソースを生かして地域産業振 ・地域共同研究センターの施設有料化を実施した。
興に貢献するリエゾンオフィスやベン また、機器類の機器分析センターへの移管等の手続きを進め、ベンチャー
チャービジネスラボ及びインキュ
シーズなどの育成につながる産学官共同研究スペースの創出による有効
べーション施設の整備について引き 利用に努めている。
続き検討を行う。また、大学発ベン
チャー起業のシーズと意欲を有する教員の発掘に努める。

【5】 ④施設公開、公開講座などのほか、学術 【5-28】 ・平成１６年度に引き続き学内の研 ・大学の研究情報を発信するため、講演会等を３１件開催した。
情報基盤を整備し、学内の研究情報を
究情報を社会に発信するため、講演 また、次の行事等へ参加・出展した。
社会に向け公開する。
会、セミナー及びフォーラムなどの開 「第４回産学官連携推進会議（６月）」、「海の総合展（７月）」、「産学官連携
催や科学・産業技術関連イベントへ マッチングプラザ（８月）」、「第６回琉球大学産学官連携サテライトプラザ（９参加・出展し、各種の情報収集や大 月）」、「産学官交流サロン（９月）」、「イノベーションジャパン２００５（９月）」、学の保有するシーズの紹介を実施 「第２９回沖縄の産業まつり（１０月）」、「特許流通フェア２００５ＩＮ沖縄（１２する。また、ホームページを充実さ 月）」、「第７回琉球大学産学官連携サテライトプラザ（２月）」、「産学官交流せ、各種の情報を発信する。
サロン（２月）」、「第１回沖縄産学官連携推進フォーラム（３月）」－ 30 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【5-29】 ・平成１６年度に引き続き「地域共同 ・平成１７年度は「地域共同研究センターニュース」を３回（通算１２号～１４
研究センターニュース」を発行し、活 号）まで発行した。
動状況の報告や利用促進を図る。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
データ更新をするための準備を進めていたが、大学評価・学位授与機構【5】 ①本学の「大学評価センター」で、定期 【5-30】 ・大学評価センターにおいて、教員の教育研究業績及び社会貢献活動 の「大学情報データベース」への対応も考えた教員の教育研究業績、社会的に教員の教育研究業績及び社会貢献等のデータを更新する。
貢献活動及び大学評価の基礎データ等を取り込むシステムを導入すること度を調査し、データベース化する。
とした。
当該データベースは、平成１８年度中に稼働予定であり、稼働後にデータの更新を行う。
【5】 ②研究の成果を世界水準、地域貢献、 【5-31】 ・教員の教育研究活動を学内公開 研究者総覧の充実を図り、新たに英語版をＷｅｂ上に公開した。
し、その内容の更新、充実を図る。
国際貢献などの面から多面的に評価し、その結果を大学全体の業績としてまと【5-32】 ・各学部・研究センターにおいて刊 ・研究推進戦略室において、各部局毎に刊行されている研究概要、紀要、め、公開する。
行される「研究概要」、「研究紀要」等 年報等を調査し、その内容を検討し、年度ごとの研究業績集の掲載を含に、年度ごとの研究業績集を掲載
め、紀要の在り方、内容の改善点、充実点などを取りまとめる作業を進めし、研究評価のための内容の充実を る。
図る。また、外部評価に耐えられるよ
うに、「研究紀要」等の在り方について見直しを行う。
【5】 ③そのため、全学的な研究概要を刊行 【5-33】 ・ホームページ上の研究者総覧の更 ・研究者総覧への掲載率の向上と内容の更新・充実を図った。掲載率は日
新、充実を図る。
本語版で８４％に達した。また、新たに英語版を公開した。
する。また全国的・国際的な学会組織等の役員職就任の頻度、期間、国際賞等の受賞経験、研究成果のインパクトファク【5-34】 ・全国的・国際的な学会組織等の役 ・教員による全国的・国際的な学会組織等の役員職就任の頻度、期間、国ターなどをまとめ、公表する。
員職就任の頻度、期間、国際賞等の 際賞等の受賞経験、インパクトファクターの高い雑誌等への研究発表など
受賞経験、インパクトファクターの高 をアンケート調査し、その結果を全学的な研究概要に反映させる準備を進い雑誌等への研究発表などを調査 めた。
し、年度ごとの研究トピックスや大学全体の研究成果等、研究概要を取りまとめ、ホームページ上に公開する。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
１） 大学の個性化を目指す研究組織・体制の戦略的見直しと整備を行う。また、競争的環境のもとで部局
中 横断型の全学的研究プロジェクトを組織し、それらに重点的資源配分を行い、高い水準の研究を推進する。
期
２） 研究環境の整備、効率化にむけ、個々の共同利用施設を有機的に統合し、研究支援基盤を総合的に整備する。それらに共同研究スペースを設け、流動的研究環境のもとで特化型プロジェクト研究を推進す
目 る。
標３） 全学的な教育研究評価組織を強化し、教員の研究実績の把握とそれら評価結果をもとに特化研究の重点的推進や戦略的資源配分を行うなど、インセンティブに富んだ競争的環境に的確に反映させる。

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【6-1】 ・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、研究プロ
ジェクトを選定し、研究資金を支援する。
【6-2】 ・地域特性に重点的に取り組む研究機構への資源配分を図る。

・「中期計画実現推進経費」として、総計８５，０００千円・４５件の教育・研究
プロジェクトなどに支援した。特に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリ－を設け、学内公募を行い、１０研究プロジェクトを選定し、２４，０００千円の研究資金を支援した。

【6】 （２）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置○特色ある研究課題を特化研究として重点的に推進するための具体的方策【6】 ①研究拠点形成、中期計画を踏まえた全学的見地からの戦略的な定員配置、資源配分を実現する。

・「中期計画実現推進経費」の中に、地域活性・地域貢献・地域医療貢献等に積極的に取り組むためのプロジェクトの育成を支援するカテゴリ－を設け、学内公募を行い、１４件３５，６６３千円の研究プロジェクトの申請に対し、５プロジェクトを選定し、３，３００千円を支援した。
・また、地域特性に重点的に取り組む研究機構として平成１６年度に設置された「亜熱帯島嶼研究科学超域研究推進機構」へ、「中期計画実現推進経費」から２０，０００千円の研究支援を行い、８プロジェクトが研究を実施した。

【6-3】 ・平成１７年度予算に中期計画実 ・平成１７年度支出予算に、新たに「中期計画実現推進経費」として、教育・現推進経費を設け、引き続き全 研究・診療・学生支援等プロジェクト経費など、４１９，０００千円の予算を設
学的な見地からの戦略的予算 配 定し、学内公募を行い、全学的な見地から評価の高いプロジェクトに対し分を行う。
て、戦略的予算配分をした。従来の「大学教育研究重点化経費」より増額
し、新たに老朽設備施設への支援を行うため、３００，０００千円の予算を計上した。
【6-4】 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推 本年度は１０名の教員の併任による配置を行った。また、教員の配置替え進機構」に専任職員を配置し、特 等による「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」専任教員の配置に向けた化型研究の促進を図る。
検討を行っている。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【6-5】 ・２１世紀COEプログラム、特別教 ・「中期計画実現推進経費」の中に、２１世紀ＣＯＥプログラムの研究推進を
育研究経費による感染症研究な 支援するカテゴリ－を設け、学内公募を行い、１５，０００千円を支援した。
ど、特化型の研究プロジェクトを ・また、「新興・再興感染症」研究を含む特別教育研究経費の対象事業の促進するための学内予算措置を 実施を支援するカテゴリ－を設け、学内公募を行い、４事業に対し、１９，００
行う。
０千円を支援した。
【6】 ②そのために「研究推進戦略室」を核とし 【6-6】 ･研究推進戦略室において、教員 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に６タスク研究課題を設定した。教て、地域特性や研究動向、研究成果のの教育研究活動調査及び研究者 員の教育研究活動調査及び研究者総覧をもとに各タスク研究課題に参加
評価等を踏まえた学部横断型の研究プ総覧をもとに引き続き特化型研究 する教員を選定し、亜熱帯・海洋・島嶼社会に特化した研究を推進した。
の戦略的推進を図る。
ロジェクトチームの編成等、戦略的研究
を調査、企画、推進する。
【6】 ③上記特化型研究プロジェクトを推進するために、学部横断型の「特別研究推進（実施済み）（実施済み）
機構」を学長の直轄下に設置する。
○研究者等の適切な配置に関する具体的方策【6】 ①既存の学部、専攻の枠を見直し、複合 【6-7】 ・既存の学部、学科等の教員人的研究体制に見合う人員配置を進める。
事の基本方針について、引き続き検討する。

・全学教員人事委員会で、全学的視点から教員配置を検討するため、各部局等の定員、欠員及び採用計画等を整理した。
・学長及び役員が学部に出向き、学部長（教授会）と将来構想、学生支援等について意見交換を行った。

【6】 ②上記の「特別研究推進機構」には、学 【6-8】 ・研究の進展、成果を検証しつ部・専門分野の枠を超えて時限的な定員
つ、「亜熱帯島嶼科学超域研究配置を行う。
推進機構」への時限的、流動的
定員配置の検討を行う。

・本年度は、６研究プロジェクトの立ち上げとともに、併任による10名の機構
教員を配置した。また、合計４７名にのぼる教員をタスク研究グループとして組織し、柔軟で流動性のある人員配置を行った。

【6】 ③学長裁量の流動的研究員ポストを確【6-9】 ・平成１６年度に引き続き、本学が ・全学的運用定員については予定の２１名の確保には達せず、平成１７年
保し、必要とする分野への戦略的人員配
重点的に取り組む研究領域との 度は１３名の運用となった。ただし、その運用にあたっては戦略的定員配置
置を行う。
関連を踏まえ、学長運用定員を を進めた。
・学長裁量定員枠を新設し、重点的に取り込む研究領域を踏まえ教員の戦
戦略的に配置する。
【6】 ④そのための学内定員の流動的、戦略
略的配置を行うため、５名の定員を確保した。（３名は配置済み。）
的配置を検討するシステムを確立する。
【6】 ⑤独自のRA制度を導入することにより、若手研究者の適切な配置を進める。

【6-10】 ・若手研究者の育成を図るため、 若手研究者育成を図るため、RA・TA制度導入の検討、予算措置と規定のRA・TA制度導入について、引き 整備を行った。また、２１世紀COEプログラムのもとで、RA・TAの任用促進
続き検討を行う。また、２１世紀を図った。
COEプログラムのもとで、RA・TAの任用促進を図る。

【6】 ⑥研究支援職員を適正に配置する。

【6-11】 ・平成１６年度に引き続き、研究支 適宜、学内に設置されている研究支援施設の統合を含めた見直しを行っ
援職員の適正配置を行う。
ており、そのなかで研究支援職員の適正配置の検討を行う。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等○研究資金等の確保と配分に関する具体的方
策【6】 ①科学研究費補助金、その他の研究助 【6-12】 ・「中期計画実現推進経費」の中 ・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できるに、高額の外部資金の獲得が期 特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリ－を設け、学内公募を成、外部資金を申請・獲得するためのイ
待できる特色ある研究プロジェク 行い、２５件１３５，５３１千円の研究プロジェクトの申請があった。その中からンセンティブ経費を確保し、研究資金のトの育成を支援するカテゴリーを １０研究プロジェクトを選定し、２４，０００千円の研究資金を支援した。選定獲得を促進する。
設け、学内公募の上、研究プロ された研究プロジェクトのうち全てが、平成１８年度科学研究費補助金へ申ジェクトを選定し、研究資金を支 請した。（内訳：２，０００万円以上の申請２件、１，０００万円～２，０００万円
援する。
未満の申請３件、１，０００万円未満の申請８件）【6】 ②「地域共同研究センター」の機能を充 【6-13】 ・平成１６年度に引き続き、外部機 ・県及び産業団体等の主催するセミナー等３８件に積極的に参加し､本学実・強化し、産学連携研究の推進と外部
関開催のセミナー等に積極的に の研究成果の発信や産官のニーズの収集を行った。
資金の獲得を進める。
参加し、本学の研究成果を発信 ・基盤的研究成果のセミナー等での公表は積極的に行われた。また、２１世する。
紀ＣＯＥプログラム等の特別研究プログラムの成果も、機会あるごとに本学を代表する研究成果として外部に発信している。

【6】 ③研究資金の戦略的配分を実施する。

【6-14】 ・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期④外部資金等の受け皿となる可能性のあ
待できる特色ある研究プロジェク
る研究プロジェクトに対して、資金支援をトの育成を支援するカテゴリーを行う。
設け、学内公募の上、研究プロ
ジェクトを選定し、研究資金を支援する。

・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる
特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリ－を設け、学内公募を行い、２５件１３５，５３１千円の研究プロジェクトの申請があった。その中から
１０研究プロジェクトを選定し、２４，０００千円の研究資金を支援した。選定
された研究プロジェクトのうち全てが、平成１８年度科学研究費補助金へ申請した。（内訳：２，０００万円以上の申請２件、１，０００万円～２，０００万円
未満の申請３件、１，０００万円未満の申請８件）【6-15】 ・研究推進戦略室のホームペー ・「研究推進戦略室ホームページに各種研究助成の募集状況を掲示する
ジ等において、各種研究助成の ページを開き、情報提供を行った。
募集状況について情報提供を行い、各種外部資金獲得の促進を図る。

【6-16】 ・研究推進戦略室において、関連 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」で組織したタスク研究グループをする研究者をグループ化して高 中心に大型の科学研究費等を申請する基盤（チーム）を組織し、大型の科
額の研究費等を申請する基盤を 学研究費の申請を行った。
整備し、高額の研究資金の獲得を図る。

【6-17】 ・高額の研究資金が獲得されると ・有効な研究プロジェクトの創出を促すため、高額の外部資金を獲得した研期待される研究テーマ、研究者グ 究者へインセンティブ経費を配分する制度を設けることとし、平成１８年度に
ループにはインセンティブ経費を 制度創設及び実施することとした。
配分し、支援する。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【6】 ⑤定期的に教員の研究評価を行い、そ 【6-18】 ・重点的支援を行った特化型研 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」として、各タスク研究の実績を取り
究プロジェクトを中心に、その研 まとめ、報告書の作成を進めている。これらをもとに、研究推進戦略室におの結果をもとにインセンティブ予算を配分
究実績の評価を研究推進戦略室 いて、その実績評価を行い、その結果に基づき「機構評価委員会」においし、競争的環境を導入する。
でまとめ、その結果をもとにマネ て各特化型研究プロジェクトの改廃を含めた評価を行う体制を整備した。
ジメントリサイクル（評価にもとづく ・また、２１世紀ＣＯＥプログラム、特別教育研究経費による特化型研究プロ改善）を行う体制を整備する。
ジェクトについても、個別に研究実績を取りまとめ、これらの実績をふまえ、
マネジメントリサイクルを行う作業を進めている。

【6-19】 ・将来的な教員の個人評価を目
指し、教員の基盤的研究に対してポジティブ評価を実施する。

・全国的・国際的な学会組織等の役員職就任の頻度、期間、国際賞等の受賞経験、インパクトファクターの高い雑誌等への研究発表などをアンケー
ト等で調査し、教員に対するポジティブ評価を行う体制を整備しつつある。

○研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策【6】 ①既設の共同利用施設を有機的に統合 【6-20】 ・既設の研究支援施設の統合も ・既設の研究支援施設の統合・強化について検討を行い、関連する３研究
し、「総合研究支援開発センター（仮称）」含め新たな研究支援機能につい 施設（機器分析センター、放射性同位元素等取扱施設、環境安全センとして充実、強化する。
て検討を進める。
ター）の統合を決定した。

【6】 ②「総合研究支援開発センター（仮称）」 【6-21】 ・既設の研究支援施設の統合も ・関連する研究支援施設長による連絡会議を開き、検討を進めた。
に共用スペース、レンタルラボのスペース含めレンタルラボ、共用実験スを確保し、研究環境の共有化、効率化をペースなどを備えた研究支援施図る。
設計画の具体化に向け検討を行う。
【6】 ③研究支援事務体制を強化し、研究支
援専門職員を配置する。

【6-22】 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推 ・研究協力課に専門職員を、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」の事務
進機構」の研究支援事務体制の 担当も兼務させ、研究支援体制の強化を行った。
強化について検討を行う。

【6】 ④付置研究施設を強化し、学内共同研
究、全国共同研究の活性化を図る。

【6-23】 ・学内の研究施設について、適正 ・各研究施設に対して、活動状況や問題点の報告を求め、それらを全学的な活動評価を行い、評価に基づ 研究概要にまとめる作業を始めつつある。また、その結果をもとに、次年度
く改廃や重点的支援を行う。
における改廃・統合・見直し・重点的支援の検討を進める。

【6】 ⑤電子ジャーナルの安定的供給を図ると 【6-24】 ・電子ジャーナルやデータベース ・電子ジャーナル及びデータベース等学術資料提供基盤を強化するため
ともに、データベースを整備し、学術情報などの学術情報基盤を強化する 学術情報基盤資料選定委員会を組織し、各学部予算で購読していた学術基盤を強化する。
ため委員会等を設置し、具体策 雑誌を一括して図書館予算に組み替える予算制度を構築した。
を検討する。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【6-25】 ・大学評価センターにおいて教員 ・データ更新をするための準備を進めていたが、大学評価・学位授与機構【6】 ①「大学評価センター」は、研究活動のデータベース化、自己評価手法の向上の研究活動のデータを更新すの「大学情報データベース」への対応も考えた教員の教育研究業績、社会る。
につながる調査分析、プロジェクト等を実貢献活動及び大学評価の基礎データ等を取り込むシステムを導入すること施し、本学の研究に関する自己評価を充
とした。
実させる。
当該データベースは、平成１８年度中に稼働予定であり、稼働後にデータの更新を行う。
【6】 ②「研究推進戦略室」において、研究活動の問題点を全学的に把握し、研究の質の向上、改善を図るための方策を探り、問題の解決にあたる。

【6-26】 ・研究推進戦略室において、大学 ・部局単位での研究概要の取りまとめ状況を調査し、研究概要の取りまとめ
全体の研究概要の取りまとめを行 を依頼した。それらを大学全体の研究概要としてまとめる作業を研究推進
う。
戦略室で始めている。

【6】 ③萌芽的研究や未来開拓型の基盤的研 【6-27】 ・将来的な教員個々人の評価を ・全国的・国際的な学会組織等の役員職就任の頻度、期間、国際賞等の究を的確に評価し、優れた基盤研究の支目指し、教員の基盤的研究に対 受賞経験、インパクトファクターの高い雑誌等への研究発表などをアンケー援を行う。
してポジティブ評価を実施する。 ト等で調査し、教員に対するポジティブ評価を行う体制を整備しつつある。
【6】 ④競争的環境のもとで基盤的研究をサ 【6-28】 ・２１世紀COEプログラム、特別教 ・「中期計画実現推進経費」の中に、２１世紀ＣＯＥプログラムの研究推進をポートするためのデュアルサポート体制を
育研究経費など、獲得した大型 支援するカテゴリ－を設け、１５，０００千円を支援した。
維持し、その予算的裏付けとして柔軟な予算から、関連する基盤的研究 ・また、同経費の中に、「新興・再興感染症」研究を含む特別教育研究経費
オーバーヘッド制などを導入する。
の対象事業の実施を支援するカテゴリ－を設け、４事業に対し、１９，０００をサポートする。
千円を支援した。
【6】 ⑤質の高い多様な研究者を確保するための公募制度を徹底させる。

【6-29】 ・各学部において、公募制度を徹 ・各学部の教員人事に当たっては、原則公募を行った。
底させる。

【6】 ⑥部局等の特質によっては、関連する法 【6-30】 ・教員の任期制について検討す ・大学評価センターにおいて、助教授１名を任期制で採用した。
る。
律に則り任期制を導入する。
【6-31】 ・各部局において、実情に見合っ ・サバティカル制度のルール構築に向けて、部局長等懇談会等で検討するたサバティカル制度等の検討を ことが役員会で決定した。
開始する。
【6】 ⑦一定のサバティカル制度の導入や任期制教員に対する教育義務免除・軽減措置など、柔軟な研究専念制度を導入する。

【6-32】 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推 ・サバティカル制度の導入も視野に入れ、教員の研究専念期間における教進機構」に参加する教員に対し 育補完の環境を整備するための検討を研究推進戦略室において行っていて、柔軟な研究専念制度の導入 る。
について検討を行う。

－ 36 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【6】 ⑧若手研究者等の研究環境の整備や制 【6-33】 ・ポストドクタ－の任用に関する独 ・２１世紀ＣＯＥプログラム、特別教育研究経費などを活用したポストドクター
自制度の検討を開始する。
の任用を行った。
度的・財政的支援を充実する。特に大学・また、部局によってはポストドクタ－の任用に関する独自制度の検討を開院生に対する独自のRA、TA制度の導入始した。
と若手支援・育成プロジェクト等を立ち上げる。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策【6】 ①知的財産の取得、管理及び活用を促進するための啓蒙、教育を行い、大学における知的 財産の創出、蓄積を促進する。

【6】 ②そのための「知的財産本部」を設置する。

【6-34】 ・知的財産本部に知的財産管理 ・知的財産本部に学長裁量定員により定員を確保し、助教授１名を知的財
アドバイザーを配置し体制の整備 産本部専任教員として平成１８年４月から配置する予定であり、これにより、充実を図る。また、各種の知的財 知的財産管理アドバイザーの受け入れ体制の強化を図った。
産セミナーを開催し、啓蒙活動を ・弁理士を客員教授として、配置し体制の強化を併せて図った。
行う。
・「知的財産セミナー」を１月及び３月に実施した。

（実施済み）（実施済み）○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策【6】 ①「熱帯生物圏研究センター」「遺伝子実 【6-35】 ・「熱帯生物圏研究センター」、
験センター」「アジア太平洋島嶼研究セン「遺伝子実験センター」を中心
ター」「アメリカ研究センター」等の付置研に、熱帯農学、熱帯亜熱帯環境究センターを充実させ、学内外との共同
保全、生物多様性に関する共同研究を活性化する。
研究の体制づくりについて検討
上記のセンターを中心として本学が内する。
外に共同研究として発信できる研究課題には、以下のようなものがある。
・亜熱帯の特性を活かした熱帯農業、農業バイオの研究成果をもとに、付加価値の高い農業生産に応用する共同研究
・熱帯・亜熱帯環境における生物多様性
創出と保護に関する共同研究
・地域医療の質を高めるために、地域の資源を有効に活用する研究・サンゴ礁、マングローブ、地球温暖化対策などの研究を通し、熱帯・亜熱帯環境の保全に応用する研究
・資源循環型社会の実現に向けた応用的研究の実用化を図る研究

・感染症対策、生物の多様性に基づく熱帯生物の持続した資源活用の研究、生物資源の健康長寿への応用などで、内外の研究機関、民間の企業等との共同研究を推進した。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のタスクチームとして、学部横断型の共同研究体制を構築し、研究を進めた。
・学部横断型に立ち上げた遺伝子実験センターでは、生命科学に関連する多くの研究テーマで学内研究者との共同研究を活発に進めた。
・全国共同利用施設である熱帯生物圏研究センターでは、外部からの共同
研究、共同利用を積極的に受け入れ、また全国共同利用研究会を開催
し、今後の共同利用研究の体制について検討した。

－ 37 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等

・経済学・経営学等の地域分析の研究成果を踏まえた地場産業の戦略的育成・展開に関する産学共同研究
・琉球・沖縄研究を核とする地域研究の活動・成果を地域自治体の文化行政にリンクした地域共同研究（県史・市町村史
編纂、文化財・遺跡等の発掘・調査・研
究、方言・民俗等の採録・研究等、思考・行動様式等の研究）
・歴史的遺産としての異文化接触を踏まえて、小中高校との連携の下に教育現場と緊密に協働した語学教育・異文化理解に関する実践的教育研究【6】 ②研究支援施設に共用スペース、レンタ （平成１８年度実施のため、平成１７年度年
ルラボのスペースを確保し、共同研究プ 度計画なし）
ロジェクトの充実、促進を図る。
【6】 ③「研究者交流施設」を活用し、内外の研究者を積極的に受け入れて、共同研究を促進する。

（平成１８年度実施のため、平成１７年度年度計画なし）④「地域共同研究センター」等を中心と 【6-36】 ・平成１６年度に引き続き、地域共 ・地域共同研究センター及び企業訪問先において科学技術相談に対応すして、学内で蓄積された特色ある研究
同研究センター専任教員と産学 るとともに、１０月に開催された「第２９回沖縄の産業まつり」において、大学
シーズを公開し、地域産業等との共同研
官コーディネーターによる科学技 のブース内に、地域共同研究センター専任教員と文部科学省派遣産学官
究、受託研究を活性化する。
術相談を実施する。また、産業界 連携コーディネーターが相談コーナーを設けた。
のニーズと本学の研究シーズとの ・文部科学省派遣産学官連携コーディネーターにより７９件の企業訪問を結合を進め、共同研究、受託研 行った。
究等を推進する。
⑤「熱帯生物圏研究センター」にあっては、引き続き全国共同利用施設として維持・発展を図る。

【6-37】 ・「熱帯生物圏研究センター」に ・「熱帯生物圏研究センター」においては、熱帯生物圏総合一大部門制をおいては、平成１６年度に統括し とり、熱帯・亜熱帯における生物と環境問題について、総合的研究に取り組た熱帯生物圏総合部門で熱帯・ んだ。また、全国公募による共同利用研究及び共同利用研究会の事業を亜熱帯における生物と環境問題 実施した。
を総合的に研究し、「総合地球環
境学研究所」などとも連携して研究の更なる充実を図る。また、全
国公募による共同利用研究及び共同利用研究会の事業を、引き続き継続し、更に発展させる。

－ 38 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等⑥「アジア太平洋島嶼研究センター」「ア 【6-38】 ・「アジア太平洋島嶼研究セン・「アジア太平洋島嶼研究センター」において、外部資金を導入して「国際ター」において、「島嶼国際ワーク 島嶼ワークショップ」を開催し、島嶼社会科学の研究及び国際的な島嶼にメリカ研究センター」等にあっては、特にショップ」（仮称）の開催、外部資 関する共同研究の体制を固めた。
国内の共同研究に止まらず、広く国際的金を導入して太平洋島嶼国・地 ・外部資金を導入した「PNG観光研修」を行ったが、パプアニューギニアのな共同研究を推進する。
域との交流事業を検討するため 観光関係者を受け入れての研修は「日本・パプアニューギニア協会」から高の研究会や会議の開催を実施す い評価を受けた。
る。また、引き続きホームページ ・外部資金を導入した「国際島嶼シンポジウム：アカデミック・サミット」も開催の充実、ニュースレターの刊行を し、「第４回太平洋・島サミット」（平成１８年５月開催）に向けた「報告」をとり
行う。
まとめた。
・紀要「島嶼科学」（査読付き）創刊号を刊行すべく、編集作業を進めた。また、島嶼に関する外国人研究者や外国人研修者による研究会を3回にわたって開催し、国際的な研究交流を行った。引き続き、ホームページの更新とニュースレターの刊行も行った。
【6-39】 ・「アメリカ研究センター」におい ・日米友好基金の補助を受けたCutting-Edge Lecture Series in Americanて、講演会やワークショップおよ Studies IIで米国より７名の研究者等を招聘し、講演会・ワークショップを開び共同シンポジウムを開催する。 催した。また、１８年度に共同シンポジウムを開催する企画を作成し、日米
また、他大学との共同研究の推 友好基金に助成を申請した。
進や研究成果発表のための外部 ・ホームページ（http://www.cc.u-ryukyu.ac.jp/~shiny）を立ち上げ、研究資金の申請を行うとともに、ホー 成果等の発信を開始した。
ムページを開設し研究成果等を ・アメリカ研究センターにおいて、国際的なレフリーによるアメリカ研究に関発信する。
する学術論文誌 “The Okinawan Journal of American Studies (No.2
2005)”を刊行し、掲載論文が国際的に高い評価を得た。また、大英図書館(British Library)より定期購読による収蔵申し込みが寄せられた。

【6-40】 ・「移民研究センタ－」では、引き ・ハワイパシフィックプレス紙（１９８７年～２００４年の１８年分）の収集・製本、続き関係資料の整理やデジタル 南洋関係マイクロフィルム（全２６本）の収集、附属図書館と連携した移民関資料集の刊行等の研究基盤の構 係資料整理（矢内原DB等）など、関係資料の収集、整理を進めた。
築を推進する。また、学外の関連 ・第９回WUB（ワールドワイドウチナーンチュビジネスネットワーク）世界大会
団体と連携した研究のあり方等を （関西）において、移民フォーラム、ユースプログラムを開催し、また、第１０検討する。
回WUB世界大会（ペルー）におけるフォーラム開催準備を進めた。
・「移民研究 第２号」の発行を行った。
・第９回WUB（ワールドワイドウチナーンチュビジネスネットワーク）世界大会（関西）において、移民フォーラム、ユースプログラムを開催した。成果を「移民研究 第２号」に掲載の予定。
・第１０回WUB世界大会（平成１８年１月３０日ペルーリマ市にて開催）において、移民研究センターとＷＵＢ、ペルー沖縄県人会の共催で「沖縄移民と琉球文化」と題するフォーラムを実施する。
【6-41】 ・遺伝子実験センターにあっては、熱帯・亜熱帯生物の多様性
創出機構の解明と、生物多様性に準拠した生物機能の遺伝子レベルでの解析、それらを健康長
寿、環境保全等に応用する研究を推進する。

・熱帯・亜熱帯生物の多様性創出機構の解明と、生物多様性に準拠した生物機能の遺伝子レベルでの解析、それらを健康長寿、環境保全等に応用する研究を推進し、それらの研究成果を国際誌２５編、国内誌２編に纏めて発表した。
・また、教育研究特別経費の配分を受け、全国的な新興・再興感染症の研究拠点施設のひとつに参加するとともに、医学部との共同による感染症研究を推進した。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

１） 大学の基本理念に基づき、社会との連携を積極的に推進する。
２） 本学の基本理念を踏まえ、アジア・太平洋地域を中心とした国際社会との交流連携を推進する。
３） 全学的な教育研究評価組織を強化し、教員の研究実績の把握とそれら評価結果をもとに特化研究の重点的推進や戦略的資源配分を行うなど、インセンティブに富んだ競争的環境に的確に反映させる。

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等

３ その他の目標を達成するための措置【7】 （１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置【7】 1)-①「生涯学習教育研究センター」企画 【7-1】 ・平成１６年度に引き続き、多様な公 ・各学部等との連携による公開講座、公開授業等、計１１２講座を実施、特の公開授業科目を拡充・強化し、地域社
開講座を開設する。その際、 昨年度 に専門的な職能開発ニーズに応える「専門コース」では学校教員を対象と会へ積極的に提供する。
の検討を踏まえ公開講座の内容・方 した教育技術に関する７講座を開設するなど拡充を図った。これら公開講法等の改善・充実を図る。また受講 座の受講者数は１，１５７人であった。
者及び担当教員に対しアンケートを ・民間観光事業者との連携により、国立大学法人初の試みとして長期滞在実施し、公開講座の充実・強化に向 型観光と本学教員による特別講座を組み合わせた「シニア短期留学」事業
けた検討を行う。
（２週間）を実施した。
・公開講座受講者・担当教員へのアンケート調査を実施し、その結果も踏まえ、公開講座の充実・強化に向けた検討を図った。

【7】 ②ネットワークを利用した遠隔教育や教 【7-2】 ・マルチメディア通信を活用した遠隔 ・総合情報処理センターは、マルチメディア通信を活用した公開講座等を
育情報の流通により、地域の公私立大学
講座等の実施のため、インターネット 実施するためのインターネットを活用した映像配信設備を整備し、OIX（沖との教育連携を推進する。
を活用した映像配信 設備を整備す 縄インターネットエクスチェンジ）共同研究参加組織との実験配信を行っる。
た。
【7】 ③地域社会の小中高校等との連携プログラムを推進する。

【7-3】 ・竹富町、那覇市教育委員会との連 ・大学教育センターで、高等学校の大学訪問を受入れるとともに、小・中学
携協定に基づき、連携プログラムを 校の連携プログラムの試行的な取り組みとして宮里中学校の大学訪問を受実施する。また、平成１６年度の高大 入れを行った。教育学部で、那覇市教育委員会との連携協定を推進する
連携を引き続き推進するとともに、小 ため、会議を５回開催し、公立学校で実施する教職体験Ⅱ等の那覇市での中学校との新たな連携プログラムを 実施校について協議した。また、理学部で小中学生等を対象とした、科学検討する。
教室等を開催した。
中・高校生を対象とした「ひらめき ときめき サイエンス ようこそ大学の研究室へ-KAKENHI-」プログラムを学外の２会場で実施した。

－ 40 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【7-4】 ・平成１６年度に引き続き、生涯学習 ・遠隔地・離島の高校（名護・宮古・八重山・久米島）へインターネットによる教育研究センターと大学教育セン 公開講座の配信を実施した。また、県からの要望を受け、平成１８年度から高校生の受講料の無料化実施を決定した。さらに、県内の全高校長へのア
ターにおいて、公開講座、公開授業、出前講座等の高大連携を促進 ンケート（回収率７２．２％）から、高校生のための公開授業「沖縄の教育と学力」を新設した。大学として、出前講座２６件、公開授業５０件、公開講座
する。
６件を実施した。
【7】 2)-①アジア・太平洋地域を中心とした【7-5】 ・ＪＩＣＡと連携・協力し、太平洋島嶼 JICAﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとして「熱帯バイオマス利用研修」（６ヶ国６名）、「教育関係者
国々・地域との研究教育の連携に積極的
国の研究者等も対象に含めたJICA のためのIT研修」（８ヶ国１１名）、「泌尿器科臨床研修」（５ヶ国５名）、理工に参加する。
研修プログラムを実施する。また、新 学研究科特別コースにJICA長期研修員（２ヶ国２名）を受け入れた。また、
たなJICA集団研修「熱帯バイオマス 外部資金を効率的に獲得するため、「熱帯バイオマス利用研修」と「泌尿器
利用コ－ス」を開始する。
科臨床研修」については契約により受託した。さらに、ＪＩＣＡ専門家派遣制
度によるタイ・アジア太平洋障害者センタープロジェクト短期派遣専門家（障害者自助グループ育成）、ウズベキスタン共和国・企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト短期派遣専門家（行政手
続法アドバイザー（外国法））へ職員を派遣した。
【7】 ②アジア・太平洋地域を中心とした海外 【7-6】 ・これまでのラオス国での医療協力 ・新たな臨床教育プロジェクトの立ち上げに向けて、学部教育段階での協提携校との単位互換及び学生の海外留の実績を踏まえ、新たな臨床研究プ 力関係を構築するために、ラオス国立大学との間で大学間交流協定を締
学・研修・調査を実施するためのプログラ
ロジェクトの立ち上げについて、関係 結した。
ムを推進する。
機関との協議を開始する。
・医学部として独自にラオス国へ調査団を派遣し、新たな臨床教育プロジェ
クトについて、調査、ラオス側との協議を重ねた。
・本学学長を会長とするラオス沖縄友好協会（ＮＰＯ）を立ち上げ、民間レベ
ルでの交流支援体制を確立した。
・これらの実績をふまえ、ラオスにおける次期臨床教育プロジェクトの受託について、ＪＩＣＡと協議を行った。
・引き続き、ラオス国との医療協力を推進し、大学院生の受入れ、ラオス国
立大学医学部附属セタティラート病院歯科との小児のう蝕予防に関する共同調査研究、大学間共同研究（内視鏡検査による病理学的研究）、厚生科学研究費によるラオス国でのマラリア現地調査などを行った。
【7】 ③大学間交流協定等に基づく研究交流 【7-7】 ・平成１６年度に引き続き、「日本留 ・平成１７年度に、米国の「日本留学フェア」へ教職員２名、インドネシアのを促進する。特に共通する研究課題を通学フェア」や「外国人学生のための 「日本留学生フェア」へ教職員２名、「外国人学生のための進学説明会」へして、近接するアジア地域、太平洋島嶼
進学説明会」等や、海外向けの日本 教職員４名、「韓国での進学説明会」へ教員３名、「学部学生のための進学
地域等との研究交流を推進する。
留学情報の充実により、アジア、太 説明会」へ教員２名を派遣し、積極的に本学への留学・進学の情報提供を
平洋諸国等からの留学生の受入増 図った。
・大学間交流を推進し、研究者派遣・受を図る。また、琉大オープンキャンパ ・琉大オープンキャンパス等を通じて、本学への入学希望者を対象とした留入れ、協力研究の推進、強化を図る。
ス等を通じて、本学への入学希望者 学情報を提供した。
・国際会議、国際セミナーを積極的に開を対象とした留学情報を提供する。
催する。
・外国人研究者等外来研究者の受入れ
環境を整備する。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【7】 ・大学院における外国人留学生特別コースを充実させる。

平成１７年１０月に、学生募集要項をU.S.UMAPに所属する各大学へ送付し【7-8】 ・平成１６年度に引き続き、
U.S.UMAP等との学生交流に関する た。
コンソーシアムを活用し、学生の相互交流を推進する。

【7】 ・国の国際協力プロジェクトに積極的に協力する。

【7-9】 ・アジア・太平洋島嶼地域との共同 平成１８年６月開催予定の「第２１回太平洋学術会議」に向けて、推進委員
研究及び研究交流を促進するため、 会等の関係会議を開催し、ファーストサーキュラーの作成・発送、ホーム「太平洋学術会議」等の国際会議等 ページの開設を行った。
の開催へ向けた取り組みを推進し、国際協力プロジェクト等に協力する。

【7-10】 ・平成１６年度の実績を踏まえ、特に ・ラオス国立大学、順天大学校（韓国）、延邊大学（中国）、国立台湾海洋大中国、韓国、フランス、英国との大学 学、ベトナム国家大学ホーチミン市校、シェフィールド大学（英国）と新たに間交流協定締結を促進するととも大学間交流協定を締結した。また、国立雲林科学技術大学国際事務局に、本地域及び他のアジア・太平洋 （台湾）、ソウル市立大学校（韓国）と部局間交流協定を締結した。
島嶼地域との研究者派遣・受入れを ・アジア太平洋地区公衆衛生学校連合体（Asia-Pacific Academic
推進することにより学術交流関係を Consortium for Public Health:APACPH）の学術集会に教員８名、大学院強化する。加えて米国との大学間交 生６名が参加し１６題の研究発表を行った。また、雲南農業大学（中国）で流協定締結の検討を開始する。
合同セミナーを実施したほか、APACPHメンバー校のフィリッピン大学を訪問して、栄養学の調査を実施し、交互の学術交流について発展的な交流を行った。
・交流協定締結に向けて米国の大学の調査を実施した。
・外務省委託事業である太平洋・島サミットプレイベント「国際島嶼シンポジ
ウム：アカデミック・サミット」を開催した。
【7-11】 ・外国の大学等との交流状況を点検・評価するための調査を実施する。

・外国の大学等との交流状況を点検・評価するための調査を実施した。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）医学部附属病院に関する目標

中
期
目
標

（理念）
病める人の立場に立った、質の高い医療を提供するとともに、国際性豊かな医療人を育成する。
（基本方針）①生命の尊厳を重んじた全人的医療の実践②地域に置ける保健・医療・福祉の向上に対する貢献と関連機関との連携③先端医療技術の開発・応用・評価④国際性豊かな医療人の育成
１）患者サービスの向上
患者を中心とした医療を促進するとともに、高度先進医療を推進する。
２）良質な医療人の養成①医学部学生・大学院生、看護学生、コ・メディカル学生の教育と実習及び卒後臨床研修を充実させる。
②臓器別専門医、総合診療医及び専門・認定看護師を育成する。
３）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入
臨床研究支援の診療体制を構築するとともに、先端医療技術（診断及び治療）の開発と提供を行う。
また、国際的共同研究及び地域特性における医療・保健・福祉の連携システムを確立する。
４）適切な医療従事者等の配置
病院長のリーダーシップの強化と、支援体制の整備をする。
５）説明責任
点検・評価を充実させる。
６）経営の効率化
診療報酬請求額にかかる収入の確保及び自己収入の確保と予算の効率的な執行を図る。
７）その他の目標
安全管理体制と危機管理体制を構築し、診療・教育・研究のための環境整備を推進する。

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【8】 （２）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置○患者サービスの向上に関する具体的方策【8】 1)-①臓器別診療と総合診療の整備を行 【8-1】 ・平成１６年度に引き続き、外来診療 ・外来診療の統合・再編成に関する検討委員会を設置した。
う。
科の統合・再編成に関して検討委員
会で検討する。
【8-2】 ・セカンドオピニオン外来について ・セカンドオピニオン外来を設置し、平成１７年１０月から運用を開始した。
は、設置に向けて運用体制、料金設定について検討する。

－ 43 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【8-3】 ・本院における各種学会認定の専門 ・本院ホームページに各種学会の専門医一覧を掲載した。
医及び施設認定事項について、本院ホームページへの掲載を行い、本院医師の専門性を広く公表する。
【8】 ②地域医療機関との人事交流をより一層 【8-4】 ・本院と地域医療機関（離島を含む） ・医学部に教育企画室を設置し、さらに、当該教育企画室設置要項に基づ推進し、医療・保健・福祉各機関との連携との人事交流をより一層推進するた き、「離島医療人養成教育プログラム専門部会」を設置した。
により、沖縄県地域医療の中核的役割を・特化プロカリキュラムの構築を進めている。
め、医師等の派遣・受け入れを総果たす。
括・担当する病院長直属の部門の設 ・離島医療支援部を設置立を目的にした検討委員会を設置する。
【8】 ③沖縄県医療情報ネットワークの構築に 【8-5】 ・沖縄県医療情報ネットワークのモデ ・本院医療情報システムを那覇市保健医療福祉ネットワークに接続した。
ルとなる、那覇市保健医療福祉ネッ
伴い、本院の救急医療体制を整備・拡充
トワークシステムへ参画し、新たに展し、県内の救急医療に応える。
開される診療情報提供システムの実
証実験計画等の実施に向けて検討委員会を設置し検討する。
【8-6】 ・救命救急士養成のためのプログラ ・救命救急士業務の高度化に向け、県民救急災害フォーラムを県、消防、ムを策定し、さらに、沖縄県救急ヘリ 県内医療機関合同で開催した。また、沖縄県ヘリコプター添乗医師確保事
コプター添乗医師事業に参画するな 業に参画し（本院医師のヘリコプター添乗）するとともに、同事業の運用改
ど、地域貢献策について検討する。 善のための作業部会に参加している。
・沖縄県立八重山病院の救急患者搬送支援を開始した。
【8-7】 ・救急体制の整備・拡充のための方 ・救急診療委員会を設置し、整備拡充のための方策を検討する。
策を検討するため、検討委員会を設置する。
【8】 ④緩和ケア推進のために沖縄県内の研 【8-8】 ・緩和ケア認定病院に向けて検討部 ・麻酔科、精神科及び看護部等で検討部会を設置した。
究会を設立すると同時に、緩和ケア病床会を設置するとともに、緩和ケアチー ・緩和ケアに関する看護師の研修実施計画を策定した。
の設置を検討し、地域医療機関との連携ムの構築を図る。
・医学部学生（ポリクリＭ５～Ｍ６）の臨床研修期間中、希望によって緩和ケを促進する。
また、医学生の緩和ケアへの理解 ア病床を有する関連病院を紹介し、見学実習をさせるとともに、関連病院にを深めるため、医学教育における緩 おける研修計画を策定した。さらに、本院麻酔科の研修時に緩和ケア検討
和ケア領域の充実を図る。
会に参加させている。
・がん治療に関わる医療者のための倫理とコミュニケーションの地域ワークショップに参加した。
【8】 ⑤難治性感染症の先進的治療を推進す 【8-9】 ・専門外来を設置したことにより、沖 ・鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザウイルスに対応し得る医療機関る。
縄県との連携をさらに強化し、感染 としての整備を実施した。また、沖縄県におけるＡＩＤＳ診療の拠点としての症に対し迅速かつ的確な対応を図 整備を実施した。
る。
【8-10】 ・新規感染症治療薬に対する臨床試験を積極的に受け入れる。

・新規抗菌薬の臨床試験を積極的に行った。

－ 44 －

大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【8-11】 ・免疫・遺伝子治療については、引き ・様々な呼吸器感染症の免疫療法に関する基礎的検討を実施してきた。ま続き大学院医学研究科（感染医科 た、基礎医学教室との連携のもと、レジオネラ感染症、ＨＴＬＶ－１呼吸器感学専攻）と産業界とのネットワーク構 染症、及びHelicobacter ｐｙｌｏｒｉに関する病態生理、及び治療戦略に対す築を目指し、産学共同研究を推進す る研究を展開してきた。
る。
【8】 ⑥生活習慣病（糖尿病、肥満、高脂血症、高血圧）関連遺伝子解析を推進する。

【8-12】 ･平成１６年度に引き続き、各種生活 ・附属病院内に遺伝カウンセリング室を設置した。（遺伝関連治療・検査を
習慣関連遺伝子及び生活環境因子 推進する）（食事、運動など）の解析を行い、沖縄県における生活習慣病の発症要因について明らかにし、これらに関係する遺伝子解析を推進する。

【8】 ⑦悪性腫瘍の集学的治療を推進する。

【8-13】 ･悪性腫瘍の新しい治療法の開発を ・横断的診療グループによる集学的治療推進に必要な素案を策定するた目指し、本学部医の倫理審査委員 めに、各診療科における悪性腫瘍の診療・研究実態調査を行い、実態調会の承認を受けた各診療科、あるい 査の分析を行った。
は横断的診療グループによる新しい集学的治療をさらに推進する。

【8-14】 ・学療法ワーキンググループにおい ・登録レジメン作成オーダーリングシステムを作成し、平成１７年９月から外て当院における登録レジメン化学療 来化学療法室の運用を開始した。
法オーダリングシステムを作成し、安全な抗癌剤投与法を確立する。

【8】 ⑧微小外科による四肢再建手技を確立する。

【8-15】 ･沖縄県内における四肢再建手術の ・切断指（肢）の再接着の紹介ネットワークを構築した。
・微小外科に関する研究及び手技の確立に向けて訓練を行っている。
確立、普及するため、微小外科研
究・実習施設の設置を 検討する。ま （関連論文）「マイクロサージャリーを用いた先天異常の治療」「小児におけるマイクロサージャリー」
た、臨床面における切断指（肢）再接着の紹介ネットワークの構築を検討する。

○良質な医療人養成の具体的方策【8】 2-①)- ①臨床実習のモデル教材を計画 【8-16】 ・臨床に近い実習環境の整備を図る ・患者シミュレーター及びトレーニングモデルを使用した実習環境の整備を的に充実させる。
ため、各種シミュレーター及びトレー 図るため、当該設備を備えた診療科等（麻酔科、地域医療部及び救急部）
ニングモデルの整備計画を検討す 合同で、患者シミュレーターによる臨床実習の症例シナリオを作成するなる。
ど、その充実を図った。

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中 期 計 画【8】 ②看護実習指導者の継続的育成を図る。

１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【8-17】 ・新人看護師教育制度を充実させる ・平成１７年度保健師・助産師・看護師実習指導者講習会に３人を派遣しため、沖縄県実習指導者講習会へ た。
・講習会派遣看護師は、各部署における実習指導者として臨地実習に対継続的に派遣する。
応させている。また、平成１８年度の新人指導に関わるプリセプターと実習
指導者に対し、「効果的な指導技術」をテーマに院内研修会を実施し、その講師を担当させた。

【8】 2-②)-①卒後臨床研修センターにおける 【8-18】 ・効率的かつ基礎的臨床能力の涵 ・琉球大学医学部附属病院臨床研修病院群（ＲｙｕＭIＣ）を見直した。
指導・教育の充実を図る。
養を一層促進するために、ＲｙｕＭＩＣ ・平成１８年度ＲｙｕＭＩＣプログラムを策定した。
プログラムの見直しを行うとともに、 ・琉球大学医学部附属病院群研修管理委員会を開催した。
本プログラムに基づく系統的指導の ・厚生労働省の「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医養成セミナーを開催した。
標準化及び深化を図る。
【8-19】 ・より効率的な臨床研修を実施する
ため、指導体制の強化、指導・研修
評価法の工夫・改善、研修環境・支
援体制を充実させる。

・臨床研修医オリエンテーションを実施した。
・研修医自己評価・研修医による指導体制評価を実施した。
・指導医ガイダンスを実施した。
・研修環境（ＰＣ端末、研修支援物品等の購入及び自習室等の確保）の整備を行った。

・歯科医師臨床研修支援室を設置し、研修プログラムを策定し、公表するとともに、研修プログラムの試行を行った。
・専門研修（卒後３年目以降）プログラムを策定するとともに、合同説明会を実施し、また、専門研修に関する検討組織についても設置準備中である。
【8】 ②臓器別専門医育成コースと総合診療育成コースを充実させる。

【8-20】 ・卒前・卒後臨床研修を通して、総 ・プライマリケア専門研修カリキュラム（後期研修）を作成した。
合診療の専門性を修得できるプログ
ラムの策定を検討する。そのため、総合診療センターにおけるプライマ
リケアを専門とする専任教員を配置するなど、総合診療と臓器別専門外来の分化について検討する。

【8】 ③臓器別専門医師登録表を広く公開す 【8-21】 ・本院における各種学会認定の専門 ・本院ホームページに、各種学会認定の専門医一覧を掲載した。
る。
医及び施設認定事項について、本院ホームページへの掲載を行い、本院医師の専門性を広く公表する。

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中 期 計 画
【8】 ④疾患別専門看護師を育成する。

１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【8-22】 ･疾患別（領域別）専門看護師の育 ・各領域におけるスペシャリストの育成の一環として、「放射線看護課程研成を図るため、各種研修会等への計 修」、「国公立大学病院看護管理者講習会」及び「認定看護管理者教育セ
画的派遣について検討する。
カンドレベル研修」へ派遣した。
・認定看護師受験に向けて各種研修会等に参加させた。
・労働安全衛生法に基づく「普通第２種圧力容器取り扱い作業講習」に看護師を３名派遣した。
・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）研修に２名及び認知症高齢者対策研修に１名看護師を派遣した。

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策【8】 3)-①臨床薬理センターを設置し、臨床 【8-23】 ・臨床研究（治験も含む）を推進する ・今年度中に、薬物作用制御学内の臨床試験支援部門と治験管理室を統ため治験管理室を臨床薬理セン
合して、臨床研究支援センターを設置し、治験および臨床試験の支援を行
試験支援部門における医師主導型臨床
ターに改組する。
う。
試験の計画、準備、 実行の支援を行う。
【8】 ②地域臨床試験ネットワークを確立する。 【8-24】 ・地域医療機関へのＣＲＣを派遣す ・地域医療機関において、ＣＲＣ（治験コーディネーター）派遣によるスクるとともに、地域医療機関との共同 リーニング、研究実施支援を行っている。
研究の推進を図る。
【8】 ③信頼性、安全性の高いデータマネージ 【8-25】 ・臨床薬理センター内での登録、割 ・症例の登録および無作為割付を行い、データ管理まで行っている。
メントシステムを構築する。
付、データ管理についてそのシステ
ムを含めた運用方法について検討する。
【8】 ④大学医学部基礎医学部門との共同研 【8-26】 ・臨床試験の推進を図り、得られる成 ・研究計画書の支援及び生物統計学的コンサルテーションを行っている。
究を推進する。
果を臨床研究に応用するため、本学基礎医学部門との連携を強化し、共同研究を推進する。

【8】 ⑤探索的臨床研究を推進する。

【8-27】 ・新たな物質の探索的研究を、本学 ・高血圧、糖尿病、メタボリック症候群などの探索的研究や降圧薬、糖尿病
基礎医学部門と共同で推進する。 薬の臨床薬理学的研究を開始した。同時に、安全確保体制を強化した。

【8】 ⑥現在の診療科レベルの共同研究を大 【8-28】 ・診療科間における共同研究を大学 ・医師主導多施設共同研究を念頭においた適切なデータ管理システムの間共同研究（国内、国外）として拡大 開発をおこなっている。
学間共同研究へ拡大し、国際研究を推進する。
するため、学際的共同研究の推進を図り、その準備を行う。
【8】 ⑦インターネットを利用した臨床試験及 【8-29】 ・インターネットを介した登録、割付の実施を検討する。
びそのデータマネージメントシステムを構築し、国際共同研究に活用する。

・症例の登録および無作為割付を行い、データ管理まで行っている。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【8】 ⑧地域臨床研究ネットワークの構築と、沖 【8-30】 ・沖縄県における代謝症候群に関す ・地域医療機関へのＣＲＣ（治験コーディネーター）派遣による研究支援をる地域医療機関との共同研究を推 行いつつ、共同研究を推進している。臨床研究を進めるなかから得られる
縄県の生活習慣、疾病発生パターン及
進するとともに、データベースの構築 データについてデータ管理システムを構築するなかでデータベース化を検び長寿県への再生に向けた研究と実践を検討する。
討している。
体制を構築する。
【8-31】 ・臨床薬理センターにおける受け入 ・ＣＲＣ（治験コーディネーター）や医師に向けた臨床試験に関する教育をれとトレーニングを検討する。
行っている。
・外国人受託研修を積極的に受け入れている。とりわけ、琉球大学が医療支援を行っている「ラオス国」の医師研修については、麻酔科、産婦人科、外科及び臨床検査領域の研修医師の受け入れを行った。また、泌尿器科領域にあっては、イラク、セネガル、セーシェル、ウルグアイ及びベトナムからの研修を受け入れた。
・さらに、研究指導により、３名が医学博士の学位を取得した。

【8】 ⑨臨床修練外国医師・外国歯科医師の受け入れを促進し、当該国との共同研究
及び医療水準の向上に貢献する。

○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策【8】 4)④-①病院長の専任化を実施する。（講 【8-32】 ・平成１８年度実施に向けて、病院長 ・病院長補佐体制の強化を目的とした、「病院管理運営協議会」及び病院座教授併任）
を補佐する支援体制及び実施規定 長、副病院長、病院長補佐に加え、看護部長、事務部を加えた「病院長室の整備について検討する。
ミーティング」を充実させ、病院運営や経営の改善に資するよう各種委員会
や病院運営委員会への提案事項を協議している。

【8】 ②診療科を臓器別診療科へ改編し、より 【8-33】 ・臓器別診療科の改編に向けて検機能的・効率的な診療を推進する。
討委員会で検討し、具体案を提示する。
【8】 ③中央診療施設等の再編・統合を検討
し、合理的、効率的診療体制を推進する。

・外来診療科の統合・再編成検討委員会を設置した。

【8-34】 ・平成１６年度に引き続き、検討委員 ・ＭＥセンターへの臨床工学技士の集中化の検討を進めている。
会において、先発大学病院の実態を踏まえつつ検討する。

【8】 ④医療福祉・地域医療教育支援センター 【8-35】 ・地域医療機関の医療従事者を対 ・地域医療教育支援セミナーを開催した。
象とした講演会や研修会を企画し、を設置し、患者の自立支援機能の充実、教育の場の提供を通して協力関係
病病連携・病診連携の推進、地域医療問作りを行う。
題の教育的・研究的支援を実施する。
【8-36】 ・院内に地域医療連携に関する連絡 ・琉球大学医学部附属病院内に「地域医療連絡協議会」を設置し、医療連協議会を発足し、前方連携（他院か 携に関する運用方針について検討を開始した。
らの患者紹介受け入れ）をスムーズに行うための方策を検討する。
【8-37】 ・他院支援が必要な症例の検討会を ・地域医療部において長期入院（６０日以上）患者のリストを診療科別に作定期的に開催する。
成のうえ、退院支援の必要な症例等について、診療科とカンファレンスを行っている。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【8】 ⑤クリニカルラダーを推進し、臨床現場に 【8-38】 ・クリニカルラダーレベルの見直しを ・看護部教育委員会で作成した、個人面談実施要領に基づく人事考課をおける看護業務の質の向上を拡充する。
行い、看護業務の質の向上を図るた 実施した。
め、クリニカルラダーレベルによる人 ・各部署における個人目標を設定させるとともに、各部署において個人面
事考査を検討する。
談の実施と評価を行った。
・クリニカルラダーのレベル別修了者に対し、特別昇給・勤勉手当等の支給対象者として推薦し、処遇改善を図った。
・非常勤者の臨時的任用・任期付常勤・常勤採用に際し、クリニカルラダーを実践能力の評価基準として位置付けた。
・平成１７年度クリニカルラダー終了認定者数
レベル Ⅰ：１７名
レベル Ⅱ： ３名
レベル Ⅲ： ４名
レベル Ⅳ：１９名○説明責任に関する具体的方策【8】 5)-①患者に対する医療情報の開示と公 【8-39】 ・患者本位の医療を提供するため、 ・個人情報保護に関する規程を整備した。
開を推進するとともに、その評価に基づ
平成１７年４月施行に伴う個人情報 ・医療情報に関する開示にあっては、患者からの希望に基づき開示していき、患者本位の医療を更に充実させる。
に関する法令に基づく院内規定等を る。
整備し、患者の個人情報の取扱い ・医師の診療・研究・教育に関する業績のデータベース化について引き続の適正化を図るとともに患者に対す き検討していく。
る医療情報の開示及び公開を推進する。
また、平成１６年度に引き続き医師の診療・研究・教育業績のデータベース化に向けて検討する。
【8】 ②医師の診療業績、研究業績、教育業
績のデータベースを構築し、セキュリ
ティーとプライバシーに配慮しつつ、一般への公開を推進する。
【8】 ③患者個人の情報の保護に配慮しつつ、患者本人への情報の開示、医療提供者に関する情報公開及び医療機関に関する評価の充実を図る。

・患者紹介病院への診療情報提供について、システム化した。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等○経営の効率化に関する具体的方策【8】 収支バランスのとれた病院経営を目指 【8-40】 ・管理会計システムの構築により、診 ・管理会計システムを構築中である。（各データの信憑性について検証をす。そのため、収入の増と支出の減につ療科別、疾患別診療報酬分析や経 行っている。）
いて、病院経営上必要な具体的方策を
費分析等を行い、増収策と支出削減 ・増収策に関し診療科別に数値目標を設定し、推進している。
職員で検討し、もって、職員の病院経営①診療単価の増策をさらに推進していく。
に関する意識の高揚を図りつつ、次のこ②手術件数の大幅な増とを実施する。
③外来化学療法室を設置するとともに、注射薬をＤＰＣから外来診療出来6)-①附属病院収入を平成１７年度から高払いとしたことによる収入増を図った。
平成２０年度まで、平成１６年度収入目標④患者紹介率６０％以上を維持している。（外来新来患者数が増加傾向
額の２％相当額を各年度に増額し逓増さ
にある。）
せる。
⑤平均在院日数を２５日から２３日に短縮した。

②そのための方策として、当面、病床稼働率の向上（結核病床を除く、一般病床及び精神病床の平均稼働率９０％を目標とする）を図り、患者数の増加を促進する。さらに、地域医療機関との連携を推進
し、患者紹介率の向上（６０％以上）を図っていく。
③高度医療の開発に努めるとともにその実践を行い、加えて、平均在院日数を２１日まで短縮させることで、平均診療単価の向上を図っていく。
④医薬分業制度に則り、院外処方を推進（院外処方箋発行率を８０％以上とする）
し、経費の節減に努める。また、医療材料
等の廉価製品の購入、同種同効材料の重複採用を排除するなど、徹底した経費節減に努める。
○その他の方策【8】 7)-①医療機器管理センター（MEセンター）における医療機器の効率的・合理的稼働を推進する。

・院外処方箋発行率を８５％以上を維持している。

【8-41】 ・各診療科等に分散配置されている ・医療機器管理センター（ＭＥセンター）運営協議会において、医療機器（人口呼吸器、輸液ポンプ、シリンジポンプ等）のＭＥセンター一括管理に
医療機器（人工呼吸器、輸血ポン
プ、シリンジポンプ等）の稼働状況に ついて決定した。
ついて調査のうえ、ＭＥセンターでの ・各診療科に分散配置されている各機器の稼働状況を調査した。
一括管理を推進していく。保守、点 ・各機器の保守・点検期日を確認のうえ実施した。
検の実施 とともに、安全使用のため ・機器の安全使用のための定期的説明会を実施している。
・機器の貸し出しシステムを構築した。
の説明会を開く。

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大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【8】 ②専門医・専門看護師による危機管理
チームを編成し、定期訓練も実施する。

【8-42】 ・ＡＨＡ（アメリカ心臓協会）のトレー
ニングサイトの設置に伴い、１次、２次救命処置の訓練コースを定期的に開催する。

・ＢＬＳ（一次救命処置法・心肺蘇生法・気道異物除去・除細動）コース、ＡＣ
ＬＳ（心停止、重症不正脈、急性冠症候群、脳卒中等の初期診療）コースを開催した。

【8-43】 ・本院全病棟への全自動除細動器の設置に伴い、救急蘇生チームの強化を図る。

・病棟医師、看護師の多くがＢＬＳコースを受講。
・県民救急災害フォーラムを本院が主体となって開催した。

【8-44】 ・ＭＩＭＭＳ（大規模災害医療管理シ ・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として厚生労働省より内定された。
ステム）の研修会に参加し、災害医 ・県民救急災害フォーラムにてＭＩＭＭＳの講習会について勉強会を開催
療の研修を実施する。
した。
・東京にてＭＩＭＭＳ講習会参加【8】 ③中央診療施設、外来棟及び病棟の有 【8-45】 ・中・長期にわたる施設整備計画に ・病院設備更新のためのマスタープラン作成プロジェクトチームを設置
効活用を促進し維持管理に努めるとともついて、施設委員会及び将来計画 ・設備の所在、老朽度を調査（更新の優先度等の把握）に、狭隘等により支障のある施設につい委員会等で検討を開始する。
ては、効率的、機能的、合理的な診療環境を確保するために改善を図っていく。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）教育学部と連携を図り、教育に関する先験的・実践的研究を推進する。
２）附属学校における研究の趣旨を活かした教育実習を創造し、附属学校における実習をさらに意義あるものにする。
３）地域に置ける公立学校の教育の充実に貢献する。
４）学校運営の改善を図る。
①児童生徒の入学者選抜方法の改善を図る。
②教育課程の円滑な運営を推進する。
③小中一貫教育の充実を図る。
④開かれた学校運営を推進する。
⑤児童生徒の安全管理の徹底を図り、安心して学べる環境づくりを推進する。

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【9】 （３）附属学校に関する目標を達成するた 【9-1】 ・教育学部・附属学校共同研究推進 ・「共同研究推進委員会」の計画の下、各選集、各テーマを設定し交流及委員会の実施状況を点検し、必要な び意見交換会を行った。また、附属学校の公開授業の計画を行い、大学教めの措置
見直しを行い一層の充実を図る。
員が参画し、研究会の助言・指導等を行い共同研究の推進を図った。
【9】 1)-①教育学部・附属学校共同研究推進委員会の充実を図る。
【9】 ②教育学部教員と附属学校教員と連携協力して双方の授業の充実を図る。

【9-2】 ・公開授業、教育研究発表会の実施 ・公開授業を継続して月１～４回程度、学部教員や公立の教員等と行っ状況を点検し、必要な見直しを行い た。また、１１月には、教育研究発表会を実施し、全教科で授業公開を行っ一層の充実を図る。
た。また、社会科や理科においては、大学教員と院生が中学校において授業を行った。

【9】 2)-①教育学部１年次学生が附属学校で 【9-3】 ・教育学部１年次学生が附属学校で ・教育学部１年次学生が、１０～１２月に教科等の授業準備、研究発表会授の現場を体験する教職臨床Ⅰを、教育の現場を体験する教職体験Ⅰを、教 業参観等の現場体験をした。
学部と連携して実施する。
育学部と連携して実施する。

【9】 ②教育学部教員・学生の授業参観を積極的に受け入れる。

【9-4】 ・教育学部教員・学生の授業参観を ・附属学校の授業参観は、常時受け入れており、教科によっては、教科研積極的に受け入れる。
究会に学部教員や院生の定期的な参加を受け入れ、大学教員の指導下での大学院生の授業研究に協力している。

－ 52 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【9】 3)-①附属学校リーフレットを作成し、学校及び教育委員会等に配布する。

【9-5】 ・附属学校リーフレットを改訂し、学校及び教育委員会等に配布する。

・附属中学校リーフレットの改訂版を作成し、県下の全中学校、全市町村教育委員会、県教育庁関係へ配布した。

【9】 ②公立学校の研修会等へ附属学校教員 【9-6】 ・平成１６年度に引き続き、公立学校 ・公立中学校の校内研修への講師依頼に積極的に教諭を派遣した。さらを派遣する。
の研修会等へ附属学校教員を派遣 に、各地区の教育課程研究集会や各教科の研究発表大会に積極的に参する。
加した。
【9】 ③沖縄県教育委員会及び市町村教育委 【9-7】 ・沖縄県教育委員会及び市町村教員会と連携し、教職１０年経験者研修等
育委員会と連携し、教職１０年経験を受入れる。
者研修等を受け入れる。

・那覇地区の「教職１０年経験者研修」へ講師として、教諭１名を派遣した。
本校の授業を「初任者研修」や「教職１０年経験者研修」に位置づけをした。

【9】 ④沖縄県教育委員会及び市町村教育委
員会と連携し、附属学校の成果を報告す （平成１８年度実施のため、平成１７年度年度
計画なし）
る出前研修会を行う。
【9】 4-①)-児童生徒の入学者選抜に当たっては、多様な子どもが入学できる選抜方法を検討する。

【9-8】 ・児童生徒の入学者選抜に当たって ・生徒募集要項の出願資格の見直しを行った。
は、多様な子どもが入学できる選抜方法を検討する。

【9】 4-②)-平成１６年度より試行的に二学期制を取り入れる。

【9-9】 ・二学期制を継続し、特色のある行
事等への取り組みを検討する。

【9】 4-③)-①社会の変化に対応した小中学
校間の望ましい連携・接続のあり方に関する研究を進める。

【9-10】 ・社会の変化に対応した小中学校間 ・「生徒指導等の情報交換会」を実施した。（２月）の望ましい連携・接続のあり方に関 研究発表会等における両校教科研究部会等で理論と実践について学びする研究を進める。
あっている。

・１６年度に引き続き二学期制を実施した。

【9】 ②教育学部と連携し英語教育等の小中 【9-11】 ・教育学部と連携し英語教育等の小 ・１６年度に引き続き小中の英語担当が、双方向で授業参観を行った。教一貫教育のカリキュラム開発研究を行う。
中一貫教育のカリキュラム開発研究 育学部と連携した。カリキュラム開発研究については検討中である。
を行う。
【9】 ③ＡＬＴ及び留学生等を英語の授業に活 【9-12】 ・ＡＬＴ及び留学生等を英語の授業 ・学部学生をフレンドシップ事業の一環として授業に活用している。
用する。
に活用する。
・ＡＬＴについては、非常勤講師として１人雇用し、年度当初から全学年で活用している。

【9】 ④小学校高学年に教科担任制を導入す 【9-13】 ・教科担任制の実施状況を点検し、 ・１６年度から実施しているが、成果と課題を研究・検討中である。
る。
一層の充実を図る。
【9】 4-④)-①附属学校運営委員会及び学校 【9-14】 ・附属学校運営委員会及び学校評 ・学校評議員連絡会を６月に実施し、２回目を３月に実施し、学校運営の改
評議員制度や学校公開等を通して、学議員制度や学校公開等を通して、学 善を行った。
校評価を充実させ運営の改善に活かす｡
校評価を充実させ、学校運営の改善に活かす。

－ 53 －

大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画１７年度 年度計画

計画の進捗状況等【9】 ②学校運営に児童生徒及び保護者等の 【9-15】 ・学校運営に児童生徒及び保護者意見を反映させる。
等の意見を反映させる。

・１月に、児童生徒及び保護者を対象に外部評価を実施した。また、定例のＰＴＡ運営委員会での意見から、授業参観の充実と校長との懇談が実現した。

【9】 4-⑤)-①附属学校の施設等を定期に点 【9-16】 ・附属学校の施設等を定期に点検
検し、年次的に改善を図る。
し、改善を図る。

・段差にスロープを設け、和式トイレを洋式トイレに改修するなどバリアフ
リー化を図った。

【9】 ②不審者の侵入を防止する等、防犯体 【9-17】 ・不審者の侵入を防止する等、防犯 ・守衛室を改築し、防犯モニターを設置した。また、校舎周辺にセンサー付制の万全を期すために、施設・設備の点体制の万全を期すために、施設・設 電灯を設置するなど防犯体制を強化した。宜野湾署・宜野湾市教育委員
検・改善及び学校学校運営面の対策を
備の点検・改善及び学校運営面の 会・附属学校との緊急連絡体制を図った。登下校指導及び通学マップを作強化する。
対策を強化する。
成した。

－ 54 －

大学番号８３：琉球大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項【教育活動及び学生支援】② 離島医療人養成教育プログラムの開始（１）国際化に対応した取り組みにおける特記事項

沖縄県の離島医療で極度に少ない専門医（プライマリ・ケア、産科婦人科、脳神経外科、麻酔① ２１世紀グローバルプログラム制度の実施

科）を緊急養成する教育プログラムで、卒前教育として、医学部前・中期に早期啓発学習のため

琉球大学２１世紀グローバルプログラム学生として、法文学部人間科学科と工学部電気電子工

離島医療教育を義務づけるものである。

学科に２人が入学した。米国の大学におけるセミナーに派遣し、その渡航費等を支援した。

③ 文部科学省の現代ＧＰ：「産学連携による学生の即戦力化プログラム」② ハワイ大学ほかとの国際遠隔講義

文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」支援による琉球大学工学

２００５年９月から２００６年１月まで、全１５週間、インターネット回線を介したテレビ会部、沖縄県立芸術大学デザイン専攻、沖縄国際大学産業情報学部共同の取組「産学連携による学議システムにより、環境研究に関する国際遠隔講義を実施した。参加機関は、琉球大学、ハワ

生の即戦力化プログラム」を県内外の企業の協力を得て実施中である。（資料編 Ｐ．１３５～

イ大学、国連大学東京、慶応大学、アジア工科大学、サモア国立大学、南太平洋大学である。

１３６）③ 観光科学科でハワイ大学等との遠隔講義を開始
法文学部観光科学科では、インターネット遠 隔 講 義シ ス テムを用いた講義「観光学特殊講義Ⅰ」を後期に開設し、ハワイ大学との連携で提供、実施した。
（資料編 Ｐ．１３４）④ 産学協同実践的教育訓練の実施
県内IT 企業では、大型ソフトウェア開発案件に対する要件定義・開発管理スキルの高い人材を確保することが急務であることから、工学部で産学協同実践的教育訓練を実施した。

④ 理学部海洋生産学科（仮称）及び農学部発酵科学科（仮称）の設置構想案の作成作業に着手した。
⑤ 外国語センターの設置⑤ 高大連携事業のインターネット配信及び受講料無料化の決定
大学教育センターと総合情報処理センターは、県教育庁と連携して高大連携事業の高校生を対

平成１８年４月に外国語センターを設置する予定で、ネイティブ・スピーカーとして任期制に象とした公開講座で、離島・遠隔地の高等学校(名護・宮古・八重山・久米島）へのインターネッ

よる特任教員（英語３名、スペイン語１名）を採用することを決定した。
（資料編 Ｐ．１５～１

トによる配信を試行的に実施した。また平成１８年度から公開授業の無料化を実施することを決

７）

定した。

⑥ 発表・質問などを全て英語で行う専門授業の実施⑥ 中・高校生の大学訪問

理工学研究科では、日本人学生及び留学生が受講するセミナー形式の授業において、発表・質高大連携事業として高等学校(伊良部・具志川・球陽）の大学訪問を受入れるとともに、小・中問などを全て英語で行うなど、専門の内容を英語で表現、質疑応答する訓練を行っている。

学校の連携プログラムの試行的な取り組みとして宮里中学校の大学訪問の受入れを行った。

⑦ 「ＩＴ分野におけるグローカル・カンファレンスの開催とそれに向けての英語プレゼンテーシ
ョン教育」の実施（３）教育改善に関する特記事項

工学部情報工学科４年生の１４名を対象に技術英語プレゼンテーションセミナーを２７回実施① 「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー」表彰制度を導入した。セミナー終了時には、「ＩＴ分野におけるグローカル・カンファレンスの開催とそれに向大学教育センターでは共通教育の質を高めるため、学生による授業評価に基づいた「プロフェけての英語プレゼンテーション教育」と題し、英語による卒業研究発表会を開催した。

ッサー・オブ・ザ・イヤー」表彰制度を導入し、１０科目１１名を表彰し、受賞者による公開研⑧ ＪＩＣＡ委託事業「教育関係者のためのＩＴ研修」（ＩＴ－ＪＩＣＡ）を実施

究授業及び公開研究会を開催した。（資料編 Ｐ．２０）

途上国の初等・中等学校教員を対象に、パーソナルコンピュータの利用技術を習得させた。平

また、工学部では、教員の教育貢献賞を制定実施した。

成１３年度から１７年度まで５年間、全学部から約３０人の教員が参加して、研修員は６５人、② シラバス改善に向けた取り組み

参加国は３０カ国にのぼった。
（資料編 Ｐ．１３９～１４０）

平成１８年度から全ての授業科目で学習目標を明示し、効果的なシラバスを提示するため、大学教育改善等専門委員会でシラバス作成要領を作成して学内教員へ周知した。

（２）地域連携／貢献に関する特記事項③ ５段階評価導入の決定① 観光科学科の設置とそれに伴う社会との連携

５段階評価検討委員会において、ＧＰＡ制度の導入と併行して検討し、平成１８年度入学者か「寄附講座」の提供を受けるとともに、旅行会社と連携した「シニア短期留学プログラム」、

ら５段階評価を先行して導入することを決定した。

沖縄県産業支援センター･雇用開発推進機構等と連携した「観光学・起業支援講座」を実施した。

④ 人文社会科学研究科に博士後期課程を設置（資料編 Ｐ．１３５）

平成１８年４月から人文社会科学研究科に博士後期課程を設置することが認められた。県内大－ 55 －

大学番号８３：琉球大学

学の人文社会系で博士後期課程の設置は初めてである。琉球・沖縄における言語学、文学、歴史が派遣された。
就職センターは求人情報をWebから携帯等へ学生に知らせる仕組みを構築した。
（資

学、政治学などについて、総合的に教育研究を行う。
（資料編 Ｐ．３０）

料編 Ｐ．１３３）⑤ 教育学研究科に臨床心理学専攻及び障害児教育専攻を設置④ 北海道教育大学釧路校との単位互換の実施

教育学研究科に、新たに臨床心理学専攻及び障害児教育専攻の設置が認められた。
（資料編 Ｐ．

北海道教育大学釧路校との「単位互換に関する協定等」に基づき、平成１６年度に引き続き、

３０～３１）

単位互換を実施した。１７年度は、釧路校から９人が本学の授業を受講し、本学から１０人が釧⑥ 実務資格取得のための教育の推進

路校の授業を受講した。

数理ファイナンスコースを設置し、アクチュアリや証券アナリスト等の金融・保険分野の人材⑤ 東京農工大学との単位互換の実施

育成を目指して「実務資格取得のための教育」を実施している。

東京農工大学との「単位互換に関する協定書」に基づき、後学期から単位互換を実施した。本

⑦ ＪＡＢＥＥ認定プログラムの推進

学から教育学部と理学部の学生が２名、東京農工大学の授業を受講した。

工学部情報工学科（計算工学コース）は、平成１７年度にＪＡＢＥＥ認定プログラムを受審し⑥ 就職に関する保護者の意識調査実施認定された。平成１８年度以降、機械システム工学科、電気電子工学科、環境建設工学科と順次

沖縄県キャリアセンターの協力を得て、法文学部３年生の保護者の就職意識の調査を行った。

受審していく予定である。

関心を広げ適性を考える就職教育について保護者、学生、大学の幅広い対話が必要であることが⑧ ＬＳＩデザインコンテストの主催裏付けられた。

２００６年３月１７日、「第９回ＬＳＩデザインコンテストｉｎ沖縄２００７」の発表会・最終⑦ 卒業生に対する就職実態調査の実施

審査会を開催した。参加団体は琉球大学、東京大学、会津大学、千葉大学、大分工科短期大学、法文学部では、平成１７年３月卒業生の 1 年後の進路実態調査を行った。卒業生５３１人中、九州工業大学、大阪大学、四国職業能力開発大学、京都大学、長崎大学、九州大学、早稲田大学、進路の状況が不明であった２７４人に電話による調査を行った。1 年後にほぼ７割が自己の進路をバンドン工科大学（インドネシア）、朝鮮大学（韓国）、McMaster 大学（カナダ）である。

見つけていることが明らかになった。

⑨ 教育研究活動を円滑に進めるための組織改善
農学部では、平成１７年度後学期から、マークシート方式による新たな授業評価を実施すると【研究活動】

ともに、ＦＤ委員会を設置し、授業の改善を推進するシステムを構築した。
⑩ 平成１７年度採択された特別教育研究経費「新しい時代の要請に応える離島教育の革新」（琉（１） 研究の推進に関する特記事項

球大学、鹿児島大学、長崎大学の三大学連携事業）では、離島・へき地を多く抱える三県の三大研究面では、本学が置かれた地域の特性、すなわち亜熱帯環境、島嶼環境、海洋環境に根ざした学が離島・へき地教育に対する教育科学的研究および教育実践研究を行うため、「三大学連携事

自然、文化、歴史、社会生活等の特色ある研究課題を、自然科学や社会科学の領域を越えた融合型の研究として、重点的かつ戦略的に推進することに努めた。すなわち、

業連絡協議会」を組織し、離島・へき地教育に対する共同研究体制を構築し、研究を進めた。

① 平成１６年度末に立ち上げた「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に、学部、専門領域の枠を超えた合計４７名にのぼる研究者が参加する文理融合型の６研究課題（タスク研究）を設定し、（４）学生支援の取り組みの特記事項

海洋生産、環境共存型亜熱帯農業、生物資源活用、サンゴ礁／マングローブ生態系の修復・再生、① 教務情報システムの本格稼動

エコツーリズム、ゼロエミッションモデルなどに特化した亜熱帯・海洋・島嶼社会科学の研究体

教務情報システムを本格的に導入し、全科目を対象としたパソコンによる授業登録と成績登録制を組織し研究を推進した。（資料編 Ｐ．１３８～１３９）を実施したことに加え、シラバス検索・登録システムを稼働させた。

② 個性的で卓越した教育研究拠点形成に向け、引き続き２１世紀ＣＯＥプログラムでは、平成１② 教職員等の寄付により「琉球大学学生援護会」を設置、学生への奨学金支給の開始
経済的理由で修学困難な学生の支援及び、学生の課外活動や就職活動等の支援を目的として設

８年度の中間評価に向けて研究の促進を図り、サンゴ礁及び島嶼における多様な生物の共生関係、立された。平成１７年度は１４６名(前期８６名、後期６０名）の学生に奨学金を支給した。
（資

繁殖様式の特徴、遺伝的特性などに注目した研究を実施し、生物多様性の維持機構を遺伝子レベ

料編 Ｐ．１３４）ルから生態系レベルまでの多様な角度からの解明と研究成果の発信、若手研究者の育成などを図った。（資料編 Ｐ．１３６～１３８）③ 「沖縄県キャリアセンター琉大ブランチ」の設置、「キャンパスハローワーク」指導員の派遣
沖縄県が主体となって若年者を対象とした就職関連サービスを提供する施設（ジョブカフェ）③ 本年度に採択された特別教育研究経費による新興・再興感染症の研究では、医学研究科、遺伝として、中部地区の学生への支援のため設置された。また、「キャンパスハローワーク」指導員

子実験センターが協力して「琉球大学感染症研究拠点形成連絡会議」を組織し、新興・再興感染－ 56 －

大学番号８３：琉球大学症に対する粘膜ワクチンの共同研究を進めた。また、第６回感染症研究施設４大学連絡会議（千葉大学、九州大学、長崎大学、琉球大学）を沖縄で開催し、感染症研究に関する情報交換と共同研究（４）地域連携に関する特記事項① 「株式会社沖縄ＴＬＯ」（資本金１，５００万円）を設立（平成１８年３月）した。（資料編 Ｐ．
６７～６９）

体制を構築した。
④ 学内に設置されている各種研究センター（熱帯生物圏研究センター、遺伝子実験センター、アジ② 従来実施してきた「琉球大学サイエンスフォーラム」を産学官連携に絞ってリニューアルし、平ア太平洋島嶼研究センター、アメリカ研究センター、移民研究センターなど）では、引き続きそれ

成１４年度に設置された「沖縄産学官連携推進協議会（沖縄県、沖縄総合事務局、(社)沖縄県工業ぞれの特色ある研究課題について共同で研究を推進し、大学としての個性化に寄与している。
特に、連合会、琉球大学）が主催するオール沖縄型「沖縄産学官連携推進フォーラム」として実施した。

「国際島嶼ワークショップ」や「国際島嶼シンポジウム」をアカデミック・サミットとして開催し、③ 沖縄地域の産学官連携の推進に活用し、沖縄地域の発展と琉球大学の活性化に資することを目的「第２１回太平洋学術会議」（平成１９年６月沖縄開催予定）に向けた準備と島嶼社会科学の研究に、「琉球大学産学官連携ガイドブック」を編集、発行した。

体制を固めた。また、アメリカ研究センターにおいて、国際的なレフリーによるアメリカ研究に関④ 高大連携として高校生を対象に公開授業、出前講座、民間観光事業者との連携による長期滞在型する学術論文誌 “The Okinawan Journal of American Studies (No.2 2005)”を刊行し、掲載論

観光に関する「シニア短期留学」、中・高校生を対象とした「ときめき・ひらめきサイエンスプロ

文が国際的に高い評価を得た。また、大英図書館(British Library)より定期購読による収蔵申し込

グラム」などを実施した。

みが寄せられた。

【医学部附属病院】（２） 研究の戦略的推進や研究の質の向上に関する特記事項

医学部附属病院においては、患者サービスの向上に積極的に対応するとともに、良質な医療人の養① 「研究推進戦略室」のもとで、引き続き全学的枠組みでの戦略研究の企画・立案、促進、評価・見直し等を進めた。

成を図りつつ、地域医療機関との連携体制確立への取り組み及び病院経営の健全化に取り組んだ。
（１）患者サービスの向上として以下のことを実施した。

② 特化型の「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」での研究に対して、予算的支援（２０，０００千・セカンドオピニオン外来を設置し、患者サービス環境を充実させた。

円）を行うとともに、拠点形成プロジェクト（２１世紀ＣＯＥプログラム、新興・再興感染症研究）

・沖縄県における医療情報ネットワークの構築に積極的に参画するとともに、沖縄県が実施するに対して重点的予算配分を行った。

救急医療事業に参加した。

③ 引き続き、大型の予算獲得が見込まれる研究課題に対してインセンティブ経費を配分し、逆に科・新型インフルエンザウイルスへの対応及びＡＩＤＳ診療の拠点機能の充実に向けた研究を推進

研費の申請率の低い部局に対しては配分予算を減額するなど、競争的環境の導入を促進した。

した。

④ 全学教員人事委員会において、教員採用を全学的視点、戦略的視点から検討し、人事を進めた。

・生活習慣病関連遺伝子解析のための研究を推進した。
・悪性腫瘍の集学的治療法の推進を図るとともに、新たな治療法の開発と臨床実践を行っている。

（３） 国際交流の推進に関する特記事項① ラオス国立大学、順天大学校（韓国）、延邊大学（中国）、国立台湾海洋大学、シェフィールド（２）良質な医療人の養成として、以下のことを実施した。

大学（英国）、国立雲林科学技術大学国際事務局（台湾）、ソウル市立大学校（韓国）など、８大・離島医療人養成プログラムを策定し、実施を開始した。

学との間で新たな大学間交流協定、部局間交流協定を締結し、交流を拡大した。

・医師及び歯科医師の卒後臨床研修の充実を目指したプログラムの改訂及び策定を行い、効率的② 前年度に引き続き「熱帯バイオマス利用研修」、「教育関係者のためのＩＴ研修」、「泌尿器科な臨床研修を実施した。

臨床研修」など、ＪＩＣＡの委託研修プログラムを実施し、１９カ国から２２名の研修員を受け入・指導医養成セミナーの継続的な実施により、臨床研修における指導体制の強化・充実を図った。

れた。また、ＪＩＣＡの医療協力プロジェクトとして実績を上げてきたラオス国との医療協力を引・ラオス国立大学附属セタティラート病院における臨床研修システム確立を支援するため、当該き続き推進し、ラオス国立大学との間で大学間交流協定を締結した。さらに本学学長を会長とする病院の医師を受け入れ、指導医教育を行った。

沖縄ラオス友好協会を立ち上げ、民間レベルでの交流支援体制を確立した。（資料編 Ｐ．１３９

・ＡＨＡ（アメリカ心臓協会）公認トレーニングサイトとして、ＢＬＳ（一次救命処置法）
、ＡＣ

～１４０）

ＬＳ（心停止、重症不整脈等の初期診療）の訓練コースを実施した。

③ 外務省委託事業「国際島嶼シンポジウム：アカデミック・サミット」を実施したほか、日本学術会議と共同して第２１回太平洋学術会議の沖縄開催に向けて具体的な準備を行うなど、国際的な学術集会の主催、準備を積極的に進めた。（資料編 Ｐ．１４０～１４１）－ 57 －

・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を設置し、ＭＩＭＭＳ（大規模災害医療管理システム）の研修会を開催した。

大学番号８３：琉球大学（３）適切な医療従事者等の配置として、以下のことを実施した。
・「地域医療連携連絡協議会」を設置し、地域における本院のあり方について検討を開始した。
・診療情報管理士及びメディカルソーシャルワーカー（ＭＳＷ）を選考採用し、診療録の質的監査、ＩＣＤ１０の確定と登録、診療情報に係るデータの入力管理など、診療情報の適正な管理及び患者の自立支援機能の強化を図った。
（４）経営の効率化として、以下のことを実施した。
・診療科別に具体的な数値目標等を設定し、その達成度の評価を行った。
・手術前検査及び化学療法等、ＤＰＣによる包括的診療から、出来高による外来診療への移行を推進した。
・診療単価増への取り組みの一環として、手術件数の増、平均在院日数の短縮を図った。
・経費節減策として、院外処方箋発行率を高めた。
・医療材料や手術用ガウンなど、規格見直しを行い、廉価製品を購入した。

【附属学校】
附属学校における教育の充実を図るため、教育学部や地域における公立学校との連携による先験的・実践的研究を推進するとともに、学校運営の改善に取り組んだ。
① 教育に関する先験的・実践的研究の推進
・附属学校教諭を対象にした「附属学校研究環境整備のためのアンケート」の実施
・教育学部教員と附属学校教諭の連携による共同研究の推進
・「生徒指導等の情報交換会」の実施② 学校運営の改善
・生徒、保護者、学校評議員連携による防犯モニターの設置
・登下校指導及び通学マップの作成－ 58 －

大学番号８３：琉球大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標

法人格を有する知のコーポレーションとして永続的な発展を図るため、自らの使命と設定し中期 た目標を達成する合理的な意思決定システムを構築し、その効率的運営を目指す。また、
目 大学資源の総合評価を行い、長期、中期、短期の経営計画の下に、それぞれの目標に向標 けた資源の戦略的配分を行う。

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【10】 １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【10】 学長は、リーダーシップを発揮し、長 【10-1】 ・平成１６年度に引き続き、外部資金獲得の可能性の高い研究分野を支期的展望に立って本学の新しい未援する。また、管理運営業務をさらに来を切り開く経営戦略を提示すると見直し、事務組織について検討すともに、大学の構成員によってそれる。
が共有されるよう努める。

Ⅲ○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【10】 ①法令で定める基本的な運営組織（役員会、経営協議会、教育研究評
議会）を有効に機能させる観点から、各種全学委員会等を整理統合
又は廃止し、迅速な意思決定のできる運営体制を確立する。

【10-2】 ・各種全学委員会等を見直し、整理
統合又は廃止するとともに、規程の整備を行う。

Ⅲ

・「中期計画実現推進経費」の中に、外部資金の獲得が期待できる新規性、先端的及び地域特性などの研究分野を支援する
カテゴリ－を設け、２５件１３５，５３１千円の研究プロジェクトの申請に対し、１０研究プロジェクトを選定し、２４，０００千円の研究資金を支援した。（資料編 Ｐ．３９～４１）
・平成１７年６月の役員新体制の移行に伴い、各理事の職掌の見直しを行った。また、新たな総務担当理事の下に「管理運営業務及び事務組織見直し検討タスクフォース」を設置し、事務組織の見直しに向けて各部局等事務の業務量を把握するとともに、部局等の業務内容及び業務の流れ等の見直しを開始した。
・企画・経営戦略を担当する事務組織の整備・充実についての検討に着手した。
・本学のあるべき姿及び目指す方向性を大学構成員が共有できるよう、「大学憲章」の作成のための検討を「大学憲章起草委
員会」を立ち上げ開始した。なお、「大学憲章」は平成１９年の開学記念日（５月２２日）に学内外に公表する予定である。

・教育研究評議会で「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」を決定し、同方針に基づき、２１の委員会を廃止、１６の委員会を７の委員会に整理・統合し、各関係規程の整備を行った。

－59－

ウェ
イト

大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画１７年度 年度計画【10】 ②効果的な組織運営体制を構築するため、学長が全学部との連携協力を図る仕組みとして、学長と学部長等との懇談会（仮称）を設ける。

【10-3】 ・役員会と部局長等が大学運営に関する意見交換を行う場として、「部局長等懇談会」を定例会とする。

進行
状況

判断理由（実施状況等）
・平成１７年４月から「部局長等懇談会」を、原則として毎月第２火曜日に開催する定例会とした。

Ⅲ【10】 ③各理事に大学の業務を分担させ、 【10-4】 ・各理事の担当業務の進捗状況等
理事を中心にそれぞれの業務の企を点検し、必要に応じた見直しを行画立案及びそれを執行し、評価、改う。
善する体制を整備する。

Ⅲ・平成１７年６月の役員新体制への移行に伴い、各理事の担当
業務の見直しを次のとおり行った。（報告書 Ｐ．２～３）【新体制】「企画・経営戦略担当」「教育・学生担当」「研究・社会連携・国際交流担当」「財務・施設・医療担当」「総務担当」【旧体制】「教育・学生担当」「研究・国際交流担当」「財務・施設管理担当」「社会連携担当」「企画調整・評価担当」
・学長のリーダーシップの下、全学的な企画、立案等に参画す
る「学長補佐」を理事付で置くことができることとし、４名の学長補佐を置き、財務経営への取り組み及び研究費の在り方等について参画させた。
「財務・施設・医療担当」理事付（学長補佐３名）、「企画調整・評価担当」理事付（学長補佐１名） （資料編 Ｐ．１２）○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策【10】 学部長が学部運営の責任者としてリーダーシップを発揮しやすい体制を構築するため、学部長補佐体制を整備し、教授会の円滑な運営を図る。

（実施済み）（実施済み）○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【10】 大学運営に係る委員会等の会議【10-5】 ・委員会等への事務職員の参画をに、事務部門からの参画を積極的に更に進める。
推進する。
Ⅲ

・教育研究評議会決定の「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」において、委員会の組織は、原則として
教員及び事務職員等をもって構成すること等を決定し、新たにエコロジカル・キャンパス推進委員会など７委員会へ事務職員の参画を図った。 （資料編 Ｐ．３８）

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大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【10】 ①評価に基づく予算配分の仕組みを導入する。

【10-6】 ・平成１６年度に引き続き、評価を反映した手法によって、予算配分し人的資源の再配置を行う。

Ⅲ【10】 ②教育研究組織を柔軟かつ機動的に編成するため、人的資源を有効かつ適正に再配置できるようにする。

【10-7】 ・人的資源の有効かつ適正配置について、引き続き検討する。

Ⅲ・平成１７年度予算編成方針に基づき、予算執行面での役員会による全学的経営体制の強化、競争的環境の醸成及び教育経費や学生支援経費の増大を図った。
・平成１８年度の予算編成に当たり、１７年度配分時の反省点等を踏まえた研究経費に係る積算単価の工夫改善、運営費交付
金収入が減る中での教育経費等の前年度並みの確保を図るとともに、附属病院の経営健全化の観点から、コ・メディカルスタッ
フ等の人件費を附属病院で管理させることとした。
・法人評価委員会の評価を一つの評価指標として、平成１８年度中期計画実現推進経費に予算配分のカテゴリーを設けることを決定した。
・全学教員人事委員会において、各部局の教員採用計画にあたり、有効かつ適正配置について審議を行った。（資料編 Ｐ．
１７、Ｐ．１９）・全学の語学教育に資するため語学センターを外国語センターに改組・充実を図り、平成１８年度には特任教員（ネイティブ・ス
ピーカー）４名を配置することを決定した。（資料編 Ｐ．１５～１
７）・大学評価センターにおいて、助教授１名を任期制で採用した。（資料編 Ｐ．１３～１５）○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【10】 学外の有識者又は諸分野の専門家の登用が可能となる柔軟な仕組みを構築する。

【10-8】 ・専門家（民間人等）を登用できるポストについて、役員会、事務協議会
等で検討する。
Ⅲ

・役員会において「専門性の高い業務に従事するポストへの事
務職員採用について」を作成し、専門家や有資格者を通常の採用試験とは別に、選考（原則公募）により採用できることとした。
・通常の採用試験とは別に、専門家や有資格者を選考（原則公募） により採用できることとし、医療専門職員としてメディカルソーシャルワーカーを採用した。
・平成１８年度には医療事務スペシャリスト及び診療情報管理士を採用することを決定した。

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大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画１７年度 年度計画○内部監査機能の充実に関する具体的方策【10】 本学における内部監査の計画、実 【10-9】 ・新たな監査対象を盛り込んだ「平成施及び報告に関する基本事項を定
１７年度琉球大学内部監査計画」をめ、客観的な調査、評定を行い、意作成し、内部監査を実施し、本法人
見又は方策を各部門に勧告することの業務活動の遂行状況の妥当性、により、大学運営の合理化・効率化
適正性の観点から、業務の改善を図
及び業務の適正な遂行を図るとともる。
に、監事及び会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与する。

進行状況

判断理由（実施状況等）

・「平成１７年度内部監査計画」に基づき内部監査を実施し、その結果、シラバス、オフィスアワーのWeb上への掲載促進、個人情報管理状況の改善を指示した。（資料編 Ｐ．１２～１３）
Ⅲ【10-10】 ・平成１６年度同様に、関係理事、監事、会計監査人及び内部監査部署からなる｢四者協議会｣を開催する。
Ⅲ

・「四者協議会開催要項」（資料編 Ｐ．１２）に基づき、学長、関係理事、監事、会計監査人及び内部監査室で構成される｢四者協議会｣を開催（計５回）し、平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果、財務分析等業務運営の適正化及び業務改善等に関して協議した。

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大学番号８３：琉球大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
中
大学教育、学術研究の進展や、社会的ニーズに対応し、適切な点検・評価に基づき、全期
目 般的に教育研究組織を見直す。
標
中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）【11】 ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【11】 ①教育研究組織の編成・見直しの具 【11-1】 ・平成１６年度同様に、教育研究組
織の機能、成果の自己点検・評価の体的方策観点から、担当理事の業務ごとに自・教育研究組織の機能、成果を毎
己点検を行い改善点を整理する。
年度毎に自己点検・評価を行い、改善点を次年度以降の計画に盛り込む。
・国立大学評価委員会の評価結果
を次期の中期目標・中期計画に反映させる。

【11】 ②各学部において、社会的ニーズに 【11-2】 ・社会人教育との関連等を考慮して、修学形態について検討する。
対応するため、学科構成及び修学形態（昼間主・夜間主）等について見直しを行う。
【11】 ③自己点検評価のもと、「研究推進 【11-3】 ・各学内共同教育研究施設等の役
割､所属教員の活動状況等を､研究戦略室」の戦略に基づき、社会的推進戦略室において当該施設の報ニーズに柔軟に対応し得る機能的な告書等に基づき調査･分析を行う｡
研究組織の見直しを行う。

【11-4】 ・その結果に基づき、施設の改廃、統合を含めた研究組織の見直しを行う。

・教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会では、認証評価に向けた各学部の自己評価書を作成し、その中で教育研究組織の機能、成果に関する自己点検評価を行い、改善点を整理した。（資料編 Ｐ．２１～２９）・教育研究組織の編成、見直し及び学生支援等の現況を把握し、今後の計画策定に必要な情報を得るため、学長及び役員とⅢ 各学部長（教授会）との意見交換会を行った。（資料編 Ｐ．２９
～３０）・教育研究組織の編成、見直しに関する検討の結果、観光科学科の組織整備の推進、大学院等の専攻の新設・増設、文理融合型の研究体制による研究推進、学内共同利用施設の統合に向けた検討を行った。（資料編 Ｐ．３０～３７）・工・農の各学部では、社会的ニーズに対応するため、学科構
成及び夜間主の修学形態について検討を始めた。
Ⅲ・各研究支援施設（共同利用施設）については、施設長による連絡会議を開き、各施設の果たす役割、新たに活動すべき事
項、問題点などについて検討を進めた。（資料編 Ｐ．３６～３７）
Ⅲ・研究支援施設長による連絡会議において、既設の研究支援
施設の統合・強化について検討を行い、関連する３研究支援施
設（機器分析センター、放射性同位元素等取扱施設、環境安Ⅲ 全センター）を統合することを決定した。（資料編 Ｐ．３６～３７）

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大学番号８３：琉球大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 人事の適正化に関する目標
中 １） 公正かつ適正な評価システムを導入し、業績や貢献度が正当に評価される人事システ
期 ムを構築する。
目標 ２） 多様な人材からなる多様な価値観を共有することのできる組織づくりを行う。

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）【12】 ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【12】 教員については、公正で客観性の【12-1】 ・教員の評価制度の確立に向けて、高い新たな評価制度を導入する。ま特に、教育業績の評価方法を検討た、教員以外の職員については、公する。また、教員以外の職員につい
務員制度改革における新評価制度ては、公務員制度改革における新評の導入に倣う。
価制度を見据えて検討する。

・教員の評価制度については、大学評価センターに専任の助教授を採用し、教員評価制度に係る資料の収集及び検討を行った。（資料編 Ｐ．７９）
・全学教員を対象に教員評価に関するアンケート調査を実施した。
Ⅲ ・授業評価の一環として、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーで１１名の教員を表彰した。（資料編 Ｐ．２０）
・また、教員以外の職員については、「新たな人事評価制度検討実施要項」を制定し、検討委員会を立ち上げ検討に着手した。（資料編 Ｐ．１８）○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【12】 教員について65歳定年日以降においても大学が特に必要と認める場合には、一定の条件及び任期制の下に、再雇用することを可能とする制度を導入する。

【12-2】 ・平成１６年度の実績を踏まえ、再雇用システムを構築する。

・再雇用をする必要のある分野について、個々に任期を付した「定年に関する申合せ」を制定した。
【平成１８年度再雇用予定】Ⅲ
法科大学院教員１名、地域共同研究センター教員１名【12-3】 ・引き続き、原則公募制による採用を推進する。また、公募制になじまない
分野等については、 引き続き審議し、全学的視野により客観性・透明性を確保する。

・各部局の教員人事に当たっては、原則公募を行った。
なお、全学教員人事委員会において、公募制になじまない分
野等も含め、教員採用に当たっては各部局からの教員（講師以上）採用等計画書に基づき全学的視野にたって審議を行った。
（資料編 Ｐ．１７、Ｐ．１９）
Ⅲ 【講師以上の教員採用等計画の審議件数（Ｈ１７．４．１～現在）】
法文１５、教育１０、理学１１、工学１１、農学６、医学１５、病院
１１、その他１２ （合計９１件）○公募制・任期制の導入など教員の多様な人材の確保に関する具体的方策【12】 ①教員の採用は公募制を原則とす
る。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）【12】 ②大学の教員等の任期に関する法 【12-4】 ・任期制の促進を図るための方法等
律に則り、学部学科等の方針に合わについて、引き続き検討する。
せて任期制を促進する。

・従来、大学の教員等の任期に関する法律第４条第１項第１号、２号に基づき任期を定めて採用を行っていたが、新たに第３号
Ⅲ に基づき大学評価センターにおいて、助教授１名を任期制で採用した。（資料編 Ｐ．１３～１５）【12】 ③外国人教員の積極的な採用を図る。

【12-5】 ・引き続き、外国人教員の採用に努める。

・外国人を非常勤講師として計３１名を採用した。（平成１６年度
実績は３０名）・外国人教師４名の採用を決定した。（平成１７年度の外国人教Ⅲ 師数は４名。平成１８年度は合計で８名になる予定）【12】 ④男女雇用機会均等等の趣旨に則り、女性教員の採用を促進する。
（平成１８年度実施のため、平成１７年度年度計
画なし）

・全教員採用８０名中、女性教員１４名を採用した。これにより、全教員数に占める女性教員の比率が、０．４ポイント向上した。
（平成１６年度女性教員比率：１３．８％、平成１７年度女性教員
比率：１４．２％）○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【12-6】 ・引き続き、統一職員採用試験（九【12】 ①事務職員等の採用については、
州地区国立大学法人等職員採用試
原則として能力の実証に基づく競争験）に基づき、採用する。
試験によることとするが、特に専門性を要する業務に採用する場合にあっては、選考による方法も可能とする。 【12-7】 ・特殊な資格、技術を要する職種及び医療関係の職種については、具体的なポストや労働条件（任期、給与（インセンティブ）等）を検討し、規程等を整備する。

【12】 ②事務職員等の課題解決能力、業務処理能力の向上のため、労務、安全衛生管理、訟務、財務会計、国際交流、情報処理、学生支援、産学連
携、施設整備・維持管理等に関する実践的な研修により、有為な人材を育成する。

【12-8】 ・研修内容等を再点検し、研修の種類及び内容を充実させる。

Ⅲ

・九州地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、事務系１３名の採用及び採用内定した。

・「任期付き医療系職員の雇用に関する申合せ」を制定し、看護師を採用した。
・特殊な資格を要する職種としてメディカルソーシャルワーカー
Ⅲ を採用した。平成１８年度は医療事務スペシャリスト及び診療情報管理士を採用することを決定した。

１．新たに導入、若しくは見直しを行った研修(1) 私大の持つ柔軟な運営方針に触れることにより、事務処理等の見直しの参考とすることを目的として、民間企業派遣研修の派遣先を私立大学へ設定し、職員２名を県内私立大学へ２週間に亘って派遣した。（資料編 Ｐ．２０）(2)事務長、室長及び課長代理級の職員１０名を対象として 新
たに課題発見・問題解決能力の向上に主眼をおいたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修を実施した。
また、研修の総まとめとして、学外講師を招き、討議課題に関連する演題「国立大学法人化の制度設計とその実態」について、オープン形式で講演会を開催し、７２名の参加者を得た。
(3) 監督者研修（ＪＳＴ基本コース）の日数を延長、参加型の課目として「コーチング」を導入し、内容の充実を図った。全期間４日間を９名が受講。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

２．継続して実施しているその他研修(1) 人事院主催研修受講者（７研修：２７名）
新採用職員研修８名
中堅係員研修７名
係長研修６名Ⅳ
課長・課長補佐級研修１名
ＪＳＴ専科コース２名
ＪＫＥＴ指導者養成研修１名
人事院式監督者研修（ＪＳＴ）指導者養成研修２名(2) 放送大学提供の業務関連科目履修者（２４名）
履修実績：前期１１科目１３名、後期７科目１１名(3) 九州地区国立大学法人等研修（３研修：１３名）
係長研修 ７名
技術専門職員研修 ２名・・・【12-12】へ再掲
テーマ別研修 ４名(4) 自機関主催研修（９研修：７０６名）①国立大学法人化後の財務会計の知識の向上を図る目的
でセミナーを実施し、１８９人の参加者を得た。
財務会計セミナー(1) １２４名
財務会計セミナー(2) ４７名
財務会計セミナー(3) １８名②事務情報化を推進するため、パソコン研修を実施した。
アプリケーションコース ４２５名
業務コース ２４名
③大学の国際化に向けた職員の語学力アップを目的とし、語学研修を実施した。総時間数６０時間：８名④その他研修（３研修：６０人）
新採用職員オリエンテーション ８名
新採用職員と役員との懇談会 １９名
新採用教員研修 ３３人
・事務職員等の外国出張選考要領を策定し、研修機会を確保するとともに、長期研修へ職員を派遣する際は派遣元の部署に代替職員を配置して円滑な事務執行に努めている。（資料編
Ｐ．３８）

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進行
状況

中 期 計 画１７年度 年度計画【12】 ③事務職員のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。

【12-9】 ・引き続き、他の国立大学法人、独立行政法人等との定期的な人事交流を行う。また、人事交流機関の拡大について、検討する。

・（独）沖縄工業高等専門学校、（独）国立沖縄青年の家、日本学術振興会及び人事院沖縄事務所と定期的な人事交流を行った。
・また、新たな人事交流機関として、（独）沖縄科学技術研究基
盤整備機構へ職員２名を出向させた。
Ⅲ 【平成１７年度】
沖縄工業高等専門学校１２、国立沖縄青年の家３、日本学術振興会２、人事院沖縄事務所１、沖縄科学技術研究基盤整備機構２【12-10】 ・人事交流を促進するために解決すべき問題点を整理し、その実現方法について検討する。

・他機関人事担当課長との連絡会議を設置し、問題点を洗い出した。また、若手職員を他機関へ派遣する人事交流を促進する
Ⅲ ため、仕組みづくりについて検討した。

判断理由（実施状況等）【12-11】 ・職員のスキルアップのため、一定の・総務部長の下にインセンティブ（報償）制度を検討するためのタスクフォースを設け、スキルアップに関する免許・資格を洗い条件下で免許・資格に対するインセ
Ⅲ 出し、課題を整理した。
ンティブ（報償）制度を検討する。
【12-12】 ・技術職員のスキルアップのため、県・九州地区国立大学法人等が持ち回りで開催している技術系研
内外の諸機関の実施する研修や研修へ技術専門職員を２名派遣し、スキルアップ及び視野の拡大
究会への参加を促進する。
Ⅲ を図った。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期 教務事務をはじめ各種事務の情報化を段階的に推進し、事務処理体制の効率化及び迅目 速化を図るとともに、事務部門を適切に編成し、合理的な事務体制を確立する。
標

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）【13】 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・電子決裁システム導入の実績を有する業者による説明会を【13】 ①学生の授業登録等の教務事務、 【13-1】 ・電子決裁システムの導入について行った（各学部担当者４３名が受講）。その結果、費用対効果を検討を開始する。
文書管理（処理・決裁）事務等、各種Ⅲ 考慮し、引き続き検討することとした。
情報化が可能な業務について、段階的に情報化を推進し、効率化を図る。
【13-2】 ・文書管理システムの研修会等を各・文書管理事務等情報化（文書の発送、管理等）のための統合
部局担当者を対象に開催し、効率
文書管理システムについて、各学部担当者を対象に説明会を化の徹底及び情報化のスキルアップ Ⅲ 開催し、２１名が受講した。また、運用上の相談を随時行った。
を図る。
【13-3】 ・汎用システム（給与、共済、授業料
債権等）から新システムへの移行について検討する。

・汎用システム（給与、共済、授業料債権等）から新システムへの移行について、他大学の情報等を参考に検討を行い、人事・Ⅲ
給与システムについては、１８年度に導入することとした。

【13-4】 ・新しい教務情報システムの導入を基礎として、加えて、シラバス、休講の周知等を情報化し学生へのサービスを図る。

①平成１７年度前学期からシラバス登録・検索システムを稼働した。平成１７年度に作成されたシラバス作成要領及び登録率向
上策に対応するため、登録項目の変更と学外登録を可能とする
システム改修を行った。
②学生への休講情報等の情報提供するためのポータルシステ
ムについて、教務課と情報処理担当で調整し、運用について事
Ⅲ 務担当者ワーキンググループ検討し試行的に稼働するとともに学外登録・照会を可能とするシステム改修を行った。
③前学期登録時に発生したシステムの不具合の対応を行った。
④教務情報システムの問題点の整理を事務ワーキンググルー
プで行っており、教務情報化専門委員会で検討した。

【13-5】 ・事務の効率化を図る観点から、文書管理事務等情報化を引き続き徹底する。

・文書管理事務情報化を引き続き徹底すべくサーバを更新し、各部署におけるデータ量の増加、セキュリテイの強化を行い、Ⅲ 運用上の相談を随時行った。

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中 期 計 画１７年度 年度計画【13】 ②学生に関する事務組織について、 【13-6】 ・広報担当者の研修（先行している
特に入学試験、就職事務を行う部署
私立大学や民間企業等の視察）等
により、人材育成を行う。
の充実を図る観点から、広報のあり方を含めて一体的に機能する事務部門の整備を図る。
【13】 ③関連業務（例えば、情報公開業務 【13-7】 ・広報戦略基本方針を制定し、広報と広報業務）を一元的に処理する部
業務の整備・拡充を推進する。
署の設置等、業務の内容を整理し、機能的な運営を推進する。

進行
状況

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
・広報担当職員及び就職担当職員を各１名ずつ私立大学に２週間に亘り派遣し、広報活動及び就職支援活動について実地研修した。（資料編 Ｐ．２０）

・広報委員会において「広報活動の基本方針」及び「平成１７年度広報活動の方針」を策定し、この方針に基づいて各種広報活Ⅲ 動を推進した。（資料編 Ｐ．６～１０、Ｐ．７４）○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
・平成１７年度九州地区国立大学法人等職員採用試験を実施【13】 各種事務研修、職員採用試験等の 【13-8】 ・引き続き、統一職員採用試験について、九州地区の国立大学法人と連し、事務系５名の採用及び採用内定を行った。
業務を他の国立大学法人と連携してⅢ ・九州地区国立大学法人等職員研修へ６名を派遣した。
携し、充実を図る。
行う体制を構築する。
【係長研修 ６名】
【13-9】 ・南九州地区における国立大学法人
・「南九州地区国立大学法人等情報化推進協議会」を、本学が等情報化推進協議会と連携・協力し当番校として開催し、各種汎用システムの法人化後の対応等にて情報化（汎用システム等への対ついて情報交換を行った。また、「同専門委員会」に参画し、各Ⅲ応）を推進していく。
大学における取り組み状況、課題等について情報交換を行った。
○業務のアウトソーシング等に関する具体
的方策
【13】

業務内容や事務処理方法等を点 【13-10】 ・職員宿舎等の施設管理業務等を検し、業務のアウトソーシングについ点検し、アウトソーシングの可能性にて積極的に検討する。
ついて検討する。

・宿舎管理業務のアウトソーシングについて、一般管理費節減
等タスクフォース（報告会を含め５回開催）で検討を行った。
・合同宿舎管理業務の外部委託状況の資料を収集し、アウト
ソーシングの可能性について一般管理費節減等をタスクフォー
Ⅲ スで検討し、今後の課題等の洗出しを行った。
・農学部校舎本部棟の清掃業務について、本年度から外部委託している。

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Ⅱ 業務運営改善及び効率化に関する特記事項

１．法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取り組み（１）専門性の高い業務に従事するポストへの事務職員採用について検討を行い、専門家や有資格者を通常の採用試験とは別に、選考（原則公募）により採用できることとし、特殊な資格を要する職種としてメディカルソーシャルワーカーを採用した。
また、平成１８年度は医療事務スペシャリスト及び診療情報管理士を採用することを決定した。
（２）学長のリーダーシップの下、全学的な企画、立案等に参画する「学長補佐」を理事付で置くことができることとし、４名の学長補佐を置き、財務経営への取り組み及び研究費の在り方等について参画させた。（資料編 Ｐ．１２）（３）「四者協議会開催要項」に基づき、学長、関係理事、監事、会計監査人及び内部監査室で構成される｢四者協議会｣を開催（計５回）し、平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果、財務分析等業務運営の適正化及び業務改善等に関して意見交換を行った。（資料編 Ｐ．１２）（４）「平成１７年度内部監査計画」に基づき内部監査を実施し、その結果、シラバス、
オフィスアワーの Web 上への掲載、個人情報管理状況の改善を指示した。（資料編
Ｐ．１２～１３）（５）旅費事務の簡素化・合理化を図るため、支給区分を職務及び地域ごとに２区分に簡素化（日当・宿泊料）、沖縄本島内旅費の簡素化及び一部旅費区分の廃止等、効率化・合理化を進めた。（資料編 Ｐ．１３）（６）全学的に自己点検・評価を総括する「大学評価センター」に専任教員（任期制）を配置し自己点検・評価の体制強化を図った。
（資料編 Ｐ．１３～１５）
２．国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫（１）平成１７年６月の役員新体制の移行に伴い、各理事の職掌の見直しを図り、企画・経営戦略担当の理事を置いた。（報告書 Ｐ．２～３）（２）総務担当理事の下に「管理運営業務及び事務組織見直し検討タスクフォース」を設置し、事務組織の見直しに向けて各部局等事務の業務量を把握するためのアンケー
ト調査を行い、部局等の業務内容及び業務の流れ等の見直しの検討を開始した。さらに、企画・経営戦略を担当する事務組織を整備・充実させることとした。
（３）本学の中期目標・中期計画を達成し、競争と評価に耐えうる大学に発展させる戦略
経費として「中期計画実現推進経費」（４１９，０００千円）を創設し、学内公募のうえ、優先的又は重点的に行うべき事業に対して支援を行った。（資料編 Ｐ．
３９～４４）

さらに老朽化した設備等の更新経費として、学生の教育環境改善に対し優先的に資源配分を行った。（資料編 Ｐ．４５）（４）授業評価の一環として、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーで１１名の教員を表彰した。（資料編 Ｐ．２０）
教員以外の職員の評価については、「琉球大学一般職員に係る新たな人事評価制度検討実施要項」を制定した。（資料編 Ｐ．１８）（５）広報担当及び就職担当職員の資質向上のため、職員２名を私立大学に２週間に亘り派遣し、広報活動及び就職支援活動について実地研修を行った。
（資料編 Ｐ．２０）
３．平成１６年度評価結果を踏まえて実施した取り組みについて（１） 教育研究組織の見直しへの取り組み
平成１６年度の評価結果を踏まえ、大学教育、学術研究の進展や、地域特性と社会的ニーズに対応した教育研究組織の見直し及び編成等に関して以下のとおり取り組んだ。
① 教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会では、認証評価に向けた各学部の自己評価書を作成し、その中で教育研究組織の機能、成果に関する自己点検評価を行い、改善点を整理した。
（資料編 Ｐ．２１～２９）② 教育研究組織の編成、見直し等の現況把握し、今後の計画策定に必要な情報を得ることを目的とした、学長及び役員と各学部長（教授会）との意見交換会を行った。
（資料編 Ｐ．２９～３０）③ 法文学部観光科学科を設置（平成１７年４月）し、教育研究組織の整備を進めた。
（資料編 Ｐ．３０）④ 理学部海洋生産学科（仮称）及び農学部発酵科学科（仮称）の設置構想案の作成作業に着手した。
⑤ 大学院人文社会科学研究科博士後期課程比較地域文化専攻の設置（平成１８年４月）（資料編 Ｐ．３０）⑥ 大学院教育学研究科修士課程に２専攻（障害児教育、臨床心理学）の増設（平成１８年４月）（資料編 Ｐ．３０～３１）⑦ 外国語教育（特に英語）強化のため「語学センター」を「外国語センター」に改組し、ネイティブ・スピーカーの特任教員（任期制）を配置することを決定（資料編 Ｐ．１５～１７）⑧ 「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもと、学部、専門領域の枠を超えた研究者の参加による亜熱帯・海洋・島嶼社会科学に特化した文理融合型の研究体制の組織及び研究の推進（資料編 Ｐ．３１～３５）⑨ 平成１７年８月～１１月に３回の「学内施設長会議」が開催され、機器分析センター、
環境安全センター、ＲＩ施設の統合が承認された。
（資料編 Ｐ．３６～３７）－ 70 －

大学番号８３：琉球大学（２）各種委員会への事務職員の参画に関する取り組み
全学的な委員会の見直しについて、教育研究評議会で「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」を決定し、同方針に基づき、２１の委員会を廃止、１６の委員
会を７の委員会に整理・統合し、各関係規程の整備を行った。また、委員会の組織は原則として教員及び事務職員等をもって構成すること等を決定し、新たにエコロジカル・キャンパス推進委員会など７委員会へ事務職員の参画を図った。
（資料編 Ｐ．３８）（３）研修機会の確保及び研修期間中の事務執行等の工夫に関する取り組み
事務系職員等の外国出張選考要領を策定し、研修機会を確保するとともに、長期研修
へ職員を派遣する際は派遣元の部署に代替職員を配置して円滑な事務執行に努めた。
（資料編 Ｐ．３８）（４）経営協議会の指摘を踏まえた取り組みについて
経営協議会等の意見を踏まえ、広報委員会において「琉球大学広報活動の基本方針」
及び「平成１７年度琉球大学広報活動の方針」を策定し、この方針に基づき平成１７
年度から保護者を対象とした広報誌「琉大ニュースレター」（本学の特色ある取り組
み、学部等における教育研究活動、業務評価の概要、財務諸表の概要等を掲載）を作成し、また、大学紹介用のビデオ（日本語版と英語版、ホームページにも掲載）を作成した。（資料編 Ｐ．６～７）
理学部では、保護者向け学部広報誌「ゆみそーれー」及び学部教育研究内容の紹介
誌「理学部の研究は多様でおもしろい」を発行し、保護者、学生、企業等に送付した。
（資料編 Ｐ．８～１０）－ 71 －

大学番号８３：琉球大学
Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
科学研究費補助金の申請率及び交付決定率を向上させるとともに、受託研究、奨学寄付
期 金等の外部資金の増加を図る。
目
また、大学施設の活用による自己収入の増加を図る。
標

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【14】 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・科学研究費補助金の申請時にあわせて講習会を２回開催し、【14】 ①中期計画期間中において、平成１ 【14-1】 ・科学研究費補助金の申請時にあわせ講習会を引き続き継続して開催
２９８名の教職員が参加した。
５年度実績と比べ、科学研究費補助Ⅳする。
金等競争的研究資金の採択額を５０％、受託研究費等の外部資金獲
得額１０％の増額を図る。
【14-2】 ・受託研究費等の外部資金獲得の・受託研究費等の外部資金獲得のため、研究者総覧を充実し、ため、研究者総覧を充実し、県内外 Ⅲ 県内外へ広報した。
へ広報する。
【14-3】 ・競争的研究資金獲得のための学
内研究組織の形成を検討する。

・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもとに学部、専門領
域の枠を超えた合計４７名にのぼる研究者が参加する文理融合型の６研究課題（タスク研究）を組織し、亜熱帯・海洋・島嶼社会
Ⅲ 科学に特化した研究体制を組織し、研究を推進した。（資料編
Ｐ．３１～３５）【14-4】 ・科学研究費申請率と採択率アップのための方策として、申請率に応じた学部予算の傾斜配分の検討を行う。また、受託研究・共同研究増に伴う外部資金獲得向上のための方策とⅢして、 地域特性に立脚した基礎的研究内容の紹介と応用研究の可能性に係るリーフレット・パンフレット等による企業への宣伝を通して、外部資金獲得増に繋げる。

・科学研究費申請率アップのための方策として、平成１８年度予算において、２年連続（平成１６・１７年度）科学研究費補助金の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）
１０％の削減を平成１８年度から行うことを決定した。（資料編
Ｐ．６０）－ 72 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

進行状況【14-5】 ・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジ ェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内Ⅲ
公募の上、研究プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
【14】 ②「研究推進戦略室」と「地域共同研 【14-6】 ･地域共同研究センターにおいて提修センター」を中心として、外部資金
案公募型研究開発事業に関する募に関する情報の収集、教員に対する集情報を収集し、センターホーム
外部資金関係講習会を開催するとページ及びセンターニュースで教員
共に、大学の人的・物的資源の公開
への情報提供に努める。
や事業の広報等のＰＲ活動を積極的に推進する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【14】 ①受益者負担の観点から、大学構
内駐車場の有料化を図る。

【14】 ②教職員、学生の福利厚生を充実させる観点から、外部業者をキャンパス内に誘致し、商業用施設として使用させることで、施設賃貸料収入の増を図るとともに、教職員、学生の利便に供する。

判断理由（実施状況等）
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴ
リーを設け、学内公募を行い、１０研究プロジェクトを選定し、２
４，０００千円の研究資金を支援した。（資料編 Ｐ．３９～４１）

・本学で提案公募型の「大学発事業創出実行化研究開発事業」及び「沖縄産学官共同研究推進事業」の公募説明会を開催
し、センターホームページやセンターニュースにより情報提供に努めた。また、大学シーズの広報活動のため、ガイドブックを作Ⅲ 成した。

【14-7】 ・平成１６年度に設置した検討委員
会を全学的な検討委員会に発展させ、大学構内駐車場の有料化について検討する。

・平成１６年度に設置した検討委員会内において、徴収料金の目的、徴収方法について検討し、学生及び患者へも配慮しつ
Ⅱ つ、慎重に対応することとした。

【14-8】 ・外部業者にキャンパス内の出店の可能性について打診する。

・外部業者へ積極的に打診を行った結果、１社から、出店計画の提案があったが、学内への誘致の諸条件が一致せず、出店は実現できなかった。

Ⅳ【14】 ③公開講座の充実を図る。例えば、 【14-9】 ・生涯学習教育研究センターが開催
・専門的な職能開発ニーズに応える「専門コース」では中・高等資格取得に繋がるような講座を多くする公開講座については、昨年度の学校教員を対象とした教育技術に関する７講座を開設するなど
開設する等により、当該公開講座の検討を踏まえ公開講座の内容・方法拡充を図った。
Ⅲ ・公開講座の対象・内容を勘案した受講料の弾力化（特定講座
付加価値を高める。同時に、公開講等の改善を進める。
座のあり方の見直しを行い、経済性の高額化）を試験的に行った。
を勘案しつつ、地域社会へ貢献する講座を開設する。
【14-10】 ・平成１６年度に引き続き、受講者及・公開講座受講者・担当教員へのアンケート調査を実施し、そび担当教員に対しアンケートを実施の結果も踏まえ、今後の公開講座の充実・強化に向けた検討をし、公開講座の充実・強化に向けた進めた。
検討を行う。また、資格取得など多・民間観光事業者との連携により、国立大学法人初の試みとし
Ⅳ様な学習ニーズに対応できるよう、て長期滞在型観光と本学教員による特別講座を組み合わせた県や関係機関等との連携を図る。
「シニア短期留学」事業（２週間）を実施。（資料編 Ｐ．６９）－ 73 －

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大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画１７年度 年度計画【14】 ④人的・物的資源の積極的な活用を 【14-11】 ・平成１６年度に実施した学内調査の結果をふまえ、検査料等の設定を図る観点から、各種設備や分析機器行い、学内外利用者へ広報活動を等を利用した検査料等の収入増を行う。
図る。

【14-12】 ・設備機器のリストとそれら設備機器の具体的機能を明記した説明書を作成する。また、各設備機器のマ
ニュアル書を整備する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

・「一般管理費節減等検討タスクフォース」において、受託試験・検査・分析等の拡大実施について、平成１６年度の学内調査結果を踏まえ、教員及び技術職員と協議を行い、機器分析セン
ターの機器を中心に検査料を設定した。（資料編 Ｐ．６９） 設
Ⅲ 定に基づく利用については、平成１８年度から実施することとした。
・また、理学部では、設備機器のリスト作成とその具体的機能の明記、設備機器機能のマニュアルを作成し配布した。（資料編
Ｐ．７２～７３）
・機器分析センターの汎用機器のマニュアル（X線回折装置・原子吸光光度計・ガスクロマトグラフィー・イオンクロマトグラフィー・
元素分析装置）を作成し講習会を行いユーザーへの便宜を図った。（資料編 Ｐ．７１）
Ⅳ ・また機器分析センター主催で「機器分析講座シリーズ」の公開講義を行いユーザーのスキルアップを図った。）（資料編 Ｐ．７
１）【14】 ⑤大学の持つ人的・物的資源や大 【14-13】 ・学内外からのアクセスを一層容易
・琉球大学ホームページのリニューアルに向けてサイトマップの学の事業等をＰＲするため、プロモーにできるように、ホームページのリ見直しを行い、その構成を再分類し、トップページ等の再構築
ション担当部署を設置する。さらに、
ニューアルを推進する。
Ⅲ を行った。
インターネットによる広報を推進する。
【14】 ⑥資料館（風樹館）や体育施設等学 【14-14】 ・引き続き、風樹館の今後の在り方に
・２１世紀COEプログラムと連携し、研究活動で生じた研究標本
内諸施設を充実し、各種イベントやの保管整理とデータベース化を実施した。なお、一部資料につついて、検討を行う。
資格試験会場等として施設を開放
いては、既に資料館ホームページによって標本データの公開をし、入場料収入や施設使用料収入
Ⅲ 実施している。
の増収を図る。
・県内外の教育機関による、修学旅行や総合学習等での利用増大を受け、展示室の模様替えと展示資料の充実を実施した。
【14-15】 ・平成１６年度計画の進捗状況を踏
まえて、引き続き県内関連施設等の利用料金等の調査及び本学の施設利用促進の周知方法を検討する。
【14】 ⑦知的財産の活用を図るため、「知的財産本部」を設置する。
○その他の方策【14】 受託研究資金等の外部資金から、一定額のオーバー・ヘッドチャージを確保する。

・外部へ開放可能な施設のうち、主として会議室、講義室等利用料金の調査を実施し、利用料金のメニュー化が可能かどうか
Ⅲ を検討した。また、施設利用の周知方法について、一般管理費節減等タスクフォースで検討し、ホームページ掲載（案）を作成した。

（実施済み）（実施済み）【14-16】 ・寄附金から一定のオーバーヘッド
チャージを、引き続き徴収する。

・寄附金から一定のオーバーヘッドチャージを、引き続き徴収した。平成１８年３月末現在の受入額は、２１，６９４千円である。
Ⅲ－ 74 －

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Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

組織運営の効率化により経費の抑制を図る。

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）【15】 ２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策【15】 一般管理費（退職手当を除いた職員 【15-1】 ・引き続き、管理的経費の削減に向・光熱水料関係の一般管理費節減等タスクフォース（報告会をけて取り組む。
人件費を含む）を、中期計画期間終含め５回開催）で検討を行った。
了時には対平成16年度比5%以上縮・節減啓蒙ポスターを作成し、掲示枚数を倍増することにより、【15-2】 ・光熱水料関係の節減に係る啓蒙と減を目標に次のことを実施する。
昼食時間等の室内消灯による電気量節減を徹底した。
意識改革を促すために作成したポス Ⅳ ・継続して啓蒙ポスターを作成するとともに、各部局等別の光熱ターについて、今後も状況周知のた【15】 ①事業遂行のコストパフォーマンス
水料（量）等の部局等別実績（平成１５年度～１７年度）を学内広めポスター作成等を継続する。
の向上を図るために、職員へのコスト
報ホームページに掲載し、周知の強化を図った。
意識の周知徹底させ、業務の合理（以上、資料編 Ｐ．４９～５４）化・効率化やアウトソーシングの推進【15-3】 ・人件費削減のために、宿舎管理業
・宿舎管理業務のアウトソーシングについて、一般管理費節減と、人件費や光熱水料等の管理的務のアウトソーシングを検討する。
等タスクフォース（報告会を含め５回開催）で検討を行った。
経費の節減を図る。
・合同宿舎管理業務の外部委託の資料を収集し、アウトソーシ
Ⅲ ングの可能性について、一般管理費節減等タスクフォースで検討し、今後の課題等の洗出しを行った。

【15】 ②ペーパーレス化を徹底させ、印刷費や紙の節減を図る。

【15-4】 ・人件費や管理経費の法人予算全体に占める割合を図示等によりホームページ掲載と各種委員会等で公表する。

・人件費や管理経費の法人予算全体に占める割合を図示等によりホームページ及び概要に掲載し、経営協議会等で公表しⅢ た。

【15-5】 ・全学的な周知徹底（両面・裏面コ
ピーの促進等）を行い、印刷費や用紙類の購入経費の節減策を推進する。

・用紙／印刷費関係の節減に向けて、一般管理費節減等タスク
フォース（報告会を含め５回開催）での検討会で各部局等における実態調査を行い、両面・裏面コピー利用の徹底、電子メー
ル等の利用促進の周知を強化するとともに、職員録など不要と思われる印刷物等の整理縮小・ペーパーレス化について提言Ⅲを行った。その結果、学内通知文書等はペーパーによる通知を極力避け、メールやWebページ上で通知するようにした。

－ 75 －

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中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）【15-6】 ・既存のペーパーレス実施計画を見直し、学内のペーパーレス化を推進するため新たに実施計画の策定を検討開始する。

・ペーパーレス実施計画の見直しとして、まず、ハード面での基盤整備が不可欠であり、Webサーバの容量不足を補うべく、学内広報のWebサーバを更新した。ソフト面においては、各部署のWebページ作成を推進し、運用上の相談を随時行った。
Ⅲ ・ハード面ソフト面の充実を図りつつ、ペーパーレス実施計画の策定を継続検討開始した。

【15】 ③エコ環境を充実させ、塵芥搬出量等の減による経費の節減を図る。

【15-7】 ・事業所ゴミの分別収集及び回収方法を見直し、その周知徹底を図るとともに、平成１６年度に引き続き、塵芥搬出量等の改善状況が部局毎に検証できる｢実施要項｣について、先行事例を参考に作成を推進する。

【15】 ④公用車輌の整理を行い、維持費の削減を図る。

【15-8】 ・平成１６年度計画の進捗状況の実
績を踏まえて、引き続き再配置計画
及び軽自動車等への切り替え等の対応方法を検討し、検討結果をふまえ、公用車輌台数を削減する。

・塵芥排出量等の減量に向けて、一般管理費節減等タスク
フォース（報告会を含め５回開催）で検討した。
・一般管理費節減等タスクフォースで分別収集の徹底及びゴミ減量化に向けた意識の変革と周知徹底と、年度別の塵芥搬出量等実績（平成１６年度～１７年度）を調査した。調査結果については、平成１８年度からホームページに掲載すべく、その準備を行った。
Ⅲ・事業所ゴミの回収方法を見直し、古紙をリサイクル業者に回収させることにより、平成１７年度において、５７，７００kgのゴミの減量と６０６千円の燃焼ゴミの搬出料を節減した。（資料編 Ｐ．５７
～５８）
また、トイレットペーパーとの交換が有利であるものについては、
これを積極的に実施し、トイレットペーパー購入費の節減を図った。
・通信運搬費関係の一般管理費等節減タスクフォース（報告会を含め１０回開催）で検討した結果、１台を配置換（２１世紀ＣＯ
Ｅ対応車）、１台を削減した。軽自動車への切替については、用務遂行上、支障のない限り優先的に、軽自動車に切り替えるこ
Ⅲ ととした。

－ 76 －

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Ⅲ 財務内容の改善
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の効率的効果的運用を図る。

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）【16】 ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【16】 ①機器分析センターの充実を図り、 【16-1】 ・各部局等で管理している汎用性の高い設備を機器分析センターで集
設備類を集中管理することで無駄を中管理し、共同利用に供する方途を排除し、さらに各種設備類の機能等を学内外に周知させることにより利用検討する。
を効率を高める。

【16】 ②施設の集約利用を図る。例えば授 【16-2】 ・講義室利用状況調査に基づき、利業時間配当割振りによる教室使用の用率の向上を図る。
効率化あるいは学際的研究を推進することによる、研究室、実験室、機器等の共同利用を図る。

・地域共同研究センターからX線回折装置、原子間力顕微鏡、
フーリエ変換型赤外分光光度計を移設し、講習会を行いユー
ザーへの有効利用の拡大を行った。（資料編 Ｐ．７１）
Ⅲ・利用率の低い講義室は、集約化や多目的に利用するなどについて検討した。このことにより、工学部では、学会、卒論発表の練習又は会社説明会等に利用することで、利用率の向上を
Ⅲ はかった。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項

平成１６年度の評価結果を踏まえ、引き続き、財務の安定化・健全化を図るため外部資金の獲得等による収入の増加、経費の抑制、資産の有効活用に重点を置き、以下のことに取り組んだ。
１． 外部研究資金その他の自己収入の増加に関すること（１） 競争的研究資金獲得のための取り組み① 学長の主導のもとに、平成１６年度に引き続き、新たに高額な競争的研究資金の獲得が期待できるプロジェクト型研究推進経費を設定し、学内公募の上、１０件の研究プロジェクト（２４百万円）を支援した。当該研究プロジェクトのうち、５件が１０百万円以上の科学研究費補助金へ申請した。（資料編 Ｐ．３９～４５）② 地域特性に重点的に取り組む研究機構として平成１６年度に設置された「亜熱帯島嶼研究科学超域研究推進機構」に、２０百万円の研究支援を行い、８プロジェ
クトが研究を実施した。（資料編 Ｐ．４２～４４、３１～３５）③ 科学研究費補助金申請へのインセンティブを高める観点から、平成１８年度予算において、２年連続（平成１６・１７年度）科学研究費補助金の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）を１０％削減することとした。（資料編 Ｐ．６０）

２． 経費の抑制に関すること（１） 人件費抑制への取り組み① 平成１８年度以降５ヶ年間で総人件費５％の削減（総人件費改革）への取り組みと して、人件費削減方針及び年度計画を策定した。（削減総額６７５百万円）（資料編 Ｐ．
５８～５９）（２） 物件費抑制への取り組み① 光熱水料及び塵芥搬出料の節減について、ポスターの掲示及び各部局毎の使用料等を学内ホームページで掲載し職員に啓蒙を行った結果、平成１６年度に比べ使用量の減があった。（資料編 Ｐ．４９～５８）② 規則集等追録関係の購読見直しにより、約４，０００千円の経費を削減した。（資料編
Ｐ．７０～７１）③ 平成１６年度に引き続き、公用車の利用状況の調査を行い、１台配置換及び１台削減した。
３． 財政計画策定への取り組み
行政改革の重要方針（総人件費改革）への対応として、平成１８年度以降
５ヶ年間で総人件費の５％削減を見据えたシミュレーションを行い、これを基に「人件費削減方針及び年度計画」を策定した。（資料編 Ｐ．５８～５９）
上記「人件費削減方針及び年度計画」に基づく経費削減による本学教育研究
活動への影響を最小限にし、かつ、安定的な財政基盤を確保維持していくために財政計画の策定に着手した。

④ 文部科学省派遣産学官連携コーディネーターを１名配置し、産学官連携の推進を図り、受託研究、共同研究の受入額２１百万円を確保した。（資料編 Ｐ．６０
～６１）（２） 自己収入増への取り組み① 授業料収入

財政計画策定に当たっては、総人件費改革削減数、効率係数及び経営改善係
数の吸収を図りつつ、外部資金等の確保、自己収入増及び資産の有効活用による収入増、並びに経常経費抑制等による支出減などの方策を積極的に講じることにより、自己財源に依拠する健全な財政状況を維持することを目的として、全学的な視点から検討しているところであり、平成１８年度早期の策定を目指している。

授業料の未納状況を各部局毎に集計し当該部局へ周知することにより、部局における督促を推進した結果、平成１６年度に比べ４１人未納者が減少した。 （１５百万円の増収）（資料編 Ｐ．６１）② 附属病院収入
各診療科毎に収入目標額を立て毎月の達成状況を院内ホームページにて掲示した。さらに手術件数の大幅増による入院診療単価の増、術前の入院検査及び抗癌剤投与の外来診療への移行に伴う外来患者の大幅な増、ＤＰＣによる包括払いから出来高払いへの移行に伴う診療単価の増等により、前年度に比べて大幅な収入増が図られた。（資料編 Ｐ．６２～６６）③ ＴＬＯの創立
本学を中核とするオール沖縄型の（株）沖縄ＴＬＯを創立し、本社を地域共同研
究センターに設置した。このことにより、特許等知的財産の実施料収入及び受託
共同研究等収入の増を図る。（資料編 Ｐ．６７～６９）④ 外部からの受託試験・検査・分析等の拡大実施について、実施可能な教員及び技術職員と検討を行い、機器分析センターを中心に検査料を設定し、平成１８年度
からの受託体制を構築した。（資料編 Ｐ．６９）⑤ 公開講座の一環として、国立大学初の「シニア短期留学プログラム」を実施し、２８人の受講者があった。（約２百万円の増収）（資料編 Ｐ．６９）

４． 資産の運用管理の改善に関すること（１） 設備の有効活用① 地域共同研究センター設置の大型汎用装置を機器分析センターへ移設し、学内共同利用を図った。講習会を実施することにより、同機器の利用者が４４人増加した。（資料編 Ｐ．７１）② 平成１６年度の機器分析センターにおける取り組みに引き続き、理学部において学内共同利用可能な機器リストを作成し、学内共同利用のための公開を行った。（資料編 Ｐ．７２～７３）（２） 施設の有効活用① 地域共同研究センター設置の大型汎用装置を機器分析センターへ移設したことにより、地域共同研究センターにおける産学官共同研究スペースの創出が図られた。

－ 78 －

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５．

教育研究の質の向上の改善に関すること① 平成１７年度予算に、新たに「中期計画実現推進経費」を創設し、その一環として、教育・研究・診療・学生支援等プロジェクト経費１億円を確保し、中期計画（年度計画）達成重点プログラム経費分６９百万円、ＣＯＥ形成特別経費分１５百万円、部局横断型事業（重点プロジェクト分）２百万円、就職支援事業経費分
１４百万円の重点配分を行った。（資料編 Ｐ.３９～４４）② 教育研究活動に必要な施設・設備の整備に関して、平成１７年度に設けた「中期計画実現推進経費」の一環として、新たに教育研究設備の更新経費１億円、老朽化施設解消経費２億円の重点配分を行った。（資料編 Ｐ．４５）
当該経費について、平成１８年度も継続して予算措置を行うこととした。
また、補正予算を編成し、教室の放送設備や視聴覚設備の更新、構内道路の外灯設備など教育研究環境の整備を行った。（資料編 Ｐ．４６～４８）－ 79 －

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Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する目標
中
全学的評価システムを強化・充実させることにより、自己点検・評価及び外部評価を計画
期的かつ適切に実施し、評価結果を積極的に公表して、社会に対する説明責任を果たす。ま目た、評価結果を迅速に改善・改革に結びつけるよう努める。
標
中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【17】 １ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【17】 ①「大学評価センター」は、学内の各 【17-1】 ・大学評価センターにおいて、評価
評価組織との連携を図る。
の根拠データの整備に努める。
・評価活動全般から得られる評価情報の蓄積及び共有化並びにその利活用方法の改善【17】 ②教育研究業績及び社会貢献活動 【17-2】
等における教員の活動を把握し、積極的に評価する。
③社会からの意見をフィードバックさせるための効果的な方法を検討し、実施する。
・定期的なｱﾝｹｰﾄ調査等の実施
・情報発信・受信システムの活用○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【17】 中期計画における進捗状況を把握 【17-3】
し、逐次、検証・是正するためのシステムを確立する。
・PDCA(Plan ・ Do ・ Check ・
Action)サイクルを学内の各評価組織に確立し、自己点検・評価及び外部評価の計画的な実施、評価結果の積極的な公表、評価結果に基づく改善・改革の推進

・特に、教育業績の評価方法を検討する。

大学評価センターが主催した認証評価に向けた説明会や大学教育センターが主催した全学的自己評価書（教育）作成に関する説明会において、各部局等においてデータを蓄積するよう要請した。また、大学評価センターにおいては、評価の根拠
Ⅲ
データを整備するため「大学情報データベース」を導入した。なお、平成１８年度中に試行期間を経て本格運用につなげ、評価
データの収集及び蓄積を行うこととしている。（資料編 Ｐ．７７～
７８）
教員の教育業績の評価方法について他大学の状況等情報を収集・検討中である。
Ⅲ・各理事の下における自己点検・評価委員会において全学自己点検・評価報告書を作成する。

学生・教育支援に関する自己点検・評価委員会が、全学的な教育に関する自己点検・評価書を作成するため、各学部等に部
局単位での自己点検・評価書の作成を依頼し、提出された自己点検・評価書の取りまとめ作業を開始した。（資料編 Ｐ．２１～２
９） なお、施設・設備に関しては、財務・施設に関する自己点
検・評価委員会においても自己点検評価を行った。さらに、研Ⅲ 究・国際交流に関する自己点検・評価委員会が、全学的な研究に関する自己点検・評価書の作成に着手した。
また、大学評価センターにおいて、各部局等に対し教育に関する自己点検・評価書作成のための説明会を行うと共に、大学
教育センターにおいては、教育に関する自己点検・評価書に関して根拠データ等の保存と作成について、学生部および各学部の学務担当事務職員を対象に説明会を行った。

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Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
２ 情報公開等の推進に関する目標
中
本学に置ける教育研究及び運営等に関する情報を積極的かつ効果的に学内外に発信期する。利用者のニーズに答えられる内容及びその提供方法を考慮し、広く双方向型情報機
目
能を備えた体制及びシステムを立ち上げる。
標

中 期 計 画進行
状況

１７年度 年度計画

判断理由（実施状況等）【18】 ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・外部委員（民間会社社長）及び事務職員（総務部長、学生部長）を参画させた広報委員会を２回（８月、２月）開催し、「広報活動方針の策定」や広報に関する意見聴取等を行い活性化を図った。また、今後の広報活動計画策定の参考意見や各部署における広報活動の状況を把握するため各課長、各学部事務長による意見交換会を２回（７、９月）開催した。
・経営協議会等の意見を踏まえ、広報委員会において「広報活Ⅲ 動の基本方針」及び「平成１７年度広報活動の方針」を策定し、この方針に基づき、１７年度から保護者を対象とした広報誌「琉大ニュースレター」（本学の特色ある取り組み、学部等における教育研究活動、業務評価の概要、財務諸表の概要等を掲載）を作成し、保護者、学生、企業等に送付した。また、大学紹介用のビデオ（日本語と英語版、ホームページにも掲載）を制作した。（資料編 Ｐ．６～７）
・大学評価センターと総合情報処理センターの連携・協力の下、大学情報データベースシステムの導入を行った。
Ⅲ【18】 ①大学情報の積極的な利活用及び 【18-1】 ・広報委員会に外部委員及び事務発信を推進するため、情報公開に関職員を参画させ、広報戦略基本方
する教職員の意識改革を行うととも針に基づく広報活動を推進する。
に、広報戦略基本方針（仮称）の制
定等、全学的組織の整備を図る。

【18】 ②各種大学情報のデジタルコンテン 【18-2】ツ化を推進し、それらを整理・体系化
し、ホームページ、電子ジャーナル
等、ＩＴ技術を活用した情報発信・受信システムの確立を本学総合情報 【18-3】
処理センター等との連携・協力の下に推進する。そのための学内組織を整備し、充実させる。

・各種大学情報のデジタルコンテン
ツ化(DB化)を総合情報処理セン
ターとの連携・協力の下に引続き推進していく。
・引き続き、全学的に情報リテラシーの向上を推進する目的で、講習会等を開催する。

・情報リテラシーの向上のためにe-learningによるワープロ・表計
算データベースの講習を行い１８１名が受講した。
・情報セキュリテイの取り扱いに関するe-learningによる教育訓
Ⅲ 練を実施し１７１名が受講した。
・全学的に情報リテラシーの向上を推進する目的で、次の講習会等を開催した。

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中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）①初心者講習会（毎週火曜日）②BlackBoard講習会（Ｈ１７．６．２５）③「電子透かし」講習会（Ｈ１７．７．７）④「携帯電話の最新動向」講習会（Ｈ１７．７．１４）⑤SAS講習会（Ｈ１７．８．２５－２６）⑥「高速電力線通信(PLC)の最新動向（Ｈ１７．１２．１６）⑦SCS配信による「ＩＴ活用教育と著作権フォーラム」～教育における著作権を考える～（Ｈ１８．１．１８）⑧「WEBアクセシビリティー」（Ｈ１８．１．２７）⑨SCS配信による大学教職員のための大学認証評価セミナー」（Ｈ１８．３．３）【18-4】 ・基礎ゼミや１・３研修等の機会を利【18】 ③学生及び一般社会との大ミュに用して、学生と教職員の交流を活性
ケーションを深め、そこから得られる化する。また、Web上に情報交換の意見等を情報公開全般及び大学運場を設定するなど、有効な手段に関営等に的確にフィードバックさせていする検討を行う。
く。

・年次別懇談会でアンケートを取り、学生と教職員の情報交換を行っている。
・Ｅメールによる学生からの意見等の受付システムについて、学Ⅲ 内のホームページ上で平成１８年度から試行することについて、
学生生活委員会で検討した。

【18-5】 ・学内報の充実を図り、琉球大学
ホームページのリニューアルを検討する。

・毎月発行する学内報「琉球大学学報」の中から、特記される教育研究活動や学生活動等について、速報版として「琉大速報」を発行し学内に周知するとともに琉球大学ホームページ上でも「琉大速報」及び「学内ニュース」として掲載し、広く一般にも公Ⅲ 表した。
・琉球大学ホームページのリニューアルに向けてサイトマップの見直しを行い、その構成を再分類し、トップページ等の再構築を行うことにより、アクセスとサイト管理を容易にした。

【18-6】 ・学生及び一般社会から得られる意
見等を大学運営に反映するとともに、学報等の広報誌及びホームページ等に掲載し、情報を発信する。

・経営協議会等の意見を踏まえ、広報委員会において「広報活動の基本方針」及び「平成１７年度広報活動の方針」を策定し、この方針に基づき、１７年度から保護者を対象とした広報誌「琉大ニュースレター」（本学の特色ある取り組み、学部等における教育研究活動、業務評価の概要、財務諸表の概要等を掲載）を作成し、保護者、学生、企業等に送付した。その際、保護者Ⅲ等からの意見等を求めた。（資料編 Ｐ．６～７）
・県、近隣市町村、関係団体・企業、同窓生、在学生及び本学教職員等を対象に「賀詞交歓会」を開催（約３３０人参加）し、地
域住民や各界の方々と情報交換を図った。

－ 82 －

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Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項（１）自己点検・評価に関すること
１．

平成１６年度評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取り組みについて

教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会が、全学的な教育に関する自己点検・評価書を作成するため、各学部等に部局単位での自己点検・評価書の作成を依頼し、提出された自己点検・評価書【業務運営の改善及び効率化】●指摘事項（１）の取りまとめ作業を開始した。（資料編 Ｐ．２１～２９）

教育研究組織の見直しに関する取り組みが遅れている。

さらに、研究・国際交流に関する自己点検・評価委員会が、全学的な研究に関する自己点検・評価○このことについて、以下のとおり取り組んだ。

書の作成に着手した。
また、大学評価センターにおいて、各部局等に対し教育に関する自己点検・評価書作成のための① 教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会では、認証評価に向けた各学部の自己評価書を作

説明会を行うと共に、大学教育センターにおいては、教育に関する自己点検・評価書に関して根拠デ成し、その中で教育研究組織の機能、成果に関する自己点検評価を行い、改善点を整理した。
（資料編 Ｐ．２１～２９）ータ等の保存と作成について、学生部および各学部の学務担当事務職員を対象に説明会を行った。
２．

大学評価センターでは、平成１７年１１月１日付けで専任の助教授を採用し、センター業務を強化する② 教育研究組織の編成、見直し等の現況把握し、今後の計画策定に必要な情報を得ることを目的とこととした。同センターでは、各学部等で作成した自己点検・評価書の評価基準ごとに担当者を割り振した、学長及び役員と各学部長（教授会）との意見交換会を行った。
（資料編 Ｐ．２９）

り、各学部等及び教育・学生に関する自己点検・評価委員会と連携を密にする体制を整備した。また、③ 法文学部観光科学科を設置（平成１７年４月）し、教育研究組織の整備を進めた。
（資料編 Ｐ．
３０）

学内における PDCA サイクルの確立について役員会で再確認を行い、本学における評価機能の促進３．

を図った。（資料編 Ｐ．７５～７７）④ 理学部海洋生産学科（仮称）及び農学部発酵科学科（仮称）の設置構想案の作成作業に着手した。

教員の教育研究業績及び大学評価の基礎データ等を取り込んだ「大学情報データベース」を導入し、⑤ 大学院人文社会科学研究科博士後期課程比較地域文化専攻の設置（平成１８年４月）（資料編 Ｐ．
３０）

平成１８年度中に試行期間を経て本格運用につなげ、評価データの収集及び蓄積を通して、大学機能⑥ 大学院教育学研究科修士課程に２専攻（障害児教育、臨床心理学）の増設（平成１８年４月）（資の質的向上に資することとしている。（資料編 Ｐ．７７～７８）
４．

⑦ 外国語教育（特に英語）強化のため「語学センター」を「外国語センター」に改組し、ネイティブ・スピー

載することにより、学内に周知し評価に関する意識の共有化を図った。
５．

料編 Ｐ．３０）「国立大学法人琉球大学平成１６年度に係る業務の実績に関する評価」を通知やホームページに掲

カーの特任教員（任期制）を配置することを決定（資料編 Ｐ．１５～１７）

大学評価センターに教員の教育業績の評価方法等を検討するワーキンググループを立ち上げ、教育
業績評価システム（目的、評価項目、改善のための方策等）の構築と実施に向けての検討を開始した。

⑧ 「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもと、学部、専門領域の枠を超えた研究者の参加による

また、国内外の大学における教員の教育業績評価に関する資料を調査収集・分析し、教育業績の評価

亜熱帯・海洋・島嶼社会科学に特化した文理融合型の研究体制の組織及び研究の推進（資料編 P．

システムの質的向上に資することとした。（資料編 Ｐ．７９）

３１～３５）⑨ 平成１７年８月～１１月に３回の「学内施設長会議」が開催され、機器分析センター、環境安全センター、ＲＩ施設の統合が承認された。
（資料編 Ｐ．３６～３７）（２）情報提供に関すること
１． 毎月発行する学内報「琉球大学学報」の中から、特記される教育研究活動や学生活動等について、速報版として「琉大速報」を発行し学内周知するとともに公式ホームページ上でも「琉大速報」及び「学内●指摘事項（２）
学内の各種委員会の委員構成を見直し、学外有識者・専門家を登用し、委員会などへの事務職員のニュース」として掲載し、広く一般にも公表した。（資料編 Ｐ．７４）
２． 経営協議会等の意見を踏まえ、広報委員会において「広報活動の基本方針」及び「平成１７年度広報
活動の方針」を策定し、この方針に基づき、保護者を対象とした広報誌 「琉大ニュースレター」（本学の特色ある取り組み、学部等における教育研究活動、業務評価の概要、財務諸表の概要等を掲載）を参画が促進されている。なお、今後、委員会への事務職員の参画による成果を見守っていく必要がある。
○このことについて、以下のとおり取り組んだ。
全学的な委員会の見直しについて、教育研究評議会で「各種全学委員会の見直し及び在り方に関す

作成し、保護者、学生、企業等に送付した。（資料編 Ｐ．６～７）

る基本方針」を決定し、同方針に基づき、２１の委員会を廃止、１６の委員会を７の委員会に整理・－ 83 －

大学番号８３：琉球大学
統合し、各関係規程の整備を行った。また、委員会の組織は原則として教員及び事務職員等をもって構② 地域特性に重点的に取り組む研究機構として平成１６年度に設置された「亜熱帯島嶼研究科学超成すること等を決定し、新たにエコロジカル・キャンパス推進委員会など７委員会へ事務職員の参画を域研究推進機構」に、２０百万円の研究支援を行い、８プロジェクトが研究を実施した。（資料

図った。
（資料編 Ｐ．３８）

編 Ｐ．４２～４４、３１～３５）③ 科学研究費補助金申請へのインセンティブを高める観点から、平成１８年度予算において、２年●指摘事項（３）連続（平成１６・１７年度）科学研究費補助金の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費

事務職員に対し、外国語能力の養成のため、海外研修機会を提供されている。なお、研修機会の確保
及び研修期間中の事務執行等に工夫が求められる。

（旅費を含む。）を１０％削減することとした。（資料編 Ｐ．６０）④ 文部科学省派遣産学官連携コーディネーターを１名配置し、産学官連携の推進を図り、受託研究、○このことについて、以下のとおり取り組んだ。

共同研究の受入額２１百万円を確保した。（資料編 Ｐ．６０～６１）

事務系職員等の外国出張選考要領を策定し、研修機会を確保するとともに、長期研修へ職員を派遣する際は派遣元の部署に代替職員を配置して円滑な事務執行に努めた。（資料編 Ｐ．３８）（２） 自己収入増への取り組み① 授業料収入●指摘事項（４）

授業料の未納状況を各部局毎に集計し当該部局へ周知することにより、部局における督促を推進した

経営協議会については、平成１６年度は６回開催されており、外部資金の獲得努力や積極的な地域
貢献・情報発信等、様々な指摘がなされている。大学運営を改善していく上で、指摘を踏まえ、改善

結果、平成１６年度に比べ４１人未納者が減少した。 （１５百万円の増収）（資料編 Ｐ．６１）② 附属病院収入

策を鋭意検討することが期待される。

診療科毎に収入目標額を立て毎月の達成状況を院内ホームページにて掲示した。さらに手術件数○このことについて、以下のとおり取り組んだ。

の大幅増による入院診療単価の増、術前の入院検査及び抗癌剤投与の外来診療への移行に伴う外経営協議会等の意見を踏まえ、広報委員会において「琉球大学広報活動の基本方針」及び「平成１７

来患者の大幅な増、ＤＰＣによる包括払いから出来高払いへの移行に伴う診療単価の増等により、

年度琉球大学広報活動の方針」を策定し、この方針に基づき平成１７年度から保護者を対象とした広報誌「琉大ニュースレター」（本学の特色ある取り組み、学部等における教育研究活動、業務評価の概要、

前年度に比べて大幅な収入増が図られた。（資料編 Ｐ．６２～６６）③ ＴＬＯの創立財務諸表の概要等を掲載）を作成し、また、大学紹介用のビデオ（日本語版と英語版、ホームページに本学を中核とするオール沖縄型の（株）沖縄ＴＬＯを創立し、本社を地域共同研究センターに設置した。

も掲載）を作成した。（資料編 Ｐ．６～７）

このことにより、特許等知的財産の実施料収入及び受託共同研究等収入の増を図る。（資料編 Ｐ．６７

理学部では、保護者向け学部広報誌「ゆみそーれー」及び学部教育研究内容の紹介誌「理学部の研究は多様でおもしろい」を発行し、保護者、学生、企業等に送付した。（資料編 Ｐ.８～１０）～６９）④ 外部からの受託試験・検査・分析等の拡大実施について、実施可能な教員及び技術職員と検討を行い、機器分析センターを中心に検査料を設定し、平成１８年度からの受託体制を構築した。（資料編 Ｐ．６９）【財務内容の改善】⑤ 公開講座の一環として、国立大学初の「シニア短期留学プログラム」を実施し、２８人の受講者があった。

●指摘事項（５）（約２百万円の増収）（資料編 Ｐ．６９）

引き続き、外部資金の確保に向けた具体的方策の策定や経費の抑制に取り組み、財務内容の改善に努めることが期待される。

２．経費の抑制に関すること○このことについて、以下のとおり取り組んだ。

（１） 人件費抑制への取り組み

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関すること① 平成１８年度以降５ヶ年間で総人件費５％の削減（総人件費改革）への取り組みと して、人件費削減方針及び年度計画を策定した。（削減総額６７５百万円）（資料編 Ｐ．５８～５９）（１） 競争的研究資金獲得のための取り組み① 学長の主導のもとに、平成１６年度に引き続き、新たに高額な競争的研究資金の獲得が期待できる（２） 物件費抑制への取り組み

プロジェクト型研究推進経費を設定し、学内公募の上、１０件の研究プロジェクト（２４百万円）① 光熱水料及び塵芥搬出料の節減について、ポスターの掲示及び各部局毎の使用料等を学内ホームペを支援した。当該研究プロジェクトのうち、５件が１０百万円以上の科学研究費補助金へ申請した。

ージで掲載し職員に啓蒙を行った結果、平成１６年度に比べ使用量の減があった。（資料編 Ｐ．

（資料編 Ｐ．３９～４５）

４９～５４）－ 84 －

大学番号８３：琉球大学

た。（資料編 Ｐ．７５～７７）② 規則集等追録関係の購読見直しにより、約４，０００千円の経費を削減した。（資料編 Ｐ．７０～７１）③ 大学評価センターに教員の教育業績の評価方法等を検討するワーキンググループを立ち上げ、教育業③ 平成１６年度に引き続き、公用車の利用状況の調査を行い、１台配置換及び１台削減した。

績評価システム（目的、評価項目、改善のための方策等）の構築と実施に向けての検討を開始した。また、国内外の大学における教員の教育業績評価に関する資料を調査収集・分析し、教育業績の評価システ●指摘事項（６）

ムの質的向上に資することとした。（資料編 Ｐ．７９）

中期目標期間における人件費シミュレーションに基づく人件費等の必要額を見通した財政計画の策定がなされていないことから、今後早急に策定することが求められる。

●指摘事項（９）○このことについて、以下のとおり取り組んだ。

役員会等の審議結果等を逐次ウェブサイトに載せて学内周知されている。今後、開かれた大学作りを推行政改革の重要方針（総人件費改革）への対応として、平成１８年度以降５ヶ年間で総人件費の５％削減を見据えたシミュレーションを行い、これを基に「人件費削減方針及び年度計画」を策定した。

進する観点から、学外への公表について検討することが期待されている。
○このことについては、対応未実施である。

（資料編Ｐ．５８～５９）
上記「人件費削減方針及び年度計画」に基づく経費削減による本学教育研究活動への影響を最小限に●指摘事項（１０）

し、かつ、安定的な財政基盤を確保維持していくために財政計画の策定に着手した。

附属学校について、大学、学部と一体となった取り組みがみられるが、なお、一層推進されることが求められる。

●指摘事項（７）５００万円以上の機器をウェブサイト上で公開し、部局別・機器別で検索できるシステムを整備し資産の効○このことについて、実績報告書 Ｐ．５２～５４に記載した事項を実施した。

率的運用が図られている。なお、今後、成果について検証することが期待される。
○このことについて、以下のとおり取り組んだ。
① 地域共同研究センター設置の大型汎用装置を機器分析センターへ移設し、学内共同利用を図った。
講習会を実施することにより、同機器の利用者が４４人増加した。（資料編Ｐ.７１）② 平成１６年度の機器分析センターにおける取り組みに引き続き、理学部において学内共同利用可能な機器リストを作成し、学内共同利用のための公開を行った。（資料編 Ｐ．７２～７３）【自己点検・評価及び情報提供】●指摘事項（８）
各理事の下に担当毎の５分野の自己点検・評価委員会を設置し、大学評価センターとの情報交換を行うため、「琉球大学大学点検・評価連絡会」が設置された。今後これらの組織を有効に活用し、適切な評価の実施が期待される。
○このことについて、以下のとおり取り組んだ。
① 教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会が、全学的な教育に関する自己点検・評価書を作成する
ため、各学部等に部局単位での自己点検・評価書の作成を依頼し、提出された自己点検・評価書の取りまとめ作業を開始した。（資料編 Ｐ．２１～２９）② 大学評価センターでは、平成１７年１１月１日付けで専任の助教授を採用し、センター業務を強化することとした。同センターでは、各学部等で作成した自己点検・評価書の評価基準ごとに担当者を割り振り、各学部等及び教育・学生に関する自己点検・評価委員会と連携を密にする体制を整備した。また、学内における PDCA サイクルの確立について役員会で再確認を行い、本学における評価機能の促進を図っ－ 85 －

大学番号８３：琉球大学（別紙）
平成１６年度実績報告書において計画の進捗状況を 「Ⅱ」以下とした事項の改善状況についてNo.

中 期 計 画

平成１６年度の実施状況

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成 【年度計画】【年度計画（１０－７）】

するためにとるべき措置

人的資源の有効かつ適正配置について、全学教員人事委員会（仮称）を立 人的資源の有効かつ適正配置について、引き続き検討する。

１ 運営体制の改善に関する目標

ち上げ審議する。

【進行状況】 Ⅲ【進行状況】 Ⅱ【判断理由（実施状況等）】○全学的な視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

１

平成１７年度の改善状況② 教育研究組織を柔軟かつ機動的に編成

・全学教員人事委員会において、各部局の教員採用計画にあたり、有効か【判断理由（実施状況等）】
学部教授会との関係等を主な論点とし、部局長等懇談会で数回にわたり

つ適正配置について審議を行った。

するため、人的資源を有効かつ適正に再 全学教員人事委員会規程を審議し、全学教員人事委員会を立ち上げた。人・全学の語学教育に資するため語学センターを外国語センターに改組・充配置できるようにする。

実を図り、平成１８年度には特任教員（ネイティブ・スピーカー）４名を任期

的資源の有効かつ適正配置については、平成１７年度に具体的に審議する制で採用することを決定した。（資料編 Ｐ．１５～１７）こととした。

・大学評価センターにおいて、助教授１名を任期制で採用した。（資料編
Ｐ．１３～１５）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成 【年度計画】するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標【年度計画（１１－３、１１－４）】

既存の学内共同教育研究施設等を見直すため、当該施設等の現状について分析する。

戦略室において当該施設の報告書等に基づき調査･分析を行う｡③自己点検評価のもと、「研究推進戦略室」の戦略 【進行状況】 Ⅱ

・その結果に基づき、施設の改廃、統合を含めた研究組織の見直しを行う。
【進行状況】 Ⅲに基づき、社会的ニーズに柔軟に対応し得る機 【判断理由（実施状況等）】
能的な研究組織の見直しを行う。

２

・各学内共同教育研究施設等の役割､所属教員の活動状況等を､研究推進

既設の研究施設の統合に向け、新たな付加価値を備えた研究支援施設 【判断理由（実施状況等）】「総合研究支援開発センター（仮称）」の検討を開始した。

・各研究支援施設（共同利用施設）については、施設長による連絡会議を開き、各施設の果たす役割、新たに活動すべき事項、問題点などについて検討を進めた。（資料編 Ｐ．３６～３７）
・研究支援施設長による連絡会議において、既設の研究支援施設の統合・強化について検討を行い、関連する３研究支援施設（機器分析センター、
放射性同位元素等取扱施設、環境安全センター）を統合することを決定した。（資料編 Ｐ．３６～３７）－ 86 －

大学番号８３：琉球大学

No.

中 期 計 画

平成１６年度の実施状況

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成 【年度計画】するためにとるべき措置
３ 人事の適正化に関する目標【年度計画（１２－４）】

任期制については、その促進を図るための方法等について、全学教員
人事委員会（仮称）において検討する。

学科等の方針に合わせて任期制を促進する。

・任期制の促進を図るための方法等について、引き続き検討する。
【進行状況】 Ⅲ【判断理由（実施状況等）】②大学の教員等の任期に関する法律に則り、学部 【進行状況】 Ⅰ３

平成１７年度の改善状況【判断理由（実施状況等）】

・従来、大学の教員等の任期に関する法律第４条第１項第１号、２号に基役員会において、新たに任期制を導入する教育研究組織、既存の任期づき任期を定めて採用を行っていたが、新たに第３号に基づき大学評付き教員との整合性、各部局などの教員採用計画との関係などについて

価センターにおいて、助教授１名を任期制で採用した。（資料編 Ｐ．１

検討し、学内調整を図ったが、学部教授会の権限との兼ね合いで「全学教５～１７）

員人事委員会」での本格的審議には至らなかった。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【年度計画（１４－１１、１４－１２）】【年度計画】
関係担当理事及び機器分析センターを中心に学外からの使用依頼ある

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関す いは検査依頼に対応可能な設備・機器並びに検査項目を調査・リストアッ・平成１６年度に実施した学内調査の結果をふまえ、検査料等の設定を行い、学内外利用者へ広報活動を行う。

る目標を達成するための措置

プ、料金設定等を行う。

・設備機器のリストとそれら設備機器の具体的機能を明記した説明書を④人的・物的資源の積極的な活用を図る観点か【進行状況】 Ⅱ作成する。また、各設備機器のマニュアル書を整備する。

ら、各種設備や分析機器等を利用した検査料等 【判断理由（実施状況等）】の収入増を図る。

【進行状況】 Ⅲ・Ⅳ

学外からの検査依頼に対応可能名機器及び検査項目などの調査を行 【判断理由（実施状況等）】
い、料金徴収方法並びに料金設定の確立に向け検討を開始した。

・「一般管理費節減等検討タスクフォース」において、受託試験・検査・分析等の拡大実施について、平成１６年度の学内調査結果を踏まえ、教員及び技術職員と協議を行い、機器分析センターの機器を中心に検査４料を設定した。（資料編 Ｐ．７１）
設定に基づく利用については、平成１８年度から実施することとした。
・また、理学部では、設備機器のリスト作成とその具体的機能の明記、設備機器機能のマニュアルを作成し配布した。（資料編 Ｐ．７２～７３）
・機器分析センターの汎用機器のマニュアル（X 線回折装置・原子吸光光度計・ガスクロマトグラフィー・イオンクロマトグラフィー・元素分析装置）を作成し講習会を行いユーザーへの便宜を図った。また機器分析センター主催で「機器分析講座シリーズ」の公開講義を行いユーザーのスキルアップを図った。）（資料編 Ｐ．７１）－ 87 －

大学番号８３：琉球大学
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
中１） 全学的な視点に立った施設マネジメントを推進する。
期
２） 長期構想に基づく有効活用、維持管理及び教育研究に必要なスペースの確保を計
目
標 画的に行う。

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置【19】 １ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置【19】 ①建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等に対して、定期的に利用状況及び老朽度の点
検・評価を行う。

【19-1】 ・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の利用状
況及び老朽度に関する現状調査を実施する。

・利用状況については、昨年度に引き続きホームページを利用した各室調査と、現状調査を実施し、その結果に基づき、室の集約化、多目的利用又は共用化等により有効活用を促進した。
Ⅲ （資料編 Ｐ．１１５～１１６）・関係部局に報告及び有効活用について提言を行った。老朽度に関する調査では、全部局の施設について、利用者の意見聴取を行い、現地調査を実施した。

【19-2】 ・平成１６年度現状調査結果に基づ
く、点検・評価を実施する。

・平成１６年度に行った施設の現状調査に基づき、「施設に関する点検・評価報告書」を作成し、次期の施設整備・管理計画にⅢ 反映させていくこととした。（資料編 Ｐ．１２４～１２５）【19】 ①建物、エネルギー供給施設及び・本学施設が備えるべき「品質・機能」、「スペース」及び「コスト」【19-3】 ・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等は、点検・などの基本的な水準項目をまとめた「琉球大学施設に関する基キャンパスの屋外施設等の基本的な評価に基づきスペースの再配分、本的な水準」を策定し、新増築、改修時等の指標とした。（資料水準を検討する。
Ⅲ 編 Ｐ．１１７～１２４）
新・増築及び改修計画を立て、教育・研究に支障のないよう実施する。
【19-4】 ・キャンパスの外灯改修計画を立案し実施する。
Ⅲ【19】 ③建物の新・増築及び改修計画を立てる場合、プロジェクト的な研究活動に資する流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースを確保する。

【19-5】 ･プロジェクト的な研究活動に資する
流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースを確保するための手法を検討する。

・キャンパス内を夜間通行する学生・教職員の安全な通行を確保するため、「琉球大学外灯設備計画」を策定し、年次計画に基づき外灯整備を実施した。（資料編 Ｐ．１２６）

・講義室・研究室・実験室などの集約化、コンパクト化を図る上で、「琉球大学施設に関する基本的な水準」等を参考に、流動的スペースや共用スペースを創出するための手法に着手した。
Ⅲ－ 88 －

ウェイト

大学番号８３：琉球大学
進行
状況

中 期 計 画１７年度 年度計画【19】 ④建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等は、点検・評価に基づき修繕を行うとともに、計画的な維持管理に努める。

【19-6】 ・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の修繕及び維持管理を計画に基づき実施す
る。

・修繕及び点検・保守に係る経費の予算を施設運営部で一括管理することにより、計画的な施設の維持管理を実施することができた。（資料編 Ｐ．１２９）
Ⅲ また、蓄積された老朽化施設の改善にあたっては、中期計画実
現推進経費の中で老朽化等施設解消経費を確保し、修繕・改修等を実施した。（資料編 Ｐ．９７～９９）【19】 ⑤建物及びキャンパスの屋外施設
等は、清掃・美化等を行い、常に教育研究の場に相応しい環境の維持に努める。

【19-7】 ・キャンパスの緑地管理を計画に基づき実施する。

・昨年に引き続き、「琉球大学緑地管理計画」に基づき緑地の草刈り、樹木剪定等を実施した。また緑地廃棄物処理を見直し、剪定枝葉、草類のチップ化及び肥料やマルチング材としてⅢ 再利用を図るなど、廃棄物の減量化と再資源化を実施した。また、緑地管理業務にあたっての事故を防ぐため「緑地管理業務
安全マニュアル」を策定した。（資料編 Ｐ．１０７～１０８）【19-8】 ・建物及びキャンパスの屋外施設等の適切な使用方法の啓発活動を行う。

・学生・教職員が、大学施設を使用するにあたって、日常的に行うことや気をつけること等をまとめた、「キャンパスファシリティ
ガイダンス２００６」を策定し、新入生、教職員への配布及びホーⅢ ムページ掲載により適切な施設利用に関する啓発を行った。
（資料編 Ｐ．１２７～１２８）【19】 ⑥省エネ対策、ゴミの減量・資源化、 【19-9】 ・省エネルギー計画に基づき省エネ
ルギー対策を実施する。
禁煙対策などを具体化し、エコキャ
ンパスを推進する。

・省エネルギー意識度調査、空調機フィルター清掃実態調査及び夏季の電力節減依頼（夏季冷房設定温度の周知、昼休み時
間の省電等）を行うことで利用者意識の高揚を図るとともに、照明器具・空調機の更新時に高効率型を採用し、省エネルギー
Ⅲ 化を実施した。さらに、「キャンパスファシリティガイダンス２００６」に省エネルギーに関する事項を掲載し、意識の高揚を図った。
（資料編 Ｐ．１２７～１２８６）【19-10】 ・建物等の新・増築及び改修に際して、発生するゴミの減量・資源化手法を検討する。

・建物の計画、設計にあたっては、再生材使用、既設の再利用などに努めることとし、工事の段階では、建設廃材の分別化によⅢ る廃棄物減量化等の手法を策定した。

【19】 ⑦情報ネットワークは、最新の機能を維持するよう努める。

判断理由（実施状況等）【19-11】 ・総合情報処理センターは、キャン・「仕様策定委員会」を設置し、キャンパス情報ネットワークシス
テムについての維持計画を立案した。
パス情報ネットワークシステムについ・事務系ネットワークシステム機能向上のための光ケーブルの更ての維持計画を立案する。事務系
ネットワークシステム機能の支援を行 Ⅲ 新、ファイアウォールの設定、迷惑メール対策の導入支援を行った。
う。

－ 89 －

ウェイト

大学番号８３：琉球大学
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標
中
災害時防災計画、際学が発生した場合の対処マニュアルを策定し、安全で快適なキャン期
パス環境保全のための体制を整備するとともに、教育研究上の安全確保のための体制を確
目
立する。
標

中 期 計 画１７年度 年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）【20】 ２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【20】 ①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理体制を強化する。

【20-1】 ・学部等の衛生管理者を増員し、巡視体制を強化する。

・各学部等に計７名の衛生管理者を増員配置し、巡視体制を強化した。
Ⅲ ・今後とも衛生管理者養成を行い、資格取得者の増員を図り、安全管理体制を強化する。（安全管理体制について：資料編
Ｐ．１００）【20】 ②安全衛生管理規則等を制定し、【20-2】 ・災害発生時の連絡体制を整備し、周知徹底を図る。
災害防止、災害発生の原因の調査・再発防止に対応する。

・安全衛生委員会において、災害発生時の連絡体制を構築するとともに、安全マニュアルを作成し、職員及び学生に配布し、Ⅲ 周知徹底を図った。（資料編 Ｐ．１０６～１０７）【20-3】 ・引き続き、受動喫煙の防止に関す
る申し合わせの周知徹底を図る。

・「受動喫煙の防止に関する申し合わせ」に基づき、室内禁煙箇Ⅲ 所を増やすとともに、喫煙場所の削減を行った。

【20】 ①学生等の実験実習等に当たって、 【20-4】 ・安全マニュアルを作成・配布し、安全教育の周知実施を図る。また、万安全教育を行う上で注意を喚起す
一の災害発生に備え、学生研究教べき事項等について、安全マニュア
育傷害保険及び学研災付帯賠償責ルを作成し、事故防止の徹底を図
任保険への加入について学生に周る。
知する。

・各学部で順次安全マニュアルの作成、配布、改訂に取り組んでいるとともに、全学共通の安全衛生マニュアルを作成した。また、安全衛生巡視を実施した。学生研究教育傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険の加入通知書の配布、ポスター掲示をⅢ 行い、約２％ずつそれぞれ加入率が増加した。
・従前から実施している安全教育に加え、安全マニュアルを作成・配布し、安全教育の周知を図った。学生の災害保険への加入については入学時並びに１０月に加入呼びかけを行った。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策【20-5】 ・特定機械等の定期自主検査及び研究室における作業環境測定を実施する。

Ⅲ・局所排気装置自主検査者により定期自主検査を行った。また、有資格者による作業環境測定を一部実施した。

－ 90 －

ウェイト

大学番号８３：琉球大学

中 期 計 画進行
状況

１７年度 年度計画

判断理由（実施状況等）【20-6】 ・各実験室等における危険表示、案・各実験室等に危険表示、案内等を増設し、安全教育を実施した。
内等を徹底し、安全衛生法に基づき
Ⅲ ・農学部では、新入生を対象にオリエンテーションにおいて安全
安全教育を実施する。
衛生教育を実施した。（資料編 Ｐ．１０８～１０９）【20】 ②保健管理センターの充実・強化を図り、健康維持のための定期的な健康診断の実施及び実験・実習等における感染予防対策を実施する。

・健康診断受診率の向上策として、①新入生オリエンテーション
で、健康管理の必要性及び定期健康診断の受診を説明し、Ⅲ ②Web上に定期健康診断の日程を掲載した。受診率が約５％アップした。

【20-7】 ・引き続き、健康診断受診の必要性を周知徹底し、受診率の向上を図る。

○その他の方策【20】 ①ハブ被害対策として、外灯の設置 【20-8】 ・引き続き、危険地域の定期的な環境整備に努める。
や危険地域の定期的な環境整備に努める。

・ハブ注意の看板を増設し注意喚起した。
・日本化学会九州支部との共催による「大学における労働安全
衛生管理と環境管理に関する講演会」を実施し、「ハブ毒と海Ⅲ 洋生物毒による健康被害とその対策」について注意・喚起した。
・清掃・草刈り等を実施している。

【20-9】 ・外灯改修計画に基づき外灯を整備する。

Ⅲ・「琉球大学外灯設備計画」に基づき、緊急度の高い場所の外灯を増設した。（資料編 Ｐ．１２６）【20-10】 ・緑地管理計画に基づき除草を実施
・「琉球大学緑地管理計画」に基づき、定期的な草刈りを実施しする。。
Ⅲ た。（資料編 Ｐ．９４、Ｐ．１０７～１０８）・「台風の来襲の場合における職員の労働時間及び休暇の取【20】 ②台風襲来時における通勤途上災 【20-11】 ・台風襲来時の特別休暇の取扱い扱いについて及び同申合せ」をWebページに掲載し、職員へのである「台風の来襲の場合における害の防止の観点から、特別休暇の取周知を行った。
職員の労働及び休暇の取扱いにつ得について、職員独自で判断できる
Ⅲ ・また、台風襲来の都度、本学に関わりのある地域の台風情報
いて及び同申合せ」を、引き続き、仕組みを導入する。
及びそれに伴う本学の特別休暇の取扱いについて、Webペー
Webページに掲載し、職員への周知
ジに掲載した。
を図る。

－ 91 －

ウェイト

大学番号８３：琉球大学
Ⅴ その他業務運営に関する特記事項
引き続き、教育研究活動及び学生活動の充実と安全確保を図るため、全学的視点に立った施

また、老朽化に伴う機能劣化の解消にあたっては、施設運営部が提案した年次計画案をも設マネジメントを推進するとともに、キャンパスマスタープランに基づく施設整備及び安全で快適とに、施設マネジメント委員会で必要性や緊急性を審議し、役員会で決定された事業につなキャンパス環境などを主眼に、業務の実施・合理化を図った。

いて実施した。（資料編 Ｐ．９７～９９）
平成１７年度の修繕、点検・保守及び老朽化等施設の解消実績（１） 施設設備の整備・活用への取り組み

区

本学では、依然として、教育研究活動の基盤となる施設にあっては、大学院生の急増により分

実績額（百万円）

実施件数（件）

修繕

２１３

１，３１６

狭隘となった院生研究室・実験室の狭隘解消、沖縄の地域特性を踏まえた最先端の研究や部

点検・保守

１７６

１１４

局横断型の全学的プロジェクトを推進するためのスペース確保、及び亜熱帯特有の気象条件と老朽化施設等解消

２００９４

海岸に近いという地理的条件により老朽劣化や機能低下した施設の改善等が大きな課題となっ学部等経費による模様替等

１４３

２５５

計

７３２

１，７７９

ている。
このことを踏まえて、施設設備の整備・活用等の業務運営にあたっては、昨年度策定した「琉球大学キャンパス・リファイン計画」、「琉球大学施設維持管理計画」及び「琉球大学緑地管理計画」に基づき業務を実施した。（資料編 Ｐ．８４～９９）⑤ 「琉球大学外灯設備計画」を策定し、定期的な点検・保守、外灯不足箇所の解消、樹木による照明障害の解消及び場所による点灯パターンの組み替えによる省エネルギー対策等を図るよう計画した。今年度は、附属小中学校周辺等の外灯不足箇所の整備を行った。（資① 「琉球大学施設有効活用規程」に基づく調査・報告等の事務処理がスムースとなるよう「施設の有効活用に係る調査・報告等のフロー」を定め、有効活用の促進を図った。（資料編 Ｐ．

料編 Ｐ．１２６）⑥ 施設を日常使用している学生・教職員のちょっとした気配りが、維持管理費の低減につな

１１５～１１６）

がるばかりでなく教育研究環境を向上し、安全・安心で環境にやさしいキャンパスライフを施設の老朽度に関しては、全部局の施設について、利用者の意見聴取を行い、現地調査をおくるために不可欠であるという認識の下、施設の長寿命化、利用者の安全確保、省エネ実施し、「修繕・改修・模様替等の評価基準」に基づき評価し、緊急度の順位付けを行い、計ルギー等を目的に「キャンパスファシリティガイダンス２００６」を作成し、新入生、教職員に画的な改善を図っていくこととした。（資料編 Ｐ．９７～９９）

配布及び学内ホームページに掲載することにより、適切な施設利用の啓発を行った。（資② 施設の基本的な性能・機能、施設の有効活用等を検証するため、平成１６年度に実施した調料編 Ｐ．１２７～１２８）

査結果に基づき行った、点検・評価結果を「施設に関する点検・評価報告書」としてとりまと
め、次期の施設整備・管理計画に反映させている。（資料編 Ｐ.１２４～１２５）③ 施設の品質・機能、スペース及びコスト等について、備えるべき基本的な水準を定めた「琉球大学施設に関する基本的な水準」を策定し、建物の新増築、改修、屋外環境整備等を進める上での指標を作成した。（資料編 Ｐ．１１７～１２４）④ 施設の管理運営に関する経費の学内配分方法の見直し
平成１６年度に策定した「琉球大学施設維持管理計画」を実施するにあたり、従来、各部局等に配分されていた維持管理に係る経費を施設運営部で一括管理し、全学経費として運用することにより、計画的な施設の維持管理を実施することができた。（資料編 Ｐ．１２９）（２） 安全管理に関する取り組み （以下、資料編 Ｐ．１００～１１４）① 衛生管理者養成を行い、資格取得者の中から７名を各学部等に増員配置し巡視体制を強化した。
② 安全衛生委員会において、災害発生時の連絡体制を構築するとともに、安全マニュアルを作成し、職員及び学生に配布し、周知徹底を図った。
③ 「受動喫煙の防止に関する申し合わせ」に基づき、室内禁煙箇所を増やすとともに、喫煙場所の削減を行った。
④ 従前から実施している安全教育に加え、安全マニュアルを作成・配布し、安全教育の周知を図った。学生の災害保険への加入については入学時並びに１０月に加入呼びかけを行った。

－ 92 －

大学番号８３：琉球大学⑤ 局所排気装置自主検査者により定期自主検査を行った。また、有資格者による作業環境測定を一部実施した。
⑥ 各実験室等に危険表示、案内等を増設し、安全教育を実施した。
⑦ ハブ注意の看板を増設し注意喚起した。
⑧ 日本化学会九州支部との共催による「大学における労働安全衛生管理と環境管理に関する講演会」を実施し「ハブ毒と海洋生物毒による健康被害とその対策」について注意喚起した。
（３） 危機管理への対応策① 危機管理対策として、財産リスク（火災・自然災害・コンピュータ障害等），賠償責任リスク（業
務起因、施設起因、セクハラ等の雇用関連リスク等）、人的リスク（職員の死亡・障害等により生じる損害リスク）、収入減少リスク（上記リスクの発生に伴う収入減少）、信用失墜リスク（入試ミス、情報漏洩、内部不正等リスク）及び附属病院の医療事故、感染対策等に対するリスク等については、国立大学法人総合損害保険に加入し、当該保険の範囲で対応している。
② 「セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント等人権侵害の防止等に関する規程」「セクシャル・ハラスメントの防止のための指針」「セクシャル・ハラスメントの相談室及び窓口に関する規程」等を制定し、セクハラ及びアカハラによる人権侵害の防止及び排除のための措置等を行っている。（資料編 Ｐ．１１０～１１２）③ 顧問弁護士を置き、法人経営上の法的問題について相談し、対応している。（資料編 Ｐ．
１１３）④ 人事・労務に関する制度や運用上の問題、その他労働組合との交渉や協約締結に関する疑問点や問題点について、人事・労務関係のコンサルティングによる助言、提案等を活用した。
⑤ 火災発生時、人身事故発生時等の緊急連絡体制については連絡網を作成し、学生・教職員へ周知している。（資料編 Ｐ．１０６～１０７、Ｐ．１１４）⑥ 今後は、具体的なリスクの防止策、対応策を検討するための「リスクマネジメント検討委員会」を設置した上で、平成１８年度中にリスクマネジメントシステムを構築する予定である。

－ 93 －

大学番号８３：琉球大学

Ⅵ 予算（人件費見積もりを含む。）収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ 短 期 借 入 金 の 限 度 額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

１ 短期借入金の限度額
３８億円
２ 想定される理由

１ 短期借入金の限度額
３７億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

績

該当なし

Ⅷ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

附属病院の機関・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

度

計

画

実

附属病院の機関・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

績

重要財産の譲渡にかんしては、該当なし
長期借入金
事業名： （医病）基幹・環境整備
借入金額： ２５１百万円
・担保物件
１． 中頭郡西原町字上原宮里２０７番 宅地 14,506.47 ㎡
２． 中頭郡西原町字上原宮里２１３番 宅地 13,021.00 ㎡
３． 中頭郡西原町字上原宮里２３１番 宅地 4,595.94 ㎡
４． 中頭郡西原町字上原宮里２３１番７ 宅地 1,062.06 ㎡

Ⅸ

剰

余

金
中

期

の

使

計

画

途
年

度

計

画

実

績

該当なし
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

－ 94 －

大学番号８３：琉球大学

Ⅹ

そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容（医病）基幹・環境整備
小規模改修
災害復旧工事

期

計

画

予定額
財 源
（百万円）
総額
（ ５８５） 施設整備費補助金（ ３６０）
長期借入金（ ２２５）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の除算編成
過程等において決定される。

年

度

計

画

予定額
財 源
（百万円）
総額
（ ４６２） 施設整備費補助金（ １５６）
長期借入金（ ２５１）
施設費交付金（ ５５）

施設・設備の内容（医病）基幹・環境整備（千原）基幹・環境整備
小規模改修（注１） 金額は見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

○ 計画の実施状況等（医病） 基幹・環境整備では、附属病院における自家発電設備の常用運転化、ボイラー設
備の経年劣化による更新、非常放送設備の経年劣化による更新及び外壁タイル
落下危険箇所の改修を実施した。
（千原） 基幹・環境整備では、地盤変動による法面崩壊箇所の補強、受水槽・高置水槽の経年劣化による更新を実施した。
小規模修繕では、鉄骨造のサークル棟が、経年老化により腐食が進行していること による改築及び附属病院の作業療法を必要とする有病者の増加への対応のため、作業療法棟の増築を実施した。
これらは、いづれも年度計画のとおりである。

－ 95 －

実
施設・設備の内容（医病）基幹・環境整備（千原）基幹・環境整備
小規模改修

績
予定額
財 源
（百万円）
総額
（ ４６２） 施設整備費補助金（ １５６）
長期借入金（ ２５１）
施設費交付金（ ５５）

大学番号８３：琉球大学

Ⅹ

そ の 他

２ 人事に関する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

２ 人事に関する事項
第１０次定員削減の平成１７年度実施分については、原則として実施する。

実

績

・平成１７年度定削実施
教員５、看護師１、その他職員６○任期制の活用①大学における教員に関する規則に則り、学部学科等の方針に合わせて任期制を促進する。
②任期制撤廃により、教育研究能力のすぐれた外国籍教員を積極的に採用する。

○任期制の活用・任期制の促進を図るための方法等について、引き続き検討する。
・引き続き、外国人教員の採用に努める。

○任期制の活用・大学評価センターにおいて、助教授１名を任期制で採用した。

○人材育成方針①事務職員等の採用については、原則として能力の実証に基づく競争試験によることとするが、特に専門性を要する場合にあっては、選考による方法も可能とする。

○人材育成方針
・引き続き、統一職員採用試験（九州地区国立大学法人等職員採用試験）に基づき、採用する。
・特殊な資格、技術を要する職種及び医療関係の職種については、具体的なポストや労働条件（任期、給与（インセンティブ）等）を検討し、規程等を整備する。
・研修内容等を再点検し、研修の種類及び内容を充実させる。

○人材育成方針・平成１６年度九州地区国立大学法人等職員採用試験合格者名簿
から、平成１７年４月に事務系５名、技術系３名を採用した。
・平成１７年度九州地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、事務系５名の採用及び採用内定を行った。

○人事交流
引き続き、他の国立大学法人、独立行政法人等との定期的な人事交流を行う。また、人事交流機関の拡大について検討する。

○人事交流
・１７年度においても（独）沖縄工業高等専門学校、（独） 国立沖縄青年の家、日本学術振興会及び人事院沖縄事務所と定期的な人事交流を行った。

②事務職員等の課題解決能力、業務処理能力の向上のため、労務、安全衛生管理、訴訟、財務会計、国際交流、情報処理、学生支援、産学連携、施設整備・維持管理等に関する実践的な研修により、有為な人材を育成する。
○人事交流
事務職員等のスキルアップのため、県内外の書記官と人事交流を実施する。
○今後の雇用計画
業務の見直し、合理化を進めながら、適正な人員配置を行い、人件費の抑制を図る。

・「任期付き医療系職員の雇用に関する申合せ」を制定し、看護師を採用した。
・役員会において、「専門性を要する業務に従事するポス トへの事
務職員採用について」のルールを制定した。
なお、平成１７年度で医療ソーシャルワーカー１名を選考採用した。

・また、新たな人事交流機関として、（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構へ職員２名を出向させた。
【平成１７年度】
沖縄工業高等専門学校１２、国立沖縄青年の家３、日本学術振興会２、人事院沖縄事務所１、沖縄科学技術研究基盤整備機構２－ 96 －

大学番号８３：琉球大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の選考等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

（b）

総合社会システム学科
観光科学科
人間科学科
国際言語文化学科
総合社会システム学科
国際言語文化学科

914
40
386
326
306
128

987
42
440
388
328
136

(b)/(a)×100
(％）
107.9
105.0
113.9
119.0
107.1
106.2

教育学部

学校教育教員養成課程
生涯教育課程

400
360

444
389

111.0
108.0

理学部

数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科

160
260
380

174
278
421

108.7
106.9
110.7

医学部

医学科
保健学科

590
240

625
255

105.9
106.2

工学部（昼間主コース）

機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
機械システム工学科
電気電子工学科

366
368
326
240
80
40

390
414
356
244
101
45

106.5
112.5
109.2
101.6
126.2
112.5

農学部

生物生産学科
生物環境学科
生物資源科学科

220
160
140

241
172
168

109.5
107.5
120.0

人文社会科学研究科

総合社会システム専攻

42（うち修士課程42人）
34（うち修士課程34人）
26（うち修士課程26人）

31

73.8

36

105.8

39

150.0

10
（うち修士課程10人）
60（うち修士課程60人）

29

290.0

56

93.3

135
（うち修士課程30人）

119
（24）

88.1
(80.0)(人）
法文学部（昼間主コース）

法文学部（夜間主コース）

工学部（夜間主コース）

人間科学専攻国際言語文化専攻
教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻

医学研究科

医科学専攻

－ 97 －(人）

大学番号８３：琉球大学

感染制御医科学専攻（独立専攻）
保健学研究科

保健学専攻

理工学研究科

機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻

農学研究科

生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻

法務研究科
特殊教育特別専攻科
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校

法務研究科（うち博士課程105人）
39（うち博士課程39人）

（95）
15

（90.4）
38.4

20（うち修士課程20人）

24

120.0

44
（うち博士前期課程44人）
36（うち博士前期課程36人）
36（うち博士前期課程36人）
24（うち博士前期課程24人）
24（うち博士前期課程24人）
40（うち博士前期課程40人）
52（うち博士前期課程52人）
12（うち博士後期課程12人）
9（うち博士後期課程 9人）
15（うち博士後期課程15人）

49

111.3

33

91.6

39

108.3

44

183.3

14

58.3

29

72.5

67

128.8

14

116.6

22

244.4

47

313.3

31

96.8

29

120.8

22

91.6

62

103.3

4
697
471

13.3
96.8
98.1

32
（うち修士課程32人）
24（うち修士課程24人）
24（うち修士課程24人）
60（うち法曹養成課程60人）
30
720（学級数18）480（学級数12）※理工学研究科の外国人留学生特別コース 63名（理系34名，工学系29名）は、定員外のため本表には含まれない。

－ 98 －

大学番号８３：琉球大学○ 計画の実施状況等【収容定員と収容数に差がある場合の主な理由】
法文学部○ 国際言語文化学科（昼間主コース）① 収容定員を上回って入学者を出していることにある（２６名）。入学者が多くなる理由は、各学科専攻において、入試で同点者が生じること、定員割れを起こさないよう配慮していることにある。
② 過員の約４割を休学者（累計２３名）が占めるが、在学中に留学する者が多く、休学者の８割強を占める（１８名）③ その他の入学者は、病気・一身上の都合（４名）が主な理由である。
○ 人文社会科学研究科

・総合社会システム専攻
定員充足率の低い理由は、ほとんど入学者の欠員である入学定員２１名に対し１６年度入学１２名（５７％）、１７年度入学７名（３３％）で、入学者の欠員は合計２３名（４５％）である。
・国際言語文化専攻
過員の６割が、休学者（６名）４割が修士論文仕上げの留年である。休学の理由は、仕事の都合が半数を占めており（３名）、留学・経済的理由などである。
教育学部○ 教育学研究科

学校教育専攻は，定員５名に対し入学志望者が多く（平成１６年度２７人，１７年度１３人），入学合格者の合否を大学院修学に十分な成績であると判断される者について，専任教員１８人でもって教育研究等への影響などを考慮しその範囲で入学を認めたものである。
理学部○ 理工学研究科① 数理科学専攻（博士前期課程）
数学分野での大学院進学率は他分野に比べて全国的に低い傾向にある。本学においても、同じ傾向が現れている。他大学への進学者が毎年２～３名出ており、それらの学生とあわせて本学の定員に見合う現状である。従来、教員志望者が多数いて就職率を下げていたが、近年インターシップやアクチュリーコース設置等、企業への就職が向上するよ
うに指導を強めた結果、就職率が向上した。本専攻への進学率の低下は学部卒の就職率向上と関連している。
収容定員 ２４名
収容数 １４名
定員充足率 ５８．３％② 物質地球科学専攻（博士前期課程）
物質地球科学専攻の過去5 年間の進学者数については、物理系５～１２名／年、地学系７～１２名／年であり、進学希望者数・定員充足率が系統的に減少している傾向は見られず、年によってかなりのばらつきがある。過去２年間連続して受験者数が少なかったことが、結果として定員充足率の低下となったと考えられる。特に、教員の退職（或いは２年以内に退職予定）の年には、希望する研究指導が受けられずに進学者数が減ると云う特徴も見られ、その影響がこの２～３年間は認められた。
収容定員 ４０名
収容数 ２９名
定員充足率 ７２．５％③ 海洋自然科学専攻（博士前期課程）
化学関連の就職先からの求人の応募要件は修士修了者の要求が多いため、化学系においては進学希望学生が多い。そのため大学院の入学資格試験を満たしている者を合格させているので、定員を超えて入学させている。
収容定員 ５２名
収容数 ６７名
定員充足率 １２８．８％④ 海洋環境学専攻（博士後期課程）
本学の理系博士前期課程の修了生達が、海洋環境学専攻に進学する母体となっている。特に物質地球科学専攻、海洋自然科学専攻及び特別コースの留学生諸君がそうであり、本学の修士課程修了者だけでも毎年５０余人が進学資格を得ている。それに本学以外からの有資格者も加わるので、母体の数はさらに増える。このことが海洋環境学専攻の在籍数を多くしている一因だと思われる。他の要因としては，教員の熱意と研究意欲旺盛な学生が多いこと、さらに研究テーマに魅力があることだと思われる。これらのことは、研究を支えているのは、博士後期課程の学生であるという認識とも重なりあって、入学生を多くしていると思われる。
収容定員 １５名
収容数 ４７名
定員充足率 ３１３．３％
医学部① 医学研究科感染制御医科学専攻
平成１６年度から必修化した「卒後臨床研修制度」により，大学院への進学者が減った。
地域医療への協力依頼が多く，その対応で医師確保が厳しい状況になり，大学院への進学者が減った。

－ 99 －

大学番号８３：琉球大学② 保健学研究科保健学専攻
社会人入学者の占める割合が多く，仕事の都合で４名が休学している。
工学部① 機械システム工学科（夜間主コース）
社会人が勤務との関わりで，時間制限が厳しく，また科目選択の自由度が低く，単位取得に滞りがあるため。
② 情報工学専攻（博士前期課程）
地域連携，産官学連携など教育研究活性化のため，博士課程前期学生の積極的な入学を認めているため。
③ 生産エネルギー工学専攻（博士後期課程）
入学希望者が年度によりバラツキがあり，定員確保上，入学者を増やすこともあるため。
④ 総合知能工学専攻（博士後期課程）
短縮終了が可能なため入学希望者（入学者）が多数であること，近年の経済状況による休学者増。また研究テーマにより修業年限を超える学生が在学することがあるため。
農学部① 生物資源科学科の収容定員１４０人に対し、収容数１６８人と収容定員を超えて理由として、定員外の３年次特別編入学と転学科の学生の受入れが増えたため。
② 農学研究科生産環境学専攻
生産環境学専攻の入学定員１２名に対し志願者（２２名）中，合格者（１６名）が増加し入学者が急増した。また，国費研究留学生が修士進学者が２名あったため。
特殊教育特別専攻科○ 平成１７年度において入学定員に関する見直しを行い、平成１８年度の入学定員を１０名とした。

－ 100 －