かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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つるぼ

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・・
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92023（令和 5 年）9月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
18日・敬老の日
23日・秋分の日

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2930・・・・・・・国税 8月分源泉所得税の納付

国税  7月決算法人の確定申告

9月11日（法人税・消費税等）

10月2日

国

税 1月決算法人の中間申告

10月2日

国税  10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年 3 回の場合）


ワンポイント

10月2日

酒類の税率見直し

10 月から酒類の税率が見直されます。これは類似する酒類間の税負担の公平性を回復することなどが目的で、令和 8 年 10 月まで段階的に実施されます。今年10 月の見直しでは、ビール系飲料（350㎖）は、ビールが 6.65 円引き下げられる一方、新ジャンルは 9.19 円引き上げられ発泡酒と同額となります。

複数の事業を行っている事業者の場合は、主たる事業に該当する業種で判断します。

先端設備等導入計画と優遇税制

先端設備等導入計画は、中小企業者が 3 年間から 5年間の一定期間内に、労働生産性（※）を基準年度と比べて年平均 3％以上向上させるために先端設備等を導入することを策定した計画です。その先端設備等導入計画が、導入する設備が所在する市区町村の導入促進基本計画に適合する場合に、認定を受けることができます。
先端設備等とは、労働生産性の向上に必要な生産や先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規販売活動などに直接供される、機械装置・測定工具及定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性び検査工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウェアの向上を図るための計画です。

です。

令和 5 年度の税制改正では、今年 4 月 1 日以降に市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に記載された一定の機械装置等については、固定資産税の課税標準が軽減される措置が新たに講じられました。
一二

制度活用の流れ

導入促進基本計画は、市区町村によって策定をしているところと、策定をしていないところがあります。
また市区町村によって、策定している導入促進基本計

先端設備等導入計画画は異なります。そのため、この制度を利用する場合、先端設備等導入計画は、前述のとおり、設備投資をまず新たに導入する設備を設置する市区町村が策定し通して中小企業の労働生産性の向上を図るための計画ている導入促進基本計画の内容と、その導入促進基本です。認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経計画が国からの同意を受けているかの確認を行います。

営強化法に規定される中小企業者です（下表参照）。

先端設備等導入計画は、既に取得した設備を対象と表する計画は認定されません。認定を受けるためには、認定を受けられる中小企業者の規模

政令指定業種業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

３億円以下300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

小売業

５千万円以下050 人以下

サービス業

５千万円以下100 人以下

ゴム製品製造業

３億円以下

900 人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

300 人以下

旅館業

５千万円以下200 人以下

計画認定

※

中小企業者

先端設備等
導入計画

市区町村

事前確認
認定経営革新等
支援機関
事前確認書発行

労働生産性とは労働生産性 ＝営業利益＋人件費＋減価償却費（注１）
労働投入量（注２）（注１）会計上の減価償却費（注２）労働者数又は労働者数× 1 人当たり年間就業時間

2 ─ 9 月号の策定と認定が必要です。
また、対象となる設備を設置する市区町村の導入促
進基本計画の内容に沿って作成する必要があります。
作成した先端設備等導入計画は、認定経営革新等支援機関の確認を受けてから、市区町村に申請を行います。
申請した計画が認定を受けた場合、市区町村長から認定書が交付されます。そして、認定を受けた先端設備等導入計画を開始し、生産性の向上や賃上げの取り組みを実行します。

先端設備等導入計画の認定フロー
計画申請対象となる設備を取得する前に、先端設備等導入計画

三

固定資産税の特例措置

成 30 年度税制改正で創設された生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置とは、それぞれ別の特例措

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のう置になります。生産性革命実現に向けた固定資産税のち、一定の要件を満たした場合には、固定資産税の特特例措置は令和5年3月31日までに計画の認定を受け、例を受けることができます。

設備を取得したものが対象です。

特例措置の適用対象は、資本金 1 億円以下の法人と従業員数 1000 人以下の個人事業主などのうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者です。

四固定資産税の特例措置の注意点

固定資産税の特例措置は、既存の設備の修繕などをなお、大企業の子会社等は対象外です。

行う場合は、対象にはなりません。また既存の設備に特例の対象となる設備は、認定経営革新等支援機関

資本的支出を行った場合も、原則として「取得等」にの確認を受けた投資利益率 5％以上の投資計画に記載当たらないことから、対象になりません。ただ資本的された、① 160 万円以上の機械装置、② 30 万円以上支出の内容が、実質的に新たな資産を取得したと認めの測定工具及び検査工具、③ 30 万円以上の器具備品、られる場合には、特例措置の適用を受けることができ④ 60 万円以上の建物附属設備で、生産や販売活動なます。

どの用に直接供される新品の資産です。

設備の取得価額は、購入対価や引取運賃などの付随ただし対象となる設備は、市区町村によって異なる費用、据付費などその設備を事業供用するために直接場合があります。また建物附属設備については、家屋要した費用など、減価償却資産として計上されるものと一体となって効用を果たすものは除かれます。の合計額になります。消費税額を含めるか否かは、そ要件を満たした場合、対象となる設備の固定資産税の課税標準が 3 年間、2 分の 1 に軽減されます。の事業者の経理方法によります。
取得価額については、通常一単位として取り引きささらに、賃上げ方針を計画に位置付けて従業員に表れる単位ごとに判定します。ただし、個々の機械装置明・確認を受けた場合は、①令和 6 年 3 月 31 日までにの本体と同時に設置する附属機器で本体と一体となっ取得した設備については 5 年間、②令和 7 年 3 月 31 日て使用するような場合には、その附属機器を含めたとまでに取得した設備については 4 年間、課税標準が 3ころにより取得価額を判定することができます。個々分の 1 に軽減されます。のケースについては、設備を設置する市区町村（東京認定を受けるためには、労働生産性の現状値と目標都特別区の場合は東京都）に確認をしてください。

値を把握する必要がありますので、創業間もない企業

同じ償却資産で 2 以上の固定資産税の特例措置を受については、認定を受けることができません。ただしけることはできませんが、特別償却や税額控除といっ1 事業年度の実績がない場合でも、労働生産性を構成た税制措置とは重複して利用できます。

する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受けることができます。
なお、今回創設された固定資産税の特例措置は、平ミクストランコロナ禍では、事業再構築補助金などにより、本業すが、異業種を併設することで相乗効果が生まれ集客とは業態を変えた業種に転換させることを加速させま力がアップするなど、経営側のメリットもあります。“コした。ミクストランもその一つと言えるでしょう。

インランドリー×カフェ” や “ 釣り堀×居酒屋 ” など様々

ミクストランとは、「ミックス」と「レストラン」を組みなミクストランが登場し、交わらなかった異業種が同じ合わせた造語で、複合型飲食店のことです。TSUTAYA場所で営業することにより、待ち時間の時短や効率化、とスターバックスの複合店は以前からあり、先駆者的な新しいコミュニティーが生まれるなど、単体のときより存在です。“ 飲食店×異業種 ” で生まれる付加価値は非も営業自体のアイデアがぐっと広がります。

常に大きく、集客を単体で目指そうとすると難しいで今後、このムーブメントは注目です。

9 月号 ─ 3

短期損害保険料を分割で支払った場合法人が、短期の損害保険契約に係る保険料を分割で旨ではないと考えられています。

支払った場合、契約日の属する事業年度において、保なお、その事業年度に支払った 1 回分の保険料につ険料の全額を損金に計上することはできるのでしょう

いては、継続適用を要件として、次の方法のうちいずか。

れかを採用することができます（例参照）。

この場合、保険料の全額を契約日の属する事業年度

例

7 月決算法人が、7 月 20 日に保険期間 7 月 20 日〜において損金に計上することはできません。損害保険

翌年 7 月 19 日までの損害保険契約を締結し、保険契約にあってはその契約を締結しただけでは債務が確料を 10 回の分割払いとし、契約日（7 月 20 日）に第定したということはできず、保険期間の経過に従って1 回分としてその 10 分の 1 を支払った場合債務が確定すると考えられているからです。

①

保険料の全額を保険期間の日数（365 日）で按分

また、法人が前払費用の額で、その支払った日からし、その事業年度に含まれる日数分（12 日分）を1 年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場損金に算入する方法。残額は前払費用として計上合において、その支払った額に相当する金額を継続しします。てその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入②

第 1 回分を全て損金に算入する方法。

しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。しかし、この取扱いは、その事業年度に支出した費用のうちまだ役務の提供を受けていない部分についての取扱いを定めたものであり、その事業年度に支出していない費用のうちまだ役務の提供を受けていない部分の金額の損金計上まで認める趣下取りがある場合（消費税）Q

弊社は自動車販売業者です。消費者に延長特例法人に係る無申告加算税100 万円の自動車を販売するときに、消確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を費者が所有する自動車を 30 万円で下取りした受ける法人が、見込納付を行った上で期限後申場合の消費税の取扱いを教えてください。

告をした場合の無申告加算税の取扱いを確認しA

課税資産の譲渡等の対価の額は、譲渡ます。

価額から下取価額を控除した金額とする

無申告加算税は、期限内申告を担保とするたことはできません。下取りを伴う取引についてめのペナルティであり、申告の懈怠に着目しては、課税資産の譲渡等と課税仕入れの 2 つの取課されるものであって、その計算の基礎は「納引が同時に行われていますので、それぞれ別個付すべき税額」と規定されています。の取引となります。

したがって、仮に期限内に見込納付した税額

ご質問の場合は、100 万円から 30 万円を控があったとしても、無申告加算税の計算上は関除した 70 万円を課税資産の譲渡等の対価の額係なく、「期限後申告書に納付すべきものとしとすることはできず、課税資産の譲渡等の対価て記載された税額」が、無申告加算税の基礎との額は 100 万円および課税仕入れに係る支払なります。

対価は 30 万円としてそれぞれ計算することになります。

なお、見込納付額は、期限内に適法に納付された税として法的位置づけがされていますが、この法的位置づけは、申告期限徒過の時点で解消され、単に誤納額となるにすぎません。

4 ─ 9 月号