いじめ防止基本方針

和歌山県立紀北支援学校

「いじめ防止基本方針」
和歌山県立紀北支援学校
１ はじめに
学校教育において、今、「いじめ問題」が生徒指導上の喫緊の課題となっている。また、 近年の急速な情報技術の発展により、インターネットへの動画の投稿など、新たないじめ問題が生じ、いじめはますます複雑化、潜在化する様相を見せている。
本校においては、近年の児童生徒の実態の多様化に伴い、「自立活動」の指導の充実や生徒指導上の諸課題の解決に向けた取組の強化をはかると共に、人権教育や道徳教育の推進にも取り組んでいるところである。こうした中、「いじめ問題」についての取り組みの重要性については、教職員一人一人が意識し、基本姿勢についての共通理解をすすめ、指導・対応をすることが求められている。
このため、本校では、教育委員会が作成した「いじめ問題対応マニュアル」（平成24 年11 月）、「いじめ問題対応ハンドブック」（平成25 年3月）をもとに、いじめ早期発見の手立てやいじめが起きた場合の対応の在り方等のポイントを具体的に示すとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応についての基本的な認識や考え方を加え、いじめ問題を学校全体の取組として進めていくため、「いじめ防止基本方針」としてここに作成した。
教職員一人一人がこの基本方針に対する共通理解をすすめ、児童生徒一人一人の「生きる力」を育むことによって、すべての児童生徒が生き生きとした学校生活を過ごすことが出来る環境を築いていけるものと考える。

２ いじめの定義
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。なお、起こった場所は学校内外を問わない。
（いじめ防止対策推進法平成 25 年法律第 71 号）「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察と連携した対応を取ることが必要である。

いじめの認知については、次の項目に留意する。
◆個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、法が制定された趣旨を十分踏まえ、行為の対象となった者の立場に立って行うこと。特に、いじめには多様な態様があることを鑑み、いじめに該当するか否かの判断に当たり、定義のうち「心身の苦痛を感じているもの」との部分が限定して解釈されることのないようにすること。（※いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある）◆「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動等の児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒が有する何らかの人的関係を指す。
◆「物理的な影響を与える行為」には、身体的な影響を与える行為のほか、金品を要求したり、物を隠したり、本人にとって嫌な行為を無理矢理させたりすることなども含まれる。
◆けんかやふざけ合い、暴力行為等についても、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
◆インターネット上で書きこみ等をされた児童生徒が、そのことに直接気づかないことで、心身の苦痛を感じていない場合についても、加害行為を行った児童生徒が判明した場合は、いじめと判断して適切な対応をとる。

３ いじめの理解（１）いじめに見られる集団構造
いじめは、加害・被害という二者関係だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬ振りをし、暗黙の了解を与えている「傍観者」も、いじめを助長する存在である。また、一見、仲の良い集団においても、集団内に上下関係があり、上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要しているケースもあるなど、周囲の者からは見えにくい構造もある。さらに、直接の接点がないと思われる集団においても、いじめが発生する可能性があり、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという。）でのやりとりの中でつくられている関係についても留意する。
（２）いじめの態様
いじめは、冷やかしやからかい、悪口等、見た目にはいじめと認知しにくいものがあるほか、暴力を伴わない脅しや強要等がある。たとえ、一見、仲間同士の悪ふざけに見えるような行為であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、深刻な苦痛を伴うものになり得る。
特に、遊びのふりをして軽く叩く、蹴るなどは、周囲の者がいじめと認知しにくい場合もあることから、いじめを受けた児童生徒の心情を踏まえて適切に認知する。
本校では、いじめを認知する際の具体的な態様として、次のような例を参考にしながら判断するものとする。
※具体的ないじめの態様（例）○嘲笑的・攻撃的な言葉
・身体や動作について不快なことを言われる・嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる・「消えろ」「死ね」などと存在を否定される言葉を言われる○排他的・疎外的な行為
・遊びや活動の際、集団の中に入れない

・わざと会話をしない
・対象の児童生徒が来ると、その場からみんないなくなる○身体への被害・ぶつかるように通行したり、通行中に足をかけられたりする・遊びと称して、技をかけられる・叩かれたり、蹴られたりすることが繰り返される○金品等の被害・金品を強要される・持ち物を隠される・持ち物を盗まれたり、傷をつけられたり、ゴミ箱などに捨てられる○嫌悪感や羞恥心を抱かせる行為
・机や壁等に誹謗中傷を書かれる
・人前で衣服を脱がされる・事実と異なる情報や嘘を言いふらされる○メディアを使った誹謗中傷
・パソコンやスマートフォン・携帯電話の掲示板やブログに誹謗中傷や事実と異なることをかかれる
・個人情報や写真を掲載される・いたずらや脅迫のメールを送られる・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のグループから故意に外される

４ いじめの防止に向けての取組（１）いじめの防止等の対策のための組織
ア いじめ防止対策委員会
イ 構成員 校長、教頭、各学部主事、生徒生活指導部長、人権教育部長、養護教諭（必要に応じて、各分掌部長）
いじめ防止対策委員会《外部専門機関等》《教職員》

スクールカウンセラー
校長

和歌山市立少年センター
和歌山県東警察署
和歌山県子ども・女性・障害教頭

者相談センター
学部主事

生徒生活指導部長

人権教育部長養護教諭

和歌山市旭学園
相談支援機関必要に応じて助言
教職員ウ いじめ防止対策委員会≪教職員≫は次のような役割を担う。
○学校基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルの検証の中核となる役割○いじめの相談・通報の窓口としての役割○いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割○いじめの疑いに係る情報があったとき、緊急に会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割等（２） 未然防止
いじめ問題を克服するために、本校の教育活動全体を通じて、全ての児童生徒を対象にいじめの未然防止の取組を行う。特に、全ての児童生徒に「いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である」との理解を促し、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動を行う。また、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、よりよい人間関係を構築する能力を養う。
ア 道徳教育及び体験活動等の充実
教育活動全体を通じて、児童生徒に、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成するため、道徳教育の充実を図る。また、ボランティア活動、異年齢集団での活動、体験学習等を活用しながら、他者と深く関わる体験を重ね、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、よりよい人間関係を構築する能力の素地を養う。
イ

児童会・生徒会活動等の活性化
学級活動（ホームルーム活動）等で、自分の意見や考えを他者と交流したり、集団として合意形成したことを実行に移し、問題の解決や改善を図ったりする機会を設けることによって、児童生徒のコミュニケーション能力や自己有用感等を高め、社会に参画する態度や自主・実践的な態度を醸成する。また、児童生徒が自らの力で問題を解決し、自治的な能力を身に付けられるよう、児童生徒による自主活動や主体的な活動をあらゆる機会を通じて行う。
ウ 児童生徒の人権意識の向上
いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。このことをしっかりと受け止め、児童生徒に人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に身に付けさせ、自分とともに他の人の大切さを認めようとする意欲や態度、行動力を育成する。また、児童生徒一人一人が大切にされ、安心・安全が確保される環境づくりに努める。
エ 授業づくりの改善と工夫
授業においては、一人一人の実態に応じて、児童生徒にわかりやすい方法で教材を提示し、学習意欲を高められるようにする。わかる、できる喜びや実感を与えられるよう、日頃から教材研究や授業研究を行うなど指導・支援方法の工夫・改善に努める。
オ 開かれた学校づくり
本校が取り組むいじめ防止について、保護者への理解を促すとともに、定期的に情報交換することを大切にしつつ、地域とも積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
カ インターネット上のいじめの防止
児童生徒にＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家等を招き、児童生徒にインターネッ
トの利用のマナーやモラルについて学習を行う。また、保護者に対しての研修会の機会を設けたり、フィルタリングの設定やインターネットの利用に関する家庭でのルールづくり等の協力依頼をする。
（３）いじめの早期発見・早期対応
ア 早期発見いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながることがあるため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高く保つとともに、教育相談体制を整え、いじめを積極的に認知することに努める。
○いじめアンケート等の実施
いじめアンケートを６月、１０月、１月に実施する。
アンケートについては、全児童生徒を対象とし実態を踏まえ以下のとおり対応する。①児童生徒がアンケートに記入する。②担任が聞き取りを行い、アンケートに記入する。③アンケートの実施が難しい児童生徒、またアンケートの実施の判断が難しい児童生徒については、保護者と事前に相談をし、アンケートの実施の有無を確認する。④直接アンケートをしない場合は、アンケートの主旨を踏まえて、常に情報交換をするなど、未然防止、早期発見の手立てを行うものとする。
なお、アンケートの実施日については、保護者と連携を図るため、個人懇談会で直接説明した後に、設定している。
アンケート実施にあたっては、児童生徒が素直に自分の心情を吐露しやすい環境をつくる。（具体的な実施方法については、「無記名」で実施したり、回答の時間を十分に確保したりする。また、回収する際は、アンケート用紙を二つ折りにし、封筒に入れ、学級担任等に直接提出するなどの配慮を行う。）いじめアンケートの結果については、学部主事や生徒生活指導部長、また管理職で情報を共有する。
○教育相談体制の充実
定期的に個人面談や、保護者を交えた面談を実施し、児童生徒や保護者の声に耳を傾け、 いじめ等の訴えがあった場合、児童生徒の心の痛みや不安、悩みを十分受けとめる。また、養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とも十分に連携し環境を整える。
イ 早期対応 【※本校いじめ問題対応マニュアル参照】（※資料１）
いじめを認知した場合、以下の①～④に留意して、組織的に迅速かつ適切に対応する。
①安全確保
いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
②事実確認
いじめを認知した場合や、児童生徒がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちにいじめの事実の有無を確認する。
③指導・支援・助言
いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、いじめ防止対策委員会を開催し、管理職の指示のもと複数の教職員等によって、いじめを受けた児童生徒やその保護者への支援や、いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言を継続的に行う。また、その際、対応したことを記録として残しておく。
④情報提供
いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた児童生徒の保護者やいじめを行った児童生徒の保護者に必要に応じて提供する。
ウ 学校等や関係機関との連携
いじめが、犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、教育的な配慮や被害児童生徒等の意向への配慮のうえで、早期に他校や警察等と連携し、適切に支援を進めていく。なかでも、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報し、連携した対応をする。
なお、児童生徒の安全確保及び犯罪被害の未然防止のため、警察署との連携が必要と認められる事案については、県の「きのくに学校警察相互連絡制度」に基づいて適時・適切に連絡する。また、児童相談所や青少年センター等関係機関との情報交換を適宜行うとともに、必要に応じてケース会議等を開催する。
エ インターネット上のいじめへの対応
児童生徒がSNS 等を含むインターネット上の不適切な書き込み等を行っていると認めた場合、不適切な書き込み等を確認し、デジタルカメラ等で記録した上で、当該児童生徒及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のプロバイダに連絡し、削除を要請するなどの対処を行う。
（４）教職員の資質能力の向上「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題である。」という基本認識に立ち、全ての教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に取り組める資質能力を身につけられるよう、本校いじめ防止基本方針や、和歌山県教育委員会が作成した「いじめ問題対応マニュアル」、「いじめ問題対応ハンドブック」などを活用し、年２回（６月、１０月）、校内研修を行う。
（５）家庭・地域との連携保護者や地域住民の信頼関係を構築し、児童生徒の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。また、いじめの防止等の取組について、保護者に理解を得て、育成会総会や個人懇談等の機会に情報交換を行う。さらに、地域住民の学校行事への参加を促したり、連携して街頭指導を実施したりして、校外での児童生徒の様子を把握する。
（６）継続的な指導・支援
いじめ防止対策委員会やスクールカウンセラー、学校医等を交えたケース会議等を定期的に行い、児童生徒の人間関係を継続的に注視していく。いじめを受けた児童生徒については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感等が回復できるよう支援する。 また、いじめを行った児童生徒については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できるよう粘り強く指導する。さらに、当該児童生徒の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や児童生徒の言動を継続的に把握する。
いじめの解消については、「いじめの行為が止んでいる」（３ヶ月を目安）、「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの要件が満たされている場合に、必要に応じて他の要因も勘案して判断する。
いじめが解消したとみられる場合でも教職員の気づかないところで続けられていることもあるので、継続して十分な注意を払い、定期的に必要な指導・支援を行う。
（７）取組内容の点検・評価
いじめ防止等について、具体的な取組状況や達成状況を学校評価等を利用して確認するとともに、いじめ防止対策委員会を中心に「学校いじめ防止基本方針」を点検し、必要に応じて見直しを行う。

５ 重大事態への対処（１） 重大事態の判断・報告
次のような事態（以下、「重大事態」という。）が発生した際、文部科学省で定めている重大事態対応フロー図（※資料２）をもとに、直ちに適切な対処を行う。
ア いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
重大事態については、次の事項に留意する。
◆「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を負った場合○ 精神性の疾患を発症した場合◆「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行う。
（２）重大事態の調査の実施と結果の提供
ア 重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告する。
イ 学校対策組織が中心となって、事実内容を明確にするための調査にあたる。
ウ 調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の児童生徒やその保護者に説明するなどの措置を行う。
エ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法でいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して提供する。
附 則
この方針は平成２６年９月２２日から施行する。
平成３０年６月１日 改定

資料１

資料２