国際条約等におけるABS（DSIを含む）の議論及び扱いの現状
12月22日CBD/ABSセミナー（一財）バイオインダストリー協会
野崎恵子
1ABSの規定を盛り込む条約や国際組織の議論


生物の多様性に関する条約（Convention on Biological Diversity: CBD、生物多様性条約）



食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(International treaty for plant genetic
resources for food and agriculture：ITPGRFA、食料農業植物遺伝資源条約)



国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する協定（Agreement under the United Nations
Convention on the Law of the Sea on the Conservation and Sustainable Use of Marine BiologicalDiversity of Areas beyond National Jurisdiction：BBNJ協定）



世界保健機関（WHO）
「パンデミックインフルエンザ事前対策枠組み （Pandemic Influenza Preparedness (PIP)
Framework：PIPF）」

「パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書（Agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness andresponse：パンデミック条約）」

世界知的所有権機関（WIPO）“Treaty on Intellectual Property, Genetic Resources and Associated Traditional Knowledge”
ABSの規定はないが、出所開示はABS問題に端を発している

2

生物多様性条約


1993年12月29日発効

締約国数：195か国＋EU（日本加盟、1993年5月28日）



目的：（1）生物多様性の保全、（2）生物多様性の構成要素の持続可能な利用、（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

対象：遺伝資源

制度：2者間の制度
 アクセス：提供国法令に従って、事前の情報に基づく同意（許可）を提供者又は提供国の当局から得る
 利益配分：2者間の相互に合意する条件（契約）にて定める
補足・特徴 ABSに特化した法令とは限らず、既存法で担保している場合もある。
 各国で違う制度
 CBD（または名古屋議定書）の範囲に含まれるかどうかは意見の隔たりのあるまま、デジタル配列情報（DSI）がこの条約の下で議論されている。

3

食料農業植物遺伝資源条約
2004年6月29日発効
 締約国数：150＋EU（日本加盟、2013年10月28日）
 目的：持続可能な農業及び食糧安全保障のため、CBDと調和する方法による（１）食料及び農業のための植物遺伝資源の保全、（２）持続可能な利用、（３）その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分
 対象：条約の付属書に記載された35種の食用作物及び81種の飼料作物
それらについて、各締約国が保有する植物遺伝資源の情報を条約事務局のホームページを通じて公表しているもの
 制度：多数国間メカニズム
アクセス：MLSからの資源の受領や第3者移転の際に、標準素材移転契約（SMTA)を用いる。ただし、用途は、食料及び農業のための研究、育種または教育・訓練に限る。
利益配分：次代の種を商業化する場合に売上高の0.77％相当額を基金へ支払う。ただし、開発された新品種が、更なる研究及び育種のために制限なく他の者の利用に提供される場合には支払い義務は免除される。
 補足・特徴
 対象が明確に決まっているが、国によっては、別の作物もSMTAで扱うところもある。
 現在、MLSリスト対象品（そのDSIを含む）の拡大と、基金の拡大（サブスクリプション）等について、2025年まで4回の作業部会で議論。同年秋、理事会開催
4

国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する協定
2023年6月20日に国連で採択。現在、署名のため開放中、60番目の批准書が寄託された
120日後に発効 目的（パート２「公正かつ衡平な利益配分を含む海洋遺伝資源」）
保全及び持続可能な利用のための、国家管轄権外区域の海洋遺伝資源および関連するデジタル配列情報に関係する活動から生じる利益の公正かつ衡平な配分
 対象：国家管轄権外区域の海洋遺伝資源及び海洋遺伝資源に関連するデジタル配列情報（漁業を除く、漁業で取れた海洋遺伝資源を研究する場合は対象）
 制度：多数国間メカニズム
 海洋遺伝資源にアクセスする際には、6か月前までにクリアリングハウスメカニズムに通知（BBNJバッチ識別子が自動生成される） BBNJバッチ識別子を記した海洋遺伝資源及びデジタル配列情報は、一般に公開されているレポジトリ、データベースでの保存を義務付け
 非金銭的利益配分：採取された海洋遺伝資源及びそのデータへのアクセス等
 金銭的利益配分：ABS委員会の勧告を考慮して締約国会議が決定する（少なくとも、その決定までは先進締約国が分担金の50%を基金に支払う）
補足・特徴遡及あり（ただし、批准の際に遡及しない旨の宣言をすれば、その国及び海洋遺伝資
5源は遡及しない）
パンデミックインフルエンザ事前対策枠組み
 2021年のWHO総会で採択された枠組であり、国際的な法的文書ではない 目的：WHOの世界的なインフルエンザ監視・対応システム（「WHO GISRS」）を改善・強化することにより、パンデミックインフルエンザに対する準備と対応を改善し、パンデミックインフルエンザに対する防御を強化すること(i)H5N1やその他のパンデミックの可能性のあるインフルエンザウイルスの共有(ii)ワクチンへのアクセスとその他の利益配分

 対象：パンデミックインフルエンザウィルスの物質と遺伝配列データ（季節性インフルエンザウィルスは含まれず）

 制度：多数国間メカニズム


試料をWHOインフルエンザ共同評価センターまたはWHO H5レファレンス検査機関に提供



GISRS内はSMTA１で試料を移転、それ以外の機関にはSMTA2で提供



SMTA2は、主に企業向けと考えられ、年間パートナーの分担金、ワクチンの寄付、実際にパンデミックが発生してそのサンプルから開発されたワクチンが使用された場合にはワクチンの収益の8%相当の寄付や2％の安く提供することなどから２つを選択
6

パンデミック条約（交渉中、10/23交渉テキスより）

現在、2024年5月1日からの第77回WHO総会での提出及び採択を目指して作業中



目的：国、地域、国際レベルにおいて体系的なギャップと課題に、包括的かつ効果的な対処をすることを目的としてパンデミックの予防、準備、対策を行うこと



対象：WHO病原体アクセスと利益配分システムの試料（WHO PABS試料）と遺伝配列データ



制度：多数国間メカニズム（第12条は特に不確定）

各締約国が認定機関を通じて試料をWHO調整検査機関ネットワークに提供すると共に、一般にアクセス可能なデータベースにアップロードする

試料の移転は各国毎に作成したSMTAを用いる（ミニマム条件：製造量の10%を資源提供国に寄附し、10%はWHOに手頃な価格で速やかに配布する）



試料受領者は、毎年、資金調達メカニズムの能力開発基金に拠出する（オプション）開発途上国の製造業者へのノウハウや技術移転、パンデミック関連製品の価格設定等、開発途上国の科学者の参加

補足・特徴
PIPFとは相互補完的に運用

7

資料

2021年のセミナー「遺伝資源と利益配分を巡る国際条約」でご報告した通り、以前から動きはありました
が、BBNJやCOP15/9の決定を受けて、DSIを含むABSの制度の議論がより具体的に進んでいます。
生物多様性の現象、異常気象、食糧問題等に貢献できる研究・開発環境の維持・向上、イノベーションの促進のため、これらの情報を把握し、共に考えて参りましょう。
CBD

https://www.cbd.int/(DSI) https://www.cbd.int/dsi-gr/

ITPGRFA https://www.fao.org/home/en（農林水産省 ITPGRに基づく植物遺伝資源の利用の手引）
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/pgrfa/attach/pdf/gr-3.pdf（第10回理事会）https://www.fao.org/plant-treaty/tenth-governing-body/en/
BBNJ

https://www.un.org/bbnj/（テキスト）https://documents-ddsny.un.org/doc/UNDOC/LTD/N23/177/28/PDF/N2317728.pdf?OpenElement

WHOPIPF

https://www.who.int/initiatives/pandemic-influenza-preparedness-framework（テキスト）https://iris.who.int/bitstream/handle/10665/341850/9789240024854eng.pdf?sequence=1

WHO

https://inb.who.int/（’23/OCT/30テキスト）https://apps.who.int/gb/inb/pdf_files/inb7/A_INB7_3-en.pdf

パンデミック条約

8

（一財）バイオインダストリー協会のABS関連活動
経済産業省の委託事業の下、次のようなABS関連事業を実施しています。
１．情報提供（１）WEBサイト：https:mabs.jp
各国法令データ、名古屋議定書国内措置の手引き、アクセス手引き、等
委託事業報告書には、BBNJ、WIPO/IGC、 ITPGRFA等の経過も掲載しています。
（２）セミナー（出張セミナーも承ります）（３）ABSの基本解説動画配信（初級編）https://www.youtube.com/watch?v=uzTFHWEe-g8（中級編）https://www.youtube.com/watch?v=CN7RfGpnH8Q
２．相談窓口ABSに関するご相談を承ります。https.mabs.jpのフォームに記載して送信下さい
9