別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名(地区内集落名)

作成年月日

石塚地区

令和4年3月31日

城里町
１（石塚、那珂西、上泉）

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積

431 ha②農地利用状況調査に回答した農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

230 ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

75 ha

後継者未定の農業者の耕作面積の合計（再掲）

59 ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

36 ha

（備考）
④は、地区内の認定農業者、認定新規就農者等の経営改善計画書等に基づき算出しています。

２

対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、70歳以上で後継者未定の農業者の耕作面積が多いため、新たな農地の受け手の確保が必要である。
また、機械の大型化により進入路が確保できない農地が取り残され、遊休地化している。放置すれば周辺農地の耕作にも影響するため、適正化を図る必要がある。

３

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地区内で営農している認定農業者、認定新規就農者等を中心経営体に位置づける。
耕作されていない農地が点在しているため、中心経営体が耕作している農地と隣接する農地の集積・集約化を進め、作業効率の向上を図る。
後継者のいない農業者が多いことから、今後も担い手の不足が見込まれるため、近隣の担い手や新規就農者の受入れを促進し、対応していく。
注： 「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行う ことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

<裏面に続く>（参考） 中心経営体
属性

農業者（氏名・名称）現状
経営作目

今後の農地の引受けの意向

経営面積

経営作目

経営面積

農業を営む範囲

個人情報を含むため非表示
計

19経営体

92.2 ha128.1 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）【農地中間管理機構の活用方針】
・圃場が分散していると受け手が確保できないため、地域の意向を把握し、農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付けられるようにする。
・制度の周知と出し手・受け手の確保に努める。
【高収益化、販売先の確保】
・有機農法の導入や栽培技術の確立、規格の統一により農産物のブランド化を図る。
・多様な販路の確保や、６次産業の推進により、農業者の経営安定を図る。
【鳥獣被害防止対策】
野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、城里町鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣被害を防ぐ環境づくりをする。
【地域の共同活動】
多面的機能支払交付金等の制度を活用し、地域の共同活動を継続し、地域資源の適切な保全管理を推進する。
【その他】
・集積が困難な農地については、家庭菜園や体験農園としての活用を検討する。
・機械の共同利用、作業請負による兼業農家の負担軽減。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名(地区内集落名)

作成年月日

小松地区

令和4年3月31日

城里町１（増井、磯野、上入野）

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積389 ha②農地利用状況調査に回答した農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

209 ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

82 ha

後継者未定の農業者の耕作面積の合計（再掲）

64 ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

20 ha

（備考）
④は、地区内の認定農業者、認定新規就農者等の経営改善計画書等に基づき算出しています。

２

対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、70歳以上で後継者未定の農業者の耕作面積が多いため、新たな担い手の確保が必要である。
実質化に向けた地域アンケートでは、自分が耕作できなくなったときには、地区内の担い手に貸し付けたいという回答が多かった。農業者の多くが60歳以上の兼業農家であるため、後継者の育成や定年帰農者の確保が課題である。
増井地区では、水田の基盤整備が予定されているため、地域での話し合いを重ねている。基盤整備を進める上では、担い手への農地集積が必須要件であるため、土地改良事業と連携した農地の集積・集約化を検討している。

３

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地区内で営農している認定農業者、認定新規就農者等を中心経営体に位置づける。
中心経営体が効率良く農地を耕作できるように農地中間管理事業による集積・集約化を進め、中心経営体の経営規模拡大を支援する。
注： 「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行う ことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

<裏面に続く>（参考） 中心経営体
属性

農業者（氏名・名称）

現状経営作目今後の農地の引受けの意向

経営面積

経営作目

経営面積

農業を営む範囲

個人情報を含むため非表示
計

17経営体

53.0 ha73.3 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）【農地中間管理機構の活用方針】
・圃場が分散していると受け手が確保できないため、地域の意向を把握し、農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付けられるようにする。
・制度の周知と出し手・受け手の確保に努める。
【高収益化、販売先の確保】
・有機農法の導入や栽培技術の確立、規格の統一により農産物のブランド化を図る。
・多様な販路の確保や、６次産業の推進により、農業者の経営安定を図る。
【鳥獣被害防止対策】
野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、城里町鳥獣被害防止計画に基づき、集落ぐるみで鳥獣被害を防ぐ環境づくり（被害地を中心とした点検、田畑周辺の刈払い、耕作放棄地の共同管理等）をする。
【地域の共同活動】
多面的機能支払交付金等の制度を活用し、地域の共同活動を継続し、地域資源の適切な保全管理を推進する。
【その他】
・集積が困難な農地については、家庭菜園や体験農園としての活用を検討する。
・機械の共同利用、作業請負による兼業農家の負担軽減。

別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名(地区内集落名)

城里町

上青山、下青山、春園、小坂、勝見沢、上古内、下古内

西郷地区

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月31日対象地区の現状①地区内の耕地面積490 ha②農地利用状況調査に回答した農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

306 ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

114 ha

後継者未定の農業者の耕作面積の合計（再掲）

95 ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

8 ha

（備考）
④は、地区内の認定農業者、認定新規就農者等の経営改善計画書等に基づき算出しています。

２

対象地区の課題
担い手の高齢化が進んでおり、経営体数も少ないことから、地区内では担い手の確保が非常に困難である。兼業農家の割合が多いため、管理しやすい水田は耕作されているが、畑地は担い手の確保が難しい。
また、イノシシ等の野生動物による被害が深刻であり、防護柵等の対策を講じなければならず、農業者の大きな負担となっている。

３

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地区内で営農している認定農業者、認定新規就農者等を中心経営体に位置づける。
中山間地域であるため、大規模な集積は難しい。中心経営体が耕作している地域を中心に集積・集約作業を進める。
注： 「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行う ことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

<裏面に続く>（参考） 中心経営体
属性農業者（氏名・名称）現状
経営作目

今後の農地の引受けの意向

経営面積

経営作目

経営面積

農業を営む範囲

個人情報を含むため非表示
計

12経営体

19.6 ha27.2 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）【農地中間管理機構の活用方針】
・圃場が分散していると受け手が確保できないため、地域の意向を把握し、農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付けられるようにする。
・制度の周知と出し手・受け手の確保に努める。
【高収益化、販売先の確保】
・茨城の三大銘茶「古内茶」の生産体制を維持するため、後継者の確保に努める。
・狭い圃場が多く、量産体制がとれないため、有機農法の導入や栽培技術の確立、規格の統一により農産物のブランド化を図り、農業者の経営安定を図る。
【鳥獣被害防止対策】
野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、城里町鳥獣被害防止計画に基づき、集落ぐるみで鳥獣被害を防ぐ環境づくり（被害地を中心とした点検、田畑周辺の刈払い、耕作放棄地の共同管理等）をする。
【地域の共同活動】
中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金等の制度を活用し、地域の共同活動を継続し、地域資源の適切な保全管理を推進する。
【その他】
・機械の共同利用、作業請負による兼業農家の負担軽減。
・傾斜地を利用した茶・果樹栽培希望者など、新たな経営体の受け入れを強化する。
・将来を担う子どもたちに農業体験の場を提供し、後継者の育成に努める。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名(地区内集落名)

作成年月日

圷地区

令和4年3月31日

城里町１（上圷、下圷、粟）直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積346 ha②農地利用状況調査に回答した農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

193 ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

80 ha

後継者未定の農業者の耕作面積の合計（再掲）

74 ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

18 ha

（備考）
④は、地区内の認定農業者、認定新規就農者等の経営改善計画書等に基づき算出しています。

２

対象地区の課題
基盤整備がされた畑地は認定農業者に集積・集約化されているが、水田は兼業農家や自家消費を目的とした農業者が多く、圃場が分散している。70歳以上の農業者の多くが後継者未定であることから、今後、担い手不足になることが予想される。
圷地区は、種子用の水稲、麦、大豆生産を農業経営の軸とする農業者が多いため、病害虫のまん延や異物の混入を誘引する耕作放棄地を作らないように兼業農家も含めて地域全体で取り組んでいかなければならない。

３

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地区内で営農している認定農業者、認定新規就農者等を中心経営体に位置づける。
実質化に向けた地域アンケートでは、自分が耕作できなくなったときには、地区内の担い手に貸し付けたいという回答が多かった。安定した担い手が確保できていることから、農業者間で利用調整を図り、規模拡大ができるように集積・集約化を進めていく。
また、種子の生産は手間がかかることから、規模拡大には限度があるため、引き続き後継者の育成に取り組んでいく。
注： 「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行う ことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

<裏面に続く>（参考） 中心経営体
属性

農業者（氏名・名称）現状
経営作目

今後の農地の引受けの意向

経営面積

経営作目

経営面積

農業を営む範囲

個人情報を含むため非表示
計

11経営体

80.3 ha98.3 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）【農地中間管理機構の活用方針】
・圃場が分散していると受け手が確保できないため、地域の意向を把握し、農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付けられるようにする。
・制度の周知と出し手・受け手の確保に努める。
【高収益化、販売先の確保】
・水田転作においては湿害対策を徹底し、良質な農産物を生産する。
・地域の伝統野菜「桂のレッドポアロ―」の生産体制を維持するため、後継者の確保に努める。
・担い手に集積しきれない農地においては、小面積でも高収益が得られる野菜等の栽培を奨励し、兼業農家の所得向上を図る。
【鳥獣被害防止対策】
野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、城里町鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣被害を防ぐ環境づくりをする。
【地域の共同活動】
多面的機能支払交付金等の制度を活用し、地域の共同活動を継続し、地域資源の適切な保全管理を推進する。
【その他】
・集積が困難な農地については、家庭菜園や体験農園としての活用を検討する。
・機械の共同利用、作業請負による兼業農家の負担軽減。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名(地区内集落名)

城里町

北方、高久、錫高野、孫根、岩船、高根

岩船地区

作成年月日直近の更新年月日

令和4年3月31日

対象地区の現状①地区内の耕地面積

511 ha②農地利用状況調査に回答した農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

262 ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

130 ha

後継者未定の農業者の耕作面積の合計（再掲）104 ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

28 ha

（備考）
④は、地区内の認定農業者、認定新規就農者等の経営改善計画書等に基づき算出しています。

２

対象地区の課題
山間部は傾斜のある小区画の農地が多いため、担い手の確保が難しい。地域アンケート
では、農地の利用状況について「作物が作付けされていない農地が多い」又は「荒廃している」と回答した人が６割を超え、深刻な担い手不足を表している。
また、イノシシ等の野生動物による被害が深刻であり、防護柵等の対策を講じなければならず、農業者の大きな負担となっている。

３

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地区内で営農している認定農業者、認定新規就農者等を中心経営体に位置づける。
基盤整備がされた区域に中心経営体が集中しているため、集積率等を把握し、農地中間管理事業の利用を検討する。
注： 「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行う ことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

<裏面に続く>（参考） 中心経営体
属性農業者（氏名・名称）現状
経営作目

今後の農地の引受けの意向

経営面積

経営作目

経営面積

農業を営む範囲

個人情報を含むため非表示
計

14経営体

60.6 ha88.4 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）【農地中間管理機構の活用方針】
・圃場が分散していると受け手が確保できないため、地域の意向を把握し、農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付けられるようにする。
・制度の周知と出し手・受け手の確保に努める。
【経営安定、販売先の確保】・担い手に集積しきれない農地においては、小面積でも高収益が得られる野菜等の栽培を奨励し、兼業農家の所得向上を図る。
・ＪＡや生産部会等との連携による、多様な販路の確保や、６次産業化を支援する。
【鳥獣被害防止対策】
野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、城里町鳥獣被害防止計画に基づ
き、集落ぐるみで鳥獣被害を防ぐ環境づくり（被害地を中心とした点検、田畑周辺の刈払い、耕作放棄地の共同管理等）をする。
【地域の共同活動】
中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金等の制度を活用し、地域の共同活動を継続し、地域資源の適切な保全管理を推進する。
【その他】
・機械の共同利用、作業請負による兼業農家の負担軽減。
・傾斜地を利用した果樹栽培希望者など、新たな経営体の受け入れを強化する。
・将来を担う子どもたちに農業体験の場を提供し、後継者の育成に努める。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名(地区内集落名)

城里町

阿波山、下阿野沢、上阿野沢、御前山

沢山地区

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月31日

対象地区の現状①地区内の耕地面積

270 ha②農地利用状況調査に回答した農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

166 ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

60 ha

後継者未定の農業者の耕作面積の合計（再掲）

52 ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

27 ha

（備考）
④は、地区内の認定農業者、認定新規就農者等の経営改善計画書等に基づき算出しています。

２

対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、70歳以上で後継者未定の農業者の耕作面積が多いため、新たな担い手の確保が必要である。
地区内には自家消費を目的とした農業者が多く、小区画の農地が多いので、分散した農地をできるだけ集約して耕作条件を改善し、担い手に繋げていかなければならない。

３

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地区内で営農している認定農業者、認定新規就農者等を中心経営体に位置づける。
実質化に向けた地域アンケートでは、自分が耕作できなくなったときには、地区内の担い手に貸し付けたいという回答が多かった。より多くの農地が中心経営体にに繋がるように、農業者間の利用調整により、集積・集約化を進め、耕作しやすい圃場を確保する。
注： 「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行う ことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

<裏面に続く>（参考） 中心経営体
属性農業者（氏名・名称）現状
経営作目

今後の農地の引受けの意向

経営面積経営作目

経営面積

農業を営む範囲

個人情報を含むため非表示
計

15経営体

32.8 ha59.9 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）【農地中間管理機構の活用方針】
・圃場が分散していると受け手が確保できないため、地域の意向を把握し、農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付けられるようにする。
・制度の周知と出し手・受け手の確保に努める。
【経営安定、販売先の確保】・担い手に集積しきれない農地においては、小面積でも高収益が得られる野菜等の栽培を奨励し、兼業農家の所得向上を図る。
・ＪＡや生産部会等との連携による、多様な販路の確保や、６次産業化を支援する。
【鳥獣被害防止対策】
野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、城里町鳥獣被害防止計画に基づ
き、集落ぐるみで鳥獣被害を防ぐ環境づくり（被害地を中心とした点検、田畑周辺の刈払い、耕作放棄地の共同管理等）をする。
【地域の共同活動】
多面的機能支払交付金等の制度を活用し、地域の共同活動を継続し、地域資源の適切な保全管理を推進する。
【その他】
・集積が困難な農地については、家庭菜園や体験農園としての活用を検討する。
・機械の共同利用、作業請負による兼業農家の負担軽減。

別紙１

参考様式

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名(地区内集落名)

城里町

徳蔵、小勝、塩子、上赤沢、下赤沢、真端、大網

七会地区

作成年月日

直近の更新年月日

令和4年3月31日

対象地区の現状①地区内の耕地面積422 ha②農地利用状況調査に回答した農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計272 ha③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

116 ha

後継者未定の農業者の耕作面積の合計（再掲）

88 ha④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

19 ha

（備考）
④は、地区内の認定農業者、認定新規就農者等の経営改善計画書等に基づき算出しています。

２

対象地区の課題
水稲を中心とした農業経営であるが、鳥獣害防止対策や草刈り作業に係る負担が大きいことから後継者の確保が難しい状況である。ソバの集落営農や中心経営体による農業支援により、農作業の効率化が図られているが、進入路が確保できない農地や小面積の農地は耕作できず、遊休農地になりやすい。
また、土地改良区が存在しないため、個人だけで水路等の修繕をすることが困難である。

３

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
地区内の認定農業者、認定新規就農者等を中心経営体に位置づける。
どの集落においても担い手不足が深刻であるため、中心経営体に過度の負担がかからないよう配慮し、集積・集約が困難な農地については、共同活動等により、農地を良好な状態で維持し、新規参入者等を受け入れる体制を整える。
注： 「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行う ことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

<裏面に続く>（参考） 中心経営体
属性農業者（氏名・名称）現状
経営作目

今後の農地の引受けの意向

経営面積

経営作目

経営面積

農業を営む範囲

個人情報を含むため非表示
計

17経営体

29.1 ha48.5 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）【農地中間管理機構の活用方針】
・圃場が分散していると受け手が確保できないため、地域の意向を把握し、農地をまとめて農地中間管理機構に貸し付けられるようにする。
・制度の周知と出し手・受け手の確保に努める。
【経営安定、販売先の確保】
・良質米の生産により、農業者の経営安定を図るため、引き続き行政・農協・生産者が一体となり、販売等の推進体制を構築していく。
・少面積で高収益が得られる作物（野菜、果樹、特用作物等）や畜産との複合経営により、農業者の経営安定化を図る。
・農地の集積を伴わない経営体においても、飼料や資材の確保等において地域資源を活用できるものがあれば、耕種農家と連携して産地化に取り組む。
【鳥獣被害防止対策】
野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、城里町鳥獣被害防止計画に基づき、集落ぐるみで鳥獣被害を防ぐ環境づくり（被害地を中心とした点検、田畑周辺の刈払い、耕作放棄地の共同管理等）をする。
【地域の共同活動】
中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金等の制度を活用し、地域の共同活動を継続し、地域資源の適切な保全管理を推進する。
【その他】
・機械の共同利用、作業請負による兼業農家の負担軽減。
・畜産農家との連携により循環型農業を実現し、遊休農地の発生防止と荒廃農地の解消に努める。
・傾斜地を利用した果樹栽培希望者など、新たな経営体の受け入れを強化する。
・将来を担う子どもたちに農業体験の場を提供し、後継者の育成に努める。