本 部 事 業 計 画
事業費

Ⅰ

産学官交流事業75,811 千円

803 千円県内の企業、大学、行政、金融など、様々なセクターの「人」や「情報」が自由に行き交う「産学官金ネットワーク」の構築を支援するなど、県内企業の産学官連携活動に対する支援体制の整備と機能強化を図る。
１

産学官金連携支援事業［ 79 千円 ］

産学官金連携による長野県産業の活性化方策等について協議・決定する「長野県産学官連携協議会」を開催し、構成機関の連携を強化する。
２

コーディネータ資質向上事業［ 124 千円 ］

産学官金連携の活性化を更に推進するためには、それを支えるコーディネータの資質向上が不可欠である。このため、昨年度に引き続き、国や県などから講師を招へいし、外部資金の獲得等に向けた研修会を開催する。
３

先進的クラスター連携強化事業［ 300 千円 ］

本県とは異なる技術分野での産学官連携研究開発において、優れた成果を上げている先進的クラスターの技術蓄積の中から、本県産業の新分野進出に活用できる新規技術シーズを探索するとともに、その成果等を発信し、新たな連携も模索する。
４ ［新］研究会立上げ支援事業［ 300 千円 ］

地域ニーズに応えた新たな研究会の発足準備に向けて、地域センターへの技術的な助言指導を行うとともに、財政的な支援を行う。

Ⅱ

新産業創出支援事業

64,458 千円

今後成長が期待される新産業分野（「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」）への県内企業の積極的な参入を促進するため、当該分野における産業イノベーションにつながりうる「芽」となる研究開発プロジェクトの展開を重点的に支援する。
特に、今年度は、「信州医療機器事業化開発センター」の新設により、県内企業等の本格的な医療機器産業への参入や新規医療機器の開発・事業化への支援を強化するとともに、「航空機産業支援室」の新設により、飯田下伊那地域の航空機産業の取組を全県に波及させるため支援体制を充実する。

1

健康・医療分野への展開事業（１）[新］信州医療機器事業化開発センター事業［ 49,829 千円 ］
＜ 42,425 千円 ＞

本県における現状の医療機器産業支援体制やこれまでの支援実績、産学が持つポテンシャル、国内市場の状況等を踏まえ、県内企業の本格的な医療機器産業への参入を促進するため、県内企業等による国内での新規医療機器（完成品）開発・事業化を促進する。
① [新] 薬事承認・資金獲得戦略支援事業(23,789 千円)

医療機器を開発していく上で大きな関門である薬事承認申請や保険収載に関し、専門人材による適切な指導・アドバイスを行うことにより、円滑かつ着実な製品化を支援する。また、本県からの革新的な医療機器の創出に向け、大学・研究機関、医療機器製造販売業者、ものづくり企業等の連携強化を図る取組を実施し、研究開発資金の獲得機能強化を推進する。
② [新] 研究開発プロジェクト市場性検証事業(2,101 千円)

市場ニーズに合致した売れる医療機器であるかの見極めは非常に難しく、医療現場のニーズに基づき製品化したけれども売れない医療機器が市場に多数存在する。そのため、医療機器の事業計画を立案する前に、市場性、競争優位性、顧客等のあらゆる角度から十分検証可能な豊富な経験と実績を兼ね備えたテクニカルエキスパートによってプロジェクトを見極め、事業価値の飛躍的な向上を支援する。
③ [新] 医療機器事業化開発推進事業(6,173 千円)

医療機器製造販売業者やものづくり企業の優れた技術を活用し、医療現場における課題解決に資する医療機器開発等について、事業化に向けた取組を行う際に必要となる試作機製作、非臨床試験、臨床試験、治験等の一部費用を補助する。
④ [新] テクニカルフィールド育成事業(459 千円)

医療機器は、医薬品医療機器法等に定める品質管理監督システム（ＱＭＳ）を正しく理解し、製造管理及び品質管理の基準を満たす製品開発が大変重要であり、医用電気機器の設計開発に当たっても安全規格である JIS T 0601-1 を順守しなければならな
い厳しい要求事項があるため、法規制を徹底的に解説するセミナーを開催し、理解を深めてもらう。
⑤ [新] 医療機器開発なんでも相談支援事業(7,772 千円)

薬事関連の不明点や疑問点、医療機器の該当性、クラス分類や一般的名称の妥当性など、医療機器開発における企業の様々な問題・課題等を総合的にアドバイスできる
抱負な経験と専門的知識を持った有能な人材を配置し、開発ステージから上市そして改良までを一貫して支援する。

⑥ [新] 医療機器開発・事業化ビジネスマッチング事業(2,131 千円)

医療機器製造販売として実績のある業者は既に医療機器開発や販売の経験があるた
め、臨床ニーズを把握し、製品デザインに長けた設計開発ができるノウハウを持っている。そのため、医療に対する知識や規制対応等に係る製品化のノウハウが豊富な医療機器製造販売業者と技術シーズを持ったものづくり企業とのマッチングを図り、確実な開発・事業化を行うとともに、継続的なビジネスにつながる支援を目指す。
（２）有用微生物応用事業＜ 2,135 千円 ＞

研究会活動により、発酵食品の残渣を利用した微生物による「高機能性アミノ酸生産」の実現を目指す。また、地域企業との産学官連携により、「高機能性アミノ酸生産」の産業化を促進する。
（３）光触媒技術応用事業＜ 199 千円 ＞

日本一のキノコ生産県である当県において課題となっているキノコ廃培地について、当財団と連携協定を締結している東京理科大学の有する光触媒技術を用いた技術革新により、高付加価値製品である希少糖を生成できる可能性が見出されたことから、その研究開発の推進と県内での事業化に向けた取組の加速化を支援する。
（４）発酵食品・機能性食品産業集積事業＜ 5,070 千円 ＞

醸造蔵に存在している多くの有用な微生物（地域遺伝資源）や豊富な果物等の地域資源を活用し、新商品の開発等を活性化させることで発酵食品・機能性食品産業の集積形成を図るために、新たな有用微生物の探索支援等を行う。
２

環境・エネルギー分野への展開事業（１）SD（Smart Device）プロジェクト［ 2,781 千円 ］
＜ 980 千円 ＞

様々な電子機器の差別化、高付加価値化を図るため、そこに使う専用の IC「マイチップ」の開発を推進する。これにより、産業の強化を図ると同時に、長野県独自の IC 設計開発プラットフォームを構築し、県内企業の新ビジネス創生を目指す。
（２）信州 MEMS 研究会＜ 547 千円 ＞

MEMS は微細加工技術を駆使して生み出されるもので、IoT 社会の重要な技術である。
このため、MEMS 技術に関する広範な情報を提供する研究会の開催を通じ、新たな MEMS
デバイスの開発や用途開発につなげる。
（３）次世代パワーエレクトロニクス研究会＜ 477 千円 ＞

SiC や GaN など、ワイドバンドギャップ（WBG）半導体を用いた次世代パワーデバイス・モジュールは、これからの省エネ技術として非常に重要である。このため、この技術の県内企業における理解を深め、技術の応用、拡大を図る。

（４）次世代パワーエレクトロニクス事業化促進事業＜ 777 千円 ＞

「スーパークラスタープログラム（平成 29 年度に事業終了）」に参画した企業のフォローアップを行い、研究開発成果の早期事業化を促進する。
さらに、同プログラムで構築した広域連携体制と豊富な人脈を活かして、後継事業（JSTの未来社会創造事業など）をサポートし、信州大学を中心としたパワーエレクトロニクス分野の研究開発を促進する。
３

次世代交通分野への展開事業［ 11,848 千円 ］

（１）[拡] 航空宇宙産業集積促進事業＜ 3,771 千円 ＞

航空宇宙産業集積の取組において南信州・飯田地域と連携し、その地域が抱える技術的課題を長野県工業技術総合センター、他地域の企業及び信州大学等と解決することを通じて、航空宇宙産業集積を県内全域に波及させる。
① 技術マッチング支援、ビジネスマッチング支援② 航空機関連製品開発製造技術支援③ 展示会出展支援④ 品質保証規格の取得支援、技術系人材育成支援（２）[拡] 国内外の航空機関連展示会出展事業＜ 8,077 千円 ＞

航空宇宙産業集積の取組において、国内外の航空機関連展示・商談会への出展機会を捉え、県内航空機関連産業をＰＲする。

Ⅲ

共同研究等推進事業[ 別掲 30,070 千円]

1,462 千円

本県産業の新分野進出や国際競争力強化等を支援するため、提案公募制度を活用した地域先導型の産学官連携研究開発プロジェクトを企画・運営する。
また、県内企業の提案公募制度を活用した研究開発活動を活性化するため、公募情報の提供、提案書作成支援から採択後の事業運営支援に至るまで、一貫したハンズオン型支援を実施する。
１

研究開発費獲得支援事業［ 462 千円 ］

県内企業の新技術・新製品研究開発への取組を活性化するため、提案公募制度説明会の開催や、コーディネータによる個別支援など、研究開発費獲得へのきめ細やかな支援を実施する。また、提案公募制度を活用した研究開発成果の早期事業化を図るため、補完研究などへの継続的な支援を行う。
２

財団コーディネート活動支援事業［ 1,000 千円 ］

コーディネート活動によって、市場競争力を有する新技術・新製品の具現化を目指す産学官連携研究開発プロジェクトが立ち上がり、当該プロジェクトが、提案公募制度の活用

等により、実用化に向けたより大型のプロジェクトへの展開を計画する場合において、それに必要な事前調査、実験、試作等に要する経費を支援する。
３

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業

別掲［ 30,070 千円 ］

採択された研究開発プロジェクトに対し、事業管理機関として共同体の研究開発と事業化に向けた円滑な推進の支援を行う。
（１）キノコ廃培地からの高純度希少糖生産法の研究開発（経産省サポイン事業・継続）

Ⅳ

国際展開支援事業

3,656 千円

次世代産業の創出につながる新たな革新的技術基盤の形成のため、MOU を締結した海外機関（Wiintech（ドイツ、オーストリア、スペイン、フランス、ポルトガル、イギリス、イタリアの７カ国８産業支援機関で結成された連合体）の参画機関、ベトナム国家大学の IC
設計研究教育センターなど）と連携し、国際的な技術・産業シーズやニーズを調査し、具体的な技術交流及び相互研修を進め、新たな国際的産学官連携プロジェクトの創出につなげる。
１

国際ネットワーク構築・技術交流事業［ 1,033 千円 ］

これまでの交流を通じて友好関係にあるベトナム国家大学等との連携を深化させ、具体的な事業活動や県内の学術機関・企業への人材受け入れなど、相互の人的交流を促進する。
また、海外で開催される国際会議へ参加する県内学術機関の研究者を支援することにより、研究者の育成と県内への技術展開を図る。
２

Wiintech 等との国際連携ネットワーク構築支援事業［ 295 千円 ］

Wiintech の参画機関であり、ポルトガルの中核機関である Pool- net（Portuguese T
ooling & Plastics Networking）と、射出成型・金型技術開発をテーマにした技術交流を深め、具体的なネットワーク構築を支援する。
３

国際ネットワーク構築・技術動向調査事業［ 2,328 千円 ］

長野県食品製造業振興ビジョンの重点プログラムに基づき、「食」と「健康」ラボ研究会等と協調しながら、グローバルな規模での食のニーズ探索や加工・製造技術の調査、研究機関等との共同研究・開発のコーディネート活動を行い、ビジネスとして展開できる新たな食品開発を支援する。

Ⅴ人材育成事業

1,982 千円

県内企業における新技術・新製品の研究開発や事業活動のグローバル化を主導できる高度な人材を、地域内で育成、確保する。

１［拡］グローバル展開実践カレッジ[ 452 千円 ]海外におけるプレゼンテーションや海外展示会を想定した技術者等の実践的な英語コミュニケーション力を向上するとともに、新たに英文Ｅメールでの効果的な伝え方の講座を開設し、県内企業がグローバルな展開戦略を推進する上で必要となる英語による発信力を強化する。
２［新］航空機部品設計人材育成事業[ 1,530 千円 ]県内の航空機関連企業において設計・開発の技術者を育成することにより、検査工程までの一貫生産体制を整備し、県内航空機産業におけるサプライチェーンの構築を目指すた
め、航空機産業分野で必要となる三次元ＣＡＤの対応能力向上のための研修会を開催する。

Ⅵ

広報等事業

3,450 千円

各種研究会の活動情報、産学官連携による取組や事業成果について、積極的にＰＲ等を行うことにより、県内企業の技術革新をサポートする。
１

学会等支援事業［ 1,020 千円 ］

学会等の関係機関が実施する地域産業の活性化に資する産学官連携事業が効果的に実施できるよう、共催、後援等の支援を行う。
２

テクノニュース等広報事業［ 465 千円 ］

テクノニュース等の広報資料により、財団の事業内容や事業成果等を分かり易くお知らせし、財団事業への一層の参加、支援、協力を仰ぐことにより、財団事業の更なる高度化を図る。
３

情報発信サービス充実事業［ 204 千円 ］

県内の産学官連携の取組みや財団の各種事業をタイムリーに情報発信するため、ホームページ、メルマガ配信、メディア等を活用した情報提供の充実を図る。
４

研究開発成果等情報発信・普及拡大事業［ 1,761 千円 ］

様々な分野の技術情報がグローバルな規模で集まる展示会に出展し、当財団が進めるプロジェクトや研究開発の成果等を広く情報発信する。これにより、研究開発成果の早期事業化に資する新たな産学官連携活動の活性化につなげる。