カ ヤ バ グ ル ー プ レ ポ ー ト２ ０ ２ ３

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統合報告書

カヤバグループレポート2023
2022年4月1日〜2023年3月31日〒105-5128
東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング 南館28階

TEL.03-3435-3511 FAX.03-3436-6759

この印刷物は、
この印刷物は、
この印刷物は、
安心・安全にご使用いただけるよう抗菌加工を施しております。
安心・安全にご使用いただけるよう抗菌加工を施しております。
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カヤバグループレポートは
FSC®森林認証紙、ノンVOCインキ（石油系溶剤0%）など
また、
また、環境に配慮した印刷資材を使用し製造されています。
また、環境に配慮した印刷資材を使用し製造されています。
環境に配慮した印刷資材を使用し製造されています。

環境に配慮した資材を使用し、グリーンプリンティング認定工場で印刷されています。

私たちが「カヤバグループレポート」を通じてお伝えしたいこと

目次

本報告書は、カヤバグループの経営方針や事業戦略、CSR に対する活動を株主・投資家をはじめとしたすべてのステー
2022年4月1日〜2023年3月31日て豊かな未来へと進み続けるカヤバの将来性についてご理解いただきたいと考えています。
カヤバの存在意義や可能性にご期待いただき、長期的に当社を応援してもらえるきっかけづくりとなるように、あらゆる立場のステークホルダーの皆様にカヤバを知っていただくための導入ツールとして整理しました。今後も、皆様か（注）一部、上記期間以降の取り組みも掲載し
ています。

対象範囲
カヤバ株式会社および国内外関係会社

らのご意見を参考に改善を図り、よりわかりやすい報告書の制作に努めていきます。
内にある各種レポートをご覧いただけると幸いです。

（注）環境データに関しては、特に注記のない場合はカヤバ株式会社（相模工場、熊谷工場、岐阜北工場、岐阜南工場、岐阜東工
場、三重工場）のデータを示しています。

発行時期2023年10月

ステークホルダーの皆様へ
経営理念の遂行に向けた「私たちの約束」を踏まえ、日々の業務・会社生活の中で守るべき具体的なルールをまとめたものが「カヤバグループ企業行動指針」です。社会への取り組みについての基本的な考え方はこの指針に示されており、本報告書には発行日時点における計画や見通し、経営計画・経営方針に基づいた将来予測を含んでいます。この将来予測は、制作時点で入手できた情報によって判断しており、諸条件の変化に

私たちの約束よって見通しとは異なる可能性がありお客様へ

社会と環境にお客様の満足・信頼を得るために、優安全と環境への配慮を最優先し、地域れた技術により安心・安全で高品質な社会との調和を図り、良き企業市民と商品・サービスを提供します。

して社会に貢献します。

ます。重要な変更事象が発生した場合、倫理・誠実さ

法令を守り、お互いの人格・価値観を果の還元をはかり、株主の皆様の理解尊重し、創造意欲あふれる明るく活気と満足を高めます。

ある職場作りに努めます。

し上げます。

社内規程・社内ルール

法令遵守

お取引先様へ
相互信頼を築くため透明で自由な競争行動における基本指針と、正当な取引を約束します。

https://www.kyb.co.jp

投資家情報
経営戦略、財務・業績情報など
IR 活動に関わる情報を掲載

07 CEO メッセージ
09 2023中期経営計画
11 未来に向けたカヤバの存在意義
価値創造への取り組み

14 人財戦略14 人財育成
16 健康経営
19 安全衛生20 モノづくり戦略
20 技術 / 生産
23 品質
24 知的財産活動
25 マネジメント戦略
25 ESG 経営
26 コーポレートガバナンス
33 内部統制 / コンプライアンス
34 リスクマネジメント
35 環境保全43 サプライチェーンマネジメント
カヤバの事業戦略

46
47
51
55

事業における3本の柱

データ

ホームページ

表紙デザイン
カヤバのコア技術が電動化と融合し、未来に向かう様をデザインしました。
「技術の追究」を願った創業者の DNA を受け継ぎ、時代に合わせて進化させながら未来へつないでいく、という意図を象徴しています。

カヤバグループの経営戦略

カ ヤ バの事 業 戦 略

私たち一人ひとりは透明で質の高い経営を行い、適正な成ステークホルダーの皆様には、あらか
じめご了承いただけますようお願い申社会良識・マナー・モラル

株主の皆様へ

適時開示などにてお知らせいたします。

03 カヤバの原点
05 現代に続く暮らしの中のカヤバ
05 カヤバグループの1年

価 値 創 造への取 り 組 みカヤバグループで働くすべての人を対象とし、この指針に従って行動することが求められています。

将来の見通しに関する注意事項

カヤバグループの概要

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

さらに詳しく知りたい方は、当社ホームページに掲載しているプレスリリースや技術、環境など企業情報や投資家情報お伝えしたいこと対象期間

カヤバグループの概要

クホルダーの皆様にご報告する目的で2019年度より発行しています。本報告書を通じて、歩んできた歴史を土台とし

01 私たちが「カヤバグループレポート」を通じて

AC 事業（オートモーティブコンポーネンツ事業）
HC 事業（ハイドロリックコンポーネンツ事業）
特装車両事業

データ

SNS
製品情報
幅広い産業の快適と安全を支える製品情報を掲載

57
61
63
65
66

カヤバハイライト

11年間の財務サマリー
グローバルネットワーク
社外からの評価（2022年度）
会社概要 / 株式情報

モータースポーツ
さまざまなレースへのサポー
トやスポンサーなどのモータースポーツ情報を掲載

01

KAYABA Group Report 2023

KAYABA Group Report 202302

カヤバグループの概要

カヤバの原点

油圧技術のパイオニアとして1900年代初頭のヨーロッパから始まった油圧技術にいち早く興味を抱いた

引き継がれる萱場資郎（創業者）により、カヤバは歴史の一歩を踏み出します。1919年、21歳をも凌駕するような高性能の油圧製品を数多く発明・提案し、100種にも及ぶ特許を取得しました。日本における油圧技術のパイオニアとしての礎を築き、現代に続く会社の発展につなげました。

萱場資郎は「新技術の開発は会社発展の基本」「こだわ

りを持って、諦めずに探究し続けろ」というメッセージ
意志は、技術水準と業績に貢献した者を表彰する「萱場
資郎賞」や技術の進化を追求する「技術発表会」などを通じて未来に引き継がれています。
活気に溢れた現場が、世界の人々に悦ばれ、社会に貢献できるモノづくりにつながると私たちは信じています。

油圧緩衝脚の発明

創業者がデザインしたこのマークは、
宇宙誕生の神秘から着想されて会社設立の精神と経営のあり方を表現しています。真ん中の大円は回転する天体を、3つの小円は新衛星が産まれようとしている様子を示し、「活気・愛・独創」を意味 し て い ま す。原点回帰 を 謳 っ た

2022年より再び社章に採用されました。

SA第1号（1946）

SA の応用（1951）

最初の特装車両製品（ 1953 ）

油圧シリンダの元（1958 ）カ ヤ バの事 業 戦 略

1935年に萱場製作所を創立し、自動車用ショックアブソーバの前身となる航空機用の「油圧緩衝脚（オレオ）」を発明。この発明が何トンもの力がかかる機器を正確に制御し、振動を最適に吸収する今日のカヤバの油圧技術につながっています。

Episode
最初の油圧製品（ 1919 ）創業者の想いが込められた社章

価 値 創 造への取 り 組 みを残しています。その一生を発明研究に捧げた創業者のカ ヤ バグルー プの経 営 戦 略「意志」という若さで「萱場発明研究所」を興した萱場資郎は、ドイツやイギリスの製品

カヤバグループの概要■ カヤバの原点

創業から104年

油圧総合メーカーへの基盤（1962 ）データ

横策制動装置戦闘機を安全に発着艦させるという人命に関わる難題に対して、すべての油圧装置をリモートコントロールするという画期的な設計をしましたが、当初は中々認めてもらえませんでした。
「これこそ理想的な装置であり、このシステムが唯一かつ最良の方法」と懸命に説得を繰り返し、
1926 年に世界初となる制動装置が空母「鳳翔」に装着されました。

03

KAYABA Group Report 2023

ジープ用 SA

戦後間 も な い 1946 年後半 に 自動車
メーカーと協力して「ショックアブソーバ（SA ）」という新製品の研究開発を始め、在日米軍が使用していたジープ用の SA
4,000 本を受注。その後自動車の普及とともに徐々にシェアを拡大させていきま
した。

鉄道車両用オイルダンパー

1951 年に国鉄（日本国有鉄道、現 JR）と共同研究で鉄道車両用オイルダンパーの 開発 を 始動、そ の 後大手自動車メー
カーや二輪車メーカー、建設機械メーカーなど、多岐にわたる強固な顧客基盤を築きました。

ハイロー型ミキサ車

1953 年に富士物産社が輸入販売する
米 CTM 社のハイロー形コンクリートミキ

サ 車のトラック部品を組み立てて架装。
これがコンクリートミキサ車国産化の基礎となり、1959 年にドラム本体が回転して生コンクリートをその重力で攪拌するという画期的な「傾胴型ミキサ 車」の生産を開始しました。

炭鉱用の液圧支柱（水圧鉄柱）

1958 年に炭鉱用の液圧支柱の技術をイギリスから導入。その後パッキン構造の技術改良によって1964年には月産4,000本に達するほど一世を風靡しました。
液圧支柱のシーリング技術とパイプ溶接構造技術は建設機械、産業機器に応用され、油圧シリンダや油圧ジャッキなどが開発されます。さまざまな困難を伴いながらも、パッキンを基本としたシール機能に改良を加えるなど独自のシーリング技
術を生み出しています。

油圧ショベル用シリンダ

1959 年以降、油圧総合メーカーとしての基盤づくりを目指し、一般機械用油圧機器の本格的取り組みを始めました。ピ
ストンロッドの油漏れがなく価格も手頃なカヤバ製は、建設機械、産業機器双方の業界から脚光を浴びます。
1962 年 11 月には小松製作所様から油圧ショベル用シリンダ月産 300 本を受注。
その後もお客様からの受注が相次ぎ、岐阜工場でシリンダの量産体制が整えられました。

KAYABA Group Report 202304

カヤバグループの概要

現代に続く暮らしの中のカヤバ

3つの事業を柱に社会に付加価値を提供
フラを支えるハイドロリックコンポーネンツ（HC）事業と特装車両事業の3事業を柱に、今後も暮らしになくてはならない製品の提供を通じた社会貢献を目指し続けます。

「DNA」

油圧の専門家として、さまざまなデジタル技術を用いて新しいアイデア

やビジネスの創出、品質向上や生産性向上につなげ、未来社会に貢献する製農業機械用機器
鉄道車両用機器

製品の高付加価値化
日本初の自動車用ショックアブソー

p. 51

バ、油圧 シ ョ ベ ル 業界 の 世界標準 となった高圧シリンダ「KCH」、同業他社

特装車両に先駆けて始めた CAE（コンピュータ

自動車用機器
二輪車用機器価 値 創 造への取 り 組 み

HC 事業

1

年

建設機械用製品による設計開発支援）解析技術、環境
自動車用ショックアブソーバ

e ミキサ III とキャブ内モニター

対応型のミキサ車などカヤバはこれまでも業界初の付加価値の高い製品を提供し続けてきました。
近い未来、カヤバが保持する100年

特装車両事業カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

品を生み出し続けています。

p. 47■ カヤバグループのAC 事業

カヤバグループの概要

暮らしを陰ながら支えています。身近な移動手段を支えるオートモーティブコンポーネンツ（AC）事業、暮らしのイン■ 現代に続く暮らしの中のカヤバ

創業者 萱場資郎の DNA を今に受け継ぎ、独創性を追求した、そして技術力をベースとしたさまざまな製品が現代の受け継がれるを超える莫大な記録やノウハウをデジ

船舶用機器

スプールストロークセンサ

p. 55

タルトランスフォーメーション（DX）
カ ヤ バの事 業 戦 略

技術を導入し、ビッグデータ活用によって進化させて、高付加価値製品の提供
ソレノイド式減衰力調整式 SA

油圧ショベル用高圧シリンダ「KCH」

を加速させます。

カヤバグループの1年11月 品質月間

4月 通称社名「カヤバ株式会社」採用
ラリープロジェクト立ち上げ

全社小集団活動発表大会（生産関連部門）

調達方針説明会（Web 開催）

自動車技術ブロック発表会

データ

2022年

12月 全社技術発表会

5月 萱場資郎賞

開発品試乗会スマート道路モニタリングシステム技術説明会
決算説明会

6月 株主総会
7月 国内グループ全社小集団活動発表大会
9月 生産技術ブロック発表会
10月 コンプライアンス強化月間
技能五輪全国大会
油圧エレクトロニクス技術ブロック発表会

05

KAYABA Group Report 2023

2023年

1月 キャンピングカーを初披露（東京オートサロン）
2月 TCFD 賛同
KAYABA Rally Team デビュー
全社小集団活動発表大会（事務営業管理部門）

3月 2022年度「健康経営優良法人2023」認定

KAYABA Group Report 2023

06

カヤバグループの経営戦略

CEO メッセージ

経営理念に継承されており、創業者の DNA を未来につの発展に貢献し続けることだと思います。

ノづくり、拠点再編、不採算事業や製品の縮小・撤退など見通しが難しい環境が続きました。

の課題に注力した結果、売上高・セグメント利益ともに欠かせません。製品の品質のみではなく、誠実な窓口対

質、情報の質、製品・サービスの質の向上を図りながら改応・確かな技術力による提案・モノづくりの確かさなど、革に向けた強固な土台を築き上げます。モノづくりの基

すべての現場で品質や信頼を支えていくことが大切です。

盤は人財です。2020中期で築いたステークホルダーの従業員が心から家族に誇れる会社であることはもちろ

皆様の信頼を確固たるものにし、満足や歓喜を得られる

んですが、お客様・お取引先様がカヤバグループと一緒ように「社会の発展に貢献したい」「新たな社会的課題ににモノづくりができて良かったと思っていただける、ま応えたい」という従業員のエネルギーやチャレンジ精神た地域社会に愛される会社を目指します。

を後押ししていきます。それがカヤバのブランド構築に

2023年度は2023中期のスタートダッシュの年です。

つながり、経営理念の実践につながると考えています。

私たちは「人々の笑顔につながるモノづくり」という原点に立ち戻り、グループ一丸となってすべてのステーク【カヤバの使命】

ホルダーに満足いただけるモノづくりができるように、独創性を追求し、永続的に社会に貢献

絶え間なく進化し続ける決意です。

環境配慮型製品の開発、カーボンニュートラル対応な

引き続き皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

ど環境対策における企業の責任を果たすために、これまで以上に積極的な取り組みが求められています。自然を愛し、サステナブルな未来の実現に貢献することを常に2020中期：2020年度〜2022年度の3年期間での経営計画
2023中期：2023年度〜2025年度の3年期間での経営計画
データの高騰・急激な為替変動など、製造業にとって先行きのる」をスローガンに、仕事の質を高めると同時に、人財のカ ヤ バの事 業 戦 略

2022年度は最終年度として総力を結集し、売上重視
から利益重視へのシフトを図り、将来を支える革新的モ

企業が社会から必要とされるためには、品質と信頼が価 値 創 造への取 り 組 み2020年からの3年間は新型コロナウイルス感染症の2023中期経営計画（2023中期）では「品質経営を極め

C
E
O

目標を上回り、過去最高益となりました。

頼と誇り」をスローガンに「信頼回復」を最優先課題と厳しい経営環境の中でも、増益を実現できたことは、して取り組んでまいりました。その結果、信頼の証であ

環境変化へのカヤバの対応力が強化されている証であるお客様からいただく受注は不適切行為以前までのレると捉えています。

売上高セグメント利益

（百万円）

（百万円）

＜経営理念＞
人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ

1. 規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
2. 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
3. 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

3０,０００24,713

4. 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

25,50022,010

328,037

17,5752０,０００＜経営ビジョン＞

13,32520０,０００

1. 人財育成： 方針や戦略を深く理解し、情熱をもって目標を完遂できる人財を育成する。

1０,０００2. 技術・商品開発： 世界のお客様が感動し、安心し、そして信頼される商品を提供する。

10０,０００

3. モノづくり： お客様が満足する商品をつくる喜びと躍動感に溢れ、同時に現場主義に徹した緊張感ある工場にする。
2018

2019

■

KAYABA Group Report 2023

2020

2021

2022

（年度）

０

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

上げます。

カヤバグループの概要てお客様の課題や社会的な課題を解決し、永続的に社会メッセージりを取り戻せたことを、この場を借りて改めて御礼申し

30０,０００07

をいち早く予測するとともに、独創的な技術力を活かし適にする製品を提供し、社会に貢献する」という現在のすべての人々の笑顔につながるモノづくり

蔓延や、世界的な半導体不足・エネルギーや原材料価格

０

げた「独創・活気・愛」の精神は「人々の暮らしを安全・快挑んでいきます。

「信頼回復」を最優先課題として取り組み、
厳しい環境変化への対応力を強化

40０,０００

私たちカヤバグループの使命は、世の中の変化の兆し

経営理念の実践に向けた施策を講じ、新たな価値創造にの皆様と新たな信頼関係を構築できたこと、従業員が誇

431,205

カヤバの創業者である萱場資郎が基本理念として掲

今一度原点に立ち戻りベルに回復することができました。ステークホルダー

388,360

らの撤退など大きな環境変化が続いています。

【ステークホルダーへの約束】【 2020 中期を振り返る】

381,584

EV メーカーの台頭、CASE の加速、各社のロシア市場かています。新中期経営計画では今一度原点に立ち戻り、代表取締役 CEO 最高経営責任者

412,2142018年度比 50％削減」を実現していきます。また、新興実現に向けたスタートダッシュの年

未来につなげていきます

50０,０００『品質経営を極める』をスローガンに、
経営理念を実践し、改革に向けた土台を構築

なげていくことは私たちに課された使命であると考え創業者のDNAを2020 中期経営計画（2020 中期）では「取り戻そう 信

意識しながら、目標として掲げる「2030年に CO2排出量■

2023年度は新中期経営計画の【 2023 中期の成長戦略】

4. マネジメント： 企業の社会的責任を常に自覚し、効率のよいグループ経営を行う。

■ セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出（注）

KAYABA Group Report 202308

カヤバグループの経営戦略

2023中期経営計画

品質経営を極める
2023中期経営計画（2023中期）では、基本方針の5つの矢の実行を通じてグループ全体の質の向上を図りながら品質に励みます。
2020中期：2020年度〜2022年度の3年期間での経営計画
2023中期：2023年度〜2025年度の3年期間での経営計画

基本方針 5つの矢

革新的モノづくりでは、ロボット生産や検査の AI 化などを進めてきており、無人化ラインの導入によりリード
タイムを大幅に短縮させ、生産性の向上を目指します。
また情報の見える化によって現場の情報の質を高めて、モノづくりプロセスにおける品質向上も図ります。
中国メーカーもコスト競争力の面で力をつけてきて新しい技術を追求することに、

環境対応としては、ショックアブソーバをメインに環境作動油の可能性と実用化に向けて、トヨタ様と共同開

創業当初から矛盾はありません。
専門的な提案がいくつも出せるような存在を目指します。

ていきます。

直接参入していく考えです。HC 事業についても農機向の生産拠点として展開を図り、コスト競争力を確保してけ製品の需要が高いことから、商機を見出すべく拡販にいきます。アセアンにおいても事業共通の課題として、向けた展開を始めます。

部品の内製化、現地調達は必達事項として捉えています。

欧州においては、電子制御サスペンション「IDC*」の米州の AC 事業については、カヤバのプレミアムブラ

生産をスペインに集中させており、需要拡大見込みに対ンドの構築を目指して取り組みを開始します。HC 事業

応していきます。また生産革新ラインを市販向けに展については、増加する建設機械需要への対応を進めて開し、合理的な生産体制の構築に向けた準備を進めます。

いきます。

中国 で は、AC 事業 に お い て は標に取り組んでいきます。

お、品質問題によって赤字経営でセグメント利益

255億円

380億円

セグメント利益率

5.9%

8.1%

自己資本比率

40.9%

45.0%

配当性向

19.4%

30.0%

ROE

16.2%

12.0%

（%）

5.9

6.2

4,312

4,500

6,000

7.2

4,600

8.1

10.0
8 .0

4,700

6 .0
4. 0

4,000

■ AC 事業■ HC 事業

2023
■ その他

2024

2025

（年度）

AC 民族系メーカーへの参入

共通 地場サプライヤーに対抗できる原価作り込み

年度末には250万台規模の生産を可能にすべく、IDC への引き合い課題となりますが、地場サプライ

インド

AC 新市場進出
HC 農機向け製品の拡販

アセアン

AC 二輪主力生産拠点

共通 部品の内製化

現地調達

AC： オートモーティブコンポーネンツ HC: ハイドロリックコンポーネンツ*

IDC： インテリジェントダンピングコントロール

セグメント利益率【基本方針】【グローバルガバナンス体制】

成長戦略としては、既に電動系の駆動や制御が主流に開発を進めている電動化対応製品やシステムを発展させ、なっていく世界動向に寄り添い、電子制御技術を活用し特に海外の顧客および市場に拡大していくことで成長

各地域の拠点長に加えて、本社の地域統轄役員

た油圧製品を提案できる体制を進めています。長年研究・を継続させます。メーカー様から頼っていただけるようともに強化を図っていきます。成長戦略を進める土台と

KAYABA Group Report 2023

AC プレミア市販
HC 建機需要への現地対応

黒字化を達成しています。2025を整えています。また事業共通の
2022

中国

パワーステアリングの合弁会社がもしっかりと取り込みながら体制

2,000

米州

AC 革新的モノづくり

あった 2017 年度に設立した電動

売上高・セグメント利益率推移
8,000

AC IDC SA生産能力増強

欧州

データ

を強固なものにしていきます。な０09

その他アジア地域についてはインド、ベトナムを二輪目指していきます。また配当性向についても、30% を目

4,700億円

持していきます。

台頭著しい民族系自動車メーカー

円、セグメント利益率8.1% の達成を目指します。

（億円）

ヤーに対抗できる原価の作り込みによって競争力を維

先の現地メーカーに委託して生産していますが、今後はへの参入を図ることで、事業基盤

4,312億円▶資本効率向上、 PBR 改善に向けた取り組み（ROE 改善）、
財務体質強化 株主還元策強化

カーボンニュートラルの実現に向けた製品設計やモノしたが、2023中期より新たに設定し、資本効率の向上を

売上高

SDGs 等サステナビリティに関する活動

カ ヤ バの事 業 戦 略

2023中期では「品質経営」を徹底しながら、下記の基本方針に則り着実な成長を図ることで、売上高4,700億

2025年度目標▶環境対応への取り組み

価 値 創 造への取 り 組 み

取締役専務執行役員 兼 CFO【財務目標】

2022年度変化に対応したグローバル最適生産地の決定【エリア別成長戦略】

代表取締役社長執行役員 兼 COO

前中期において ROE を目標値として設定しませんで▶絶え間ない原価低減活動づくりへの展開を図り、持続可能な社会の実現に貢献しては SA 市場への進出を図っていきます。現在パートナー

記表のとおりです。

生産革新活動（Ship 30 p. 21 ）：
生産・搬送・検査自働化実現AI/ IoT 活用によるモノづくり現場の情報見える化発を進めています。その他の製品や生産技術に関しても、

グローバルでの成長戦略について、まずインドにおい2023中計の最終年度である2025年度の業績目標は下

▶革新的
モノづくり

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

いきます。

電動化対応製品開発・投入
新顧客 / 新市場参入・新ビジネス参入■ ２０２３中期経営計画

いますので、これまで以上に原価低減活動にも注力して「油圧のカヤバ」でありつつ▶成長戦略

カヤバグループの概要

経営を極め、企業価値を向上させていきます。そしてステークホルダーの皆様から信頼され満足していただけるような提案がいくつも出てくる存在を目指します。

ガバナンス体制についても、米州、欧州、中国において
p. 27

と

してもガバナンス強化は必須であるため、従前に増してしっかりと取り組んでいく考えです。

KAYABA Group Report 2023

10

カヤバグループの経営戦略

未来に向けたカヤバの存在意義

振動制御とパワー制御で社会に貢献し続ける時代の大きなうねりの中で、カヤバは ESG 経営を企業活動の基盤とし、振動制御とパワー
ビジョンの実現に向けた活動を通して、持続可能な社会に貢献する企業であり続けます。
今年度はマテリアリティの設定とともに価値創造プロセスを構築する予定です。

脱炭素化社会CO 2 排出実質ゼロ •2050

カヤバグループの概要

制御を通じて社会に貢献する新たな価値を創造していきます。そして経営理念と経営• カーボンニュートラルの達成• 持続可能な社会への貢献• Ship'30の実現
建設機械・農業機械：フル電動化 •新車のガソリン車販売禁止 •SDGs目標年 •• AI/IoT など先端技術の活用

2030• 既存技術と新規技術の協創による DX

p. 22• GHG* 排出量50% 削減（2018年比）

p. 36~40• 自動運転、電動化、省エネ化• 新市場・新商品創出

2030年問題（少子高齢化による人財不足）•
サーキュラーエコノミー（循環型経済）•GXリーグ第2フェーズ（排出量取引の導入）•
建設機械・農業機械：遠隔操作、自動化、無人化 •2025

カヤバの中期経営計画

p. 9「品質経営を極める」
基本方針 5つの矢▶革新的モノづくり

100年に1度の大変革 •建設機械・農業機械：低燃費、低騒音、操作性向上 •気候変動 •

DE&I（多様性・公正性・包摂）•
ESG、SDGs •▶絶え間ない原価低減活動▶環境対応への取り組み▶資本効率向上、財務体質強化

2023• 多様な人財活用

p. 14• 生産革新への取り組み

p. 21• カヤバ環境活動骨子

データ

▶成長戦略

CASE, MaaS

p. 50, 54

カ ヤ バの事 業 戦 略

ガソリン車減少 •p. 49, 53, 54*GHG (Greenhouse Gas)： 温室効果ガス

建設機械・農業機械：電動油圧化 •

電動化加速

p. 11
価 値 創 造への取 り 組 み

EVシフト

p. 35

• 環境規制への対応

p. 39• コア事業に注力• マテリアリティの設定

p. 45• 価値創造ストーリーの再構築

世の中の流れ11

KAYABA Group Report 2023

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略■ 未来に向けたカヤバの存在意義「未来に向けたカヤバの取り組み」

KAYABA Group Report 202312

価値創造への取り組み

人財戦略

人財育成
カヤバ、未来へ
価値創造の取り組み

カヤバグループで働く多様性ある人財がそれぞれの創業者の意志、そしてモノづくりの DNA を受け継ぎ、カヤバグループは時代を生き抜く価値を創造します。
多様性ある人財が惜しみなく能力を発揮することで世の中になくてはならない技術力が磨かれ、高品質な製品を創出し続けられるように、強固な経営基盤を構築していきます。

本人の意識を変える能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスを念頭においたテレワーク、年休取得の推進など長時間労活躍できる環境を作る

化や障がい者雇用促進に向けた取り組みなどを通じて風通しの良い企業風土構築を進めています。

個人、組織の価値が向上し企業の社会的価値も向上する

安全衛生

モノづくり戦略
技術 / 生産品質

マネジメント戦略

15

76.9

71.7

68.1

62.8
14.01

13.32

60

12.29

10

40

5

20

０

2018

2020

2019

■ 有給休暇一人当たり平均取得日数■■

内部統制 / コンプライアンス
リスクマネジメント
環境保全
サプライチェーンマネジメント「人財の質」の向上
カヤバグループでは経営理念（規範、活気、愛、独創）の

また、グローバル経営に必要な海外拠点長赴任予定者実現に貢献する人財育成を基本とし、必要な資質が備わに対し、海外拠点長研修を新たに構築し展開しています。

るための8つの資質と2つのスキルからなる人財育成プ

海外拠点長として知っていてほしい現地状況、問題解決

ログラムを整備しています。等級ごとに求められる資質

方法、座学知識とマネジメント実践教育を盛り込み、現と達成水準を明確にして、資質に基づく幹部昇格要件の地対応の質向上を図れるよう充実化させた内容となっ見直し、資質向上の要素を取り入れた OJT などを実施し

ています。

ています。
経営理念実現のために求められる資質
（人財像）

2

3

4

5

6

7

8

規範意識・
倫理観

相互尊重・
チームワーク

社会的責任・
遂行力

顧客志向

チャレンジ
志向

指導・
育成力

課題・
戦略形成力

改善・
改新実行力

（日）
25

68.1

71.7

76.9
62.8

20
15

13.32

14.01

884.6
つの資質

5

（%）

活気

愛

9

独創

10

基礎的知識・ 専門的知識・スキル
スキル

2 つのスキル80

10 本柱（8 つの資質＋2 つのスキル）を軸に教育を展開
15.19

16.77

60

12.29
40

海外拠点長研修内容
10

０

KAYABA Group Report 2023

規範

1

20

目的

2018

2019

拠点マネジメントの強化と■ 有給休暇一人当たり平均取得日数■■
経営リスクの最小化

13０2022 （年度）

2021

取得率

ESG 経営
コーポレートガバナンス

80

16.77

15.19

データ

知的財産活動

20

100

84.6

カ ヤ バの事 業 戦 略

健康経営

（%）

25

価 値 創 造への取 り 組 み

人財育成

（日）

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

人財戦略

魅力ある制度を作る■ 人 財 戦 略 ・人 財 育 成「DNA」

周囲の意識を変える

多様な人財が活躍できる働の抑制、女性活躍推進のための基盤整備、啓蒙活動強

有給休暇一人当たり平均取得日数・取得率

未来に継承する

カヤバグループの概要

人財と多様性の尊重

2020① 業務知識と座学＋ OJT を組み合わせた体系的な研修
2021

2022

（年度） ０② 経営に関する実践教育（経営戦略・リスクマネジメント等）
取得率③ 生産品質に関する実践教育（現場改善手法、異常発見方法等）

KAYABA Group Report 2023

14

価値創造への取り組み

人財戦略

健康経営
健康経営の推進

人財の多様性を確保する具体的な施策のうち、女性活躍推進について基盤整備を進めている段階です。特に女性管理職の増加に向け、管理職候補となる職位の女性従業員の数を増やすとともに、研修制度の充実、公的認定である「くるみん」「えるぼし」の2023年度取得を目標とと環境整備を進めています。本人の意識を変える視点と項目

2022年度女性管理職人数

２０２５年度

１８名

有給休暇取得率

２７名

６３％

８０％以上

障がい者雇用率 / 法定雇用率
3.0

しての女性キャリアパス策定、周囲の意識を変える視点
2.5

また、障がい者雇用の促進については、障がいに関係なく誰もが仕事を通じて社会参加ができる共生社会の

2.2

2.2

1.88
1.5

者の定着などの取り組みを進めています。

障がい者雇用率

2018

策、受動喫煙対策、メンタルヘルス対策といった健康経長を実現するため、従業員一人ひとりが心身ともに健康営重点方策も実施しています。そうした取り組みによっでいきいきと働くことができる環境づくりに取り組むて、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に４年ことを掲げています。

連続で認定されています。取得の継続とともに、2024年

2.36
2.3

2.3

これら諸施策を継続することが、従業員の仕事満足度

ワークライフバランスを念頭に、引き続きテレワーク、向上に寄与し、パフォーマンス最大化につながるものと年休取得を推進し、長時間労働の抑制を図っていきます。

考えています。

健康経営戦略

従業員健康度アップによるパフォーマンスの最大化
従業員がいきいきと元気に働くことができる職場づくり

1.86
2019

2020

2021

2022

（年度）

（現状）
リスク改善活動

法定雇用率（注）有給休暇および障がい者雇用率の対象範囲はカヤバ株式会社

病気
休業者
減少

2.3
2.2

2.2

1.88

1.86

2018

2021

2022

歳までの若者を対秀勤労障がい者に選ばれ、独立

象に技能日本一を行政法人高齢・障害・求職者雇用競う競技会です。

支援機構から理事長努力賞を受賞しました。

新入社員研修後に障がい者、健常者がともに働技能系 の 社員 1 名

きがいを感じられるインクルーが 人財育成 セ ン

シブな職場づくりに引き続き取活かすことのできる職場に配属されます。
若手社員育成の一環として、技能と技量も高めてもらうことを目的に今後も技能五輪への挑戦を続けてい

KAYABA Group Report 2023

2020

国内グループ会社の社員が優

その後1年ほど後輩の指導にあたった後、自分の技能を

15

2019
法定雇用率

り組んでいきます。

（年度）

高
ストレス者
率低減

康

喫煙率
低減

健康経営方針の連鎖・関連部門との連鎖・従業員参加

健康経営戦略マップ

技能五輪は、23

ターに配属され、2年目と3年目に技能五輪に挑戦します。

きます。

2.3

優秀勤労障がい者

カヤバでは毎年、2年間の調整後に後輩を指導

2.3

健康増進活動肥満
該当率低減

健康経営推進のための組織体制
経営トップを健康経営責任者と し、健康経営推進 プ ロ ジ ェ ク
トが主管となって各事業所推進

健康経営責任者：社長
指示 / 報告方針展開

健康経営推進責任者：人事担当役員

担当、安全衛生委員会、グループ
会社 と 連携 し な が ら、健康経営
課題の共有や取り組みを進めて
います。

データ

技能五輪

2.40

2.11

2 .0

障がい者雇用率

2.36

睡眠
充足者率
向上

カ ヤ バの事 業 戦 略

2.5

仕事
満足度
向上

有所見なし
増加

軽度異常

健

（%）

人財×未来1.5（活動重点施策）
有所見

有所見率
減少

COLUMNのホワイト500認定取得を目指しています。

づくりが、企業価値向上のためには不可欠であると考え、

価 値 創 造への取 り 組 み善、「障害者雇用促進法」等の法令遵守、入社した障がい

要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、持続的な成■ 人 財 戦 略 ・人 財 育 成 ・健 康 経 営実現に向けて、業務支援センターを中心に就業環境の改

2.3

2.40

2.11

2 .0

また、疾病による休業者を減らすべく、生活習慣病対働きやすい環境の下で多様な人財が活躍できる職場（%）

としての上司による育成計画作成なども進める予定です。

「カヤバ健康宣言」において、従業員や家族の健康を重カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略した活動を行い、女性従業員が管理職を目指す意識向上

目標値

カヤバグループの概要

人財多様性への取り組み

指示 / 報告

健康経営推進プロジェクト
各機能・
事業部門

連携

連携

健康管理
センター

人事
企画部

健康
保険組合

産業医

連携

連携

各事業所推進担当

ESG推進部

本社地区

相模工場

熊谷工場

岐阜地区

三重工場

長野工場

連携

労働組合

連携

グループ会社
推進担当
安全衛生委員会

KAYABA Group Report 2023

16

価値創造への取り組み

人財戦略

ハラスメントフリーな職場の実現に向けてカヤバグループの概要

健康経営重点方策

社内で声を上げにくい状況が生まれないようにハラからだの健康生活習慣病対策（健康保険組合とのコラボレーション）• 運動しやすい環境づくり : ウォーキングコース活用・ウォーキング大会開催・大会後の運動習慣の継続支援（職場でできる健康づくりなど）• 定期健康診断受診率100% の維持• 特定健康診査の受診率向上、各種健康セミナーの実施（食育セミナーなど）

極的に取り組んでいます。
相互尊重を実現する教育の実施や社内報への記事掲
載などの啓蒙活動に加え、毎年実施しているストレス• 環境対策 : 全敷地内全面禁煙（2022年4月より）• 卒煙サポート• 受動喫煙防止教育（受動喫煙防止パネル展の開催）チェックや従業員意識調査の結果も活用し、統計的な確認を行っています。ハラスメント相談窓口、内部通報窓
口に寄せられた案件には迅速に対応するとともに、事実

こころの健康• メンタルヘルス教育の推進 : ポジティブメンタルヘルスを目的とした階層別教育の推進• 各機能・事業部門と連携したハラスメントフリー活動

メンタルヘルス対策→ いきいきと働きがいのある職場づくりのためにはハラスメントフリーが最も重要という考えのもと、会社方針（重点施策）の一つにハラスメントフリーを掲げ、各機能・事業部門に方針展開が確認された場合は厳正な処分を下しています。内部通報制度については年々通報件数が増えていますが、制度
浸透度の向上が伺えます。また各海外拠点に対し、ハラ

内部通報件数（件）
250

メント行為の禁止に関する規則および教育資料の整備

2００

148
99
１００

引き続き働きやすい職場環境への取り組み強化を通

ベジチェック５０

じて、カヤバグループ内の人権侵害リスク低減に努めて

０

いきます。

COLUMN126

１５０の状況把握と支援を実施していきます。
職場でできる健康づくり

190

2019

2020

2021

2022

（年度）

■

［大規模法人部門］

カヤバの健康保険組合は従業員一人ひとりが心身とCOLUMN

もに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに安心×未来取り組んでおり、認定取得を推進・支援しています。

2022年度は、8事業所が、経済産業省・厚生労働省・日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2023」を取得

カ ヤ バの事 業 戦 略

人財×未来
2022年度「健康経営優良法人2023」認定［中小規模法人部門］

カヤバ

KMS

タカコ

しました。さらに、健保連岐阜連合会が認定する「健康推相互尊重の想いを込めてデータ

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊進事業所」を11事業所が取得しました。

娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるこKYB-YSKYB-TDKYB 金山（現 長野工場）（現 長岡カヤバ）（現 金山カヤバ）

けんしゆう員でもある鈴木猛史さんをモデルに起用しました。援助や配慮を必

動喫煙対策を、こころの健康としてメンタルヘルス対策

要としている方々への応援の想いを込めた広告です。ヘルプマーク

を重点的に推進しています。

を身に着けた方を見かけたら席を譲る、困っている方には積極的に

生活習慣病対策の一つとして、同じ事業所内の１チー

声かけをするなど相互尊重の行動がとれる人財育成を、社内でも提ム3名の合計歩数を競うウォーキング大会を開催すると唱していきます。

ともに、運動習慣の継続を支援するなどしています。
また、受動喫煙防止の取り組みにおいて、「にいがた健17

KAYABA Group Report 2023

このマークの配布や優先席へのステッカー標示の拡大に賛同して、ました。チェアスキー用の製品写真とチェアスキーヤーで当社従業

カヤバでは、からだの健康として生活習慣病対策、受みが活性化されています。

とで、援助を得やすくなるように作られたヘルプマーク。
本社の通勤者も利用している東京都内の大江戸線へ、広告を掲示し健康経営重点方策の取り組み

康経営推進企業」に選ばれるなどグループ全体で取り組

KLL

ウォーキング大会にいがた健康経営推進企業表彰式

価 値 創 造への取 り 組 みしました。調査結果を踏まえ、海外拠点におけるハラス■ 人 財 戦 略 ・健 康 経 営

スメントに関する制度の調査を2022年7月〜9月に実施

社内報（月刊）の「ハラスメント撲滅月間」特集記事を進めました。今後も定期的な調査を通じグループ全体

食育セミナーカ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

受動喫煙対策スメントフリー（ハラスメント防止）な職場の実現に積カヤバは、パラアルペンスキー日本チームのスポンサーならびにサプライヤーで、日本障害者アルペンスキーナショナルチームを応援しています。

大江戸線に掲示した広告

KAYABA Group Report 2023

18

価値創造への取り組み

価値創造への取り組み

人財戦略

モノづくり戦略

安全衛生

技術 / 生産

安全衛生方針は、カヤバグループの各事業場で安全衛事や各種点検をご協力いただいているため必要な情報

100 年以上にわたって磨き続けてきた振動制御技術生委員会を設置し展開しています。委員会では健康障害を展開するとともに、2022年度は事前確認や入場時かとパワー制御技術を土台に、あらゆる要素技術や AI/

および労働災害の対策と未然防止等を審議し、内容を従ら工事終了までに措置・確認すべき内容をまとめた要領

IoT、DX の推進や高度シミュレーションなどの先端技術

業員へ展開しています。また多くの請負業者様に構内工書の見直しを行い、労働災害の低減を推進しています。

を組み合わせながら、電子制御による高効率化と安全性

カヤバグループの概要

カヤバのモノづくり

安全衛生活動カヤバの技術概念図
価値創造を兼ね備えた次代の油圧機器やシステム化製品の開発

自動車

鉄道

産業車両

装置

二輪車

建設機械

農業機械

特装車両

技術・グローバル生産・販売が一体となって省エネル

労働安全衛生マネジメントシステム
安全衛生管理体制の構築への取り組みを体系的に展

労働安全衛生マネジメントシステムの導入は2004 年

開し、基盤強化するため、労働安全衛生マネジメントシ

度に岐阜北工場を初めとし2022年度までにすべての事

ステムの OSHMS ならびに ISO45001を導入し活動の業場で認証取得しており、さらなる安全で健康な作業環推進を図っています。

境づくりに取り組んでいます。

ギーや環境負荷物質の低減など社会課題解決に向けた先行技術の開発や価値創造につながる新製品開発に挑み続けています。

油圧
電子制御
電動化
システム 要素技術
材料
試験評価
モノづくり
（生産技術）

長指揮の下、活動の活性化を図るとともに CSR・安全担
当役員を委員長とした環境・安全委員会においてもカヤ
バグループの安全に係る施策などを審議し、安全・安心
な労働環境づくりを推進しています。

コア技術

（件）
2０

１５

技術開発体制

9.4
１０

7.2
５

6.9

０

■ 国内

4.1
2020

2019

6.3

5.7
2021

4.5
6.0
（年度）

2022

置付けです。法に基づく消防用設備等の点検・整備だけ

25

検シートによる火災リスクの点検を実施しています。ま10

KAYABA Group Report 2023

基礎研究

（件）

然防止に努め、火災リスクの高い生産設備についても点行っています。

19

技術本部（基盤技術研究所・生産技術研究所）
年間火災件数（累計）

15

日を「防火の日」とし、全従業員による火災未然活動を図る体制を構築しています。

制御・振動・情報通信・電機／電子・機械要素・センサ・表面処理・熱処理・加工・組立・検査・自動化

でなく、防火体制の評価と確認を継続的に実施し火災未ています。従業員の防火意識向上のために毎月第一稼働

セスを循環させ、全社的な技術の蓄積とレベルアップを

将来技術研究、要素技術研究を行い、研究成果を事業やカヤバの技術開発の流れ

20

た防火パトロールを計画的に行い適正な維持管理を図っ

デジタル技術、知的財産戦略を駆使しながら、基礎研究、

データ

ご迷惑のみならず従業員の安全を守るために重要な位グループ会社の製品開発、量産化に活かすといったプロ■ 海外工場火災の未然防止活動
工場火災の未然防止は、ステークホルダーの皆様への基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、AI やカ ヤ バの事 業 戦 略

2018年よりグローバル安全推進委員会を設置し、社

労災発生件数（月平均件数）パワー制御技術

価 値 創 造への取 り 組 みた 活動を全員参画で行うことを掲げています。

電子制御技術■ モ ノ づ く り 戦 略 ・技 術 ／ 生 産

企業行動指針では安全第一を常に考え、労働災害や職業病の未然防止と、事故や危険のない職場環境を目指し

高度シミュレーション
デジタル技術■ 人 財 戦 略 ・安 全 衛 生

プ一丸となって労働災害ゼロを目指しています。

AI/IoT

先端技術

振動制御技術安全・安心に働ける環境づくり「安全はすべてに優先」をスローガンに、カヤバグルー

システム技術カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略を進めています。

要素技術研究知的財産部
知的財産戦略CAE*推進部・デジタル変革推進本部と協業
11

11

9

5

8

０

■ 国内

将来技術研究2019■ 海外

デジタル技術AI/IoT

シミュレーション技術

10
10

11

2020

2021

2022

量産化

製品開発

5
（年度）

各事業・グループ会社*CAE（Computer Aided Engineering）：製品の開発工程においてコンピュータ上で製品の性能を評価・分析する技術

KAYABA Group Report 2023

20

価値創造への取り組み

モノづくり戦略

機器の開発やそれらの技術を融合したシステム開発を

社会や顧客ニーズの変化を調査・分析し、将来技術の「あ推進しています。AI を活用したデータ分析など高効率化るべき姿」に向けた成長戦略をロードマップ化して進めや生産性向上にも積極的に取り組んでいます。

ています。例えば基礎研究では、電動化や自動運転に向各事業の技術部門では、現行製品の性能向上や低コス

けたロードマップに基づき、電子制御機器と電動化対応

ト化の実現、新製品開発や量産化を行っています。

COLUMN
カヤバグループの概要

研究開発においては、長期的な環境変化とそれに伴う

海外TPM
カヤバグループの海外拠点でも、活動推進チームを中心に機械故障によるロスの低減、生産性向上を目指し、TPM の基礎教育、実践作業などを行っています。

カヤバは次代のモノづくりを目指して Ship 30（シッ体制の構築も並行して進めています。この革新は、高度

プサーティ）活動に取り組んでいます。2030年までにデ化する最新の設備を自由に使いこなせる 人 の質向上

ジタル技術を軸にした無人化工場を具現化し、工場内をも必要であると捉え、作業者一人ひとりに対する機械のよどみなくモノが流れるように、加工〜組立まで連続し基礎教育からの基盤づくりが重要であると考えています。

た一貫生産をコンセプトに据え、生産工程革新による運2023年度以降の活動の現状としては、デジタル技術を軸にカヤバ生産方式を追究し、進化した2030年の各KAMS（スペイン）

KMCZ（チェコ）

KIMZ（中国）

KWT（中国）KMT（台湾）KST（タイ）KYBT（タイ）

KMV（ベトナム）

KHMI（インドネシア）

KMSI（インド）

KAC（アメリカ）

KMEX（メキシコ）

KMB（ブラジル）事業・工場の目指す姿を描き、問題点を解消する技術開の活用によって人の作業を自動化します。そのための設

発とライン構築を進めています。

備管理に対応できる次世代 TPM（全員参加の生産保全）

現在

組立ライン

加工ライン
中間在庫

検査員

製品在庫

DXへの取り組み

現状ライン例

要員数：7名 在庫：10日分

運搬

調達

運搬

運搬

運搬

出荷

カヤバの DX への取り組みは、デジタル技術を用いて仕事のやり方を変革し、技術、品質、モノづくりの分野で2023年度から、社内のデジタル技術者を集結した新新しいアイデアやビジネスの創出、品質向上や生産性向

組織、デジタル変革推進本部を設立しました。カヤバグ

上につなげることを目的としています。

ループ全体で、全業務領域においてデジタル化を牽引し、経営戦略・事業戦略を強力に支え、実現する原動力となるためにデータの収集・分析・可視化を行う基盤（プラッ

ることを目的に、経営への貢献、人財育成・活用に取り組

トフォーム）となる「KYB-IoT プラットフォーム」を構築

んでいきます。

生産においては、工場の生産設備を対象に故障予知、

部品運搬

ロボット

タ収集・分析システム」を稼働させています。これが、次外部サーバー

製品運搬

出荷

術にデジタル技術を融合させてイノベーションを起こして変革を図っていきます。
人財育成においては、「デジタル技術を扱うテクノロ
ジースキルとビジネス変革スキルを兼ね備えた人財」を目指すべきデジタル人財と位置付けて、IT や DX の基礎から、AI 活用の実践的なものまで、社内教育カリキュラ
ムを整備してきました。デジタル技術を用いてビジネス

KAYABA Group Report 2023

既存技術と新規技術の協創によるDX

技術においては、油圧技術を核とするカヤバのコア技

異常予知
品質／設備故障／生産進捗
モノ が止まらない現場*AGV: 自動搬送装置

21

生産性・品質向上 ／ 新製品・技術の創出

生産方式を支えていきます。

要員数：1名 在庫：1日分

AGV

人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献する

世代革新工場 Ship'30活動の軸となり、未来のカヤバのコンセプト例

画像検査

AGV*
調達

データ

2019年に、カヤバのさまざまな仕事のやり方を変革す

生産性改善を行う「設備予知保全システム」
、
「設備デー

部品庫

変革を行うマネジメント人財の育成にも着手しています。

しました。

加工／組立ライン連結

コントロールセンター

カ ヤ バの事 業 戦 略

部品在庫
部品庫

技術
解析・
評価

カヤバ
総合力

モノ
づくり

AI活用

loTプラットフォーム
生産

品質
改善

KAYABA Group Report 2023

価 値 創 造への取 り 組 み

また設備管理革新として、検査 AI・協働ロボットなど

KYBSE（スペイン）■ モ ノ づ く り 戦 略 ・技 術 ／ 生 産

搬・在庫・作業の極小化の実現を目指しています。

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

生産革新〜よどみなくモノが流れる現場に22

価値創造への取り組み

モノづくり戦略品質

知的財産活動知的財産戦略

お客様に信頼され、かつご満足いただける製品・サー＜カヤバグループの品質基本方針＞

ビスを提供するために、すべての業務プロセスにおける

カヤバグループは、品質は経営の基盤であるという信念

質の向上に努めることがカヤバグループの「品質経営」

を持ち、品質向上に真摯に取り組みます。法令はもとよりです。

お客様との約束を遵守し、安心・安全な製品をお届けし全社員対象の品質教育を基盤とし、すべての業務プロます。

開発において、競争優位性を図るためにフレームワーク

連携し、定期的に「知的財産戦略会議」を開催するなど積を活用した発明創出を行い、開発戦略に基づいた特許

極的な知的財産の創出、自社製品・技術の適切な保護とポートフォリオを構築する活動を進めています。また、活用による事業の成長と企業価値の向上を図る知的財

社会課題解決への貢献や将来の成長に向けた新たな価産活動を推進しています。

値創造のために、企画段階から IP ランドスケープ * に取研究開発テーマの成果に対する発明を漏れなく抽出し、り組み、知的財産情報を活用し、企業価値の向上につなの品質意識改革を昨年度に続き実施しました。品質経営するまでを一連の流れとして捉えています。日ごろから積極的に特許出願・権利化に結び付けてきた結果、主力の考え方を各自の業務内容に落とし込んで、日々改善しコミュニケーションの活性化を図ることで、いつでも何製品のショックアブソーバや油圧シリンダを保護する

さらにコーポレートブランドやプロダクトブランド続けることこそが重要だと認識しています。

でも相談しやすい風通しの良い職場づくりを目指して関連特許の保有数は世界トップとなっています。こうしを保護する活動として、中国を中心とした模倣商標出願います。

て権利化された特許は発明表彰等において受賞しており、への異議申立などの対応や、ショックアブソーバなどの*Bad News 1st（BN1st）： 何か異常が発生したら、何でも迅速に報告すること

カヤバグループの技術力・知財力の高さが評価されてい模倣品に対して商標権の権利を行使し、当社ブランドのます。

維持・価値向上に努めています。

品質不具合や困り事は Bad News 1st* の姿勢で即時発信し、処置・改善後には情報発信者へフィードバック

げていくことを目指しています。

開発・設計

図面通り作れば要求する機能が保証できる

国内外特許保有件数比率（2023年3月31日現在）

良品図面

お客様の要求設定条件通り作れば
図面品質が
保証できる

生産技術
良品条件

製造・検査
良品作業

標準作業を守り良品を保証する製品を作る

製品

東南アジア １%

その他 5%

中国 10%

（件）

800

100

フィードバック・評価と是正

567

84

80

452
60

333

400

37

36

a社

b社

40

151

200
０

カヤバ A社

B社

C社

132

94

D社

E社

32

31

30

c社

d社

e社

カ ヤ バの事 業 戦 略

欧州 5%2,698 件

日本 67%

油圧シリンダ（件）

600

米国 12%

相互連携・コミュニケーション・BN1st

関連特許保有件数（2023年5月18日現在、当社調べ）
ショックアブソーバ

お客様の満足要求仕様

IP ランドスケープ：知財情報解析を活用して知財経営に資する戦略提言を図ること

20
０

カヤバ

価 値 創 造への取 り 組 み

製品実現

*

せて、新たな知的財産活動にも取り組んでいます。製品

高い仕事の質を実践■ モ ノ づ く り 戦 略 ・品 質 ・知 的 財 産 活 動

近年では、こういった言わば守りの知的財産活動と併

品質経営概念図カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

セスでお客様目線に立ったモノづくりを心がけるため

カヤバグループでは研究開発部門と知的財産部門がカヤバグループの概要

品質経営に向けた取り組み

品質保証体制「三段階評価」と呼ばれる製品・技術・工法などの開発・点で、全拠点を対象に品質本部による品質保証体制を確量産手法により製品の企画段階から量産出荷後の不具合認する内部監査を実施しています。品質システムの課題

改善や変更管理までを含めた、製品ライフサイクル全体を抽出し改善し、日々品質の向上に努めています。

で高品質化を図るべく取り組んでいます。さまざまな生

COLUMN

世の中に役立つ発明特許

産体制でもこのシステムに則り、製品の品質を保証しています。
ステップ
先行・モデル開発
受注開発

品質保証内容DR*0評価会
DR1評価会量産開発・生産準備

品質安全宣言DR2評価会量産（初期流動管理）
品質安全宣言三段階評価の狙い

開発品質

製品化の実証（開発品質の計画・評価）

立ち上がり品質

量産性の実証（製品品質の計画・評価）

量産品質

要求品質達成の実施（立ち上がり品質の実証・評価）「 Bad News 1st 」
報告者へのフィードバックまで実践異常が出たら、「止める・呼ぶ・待つ」実践

令和4年度「岐阜県知事賞」受賞者

データ

不具合発生の真因追及とリスクを未然に発見する視ブランディングを意識した商標登録
各地方 に お け る

科学技術政策「Society 5.0」を受けた国土交通省ス

発明の奨励・育成を

マートシティモデル事業の一環としてスタートした道路

図り、科学技術と産維持管理業務支援サービスの開発において、開発中の「ス

業 の 発展 に 寄与 すマート道路モニタリング」のブる こ と を 目的 と し

ラ ン デ ィ ン グ を 意識 す べ く、た 中部地方発明表2022 年 11 月に「スマート道路

彰に毎年、発明特許

モニタリング」「スマ道」

を提出しています。

「SUMADO」3件を商標登録し2022年度は、フォー
クリフト用のリフトシリンダ「KCFL1-5」の性能向上・コました。

スト低減に寄与するキー技術を保護する特許（特許第6637255号）の発明者が「岐阜県知事賞」を受賞しました。

製品品質に問題がなく、生産プロセスを含めて安心して生産・出荷できる状態を現場・現物、データで確認する* DR: Development & Research

23

KAYABA Group Report 2023

KAYABA Group Report 2023

24

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

ESG 経営

コーポレートガバナンス
基本的な考え方カヤバグループでは ESG 経営を方針策定の基盤とし、経営理念にも「人々の暮らしを安全・快適にする技術

カヤバは、社会に貢献するという企業の社会的責任を針に基づき、コーポレートガバナンスの強化に取り組み、

環境や社会の問題解決に向けた活動を実践し、持続可能や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」とあ果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体

持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークな社会の実現に貢献するべく活動を推進しています。

るように、創業以来、脈々と受け継いできた独創の精神制の構築を進めています。さらに公正性・透明性の高いホルダーの皆様の期待に応えていきます。

に立ち返り、豊かな未来へとつなげていきます。

経営監督機能の確立を追求し、経営理念と以下の基本方します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略• ESG 経営を方針策定の基盤とし、価値創造の全体像（価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性など）を設定

カヤバグループの概要

ESG基本方針

1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

• 既存の活動も ESG の取り組みとして捉え直し、対外発信して、信頼醸成を図ります。

3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。

4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上
ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

ESG推進体制

組織として2022年3月に「サステナビリティ委員会」を

上申・報告

承認・監督

設置しました。サステナビリティに関連する方針や目標の上、取締役会に上申・報告を行っています。

委員長：社長
委員：ESG推進統轄役員
デジタル技術事業本部長
他
事務局：ESG推進部

活動の立案、各部門の活動支援・フォローアップに努めています。個別のサステナビリティテーマについては主管部門が各専門部会などで取り組むべき課題や活動計画などの審議を受け、その活動にあたっては関係部門と連携して推進しています。

提案・報告

各種実務委員会
提案

展開・
フォロー

参画

各機能部門、各事業／工場

コーポレートガバナンス体制
カヤバは、会社法上の機関設計として監査役会設置会
社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコー

各機関と組織との関係
委員会と各機関、組織との関係

株主総会

社内外への発信
選解任

報告

代表取締役
社長

報告
監査
承認
指示

連携

報告

体的な取り組み事例を紹介しました。

情報交換

リスク管理委員会（取締役会下部組織）
監督

指示

報告

向上を図っています。2022年度はカヤバグループの具

指示

実施し、ESG 経営に必要なマネジメントとリーダーシッ

執行役員会・その他経営会議

指示

指示

本社機能部署・事業（本）部・国内外グループ企業・支店・営業所

プの実践に向けた教育を実施しています。

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

報告

報告

また、昇格時には「SDGs、ESG と企業経営」の研修を

KAYABA Group Report 2023

監督

指示

選解任

監査役会

報告

報告
申請

指示

サステナビリティ委員会（委員長：社長）

内報を通じて ESG に関する連載を毎月掲載して認知度

25

監査

取締役会

報告

2021年7月に設立した ESG 推進部を中心として、社・昇格時研修

選解任

データ

地域統轄
役員

ESG 経営を推進していくために、従業員一人ひとりが

理解促進

諮問
答申
報告

社内浸透への取り組み

・企業ウェブサイト
・社内イントラネットでの情報発信図っています。

ポレートガバナンス体制を構築しています。また執行役

諮問委員会（指名・報酬）啓蒙活動

員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を

決定事項

主体的に取り組んでいくことが重要だと考えています。

ES
Gカ ヤ バの事 業 戦 略

サステナビリティ委員会

経 営 ・コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン スの進捗管理・施策などをサステナビリティ委員会で審議
また、各種実務委員会や機能部門とも連携し、方針や経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

取締役会／執行役員会

価 値 創 造への取 り 組 み

推進する必要があることから、会社全体を取りまとめる

5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を■ マネジメント戦略 ・持続可能な社会に関わる ESG への取り組みを強力に

監査

立案
報告
承認
提言
勧告
監督

調査指示
調査
監査、
J-SOX 評価

指示

監査法人

指示

監査部
J-SOX 室社内報（月刊）の連載記事

KAYABA Group Report 2023

26

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

取締役会

監査役会
監査役会は、常勤監査役４名、非常勤監査役１名で構定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経成し、うち常勤監査役２名、非常勤監査役１名は社外監

営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監査役です。社外監査役による監査により、実効性のある

役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給

社外取締役および監査役の報酬については、その各々の督しており、原則として毎月１回開催しています。なお、

経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられてする固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度によって役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、業績連動報いるものと判断しています。なお、社外監査役３名は独変動する業績連動報酬（賞与）
によって構成されています。

酬は支給していません。

社外取締役４名を独立役員として登録しています。

（1）
報酬構成

立役員として登録しています。

報酬等の種類関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。

地域統轄役員
海外売上が過半を占め、より一層海外拠点の重要性が高まる中、米州・中国・欧州に統轄会社を設置しており、現行役員の中から各地域の統轄役員として監督業務を

その他経営会議

委嘱しています。各統轄会社は傘下会社とともに、毎月、「経営報告会」、経営トップが自ら国内外の工場・拠点に

域統轄役員は3か月に1回、社長にそれらの進捗状況を報出向き、方針の展開状況やモノづくりの重要課題をフォ告してガバナンスの強化を図っています。

ローする「トップ報告会」などの会議体を設置し、グルー

前記のうち、主な会議体ごとの構成員は以下のとおりです（2023年6月23日現在）。
氏名

1997年6月27日開催
第75 期定時株主総会

報酬委員会への諮問

監査役

10百万円／月（ 120 百万円／年）

2022年6月23日開催
第100 期定時株主総会―

2022年6月23日開催
第100 期定時株主総会

報酬委員会への諮問

2022年6月23日開催
第100 期定時株主総会

報酬委員会への諮問

総報酬（固定報酬＋業績連動報酬）の 40％以下かつ200 百万円／年
取締役（社外取締役を除く） 20,000 株以内／年
業績連動報酬
（賞与・株式）（ 75 百万円／年）

取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。
業績連動報酬支給事業年度の前事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益金額の1.0% を限度とします。

（2）
決定方法

プ経営監視体制の強化を図っています。

役職名30百万円／月（ 360 百万円／年）*2
業績連動報酬
（賞与・金銭）

*2

取締役会

執行役員会

経営報告会

監査役会

取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取締締役を除く）の業績連動報酬については、その算定の基礎役から構成される任意の報酬委員会で固定報酬および業となる指標の達成度に応じて、株主総会で決議された報績連動報酬の算定基準の妥当性を検証した上で、取締役

酬総限度額の範囲内において、報酬委員会の答申を受け、会に対し妥当である旨の答申を行っています。

取締役会の決議によって決定され、支給が決定します。
監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬総

中島 康輔

◎

○

○

代表取締役 CEO

大野 雅生

○

○

○

主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、額限度額の範囲内において、監査役の協議により確定し代表取締役社長執行役員 兼 COO

川瀬 正裕

○

◎

◎

取締役専務執行役員 兼 CFO

齋藤 考

○

○

○

取締役会決議により決定されます。また、取締役
（社外取

ています。

社外取締役

塩澤 修平

○

○

○

社外取締役

坂田 政一

○

○

○

社外取締役

須永 明美

○

○

○

社外取締役

鶴田 千寿子

○

○

○

常勤監査役

野々山 秀貴

◎

常勤監査役

國原 修

○

社外監査役

田中 順一

○

社外監査役

相楽 昌彦

社外監査役

渡辺 淳子

執行役員14名−（3）
業績連動報酬の算定および支給額の決定方法
業績連動報酬は、金銭報酬および株式報酬から構成されます。金銭報酬の支給総額は、株主総会で決議された

業績連動報酬算定の基礎となる指標は、評価期間にお報酬総額限度額の範囲内において、業績連動報酬支給事

ける４つの算定指標（セグメント利益金額、セグメント

業年度の前事業年度（評価期間）における親会社の所有利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益
（損失）
金額、

○

者に帰属する当期利益金額の1.0 ％、かつ、取締役（社外

親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）率）であり、○取締役を除く）の基本報酬と業績連動報酬のうち金銭報

業績連動報酬の額又は数は、これらの算定指標の連結業

酬部分との合計額の40％を上限とし、報酬委員会の答申

績予想達成度に応じて算定します。なお、親会社の所有を受け、取締役会の決議により決定されます。そして、者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動報

あらかじめ定めた各取締役の役職に応じた按分値をも酬は支給しません。

○

社外役員の独立性基準

詳細は当社コーポレートサイトより「社外取締役および社外監査役」をご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/company/governance.htmlとに、報酬委員会の答申を受け、取締役会決議により各取締役（社外取締役を除く）について、報酬等の種類ご

取締役への支給額が決定され、各取締役に評価期間終了との割合は、業績指標100% 達成時において、おおよそ後に一括支給します。

の目安として固定報酬：業績連動報酬：業績連動株式報

株式報酬については、株主総会で決議された上限数お

KAYABA Group Report 2023

当社の普通株式を評価期間終了後に一括支給します。

データ○

カ ヤ バの事 業 戦 略

取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、株代表取締役会長（注）◎は議長を示しています。

27

算定プロセス取締役*1
固定報酬（基本報酬）*1

株主総会決議年月日

価 値 創 造への取 り 組 み

地域統轄役員に業績や重点課題等の執行状況を報告、地

報酬総額限度額■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス

機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する

支給対象役員カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

執行役員会
執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機

カヤバグループの概要

役員報酬等

取締役会は、社外取締役４名を含む8名で構成し、法令、

酬＝6:3:1とします。

よび報酬総額限度額の範囲内において、評価期間におけ固定額報酬および業績連動報酬の個人別支給額の決る業績連動報酬の算定の基礎となる指標の達成度に応定については、報酬委員会で固定報酬および業績連動報

じて、あらかじめ定めた各取締役の役職に応じた支給株

酬の妥当性を検証した上で、取締役会に対し妥当である

式数をもとに、報酬委員会の答申を受け、取締役会決議

旨の答申を行った内容に基づいて算定・決定する方針とにより各取締役への支給株式数が決定され、各取締役にします。

KAYABA Group Report 2023

28

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

カヤバグループの概要

役員一覧（2023年6月23日現在）* 独立役員

取締役

監査役

川瀬 正裕

代表取締役会長

代表取締役 CEO代表取締役

最高経営責任者

社長執行役員 兼 COO

齋藤 考

新任

取締役
専務執行役員 兼 CFO

相楽 昌彦 *

常勤監査役

常勤監査役
（社外）

常勤監査役
（社外）

國原 修

渡辺 淳子 *

常勤監査役

監査役
（社外）

欧州統轄
グローバル財務統轄

CSR 統轄
広報・IR 担当

CSR・安全本部長
取締役
就任時期

2005年6月

2017年6月

2022年6月

2023年6月

カ ヤ バの事 業 戦 略

田中 順一 *

価 値 創 造への取 り 組 み

野々山 秀貴カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

大野 雅生■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス

中島 康輔

執行役員
専務執行役員石川 実

オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、中国統轄

取締役
就任時期

塩澤 修平 *

坂田 政一 *

須永 明美 *

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

2016年6月

2020年6月

2022年6月

鶴田 千寿子 *

新任

取締役
（社外）

上席常務執行役員

2023年6月

常務執行役員29

KAYABA Group Report 2023

根本 一雄

特装車両事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長、特装車両事業部長

手塚 隆

品質統轄、品質本部長

宇田 竜二

米州統轄、KAC President

天野 正三

生産統轄、調達・物流統轄、生産本部長

坪井 勝

安全・環境担当

高岡 知樹

グローバル経営戦略、国内関係会社統轄、TQM 推進、ESG 推進
経営企画本部長、総務・人事本部長

赤坂 学

経理本部長

玉井 実

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 副本部長 兼 長野工場長

井関 俊道

航空機器事業部統轄、ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長

杉岡 伸一

サイバーセキュリティ対策担当
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 モーターサイクル事業部長
併 KYB モーターサイクルサスペンション株式会社 代表取締役社長
デジタル変革推進本部長

矢崎 健二

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 車載機器事業部長

藤井 篤

技術統轄、技術本部長 兼 基盤技術研究所長 兼 カヤバ史料館長

大久保 淳

営業統轄、営業本部長

KAYABA Group Report 2023

データ

オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長

30

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

会計・税務の専門家としての視点で、銀行やレジャー業界において、もう一つはダイバーシティの視点から手掛けてきた改革や企業情報発信の経験を違和感のない各種経営判断ができているかを

経営判断に役立てていきたいと思っています。

カヤバグループの概要

社外役員の視点

社外取締役

社外取締役としての役割

須永 明美

課題として捉えた点

社外監査役としての役割

渡辺 淳子

試練を決して風化させず、常に規範意識を持って行動す

場企業等の会計監査に従事してきました。1994年に税性幹部の育成は課題の一つだと思います。ライフイベン

バナンスは、業種や会社規模にかかわらず同様な部分が理士登録をして独立開業することにより、会計監査に加トが複雑な女性はワークライフバランスを実現するこ多いと思います。

え、税務や経営コンサルなど幅広い領域の業務に携わっとが難しい環境にあり、自己の能力を過小評価しがちな特段の専門知識がない私には、技術面や品質面で意見る」を掲げられており、現状に満足することなく、さらなてきました。

女性が多いように感じます。女性の幹部比率を上げるたを申し上げるのは難しいですが、少なからず経営マネジる高い品質を追求するという経営の本気度が感じられ

社外取締役としての私の役割ですが、まずは会計・税

めには、意識的に幹部育成の環境を整えることが大切でメントを担った経験を活かして、より多くのステークホます。

務の専門家としての視点で問題がないか検討すること。

す。女性同士のネットワーク強化、気軽に相談できる体

ルダーに評価される経営判断ができるよう力を尽くしそしてダイバーシティの視点から経営の各分野におけ制など組織内で孤立しないような工夫も必要と思います。

ていきたいと考えています。

る判断に違和感がないか検討することだと思っています。

また、働き方改革に積極的に取り組むことも大切です。

銀行時代に手掛けたダイバーシティに関する種々のカヤバはグローバル企業ですが、例えば経営陣の中に特に女性の社会参加が一層求められる中で、女性の視点

時間や場所を選ばないオンライン会議を継続的に行い改革や人材育成、広報戦略、またレジャー産業で培った女性や外国人が少ないことは、企業の多様性が重視されから違和感のない各種経営判断ができているかを監督つつ、制約がある社員も組織に積極的に貢献できる体制

顧客目線のサービス向上や企業の情報発信力強化などる時代においては、課題になってくると思います。

することも必要だと思っています。

構築を通じて、能力がある女性に経験を与え、自信をもも広い意味でのコーポレートガバナンス強化に活かせたせることが成長を促進することにつながるはずです。

るのではと思っています。

コロナ禍の2022年6月末の就任ということもあり、すべての現場を見ることはできていませんが、相模と岐阜

女性だけでなくすべてのジェンダーにとってモチベーショ
ンにつながり、能力をアップさせ、ひいては企業業績に好影響を及ぼすものと思います。

かして熱く働いている現場に驚きました。熟練した職人

会社への期待つながった一要因だと確信しました。
中期経営計画のスローガンとしても「品質経営を極め

課題として捉えた点

異なる社会経験のある人財や、システムや DX に強い
人財など幅広い層からの経営陣への抜擢は、カヤバをより筋肉質で強い企業にすることにつながると思います。

カヤバの印象

また、現在は技術力の高い多くの人財が真剣にモノづく

相模と岐阜の各工場を見学させていただき、社員のおりに取り組み全社一丸となって業績を上げていらっしゃ

一人お一人が、日々技術力の自己研鑽に励んでいらっいますが、そこに多様な視点や価値観を持った人財の意

しゃる姿、お客様のより高度で精緻な要求に応えるべく見が加わることで、より良いモノづくりも可能になると弛まぬ努力をされている姿を目の当たりにして、改めて思います。

のような皆さんの姿から、バイクや車が好きで入社されこれは一つの事例ですが、キャンピングカーの開発がる方が多いことに納得しました。技術について説明してテレビでも紹介されましたが、油圧によって上部や横へいただく時の熱量に圧倒され、創業から続くモノづくりと室内空間を拡張するアイデアと技術はカヤバならでまた、テストコースで SA 装着車と未装着車を乗り比の精神を垣間見た思いがしました。

はと思いました。1点だけ期待を込めて申し上げますと、べましたが、車に素人の私でも、その違いは一目瞭然で

カヤバ製品の魅力、品質に強いこだわりを持つ会社マこのキャンピングカーなら乗ってみたいと思わせるよあり、より多くの一般消費者にもこの素晴らしい製品価

インドなどを、もっと広く社会全体に訴求することを期

うな工夫、室内の利用しやすさにぜひ女性の視点を入れ値を知ってもらいたいと痛感しました。

待しています。

優れていると感じた点
会社にとって大変な試練の時期を乗り越えてきたことを伺っていましたが、経営会議等重要な会議に出席す感動しました。
会社への期待私自身も就任するまでは、カヤバ製品について詳しくていただけたらと思います。
優れていると感じた点はなかったですし、周囲にもカヤバの企業名は知っている中で、短期間に乗り越えられた理由を理解しました。

モノづくりに真摯に向き合う姿勢 が経営陣から一ても、製品詳細はよく知らない人も多いようです。BtoB

各課題に対する質問や指摘が非常に厳しく、経営トップ

般社員に至るまで、一貫して徹底されていることが最大企業でも、BtoC 企業のスタンスで企業情報を発信するをはじめ執行サイドが真摯に取り組んでいることが伝の強みだと思います。

ことで、よりカヤバファンが増え、業績の確保、企業価値

わってきました。現在、コンプライアンスに対する取り

役員会でも品質や技術に対する議論が侃々諤々とな

組みはどこの会社にも負けない厳しさではないかと感されており、技術力に対する高い矜持を感じます。コン

じています。

プライアンスに関しても、経営トップから過去の大きなKAYABA Group Report 2023

データの各工場を視察した際に、皆さんがそれぞれの技術を活るよう社内全体に徹底されており、これが業績急回復にカ ヤ バの事 業 戦 略

上場会社が社会から求められているコーポレートガ

価 値 創 造への取 り 組 み

これは多くの会社でも課題に挙げられていますが、女■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス

公認会計士試験に合格し監査法人に入所して以来、上カヤバの印象31

社外監査役

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

監督することだと思っています。

向上につながると思っています。

KAYABA Group Report 2023

32

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

内部統制 / コンプライアンス

リスクマネジメント
基本的な考え方コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、会

詳細は、当社コーポレートサイトより「内部統制システムの基本方針」をご覧ください。

社法に基づき、内部統制システムの基本方針を取締役会

https://www.kyb.co.jp/company/csr/cmp_internalcontrol.html

において決議し、その諸施策を推進しています。

• コンプライアンス委員会を頂点とするコンプライアン• 毎年10月のコンプライアンス強化月間で、全従業• 「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織でリスク管理活動

内部通報への対応と、通報制度の実効性向上

実践するため、通報への対応を行い、且つ、ためらいな
く通報できるよう信頼性の高い通報制度を目指し改善を行っています。

がら気候変動に伴うリスクと機会を洗い出すなどの活を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行い、四半期動を行っていきます。

員に規範意識の向上を促す諸活動を実施（社長メッ
セージ、コンプライアンス標語公募、繰り返し教育、
コンプライアンス・トップ研修会、他）• 前年度のコンプライアンスアンケートの結果から得られた課題を反映した教育を実施• 重点リスク９件について低減活動を実施• より秘匿性の高い内部通報社外窓口の採用。内部

通報への対応、実効性向上・通報案件への対応と、グループ企業での対応支援。コンプライアンス委
員会への定期報告

事業継続対応大規模災害等発生時には、いかなる局面においても「人迅速に確認するなどのさまざまな訓練を通じ、直面する命」を第一に行動します。関係者一人ひとりが災害対策

課題へ対応することでさらなるレベルアップを図ります。

を正しく理解し行動することで、速やかに初期活動を行調達対応においても、お取引先様との改善活動を「減災、い、人的・物的被害を最小限に止めながら、お客様、お取

在庫、代替」の観点から実施し、早期生産復旧を目指して

引先様、地域社会の支援と生産の早期再開することを目いきます。

的に事業継続対応に取り組んでいきます。特に地震の発生頻度が高まっていることから、大地震に備えた減災対策として設備固定などの強化を、グループ会社を含めて横断的に実施しています。
また、昨年度3年ぶりに集合訓練を国内8工場にて実施しました。震災で起こりうる条件を付与し、各自で考えコンプライアンス体制います。併せて関係部門との連携も強化できるような工夫を凝らしています。

CSR・安全本部長

訓練を通じて得た気づきを有事で活かすための大切

コンプライアンス推進事務局（内部統制部）

な課題として蓄積しています。その他、従業員の安否を地域統轄コンプライアンス責任者
地域統轄会社および国内大規模子会社* 社長
指示／報告

指示／報告

指示／報告

コンプライアンス責任者（事業 ( 本 ) 部長 / 機能 ( 本 ) 部長 / 工場長）
指示／報告

コンプライアンス・キーパーソン
（部署長）
連携

33

地域統轄
コンプライアンス・オフィサー
指示／報告

コンプライアンス責任者
国内外会社 社長
指示／報告

拠点コンプライアンス・
キーパーソン連携

情報セキュリティ強化をグローバルで図るべく、
「情
指示／報告

指示／報告

コンプライアンス責任者
傘下会社 / 子会社 社長
指示／報告

地域統轄会社
コンプライアンス・キーパーソン
連携拠点コンプライアンス・
キーパーソン連携

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

カヤバ

子会社

地域統轄会社

傘下会社

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス委員会

プライアンス・オフィサーの支援を行います。地域統轄

事務局が立案した年度の「コンプライアンス・プログラム」

会社および国内大規模子会社は自社と自社の傘下会社の審議などを行います。事務局はプログラムの立案の他、／子会社の統制を、カヤバは自社と上記以外の子会社の地域統轄コンプライアンス責任者および地域統轄コン統制を行います。

KAYABA Group Report 2023

情報セキュリティ
報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリティ管理責任者」を設置し、情報セキュリティの確保を図っています。しかしながら昨今ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的リスクを反映したサイバーテロ、犯罪者集団による身代金目当てのランサムウェアによるサイバー攻撃などが急増しています。さらに、新たなデジタル技術の導入による情報セキュリティに係るリスクも高まっ

データ

コンプライアンス・オフィサー（内部統制部長）* タカコ

地震を想定した集合訓練

2022年度の主な取り組み• セキュリティ対応組織（KAYABA-CSIRT）活動の規定化• 定期的に全役員・従業員を対象にした教育・訓練を実施• 自動車業界標準のセキュリティガイドラインを基にしたセキュリティレベルアップ活動の実施• 第三者評価機関による脆弱性評価の実施• 最新のセキュリティ・ソフトの導入• サイバー BCP 訓練の実施ています。
新たな脅威に迅速に対応し、継続的にリスクを低減す
る た め、カ ヤ バ グ ル ー プ 全体 の 統制強化 と KAYABA-CSIRT を中心としたサイバーリスク対策を講じていきます。

KAYABA Group Report 2023

カ ヤ バの事 業 戦 略ながら、初動対応で必要な知識の習得を目的に実施してコンプライアンス委員会（委員長：社長）

価 値 創 造への取 り 組 み• 不正行為の未然防止、早期発見および是正を確実に

ビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会と連携しな社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・内 部 統 制 ／ コ ン プ ラ イ ア ン ス ・リ ス ク マ ネ ジ メ ン トあるリスク管理委員会において、全社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク低減活動を行っています。

締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

主な取り組みコンプライアンス推進

また、気候変動リスクへの対応に関しては、サステナ

毎に取締役会へ報告しています。

活動のポイントス体制の下、コンプライアンス・プログラムを制定。グループ全社に展開、実施し、その結果を評価・反省しています。ここで出た課題を次年度の活動へとつなげています。

カヤバグループでは、「リスク管理規程」に基づき、取カヤバグループの概要

基本的な考え方34

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

環境保全
2022年度の活動実績

自然を愛し環境を大切にするという経営理念から、2050年の地球環境を見据えてカーボンニュートラルを目指すと

環境ビジョン

ともに、地球環境保全と経済成長の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
＜環境ビジョン＞

環境に優しい製品

環境を守るモノづくり

取り組み項目

CO2排出量削減に e-Axle 向け製品開発（AC)

貢献する製品開発（電動化製品等） e- ミキサ（特装）

1.

環境を大切にする人財

環境貢献製品
の開発

製品の環境負荷低減

サーキュラーエコノミー（循環社会）に向けた製品開発

環境に配慮した社会貢献できる製品の開発• CO2 排出量削減へ貢献する
製品開発（電動化製品等）• サーキュラーエコノミー（循環社会）に向けた製品開発

省エネ活動の推進

センシングによる最適保全、
故障予知（HC)

カーボンニュートラル活動の情報共有

環境保全活動製品の環境負荷低減

自然環境の保全、
生物多様性の保全
SDGsの実践

材料調達から設計、製造、使用、廃棄・リサイクルまで製品全体でのCO2 排出量削減

3• 材料置換、材料工法
変更によるCO2 排出量削減• リサイクル可能な材料• 輸送のCO2 排出量削減• お取引先のCO2 排出量削減

3.

6つの心得による省エネ活動

LED 化の推進：CO2削減量▲634 tCO（カヤバグループ）2
スチームのロス低減：CO2削減量▲143 tCO（岐阜南2

生産性向上、不良率低減

モノづくりにおける
環境負荷低減コジェネ設備

再生可能エネル
ギーの導入

０

■ カヤバ

2018
■ 国内子会社

2019

2020

■ 海外子会社

2021

2022

77,26668,437

2023

2024

2025

2026

CO2吸収による
オフセット
4.

21,53848,468
2029

2030

（年度）

（注）対象範囲は、カヤバ 6 拠点、連結関連子会社（国内 7 社、海外 18 社）

5.

KAYABA Group Report 2023

マレーシア

脱水機を用いた減容化：廃棄物▲80% 削減（岐阜北工場）
めっき廃液処理装置による廃棄物削減：廃棄物▲80% 削減（KMS）
OBP パレットの導入検討

植樹による CO2吸収量拡大
インドネシアマレーシア

水循環システムの導入（マレーシア）

有機栽培へのタウンビーバー
活用

木材チップの堆肥化実証実験を開始

社内教育・啓蒙

人財教育
啓蒙活動

従業員階層別教育への ESG 教育を開始
社内報による ESG 情報の発信

環境情報の
積極的開示

HP の定期更新
CDP への回答

HP へのサステナビリティページの追加
CDP：気候変動Ｂ、水リスク C

ISO14001認証取得

国内：100%、グローバル：88% の認証取得

環境負荷物質の管理・削減

禁止物質使用ゼロ

環境安全監査グローバル37拠点の環境安全監査による拠点環境活動の確認実施

環境マネジメント
環境マネジメント の導入
法令順守と
環境事故防止35

廃棄物量の削減
リサイクルの推進タイ

水使用量・排水の管理と削減

68,5712028

高効率コンプレッサー

太陽光発電の導入

タイ

環境保全活動生物多様性
への取り組み2027

高圧電力トランス

植樹活動（タイ、インドネシア、マレーシア）

96,82230,41224 tCO2

データ• 産廃削減目標
2025 年 △3% 削減（2022 年比）

300,０００

10０,０００

工場）

再生可能エネルギー導入率：7.5%（カヤバグループ）
太陽光発電設備の導入（日本、タイ、マレーシア、インド
ネシア、スペイン）：CO2排出量削減量：▲1,695 tCO2

• 省エネ目標
2025 年 △3% 削減（2022 年比）

（t）

31,542

発信

コジェネの導入工事開始（岐阜北工場）
高圧電力トランスの導入：CO2排出量削減量計54 tCO2
高効率コンプレッサ―の導入：CO2排出量削減量計

資源循環の推進2025 年 排出量 : カヤバグループ 195,671 tCO2
2030 年 排出量 : カヤバグループ 138,577 tCO2（2018 年比 50% 削減）
2050 年 カーボーンニュートラル

115,557

WEB による取引先へのカーボンニュートラル情報の日本

生産活動における排出物のと削減（CO2・廃棄物等）
資源循環の推進200,０００高炉材から電炉材への変更
樹脂リサイクル率アップ

社有車の電動化100%（スペイン）
WEB 会議の推進
リモートワークの推進

モノづくりにおける
環境負荷低減• CO2 削減量目標（Scope １・2）

Scope ３排出量の算出

カ ヤ バの事 業 戦 略

2

ロードセンシング（負荷感知）機器のラインアップ拡大
油漏れ検知センサ、油状態監視センサの開発

企業活動における CO 2削減

CO2排出量削減生産技術開発
省エネ設備投資の電動化、省エネ化、高効率化、推進
インバーター化

環境ビジョンにおける5 つの活動

レース用ダンパへの生分解性作動油ダンパの供給
レース会場での展示会の開催

価 値 創 造への取 り 組 み

環境リスクの管理と予防を実施して継続的な改善を推進

4• 環境保全活動、
社会貢献活動の推進と積極的参加• 全員参加の SDGs

1

環境貢献製品の開発

e ｰミキサⅢの発売開始■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・環 境 保 全5求められる機能等に対応する製品ラインナップ拡充検討
次世代 MCU（モータ +ECU）開発

有機栽培へのタウンビーバー活用 木材チップの堆肥化実証実験を開始

CO2排出量の把握
ライフサイクルのCO2削減
原材料の CO 2排出量削減
お取引先との協働

環境マネジメント

生分解性作動油開発（AC)2022年度実績

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

2.

• 環境法令順守• 環境事故の未然防止• 禁止物質の使用ゼロ• CDP、TCFD 対応• サステナビリティ委員会• 環境安全監査• ISO14001

具体的活動

カヤバグループの概要

カヤバ環境活動骨子

KAYABA Group Report 2023

36

価値創造への取り組み

マネジメント戦略< 気候変動 >気候変動対策は、カヤバグループにとっても取り組むべき最重要課題の一つであり、2023年2月に TCFD に賛同しました。TCFD 提言に基づいた気候変動に伴うリスクと機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともに積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。

当社は「守ります みどりの地球 創ります 環境に優し

ネルギー製品の開発を行っています。気候変動に関するい製品」をスローガンに、2050年カーボンニュートラル

リスクとその影響から見えるビジネス機会に関しては、達成を目標として、温室効果ガス排出量削減の活動、製下表に示すシナリオ分析により影響度を評価し、事業戦品の環境負荷物質低減のための対策、CO2低排出・省エ

略や経営計画に反映させていきます。

リスクの分類

ガバナンス
全般のリスク管理を行うリスク管理委員会は連携しなに向けた各種取り組みを推進しています。会社全体を取がら活動を行っています。

りまとめる組織として、ESG 推進部が事務局、社長が委

取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告ま

員長を務める「サステナビリティ委員会」を2022年３月

たは上申を受けてプロセスを監督し、必要に応じた決議に設置し、サステナビリティに関する取り組みを討議のを行っています。

上、取締役会へ３か月に１回報告または上申しています。

また、気候変動や環境保全に関連して業績に影響を与報告する「経営報告会」や、安全・環境部による「環境安するリスクや機会の抽出、対応策の検討などを実施し、全監査」等においても監視を行っています。

サステナビリティ委員会へ報告しています。また、気候

急性規制

自動車の EV 化が加速する中、ショックアブソーバ 技術戦略として、自動車の次世代プラットフォー
へは、客先の多様化による要求仕様の多様化が、 ムへの対応、コア技術である振動制御やパワー
温室効果ガス排出バッテリ ー搭載による重量増加から軽量化が、車 制御をより深化させ対応を進めている。
削減に関する規制
両の静音化に伴う静音（無音）化への要求が加速す
強化ると想定され、ニーズに応えられない場合、市場から取り残されるリスクがある。

機会の分類

サステナビリティに関する体制図は、下記のとおりです。

変動リスクに対応するサステナビリティ委員会と会社各機関と組織との関係

報告／上申

製品・サービス委員会と各機関、組織との関係

取締役会
報告／上申

監督

特定された機会

取組・対応策

自動車市場からさらなる「静粛性」「 乗り心地」等を 中期をエンジン車
（動力）
から電動車
（動力）への求められると予想され、コア技術である振動制御、 移行期間とすると、共存の期間でありこの期間でパワー制御をより深化させ次世代プラ ットフォーム 電動化に適した製品を提供することで長期的な商品とサービスにへの対応によるビジネス拡大の機会がある。
展望が見えてくると思われる。また、製品の付加対する需要増加に炭素税が導入されるにつれて、モーダルシフト（道 価値を高めることにより差別化を図り、優位性を起因する売上増加
路貨物輸送から鉄道貨物輸送への転換）が加速す 確保し消費者に満足していただけるモノづくりをる可能性があり、鉄道ダンパービジネス拡大の機 目指している。
会がある。

カ ヤ バの事 業 戦 略

代表取締役社長

工場の近くを流れる河川が氾濫し被害が生じた。 や排水機能強化に向けた取組を毎年継続で行っ
今後さらに地球温暖化が進むと大型化する台風、 ている。また、河川水位による移動処置のマニュ
高潮などによる水害のリスクが高まる。
アル化等、災害発生時に備えた活動を進めている。

報告

報告
承認／指示

サステナビリティ委員会（委員長：社長）（事務局：ESG推進部）

連携

指示

報告

リスク管理

承認／指示

リスク管理委員会（取締役会下部組織）
報告

監督

執行役員会・その他経営会議

報告

指示

指示

事業ESGワーキングチーム

代表取締役 社長
本社機能部署・事業（本）部・国内外グループ企業・支社・営業所

指示
調査
環境安全監査指示

安全・環境部

ングチームで、AC（オートモーティブコンポーネンツ）
事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、特装車を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定しま

両事業のそれぞれで TCFD の推奨するシナリオ分析をした。各責任部署がリスク管理活動を行い、四半期毎に活用して気候変動リスクの検討を実施し、サステナビリ

取締役会へ報告しています。

ティ委員会で討議し、取締役会へ報告しています。

気候変動に関するリスクについては、気候変動課題へ

データ

報告

会社全般のリスクへの対応については、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全社的な対策

現在は各事業の短期・中期・長期のリスクと機会の財の対応を事業で推進するチームである事業 ESG ワーキ

務的影響度の分析に着手しています。

指標および目標
戦略
カヤバは ESG 経営を方針策定の基盤とし、環境への対応はもちろんのこと、機会を企業価値向上へとつなげ、持続可
能な社会に貢献する製品開発を推進しています。また ESG 推進部を中心に環境・社会・ガバナンスに関するすべての社
内活動を推進しています。

37

KAYABA Group Report 2023

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動について、当社および連結子会社の生産拠点において次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。
指標

CO2排出量 原単位（Scope１・２）

年度

目標

2022年度（実績）

目標値

実績

2022年度

0.604 tCO2/ 百万円

CO2総排出量（Scope１・２）

2030年度

138,578 tCO2

2050年度

0 tCO2 カーボンニュートラル

再生可能エネルギー導入率

2025年度

15％

0.526 tCO2/ 百万円
224,365 tCO2
7.7％

評価
達成
（取組中）
（取組中）
（取組中）

KAYABA Group Report 2023

価 値 創 造への取 り 組 みえる事項は、機能部門および事業部門が業務執行状況を移行

2010年7月に東海地区を襲った集中豪雨において、 岐阜地域の工場においては、敷地内の浸水防止

気候変動に起因する自然災害の激甚化■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・環 境 保 全

サステナビリティ委員会の傘下として、各事業部内に事業 ESG ワーキングチームを設置して、気候変動に関

物理取組・対応策カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

カヤバグループでは持続可能な社会の実現への貢献

特定されたリスク

カヤバグループの概要

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

38

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

COLUMN

カーボンニュートラルを目指す CO2排出量目標の達じたアクションプランの作成を推進しています。また

成に向けては CN 推進室が、生産拠点のみならず事務所

CN・省エネ専門部会を毎月開催し、拠点課題や活動状況

や販売会社を含めたグループ全拠点での活動の推進をを部会メンバー間で共有することで自拠点のアクショ

図っています。CN 活動の計画にあたっては活動指針やンプランなどを見直すきっかけづくりを行うなど、グルー

取り組み事例などを提示し、各拠点や拠点国の事情に応

プ一丸となった活動環境の構築を進めています。

カヤバグループの概要

カーボンニュートラル戦略

環境への取り組み事例
工場排水の管理（岐阜北工場）
カヤバの岐阜北工場ではトイレなどの生活廃水処理系統と製造工程で使用した工場
廃水処理系統（クロム廃水処理、油水廃水処理）の大きく2つの処理系統によって排水処理を行っています。特に製造工程では、部品・製品の洗浄水や塗装後の廃水に含まれてカ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

いる油分や不純物を取り除くことに加え、アルカリ性や酸性の薬品も含まれているため、㏗コントロールが非常に重要です。

カヤバの環境・安全管理体制
環境保全への取り組みを体系的

工場では水質汚濁防止法 * の遵守だけでなく、法律の排出基準より厳しい自主管理
値を設定し、基準値超過を起こさないよう測定管理項目に基づいた定期的な測定を行っ社長に展開するため、国際規格である

ISO14001環境マネジメントシステ

サステナビリティ委員会
環境・安全担当役員

委員長 : 環境・安全担当役員

り組みに意思統一を図っています。
で活動の監視・是正をしています。

専門部会

統括安全管理責任者

環境管理責任者

安全衛生委員会

環境管理委員会

専門部会

専門部会

環境保全専門部会
CN省エネ専門部会
安全衛生専門部会

飲料水
準飲料水
工業用水
約400t/日
食堂、庭園、蒸発など（ボイラー、製造工程など）*各事業場で ISO14001 導入

加圧浮上処理イオン
交換塔に努めています。
た取り組みやリサイクルを意識した製品開発も進めています。

廃水: 使用後の汚れた水
排水: 水を外に出すこと汚濁を防止することと、健康被害が生じた時の事業者の損害賠償責任について定める法律

REACH 規制： REACH は Registration,Evaluation,Authorisation,Restriction
and Chemicals の略。人々の健康や環境保護、欧州の科学産業競争力の維持向上を目的とした、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する EU 法。

*2

ELV 指令： EU で使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令で、2000年10月に発効された。

*3

RoHS 指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限する指令で、2006
年7月に発効された。

廃水再利用システムの導入（ KMSB ）※ 水質汚濁防止法：
工場などから公共用水域に排出される水の排出規制や生活排水対策の推進により、公共用水域・地下水の水質の汚濁を防マレーシアの子会社 で あ る
KYB-UMW Malaysia
止することと、健康被害が生じたときの事業者の損害賠償責任について定める法律

データ

また化学物質規制への対応に加え、低炭素社会に向け

クロム
含有水

* 水質汚濁防止法：工場などから公共用水域に排出される水の排出規制や生活排水対策の推進により、公共用水域・地下水の水質の*1

制 *1、ELV 指令 *2や RoHS 指令 *3などの法令や規制の動向を確認しつつ、技術開発計画に盛り込みながら、対応

空気を加圧溶解する
ことで油分を分離させる処理方法

クロム廃水処理設備

イオン
交換水

工場排水
2,250t/日

カ ヤ バの事 業 戦 略

カヤバでは、年々厳しく強化されている REACH 規（油水系廃水処理の一つ）

イオン交換水で循環

イオン交換装置を通し、純水に戻す

製品に対する環境規制への対応

油水廃水処理設備

工場廃水

河川のもと環境面と安全面に関する取生活排水処理場（きれいな水に処理する装置）

生活排水250t/日Sdn. Bhd.（KMSB）が UMW 開発の膜フィルタで浄化する廃水再利用システムを導入しています。飲料基準値まで浄化した水をこれまでの5倍（1日あたり100m3）のスピードで処理できる新たなシステムで、工場排水をト
イレや塗装ラインのウォーターカーテンに再利用して断熱やダストの飛散防止に役立てています。

*UMW：マレーシアの大手自動車企業（KMSB は同社との合弁会社）

廃水を RO ウォータに変換

39

KAYABA Group Report 2023

価 値 創 造への取 り 組 み

安全委員会」を設置し、右図の体制

浄化槽■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・環 境 保 全

環境・安全委員会

トイレなどの生活廃水

取水（量）
約2,900 t/日

工場長

担当役員をリーダーとする「環境・また、環境・安全監査を行うこと

岐阜北工場敷地内

各事業場*

ムを導入するとともに、環境・安全ています。

KAYABA Group Report 2023

40

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

COLUMN

カヤバでは生産活動で使用する原材料や水などの限事業活動に伴う環境負荷への影響を抑えるため、危険

りある資源について、年間267t のスクラップ材をグルー

性・有害性の恐れがある化学物質は、リスクアセスメン

プ内で再利用するとともに、めっき工程のクロム排水処トを実施して適切で安全な取り扱いに努めています。な

理設備で年間56,070kL の水を再利用するなど、資源循

お2023年度からの労働安全衛生法の化学物質規制の見環を自社設備で進めています。

直しに対しては、社内周知・点検などの対応を計画して

生産活動

INPUT

・鋼材・鋳鍛材

181,176t[ー]■使用エネルギー（原油換算）・グリーン電力[61,691t]

生産

・CO2

31,541tCO2[224,365tCO2]

・Nox

15.0t

[ー]

・Sox

1.30t

[ー]

[97,748kL]

物流

・燃料・ガス・蒸気

13,159kL[27,678kL]■化学物質（PRTR制度対象物質） 197t[ー]• リサイクル、省エネルギー、
安全など環境に配慮した技術・製品の開発• グリーン調達の推進• モーダルシフトの推進

社内リサイクル保全専門部会」を毎月開催し、廃棄物の削減活動に取りに含まれる不純物や油分を集め、脱水機を用いて脱水組んでいます。
「廃棄物減容化 *」をテーマに取り上げ、します。脱水することで排水に含まれていた水分が減り、廃棄重量削減により最終処分量を削減し、環境保全に

約80% の廃棄物が削減できます。

・ばいじん

0.30t

[ー]

■水
（排水）

1,267,922kL[2,148,888kL]

社外リサイクル• 金属くず• 研磨粉• 廃油• 廃シンナー• 廃プラスチック• 紙、段ボール など

リサイクル業者

スクラップ材（注）[ ] はカヤバグループ（カヤバ、国内7社、海外18社）

り除き、廃棄物の量を減らすこと

不純物・油膜や油脂成分

脱水機

回収 BOX
通称：脱水ケーキ（脱水後の回収 BOX 中身）

関係会社

カ ヤ バの事 業 戦 略

環境会計

特別管理産業廃棄物削減（カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社）

環境省が示す環境会計ガイドライン2005年版を参考に、投資額と費用額を集計しています。

二輪車用フロントフォークのインナーチューブの美2022年度実績（カヤバ6拠点）（単位：百万円）

コスト分類（ 1）事業エリア内コスト（1）-2 地球環境保全コスト（1）-3 資源循環コスト（ 2）上・下流コスト（ 3）管理活動コスト（ 4）研究開発コスト（ 5）社会活動コスト（ 6）環境損傷対応コスト（ 7）その他コスト

投資額

費用額

大気汚染、水質汚濁防止活動
公害防止設備の保守・保全

88.5

208.7

0.0

29.6

0.0

226.7

0.0

0.0

0.0

119.7

0.1

121.1

0.0

3.9

0.0

0.0

0.0

24.5

88.6

734.2

大気、水質などの分析、測定

エネルギー転換

省エネ活動
（投資他）

工場廃棄物の再資源化
産業廃棄物の減量活動

ISO14001他のマネジメント維持・管理
環境負荷監視、従業員教育
環境に優しい製品開発

軽量化、有害化学物質の削減製品

観と防錆力・摺動性を向上させるめっき装置において、特別管理産業廃棄物を約80% 削減しました。
めっき前の素材洗浄で排出される電解廃液は、キレー
ト剤 * を使用しているため所内排水処理できず特別管
理産業廃棄物として排出していましたが、廃液処理装

データ

（1）
-1 公害防止コスト

主な内容

置の設置によって所内排水処理を可能にしました。

廃液処理装置* キレート剤：水中や汚れの中に含まれた金属イオン（不純物）を結合する（洗浄を阻害する働きを抑える）ための物質

事業外の環境保護に伴う支援
工場周辺の緑化、景観維持
内部環境保全福利厚生保全各合計
総額

インナーチューブ

822.8（環境保全コストの分類と定義）
投資額：対象期間における環境保全を目的とした支出額で、その効果が数期にわたって持続し、その期間に費用化されていくもの
費用額：環境保全を目的とした財・サービスの消費によって発生する費用または損失

41

KAYABA Group Report 2023

価 値 創 造への取 り 組 み

33,642kL• スクラップ材（カヤバグループでの有効活用）• クロムめっき劣化液• クロムめっき工程で使用する水洗水 など生産工程で発生する排水（洗浄用水や脱脂洗水など）■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・環 境 保 全■大気への排出・化石燃料由来電力

生産工程

22,604t

調達[3,023kL]

1,424,510kL [2,601,433kL]

各工場と国内関係会社の担当者で構成される「環境* 減容化：塗装や研削工程で発生する汚泥に混ざっている水分や油分を取■廃棄物量（再利用含む）

34kL

■水
（給水）

*
脱水機を用いた減容化（岐阜北工場）

つなげています。

OUTPUT

開発・設計

■原材料

環境への取り組み事例

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

います。

カヤバグループの概要

資源循環と環境負荷への配慮

KAYABA Group Report 2023

42

価値創造への取り組み

マネジメント戦略

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
人権、児童労働や強制労働、責任ある鉱物調達、カーボ
ンニュートラルへの取り組みなど、サプライチェーンにおける企業の責任はますます高まりを見せています。カ
ヤバでは11項目にのぼる調達方針を深化させながら、商品づくりの大切なパートナーであるお取引先様とともまい進しています。

詳細は当社コーポレートサイトより「調達情報」をご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/company/supply_information.html

1. 取引先さまと共存共栄を目指した調達活動
2. 法令の遵守
3. 品質第一4. 安全衛生・人権・労働
5. 継続的原価低減活動
6. 納期対応
7. 自然環境の保護
8. グローバル調達体制の構築
9. 危機管理10. 機密情報管理
11. 腐敗防止

CSR・安全本部を中心に広範囲かつ専門的に CSR を活動およびサプライチェーンにおける奴隷労働と人身推進していけるよう活動しており、カヤバグループにお取引の防止のための取り組みをしています。

ける人権侵害、強制労働および児童労働を禁止すること

英国現代奴隷法の基礎知識に関する啓蒙教育と人権の他、サプライチェーンに対する社会的責任を自覚し、意識や人権に関する規定類制定状況確認のため、2021

サプライチェーンにおける強制労働、児童労働に反対す

年度末から2022年度初めにかけて、カヤバの国内第1次ることを企業行動指針に明確に規定しています。

サプライヤー580社に対する点検活動を実施し、190社

今後も、お取引先様の取り組み状況を把握しながら、から人権意識が向上したとの回答を得ました（2017年度

関連部署と連携し人権侵害・奴隷労働の禁止に関する教比）。これまでの啓蒙活動結果が現れてきています。

育啓蒙活動を継続していきます。

調査結果から、啓蒙を図るための共通資料に加え、理解が不十分なお取引先様向けの資料も作成・配布し理解のさらなる向上に努めています。

資料等の提出率や技術・開発力等）が顕著なお取引先様

武装勢力による人権侵害や紛争に加担しないため、カ調査にあたっては、Responsible Minerals Initiative

方針、調達方針、品質方針、カーボンニュートラルへの取には表彰を行うなど、相互信頼を深め共存共栄の実現に

ヤバグループでは毎年、ドッド・フランク法 * の趣旨を（RMI: 責任ある鉱物調達を促進する団体）が発行する踏り組み姿勢などへの理解を深めていただく「調達方針説

向けたパートナーシップの構築に努めています。

踏まえた調査への協力をお取引先様にお願いし、結果を査票 を 用 い て い ま す。対象取引先 226 社 * に 配布 し、新たな取引先との取引については、リスク対応の面か

まとめ、ご依頼いただいたお客様に報告しています。報2022年度の調査に対する回答率は85％であります。

原価低減につなげる地域最適調達、物流費用や在庫費

ら QCD に 加 え、経営状態 / 品質部門 に よ る 体制監査 /

告後のお客様からのお問い合わせについては、迅速な回用の低減に向けた改善活動などお取引様と共有すべき

ISO9001・IATF16949と ISO14001の認証取得状況など答をしています。

課題や目標を通じて、責任ある CSR 調達の取り組みをの結果から総合的評価を行い、取引の是非を判断してい

推進しています。

ます。一方、既存の主要お取引先様については、年1回のまた、カヤバのお取引先様への品質（Q）/ コスト（C）/
納期（D）に係る期待に呼応し、貢献度と協力度（調査依頼

取引先評価カルテによる経営状態などの評価を行っています。

* ドッド・フランク法： コンゴ民主共和国および周辺9か国で採掘される鉱物資源が環境破壊や人権侵害などを引き起こす武装勢力の資金源となっているとの懸念から、間接的にその資金源を断つための金融規制改革法。
対象鉱物 : すず、タンタル、タングステン、金（3TG）＊対象取引先は IMDS
（材料データーベース）の情報をもとに選定

調達方針説明会

COLUMN萱永会について年に一度実施していた調達方針説明会ですが、2020年

萱永会は、カヤバ主導で取り組んでいた「テーマ研究会」

度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、がお取引先様が主催する活動へと進化した研究会です。

その後も web 開催を余儀なくされていましたが、2023年

2020年より活動を開始し、全体活動としては、総会や経営者研修会、工場見学会などを行っています。また全73
社の中から改善メンバーを集い、毎年4月の萱永会説明会・7月に4年ぶりとなる会場開催を復活させました。
2022年度の優良お取引先様7社の表彰式も執り行うなど、196社211名が一堂に会して共存共栄の実現に向けたカヤバの各種方針や ESG 経営の取り組みへの理解促進とキックオフ会を皮切りに共通テーマに基づいたチームが共同で改善活動やイベントの参画をします。

相互信頼を確認しあう場となりました。

昨年度に引き続き、2023年度も『BCP』と『品質』の改善
2023年度 調達方針説明会

KAYABA Group Report 2023

データ

COLUMNをテーマとして、BCP 部会は24社3チーム、品質部会は17
社2チームの41社が改善メンバーとして活動します。

カ ヤ バの事 業 戦 略

カヤバは、お取引先様のマネジメント層に対して会社

価 値 創 造への取 り 組 み

責任ある鉱物調達への対応

明会」を実施しています。

43■ マ ネ ジ メ ン ト 戦 略 ・サ プ ラ イ チ ェ ー ン マ ネ ジ メ ン ト

お取引先様との関係性

英国現代奴隷2015に基づき、カヤバグループの事業

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略に企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に

調達基本方針カヤバグループの概要

サプライチェーンにおける人権侵害防止への取り組み

2023年度 萱永会説明会・キックオフ会

KAYABA Group Report 2023

44

カヤバの事業戦略

事業における3本の柱

カヤバ、未来へ事業を通じた価値の提供

振動制御技術を軸として、主に自動車や二輪車、鉄道車
両向けに多彩な製品を開発・提供する事業。家族との安カヤバグループの概要

AC 事業（オートモーティブコンポーネンツ事業）■ 市場シェア（2023年3月末現在、当社調べ）
四輪車用ショックアブソーバ

全で快適なドライブから過酷な条件を強いられるモー

カヤバは、オートモーティブコンポーネンツ（AC）事業、ハイドロリックコンポーネンツ（HC）事業とタースポーツなど快適性・安全性、運動性能を求められ

特装車両事業の3つの事業に経営資源を集中し、価値創造にまい進しています。

国内シェア

世界シェア

38%

るあらゆるシーンで活躍しています。

13%

自動車

■ その他 1.3%

■ 特装車両 2.1%

二輪車

国内シェア

38%

■ その他製品 0.8%

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略■ カヤバの製品が使用されている主な母機
二輪車用フロントフォーク

鉄道

世界シェア

国内シェア

13%

48%

■ システム製品 0.9%
■ 産業用油圧機器 30.2%

特装事業

HC事業
32.0%

パワー制御技術を軸として、建設機械、産業車両向けに■ 市場シェア（2023年3月末現在、当社調べ）

さまざまな油圧機器を開発・提供するとともに、産業機

建設機械用油圧シリンダ（ショベル機体質量別）

価 値 創 造への取 り 組 み

HC 事業（ハイドロリックコンポーネンツ事業）

2.1%

械の可動機構を制御する電動油圧製品など、油圧技術の売上高

新たな可能性を広げている事業。小型精密化・電子化・シ

世界シェア

世界シェア

10t以上

10t未満

22%

40%

■ カヤバの製品が使用されている主な母機
建設機械

産業車両

農業機械

船舶

■ 四輪車用油圧緩衝器 46.9%■ 二輪車用油圧緩衝器 10.6%

カ ヤ バの事 業 戦 略■ 事業における３本の柱

AC 事業
64.6%

ステム化にも対応し、モノづくりの現場を支えています。

■ 四輪車用油圧機器 4.9%
■ その他製品 2.2%

受け継がれる

「DNA」

技術の応用
国内最大シェアを誇るコンクリートミキサ車を主としスポーツ・福祉用製品

た特装車両を開発・製造する事業。小型から大型までの当社のコア技術を活かして、スポー

ラインナップを揃え、高い混錬・排出性能、環境性能など

ツや福祉用製品を開発しています。

データ

特装車両事業により、現場での作業効率を高めています。
チェアスキー■ カヤバの製品が使用されている主な母機
特装車両■ 市場シェア（2023年3月末現在、当社調べ）
コンクリートミキサ車

国内シェア

85%

（注）カヤバは創業以来、航空機用油圧機器事業を手掛けてきましたが、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力の強化を図るべく、2022年2月に航空機器事業からの撤退を決定しました。修理を含めたすべての航空機器事業を段階的に終了させていきます。

45

KAYABA Group Report 2023

KAYABA Group Report 2023

46

カヤバの事業戦略

AC 事業（オートモーティブコンポーネンツ事業）
カヤバグループの概要

環境、乗り心地、ワクワク感
独自の開発力で取り組んでいます

オフロード車向け1ピニオン式 EPS

モトクロス用 FF/RCU

スノーモービル用 KADS*

各種 SA

CVT 用ベーンポンプ

二輪用 KADS

新幹線用アクティブ
サスペンションシステム

独立系メーカーとして、お客様と共同で独自の開発を進めていける強みがあると自負しています。
テストコースを併設した開発センターでいち早く走行試験や最新の試験機で試作品のテストを行うことで発想の可能性を広げています。グローバルな開発体制、他事業（HC 事業・特装事業）も含めたノウハウの蓄積によるシナジー効果が強みです。世界最高峰のモータースポーツレースで勝つための開発に参画させていただけていることもまた、我々

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

ソレノイド式減衰力調整式 SA*KADS: KYB Actimatic Damper System（商標）■ 主な製品

ショックアブソーバ（OE、市販）、サスペンションシステム

二輪車用緩衝器

フロントフォーク
（FF）、リアクッションユニット（RCU）

価 値 創 造への取 り 組 みにとって至上の鍛錬の場だと考えています。

四輪車用緩衝器

四輪車用油圧機器 ベーンポンプ、CVT 用ポンプ、油圧パワーステアリング、電動パワーステアリング
（EPS）
その他製品

2022年度の振り返り

新中期経営計画におけるリスクと事業機会

2020中期の最終年度として、AC 事業では以下4点に

3. KPS/Ship'30を基軸とした絶え間ない生産性向上て、大幅な生産性向上を図っていきます。既に量産ライ巻く環境にはリスク要因が事欠きません。自動車関連業

ンの一部では、画像検査 AI・ロボット搬送等の導入によ

界においても、加速する EV 化によって新興勢力が急成

り生産性向上の成果が出てきており、2025年中にグロー長し、これまでの勢力図を塗り替える可能性が高いと思バル拠点への導入拡大も目指しています。自動化に関すわれます。

る生産技術スキル、導入後の設備管理スキルを持った人

不安定さを増す国際情勢における急激な為替変動、イ

4. お客様に選ばれるための技術開発

電子制御
Sens

的リソースの拡充も行います。

Think

ECU+油圧機器

A
C

Act

アクチュエータ

電動化
自動運転

ンフレ、原材料・エネルギー・人件費等の高騰などに対処

さらに将来成長が見込める地域への拡販や地場系など一部の製品分野での市場回復の遅れ、原材料費などのしながら、どのような不測の事態にあっても選ばれる企の新たな顧客開拓を進めるとともに、制御サスペンション、

正確かつ質の高い動作
動的質感向上電動と油圧の融合
省エネ化

高騰による変動費・固定費増への対応に追われましたが、業となるために、2023中期では、TQM（総合的品質管理

SBW*1システム、e-Axle*2向け電動ポンプなど高付加価好転の兆しが見られ、前年比増収増益となりました。

／マネジメント）の基本教育を全従業員を対象に実施し、値製品の早期開発完了と量産段階への移行を目指します。

協調制御システム

一人ひとりが業務レベルにおいて活用することで組織*1 SBW（ステア・バイ・ワイヤ）：操舵情報や路面からの反力を常時やりとり

で品質安定・品質向上や、ユーザークレームの撲滅を図るとともに品質課題を抱える拠点を集中的に改善し、不良ロスによる廃棄やムダを抑えたモノづくりに挑戦します。

地球環境配慮の責任からモータースポーツにおけるワクワク感まで、
この分野のパイオニアでありスペシャリストであり続けるための取り組みと努力を継続していきます。
専務執行役員AC 事業本部長

石川 実

システム
System

し、自動車のタイヤとハンドルを電気信号でつなぐ自動運転時代のステ

反力アクチュエータ

安全性
快適性
利便性

データ

能力向上につなげていきます。そして製品・工程レベル

Damper Steering

転舵アクチュエータ

アリングシステム

電子制御サス*2 e-Axle：走行用モータとインバーター、
トランスアクスル（減速機）
を一体化したユニット

売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）

4００,０００

25,０００３００,０００278,511245,807

232,101

18,681

20,０００15,417

232,846
197,453

15,０００2００,０００

11,691
9,680

8,195

1０,０００1００,０００

０

5,０００

2018

■ 四輪車用油圧緩衝器

2019

2020

■ 二輪車用油圧緩衝器

2021

2022

■ 四輪車用油圧機器

０（年度）■ その他製品

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

■

*1 セグメント管理区分の見直しを行った結果、2022年度より「HC 事業」に含まれていた鉄道機器を「AC 事業」に含めて開示しています。
*2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。

47

KAYABA Group Report 2023

カ ヤ バの事 業 戦 略

2. 自工程完結を目指した品質保証取組

気候変動、エネルギー、人材、地政学など私たちを取り

電動・油圧機構すべてをシステムで提供

事業

1. 一人ひとりへの規範意識醸成と働き方改革

p. 21 や AI/DX を活用した生産革新によっ■集中して取り組みました。

Ship'30

ステイダンパ、ATV 用機器（四輪バギー）、フリーロック、鉄道用（ダンパ、ブレーキ、サスペンションシステム）

KAYABA Group Report 2023

48

カヤバの事業戦略

AC 事業

COLUMN

また保有する車両の計測技術、分析技術に AI/IoT 技術を融合させ、車両に設置した専用機器を用いて路面状況を自動で収集して異常を検知する道路維持管理業務支

コア技術を進化させて新たな価値の提供

援サービスである「スマート道路モニタリング」ですが、に対応すべく、当社はコア技術を柱に、セミアクティブ

基盤技術研究所を中心にサービスのリリースに向けてサスペンション、フルアクティブサスペンション、車高機能の調整を進めています。

*2

高い技術力を背景に、EV 化におけるサプライヤーと調整など高付加価値製品の開発を推進しています。
自動車・鉄道などの輸送機器を支える振動制御技術は、しての地位確保に向けて、静粛性・広い空間・運動性能・より高い安全性・快適性を求められます。電動化・自動化

低振動・乗り心地といった顧客ニーズに対応した高付加の進展によって、主体がドライバーからパッセンジャー

価値製品を提案し続けます。

に移行することで、「楽しみながら移動する」ニーズがよスマート道路モニタリング

り重視され、これまで以上に快適性が求められることか

環境対応型次世代作動油の開発
ショックアブソーバ用の作動油の成分はほとんどがトヨタ自動車様の CN 活

石油由来のベースオイルで生成されており、万が一の漏動の一環である水素エンジ

洩時には自然界で分解されることが困難なため環境影

ンカローラに同作動油を用響が懸念されます。また廃棄後に助燃量として燃やされいたショックアブソーバをるケースもあり、CO2 排出の要

供給、CN 仲間企業として活因となっていました。

動しています。スーパー耐

カヤバでは長年にわたる油の久レース会場では、トヨタ研究開発により石油由来から脱様のラウンジにて同作動油

却、天然由来のベースオイルをの技術展示を行いました。

用いることにより環境負荷の低

ら、路面・走行時のデータを収集・解析し、リアルタイム

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

EV 化、CASE 、MaaS に向けて大きく革新する市場*1

カヤバグループの概要

AC事業が提供する価値

トヨタ様ラウンジにて
価 値 創 造への取 り 組 みい作動油を開発しました。

にコントロールを可能とするセミ / フルアクティブサス
ペンションの開発が進められています。そのためにもス
フルアクティブサスペンションシステム

テアリングが制御する平面運動とサスペンションが制御する上下運動を協調させることが重要になっています。

フルアクティブサスペンションシステムは、まるで走

e-Axle 向け電動ポンプに求められる「コ
トランス
アクスル

モーター

インバータ

アで紹介されました。

心地 を体感できるシステムです。
電動ポンプで発生する圧力を電子制

リエーション」「小型 / 高効率 / 軽量化 / 最適A
C

バランス化」を実現すべく、機能・出力ごと事業御することにより、特性を自在にコントロールすることができる究極の高機の製品ラインナップ拡充、次世代 MCU（モータ +ECU）

能製品ですが、これまで一部プレミアの開発を進めることで、EV 車の電力・燃料消費量の低減

ムセグメントでの採用しかありませんにつなげていきます。

カ ヤ バの事 業 戦 略

Mストパフォーマンス」「機能・出力ごとのバに向けたコンセプトカーとして披露し、さまざまなメディ■

e-Axle

行していることを忘れてしまうかのような 究極の乗りでした。
この技術を世界で初めてキャンピン
グカーに搭載、2023年7月に開催されステアリングシステム / 制御サスシステム協調

た東京キャンピングカーショーで未来

フロントに装着したアクチュエータ

東京キャンピングカーショーにて展示したパネル

協調制御
Steering

Think

Damper

運転支援

データ

走行を感じない

上下平面

全日本ラリー選手権へチャレンジ
2022 年 4 月にプロジェクト活動と平面運動と上下運動を協調制御しDamper Steering
究極の安全性と快適性を提供

フラットな姿勢

緊急回避

ステアリングシステム

協調システム

して KAYABA Rally Team を発足させ、2023 年 2 月開幕の全日本ラリー選手
制御サスシステム権に初参戦しました。社内公募により集まったメンバーが、エンジニア、メカニックとして技量を磨きながら勝つための製品開発を意識しつつ、戦績を重ねています。

*1 Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。自動車業界の動向を示すキーワードとなっている。

*2 Mobility as a Service（サービスとしてのモビリティ）：さまざまな交通手段を一つのサービスとして捉える、交通サービス業界の新たな移動の概念。

49

KAYABA Group Report 2023

KAYABA Group Report 2023

50

カヤバの事業戦略

HC 事業（ハイドロリックコンポーネンツ事業）
カヤバグループの概要

業界標準をつくり上げた実績
油圧技術の新たな可能性を追求します

ピストンポンプ

走行モータ／旋回モータ

油圧シリンダ一体型 HST（ポンプ + モータ）

MMP

油漏れ検知シリンダ

船舶用機構

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

油圧ショベルが日本に技術導入された1960年代に日本の技術を牽引した油圧機器のパイオニアとして、膨大なコントロールバルブ

データとノウハウを受け継ぎながら進化し続けていることがカヤバの大きな強みだと考えています。
建設機械向けにおける長年の市場実績からフィードバックされた製品品質と効率的生産工程。また油圧機構（ポンプ〜コントロールバルブ〜モータ・シリンダなど）のすべてを開発・設計・生産していることから可能な最適システムの提案に■主な製品

産業用油圧機器 シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、ミニモーションパッケージ（MMP ）、HST 、シール

2022年度の振り返り

新中期経営計画におけるリスクと事業機会

舞台装置、
トンネル掘削機

北米市場におけるミニショベルの長期的な需要見込み

産計画の下方修正による生産減、原材料価格やエネルギー

需要減、ロシア / ウクライナ紛争の長期化、為替の急変品の拡販を図っていきます。また農機向けの製品ニーズ

価格の高騰による製造変動費増などが影響し、セグメン

動による業績への影響、インフレ進行、人手不足の深拡大が見込まれるインド市場への参入を図ります。

ト利益は75億円と前連結会計年度に比べ43億円の減益

刻化、環境対応コストの拡大などがリスクとして挙げらとなりました。

れます。

電子制御

重要なことは、時代の要求変動に追従できる生産体制

Sens

2023中期においても不安定な市場環境であることはより IoT や AI/DX を活用した社内生産工程における生産変わりませんが、既存ビジネスでは収益構造を維持しつ

情報の見える化により、生産体制構築や働き方の改革も製品のラインナップ拡大、母機や油圧機器の故障の予兆

つシェア確保することで、売上 / 利益確保を継続すると進める必要があります。特にマテリアル・ハンドリングを発見し未然防止につなげることができる油状態監視シ

ともに、2022年度に顕著となった鋼材や光熱費等エネル

における運搬、組立や部品加工の無人化により、飛躍的

ステムの試作提供を開始するなど明るい兆しが見え始め

ギー価格の高騰やインフレ費用増加分の売価転嫁についな生産性向上と安全な生産現場を目指し進めています。

ています。

ても、お客様のご理解を得られるよう努力していきます。

また人財面でも階層別教育や小集団活動を通じ継続的社会からの要求が高まっている脱炭素化・省エネ化に向け、な人財育成に力を入れ、仕事の質の向上を通じた製品の自動化 / 電動化への対応を軸に新たな付加価値を創造し、質の向上に取り組み、TQM（総合的品質管理／マネジメ

次期主力商品の開発に取り組みます。

ント）を再度根付かせていきます。

連綿と引き継がれてきた
この業界における膨大な技術データやノウハウを活かし、自動化も見据えた新たな付加価値を創造していきます。

油圧システムPUMPService

売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）

200,０００

20,０００150,０００

140,625

141,572
125,321

137,876

15,０００111,348

情報システム
故障予知
最適保全
状態監視

自社開発

自社開発

油漏れ

油状態

検知センサ

監視センサ

12,354

11,836

1０,０００100,００００

必要な流量／圧力を供給する仕組み
操作性向上
Load Sensing（負荷感知）
省エネ化

サービス

7,507
5,531

5,501

2019

2020

5,０００

5０,０００

根本 一雄

VALVE

P

自動運転
遠隔操作

データ

ネガティブな事業環境でしたが、ミニショベル用電子

H
C

Act

を柔軟に進化させていくことです。デジタル化の進展に制御コントロールバルブを初めとするロードセンシング

専務執行役員HC 事業本部長

Think

ECU+油圧機器

2018■ 産業用油圧機器

2019■ システム製品

2020■ その他製品

2021

2022

０

（年度）

2018

2021

2022

（年度）

■

*1 セグメント管理区分の見直しを行った結果、2021年度より「特装事業」に含まれていた「システム製品」を「HC 事業」に含めて開示しています。
*2 セグメント管理区分の見直しを行った結果、2022年度より「HC 事業」に含まれていた鉄道機器を「AC 事業」に含めて開示しています。
*3 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。

51

KAYABA Group Report 2023

カ ヤ バの事 業 戦 略は変わらず堅調であり、生産能力の追従と林業分野へ製事業

北米金利上昇の影響、建機最大市場である中国での油圧機構すべてをシステムで提供■

中国での需要減退や半導体供給逼迫によるお客様の生

価 値 創 造への取 り 組 み

その他装置

よって、母機の開発リードタイムの短縮や省エネルギーに貢献しています。

KAYABA Group Report 2023

52

カヤバの事業戦略

HC 事業

センサ開発としては、油圧機器の油漏れや作動油の状

市場トレンドとカヤバの技術の対応態を監視するセンサに、DX 技術を組み合わせて故障の2020ます。さらにカヤバ製品が搭載された建設機械をより長モータ、旋回モータ、シリンダなど建設機械の駆動系機

く使っていただけるよう低燃費・低騒音・操作性向上・ア構の製品群をすべて製造している数少ないメーカーでタッチメント多様化などの市場ニーズに応えるとともに、あり、建設機械メーカーに対してシステム提案ができる製品の製造工程での省エネルギー化による CO2排出量点が大きな競争優位性となっています。

削減に努めることで、持続可能な社会に貢献します。
電子制御・電動化技術などの先端技術において、自動

対しては、油圧ポンプとコントロールバルブに電子制御車市場向け製品の知見や技術を HC 事業に活かせることとセンシング技術を組み合わせ、各種アクチュエータ *1

も他社にないアドバンテージです。今後は電動油圧化ををオペレータの意のままに効率良く作動させることでベースにした環境対応、性能向上、情報収集機能、故障検エネルギー消費を最小化できる電子制御システムを開知、メンテナンスサイクルの最適化、状態監視システム

発しています。

など新たな付加価値の創造に取り組み、SDGs、カーボ

ポンプやロードセンシング *2機器については、さまざ

アナログ

自動化・リモート化・環境対応

IoT／ビッグデータ活用

デジタル ▶ 電磁比例制御

油圧パイロット制御

ショベル
排ガス規制対応

ポンプのラインナップ拡大
コントロールバルブの電子制御化
センシング機器

操作性／耐久性向上・
騒音対策・原価低減
トレンド
低騒音／低燃費／操作性向上・安全・マルチ操作対応
ミニショベル

アタッチメント多様化対応・電動化対応
ロードセンシングシステム
ラインナップの拡大
電子制御化

排ガス規制対応
ロードセンシングシステムへの移行

ンニュートラルなど社会的要求に応えていきます。

価 値 創 造への取 り 組 み

遠隔操作・自動化・無人化といった技術的トレンドに

情報化／ICT導入

2023

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

カヤバは、コントロールバルブ、ピストンポンプ、走行

中期経営計画トレンド

未然防止を図り、メンテナンスの最適化を提案していきシステム提案と高度な制御を可能にする独自技術

カヤバグループの概要

HC事業が提供する価値

まな建設機械の機体サイズに対応できるよう製品ライ
ンナップを拡大し、世界中のお客様に提供しています。

フル電動化

シリンダ

2022年度の新製品

自動運転
操作性・作業性向上
省エネ・省スペース

旋回モータ
ピストンポンプ
コントロールバルブ
走行モータ

油圧

作動油
を送出

ポンプ

燃料

油圧

バルブ

ポンプ

カヤバの技術

エンジン

シリンダ

往復
動作

油圧

作動油
を配分

バルブ

油圧
モータ

これまで進めていた油圧シリンダの油漏れをセンサ

ショベル用としてはカヤバ初の電子制御品となるミニで検知するシステムと、油の状態を監視するシステムは、

ショベル用（3〜6トンクラス）電磁比例コントロールバ

製品開発段階に移行しました。シリンダ油漏れやシステ

ルブの開発を完了し、量産を開始しました。現行モデル

ム内の油の状態を監視し、消耗品の劣化や油圧機器の故の油路構成はそのままに、比例ソレノイドを用いた電子障発生を事前に予測、発信します。予期せぬ機体 / 機器制御対応を実現しています。

の稼働停止を防ぎ、交換にかかるロス時間や交換部品のまた、当社定番の MAG シリーズ
（減速機付走行用モー

費用影響を最小限にすることタ）のラインナップとして、7〜8トンクラスミニショベ

で、機体 / 機器 の メ ー カ ー 様、

ル向け走行用モータの改良モデルの量産を開始しました。

ユーザー様のメンテナンス業

市場からのコストダウン要求に応え、部品点数を削減し務の効率向上に貢献します。

ながら、操作性能や耐久性を確保した低コスト化モデル
カヤバの技術

電動モータ

自働化、無人化に向かう市場トレンドを背景として、です。
油状態監視センサ

バッテリー
近距離無線通信

発電・給電
機器

電磁比例コントロールバルブ

KAYABA Group Report 2023

中継機

機体 ECU

・判定機能
・通信機能

機器センシング拡充・データ連携(母機含)⇒ 電動油圧システムの最適化制御技術構築へ

53

データ

走行・
旋回

油圧

作動油
を送出

シリンダ

往復
動作

油圧

作動油
を配分

モータ
油圧

走行・
旋回

油圧の電動機器への置換に向けて⇒顧客との技術交流・
情報収集活動を強化（電動化アイテム開発も推進）

IoTを活用した油状態監視/油漏れ検知システム

7トンクラス走行用モータ

油漏れ検知シリンダ

機体ネットワーク
通信機器

KAYABA Group Report 2023

カ ヤ バの事 業 戦 略

HC

COLUMN

事業

電動油圧化

■

現状

アクチュエーター： エンジンや電動モータによって得たエネルギーを往復または回転運動に変換する駆動装置*2
ロードセンシング： バルブで感知した負荷をポンプにフィードバックさせ、必要な流量／圧力を供給する仕組み*154

カヤバの事業戦略

特装車両事業
カヤバグループの概要

長年培った油圧 + 架装技術でお客様ニーズを製品に反映します

コンクリートミキサ車

特装車両事業剪定枝粉砕処理車

傾胴型混合器カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略■主な製品

粉粒体運搬車

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車

お客様への訪問活動を通じてさまざまなご要望を製品に反映することで新たな付加価値を提供しています。
カヤバのコンクリートミキサ車は自社製の専用油圧機器を搭載し、製品の安定稼働に貢献しています。建設工事において重要となる生コンクリートの安定供給を可能にすることで、街づくりやインフラ建設を下支えしています。また

売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）
1,2００

12,０００

災害時の復旧工事にも影響する大切な役割を担う事業として、安全かつ快適な人々の生活に貢献していると自負して

9,109

8,602

8,270

9,161

9,221

896

発室を新設しました。

2022年度中に低騒音、低燃費の環境負荷低減型の最新様にコンクリートミキサ車をお届けすべく、柔軟な生産型となるｅミキサⅢの開発が完了し、販売につなげられ体制で対応してきました。その結果、売上高は増加した

たこと、AC、HC 事業と協力し開発を進めながらキャン

ものの、原材料価格等の高騰によりセグメント利益は減

ピングカーのコンセプトモデルを発表でき、中期的な成益となりました。

長への足掛かりとなる一歩を踏み出すことができました。
今後成長へとつなげるべく、キャンピングカーの事業化や、SDGs やカーボンニュー

新中期経営計画におけるリスクと事業機会チェーンにおける取引先様の廃業などがリスク要因と考えています。

トラルなどの社会的要求に対応する傾銅型混合器や剪定枝粉砕処理車など
既存製品の拡販を進めていきます。

キャンピングカーコンセプトモデル

2021

2022

根本 一雄

55

KAYABA Group Report 2023

勝木 潤

2020

2021

2022

（年度）

COLUMN

木材チップの利活用

環境配慮型コンクリートミキサ車「eミキサ」

これまで街路樹の剪定枝粉砕処理車として利用されて年々高まっていた環境配慮への要求に応えて2004年にきた「タウンビーバー」ですが、その機動力で、山林におけ誕生したのが、電子制御コンクリートミキサ車「e ミキサ」

る間伐材処理に活用し、破砕された木材チップを土壌改です。生コンを撹拌するドラムの回転には通常エンジン

良剤として利用するなど、昨今の環境問題対応から利用を使用しますが、e ミキサでは専用の電子制御油圧ポンプ

価値が高まっています。

＆モータによって最適なエンジン回転数に自動制御します。

さらに破砕したチップを有機堆肥の副資材として活用、燃費を低く抑えられ、CO2排出削減にも貢献しています。

傾胴型混合器「ドラムミキサ」で混合し堆肥化を促進する

また電子制御によって作業時の騒音も半減（聴感比較）しことも可能です。またペレットにすることで、木質バイオました。

燃料としての活用も注目されています。カヤバの技術を
環境ビジネスの分野においても活用していただけるよう

2023年にリリースした最新型の「e ミキサⅢ」は、新型
ECU を採用するとともに、運転席にタッチパネル式モニ積極的に展開していきます。

ターを搭載して稼働状況をわかりやすくするなど機能性・操作性・利便性に優れたミキサ車となっています。
低燃費
（年間）

約240L/ 台

真のリーディングミキサメーカーを目指します。

特装車両事業部 次長

2019*1 セグメント管理区分の見直しを行った結果、2021年度より「特装事業」に含まれていた「システム製品」を「HC 事業」に含めて開示しています。
*2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。

高付加価値製品の投入により特装車両事業部長

2018■

アフターサービス力の強化、

専務執行役員

０

（年度）

データ

生コンクリート需要の先細りによる需要減やサプライ

2020

カ ヤ バの事 業 戦 略

ガティブな事業環境下の1年でしたが、1台でも多くお客

2019

■

■ 特装車両事業

シ供給が停滞し、生産計画を随時変更せざるを得ないネに対し、技術開発と人財育成を推進するために電動化開2018

価 値 創 造への取 り 組 み

半導体不足の影響により、トラックメーカー様のシャ

０

559

6００

6,０００

トラック EV 化への対応といった今後対応すべき課題

803

737

います。

2022年度の振り返り

948

間伐材
土壌改良剤、バイオ燃料としての利活用

CO2排出量削減（年間）約 630kg-CO2 / 台※ドラム缶1.2本相当

KAYABA Group Report 2023

56

データ

カヤバハイライト

カヤバグループの概要

財務
カヤバグループの売上高は4,312億円と、前連結会計年度に比べ428億円の増収となりました。
営業利益につきましては325億円（前連結会計年度営業利益300億円）、税引前利益は318億円（前連結会計年度税引前利益288億円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は272億円（前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益225億円）となりました。

セグメント利益

減価償却費

研究開発費

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60０,０００

4０,０００3０,０００1０,０００50０,０００412,21440０,０００431,205

3０,０００388,360

381,584
328,037

24,71322,01030０,０００8,０００20,61525,5002０,０００18,634

17,581

18,314

18,652

6,312
5,368

6,０００

5,767

6,110

17,5752０,０００13,325

4,０００
1０,０００1０,０００2,０００10０,０００

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

価 値 創 造への取 り 組 み20０,０００

０6,750

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

売上高
（百万円）

０

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

０

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

０

2018

2019

2020

2021

426,635

434,187

2020

2021

2022

（年度）

（注）
セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出

営業利益（△は損失）

税引前利益（△は損失）

キャッシュ・フロー
（CF ）

（百万円）

5０,０００5０,０００30,00132,547

28,817

18,29725,０００25,０００（百万円）

4０,０００60０,０００31,77022,576

16,3402０,０００17,047０0△28,496△29,510

2019

2020

2021

2022

（年度）

-5０,０００

2018

2019

2021

2022

（年度）

-4０,０００△6,281△13,6162018

446,836

20０,０００△20,180△21,505

営業活動によるCF

410,454△13,517

10０,０００△32,7112020

441,074

2019

2020

投資活動によるCF

2021

2022

（年度）

０

2018

2019

2022

（年度）

財務活動による CF

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

設備投資額

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（%）

8０,０００3０,０００25０,０００60

25,34523,3474０,０００17,08722,549191,036

20０,０００27,21013,322

0

14,58815０,０００

14,59540.9

160,914

155,643

2０,０００40

33.9

116,726

25.9

79,81510０,０００

20

1０,０００△24,757

35.3

18.1

-4０,０００

5０,０００△61,879-8０,０００

57

2018

2019

KAYABA Group Report 2023

2020

2021

2022

（年度）

０

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

０

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

０

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

KAYABA Group Report 2023

58

データ

2018

50０,０００

30０,０００△10,871△41,419△40,298-5０,０００-2０,０００

23,914■ カヤバハイライト-25,０００24,247

1,146△4,999-25,０００

20,82640０,０００

10,418
0

資産合計

（百万円）

カ ヤ バの事 業 戦 略

（百万円）

データ

カヤバハイライト

CO2排出量製品製造段階におけるカヤバグループのエネルギー使用量は原油換算128,450kL（前年比5.3% 減）で原単位0.301kL/

Scope 1 直接排出百万円（前年比13% 減）となりました。産業廃棄物に関しては廃棄物減容化や社内リサイクル推進などを行っており、排出量（業者委託処分量）は18,506t（前年比2.5％削減）で原単位43.4kg/ 百万円（前年比10.5%）となりました。

CO2排出区分

Scope 2

59,721 tCO2

51,392 tCO2

27,403 tCO2

85,849 tCO2

164,644 tCO2購入した製品・サービス

828,110 tCO2

370,035 tCO2

834,797 tCO2

2,032,943 tCO2

資本財

16,836 tCO2

10,920 tCO2

24,299 tCO2

52,055 tCO2

燃料及びエネルギー活動

24,318 tCO2

5,895 tCO2

15,022 tCO2

45,236 tCO2

カテゴリー 4

輸送、配送
（上流）

4,491 tCO2

9,121 tCO2

56,223 tCO2

69,835 tCO2

カテゴリー 5

事業から出る廃棄物

1,964 tCO2

2,618 tCO2

14,330 tCO2

18,911 tCO2

カテゴリー 6

出張

734 tCO2271 tCO2

1,897 tCO2

2,901 tCO2

エネルギー起源の間接排出（マーケット基準）

（kL）

（kL）

300,０００

0.500

3,０００

0.382

0.361

0.400

0.347

0.331

1,946

0.301

20０,０００

1,910

2,０００

1,650

0.300

72,49568,61367,54861,583

61,762

1,479

21,11948,92450,993０

2018

エネルギー使用量
■

2020

2019

■ カヤバ

21,451

18,63442,877

46,6130.100

2022 （年度）2021■ 国内子会社

19,852
46,836■ 海外子会社

０

０

2018

2019

2020

2021

300,０００

（kg）
60.0

54.1

52.1

48.5

1,046
750
159

178
1,636

132

143
119

1,357

1,426

2018

■ カヤバ
■ カヤバ

■ 国内子会社■ 国内子会社

1,571

2019

1,288
2020

149
112

2021

13,85210０,０００

1,268
（年度）

■ 海外子会社■ 海外子会社

10,693

40.0

０

2018

廃棄物排出量

■ カヤバ

2,809

3,692

3,321

2,750

2019
■ 国内子会社

2020

4,478

5,052

2,809

2,761

14,47255 tCO2

100%

カヤバ 6 拠点：

13,920

0 tCO2

275,616 tCO2

カテゴリー 12 販売した製品の廃棄

16,889 tCO2

0 tCO20 tCO2

16,889 tCO2

カテゴリー 13 リース資産（下流）

0 tCO20 tCO20 tCO20 tCO2

カテゴリー 14 フランチャイズ

ー

ー

ー

ー

カテゴリー 15 投資

ー

ー

ー

ー

グローバル（カヤバ、国内7社、海外18社）

2021

2022 （年度）■ 海外子会社

０

原単位

グローバル :

100%

廃棄物の
削減

カヤバ（6拠点）
目標値

224,365 tCO2ー

（参考）78,774 tCO2以下

77,266 tCO2ーCO2排出量（原単位）

0.604 tCO2/ 百万円以下 0.526 tCO2/ 百万円○

0.444 tCO2/ 百万円以下 0.407 tCO2/ 百万円○

エネルギー使用量（参考）
134,496 kl 以下

128,450 kl

ー（参考）
47,456 kl 以下

46,836 kl

ーエネルギー使用量（原単位）

0.351 kl/ 百万円以下

0.301 kl/ 百万円○

0.256 kl/ 百万円以下

0.247 kl/ 百万円

○

一般廃棄物

（参考）
3,246 t 以下

2,653 tー

（参考）
527 t 以下

347 t

ー

（参考）
236,265 tCO2以下

一般廃棄物
（原単位）
金属くず

2022年度実績

5,０００

59

100%

カヤバ 6 拠点：KAYABA Group Report 2023

2020

2021

2022

（年度）

グローバル :

88%

再資源化

×：目標未達評価

CO2排出量
気候変動
対策

目標値

2022年度実績

評価

8.46 t/ 百万円以下

6.23 kg/ 百万円○

2.84 kg/ 百万円以下

1.82 kg/ 百万円○（参考）40,140 t 以下

40,459 tー（参考）18,739 t 以下

19,105 tー

105 kg/ 百万円以下

95 kg/ 百万円○

101 kg/ 百万円以下

101 kg/ 百万円

○

産業廃棄物

（参考）
21,105 t 以下

18,506 tー（参考）
3,222 t 以下

2,513 t

ー

産業廃棄物
（原単位）

55.0 kg/ 百万円以下

43.4 kg/ 百万円○

17.4 kg/ 百万円以下

14.5 kg/ 百万円○（参考）438 t 以下

405 t

ー

プラスチック廃棄物

2019

ー0 tCO2

テーマ

ISO14001認証取得 （2023年3月31日現在）

2018

370 tCO2

ー

275,616 tCO2

金属くず
（原単位）

1０,００００

0 tCO2

ーカテゴリー 11 販売した製品の使用

10.0

20,０００14,718315 tCO2ー○：目標達成OSHMS ならびに ISO45001取得拠点 （2023年3月31日現在）

15,０００

輸送、配送（下流）

算定における引用資料
Scope １: 「環境省 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」ならびに「GHG プロトコル」
Scope ２: 環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用 )」、および「IEA Emission factors 2021」、「中華人民共和国生態環境部（中国拠点）」（マーケット基準が不明時は、ロケーション基準で代用）
Scope 3 カテゴリー1:
独立行政法人 国立環境研究所公表の「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」、ならびに海外は国内算定結果に基づく原単位の利用
Scope 3 カテゴリー2〜15: 環境省・経済産業省公表の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」なおカテゴリー10は調査中であり、カテ
ゴリー11、12は特装事業におけるミキサ車が対象、カテゴリー14、15は該当なし（人）

15,439

カテゴリー 9

20.0

5,199
3,347

連結従業員数

15,427

5,426 tCO2

30.0

99

2022

11,69811,001

1,425
1,188

17,276 tCO2

731 tCO2

リサイクル率ーーー

95.3% 以上

88.5%

×

最終処分量

ー

ー

ー

3.1% 以下

2.6%○（注）エネルギーは、電気・燃料等を原油換算した合計値です。産業廃棄物の削減に関しては、リサイクル推進活動を進めており有価物（リサイクル・再利用）を除き算出しています。
原単位は、出荷高を考慮した当社定めに基づき算出しています。
（参考）現時点では排出総量の目標値は設定していませんが、設定に向けて検討中です。

KAYABA Group Report 2023

60

データ

０

103

1,562

12,705762

611

10,452 tCO2

1,950 tCO2

■ カヤバハイライト

1,669

1,０００

20０,０００

1,028
547
155

50.0

43.4

1,301
836

3,327 tCO2

2,745 tCO2

Scope1・２・３の対象範囲は、2022年度実績よりカヤバグループの全生産拠点として、カヤバ6拠点および関連子会社（国内7社、海外18社）となります。各 Scope の算定方法に関しては環境省が公表するガイドラインに準拠し、海外も基本的には国内と同様にて算定しています。なお Scope2はマーケット基準の CO2排出係数を用いています。

48.2
1,355

1,280

3,497 tCO2

リース資産
（上流）

カ ヤ バの事 業 戦 略

（t）

4,０００

給水
■
排水

（年度）

廃棄物排出量 : 業者委託処分量

（km3）

2,０００

2022

原単位

水使用量

雇用者の通勤カテゴリー 8

価 値 創 造への取 り 組 み

1,０００

22,402

カテゴリー 7

カテゴリー 10 販売した製品の加工

0.200

10０,０００

3,０００

1,778

Scope1,2に含まれない

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

29,708 tCO2

カテゴリー 3（kL）

合計

4,139 tCO2

Scope 3 カテゴリー1

輸送に関するエネルギー量

国内関係会社（ 7 社） 海外関係会社（ 18 社）

25,874 tCO2

カテゴリー 2エネルギー使用量

カヤバ（ 6 拠点）

カヤバグループの概要

非財務

データ

11年間の財務サマリー

（百万円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

JGAAP

JGAAP

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

305,752

352,710370,327355,320355,316

393,743

412,214

381,584

328,037

388,360

431,205̶̶

15,506

17,58818,62422,94922,01017,575

13,32524,71325,500

営業利益（△は損失）

10,473

18,17014,461

4,327

19,247

20,885△28,496△40,298

18,29730,00132,547

税引前利益（△は損失）／税金等調整前当期純利益（△は損失）

12,994

21,032

14,892

2,825

18,852

20,881△29,510△41,419

16,34028,817

31,7707,789

12,761

8,036△3,161

14,544

15,202△24,757△61,879

17,08722,54927,210

設備投資額

39,21529,90830,087

21,30020,578

20,95625,34523,347

13,322

14,588

14,595

減価償却費

14,554

17,294

15,191

17,075

15,922

16,98817,581

20,615

18,634

18,314

18,652

研究開発費

5,468

6,917

8,910※

7,760

7,621

8,102

6,750

6,312

5,368

5,767

6,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,98428,78822,335

19,95831,15329,252

17,047△4,99920,82624,247

23,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,125△36,078△30,658△20,320△21,337△16,386△13,616△21,505△6,281△10,871△13,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,529

5,709

△555

△3,395△969△4,482

10,41822,576

1,146△32,711△20,180

現金及び現金同等物の期末残高

35,215

38,13230,51025,29633,98842,70256,09250,42368,70052,11843,585

資産合計／総資産327,912361,083

387,877

359,002381,326

412,493441,074

410,454426,635

434,187446,836

有利子負債 *2

95,33888,81392,44891,68593,563

94,641

108,634

154,608

160,278

124,874

114,706

資本合計／純資産

116,435

153,997

175,256

153,381

169,771

186,651

155,643

79,815

116,726

160,914

191,036

35.24

55.25

31.45

△12.3756.93

595.09△969.18△2,422.53

668.95854.96

1,028.40

8.00

9.00

12.00

11.00

12.00

150.00

0.00

0.00

75.00

105.00200.00

7.3

9.7

5.1

△2.0

9.3

8.8

△15.0

△55.4

18.5

17.1

16.2

親会社所有者帰属持分比率／自己資本比率［%］

34.5

41.2

43.6

41.3

43.1

43.7

33.9

18.1

25.9

35.3

40.9

株価収益率［倍］

13.1

7.9

14.0

̶

10.2

8.5

̶

̶

4.5

3.5

3.9

11

従業員数［名］12,306

13,033

13,732

13,796

14,35014,754

15,427

15,43914,71814,472

13,920

会計基準

売上高
セグメント利益 *1

親会社所有者帰属持分当期利益率／自己資本利益率（ROE）［%］

カ ヤ バの事 業 戦 略

3
1株当たり年間配当金 *［円］

価 値 創 造への取 り 組 み3
基本的1株当たり当期利益（△は損失）／当期純利益（損失）*［円］

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）／当期純利益（△は損失）

カヤバグループの概要

2012

■

年度

（注）カヤバ株式会社および連結子会社

61

KAYABA Group Report 2023

KAYABA Group Report 2023

62

データ

年間の財務サマリー*1 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。
*2 有利子負債＝短期借入金＋1年内返済長期借入金＋リース未払金＋社債＋長期借入金＋長期リース未払金＋預り保証金（2021年度より社債が追加されました）*3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
※
JGAAP（日本基準）の数値

データ

グローバルネットワーク（2023年10月1日現在）

カヤバグループの概要

23ヵ国、41社
統轄拠点

America（3ヵ国、6 社）

生産拠点
販売拠点・その他サービス
環境データ対象拠点

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

KYB Americas Corporation (Indiana)
KYB Americas Corporation (Greenwood)
KYB Americas Corporation (Chicago)
Takako America Co., INC.
KYB Mexico S.A. de C.V.
KYB Mexico S.A. de C.V. Mexico City Branch
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante deAutopecas S.A.
KYB International America, Inc.
Comercial de Autopecas KYB do Brasil Ltda.

研究・開発拠点価 値 創 造への取 り 組 みEurope（12ヵ国、7 社）

KYB (China) Investment Co., Ltd.
KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.
Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.
Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction
Technology Co., Ltd.
Hubei Henglong & KYB Automobile ElectricSteering System Co., Ltd.
CHITA KYB Manufacturing (Zhenjiang) Co., Ltd.
KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.
KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
Takako Vietnam Co., Ltd.
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia
PT. Kayaba Indonesia
PT. Chita Indonesia
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
KYB-Conmat Pvt. Ltd.
KYB Asian Pacific Corp. Ltd.
KYB Asian Pacific Corp. Ltd.
Amata Nakorn Branch
KYB Corporation Chennai BranchJapan（1ヵ国、10 社）
カヤバ株式会社
熊谷工場

相模工場

長岡カヤバ株式会社
金山カヤバ株式会社

カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社

岐阜北工場

カヤバ CS 株式会社

岐阜東工場

株式会社けんしゆう

岐阜南工場
三重工場
長野工場

基盤技術研究所
生産技術研究所

株式会社タカコジャパン・アナリスト株式会社

カヤバロジスティクス株式会社
筑陽精機工業株式会社

工機センター

開発センター
名古屋
大阪
広島

福岡

KAYABA Group Report 2023

64

データ

KAYABA Group Report 2023

カ ヤ バの事 業 戦 略

63

Asia（7ヵ国、18 社）■ グローバルネットワーク

KYB Europe GmbHKYB Europe GmbH (Navarra Branch)KYB France
KYB Iberia
KYB Italy
KYB Poland
KYB Romania
KYB Turkey
KYB UKKYB UkraineKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.
LLC KYB Eurasia
KYB Middle East FZE

データ

社外からの評価 （2022年度）

会社概要 （2023年3月31日現在）
https://www.kyb.co.jp

表彰年月2022年6月

2022年8月
2022年9月

タイ政府

優良品質感謝状

日産自動車様QCDS ベストパフォーマンス賞
Regional 品質賞

ジヤトコ様

2年連続

カヤバ、金山カヤバ

QCDS A ランク賞

ジヤトコ
（広州、蘇州）様

2年連続

KCI（中国）

納入不良6ヵ月連続ゼロ 努力賞

マツダ様

Regional 特別賞 / 品質賞

ジヤトコ タイランド様

創設から8年連続

ロジスティクス パフォーマンス賞

ダイハツ様

物流改善への取り組みへの評価

KST（タイ）

サービスパーツサプライヤー賞

三菱自動車様品質と納入への評価

KST（タイ）

ベスト革新賞

UMW グループ様グループ賞、会社賞

KMSB（マレーシア）

ベスト利益率賞

UMW グループ様2021年賞、過去3年賞

KMSB（マレーシア）

会長賞

UMW グループ様

年間チャンピオン

KMSB（マレーシア）

岐阜県知事賞

SER（評価 Certified）
グッドパートナーシップ事業選出

PT.KYBI（インドネシア）

Swing Valve に関する特許

カヤバ

（公社）
岐阜県労働基準協会連 カヤバ岐阜地区の安全衛生活動

への評価

合会様

鎮江市人民対外友好協会様

鎮江市の経済・社会発展、慈善事業、
または海外との友好関係促進に貢献
フォーリフト用リフトシリンダに関する

中部地方発明表彰
キャタピラー様

普通株式：25,748,431株
A 種優先株式：125株

株主数

普通株式：13,482名
A 種優先株式：8名

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

所有者別分布状況（普通株式）

KCI（中国）

外国法人等
4,362千株（17%）

東京証券取引所 プライム市場

所有株式数
（株）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

2,818,600

11.0

トヨタ自動車株式会社

1,965,417

7.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,031,300

4.0

明治安田生命保険相互会社

1,004,650［15］3.95,822千株（23%）
個人・その他
6,748千株（26%）

カヤバ、KIMZ（中国）

ゴールデンサプライヤー賞

山河智能様

カヤバ、KIMZ（中国）

ベストパートナー賞

銭江バイク様初受賞

KWT（中国）CO2 Reduction Early
Achievement of 2025 Target 賞

Toyota Daihatsu Engineering CO2累計目標値を上回る削減を早期& Manufacturing 様に達成

KYBT（タイ）

Safety Activity 2022 Level A

Toyota Co-operation Club 様 4年連続

KYBT（タイ）

984,200

3.9

892,000

3.5

みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

611,500

2.4

株式会社大垣共立銀行

591,433［10］2.3

株式会社みずほ銀行

490,519［35］1.9

カヤバ従業員持株会

486,3651.9（注）発行済株式総数（普通株式）に対する所有株式数の割合は自己株式（198,805株）
を控除して計算しています。
[ ] は A 種優先株式数です。

株価推移（東京証券取引所）
株価（円）■ 株式売買高（株）

6,000

600,000,000

4,000

400,000,000

2,000

200,000,000

０

CDP の気候変動を対象としたスコアリングが【B】へランクアップ（2022）

KYB 協力会社持株会
日立建機株式会社

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

期間高値 （円）

5,660

3,695

3,350

4,180

4,110

期間安値 （円）

2,312

1,712

1,692

2,563

2,729

期末株価 （円）

2,718

2,069

3,020

2,975

4,020

0

KAYABA Group Report 2023

66

データ

三一集団様

KAYABA Group Report 2023

上場証券取引所■ 株式情報ベストサービス賞

CO2 Reduction Early
Achievement of 2025
Target 賞（2023.03）

13,920名（連結）

株主名

金融機関等
8,617千株（33%）

対する協賛・技術サポートの取り組み

グッドパートナーシップ
事業選出（ 2023.01 ）

従業員数

発行済
株式総数に
対する
所有株式数
の割合
（%）

カヤバ

（注）KCI：KYB (China) Investment Co., Ltd.、KIMZ：KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.、KWT：Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.、
KST：KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.、KYBT：KYB (Thailand) Co., Ltd.、KMSB：KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.、PT.KYBI：PT. Kayaba Indonesia

65

25,748千株

一般法人

チェアスキー用ショックアブソーバーのBest Improvement on
ロジスティクス パフォーマ 鎮江市人民友好使者（2022.10）
Working Capital andンス賞（2022.09）
Fixed Asset Management（2022.08）

276億4,760万円

大株主

発行済株式総数

自己株式
199千株（1%）

カヤバ、KIMZ（中国）
開発および日本障害者スキー連盟に

資本金

株式情報 （2023年3月31日現在）

カヤバ

カヤバ

特許

日本自動車会議所様

4月1日〜翌年3月31日

KST（タイ）

理への評価

岐阜県発明くふう展

事業年度■ 会社概要2023年3月

カヤバ

1935年3月10日■ 社外からの評価

2023年2月

2年連続

KYB-YS創立

カ ヤ バの事 業 戦 略

2023年1月

エンジン部品のカムシャフトブラケット、

運転資金の改善や優れた固定資産管

鎮江市人民友好使者

2022年12月

安全、健康、環境、工場管理の監査合格 KST（タイ）Best Improvement on Working Capital
AOP 様
and Fixed Asset Management

文部科学大臣賞
（金賞）

本社

受賞部門
（拠点）

グリーンスター賞

岐阜県労働基準協会連合会会長賞

2022年11月

その他留意事項〒105-5128
東京都港区浜松町二丁目4番1号
世界貿易センタービルディング
南館28階
TEL ：03-3435-3511
FAX ：03-3436-6759

価 値 創 造への取 り 組 み

2022年10月

授賞先

カヤバ株式会社

カ ヤ バグルー プの経 営 戦 略

2022年7月

受賞名、認定名

会社名

カヤバグループの概要

表彰一覧