一般社団法人日本マンション管理士会連合会定款
第１章（名総則称）第１条

当法人は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下「当法人」という。
）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条（定当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
義）第３条

この定款において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

法人法 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をいう。

二

適正化法 マンションの管理の適正化の推進に関する法律をいう。

三

会員会

当法人の会員会である都道府県マンション管理士会を法人法第１１条第１項第五号に規定する社員という。
四

登録マンション管理士

会員会に所属し、当法人に登録するマンション管理士をいう。

五所属マンション管理士

会員会に所属するマンション管理士をいう。

六

総会

法人法上の社員総会をいう。

七

会長

法人法上の代表理事をいう。

八

入会

法人法上の入社をいう。

九

退会

法人法上の退社をいう。

（倫理）

第４条
２

会員会は、当法人の倫理規程を遵守しなければならない。

会員会は、所属マンション管理士に対して、当法人の倫理規程を遵守するよう指導・監督しなければならない。

（品位）

第５条

当法人は、会員会の品位を保持し、その業務の改善推進を図るため、会員会及び登録マンション管理士の指導・連絡・監督に関する事務を行なう。
（目的）

第６条

当法人は､会員会の連絡調整、国及び関係団体との連携、協力などにより、会員会の活動を支援するとともにマンション管理士制度の普及、周知を通じてマンションの管理の適正化に資することを目的とする。
２

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行なう。
一

会員会の指導・支援及び連絡調整に関すること。

二

マンション管理士の当法人への登録に関すること。

三

研修に関すること。

四マンション管理士賠償責任保険に関すること。

五

会報の編集及び発行に関すること。

六

広報活動に関すること。

七

情報の公開に関すること。

八 国及び関係団体との連携、協力に関すること。
九

マンション管理士制度の普及、周知に関すること。

十国、関係団体等に対する要望活動に関すること。

十一

マンション管理に関する調査研究に関すること。

十二

裁判外紛争解決手続の実施に関すること。

十三前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業に関すること。

（公告方法）
第７条
２

当法人の公告は、電子公告の方法により行なう。

当法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。

（機関）

第８条

当法人は、当法人の機関として総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章

会員会

（会員会の資格）
第９条

会員会は、マンション管理士を会員とし、公益又は共益を目的として、都道府県ごとに一団体ずつ設立された団体とする。
２

会員会は、都道府県単位の名称を付して、当該都道府県内に住所又は事務所（マンション管理士事務所に勤務している場合は、その勤務先を事務所として取扱う。）を有するマンション管理士からなる団体とする。

３

会員会は、当法人の定款、倫理規程及び諸規程等を承認し、日管連会員会標準定款に準拠した定款、会則等の制定及び運営体制が整備されている団体とする。

４

第１項から第３項までの会員会資格に関する基準は別に規則で定める。

（入会）

第１０条

当法人の目的に賛同し、入会申込書を提出して、理事会の承認を得て入会した団体を会員会とする。
２

前項の入会申込書には、団体の名称、代表者名、定款、会則等、事務所所在地、代表者の住所、所属マンション管理士名簿及び役員名簿等を添付しなければならない。

３

会員会は、代表者、定款、会則等、事務所所在地、代表者の住所を変更したときは、遅滞なく、その旨を当法人に書面により届け出なければならない。

（所属マンション管理士の登録）
第１１条

会員会は、所属マンション管理士について、当法人の定める登録申請書を当法人に提出し、登録しなければならない。
２

前項の登録申請書には、次に掲げる事項を記載し、登録を受けるマンション管理士が署名捺印しなければならない。
一

氏名及び性別

二

生年月日

三

住所又は事務所の名称・所在地

四試験の合格年月日及び合格証書番号

五 登録番号及び登録年月日
３第１項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

４

一

住所又は事務所を証する書面

二略歴書

三

マンション管理士登録証（写）四登録講習修了証（写）

五

誓約書

六

写真

１葉

会長は、登録を受けようとするマンション管理士が登録マンション管理士となる資格を有し、かつ、次の各号に掲げる登録を拒否する事由のいずれにも該当しない者であると認めたときは、第 15 条に定める登録マンション管理士名簿に登録しなければならない。
一

当法人に加盟していないマンション管理士会（紛らわしい名称を冠した団体を含む。）に加入していること。

二

登録を受けようとするマンション管理士及びその事務所の従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、あわせて「反社会的勢力」という。）であること、並びに登録申請者及びその事務所の従業員が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携しての行為又は活動に関与していること。

５

前項により登録マンション管理士名簿に登録をしたときは、当法人は、その者に登録証を交付するものとする。

６

会員会は、会員会に所属する登録マンション管理士について、登録マンション管理士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当法人の定める変更登録申請書を当法人に提出しなければならない。

７

住所又は事務所の移転により、所属する会員会の変更をしようとするマンション管理士は、その者が新たに入会しようとする会員会を経由して、当法人に、変更の登録申請書を提出しなければならない。

８９

前項の変更の登録申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一

住所又は事務所を証する書面

二

写真

１葉

所属する会員会の変更を行なうマンション管理士には、日管連登録料を免除する。

（登録の取消し）第１２条

当法人は、登録マンション管理士が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その登録を取消すものとする。

２

一

その業務を廃止したとき。

二

死亡したとき。

三マンション管理士となる資格を有しないことが判明したとき。

四会員会の会員でなくなったとき。

五

適正化法第 30 条第１項各号のいずれかに該当するに至つたとき。

六偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

当法人は、登録マンション管理士が前条第４項各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その登録を取消すものとする。
３

登録マンション管理士が第１項各号に該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該マンション管理士が所属し、又は所属していた会員会を経由して、当法人にその旨を届け出なければならない。

４

当法人は、第２項の理由により登録を取り消そうとするとき、又は第１項の規程に基づく登録の取消しを前項による届出に基づかないで行なう場合において、あらかじめ、その者にその旨を通知して、相当の期間内に弁明の機会を与えるために聴聞を行なわなければならない。

５

当法人が登録マンション管理士の登録を取り消したときは、その旨及びその理由を、登録を取り消した者及びその者が所属する会員会に、書面により通知しなければならない。

（年会費等）
会員会は、第 10 条の入会申込が承認されたときは、当法人入会時に所属するマンシ

第１３条

ョン管理士の人数に応じた日管連年会費（期中入会の場合には月割計算による。ただし、１か月未満の場合、その月は算入しない。）を納入しなければならない。
２

会員会は、所属マンション管理士が入会時（会員会入会承認時においてはその承認のあったとき）に支払う当法人へのマンション管理士の登録料（以下「日管連登録料」という。）を受領し、当法人に納入しなければならない。

３

会員会は、毎年６月１日現在における所属マンション管理士数に応じた日管連年会費を９月末日までに当法人に納入しなければならない。

４

会員会の日管連年会費及び登録マンション管理士の日管連登録料については、別に日管連年会費及び日管連登録料に関する規程を定めるものとする。

５

既に納入された日管連年会費及び日管連登録料は返還しない。

（会員会名簿）
第１４条

当法人は、会員会の名称及び事務所所在地を記載した会員会名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。会員会名簿をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２

当法人の会員会に対する通知又は催告は、会員会名簿に記載した事務所所在地又は会員会の代表者の住所にあてて行なうものとする。

（登録マンション管理士名簿）
第１５条

当法人は、登録マンション管理士名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（届出）

第１６条

会員会はその名称、代表者名、役員、事務所所在地及び代表者の住所等の変更があった場合は、遅滞なく会長に届け出なければならない。
２

会員会は毎年６月１日時点における所属マンション管理士名簿及び役員名簿を当法人の指示に従い届け出なければならない。

３

会員会は、所属マンション管理士が、住所又は事務所の変更をしたときは、遅滞なく会長に届け出なければならない。

（退会）

第１７条

会員会は退会するときは、会長に退会届を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会員会資格の喪失）
第１８条

会員会は、次の各号に該当する場合には、会員会資格を喪失する。

一

前条に基づき退会となったとき

二総会員会の同意三

年会費を納入期限後６か月以上滞納したとき

四

除名

（懲戒）

第１９条

当法人は、会員会が当法人の定款、規程及び準則等に違反したとき、及び次の各号に該当する事実があるときは、理事会決議又は総会決議を経て、懲戒することができる。
ただし、この場合、第４７条は適用しない。
一

当法人の事業を妨げ、又は当法人の名誉を著しく傷つける行為をしたとき

二

当法人の定款及び倫理規程に違反した行為をしたとき

三その他懲戒すべき正当な理由があるとき

２

懲戒は、次の５種とする。

３

一口頭注意

二

文書戒告

三

６か月以内の会員会資格の停止

四

退会勧告

五

除名

懲戒の審査対象となっている会員会は、懲戒手続きが行われている間、会員会の資格を喪失しない。第１７条及び第１８条の規程についてはこれを適用しない。

４

懲戒に関する審査は、綱紀委員会において調査及び審査を行なう。ただし、利害関係がある委員は、委員会の調査及び審査に参加できない。

５

会長は、会員会に対する第２項第一号から第四号までの懲戒を決定するときは、理事会の決議を経なければならない。

６

会長は、前項の懲戒を決定するときは、対象となる会員会の弁明の機会を与えるものとする。

７

当法人が、会員会を第２項第五号に定める除名をするときは、第３０条第３項に基づく総会の議決を経なければならない。又、除名対象となっている会員会に対して、総会開催の一週間前までに、当該総会において除名を審議すること及び当該総会において議決する際に弁明する機会を与えることについて通知するものとする。

８

前項の除名がなされた場合は、会長は遅滞なく除名した会員会の名称及びその理由を除名した会員会を含む全会員会に通知するものとする。

９第２項第四号の退会勧告に基づいて退会した会員会は、退会した日から２年間、第五号の除名を受けた会員会は、その処分決定日から４年を経過するまでの間、当法人に入会申込みはできない。

（所属マンション管理士の懲戒）第２０条

会員会は、所属マンション管理士について、前条第 2 項第三号から第五号までに相当する懲戒を決定したときは、遅滞なく当法人に報告するものとする。

２

前項にかかわらず、会員会は、次条の勧告を受けて所属マンション管理士の懲戒を決定したときは、遅滞なく当法人に報告しなければならない。

（会員会に対する勧告）
第２１条

会員会の所属マンション管理士が、当法人の定款、倫理規程、規則等に違反し、会員会が当該所属マンション管理士に対し遅滞なく懲戒等の処分を行わなかったときは、当法人は、理事会決議に基づき、会員会に対して、当該所属マンション管理士の懲戒等処分を行なうべきことを勧告することができる。
第３章

総会（総会の種類）第２２条

総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年１回８月に開催する。臨時

総会は理事会の招集の決定の決議があった場合又は第 26 条の招集の請求があった場合に開催する。
（議決権）
第２３条
２

会員会の議決権数は、会員会の毎年６月１日時点における会員数とする。

会員会は、総会開催時点で納期が到来した未納の日管連年会費がある場合は、議決権を行使することができない。

３

会員会は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。この場合、この会員会は出席会員会とみなす。

４

会員会が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は当該会員会の所属マンション管理士又は他の会員会の代表者でなければならない。

５

代理人は代理権を証する書面を会長に提出しなければならない。

（招集）

第２４条
２

総会は会長が招集する。

会長は、総会を招集しようとするときは、開催日の２週間前までに、会議の目的、日時及び場所を記載した書面をもって会員会に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは理事会の承認を得てこの期間を短縮することができる。

（招集手続の省略）
第２５条

総会は、会員会全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（請求に基づく招集）
第２６条

会長は総会員会の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員会から、会議の目的及び招集を必要とする理由を記載した書面をもって、臨時総会の招集の請求があったときは、当該請求のあった日から１か月以内に総会を招集しなければならない。
２

前項の請求者は、会長が前項の規程による請求があった日から１か月以内に総会を招集しない場合は、第２４条の規程にかかわらず、総会を招集することができる。

（議決事項）
第２７条

総会は、次の事項を決議する。

一

定款の制定、改正に関すること

二

倫理規程の制定、改正に関すること

三 決算に関すること
四事業計画と会計予算に関すること

五

組織編成に関すること

六

役員の選任又は解任に関すること

七

顧問の委嘱に関すること

八日管連年会費、日管連登録料及びその他会員会の納入に関する事項

九

基金の募集及び返還に関すること

十

資金の借入及び返済に関すること

十一

会員会の除名に関すること

十二当法人の解散に関すること

十三その他総会で決議すると理事会が決議した事項

（議長）

第２８条

議長は、会長が指名する事務局長以外の理事がこれにあたる。

（定足数）
第２９条

総会は、総会員会の議決権の過半数を有する会員会が出席しなければ、会議を開くことができない。
（決議の方法）第３０条

総会の議事は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した会員会の議決権の過半数で議決する。
２

前項にかかわらず、第２７条第八号（日管連年会費、日管連登録料の改定に関する場合に限る。）の事項は、出席した会員会の過半数であって、出席した会員会の議決権の過半数で議決する。

３

前２項にかかわらず、第２７条第一号、第二号、第五号、第六号（監事を解任する場合に限る。）、第九号、第十号、第十一号及び第十二号の事項は、総会員会の半数以上であって、総会員会の議決権の３分の２以上で議決する。

（総会の決議の省略）
第３１条

総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員会から提案があった場合において、その提案に会員会の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

前項の書面は、次条の規程を準用する。

（議事録）
第３２条

議長は、議事録を作成し、それに議長及び出席した会員会のうち２名が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

会員会及び債権者は、当法人の業務時間内に、議事録の閲覧等の請求をすることができる。
第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第３３条

当法人の理事の員数は、１０名以上２０名以内とする。

（監事の員数）第３４条

当法人の監事の員数は、１名以上２名以内とする。

（役員の選任）第３５条

役員は、会員会の代表者、又は会員会の推薦する登録マンション管理士の中から、総会の決議により選任する。
２

役員の選任方法については、別に規程を定める。

３

会長、副会長、事務局長及び担当理事は、理事会決議により選定及び解職する。

４

理事と監事は兼ねることはできない。

（役員の職務）
第３６条

会長は、代表理事とする。

２

会長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは会長の職務を行なう。

４

事務局長は当法人の事務を所掌し、事務局を統括する。

５

監事は当法人の業務の執行及び財務の状況につき監査を行ない、その結果を定時総会において報告しなければならない。

（役員の任期）第３７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（役員の退任）第３８条

役員は、次の各号に該当したときは退任する。

一

総会において解任の決議があったとき

二

役員の所属する会員会が当法人の会員会でなくなったとき三

役員が会員会の所属マンション管理士でなくなったとき（役員の報酬・費用支弁）
第３９条

役員の報酬その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議をもって定める。
２（顧

役員が当法人の業務を執行するために要した費用は、理事会の承認を得て支弁する。
問）

第４０条

当法人に顧問を置くことができる。

２

顧問は総会の決議を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、当法人の運営上重要事項について会長の諮問に応じる。
第５章

（構成）

理事会

第４１条

理事会は、理事で構成する。

（議決事項）
第４２条

理事会は、次の事項を議決する。

一

会員会の入退会の承認に関すること

二事務局及び委員会等の設置及び改廃に関すること

三

規則・規程等の決定

四

事業の執行方法に関すること

五

総会に付議すべき議案に関すること

六

国土交通大臣への建議又はその諮問の答申に関すること

七

その他当法人運営上必要な事項

（招集）

第４３条

理事会は、会長が招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２

会長は、理事から請求があったときは、理事会を開催しなければならない。

（招集手続の省略）
第４４条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第４５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障等があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位にしたがい副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第４６条

理事会の議事は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数で議決する。
２

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（理事会の決議の省略）
第４７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く｡）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

前項の書面は、第４９条の規程を準用する。

（職務の執行状況の報告）
第４８条

会長、副会長及び担当理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第４９条

担当理事は、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事会に出席した会長（会長に事故若しくは支障等があるときは担当理事）及び監事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第６章（設委員会置）第５０条

会長は、当法人に綱紀委員会を置くほか、当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会決議を経て、委員会を設置することができる。
２

委員会は、常任委員会と特別委員会とする。

３

常任委員会及び特別委員会の委員長及び委員は、理事会決議を経て、会長が委嘱する。

４

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は委員会規程で定める。
第７章

基金（基金の募集）第５１条

当法人は、総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の返還）第５２条

基金の返還は、定時総会の決議によって行わなければならない。

２

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

３

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について第１項の決議を経た後、理事会が決定したところにしたがって行なう。

４

基金は、その拠出後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結時までは返還することができない。
第８章

財産及び会計（事業年度）
第５３条（収

当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。

入）

第５４条

当法人会計の収入は、日管連年会費、日管連登録料、寄付金及びその他収入とする。

（借入の実行）第５５条（返当法人は、事業資金の調達のために、総会の決議に基づき借入をすることができる。

済）

第５６条
２

借入金の返済は、事業収入及び日管連年会費収入より行なう。

借入金の返済資金が不足する場合には、総会の決議により会員会に対してその負担を求める。

（支出）

第５７条

当法人会計の支出は、事業に要する経費及び事務運営に要する経費とする。

（事業計画及び収支予算）
第５８条

会長は、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規程にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とする。

４

第 1 項及び第 2 項の書類については、主たる事務所に、当該事業が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第５９条

会長は、法令の定めるところに従い、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会決議を経て、定時総会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第五号までの書類については、承認を得なければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書（監事の監査報告書を含む。
）

三

貸借対照表

四

損益計算書

五

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（計算書類等の保存）
第６０条

当法人は、前条第三号から第五号までに掲げる計算書類等を作成してから１０年間、当該計算書類等を保存しなければならない。
（計算書類等の備置き及び閲覧）第６１条

当法人は、各事業年度に係る第５９条各号に掲げる計算書類等を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
２

会員会及び債権者は、当法人の業務時間内に、前項に掲げる計算書類等の閲覧等の請求をすることができる。

（剰余金の不配当）
第６２条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

（残余財産の帰属）
第６３条

当法人が解散した場合に残余財産があるときは、国庫に帰属する。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６４条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（法人の解散）第６５条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第１０章

事務局

（事務局の設置）第６６条

当法人の事務処理のため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び事務局員を置く。

３

事務局員は、理事会決議を経て、会長が任命する。ただし、非常勤の事務局員を採用するときは、採用の要否について理事会の承認を得て、事務局長が決定する。

４

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会決議により別に定める。

（事務局に備え置く書類）
第６７条

事務局には次の書類・帳簿を常に備え置かなければならない。

一

定款

二

会員会名簿及び登録マンション管理士名簿

三

役員及び職員の名簿

四

総会及び理事会の議事に関する書類

五

事業計画書及び収支予算書

六

事業報告書、損益計算書、貸借対照表及びこれ等の附属明細書

七

監査報告書

八

登記に関する書類

九その他定款及び法令で定める書類帳簿
第１１章

雑則

（定款に定めのない事項）
第６８条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附則

この定款は、平成２１年７月１６日から施行する（第８条第１項、第 17 条、第 20 条
一部改正。第４０条及び第４１条、第４４条及び第４５条追加。旧第４７条ないし第４９条削除）。

附則

この定款は、平成２１年８月２９日から施行する（第８条第１項、第１８条、第２３条一部改正）。

附則

この定款は、平成２２年３月２２日から施行する（第１１条の第２項及び第１１条の第３項追加、第１７条及び第２０条一部改正）。

附則

この定款は、平成２２年８月２８日から施行する（第２条第２項一部改正）。

附則

この定款は、平成２３年８月３０日から施行する（第８条第１項、第２９条第１項一部改正）。

附則

この定款は、平成２４年８月２８日から施行する（第２３条一部改正）。

附則
第１条

この定款は、平成２７年８月３１日から施行する（全面改正）。

（定款の一部改正に伴う経過措置）
第２条

第１条の規程による改正後の定款（以下「新定款」という。
）の規程中第９条、第１０条及び第１１条第１項から第５項までの規程は、新定款の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、新定款第１０条第１項に基づく入会の承認は、平成２７年６月以降に開催される理事会で行なう。
２

新定款第９条第２項の規程にかかわらず当該都道府県内に勤務地（ただし、勤務先がマンシ
ョン管理士事務所の場合は同条第２項の規程による。）を有し、かつ当該都道府県内の会員会に所属を希望するマンション管理士は、新定款施行日から１年を経過する日まで当該会員会に所属することができる。ただし、重複して他の会員会に所属することはできない。

（現役員の地位）第３条

現会員会の組織再編により解散する会員会に所属する日管連の役員は、現定款第２５条

第１項の規程にかかわらず、平成２７年８月に開催される予定の定時総会の終結の時までその地位を失わない。
（当法人への届出又は入会申請）
第４条

新定款が承認された日（平成２６年８月２７日）における会員会は、退会又は解散する場合を除き、平成２７年３月３１日までに新定款に定める要件を具備した旨の届出を当法人に対して行わなければならない。ただし、既存の会員会の解散を経て新たに都道府県単位で設立されることとなるマンション管理士会は所定の書式により平成２７年５月３１日までに新たに当法人への入会申請を行わなければならない。
２

前項前段の規程に基づく届出を期日までに行わず、かつ当法人より届出書を提出する旨の催告を受けてもこれを行わない既存の会員会は、新定款の施行日に当法人の会員会資格を失うものとする。

（新組織移行時の日管連登録料）
第５条

新定款の施行日前日における会員会所属マンション管理士の日管連登録料は免除する。

（平成２７年度の日管連年会費）第６条

現定款第８条第１項の規程にかかわらず、平成２７年度の日管連年会費は平成２７年７月１日現在における各会員会の所属マンション管理士数に応じたものとする。
以 上