資料１
平成２９年度事業報告
Ⅰ

介護予防・日常生活支援総合事業

平成２８年３月から要支援１、２及び虚弱高齢者（事業対象者）を対象とした介護予防・生活支援サービス事業を開始しています。訪問型サービスと通所型サービスを中心として、要支援等の方が要介護状態にならないよう維持改善できるよう、自立支援を目的とした本市独自の多様な介護予防事業の実施検討に取り組んでいます。
１．要支援１、２、事業対象者（虚弱高齢者）を対象とした介護予防事業の充実（１）介護予防・生活支援サービス事業
従来要支援者が利用していた訪問介護及び通所介護は、全国一律の基準によるサービスでしたが、要支援者の有する能力に応じた柔軟な支援を行なうため多様なサービスを実施します。
○訪問型サービス①介護予防訪問介護相当サービス（従来の介護予防給付と同じ内容）②訪問型サービス A（訪問介護のうち生活援助のみのサービス）○通所型サービス①介護予防通所介護相当サービス（従来の介護予防給付と同じ内容）②通所型サービス A（５時間未満の通所サービス）○生活支援サービス
生活支援体制整備事業と一体的に検討します。
○介護予防支援事業
指定介護予防支援事業と一体的に実施しています。
訪問型サービス・通所型サービス利用状況

H28

H29

訪問型サービス（件）

615

1,685

通所型サービス（件）

630

2,320

区

分

-1-

２．高齢者全体を対象とした介護予防の充実（１）介護予防把握事業
平成 29 年度は、要支援・要介護認定を持たない 75～79 歳の方を対象に、認知症に関するチェックリストを郵送し、介護予防の必要な方（虚弱高齢者）を把握しました。その結果をもとに訪問等を実施し、相談や指導のほか必要に応じて高齢福祉サービスや介護保険サービスの利用を促しています。

項

目

H28

H29

高齢者人口

13,882

13,961

基本チェックリスト実施者数

1,923

1,924

介護予防事業対象者数

352

90

定期的な訪問者数（実人数）

173

113

定期的な訪問者数（延人数）

282

221

（2）介護予防普及啓発事業○通所型介護予防事業
虚弱高齢者に対して、郵送や電話連絡、訪問などで定期的な教室参加を勧奨しています。
地域での開催など、参加しやすく興味のもてる教室の検討が望まれます。

H28
介護予防に関する教室
ゆったり元気教室（閉じこもり予防）
運動器の機能向上＊１

3 ヶ月（全 12 回）のプログラム ＊2

脳の健康教室（脳まめなけクラブ）
4 ヶ月のくもん学習療法

計

＊３

H29

実施
回数

実人数

延人数

実施
回数

実人数

延人数

24

18

272

12

12

87

108

45

682

108

69

702

65

41

481

48

42

518

197

104

1,435

168

123

1,307

＊１ 会場：健康センター＊２ 会場：スコール、ディケアステーションかがやき＊３ 会場：H28･･･百楽荘、経田福祉センター
Ｈ29…百楽荘、もくもくホール-2-

○介護予防に関する健康教育「加齢による虚弱」「脳血管疾患」「認知症」「転倒による骨折」などにより介護が必要な状態になることを防止するための健康教育を実施しています。

○介護予防に関する健康教育、相談
H28
介護予防に関する健康教育

H29

実施
回数

延人数

実施
回数

延人数

「ふれあい・いきいきサロン」での教室等（包括支援センター、健康センター）

146

2,312

225

3,084

サロン出前型介護予防（魚津市接骨師会）

60

682

67

767

239

17,522247

16,402「おたっしゃ介護予防教室」(市社会福祉協議会)＊創作・趣味教室、体操・レク、栄養改善 等

介護予防に関する健康相談

H28

H29

実施回数

125 回

114 回

延参加者数

1,404 人

1,270 人

＊主な会場：銭湯（ふれあい入浴日）、ふれあい・いきいきサロン、ゆったり元気教室

等（3）地域介護予防活動支援事業（各種団体等による事業）
身近な場所で気軽に参加できる地域活動を支援していますが、その活動が継続されるために、グループの抱える課題などを把握して対応することが望まれます。

介護予防活動支援

H28

H29

開催回数

延人数

開催回数

延人数

地域住民グループ活動支援「ふれあい・いきいきサロン」（市社会福祉協議会）

1,089

12,598

1,188

13,376

いきいき百歳体操（週１回、3～6 カ月毎に体力測定）

3 ヶ所

実人数
61

15 ヶ所

実人数
231

各種スポーツ大会（老人クラブ 等）

7

1,658

7

1,668

高齢者趣味教室（老人クラブ）

409

(教室数)
19

416

(教室数)
17

＊いきいき百歳体操は H28 年度サンプラザで 10 日間の体験会を開催-3-

（4）一般介護予防事業評価○要支援・要介護認定者数の推移
要支援・要介護認定者数の推移【単位：人】

2000 年度

2004 年度

2008 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度（Ｈ29 年度）（Ｈ12 年度）（Ｈ16 年度）（Ｈ20 年度）（Ｈ27 年度）（Ｈ28 年度）（対 2000 年度比）

94

148

要支援 1

84

233

312

351

要支援 2

335

313

317

306

区

分

要支援

373.4%
369.8%

要介護 1

252

530

295

527

573

626

要介護 2

254

299

305

366

334

306

120.5%

要介護 3

162

296

327

354

332

300

185.2%

要介護 4

171

278

362

359

382

410

239.8%

要介護 5

151

258

300

327

292

297

196.7%

計

1,084

1,809

2,008

2,479

2,542

2,596

239.5%

うち第１号被保険者

1,059

1,758

1,944

2,422

2,492

2,545

240.3％

第１号被保険者認定率

10.6%

16.1%

16.3%

17.7%

18.1%

18.2%

各年度 10 月１日の人数

・要介護１の認定者が高い（認知症と思われる）
・要支援１の認定者が増えている（虚弱高齢者）
・軽度の認定者で、全体の７割を越えている。
【課題と今後の対策】
住民自らが、主体的に自立支援や介護予防に取り組むことで、いきいきと活動的に暮らすことができる地域をめざし、総合的な介護予防事業を推進する必要があります。
・一般介護予防の充実
・介護予防・生活支援サービス事業の推進

-4-

Ⅱ

包括的支援事業

１．総合相談支援業務（１）高齢者実態把握
生活機能評価から把握した虚弱高齢者を対象として訪問し、必要に応じてサービスの調整を行っています。

延人数

207 人

（２）相談件数とその内容
高齢者が必要なサービスを適切に選択し利用できるように、地域包括支援センターが相談の窓口となり、民生児童委員や社会福祉協議会の高齢者相談や厚生センターをはじめとする専門相談機関と連携し、業務を行っています。
相談方法

件数

相談者

件数

面談

440

本人・家族

674

電話

412

関係機関(医療機訪問

212

関・ケアマネ・民生

合計

1,064

353

委員等)
その他

37

※その他：友人、近隣住民、等

※

相談内容

件数

総合相談

527

介護保険

418

権利擁護・成年後見制度

17

虐待

57

認知症

45

合計

1,064

電話による相談が多いなか、身寄りのない高齢者が目立ち、さらに、その家族も問題を抱えている等の困難ケースに対しては、包括職員が自宅を訪問しています。また、急を要するケースで医療機関や警察等の関係機関とも連携し、調整に努めています。
※

地域からの相談では、ケアマネジャーとの連携も必要になります。継続して円滑な連携を図ることを目指し、調整に努めています。
（3）地域包括支援センターと富山県弁護士会との連携事業（平成 28 年度より開始）
富山県弁護士会と連携し、高齢者向け無料法律相談会の開催、地域ケア会議への助言者としての参加、個別事案への相談対応など行っています（魚津市に２名派遣）。

○高齢者向け無料法律相談会（11 件）
平成 29 年5 月 25 日（木）1 件 平成 30 年

1 月 23 日（火）3 件

平成 29 年7 月 25 日（火）3 件 平成 30 年

3 月 20 日（火）1 件

平成 29 年

9 月 26 日（火）1 件

平成 29 年 11 月 21 日（火）2 件
相談内容内訳・・相続（4） 財産分与（1） 成年後見制度（1）
遺言（1） 債務整理（2） 消費者生活（2）※無料法律相談を受けての助言内容等は、弁護士の守秘義務により報告は受け
ていない
-5-

【課題と今後の対策】
アウトリーチによる相談体制の構築
高齢者を取り巻く日常生活上の問題・課題は多岐にわたり、かつ、情報が寄せられるルート
は、本人・家族が自ら申し出る場合のほか、地域住民から発信される場合、関係機関から情報提供を受ける場合など、個別のケースによって様々です。
昨今の傾向として、複合的な問題を抱えながら地域から孤立し、あるいは複合的な問題ゆえに相談窓口が分からず困難な日常生活を余儀なくされているケースが見受けられます。
今後の対応として、民生児童・児童委員、新川厚生センター魚津支所、魚津市社会福祉協議会、福祉推進員など関係機関との連携を図りながら、対象者を早期かつ積極的に把握できるよう『アウトリーチ』の考え方による相談体制の構築に努めます。

２．権利擁護、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応
高齢者が地域社会での生活に困難な状況になった場合も、引き続き住み慣れた地域での生活を維持し安心して生活を送れるよう、高齢者の権利を守るため専門的・継続的な視点から支援が行えるようにしています。
①高齢者虐待への対応

7 事例※うち、警察署からの通報は 2 事例

（Ｈ２８：１４事例）
本人または警察などからの高齢者虐待に関する通報や相談を受けて、関係者間での情報共有・協議を行い、自宅への訪問・面談を行うなど個々に今後の対応策を検討しました。
警察と連携し、養護者からの身体的虐待を回避するため、市内介護事業者の協力を得て、高齢者を一時的に保護しました。
②成年後見制度利用●相談件数 １７件（H２８：９件）●市長申立

２件（Ｈ２８：0 件）

高齢者本人やその親族などからの成年後見制度利用に関する相談対応は随時行い、情報提供や関係者との連携を図りました。
●成年後見制度利用支援事業

1 名（Ｈ２８：1 名）【課題と今後の対策】
高齢者虐待又は疑わしき案件、成年後見制度に結びつける必要のある高齢者が増加しています。
権利擁護に関する理解度は依然として浸透しているとは言い難く、制度の周知や活用を推し進める必要があります。
・権利意識の普及啓発と地域との連携
・高齢者虐待窓口の浸透
・フォローアップ体制の構築-6-

３．包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者が安心して生活することができるように、地域の様々な関係機関が連携して、個々の高齢者の状況に応じ、包括的で継続的に係わりながら支援することが大切です。包括支援セン
ターでは、地域のネットワークを築いていくために、次のような取り組みを行っています。
（１）各種研修会への参加
職員のスキルアップを図るために、各種団体が行っている研修会に積極的に参加しています。
日 時
4 月 17 日
5 月 16 日

5 月 23 日

研

修

名

主

新任認定調査員研修
富山県地域包括・在宅介護支援センター
協議会総会・研修会第１回
介護支援専門員研修専門研修課程Ⅰ（ほか 10 日）

催

参加者数
富山県高齢福祉課

3名

県地域包括・在宅介護支援センター協議会

2名

県介護支援専門員協会

1名

6 月 23 日

高齢者レクササイズ研修㈱余暇問題研究所

2名

6 月 29 日

認知症地域支援推進員研修（ほか 1 日）

富山県高齢福祉課

2名

県介護支援専門員協会

2名

7 月 21 日

介護支援専門員研修専門研修課程Ⅱ（ほか 8 日）
7月6日

がん患者の在宅療養支援事例検討会

県新川厚生センター

4名

7月6日

第７回今日から活かせる研修会

新川地域在宅医療療養連携協議会

1名

7 月 21 日

第２回市町村職員セミナー

富山県高齢福祉課

2名

7 月 31 日

うつ病について知る講座

富山県新川厚生センター

1名

8 月 21 日

在宅医療・介護連携推進研修会

富山県新川厚生センター

8名

県介護支援専門員協会

1名

8 月 24 日

第４回目スキルアップ研修「課題整理総括表および評価表の活用」
9月4日

第２回管内保健福祉事業連絡会

富山県新川厚生センター

6名

9月7日

第８回今日から活かせる研修会

新川地域在宅医療療養連携協議会

1名

日本看護協会1名

県地域包括・在宅介護支援センター協議会

2名

富山県高齢福祉課

1名

9 月 21 日｢地域包括ケアシステム構築・推進のため保健師に必要な能力の強化」研修（ほか１日）
東海北陸ブロック地域包括・在宅介護支援セ
9 月 28 日

10 月 13 日

ンター研究協議会（ほか１日）
富山県認知症サポーターステップアップ講座
指導者養成研修
10 月 16 日

富山県認知症サポーターステップアップ講座

富山県高齢福祉課

3名

10 月 19 日

介護サービス苦情・相談担当者研修会

県国民健康保険団体連合会

1名

10 月 26 日

支援者のための若年性認知症研修会

富山県社会福祉協議会

1名

10 月 30 日

高齢者虐待対応研修会

県厚生部高齢福祉課

2名-7-

11 月 7 日

魚津市医師会食支援勉強会

魚津市医師会

3名

11 月 9 日

第９回ケアカフェ

新川地域在宅医療療養連携協議会

1名

11 月 10 日

第 25 回全国歯科保健推進研修会

富山県健康課1名

11 月 11 日

認知症初期集中支援チーム員研修（ほか１日） 富山県高齢福祉課

2名

11 月 14 日

第３回市町村職員セミナー

富山県高齢福祉課

2名

11 月 16 日

がん患者の在宅療養支援事例検討会

黒部市民病院・県新川厚生センター

6名

県地域包括・在宅介護支援センター協議会

1名（一財）長寿社会開発センター

1名

黒部市民病院

5名

11 月 17 日
11 月 28 日
11 月 29 日

富山県地域包括・在宅介護支援センター
協議会研修会第 3 回
包括支援センター職員課題別研修

課題 B

新川地域リハビリテーション支援センター
研修会
11 月 29 日

百歳体操先進地視察

富山県高齢福祉課

2名

11 月 29 日

第９回今日から活かせる研修会

新川地域在宅医療療養連携協議会

1名

12 月 7 日

メディカルケアネット蜃気楼

メディカルケアネット蜃気楼

6名

12 月 7 日

介護支援専門員研修初任者研修（ほか 17 日） 県介護支援専門員協会

1名

12 月 20 日

脳卒中地域連携パス症例検討会

黒部市民病院

2名

富山県高齢福祉課

2名

県厚生部高齢福祉課

4名

12 月 22 日

1 月 12 日

勉強会

県認知症初期集中支援チーム設置運営推進
研修
県介護予防活動普及展開事業「介護予防のための地域ケア個別会議基礎研修」
1 月 23 日

通いの場研修会

富山県高齢福祉課

1名

1 月 25 日

第 2 回魚津市医師会食支援勉強会

魚津市医師会

2名

1 月 31 日

成年後見セミナー

魚津市社会福祉協議会

5名

2 月 10 日

魚津市医師会食支援講演会

魚津市医師会

2名

2 月 16 日

入退院支援連携研修会

魚津市介護保険サービス事業者連絡協議会

3名

2 月 20 日

ケアマネジメント研修会

魚津市介護保険サービス事業者連絡協議会

8名

12 月～3 月

富山県介護支援専門員実務研修会

富山県高齢福祉課

1名

3 月 20 日

労災病院認定看護師企画研修会

富山労災病院

2名（２）事例検討会
職員のスキルアップを図るために、月に1回「対応に悩むケース、共有したいケース」の事
例検討会を包括支援センター職員内で開催しています。

-8-

（３）地域ケア会議等
種

別

参集範囲

①地区ケース検討会（社協主催）②地域ケア会議（個別ケース）

会議の目指す機能abc

社会福祉協議会、民生委員、福祉推進員など○ ○ ○個別ケースに携わる関係者

○ ○ ○

d

e

介護支援専門員、介護ｻｰﾋﾞｽ事業者、社会福祉③地域ケア会議（多職種協議会、保健・医療関係者、新川厚生ｾﾝﾀｰ魚津 ○ ○による事例検討会）
支所、市関係部署など④地域ケア会議（全体会）

介護支援専門員、介護ｻｰﾋﾞｽ事業者、社会福祉協議会、保健・医療関係者、新川厚生ｾﾝﾀｰ魚津
支所、民生委員、福祉推進員、市関係部署など○ ○ ○⑤魚津市地域包括支援セ
運営協議会委員
ンター運営協議会○ ○ ○【会議の目指す機能】
a 個別課題解決 b ネットワーク構築 c 地域課題発見 d 地域づくり・資源開発 e 政策形成

①地区ケース検討会への参加･････････２９回
地域の高齢者の現状把握や情報の共有を図るために、13地区の社会福祉協議会が主催するケース検討会へ参加し、課題の整理や解決に向けた検討を行っています。
②地域ケア会議（個別ケース）
１０事例 延１２回
身寄りがいない、家族関係が希薄、本人や家族に精神疾患等がある、経済問題を抱えているなど、いくつもの問題が重なっている方が多いです。会議を行わないまでも、随時本人や家族、関係機関と面談や調整等を行っています。
③多職種による事例検討会
開催日

平成２９年 7 月１２日(水)A:「７５歳の夫婦 在宅生活を希望しているがお金も介護力もない事例」
B:「お酒が止められない、ひとり暮らしの８０代女性」
C：「転倒することなく、安全に庭いじりをしたい８０代男性」
D:「主介護者である夫が高齢となり、妻とのふたり暮らしの生活の維持が危惧される事例」
参加者

３９人

開催日

平成 29 年 11 月 16 日(木)

A:「地域との関わりを嫌がられる認知症状のある高齢者夫婦の支援について」
B:「夫の支援のもと自宅で生活しているが、認知症症状があり、生活に支障が出ている。
家族の協力が得られにくく、今後の対応に悩んでいる。」
参加者

３５人

-9-

④地域ケア会議（全体会）
開催日

平成２９年１０月 １１日(水)テーマ

魚津市生活支援・介護予防サービスについて
百歳体操の紹介
グループワーク「社会資源の有効活用について」

話題提供 魚津市地域包括支援センター【課題と今後の対策】・複雑な背景が絡むケースにおいては、包括職員やケアマネジャーの役割を超えた業務を本人や家族、関係機関等から求められることもあり、包括職員やケアマネジャー等が疲弊しバーンアウ
トしないよう、関係機関と連携し、チーム対応が必要と思われます。また、成年後見制度の重要性は高まっていますが、制度の内容が十分に知られていないのが現状です。引き続き成年後見制度の普及啓発を行っていく必要があります。
・虐待対応は突発的に発生するため、迅速なコア会議で方針を検討し、高齢者の安全確保のため、面談や警察等の関係機関との連携が重要であり、今後、事例報告会等を通して対応する職員や
ケアマネジャー等のスキルアップを図りたいと思います。
・引き続き事例検討会や地区ケース検討会を活用した個別課題に対する解決機能を充実させる必要があります。高齢者の実態把握や課題解決を図るため、地域の関係機関等の相互の連携を高め
ネットワークの構築に努めること、個別ケースの課題分析等を行うことにより、地域に共通した課題の把握に努めることが必要です。
・今ある社会資源の有効な活用方法を地域ケア会議のテーマに取り上げることで、関係者の意識付けや更なる資源の開発の糸口になることを目指しました。地域で必要な社会資源の整理に努めることを検討します。
・地域ケア会議（全体会）で、民生委員から「入院や入所等の連絡をもらえたら」等の意見を頂いたため、その後の地域ケア会議（事例検討会）を地域との連携をテーマに行い、全数は難しいかもしれないが、入院や入所等の情報を本人・家族の了解をもらい、民生委員に連絡していこうと話し合いました。

- 10 -

４．在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護の関係機関の連携を推進する事業を市が主体となって実施することとなっています。平成２９年度からは在宅医療に取り組んでいる新川地域在宅医療支援センターに事業の一部を委託し、取り組みの充実を図りました。

（1）地域住民への普及啓発○「健康講座」（主催：健康センター）①開催日 平成２９年 10 月１２日（木） 参加者 ４４名
内

容 「これからの在宅医療」
講師 桝崎クリニック院長 桝﨑 繁喜 先生②開催日 平成２９年１１月１５日（水） 参加者 １１名
内

容 「魚津市における地域包括ケアシステム～在宅医療が支えるまちづくり～」講師 みのう医科歯科クリニック院長 美濃 一博 先生③開催日 平成３０年 2 月２０日（火） 参加者 ２２名
内

容 「魚津市における地域包括ケアシステム～在宅医療が支えるまちづくり～」講師 みのう医科歯科クリニック院長 美濃 一博 先生④開催日 平成３０年 3 月１２日（月） 参加者 ４０名
内

容 「人生の最終段階における医療と介護～今から考える自分らしい最期～」
講師 みのう医科歯科クリニック院長 美濃 一博 先生○市民公開講座の共催（主催：メディカルケアネット蜃気楼）
開催日

平成２９年１０ 月１４日（土） 参加者 １２０名

内 容

「知ってるかな？健口づくりの大切さ～いくつになっても楽しく・おいしく食べるために～」５名の専門職によるミニレクチャー（2）医療・介護関係者の研修○メディカルネット蜃気楼（魚津市医師会）勉強会への参加
魚津市内の医療関係者（医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護ステーション、介護支援専門員等）が集まる勉強会への参加
開催日 平成２９年１２月 7 日（木） 参加者

78 名

内 容 在宅医療を支援する「私の仕事」を紹介しよう
ワールドカフェ方式のグループ討議○新川在宅医療支援センター主催事業①ケアカフェにいかわ
・開催日 平成２９年５月２７日（土）テーマ 「仕事・家庭・子育て・介護」 参加者 ３２名- 11 -

・開催日 平成２９年１１月 9 日（木）テーマ 「看取り 2」

参加者 ３８名②今日から活かせる！研修会
・開催日 平成２９年７月６日（木）内容 「先手必勝！夏場の脱水対策」 参加者 ３９名

・開催日 平成２９年９月７日（木）内容 とっても大事な「嚥下のはなし」

参加者

７４名

・開催日 平成２９年１１月２９日（水）内容 「ノロウイルスの拡大を防止しよう」 参加者 ３７名

・開催日 平成３０年 3 月１２日（月）内容 「フランクリンメソッドによる骨盤力」 参加者

６１名（3）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
魚津市における現状把握と課題の共通認識を図ることを目的に、医師会、介護保険サービス
事業者、行政による「魚津市医療と介護の連携を考える懇談会」を開催しました。
【課題と今後の対策】

加齢や疾患により医療も介護サービスも必要する高齢者の増加が見込まれます。富山県において地域完結型医療が推進されており、本市においても在宅における療養支
援体制の構築を目指して、在宅医療と介護の連携が促進されるような取り組みが必要になります。
地域包括支援センターが中心となって、本市における医療介護連携の現状把握や課題の検討を行うとともに、連携関係者の調整役となり、市内の総合病院、医療関係者・介護関係者のほか、新川医療圏域内の関係者や新川地域在宅医療支援センターと連携していくことが求められます。また、必要に応じて退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整を行います。

- 12 -

５．認知症総合支援事業
国では平成 27 年 1 月に認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を目指し「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」を策定しました。魚津市においても、新オレンジプランに沿って認知症の人やその家族が安心して暮らすことができるようやさしい地域づくりを目指す事業に取り組むこととしています。
（１）認知症地域支援・ケア向上事業○認知症への理解を深めるための普及・啓発の促進①市ホームページ内に認知症サイトを設け普及啓発に努めています。
（http://www.city.uozu.toyama.jp/ninchisho/）②認知症サポーター養成講座の開催
市民に認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらうことを目的に、認知症高齢者への接し方について講座を開催しています。
開催団体等

北陸警備保障、西布施保健衛生協会、高齢者学級、みどりの高校、
上野方小学校・松倉小学校(各４年生)、地区サロン等

受講者

３４０人（延認知症サポーター数 ４，０３３人）○認知症の人や介護者への支援①「介護者家族の集い」の開催（毎月２０日開催）
認知症の人等を介護をしている家族を対象とした相談や情報提供を行っています。
開催場所 つむぎ倶楽部（NPO 法人つむぎ）
延参加者数

１２９ 人 、延相談件数 ６４ 件②「オレンジカフェ（認知症カフェ）」の開設（毎月第１木曜開催）
認知症の本人や家族が気軽に参加し、住民の方や専門職も一緒にお互いが理解し合える機会を設けています。
開催場所

つむぎ倶楽部（NPO 法人つむぎ）

延参加者数

本人１５人、家族２７人、関係者 8 人、 ボランティア１３４人③認知症無料相談会の開催（毎月第 3 火曜日）にいかわ認知症疾患医療センター澤村精神保健福祉士を相談員として市役所で認知症に関する相談会を実施しています。
相談件数

１０件

○認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進①「上中島地区認知症講座」～知って 備えて 受け入れて～開催日 平成２９年１１月２２日（水）内容 認知症サポーター養成講座と寸劇を通して、認知症を理解してもらい、認知症の方への接し方を学んでもらいました。

参加者 ５１人（上中島地区の民生委員・福祉推進員・老人クラブ会員等）- 13 -

②魚津市徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業
徘徊して行方不明になるおそれのある高齢者を、市内の事業者などの協力を得て早期に対応することで安心・安全を図ります。
登録者

９３名

協力事業者

81 事業者

実

1 件（H２９.４.１～H３０.３.３１）

働○認知症パンフレットの作成
認知症の理解と早期発見・早期対応の普及啓発を図るため、パンフレット「認知症ちゃ何け？」を作成し、認知症チェックリスト実施時に配布しました。

（2）認知症初期集中支援推進事業
家族等からの認知症の疑い等の相談に対し、医療や介護の専門職によるチームが高齢者を訪問し、必要な医療や介護サービスの調整や家族への助言等を行う「認知症初期集中支援チーム」を平成２９年３月に包括支援センターに設置しました。魚津緑ヶ丘病院の協力をいた
だき、にいかわ認知症疾患医療センターと連携しながら適切な支援につなげることを目的としています。
対応件数 ３件（終結２件、継続中１件）【課題と今後の対策】

本市においては、たとえ認知症になっても、認知症の人やその家族がいつまでも地域で生活できる「認知症にやさしい地域づくり」を進めています。
認知症の人は、早期の対応が生活における障がいの緩和や家族の介護負担軽減につながるため、早期発見や医療・介護サービスの早くからの関わりが望まれます。国が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づきながら、継続的な認知症理解の普及と身近な相談体制の充実や継続的な生活支援が受けられるような体制の整備に取り組んでいきます。

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６．生活支援体制整備事業
平成 28 年３月より生活支援・介護予防サービス体制整備協議体を設置し地域ケア会議と連携し、地域で必要な社会資源の整理に努めることを検討します。平成 29 年度は３回協議会を開催
し、社会資源の活用や先進地事例の報告、各種研修会等に参加しました。
≪魚津市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体≫
１ 協議体の委員（市長から委嘱）①地区社会福祉協議会②魚津市民生委員児童委員協議会③魚津市老人クラブ連合会④公益社団法人魚津市シルバー人材センター⑤社会福祉法人魚津市社会福祉協議会※事務局：社会福祉課、地域包括支援センター、地域協働課

２ 協議体における活動内容（平成２９年度）

日付
６月９日

11 月２日

12 月 21 日

１月 26 日
２月 26 日
２月 27 日

３月６日

内容

備考

魚津市民生部社会福祉課高齢福祉係 明石
魚津市生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：笠木氏
於：県民会館
先進地視察
・事業としての現状
ミニデイサービスかようまいけ ・移送などの付随サービスについて館（南砺市）
・運営における課題
・魚津市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画について第１回協議体会議
・地域ケア会議（全体会）の実績報告※社会資源の利用について
・先進地視察（11/2）について
生活支援体制整備事業や地域ケア会議による地域研修（厚生労働省）
ニーズの把握から政策形成への展開
魚津市生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：笠木氏
総合事業・生活支援体制整備事
魚津市生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：笠木氏、中陳氏
業の推進に関するブロック会議
・魚津市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業
第２回協議体会議
計画（素案）について
・モデル地区の選定について
・介護予防・日常生活支援総合事業について
第３回協議体研修※講師：さわやか福祉財団ふれあい推進事業
理事 鶴山芳子氏
生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成研修≪魚津市生活支援コーディネーター≫
・社会福祉法人魚津市社会福祉協議会

笠木圭子氏 中陳嗣久氏【課題と今後の対策】

65 歳以上単身高齢者世帯の増加とともに、支援を必要とする軽度の高齢者も増加す
る中、生活支援の必要性がますます高まっています。そのため、多様な主体が生活支援・
介護予防サービスを重層的に提供することが必要であることから、協議体の構成メンバーの拡充を検討していきます。

- 15 -

Ⅲ

地域支援事業の任意事業

１．家族介護者支援事業（１）徘徊高齢者家族支援サービス事業
認知症高齢者の位置を探査するための機器（ＧＰＳ）を貸与し、毎月の利用料を助成する。基本料金は市が負担し、情報料等は利用者が負担する。
年度

利用者

平成 27 年度

14 人

平成 28 年度

11 人

平成 29 年度

9人（２）おむつ等介護用品支給事業
要介護 3・4・5 又は身障手帳 1・2 級の家族を介護している場合に、おむつ、尿とりパット等の介護用品を助成する。限度額は月額８，０００円、配達方式と直接購入方式のいずれかを選択できる。本人負担については、住民税非課税世帯は 9 割、課
税世帯は 7 割を助成している。
年度

支給実人数

総支給額

平成 27 年度

420 人

13,827,727 円

平成 28 年度

391 人

13,798,639 円

平成 29 年度

319 人

14,586,239 円【課題と今後の対策】

地域支援事業における任意事業の「家族介護支援事業」のうち、介護用品の支給に係る事業については、原則として任意事業の対象外とした上で、平成26年度時点で当該事業を実施していた場合に限り、当分の間実施して差し支えない取り扱いとされています（交付金対象事業とする。）。
しかしながら、こうした取り扱いは「激変緩和措置」であり、地域包括支援センターの運営等、他の事業との政策の優先順位を勘案した上で、市町村特別給付への移行等に十分検討するよう求めています。
こうしたことから、低所得世帯等への影響も考慮しつつ任意事業としての介護用品の支給に係る事業の廃止・縮小に向けた具体的な方策を検討する必要があります。

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２．地域自立生活支援事業（１）高齢者等配食サービス事業
食事の確保が困難な６５歳以上の高齢者や身体障がい者に月曜日から金曜
日に昼食及び夕食について見守りを兼ねて届ける。利用者が住民税非課税世帯の場合は1食３００円、課税世帯は３５０円を負担する。
年度
利用者数
利用回数
平成 27 年度
75人
16,523食
平成 28 年度
64人
15,140食
平成 29 年度
40人
10,213食（２）ひとり暮らし高齢者給食サービス事業
６５歳以上のひとり暮らし高齢者、４０歳～６４歳のひとり暮らしで要介護認定を受けている者等に対して、毎月第2・第4土曜日（経田地区は第1・第3
土曜日）に、地区ボランティアが作成した弁当を民生委員やボランティアが見守りを兼ねて届けている。民間業者作成の弁当を届ける地区は昨年度で終了。
現在は３地区で実施している。本人負担は２００円。
◎地区ボランティア利用分
年度
実施地区

対象者数

利用回数

平成 27 年度

経田・上中島・上野方

67 人

1,398 食平成 28 年度

経田・上中島・上野方

63 人

1,389 食平成 29 年度

経田・上中島・上野方

74 人

1,423 食【課題と今後の対策】

地域自立生活支援事業とは、高齢者の地域における自立した生活を継続できるよう支援するものであり、配食サービスは高齢者の安否確認を含む見守り活動に非常に有効な事業であると思われることから、生活支援体制整備協議体と連携し、その拡充を検討す
ることします。

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Ⅳ

指定介護予防支援事業

１．介護予防支援業務（1）給付管理の状況(年間件数)

直営数

委託数

合計

平成 27 年度

４，２０５

３９８

４，６０３

平成 28 年度

４，８５９

５１５

５，３７４

平成 29 年度

５，３６３

７４８

６，１１１

・予防給付管理件数はおよそ一月あたり５０９人前後で、平成２８年度約４４８人/月と比べて 13.6％増加しています。これに伴い、委託の件数も増加しています。
（2）介護予防プラン作成業務の一部委託
平成２９年度委託実績

9 事業所(うち市外４事業所) （Ｈ２８実績：9 事業所）

・平成２９年度の新規申請で要支援と判定された方は、3 月末現在で２８５件あり、包括職員が連絡を取り、必要なサービスを調整します。そのうち、サービス未利用者は要支援１の方が３３％（H２８年：１９％）、要支援２の方が１６％（Ｈ２８年：２４％）となっています。サービスを利用しない理由として、「住宅改修や福祉用具の購入のみの利用」、「不測の事態に備えて」、「介護保険申請時は入院中で申請を勧められたが退院してみたらサービスを利用するまでもなかった」等です。

２．要支援と要介護等への移行状況○要支援→要介護への移行
H28○要介護→要支援への移行
H29

H28

H29

要介護 1

57 人

46 人

要支援１

６人

６人

要介護 2

28 人

23 人

（うち委託）

（0 人）

（3 人）

要介護 3

18 人

15 人

要支援２

15 人

22 人

要介護 4

9人

16 人

（うち委託）（7 人）（11 人）

要介護 5

9人

10 人

計

21 人

28 人

合計

121 人

110 人

○要支援・要介護→非該当

９人※平成 28 年度は３人- 18 -

３．非該当者への対応
・審査会の結果、非該当になられた方は、３月末現在、新規申請者４９名（H２８年：２５名）、更新申請者１１名（H２８年：3 名）です。非該当となった方の申請理由は「不測の事態に備えて」が多く、次いで「デイサービスやホームヘルパー利用希望」となっています。
【対応内訳】➣障がいのサービス等を継続（１名）➣運動教室など市の事業を勧奨（２名）➣事業対象者として総合事業(デイサービスやヘルパー)を利用（12 名）➣宅配弁当や民間運動施設、自費対応の福祉用具などの情報提供（6 名）➣病態悪化のため、同年度中に介護保険再申請（5 名）➣サービスの希望なし（32 名）➣市外施設入居（2 名）【課題と今後の対策】
新規申請者で、要支援１・２と判定される人数は、年間２９０人程度と見込まれています。
利用者の増加に加えて、家族関係の希薄さ、貧困の問題を抱えるケースも目立ち、ケアマネ
ジメントを適切に行えるように継続的に職員の資質向上と関係機関との連携を図る必要があります。また、引き続き居宅介護支援事業所へのケアマネジメント委託を進めていきます。
今後も社会資源（配食、サロン活動、ケアネット事業、介護予防事業、ふれあい入浴事業
等）を積極的に活用できるよう関係機関と情報共有を図り、適切な支援につなげる必要があります。

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