第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

－1－

貞方

健滋

貞方

渉

渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第２四半期連結
累計期間

第24期
第２四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自平成29年
１月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
１月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
１月１日
至平成29年
12月31日

売上高（千円）

427,583

305,643

790,427

経常損失(△)（千円）△73,056△217,850△203,467

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円）△72,242△209,481△215,885

四半期包括利益又は包括利益（千円）△86,371△190,518△255,497

純資産額

（千円）

1,534,568

1,643,838

1,573,398

総資産額

（千円）

1,856,348

1,990,763

1,898,379

１株当たり四半期(当期)純損失金
額(△)

（円）

△1.92

△5.27

△5.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.4

79.1

75.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

324,094△303,282

48,569

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△157,038△120,688△201,978

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー23,912

261,216

231,868

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高440,498

155,316

329,008

（千円）

回次

第23期
第２四半期連結会計期間

第24期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

１株当たり四半期純損失金額(△)

（円）

△3.23

△1.96

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期第２四半期連結累計期間、第24期第２四半期連結累計期間および第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－2－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況について
当社グループは現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況（業績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州、東アジア地域等での政治リスク低減や、国内における企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、標的型攻撃などのサイバーアタックによる情報漏えい事故が依然として国内外で発生し、セキュリティへの関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、より安全かつ容易な本人認証サービスに対するニーズが拡大してきております。
さらに、当社が日本で初めて加盟したパスワードを用いないオンライン認証規格の標準化団体であるFIDOアライア
ンスにおいては、国内外の企業や、政府機関など急速に加盟数が増加しております。
このような経済環境のなか、製品面においては、マイクロソフト社様「Surface Pro」、「Surface Pro 3」、「Surface Pro 4」向け指紋認証プラグインを搭載した多要素認証プラットフォーム「EVE MA」や、指紋、顔、静脈、ICカード、ワンタイムパスワード、パスワードなど様々な認証方法に対応し、サーバー認証だけでなく、用途に応じて、次世代オンライン認証規格 FIDO（Fast IDentity Online）の認証基盤に接続、利用できる新たな認証基盤「万能認証基盤 Themis（テミス）」の提供を開始いたしました。
展示会出展やセミナーへの参加による販売促進面においては、当社単独のみならず、新たなパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続して実施しております。
また、FIDO関連事業においては、FIDOアライアンスの創設メンバーであり、FIDO 規格の策定動向へ影響力をもつ
米国ノックノックラブズ社様製品の日本国内での普及販売活動を継続して行っております。
さらにライセンスビジネスにおいては、海外センサーメーカー様との共同開発が進展し、海外スマートフォンメー
カー様に対する営業活動を継続して行っております。
こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は305百万円（前年同期比28.5％減）となりました。損
益面においては、新規事業関係の先行投資が一巡したこと、その他経費の見直しによる人件費、旅費交通費、接待交際費などの削減効果が継続しており販売費及び一般管理費は昨年同期比で26百万円減となりました。
これらの結果、営業損失206百万円(前年同期は営業損失71百万円）、経常損失217百万円（前年同期は経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失209百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として前払費用の増加（168百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて60百万円（6.0％）増加し1,057百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金165百万円、前払費
用234百万円、製品175百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、主として自社ソフトウエアへの投資によるソフトウエアの増加（17百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて32百万円（3.6％)増加し、933百万円となりました。この内訳は、有形固定資産274百万円、無形固定資産123百万円、投資その他の資産535百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は434百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro
Technology,Ltd.、 NokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加（19百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて41百万円（23.7％）増加し、219百万円となりました。この主な内訳は、買掛金10百万円、未払法人税等22百万円、前受収益95百万円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の減少（10百万円の減少）により、前連結会計
年度末に比べて20百万円（13.6％）減少し、127百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債25百万円、長期前受収益99百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加（164百万円の増加）、利益剰余金の減少(209百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて70百万円（4.5％）増加し、1,643百万円となりました。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、155百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失218百万円、仕入債務の減少4百万円により資金が減少し、303百万円の支出（前年同期は324百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付けによる支出80百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円があったため、120百万円の支出（前年同期は157百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入261百万円があったため、261百万円の収入（前年同期は23百万円の収入）となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

－6－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成30年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

40,049,300

40,049,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計

40,049,300

40,049,300－－（注）１．「提出日現在発行株数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成30年４月１日～
平成30年６月30日－

40,049,300

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,233,813－

3,323,829－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
氏名又は名称
三吉野

健滋

所有株式数
（株）

住所
愛知県名古屋市東区

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,036,000

5.08

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

790,500

1.97

株式会社東広

東京都渋谷区大山町24番13号

610,600

1.52

株式会社カクカ

東京都渋谷区大山町24番13号

521,100

1.30

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号

333,000

0.83

野村証券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9番1号

286,624

0.72

福島

常吉

東京都豊島区

286,600

0.72

四元

秀一

大阪府大阪市鶴見区

252,500

0.63

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

204,200

0.50

小林

京都府京都市下京区

198,000

0.49

5,519,124

13.78

千之
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
40,044,700

400,447

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式
4,600

－

－

発行済株式総数

40,049,300－－

総株主の議決権－

400,447－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品
立替金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

329,008
116,381
36,883
179,568
173,842
66,246
96,218△599
997,547

165,316
116,143
38,262
175,624
170,599
234,312
157,975△557
1,057,677

263,533
6,427
269,961

268,533
5,545
274,079

106,018
106,018

123,643
123,643448,020
105,132△28,301
524,851
900,831
1,898,379

434,806
128,858△28,301535,362
933,085
1,990,763

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

14,687
21,110
4,043
137,604
177,446

10,022
22,467
10,888176,054
219,433

24,872
122,662
147,534
324,980

25,119102,371
127,490346,924

3,069,358
3,159,374△4,617,620
1,611,113

3,233,813
3,323,829△4,827,101
1,730,540

14,592△188,943△174,350
136,636
1,573,398
1,898,379

1,865△157,253△155,388
68,686
1,643,838
1,990,763

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

427,583
129,402
298,181370,019△71,838

305,643
168,455
137,188343,611△206,423

178
4,549
30
－
4,758

81
－
20,153257
20,491

－
1,344
1,139
3,452
40
5,976
△73,056△73,056
1,219△2,033－△813△72,242△72,242

30,501776
583
056
31,918△217,850△217,850
1,219－△9,589△8,369△209,481△209,481

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
租税公課
支払報酬
雑損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△72,242△209,481△8,950△5,178△14,129△86,371△12,727
31,69018,962△190,518△86,371－△190,518－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－13－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△73,056
11,416
3,013
1,729
22,968△178544
510,975△42,677△31,689
3,710△64,884
341,87196△17,873－
324,094△217,850
18,907
6,844
246
－
△81
－
△1,183
3,958△4,025
3,243△117,819△307,760
81△1,2195,616△303,282△2,275－△43,471△121,290△30,000
30,00010,000△157,038△5,366△36△35,285－△80,000－－△120,688

23,912
23,912△480
190,487
250,011440,498

261,216
261,216△936△163,691
319,008
155,316

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－14－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
１．賞与引当金繰入額
２．退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

4,025千円
1,249千円

5,591千円
1,249千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
現金及び預金勘定

440,498千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

平成29年１月１日

至165,316千円－△10,000

440,498

155,316

平成29年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年１月27日より平成29年２月３日までの間に断続的に、第５回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が15百万円、資本準備金が15百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,938百万円、資本準備金が3,028百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成30年１月１日

至

平成30年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－15－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

1円92銭

5円27銭

72,242

209,481－－

72,242

209,481

37,583,410

39,707,062

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－16－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

２【その他】
該当事項はありません。

－17－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

株式会社ディー・ディー・エス
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

勇

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

樹神

祐也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年1月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成30年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）1
2

以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－19－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2018年