公立大学法人公立小松大学
平成 30 年度 事業報告書

自：平成 30 年４月 1 日
至：平成 31 年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学目
１２３

次法人の概要(1) 法人名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 設置根拠法令
・・・・・・・・・・・・・・(4) 設立団体
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 業務内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・(11) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・

２２２２２２３４
５５
６

年度に係る業務の実績(1) 実績の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 大項目ごとの実施状況
・・・・・・・・・・・

７
８

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 収支計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
15
16

４

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・

５

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

・・・・

16

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・

16

７

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

８

積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

116

１

法人の概要

(1) 法人名
公立大学法人公立小松大学(2) 所在地
法人本部・粟津キャンパス

石川県小松市四丁町ヌ１番地３

中央キャンパス石川県小松市土居原町 10 番地 10(3) 設立根拠法令
地方独立行政法人法（平成 15 年７月 16 日

法律 118 号）(4) 設立団体
小松市(5) 沿革昭和 62 年 12 月

学校法人小松短期大学設立

昭和 63 年４月

小松短期大学開学（産業情報学科）

平成 17 年４月

地域創造学科開設

平成 18 年 10 月

産業情報科

平成 19 年４月

分類管理専攻科

平成 21 年４月

臨床工学専攻科及び保健言語専攻科

平成 23 年４月

保健言語専攻科

平成 27 年４月

分類管理専攻科を診療情報管理専攻科に名称変更

平成 30 年４月

公立大学法人公立小松大学設立

廃止
設置
設置廃止

公立小松大学開学（生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部）
小松短期大学設置者変更
学校法人小松短期大学解散(6) 目標① 法人の目的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。

2

② 大学の基本理念
南加賀地域初の公立大学であり、地域における教育、研究の中核的拠点として、以下の基本理念を掲げ、その役割を果たしていく。
○ 地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学○ 持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異文化交流を推進する大学○ 地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学③ 大学の教育理念
公立小松大学は、本学の基本理念に基づき、以下の理念を掲げ、教育実践に取り組む。
○ 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた主体的な学びと組織的な教育○ 人間・社会・自然と科学技術の発展を総合的に捉える先駆的な科学教育○ 人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地
域と協働した教育(7) 業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動並びに社会貢献活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究の成果を発信し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

3

(8) 組織図
法人組織
法人役員
理事会
経営審議会

理事長

学長選考会議

副理事長
（学長）

理 事

２人以内

４人以内

教育研究審議会

監 事

２人以内

大学組織
学長
（副理事長）

副学長

学部

生産システム科学部

生産システム科学科

保健医療学部

看護学科
臨床工学科

国際文化交流学部

附属施設

附属図書館
地域連携推進センター
国際交流センター
キャリアサポートセンター
保健管理センター

事務局

総務課
財務課
学生課

4国際文化交流学科

(9) 学生の状況
編入学
定員

収容
定員

現員
（平成 30 年５月１日現在）
男
女
計学部

学科

入学
定員

生産システム
科学部

生産シ ステム
科学科

80 人

－

320 人

71 人

9人

80 人

看護学科

50 人

－

200 人

3人

50 人

53 人

臨床工学科

30 人

－

120 人

15 人

19 人

34 人

国際文 化交流
学科

80 人

－

320 人

17 人

66 人

83 人

240 人

－

960 人

106 人

144 人

250 人

大学

公立小松大学

保健医療学部

国際文化交流学部

総計(10) 役員の状況
役職

氏名

任期

理事長

石田 寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

副理事長

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

副理事長

米谷 恒洋

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

小松短期大学長

理事横川 善正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学副学長

理事

千葉 正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

事務局長

理事

野村 長久

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

小松短期大学事務局長

理事

西 正次

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

非常勤

監事

松本 哲哉

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤

監事

能登 宏和

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤

5

所属先・職

(11) 職員の状況（平成 30 年５月１日現在）① 教育職員大学

学部

学科

公立小松大学

教授

准教授

講師

助教

生産システム
科学部

計生産シ ステム
科学科

9人

3人

0人

2人

14 人

看護学科

8人

2人

3人

5人

18 人

臨床工学科

4人

3人

2人

0人

9人国際文 化交流学科

9人

7人

0人

1人

17 人

30 人

15 人

5人

8人

58 人

保健医療学部

国際文化交流学部

総計※上記の他、非常勤講師 24 人
② 事務職員
常勤 23 人、非常勤 12 人
常勤職員のうち、設立団体からの派遣 10 人、金沢大学からの出向１人、金沢大学への出向１人

6２

年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
公立大学法人公立小松大学（以下「本法人」という。
）は、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的として、平成 30 年４月に小松市により設立された。法人が設置する公立小松大学（以下「本学」という。）は、これまで地域で培われてきた教育資源である小松短期大学及びこまつ看護学校の施設設備や高い教育実績を礎に、これらを再編・発展させたものであり、南加賀地域唯一の４年制高等教育機関として、小松市の特徴を捉えた収容定員 960 人、３学部４学科から構成される複合大学として平成 30 年４月に開学した。
平成 30 年度は、第１期中期計画の初年度であるとともに、開学最初の１年目でもあることから、今後の運営の方向性を形作る重要な年となった。
教育面においては、文部科学省に提出した設置認可申請書に記載された計画を着実に履行し、履修希望者がいない科目を除く計画されていた全ての授業科目を開講した。
また、複合大学としての強みを活かし、導入科目において他学部教員が担当する授業を設けた。この取組は、学生の幅広い視野と思考力の育成につながっており、その成果の一つとして、看護学科の授業において学生がＡＩと医療を結び付けて考察するという姿も見られている。さらに、学外の「中国語スピーチコンテスト」での１等賞受賞（３名）や「第２種ＭＥ技術実力検定試験」合格（３名）など、専門教育が始まったばかりの段階であるにもかかわらず、積極的な学びの姿勢が学生に広がるとともに本学の教育についての取組の成果が着実に表れている。
入学者の確保においては、初年度（平成 30 年度）の入学者選抜試験（一般選抜、特別選抜）では、入学定員 240 人を大きく上回る 1,623 人の志願者があったほか、オープンキャンパスの開催（２回）や北陸３県を中心とした積極的な高校訪問活動を行うなど、開学後も継続的な入試広報活動を展開し、平成 31 年度入試においては前年度を上回る 1,735 人の志願者があった。
研究面においては、末広キャンパス及び粟津キャンパスが整備中のため十分な研究環境が整っていないにもかかわらず、全ての学部において積極的に取り組み、共同研
究７件、受託研究１件を実施したほか、数多くの論文や著書が発表され、また、国際文化交流学部では紀要「国際文化」第１号を発行した。
国際交流面においては、海外との交流協定を４件（３大学、１団体）と締結するとともに、金沢大学との共同事業によりカンボジアへの「海外インターンシップ」を実施し、本学より４名が参加した。また、今後の海外での研修や実習に向けて、複数の大学と交渉を実施したほか、シリコンバレーにおいて本学のオフィスを開設し、今後7

のシリコンバレーにおける留学やインターンシップ派遣等のための拠点として活用する。さらに、年間を通じて海外大学等から研修者が本学を訪れ、学生向けのシンポジウム開催や研究セミナーなどの研究分野における連携活動を展開した。
地域貢献の面においては、地域の行事やボランティア活動への参加を積極的に展開し、「お旅まつり」や「どんどんまつり」、「クリーンビーチ石川」などに多くの学生や職員が参加したほか、大学のシーズを活かした地域貢献を行っていくことを目的として「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を開催し、地域の企業や各種団体の方々と本学の教員が直接交流を持った。また、将来の就職やインターンシップ等の可能性を視野に入れた「協力企業・機関・施設・団体等（以下「協力企業等」という。
）」への参加を募り、279 団体より賛同を得た。さらに、社会人教育プログラムや「こまつ市民大学」の設立・運営への参画、附属図書館や自習室の市民利用により、地域の学びの拠点としての役割を担った。
このほか、業務運営の面においては、理事長及び学長のトップマネジメントのもと、各種審議会や委員会、事務局、附属機関が定められた役割のもとに業務を遂行し、法人・大学における１年間の業務の流れをつくることができた。財務の面においても、経理等の業務を適切に実施するとともに、「公立小松大学基金」の設立や大学施設の一般利用促進にも取り組んだ。また、自己点検・評価の面においては、半年ごとの法人全体で進捗管理を行う体制を構築し、これを適切に実行しているほか、情報の提供の面においては、広報誌「Tachyon」の発行や、ホームページのリニューアル、小松市の広報誌でのＰＲ活動など、様々な媒体を活用した活動を展開した。

(2) 大項目ごとの実施状況
Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置○ 授業の実施にあたっては、設置認可申請書（平成 28 年 10 月文部科学省に提出）に記載した計画の着実な履行を徹底し、履修希望者がいなかったごく一部の選択科目を除く全ての授業科目を開講した。授業実施にあたっては、担当教員による授業内容の十分な検討を行うとともに、外部講師を招いた講義や課題解決型学習を授業に取り入れるなどの工夫も行った。また、大学として授業の状況を把握し、学生により質の高い教育を提供するとともに、授業に関する課題を発見・改善することを目的として、「授業評価アンケート」を実施し、アンケー
ト結果は授業改善に活用するために、全教員にフィードバックした。
○ 複合大学としての強みを活かし、学生に専攻分野以外の思考法、研究方法に触れさせ、幅広く柔軟なものの考え方を涵養するため、「アカデミック・スキルズ」のすべて、「情報処理基礎」の一部で、他学部教員による教育を行った。この取組は、学生の幅広い視野と思考力の育成につながっており、その成果の一つと8して、看護学科の授業において学生がＡＩと医療を結び付けて考察するという姿も見られている。
○ 幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、分野横断的なテーマを扱う特別講義として、開学記念講演会（全８回）及び開学記念フォーラムを開講した。国内や海外の著名な人物を招き、医療、技術、環境、幸福、文化、グローバル、地球などの、現代において重要となるキーワードで授業を行い、学びへの興味や関心を高めた。
○ 学生確保においては、入試広報活動を様々な形で展開し、高校教諭対象の説明会を北陸３県４会場で実施したほか、オープンキャンパスの開催（２回）や、本学職員による高校訪問、本学に高校生や保護者を迎えての大学見学会（説明・模擬授業）を行うなど、多くの受験生やその保護者、高校の進路担当教員が本学を知ることができる機会の創出に努めた。
○ 学生支援においては、学生一人ひとりに相談教員又はクラス担任を置き、定期的な面談を実施したほか、学生の自由な意見を聞き、授業や事務、設備備品等の改善に活かすことを目的として「こまつ未来箱」を設置した。また、教員、事務職員、学生代表により構成される「アメニティ向上委員会」を設置し、学生の生の声を大学の環境改善に反映するための仕組みも構築した。平成 30 年度は、学生の声を受け、昼食をとる場所を拡大したほか、屋上の緑化を行うなどの環境改善を行った。
○ 学生の自主的な活動を支援するため、サークル活動に関連する支援（結成、保険、活動場所など）を行い、また、学生活動の拠点として小松市施設「町家ハウス Ryusuke」を優先的に利用している。
○ 学生へのキャリア形成支援として、「キャリアデザインセミナー」を開催した。
キャンパス内での講義のほかに、地域の優良企業のトップのお話を直接伺うプログラムも実施した。
○ インターンシップや学外実習先を確保するため、企業等を積極的に訪問し、「協力企業等」として 279 団体より賛同を得た。また、他学科よりも早く学外実習が開始される看護学科においては、学部長と担当教員が予定されている学外の各実習施設を挨拶訪問し、計画通り実習が実施できるよう確認・調整を行った。
Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２

研究に関する目標を達成するための措置○ 研究環境を整備するため、人を対象とする医学系研究や遺伝子組換え実験、動物実験に関連する国の法令やガイドラインに基づき、それぞれの専門委員会を組織し、研究実施にあたり審査も実施した。また、施設面においては、末広キャンパス及び粟津キャンパスの本格的な利用開始前の対応として、南加賀公設卸9売市場及びこまつビジネス創造プラザの利用申請を行い、生産システム科学科及び臨床工学科の研究場所として活用した。
○ 地域をフィールドとする研究を推進するため、本学が専門としている研究分野を紹介するとともに、地域の様々な分野における研究ニーズを探ることを目的として「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を開催した。シンポジウムによって、地域の方々との関係が構築され、共同研究実施の検討が進められている。
○ 研究活動を発信するため、「公立小松大学研究シーズ集・研究者要覧 2018-2020」を制作し、各種研究関連イベント等での配布や協力企業等に送付するなど広く活用している。また、特に際立った研究成果については、大学ホームページに掲載し、広く実績の周知を図った。
○ 科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、申請の参考書を教員全員に配付したほか、公募要領についての学内説明会を行うなど適宜申請支援を実施した。
Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３

国際交流に関する目標を達成するための措置○ 公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、小松短期大学の連携事業を継承し、建國科技大学（台湾）、カンボジア国立アンコール遺跡整備公団（カンボジア）及びプリンスオブソンクラ大学（タイ）との連携事業を公立小松大学として実施した。また、国際文化交流学部では、国立中央大学（台湾）と部局間協定を締結した。カンボジア国立アンコール遺跡整備公団との取組に関しては、金沢大学環日本海域環境研究センターと共同で、「カンボジア国立アンコール遺跡整備公団インターンシップ」を実施し、本学から４名の学生が参加した。
○ 海外インターンシップや語学研修、異文化体験実習の実施先の多様性を確保するため、国際文化交流学部が中心となって世界各国の大学と協定締結に向けて交渉を継続的に実施した。また、シリコンバレー（アメリカ）の視察を実施し、本学のシリコンバレーオフィスを開設した。
○ 海外大学等との職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進するため、海外大学の研究者を招いた講演会やシンポジウム、研究セミナーを開催したほか、学生の海外派遣に係る支援を実施した。
○ 地域における国際活動を支援するため、国際交流センターが中心となって、小松市国際交流協会等と連携し、JICA 青年研修事業の視察受入などの取組を行った。また、プリンスオブソンクラ大学（タイ）やフィリピンの農業専門家らの海外の視察団受入れや、JAPANTENT やこまつサマースクールなどの国際関係イベントへの講師派遣など、大学ならではの国際交流活動への支援も実施した。

10

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置○ 教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、まちの活力と未来を創生するため、学部学科ごとに、地域企業や医療機関との連携事業に着手するとともに、大学のシーズ発信のため、ＭＥＸ金沢や、北陸技術交流テクノフェア、Matching HUB Kanazawa 2018 などの産官学連携イベントに積極的に出展・参加した。
○ 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、社会人教育プログラム「ものづくり人材スキルアッププログラム」や市民公開講座、開学記念市民公開講演会を実施した。また、「こまつ市民大学」の設立、運営に参画
し、本学の教員を「こまつ市民大学」の講師として派遣したほか、講義の多くを中央キャンパスで開講した。
○ 中央キャンパス及び粟津キャンパスの施設の市民利用を推進し、中央キャンパ
スは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）を、粟津キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を開放した。また、その他の教室等においては、教育研究活動に支障のない範囲で、希望者からの申請に基づく有償での一般利用を行った。
○ 若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、学生の自主的な活動を大学として支援した。大学祭「青松祭」の実施にあたっては、学生により構成される実行委員会を組織し、大学として各種の交渉調整の支援活動を行った。また、学生が地域を知り、地域とつながり、大学として地域に貢献していくため、お旅まつりやどんどんまつり、クリーンビーチいしかわ等の地域で行われている行事に積極的に参加した。参加は学生の希望に基づいて行うことを基本とし、学生の自主性や積極性を重視した。
Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置○ 理事長及び学長を中心とした管理体制を確立するため、両名のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等の組織体制を構築し、適切な法人運営を行うための体制を構築した。また、組織全体としての指揮命令系統を明確にするとともに、方針や決定事項を関係する職員隅々に周知徹底させるため、毎月、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び事務局各課長が集まる会議を設置した。さらに、運営体制における権限と責任を明確に示すため、「組織及び運営に関する基本規則」を制定するとともに、分野ごとの自律的な組織運営を進めるため、各種委員会や会議を設置し、議長のリーダーシップのもとに、業務運営を行っている。
○ 職員全員が法人のビジョンを共有し、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能強化に取り組んでいくため、「大学憲章」を制定し、職員に対し周知を図っ

11

た。
○ 構成員の資質・能力の向上を図るため、財務システムの操作方法や公立大学の役割、健康管理などをテーマとして年間を通じて研修会を開催し、職員の管理運営や教育・研究についての資質向上に取り組んだ。年間の活動について、ＦＤ・ＳＤ推進委員会で総括を行った。
Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置○ 入学志願者の確保及び入学定員の充足によって安定した学生納付金の確保を図るため、高校教諭対象大学説明会やオープンキャンパスの開催、高校訪問などの様々な取組を行った。また、受験関連企業が開催する「大学進学相談会」への出展や北陸３県以外の地域の高校訪問、多くの高校が独自に実施している大学進学相談会への参加なども積極的に実施した。さらに、受験関連企業が発行している受験雑誌についても、その効果を見極めたうえで掲載を行った。
○ 公立小松大学基金を設立し、広く協力依頼を開始した。パンフレットを作成し、寄附のお願い、寄附の手続き方法、税法上の優遇措置についての説明を分かりやすく記載するとともに、振込依頼書と一体化することで利便性の向上と事務の効率化を図った。
Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置○ 自己点検・評価委員会を設置するとともに、評価の実施・取りまとめを行う部署として「評価室」を設置した。年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理するため、進捗管理の様式を定め、法人・大学の組織ごとに作成し、半年に一回、評価室にてヒアリングを行う体制を構築した。
○ 公立大学法人として、市民に対する大学経営の透明性を図るため、上半期にかけて大学ＨＰのリニューアル作業を実施し、法令等に公表が義務付けられている事項についての確認を行うとともに、必要なものについて新規のページを設定した。また、一般からの電話やメール、ＨＰの問合せフォームに寄せられる意見や質問に対しても適切に対応した。
○ 「広報室」を設置し、毎月定例会を開催するとともに広報マニュアルを策定。
広報誌「Tachyon」の発行、ＰＲ動画の作成・配信、ラジオ「飛び立て!公立小松大学」などの様々な媒体での広報活動を展開した。
Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置○ 良好な教育研究環境の維持・向上に向け、３キャンパスにおける施設・設備計画を策定するとともに、粟津キャンパスの学生用トイレ改修及び末広キャンパ
ス増築棟の建設工事を開始した。

12

○ 災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を構築するため、「危機管理規則」を制定し、規則に基づき危機管理の基本となる「危機管理基本マニュアル」を策定した。また、各種の指針や計画を策定するとともに、非常食や刺股などの防災・防犯のための備品等の整備を行った。さらに、職員を対象とした火災や防犯の訓練を実施し、初動対応について確認を行った。
ⅩⅢ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項○ ３キャンパスにおける施設・設備計画を策定するとともに、粟津キャンパスと末広キャンパスの整備を実施した。
○ 末広キャンパス及び粟津キャンパスの本格的な利用開始前の対応として、南加賀公設市場及びこまつビジネス創造プラザの利用申請を行い、生産システム科学科及び臨床工学科の研究場所として活用し、研究環境の充実を図っている。

13

３

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（平成 30 年度（2018 年度））
（単位：百万円）
区
収分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）入
運営費交付金７５１

７７１２０

学生等納付金３２０

３４９２９

受託研究等収入

２９８

７８８４９０

補助金

０１１

財務収入

０００

雑収入

２２

３３

１１

１３７

１３７０

１，５２８

２，０７９

５５１

１，０７４

１，０２２

△５２

教育研究経費

２２６

１５２

△７４

受託研究等費

０４４

人件費

８４８８６６１８

一般管理費

３１７３０３△１４０００

施設整備費

１３７

１３７０

計１，５２８１，４６２△６６（寄附金を含む）

施設整備費補助金
計支

出
業務費

財務費用

14

(2) 収支計画（平成 30 年度（2018 年度））
（単位：百万円）
区分

差額

予算額

決算額

１，３９１

１，４５８６７

経常費用

１，３９１

１，３７４

△１７

業務費

１，０７４

１，１４４

７０

教育研究経費

２２６

２７８

５２

受託研究等費

０

２２

人件費

８４８

８６４

１６

一般管理費

３１７

１６１

△１５６

財務費用

０

１１

雑損

０００

減価償却費

０６８

６８

０

８４

８４

１，３９１

１，４５８

６７

１，３９１

１，３７４

△１７

運営費交付金収益

７５１

７６５

１４

授業料等収益

３２０

３３６

１６

受託研究等収益

２９８

１５３

１４５

費用の部臨時損失
収入の部
経常利益（決算－予算）（寄附金を含む）
施設費収益

００

５１０

５１０

補助金等収益

００

１０１０

財務収益

０００２２３６１４

資産見返負債戻入

０３２３２

資産見返運営費

０００００２６０２６００６６０８４８４

純利益

０００

総利益

０００

雑益

交付金等戻入
資産見返寄附金
戻入
資産見返物品受
贈額戻入
臨時収益

15

(3) 資金計画（平成 30 年度（2018 年度））
（単位：百万円）
区分

差額

予算額

決算額

１，９３０

２，３６２

４３２

業務活動による支出

１，３９１

１，２３８

△１５３

投資活動による支出

１３７４５２

３１５

財務活動による支出

０３６

３６

４０２

６３６

２３４

１，９３０

２，３６２

４３２

業務活動による収入１，７９３

１，９５４

１６１

運営費交付金収入

７５１

７７１２０

授業料等収入３２０

３３９１９７００

７８９８９２２５５３３

投資活動による収入

１３７４０８２７１

財務活動による収入０００

前期中期目標期間か

０００

資金支出

翌年度への繰越金資金収入

受託研究等収入※その他収入（決算－予算）らの繰越金※学校法人小松短期大学からの寄附金による収入を含んでいる。

４

短期借入金の限度額借入金実績なし。

５

出資等に係る不要財産の処分に関する計画該当なし。

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

７

剰余金の使途該当なし。

16

８積立金の使途該当なし。

17