日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、当第２四半期においても、現在の主力事業であるＳＩＭ事業の拡大を図るとともに、ＳＩＭを活用した製品・サービスを提供するＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プラットフォーム：スマートフォンとＳＩＭのセット販売や、企業内固定電話をスマートフォンに置き換えるＦＭＣフォンなどが含まれます）事業の立ち上げに注力しました。
（日本事業）当四半期においても、ＳＩＭロック解除に関する報道やこれに伴う特集記事が数多く組まれ、格安スマホ及びこれを主導するＭＶＮＯ業界に対する市場の理解や関心にも一段と弾みがつきました。
そうしたなか、当社は現時点で主力事業に成長した月額課金ＳＩＭビジネスの力点を、ＳＩＭ単体からスマートフォンを始めとする通信機器一体販売に移行させています。2014年８月１日には、当期におけるこの取組みとして、アマゾンと提携し、当社ＳＩＭを組み込んだLG Electronicsフラグシップモデル「G」シリーズLG G2miniの販売を開始しました。
格安スマホの認知度が向上する一方、顕在化しているのがＭＶＮＯ間の価格競争です。価格競争は、コンシューマサービスが黎明期から普及期に移行する際に往々にして経験する通過点で、今後の業界構造の変化を経ていずれ沈静化に向かうものと想定しています。ただ、それまでの間、当社の限られた経営資源を価格競争における消耗戦に投じることは賢明ではないと判断しています。
そのため、当社は、ＭＳＰ事業を月額課金ＳＩＭビジネスに続き、これを超える今後の大きな成長分野と位置づけ、当社の経営資源を優先的に投入しています。当四半期には、その成果の一つが、ケーブルテレビを主体としたプラットフォーム事業者である「ジャパンケーブルキャスト株式会社」とスマートＴＶサービス事業展開を行う「株式会社J.COTT」との包括業務提携として結実しました。詳細は、2014年８月28日付当社開示資料をご参照ください。当社では、これをＭＶＮＯとしての新たな市場獲得のための大きな一歩になると考えています。
他方、2014年９月19日にアップルからiPhone６が発売されたことに伴い、ＳＩＭフリーiPhoneの需要をより積極的かつ戦略的に掘り起こすことにも着手しています。一つは、iPhoneを使いこなしたいユーザーに最適なプランとして、ＳＩＭフリーiPhone専用ＳＩＭ「Platinum ＳＩＭ(プラチナ・シム)」を９月23日に発売したことです。この商品は、音声通話機能を備えた８ＧＢの大容量ＬＴＥデータ通信サービスを月額3,980円（税別）で提供するもので、データ通信の中堅及びヘビーユーザーを対象としています。大手携帯電話事業者は、携帯電話料金の高止まり批判を受け、定額料金を引き下げるとともにデータ通信容量も切り下げており、スマートフォンの普及で増加している中堅及びヘビーユーザーに適したプランがない状態です。現在、ＭＶＮＯは主に格安スマホとして認知されていますが、当社は創業以来、料金の低廉化のみならず、大手携帯電話事業者の画一的な商品が対応していない多様な潜在需要に対応することをＭＶＮＯの存在意義として認識しています。この商品では、iPhoneを使いこなすユーザーが、国内、国外を問わず、最適なネットワークで存分に利用できる環境を実現したものです。もう一つは、入門者の間口を広げるための手段として、ＳＩＭフリーiPhoneに関する様々な疑問にプロフェッショナルな教育を受けた当社正社員が対応する「iPhone ＳＩＭフリー・コールセンター」を設置したことです。同コールセンターの運用開始は10月１日からですが、今後の成果が楽しみな本邦初の試みです。
以上、当四半期は、格安スマホ市場における価格競争を静観し、専ら将来の収益向上に繋がるパートナーアライアンス及び市場拡大のための布石に経営資源を集中した期間であったと総括できます。
この結果、当社グループの日本事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.9%増の2,259百万円（前年同四半期は1,868百万円）、セグメント利益は同5.6％増の726百万円（前年同四半期は688百万円）を計上しました。
（米国事業）米国事業は、引き続きＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線サービスを中心に、ＰＯＳ（販売時点情報管理）やKIOSK（街中情報端末）などへのＭ２Ｍ事業の拡大に努めました。当社米国子会社が最も厳しいセキュリティ認定であるPCI-DSSを取得していることが、これらのサービスの提供にあたり、最大の強みとなっています。2014年４月には、オープンソース暗号化ライブラリであるOpenSSLのソフトウェア・バグに起因するセキュリティの脆弱性の問題（通称ハートブリードと呼ばれるもの）が発生し、被害が広範囲に及びましたが、同サービスの顧客には一切影響がなく、奇しくも、同サービスのシステム上の堅牢性が証明される結果となりました。
以降、前四半期から増加傾向に転じた新規受注の勢いは当四半期に入っても衰えることなく堅調に推移しました。米国有数のＡＴＭオペレーターとの商談も順調に進み、本丸である銀行向けビジネスを拡大させる突破口が視野に入ってきています。
この結果、当社グループの米国事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.0％減の186百万円（前年同四半期は192百万円）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期は46百万円の損失）の黒字転換を果たすことができました。
- 2 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比18.7％増の2,446百万円（前年同四半期は2,061百万円）、営業利益は同32.0%減の130百万円（前年同四半期は192百万円）を計上しました。
2014年５月８日の「平成26年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想（売上高6,230百万円・営業利益1,230百万円）との比較では、売上高で約４割、営業利益で約１割の達成に留まっています。しかし、当社の業績進捗はもともと下半期の占める割合いが大きく（前年度における上半期と下半期の比率は、売上高は約４：６、営業利益は約３：７となっています）、下半期にはＳＩＭ事業の伸長に加え、ＭＳＰ事業の貢献が見込まれていることから、業績予想を修正する必要はないと判断しています。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加しました。これは主に銀行借入により現金及び預金が1,342百万円増加した一方、ＮＴＴドコモの2013年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が514百万円減少したことによるものです。固定資産は1,360百万円となりました。
この結果、総資産は7,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。これは主に買掛金が195百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が355百万円増加したことによるものです。固定負債は1,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に社債が800百万円減少した一方、長期借入金が684百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。これは主に資本金が560百万円、資本準備金が558百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は4,029百万円となり、前年同四半期に比べ1,790百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは521百万円の収入（前年同四半期は71百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益142百万円を計上したこと、ＮＴＴドコモの接続料金の精算により、未収入金が514百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出（前年同四半期は183百万円の支出）となりました。
これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,036百万円の収入（前年同四半期は322百万円の収入）となりました。これは主に銀行借入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2014年５月８日の「平成26年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
- 3 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金有価証券商品貯蔵品未収入金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）リース資産減価償却累計額リース資産（純額）有形固定資産合計無形固定資産商標権特許権電話加入権ソフトウエアソフトウエア仮勘定無形固定資産合計投資その他の資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,486,2491,029,362200,554421,50956514,533377,399194,504△15,7205,208,450

3,828,6031,056,312200,586300,035100278377,869241,942△15,7205,990,008

164,523△33,090131,4339,803△9,650153613,622△520,17693,445368,582△219,994148,588373,619

164,894△40,681124,2139,803△9,669134642,504△548,22294,282390,438△246,015144,422363,052

2,9718,3861,345632,683132,755778,142

2,76112,5881,345589,035235,760841,491

139,24710,542149,7901,301,5526,510,003

145,61410,232155,8471,360,3917,350,399

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等前受収益通信サービス繰延利益額訴訟損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

445,486106,337326,78046,189165,55483,33299,41147876,100285,7141,635,385

249,974－682,40047,108140,69924,08775,630－80,200129,6081,429,708

800,000435,930132,38839,3711,407,6893,043,075－1,120,070109,02513,6131,242,7082,672,417

2,048,190412,557719,556△2,1913,178,112

2,608,765971,083845,756△2,1914,423,414

208,229208,22980,5863,466,9286,510,003

201,413201,41353,1544,677,9827,350,399

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

2,061,4921,020,9651,040,5274201,1181,041,225848,827192,397

2,446,2471,285,7931,160,454－4781,160,9331,030,188130,744

1964510,2687210,582

2453927,10722127,612

19,96937020,339182,640

11,06517011,236147,121－8,4108,410

3－3

10,400－10,400180,65118,09518,095162,556162,556

4,1003104,410142,71416,51416,514126,200126,200

売上高売上原価売上総利益通信サービス繰延利益繰入額通信サービス繰延利益戻入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息有価証券利息為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益債務免除益特別利益合計特別損失訴訟損失引当金繰入額ゴルフ会員権評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 7 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)

1,014,567490,713523,853161486524,178413,881110,297

1,142,872550,637592,235－－592,235490,018102,216

17124
－
1197

2441832,544－32,807

10,0572,49431312,86497,629

2,765－1672,933132,090

8,4108,410－－

10,40010,40095,64011,70011,70083,93983,939

2,9002,900129,19012,80312,803116,387116,387

売上高売上原価売上総利益通信サービス繰延利益繰入額通信サービス繰延利益戻入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息有価証券利息為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益債務免除益特別利益合計特別損失訴訟損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 8 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

162,556

126,200△8,240△8,240154,316△6,815△6,815119,385

154,316

119,385

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)

83,939116,387△454△45483,485△7,209△7,209109,178

83,485

109,178

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

180,651163,559△196△4519,969－△14,498113,018△70,45840,9016,996△47,21931,344△697△477,331△54,007242△6,925△10,689△71,380

142,714167,585△245△3911,065△3△30,265△23,248122,246△197,070514,255△23,781△4,919△478△68,219609,594284△6,317△81,665521,895△49,113△131,003△3,031150△10△183,007△48,289△169,372△10,9814,7281,158△222,757△33,335400,000△36,1205,0679,453△22,455322,6101,86470,0862,168,7212,238,808△106,3371,200,000△160,240114,32011,750△22,9361,036,5566,6901,342,3852,686,8044,029,189

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費受取利息及び受取配当金有価証券利息支払利息新株予約権戻入益為替差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）前受収益の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出株式の発行による収入新株予約権の発行による収入リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）平成26年６月６日付で、新株予約権付社債にかかる新株予約権が全て行使されました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ481,095千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,608,765千円、資本準備金が971,083千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）日本事業

米国事業

計

売上高外部顧客への売上高

1,868,934

192,558

2,061,492－－－

1,868,934

192,558

2,061,492

688,272△46,758

641,513セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

641,513セグメント間取引消去

1,583

全社費用（注）△458,849

ソフトウェアの調整額

8,150

四半期連結損益計算書の営業利益

192,397（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第2四半期決算短信Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）日本事業

米国事業

計

売上高外部顧客への売上高

2,259,540

186,706

2,446,247－－-

2,259,540

186,706

2,446,247

726,582

1,144

727,727

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

727,727

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△603,899

ソフトウェアの調整額

6,916

四半期連結損益計算書の営業利益

130,744（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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