第277号

日本エネルギー法研究所

2022年8月31日

第277号

【目

次】
特別研究講座の開催････････････････････････１０

ロシア軍によるザポリージャ原子力発電所攻撃が提起したもの･･････････････････････････････････１
森川研究班の動き･･････････････････････････････１０

幸一

所員の異動････････････････････････････････１２
2018年所有者不明土地法に基づく土地使用権の正当化についての一考察――再エネ電源の導入拡大に向けて･････････････････････････････････････５
釜口 昂大

マンスリー・トピック･･････････････････････１２
新着図書案内･･････････････････････････････１３

ロシア軍によるザポリージャ原子力発電所攻撃が提起したもの
専修大学法学部教授
１．はじめに

森川

幸一

設内の訓練棟で火災が発生して2名が負傷し，また第6号原子炉の変圧器も損傷を受けのちに修復され2022年2月24日に開始されたロシア軍によるウクライナ侵攻は，様々な国際法上の問題を提起していたという1。

るが，なかでも，3月4日に発生したウクライナ南東

これまでにも原子力発電所が国によって攻撃され部にあるザポリージャ原子力発電所への攻撃は，国た例が，他になかったわけではない。1981年6月にの正規軍による稼働中の原子力発電所への攻撃といは，イスラエル空軍機がイラクのバグダッド近郊にう点で，エネルギーに関する国際法の観点からは，建設中だった原子力発電所を空爆し原子炉を破壊し核セキュリティに関する法と国際人道法との適用関た。イスラエル軍は，2007年9月にも，シリアのダ係という，興味深い法的問題を提起している。

マスカス北東約450キロで「完成間近」だったとさロシア軍の攻撃を受けて制圧されたザポリージャ

れる原子力発電所の原子炉を空爆し破壊している。

原子力発電所は，ウクライナの国営企業エネルゴア

もっとも，これらの事例はいずれも未完成の原子力

トム社が運営する欧州最大規模の原子力発電所で，発電所に対する攻撃であったのに対して，今回のロ

国内電力の約4分の1を供給していると言われる。ロ

シア軍による攻撃は，稼働中の原子力発電所への攻シア軍の砲撃により，6基の原子炉は被害を免れ施撃として，極めて危険なものであったと考えられる。

設内の放射線レベルにも変化はなかったものの，施これまでに例のなかった，こうした稼働中の原子- 1 -日本エネルギー法研究所

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力発電所に対する国による攻撃は，電力需給がひっ諸規則によって規律されているため，本条約によっ迫する中で，政府も再稼働の必要性を認めている日て規律されるべきではないという見解があった一方本の原子力発電所にとっても，今後に向けてその安で，そうした行為が他の国際法の規則によってカヴ

全性を誰がどのように確保するかという点で，決しァーされないところでは，条約の適用に空隙が生じて他人事でない深刻な問題を投げかけている。

るゆえに明示的除外は望ましくないという見解も存

この小論では，こうした行為に関連を有すると思在していた4。

われる「核物質及び原子力施設の防護に関する条約

条約改正会議でも，メキシコ代表は，武力紛争中（改正PP条約）」と「1977年のジュネーヴ条約第1追の軍隊の活動は国際人道法によって規律されている

加議定書（第1追加議定書）」の関連規定を概観し，が，本条約でカヴァーされるべき「妨害行為その適用関係や規制内容を確認することを目的とす（activities of sabotage）」のすべてが武力紛争中に遂る。そのことを通じて，今後に予定している日本の行されるとは限らないゆえに，国の軍隊がその公務

国内法制との対応関係の分析への端緒になればと考の遂行に当たって行う活動を条約の適用範囲から除えている。

外するこの規定は，条約の実効性を減じるものであるとして反対した 5。これに対して中国代表が，「こ２．改正PP条約の射程の条約のいかなる規定も，平和的目的のために使用

改正PP条約は，1979年10月に採択され1987年2月

される核物質又は原子力施設に対して武力を行使し，に 発 効 し た 「 核 物 質 の 防 護 に 関 す る 条 約 （ PP 条

又は武力を行使するとの威嚇を行うことに法に基づ約）」を改正したもので，2005年7月に採択され2016

く権限を与えるものと解してはならない。」（現2条4

年5月に発効した。PP条約は，核物質の防護に関し，項(c)）という規定の挿入を提案した 6ことで妥協がその対象を国際輸送中の核物質のみに限定していた

成立し，この規定案はそのまま承認されることになが，1990年代以降，核物質や放射性物質の潜在的使った。

用を含む国際テロリズムの脅威が増大したことに伴

現在のロシア・ウクライナ紛争は，少なくとも

い，改正PP条約は，防護の対象を国内の核物質や2022年2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻後

原子力施設にも拡大することになった 。他方で，は，明らかに国際的武力紛争と性格づけられるため，

改正PP条約では，条約の適用範囲につき，PP条約

この除外条項によって改正PP条約は適用されず，にはなかった新たな規定が加えられた。すなわち，もっぱら国際人道法が適用されると考えられる。も「国際人道法の下で武力紛争における軍隊の活動とっとも，こうした除外条項をめぐる改正の経緯から，されている活動であって，国際人道法によって規律

国際的武力紛争の存在が明確でない場合や武力の行されるものは，この条約によって規律されない。ま使・威嚇とまでは言えないような国による原子力施

た，国の軍隊がその公務の遂行に当たって行う活動

設への攻撃に対しては, 改正PP条約の適用が完全にであって，他の国際法の規則によって規律されるも排除されているわけではないと解し得る余地があるのは，この条約によって規律されない。」（2条4項

点には注意を要する。

2(b) ）とい う も ので ある 。 この 規定 は， 1997 年の「爆弾テロ防止条約」や，改正PP条約と同時期に採３．第1追加議定書の適用範囲と規制内容択された「核テロ防止条約」 といった国際テロリ

第1追加議定書は，1949年のジュネーヴ4条約をズム関係の条約に共通にみられるもので，テロリス

補完するもので，ジュネーヴ4条約がもっぱら戦傷

トの行為から国の軍隊の行為を区別するための規定

病者・難船者，捕虜，文民といった戦争犠牲者を保である。

護するための規定を有する条約であるのに対して，

3

国の軍隊の行為に関するこの種の除外規定を改正

戦闘の手段・方法を規制する規定をも含んだ条約とPP条約に盛り込むべきかについては，同条約の草なっている。この議定書が適用されるのは，ジュネ案を用意した法律・技術専門家グループの間でも見ーヴ4条約の共通2条に規定された事態，すなわち，解が分かれていた。国の軍隊の行為は他の国際法の二以上の締約国間の宣言された戦争やその他の武力- 2 -第277号

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紛争，一締約国内での領域の一部又は全部の占領の2022年8月31日

評価基準が示されている。

場合である（第1追加議定書1条3項）。ロシアとウク

もっとも，こうした攻撃からの特別の保護は絶対

ライナはいずれもジュネーヴ4条約及び第1追加議定的なものではなく，原子力発電所については，「こ書の締約国であり，両締約国の間にこれらの条約がれが軍事行動に対し常時の，重要なかつ直接の支援適用される前提となる国際的武力紛争が存在するこを行うために電力を供給しており，これに対する攻とに疑問の余地はない。

撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行

第1追加議定書は，戦闘の手段・方法に関する規可能な方法である場合」にはこうした保護は消滅す

定として，戦闘員と文民，軍事目標と民用物とを区ることになっている（56条2項(b)）。

別し，攻撃の対象を前者のみに限定する目標区別原

今回のロシア軍によるザポリージャ原子力発電所

則（軍事目標主義）を定めている（51，52条）。こに対する攻撃は，現実には「危険な力の放出を引きうした一般原則に加えて，文化財や礼拝所（53条），

起こし，その結果文民たる住民の間に重大な損失を

文民の生存に不可欠な物の保護（54条）といった特もたら」したわけではなかったが，56条が求めてい別な保護対象を定めているが，そうした特別な保護る事前の評価において，そうした結果が生じる危険の一つが，「危険な力を内蔵する工作物及び施設の性(risk)がなかったと言えるか，また，同発電所が保護」である。すなわち，「危険な力を内蔵する工ウクライナ軍に対しても電力を提供していたことは作物及び施設，すなわち，ダム，堤防及び原子力発

事実だとしても，それがウクライナ軍の「軍事行動

電所は，これらの物が軍事目標である場合であってに対し常時の，重要なかつ直接の支援を行うため」も，これらを攻撃することが危険な力の放出を引きのものだと言えるか，仮にそのように言えるとして，

起こし，その結果文民たる住民の間に重大な損失を原子力発電所の施設を攻撃する代わりに，送電線やもたらすときは，攻撃の対象としてはならない…」

変電所などの電力インフラを攻撃することで「支援（56条1項）と規定している。

を終了させる」ことができなかったのか 9 ，という民間企業が運営する発電所は一見すると民用物でことが問われることになろう。

あるが，「その性質，位置，用途又は使用が軍事活
動に効果的に資する物であってその全面的又は部分

４．むすびに代えて的な破壊，奪取又は無効化がその時点における状況

以上のように，今回のロシア軍によるザポリー

において明確な軍事的利益をもたらすもの」である

ジャ原子力発電所に対する攻撃に関しては，核セキ

限り，一般原則によると，軍事目標として攻撃の対ュリティに関する基本的な条約である改正PP条約

象になり得る（52条2項）。しかし，特別な保護対象は適用されず，もっぱら国際人道法である第1追加である原子力発電所については，それが上記の意味

議定書が適用されること，第1追加議定書の関連規での軍事目標であったとしても，「これらを攻撃す

定に照らして，この行為が違法ではないとされるたることが危険な力の放出を引き起こし，その結果文

めには，どのような条件をクリアしなければならな民たる住民の間に重大な損失をもたらすとき」には，

いかについて検討してきた。

攻撃対象とすることを禁止する趣旨である。

原子力発電所を外部の攻撃から誰がいかに守るか問題は，「これらを攻撃することが…文民たる住につき，今回のように国の軍隊による攻撃で国際人民の間に重大な損失をもたらす(may cause）」の解道法が適用されるような場合については，国の責任釈であるが，この規定は，攻撃とそこから生じる可でその防衛策が策定されるべきことは明らかである。

能性がある結果との関係についての事前の評価を求

もっとも，本稿の中でも指摘したように，基本的にめている。その評価に際しては，そうした結果が生は，テロリストによる原子力施設に対する「妨害行7

じる危険性(risk)があれば攻撃は禁止されるという 。

為」からの防護措置を規定し，国内実施措置を通じ国際赤十字委員会(ICRC)のコメンタリーでも，「そて事業者に対しても一定の責任を課すことを想定しうした攻撃が重大な損失をもたらし得ない(cannotている改正PP条約（2条のA）が，国の軍隊による

cause)」限りで攻撃は合法となるとされ ，厳しい行為には一切適用されないと言えるかについては，

8

- 3 -

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なお議論の余地がないわけではない。この点についon the Physical Protection of Nuclear Material and theAmendment to the Convention on the PhysicalProtection of Nuclear Material,” Nuclear Law Bulletin,
Vol.76 (2005), p.37.
5
IAEA, Amendment to the Convention on the
Physical Protection of the Nuclear Material, IAEA
International Law Series No. 2 (IAEA Vienna, 2006),
pp.40-41.
6 Ibid., p.29.
7 T. Dannenbaum, “The Attack at the Zaporizhzhia
Nuclear Plant and Additional P rotocol I,” Lieber
Institute, Articles of War (Mar. 13, 2022),
https://lieber.westpoint.edu/attack -zaporizhzhia-nucle
ar -pl an t/ . （ 最 終 閲 覧 日 ： 2022 年 7 月 3 0 日 ） を 参 照 。
8 ICRC, “Treaties, States Parties and Commentaries,
Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12
August 1949, and relating to the Protection of Victimsof International Armed Conflicts (Protocol I), 8 June
1977,” para.2153.
9A. Dienelt, “How Are Nuclear Power Plants
Protected by Law During War?,” Völkerrechtsblog(Mar. 7, 2022),
https://voelkerrechtsblog.o rg/how-are-nuclear-powerplants-protected-by-law-during-war/ （ 最 終 閲 覧 日 ：
2022年 7月 30日 ） を 参 照 。

ての日本の国内法制の対応関係を含めた本格的な検討には，他日を期することにしたい。
【注】
事 実 の 詳 細 に つ い て は ， IAEA, “Update 11 –IAEA Director General Statement on Situation in
Ukraine” (Mar. 4, 2022),
https://www.iaea.org/newscent er/pressreleases/update11-iaea-director-general-statement-on-situation-inukraine （ 最 終 閲 覧 日 ： 2022 年 7 月 30 日 ） , IAEA,“ Nuclear Safety, Security and Safeguards in Ukraine:
Summary Report by the Director General: 24 February– 28 April 2022,”
https://www.iaea.org/s ites/default/files/22/04/ukrainereport.pdf（ 最 終 閲 覧 日 ： 2022年 7月 30日 ） を 参 照 。
2 条約改正の経緯については，森川幸一「核物質防護条約改正における防護措置の強化と今後の課
題 」 JELI R-No.124『 核 物 質 防 護 に 関 す る 国 際 法 ・
国 内 法 上 の 問 題 ― 平 成 19～ 22年 度 核 物 質 防 護 に 関する国際法・国内法上の問題研究班報告書』（日本 エ ネ ル ギ ー 法 研 究 所 ， 2011年 ） 21-41頁 を 参 照 。
3 同条約作成の経緯と日本の国内法上の対応については，森川幸一「核テロ防止条約の成立と国内法 上 の 対 応 」 日 本 エ ネ ル ギ ー 法 研 究 所 月 報 第 191号
（ 2008年 ） 1-5頁 を 参 照 。
4 M.de L. Vez Carmona, “The International Regime
1（もりかわ・こういち＝- 4 -専修大学法学部教授）

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2018年所有者不明土地法に基づく土地使用権の正当化についての一考察――再エネ電源の導入拡大に向けて研究員
１．はじめに

釜口

昂大

地域福利増進事業に該当する事業を実施する事業

日本では，高齢化や若年層の所有意識の低下に伴者は，都道府県知事の裁定を受けることで，使用権う相続登記の未実施により所有者不明土地が増加しを取得し，目的となる土地を使用することができる。

ている 。こうした状況に鑑み，2018年6月に「所有事業者から使用権の取得についての申請を受けた

者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」

都道府県知事は，当該事業が地域福利増進事業に該（以下，「本法」という）が成立した。

当すること，目的となる土地が特定所有者不明土地

1

本法は所有者不明土地を円滑に利用する仕組みに

6（以下，「所有者不明土地」という）に該当する

ついて，地域福利増進事業 に土地使用権（以下，こと等を審査した上で，土地等権利者で異議のある「使用権」という）を付与する措置と，収用適格事者は申し出るべき旨を公告し，2か月間 7公衆の縦覧

業のための収用又は使用に関する手続の合理化・円に供する（本法11条4項）。その間に所有者等の権滑化を目的とした 土地収用法の特例について規定利を有する者から異議の申出がなければ，都道府県している。

知事は，申請に係る事業が本法2条3項に定める地域

2

3

地域福利増進事業については，対象となる発電設

福利増進事業に該当し，使用権の目的となる土地が

備は電気事業法が定める設備に限定（本法施行令4

特定所有者不明土地に該当すること等の要件（本法条10号）されており，中小規模の発電設備は対象と11条1項各号）を満たすことを確認した上で，事業していなかった。しかし，2022年5月9日に「所有者者に使用権を取得させることにつき裁定し（本法13

不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一条1項），その旨を公告する（本法14条）。その後，部を改正する法律」（以下，「本改正」という）が事業者は一定の時まで 8 に補償金を供託することで公布された。このことによって，地域福利増進事業（本法17条，18条），使用権を取得する。

に中小規模の再生可能エネルギー（以下，「再エ(2) 改正点と評価

ネ」という）発電事業が追加された。

ａ．対象事業の追加について

このような改正はあったものの，本法には，使用

本改正以前は，発電設備については電気事業法の権は，憲法29条が保障する私有財産権を制限し得る要件（1,000kW以上等 9 ）を満たす設備が使用権の正当性を有するかどうか明らかではないという問題対象とされていたが，本改正により地域福利増進事がある 。

業に1,000kW未満の中小規模の発電設備を含む再エ4

本稿では地域福利増進事業の改正の概要を述べた

ネ事業が追加されることとなった（改正後本法2条2

上で，上記本法の問題について検討し，本改正が項10号）。これにより，本改正前は電気事業法が対2050年カーボンニュートラルに向けて主力電源とし象とするメガソーラー等の大規模再エネ電源でしかての役割を期待される 再エネの導入拡大に寄与し本法を適用することができなかったところ，あらゆ

得るものかどうか考察する。なお，本稿の意見にわる再エネ電源について本法を適用することができる

たる部分は筆者の個人的見解であり，あり得べき誤ようになる。

5

りは全て筆者個人に帰属する。

大規模再エネ電源に比べて導入しやすい中小規模の再エネ電源の推進が図られることで，2030年に向２．地域福利増進事業の改正点と評価

けて再エネの電源構成を36～38％程度にするという(1) 地域福利増進事業の概要

高い目標 10に寄与することが期待される。加えて，- 5 -日本エネルギー法研究所

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本改正により，とりわけ高齢化が進み所有者不明土地に該当しなくなったことは，本法23条2項が定め地が増加するおそれのある地方部 に再エネ電源をる裁定の取消事由から除外されている。したがって，

導入することができるようになることで，災害・緊裁定を受けた事業者による安定的な土地使用という急時には電気系統から独立した発電ができるように法目的のため，使用権の存続期間中に土地所有者がなり，地域防災におけるレジリエンス向上が期待さ

出現した場合であっても，当該土地所有者は権利をれる 。

制限されることとなる。

11

12ｂ．使用権の上限期間の拡大について

しかし，憲法29条が保障する私有財産を使用権がまた，使用権等の上限期間は10年間であったとこ制限し得るとする正当性は明らかでなく，使用権のろ，本改正により20年間へと拡大される。これは，存続期間中に不明であった土地所有者が現れた場合，上限期間が10年間では費用対効果が悪く，金融機関

同意なく土地の使用を制限されることについて，物からの融資が見込めない等の問題に対応して検討さ

権的妨害排除請求権 17に基づく立ち退き等を主張すれたものである 13。このことによって，事業者はよることが考えられる。この請求に対して，事業者がり本制度を活用しやすくなるため，再エネ電源導入

本法に基づく使用権を抗弁として正当に占有を継続

拡大に向けた環境が整備されたと評価することがですることができるかどうかについて，以下では，使きよう。

用権の対象となる事業の公共性について検討した上ｃ．使用権の永続性に係る残された課題について

で(1)，土地所有者が取り得る手続保障について検土地は再エネ事業を遂行するに当たり，根幹とな討することで(2)，使用権の正当性について考察するものであるため，事業を長期的に実施するに当たる。

っては，長期的かつ安定的な権利が保障される必要(1) 事業の公共性についてがある。

憲法29条1項は財産権について「財産権は，これ

この点，本法は19条において使用権の存続期間のを侵してはならない。」と定め，その制限について

延長について定めており，延長の回数に制限はない

は，同条2項において「財産権の内容は，公共の福とされる。しかし，そもそも使用権に基づいて私有祉に適合するやうに，法律でこれを定める。」とす

財産を制限することは憲法上正当であるかという問る。同条2項は一般に財産権制約の根拠を示す規定

題と，再エネ電源の立地に係る課題としては，所有であると解されており 18 ，財産権に対する規制が者不明土地問題の他にも，景観悪化や防災の観点か「公共の福祉」に適合するかどうかを判断する上でら地元の反対を受けることや，条例等による再エネは，判例では次の審査基準が示されている。「財産発電事業の立地規制等の問題が指摘されている 。

権に対する規制が憲法29条2項にいう公共の福祉に

このことを踏まえると，再エネ電源の導入拡大に向適合するものとして是認されるべきものであるかど

けては，所有権のように，より永続的な権利を確保うかは，規制の目的，必要性，内容，その規制によできるよう制度を充実させる必要があると考えるって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度

14

15

。

等を比較考量して判断すべきものである。」ここで，上記問題について，本稿では対象を限定し，下線裁判所としては，立法府の比較考量を尊重し，立法

16部について検討する。

の目的及び手段が明らかに合理性に欠けている場合には，憲法29条2項に違背すると判断することとさ

３．使用権の正当性に関する若干の検討れる19。

使用権に基づいて私有財産を制限することは憲法

私有財産権の制限を認めた代表的な制度として，上正当であるかという点について，本法15条は「特土地収用法は，公共の利益となる事業に必要な土地

定所有者不明土地等に関するその他の権利は，当該等の収用又は使用に関する手続等について厳格な要事業者による当該特定所有者不明土地等の使用のた件を規定している。ここで，同法を概観した後，同め必要な限度においてその行使を制限される。」と

法の考え方に照らして，本法に基づく私有財産権の規定する。加えて，目的となる土地が所有者不明土制限を検討する。

- 6 -日本エネルギー法研究所

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ａ．土地収用法の事業認定手続について

2022年8月31日する。

土地収用法は3条において収用対象事業の範囲をここで，「公共の利益」について中小規模の再エ

限定しているが，同法20条に定められる次の要件にネ事業に限定して見てみると，前述のとおり中小規

ついて国土交通大臣又は都道府県知事の事業認定を

模の再エネ電源は地域防災におけるレジリエンス向受けることで，はじめて収用及び使用が可能な事業上に寄与するものであり，加えて，昨今は電力需給と認定される 。すなわち，事業が同法3条各号の逼迫が問題となっているところ，再エネ電源の最大一に掲げるものに関するものであること（1号），

限の活用は，今後の需給対策として期待されるもの

起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有である 27ため，使用権の対象となる事業が，不特定するものであること（2号），事業計画が土地の適多数人に一定程度の利益をもたらすものであると判正且つ合理的な利用に寄与するものであること（3断できる場合には，「公共の利益」が認められ得る号），土地を収用し，又は使用する公益上の必要が

と解する。

20

あるものであること（4号）の全てを満たす必要が他方で，「失われる利益」については，土地収用ある。

法とは異なり，現在利用されておらず，所有者を特

ここで，3号要件については，認定を行う際に，定することができない土地について，収用ではなく「公共の利益」と「失われる利益」の双方を個別具

最大20年間使用を制限されることが失われる利益と体的に比較衡量した上で，収用を認めるべきか否かなるといえよう。

を決定するという判断過程がとられる。すなわ

以上を踏まえると，本法が対象とする事業は土地

ち，前者が後者に優越すると認められる場合に，私収用法における収用適格事業と比較すると「公共の23

有財産を制限し得る事業であることが認定される 。

利益」の程度が小さいものも対象となっているが，ここでいう「公共の利益」とは，公共事業に限ら「失われる利益」も土地収用法と比較すると小さい

ず，不特定多数人に利益をもたらすものであれば要ため，比較考量すると，憲法29条が保障する財産権件を充足するとされる 。加えて，事業主体が営利を制限し得る公共性を有することを導き得ると解す企業であることは必ずしも公共性を判断する上ではる。

妨げとはならず ，事業目的の一部として一個の企(2) 裁定に関する手続保障について

21 22

24

25

業のための需要に応ずることが含まれているからと

憲法31条は，「何人も，法律の定める手続によらいって，直ちに公共性が否定されるものではないとなければ，その生命若しくは自由を奪われ，又はそされる 。

の他の刑罰を科せられない」と定める。同条は，法26以上により，土地収用法では，土地の所有権喪失

律で定める手続自体が適正でなければならないことという失われる利益を優越する公共の利益が認めらも意味すると解されるのが通説とされ 28，公権力がれた場合に限り，財産権を制約する程度の公共性が国民に不利益を科す場合には，当事者にあらかじめ認められる枠組みとなっているといえよう。

その内容を告知し，弁解と防禦の機会を与えなけれｂ．使用権の目的となる事業の公共性の検討ばならないものとされる29。

本法における裁定の要件は11条において定められ使用権の行使によって土地所有者は一定期間，所ているところ，同条1項は「事業が地域福利増進事有する土地に関する権利の行使を制限されることと業に該当し，かつ，土地の適正かつ合理的な利用になる。ここで，土地所有者が被る「失われる利益」

寄与するものであること。」と規定しており，土地の軽減を考慮すると，私有財産権を制限する権原の収用法20条3号と同様の文言が用いられている。

正当性について論じる上では，当該権利の行使によ

このことを踏まえると，本法においても土地収用って不利益を被る者を保護する手続保障の仕組みを法の事業認定における公共性判断のスキームと同様具備しなければならない。

に，使用権を付与する裁定に当たっては，個別具体

ａ．土地所有者等からの同意の推定について的な比較考量によって，対象となる事業が財産権を

２．(1)で述べたとおり，本法11条4項の公告・縦制限し得る公共性を有することを認定するものと解覧によって，使用権の対象となる土地の所有者等が，- 7 -日本エネルギー法研究所

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使用権の裁定について異議を申し出る機会を与えて手続保障を具備すること，土地収用法所定の事業といるため，同法は，土地使用権の行使について土地比較すると公共性の程度は比較的小さい場合も含ま

所有者等から異議がないことについて同意の推定をれているものの，なお相当程度の公共性を内容とすしているといえよう。

る事業であることからすれば，憲法29条による私有

ｂ．行政上の救済措置について

財産権の制限の例外に該当するものと考える。

土地収用法は，収用裁決に先行する事業認定の時点で処分性があり，取消訴訟の対象になると一般に

４．おわりに解されている 。ここで，土地収用法と同様に，使

本稿で取り上げた問題以外にも，本法には，使用用権に係る裁定についても処分性が認められ，不利権が公示の仕組みを備えていないという問題がある

益を受ける土地所有者が行政訴訟によって救済措置と考える。使用権は不動産登記法3条が定める登記を受けることができるかどうかについて検討する。

可能な権利ではなく，本法14条によって裁定の公告

行政事件訴訟法3条2項によれば，行政庁の処分そ及び本法20条1項によって，使用権の設定についての他公権力の行使に当たる行為が取消訴訟の対象と現地にて標識の掲示がなされる旨が定められているなるところ，処分性が認められるためには，判例にに過ぎない。すなわち，使用権の発生，相続等を含よれば次の要件を備える必要があるとされる。すな

む権利の移転及び消滅等使用権に関する一定の事項

わち，「行政庁の処分とは，…行政庁の法令に基づを公に証明する統一的な方法は本法では規定されてく行為のすべてを意味するものではなく，公権力のない。たとえば，鉱業法59条は鉱業権に関する公示主体たる国または公共団体が行う行為のうち，その方法として登録制度を定めているところ，使用権に行為によって，直接国民の権利義務を形成しまたはついても第三者との関係を考慮すると，鉱業法を参その範囲を確定することが法律上認められているも考として公示の仕組みを備えることで，取引の安全のをいう」とされている 。つまり，①公権力主体に配慮する必要があると考える33。

30

31

要件，②権利義務形成要件，③法律根拠要件に大別
され 32，これらの要件を満たすことで，行政行為の【注】

処分性が認められる。
本法における使用権の処分性について検討すると，①都道府県知事が使用権の付与について裁定をする
ことを，③本法13条1項が定めているという点において，公権力の行使について法律上の根拠があると言うことができる。加えて，裁定の効果として，事業者は対象となる土地を最大20年間占有する権利を得るが，②他方で当該土地の所有者は土地を使用・収益する権利が制限されることとなるため，知事の裁定という行為が直接個人の権利義務の範囲を確定することが法律上認められているといえる。
したがって，本法に基づく使用権の付与に係る裁定は，判例に示される処分性の要件を満たすことから，裁定について不服のある土地所有者は出訴期間内に取消訴訟を提起することで，行政上の救済を求めることができるものと解される。
(3) 使用権原を正当化できるかについて
以上によって，本法の使用権制度は私有財産権を制限するものである一方で，当該財産権者に対する- 8 -なお，一般財団法人国土計画協会の所有者不明
土 地 問 題 研 究 会 の 調 査 に よ る と ， 2 040 年 に は 所 有
者 不 明 土 地 面 積 が 約 720万 haま で 増 加 す る と 推 計 されている。一般財団法人国土計画協会 所有者不明土地問題研究会「所有者不明土地問題研究会最終 報 告 」（ 2017年 12月 ） 15頁 ， https://www.kok.or.jp/project/pdf/fumei_land171213_03.pdf（ 最 終 閲 覧
日 ： 2022年 8月 1日 ）。
2 地域福利増進事業とは，道路や公園の整備といっ た ， 本 法 2条 3項 が 定 め る 地 域 住 民 等 の 共 同 の 福
祉又は利便の増進を図るために行われる事業をいう。
3 国土交通省土地・建設産業局企画課「所有者不明 土 地 法 の 施 行 に つ い て 」（ 2019年 2月 ） 2頁 ， http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/youchi/syoyuusha_hu mei_toch i_kyougikai/PDF_teikyou_siryou1.pdf?la=j a-JP&hash=62EB6548748984FCE29
F15CD8318E 5DB35A21B38 （ 最 終 閲 覧 日 ： 2022 年 8
月 1日 ）。
4 富田裕「国土審議会の提案する所有者不明土地
利用権設定制度の問題点とその解決としての無主不動産に一定の先占権を認める制度の考察」日本
不 動 産 学 会 誌 31巻 3号 （ 2017年 ） 27頁 は ， 土 地 収 用が認められる程度の公共性がない場合において，
1

第277号

日本エネルギー法研究所

一定程度の公共性があれば，土地の取得まではできないが利用権の設定までは許容されるという論
理を見出すことはできないと述べる。
5 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 「 第 5次 エ ネ ル ギ ー
基 本 計 画 」（ 2018年 7月 ）。
6 特定所有者不明土地とは，所有者不明土地のうち，現に建造物（物置等の簡易な構造の建物を除く 。） が 存 せ ず ， か つ 業 務 の 用 そ の 他 特 別 の 用 途 に供 さ れ て い な い 土 地 を い う （ 本 法 2条 2項 ）。
7 な お ， 本 改 正 前 に お け る 縦 覧 期 間 は 6か 月 間 で あったところ，本改正により短縮された。
8 なお，補償金の供託期限は「土地使用権等の始期まで」と定められていたところ，本改正により，「補償金の支払の時期まで」と改められた。
9 電気事業法の要件を満たす発電設備の詳細につい て は ， 電 気 事 業 法 施 行 規 則 3条 の 4を 参 照 。
10 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 「 第 6 次 エ ネ ル ギ
ー 基 本 計 画 」（ 2021年 10月 ） 106頁 。
11 一 般 財 団 法 人 国 土 計 画 協 会 の 所 有 者 不 明 土 地 問
題 研 究 会 の 調 査 に よ る と ， 不 動 産 登 記 簿 で 50年 以
上 登 記 が 行 わ れ て い な い 土 地 は ， 大 都 市 が 1割 以 下
で あ る の に 対 し て ， 中 小 都 市 及 び 中 山 間 地 域 は 2割
を 超 え て い る と さ れ る 。 国 土 計 画 協 会 ・ 前 掲 注 (1)10頁 。
12 2019 年 9 月 9 日 に 発 生 し た 台 風 1 5 号 の 影 響 で 送 配電線が損傷して千葉県内で大規模な停電が発生する中，千葉県睦沢町のむつざわスマートウェルネ
スタウンだけは地域事業者が自営線による送電及び 温 水 の 提 供 を 行 う こ と が で き た 事 例 が あ る 。 CH
IBAム ツ ザ ワ エ ナ ジ ー 「 台 風 15号 の 影 響 で 町 内 全
域が停電する中，防災拠点であるむつざわスマー
トウェルネスタウンへ電力と温水を供給しました」（ 2019年 9月 12日 ）， https://mutsuzawa.d e-power. co.jp/wordpr es s / wp - content /upl oads/2019/09/ %E3%82 % 8
0%E3%81%A4%E3%82%A8% E3%83%8ASWT%E5%
8F%B0%E9%A2%A815% E5%8F%B7.pdf（ 最 終 閲 覧
日 ： 2022年 8月 1日 ）。
13 国 土 交 通 省
国土審議会土地政策分科会企画部
会 「 第 44回 国 土 審 議 会 土 地 政 策 分 科 会 企 画 部 会 議
事 録 」（ 2021年 10月 28日 ） 22-23頁 。
14 例 え ば ， 長 野 県 佐 久 市 で は ， 佐 久 市 自 然 環 境 保
全 条 例 に よ り 指 定 さ れ た 地 域 で 500平 方 メ ー ト ル を超える太陽光発電設備の設置，改修又は増設を行う場合には，市長の許可を受ける必要があるとされる。髙橋寿一『再生可能エネルギーと国土利用事業者・自治体・土地所有者間の法制度と運用』（ 勁 草 書 房 ， 2016年 ） 27-28頁 。
15 な お ， こ の 問 題 は 本 法 の 制 定 に お け る 検 討 段 階においても問題として取り上げられていた。国土2022年8月31日

交通省 国土審議会土地政策分科会特別部会「国土審議会土地政策分科会特別部会中間とりまとめ」（ 2017年 12月 12日 ） 14頁 。
16 こ の こ と に つ い て ， 本 稿 で の 検 討 は 割 愛 す る が ，土地収用法において現行法では収用適格事業とされていない公共性が比較的小さい事業についても，一定の条件下では収用を認めるよう土地収用法を改正することや，使用権に所有権の時効取得を認めること等の検討が考えられよう。
17 こ こ で い う 物 権 的 妨 害 排 除 請 求 権 と は ， 物 権 を有している権利者が物権の行使を妨げている者に対して，その妨害の除去を要求する権利を指す。
野 村 豊 弘 『 民 法 Ⅱ 物 権 （ 第 2 版 ）』（ 有 斐 閣 ， 2 0 0 9年 ） 21頁 。
18 野 中 俊 彦 ， 中 村 睦 男 ， 高 橋 和 之 ， 高 見 勝 利 『 憲
法 Ⅰ （ 第 5版 ）』（ 有 斐 閣 ， 2012年 ） 486頁 。
19 最 大 判 昭 62・ 4・ 22民 集 41巻 3号 408頁 。
20 小 澤 道 一 『 逐 条 解 説
土地収用法
上（第4
版 ）』（ ぎ ょ う せ い ， 2019年 ） 78-79頁 。
21 建 設 省 建 設 経 済 局 総 務 課 長 通 知 「 行 政 手 続 法 の施行に伴う土地収用法に基づく事業認定等に関する 事 務 の 運 用 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」（ 1994年 9月 28日 ）， https://www.mlit.go.jp/notice/ noticedata/sgml/
024/75000188/75000188.html （ 最 終 閲 覧 日 ： 2022 年
8月 1日 ）。
22 小 澤 ・ 前 掲 注 (20)340頁 。
23 小 澤 ・ 前 掲 注 (20)340頁 。
24 日 笠 完 治 「 憲 法 判 例 百 選 Ⅰ （ 第 6 版 ）」別冊ジュ
リ ス ト 217号 （ 2013年 ） 223頁 。
25 山 田 洋 「 行 政 法 の 争 点 」 ジ ュ リ ス ト 増 刊 （ 2014年 ） 264頁 。
26 小 澤 ・ 前 掲 注 (20)337頁 。
27 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 「 電 力 需 給 対 策 に
つ い て 」（ 2022年 6月 30 日 ） 11 頁 ， https://www.meti.
go.jp/shingikai/enecho/den ryoku_gas/denryoku_g as/p
df/051_03_01.pdf（ 最 終 閲 覧 日 ： 2022年 8月 1日 ）。
28 芦 部 信 喜 （ 高 橋 和 之 補 訂 ）『 憲 法 （ 第 7 版 ）』（ 岩
波 書 店 ， 2019年 ） 252-253頁 。
29 芦 部 ・ 前 掲 注 (28)253頁 。
30 宇 賀 克 也 『 行 政 法 概 説 Ⅰ
行政法総論（第7版 ）』（ 有 斐 閣 ， 2020年 ） 377頁 。
31 最 判 昭 39・ 10・ 29民 集 18巻 8号 1809号 。
32 加 藤 幸 嗣 「 行 政 判 例 百 選 Ⅱ （ 第 7 版 ）」別冊ジュ
リ ス ト 236号 （ 2017年 ） 309頁 。
33 川 島 武 宣 『 所 有 権 法 の 理 論 』（ 岩 波 書 店 ， 1968
年 ） 261頁 は ， 物 権 関 係 の 公 示 は ， 物 権 関 係 を 一 般
取引界に対し外観的に明瞭ならしめることによって，取引を安全ならしめようとする制度であると
述べる。

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日本エネルギー法研究所

2022年8月31日

特別研究講座の開催
講演終了後には，聴講者との質疑応答が行われ，2022年6月21日，経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長の遠藤量太様を講師

次世代炉や小型モジュール炉(SMR)の新技術等，にお迎えし「原子力発電の現状と展望――カーボン

様々な選択肢をとり得るなか，カーボンニュートラ

ニュートラルとエネルギー安全保障の時代においてル達成に向け，日本における原子力政策の方向性や――」というテーマで2022年度第1回特別研究講座を

今後の展望について，優先順位や，それを踏まえた

オンライン開催した。

中長期的な枠組み等について意見交換がなされた（なお，講演録については，後日HP掲載予定）。

（資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長 遠藤量太様）

ウクライナ危機に伴う各国のエネルギー自給率の問題から顕在化した日本への示唆についてご報告いただいたのち，エネルギー安全保障に原子力が寄与し得る可能性について，各国の原子力発電に係る最新の動向を踏まえながらご解説をいただいた。

研究班の動き
原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班（6・7月）「ロシアによるウクライナ侵略をめぐる各国の措置

7月4日の第8回研究会では，小島国際法律事務所と国際投資法の関係」というテーマでご報告をいた

弁護士の出井直樹先生（ゲストスピーカー）よりだいた。ウクライナ侵略を背景としたロシアによる「原子力損害賠償ADRについて」というテーマでご

外部管理等の措置や各国の対ロシア経済制裁措置に報告をいただいた。原子力損害賠償ADRの枠組みについて概観した後，これらの措置によって投資家やついて概観した後，原子力損害賠償紛争解決センタ

企業が受ける損害に対する，投資協定や投資仲裁をーの組織構造，手続過程についてご説明をいただき，

通じた回復の可能性について先行事例を交えながら

さらに原子力損害賠償ADRの特色及び諸課題についご解説をいただいた。その後，外部管理に対する訴てご解説をいただいた。その後，原子力損害賠償A

訟を通じた対抗措置，戦時下における投資協定の実DRにおける様々な試論や近年の動向，訴訟との差異

効性について議論した。

ついて議論した。

7 月15 日の第14 回研究会では，林研究委 員より「EUデジタル市場法について」というテーマでご報

エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班

告をいただいた。7月に欧州議会が可決した，GAFAをはじめとする巨大IT企業の規制を目的としたデジ

6月17日の第13回研究会では，伊藤研究委員より- 10 -

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日本エネルギー法研究所

2022年8月31日

タル市場法(DMA)について，法律の制定経緯，適用

再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検

範囲及び本法の成立が諸外国にもたらす影響につい討班て概観した後，DMAと日本のデジタルプラットフォ

7月29日の第10回研究会では，斎藤研究委員よりーム取引透明化法との比較についてご解説をいただ「太陽光発電に関する行政紛争の諸相－行政苦情救いた。その後，DMAによる制裁金の正当性，伝統的済事案からの若干の考察－」というテーマでご報告

な競争法による規制手法との違いについて議論した。

をいただいた。太陽光発電をめぐる行政紛争処理の仕組みについて概観した後，太陽光発電設備を相続

環境法制・事例検討班

した際の名義変更手続について寄せられた苦情に対6月6日の第10回研究会では，高島主査より「欧州する，行政苦情救済推進会議によるあっせん対応に委員会のCBAM規則案について」というテーマでごついてご解説をいただいた。その後，審議会による報告をいただいた。欧州委員会におけるCBAM(炭あっせんの実効性及び名義変更手続の際に提出する

素国境調整メカニズム)規則案の目的，適用範囲及戸籍謄本の原本還付の仕組み等について議論した。

び手続等について概観した後，規則案のWTOの適合性についてご解説をいただいた。その後，カーボ

原子力の安全性を巡る法的問題検討班

ン・リーケージのリスク，輸入許可の基準等につい6月10日の第11回研究会では，清水研究委員よりて議論した。

「廃炉に関する意思決定と地方自治体の関与」とい

7月29日の第11回研究会では，井上研究員よりうテーマでご報告をいただいた。廃炉をめぐる決定「事後的規制による発電所の廃止が事業者の財産権に伴う自治体の関与の仕組みとして，ALPS処理水

侵害になり得るかについて」というテーマで報告を放出に係る廃炉安全協定の可能性と限界について概行った。ドイツにおける，原子力発電所のフェード観した後，自治体関与の仕組みを日本に導入する上アウトが財産権侵害には当たらないとした判例につで参考となる制度として，米国廃炉パネルの仕組み

いて概観した後，比例原則の適用手法等について議についてご解説をいただいた。その後，米国廃炉パ論した。

ネルにおける合意形成の内容や自治体の位置付け，
日本における自治体関与に係る法制度の立法手法等

公益事業法制検討班

について議論した。

6月29日の第12回研究会では，舟田主査より「メ7月19日の第12回研究会では，川合研究委員よりディアとDP－言論の自由，放送の自由との関連で」「高浜原発バックフィット命令義務付け訴訟（名古というテーマでご報告をいただいた。今般，デジタ

屋地判令和4年3月10日）について」というテーマでルプラットフォーム(DP)がメディアの発信する情報

ご報告をいただいた。高浜原発バックフィット命令の主なトラフィック供給ルートとなっている中にお義務付け訴訟について，本判決をめぐる経緯についける，メディアとDPの関係性，放送規制の概要及びて概観した後，本判決における訴訟適格，裁量権のDPに対する法規制の必要性についてご解説をいただ

逸脱・濫用に係る判断枠組みについてご解説をいたいた。その後，DPに対する法規制のあり方等についだいた。その後，本判決における重大な損害要件のて議論した。

認定方法の問題点，伊方判決に示される判断枠組みとの比較について議論した。

7月25日の第13回研究会では，土田研究委員より「独禁法と事業法の適用関係について（再論）」というテーマでご報告をいただいた。公益事業において規制改革や規制緩和がなされる中における，独占禁止法と事業法の適用関係に関する判例や学説の状
況等についてご解説をいただいた。その後，独占禁止法と事業法の適用関係のあり方について議論した。

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日本エネルギー法研究所

第277号

2022年8月31日

所員の異動
所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（転出）（転入）

橋 本 侑 磨

東北電力ネットワーク株式会社
宮城支社

内 山

寛 隆

総務広報グループへ

東北電力ネットワーク株式会社
青森支社

総務広報グループより（7月1日付）（7月1日付）

マンスリー・トピック
・6月14日島根県知事，中国電力島根原子力発電・7月13日所2号機再稼働の容認を表明
・6月17日を発令

東京地裁，東京電力旧経営陣に13兆円の賠償命令

原発避難者訴訟，最高裁，国の責任認

・7月14日めず 最高裁では初めての判断
・6月26日（6・7月）

原発株主代表訴訟

岸田首相，原子力発電所を冬に最大9基稼働することを表明

経済産業省，初めての需給逼迫注意報

・7月22日東京電力管内で画を認可- 12 -

原子力規制委員会，ALPS処理水放出計
来春の海洋放出に向けて地元了解へ

日本エネルギー法研究所

第277号

新着図書案内書

名著

2022年8月31日（6・7月）

者

出 版 社

行政法Ⅰ

第6版

行政法総論

塩野

宏

有斐閣

行政法Ⅱ

第6版

行政救済法

塩野

宏

有斐閣

国家補償法概説

西埜 章

勁草書房

経済法のルネサンス
独占禁止法と事業法の再定位

土田

日本評論社

和博

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日本エネルギー法研究所

第277号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2022.8.31
編集発行

印

Vol.277

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
刷 株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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2022年8月31日