■札幌土地家屋調査士青調会会則
（名称）
第一条

この会は、札幌土地家屋調査士青調会（以下本会という）と称する。

（事務局の設置）第二条
一 本会の事務を処理するため事務局を置く。
二 事務局は、役員の承認を得て会長が定める。
三 事務局には、事務局長一名及び事務局員若干名を置くことができる。
四 事務局長は、専務幹事が行い庶務を処理する。
五 事務局員は、役員会の承認を得て会員から選任して会長が任免する。
（目的）
第三条
（事業）
第四条

本会は、会員相互の親睦と会員の利益を目的とする。

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 会員相互の親睦
二 友好団体との交流
三 その他本会の目的を達成するために必要な事業（会員の資格）第五条
本会の会員は次のとおりとする。
一 札幌土地家屋調査士会に所属し、本会の目的に賛同し入会した者。
（在籍）
第六条

（会費）
第七条
（入会）
第八条

一 札幌土地家屋調査士会に所属し、入会から五年間を在籍期間とする。
二 前号で五年間経過後45才にみたない者は、四十五才まで在籍できる。
三 前一号又は二号の期間を満たした者については、本人の意志により、会員に準ずる処遇をもって準会員とすることができる。
但し、この準会員は第二十九条の議決権を有しないものとする。
四 前一号及び二号で在籍期間を満了した者は、その事業年度の末日まで会員としての資格を有する。

会員は、総会において承認された細則に定める会費を納入しなければならない。

本会の会員になろうとするものは、会費を添えて入会申込書を会長に提出しなければならない。

（会員資格の喪失）
第九条
会員は、次の各号の一つに該当する場合にはその資格を失う。
一 第六条の会員資格の喪失
二 任意退会
三 死亡
四 除名

（退会）
第十条

（除名）
第十一条

一 会員が退会しようとするときは、事務局に退会届を提出し、受理されたときより会員としての資格を失う。
二 役員が退会しようとするときは、理由を付して会長に退会届を提出し、退会理由が役員会で認められ受理されたときより会員としての資格を失う。

会員が次の各号の一つに該当するときは、役員会において役員全員の議決により、これを除名することができる。
一 イ 調査士法第八条第一項第一号、第二号、第三号及び第八条第二項に該当するに至ったとき。
ロ 本会の会員として義務に違反したとき。
ハ 本会の名誉をき損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
ニ 会費を十二ヶ月以上滞納したとき。
二 前号第ロ、ハ項の理由について除名しようとするときは、当人の事情を聴取しなければならない。但し、本人がそれに応じない場合はこの限りではない。

（財産の不返還）第十二条
会員は退会し、又は除名されたる場合、本会に対しなんらの請求権を有しない。
但し、別の定めのある場合はその限りでない。
（種別及び員数）
第十三条
本会に次の役員を置く。
会長
一名
専務幹事
一名
会計幹事
一名幹事十名以内
監事
一名（役員の選出）第十四条
一 会長及び監事は総会において選出する。
二 役員は会長の指名による。
（職務）
第十五条

（任期）
第十六条

一 会長は会を代表し会務を総括する。
二 専務幹事は、会長を補佐して会務を掌理し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
三 会計幹事は、会長を補佐し会務及び会計を処理する。
四 監事は、会の資産及び会計に関する監査並びに三役及び幹事の業務執行状況の監査を行う。

一 役員の任期は毎年一月一日より十二月三十一日までとする。但し、年度途中で選任された役員の任期はその年度末とする。
二 役員は任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

（解任）
第十七条

役員は役員としてふさわしくない行為があったときには、総会の決議により解任することができる。

（役員の補欠選任）第十八条
役員の欠員を生じたときは、第十三条の規定に準じて選任するものとする。
（役員会）
第十九条

一 役員会は、その議決及び総会の議決に基づいて会務の執行にあたる。
二 会長は業務執行上必要と認めるときは、役員会を召集することができる。

（定足数）
第二十条

役員会は役員の二分の一以上の出席がなければ開催することができない。

(議長)
第二十一条

役員会の議長は会長が行う。

（種別）
第二十二条

総会は定時総会と臨時総会の二種類とする。

（構成）
第二十三条

総会は会員をもって構成する。

（総会の決議事項）
第二十四条
総会は次の事項を議決する。
一 予算及び決算に関する事項
二 会則の改正及び変更に関する事項
三 会長及び監事の選任及び役員の解任に関する事項
四 その他本会の運営に必要な事項
（開催）
第二十五条

（招集）
第二十六条

一 定時総会は毎年一回会計年度終了後二ヶ月以内に開催する。
二 会長は必要があると認めた場合、又は会員の三分の二以上、若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときには臨時総会を開催することができる。

一 総会は会長が招集する。
二 総会を招集するには会員に対し会議の目的たる事項及び、内容並びに日時、場所を明示して開会の七日以前に通知しなければならない。

（議長）
第二十七条

総会の議長は総会で選出する。

（定足数）
第二十八条

総会は会員の二分の一以上の出席がなければ開催することができない。

（議決）
第二十九条

一 総会の議事は出席会員の過半数の同意をもって決する。
二 可否同数のときには議長がこれを決する（書面表決等）第三十条
やむを得ない理由のため総会に出席できない会員はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席構成員を代理人として表決委任することができる。この場合について前二十八条二十九条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第三十一条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 総会の日時及び場所
二 会員の現在数
三 総会に出席した会員の数（書面表決者及び表決委任を含む）
四 議決事項五 議事録署名人の署名
議事録署名人は出席した会員の中から二名選出する。

（資産の構成）
第三十二条
本会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
一 会費
二 寄付金品三 資産から生ずる収入
四 事業に伴う収入
五 その他の収入（資産の管理）第三十三条
本会の資産は会長が管理し、その方法は役員会の決議を経て会長が定める。
（経費の支弁）第三十四条
本会の経費は資産をもって支弁する。
（特別会計）
第三十五条

本会は必要があるときは総会の決議により特別会計を設けることができる。

（予算及び決算）
第三十六条
本会の収入予算は会長が総会の決議を経て定め、収入決算は年度終了後二ヶ月以内にその年度末財産目録とともに監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第三十七条

本会の会計年度は、毎年一月一日に始まり十二月三十一日に終わる。

（会則の変更）第三十八条
この会則は総会において出席した会員の三分の二以上の承認を得なければ変更又は改正することができない。

（解散及び残金財産の処分）
第三十九条
一 本会は総会において出席した会員の三分の二以上の承認を得なければ解散することができない。
二 解散するときに存する残金財産は総会の承認を得て処分する。
（諸規定の設置）第四十条
会長は本会の運営を円滑にするために、役員会の承認を得て本会則に付帯する諸規定を定めることができる。
（相談役の委嘱）
第四十一条
一 本会に相談役を置くことができる。
二 相談役は、準会員または非会員の中から会長が役員会に諮って委嘱する。
三 会長は相談役に対し、本会の運営その他重要事項について助言を求め、またオブザーバーとして役員会への参加を求めることが出来る。

■ 札幌土地家屋調査士青調会運営細則
第一章
第一条

総会

（目的）
札幌土地家屋調査士青調会（以下本会という）の実質的充実に即し本会運営の円滑と会員の総意の結集を容易ならしめる事を目的とする。

第二章

役員の職務

第二条

（会長）
会長は会則に定められた職務のほかに各事業活動を調整し、また本会の運営を容易ならしむ努力をする。

第三条（専務幹事）
専務幹事は会則に定められた職務のほかに事務局を統轄する。

第四条（会計幹事）
会計幹事は会則に定められた職務のほかに事務局を補佐する。

第五条

（幹事）
幹事は会則に定められた職務のほかに本会の運営に関して責任を有し、職務上これを分担してそれぞれの職務を担当する。

第六条

（監事）
監事は会則に定められた職務のほかに本会の予算、事業等承認された事項が会則に基づき正確に行なわれているかを監査し、誤りがあればただちに役員会に報告しなければならない。

第三章
第七条

（役員会の構成）
一 役員会は会長、専務幹事、会計幹事、幹事及び監事で構成し、会長が議長となる。
二 役員会は会則第十九条に規定されたほか、青調会の重要議案の決定に当たり責任をもってこれを審議し青調会の運営にあたる。
三 役員の三分の一以上にあたる請求があるとき会長は役員会を十日以内に招集しなければならない。

第四章
第八条

役員会会

費（会費）
一 会員は年額20,000円とする。
二 前号の内訳は、前期10,000円、後記10,000円とする。
三 新入会員について、前期に入会した者は後期分を、後期に入会した者は次年度分より前二号の会費を納入する。
四 準会員は年額10,000円とする。

第九条（会費納入）
会費は指定の期日までに納入しなければならない。但し、諸般の事情により、会費を前期と後期の二回に分けて納入することは構わない。

第十条（未納会費の不免除及び拠出金の返還）
一 未納会費は退会の申し出があった場合において、会計年度初めから退会月までの会費を月割で納入しなければならない。
二 既納会費は退会の申し出があった場合において、退会月の翌月より会計年度末までの残り月数を月割で返還するものとする。
三 前一号及び二号は100円未満を切り捨てる。

第五章

慶弔及び報奨第十一条（慶弔）
一 結婚 会員の結婚
１０,０００円
二 死亡 会員の死亡
３０,０００円
会員の配偶者及び両親
１０,０００円
会員の子供の死亡
１０,０００円
三 見舞金、会員の病気、傷害、災害の場合、適宜会長がこれを定める。
四 贈与金は適宜相当額の贈与品に替えることが出来る。
五 その他、会長が必要と認めた時は適宜これを定める。
六 準会員は前一号、二号の金額の半額とする。

第十二条

（報奨）
次の一号及び二号に定めるものに該当した者は、卒業したものとみなし記念品を贈呈する。
一 会則第六条に定める在籍期間を満了した者
二 任意退会した者のうち、役員会において承認を受けた者

附 則

一二三四五六七

この細則は昭和五十三年四月十五日から施行する。
昭和五十八年四月十六日 細則一部改正
平成四年五月十六日 細則一部改正
平成十四年五月十七日 細則一部改正
平成十五年五月十六日 会則、細則一部改正
平成十七年二月十日 会則、細則一部改正
平成二十四年二月十七日 会則、細則一部改正