公立大学法人公立小松大学
令和元年度

事業報告書

自：平成 31 年４月 1 日
至：令和２年３月 31 日

目
１２３

次

法人の概要
(1) 法人名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 設置根拠法令
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 設立団体
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１
１(5) 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 業務内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 学生の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１２
３
４４
５

年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 大項目ごとの実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・

６
７

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 収支計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
14
15

４

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・

16

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・

16７

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16８

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・

1616

１ 法人の概要(1) 法人名
公立大学法人公立小松大学(2) 所在地
法人本部・粟津キャンパス

石川県小松市四丁町ヌ１番地３

中央キャンパス石川県小松市土居原町 10 番地 10

末広キャンパス石川県小松市向本折町へ 14 番地１(3) 設立根拠法令
地方独立行政法人法（平成 15 年７月 16 日 法律 118 号）(4) 設立団体
小松市(5) 沿革平成 30 年４月

公立大学法人公立小松大学設立
公立小松大学開学（生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部）
小松短期大学設置者変更
学校法人小松短期大学解散

令和２年３月小松短期大学閉学(6) 目標① 法人の目的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。
② 大学の基本理念
南加賀地域初の公立大学であり、地域における教育、研究の中核的拠点として、以下の基本理念を掲げ、その役割を果たしていく。
○ 地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学○ 持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異1

文化交流を推進する大学○ 地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学③ 大学の教育理念
公立小松大学は、本学の基本理念に基づき、以下の理念を掲げ、教育実践に取り組む。
○ 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた主体的な学びと組織的な教育○ 人間・社会・自然と科学技術の発展を総合的に捉える先駆的な科学教育○ 人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地
域と協働した教育(7) 業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動並びに社会貢献活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究の成果を発信し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2

(8) 組織図3

(9) 学生の状況
収容
定員

現員
（令和元年５月１日現在）
男
女
計学部

学科

生産システム科学部

生 産 シス テム
科学科

80 人

－

320 人

148 人

14 人

162 人

看護学科

50 人

－200 人

6人

97 人

103 人

臨床工学科

30 人

－120 人

32 人

34 人

66 人

国 際 文化 交流
学科

80 人

－

320 人

35 人

130 人

165 人

240 人

－960 人

221 人

275 人

496 人

大学

公立小松大学

編入学
定員

入学
定員

保健医療学部

国際文化交流学部

総計(10) 役員の状況
役職

氏名

任期

理事長

石田 寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

副理事長

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

副理事長

米谷 恒洋

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

小松短期大学長

理事横川 善正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

公立小松大学副学長

理事

千葉 正

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

事務局長

理事

野村 長久

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

小松短期大学事務局長

理事

西正次

平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日

非常勤監事

松本 哲哉

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤監事

能登 宏和

平成 30 年４月１日～令和３年度財務諸表の承認の日

非常勤

4

所属先・職

(11) 職員の状況（令和元年５月１日現在）① 教育職員
大学

公立
小
松大
学

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

生産システム科学部

生 産 シス テム
科学科

12 人

3人

0人

2人

17 人

看護学科

10 人

2人

4人

7人

23 人

臨床工学科

6人

3人

2人

0人

11 人

国 際 文化 交流
学科

8人

8人

0人

1人

17 人

36 人

16 人

6人

10 人

68 人

保健医療学部

国際文化交流学部

総計※上記の他、非常勤講師 26 人（＋オムニバス担当 27 人）② 事務職員
常勤 19 人、非常勤 10 人
常勤職員のうち、設立団体からの派遣 7 人、金沢大学からの出向１人、金沢大学への出向１人

5

２ 年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
令和元年度は、第１期中期計画の２年度目となり、開学初年度に築いた教育研究、地域連携等の基盤を発展させるステップの年と位置付け、新たな取り組みを含め、教職員一体となって大学運営に取り組んだ。
教育面では、少人数制の指導やグループディスカッション、課題解決型学習を積極的に取り入れ、専門分野で活躍する外部講師の招聘などにより、学生が主体的に学び、知識・能力を確かに身に付けるよう、授業や指導方法を工夫した結果、学生からの 5段階評価で全体平均 4.15 と高い授業評価を得た。
入学者の確保では、オープンキャンパスの開催や積極的な高校訪問活動を行うなどの入試広報活動を展開し、令和２年度入学者選抜試験（一般選抜、特別選抜）では、入学定員 240 人に対し、1,329 人の志願者があった。
研究面では、特色ある研究等の支援に向け、学内公募などの制度を創設した。また、末広及び粟津キャンパスの整備完了により、各学部の研究室等が集約し、今後の教育研究活動のさらなる推進が期待される。産学官連携においては、各学科で「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を開催し、研究シーズの発信に努めた。
国際交流面においては、海外との交流協定を 8 件締結し、協定に基づき、学生の留学派遣・受入れを実施した。シリコンバレーオフィスを活用した第 1 弾企画として「産学合同シリコンバレー研修」を実施した。また、学生の海外渡航にあたり、危機管理体制を強化した。
地域貢献では、大学コンソーシアム石川の「地域課題研究ゼミナール」の事業採択や、「KUTANism」の教員・学生の協力参加、小松市医師会糖尿病連携推進協議会との共催による「世界糖尿病デー」イベントなど、地域の特色や課題と向き合い、地域の発展に貢献する取り組みも多数行われた。
このほか、業務運営では、理事長及び学長のトップマネジメントのもと、小松市法人評価委員会からの 1 年目の評価を踏まえ、法人・大学の着実な発展を目指して業務を遂行した。財務面では、公立小松大学基金の運用や大学施設の一般利用促進に取り組んだ。また、自己点検・評価では、半年ごとに法人全体で業務の進捗管理を行った。
その他、教職員の能力向上と職場環境の向上に向け、ハラスメント防止対策や研修会などを開催した。新型コロナウイルス感染症については、危機管理委員会を開催し、学生・教職員の健康・安全を第一に全学体制で警戒と対策にあたっている。

6

(2) 大項目ごとの実施状況
Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置○ 授業の実施にあたっては、設置認可申請書（平成 28 年 10 月文部科学省に提出）に記載した計画の着実な履行を徹底し、履修希望者がいなかったごく一部の選択科目を除く全ての授業科目を開講した。授業実施にあたっては、各学科内において、教員間で授業内容や授業評価を共有・対応する体制により、組織的に教育課程の実施に取り組んだ。全授業において学生に「授業評価アンケート」を実施し、結果を教員にフィードバックし授業改善につなげた。
○ 共通教育科目の導入科目の内、「キャリアデザイン・チーム論」、「アカデミック・スキルズ」、「テーマ別基礎ゼミ」は、いずれも、少人数グループに分かれての討議や演習、発表などのアクティブ・ラーニングを取り入れて実施した。また、2年次の専門基礎科目でも少人数制の指導やグループディスカッション、Projectbased Learning（課題解決型学習）を各学科積極的に取り入れ、学生が主体的に学び、知識・能力を確かに身に付けるよう、授業や指導方法を工夫している。
○ 導入科目「キャリア・デザインチーム論」を中心に、産業界や医療界などで活躍する講師を招き、自らの学びと将来のイメージを繋ぎ、学生の学修意欲の向上につなげたほか、公開形式での講座や講演、セミナーを開催し、幅広い視野の育成に取り組んだ。
○ 生産システム科学科、看護学科、国際文化交流学科においては、2 年次のコース選択にあたって、ガイダンスでの細やかな説明や個別相談、面談を実施し、学生の希望や適性などを踏まえたコース選択を指導し、概ね学生の希望に沿ったコース配属を行った。
○ 志願者確保においては、高校教諭対象の説明会を北陸３県で実施したほか、オープンキャンパスの開催や、本学職員による高校訪問、本学に高校生や保護者を迎えての大学見学会（説明・模擬授業）を行い、さまざまな形で入試広報活動を展開した。なお、北陸だけでなく、国公立志向の高い東海地方においても、進学相談会の参加や高校訪問を行うなど、昨年度より活動範囲を拡大した。
○ 学生支援においては、各学科ともに相談教員の割り振り・担当配置を行い、学生との定期的な面談により、学修面・生活面の把握とサポートを行った。また、新入生を対象に、新たに、全学科で「きずな合宿」を開催し、学生相互及び学生・教員間の交流を促進した。
○ 学生生活の経済的支援は、授業料免除や奨学金申請の情報周知、助言などを行ったほか、令和 2 年度からの修学支援新制度について、制度を整備し、募集を行った。そのほか、中央キャンパスに通う学生への昼食補助として、周辺店舗で使用できる補助券を月々交付し、学生への経済支援と併せ、地域経済にも寄与した。

7

○ 学生数の増加に伴い、サークル数も 35 団体に増加し、地域行事への参加など、サークル活動も活発化した。活動報告の把握や、保険加入などの情報提供のため、サークル代表者会議を行い、適切な活動に向け、支援を行った。昨年度同様、小松市施設「町家ハウス Ryusuke」の優先的利用や、市内公共施設の減免利用など、小松市等からも学生支援が行われた。
○ 保健管理センターでは、学生定期健康診断を実施し、全学生が受診した。また、インフルエンザ集団予防接種を実施したほか、臨床心理士による学生相談は、中央キャンパスと粟津キャンパスの 2 か所で開催し、300 回相談を受け付けた。新型コロナウイルス感染症は、流行当初から学生・職員向けに注意喚起や予防法を「ほけかんだより」として配信し、マスクや消毒液の確保など、感染症対策に努めた。
○ 附属図書館は、末広キャンパスの供用開始に伴い、3 図書館体制がスタートし、「教員推薦図書枠」の設定や、各専門分野の図書をそれぞれの図書館へ移動するなど、図書の充実と学修支援を図った。
キャリアサポートについては、キャリアサポートセンターが各種セミナーやガイ○ダンス、企業見学会などを企画・実施したほか、後期からはキャリアカウンセリングを開催した。また、学科別に実習やインターンシップなどの受け入れ先への協力依頼や調整を行い、各種業界や団体等との関係構築を進めた。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２

研究に関する目標を達成するための措置○ 研究施設の整備は、9 月に末広キャンパスが竣工し、保健医療学部の研究機能を末広キャンパスに集約させた。また、粟津キャンパスでは、学生ホール及び研究室、実習室、トイレの改修工事、エレベーターの新設工事を実施し、研究環境の整備が完了した。
○ 各学科に対し、研究支援として新たに「研究発展・向上費」を設け、募集を行ったところ、若手研究者の支援のための研究機器の購入、研究発表のための共通機材購入、紀要の発行などに活用された。
○ 本学独自の研究支援制度として、特色ある独創的研究、産業・医療・国際上の課題等の解決に向けた研究を対象とする「公立小松大学重点研究『みらい』」を新たに設けた。8 件の応募があり、審査の結果 3 件を採択した。
○ 学科別に「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を開催し、本学の研究力の発信を行うとともに、地域課題解決に向けた連携協力体制の構築を推進した。特に生産システム科学科では、2 年生全員が参加し、学生に地域の産業やものづくり文化を学ぶ機会の提供にもなった。
○

科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、外部講師を招いて講習会を開催した

8

ほか、公募要領についての学内説明会を行うなど適宜申請支援を実施した。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３

国際交流に関する目標を達成するための措置○ 世界各国の大学等と協定締結に向けた交渉・調整を精力的に行った結果、新たに大学間協定 5 件、部局間協定 3 件を締結し、累計 13 件（大学間：8 件、部局間：4 件、その他：1 件）となった。学生 6 人が協定校などに半年から 1 年留学し、また、5 人の学生の留学を受け入れた。留学の実施にあたって規定や申請書類の整備、危機管理サポート加入などを行ったほか、受け入れにあたっては、粟津キ
ャンパス内の寮を確保し、「チューター制度」により日本人学生が留学生をサポートするなど、派遣・受け入れいずれも学生の安全確保と学修・生活支援のための環境整備を進めた。
○ 海外研修として、「カンボジア国立アンコール遺跡整備公団インターンシップ」のほか、新たにシリコンバレーオフィスを活用した「産学合同シリコンバレー研修」、石川県の補助を受け「石川ルクセンブルク青年交流事業」を実施した。いずれも、担当教員や保健管理センター等による事前研修を実施し、事故なく適切に実施した。
○ 短期留学として、夏休み期間中に中国の東南大学のプログラムに参加したほか、春休み期間中には、台湾の建国科技大学とニュージーランドオークランド大学
English Academy での語学研修を実施した。なお、春休み期間中にはこのほか中国、マレーシア、タイの協定校での語学研修、異文化体験実習を予定していたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、受け入れ先の意向や学生の安全確保を考慮し、中止した。
○ 海外インターンシップや語学研修、異文化体験実習の実施先の多様性を確保するため、国際文化交流学部が中心となって世界各国の大学と協定締結に向けて交渉を継続的に実施した。
地域における国際活動支援に向け、小松市や小松市国際交流協会等と連携し、海外からの視察団（アフリカ、スウェーデン、ロシア、インド）受入れや、国際情勢について学ぶ「こまつ市民大学」の開講、「英会話カフェ」の開催、各種スピーチコンテストの審査員協力など、さまざまな取り組みを実施した。

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置○ 共同研究や受託研究の推進、地域の課題解決に向けた大学の知の還元に向け、地域連携推進センターを中心に、ＭＥＸ金沢や北陸技術交流テクノフェア、Matching HUB Kanazawa 2019 などの産官学連携イベントに積極的に出展・参加し、シーズの発信と地域連携事業の PR を行った。

9

○ 地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、社会人教育プ
ログラム「ものづくり人材スキルアッププログラム」や資格取得支援講座を開講した。また、「こまつ市民大学」においては、各教員の研究分野に沿った講座を多数開講した。
○ 自治体、地域の団体等との連携においては、大学コンソーシアムの「地域課題研究ゼミナール支援事業」で 2 件採択され、小松市、市内の町内会と連携し、地域ポータルサイト（アプリ）の活用や地域が主体となった乗合ワゴンの活性化に向けて、教員・学生が活動した。また、小松市・能美市で開催された九谷焼の祭典「KUTANism」で学生がガイドツアーを行ったり、看護学科では小松市医師会糖尿病連携推進協議会との共催により「世界糖尿病デー」で子供向けの特別講演やクイズラリーを実施したりするなど、学生を交えながら地域のプロジェクトの活性に貢献した。
○ 各キャンパスにおいて施設の市民利用を推進し、中央キャンパスは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）を、粟津キャンパス及び末広キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を開放した。特に中央キャンパスの自習室は、近隣の高校生の利用が大きく伸びた。
○ 若者のエネルギーをまちづくりへ積極的に活かしていくため、学生の自主的な活動を大学として支援した。大学祭「第 2 回青松祭」は、学生が実行委員会を組織し、「スマイル木場潟」や「ラグビーワールドカップパブリックビューイング」などのイベントでボランティア活動を行いながら事前 PR を展開し、市内の事業所等から多くの協賛に協力いただいた。そのほか、大学の地域貢献として、お旅まつりやクリーンビーチいしかわ等の地域で行われている行事に積極的に参加した。地域活性化サークルが、県内のベーカリー店とコラボ商品を開発・販売するなど、地域に根差した積極的なサークル活動も行われた。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置○ 理事長及び学長両名のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等を運営し、適切な法人運営に取り組んだ。自己点検・評価委員会及び評価室により、各セクションの年間の業務の方針や予定、進捗状況の管理表を作成し、半年に一度ヒアリングを実施し、各組織の業務全体を把握し、適切な進捗管理を推進した。
○ 末広キャンパスが完成し、３キャンパス体制のスタートにあたっては、全体の業務量や業務内容を精査し、所要の人員を配置した。
○ 構成員の資質・能力の向上を図るため、財務研修や救急講習のほか、新規採用職員研修、公立大学協会等が実施する研修への派遣、外部講師を招き、教育や研究の向上に向けた研修会を開催した。

10

○ ポータルサイト（学務情報システム）を利用した授業評価アンケートの実施や寄付金のカード決済開始、研究シーズ集作成にあたっての「デジタル校正システム」の導入など、各部署において情報化の推進により、業務の効率化・合理化を図った。
Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置○ 入学志願者の確保及び入学定員の充足によって安定した学生納付金の確保を図るため、高校教諭対象大学説明会やオープンキャンパスの開催、高校訪問などの様々な取組を行った。また、受験関連企業が開催する「大学進学相談会」や高校訪問は、北陸 3 県のみならず、東海地方へも範囲を拡大し、実施した。さらに、受験関連企業が発行している受験雑誌やポータルサイトについても、その効果を見極めたうえで大学情報を掲載し、一般選抜に向けては、センター試験終了後、理系志望者へのＤＭの発送や、県内ラジオでＣＭを集中的に流すなど、ＰＲを強化した。
○ 公立小松大学基金は、パンフレットを作成し、寄附のお願い、寄附の手続き方法、税法上の優遇措置についての説明を分かりやすく記載するとともに、振込依頼書と一体化することで利便性の向上と事務の効率化を図った。また、クレジットカード決済やコンビニ支払いなど、インターネットからの申込も可能なシステムとした。

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置○ 開学 1 年目の業務実績報告書を作成し、小松市法人評価委員会に提出し、法人評価を受けた。法人評価委員会で受けた指摘やアドバイスなどは、法人の審議会や各種委員会において説明を行うなどして職員一人ひとりへの周知を図り、業務改善や新たな取り組みの実施に努めた。また、自己点検・評価委員会及び評価室により、各セクションの業務の把握、進捗管理を年間とおして実施した。
○ 「広報室」を中心に、広報誌「Tachyon」の発行（年 2 回）、大学案内改訂版の発行、ホームページの運用、ラジオ「飛び立て!公立小松大学」などの様々な媒体での広報活動を展開した。ホームページでは、特に、学生の活動などをニュース記事として積極的に紹介することに努めた。

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置○ キャンパス整備計画に基づき、粟津キャンパス及び末広キャンパスの整備を実施
し、粟津キャンパスではエレベーターの新設や研究室・実習室の改修、末広キャンパスではＣ棟の増築工事、Ａ棟・Ｂ棟の改修工事がいずれも計画通り完了した。
また、中央キャンパスにおいてはこまつアズスクエア 1 階に自動ドアを設置し、11

利用者の安全性の向上を図った。
○ 人事異動や組織改編に伴い自衛消防マニュアル等の見直しや防災備品等を整備し、また、職員を対象とした各種訓練を実施し、災害時等の初動対応について確認を行った。さらに、小松市からの要請を受け「災害時の一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。
○ 危機管理ツールとして導入した安否確認システム「Safetylink24」の本格運用を開始し、配信訓練等を通し緊急時連絡体制・周知体制を強化した。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、危機管理委員会を開催し、本学としての基本方針を策定し、全学体制で感染防止に取り組んだ。
○ 全学情報システム運用委員会を開催し、セキュリティーポリシーに係る情報システム基本運用方針、各種利用規程や情報格付け基準などを策定し、情報セキュリティ体制の構築を進めた。
○ ハラスメント防止を目的に、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談に対応するため、ハラスメント相談員を各キャンパスで選定し、学生・職員へ周知した。
○

平成 30 年度の決算・業務について監事監査を実施し、法人業務は適正に実施していると認められた。

12

３ 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（令和元年度（2019 年度））
（単位：百万円）
区
収分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）入
運営費交付金９３３

９３３０

学生等納付金４２８４３８１０

受託研究等収入

２０３４１４補助金

３１△２財務収入

０００

雑収入

２４２８４

施設整備費補助金

３６５３７２７

承継資金財源２１０１０２

△１０８

１，９８３

１，９０８

△７５１，２７９

１，１９６△８３

教育研究経費２６５２５１△１４

受託研究等費

１８１７△１

人件費

９９６

９２８△６８

一般管理費

３３９３２５△１４０００

施設整備費

３６５３７２７

計

１，９８３

１，８９３

△９０（寄附金を含む）

計
支

出
業務費

財務費用

13

(2) 収支計画（令和元年度（2019 年度））
（単位：百万円）
区分

差額

予算額

決算額

１，６８３

１，６１１

△７２

経常費用

１，６８３

１，６１１△７２

業務費

１，２７９

１，３２３４４

教育研究経費２６５３８２

１１７受託研究等費

１８１４△４人件費

９９６９２７△６９

一般管理費

３３９２０７△１３２

財務費用

０１１雑損

０００６５８０１５０００１，６８３

１，６１１

△７２

１，６８３

１，６１１△７２

運営費交付金収益

９３３９０７△２６

授業料等収益

４２８

４１０

△１８

受託研究等収益

２３４

１２１

△１１３

費用の部

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常利益

（決算－予算）（寄附金を含む）
施設費収益

００

１０３０

１０３０

補助金等収益

００

２０２０

財務収益

０００

雑益

２４３２８

資産見返負債戻入

６４３６△２８

資産見返運営費

５８５△５３

交付金等戻入
資産見返寄附金００２７０２７０６４△２０００純利益

０００

総利益

０００

戻入
資産見返物品受
贈額戻入
臨時収益

14

（3）資金計画（令和元年度（2019 年度））
（単位：百万円）
区分

差額

予算額

決算額

１，９８３

１，７７５

△２０８

業務活動による支出

１，５５３

１，４８０

△７３

投資活動による支出

４３０

２５２

△１７８

財務活動による支出

０

４３

４３

翌年度への繰越金

０

０

０

１，９８３

１，７０６

△２７７

業務活動による収入

１，６１８

１，５５３

△６５

運営費交付金収入

９３３

９３３

０

授業料等収入４２８

４３４６

受託研究等収入

２３

３４

１１

その他収入

２４５０２６

※

２１０

１０２

△１０８

投資活動による収入

３６５

１５３

△２１２

財務活動による収入０００

前期中期目標期間か

０００

資金支出

資金収入

承継資金財源（決算－予算）らの繰越金※学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額。

15

４ 短期借入金の限度額
借入金実績なし。

５ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画該当なし。

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

７ 剰余金の使途該当なし。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画○ 粟津キャンパスと末広キャンパスの整備を計画通り完了した。

【施設整備費補助金】
校舎改修整備

１３０百万円

備品・設備整備 ２１７百万円
図書整備
計

(２)

２５百万円
３７２百万円

積立金の使途該当なし。

(３)

その他法人の業務運営に関し必要な事項該当なし。

16