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Ｆ月
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会 報

平成７年６月第７卒８号
第45巻第２号通巻第148号

/嚥顯、
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1１

厩

平成７年６月号

'鰻綱目、

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４

国立大学協会

会報第148号（平成７年６月号）目次●エッセー

文ｲﾋ交流の先覚者４，辻節三氏を偲んで－イスラエルの旅から－東京芸術大学長平山郁夫………………，【事業報告】
鑪諸会議議事要録（平成７年１月～４月）“

理事会（３．８）………………………………………………….…………….….……１１
会務報告`f観､§、

協識

平成７年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について空席の副会長の取扱いについて

役員・委員の改選手続（案）について

各委員会委員長報告と協議
大学入試センターからの報告

第２常置委員会（1.25）……………･…………………………………….…….…………I，阪神大震災で被災した受験生等への配慮について

第４常置委員会（3,27）・…･…･……………………………………………………………２３

笹翰「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況についてに対する回答を踏まえての提言について」の意見調査（まとめ）について要望書について「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」の原稿作成について第５常置委員会（3.20）……………………………………………………………………２７「アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」について'録､）

ＪＵＳＳＥＰ小委員会の報告
委員の交代について

その他（国立大学協会訪米調査団について／「文化学術立国をめざして」の執筆について／「高等教育問題に関する日米二国間会議」について／要望書の提出について／意見の提出について）

第６常置委員会（4.11）…………･…………………………….…………….……………３１

凸鰯
Ｐ

平成８年度概算要求の取扱い等について委員長の代理について「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」の分担について
専門委員の交代について「国立大学財政問題懇談会」の解散について

医学教育に関する特別委員会（4.25）………………･…………………………..……3３
２

医学部・附属病院が当面する課題についてのアンケートについて
医学教育をめぐる動きについて

教養教育に関する特別委員会（3.31）・……………………………．.…･………….．…３６
侭

教養教育の改善に関する調査報告書について

教員養成制度特別委員会（３．９）……………………･………………･……………･…３７/１５露、委員の補充について
大学における教員養成
今後の検討課題について

生涯学習特別委員会（4.10）…………………･…………･……………………….………４０
生涯学習における国立大学の役割
委員長の交代について

議諸会合（平成７年１月～４月末までの開催会議）【予算・決算】念平成６年度国立大学協会歳入歳出決算・………･…………………………･……‘２

平成７年度国立大学協会歳入歳出予算（案）……･…･…………･……………4３【資料】
平成７年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等に碑ついて.…………･…………………･…………･…………………･…･……………４４

学術審議会「卓越した研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）の形成」（中間まとめ）に関する意見書………………･…………………･……･…４７「短期留学の推進について」（中間報告）に対する意見について．.……･……‘,⑨【その他】
学長等の異動……………･……………………………………………………..……〕ｏ
編集後記

３〃諸会合〃
平成フ年１月～４月
愚ⅡIOUⅡ01151ⅡⅡⅡUBIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ''1ⅡⅡⅡICIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡluIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡUBIⅡⅡUBIⅡⅡIⅡⅡnIiIlnIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ111ⅡⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ110ⅡⅡ､uⅡIⅡIⅡⅡⅡ111Ⅱ''8ⅡⅡIIIlIIIⅡ16ⅡⅡⅡIⅡ111ⅡⅡUCIⅡIZIⅡⅡ181ⅡⅡ[ⅡⅡI8IoIⅡⅡIoIllIoIlIⅡ16園
ＪＪＪ

２５日

火金水

１３日

くくく

１月10日

30日（水）

１０：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

１５：００

第５常置委員会JUSSEP小委員会

１３：３０

第４常置委員会小委員会

１４：00

第２常置委員会

13：３０

大学院問題特別委員会調査専門委員会

２月９日（木）１５：００第５常置委員会JUSSEP小委員会
２３日（木）１３：３０第４常置委員会小委員会

１３：３０

理事会

９日（木）

１０：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

１３：00

教員養成制度特別委員会

10：３０

第１常置委員会懇談会

１５：００

第５常置委員会JUSSEP小委員会

１３：００

第４常置委員会小委員会

１４：００

第５常置委員会

27日（月）

１３：３０

第４常置委員会

31日（金）

１５：００

教養教育に関する特別委員会

ＪＪＪＪＪＪ

１３：３０

生涯学習特別委員会

１４：００

第６常置委員会

１３：３０

第５常置委員会JUSSEP小委員会

１３：３０

第４常置委員会小委員会

１０：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

１３：３０

医学教育に関する特別委員会

２０日

１９日
２０日

２１日
２５日

月火水木金火

１１日

くくくくくく

４月10日

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１５日

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10日

金水月

３月８日（水）巳Ⅱ01196ⅡⅡⅡIuIⅡⅡⅡ110ⅡⅡⅡIⅡⅡ11111ⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIＩIⅡn81IⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIuIⅡⅡ111ⅡⅡ061ⅡⅡuⅡⅡ110ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ０１ⅡIiuI1ⅡDIIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ、ⅡⅡIIuIIlIBIIⅡⅡⅡIⅡⅡ111ⅡII8OIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIBUⅡllIInDIDmⅡⅡuⅡⅡIⅡⅡⅡuⅡⅡ18uⅡⅡBBIⅡⅡIⅡIIIIII1IlI991qgq

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⑪'蕪､§､，

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③

国回固曰

文化交流の先覚者

小辻節三氏を偲んで編~イスラエルの旅から－

東京芸術大学長

平山郁夫

平成７年３月24日金曜日に，東京芸術大学の卒業式を済ませると，翌日，イス/録:、

ラエルに向けて出発した。テルアビブのへプライ大学の招待で，記念講演のためである。イスラエルまで直行便が無いので，パリーを経由して，－日がかりでテルアビブに到着した。天候は暑くなったり，雨が降ると冷えたり，不安定であった。到着した時は，小雨まじりの風が吹く生憎の天気だった。空港からテルアビ

ブに向う沿道には，赤錆びた装甲車の残骸が，転がっていたが，1948年のイスラ
エル独立戦争時の記念として，自然に放置しているという。未だに厳しいパレス③

チナ和平の問題を抱え，アラブ諸国と緊張関係にある。

だが，エジプトの単独講和にはじまって，ヨルダンとの和平，ＰＬＯとの和平と少しづつ，解決の糸口が見付かって来たが，未だ道は遠い。

私は東西文化交流の地を訪ねて，何十回となくアジア，中央アジア，中東の旅/綴嚥,、をして来た。とくに，1976年から1977年にかけて，イラン，イラク，シリア，トルコを訪れ，私がシルクロードを描いた作品で，国際交流基金の主催による平山郁夫展を半年にわたって開催したことがある。またテヘラン，ベグダット，ダマ
スカス，イスタンブールの各都市を半年にわたって，作品と共に，私も各地を訪
縄ねて，文化交流をした事がある。イスラム文化圏は，そのような事情で知人も多い。近隣諸国の，ヨルダン，レバノン，クエート，アラブ首長国連邦，バハーレンなども，旅をしている。

,

そのような事情もあって，イスラエル訪問は，旧約聖書の国として，どうしても訪問しなければならない国であったが，しばらくは自粛と言う理由で，二十数年が過ぎた。

鰯け

中東へはじめて訪問したのは，昭和41年６月，東京芸術大学中世オリエント遺跡学術調査団に参加して，トルコに４ケ月滞在した時である。

』鰯､!！

その時，レバノンのベイルートから経由して，アンカラに入った。帰国の前の数日間は，レバノンや，シリアの首都ダマスカスを訪れた。古い都市である。聖書に登場する教会もある。ローマ時代の遺跡のアーチを利用した，スーク(市場）もあった。立派なイスラム教寺院のオマイアッド・モスクも見学した。
アラビアの風俗や習慣などは，ヨーロッパやアジアとも異なっている。全く違った文化圏にやって来たなと，この時，文化ショックを受けたものである。これ③

を機会に，中東方面を何回も旅行する間に，東西文化交流の上で，中東文化を間接的に，ある面では直接に影響を受けている事が分った。こうして昭和41年から，中近東との交流が始まった。

昭和41年６月から10月まで，トルコのアナトリア高原で，ビザンチン時代の洞錘､1,1

窟修道院の，壁画の研究調査を行った。私は，９世紀から13世紀頃の壁画模写を担当した。電気も無い，砂漠での生活は，後年のシルクロードを描く，基礎となった。ベイルートから帰国した時に，第一次中東戦争が起り，ベイルート空港が空爆されたニュースを聞いた。ベイルートは東地中海沿岸の，美しい豊かな国の印象を受けた。キリスト教徒と，イスラム教徒が仲良く同居し，理想的な国であるとの評価が高かった。大統領と首相をキリスト教徒とイスラム教の宗派からそ

６③

れぞれ選出し，交替しながら政務を司っていた。
その原理が崩れ，以来レバノンは何派にも分派し，内戦が続いている。中東の侭

金融センターとして，航空機の中継地点として栄えていた国である。ベイルートの市街は見る陰も無く廃嘘と化している。何時果てるとも知れず，破壊が続けら/鰯､?、れ，多くの犠牲者を出している。
私は，第二次，第三次，第四次と続いた，中東戦争の合間に，大学の休暇には取材の旅をしたものである。シリアの首都ダマスカスには，平和な時代にはベイルートから，レバノン山脈を越えて，車で行ったものである。

中東戦争の休戦中に，ダマスカスに行ったが，ベイルートからの山道では，軍隊が集結したり，行進する中を車で走った。
柄

ある時は陣地に出会い，検問を受けたりもした。また，シリア砂漠を夜半，自動車で走っていると，道を間違えて軍事地帯に迷い込んだ時もある。銃を構えて訊問された時は，震え上ったものである。シリアとヨルダンが国交断絶している

時，シリアの国境から，中立地帯をトランクを転がして入国し，ヨルダンの旅を繩した事もある。

イスラエル国境近くになると，緊迫した中東情勢を，ピリピリと感じたものである。

第四次中東戦争でシリアのゴラン高原を，イスラエルは占領した。この後，シ４通

リアのダマスカスの国立博物館で，私は個展を開いた。この時，シリア政府から，
ゴラン高原のイスラエル占領地区の一画に，クネイトラという町があるので，破壊されたクネイトラの廃嘘を見学して欲しいとの，申し出があった。その時クネ

７イトラは中立非武装地帯として，国連の管理下にあった。国連軍兵士の案内で，当時の栗野日本大使とクネイトラの廃嘘を訪ねた。私が，広島の出身で被爆体験があるので，クネイトラの廃嘘も見て欲しいとの希望のようであった。だれでも鰯

許可無くして入れない地区である。日本大使館より，国連に連絡して入ることが出来た。数百メートルの地点にイスラエル兵がいる。危険なので，日章旗を掲げ，〆1駒、国連兵の案内でクネイトラを廻った。

今回のイスラエルの旅でも，ゴラン高原を訪ねた。３月末の高原は赤，白，黄，紫，ピンクの色鮮やかな花が咲き乱れていた。

１８年前に訪ねたクネイトラの廃嘘が，遙か彼方に遠望することが出来た。１８年

前には，イスラエル兵が立っていた場所である。今も，その一帯は立入禁止で，許可無く入る事が出来ない。18年の歳月を感じながら，テルアビブに戻った。一翁

日も早く中東和平が達成される事を願いながらである。

ゴラン高原を地中海岸の東に向うと，この一帯はシリア，ヨルダンとイスラエルの国境が入り組んでいる。谷の向い側の道がヨルダンである。自動車が走っているが，石を投げると届きそうな距離である。国境の手前に鉄条網のフェンスが’爵顯、ある。そのすぐ下は，綺麗に掃かれた砂地である。イスラエルのパトロール隊が，フェンス添いに偵察している。もし，国境から柵越えすると足跡が砂地に付くと言う。テロや，ゲリラを警戒して，必死のパトロールである。ゴラン高原を走り，
レバノン国境に近い北部を訪ねたが，我々が引揚げた後に，レバノン領より，ヒズポラ派の追撃砲が飛んで来たと言う。３ケ所の村が砲撃されたと車のラジオが伝えていると，運転手さんの話であった。

８鰊平和で，花咲き，小鳥が噌えずっている静かな地も，一転して厳しい中東の国
際情勢に，一瞬緊張した。
観

やっと訪問が実現したイスラエルである。３月28日のへプライ大学の講演も，２時間近いものだったが，学生たちは，熱心に聴いていた。

/綴顯鬮

旧約聖書が，今も生き続けている国であるのに驚く。アプラハムや，モーゼも旧約聖書の物語りの世界で無く，ユダヤ人の生活に生き続けている。２０００年の昔，
ローマ軍によりユダヤ王国は滅び，ユダヤ人は世界中に散ったが，ユダヤ教はユ

ダヤ人を，宗教によって2000年間支え，再び結集させ，イスラエル国を独立させたと言えよう。

四千年の歴史と，今日とが不可思議に交叉しているイスラエルは，世界史の中縞でも稀有である。パレスチナの問題，周辺のアラブ諸国との関係と，複雑な国際問題は多い。が，現実に，人々が集まり活気がある。これからどんな展開をみる
か，世界の注目の的である。

〆鰕!■、

本論の，小辻節三氏の話に戻そう。私の知人に，小辻節三氏のお嬢さんがいる。
今回のイスラエルの旅に，ヘプライ大学の日本学者である，世話役のシロニー教

授の話を聞くと，小辻さんの友人であるという。さらに驚いたのは，エレサレムの墓地に，小辻節三氏は眠っているという事である。墓地の名前を聞いて，調べ鰯て貰った。シロニー教授によると，イスラエル国の中で，只一人の日本人として，墓地に埋葬されていると言う。

小辻節三氏は，日本のへプライ語の草分け的存在であった由である。戦前，１日,

満州鉄道の調査部に在職し，ユダヤ人問題を担当したらしい。戦後渡米し，ユダ
ヤ研究を続け，へプライ語入門など，日本でユダヤ関係の書籍の出版もしているという。大学でへプライ語の先生もしたらしい。多くの日本人ユダヤ研究者は，

鰯

小辻節三氏の入門書の世話になっている。身体を壊し，日本に帰国し，晩年は鎌倉で家族と過し，病死したのが11年前である。小辻節三氏は，死の直前，病院で`《鰯顯ｋ

ユダヤ教に改宗し，イスラエル国民に帰化の手続をとった。

こうして，日本人として只一人，遺体をエレサレムに空輸して，埋葬された。

家族は付添うことも無く，特別にイスラエルの友人たちの手によって，手厚く葬むられたとの事であった。異郷の地で－人淋しく眠る小辻氏の墓に，時たま，お参りするユダヤ人の友人もあったらしい。ユダヤ教の風習に，お墓参りをすると墓地にある，小石を墓石の上に置くのだそうである。大きい墓地であったが，ガ周イドが親切に探し当てて呉れた。杉の木の下に，小辻氏の墓はあった。杉のしたたり落ちる汁で，少し苔蒸していた。運転手さんが，車のブラシで洗い，アブラ
ハム小辻というヘブライ語の名前を刻んだのが，くっきりと見えた。傍のシクラ
メンの野の花をお供えし，異郷に眠る小辻氏を詣でた。ヘブライ語の研究から，'葱､１

ユダヤ問題と，命をかけてのめり込んだ小辻節三氏である。日本研究のイスラエ

ルの人々は，小辻節三氏の事を知っていた。このような先覚者がいたことに感動しながら，小辻氏のお墓参りをし，中東和平の完全な日が実現することを祈った。
鐙

１０

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事
Ｆ１

－℃
工再一

日時

平成７年３月８日（水）１３：３０～１７：ＯＯ

場所

東京ガーデンパレス「華の間」

出席者

吉川会長
井村副会長

手代木，西澤，江崎，丸山，木村，野村，小黒，岡田，加藤，金森，西塚，/観顯、

村上，武田，岡市，池田各理事
阪上第４常置委員会委員長
堀川，山本各監事

武藤（大学院)，石川（医学教育）各特別委員会委員長（大学入試センター）高橋所長，平川副所長，菊池事業部長

吉川会長主宰のもとに開会。

念初めに，会長から次のように挨拶があった。

ついで，西塚理事から，就任の挨拶並びに阪

本日は，学年末ご多忙のところお集まりいた神大震災に関して各大学から神戸大学に寄せら

だき，厚くお礼申し上げる。

本理事会は，平成７年度の国大協予算（案）/鰄顕

れた支援に対する謝辞が述べられた。
引き続き会長から次のように述べられた。

について，また，本年は，２年に一度の国大協

ご欠席の連絡があったのは，北海道大学の廣の役員・委員の改選の時期になるので，６月の重理事，一橋大学の阿部理事，第３常置委員会

総会・理事会における改選手続について予めおの佐々木委員長，教員養成制度特別委員会の蓮諮りするとともに，本年２月に退任された鈴木見委員長，教養教育に関する特別委員会の坪井副会長の後任の副会長の取扱いについてもお語

委員長，及び生涯学習特別委員会の加藤委員長

りしたい。

である。

また，各委員会から審議状況のご報告と協議などをお願いしたい。
癖｝

理事神戸大学長西塚泰美(前任鈴木学長）

なお，委員会報告のため特別委員会の各委員長にもご出席いただき，また，大学入試センタ

ついで，事務局から配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告

ー試験に関する説明のため，後刻，大学入試セ会長から，これについては，「資料４」にそのンターの高橋所長にもご出席願うので，ご了承概要が記されているが，ここではその要点を報いただきたい。

告することとしたい旨述べられ，以下の事項に

最初に，学長交代により初めてご出席の理事ついて報告があった。

をご紹介する。
１１

1．全国高等学校長協会との懇談について

１１月25日，国立大学協会と全国高等学校長協

5．阪神大震災で被災した受験生への配慮について会との懇談会が開催され，第２常置委員会の加(1)１月25日第２常置委員会で審議し，１月

藤委員長，山極専門委員，荒井専門委員，入試

２７日に「阪神大震災で被災した受験生への改善特別委員会の市川委員，天野郁夫委員，天配慮について（要請)」の文書を各大学宛送

野正輝委員が全国高等学校長協会の増井会長付した。

(東京都立九段高等学校長)ほか関係者と大学教(2)「阪神大震災地域の受験生の皆さんへ」

育ならびに高校教育の現状と課題について懇談の新聞広告を１月29日被災地域の朝刊に掲

した。

載した。

2．要望醤の提出について

１１月の第95回総会で承認された「国立大学で(3)２月３日「阪神大震災で被災した受験生
文書を各大学宛送付した。

(4)２月３日，吉川会長と滝沢事務局長が神明書交付手続きの郵送による代理申請に関する戸大学と神戸商船大学を訪ね，状況把握と要望書」については，１２月６日第５常置委員会

特例入試の実施について協議した。

省を訪れ，法務大臣，入国管理局長ほか関係官に同要望書を提出，その実現方を要望した。
3．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について

全大教からの申し入れにより，１１月28日，滝沢事務局長が全大教の小山副委員長，高橋書記長ほか３名と会い,大学関係予算，教職員定員，
待遇改善等について懇談した。
4．日本私立大学団体連合会との懇談について
１月１１日，入試改善特別委員会の井村委員長

及び滝沢事務局長が日本私立大学団体連合会の橘高会長及び小山副会長と平成９年度以降の入試日程について懇談した。

6．意見の提出について

学術国際局から,"短期留学推進に関する調査

念研究協力者会議”が取りまとめた「短期留学の推進について」（中間報告)について意見の提出を求められたので，第５常置委員会に依頼し，協議してまとめた意見を２月10日提出した。
７．国大協宛要望醤について`鰯､Ｉ

前回理事会以後，本協会宛提出された要望書
等は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に
回付した。

Ⅱ協議
1．平成７年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について会長から，平成７年度国立大学協会歳入歳出予算（案）についてお諮りしたい，と述べられ
１２

'忽蕊、

を対象とする特例入試の実施について」の受け入れる私費外国人留学生の在留資格認定証の江崎委員長，西村委員，滝沢事務局長が法務

｢聯

鰯

た。

ついで，事務局長から，「資料６」に基づいて説明があり，原案どおり承認され，これを６月総会に付議し追認を得ることとした。
2．空席の副会長の取扱いについてこのことについて，会長から次のように諮ら⑨れた。

本年２月15日に神戸大学長の鈴木副会長が退任され，現在副会長１名が空席になっている。
/qmM露、

会則によると，副会長の選出は，理事による互

中国・四国地区＝徳島大学
九州地区＝九州大学

なお,理事候補者互選の結果は,５月15日（月）までに事務局に報告することとした。

（２）所属希望委員会に関する各学長への照会についてこれについては，各学長より４月14日（金）までに回答を事務局に提出して貰うこととした。

4．各委員会委員長報告と協議

選ということになっており，本日互選していた会長から，これより各委員会の報告と協議をだくことは可能であるが，来る６月総会・理事

お願いする旨述べられたのち，各委員長からそ会における役員・委員の改選を控えていて，これぞれ次のとおり報告があり,協議が行われた。

の間副会長を選任しても短期間で改めて改選を駒行うことになるので，この席をできれば６月ま（１）第１常極委員会（金森委員長）

で空席にしておくことを提案したい。

前回理事会以後本委員会は開催していない

この会長からの提案について協議の結果，特に異議なく，了承された。

3．役員・委員の改選手続（案）について/螺､臼、が，２点ご報告したい。

１）助手および研究教育支援体制の問題について助手および研究教育支援体制の問題につい会長から，来る６月総会において，役員・委て，１１月総会に報告したのち，委員長がこれま

員の改選が行われることになるので，その手続での審議を踏まえ改善への提案を含む見解の原等についてお諮りしたい，と述べられた。

案を作成した。これを委員会で審議するつもり

ついで，事務局次長から，「資料７」及び｢資であったが，阪神大震災という不測の事態で委料８」の説明があり，協議の結果，次のとおり

員会開催の予定が立たなかったので，郵送によ決定した。

り各委員にご意見を伺ったところ，多少ご意見はあったが，大筋でお認めいただいた。

鰊（１）地区代表理事（世話人）の選出について
各地区の理事候補者の互選等を行うための地

区代表理事（世話人）を次のとおり選出した。

原案は,基本的には前回報告に則っているが，
以下概略ご説明したい。

助手については研究者，教育者の候補者から

北海道・東北地区＝東北大学

研究教育の支援に専念する人まで幅広く分布し関東甲信越地区＝東京工業大学，千葉大学ている現状を踏まえ概念の整理を行った｡なお，

中部地区＝名古屋大学

教務職員については，その職務の実態は助手と近畿地区＝京都大学

殆ど変らず，両者を区別する理由はないので，
1３

将来は一本化するのが適当と考える。

先ごろ，衆議院の尾身議員から吉川会長に，わが国の研究教育体制は，グループへの帰属

わが国の科学技術の振興を趣旨とする「科学技意識が強く，これが独創的研究の発展を妨げる

術基本法案」を議員立法により今期通常国会に一因となっており，また，研究教育支援者と将提案したく，この法案について各方面から意見

来研究者，教育者になる老とが同一のカテゴリを伺っているが，国大協からも意見を伺いたいーで扱われ職務区分が明確でないことも独創的旨申し出があった。この申し出について会長と研究者を育てるのにマイナスになっている。そ相談し，３月１０日（金）に第１常置委員会の懇

ういう観点から，助手のうち，研究者，教育者談会を開催し，先方から法案の説明をきき，意となることが期待される人に着目して，任期付見交換することとした。

1鰊

きの特別研究員，講師制度を創設することを提案した。これが従来の学術振興会の特別研究員（２）第２常置委員会（加藤委員長）

制度と異なる点は，学術振興会のＰＤ特別研究

１）全国高等学校長協会との懇談について

員は実際上助手の前段階になっているのに対会長からの会務報告にあったとおり，昨年１１

し，助教授の前段階として位置づけられること

月25日，国大協と全国高等学校長協会との懇談である。これの任用については，現在の助手定を行った。

員の一部をコンバートする案が考えられる。一方,現在の助手制度の存続の希望も強く，特に，

２）阪神大震災で被災した受験生への入試上の配慮について実験研究においては，研究教育支援ということ

阪神大震災発生後，被災受験生に入試についもあるが，むしろ，研究教育の協力者を確保すて特別な配慮を行う必要があるかどうか会長とる面から，あるいは研究教育者のトレーニング

相談し，急逢，１月25日（水）に本委員会を開の期間が長い，などの理由から存続が望まれて催した。当日は，特に会長及び入試改善特別委いる。そこで，任期のつかないポジションとし員会の井村委員長も出席され，国立大学としてて現在の助手の存続を前提に新しい制度の提案

被災受験生に対する特別入試を行うことの是をした。

非，行うとするとした場合，どのような方法がまた，技術職員については，特定の研究題目考えられるか等について緊急協議した。

にとらわれない技術を提供する職員として存在

結論としては，特別入試（特例入試）を行う

意義は明らかであり，その組織化及び専門行政べきであるということ，その方法には，①志願職への移行を支持したい。なお，技術職員の組した当該大学について再試験を行う，②志願大織化については，その職務の性格からいって，学の如何を問わず再募集を行う，などが考えら講座編成から離れた別の組織とすることが適当れるのではないか。しかし，被災受験生の確認と考える。

や選抜方法等の公表など国立大学として統一的

いずれ本委員会を開催し，この問題についてに定める必要がある事項については文部省と協さらに検討のうえ最終的に見解をまとめ，総会議する必要があり，取り敢えず，被災受験生ににご報告したい。

特別入試等の措置を配慮していただけるよう，

２）科学技術基本法案について
１４

感顯h，

早急に文書をもって各大学長宛要請することと

繩

`輌彌、

釘

むを得ないと思われるものであり，取消しのたした。

そこで，委員会の議論を踏まえ，各大学がそれぞれの実情に応じた判断に基づいて再試験等の実施について配慮を賜りたいという要請と，

【⑤

/纈冊､、

めの取消しは調査結果からは読糸取れない。
２）外国人留学生の学生生活に関するアンケートについて国立大学として統一した基準を定める必要があ

目下，各大学に「外国人留学生の学生生活にる被災受験生の範囲及び各大学における選抜方

関するアンケート調査」を依頼中である。この法の公表等については今後文部省と協議のうえ

調査項目は，留学生数，留学生用宿舎の設置状

追ってお知らせする予定である旨の文書を取り

況，奨学金の実態，学位授与状況，学部・大学

まとめ，これを１月27日付会長と第２常置委員

院教育，日本語教育，地域との交流状況のほか，会委員長の連名で各国立大学長宛送付した。

留学生の抱く諸問題などであるが，このうち，その後，会長，第２常置委員会委員長及び文｢留学生の抱く諸問題｣については，この際に留部省とで,種盈協議を行い，被災受験生の認定，学生から率直な意見を汲糸あげていただきたい

受験資格，試験期日，特別入試の発表期限，受旨依頼した。なお，アンケートの回答締切は，

験申請の手続，受入れ準備など，各大学共通的

平成７年３月31日である。

に考え得る条件等を取りまとめるとともに，こ膨れを特例入試を行う際の参考にしていただくべ（４）第４常置委員会（阪上委員長）

く，２月３日付会長及び第２常置委員会委員長

本委員会は，平成６年６月総会（第94回）にの連名で各大学に送付した。

その結果，幸い全国立大学で特例入試を行うこととなった。

｢｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について」に対する回答を踏まえての提言」を提出したのち，引続き平成６年８月から10月にかけて「提言」に対する各大学，学部等の意見調（３）第３常置委員会'…

（佐を木委員長の代理：岡田委員）行った。昨年11月総会にこの調査結果についてｌ）阪神大震災による内定取消しについて

中間報告を行ったのち，引き続き取りまとめを

大震災による企業の就職内定取消しのないよ

すすめているが，その後の取りまとめ状況につう文部大臣，労働大臣が産業界に強く要望した關

査及び教室系技術職員の現時点での実態調査をいて概略ご報告したい。

が，就職問題懇談会でも同趣旨の意志表明を行

引続き阪上委員長から，教室系技術職員の調った。調査によると，現在，就職内定取梢，採査結果について，組織化の現状，技術職員の級用延期，勤務条件の変更は次のとおりである。

別分布，学歴区分･資格区分別比率の実態，「提内定取消しが，国立大学５件，国立短期大学

言」についての意見（｢組織化の実体的形成につ１件の計６件

採用延期が，国立大学１件，国立短期大学３件の計４件

勤務条件の変更が，国立大学３件である。これらの内容をみると，いずれも，止いて｣，「職務分類と専行職移行についての検討について｣，「本委員会の基本的考え方について｣，「｢提言」全体についての意見」等）について説明があったのち，次のように述べられた。
人事院は，昭和60年に専門行政職俸給表を初】，

めて導入したが，その時点で，国立大学の教室

内の大学間交流を促進していくことは，それぞ系技術職員へのこの俸給表の適用について,｢現れの国の産業の発展の上でも，また国民間の相状において適用することは無理があり，今後そ

互理解の上でも意義深いことである｡今会議は，の官職の整理等をまって別途協議する」との見総会のほかシンポジウムや作業班会合が行わ解を表している。本委員会としては，職務の多れ，総会では｢大阪宣言」を採択し，発表した。

様性は教室系技術職員本来の特性であり，そう｢宣言｣は，交流の障害要因について，特に，語した職務への対応能力が業務遂行にあたって必学教育，単位互換の不十分さ，ピザ発給上の問

要な専門性であるとの考え方のもとに専門行政

題点，宿舎の不足等の課題について，政府，高職移行への条件を具体的にし，人事院と協議で等教育機関，民間ならびに地域社会など多角的きるよう慎重に検討している。これまでの検討

アプローチによる取組象の必要性のほか，財政で,専門行政職俸給表適用の資格要件としては，的に余裕がない大学がＵＭＡＰの交流計画に参たとえば，国家公務員採用試験II種試験以上合加できるようにするためＡＰＥＣによる奨学金

格者又はそれに準ずる者について各大学が設け計画の設立の勧告などが盛り込まれている。次る審査機関において審査のうえ人事院と協議す

回第５回のＵＭＡＰ定例総会は２年後の1996年

る案が出ているが，来る３月27日（月）に本委８月にニュージーランドで開催される。

員会を開催し，さらに検討を行ったうえ来る６２）ＪＵＳＳＥＰ小委員会について

月総会に専行職移行条件についての提案を含む「ＣＵＬＣＯＮ」（日米文化教育交流会議）の｢調査のまとめ｣を提出報告し，ご意見を伺いた要請をうけて，日米大学学部学生交流の増大にい。

ついて，特に米国の学生のわが国国立大学への以上の説明について会長から，長期にわたり受入れを大幅に増やすことについてＪＵＳＳＥ

ご審議いただいている専行職問題は大詰めの段

Ｐ小委員会で検討している。一方，米国側の窓

階を迎えており，次回総会において十分ご議論口であるＡＡＣ＆Ｕでは，①米国の学部学生の賜りたい旨述べられた。

日本への関心を高めて積極的に日本への留学を

゛

承HHMMH、

御リクルートするとともに，渡日に際するさまざ（５）第５常置委員会（江崎委員長）

まな支援を行うための財政援助措置（"Theｌ）ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流）会議

BrigdingProject,,)，及び②日本の大学で学ぶについて

米国人学生のためのカリキュラム開発への財政

昨年12月６日から８日まで，大阪府豊中市千援助措置，を連邦政府に申請していたが，②に里ライフサイエンスセンターで第４回ＵＭＡＰ

ついては既に認められたということである。留会議を開催した。会議の参加者は海外22カ国か学生のためのカリキュラムは，本来，受入れ大ら56名，国内220名，あわせて270余名にのぼっ学がそれぞれ独自に作成するのが当然である

た。ＵＭＡＰは，アジア太平洋地域の大学間のが，その参考となるモデルプログラムを日米相

学生・教育者・研究者の交流を促進することを互で研究していくことが合意されており，今年目的としている｡多様性とバイタリティに富み，

１月にカリキュラム開発に関する日米合同の第経済成長が著しい環境の中で，アジア太平洋域

１回会合が開催された．引続き今年の６月及び

1６

`燕1１１

緬

来年１月に会合が開催される予定である。開発

専門委員会を開催してアンケート案を取りまとするカリキュラムとしては，一般的にはアートめた。今年１月に本委員会を開催し，このアン及びサイエンスであるが，さらにビジネスからケート案について審議する予定であったが，阪エンジニアリングまで広げることも検討されて神大震災が起ったため開催を見合わせていたいる。

が，近く委員会を開催しアンケート案を確定し

３）訪米調査団について調査を実施したい。

前回了承された，米国大学事情視察団の派遣[鏑について，その後具体的計画について検討し立案した。訪問大学，日程等は配付資料のとおりである。

（坪井委員長の代理：岡市委員）
昨年，８月19日を回答締切として各大学に大〆鰯mE2、学設置基準の大綱化に伴う教養教育の改善状況（６）第６常置委員会について照会し，いただいた回答（教養教育を欠席の廣重委員長に代り会長から次のように実施している95大学すべて）の集計結果につい述べられた。

繭（９）教養教育に関する特別委員会て前回概要ご報告したが，その後12月16日に専

前回総会以後本委員会は開催していない。来

門委員会及び本委員会を開催し，引続き集計結る４月11日（火）に委員会を開催し，“国大協白果の分析並びに最終取りまとめの検討を行って書"の第６常置委員会に係る執筆部分について，作業を終了し，本年３月末に報告書として刊行

執筆内容の検討を行う，というご報告を廣重委する予定である。

員長から頂いた。

報告書は,第１章が｢アンケート結果の概要｣，
第２章が「資料編」として各大学から寄せられ

/侭､ﾛ、

両

（７）学術情報特別委員会（木村委員長）

た改善状況に関する回答を紙数が許す限り掲載

本委員会の当面の課題は，著作権の問題と図した。各大学からの回答をゑて承ると，全体的書館の運営の問題である。図書館の運営の問題に一貫教育の方向で改革をすすめている様子がについて，各大学に図書館の経費の取扱われ方はっきり窺える。その中で，履修単位数だけをについてアンケート調査したことを前回ご報告

承る限りでは，教養教育は量的に減少の方向にしたが，その後各大学から寄せられた回答の集あるが，教養教育全体についてそれぞれの大学

計整理を行った結果，これがほぼまとまったのに相応しいあり方を検討され，新しい教養教育

で，いずれ委員会を開催し，集計結果をもとにの確立に向けて模索が始まっていることが読承問題の検討を行いたい。

取れる。すでに教養教育を実施されている大学においても今後改革をすすめる上でアンケート（８）医学教育に関する特別委員会の集約が参考になるかと思う。

（石川委員長）昨年11月総会において，「医学部･附属病院が(10）教員養成制度特別委員会

当面する課題」について関係大学にアンケート（蓮見委員長の代理：堀川委員）

調査することをお認めいただいたので，その後

昨年11月総会以後本委員会は開催していない
１７

が，総会に報告した，大学における教員養成のより現行の試験開始日を早めることについて私｢調査結果の考察と提言｣に対し寄せられたご意

立大学側と協議しているが，まだ結論を出すに見を参考にして,小委員会で報告案に手を加え，至っていない。また，平成９年度からは入試セ

現在最終的に取りまとめを行っている。明３月

ンター試験も変る可能性があるので，その成り９日（水）に開催する本委員会で最終原案を審行きも承ながら，引続き平成９年度の入試の問議し,その承認を得て印刷に付す運びとしたい。

題について検討したい。

これをもって平成５年２月に実施した調査とそれに基づく報告の作成を終え，明日の委員会では次に取り上げるべき課題等について協議する予定である。

5．大学入試センターからの報告
大学入試センターの高橋所長から，大学入試

センター試験に関し次のような報告説明があった。

（１，大学院問題特別委員会（武藤委員長）

本年は，今般の阪神大震災の影響により，入全国立大学教官への悉皆調査として，この１

試日程の変更，特例入試の実施など，各大学と月末に「国立大学の大学院に関する調査票」をも従来にも増してご心労が多かったこととお察

各大学に送付するとともに各部局を通じて教官しする。

から回答を提出していただくようお願いした。

平成７年度大学入試センター試験は，ご承知

なお，神戸大学及び神戸商船大学の２大学につのように過去最高の35万７千人を越える志願者

いては阪神大震災の影響に配慮し，回収締切日があり,全国公立大学及び104の私立大学の協力を１カ月後らせてご協力いただくことにした。

を得て，去る１月14日（土）及び15日（日）の今後，回答の回収をまって，データを電算処理，両日実施された。本試験終了後，大震災が発生

分析ののち，報告書の執筆に着手するが，本報し，追試験について急遼九州大学にも試験場を告をまとめる以前に中間報告を提出したいと考設けて実施した。また，降雪の被害による再試えている。

験も一部で実施したが，無事試験を終了することができた。

⑰生涯学習特別委員会

加藤委員長欠席。報告事項なし。

鰯

試験の結果については，２月２日に公表した

律弱!、

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とおりであるが，①各科目の平均点は，科目により多少差異はあったものの，概ね従来目標と（13）入試改善特別委員会（井村委員長）

している線(60点程度）に沿った結果になった。

平成９年度から国立大学の入試は，分離分割②「理科」及び「社会」の各科月間に著しい得入試に統一して行われるが，その実施要領・細点差がなかったので，今回も科目間の得点調整

目等は本年秋の総会で決定公表する必要があを行う必要がなかった｡③出題内容については，る。分離分割入試に統一する当り，前期日程に全般的に適切であったとの評価を得たものと思比べて窮屈な後期日程の試験日程の改善，及びう。

前期試験の入学手続日と後期の試験開始日の重なりの改善を要望されており，このため，予て1８次に，平成９年度からの入試センター試験の実施に関連して，予てより，①追試験の要否，

鍼②得点調整の要否，③枝間配点の公表，についわれた結果,「国大協の組織のあり方と国大協のて検討しているが，これまでの検討から，得点

社会的使命」について討議する予定とした。

調整は殆ど不可能と判断されるので，各大学には素点を提供することにしたい。また，枝間配点の扱いについては，各大学の入試センター試
験の利用方法の多様化がすすみ，大学の序列化
F１

/顯違）

（２）「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」についてこのことについて，井村副会長から次のように述べられ，了承された。

を助長する心配はなくなってきたと判断される

前回理事会及び総会に「文化学術立国をめざので，枝問の配点まで含めてすべての配点を公して－国立大学の現状と展望一」のレジュメを表することにしたいと考えている。なお，追試

提示しご意見を伺ったが，その後，編集小委員

験の要否の問題については引続き検討したい。

会で，執筆者，原稿枚数等について調整手直を6．その他行った。それが配付の「資料10」である。タイ
トルも含めてご意見があれば後日でも結構であ（１）当面の問題についてるので，お寄せいただきたい。

会長から，次回総会で「当面の諸問題」とし以上をもって本日の議事を終了した。

て討議する課題について諮られ，種々協議が行

第２常置委員会
日時

(丙

場所

出席者

平成７年１月25日（水）１４：００～１６：１０
学士会分館（本郷）６号室
吉川会長
井村副会長

加藤委員長

橋本，丸山(工)，木村，野村，宮地，吉田，丸山（和)，松浦，入野，三木，喜多村，池田各委員（オブザーバー）宮城教育大学山田教務課長（大学入試センター）平川副所長，中原管理部長（文部省）近藤大学課長，山根大学入試室長

掴

加藤委員長主宰のもとに開会。
侭

本日は，会長のご要請で急遼本委員会を開催

特に,吉川会長,井村副会長が出席したほか，することになったものであり，まず会長からこ

文部省から近藤大学課長及び山根大学入試室の間の経緯をご説明いただくことにしたい。

長，大学入試センターから平川副所長及び中原ついで，会長から次のように述べられた。

管理部長が出席した。

このたび起った阪神大震災がもたらした被害

1．阪神大震災で被災した受験生等への配慮についての大きさは計り知れず，被災された方々の困難さは想像を絶するものがあると察する。この震災に対し，既に文部省では，入試に関して，被初めに，委員長から次のように述べられた。

災地域の受験生の負担軽減について検討を始め
１９

たと聞くが，国大協として，この問題への対応○各大学とも既に試験期日を公表しており，を協議する必要があると考え，加藤委員長に第再試験等に代えて入試期日を延期するといっ

２常置委員会の開催をお願いしたものである。

ても，その変更を多くの大学で行うことは難

つづいて，文部省の近藤大学課長から，阪神

しい。また，２，３日程度の延期であるなら大震災発生に伴う各国公私立大学の現時点でのば実際には救済にはならないのではないか。

入試への対応状況（出願期間の延長，試験期日の変更措置等）の報告に引き続き，次のように述べられた。

今回発生した大規模な地震で，多数の受験生が家屋を損壊したり学習図書等を失うなどの被害に加え精神的打撃も受け，厳しい状況に置かれている。このため，マスコミも含めて，被災○震災でどのくらいの受験生が実際に影響を受けているか調べる必要がある。全国的に試験期日を替えると他の受験生に大きな影響を及ぼすので，全体として期日をずらすのは問題があると思う。

○今回の震災による災害救助法適用地区に居は，大学入試センターの調べによると，約１必要ではないかとの意見もある。文部省として万８千人である。

この問題への対応の検討を始めており，文部大○各大学とも既に入学定員を発表している

臣は，一昨日の記者会見で，被災地の受験生が不利益にならないよう最大限の努力をしたい旨が，仮に再試験等を行うとした場合，この募集人員の取扱いはどうなるのか。

○発表済みの平成７年度学生募集定員は変更に，国大協として再試験等の特別措置についてできない。再試験等を行った場合の募集人員

ご検討をお願いした次第である。

については入学定員に上乗せせざるを得ない

以上のような説明があったのち，大震災に伴う受験生への入試対応について，おおむね次のような意見交換があった。

「ヲと考えている。

○被災者であることを大学が確認する手段としてはどういうものがあるか。

○入試は，基本的には各大学の自主的判断に○被災者の特定については，一つは，災害救よることが大前提であり，被災地域の受験生

助法適用地域として指定された市町村が発行に対し特別に再試験等を行うか否かについてする罹災証明書の交付を受けることが考えらも，仮に行うとした場合，その実施方法につれる。

いても各大学の判断によることであるが，再○再試験等を行うとした場合，これを受験で試験等を行う方向で検討すべきであるというきるのは，本試験の未受験者にかぎるか，本ことで意見が一致できるのではないか。

試験の不合格者も含めるかは議論が分かれる○被災受験生の救済について，大学によってところであろう。本試験を受けるか再試験等

は，再試験というよりは，むしろ本試験を延を受けるかをいつかの時点でチョイスさせる

期する形の方が行いやすいところもあるのでことになるが，いずれにしても早く選抜の方はないか。再試験等に限らず，試験の延期と法や期日等を決定し，これをいかにアナウンいうことも含めて検討してはどうか。

スし周知させるかが問題である。

２０

'察翰、

住し，大学入試センター試験を受けた受験生

受験生に特別に受験機会を与えるなどの配慮が述べられた。こういう状況を踏まえ，吉川会長

廟

'嘉顯１

鰯

廟

○被災者でも被害の程度は人によって違う。

とに行う第１段階選抜（足切り）に合格した

本試験か再試験かをチョイスさせるにあたっ者について本人の選択により前期試験又は再て被害の程度は考慮しなくてよいのか。

試験のいずれかを受験させ，一般受験生も被○再試験等を行うかぎりにおいては，大学と災受験生も受験機会は２回までとする案が浮しては，被災の認定があればすべて救済措置上している。いずれにしても，被災受験生もの枠内に組み入れることはやむを得ないのでできるだけ通常試験を受けることを勧め，そはないか。

れでもダメージを受けた受験生が残されて再○再募集の形で，一般入試の入学手続締切期日後の第２次補欠募集に合わせて行うことも考えられる。これだと，負担が比較的少なく/鰯冊気実施できよう。

○学内で再試験を行う方向で議論している。
その状況をご紹介したい。

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/鰻顯、

可

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試験を受ける，という精神で救済措置を考えている。

○被災受験生の受験機会も，一般受験生との均衡からみて，再試験等を含め２回までとするのがリーズナプルかと思う。

○特別入試の方法として，例えば，前期日程

初めに，再試験を何故行うかを明確にして試験と後期日程試験との間に特別入試期日をおく必要があるということから議論した。再設定し，被災受験生本人の選択によりこの受試験を行うについての大原則は，被災に遭っ験を認めるとすることは如何か。この場合，た受験生に対してその影響を極小化すること

特別入試用に大学入試センター試験成績請求にある。しかし，伝統的な試験の公平性は厳票を新たに用意してもらえることが条件であに護る必要があり，この二つの可能な接点をるが，合格発表，入学手続とも通常入試と合見付けなければならない。そもそも今の試験

わせて行える利点がある。これは，特別入試制度というのは，事故など小さい確率で常にの志願が仮にあっても僅かと予想される被災

不利な受験生が出てくることは避けがたい。

地から遠隔の地にある大学では利用しやすい

そういう実情を抱えながらも公平に実施して方法ではないかと思う。

いくというのが我☆の試験制度についての基○大学として被災受験生に対し何らかの救済

本的な考え方である。しかし，今回の震災で措置を講じるということをこの出願期間中に受験生が置かれた状況はそれとは異質であアナウンスしてやり，被災受験生の出願をエる。今回は国を挙げて被災者の救援を必要と

ンカレヅジすることが緊急に必要なことと思するほど被災が甚大であり，国の機関の一部

う。

に属する国立大学として何らかの形で被災の○願書を提出したくとも提出できないほど傷救援に協力することは大学として社会に対すんでいる受験生の救済について特に配慮してるアカンタピリティとしてあるであろう，とあげたい。

いう意見となった。

○文部省としては，願書の締切期日を必着か

そこで，救済の具体的方法について議論しら消印有効にするとか，調査書，健康診断書

たが，これについては，被災者と認定された等がない場合でも受付けるとか，検定料の徴者であり，大学入試センター試験の得点をも収猶予等の措置を講じるので書類等が不備で２１

あっても，とにかく一定の期間内に出願して論を得るまでには至らなかったが，基本的にはいただくことをお願いしたい。既にそのため被災地域の受験生が不利にならないように再試の通知も出している。

験等により十分な配慮を行う必要がある，とい○各大学がバラバラに再試験等を行うと，－うことについてはご了解いただけたと思うの

人の受験生が幾つもの大学を受けられることで，この趣旨を書面をもって会長と第２常置委になる。特別入試の受験機会は１回にかぎる

員会委員長の連名で各大学長に要請することをべきと思うが，複数受験を防ぐ手立てはない

お認めいただきたい。また，被災受験生の特定か。

等統一すべき基準や期日等については，文部省○再試験等を受験できる要件の一つとして，「通常の試験に合格しなかった者にかぎる」こ
とをはっきりさせておく必要がある。
○再試験等の複数受験は認められないということも原則の中に含めておく必要がある。
○特別入試の方法としては，再試験（当該大とも協議の上，追って各大学長に通知することとしたい。

この委員長からの提案を異議なく了承すると

2．その他

大学入試センターの平川副所長から大学入試（当該大学に出願したか否かは問わず,オープ

センター試験に関し次のような報告説明があっンに行う）の２つ考えられるが，再募集にはた。

受験者が相当集中することが予想される。

平成７年度大学入試センター試験は，去る１○実施の方法論は，大学のおかれた状況，地

月14日，１５日の両日実施したが，初日の１４日に域によって異なるであろうから,取りあえず，

日本海側で降雪のため３大学４試験場で試験時

各大学の判断により被災地域の受験生が不利

間の繰下げと１大学で再試験の実施ということになることにならないように再試験などの措になった。また，追試験については，大震災の置について是非検討いただきたいという趣旨影響を受けて，東京大学及び京都大学の２試験のことを早急に各大学にお願いすることとし場のほかに急連新たに九州大学を試験場にお願てはどうか。

いし実施したが，無事終了することができた。

○各国立大学が再試験等の実施を含めて被災配付資料に大学入試センター試験の本試験と追受験生の入試に配慮していただけるというこ

試験の受験状況，大震災に伴う各大学の入試日とであれば，文部省としては，被災受験生の程の変更一覧があるが，各大学の入試日程の変

特定等国公立大学として統一すべき基準や期更の情報については，大学入試センターのハー

日等について関係方面と相談し早急に詰めた

トシステムとハロー電話で全国からの問い合わい。

せに応じている。なお，本日議論のあった再試

おおむね以上のような意見交換ののち，委員

験等の各大学の状況がまとまれば，同様にハロー電話ないしハートシステムにのせて受験生か

本日，大震災の被災地域の受験生に対する対らの問い合わせに応じられるようにしたい。

応措置について協議いただいた結果，具体的結以上をもって本日の議事を終了した。

２２

'q鳴鰄１

ともに文案作成を会長と委員長に一任した。

学に出願した者だけを対象に行う）と再募集

長から次のように諮られた。

鰯C罰'躯､１１t輪

第４常置委員会
日時

平成７年３月27日（月）１３：３０～１６：00

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

阪上委員長

保原，新野，吉原，蓮見，田中，伊東，永井，高折，野地（代理：清野鳴門
教育大学副学長)，田代各委員

小島，長松，磯野，黒崎，菅原各専門委員（文部省）松田給与第４係長，膝館主任
何阪上委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
/癬駒、

新たに委員に就任された吉原泰助福島大学長
及び代理出席の清野鳴門教育大学副学長の紹介があった.

1．「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況についてに対する回答を踏まえての提言について」の意見調査（まとめ）について

侭

（…

滴

4,347人（2,948人）で，教室系技術職員の総数5,557人に対する組織化の比率は78.2％（52.8％)となっており，この２年間に教室系
技術職員の組織化は急速に進展した。

③教室系技術職員の構成実態の変化の特徴
は，学歴区分に関しては大卒以上は24.9％，

資格区分に関してはII種以上合格者の比率は15.6％（11.7％）でこの２年間にII種以上の合格者の採用が進んでいる。また級別分布に委員長から，標記の件について，各大学に対ついては行政職（一）４級以上の在職者の比し意見調査をお願いし，その回答の取り纏めを率は59.3％（55.9％)，５級以上の比率は２７．

小委員会で作成していたが，このたび６月の総４％(23.8％）となっており，上位級の分布の会に提出するための報告（案）が纏まったので，

伸びが著しい。

ご審議をお願いしたい旨述べ，ついで委員長及（数字は平成６年７月現在，カッコ内の数字

び各専門委員から報告（案）について，概ね次は平成４年７月の調査の数字である｡）のような説明があった。

（提言に対する意見の大要）①この報告は，提言に対する意見及び実態調④質問１－１「教室系技術職員が講座等に終査の総体的まとめである。本報告ではこれら

身固定的に配置されるのではなく，組織化がの意見分布及び教室系技術職員の実態を踏ま

実体的に形成される必要があり，このことにえて，踏承込んでの専行職移行のための取りついて各大学の実情に応じた対応が求められ組むべき課題を明確化するとともに，人事院る」については，この「提言」に基本的に反に要請をするための素案の提案を行った。

対する意見はなく，殆どが賛成であった。し（組織化の状況及び組織実態の現状とその変かし「提言」で提起されたような組織の実体化の特徴）

は現状ではなお実現しておらず，そのことは②組織化の現状については，組織化している「提言｣の方向で検討中,実現には教官の理解，大学数は46大学（21大学）で98全国立大学の技術職員の能力の向上がなお必要，早急な実

46.9％（21.4％)，組織化されている人数は，体的実現は困難といった意見があることがそ2３

れを示している。なお小人数で組織化そのも努力を国大協に求めるもので，具体的に，○のが困難であるとする10数大学の回答には意資格認定の位置付け並びに方法の確立，○研

見は記されなかった。

修Ⅱの位置付けや技術取得度・達成度の評価⑤質問１－２「教室系技術職員の職務分類とシステムの模索，○段階的移行の適否並びにこれらの職務を担当する者に専行職俸給表を移行のための基準・手続き・経過措置・スケ

適用することを検討すること」については，

ジュール等,○職務内容の明確化と任用基準，

この職務分類は適切であるとするａの意見が○国大協等の＝ンセンサスを早急に取り付８５％を占めた。従って基本的には，この「提け，文部省・人事院等に働きかけること，○言」の分類には賛成と受けとめられる。また

中小規模の大学に対する方策を検討するこ

これらの職務を担当する者に専行職俸給表をと，○国大協の考え方を教官に浸透させるこ

適用することを検討することについては，検と，竿を求めものである。

討することに賛成とするものが意見件数の９２（調査結果を踏まえて取組むべき課題）％を占めている。ただし，これは検討するこ⑧以上の調査結果を踏まえて今後取組むべきとに対する賛意であって，これらの者に専行

主要課題は，○提言で提起した教室系技術職職を適用することの適否や専行職適用者の範員の組織の高度化を実体的に形成すること，

囲について意見の表明がなされているもので○資格認定及び研修Ⅱの位置付け並びに評価はないことは質問１－４「提言」全体に対すシステムの検討，○専行職適用を受ける者のる意見にそのことに関して多くの意見が寄せ任用基準の整理・明確化，○職員が専行職適られていることから推定される。

用者と非適用者に分かれることへの適切な対⑥質問「１－３「本委員会の基本的考え方」

応策，○国立大学全体の合意の形成，○教室

については,｢大多数の技術職員が属する大規系技術職員の少ない小規模大学に対する方模大学の方法を見本として，中小規模の大学

策，○専行職移行条件を明確化して文部省・が実情にあった方法を検討する方策に賛成で人事院に働きかけること，等である。

ある」とするａの意見が86％，別の意見があ（素案としての専行職移行条件案の提案）

るとするｂの意見は14％であった。なおａの⑨人事院は昭和60年に専門行政職俸給表の対意見の７％に付帯意見が付されているが，そ象官職の選定要件を本報告中にも記したよう

れらは主として技術職員の少ない大学への対に示しているが，これらの要件を満たすもの

策を求めるものであった。またｂの意見は，として，次の基準に適合する者に対して専行組織に関して規模に応じた対策の必要を述べ

職俸給表の適用をすることについて人事院にたものと，専行職の資格基準の設定，研修IＩ協議の要請をする。

への取組み，資格試験の実施など専行職移行
条件の明確化を求めるものに大別される。

教室系技術職員の専行職俸給表適用基準⑦質問１－４「提言」全体に対する意見につ国立大学の技術職員で次に示す職務内容を担いては，３４大学から意見が寄せられ，専行職当し，次に示す資格要件を満たす者のうち国立移行条件の明確化とその整備について一層の大学に設置される資格審査機関の審査によって

2４

鰯

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崎

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資質，能力，知識，経験等が専門行政分野の業
務の従事に適格であると認定された者に専行職
俸給表を適用する。

御専門的な知識，技術等に基づき教官の示す大う提案するという趣旨である。重要なことは今

綱的方針のもと，研究教育に関わる技術開発及回の案では，人事院が提示している資格要件等

び技術業務並びに学部学生の実験・実習の技術からみて現在の行（－）教室系技術職員の全員

指導及び大学院学生の研究の技術指導等を独立に専行職を適用することは不可能であると判断して行う職務し，資格基準と評価システムを作り，それによ業務を担当する職務

作，操作等②研究実験の実施，測定，分析，検査，データ処理，解析等③資料調査，保全，複製，古文書影写等を通じての研究資料の作成等

る選考を経た適格者に専行職を適用する方向で人事院に協議していくことを示している点である。

ついで各委員から次の点について種を意見があった。

○専行職適用者の職務は,｢教官の示す大綱的方針のもと，独立して行う職務」となっているが，その技術職員の仕事の範囲に関して，④研究実験用各種資料の採集，保存，標本

教官と技術職員の意見が異なった場合につい作成，観察，分類，分析（生物資料にあって具体的にどうなるのか，よく判らない，そてはさらに飼育管理，育成，培養等）の点十分詰めておく必要があろう。

⑤学部学生の実験及び実習の技術指導，大学院学生の研究の技術指導⑥研究実験室環境の技術的保全と安全防災の技術的支援(…

素案としたのは，国大協として，叩き台的な要素を含んだものとして各大学で検討されるよ①研究実験用設備・機器の開発，設計，試釣説明があった。

（１）担当する職務内容

具体的には，次の業務のいずれか又は複数の/q螺鈎､，

以上の説明に続き委員長から次のとおり補足○技術職員は支援職であり，組織化された場
合でも講座，学科に配置されて仕事する場合の命令系統は教官に属し，技術の専門性の範
囲で独立性が認められるということだと思（２）資格要件う。しかしいずれは個人が個人に命令すると国家公務員採用試験II種試験以上合格者又はいう形から脱却し，教官集団のもとで技術者それに準ずる者。

集団が動くという形になるべきであると思う。その意味でも組織化の実体化が進められ
愈以上に示した条件等に基づき専行職俸給表のるべきであると思う。

適用を人事院に協議するにあたっては，各大学○専行職が適用となる職務内容，資格要件にに資格審査機関を設けることが必要である。ま該当する者は，技術職員の何％位となるかにたその審査に際しての統一基準及び参考とすべ

ついては，大学卒以上だとすると24.9％であき事項等は国大協としてガイドラインを示し，るが，ＩＩ種以上合格者その他を加え，国大協

これに基づいて各大学で定めるなど体制整備がとしてはこれまでの経過も考え，ある程度の必要である。

数を実現したいと考えている。
2１

○各大学で資格審査を行う際の統一基準につすることとなり，「教職員の待遇改善について」

いて国大協としてガイドラインを示すことにの部分を第４常置委員会で作成することになっなっているが,東京工業大学から出された｢技たので，小委員会委員にその原稿を次のような術専門官等の名称を付与することについて」骨子で作成するようお願いしている旨説明があ（第２次中間報告）は参考になると思う。

り了承された。

○資格審査機関については全国的なものを作るのは無理であり，各大学で教官人事を行う①国立大学教職員の構成とその待遇改善をすることの意義

教授会のように権威ある審査機関を設けるこ②国立大学教官の待遇の現状と課題とが必要である。

③教務職員,技術職員，事務系職員等の研以上ののち，委員長から，この案の形で理事

究支援職員の待遇の現状と課題会を経て，６月の総会へ提案し，その承認を得④国大協による待遇改善の要望て，各大学に本案を提示する方向で進めること⑤むすびをご了承願いたい。またその際参考として上記の東京工業大学の第２次中間報告を一緒に配布することとしたい旨述べ，了承された。
2．要望書について委員長から，自分は本年４月末をもって任期満了により学長を退任することになったので，本委員会の委員長も退任することになる。ついては５月以後の委員長を委員会で決めなければ職員制度の廃止促進などについて全国大学高専

ならないが，６月の総会で新しい委員構成が決教職員組合，東京大学職員組合などから要望がまり，委員長を互選することになるので，それきている，また国立大学理学部長会議，夜間主までの１ヶ月間は委員長は欠員とし，その間のコース設置大学学部長会議などから，実験指導委員会の運営は委員会の決めた座長によるもの

教員の配置，教官の待遇改善などについて要望とし，その候補を小委員会で決めて次回委員会がきている旨報告があった。

に推薦することとしたい旨述べ了承された。

状と展望一」の原稿作成について

尿憲顯丸

4．その他

委員長から，専行職適用の早期実現及び教務

3．「文化学術立国をめざして－国立大学の現

1,薊

[nｹ

'鴇顯）
以上で本日の議事を終了した。

委員長から，国大協として標記刊行物を作成
鰯2６

第５常置委員会
日時

平成７年３月20日（月）１４：00～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

江崎委員長

谷本（代理：吉田学生部長)，有山，岡田，川島，櫻井，小坂，原田，西村，吉田，横山，砂川各委員
水岡専門委員（文部省）田浦宏己留学生課留学生交流政策室長，松川憲行国際企画課課長
補佐

ＦＤ

/，田圃、

江崎委員長の主宰のもとに開会。

局職員，またご後援いただいた文部省に対し厚はじめに，委員長より谷本委員の代理としてくお礼申し上げる。

出席した吉田弘夫北海道教育大学学生部長の紹介があった。

２月号（特集；アジア太平洋地域の留学生交流〔議事〕

を考える－ＵＭＡＰ会議から－）に詳しく紹介

1．「アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」
について

川島委員より次のように述べられた。
『駒

なお，会議の模様は，本日配付の｢留学交流」

されている。

続いて委員長より次のような謝辞が述べられた。

第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会

昨年12月６日～８日にわたり大阪府豊中市の議開催に際し，大阪大学の金森学長,川島教授，

千里ライフサイエンスセンターで第４回アジア

神余教授を始め，関係の皆様方のご尽力のお陰

太平洋大学交流会議を開催した｡国内から約220で大変な成功を収めることができ厚くお礼申し

名，海外から22カ国・地域及び３つの機関から上げる。

56名,合計すると270名の予想を上回る参加者が
あった。

解

ＩＦ尋

水岡専門委員より次のように述べられた。

会議は12月６日夕のＵＭＡＰＷｏｒｋｉｎｇＰａｒｔｙ

報告の通り大阪での会議を終え，次回ＵＭＡ

会合に始まり，翌７日午前の開会式･基調講演，

Ｐ会議は1996年にニュージーランドで開催する

７日午後と８日午前に開催された４つのシンポこととなり，去る２月16日，会議開催に向けて

ジウム，また12月８日午後の各国代表による定のＵＭＡＰＷｏｒｋｉｎｇＰａｒｔｙの予備折衝がクラ例総会が開催され，最後に８日夕刻に開催されイストチャーチのリンカーン大学で開催され出たWorkingParty会合で会議を終了した。定席したので報告する。

例総会では初めての試みであった“大阪宣言”

続いて配付資料｢ＵＭＡＰＷｏｒｋｉｎｇＰａｒｔｙ（ニが採択され，第５回ＵＭＡＰ会議は1996年ニュュージーランド，1995年８月）への予備折衝報ージーランドで開催されることとなった。

告」を中心に，２月16日開催の予備折衝の報告

会議は盛会裡に無事終了したが，準備段階かがあった。その要点は次の通りである。

ら種々ご尽力いただいた第５常置委員会委員の①ＵＭＡＰＷｏｒｋｉｎｇＰａｒｔｙは，1995年８月１６

先生はじめ，長い間準備に携わった国大協事務日～１７日，ニュージーランドのクライストチ
２７

ヤーチのリンカーン大学で開催する。

②予てよりＵＭＡＰ会議では学生交流の障害の解消について検討してきた。

えに批判的で，大阪での会議を含めて，これまでＵＭＡＰとＡＰＥＣを結びつけて活動を進めるという方向に反するので，オーストラ

大阪での定例総会において，国大協の調査

リアとニュージーランドに再考を期待する旨を基に，日本でのＵＭＡＰ活動の試行計画のの文書を送っている。この件は８月のＷｏｒｋ

進捗状況の報告を行った｡本日その要旨を｢最ｉｎｇPartyで協議されるので，日本はどう臨

近の国立大学における学生国際交流協定実施

むかべきか議論いただきたい。

状況」として取りまとめ配付したが，今後は以上の説明に関し，次のような意見交換があ

ＵＭＡＰを構成する大学内のレベルで解決可った。

能な問題から取り組むということで，まず単○WorkingPartyの構成国は本来ならいず

位互換の問題に取り組むこととなった。

れかの定例総会等で正式に決定すべき事項で③国大協で実施した「学生国際交流協定実施あるが，未だ機関決定されてない。現実の運状況に関するアンケート」を各国で実施し，用は主催者の意向により招致国が決定されて成功事例を中心とした各国の経験を報告すいる。従って，次回はニュージーランドが主る，また国際交流のノウハウを集めた「ＵＭ催国なので，その判断で決めるべき問題と思ＡＰハンドブック」作成の提案もあった。

うがこの際，正式に機関決定し明確にする必④ＵＭＡＰ活動の目的をリピューし，その哲○ＵＭＡＰとＡＰＥＣとの協力関係を考える⑤大阪のUMAPWorkingPartyにおいて，とWorkingPartyに加えた方がよいというタイ国から第６回ＵＭＡＰ会議開催の申入れ

考え方もあるし，他方，ＵＭＡＰはアジア太があったので,８月の会議でこれを確認する。

平洋地域の大学間交流なので，当該地域以外⑥ＵＭＡＰは南アジア(バングラデシュ以西）の大学が加わるのはおかしいという考え方もが含まれないことは既に合意されているが，できる。また，最初から地域を拡大して相互

アメリカ・カナダをどう扱うかは依然として交流を図るのは困難であるので，まず地域内問題として残っている。第４回ＵＭＡＰ会議の交流推進の促進から開始するという考え方でアメリカとカナダは総会の正規メンバーともある。色盈な考え方がある。

して承認されたので，第５回ＵＭＡＰ会議の委員長より次のように述べられ，この協議をアメリカ・カナダのWorkingPartyの正規方がある。オーストラリアとニュージーラン

メンバー加入の件は，本日決めかねる問題であドはWorkingPartyのメンバーはこれを創るので，委員各位にお考えおき願いたい。

設した原加盟国で構成すべきで，アメリカ・席は認めるが正規メンバーとは認めがたい，という意見である。一方，山澤委員はこの考
２８

f南

'爵顯、

終了した。

ｉｎｇPartyのメンバーについては様々な考え

カナダは後で加盟したので，オブザーバー出'`愚mMP1

要がある。

学や目的を一層明確化することとなった。

総会には招待される。しかし，ＵＭＡＰWork‐陶最後に委員長より次のような提案があり了承された。

第４回アジア太平洋大学交流会議は国立大学

癌

協会,公立大学協会，日本私立大学団体連合会，その後，私が米国出張の際，AAC＆Ｕ本部及大阪大学で構成するアジア太平洋大学交流会議

びアーラム大学を訪れ日本側の対応方針を伝え

組織委員会の主催で開催されたが，只今報告のると共に，今後の進め方を協議した結果，米国

通り，無事盛会裡に終了したので，組織委員会

側がカリキュラムのドラフトを準備し，それをの解散を他の主催団体に提案したい。なお，解基に議論することとなった。第２回目の米国側

散に際し，組織委員会の会議を開催するか否かとの話合いは,先方の提案の,来る６月23日～２７は委員長に一任願いたい。

日，アーラム大学で行う予定であるが，先方で1分

2．ＪＵＳＳＥＰ小委員会の報告
委員長より配付資料「FIPＳＥ第１回会合(概'F…）略)」を参考に次のような報告があった。

'…

Ｆ、に臨ゑたい。

なお，現在の日本側の受入れ状況及び準備状

況だが，既に昨年10月に九州大学は“Japan

一昨年春の第16回カルコン合同会議で，米国

inToday,sWorld，，を発足させ，現在約20名の学部学生の日本の大学，特に国立大学への短期

短期留学生を受け入れている。また筑波大学と留学生の増加を図るべきとの勧告がなされ，こ東京大学は，それぞれ国際関係学類と教養学部れを受けて，国立大学協会は第５常置委員会にが中心となり，今秋を目途に受入れを開始する

JUSSEP小委員会を設置し検討を開始した。そ予定である。今後,千葉大学が続く予定である。

して米国側ではAAC＆Ｕがこれの検討にあた雨

作成したドラフトを事前に検討した上で，会合ることとなった｡AAC＆Ｕは政府に二つのプロ

3．委員の交代について

ジェクト計画を申請した。一つは“Bridging

委員長より次のように述べられ了承された。

Project''と呼ぶ，米国人学生に日本への関心を

第５常置委員会の教員委員として種をご尽力高めることを目的とした計画であり，もう一つ願った山澤逸平一橋大学教授から辞任の願いがは日米協力の下，ArtsandSciencesEngineer‐

提出されたので承認することとし，その後任を

ing,Businessの三分野で優れたカリキュラム

水岡専門委員にお願いしたい。なお，教員委員開発を目的とする“カリキュラム･アブロード・の委嘱は理事会の承認事項であるので，次回開プロジェクト”である。前者は資金援助を得ら催の理事会に諮り了承を得たい。

れてないが，後者についてはFIPＳＥよりカリ

また，東京大学教養学部の能登路雅子委員よキュラム開発の予算申請が認められ⑬年間でり辞任の申し出があり，その後任として同じ教2,500万円)，日本側に協力を求めてきている。

養学部の高田康成教授の推薦があったので，

そして，去る１月21日～22日，サンフランシ
スコにおいて第１回FIPＳＥ会合が開催され日

前を回（２月９日）のＪＵＳＳＥＰ小委員会より委員をお願いしたので本日ご追認を得たい。

本側から３大学の代表が出席した。日本側は国次に大阪大学よりＪＵＳＳＥＰ小委員会への参

立大学の学部教育のシステムの説明，また三つ

加希望があり，前回（３月15日）のＪＵＳＳＥＰ小の国立大学（九州大，東京大，筑波大）の短期委員会で協議の結果，大阪大学に委員の推薦を留学プログラムの紹介，その他短期留学につい依頼することとなった，また，ビジネス分野にて種々意見交換を行った。

対応するため一橋大学商学部の教官にＪＵＳ‐
2１

SEP小委員会への参加要請が協議され,委員の平成６年11月総会の決定を受け，１２月６日に推薦を依頼することとなったので，本日ご承認

江崎委員長，滝沢事務局長と私が法務省に赴きを得たい。

要望書を提出し配慮方を要望した。

4．その他

法務省の見解は基本的に郵送による受理は認められない。ただし，現在，入国管理局本局や（１）国立大学協会訪米調査団について

非常に限られた出張所でしか受付業務を行って委員長より本年度の第５常置委員会の事業といないが，今後はその他の出張所でも受け付けして計画の訪米調査団について配付資料に基づる可能性を検討して承るとのことで，一歩前進

き，訪米期日，目的，参加対象者，参加人数，したと考える。もう一つ，このたび具体化した日程の説明があった。

のが機関保証の問題である。本来，保証書は道

訪問期間；平成７年７月23日（日）～８月５日（士）の14日間
訪問大学；アメリカの主要な10大学（２）「文化学術立国をめざして」の執筆について義的なもので経済的負担は課されないが，改正削除されているのは大きな前進である。

なお，機関保証による場合，審査なしに殆ど

無条件に承認されるので，大学は留学生の経済

国立大学協会は本年度標記書籍の刊行を企画

的能力等の在留資格を正確に把握した上で書類化への対応（外国人教官，留学生の受入れ，学部学生の交流など)｣の執筆依頼があった。これについて委員各位より盛り込む事項や内容等について，ご連絡いただければ幸いである。
（３）「高等教育問題に関する日米二国間会議」について申請することが望まれる。

続いて田浦留学生交流政策室長より，次のような説明があった。

たところ，経費支弁能力の明確な者を対象とするということであった。例えば「短期留学推進制度」（奨学金月額10万円，往復渡航費等支給）の受給者や留学費用支払能力のある者は機関保中西甲南大学長より，1996年10月末に神戸で証の対象になるとのことである。なお，法務省（５）意見の提出について開催の目処が立たなくなり，やむを得ず数年先委員長より次のような報告があった。

に延期することになった旨の知らせがあったの

国大協会長宛に文部省留学生課より「短期留学の推進について－短期留学推進に関する調査（４）要望書の提出について

研究協力者会議中間報告一」に対する意見の提西村委員より「国立大学で受け入れる私費外

出依頼を受け，会長から第５常置委員会に意見

国人留学生の在留資格認定証明書交付手続きのの取りまとめの依頼があり，委員各位に意見提郵送による代理申請に関する要望書」の提出に出をお願いしたところ，多くの貴重な意見をおついて，次のような報告があった。

寄せいただき感謝する。提出期限が迫っていた

〕0

'`録9１

は年度内にも通知を出したい意向である。

路・神戸大震災で甲南大学が甚大な被害を被りで報告する。

鰯

機関保証の範囲についての法務省見解を聞い

委員長よりＢｉ〔のように述べられた。
開催を予定していた標記会議が１月17日の淡`,癒り､案では滞在費や帰国旅費の経済的負担の文言が委員長より次のように述べられた。
し，第３章｢大学が当面する課題」の内，「国際翻縁ので，私が意見を取りまとめ会長名をもって提出したのでご了承いただきたい。

続いて，田浦留学生交流政策室長より次のよ
うに述べられた。

げる。今後お寄せいただいた意見を参考に，必要な修正等を行い，今月末に最終報告を取りまとめる予定である。

以上をもって本日の協議を終了した。

中間報告に関し貴重な意見を賜り感謝申し上彌

第６常置委員会
日時
場所

平成７年４月11日（火）１４：００～１５：３０
学士会分館（本郷）８号室

出席者

廣重委員長

手代木，松井，堀川，阿部，鈴木，神野，慶伊，田村，中内，和田，山口，

f鰯騎、

今村各委員

菊川専門委員（文部省）近藤大学課長，北村学生課長，早田研究機関課長，梶原国立学校

特別会計調査官

雨廣重委員長主宰のもとに開会。

直しが必要である。要求に当っては，優先順位

初めに委員長より，本日出席の文部省の近藤を厳しく選択していただく。内容についても精大学課長，北村学生課長，早田研究機関課長，

査して行くことが必要と思う。いずれにしても梶原国立学校特別会計調査官の紹介があったの大学審議会の答申を踏まえながら,至要の改革，

ち，議事に入った。

改善の推進を図って行く等，特段の配慮とご努〔議事〕

力をお願いしたい。

1．平成８年度概算要求の取扱い等について委員長より，平成８年度概算要求の取扱いに(…

影響と予算施行上との関係，科研費の増額状況等について意見交換があった。

ついて，近藤課長よりご説明願いたい旨述べら

ついで委員長より，国立大学の授業料関係にれ，同課長より，主として次のような説明があついて，北村学生課長からご説明いただきたいった。

旨述べられ，同課長より主として，次の説明が平成７年度の予算については，例年になく早(Hろ以上の説明に関連して，阪神大震災が及ぼすあった。

い時期に予算が成立し，４月から予算が施行さ

学生入学料の問題は，平成８年度入学者よりれている。平成８年度概算要求については，現１万円増の27万円となる。従来授業料と入学料

時点では政府の方針も定まっていないが，概ねの改定が交互に繰り返えされてきているが，こ

平成７年度予算に準じて行くのではないかと思の金額について大蔵省では，私立大学（現在２８われる。時に本年は阪神大震災の発生，そのた万円強）との格差を考慮し，当初２万円増であめの復興対策，又数日来の円高傾向と言った要

ったが,その後の折衝で１万円増の決着を染た。

因もあって，平成８年度も厳しく，これまで以この間国大協の協力もいただいている。

上に既定の施策ないしは事業全般に亘っての見

今後の私立大学授業料を推測して象ると，諸３１

般の情勢から鈍化の傾向にあり，現状維持か，
それとも数年控えた分を一挙に値上げするか，

いずれにしても現状では未定と言わざるをえない。大蔵省の財政制度審議会の昨年12月の報告

3．「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」の分担について

委員長より，次のように述べられた。

では,大学に関して国立大学の授業料,検定料，会長より当委員会宛に「文化学術立国をめざ

入学料の引上げが記述され,その項をみると｢私して」と題しての内，財政・施設関係について

立大学との差が縮少してきているが，同じ大学

執筆依頼があった。丁度その時期に委員会開催

教育を受ける者の立場からみれば，格差があるができず，２月16日各委員・専門委員宛執筆項

ことに問題がある。このような国立大学，私立

目（別紙）を送付し，ご検討方をお願いした。

大学の格差の現状及び高等教育改善等のための

本日は依頼された項目について，執筆していた

国立学校特別会計の財源確保の上からも適正化

だく委員を決めていただきたい。

を図ることが必要とされている。更に学部別授○担当する項目

業料問題についても，検討を進めて行きたい｡」'慮諭､１

２．国立大学の現状としている。次回は授業料が対象となるが，財（５）財政状況原稿枚数20枚

政当局との折衝では強く改定を求めてくると考（６）施設（教育，研究，学生）
原稿枚数20枚えられる。奨学金，貸与金の問題もあるが，苦しい財政面から難しい。今後とも本委員会のご

３．大学が当面する課題（５）大学の財政のあり方（授業料，奨学金

協力をお願いしたい。

原稿枚数30枚とその規制について，意見交換があった。

2．委員長の代理について

委員長より，委員長代理について次のように諮られた。

委員の方々のご協力を得て委員長を務めさせていただいたが，４月30日を以って学長任期満以上について協議が行われた結果，委員長が原案を作成し，その調整を行うワーキンググループを設ける。メンバーには阿部，慶伊，中内，和田各委員，委員長が加わり作成提出することになった。

委員長より，加藤専門委員（京都大学事務局にしていたが，本年は６月の総会で，各常置委長）転任に伴う後任の専門委員として，中林勝

員会委員の入れ替えが諮られ，その後委員長選男京都大学事務局長を委嘱したい旨諮られ，異出が行われる。したがって，５月から総会まで議なく承認された。

は，委員長代理の選出をお願いしたい。

以上について協議を行った結果,和田委員(九州大学長）が委員長代理に選任された。
３２涙醗）

4．専門委員の交代について了となるので，委員長の交代をお願いすることの間，委員長代理を置くこととしたい。ついて

何

を含む）

以上の説明について，私立大学授業料値上げ（文部省出席者退席）

鰯

5．「国立大学財政問題懇談会」の解散について委員長より,次のように述べられ了承された。

轍

国立大学のあり方をとくに財政面から専門家を交えて論ずるために，平成５年１月に「懇談会」を第６常置委員会のもとに持つことになった。メンバーは金子元久(東京大学)，久我重雄(国立学校財務センター)，久保公人（文部省高等教育局大学課)，宮島洋（東京大学)，山本真一（筑波大学）の各氏に私を加え６名である。
侭

折しも授業料問題が急浮上したため，とりあえず授業料問題を国立大学財政問題の一つの切口として取り上げることとし,検討を加えてきた。
'綴M恩、

このたび，懇談会メンバーの所属に異動もあり，また国立大学財政問題を新しい視点からとりあげる必要があることから，委員長の交代を機に｢懇談会｣を解散することとし,今後の活動

方針は新委員長の構想に委ねることにしたい。
6．その他

今後の第６常置委員会の活動方針について，意見交換が行われた。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に廣重委員長から各委員の協力に対し謝辞が述べられ閉会した。

医学教育に関する特別委員会
日時

平成７年４月2５（火）１３：００～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

石川委員長

坪井，山本，武藤，宮地，佐含木，岡田，武田，山口各委員
中里，青木，橘，大山，齋藤各専門委員（文部省）遠藤医学教育課長②

委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．医学部・附属病院が当面する課題についてのアンケートについて(`鰯1M、

《罵可Ｉ

ではない。

ついでアンケート案の内容について審議し，各委員より，看護，薬学系をアンケートの対象から除くこと，抽出調査ではないこと，医学部，
歯学部（病院を含む）を回答単位とすること，委員長から，次の通り説明があった。

外国人教員，非常勤講師，留学生数を記入する

本日は，配布してある標記アンケート案につこと，教務職員の記入，論文博士の授与制度，

いてご審議願いたい。アンケートの趣旨は各大大学院修了の概念，国際医療協力，救急体制な学の医学部・附属病院がどのような課題を重視

どアンケート案に記載された131の項目についし，まず検討すべきかと考えているかを予備調て種を質問意見があった。

査し，本委員会として今後検討すべき課題を絞

以上ののち，本日の意見をもとに専門委員にるための参考にしようとするものである。このよりアンケート案を修正したうえ，５月上旬に調査結果に基づき国立大学医学部長会議，病院

医学部及び歯学部を有する国立大学に送付し，長会議などとの関係も考慮し，文部省とも相談

５月下旬に回答を頂き，各委員に報告のうえ，し，本委員会として今後検討していく課題を決

６月の総会に回答結果の概略を報告することが定していきたい。なお調査結果は公表するもの

了承された。
３３

2．医学教育をめぐる動きについて

遠藤医学教育課長から，医学教育をめぐる当④厚生省の医療審議会臨床研修部会で昨年１２
月に中間まとめを出したが，これによると医師の卒後臨床を義務化する方向で考えている。こ面の動きについて次の通り報告があった。

れはよいことではあるが，一方窮屈になる点が①病院の財政問題について，平成４年度末の不健全な状況以後各病院で努力され，平成５年う。この臨床研修の義務化に伴って厚生省では，度，６年度は通常の健全財政の形になった。内情は種をご無理もあると思うが文部省としても研究医療費の増額をはかり，きちんとした医療，研究ができる体制をつくるよう努力していきたあり，厳しく行われると大きな問題になると思財源を確保し，国立大学の研修医と同程度に公私立大学でも研修医の手当てを出せるように考え，一方臨床研修の目的を明確にし，プログラ
ムを作り，研修がローテイ卜して行われるようい。

にし，そして研修に専念してもらうため２年間②特定機能病院については，平成６年度中には保険医の指定をしない，アルバイトは禁止，医学部を持つ42の全国立大学が特定機能病院と院も厚生省に申請して研修指定病院に認可するもなく，患者紹介率の消化の問題や医学教育へというようなことを考えているようである。こ

収入増加もあり，今のところ順調に軌道にのっの案は研修医がきちんとした処遇を受け，研修指導医の配置される体制をつくる下地にはなるている。当初患者紹介率は15～16％と思われてことと思うが，国立大学では財源面は従来と変いたが,努力もあって10％くらい増加しており，

わらず規制だけ加わることも予想される。いず３年後には努力目標である30％の紹介率についれにしても大きい問題なので国立大学，私立大て厚生省からさらにその増加が問題にされるかも知れない。

③医師需給問題について，厚生省が平成４年に将来の医師過剰と医療費抑制のため，再度医り研究したいと考えている。なおこのような案が出てきた原因には，国立大学病院が卒後臨床研修を安易に閉鎖的に行ってきて，医局が卒業の時点で研修医を抱え込み，他の医局の研修医需給問題について検討を始め，科学研究費によの面倒はみないで研修がローテイトされないとり医師数の将来推計を出す等種を検討していたいうようなことがあり，今後は病院長が全体をが，この規制緩和の時代で，国民大多数が医師

みて臨床研修を実施するような体制・運営を考えていかなければ，厚生省の案に反対すること

過剰を理由に医学部の入学定員削減を打ち出しはできない。当面の大きな問題として考えていても国民の納得を得られない。また将来の医師

きたい。

数，医療体系の在り方についても，もう少し様子を見ないとはっきりしないとのことで，この以上ののち，各委員から次のような点につい問題は先送りすることとなり，当面は議論しなて質問，意見があった。

いこととなった。

○初期診療を専門的に指導する部門として，

３４

衛学の代表者等にお集まり願い，科学研究費によ師需給の見直し等に関する委員会を設け，医師過剰と思っていないときに，４０～50年先の医師'鐸蕊､！

さらに研修指定病院と同様にこれからは大学病なった。結果として当初危倶された患者の減少の支障等も心配なく，煩わしさはあるにしても園'１m;､1１

傘

Ｆ、

'録､、

また卒後研修のみならず卒前教育にも必要な○歯科の卒後臨床研修にも問題があり，卒後診療部門として総合診療部の設置がぜひ必要

臨床研修は30％の実施率で，歯科医師会は卒である。

後臨床研修の２年間の義務化を言っている○厚生省の委任により医学教育振興財団で臨が，歯科は研修ができるところは大学病院し床研修のモデルプログラムを11種類作成し，かなく，また経営が苦しく研修医は手当てな

大学病院には任意の形での使用を勧めてきたしの状況があり，この点厚生省の考え方は当が，現在大学病院は半分も卒後臨床研修のプ然と思っている。

ログラムを作っていない状況で，厚生省から○大学院の系（専攻）はない方がよい。学部

臨床研修の義務化の話が出て来ている。各大は医学科の承であり，大学院で系に分かれて学が臨床研修のプログラムを作りきちんとしも一つの系で教育ができるものではなく，各た姿勢を示してほしい。

系が講座に所属する形で学生を抱え教育して○地方大学では医学系の大学院重点化も望み

薄く，講座ごとに別れている現状のシステムも良くないので，これを考え直し大講座制等を考えていかなければならない。

『爵、

ている。

○米国のように一般の大学を卒業してから医学部へ入学する制度も議論としてありうる。

○研修のローテイトについて案を纏めたが，○当該大学の出身者がその大学の教官になる

講座間，医局間，同門会のエゴで調整がうまことを制限することができれば，教員の人事

くできず見送りとなった。各講座の枠を取り交流も促進され，地方大学の活性化もはかれ払うことを考えなければならない。

るがそれは大学が自主的に考える事であろ○ベッド数により研修医の数t決まるので，

l#､窟、いることが講座の壁を生む原因の一つになっう。

新設医大の卒業生が大規模大学の病院に研修○臨床研修のプログラムについて医師がつく医として流れていく傾向があり，医療過疎をると講座の壁ができる。講座から離れた病院解決するため作られた新設医科大学の設置目

長直属のような人がいてプログラムをつくれ的が果たせなくなってしまう。また大学院重ると良い。

点化で地方に大学院生が残らず地方大学の格以上で本日の議事を終了した。

差が進むことになる。

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３，

教養教育に関する特別委員会
日時平成７年３月31日（金）１５：00～１６：３０
場所学士会分館（本郷）６号室
出席者坪井委員長

平林，橋本，岡市，森野，池田各委員
石黒，福田，小林，立田各専門委員

坪井委員長主宰のもとに開会。

[議事］
1．教養教育の改善に関する調査報告書についてつとして，卒業生側からみた大学の現状を調査してふるのも－方法と思う。この委員会で，教養教育はどうあるべきかなど，教育の基本に触れるような検討は難しい。

○在学生に対しアンケート調査を実施したこ

委員長より，次のように述ぺられた゜とがあるが，非常に厳しい評価を受けた。貴

調査報告書については，各委員・専門委員の重な意見もあり，大変参考になる。

ご協力を得て，無事本年度中に刊行することが○教養部が改革されることにより大学教育

できた。これは３月の繁雑な時期にアンケート

は，大変激しく，厳しい影響を受けると思わ調査の整理，集計等を担当していただいた専門れる。それ故現段階での改革が終末点という委員並びに事務局職員のご協力の賜であり，ごものではなく，引き続き改革が進められてい苦労をおかけした皆様に改めてお礼を申し上げ

くと考えざるを得ないので，今後時期をみてたい。、

追跡調査する必要があると思う。

今回の報告書は，前回の「教養課程教育の改○高校教育システムが大きく変わったことに養に関する実情調査報告書｣に続くものであり，

より，平成９年の入試が大きな影響を受け，中間的なものと位置付けられる。従って，今後入学者の質も大きく変ると考えられる。各大

全国立大学の改革が完了する時点での再調査も学がどのようにその変化に対応しようとして想定されると言える。この報告書を一読していいるかについて，今回の調査からも幾つかのただき，教養教育の改善方向，今後の検討課題

大学におけるカリキュラム作成に対する工夫

等，自由なご意見を伺いたい。

が試象られていることがわかる。しかし，そ以上について，次のような意見交換が行われ対応できるものかについても，現在進行して○今回の調査報告書は，各大学の改革の進捗

いる教育改革とも深く関連することであるの状況及び現状を把握する資料として，前回ので，補足調査する必要があると思われる。

調査と比較できる等大いに役立つものと思っ○大多数の大学でカリキュラム改革が，組織及び制度の両面からも検討され，その結果を○調査を纏めての感想として,機会があれば，もとにして改革が行われ，あるいは行われつ

他大学での改革状況と自大学を比較してみる

つあることが窺える。しかし具体的な内容にことも必要と思う。また大学の自己評価の－ついて，正確且つ詳細に知ることが困難であ

３６

繩聴、

關

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のようなカリキュラム改変により，どの程度

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ている。

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った。全学的に改革が実施されていても，過その後任補充について考えたいが，そのまえに渡的状態での実施ということもありうるの本特別委員会が責務とする，教養教育に関するで，正確な改革の内容と，それらが正しい改調査研究は，一応の目的を達したと思われるの革であったかどうかを明らかにするには，短で，今後の委員会のあり方について存続も含めくても数年は待たなければならないと思われてご意見を伺うことにしたい。

る。それ故，教養教育が理想的な改革案に沿種を意見交換が行われ，専門教育と教養教育って忠実に行われ，定着しているかどうかな

が一貫性をもって行われる体制が確立されるまどについて，数年後に教養教育の実態を，本で，一時期休会するとしても委員会は存続すべ

委員会が何らかの形で把握する必要はない

きではなかろうかとの意見が出された｡しかし，か。

本特別委員会の行うべき当面の課題は終了した

以上のほか，教養教育の大学における責任体と言えるので，必要となるまで休止することと制と実施組織を調査する必要があること，追跡した。

調査を実施することとした場合の期日等についても意見交換があった。

れ，先に辞任し欠員となっている植村専門委員の後任補充は，当分行わず，専門委員の必要が

2．その他

1駒

ついで，専門委員の補充について検討が行わ生じた場合改めて検討する。今回退任する両専委員長より，次のように述べられた。

門委員の後任については，専門分野を考慮し，本委員会に永年に亘りご協力いただいた立委員長と岡市委員で協議の上，候補者を選出す

田，夏目両専門委員には，３月末日をもって停ることになった。

年により退任されることになった。ついては，以上をもって議事を終了した。

教員養成制度特別委員会
/綴顯、

日時

平成７年３月９日（木）１３：00～１５：００

場所

学士会分館（本郷）８号室
蓮見委員長

出席者

横須賀，篠田，將積，武村，尾上，加茂，山田（昇)，山田（深）（代理：瀬戸武司島根大学教育学部教授)，野地，金谷，野村各委員
関口専門委員

｢:、蓮見委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，山田（深）委員の代理として出席した瀬戸武司島根大学教育学部教授の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕

1．委員の補充について

委員長より，退任委員の後任補充について，
次のように諮られた。

星埜委員（福島大学長）の後任委員として，
吉原泰助福島大学長にご協力いただくことにしたい。
３７

以上協議の結果承認され，次回の委員会からご出席願うこととし，６月の理事会に追認を得ても，範例の統一とか，見やすいグラフに書き改めてみた。

（以下，項目毎に説明）ることにした。

2．大学における教員養成
一綱査結果の考察と提言のとりまとめについて－

委員長より，次のように述べられた。

昨年の国大協総会において，第２部の提言に

1．教員定数の改善方策（１）教員定数見直しの必要（２）教員定数の考え方について

2．教員の計画養成の再検討

ついて資料に基づき説明，ご意見があれば12月（１）開放制と計画養成の歴史中頃を目処に求めていた処，６件の申し出があ（２）開放制と計画養成の関係ったので，前もって小委員に検討をお願いし，（３）計画養成の本旨

１月10日の小委員会で協議，本日午前中開いた（４）「開放制」下の需給関係小委員会で最終案として纏めた。報告書の大き（５）一般大学・学部における教員養成の意義な入れ替えとしては，印象を深めていただくた

め，第１部を「提言教員需給の変化に対応す

3．教育学部の位置づけと教育改革
３－１教育学部の改革の変化に対応する教員養成の現状の調査」とし３－２附属学校の責務と存在理由た。又この第２部の終りに，既に中間報告して３－３教育学部における現職教育と大学院

意見」を加えることにした。

本日は，第１部の提言について，前回以後新教育の充実

４．教職の地位向上のための諸施策

４－２教員の社会的地位向上のための施策

心にご審議いただきたい。先ず全体の纏めを担以上の説明について，若干の字句で意見交換当した山田委員から概略説明をしていただき，が行われ，適切且つ理解しやすい文章表現に改

細かな点のご質問については，担当した委員かめることで報告書（案）が了承され，次回小委ら説明していただくことにしたい。

員会の調整を経て，印刷，各大学に送付するこわれた。

第１部，第２部の入れ替えについては，調査
結果報告の後に提言と言った従来の型で進めていたが，調査を通じて何を主張，要望するか，
提言内容が極めて重要であるとの認識のもと'･銀、とになった。

なお，調査報告書のページ数が多くなることも考慮し，調査概要を記した普及版作成が諮られ，併せて了承された。

3．今後の検討課題についてに，基本的な課題についての考察と提言を第１委員長より，次のように述べられた。

部としてゑた。又内容については，数大学から現在，大学の教育学部は難しい状況下に置か貴重なご意見，ご指摘のあった点等が反映する

れ，種含の改革案が各大学で検討されている。

よう書き改めた。第２部の調査結果報告についこの緊迫した状況の中で，委員会として何を検３８侭,４－１教員資質の向上のための施策

たに加除訂正した箇所があるので，これらを中引き続き山田委員より，次のような説明が行侭顯、と充実の方策る教員養成の改善」とし，第２部を「教員需給ある「教育大学･教育学部学生の教職への意識・③

命討して行くべきか，委員所属の大学の状況等を○過去の例から，教員には適さないと感じて

お聞かせいただきながら，隔意のないご意見をいた学生が，教員に在職して学校における評

お願いしたい。

価も大変良いと言う結果を得ているので，特以上について，次のような意見交換が行われ

②

綴

FＶ５Ｄ

に大学で教員教育を意識して行うことはな

た。

い。むしろ人間の可能性に期待することが大○教員養成系大学の未来について，外部者と切である。

の懇談で話題となった中で，教育学部卒業の教育系の大学・学部を狭義に解釈するので教員と一般学部卒業の教員とどこに相違があはなく，多目的を持つ大学と考えてほしい。

るのか，説明を求められたが，明瞭な回答が○教育学部の存在理由が問われているが，教できなかった。私を含めて教育学部に勤務す

育の在り方については，従来から専門性の重る者が教員の資質をどの程度意識し，教員養視と教育的能力が求められてきたと思うが，成を行っているのか，存在理由の幾つかは，最近子供達が変質してきており，人命に係わ提言の中に提示されている。しかし教員養成る問題も起きているので,学校現場の教育で，系大学が担っている責務，教育目標を的確に

深刻な状況が生じた場合の子供達をどのよう把握させるための適切な指導は，大きな問題に促えて行くか，このことを含んでのカリキ

で，委員会が具体的にどう対応して行くか，

ュラムの改革が，必要ではないかと思ってい一つの大きな課題と言えよう。

る。

○教員養成系学部卒業生がどのような教師に○２１世紀における国立大学の教育学部の在りなるのか，踏み込んだ教育が大学教職課程の方を，過去の報告書を踏まえ検討してゑては中で行われているとは思えない。その努力がどうか。

必要と思う。

以上のほか，教師の現実論，教育学部の存在○教員養成学部と一般学部卒業による教員の理由等の意見交換があった。

資質,能力の違いは難しい。この対応として，‘9,錨、開放制を含めた教員基準の設定が考えられる。しかも一応念のためとした基準程度でよ

いのではないか。教員需給の関係では，社会情勢からして定員増を望むことはできないので，学級規模を中心とし問題に取り組むことfFFbが必要と考える。

ついで委員長より，次のように述べられ了承された。

今後の検討課題については，今の貴重なご意見を踏まえて小委員会で検討して象たし､。
なお，次回委員会を，６月の総会前に行いたいと考えている。

３９

生涯学習特別委員会
日時

平成７年４月10日（月）１３：３０～１５：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

加藤委員長

荒川，阿部，原田，横山各委員
山本専門委員（文部省）遠藤生涯学習振興課課長補佐，宮崎専門職員
加藤委員長主宰のもとに開会。

２．リカレント教育・公開講座等の充実

議事に先たち委員長より，本日出席の文部省（１）リカレント教育推進事業の遠藤生涯学習振興課課長補佐，宮崎専門職員（２）学校開放講座推進事業の紹介があったのち議事に入った。

（３）公開講座等③'露顕’１

三．生涯学習社会における社会教育の振興〔議事〕

1．生涯学習における国立大学の役割

委員長より，文部省における最近の生涯学習

１．現代的課題等の学習機会の充実（１）博物館，少年自然の家等における科学教室等特別事業の研究開発（新規）状況を遠藤課長補佐よりご説明願いたい旨述べ（２）成人教育に関する国際比較調査（新規）られ，同課長補佐より，４月１日付で生涯学習

３．青少年の学校外活動の振興

関係の職務を担当することになったのでよろし（１）地域少年少女サークル活動促進事業

くお願いしたいとの挨拶があったのち，次の説

四．青少年等の社会教育施設の整備

廟

１．国立オリンピック記念青少年総合センタ

明があった。

広い概念からみれば，文部省予算の大部分が生涯学習に関する予算と言っても過言ではな

ーの整備

２．国立科学博物館等の整備い。本日は，生涯学習局に係わる平成７年度予算（案）主要事項について，配布資料の内から以上の主要事項説明ののち,「生涯学習と大学

新規事業及び主な事項について説明したい。予の課題」について，次の事項の説明があった。

算(案）は大きく分け４つの柱からなっている。
（以下各項説明）－．生涯学習振興のための基盤整備

1．生涯学習社会

２．生涯学習社会を目指す理由

３．高等教育機関の役割

１．生涯学習情報提供機能の整備

４．大学にとっての基本的課題（１）新教育メディア研究開発・利用促進事業

生涯学習が大学にもたらす課題は，多くの（新規）人々に対する多様な教育サービスを提供すると

２．生涯学習ボランティアの支援・推進

言ったことだけではなく，各大学が自らの責任（１）生涯学習ボランティア活動の支援・推進において，その存在をどう果たすべきか，そののための研究開発

二．学校の生涯学習機能の拡充
4０

'鰻鰄）

機能の選択を迫られていると言った状況にあるのではないかと思われる。各大学においても，鰻色念な面でのご尽力を頂いていると思いますが，なお一層のご努力をお願いしたい。

引きつづいて委員長より，高等教育局のリフ
レッシュ教育協議会の過日開催された会議内容について，詳細な説明があった。

以上の報告のあと，委員長より次のように述
べられた。
纐

(驫顯、

ように諮られた。

委員方とのご協力を得て委員長を務めさせていただいたが，５月末で学長任期満了により退生涯学習」の報告書では，その時点での社会人選出をお願いすることにしていたが，欠席の委の大学入学を始め，生涯学習の取り組承状況の員が多く，議決定数に達しないため，本日ご出紹介，新システムへの提案がなされた。そして席の委員で，次期委員長を推鷹していただき，

かなりの部分は各大学の努力により提案が具体

後日欠席の委員に書面で賛否を問うことにして化したり，改善されてきた。しかしまだ実施さはどうかと思うので，ご了解を得たい。

れてないものもあり，その中の一つに停年退職以上了承されたのち，協議を行った結果，阿された先生方による組織を設けて，生涯学習に

部委員（一橋大学長）を推鷹，必要な事務手続

関して，国立大学への人的協力があるが，未だを執ることになった。

に向けて実現への方途，又は現在の学習成果を挙げる方策等のご意見があれば伺いたい。

3．その他

委員長より，次のように述べられた。

以上について,次のような意見交換があった。

昨年の国大協総会で井村副会長より,｢文化学○在県大学（国・公・私）の公開講座一覧表

術立国をめざして｣の題名で，国立大学の現状，○緊急性をおびた企業のリカレント教育への期待○メディアを利用しての公開講座と地方自治体の生涯学習の動き○教職員の大学公開講座以外のリフレッシュ
学習への協力録

加藤委員長より委員長の交代について，次の任することになった。ついては，次期委員長のによる情報提供(鰊､．｡、

2．委員長の交代について

平成５年に本委員会が作成した「国立大学と具体的なアクションを起していないので，それF罰○生涯学習システム構想の推進状況○社会的ニーズに応じての公開講座の盛況，
その経費捻出の問題○夜間主コース所属の教職員の生涯学習参加への問題点

大学が当面する課題を，世間一般に周知するた
め刊行についての説明があり，総会で了承されていた。

本年２月，吉川会長より本委員会に，別紙項目の内「生涯教育における役割」の執筆依頼があったので，新委員長にお願いしたいと思っていたが,委員の中で執筆いただける方があれば，お申し出いただきたい。
以上について意見交換ののち，委員長と次期委員長とで相談の上執筆することになった。
以上をもって本日の議事を終了した。

4１

予算・決算平成６年度国立大学協会歳入歳出決算

平成７年６月１日理事会

平成７年６月第96回総会

●●■

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０５３８９７５９９５０

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３

3．子備費

０
０

７９００００９■分ＤＰｐ■９００００００００００００００００００００
００００００００００５００００００５０５
７５５７８５００２５８０７５８７５６０９(8)退職給与引当金

６５橘(6)庁用諸費(7)被保険者事業主負担金

１６１２３４５１２４７９１３２２４３１８(5)旅費・交通費

９３

●

０９７
９２４
０

社会保険事業主負担金

０００００００００６４９８６０４００１０１

１

職員の通勤費，事務連
絡旅費等
光熱水料その他(4)消耗品饗

９

用紙・事務用品等(3)借用料■(2)傭品費０５

手当（１）諸給与２１

事務局職員の給料，諸
２．事務費

１９

ＵＭＡＰ会議経費（９）国際交流費

１

1．事業費

円

円

科等

(7)図書･資料頒布費(8)通信費０〔歳出の部〕

２(6)会議旅饗Ｐ(4)前年度繰越４(5)調査研究費

１(4)会報発行費

ⅡⅡ０００
９分（、ｖ〈⑪ｖ〈、ｖ
０３００孔
ｎＵＰ０〈ＵｎＵｊ４
Ｒ科ＥｗｎＵ勺ＬｎＵ

4２

総鰯、
事務局土地建物借料

爾

各委員会等の会場費等
会報の印刷費・送料等
参考図書・資料印刷費等
総会その他会議出席旅費委員会報告書印刷費等
郵便切手・はがき・電話(3)委負会賛

１９０５(3)雑収入総会・事務連絡会議の会場費等
理事会・幹事会経費(2)役負会賛

２１(2)預金利子41,860,000

翌年度繰越額041,047,000(1)総会費須慰△７０，４００ 報告書頒布収入等
100,000

０ 98大学会費

159,553,000

190,084 銀行預金（定期・普通）利子800,000鰯円
119,684円
201,5000000〔歳入の部〕
(1)会賛

』

摘要
差引額
決算額

予算現額
流用額
予算額
科目

平成７年度国立大学協会歳入歳出予算（案）
平成７年３月８日理事会
平成７年６月第96回総会
科目

円⑬加加
千ββ１

４１

１１

９

０３
０１
７８

２

７

４

０

■

１

年度繰越

４

前

１９
０５

(4)

２１
４

(3)雑収入２１(2)預金利子

前年度予算額 差引増減額
円Ⅱ鉛伽Ⅲ
千５５８１

(1)会費

６０
１７
２１

F§１

円咀鍋卯Ⅲ印
千Ｊ５９８８〔歳入の部〕

予算額

摘要

98大学会費
定期・普通預金利子報告書頒布収入等

/鰊驫、

０００
０８５

３００００００００００

０Ｄ

１０
６３

Ｌ

１

総会・事務連絡会議会場費，その他

理事会，幹事会経費
各委員会等の会場費その他諸経費
年４回発行印刷製本・謝金・送料
等

参考図書，資料印刷等
総会・理事会・各委員会等出席旅賛委員会報告書印刷費等
郵便切手・はがき・電話料等
ＪＵＳＳＥＰ・ＵＭＡＰ関係外国
旅費

０

５

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？？
●

２

００００００００３
５
６
０００
４
３
２２５

△△

１１

3．子備費

７９ｓウリ

(8)退職給与引当金

２２４３１
３

（７）被保険者事業主負担金

ワリウワヮ(6)庁用諸賢

２２５３４３(5)旅費・交通費
種》

４２(4)消耗品饗

１１

ウ３(3)借用料

８６(2)備品費Ｐ９７９？７９（１）諸給与５'侭,關口、

ＰＰ

2．事務費

０９？

(9)国際交流費

０００(8)通信費Ｐ９９りり(7)図書・資料頒布費〈Ｕ〈ＵｎＵｎＵｎＶｎＵｎＶｎＵｎＶｎＶｎＵｎＵｎＵｎＶｎＵｎＵｎＵｎＵ（Ｕ、０ｎＵ（ＵｎＶ八Ｖ八Ｖ八ＵハリｎＶｎＶ八ＵｎＵ（Ｕ【。〈ＵｎＵｎＵｎＵ０）０〉【⑪ｎＵＦＤＰ、句Ｉ戸、ＦＤ句Ｉ〈５ＦＤｎＶ〈Ｕ？】Ｆ０ＲＵｎＵ庁Ｉ戸、ｎ５【ＩＰ、（ｂ〈Ｕｑ）(6)会議旅費

１１６１２３４５１２４７９１３(5)調査研究費

００

献

０８
２

(4)会報発行費

３０００００００００００００００００００３(3)委負会賀

９００(2)役負会費

０８０(1)総会費

１０００００００００００００００００００１
１０５５７８５００００８２５０８７５１０３

1．事業費

６４６１２３４５２３５７０
８７
１９
５１
２

〔歳出の部〕

職員の給料・諸手当
事務用家具・器具類
事務局建物の借料
封筒・用紙・文具類

職員通勤費，事務連絡旅費等
光熱水料その他
職員加入社会保険の事業主負担金

イヨ

料

資

平成７年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等について

少大学及び高等専門学校（以下「大学等」という｡）の平成８年３月卒業予定者の就職活動に係る採鰯

用選考開始期日，採用内定開始期日等について，大学等関係団体及び企業等関係団体で構成される

就職協定協議会において，別紙１のとおり「平成７年度就職協定」が決定されるとともに，別紙２のとおり「就職協定協議会申合せ事項」が決定されました。また，これを受け，大学等における求'鑪顯１

人票の公示開始期日等について，大学等関係団体で構成される就職問題懇談会において，別紙３のとおり「平成８年３月卒業予定者に係る企業と大学･高等専門学校との間の求人求職事務について」の申合せがなされました。

(別紙１）

平成７年度就職協定
平成７年２月22日

鰯

就職協定協議会世話人会

１．採用選考開始

・採用選考開始は，８月１日前後を目標として，企業の自主的決定とする。
2．採用内定開始
・１０月1日'鏑､1１3．運用上の順守事項

１）企業等は，採用人員，選考期日，場所等に関する情報を公開する。
２）企業等は，採用活動にあたり学事日程を尊重する。

３）企業等は，拘束をはじめとする不公正な採用活動を行わない。

４）大学や企業等が主催する企業研究会・説明会の開始は，７月初旬以降を目標とする。
５）リクルーターとの接触開始は，７月初旬以降を目標とする。
６）大学側の求人票公示日は，７月１日とする。

７）高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用枠の確保をはかる。

ｲ４鰯

(別紙２）

就職協定協議会申合せ事項
平成７年２月22日
就職協定協議会霞世話人会

１．大学と企業は，就職協定の精神を尊重し，就職活動が早期化しないように徹底する。

幌

2．就職情報誌，マスコミおよび自治体等の主催する就職セミナーの開始は，就職協定に準じて行うよう協力を呼び掛ける。

f､鯰、

(別紙３）

平成８年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
平成７年２月22日

就職問題懇談会

1．求人票の取り扱いについて（１）求人依頼文書の発送は，５月１日以降を目途に行う。
f薊（２）求人票（求人要項及び採用予定人員，労働条件，採用方法を記載した印刷物）の受理は，６月１日以降行う。

（３）求人票の公示開始は，７月１日とする。
2．企業研究会・説明会の実施方法について（１）７月１日以降，各大学等において自主的に実施する。
（２）開催期日についての案内は，６月中旬以降提示する。

伊（３）企業が実施する「企業研究会・説明会」のための会場提供は，７月１日以降とする。
3．情報誌，
情報誌，《爵１

マスコミ及び地方自治体等が主催する企業セミナーの取り扱いについて
マスコミ及び地方自治体等が主催する企業セミナーのポスター等は，６月中旬以降提示する。

4．ガイドブック（求人要項記載のもの）の取り扱いについて

ガイドブック（求人要項記載のもの）の大学への搬入は，７月１日以降とする。
5．学校推薦の取り扱いについて
学校推薦は，７月１日以降とする。
4＞

6．就職ガイダンス等の講師について

７月１日前の就職ガイダンス等には，個別企業からの講師は招請しない。
7．その他（１）共通のポスターを掲示すること等により，学生に対し，７月１日前の会社訪問等を慎むよう指導する。

（２）学生の応募書類は，「大学指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書｣，「成績証明書《卒業見込証明書を含む》j，『健康診断書｣)」とし，企業に対して，就職差別につながるおそれのある「会蝿

社指定書類｣，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう依頼する。
（３）採用活動は，男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿って行われるべきであり，その旨を企業側に徹底するよう依頼する。

※備

緬慰

老

大学側は，協定の遵守体制を各大学等団体に設け，その代表者をもって連絡調整を図る．

關

'《､職）

鰯

妬

学術審議会「卓越した研究拠点（センター・オブ・

エクセレンス）の形成」（中間まとめ）に関する意見書
平成６年９月12日
国立大学協会会長
吉川弘之

綴

最初に，学術審議会の今回の「卓越した研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）の形成」（中間まとめ）（以下「中間まとめ」と略称）が，センター・オブ・エクセレンス（以下ＣＯＥと略称）/…

およびその育成について，現状に即して多角的に検討されている点について敬意を表します。以下にＣＯＥと大学の関係を中心に，今後のご審議で留意していただきたい点を申し述べます。
１．ＣＯＥと独創的発想の関係について「中間まとめ」１の（２）の述べられているＣＯＥの概念の分析は十分に多角的であるが，わが国の科学研究の振興について，ＣＯＥと密接に関連するが，ＣＯＥの育成だけではカバーできない
面があることを申し上げたい｡わが国の研究について，独創的な発想の不足がしばしば指摘される。

徳

独創的な発想は研究の遂行の途中に生まれることが多く，したがって，ＣＯＥと目される研究組織の中で生まれる確率がかなり高く，ＣＯＥの育成が独創的発想を促す効果をもつことは当然である。

反面，独創的発想が必ずしもＣＯＥ候補ともならない研究組繊で生まれる例も国内外で多く挙げることができる。このような独創的な研究の萌芽が生まれる土壌をできるだけ広く酒養することも，わが国の科学振興に必須のことと考えられる。

２．ＣＯＥと非ＣＯＥの関係/観顯、

わが国の研究組織の内で，とくに大学についてＣＯＥを選定する場合に，特定の研究組織をＣＯＥと選定することは，同時に同じ分野の他の研究組織を非ＣＯＥと認定する効果をもつことを強調したい。そのことが，上記の独創的発想を生む基盤を狭く限定することにならないような十分の配慮が必要である。

fp9

研究方法ないし方向が確立し，共同利用を目的として設置された研究所等は，「中間まとめ｣にも述べられているように，ＣＯＥの選定が比較的容易な例であり，また所期の目的を達成することも十分に期待できる。このような場合のＣＯＥ的な組織は，人員構成の変動や研究の進展に伴う研究
内容の変化に対処するために，設備の更新の他に，常に外部の非ＣＯＥ的な組織からも人材を求めてその活動度を維持しなければ，早晩その使命を終える時期が来ることは歴史の教えるところである。このことからもＣＯＥを支える非ＣＯＥの存在が不可欠であるといってよい。

4７

３．大学でのＣＯＥと非ＣＯＥの境界の存在の妥当性

大学のとくに学部，大学院研究科に属する組織については，教育の必要上も考慮して設置される組織であるから，同様な組織が幾つかの大学に存在することが多い。それらを「中間まとめ」の１．
の（２）に述べられている基本概念に基づいて評価し，その結果を点数で表現するとすれば，その評価はかなり連続的に分布し，さらに，中心となる研究者の個人的能力に依存する度合が強いので，時間の経過とともにかなりの変動があると考えられる。「中間まとめ」の５頁の［ＣＯＥの対象とする分野]においても，「対象とする分野を狭くとりすぎると，学問分野にはライフサイクルがあるので，短期間で分野の選定の見直しが必要となり…」と述べられているが，ＣＯＥと非ＣＯＥの境界

鏑

線を何処に引くかによっては，たとえかなり大きい組織でもその点数の変動がこの境界線の上下にまたがることがあり，そのような境界線の存在意義についての疑問が発生するであろう。わが国においては，国立大学が上に述べた独創的な発想を生む土壌の大きな部分を占めているが，それをＣ'1:mM111N

ＯＥと非ＣＯＥに分類するよりも「中間まとめ」の3.ＣＯＥ形成のための施策の（２）に述べられている各種施策を一層充実してＣＯＥの自然形成を促すことが適当である。このことは，一方において，時間経過による実際上のＣＯＥの縮減や消滅を自然に実現できる利点もある。それぞれの組織についてＣＯＥの指定あるいは非指定を行うときは，日本の場合の諸制度に強固に存在する惰性
的存続の傾向にどのように対処するかという問題についての解決策を用意しなければならないという問題を抱えることになると予想される。

４．結ぴ

雨

ＣＯＥは，独創的な発想を生む土壌の上に形成されるものであるが，この基盤は広くＣＯＥおよび非ＣＯＥにまたがっている。ＣＯＥの選定がこの基盤を狭く限定することがないような配慮を要望する。ＣＯＥ選定の制度は，まず，明確な目的をもって設置された共同利用的な大規模研究所に適用するべきであろう。大学の学部，大学院研究科に属する研究組織については，ＣＯＥの自然形
成および充実を促進する諸施策を実施し，人為的なＣＯＥの認定を行わない方が適切である。そのことは，研究者の加齢，研究の進展等に即応した自然縮減ないし消滅を容易にし，予算の効率的な'２９１蕊１

使用を保障すると考えられる。

Ｉ酌

4８

｢短期留学の推進について」（短期留学推進に関する調査
研究協力者会議中間報告）に対する意見について
平成７年２月10日
国立大学協会会長
吉川弘之

種

1．中間報告に示された趣旨は，基本的に妥当と考えます。
(顯凰、

2．「入国在留手続き等」について，短期留学生の受入れを推進していく上で，機関保証を拡大していくことは大変重要であると考えますが，機関保証の実施に当たっては，各大学が入国管理局と個点に協議するものではなく，国の制度として機関保証ができる仕組柔を整えることが必要だと考えます。

3．「奨学金等」について，各大学において，国際交流のための基金等の財源を整備することにつ斜いては，総論として同感でありますが，大学が既に独自の基金を十分に持っている場合は別として，「短期留学生受入れのための基金｣を各大学が新規に募金をしようとすれば，競合することが予想され，また，直ちに十分な基金を確保することも困難と考えられますので，経済団体等を一元化して基金を積象立て，各大学の実績等に応じて配分する等の方策も検討していただければ好都合かと考えます。

碑

1歳、

4１

その他
蕊学長等の異動○学長の交代

榮正和
俊

仁功治克郎泉夫

巴憲

雪晃

岐阜大学

田藤

島根大学

新保井田藤橋川城

鳥取大学

莞真深

福井医科大学信丹梶廣須高北金

総合研究大学院大学

任）

力次郎霞

東京農工大学

廣阪長鳥林山加

北海道大学

く

Ｉ

前重上倉塚

（大学）

鰯

`…１

○委員長の交代（委員会）（前任）

生涯学習特別委加藤晃(岐阜大学長）
員会

（新任）

ｌ可部謹也(一橋大学長）

偏○委員の委嘱（委員会）

詫翻讓鬘西･光一(大阪大学助教授）`''１燕1１○委員の交代（前任）（新任）

第５常置委員会山澤逸平(一橋大学教授）

水岡不二雄(一橋大学教授）鵜澪譽臺星埜惇幅鳥大学長）
壽轍委壜鑿星埜惇（〃）吉原泰助(福島大学長）

〃

,０

善会

入試改
特別委員

吉原泰助（〃）。、山健夫(東京大学教授）

齊藤忠夫(東京大学教授）

廣重力(北海道大学長）

丹保憲仁(北海道大学長）

同○専門委員の交代(前任）（新任）（委員会）

第３常置委員会佐藤孝安(東京大学学生部長）竹内賞(東京大学学生部長）

第６常置委員会加藤孝治(京都大学事務局長）中林勝男(京都大学事務局長）

学術情報特別委山員会

中伸一(横浜国立大学助教授）吉田大鋪(横浜国立大学助教授）

特別会計制度協力ロ議会

藤孝治(京都大学事務局長）中林勝男(京都大学事務局長）③○委員の退任（委員会）

綴

第１常置委員会

花輪俊哉(一橋大学教授）

第３常置委員会吉

田典可(広島大学教授）○専門委員の退任（委員会）

rＬ

第２常置委員会

猪岡武(大阪教育大学教授）

大学院問題特別委員会

字賀治正朋(東京学芸大学教授）

医学教育に関する特別委員会

柿本泰男(愛媛大学教授）

教養教育に関する特別委員会

夏目隆(神戸大学教授）〃

立田清朗(九州大学教授）

汁

愚

〕１

１

編集後記
蕊

＊本号の「巻頭エッセー」には，平山東京芸術大学長にお願いして「文化交流の先覚者小辻節三氏を偲んで－イスラエルの旅から－」をご寄稿いただきました。ご多I忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対八m鏑１し感謝申し上げます。（Ｔ）＊先般，国立大学協会訪米調査団の募集をした結果，募集定員を上回る申込承がありました。今後，訪問希望者との連絡，訪問大学・旅行業者との折衝等，種々の業務が山積していますが，調査団が実り多き成果を挙げることを期待し，現在その準備に追われています。

＊本年３月，当協会教養教育に関する特別委員会が「教養教育の改善に関する調査報告書一アンケート調査のまとめ及び資料一」を，また５月には教員養成制度特別委員会が「大学における教員養成一教員需給の変鰊化に対応する教員養成のあり方一」を取りまとめました。まだ残部がございますので，ご希望の方は事務局宛ご連絡ください。（Ｆ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

轄；謹鴎：鵜(非売品）,A感，

会報第148号（第45巻第２号通巻第148号）

雲鼻雲滝沢源平
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

録

内