（改正後）（改普通貯金規定正

前）普通貯金規定１．～６．（省略）

１．～６．（省略）（削除）

７.（支払機での通帳による貯金の払戻し）
通帳によるこの貯金の払戻しについては、次により取扱うほかこの規定の他の条項およびＪＡキャ
ッシュカード規定の条項を準用します。
(1) 原則として当組合がＪＡキャッシュカードを発行している貯金者に限り、当組合および県内の提携組合の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して、この通帳によりこの貯金の払戻しができます。なお、申出があれば通帳による払戻しをしない取扱いもできますので、この場合は書面により当店へ申出てください。
(2) 支払機を使用して払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3)（通帳・暗証の管理等）① 当組合は、支払機の操作の際に使用された通帳が、当組合が貯金者に交付した通帳であること、
および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ貯金の払戻しを行います。
② 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による貯金の払戻し停止の措置を講じます。
③ 通帳の盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
(4)（偽造通帳等による払戻し等）
偽造または変造通帳による払戻し（ただし、カードローンの貸越は含みません。
）については、貯金者が個人である場合には、貯金者の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって貯金者に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、貯金者は、当組合所定の書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、
被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
(5)（盗難通帳による払戻し等）① 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（ただし、カー
ドローンの貸越は含みません。以下、本項において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、第３項第２号に規定する当組合への通知が行われていること
イ 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること
ウ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していること、その他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を後記の第 12 条本文にかかわらず補てんするものとします。

- 1 -

（改

正

後）

（改

正

前）

ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③ 前２号の規定は、第３項第２号にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
ア 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
イ 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤ 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥ 当組合が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当組合が第２号の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
７．(当組合および提携組合の手数料)（省略）

８．(当組合および提携組合の手数料)
（省略）

８．（利
息）
（省略）

９．（利
息）
（省略）

９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（省略）

10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（省略）

10．（成年後見人等の届出）（省略）

11．（成年後見人等の届出）（省略）

11．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、（削除）次条により補てんを請求することができます。

12．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第７条第５項および次条により補てんを請求することができます。

12．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

13．（盗難通帳による払戻し等）
（省略）

- 2 -

（改

正

後）

（改

13．（譲渡、質入れ等の禁止）（省略）

14．（譲渡、質入れ等の禁止）（省略）

14．（取引の制限等）（省略）

15．（取引の制限等）
（省略）

正

前）

15．（解約等）16．（解約等）(1) （省略）(1) （省略）(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知す(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、ることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
解約されたものとします。
① （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 13 条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第 14 条第１項に違反した場合③～⑥ （省略）③～⑥ （省略）(3)～(5) （省略）
(3)～(5) （省略）
16．（通知等）（省略）

17．（通知等）（省略）

17．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

18．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

18．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
19．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第 21 条に定める未利用口座管理手数料
異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第 22 条に定める未利用口座管理手数料に係るものを除きます。
）に係るものを除きます。
）②～⑤ （省略）②～⑤ （省略）
19．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第 18 条に掲げる異動が最後にあった日②～④ （省略）(2) （省略）

20．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第 19 条に掲げる異動が最後にあった日②～④ （省略）(2) （省略）

20.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

21.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

21．（未利用口座管理手数料）（1）～（3） （省略）（4） 未利用口座管理手数料の引落しは、第 15 条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）～（6） （省略）22．（未利用口座管理手数料）（1）～（3） （省略）（4） 未利用口座管理手数料の引落しは、第 16 条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）～（6） （省略）

22.（規定の変更等）

23.（規定の変更等）

- 3 -

（改

正

後）

（改

正

前）

(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 15条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 16条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）

以 上（2023 年 8 月 1 日現在）

以 上
（2022 年 11 月 14 日現在）

総合口座取引規定

総合口座取引規定

１．～５．(省略)

１．～５．（省略)（削除）

６．（支払機での通帳による貯金の払戻し）
通帳によるこの貯金の払戻しについては、次により取扱うほかこの規定の他の条項およびＪＡキャ
ッシュカード規定の条項を準用します。
(1) 原則として当組合がＪＡキャッシュカードを発行している貯金者に限り、当組合および県内の提携組合の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して、この通帳によりこの貯金の払戻しができます。なお、申出があれば通帳による払戻しをしない取扱いもできますので、この場合は書面により当店へ申出てください。
(2) 支払機を使用して払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3)（通帳・暗証の管理等）① 当組合は、支払機の操作の際に使用された通帳が、当組合が貯金者に交付した通帳であること、
および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ貯金の払戻しを行います。
② 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による貯金の払戻し停止の措置を講じます。
③ 通帳の盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
(4)（偽造通帳等による払戻し等）
偽造または変造通帳による払戻し（ただし、カードローンの貸越は含みません。
）については、貯金者が個人である場合には、貯金者の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって貯金者に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、貯金者は、当組合所定の書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、
被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
(5)（盗難通帳による払戻し等）① 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（ただし、カードローンの貸越は含みません。
以下、本項において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、第３項第２号に規定する当組合への通知が行われて
いること

- 4 -

（改

正

後）

（改

正

前）

イ 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること
ウ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していること、その他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を後記の第 14 条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③ 前２号の規定は、第３項第２号にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
ア 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
イ 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤ 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥ 当組合が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当組合が第２号の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
６.（貯金利息の支払い)（省略）

７.（貯金利息の支払い)（省略）

７.（給付契約金の支払い)（省略）

８.（給付契約金の支払い)（省略）

８．（当座貸越）
９．（当座貸越）(1)～(2) （省略）
(1)～(2) （省略）(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済に証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 10 条第１項第１号の貸越利率の高いあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 11 条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
順にその返済にあてます。

- 5 -

（改

正

後）

（改

正

前）

９．（貸越金の担保）
10．（貸越金の担保）(1) （省略）(1) （省略）(2) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、後記第 10 条第１項第１号の貸越利率の低いものか (2) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、後記第 11 条第１項第１号の貸越利率の低いものか
ら順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入ら順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
(3) （省略）(3) （省略）
10．（貸越金利息等）（省略）

11．（貸越金利息等）（省略）

11．（届出事項の変更，通帳再発行等）（省略）

12．（届出事項の変更，通帳再発行等）（省略）

12．（成年後見人等の届出）（省略）

13．（成年後見人等の届出）（省略）

13．（印鑑照合等）
14．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、 用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合おそれらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当
よび提携組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、（削除）次条により補てんを請求することができます。
する金額について、第６条第５項および次条により補てんを請求することができます。
14．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

15．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

15．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①～② （省略）③ 第 10 条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) （省略）

16．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①～② （省略）③ 第 11 条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) （省略）

16．（取引の制限等）（省略）

17．（取引の制限等）（省略）

17．（解約等）18．（解約等）(1) （省略）(1) （省略）(2) 第 15 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるも(2) 第 16 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当組のとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当組
合は貸越を中止するものとします。
合は貸越を中止するものとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知す(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、ることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
解約されたものとします。
① （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 19 条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第 20 条第１項に違反した場合③～⑤ （省略）③～⑤ （省略）

- 6 -

（改

正

後）

（改

正

前）

(4)～(6) （省略）

(4)～(6) （省略）

18．（差引計算等）（省略）

19．（差引計算等）（省略）

19．（譲渡、質入れの禁止）（省略）

20．（譲渡、質入れの禁止）（省略）

20.（通知等）（省略）

21.（通知等）（省略）

21.（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金、定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り
当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記
第９条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)～(4) （省略）

22.（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金、定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り
当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記
第 10 条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)～(4) （省略）

22.（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（省略）

23.（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（省略）

23．（未利用口座管理手数料）(1)～(3) （省略）(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 17 条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
(5)～(6) （省略）24．（未利用口座管理手数料）(1)～(3) （省略）(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 18 条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
(5)～(6) （省略）

24.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 17条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）

25.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 18条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）

以 上（2023 年 8 月 1 日現在）

以 上
（2022 年 4 月 1 日現在）

普通貯金無利息型（決済用）規定

普通貯金無利息型（決済用）規定

１．～６．（省略）

１．～６．（省略）（削除）

７．(支払機での通帳による貯金の払戻し)
通帳によるこの貯金の払戻しについては、次により取扱うほかこの規定の他の条項およびＪＡキャ
ッシュカード規定の条項を準用します。
(1) 原則として当組合がＪＡキャッシュカードを発行している貯金者に限り、当組合および県内の提携組合の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して、この通帳によりこの貯金の払戻しができます。なお、申出があれば通帳による払戻しをしない取扱いもできますので、この場合は書面により当店へ申し出てください。

- 7 -

（改

正

後）

（改

正

前）

(2) 支払機を使用して払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3)（通帳・暗証の管理等）① 当組合は、支払機の操作の際に使用された通帳が、当組合が貯金者に交付した通帳であること、
および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ貯金の払戻しを行います。
② 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による貯金の払戻し停止の措置を講じます。
③ 通帳の盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
(4)（偽造通帳等による払戻し等）
偽造または変造通帳による払戻し（ただし、カードローンの貸越は含みません。
）については、貯金者が個人である場合には、貯金者の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって貯金者に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、貯金者は、当組合所定の書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、
被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
(5)（盗難通帳による払戻し等）① 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（ただし、カー
ドローンの貸越は含みません。以下、本項において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、第３項第２号に規定する当組合への通知が行われていること
イ 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること
ウ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していること、その他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を後記の第 12 条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③ 前２号の規定は、第３項第２号にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
ア 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によっ

- 8 -

（改

正

後）

（改

正

前）

て行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
イ 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤ 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥ 当組合が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当組合が第２号の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
７.（当組合および提携組合の手数料)（省略）

８.（当組合および提携組合の手数料)
（省略）

８．（利
息）
（省略）

９．（利
息）
（省略）

９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（省略）

10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（省略）

10．（成年後見人等の届出）（省略）

11．（成年後見人等の届出）（省略）

11．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、(削除)次条により補てんを請求することができます。

12．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第７条第５項および次条により補てんを請求することができます。

12．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

13．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

13．（譲渡、質入れ等の禁止）（省略）

14．（譲渡、質入れ等の禁止）（省略）

14．（取引の制限等）（省略）

15．（取引の制限等）（省略）

15．（解約等）16．（解約等）(1) （省略）(1) （省略）(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知す(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、ることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に

- 9 -

（改

正

後）

（改

正

前）

解約されたものとします。
① （省略）② この貯金の貯金者が第 13 条第１項に違反した場合③～⑥ （省略）(3)～(5) （省略）

解約されたものとします。
① （省略）② この貯金の貯金者が第 14 条第１項に違反した場合③～⑥ （省略）(3)～(5) （省略）

16．（通知等）（省略）

17．（通知等）（省略）

17．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

18．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

18．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
19．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第 21 条に定める未利用口座管理手数料
異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第 22 条に定める未利用口座管理手数料に係るものを除きます。
）に係るものを除きます。
）②～⑤ （省略）②～⑤ （省略）
19．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第 18 条に掲げる異動が最後にあった日②～④ （省略）(2) （省略）

20．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第 19 条に掲げる異動が最後にあった日②～④ （省略）(2) （省略）

20.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

21.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

21．（未利用口座管理手数料）(1)～(3) （省略）(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 15 条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
(5)～(6) （省略）22．（未利用口座管理手数料）(1)～(3) （省略）(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 16 条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
(5)～(6) （省略）

22.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 15条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）

23.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 16条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）

以 上（2023 年 8 月 1 日現在）

以 上
（2022年11月14日現在）- 10 -

（改

正

後）

（改

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

正前）

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

１．～５．(省略)

１．～５．（省略)（削除）

６．(支払機での通帳による貯金の払戻し)
通帳によるこの貯金の払戻しについては、次により取扱うほかこの規定の他の条項およびＪＡキャ
ッシュカード規定の条項を準用します。
(1) 原則として当組合がＪＡキャッシュカードを発行している貯金者に限り、当組合および県内の提携組合の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して、この通帳によりこの貯金の払戻しができます。なお、申出があれば通帳による払戻しをしない取扱いもできますので、この場合は書面により当店へ申し出てください。
(2) 支払機を使用して払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3)（通帳・暗証の管理等）① 当組合は、支払機の操作の際に使用された通帳が、当組合が貯金者に交付した通帳であること、
および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ貯金の払戻しを行います。
② 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による貯金の払戻し停止の措置を講じます。
③ 通帳の盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
(4)（偽造通帳等による払戻し等）
偽造または変造通帳による払戻し（ただし、カードローンの貸越は含みません。
）については、貯金者が個人である場合には、貯金者の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって貯金者に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、貯金者は、当組合所定の書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、
被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
(5)（盗難通帳による払戻し等）① 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（ただし、カードローンの貸越は含みません。
以下、本項において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、第３項第２号に規定する当組合への通知が行われていること
イ 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること
ウ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していること、その他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を後記の第 14 条本文にかかわらず補てんするものとします。

- 11 -

（改

正

後）

（改

正

前）

ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③ 前２号の規定は、第３項第２号にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
ア 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
イ 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤ 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥ 当組合が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当組合が第２号の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
６.（貯金利息の支払い)（省略）

７.（貯金利息の支払い)（省略）

７.（給付契約金の支払い)（省略）

８.（給付契約金の支払い)（省略）

８．（当座貸越）
９．（当座貸越）(1)～(2) （省略）
(1)～(2) （省略）(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済に証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 10 条第１項第１号の貸越利率の高いあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 11 条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
順にその返済にあてます。
９．（貸越金の担保）
10．（貸越金の担保）(1) （省略）(1) （省略）(2) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、後記第 10 条第１項第１号の貸越利率の低いものか (2) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、後記第 11 条第１項第１号の貸越利率の低いものか
ら順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入ら順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
(3) （省略）(3) （省略）
10．（貸越金利息等）

11．（貸越金利息等）- 12 -

（改

正

後）

（改

（省略）

正

前）

（省略）

11．（届出事項の変更，通帳再発行等）（省略）

12．（届出事項の変更，通帳再発行等）（省略）

12．（成年後見人等の届出）（省略）

13．（成年後見人等の届出）（省略）

13．（印鑑照合等）
14．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、 用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合おそれらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当
よび提携組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、（削除）次条により補てんを請求することができます。
する金額について、第６条第５項および次条により補てんを請求することができます。
14．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

15．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

15．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①～② （省略）③ 第 10 条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ （省略）(2) （省略）

16．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①～② （省略）③ 第 11 条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ （省略）(2) （省略）

16．（取引の制限等）（省略）

17．（取引の制限等）（省略）

17．（解約等）18．（解約等）(1) （省略）(1) （省略）(2) 第 15 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるも(2) 第 16 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当組のとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当組
合は貸越を中止するものとします。
合は貸越を中止するものとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知す(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、ることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
解約されたものとします。
① （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 19 条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第 20 条第１項に違反した場合③～⑤ （省略）③～⑤ （省略）(4)～(6) （省略）
(4)～(6) （省略）
18．（差引計算等）（省略）

19．（差引計算等）（省略）

19．（譲渡、質入れの禁止）（省略）

20．（譲渡、質入れの禁止）（省略）

20.（通知等）

21.（通知等）- 13 -

（改

正

後）

（改

（省略）

正

前）

（省略）

21.（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金、定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り
当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記
第９条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)～(4) （省略）

22.（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金、定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り
当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記
第 10 条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)～(4) （省略）

22.（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（省略）

23.（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（省略）

23．（未利用口座管理手数料）(1)～(3) （省略）(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 17 条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
(5)～(6) （省略）24．（未利用口座管理手数料）(1)～(3) （省略）(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 18 条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
(5)～(6) （省略）

24.（規定の変更等）

25.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 17条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 18条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）

以 上（2023 年８月１日現在）

以 上（2022 年 4 月 1 日現在）

貯蓄貯金規定貯蓄貯金規定１．～５．
（省略)

１．～５．（省略）（削除）

６．（支払機での通帳による貯金の払戻）
通帳によるこの貯金の払戻しについては、次により取扱うほかこの規定の他の条項およびＪＡキャ
ッシュカード規定の条項を準用します。
(1) 原則として当組合がＪＡキャッシュカードを発行している貯金者に限り、当組合および県内の提携組合の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。）を使用して、この通帳によりこの貯金の払戻しができます。なお、申出があれば通帳による払戻しをしない取扱いもできますので、この場合は書面により当店へ申し出てください。
(2) 支払機を使用して払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3)（通帳・暗証の管理等）① 当組合は、支払機の操作の際に使用された通帳が、当組合が貯金者に交付した通帳であること、
および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ貯金の払戻しを行います。
② 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測- 14 -

（改

正

後）

（改

正

前）

されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による貯金の払戻し停止の措置を講じます。
③ 通帳の盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
(4)（偽造通帳等による払戻し等）
偽造または変造通帳による払戻し（ただし、カードローンの貸越は含みません。
）については、貯金者が個人である場合には、貯金者の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって貯金者に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、貯金者は、当組合所定の書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、
被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
(5)（盗難通帳による払戻し等）① 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（ただし、カー
ドローンの貸越は含みません。以下、本項において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、第３項第２号に規定する当組合への通知が行われていること
イ 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること
ウ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していること、その他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を後記の第 13 条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③ 前２号の規定は、第３項第２号にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
ア 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
イ 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤ 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において- 15 -

（改

正

後）

（改

正

前）

同様とします。
⑥ 当組合が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当組合が第２号の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
６.（当組合および提携組合の手数料)（省略）

７.（当組合および提携組合の手数料)（省略）

７．（自動支払い等）（省略）

８．（自動支払い等）（省略）

８．（スウィングサービス）（省略）

９．（スウィングサービス）（省略）

９．（利 息）（省略）

10．（利 息）（省略）

10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（省略）

11．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（省略）

11．（成年後見人等の届出）（省略）

12．（成年後見人等の届出）（省略）

12．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、（削除）次条により補てんを請求することができます。

13．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合および提携組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第６条第５項および次条により補てんを請求することができます。

13．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

14．（盗難通帳による払戻し等）（省略）

14．（譲渡、質入れ等の禁止）（省略）

15．（譲渡、質入れ等の禁止）（省略）

15．（取引の制限等）（省略）

16．（取引の制限等）（省略）

16．（解約等）17．（解約等）(1) （省略）(1) （省略）(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知す(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、ることによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
解約されたものとします。
① （省略）① （省略）② この貯金の貯金者が第 14 条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第 15 条第１項に違反した場合- 16 -

（改

正

後）

（改

正

③～⑤ （省略）(3)～(5) （省略）③～⑤ （省略）(3)～(5) （省略）

17．（通知等）（省略）

18．（通知等）（省略）

18．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

19．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

前）

19．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
20．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第 22 条に定める未利用口座管理手数料
異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第 23 条に定める未利用口座管理手数料に係るものを除きます。
）に係るものを除きます。
）②～⑤ （省略）②～⑤ （省略）
20.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第 19 条に掲げる異動が最後にあった日②～④ （省略）(2)（省略）

21.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第 20 条に掲げる異動が最後にあった日②～④ （省略）(2)（省略）

21.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

22.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

22.（未利用口座管理手数料）(1)～(3) （省略）(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 16 条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
(5)～(6) （省略）

23.（未利用口座管理手数料）(1)～(3) （省略）(4) 未利用口座管理手数料の引落しは、第 17 条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
(5)～(6) （省略）

23．（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 16条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）

24．（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第 17条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) （省略）

以 上（2023年８月１日現在）

以 上（2022年4月1日現在）- 17 -