公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
２０２３年度 定時評議員会議事録
日時２０２３年６月１９日（月）１０：３０～１２：１０

場

所

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（オンラインにて開催）

評 議 員 総 数７名

議 題 提 案 者

代表理事

山本和彦

出

評 議 員

大谷剛彦、岡達生、髙橋秀文、星野一朗、山岸憲司（５名）

席者（全員オンラインで出席） 監事

川原貴、辻居幸一

代表理事（機構長）
欠席者

議事録作成者

山本和彦

事 務 局

髙杉重夫、杉山翔一、竹内映

評 議 員

早川眞一郎、早田卓次

髙杉重夫（事務局長）

定款第１６条第２項の規定に基づき、大谷評議員会長が議長となり、定款２３条第１項及び第２項の規定に従い、議決に加わることのできる評議員７名のうち５名の出席により定足数を満たしたので本評議員会は有効に成立した旨及び出席者が一堂に会するのと同様に適時的確な意見表明ができることを確認し、議事に入った。
【議決事項】第１号：２０２２年度事業報告の承認の件（資料１）
髙杉事務局長より、資料１に基づき説明があった後、全会一致でこれを承認可決した。
【議決事項】第２号：２０２２年度決算報告の承認の件（資料２）
髙杉事務局長より、資料２に基づき説明があった後、山本代表理事より補足説明があり、全会一致でこれを承認可決した。
【議決事項】第３号：機構の事務所の変更の件（資料５）
髙杉事務局長より、機構の主たる事務所の所在地を下記住所に変更することの説明があり、これを全会一致で承認可決した。
主たる事務所の所在地：東京都千代田区平河町２－３－１４
ノーブルコート平河町４０３【議決事項】第４号：定款の一部改正の件（資料６）
髙杉事務局長より、資料６に基づき説明があった後、これを全会一致で承認可決した。
定款第２条
旧 主たる事務所を東京都新宿区に置く。
新主たる事務所を東京都千代田区に置く。

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定款第１５条３項
旧 公益財団法人日本体育協会
新 公益財団法人日本スポーツ協会
定款第５１条２項
旧 公益財団法人日本障害者スポーツ協会
新 公益財団法人日本パラスポーツ協会【議決事項】第５号：規程の一部改正の件（資料７～８）
髙杉事務局長より資料７～８に基づき説明があった後、「評議員の選任に関する規程」及び「理事の選任に関する規程」のそれぞれについて、いずれも全会一致で承認可決した。
各規程２条
旧 財団法人日本オリンピック委員会
新 公益財団法人日本オリンピック委員会
旧 財団法人日本体育協会
新 公益財団法人日本スポーツ協会
旧 財団法人日本障害者スポーツ協会
新 公益財団法人日本パラスポーツ協会【議決事項】第６号：評議員選任の件（資料９）山本代表理事より、山岸憲司氏の任期が本評議員会までとなっているが引き続きお願いしたいこと、再任されることについては、山岸氏も了承する意向を持たれていることを説明した。大谷評議員会長より、評議員候補者は「評議員の選任に関する規程」等の選任の要件を満たしている旨を説明した後、全会一致でこれを承認可決した。
評議員

山岸憲司

弁護士

【議決事項】第７号：理事選任の件（資料１０～１３）
山本代表理事より、理事全員の任期が終了し、逝去により空席となっていた上柳敏郎氏、退任する予定の山本和彦氏の後任として宍戸一樹氏、松本泰介氏をお願いしたいこと、公益財団法人日本スポーツ協会から新たに推薦された岩田史昭氏を理事に推薦したいこと、その他の理事については再任予定であり、また全ての理事候補者から再任及び就任を了承する旨の意思表示が行われていることの説明があった。また、公益財団法人日本オリンピック委員会推薦の理事２名及び公益財団法人日本スポーツ協会推薦の理事１名については、両団体ともに本評議員会開催後に役員改選が行われるため、役員決定後推薦いただくこととなっており、当面空席にするとの説明があった。

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理事候補者は「理事の選任に関する規程」等の選任の要件を満たしている旨の説明があった後、大谷評議員会長より定款２３条３項に基づき以下の候補者ごとに個別に採決し、いずれも全会一致でこれを承認可決した。
理事 浅川伸公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構専務理事

同伊東卓弁護士

同岩田史昭

公益財団法人日本スポーツ協会事務局長

同沖野眞已

東京大学大学院法学政治学研究科教授

同成瀬（小幡）純子日本大学大学院法務研究科教授

同

宍戸一樹

弁護士

同

髙杉重夫

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構事務局長

同

竹下啓介

一橋大学大学院法学研究科教授

同

玉川敏彦

一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟会長

同藤原正樹

公益財団法人日本パラスポーツ協会常務理事

同松本泰介

早稲田大学スポーツ科学学術院教授、弁護士【報告事項】第１号：２０２３年度事業計画の件（資料１４）
髙杉事務局長より、資料１４に基づき報告がなされた。
【報告事項】第２号：２０２３年度予算の件（資料１５）
髙杉事務局長より、資料１５に基づき報告がなされた。
【質疑・応答】＜２０２２年度事業報告について＞
大 谷 評 議 員：事件数増加の理由
杉山仲裁調停専門員：従来であれば、中央競技団体の国際大会に向けた代表選考関係の事案がメインだったが、最近増加してきていると感じるのは、中央競技団体がスポーツ指導における暴力やハラスメント等の規定違反を犯した指導者等への制裁処分に対する不服を争う申立てと地方競技団体の決定に対する不服申し立ての増加である。
山本代表理事：パラスポーツ関係の事案も増えてきている印象がある。
大 谷 評 議 員：自動応諾条項の団体数の変化について。
髙杉事務局長：昨年度からは、パラリンピック関係、その他にも多少の増加があった。
現在、統轄３団体と調整を行い、新たに調査を行っているところである。
大 谷 評 議 員：手続費用支援について。
髙杉事務局長：申請者の財政力の調査をし、代理人費用等を補助する資金として３０万円（税抜）を上限額として支援するという仕組みとなっている。

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山 岸 評 議 員：手続費用支援額の決定方法について。
髙杉事務局長：審査委員会を置いており、ここで申請者の財政力を審査し、額を決定する。
山本代表理事：手続費用支援額については、機構の財政は苦しい状況ではあるが、審査委員会としては機構の財政状況は考慮せず決定することとなっている。ただ、最終的には機構長が判断するということになっているので、機構の財政状況によっては減額もあり得るが、これまで額の調整がなされたことはない。
山 岸 評 議 員：支援費用を保険で賄うということは考えられているのか。
傷害事故の場合は、傷害保険と弁護士費用保険があるので。
山本代表理事：事件数がこれ以上増加した場合は、将来的にはそういった対応をお願いすることも検討事項になるかと思う。
＜２０２２年度決算報告について＞
山 岸 評 議 員：助成事業の雑費について、説明を受ければわかるのではあるが、額が大きいのでもっと整理できないのか。
髙杉事務局長：雑費の多くを占めているのは、実態は雇用のようではあるが、補助事業として構成している関係から形式は業務委託となっている経費であり、助成事業報告書の費目と揃えているため、当面はこのままの整理としたい。
＜機構事務所の移転について＞
大 谷 評 議 員：事務所移転後の審問会場について。
髙杉事務局長：移転後もＪＳＯＳ貸会議室を利用することが可能で、引き続き活用していく予定である。

以上、この議事録が正確であることを証するため、定款第２６条の規定により、大谷議長及び出席した評議員のうち、議長から指名された岡達生評議員が、次のとおり記名押印する。
なお、オンラインによる本評議員会は、通信システムの異常なく終了した。
以上

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添付資料資料１２０２２年度事業報告

資料１－１

ＪＳＡＡ取扱事案数

資料２

２０２２年度決算報告

資料３

独立監査人の監査報告書

資料４

監事監査報告書

資料５

新事務所概要資料６

新旧対照表（定款一部改正）

資料７

新旧対照表（評議員選任規程）資料８

新旧対照表（理事選任規程）資料９

評議員候補者

資料10

理事候補者

資料11

ＪＯＣ推薦遅延通知

資料12

ＪＳＰＯ推薦遅延通知

資料13

役員名簿

資料14

２０２３年度事業計画

資料15

２０２３年度予算

上記の通り相違ありません。
２０２３年７月５日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構評議員会

議長：

大評議員：

岡

5

谷

剛

達彦/s/

生/s/