東京都あきる野市草花1141番地１
成友興業株式会社代表取締役 細沼 順人

第４７期 決算公告

貸 借 対 照 表
成友興業株式会社
2021

年

9月

30

日 現在
単位：千円

資産の科
目
【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
受
取手形
売掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金
材料
貯蔵品
未 成 工 事 支 出 金
前
払費
用
その他

【固 定 資 産】(有 形 固 定 資 産)
建物
構
築物
機
械装置車
輌
運搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
減 価 償 却 累 計 額
建設
仮勘定(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
その他( 投資その他の資産 )投 資 有 価 証
関 係 会 社 株券
式

長
長期
貸
付
期 前 払 費金
用

繰そ貸

延産
他金

資

税

倒産

金の引

資
当合

計部
金

負

債

額
科目
3,902,789 【 流 動 負 債 】
1,860,218
支
払手形
95,545
買掛
金887,041
工事
未払金
840,689
短期
借入金
１
年
内返済
予
定の長
期
借入
金
17,871
12,048リース
債
務34,991
未払
金
154,382
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
7,132,979
前受金
6,674,504
未 成 工 事 受 入 金
2,596,811
預り
金609,475
賞与引
当金
2,237,709
75,253 【 固 定 負 債 】
78,819長期
借入金
3,236,318
リース
債務247,260
資 産 除 去 債 務△ 2,522,881
その他
115,737
4,482
3,047
負債
合計
1,434
純
資産
453,992 【 株 主 資 本 】
70,243
資本
金172,000 ( 資 本 剰 余 金 )
1,990
資
本
準
備
金
13,753 ( 利 益 剰 余 金 )54,130
利益
準
備
金
159,165
そ の 他 利 益 剰 余 金△ 17,290
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金【 評価・換算差額等 】

11,035,768の部
金

額
3,568,773
292,902651,905
396,463
500,000
942,90945,50130,75359,496
73,83363,435
1,549
268,093
196,940
44,9904,077,604
3,871,848
29,761
15,360160,633

7,646,378の部

その他有価証券評価差額金

3,359,255
293,775
21,775
21,775
3,043,705
5,876
3,037,829
100,650
2,937,179
30,13430,134

純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,389,390
11,035,768

注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当期純利益 222,411千円

第４７期 決算公告

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直時価のあるもの…………………
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく未成工事支出金……………………
簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品………………………
最終仕入原価法による原価法
1-2.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～38年
構築物
７～31年
機械装置
２～17年
車輛運搬具
２～10年
工具器具備品
２～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年12月24日開催の第46期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました145,560千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。

第４７期 決算公告

1-4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
1-5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記（１）工事進行基準適用工事における完成工事高の計上①当事業年度の計算書類に計上した金額
4,504,488 千円
完成工事高②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額の見積り額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
54,130 千円
繰延税金資産②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。
将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
建機
械装土計

物
置地

（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
計

1,228,273 千円
307,359 千円
2,583,695 千円
4,119,328 千円

694,293 千円
3,374,159 千円
4,068,452 千円

第４７期 決算公告

（３）当座貸越契約
当 座 貸 越 極 度 額 及 び
貸 出 コ ミ ット メン トの 総額
借 入 実 行 残 高
差
引額

1,600,000 千円
500,000 千円
1,100,000 千円（４）関係会社に対する金銭債務
短 期 金 銭 債 務
計20,308 千円
20,308 千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

195,669 千円
15,000 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
1,256,100 株
普通株式（２）剰余金の配当に関する事項
株式種類

配当金総額

１株当たり配当額

2020年12月24日普通株式
定時株主総会25,122千円

20円00錢

決議

基準日

2020年9月30日 2020年12月25日

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金
44,576 千円
賞
与引
当金
13,777 千円
売 上 原 価 否 認
23,546 千円
未払事
業
税
5,514 千円
資 産 除 去 債 務
4,703 千円
固 定 資 産 未 実 現 利 益
11,833 千円
その他
16,599 千円
120,552 千円
繰延税金資産 小計△ 49,871 千円
評価性引当額70,680 千円
繰延税金資産 合計
繰延税金負債資 産 除 去 債 務
有 価 証 券 評 価 差 額 金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

効力発生日2,260 千円
13,302 千円
986 千円
16,549 千円
54,130 千円

第４７期 決算公告

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称成友
セキュリ
子会社 ティ㈱令友
工業㈱

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

直接
100%

役務の 警備料金
受入の支払

99,872 工事未払金

11,481

直接100%

役務の 労務作業費
受入 の支払等92,501 工事未払金

8,349

９．金融商品に関する注記
9-1.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
9-2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

第４７期 決算公告

(単位：千円)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

現金及び預金受取手形
売掛金
完成工事未収入金
投資有価証券資産 計支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等貸借対照表計上額
1,860,218
95,545887,041
840,689
70,243
3,753,737
292,902651,905
396,463
500,000
73,833

時価差額

1,860,218
95,545887,041
840,689
70,243
3,753,737
292,902651,905
396,463
500,000
73,833-

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

4,814,757

4,814,657

△ 100

リース債務
負債 計

75,2636,805,126

77,2226,806,984

1,958
1,858

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)

投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式
172,000※ 関係会社株式については市場性がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フ1 ローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

第４７期 決算公告（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定
１年以内
現金及び預金受取手形
売掛金
完成工事未収入金合 計1,860,218
95,545887,041
840,689
3,683,494

１年超５年以内-(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内
-

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

短期借入金(単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
500,000-

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

リース債務
合 計

942,909796,581

511,767

435,012401,992 1,726,496

45,501
1,488,410

14,915
811,496

6,207
517,974

5,210
440,222

3,428
405,420 1,726,496

2,698 円
177 円

34 銭
6銭

１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益