令和５年度 山形県・山形市等への要望事項［回 答 書］
山形商工会議所は１８９７年（明治３０年）１月、全国で５０番目（現在５１５会議所）に創立され、以来、地域唯一の総合経済団体として会員の声に耳を傾け、商工会議所創立の原点である提言・要望活動を推進して参りました。地域中小企業に対する雇用対策・経営支援はもとより、社会資本の整備、中心市街地の活性化、観光振興等々多岐にわたり、山形県・山形市
当局のご理解の下、その施策に反映していただき、さらに、山形新幹線のフル規格化、運用が開始された重粒子線がん治療施設に関連する施設の誘致等、地域発展の基盤となる事業の実現に向けたコンセンサス形成の一助となっております。
さて、大きな停滞を経験したわが国経済は、発生から３年余りが経過した新型コロナウイル
スの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたことで、行動制限などで押さえ込まれてきた個人消費の回復や、我慢してきた旅行や外食といった「不要不急」の消費の盛り返しにより大きく回復することが期待されています。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化により、資源・資材やエネルギー価格のさらなる上昇が事業経営を圧迫しており、適正価格を目指すものの企業の価格転嫁は追いておらず、企業経営や国
民生活に大きな影響を及ぼしております。
地域経済においても、少子高齢化・人口減少の急速な進行により人材不足が深刻化しているのに加え、エネルギーや物価高騰、さらには、賃金上昇への対応など、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このようななか、山形商工会議所は「人と企業が輝く山形の創造」をスローガンに、地域・企業を未来につなぐための活動を積極的に展開しております。山形県・山形市におかれましても、積極的に各種支援策を講じていただいておりますが、より一層の支援拡充と下記事項の実現について特段のご高配を賜りますようお願い申しあげます。

Ⅰ 様々な環境変化を乗り切るための企業活動への支援について
１．国際情勢緊迫化による原材料等の価格高騰への対応と適切な価格転嫁促進への支援拡充について【継続・新規】

Ⅱ 鉄道・道路・交通体系の整備促進について
２．高速交通機関の整備について【継続・新規】
３．仙台圏へのアクセス向上について【継続】４．公共交通事業の拡充について【継続】５．安全通行確保のための道路施策について【継続】Ⅲ 公共施設などの整備について
６．公的施設の機能強化と公共用地の有効活用について【継続・新規】
７．企業誘致活動への取り組みについて【継続】Ⅳ 地域中小企業に対する雇用対策・経営支援について
８．少子化対策と雇用支援施策の拡充について【継続】９．病児・病後児保育の拡充について【新規】
１０．企業に対する支援拡充について【継続】１１．事業承継・創業等への支援について【継続】Ⅴ 観光推進と中心市街地活性化の促進について
１２．観光振興による誘客促進とインフォメーション強化について【継続・新規】
１３．まちなかイベント「マルシェ」の開催による中心市街地活性化について【新規】
１４．
「山形城三の丸土塁跡」の活用について【継続】１５．日本一の芋煮会フェスティバル開催への支援について【継続】１６．伝統芸能(山形芸妓・やまがた舞子) 後継者育成のための支援について【継続】Ⅵ 芸術文化・教育に関する事について
１７．芸術文化に対する支援について【継続】１８．公的文化施設の無料化について【継続】１９．小・中学生教育における蔵王温泉の活用について【継続】２０．山形県広域スポーツセンター事業の充実について【継続】Ⅶ 環境問題に対する取り組みについて
２１．蔵王の樹氷保全事業について【継続】Ⅷ 安心・安全に暮らせるまちづくりについて
２２．防犯カメラ設置費用の一部助成について【新規】
２３．誰もが安心して移動できる環境整備について【新規】

Ⅸ ２０２４年問題への対応について
２４．働き方改革に対応するための各種支援拡充について【新規】【新規】【継続・新規】
【継続】

５件
４件
１５件

○ 山形県からの回答日○ 山形市からの回答日

令和６年 ２月１３日
令和５年１１月 ２日

2Ⅰ 様々な環境変化を乗り切るための企業活動への支援について
１．国際情勢緊迫化による原材料等の価格高騰への対応と適切な価格転嫁促進への支援拡充について【山形県・山形市】
新型コロナウイルス禍の長期化により経済活動に多大な影響が残る中、令和４年２月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が勃発いたしました。これにより穀物をはじめとするウ
クライナからの輸出が停滞するとともに、我が国や欧米各国によるロシアへの経済制裁が行われるなど、その影響は２国間にとどまらず、世界的にエネルギーや農産物をはじめ様々な品目の価格高騰を招いております。
エネルギー価格や原材料費等の急激な価格上昇によるコスト増加は企業の経営努力による吸収の限度を超えており、販売価格への転嫁が必要となります。しかし、当所が本年２月に実施したアンケート調査の結果から、地域中小企業においては価格交渉のテーブルに着くこともできない状況が見受けられるなど価格転嫁が進まず、コスト増加が経営を圧迫する状態となっております。
また、急激な物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が生じており、政府から物価上昇に見合う賃上げの要請がなされるなど全国的に賃上げの動きが出ております。しかし、地域
中小企業はコロナ禍の影響や物価高騰によるコスト増などから厳しい経営環境に置かれており、その財源確保が困難な状況にあります。
本年３月２４日には、適切な価格転嫁とともに賃上げを促進する機運を醸成し、地域経済の活性化を図るべく、山形県や東北経済産業局、山形労働局などの行政機関をはじめ日本労働組合総連合会山形県連合会、山形県商工会議所連合会などの経済団体１１団体が連携し「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行い、早急な対策を訴えました。
つきましては、地域中小企業への影響を緩和させ、今後とも事業継続と雇用の維持を図る
ために、下記の項目について特段のご高配を賜りたくお願い申しあげます。
(1) エネルギー価格・物価の高騰により大きな影響を受ける幅広い業種の事業者に支援が行き届くような支援制度の拡充(2) 円滑な価格転嫁の実現に向けた「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上への支援強化① 必要なコストを適切に価格転嫁できる環境整備のためのパートナーシップ構築宣言の普及拡大に向けた企業への働きかけの強化② 各種補助金や支援施策利用にあたってのパートナーシップ構築宣言企業の加点対象化(3) 賃上げできる環境整備に向けた各種助成制度や支援策の拡充

3

【回 答】◆山形県［担当：産業労働部](1) エネルギー価格・物価の高騰により大きな影響を受ける幅広い業種の事業者に支援が行き届くような支援制度の拡充
県では、昨年度全ての業種を対象とした給付金事業を実施するなど、新型コロナや物価高騰等の影響を受けた事業者に対する支援を行ってまいりました。
今年度は、光熱費等の高騰の影響を受けている地域経済を鑑み、県民の消費喚起と県内事業者の売上拡大を通じ地域経済の回復を図るため、市町村が実施するプレミアム付商品券などの地域経済活性化に資する取組みを支援しているところです。県内経済は緩やかに持ち直しつつあるものの、物価高騰等の影響により、事業者を取り巻く環境は未だ厳しい状況にあるものと拝察します。
こうした状況を踏まえ、県では、「令和６年度政府の施策等に対する提案」において、厳し
い経営環境が続いている中小企業・小規模事業者の事業継続と将来の持続的発展につなげるた
めの支援の充実について、関係省庁へ提案したところです。
(2) 円滑な価格転嫁の実現に向けた「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上への支援強化
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携等に取り組むパート
ナーシップ構築宣言につきましては、各経済団体の皆様と連携を図りながら様々な機会を捉え、普及拡大に努めてまいります。
また、令和５年度の「中小企業パワーアップ補助金」のＤＸ・ＧＸ支援事業の審査においては、パートナーシップ構築宣言・公表を行った事業者に対し加点になる優遇措置を講じているところです。
県では、「令和６年度政府の施策等に対する提案」において、厳しい経営環境が続いている
中小企業・小規模事業者の適正な価格転嫁の実現に向けた支援の充実強化について、関係省庁へ提案したところです。
(3) 賃上げできる環境整備に向けた各種助成制度や支援策の拡充
県では、これまでも賃金の向上に向けて、女性非正規雇用労働者の賃金アップを行った事業者に対する支援金を支給しております。
原材料等の価格高騰もありますので、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備も含め、助成制度の充実について様々な機会を通して政府に働きかけてまいりたいと考えております。
◆山形市［担当：産業政策課］(1) エネルギー価格・物価の高騰により大きな影響を受ける幅広い業種の事業者に支援が行き届くような支援制度の拡充
現在の国内経済におきましては、今年５月に新型コロナが５類に分類され、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、エネルギーや原材料価格をはじめとした物価高騰、
4深刻な人手不足や労働時間の制約など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にあると認識しております。
このような中、山形市では国の経済対策に沿った物価高騰等対策に加えて、地域の実情に応じた様々な支援策に取り組んでまいりました。直近では、山形市地域活性化プレミアム付き電子商品券「ベニ ｐａｙ」において、第４弾として、これまで１０万口だったものを、１５万口に増やし、消費喚起の促進による地域経済の活性化に取り組むとともに、燃料価格の高止まりの影響を強く受けている運送事業者や観光貸切バス・タクシー事業者等の負担軽減に向けて支援を行っております。
また、国において、物価高や持続的な賃上げ、国内投資の促進など、５本の柱からなる新たな経済対策を１０月末までに取りまとめる動きがある事から、今後も国や県の動向を注視しながら、貴会議所をはじめとした中小企業支援機関と連携しながら、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
(2) 円滑な価格転嫁の実現に向けた「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上への支援強化① 必要なコストを適切に価格転嫁できる環境整備のためのパートナーシップ構築宣言の普及拡大に向けた企業への働きかけの強化② 各種補助金や支援施策利用にあたってのパートナーシップ構築宣言企業の加点対象化
県内中小企業においては、全国的に見て価格転嫁が遅れている状況にあり、厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
こうした状況の中、国において、中小企業による価格転嫁の円滑化やサプライチェーン全体
での成長と分配の好循環を目指すため、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築する「パートナーシップ構築宣言」の取組を進めております。
山形市といたしましても、貴会議所をはじめとする中小企業支援機関と連携し、「パートナーシップ構築宣言」の普及・拡大を図りながら、価格交渉・価格転嫁が円滑に進み、企業の業
況改善と労働者への配分の好循環に繋がるよう努めてまいります。
(3) 賃上げできる環境整備に向けた各種助成制度や支援策の拡充
大企業に比べ経営体力が相対的に弱い中小企業が、賃上げを行うためには、賃上げによるコ
スト増分の価格転嫁が必要不可欠であると認識しております。しかしながら、県内中小企業においては、全国的にみてコスト増分の価格転嫁が遅れており、その影響による経営の圧迫が懸念される状況にあります。
そのため、貴会議所をはじめとする関係機関・団体との連携により、円滑な価格転嫁に向けて「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大に努めるとともに、設備投資や資金繰りを支援する各種融資のあっせん事業をはじめ、生産性向上等に繋がる様々な支援施策を引き続き実施
し、企業の業況改善と労働者への配分の好循環に取り組み、中小企業等における構造的な賃上げの実現に向けた環境整備を進めてまいります。

5

Ⅱ 鉄道・道路・交通体系の整備促進について
２．高速交通機関の整備について【山形県・山形市】(1) 山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」事業による高速化について
全国的に新幹線の高速化が進む中、フル規格新幹線が運行している太平洋側の都市と本県との間で首都圏との時間距離の格差が拡大しています。
山形県においては、東日本旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東日本）とともに、山形新幹線米沢トンネル(仮称)整備計画を推進するため、「山形新幹線米沢トンネル(仮称)整備計画の推進に関する覚書」を締結され、また、併せて、山形県とＪＲ東日本東北本部において、山形県内の鉄道沿線の活性化等を図り、相互の持続的な発展を目指すことを目的として「山形県内の鉄道沿線の活性化等に関する包括連携協定」を締結されました。
つきましては、交流人口の拡大や観光振興、企業の誘致による新たな観光・ビジネスチ
ャンス拡大等、これからの地方創生を実現するためにも不可欠であるフル規格新幹線整備計画の足掛かりとなる本事業について、早期整備による高速化・安全性・安定性への取り
組みを引き続きお願いいたします。
(2) 山形－羽田路線の継続について
平成２６年３月より「羽田発着枠政策コンテスト」の再実施および期間の延長により、２０２５年（令和７年）３月まで１枠配分を受け、１日２往復運航となっておりますが、コンテスト配分に依らない恒久的な２往復運航についての取り組みを引き続きお願いいたします。
(3) 山形－羽田路線のダイヤ改正について
山形－羽田路線のダイヤは、日帰り出張等で利用する場合、現在の羽田１７時４０分発には多くの場合間に合わないのが現状です。
山形空港の運用時間をもとに羽田からの到着と折り返しを鑑みてのダイヤと伺っておりますが、航空路線の利便性向上も踏まえ、羽田発１８時台への取り組みをお願いいたしま
す。

【回 答】
◆山形県［担当：みらい企画創造部](1) 山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」事業による高速化について
山形新幹線は、平成４年の開業以来、平成１１年の新庄延伸も経て、本県と首都圏を結ぶ県
民生活やビジネス、観光などに欠かすことができない重要な社会基盤として、本県の発展に大6きく貢献してまいりました。一方で、自然災害等により、福島～米沢間を中心に山形新幹線の運休・遅延が多く発生しており、安定輸送の確保が喫緊の課題となっております。
山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」は、こうした輸送障害を抜本的に解決するとともに、本県と首都圏との心理的距離が縮まり往来が活性化することで、本県経済の発展にも直結する、まさに「山形県の未来を拓く希望のトンネル」であります。
米沢トンネル（仮称）については、県とＪＲ東日本との間で協議を重ねてきた結果、令和３年３月、同社から時速２００㎞以上の高速走行が可能な形での整備の検討が提示され、その具体的検討に向けた調査を県と共同で実施したい旨の提案を受けました。県では、この提案が早期事業化に資するものと判断し、令和３年度から４年度にかけて、最初の共同調査となる地権者調査等を実施しております。
また、令和４年度には、トンネル整備の想定ルートの決定に必要なボーリング調査等の共同実施に係る令和６年度までの債務負担行為を設定し、令和４年１２月から調査を実施しております。同調査の実施により想定ルートが固まれば、事業化に必要な調査が完了する予定でありますので、調査と並行して、政府の予算措置も含めた事業スキームの調整などを着実に進めてまいります。
一方で、トンネル整備は、概算で約１，５００億円というビッグプロジェクトであるため、
ＪＲ東日本からは、整備にあたっては地元負担も含めた公的な支援を要するとの考えが示されております。本県の厳しい財政状況に鑑みれば、整備費の一部の負担であるとしても非常に大きな額であり、多額の財政負担は厳しい状況でありますので、政府に対しても財政支援を求めていく必要があると考えております。令和４年１０月にはＪＲ東日本と「山形新幹線米沢トンネル（仮称）整備計画の推進に関する覚書」並びに「山形県内の鉄道沿線の活性化等に関する包括連携協定」を締結したところであり、関係者が一丸となって政府への提案や要望活動に取り組むとともに、ＪＲ東日本ともより強力に連携して、鉄道沿線の活性化を推進する体制を構築しました。
トンネル整備の効果は、山形県内の鉄道ネットワークを通して、県内全域にわたって波及するものであり、県内全域で鉄道沿線活性化や交流拡大に取り組むことで、山形新幹線及び同トンネルの受益効果を高めることにより、トンネルの早期整備にもつながると考えております。
これまで県では、多種多様な貨物の新幹線輸送や、霞城セントラル内における「スタートア
ップステーション・ジョージ山形」の開設などにより、鉄道輸送における付加価値向上や沿線におけるビジネスの活性化を図るとともに、駅前でのイベント開催などにより、駅を中心とした人の流れの創出に取り組んできました。
さらに、こうした沿線活性化の取組みを市町村などの地域の関係者とも連携して加速させる
ため、令和４年度に「やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会」を設置しました。県
内外の先進的取組も共有しながら、具体的な方策の検討・実施を進め、県内全域にわたって取組みを展開してまいります。
こうした取組みも含め、今後とも県民総参加の運動を展開していくことが必要不可欠でありますので、引き続き、貴所並びに貴所会員の皆様の御協力をお願い申し上げます。
7

(2) 山形―羽田路線の継続について
山形―羽田路線は、「羽田発着枠政策コンテスト」により、平成２６年３月に１５年ぶりに２往復運航が実現し、その運航期間は、昨年３月に行われた有識者による中間評価の結果、令和７年３月までとされております。
コロナ禍を経て、ビジネス利用については、コロナ前の水準には戻らないとの予測もある一方で、テレワークやワーケーションなどの場所にとらわれない働き方が定着しつつあり、こうした新たな需要を取り込んでいくことが重要ですので、羽田路線の２往復運航の維持のため、
貴商工会議所並びに貴商工会議所会員の皆様の御協力をいただきながら、航空会社や市町村等も含めたオール山形で利用拡大に取り組んでまいります。
また、山形―羽田路線の２往復運航が、政策コンテストによらず、恒久的に確保されるよう、引き続き、政府へ働きかけてまいります。
(3) 山形－羽田路線のダイヤ改正について
航空ダイヤについては、航空会社がお客様のニーズや利用状況、機材繰り等によって決定するものと伺っております。現行ダイヤでの利用状況や搭乗者アンケートの結果等も踏まえながら、より使い勝手のよいダイヤとなるよう、航空会社に対し働きかけてまいります。

◆山形市［担当：公共交通課］(1) 山形新幹線「米沢トンネル（仮称）」事業による高速化について
奥羽新幹線の早期実現にあたりましては、山形新幹線の福島～米沢間（福島県境部）のトン
ネル新設が最重要かつ喫緊の課題であり、このトンネル整備の早期事業化が奥羽新幹線実現への足掛かりとして、極めて重要なプロジェクトであると考えております。
このような中、山形県においては、令和３年１２月から令和５年３月にかけて、ＪＲ東日本と共同で山形新幹線の福島～米沢間のトンネル新設に関する地権者調査等を実施し、これに加え、令和４年１２月から令和６年度中の完了を目途に、トンネルの具体的なルートの検討に必要なボーリング調査等を実施しております。
また、令和４年度に「米沢トンネル（仮称）」の整備効果を高めるために「やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会」を設立し、今年度から県内４地区のワーキングチームにおいて、駅を中心としたまちづくりや観光等による交流人口の拡大、沿線住民の鉄道利用促進に向けた取り組みを推進しており、この一環としてコミュニティサイクルなどの二次交通の充実
やＪＲ山形駅の発車メロディの変更などの取り組みを実施しております。
山形市では、「山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会」を通じ、周辺市町村をはじめ、「山形県
奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」や最上及び置賜地域の推進組織とも連携しながら、奥羽新幹線の早期実現と、その足掛かりとなる福島～米沢間のトンネル新設の早期事業化について、国
土交通省や財務省、自民党本部に対し、今後も引き続き要望活動を行ってまいります。

8

(2) 山形－羽田路線の継続について
山形－羽田路線につきましては、山形市民にとって、観光・ビジネス両面において、首都圏をはじめ、羽田空港を経由した全国及び海外への移動に加え、大規模災害時の鉄道網や道路網の代替機能として極めて重要な路線です。
このため、山形市も参加する「山形空港利用拡大推進協議会」において山形－羽田路線の利用拡大に向けた取り組みを推進しており、昨年度の羽田発着枠政策コンテストの評価において、取り組みの効果が認められ、発着枠の期間を令和７年３月まで継続することが決定しました。
今後も「山形空港利用拡大推進協議会」を中心として、恒久的な２便運航も見据えながら、
２便運航維持に向けて、広報・ＰＲ活動や運賃助成、旅行商品の造成支援、二次交通の拡充など従来の取り組みに加え、新たに山形空港路線の認知度向上に向けたプロモーション事業を推進し、山形－羽田路線の更なる利用拡大に取り組んでまいります。
加えて、事業者の皆様の積極的なご利用をお願いします。
(3) 山形－羽田路線のダイヤ改正について
航空会社におきましては、全国各地の航空便に対するニーズに対応するため、「羽田－山形路線」については、「伊丹－山形路線」や「羽田－山口宇部路線」などの複数路線を組み合わせ、２機の航空機による運航を行っております。この運航経路については、利用者の利便性や運航の効率性を踏まえて設定がしており、現在は、夕方１７時４０分羽田発の状況となっております。
ご要望の羽田発１８時台への取り組みにつきましては、路線の組み合わせや、運行経路などの総合的な見直しが必要なことから、直ちには難しい状況ですが、今後、やまがたＭａａＳ「らくのる」とＪＡＬ ＭａａＳの連携についてＪＡＬと調整を行う予定であり、それに合わせて可能性を探ってまいります。

9３．仙台圏へのアクセス向上について【山形県・山形市】
山形市と仙台圏は直接県都が接するという全国的にも極めて稀な位置関係にあり、日常
生活、産業活動、学術、文化活動等さまざまな分野において交流が盛んであります。
仙山線の高速化や道路交通網整備による仙台圏へのアクセス向上は沿線居住人口増や企業誘致による雇用創出、インバウンドも含めた観光振興等につながり、また災害に強い信
頼性の高い道路の整備は災害発生時の輸送活動への影響の極小化を図ることとなります。
これからの地方創生を実現するためにもこれらのことは不可欠であり、現在、山形市では仙山圏交流連携の強化促進のため、大量旅客輸送が可能な仙山線の高速化・機能強化や
道路交通網整備等に向けた調査研究に取り組んでいただいておりますが、引き続き働きかけ等をお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：みらい企画創造部、県土整備部]
仙山線は、山形・宮城の両県都を結び、通勤・通学や観光などの広域的な交流を支える基幹ルートであり、将来にわたる地域間交流の促進などの観点から、その機能強化は重要な課題と認識しております。このため、県では、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会及び仙山線整備促
進同盟会等と連携して、仙山線の高速化及び安定輸送の確保等に向けて、ＪＲ東日本に対する働
きかけなどの取組みを進めております。
こうした中、ＪＲ東日本からは、仙山線の新たな高速化改良など機能強化を行うためには、さらに需要を拡大していくことが必要との認識も示されているところです。
一方で、高速バスなど、仙山線沿線の他の交通機関との間で、利用者のニーズや目的に応じた役割分担等により、効率的で利便性の高い運行を目指しながら、必要な機能強化策を検討していくことも必要と考えております。
県としては、引き続き関係機関と連携して、仙山線の高速化等に係る働きかけ等の取組みを継続していくとともに、山形市や他の交通事業者からの意見も伺いながら、必要となる機能強化の
あり方についても検討してまいりたいと考えております。
また、山形自動車道などの道路交通網の整備については、産業経済活動や観光交流、文化活動など仙山圏交流の面においても極めて重要であります。その中でも、特に国道４８号はその役割を担う重要な路線であり、平成３１年４月１日には「重要物流道路」として指定されたことか
ら、今後、国土交通省による機能強化が図られることを期待しているところです。
このように、国道４８号は、両県にとって欠くことのできない道路でありますが、県境部が大雨による事前通行規制の対象となっているほか、これまでも雪崩による全面通行止めが発生し、その度に広域の迂回を余儀なくされるなど、観光や経済活動などに多大な影響を及ぼしていることから、災害に強い信頼性の高い道路の整備が急務となっております。
県としては、これまで、「政府の施策等に対する提案」などの中で、国道４８号の大雨による
事前通行規制区間の解除に向けた調査検討への着手について提案してきたところであり、引き続き様々な機会を捉えて政府に働きかけてまいります。
10◆山形市［担当：公共交通課］
山形市では、仙山間を結ぶ交通網の強化について、国や山形県など関係機関に対し重要事業として要望活動を行っており、今後も継続して要望してまいります。
なお、仙山線の機能強化つきましては、昨年６月に策定いたしました仙山圏交通網の充実に向けた仙山線の利用促進及び利便性向上プロジェクトにおいて、これまでの利用促進と利便性向上を目的とした取り組みだけでなく、機能強化に向けた取り組みを加えております。
今後につきましても、ＪＲ東日本をはじめ、関係機関と協議しながら、新たなプロジェクトに基づく取り組みを着実に行うことにより、仙山線の高速化など機能強化につながるよう努めてまいります。
このような中、国においては中長期的な道路交通の方向性を示した「新広域道路交通計画」を
令和３年度に策定し、この計画の中で広域道路ネットワークの拠点となる都市や、交通・防災拠点の整備の考え方などが示されております。
仙山の道路網整備につきましても、この考え方に合致しているものと考えていることから、この計画の実現に向け道路整備の重要性や有効性について、様々な方面から国へ働きかけてまいります。
加えて、今後も山形県や宮城県、仙台市など関係自治体との意見交換を行いながら、安定した交通環境の確保をはじめ、防災機能の強化や地方創生などの視点から、道路交通網整備の更なる必要性について、賛同が得られるよう取り組んでまいります。

11

４．公共交通事業の拡充について【山形市】
令和４年５月１４日から、ベニちゃんバス「東くるりん」・「西くるりん」に地域連携Ｉ
Ｃカード「チェリカ」の導入をはじめ、複数の移動手段を束ね一つのサービスとして提供
するやまがたＭａａＳ「らくのる」の導入など様々な交通体系の整備に取り組んでいただ
いております。
また、実証運行中のコミュニティバス「あじさいバス」や、乗合タクシー「スマイルグ
リーン号」などによる公共交通空白地域の解消や運転免許証を自主返納した高齢者支援を含む地域特性に応じた交通体系の整備も進めていただいておりますが、実証実験からの早期実用や、さらなる対象地域の拡充により地域公共交通事業の一層の充実を引き続きお願
いいたします。

【回 答】◆山形市［担当：公共交通課］
山形市では、誰もが快適に移動できる環境の構築に向け、令和３年３月に「山形市地域公共交通計画」を策定し、おおむね１５年後の公共交通ネットワークの目指すべき姿を示すとともに、関係機関と連携しながら様々な取り組みを進めているところです。
この計画に基づく取り組みの一つとして、公共交通空白地域の解消や高齢化に伴う免許返納者への対応など様々な交通課題を解決するため、市内３０地区の中から特に公共交通の必要性や緊急性が高い地区を４地区選定し、現在、モデル事業としてタクシーやコミュニティバスを活用した新しい交通サービスの実証運行を進めております。
また、高齢者の移動支援に関する福祉分野の取り組みとして、タクシーの相乗りによるモデル
事業を昨年度から出羽地区や南沼原地区において実施しており、今年度は新たに蔵王地区において事業を進めているところです。
今後もこれらの取り組みの早期本格運行を目指すとともに、その成果を踏まえ、同様の課題を抱える他地区へ横展開することで市内の公共交通のさらなる充実に取り組んでまいります。

12

５．安全通行確保のための道路施策について【山形県・山形市】
山形県および山形市では幹線道路の充実・強化を図るため道路の拡幅や新設整備など幹線道路ネットワーク整備に取り組んでいただいておりますが、安全通行を確保するうえでも、さらなる道路施策の整備促進を引き続きお願いいたします。
(1) 市内幹線道路の雨水対策整備の促進(2) 市内都市計画道路の未着工路線の早期実現【回 答】◆山形市［担当：河川整備課］(1) 市内幹線道路の雨水対策整備の促進
雨水管整備事業につきましては、浸水被害が発生している地区の管きょ整備を優先的に進め、毎年約２キロメートルの整備を行っております。
縦・横１メートル以上の断面を有する主要な雨水管きょの整備率は、令和４年度末現在で約８４％となっており、整備完了地区においては、大規模な浸水被害が殆ど発生していない状況です。
今年度は、浜崎地内のヨークベニマル跡地周辺、ネッツえがおフィールド周辺、流通センタ
ーや立谷川工業団地などで工事を実施しております。
近年、大雨や集中豪雨が全国で多発していることを踏まえ、早期に被害軽減が図れるよう事業を推進してまいります。
◆山形市［担当：まちづくり政策課］(2) 市内都市計画道路の未着工路線の早期実現
山形市内の都市計画道路については、現在６８路線、延長約２３２．０２ｋｍが都市計画決定されており、その内約１６３．８１ｋｍの整備が完了しております。整備率については、約
７０．６％であり､東北の県庁所在都市の状況を見ても､他都市と同程度の整備率になっております。
また、平成２９年３月には、社会情勢の変化に対応し、効率的かつ効果的な都市計画道路網を形成するため、国や県と協同で「都市計画道路見直し計画」を策定しており、整備にあたっては、将来の交通量や路線機能等を考慮し、都市計画マスタープランに位置づけている山形市の骨格となる道路や、中心市街地の商業及び業務機能を支える道路を優先し計画的に実施しております。
現在のところ、山形市では国際ホテル南側の十日町双葉町線ほか５路線、国では国道１１２号山形中山道路ほか２路線、県では済生館西側の旅篭町八日町線ほか５路線の都市計画道路を事業化している状況です。
今後とも早期完成に向け、国、県、市が協議を行い、お互いに役割を分担しながら、事業化を進めてまいります。
13

Ⅲ 公共施設などの整備について
６．公的施設の機能強化と公共用地の有効活用について【山形県・山形市】
中心市街地におけるまちづくりと活性化を図る上で、公的施設は極めて重要な役割を果たしております。山形市では２０１９年（平成３１年）２月に「山形市中心市街地活性化
グランドデザイン」を策定し、中心市街地の活性化をより確かなものとするため、２０２
２年（令和４年）１１月に改訂し街づくりを進めておりますが、公共用地の有効活用、そして、山形県・山形市等の公共施設と行政機能の再配置等は必要不可欠です。
また、スポーツ施設の新設・拡充についても、スポーツ振興のために必要と思われます。
つきましては、下記の事項について引き続きご検討をお願いいたします。
(1) 県立病院跡地の活用について
県立病院跡地については、山形県体育館・山形県武道館の設置についてご検討をお願いいたします。
当エリアは１９６６年（昭和４１年）山形県体育館・武道館がオープンして以来多くの利用者に親しまれております。今後も同地域に再配置し、さらに、集客性の高い文化施設（例えば、新・山形県立博物館など）を併設することにより、歴史・文化推進ゾーンとの相乗効果も高まり、交流人口の増加や県都の賑わいづくりが期待されることから、山形
県・山形市が連携した取り組みについて引き続きご検討をお願いいたします。
(2) 公共施設の機能強化について
山形市民会館については、旧山形県民会館跡地に２０２９年度（令和１１年度）開館を目標に整備基本構想を策定されましたが、中心市街地活性化の核として多くの市民や観光客が利用し、街の賑わい創出が図られる施設となるよう引き続きご検討をお願いいたします。
また、築４６年となる山形県庁舎の建替え計画が将来浮上した際には、県都山形市の中心市街地への再移転についてご検討をお願いいたします。

(3) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について
山形のスポーツ振興において、屋内型スポーツ施設設置は各種大会などの開催により、ス
ポーツ交流人口の増加も見込まれ、多くの相乗効果が期待されます。
つきましては、下記の事項について引き続きご検討をお願いいたします。
① 屋内型スピードスケート場の設置について
山形市は高校スケート部を核として多くの大会で優秀な成績を収めており、多数のオリ
14

ンピック選手も輩出しております。中でも加藤条治ナショナルチームコーチ、森重航選手
はオリンピックにおいて銅メダルを獲得され、また、ウィリアムソン師円さんは母校で外部コーチとして指導されることになり、今後も極めて活躍が期待できる競技と言えます。
つきましては、将来に向けてオリンピック出場可能なジュニア世代のスケート選手育成のためにも、屋内型スピードスケート場の設置など環境整備の取り組みをお願いいたします。
② 屋内型長水路プールの設置について
山形は、これまで水泳競技においてオリンピック、パラリンピック選手を輩出し、現在も世界大会に出場可能な逸材となった山形商業の長岡愛海選手が活躍しています。山形県
内には屋内型長水路プールがなく、年１回開催されるマスターズ水泳大会においても、公式記録に採用されない現状であります。
つきましては、将来に向けてオリンピック・パラリンピック水泳競技に出場可能な選手育成のためにも、屋内型長水路プールの設置について取り組みをお願いいたします。
③ 山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の改修について
現在サブアリーナには体操用ピットが設置されており、公式球技大会などでは競技スペースが制限される状況にあります。
つきましては、各種競技大会拡充のため、山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の床改修についてのご検討をお願いいたします。
(4) 山形県産業科学館のコンテンツ整備について霞城セントラルの「山形県産業科学館」は、山形の産業や県内企業の優れた技術を大人
から子どもにまで紹介する価値ある施設です。その中でも、様々な科学原理を体験できる
コーナーは子どもの興味と好奇心を満たし非常に啓発性が高く、素晴らしい教育投資であると思います。実験イベントや継続的なコンテンツの拡充と整理、特に、これからの新しい産業技術を理解する上で必要な科学原理を題材にした展示の拡充についてご検討をお願
いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：総務部、みらい企画創造部、産業労働部、観光文化スポーツ部、教育局］(1) 県立病院跡地等の活用について
県体育館・県武道館撤去後の代替施設については、県総合運動公園（天童市）内に本県スポーツの拠点的な機能を持つ施設を平成３年に整備しておりますが、利用者団体から新施設整備の要望を受けるとともに、山形市から提案のお話もいただいていることを踏まえ、現在、山形市の担当部局と対応すべき課題等について意見交換しているところです。
15

(2) 公共施設の機能強化について
県庁舎については、少なくとも竣工から 65 年となる 2040 年までは現在の県庁舎を使い続けることができるように、必要な長寿命化対策を進めております。
今後の県庁舎のあり方につきましては、将来を見据えた行政需要や財源の見通しなどを踏まえ、幅広い検討が必要になってくるものと考えております。

(3) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について
屋内型のスポーツ施設の新設につきましては、多額の建設費と維持費を要することから、中長期的な視点で十分に検討する必要があると考えております。
なお、屋内スケート施設については、昨年度、有識者等による「屋内スケート施設あり方検討会議」を開催し、今年度は、同会議の報告を受け、施設機能や立地場所等を検討していくた
めの基礎データ収集を目的とした基礎調査を実施しております。来年度以降、基礎調査の結果を踏まえて、さらに検討を行ってまいります。

(4) 山形県産業科学館のコンテンツ整備について
産業科学館は、平成 13 年の開館以来、本県の産業及び科学技術に関する展示やイベントの実施を通して、科学やものづくりへの興味・関心を高める科学体験学習機会を提供しています。
時代の要請に応じた新しい産業技術についても学べるよう、科学体験機器のコンテンツについては、一部にリースの展示物を導入し、利用者の要望などを踏まえた新しい展示物（宇宙の原理やロボットに関する体験機器等）に更新しています。
また、実験イベントについては、産業科学館主催のワークショップに加え、科学団体等の協賛事業を実施し、イベント内容の充実を図ることとしています。
◆山形市［担当：スポーツ課］(1) 県立病院跡地の活用について
県立中央病院跡地については、山形市中心市街地グランドデザインにおいて「歴史・文化推進ゾーン」及び「医療福祉・居住・子育て推進ゾーン」のエリアとなっており、また、山形市
立地適正化計画において、賑わいの創出につながる施設については、中心市街地に維持、誘導すべき施設と位置付けており、山形県とは、この考え方を踏まえた活用について、引き続き意見交換を行ってまいります。
なお、山形県体育館及び武道館については、これまでの県との協議により、年間で約１２万人を超える利用がなされていることなどに配慮し、令和１１年度まで現施設の利用を延長することとなりましたが、今後も県との協議を継続し、中心市街地への移転の可能性を探ってまい
ります。

16

◆山形市［担当：文化創造都市課・広報課］(2) 公共施設の機能強化について
山形市民会館につきましては、整備の事業手法をＤＢＯ方式として現在、事業者の公募に向けた準備を進めております。
基本構想では、催しがなくても市民や観光客が気軽に訪れ、交流や憩いの場として活用いた
だくよう大・小のホールに加え、交流ラウンジ、展示スペース、日常的な文化活動にも使えるスタジオなど、新たな機能を盛り込むこととしています。
より多くの事業者から応募いただき、民間事業者のノウハウや創意工夫を活かした運営業務を行うことにより、文化芸術発展及び中心市街地の活性化に資する施設となるよう努めてまいります。
また、山形県庁舎が中心市街地にあることは、まちなかの賑わい創出に有効であると考えますので、建替え計画などが立ち上がる際には、県に対して働きかけてまいります。
◆山形市［担当：スポーツ課］(3) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について① 屋内型スピードスケート場の設置について
山形市ではスケート場の整備につきましては、県内唯一の施設であり、利用者が広範囲であることから、その方向性について県と協議を続けております。
山形市では今年度「山形市における屋外スケート施設あり方検討懇談会」を開催し、外部有識者の意見を聞きながら今後の方向性について研究・検討を行っております。
また、山形県では、昨年度屋内スケート施設あり方検討会議を開催し、今年度は屋内スケー
ト施設の基礎調査をおこなっております。
今後も、県の状況を注視するとともに、屋外スケート施設のあり方検討懇談会で協議した方
向性やご提案の内容も含め、県との対話を継続し整備の可能性を探ってまいります。
② 屋内型長水路プールの設置について
屋内型長水路プールの整備につきましては、県全体の競技力向上につながる施設であり、「山形市スポーツ推進計画２０２８」において、「広域利用に資する施設」と位置付けていることから、県に対して要望を行っております。
今後も県と協議を行いながら、整備の可能性を探ってまいります。
③ 山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の改修について
総合スポーツセンター第二体育館は、市内で唯一、体操用ピットを備えており、定期的にご利用いただいていることから、現時点で体操用ピットを廃止することは難しい状況です。
今後、施設の長寿命化に向けて、改修が必要となった際には、ご提案の内容を含め、関係団
体と改修内容について調整してまいります。

17

７．企業誘致活動への取り組みについて【山形市】（仮称）山形北インター産業団地造成は、今後の産業活性化や雇用創出に大きく期待されております。
地方にとって喫緊の課題である「しごと創生」に直結する産業団地の造成と企業誘致につ
いては、製造業を中心に「健康医療先進都市」の確立に寄与するような医療・健康、食品関連の業種等をご検討いただいておりますが、県内のみならず首都圏など県外からの魅力ある
企業誘致は、若者やＵ・Ｉターンの雇用定着・人口流出の抑制につながります。しかしながら、大規模な就業機会の創出によって、周辺道路の将来的な交通量増加が見込まれることか
ら、交通渋滞緩和と事故防止を図るため、交通の円滑化への対策も同時に進めることが必要になります。
さらに、（仮称）山形北インター産業団地分譲後の新たな産業団地造成についても、計画づくりから分譲開始まで長期間を要するため、早い段階からの整備検討をお願いいたしま
す。

【回 答】
◆山形市［担当：産業政策課］（仮称）山形北インター産業団地開発事業については、地区や地権者の皆さま、そして関係機
関のご理解のもと、今年度から造成工事を開始しており、令和８年度中の竣工を目指して事業の推進に努めております。
当該事業における渋滞抑制策としましては、都市計画道路大野目大森線の南進車線に右折レーンを設けるなど、一部区間の拡幅改良を行うとともに、開発区域内の市道北インター側道北線および市道風間南１号線についても拡幅するなど、アクセスの向上や通行の円滑化を図る計画としております。
また、山形北インター産業団地の竣工後、新たな産業団地の早期整備については、現在、策定
中の次期工業振興計画の中で、（仮称）山形北インター産業団地も含め、山形市としてどのような業種の産業を集積していくかについての検討を行っているため、それらを総合的に勘案し、新たな産業団地の整備について、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

18

Ⅳ 地域中小企業に対する雇用対策・経営支援について
８．少子化対策と雇用支援施策の拡充について【山形県・山形市】
人口減少・超高齢社会は特に地方において深刻であり、地域コミュニティ機能の弱体化など地域経済全般にわたり、さまざまな影響を及ぼすことが想定されます。
人口減少対策としては「ふるさと山形移住・定住推進センター（くらすべ山形）」がＵ・
Ｉターン希望者の回帰・定着について、少子化対策としては「子育てするなら山形県」の実現に向け保育料無償化の段階的負担軽減事業等に取り組んでいただいておりますが、子育て世代の雇用支援のため山形市内にある産業団地、工業団地への託児所等建設の推進について引き続きご検討をお願いいたします。
また、大学等卒業後、早期離職により再就職を希望する女性や移住により県内就職を検討する女性等を対象とした全国初となる産学官連携型就業支援インターンシップの実施などに取り組んでいただいておりますが、同時に中学生や保護者に対して県内企業の魅力を発信し、より一層県内就職についての理解を深める機会を設けることも必要であり、地元定着と雇用拡大に向けた支援について引き続きご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：しあわせ子育て応援部、産業労働部]
県では、県民だけでなく、県外の人からも、「山形県で子育てしたい！！」と思ってもらえる「子育てするなら山形県」の実現に向けて、全国に先駆けて保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業を実施するなど、子育て支援・少子化対策に取り組んでおります。
保育所等の整備に向けては、多様化する保育ニーズに応じた柔軟な保育サービスを提供していく必要があることから、「企業主導型保育事業」や「事業所内保育事業」も含めた様々な保育サ
ービスについて、保育の実施主体である市町村と連携しながら、その充実を図ってまいります。
また、企業の人材確保は、地域の活性化と持続的な発展を維持するために欠かせない地域全体の課題であり、若者の県内定着を促進するためには、中学生や高校生が職業観を身に着ける過程
で地域企業の魅力を知る機会を確保することが重要であります。そのため県では、中学生や高校生を対象とした職業体験会の開催や、進学校の高校生やその保護者と県内企業との交流会の開
催、SNS を活用した企業情報の発信など、より伝わりやすい魅力発信に取り組んでおります。
具体的な取組みとして、子どもたちに早い時期から県内ものづくり産業や地元企業の特徴や強み等への理解と興味を深めてもらうため、小中学生向けの「ものづくりガイドブック」を作成し、毎年、県内全ての小学４年生及び中学２年生に配付し、郷土への愛着や誇りの醸成を図っています。令和３年度からは、統計データを用いた本県総生産額に占める製造業の重要性や、デジタル技術導入による業務効率化事例などの掲載内容を充実し、令和４年度授業から活用いただいております。
19

県立職業能力開発施設においても、令和３年度から、中高生を対象とした出前授業及び体験教室を実施しており、専門の実践スキルを有する教員が、地元企業からも協力をいただきながら、仕事に必要な技術・技能の魅力を伝えることで、次世代の本県ものづくり産業界を担う若者の人材育成を目指しております。
保護者に向けては、高校卒業時の「就職サポート登録」や「保護者セミナー」を通して県が独自に運営している「山形県就職情報サイト」を紹介しております。
「山形県就職情報サイト」は県内企業の会社概要や求人、インターンシップ受入などの情報を一元的に掲載しており、県内企業の魅力発信に向けた取組みを進めているところです。
県としましては、今後も施策の充実を図りながら、若者のさらなる県内定着にしっかりと取り組んでまいります。
◆山形市［担当：産業政策課］
山形市では、首都圏からの移住・定住者の増やＵＩＪターンの推進を図るために「ふるさと山
形移住・定住推進センター（くらすべ山形）」と連携するとともに、独自の取組として、山形市での暮らしに興味・関心を持った県外在住の移住希望者を対象とした、往復交通費及び宿泊代無料のオーダーメイド型の移住体験ツアーの実施や、本市の東京事務所の機能を活用した、都内での「やまがた移住カフェ」の開催、山形市移住総合サイト「ヤマガターン」による情報発信等を通して、山形市で暮らす素晴らしさを深く理解していただけるような取組を行っております。
また、大学生や若者の回帰・定着や地元企業への就業促進を目的とした合同企業説明会を、県及び労働局と連携して首都圏で開催し、仙台市内では東北６県の企業が参加する合同企業説明会を開催するとともに、地元企業へのインターンシップの推進事業や市の情報サイト「やまがたインターン」により、山形市で働くこと・暮らすことの素晴らしさについて情報を発信しながら、地元企業への就職を促進しております。
さらに、今年度より商工観光部産業政策課内に「働きやすさ追求室」を新設し、地元企業のＤＸ推進や、女性が活躍できる職場環境づくりの推進など、企業側の取組に対する支援に力を入れることで、地元企業の魅力向上を図りながら、大学生や若者による地元企業への就労促進により一層繋げてまいります。
一方、山形市の子育て環境につきましては、市内の保育需要等を踏まえ、保育所等の整備に努めており、現在、待機児童はゼロとなっておりますが、産業団地、工業団地への託児所等の整備につきましては、国の制度である「企業主導型保育事業」があり、市内企業でも活用事例がございますので、ご希望がございましたならばご相談いただきたいと思います。
中学生や保護者への地元企業の魅力発信につきましては、地元就職について理解を深める上でも重要な取組であることから、現在実施している諸施策、情報発信ツールの活用推進に努めるとともに、更により効果的で実効性の高い手法を、貴会議所の皆様のご意見、アイデアをいただきながら連携して進め、学生や若者の地元企業への就職に繋げてまいります。

20

９．病児・病後児保育の拡充について【山形県・山形市】
育児と仕事の両立を困難とする問題の一つに子供の病気があり、保育所では感染や容態
急変のリスクから、通常、発熱などの症状がある子どもは預かってもらえないのが現状です。加えて、核家族化や地域ネットワークの希薄化により子育て世代がいざという時に頼れる先も限定されており、こうした問題を背景に「病児・病後児保育」に対するニーズが高まっています。
山形市における病児・病後児の保育施設は、対応施設が居住地区に限らず中核都市圏の７市７町の連携により拡大していますが、受け入れの施設や受け入れ人数に制限があるほ
か、利用時間が短いことや、利用申し込みが煩雑であることなどから改善が求められています。
つきましては、利用しやすい仕組みについてご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：しあわせ子育て応援部]
県では病児・病後児保育の実施拡大に向け病児保育研修会を開催しています。そうした取組みを通して、病児保育事業の実施主体である市町村と連携しながら、具体的な実施に向けた体制づ
くりを支援し、事業実施箇所の拡大を図り、利用者の利便性の向上につなげてまいります。
◆山形市［担当：保育育成課］
病児・病後児保育は、現在、山形連携中枢都市圏の連携事業として、７市７町の圏域で、病児保育を８施設、病後児保育を１６施設で実施しております。そのうち、山形市には、病児保育が２施設、病後児保育が５施設あり、利用申し込みにあたっては、令和３年度から事前登録や利用予約・キャンセルができるアプリを導入し、それまで各施設への電話確認が必要であった予約状
況の見える化を図ることで、利用者の利便性向上に努めているところです。
一方で、利用時間については、終了時間が他市町と比較して短い傾向にあります。このことから、終了時間の延長に向け、看護師等の確保について検討するとともに、民間の各施設に対しても終了時間延長の働きかけを行うなど、より利用しやすい施設となるよう、検討してまいります。

21

１０．企業に対する支援拡充について【山形県・山形市】
中小企業の販路開拓や新たなビジネスチャンスを後押しする見本市・展示会は地域経済の活性化や産業振興等多くの波及効果が期待されます。
山形県では「地場産業等振興事業費補助金」、山形市では「見本市等出展支援事業補助金」により見本市や展示会出展へのご支援をいただいておりますが、中小企業が幅広く利用できるよう対象要件のさらなる緩和や年度内申請が可能となる予算枠の拡大など補助制度の拡充を引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：産業労働部]「山形県地場産業等振興事業費補助金」は、地場産業の産地組合などが販路開拓や担い手の育成のために行う事業の一部を補助することで、地場産業の振興を図り、地域経済の活性化に資することを目的に実施しており、県内中小企業が幅広く利用できるよう、補助対象者を事業協同組
合などの組合組織に限定せず、複数の中小企業者で構成する任意のグループ組織も対象としております。
また、生活様式の変化など市場のニーズに適確に対応するため、専門家を活用した商品開発・改良や販路開拓支援も実施しております。
今後とも地場産業のさらなる振興に向け、産地を構成する地域との連携をより一層図りながら、県内企業に対するきめ細かな支援を実施してまいります。
◆山形市［担当：産業政策課］
令和４年度の「山形市見本市等出展支援事業補助金」については、徐々に経済活動が再開されていく中、１７件の申請があり補助金を交付しております。
今年度につきましては、コロナの位置づけが今年５月に５類に引き下げられたこともあり
１１月７日現在で、昨年度を上回る１９件の申請が来ております。
見本市や展示会への出展は、販路拡大や新たなビジネスチャンスの開拓に効果的であると認識しております。今後とも経済活性化に繋がる支援策として活用いただけるよう、制度の充実に努めてまいります。

22

１１．事業承継・創業等への支援について【山形県・山形市】
社会全体が高齢化している現状において、中小企業・小規模事業者の後継者不在による事業の縮小や廃業が全国的な課題とされ、今後さらに事業者数の減少が危惧されております。
中小企業・小規模事業者は、地域経済の活力維持や雇用の確保等に資するものであり、事業承継支援や創業支援への取り組みが極めて重要な対策となっております。
当所では山形県の「事業承継・引継ぎ支援センター」、「スタートアップステーション・
ジョージ山形」や、山形市の「山形エリアマネジメント協議会 街なか出店サポートセン
ター」等支援機関と連携し、山形県の支援事業である「やまがたチャレンジ創業応援事業」を実施するなど、支援体制の強化に努めておりますが、地域経済を支える中小企業・小規模事業者への円滑な事業承継支援として、承継の際の財務・税務評価の費用負担、М
＆Ａや親族内・従業員承継の着手金や成功報酬の費用負担の補助制度、そして創業支援としては、商工業者による地域資源を活用した新たなビジネス展開のための農業ビジネス保証制度（地方自治体 損失補償負担２５％）やアフターコロナの新規創業者向け補助金、税制優遇等の制度創設について引き続きご検討および国への働きかけをお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：産業労働部]
県内企業の９９．８％を占める中小企業は、地域経済を支える重要な存在であり、中小企業が将来にわたってその活動を維持し発展していくため、中小企業の事業承継は喫緊の課題であると捉えております。
また、本県産業の持続的発展には、新規創業や新たなビジネスチャンスの創出が不可欠であり、それを生み出す場の整備、創業時の財政支援、創業後の経営安定に向けた伴走支援が極めて重要であると考えております。
このため県では、商工会議所や商工会、金融機関などで構成する「山形県事業承継ネットワー
ク」を平成３０年１０月に設立し、経営者が事業承継の準備に一定程度の期間を要することを早期に認識し行動してもらうため、事業承継診断チェックシートの活用など、様々な取組みを実施
してまいりました。さらに、令和３年４月には、従来の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」と「事業承継ネットワーク」を「事業承継・引継ぎ支援センター」に統合することで、事業承継をワンストップで支援する体制を構築しました。
この結果、「事業承継・引継ぎ支援センター」における令和４年度の延べ相談回数は８９８回、事業承継の成約件数が３０件となり、目標であった１９件を大きく上回りました。
事業承継については、経営承継円滑化法に係る相続税・贈与税の納付猶予制度の特例が設けられており、今般の要望にあった承継の際の財務・税務評価の費用負担、事業承継の着手金や成功報酬の費用負担の補助制度については、中小企業庁が事業承継・引継ぎ支援補助金を設け、Ｍ＆Ａによる引継ぎに要する財務・税務評価、仲介業者への着手金・成功報酬などの経費の一部を助23

成しておりますが、当該制度は親族内・従業員承継は対象となっていないことから機会を捉えて国に働きかけてまいります。具体的には、「山形県事業承継ネットワーク」に東北経済産業局が構成員となっているため、このネットワークにおける会議で働きかけてまいります。
創業支援については、貴商工会議所をはじめ県内商工会議所を中心とした「創業支援ネットワーク」を実施主体とし、創業を予定する者または創業後間もない小規模事業者へ創業時に要する
経費の一部を助成する「やまがたチャレンジ創業応援事業」を実施することにより、新規創業が増加し、地域活性化につながりました。なお、この「やまがたチャレンジ創業応援事業」では、
これまで過去５年間経営者になっていないことが要件になっておりましたが、アフターコロナを見据え、令和３年度より、新型コロナウイルスの影響により廃業した方が新たに創業する場合は支援の対象としたところです。
このように「創業支援ネットワーク」による創業者の経営安定に向けた伴走支援の結果、平成
２５年度から令和４年度までに支援した創業者４１０人の継続率は約９３％となり、中小企業白書２０１７における創業５年目までの存続率（約８２％）を大きく上回りました。
さらに、令和３年 11 月には、新規創業のための相談窓口やコワーキングスペースの拠点として、「スタートアップステーション・ジョージ山形」を開設し、以来、多くの方にご利用いただ
いております。令和５年１０月末までの利用者は延べ１０，３５５人、新規創業相談者は延べ４８０人となり、５１人の創業に繋がるなど、着実に成果をあげております。
引き続き、貴商工会議所をはじめとする産業支援機関や市町村、金融機関などの関係機関と連携して、県内中小企業の事業承継の促進と新規創業の拡大に取り組んでまいります。
農業ビジネス保証制度の導入には、自治体が当保証制度の受け皿となる融資制度を創設し、自治体が損失補償を行うことが必要となります。当該保証制度の利用拡大を図るため、自治体の財源負担のない制度となるよう、中小企業庁に対して機会を捉えて働きかけてまいります。
◆山形市［担当：産業政策課］
中小企業・小規模事業者は、雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として地域の経済・社会において重要な役割を果たしております。将来にわたり、その活力を維持していくためには、円滑な事業承継により事業価値をしっかりと次世代に引き継ぐとともに、起業による開業率の向上により、新事業・新産業を生み出し、雇用創出に繋げていくことが必要不可欠なものと認識しております。
事業継承への支援については、親族や従業員への譲渡、合併や買収など様々な手法があるた
め、必要な知識も多岐に渡り、継承に係る当事者は山形市内にとどまらず広域になることも想定されます。また、創業支援については、「山形市創業支援計画」に従い、各創業支援機関と連携しながら支援を進めていく必要があることから、今後も、国や県の取組みを参考としながら、県、貴会議所をはじめ、山形県事業承継・引継ぎ支援センター、スタートアップステーション・
ジョージ山形、山形県信用保証協会、金融機関などの中小企業支援機関と連携を図りながら、その支援策について、検討してまいります。

24

Ⅴ 観光推進と中心市街地活性化の促進について
１２．観光振興による誘客促進とインフォメーション強化について【山形県・山形市】
山形市には蔵王や山寺をはじめとした自然や温泉、山形花笠まつりをはじめとした伝統的な祭り、イベント、市街地には霞城公園や大正・昭和初期ロマンの香りを今も色濃く漂わせている歴史的建造物が多く存在しております。
国内外の観光客の誘客は、極めて有効かつ重要な地域振興策であることから、将来にわたって持続可能な観光産業と地域産業との連携による山形ならではのブランドイメージ強化に努めるとともに、「観光山形」を国内外に向け積極的にアピールしていくことが国内観
光客はもとよりインバウンドにもつながる重要策と思われます。
つきましては、山形市が今年度スタートしたＪＲ山形駅東口２階の手荷物一時預かり所に端を発し、駅前を拠点にした回遊性を高めるための手ぶら観光の推進など、国内外広域からの観光客の誘客促進と中心市街地活性化のため次の事項について引き続き特段のご配慮をお願いいたします。
(1) 山形駅自由通路「アピカ」有効活用（県産品の展示・販売・イベント開催による山形の魅力のＰＲやコインロッカーの設置等）のための利用基準の緩和(2) 「蔵王の樹氷」存続のためのオオシラビソ（アオモリトドマツ）群再生事業の支援(3) 山形県・山形市が一体となった「日本一の観光案内所」と「花笠まつり・紅花の歴史文
化常設展示場」の設置(4) 山形駅東口または西口において貸し切りバス停車可能なバスベイの設置(5) 山形駅改札付近および施設周辺への「山形テルサ」案内板設置【回 答】◆山形県［担当：環境エネルギー部、観光文化スポーツ部］(2) 「蔵王の樹氷」存続のためのオオシラビソ（アオモリトドマツ）群再生事業の支援
蔵王山頂付近に群生するオオシラビソ（別名：アオモリトドマツ）林が形成する樹氷は、本県山岳地を代表する自然景観であり重要な山岳観光資源となっておりますが、虫害等により、山頂付近ではそのほぼ全てが枯損した状況となっております。
当該オオシラビソ林は国有林であることから、管理者である東北森林管理局（山形森林管理署）が被害状況の調査や森林再生の手法検証等を行ってきましたが、本県の冬のシンボルである「樹氷」の復活に向けて、県、山形市、上山市、市長会、町村会、森林保全・観光・経済・25

福祉等各分野の団体などで構成する官民一体の組織として「樹氷復活県民会議」を令和５年３月に設立しました。当会議の活動を通し、引き続き東北森林管理局（山形森林管理署）が行う
オオシラビソ林再生に向けた取組みを支援・協力していくとともに、県民が自然環境の大切さ
を考え、自らその保全に貢献する機運を醸成することで、オオシラビソ林再生・樹氷復活に向けた取組みが全県的な取組みとなっていくよう努めてまいります。
(3) 山形県・山形市が一体となった「日本一の観光案内所」と「花笠まつり・紅花の歴史文化
常設展示場」の設置
霞城セントラル１階に、観光案内所「山形市観光案内センター（山形市）」と「やまがた観
光情報センター（山形県）」、山形駅待合室に「山形駅観光案内所（山形市）」が設置されており、観光や近隣施設の案内を行っているところです。
山形県と山形市はすみ分けをして対応しておりますが、観光者側から見た目線に立ち、連携できることがないか検討してまいります。
「花笠まつり・紅花の歴史文化常設展示場」については、山形市が設置を目指す「日本一の観光案内所」と一体として検討すべきと考えており、山形市から具体的な相談があれば、お話を伺ってまいります。
◆山形市［担当：道路維持課］(1) 山形駅自由通路「アピカ」有効活用(県産品の展示・販売・イベント開催による山形の魅力のＰＲやコインロッカーの設置等)のための利用基準の緩和
山形の玄関口であるＪＲ山形駅東西自由通路「アピカ」につきましては、これまでも県産品の展示・販売や山形の観光ＰＲなど、多くのイベント等でご利用いただいております。
当通路の利用にあたりましては、使用できる電圧や火気の使用禁止など施設面での制限もございますが、市民や観光客の憩いの場として、山形市の賑わい創出に繋がるよう前向きに対応させていただきます。
なお、コインロッカーの設置につきましては、避難路としての役割を考慮しながら、通行に支障を与えない設置場所等について、今後、調査検討してまいります。
◆山形市［担当：環境課・観光戦略課・森林整備課・学校教育課］(2) 「蔵王の樹氷」存続のためのオオシラビソ（アオモリトドマツ）群再生事業の支援
蔵王の樹氷は、非常に特異な自然現象であり、世界的にも希少で貴重な自然景観であるとともに、山形市の冬のシンボルとして、海外でも広く知られる重要な観光資源となっております。
一方、樹氷を形成するオオシラビソ群においては、平成２５年ごろに虫による食害が確認され、その後、蔵王国有林を管轄する林野庁東北森林管理局を中心にオオシラビソ群再生に向けた取組が行われております。

26

オオシラビソ群の保全と再生に向けた事業については、蔵王国定公園、特別保護地区で制限のある中、国有林を所管する山形森林管理署と関係機関が連携し、調査や対応策の検討を行い、種子採取や播種・自生稚樹の移植試験などの他、地域による再生への取組みとして、家族ぐるみでの体験活動行事や地元児童・生徒による学習活動が展開されております。
令和５年３月には、林野庁東北森林管理局による取組みへの支援と県民全体で環境問題に取り組む機運の醸成を図るため、山形県みどり自然課が所管し山形市長が副会長を務める「樹氷復活県民会議」が設立されました。
「樹氷復活県民会議」は山形市、上山市、その他観光、経済団体などで構成され、官民一体によるオオシラビソ群再生、蔵王の樹氷存続に向けた取組みが進むことになりました。
同年５月には県民会議に「技術検討ワーキングチーム」並びに「情報発信・次世代継承ワー
キングチーム」からなるワーキンググループが設置され、山形市からは環境課、観光戦略課、
学校教育課、森林整備課が組織横断的にワーキングチームに参加し、オオシラビソ群再生に向けた試験及び研究や、樹氷復活に向けた具体的な取組みの検討及び立案等を行うこととなりました。
今年度は６月に播種作業、７月に稚樹の移植作業を実施し、８月には播種作業後の種から無事に芽がでたことを確認しております。
今後も、現地での稚樹の移植活動など調査研究への協力や技術的知見の共有、企業や市民の皆様の意識啓発を図るなど、「樹氷復活県民会議」における様々な取組みを通して、関係機関等と連携しながらオオシラビソ群再生・樹氷復活に向け、取り組んでまいります。
また、学校教育においては、蔵王を地元とする、蔵王第三小学校及び蔵王第二中学校の児童生
徒は、樹氷の現在の様子や問題点、樹氷再生に向けた取組み等についてたびたび学習しており、他校との交流授業において、それらについて発信するなどの活動を行っています。
また、昨年度、山形県で行われた第６回「山の日」全国大会や、今年度行われた樹氷復活県民会議主催の、オオシラビソの稚樹移植にも、同小中学校の児童生徒が参加しております。
蔵王の樹氷は山形県の冬を代表する景観であることから、今後も、引き続き、樹氷についての学習を続け、樹氷を存続できるよう、稚樹移植事業等にも協力していきたいと考えております。
◆山形市［担当：観光戦略課］(3) 山形県・山形市が一体となった「日本一の観光案内所」と「花笠まつり・ベニバナの歴史
文化常設展示場」の設置「日本一の観光案内所」の実現に向けた取り組みにつきましては、かねてから検討を行ってまいりましたが、今年度、その取り組みをより一層強化し推進するため、慶應義塾大学ＳＦＣ
研究所及び東日本旅客鉄道株式会社と覚書を結び、３者で連携し研究に取り組んでおります。
具体的には、ＪＲ山形駅にある「駅たびコンシェルジュ」に設けた「共創ラボ」を拠点に、月１回程度、慶應義塾大学の教授等の助言を受けながら、関係者とともに「日本一」の定義検27

討、先進事例の調査や地域課題の整理、新たな観光資源の掘り起こし等に取り組んでおります。
今年度末までに、「日本一の観光案内所」の基本構想の素案策定を目指し研究を重ねていきますので、その研究過程の中でご要望のあった事項についてもあわせて検討していきたいと考
えております。
◆山形市［担当：観光戦略課］(4) 山形駅東口または西口において貸し切りバス停車可能なバスベイの設置
山形駅東口あるいは西口へのバスベイの設置につきましては、重要なインフラ整備の一つであると承知しておりますので、バスベイの設置場所の選定や想定される駐車台数などに関しま
して、バス関係団体の意見を伺いながら各種関係機関と検討を進めてまいります。
◆山形市［担当：産業政策課・道路維持課］(5) 山形駅改札付近および施設周辺への「山形テルサ」案内板設置
山形テルサの案内板につきましては、山形駅改札付近や山形駅東西自由通路、山形駅西側エリアに、現在１３箇所ほど設置が確認されております。
山形テルサ周辺の状況は、「やまぎん県民ホール」が令和２年にオープンするなど、開館当時に比べて大きく変化していることから、より親切で分かりやすい案内誘導となるようにフロアサインを設置してまいります。

28

１３．まちなかイベント「マルシェ」の開催による中心市街地活性化について【山形市】
近年、地域や店舗の魅力を発信するソフト事業「マルシェ」の開催により、地域に活力をもたらそうとする動きが活発化しており、昨年から運用が開始された「山形Ｑ１」においても月に 1 回ずつ「デイマルシェ」「ナイトマルシェ」が開催されています。
「山形Ｑ１」はレンタルキッチンもあり、消費者に対する事業の魅力の発信のみならず、地域の魅力を発信できる待望の施設と認識しています。
つきましては、消費促進・経済活性化を図り中心市街地から元気を発信するためにも「山形Ｑ１」での「マルシェ」等の回数を増やしていただくなど、多彩で定期的なイベン
ト開催のご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形市［担当：文化創造都市課］
昨年９月にオープンした「やまがたクリエイティブシティセンターＱ１」では、毎月第１日曜
日に「Ｑ市デイマルシェ」、第４木曜日に「Ｑ市ナイトマルシェ」と、月２回の定期的なマルシ
ェを開催しております。今年９月には、オープン１周年を記念した「グランマルシェ」を３日間にわたって開催し、延べ６，０００人の方々に足を運んでいただきました。
また、定例のマルシェのほか、山形商工会議所が主催する「はたらく車大集合」に合わせた「キッチンカーマルシェ」や、花笠まつり開催期間中には花笠踊りの体験と「花笠マルシェ」、
レンタルキッチンを活用したクラフトビールとすしのコラボレーションイベントなど多彩な企画をこれまで実施し、来館者から大変好評を得ております。
さらに、Ｑ１のレンタルスペース利用者に送付するメールマガジンでは、周辺のイベント情報をお知らせし利用促進を図るなど、中心市街地で開催されるイベントとＱ１利用者をつなぐ取組みも行っております。
今後も、こうした取り組みを充実させ、駅と中心市街地をつなぐ賑わいの拠点としての役割を担うとともに、商店街をはじめ地域のイベントと合わせたマルシェ等を開催し、街なかの賑わい創出や経済活性化に共に取り組んでまいります。

29

１４．
「山形城三の丸土塁跡」の活用について【山形市】
山形市十日町１丁目地内にある「山形城三の丸土塁跡」は、市ホームページでもその歴史的価値を広報していただいているとおり、中心市街地に残る国指定史跡で歴史的にも意義のある「山形城跡」の一部です。
「山形城三の丸土塁跡」が隣接する街路事業に併せて、市民憩いのポケットパークの整備
や中心市街地における新たな名所・史跡など観光拠点としての有効な史跡活用について引き
続きご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形市［担当：文化創造都市課・まちづくり政策課］
山形城跡は、江戸時代の面影を残す全国有数規模の平城として現在の霞城公園の範囲及び十日町の三の丸土塁跡が国の史跡として指定を受けております。
三の丸土塁跡につきましては、環境整備として樹木の枝払いや草刈り、落ち葉処理などを継続して実施し、末永く後世に引き継ぐために保全に努めています。活用としては、市ホームページでその歴史的価値を紹介するとともに、現地に史跡の標柱と由来を記した説明板を設置しているほか、大学や博物館の講座などでの遺跡めぐりのコースに利用いただいています。
なお、三の丸土塁に隣接する都市計画道路旅篭町八日町線の整備については、現時点で着手
時期は未定ですが、街路事業の事業化に併せ、中心市街地の活性化に寄与するためにはどのような整備がふさわしいか調査・研究を行うとともに、山形城三ノ丸土塁跡前の広場整備についても一体的に整備が進められるよう検討を行ってまいります。
今後は、街路事業の事業化に併せ、中心市街地の活性化が図られるよう調整を図ります。
また、三の丸の土塁や堀の痕跡は、中心市街地の各所に点在しております。先日放送されたＮＨＫ「ブラタモリ」では、三の丸を含めた山形城の面積の広さが、城郭の特徴であると放送されました。十日町以外にも残る三の丸の痕跡を有機的に繋ぐことで、山形城の広さをアピー
ルし、人の流れを生み出すような活用についても検討してまいります。

30

１５．日本一の芋煮会フェスティバル開催への支援について【山形県・山形市】「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」は、山形の食文化「芋煮会」を全国に発信するイベントであり、山形の初秋の風物詩でもあります。
会場となる馬見ヶ崎河川敷は、関係機関の皆様のご協力により長い年月をかけて整備い
ただいており、昨年度は３年ぶりの通常開催に大勢の皆様からお集まりいただきました。
今年度も来場者が安全で安心して楽しんでいただけるよう、引き続き会場整備についてのご配慮と「日本一の芋煮会フェスティバル協議会」の事業運営に対し特段のご支援をお願
いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：観光文化スポーツ部]
運営においては、引き続き、イベント開催のＰＲや県庁駐車場の開放の支援を行ってまいりた
いと考えております。
◆山形市［担当：観光戦略課・公園緑地課］「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」は、山形市への観光需要を喚起し、山形県産食材の消費拡大に寄与する重要なイベントであると認識しております。
このため、イベントにおいでいただく多くの皆様に、これからも安全に安心して楽しんでいただけるよう、継続して支援を行ってまいります。
芋煮会の会場となる双月橋周辺の河川敷につきましては、山形県より馬見ヶ崎河川公園として占用許可を受けて、山形市が草刈りなどの維持管理を行っております。
今後も安全・安心に「日本一の芋煮会フェスティバル」の開催ができますように、適切な維持管理を行ってまいります。

31

１６．伝統芸能（山形芸妓・やまがた舞子）後継者育成のための支援について【山形県・山形市】
山形芸妓は当地を代表する伝統的な芸能を保持し、その優れた技芸は高く評価されておりますが、深刻な後継者不足から、１９９６年（平成８年）、山形芸妓の伝統芸能を保存・伝承する後継者として、やまがた舞子が誕生いたしました。
やまがた舞子は山形独自の観光資源として県内外のさまざまな観光イベントやコンベン
ションに出演し本県の観光振興に多大な貢献をしておりますが、２５歳前後での退職者が多く、山形芸妓の高齢化と相俟って、後継者育成は喫緊の課題であります。
当所では、２０１４年（平成２６年度）より山形県・山形市の財政的なご支援の下「山形芸妓育成支援協議会」を設立し、伝統芸能後継者育成のため舞子から芸妓までの一貫した技芸研修支援をスタートさせるとともに、習得した技芸発表会の開催、観光関連イベン
トへの派遣、福祉施設等の慰問や市民・県民へのＰＲなどの事業を実施してまいりました。その結果、地方(じかた)担当のやまがた芸子が誕生するなど、一定の成果が現れております。
国・県・市が推進しておりますインバウンド拡大の観点からも、やまがた舞子・芸子は日本文化・地域文化の象徴として他県にはない有力な観光資源であります。
しかしながら、社会情勢の変化も影響し、舞子の成り手が非常に少ないのが現状です。
少人数での活動は負担が生じるとともに、広域的なＰＲ活動にも制限がかかる可能性があるため、舞子の増員が喫緊の課題となっております。
つきましては、やまがた舞子の成り手となり得る若手女性に対する周知ＰＲを含めた活動を実施する「山形芸妓育成支援協議会」の事業運営に対し、引き続き特段のご支援をお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：観光文化スポーツ部]
山形芸妓・やまがた舞子は、山形を代表する伝統的な芸能の一つで、観光誘客の面でも重要な観光資源であると認識しております。
このため、伝統芸能に関する情報発信を積極的に行っていくとともに、後継者の育成や伝承の取組みが促進されるよう、やまがた舞子が行う観光プロモーション事業への支援を行ってまいります。
◆山形市［担当：観光戦略課］
山形市としましても、山形市が誇る芸妓文化の継承は重要と考えており、現在進めている「旧千歳館エリア・リノベーション事業」におきましても、山形市の芸妓文化・料亭文化を守り、次代に継承することを事業目標の一つに掲げております。
また、共用開始までの建物等の利活用のため、旧千歳館を会場にイベント等を開催しており、その際には積極的にやまがた舞子を活用し、市民等が気軽にやまがた舞子にふれあえる機会を創出することで、幅広い世代の方に対して山形芸妓文化の周知を図っております。
さらに、市外・県外での観光プロモーション活動の際にも、やまがた舞子から同行してもらう
ことで、広くその認知度の向上を図っております。
32

Ⅵ 芸術文化・教育に関する事について
１７．芸術文化に対する支援について【山形県・山形市】
山形市ではさまざまな分野において芸術文化活動が展開され、芸術文化の向上が図られています。地域に根ざした活動を行っている「山形美術館」、また、国内・海外から高い評価を得ている「山形国際ドキュメンタリー映画祭」の功績はユネスコ創造都市ネットワー
ク日本国内初の映画分野での加盟認定に貢献し、これらは山形の地域ブランドともいえる活動となっています。
こうした中、東北で初めてのプロ・オーケストラとして誕生した「山形交響楽団」は演奏の質に定評がある楽団として全国の音楽ファンから注目される存在となっているとともに、多彩で充実した演奏活動を展開し続け、昨年で５０周年を迎え地域の音楽文化の中心となりました。
つきましては、地域における多様な文化芸術活動を支援し、文化の香り豊かなまちづく
りと交流人口の拡大による観光振興のため、山形県・山形市のさらなるご支援を引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：観光文化スポーツ部]
山形交響楽団は、昭和 47 年の設立以来、本県音楽文化の振興発展や未来を担う人材の育成に大きく貢献されていると認識しております。
これまで県では、演奏会に対する助成など山形交響楽団への支援を行ってきたところです。引
き続き必要な支援を行い、山形交響楽団をはじめ県内の文化芸術団体等と連携を図りながら文化芸術の振興発展に取り組んでまいります。
◆山形市［担当：文化創造都市課］
山形市では、令和４年４月に「山形市文化創造都市推進条例」及び「山形市文化創造都市推進
基本計画」を策定し、地域で育まれてきた文化資源を多くの人々と連携し、磨き上げることで新たな価値を創造し、それを産業・観光・教育などに幅広く活用していく「文化創造都市」の推進に取り組んでおります。また、市民をはじめ多くの人々が多彩な文化芸術に身近に触れる機会を創出することを目的に開催している「やまがた秋の芸術祭」は、今年度、「やまがた冬の芸術祭」として拡充して開催する予定です。
これらの取組みに加えて、山形市は本市を本拠地として活動する「山形交響楽団」をはじめ、世界的名画の鑑賞の場であり市民の作品発表の場でもある「山形美術館」、アジア初のドキュメ
ンタリー映画祭として評価が高い「山形国際ドキュメンタリー映画祭」、全国的にも珍しい大寄
せの茶会「鈍翁茶会」など、地域に根差した多彩な文化活動に対する支援を実施しています。
今後も文化創造都市の推進に向けて、これら多様な文化芸術活動を支援し、豊かな心でより質の高い暮らしをすることができる持続的発展が可能なまちづくりに取り組んでまいります。
33

１８．公的文化施設の無料化について【山形県・山形市】
山形を代表する山形県郷土館「文翔館」は、大正初期の洋風建築を代表する貴重な施設であるにもかかわらず、観光客そして一般に無料公開され、そのうえボランティアガイドによる案内など、国、県内外からのお客様、県民・市民に大変好評を得ております。また、庭園と調和した文化学習施設である山形県緑町庭園文化学習施設「洗心庵」や山形の基礎を築いた最上義光公ゆかりの品や資料を集めて展示している「最上義光歴史館」、「山形市郷土館（旧済生館本館）」等も同様に一般に無料公開され、いつでも誰もが気軽に楽しむことができる文化施設・観光拠点として高い評価を得ております。
文化を大切にする県、そして、文化創造都市として、公的文化施設などを無料化し全国にＰＲしていくことは、大変貴重な財産を市民・県民・観光客に広め、ひいては、山形県・山形市の文化振興とともに地域の観光促進に寄与することに繋がります。
下記施設等は一部高校生以下に無料公開されておりますが、恒常的な無料化について引き
続きご検討くださいますようお願いいたします。
(1) 山形県の公的文化施設① 山形県立博物館② 教育資料館(2) 山形市の公的文化施設等① 山寺芭蕉記念館② 山形市野草園【回 答】◆山形県［担当：観光文化スポーツ部](1) 山形県の公的文化施設① 山形県立博物館② 教育資料館
県立博物館及び分館である教育資料館は、現在、高校生以下の入館料を常時無料としているほか、こどもの日や文化の日、分館における歴史文化ゾーンを巡るスタンプラリーなど、様々な機会を捉え無料開館の日を設けているところですが、恒常的な無料化については、県の財政状況が大変厳しい中、入館料が博物館の管理運営の貴重な財源になっていることを踏まえると、現時点で直ちに実施することは難しいものと考えています。
県立博物館の取組みが本県の文化振興とともに地域や観光の振興に寄与することは重要なことでありますので、引き続き自然や歴史、文化など本県の魅力を県内外に発信し、学びと34

交流の拡大につなげられるよう努めてまいりたいと考えており、本県の資源を活用した魅力ある企画展等を開催してまいります。
また、分館である教育資料館についても、建物は国の重要文化財であり、多くの県民・観光客に知ってもらい、県の文化振興とともに地域や観光の振興に寄与するため、近隣文化施
設との連携・協力を図るとともに、活用のあり方について様々な観点から検討してまいります。
◆山形市［担当：文化創造都市課］(2) 山形市の公的文化施設等① 山寺芭蕉記念館
山寺芭蕉記念館は、子どもたちの地域の歴史、文化、自然の学習体験を尊重する観点から、平成２１年度より、高校生以下は、入館料の無料化を実施し、地域の教育や文化振興に一定の成果を上げていると考えておりますが、当面は現行の料金体系を維持していく考えです。
なお、山寺芭蕉記念館は、観光地山寺の一端を担う施設でもあることから、観光振興も踏
まえ、山寺の歴史・文化など俳聖松尾芭蕉に関する資料等の展示、ボランティアガイドによる案内などの充実を図り、来館者に満足していただけるよう努めてまいります。
◆山形市［担当：公園緑地課］② 山形市野草園
野草園は、自然とのふれあいを通して、植物を愛し育てることを啓発し、花と緑あふれるまちづくりを普及することにより「自然と人間との共生」を図ることを目的に、平成５年４月に開園し、毎年３万人を超える方々から来園いただいております。
入園料については、小・中学生、高校生は、野草や樹木の観察など、自然とふれあう体験
学習の場として活用していただくため無料としておりますが、その他の入園者は、施設整備
や園内山野草の適正な維持管理をする経費等の一部として、費用を負担いただいております。
昨年の「みどりの日」については、新型コロナウイルス感染症対策として無料開放の実施を中止しておりますが、今年度は、「みどりの日」や「市政記念日」などに合わせた無料開放
や、団体割引制度を実施しております。また、令和４年度からは山形市への新規転入者に対して無料優待券(世帯全員対象)を配布し野草園のＰＲを図っています。今後もこれらを活用
して野草園に来園し、自然と触れ合っていただきたいと考えております。

35

１９．小・中学生教育における蔵王温泉の活用について【山形県・山形市】
蔵王温泉は開湯１９００年と伝えられ、山形県内で最も古い歴史を持ち、一年を通して多くの観光客が訪れますが、観光地としてだけではなく、蔵王のシンボルである「樹氷」に必
要なオオシラビソ（アオモリトドマツ）の立ち枯れが深刻化する現状など「山形の未来を担う子供たちにもっと蔵王温泉を知る・感じる、体験を通した教育の場」としての普及が望まれます。
そこで、東北最大級、日本でも有数のスキーリゾートを故郷に持つ子供たちに小・中学校の教育課程でのスキー・スノーボード教室等、学校行事を通じたスノーレジャー体験による
蔵王温泉の活用についての取り組みを引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：教育局］
スノーレジャー体験の実施にあたっては、児童生徒のバス代・用具購入等に係る費用負担や授業時間の確保等、様々な課題がありますが、冬季間は児童生徒の運動不足が課題となるため、引き続き県教育委員会では、児童生徒の安全を確保した上で、雪を有効に活用した雪遊び、氷上遊
び、スキー、スノーボード、スケート等、自然との関わりの深い活動を積極的に奨励してまいります。
◆山形市［担当：学校教育課］
山形県及び宮城県にまたがる蔵王山につきましては、雄大且つ美しい自然と良質で名高い温泉、そして世界に誇るスキー場があり、全ての季節を通して心と体を豊かにしてくれる山形市の誇れる場所であると認識しております。
学校教育においては、蔵王を地元とする、蔵王第三小学校及び蔵王第二中学校の児童生徒は、
樹氷の現在の様子や問題点、樹氷再生に向けた取組み等についてたびたび学習しており、他校との交流授業において、それらについて発信するなどの活動を行っています。
また、昨年度、山形県で行われた第６回「山の日」全国大会や、今年度行われた樹氷復活県民会議主催の、オオシラビソの稚樹移植にも、同小中学校の児童生徒が参加しております。
蔵王の樹氷は山形県の冬を代表する景観であることから、今後も、引き続き、樹氷についての学習を続け、樹氷を存続できるよう、稚樹移植事業等にも協力していきたいと考えております。
また、山形市では、体育の授業や学校行事として、蔵王スキー場でのスキー教室を市内小学校
すべてにおいて実施しており、そのための支援として、スキー教室を実施する際の補助や、経済的支援の必要なご家庭へのスキー用具代の購入補助を継続して実施しています。
しかし、スキーウエアや用具の買い替えに係る保護者の経済的負担が大きいことなどから、行事の廃止や実施回数の減について保護者から要望があること、また、学習指導要領に対応していくための授業時数を確保する必要があることなど課題もございます。
山形市としましては、保護者の方々のご意見も伺いながら、現在行っている補助を今後も継続して行い、スキー教室の実施を後押ししてまいりたいと考えております。
36

２０．山形県広域スポーツセンター事業の充実について【山形県】
山形県では運動部活動の推進のため「山形県広域スポーツセンター」事業において部活動指導者をマッチングするための「リーダーバンクやまがた」を開設しておりますが、有資格者を指導・教育し、新しい情報を提供していくなど、指導者をサポートする仕組みづ
くりと併せて引き続きスポーツ指導者登録増加についての取り組みをお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：教育局］
県教育委員会では、生涯スポーツの振興に資するため、スポーツ指導者の指導種目、指導実績
等の情報検索システムである「リーダーバンクやまがた」を開設しており、例えば、部活動指導員として活動可能な指導者等を探すことができます。
今後は、教員の働き方改革や休日における部活動の地域移行などもあり、需要の増加が見込まれることから、登録者数の増加に向け、継続してスポーツ指導者研修会等での周知、競技団体や退職教職員等への協力依頼に取り組んでまいります。また、今年度内に指導者側も指導する機会を検索できるようシステムのリニューアルを行っており、引き続き登録者の促進を図ってまいります。

37

Ⅶ 環境問題に対する取り組みについて
２１．蔵王の樹氷保全事業について【山形県・山形市】
山形県により設立された「樹氷復活県民会議」へ山形市も参画することとなりましたが、オオシラビソ（アオモリトドマツ）群再生に向けてはいまだ民間主導となっております。例
えば蔵王でのＥＶバス導入・運行により保全事業に寄付される仕組み等により、オオシラビ
ソに虫害が発生する原因とも言われている地球温暖化に対して脱炭素社会を目指す取り組
みを目につく形で実施し、認識してもらえる蔵王の樹氷保全事業を創設することについてご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：環境エネルギー部］
県では、東北森林管理局（山形森林管理署）が行うオオシラビソ（別名：アオモリトドマツ）
林の再生に向けた取組みに対し、引き続き「樹氷復活県民会議」の活動を通し、支援・協力を行っていくほか、県民が樹氷再生に積極的に取り組む機運の醸成を図ってまいります。
また、蔵王の樹氷については地球温暖化が原因と推察される形成範囲の縮小が確認されていることから、昨年度から展開している「カーボンニュートラルやまがた県民運動」を通し、市町村や関係団体と連携しながら県民総ぐるみの地球温暖化防止の取組みを推進してまいります。
◆山形市［担当：環境課］
蔵王の樹氷保全につきましては、これまで、蔵王国有林を管轄する林野庁東北森林管理局が中心となり、オオシラビソの被害状況の調査や自生稚樹の移植、種子の採取など、オオシラビソ林の再生に向けた取組みが行われてきました。
ご承知のとおり、令和５年３月には、「樹氷復活県民会議」が設立され、官民が一体となって、林野庁東北森林管理局によるオオシラビソ林再生への取組支援と企業、市民への自然環境保護の意識醸成を図っております。
山形市におきましても、当会議の一員として、森林整備課、環境課、観光戦略課、学校教育課が組織横断的にそれぞれ「技術検討ワーキングチーム」、「情報発信・次世代継承ワーキングチーム」に参画しており、ご要望の事業については、「樹氷復活県民会議」の中で取組の働きかけを行ってまいります。

38

Ⅷ 安心・安全に暮らせるまちづくりについて
２２．防犯カメラ設置費用の一部助成について【山形県・山形市】
昨今、新聞・テレビ等で凶悪な犯罪（強盗・窃盗等）が増加の傾向にあるなか、防犯・監視カメラの設置は、それらから財産、命、家族を守るとともに犯罪の抑止対策として欠かせない設備になっています。
全国でも防犯カメラを設置する地域団体に対する対象経費の補助はありますが、安心・安全に暮らせるまちを実現するため、自主的な防犯活動の一環として防犯カメラを設置する地域団体や企業に対し、全国に先駆けてその設置費用の一部を助成する制度を創設していただ
きたくご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：防災くらし安心部］
県では、平成１９年に「山形県犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくり条例」を制定
し、市町村、県民、事業者、自治会等と連携しながら、県民の安全・安心な暮らしの確保に向けて各種施策に取り組んでいます。
また、市町村においては、県内全ての市町村に安全・安心まちづくり条例が制定され、それぞれの地域の実情に即した防犯活動が展開されています。
防犯カメラについては、防犯意識の向上や犯罪の未然防止、被疑者の検挙に効果があるなど有用な手段の１つとして、３２市町村において設置されており、住民の安全・安心につながっているものと認識しています。
一方、知らないうちに自分の姿が撮影されることに対するプライバシーの侵害や、記録された画像データの漏洩などに不安に感じる方々もいることから、平成３１年２月に「山形県防犯カメラの管理及び運用に関する指針」を策定し、防犯カメラを適正かつ効果的に運用するための啓発を行っております。
県としましては、引き続き、市町村に対して防犯カメラの有効性や優良事例などの情報提供を行うとともに、市町村の意向等も踏まえながら、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備を促してまいります。
◆山形市［担当：市民課］
防犯カメラの設置につきましては、設置主体を含め警察と協調し、地元関係団体と協議を行いながら設置しています。
そうした中、繁華街である駅前大通りにつきましては、店先にカメラを設置している民間事業者に対して、警察からの情報提供依頼も多いことから、今年度９月補正予算で対応し、防犯カメ
ラを複数台設置いたします。
市内全体の考えにつきましては、防犯カメラ設置費用に対する補助制度について、令和３年度に、「山形市防犯協会」の各地区支部に、補助制度を新設した場合の活用アンケートを実施しま
したが、活用したい旨の回答はありませんでした。
しかしながら、今後のニーズの変化も考えられますので、地域における設置の需要などを確認しながら、支援の必要性やあり方について、検討してまいります。
39

２３．誰もが安心して移動できる環境整備について【山形市】
２０２１年に開催された２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、全ての国民が共生する社会、いわゆる「共生社会」の実現を目指し、全国でバリアフリ
ー化を加速させる「一億総活躍社会」の実現や、２０２４年４月の改正「障害者総合支援法」
施行により、障害の有無にかかわらず安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けた取り組みが進められており、その中でも、南陽市の「南陽スカイパークバリアフリー宣言」、「バリアフリー観光」は全国でも注目を集めています。
誰もが安心して移動できる環境整備の先駆けとなるよう、県都山形の玄関口である山形駅（東口）の整備について、次の事項についてご検討いただきたくお願いいたします。
(1) 山形駅(東口)の一般車・タクシー乗降場から駅入口までの一体化した屋根の設置(2) 車イス利用者専用の乗降スペースの設置およびバリアフリー化【回 答】◆山形市［担当：公共交通課］
山形市では、山形駅など様々な移動手段が交差し、多くの人が集まる場所を交通結節点と位置付け、その具体化に向け、必要な機能や整備優先度が高い候補地等について取りまとめた「山形市交通結節点整備方針」を令和４年６月に策定し、計画的かつ効果的に交通結節点を整備していくこととしております。
その整備方針の中では、円滑な移動とストレスのない待合環境の実現に向け、「乗り換え機能」や「拠点形成機能」の整備等を位置付けており、今後、山形駅東口の開発に向けた検討を進める中でこれらの視点も踏まえて考えてまいります。

40

Ⅸ ２０２４年問題への対応について
２４．働き方改革に対応するための各種支援拡充について【山形県・山形市】
２０１９年４月から施行された「働き方改革関連法」により、長時間労働の規制や有給休
暇取得の義務化など労働環境の是正が進んでおりますが、建設、運送、医療等の人材不足や過重労働が著しい特定の業種に設けられた猶予期間が２０２４年３月末で終了し、４月１日からは罰則付きの労働上限の規制（残業規制）が義務化されます。
物流業界を例に取ると、山形県内の運送業者はトラック協会加入業者だけで約３００社あることから、規制の影響はその従業員だけにとどまらず、輸送能力の制限や物流速度の低下・停滞などによる商業活動全般にわたるものと想定され、大変大きな社会問題として捉える必要があります。
物流業であれば、荷主と物流企業間の商慣習の見直し、荷主と消費者の行動を変える仕組
み、輸送を維持するための適正な輸送運賃への是正等について対応が求められます。
人手不足が顕著な建設産業界においては、企業の労働環境に沿った工事発注時の配慮（適正な工期や労働単価等）が求められております。
つきましては、経済の混乱を招かぬよう、山形県・山形市におかれましては、国の施策に沿った取り組みや関係業界と一層連携した支援活動を展開されますようお願いいたします。

【回 答】◆山形県［担当：みらい企画創造部、産業労働部、県土整備部］
物流業界においては、自動車の運転業務の時間外労働の上限規制（年間９６０時間）が２０２４
年４月から適用されることにより、１人の運転手が運べる荷物量が減るため、更なる人手不足の深刻化による物流の停滞が懸念されていることから、物流事業者や荷主企業による物流の効率化や、運転手の補充による人件費の増加に伴うコスト転嫁が可能となる環境の整備に向けた取組みが求められております。
県ではこれまで、副知事をトップとする分野横断的なタスクチームを立上げ、業界団体から状況や見通しなどを伺いながら、課題の把握や施策の検討を進めてきたところです。
そうした検討を踏まえ、県では、大型免許等の取得に対して支援することでトラックドライバ
ーの確保を図るほか、県内中小物流事業者や中小荷主企業が行う荷待ち・荷役時間削減などの物
流の効率化に資する機器やシステムの導入等の経費を支援する補助金を予算措置し、物流効率化に向けた取組みを支援することとしております。
また、コスト転嫁に向けては、県や県トラック協会を含む１１団体が昨年３月に行った「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」に基づき、運送事業者を含む県内企業における適正な価格転嫁や賃金引上げの機運を高めるとともに、政府が進めている、企業が取引先との共存共栄関係を築くための「パートナーシップ構築宣言」について、関係機関と連携し41

ながら、県内企業に対して積極的な周知と登録への働きかけを行い、適正な価格転嫁の実現につなげてまいります。
今後も、本県経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、政府の取組状況なども踏まえ、運送事業者や経済団体等とも連携しながら、引き続き必要な対応を行ってまいります。
また、建設業界における県の取組みとしては、時間外労働の縮減など建設業の働き方改革に向け、令和５年７月から週休２日を原則とした適正な工期設定を徹底するとともに、人手不足の中、工事が円滑に実施できるよう、年間を通して発注を平準化するため、繰越制度などをフル活用して春先から早期に現場作業に着手できるように取組みを進めております。また、公共工事設
計労務単価については、隣県への労働力の流出防止に向け、政府に隣県との格差是正を毎年度要望しており、今後とも継続して取り組んでまいります。
このほか、建設工事の生産性向上に向け、官民連携により、令和５年１２月に山形県建設ＤＸ
推進戦略を策定し、ＩＣＴ活用工事の拡大や事務作業の効率化も推進していくこととしております。
なお、建築関係においては、民間企業による発注も相当部分を占めております。民間企業から受注した建築業者が週休２日を実現できるよう、貴会議所におかれましても、会員企業に対し適正な工期設定を行うよう周知徹底するなどの取組みを行ってくださるようお願いします。
◆山形市［担当：産業政策課・管理住宅課・環境課］
働き方改革の一環として、「働き方改革関連法」が施行されたことで時間外労働時間の上限が制限され、現在、適用が猶予されている自動車運転の業務・工作物の建設の事業・医業に従事する医師の３業種についても、２０２４年４月１日から同法が適用されることになりました。
ご指摘の「２０２４年問題」では、特に、運送業における時間外労働の規制が物流の停滞を招き、経済全体に大きな影響を与えることが懸念されることから、国において、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容に関する抜本的かつ総合的な対策として「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定されました。今後とも国の動向を注視し、同法が地域経済に及ぼす影響を慎重に見極めながら、必要な策を講じてまいりたいと考えております。
物流業界では、近年の多様化するライフスタイルとともに電子商取引が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加する中、荷物の再配達が大きな問題となっております。再配達は宅配ドラ
イバーへの負担増だけでなく、トラックから排出される二酸化炭素の増加により環境への負荷も懸念されます。
山形市では、再配達の削減に向けた取組として、現在、市有施設への宅配ボックスの設置を検討しており、まずは、今年度中に公民館１か所に設置する方向で調整しているところです。今後
も市有施設への設置拡大など、再配達の削減に向けた取組を進め、宅配ドライバーの負担軽減と二酸化炭素排出量の抑制を図ってまいります。
また、働き方改革に向けた法整備は進められているものの、現場においては依然として長時間労働が行われていることから、労働環境の改善につきましても同様に、喫緊の課題であると考えております。

42

そのため、山形市では今年度より全国の自治体に先駆けて商工観光部に「働きやすさ追求室」を設置し、国が進める働き方改革に対応するとともに、魅力ある職場環境の整備という観点から、若者や女性の地元定着の取組を進めているところです。
なお、山形市発注工事においては、これまでも適切な工期の設定及び状況に応じた工期変更への対応を行うとともに、必要な労務費・現場管理費等については請負代金に適切に反映するよう努めてまいりました。今後も、週休２日確保工事の対象拡大など、建設業における労働環境の改善に向けた取り組みを進めてまいります。
今後とも、県及び会議所をはじめとする経済団体と更なる連携を図りながら、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりますので、ご協力をお願いいたします。

43