株 主 各 位

第 13 回 定 時 株 主 総 会 の 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
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開

201 7年 ６ 月 ７ 日
ＣＹＢＥＲ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社

示

情

報

目

次

事業報告

2 会社の株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項………………………………………………………………… ２

7 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 …… ３
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表…………………………………………………… 7
計算書類
株主資本等変動計算書及び個別注記表………………………………………………………… 14

上記事項は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.cyberdyne.jp/company/IR.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

1

事業報告
2 会社の株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項①

CYBERDYNE株式会社2015年第１回ストックオプション／2016年第１回ストックオプション
名称（付与決議日）
新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数
新株予約権の払込金額

CYBERDYNE株式会社2015年
第１回ストックオプション（2015年７月28日決議）

CYBERDYNE株式会社2016年
第１回ストックオプション（2016年５月24日決議）

78個

46個

普通株式（単元株式数は100株）
７,800株

普通株式（単元株式数は100株）
４,600株

無償

無償

新株予約権の行使時の払込金額

１個あたり180,600円（一株あたり１,806円）

１個あたり306,000円（一株あたり３,060円）

行使期間

2017年７月29日から
2025年７月28日まで

2018年５月25日から
2026年５月24日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
割当先

１株あたり発行価格 1,806円
１株あたり資本組入額 903円

１株あたり発行価格
１株あたり資本組入額

（注）
社外協力者

3,060円
1,530円

（注）
１名

社外協力者

（注）上記新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

2

１名

②

CYBERDYNE株式会社2016年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）
名称（付与決議日）CYBERDYNE株式会社2016年第２回新株予約権（有償ストック・オプション）（2016年７月26日決議）

新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数

477個
普通株式（単元株式数は100株） 47,700株

新株予約権の払込金額

本新株予約権１個あたり200円
１個あたり235,500円（一株あたり２,355円）

新株予約権の行使時の払込金額
行使期間

2017年７月１日から2021年８月24日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

１株あたり発行価格
１株あたり資本組入額

新株予約権の行使の条件
割当先2,357円
1,179円（注）
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（注）上記新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
・‌新株予約権者は、2017年３月期または2018年３月期において、下記１及び２に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月１日から行使することができる。
（１）売上高が３,000百万円を超過すること（２）経常利益が黒字化すること

7 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制‌ 当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。
① 当‌ 社及び子会社（以下「グループ」という。
）の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制‌ 当社はグループの取締役、使用人が法令・定款及び社内規則を遵守した行動をとるために、企業行動規範を始めとするコンプライアンス体制に係る規程を制定する。当社担当取締役がグループのコンプライア
ンスの取り組みを横断的に統括し、体制の構築、整備、維持を行う。また研修、監査、危機管理によって、グループの取締役および使用人にコンプライアンスを周知徹底し、問題点の把握と解決に努める。
‌ 当社は関係会社管理規程を制定し、それに基づき主要な子会社の取締役（および必要があれば監査役）
を選任、子会社の重要事項を当社が承認、一部の子会社管理事務を当社コーポレート部門が担当することにより子会社における業務の適正性を確保する。
3

‌ 当社は当社社長直轄の内部監査部門を設置する。内部監査部門は内部監査規程、関係会社管理規程に基づきグループ全般の、法令・定款および社内規則の遵守状況、リスクマネジメントに係る内部監査を実施する。その監査結果を、当社社長・監査役会・取締役会に報告する。
‌ 法令上疑義ある行為等についてグループの使用人が直接情報提供を行う手段として、ホットライン制度規程を制定し運用する。口頭、メール、チャット、意見箱などによる情報提供についてもホットライン制
度規程の対象とする。
②‌当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌ 当社は、職務執行に係る情報の保存及び管理方法を文書管理規程に定め、法令およびこれに従い、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、保管する。
‌ 取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。

③‌当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制‌ グループのリスク管理体制の強化を図るため、当社担当取締役はリスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに、それぞれの担当部署はリスクスコープ、リスクプロファイルの確認・自己評価規則・ガイド
ラインの制定を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は当社の財務担当取締役が行うものとする。
‌ 新たに生じたリスクについては、対応責任者となる取締役または部門長を当社社長がすみやかに定める。

④‌当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‌ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制基盤として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催する。
‌ 当社の取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役または部門長が取締役会において定期的に報告し、監査役会がこれを監査する。
‌ 中期的な経営方針を立案し、経営環境の変化に伴う影響を随時反映させるとともに、その進捗を取締役
会に適宜報告する。
‌ 当社は、子会社の取締役の職務が効率的に行われるように、関係会社管理規程を制定し、当社主管部門の管理のもとに子会社を運営している。

⑤‌子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制‌ 当社は関係会社管理規程を制定し、子会社は規程に従って必要に応じて当社の子会社主管部門に子会社の職務の状況について報告する。

4

⑥‌当社の監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項‌ 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役会と協議の上、適切な補助使用人および兼任の使用人を配置することができる。
‌ 当該使用人への指揮命令権は監査役会に帰属し、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の人事考課・異動は、監査役会の同意を得るものとする。

⑦‌当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制‌ 当社の取締役および使用人、子会社の取締役および使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、すみやかに当社の監査役に報告する。その他、法令および当社の監査役会が制定する監査役会規則ならびに監査役監査基準に基づき、監査役がグループの取締役および使用人に対して報告を求めたときは、当該取締役および使用人はすみやかに監査役に報告する。こうした事実の報告について網羅性を確保するために、当社の取締役および使用人、
子会社の取締役および使用人は、本項に記載する報告、関連項目に記載の内部監査、ホットライン、会計
監査人等からの報告・情報等の聴取・収集に努める。
‌ ホットライン制度規程に従い、グループにおける法令上疑義ある行為や重要なコンプライアンス上の問題が通報された場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告する。また、通報内容および調査結果を常勤監査役に報告する。
‌ 当社の内部監査部門は当社監査役に対してグループにおける内部監査の状況を報告する。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査役に対して報告する。

⑧‌監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制‌ 当社は、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇を行わない。

⑨‌当社の監査費用の処理に係る方針に関する事項‌ 監査役による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場合には、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出する。

⑩‌その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制‌ 当社および子会社の取締役および使用人が、必要があれば監査役によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。
‌ 当社は、監査役が取締役および会計監査人その他の監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。
5‌ 当社は、監査役の求めに応じて、監査役と子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保する。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況‌ 当社グループは、上記体制を整備しその運用に努めている。当事業年度に実施した内部統制上重要と考えられる主な取り組みは以下の通りである。
①‌コンプライアンス体制‌ 当社グループにおいては、企業行動規範を始めとするコンプライアンス体制に係る規程に基づき、全ての役職員が法令遵守に努めるとともに、コンプライアンス違反の早期発見および未然防止を図るため、
ホットライン制度規程のもと、その手段等について適宜関係者へ周知徹底している。

②‌リスク管理体制‌ 当社グループにおいては、当社担当取締役はリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク状況の監視及び対応を実施している。また、その実施状況は、内部監査や監査役監査の対象としている。

③‌取締役の職務執行の効率性‌ 当社においては、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催し、業務の執行状
況の報告（子会社を含む）、年度の業績進捗等（子会社を含む）について、確認している。

6

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計16,511,767

16,447,767△6,433,015△204

26,526,314

当期変動額
新株の発行

10,232,113

10,232,113－－

20,464,227

親会社株主に帰属する
当期純損失

－

－

△789,332－△789,332

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

10,232,113

10,232,113△789,332－

19,674,895

当期末残高

26,743,881

26,679,881△７,222,347△204

46,201,209

非支配株主
持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

新株予約権

－

772

772

536,847－

27,063,934

新株の発行

－

－

－

－

－

20,464,227

親会社株主に帰属する
当期純損失

－

－

－

－

－

△789,332

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,966

2,730

11,696△524,378－△512,682

当期変動額合計

8,966

2,730

11,696△524,378－

19,162,212

当期末残高

8,966

3,502

12,46812,468－46,226,147

当期変動額（千円未満を切り捨てて表示しております。）

7

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

５社

主要な連結子会社の名称‌鈴 鹿ロボケアセンター株式会社、湘南ロボケアセンター株式会社、大分ロボケアセンター株式会社、
Cyberdyne Care Robotics GmbH、CYBERDYNE USA Inc.
‌ 当連結会計年度から、新規に設立いたしましたCYBERDYNE USA Inc. を連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社等の名称等
主要な非連結子会社の名称‌新潟ロボケアセンター株式会社、Cyberdyne EU B.V.、CYBERDYNE DENMARK ApS、Cyberdyne
Sweden AB、CYBERDYNE（Europe）GmbH
連結の範囲から除いた理由‌ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券… …………………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの… ……………………………… 移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品… …………………………………… 個別法による原価法
原材料、商品… …………………………………… 移動平均法による原価法
貯蔵品… …………………………………………… 最終仕入原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。

8

（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産‌ 定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、賃貸用資産、並びに、工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物… ……………………………… ３ 年～38年
賃貸用資産… …………………………………… ５ 年
機械及び装置… ………………………………… ７ 年

車両運搬具… …………………………………… ２ 年～ ６ 年②

工具、器具及び備品… ………………………… ２ 年～20年

無形固定資産定額法を採用しております。

‌ なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ソフトウェア… ………………………………… ３ 年～ ５ 年
特許権… ………………………………………… ８ 年（３）引当金の計上基準
貸倒引当金‌ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

（４）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

‌ 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

‌ 外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全②③

部純資産直入法により処理しております。
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
9

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産担保に供している資産は、次の通りであります。
280,000千円
建物
280,000千円
合 計
上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産1,975,508千円
上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
３．国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額
建物
631,457千円
144,555千円
機械及び装置189,458千円
工具、器具及び備品
95,744千円
土地
14,174千円
ソフトウェア
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
当座貸越極度額
900,000千円－千円
借入実行残高差引額
900,000千円
10（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数増加

当連結会計年度
期末株式数

減少

発行済株式
普通株式

125,576,000

11,771,609

－

B種類株式

77,700,000－－

77,700,000

203,276,000

11,771,609－

215,047,609

合計

137,347,609（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加理由は下記の通りです。
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加

11,771,609株（金融商品に関する注記）
１.

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針‌ 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
‌ 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券、金銭の信託であり、発行体の信用リスク等に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
‌ 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
11

２．金融商品の時価等に関する事項
‌ 2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（１）現金及び預金

10,375,733（２）売掛金時価差額

10,375,733－

247,451

247,451－（３）有価証券23,000,000

23,000,000－（４）未収入金

125,233

125,233－

33,748,418

33,748,418－（１）買掛金20,75820,758－（２）未払法人税等

151,632

151,632－

負債計

172,391

172,391－

資産計（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）有価証券、（４）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式10,896

関係会社出資金
投資有価証券

2,957
1,360,838

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産」には含めておりません。

12

（１株当たり情報に関する注記）
１．
１株当たり純資産額… ………………………………………………………………… 214円90銭（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は次の通りであります。
純資産の部の合計額

46,226,147千円

純資産の部の合計額から控除する金額

12,468千円

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額

46,213,678千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数

215,047,471株

２．１株当たり当期純損失… ………………………………………………………………… ３円69銭（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は次の通りであります。
親会社株主に帰属する当期純損失

789,332千円

普通株主及び普通株式と同等の株式を有する株主に帰属しない金額の内訳
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
期中平均株式数－ 千円
789,332千円
213,822,256株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。

13

計算書類
株主資本等変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

16,511,767

16,447,767

16,447,767

30△6,363,224△6,363,194

新株の発行

10,232,113

10,232,113

10,232,113

－

－

－

当期純損失

－

－

－

－

△707,418△707,418

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

10,232,113

10,232,113

10,232,113－△707,418△707,418

当期末残高

26,743,881

26,679,881

26,679,881

30△7,070,642△7,070,612

新株予約権

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計△204

26,596,135－－

536,847

27,132,982

新株の発行

－

20,464,227

－

－

－

20,464,227

当期純損失

－

△707,418－－－△707,418

－

－

8,966

8,966

△524,378△515,412－

19,756,809

8,966

8,966

△524,378

19,241,396△204

46,352,944

8,966

8,966

12,46846,374,379

自己株式
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（千円未満を切り捨てて表示しております。）

14

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券… …………………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの… ……………………………… 移動平均法による原価法
関係会社株式及び関係会社出資金… …………… 移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品… …………………………………… 個別法による原価法
原材料、商品… …………………………………… 移動平均法による原価法
貯蔵品… …………………………………………… 最終仕入原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、簿価を切下げております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産‌ 定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産、並びに、工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物… ……………………………………………… ３年～38年
構築物… …………………………………………… 10年～20年
機械及び装置… …………………………………… ７年
車両運搬具… ……………………………………… ２年～ ６年
工具、器具及び備品… …………………………… ２年～20年
賃貸用資産… ……………………………………… ５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
‌ なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア… …………………………………… ３年～ ５年
特許権… …………………………………………… ８年（３）長期前払費用
均等償却によっております。
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３．引当金の計上基準
貸倒引当金

‌ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
‌ また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資

産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（３）繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）‌ 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
‌ なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）‌ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産担保に供している資産は、次の通りであります。
280,000千円

建物
合計

280,000千円

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

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２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産1,967,773千円

上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
３．国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額
建物

631,457千円

機械及び装置144,555千円

工具、器具及び備品

189,458千円

土地95,744千円

ソフトウェア

14,174千円

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

５．関係会社に対する金銭債権債務

900,000千円－千円
900,000千円

短期金銭債権231,708千円

短期金銭債務

３,945千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

108,737千円

その他の営業取引高

5,381千円

営業取引以外による取引高

9,013千円

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（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

138株

（税効果会計に関する注記）繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除却費用であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．
１株当たり純資産額… ………………………………………………………………… 215円59銭（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は次の通りであります。
純資産の部の合計額

46,374,379千円

純資産の部の合計額から控除する金額

12,468千円

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額

46,361,910千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数

215,047,471株

２．１株当たり当期純損失… ………………………………………………………………… ３円31銭（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次の通りであります。
当期純損失

707,418千円

普通株主及び普通株式と同等の株式を有する株主に帰属しない金額の内訳
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失－千円
707,418千円

期中平均株式数

213,822,256株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

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