かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

さくら

相続土地国庫帰属制度

掲 載

4月 の 税 務 と 労 務

4 月 2024（令和 6 年） 卯月 − APRIL −29 日・昭和の日日

月火

水木金土・
7142128

1815222929162330

3101724・

4111825・

5121926・

6132027・

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松 戸 市 新 松 戸2−9トレノ新松戸 5 階
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申告書等情報取得サービス

e-Tax ソフトにログインし申請を行うことで、提出した申告書のPDFファイルが取得できるサービス（手数料無料）。
対象は、直近 3 年分（令和 2 年分以降）の所得税及び復興特別所得税の確定申告書及び修正申告書、青色申告決算書、収支内訳書。利用の際はマイナンバーカードが必要です。

国

税 3月分源泉所得税の納付

国税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 4月30日

国

税 8月決算法人の中間申告

国

税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告



4月10日
4月30日
（年 3 回の場合）

4月30日

地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月15日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第 1 期分の納付
市町村の条例で定める日（原則 4月中）

地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 4月1日〜 4月20日


または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税 軽自動車税の納付
労

市町村の条例で定める日（原則 4月中）
務 労働者死傷病報告（休業 4日未満：1月〜 3月分）
4月30日

手続の流れ相続土地国庫帰属制度①

事前相談
土地の所在地を管轄する法務局（本局）に相談②

承認申請
申請権者は、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者（承認申請書の提出・審査手数料の納付）③

一要件審査・承認
法務局担当官による調査（書面調査・実地調査）

制度の概要

④

負担金を納付
金額は 10 年分の土地管理費相当額で、通知が相続により土地を取得したものの、その土地から遠くに住んでいて利用できないことや、管理の負担が大到達した翌日から 30 日以内に納付きいことなどの理由で、その土地を手放したいという⑤

所有権移転後は、財務大臣又は農林水産大臣がニーズが高まっています。そのような土地が管理できないまま放置されることで、所有者不明土地になるこ

国庫帰属

管理・処分を行うとを予防するため、相続などによって土地の所有権を取得した相続人が一定の要件を満たした場合には、そしたときは、法務局の担当官に調査をさせることがでの土地を手放して国庫に帰属させることを可能にするきます。そして、承認申請された土地が、通常の管理制度が「相続土地国庫帰属制度」です。

や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地と二して法令に規定されたものに当たらないと判断されると、手続きの流れその土地の所有権が国庫に帰属されることが承認され相続土地国庫帰属制度は、相続又は遺贈によって土ます。承認を受けた人が一定の負担金を国に納付する地の所有権や共有持分を取得した人が手続きを行うこと、その土地の所有権が国庫に帰属します（表参照）。とができます。この制度における遺贈とは、遺言により特定の相続人に財産の一部や全部を譲ることをいいます。

三

申請ができる人

この制度についての申請ができる人は、相続又は相手続きは、相続などによって取得した土地の所有権続人に対する遺贈によって土地を取得した人です。売を国庫に帰属させることについての承認を、法務大臣買などのように相続等以外の原因で自ら土地を取得しに対して申請をします。実際に申請をする際の申請先た人や、相続等により土地を取得することができないは、承認申請を受けようとする土地が所在する都道府法人は、基本的にこの制度を利用することはできません。

県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門です。

相続等により土地の共有持分を取得した共有者は、法務局・地方法務局の支局や出張所では受け付けてい共有者の全員が共同して申請を行うことで、この制度ません。

を利用することができます。また売買などにより共有

なお、審査手数料として、土地一筆あたり 1 万 4,000持分を取得した共有者がいる場合でも、相続等により円が必要です。また申請をする際には、法務局に事前共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全相談をしてください。

員が共同して申請を行うことができます。

申請を受けた法務大臣は、審査のために必要と判断
表

負担金の算定方法
右記以外の土地一部の市街地（注 1）の宅地（注 2）（注 1）都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域（注 2）面積の単純比例ではなく、面積が大きくなるにつれて 1㎡あたりの負担金額は低くなる
2 ─ 4 月号

森林

面積に応じ算定
面積に応じ算定（注 2）
面積に応じ算定例）
100㎡：約 55 万円 例）
500㎡：約 72 万円 例）1,500㎡：約 27 万円

200㎡：約 80 万円 
1,000㎡：約 110 万円 
3,000㎡：約 30 万円（注 2）

面積にかかわらず、20 万円

一部の市街地（注 1）
農用地区域等の田、畑四請をすることができません。

引き取ることができない土地

不承認要件は、①一定の勾配や高さの崖があり、か相続土地国庫帰属制度では、申請の段階で直ちに却つ管理に過分な費用や労力がかかる土地、②土地の管下となる土地（却下要件）と、審査の段階で該当する理や処分を阻害する有体物が地上にある土地、③土地と判断された場合に不承認となる土地（不承認要件）の管理や処分のために、除去しなければいけない有体が定められています。

物が地下にある土地、④隣接する土地の所有者等との却下要件は、①建物がある土地、②担保権や使用収争訟によらなければ管理・処分ができない土地、⑤そ益権が設定されている土地、③他人の利用が予定されの他、通常の管理や処分に当たって過分な費用や労力ている土地、④特定有害物質により土壌汚染されていがかかる土地、の 5 つがあります。審査によってこれる土地、⑤境界が明らかでない土地・所有権の存否やらのいずれかに該当する土地と判断されると、国庫帰帰属、範囲について争いがある土地、の5つがあります。

属を不承認とする処分がされます。

これらのいずれかに該当する土地については、承認申申請ができる人の具体例

単独所有の場合①相続等により所有権の全部を取得した所有者
父 X から子 A が相続により土地を取得
父X

申請可②相続等により所有権の一部を取得した者
父 X から子 A・子 B が購入し、子 B が子 A の持分を相続により取得

子A

父X子A

相続単独所有

※

子B

売却

単独所有

共有の場合

子B

申請可

相続
単独所有
（うち相続 1/2）

A の持分 1/2
B の持分 1/2

単独所有

共有者がいるときは、共有者の全員が共同して申請②相続等により共有持分の一部を取得した共有者
第三者 Y から父 X、子 A が購入し、父 X の持分を子 A、B が相続により取得
申請可
第三者 Y
父X子A子A子B

父X

申請可

子A

子 B 申請可

売却

相続
単独所有

相続により取得した持分を有するため

A の持分 1/2
B の持分 1/2

X の持分 1/2
A の持分 1/2

単独所有

相続

申請可

①相続等により共有持分の全部を取得した共有者
父 X から子 A、B が相続により土地を取得

A の持分 3/4（うち相続 1/4）
B の持分 1/4（相続）③相続等以外の原因により共有持分を取得した共有者
第三者 Y から父 X、法人 Z が土地を購入し、父 X の持分を子 A が相続により取得

第三者 Y

父X

法人 Z売却単独所有

申請可 子 A
相続

X の持分 1/2
Z の持分 1/2

法人 Z

申請可

本来申請権限を有しないが、子Aと共同申請することにより申請可能

A の持分 1/2（相続）Z の持分 1/2

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して整理・見える化したり、「自分でシステムについて4 月号 ─ 3報酬・料金等に対する源泉徴収事務
居住者に対して国内で、一定の報酬・料金等の支払りますが、大半の報酬・料金等に対する源泉徴収税額

いをする際には、その都度一定の計算式で算出した所は、報酬・料金等の額× 10.21% で計算された金額に得税（復興特別所得税を含む、以下同じ）を源泉徴収なります。なお、この算式で計算される報酬・料金等する必要があります。この報酬・料金等に対する源泉の金額が 100 万円を超える場合は、超える部分につい徴収事務は、報酬・料金等の支払者が個人であって、ては、20.42％になります。

その個人が給与の支払者でないときなどの要件に該当

源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月 10 日まする場合は、ホステスやバンケットホステス等に支払でに納付するのが原則です。給与に対して源泉徴収しう報酬・料金等を除き、源泉徴収をする必要がありまた所得税については、一定の要件を満たす場合は半年せん。また報酬・料金等の支払いの対象者が法人の場分をまとめて納めることができる納期の特例制度があ合、国内において競馬の賞として馬主である法人に支りますが、報酬・料金等に対して源泉徴収した所得税払われる金品のうち金銭で支払われるものを除き、源については、弁護士や税理士などに支払う報酬に対す泉徴収の必要がありません。

るものを除き、このような特例制度はありません。

源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、原稿料やデザインの報酬、著作権の使用料や講演の報酬、弁護士や税理士などに対する報酬などがあります。たとえ、謝礼・賞金・取材費・車賃などの名義で支払われたとしても、報酬や料金等の性質を有するものであれば、源泉徴収をする必要があります。
源泉徴収税額は、報酬・料金等の区分によって異な未収収益
未収収益は、一定の契約に基づいて継続して同一銘柄株式などを複数回購入した場合の取得費役務の提供を行う場合に、既に提供をした役務個人が株式などを売却した場合、その株式なに対してまだ支払いを受けていない対価をいいどの譲渡益に対して所得税が課税されます。株ます。売掛金は本来の営業取引の債権であり、式などの譲渡益は、譲渡価額から取得費や委託未収入金は非継続的な取引の場合に使うので、手数料などの必要経費を差し引いて計算されまこれらと未収収益は区別して使われます。未収す。その際、同一銘柄の株式などを 2 回以上に収益の具体例には、不動産賃貸料や受取利息なわたって購入し、その株式などの一部を売却しどがあります。

た場合には、取得費は総平均法に準ずる方法に契約に基づいて実際に役務の提供をしたものの、対価の支払いを受けていない場合は、未収よって求めた 1 単位当たりの金額を基に計算することになっています。

収益として計上する必要があります。ただし法一方、法人が株式などを売却した場合には、人の有する貸付金について、債務者につき更生譲渡価額から譲渡原価を差し引いて譲渡益の計手続きが開始されたことなどの事実が生じた場算をします。譲渡原価を計算する際の 1 単位当合には、その貸付金から生ずる利子の額のうちたりの帳簿価額の算出方法は、①移動平均法まその事業年度に係るものは、実際に支払いを受たは②総平均法のいずれかの方法によって計算けたものを除き、益金の額に算入しないことがします。どちらの方法を選択するか税務署に届できます。

け出をする必要がありますが、届け出をしなかった場合は移動平均法により計算を行います。

4 ─ 4 月号