一般社団法人電気加工学会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人電気加工学会（英文名 Japan Society of Electrical Machining Engineers。
略称「JSEME」）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

２ 本会は、理事会の決議を得て、必要な地に従たる事務所（支部）を置くことができる。
（目的）
第３条

本会は、電気加工に関する研究会、講演会の開催、理論及び技術の研究・調査等を行うことにより研究者・技術者相互間の研究連絡を行い、この分野における科学・技術の進歩普及をはかり、もって我が国の産業の健全な発展に寄与すると共にこれに関する国際的協力に資することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 電気加工に関する研究会、講演会等の開催(2) 電気加工に関する情報の収集及び提供(3) 電気加工に関する理論及び技術の研究・調査(4) 電気加工に関する内外関係機関等との交流及び協力(5) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章

会員

（種別）
第５条

この法人の会員は、この法人の目的に賛同する個人及び法人又は団体であって、次条の定めによりこの法人に入会した者とする。
２ 会員の種別と入会基準は次の 4 種とし、うち正会員及び特別会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この学会の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 在学中であってこの学会の目的に賛同して入会した学生及び生徒(3) 海外会員 この学会の目的に賛同して入会した海外在住の個人(4) 特別会員 本会が対象とする分野に関係があって、本会の目的を賛助する法人又は団体
３ この学会に対し功労のあった正会員であって、電気加工の技術、発展に関して特に顕著な功績のあった者については、理事会の推薦により社員総会の承認を得て、名誉会員の称号を贈ることができる。
（入会）
第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２ 特別会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

正会員、学生会員、海外会員及び特別会員は、第５条第３項の名誉会員を除いて、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。本会の会費は、法人法の第２７条に規定する経費とする。
（退会）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき(4) 会費を納入せず、催促後なお会費を１年以上納入しないとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

役員

（役員の種類）第１２条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２５名以内(2) 監事 ２名又は３名２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。

３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において、正会員及び特別会員のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあたっては２名、監事にあたっては１名を限度として、正会員及び特別会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１ を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第１６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第１７条 役員は総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第１８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
第４章総会

（構成及び種類）
第１９条 本会の総会は、全ての正会員及び全ての特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会は定時総会及び臨時総会の２種類とする。
（権限）第２０条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
）の選任又は解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算書(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 会費等の金額(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡(9) 名誉会員の授与(10) その他総会で決議するものとして、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 総会においては、第２２条第３項の書面に記載した総会の目的以外の事項は決議することができない。
（開催）第２１条 総会は、定時総会として毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）第２２条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員及び総特別会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員及び特別会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、総会の目的たる事項及びその内容、日時ならびに場所を示して、法令に別段の規定がある場合を除き、開会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、副会長又は常務理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第２４条 総会における議決権は、正会員又は特別会員１名につき１個とする。
（決議）
第２５条 総会の決議は、総正会員及び総特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 事業の譲渡(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使等）
第２６条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、第２２条第３項に基づきあらかじめ通知された事項について書面による議決権の行使又は他の正会員及び特別会員を代理人とする代理権を証明する書面又は電磁的記録を提出することによる、議決権の代理行使をすることができる。
２前項の場合における第２５条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
３理事又は正会員及び特別会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総正会員及び総特別会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときには、意見を述べなければならない。
（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（開催）第３０条 通常理事会は、年３ 回以上開催する。
２ 臨時理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。
３ 会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったときは、臨時理事会を開催しなければならない。

４ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合においては、請求をした理事が臨時理事会を招集できる。
（招集）第３１条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、副会長又は常務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対しその通知を発しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、副会長又は常務理事がこれに代わるものとする。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１４ 条第５ 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の承認を得て、総会で報告しなければならない。
２ 会長は、第１項の事業計画または予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
（事業報告及び収支決算）
第３８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会に報告し、第３号、第４号の書類については、定時総会で承認を受けなければならない。ただし、法人法第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告
第７章

定款の変更、解散等（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第４２条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

公告（公告の方法）第４３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故やその他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章

事務局

（事務局の設置）第４４条 当法人の事務を処理するため事務局を設ける。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 委員会等（委員会）
第４５条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
４ 委員会は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
（支部の設置等）第４６条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要な地に支部を設置することができる。
２ 支部の役員は、正会員から理事会が選任する。
３ 支部の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
４ 支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
（実施細則）
第４７条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
附則（定款の施行）１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（設立時役員）
２ 本会の最初の代表理事（会長）は中村隆とする。
（最初の事業年度）
３ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する。同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。