(地 438)（健Ⅱ378）
令和２年１２月１６日
都道府県医師会担当理事 殿
公益社団法人

日本医師会副会長
今村聡

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて

今般、厚生労働省医政局医療経理室、同省健康局結核感染症課、及び同省医薬・生活衛生局総務課の連名にて各都道府県衛生主管部（局）に対し、事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」が発出されました。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限
額 等 の 取 扱 い に つ い て は 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 緊 急 包 括 支 援 事 業 （ 医 療 分 ）の追加交付申請等について」（ 令 和 ２ 年 ６ 月 １ ８ 日 付 け（ 地 165）
（ 健 Ⅱ 183））に て ご
連 絡 を 差 し 上 げ て い る と こ ろ で す 。）
今般、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業等（日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）を含む）の上限額について、令和２年１２月１４日以降に重点医療機関に派遣される医師・看護師等の処遇にも配慮する観点から、添付資料の通り改正されております。
なお、添付資料のうち、上限額を改正した部分には下線が付されております
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知頂くとともに、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事
務連絡
令和２年 12 月 14 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）における上限額等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和２年６月１６日厚生労働省医政局
医療経理室・健康局結核感染症課・医薬・生活衛生局総務課連名事務連絡）において示していたところですが、今般、DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業等の上限額について、派遣される医師・看護師等の処遇にも配慮する観点から改正を行い、下記のとおりとしますので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。
なお、上限額を改正した部分には下線を付しております。
記○新型コロナウイルス感染症対策事業
【上限額】
病床確保料
・ＩＣＵ内の病床を確保する場合 １床当たり 97,000 円／日
・重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合
１床当たり 41,000 円／日
・上記以外の場合
１床当たり 16,000 円／日※新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナウ
イルス感染症疑い患者を受け入れる医療機関の取扱いについては別に定める。
宿泊施設借上げ費の室料 １室当たり 13,100 円／日

1食費 １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）
１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）【対象外経費】
軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウ
ェアの導入・使用に係る費用は対象経費から除く。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・人工呼吸器及び付帯する備品
１台当たり 5,000,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
１台当たり 21,000,000 円
・簡易病室及び付帯する備品
実費相当額※簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円

2

・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり2,760 円（令和２年 12 月 14 日以降に重点医療機関に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 5,520 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
○DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業【上限額】（医療チーム派遣経費）
・医師
・医師以外の医療従事者
・業務調整員１人１時間当たり
１人１時間当たり
１人１時間当たり7,550 円
2,760 円
1,560 円

（令和２年 12 月 14 日以降に重点医療機関に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 5,520 円
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（医療チーム活動費）
実費相当額※医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。

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○新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・薬剤師
１人１時間当たり 2,760 円（令和２年 12 月 14 日以降に重点医療機関に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・薬剤師
１人１時間当たり 5,520 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・薬剤師の処遇に配慮するよう留意すること。
○医療搬送体制等確保事業【上限額】（患者搬送コーディネーター経費、患者搬送同乗者経費）
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 2,760 円（患者搬送費）
実費相当額○ヘリコプター患者搬送体制整備事業【上限額】
・隔離搬送用バッグ購入費 ヘリコプター１台当たり
・上記に係る交換用消耗品 １搬送当たり

300,000 円
116,000 円○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 2,265 円
・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり562 円○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機 購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）

4※購入額の上限は１台当たり 905,000 円※１施設当たりの上限は 2 台（但し薬局については 1 台）・消毒費用等総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2）
※総事業費の上限は１施設当たり 600,000 円○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業【上限額】
・１施設当たり 1,083,000 円とし、入院を要する救急患者に対応可能な感染症指定医療機関等の場合は、1 か所に限り 429,000 円を加算する。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
上限額等については別に定める。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業【上限額】
・超音波画像診断装置
１台当たり 11,000,000 円
・血液浄化装置
１台当たり 6,600,000 円
・気管支鏡
１台当たり 5,500,000 円
・ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）
１台当たり 66,000,000 円
・生体情報モニタ
１台当たり 1,100,000 円
・分娩監視装置
１台当たり 2,200,000 円
・新生児モニタ１台当たり 1,100,000 円○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業【定額】
・ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割5を設定された重点医療機関、感染症指定医療機関、その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員① 実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関
である場合 医療従事者や職員に対して１人 200,000 円を給付
※ ただし、当該医療機関において、実際に初めて新型コロナウイル
ス感染症患者に診療等を行った日以降に勤務していない医療従事者や職員に対しては、１人 100,000 円を給付
② 新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行っていない医療機関の場合 医療従事者や職員に対して１人 100,000 円を給付
・ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関又は都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。）及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに勤務し、患者と接する医療従事者や職員① 実際に新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症の疑い例を含む。）に診療等を行った医療機関等である場合 医療従事者や職員に対して１人 200,000 円を給付
※ ただし、当該医療機関等において実際に初めて新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症の疑い例を含む。）に診療等を行った日以降に勤務していない医療従事者や職員に対しては、1 人 100，000 円を給付
② 新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症の疑い例を含む。）に診療等を行っていない医療機関等の場合 医療従事者や職員に対して１人 100,000 円を給付
・ 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された宿泊療養・自宅療養を行う場合の新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者及び軽症患者を含む。以下「軽症者等」という。）に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等で軽症者等と接する医療従事者や職員（都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により、当該業務に従事する者に限る。） 医療従事者や職員に対して１人 200,000 円を給付
・ 都道府県、政令市及び特別区から新型コロナウイルス感染症患者への対応の役割を設定されていない医療機関（病院及び診療所）、訪問看護ステーション又は助産所に勤務し、患者（助産所にあっては妊産婦）と接する
医療従事者や職員

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①

実際に新型コロナウイルス感染症患者に対して入院診療等を行った医療機関等である場合 医療従事者や職員に対して１人 200,000円を給付② 新型コロナウイルス感染症患者に対して入院診療等を行っていな
い医療機関等の場合 医療従事者や職員に対して１人 50,000 円を給付
※ 事務委託料等については、別に定める。
○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業【上限額】（設備整備等事業）
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・消毒経費
実費相当額
・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品 １施設当たり 300,000 円
・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器 １台当たり 1,500,000 円

7【上限額】（支援金支給事業）
・99 床以下の医療機関 20,000,000 円
・100 床以上の医療機関 30,000,000 円
・以降 100 床ごとに 10,000,000 円を上限額に追加
・新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関には、上限額に 10,000,000 円を加算
○医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
【上限額】
・病院
2,000,000 円 ＋ 50,000 円×病床数
・有床診療所（医科・歯科） 2,000,000 円
・無床診療所（医科・歯科） 1,000,000 円
・薬局、訪問看護ステーション、助産所 700,000 円※ 事務委託料等については、別に定める。

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