四半期報告書(第１０２期第１四半期)
自 ２０２０年 ４月 １日
至 ２０２０年 ６月３０日

株式会社京都ホテル
Ｅ０４５５０

目

次頁
【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

第一部【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

第１【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
・・・・・・・
3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6１【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6

２【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7

第４【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

１【四半期財務諸表】

２【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書
確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

１

第３

第二部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14

15
巻末

株式会社京都ホテル【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年8月12日【四半期会計期間】

第102期第1四半期(自【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【電話番号】

京都０７５(２１１)５１１１(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年4月1日

福永西川西川

2020年6月30日)

法弘

治彦

治彦

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

株式会社京都ホテル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第101期
第1四半期
累計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日

回次
会計期間

自至

第102期
第1四半期
累計期間
2020年4月 1日
2020年6月30日

第101期
自至

2019年4月 1日
2020年3月31日

売上高(千円)

2,787,197

344,319

9,625,986

経常利益又は経常損失(△)(千円)

283,802△1,111,117△146,734

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

177,836△1,112,229△303,157

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,268,924

1,268,924

1,268,924

発行済株式総数(株)

11,091,400

11,091,400

11,091,400

純資産額

(千円)

2,587,373

960,767

2,106,270

総資産額

(千円)

17,572,212

16,900,792

18,425,095

1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

(円)

16.03

△100.28△27.33

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

3.00

自己資本比率

(％)

14.7

5.7

11.4(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第101期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第101期及び第102期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―株式会社京都ホテル

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、四半期報告書提出日時点においても収束時期の目途が立っておらず、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しました。加えて2020年5月の緊急事態宣言の解除より、随時休業していた一部店舗を再開しているものの厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当第1四半期累計期間において営業損失1,065百万円、四半期純損失1,112百万円というこれまでにない甚大な損失を計上することになりました。7月以降の状況を踏まえ前期末に見込んでいたよりも回復には時間がかかる厳しい状況が続くとの見通しの下、新たな資金調達の必要性が高まったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下に記載の①財務戦略の最適化と②経費の削減を最重要課題として実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 財務戦略の最適化
当社は現在の有利子負債残高に比し十分な担保余力があり当面の資金調達に懸念はないと認識しており、かつ、金融機関との円滑な関係性のもと、資金確保を確実に実行すべく、主取引金融機関と時期・金額等検討内容の協議を開始しております。
また、2021年3月期日のシンジケートローン11,508百万円(2020年6月末日現在)について、主要金融機関と連携のもと再調達を着実に実行いたします。2020年3月末日にシンジケートローン参加金融機関と一部借入の個別予約契約を締結し、残額についても期日となる2021年3月末日に主取引金融機関3行と借入契約を締結する予定となっております。
②

経費の削減
経費削減に関しましては、全ての経費を見直し、収支改善を目指します。併せて、事態が収束し営業を本格的に再開できる時期に備えて準備を進めて参ります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、景況感はかつてない厳しさとなっております。
京都のホテル業界におきましては、ホテルの新設ラッシュにより競争が激化している事に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、政府・自治体からの外出自粛要請や緊急事態宣言の休業要請により、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルに歯止めがかからない中、臨時休業や営業時間短縮等を余儀なくされました。5月には緊急事態宣言が解除されましたが、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましても、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、からすま京都ホテル全館、粟田山荘、京都ホテルオークラの宴会場、一部直営レストラン及びフィットネスクラブを4月14日より臨時休業といたしました。なお、緊急事態宣言解除後においては、地元客をメインとしたレストラン部門から営業を再開し、徐々に回復の兆しが見えております。今後は政府の観光復興支援策「GOTOトラベル キャンペーン」等を生かし、京都への宿泊客回帰の営業施策を打ち出し、全社を挙げて業績回復に取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高344百万円(前年同期比2,442百万円減)、営業損失1,065百万円(前年同期比1,395百万円減)、経常損失1,111百万円(前年同期比1,394百万円減)、四半期純損失1,112百万円(前年同期比1,290百万円減)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。

― 3 ―株式会社京都ホテル（宿泊部門）
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により、堅調に推移していた外国人旅行及び国内旅行はほとんどの予約がキャンセルとなりました。京都市内主要ホテルが4月中旬～6月末まで休業する中、京都ホテルオークラでは稼働フロアを2フロアに限定した縮小営業としながらも、お客様と従業員の安全を最優先し、衛生管理を徹底した上で営業を継続いたしました。一方、からすま京都ホテルは、営業拠点を京都ホテルオークラに集約するため、4月14日以降当第1四半期累計期間中は臨時休業いたしました。
この結果、宿泊部門の売上高は81百万円（前年同期比92.4％減）となりました。
（宴会・レストラン部門）
宴会部門では新型コロナウイルス感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言の休業要請及び、自粛によるキャンセルのため、ほぼ休業状態となりました。
レストラン部門では、京都ホテルオークラで宿泊客の朝食対応をメインとした一部店舗を除き、粟田山荘を含む全ての直営レストランは4月14日より臨時休業いたしました。緊急事態宣言解除後は、三密対策を施し、客数を制限しました中、宴会、レストランともに回復の兆しが見えております。
この結果、宴会部門の売上高は46百万円（前年同期比94.7％減）、レストラン部門の売上高は115百万円（前年同期比83.3％減）となりました。
（その他部門）ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、テナントの賃料を減額したことにより減収となりましたが、一方で前事業年度より開始しましたマンションコンシェルジュにおいては、堅調な売上を継続しております。
この結果、その他部門の売上高は100百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当第1四半期累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日)
金額(千円)

前年同期比(％)

構成比(％)

宿泊部門81,773

23.8

△92.4

宴会部門

46,631

13.5

△94.7

レストラン部門

115,832

33.6

△83.3

その他部門

100,082

29.1

△27.8

344,319

100.0

△87.6

合計
(財政状態)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,524百万円減少し、16,900百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ378百万円減少し、15,940百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,145百万円減少し、960百万円となり、自己資本比率は5.7％となりました。
なお当社は、新型コロナウイルスの影響により、今後厳しい経営環境が続くことが見込まれることから、当事業年度におきましては、必要不可欠なメンテナンス工事を除く設備投資計画を一旦凍結することにいたしました。また、金融機関との円滑な関係性のもと、資金確保を確実に実行いたします。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

― 4 ―株式会社京都ホテル(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―株式会社京都ホテル

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年8月12日)

普通株式

11,091,400

11,091,400

計

11,091,400

11,091,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年6月30日―

11,091,400―

1,268,924―

450,229(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―株式会社京都ホテル(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,087,300

単元未満株式

普通株式

3,900

―

―

発行済株式総数

11,091,400――

総株主の議決権―

200

110,873

同上

110,873―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社京都ホテル
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2020年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537
番地の4200―

2000.00―

200―

2000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―株式会社京都ホテル

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―株式会社京都ホテル

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
前払年金費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

2,698,161
177,968
65,56550,70723,492
20,074△42
3,035,927

1,477,662
89,60961,05430,63823,492
4,397
14,522△51,701,374

9,454,956
28,788151,287
343,624
5,071,341
127,223
15,177,220

9,296,920
27,396145,673
332,233
5,071,341
117,403
14,990,968

9,375
89,0604,429
204
103,070

8,562
80,856
4,429
191
94,04010,30032,183
1,036
54,327
11,030108,877
15,389,168
18,425,095

10,30038,79854,27911,030114,408
15,199,418
16,900,792

株式会社京都ホテル(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
長期未払金退職給付引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

77,513
11,508,000
124,948
616,41055,506
19,03068,57755,542
41,791
83,01019,417
12,669,749

35,631
11,508,000
123,127
403,984
113,515
3,710
53,72974,051
31,035
26,114
12,372,901

2,000,000
305,877
500,049
842,833316
3,649,075
16,318,825

2,000,000
276,458448,740
2,190
839,733
3,567,122
15,940,024

1,268,924

1,268,924

450,229
80,265
530,494450,229
80,265
530,494

307,003
307,003△152
2,106,270
2,106,270
18,425,095△838,499△838,499△152
960,767
960,767
16,900,792

株式会社京都ホテル(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
室料売上
料理売上
飲料売上
雑貨売上
その他売上
売上高合計
売上原価
料理原料
飲料原料
雑貨原価
その他原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
受取手数料
基地局設置手数料
受取保険金
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 11 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

1,062,979
941,166
199,888
131,962451,200
2,787,197

88,363
101,750
13,895
12,725
127,583
344,319

271,947
43,716
102,802
66,915
485,3812,301,816
1,971,727
330,088

31,961
3,929
9,864
4,516
50,271
294,047
1,359,562△1,065,514

75
869
585
815
1,120
3,467

106
666
735
549
1,750
1,448
5,257

46,512250
2,990
49,752283,80247,5612,644653
50,859△1,111,117

24,34324,343
259,459
28,07853,54381,622
177,836

78
78△1,111,195
1,350
△316
1,033
△1,112,229

株式会社京都ホテル【注記事項】(追加情報)(固定資産の減損について)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変しており、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不透明な状況でありますが、その影響は前期末に見込んでいたよりも、回復には時間がかかると見込まれることから、一部見直しを実施し、2020年7月以降徐々に回復に向かい、翌事業年度以降に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。
固定資産の減損において、当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不動産の正味売却価額が帳簿価額を上回っております。また、その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを見込んで減損損失の認識判定を実施しております。その結果、当第1四半期において固定資産の減損処理は行っておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日)

213,193千円

213,016千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自2019年4月1日

至 2019年6月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

33,2743.00

2019年6月18日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年6月19日

利益剰余金

２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自2020年4月1日

至 2020年6月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年6月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

33,273

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年6月19日

利益剰余金

２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 12 ―

株式会社京都ホテル(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第1四半期累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

当第1四半期累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日)

16円03銭△100円28銭

177,836千円△1,112,229千円

―千円

―千円

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)

177,836千円△1,112,229千円

普通株式の期中平均株式数

11,091,344株

11,091,199株(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

株式会社京都ホテル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

株式会社京都ホテル

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生越栄美子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵貴史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 15 ―

株式会社京都ホテル
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年8月12日【会社名】

株式会社京都ホテル【英訳名】

THE KYOTO HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福永

法弘（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福永法弘は、当社の第102期第1四半期（自2020年4月1日

至2020年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。