かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

加 藤 二 裕8月（葉月）AUGUST◆ 8月の税務と労務
国

税  7月分源泉所得税の納付

国

税  6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 8月31日

8月10日

国

税  12月決算法人の中間申告

国

税  9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告

国税  個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日
8月31日

地方税 個人事業税第1期分の納付
都道府県の条例で定める日

地方税 個人住民税第2期分の納付

ワンポイント月火2015（平成27年）
水木

金

土

7142128

18152229

8月31日（年3回の場合）

日〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

29162330310172431411182551219266132027

市町村の条例で定める日

特定空家を固定資産税の軽減対象から除外

居住用家屋の土地に対しては、空家であっても固定資産税を軽減する措置がありましたが、平成27年度税制改正により、火災や倒壊の危険・不衛生等の状態にある空家で、本年５月26日以後に市区町村長から勧告された空家については、軽減対象から除外されます。

結婚・子育て資金の贈与税の非課税特例の創設
平成 27 年度税制改正では、父母や祖父母から結婚・託受益権を付与された場合、②書面による贈与により子育て資金を一括して贈与された場合に贈与税が非課取得した金銭等を銀行等に預入をした場合又は③書面税になる特例が創設されましたので、以下、ポイントによる贈与により取得した金銭等で有価証券を購入しを整理してみます。

た場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち◎1,000 万円までの金額に相当する部分の価額について

制度の概要

は、金融機関等の営業所等を経由して税務署に、結婚・20 歳以上 50 歳未満の者（受贈者）が、結婚・子育て子育て資金非課税申告書を提出することにより、贈与資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づ税が非課税となります。

き、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など）から①信

結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払

結婚・子育て資金口座の開設等
親

結婚・子育て資金口座に係る契約の終了

子一括贈与等資金口座の開設等

この特例は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月

結婚資金等※契約終了の手続は金融機関等で行います。

②
出産資金等

①

③
育児資金等

非課税拠出

④

契約終了時

⑤

結婚・子育て 結婚・子育て 結婚・子育て資金の支払
資金の支払資金の支払制度の内容
主な手続

1,000 万円まで非課税

結婚・子育て資金口座からの払出し、結婚・子育て資金の支払等

贈与者が死亡した
場合、管理残額を贈与者から相続等により取得したこととされます。

終了した日の残額（非課税拠出額−結婚・子育て資金支出額〈（①−②−③−④）＝⑤〉）について贈与があったこととされます。

金融機関等での手続（税務署での手続不要）

金融機関等での手続

税務署での手続

税務署での手続

結婚・子育て資金非課税
申告書の提出

領収証等の提出等

相続税の申告書の提出

贈与税の申告書の提出

特許
1885 年（明治18 年）4 月に現在の特許法の前身である知的財産権のうち、特許権・実用新案権・意匠権・「専売特許条例」が公布され、同年 8 月14日には、日本商標権の 4 つについて、特に「産業財産権」と呼ばれてで最初の特許が付与されました。今年は、日本で特許います。これらの権利を保護することで、産業の発展制度が始まって130 年目にあたります。につながっています。これらの権利は、特許庁に出願し特許権や著作権などの知的財産は、「モノ」ではなく財産的価値を有する「情報」なので、容易に模倣でき、同時に多くの人が利用できます。そのため、知的財産を生み出した人の財産として保護される必要があります。

2 ─ 8 月号て登録されることで、一定の期間独占的に使用することができます。

31 日までの間の贈与が適用対象となります。

ときは、契約終了時に贈なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出与があったとする取扱いになります。

額（結婚資金は 300 万円を限度）を控除した残額（管理支出する費目が非課税残額）を、贈与者から相続等により取得した取扱いにとなるかどうかについてなります。

は、下表を参照してくだ

その後、受贈者が 50 歳に達して未使用残額（管理残さい。

額がある場合には、管理残額を控除した金額）がある【 費目リスト】
非課税となる費目

非課税とならない費目

婚礼○受贈者の挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用（会場費、衣装代、飲食 ○挙式や結婚披露宴を開催するための費用ではな代、引き出物代、写真・映像代、演出代、装飾代、ペーパーアイテム（招待状い、以下のもの等）、人件費など）
・結婚情報サービスの利用、結婚コンサルサービ
スなど婚活に要する費用
・両家顔合わせ・結納式に要する費用
・婚約指輪、結婚指輪の購入に要する費用
・エステ代
・挙式や結婚披露宴に出席するための交通費（海外渡航費を含む。）や宿泊費
・新婚旅行代

家賃等○結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際に要した費用で、賃料（契約更新後 ○配偶者や勤務先など受贈者以外が締結した賃貸借は更新後の賃料）、敷金、共益費、礼金（保証金などこれに類する費用を含みま契約に基づくもの、駐車場代（家屋の賃貸借契約す。）、仲介手数料、契約更新料とは別に駐車場のみを借りている場合）、地代、光熱費、家具・家電などの設備購入費

引越し○結婚を機に受贈者が新たな物件に転居するための引越費用

不妊治療○男女の別に関係なく、また、保険適用の有無に関係なく、以下のものが対象。公 ○不妊治療のために遠隔地や海外に渡航する際の交的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象
通費や宿泊費・人工授精・体外受精・顕微授精
・上記のほか一般的な不妊治療に要する費用

妊婦健診○母子保健法に基づく妊婦健診に要する費用が対象。また、公的助成を受けている ○妊婦健診のために遠隔地や海外に渡航する際の交かどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象
通費や宿泊費

出産○正常分べん・流産・死産の別を問わず、出産のための入院から退院までに要した ○出産する病院等に行くための交通費や海外で出産費用が広く対象となり、具体的には、以下のものが対象。出産育児一時金などのを行う場合の宿泊費
公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象・分べん費
・入院費
・新生児管理保育料
・検査・薬剤料・処置・手当料
・産科医療補償制度掛金
・入院中の食事代など

産後ケア○産後（死産・流産を含む。）1年以内に行われた「産後ケア」に要した費用であ ○産後ケアのために遠隔地や海外に渡航する際の交って、以下のものが対象。公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病通費や宿泊費院等へ支払った金額が対象。
・日中のサービスまたは訪問により、心身のケアや育児サポートを行うもの（デイケア型）
・空きベッドを利用し、心身のケアや休養等を必要とする産婦に対し、母体ケアや乳児ケア、育児指導、カウンセリングなどを宿泊により実施するもの（宿泊型）

子の医療○受贈者の子に要した医療費であり、以下のものが対象。保険適用の有無に関係な ○処方箋に基づかない医薬品代や交通費
く、また、公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象。
・治療費
・予防接種代（任意・法定いずれも含む。）
・乳幼児健診に要する費用・医薬品代（処方箋に基づき処方されるものに限る。）

子の育児○受贈者の子（法律上の「子」（配偶者の子を養子縁組した場合、認知した場合を含む。）。小学校就学前の子に限ります。）に要した下記費用で、対象となる支払先に支払われたものが対象。公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に支払った金額が対象。
・入園料、保育料（ベビーシッター費用も含みます。）、施設設備費
・入園のための試験に係る検定料・在園証明に係る手数料
・行事への参加に要する費用（保護者分は対象となりません。）
・食事の提供に係る費用・その他育児に伴って必要な費用（例えば、施設利用料、事業に伴う本人負担金など）○配偶者の転居にかかる費用や不用品の処分費用

8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
いよいよマイナンバー制度がスタートし、本年 10 月には個人・法人番号の付番通知がされ、来年 1 月からは番号の利用が開始されます。企業としては、従業員本人はもちろん、その家族の個人番号も提示してもらう場合が出てくるので、事前にどのような書類への番号記載が必要になるかなどの説明をして従業員の理解を得ておいた方が良いでしょう。
毎年９月に引き上げられている厚生年金の保険料率は、平成 29 年９月の引き上げを最後に固定されます。増え続ける企業の社会保険料支出の一部ではありますが、歯止めがかかることになります。
安倍政権の目指す「デフレ脱却」は、物価の高騰に繋がり、企業にとっては原材料の仕入価格上昇となって現れる側面があります。このため製品・商品やサービス等の販売価格の引き上げの検討も必要になります。経済の好循環が大企業のみならず中小企業にも波及するようになれば、本当の意味での日本経済の再生と言えるでしょう。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費と譲渡費用相続税の対象となる年金受給権

ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費は、原被相続人の死亡により取得する年金受給権に則として、ゴルフクラブの会員となるために支ついては、年金の種類などによって相続税の課出した次のような費用等です。

税が異なります。主なケースとして次の二つは、①相続税の対象となります。

ゴルフクラブへの入会に当たって支出した入会金、預託金、株式払込金②

一つは、在職中に死亡し、死亡退職となったため、会社の規約等に基づき、会社が運営を委額、名義書換料、会員権業者に支払う手数料

託していた機関から遺族などに退職金として支③第三者から会員権を取得した場合の購入価
会員権を取得するために借り入れた借入金払われることになった年金です。この場合、死の利子のうち、その会員権の取得のための資亡した人の退職手当金等として相続税の対象と金の借り入れの日から使なります。

用開始の日までの期間にもう一つは、保険料負担者、被保険者、かつ、対応する部分の利子年金受取人が同一人の個人年金保険契約で、そ一方、会員権を譲渡したの年金支払保証期間内にその人が死亡したため場合の譲渡費用は、ゴルフに、遺族の方などが残りの期間について年金を会員権業者に支払う手数料受け取ることになった場合です。この場合、死等の譲渡のために直接要し亡した人から年金受給権を相続又は遺贈によりた費用です。

取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。

4 ─ 8 月号