（健Ⅱ436F）
令和３年 １２月７日
都道府県医師会感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について「新型コロナウイルス感染症 COVID 19 診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」につきましては、令和３年１２月３日付（健Ⅱ435F）をもってご連絡申し上げました。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、令和３年 10月４日から８日にかけて、全国の自治体向けに、罹患後症状を呈する者に対する自治体における取組の実態を把握するためのアンケート調査が実施され、回答が別添のとおりとりまとめられました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

事務連

絡

令 和 ３ 年 12 月 ６ 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について（周知）
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただきありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症後の症状（いわゆる遷延症状又は後遺症、以下「罹患後症状」（※１）という。）については、未だ不明な点が多く、国内外で様々な調査が行われているところです。これまでの国内外の調査によると、多くの者で症状が改善、又は罹患前の健康状態に戻る一方で、一部の症状が遷延したり、新たに症状が出現したりする者が一定程度いることが報告されております。
今般、かかりつけ医等の医療従事者向けに、罹患後症状を呈する者の診療と経過観察を示した「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」別冊「罹患後症状のマネジメント（暫定版）」が作成されました（※２）。罹患後症状は、各症状において、一般医療のなかで対処できるものが少なくなく、まずはかかりつけ医や地域の医療機関に繋ぐことが大事です。罹患後症状を呈する者がスムーズに医療に繋がるよう、「罹患後症状のマネジメント（暫定版）」
を管内関係者や医療機関に対して改めて周知をお願いいたします（※３）。
また、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部においては、令和３年 10 月４日から８日にかけて、全国の自治体向けに、罹患後症状を呈する者に対する自治体における取組の実態を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。調査には、134 の自治体（都道府県（47）、政令指定都市（20）、特別区・中核市・その他政令市（67））から御協力をいただきました。今般、本アンケート調査の回答に基づき、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体の取組の実態の概要と事例（別添１）、罹患後症状に関する基本的な知見に関する情報（Q＆A）（別添２）をとりまとめました。なお、アンケート調査の各項目についての集計結果については、別紙のとおりまとめています。
貴自治体におかれまして、罹患後症状を呈する者が医療に繋がるよう取組を検討する際の御参考としていただければ幸甚です。
（※１）国内における定義は現在定まっておらず、「診療の手引き」ではこれまで「遷延症状」（いわゆる後遺症）を使用してきましたが、今後は WHO 定義「post COVID-19 condition」の和訳として「COVID-19 後の症状」（「罹患後症状」と表記。
）を使用いたします。
（※２）「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」別冊「罹患後症状のマネジメント（暫定版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf（※３）令和３年 12 月１日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」の周知について別添１

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体の取組の実態の概要と事例
1. 罹患後症状を呈する者への自治体の取組の実態の概要について
調査名：「新型コロナウイルス感染症罹患後の遷延症状（いわゆる後遺症）に対する自治体の取組についてのアンケート」
実施期間：令和３年 10 月４日から８日
調査対象：都道府県及び保健所を設置する自治体
回答数：134 の自治体（都道府県（47）、政令指定都市（20）、特別区・中核市・その他政
令市（67））
2. 罹患後症状を呈する者への自治体の取組の事例について各自治体が罹患後症状を呈する者への取組を実施しているところ、これらの取組の事例を以下のとおりまとめましたので、今後の取組を検討する際の参考として御活用ください。
【全体の体制構築】
 県・市、保健所が医療機関や医師会等と連携し、罹患後症状を呈する者への対応の流れや対応する際の手順を記載したマニュアルを作成。リーフレット等にまとめ、関係機関間で全体の体制について周知・共有。
 以下の罹患後症状を呈する者への対応の基本的な流れを基に、関係機関間で意思疎通を図り、共通認識を深める。
１段階：自治体での罹患後症状に関する相談受付と、罹患後症状を呈する者への医療機関受診の助言
２段階：罹患後症状を呈する者が、かかりつけ医や症状に応じた地域の医療機関を受診
３段階：罹患後症状を呈する者が、専門医療機関や罹患後症状の専門外来を受診
 対応の流れやマニュアル等について関係者間で理解を深めるために、オンライン研修会等を開催。
【自治体での相談受付】
 県・市・区庁、及び/又は保健所における新型コロナウイルス感染症の一般の相談窓口
での罹患後症状に関する包括的な相談の受付。


県・市・区庁、及び/又は保健所における新型コロナウイルス感染症に関する、健康や受診、発熱に関する相談窓口において、包括的に罹患後症状に関する相談も受付。
看護師や保健師等の医療職や事務員が、相談員として電話（コールセンター）や対面窓口、メールで相談を受付。
その他の相談員は、新型コロナウイルス感染症や罹患後症状に関する基本的な知識の説明を行う。また、症状や懸念等について話を聞く。
2



自治体が医療機関と調整して医療機関に設置した罹患後症状の相談窓口において、看護師が、罹患後症状に関する相談を受付。必要な場合には受診を勧める。

【医療機関へと繋ぐ・医療機関等との連携】
 それぞれの症状に応じて、医療機関の受診を勧める。
 罹患後症状を呈する者のうち、かかりつけ医が存在する、又は慢性的な基礎疾患で罹患前から受診・治療をしている場合等には、かかりつけ医や主治医を受診するように勧める。かかりつけ医や主治医がいない場合には、それぞれの症状に応じて地域の医療機関の受診を勧める。
 医療機関や医師会と連携し、罹患後症状の診察が可能な、かかりつけ医や地域の医療機関、及び専門の医療機関のリストを作成。リストは自治体や医療機関等の HP に掲
載、相談窓口で活用する。
医療機関や医師会等と連携し、罹患後症状を診察できる専門の医療機関に外来を設置し、また、当該医療機関のリストを作成し、管内の全医療機関へ周知。
罹患後症状を呈する者がかかりつけ医や地域の医療機関に受診した場合、必要に応じて専門的な医療を受けられるよう、かかりつけ医や地域の医療機関に、罹患症状に関する外来が設置された医療機関のリストや患者の紹介スキームを周知し、スムーズな受診に繋げる。
罹患後症状を呈する者が、スムーズにかかりつけ医や地域の医療機関を受診できるよう、管内の全医療機関に対して、入院・療養を終えた既感染者について、咳等の症状が残存していたり、3 ヶ月以内に検査で再陽性となったりしても、感染性のあるウイルス排出はしておらず、受診しても二次感染を起こすことは考えにくいことを医療機関等に周知。

【退院・療養施設退所後・自宅療養後の健康フォローアップの一環で対応】
 新型コロナウイルス感染症罹患後に入院・療養を終えた者の健康状態を把握するためのフォローアップの一環で、症状の程度等によっては、かかりつけ医や地域の医療機関、又は罹患後症状を呈する者を受け入れている医療機関の受診を勧める。
 療養後の者に、療養後に気になる症状があれば、保健所や受診相談センターに連絡するよう伝える“療養する方へのお知らせ”等を配付。
 退院後の者で罹患後症状を呈する者については、可能な限り入院していた医療機関の外来で対応できるよう、医療機関に依頼、事前に調整。
【情報の周知】
 一般の方の罹患後症状に関する理解を深めるため、罹患後症状の基本的な知見や罹患後症状がある場合の対応や流れ等について、自治体の HP に記載・相談窓口で周知。
 罹患後症状を呈する者を受け入れる医療機関のリストを記載したリーフレットの作
成、自治体の HP に掲載。直接窓口にリーフレットを設置。
3

別添２
罹患後症状に関する基本的な知見に関する情報（Q＆A）
罹患後症状に関する基本的な知見に関する情報（Q＆A）について、一般の方からと医療機関からの質問を Q&A にまとめましたので、自治体における罹患後症状を呈する者への取組等に、御活用いただければ幸いです。
【一般の方からの質問】
Q 罹患後症状は治りますか？
A 罹患後症状については、世界的に調査研究が進められている最中であり、まだ不明な点が多いですが、国内の調査研究（厚生労働科学研究）によると、診断後６ヶ月の時点で約８割の方は罹患前の健康状態に戻ったと自覚したと報告されております。当該研究においては、診断後１年の結果についても今後報告される予定です。WHO は、現時点の知見として、新型コロナウイルス感染症に罹患したほとんどの方は、完全に罹患前の状態に戻るものの、一部の方には、長期的心身への影響が残ることがあると報告しています。
Q

罹患後症状がある場合、新型コロナウイルス感染症を他の人に移してしまうことがありますか？
A 感染可能期間は、一般に発症２日前から発症後７～10 日とされており、罹患後症状があったとしても、基本的に他の人に感染させることはありません。
Q

罹患後症状はどんな治療がありますか？

A

罹患後症状は、自然経過で徐々に回復することが多いと考えられておりますが、その過程で、症状の緩和や早期回復を目的として、各症状に応じた対処療法が行われることがあります。また、海外の研究によると、新型コロナウイルスワクチンを２回接種した後に新型コロナウイルスに罹患した場合、28 日以上遷延する症状の発現が約半数への減少することが報告されています。

Q
A

罹患後症状の専門外来が近くにありません。
罹患後症状は、それぞれの症状について一般医療の中で十分対処できるものが少なくありません。まずはかかりつけ医やお近くの地域の医療機関に御相談下さい。

Q

新型コロナウイルス感染症罹患後からずっと倦怠感が続いている気がします。受診が必要ですか？
A 症状が段々と改善傾向であるならば、かかりつけ医等に相談しつつ、様子を見ることも可能です。症状が改善せずに持続する場合は、他の疾患による症状の可能性もありますので、かかりつけ医や地域の医療機関にご相談下さい。
（自治体の取組に合わせて御調整ください。）
4

【医療機関からの質問】
QA

罹患後症状で受診した者の診療費は無料ですか？
一般診療と同様に、診療費の自己負担が発生します。

QA

罹患後症状で受診された方にリハビリを提供できますか？
医師の判断でリハビリが有用とされる場合には、リハビリを提供することはできます。

QA罹患後症状と診断した場合、届出の必要はありますか？
医師の届出の必要はありません。

【担当】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 戦略班

5別紙
アンケート結果｢新型コロナウイルス感染症罹患後の遷延症状（いわゆる後遺症）に対する自治体の取組｣についてのアンケート｣
新型コロナウイルス感染症罹患後の遷延症状（いわゆる後遺症）に対する自治体の取組について、実態調査を実施いたします。
※ ご自身の所属する都道府県・保健所設置市・特別区の取組について、ご回答ください。
質問１）都道府県名（必須回答）
質問２）報告自治体名（必須回答）※

所属している自治体名を記載してください。例：●●県庁、●●保健所

質問３）電話番号（直通）（必須回答）（半角数字、ハイフンあり）
質問４）メールアドレス（必須回答）（半角英数字）質問５）新型コロナウイルス感染症に関する総合的な相談窓口を設置していますか。
□はい １１４（「はい」と回答した場合は、質問６に必ず回答してください）

いいえ２０ （「いいえ」と回答した場合は、質問７に進んでください）（必須回答）

質問６）質問（５）に「はい」と回答した場合、総合相談窓口の中で、新型コロナウイルス感染症に対する全般的な相談の一環として、遷延症状についても相談を受けていますか。
□

はい８５



いいえ ３０

無回答 １９

質問７）遷延症状について、自治体において、電話による専用相談窓口を設置していますか。
（必須回答）
はい□いいえ １２４□

無回答 ２８

質問８）遷延症状について、自治体において、対面による相談窓口を設置していますか。 （必須回答）□はい４

いいえ １２９



無回答 １6

質問９）遷延症状について、自治体において、対応可能な医療機関リストの作成し、ホームページ等で公表していますか。
（必須回答）


リストを作成し、ホームページ等で公表している□

リストを作成し、

７

電話相談時などリストから医療機関を紹介する等で使用している １３


リストを作成していない



リストを作成していないが、HP にリーフレットを掲載している ２

１１２

質問 10）遷延症状について、自治体において、上記（設問６～９）によらない方法で相談できる体制がありますか。
（必須回答）
はい□いいえ １１３２１質問 12）遷延症状について、管轄の医療機関において、電話による相談窓口を設置していますか。
（必須回答）
はい□いいえ １１８□

把握していない、わからない ９７

質問 13）遷延症状について、管轄の医療機関において、対面による相談窓口を設置していますか。
（必須回答）
はい□いいえ １２１□

把握していない、わからない １０３

質問 14）遷延症状について、管轄の医療機関において、専用外来を設置していますか。
はい□いいえ １１４□

把握していない、わからない ７（必須回答）

１３

質問 15）遷延症状について、管轄の医療機関において、上記（設問 12～14）によらない方法で、相談できる体制がありますか。
（必須回答）
はい□

いいえ １０７□

把握していない、わからない １０１７7

質問 17) 遷延症状について、上記の他、相談を受ける取組等をおこなっていますか。
はい□

いいえ １２８□

把握していない、わからない ２（必須回答）

４

質問 18）遷延症状について、現在、相談を受ける取組を行っていない自治体は、今後、取組を行う予定は、ありますか。
（必須回答）


すでに取組を行っている ４９□

今後、取組を行う予定である ２３（現在検討中１件を含む）



取組を行う予定は、ない ６１（未定１件を含む）



無回答 １

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以下の自由記載形式の質問への回答は、結果をとりまとめた内容を事務連絡本文に事例等として参考とさせて記載させていただいているため、記載を省略させていただきます。
質問 11）遷延症状について、自治体において、相談できる体制がある場合は、その具体的な取り組み等について、教えてください。
（自由記載）
例：保健所に電話相談窓口を設置し、保健師３名で、質問を受け付けている。（平日 10～17 時）
質問 16）遷延症状について、管轄内の医療機関に、相談できる体制がある場合は、その具体的な取り組み等について、教えてください。
（自由記載）
例：管轄の医療機関（計 3 医療機関）に専用外来を設置し、週に 10 人を上限に、診察している（医師２名、看護師１名、心理カウンセラー１名、事務職１名を配置）。
質問 19）質問（18）で「今後、取組を行う予定である」と答えた場合、どのような取組を行う予定か具体的に教えてください。
（自由記載）
質問 20）質問（18）で「取組を行う予定は、ない」と答えた場合、取組ができない理由があれば、具体的に教えてください。
（自由記載）

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