定款

公益財団法人山田昇記念財団

第 1 章 総則
（名称）
第 1条

この法人は、公益財団法人山田昇記念財団と称する。

（事務所）
第 2条

この法人は、主たる事務所を群馬県高崎市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3条 この法人は、以下の項目に寄与することを目的とする。
（１） 子どもや青少年の健全な育成（２） 交通安全の推進や重大事故発生の抑制（３） 大規模な自然災害や事故及びこの法人が賛同できる活動等に対する支援
（事業）
第 4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 子どもや青少年の教育及び心身を育む体験活動の提供（２） 子どもや青少年の自立支援に役立つような活動（３） 交通安全活動や交通事故防止対策の普及促進（４） 前条に掲げる諸団体への資金等の支援（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、日本全国において行えるものとする。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産（以下、基本財産という）は、以下をもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第 6条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得るとともに、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第 9条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 10条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。

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第 4 章 評議員（評議員の定数）
第 11条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法という）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハニホ

当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ハ又はニに掲げる者の配偶者

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ヘニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）

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又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる｡

第 5 章 評議員会
（構成）
第 15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 17条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

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（招集)
第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第19条 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファックス、電子メールをもって、通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第20条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第21条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

5（議事録）第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、これを保存しなければならない。
2 出席した評議員及び監事の中から議長が指名した２名は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員
（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
（１）
理事 ３名以上６名以内（２）
監事 ３名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
（役員の選任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
2 代表理事は、理事会において理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
4 理事のうち、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 代表理事は、毎事業年度に 4 箇月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第27条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

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（２） いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条 役員が次のいずれかに該当するにいたったときは、評議員会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第30条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる｡(取引の制限)第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

7（役員の損害賠償責任の免除）
第32条 この法人は、理事及び監事の法第 198 条において準用される同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（責任限定契約）
第33条 この法人は、非業務執行理事等（法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項に規定する理事及び監事をいう。）との間で、前条の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第 7 章 理事会
（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（開催）第36条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 定時理事会は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に 1 回開催し、他に毎事業年度内に 1 回開催する。
3 臨時理事会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）第37条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファックス又は電子メールをもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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2 前項の規定にかかわらず、法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第44条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

9附 則
１ （施行日）この定款は、一般財団法人の設立の登記の日（平成 24 年 2 月 10 日）から施行する。
２ （設立者の氏名、住所）
設立者の氏名、住所は次のとおりとする。
群馬県前橋市下小出町三丁目１０番地の１７ 山田昇
群馬県高崎市栄町１番１号
株式会社ヤマダ電機
３ （設立者が拠出する財産及びその価額）設立者が拠出する財産及び価額は、次のとおりとする。
設立者 山田昇 金銭 金２００万円
設立者 株式会社ヤマダ電機 金銭 金１００万円
４ （設立当初の主たる事務所の所在地）
この法人の設立当初の主たる事務所は、次のとおりとする。
主たる事務所 群馬県高崎市栄町１番１号
５ （設立時評議員、設立時理事、設立時監事および設立時代表理事）
この法人の設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は次のとおりとする。
設立時評議員
山田 恵美子
設立時評議員
中村 豊
設立時評議員
光成 美樹
設立時理事
山田 昇
設立時理事
福山 裕幸
設立時理事
小林 優公
設立時代表理事
山田 昇
設立時監事
一宮 忠男
６ （設立当初の事業計画及び予算）
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第６条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによるものとする。
７ （設立当初の事業年度）
この法人の設立当初の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、成立の日から平成 24 年3 月 31 日までとする。
８ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条の認定を受けた日（平成 26 年 9 月 1 日）から施行する。
９ この定款の一部改定は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
１０ この定款の一部改定は、平成 30 年 6 月 6 日から施行する。

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