独立行政法人

国立文化財機構
概要

2024

目

次

・ ごあいさつ1・・ Ⅰ 国立文化財機構のあらまし

2・・ Ⅱ 国立文化財機構の事業

4

・・ Ⅲ 本部・各施設の活動

8

・・

文化財活用センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

・

文化財防災センター

・

東京国立博物館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・

京都国立博物館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・

奈良国立博物館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・

九州国立博物館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

・

皇居三の丸尚蔵館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・

東京文化財研究所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・

奈良文化財研究所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・

アジア太平洋無形文化遺産研究センター ・・・24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9・・ Ⅳ 資料

右上から 東京国立博物館
京都国立博物館
奈良国立博物館

26

九州国立博物館
皇居三の丸尚蔵館
左下から 東京文化財研究所

・・ Ⅴ 国立文化財機構からのご案内（表紙写真案内）28

奈良文化財研究所
アジア太平洋無形文化遺産研究センター

ごあいさつ島谷弘幸

独立行政法人国立文化財機構理事長（皇居三の丸尚蔵館長）

独立行政法人国立文化財機構は、5つの国立博物館（東京国立博物館、京都国立博物館、
奈良国立博物館、九州国立博物館、皇居三の丸尚蔵館）と、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センターの8施設を運営する法人です。各施設はそれぞれの特色を活かした事業を展開しています。加えて、本部に設置された文化財活用センター及び文化財防災センターでは、各施設と横断的に連携・協力しながら、文化財を活用し、子供から大人まですべての人々へ文化財に親しむ機会を提供する事業や、文化財を頻発する災害から守る事業を実施しています。また、令和6年（2024）1月に発生した能登半島地震への対応として、
文化庁と協力し、被災した文化財等の救援を行う文化財レスキュー事業・被災建造物の復旧支援を行う文化財ドクター派遣事業を実施しています。当機構が培ってきた経験や知識を活用し、全国規模でネットワークを構築してきた関係団体の協力も得ながら被災文化財の応急措置及び復旧に向けた取り組みを進めてまいります。
当機構では今期の課題として、脆弱な文化財を適切に保存しつつ、最新の技術を活用した多様な手法により、我が国の歴史、伝統、文化に触れ、学び楽しむことができる環境を提供していくこと
や、文化財の積極的な活用を図り、国内外の方々にその魅力をわかりやすく紹介することで、我が国の文化観光に資することに取り組んでおります。また、令和5年10月には、三の丸尚蔵館の管理・運営が宮内庁から当機構に移管され、5番目の国立博物館「皇居三の丸尚蔵館」として設立いたしました。当機構が持つ博物館運営に関するノウハウや、文化財の保存・活用に関する知見を活かし、皇室から受け継いだ貴重な文化財を末永く大切に保管し、調査研究を進めるとともに、より多くの方々に親しんでいただけるよう、運営の充実に取り組んでおります。
現在、大変厳しい財政状況にあり、自己収入の増加、施設・設備の老朽化対策や人材の確保・育成など、多くの課題を抱えた中での活動ですが、文化財を守り伝え、多くの人々に鑑賞の機会を提供し、知っていただくということが現代の日本文化を生きることと深く関わり、重要な意味を持つことをご理解いただけるよう発信していくことが私共の責務であると考えます。
皆様のお力添えをいただきながら、一歩一歩着実に前進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
何とぞよろしくご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

Ⅰ

国立文化財機構のあらまし

独立行政法人国立文化財機構は、ともに文化財の保存及び活用という同一の目的を有する独立行政法人国立博物館（東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館）と、独立行政法人文化財研究所（東京文化財研究所、奈良文化財研究所）の二つの法人の統合により、平成19年（2007）4月に発足しました。平成23
年10月にはアジア太平洋無形文化遺産研究センターが開所し、令和5年（2023）10月には三の丸尚蔵館の管理・運営が宮内庁から当機構に移管され、11月に皇居三の丸尚蔵館として開館しました。その結果、現在では8つの施設を設置しています。また、法人本部に文化財活用センターと文化財防災センターの2つのセンターを設置し、各施設と緊密に連携・協力しながら事業を行っています。
統一的なマネジメントの下で、貴重な国民的財産である文化財の保存・活用を一層効果的かつ効率的に推進する
ため、8つの施設及び法人本部に設置された2つのセンターはそれぞれ次のような役割を果たしています。
文化財に親しむための新たな方法の開発・展開や機会の創出、国立文化財機構の所蔵品貸与促進、

文化財活用センター 文化財のデジタル資源化の推進、並びに、文化財の展示・収蔵環境向上のための諸協力などの事業を通じて、すべての人々が文化財を身近に感じることができるよう取り組んでいます。

本部

頻発する各種の災害から文化財をまもり、災害発生時の救援・支援を多くの組織や専門家の協力に

文化財防災センター よって迅速かつ効果的に実施するため、我が国の文化財防災体制の構築に取り組んでいます。
東京国立博物館

我が国の人文系の総合的な博物館として、日本を中心として広くアジア諸地域にわたる文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

京都国立博物館

京都に都が置かれた平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

奈良国立博物館

仏教美術及び奈良を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

九州国立博物館

我が国とアジア諸地域との文化交流を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

皇居三の丸尚蔵館

皇室から受け継いだ文化財を中心として、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

東京文化財研究所

我が国の文化財の研究を、基礎的なものから先端的・実践的なものまで多様な手法により行い、成果を積極的に公表・活用するとともに、世界の文化遺産保護に関する研究交流等を実施する国際協力の拠点としての役割を担っています。

奈良文化財研究所

文化財の保存と活用を図るために、平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡、南都諸大寺を始めとした古社寺をフィールドとして、考古、歴史、建築、庭園及び保存の各分野が連携して総合的に調査研究に取り組む
とともに、国内外の文化財の保存と活用に対する協力と助言を行っています。

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

アジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための調査活動を促進するとともに、無形文化遺産
保護の国際的動向に関する情報の収集と発信を行っています。

ロゴマーク

コンセプト

形は結びヒモとDNAのらせんの形をかけ合わせたデザインです。
「結びヒモ」
は「人と文化のつながり（文化財）」を、「DNA」は「昔と今と未来のつながり「 結 び 」 （伝承）」をイメージしています。文化の遺伝子を深く理解し、世界中の人々へ
魅力的に伝承する国立文化財機構の姿勢（こころ）を表現しています。

2

沿革
明治 5年（1872） 旧湯島聖堂の大成殿で開催された博覧会を機に「文部省博物館」（現・東京国立博物館）
が発足
明治 28年（1895） 「帝国奈良博物館」（現・奈良国立博物館）
が開館
明治 30年（1897） 「帝国京都博物館」（現・京都国立博物館）
が開館
昭和 5年（1930） 帝国美術院に「附属美術研究所」（現・東京文化財研究所）を設置
昭和 27年（1952） 文化財保護委員会の附属機関として「奈良文化財研究所」（現・奈良文化財研究所）を設置
昭和 45年（1970） 奈良文化財研究所が「平城宮跡資料館」を開館
昭和 50年（1975） 奈良文化財研究所が「飛鳥資料館」を開館
平成 13年（2001） 東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館からなる「独立行政法人国立博物館」発足。また、東京文化財研究所・奈良文化財研究所からなる「独立行政法人文化財研究所」発足
平成 17年（2005） 独立行政法人国立博物館に「九州国立博物館」を設置。一般公開を開始（以下、機構）が、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財
平成 19年（2007） 「独立行政法人国立文化財機構」
研究所の統合により発足
平成 23年（2011） 機構に、
「アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）」設置
平成 30年（2018） 機構本部に、「文化財活用センター」設置
令和 2年（2020） 機構本部に、「文化財防災センター」設置
令和 5年（2023） 宮内庁から三の丸尚蔵館の管理・運営が移管され、機構に「皇居三の丸尚蔵館」を設置。一般公開を開始

組織図（令和6年4月1日現在）
理事長

本
理

部

事

相談役
審議役
研究調整役

監

事務局

事

監査室

総務企画課
財務課

事務局長

経理課
環境整備課

文化財活用センター

運営委員会
外部評価委員会

企画担当
貸与促進担当センター長

副センター長デジタル資源担当
保存担当
総務担当

文化財防災センター
センター長

副センター長文化財防災統括リーダー

研究担当
総務担当

東京国立博物館
京都国立博物館
奈良国立博物館
九州国立博物館
皇居三の丸尚蔵館
東京文化財研究所
奈良文化財研究所
アジア太平洋無形文化遺産研究センター

3

Ⅱ

国立文化財機構の事業

1 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した
歴史・伝統文化の国内外への発信（1）有形文化財の収集・保管、次代への継承歴史・伝統文化の保存と継承の中核的拠点として、体系的・通史的にバランスのとれた所蔵品の蓄積を図る観点から、各国立博物館はその収集方針に沿って適時適切な収集に努めています。
寄贈品や寄託品の受入れについても、文化庁とも連携し、登録美術品制度の活用や相続税の猶予措置などといった税制面での環境整備を進めるなど、積極的に取り組んでいます。
また、国民共有の貴重な財産である文化財を永く次代へ伝えていくため、収蔵品の管理を徹底し、文化財の保存環境を整備するとともに、修理・保存処理を必要とする収蔵品については、機構の保存科学研究員と機構内外の修復技術の担当者の連携の下、伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術の成果を取り入れ、緊急性の高い収蔵品から順次計画的に修理を行い、文化財保存
修理所等は文化財防災も視野に入れながら、国と協力して整備充実を図っています。
■収集
体系的・通史的にバランスの取れた所蔵品の蓄積を図るため、また、有形文化財の散逸や海外流出を防ぐため、有形文化財の収集（購入・寄贈・寄託）に不断の努力を続けています。また、各館がそれぞれの特色を生かし、展示及び調査研究活動を更に充実させるために、社寺や個人等が所有する文化財の寄贈や寄託の受入、購入を行っています。
所蔵品
（件）

合
総数

計
国宝 重文

［参考］

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

奈良文化財研究所

総数

国宝 重文

総数

国宝 重文

総数

国宝 重文

総数

国宝

重文

89

9,011

29

1,953

13

18,2921

5150,277 135 1,012 121,021

650

200

114

国宝 重文
4

48

（令和6年3月31日現在）

寄託品
（件）

合

計

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

皇居三の丸尚蔵館

総数

国宝 重文

総数

総数

1,937

54

1,275

総数

国宝 重文

総数

国宝 重文

総数

国宝 重文

12,428197 1,201

2,675

52

6,541

90

260

617

311

国宝 重文
1

13

6,171

国宝 重文
8

3

（令和6年3月31日現在）※皇居三の丸尚蔵館の件数は文化庁からの長期借用品件数■保管・修理有形文化財はおおよそ100年に1回の本格修理を重ね、今日まで伝世しています。当機構では日常的な展示・保管のための応急（対症）修理や、収蔵品の損傷の進行状況に合わせた計画的な本格修理を実施しています。

（2）展覧事業
常に来館者のニーズ、最新の学術的動向などを踏まえ、かつ国際文化交流にも配慮しながら質の高い展示、魅力ある展覧会を開催することにより、日本及びアジア諸地域の歴史・伝統文化についての理解が深められるよう、国内外への情報発信に努めています。また、来館者に親しまれる施設を目指し、開館時間の柔軟な設定、施設の多言語化、バリアフリー化、各種案内の充実など、より良い観覧環境の整備とお客様の声を伺いながら管理運営の見直し改善を行うなど、常に来館者の立場に立った展覧事業に努めています。
■展示・公開国宝・重要文化財をはじめとする古美術品や考古資料等の文化財に接し、美や感動を味わっていただくため、各国立博物館の特色を十分に発揮した平常展・特別展等を開催しています。また、海外の博物館・美術館とも協力・連携して、相互に文化を紹介する展覧会を開催しています。

4

■博物館来館者数（令和5年度）
合計

東京国立博物館

3,299,389人

1,980,388人

京都国立博物館
319,950人

奈良国立博物館
355,246人

九州国立博物館
529,471人

皇居三の丸尚蔵館
114,334人※皇居三の丸尚蔵館の来館者数は令和5年11月3日開館以降の実績

特集展示「～Touch the History～
さわって体験 本物のひみつ」（九州国立博物館）（令和5年8月8日～10月1日）

特別展「本阿弥光悦の大宇宙」（東京国立博物館）

特別展示 御即位5年・御成婚30年記念「令和の御代を迎えて―天皇皇后両陛下が歩まれた30年」（皇居三の丸尚蔵館）（令和6年1月16日～3月10日）（令和5年11月3日〜12月24日）（3）教育・普及活動
日本及びアジア諸地域の歴史・伝統文化についての理解促進を図るため、学校や社会教育団体などと連携協力しながら、講演会、
ワークショップ等の学習機会を提供しています。また、教育活動の更なる充実を図るためのボランティア活動の支援や、大学との連携事業、博物館関係者・修理技術者等を対象とした研修等による人材育成等の事業も行っています。
また、文化財情報や、各種資料の収集と公開、展示や教育事業等、積極的にウェブを活用し、国内外へ広報をしています。

鑑賞ガイド・ワークシート（多言語あり）（京都国立博物館）

絵巻物を題材としたワークショップ（奈良国立博物館）（4）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
有形文化財の収集・保管・展示事業・教育活動等に関する調査研究を計画的に実施し、先進的かつ有用な情報を集積し調査研究を行っています。その成果などを刊行物やウェブサイト活用などの様々な方法で広く公開することにより、次世代への継承及び我が国の文化の向上に寄与しています。
埴輪の接合検討作業（東京国立博物館）（5）国内外の博物館活動への寄与
収蔵品を国内外の展覧会でも活用していただけるよう、保存状態や保存環境などを総合的に勘案し、国内外の博物館等へ積極的に貸与しています。また、専門的・技術的な指導・助言を行い、国内外の博物館や美術館等との情報交換に努めています。
IPM研修（害虫同定実習）（九州国立博物館）（6）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組
文化財が持つ新たな魅力や価値を引き出し、文化財を通した豊かな体験と学びを提供することで、文化財の次世代への確実な継承のみならず、地方創生、観光振興につながる新たな活用のあり方を目指します。
多言語字幕、音声および手話CGなど、社会包摂的なサービスを追加したデジタルコンテンツの公開（文化財活用センター）5

2 文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施

貴重な文化財を次代へ継承していくために必要な知識・技術の基盤の形成に寄与するため、以下の調査研究を行っています。

（1）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究
国内外の機関との共同研究や研究交流を含め、文化財に関する基礎的・体系的な調査研究や文化財の保存・活用のための調査研究に取り組んでいます。その成果は、基礎的データの増大や学術的知見の蓄積、文化財指定等の基礎資料の提供につながり、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関し、個別的・総合的に寄与しています。

和泉市久保惣記念美術館での光学調査（東京文化財研究所）

全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究（歴史災害痕跡DB画面）（奈良文化財研究所）（2）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究
文化財の価値や保存に関する研究の進展を図るため、次のような研究開発及び調査研究に取り組んでいます。
①文化財の調査手法に関する研究開発を推進し、科学技術を的確に応用し、文化財の調査手法の正確性、効率性等の向上に寄与しています。また、文化財を生み出した文化的・歴史的・自然的環境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与しています。
②文化財の保存科学や修復技術・修復材料・製作技法に関する中核的な研究拠点として、最新の科学技術を応用し、文化財研究としての新たな技術の開発を進め、国内外の機関との共同研究や研究交流を図り、先端的な調査研究を推進しています。
可搬型分析装置を用いた絵画作品の現地調査（東京文化財研究所）（3）文化遺産保護に関する国際協働
海外の文化遺産情報の収集・研究・発信や、諸外国での文化遺産保護協力
事業実施のほか、文化遺産の保存・修復に関する人材育成や技術移転などの事業を総合的に展開することで、我が国が有する文化遺産保護に関する知識・技術・経験を活かしながら、この分野での国際協力を推進しています。また、
アジア太平洋地域において活動する研究者や研究機関等を支援し調査研究活動を促進するとともに、関係機関と連携のもと、自然災害等によって危機に瀕したものに重点を置きつつ当該地域の無形文化遺産保護のための調査研究を行うなど、人類共通の財産である有形・無形の文化遺産の保護のための活動を通じて、諸外国との文化的交流及び相互理解の促進に貢献しています。

6「無形文化遺産の持続可能な開発への貢献に関する調査研究─持続可能なまちづくりと無形文化遺産」
事業カンボジアワークショップ（アジア太平洋無形文化遺産研究センター）

（4）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
文化財に関する資料の収集・整理・保管を行うとともに、情報や調査研究の成果を広く外部に公開・提供するために、文化財に関する資料の電子化の推進
及び専門的アーカイブの拡充、公開講演会や国際シンポジウムの開催、各施設ウェブサイトの充実などに取り組んでいます。また、奈良文化財研究所の平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館においては、調査研究成果に関する展示を充実させ、広く一般の方に理解を深めていただけるよう努めています。

（5）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等

第18回無形民俗文化財研究協議会の様子（東京文化財研究所）

これまでの調査研究成果を活かし、地方公共団体等のニーズを踏まえた研修を実施し、知識・技術の向上に寄与するとともに、連携大学院教育を実施し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材育成を行っています。また、文化庁が行う平城宮跡、藤原宮跡の整備や古墳壁画の公開事業、国土交通省が行う平城宮跡第一次大極殿院を中心とする復原や、平城宮いざない館展示室4（詳覧ゾーン）の学芸業務への協力を行うとともに、同地域の各種ボラン
ティア活動にも協力をしています。

（6）文化財防災に関する取組

文化財担当者研修「文化財写真課程」での実習（奈良文化財研究所）

今後起こりえる巨大地震から、毎年のように起こる洪水まで、繰り返し起こる多様な災害に対して、文化財の防災・救援のための連携・協力体制の構築に取り組むとともに、災害発生時には専門的な知見から必要となる支援を行っています。また、救援活動や防災・減災のためのガイドラインの作成、展示方法
や収蔵環境等における防災力向上のための技術開発、そして、文化財防災に関する地域の専門的人材の育成を図るための研修会の開催などの取り組みを行っています。
特に令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、被災した文化財等の救援を行う文化財レスキュー事業と被災建造物復旧支援を行う文化財ドクター派遣事業を開始しました。これまでの知見や調査研究をもとに、被災文化財の応急措置及び復旧に向け取り組んでいます。

能登半島地震における土蔵からの救出活動（文化財防災センター）

3 多様な観覧機会の確保と外部資金の獲得
当機構では、国内外の皆様に親しまれる博物館を目指し、展示解説、キャプ
ション・音声ガイド等について英語・中国語・韓国語での情報発信を推進し、日本の伝統文化や日本美術になじみの薄い方にも分かりやすい解説を目指しています。また、観覧環境の整備やデジタル技術を用いたコンテンツ開発、オンラインを活用した教育活動、広報活動の充実に取り組んでいます。
また、業務の安定的な継続と業務の質の向上に必要な資金の充実のために、会員制度の充実やファンドレイジング事業の推進、ユニークベニューに代表される保有財産の有効活用、競争的資金の獲得などの多様な財源の確保に努めています。
文化財の修理を企業や個人からの寄附で実現するプロジェクトを実施（東京国立博物館、文化財活用センター）

7

Ⅲ

本部・各施設の活動

文化財活用センター〈ぶんかつ〉は、文化財の保存と活用の両立に留意しながら、あらゆる地域で、すべての人びとが、文化財を通して豊かな体験と学びを得ることができるよう、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

文化財に親しむためのコンテンツ開発とモデル事業推進

文化財活用センター長

大美

慶昌

文化財活用センターは、文化財を通じた豊かな体験を多くの人にお楽しみいただくため、企業や各種団体と連携して、先端的な技術による文化財の複製や8K映像などのデジタルコンテンツを制作するほか、文化財鑑賞のための教育プログ
ラムの開発を行っています。文化財活用センターが企画・開発
した複製やコンテンツは、全国の博物館・美術館での体験型
展示、小中高等学校での鑑賞教育などに活用されています。

国立文化財機構の所蔵品の貸与促進

複製を活用した鑑賞プログラム

国立文化財機構が所蔵する各地域ゆかりの文化財を国内各地の博物館・美術館に貸し出すとともに、作品輸送にかかる費用等を支出し、当該地域の歴史と文化に関わる展覧会の開催を支援する「貸与促進事業」を行っています。この事業を通して、
これまで立地条件等により国立文化財機構が所蔵する文化財に親しむ機会が限られていた地域での公開を促進し、貴重な文化財の魅力と価値を広く伝えるとともに、次世代への文化財の継承につながるよう取り組んでいます。

文化財のデジタル資源化の推進と情報発信
4つの国立博物館と研究所の所蔵品及び皇居三の丸尚蔵館の収蔵品を横断的に検索できる「ColBase（国立文化財機構所蔵品統合検索システム）（https://colbase.nich.go.jp/）」、所蔵品のうち国宝・重要文化財の高精細画像を多言語（日本語、英語、中国語、韓国語）による解説とともに提供する「e国宝（ht tps://emuseum.nich.go.jp/）」の運営を行っています。文化財にかかるデジタル資源の活用を目指すミュージアムからの相談も受け付けています。

文化財の保存環境に係る相談対応、技術支援等
博物館等における文化財の展示・収蔵環境に関する相談を受け付け、助言や必要に応じた調査協力・技術支援を行い、また、環境管理や改善に関する基礎研究を行っています。資料保存に携わる学芸員や文化財行政担当者などを対象とした、文化財を適切な環境で展示・収蔵していくために必要な知識の習得及び技術の向上に資する
実践的な研修会や講習会を開催しています。

ColBaseトップページ

文化財をめぐるファンドレイジング
文化財活用センターは、文化財を1000年先、2000年先の未来へ守り伝えていく
取組をわかりやすく発信し、その取組に共感し、支援してくださる人々の輪を広げていくことを目的に、プロジェクト型の寄附事業の実施や「国立文化財機構寄附ポータル
サイト」（https://support-us.nich.go.jp/）の運営など、個人や企業・団体からのご支援を募る活動を行っています。

8

国立文化財機構寄附ポータルサイト
トップページ

文化財防災センター〈ぶんぼう〉は、頻発する各種災害から多様な分野の文化財をまもるため、令和2年（2020）10月1日に設置されました。

文化財防災センターは、文化財が災害にあわないようにするための減災、被災した文化財をできるだけ迅速に救援するための体制づくりと技術開発、そして災害時の文化財の救援活動に対する支援という3つの使命を掲げ、様々な事業に取り組んでいます。

事業の5つの柱
文化財防災センター長

髙妻洋成

地域防災体制の構築
都道府県を単位とした地域の文化財の防災体制を構築していきます。そのために、

地方公共団体・博物館・図書館・大学等研究機関・地域史料ネット等の文化財等関係団体との協議、情報交換会の開催、地域文化財の防災体制に関する調査研究、災害発生時における文化財等救援活動の支援に取り組みます。

災害時ガイドライン等の整備
災害発生時において多様な文化財の迅速な救援活動を実現するために必要となる建造物の被災状況調査

各種のガイドライン等の策定を行います。

レスキュー及び収蔵・展示における技術開発
平常時における文化財の収蔵及び展示における技術開発並びに災害時における文化財のレスキューに関する応急処置及び修理、保存環境や、平時の防災手法等に関する調査研究を通して技術開発を行います。

文化財防災を促進するための普及啓発

被災資料の応急処置

文化財防災に関する指導、助言、研修等の普及及び啓発活動を行うとともに、文化

財防災センターでの取組等を広く国内外へ情報発信します。

文化財防災に関係する情報の収集と活用
文化財防災に関する国内外の災害事例や先進事例を収集するとともに、文化財の防災に関するデータベースの構築を進め、我が国の文化財防災システムを機能的に運用するための情報の活用方法を検討していきます。

防災イベントへの出展

9我が国の人文系の総合的な博物館として、日本を中心として広くアジア諸地域にわたる文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

東京国立博物館は、明治5年（1872）に東京の湯島聖堂大成殿で開催された文部省博覧会の開幕をきっかけに「文部省博物館」として発足し、今日まで続く日本で最も長い歴史を持つ博物館であり、令和4年（2022）には創立150年という大きな節目を迎えました。国宝・重要文化財をはじめ、日本を中心に広くアジア諸地域にわたる約12万件の有形文化財を収蔵し、それらの魅力を広く世界へ発信するとともに、大切に守り未来へと継承する使命を担っています。
これからは、長い歴史のなかで当館が果たしてきた役割や使命をふまえ、文化財の収集保管や調査
東京国立博物館長

研究、公開といった博物館の基礎となる事業を着実に実施するとともに、未来に向けて持続可能な展示・公開※最新の展示情報は東京国立博物館ウェブサイトでご確認ください。

藤原誠

博物館事業の在り方を模索し、さらなる発展に向けて取り組んでいきたいと考えています。

●総合文化展
総合文化展は東京国立博物館の所蔵品・寄託品を展示する展示事業の中核をなすものです。
縄文時代から江戸時代までの日本美術の流れを概観することができる本館2階の「日本美術の流れ」をはじめ、日本と東洋の考古、美術、工芸、歴史資料などさま
ざまな分野の文化財を6つの展示館で展示し、展示総数は常時約3,000件となります。
また、総合文化展の一部として、特にテーマ性、企画性の高い内容で構成する特集を行っています。

本館4室 茶の美術展示室（令和6年1月リニューアル）●特別展
研究成果の公開の場として、またお客様の関心に応える場として、特別展を開催しています。日本・東洋美術に関する展覧会をはじめとして、ナショナル・ミュージアム
にふさわしく意義の深い展覧会を多数開催しています。また、海外の博物館等でも展覧会を開催しています。

特別展「古代メキシコ―マヤ、アステカ、テオティワカン」

文化財の収集・保管・修理（令和5年6月16日～9月3日）

日本を中心とするアジア諸地域の文化財の体系的な展示を目指し、購入・寄託・寄贈によって、文化財の収集に努めています。
また、年月を経て劣化した文化財を将来にわたって安全に公開できるように、展示室や収蔵庫の環境改善、展示・輸送方法の改良、文化財の状態診断を実践しています。
特集展示に向けた箏のクリーニング作業

10

教育普及
来館者にとってのより良い博物館体験の創出を目指して、様々な人々が博物館に親しみを感じられる機会の提供と、日本と東洋の文化の理解を深めるための手助けを行います。学校等との連携やボランティア活動の支援を行うとともに、親子や外国人、障がい者等、多様な来館者を対象とした先導的な事業のモデル化を図り、我が国の中核の博物館にふさわしい教育普及活動を実施しています。
〇学習機会の提供
ギャラリートーク、講演会、連続講座、ワークショップ、親と子のギャラリー、日本文化のひろばほか体験型展示、キッズデー、その他展示関連イベント〇学校との連携
スクールプログラム（鑑賞支援、職場体験、盲学校対応）、教員研修〇大学との連携
キャンパスメンバーズ制度、インターンシップ学生の受け入れ、東京藝術大学大学院との連携によるインターンシップ〇ボランティア活動
各種教育普及の補助、館内案内、ガイドツアー、ワークシート制作等〇ユニバーサル対応
触察ツール、点字パンフレット、センサリーマップ、音声認識サービスの運用、鑑賞ガイドアプリ「トーハクなび」、
東京国立博物館紹介動画（英語）等＊一部プログラムをオンラインで実施します。

親と子のギャラリーで触察ツールを楽しむ子どもたち

東京国立博物館紹介動画（英語）

調査研究
日本を中心に広くアジア諸地域にわたる文化財について

沿革

計画的な調査研究を実施し、文化財の収集・保存・展示・

明 治 5 年（1872）旧湯島聖堂の大成殿で開催された日本初の博覧会を機に、「文部省博物館」
として発足

教育普及活動に反映しています。調査研究には科学研究費

明 治 8 年（1875）内務省所管となる。陳列区分は天産、農業山林、工芸器械、芸術、史伝、教育、法教、陸海部の8部門

補助金や文化活動の助成金も活用するとともに、国内外の研究者や専門家と協力して、毎年計画的に文化財の調査研究を推進しています。

明 治 1 5 年（1882）上野寛永寺本坊跡の現在地に移転
明 治 2 2 年（1889）宮内省所管の「帝国博物館」となる
明 治 3 3 年（1900）「東京帝室博物館」と改称
明 治 4 2 年（1909）表慶館が開館
大 正 1 2 年（1923）関東大震災により、旧本館が損壊大 正 1 4 年（1925）天産部の列品を文部省の東京博物館（現在の国立科学
博物館）
などに移管
昭 和 1 3 年（1938）現在の本館が開館
昭 和 2 2 年（1947）文部省に移管「国立博物館」と改称「東京国立博物館」と改称
昭 和 2 7 年（1952）
が開館
昭 和 3 9 年（1964）法隆寺宝物館（旧館）

昭 和 4 3 年（1968）文化庁の発足により同庁に移管。東洋館が開館
昭 和 5 9 年（1984）資料館が開館

絵画調査風景つづいて平成館が開館
平 成 1 1 年（1999）法隆寺宝物館が開館、

平 成 1 3 年（2001）独立行政法人国立博物館東京国立博物館となる
平 成 1 9 年（2007）独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館となる

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京都に都が置かれた平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

京都は、8世紀末の平安京遷都以降、19世紀後半の明治維新に至るまで、1千年余りの長期にわたって
日本の都として繁栄し、日本文化の中枢としての機能を担ってきました。
京都国立博物館は、こうした伝統の地である京都の東山の一角に明治30年（1897）に開館しました。
以来、京都の有形文化財を核として、日本の伝統文化を保存・継承し、同時にその価値や魅力を国内外へ広く発信することを大きな目的としています。
近年の激動の情勢にあっても、新たな生活様式やSDGsを念頭に置きながら、高水準な活動を維持し、京都国立博物館長

松本

伸之

展示・公開

国際化、情報化への対応も深めるよう努めてまいりました。今後も、施設の老朽化などの改善を図りつつ、学校教育や生涯学習の拠点、探求や創造の場、癒しの空間、あるいは観光の拠点など、誰もが利用しやすく、充実した時間を過ごしていただけるような施設を目指し、邁進してまいります。

※最新の展示情報は京都国立博物館ウェブサイトでご確認ください。

●名品ギャラリー
平成26年（2014）9月にオープンした「平成知新館」名品ギャラリーでは、陶磁・考古・絵画・書跡・工芸・彫刻といった分野ごとに展示室が設けられ、様々なテーマの下、所蔵品・寄託品をあわせ約2万件の収蔵品の中から選ばれた作品を通して、京文化の神髄をお楽しみいただけます。また、随時展示替が行われており、足を運ぶ度、新たな作品との出会いがあります。

名品ギャラリー

展示風景●特別展
平成知新館のほぼ全ての展示室を使って行う、大規模な展覧会で、京都文化に関する展覧会をはじめ、国内外の名宝を集めた展覧会を開催しています。
※なお、現在は明治古都館が休館中のため、名品ギャラリーと特別展を交互に開催しています。

特別展「東福寺」（令和5年10月7日〜12月3日）

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親鸞聖人生誕850年  特別展「親鸞─生涯と名宝」（令和5年3月25日〜5月21日）

文化財の収集・保管・管理
京都国立博物館では設立以来、社寺に伝来してきた名宝の寄託を多数受けています。また、京都文化に関する美術・考古資料をはじめとする文化財の購入及び寄贈によって、収蔵品は年々増加しています。
こうした文化財を長く後世に伝えるには、適切な修理や保存処置を施す必要があります。昭和55年には日本で最初の総合的文化財修理専用施設として、文化財
保存修理所が業務を開始し、科学的な根拠に裏打ちされた技術や材料も用いながら、修理が行われています。
文化財保存修理所での修正風景

教育普及
展覧会及び展示作品への理解を深め、文化財への関心を高めるために、展覧会・ウェブサイト・教育現場などを通して様々な事業を行っています。
〇展覧会内容及び展示作品の理解を深めるための活動「土曜講座」「記念講演会」などの講演会、ボランティアによるミュージアム・カート（ハンズ・オン教材）やワークショップの実施、ワークシートや博物館ディクショナリーなどの配布、ジュニア版音声ガイドの貸出〇文化財への関心を高めるための活動
夏期講座・シンポジウムなどの講演会、入門的な特集展示の開催、高精細複製を用いた文化財ソムリエによる訪問授業（文化財に親しむ授業）の実施、オンラインコン
テンツの制作・公開〇教育機関との連携・協力活動
キャンパスメンバーズ制度、京都大学大学院人間・環境学研究科の東アジア文明講座
担当、文化財ソムリエの育成、訪問授業、複製を活用した授業への支援、鑑賞会の実施、教員に向けた研修会の実施〇ボランティア活動の支援
京博ナビゲーターや文化財ソムリエの運営・育成

京博ナビゲーターによるミュージアム・カート

調査・研究
京都国立博物館では、京都を中心とした近畿一円の古社寺の文化財調査を継続的に実施しており、昭和54年度（1979）以降は報告書『社寺調査報告』を刊行して調査成果を公表しています。また収蔵品や寄託品等の調査研究を行い、その成果を展覧会や研究紀要『学叢』に発表しています。
このほかにも海外の博物館・美術館と連携を取り、文化財調査やシンポジウムの開催等、国際的な研究活動に取り組んでいます。

沿革として設置
明 治 2 2 年（1889）宮内省所管「帝国京都博物館」

明 治 3 0 年（1897）開館（5月1日）「京都帝室博物館」と改称
明 治 3 3 年（1900）「恩賜京都博物館」と改称
大 正 1 3 年（1924）京都市に下賜、

昭 和 2 7 年（1952）恩賜京都博物館を国に移管、文化財保護委員会の附属機関として「京都国立博物館」と改称
昭 和 4 1 年（1966）平常展示館が開館
昭 和 4 3 年（1968）文化庁の附属機関となる
同札売場及び袖塀が「旧帝国京都博物昭 和 4 4 年（1969）特別展示館、表門、館」
として重要文化財に指定

昭 和 4 8 年（1973）第1回土曜講座開講
昭 和 5 5 年（1980）文化財保存修理所業務開始
平 成 9 年（1997）開館100周年記念式典開催（10月）
平 成 1 3 年（2001）百年記念館（仮称）新築事業の一環として南門が竣工「独立行政法人国立博物館 京都国立博物館」となる「独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館」となる
平 成 1 9 年（2007）

平 成 2 1 年（2009）新展示館「平成知新館」建替え工事を開始

社寺調査風景平 成 2 5 年（2013）「平成知新館」竣工（8月）
平 成 2 6 年（2014）「平成知新館」開館（9月）
平 成 2 9 年（2017）開館120周年記念式典開催（5月）13仏教美術及び奈良を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

奈良国立博物館は、明治28年（1895）の開館以来、南都諸社寺の御協力をいただきながら、仏教美術を中心とした文化財の収集・保管・調査研究や教育普及活動を行い、神と仏が融合した我が国の仏教文化のもつ優れた芸術性やその背景にある歴史について紹介してまいりました。
今後は、こうした当館の特色を基盤に、様々な文化財と奈良のもつ歴史・文化的景観の有機的な連携を念頭に、新たな奈良文化の発信の拠点として、国際化や情報化への一層の充実に努め、広く国民の皆様に親しんでいただける博物館を目指します。
奈良国立博物館長

井上

洋一

展示・公開

※最新の展示情報は奈良国立博物館ウェブサイトでご確認ください。

●名品展
なら仏像館では、名品展「珠玉の仏たち」と題し、主として飛鳥から鎌倉時代にいたる日本の彫刻史を代表する優れた仏像の数々を、渡り廊下でつながれた青銅器館では、中国古代の青銅器の逸品を展示しています。また、西新館では、名品展

追加検討「珠玉の仏教美術」と題し、絵画・工芸・書跡・考古の各ジャンルにわたる日本仏教
美術の粋ともいうべき作品群をご覧いただけます。さらに、冬期には、春日大社の若宮おん祭（12月）、東大寺二月堂お水取り（3月）など、奈良の伝統行事にちなむ
特別陳列も開催しています。

名品展「珠玉の仏たち」展示風景
重要文化財金剛力士立像（吽形・阿形）（奈良・金峯山寺）●特別展
仏教美術や伝統文化をテーマにした大規模な特別展を、年に2～3回開催しています。特に毎年秋に開催している正倉院展は、古代シルクロード文化の結晶とも言うべき至宝を公開する唯一の機会となっています。

文化財の収集・保管・修理

第75回正倉院展

貴重な国民の財産である文化財を守るため、購入・寄贈・寄託により有形文化財の収集に努力しています。我が国に伝わる文化財は紙や木など脆弱な材質のものが多く、これらを後世にいかに長く伝えるかが大きなテーマになっています。そこで当館では、展示室や収蔵庫を24時間空調とし、温湿度の変化や害虫の侵入をモニターするなどにより、文化財の保全に努めています。また文化財保存
修理所の運営により、国宝・重要文化財を中心とした計画的な修理を実施するとともに、『文化財
修理所 修理報告書』の刊行や、特集展示「新たに修理された文化財」の開催によって、その成果を公開しています。

木造二十八部衆立像のうち
婆藪仙人 一軀

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教育普及
文化財に対する理解を深めるため、様々な教育普及活動に力を入れています。
特に、コロナ禍を契機とした教育機会の拡充を目的として、講座のYouTube配信や小中学校を対象にした遠隔操作ロボットを利用したオンライン中継授業、市内の小学校へのオンライン講座など幅広い教育活動を行っています。
〇ならはく教育普及スペース「ちえひろば」
体験型のワークショップを開館日毎日開催、触れるレプリカや仏像ミニクイズ等を実施〇児童・生徒を対象とした事業
小・中学生や高校生を対象とした世界遺産学習、学校団体を対象としたオンライン中継プログラム、こども向け作品解説の設置、ワークショップの開催〇講演会・講座等の実施
公開講座、サンデートーク、夏季連続講座の開催・実施〇大学等との連携
キャンパスメンバーズ制度、キャンパスメンバーズ会員向けの特別鑑賞会、奈良女子大学及び神戸大学との連携講座、
奈良教育大学と連携したワークショップの実施〇ボランティア活動の充実

絵巻物ワークショップ

職場体験

修理所公開

調査研究
文化財に関する調査研究は、研究機関である奈良国立
博物館の根幹を支える最も重要な活動です。特に南都諸社
寺等に関する調査研究を行い、その保存と活用を推進する
ことにより、次代への継承及び文化の向上に努めています。
そして、その成果を名品展や特別展の企画や図録原稿等に反映せるとともに、研究紀要『鹿園雜集』や「奈良博だより」、研究報告書の随時刊行などによっても公表しています。また、これまで蓄積された写真資料や研究資料等は仏教美術資料研究センターで広く公開をしています。

沿革「帝国奈良博物館」
として設置
明 治 2 2 年（1889）宮内省所管の

明 治 2 8 年（1895）開館（4月29日）
明 治 3 3 年（1900）奈良帝室博物館と改称
大 正 3 年（1914）正倉院掛が置かれる
昭 和 2 2 年（1947）宮内省より文部省に移管される
昭 和 2 5 年（1950）文化財保護委員会附属機関となる
昭 和 2 7 年（1952）奈良国立博物館と改称
昭 和 4 3 年（1968）文化庁の附属機関となる
昭 和 4 8 年（1973）陳列館新館（西新館）開館
昭 和 5 5 年（1980）仏教美術資料研究センター設置
平 成 7 年（1995）開館百周年記念式典挙行
平 成 1 0 年（1998）第2新館（東新館）開館「独立行政法人国立博物館 奈良国立博物館」となる
平 成 1 3 年（2001）

平 成 1 4 年（2002）文化財保存修理所開所
本館附属棟を中国古代青銅器の展示室とする
（現在の
青銅器館）

調査風景

「独立行政法人国立文化財機構 奈良国立博物館」となる
平 成 1 9 年（2007）「なら仏像館」と改称
平 成 2 2 年（2010）本館を（4月29日）平 成 2 8 年（2016）なら仏像館リニューアルオープン

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日本とアジア諸地域との文化交流を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

九州国立博物館は、日本文化の形成をアジアとの交流から考えるというコンセプトを柱に、平成17年（2005）に開館しました。当館は、日本の歴史や文化を語る上で欠かせない古都・太宰府に位置し、福岡県と連携協力して事業運営を行っています。日本が対外交流を通して育んできた歴史ドラマをたどる「時間の旅」を通して、皆様に新鮮な感動を体験していただけるよう邁進してまいります。
文化財や博物館を取り巻く状況が絶えず変化する中でも、先人から受け継いだ貴重な文化財を守り、魅力を発信するという博物館の使命は変わることはありません。今後も、皆様にとって親しみやすく、
九州国立博物館長

安心して楽しめる博物館を目指してまいります。

展示・公開※最新の展示情報は九州国立博物館ウェブサイトでご確認ください。

富田淳●文化交流展・特集展示、きゅーはくツアー
文化交流展示室では、毎週複数箇所の展示替えを行うとともに、テーマを決めて期間限定で行う特集展示やきゅーはく

ツアーを開催し、いつでも新しい展示品に出会える場を皆様にお届けしています。さらに、映像や実際に触れることができる
展示により、迫力だけでなく臨場感に溢れる展示を行っています。
●特別展
特別展は、初めての方でも十分楽しめる、よく知っている方はさらに楽しめる、そんな展覧会を目指して企画・展示を行っています。

きゅーはく新春ツアー「龍をさがせ！」（令和6年1月1日～2月4日）

特別展「憧れの東洋陶磁― 大阪市立東洋陶磁美術館の至宝」（令和5年7月11日～9月3日）

特別展「生誕270年 長沢芦雪
― 若冲、応挙につづく天才画家」（令和6年2月6日～3月31日）

文化財の収集・保管・修理●収集
日本とアジア諸国との文化交流と日本文化の成り立ちを分かりやすく展示するための文化財（美術・工芸・考古・歴史及び民族資料等）

を重点的に収集しています。また、展示の一層の充実を図るために、社寺や個人に対し、積極的に寄贈や寄託を働きかけています。

多彩な埴輪

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紺吉服地蔵袍
（金子国緒氏寄贈）

●保管
貴重な文化財を保存・管理する「収蔵庫」は、直接外気と接しないよう中間に空気層を設けた二重構造にするとともに、温湿度変化がより少ない建物の中心に配置しています。また、その空調設備は恒温恒湿仕様の空調機を採用し、庫内温湿度をほぼ一定に維持しています。さらに、内装材料は地元九州各地から調達した杉板と調湿材を壁や天井に使用することで、空調設備のみに頼らない湿度環境を保っています。当館は地震時の文化財の転倒などによる破損を防ぐために免震建物になっています。建物へ地震の揺れが直に伝わるのを防ぐことで、貴重な文化財を地震から守ることができます。
●修理
6つの文化財保存修復施設（補修紙作成等、古文書・書跡・典籍、絵画、彫刻、考古、漆工）では、伝統的技術と人文科学
及び科学技術を融合した保存修理を実施しています。実際に修理を行っているのは、国指定文化財の修理実績がある技術者
で、歴史、美術、工芸、考古などの各専門分野の研究員と、それぞれの専門的立場から意見を出し合い保存修理を進めています。また、最先端の成分分析装置や精密計測技術（蛍光X線分析装置・X線CT装置等）によって、修理対象文化財の科学的調査にも積極的に取り組んでいます。

教育普及・交流活動●教育普及活動〇体験型展示室「あじっぱ」での活動
日本と交流のあった諸地域の生活文化を比較体験する体験型展示室で、教育キットの開発や教育機関と連携したプログラムの開発及び一般来館者が博物館の諸活動を体験できるプログラムの開発等を行っています。
〇展示関連プログラム等の開発・実施
展示理解プログラムの開発・実施、YouTubeを活用した展示紹介動画の公開、ワーク
ショップなどの動画配信「おうちdeきゅーはく」、ワークショップの実施、ガイドブックの制作〇障がい者や外国人等多様な来館者のためのプログラム等の開発・実施〇学校用教育キット「きゅうぱっく」の貸出〇移動博物館車「きゅーはく号」の運行〇大学等との連携を強めるキャンパスメンバーズ制度の実施〇「きゅーはくの絵本」を通じた教育普及活動〇展示室やバックヤードの案内、施設の環境整備、ワークショップなどの多彩なボラン
ティア活動の支援

アウトリーチ活動 きゅーはくきゃらばん

聴覚障がい者向け手話通訳付きバックヤードツアー●交流活動〇近隣地域をはじめ、企業等と連携した交流事業の実施や施設の有効活用を図るなど利用サービスの向上に努めています。
〇アジアを中心とした博物館交流を推進しています。
〇国際シンポジウム、講演会を定期的に開催しています。

沿革
平 成 6 年（1994）文化庁が「新構想博物館の整備に関する調査研究委員
会」
（以下、
「委員会」
という。）
を設置
平 成 8 年（1996）文化庁が新構想博物館を九州国立博物館とし、その設置候補地が福岡県太宰府市に決定
平 成 9 年（1997）同委員会が「九州国立博物館 基本構想」
を取りまとめ平 成 1 1 年（1999）委員会が「九州国立博物館 基本計画」
を策定

調査研究

平 成 1 2 年（2000）文化庁、福岡県及び財団法人九州国立博物館設置促進
財団（以下「財団」
という。）
が共同で
「建築基本設計」
を完了
文化庁と福岡県が共同で設置した「九州国立博物館（仮称）設立準備専門家会議」
が「常設展示計画」
を策定

当館のコンセプトである「日本とアジア諸国との文化交流」に関す「展示基本設計」
を完了
平 成 1 3 年（2001）文化庁、福岡県及び財団が共同でのための科学的調査研究を実施す

平 成 1 4 年（2002）文化庁、
福岡県及び財団が共同で「建設工事（3年計画の第一年次）」に着手

独立行政法人国立博物館（以下「国立博物館」という。
）
が「九州国立博物館設立準備室」
を設置

る調査研究や文化財の保存・修復
ることにより、その研究成果を文化

平 成 1 5 年（2003）国立博物館及び福岡県で「展示工事（2年計画の第一年
次）」に着手

財の収集・保管・展示に反映させています。また、これらの研究には独を完了（建物が完成）
平 成 1 6 年（2004）文化庁、福岡県及び財団が「建設工事」

立行政法人日本学術振興会による文化庁、国立博物館及び福岡県が正式名称を
「九州国立
博物館」
と発表

科学研究費助成事業等も活用して

平 成 1 7 年（2005）国立博物館及び福岡県が「展示工事（2年計画の第二年
次）」
を完了

います。

調査風景

国立博物館が九州国立博物館を設置
10月16日 一般公開開始
平 成 1 9 年（2007）「独立行政法人国立文化財機構 九州国立博物館」となる
平 成 2 0 年（2008）九州国立博物館で日中韓首脳会議を開催
平 成 2 4 年（2012）来館者1,000万人達成
平 成 2 7 年（2015）開館10周年

17皇室から受け継いだ文化財を中心として、収集、保存、管理、展示、調査研究、教育普及事業等を行っています。

三の丸尚蔵館は、平成元年（1989）に上皇陛下及び香淳皇后により皇室に受け継がれてきた美術品が国に寄贈されたことを機に、その保存と研究公開を目的として、平成5年11月に皇居東御苑内に開館しました。その後、平成8年には旧秩父宮家からのご遺贈品、同13年には香淳皇后のご遺品、同17年には旧高松宮家からのご遺贈品、さらに同26年には三笠宮家からのご寄贈品が収蔵品に加わり、調査研究と展示公開を行ってきました。令和元年（2019）から収蔵庫と展示室を拡充し、より充実した活動を行うために新たな施設の建設が進められています。令和5年10月には、その管理・運営が宮内庁
皇居三の丸尚蔵館長

島谷

弘幸

展示・公開

から独立行政法人国立文化財機構に移管され、「皇居三の丸尚蔵館」と名称を新たに、5番目の国立博物館として設立いたしました。同年11月3日に施設の一部を開館し、全面開館は、令和8年を予定しています。

※最新の展示情報は皇居三の丸尚蔵館ウェブサイトでご確認ください。

●展示・公開当館を代表する多種多彩な収蔵品を、テーマを分けた企画で、会期を区切って紹介しています。皇室に受け継がれてきた

貴重な品々を中心とした展示により、長い歴史と伝統の中で培われてきた、皇室と文化の関わりを広く紹介しています。特に外国からの来館者にも内容が伝わるよう、題箋・キャプションの多言語解説や、作品の魅力をより詳細に解説した英文リーフレットを作成し、配布しています。また、出品目録も日・英の2言語で用意し配布を行っています。

「皇室のみやび−受け継ぐ美」
第一期「三の丸尚蔵館の国宝」（令和5年11月3日～12月24日）「皇室のみやび−受け継ぐ美」
第二期「近代皇室を彩る技と美」（令和6年1月4日～3月3日）「皇室のみやび−受け継ぐ美」
第三期「近世の御所を飾った品々」（令和6年3月12日～5月12日）●地方展開
当館は、令和元年度より展示環境及び保存管理環境を有する新施設の建設工事が進められており、全面開館までの期間は、自館での充分な展示が難しいことから、当館に収蔵されている地域ゆかりの収蔵品の貸し出し等、国内外の多くの方々に見ていただく機会を提供すべく、積極的な地方展開（地方の美術館や博物館等への貸出し）を進めています。

石川県立美術館での開会式

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収蔵品の保管
館名の「尚蔵」は、古代律令制において蔵司の長官「くらのかみ」をさし、大切に保管するという意味を持ちます。当館の収蔵品は、書、絵画、工芸品をはじめ、様々な分野にわたります。時代も古代から近現代まで幅広く、各時代を代表する名品が多く含まれています。収蔵品は、近世まで京都御所に伝えられた作品、近代以降に御下命による制作や買い上げ、献上など様々な経緯で皇室にもたらされたものや、皇室と諸外国との交流による品々など多種多様です。
これらの収蔵品を適切に保管し、次の世代へ受け継ぐため、収蔵庫環境の整備
や収蔵品の保存措置のため応急修理などを行っています。

保存措置の様子

教育普及●教育プログラム
来館者に当館の魅力をわかりやすく伝えるため、ギャラリートークやワーク
シートの作成、子供向けのスクールプログラムなど様々な教育普及プログラムを実施しています。また、館内のスペースが十分ではない一部開館期間中は、地方展開の会場においても、特別講演会やワークショップなどを実施し、収蔵品の魅力の普及に努めています。
幼稚園児向けのスクールプログラムの様子●訪日外国人の誘致
国外から訪れる多くの外国人来館者に、当館の収蔵品を通して、皇室と文化の関わりをわかりやすく伝えるため、また、訪日外国人の誘致による文化観光に資するため、多言語による解説文の整備・充実や国外向けの広報、外国人向けのツアー開発などの推進に努めています。

外国人向けツアーの様子

調査・研究
当館の収蔵品を中心に、皇室と文化との関わりに関する調査研究を行うとともに、館内の調査に限らず、文化庁や宮内庁、国内外の美術館・博物館とも連携し、研究を推進

沿革
平 成 元 年（1989）上皇陛下、香淳皇后より国に美術工芸品がご寄贈される
平 成 5 年（1993）皇居東御苑内に三の丸尚蔵館が開館
平 成 8 年（1996）旧秩父宮家からご遺贈しています。また研究成果は、紀要や展覧会図録の発行、

平 成 1 3 年（2001）香淳皇后のご遺品のご寄贈

展示ガイドなどにより発表しています。過去に発行した研究

平 成 1 7 年（2005）旧高松宮家からご遺贈

紀要や図録などは、当館のウェブサイトで公開しています。

平 成 2 6 年（2014）三笠宮家からご寄贈
令 和 元 年（2019）三の丸尚蔵館の建替工事 着工
令 和 5 年（2023）三の丸尚蔵館第Ⅰ期棟が竣工
宮内庁から独立行政法人国立文化財機構へ管理・運営が移管され「皇居三の丸尚蔵館」となる（10月1日）
皇居三の丸尚蔵館が一部開館（11月3日）

考古資料の三次元計測調査

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東京文化財研究所は、国の文化財行政を支える役割を果たすべく、有形・無形の様々な文化財全般について基礎的・体系的・先端的・実践的な調査研究を進めています。得られた成果等については、これを国内外に積極的に公表するとともに、地方公共団体等への文化財保護に関する指導・助言を行い、更には、アジアを中心とする諸外国における文化遺産の保護に関して、国際研修、人材育成や保存修復
技術の移転といった国際協力事業を実施しています。
当面の重点課題としては、多年にわたり当研究所に蓄積されてきた各種の調査研究成果や基礎資料
東京文化財研究所長

齊藤

孝正

等について、アーカイブ構築を図るとともに、保存修復の分野においては、博物館資料の保存・修復・公開等に関する調査研究も視野に入れた国立文化財機構全体としての一体的な役割の推進、さらに、無形の文化財に関しては、芸能や伝統的な技術、祭礼行事等を中心に全国的な基礎資料の収集や映像記録等の作成、公開などに力点を置いて調査研究を行っています。
このほか、海外の文化遺産の保護に関し、我が国としての一体的・効果的な国際貢献を推進するための拠点組織である「文化遺産国際協力コンソーシアム」の事務局が当研究所内に置かれており、これを支援しています。同時に、本部の文化財防災センターと協力し、東日本の拠点としての役割も担って
います。

研究組織
●文化財情報資料部
文化財情報資料部は、文化財研究のためのアーカイブの拡充を図ることを目指して、文化財に関する資料の収集・蓄積・整理・公開、及び効果的な情報発信方法の研究を進めています。同時に、文化財学や美術史研究等の今日的な課題にも取り組んでいます。あわせて、これらの成果を基にしながら、研究所全体の情報システムの管理や広報活動を担っています。
小樽芸術村似鳥美術館での調査●無形文化遺産部
無形文化遺産部は、無形文化財、無形民俗文化財及び文化財保存技術という日本の無形の文化財を中心に、無形文化遺産全般を対象として、その保存継承に役立つような基礎的な調査研究を実施しています。また、無形文化遺産の重要な保護手法である音声・映像による記録については、その作成の実施とともに新たな手法開発についての研究を行っています。
讃岐の醤油醸造用の木桶製作に関する聞き取り●保存科学研究センター
保存科学研究センターは、文化財の保存のために文化財の材料・構造・技法を調査し、文化財への理解を深める情報を収集しています。また、文化財の修復のために修復材料・技法の改良と、維持管理手法の開発を行うとともに、新しい調査法導入も視野に活動しています。これらの調査研究は文化財の所蔵者や保存修復現場の方々と密接に協力しながら進めています。
天然染料の発色と安定性に関する研究20

●文化遺産国際協力センター
文化遺産国際協力センターは、アジア諸国をはじめとする世界各地域での人材育成・技術移転を含む保存修復事業への協力、研究会の開催などによる国内外の機関との連携の推進、諸外国の文化遺産や保護制度に関する情報の収集・発信を行っています。また、文化遺産国際協力コンソーシアム事務局を受託運営しています。
アンコール・タネイ寺院遺跡保存整備への技術協力（カンボジア）

研修・助言・指導

文化財の保護とその活用を目指し、毎年開催している「博物館・美術館等保存担当学芸員研修」、国際研修「紙の保存と修復」等の研修のほか、「無形文化遺産保護に対する助言・指導」「博物館・美術館等の環境調査と援助・助言」「文化財の修復及び整備に関する調査・助言」など、様々な研修・助言・指導を行っています。
「博物館・美術館等保存担当学芸員研修」は社会的要請に応じ、令和3年度（2021）から文化財活用センターと連携・分担し、「基礎コース」「上級コース」を設けました。東京文化財研究所は「上級コース」を担当しています。

国際研修「紙の保存と修復」（本美濃紙工房の見学）

博物館・美術館保存担当学芸員研修（上級コース）

大学院教育・公開講座
次世代の人材育成や研究成果の社会的還元を目指し、大学院教育や公開講座を行っています。大学院教育は、平成7年（1995）より東京藝術大学と連携し、システム保存学コースを開設しています。
また公開講座は、文化財情報資料部と無形文化遺産部がそれぞれ毎年開催しています。

情報発信
調査研究、国際協力など、様々な活動の成果を、各種学会等での発表や研究会・シンポジウムの開催などを通じて積極的に発信・公開する取り組みを進めています。また、

『年報』
『概要』
『東文研ニュース』などの広報誌を刊行するとともに、ウェブサイトの充実に努めています。

加えて、定期刊行物として『美術研究』『日本美術年鑑』『無形文化遺産研究報告』『保存科学』を刊行しています。

そのほか、各種報告書の刊行などを通じて様々な研究成果を公表しています。

沿革
昭 和 5 年（1930）帝国美術院に附属美術研究所が設置される
昭 和 2 2 年（1947）国立博物館附属美術研究所となる
昭 和 2 5 年（1950）文化財保護委員会の附属機関となる
昭 和 2 7 年（1952）美術研究所は東京文化財研究所となる
昭 和 2 9 年（1954）東京文化財研究所は東京国立文化財研究所となる
昭 和 4 3 年（1968）文化庁の附属機関となる
平 成 1 2 年（2000）新営庁舎（新館）竣工・移転
平 成 1 3 年（2001）独立行政法人文化財研究所

東京文化財研究所となる

平 成 1 9 年（2007）独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所となる

東京文化財研究所総合検索（https://www.tobunken.go.jp/archives/）21

奈良文化財研究所は、貴重な文化財を実物に即して総合的に研究する組織で、歴史資料・建造物などの文化遺産の調査研究、平城宮跡・藤原宮跡を中心とする都城遺跡の発掘調査や展示・公開、飛鳥保存のための調査研究と展示普及などを行っています。また「全国遺跡報告総覧」を通じて、遺跡情報
データベースの充実・公開にも力を注いでいます。
これらの成果は、国内外の文化財研究に大きく寄与し、中国や韓国などアジア諸国をはじめとする
諸外国との学術交流にも結実しています。同時に、調査研究の新たな技術・手法の開発、自治体専門
奈良文化財研究所長

本中眞

職員への指導・研修なども行っており、当研究所が開発した遺跡の保存・修復・整備の技術・手法は国内のみならず世界の遺跡でも広く活かされています。
私たちは、今後とも当研究所の特徴でもある異なる分野の学際的な共同研究を進め、文化財の保存・活用に貢献していきたいと考えています。

●企画調整部
企画調整部は、企画調整室、文化財情報研究室、国際遺跡研究室、展示公開

活用研究室、写真室で構成されています。各室では、地方公共団体文化財担当職員等を対象とした専門研修の企画、情報システムの整備と各種データベースの公開、研究所における多言語化の推進、遺跡等に関する国際的な共同研究や協力、平城宮跡資料館等での研究成果の公開普及、写真の作成と新技術の開発などの業務を担っています。
●文化遺産部

文化遺産部は、歴史史料研究室、建造物遺構研究室、景観研究室、遺跡研究室

平城宮跡資料館における企画展「イカロスの翼－薬師寺の発掘成果から見る近世と近代－」を置き、それぞれが、書跡・典籍・古文書・歴史資料や出土文字資料、歴史的建造物・伝統的建造物群や発掘遺構、文化的景観、遺跡マネジメント･庭園について、専門的かつ総合的な調査研究を行っています。それらの成果は文化財の指定・登録・選定やその後の保存と活用に関する方策など、国の文化財保護行政に貢献しています。また地方公共団体の文化財行政に対しても、協力・助言等で貢献しています。

●都城発掘調査部

国宝に指定された平城宮跡出土木簡

都城発掘調査部は、これまで平城地区と飛鳥・藤原地区にそれぞれ5室を置いていましたが、令和6年度より、それぞれ考古

第一・考古第二の2室とし、他の部局からの兼務職員を配置する体制としました。研究内容は、これまで通り、各地区に所在する古代宮殿や寺院などで行う発掘調査に基づいて、学際的な調査研究を推進しています。その成果については説明会や報告書、展示などで公開しています。
【平城地区】
奈良時代（710～784）の都城である平城京や天皇の宮殿と中央官庁があった

特別史跡平城宮跡の発掘調査とそれに基づく研究を主に担当しています。平城宮跡では、昭和34年（1959）から計画的な調査を継続し、これまでに130haに及ぶ

平城宮跡の3分の1以上の発掘を進めてきました。平城宮跡や寺院の遺跡等で発掘された建物等の遺構、並びに木簡や木製品・土器・瓦等の遺物を基に、文献とも照合した実証的な奈良時代研究は、高く評価されています。また、平城宮跡を国営公園として整備している国土交通省に対し、整備の基礎資料となる平城宮跡の研究成果を提供しています。

22

平城京左京三条一坊二坪の発掘調査

【飛鳥・藤原地区】
我が国の古代国家成立期である7世紀から8世紀初頭にかけて、政治・経済・文化の中心地であった飛鳥・藤原地域の発掘調査とそれに基づく研究を担当しています。飛鳥地域には、宮殿や豪族の居館、飛鳥寺等の寺院のほか、銭貨や硝子などの工芸品を製作した総合工房や漏刻（水時計）台、墳墓などの遺跡があり、その北方には、我が国最初の本格的都城である藤原京が方5km以上の範囲に広がっています。飛鳥・藤原地域の遺跡の発掘調査に基づく実証的・学際的な研究は、飛鳥日高山瓦窯の調査

時代の歴史の解明に大きく貢献しています。
●埋蔵文化財センター

埋蔵文化財センターは4つの研究室から成り、文化財の調査、研究、保存に関する実践的な研究と成果の研修等による普及に取り組んでいます。保存修復科学

研究室は、考古資料の材質・構造の調査分析と保存修復、遺構の露出展示等に関する基礎研究から実践に及ぶ研究を行っています。環境考古学研究室は、動植物遺存体の調査研究を通して古環境の復元や過去の動植物利用等に関する研究を行っています。年代学研究室は、年輪年代学の手法を用いて木質文化財の年代、産地、製作技法等に関する応用研究を進めています。遺跡調査技術研究室は、文化財、考古学の研究及び手法の開発と活用を目的として、現在は考古資料を中心とした探査・計測技術や災害考古学の調査・研究に取り組んでいます。

キトラ古墳壁画十二支「巳」の元素マップ（水銀Hg）●飛鳥資料館
飛鳥資料館は、飛鳥の歴史と文化を紹介する展示施設として、閣議決定に基づいて昭和50年に開館しました。常設展示として宮都・石造物・古墳・寺院などのテーマ

展示とともに、保存処理を行った山田寺東回廊の出土部材を復元展示しています。
また、特別展・企画展として、飛鳥の歴史や文化財に焦点を当てた展示や、奈良文化
財研究所の多様な研究成果をわかりやすく伝える展示、写真コンテストの作品展などを開催しています。そのほか講演会や参加型イベントなどの企画も行っています。

常設第二展示室 山田寺東回廊復元●国際学術交流

奈良文化財研究所が現在実施している国際交流・協力事業は、学術共同研究や専門家交流、保存修復、専門知識・技術による支援や研修、そして文化庁の委託による文化遺産国際協力拠点交流事業などがあります。また、ユネスコ・アジア太平洋
文化センター（ACCU）など他機関が行う文化財関連の国際貢献事業にも協力しています。

主な事業としては、①中国社会科学院との古代都城の比較を軸とした共同研究、②中国河南省文物考古研究院との窯跡遺跡

出土遺物等の共同研究、③中国遼寧省文物考古研究院との三燕文化遺物の共同研究、④韓国国立文化財研究院との日韓古代文化の形成と発展に関する共同研究及び発掘調査交流、⑤カンボジア・アンコール・シェムリアップ地域
文化財保護管理機構（APSARA）と連携した西トップ遺跡における研究調査・保存修復及び人材育成事業、⑥英国セインズベリー日本藝術研究所と連携した、オンラインリソー

スや出版物を通じた日本考古学の交際的発信、などがあげられます。また、文化庁委託による文化遺産国際協力拠点
交流事業や緊急的文化遺産保護国際貢献事業も手がけています。

沿革
昭 和 2 7 年（1952）文化財保護委員会の附属機関として奈良文化財研究所（庶務室・美術工芸研究室・建造物研究室・歴史研究室）
を奈良市春日野町50に設置
昭 和 2 9 年（1954）奈良国立文化財研究所と改称
昭 和 3 5 年（1960）奈良市佐紀東町の平城宮跡に発掘調査事務所を設置
昭 和 3 8 年（1963）平城宮跡発掘調査部を設置
昭 和 4 3 年（1968）文化庁が発足 その附属機関となる
昭 和 4 5 年（1970）平城宮跡資料館を開館
昭 和 4 8 年（1973）会計課・飛鳥藤原宮跡発掘調査部・飛鳥資料館（準備室）を設置と埋蔵文化財センターを設置
昭 和 4 9 年（1974）庶務部（庶務課・会計課）

昭 和 5 0 年（1975）奈良県高市郡明日香村奥山に飛鳥資料館を開館
昭 和 5 5 年（1980）美術工芸研究室を奈良国立博物館の仏教美術資料研究センターに移管
庁舎を奈良市二条町2-9-1に移転
平城宮跡発掘調査部・埋蔵文化財センターを庁舎に移転
統合

ウクライナ戦争被災地における文化遺産の保護に係る専門家交流事業でのシンポジウム

昭 和 6 3 年（1988）飛鳥藤原宮跡発掘調査部庁舎を橿原市木之本町94-1に新営
平 成 1 3 年（2001）独立行政法人文化財研究所

奈良文化財研究所となる

平 成 1 9 年（2007）独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所となる
平 成 2 5 年（2013）本庁舎地区再開発計画に伴い、奈良市佐紀町247-1の仮設庁舎に移転
平 成 3 0 年（2018）本庁舎竣工に伴い、仮設庁舎から移転

23

アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）

アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）は、平成21年（2009）10月の国際連合教育科学

文化機関（ユネスコ）総会にて「ユネスコが賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際協力センターの設置承認」を受け、翌年8月に締結された日本政府とユネスコ間の協定に基づき、平成23年堺市に開所したユネスコカテゴリー2センター（ユネスコと協力してプログラムを実行する機関）です。

IRCIでは主にユネスコの「無形文化遺産の保護に関する条約」の方針に沿って、アジア太平洋地域に

アジア太平洋無形文化
遺産研究センター所長

町田

大輔

おける無形文化遺産保護に資する調査研究に従事する研究者や研究機関を支援し、当該分野における研究の充実を使命とする国際拠点として活動しています。

昨今、世界各地で様々な理由により危機に瀕している無形文化遺産が少なくなく、その対策は喫緊の課題となっています。IRCIは、日本及びアジア太平洋地域の大学をはじめとする研究機関、博物館、NGO等と協力しつつ、無形文化遺産の保護に関する実践及び方法について調査研究を推進しています。

調査研究事業の2つの柱●無形文化遺産保護のための研究の推進
調査研究は、現在の様々な課題を特定するとともに、有効な対策や保護措置などを開発、提案することができることから、無形文化遺産保護の促進に重要な役割を果たします。無形文化遺産保護に関わる最新の研究動向や優先課題について、

ワークショップや国際会議、シンポジウム、オンラインを活用したセミナーなど、様々な学術的交流や議論の機会を提供することで、アジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究の推進と、研究者ネットワークの強化に努めています。

「IRCI研究データベース」では、域内各地の大学や専門機関等と組織的に連携し、無形文化遺産関連の研究情報を収集・公開しており、情報を収集する過程は、対象となる国や地域における研究の現状や課題について把握する機会ともなっています。

令和4年度（2022）に立ち上げた「アジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究フォーラム」は、無形文化遺産

保護やそのための研究に関心のある誰もが参加できる情報共有のための新たな枠組です。オンラインセミナーを継続的に実施するとともに、国際会議、ワークショップなどの企画を通して、アジア太平洋地域における無形文化遺産研究の更なる発展を目指しています。

ジョージタウン世界遺産事務所への訪問（マレーシア）「無形文化遺産保護と災害リスクマネジメントに関する調査研究」事業の最終ワークショップ「ノマド」世界文化フェスティバルへの出席（モンゴル）●持続的かつレジリエントな社会構築のための無形文化遺産保護に関する研究
災害や気候変動、持続可能な開発目標（SDGs）等、相互に関連する現在の国際的課題について、アジア太平洋各地の研究者や専門家と協力して、無形文化遺産の観点から実践的な事例研究を行なっています。

地域に深く根差した無形文化遺産には、人々を結び付け、自然環境や生態系

24

手編みのカゴづくり（フィジー ©E. Edwards）

民間療法で使用する薬草の栽培（キルギス ©Rural Development Fund）

を持続的に利用するための様々な知識や実践があります。気候変動への適応や防災において注目されている在来知も、無形文化遺産といえます。この重点領域のもとで実施する研究事業では、こうした社会の持続性やレジリエンスに貢献する無形文化遺産の側面を提示していきます。それは、地域コミュニティを主体とした無形文化遺産の保護と継承を促進することでもあります。

研究機関との協力・連携
日本国内及びアジア太平洋地域の大学、研究所、博物館、政府機関、NGO等と協力して無形文化遺産保護に資する調査・研究を推進しています。現地調査、情報収集、国際会議やシンポジウムの開催等、これまでに約40の機関と覚書等を締結
し、共同で事業を行ってきました。

機構内の連携も強化しており、「無形文化遺産と災害リスクマネジメントに関する調査研究」事業では、日本国内における無形文化遺産と防災に関する豊富な経験をもつ東京文化財研究所及び文化財防災センターの協力を得て、事業活動を実施
してきました。

「無形文化遺産の持続可能な開発への貢献に関する調査研究―持続可能なまちづくりと無形
今後も、さらなるネットワークの拡大、国内外の研究機関との連携を深め、アジア 文化遺産」事業カンボジアワークショップにおける地域視察の様子
太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究促進に努めていきます。

堺市との協力による無形文化遺産に関する普及啓発活動
堺市と連携しながら、日本国内での無形文化遺産に関する普及啓発活動や情報発信を行っています。IRCIの事務所が所在する堺市博物館内において活動紹介のためのパネル展示を常設しているのに加え、堺市が主催する無形文化遺産の理解を深めるための一般市民向けのイベントやセミナー、シンポジウム等への協力を行っています。

情報発信

堺市博物館内でのパネル展示

無形文化遺産保護に関する最新の調査研究事業について多彩な写真とともに分かりやすく紹介した日本語版・英語版の概要を製作し、ユネスコ本部及び地域事務所、カテゴリー2センター、各国ユネスコ国内委員会や国内外の研究機関等へ配布しています。また、ウェブサイト（https://www.irci.jp/jp/）やFacebook（https://www.facebook.com/IRCI.Official/）、YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/@IRCI.Official）等を通じて、研究事業の進捗、成果公開、
オンラインセミナー動画、公開イベントのお知らせ等を幅広い層に届くよう情報発信しています。
IRCI概要2023「無形文化遺産保護と災害
リスクマネジメントに関する調査研究」事業最終報告書（2020-2023年度）

沿革
平 成 2 1 年（2009）センター設立がユネスコ総会で承認（10月）
平 成 2 2 年（2010）日本政府とユネスコ間でのセンター設立に関する協定
締結（8月）
平 成 2 3 年（2011）堺市と国立文化財機構間でのセンター開設に関する協定
締結（3月）
アジア太平洋無形文化遺産研究センター設置準備室設置（4月）
アジア太平洋無形文化遺産研究センター設置（10月）

YouTubeチャンネル

平 成 3 0 年（2018）日本政府とユネスコ間でのセンター継続に関する協定締結（12月）
平 成 3 1 年（2019）堺市と国立文化財機構間でのセンター設置に関する協定
更新（3月）

25

Ⅳ

資料

役員（令和6年4月1日現在）
しま

たに

みず

た

ひろ

ゆき

監事（非常勤）

稲 垣

正

人

孝 正

林 田

ス

はやし

だ

こ

功

齊 藤

理事（非常勤）

のり子

理事（東京文化財研究所長）

たか

がき

典

水

とう

る しま

久留島

理事

田

く

いな

監事（非常勤）

島 谷
さい

弘

幸

理事長（皇居三の丸尚蔵館長）

いさお
まさ

まさ

と

マ

運営委員会（令和6年4月1日現在）（敬称略）

国立文化財機構の運営について各界から御意見を伺うべく、外部有識者による運営委員会を設置しています。運営委員会は、機構の管理運営に関する重要事項等について理事長に助言することを任務としています。委員は20名以内で、任期2年（再任可）。
あお

やぎ

青

とし

ひこ

柳 俊

たか

はし

た

なべ

いち

ろう

いく

お

ふ

み

彦

九州旅客鉄道株式会社代表取締役会長

髙 橋

一 郎

観光庁長官

専

好

華道家元池坊田 辺

征 夫

元興寺文化財研究所長

伊 藤 嘉

章

愛知県陶磁美術館総長、町田市立博物館長

檀

俳優

人

辰馬考古資料館長

西高辻

逢 坂 惠理子

国立美術館理事長

西 村

木の下

いけ の ぼう

池の坊

せん

い

とう

うえ

はら

ま

さか

え

き

の した

なお

くろ

さわ

ぜに

や

上

よし

原 眞

おお

こう
あき
ひと

り

こ

ゆき

次期家元

だん

にし たか つじ
にし

むら

ふじ

泰 彦

宮内庁長官

讓 治

京都大学名誉教授

奈津子

お茶の水女子大学名誉教授

修 一

京都大学名誉教授

じょう

じ

ふる

せ

な

ほこ

い

藤 井

黒 澤 信

也

国際交流基金理事長

古 瀬

銭 谷 眞

美

新国立劇場運営財団理事長

鉾 井み

太宰府天満宮最高顧問

い神奈川大学特任教授

まさ

信 良
ひこ

之
や

よし

やす

直
しん

のぶ

しゅう

つ

こ

いち

外部評価委員会（令和6年4月1日現在）（敬称略）

国立文化財機構では、機構の業務、調査・研究の実績について、自己点検評価を行うとともに、このことを検証し、適正な評価を行うために、外部有識者による外部評価委員会を設置しています。委員は任期2年（再任可）。
おお く

ぼ

大久保

じゅん

いち

純

一

お がさ わら

なおし

小笠原

直

かさ

はら

み

ち

こ

き

の した

木の下

なお

尚

子

くり

もと

やす

栗 本 康

じ

司

こ

じま

かおる

笠 原 美智子

児 島こ

薫

国立歴史民俗博物館教授

小 松

こ

まつ

大 秀

たい

しゅう

で

がわ

てつ

ろう

アヴァンティア法人代表CEO
代表社員・公認会計士

出 川

長野県立美術館長

名児耶

な

熊本大学名誉教授
秋田県立大学木材高度加工研究所教授
実践女子大学文学部美学美術史学科教授

ご

哲 朗

や

ひら

い

あきら

明

平 井

ひろ

のり

宏 典

ふく

おか

しょう

た

ふじ

い

けい

すけ

福 岡
藤 井

正 太
恵 介

永青文庫館長大阪市立東洋陶磁美術館名誉館長・
大阪大学招聘教授
筆の里工房副館長
和光大学経済経営学部経営学科教授
国立民族学博物館副館長・教授
東京大学名誉教授

職員数（令和6年4月1日現在）
区

分

職員

一般職

技能・労務職

専門職

研究職

428

161

18

19

230

本部事務局

24

24

0

0

0

文化財活用センター

22

6

0

4

12

文化財防災センター

9

1

0

0

8

東京国立博物館

111

37

11

12

51

京都国立博物館

45

21

4

1

19

奈良国立博物館

33

15

3

0

15

九州国立博物館

28

10

0

0

18

皇居三の丸尚蔵館

34

14

0

0

20

東京文化財研究所

39

7

0

1

31

奈良文化財研究所

79

23

0

1

55

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

4

3

0

0

1

計

26

（人）

令和6年度予算（単位：千円）

収入予算額

令和6年度

令和5年度

自己収入

2,102,970

1,625,750

運営費交付金9,577,605

9,577,448

803,720

800,96300831,894

787,028

13,316,189

12,791,189

令和6年度

令和5年度

運営事業費

11,680,575

11,203,198

人件費

4,048,323

4,113,647

物件費

7,632,252

7,089,551

受託事業費803,720

800,963

施設整備費

0

0

831,894

787,028

13,316,189

12,791,189

受託収入
施設整備費補助金
その他寄附金等
合

計

支出予算額

その他寄附金等合計

外部資金受入（令和6年4月1日現在）
科学研究費
施

設

件数

受託研究費
（5年度）

②学術研究助成基金
助成金
（6年度）

①科学研究費
補助金（6年度）
金額（千円）

件数

金額（千円）

研究助成金
（5年度）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

本部

0

0

0

0

6

72,66600

東京国立博物館

3

18,20032

43,4205

246,102

7

11,040京都国立博物館

1

5,200

4

2,080

0

0

2

1,000

奈良国立博物館

1

16,900

3

4,420

1

22,203

1700

九州国立博物館

00

1020,020

2

451

1

1,000

皇居三の丸尚蔵館

–

–

–

–

1

7,749

0

0

東京文化財研究所

3

20,97034

56,8109124,193

635,581

奈良文化財研究所

939,34057

91,29932

270,11911

4,628

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

0

0

1

1,300

1

45,419

0

0

計

17

100,610141

219,34957

788,90228

53,949※①の金額は、当初の交付決定額の6年度分の金額※②の金額は、複数年度の事業の場合、当初の交付決定時に各年度分の交付額を明示※本部に文化財活用センターと文化財防災センターの件数等を含む※皇居三の丸尚蔵館の科学研究費については、東京国立博物館に含む※金額には間接経費を含む※受託研究費は機構内の委託を除く

27

Ⅴ

国立文化財機構からのご案内

1 支援のお願い ―文化財を次の世代に受け継いでいくために時を超えて守り伝えられてきた文化財を将来の世代へと受け継ぐことは、現代に生きる私たちが担うべき共通の責務です。
私たちの豊かな伝統や文化そのものである文化財を、私たち
ひとりひとりが担い手となって継承していくために、国立文化財機構へのご支援をよろしくお願いいたします。
皆様からいただいたご寄附は、文化財の収集・修理、調査
研究、施設整備、教育普及活動、被災文化財の救援などに活用させていただいています。

国立博物館が収蔵する文化財の修理（「埴輪 踊る人々」の本格修理）

東日本大震災により被害を受けた
文化財等の救援活動（真空凍結乾燥機による水損文書の乾燥）

賛助会員向け特別展鑑賞会の様子（奈良国立博物館）

クラウドファンディングにおける
返礼品の例

■特典
一定額以上のご寄附をいただいた方を対 象に、博物館の観覧、各種イベント等へのご招待、WEBサイトや施設内での芳名顕彰などを行っています。
※特典は各施設・プロジェクトにより異なります。

■税法上の優遇措置

国立文化財機構及び各施設への寄附には、税法上の優遇措置が適用されます。
個 人①所得税（所得控除）
寄附金額（所得金額の40％を上限）から2,000円を引いた額を当該年の所得金額から控除できます。
寄附金額［所得金額の40％を限度］－ 2,000円 ＝ 所得控除額②住民税（税額控除）寄附をした翌年1月1日時点でお住まいの都道府県・市区町村が、条例で国立文化財機構を対象法人として指定している場合、個人住民税額の控除を受けることができます。
（寄附金額［所得金額の30％を限度］－ 2,000円）× 控除率（最大10％）＝ 税額控除額

法 人支出した寄附金額を、一般の寄附金とは別枠で損金に算入することができます。
（資本等の金額 × 0.375％ ＋ 所得金額の6.25％）× 1/2 ＝ 特別損金算入限度額■「国立文化財機構寄附ポータルサイト」「国立文化財機構寄附ポータルサイト」では、寄附の詳細やお申し込み方法、各種問い合わせ等をご案内しています。
国立文化財機構寄附ポータルサイト
https://support-us.nich.go.jp/

遺贈をお考えの方に、手続等をご案内するパンフレットをお渡ししています
遺贈は、あなたの想いを文化財に託し、「未来への贈り物」として後世に伝えることのできる、確実な手段のひとつです。
国立文化財機構への遺贈・相続財産の寄附には、相続税の優遇措置があります。

28

2 デジタル化の取り組み
令和5年（2023）に博物館法が一部改正され、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化が追加されるなど、だれもが「いつでも・どこでも・何度でも」気軽に、実物のみならず、デジタル化された資料を通じて文化財にアクセスし、研究や活用できる環境づくりが求められています。
当機構では、こうした動きに先立ち、所蔵・収蔵作品のデジタルアーカイブ化を進めるとともに、これらの成果を「ColBase（国立文化財機構所蔵品統合検索システム）」や「e国宝」を通じて提供しています。

ColBase（国立文化財機構所蔵品統合検索システム）
国立文化財機構の4つの国立博物館（東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立［ColBaseの画像を使用したグッズの例］

博物館、九州国立博物館）と研究所の所蔵品、および皇居三の丸尚蔵館の収蔵品を、横断的に検索できるサービスです。多言語（日本語、英語、中国語、韓国語）に対応しているほか、一部は多言語の音声解説も掲載しています。また、掲載の所蔵品
情報や撮影画像等は、利用規約（政府標準利用規約2.0/CC BY）に従って、どなたでも複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用することが可能です。グッズ
製作・販売、学校の授業やレポート作成、テレビ・インターネット番組等でご利用いた
だくことができます。

ブックカバー

文化財活用センターの「ぶんかつブログ」では、ColBaseの利用方法や様々な活用方法についての記事を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
また令和4年には、我が国の大規模なアーカイブ機関の中で先駆けてオープンな利用条件を広範に設定し、博物館資料の利活用促進に寄与した等の理由から、デジタルアーカイブジャパン・アワードを受賞しました。今後も、収録内容の充実や機能の向上を通して、利用価値を高めるとともに、利用者の皆様のニーズに応えていきます。

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ColBaseの活用例の紹介

ColBase（ぶんかつブログ）

https://colbase.nich.go.jp/

https://cpcp.nich.go.jp/
modules/rblog/1/category/5/

検索画面イメージ（見返り美人図）

e 国宝
国立文化財機構の4つの国立博物館（東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館）と奈良文化財研究所が所蔵する国宝・重要文化財の高精細画像を、多言語（日本語、英語、中国語、韓国語）による解説とともにご覧いただくことができます。また、iOSとAndroidの両方に対応したスマートフォンアプリ版「e国宝」も配信しています。アプリ版では、多彩な作品の画像をタッチ操作で自由にスクロール、拡大・縮小して、作品の魅力をすみずみまで楽しむことができます。

e国宝https://emuseum.nich.go.jp/

e国宝

検索画面イメージ（普賢菩薩像）29

各施設・センターの所在地
京都国立博物館〒605–0931
京都府京都市東山区茶屋町527
TEL：075–541–1151（代表）https://www.kyohaku.go.jp/

京都九州国立博物館〒818–0118
福岡県太宰府市石坂4–7–2
TEL：092–918–2807（代表）https://www.kyuhaku.jp/

福岡

東京

国立文化財機構 本部事務局〒110–8712
東京都台東区上野公園13–9
TEL：03–3822–1196

https://www.nich.go.jp/

文化財活用センター大阪

奈良〒110–8712
東京都台東区上野公園13–9（東京国立博物館 東洋館5階）
TEL：03–5834–2856

https://cpcp.nich.go.jp/

アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）〒590–0802
大阪府堺市堺区百舌鳥夕雲町2丁（堺市博物館内）
TEL：072–275–8050（代表）https://www.irci.jp/jp/

文化財防災センター〒630–8577
奈良県奈良市二条町2–9–1（奈良文化財研究所内）
TEL：0742–31–9056

https://ch-drm.nich.go.jp/

奈良国立博物館

東京国立博物館〒110–8712
東京都台東区上野公園13–9
TEL：03–3822–1111（代表）https://www.tnm.jp/

皇居三の丸尚蔵館〒630–8213
奈良県奈良市登大路町50
TEL：0742–22–7771（代表）〒100–0001
東京都千代田区千代田1–8
皇居東御苑内TEL：03–6268–0306（代表）

奈良文化財研究所

東京文化財研究所

https://www.nabunken.go.jp/

https://www.tobunken.go.jp/

https://www.narahaku.go.jp/〒630–8577
奈良県奈良市二条町2–9–1
TEL：0742–30–6733（代表）https://shozokan.nich.go.jp/〒110–8713
東京都台東区上野公園13–43
TEL：03–3823–2241（代表）〒110-8712 東京都台東区上野公園13-9
TEL: 03-3822-1196
https://www.nich.go.jp/
独立行政法人国立文化財機構 概要2024

発行日：令和6年6月1日

編集・発行：独立行政法人国立文化財機構

印刷：大協印刷株式会社