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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月24日【中間会計期間】

第98期中(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

なし

山 下

山 下

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三 上 泰 夫広広EDINET提出書類
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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第96期中

第97期中

第98期中

第96期

第97期

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高

(千円)

13,345,135

9,856,356

12,206,321

23,652,664

21,721,738

経常利益

(千円)

576,829505,293

763,422673,589

1,373,056

中間(当期)純利益(千円)

362,694

357,068

437,914343,330

946,720

純資産額

(千円)

6,545,621

6,768,029

7,581,303

6,248,217

7,157,861

総資産額

(千円)

18,746,317

18,034,958

18,934,892

17,936,902

18,708,462

１株当たり純資産額(円)

785.82810.26940.67

747.79878.57

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

48.27

47.51

58.76

45.68

125.98

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.50

33.76

37.02

31.33

35.29

営業活動による(千円)
284,889
1,079,086
821,463
883,913
1,725,373
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△390,197
61,202△551,072△720,524△48,758
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△556,676△649,332△479,947
773,104△1,165,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,553,418
3,582,317
3,350,026
3,061,242
3,583,087
中間期末(期末)残高
従業員数
600
549
613
610
587
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[36]
[86]
[164]
[42]
[110]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第96期中

第97期中

第98期中

第96期

第97期

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高

(千円)

12,155,629

8,212,132

10,002,173

21,444,503

18,166,383

経常利益

(千円)

295,539

184,706

326,387

152,123

381,208中間(当期)純利益又は当期純損失(△)(千円)

199,359

172,936

300,502△50,501

390,080

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

5,117,399

5,008,036

5,478,661

4,808,020

5,288,354

総資産額

(千円)

15,482,338

14,661,386

15,253,342

14,921,150

15,205,585

１株当たり純資産額(円)

681.00666.45729.08639.83703.75

１株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

26.53

23.01

39.98

△6.72

51.91

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

5.00

7.00

自己資本比率

(％)

33.05

34.16

35.92

32.22

34.78

従業員数
181
180
175
175
176
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[21]
[14]
[90]
[16]
[14]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

612[164]

不動産賃貸事業1
合計

613[164](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)175[90](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数163人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我国経済を振り返ってみますと、一昨年９月のリーマンショックに端を発した世界同時不況は昨年後半以降回復に転じ、また国内ではエコポイントやエコカー補助金等により電機や自動車の生産水準は何とか維持されてきました。一方で円高の進行や海外経済の回復ペースの鈍化により、景気の実態としては踊り場に入ったように見えます。特に、円高による輸出の停滞は大きく、輸出依存割合の大きい自動車業界においては持ち直してきてはおりますが、そのレベルは不況
突入以前の７割程度にとどまっています。
こうした国内状況に対し、海外、特に中国は、政府の景気刺激政策が奏功し、テンポがやや緩やかになってはいるものの、景気は内需中心に拡大しています。当社の海外部門（中国子会社）も、現地販売を中心に依然高い水準を維持し、グループの業績の牽引役として大きな貢献を果たしています。
下期以降については、エコカー補助金の打ち切りやエコポイントの段階的打ち切りが足かせとなり、新興国などの金融引き締め予測とも相まって不透明感が大きく、海外経済の減速や為替の影響、国内ではデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念等、景気の下振れと停滞が長引く懸念も残っています。
このような環境下、当社グループの業績は、昨年度から継続して取組んでおります生産性向上や経費削減・原価低減等の効果が出てきた他、エコカー補助金打ち切り前の駆け込み需要などから、当中間連
結会計期間における売上高は122億６百万円余（前中間連結会計期間比23.8％増）、経常利益は７億63百万円余（前中間連結会計期間比51.1％増）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他販売であります。
車両用品は、円高進行や世界経済回復ペースの鈍化はあったものの、自動車業界における補助金や減税等の政策効果などにより、売上高は80億73百万円余となりました。また化成品についても、家具用ウレタンの消費低迷は続きましたが、電気機械や住宅建設における需要の持ち直しにより、売上高は38億51百万円余となりました。その他、システムプラントについては、当中間連結会計期間における売上はありませんでした。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間売上高は、119億24百万円余となり、また営業利益も５億54百万円余と増収増益となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間の売上高は、２億81百万円余、営業利益は２億12百万円余となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により８億21百万円余増加したものの、投資活動による５億51百万円余の減少、財務活動による４億79百万円余の減少があったため、前中間連結会計期間に比べ２億32百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は33億50百万円
余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億21百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ２億57百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、昨年度業績回復に伴う法人税等の支払が２億56百万円余大幅に増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は５億51百万円余で、前中間連結会計期間に比べ６億12百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、有形固定資産の取得による支出４億97
百万円余等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は４億79百万円余で、前中間連結会計期間に比べ１億69百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、長期借入金の返済３億63百万円余の支出、預り金返済による支出１億15百万円余等があったことによるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
合計

前年同期比(％)

6,752,457

─

6,752,457

─(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称
ポリウレタンフォーム関連事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

12,027,360

─

2,334,317─

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業

11,924,543

─281,778─

12,206,321

─

不動産賃貸事業合計

前年同期比(％)(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
㈱タチエス

割合(％)

1,375,439

14.0

金額(千円)
2,152,744

割合(％)
17.6

２ 上表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にさらなる満足を提供し、社会に貢献していくことを研究開発の基本としています。
そのため、市場の動向に常に注目するとともに、お客様のご意見やご要望をお聞きすることで、現在及び未来に求められる商品や技術の方向性を探索しています。そしてその方向性を実現させるため、主に以下の３つのポイントで技術開発を進めています。
①基盤技術を活かした技術開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品
質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
②画期的な新技術開発
原料メーカー、ユーザーあるいは大学等の外部機関と共同研究を行いながら、これまでにない画期的な商品や技術をスピーディーに開発することに努めています。
③環境に配慮した技術開発「安全性」「地球環境への貢献」に配慮し、当社の「環境方針」に則って、使用する原料や製品の環境負荷をつねに考慮しながら、炭酸ガス排出量を低減でき環境負荷の少ない商品や技術を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員
はグループ全体で32名、総従業員数の約5.2％に相当します。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費用は94,072千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の用途に向けています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社グループの主力製品であるポリウレタンフォーム関連製品は、車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような方針で開発を実施しています。
（１）車両用品
車両用品の主力はシートクッションで、ヘッドレストやドアトリム等の内装材、及び各種シール材も手がけています。
我々は炭酸ガス排出量を低減する目的で、燃費向上のために製品の軽量化を進めると同時に、石油化学
材料以外にバイオ材料を使った商品の開発も進めています。
居住性向上の目的で自動車の室内空間を広くしようとシートの薄肉化が進んでいますが、弊社では薄肉でも性能が良好で乗り心地のよい商品の開発を進めています。また車室内環境向上のため、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）低減を実現する人に優しい商品開発も実施しています。
最近、環境にやさしいハイブリッドカーや電気自動車が注目を浴びておりますが、我々はそのような新
しい種類の車に適する商品の探索と開発を進めています。
当社グループでは、シートクッションの設計段階から、金型製作、試作、安定量産化まで、開発の流れ全てに深く入り込んで製品の作り込みに取組んでいます。そして、高い品質と低コスト化を実現すべく、地道な改善活動を進めております。
（２）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に渡って製品をご提供いたしております。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、皆様にご満足いただけるよう、スピーディーで的確な対応を進めております。
お客様との交流の中で、複合的あるいは革新的な商品・技術を開発し、生活の身近なところで、人に優し
く、より便利に、より安全に、を追求しています。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我国経済は、昨年後半から緩やかな回復を続けてまいりましたが、円高の進行や海外経済回復ペースの鈍化により、景気の実態としては踊り場に入ったように見えます。特に円高による輸出停滞は大きく、輸出依存度の高い自動車業界においては、持ち直してきてはいるものの、そのレベルは一昨年の世界同時不況突入以前の７割程度の回復にとどまっています。
このような状況のもと、当社グループは引続き生産性の向上や経費削減・原価低減等の収益改善に取組んでおり、また国内のエコカー補助金打ち切り前の駆込み需要などから、当中間連結会計期間の売上高は122億６百万円余（前中間連結会計期間比23.8％増）、販売費及び一般管理費は10億20百万円余（前中間連結会計期間比17.3％増）、営業利益は７億66百万円余（前中間連結会計期間比79.6％増）、経常利益は７億63百万円余（前中間連結会計期間比51.1％増）、中間純利益は４億37百万円余（前中間連結会計
期間比22.6％増）となりました。
セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
① ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売です。
車両用品は、円高進行や経済回復ペースの鈍化はあったものの、エコカー補助金・減税等の政策効果な
どから、売上高は80億73百万円余となりました。また化成品についても、家具用ウレタンの消費低迷は続きましたが、電気機械や住宅建設における需要の持ち直しにより、売上高は38億51百万円余となりました。その他、システムプラントについては、当中間連結会計期間における売上はありませんでした。これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間売上高は、119億24百万円余となり、また営
業利益も５億54百万円余と増収増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間の売上高は、２億81百万円余、営業利益は２億12百万円余となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は189億34百万円余（前連結会計年度末比２億26百万円余増）となりました。主な要因は、機械装置残の増加等によるものです。負債合計は113億53百万円余（前連結会計年度
末比１億97百万円余減）となりました。主な要因は借入金残・買掛金残の減少等によるものです。純資産
は75億81百万円余であり、株主資本については68億98百万円余（前連結会計年度末比５億49百万円余
増）、評価・換算差額等は１億11百万円余（前連結会計年度末比１億41百万円余減）となりました。主な要因は、利益剰余金が５億65百万円余増加した一方、株式相場低迷によるその他有価証券評価差額金が57百万円余、為替換算調整勘定が83百万円余それぞれ減少したものによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.29％から37.02％へと良化しております。

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半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により８億21百万円余増加したものの、投資活動による５億51百万円余の減少、財務活動による４億79百万円余の減少があったため、前中間連結会計期間に比べ２億32百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は33億50百万円
余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億21百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ２億57百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、昨年度業績回復に伴う法人税等の支払が２億56百万円余大幅に増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は５億51百万円余で、前中間連結会計期間に比べ６億12百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、有形固定資産の取得による支出４億97
百万円余等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は４億79百万円余で、前中間連結会計期間に比べ１億69百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、長期借入金の返済３億63百万円余の支出、預り金返済による支出１億15百万円余等があったことによるものです。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年12月24日) 商品取引業協会名

普通株式

7,514,456

7,514,456―

計

7,514,456

7,514,456―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株制度を採用しておりません。
―

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半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

7,514

―

800,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,513(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井化学㈱東京都港区東新橋1‑5‑2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7‑4‑1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1‑2‑1

350

4.66

日本ポリウレタン工業㈱東京都港区芝4‑1‑23

300

3.99

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5‑1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1‑10‑8

240

3.19

山口 義之

東京都世田谷区

234

3.12

りそなキャピタル㈱東京都中央区日本橋茅場町1‑10‑5

194

2.59

㈱東洋ウレタン

埼玉県川越市下小坂328‑2

184

2.46

2,949

39.25

計

―

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半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

7,514,456―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,514,456

発行済株式総数

7,514,456――

総株主の議決権―

7,514,456―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の中間連
結財務諸表並びに前中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の中間財務諸表について、日栄監査法人により中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

4,225,054
4,935,934

4,122,874
5,787,482

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金＊2＊24,205,033
5,796,349

＊2

たな卸資産

926,553

1,039,531

1,024,158

短期貸付金

−

119,838

128,248

繰延税金資産103,986

177,067

150,846

その他

164,415

311,359

195,182

貸倒引当金△62,335△114,360△93,495

流動資産合計

10,293,608

11,443,794

11,406,323

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

2,880,794＊1

2,779,334＊1

2,893,559＊1

機械装置及び運搬具（純額）

1,594,956

1,712,230

1,468,206

工具、器具及び備品（純額）

62,680202,713

47,167214,784

53,406218,206

土地

＊1

建設仮勘定
有形固定資産合計

＊3

＊1

＊1

137,735

162,282

176,1034,878,879

4,915,800

4,809,483＊3＊3

無形固定資産ソフトウエア

6,218

4,467

工業所有権

656

171

343

電話加入権

2,711

2,711

2,711

水道施設利用権

5,451

298

273

285

借地権

21,434

19,403

20,334

無形固定資産合計

31,31927,027

29,127

投資その他の資産投資有価証券

1,316,153＊1＊1

1,504,955＊1

1,450,327

長期貸付金

1,320,455

862,913890,623

繰延税金資産154,359

116,100

69,806

その他

64,361

83,16986,923

貸倒引当金△24,179△18,867△34,152

投資その他の資産合計

2,831,150

2,548,270

2,463,528

固定資産合計
資産合計

7,741,350

7,491,098

7,302,139

18,034,958

18,934,892

18,708,462

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半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

3,500,652
4,122,157＊1

4,311,548
4,112,362＊1

4,248,755
4,082,976＊1

未払金

223,069

263,731

223,986

未払法人税等

201,654

223,701

292,786

賞与引当金106,995

133,700

110,911

修繕引当金

69,413414,377

97,113451,095

84,413372,118

その他＊4

流動負債合計＊4

8,638,320＊4

9,593,253

9,415,949

固定負債
長期借入金

2,102,054＊1＊1

1,395,706＊1

1,721,920

長期預り金

127,599

42,53385,066

長期預り保証金

217,499

80,499144,999

退職給付引当金

144,655

154,402

142,715

役員退職慰労引当金

36,80043,10039,950−44,094−

2,628,609

1,760,335

2,134,651

11,266,929

11,353,589

11,550,600

資本金800,000

800,000

800,000

資本剰余金54,51354,51354,513

利益剰余金

5,005,805

6,059,966

5,494,496

環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式
株主資本合計−△16,128−

5,860,318

6,898,351

6,349,009

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

194,462200,041

257,635

為替換算調整勘定

33,950△88,272△4,635

評価・換算差額等合計

252,999

228,412111,769

少数株主持分

679,297

571,181555,852

純資産合計

6,768,029

7,581,303

7,157,861

負債純資産合計

18,034,958

18,934,892

18,708,462

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半期報告書②【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

9,856,356

12,206,321

売上高
売上原価

8,559,760

＊2

売上総利益

10,419,504＊2

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
21,721,738＊6

18,713,311＊2

1,296,596

1,786,817

3,008,426

520,734
349,089596,585423,683

1,095,778
756,023

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計＊2869,824

＊1

営業利益

＊2
＊1

1,020,269＊2＊1

1,851,801

426,772

766,548

1,156,625

受取利息

23,344

15,58442,287

受取配当金

13,444

7,004

31,280

持分法による投資利益

76,951

36,955

209,097

営業外収益

その他

26,113

4,513

48,180

営業外収益合計

139,854

64,058330,845

支払利息

54,235

42,137100,715

その他

7,097

25,047

13,698

営業外費用合計

61,33367,184

114,414505,293

763,422

1,373,056

営業外費用

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

75,424−
38,63035,9901,003

固定資産売却益−

投資有価証券売却益

−

−

その他

−

−

0

75,424

38,63037,803

特別利益合計

＊3

＊3

810

特別損失
固定資産除却損

＊5

7,526

＊5

11,47419,085＊5

10,215

固定資産売却損−

環境対策引当金繰入額−

44,094−

7,526

74,654

10,215

税金等調整前中間純利益

573,191

727,398

1,400,644

法人税、住民税及び事業税

213,596249,875

366,292

法人税等調整額△50,666△33,426△55,849

法人税等合計162,929

216,449

310,442−

510,949−

少数株主利益53,19273,035

143,481

中間純利益

357,068

437,914946,720

特別損失合計少数株主損益調整前中間純利益

18/67

＊4

−

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半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

800,000

800,000

800,000

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額−−−

800,000

800,000

800,000

54,51354,51354,513−−−54,51354,51354,513

4,688,957

5,494,496

4,688,957△37,572△52,601△37,572−

182,613−

その他△2,648△2,456△103,609

中間純利益

357,068

437,914946,720

当中間期変動額合計

316,848565,470805,538

5,005,805

6,059,966

5,494,496−−−

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減−△16,128−

当中間期変動額合計−△16,128−−△16,128−

5,543,470

6,349,009

5,543,470△37,572△52,601△37,572−

182,613−

その他△2,648△2,456△103,609

中間純利益

357,068

437,914946,720−△16,128−

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当中間期変動額合計
当中間期末残高

19/67

316,848549,342805,538

5,860,318

6,898,351

6,349,009

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

129,810257,635

129,810

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

64,652△57,593

127,825

当中間期変動額合計

64,652△57,593

127,825

194,462200,041

257,635△54,014△4,635△54,014

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

87,964△83,636

49,378当中間期変動額合計

87,964△83,636

49,37833,950△88,272△4,63575,795

252,999

75,795

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

152,617△141,230

177,204

当中間期変動額合計

152,617△141,230

177,204

228,412111,769

252,999

628,950

555,852

628,950

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

50,347

15,329△73,098

当中間期変動額合計

50,347

15,329△73,098

679,297

571,181555,852

6,248,217

7,157,861

6,248,217△37,572△52,601△37,572−

182,613−

その他△2,648△2,456△103,609

中間純利益

357,068

437,914946,720−△16,128−

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

202,963△125,900

104,105

当中間期変動額合計

519,812423,441

909,6446,768,029

7,581,303

7,157,861

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

当中間期末残高

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

税金等調整前中間純利益

573,191

727,398

1,400,644

減価償却費

325,201

289,656

628,486

7,526△8,0707,362△73,666

5,463△32,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）△393

22,7883,523

退職給付引当金の増減額（△は減少）△4,529

11,687△6,470

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△15,675

3,150△12,525

14,22012,70029,220−44,094−△36,788△22,589△73,567

修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）54,235

42,137100,715△76,951△36,955△209,097

300

412

△412

売上債権の増減額（△は増加）

107,760△38,331△799,498

たな卸資産の増減額（△は増加）

189,980△27,048

74,788

その他の資産の増減額（△は増加）

148,121△115,303

91,457

仕入債務の増減額（△は減少）△141,212

102,417642,856

未払債務の増減額（△は減少）

52,58974,83740,315△40

18,446△15,691

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額

33,68951,1503,871

1,157,557

1,158,041

1,873,465

36,78822,58973,567△54,546△42,299△101,275

法人税等の支払額△60,713△316,868△120,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,079,086

821,463

1,725,373

定期預金の預入による支出△21,400△150,901△26,746

定期預金の払戻による収入−−

26,137△4,692△4,763△285,595

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

−

−

125

有形固定資産の取得による支出△198,785△497,553△456,116

有形固定資産の売却による収入

110

48,9273,379

無形固定資産の取得による支出

−

−

△674

貸付けによる支出△20,000−△61,000

貸付金の回収による収入

293,155

55,561

741,517

投資その他の資産の増減額（△は増加）

12,813△2,342

10,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,202△551,072△48,758

21/67

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半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

3,736,868

3,800,048

3,736,868

短期借入金の返済による支出△3,821,168△3,721,868△3,837,098

長期借入金の返済による支出△377,889△363,434△762,846

配当金の支払額△52,374△52,511△52,374

少数株主への配当金の支払額△19,734△27,149△19,734

その他の支出

△115,033△115,033△230,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,165,252△649,332△479,947

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,117△23,503

10,482

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

521,074△233,060

521,844

現金及び現金同等物の期首残高

3,061,242

3,583,087

3,061,242

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,582,317

3,350,026

＊

22/67

＊

＊

3,583,087

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半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(イ)連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポ
レーション
東洋佳嘉（広州）汽車
零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン
・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司(ロ)非連結子会社の名称㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(イ)連結子会社の数 ４社
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)連結子会社の数 ４社
同左(ロ)非連結子会社の名称
同左(ロ)非連結子会社の名称
同左

連結の範囲から除いた理由
同左

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。

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２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
６社
主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
トーヨーソフランテッ
ク㈱(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)(イ)持分法適用の非連結子 (イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
会社及び関連会社数
７社
６社
主要な会社名主要な会社名グリーンライト加工㈱グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト㈱東洋グリーンライト
トーヨーソフランテッ
トーヨーソフランテッ
ク㈱ク㈱東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司なお、東洋佳嘉（上海）
海綿制品有限公司について
は、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法適用会社に含めております。
(ロ)同左(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司(持分法に関する会計基準
等)
当中間連結会計期間より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる当中間連結会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコの中間
決算日は中間連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・コーポレー
ションの決算日は９月30日
であり、決算日現在の財務諸表を中間連結会計期間と期間を合致させて中間財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋
佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の決算日は12月31日でありますが、当中間連結会
計期間につきましては同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
同左(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ取引…時価法③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左② デリバティブ取引…同左③ たな卸資産同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社㈱ティ・アイ
・コーポレーションの決算
日は９月30日であります
が、当連結会計年度につきましては、平成21年４月１日から平成22年３月31日まで仮決算を行い、連結会計
年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋
佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
㈱ティ・キュー・ワン・
エコの決算日は連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…同左② デリバティブ取引…同左③ たな卸資産同左

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前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用
し、在外子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３〜50年
機械装置及び運搬具２〜
17年② 無形固定資産(リース資
産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資
産を除く)
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資
産を除く)
同左

② 無形固定資産(リース資
産を除く)
同左

② 無形固定資産(リース資
産を除く)
同左

③ リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係る
リース資産
同左

③ リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係る
リース資産
同左

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前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(ハ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
③ 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。会計基準変更時差異は15年による均等額を収益処理しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金
規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(ハ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ハ)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
同左③ 修繕引当金
同左③ 修繕引当金
同左④ 退職給付引当金
同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は15
年による均等額を収益処理しています。

⑤ 役員退職慰労引当金
同左⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会
社の役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
─

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処
理費用について、当中間連
結会計期間末における見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間において、当該処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用
見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありません
が、税金等調整前中間純利
益は44,094千円減少してお
ります。

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─EDINET提出書類
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前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(ニ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(ニ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ニ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した
ヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ
手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段
同左

b

b

ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針
同左

b

ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左

ヘッジ対象
…借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リス
クを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省
略しています。
─

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッ
シュ・フロー計算書)における資金の範囲(ホ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなります。

─(ホ)中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到達する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ヘ)その他中間連結財務諸 (ホ)その他連結財務諸表作
表作成のための基本と成のための重要な事項
なる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
同左

─

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連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

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半期報告書【会計方針の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月1日
至 平成21年９月30日)
─

当中間連結会計期間(自 平成22年４月1日
至 平成22年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。

前連結会計年度(自 平成21年４月1日
至 平成22年３月31日)
─【表示方法の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月1日
至 平成21年９月30日)
─

当中間連結会計期間(自 平成22年４月1日
至 平成22年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、流動資産「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前中間連結会計期間650千円）は、当中間連結会計期間において区分掲記しております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
─

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（中間連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」の科目を表示
しております。

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半期報告書【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
投資有価証券
49,318千円
土地41,287〃
建物
2,243,365〃
計2,333,971千円
担保付債務は次のとおりです。
長期借入金
1,701,782千円
短期借入金
1,536,436〃
計
3,238,218千円

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
投資有価証券
31,982千円
土地41,287〃
建物
2,107,517〃
計2,180,786千円
担保付債務は次のとおりです。
長期借入金
1,097,022千円
短期借入金（ 1 年 以 内 返 1,815,420〃
済分含む)
計
2,912,442千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
投資有価証券
50,471千円
土地
41,287〃
建物
2,162,683〃
計2,254,441千円
担保付債務は次のとおりです。
長期借入金
1,404,563千円
短期借入金（ 1 年 以 内 返 1,680,588〃
済分含む)
計
3,085,151千円＊２ 受取手形割引高は、380,167千円であります。
＊３ 有形固定資産の減価償却累計額は10,677,574千円であります。
＊４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

＊２ 受取手形割引高は、474,015千円であります。
＊３ 有形固定資産の減価償却累計額は10,793,388千円であります。
＊４ 消費税等の取扱い
同左＊２ 受取手形割引高は、421,294千円であります。
＊３ 有形固定資産の減価償却累計額は10,928,345千円でありま
す。
＊４
―

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりです。
運賃包装費
325,482千円
従業員給料手当 218,695〃
賞与引当金
27,829〃
繰入額
役員退職慰労1,590〃
引当金繰入額
減価償却費
17,411〃＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりです。
運賃包装費
400,372千円
従業員給料手当 224,074〃
賞与引当金
41,894〃
繰入額
役員退職慰労3,150〃
引当金繰入額
減価償却費
14,009〃＊２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
117,065千円＊２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
94,072千円＊３ 固定資産売却益＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりです。
運賃包装費
714,907千円
従業員給料手当 417,920〃
賞与引当金
58,240〃
繰入額
役員退職慰労4,740〃
引当金繰入額退職給付費用
7,294〃
減価償却費
36,357〃＊２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
244,249千円＊３ 固定資産売却益
機械装置及び運
1,003千円
搬具

建物及び構築物

4,800千円

土地

33,830〃計

38,630千円＊４ 固定資産売却損の内訳
建物及び構築物 18,627千円
機械装置及び運458〃
搬具
計＊５ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具、器具及び
備品
計

＊６

―

2,910千円

19,085千円＊５ 固定資産除却損の内訳
機械装置及び11,474千円
運搬具4,559〃
55〃
7,526千円

＊６

─

32/67

＊５ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

2,910千円

機械装置及び運5,064〃
搬具
工具、器具及び
389〃
備品
固定資産処分に
1,850〃
伴う解体費用計
10,215千円＊６ 非連結子会社及び関連会社への売上高は2,835,813千円であります。

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)7,514,456

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

7,514,456

２ 自己株式及び新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式37,572

5

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)7,514,456

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

7,514,456

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)─増加

減少62,222

当中間連結会計期間末―

62,222（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加 62,222株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式52,601

7

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

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半期報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)7,514,456

増加

減少

―

―

当連結会計年度末
7,514,456

２ 自己株式及び新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式37,572

5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,601

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)＊ 現金及び現金同等物の中間期末残 ＊ 現金及び現金同等物の中間期末残 ＊ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記さ高と中間連結貸借対照表に掲記さ
連結貸借対照表に掲記されているれている科目の金額との関係れている科目の金額との関係科目の金額との関係(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)
現金及び預金勘定 4,225,054千円

現金及び預金勘定 4,122,874千円

現金及び預金勘定 4,205,033千円

預入期間が３ヶ月△642,737〃を超える定期預金
現金及び3,582,317〃
現金同等物

預入期間が３ヶ月△772,847〃を超える定期預金
現金及び3,350,026〃
現金同等物

預入期間が３ヶ月△621,946〃を超える定期預金
現金及び3,583,087〃
現金同等物

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・
リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・
リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・
リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
26,226

13,113

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
34,094

5,245(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(注）同左② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,867千円
１年超5,245千円
合計
13,113千円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,933千円
減価償却費相当額
3,933千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,245千円
１年超― 千円
合計
5,245千円（注）同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,933千円
減価償却費相当額
3,933千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

39,33930,160

9,179

取得価額
相当額

工具、器具
及び備品

(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

7,867千円
1,311千円

合計
9,179千円(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,867千円
減価償却費相当額 7,867千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(金融商品関係)
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

4,122,874

4,122,874─(2)受取手形及び売掛金

5,787,482

5,787,482

─806,507806,507─(4)支払手形及び買掛金(4,311,548)(4,311,548)

─(5)短期借入金(4,112,362)(4,112,362)

─(6)長期借入金(1,395,706)(1,395,706)

─

─

─

─

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（※） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
（注２） 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額698,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)を参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

4,205,033

4,205,033

─(2)受取手形及び売掛金

5,796,349

5,796,349

─898,425

898,425─(4)支払手形及び買掛金(4,248,755)(4,248,755)

─(5)短期借入金(4,082,976)(4,082,976)

─(6)長期借入金(1,721,920)(1,721,920)

─

─

─

─

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（※） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 551,901千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

株式461,211千円

787,654千円

326,443千円

計461,211千円

787,654千円

326,443千円

２ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
重要性に乏しく、注記を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
１ その他有価証券（単位：千円）区分

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,024,570

439,510585,060

小計

1,024,570

439,510585,060

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式480,384

535,503△55,119

小計

480,384

535,503△55,119

合計

1,504,955

975,014529,941

Ⅲ 前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

809,142353,246455,896

小計

809,142353,246455,896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式89,282

112,687△23,404

小計

89,282

112,687△23,404

合計

898,425465,933

432,492

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１ 金利関連ヘッジ会計を適用しているので、開示の対象から除いております。
２ 通貨関連該当項目はありません。
３ 商品関連該当項目はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当項目はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
受取変動

契約額等

契約額のうち１年超

508,800

355,600

時 価（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

Ⅲ 前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当項目はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
受取変動

契約額等

契約額のうち１年超

570,400

427,200

時 価（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当ありません。
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。当該賃貸不動産の中間連結
貸借対照表計上額は1,267,859千円であります。
また、当中間連結会計期間における賃貸不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入278,215千円、賃貸費用84,724千円であります。
中間連結貸借対照表計上額

1,505,227千円（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
２．中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社は、埼玉県及びその他の地域において、賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難なため連結貸借対照表計上額のみを記載しております。
また、平成22年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は賃貸収入657,317千円、賃貸費用
249,760千円であります。
連結貸借対照表計上額

1,313,273千円（注）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
ポリウレタン
フォーム関連
(千円)

不動産賃貸

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,576,833

279,523

9,856,356

─

9,856,356

─

48,36048,360(48,360)

─

9,576,833

327,883

9,904,716(48,360)

9,856,356

営業費用

9,351,787

126,157

9,477,944(48,360)

9,429,584

営業利益

225,045

201,726

426,772─

426,772

計(注) １ 事業区分の方法は、事業の内容により区分しています。
２ 各事業の主な製品等(1) ポリウレタンフォーム関連……車両用品、化成品、その他の製品(2) 不動産賃貸………………………不動産の賃貸・管理
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。

前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
ポリウレタン
フォーム事業
（千円）

不動産事業

計

消去または全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

21,161,681

560,057

21,721,738

─21,721,738

─

97,26097,260(97,260)

─

21,161,681

657,317

21,818,998(97,260)

21,721,738

営業費用

20,412,613

249,760

20,662,373(97,260)

20,565,113

営業利益

749,068

407,557

1,156,625

─

1,156,625

計(注) １ 事業区分の方法は、事業の内容により区分しています。
２ 各事業の主な製品等(1) ポリウレタンフォーム関連……車両用品、化成品、その他の製品(2) 不動産賃貸………………………不動産の賃貸・管理
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
日本

アジア

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

7,575,815

2,280,540

9,856,356

─

9,856,356

36,554

─

36,554(36,554)

─

7,612,370

2,280,540

9,892,911(36,554)

9,856,356

営業費用

7,490,059

1,973,331

9,463,391(33,806)

9,429,584

営業利益

122,310307,209429,520(2,747)426,772

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。

前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
日本

アジア

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

16,655,954

5,065,783

21,721,738

─21,721,738

287,070─

287,070(287,070)

─

16,943,025

5,065,783

22,008,808(287,070)

21,721,738

営業費用

16,572,623

4,247,169

20,819,793(254,680)

20,565,113

営業利益

370,401

818,6131,189,014(32,389)

1,156,625

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
アジア

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

2,280,540

2,280,540

Ⅱ 連結売上高(千円)

─9,856,356

Ⅲ 連結売上高に占める
23.1
23.1
海外売上高の割合 (％)(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
アジア

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

5,065,783

5,065,783

Ⅱ 連結売上高(千円)

─21,721,738

Ⅲ 連結売上高に占める
23.3
23.3
海外売上高の割合 (％)(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタン
フォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。「ポリウレタン
フォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品を、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用
不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

11,924,543

281,778

12,206,321

─

12,206,321

─

48,90048,900△48,900

─

計11,924,543

330,678

12,255,221△48,900

12,206,321

セグメント利益

554,119

212,429

766,548─

766,548セグメント資産16,938,521

1,996,371

18,934,892

─

18,934,892

セグメント負債

10,903,376

450,212

11,353,589

─11,353,589

220,520

70,512

291,033

─

291,033

141,679△37,461

104,217─

104,217

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

8,073,490

不動産賃貸収入

3,851,052

281,778

合計
12,206,321

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
9,268,670

中国

合計

2,937,651

12,206,321（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,489,807

中国

合計

1,425,993

4,915,800

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高
2,152,744

関連するセグメント名
ポリウレタンフォーム関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

（追加情報）
当中間連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
810円26銭 １株当たり純資産額940円67銭 １株当たり純資産額878円57銭
１株当たり
１株当たり
１株当たり
47円51銭58円76銭125円98銭
中間純利益金額
中間純利益金額
当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

6,768,029

7,581,303

7,157,861

6,088,731

7,010,121

6,602,009

679,297

571,181555,852

7,514

7,514

7,514

―

62

―

7,514

7,452

7,514

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数（千株）
一株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）(2) １株当たり中間(当期)純利益金額

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
中間(当期)純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

357,068

437,914946,720──

─

普通株式に係る中間(当期)純利益金額(千円)

357,068

437,914946,720

普通株式の期中平均株式数
(千株)

7,514

7,452

7,514

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

3,498,267
1,077,389＊1

売掛金

3,474,086
1,399,251＊1

3,554,170
1,300,211＊1

2,457,305

2,835,664

2,875,248

たな卸資産

330,740

329,592

387,869

短期貸付金−

120,616

132,379

未収入金

79,54092,08739,918

繰延税金資産103,039

183,231

136,847

その他

12,423109,053

7,697

貸倒引当金

△77,742△145,702△157,732

流動資産合計7,480,964

8,397,882

8,276,610

固定資産
有形固定資産建物（純額）

2,464,293＊3

機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計

423,644346,280＊3

3,234,218＊2

無形固定資産2,324,544＊3＊3

461,556
337,999
3,124,101

＊2

9,885

2,410,361

＊3

＊3
＊2

7,624

380,643
332,699
3,123,705
8,792

投資その他の資産投資有価証券

2,134,311＊3

2,429,519＊3＊3

2,521,850

長期貸付金

2,194,119

1,406,360

1,552,594

繰延税金資産152,709

105,943

72,218

その他

61,62077,93080,936

貸倒引当金△606,441△296,019△431,124

投資その他の資産合計

3,936,318

3,723,734

3,796,476

7,180,422

6,855,459

6,928,974

14,661,386

15,253,342

15,205,585

支払手形

1,486,070

2,182,822

1,863,259

買掛金

1,055,165
3,726,868

1,220,190
3,684,648

1,348,724
3,721,868

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

短期借入金

＊3

＊3

＊3

未払法人税等

162,476

183,115230,599

賞与引当金

100,000

120,000

100,000

修繕引当金

69,413

97,11384,413

預り金

253,964
257,582

246,631344,924

252,963

8,079,444

7,847,679

その他＊5

流動負債合計7,111,540

47/67

＊5

245,850

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

固定負債
長期借入金

2,015,254＊3＊3

1,330,606＊3

1,656,820

長期預り金

127,599

42,53385,066

長期預り保証金

217,499

80,499144,999

退職給付引当金

144,655

154,402

142,715

役員退職慰労引当金

36,80043,10039,950−44,094−

2,541,809

1,695,235

2,069,551

9,653,349

9,774,680

9,917,230

800,000

800,000

800,000

資本準備金54,51354,51354,513

資本剰余金合計

54,51354,51354,513

152,900

152,900

152,900

研究開発積立金

38,55038,55038,550

運送保険積立金

6,057

6,057

6,057

退職給与積立金

7,100

7,100

7,100

配当準備積立金

35,00035,00035,000

価格変動積立金

33,00033,00033,000固定資産圧縮積立金

26,536

21,401

26,5363,010,000

3,060,000

3,010,000

環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

別途積立金
繰越利益剰余金649,916

1,070,096

867,060

3,959,061

4,424,106

4,176,205

4,813,574

5,278,619

5,030,718

その他有価証券評価差額金

194,462200,041

257,635

評価・換算差額等合計

194,462200,041

257,635

純資産合計

5,008,036

5,478,661

5,288,354

負債純資産合計

14,661,386

15,253,342

15,205,585

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

48/67

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高

8,212,132

10,002,173

18,166,383

売上原価

7,396,209

8,950,575

16,378,825

売上総利益

815,923

1,051,598

1,787,557

販売費及び一般管理費

705,067

814,524

1,500,527

営業利益

110,855

237,073

287,029

営業外収益＊1

120,475

131,239

営業外費用＊246,624＊1＊2

41,926

経常利益

184,706

326,387

特別利益

107,515

185,765

特別損失

＊3
＊4

7,526

＊3
＊4

74,127＊1＊2

180,939
86,760381,208＊3＊4

203,653
10,215

税引前中間純利益

284,695

438,024

法人税、住民税及び事業税

161,000

178,542230,000

法人税等調整額△49,241△41,020△45,434

法人税等合計111,758

137,522

184,566

中間純利益

172,936

300,502

390,080

49/67

574,646

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

800,000

800,000

800,000

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

800,000

800,000

800,000

54,51354,51354,513

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−54,51354,51354,51354,51354,51354,513

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−54,51354,51354,513

152,900

152,900

152,900

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

152,900

152,900

152,900

38,55038,55038,550

その他利益剰余金
研究開発積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

38,55038,55038,550

6,057

6,057

6,057

運送保険積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

6,057

6,057

6,057

7,100

7,100

7,100

退職給与積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

50/67

−

−

−

7,100

7,100

7,100

EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

35,00035,00035,000

配当準備積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−35,00035,00035,00033,00033,00033,000

価格変動積立金
前期末残高
当中間期変動額−−−

33,00033,00033,00031,931

26,536

31,931

固定資産圧縮積立金の取崩△5,395△5,134△5,395

当中間期変動額合計△5,395△5,134△5,39526,536

21,401

26,5362,960,000

3,010,000

2,960,000

50,00050,00050,000

当中間変動額合計
当中間期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計

50,00050,00050,0003,010,000

3,060,000

3,010,000

559,157

867,060

559,157△50,000△50,000△50,000

5,395

5,134

5,395

剰余金の配当△37,572△52,601△37,572

中間純利益

172,936

300,502

390,080

当中間期変動額合計

90,759203,035

307,904

649,916

1,070,096

867,060

3,823,696

4,176,205

3,823,696

別途積立金の積立−−−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

剰余金の配当△37,572△52,601△37,572

中間純利益

172,936

300,502

390,080

当中間期変動額合計

135,364

247,901

352,508

3,959,061

4,424,106

4,176,205

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高

51/67

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,678,210

5,030,718

4,678,210

剰余金の配当△37,572△52,601△37,572

中間純利益

172,936

300,502

390,080

当中間期変動額合計

135,364

247,901

352,508

4,813,574

5,278,619

5,030,718

129,810257,635

129,810

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

64,651△57,593

127,825

当中間期変動額合計

64,651△57,593

127,825

194,462200,041

257,635

129,810257,635

129,810

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

64,651△57,593

127,825

当中間期変動額合計

64,651△57,593

127,825

194,462200,041

257,635

4,808,020

5,288,354

4,808,020

剰余金の配当△37,572△52,601△37,572

中間純利益

172,936

300,502

390,080

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

64,651△57,593

127,825

当中間期変動額合計

200,016

190,307480,334

5,008,036

5,478,661

5,288,354

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】

１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式…移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しています。)② 時価のないもの…移動平均法による原価
法(2) デリバティブ取引…時価法(3) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
定率法(ただし、平成10年
４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法)を採用
しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…３〜50年
機械装置及び運搬具…２〜17年(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式
…同左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社
株式…同左

その他有価証券① 時価のあるもの…同左② 時価のないもの…同左

その他有価証券① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しています。)② 時価のないもの…同左(2) デリバティブ取引…同左(3) たな卸資産…同左(2) デリバティブ取引…同左(3) たな卸資産…同左(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）…同左(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）…同左(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）…同左(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）…同左

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

３ 引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（3）リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
会計基準変更時差異は15
年による均等額を収益処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（3）リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係る
リース資産
同左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（3）リース資産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係る
リース資産
同左

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 修繕引当金同左(3) 修繕引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は15
年による均等額を収益処理しています。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づ
く事業年度末要支給額を計上しております。

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半期報告書

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
─

４ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ｂ ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当中間会計期間末における見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間において、当該処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありま
せんが、税引前中間純利
益は44,094千円減少しております。
① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…同左
ｂ ヘッジ対象…同左③ ヘッジ方針同左② ヘッジ手段とヘッジ対
象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…同左
ｂ ヘッジ対象…同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左④ ヘッジ有効性評価の方
法
同左

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前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
─EDINET提出書類
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半期報告書

５ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
消費税等の会計処理
同左

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前中間会計期間(自 平成21年４月1日
至 平成21年９月30日)
─

当中間会計期間(自 平成22年４月1日
至 平成22年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間から、「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
この結果、損益に与える影響はあり
ません。

前会計年度
(自 平成21年４月1日
至 平成22年３月31日)
─【表示方法の変更】
前中間会計期間(自 平成21年４月1日
至 平成21年９月30日)
─

当中間会計期間(自 平成22年４月1日
至 平成22年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間において、流動資産「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前中間会
計期間650千円）は、当中間会計期間において区分掲記しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)＊１ 受取手形割引高は、380,167
千円です。
＊２ 有形固定資産の減価償却累計額は、7,634,466千円です。
＊３ 担保資産担保に供している資産は次の通りです。
(イ)担保物件
投資有価証券
49,318千円
土地41,287〃
建物
2,243,365〃
計2,333,971〃(ロ)上記物件に対する債務
長期借入金
1,701,782千円
短期借入金
1,536,436〃
計
3,238,218〃

４ 保証債務

当中間会計期間末(平成22年９月30日)＊１ 受取手形割引高は、474,015
千円です。
＊２ 有形固定資産の減価償却累計額は、7,533,983千円です。
＊３ 担保資産担保に供している資産は次の通りです。
(イ)担保物件
投資有価証券
31,982千円
土地41,287〃
建物
2,107,517〃
計2,180,786〃(ロ)上記物件に対する債務
長期借入金
1,097,022千円
短期借入金( 一 年 以 内 返 1,815,420〃
済分含む)

前事業年度末(平成22年３月31日)＊１ 受取手形割引高は、421,294千円です。
＊２ 有形固定資産の減価償却累計額は、7,779,300千円です。
＊３ 担保資産担保に供している資産は次の通りです。
(イ)担保物件
投資有価証券
50,471千円
土地
41,287〃
建物
2,162,683〃
計2,254,441〃(ロ)上記物件に対する債務
長期借入金
1,404,563千円
短期借入金( 一 年 以 内 返 1,680,588〃
済分含む)

計
４ 保証債務計
４ 保証債務

2,912,442〃

保証先

保証額
(銀行借入金)

保証先

保証額(銀行借入金)東洋佳嘉(寧波)
海綿制品有限公司

124,570千円

東洋佳嘉(寧波)
海綿制品有限公司

109,111千円＊５ 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

＊５ 消費税等の取扱
同左

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保証先
東洋佳嘉(寧波)
海綿制品有限公司＊５
─

3,085,151〃
保証額(銀行借入金)46,750千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)＊１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
28,531千円
受取配当金
68,714〃＊２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
41,968千円
手形売却損
2,157〃＊３ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入
107,515千円
額＊１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
19,201千円
受取配当金
107,714〃＊２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
32,961千円
手形売却損
2,792〃＊３ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入
147,134千円
額＊１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
52,564千円
受取配当金86,550〃＊２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
79,420千円
手形売却損
4,549〃＊３ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入
202,843千円
額

固定資産売却益

38,630千円（内訳）
4,800千円

建物＊４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

7,526千円（内訳）
建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
工具、器具及び備品

33,830〃その他＊４ 特別損失のうち主要なもの
環境対策引当金
44,094千円
繰入額
固定資産売却損

2,910千円
4,559〃（内訳）

18,627千円

建物
機械及び装置その他
固定資産処分に伴う解体費用55〃
固定資産除却損

固定資産除却損

18,627〃（内訳）
建物＊４ 特別損失のうち主要なもの

11,405千円

10,215千円

2,786千円
5,040〃
538〃
1,850〃（内訳）
５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産173,722千円
1,699〃

機械及び装置５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産11,405千円
156,098千円
1,168〃

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５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産351,917千円
3,466〃EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・
リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・
リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・
リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
26,226

13,113

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
34,094

5,245

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却
累計額
相当額
(千円)
30,160

期末
残高
相当額
(千円)
9,719

(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）同左（注）取得価額相当額は未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,867千円
１年超5,245〃
合計
13,113〃(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,933千円
減価償却費相当額
3,933〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,245千円
１年超― 〃合計
5,245〃（注）同左② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,933千円
減価償却費相当額
3,933〃④ 減価償却費相当額の算定方法
同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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１年内
7,867千円
１年超
1,311〃
合計
9,179〃(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（１）子会社株式

1,408,443（２）関連会社株式

191,838

計

1,600,281

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

前事業年度末(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(資産除去債務関係)
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
該当はありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
該当事項はありません。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第97期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)平成22年6月28日関東財務局長に
提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月20日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第９７期事業年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月20日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第９８期事業年度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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