振決国債の差押え等の事務取扱いに関する細則
目次

１．この細則の適用
２．用語の定義
３．差押命令等の送達を受けた場合の取扱い（１）振替口座簿への記帳および振替記帳等の禁止措置の実施（２）日本銀行への通知（３）日本銀行からの通知（４）振決国債の不存在時の取扱い（５）差押え等の競合の発生時の取扱い（６）参加者が債務者等の場合の取扱い

４．差押命令等の申立ての取下げ等の通知を受けた場合の取扱い（１）振替口座簿の記帳の抹消および振替記帳等の禁止措置の解除（２）日本銀行への通知（３）日本銀行からの通知（４）参加者が債務者等の場合の取扱い

５．譲渡または売却の命令等に基づく振替申請を受けた場合の取扱い（１）振替口座簿への記帳および振替の通知（２）日本銀行への通知（３）日本銀行からの通知（４）参加者が債務者等の場合の取扱い

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６．元本の償還および利子の支払に関する取扱い（１）日本銀行からの通知（２）抹消申請書の受付（３）日本銀行への通知

７．その他の取扱い（１）個人向け国債の中途換金の取扱い（２）差押債権者による取立請求を受けた場合の取扱い（３）配当要求があった場合の取扱い［参考］書式例2１．この細則の適用
日本銀行国債振替決済業務規程（以下「業務規程」といいます。）および国債振替決済制度に関する規則（以下「振決規則」といいます。）に基づいて行う振決国債が差押え等（強制執行、仮差押えおよび仮処分の執行、競売、没収
保全ならびに国税滞納処分（その例による処分を含みます。）をいいます。以下同じです。
）を受けた場合の事務の具体的な取扱いは、日本銀行が別に指示する場合を除き、この細則によるものとします。

２．用語の定義
この細則で使用する用語の定義は、業務規程および振決規則によるほか、次のとおりとします。

（１）差押命令等
差押命令その他の法令の規定により振決国債の振替および抹消を禁止する命令または通知をいいます。

（２）執行機関
民事執行法（昭和５４年法律第４号）第３条に定める執行裁判所、国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）第２条第１３号に定める行政機関等
その他の差押命令等を発する者をいいます。

（３）差押命令等の申立ての取下げ等の通知
差押命令等の申立てが取り下げられた旨または差押命令等が取り消された旨の通知その他の差押命令等の失効に関する通知をいいます。

（４）債務者等
差押命令等の対象である振決国債についての権利を有する者をいいます。

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（５）裁判所書記官等
裁判所書記官その他の法令の規定による譲渡もしくは売却の命令または同旨の決定に基づき、業務規程第３６条に定める振決国債の振替の申請等を行う者をいいます。

（６）参加者口座（顧客口）
日本銀行が備える振替口座簿における口座であって、参加者（日本銀行を除きます。以下同じです。）またはその下位機関の顧客が振決国債についての権利を有するものの記載または記録をする口座をいいます。

（７）参加者口座（自己口）
日本銀行が備える振替口座簿における口座であって、参加者が振決国債についての権利を有するものの記載または記録をする口座をいいます。

（８）日本銀行取扱店
日本銀行の本店または参加者が国債振替決済制度に関する書類の提出先としてあらかじめ日本銀行の承認を受けた特定の日本銀行の支店をいいます。

（９）振替先口座
参加者口座（自己口）への振替にあっては当該参加者口座（自己口）をいい、顧客口座への振替にあっては当該顧客口座をいいます。

4３．差押命令等の送達を受けた場合の取扱い（参加者の顧客が保有する振決国債が差押えの対象となる場合）

参加者

③

②

日本銀行
④

⑤
①

執行機関

①

差押命令等の送達。

②

差押命令等に係る事項の記帳および振替記帳等の禁止措置の実施。

③

差押命令等の送達を受けた旨の連絡および通知。

④

振決国債の種別を執行等口に変更。

⑤

種別の変更を行った旨を通知（「国債振替決済払出済通知」の送信）。

（１）振替口座簿への記帳および振替記帳等の禁止措置の実施
イ、参加者等（日本銀行を除きます。以下同じです。）は、その備える振替
口座簿の顧客口座に記載または記録（以下、両者を合わせて「記帳」といいます。）がされた振決国債について、執行機関から差押命令等の送達を受けた場合には、直ちに次に掲げる事項を確認してください。
（イ）差押命令等が関係法令に規定された要件を満たしていること。
（ロ）差押命令等の記載により、差押え等を受ける振決国債の銘柄および金額が具体的に特定できること（注１）（注２）。
（注１）参加者等は、差押命令等に実際に差押え等を受ける振決国債の銘柄および金額が記載されておらず、複数の振決国債に順序を付けた記載によって特5定されている場合には（例えば「債務者等が振替機関等の顧客として有する振決国債のうち、発行日の若い順に、金○○○○円に満つるまで」といった記載により特定されているものを指します。）、その記載に従って差押え等を受ける振決国債の銘柄および金額を具体的に特定してください。
（注２）参加者等は、実際に差押え等を受ける振決国債の金額が、当該振決国債の額面金額の最低額の整数倍であることを確認してください。なお、差押命
令等に差押え等を受ける振決国債の金額の記載がなく、例えば「金○○○○円に満つるまで」といった記載がなされ、かつ、この金額が、振決国債の額
面金額の最低額の整数倍でないときは、当該金額を超える額面金額の最低額の整数倍のうち、当該金額に最も近い金額の振決国債が差押え等の対象となります。ただし、執行機関から、別途、差押え等を行うべき金額の指示があった場合には、当該指示に従ってください。

（ハ）差押命令等に記載された振決国債が存在すること（注）。
（注）差押命令等に記載された振決国債が存在しない場合の取扱いは、（４）を参照してください。

（ニ）差押命令等に記載された振決国債について、差押え等の競合が発生していないこと（注）。
（注）差押え等の競合とは、顧客が保有する振決国債の全部が差押え等を受けた
後、別に差押え等を受けること、または振決国債の一部が差押え等を受けた後、その残余の部分を超えて別に差押え等を受けることをいいます。差押え等の競合が発生した場合の取扱いは、（５）もあわせて参照してください。

ロ、参加者等は、差押命令等に記載された振決国債の銘柄、金額、執行機関の名称および件名事件番号または発出年月日（以下「差押命令等に係る事項」といいます。）を顧客口座に記帳するとともに、差押え等を受けた振決国債の振替や抹消を誤って行わないよう、当該振決国債を別途管理する等の所要の措置（以下「振替記帳等の禁止措置」といいます。）を講じてください（注）。
（注）差押え等の効力は、差押命令等が執行機関から参加者等に送達された時に生じます。また、利子支払期日の到来前に差押え等を受けた場合には、差押え等の効力は利子にも及びます。

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（２）日本銀行への通知
参加者等は、差押命令等の送達を受けた場合には、日本銀行（部署を特定しない限り「業務局国債業務担当部署」を指します。以下同じです。）に対し、その旨を直ちに連絡してください。そのうえで、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により日本銀行への通知を行ってください。
イ、参加者が差押命令等の送達を受けた場合には、当該差押命令等の写に、次に掲げる事項を補記（注１）し、記名したうえで、日本銀行に提出してください（注２）。
ただし、（ヲ）の個人番号については、当該差押命令等の写には補記せず、適宜の書面に記載（注３）し、記名したうえで、提出してください（注４）。以下、日本銀行に個人番号を通知する場合において同じです。
（注１）差押命令等の写に記載されている項目は、省略することができます。ロ、
およびハ、の場合も同じです。
（注２）所定の規則に基づき、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。
）により、差押命令等の写が提出された場合には、参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。ニ、の場合も同じです。
（注３）債務者等の氏名および件名事件番号その他の差押え等を特定するに足りる事項をあわせて記載してください。
（注４）個人番号が記載された書面を、業務オンラインで提出する場合には、個人
番号の安全管理の観点から、提出するファイルにパスワードを付し、提出後速やかに、日本銀行に電話連絡を行い、パスワードを通知してください。

（イ）差押え等を受けた顧客の氏名または名称（ロ）差押え等を受けた振決国債の銘柄および金額（ハ）差押え等を受けた振決国債の参加者口座における種別および内訳区分（ニ）差押命令等の送達日（ホ）差押命令等において、複数の振決国債に順序を付けた記載によって差押え等を受ける振決国債が特定されている場合または債務者等の保有7する振決国債の残高が差押命令等に記載された金額に満たない場合には、その旨、実際に差押え等を受ける振決国債の銘柄および金額ならびに参加者口座における当該振決国債の種別および内訳区分（ヘ）所得税の源泉徴収の要否（注）（注）課税、非課税または軽減のいずれかを記載してください。なお、銘柄が国庫短期証券であり、かつ、財務省ホームページに掲載されている当該銘柄の価格競争入札における募入最低価格（額面金額１００円当り）が１００円以上である場合には、「非課税」に限られます。

（ト）居住者等の別（注）（注）居住者、内国法人、非居住者または外国法人のいずれかを記載してください。

（チ）地方税の特別徴収の要否（注）（注）銘柄が国庫短期証券であり、かつ、財務省ホームページに掲載されている
当該銘柄の価格競争入札における募入最低価格（額面金額１００円当り）が１００円以上である場合には、「不要」に限られます。

（リ）支払通知書（注）の作成要否（注）租税特別措置法第８条の４第４項または同法第４１条の１２の２第８項に規定する通知書をいいます。以下同じです。

（ヌ）利子等の支払調書（注）の作成要否（注）所得税法第２２５条第１項第１号または第８号に規定する支払に関する調書をいいます。以下同じです。

（ル）株式等の譲渡の対価等の支払調書（注）の作成要否（注）所得税法第２２５条第１項第１０号または第１１号に規定する交付に関する調書をいいます。以下同じです。

（ヲ）差押え等を受けた顧客の個人番号または法人番号（注）（注）利子等の支払調書または株式等の譲渡の対価等の支払調書の作成を要する

8場合に限り、記載してください。なお、顧客から個人番号または法人番号の告知または通知を受けていない場合には、未確認の旨を記載してください。
未確認の旨を通知した後に、顧客から個人番号または法人番号の告知または通知を受けた場合には、当該個人番号または法人番号をニ、により遅滞なく日本銀行に通知してください。

（ワ）差押え等を受けた顧客の住所または所在地および郵便番号（注）（注）利子等の支払調書または株式等の譲渡の対価等の支払調書の作成を要する
場合に限り、記載してください。

ロ、間接参加者が差押命令等の送達を受けた場合には、当該間接参加者およびその指定参加者が、当該差押命令等の写に、イ、に掲げる事項を補記し、記名したうえで、当該指定参加者を経由して日本銀行に提出してください（注）。

（注）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、差押命令等の写が提出された場合には、間接参加者およびその指定参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。ニ、の場合も同じです。

ハ、外国間接参加者が差押命令等の送達を受けた場合には、当該外国間接参加者および当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等が、当該差押命令等の写に、イ、に掲げる事項を補記し、記名したうえで、
当該参加者等を経由して日本銀行に提出してください（注）。
（注）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、差押命令等の写が提出された場合には、外国間接参加者および当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。ニ、の場合も同じです。

ニ、参加者は、イ、の通知を行った後に、イ、（イ）およびイ、（ヘ）から（ワ）までの事項に変更または追加があった場合には、適宜の書面に変更後のまたは追加された事項（注１）を記載し、記名したうえで、日本銀行に提出してください（注２）。ロ、およびハ、の場合も同じです。
（注１）債務者等の氏名および件名事件番号その他の差押え等を特定するに足りる事項をあわせて記載してください。
（注２）ただし、差押命令等の取下げ等により、差押え等が解除されている場合を9

除きます。

【［参考］差押命令の例】（３）日本銀行からの通知
イ、日本銀行は、振替元参加者（（２）の通知を行った参加者または指定参加者をいいます。以下同じです。）に対し、「国債振替決済払出済通知」（注１）
により、差押え等を受けた振決国債の種別を執行等口に変更（注２）した旨を通知します（注３）。
（注１）この通知では、「受入先」欄に「日本銀行」と記載されているため、振替元
参加者において当該参加者の名称に読み替えてください。
（注２）日本銀行は、（２）の通知を受けた場合には、参加者口座（顧客口）に記帳がされた振決国債のうち、差押え等を受けた振決国債の金額（ただし、差押え等の競合が発生している場合において、既に執行等口に記帳がされている部分を除きます。）について、振替元の種別を減額し、執行等口を増額します。
なお、日本銀行が備える振替口座簿上、振替元参加者の参加者口座（顧客口）の銘柄別および内訳区分別の残高は総額では変わりません。
（注３）ただし、参加者等が（１）イ、で送達を受けた差押命令等が仮差押えから本執行への移行によるものであって、差押え等を受けた振決国債の銘柄および金額に本執行への移行の前後で変更がない場合には、この通知は行いません。

ロ、振替元参加者は、（２）の通知とは別に、日本銀行に対して種別の変更を申請する必要はありません。
ハ、振替元参加者は、イ、の通知を受けた場合であっても、その振替口座簿における債務者等の口座への減額の記帳は行わないでください。
【［参考］国債振替決済払出済通知の例】

10（４）振決国債の不存在時の取扱い
イ、参加者等は、差押命令等の送達を受けた場合（債務者等が参加者でない場合に限ります。）において、その備える振替口座簿の顧客口座に当該差押命令等に記載された振決国債の記帳がされていないときは、法令に従い、執行機関に対し、当該振決国債が存在しない旨を記載した陳述書を提出してください。
ロ、この場合、参加者等は、差押命令等の写に、債務者等が当該差押命令等に記載された振決国債を保有していない旨を補記し、（２）の方法に準じて日本銀行に通知してください（注）。ただし、（２）イ、（（ニ）を除きます。
）に掲げる事項の補記は必要ありません。
（注）日本銀行は、（３）イ、の通知を行いません。

（５）差押え等の競合の発生時の取扱い
イ、参加者等は、差押命令等の送達を受けた場合（債務者等が参加者でない場合に限ります。）において、当該差押命令等に記載された振決国債について差押え等の競合が発生しているときは、法令に従い、執行機関に対し、差押え等の競合が発生している旨および競合の内容を記載した陳述書を提出してください（注）。
（注）次の場合には、後続の差押命令等に同封された催告書に従い、当該差押命令等を発した執行機関に陳述書を提出してください。
・

先行と後続の両方の差押命令等の執行機関が執行裁判所である場合

・先行する差押命令の執行機関が税務署、地方公共団体等であり、後続の差押命令等の執行機関が執行裁判所である場合

ロ、この場合、参加者等は、（２）の通知において、（２）イ、に掲げる事項に加えて差押え等の競合が発生している旨、債務者等の保有する振決国債（後続の差押命令等の送達時点）のうち、既に差押え等を受けている振決国債を除いた残余の額および当該残余の額と差押命令等に記載された金額の差額を補記してください。また、先行する差押命令等の写を添付して
ください。

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ハ、日本銀行は、差押命令等に記載された振決国債について差押え等の競合が発生している場合には、債務者等の保有する振決国債のうち、既に差押え等を受けている振決国債を除いた残余の額についてのみ種別の変更を行い、振替元参加者に対して（３）イ、の通知を行います。

（６）参加者が債務者等の場合の取扱い
日本銀行は、参加者口座（自己口）に記帳がされた振決国債について、執行機関から差押命令等の送達を受けた場合には、差押え等を受けた振決国債の金額（ただし、差押え等の競合が発生している場合において、既に執行等
口に記帳がされている部分を除きます。）について種別の変更を行い、当該参加者に対して（３）イ、と同様の通知を行います。

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４．差押命令等の申立ての取下げ等の通知を受けた場合の取扱い（参加者の顧客が保有する振決国債が差押命令等の申立ての取下げの対象となる場合）

参加者

③

②

日本銀行
④

⑤
①

執行機関

①

差押命令等の申立ての取下げの通知の送達。

②

差押命令等に係る事項の記帳の抹消および振替記帳等の禁止措置の解除。

③

差押命令等の申立ての取下げの通知の送達を受けた旨の連絡および通知。

④

振決国債の種別を執行等口から変更。

⑤

種別の変更を行った旨を通知（「国債振替決済受入済通知」の送信）。

（１）振替口座簿の記帳の抹消および振替記帳等の禁止措置の解除
イ、参加者等は、その備える振替口座簿の顧客口座（差押命令等に係る事項の記帳がされた顧客口座に限ります。
（１）において同じです。）に記帳がされた振決国債について、執行機関から、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに次の事項を確認してください。
・

差押命令等の申立ての取下げ等の通知に記載された事項のうち、執行機関の名称ならびに当該通知の対象となる振決国債の銘柄および金額が、参加者等の振替口座簿において顧客口座に記帳がされている執行機関の名称ならびに振決国債の銘柄および金額と一致すること。

ロ、参加者等は、イ、の確認を行ったうえで、その備える振替口座簿の顧客口座において、差押命令等に係る事項の記帳を抹消するとともに、振替記
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帳等の禁止措置を解除してください（注）。
（注）差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となる振決国債に差押え等の競合が発生している場合をはじめ他の差押え等が行われている場合には、他の差押え等に係る振替記帳等の禁止措置まで誤って解除することがないよう注意してください。

（２）日本銀行への通知
参加者等は、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、日本銀行に対し、その旨を直ちに連絡してください。そのうえで、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により日本銀行への通知を行ってください。
イ、参加者が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、当該通知の写に、次に掲げる事項を補記（注１）し、記名したうえで、日本銀行に提出してください（注２）。
（注１）差押命令等の申立ての取下げ等の通知の写に記載されている項目は、省略することができます。ロ、およびハ、の場合も同じです。
（注２）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の写が提出された場合には、参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

（イ）差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となる振決国債の銘柄および金額（ロ）振替元参加者の参加者口座において差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となる振決国債の種別が執行等口に変更される前の種別および内訳区分（ハ）差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となる振決国債に差押え等の競合が発生している場合には、その旨（注）（注）競合する差押え等に係る差押命令等の写を添付してください。

ロ、間接参加者が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合
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には、当該間接参加者およびその指定参加者が、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の写に、イ、に掲げる事項を補記し、記名したうえで、
当該指定参加者を経由して日本銀行に提出してください（注）。
（注）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の写が提出された場合には、間接参加者およびその指定参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

ハ、外国間接参加者が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、当該外国間接参加者および当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等が、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の写に、イ、に掲げる事項を補記し、記名したうえで、当該参加者等を経由して日本銀行に提出してください（注）。
（注）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の写が提出された場合には、外国間接参加者および当該外国間接参加
者を下位機関とするすべての参加者等の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

【［参考］取下げに係る通知の例】（３）日本銀行からの通知
イ、日本銀行は、振替元参加者に対し、「国債振替決済受入済通知」（注１）により、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となる振決国債の種別
を執行等口から変更（注２）した旨を通知します。
（注１）この通知では、「払出先」欄に「日本銀行」と記載されているため、振替元
参加者において当該参加者の名称に読み替えてください。
（注２）日本銀行は、（２）の通知を受けた場合には、参加者口座（顧客口）の執行
等口に記帳がされた振決国債のうち、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となる振決国債の金額（ただし、他の差押命令等の対象である部分を除きます。）について、執行等口を減額し、（２）で通知を受けた種別を増額します。なお、日本銀行が備える振替口座簿上、振替元参加者の参加者口座（顧客口）の銘柄別および内訳区分別の残高は総額では変わりません。

ロ、振替元参加者は、（２）の通知とは別に、日本銀行に対して種別の変更
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を申請する必要はありません。
ハ、振替元参加者は、イ、の通知を受けた場合であっても、その振替口座簿における債務者等の口座への増額の記帳は行わないでください。
【［参考］国債振替決済受入済通知の例】（４）参加者が債務者等の場合の取扱い
日本銀行は、参加者口座（自己口）に記帳がされた振決国債について、執行機関から差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には当該通知の対象となる振決国債の金額（ただし、他の差押命令等の対象である部分を除きます。）について種別の変更を行い、当該参加者に対して（３）イ、と同様の通知を行います。

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５．譲渡または売却の命令等に基づく振替申請を受けた場合の取扱い（振替元参加者の顧客が保有する振決国債が譲渡命令の対象となり、振替先参加者の顧客口座への振替が行われる場合）

振替元参加者

③

日本銀行

②

④
⑤
⑥

①

振替先参加者

執行裁判所

⑦

①

振替申請書の提出（譲渡命令に基づく振替の申請）。

②

振替記帳等の禁止措置の解除および顧客口座の減額記帳。

③

振替申請を受けた旨の連絡および通知。

④

振替元参加者の参加者口座（顧客口）から振替先参加者の参加者口座（顧客口）
への振替。

⑤

振替元参加者の参加者口座（顧客口）の減額記帳を行った旨を通知（「国債振替決済払出済通知」の送信）。

⑥

振替先参加者の参加者口座（顧客口）の増額記帳を行った旨を通知（「国債振替決済受入済通知」の送信）。

⑦

顧客口座の増額記帳。

（１）振替口座簿への記帳および振替の通知
イ、参加者等は、その備える振替口座簿の顧客口座（差押命令等に係る事項の記帳がされた顧客口座に限ります。）に記帳がされた振決国債について、裁判所書記官等から、法令の規定による譲渡もしくは売却の命令または同旨の決定（注）に基づく振替の申請を受けた場合には、直ちに次に掲げる事項を確認してください。

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（注）執行裁判所が個人向け国債（個人向け国債の発行等に関する省令（平成１４年財務省令第６８号）に定める個人向け国債のうち、差押え等を受けているものに限ります。以下同じです。）の中途換金の方法による売却を意図して発した売却命令である場合には、５．ではなく、７．（１）により取扱ってください。

（イ）振替を申請する書面（以下「振替申請書」といいます。）が真正な書面であること（注）。
（注）参加者等は、振替申請書が正当な権限のある者によって提出された書面であることを確認する必要があります。裁判所書記官等が振替申請書を持参した場合には、当該書記官等の身分証明書等の確認を、裁判所書記官等から振替申請書の郵送を受けた場合には、当該書記官等が所属する執行機関に対する振替申請書の送付確認をそれぞれ行う等、適宜の方法によりこれを確認してください。

（ロ）社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）（以下「社債、株式等振替法」といいます。）第９５条に規定された振替に必要な事項が振替申請書に記載されていること。
（ハ）振替申請書の記載事項のうち、裁判所書記官等が所属する執行機関の名称ならびに振替の対象となる振決国債の銘柄および金額が、参加者等の振替口座簿において顧客口座に記帳がされている執行機関の名称ならびに振決国債の銘柄および金額と一致すること。
（ニ）振替の対象となる振決国債に差押え等の競合が発生している場合には、
当該振替の申請が依拠する譲渡もしくは売却の命令または同旨の決定が発せられた日と競合する他の差押命令等が発せられた日の前後関係等に照らし、法令上、当該振替の申請が無効とされる対象ではないこと（注）。
（注）例えば、参加者等が振決国債の譲渡命令の送達を受ける前に他の差押命令等の送達を受けた場合には、当該譲渡命令に基づく振替の申請は無効となります。

ロ、債務者等の顧客口座を開設している参加者等は、イ、の確認を行ったう
えで、振替記帳等の禁止措置を解除し、業務規程第３８条から第４０条までおよび振決規則第３８条に定められた振替手続に従い、その備える振替
口座簿において顧客口座の減額および増額（注）の記帳ならびに通知を直ちに行ってください。当該通知を受けた参加者等においても、これと同様に取扱ってください。
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（注）債務者等の顧客口座を開設している参加者等がイ、で申請を受けた振替に係る共通直近上位機関（社債、株式等振替法第２条第１０項に定める共通直近上位機関をいいます。以下同じです。
）にあたる場合に限り、増額の記帳を行ってください。

（２）日本銀行への通知
参加者等は、（１）イ、の振替の申請を受けた場合には、日本銀行に対し、その旨を直ちに連絡してください。そのうえで、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により通知を行ってください（注）。
（注）参加者等が（１）イ、で申請を受けた振替に係る共通直近上位機関にあたる場
合であっても、日本銀行への通知を行ってください。

イ、参加者が振替の申請を受けた場合には、振替申請書の写に、次に掲げる事項を補記（注１）し、記名したうえで、日本銀行取扱店に提出してください（注２）。
（注１）振替申請書の写に記載されている項目は、省略することができます。ロ、
およびハ、の場合も同じです。
（注２）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、振替申請書の写が提出された場合には、参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

（イ）振替の対象となる振決国債の銘柄および金額（ロ）債務者等の氏名または名称および件名事件番号その他の差押え等を特定するに足りる事項（ハ）振替の対象となる振決国債が記帳されている振替元参加者の参加者口座における種別および内訳区分（ニ）増額記帳がされるべき参加者口座ならびに当該参加者口座において増額記帳がされるべき種別および内訳区分（ホ）振替先口座を間接参加者が開設している場合には、当該間接参加者の名称ならびに当該口座において増額記帳がされるべき種別および内訳
19区分（ヘ）振替先口座を外国間接参加者が開設している場合には、当該外国間接参加者の名称ならびに当該口座において増額記帳がされるべき種別および内訳区分（ト）振替の対象となる振決国債に差押え等の競合が発生している場合には、その旨（注）（注）競合する差押え等に係る差押命令等の写を添付してください。

ロ、間接参加者が振替の申請を受けた場合には、当該間接参加者およびその指定参加者が、振替申請書の写に、イ、に掲げる事項を補記し、記名した
うえで、当該指定参加者を経由して当該指定参加者の日本銀行取扱店に提出してください（注）。
（注）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、振替申請書の写が提出された場
合には、間接参加者およびその指定参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

ハ、外国間接参加者が振替の申請を受けた場合には、当該外国間接参加者および当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等が、振替申請書の写に、イ、に掲げる事項を補記し、記名したうえで、当該参加者等を経由して当該外国間接参加者を下位機関とする参加者の日本銀行取扱店に提出してください（注）。
（注）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、振替申請書の写が提出された場合には、外国間接参加者および当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

【［参考］振替申請書の例】（３）日本銀行からの通知
イ、日本銀行は、振替元参加者に対し、「国債振替決済払出済通知」（注１）により、振替元参加者の参加者口座（顧客口）の減額記帳（注２）を行った旨
20

を通知します。また、日本銀行は、振替先参加者（（２）イ、（ニ）に基づき振替申請書に記載された参加者口座の開設を受けた参加者をいいます。
以下同じです。）に対し、「国債振替決済受入済通知」（注１）により、日本銀行が備える振替口座簿における振替先参加者の参加者口座の増額記帳（注２）を行った旨を通知します。
（注１）この通知では、「払出先」欄に「日本銀行」と記載されているため、振替元
参加者および振替先参加者において、振替元参加者の名称に読み替えてください。
（注２）日本銀行は、（２）の通知を受けた場合には、参加者口座（顧客口）の執行
等口に記帳がされた振決国債のうち振替の対象となる振決国債の金額について、執行等口を減額し、（２）で通知を受けた参加者口座を増額します。

ロ、振替先参加者は、イ、の通知に基づき、業務規程第３８条から第４０条までおよび振決規則第３８条に定められた振替手続に従い、その備える振替口座簿において顧客口座の増額記帳および通知（注）を直ちに行ってください。当該通知を受けた参加者等においても、これと同様に取扱ってくだ
さい。
（注）振替先参加者が振替に係る共通直近上位機関にあたる場合には、当該参加者
は、イ、の通知を受けた場合であっても、その備える振替口座簿において顧客口座の増額記帳および通知を行わないでください。

（４）参加者が債務者等の場合の取扱い
イ、日本銀行は、参加者口座（自己口）に記帳がされた振決国債について、裁判所書記官等から振替の申請を受けた場合には、振替の対象となる振決
国債の金額について振替先口座への振替を行い、当該参加者および振替先
参加者に対し、（３）イ、と同様の通知を行います。
ロ、振替先参加者は、イ、の通知を受けた場合には、（３）ロ、と同様に、その備える振替口座簿において増額記帳および通知を行ってください。

21

６．元本の償還および利子の支払に関する取扱い（参加者の顧客が保有する振決国債が、差押えを受けた状態で償還期日を迎える場合）

参加者

①

日本銀行

③

⑤
④

②

執行機関

①

償還期日の前営業日に元利金相当額を通知（「国債振替決済元利金顧客別配分額表」の送信）。

②

抹消申請書の提出。

③

顧客口座の抹消の記帳。

④

抹消申請を受けた旨の連絡および通知。

⑤

参加者口座（顧客口）を減額記帳。

（１）日本銀行からの通知
イ、日本銀行は、差押え等を受けた振決国債が元利払日を迎える場合（注１）には、振替元参加者に対し、元利払日の前営業日に「国債振替決済元利金
顧客別配分額表」により、当該振決国債の元利金相当額（注２）を事件別、銘柄別および口座区分別（注３）に通知します。
（注１）差押え等を受けた振決国債が利子支払期日を迎え、かつ償還期日が未到来の場合には、（２）および（３）の事務は行いません。
（注２）日本銀行は、差押え等を受けた振決国債の元利金相当額について、参加者等には配分せず、元利払日に供託所への金銭供託または徴税機関への支払を
行います。

22

（注３）参加者口座（顧客口）に記載または記録されている差押え等を受けた振決国債について、源泉徴収が行われるもの以外のものを「預り口Ⅰ」、源泉徴収が行われるものを「預り口Ⅲ」として通知する。

ロ、振替元参加者は、間接参加者または外国間接参加者（振替元参加者の直近下位機関である外国間接参加者に限ります。）が債務者等の顧客口座を開設している場合には、当該間接参加者または当該外国間接参加者に対し、
イ、で通知を受けた事項を通知してください。
ハ、ロ、の通知を受けた外国間接参加者は、自らの直近下位機関である外国
間接参加者が債務者等の顧客口座を開設している場合には、当該外国間接参加者に対し、ロ、で通知を受けた事項を通知してください。当該外国間接参加者の直近下位機関が債務者等の顧客口座を開設している場合にも、これと同様に取扱ってください。

（２）抹消申請書の受付
イ、参加者等は、その備える振替口座簿の顧客口座（差押命令等に係る事項の記帳がされた顧客口座に限ります。）に記帳がされた振決国債について、裁判所書記官等から抹消の申請を受けた場合（注）には、直ちに次に掲げる事項を確認してください。
（注）日本銀行は、差押え等を受けた振決国債が償還期日を迎える場合には、当該振決国債に係る抹消の申請を償還日に行う必要がある旨を、執行機関にあらか
じめ連絡します。

（イ）抹消を申請する書面（以下「抹消申請書」といいます。）が真正な書面であること（注）。
（注）参加者等は、抹消申請書が正当な権限のある者によって提出された書面であることを確認する必要があります。裁判所書記官等が抹消申請書を持参した場合には、当該書記官等の身分証明書等の確認を、裁判所書記官等から抹消申請書の郵送を受けた場合には、当該書記官等が所属する執行機関に対する抹消申請書の送付確認をそれぞれ行う等、適宜の方法によりこれを確認してください。

（ロ）社債、株式等振替法第９６条に規定された抹消に必要な事項が抹消申23

請書に記載されていること。
（ハ）抹消申請書に記載された事項のうち、裁判所書記官等が所属する執行機関の名称ならびに抹消の対象となる振決国債の銘柄および金額が、参加者等の振替口座簿において顧客口座に記帳がされた執行機関の名称
ならびに振決国債の銘柄および金額と一致すること。
ロ、債務者等の顧客口座を開設している参加者等は、イ、の確認を行ったう
えで、振替記帳等の禁止措置を解除し、業務規程第６５条から第６７条および振決規則第３９条に定められた抹消手続に従い、その備える振替口座簿において顧客口座の抹消の記帳および通知を直ちに行ってください。当該通知を受けた参加者等においても、これと同様に取扱ってください。

（３）日本銀行への通知
参加者等は、（２）の抹消の申請を受けた場合には、日本銀行に対し、その旨を直ちに連絡してください。そのうえで、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により通知を行ってください。
イ、参加者が抹消の申請を受けた場合には、抹消申請書の写に、次に掲げる事項を補記（注１）し、記名したうえで、日本銀行取扱店に提出してください（注２）。
（注１）抹消申請書の写に記載されている項目は、省略することができます。ロ、
およびハ、の場合も同じです。
（注２）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、抹消申請書の写が提出された場合には、参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

（イ）抹消の対象となる振決国債の銘柄および金額（ロ）債務者等の氏名または名称および件名事件番号その他の差押え等を特定するに足りる事項（ハ）抹消の対象となる振決国債が記帳されている振替元参加者の参加者口座における種別および内訳区分
24

ロ、間接参加者が抹消の申請を受けた場合には、当該間接参加者およびその指定参加者が、抹消申請書の写に、イ、に掲げる事項を補記し、記名した
うえで、当該指定参加者を経由して当該指定参加者の日本銀行取扱店に提出してください（注）。
（注）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、抹消申請書の写が提出された場合には、間接参加者およびその指定参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

ハ、外国間接参加者が抹消の申請を受けた場合には、当該外国間接参加者および当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等が、抹消申請書の写に、イ、に掲げる事項を補記し、記名したうえで、当該参加者等を経由して当該外国間接参加者を下位機関とする参加者の日本銀行取扱店に提出してください（注）。
（注）所定の規則に基づき、業務オンラインにより、抹消申請書の写が提出された場合には、外国間接参加者および当該外国間接参加者を下位機関とするすべての参加者等の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

【［参考］抹消申請書の例】

25

７．その他の取扱い（１）個人向け国債の中途換金の取扱い
イ、参加者等は、その備える振替口座簿の顧客口座に記帳がされた個人向け
国債について、執行機関から、中途換金を請求する書面（以下「中途換金請求書」といいます。）（注）の送達を受けた場合には、直ちに次の事項を確認してください。
（注）執行裁判所が個人向け国債の中途換金の方法による売却を意図して発した売却命令は、中途換金請求書に該当します。

・ 中途換金請求書に記載された事項のうち、執行機関の名称ならびに中途換金の対象となる個人向け国債の銘柄および金額が、参加者等の振替口座簿において顧客口座に記載がされている執行機関の名称ならびに振決国債の銘柄および金額と一致すること。
ロ、参加者等は、イ、の確認を行ったうえで、日本銀行に対し、中途換金請
求書の送達を受けた旨を直ちに連絡するとともに（注）、中途換金請求書の写を提出してください。
（注）中途換金の請求を受けた個人向け国債に差押え等の競合が発生している場合には、その旨もあわせて連絡してください。

ハ、日本銀行は、参加者等からロ、の連絡を受けた場合には、中途換金の請求の受付の可否等について財務省に確認し、その結果を当該参加者等に連絡します。
ニ、参加者等は、日本銀行から、中途換金の請求の受付が可能であり、かつ、
通常の中途換金に準じて執行機関からの中途換金の請求を取扱う旨の連絡を受けた場合には、日本銀行に対し、４．（２）イ、に掲げる事項および次の事項を４．（２）に準じて通知してください。
・ 債務者等の氏名または名称および件名事件番号その他の差押え等を特定するに足りる事項
ホ、日本銀行は、参加者等からニ、の通知を受けた場合には、振替元参加者
に対し、中途換金の請求を受けた個人向け国債の種別を執行等口から変更（注）した旨を４．
（３）に準じて通知します。
26

（注）参加者口座（顧客口）の執行等口に記帳がされた個人向け国債のうち、中途換金の請求を受けた個人向け国債の金額について、執行等口を減額し、ニ、で通知を受けた種別を一旦増額します。

ヘ、参加者等は、日本銀行から、中途換金に関する事務を取扱うよう指示を受けた場合には、その指示に従い、当該事務を取扱ってください（注）。
（注）日本銀行は、通常の中途換金事務に準じて執行機関からの中途換金の請求を取扱う場合には、個人向け国債の事務取扱いに関する細則５．に定める方法により当該事務を取扱うよう指示します。

【［参考］中途換金請求書の例】（２）差押債権者から取立請求を受けた場合の取扱い
債務者等の口座を開設している参加者等が差押債権者から取立の請求を受けた場合には、当該参加者等は、当該請求に応じることはできません（注）。
（注）差押え等を受けた振決国債の元利金相当額については、元利払日において、日本銀行が供託所への金銭供託または徴税機関への支払を行います。

（３）配当要求があった場合の取扱い
参加者等は、執行機関から、配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた場合には、日本銀行に対し、その旨を直ちに連絡してください。そのうえで、日本銀行に対し、次に掲げる事項を３．（２）に準じて通知してください。
（イ）債務者等の氏名または名称および件名事件番号その他の差押え等を特定するに足りる事項（ロ）配当要求を行った債権者の氏名または名称（ハ）配当要求に係る振決国債の銘柄および金額（ニ）配当要求があった旨を記載した文書が送達された旨およびその送達日
27［参考］書式例目次（イ）差押命令の例（ロ）国債振替決済払出済通知の例（ハ）取下げに係る通知の例（ニ）国債振替決済受入済通知の例（ホ）振替申請書の例（ヘ）抹消申請書の例（ト）中途換金請求書の例

28

（イ）差押命令の例
事 件 番 号

令和○○年（○）第○○号

振 替 社 債 等 差 押 命 令１当事者

別紙当事者目録（省略）記載のとおり

請求債権

別紙請求債権目録（省略）記載のとおり債権者の申立てにより、上記請求債権の弁済に充てるため、別紙請求債権目録（省略）記載の執行力のある債務名義の正本に基づき、債務者が発行者に対して有する別紙振替社債等目録（省略）記載の振替社債等を差し押さえる。

２

債務者は、前項により差し押さえられた振替社債等について、振替若しくは抹消の申請又は取立てその他の処分をしてはならない。

３

振替機関等は、第１項により差し押さえられた振替社債等について、振替及び抹消をしてはならない。
令和○○年○○月○○日○○地方裁判所民事第○部
裁判所書記官○○○○（印）（補記の例（注１）（注２）・参加者）

銘柄：

利付国庫債券（１０年）第○○○回

金額：

10,000,000 円

種別：

種別名なし

口座区分：
送達日：

預り口
令和○○年○○月○○日

所得税の源泉徴収：
居住者等の別：課税

居住者

地方税の特別徴収：

要支払通知書の作成：

要

利子等の支払調書の作成：

要

株式等の譲渡の対価等の支払調書の作成：
住所：〒xxx-xxxx

要○○県○○市○○x-x-x
株 式 会 社 ○ ○ 銀 行（注１）個人番号は、債務者等の氏名および件名事件番号その他の差押え等を特定するに足りる事項とあ
わせて他の通知すべき事項とは別葉に記載してください。
（注２）適宜の書面に記載し、差押命令等の写と合わせて提出を行う取扱いとしても差し支えありません（（ハ）および（ホ）から（ト）までの場合において同じです。）。

29

（ロ）国債振替決済払出済通知の例
国債振替決済払出済通知
受 払 日 2023-05-11
受付番号 1234567890
取引ＩＤ 1234567890
払 出 先 12340011 ○○銀行（注１）
預り口
国債残高
100,000,000 円
国債処理番号 000001（注２）
受 入 先 00003411 日本銀行
（執行等口
）預り口
銘
柄 JPXXXXXXXXXX 利付国（１０年）第○○○回
額面金額
10,000,000 円
記事（下記以外） ○○地方裁判所令和○○年（○）第○○号○○○○（注３）（注１）払出先（本文における振替元参加者）の名称が表示されます。
（注２）振替元参加者において当該参加者の名称に読み替えてください。
（注３）執行機関の名称、件名事件番号または発出年月日、債務者等の氏名または名称が表示されます。

30

（ハ）取下げに係る通知の例
令和○○年（○）第○○号 ○○事件
債権者
○○ ○○
債務者
○○ ○○
○ ○ 銀 行御 中
令 和 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日○○地方裁判所民事第○部
裁判所書記官

通

知

○○

○○（印）

書

上記当事者間の頭書事件は、当庁で取下書を受理し、終了しました
ので通知します（取下書副本添付（省略））。
以（補記の例・間接参加者）

上（補記の例・参加者）

銘柄：

利付国庫債券（１０年）第○○○回

種別：

種別名なし

金額：

10,000,000 円

口座区分：

預り口

差押えの競合あり（競合する差押えに係る差押え命
株令の写を添付）
○

○

信

用

金

庫

31

式

会

社

○

○

銀

行

（ニ）国債振替決済受入済通知の例
国債振替決済受入済通知
受 払 日 2016-05-11
受付番号 1234567890
取引ＩＤ 1234567890
払 出 先 00003411 日本銀行（注１）
（執行等口
） 預り口
（注２）
預り口
受 入 先 12340011 ○○銀行
国債残高
100,000,000 円
国債処理番号 000001
銘
柄 JPXXXXXXXXXX 利付国（１０年）第○○○回
額面金額
10,000,000 円（注３）
記事（下記以外）（注１）振替元参加者において当該参加者の名称に読み替えてください。
（注２）受入先（本文における振替元参加者）の名称が表示されます。
（注３）本文中４．（３）の通知の場合には、項目名を含め、表示されません。

32

（ホ）振替申請書の例
事 件 番 号

令和○○年（○）第○○号
令和○○年○○月○○日

振 替 社 債 等 振 替 申 請 書
株 式 会 社 ○ ○ 銀 行 御 中○○地方裁判所民事第○部
裁判所書記官○○ ○○（印）振替社債等譲渡命令が確定したので、次のとおり振替社債等を振り替えられたく申請します。なお、振替ができない場合、振替が終了した場合は、当裁判所まで通知してください。
１

振替先口座（債権者）の表示（名義人の住所・氏名）○○市○○4-5-6 ○○ ○○（口座） ○○証券○○支店 1234567

２

被振替先口座（債務者）の表示（名義人の住所・氏名）○○市○○1-2-3 ○○ ○○（口座） ○○銀行○○支店 1234567

３

振り替えるべき振替社債等の表示（発行者）国（種類）個人向け利付国庫債券（変動・１０年）第○○回（コード番号）（金額）1,000,000 円

４

振替の原因及びその日付（省略）（補記の例）

銘柄：

個人向け利付国庫債券（変動・１０年）第○○回

金額：

1,000,000 円

種別：

執行等口

口座区分：

預り口

（振替先口座）
参加者名：
種別：

○○証券

口座区分

種別名なし
：預り口
株

33

式

会

社

○

○

銀

行

（ヘ）抹消申請書の例
事 件 番 号

令和○○年（○）第○○号
令和○○年○○月○○日

振 替 社 債 等 抹 消 申 請 書
株 式 会 社 ○ ○ 銀 行 御 中○○地方裁判所民事第○部
裁判所書記官○○ ○○（印）標記事件について事情届が提出されたので、次のとおり振替社債等を抹消されたく申請します。なお、抹消ができない場合、抹消が終了した場合は、当裁判所まで通知してください。
１

抹消すべき口座の表示（名義人の住所・氏名）○○市○○1-2-3 ○○ ○○（口座） ○○銀行○○支店 1234567

２

抹消すべき振替社債等の表示（発行者）国（種類）個人向け利付国庫債券（変動・１０年）第○○回（コード番号）（金額）1,000,000 円

３

抹消の原因及びその日付
令和○○年○○月○○日 事情届提出（令和○○年○○月○○日 東京法務局に供託）（補記の例）

銘柄：

個人向け利付国庫債券（変動・１０年）第○○回

金額：

1,000,000 円

種別：

執行等口

口座区分：

預り口
株

34

式

会

社

○

○

銀

行

（ト）中途換金請求書の例○ ○ 第 ○ ○ ○ ○ 号
令和○○年○○月○○日
○

○ 銀

行

御

中
○○県○○市長○○ ○○（印）

差押えた振替国債の取立てについて（依頼）
令和○○年○○月○○日付○○第○○○○号の差押通知書により差し押さえた振替
国債につきまして、国税徴収法第７３条の２第４項（同法第６７条準用）に基づき、中途換金の方法により取立ての請求を行います。
なお、取立金につきましては、下記２の振込先口座に振り込みいただきますようお願いします。
記
１

振替国債
銘柄

個人向け利付国庫債券（変動・１０年）第○○回

額面金額
振替機関等

1,000,000 円○○銀行○○支店

口座名義人（滞納者）
口座番号
２

○○ ○○

1234567

振込先口座（省略）以上（補記の例）

銘柄： 個人向け利付国庫債券（変動・１０年）第○○回
金額： 1,000,000 円
種別： 種別名なし
口座区分： 預り口
株

35

式

会

社

○

○

銀

行