（福祉系高校修学資金貸与）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
福祉系高校修学資金貸与制度の手引

借入希望者用令和 6 年度

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

（福祉系高校修学資金貸与）

目次

１．福祉系高校修学資金貸与制度の概要································· １

２．提出様式 ························································ ３① 福祉系高校修学資金借用申請書(様式第 1 号) ················· ４② 推薦書(様式第 2 号) ······································· ６③ 誓約書(様式第 5 号) ······································· ８

３．社会福祉法人富山県社会福祉協議会
福祉系高校修学資金貸与規程・施行要綱 ··························· １１（福祉系高校修学資金貸与）

福祉系高校修学資金貸与制度の概要
１．貸与対象者※以下の要件に該当する方
文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した「福祉系高等学校*」（以下「高校」という）に在学中の方で、将来、富山県内において介護福祉士として業務に従事しようとする方。
* 富山県内の福祉系高等学校…富山県立南砺福野高等学校（令和 6 年 4 月現在）
※原則として、他の奨学金等とあわせて受けることはできません。

２．募集定員
各学年 10 名程度

３．修学資金の種類及び貸与額(1) 修学準備金（入学時の貸付に限る）30,000 円以内(2) 介護実習費（年額） 30,000 円以内(3) 国家試験受験対策費（年額） 40,000 円以内(4) 就職準備金（卒業時の貸付に限る）200,000 円以内※(1)から(4)は授業料、入学金に充当することはできません。

４．貸与期間及び利子貸与期間は高校に在学する期間とします。
貸与金は無利子とします。

５．修学資金の返還免除
高校を卒業した日から、1 年以内に介護福祉士登録を受けた後、県内において、国が定める介護の業務に従事し、その従 事 し た 期 間 が 3 年に達したときは、貸与した修学資金の返還を全額免除します。

６．修学資金の返還
従事期間が 3 年に達する前に退職などにより返還事由が発生した場合は、原則として貸与を受けた期間の 2 倍に相当する期間以内において一括または割賦方式にて修学資金を返還していただきます。

ただし、高校卒業後 1 年以内に介護福祉士資格の登録を行い、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業
務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務（以下、充当資金返還免除対象業務）に従事した場合は、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業へ支援を移行することとします。

-1-

（福祉系高校修学資金貸与）

７．申請手続き等
募集期間〔令和 6 年 4 月 15 日（月）～8 月 23 日（金）※必着〕※令和 6 年度の申請は 8 月 23 日（金）必着としますが、期限を過ぎて申請される
方は、事前にご相談ください。
(1) 提出書類
・福祉系高校修学資金借用申請書（様式第 1 号）
・推薦書（様式第 2 号）
・誓約書（様式第 5 号）
・印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）
・住民票の写し（申請者の世帯全員のもの及び連帯保証人が申請者と同一世帯でない場合は連帯保証人のもの（いずれも個人番号を省略したもの））
・所得を証明する書類（連帯保証人のもの）(2) 連帯保証人を 1 人立ててください。
⇒連帯保証人の要件は 9 ページをご参照ください。
(3) 修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、提出された申請書等の審査により行い、その結果を在学する高校に通知します。

-2-

（福祉系高校修学資金貸与）

提

出

様

式

◎様式はコピーして使用してください。

-3-（福祉系高校修学資金貸与）

様式第 1 号

福祉系高校修学資金借用申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申請者※自筆（法定代理人※自筆）
福祉系高校修学資金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額

修学準備金
介護実習費年額
介護福祉士国家試験受験対策費年額
就職準備金

貸与希望期間

年

月～

円
円
円
円

年

月（

か月）

入学した高校の名称及び学科名

入学年月日及び 入学年月日
卒業見込年月日
年
〒
住
所
本
人

卒業見込年月日

月

日

年

月

日

年
（

月

日生
歳）

（

）

ふりがな

氏名及び生年月日

電話番号
他の奨学金等の利用

自宅：

（

）

携帯：

無 ・ 有（）

県内の施設等への就職意欲（200 字程度）

緊
急
連
絡
先
①
緊
急
連
絡
先
②

住

所

氏名及び
本人との関係

電話番号
住

所

氏名及び
本人との関係

電話番号〒
本人との関係

ふりがな

自宅：
〒

（

）

（

）

本人との関係

ふりがな

自宅：

携帯：

（

）

携帯：

（

）

注1） 未成年者については法定代理人からの申請が必要です。

注2） 本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注3） 状況により診断書を提出していただく場合があります。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。

-4-（福祉系高校修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 1 号

福祉系高校修学資金借用申請書●●年●月●日富山県社会福祉協議会長 殿申請者※自筆●● ●●（法定代理人※自筆●● ●●）福祉系高校修学資金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
未成年者については法定借用希望金額

修学準備金
介護実習費年額
介護福祉士国家試験受験対策費年額
就職準備金●●年●月～●●年●月（●●か月）

貸与希望期間入学した高校の名称及び学科名
入学年月日及び卒業見所

本

氏名及び生年月日

人

電話番号

円
円
円
円

代理人を記入してください。
※法定代理人
親権者もしくは後見人

期間は申請した月から高校卒業見込年月まで

富山県立南砺福野高等学校 福祉科
入学年月日

卒業見込年月日

令和●●年●月●日

込年月日

住30,00030,00040,000200,000

令和●●年●月●●日〒XXX-XXXX●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがな とやま はなこ

富山 花子●年●月●日生（●●歳） 申請時の年齢

他の奨学金等の利用

自宅：XXX（XXX）XXXX

無

携帯：XXX（XXX）XXXX

・ 有（

）

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

県内の施設等への就●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

職意欲（200 字程度） ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。

緊
急
連
絡
先
①
緊
急
連
絡
先
②

住

所

氏名及び

〒XXX-XXXX●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがなとやま いちろう
本人との関係

本人との関係
電話番号
住

所

氏名及び
本人との関係
電話番号

富山 一郎
自宅：XXX（XXX）XXXX

父
携帯：XXX（XXX）XXXX〒XXX-XXXX●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがな
たてやま じろう
本人との関係
立山 二郎
自宅：XXX（XXX）XXXX

伯父
携帯：XXX（XXX）XXXX

注1） 未成年者については法定代理人からの申請が必要です。
注2） 本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注3） 状況により診断書を提出していただく場合があります。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。

-5-

（福祉系高校修学資金貸与）

様式第 2 号

推薦書年

富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

高等学校
学 校 長

印

次の者は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸与規程の規定による修学生として適当であると認め、推薦します。

氏

名

推薦順位

家計と学資状況の判定
1.

学資をまったく支弁し得ないもの

2.

学資の一部を支弁し得ないもの

3.

学資をどうにか支弁し得るもの

4.

学資の支弁についてまったく問題がないもの

人物の総評

推薦の参考事項-6-位

（福祉系高校修学資金貸与）【記入例・記入要領】
この様式は 高校で記入いただくものです。

様式第 2 号

推薦

書○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿高等学校

富山県立○○高等学校

学 校 長

△△

△△△

印

次のものは、社会福祉法人富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸与規程の規定による修学生として適当であると認め、推薦します。
氏 名

富山 花子

推薦順位

1

位

家計と学資状況の判定
1.

学資をまったく支弁し得ないもの

2.

学資の一部を支弁し得ないもの

3.

学資をどうにか支弁し得るもの

4.

学資の支弁についてまったく問題がないもの

人物の総評
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

推薦の参考事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
家庭の状況等、参考となる事項がありましたら
記入願います。

-7-

（福祉系高校修学資金貸与）

様式第 5 号

誓約

書

年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申 請 者
（申請者自筆）連帯保証人（保証人自筆）

郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

〒

（自宅）
（携帯）

実印

（自宅）
（携帯）
申請者との関係〔〕

私は、下記のとおり修学資金の貸与が決定し、貸与を受けるにつきま
しては、社会福祉法人富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸与規定等を遵守し、介護福祉士等となった後は、直ちに県内において介護の業務に従事することを誓います。
なお、修学資金の返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

借用金額

金

円

（添付書類）
１．印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）
２．住民票の写し（申請者の世帯全員のもの及び連帯保証人が申請 者 と 同 一 世 帯 で な い 場 合 は 連 帯 保 証 人 の も の（ い ず れ も 個 人
番 号 を 省 略 し た も の ））３．所得を証明する書類（連帯保証人のもの）- 8 -（福祉系高校修学資金貸与）【記入例・記入要領】

様式第 5 号

誓約

書○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
申

請

殿

者

郵便番号 〒XXX-XXXX
住所○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
連帯保証人 郵便番号 〒XXX-XXXX
住所○○○○○○○○○○
氏
名
立山 二郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
申請者との関係〔伯父〕

ここに記入された
連帯保証人は、貸与開始から返還免除までの申請・届出手
続きに関係します。
誓約書提出後、連帯保証人の住所等を変更する場合は、「変更届（様式第15 号）」にて変更の届出を行ってください。

印鑑証明を添付し、必ず実印で押印すること

私 は 、下 記 の と お り 修 学 資 金 の 貸 与 が 決 定 し 、貸 与 を 受 け る に つ き ま して は 、社 会 福 祉 法 人 富 山 県 社 会 福 祉 協 議 会 福 祉 系 高 校 修 学 資 金 貸 与 規 定 等
を 遵 守 し 、介 護 福 祉 士 等 と な っ た 後 は 、直 ち に 県 内 に お い て 介 護 又 は 相 談
援助の業務に従事することを誓います。
な お 、修 学 資 金 の 返 還 の 債 務 が 生 じ た と き は 、返 還 期 限 ま で に 確 実 に 返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

借用金額

金４４０，０００円（添付書類）
１．印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）
２．住民票の写し（申請者の世帯全員のもの及び連帯保証人が申請者と同一世帯でない 場 合 は 連 帯 保 証 人 の 連 帯 保 証 人 の も の（ い ず れ も 個 人 番 号 を 省 略 した も の ））
３．所得を証明する書類（連帯保証人のもの）《参考》連帯保証人の要件
連帯保証人は、下記の（1）（2）の要件にあてはまる者
としてください。
（1） 申請者が未成年の場合は、法定代理人であること（2） 次の①②の要件に該当する者であること① 独立の生計を営んでいること② この貸与金について返還能力があること-9-（福祉系高校修学資金貸与）- 10 -

（福祉系高校修学資金貸与）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
福祉系高校修学資金貸与規程・施行要綱
福祉系高校修学資金返還充当資金貸与規定・施行要綱- 11 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下、「福祉系高校」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生で、将来、富山県内において介護福祉士として業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することにより、その修学を容易にし、若者の介護分野への参入を促進し、もって富山県内における介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「業務」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）
第 2 条第 2 項に規定する介護等の業務をいう。
（修学資金の貸与対象者）
第 3 条 会長は「福祉系高校に在学する者又は入学予定の者であって、将来、介護福祉士の登録を受けた後、県内において業務に従事しようとする者」に対し、福祉系高校修学資金（以下「修学資金」という。
）を貸与することができる。
（貸与期間及び貸与額等）
第 4 条 貸与期間は、貸与の開始の月から福祉系高校を卒業する日の属する月までの間、貸与す
るものとする。
2 修学資金の貸与上限額は、次の(1)から(4)の合算額以内とする。
なお、(1)から(4)については授業料、入学金に充当することはできないものとする。
(1) 修学準備金 30,000 円以内（入学時の貸付に限る）
・介護実習の際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費に充当するものであること。
(2) 介護実習費 30,000 円以内（一年度あたり）
・介護実習の際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものであること。
(3) 国家試験受験対策費用 40,000 円以内（一年度あたり）
・福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
(4) 就職準備金 200,000 円以内（卒業時の貸付に限る）
・福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。
3 貸与する修学資金には、利息を付さない。
（連帯保証人）第 5 条 本事業においては、法定代理人が保証人となることとし、貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸与の取消し）第 6 条 会長は、修学資金の貸与を受けている者（以下、「修学生」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与を取り消すものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学資金を貸与することが適当でないと認められるとき。
（貸与の停止等）
第 7 条 会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度の修学資金の貸与を行わないものとする。
2 会長は、修学生が正当な理由がなく、富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸与規程施行要綱（以下、「要綱」という。
）第 14 条に規定する書類を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留することができる。
（理由の提示）第 7 条の 2 会長は、第 6 条又は前条第 1 項の規定により修学資金の貸与を取り消し、又は停止するときは、当該修学生に対してその理由を示さなければならない。

- 12 -

（返還）
第 8 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、貸与を受けた修学資金を返還しなければならない。
(1) 第 6 条の規定により、修学資金の貸与を取り消されたとき。
(2) 当該福祉系高校を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録をしなかったとき。
(3) 登録を行ったが、県内において業務に従事しなかったとき。
(4) 業務に従事する意思がなくなったとき。
(5) 業務外の事由により死亡し、又は県内において業務に従事しなくなったとき。
（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付の利用）
第 9 条 修学資金の貸与を受けた者が福祉系高校を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試
験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添 1 に定める職種若しくは別添 2 に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事した場合は、要綱第 8 条第 3 号の規定にかかわらず、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付金により、修学資金の返還とすることができる。
（返還の猶予）第 10 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。
(1) 第 6 条の規定により修学資金の貸与を取り消された後、引き続き福祉系高校に在学しているとき。
(2) 福祉系高校を卒業した後、更に大学、専門学校等において修学しているとき。
(3) 介護福祉士の登録を受けた後、県内において業務に従事しているとき。
(4) 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
（返還の免除）第 11 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の全部の返還を免除するものとする。
(1) 当該福祉系高校を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を受けた後、県内において居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において、業務に従事し、かつ、引き続き当該業務に従事した期間（従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸与を受けた者の意思によらず、県外において業務に従事した期間については、県内において業務に従事した期間に含めるものとする。）が要綱で定める期間に達したとき。
(2) 前号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身の故障により修学資金を返還することが困難になったとき。
(3) 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
(4) 県内における在職期間のうち、貸付を受けた期間以上の期間、業務に従事したとき。
3 (1) 前項第 1 号から第 3 号の免除は、相続人または連帯保証人へ請求を行っても返還が困難である場合など、やむを得ない場合に限り個別に適用する。
(2) 前項第 4 号の免除は本修学資金の目的に鑑み、個別に適用する。
（延滞利息）
第 12 条 修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要す
る費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調停しないことができる。

- 13 -

（書類の提出）
第 13 条 修学生は、要綱で定める書類を会長に提出しなければならない。
（要綱への委任）第 14 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

- 14 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸与規程施行要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）福祉系高校修学資金貸与規程（以下「規程」という。）の施行に関し必要な事項を定める。
（修学資金申請手続等）
第 2 条 福祉系高校修学資金（以下「修学資金」という。
）の貸与を受けようとする者は、福祉系
高校修学資金借用申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに県社協会長（以下「会長」という。
）に提出するものとする。
(1) 推薦書（様式第 2 号）
(2) 誓約書（様式第 5 号）
(3) 印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）(4) 住民票の写し（申請者の世帯全員のもの及び連帯保証人が申請者と同一世帯ではない場合
は連帯保証人のもの（いずれも個人番号を省略したもの））(5) 所得を証明する書類（連帯保証人のもの）（貸与決定等）第 3 条 会長は、規程第 3 条に該当する者に対し修学資金を貸与することができる。
2 修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、前条の規定により提出された申請書等の審査によって行うものとする。
3 会長は、修学資金の貸与を受ける者の選考を行ったときは、その結果を申請者及び申請者が在学している福祉系高校に修学資金貸与決定通知書（様式第 3 号）又は修学資金貸与不承認決定通知書（様式第 4 号）により通知するものとする。
4 申請者は、前項の修学資金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に振込口座届出書（様式第 10 号）を会長に提出するものとする。
（修学資金の貸与）
第 4 条 修学資金は、入学時に修学準備金、年度初めに介護実習費・国家試験受験対策費用、卒業時に就職準備金を貸与する。ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
2 規程第 7 条第 1 項の規定により修学資金の貸与を停止された者が、停止されるべき月に係る修学資金の貸与を既に受けているときは、その修学資金は、当該停止の理由がやんだ月の翌月以降の修学資金として貸与したものとみなす。
（連帯保証人）第 5 条 規程第 5 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2 連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。
（修学資金借用書の提出）
第 6 条 修学生は、福祉系高校を卒業するときにあってはその卒業する日までに、修学資金の貸与を取り消されたときにあってはその取り消された日から 7 日以内に、連帯保証人と連署の上、修学資金借用書（様式第 6 号）を会長に提出するものとする。
2 連帯保証人は、修学生が福祉系高校に在学中死亡したときは、直ちに修学資金借用書を会長に提出するものとする。
（返還の猶予期間の特例）
第 7 条 規程第 8 条第 2 号の要綱で定める場合は、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により介護福祉士試験を受験せず、又は当該試験に合格しなかった場合で、翌年の当該試験を受験する意思があると会長が認めたとき。
（返還の方法）第 8 条 規程第 8 条の規定により修学資金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に修学資金返還計画書（様式第 7 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、規程第 9 条により、修学資金の貸与を受けた者が福祉系高校を卒業した日から 1
年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2
月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添 1 に定める職種若しくは別添 2に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事した場
合は、この限りでない。

- 15 -

2 修学資金の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間の２倍に相当する期間（修学資金の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
（修学資金返還猶予申請書）
第 9 条 規程第 10 条に規定する修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に修学資金返還猶予申請書（様式第 8 号）を会長に提出するものとする。
（返還の猶予期間）
第 10 条 規程第 9 条の規定により修学資金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。ただし、更にその事由が継続するときは、3 年を限度として猶予の期間を延長することができる。
（返還の免除）第 11 条 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。
以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、3 年（以下「返還免除対象期間」という。
）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた
都道府県の区域外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
なお、前述の「3 年」の計算については、在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上を標準として会長が定めることとする他、介護職員等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に 2 以上の市町村等において業務に従事した期間は 1 の期間として計算して通算しないものとする。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（育児休業等により業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す。以下同じ。
）により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
上記の他に、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった
場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、「卒業した日」を「国家試験に合格した日」と読み替
えて差し支えないこと。
（修学資金返還免除申請書）
第 12 条 規程第 11 条に規定する修学資金の返還の免除を受けようとする者は、同条第 1 項各号
又は第 2 項各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に修学資金返還免除申請書（様式第 9号）を会長に提出するものとする。
（従事期間の計算）
第 13 条 規程第 10 条の業務に従事した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日から終了した日までを算入するものとする。
2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始日から終了日までの日数を控除するものとする。
（書類の提出）第 14 条 規程第 7 条第 2 項の要綱で定める書類は、在学証明書とし、毎年 4 月 15 日までに提出するものとする。
（届出）
第 15 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
- 16 -

(1) 福祉系高校を退学または休学、もしくは復学したとき。
(2) 福祉系高校において退学又は停学の処分を受けたとき。
(3) 修学資金の貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(4) 修学資金の貸与を辞退しようとするとき。
(5) 修学に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(6) 介護福祉士等として登録を受けたとき。
(7) 規程第 11 条第 1 項に規定する事業所において規程第 2 条に規定する介護等の業務に従事し、又は従事しなくなったとき。
(8) 勤務先の名称又は所在地に変更があったとき。
2 修学資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）第 16 条 この要綱で定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

- 17 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金返還充当資金貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、福祉系高校を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、充当資金返還免除対象業務に従事した者に対し、福祉系高校修学資金返還充当資金（以下「返還充当資金」という。）を貸与し、福祉系高校修学資金の返還に充てることにより、福祉系高校修学資金貸付事業から福祉系高校修学資金返還充
当資金貸付事業へ支援を移行することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「充当資金返還免除対象業務」とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別
添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務をいう。
2 この規程において「福祉系高校」とは、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものをいう。
（返還充当資金の貸与）
第 3 条 社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、返還充当資金を貸与することができる。
(1) 福祉系高校修学資金の貸与を受けていた者(2) 福祉系高校を卒業し、介護福祉士の登録を受けた後、県内において充当資金返還免除
対象業務に従事しようとする者（貸与額及び貸与方法）
第 4 条 貸与額は、福祉系高校修学資金の貸与額と同額とする。
2 貸与回数は、一人当たり一回限りとする。
3 貸与する返還充当資金には、利息を付さない。
4 貸与対象者に実際に貸し付けるのではなく、社会福祉法人富山県社会福祉協議会内の会計処理で完結する。
（連帯保証人）第 5 条 返還充当資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
連帯保証人は、福祉系高校修学資金の貸与を受けていた時と同じとする。
（貸与の取消し）第 6 条 会長は、返還充当資金の貸与を受けた者（以下、「修学生」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、返還充当資金の貸与を取り消すものとする。
(1) 返還充当資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(2) 死亡したとき。
(3) その他返還充当資金を貸与することが適当でないと認められるとき。
（貸与の停止等）
第 7 条 会長は、修学生が正当な理由なく第 13 条に規定する書類を提出しない場合には、返還充当資金の貸与を一時保留することができる。
（理由の提示）第 8 条 会長は、第 6 条又は前条の規定により返還充当資金の貸与を取り消し、又は停止するときは、当該修学生に対してその理由を示さなければならない。
（返還）
第 9 条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、貸与を受けた返還充当資金を返還しなければならない。
(1) 第 6 条の規定により、返還充当資金の貸与を取り消されたとき。
(2) 福祉系高校を卒業した日又は福祉系高校を卒業し、介護福祉士試験に合格した日から1 年以内に介護福祉士の登録を受けず、又は県内において充当資金返還免除対象業務に従事しなかったとき。
(3) 業務外の事由により死亡し、又は県内において充当資金返還免除対象業務に従事しなくなったとき。
- 18 -

（返還の猶予）第 10 条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、返還充当資金の返還を猶予することができる。
(1) 介護福祉士の登録を受けた後、県内において充当資金返還免除対象業務に従事しているとき。
(2) 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
（返還の免除）第 11 条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、返還充当資金の全部の返還を免除するものとする。
(1) 福祉系高校を卒業した日又は介護福祉士試験に合格した日から 1 年以内（要綱で定める場合にあっては、2 年以内）に介護福祉士等の登録を受けた後県内において充当資金返還免除対象業務に従事し、かつ、引き続き当該業務に従事した期間（従事する事業所の法人における人事異動等により、修学生の意思によらず、県外において業務に従事した期間については、県内において業務に従事した期間に含めるものとする。）が要綱で定める期間に達したとき。
(2) 前号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、返還充当資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身の故障により返還充当資金を返還することが困難になったとき。
(3) 長期間所在不明となっている等返還充当資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
(4) 県内において福祉系高校修学資金の貸与を受けた期間以上の期間、業務に従事したとき。
（延滞利息）
第 12 条 修学生は、正当な理由がなく返還充当資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等に要する費用に満たないと認められるときは、当該延滞利息を債権として調定しないことができる。
（書類の提出）第 13 条 修学生は、要綱で定める書類を会長に提出しなければならない。
（要綱への委任）第 14 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

- 19 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金返還充当資金貸与規程施行要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会福祉系高校修学資金返還充当資金貸与規程（以下「規程」という。
）の施行に関し必要な事項を定める。
（貸与決定等）第 2 条 福祉系高校修学資金返還充当資金（以下「返還充当資金」という。）の貸与は、福祉系高校修学資金の貸与を受けた者が、福祉系高校を卒業し、介護福祉士の国家試験に合格後、規程第 2 条に定める充当資金返還免除対象業務に従事する旨を社会福祉法人富山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）に対し報告することにより決定する。県社協会長（以下「会長」という。
）は、返還充当資金への付け替えを行った場合、書面により返還充
当資金の貸与を受ける者（以下、「修学生」という。）に通知するものとする。
（連帯保証人）第 3 条 規程第 5 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2 連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。
（返還の方法）第 4 条 規程第 9 条の規定により返還充当資金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に福祉系高校修学資金返還充当資金返還計画書（様式第 7 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 返還充当資金の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して福祉系高校修学資金の貸与を受けた期間の２倍に相当する期間（修学資金の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
（返還充当資金返還猶予申請書）
第 5 条 規程第 10 条に規定する返還充当資金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に福祉系高校修学資金返還充当資金返還猶予申請書（様式第 8 号）を会長に提出するものとする。
（返還の猶予期間）
第 6 条 規程第 10 条の規定により返還充当資金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。
ただし、更にその事由が継続するときは、3 年を限度として猶予の期間を延長することができる。
（返還の免除）第 7 条 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において、貸与規程第 2 条に定める充当資金返還免除対象業務に 3 年（以下「返還免除対象期間」という。）の間、従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた都道府県の区域外において充当資金返還免除対象業務の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
なお、前述の「3 年」の計算については、在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上を標準として会長が定めることとする他、充当資金返還免除
対象業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に 2 以上の市町村等において業務に従事した期間は 1の期間として計算して通算しないものとする。
また、充当資金返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、充当資金返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
上記の他に、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、「卒業した日」を「国家試験に合格した
日」と読み替えて差し支えないこと。
（返還充当資金返還免除申請書）
第 8 条 規程第 11 条に規定する返還充当資金の返還の免除を受けようとする者は、同条第 1- 20 -

項各号又は第 2 項各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に福祉系高校修学資金返還
充当資金返還免除申請書（様式第 9 号）を会長に提出するものとする。
（従事期間の計算）
第 9 条 規程第 11 条の業務に従事した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日から終了した日までを算入するものとする。
2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始日から終了日までの日数を控除するものとする。
（書類の提出）第 10 条 規程第 13 条に規定する要綱で定める書類は、在職証明書とし、毎年 4 月 15 日までに提出するものとする。
（届出）第 11 条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 修学生又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(2) 返還充当資金の貸与を辞退しようとするとき。
(3) 規程第 2 条に規定する業務に従事し、又は従事しなくなったとき。
(4) 勤務先の名称又は所在地に変更があったとき。
2 修学生が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）第 12 条 この要綱で定めるもののほか、返還充当資金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

- 21 -

《申請・問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532- 22 -