﹁はかる﹂ことがくらしに与える影響「はかる」
ことがくらしに与える影響
特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ

2009年
DIC310 ブラウン

「はかる」
ことがくらしに与える影響

刊 行 に あ た って「はかる」ことが、アジアの農村で人々のくらしを脅かしているのではないか。

ラチャタニ大学のカノックワン・マノロームさんに調査に甚大なご協力をいただい

私たちは、メコン河流域の国々で住民と活動する中で、そんな疑問を抱いた。

ている。また、執筆者が所属している一橋大学大学院社会学研究科の浅見靖仁

身長を測る、満足度を量る、経済成長を計る…私たちはくらしの中のいろいろな先生の研究室および京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科生態環境

場面で、何かを「はかり」、また誰かに「はかられ」ている。「はかる」というこ論講座の先生方とゼミの皆さんから様々なコメントをいただいた。箱田徹さんととは何かを比べたり評価したりする際に日常的に行っている作業であり、その必橋本彩さんには、原稿に対する的確なコメントと丁寧な校正をしていただいた。

要性こそ論じても、それが及ぼす影響を深く考えることはほとんどない。特に開発

共同研究者であったタイのソムパーン・クーンディさんには、タイでの調査にごが行われる際、その便益についてさまざまなことが部外者によって「はかられる」。

尽力いただいた。体調を崩した彼女は途中でこのプロジェクトから離れたが、そだがその方法は、開発される側の住民生活を汲み取るものではなく、人々の生活れまで地元のコミュニティラジオで調査結果を報告するなど、現地への情報の還を破壊してきた。しかし、どのように生活を「はかる」のかという方法論が研究元を担当してくださった。昨年、ソムパーンさんは大変な交通事故に遭い、一時されることがあっても、それが「はかられる」側のコミュニティに何をもたらすのか、は回復があやぶまれるほどだったが、最近徐々に仕事に戻っているということでという「機能」は問題にされてこなかった。本研究は、「はかり」の「機能」に安堵している。そして、このような萌芽的な研究を支援してくださり、研究事業の着目しながら、「はかる」ことが人々のくらしに与える影響を、2 つの事例から考大幅な遅れにも関わらず、辛抱強く結果を待っていただいた財団法人トヨタ財団

えてみよう、という試みだ。事例は、ラオス北部ウドムサイ県で行なわれた「土地・にお礼申し上げます。出来あがりの評価は、読者のみなさんにお預けするもので

森林委譲事業（LFA）」と、タイ東北部ウボンラチャタニ県に建設されたパクムンあるが、本書を、今開発の現場で起きていることを考える一助としていただけれダムである。

ば幸いである。

「はかる」ことの機能に着目することで、住民のくらしを壊す開発のからくりを解

最後に、
メコン・ウォッチのタイでの活動を支えてくれた、故ワニダー・タンティウィ

き明かすと同時に、そうした開発を防ぐための方法を考え直したいと始めた研究

タヤーピタックさんに本書を捧げたいと思う。パクムンダムの反対運動の支援者とであったが、まとめるにあたっては苦心惨憺で、本書の完成は大幅に遅れてしまっ

してタイで著名な彼女は、一昨年の末癌で亡くなられた。ダムの反対運動というた。当初は、ラオスの事例を東が、タイの事例を木口が担当して研究を進めてい人々のエゴが激しくぶつかる現場で、「海外の NGO」が住民の方々に追い出さたが、その両者をつなぐ糸口をなかなか見出せずにいた。そうした中、メコン・ウォッ

れもせず曲りなりにもささやかな成果を作ることができたのは、人々の絶大な信頼

チ元スタッフの松本悟さんが加わり、全体の流れについての助言をすると同時にを受けていた彼女が私たちを信用してくれたからである。彼女が社会の公平を実結び目となる部分の執筆を担当してもらうことになった。

現するために死ぬまで続けていた人々への献身には足元にも及ばないが、本書の本誌をまとめるにあたっては、たくさんの方にお世話になった。あまりにたくさような試みが、彼女の歩いていた道に少しは花を添えられるよう、願ってやまない。

んの方がいて、ここでは一人ひとりのお名前をあげられないが、それぞれのフィー
ルドでくらす住民の皆さんに多大なご迷惑をかけながらも、生活から調査に至るまでいつも温かいご支援を受けている。現地では、ラオス国立大学のブンスック・

2009 年 4 月
木口由香

東智美

スクサワットさん、パクベン郡農林事務所のタンワー・インタラートさん、ウボン

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3 ────

目 次
刊行にあたって第1章

木口由香

東智美──────────────────── 2

開発と「はかる」 松本悟─ ─────────────── 5
1．なぜ「はかる」なのか？
2．豊かさと貧しさを「はかる」
3．
「はかる」ことと「はからない」こと
4．
「はかり」をめぐる対立軸
5．
「はかる」ことと統治
6．NGO からの知的挑戦

第 2 章 森と農地を分断する「はかり」～ラオスの焼畑民のくらしと土地・森林委譲事業～

東智美──

29

1．はじめに
2．焼畑民の土地・森林利用と「はかり」3．森と土地を管理するための「はかり」～土地・森林委譲事業～
4．森と農地が分けられるとき
5．押し付けられた「はかり」への反応
6．新たな「はかり」の使い方
7．まとめ

第 3 章 開発が「はかる」ものと「はからない」もの～タイ・パクムンダム～

木口由香─ ────────────

65

1．はじめに：本稿の目的
2．パクムンダム問題小史
3．パクムンダム建設前後の魚をめぐる「はかり」4．漁業補償をめぐる「はかり」
5．ダムの水門開放をめぐる「はかり」6．NGO と住民の「はかり」：「住民による調査」
7．まとめ

第 4 章 「はかる」ことがくらしに与える影響

東智美

松本悟

1．
「はかる」ことがくらしに与える影響
2．
「はかる」こと、「はからない」ことの機能
3．
「はかる」ことに関わる人たちへ：研究者と NGO への提言
4．結び

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第 1 章

開発と
「はかる」

1．なぜ「はかる」なのか？

2．豊かさと貧しさを「はかる」「開発」や「発展」とは何だろうか。近代化を連想する人、土木工事をイメー

今から思い起こせば、筆者が最初に「開発」や「発展」と「はかる」の関係

ジする人、人類の進化のように考える人…。捉え方は人それぞれ異なるだろう。

に疑問を持ったのは 30 年以上前、中学生の頃だったように思う。高度経済成

しかし、いずれも社会や個人がある状態から別の状態に変化すること、しかもよ

長期にもてはやされた国民総生産（GNP）という数値によって、国の豊かさがり良い状態に変化することを思い浮かべる人が多いのではないだろうか。何も変計られることに釈然としない思いを感じていた。その後 GNP という呼称は消滅し化しないのに、「開発」や「発展」ということばを使ったりはしない。

てしまったが、国の豊かさを市場で取引された財やサービスの数値で計ることは更に、これらのことばは「事前」と「事後」のどちらにも使われる。すなわち、「開

今も続いている。「お金に置き換えられない価値はどうなるんだろう」、「市場で取発を計画する」というように、未来に向かっていわば目的として掲げられることも引されない親戚を含めた家族間や地域社会での助け合いはどうなるんだろう」…

あれば、「社会が発展した」などと過去を振り返って結果として語られることもある。

少年ながらそんな疑問を抱いたものだった。

それは言い換えれば、「開発」や「発展」にとって避けられないのは、現在と未
来、過去と現在を比較しその変化を認識することだということになる。

大学で経済学を修めたあと、東南アジアのようないわゆる発展途上国で活動するようになって、少年時代の問いは一層強まった。1990 年代初頭に初めて長変化を比べる以上は、比較する対象と尺度が必要である。何がどのくらい良く期滞在して開発に関わるようになったラオスでは、農村に行けば物々交換や市場なったのか、悪くなったのか、あるいは良くなるのか、悪くなるのか。「開発」や「発での取引ではない相互扶助が人々の生活を支えていた。1 人当たり国民所得で展」が「はかる」ことと切り離して考えることができない理由がここにある。現在

比べれば、日本人はラオス人の百倍豊かなのだが本当にそうなのか。むしろ自然と未来、過去と現在を比べるためには、「はかる」ことがどうしても必要になっての恵みを糧として生きるラオス人に、ある種の豊かさを感じた。日本人に限らずくるからである。

先進国からラオスに来た人たちと話をすると、同じような疑問を持つ人は少なくな

実際、これから述べていくように「開発」や「発展」の様々な局面で「はかる」

かった。

ことは実践されている。しかしその割に、私たちは「開発」や「発展」を考える際、

ところが、発展途上国で活動するようになって、同時にそれまではあまり考えな

日常的に当たり前に行っているこの「はかる」という行為の意味や作用をあまりかった疑問に直面した。それは、貧しさを「はかる」ことに対してだった。生活深く検討してこなかったように思う。本章では、既存の文献や筆者自身の経験をや仕事の拠点を日本に置いていた頃は、数字があぶりだす、実感のないいわば「虚引用しながら、「開発」や「発展」と「はかる」ことのつながりについて大雑把偽の」豊かさに戸惑いを感じたが、活動の場を発展途上国に移して以来、どうしな見取り図を描いてみたい。

てもうまく付き合えないのは数字が訴える貧しさなのである。

4 4 4

4 4 4

ところで、「開発」は「する」を付けると他動詞となり、一般的に外側からの働

どういうことか。圧倒的な力で貧しさを訴えかけてくる数字は、GNP のようなきかけを意味する。他方「発展」は自動詞となり、内側からの変化を表すことが漠然としたものではない。「1 日 1 ドル以下で生活をしている人が○億人もいる」、多い。「はかる」ことが内側からの「発展」とどう関わりがあるのかは興味深いテー「千人に○人が 5 歳にならないうちに死んでしまう」、「○秒に 1 人の子どもが貧マではあるが、発展途上国を分析の対象としながらも、日本政府や日本の市民社

しさゆえに死んでいる」・・・、これらの数字を通じて私たちが想像させられるの会の関わり方について考えることも本書の狙いとしているため、ここでは主として外は、目の前で子どもたちがバタバタ倒れているかのような光景である。GNP が主側からの「開発」の働きかけと「はかる」ことの結びつきに着目することにしたい。

に経済学者や官僚などによって唱えられていたのに比べると、貧しさを表現するこ

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のような数字は、社会的な弱者を助けようという慈善意識に基づいて活動する市

九百万人がエイズの治療を受けられるようになり、 二千万人以上の子どもたちが学民団体（NGO）によって叫ばれている。

校に行くことができるようになります。そして毎年五百万もの命が救われることにな

開発研究で知られるロバート・チェンバースは、貧しさを「はかる」これらのります。（次原 2007: p55）

数字について否定的な見解を述べている（Chambers 1983）。
貧しさを「はかり」、それをアピールすることによって、貧困問題が日本など先…そうした統計の値に対して感覚がマヒしてしまう。 栄養失調の子どもの割合や、進国の一般市民にとってもより実感のあるものになった。貧困問題は遠く離れた一人当たりの所得、 あるいは学校に行っていない子供の数は重要ではあるが、 心

他人事ではないというメッセージは NGO のキャンペーンの狙いそのものである。

を深く動かすことはない。また、 信憑性の問題もある。（邦訳書 p128）

貧しさを「はかる」と同時に貧困削減も「はかる」。いくらのお金で何万人の命を救った、と。

彼は、貧しさを「はかる」ことも豊かさを「はかる」のと同様に無味乾燥な統計の値に過ぎないと論じている。しかし、本当にそうだろうか。

しかし、というか、だからこそ、そうした国の貧しさや貧困削減の成果を表していると言われるこれらの数字を突きつけられたとき、その国や社会の現状を少し

2004 年に貧困問題の解決に向けて NGO などの市民社会組織が国際的なでも肯定的に捉えようものなら、あたかもそれが非人道的なことのごとく非難されネットワークを作り、日本でも翌年キャンペーンが始まった。その連帯の象徴がかねない。「あなたは発展途上国の人たちに貧しいままでいろというのか？」、「幼白いリストバンド（ホワイトバンド）である。ホワイトバントをつけた著名人たちがくして死ねというのか？」、「それは先進国のエゴだ」と。
4 4 4 4 4 44登場するキャンペーン用の映像は「クリッキング・フィルム」と呼ばれ、著名人た

数字が示す豊かさへの疑問であれば、自省的にもなれるし、ラオスなどの発展

ちがメトロノームに合わせて 3 秒毎に 1 回指を鳴らす（クリッキング）。これは 3

途上国から謙虚に学ぶことにもつながるだろう。実感のわかない GNP で議論し秒に 1 人の割合で、世界中のどこかで貧しさが原因で子どもが死んでいることをていた時代であれば「お金だけで豊かさは計れない」などと言っていることもで表している。1 本 300 円で販売したホワイトバンドは品切れになるほどの人気商きた。しかし、貧しさを表す臨場感あふれる数字の称揚によって、発展途上国は品となり、わずか 1 年足らずの間に日本国内だけで 450 万本が売れた。単純計

飢えと病気に満ちた世界となり、そこから脱しようとするイニシアティブ＝貧困削

算で売り上げは 13 億 5 千万円に達する。この「3 秒に 1 人」という統計値は、

減は、誰も否定することができない聖域となってしまった。その結果として、発展

無味乾燥どころか貧困問題に対してかつてない一般の関心と支持を集めた。同じ途上国の人々が営んできた従来の生活スタイルを肯定することが難しくなってきた

ように貧困削減を目的としていても、経済成長をうたい文句にしたのではこれほどように思う。

の支持を集めることは不可能だったに違いない。3 秒に 1 人の子供が世界のどこかで貧困によって死んでいる――このメッセージが多くの人を駆り立てた。
では、その成果である「貧困削減」はどのように「はかられた」のであろうか。
このキャンペーンのターゲットは先進国首脳会談（G8 サミット）であり、G8 諸3．「はかる」ことと「はからない」こと

国に援助増額を求めていた。ホワイトバンド・プロジェクトの代表者は次のように語っている。

貧しさを「はかる」ことが持つこうした圧倒的な力は、その裏返しにある「はからない」ものの存在を改めて考える契機を与えてくれる。なぜなら、「はからない」五百億ドルの援助の増額が G8 で決定いたしました。 この約束が守られれば、

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ものと発展途上国の農村部における生活スタイルにはつながりがあるからである。

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日常的な話から考えてみよう。「はかる」といっても漢字で書けば色々ある。数人が立ち退かされ、ダム下流域に暮らす数万人の生活にも悪影響が懸念される。

や時間を「計る」、長さや面積を「測る」、体積や重さを「量る」。私たちはある

また、計画当時のラオスの国内総生産に匹敵する事業規模は財政的なリスクにときは意識的に、あるときは無意識にこの「はかる」という作業をしている。現

つながりかねない。ナムトゥン第 2 ダム事業は、環境・社会・経済面の甚大な代は「はかる」ことが当たり前となっているせいか、私たちはその裏側にある「は悪影響に対する懸念から、一向に資金の目処が立たず、15 年以上もの間、暗からない」ものにはあまり目を向けていないように思う。例えば身長や足のサイズ

礁に乗り上げたままだった。

は測るのに、指の長さは測らない。日本では靴のサイズが 5 ミリごとに区切られこの論争に終止符を打ったのが、日本がアメリカに次ぐ第二の出資国となってているのに対して、手袋のサイズは S、M、L などいかにも大雑把である。給与

いる国際開発金融機関の世界銀行である。2005 年 3 月 31 日に世界銀行がナや原稿料など現金収入は例え千円でも計るのに、庭の家庭菜園で採れたきゅう

ムトゥン第 2 ダムへの融資を決定すると、他の公的な融資機関や民間銀行が堰

りやトマトはどんな豊作でもその価値を計らない。

を切ったように資金提供を名乗り出て、一挙に事業が実現へと向かった。国際

「原稿料は収入になって所得税がかかるからだよ。税務署の陰謀じゃないの」

的に論議を呼んでいたナムトゥン第 2 ダムへの資金提供を世界銀行はなぜ決断という見方があるかもしれない。しかし、だったら自家製の野菜をなぜ課税対象したのか。世界銀行の出資国としての責任を日本政府内で担っているのは財務にしないのか。その方が税収は更に増えるだろう。「足のサイズを細かく測るのは省である。世界銀行の最終決定に先立って、筆者は何度も財務省と話し合いを

靴屋がもうけたいからだよ」と言うことは可能だが、では手袋業者はもうけたくな

重ね、融資決定後もその理由を問うた。一連の会合から筆者が強く感じたのは、いのだろうか。

論争に決着を付けた大きな要因の一つは、「貧困削減」というこの事業の目的に
44「はかる」ことを誰かの（特にそれによって利益を得そうな人たちの）意図としあるということだった。これが、経済成長という旧態依然とした曖昧な目標だったて捉えられることは確かにある。その一方で、「そんな意図はなかった」と言われら国際的な批判の中で実現できなかったかもしれない。しかし、「貧困削減」にればそれまでだし、意図だけに着目すると「はかる」ことが社会に与えている様々

必要な外貨収入を得るための事業という理由付けは、ダムが引き起こす様々な悪な影響を見落とすことになりかねない。更に言えば、「はかる」ことを意図的な行

影響やリスクに対する懸念よりも説得的だったというわけだ。

為として考えると、その裏側にある「はからない」こともやはり意図的な行為とし筆者は、1990 年代初頭に、このダムによって沈むナカイ高原で 3 年以上にわて捉えることになる。しかし、「はかる」ことに比べると「はからない」ことは意図たって農村開発や森林保全の活動を村人や地方行政官と一緒に行った経験があ的な行いというよりは、意識しない行いだったり、その結果だったりする。「はかる」

る。人々は現金収入こそ少なかったが、水田耕作、陸稲の栽培、林業、林産を意図から切り離して考えることで、「はかる」ことと対をなす「はからない」こと

物の採取、牧畜、淡水漁業などによって、半ば自給的な生活を送っていた。しにも目を向けることができるのではないか。

かし、ダムができれば森林も水田も牧草地も湖に沈んでしまう。移転を余儀なく

そのことを再びラオスを例に考えてみる。東南アジア半島部の内陸国ラオスは、された 6300 人の村人は今やいっさいを失い、一時的なダム建設現場での賃労

メコン河の本支流域が国土のほとんどを潤す、いわば森と水の国である。中部を働に従事しつつ、土壌の悪い狭い移転地で新たな生計手段としての換金作物栽

流れる支流の一つトゥン川に、この国最大のナムトゥン第 2 ダムが建設されている。

培に取り組み始めた。

完成すれば 1070 メガワットの発電能力を持つ。電力の 95 パーセントを隣国のタイに輸出して、その売電収入で「貧困削減」を目指すというものである。

世界銀行は融資を決めて以来、年に 2 度、事業の進捗状況を加盟国の代表者で構成する理事会に報告している。本章の執筆時点で最も新しい 2008 年 7

このダムをめぐっては長い論争があった。野生生物の宝庫と言われた熱帯の高月の進捗報告書には、建設開始から 3 年が経過した移転住民の様子が書き記

原地帯が水没し、その面積は琵琶湖の四分の三に及ぶ。山岳地帯に住む数千されている。その中で移転住民の生計回復の度合いを「はかる」明確な基準と

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して掲げられているのが、移転から 5 年間で所得を倍増するという指標である。

かれない」ものを生存の糧にしている人たちは、ほぼ自動的に貧しいとの烙印を先に述べた通り、「1 日何ドルで暮らしているか」で貧しさの度合いを「はかる」

押されかねない。一方で、「はかれない」ものの価値を重視しそれを守り育てるのだから、貧困削減につながっているかを判断する指標に所得の増加が持ち出

活動は決して貧困削減とは呼ばれない。やや乱暴な言い方をすれば、本章の冒されるのは当然かもしれない。

頭で述べたように「開発」は比べることを宿命としている以上、人々の生活を外

しかし、元々この地域の人たちは現金への依存度が低く、自給に近い形で農林水産業を営んでいた。それを放棄させられ、かつて経験したことのない換金作

から持ち込んだ画一的な尺度で「はかれる」ものに転換していくことだと言えるのではないか。

物栽培や賃金労働に従事せざるをえなくなった。ましてや放牧地がなくなったことによって移転住民全体で数千頭単位の牛を売却せざるをえない状況なのだか
ら、所得が増えるのは当然である。半面、それまで現金がさほど必要でない暮らしを支えた様々な生活手段―水田、陸稲の栽培、林業、林産物の採取、牧畜、

4．「はかり」をめぐる対立軸

淡水漁業など――を失った。その価値は貧困削減を「はかる」ことの対象外に置かれている。もっとも、村人が自給用に耕していた農地や川で獲っていた魚をさて、これまでの論点から外から持ち込まれる「はかり」をひとまず「数値化」

市場価格に置き換えたところで、人々の暮らしの実態を描き出せるとも思えない。

とほぼ同じ意味だと考えてみる。実は数値化については、すでに 100 年以上も村人にとっては生活をまかなうことができるかどうか大切なのであり、それがいく

前に批判的な論文が発表されている。社会学者ゲオルク・ジンメルが 1903 年

らであるかはさほど重要ではない。自給的な生活とは、客観的な尺度で「はかる」に発表した有名な論文『大都市と精神生活』（1903）の中に次のような一節がことが難しいものなのである。政治学者のジェームス・スコットは『国家のまなざある。

し』の中で次のように述べている（Scott 1998）。
現代の精神はますます計算する精神になってきた。 貨幣経済の結果である実生活
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4 4 4 4尺度がローカルで、 利害関係を持ち、 文脈的で、 そして歴史的に特有なものであを正確に計算することは、自然科学の理想に対応している。その理想というのは、ることは疑いの余地がない。ある家族の生存上の必要を満たすものは、 別の家族

世界を計算問題に変換し、 その 1 つ 1 つの部分を数学の公式の中に固定することを充足しないかもしれない。（筆者訳 p27, 強調は原文）である。あれほど多くの人々の日々の生活が、 重さを量ったり、 計算したり、 数えたり、 質的な価値を量的な価格に還元したりすることで占められるのは、 貨幣経済

生存上の必要を、外から持ち込んだ尺度で「はかったり」比べたりすれば、のせいである。 貨幣が持つ計算可能性（calculability）ゆえ、 平等や不平等を生活の実態からかけ離れた評価がなされることにつながりかねない。外から持ち定義する厳密さや確実性、 合意や取り決めにおける曖昧さの排除が、 生活のあら

込まれ、利害関係を無視し、画一的で、歴史的な背景を考慮しない尺度で「はかっゆる要素の関係に入り込んできたのである。ちょうど、 懐中時計の一般的な普及にた」結果として浮かび上がった問題を解決するために行われる開発は、「はかる」

よって外側からこのような精密さが持ち込まれてきたように。（筆者訳 p13）

ことが犯した誤りを増幅させることになるかもしれない。
貧しさを「はかる」尺度で、貧困削減も「はかる」ことになる。もしその「はかり」

ジンメルは大都市論を展開する中で「はかる」ことを強いる力は貨幣経済であがスコットの言うような尺度ではなかったらどうだろうか。いや、普通はそのようる論じている。今日ではこの問題は都市に限ったものでないことは、先のラオス

な尺度で
「はかる」
ことをしていない。地域の文脈から離れた画一的な尺度では「はの事例で述べた通りである。また、20 世紀初頭と比較すると、今日では数値化

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に対する批判はより一般的になっている。数値化にこだわる量的研究と「厚い記性の学問」「一人称や二人称で語る学問」と呼んで次のように書いている。

述」によって詳細な説明を行おうとする質的研究との論争は社会科学では広く認知されており、数値化の神話は開発の分野では必ずしも絶対的な信頼を得ては大海を航行する漁船は、 絶対的な海の深さや船の重量などを計測する手段を持っていない。

いない。ふつうの漁民は、 漁獲物をどこまで積んだら船が沈んでしまうか、 水圧を先に引用したロバート・チェンバース（Chambers 1983）はこの点を整理して次のように述べている。

測定したり海流がどんなふうに流れているか計算したりする、 流体力学のような特定の専門分野の知識をもっていない。それにもかかわらず、 漁民は太平洋に出かけて、 魚を捕って帰ってくる。 専門知識がなくとも漁民は、 船に打ち寄せてくる波のアウトサイダーの科学技術は、 物事を正確に測ったり、 肉眼では見えないものを顕高さで船の沈み方を知って、 魚の積む量を加減する。 計測器をもたなくても、自分

微鏡その他を使って微視的に調べたりする点で優れている。これに対して、 農村のが当事者であるがゆえに認識できる方法である。（p200-201）

人々は通常、 何かを測定したりすることはあまり上手ではなく、 観察の手段も肉眼に限られている。＜中略＞。 農村の人々が測定することに関して劣っているという専門的知識の優位を説く技術中心主義と、NGO などがしばしば主張する現のもまた、 誇張して言われることがある。農村にも地元の基準や測定の単位が存在

場中心主義は互いに相容れないことが少なくない。こうした対立について、佐藤し、 その中にはアウトサイダーが見逃してしまいそうな重要な尺度が含まれている場

健二は、外からの調査に対する住民の不信感を三つの現象が媒介していると指合もある。（邦訳書 p186）

摘している（佐藤 2000）。

「はかる」主体は専門家に代表されるアウトサイダーだけではない。高等教育

第一に、「科学的根拠」 の名のもとに行われるさまざまな測定調査（たとえば放射を受けていない発展途上国の農村に住む人々も「はかる」のである。世界中に能測定調査や公害測定調査など）が、 人々が感じている現実の未知要素や不確定残る古い単位を考えれば、「メートル」が発明される以前、人々は身体や労働力要素を捨象し、 それゆえ住民のリアリティを切り捨てた水準で成立してしまっているを目安に物事を「はかっていた」。「尺」は親指と中指を広げた長さ、足の大きこと、 である。 第二に、 住民が抱く不安や疑念に十分な「科学的根拠」 がなけれさに由来する「フィート」、歩幅をもとにした「歩（ぶ）」など例を挙げれば世界

ば、 開発に着手してよいという政治過程における政策態度のなかで、 調査データの中に存在している。よく知られているのがフランス革命期に一部の地方で使われ処理と利用が、権力の側にからめとられてゆくこと。第三に、社会調査が巨大化し、ていたアルパンという耕地面積を表す単位だ。この単位は 1 人の男性が 1 日に調査組織や研究組織の官僚制的な集権化が行政の中央集権化と相似的に進行する

耕すことのできる面積を表していた（Kula 1986）。農村の人たちが「はかって一方で、被調査者との直接交流を含んでいたはずの調査過程の「ブラックボックス」

いた」のは、広さとしての絶対的な耕地面積ではなく、その土壌の質や労働力の化が進行していること、である（p145）。

事情を反映したアルパンだった。こうした具体例は先に引用したスコットも多く紹介している（Scott 1998）。いずれも共通しているのは「はかり」が人間や社会調査をめぐる専門家と住民の力関係に着目した佐藤に対して、チェンバース

の内側から生まれたものであり、単に物理的な長さや量を指し示すだけではない（Chambers 1983）は、両者の長所と短所を明らかにし、短所を補い合いなという点である。

がら長所を活かし合う方法を検討すべきだと主張している。

専門家の「はかり」と農村の人たちのいわば現場の「はかり」の違いについてはこれまで様々な議論が行われてきた。中村尚司（1994）は後者を「当事者
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アウトサイダーと農村の人々のいずれもが、 間違った知識をもちうるのである。 重15 ────要なのは、どのような場合にどちらが間違っているのかを知ることである。（邦訳書

因はセシウムの化学的移動のデータにあった。もともと存在していたデータはアルp189）

カリ性土壌についてのみだったため、その知見がイギリスの酸性泥炭地にも援用された。しかし、アルカリ性土壌と酸性泥炭地ではセシウムの移動が異なること

チェンバースがこの本を出したのは 1983 年だが、その 24 年後の 2007 年に、開発分野の国際学術雑誌である『World Development』の第 35 巻 2 号は「貧が後でわかった（Wynne 1996）。専門家にとってはアルカリ性土壌のデータが、その時点では科学者の共同体で合意された「はかり」だったのである。

困分析における質的・量的アプローチの融合の経験」と題した特集を組んでいる。

一方で、現場の「はかり」は長年の経験や知恵に基づくもので一般化は難しい。

ここでは、貧困の実態を分析するために発展途上国で実践されている量的調査

他方、特定の場所での特定の事象に関して、専門家が思いもしない視点や尺度と質的調査の様々な融合事例が報告されている（Kanbur & Paul 2007）。

を時として提供する。大分県八坂川の河川工事の際に、行政側は高潮の恐れがチェンバースは近年のこうした動きを肯定的に評価しつつも、量的調査も質的ないことをデータに基づいて主張していた。しかし、現地住民の中には初夏に畳調査もデータの搾取であった点では同じだと論じている（Chambers 2007）。そを上げて生活する習慣を持つ人がおり、実はそれが高潮への備えだったことを専の上で、農村の人々が中心になって数値化する「参加型数値」（participatory

門家たちは知ることになる（廣野・清野・堂前 , 1999）。こうした「はかり」はロー

numbers）の重要性を強調した。農村の人々自らが主導する量的調査は、専

カルノレッジ（現場知・経験知）ということばで表現される。藤垣裕子は現場の「は門家による伝統的な統計調査の補完にとどまらず、正確さの点でより優れているかり」がしばしば人々の経験の中にだけ留まって、専門家と共有されない＝言語ことすらあると述べている。つまり、対立しているのは質的か量的かではなく、誰化されていないと指摘する（藤垣 2003）。

が主体となって「はかる」かだとチェンバースは論じている。
専門家の「はかり」と現場の「はかり」の特性を見抜くキーワードとして、科ローカルノレッジを言語化できる住民はそれでよいとして、 そうできない住民、「な学技術社会論の研究者たちが用いる「状況依存性」（contingency）という用

んとなく違う気がする」と主張する住民には、 経験知の言語化の手助けが必要とな語に注目してみる。シーラー・ジャサノフは状況依存性について次のように述べてる。地域住民の主張を支える、住民の経験知の言語化のサポートである。（p131）

いる。（Jasanoff 1992）
その上で彼女は、科学技術社会論の仕事としてローカルノレッジを表に出す手
科学的な主張は決して絶対的な真実なのではなく、 関係する科学者の共同体の中助けという役割を提示し「媒介の専門家」（前掲書 p131）への期待を示している。

で合意された実験や解釈に関する慣習のような要因に常に依存している。（筆者訳

外部から持ち込まれる開発事業が、村人の生活が依拠する状況を踏まえず、

p347）

科学者の状況依存性に基づいて計画されるため、予期せぬ影響を現地に引き起こすことは少なくない。本書の第 2 章と第 3 章で取り上げるタイのパクムンダムに専門家の「はかり」は学会のような科学者の共同体で合意された条件、すなよる漁業被害や、ラオスの土地森林政策による森林の破壊などは、その実例と言わち実験室やある特定の状況のもとでは有効な半面、現場の複雑な自然・社会

えよう。状況依存性やローカルノレッジという視点は、外から持ち込まれる一見環境には適用できないこともある。1986 年 4 月に起きたソビエト・チェルノブイリ

科学的な裏づけのある開発事業に対して、住民が疑問を投げかける正当性と意

原子力発電所の事故では、放射性物質のセシウムがイギリスの牧羊農家を悩ま味づけを与えてくれる。

せた。というのも、当初セシウムの濃度はすぐに低下するので羊に影響を与えな

状況依存性という視点はまた、「はかる」ことをめぐる議論において、より一般いとされていたが、事故の 6 週間後になってその見解が翻されたからである。原

的な課題を私たちに投げかけている。貧しさを「はかる」ことに対するチェンバー

────

16

17 ────

スの批判的な見解の中にあった「信憑性の問題」である。

したものだ。イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国は、世界の他の地域の人々にこの問題は、社会調査や統計学の教科書や一般書にも頻繁に登場するのでこ対して、なぜあれほどまで圧倒的に優位な立場に立てたのか。歴史学者のアルフこで詳しく触れる必要はないだろう（谷岡一郎 2000；松原望 1996；Iarossi

レッド・クロスビーは、その理由を「事物を数量的に把握する」ことと結び付け2006 など）。アンケートや統計の数値は、調査を行った対象をどのように選んだ

た（Crosby 1997）。観察によって地動説を唱えたガリレオやそれを計算によってのか、どのような状況のもとで調査を行ったのかなど、様々な条件に左右される。

「実証した」ケプラーだけでなく、ヨーロッパでは地図、航海術、音楽の楽譜、にもかかわらず、ひとたび「○○パーセントの人が賛成している」といったわかり

絵画、簿記など生活や文化の様々な領域で数量化が取り入れられるようになっやすい数値が導き出されると、調査の条件などの数値に隠された仮定は忘れ去た。クロスビーは、それこそが、ヨーロッパ帝国主義が人類史上比類ない力を持っられ、結果だけが一人歩きしてしまう。

た背景だと分析している。

調査をめぐる信憑性の問題と状況依存性が共通して投げかけているのは、ある

しかし、「はかる」ことは、必ずしも中世から近代に向かう中で湧き起こった変事実が妥当だとされた状況に立ち返ることの重要性である。1 人当たり国民所得化ではない。クロスビーより 150 年前、江戸時代末期の蘭学者の高野長英は日も、3 秒に 1 人の子供が貧しさゆえに死んでいるというデータも、その数値がど本に初めて西洋の自然哲学史を紹介した。高野の父親は『解体新書』で有名のような状況から導き出されたのかを考える必要がある。状況依存性という視点はな杉田玄白の門弟である。高野は著書『西洋学師ノ説』の中で西洋の学問につ「はかる」ことの暴走に一定のブレーキをかけ、数値を包み込む文脈全体に目をいて「実測真理ヲ以テ、事物ヲ考求スルコトヲ主トセリ」と述べ、その中心は「は向けるよう警鐘を鳴らしているのである。

かる」
ことにあると論じている（高野 1971）。鶴見俊輔は高野の著書に触れて「実測から形に入って、形に表れていないものに至る。そのやり方が二千有余年を貫1

いて今日に至っている」と評している（鶴見 2002）1。

5．「はかる」ことと統治

世界史を概観すれば「はかる」歴史はヨーロッパに限ったことではない。現在知られている最も古い数量的な調査は紀元前 3050 年頃エジプトでピラミッド建設のために行われたものである。紀元前 2300 年頃に中国で人口調査が、紀昔から「はかる」 は統治と関係していた

元前 594 年にはアテネで租税調査が行われた（小林 1981）。日本でも、日本書紀によれば紀元前 86 年に崇神天皇が人民の男女数を調べたとある。また、
4 4 4 4 4

本章では筆者の少年時代の疑問から議論を掘り起こし、はからずも「はかる」

紀元 610 年には推古天皇が調べさせた人口（男 199 万 4018 人、女 299 万対象（何をはかるのか）、「はかる」主体（誰がはかるのか）、「はかる」方法（い4824 人）が現在にも伝えられている（平松 2006）。古代国家の体制が強固なかにはかるのか）に目を向けてきた。しかし、それだけでは「はかる」ことをめぐものとなる中で、軍役や納税など行政上の理由から人口や耕地面積を「はかる」

る議論の見取り図を書き終えたとは言えない。「はかる」ことと開発のつながりにようになったと考えられる。

直接的・間接的に関わりがありそうな文献を調べる中で、もう 1 つ重要な論点が世界史的に見ると、「はかる」ことが統治や権力と関係していることは明らかであることに気づいた。やや大げさに聞こえるかもしれないが、それは「はかる」こある。中国最初の統一王朝である秦を打ち立てた始皇帝の業績の 1 つに挙げらとと統治との関係である。少し歴史をひも解くことから始めたい。
太陽が沈まぬ国――19 世紀のヴィクトリア女王治世のイギリスはそう呼ばれた。当時、世界中のイギリス植民地のどこかで必ず太陽が昇っていたことを表現
────

18

1

鶴見は「はかる」こととプラグマティズム、すなわち事象に即して具体的に考える実用主義を結び付けているが、それは本章で議論している「数値化」とは少し異なる。鶴見の言うプラグマティズムは、
例えば自分の手のひらを尺取虫のように動かしながら机の大きさを測ることである。机の大きさを具体的な体の感覚で測ることがプラグマティズムの中心だと説いている。（鶴見 2002: p207）

19 ────

れているのが度量衡、すなわち「はかり」の統一である。阪上孝（2007）はヨーの人口である。男が 199 万 4018 人で女が 299 万 4824 人というのはあまりにロッパにおいて度量衡がいかに権力とつながっていたかを次のように書いている。

不自然な男女比である。その理由について平松（2006）は「当時は女で届けた方が賦役の義務が少なくて有利だったからだ」（p54）との解釈を紹介している。
4 4 4 4 4 44

九世紀初頭にカール大帝が没し、カロリング帝国が弱体化するとともに、 封建制のつまり、各戸や各村は自分たちの事情を加味した数値を申告できた。行政の視特徴である権力の分散・細分化と領主の地方的割拠が極度に進み、 無数の度量衡点から見れば中央集権体制の未発達に過ぎないが、見方を逆転させれば、上が繁茂することになった。そのうえ度量衡に関する権利は収入にかかわる権利であからの統治に対して、下からのささやかな抵抗をすることが可能だったのである 。2り、 領主や教会は、 収入を増やす手っ取り早い手段として、 枡の大きさを恣意的に

男女比が不自然に感じられたとしても、村から積み上げた結果の数値である以上変えた。（p5）

それが間違いである証拠はない。しかし、もし男女ごとの全人口がすでにわかっ2ていたとしたら、各戸や各村から出される個々の数字の積み上げとの間のゆがみ
しかし、「はかる」ことが太古の昔から世界中で統治の手段であったとするなら
ば、今日このような議論をする意味はどこにあるのだろうか。「はかる」と統治のは一目瞭然であろう。それによって各戸・各世帯の「不正申告」の実態が明らかになってしまう。つまり抵抗が可視化されてしまうわけである。

関係はどのように変化して現代に至っているのか。両者の関係の今日的な意義を考えてみたい。

地図の作成にも同様のことが言えるのではないか。各戸・各村が自分たちの事情を踏まえ、例えば節税対策で農地を過小に申告したとしよう。個々のデータの積み重ねが全体の地図になっていれば、その地図は正確ではないかもしれな
いが、不正申告を暴かれることにはならない。しかし、エジプトの「1907 年地

エジプトの地籍図は何を物語っているのか

籍図」の作成は、広大な地域全体を経緯儀など当時の最新技術を用いて「はかり」、それを細かい格子に分けた上で土地利用状況を地籍図に落とした。したがっ

政治学者のティモシー・ミッチェルは、イギリスの植民地であったエジプトでて、もし過小申告をすれば、地域全体の地籍図に「空き地」がうまれ、下手を1907 年に完成した縮尺 2500 分の 1 の地籍図に着目した。ナイル川沿いは世すれば国家に取り上げられてしまう。統治に対する「ささやかな抵抗」は自らの界でも最も古くから「はかられていた」土地の 1 つである。彼によれば、10 年

土地を失う危険性と隣り合わせになったのである。

の歳月をかけて 20 世紀初頭に完成したこの地籍図には農地やその所有者が記ミッチェルは、古代の王国時代から「はかる」ことの歴史を積み重ねたエジされたが、それまでのものとは「はかり方」が異なっていた。それまでの地図作

プトのナイル川渓谷において、「1907 年地籍図」には統治上四つの特徴があっ

りは村のレベルから始め、木の棒や鉄の鎖を使いながら一区画ごとはかっていた。

たと分析している。第一に、他の土地との関係がひと目でわかるようになり「異それに対して「1907 年地籍図」は三角測量を用いて正確に地域全体の地図を常」を簡単に見つけられるようになったことである。「異常」とは、例えば隣接す作成して格子状に区切り、それぞれのマスの中に村や個人の農地を記録していっる場所でほぼ同じ面積の農地を所有しているのに納税額が大きく異なるような場た（Mitchell 2002）。個別データの積み重ねによって地図を作成するのではなく、合を指す。それによって、所有者が誰であるかは土地に付随する情報に過ぎなく

まず全体を「はかって」地図を作成し、個別データをそこに書き入れていく方法

なり、権力が行使される対象が所有者から空間（土地）へと再編された。第二に転換したのである。

に、土地の占有をめぐる過去の様々な出来事を地籍図が帳消しにしたことである。

個々のデータを積み上げて全体を「はかった」時代は、各データの誤謬は全体的な数値のゆがみに表れる。わかりやすい例は、先ほど紹介した推古天皇期
────

20

2

20 世紀の初めまでフランスのある地方ではドアと窓の数で税が決められていたため、窓とドアの極端に少ない建物が増えていった。これは「抵抗」の 1 つだが、結果的に風通しの悪い建物となり、健康に悪影響を与えたことは想像に難くない（Weber, 1979）。

21 ────この地域では、移入してきた労働者の占拠地が既存の村落共同体に多大な犠牲

治の技術として大きな役割を果たし始めている（重田 2002）。

を強いてきたが、こうした占拠地が地籍図作りの中で村として認められ村名を与えられた。また、支配層や植民地勢力が強権的な方法で与えた私有地は、それまでは過去の占有の過程がわかるようになっていたが、この地籍図作成の中で普「はかる」と統治の今日的な意義

通の村と変わらぬ村名を与えられ、過去の忌まわしい経緯を一切残さない形で統一的な国家の空間に統合された。第三に、地籍図作りの知識の源が移動した

発展途上国の開発との関係ではあまり取り上げられることはないが、「はかる」ことである。かつての地籍図は地元の人たちの知識に依存して作られていた。特ことの今日的な意義付けを統治という視点から歴史的に分析したのはミシェル・に、毎年ナイル川が氾濫する南部地帯ではそこに住む人々の知識が不可欠であっフーコーである。

3た。しかし「1907 年地籍図」によって、課税のために「はかる」対象は実際

彼は 1978 年 2 月 1 日のコレージュ・ド・フランスでの講義 において、ギョー3の土地から地図になり、地元の知識は不要となったのである。第四の点は、技

ム・ド・ラ・ペリエールの『政治の鑑』をひきながら、16 世紀以降、統治者の術革新がもたらした先例のない「正確さ」である。しかしミッチェルは「正確さ」

本質は、殺す権利や力にものを言わせるやり方から智慧と勤勉さに代わっていっとはその人の立脚点によって異なり、「1907 年地籍図」は肝心な点でかつてのたと説いている。そして統治に必要な知識として、17 世紀から発展した統計学（英地図より不正確で扱いにくいと指摘している。「正確さ」は、地図と「現実世界」

語で statistics、すなわち state ＝国家の学）を挙げている。同年 3 月 15 日のが一致しているかどうかで判断すべきだと論じている。その上でミッチェルは、20講義でフーコーは、統計学について「これこれの時点において国家を特徴づける

世紀の「はかる」の特徴を次のようにまとめている。（前掲書）

力や資源に関する認識」だと説明した上で次のような具体例を挙げている―人口に関する認識、人口数の計量、死亡率や出生率の計算、国内のさまざまな範疇

計算することが持つ 20 世紀的な支配の体制（レジーム）は、よく言われるように、の諸個人の算定、彼らの富の算定、国家が使える潜在的な富（鉱山や森林など）

必ずしも世界に関するより正確な知識を作り出すことでもなければ、 知識の量を全の算定、生産されている富の算定、流通している富の算定、通商のバランスの

般的に増やすことでもない。それが達成したのは、 知識の様々な形式を再分配した

算定、税の効果の計算。
国力の数値化と言えば、17 世紀後半にウィリアム・ペティが著した『政治算術』

こと、すなわち、ある場所では知識が増え、ある場所では減ったことである。（p92、（Petty 1690）が有名である。フランスやオランダの国力に脅威を感じていたイ

筆者訳）

ングランドにおいて、ペティは「イングランドの利害と諸問題とは断じて悲しむべ
しかし、こうした支配体制は、例えばエジプトの地籍図の例を見ても、最初か4

4 4

き状態にあるのではない」（邦訳書 p24）と主張し、その根拠を「数（number）
・

ら意図されていたわけではない。進んだ技術を使って、正確に「はかる」ことが重量（weight）・尺度（measure）を用いて表現」した。本章の冒頭で取り上もたらした意図せざる結果と言えるだろう。かつては、納税、労役、兵役など、「はげた GNP や 1 人あたり国民所得など今では当たり前となっている国の経済力をかる」目的と統治が密接に結びついていたのと比べると、今日においては技術革「はかる」ことの原点がここにある。

新などの影響もあって「はかる」ことはその本来の目的と直接つながらない形でではなぜ当時のヨーロッパにおいて国力を「はかる」必要性が生まれたのか。

統治に影響を及ぼしていると考えることができる。ミッチェルが挙げた地図の例でコレージュ・ド・フランスでの 3 月 22 日の講義で、フーコーは 16 世紀から 17

言えば、近年驚異的な技術革新が進んでいる地理情報システム（GIS）は、も

世紀にかけて、ヨーロッパでは君主の所有物や婚姻関係に代わって、国力の構ともとの技術的な目的とは関係なく、容疑者の割り出しや犯罪の未然防止など統
────

22

3

コレージュ・ド・フランスでの講義については Foucault（2004）を参照。

23 ────

成によって同盟関係が定められるようになったと述べている。すなわち、強国間いる者を価値と有用性の領域に配分すること」であり、人々は社会にとって役ににおいては国力の平等を維持する一方、弱小国は連合して上位の強国と釣り合う立つ存在として生きるように仕向けられるのである。

ようにする必要があった。その道具として発展したのが統計学である。各国が自今日の開発は発展途上国の人々の「生」に介入し、開発現場で行われているらの国力を認識し、他国の国力を見積もることによって、ヨーロッパの均衡を維

様々な「はかる」活動は、ある意味で「生―権力」の一形態として人々の生活持しようとしたのである。つまり「はかる」ことは外交の道具として用いられるように降りかかっていると筆者には思える。例えば、本章の前半で紹介したラオスのになった。まさに今日、貧困を表す様々な数値が先進国の開発援助を引き出す

農村において人々が営んでいる自給的な生活は、「生―権力」の基準に従って「は道具に使われていることに通じるものがある。

かられ」、「価値と有用性の領域に配分」されていると見ることができよう。厄介

ところで、発展途上国の開発問題と「はかる」ことのつながりについて、筆者

なのは、それは人々を「死」に至らしめようとして行われているのではなく、経済がフーコーを通して考えさせられた視点がもう一つある。それは、彼が「生―権的により豊かな「生」の形に生活を転換するよう仕向けていることにある。だから力」（bio-pouvoir, bio-politics）と名付けた考え方である。フーコーは、「剣」

こそ、外から持ち込まれた尺度によって「はかる」ことは、例えそれが発展途上や「死」に象徴されるような搾取や暴力による古き統治に代わる存在として「生国の開発現場で生活の転換に失敗し問題を引き起こしていても、原因を住民の―権力」を捉えている（Foucault 1976）。

能力や調査の不十分さに帰することで、批判の矛先を巧みにかわすことができるのではないだろうか。

死に対する途方もない権力は、 今や生命に対して積極的に働きかける権力、 生命「3 秒に 1 人」や「1 日 1 ドル以下」といった尺度で表現して貧困をなくそうとを経営・管理し、 増大させ、 増殖させ、 生命に対して厳密な管理統制と全体的な推し進められる開発が、一部の人々の生活に負の影響をもたらしている――本研

調整とを及ぼそうと企てる権力の補完物となる。＜中略＞。 …死刑の適用をますま

究で「はかる」という視点から開発を捉えなおそうと考えた原点はそこにある。そす困難にしているものは、 人道主義的感情などではなく、 権力の存在理由と権力れに立ち向かうためには、現場で営まれている「生」の中身に改めて目を向け、の存在の論理とである。 権力の主要な役割が、 生命を保証し、 支え、 補強し、 増

それがどのようにして「はかる」権力に絡み取られているかを具に見る必要がある。

殖させ、またそれを秩序立てることになるとしたなら、どうして己が至上の大権を死第 2 章以降で、タイとラオスの実例から考える狙いはまさにそこにある。

の執行において行使することができようか。（邦訳書 p174-5）

フーコーはかつて君主が行使していた死に基づく権力に対して、17-8 世紀以
降明確に現れた権力を、生に中心をおいた権力＝「生―権力」と名付けた。そ6．NGO からの知的挑戦

して「はかる」ことはその一つの形態であると述べている（前掲書 p176）。なぜなら「生―権力」にとっては、出生率、死亡率、健康の水準、収入や富と生の本章では開発と「はかる」ことをめぐってこれまでどのような議論がなされてき関係といった知識は欠かせないからである。西洋近代に登場したこの権力形態

たか、あるいは「はかる」ことをめぐる議論をどのように開発に応用して考えるこは、人々を生かした上で集団として「はかる」対象にし、ある基準に従ってそのとができるのかを既存の文献や筆者自身の経験をもとに描いてきた。必ずしも全良し悪しを問題にする。このため、基準となる常態（ノルム）が重要となり、権てが開発のみに関わることではないが、そうした見取り図の中でこれまで開発の力はそれに必要な資格を定め、測定し、評価しなければならなくなった（前掲書

現場ではあまり目を向けられなかった点を整理してみる。

p182）。フーコーによれば、こうした権力の形態にとって問題となるのは「生きて
────

24

第一に、住民による数量的な調査である。図 1-1 に「はかる」主体として住25 ────

民と専門家、「はかる」対象として数値ということになるだろう。しかし、本研究においては、第 2 章と第 3 章の事例研

住民中心化される「量」と厚い記述を行う「質」

究が先にあり、それらが書き進められた段階で本章の執筆に取り組み始めた。しを挙げた。四つの象限の中で、住民中係する第二の点は「正しくはかる」とは

B

A

C

D

量的

あまり議論されてこなかった。それと関

質的

心に数量的な調査を行う A については

かも、これらの事例研究は、それぞれの執筆者が長年にわたって開発の現場にて観察をしていたわけではない。つまり、本研究の問いは「私たちが NGO として現場でやってきたことって、結局どういう意味があるのだろう」という疑問であり、何か、である。住民の数量的な調査を考えたとき、
すぐに想像できる懸念は「曖入り込み、問題解決に向けた活動に直接参加をしていた事例である。研究者とし本章で引用した「当事者性」の研究の実践なのである。本章はその問いに対する答えを探すために、研究の世界から座標軸をいくつか借りたに過ぎない。とは専門家中心

昧」や「不正確」といった指摘である。

図 1-1

言え、それには十分意味がある。自省を込めて言えば、NGO は独善的になりや

しかし、長さをミリ単位で間違いなく「はかる」ことが「正確」とは限らない。「正すい。自分たちが正しいこと、良いことをしている、という強い思いに囚われがち

しい」ということが、現実世界の正確な投影だとするならば、人々の生活は客観である。自分たちがやってきたことを一歩引いて考えることは、問題解決を志向す的な尺度で「はかる」ものではなく、ローカルな利害関係や文脈の中で「はかる」

る NGO として大切なプロセスなのではないだろうか。

方が正確だと言うこともできよう。第三に技術革新がもたらす「はかる」ことによ

二つ目の視座は研究への貢献である。本書は、第 1 章で用意した様々な座標

る意図せざる作用である。「はかる」技術は益々高度になっている。自然の恵み

軸を使いながら、第 2 章と第 3 章で具体的な活動に基づく研究成果が記述されを活かしながら自給的な生活を営んでいる発展途上国の農村地帯にそうした「はる。したがって、「問い→仮説→検証」という流れになっていない。あえて本書

かる」技術が持ち込まれるようになると、全てが可視化され、「はかる」目的をの流れを執筆した順序に沿って示すならば、「実践（第 2 章・第 3 章）→知識

超えた影響を人々の生活に及ぼすことになる。それと密接に関係するのが第四のの塊（第 1 章）→問い・仮説」であろう。NGO の一員として実践活動に身を点、統治をめぐる問題である。開発の現場では、誰が・何を・なぜ・どのように「は置いていながら、あるときその活動を一歩外側から批判的・分析的に俯瞰し、様々かる」のかという議論は頻繁に行われ、「はかる」ことをテクニカルな問題と捉えな知識の塊に経験をぶつけてみる。そこから生まれる疑問や考えこそが、現場にる向きが強い。そうした中で、「はかる」という行為そのものが、統治とどのよう長く身を置いた者だからこそ発想できる問いであり、仮説なのではないか。NGO

に関係しているのかという視点はほとんどない。特に、「生―権力」という考え方は、が自らの活動を当事者として研究し、そこから生み出される（恐らくは荒削りな）

貧困削減という開発の目的を考えると新たな示唆を与えてくれるであろう。

問いや仮説、あるいはそこにすら至らない視点を、積極的に表に出して研究の世

さて、これまで述べてきたような学術研究における蓄積を踏まえて、現地住民

界に投げかけてみることには意味があるに違いない。

の視点で活動をする NGO としてどのような貢献ができるのだろうか。本格的な

今回様々な文献を調べて感じたのは、NGO から見ると斬新なテーマのつもり

分析は第 4 章にゆずるとして、本章の最後に、二つの視座から筆者なりの見通だったが、学問の世界にはすでに多くの知見が散在していたということである。そしを示しておきたい。

れを「机上の空論」と揶揄するのはたやすいが、散在する知見を集めて自らのまず一つ目は NGO 活動自体への貢献である。本書は NGO による調査研究

活動を客観視するための知識のひと塊にする作業は、これまでとかく実践研究にの成果である。研究とは言っても、学術研究のように問いを立て、仮説を構築し、偏りがちだった NGO による研究活動に新たな方向性を提示するものと筆者は考その検証を目指してデータ収集と分析を行ったわけではない。本章で行った文献

えている。

レビューにしても、学術研究であれば研究の独自性や課題を浮き彫りにするため
────

26

27 ────■引用文献重田園江（2002） 「GIS―空間を掌握する」『現代思想』30 巻 11 号（2002 年 9 月号）
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────

28

第2 章

森と農地を
分断する
「はかり」
〜ラオスの焼畑民のくらしと土地・森林委譲事業〜

1．はじめに耕作を抑制することであった。つまり、国が土地や森林を管理し開発しやすい環境を整備するために、LFA を実施し、森と農地を「はかって」きたのである。
農地や土地が「はかられ」、区分されることで、ラオスではどんな事態が生じ数年前、その年の収穫を終えたばかりのプーホントゥン村の村人に「来年はどているのであろうか。LFA によって、隣村との境を巡る小競り合いが解決されたり、こで焼畑をするの？」と尋ねたことがある。すると「まだ分からないよ。2 月頃に農民の農業投資へのインセンティブを高めることで生産性の向上につながった事

なったら村で話し合って決めるんだ」という答えが返ってきた。当時、焼畑耕作例もある。しかし、村人の土地・森林利用の実態にそぐわない線引きが押し付けについてあまりなじみがなかった筆者にとっては、なんだかピンと来ない回答だっられることで、LFA が表向きに掲げている森林保全や人々の生活向上といった目

た。同じ質問を水田で米を作る人々にしたなら、こんな奇妙な答えが返ってくるこ的に反し、焼畑サイクルの短縮化による森林の劣化や農地の不足による米不足なとはないだろう。普通、水田の範囲が毎年変わるということはないし、まして数ヶ

どの深刻な問題が多く起きている。

月後に自分たちが使う水田がどこにあるか分からないということはないだろう。

ところで、森林の伐採や火入れを伴う焼畑耕作をめぐっては、森林を破壊し環

プーホントゥン村は、ラオス北部ウドムサイ県パクベン郡の山岳部にあるカム民

境によくない行為だから抑制すべきだという主張と、村人の生活に結びついた持族の村で、村人たちは焼畑による陸稲の栽培を生業としている。この地域の焼畑

続可能な農法なのだという主張が対立している。しかし、焼畑の是非について問

は通常、ローテーション方式で行われている。平均 7 ～ 8 年前に焼畑に利用しうことは本章の主題ではない。将来、焼畑を抑制すべきか、農業の 1 つの形態た二次林を伐採し、火を入れ、陸稲を植える。一度収穫を終えるとその畑は数として維持するのが望ましいのかという論争はさておき、ラオスの現実に目を向け年間放置される。1 年も経てば背の高さほどの草が生い茂り、やがて焼畑の二れば、焼畑は現在も多くの人々にとって切り離せない生計手段である。だからこそ、

次林ではタケノコなどの非木材林産物が採れるようになる。収穫から 7 ～ 8 年が焼畑の是非を問う前に、その焼畑を営む人々がどのように暮らし、その暮らしを経ち、ある程度植生が回復すると、そこが新たな農地に選ばれ、再び伐採が行

めぐってどのような問題が起きているのかに目を向ける必要がある。そこで本章は、われるのである。そうした焼畑耕作を営む人々にとって、これまで「農地」と「森外から持ち込まれた「はかり」によって土地や資源がはかられ、線引きされることで、林」は明確に区別されてこなかった。

「森林」と「農地」を区別することなく焼畑を営んできた人々の暮らしに変化がところが、ラオスでは 1996 年 から「 土 地・ 森 林 委 譲 事 業（LFA: Land生じていることに注目する。

Forest Allocation）」が全国規模で実施されるようになり、そのなかで「農地」

ここで事例として取り上げるプーホントゥン村の村人たちは、焼畑耕作を生活と「森林」の線引きが進められている。この LFA を通じて、農地の利用権は各の糧にしてきたが、LFA が実施されたことで、土地利用に混乱が生じた。土地

世帯などに委譲され、森林は保全林・保護林・再生林・利用林・荒廃林など、不足や米不足が深刻になり、必要な農地を確保できない村人たちは、水源林で村人の外から持ち込まれた概念によって測量され、用途が決められるようになっ「違法な」焼畑を行うようになった。このことは、LFA を実施してきた郡にとってた。焼畑民にとって、「森」とは焼畑に使ったばかりの森から豊かな森まで緩やも、望ましいものではなかったし、この事業の普及を通じて土地・森林の管理をかに移行していくものだが、LFA のなかでは「農地」か「森林」のどちらかに二進めようとしている国の目的にも合致しない。土地・森林利用を取り巻くどのアク分化することが迫られるようになったのである。

ターも望んでいなかったような事態はなぜ生じてしまったのだろうか。そして、外ラオス政府が LFA によって目指したのは、土地を利用・管理する権利が誰にから持ち込まれた「はかり」に、村人たちはどのように対応しているのだろうか。

属しているのかを明確にすることで、外国からの開発援助や企業の投資を呼び込

本章の目的は、「はかり」を用いようとするそれぞれのアクターの意図と、それむこと、農地などからの税収を増大させること、また政策として掲げている焼畑が交じり合い、ぶつかり合うことで生じた結果を検証することで、LFA の問題点

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30

31 ────

を解明することである。そのうえで、LFA によって生じた土地・森林利用の混乱を乗り越えるための新たな「はかり」の可能性について考えてみたい。

2．焼畑民の土地・森林利用と「はかり」冒頭で取り上げた村人とのやり取りを通じて気づかされたのは、「森林」や「農プーホントゥン村地」といった区分の基準は、それぞれの暮らしや文化のありようによって違ったものになり得るということであった。そこで、土地・森林委譲事業（LFA）に基づ

ここで、プーホントゥン村の一年の生

く森と土地の区分によって何が起きているのかを考察する前に、プーホントゥン村

活をたどってみよう。プーホントゥン村のの人々が土地や森林をどのように利用してきたのか、また村人の生活のなかでは

焼畑は、1 ～ 2 月頃、その年の耕作地

どんな「はかり」が使われてきたのかを紹介したい。

を探す作業から始まる。2 月末から 3 月になると、村人は選んだ耕作地の伐採

2.1

プーホントゥン村の焼畑民の暮らし作業に取り掛かる。切り倒した草木が乾

図 2-1 パクベン郡の位置
出 典：National Agricultural and Forestry
Research Institute (2007)

燥するのを待ってから火入れが行われ、ラオスの北部に位置するウドムサイ県パクベン郡は、その名前の通り、メコン河

雨季に入ると籾を播く。その後 10 月下旬から 12 月の収穫の時期までは除草作に注ぐベン（Beng）川の河口（Pak）に位置する。山がちな地形で水田の適地業が続く。稲が実り、収穫を終えると村まで収穫した米を運び、精霊に収穫を感は少なく、焼畑での陸稲栽培がパクベン郡に暮らす多くの人々にとって食糧生産謝するための儀式が行われる。新たな焼畑が始まるまでの期間、村人は家を修繕の主な手段になっている。

したり、非木材林産物（NTFP）を採取したり、焼畑の伐採作業に使う鎌や鉈を113km の山岳部に位置し、2008 年
プーホントゥン村 は、同郡の中心から約1

砥いだりして過ごす。これが大まかなプーホントゥン村の一年の生産サイクルだ。

12 月現在で 56 世帯 380 人が暮らすカム民族の村だ。同民族は、中高地ラオと呼ばれる民族グループに分類されており、現在のラオスの地に最も古くから住

2.2

プーホントゥン村の土地利用

んでいる先住民族だといわれる。14 世紀頃、ラオ民族が流入し、平野部に支配を広げると、カムの人々は次第に退き、山岳部で暮らすようになった。カムの人々

プーホントゥン村では、毎年、村長や長老など村の有識者や権力者が集まって、の一般的な生活は、焼畑での稲作を中心とする農業を基盤とし、森での狩猟やその年にどの森が焼畑に適しているのかを判断する。焼畑への適正は、森の年採集によって支えられている。水田を持たないこの村でも、全ての世帯が焼畑を数や木の大きさ、土壌の質、そしてこれまでの経験を元に決められる。例えば、生業としている。

同じ 7 年目の二次林があったとしても、一方の森は、保水力のある黒土（ディン・1 プーホントゥン村は、移転後に 2 キロほど離れたチョムレンヤイ村と合併して、行政上はチョムレンヤ
イ村の中の 1 集落となっているが、ここではプーホントゥン集落をプーホントゥン村と表記する。

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ダム）
で、
日当たりも良い場所であったとする。もう一方は、保水力の低い赤土（ディン・デーン）が多く、昔同じ場所で米を作ったときにあまり収穫できなかったとい33 ────

収穫を終えたばかりのプーホントゥン村の焼畑地（手前）と 7 年目の二次林（奥）農地？森林？―パクベン郡の焼畑二次林の様子

は廃止し、村の共有地として毎年合議による土地分配を行うようになったという。
村人の「伝統的」な土地利用のあり方が、不変のものではなく、そこには環境の変化に適応しようという動きが起きていることが分かる。
各世帯が決まった農地を所有せず、毎年、木の大きさや土壌をみることで焼
パクベン郡で見られる陸稲の収穫の様子。収穫は村人の共同作業で行われる。

畑の適地を決め、村の合意の下で新たに分配が行われるプーホントゥン村の土う経験が記憶されているとする。その場合、当然、村人は前者の森を耕作地に地利用システムは、与えられた環境条件の中で、毎年の収穫をできる限り安定化

選び、後者はもう少し森が育ち、土壌がより回復するのを待ってから手を入れる

させ、さらに人口増加や土地利用のあり方の変化に柔軟に対応することを可能に

のである。

してきた。

村の焼畑地が決められると、村長や長老らが各世帯の労働人口に応じて、それぞれの世帯に焼畑地を割り当てる。その年に村が決めたプロット内で、以前耕2.3

焼畑民にとっての 「森」と「農地」した土地がある家族が優先的にその場所を使うことができる。ただし、ここでの「所有」の意味は優先的に耕作できるということであって、村から出る場合には、親外からやってきた筆者にとっては、木々が生い茂る「森林」と陸稲が植えられ

戚に権利を譲ることはできても、村外の人などに土地を「売る」ことはできない 2。

ている「農地」は別のものに見える。しかし、焼畑民にとって両者は区別し難い。

また、その年に労働力が少なく、過去に使った農地の利用を他の世帯に譲る場

ラオス語で焼畑地は「ハイ」、焼畑の二次林は「パーラオ」と呼ぶ。「パー」とは合にも土地使用料などは発生しない。

「森」を意味する。もし「パーラオ」を十数年以上放置することがあれば、それ2しかし、プーホントゥン村のこうした土地利用の方法は、長く続いてきた「伝統はやがて「パーケー」（年を取った森）になっていく。そして時期が来れば「パー」

的」なやり方というわけではない。10 年ほど前までは、条件の良い土地を有力（森）を切り開き、そこがその年の「ハイ」（焼畑地）になる。村長や長老によっな家族が占有し、村人間の土地の売り買いなども行われていた。また、焼畑地てその年の「農地」が決められるまでは、そこは村人にとっては「森」の一部には各世帯が個別に選んでいたという。しかし、人口増加に伴う土地の減少から、過ぎないのだ。また、村人に地図を見せて「どこが森でどこが農地？」と尋ねた

土地への圧力が高まってきたため、プーホントゥン村では土地の占有を基本的にとき、村人は今年の焼畑地の場所は答えることはできたとしても、それはその年

2限りのものであり、地図を「森林」と「農地」にきれいに色分けすることはでき

LFA によって土地の利用権が世帯に委譲され土地権利書が発行されるまで、法律上は土地利用権の売買は認められていない。しかし、行政によるコントロールの範囲外で村人同士による土地の売買は慣習的に行われてきた。

────

34

ないのである。

35 ────だからといって、村人たちが「領域」や「境」という意識を全く持ってこなかっ

農地面積を尋ねるとする。そうする

たわけではない。プーホントゥン村には、LFA が実施される以前から村で決めたと例えば「1.8 ヘクタールだ」とい保護林があった。村人に「その保護林は何ヘクタール？」と面積を聞いても答えう細かい数字が返ってくる。村人はは返ってこないが、「あの小川とこの小川の間」というように区分が認識されていこの数字をどうやってはかったのだ

る。米の栽培には適さない土壌であるので、タケノコなどの非木材林産物（NTFP）

ろうか。答えは簡単だ。1 ヘクターを採集するために、火入れや大規模な伐採を行わず、保全しているという。また

ルの畑に播かれる種籾が 5 ガロン3埋葬林では、NTFP の採集も禁じられている。「埋葬林の木を切ることは絶対に（未精米の米で 1 ガロンが約 10 キないよ。そんなことをしたら、家族全員が精霊に取り殺されてしまう」と村人が語ログラム）と言われており、村人はるように、埋葬林は村人にとって畏敬の対象である。埋葬林の周りに柵があるわ

その年に播いた籾の量から逆算しけではないが、村人は長年そこを守ってきた。

て面積を答えているのである。つま隣村との境界も多くの場合は小川や丘が目印にされている。「あの丘は私たち

3

り、今年はだいたい 9 ガロンの種

ガロン缶。パクベン郡では米の量はガロンで量られる。

の村」「あの林のあたりから向こうが隣村」というように、村人は標識や地図によ籾を播いたのであれば、農地の面積は「1.8 ヘクタール」ということになる。もちらず、自分たちで定めた目印によって村の境を認識してきた。

ろん、種籾の重さも正確に量っているわけではないので、もしメジャーや GPS を使って面積を測れば、「1.8 ヘクタール」とは異なる数字になる可能性はおおい

2.4

村人と数値化にある。農林事務所のスタッフや我々 NGO のような訪問者に「数字」を尋ねられるので、それに合わせて答えているのである。村人にとっては、「1.8 ヘクタール」

村人同士の取引においても「数値」が必要になることもある。プーホントゥンという数字は意味を持たないし、記録した数字を資料として県の農林局に上げる

村の村人にとって家畜は重要な現金収入源であるが、村人同士で家畜の値段をだけの農林事務所のスタッフにとっても、この数字が正確であるかどうかは必ずし交渉する際には、家畜の大きさを表す「ガム」（kam）という単位が使われる。「ガも重要ではない。LFA が導入される以前は、農地の正確な面積や地図は必要とム」とはラオス語で拳（こぶし）を指す。「家の豚はまだ 3 ガムしかないから、もっされてこなかった。

と大きくなったら売ろうと思うんだ」「私の豚は 8 ガムもあるんだから、そんな値段では売れないよ」といった具合に使われる。はかるときは、まずロープや柔ら

2.5

一定ではない地代

かい木の枝など（その辺にある紐状のものならなんでもいい）で豚の胸の周りをぐるっと囲み、胸囲の長さを取る。そのロープを半分に折り、上から拳で握ってロー

かつては、農地が足りない世帯が土地を占有している世帯から農地を借りても、プの長さをはかっていく。外からやってきた人間が、「あなたのヤギの重さは何キ

その対価は、焼畑耕作の初めと終わりに行う伝統行事の際に鶏・豚・酒などのロ？」と聞いても、村人は答えられないだろう。村人にとっては、計測器がなけ拠出であったり、草取りなどの労働で支払われることが多かった。地代として米ればはかることができない「キログラム」という単位よりも、身体を使って表す「ガが支払われる取り決めになっていても、その量は収穫後に決まることが通例であっム」の方がより身近で現実的な「はかり」なのである。

た。「1 ヘクタールの土地を借りたら、何キロの米を支払うの？」と尋ねると、「収

一方、政府による土地への管理が進むなかで、行政官など外部の人間から面積を数値で答えるように求められる場面が出てくるようになった。例えば、村人に
────

36

3 ガロン (gallon) とは、ヤード・ポンド法の体積の単位。ラオスでは地域によって米を計る単位は異なるが、パクベン郡では一般にガロンが使われている。

37 ────穫が終わったら話し合うんだ。収穫がたくさんあれば米を多く返すし、不作の年さん収穫があればたくさん返すし、不作で米が取れなければ、少しで許してもらう。

は少しの米で勘弁してもらうよ」という。対価が定まった取引を当然のものだと

こうした村人の生存戦略は、外から持ち込まれる「はかり」ではすくいとることが思っている我々には、にわかには理解しがたいが、村人は「はっきりとは決めなできず、その価値は無視されてきた。他方で、村を取り巻く状況が急激に変化しい」ことで、天候に恵まれず不作の年にも、なんとか生計を維持することができる。

ているなかで、村人の「はかり」にも少しずつ変化が起きている。

スコット（1976）によれば、年によって収入が変動する農民にとっては、支払い能力に応じないような定額の徴税は、収量に応じて変動する徴税より重い収奪と2.7開発と村人の 「はかり」 の変化受け取られる。同様の論理がパクベン郡の村人のなかにも見受けられる。土地を貸す方にとっても、借りる方にとっても、豊作の時にはたくさん返す、不作なら返せる分だけ返すというのは、村人にとっての合理的な取引の形なのだろう。

パクベン郡では、人口増加や住民移転によって相対的・絶対的に農地が減っている。これによって、土地の希少性が増しており、土地の貸し借りや「売買」をめぐる村落間、
また村落内部での紛争が激しくなってきている。プーホントゥン村でも、

2.6

村人の 「はかり」 の 「曖昧さ」

村の中で使える土地が限られているため、隣村から借地をして陸稲を栽培したり、隣のフン郡にトウモロコシ畑を借りて耕作したりする世帯が増えてきているという。

プーホントゥン村の事例から見えてくるのは、外から持ち込まれる「はかり」とさらに、道路沿いへの住民移転や道路整備によって、マーケットへのアクセス

は別に、村人には村人独自の「はかり」があり、それに基づく土地利用を村人が向上し、貨幣経済が浸透してきたことで、土地に対する村人の価値観も変化しが行ってきたという事実だ。村人は米を生産し、林産物を採取するために、独自てきた。パクベン郡の市場や周辺の村に米が売れるようになると、「1 ヘクタールの方法で森をはかり、土地を利用してきた。村人は毎年、土壌や樹齢を見ること

で 100,000 キープ」といったように地代として決まった量の米や現金が「はかり」で焼畑地を決め、その時々の世帯数に応じて焼畑地を分ける。その焼畑地の土として使われるようになってきている。また、米が足りなくなった世帯が他の世帯

壌や日当たりの具合を鑑みて、何種類もある種籾の中から、それぞれの土地に一から米を借りる場合にも、10 キロの米を借りたら、収穫時には 15 キロの米を返番適した種類を選ぶ。土地を借りるときは地代を事前には決めず、収穫量を見てすなど、「利子」が発生している場合も見られる。市場経済の浸透によって、村から判断する。こうした村人の「はかり」は、村人の経験や村の中の人間関係

人の「はかり」からは柔軟性が失われつつあるのかもしれない。

に基づいて使われているものであり、数値や文書に表れるわけではない。それゆえ、村人の土地利用は、村の外に暮らす我々の眼には「曖昧」で分かりにくい
ものに映る。
しかし、こうした土地利用は、村人にとっては決して曖昧でいい加減なものではない。暑い年寒い年、雨の多い年少ない年があるように、毎年同じではあり得ない気候条件の中で、村人は米を作り、林産物を採取して暮らしてきた。そのなかで培われた経験から、その年に最も適した焼畑地を選び、何種類もある種籾
の中から、その土地の性質にふさわしい種籾を選んで蒔く。婚姻や生死によって家族の人数は毎年変わるから、「食べられない」家族が出ないように、その年の各世帯の様子を見ながら、焼畑地を分け合う。土地を借りている場合には、たく
────

38

村人が集めたポーサー（カジノキ）の重さを量る仲買人。

39 ────3．森と土地を管理するための「はかり」～土地・森林委譲事業～権が与えられ、村人は 3 年間契約通りの耕作を行った場合に、譲渡や相続が可能な長期の土地使用権を得られることになっている。2001 年にはスウェーデ
ン国際開発協力庁（SIDA）の支援で手順が改善され、より詳しいマニュアルが作成されたが、予算やトレーニングの機会が限られているため、SIDA や NGO

土地と森を「正確に」測り、線引きし、土地利用を地図に示していくLFA によって、村人の土地・森林利用は大きな影響を受けることになった。ここでは、LFAとはどのような政策なのか、そしてなぜ LFA という「はかり」が持ち込まれたのかを見ていく。

などの支援が入っている地域を除き、新しいマニュアルは普及せずに、従来のやり方が踏襲されている。
LFA は、それが本来目的としているように、長期の土地の使用権が得られることによる生計の安定化、土地分配による農業生産の向上、村落間や村人の間の土地問題の解決につながる場合ももちろんある。また、海外の NGO が LFA の3.1

土地・森林委譲事業（LFA）とは？

実施を支援することで、村人をエンパワーし、外部の企業や開発機関から村人の森林利用の権利を守ろうとする取り組みも行われてきた。

プーホントゥン村の土地・森林利用をめぐる出来事を見ていく前に、村人にとっしかし、一方で、住民の土地利用の実態にそぐわない土地・森林区分が行わて一体だった「農地」と「森林」を切り離し、村人の土地利用の混乱を引き起こ

れ、事業の本来の目的に反して、森林劣化が起こったり、村人の貧困化につなしている「土地・森林委譲事業（LFA）」についてみていこう。LFA とは、村落がるケースも多く見られる。その原因の 1 つとして、LFA を担当する県や郡の行の境界の決定、新規農業用地の個人への分配、村落内の森林の利用区分など

政官のキャパシティ不足や、不適切な予算配分などの課題が実施当初から指摘を主な内容とし、1996 年ごろからラオス全土で実施されてきた森林政策である。

されてきた（大矢 1998）。筆者のこれまでの調査では、LFA のプロセスのなか

土地・森林委譲事業は、1994 年に土地：森林委譲に関する政令（首相令で各世帯への聞き取り調査が行われても、行政官が調査結果を分析し、それを第 186 号）が施行され、「土地管理と土地・森林委譲の継続」に関する首相

土地利用計画に反映させるノウハウを持っていないため、結局、実態に合わない

令第 3 号とそれを具体的に実施するための農林省令第 822 号（1996 年）によっ

画一的な土地・森林区分が行われてしまっている事例が多く見られた。国際機て、全国規模で導入されるようになった（北村 2003）。この事業の目的は、主に関や NGO などのプロジェクトが入らずに、県が配分する予算で実施される場合、（1）焼畑農業から定着農業へ転換し、焼畑の拡大を抑制することによる森林

予算が足りないために事業実施後のモニタリングが全く行われず、土地・森林区

保全、（2）土地権利証書の交付と課税台帳の整備による土地税の歳入増大、（3）分に問題が生じていても、そのまま放置されているということも頻繁に起きている。

村落による森林・林野の利用管理の仕組みの構築などである（大矢 1998）。

また、住民のための土地利用計画作りよりも焼畑抑制に重点が置かれがちな1996 年以降、ラオスで一般的に用いられている LFA の手順には、8 段階のことも、LFA の問題点として指摘されてきた。焼畑地が制限されることで、十分ステージ（準備、村境と土地利用区分の決定、データ収集と分析、森林と土地な休閑期間をとらずに焼畑が行われ、森林劣化につながったり、農業用地が分の分配決定、農地の測量、森林・土地利用に関する合意と村人への権利の委譲、配されても、政府の支援体制が整備されておらず、開墾や新たな作物の導入が土地管理の普及、モニタリングと評価）が定められている。まず村の境界が決定進まないまま焼畑が禁じられ、村人の貧困化につながったりするケースも報告さされ、土地・森林の測量や調査、各世帯への聞き取り調査が行われる。その後、れている（北村 2003）。

村落用地以外の土地・森林は、農地、保全林、保護林、利用林、再生林など

さらに、プランテーション企業のスタッフが、LFA のプロセスに参加することで、に区分され、区分ごとの利用規則が作成される。また、各世帯に仮の土地使用

ユーカリ植林に適した土地を恣意的に「荒廃林」に区分し、その土地のコンセッ

────

40

41 ────

ションを植林のために取得することで、住民が土地を失うという事例も報告されている（TERRA 2004）。

3.2

4．森と農地が分けられるとき誰が 「はかり」 を必要としたのか？

LFA によって農地と森林が線引きされ、区分が決められていくことで、焼畑民のくらしはどのような影響を受けるのだろうか。プーホントゥン村を例に明らかにし

LFA 導入以前は、村人にとって「数値化」や「線引き」は必要のない概念でてみたい。

あった。では、LFA が導入され、普及していく背景には、誰のどのような目的があったのだろうか。

4.1

プーホントゥン村の LFA

LFA が導入された背景には、森林や林地の利用権を村に委譲することによる

4

効率的な森林管理、荒廃林を農地として各世帯に割り当てることによる村人の生

パクベン郡の LFA は1997 年に始まり、2008 年 12月現在、郡内の全 55 村 中、
4

産意欲の向上、焼畑の抑制、税金収入の増大などを目指すラオス政府の意図がアクセスが難しい 2 村を除き、ほぼ全ての村で土地と森林の区分が実施された。

あった。さらに、LFA を必要とする声はラオス政府の外からもあがっていた。まパクベン郡では、LFA の実施が村落間の境界争いの解決につながるなど好まず、この新しい森林政策が作られていった 1990 年代初めは、カンボジア和平にしい結果をもたらした例もある。しかし、水源林の制定や村落移転政策の実施

よって、ラオスやベトナムを含むインドシナ地域に対する開発援助が増え始めたの影響もあり、LFA の実施後、森林の破壊的な利用が進んだり、村人の森林時期であった。先進国や多国間の援助機関が開発支援を行うには、土地や森へのアクセスが制限されて村人の生活手段が失われるケースも見られる。プーホ

林の帰属が明確にされていることが求められた（松本 2004）。同様に、植林やントゥン村でも、郡による水力発電ダムのための水源林制定とそれに続いて行わ

インフラ開発を進める海外の投資企業にとっても、開発事業実施のためには、土れた LFA によって、村人の土地利用は大きな影響を受けた。

地利用区分の明確化が必要であった。LFA 推進の背景には、土地や森林が「はここで、プーホントゥン村の土地・森林利用をめぐる出来事をたどってみよう。

から」れ、分類されることを期待するこうした外部のアクターの思惑も作用していまず郡の中心部に電気を供たと考えられる。

給するため、1996 年に中国企こうした動きのなかで、まず、ラオス政府は北部サヤブリ県をモデル県として、業によって発電量 155 キロワッ

独自予算で農地・林地の土地区分を実施することになった。しかし、サヤブリ県

トの小規模な水力発電用のダムの地方の役人のなかには、この土地・森林区分を通じ、自ら荒廃地の利用権をが建設されることになった（写得て、そこに売れそうな換金作物を植えることで、私腹を肥やしている人がいると

真 2-7）。ちなみに、155 キロワッ

いう噂もあった（赤阪 1996）。つまり、地方の役人のなかには、ラオス政府がトとは、家庭用 100 ワットの電掲げた本来の政策の目的とは別に、この土地・森林区分を推進するインセンティ

球 1,550 個 分に過ぎない。しブが働いたと見ることができる。

かし、この小さなダムからの電

当初の段階から、それぞれのアクターが LFAを通じて、土地や森林を「はかろう」とした目的は 1 つではなかったのである。

────

42

力供給を安定させるために、ダ4

ホアイカセンダム。わずか 155 キロワットのダムの水源林管理のために、 5,000 ヘクタールの土地の利用が制限された。

2004 年には、
パクベン郡の村落の数は 69 村であったが、ラオス政府が進める村落合併政策の結果、
55 村までに減少した。

43 ────

年表 2-1

地図 2-2

ホアイカセン川水源林■プーホントゥン村の小史
120 年ほど前（？）村の創設
1996 年 ホアイカセン川で水力発電ダム（155KW）の建設が始まる
1997 年 居住地や焼畑地の大部分が水源林に区分される
1998 年 郡から移転の命令を受ける
1999 年 水源林のはずれに移転
2000 年 ホアイカセンダムの発電開始／土地・森林委譲事業（LFA) 実施
2005 年 道路沿いに再移転
2006 年 隣のチョムレンノイ村と行政上合併
2008 年 メコン・ウォッチの支援で土地・森林の再区分を実施

ムが作られたホアイカセン川の集水域約 5,000 ヘクタールが水源林として区分され、焼畑耕作が禁止された。5,000 ヘクタールといえば、東京ドームのグラウン
ド 3,850 個分にあたる広大な面積だ。2000 年に LFA が実施されると、それまでは郡による通達だけだった「水源林」の区分が、地図に示され、水源林（保護林）であることを示す看板が立てられ、水源林での焼畑に罰則が設けられるよ
うになった。水源林として制定された地区に土地を持つ村は 8 村あり、うち 3 村
は水源林外に十分な農地が確保できないため、水源林制定後も水源林内で広範囲な焼畑耕作を続けている。特にプーホントゥン村は、耕作が可能な村の土
地のほとんどが水源林と重なっているため、最も深刻な影響を被っている。
もともとプーホントゥン村の居住地は、水源林として区分されることになる領域の※プーホントゥン村のかつての居住地は、 村人からの聞き取りより、 大まかな場所を推定したもの。
※居住地の移転後も、 村の領地自体はほとんど変更されなかった。
（出典）メコン・ウォッチ作成（2007）

真ん中にあった。ところが、1996 年にダム建設が始まり、ダムの水源保全のために焼畑耕作を禁止したい郡から、1998 年に居住地を移転するようにとの命令を

当時 LFA を担当した郡農林事務所の職員によれば、農林事務所の職員を含受けた。多くの村人が賛成しなかったにもかかわらず、1999 年に村は水源林のむ 6 人の行政官が 7 日間で、村の土地を「保全林」「保護林」「再生林」「利はずれにあたる道路沿いへの移転を決めた。しかし、そこに土地を持つチョムレン用林」「農地」などに分類した。当時の LFA の大まかな流れは、村人を集めてノイ村の合意が得られず、道路から少し離れた場所に一時的に村を移した。そして、趣旨説明を行い、調査票を用いて各世帯への聞き取り調査、土地・森林の測量

2000 年に LFA が実施された後、2005 年にようやく隣村との合意に達し、現在を実施した後、周辺の村を集めて会議をし、村の境を決める。それから農地やの場所に移転を完了させた。水源林の制定や居住地の移転後も、隣村からよう保護林の区分を決め、地図を作成して、利用区分の看板を作った。先に上げたやく分けてもらった居住地を除けば、村の領域自体はほとんど変更されなかった。

準備から評価までの 8 段階のプロセスのうち、プーホントゥン村では予算や人員

────

44

45 ────

の制約から、各世帯への土地分配や土地利用計画の促進、評価は行われなかっ全林」というラベルを貼られたことで、これまでと同じ農業を続けることが「違法た。また、聞き取り調査は行われたものの、村人が焼畑を営むのに必要な農地行為」になってしまった。

が分配されなかった事実から考えれば、聞き取り調査の集計結果は区分には反LFA 実施後は、水源林内での「違法」な焼畑と隣村からの土地の借用によっ映されず、意味を持たない「数字」として LFA の報告書に綴じられただけだったて、7-8 年の休閑期間を保った焼畑が行われているが、もし水源林内での焼畑と見られる。

が厳しく取り締まられたり、隣村からの地代を払えなくなったりすれば、焼畑のサ

このわずか 7 日間で決められた線引きによって、プーホントゥン村は、今に至る

イクルが短縮される可能性もある。実際、プーホントゥン村の周辺の村では、土まで深刻な農地不足とそれに伴う米不足に苦しむこととなった。LFA によって村地不足からサイクルが 3 年程度まで短縮されたり、同じ土地で連作したりする村の土地のほとんどが保護林とされた。わずかに指定された農地は、土地が痩せが出てきており、十分な休閑期間がとられないために、土壌が劣化し雑草が増え、ている上、昔の村の近くに配分されたため、移転後の居住地から遠すぎて耕作

除草剤が使われるようになってきている。これによって土壌がさらに劣化するといは難しくなってしまった。

う悪循環に陥る危険性もある。

プーホントゥン村の村人に残された選択肢としては、第一に、隣村から土地を

LFA を進めてきたラオス政府にとっても、実施した郡にとっても、「違法」な土借りることである。現在、多くの世帯は、隣村に現金または酒・ヤギ・豚・タバ

地利用の拡大や村人の米不足などの問題は、歓迎されるものではないはずであコなどと引き換えに土地を借りているが、それは村人にとっては大きな負担になっる。では、なぜ中央政府も郡も村人も望まない結果が引き起こされたのだろうか。

ている。第二に、元の村に戻ることだ。最初から移転を拒んだ家族を含め、現その原因には、それぞれの思惑から土地や森林をはかろうとした様々なアクター

在 7 世帯が元の村の居住地で暮らしている。第三に、親戚などを頼って、土地が、村人の土地利用のあり方を無視した「はかり」を持ち込もうとしたことにあるを借りることのできる他の村に移り住むことだ。2007 年に行なった村長への聞きのではないだろうか。プーホントゥン村の問題の原因を、それぞれのアクターの「は取りによると、農地不足から 1 年の間に 4 世帯が隣の郡に移住したという。第かり」に着目して分析してみたい。

四に、水源林内で焼畑耕作を続けることだ。プーホントゥン村の現在の居住地に暮らす村人のほぼ全世帯が水源林内での焼畑を行っている。隣村から借りてい4.2

村人の 「はかり」と国家の 「はかり」 のギャップる農地だけでは足りないからだ。水源林内での LFA が行われる前と同じ営みであっても、これは今や「違法行為」である。「水源林の指定を受けてから、焼畑

プーホントゥン村では、LFA によって村人が土地不足、さらには米不足に苦しをする場所がなくて、食べる米に困るようになった。だから、食べていくには、禁

むことになった。その原因には、土地や森林をはっきりとは区別せず、経験に基止されていても再び水源林で焼畑をするしかなかったんだ」とプーホントゥン村のづいて、森の状態や村の人口の変化をみながら生産活動を行ってきた村人の「は村人は語っている。

かり」と、LFA を進めるなかで土地や森林を数値化し地図上で可視化しようとす

LFA が行われる以前には、村人にとっては、「農地」「森林」という区別をするラオス政府の「はかり」の間のギャップがある。そのギャップが無視されたまま、る必要はなかった。火入れを行い米や野菜を育て、収穫したら、次の年には別トップダウンで政策が押し付けられたことによって、村人は深刻な土地不足の問の場所で焼畑を営む。数年経った焼畑の二次林では、野生動物や非木材林産

題に直面することになった。ここでは LFA を実施した国とその影響を受けた村人

物（NTFP）を収穫する。そして、十分に植生が回復するとそこに再び火を入れの「はかり」のギャップを検証していきたい。

る。そういった営みが繰り返されてきた。しかし、LFA によって森林と農地が線

第一のギャップは、LFA で使われた「はかり方」の違いである。他の多くの引きされ、これまで焼畑耕作をしていた土地が「農地」ではなく「水源林」や「保地域で指摘されているように、パクベン郡でも役人のキャパシティや資金の不足

────

46

47 ────

から、村人の土地利用の実態が十分に調査されないまま、短時間で線引きがの地域であれば、おそらく十分な広さであろう。例えば、プーホントゥン村でも、行われた。これが問題であったのは言うまでもないが、もっと根本的なところに

1 世帯あたり 3 ヘクタール以上の農地が分配されることになる。しかし、焼畑耕

LFA が村人の生活の困窮化につながった原因がある。村人は毎年、土壌の特作を生業としている同村では、1 度耕作した農地は 6 ～ 7 年放置し、土壌を回性を見ながら焼畑地を「はかり」、生計を営んできたのに対して、LFA では、地復する必要がある。そうなると、村人が最低限必要だとする休閑期間を確保する域の土地利用の多様性とは無関係に、全国で画一的なアプローチが採用される。

ためには、大雑把な計算ではあるが、およそ倍以上の農地が確保されなければ、LFA の手順は中央政府レベルで決められ、NGO や国際機関が支援している場

生計が成り立たないということになるのである。

合を除き、全国統一の手順が適用され、森林と農地の区分が行われている。つプーホントゥン村をはじめ、パクベン郡の多くの村で LFA によって土地利用のまり、水田耕作が中心の低地と焼畑耕作が中心の中高地といった地域の特性や、混乱が引き起こされた原因の 1 つは、このように画一的な「はかり方」がトップ

マーケットへのアクセスがあり換金作物栽培が中心の地域と自給自足的な農業がダウンで適用され、地域の特性や人々の土地利用の実態が考慮されなかったこ

中心の地域といった経済構造を反映することなく、単一のマニュアルに基づき、とにあった。しかし、「はかり方」が間違っていたこと、十分でなかったことだけが、村の境界が決められ、農地や林地がはかられ、地図上で色分けられていくのでLFA をめぐる混乱の原因ではなかった。

ある。

第二のギャップは、そもそも「はかる」ことの目的が、実際に土地や森林を〈表 2-1〉には、パクベン郡で 1999 年から 2000 年にかけて行われたプーホ

利用する村人と LFA を実施した郡の行政官では異なっていたことである。毎年

ントゥン村を含む 4 村の土地・森林区分と、筆者が村人へのインタビューから概土壌や樹幹を見て焼畑地を選定し、労働力に応じて各世帯に農地を分配すると算した必要な農地・不足している農地を示したものである。村にとって必要な農いうプーホントゥン村の土地分配のシステムは、自然環境の変化や各世帯の規

地面積は、各世帯が仮に毎年 1 ヘクタールの農地を使うとし、インタビューで住模の変化に対応できる柔軟なシステムである。しかし、郡の行政官の関心事は、

民が「生産性を維持するために必要だ」と答えた 7 年のサイクルで、焼畑を行う

いくつの村で LFA を行い、何ヘクタールの保全林や保護林ができたかである。

という想定で計算した。

2010 年までに焼畑を抑制するという国家目標を踏まえ、ウドムサイ県は 2008 年

LFA で分配された農地は、これが平野部で水田耕作や換金作物栽培が中心

までに県内の全ての村で LFA を終わらせるという目標を掲げていた。県は中央に焼畑抑制政策の成果を報告するため、郡は県に報告するために、実態はともか
く、目に見える「数字」や「地図」を必要とする。「森林」と「農地」の面積を

表 2-1

99-2000 年に LFA が行われた村の土地・森林区分
村名

世帯数

保護林
（ha）

チョムレンヤイ54

316.8

チョムレンノイ48

281.1

プーホントゥン

58

1030

ロンセーン

47

859.6

不足して
いる農地
（ha）

農地
（ha）

焼畑
サイクル
（年）

必要な
農地
（ha）

94

0

312.2

7

378

65.8

100

108

223.5

7

336

112.5

パクベン郡の森林区分の成果を示す〈図 2-1〉は、農林事務所の壁に貼られ

-

0

192.6

7

406

213.4

76.7

0

93.9

7

329

235.1

ているものの写しである。このグラフだけを見ると、LFA によって森林や農地が増※世帯数、 保護林、 保全林、 生産林、 農地はそれぞれ 2000 年の LFA 実施時のデータである。
※ 「焼畑サイクル」 については、 筆者による各村でのインタビューから、この地域で十分な収穫を得るのに最低限必要と村人が考えている耕作＋休閑期間を 7 年と見積もった。
※「必要な農地」は、焼畑サイクルを 7 年とし、1 世帯あたり、年間 1 ヘクタールの土地を使用するという想定で概算。
実際には、 家族の規模や労働人口によって各世帯で異なる。
（出典）村人へのインタビュー、 パクベン郡農林事務所の資料より筆者作成

────

48

把握しなければならない郡にとっては、2 月頃に村の会議が行われるまで村人自

生産林
（ha）

保全林
（ha）

身もどこが焼畑地になるのか分からないというのは、あまりに複雑で曖昧なシステムである。

えたかのような錯覚に陥る。しかし、LFA 以前にも村人にとっては森林も農地も存在していた。しかし、農林事務所の資料の上では、測量され、区分され、地図に描かれて初めて、森林や農地が現れるのである。そこには、植生や土壌の質を見ながら、焼畑耕作を行い、NTFP を採取してきた村人の土地・森林利用

49 ────しかし、皮肉なことに、そうした措置が焼畑サイクルの短縮化や「違法」な焼畑

図 2-1

パクベン郡の 「農地・森林面積」 の推移（1996 ～ 2006 年）を生み出し、土地利用の混乱や破壊的な資源利用につながっている。プーホントゥ

ヘクタール
25000

ン村の事例においては、村人と国家の「はかり」の乖離が、人々の貧困化や破農地

壊的な森林利用という、村人にとっても政策決定者にとっても望ましくない結果をもたらしてしまった。

20000

15000

保全林

4.3

中央と地方の 「はかり」 をめぐるギャップ

保護林

10000

再生林

ラオス政府は焼畑の抑制を通じた森林保全、商品作物の導入、税収の増大といった目的を掲げて LFA を実施してきた。しかし、パクベン郡の事例から見えて

5000

生産林
-06
05
20

- 05
04
20

- 04
03
20

02
- 03
20

01
- 02
20

- 01
00
20

00
-2 0
99

-99
98

97
-98

96

- 97

0

年

出典：パクベン郡農林事務所資料より筆者作成

きたのは、村人が必ずしも平等な土地利用を行っていないのと同様に、「政府」
も決して一枚岩ではないということである。LFA が実施されていく過程で、政策を策定する中央政府と、それを実施する地方行政官の間には、様々なギャップが生じている。
第一に、「農地」「森林」「区分」をめぐる中央と地方の認識のギャップである。
焼畑の抑制は LFA の目的の 1 つであるが、実はその定義は曖昧なものだ。ラオの実態は反映されていない。土の色や水分を見て焼畑地を決め、「あの小川とこス農林省では、焼畑を「一定年数の耕作の後、新たに森林を切り開く」“ 開拓 ”の小川の間」を保全林とするような、経験や感覚に基づく村人の「はかり」と、タイプと「限られた数箇所のプロットを回る」“ 固定 ” タイプとに分類している（北

農地や森林を数字や地図に表そうとする行政官の「はかり」には大きな隔たりが村 2003）。また、国は「2010 年までの焼畑抑制」という方針を持っているが、ある。

この場合の焼畑とは “ 開拓 ” タイプの焼畑を指す。すなわち、決められた農地

保全林や保護林、農地の面積が、郡にとって必要な数字である一方で、LFAの中で一定のローテーションで行われる焼畑は認められるという解釈が主流であのプロセスでは郡によって「はかられなかった」ものもある。〈表 2-1〉に示したる。LFA では、農地と森林の区分を明確にすることによって、“ 開拓 ” タイプか

ように、村人が必要だと考える農地に対して、区分された農地の面積は少なすら “ 固定 ” タイプへの転換が目指されてきた。

ぎる。LFA が実施される際に、住民にとって必要な農地の面積ははかられずに、一方で、地方レベルでは、あらゆる形態の焼畑の廃止が国家目標であるという

ダムの水源林が優先的に決定されたことが伺える。国家の「はかり」が土地や捉え方がされている場合もある。パクベン郡で行われている焼畑を数年サイクル

森林を視覚化・数値化していく過程には、意図的にまたは意図せずに「はからで決まったプロットを回る “ 固定 ” タイプとみなせば、中央の定義では認められれた」ものと「はかられなかった」ものがあり、それは村人が持つ「はかり」とる。しかし、県レベルでは焼畑そのものを「遅れた農業」だとして抑制しようとすの乖離を大きなものにしている。

る傾向が強い。こうした「焼畑」をめぐる中央と地方の認識のギャップは、LFA

さらに、村人と政策決定者の間には、不均衡な力関係があることによって、かつてと同じように焼畑を続ける村人の行為は「違法」と見なされるようになった。
────

50

が作り出す混乱の一因になっている。
第二に、LFA の国家政策上の目的と、LFA を実施する郡が持つ別の目的との

51 ────ギャップである。パクベン郡では、土地や森林をはかり、ラベリングすることで、
5

4.4

対立を顕在化させる 「はかり」

政策的村落移転 や水力発電ダムの水源林保全など、郡が進める政策を定着さ5せようという狙いもあったと考えられる。こうした政策の推進は、しばしば LFA が目的として掲げる住民の生活向上とは相反する結果につながっている。

外からの「はかり」とは無関係に村人同士の対立は存在するし、ときにはそれが LFA のなかで行われる議論や線引きによって解決・緩和されることもある。し他方で、パクベン郡で村人が抱える問題の解決手段として、LFA による線引き

かし、村人の土地利用の形態を無視して行われる線引きが、村人同士の対立をに過度な期待をしている。
すなわち、LFA の本来の目的とは別に、郡は線引きによっ

顕在化・悪化させるケースもある。ここではプーホントゥン村に隣接する B 村と Cて村境の争いや村落内の格差の解消も試みてきた。確かに一連のプロセスのな村の事例を見てみよう。

かで、隣接する村同士が議論する機会が生まれ、村境争いが解決された事例は1980 年代に農地を求めて自主的に移転してきた C 村の村人は、B 村の村人ある。しかし、線引きによって村の中の格差を解消するのは難しいだろう。パクベが持つ約 40 ヘクタールの農地を水牛 1 頭と交換し、その後も利用し続けてきた。

ン郡の A 村では、プーホントゥン村よりも一歩進んで、LFA の過程で各世帯に土地は B 村の中にあるが、互いの村で合意していた村境を越えて C 村の村人が農地が分配された。その裏には、郡主導の村落の移転と合併によって、ラオ民

農地を耕作しに行くことは了解されていた。しかし、2000 年に B 村の LFA が行族、カム民族、モン民族が混在することになった A 村において、農地を「平等」

われ、村境が明確に線引きされ、C 村が「買った」農地が B 村の農地だと色分に分配し、村の中の格差を解消したいという郡の思惑があった。LFA は 1996

けされると、B 村の村人は LFA の地図を根拠に、C 村による土地の「所有」を年に行われ、各世帯への土地分配も完了したが、現在は慣習的な土地所有が無効だと主張するようになった。

優先され、LFA で行われた分配が維持されていない世帯が多く見られる。LFA

パクベン郡では売買が可能な土地利用・管理権の交付は今でもまだ 3 村でしの中で行われる線引きは、そもそも村人の格差解消を目指すものではなく、結果

か行われておらず、まして 30 年前の土地の「売買」は公には認められていない。

としても民族間の力関係を変えることはできなかった。また、焼畑地については、

B 村も政策的な移転や水源林の制定によって、現在は土地不足の問題に直面し農地を細分化することで、少ないプロットで焼畑を回さなければならなくなり、森ており、LFA によって明確になった線引きを使って、農地を取り戻そうとしたので林の劣化につながる危険性をはらんでいる。

ある。郡は B 村の村人が水牛を返却し、農地を B 村の所属とすることを提案しこれらの事例を見ると、LFA が掲げている持続的な森林管理や生産性の向上

たが、土地の希少性が増している現在では、40 ヘクタールの農地の価値は増しといった目標が多くの場合達成されていないにも関わらず、改善も行われないまているため、C 村にとって受け入れられる提案ではなく、両村の争いは未解決の

ま LFA が継続されてきた原因の一つは、郡が本来の事業目的とは別に、森や土ままである。この事例では、これまで慣習的な取り決めに基づいて利用されてき地を「はかる」ことの利点を見出していたことにあると推察される。郡が水力発た土地が地図の上で線引きされ、所属が決められたことによって、利益を確保し電開発や村落移転を推進するためや、村落移転によって生じた村内の格差を解ようとする B 村の村人の思惑が加わることとなり、土地をめぐる B 村と C 村との消するために LFA を利用しようとしたことで、本来の目的であった村人の持続的争いが顕在化する事態となってしまった。

な森林管理や、安定した収穫の確保は二の次にされ、適切な区分が行われなかったのである。
5

ラオスでは、焼畑の廃止、麻薬撲滅、少数民族の管理、開発事業の効率化などの目的で、山岳部に住む少数民族を低地や道路沿いへと移転させる政策が進められている。

────

52

53 ────

5．押し付けられた「はかり」への反応
前節で見てきたように、LFA の実施過程で「農地」と「森林」が「はかられ」、に存在していた村の保護林だけを守ることの意義が薄れ、水源近くで伐採や焼畑を行ってしまう村人が出てきたのである。

5.2 「焼畑」と「畑」線引きされることで土地利用の混乱が生じている。では、村人たちは土地・森林
利用の混乱を引き起こしている上からの「はかり」にどのように対応してきたのだ

一方で、村人たちがもっとしたたかに「はかり」に抵抗している例もある。焼畑をめぐってラオスでしばしば耳にするエピソードを紹介しよう。村人に「この村ろうか。

で焼畑（hai）は行われているか」と尋ねると「焼畑はやっていない」という答え

5.1

守られない線引きが返ってくる。しかし、山からは伐採した草木を燃やす煙が上がっている。「では、あの煙はなんだ？」と聞き返すと、村人は「あれは米の畑（swan khao）を作っプーホントゥン村の事例では、水源林の制定後、水源林の外に農地を見つけているんだ」と答える。

られない村人は、水源林のなかでの「違法」な焼畑を行うしかなかった。また、

ネガティブなイメージを持つ「焼畑（hai）」ではなく「畑（swan）」と言い替先に紹介した A 村でも、各世帯への土地分配が行われた後も、村で政治的にえただけで、実態は変わっていない。「焼畑（hai）」と「畑（swan）」の言い力を持つ世帯は、LFA で行われた土地分配を無視し、慣習的な土地所有を優替えは、上から押し付けられた統治のための「はかり」に対する村人の抵抗のあ先しているため、発行された暫定的な土地利用権利書は、村のなかではただのり方だと見ることができる。

紙切れと化している。

また、村人の生活が簡単には焼畑と切り離せないことを実感している郡にとっラオスの政治・社会状況下では、LFA の過程や事後に不満があっても、村人ても、この「言い替え」を容認するメリットはある。LFA を通じて、「焼畑地」をが郡の役人に意見を言うことが難しい。そこで、村人にとって一番取りやすい抵「農地」とラベル替えすることで、村人の焼畑には多少目をつむりつつも、前出抗の形は、線引きに抵抗することではなく、決められた線引きを無視することだ。

の〈図 2-1〉で示したようなデータを県に報告することができるからだ。縦割りの水源林に土地を持つほとんどの村が水源林保全のルールを無視し、土地分配が官僚機構の中で求められる義務の履行と、村人の焼畑を完全に禁止することが行われた村で多くの世帯が慣習的な土地所有を優先してしまえば、行政官が全

難しい現実に、こうして折り合いをつけているのである。

てを取り締まることは難しい。

国にしてみれば、多くの人々が焼畑を生計手段としているなかで掲げた「2010

LFA を担当する行政官から「村人はちっとも理解しない」、「決めたことを守ら

年までの焼畑抑制」という国家目標は無謀であったことに気がついても、なかなない」と不満を聞くことがある。しかし、決められたルールが村人の土地利用のか取り下げるわけにはいかない。しかし、極端な言い方をしてしまえば、LFA を

実態に合っていない場合には、村人は生きていくための手段として線引きを守ら

進め、現在の焼畑地をすべて「農地」と定義してしまえば、この目標は簡単にない、または守れない。

達成することができる。村人や行政官が「はかり」を都合のいいように読み替え

外からの「はかり」によって一度線引きが決められたにもかかわらず、それがることで、村人は必要な「畑」を確保することができ、地方の役人は取り締まら無視されることは、村人の土地利用に弊害をもたらしている。水源林に農地を持なければならない「焼畑」面積を減らすことができ、国は「目標達成」という面

つ D 村や E 村では、かつては村人に守られていた小川の水源近くの森が切られ目を保つことができるのだ。

るようになった。水源林内の焼畑が全て「違法」となったことで、本来そのなか「焼畑」の定義の曖昧さがラオスの土地政策の混乱を引き起こしている一方で、

────

54

55 ────定義が曖昧であるがゆえに、それぞれのアクターが自分の都合の良いように解釈

外部の企業や開発プロジェクトから村人の権利を守り、村人による森林の自主管できる余地が生まれ、丸く収めることができる場合もある。少なくとも、焼畑抑制

理を実現するためには、村の境を確定し、村人による土地・森林利用の権利が政策をめぐる土地利用の混乱については、定義を明確にし、それを厳密に遵守

法的な根拠に支えられる必要がある。

させることは根本的な問題解決にはならないだろう。

ラオスではこれまでいくつかの NGO によって、開発事業や投資事業から村人の権利を守ろうとする活動が行われてきた。その動きのなかで、LFA のプロセス

6．新たな「はかり」の使い方を改善していくことを通じて、国家と村人の「はかり」のギャップを埋めていこうという試みが行われてきた。それはラオス林野局や土地管理庁とともに新しい土地利用計画作りの方法を模索しようとする動きにつながっている。メコン・ウォッ
チでも 2006 年から、パクベン郡で土地・森林利用に関する調査・提言活動を行っ

外から押し付けられた「はかり」に対して、村人たちはそのルールを無視したり、てきた。ここでは LFA を使うことによって村人の権利を守ろうとしてきた日本国際「焼畑地」の曖昧な定義を都合の良いように解釈したりすることでやり過ごそうと

ボランティアセンター（JVC）の事例、現在ラオスで動いている LFA 改定の動き、してきた。しかし、現在のラオスでは、「はかり」を否定したり、それぞれのアクター

そしてメコン・ウォッチが取り組んでいる森林プロジェクトについて、それぞれがが勝手に解釈したりするだけでは、各地で生じている土地・森林利用の混乱をどのように新しい「はかり」の使い方を模索しているのかを紹介したい。

収めることは難しくなってきている。そこで、ラオスでは NGO や国際機関によって、新たな「はかり」の使い方が模索されている。

6.1

土地・森林利用をめぐる変化

6.2

村人の権利を守る 「はかり」

ラオスで最も早い段階から LFA に目をつけ、この政策を利用することで村人が土地を利用する権利を守ろうとしてきたのが、日本国際ボランティアセンター

現在ラオスでは、人々の土地利用をめぐる環境は、「ささやかな抵抗」だけでは太刀打ちできないほど急速に変化している。

（JVC）である。JVC は、1995 年から 2008 年までラオス中部のカムアン県の34 村で LFA 実施の支援を行った。90 年代前半、JVC は中部カムアン県で森第一に、人口の増加や市場経済化が加速するなかで、土地の希少性が増し、林保全活動に携わっていたが、村の森林を合法的に登録し、森林の管理権を村

農地不足が問題になってきている。生産性の維持を命題とする村人の「はかり」

人に保証するために、この森林政策を活用しようとした。それによって、村人がは、森林の保全そのものは目的としていないだけに、村の人口が許容量を超え

自分たちの森を持てるようになり、外部による伐採から森林を守ることができるとれば、水源や川沿いなど、本来は慣習的に守られてきた場所にも農地が広がり、考えたのである（赤阪 1996）。

環境への負荷が増大する可能性はある。だとすれば、焼畑が環境に与える影響

JVC が LFA 支援に携わるようになってから 10 年が経ち、その間の JVC の経が調査され、一定のルールの元で森林保全が行われなければ、森林の劣化や験を振り返ると、LFA によって必ずしも村を飲み込もうとする「開発」の波を防河川の浸食が進み、かえって村人の生活を脅かすことになりかねない。第二に、げたわけではなかった。JVC がこれまで LFA 実施を支援した 34 村のうち、15

ラオスでは開発プロジェクトや商品作物栽培が急速な勢いで農村部に浸透してい村を対象に行ったケーススタディ（JVC 2006-2007）によれば、LFA 後に製紙る。パクベン郡でも中国企業による茶の栽培が始められたところで、ウドムサイ県

会社が植林のためにコンセッションを取得しようとした際、村人が登記書を根拠の他の郡で広がっているゴム植林が今後パクベン郡にも拡大する可能性はある。

に区分された森への権利を主張し、土地の収用を免れた事例もある。このことを

────

56

57 ────

JVC は、LFA の実施、森林ボランティアの育成、村レベルにおける能力向上に管理できるようにし、毎年の合議制に基づく土地分配のシステムが維持されてい取り組んできた成果だと評価している。一方で、十分な村人の合意がないままにる6。また、最近のドイツ技術協力公社（GTZ）の調査報告書（2007）でも、土地が取り上げられた事例もある。また、失った土地に対する補償を得たものの、共有地が個人の農地や植林地に転換されている傾向に警鐘を鳴らし、共有地と村人はその内容が適正な水準でないと感じている事例が多い。そうした不満を表して所有権を村に認めていくことの有効性を提案している。

6

明する手段はなく、泣き寝入りするしかない状況が続いている。特にダム開発事

こうした事 例 調 査を基に、 現 在ラオス政 府は、GTZ、日本の国 際 協力機

業やセメント工場建設事業などの国家プロジェクトの場合、土地収用にあたって

構（JICA）、スウェーデン国 際 開 発 協力庁（SIDA）の支 援を受けて、LFA

村人が意向を表明する機会はなく、補償への満足度も低い。

の実 施 手 順を改 善しようとしている。2009 年 3 月、「 参 加 型 土 地 利用計 画

LFA を使って村人の権利を守ろうと活動してきた JVC の長年の経験は次のこ（Participatory Land Use Planning：PLUP）」のマニュアル策定について、とを示唆している。村人には土地の利用・管理権が確かにあるのだが、「はかる」

行政官、研究者、国際機関、NGO などが参加して、ステークホルダーズ会合

ことによって村人の権利が守られるようになるためには、その権利に対する行政が開催された。2009 年 4 月現在、マニュアルの公布に向けて、農林業普及局官や村人自身の認識が不可欠であり、さらに影響住民が反対の声を上げること（NAFES）、林野局、農林業研究所（NAFRI）、土地管理庁（NLMA）などができるような市民社会の成熟が必要である。「はかる」ことは村人の権利を守の政府機関内で討議が行われている段階である。

るための万能薬ではないのである。しかし、取り組みが成功した事例は限られマニュアルの最終版が完成し、実施されるまでにはまだ数ヶ月を要すると見らてはいるが、村の森を「はかり」、法的に登録することが、村人自身が外かられるが、改定されたマニュアルの主な特徴として以下の点が挙げられる。第一に、の開発に対抗し、その中止を求めたり、補償などを得たりするための一つの手

焦点が焼畑の抑制から土地利用計画の作成に移されたこと、第二に、市場経済段になり得ることを示した点は、ラオスの土地問題に対する JVC の大きな貢献

志向の開発の拡大が村への圧力になり、食糧安全保障が脅かされている現状をである。

受け、適切な農地を住民が使えるようにすることが必要であると明記されていることである。土地区分という「はかり」を住民の利益ために使うという目的がより

6.3

LFA 改定の動き強調されるようになったと言える。第三に、商業投資がラオス全土で拡大していることを受け、精度の高い地図や GIS、航空写真などを用いて、より正確な地図

一方、国際機関の中からは、LFA の実施によって生じた問題を受けて、土作りが求められている。つまり、「はかり」の精度向上が目指されている。第四に、地利用計画と土地・森林委譲に関する独自のアプローチを試みる動きが出てきこれまでは個人や企業にしか認められていなかった土地の利用・管理権がグルーた。

プや村にも認められるようになり、農地、利用林、埋葬林、伝統・宗教儀式のアジア開発銀行（ADB）が支援した「焼畑安定化プロジェクト（Shifting

ための土地、放牧地を共有地として登録することが可能になった。より多様な「はCultivation Stabilization Project）」の中では、市場へのアクセスや商品作かり」方とその結果の利用が認められることになる。第五に、これまで村人の参物導入の可能性、焼畑の依存度に応じて、（1）村の境だけを決定するアプロー

加がなく、植林の候補地などの囲い込みが行われたといった問題を受け、土地

チ、（2）土地と森林のゾーニングを行うアプローチ、（3）各世帯への土地分配

計画策定つまり「はかる」プロセスへの村人の参加が強調されている。

を行うアプローチを選択するという方法が取られた（Lao Consulting Group,2006）。画一的な LFA のアプローチを適用するのではなく、村の土地利用の実態に即したアプローチが適用された。さらに、焼畑地については、村全体が
────

58

この新しいマニュアルについて、これまで焼畑の抑制と村人の生計の維持といっ62007 年 6 月 14-16 日、フアパン県サムヌア郡において、ADB のプロジェクト事務所および同プロジェ
クトの対象村を訪問し、聞き取り調査を行った。

59 ────

た目的がぶつかり、村人にとって不利な状況が生み出されてきたことや、投資企

林行政官に紹介したり、中央の行政官と地方の行政官とが会合する機会を創出

業が LFA に資金提供することで、村人の生活よりも企業利益を優先した土地・

し、「はかり」をめぐる中央と地方のギャップの解消を目指してきた。例えば、「焼

森林区分が作られてきたことといった過去の LFA の問題点を指摘している点、ま畑は遅れた農業だ」と言う県の役人に対して、中央の林野局からやってきた役人

た共有地の登記を提唱している点は大いに評価できる。一方で、懸念もある。まが「“ 固定 ” タイプの焼畑は認めていくべきだ」と話すことで、両者のギャップをず、いくら「はかり」の目的として村人の利益が強調されようとも、「はかり」の埋めるための議論につながっている。

機能に着目すれば、これまでの LFA と同様に、「はかり」を用いるそれぞれのア

メコン・ウォッチは、LFA のやり直しを行うことで、村人の土地利用の実態にクターの目的が入り込み、本来の目的からは反れて、村人の土地利用の権利が即した形で区分が行われ、村人が土地を利用する権利を得られるように支援して侵害される可能性は消えてはいない。また、GIS や航空写真を用いて、「より正いる。LFA のやり直しを通じ、（1）休閑地を含めて適正な焼畑サイクルに必要確にはかる」ことは、必ずしも村人の土地利用の実態を正確に反映していることな「農地」を確保すること、（2）それぞれの村人の特色に沿って森林管理が行を意味しない。村人の「はかり」を無視したまま「正確にはかる」ことを追求す

われるために、村が主体となって土地を管理できる権利を法的に認めていくこと、れば、村人の土地利用の知恵や工夫を否定した硬直的な土地区分が行われる

そして（3）村の人口増加や土地利用の可能性が新たに生まれることを前提とし、危険性もある。掲げられている村人の参加が一体どのようにして現場レベルで確柔軟に変更を可能とする形で区分が行われることを目指している。村の境を確定保できるのかもまだ見えてきておらず、今後の改定に向けた動きや改定後の運用することで、村の外から入ってくる投資や開発に対して、村の権利を法的に保証状況が注目される。

することができる。さらに、適切な焼畑サイクルの維持に必要な土地を「はかり」、そこを「農地」として登録することで、水源林の制定後は「違法」行為とみなさ

6.4 メコン・ウォッチの挑戦

れてきた、水源林内での焼畑を合法化し、村人が利用できるようにする。その上で、「農地」の使い方は村に委ね、柔軟な土地利用の実現を目指している。一方、ここまで紹介した動きに共通しているのは、「はかる」ことで生じた問題に対し、水源林の中でも保護林や保全林として守るべきところはきちんと区分し、毎年の政府の「はかる」ことを否定するのではなく、「はかり」を利用したり、改善した

土地利用を村と郡が話し合う機会を作ることで、土地・森林の管理を目指す郡

りすることで問題の解決を目指そうとしている点だ。メコン・ウォッチのパクベンの目的も達成することができる。言い替えれば、メコン・ウォッチが実施している郡での活動も、「はかる」という観点から捉えなおせば、政府の統治のための「はのは、政府の線引きのための「はかり」を利用することで、村人の持つ分配の「はかり」によって引かれた線を、村人の土地・森林利用に沿うように「はかり直す」

かり」を活かそうとする試みである。

ことを目指している。
メコン・ウォッチは 2004 年度からパクベン郡の土地・森林利用に関する調査を始め、2005 年度からはラオス国立大学林学部およびパクベン郡農林事務所と協力して、水源林の利用と保全に関する提言活動を行ってきた。具体的には、
（1）

7．まとめ

ラオスの土地・森林政策に関する地方行政官への提言活動、（2）水源林の地
域住民の土地・森林利用調査、（3）水源林の環境モニタリング、（4）LFA のプーホントゥン村では、LFA の実施過程で「農地」と「森林」が「はから」れ、やり直しの支援、（5）水源林管理委員会の設置、などの活動を行ってきた。

線引きされることで土地利用の混乱が生じた。プーホントゥン村の事例を「はかり」

土地・森林政策に関する提言活動の中では、他地域の事例をパクベン郡の森
────

60

の機能に着目して、振り返ってみたい。

61 ────

水源林の制定や LFA の実施など外部からの「はかり」が持ち込まれる以前、のにもかかわらず、パクベン郡は、水源林の制定や村落移転事業の推進、村落

そして外部の「はかり」が持ち込まれてからも、村人たちは独自の「はかり」を

移転に伴って生じた村内の格差解消に LFA を使おうとしてきた。そのため、LFA

用いて、森や土地をはかり、森林資源に根ざした暮らしを営んできた。その「はの本来の目的に反して、森林の劣化を招く土地利用につながってしまう状況が生かり」は外部から持ち込まれたそれとは異なり、「あの小川とこの小川の間」といっみ出された。

た村人の経験や、拳の大きさなど身体に基づいた「はかり」であった。また、で村人たちは決められた線引きを無視したり、「焼畑」や「農地」の定義を解釈きる限り安定した収穫を確保するために、村人たちは樹齢や土壌を見て毎年のし直すことで、外から押し付けられる「はかり」をやり過ごそうとしてきた。しかし、

焼畑地を決めてきた。毎年、時期が来てからその年の焼畑地を選ぶ、収穫後に一方で、市場経済化が加速し、開発プロジェクトや企業投資が増加するなかで、地代を決めるという村人の「はかり」は、人口増加や天候などの自然・社会環

土地への圧力が強まると、こうした抵抗だけで太刀打ちすることは難しくなる。こ

境の変化や、天候によって左右される収穫量の増減に対して、ある程度は柔軟

うした状況下で国際機関や NGO が現在試みているのは、「はかる」ことに異をに適応することが可能であった。

唱えるのではなく、村人の「はかり」を活かしながら、国家の「はかり」を利用「農地」が「森林」になり、「森林」が「農地」になるというサイクルで農業しようとするアプローチだ。

を営んできた焼畑民の生活にとって、大きな影響を与えたのが LFA である。ラ

焼畑地を毎年選定・分配する村人の「はかり」は、人口が増加したり、畜産

オス政府は、LFA を通じて、土地や森林への管理を強め、国家目標である焼畑の拡大や非木材林産物（NTFP）の栽培などの新たな機会が生まれるといった抑制や税収増大を目指した。また、投資企業は産業植林やインフラ開発を進め村の変化に対し、少なくとも環境の負荷が一定のラインを超えるまでは、村人のるため、開発援助機関は開発事業実施のため、土地利用区分の明確化をラオス

合議のもとで、土地利用に変更を加えていくことが可能な柔軟性を持っている。

政府に求めた。

一方で、村人の「はかり」は、外部者にとって分かりにくく、コミュニティの外に

実際に LFA が実施されると、プーホントゥン村では、土地森林利用の混乱が対しては強制力がないために、村人がそれを使って、外部に対して、自分たちの引き起こされた。その原因には、外部の人間から見ればあいまいな村人の「はか権利を主張するのは難しい。開発プロジェクトや植林企業に対して村の権利を守り」と、土地や森林を数値化し、地図に収めていこうとする国家の「はかり」のるためには、村が共同で土地・森林を管理する村の権利が認められ、法的に位間のギャップがあった。自然・社会環境の変化に柔軟に適用しようとしてきた村

置づけられる必要がある。強制力を持つ国家の「はかり」は、村人の生活のた人の「はかり」は否定され、力を持つ国家の「はかり」が村人に押し付けられめの営みを「違法」として排除するなど、村人にとってネガティブに働くことが多る形で LFA が進められてきた。さらに、LFA を実施した郡にとって、県から与えいが、一方で村人の権利を守るために用いることもできるはずだ。村人はこれまられた目標を達成するために「はかる」こと自体が目的化していったことも村人ので地域の環境の特性や村の状況を考慮して、土地や資源を「はかって」きた。

利用形態にそぐわない土地・森林区分が進められる原因となった。農地や保全

こうした「はかり」を尊重した上で、国家の「はかり」を使って、村人の権利を林が数値化され地図に色分けされていくことが目指される過程で、2 つの「はか公に認めていくことができれば、自然・社会環境の変化に対する柔軟性を維持しり」の間にあるギャップは益々大きなものになり、水源林で焼畑を営む村人の行

つつ、国家が目標とする森林保全にもつながっていくのではないだろうか。

為は「違法」なものだとみなされるようになってしまった。

現在、ラオスの森林政策に対してメコン・ウォッチが行っているのは、村人の一方、LFA を進める側の思惑も決して一枚岩ではない。政策を作る中央政府

権利を守るツールとするために、柔軟性を持つ村人の「はかり」を国が認められと、それを実施する地方政府は、しばしば土地や森林を「はかる」ことに別々る形で制度に組み込むことである。「はかる」
ことを放棄するのではなく、2 つの「はの位置づけを与えてきた。LFA は森林保全や住民の生活向上を掲げて始まったかり」を融合し、新しい使い方を生み出していこうとする国際機関や NGO の試

────

62

63 ────みはまだ始まったばかりだ。その有効性を評価するには時期尚早だろう。現時点
では、それぞれ異なる目的を持ち、時に衝突する国家と村人の「はかり」のギャッ
プを埋めるために、外部者である国際機関、NGO、研究者の役割が試されている。

■参考文献
赤阪むつみ（1996）『自分たちの未来は自分たちで決めたい』日本国際ボランティアセンター
大矢釼冶（1998） 「森林・林野の地域社会管理：ラオスにおける土地・林業分配事業の可能性と課題」環境経済・政策学会編『アジアの環境問題』東洋経済新報社
北村徳喜（2003） 「森林の利用と保全」西澤信善・古川久継・木内行雄編『ラオスの開発と国際協力』
めこん
松本悟（2004） 「水と森に支えられた生活と開発～ラオスのある小さな村の 30 年～」『シリーズ・
国際開発第 3 巻：生活と開発』日本評論社
Japan International Volunteer Center（2006-2007）JVC Case Studies.
Lao Consulting Group Ltd（2006）Report on Land Use Planning and Land Allocation
Experiences and Best Practices Arising from SCSPP, the Asian Development Bank
（ADB）.
Ministry of Forestry（2005）Forest Strategy to the Year 2020 of the Lao PDR.
Seidel, Katrin, et al.（2007）Study on Communal Land Registration in Lao PDR, LaoGerman Land Policy Development Project, German Technical Cooperation（GTZ）.
Scott, James C.（1976）The Moral Economy of the Peasant: Rebellion and Subsistencein Southeast Asia, Yale University Press.
――――― （1998）Seeing Like A State, Yale University Press.
TERRA（2004）“Making money from trees?: Commercial tree plantations in Lao PDR”,
Watershed: People’s Forum on Ecology Vol.9 No.3 March-June 2004, TERRA.

────

64

第3 章

開発が「はかる」
ものと「はからない」もの〜タイ・パクムンダム〜

1．はじめに：本稿の目的

本稿での「開発」は、ダム建設に代表されるようなインフラ事業と定義しておく。
こうした「開発」が計画された場所では、何を誰がどのように「はかる」かをめぐって様々な駆け引きが発生する。「はかり」をめぐる駆け引きは、補償金の支払い

私が初めてパクムンダムのあるタイ東北部ウボンラチャタニ県を訪れたのは、など、事業によって発生する損害を金銭など他の「もの」にどう置き換えていくか1998 年のことだった。フリージャーナリストになりたいという気持ちを持っていたという点に顕著に表れる。そこでは、損害の多寡だけではなく、それが発生した時期で、環境問題に関心がありタイの環境 NGO のスタッフに案内されて、現地か否かまで、立場によって様々な思惑が交錯し、何が「はかられ」、何が「はかを訪れた。そこで聞いたのは、「ダムができて魚が獲れなくなった」という人々のられなかったか」をめぐり様々な動きが生まれる。

話だった。このころ、タイについての知識は首都、バンコクでの会社員生活で得

ここでは、タイの東北部に建設されたパクムンダムをめぐる調査報告の文献とられたものしかなかった私は、東北タイの人たちは貧しいという先入観だけを持っ現地でのフィールドワークを主な素材として、開発の現場で「はかり」がどのようて現地を訪れた。首都で会う東北の人たちは、会社の掃除婦やバイク便の配達な役割を担い、様々な決定や出来事にどう影響しているかをみていこうと思う。

人など、かの国で「学歴のない人たち（これは会社勤めをするようなタイの中産

私は当初、漁業被害が問題となっていたパクムンダムの問題は魚が「はかられ階級にとって、「人として能力が劣る」と同義である）」の単純労働とされる職にない」ことによって発生したと考えた。ダム建設前には魚に対する影響はほとんど就いていて、飲酒癖があるとか、あたりもしない宝くじに大枚を費やしていつもお話題にならず、調査もわずかしか行われなかった。漁獲量のみならず、そこに生金の心配をしているとか、コピー取りなど簡単な仕事を頼んでもよく間違えるとか、息する魚種すらろくに「はかられる」ことはなかったのである。ダム建設前に魚やとにかくネガティブなイメージと結びついていた。タイ社会のステレオタイプな見それを利用する住民の生活はほとんど調査なされていないままで、影響緩和策な方を自分もそのまま受け取っていたからだったのだが、それが誤っていると意識しどが立案されていた。その後、事前のデータがないことで「魚はいた」「いなかった」

たことはなかった。一方で、タイの有名大学を出て、どことなく現地採用で働く日という水掛け論が住民・NGO と、ダムを所有するタイ発電公社（EGAT）・タイ

本人を見下しているようなエリート意識の強い職場のスタッフとは違って、東北の政府の間で長く続いた。この局面では、単純に初めから魚が調査されきちんと「は人はほとんど例外なく親切かつ気さくで、付き合い易かったのだ。いずれにしても、かられ」ていれば、問題は起きないように見えた。そのため、私は問題が「はかこうした先入観に固まった頭で現地に入った私に、信じられないようなことを言うられていない」ことにあると考えた。

漁師さんがいた。
彼は魚が獲れなくなったと呟きながら、網を修理していた。いくつかの質問のあと私に語るでもなくぼそっと、「お金はいらないから、自然を返してほしい」と言っ

結局、住民の粘り強い運動によって「魚はいない」という開発側の主張は覆り、住民が魚を獲っていたことが政治的判断によって認められ、漁業補償が工事期間のみ支払われた。

たのである。正直、びっくりした。内心「この人、環境 NGO に洗脳されている政府の説明では、ダムが完成すれば影響緩和策によって魚が獲れる状態になのかも」と思ったほどだ。それは、いかにも環境問題に関心のある外国人が好みるはずであった。しかし、現実は住民の満足いく水準にほど遠く、住民は抗議をそうな発言だった。ダムの問題など貧しい東北では被害がそれなりに正しく「は続けることになる。1999 年に私が再度現地を訪れたとき、何千人もの人々がパかられ」、それに補償金が払われれば解決するものと思っていた自分は、このとクムンダムの敷地を占拠し、補償ではなくダムの水門開放を求めている真最中でき彼の言葉を信じなかった。だが、今から思うと、この一言が 10 年近くもこのあった。私はこの転換の重要さを認識しておらず、住民に最初にインタビューし問題に関心を持ち続けるきっかけとなっている。

た際、補償金がもらえたら運動は目的を達するのかというようなことを尋ねた。仙

一口に「開発」と言っても、そこには人によって様々な意味が付与されてしまう。
────

66

人のような風貌の住民リーダー、T さんは諭すように、「お金はマーヤー（幻）だ。

67 ────私たちの暮らしはそれに支えられていなかった」と切り出した。問題は補償額で2004）。また、日本政府が出資している世界銀行がこの事業を支援していたことはなく、自分たちの暮らしはお金では「はかれない」と言うのである。私は再度とで、タイ政府が事業によって生じた問題
から 、現地の声を日本政府に伝えるこ
1

混乱した。

に暴力的な対処をすることがないよう一定の歯止めとなる効果を持ったと考えていだが、住民の話を何度も聞いていくうちに、人々が語っているのは、ダムによって急激に生活を変えなければならなくなった際の苦痛であることに気がついた。

1

る。わたしたちは、日本の NGO の多くが海外で行う開発プロジェクトとは異なるアプローチで、現地とかかわり続けたのだ。

ダムに反対したが叶わず建設が進み、一度は補償を勝ち取ったが、もらったカネ

2000 年にはパクムンダムの発電量が計画よりも少ないことが明らかとなり、経では自分たちの生活は元には戻らなかったと、口々に話していた。住民は、自分

済面からもダムを放棄するという選択肢が浮上した。だが、ダムの運営に関するの人生は、お金に置き換わるような「はかり」方に合わないと言っていたのだ。

最終的な意思決定は、NGO や住民の意見はおろか、政府委託の研究調査すらそうは言っても、「ダムの被害を証明しろ」という開発する側の声に対抗するた脇において決まっていくことになる。2 年 9 ヶ月も続いた抗議運動は確かにダムのめには、量的なデータが必要だろうと思った。もちろんそれは、住民の生活をく

運営を変え、現在パクムンダムは年間 4 ヶ月水門を開放しており、その間発電はみ取るものでなければならない。そこで今度は、住民が利用していた自然環境のできない。だがこの決定は、水門全面開放を求めた住民だけでなく、作ったダム

知識や認識している魚、漁具の数を示し、その生活がいかにムン川に依存していを年間一時期でも放棄するという政府や EGAT にとっても面子のつぶれる容認したかを示せば、それらを失った住民には、問題を訴える権利のあることが世に伝がたいものだった。4 ヶ月という開放期間は後述のように調査に依拠した判断でわるだろうと思った。数値化はできないまでも、住民が認識しているモノの多様さはない。結局、「はかった」こととは関連のない政治的な決断で、水門開放の期

を「はかれ」ば、ダムの経済効果と並べて、失われたものが比較できると漠然と間は決まっていった。だが、運動の盛り上がりだけでなく、多くの研究者の調査考えた。

への参加や住民も交えた様々なアクターの議論の場が新しい「はかり」をこの問

この時期、人々の運動に押され水門開放の是非をめぐり様々な調査が行われた。そこでは、住民の生活が注目され、その生業や自然環境への知見、いわゆ

題に持ち込み、先進国といわれる日本でもまだ起きたことのない、住民の抗議によるダムの定期的な水門開放＝部分放棄が実現したのである。

るローカル・ノレッジが記述されていった。住民の知恵は数値化できず、補償に結びつくものではなかったが、人々の発言は質的な調査によって記述されていっ「適切な専門的調査とそれに基づく緩和策で負の影響は回避できる」という声た。今までこの事例で用いられることのなかった質的な調査、つまり生活の別のを開発の現場では聞く。また、いわゆる先進国に住む私たちは、人が持っている「はかり」方を研究者や NGO が持ち込み始めたのである。

ものを数値に置き換えて土地やお金を支給する「補償」という形が、程度の差

パクムンダム反対という大きな運動の中で、海外の NGO であるメコン・ウォッ

があるとはいえ、人々の納得を得る最良の手段だと思って生活している。だが、チは、タイ国内での運動を支える主な力ではもちろんなかったが、調査に協力しパクムンのかなり多くの人がこうした発想を明確に否定していた。ダムをめぐる様々

つつ、日本に現地の声を伝えてきた。ダムの水門が開放された時期には、住民な議論の最中、公的機関と住民はお互い異なる基準をもとに、かみ合わない話の協力でムン川の魚の標本を作り、現地の資料館に提供した。魚は目に見えるを繰り返していたように見えた。だが、そのかみ合わなかった議論も、量的な「は水門開放の証拠となった。住民が漁業で生計を立てていたか否かが争点ともなっかり」でダムの補償や緩和策が決められていたこの事例に、外から質的な「はかり」ていたので、住民の漁に対する知恵が結集した漁具を調査・収集し展示品やデーが持ち込まれ、それを住民が活用することで、差異が埋まっていったように思わタを作った。そして、水門開放の前後に、ダムによる河川の環境変化によって失れる。論争はその場その場では結論のでないものだったが、徐々に状況に変化

われる恐れのある住民のローカル・ノレッジを記録し続けた（メコン・ウォッチ

1

────

68

国際開発復興銀行の「電力システム開発プロジェクト（3）」として 5400 万ドルが供与された。

69 ────

を生み出し、最終的にはダムの運営を変えたのだ。

その出来事の起きる前後にどのような調査があり、ムン川の魚に関してどのような

このような事態の進展を踏まえつつ、自分の活動を批判的に振り返ったとき、ことが「はかり」にかけられていたかを整理し、それに対する人々の反応を見て

私は、パクムンダムのような問題では、きちんと影響や補償を「はかる」ことは無ゆく。取り上げる出来事は、（1）ダムの建設、（2）当初予定されていなかった

意味ではないが、問題解決の最終的な手段には必ずしもなっていないのではと考

住民への漁業補償、（3）ダムの水門開放、の 3 つである。これらの区切りで、「はえるようになった。他方で、量的・質的調査双方が生活を「はかる」ことで、よかる」ことがどのように生まれ、何を引き起こしたのかを、それぞれのアクターのり正確に影響が予測できることも議論の余地はなさそうだ。しかし、そこに至るた

立場を織り込みながら見直していく。本稿では「はかる」ことが行われるためにめにはどうしたらいいのだろう？

は何が必要で、それによって何が実現し、実現しなかったかを整理し、東南アジ

パクムンダムは、タイの市民社会の歴史に残る大きな運動であった。どの開発

アの農村部の生活に影響を与える「開発」を考察する一助としたい。

事業においても、開発の影響を受けた地域住民がこのような反応をするわけではない。いわゆる途上国では、これから見ていくように、何らかの政治的な判断があり、誰かが予算をつけなければ科学的な調査は行われないといっても良い。パクムンダムの事例でも、住民が問題とした件に対する様々な調査は、ダム反対運

2．パクムンダム問題小史

動がなければ生まれなかった。この点から見ると、「はかり方」
を精密にするよりも、
それ以前に、誰が何をどのように「はかる」かを考察した方が、住民の生活を壊すような開発を防ぐための糸口に近いのではないかと思われた。
例えば現在、メコン河の下流本流に 11 のダム建設計画があり調査が進んでパクムンダムの問題を考える際、問題の背景となる情報を理解しておくことが不可欠である。ここでは、ダムの建設されたムン川を取り巻く環境、そしてダム建設前と建設後の一連の出来事を概観する。

いるが、ダム建設の是非を議論する際、「ダムの費用便益と漁業の損害を比べるには、魚に関するデータが少ない」という発言をよく耳にする。だが、ダムを作

2.1

ムン川

るためのデータはどんどんと「はかられ」ていくのに、なぜ魚のデータはそうでな
いのか、ということ自体が、私には問題と感じられる。データが少ない（＝「はかっタイ東北部を流れるムン川は、タイ国内では流域面積最大のメコン河の支流ていない」）ことよりも、なぜデータが少ない（＝「はからない」）かの方が議論である。集水面積は 117,000 平方 km（TEAM Consulting Engineers Co.,

されるべき点なのではないだろうか。

Ltd. 1982）、バンコクに近いナコンラチャシマ県に源流を発しほぼ真東に流れ、このような問題意識であるために、ここでは開発手法の是非などについては議論しない。すべての調査が独自の問題意識と目的を持っている以上、中立的な調査というものが存在することに、私は疑いを持っている。そのため、前述のように手法の善し悪しよりも、開発の中で誰がどのような目的で、どのような知見をもとに何を「はかって」何を「はからない」のか、それによってどのようなことが引き起こされたかを見る方が、開発の負の影響を考える上では重要であると考えるからである。

図 3-1

ムン川の位置

タイ

タイ

メコン河

ムン川

●

ムン川

パクムンダムウボンラチャタニ
N

シリントンダム●ピブンマンサハン

ラオス

ここでは、パクムンダムの開発をめぐるいくつか重要と思われる出来事に注目し、
────

70

71 ────2.2

ラオスと接するウボンラチャタニ県でメコン河に注いでいる。

パクムンダム問題とは

ムン川流域は熱帯モンスーン気候地帯に位置しているため明確な雨季と乾季がある。南西モンスーンが吹く5 月中旬から 9 月までが雨季で、北東モンスーンのムン川が注ぐメコン河下流域では、雨季の降雨量の増加に伴い川の水位が上影響で降雨量の少ない 10 月から 4 月ごろまでが乾季となる。乾季と雨季では雨

がると、多くの魚が支流に遡上する。また、乾季になると、魚は水量が豊富な量に大きな差が伴う。例えば、2004 年のウボンラチャタニ県ムアン郡の降水量は、本流に戻っていく。ムン川流域でも同様で、魚はメコン河とムン川の間を季節に

1 月から 4 月、10 月から 12 月は 100mm 以下で、降雨量が最高であった 6 月

よって大きく移動する。また、ムン川の下流域は早瀬と淵が連続し、中流域にはは 458mm を記録した。最低は 12 月の 0mm である。このような雨量変化に伴広い湿地帯を有している。そのため、ムン川中・下流域はメコン河下流域でのい河川の水位も大きく変動し、日本などとは異なる土地や河川の利用を生み出し

魚類産卵に適した場所であると見られている。過去の調査結果をまとめた報告てきた。

では、パクムンダム建設前には 200 種以上の魚が生息していたとされる（WCD
3

種の魚が確認されて
2000）。同ダムが水門開放された期間での調査でも、186
3100 万立方メートルいる（Ubonratchathani University 2002）。

7000
6000

パクムンダムは、このムン川に建設された高さ 17 メートル、長さ 300 メートル

5000の Run of River Dam（流し込み式ダム）である。メコン河との合流点から約

4000

5.5 キロメートルの地点、ウボンラチャタニ県コンヂアム郡フアヘゥ村に建設され3000た。ダムは 8 カ所の水門を備え、発電機 4 基、計画発電量は 136 メガワットで、

2000

1994 年 6 月から運転が始まっている。

1000
0

このダムは世界銀行の融資で建設されたが、その決定までには多くの議論が
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月

図 3-2

ムン川河川流量（1969 － 1979 年の月平均） 単位：百万立方メートル MCM
Environmental and Ecological Investigation of Pak Mun Project Vol 2 Main report 1882 参照
2

意味がある。川は先祖からの贈り物だという古老
ムン川のムン は、遺産という2あった。1991 年、融資決定の理事会では、事前に独自の環境影響調査をしていたアメリカの理事をはじめ、ドイツ、オーストラリアが反対、カナダが棄権している。一方で、日本の理事は強い賛成の意思を表明したと伝えられている（スルイター 1999）。1998 年、世界銀行はこの事業を「世銀にとって、もっとも良い
非自発的住民移転経験である」とし、現在もその評価を変えていない（Worldは多い。最大支流のチー川は、日本でも小説や映画で知られている「東北タイBank 1998）。

の子」の舞台となった場所である。パクムンとは、ムン川の河口という意味で特「ただメコン河に無駄に流れているだけの水を、最大限有効利用するため

定の地名ではないが、ムン川下流域を指す言葉として使われている。それがその（EGAT 1996）」実施されたこの計画の前身は、1967 年にタイ・エネルギー

ままダムの名前にもなっている。

開発推進局の「ムン川下流域発展計画」から始まっている。当時、フランス政府の援助で調査が行われ、ダムはメコン河との合流点から上流 4 キロメートル2

正確にはムーンと表記するほうが発音に近いが、ここではムンという表記で統一する。パクムンダム
についても同様。パークムーンダムの方が実際の発音に近いが、パクムンダムの表記が一般的なため、
統一した。

────

72

3 チャワリット・ウィティヤノンが魚に関して WCD の報告としてまとめた結果だが、未発表の個人的採取データを含み、また、参照されたそれぞれの報告の調査手法が異なっている。

73 ────5のゲンタナ（タナ早瀬）で建設することが検討された、だが、影響を受けて移の住民移転の発生と農地の損失、ダムの滞水によるメコン住血吸虫 の汚染地拡5

転を余儀なくされたり観光業や環境面で影響を受ける世帯が 4,000 を超え、そ大であった。だが、前述のようにムン川は、メコン河に生息する魚の重要な産卵・の補償や土地の買収などの支出が投資額に見合わないとのことで、建設は見送生息地であった。ダムの水門閉鎖によりメコン河とムン川の間での魚の移動が妨られた。

げられ、流域の資源量が激減した。ダムの建設後になって、漁業を主な生業と1980 年、タイ発電公社（EGAT）がこの計画を引き継ぎ、翌年、追加の環する人々の間に広範な反対運動が生まれることとなったが、事前に反対した住民

境影響調査が行われた。調査を担当したのは、コンサルタント会社の TEAM

が少ないことも、建設後に声を上げた住民が「ありもしない被害を訴える補償金

Consulting Engineers Co.,（チーム・コンサルティング・エンジニアズ社）で詐欺」と非難される一因となる。

ある。ここでも、約 4,000 世帯の移転が伴うとの結果で事業は具体化しなかった。

ダムの影響住民に関しては、様々な数字が挙げられている。当初、EGAT が

この間に行われた環境・生態影響調査の結果は 1982 年、1984 年に報告され調査から決めた影響住民は、ダム建設によって移転させられる 262 世帯であっている。

た。だが、それよりも多くの世帯が、裁判などによって移転の補償を工事中に獲1985 年、EGAT は再び調査を行った。ダムを以前の計画より上流 1.5 キロメー得している。最終的には 912 世帯が移転し、更に 780 世帯が土地の一部もしくトルの地点に移すという仮定の下で検討がなされた。また、影響を受ける世帯をは全てを失っていることが明らかとなった（WCD 2000）。後に EGAT は、移転少なくするため、貯水量を当初計画より低く見積もった。これによって「パクムンや土地などの収用で、1,882 名に 2 億 3,263 万バーツの補償を支払ったことを水力発電ダム計画」は、第 6 次国家経済社会開発計画（1987-1991）の中で明らかにしている。これは、当時の市価の 4-5 倍であったという。また、移転家

EGAT の開発事業となった。

屋の補償や水没ラインぎりぎりに土地や家屋を持つ人 717 名への補償で、9,268

1990 年 5 月、政府は EGAT にダムの建設を認める閣議決定を行った。ダムは 1991 年に着工、世界銀行も融資を決め、1994 年に完成している。建設に万バーツを追加補償した（EGAT 2000）。後者の補償は住民の抗議によって新たに検討された結果生じたものである。

批判的な魚類学者や NGO がメコン河からムン川に入って産卵していると見られまた、住民の抗議や世論に押され、タイ政府は更に工事期間中の漁業補償とる多くの回遊魚への影響を指摘したため、影響緩和策としてダムには魚道が設置して年間 3 万バーツを 3 年分支払うことを決めた。この漁業補償を受けたのはされることになった。建設当時は、現在なら開発許可の条件とされる環境アセス

約 2,200 世帯である。同時期にダムを擁護する運動をした住民もいたが、これメントが法制化されていなかったため、現在ダムのある場所を対象とした環境アらの世帯には政府に協力的であったという理由で、同額の補償が支払われていセスメントは行われていない。

る。合わせて 9 万バーツの保証金のうち、現金で 3 万バーツが、また農業省の管轄する農業協同組合株の形で残りの 6 万バーツが支給された。最終的に漁業

2.3

膨れ上がる数字：影響住民補償を受け取ったのは 3,966 世帯であった（EGAT 2000）。ちなみに、これらの補償は建設前に計算された費用便益には含まれていなかった。

住民の抗議はダム建設前から始まっている。当初、積極的に反対していたのは建設後も漁業は振るわず、多くの住民が都市への出稼ぎで生活するようになっ土地を収用される人々のみで、漁業については争点となっていなかった 4。建設た。だが、1997 年タイは通貨危機に見舞われ、経済状況は悪化する。職を失っ以前に、ダムに批判的な NGO が懸念していたのは、調査で言われている以上た人々の帰郷が相次いだ。折しも、政府は第 2 次チュアン政権下の 1998 年に、4 ダムの便益のみが強調された政府・タイ発電公社の広報で、多くの住民が漁業への影響を事前に推測できなかった。

5 ラオス南部やカンボジアの一部で見られる寄生虫。ある種の巻貝に寄生し水中から皮膚を通して人間に感染する。

4

────

74

75 ────閣議決定で「ダム開発事業で一度補償された住民には繰り返し補償はしない」

を含む特別委員会を設置するが、解決に向けた具体策は取らなかった。この時と交渉の余地を与えないことを明文化し、住民の運動をけん制した。生活に困期、運動に参加した住民は 6,000 世帯ほどに膨れ上がっていた。

窮する住民はかえって反発を強め、抗議運動は広がっていく。
地元で運動が盛り上がった一方で、住民は政府やダム問題に知見のない一般

2.4

試験的水門開放とその顛末の都市住民から「補償金目当て」との批判を受けるようになる。そこで、1999
年から要求をダムの撤去に変える。「ダムを取り去り、自然を返せ」というスロー

2001 年に入って「貧困層に配慮する」政策を謳ったタクシン・チナワット氏

ガンのもと、金銭目当てに抗議しているのではなく、生活を取り戻すために闘って率いる政党タイラックタイ（タイ愛国党）が選挙で圧勝し、政権が交代した。タいる、という姿勢を打ち出したのである。これが広く知られるようになったのは、クシン首相は最初の仕事として首相府前で座り込みを続けていた住民と話し合1999 年 3 月に、ほかのダムの影響住民も含む数千名でパクムンダムの脇の公園

い、今後のダム運営を調査によって決めると住民側に約束したことを公にした。

建設予定地と駐車場を占拠、抗議のための場「メームンマンユーン（悠久なるそして、住民が求めるダムの恒久的な水門開放 ではなく、調査のための短期間
6ムン川）村」を打ち立てたことによる。2000 年にはダム本体を占拠するなどの抗の水門開放を認めた 7。住民は 4 月にバンコク首相府前のデモを解散、ダム脇の議行動に出た住民の運動は、その後、新聞の 1 面記事にしばしば登場し、全国村に引き上げた。政府は、地元のウボンラチャタニ大学の研究者に水門開放が的な注目を集める社会問題となる。同年 7 月には首都バンコクで、「話し合いに与える影響を調査するよう命じた。

6

7

応じない首相に会う」と称した住民が竹梯子を持参、首相府の壁を乗り越え敷

同大学は、最終的に「電力供給にも影響せず、村落貧困層の経済状況を改地内に入る直接行動に出た。住民は排除に動いた警官隊と衝突し、226 人が逮善する」として 5 年間の試験的な通年開放を政府に提言。しかし、政府の委員捕された。そのうち、80 名ほどが女性と子供で、住民数名が負傷した。負傷者会は提言を採用しないどころか、調査結果の出る前に年間 4 ヶ月間（7 月からが出たことや、子供や女性まで大量に逮捕したことで、タイ政府は強く批判され10 月）の水門開放を一方的に決めてしまう。この決定には、水門開放影響調る。また海外からも、世界銀行の融資の失敗事例として注目されたことで、運動査が発表される前、同大学の学長が交代したことが影響している。新しい学長は側の主張は世界に発信された。政府は事態打開のため、住民に共感する研究者

工学部出身でこの問題に関して知見がなく、作ったダムを使用しないのはもった
8ヶ月開放すれば十分」と発言した。同大学は通いないと考え 、公式の場で「4
8
年閉鎖、5 ヶ月開放、8 ヶ月開放、通年開放というモデルで検討を行っており、4 ヶ月という選択肢はなかった。しかし、この発言が独り歩きをし、政府の特別委員会である「貧民会議問題解決委員会」が水門開放を 4 ヶ月として閣議にあげ承認される。後に、学長は住民・NGO だけでなく研究者からも批判を受けて前言を撤回、ウボンラチャタニ大学チームが提言した 5 年間の通年開放を支持してい6

首相府に向かう住民たち

────

76

私もその時期に現地で調査を行っていたが、ダムの水門を開放してすぐに環境が回復するとは思えず、住民の要求を危ういものと捉えていた。しかし、ダムの水門が実際に開放されると、多くの回遊魚がムン川に戻るなど、河川環境が劇的に改善されたと感じられる変化がすぐに起こった。多くの人が再び漁業に従事し、川岸は人々が語っていたダム建設前の賑わいを思わせる様相を見せた。
7 当初、調査のため数ヶ月の予定が、ウボンラチャタニ大学、住民双方の要望で最終的に 2001 年 6月から 2002 年 11 月まで水門は開放された。
8 同大学の匿名の関係者の話

77 ────るが、政府は決定を覆さなかった。

は魚の生態に配慮する科学的な裏付けがあるわけではない。県は EGAT とダム

この 7 月から 10 月にかけた水門開放期間は、雨季でダム下流のメコン河の水反対住民の間の調停役として妥協点を模索し、流量による水門開放を提案した。

位が上がり、ダムと下流の水位高低差がなくなるため、水門を閉めていても発電

現状、ダムの水門開放時期がこのように不安定なため、漁業従事者の減少はがほとんどできない時期である。そのことから、NGO 関係者からは EGAT にとっ若年・壮年層で特に顕著である。漁業で安定収入が得られないため、出稼ぎて都合が良い期間と言われていた。目的が漁業資源への影響緩和とされているに依存せざるをえないからである。しかし、村に残っている 50 代以上の男性や、

うして決まっのにもかかわらず、魚の回遊時期 とは合致していない水門開放はこ
9

子供の世話のために村に残る女性にとって、漁業は現金収入の貴重な手段であたのである。

る。2002 年時点では 6,000 世帯いたダム水門開放を求める住民は、運動の長9期化により減っているが、NGO 関係者の話では、昨年住民が行った水門開放

2.5

年間 4 ヶ月水門開放

署名では約 6,000 人がサインをしたという。未だに強くダム水門開放を求める住民は多く、県の提案に納得するかは不明であるため、2008 年末時点の現在で2003 年の最 初の 4 ヶ月開 放では、 地 元の漁 業は振るわず、 住 民 側は翌もパクムンダム運営の行方は未だに流動的である。

2004 年、政府に対して水門開放の期日を魚の回遊時期に合わせて行うように要請した。内閣は 5 月 1 日から 8 月 31 日までの水門開放を承認、この年は 6 月に水門を開放した。
2005 年、EGAT は記録的な少雨を理由に水門開放を遅延、住民は再びバン
コクでの抗議行動に出て、水門は 5 月末に開放された。2006 年は 5 月から 8月まで水門は開いた。現地住民運動のコーディネーターによると、この年は国王
在位 60 周年の記念行事が多数あり、住民が抗議行動をバンコクで起こさないよう配慮された結果だという。

3．パクムンダム建設前後の魚をめぐる「はかり」
魚は水の中に生息し、人は陸上に生きる。実はこのように単純な事実が、人が魚を調べることを物理的に困難にしている。そのうえ、魚は森の木のような資だが、2007 年に再び水門開放は中止され、住民はバンコクで抗議行動を行っ源と異なり移動する。森林の樹木の調査であれば、一定の面積にどれだけの種た。タクシン首相の失脚から始まった政治的混乱と軍のクーデターで誕生したス類の木がどの程度の密度で生えているか測ることはできるが、魚の場合、ある状

ラユット政権の要人が突如、2 万人のダム水門閉鎖を求める署名が政府に上がっ態は調査した時だけに一時的に現れたものである可能性がある。季節や時間にたとしたことが原因であった。住民は署名の真偽を調査するよう政府に訴えたが、よって、同じ場所に同じ魚がいるかは条件を変えて同じ調査をしてみないことにはそれが本物であったかどうかは示されず、政権は交代し結果はうやむやとなった。

分からない。メコン流域の場合、魚は国境も超えてしまう。前述のように、メコ

しかし、住民とそれを支援する研究者、政府代表の間で幾度も交渉がもたれ、ン河下流域の魚は雨季にメコン河から各支流にそ上し、乾季には本流に下るとい2008 年からは、ダムの建設されたウボンラチャタニ県に「パクムンダム貯水運用

う移動を繰り返しているからである。

支援委員会」が設置され、地元でダムの 4 ヶ月開放の時期を決めることとなった。

パクムンダム建設前、メコン河下流域の魚に関する科学的知見は非常に少な

今後は、観測点の流水量が一定以上になったら水門開放を始めるという基準がかった。1960 年代に日本の学者によって調査（Taki 1974）が行われた後は、設けられつつある。ダムの水門開放の目的は漁業資源の確保だが、この基準に第２次インドシナ戦争の混乱の影響で 1990 年代のロバーツらの業績（Roberts

9 ムン川河口での魚のそ上ピークは、住民の知見によると 5 月末から 7 月上旬、降下は 11 月ごろ。

1993）が出るまで、淡水魚類についての報告はほとんど存在していなかった。

────

78

79 ────調査のこうした少なさは何に起因するのか。私見によれば、淡水魚がカンボ

河とムン川の間を魚が移動することに言及しているが、これらの魚が長距離を移ジアを除いては輸出産品とならず、小規模漁業からは税金がとりにくいこと、ま動している証拠が無く、「真の回遊魚」ではないと結論付けている 1。だが、影た、魚は水の中におり、移動もするために「はかり」にくいという特性のあること

響緩和のため、魚道の設置について触れ、更なる魚の回遊調査を提言した。住が、国家がそれを調べることに低い関心しか持たない理由ではないかと思われる。

民の所有する漁具は船を含め 13 種確認されている。なおウボンラチャタニ県の

また、科学的知見の蓄積がなかったことの理由の一つには、人材の不足が考え1970 年から 1977 年の水揚げ量の平均は 1,654 トン／年であり、住民の約られる。魚類学者コテラットらの報告によると、タイで魚類の分類学の訓練を受80％が漁業に従事していることを記している（TEAM Consulting Engineers

け、公的な職にあるのは調査時に 10 名のみであった。彼は、人材の不足が生Co., Ltd. 1982）。しかし、1983 年にも行われた同様の調査には魚類調査の報

物多様性の維持に必要な研究の欠如を招いていることを指摘している（Kottelat

告はない（TEAM Consulting Engineers Co., Ltd. 1984）。

10

この調査は、チーム社が EGAT との契約に基づいて実施したものである。ダ1996）。
さて、この項では、パクムンダムの建設前にムン川の魚に関してどのような知見

ム建設にあたり、必要な社会・環境配慮を行うことが目的だった。前述のように、があったのか、ダムを建設するにあたって、魚に関して誰のどのような調査があっ当時のタイは環境アセスメントの実施が法で義務づけられる前であり、魚類調査

たのかを概観する。またそのような調査の背景と考えられる魚に関する当時の知も延べ 9 日間と短期間で済まされている。また、メコンの魚を回遊魚とみなさな

見や政策が調査という「はかり」にどう影響したかを見ていく。

いことも、魚の移動の調査を行った上での結論ではなかった。更に、この二つの調査は現在のダムの位置よりも約 2 キロ下流のタナ早瀬に建設する前提で行

3.1

専門家の 「はかり」われている。建設前には、ダムの実際の建設場所に関して、いかなる環境調査も行われていない。

ある分野に関して特定の教育や訓練を受けている人を一般に専門家と呼ぶ。

このように、ダム建設前の調査は、魚に関する情報は限られた季節の限られこの章でいう「専門家」は、魚類に関する教育を受けた研究者、魚類に関するた日数で実施されたものであったが、それにもかかわらずダム建設後にこれが調査を行うことができるとされるコンサルタントを指す。ここでは専門家のダムをめ

EGAT の魚や漁業に対する基準となっていった。コンサルタント側に魚の存在をぐる「はかり」を見ていく。

隠ぺいしようとする意図は働いていなかったであろうが、そのことを重要とは考えていなかったことは指摘できる。また当時この報告書は非公開で、融資を検討しコンサルタントの「はかり」パクムンダム建設の事前調査の一つである 1981 年の環境・生態影響調査ていた世界銀行に NGO が強く働きかけたことで後に公開されたものだ。地域住民はおろか、研究者も NGO も事前に調査内容を知ることはできなかった。

（Environmental and Ecological Investigation: EEI）は、コンサルタント
会社のチーム・コンサルティング・エンジニアズ社によって行われた。魚類調査

政府機関の「はかり」の実施時期は 1981 年の 2 月 20 － 22 日、4 月 24 － 27 日、7 月 24 － 26 日

パクムンダム建設が 1991 年 5 月に始まった前後、タイの漁業局内水面漁業であった。乾季にあたる 2 月と 4 月の標本採取で、19 科 73 種の魚種が確認

課はムン川で漁業資源と地域の漁民に関する経済社会調査を行っている。1990

されている。このうちの 40 種がコイ科の魚で、ドジョウ（Cobitidae）科が 5

年 12 月から 91 年 2 月と、91 年 7 月の 2 回行われた魚類調査について「ムン

種、ナマズ（Siluridae）科が 4 種などとなっている。雨季である 7 月は調査に

10 回遊魚とは何か、という定義は複数あるが、本稿では繁殖や食餌のため、魚が定期的な季節移動を繰り返すこととする。このときの調査は、海と川を移動する魚を回遊魚としたため、この流域の魚は、移動はしているが本物の回遊魚ではない、と判断されたのである。

触れてはいるが、採取のデータは記載されていない。また、この報告ではメコン
────

80

81 ────川における漁業状況と魚類分布：テクニカル・ペーパー No. 125（1991）」と可能とする計画を立案するための基礎調査と位置付けられている。ただし実際に「ムン川における漁業資源と漁業：テクニカル・ペーパー No. 136（1992）」と調査が行われたのは、ダム建設工事が開始された後である。

いう 2 つの報告書が発行された。前者では上流のナコンラチャシマ県からウボ
ンラチャタニ県にかけて 5 か所の採取ポイントから 22 科 68 種の魚の生息が報

3.2

専門家の 「はかり」 を生む土壌

告されている。うち、10 種が特定の場所で生息し、それ以外はムン川の中を移動しているとされる。採取方法は一時間の電気ショックだった（Santana andここでは、いわゆるそのような専門家が行う「はかり」が生まれる土壌を、残Tawan 1991）。後者は、前回と同じポイントでの調査結果に、ムン川河口でのされた資料から考察した。当時の文脈で、なぜこのような調査が行われたか、あもう 1 か所の結果を加え、計 6 か所で 23 科 70 種が採取できたことを報告してるいは、このような調査しか行われなかったかを見ていく。

いる（Maitree and Santana 1992）。
前者のレポートは、
ムン川に生息する魚の種類と生息数、分布や成長率の推測、政策

地域漁業の特色と漁民の経済社会状況を明らかにすることを目的としている。そ公的機関の農林水産業に関する調査・研究を方向付けるのは国の政策であのため、漁業調査も行われた。そして、この地域では自給的な漁業が営まれている。タイの場合、開発の基本方針は 5 年毎の社会経済開発計画で定められる。

るが、住民の生活は農業中心で、漁具は 6 種しかなく、その主なものは刺し網

パクムンダムの環境・社会影響調査が行われた頃の第 4 次社会経済開発計画

であると報告した（Santana and Tawan 1991）。

では、東北タイの河川水量が乾季に不足するため、貯水池を建設し、その水

後者では、プランクトンや地表の生物、魚類などが調べられ、地域漁業の特域で漁業を振興するとある（Office of the National Economic and Social

色を知るために漁民の生活も調査された。そして、漁業に影響を与える恐れのDevelopment Board 1977-1982, p166, 169）。また、既存資源の有効利用ある活動を調べている。報告書は、地域の漁業について、乾季の 11 月から 2として海面漁業の振興が挙げられる（Office of the National Economic and17 種あった漁具が現在は 6 種に月までを主な漁期とし、1969 年の調査 では
1

Social Development Board. 1977-1982, pp190-191）。 配 分された予 算減っているとした上で、それはムン川で魚が減少しているからであると断じている

も、淡水漁業に関しては、ダムや堰の建設に関する予算と漁業センターの建設、（Maitree and Santana 1992）。

稚魚の放流などに当てられていた（Office of the National Economic and111993 年になると、「ウボンラチャタニ県パクムンダム貯水池予定地における魚種と資源量：テクニカル・ペーパー No. 152（1993）」が国立内水面漁業研究所によって発行された。調査は 1992 年 1 月と 1993 年 3 月の 2 回行われ、Social Development Board. 1977-1982, p338）。
ここから、川は開発されるべき場所として見られており、既存の水産資源などの調査が必要だとは認識されていなかったことが推測される。

19 科 51 種の魚が記録された。ここでは、6 種の漁具に関して、1 日平均の漁獲と額が量られた。さらに、この報告は、1992 年 5 月に起きたムン川の支流チー水産局資料からみえるもの

川のさらに支流であるポン川での工場廃水による魚の大量死についても触れ、そパクムンダム建設前、魚に関してどのような知見があったかを概観するために、

こで 83 種の魚種が確認されたことを記している（Santana et al. 1992）。この

タイ水産局が発行する Thai Fisheries Gazette（タイ水産官報）の 1985 年か

報告は、パクムンダムの建設による魚への影響を最小限にし、持続的な漁業をら 1994 年発行分の目次の表題を元に、論文・報告の内容検討を行った。タイ

11 未見。ムン川の魚をローカル・マーケットでの調査などで確認したものであるという。この報告で行われた採取とは調査方法が異なり、単純に比較することはできない

────

82

では、当時学会誌にあたるような専門家の発表の場が他になかったためである。
この期間に同誌に掲載された論文・報告は 476 本あり、そのうち海洋生物調

83 ────査は 26 本（全体の 5.4％）だった。内容は近海での漁業資源の開発調査と、然の水域ではないことだ。淡水魚や住民の漁業は、政策決定者の視野に入ってカニやエビ、ウミガメといった生物の調査報告だった。淡水魚に言及したものはいなかったといえるのではないだろうか。

23 本（同 4.8％）あったが、そのうち 8 本はダム貯水池での調査報告、2 本が養殖の可能な Puntius gonionotus という魚について、1 本は魚道に関するもの

3.3 「はかり」 から生まれた影響緩和策、 漁業振興策である。河川の漁業に関する報告は見られず、全体の約 25％が魚の養殖に関するものであった。その他の報告は、漁業、魚の疾病、村落開発、水産加工、ダムの建設が決まり、工事が始まった頃、一部の住民は工事現場に入り込み法令などである（Department of Fisheries 1985-1994）。このように、官報

岩盤の爆破を阻止するなど強い反発を見せた。EGAT は漁業局に委託してダムには天然魚に関する科学的知見は報告されておらず、研究者の関心も養殖などに魚道を建設することで、建設の影響は緩和できるとした。しかし、タイで魚道の技術に向いていたと推測される。

が作られていたダムは当時 1 つだけで、パクムンダムが 2 か所目というデータの次に、水産統計を確認してみた。まずウボンラチャタニ県の水産局事務所に問蓄積の少ないものだった。また、漁業振興策が提案され、パクムンダムの貯水池

い合わせたところ、担当者が変わると、前任者がどのように調査をしていたかにには稚魚とオニテナガエビの放流が行われることになった。ダム近くには水産資

ついては、残っている資料以上のことは分からないという答えだった。また、過源保全センターが、建設費 630 万バーツで建設され、水産資源管理を行うこと

去の淡水漁業統計データは断片的にしか入手できなかった。1977 年発表のとなった。センターではムン川に放流する稚魚の育成が行われていた。これらの水産統計では、1968 年から 1975 年までのウボンラチャタニ県の淡水魚の水漁業振興策には総額で 2115.9 万バーツの予算がつけられている。

揚げ量は年間平均 1,710 トンで 1,031 ～ 2,446 トンの幅がある。データの収

この事業は住民には著しく不評であった。住民は、放流事業が全く資源再生

集方法や場所に関する記載は無い。他方で全国の 1973 年の漁業従事者は約に貢献しなかったと感じている 1。また、今まで自由に漁をしていたところに、水250,000 人で、漁船数は約 64,000 隻であった。漁場の分類が記述されておら産局の管理が入り一部の漁法を禁止され罰金を取られるなどしたため、住民はず、この数が、淡水漁業従事者を含むかは不明である（Fisheries Economics

団結して水産局職員を追い払うなど激しく反発した。

12

and Planning Sub Division 1977）。
1991 年の淡水漁業に関する報告書では、淡水魚の水揚げ量は沼地や貯3.4

人々の生活と「はかり」水池などから集計されていることが記されている。1988 年と 1989 年のウボン
ラチャタニ県の漁獲高はそれぞれ 3,629.89 トン、3,826.75 トンとなっている（Fisheries Economics and Planning Sub Division 1991）。

これらの調査に対して、住民の方は生活の中で魚をどう「はかって」いただろうか？
売れる魚は市場で取引されるので、重さが厳密に量られる。だが、取引の全推測される「はからない」理由
このように、水産業に関連する当時の研究報告や統計によれば、川などに棲体量は記録されていない。また、自家消費用の魚については発酵食品以外量られていなかった。これが聞き取りで再現したダムができる前の状況である。

む淡水魚に関する科学的な知見はごく限られたものであった。また、政策からみる国家の関心も、そこに「何がいるか」よりも、河川を開発し養殖などの近代的量る魚＝売る魚
人々は今、魚を獲ったら売るために川岸や自宅で重さを量ることが多い。年配な事業をすることに向いていた。重要なのは、魚の量が「はかられて」いたのは、ダムなどが建設され放流事業が行われている開発された場所であり、川などの自
────

84

12

筆者の知る限り、2000 年以前の放流の効果は科学的に検証されていない。

85 ────き秤が普及して使われるようになって 30 年ほど経っているという。他方でウボン
ラチャタニのメコン河を挟んだ対岸、ラオス南部では今でもこの天秤ばかりが使われている。
現在、魚には重さを量るものとそうでないものがある。重さを量るのは、「経済魚」と呼ばれるナマズの仲間を中心とした大型の魚だ。これらは、町で暮らす人やレストランが購入するため、キロ売りされる。重さは魚を水揚げした船着き場や獲った人の家で計量される。その家の女性が市場に持って売るか、村まで買い付けに来た仲買に売ることが一般的である。
パクムンダムはウボンラチャタニ県の中心市街から約 70km 離れている。中間地点に当たるピブンマンサハン郡の村の女性の一部は、仲買として村人から魚を買付け、最初は汽船、次に普及した路線バスで市街までその魚を運び売っていた。
ウボンラチャタニの市街地は地域で一番の都会であるだけでなく、バンコクまで
つながる鉄道駅もあり、外に開かれた町だった。また、30 年ほど前まで、この地域で氷は簡単に手に入るものではなかった。聞き取りによれば、製氷業は許
天秤ばかりの使い方を実演してくれる人々

認可制で、1 県で数軒、それも地元の実力者でないと参入できないビジネスだっの漁師の話では、魚を売るようになったのは、それほど古い話ではない。パクム

た。現在残っているのは 1 軒だけだが、ウボンラチャタニの市街地にある市場付ンダムから約 30km 離れているピブンマンサハン郡で村に住む人々が魚を売るよ

近には、かつては製氷業者が数軒並んでいた。魚はここに集められ、各地に配うになったのは、約 60 年ほど前 だという。それ以前は、自給分と米との交換な
1

送されていたようである。村の仲買の女性たちは、村で仕入れた魚を町の仲買人どに用いる分だけを獲るか、村の中だけで売っていた。村で売れ残れば、道路に販売していた。女性たちがどのくらいの頻度で町に出ていたかは明らかではなに出て歩きながら、他の村の人や通りかかる牛車に売った。当時はまだ車が通い。また、町の仲買人はほとんどベトナム系住民だったという。ほとんどの関係れる道路はなかったので、人々の交通手段は船、牛車、自転車などであった。

者が鬼籍に入っており、当時どの程度の量が商われていたかといった情報は得ら

行き先は村から 6km 離れているピブンマンサハンの市場で、最終的に売れ残っれなかった。

13

た分はそこでさばいたという。今は警察署の前にある市場も、昔はムン川にかかる橋のたもとにあり、船で市場にでかけることが多かった。

量らない魚村に残る秤は、分銅がついた天秤ばかりで単位はキログラムである。人々は一方で、重さを量られないのは、小型の魚や、大きくなるがサイズの小さなう漁の作業で、身体から発生したワー（両手を広げた長さ）やソーク（指先からちに獲れた魚である。
これらの魚は自家消費されるか、魚の発酵食品であるパデー

肘まで）といった地元の単位を未だに使ってモノの長さを測っているが、魚の重クとして漬けられる。時には村の中で販売される。この場合、魚は竹ヒゴにまとさはこの時代からキログラムで量られていた。その後、日本でもよく使われる置められる。プアン（輪）で売ると言われ、村の人たちにとって一つの単位となっ13 取引が大きくなるのは、第２次インドシナ戦争の影響でベトナム人避難民が流入し始めた 40 年ほど前のことだったようだ。ベトナム人に刺し網の使い方を習った、一緒に魚を売り始めた、という話をする 50 代後半以上の住民は少なくない。

ているが明確な基準があるわけではない。魚のエラに 50cm ほどの竹ヒゴを通し

────

86

ていき、その人が適切と思う量になったら端をまとめ、ヒゴを涙型にまとめ手で下87 ────

と違って貯蔵しにくいこと、漁獲が季節や年によって大きく異なることなどもそれに影響しているだろう。だが、人々が魚をはかる必要がなかった理由として挙げたのは、ダムができる前の資源量の豊富さだった。以前は投網を 1 枚持っていけば好きなだけ魚が獲れたので、先のことを心配する必要がなかった。つまり「はかる」必要がなかったという。このような交換は、パクムンダムができるまで根強く残っていた。

4．漁業補償をめぐる「はかり」「プアン」 で魚を売る

パデークの壷

ダムが建設され水門を閉じて発電を開始した 1994 年から、漁業資源が激減したと住民は主張し補償を求める運動を開始した。一方で、ダムを所有するげられるようにするプアンは現在、10 バーツや 20 バーツといったやりとりのしや

EGAT は、計画に稚魚の放流などが盛り込まれており、漁業資源の回復が図ら

すい金額で取引される。

れ、ダムができてからは、住民は影響緩和策で経済的に豊かになってきたという魚の取引がそれほど盛んでなかった時期、人々は頻繁に交換をしていた。50
年ほど前まではこの地域にコメの市場はなく、値段もつかなかったと古老は話す。

主張を展開する。前述のように追加の影響緩和策として当初計画にはなかった魚道が設置されることにもなった。

ムン川河岸の村に暮らす人々はコメを完全には自給できていなかったが、交換

しかし、住民は影響緩和策が効果を発揮せず、生活に甚大な被害を被ったとによってそれを補っていた。魚がたくさんとれたら、パデークやウァプと呼ばれ主張し続けた。補償要求運動は激化し、政府はついに漁業補償を支払うことにる魚のナレズシを作って米作りが盛んな村にでかける。でかける先は、親戚や同意した。補償に関する特別委員会を作り、専門家に補償レートの計算を依頼

友人を頼ることもあれば、適当に歩いて行って出会った人とその場で交渉して交している。ここでは、予定されていなかった補償がどのように「はかられ」決まっ換することもあった。どんな相手と交換するにも、コメいくらに対して魚はいくら、ていったかを見ていく。

という決まったレートはなかった。魚を量るときには、パデークを作る壺が単位とされ、今でもパデークの量を言うときは、壺で何杯くらい、という表現をする。

4.1

EGAT の 「はかり」ただ中に入れる魚は量っておらず、厳密に内容物の重さや量が決まっているわ
けではない。

1990 年 10 月 -1991 年 4 月の調査期間に EGAT が行った漁業と社会経済

パデークは調味料であり、おかずが無いときには、副菜として主食のもち米と調査によると、ダムが建設される前から、ムン川の魚は 1969 年の 228 種から一緒に食される。家族が 1 年間どれほどの量のパデークを消費するか、世帯の75 種（1981 年）、そして 59 種（1991 年）と減少傾向にあるとしている。地女性はおおよそ把握しているが、コメと異なり、人々が 1 年間にどれほどの魚を

域住民の主な生業は農業で、112 あるサンプルの世帯辺りの漁業年平均収入は食べるかを気にかけた様子はない。もちろん、主食と副菜の違い、また魚が穀物

16,892.96 バーツであった（Theerapat 1991）。

────

88

89 ────パクムンダムにはタイで 2 か所目となる魚道が設置された。ダム建設中に住民の反対運動が激しくなったため、漁業資源への影響緩和を目的に、当初の計画

ける他の住民、学生ボランティアや NGO のスタッフの誘いに応じて抗議に参加する住民は急増した。

にはなかった魚道が、サケ用の魚道を参考にして作られた。この魚道に関しては、

パクムンダムが完成した 1994 年、住民は県庁で座り込みを始めた。問題を訴EGAT の委託を受けたプラディットらがいくつかの調査を行っている 1。EGAT はえるために 70km ほど離れたダムまで歩いて行進するなどの抗議を続け、デモを2004 年 6 月から 10 月までに 36 種の魚が魚道を通過したと報告している。この解散させようとする当局側と何度か衝突した。住民側はけが人や逮捕者を出して資料には、空を飛ぶように魚がはっきり魚道にアクセスしている写真が掲載されている。非暴力ではあったが、公共の施設を占拠し続ける激しい抗議行動や、支いる（EGAT 1996）。ここではムン川にどれだけの種類や量の魚がいたかは触援する NGO や研究者の後押しで、事前に予定されていなかった漁業補償の支れられず、その結果だけを掲載し、効果があったことを印象付ける記述が行われ給が決まった。専門家による委員会は、ダムからの距離によって補償支給額を減ていた。ちなみに、ダムの反対運動に参加していた住民によると、魚道をアピー額する案を出したが、住民は約 2,000 世帯への一律給付を求め、5 ヶ月と 9 日ルする宣伝映像も作られたが、撮影者が魚を放り投げて映像をとっていたとして、

間県庁前で座り込みを続けた。

14

住民側が抗議し、結局、魚道の宣伝映像は公開されなかった。

実はこの前の 1991 年から住民はダムの建設反対の抗議行動を行っていた。

このように EGAT の調査は、ダムに付けられた魚道の正当性の確保に向けらだが、折しもクーデターでチャーチャーイ政権が倒れ、1992 年の流血事件を引れていた。また、方法の異なる調査を並べ、ダムができる前のムン川の魚は減少き起こした軍部が実権を握っていた時期に重なった。5 人以上の集会が禁止さ傾向にあるとして住民の主張を退けていた。

れるなど、様々な政治的圧力にさらされ、住民側はダム建設反対が実現しないと判断した。そこで、妥協案として漁業補償を求めたのだった。政府によって漁業

4.2

はかられなかったモノへの支払い：漁業補償

補償が算定されたが、その額や対象者をめぐって、住民は政府と交渉を続けた。
そして 3 年以上の歳月をかけ、漁業補償を獲得した。

「政府が提示した漁業補償は、受け取りに行くバス代にもならなかった。馬鹿にされたと思い、村を訪ねてきた学生から話を聞いていた住民運動に参加するこ

4.3

漁業補償をめぐる政府の 「はかり」と住民の反応とにしたのです」。
ダムから 30km 上流の村の女性の話である。彼女の話では、ダム反対に元々住民の反対運動を受けた政府は、1993 年に特別委員会を設置し、漁業補償

関心のなかった住民が抗議を始めるのは、魚が獲れなくなったことだけではなの算定を行った。関連資料（ウボンラチャタニ県パクムン水力発電ダム事業の漁く、その補償があまりに住民生活の実態を反映していなかったことによるという。

業に対する影響評価まとめ 漁業影響調査研究小委員会

このとき、提案された補償最高額は 96,079 バーツ、最低が 8 バーツ（EGAT

クムン水力発電ダム建設影響地で漁業を営む住民が、発生している漁業被害は2000）であった。彼女の村は、ダムから離れていたために、補償額が低かった。

ダムの影響であるという仮説のもとに、補償を求めている件で、パクムン水力発

経済的な損害に加え、尊厳を傷つけられたと感じ、反対運動への参加を呼びか

電ダム事業影響住民救済検討委員会は調査のための小委員会を設置し、補償14 1999 年 5 月 -2000 年 4 月の調査では、魚の魚道遡上について 51 種、降下について 29 種を確認している。遡上が多く見られたのは 5 － 6 月に限られ、全体ではコイ科の魚が 34 種、パンガシウ
ス科とナマズ科の各 1 種などが魚道にアクセスしたとする。だが、現在の魚道の機能は漁業資源を確保するには不十分であるとして、新規に長さ 1.5km 幅 22 ｍの魚道の建設を提案している（Pradid
and Lin 不明）。この調査は、ダムの水門開放後に発表されたものであると思われる。

────

90

1994）によると、「パを検討することになった」とある。さらに、この小委員会は水産学の手法で影響補償を国際的な基準で判断すると述べている。ここでは、住民が指摘する影響は「仮説」としながらも、既に EGAT が影響者、住民は被影響者と明記され、早期の解決が目指された。調査者は、タイで農業大学として創立されたカセサート

91 ────

大学から水産学を専攻する教員と修士課程の学生から選ばれた。また、調査に正確を期すために、漁民代表、村落の代表を加えると明記されている。調査では、5．ダムの水門開放をめぐる「はかり」

いくつかの科学的手法で損失が計算され、刺し網、トゥムやロープと呼ばれる仕掛け漁具、延縄、投網、その他という分類での主要漁具の年間の収量を算定し、流域では、ダム建設後も漁業ができない状況は続き、多くの村人が出稼ぎでその所有数を調べ、ダムからの距離に従って金額が段階式に異なる補償方法が生計を立てるようになった。だが、1997 年に経済危機が発生、村には失業者提案された。前述のように、補償最高額は 96,079 バーツ、最低が 8 バーツ（EGAT

が逆流してくる。地元住民のダムへの反対の声は再び高まることとなる。また、

2000）となる。研究者はダムから遠くなれば影響が減じると考えたためである。

1998 年には、世界ダム委員会 が結成され、世界中の大型ダム開発を検証する
115

しかし、補償を求める住民はその額について、政府の提示した基準に合意せず、ことになった。国際的なダム見直しの機運が起こった 90 年代後半、調査の方総額で世帯あたり105,000 バーツ（35,000 バーツ×3 年）という補償額を求めた。

向性は変化を見せ始める。パクムンダムも事例の一つとして扱われることとなっまた、住民は自分の村の前だけで漁業をしているわけではなく、ムン川下流域全た。ここで、事前の予想よりも大きかった生態系と住民生活への影響が指摘され、体で漁をしているので居住地がどこであっても被害額は同じ、と主張した。住民

海外だけでなくタイ社会の中でも同ダムへの批判が高まった。

の側には、一緒に運動をしていた人々の間で受け取る金額に差があれば、不公
平感から運動がまとまらなくなるという危惧もあった。

また、2 で述べたように、住民は 1999 年 3 月パクムンダムの敷地を占拠し、後に首相府前の路上にまでデモを拡大、大規模な抗議行動を起こした。そのた

住民と政府の交渉は続き、1997 年には住民の要求額よりも少ない 9 万バー

め、パクムンダムはタイ国内でも大きな社会問題として注目された。パクムンダム

ツ（年 3 万バーツ × 工事期間 3 年）が住民に一律に支払われることが決まる。

の住民は、全国的な住民運動のネットワークである、サマッチャー・コンヂョン（貧住民は全ての支払いを現金で行うことを求めたが、政府は職業支援のため農業民会議）に加わり、その名前で運動を展開していた。そのため、貧困問題の解協同組合を作りそこで事業を行うことを住民に求めた。そして、補償を受け取る

決をうたって登場したタクシン政権にとって、最初に対応すべき相手となった。首

住民を全員協同組合に加入させ、補償金のうち 6 万バーツを農業協同組合の株相は、自ら首相府前の抗議行動の現場やパクムン現地を訪問し、住民に水門開の形で支給した。補償総額は 3 億 5,694 万バーツであった（EGAT 2000）。

放と調査を約束する。そして住民が自分たちの「貧困」の解決を掲げ運動を続

このように、政府の補償額算定のための調査は、専門家による「はかり」をけていたことが、貧困層にアピールしたい新政権の思惑と合致したために、水門提案し、一定の基準を作ることには用いられた。しかし、最終的な金額の決定

開放は実現する。

は住民と政府の交渉という政治的な駆け引きで決まっていった。住民も一方的にタクシン首相は、住民の主張通り水門開放によって自然が回復するのか検証す勝利したわけではなく、被害総額として挙げた額よりも低い基準での補償金の受るよう、ダムのあるウボンラチャタニ県の国立ウボンラチャタニ大学に指示し、パ取りをのむこととなった。住民側にはこの後漁業が成り立たなくなれば、同じく補クムンダムの水門開放を命じた。これを受けて、2001 年 6 月から 2002 年 11

償運動を続けていた近隣のシリントンダム住民と同様に、15 ライ（約 2.4 ヘクター

月まで、ダムは試験的に水門を開放する。同大学は工学、社会、農業、魚類なル）の農地の支給を政府に求めるべきだという意見が強くあった。政府はダム完

どの専門家からなるチームを結成し、複合的な調査を行った。当初 4-5 ヶ月の成後、漁業資源は回復するとしていたため、建設後の補償は明文化されていない。

予定だった調査は、住民と研究者の要望で延長されることとなった。ダムの水門
15 1998 年の世界銀行のダム見直し検討委員会がきっかけとなり、政府関係者・産業界・研究者・
NGO など様々な分野から委員を選び、2 年間かけて世界の大型ダムの調査を行った独立中立委員会。2000 年に発表された報告書には代替案の検討や市民参加などが盛り込まれたが、その勧告には法的拘束力はない

────

92

93 ────

を開けておきたい住民だけでなく、社会的に注目を浴びる調査に万全を期したいなった。一方、研究者の関心は、ダムの敷地占拠という住民の行動から引き起研究者が、通年で環境変化をみなければならないと判断したためであった。このこされた。WCD におけるパクムンダムの社会・環境影響調査は、ダムによる影間、住民側も大規模な調査を行った。研究者、大学院生、NGO のスタッフな

響の「はかりなおし」という意味を持ったと考えられる。そして、その「はかりなどの協力を元に、「住民による調査」が行われたのである。この調査は、後に 2おし」が実現したのは運動の影響が大きいのである。

16

冊にまとめられて出版された 1。

5.2
5.1

政府調査団の 「はかり」

影響のはかりなおし：世界ダム委員会
ウボンラチャタニ大学の調査団は、パクムンダム水門開放時に政府の委託によ

前述のように、世界のダム開発を推進する企業と、反対の立場をとる環境

り総合的な影響調査を行っている。その内容は、水質、水棲生物、森林、漁業、NGO などの協働で取りまとめられた世界ダム委員会（World Commission on

農業、水門解放の地域社会の影響、電力など多岐に及ぶ。魚については、ダム

Dams: WCD）の報告書は、世界で始めて過去 50 年ほどのダム開発を検証し建設の影響下にあるムン川下流域 25 の地点で住民の協力により採取が行われたものである。

た。結果、25 ヶ所の採取地点からコイ科 77 種、ドジョウ科 10 種、パンガシウ

パクムンダムはこの調査中、事例の一つとして取り上げられ、独立した報告書がス科 9 種、ナマズ科 11 種など計 44 科 184 種の魚が確認され、メコン河から出版されている。これによると魚に関して、パクムンダム建設前にはムン川には 267

Ratchatani University 2002）。
の回遊魚と見られる魚も記録された（Ubon
117

種が生息していたとする。また、ダムの影響で早瀬を生息地する約 50 種の魚がウボンラチャタニ大学は ① 水門閉鎖、② 水門 5 ヶ月開放（7 月－ 11 月）、絶滅したと指摘している。また、メコンの主要な回遊魚であるナマズ（Sisoridae）③水門 8 ヶ月開放（4 月－ 11 月）、④水門の 5 年間通年開放、という 4 つの科とパンガシウス（Pangasiidae）科のうち、17 種が産卵行動に影響を受けたと選択肢を出し、それぞれの利点を議論している。ここで同大は、水門が閉まって見られている。導入された魚道はダムの建設が始まってから設計され、効果を挙いた 2000 年における住民の収入は 3,045 バーツ／年だったが、水門開放時

げていないとした。また、移転住民が事前の予測よりも多かったこと、ダムが予定

は漁業収入の増加などで世帯あたり 10,025 バーツ／年となったことなどを示し、された発電量を生み出していないことなどが報告された（WCD 2000）。

政府が住民の生活向上を目指すのであれば、大量の余剰電力がある今後 5 年

WCD は、この報告書を単なる事例報告と位置づけている。EGAT もこの報告書がドラフト版であるため、データは引用できないと主張している（EGAT2000）。

間においては通年で水門開放を行うことが最良の選択だと提言している（Ubon
Ratchatani University 2002）。

しかし、この内容はタイの英字紙などに頻繁に取り上げられ流布していった。ダウボンラチャタニ大学の魚類調査では、EGAT が参照する調査結果より多数

ム被害に関する住民の主張が文章化され、一部関係機関しか把握していなかっの魚種が確認された。これは調査方法と期間の違いが現れたためだと考えられたダム建設後の追加補償が英語で海外に発信されたことで、タイ政府も住民のる。社会学者の調査は、住民の漁業収入がダムによって激減したことを示した。

発言を無視することは難しくなった。この調査が、後に水門開放を求める住民のまた、住民の漁具や河川の自然環境の認識なども取り上げられた。NGO や住主張の正当性を支えた側面があるといえるだろう。他方で、調査そのものは、世民に協力する研究者の仕事ではなく、政府の委託した調査で住民の知見が初め界的なダム見直しの機運に乗ることでダム反対運動を強化できると判断した一部のタイ NGO と、その支援を受けた住民運動が研究者の協力を仰ぐことで可能と
16

後に英語版も発行された

────

94

17 大学の調査ではメコン河とムン川に生息する同種の魚の DNA を比較して、魚の回遊の証拠としようとしていたが、調査報告が出版された時には海外に送ったサンプルの鑑定結果が出ていなかった。
その後、筆者が担当者に確認したところ、サンプルに事故があり鑑定できなったという回答であった。
調査では観察に基づき、何種類かの魚がメコン河から移動してくると触れているのみである。

95 ────

て記載された。同大学は最終結果を発表する前に、住民や EGAT を交えた公聴会を何度も行っている。この調査と並行して、住民と NGO による共同調査とEGAT の委託調査も行われ、途中経過も繰り返し公表された。社会的に関心の集まっているパクムンダムのケースで、行政機関だけではなく住民の意見を反映させた公平な調査結果が出ることを望む研究者が助言もしており。このような社会的な動きが、大学の調査に少なからず影響を与えたと考えられる。

6．NGO と住民の「はかり」：「住民による調査」
同じくダム水門開放時、住民と NGO の協働で、通称「ガーン・ウィチャイ・
タイバーン（村人による調査）」が実施された。これはダムの反対運動の流れの中から生まれている。通常であれば住民は研究者に「調査される」立場となると5.3

水門を閉めた 「はかり」ころを、住民を研究者として位置づけ、記述を行なう大学院生や NGO スタッフ
をアシスタントとした。こうした役割分担の意図を説明する住民代表の言葉が「ムしかし、最初に記したように、ダムの水門は政府の決定によって再び閉じられン川、魚を獲る人の帰還」の扉に下記のようにつづられている。

てしまう。年間 4 ヶ月開放が決まったことに、根拠となるデータはなかった政府は、これに対する世論の批判をかわすために、一つの「はかり」を使った。統計局「私たちは問題の主人公で、自分たちの資源や人生を破壊された影響住民だ。 私に指示をして、パクムンダムの影響地が含まれる 3 郡全体で世論調査を行ったのたちが伝えたいことをどうしたら他の人に見て、 信じてもらえるのか。そのために、である。この調査は全体が 3,750 人で、ムン川沿いに住む人は 875 人しか含ま記述をして証拠をまとめなければと思いついた。でも、 他の人が来てやったら、 全れていない。パクムンダムの影響住民は、川沿いに住み漁業を営む人々であるが、てが揃わないのではと心配になった。なぜなら、 町の人は私たちのような生活が理

この調査は同じ行政郡に住んでいても、ダムの影響を受けていない人を約 4 分

解できないから。魚のことも早瀬も川のことも、 私たちのように知らない。どうせ私の 3 含めたうえ、漁業を主な生業にしていると回答した人は全体の 3.6％であり、たちに話を聞きに来る。それならいっそ自分たちでやったほうがいいだろうと思った

水門開放を求めた当事者をほとんど含んでいないとみられる。報告は、4 ヶ月まのだ（ダム・チャータパン）」。

たは 5 ヶ月の水門開放で苦痛を感じないという回答した人がそれぞれ 97.7%、
97.6%、苦痛を感じるとした人が 2.3％、2.4％と最小であり、4 ヶ月水門開放が最良の選択であるとまとめている（国立統計局 2003,

p11.）。

この宣言には、今までの「専門家」による調査が住民生活を汲み取れておらず、住民の知見が政策に反映されないことが、ダム問題が解決しない理由なのだといこのように政府は世論調査という手段を用いて、4 ヶ月のみの水門開放実施にう批判がこめられている。調査結果は NGO「東南アジア河川ネットワーク」によ正当性があると主張した。これに対して、メディアも多くの研究者も、1 年かけたり「ムン川：魚を獲る人の帰還」と「ムン川：魚を獲る人の帰還－まとめとパク調査を無視して 10 日間の統計調査を採用したと批判したが、その決定は覆らなムンの人々の魚に関する知見－」の 2 冊の書籍にまとめられ、出版された 1。

18

かった。タイ政府は自ら委託した調査での提言を受け入れないことを、直接の影
響住民をほとんど含まない短期の統計調査という手法で覆した。このことからも、

6.1 「住民による調査」 のもたらしたもの

ダムの水門開放 4 ヶ月の決定は、この調査が行われる前から決まっていたものと推測されるが、何らかの「はかり」を用いないことには、提言を受け入れないことを正当化できないと政府は考えた。統計調査という「はかり」はここで、国民への説明の道具として後付のために利用されている。
────

96

さて、この住民調査によって、ムン川下流域の人々が河川の地形を 22 に分け
18 ダムの反対運動などを抱える別の地域でも、この後も「住民による調査」が実施・出版され、NGO が住民のダム反対運動を支援する手法の一つとしてタイで定着した。

97 ────

て認識していることが明らかにされた。また、河川周辺に生息する有用植物や川開するなかで、住民はそれまでとは異なる問いを部外者から引き出すことに成功

岸での農業の実態などが記述された。住民の知見では、ムン川下流域に 8 種した。
ダムの抗議運動の場を訪れる来訪者は「ムン川はなぜ遺産と呼ばれるのか」、の外来種を含む 156 種の魚が認識されている。このうち、常にムン川にいるもの「ダムの水門をなぜ開けたいのか」、「人々にとってムン川や魚はどういう意味をは 25 種、メコン河からの回遊魚は 123 種となっている。これは、学名による分持つのか」など、今までとは違った関心から質問を寄せるようになったのである。

類ではなく、住民の知見による分類であった。ムン川の魚はメコン河から遡上し、そういった中でも、タイの学識者の間の認識に一番大きな転換を生んだのは、メコン河に降下する。ただし降下の時期になっても、一部の魚はムン川にとどまる住民が主体となった前述の「住民による調査」である。人々はこの調査の発表という。住民が認識している魚とその生態、回遊の実態、その魚を捕らえる漁具によって、自分たちの過去の生活や自然環境への知見を外部に積極的に語れるについての詳細な記述があるだけでなく、河川の利用の社会・文化的な意味をようになった。そして、量的な自然科学の手法だけが重視されてきたダムをめぐるも含んだ報告がなされた（AOP and SEARIN 2002a.b）。

「はかり」に、今までダム開発にかかわってきたのとは別の研究者を呼び込み、調査は、ダムの反対運動に加わる住民の中から、住民自身が認める知恵者を
漁具や魚、河岸利用などいくつかの項目ごとに選定し、それぞれのグループが議議論の場に新たな視点を加え、自分たちの主張に理論的支持を得ることに成功
したのである。

論を繰り返してその結果を記載する方法をとった。再現性を重視する自然科学のような手法ではなく、住民の知見を詳細に記述する質的な調査といえるだろう。

6.3

補償できない生活だが「町の人間」にも分かるように住民が 156 種も魚を独自に分類しているなどを伝え、知見の数値化も行った。住民の「はかり方」が、科学者のそれと遜色がないことを示すために、数字を示すことは有効だったと考えられる。

ダムができる前、住民は「魚を担いで行き、米を担いで帰る」生活をしていた、と言われる。東北タイやラオスで、貨幣が浸透する前に広範に行われていた物々

この調査は、ニティ・イアウシーウォンや、モムラーチャウォン・アキン・ラピーパッ

交換のことだ。交換されるモノは米に限らず、野菜や香辛料、塩の場合もある。

トなどタイ社会で発言力のある知識人から絶賛された。これによって、住民の知パクムンダムの影響地の川沿いの村落は農業適地が少ないため、3.4 節で触れ見を取り上げる研究が、タイの学術界に一定の地位を占めるようになった。

たように、不足する米を魚と交換することで生活を成り立たせていた。パクムンの人々の持っていくモノは魚かその加工品であったという。

6.2

人々の 「はかり」 をめぐる変化

この交換には、定まった「はかり」がない。私たちにとっては奇妙に思えるこの交換のシステムを、住民は次のように説明する。
「交換の基準は数字ではなく、ナダムの敷地占拠と「村」の建設という住民運動のアピールは成功し、様々な調

ム・ヂャイ（心・水：情けのある心、慈悲心）である」と。その時持っているモノを、査が行われ、見学者が訪れるなど、現地には数多くの部外者（大部分は研究者

損得を顧みずに与えてくれる人、というのが交換では最高の評価を受ける。偶然や学生）が訪れるようになり、住民の話を聞くようになった。

出会った人であっても、ナム・ヂャイがあり、気前良く自分の持っているモノと交換

それまでは「ダムの負の影響があるなら科学的に示せ」、「被害を数値で示せ」

してくれれば、次に交換に出かけるときに、その人は目指す訪問先となる。このやといった一部の研究者や行政、EGAT の主張に対し、科学的な調査手段を持たりとりがお互いの間で何度も繰り返されれば、シアオという親友関係となる。これは、ない住民はデモなどの直接行動で反論の意を示していた。しかし、住民運動に男性同士、女性同士を問わず結ばれる関係である。シアオになった人たちの親族端を発した外部の関心の高まりが、今まで住民が外に向かって語ることの出来なの間で、結婚適齢期の男女がいれば、そこで結婚が成立することがある。そうなかった物語を表舞台に出し、住民に新たな発言の場を与えていった。運動が展

れば、シアオは親戚となり、より強固な助け合いの関係が成立するというのである。

────

98

99 ────また、「（ただで）もらうことは、金を払ってモノを得るよりも高貴なものだ」と

6.4「はかり」 難い住民のくらしも言われる。交換だけでなく、ダムができる前には「コー（くれとせがむこと）」が可能だったことを、ダム反対住民はインタビューの中で強調した。こういった行

人々は「はかり」を数値や平均化でなく、語りで作り上げなければならなかった。

為が可能なコミュニティは、住民にとって幸せなものだと説明は続く。おそらく日

それは、くらしを数値や平均化で「はかる」
ことが困難であるためではないだろうか。

本だけでなく、現代のタイにおいてさえ、たとえそれが金銭でないとしても、全く

ここでは、調査で経験をした住民生活の「はかり」にくさの一端を紹介する。

対価を払わずに人からモノをもらう行為は卑しいと非難されても反論は難しいだろう。だが、パクムンダムに反対している住民は、「コー・カン・ダイ（くれ、と言い合える関係）」は高貴だと位置づける。

平均化の難しい漁業パターン
2 で述べたように、ムン川の河川環境は降雨の変動に伴い、雨季と乾季で大き実際、私もそういった現場を目にしたことがある。ラオスでたくさんの回遊魚をく異なる。これは、毎年の漁期が水位に伴い変動することも意味している。漁具

獲っている漁師に写真を撮らせてもらっているとき、近所の女性がやってきて「魚は流速にもその利用が制限される。住民の知見では、魚は 1 月を除いてメコンをくれ」と彼に頼んだのを見たことがある。女性はその場では全く対価を払わず、河とムン川の間を移動しているが（AOP and SEARIN 2002a）、回遊には 3 つ

悪びれた様子もなかった。漁師の男性に「親戚か？」と聞いたところ、違うという。

のピークが見られる（メコン・ウォッチ 2004）。毎年の降雨量も漁獲に影響する。

このように交換する対価を求めずに人に何かを差し出す行為は、コミュニティや住民の経験では、雨が多い年の方が豊漁になるという。住民の漁業は、河川環それを取り巻く地域の成員を幸福にする、というのが、現在パクムンダムに反対

境の変化だけでなく、この魚の移動によっても制約を受ける。同じ漁場でも獲れする人々によって語られる説明である。

る魚の変化によって別の漁具を使用する。また、住民は仕掛けを多用するため、こうして人々は自らの語りを、外部に語りとして認めさせることに成功した。そし同じ場所で同時に複数の漁具が使用される。

て、ダム建設前の「遅れた」農村部での生活を「豊かな自然をベースにした助また、例えば 2 つの世帯が全く同じ漁具を所有していても、同じ時期に漁をす

け合いの緊密な人間関係がある生活」、「金がなくとも暮らせる幸せな生活」がるとは限らず、世帯ごとに多様なパターンが発生する。理由は、複数の漁業従できた時代、という積極的な語りに置き換えた。例えば、住民による調査は、シ事者がいること、漁具利用に個人的な得手不得手があることなどで説明される。

アオ・カンという親友関係の構築による助け合いや、米と魚の物々交換をこの地

住民の漁業活動は労働時間帯においても複雑である。例えば、かご型の漁具

域固有の文化と位置づけ、それがダムの建設で破壊されたことを批判している。

トゥム・ヤイは、1 日 1 回引き上げ作業をするのみだが、その作業は早朝午前 3

人々が公の場で語るダムの被害も、失敗した影響緩和策の批判などから、失わ時から 5 時の間に行われ、漁獲物は午前 5 時にはローカル・マーケットに出荷れた過去を語ることで、損失の重さを表現するものに変わっていく。また、そのされる。また、刺し網漁は、魚の行動にあわせ夜間に頻繁に行われる。小型の生活は金銭の補償では補えないことから、ダム水門開放による自然回復が補償に

かご型漁具トゥム・ラーンといった漁具は、他の仕事との兼ね合いや、水揚げの代わる要求となったことを自らの語りで説明することができた。冒頭に挙げた、「お具合で作業時間が任意に変更されていた。1 日 2 － 3 回の引き上げ作業が行わ

金はいらないから、自然を返してほしい」という漁民の言葉は語られてはいたが、れるが、時間は午前 5 － 6 時、12 時ごろ、夕方 3 － 4 時の 3 つのパターンが私が理解できなかったように、外部に無視されていた。ここに至ってやっと、住ある。作業時間は 1 － 2 時間である。同じくかご型の漁具、ロープも早朝 5 －民は自分たちの生活が外部者によって「はかる」ことはできないと主張することが6 時と夕方 4 － 5 時ごろに引き上げられ、それ以外の時間帯には作業は行わなできるようになったのである。「住民による調査」が、補償によって何か別のモノい。バットやカーといった小魚を捕らえるための柴漬け罠は、数日に一度見回ると等価交換できない価値を「はかった」効果といえるだろう。

程度である。もろ手網は、女性が浅瀬で副菜のための小魚やエビを捕らえるた

────

100

101 ────上げられて市場に出る場合がある。水揚げは、村内に複数ある船着場に上がる。
船着場は、住民が住居に近い場所に開いたものである。村の中で魚が集る場は無く、住民はその日の都合に合わせ個別に魚を出荷する。このため、村全体で 1
日にどの程度の水揚げがあるのか把握することは難しい。
S 村では、隣村にいる仲買人が市場価格の高い魚だけを買い集めており、村人はパー・ナーン、パー・クゥンと呼ばれる、キログラム当たり 100 バーツ以上で取引される魚が獲れた場合、そこに運んでいる。それ以外の魚は、ナイロンの網で作った袋に魚を入れ、川で生かしておき魚を求める人が出れば売る。市場
価値の無い魚は自宅で副食とするか、隣人や親戚が求めれば金銭を媒介せずに提供する。このような分配は、K 村でも頻繁に見られた。
住民が市場に魚を卸すためには交通費やガソリン代がかかる。水揚げ量がそれに見合わないとみなされる場合や、市場に大量の魚が上がって価格が落ちて漁具トゥム・ラーン

柴を使った漁具バット

いるときなど、村落内での販売や魚の加工が行われる。K 村のある女性は乾季にほぼ毎日、息子が獲った魚をプアンと呼ばれる竹串にまとめて売っていた。プ

めに利用する。特別な利用時期や時間は定まっていない。このように漁具の利

アンは 1 つ 10 － 20 バーツの値で販売される。村人が、自分の世帯が漁をしな

用は、自然環境の変化、漁獲高の多寡、個人的な都合などによって変更され、い日に彼女から副菜として魚を買うため、村内でほぼ売り切れ、市場に魚を出す

平均化し難い。

ことはない。市場で買うよりも魚を安く購入できるため、村人にも歓迎される。こ

余談だが、調査村では男性が朝から飲酒している光景がよく見られた。多くが、のような販売方法は、この地域で一般的なものであると言われている。K 村では、

一晩じゅう漁をしてこれから眠るという場合であった。事情を知らない部外者が余った魚は干物やパデークという魚の発酵食品にする。獲れた魚がどれほど小さ見れば、村人は仕事もせずに朝から酒を飲んでいる、ということになってしまうの

くとも、無駄にはならず消費される。これらは基本的に世帯の食糧となるが、親である。

族や友人に配るために作られたり、余剰があれば販売したりすることもある。

数値化の難しい漁獲

くらしを「はかる」困難

調査地のピブンマンサハン郡 K 村や S 村で獲れた魚は、主に、同郡の市場で住民はある一つの漁法に対し、その漁期にどの程度の漁獲があり、市場価格販売されている。町の市場は 2 ヶ所でタラートノイ（小市場）と呼ばれる早朝だの変動はどれほどであったか、そのシーズンは記憶している。しかし、毎月の漁け生鮮食品を売る朝市と、バスターミナルに隣接し、早朝から夕方まで販売が業収入としては正確に把握しておらず、記録も残さない。このように、人々のくら行われている恒常的な市場である。住民は場所の使用料を支払うが、持ち込む

しには数値化が難しい要素がある。世帯ごと、個人ごと、その年ごとに変化があり、商品に関して税は徴収されない。

例えば補償をしようと収入を平均化すると住民のほとんどが満足できないことにな

村で水揚げされた魚は、漁業を行っている世帯の女性が直接売りに行く場合と、村内中の女性が隣人から買い集める、または、村外の仲買人によって買い
────

102

る。また、予測不可能な自然環境に従って漁が営まれているため、自然科学が重視する再現性に乏しい面がみられる。

103 ────更に、住民のくらしには、交換する対価を求めずに人に何かを差し出す行為によるコミュニティの成員の幸福、といった何か他のモノに転換できない要素がある

表 3-1 「はかる」ことの影響
時期

のである。

6.5

政治的な決定と「はかり」 の関係

ダム
建設前・
建設中

パクムンダム建設後、調査という「はかり」が生まれる際には、必ず住民の運動が先行して存在している。EGAT や政府が無視してきたダムによる被害は、水漁業補償前後門開放という擬似的なダム建設前の状態を作り出した中で調査されることとなった。その調査が生まれるためには、もちろん住民の運動と貧困削減を掲げた政府の登場が必要であったが、調査をするという決定には WCD 報告書の影響が水門開放時あったと考えられる。そして、この WCD 調査を呼びこむことができたのは、住民運動の成果である。

はかったアクター

はかった対象はかった影響

コンサルタント

魚種、
漁業収入

ダムの影響の
過小評価

政府機関

魚種、
漁業収入

ダムの影響の
過小評価

住民

売る魚

現金収入

大学所属の研究者

漁業被害

政府補償の
算定基準を生むWCD（大学所属の研究者）

ダムの費用便益と住民生活への影響

ダムの影響についての世論喚起

ウボンラチャタニ大学

ダムの費用便益と住民生活への影響

住民の主張に正当性を与える

住民・NGO

住民生活と住民の知見からみた周辺環境はかれないモノへの
外部からの評価

政府機関

年間 4 ヶ月水門開放に対する住民意識

住民要求の拒絶を可能とする

水門開放時の調査による提言は政府に無視されたが、住民の生活や自然環境に関する知見といった点に光をあてた。質的調査という「はかり」が、外部から

当初、ムン川の魚や住民の生活は、「はかる」対象にはなっていなかった。そ聞きとられることのなかった住民の発言を取り上げる場を作りだした。一連の調のため、ダム建設によって生活に負の影響を受けた漁業を主な生業としている住査や発言の場を広く持った住民の声は、ダムの放棄までには至らなかったものの、民の強い反発を受ける。NGO などのサポートを受けた住民の運動は長期にわた

政府に妥協策を取らせるだけの力をもった。あらたな「はかり」の出現は、「はり、その結果、当初予定されていなかった漁業補償が工事期間に限って支払わかれない」住民生活に対する住民自身の言葉を正当化するに足る力を住民運動れた。

に与えたと考えられる。

EGAT は、ダム建設後の漁業資源を研究者の調査によって「はかり」、資源回復は漁業振興プロジェクトで補えるという立場を崩さなかった。また、魚道が7．まとめできたために漁業資源の減少はないと主張しようとしていた（後にそれは不可能になる）。住民はデモなどの手段で EGAT ではなく政府と直接交渉し、政府はこれを補償せざるを得ない状況に追い込まれた。
ダムによる損害の証明は、反対運動という犠牲を住民側が払い、政治的な交現在行われているパクムンダムの年間 4 ヶ月の水門開放は、住民だけでなく、渉によって獲得されてきたもので、事前調査により開発計画に盛り込まれていた

EGAT もタイ政府も誰もが望まない結果であり、おそらく誰も予想していないもの

ものではなかった。再び調査が登場した際、調査という「はかり」は補償額をだった。もちろん、それまでに行われた数多くの調査が導き出した結果でもない。

算定する補助的な役割を担い、漁具の数などが調べられた。再調査では今までこの事例では「はかる」ことは次のような影響を及ぼした。

EGAT が認めてこなかった漁業被害を「はかる」ことになったのである。ダムの補償をめぐる出来事で、研究者の「はかり」は補助的な役割しか担わなかったが、

────

104

105 ────

それは政府が補償基準を定める際に用いられた。しかし、住民には拒絶される。
ダムの影響は、住民の運動が盛り上がったことで、「はかりなおされ」た。それが WCD の報告であった。これはダムの運営に関して勧告するような性質のものではなかったが、情報が外部に伝わったことで、パクムンダムが世界銀行やEGAT が主張するような住民生活を向上させるプロジェクトではないこと、そしてダム建設後も抗議を続ける住民が多数存在することが広く明らかとなった。この調査は、住民の運動によってもたらされたものではあるが、住民の運動の正当性を高める働きも担っていたと思われる。このことにより、住民運動がタイの政治状
況が変わった際に、ダムの水門開放実現を後押しする力を得ることになった。そして、政府委託の調査をおこなったウボンラチャタニ大学が、5 年間の水門開放を提言することにつながっていったのである。
このように、パクムンダムの事例では、住民の主体的な運動が新しい問題点を提起し、提起された問題を外部機関がそれまでとは異なる「はかり」を用いて調査することで運動の正当性を裏付けし、さらに新しい調査や知見が生まれるということが繰り返されてきた。この事例から言えることは、開発によってもたらされた影響に対して科学的な知見が積み重なるためには、人々の「抵抗」が必要だということであろう。パクムンの場合、それは強力な住民運動だった。だが、運動だけでは政策や世論を動かすことは難しく、住民運動が正当性を獲得するためには、専門家の知識やサポートが必要となる。両者は不可分な関係にあるが、住民が声を上げていないところに突然研究者がやってきて、問題を指摘するということはあり得ない。まずは、人々が開発に「抵抗」することが新たな「はかり」が生まれる必須条件になっている。
また、人々の言う「補償できないくらし」、をどう考えるべきなのかという問題が最後まで残る。
「はかれない」部分をどう開発に取り入れるのか、あるいは、「はかれないもの」を守るために、開発を拒否し続けていくのか、主体となる住民はそれぞれ選択していくことになると思うが、人々を支える立場で周辺にいる私たちは、どちらを選んでいくことになるのか、難しい選択を常に迫られることになるだろう。

────

106

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No.1-6, Vol.45 No.1-6, Vol.46 No.1-6, Vol.47 No.1-6. （タイ語、一部論文・報告タイトルのみ
英語）
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resorce 1988-1989, Fisheries Statistics Sub-division and Fishery Policy and Planning
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Fisheries Economics and Planning Sub Division, Department of Fisheries （1977）
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Mitree Duangsawasdi, Santana Duangsawad（1992）Fishery resources and fisheries
activities in Mun River: Technical Paper No 136, Department of Fisheries. （サマリーのみ英語）
Mitree Duangsawasdi, Santana Duangsawad（1992）Fishery resources and fisheries
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Office of the National Economic and Social Development Board （1977-1982） 4th
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Santana Duangsawadi, Tawan Chookjorn（1991）Fisheries Characteristic, Species

107 ────

and Distribution of Fishes in the Mun River: Technical Paper No.125, Department of
Fisheries. （サマリーのみ英語）
Ubon Ratchatani University（2002）Project to study approaches to restoration of theecology, livelihood, and communities receiving impacts from construction of Pak Mun
Dam, Ubon Ratchatani University.（サマリーのみ英語）■タイ語文献（英語タイトルなし）
貧 民 会 議（Assembly of the Poor：AOP）, 東 南 ア ジ ア 河 川 ネットワー ク（Southeast Asia
Rivers Network :SEARIN）（2002a）
ムン川：魚を獲る人の帰還 , SEARIN.
貧民会議（Assembly of the Poor）, Southeast Asia Rivers Network（SEARIN）（2002b）
ムン川：魚を 獲る人の 帰 還－まとめとパクムンの人々の 魚に関 する知見－ ,SEARIN.
EGAT（2000） 「貧民会議パクムンダム住民の要求に対する資料と見解－貧民会議問題解決中
立委員会提出資料」EGAT.
漁業影響調査研究小委員会 （1994）「ウボンラチャタニ県パクムン水力発電ダム事業の漁業に対する影響評 価まとめ」パクムン水力発電ダム事業影響住民救済検討委員会 .
国立統計局 （2003）「ウボンラチャタニ県ピブンマンサハン郡、コンヂアム郡、シリトン郡における
パクムンダムに関する国民意識調査報告書」タイ情報通信技術省国立統計局

────

108

第4 章

「はかる」
ことが
くらしに与える影響1．「はかる」ことがくらしに与える影響

むパクベンの人々にとっては、本来「森」と「農地」は線引きすることができないものだったし、地代を事前に固定しないことで、収穫量が安定しなくても、な
んとか食べていくだけの米を確保しようとしてきた。豊富に獲れるムン川の魚は「はかられる」ことはなかったが、それは毎日の食卓に並び、人々のくらしを支えてきた。

ラオスのパクベンにおける土地・森林委譲事業（LFA）とタイのパクムンダム

魚は米や他の必需品に交換されたが、売る魚と違って、決まった交換レートを持

建設事業の事例で見てきたように、「開発」のために外から持ち込まれた「はかり」たなかったのは、そのやり取りは数値化できない村人同士の人間関係に基づいてによって、自然資源に根ざした人々の生活は変容を迫られることになった。そのいたからだ。

後、ラオスの LFA の事例では NGO の媒介によって、パクムンダムの事例では住民の反対運動によって、「はかり直し」が行われ、「開発」のなかで「はからなかっ

1.2

開発の 「はかり」 に絡みとられる人々の 「生」た」ものを再評価しようという動きが起こった。ここでは、2 つの事例から見えてきた「開発」と「はかり」の関わり、そして「はかり」が人々のくらしに与える影響について考えたい。

そうした人々の生活の中に開発事業が持ち込まれたとき、「開発」側は住民のそれとは異なる尺度で、人々の生活を「はかろう」とする。「開発」側の「はかり」は、人々の生活を数値化し、交換が可能なものに置き換えようとする。

1.1 「はかる」ものと「はからない」もの

それまで人々の生活を支える「効用」を持っていた「はからない」ものは、交換価値を持たないがゆえに「開発」側の「はかり」では汲み取ることができず、「開発」が入ってくる以前は、人々はモノを売って現金収入を得るためや生産無視されてきた。

活動を営むために「はかり」を用いてきた。パクベンの焼畑民たちは、樹齢や土ラオスの LFA が実施される際には、それまで自然環境の変化や村の人口の変壌を見てその年の生産に適した焼畑地を決め、各世帯の人数を考慮して焼畑地化などを鑑みて、柔軟に毎年の焼畑地を決めてきた人々の「はかり」が取り入れを分け合ってきた。ムン川の周りに暮らす漁民たちは、市場や仲買人に売るためられることはなく、多くの場合、画一的なやり方で土地・森林区分が決められた。

に魚の重さを量ってきた。

その結果、食糧確保のために必要な焼畑地が確保できなくなり、生活の困窮や一方で、人々の生活のなかには「はからない」ものが存在していた。パクベン

焼畑サイクルの短縮化による森林の劣化を引き起こした。森と農地を分断し、詳の人々にとっては、森と農地は明確に線引きができないものであったし、それぞしい地図を作ることによって、村人の土地利用が本来持っていた柔軟性が失われれの世帯がその年の労働力で耕せるだけの土地を使うときには、その土地が何てしまう。外から持ち込んだ基準で資源や土地が「はかられ」、「はかられない」

ヘクタールかを測る必要もなかった。パクムンの人々は、現金収入に結びつかなものが否定されたり、「はかれる」ものに変化させられたりすることが、村人の生

い魚の重さを量ることはなかったし、魚の年間の漁獲高がどのくらいか、ムン川存を脅かしているのである。

には一体何種類の魚がいるのかを調べることはなかった。川に行けばいつでも魚数値に置き換えることができないムン川の環境の価値は過小評価され、したは獲れ、川にいる魚の量や種類の多さを「はかる」必要はなかったのである。

がって、そのムン川の環境に依存して生活してきた人々のくらしがダム建設によっ

では、人々のくらしのなかで「はからない」ものは「はかる」ものと比べて、価てどれだけ被害を受けるかが真剣に検討されることはなかった。事業を進めるタ

値が低いということなのだろうか。いや、むしろ、自然資源に根ざした生活を営

イ電力公社（EGAT）は、人々が受けた被害を漁業補償という数値に置き換え

む人々にとって、「はからない」ものこそが、重要な意味を持っていた。焼畑を営ようとしたが、当然のことながら、補償とは人々の生活を金銭に交換が可能だと

────

110

111 ────いう前提に基づいて算出される。「交換」できないものは、いかにそれが人々のていても、政府が抑制の対象としている「焼畑」ではなく、「畑」と呼び替えるこ

生活にとって重要なものであっても、補償に取り入れられることはない。
こうした「はとで、規制の対象として「はかられる」ことを逃れようとする。実態は何も変わっかれない」生活を無視した補償によって、パクムンの人々が生活を再建することていないが、そうすることで従来の生産活動の継続が可能となる。住民にとってはできなかったのである。

だけではなく、焼畑耕作以外の生計手段を容易には見つけられない村人と県から下りて来る焼畑抑制のノルマの間で板ばさみになっている地方行政官にとって1.3

統治のための 「はかり」 に対する人々の反応も、それは好都合であった。抑制しなければならない「焼畑」ではなく「畑」と言われてしまえば、行政官は実際に焼畑が行われていようと目を瞑って、面倒な第 1 章で論じられたように、はるか昔から権力者は統治のために「はかり」を取締りをせずに済むのである。

用いてきた。外から持ち込まれた「はかり」、または上から押し付けられた「はか「はかり」を使って行われる開発がもっと破壊的なものになると、こうしたささり」が、人々の生活を「はかる」ことができなかったとき、人々はそれぞれの置やかな抵抗では太刀打ちできない。NGO や住民組織などの市民社会にある程かれている政治状況や、「はかり」がもたらす影響に応じた反応を示してきた。こ度の政治力があるタイのような国では、ときとして人々は生活を破壊する「はかり」

こでは、パクベンとパクムンの事例に見られた人々の反応のあり方を紹介したい。

に対して、抗議の声を上げ立ち向かってきた。パクムンダムの事例では、ダム建外から持ち込まれた「はかり」に対する人々の反応の 1 つは、それが生活に設によって漁業に依存していた生活が破壊され、開発側の「はかり」によって算合わないものであっても、とりあえず受け入れ、「はかり」に合わせるというものだ。

出された補償では生活を再建できず、住民は激しい抗議行動に出た。

パクベンの村人は、役人に農地面積という「数値」を求められたとき、畑に蒔いしかし、言論や結社の自由が限られているラオスのような政治・社会状況下でた種籾の量から逆算して、畑の面積を答えていた。その数字は村人にとっては意は、ダム開発事業や植林事業などによって土地を奪われ、生活を壊される住民は、

味のないものだが、外からの「はかり」に合わせて、求められている数字を提出

多くの場合、泣き寝入りするしかないのが現実である。また、パクムンダムの事する。しかし、「はかり」が人々の生活にもたらす負の影響が大きくなると、「はか例が象徴するように、「はかり」への抗議はしばしば権力者によってつぶされようり」を受け入れていては、生活が立ち行かなくなり、人々は「はかり」に抵抗せとしてきた。

ざるを得なくなる。
その場合、政治力を持たない人々が取り得る反応は、押し付けられた「はかり」1.4

人々による 「はかり直し」

を無視することである。LFA が実施される際には、人々は行政官に協力するが、LFA が終了し、行政官が村を去った後、決められた線引きは無視され、土地・森林利用計画や世帯に与えられた暫定的な土地利用権利書はただの紙切れとな人々が「はかり」を否定しきれず、「開発」がもたらした問題が改善されないとき、「はかり」に対抗して起きてくる動きの 1 つが「はかり直し」である。

る。そういう村はラオス全国にいくつもある。ただし、こうした反応は、村々が山

パクムンダムの事例では、タイ政府や EGAT が無視した生活の価値を訴えるた

岳部に点在し、地方行政官の資金や人的なキャパシティが限られ、土地や資源

め、影響住民は「住民による調査」を実施した。この調査によって人々が「はかに関する政府のコントロールが村レベルまで強く及ばないラオスの状況があるからり」、外に向けて訴えたのは、開発側の「はかり」では「はかれない」もの、つこそ可能になる。

まり交換価値を持たないものが、彼らの生活にとっていかに重要な「効用」を持っ

もう 1 つ、人々が取り得るささやかな抵抗は、「はかり」を都合の良いように解てきたか、そしてそれらがいかにダム開発事業の中で無視されてきたかであった。

釈し、やり過ごすことである。ラオスの住民は、実際には焼畑耕作で陸稲を作っラオスの LFA の事例では、NGO や国際機関といった媒介者の存在を得て、
「は

────

112

113 ────かり直し」が行われようとしている。経験や村の人間関係に基づいて焼畑地を決で、人々のありのままの生活（●や○）が開発に必要だと見なされることで、「外めてきた村人の「はかり」を政府が持ち込んだ LFA という「はかり」に取り込むからのはかり」（▲や△）は、それが無視してきた人々の生活と折り合いをつけなことで、村人の権利を守り、村を取り巻く自然・社会環境に合わせた土地利用・ければならなくなる。それは、交換価値がないために開発の「はかり」からは取森林管理が行われることが目指されている。

りこぼされた、住民にとって「効用」を持つもの（自然資源利用の知恵、人間関係など）が再発見・再評価されることを意味する。ラオスとタイの 2 つの事例

1.5「開発」と「はかり」に見られた「はかり直し」とは、「開発」の名の下に絡みとられた村人の生活（生）（▲と△）を、再び●や○を含めた一体のものとして奪い返すことであった。

ここで、本書で取り上げた 2 つの事例から見えてきた「開発」と「はかり」のここから見えてくるのは、既存の価値を再評価することは、「開発」を再評価す

関わりを整理してみたい。< 図 4-1> は、外から「開発」が持ち込まれ、「はかりることでもあるということだ（円の拡大）。「はかり直し」は、外から「はかる」こ直し」が行われるプロセスと、「はかり」がもたらす影響を示したものである。

とができるものだけ活用することを開発と考えるのではなく、「はかる」必要のないものや、住民の視点で「はかった」ものも含めて、開発を考え直すことにつな

図 4-1 「開発」と「はかり」「開発」が入る前のくらしがるのである。
「開発」が入る

住民の抵抗・外部の要求

2．「はかる」こと、「はからない」ことの機能「はかり」によって問題が引き起こされるとき、開発を進める政府や企業が、村に開発事業が持ち込まれる以前、村の中には「はかる」必要があるもの（●）

何を目指してその「はかり」を用いたのかという目的に注目しがちである。しかし、と「はかる」必要のないもの（○）が存在していたが、それらは混在し一体となっ国家が統治のための用いる「はかり」であっても、それに抵抗するために住民がて生活を形成していた。

用いる「はかり」であっても、ときに誰も望んでいない結果、誰も予期していなかっ4

そこに外部から開発事業が持ち込まれ、住民が「はかって」いたものは、「正4 4

しくはかられ」（▲）、「はかる」必要がなかったものは、開発の尺度で「はかられる」

た結果を生み出すことがある。そこで、ここでは目的ではなく機能に注目して、「はかる」ことを捉えなおしてみよう。

（△）ようになる。開発の「はかり」では取り込めないものは無視される（円の外）。
こうして、村の生活は、開発によって変容させられてしまう。

2.1「はかる」ことの機能

そこに、住民の抵抗や外部からの要求によって、住民にとって重要なものを「はかり直す」動きが起こる。開発の「はかり」が無視・否定した生活（2 つ目の〈図 4-2〉に挙げたのは、ある目的を持って「はかる」ことが行われたとき、そ図の円の外側にある●や○）が「はかり」を開発に欠かせない存在だと捉える。

の結果を、「はかる」主体や一般が認知しているかどうかと、結果として「はからそれはときに、住民の視点が開発に取り込まれることにもなりかねないが、一方れる」対象に正・負どちらの影響が生じたかを整理したものである。

────

114

115 ────

ていると言えるだろう。

図 4-2 「はかる」ことの機能

しかし、東南アジアの農村部の開発と環境問題に関わってきた私たちが、本「はかられる」対象にとって研究を通して最も着目したいのは、「はかる」ことが結果として、「はかられる」

正の影響対象に対して、一般的にも、あるいは「はかる」主体自体にも認識されていない「はかる」
主体／一般が
結果を認知

顕在的
潜在的
（順）機能 （順）機能
顕在的
逆機能

潜在的
逆機能

負の影響を及ぼし得るということである（潜在的逆機能）。ラオスで実施されてい
結果を
認知せず

負の影響

る LFA は、森林保全や住民の生活向上につながっていない場合も多い。そのことを中央政府も地方政府も望ましいことだとは思っていない。それにもかからず、
LFA が国家規模で継続されるのは、はっきりとは認識されていなくても、郡にとっては、自らが進める移転政策やダム事業を推進するために LFA を利用することができ、中央政府にとっては、LFA を実施することで海外からの援助を呼び込むことができ、資金が回ってくるからという一面もあるからではないだろうか。それによって問題を抱えたまま LFA が継続されれば、森林の劣化や住民の貧困化など、通常想定されるのは、「はかる」ことによって想定されていた通りの結果が生じ、本来の目的に反する結果が拡大することになる。

それが「はかられる」対象の利益につながるという状況である。これを「はかり」「はかり」が使われる過程では、しばしばそこに関わる様々なアクターの目的がの「顕在的（順）機能」と呼ぶことにする。パクムンダムの水門開放を求めて抗入り込む。ある政策が当初の目的とは正反対の結果を招いているのに、その政議運動を展開する住民たちは、NGO や研究者の助けを得ながら、周辺環境や策が続けられるのは、別の目的を果たしているからである。「はかる」目的の正し

地元の知見を自ら「はかり」、新しい発言の場を広げていった結果、4 ヶ月といさに目を奪われずに、「はかり」の機能に注意を払うべきだと私たちが考える理由

う限定ではあるが、水門開放につながった。この事例は「顕在的（順）機能」

はここにある。

にあたる。
次に、「はかる」ことがもたらす作用として認識されているものの、それが「は2.2「はからない」ことの機能かられる」対象にとって負の影響を及ぼす場合がある（顕在的逆機能）。例えば、
政府が農民の農地面積を計測し、その面積に応じた土地税を徴収する。
「はかる」「はかる」ことの「潜在的逆機能」のほかに、もう 1 つ、本研究を通じて私た

結果は、「はかられる」農民にとっては税の取立てという喜ばしくないものであるちが重要だと考えるようになったのは、「はからない」ことの「潜在的順機能」でことは、「はかる」側も一般にも認知されている。

ある。一般的なイメージでは、「はからない」ことが生み出す結果は、物事の未また、「はかる」ことによって「はかる」主体が認識せず、一般的にも「はかる」

整理、そして無秩序な状態だと考えられる。しかし、ラオスの焼畑民が、一般的ことの作用と考えられていなかった結果が生じ、「はかられる」人たちが思いがけに保護の対象とされる「森」と利用の対象とされる「土地」を測って区分しないない恩恵を受けるということもあるだろう（潜在的順機能）。例えば、確定申告

ことは、無秩序や破壊よりも持続的な森林土地利用につながってきたと考えられを行なうことを通じて、自分の収入と支出を見直すようになり、健全な家計を維る。なぜなら、村人にとって、保護とは将来の利用のために行うものだからだ。

持する結果につながっている人がいたとする。その人にとって、確定申告という「は将来の利用を見込んでその場所を担保としている以上、保護は生活に必要不可

かり」は、税金を取られるという逆機能だけでなく、「潜在的順機能」を果たし

欠なプロセスであり、それが結果としてある程度生態系を維持した森林土地利用

────

116

117 ────

につながっていた。裏を返せば、森と土地を測量して、保護と利用を切り離す線

3.1「はかり」と外部者の役割

引きは、この潜在的順機能を奪い、村人の間で土地の不足と森林保護への無関
心を引き起こす結果になりかねない。

LFA によって土地利用が制限され、住民が土地不足の問題を抱えるパクベン

タイのパクムンダムの影響住民たちには、ダムができる前、魚と米の交換に決においてメコン・ウォッチは、国家の「はかり」を否定することではなく、住民のまった交換レートがなかった。一般的には、決まった交換レートがなければ、交視点に立って「はかり直す」ことで、問題の改善を目指している。政府に対して渉の際のトラブルにつながるのではないかと考えられるだろう。しかし、ムン川の直接住民が声を上げにくいラオスでは、政策決定者の「はかり」を尊重しつつ、流域では、交渉の際に「はからない」がゆえに、そこには「気前の良さ」を示

村人の「はかり」を制度に取り込み活かすために、外部者である NGO には両す余地が生まれる。または、自分に余裕がある時、全く対価を要求せずに、相者の「はかり」を媒介する役割があると考えている。

手に与える行為も行われていた。相手から「ナム・ヂャイ（情け、慈悲心）」をパクムンダムの事例では、住民運動の高まりが、世界ダム委員会による調査と持っていると思われることは、その人の地域の中での評価を高めることにつながる。

いう新たな「はかり直し」の機会を生み出した。これは、研究者による調査であっそれをお互いに繰り返すことで、親密な人間関係が醸成され、さらに地域の中のたが、その後さらに、NGO や研究者の支援を得て「住民による調査」が実施

助け合いにも発展し、それが人々の生活を支えてきた。

された。それまで住民たちは開発側と同じ土俵に立つことができなかったが、住これらの事例に見られるように、「はからない」ことは「潜在的順機能」を持

民自身が政府や企業とは違うやり方で「はかり直す」ことで、それまでとは異なつことがある。「はからない」ことの機能を無視して、「はからない」ことを「遅れる議論の場が生まれた。それが 4 ヶ月という限定ではあったが、水門開放というた」状態だと捉え、「はかろう」とすれば、人々の生活に悪影響が生じることにな

一定の成果を導いた。ここで NGO や研究者は、住民による「はかり直し」をる。開発が引き起こす問題を考える際には、「はかる」ことの潜在的逆機能と同後押しし、正当性を強化するという役割を担っていた。住民だけがいくら自分た様に、「はからない」ことの潜在的順機能にも着目する必要がある。

ちの言葉で語っていても、開発側がそれを無視することはたやすい。しかし、それが学生や NGO によって外部の人間にも分かるように記載され、著名な研究者

3．「はかる」ことに関わる人たちへ：
研究者と NGO への提言

らに評価されることが人々の言葉に力を与えた。
しかし、ここで留意しておかなければならないのは、「はかる」ことは決して問題解決のための万能薬ではないということだ。

3.2「正しくはかる」ことの落とし穴

パクベンとパクムンの事例では、外から持ち込まれた「はかり」によって被害を受けた人々が、「はかり直し」に向かう動きのなかで、NGO や研究者がそれ

第 1 章で論じたように、外部から開発事業が持ち込まれるとき、現地に暮らす

ぞれ別の形で一定の役割を果たした。一方で、これまで見てきたように、「はかる」

人々の状況を無視し、専門家の状況依存性に基づいた「はかり」を使って計画

ことは、その主体が意図していたのとは異なる結果をもたらす場合があり、常にが立てられることが、予期せぬ影響につながってきた。そうした過ちはなぜ繰り危うさを伴っている。では、「はかる」ことに関わる人たちはどんなことに注意を返されるのだろうか。

払うべきなのだろうか。私たちの研究から見えてきた NGO や研究者へのメッセー

4 4 4

その原因は、第一に、研究者の使命が「正しくはかる」ことにあるからだ。「はジを伝えたい。

かった」結果、開発事業に予期せぬ影響が起きたとき、研究者は今度こそ影響

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119 ────────

を「正しくはかり」、新たな問題の発生を防ぐことを目指す。しかし、これまで見外部要件と見なし、政策そのものを変えることには関心がない。国家レベルや国てきたように、農村部に生きる人々の生活は、多くの場合、外からの「はかり」

際レベルの政策提言に取り組む団体は、村人の「はかり」や「はかれない」生ではすくい取れないものによって支えられてきた。そのことを見過ごしたまま、「は活にまで気を配らない。

かり」の正確さを追求することは、「はかれない」ものを人々からますます遠ざけることにつながりかねない。
第二に、「はかり」はそれを取り巻くアクターによって、ときに都合よく解釈され、都合の良いところだけ使われるものであるということだ。開発する政府も、企業も、

こうして、研究者にしても、NGO にしても、それぞれの役割は細分化され、お互いが交わることはほとんどない。そのため、政策レベルでは村人の生活を無視した「はかり」が作られ、草の根レベルでは村人が抱える問題の源流を見ない
応急処置的な援助活動ばかりが行われ続ける。

ときに NGO や住民も、研究者の「はかり」をそれぞれの主張を正当化するため開発のための「はかり」によって人々の生活が破壊されることを防ぐためには、に使おうとする。開発のなかで使われる「はかり」の目的は、本来は「正しい」研究者が「はかり」の上流と下流に目を向け、もっと柔軟に学問分野を横断し情報を提供することであっても、そこに関わる様々なアクターの思惑に左右され、た研究を行う必要があるだろうし、NGO も村人が抱える問題と政治のつながり

ずれていくものであるということを認識しておく必要がある。

をつかめる広い視野を持って活動を行うべきではないだろうか。

それでも研究者が「正しくはかる」ことをやめないのは、たとえ村人の生活が「はかり」切れないものであったとしても、調査の結果が事業に反映されなくても、

3.4「はかり」 のベクトル問題を解決するためにもっと「正しくはかる」ことを追求している限り、専門家としての仕事は作られ続け、その地位が確保されるからである。それによって、「は比べることを宿命としている「開発」によって、人々が生活のなかで、「はかる」

かられない」人々の生活が被害を受けることになったとしても、である。どれだけ必要がなかったものは、「はかれる」
ものに転換されてきた。第 1 章で紹介したフー多くの研究者が、自らの「はかり」が潜在的逆機能を果たす危険性があることをコーの言葉を借りれば、開発が持ち込む「はかり」は人々の生活を「価値と有自覚しているだろうか。

用性の領域に再配分する」ために使われてきたのである。パクベンとパクムンの現場で営まれている人々の「生」は、外からの「はかり」によって正当化された「開3.3

見過ごされる政治と「はかり」 の関係発」の力に翻弄されてきた。一方で、この 2 つの事例は、それを乗り越えようとする働きかけの存在も示している。

「はかり」がはるか昔から統治のために使われてきたことを考えれば、開発のた

ラオスのパクベンの事例では、開発側の「はかり」と住民の「はかり」を融合めに使われる「はかり」と政治を切り離して考えることはできない。ところが、「はすることで、柔軟性を持つ住民の土地利用を活かしながら、住民の権利を守ろかる」ことに関わる研究者も NGO も、政治と「はかり」の関係を見過ごしたり、うとする試みが行われている。経験や人間関係に基づいて土地利用を行ってきた見てみないふりをしたりしている。例えば、政策文書しか読まず、役人としか話を村人の「はかり」の価値を認め、その「はかり」を LFA という枠組みに内包しよしない政治学者は、統治のための「はかり」が、人々の生活にどのような影響をうとしている。

及ぼしているかを見ようとしない。村に入り込み、村人の生活を観察する文化人

タイのパクムンダムの事例では、「住民自身による調査」によって、開発側の「は類学者は、村人の生活に変化を及ぼす「はかり」を持ち込む政治の問題にまでかり」が見落とした住民の生活や知恵を「はかろう」とした。開発事業が実施さ踏み込もうとしない。草の根レベルで活動する多くの NGO は、村人が抱える問れる以前、人々が「はからなかった」もの、そして「開発」の「はかり」によっ

題を解決しようと熱心に活動に取り組んでも、その問題とつながっている政策はて否定され、失われようとしていたものの価値を再評価したのである。

────

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121 ────図 4-3 「はかり」 のベクトル

住民にとって「はかる」必要がなかったもの「はかり」にくいものの過小評価

4．結び
本研究を通じて明らかになったのは、まず、「開発」が持ち込む「はかり」が、はかり「はかれない」人々の生活を破壊することにつながってきたということだ。それが「はかり」にくいものの再評価明らかに自然資源や人々の生活に負の影響を及ぼす大規模なインフラ開発であっても、一見誰もが正しいと思える「貧困削減」プロジェクトであっても、その「はかり」が「はかれない」人々の生活を否定しかねない。一方で、「はかる」ことによって生じた問題を解決しようとする住民やそれを支える NGO も「はかる」こ〈図 4-3〉に示したように、もともと人々が「はかる」必要がなかったもの、しとからはなかなか逃れられない。パクベンの事例では、メコン・ウォッチは「はかし人々の生活のなかで重要な「効用」を持っていたものは、外から持ち込まれかり直す」ことによって、住民が抱える土地問題を改善しようとしている。しかし、る「はかり」によって、価値がないものとして過小評価され、消滅させられたり、「交

パクムンの事例では、「はかり直す」ことは「開発」によって被害を受けた人々の換」が可能なものに転換させられたりしてしまう。一方で、「はかり」にくいもの

生活の改善につながっても、「はかれない」生活を取り戻すことはできなかったの再評価のために使われることもある。パクベンの事例では、「はかり」にくい住ことを忘れてはならない。「正しくはかる」ことだけを追求すれば、「はかれない」

民の土地利用のやり方を開発の「はかり」の枠組みのなかに取り入れるために、生活を壊すことにつながる諸刃の剣であることを NGO も研究者も認識しておかな

LFA という「はかり」が再利用された。パクムンの「住民による調査」は、「はかる」

ければならないのである。

ことで「住民の生活にとって重要なものははかれない」ということを訴え、「はかり」にくいものの重要性が再評価されることにつながった。

4 4 4

メコン・ウォッチは、政策提言型の NGO として、これまでメコン河流域国で行われている開発事業のモニタリング活動や開発援助機関の政策改定に対する

ここで重要なのは、開発援助や調査研究に関わる NGO も研究者も、自らが提言活動を行ってきた。我々が追求してきたアプローチは、援助機関の政策の用いている「はかり」のベクトルの先にあるのが、「はかり」にくい人々の生活を改善を求め、その政策を使って、事業によって生じる環境社会影響を「はかり」、否定し、「はかれる」ものに置き換えることなのか、それとも「はかり」にくいも問題の回避・緩和・補償を援助機関に働きかけていくというものだ。ともすれば、のの価値を再評価することなのかを自覚しておくことだ。

我々自身も、「はかり」の精度を高めることを追求するあまり、「はかれない」人々

「はかり」がもたらす異なる 2 つの結果は、相容れないものである。世界銀行の生活を見落としてしまう危険性を持っている。だからこそ、メコン・ウォッチはやアジア開発銀行は、
ラオスの農村に「1 日 1 ドル以下」で生活する人々の「貧困」

メコン流域に暮らす人々の自然資源利用についての調査活動も実施してきたが、をなくすためにダム開発を推し進めるが、森で採れるタケノコや、川で獲れる魚がそれによって人々の生活が全て「はかれる」ようになると思うのは驕りだろう。「はいかに人々の生活を支えてきたかには注目しない。それらが食卓に並んだり、村かる」ことによって引き起こされる被害を防ぐために、「はかり」を使いながらも、の中で分け合ったりするだけで、現金収入につながらない場合はなおさらである。

常にそこからは人々の生活を支えている「はかれない」ものが抜け落ちていること

この矛盾に目を向け、「はかり」にくいものが再評価されるよう支援をすることも、を心に留めて活動していきたい。

外部の NGO や研究者に求められている役割ではないだろうか。
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執 筆 者 紹 介

松本悟（まつもと さとる）

第 1 章・第 4 章

前メコン・ウォッチ代表理事。現在は山あいの居所に篭って『開発と調査』に関する博士論文の執筆に悪戦苦闘中。その中で考えたことをもとに第 1 章・第 4 章を執筆した。大学卒業後、NHK 報道記者、
日本国際ボランティアセンター（JVC）ラオス事務所代表、シドニー
大学メコンリソースセンター研究員を経た後、10 年間メコン・ウォッチの事務局長や代表理事を務め、2009 年 1 月に退職。このブックレットを手にした読者には是非とも以下の 2
つの拙著をお読み頂きたい。「資源開発に流れる私たちのお金」（佐藤仁編『人々の資源論』
明石書店 , 2008 年）、「水と森に支えられた生活と開発」（佐藤寛・青山温子編『シリーメコン・ウォッチは、
メコン河流域国の開発を監視し、その弊害の回避・軽減に努める NGO です。

ズ国際開発第 3 巻 生活と開発』
日本評論社 , 2005 年）。一橋大学大学院非常勤講師（地域研究、国際機構論、国際組織論）として教壇に立っている。

東智美（ひがし さとみ）

21 世紀に入ってから、 援助機関は、 開発の最重要目標として「貧困削減」 を掲げるようになりました。ところが、 開発を進

第 2 章・第 4 章

メコン・ウォッチ、ラオス・プログラム担当／一橋大学大学院社会学研究科博士課程。タイのチュラロンコーン大学に交換留学中、パクムンダムの影響住民と出会ったことがきっかけで、メコン・ウォッチの活動に関わるようになった。2004 年からラオス北部における土地・森林利用調査を始め、2006 年 10 月よりラオスに駐在。ラオス国立大学林学部の研めるなかで生じる環境破壊や強制的な立ち退きなどによって、生活手段や居住場所を奪われる人たちがあとをたちません。
開発は、 必ずしも人びとを豊かにするわけではなく、むしろ開発によって人びとが貧困化し、自分たちの力で生活を成り立た究員として、北部ウドムサイ県パクベン郡を対象に、水源林管理や土地利用計画に関するせることができなくなる例がしばしば見受けられます。メコン・調査・提言活動を実施している。「水資源管理における住民組織の役割～北タイのムアン・ウォッチは、メコン河流域国における開発事業や開発政策の影

ファーイ・システムに関する一考察～」（日本タイ学会『タイ研究』第 4 号 2004 年）、「政響を監視する活動を行っている環境 NGO です。

策の実施が創り出す村の土地森林問題」（メコン・ウォッチ『フォーラム Mekong』Vol.8

わたしたちの願いは、メコン河流域の人びとが開発によって被No.1

2006 年）など。

木口 由香（きぐち ゆか）

害を受けることなく、 河川や森林など豊かな自然資源に根ざし
第3章

メコン・ウォッチ、東京事務局、ラオス・メディアプロジェクト担当／京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程。大学在学中にタイに通い始めタイ語を習得。卒業

た暮らしを続けられることです。そのために、 開発事業によって影響を受ける人びととの対話を通じて、 人びとが直面している問題を理解し、 そうした問題を援助政策決定者・実施者

後、会社員生活の後ラオスにボランティアへ。経験不足による失敗の連続で二度と行くまいと議論し、 政策や計画に反映させる提言活動を行っています。

と思ったラオスに今も通うだけでなく、もう関わるまいと思った NGO にも戻り今年で 10 年

開発が貧困化をまねかないように調査・監視・提言することは、目。ラオス南部や東北タイの漁業について調査をしながら、ラオスでは映像を活用した環境

直接貧困を削減することと同じくらい、 場合によってはそれ以教育などを担当している。最近、パクムンやラオスで撮りためた映像の整理も始めた。「南上に、大切な人道的支援であり、住民のエンパワーメント（意部ラオスの平野部における魚類の生息場所利用と住民の漁労活動」（共著、『アジア・アフ

思決定権の強化）であると考えています。

リカ地域研究』第 3 号 2003 年）、「東北タイの漁具トゥムヤイ－失われた遺産と人々－」（映
像作品、2008 年）など。

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125 ────執筆

松本悟、 東智美、 木口由香

校正橋本彩、 箱田徹

発行

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ〒 110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル２階
電話 03-3832-5034
E メール info@mekongwatch.org
ホームページ http://www.mekongwatch.org

レイアウト AXERA inc.
発行日

2009 年 4 月 30 日

※本書は財団法人トヨタ財団の 2006 年度研究助成事業として発行いたしました。

﹁はかる﹂ことがくらしに与える影響「はかる」
ことがくらしに与える影響
特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ

2009年
DIC310 ブラウン