個人向け国債の事務取扱い等に関する規則（この規則の適用）
第１条

日本銀行と取扱機関との間における「個人向け国債の発行等に関する省令」（以下「個人国債省令」という。）第４条第７項の契約に関する事項は、別に定めるところによるほか、この規則に定めるところによる。

（定義）
第２条

この規則で使用する用語の定義は、個人国債省令、「国債の発行等に関する省令」（以下「発行省令」という。）および「日本銀行国債振替決済業務規程」によるほか、次の各号に規定するところによる。
（１）参加者取扱機関
参加者である取扱機関（参加者であって、かつ、間接参加者である取扱機関のうち、間接参加者取扱機関として募集の取扱い等を行う旨の届出を行った者を除く。）をいう。
（２）間接参加者取扱機関
間接参加者である取扱機関（参加者であって、かつ、間接参加者である取扱機関のうち、間接参加者取扱機関として募集の取扱い等を行う旨の届出を行っていない者を除く。）をいう。
（３）募集の取扱い等
個人向け国債の募集の取扱い、中途換金の取扱いその他の個人向け国債にかかる事務および発行省令第６条第１項に規定する国債の募集の取扱いにかかる事務をいう。
（４）応募金額取扱機関が募集期間において応募を受付けた金額をいう。

（印鑑または署名鑑等の届出）
第３条

取扱機関は、募集の取扱い等に使用する代表者および代理者の印鑑または1

署名鑑その他日本銀行が別に定める事項を、日本銀行に書面により届出るものとする。この場合において、参加者であって、かつ、間接参加者である取扱機関は、間接参加者取扱機関として募集の取扱い等を行うことを希望するときは、その旨を併せて日本銀行に書面により届出るものとする。
２．取扱機関は、前項に掲げる事項に変更があった場合には、日本銀行に書面によりその旨を届出るものとする。

（個人向け国債の募集の取扱い）
第４条

日本銀行は、財務大臣より個人国債省令第４条第８項の通知を受けた場合には、その要項を取扱機関に通知する。
２．取扱機関（第１１条第１項の規定により通知を受けた者を除く。）は、募集期間に、個人向け国債の募集の取扱いを行う。
３．取扱機関は、募集期間終了後、応募金額を日本銀行に報告する。
４．取扱機関は、払込期日に、前項の応募金額に基づいて払込金の払込を行う。
５．日本銀行は、財務大臣が定めるところにより、募集発行事務取扱手数料を取扱機関に支払う。
６．取扱機関（第８条第２項または第３項後段の規定による指定参加者への委託をしている間接参加者取扱機関にあっては、当該指定参加者）は、前項の規定により支払を受けた募集発行事務取扱手数料の金額を確認し、これに異議がある場合には、当該支払を受けた日から１０営業日以内に、日本銀行に書面により異議の申立てを行う。当該申立てを行わなかった場合には、当該募集発行事務取扱手数料の金額について日本銀行に対抗することができない。

（中途換金）
第５条

取扱機関は、中途換金にかかる個人向け国債の買取りを行った場合には、当該買取りを行った個人向け国債の買取りを日本銀行に請求する。
２．日本銀行は、財務大臣が定めるところにより、中途換金事務取扱手数料を取扱機関に支払う。
３．取扱機関（第８条第２項または第３項後段の規定による指定参加者への委託をしている間接参加者取扱機関にあっては、当該指定参加者）は、前項の規定により支払を受けた中途換金事務取扱手数料の金額を確認し、これに異議がある場合
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には、当該支払を受けた日から１０営業日以内に、日本銀行に書面により異議の申立てを行う。当該申立てを行わなかった場合には、当該中途換金事務取扱手数料の金額について日本銀行に対抗することができない。

（募集取扱機関の指定にかかる通知）
第６条

日本銀行は、財務大臣から発行省令第６条第２項の通知を受けた場合には、当該通知に定める募集取扱機関にその旨を通知する。
２．間接参加者取扱機関である募集取扱機関は、前項の通知を受けた場合には、自己の指定参加者にその旨を通知する。

（国債の募集の取扱い）
第７条

日本銀行は、財務大臣より発行省令第６条第１項の通知を受けた場合には、その要項を募集取扱機関に通知する。
２．募集取扱機関（第１１条第２項の規定により通知を受けた者を除く。）は、募集期間に、国債の募集の取扱いを行う。
３．募集取扱機関は、募集期間終了後、応募金額を日本銀行に報告する。
４．募集取扱機関は、払込期日に、前項の応募金額に基づいて払込金の払込を行う。
５．日本銀行は、財務大臣が定めるところにより、募集発行事務取扱手数料を募集取扱機関に支払う。
６．募集取扱機関（第８条第２項または第４項の規定による指定参加者への委託をしている間接参加者取扱機関である募集取扱機関にあっては、当該指定参加者）
は、前項の規定により支払を受けた募集発行事務取扱手数料の金額を確認し、これに異議がある場合には、当該支払を受けた日から１０営業日以内に、日本銀行に書面により異議の申立てを行う。当該申立てを行わなかった場合には、当該募集発行事務取扱手数料の金額について日本銀行に対抗することができない。

（参加者による取りまとめ）
第８条

参加者取扱機関は、自己の下位機関である間接参加者取扱機関が行う募集の取扱い等に関する日本銀行との間の届出、報告、払込、請求または通知（以下「届出等」という。）を行わなければならない。
２．間接参加者取扱機関は、自己の指定参加者が参加者取扱機関である場合には、3

募集の取扱い等に関する日本銀行との間の届出等について、当該指定参加者に委託しなければならない。
３．間接参加者取扱機関は、自己の指定参加者が参加者取扱機関でない場合には、中途換金の取扱い（払込不履行（取扱機関において、真にやむを得ない事情により、日本銀行に報告した応募金額の一部または全部につき顧客からの払込が受けられないことをいう。）にかかる報告を含む。以下この条において同じ。）にかかる事務に関する日本銀行との間の届出等について、当該指定参加者に委託しなければならない。この場合において、間接参加者取扱機関は、中途換金の取扱い以外の個人向け国債にかかる事務に関する日本銀行との間の届出等についても、当該指定参加者に委託することができる。
４．間接参加者取扱機関のうち募集取扱機関である者は、前項の規定により自己の指定参加者に中途換金の取扱い以外の個人向け国債にかかる事務に関する日本銀行との間の届出等についても委託した場合には、発行省令第６条第１項に規定する国債の募集の取扱いにかかる事務に関する日本銀行との間の届出等について、当該指定参加者に委託しなければならない。

（免責）
第９条

日本銀行が相当の注意をもってその受付けた書類の印影または署名を第３条の規定により取扱機関が届出た印鑑または署名鑑と相違ないものとして認めた場合には、その届出にかかる取扱機関が当該書類により募集の取扱い等にかかる日本銀行への届出等を行ったものとみなす。
２．前項の場合において、日本銀行は、当該書類について偽造、変造その他の事故があったために生じた損害については、責任を負わない。
３．日本銀行は、取扱機関がこの規則または第１０条の規定により日本銀行が定めた事項に違反したために生じた損害については、責任を負わない。

（所要事項の決定等）
第１０条

日本銀行は、募集の取扱い等の円滑な運営を確保するため、この規則に定めるもののほか、募集の取扱い等に関して所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる。

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（募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者にかかる通知）
第１１条

日本銀行は、財務大臣から個人国債省令第４条第４項の通知を受けた場

合には、当該通知に定める個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者にその旨を通知する。
２．日本銀行は、財務大臣から発行省令第６条第４項の通知を受けた場合には、当該通知に定める国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者にその旨を通知する。

（解約）
第１２条

日本銀行は、取扱機関が個人国債省令第４条第２項の取扱機関になることができる者でなくなった場合には、遅滞なく、個人国債省令第４条第７項の契約を解約する。
２．前項の規定による解約は、日本銀行の損害賠償請求権の行使を妨げない。
３．日本銀行は、第１項の規定による解約に伴い発生した損害については、責任を負わない。

（規則の改正）第１３条

日本銀行は、財務大臣から個人国債省令第４条第６項の通知を受けた場合において、この規則を改正する必要が生じたときは、遅滞なくこの規則を改正する。
２．日本銀行は、前項に掲げる場合のほか、募集の取扱い等の円滑な運営を確保するため、必要と認める場合には、この規則を改正することができる。

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