令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））
省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）

2024年3月

一般財団法人環境イノベーション情報機構

目次

１．目的及び概要
２．公募要領Ⅰ．事業の内容
Ⅱ．応募方法・提出先
３．様式へ記入する際のポイント

１．事業の目的及び概要
事業目的
本事業は、2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大することを目的としています。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ

事業概要
事業所に対して実施済みのCO2排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省CO2型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業。

（以下、「中小企業事業」という）

１．事業の目的及び概要（事業概要書）

１．事業の目的及び概要（昨年度事業との差異）

令和5年度（補助事業）
中小企業事業
応募の条件（必須）

応募方法

事業スケジュールSHIFT事業運営事務局による実施計画書（CO2削減効果）の事前チェックが完了している こと。
従来の紙媒体での応募に加え、Jグランツによる応募も可
従来の単年度での応募に加え、複数年度での応募（2年間）も可
過去のSHIFT事業、ポテンシャル診断事業、設備導入に必要な診断結果

SHIFT事業策定支援、グリーンリカバリー事業に加え、補助事業者自らが支援実施要領に準じて実施した診断結果も可２．公募要領（I. 事業の内容_事業のスキーム)【中小企業事業】 事業のスキーム

２．公募要領（I. 事業の内容_事業スケジュール)
事業スケジュール① 単年度

3/25

4/30

1/31 2/10

3/25

5/31

1/31 2/10

２．公募要領（I. 事業の内容_事業スケジュール)
事業スケジュール② 複数年度

3/25

4/30

1/31 2/10

２．公募要領（I. 事業の内容_補助事業の対象）対象となる応募者(1) 民間企業のうち、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小 中小企業者（個人、個人事業主を除く）(2)

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人(3)

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人(4)

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人(5)

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人(6)

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人(7)

特別法の規定に基づき設立された団体(8)

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人(9)

その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者(10) 地方公共団体（ (1) から （９）のいずれかと共同申請者であって、(1) から （９）のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）

２．公募要領（I. 事業の内容_補助事業の対象）対象となる応募者の要件①補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
②直近2期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③補助対象設備の所有者であること。設備の所有者と事業所の所有者が異なる場合は設備の所有者が代表事業者とし、事業所の所有者が共同事業者として共同で応募できること。
④ESCO事業（シェアード・セービング契約方式）、リース等を活用した参加に際しては、
4 原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場
うの所有者を共同事業者として共同申請することが可能です。
注）リースを活用する場合、あるいはESCOを設備込で活用する場合、応募書類にリース
わ契約書（案）／ESCO契約書（案）及びリース料／ESCOサービス料から補助金相当分がわ減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳／ESCOサービス料算出内訳）
わの提出が必要です。また、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース契約／ESCOわ契約を継続頂く必要があります。

２．公募要領（I. 事業の内容_対象となる事業所）
対象となる応募者（１）～（10）における、対象となる事業所(1) 民間企業のうち、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小 中小企業者（個人、個人事業主を除く）(2)

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人(3)

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人(4)

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人(5)

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人(6)

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人(7)

特別法の規定に基づき設立された団体(8)

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人(9)

その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者(10) 地方公共団体（ (1) から （９）のいずれかと共同申請者であって、(1) から （９）のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）

すべての事業所

基準年度の平均値(※)の年間CO2排出量が50 t以上3000 t未満の事業所。

※令和5年度（2023年度）
または直近3年間の平均値

２．公募要領（I. 事業の内容_実施要件）
事業の要件_1
CO2排出量を削減する目的で既存設備やシステム系統（事業の要件_５に記載）の更新を対象とする。
また次のaからhまでの要件を満たすものとする。
a. 償却資産登録される機器・設備であること。
b. 導入する機器・設備が将来用機器・設備または予備設備等でないこと。かつ、未使用品であること。
c. 導入する機器・設備の能力（出力）は既存機器・設備の能力（出力）と同程度であること。

d. 置き換えられた既存機器・設備は撤去または稼働不能状態とすること。ただし、機能や能力の代替がe. 導入後は旧機器・設備と併用して使用されることがないこと。
f. 導入後の機器・設備の年間CO2排出量は、基準年度の年間CO2排出量より少ないこと。

g. 補助事業の投資回収年数が3年以上であること。

２．公募要領（I. 事業の内容_実施要件）
事業の要件_2
h. CO2排出量の算出は、次の①～⑤いずれかの診断結果に基づくものであること。
①令和2年度のCO2削減ポテンシャル診断推進事業による診断結果② SHIFT事業におけるCO2削減計画策定支援事業により策定したCO2削減計画③SHIFT事業における脱炭素化促進計画策定支援事業により策定した脱炭素化促進計画④グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業による診断結果⑤補助事業者自らが、支援実施要領に準じて実施した診断結果

２．公募要領（I. 事業の内容_実施要件）
事業の要件_3✓ エネルギーの発生・移送・消費を一つのシステムとし、当該システムのCO2排出量を削減するための機器・設備の導入（既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換えるもの、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加するもの、廃棄エネルギーを活用するもの）を対象に含みます。

• 既存の蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気の効率的な運用を実現することで、システム全体のCO2排出量を大幅に削減。
• 蒸気駆動圧縮機を導入し、減圧弁で発生していた圧力損失を有効活用。
• コージェネレーション装置を新規導入し、総合エネルギー効率を改善。
• LPGボイラーを天然ガスに燃料転換するにあたり天然ガスバーナーへ交換。

２．公募要領（I. 事業の内容_実施要件）
事業の要件_4✓ 太陽光、風力、バイオマス、水力および地熱による発電システム、あるいは太陽熱利用システ
ムを新規に導入する場合には、前記a、b、g、h および下記の i、jの要件を満たすものとします。
（jについてはLED照明設備を導入する場合についても同様とします）

i. 取得された電気／熱は専ら自家消費するものであること。
j. 事業に付随する範囲かつ、法定耐用年数期間におけるCO2削減量が全CO2削減量の2分の1以下）であること。
※事業に附随する範囲とは、再生可能エネルギーの導入は更新設備・システムでの消費量相当までであることを指す。

（例）
導入設備名

法定耐用年数 補助対象となる期間の削減量
削減量（t-CO2)（t-CO2)

備考

空調システム

70

70

太陽光発電システム100

70 30t-CO2は対象外とします

170

140

合計

２．公募要領（I. 事業の内容_実施要件）
事業の要件_5✓ 対象とする機器・設備は、CO2削減の対策として下記の①～④に属するものとします。
①高効率設備機器・システムへの更新②電化・燃料転換③再生可能エネルギー導入④廃エネルギー利用※

エネルギー管理設備等、設備自身でCO2を排出しない機器については、CO2を排出する他の対象機器と併せて導入する場合に限り、補助対象として認めることとします。

２．公募要領（I. 事業の内容_補助対象経費について）

補助対象経費補助事業を行うために直接必要な経費（公募要領17/34頁 別紙1に掲げる経費）であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。

２．公募要領（I. 事業の内容_補助対象外経費について）補助対象外経費①交付の決定日前に発生した経費②事業実施に直接関連のない経費③事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費④事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費⑤CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器（法定必需品など）⑥既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る経費⑦既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）⑧数年で定期的に更新する消耗品⑨予備品⑩官公庁等への申請、届出等に係る経費⑪補助事業への応募・申請手続に係る経費⑫振込手数料⑬非常用設備：法令で定められた非常用設備機器、常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設設備など⑭既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備

２．公募要領（I. 事業の内容_補助金の額）

補助対象経費に対し、以下の式(A)および式(B)で計算される金額のうち、いずれか低い額とします。ただし50,000,000円を上限とします。
(A)［年間CO2削減量（※）］×［法定耐用年数］×［7,700円 ／t-CO2］（円）(B)［補助対象経費］×1/2（円）※［年間CO2 削減量］＝［設備導入前※の年間CO2 排出量］－［設備導入後の年間CO2 排出量］
設備導入前は令和5年度（2023 年度）または直近3 年間の平均値とします。

同一法人・団体から複数の事業所が応募する場合は、5事業所まで可能とします。

✓ 事業所単独か複数かに関わらず、事業所当たりの補助金は50,000,000円を上限額とします。

２．公募要領（I. 事業の内容_CO2排出量、削減量の考え方）
算定対象ガス
CO2排出量の算定に当たっては、エネルギー起源CO2排出量を対象とします。すなわち、重油や天然ガス等の燃料、電気や熱といったエネルギーの使用に伴って排出されるCO2が算定の対象になります。

算定の範囲✓ CO2排出量の算定は、設備導入の対象となる既存機器・設備からの排出、もしくは事業所全体からの排出の両方を対象とします。
※CO2削減対策の効果算定については、「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドライン」にに従ってください。
上記ガイドラインについてのお問い合わせはSHIFT事業の問い合わせフォームからお願いいたします。

２．公募要領（I. 事業の内容_CO2排出量、削減量の考え方）
算定方法
エネルギー起源CO2排出量は次式で算出します。（基準年度排出量）［年間CO2排出量］＝［年間エネルギー使用量］×［排出係数］
年間CO2削減量は次式で算出します。
［年間CO2削減量］＝［設備導入前※1の年間CO2排出量］－［設備導入後の年間CO2排出量］※1 設備導入前は令和5年度（2023年度※2）または直近3年間の平均値とします。
※2 過去の診断結果についても、基準年度を上記に置き換えてください。
機器・設備のエネルギー使用量は、個別のメーターを設置すること。（補助対象機器をグループでまとめて計測するでも良い）
また、主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統に係るエネルギー消費量の計測または算定手段を必ず確保してください。主要システムに係る導入効果は事業報告書で報告いただきます。

２．公募要領（I. 事業の内容_事業後の対応）

CO2削減目標が未達成となる場合の対応
事業完了日の属する年度の翌年度については、本事業による年間CO2削減量が、交付金申請時の目標値を達成する必要があります。申請した年間CO2削減量を計画どおりに達成することができなかった場合には、事業で導入した設備を対象とした運用改善等により、CO2排出量の一層の削減を図った上で、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えや、クレジットの購入等が必要となります。
計画時の見積が過大であった（補助金額の過剰申請）とみなされる場合には、補助金の交付決定の解除、返還等の措置をとることがあります。目標設定の際には十分ご留意ください。

２．公募要領（I. 事業の内容_事業の流れ）※１応募申請時には工事業者からの見積りは１者で良い※複数年度事業の場合の2年目は交付申請からとなります。

※一般社団法人温室効果ガス審査協会より交付※複数年度事業の場合は令和8～10年となります２．公募要領（I. 事業の内容_選定方法）
選定方法
応募書類は、外部有識者等から構成される審査委員会での審査を経て、環境省と協議の上、機構が通知します。審査、公募結果に対するご意見およびお問い合わせには対応いたしません。
なお、審査については次の審査項目に従い、審査を行います。
・

申請する補助対象設備によるCO2 削減量が大きいこと・

申請する補助対象設備によるCO2 削減率が大きいこと・

申請する補助対象設備による１t あたりＣO2 削減コストが低いこと

・ 申請する補助対象設備に2022年度、2023年度のLD-Tech認証製品が含まれ含まれること（加点項目）

２．公募要領（I. 事業の内容_選定方法）

優先採択について• 令和4年度（補正予算）・令和5年度SHIFT事業のCO2削減計画策定支援（標準事業向け支援⼜は中小企業向け支援）を実施後に事業者が中小企業向け実施計画書を作成し応募するもの

上記について、審査結果の上位から環境省の指⽰の下で機構が予め定める件数を優先採択します。
※注︓事業所全体のエネルギー使用量、エネルギー起源CO2 排出量の設備導入前は令和5年度（2023年度）または直近３年間の平均値に変更して応募してください。

２．公募要領（Ⅱ. 応募方法・提出先）
応募方法

募集期間 一次公募 令和６年３月25日（月）～令和６年４月30日（火）12時必着（１）紙媒体による応募

二次公募

令和６年３月25日（月）～令和６年５月31日（金）12時必着✓ 書類※１ 1部と電子媒体※21部を封書に入れ、宛名面に「法人名・事業所名」及び「令和5年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）」と朱書きで明記し、提出期限までに書留郵便や宅配便等の配達記録が残る方法で下記提出先へ送付してください。 ※1 ファイリングの仕方は次頁※２オンラインストレージ※2 オンラインストレージ等を利用しても良い。

＜送付先＞
一般財団法人環境イノベーション情報機構「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））省CO2型設備更新支援C（中小企業事業） 」担当宛
〒101-0042

東京都千代田区神田東松下町38

鳥本鋼業ビル3階

２．公募要領（Ⅱ. 応募方法・提出先）
郵送する提出書類のファイリングの仕方
〈背表紙〉

あい紙

○○○○○【代表申請者】○○県○○市【事業所所在地】⚫ 原則としてカラー・両面印刷とすること(両面印刷の書類は裏面の上下が逆にならないように印刷すること)⚫ 両開きのパイプ式ファイル (紙ファイルは不可) に表紙・背表紙を付けること⚫ ファイルには「応募申請書」「別紙1」などと記入したインデックスを付したあい紙を入れること (必要書類にインデックスを直接付さないこと)⚫ 穴 (2穴) を開けて綴じること (A4横の書類は上側に穴を開けること)⚫ 用紙はA4を基本とし、A3等の場合は折りたたんで綴じること⚫ ホッチキス、クリップ等は外すこと))

27

別添１○
○
○
○
○
【代表申
請者】

(SHIFT

○
○
県
○
○
市
【事業所所
在地】

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））
省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）応募申請書

別紙１CO2

省 に二お酸け化
型 る炭
設 先素
備 導排
更 的出
新 な抑支 脱制
援 炭対Ｃ 素策
（ 化事中 取業
小 組費
企 推等業 進補事 事助業 業金（）
工応場
募申 事・請 業事
業書
場

応募申請書

CO省ににに〈表紙〉

２．公募要領（Ⅱ. 応募方法・提出先）
応募方法（２）Jグランツによる応募「応募に必要な書類」（Excel・PowerPoint・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出してください。
cf. Jグランツ/ jGrants（デジタル庁）

https://www.jgrants-portal.go.jp/
https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
cf. GビズID / gBizID（デジタル庁）

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

Jグランツでの申請にあたっては、事前に「GビズID」アカウントの取得が必要となります。
アカウントの取得には2週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は公募締め切り前に余裕をもって手続きを行ってください。
代表申請者自身が入力情報の内容を理解、確認した上での申請をしてください。

３．様式へ記入する際のポイント２種類の様式（①応募申請書、②算定報告書／実施計画書）があります。

①②

事前チェックと同じ書類ですが、記載する箇所が増えます。

単年度または複数年度の様式を選択

事前チェックの際の記入箇所については、
SHIFT運営事務局の事前チェックに関するwebページをご確認ください。
https://www.eccj.or.jp/shift/check/３．様式へ記入する際のポイント② 算定報告書・実施計画書
SHIFT事業 算定報告書・実施計画書が入った様式のファイルの最初のシート「シート関連図・作成手順」に、記入についての説明が記載されています。

３．様式へ記入する際のポイント② 算定報告書・実施計画書（＊）は、根拠資料の提出が必要な書類（詳細は公募要領33-34頁を参照してください）

作成手順（推奨）①②③④

1.基本情報等
4.排出源リスト
5.モニタリングポイント
6-1.～6-3.CO2排出量①－③ （＊）
2023年度のみの排出量を入力する場合は、 6-1.～6-3. の3枚とも同じ同じ数値を記載する⑤ 6-4.CO2排出量_総括⑥ 排出係数・単価表（＊）⑦ 表紙 実施計画書Cを選択⑧ 主要機器の排出量⑨ 対策個票（「5.実施計画、CO2 削減計画、投資回収計画」は記載不要）⑩ 513設備CO2削減計画⑪ 542法定耐用年数（＊）⑫ 524設備構成比較⑬ 支援実施記録（該当者のみ）

３．様式へ記入する際のポイント② 算定報告書・実施計画書（実施計画書C）「実施計画書Ｃ」を選択してください

実施計画書Cの表紙以下の各シートには、右側に記入例及び注記がありますので、こちらを参考に記入してください３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書

事業の完了日は業者への支払日として下さい

一次公募の応募者は、選択してください※一次公募で不採択となった場合、希望により二次公募への応募が可能です３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別紙１

該当するところを選択して下さい診断実績を選択して下さい。

該当するところを選択し、補助金の名称を記載
して下さい

実施計画書の事前チェックが終了しているかについて選択してください３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別添１
２．設備概要
施設名称〇〇〇〇株式会社 埼玉工場

施設場所

埼玉県蕨市〇〇 △-△対象設備名〇〇工場A棟・ 空調システム：電化（ビル用マルチGHP⇒ビル用マルチEHP）
・発電設備：再エネ導入（太陽光発電設備）

出来る限り詳細に記載して下さい

設備機器名
（製品名)

導入予定LD-Tech
認定製品

設備機器名
（型式)

LD-Tech
製品No

設備1
設備2

CO2削減対策（①～④から選択）①高効率設備機器・システムへの更新②電化・燃料転換③再生可能エネルギー導入④廃エネルギー利用②

３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別添２ 別添２
経理的基礎の確認
社名〇〇〇〇株式会社

法人番号(13桁)※
設立年月日

1990年4月1日資本金300

決算月
従業員数

※法人番号は国税庁のウェ ブサイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ で検索できるものを記入すること1234567890123

3千円
月

黒字は自動記入、赤字の部分のみ記載して下さい250
人
電子部品製造

事業内容

損益計算書を提出して下さい

経営の状況

西暦

2020
2021

年度の決算額（2期前）

西暦

2021
2022

年度

売上高

300,000千円

300,000千円

営業利益

19,000千円

20,000千円

経常利益

13,000千円

15,000千円

当期純資産
当期純利益

-450

千円

5,000

千円

主な出資者
（出資比率）

連結ではなく単体の決算数値を記載して下さいの決算額（1期前）

(％）

(％）

(％）

(％）

(％）

３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別添3
対策名称、①～⑤、右上の基準年度排出量は実施計画書Cの513.設備CO2削減計画から転記※

運転コスト削減効果
は実施計画書Cの対策個票１～から転記※③は、513の二つ目の表（小数点以下切り捨て）の値を記入

総事業費と補助対象経費は別添5の黄色枠の金額を記載

法定耐用年数は、実施計画書Cの542.
法定耐用年数から転記

３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別添3（c）と（e）の２ ． L E D 照 明 設 備差額は補助対象外及び再生可能エネルギー設備を含む場合の修正計算経費となります。

補助対象設備(LED照明設備・再エネ設備を除く)

修正【前】

修正【後】
＜修正＞
＜修正＞

⑨⑦

耐用年数期間CO2削減量（t-CO2）(a)

補助対象経費1,387(b)

LED照明設備・再生可能エネルギー設備合計（円）

耐用年数期間CO2削減量（t-CO2）73,872,179(c)1,387(d)※1

補助対象経費（円）73,872,179(e)

※2

1,724

20,000,000

1,387

16,083,061

3,111

93,872,179

2,773

89,955,240

３． 投資回収年数⑥総事業費計の合計（円）

運転コスト削減効
果額の合計（円）

投資回収年数㋐㋑㋐/㋑

95,000,000

8,560,000

11.1

投資回収3年以上が要件となります。

３．様式へ記入する際のポイント
対策個票① 応募申請書_別添3A

1

基準年度

△ △ 工 場実施計画書Cの対策個票別に設備構成比較を作成すること※構成図に関する注記■対策個票毎に設備構成比較を作成してください。（左上の 対策個票の番号を要記入、対策個票が３つ以上の場合はシートコピーして作成してく ださい）

■対策実施により発生する設備構成の変化が分かるように、「基準年度」「対策実施後」の構成図
対策実施後を作成してください。（税込み50万円以上の設備は全て要記入、該当設備の 枠線は太字）■エネルギーを起点として設備名と該当設備の最終負荷(用途)も記入してください。

エネルギーを起点として、設備名と該当設備の最終負荷（用途）も作成する
こと△ △ 工 場

３．様式へ記入する際のポイント事業の実施スケジュール① 応募申請書_別添4

施設の名称： 〇〇〇〇株式会社埼玉工場

実施年度： 令和4年度
令和6年度※複数年度（2か年）で応募の場合は2か年分を作成して提出すること
4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

契約予定日： 2022年7月15日
2024年7月15日

9 月

10 月

11 月

支払完了
2025年1月31日
2023年3月31日
予定日：

12 月

1 月

2 月

3 月

内容
1
1.

空調設備

(1)

機器

(2)

配管工事

(3)

電気工事

(4)

計装工事

(5)

建築工事

(6)

試運転・引き渡し

2.

太陽光発電設備

(1)

機器

(2)

電気工事

(3)

試運転・引き渡し(4)

電力会社申請関係(5)(6)10 20110 20110 20110 20発注

発注

110 20110 20110 20110 20

搬入据付

パネル設置

PCS

110 20110 20110 20110 20３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別紙２

細分の項目については見積りの内訳に記載し、金額の集計ができるようにして下さい

調整分は別添3の（c）と（e）の差額を記載して下さい

消費税免税事業者
以外は「0」と記載して下さい

複数年度（2か年）で応募の場合は1年目・2年目・集計のシートがあります。
それぞれ作成して提出してください

補助金がCO2削減量に依るもの（比例型）か、補助対象経費の半額としたもの（1/2キャップ）かを表⽰

３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別紙２
税込み50万円以上のものについて、すべて記載して下さい

購入する主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称仕様

数量

空冷ヒートポンプエアコン

50kw

10単価（円）

金額（円）

上段：税抜価格
下段：税込価格

上段：税抜価格
下段：税込価格

1,000,000

10,000,000

1,100,000

11,000,000

３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別添5※複数年度（2か年）で応募の場合は1年目・2年目・集計のシートがあります。
それぞれ作成して提出してください

別添5 単年度用
経費内訳表
内訳

補助対象経費
内容

No.

項目

規格 (メーカー名、型 数量番、出力・容量等) (A)

単価 [円](B)

工事費
根拠資料（見積書等）
No.

金額 [円](C)=(A)×(B)

本工事費
材料費

労務費

直接経費

共通
仮設費

補助対象外経費
(E)

補助対象
経費合計
(D)
現場
管理費

合計
(F)=(D)+(E)(C)=(F)
であるか

一般
管理費
00

○

30,000,000

30,000,000○

1,500,000

1,500,000

1,500,000○

8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000○

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000○

1

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

○

電気工事

1

9,000,000

9,000,000

9,000,000

9,000,000

9,000,000

○

8

計装工事

1

7,000,000

7,000,000

7,000,000

7,000,000

7,000,000

○

9

既存撤去費

1

1,000,000

1,000,000

1,000,000

○

10

建築工事

1

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000○

1

空調機設備工事

2

空調機

30

1,000,000

30,000,000

3

搬入据付

1

1,500,000

1,500,0004

配管工事18,000,000

5保温工事

16

塗装工事

7030,000,000

03,000,000

1,000,000

11000

○

12000

○

13000

○

３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別添6

赤字の部分を記載し、合計金額が総事業費と一致するようにして下さい

資金計画表
法人の名称： 〇〇〇〇株式会社項

目

金額 [円]
選択肢（複数回答可）

自己資金

17,647,000

外部からの調達資金

55,000,000

グリーンリカバリー事業
中小企業事業

21,353,000

上記以外の補助金（注）1,000,000

詳細説明（相談先の固有名詞や種別を具体的に記入すること）

自己資金で対応

資金調達先の法人の名称、担当部署、担当者名

補助金〇〇〇銀行〇〇支店融資課

合 計

95,000,000

自己資金または外部から調達のどちらかを選択（〇）してください。外部から資金調達する場合は、調達の概要を記載して下さい○

外部から資金調達〇〇 〇〇金融機関の同意または内諾の状況
起債または借入に関する資金計画

2022年4月1日に同意いただいた３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別添7「ファイナンスリース契約」の料金の設定根拠※補助金所要額に消費税が含まれないため、税抜価格で還元額を示すこと（税抜価格で事業要件を満たすことを示せない申請は不可）
ファイナンスを利用する
場合は補助金所要額見合いをリース料金から控除して下さい

施設の名称： 〇〇〇〇株式会社埼玉工場

申請者が受領する予定の補助金所要額：(A)21,353,000 円

契約期間：(B)10 年

補助金が無い場合の契約期間におけるリース料総額（税抜）： (リース-2)

120,000,000 円

補助金が有る場合の契約期間におけるリース料総額（税抜）： (リース-3)

95,000,000 円

補助金がない場合とある
場合の根拠資料（契約書案等）を、添付してください【「ファイナンスリース契約」の場合】

リース料金から控除される額：

25,000,000

３．様式へ記入する際のポイント① 応募申請書_別添8

別添４
別添8

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取り扱いチェックリスト

代表申請者： 〇〇〇〇株式会社「補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト」の選択結果：

消費税抜き

I.
補助事業者が、納税義務者ではない。

NO※YESの場合は、消費税を含めて交付決定を行い、仕入控除税額の報告・返還は不要。
※NOの場合は、II. へ。

II. 補助事業者が、次の①～④のいずれかに該当する。

①から④に該当しない場合、「－」を選択すると「消費税抜き」と表⽰されます－①消費税法第9条第1項の規定により消費税を納める義務が免除される者（III. へ）②消費税法第37条第1項の規定により中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者（IV. へ）③消費税法第60条第4項の規定により国、地方公共団体等に対する仕入に係る消費税額の控除の特例が適用される者（V. へ）④①から③以外の者であって、特段の理由により、消費税仕入控除税額の報告および返還を選択する者（VI. へ）※いずれかに該当する場合、該当するIII. ～VI. の各項目を確認し、全てYESであれば消費税込みで交付決定ができる。
※いずれにも該当しない場合、消費税抜きで交付決定を行う。

III. 消費税法第9条第1項の規定により消費税を納める義務が免除される者①課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であること①から④に該当する
場合は「Ⅲ」以降の該当するところにチェックを入れて下さい。
また証明する書類を提出して下さい。

問い合わせ先

公募全般に対するお問い合わせは、機構のHPの問い合わせフォーム
https://inq.eic.or.jp/subsidy/shift_r04c /からお願いします。
問い合わせにあたっては、公募要領、Q&A、交付規程を熟読した上で、「公募要領●ページについて」など、具体的に質問箇所を挙げるようにしてください。

また、・「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドライン」、・算定報告書・実施計画書については環境省のSHIFT事業のウェブページも参照してください。
また、上記算定ガイドラインのお問い合わせについては、当該ウェブページの問い合わせフォームをダウンロードし、お問い合わせください。

47

令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））
省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）

2024年3月

一般財団法人環境イノベーション情報機構