証券コード

7779

14 回
定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
第日時2018年6月22日（金曜日）
午前11時（午前10時より受付開始）
場所
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1
ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
目次
第14回定時株主総会招集ご通知

1

事業報告

3

連結計算書類

18

計算書類

20

監査報告

22

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

株主のみなさまへ2018年6月5日
茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社代表取締役社長

山海嘉之

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
敬具
記

開催日時

2018年6月22日（金曜日）午前11時（午前10時より受付開始）

開催場所

茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1

目的事項

ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）＜報告事項＞

１．‌第14期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第14期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）計算書類の報告の件
以上

1

招集ご通知【インターネットによる開示について】の定めに基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。

事業報告1．‌本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款第22条（1）事業報告の以下の事項
・会社の株式に関する事項のうち新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（3）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
なお、監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各

連結計算書類（2）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表

書類のほか、当社ウェブサイトに掲載した上記（1）～（3）の事項となります。
また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載した上記（2）、（3）の事項となります。
下記の当社ウェブサイトにおいて、掲載することによりお知らせいたします。
当社ウェブサイト

計算書類

2．‌本招集ご通知発送後、事業報告、計算書類及び連結計算書類等に修正すべき事情が生じた場合には、

http://www.cyberdyne.jp/company/IR.html
出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参くださいますよ監査報告● ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「第14回定時株主総会
うお願い申しあげます。

2

（添付書類）事業報告（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

1 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果

当社グループは、超高齢社会が直面する諸課題を解決するため、人・ロボット（機械）・情報系が融合複合した新領域《サイバニクス》の技術を駆使し、医療、福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として研究開発から社会実装に至るまでを一貫して推進しています。
サイバニクスは、人とロボット系及び情報系を機能的につなぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現するものです。当社グループは、現在の情報社会の次に続く「Society 5.0」(情報空間と物理空間が融合した超ス
マート社会)をさらに一歩進め、サイバニクスを駆使することにより、『人』を中心に再構成し進化させる新たなビジョンとして『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが共生する未来社会「Society
5.0/5.1」の実現を目指してまいります。

当社の主な事業内容（2018年3月31日現在）
当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療・福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● 生活（職場環境含む）分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● サイバニクスを利用した機能改善治療サービス事業● サイバニクスを活用したトレーニング事業

医療のマーケット
医療の分野においては歩行機能改善を目的としたＨＡＬ®医療用下肢タイプ両脚モデル（以下、「医療用ＨＡＬ®」という。）が、前年度に引き続き、神経・筋難病疾患に対する公的な医療保険診療のために国内拠点病院を中心に導入が進んでいますが、並行して脳卒中への適用拡大に向けてＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデルの医療機器承認のための医師主導治験が進行しています。
欧州においては、既に医療機器認証（適用疾患：脳卒中、脊髄損傷、神経・筋難病疾患など）を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めています。また、ポーランドの医療機関においても2017年7月より民間の保険適用によるサイバニクス治療が行われています。
米国においては、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より医療機器としての市販承認を取得しました。今回の承認では、使用目的が医療用ＨＡＬ®による治療を行うことによる患者の歩行機能そのものの改善であること

3

招集ご通知事業報告
連結計算書類が明確に示され、その医学的治療効果が認められるものとなりました。今回の承認取得を受け、当社は全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooks Rehabilitationとの合弁会社CYBERDYNE & BROOKS, Inc.を設立
し、2018年3月に、米国フロリダ州ジャクソンビルにBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERを創設して医療用ＨＡＬ®による治療サービスを開始するとともに、世界最大の医療市場である米国全域への普及活動を開始しています。
そのほか、サウジアラビアでは、2017年8月にSFDA（サウジアラビア食品医薬品局）より医療用ＨＡＬ®の製造販売承認を取得し、当社のビジネスパートナーであるAbdul Latif Jameelグループの医療機関（Abdul Latif
Jameel Hospital）にて医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療が行われています。医療用ＨＡＬ®は、2018年3月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて257台（内、国内レンタル68台）が稼働中です。
超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプは、2017年10月に、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験がAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の医療機器開発推進研究事業として採択されました。今後の医師主導治験を経て、医療機器化を進めてまいります。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2018年
3月末時点で234台が稼働中です。なお、手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、
PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）との調整により、医療機器申請に向けた準備が最終段階に入っています。

福祉のマーケット
計算書類
監査報告

福祉の分野においては、下肢に障がいがある維持期・生活期の方や脚力が弱くなった方の下肢機能の向上を目的
として、ＨＡＬ®福祉用（下肢タイプ）の後継モデルとして、より高性能になった「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」の販売を2018年4月から開始しています。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2018年3月末時点で398台が稼働中です。2017年10月に販売を開始した、足腰などが弱った方の体
幹・下肢機能の向上促進を目的とするＨＡＬ®腰タイプ自立支援用は、介助なしでの立ち座りなど、介護される方のQOL（クオリティ オブ ライフ：生活の質）の向上に加えて、介護する方の身体的負担が大きく軽減されることが期待され、2018年3月末時点で51台が稼働中です。
また、当社は2018年1月に、ＨＡＬ®の技術を応用し、発話や身体動作が著しく困難な方であっても、意思伝達やナースコールなど様々な環境制御機器の操作を可能にする新製品「CyinTM福祉用」を発表しました。2018年3月にＨＡＬ®やCyinTMの臨床研究に協力いただいた11の患者団体・患者支援団体に対して納入し（大同生命保険株式
会社からの寄贈）、現在、一般販売に向けた準備を進めています。神経・筋難病など重度の疾患により発話や身体動作が著しく困難な方にご利用いただくとともに、今後、CyinTMを更に進化させ、生体電位信号をはじめとする各種
生体情報の解析・処理を行うセンシングデバイス等にも展開することを見込んでいます。
介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ介護支援4

用は、2018年3月末時点で796台が稼働中です。2018年4月より、厚生労働省の人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）の助成対象となる介護福祉機器として、当社のＨＡＬ®腰タイプ介護支援用を含む「装着型移乗介助機器」が追加されたことにより、今後の増加を見込んでいます。

生活のマーケット
生活の分野においては、特に職場での作業支援に注力しており、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業及び各種工場の作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2017年12月に防塵・防水対応の新モデル（LB03）を販売開始し、雨天時や粉塵の多い建設現場などの屋外作業や、高湿の屋内作業などへの大幅な利用範囲拡大を見込んでいます。2018年3月に大和ハウス工業株式会社が国内全9工場に30台導入するなど、2018年1月以降、88台増加し、2018年3月末時
点において372台が稼働中です。また、清掃ロボットは、2018年3月に最先端技術による卓越した自律走行と清掃能力を実現した新モデル（CL02）を販売開始しました。本製品は、清掃エリアの広い建物、複雑な形状の建物などに幅広く対応ができるため、今後、商業施設をはじめ、オフィスビル、空港など様々な大型施設での導入が見込まれています。2018年3月に三井不動産株式会社が運営するショッピングセンター「ダイバーシティ東京 プラザ」に納入するとともに、住友商事株式会社との間でも、オフィスビル清掃の自動化・効率化に向けた取り組みを共同で推進する共同事業の検討に関する覚書を締結し、今後、住友商事グループのオフィスビルに、順次導入を進めてまいります。清掃ロボット及び搬送ロボットは、2018年3月末時点において27台が稼働中です。

民間保険会社との連携
当社は、サイバニクス技術の普及に向けて公的保険に加え民間保険会社との業務提携による協働の取り組みを進めています。大同生命保険株式会社は、医療用ＨＡＬ®による難病治療に対する受療者の治療費用負担軽減のための「ＨＡＬプラス特約」の販売に加えて、難病の方々に対するコミュニケーション支援として、CyinTM福祉用を、11の患者団体・患者支援団体に寄贈しました。AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、社会貢献の一環として、脊髄に障がいを持つ小中高生を対象に、ＨＡＬ®を活用した歩行機能向上促進プログラムを無償で提供しています。
さらに当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と、2017年10月に革新的サイバニクス技術とリスクファイナンスの融合による、健康で豊かな社会システムの構築を目的とした包括的業務連携に関する協定を締結して、介護分野を手始めに取り組みを進めています。

「CEJファンド」創設
当社は超高齢社会の課題解決のため、サイバニクスを中核とした新たな産業変革・社会変革を目指しており、
2017年12月に株式会社みずほ銀行及びグローバル・ブレイン株式会社とともに、ベンチャーの支援・育成の新たな5

招集ご通知産業インフラとして「CEJファンド」の立ち上げを発表しました。2017年12月にCEJキャピタル株式会社を設立し、現在、ファンド設立の準備を進めています。

業績
事業報告
連結計算書類以上の結果、当連結会計年度の売上高は主に医療用ＨＡＬ®及びＨＡＬ®腰タイプの導入台数の増加により
1,726,925千円（前期比4.7％増加）を計上した結果、売上総利益は1,205,053千円（同11.7％増加）と増加しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより842,943千円（同6.6％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,380,136千円（同2.4％増加）
への増加に留まった結果、営業損失は154,088千円改善し、1,018,027千円（同13.1%減少）を計上しました。
営業外収益は、受託研究事業収入などにより375,715千円を計上する一方で、営業外費用は持分法による投資損
失などにより46,654千円を計上した結果、経常損失は93,686千円改善し、688,966千円（同12.0%減少）を計上しました。
また、投資有価証券売却などにより特別利益100,085千円、法人税等5,012千円及び非支配株主に帰属する当期
純損失2,707千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は198,146千円改善し、591,185千円（同25.1% 減少）を計上しています。

２．設備投資の状況

３．資金調達の状況等

計算書類

当期に実施した設備投資の総額は、1,118,861千円であり、その主なものは、神奈川県川崎市殿町国際戦略拠点への支出及び茨城県つくば市の土地取得のため代金の一部を支出したものであります。

当期には、重要な「資金調達」、「事業の譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他の会社の事業の譲受け」、及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継」は行っておりません。

４．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

監査報告

当社は、2018年2月に、全米有数のリハビリテーション医療グループである Brooks Rehabilitationと、米国におけるＨＡＬ®医療用下肢タイプの事業推進を目的とした合弁会社 CYBERDYNE & BROOKS, Inc.（当社の出資比率は66.7%）を設立しております。

6

５．対処すべき課題

当社グループは、人・ロボット（機械）・情報系を融合複合した新しい研究領域であるサイバニクス技術を活用した革新的サイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）により、社会が直面する様々な課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しています。医療、福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的イ
ンタラクションを実現し、人や社会の役に立つ製品・サービスを開発・提供することを事業の目的としております。
サイバニクス技術を駆使して開発したロボットスーツＨＡＬ®は、世界で初めてサイボーグ型ロボットとして実用化に成功しておりますが、ＨＡＬ®をはじめとするサイバニックシステムを世界規模での社会貢献に役立てるための当社グループの課題は、次のように考えております。

革新技術・新産業創出のための研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、「チャレンジ（挑戦）」「イノベーション（革新）」「グローバル」の3つのキーワードを柱とし、超高齢社会を支えるイノベーション企業として「革新技術の創出」「新産業創出」を含む「社会実装」
を実現し事業推進するための研究開発を複眼的に行っています。
当社グループは、国内外の大学・研究機関、病院、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス
技術を駆使したサイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）の研究開発・
製品開発及び医薬品や再生医療との複合療法などの研究開発を推進してまいります。

目的指向の事業推進を基軸とした人材育成
当社グループは、日本発の革新技術をグローバルに展開して新産業を創出するために、「目的指向の事業推進」を基軸としています。その担い手である当社グループの社員には、「出口指向の発想力」、自分の責任領域にこだわらない適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する突出した能力が求められています。当社グループは、多種多様な分野において優れた知見と才能を持つ人材を集積し、研究開発から社会実装までをグローバルに一貫して推進する体制とすることにより、目的指向で事業を推進する人材の育成を図ってまいります。

日本国内でのサイバニクス治療の適用拡大
世界の医療機器市場の9%（※1）を占める日本国内においては、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（両脚モデル）について、2015年11月に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販売承認を取得し、2016年9月からロボット治療として世界で初めて公的医療保険による治療が開始されております。

当社グループは、引き続き、神経・筋難病疾患に対する中核医療拠点の形成を進めるとともに、サイバニクス治7

招集ご通知療の適用拡大に向けて脳卒中や脊髄疾患など他の疾患での臨床試験や治験を加速してまいります。脳卒中については、
ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（単脚モデル）を用いて、医療機器承認のための医師主導治験が2016年9月より開始されております。

米国でのサイバニクス治療の普及拡大

計算書類

ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2013年6月にロボット治療機器として、EU市場へ医療機器を輸出するために必要なMDD（欧州医療機器指令）について、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより適合認証を取得しております（適用疾患：脳卒中、脊髄損傷、神経・筋難病疾患など）。これにより、ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、CEマーキン
グを表示することによって、EUの国別の規制を受けることなく、世界の医療機器市場の27%（※1）を占めるEU域
内で自由に流通・販売させることができます。
現在、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用下肢タイプを活用した治療費の全額が公的労災保険に収載されておりますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。また、ポーランドの医療機関では2017年7月より民間の保険適用による治療が開始されており、他の主要各国においても民間保険適用によるサイバニクス治療の普及に努めてまいります。

連結計算書類

欧州主要各国でのサイバニクス治療の普及拡大

事業報告

ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より脊髄損傷に対する医療機器としての市販承認を取得し、世界の医療機器市場の39%（※1）を占める米国内でも流通・販売させることが可能となりました。2018年3月からフロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおいてＨＡＬ®
医療用下肢タイプを活用した治療が開始されております。
当社グループは、米国全域でサイバニクス治療の普及拡大を推進するとともに、民間保険の適用に努めてまいります。一方で、脳卒中に対する臨床試験を開始して、サイバニクス治療の脳卒中への適用拡大に取り組んでまいります。

介護福祉ロボット事業の推進
監査報告

現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2016年10月1日現在約3,459万人（総人口の27.3%）、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2014年度末で約591.8万人（※2）となっており、年々増加傾向にあります。また、介護従事者は、2025年には、約250万人が必要とされると予測され（※3）、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっております。
当社グループは、引き続き、介護が必要な方の体に装着して立ち座りや歩行など自立を支援するＨＡＬ®腰タイプ自立支援用、介助者の腰の負担を軽減するＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の更なる高機能化を進めてまいります。

8

製品ラインナップの早期拡充
当社グループは「Society 5.0/5.1」及び「重介護ゼロ®社会」の実現を目指して、1）患者の身体機能改善・機能再生を目的とした医療用、2）高齢者や体に障がいのある方の自立動作支援を目的とした福祉用、3）介護や工場での重作業の負荷軽減を目的とした介護支援用・作業支援用の各分野を対象とするＨＡＬ®、及びAIを搭載した搬送ロボットや清掃ロボットの製品化を実現し、更なる高機能化を推進しております。また、病気を未然に防ぐための、手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーなどの開発を行っています。当社グループは、製品
ラインナップの早期拡充に向けて、新製品の開発を推進するとともに、現場ユーザーと協力して実運用フィールド
からのフィードバックを図り、更なる高機能化に取り組んでまいります。

経営管理体制の強化及び人材の育成
当社グループは、グローバル展開に対応するための経営管理体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。当社グループは、内部統制システムの強化が重要な課題と考えており、今後の事業拡大に合わせて、充分な経営管理体制を維持強化すべく、高度で幅広い専門知識や経験を有する次世代の人材の育成を進めてまいります。
出 典※1．Espicom“Worldwide Medical Market Forecasts to 2019”※2．内閣府「平成29年度版 高齢社会白書」※3．厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」9

招集ご通知６．財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況
区

第11期
2014年度分

第12期
2015年度

第13期
2016年度

当期
2017年度（千円）

631,278

1,264,902

1,649,940

1,726,925

経常損失（△）（千円）△907,854△710,079△782,653△688,966

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△915,893△718,057△789,332△591,185

（円）

△4.74

△3.53

△3.69

△2.75

総資産

（千円）

48,289,052

47,534,470

46,848,267

46,338,618

純資産

（千円）

27,777,298

27,063,934

46,226,147

45,630,039（円）

134.03130.50214.90212.04

1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額②

当社の財産及び損益の状況
区

第11期
2014年度分

第12期
2015年度

第13期
2016年度

当期
2017年度（千円）

588,631

1,012,412

1,453,642

1,542,856

経常損失（△）（千円）△886,741△685,226△701,853△624,999

当期純損失（△）（千円）△890,532△689,004△707,418△529,186

（円）

△4.60

△3.39

△3.31

△2.46

総資産

（千円）

48,238,237

47,533,060

46,921,518

46,458,641

純資産

（千円）

27,815,874

27,132,982

46,374,379

45,843,540（円）

134.02130.84215.59213.091株当たり純資産額

監査報告（注）‌当社は、2014年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ5株の割合で株式分割を、2015年8月1日付で普通株式及びB種類
株式1株につきそれぞれ2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算出しております。

計算書類

売上高

1株当たり当期純損失（△）

連結計算書類（注）‌当社は、2014年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ5株の割合で株式分割を、2015年8月1日付で普通株式及びB種類
株式1株につきそれぞれ2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算出しております。

事業報告

売上高

10

７．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社

該当事項はありません。
②

子会社の状況
名

称

資本金

議決権の
所有割合

主要な事業の内容（海外）
Cyberdyne Care Robotics GmbH

€ 25,000

75.1％ ＨＡＬ®を利用した機能改善治療サービス、ＨＡＬ®の外販

CYBERDYNE USA Inc.

US$ 100,000

100.0％ 米国における当社事業の統括・推進

CYBERDYNE & BROOKS, Inc.

US$ 300,000

66.7％ ＨＡＬ®を利用した機能改善治療サービス、ＨＡＬ®の外販（国内）
鈴鹿ロボケアセンター株式会社

3,000千円

100.0％ ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3,000千円

100.0％ ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業

大分ロボケアセンター株式会社

3,000千円

100.0％ ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業

８．主要な事業内容

事業の経過及びその成果に記載のとおりです。

11

区

分

当社
子会社 （海外）

称

所

在

本社

茨城県つくば市

次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）

福島県郡山市

Cyberdyne Care Robotics GmbH

ドイツNRW州ボーフム市

CYBERDYNE USA Inc.

アメリカ合衆国フロリダ州、ワシントン州

CYBERDYNE & BROOKS, Inc.

アメリカ合衆国フロリダ州

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

三重県鈴鹿市湘南ロボケアセンター株式会社

神奈川県藤沢市

大分ロボケアセンター株式会社

大分県別府市
連結計算書類

10．従業員の状況①

当社グループの従業員の状況（2018年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減75名（63名）

4名増（31名減）

計算書類（注）1．‌従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。
3．当社グループは、ロボット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②

事業報告

（国内）

名

招集ご通知

９．主要な営業所及び工場（2018年3月31日現在）

当社の従業員の状況（2018年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

62名（44名）

1名増（17名減）

40.4歳

5.1年

（注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。

監査報告
12

2 会社の株式に関する事項
１．株式の状況（2018年3月31日現在）
区 分
普通株式
Ｂ種類株式

発行可能株式総数
618,300,000株
77,700,000株

発行済株式の総数
137,347,609株
77,700,000株

株主数
79,923名
3名

２．大株主の状況（2018年3月31日現在）
株主名
山

海

嘉

之

大和ハウス工業株式会社
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
GCAS BANA LONDON US CLIENT
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW
楽天証券株式会社

持株数（株）

持株比率
（％）

普通株式
Ｂ種類株式
普通株式

3,042,000
77,696,000
30,000,000

普通株式

4,337,300

2.02

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

4,317,700
3,726,000
2,586,900
2,036,100
1,461,867
1,390,122
1,210,000

2.01
1.73
1.20
0.95
0.68
0.65
0.56

37.54
13.95

（注）持株比率は、自己株式（普通株式138株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項‌ 新株予約権等に関する事項は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイ
トに掲載しております。
http://www.cyberdyne.jp/company/IR.html

13

招集ご通知3 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況など

山

海

嘉

之

筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター 研究統括
内閣府革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）プログラム・マネージャー

取

締

役

市

橋

史

行

当社改善対応室情報戦略チームリーダー

取

締

役

宇

賀

伸

二

当社コーポレート部門責任者

取

締

役

河

本

浩

明

筑波大学システム情報系 准教授

事業報告代表取締役社長

日本大学医学部講師

中

田

金

一

主な活動内容医師としての見地から、必要に応じ当社の事業に関し助言を行っております。
取締役会出席状況
17回／19回
オンキヨー株式会社 社外取締役
TDK株式会社 社外取締役
株式会社豆蔵ホールディングス 社外取締役
フリービット株式会社 社外取締役
株式会社マイナビ 社外取締役

吉

田

和

正

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、グローバル経営の視点から経営全般にわたり、適宜発言を行っております。

計算書類

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）連結計算書類

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）当社と兼職先との関係
該当する事項はありません

取締役会出席状況
19回／19回
大平洋金属株式会社社外取締役
株式会社スリーダム取締役会長

今

井

光

主な活動内容企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、社外取締役としての豊富な経験から、適宜発言を行っております。

監査報告

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）当社と兼職先との関係
該当する事項はありません

取締役会出席状況
19回／19回

14

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況など
常勤

社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）当社と兼職先との関係
該当する事項はありません藤谷豊

主な活動内容金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験を生かし、経営管理の知見に基づ
き、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
19回／19回

社

外

監

査

役

ケース・フェレコープ

監査役会出席状況
12回／12回

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容法律の専門家としての見地から、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
19回／19回

監査役会出席状況
12回／12回

かえで会計アドバイザリー株式会社代表取締役
SGホールディングス株式会社社外監査役
兼松サステック株式会社社外取締役（監査等委員）
社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）

岡

村

憲一郎

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容公認会計士として有する財務及び会計の専門的知見に基づき、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
19回／19回

監査役会出席状況
11回／12回（注）1．‌取締役 中田金一、吉田和正及び今井光の3氏は、社外取締役です。当社は、同3氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
2．‌監査役 藤谷豊、ケース・フェレコープ及び岡村憲一郎の3氏は、社外監査役です。当社は、藤谷豊氏及び岡村憲一郎氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
3．‌監査役 藤谷豊氏は、大手銀行における国内外での豊富な業務経験及びあずさ監査法人での内部統制体制構築支援の業務経験を有しており、業務監査及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。
4．‌監査役 ケース・フェレコープ氏は過去、英国及びオランダにおける弁護士資格を保有し、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法
律事務所の外国法事務弁護士（3資格とも現在は返上しています。）を務めた等、法律における相当程度の知見を有します。
5．‌監査役 岡村憲一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での国内外の監査経験、SOX（内部統制）、IFRS（国際会計基準）、海外
子会社管理のコンサルタントに実績がある等、財務、会計、及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。

15

招集ご通知4 責任限定契約の内容の概要‌ 当社と取締役河本浩明氏、社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としております。

事業報告

5 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

締

役

7名

36,200千円 うち社外取締役3名

3,600千円

監

査

役

3名

9,600千円 うち社外監査役3名

9,600千円

計10名

45,800千円

合（注）1．‌取締役の報酬限度額は、2006年5月31日開催の第2回定時株主総会において、年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。
2．上記の支給額には、社外役員の報酬等の額を含んでおります。
3．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4．期末現在の人員は、取締役7名、監査役3名です。

計算書類

6 会計監査人に関する事項

連結計算書類取１．会計監査人の名称‌ 有限責任監査法人トーマツ

２．報酬等の額
目

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34,080千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,080千円

監査報告項（注）当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質‌的にも区分ができないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

16

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由‌ 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
‌ また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

7 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況‌ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、当社ウェブサイトhttp://www.cyberdyne.jp/company/IR.htmlに掲載しております。

17

連結貸借対照表（2018年3月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額科（資産の部）
流動資産

売掛金
有価証券

31,806,107
6,820,464
363,222
23,999,977

仕掛品

11,511

原材料

467,112

未収入金

23,991

その他

35,922

貸倒引当金△2,403
14,532,510
11,523,375
911,505

賃貸用資産

398,855

土地

3,117,971

建設仮勘定

6,782,710

594,142

買掛金

53,033

未払法人税等

124,763

その他

416,344

固定負債

114,436

繰延税金負債

10,688

資産除去債務

74,579

その他

29,169

負債合計

708,578（純資産の部）

株主資本45,606,438

資本金26,743,881

資本剰余金

26,679,881

利益剰余金△7,817,118

自己株式
その他の包括利益累計額

その他

312,333

その他有価証券評価差額金

無形固定資産89,590為替換算調整勘定△204△7,522677△8,2002,919,544

新株予約権

19,103

投資有価証券

2,314,159

非支配株主持分12,019

資産合計

605,384
46,338,618

純資産合計

45,630,039

負債・純資産合計

46,338,618

監査報告

投資その他の資産
その他

計算書類

建物及び構築物

流動負債

連結計算書類86,307有形固定資産額（負債の部）

商品及び製品

固定資産

金

事業報告

現金及び預金目

招集ご通知

連結計算書類（千円未満を切り捨てて表示しております。）
18

連結損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高1,726,925

売上原価

521,872

売上総利益

1,205,053

販売費及び一般管理費

2,223,080

営業損失

1,018,027

営業外収益
受取利息

11,756

助成金収入

13,648

受託研究事業収入

292,043

その他

58,267375,715

営業外費用
支払利息
株式交付費

962
13

持分法による投資損失

41,806

その他

3,871

経常損失

46,654
688,966

特別利益
投資有価証券売却益
その他

99,99095

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

6,327
△1,314

5,012
593,893

非支配株主に帰属する当期純損失

2,707

親会社株主に帰属する当期純損失

591,185（千円未満を切り捨てて表示しております。）
19

100,085
588,881

貸借対照表（2018年3月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額科（資産の部）

目

金

招集ご通知

計算書類
額

（負債の部）

資産合計

46,458,641

買掛金

52,835

未払金

161,135

未払法人税等

124,606

未払費用

40,875

その他

121,212

固定負債

114,436

繰延税金負債

10,688

資産除去債務

74,579

その他

29,169

負債合計

615,101（純資産の部）

株主資本45,823,758

資本金26,743,881

資本剰余金

26,679,881

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

26,679,881△7,599,79830

その他利益剰余金△7,599,828

繰越利益剰余金△7,599,828

自己株式

△204

評価・換算差額等

677

その他有価証券評価差額金

677

新株予約権

19,103

純資産合計

45,843,540

負債・純資産合計

46,458,641

監査報告

6,728,888
390,140
23,999,977
82,468
11,511
467,112
14,963
158,182△2,403
14,607,798
11,482,452
896,2211,680
398,592
12,194
7,779
265,303
3,117,971
6,782,710
88,992
8,879
70,653
9,458
3,036,352
2,314,159
561,443
22,94772,45565,346500,664

計算書類

現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
賃貸用資産
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
その他

流動負債

連結計算書類

31,850,843

事業報告

流動資産

（千円未満を切り捨てて表示しております。）
20

損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高1,542,856

売上原価

408,328

売上総利益

1,134,528

販売費及び一般管理費

2,132,137

営業損失

997,609

営業外収益
受取利息

13,210

助成金収入

11,725

受託研究事業収入

292,043

その他

60,592

377,570

営業外費用
支払利息

962

株式交付費

13

その他

3,985

経常損失

4,961
624,999

特別利益
投資有価証券売却益
その他

99,99095

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（千円未満を切り捨てて表示しております。）
21

100,085
524,914

5,586△1,314

4,271
529,186

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

２０１８年５月23日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元㊞
譲

二㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


事業報告

取締役会

上

22

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

２０１８年５月23日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元㊞
譲

二㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の２０１７年４月１日から２０１８
年３月３１日までの第１４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


23

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第１４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役

事業報告から監査の方法及びその結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社につ

連結計算書類（２）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他

いては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③

計算書類

める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動

監査報告‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

24

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０１８年５月23日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 藤

谷

豊

㊞

監

査

役（社外監査役） Cornelis Vellekoop

㊞

監

査

役（社外監査役） 岡

㊞

村

憲一郎

以

25

上

MEMO

招集ご通知

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告
26

MEMO

27

MEMO

28

MEMO

29

株主総会会場ご案内図
中央公園前
南2駐車場

P
○

A3出口

P
○

つくば

北1駐車場

つくばセンターバスターミナル

オークラフロンティアホテル
つくば

ダイワロイネットホテル
つくば

つくば駅西

P MOG
○

南1駐車場
つくばクレオスクエア

日 時 2018年6月22日（金）午前11時
場 所 ノバホール（NOVA HALL） 大ホール
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1

大清水公園前

ノバホール

南3駐車場
三井ビル

P
○

交通のご案内電車の場合
TXつくばエクスプレス「つくば駅」下車
A3出口より徒歩3分

高速バスの場合
東京駅八重洲南口高速バス乗り場より運行中「つくば号」つくばセンター下車 徒歩3分

車の場合

Ａ3出口から向かった場合のノバホール正面入口

１．常磐自動車道桜土浦ICより桜・学園都市方面へ
２．2つ目の歩道橋のある交差点（大角豆（ささぎ））を右折して東大通りを北へ約3km
３．途中片側2車線から3車線になってから3つ目の交差点（学園東）を左折
４．2つ目の交差点（大清水公園前）の右手奥に見えるのがノバホールです。
※お近くの有料駐車場をご利用ください。
（駐車場の割引サービスは実施しておりません。
）