かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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あけましておめでとうございます

1月2022（令和 4 年）

１月 の 税 務 と 労 務

睦月 − JANUARY −1 日・元日

10 日・成人の日

国日

月火

水木

金土・
2
9162330・
310172431・
4111825・

・
5121926・・
6132027・・
7142128・

18152229
・ワンポイント

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日

国

税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日

国

税 源泉徴収票の交付、提出

1月31日

国

税 12月分源泉所得税の納付

1月11日（納期の特例を受けている事業所の 7 ～ 12月分は 1月20日）
国

税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）1月31日

国

税 5月決算法人の中間申告

国税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告

スマホ申告が更に便利に

令和 2 年分申告では 100 万人以上が利用したスマートフォンによる確定申告。令和 3 年分からは、上場株式等に係る繰越損失等の申告ができるほか、カメラで源泉徴収票を読み取れば記載された金額等を国税庁 HP の「確定申告書等作成コーナー」へ自動反映できるようになるなど更に便利になっています。

1月31日（年 3 回の場合） 1月31日

地方税 固定資産税の償却資産に関する申告

1月31日

地方税 給与支払報告書の提出

1月31日

労

1月31日

務 労働保険料の納付（第 3 期分）（労働保険事務組合委託の場合 2月14日まで）

は、同一人に対する支払金額の合計が一定額を超える１月の税務処理（各種法定調書や償却資産申告書の作成・提出、所得税の還付申告）場合に税務署への提出義務があります。
３

不動産の使用料等の支払調書
令和 3 年中に不動産、不動産の上に存する権利、総トン数 20 トン以上の船舶、航空機の借り受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人や不動産業者である個人が提出義務者です。

年が明けると、会社の経理担当者の方は、1 月の税提出範囲は、同一人に対する年中の支払金額が 15

務処理である各種法定調書や償却資産申告書等の作万円を超える者ですが、法人（人格のない社団等を含成・提出が待っています。また、令和 3 年分の還付申みます）に支払う不動産の使用料等については、権利金、告も 1 月から始まります。

更新料等のみを提出します。したがって、法人に対して、毎年の行事ですが、漏れのないように確認していき家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は不要です。

ます。
各種法定調書の作成◆

e-Tax 等による提出の場合
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであっ法定調書とは、所得税法・相続税法・租税特別措置た枚数が 100 枚以上である法定調書については、昨年法及び内国税の各税の適正な課税の確保を図るための1 月から e-Tax 又は光ディスク等により提出すること国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定にになっています。
したがって、令和 2 年に提出した給与所得の源泉徴より税務署に提出が義務付けられている資料です。
法定調書の種類としては 60 種類ありますが、一般収票の枚数が、100 枚以上である場合には、今年 1 月の会社で義務のあるものは限られており、次の 1 ～ 3に提出する給与所得の源泉徴収票は、e-Tax 又は光デの 3 種類が頻出項目として挙げられます。

ィスク等による提出が必要となりますので注意が必要

これらは支払が確定した日の属する年の翌年１月末までに所轄税務署長に提出します。
１です。
◆

令和 3 年分の法定調書の改正事項
法定調書の提出にあたり、あらかじめ税務署長に届

給与所得の源泉徴収票
複写作成され、①税務署提出用、②受給者交付用、け出た場合には、令和４年１月からクラウド等に備え③市区町村提出用（給与支払報告書）として利用されられたファイルにその法定調書に記載すべき事項（以ます。

下「記載情報」といいます。）を記録し、かつ、税務署給与所得の源泉徴収票の提出範囲は、表１のとおり長に対してそのファイルに記録されたその記載情報をです。

閲覧し、及び記録する権限を付与することにより、法２定調書の提出をすることができることとなりました。

報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書
令和 3 年中に講演料や外交員報酬など所得税法第204 条第 1 項等に規定する報酬・料金等を支払った者
表1◆

法定調書の訂正
提出後、法定調書に誤りがあった場合には、当初提給与所得の源泉徴収票の提出範囲

年末調整をした者

受給者の区分

提出範囲⑴

法人（人格のない社団等を含みます）の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等である者）及び現に役員を 令和 3 年中の給与等の支払金額が 150 万円を超える者
していなくても令和 3 年中に役員であった者⑵

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海令和 3 年中の給与等の支払金額が 250 万円を超える者
事代理士、建築士等（所得税法第 204 条第１項第２号に規定する者）

年末調整をしなかった者⑶

上記⑴及び⑵以外の者
イ⑷ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者 ロ

令和 3 年中の給与等の支払金額が 500 万円を超える者

令和 3 年中に退職した者、災害により被害を受けた
令和 3 年中の給与等の支払金額が 250 万円を超える者。
ため、令和 3 年中の給与所得に対する源泉所得税及びただし、法人の役員の場合には 50 万円を超える者
復興特別所得税の徴収の猶予又は還付を受けた者
令和 3 年中に主たる給与等の金額が 2,000 万円を超全部えるため、年末調整をしなかった者⑸ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった者（給与所得の源泉徴
令和 3 年中の給与等の支払金額が 50 万円を超える者
収税額表の月額表又は日額表の乙欄若しくは丙欄適用者等）

2 ─ 1 月号

表2

資産の種類と主な償却資産
資産の種類

主な償却資産の例示

１．構築物

看板（広告塔）、井戸、門、塀、庭園その他土地に定着する土木設備など

２．機械及び装置

電気機械、化学機械、建設機械、印刷機械、起重機その他物品の製造、加工修理などに使用する機械及び装置など

３．船舶

ボート、貨物船、漁船、客船など

４．航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

５．車両及び運搬具

ホイールクレーン、フォークリフトなどの特殊自動車（自動車税及び軽自動車税の課税対象は除く）など

６．工具・器具及び備品

机、椅子、ロッカー、金庫、パソコン、プリンター、計算機、レジスター、応接セット、テレビ、陳列ケース、測定工具、切削工具など出した法定調書を無効とするとともに、正しい内容の区町村で異なる場合があります）。

法定調書を作成する必要があります。

５

償却資産申告書
１

申告すべき資産留意点
備考欄に、資産の増減の有無、該当資産の有無、廃業、解散、転出、合併等がある場合には、日付の記載欄があります（自治体による）ので記載してください。

令和 4 年 1 月 1 日現在で現存する事業用償却資産（他所得税の還付申告に貸しているものを含みます）について申告します（表還付申告ができる期間は、確定申告期間とは関係な2 参照）。
なお、遊休資産や未稼働資産であっても賦課期日（1く、その年の翌年 1 月 1 日から 5 年間です。令和 3 年

月 1 日）現在において事業の用に供することができる分の還付申告については、今年１月から行えますので、状態にあるものや、租税特別措置法における「中小企早めに還付申告書を提出することにより、還付も早め業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特に受け取ることができます。

例制度」により 30 万円未満の減価償却資産を必要経費還付申告の主なものとしては、「雑損控除」や「医療又は全額損金算入した場合も、申告対象となります。

費控除」、「住宅ローン控除」のほか、次のようなもの

２

申告の方法があります。

①

前年度（令和 3 年度）に申告した者…増減申告①っている場合

令和 3 年 1 月 2 日から令和 4 年 1 月 1 日までの間に、増加・減少のあった資産について申告します。
②②③額から控除した場合

免税点
課税標準の合計額が 150 万円未満の場合は課税され上場株式等に係る譲渡損失の金額について申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金ついて申告します。
３

国や地方公共団体などに対し、特定の寄附をした
場合今年度初めて申告する者…全資産申告
令和 4 年 1 月 1 日現在で所有するすべての資産に年の途中で退職し、源泉徴収税額が納め過ぎにな④

特定支出控除の適用を受ける場合ません。
４納期
納期は 4 月、7 月、12 月及び翌年 2 月の 4 期です（市

任意継続被保険者制度の改正
健康保険には、資格喪失の日の前日まで継続して 2任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出たときは、申出が受理された日の属する月の末日の到来をもって資格を喪失するものとなりました。

か月以上被保険者であったことを要件として、退職後また、任意継続被保険者の保険料算定方法は、退職も資格を継続できる制度（任意継続被保険者）があり前の標準報酬月額又は全被保険者の平均標準報酬月額ます。のうち「低い額」を適用することとされていますが、任意継続被保険者の法定の資格喪失事由には、死亡健康保険組合（協会けんぽ以外）については、従前のや資格取得から 2 年を経過したときなど 6 項目が定め標準報酬月額が全被保険者の平均標準報酬月額を超えられていましたが、被保険者が自ら申し出て資格を喪ている場合は、従前の標準報酬月額を用いることが可失することができませんでした。令和 4 年 1 月以降は、能となりました。

1 月号 ─ 3

新年のご挨拶
新しい年、令和 4 年が始まりました。
昨年の 7 月から 8 月にかけて開催された「東京オリンピック・パラリンピック」では、日本選
手はオリンピックで 58 個、パラリンピックで 51 個のメダルを獲得しました。今年も 2 月から北京で冬季オリンピック・パラリンピックが開催される予定ですので、日本選手の活躍が期待されます。
今年 1 月から、勤続年数 5 年以下の法人役員等以外の者への退職金について、退職所得控除額を控除した残額のうち 300 万円超の部分は、これまでの 2 分の 1 課税が適用除外となりましたので、従業員への退職金の計算にあたっては注意が必要です。昨年 10 月から、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）を行うための「適格請求書発行事業者」の登録申請が始まっています。制度開始は令和 5 年 10 月ですが、免税事業者等は対応を考えておきたいところです。
今年4月1日から民法改正により成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられます。これに伴い、年齢要件を定める法令について必要に応じて年齢が 18 歳に引き下げ（女性の婚姻年齢は 18 歳に引き上げ）られ、税務関係でも相続における未成年者控除や、父母、祖父母から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例、相続時精算課税適用者などが「20歳」から「18歳」となりますので、適用する際は確認が必要です。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

商品を複数購入した際の帳簿記載

Q

既存ソフトウェアの仕様を大幅変更した場合の取得価額

弊社は製造業です。文房具、飲料（酒ソフトウェアを自社で製作した場合の取得価類以外）及び雑貨をまとめて購入した場

額は、「製作に要した原材料費、労務費及び経合に、消費税の仕入税額控除の適用を受けるた費 + 事業の用に供するために直接要した費用のめの帳簿への記載方法を教えてください。

額」で計算されますが、すでに所有しているソ１回の取引で、複数の一般的な総称のフトウェアまたは購入したパッケージソフトウェ商品を 2 種類以上購入した場合でも、そア等（以下「既存ソフトウェア等」といいます。）

れが経費に属する課税仕入れである場合には、の仕様を大幅に変更して、新たなソフトウェア「文房具等」と記載すれば、仕入税額控除の適を製作する場合も同様に計算されます。

A用を受けることができます。

この場合、新たなソフトウェアを製作するこ

ただし、課税と非課税商品がある場合や、標とに伴い、その製作後、既存ソフトウェア等を準税率と軽減税率対象商品がある場合は、区分利用することが見込まれない場合に限り、既存して記載する必要があります。

ソフトウェア等の残存簿価は、その新たなソフ

よって、ご質問の場合には、文房具と雑貨については合わせて「文房具等」と記載すればよく、飲料については区分した上で、軽減税率の対象である旨を記載しなければなりません。

トウェアの製作のために要した原材料費となります。
また、取得価額については、適正な原価計算の方法によりますが、法人が原価の集計や配賦などについて、合理的な方法により継続して計算している場合も認められます。

4 ─ 1 月号