第250号

日本エネルギー法研究所

2018年２月28日

第250号

【目次】

自由貿易と気候変動････････････････････････････１
高 島 忠 義液化石油ガスの料金透明化促進に向けた省令等の改正について･･････････････････････････････････････４
高 橋 一 正特別研究講座の開催･･････････････････････････７研究班の動き････････････････････････････････７
新着図書案内････････････････････････････････９

自由貿易と気候変動
愛知県立大学学長
１．はじめに

高島 忠義の発展を目指すＷＴＯ協定と地球温暖化防止を目的

ＷＴＯ（世界貿易機関）協定の目指す多角的な自とした気候変動枠組条約とが法的に交錯することに

由貿易体制の発展と気候変動枠組条約の目的とするなる。

気候変動の悪影響の緩和（地球温暖化の防止）とは，同じグローバルな課題であるものの，一見したとこ

２．ガットと環境保護

ろでは全く無関係なように思える。実際，ＷＴＯ協

貿易と環境の密接な関係性は，すでに1947年ガッ

定には，直接的に地球温暖化の問題を扱った規則がトの時代から認識されていた1。その発端となったの存在していない。しかしながら，温暖化防止に関連は，1992年の地球サミットである。1971年に設立さした締約国の国内措置が貿易を歪曲したり，貿易制れてからずっと休眠状態にあった「環境措置と国際限の効果を惹起したりする情況を想定することがで貿易に関する作業部会」がサミットの前年になってきる。そのため，気候変動枠組条約には，締約国の急遽招集され，1994年に報告書を提出している。ま温暖化防止措置が「国際貿易における恣意的若しくた，サミット開催の直前には，環境関連の貿易制限は不当な差別の手段又は偽装した制限」とならない措置が相次いでガットのパネル（紛争解決小委員ように注意喚起した３条５項が置かれている。類似会）に付託されている。タイ政府が煙草法に基づいの義務は，特に温暖化防止措置を対象としたものでて有害添加物を含む外国産煙草の輸入を禁止した事はないが，ガット20条の柱書にも見出すことができ件(DS10/R-37S/200）と，米国政府が海洋哺乳動物る。こうした義務を通じて，多角的な自由貿易体制保護法に基づいてマグロ漁におけるイルカの混獲を- 1 -第250号

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2018年２月28日

減らすために巻網漁法を使用する外国産マグロの輸では，ワシントン条約附属書Ⅰの掲げる海亀を海老入を禁止したマグロ・イルカ事件（メキシコの申立

底引網漁での混獲から保護するために米国国務省の事件 DS21/R-39S/155 とＥＣ・オ ランダの申立事 件

定めたガイドライン，さらにＥＣアスベスト輸入制

DS29/R）が，それである。これらの事件においては，

限事件では，フランスによるアスベスト輸入禁止措問題の措置が締約国の義務逸脱を認めたガット20条

置が，それぞれガット20条によって正当化されるかによって正当化されるかどうかが争われたが，パネどうかが争われた3。また，成長促進ホルモンの使用

ルは，その対象措置を掲げた同条各号を多角的な自牛肉に関するＥＣの輸入禁止措置と遺伝子組換え産由貿易体制の発展というガットの目的と原則に対す品に関するＥＣの承認手続停止措置が問題になったる「例外」と位置付けて厳格に解釈し，両国の措置

ＥＣホルモン牛肉輸入制限事件4とＥＣバイテク事件 5がガット20条の対象措置には該当しないと認定した。

においては，それぞれの措置がＳＰＳ協定に適合するかどうかが問題になった。ただ，上記事件の中で３．ＷＴＯと環境保護ＷＴＯ協定との適合性が認められたのは，ＥＣアス1994年に採択されたＷＴＯ協定では，貿易と環境ベスト輸入制限事件の１件だけにとどまっている。の関係性がかなり強く意識されている。1947年ガッ

ここに，多角的な自由貿易体制の発展を目指すＷＴ

トの前文は，その目的の１つに「世界の資源の完全Ｏレジーム内の紛争解決機関が環境レジームを包摂な利用(full use)」の発展を掲げていたが，ＷＴＯすることの限界を見出すことができるかも知れない 6。

設立協定の前文では，環境の保護と保全を通じた「持続可能な開発の目的に従って世界の資源を最も４．ＷＴＯと気候変動適当な形で利用すること(optimal use)」に変更さ

2010年代に入ると，上記のような大気汚染の防止，れており，1995年には持続可能な開発を促進する貿

海洋生物資源の保存，人の健康保護に関連した貿易易措置と環境措置の関係性を検討する「貿易と環境措置を巡る紛争とは異なる種類の事案がＤＳＢに付に関する委員会」（ＣＴＥ）が設立された。

託されるようになった。気候変動に関連した貿易措ＷＴＯ設立協定はいわば枠組条約であり，その対置を巡る紛争が，それである。この種の事件で既に象となる個別分野毎の協定が附属書に添付されていＤＳＢによって報告書の採択された事件としては，る（設立協定と附属協定を一体的にＷＴＯ協定と呼後述するカナダ・オンタリオ州政府の再生可能エネ称）。これら附属協定の中では，農業協定，衛生植ルギー関連措置事件のほかに，ＥＵがアルゼンチン

物検疫措置適用（ＳＰＳ）協定，貿易の技術的障害のバイオ燃料に課したアンチ・ダンピング措置がダ協定，補助金・相殺関税措置（ＳＣＭ）協定，サーンピング防止協定に適合するかどうかが争われたＥ

ビス貿易に関する一般協定及び貿易関連の知的所有Ｕダンピング防止措置事件(DS473），インド政府が権協定が，環境保護に直接関係した規定を置いてい太陽光発電事業者に課した国内産品使用義務（ＤＣる。

Ｒ）がガット３条４項とＳＣＭ協定に適合するかど

こうした変化を反映して，ＷＴＯの設立以降，一うかが問題になったインド太陽電池・モジュール関

般理事会に設置された「紛争解決機関」（ＤＳＢ）連措置事件(DS456），さらに，米国政府が太陽光パには，環境関連貿易措置を巡る紛争がかなり付託さネルや風力発電設備などの中国産品に課した相殺関れるようになった。大気汚染の防止（米国ガソリン税措置がＳＣＭ協定に適合するかどうかが争点にな基準事件），海洋生物資源の保存（米国海老輸入制った米国相殺関税措置事件(DS437）がある。

限事件），人の健康保護（ＥＣホルモン牛肉輸入制限事件，ＥＣアスベスト輸入制限事件，ＥＣバイテ

５．カナダ再生可能エネルギー関連措置事件

ク事件）に関連した事件が，それである。

最後に，気候変動関連貿易措置のＷＴＯ協定適合

米国ガソリン基準事件では，米国環境保護庁が大性が争われた上記事件の中で，そのリーディング・気汚染法に基づいて採用したガソリンの品質基準，ケースとなったカナダ再生可能エネルギー関連措置2

事件を簡単に紹介することにしよう7。現在，数多く

米国海老輸入制限事件（いわゆる海老・海亀事件）- 2 -日本エネルギー法研究所

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2018年２月28日の国家が，温室効果ガスを削減するために再生可能

かなり曖昧な形ではあるが，ＳＣＭ協定違反の認定

エネルギー産業の育成と発展に注力している。こうを免れることになったのである10。

した政策の柱の１つが，2009年にオンタリオ州政府の導入した再生可能エネルギーの固定価格買取【注】

8(Feed-In Tariff）制度である 。同州のＦＩＴ制度
は，州政府が長期契約（20年又は40年）に基づいて

1

風力，太陽光，バイオマス，水力などの再生可能エ『特集１ネルギーを使用した州内の発電事業者から電力を一（2003年）29-31頁。

定価格で購入することを保証したものであった。同

2時に，この制度には，いわゆるローカル・コンテン際法判例百選（第２版）』（2011年）158-159頁。

トも盛り込まれており，発電施設の建設時に州内生3産品を一定割合以上使用する義務が発電事業者に課３号（2004年３月）所収。

せられていた（風力ＦＩＴに関しては2012年以降

450％，太陽光ＦＩＴに関しては2011年以降60％）。

（１）（２・完）」法学研究76巻２号（2003年２月）・

同州ＦＩＴ制度のＷＴＯ協定適合性を争ったのは，

拙稿 「ＷＴＯと多数国間環境条約の貿易 制限措置」
国際経済法の現代的課題』ジュリスト1254号

拙稿「ＷＴＯ協定と環境保護―エビ・カメ事件」『国拙稿「ＥＣのアスベスト輸入制限事件」法学研究77巻

拙稿「ＥＣのホルモン牛肉輸入制限事件について３号（同年３月）所収。

日本とＥＵである。問題は，オンタリオ州のＦＩＴ５制度に盛り込まれたローカル・コンテントにあった。

由貿易と健康・環境保護の相克－」法学研究 80巻７号

パネルと上級委員会は，それが内国民待遇（外国産（2007年７月）所収。

品と内国産品の平等待遇）を保証したガット３条４６項と貿易関連投資措置におけるそれを要求した「貿分立から緩やかな統合へ－」国際法外交雑誌107巻２号

易に関連する投資措置に関する協定」（ＴＲＩＭｓ（2008年）所収を参照。

協定）２条１項に違背すると認定した。しかし，両7機関は，同制度がＳＣＭ協定３条１項（ｂ）の禁止

the Renewable Energy Generation Sector (WT/DS412) ，する，内国産品優先使用を条件とした補助金に該当

Ｅ Ｕ の 申 立 事 件 は Canada-Measures Relating to the

するかどうかに関しては，異なる判断を示している9。

Feed-In Tariff Program (WT/DS426) で あ る 。 パ ネ ル の上級委員会は，オンタリオ州のＦＩＴ制度がＳＣＭ

報告書は2012年12月19日，上級委員会のそれは2013年５協定１条１項（ａ）「政府又は公的機関による資金月６日に提出されている（ＤＳＢでの採択は同月24日）。

面の貢献」の（ⅲ）「政府による物品の購入」に該8当すると認定したパネルの判断を支持する一方で，80ヶ国以上にのぼっている。ただ，近年は多くの国でＦ補助金の要件として同項（ｂ）の掲げる「利益」のＩＴ制度から入札制度への転 換が進んでいるという。

存在に関しては，日本とＥＵが十分な証明責任を果

REN21『自然エネルギー世界白書2017ハイライト』 （環たしていないとしたパネルの裁定を破棄し，パネル

境エネルギー政策研究所訳）19-20頁。

が州政府の策定した再生可能エネルギー供給計画

9(Renewable Energy Supply Initiative ） に 照 ら し易措置がＤＳＢに付託された事案は，カナダ再生可能エて「利益」分析を行うべきであったと批判した。同

ネルギー関連措置事件のほかに，協議中の事案を含めて委員会によると，もしパネルがこうした分析を行っ７ 件 ほ ど 存 在 す る 。 China-Measures Concerning Windていれば，少なくとも風力発電に関しては「利益」Powerの存在を認定した可能性があるという。ところが，

Measures on Certain Products from China(DS437), EU

同委員会は，本件における問題の複雑性，パネルのand十分な検討と事実認定の欠如，さらに当事国の適正

Affecting the Renewable Energy Generation Sector

手続上の考慮から，最終的な認定を行うことを回避(DS452), India- Certain Measures Relating to Solarしている。かくして，オンタリオ州のＦＩＴ制度は，

Cells

- 3 -

拙稿「ＥＣバイテク事件について－ＷＴＯにおける自拙稿「貿易レジームと環境レジームの交錯－機能的な日本の申立事件はCanada-Certain Measures Affecting

2016年の時点でＦＩＴ制度を採用している国の数は，2010年以降，ＳＣＭ協定に関係した気候変動関連の貿

EquipmentCertainand(DS419),

MemberSolar

US-CountervailingStates-CertainModules(DS456),

Duty

Measures

EU-Certain

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第250号

Measuresonofと し た 「 環 境 産 品 協 定 」 (Environmental Goods

Biodiesel and Measures Supporting the BiodieselAgreement)の締結に向けた交渉を行っている。その対象

Industry (DS459), EU-Certain Measures Relating toには，自動車排気ガスの有害物質低減装置，空気清浄機，

the

下水処理装置などだけでなく，風力タービンや太陽光パ

EnergytheSector

Importation(DS476),andMarketing2018年２月28日

US-Certain

Measures

Relating to the Renewable Energy Sector (DS510).
10ネルなどの再生可能エネルギー関連産品も含まれている。

現在，ＷＴＯでは，2001年のドーハ閣僚宣言に基づい（たかしま・ただよし＝愛知県立大学学長）て，日本，米国，ＥＵ加盟国，中国などの46ヶ国が環境産品に関する関税及び非関税障壁の削減又は撤廃を目的

液化石油ガスの料金透明化促進に向けた省令等の改正について研究員 高橋 一正
Ⅰはじめに解であり，有り得べき誤りは全て筆者個人に帰する。

電力や都市ガスの自由化に伴って垣根を越えた競争が激化する中，液化石油ガス（以下「ＬＰガス」

Ⅱ

ＬＰガス事業の特徴という。）が消費者から選択されるエネルギーとな

ＬＰガス業界には全国で１万８千社以上の事業者ることを目指して，2016年２月経済産業省の審議会が存在しており，その規模は大小様々である。このである総合資源エネルギー調査会の下に「液化石油点につき，財の安定的な供給の維持・確保を目的とガス流通ワーキンググループ」（以下「ＬＰガスＷして，原価主義の原則の下で過度の利益を得ることＧ」という。）が設置され，ＬＰガス料金の透明化ができないことと引き換えに，地域独占が認められに向けた対応策等の検討がなされた。そして，ＬＰてきた電力・都市ガス業界とは異なっている。

ガスＷＧで示された基本的方向性を具体的な措置と平成８年法律14号による液石法改正前は，ＬＰガして実施するため，「液化石油ガスの保安の確保及ス小売市場への参入には通産大臣ないし都道府県知び取引の適正化に関する法律施行規則」（以下「液事の許可が必要であり，行政指導の存在等から参入

石法施行規則」という。）および「液化石油ガスのが非常に困難であったとされる。しかし，同法改正

保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則後は「登録制1」となったことから参入が容易となり，の運用及び解釈の基準について」（以下「液石法運業者間の激しい顧客の争奪が行われるようになった用・解釈通達」という。）の一部改正（公布：2017ため，現在のような多種多様な事業者が存在する市

年２月22日）がなされ，2017年６月１日に施行され場環境が形成されている。

るに至っている。また，「液化石油ガスの小売営業以上のような事情から，ＬＰガスＷＧでは，小規における取引適正化指針」（以下「取引適正化ガイ模事業者等に配慮するための検討が多く行われておドライン」という。）が新たに制定され，販売事業り，2017年改正にも代替手段や猶予を設ける等の配者が取り組むべき事項を整理している（施行：2017

慮が随所に見られている。

年２月22日）（「液石法施行規則」および「液石法運用・解釈通達」の一部改正と併せて，以下「2017Ⅲ2017年改正の主な内容年改正」という。）。

１．2017年改正の概要

本稿では参考とされた電力・都市ガス業界との比

前述のとおり，資源エネルギー庁では，ＬＰガス較を交えながら，2017年改正の内容について，料金ＷＧで示された対応の基本的な方向性等を踏まえて，の透明化に関する項目を中心に述べることとしたい。

以下の措置が講じられた。

なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見① 「液石法施行規則」の一部改正- 4 -日本エネルギー法研究所

第250号② 「液石法運用・解釈通達」の一部改正

2018年２月28日

アパート等賃貸集合住宅においては，消費者は入③ 「取引適正化ガイドライン」の制定

居した後のガス開栓時に，不動産を所有または管理2するオーナー，不動産管理事業者が予め選択したＬ

しかし，資源エネルギー庁では，③について「遵守Ｐガス販売事業者との間で供給契約を締結することしない場合には，一般消費者等からの信頼を得ることなる。この場合，消費者は供給契約締結時に料金とはできないものと考えており，個々のＬＰガス販等に関する事項に納得できないときでも，ガスを利売事業者はもちろん，ＬＰガス業界全体として，取用するためには，当該事業者との契約締結を余儀な引適正化ガイドラインで示された事項に真剣に取りくされ，オーナー等の同意を得ずに事後的に事業者

なお，②および③は法的効力を伴うものではない 。

3

組んでいかなければならないものと考えています 」

を切り替えることはできない。それに加えて，オーとの立場を示し，法令に基づく罰則等こそないものナー等との合意のもとでガス消費設備やエアコン等の，信頼獲得のために遵守しなければならないものの付随設備の設置費用をＬＰガス販売事業者が負担と位置付けている。

し，ＬＰガス販売事業者がガス料金で転嫁・回収しているためガス料金が高く設定されているケースが２．消費者から選択されるための料金透明化（契約あることから，消費者からの苦情が寄せられてきた。

前における料金透明化）

これを踏まえて液石法運用・解釈通達の改正で，ＬＰガスは地域独占ではなく自由料金であること設置費用等をＬＰガスの料金に含めて請求する場合から，本来，消費者は各地域のＬＰガス販売事業者には，液石法14条書面の中に記載する必要があるこの中から，料金等を比較考量して事業者を自由に選とが明確にされた。

択することができるはずである。しかし，ＬＰガス(2) 液石法14条書面交付時の透明化の促進

料金を公表している事業者はごく僅かな状況となっ

ＬＰガス販売事業者は消費者とＬＰガスの販売契ているため，消費者の選択が制限され，それによる約を締結する際には，液石法14条および液石法施行競争が働きにくい状況となっており，ＬＰガス料金規則13条に基づき，「ＬＰガスの価格の算定方法等の高止まりや不透明性が指摘される要因の１つとなの料金に関する事項」や「消費設備の所有権がＬＰっている。

ガス販売事業者にある場合の販売契約解除時におけ取引適正化ガイドラインは，自社の標準的な料金る消費設備の精算額」等を記載した書面を交付するメニュー，および一般消費者等による平均的な使用こととされている。しかしながら，消費者から「基量に応じた月額料金例を，不特定多数の一般消費者本料金があることを知らなかった」，「料金につい等が自由に閲覧できるようホームページを有する者て説明がない」等の苦情や，販売契約解除時におけは当該ホームページに，それ以外の者は店頭の見える消費設備の精算をめぐってＬＰガス販売事業者とやすい場所に掲示する等の方法により公表する必要消費者間のトラブルが後を絶たなかった。

があると定めている。なお，これは法的効力を伴わ2017年改正では，液石法14条書面を消費者に交付4ないガイドライン上の規定となっているが，電力 や5する際に，料金に係る事項については説明を行う必

6

都市ガス に倣ってのこととされている 。

要があることが，取引適正化ガイドラインで示されもっとも，ホームページを持たない事業者に配慮た。しかし，電力や都市ガスにおいては，料金トラする形で店頭表示で足りるとされた点については，ブルを防止する観点から，小売事業者は，料金を記「わざわざ店頭を回って価格を比較する消費者がど載した書面の交付だけではなく，説明を行うことがれだけいるのか」といぶかる声もあり，実効性につ法律上で義務付けられている8。したがって，ＬＰガいてはなお疑問が呈されている7。

スにおいて法的効力を持たないガイドライン上の規定とされたことにより，消費者に不利益がもたらさ３．契約時における料金透明化れないように，国や消費者団体等は注視していく必(1) 賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時要があると考える。

におけるＬＰガス料金の透明化の促進- 5 -第250号

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４．ＬＰガス販売契約後の消費者に対する料金の透費者に選ばれるために，改正内容を遵守した透明性明化の高い料金制度を設計するとともに，これまで以上(1) ＬＰガス料金値上げ時の透明化の促進に消費者の声に真摯に向き合っていくことが求めら

ＬＰガスは自由料金であるものの，料金の値上げれていくだろう。

について事前の説明や通知を受けていないとする苦情が多く発生している。

【注】

これに対し，2017年改正では取引適正化ガイドラ
1

インでＬＰガス料金を変更する場合には，一般消費者等に対して事前に通知する必要があることが明示されている。
(2) ＬＰガス料金請求時における料金の透明化の促
進
全国ＬＰガス協会では2000年に「ＬＰガス販売指針」を策定し，請求書または領収書に基本料金，従量料金，設備貸付料等の内訳を明示するよう呼びかけを行っているが，基本料金と従量料金の区別がな
く，前回の検針後の使用量と請求額のみが記載され，料金体系が不透明との苦情はいまだ多くある。
これを踏まえて，液石法施行規則16条の改正により15号の２が追加され，一般消費者等に料金を請求するときは，その算定根拠を通知することが義務付けられている9。また，液石法運用・通達解釈では，算定根拠について明確化するとともに，原則として書面で通知する必要があること等が明示された。
Ⅳむすびにかえて

電力・都市ガスの自由化により，エネルギー業界内では他の事業者との競争が激しくなっており，エネルギーの価格に対する消費者の関心は高まっている。また，エネルギー業界の事業者は他エネルギー業界に参入する，あるいは他の事業者と提携してセットで商品役務を提供する等，総合エネルギー企業を目指していくような変化が見られ，ＬＰガス事業は他のエネルギー事業者からも関心が向けられている。
2017年改正はそのような背景の中で行われたものでもあるので，ＬＰガス事業を行うにあたっては消- 6 -液石法３条１項「液化石油ガス販売事業を行おうとする者は，二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣の，一の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。」
2
通達については，行政機関の内部関係における規範を定めるための形式であり，国民や裁判所を拘束する外部効果はない。すなわち，国民も裁判所も通達には拘束されない。最判昭43・12・24判例時報548号（1969年）59頁。
3
資源エネルギー庁「液石法省令等の一部改正，取引適正化ガイドラインに係るＱ＆Ａ」（2017年）１～２頁，
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/pdf/lpgas_guideline_qa.
pdf
4
公正取引委員会・経済産業省「適正な電力取引についての指針」（2017年２月６日）第二部Ⅰ２(1)①ア，および経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（2017年９月最終改定）に対応。
5
公正取引委員会・経済産業省「適正なガス取引についての指針」（2017年２月６日）第二部２(1)ア①に対応。
6
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会液化石油
ガス流通ワーキンググループ「報告書」（2016年）13頁。
7
庄司容子，飯山辰之介「都市ガス ・ ＬＰガス 笛吹
けども踊らず自由化が進まぬ理由」日経ビジネス1899号（2017年）45頁。
8
電力について電気事業法２条の13（供給条件の説明等），都市ガスについてガス事業法14条。
9
液石法施行規則16条（販売の方法の基準）「法16条２項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は，次の各号に掲げるものとする。
１～15 (略)15の２ 一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときは，その料金その他の一般消費者等の負担となるものの算定根拠を通知すること。」

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2018年２月28日

特別研究講座の開催

2017年12月15日，中央大学大学院法務研究科教授する効果はどのように発生するのか，その法的な構の大貫裕之様を講師にお迎えし「原子炉等規制法の成等についてご説明をいただいた。

構造の理解に向けて－いくつかの論点を取り上げ講演後の質疑応答では，現在の原子力発電所が運て」というテーマで2017年度第２回特別研究講座を転停止している状況について，原子炉等規制法上ど開催した。のように整理すべきか，原子炉設置許可と原子炉設置変更許可の関係性，新規制基準への適合性要求が遡及適用に当たらないのか等の質問があり，活発な議論が行われた。

（中央大学大学院法務研究科教授

大貫裕之様）

原子炉設置許可をはじめとする許認可手続について，2017年４月に成立した改正原子炉等規制法の内容を交えながら概観した後，原子炉の運転を可能に研究班の動き
原子力損害賠償に関する法的論点検討班（12・１月）ドの2010年原子力損害賠償責任法（ＣＬＮＤＡ）に

12月20日の第６回研究会では，竹下研究委員よりついて，従来からの論点である「運営者の求償権「原子力損害賠償と国際私法―ＣＳＣ条約締結後の（ＣＬＮＤＡ17条）」，「他の法律との関係（ＣＬ残された国際私法上の問題に関する考察―」というＮＤＡ46条）」に加えて，「紛争解決手続き」，テーマでご報告いただいた。ＣＳＣ条約締結後の残「原子力損害の定義」，「損害賠償責任限度額」，された国際私法上の問題について，主に条約が適用「国の役割」，「原子力保険」等について，現地訪されない損害賠償に関する問題，原子力保険に関す問の結果をふまえて整理・検討した。

る問題の二つの問題について検討した。前者に際しては「トモダチ作戦」裁判について，後者に際してエネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班

は再保険契約および国際的な原子力保険プール形成の可能性について議論を行った。

ガス取引監視等委員会取引制度企画室長の木尾修文

１月９日の第７回研究会では，溜箭研究委員より「インドの原子力損害賠償制度の現状12月22日の第７回研究会では，経済産業省電力・様より「電力市場における競争の状況と今後の課現地訪問を題」というテーマでご報告いただいた。電力システふまえて」というテーマでご報告いただいた。イン

ム改革と，それに伴う電力市場における競争の状況- 7 -第250号

日本エネルギー法研究所（スイッチングの状況等）について概観した後，さ再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

らなる競争促進のために存在する政策課題について整理・検討を行った。

2018年２月28日

12月12日の第８回研究会では，内藤研究委員より「ＦＩＴ法改正後の太陽光発電施設をめぐる地方自１月19日の第８回研究会では，酒井研究委員より治体の対応」というテーマでご報告いただいた。主

「投資仲裁における非拘束的文書の取扱い」というに事業用太陽光発電については，事業運営の適正化テーマでご報告いただいた。非拘束的文書に対するを狙いとして，2017年４月に改正ＦＩＴ法が施行さ国際裁判所の対応から，国際社会における国際裁判れたが，現場では事業者による関係法令違反，行政所の機能把握に係る示唆を得るべく，特に国際投資指導無視といった事例が後を絶たず，地域との紛争法における投資仲裁の場面に焦点を当て分析・検討が継続している。そうした実態をいくつかの実例をを行った。

もってご紹介いただき，今後の検討課題として，規制強化を要望・期待する住民と，規制側である国，環境に関する法的論点検討班

自治体の意識との相違解消等を考察した。

１月23日の第６回研究会では，北村研究委員より「放射性廃棄物処理施設対応条例の変遷」というテ原子力安全に関する法制度検討班ーマでご報告いただいた。放射性廃棄物処理施設の12月19日の第６回研究会では，磯部研究委員より立地を拒否することを目的とした市町村条例を概観「フランス原子力法制の近時の動向等」というテーし，福島事故前後での規制対象の変化や，単なる拒マでご報告いただいた。フランスの大統領選挙や電否の意思表示にとどまるものと権利義務を定めたも力会社の動向等の社会情勢，ならびに2015年８月にのとの差異，さらには権利義務を定めた場合の義務成立したエネルギー移行法の内容および課題につい違反への対応などについて議論を行った。て概観した後，フランスのエネルギーに関する法規制について日本との比較を交えて検討を行った。

公益事業に関する規制と競争政策検討班

１月30日の第７回研究会では，大貫研究委員より

１月15日の第７回研究会では，柴田研究委員より「確率論的リスク評価に対する法学者の控えめな感「Google Search (Shopping) Date:27/06/2017」と想」というテーマでご報告いただいた。過去の原子いうテーマでご報告いただいた。2017年６月に欧州力発電所を巡る訴訟において確率論的リスク評価と委員会がGoogleに対して制裁金を課した件について決定論的安全評価のどちらが行われているのかにつ概観し，Googleが総合検索市場における支配力を比いて考察した後，法律の分野において確率論的発想

較ショッピングサービス市場に移行したとされる本はどのように使用されるのが望ましいかについて検件に関して，その市場画定や濫用行為について検討討を行った。

を行った。

- 8 -

日本エネルギー法研究所

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2018年２月28日

新着図書案内書

名著（12・１月）者

出 版 社

ビジュアルテキスト国際法

加藤真山
編著

信行，植木 俊哉，森川 幸一，
全，酒井 啓亘，立松 美也子

有斐閣

解説

民法（債権法）改正のポイント

大村敦志，道垣内

有斐閣

講義

債権法改正

中田 裕康，大村 敦志，道垣内 弘人，
沖野 眞已

商事法務

海外電力調査会

海外電力調査会

海外電気事業統計

環境法研究

第７号

2017年版

大塚直編

編

弘人編

信山社

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日本エネルギー法研究所

第250号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2018.２.28
編集発行

印

Vol.250

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2018年２月28日