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127
招集ご通知

第

回 定時株主総会

開催日時

2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所

東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下１階

東京ミッドタウン・ホール Hall A
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件【お知らせ】◆ インターネットによるライブ配信を実施いたします。
◆ 議 決権は、議決権行使書の郵送、又はインター
ネット等による事前行使をご活用下さい。
◆株 主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、本定時株主総会については、株主様の混乱を避け
ご不便の無いようにと、株主の皆様に一律に、従来通り株主総会資料を書面にてお届けいたしました。

目次
招集ご通知……………………………………

１

株主総会参考書類……………………………

５

事業報告……………………………………… 24
連結計算書類………………………………… 52
計算書類……………………………………… 54
監査報告……………………………………… 56

株主総会での株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

第127回定時株主総会会場ご案内図

富士フイルムホールディングス株式会社
証券コード：4901

表紙*電子提供措置用*

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

富士フイルムは、生み出しつづけます。
人々の心が躍る革新的な「技術」「製品」「サービス」を。
明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるために。
わたしたちは、世界中のお客様の真のニーズを徹底的に追求します。
独自の技術、世界中から集まる人・知恵・技術をオープンかつスピーディーに融合し、柔軟な発想でイノベーションを起こしていきます。

目次

企業理念

ビジョン

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質のオープン、フェア、クリアな企業風土と商品やサービスを提供する事により、社会の文化・先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、新たな商品を開発し、新たな価値を創造する

人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

リーディングカンパニーであり続ける。

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

証券コード 4901
2023年６月8日

東京都港区西麻布二丁目26番30号

富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長 後 藤 禎 一

第127回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第127回定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主総会会場へのご来場は、ご自身の体調を踏まえ、ご判断下さいますようお願い申し上げます。なお、株主の皆様の利便性を考え、ご来場いただけない株主様にもご自宅等から株主総会の議事の様子をご覧いただけるようインター
ネットによるライブ配信を実施いたします。
（ご視聴方法等詳細は同封の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご参照下さい。）
議決権につきましては、議決権行使書の郵送、又はインターネット等により事前に行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、3頁から4頁の「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時40分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日

時

2. 場

所

2023年６月29日（木曜日）午前10時 (受付開始：午前９時)
東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ミッドタウン・イースト 地下１階

東京ミッドタウン・ホール

Hall Ａ

3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第127期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第127期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件

1

招集ご通知

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 電子提供措置に関する事項(1)本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、電子提供措置をとっており、インターネット上に「第127回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、次の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/shareholders-meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております
ので、そちらから確認される場合は、次の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（富士フイルムホールディングス）又は証券コード（4901）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(2)本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。ただし、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、当該書面には記載しておりません。
①事業報告の「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社の支配に関する基本方針）」②連結計算書類の「連結資本勘定計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
したがって、当該書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類の一部であります。
5. 議決権の行使に関する事項(1)インターネット等と議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、最後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書の到着が同日であった場合
は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(2)インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(3)ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示をされない場合は、賛の表示があったものとしてお取り扱いします。

以上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

2

招集ご通知

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
１. 郵送（書面）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
➡行使期限：2023年６月28日（水曜日）午後５時40分到着分まで

２. インターネットによる議決権行使

パソコン、又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力下さい。
➡行使期限：2023年６月28日（水曜日）午後５時40分まで

インターネットによる議決権行使方法のご案内については４頁をご参照下さい。

３. 株主総会へ出席

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。

➡日時：2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始＜株主の皆様へ＞

午前９時）－ お知らせ －⃝株主総会会場へのご来場は、ご自身の体調を踏まえ、ご判断下さいますようお願い申し上げます。
⃝議決権は、議決権行使書の郵送、又はインターネット等による事前行使をご活用下さい。
⃝本定時株主総会の議事の様子を、ご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施
いたします。詳細は、同封の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご覧下さい。
なお、ご視聴の株主様におかれましては、当日の議決権行使、質問、動議の提出はできませんので、ご了承下さい。
⃝株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、速やかに当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/shareholders-meeting.html＜ご来場される株主の皆様へ＞⃝当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さい。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参下さい。
⃝お土産のご用意はございません。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

3

議決権行使についてのご案内2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使方法のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

１

1.
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
議決権の数
XX 個
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って下さい。

○○○○

御中

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイトスマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが‌パソコン向けサイト（議決権行使ウェブサイト）へアクセスし、‌議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌Q Rコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイト‌（議決権行使ウェブサイト）へ遷移できます。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※操作画面はイメージです。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ接続料金及び通信料金は、株主様のご負担になります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。
機 関 投 資 家の 皆 様 へ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権
電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

4

議決権行使についてのご案内2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
参考書類

議案及び参考事項

第１号議案 剰余金処分の件
１．期末配当に関する事項■ ご参考：１株当たりの配当金の推移（単位：円）

80.00
70.00 75.00
65.00
60.00

95.00 100.00
47.50

52.50

期末配当

110.0055.00

記念配当

130.00
70.00

監査報告

50.00

中間配当

32.50

35.00

37.50

40.00

25.00

32.50

35.00

37.50

40.00

47.50

47.50

55.00

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期 第127期（予定）

10.00
20.00

35.00

20.00

第118期

※第118期の期末配当には記念配当10.00円が含まれております。

60.00

5

剰余金処分議案

計算書類

自己株式消却の実施による繰越利益剰余金の欠損を補填し、また、今後の経営環境の変化に対応した
株主還元等の機動的な資本政策の実現を可能とするため、以下のとおり別途積立金の一部取り崩しを行い、繰越利益剰余金に振り替えることといたしたいと存じます。
①減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
423,305,000,000円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
423,305,000,000円

連結計算書類

２．その他の剰余金の処分に関する事項

事業報告

当社は、配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた
M&A、設備投資、研究開発投資など、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準なども考慮したうえで決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向
30％を目標としております。
つきましては、第127期の期末配当は、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類 …… 金銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり70円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、28,076,828,290円となります。なお、2022年12月に１株当たり60円の中間配当を実施しておりますので、１株当たりの年間配当金は130円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日 …… 2023年６月30日

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 定款一部変更の件
１．定款変更の理由
取締役会の招集権者及び議長をあらかじめ定款で定めず、取締役会において選定することにより、取締役会の運営に柔軟性を持たせることを目的とする変更であります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款（抜粋）
第４章
第23条⑴取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
⑵取締役会長が欠員のとき又は取締役会長に事故があるときは、取締役会においてあら
かじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

6

定款一部変更議案

変更案

取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会
第23条⑴取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
⑵前項において定めた取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

参考書類

第３号議案 取締役10名選任の件
本株主総会の終結の時をもって、取締役11名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

2

4
5
6

8
9

の

けん

じ

ご

とう

てい

いち

ひ

ぐち

まさ

ゆき

なお

き

助野 健児
後藤 禎一
樋口 昌之
はま

濱

直樹

よし

ざわ

い

とう

よう

じ

きた

むら

くに

た

ろう

え

だ

ま

き

こ

吉澤 ちさと代表取締役会長・取締役会議長

再任

男性

代表取締役社長・CEO

再任

男性

取締役執行役員・CFO

再任

男性

取締役

再任

男性

取締役執行役員

再任

女性

新任

男性

再任

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

伊藤 洋士
北村 邦太郎江田 麻季子
なが

の

つよし

永野
すが

わら

毅
いく

ろう

菅原 郁郎

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）

男性
再任
女性
再任
男性
再任

監査報告

10

すけ

候補者属性

計算書類

7

現在の当社における地位、担当

連結計算書類

3

名

事業報告

1

氏

男性

7

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1977年 4 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2016年 6 月

すけ

の

けん

じ

助野健児

再任

男性

生年月日

1954年10月21日生
取締役会への出席状況

13／14回（93％）
所有する当社株式の数

普通株式

39,600株

2021年 6 月

当社入社
当社執行役員富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役
当社代表取締役社長
富士フイルム株式会社 代表取締役社長
当社代表取締役会長 現在に至る
富士フイルム株式会社 取締役会長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 取締役会長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

取締役▶ 取締役候補者とした理由

助野健児氏は、長年にわたり、国内外で当社グループの経理・経営企画業務に携わり、米国地域統括会社ではチーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）
を務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。また、経営企画部長として、当社グループの経営戦略策定の中核を担い、強いリーダーシップを発揮し、資本政策や株主還元などの施策を着実に実行しました。2016年に代表取締役社長に就任後は、ヘルスケア・高機能材料領域の強化、積極的なM&Aの推進、グローバル化の加速、効率的な経営の徹底、人的リソースの最大活用及びグループガバナンスの強化に取り組むことにより、企業価値の向上を推し進めました。2021年６月に代表取締役会長に就任後は、取締役会議長として、取締役会の機能強化を主導し、取締役会における議論をさらに活性化させるとともに、コーポレート・ガバナンス向上のための施策を推進
してきました。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、財務・会計／
資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、人材戦略・企業文化

8

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

とう

てい

いち

後藤禎一

再任

男性

生年月日

1959年１月23日生

14／14回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

32,900株

当社入社
富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役
当社代表取締役社長 現在に至る
富士フイルム株式会社 代表取締役社長

現在に至る▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役▶ 取締役候補者とした理由

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／
技術、サステナビリティ、人材戦略・企業文化

9

取締役選任議案

監査報告▶ 特に期待される専門性及び経験

計算書類

後藤禎一氏は、長年にわたり、国内外において当社グループ製品・サービスの販売・マーケティングの業務に携わったのち、中国の医療機器販売子会社の社長を務め、グローバルな販売促進・経営戦略に関する豊富な経験を有しています。また、メディカルシステム事業を当社グループの中核事業として大きく成長させ、積極的なM&Aを通じて、画像診断システム及び医療ITの幅広い
ラインアップを有するトータルソリューションの提供を推進し、ヘルスケア
領域におけるさらなる収益の拡大を牽引しました。2021年６月に代表取締役社長に就任後は、ヘルスケアと高機能材料を中心とした成長の加速とその他事業の収益性・効率性の向上、デジタル活用による新規事業の創出、世界で活躍できる人材の育成・強化を推進しています。加えて、サステナブル社会の実現に向けて、「環境」「健康」「生活」「働き方」の各重点分野での取り組みを強力に推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識、そして新規事業を創出し成長させる積極性、構想力及び事業推進にあたっての実行力は、当社
グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

連結計算書類

取締役会への出席状況▶ 略歴、当社における地位及び担当
1983年 4 月
2016年11月
2018年 6 月
2021年 6 月

事業報告

ご

2

参考書類

候補者番号

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1987年 4 月
2018年10月
2021年 6 月

当社入社
当社 執行役員
富士フイルム株式会社 取締役 現在に至る
当社取締役 執行役員 経営企画部長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
ひ

ぐち

まさ

ゆき

樋口昌之

再任

男性

生年月日

1963年５月８日生
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

10,400株

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員 経営企画部長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 監査役▶ 取締役候補者とした理由

樋口昌之氏は、長年にわたり、欧州及び米州の地域統括本社を含む当社グループの経理・経営企画などのコーポレート部門での要職を歴任したほか、米国において医療用超音波画像診断装置の製造販売子会社の社長を務めるなど、グローバル
でのグループ経営に関する豊富な経験を有しています。現在は、これらの知見や経験を活かし、当社のチーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）、経営
企画部長及び法務部門を管掌する執行役員として、経営計画の立案・遂行、M&A案件の推進、事業ポートフォリオマネジメント及びキャッシュフロー
マネジメントの強化、法務ガバナンスの強化など、企業価値の持続的な成長に向けた諸施策を牽引しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、財務・会計／
資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス

10

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4▶ 略歴、当社における地位及び担当
1986年 4 月
2018年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

なお

き

濱 直樹

再任

男性

生年月日

1962年６月29日生

11／11回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

12,600株▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

代表取締役社長▶ 取締役候補者とした理由

計算書類

濱直樹氏は、長年にわたり、ディスプレイ材料等高機能材料製品の国内外の顧客に対する販売・マーケティング業務に携わり、売上拡大及び事業の発展に貢献してきました。また、インクジェット事業の責任者として、市場のニーズに合わせた産業用インクジェットヘッドやインクの販売を進め、事業成長を実現しました。2022年４月には富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の代表取締役社長に就任し、当社グループの企業文化をより深く浸透させながら、
当社グループが持つ販売ネットワークや技術を用いて市場の開拓を進めるとともに、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援するソリューション・サービスの提供による組織と社会のイノベーション創出を推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

取締役会への出席状況

取締役

事業報告

はま

当社入社
富士フイルム株式会社 取締役
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代表取締役社長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

参考書類

候補者番号

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／
技術、サステナビリティ、人材戦略・企業文化
監査報告

11

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

▶ 略歴、当社における地位及び担当

1986年 4 月
2017年 6 月
2018年 6 月

2022年 6 月
よし

ざわ

当社入社
当社 執行役員
当社 執行役員 経営企画部
コーポレートコミュニケーション室長 兼 人事部長
富士フイルム株式会社 取締役 現在に至る
当社取締役 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
兼 ESG推進部長 現在に至る

吉澤ちさと ▶ 重要な兼職の状況
再任

女性

生年月日

1963年10月18日生
取締役会への出席状況

11／11回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

15,000株

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長▶ 取締役候補者とした理由

吉澤ちさと氏は、長年にわたり、コーポレートコミュニケーション部門の責任者として、国内外の株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーに対する積極的な情報発信及び建設的な対話を通じて、それらのステークホルダーから当社グループへの信頼と適切な評価を得ることに貢献しています。また、人事部長として、積極的な人材育成施策等を通じて、多様な人材が長期的に活躍できる環境整備を推進しました。現在は、コーポレートコミュニケーションに加え、ESG推進部長として、当社グループの長期CSR計画「Sustainable Value Plan
（サステナブル・バリュー・プラン）2030」に基づき、事業を通じた社会
課題の解決や事業プロセスにおける環境・社会への配慮を目的とした各種施策を推進し、また、リスク管理体制の整備・強化を行っています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、
人材戦略・企業文化

12

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6▶ 略歴、当社における地位及び担当
1990年 4 月
2012年 6 月
2017年 4 月

とう

よう

じ

伊藤洋士

新任

男性

生年月日

1964年５月25日生
普通株式4,300株▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 取締役

連結計算書類

所有する当社株式の数

2022年 6 月

当社入社
富士フイルム株式会社 R&D統括本部
フラットパネルディスプレイ材料研究所長
同社 R&D統括本部 ディスプレイ材料研究所長 兼
同本部 高機能材料研究所長
同社 執行役員
同社 取締役 執行役員 ディスプレイ材料研究所長 兼高機能材料研究所長
ディスプレイ材料事業部 管掌
同社 取締役 執行役員 高機能材料戦略本部長
ディスプレイ材料事業部、ディスプレイ材料研究所、
高機能材料研究所 管掌 現在に至る

事業報告

い

2019年 6 月
2021年 6 月

参考書類

候補者番号

執行役員 高機能材料戦略本部長▶ 取締役候補者とした理由

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／技術13

取締役選任議案

監査報告▶ 特に期待される専門性及び経験計算書類

伊藤洋士氏は、長年にわたり、高機能材料製品の研究開発に従事し、新製品の開発及び事業の発展に貢献してきました。特に、ディスプレイ材料製品分野においては、顧客や学会等から高い評価を受け、LCD（液晶ディスプレイ）業界における当社グループのステータスを著しく向上させるとともに、グローバルでの事業組織運営や顧客との関係構築・強化を通じて、事業の成長を実現しています。
加えて、現在は、高機能材料戦略本部の責任者として、半導体材料、ディスプレイ
材料、産業機材、記録メディア、試薬・化成品等のマテリアルズ分野における事業横断的な全体戦略を立案し、これを推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、取締役候補者といたしました。

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号▶ 略歴、当社における地位及び担当

7

2012年 4 月

2017年 4 月

きた

むら

くに

た

ろう

北村邦太郎
再任

社外

独立

男性
生年月日

1952年５月９日生
取締役会への出席状況

14／14回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

0株

2017年 6 月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社 代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役
三井住友信託銀行株式会社 取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役
当社取締役（社外取締役） 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

アサガミ株式会社 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

北村邦太郎氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取り組み、人材育成などに対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、
サステナビリティ、人材戦略・企業文化

14

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用▶ 略歴、当社における地位及び担当

8

2013年10月
2018年 4 月
2018年 6 月

参考書類

候補者番号

インテル株式会社 代表取締役社長
世界経済フォーラム 日本代表 現在に至る
当社取締役（社外取締役） 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
だ

ま

き

こ

事業報告

え

世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン株式会社 社外取締役

江田麻季子 ▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
再任

社外

独立

女性
生年月日

取締役会への出席状況

13／14回（93％）
所有する当社株式の数

普通株式

0株

計算書類

▶ 特に期待される専門性及び経験

連結計算書類

1965年８月２日生

江田麻季子氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、法務／リスク管理／
ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・企業文化

監査報告

15

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号▶ 略歴、当社における地位及び担当

9

2013年 6 月
2016年 4 月
2019年 6 月
2022年 6 月

なが

の

つよし

永野 毅

再任

社外

独立

男性
生年月日

1952年11月９日生
取締役会への出席状況

10／11回（91％）
所有する当社株式の数

普通株式

600株

東京海上ホールディングス株式会社 取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長（代表取締役）
東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長 現在に至る
当社取締役（社外取締役） 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長
セイコーグループ株式会社 社外取締役
東海旅客鉄道株式会社 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

永野毅氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営
企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理体制、企業文化の浸透、ステーク
ホルダーとの対話にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会
において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うこと
により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。
また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識により上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、
サステナビリティ、人材戦略・企業文化

16

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

わら

いく

ろう

菅原郁郎

再任

社外

独立

男性
生年月日

取締役会への出席状況

11／11回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

0株

通商産業省（現 経済産業省）入省
経済産業省 産業技術環境局長
同省 製造産業局長
同省 経済産業政策局長
同省 事務次官
内閣官房参与当社取締役（社外取締役） 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

菅原郁郎氏は、経済産業省において事務次官などの要職を歴任し、産業政策、
通商政策、技術政策、環境・エネルギー政策に携わるなど、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理などにかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏のこれまでの豊富な経験に加え、高い専門性や幅広いネットワークを活かし、上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。

連結計算書類

1957年３月６日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
2010年 7 月
2012年 9 月
2013年 6 月
2015年 7 月
2017年 8 月
2022年 6 月

事業報告

すが

10

参考書類

候補者番号

▶ 特に期待される専門性及び経験

注１ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
注２ 取締役会への出席状況は、第127期事業年度に開催された取締役会に関して記載しております。ただし、濱直樹氏、吉澤ちさと氏、
永野毅氏及び菅原郁郎氏については、当社取締役に就任した2022年６月29日以降に開催された取締役会に関して記載してお
ります。

17

取締役選任議案

監査報告

グローバル経営、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・
企業文化2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

注３

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面決議並びに会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告をそれぞれ１回実施しております。
注４ 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額までに限定する責任限定契約をそれぞれ締結しております。
なお、本議案が承認可決され、各氏が当社社外取締役に就任した場合、当該責任限定契約はそれぞれ継続されることとなっております。
注５ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案が承認可決され、各候補者が当社取締役に就任した場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約
は、次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しています。
注６ 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」につきましては、当社ホームページ（https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/officers）をご参照ください。
⑴北村邦太郎氏①北村邦太郎氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
なお、同氏が2021年６月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス株式会社と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。また、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の子会社である
三井住友信託銀行株式会社と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。これらの取引額は、北村邦太郎氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は北村邦太郎氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③北村邦太郎氏は、2017年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって６年になります。
④北村邦太郎氏は、株式会社オオバの定時株主総会（2023年８月25日開催予定）の承認が得られた場合、同社の社外監査役に就任予定であります。
⑵江田麻季子氏①江田麻季子氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
同氏が代表を務める世界経済フォーラムJapanと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、
世界経済フォーラムJapanの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。この取引額は、江田麻季子氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は江田麻季子氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③江田麻季子氏は、2018年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって５年に
なります。
⑶永野毅氏
①永野毅氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス株式会社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険株式会社の連結経常収益（連結売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。この取引額は、永野毅氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は永野毅氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③永野毅氏は、2022年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって１年になります。
④永野毅氏は、セイコーグループ株式会社の定時株主総会（2023年６月29日開催予定）の終結の時をもって、同社の社外取締役を退任予定であります。
⑷菅原郁郎氏①菅原郁郎氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
②当社は菅原郁郎氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③菅原郁郎氏は、2022年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって１年になります。

18

取締役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

本株主総会終結の時をもって、監査役 三橋優隆氏が任期満了となります。つきましては、同氏の監査役への再任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

参考書類

第４号議案 監査役１名選任の件▶ 略歴及び当社における地位

2008年 4 月
2012年 7 月
みつ

はし

まさ

たか

三橋優隆
社外

独立

男性
生年月日

1957年９月30日生

2019年 6 月

▶ 重要な兼職の状況

取締役会への出席状況

日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役
スカイマーク株式会社 社外取締役

監査役会への出席状況▶ 社外監査役候補者とした理由

14／14回（100％）
17／17回（100％）

普通株式

100株

▶ 特に期待される専門性及び経験

グローバル経営、財務・会計／資本政策、サステナビリティ
19

監査役選任議案

監査報告

三橋優隆氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ
分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、
サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。
当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏には、今後も社外監査役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務執行を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外監査役候補者
といたしました。

計算書類

所有する当社株式の数

連結計算書類

再任

2018年 7 月

公認会計士登録 現在に至る
中央青山PwC トランザクション・サービス株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社） 代表取締役
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人） パートナー
株式会社あらたサステナビリティ認証機構（現 PwCサステナビリティ合同会社） 代表取締役社長
PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー
PwCサステナビリティ合同会社 会長
当社監査役（社外監査役） 現在に至る

事業報告

1983年 3 月
2004年 7 月

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

注１
注２

三橋優隆氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
取締役会及び監査役会への出席状況は、第127期事業年度に開催された取締役会及び監査役会に関して記載しております。
上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面決議並びに会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告をそれぞれ１回実施しております。

注３

三橋優隆氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。本議案が承認可決され、三橋優隆氏が当社社外監査役に就任した場合、当該責任限定契約は継続されることとなっております。

注４

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。三橋優隆氏は、当社の監査役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案が承認可決され、当社監査役に就任した場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しています。

注５

三橋優隆氏は、社外監査役候補者であります。社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
①三橋優隆氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外監査役候補者であります。
②当社は三橋優隆氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③三橋優隆氏は、2019年６月に当社社外監査役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって４年になります。
④三橋優隆氏が2020年２月から社外取締役を務めておりますスカイマーク株式会社は、その在任期間中である2022年12月25日に整備従事者がアルコール検査を実施せずに酒気を帯びた状態で整備に係る業務等を実施した事態に関して、2023年
２月７日、国土交通省から航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告及び安全統括管理者の職務に対する警告（行政指導）を受けております。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守などの視点に立った提言を行っておりました。また、当該事実が判明した後は、徹底した調査の実施、再発防止に向けた内部統制の強化やコンプライアンスの徹底について提言等を行っております。

20

監査役選任議案

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

助野 健児

●

●

２

後藤 禎一

●

●

３

樋口 昌之

●

●

４

濱

●

●

５

吉澤 ちさと

６

伊藤 洋士

７

北村 邦太郎社外●

８

江田 麻季子

社外

●

９

永野

毅

社外

●

10

菅原 郁郎

社外

●

－

花田 信夫

－

川﨑 素子

－

三橋 優隆

社外

－

稲川 龍也

社外

直樹

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

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●

●
●

●

●

計算書類

１

連結計算書類

監
査
役

重点事業／
法務／
グローバル
イノベーション／ 財務・会計／
人材戦略・
関連業界に関するリスク管理／ サステナビリティ
経営
技術
資本政策
企業文化
知見・専門性
ガバナンス

氏名

事業報告

取
締
役

参考書類

■当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験
以下の表は、各取締役・監査役の実績・経験に基づき、各人に特に期待される項目を示したものです。
該当スキル項目の背景となる各候補者の知見・経験については、第３号議案及び第４号議案に記載の各候補者の略歴及び候補者とした理由をご参照ください。

●

●
●

●

21

当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験

監査報告※各人に特に期待される項目を５つまで記載しております。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■各スキル項目の選定理由は以下の通りです。
スキル項目

選定理由

グローバル経営・当社の目指す姿である「サステナブル社会の実現」に向けて、グローバルで環境・社会
課題を解決しながら、事業成長を加速させていくうえで、グローバル企業経営・海外事業
マネジメント経験やグローバルの事業環境に関する知見・専門性が求められるため。

重点事業／関連業界に関する知見・専門性

・当社のグロースドライバーであるヘルスケア・高機能材料領域の成長を加速させ、持続的な成長を実現させる、さらに強靭な事業基盤を構築するうえで、当社が展開する事業
セグメント（ヘルスケア・マテリアルズ・ビジネスイノベーション・イメージング）における事業を主導した経験やこれら事業／関連業界に関する知見・専門性が求められるため。

イノベーション／技術・持続的にイノベーションを実現していくうえで、新しいビジネスモデルの構築や写真
フィルムを通して培った基盤技術と、持続的に競争優位性を築くためのコア技術・生産技術を組み合わせ、創出した有形・無形の技術資産をもって環境・社会課題の解決に貢献する革新的な製品・ソリューションを世の中に提供することが重要である。これを実現するうえで、ビジネスモデルを転換した経験や技術に関する知見・専門性が求められるため。

財務・会計／資本政策

・中長期的に企業価値を向上させるべく、強固な事業ポートフォリオを構築していくうえで、
M&A・業務改善を通じたキャッシュ（フロー／アロケーション）マネジメント・資金
調達・資本市場との対話の経験や財務・会計・資本政策に関する知見・専門性が求められるため。

法務／リスク管理／
ガバナンス

・「オープン、フェア、クリア」な企業風土の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の仕組みをつくるうえで、事業リスクのマネジメント経験や長期CSR計画・中期経営計画等において事業活動の基盤として位置付けるガバナンスに関する知見・専門性が求められるため。

サステナビリティ

・長期CSR計画・中期経営計画等における課題を達成するとともに、その方向性や成果が社会の動向や社会が求める中長期的な価値と合致しているかを検証し、企業価値向上に繋げていくうえで、経済価値と社会・環境価値の両立を図った経験やサステナビリティに関する知見・専門性が求められるため。

人材戦略・企業文化

・イノベーションの源泉である人材について、強固な事業ポートフォリオ構築に向け新しい分野の人材リソースの確保、育成、多様な従業員の活用及び成長支援、エンゲージメント
向上を柱とする人材戦略をスピーディーに展開する。また、変革を生み出してきた企業
文化を継承、発展させることが当社の成長を持続させるためには重要である。その実行にあたり、経営の視点で人材リソースに関わる意思決定をした経験や人的資本経営に関する知見・専門性が求められるため。

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当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

作成の
考え方

※１

※２

※２
※３

企業理念： わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。
ビジョン： オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造する
リーディングカンパニーであり続ける。
非改選の監査役も含む。

以

計算書類

※１

連結計算書類作成の ・スキル項目の見直しに際しては、当社取締役会の位置づけを踏まえつつ、当社取締役に求められるスキルについて社外役員と議論のうえ、取締役会で決議しています。また、スキル・マトリックスの作成にプロセス※３
際しては、取締役・監査役 候補者に特に期待するスキルをその経歴等から特定したうえで、取締役会で決議しています。

事業報告

・当社は、企業理念 とビジョン の下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、富士フイルムグループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。
・その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けています。
これに取り組むうえで、当社の取締役会の実効性を確保することが重要であり、そのためには、定期的に取締役会の機能及びスキル・マトリックスについて検証し、個々の取締役に求めるスキルを明らかにすることが必要であると考えています。
・当社は監査役会設置会社として、取締役会では経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定ならびに業務執行の監督を行います。これに際し、これまで当社のビジネス成長を支えてきた「技術・人材等のアセットを熟知し、各事業に対する高い知見をもって意思決定する役割」と、当社の目指す
サステナブル社会の実現に向け「経済価値と社会価値を両立させるため、業務執行の方向性が社会の求める中長期的な価値に合致していることを担保する役割」の二つの役割を果たすことが重要と考えています。
・取締役会が二つの役割を実効的に果たしつつ、長期CSR計画・中期経営計画等の達成を始め当社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させていくために必要なスキル項目を選定しています。具体的には、取締役会で取り扱うべきテーマのうち内部環境として事業・機能・地域を重視し、特に機能については製造業としての主機能を支えるために重要な機能を抽出しています。これに加えて、外部環境を踏まえつつ、取締役会の議論を深化させるため、当社が重視する視点のみならず外部ステークホルダーの関心も踏まえ、スキル項目を選定しています。個々のスキル項目の選定理由は前頁のとおりです。
・なお、監査役については、取締役の業務執行の監査を行う上で特に重要となるスキル項目である「財務・会計／資本政策」「法務／リスク管理／ガバナンス」の保有状況を確認するため、取締役と同様のスキル・マトリックスを用いています。

参考書類■スキル・マトリックス作成の考え方及び作成のプロセスは以下の通りです。

上
監査報告

23

当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項■

1) 事業の経過及び成果

当連結会計年度の世界経済を概観すると、中国など一部の地域において弱さがみられましたが、各国の経済活動の制限緩和に伴い、景気は緩やかながら回復が続きました。日本の景気についても、生産など
一部に弱さがみられましたが、企業の設備投資や個人消費が持ち直してきました。
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、メディカルシステム事業、電子材料事業、
ビジネスイノベーション部門、イメージング部門等で売上を伸ばしたことにより２兆8,590億円（前期比13.2％増）となりました。
営業利益は、2,731億円（前期比18.9％増）となりました。税金等調整前当期純利益は2,822億円（前期比8.4％増）、当社株主帰属当期純利益は2,194億円（前期比3.9％増）となりました。
売上高

2兆5,258億円（第126期）営業利益
前期比13.2％増2兆8,590億円（第127期）24

事業の経過及び成果

2,297億円（第126期）

前期比18.9％増2,731
億円（第127期）税金等調整前当期純利益

当社株主帰属当期純利益

2,604億円（第126期）

2,112億円（第126期）

前期比

8.4％増

2,822
億円
（第127期）

前期比

3.9％増

2,194
億円
（第127期）

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ヘルスケア部門
売上高（第126期）営業利益
前期比14.5％増9,179億円（第126期）

前期比0.03％減1,005億円（第127期）メディカルシステム・内視鏡、医療IT、超音波診断等の分野を中心に販売が好調に推移したことや為替影響等により、売上が増加しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」や３D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売に加え、病理分野への参入も寄与し、米国、欧州、日本の主要市場を中心に伸長し、売上が大幅に増加しました。

・バイオ医薬品の製造受託がデンマーク拠点で堅調に推移したことや為替影響等により、売上が増加しました。抗体医薬品の旺盛な製造受託ニーズに対応するため、デンマーク拠点への大型設備増強、及び培養から精製まで原薬の一貫生産が可能な商業用連続生産システムによるGMP製造設備の米国テキサス
拠点への導入を、総額2,000億円を投じて行うことを2022年６月に発表しました。

計算書類

バイオCDMO

連結計算書類（第127期）

1,005億円

事業報告8,017億円

32.1%

参考書類

売上高
構成比

LSソリューション（※１）※１

ライフサイエンス事業（細胞・培地・試薬）、医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業（化粧品・サプリメント）から構成される開示セグメント

25

セグメント別概況

監査報告

・ライフサイエンス事業では、COVID-19用ワクチン・治療薬向け培地の需要が一巡した一方で、試薬と細胞の売上が伸長したことや、為替影響等により、事業全体の売上は増加しました。
・医薬品事業では、2022年３月に富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業をペプチドリーム
株式会社へ譲渡したこと等により、売上が減少しました。平時はバイオ医薬品を製造し、パンデミック
時はワクチン製造に切り替えられるデュアルユース対応の設備を富士フイルム富山化学株式会社が導入することを2022年10月に発表しました。

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高
構成比

マテリアルズ部門
売上高6,308億円（第126期）

24.2%
営業利益

前期比
9.8％増

6,927億円（第127期）

684億円（第126期）

前期比
1.0％減

677億円
（第127期）

電子材料

・CMPスラリー、ポストCMPクリーナー、ポリイミド等の販売が伸長し、売上が大幅に増加しました。

ディスプレイ材料

・前期にCOVID-19の流行下でモニター、タブレット及びTV需要が増加したことの反動や、サプライチェーン
全体での生産調整の影響を受け、売上が減少しました。

他高機能材料（※２）

・産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」が主用途である業務用PCの需要低迷により減収となったものの、非破壊検査用機器・材料で、中国・インドを中心にオイルガス
業界向けの販売が好調に推移したことや、為替影響等により、売上は前期並みを維持しました。

グラフィックコミュニケーション

・グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野において、各地域で販売価格の見直しを実施したこと等が寄与したことに加え、デジタル印刷分野において、プロダクションプリンターの欧米向け出荷が市況回復に伴い伸長したこと等により、売上が増加しました。
・インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドにおいて、ラベル市場向けインクジェットヘッドの販売が伸長したことに加え、インクにおいても、商業印刷市場向けの顔料分散液を中心に堅調に推移し、事業全体で売上が増加しました。
※２

26

セグメント別概況

産業機材事業、ファインケミカル事業、記録メディア事業から構成される開示セグメント2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ビジネスイノベーション部門
売上高（第126期）営業利益
前期比10.3％増8,381億円（第126期）

前期比20.0％増695億円（第127期）オフィスソリューション

・複合機・プリンター及び消耗品の国内販売と欧米向け輸出の増加、東南アジアでの販売増加、及び為替影響等により、売上が増加しました。

連結計算書類（第127期）

579億円

事業報告

7,599億円

29.3%

参考書類

売上高
構成比

ビジネスソリューション

計算書類

・ソリューション・サービス売上が国内で増加したことや海外でのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
事業の伸長、及び為替影響等により、売上が増加しました。
・2023年３月には、基幹システムの販売・導入支援事業のさらなる成長加速に向けて、豪州ITサービス
企業MicroChannel Servicesを買収しました。今後、同社の豊富な経験を有するIT人材と高度な技術力を生かし、既存事業とも連携する等、お客様への価値提供を拡大するとともに、ビジネスソリューション
事業の成長を加速していきます。

監査報告

27

セグメント別概況

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高
構成比

イメージング部門
売上高3,334億円（第126期）

14.4%
営業利益

前期比
23.1％増4,103億円（第127期）

370億円（第126期）

前期比97.1％増729億円（第127期）

コンシューマーイメージング

・インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドライプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。インスタントフォトシステムは、デバイスとフィルムともに販売が好調に推移し、前期を上回る売上となりました。

プロフェッショナルイメージング

・デジタルカメラ「Xシリーズ」にて、第５世代となる最新デバイスを搭載した新製品「X-H2S」、「X-H2」、「X-T5」の販売が好調に推移し、売上が増加しました。
・放送・シネマ用レンズでは、4Kを超える光学性能を有し、２つの大型センサーに対応するデュアル
フォーマット方式を採用した箱型タイプの放送用ズームレンズ「FUJINON HZK25-1000mm」の販売を2023年３月に開始しました。

28

セグメント別概況

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〇

計算書類

※１

29

CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み

監査報告

製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope 1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope 2）。
※２ 水素とCO2を化学反応させ、都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。合成されたメタンの利用によって排出されるCO2とメタン合成に使用されたCO2が相殺されるため、メタネーションにより製造したガスの利用
ではCO2は増加しない。

連結計算書類「環境」への取り組み
当社は、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出（※１）を実質的にゼロとする（カーボンゼロ）とともに、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフサイクル
全体において、2030年度までにCO2排出量50％削減（2019年度比）を目指しています。
本目標達成に向け、環境負荷の少ない生産活動「Green Value Manufacturing」を推進するため、再生可能エネルギー導入による電力脱炭素化推進に加え、生産プロセスにおける使用燃料の脱炭素化に向けた技術導入を目指しています。具体的には、2022年３月に締結した東京ガス株式会社及び神奈川県
南足柄市との包括連携協定に従い、メタネーション（※２）や水素を活用した「ものづくりにおける
カーボンニュートラルモデル」の確立に向けて連携を進めています。
一方、優れた環境性能を持つ製品・サービスを「Green Value Products」として認定する社内認定制度
においては、2030年度までに同認定製品・サービスの売上を当社グループ全体の６割に高める目標を掲げており、当事業年度実績は３割となりました。
なお、こうした当社の活動が高く評価され、当事業年度は企業の環境取り組みの評価を実施している
国際的な非営利団体CDPから「気候変動」「水セキュリティ」の２分野で、最高評価である「Aリスト企業」に認定されています。

事業報告

CSRの考え方及び長期CSR計画 「SVP2030」
当社グループは、「誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献する」という「富士フイルムグループのCSRの考え方」に則り、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の２つの軸で活動を進めています。
2030年度をターゲットにした当社CSR計画「Sustainable Value Plan2030（SVP2030）」で掲げた、「環境」「健康」「生活」「働き方」の４分野における、当事業年度の活動は以下のとおりです。
今後も各取り組みを推進していくことにより、中期経営計画「VISION2023」、及びSVP2030の目標を達成し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

参考書類

2) CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「健康」への取り組み
バイオ医薬品は、低分子医薬品に比べて副作用が少なく、従来改善できなかった多くの病気に対して高い治療効果が期待され、世界的にさらなる需要拡大が見込まれています。一方、その製造には高度な生産技術と設備が必要とされ、製薬企業がCDMO（※３）にプロセス開発や製造を委託するケースが増えています。当社グループは業界トップレベルの培養技術・高生産性技術、先進設備を有しており、生産プロセス開発や、原薬から製剤・包装までワンストップの製造受託を行っています。2022年４月には、欧米の工場の能力増強や新設のため、国内最大規模となる1,200億円の無担保社債（ソーシャルボンド）を発行しました。本社債は、一般社団法人 環境金融研究機構主催の「第８回サステナブルファイナンス
大賞」で「最優秀賞（大賞）」を受賞するなど、多くの機関投資家から高く評価されています。
メディカルシステム事業においては、インドでのがん検診を主とした健診センター「NURA」を２拠点新設したほか、医療AI技術を搭載した携帯型X線撮影システムを活用し、特に開発途上国における結核対策を推進しました。当社は2030年度までに医療AI技術活用の製品・サービスを196ヶ国に展開することを目標としており、当事業年度末時点の実績は93ヶ国となりました。
また、当社は、企業価値の源泉である従業員が、心身ともにいきいきと長期的に活躍するための環境づくりにも注力しています。2022年４月には当社グループの最先端医療器材を導入し、グループ従業員にさらなる高品質な健康診断サービスを提供する「富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。
こうした当社の取り組みが認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2020年度から３年連続で選定されています。
※３

Contract Development & Manufacturing Organization（開発・製造受託）の略。
当社グループは、薬剤開発・受託製造プロセスにおける幅広いサービスを製薬企業などに提供している。

「生活」への取り組み
AI/IoTや5Gの進展などによる新たな半導体の需要拡大に加えて、経済安全保障の観点から、半導体産業のサプライチェーン強靭化に向け、2024年１月の稼働を目指し、富士フイルム九州株式会社の工場内に
CMPスラリーの生産設備と品質評価機器の導入を進めています。今後とも安全、安心な社会づくりに貢献
していきます。

30

CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

従業員エンゲージメント向上活動の推進
当社は、従業員が会社の理念やビジョンに共感し、主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織を維持していくことが、企業の成長に繋がると考えています。2022年12月に、グループ全体でのエンゲージメント
状況を測るため、初めて全世界約７万６千人の当社グループ従業員を対象に「従業員エンゲージメント
調査」を実施しました。調査の回答率は90％と高い水準であり、エンゲージメントスコア（※４）も80％で、「全体として良好である」という結果が得られました。
今後、調査を毎年実施し、当社グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとに、自組織の強みや改善課題について職場でディスカッションすることで、グループ全体の従業員エンゲージメントの向上と、個と組織の双方の成長の実現に繋げていきます。

連結計算書類人的資本への投資
当社は、「変化の中で成長し、日々変化を作り出す従業員」を育成するため、「仕事の基盤を身に付けること（課題形成力強化）」と「自己成長の基盤を身に付けること（自己成長支援プログラム「＋STORY」）」を人材育成の柱として掲げています。多様な従業員一人ひとりが、個性や能力を最大限発揮するエンゲージメントの高い組織の実現を目指し、従業員に対し各種教育プログラムを提供してい
ます。

事業報告

〇

参考書類

「働き方」への取り組み
当社は組織と社会のイノベーション創出への貢献を目標に掲げ、働く人の生産性向上と創造性発揮の支援を目指しています。当事業年度はデジタルメッセージ配信サービスを手掛けるSmart Messaging
Services Pty Ltdを買収しました。同社のクラウド型プラットフォームの活用などを通じて、お客様のビ ジ ネ ス 変 革 に つ な が るDXを 推 進 し て い き ま す 。 ま た 、 続 い て 、ITサ ー ビ ス 企 業MicroChannel
Services Pty. Limitedを買収し、2022年１月に新規参入した「Microsoft Dynamics 365を主力とした基幹システムの販売及び導入支援ビジネス」につき、本格的にグローバル展開を開始しました。

※４ 各設問の選択肢のうち「肯定的回答（５段階の上位２つ）」を選んだ割合。この数値が高いほど、従業員の主体性や貢献意欲が高いことを示す。

監査報告

31

CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「人材DX」の推進
社会課題の解決に貢献する事業の成長を加速させるためには、AI技術・ICTを活用した業務プロセスの効率化や、DXによる新たなビジネスモデルの構築が鍵を握ります。当社グループは、「DX人材育成体系」に基づき、DX推進に対するマインドセットを行う基礎教育をはじめ、知識武装やスキル習得などの各種の教育プログラムを従業員に提供しています。
グループ全体のDX加速に向けた「DXリテラシー講座」や「セルフBI初級講座」は、教育プログラムのベースとなる講座ですが、2023年３月末時点で、それぞれ目標としていた約４万人の当社グループ従業員が受講しました。
多様な人材が活躍できる環境づくり
当社グループは、言葉や文化の違いを越えて、自らイノベーションを起こしながら粘り強くビジネスを進められる人材をグローバルレベルで増やすことで、より一層グループ内のシナジーが創出されると考えており、多様な人材の獲得、育成に取り組んでいます。特に、能力があり意欲も高い従業員の活躍の機会を広げるとともに、国籍によらず優秀な人材の登用を行っています。当事業年度のグループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は28％ですが、これを2030年度までに35％に増やす目標を設定しています。

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CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,883億円となりました。
部門（単位：億円）

当期（第127期）
2,197

マテリアルズ部門

448

ビジネスイノベーション部門

126

イメージング部門

96

全社

16

事業報告

ヘルスケア部門

合計

参考書類

3) 設備投資の状況

2,883

4) 資金調達の状況

連結計算書類

当社は、当連結会計年度において、アンメットメディカルニーズへの対応や医療アクセス向上に資する
バイオCDMO事業に係る資金調達手段として、1,200億円の無担保社債（ソーシャルボンド）を発行しました。
なお、当社は、2023年４月に、運転資金の確保を目的として、1,250億円のコマーシャルペーパーを発行しました。

5) 対処すべき課題

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

監査報告

33

計算書類

当社グループは、先進・独自の技術をもって、最高品質の製品やサービスを提供することにより、「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、持続的な社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。
当社は、2021年４月15日に発表した中期経営計画「VISION2023」のもと、「事業ポートフォリオ
マネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・
新規／将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加速・強化を図ることで、事業を通じて「環境」「健康」「生活」「働き方」の課題に取り組み、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を進めてまいりました。
中期経営計画２年目の2022年度は、「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」で過去最高を記録し、「VISION2023」で掲げた2023年度売上高２兆7,000億円、営業利益2,600億円を１年前倒しで達成しました。
中期経営計画の最終年度である2023年度においては、「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期
純 利 益 」 「 当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益 」 い ず れ も 過 去 最 高 の 更 新 を 計 画 し 、こ れ を 達 成 す る こ と で「VISION2023」を結実させます。
2023年度は、日本での新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の分類見直しや米国での「国家非常事態」の解除等、世界各国で新型コロナ対策に伴う規制の撤廃が進み、「ウィズコロナ」のもとでの

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

正常化の歩みが進んでいくとみています。一方で、世界的な物価高と金融引き締めによる金融不安に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等による地政学的分断とサプライチェーンの混乱による世界経済の減速が懸念されています。この様な状況下で、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする
強靭な事業基盤の構築」を実現することによって、この難局を乗り越えていきます。
【ヘルスケア部門の成長戦略】
ヘルスケア部門では、メディカルシステム事業において、富士フイルムヘルスケア株式会社とのグループ内
再編、クロスセルなどを通じてシナジー効果の創出を進めることで引き続き売上成長を牽引します。
また、中長期的に高い成長が見込めるバイオCDMO事業とライフサイエンス事業の設備投資を継続するとともに、最先端のバイオ治療薬創出を支援する企業としてワンストップで価値を提供し、事業拡大を目指します。
【マテリアルズ部門の成長戦略】
マテリアルズ部門では、「高機能材料戦略本部」のもと、中長期視点での高機能材料領域の新規事業開発と、同領域の顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントにより事業拡大を進めていきます。電子材料事業では、半導体需要の拡大、また半導体の高性能化に必要な微細化・高集積化のさらなる進行に対応し、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とした積極的な設備投資をタイムリーかつ継続的に実施していきます。また、ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けのタック
製品における強いマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用した差別化製品の開発と導入を進め、有機EL向け材料の高シェア維持、車載ディスプレイやAR/VRスマートグラス向けの部材など
新規用途材料のビジネス拡大を推進していきます。
【ビジネスイノベーション部門の成長戦略】
ビジネスイノベーション部門では、「FUJIFILM」ブランド新製品の拡充とグローバルでの拡販をさらに進めていきます。加えて、DXソリューション・サービス拡販、BPOビジネスでのDX戦略展開等によって、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速します。
【イメージング部門の成長戦略】
イメージング部門では、魅力的なインスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラの新製品の発売、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社製プリンター機の展開拡大、プロジェクター・遠望
多目的カメラ等、B to B新規分野への展開など、イメージングビジネスの拡大を進めます。
【2023年度グループ基本方針】
当社グループの2023年度の経営方針は「“All-Fujifilm”でたゆまぬ挑戦を! 変化の激しい時代を勝ち抜く
スピードとアジリティ（機敏性）をさらに磨き、一人ひとりが強い信念を持って、富士フイルムグループの未来を創ろう」です。マーケットニーズを的確に捉えることで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進し、新規市場創出・拡大を目指します。社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、NEVER STOPの精神のもと、当社グループ全ての会社・組織・従業員の力を結集した“All-Fujifilm”で挑戦していきます。

34

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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第124期
2019年度

区分
売

上

第125期
2020年度

第126期
2021年度

参考書類

6) 財産及び損益の状況
第127期
2022年度（当期）

2,192,519

2,525,773

2,859,041

益 (百万円)

186,570

165,473

229,702

273,079

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 (百万円)

173,071

235,870

260,446

282,224

当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益 (百万円)

124,987

181,205

211,180

219,422

基本的１株当たり当社株主帰属
当
期
純
利
益

(円)

306.18453.28527.33547.21

R

(%)

6.3

8.7

9.0

8.3

計 (百万円)

3,321,692

3,549,203

3,955,280

4,134,311

計 (百万円)

1,953,252

2,204,566

2,502,657

2,763,145

営

業

利

O

資

産
資

E
合

株

主

本

合

注1
注2

当社の連結計算書類は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式数を控除した株式数を用いております。

売上高23,151

第125期

当社株主帰属当期純利益
1,812

25,258

1,866

第126期

2,112

第127期
（当期）
（単位：億円）
2,194

第124期

ROE

（単位：億円）
2,297

2,731

1,655

第125期

第126期

8.7

9.0

第125期

第126期

第127期
（当期）
（単位：％）
8.3

6.3

監査報告

1,250

第124期

営業利益

計算書類

第124期

21,925（単位：億円）
28,590

第125期

第126期

第127期
（当期）

第124期

第127期
（当期）

35

財産及び損益の状況

連結計算書類2,315,141

事業報告

高 (百万円)

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7) 重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率
（％）

主要な事業内容

ヘルスケア・マテリアルズ・イメージング各部門事業
戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売
ビジネスイノベーション部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売

富士フイルム株式会社

40,000百万円

100

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

20,000百万円

100

富士フイルムヘルスケア株式会社

50百万円

100

画像診断システム、電子カルテ等の製造及び販売

富士フイルム和光純薬株式会社

2,339百万円

100

試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売

富士フイルムメディカル株式会社

1,200百万円

100

医療診断用製品・サービスの販売

富士フイルムグローバル
グラフィックシステムズ株式会社

800百万円100

印刷用機材等の販売

富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

100百万円100

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

500百万円

100

52百万ユーロ

100

39万デンマーククローネ100

バイオ医薬品の受託製造及び販売

175百万ユーロ100

写真感光材料、刷版材料等の製造

22百万米ドル100

写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用機材等の販売

0米ドル

100

電子材料の製造及び販売

213百万米ドル

100

742百万人民元

100

FUJIFILM Europe GmbH（ドイツ）
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS（デンマーク）FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
（オランダ）
FUJIFILM North America Corporation（米国）
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.
（米国）
FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.
（中国）
FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.
（中国）
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
（シンガポール）
FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.
（シンガポール）
FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd（オーストラリア）
FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.
（中国）
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.
（中国）

171百万
シンガポールドル及び1,438百万米ドル
638百万
シンガポールドル及び9,409百万円
63百万
オーストラリアドル

100
100
100

39百万米ドル

100

38百万米ドル100

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売及び画像処理サービスの提供
オフィス用複合機、プリンター、ソリューション・
サービス等の販売
欧州地域における販売戦略統括及び写真感光材料、印刷用機材等の販売

中国における販売戦略統括及び写真感光材料、医療診断用製品、印刷用機材等の販売
デジタルカメラ、インスタントフォトシステム機器等の製造
アジア・オセアニア地域における販売戦略統括及び
写真感光材料、印刷用薬品等の製造及び販売
アジア・オセアニア地域における経営管理統括及びオフィス用複合機、プリンター、ソリューション・
サービス等の販売
オフィス用複合機、プリンター、ソリューション・
サービス等の販売
オフィス用複合機、プリンター、ソリューション・
サービス等の販売
オフィス用複合機、プリンター、その他関連機材等の製造及び販売注1 上記の出資比率は、当社又は当社の子会社による出資比率であります。
注2 上記の資本金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
注3 連結子会社は上記の重要な子会社20社を含む273社、持分法適用会社は30社であります。

36

重要な子会社の状況、主要な事業内容、重要な企業再編行為等

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事業報告8) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）

当社グループの主要な事業内容は、下記製品の製造及び販売並びにサービスの提供であります。
部門

参考書類

注4 2023年３月31日現在の特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称：富士フイルム株式会社
特定完全子会社の住所：東京都港区西麻布二丁目26番30号
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：1,150,781百万円
当社の総資産額：1,634,365百万円
なお、当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額及び当社の総資産額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
注5 FUJIFILM Manufacturing U.S.A.,Inc.を重要な子会社から除外いたしました。
注6 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社は2023年４月１日付で商号を富士フイルムグラフィックソリューションズ
株式会社に変更しました。

主要製品・サービス

マテリアルズ部門

電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、
グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等

ビジネスイノベーション部門

デジタル複合機、ソリューション・サービス等

イメージング部門

インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用
カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

連結計算書類

ヘルスケア部門

メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

9) 重要な企業再編行為等

計算書類

当連結会計年度において実施した企業買収や企業再編の主な内容は次のとおりであります。
・富士フイルム株式会社は、細胞治療薬の受託ビジネスを本格的に展開し、バイオ医薬品の開発・製造受託事業を拡大するため、2022年４月、同社の米国子会社を通じて、米国バイオベンチャーAtara
Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収しました。
・富士フイルム株式会社は、デジタル病理事業に本格参入するため、2023年１月、同社の米国子会社を通じて、デジタル病理診断用ソフトウェアなどの開発・販売を行っている米国企業Inspirata, Inc.のデジタル病理部門を買収しました。
・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、基幹システムの販売・導入支援事業の成長を加速するため、2023年３月、豪州のITサービス企業MicroChannel Services Pty. Limited及びそのグループ会社を買収しました。

監査報告

37

重要な子会社の状況、主要な事業内容、重要な企業再編行為等

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10) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
①当社
1

西麻布本社
東京都港区西麻布二丁目26番30号
東京ミッドタウン本社 東京都港区赤坂九丁目７番３号②子会社
富士フイルム株式会社

本社（ 1 東京都）
生産拠点（ 2 神奈川県、 3 静岡県）
研究拠点（ 2 神奈川県、 3 静岡県、 4 埼玉県）
国内子会社

富士フイルムヘルスケア株式会社（ 1 東京都）
富士フイルム和光純薬株式会社（ 5 大阪府）
富士フイルムメディカル株式会社（ 1 東京都）
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（ 1 東京都）
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社（ 1 東京都）

4
1 1 1
3

5

2 2

海外子会社

FUJIFILM Europe GmbH（ A ドイツ）
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS（ B デンマーク）
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（ C オランダ）
FUJIFILM North America Corporation（ D 米国）
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.（ D 米国）
FUJIFILM（China）Investment Co., Ltd.（ E 中国）
FUJIFILM Imaging Systems（Suzhou）Co., Ltd.（ E 中国）
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.（ F シンガポール）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

本社（ 1 東京都）
研究拠点（ 2 神奈川県）

B

C A

国内子会社

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社（ 1 東京都）

海外子会社

FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte.Ltd.（ F シンガポール）
FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd（ G オーストラリア）
FUJIFILM Business Innovation（China）Corp.（ E 中国）
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.（ E 中国）

注

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.を主要子会社から除外いたしました。

38

主要な営業所及び工場

D

E E
F F
G

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従業員数（名）20,373

マテリアルズ部門

13,335

ビジネスイノベーション部門

30,129イメージング部門

6,086

全社（共通）

3,955

注

事業報告

ヘルスケア部門

合計

参考書類

11) 従業員の状況（2023年３月31日現在）

73,878

従業員数は就業人員であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

39

従業員の状況

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２ 会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）■

1) 株式の総数

発行可能株式総数

800,000,000株

発行済株式の総数

414,625,728株

2) 株主数
3) 上位10名の株主

146,849名

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社ダイセル
三井住友海上火災保険株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

注1
注2
注3

持株数（千株） 持株比率（％）
77,312
19.2
28,5587.1
15,016
3.7
8,278
2.0
7,278
1.8
6,584
1.6
5,809
1.4
5,750
1.4
4,938
1.2
4,731
1.1

当社は、自己株式（13,528,181株）を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を除いた株式数（401,097,547株）を基準に算出しております。
持株数・持株比率は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

4) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く。）
社外取締役
監査役

役員区分

株式数（株）
25,500－－

交付人員（名）7－－

注 当事業年度中に交付した株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）であります。

5) その他株式に関する重要な事項

当社は、会社法第178条の規定に基づき、2023年２月８日の取締役会決議によって自己株式を消却することを決定し、2023年２月28日に以下のとおり実施いたしました。
・消却した株式の種類
当社普通株式・消却した株式の総数
100,000,000株
・消却後の発行済株式の総数
414,625,728株
40

会社の株式に関する事項

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参考書類

３ 会社役員に関する事項■

1) 会社役員の状況

取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地位及び担当

氏名

＊助野

健児

＊後藤

禎一

取

＊岩嵜

孝志

締

役

石川 隆利
昌之

濱

直樹

＊吉澤ちさと社 外 取 締 役

北村邦太郎
江田麻季子
永野

毅

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役

花田 信夫
川﨑 素子
三橋 優隆
稲川 龍也

注1

注3
注4
注5
注6
注7

濱直樹氏、吉澤ちさと氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏は、2022年６月29日開催の第126回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。
2022年６月29日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって取締役 玉井光一氏及び取締役 岡田淳二氏、並びに社外
取締役 川田達男氏は任期満了により退任しました。
永野毅氏は、2022年６月23日付で東海旅客鉄道株式会社の社外取締役に就任しました。
菅原郁郎氏は、2022年６月22日付で株式会社日立製作所の社外取締役に就任しました。
花田信夫氏は、長年にわたり経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
三橋優隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＊印は執行役員兼務者であります。

41

会社役員に関する事項

監査報告

注2

計算書類

菅原 郁郎

連結計算書類＊樋口

重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 取締役会長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役
富士フイルム株式会社 代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役
富士フイルム株式会社 取締役副社長
CTO室長
富士フイルム株式会社 取締役副社長
ライフサイエンス戦略本部長 兼 バイオCDMO事業部長
富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
経営企画部長富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 監査役
富士フイルム株式会社 執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代表取締役社長
富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長
アサガミ株式会社 社外取締役
世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン株式会社 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長
セイコーグループ株式会社 社外取締役
東海旅客鉄道株式会社 社外取締役
トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役
富士フイルム株式会社 常勤監査役
富士フイルム株式会社 常勤監査役
日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役
スカイマーク株式会社 社外取締役
高橋綜合法律事務所 弁護士
住友大阪セメント株式会社 社外取締役

事業報告

代表取締役会長
取締役会議長代表取締役社長

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ご参考：
当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。
2023年３月31日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。
会
社
執

地位

行

役

長
長
員

氏名

助野 健児
後藤 禎一
岩嵜 孝志
樋口 昌之
吉澤ちさと
福岡 正博
吉沢
勝
堀切 和久
杉本 征剛
柳原 直人
座間
康
髙田 修三

担当業務

グループ最高経営責任者（CEO）
チーフ・テクニカル・オフィサー（CTO）
CTO室長
チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）
経営企画部長
法務部、富士フイルムウエイ推進、物流 管掌
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長
グローバル監査部 管掌
調達＆機器生産部 管掌
経理部長 兼 総務部長
デザイン戦略室長
ブランドマネジメント 管掌
チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）
ICT戦略部長
知的財産部 管掌
人事部長
ガバメントリレーションズ推進部長
CTO室 副室長

2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、以下の社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
社外取締役 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏
常勤監査役 花田信夫氏、川﨑素子氏
社外監査役 三橋優隆氏、稲川龍也氏

3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び当社の特定完全子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社及び当社の特定完全子会社が全額負担しております。
42

会社役員に関する事項

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

①

参考書類

4) 取締役及び監査役の報酬等

取締役及び監査役の報酬等の総額（当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額）
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等
の総額
（百万円）

業績連動報酬等
金銭報酬

業績連動報酬等でないもの
金銭報酬

非金銭報酬等

パフォーマンス・シェア・
ユニット

固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

支給人員
（名）

406
（54）

10
（0）

12
（0）

182
（54）

200
（0）

14
（5）

監査役
（うち社外監査役）

65
（22）

0
（0）

0
（0）

65
（22）

0
（0）

4
（2）

計
（うち社外役員）

472
（76）

10
（0）

12
（0）

248
（76）

200
（0）

18
（7）

注1

注2

注6

43

会社役員に関する事項

監査報告

注5

計算書類

注3
注4

業績連動報酬等として、当社はパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「PSU制度」といいます。）を導入しております。
PSU制度の内容は、後述「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要
ⅲ中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）」に記載のとおりです。初回の対象期間は2021年４月１日
から2024年３月31日までであり、以後、直前の対象期間の最終の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を新たな対象期間として、PSU制度を実施することができるものとしております。業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎として
中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標を選定した理由は、対象取締役の株価上昇
及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。
非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）に対して、(ⅰ)PSU制度において、当社普通株式を交付することとしております。PSU制度の内容については、上記注１に記載のとおりです。また、(ⅱ)株価変動に伴う株主との利害共有を一層進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「RS制度」といいます。）において、一定の譲渡制限期間（株式の割当てを受けた日から当社及び当社連結子会社の取締役等の職位及び使用人のいずれの地位も喪失する日までの期間）及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を交付しております。RS制度の内容は、後述「② 取締役の個人別の決定方針の内容の概要 ⅳ譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。
報酬等の内容についての決定方針に関する事項
PSU制度及びRS制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
(ⅰ)取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以内（うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は１名）です。そののち、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は年額730百万円以内に据え置いたうえで社外取締役分の報酬額のみを、年額70百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。
(ⅱ)上記(ⅰ)とは別枠で、PSU制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、PSU制度の各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき15億円以内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
(ⅲ)上記(ⅰ)及び(ⅱ)とは別枠で、RS制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、各事業年度につき10億円以内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該
定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
上記のほか、執行役員兼務取締役に対して使用人分給与181百万円（支給人員５名）、使用人分賞与63百万円（支給人員５名）を

連結計算書類取締役（うち社外取締役）

事業報告

非金銭報酬等2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

注7②

支払っております。このうち、使用人分賞与は、短期業績連動報酬としております。短期業績連動報酬の内容は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要 ⅱ短期業績連動報酬」に記載のとおりです。短期業績連動報酬制度における業績指標として当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を選定した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。当事業年度を含む「連結売上高」及び「連結営業利益」の推移は、前述「１．企業集団の現況に関する事項 6) 財産及び損益の状況」に記載のとおりです。
上記の金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定方針」といいます。）につき、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
決定方針の内容の概要（2023年３月31日現在）
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを目的としております。社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む。）は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動型株式
報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、固定報酬、
業績連動報酬等（短期業績連動報酬＋中期業績連動型株式報酬）、譲渡制限付株式報酬の配分比率が55％：15％（短期業績連動報酬：10％、中期業績連動型株式報酬：５％）：30％となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しております。なお、社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。
ⅰ固定報酬
固定報酬は、職位等に応じて決定し、定期的に支給しております。
ⅱ短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しています。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の０～150％の範囲で支給額を変動させております。
ⅲ中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
中期業績連動型株式報酬は、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC
並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して０～150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。

44

会社役員に関する事項

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連結計算書類

5) 社外役員に関する事項①

他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役（2023年３月31日現在）

氏名

兼職する法人等兼職の内容

当社との関係

社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

江田麻季子

世界経済フォーラム
東京エレクトロン株式会社

日 本 代 表社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

永野毅

東京海上ホールディングス株式会社
セイコーグループ株式会社
東海旅客鉄道株式会社

取 締 役 会 長
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

菅原郁郎

トヨタ自動車株式会社
株式会社日立製作所

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。
監査報告

アサガミ株式会社

計算書類

北村邦太郎

45

会社役員に関する事項

事業報告

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しております。このことから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。

参考書類

加えて、当該調整後の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。
業績確定後に付与することとしております。
ⅳ譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しております。支給株式数は譲渡制限付株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。毎年、一定の時期に付与しております。

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社外監査役（2023年３月31日現在）
氏名

注

兼職する法人等兼職の内容

当社との関係三橋優隆

日本ペイントホールディングス株式会社
スカイマーク株式会社

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

稲川龍也

高橋綜合法律事務所
住友大阪セメント株式会社

弁
護士
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

当社は、社外取締役 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏並びに社外監査役
株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

②

三橋優隆氏及び稲川龍也氏を主な活動状況
社外取締役
氏名

北村邦太郎

江田麻季子

永野

菅原

46

会社役員に関する事項

毅

郁郎

取締役会
出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

14回中14回

北村邦太郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。
また、指名報酬委員会の委員長を務め、独立した客観的立場からCEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性の強化を牽引しました。

14回中13回

江田麻季子氏は、事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。
また、世界経済フォーラムの日本代表としての活動に基づく経験から、当社グループのESG施策に対して積極的な助言を行いました。

11回中10回

永野毅氏は、保険会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。
また、指名報酬委員会のメンバーとして、独立した客観的立場からCEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性の強化に寄与しました。

11回中11回

菅原郁郎氏は、政策立案や組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、当社グループの経営に対して提言・助言を行い、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。

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氏名

三橋

注1

14回中14回

発言状況

17回中17回

三橋優隆氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い
見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において、公認会計士としての専門的見地から適宜質問と意見の表明を行う
ことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

17回中17回

稲川龍也氏は、検察官として長年培ってきた法務、コンプライ
アンス分野における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において、適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

永野毅氏及び菅原郁郎氏については、当社社外取締役に就任した2022年６月29日以降に開催された取締役会に関する出席状況
及び発言状況を記載しております。
上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づく書面決議並びに会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告をそれぞれ１回実施しております。

連結計算書類

注2

龍也

14回中14回

監査役会
出席状況

事業報告

稲川

優隆

取締役会
出席状況

参考書類

社外監査役

計算書類
監査報告

47

会社役員に関する事項

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４ コーポレート・ガバナンス■

1) 当社コーポレート・ガバナンス体制のポイント
機関設計

・「監査役会設置会社」を選択。
・取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置。
取締役会
・取締役の員数を12名以内とし、うち３分の１以上を独立社外取締役とする。
・取締役会議長とCEOを分離し、監督機能を強化。
・取締役の任期は１年とし、取締役の使命と責任をより明確化。
監査役会
・監査役の員数を５名以内とし、うち半数以上を独立社外監査役とする。
・監査役監査機能の充実を図るため、監査役会室（監査役スタッフ部門）を設置。
指名報酬委員会
・取締役の中から取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。
・委員長は、独立社外取締役とする。

48

コーポレートガバナンス

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参考書類

2) 当社コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

グループ経営方針・戦略の決定
重要な業務執行に係る事項の決定
業務執行の監督

指名報酬委員会

監査役会

代表取締役会長（取締役会議長）

監査役会室

事業報告

＜業務執行＞

会計監査人（監査役スタッフ部門）

ESG委員会代表取締役社長
CEO※コンプライアンス・リスク管理含む

M＆A投資委員会

執行役員

DX戦略会議

経営会議

経営
企画部

ICT
戦略部

コーポレート
コミュニケーション部

経理部

人事部

法務部

知的財産部

ESG
推進部

連結計算書類

技術戦略会議グローバル
監査部

富士フイルム株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 及びその他グループ各社

指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しております。活動状況については、「4) 指名報酬委員会の活動

計算書類

3) 各委員会等の役割と活動状況」に記載のとおりです。
ESG委員会
当社グループのESG（環境、社会、ガバナンス）に関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ
M&A投資委員会
当社グループ経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、
価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合プロジェクトの進捗確認を行って
おります。
49

コーポレートガバナンス

監査報告

各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、適切な対応策の検討・推進を行っております。

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DX戦略会議

当社グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として、CEOを議長、CDO（チーフ・デジタ
ル・オフィサー）を副議長とするDX戦略会議を設置しております。
技術戦略会議
当社グループ全体を俯瞰した技術ポートフォリオの策定、技術戦略の構築を行っております。

4) 指名報酬委員会の活動状況

当委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しております。
2023年３月31日現在の委員は次の３名です。
委員長：北村 邦太郎（社外取締役）
委員：永野 毅（社外取締役）、助野 健児（代表取締役）
注北村邦太郎氏は、2022年６月29日付で指名報酬委員会の委員長に就任しました。
永野毅氏は、2022年６月29日付で指名報酬委員会の委員に就任しました。

当事業年度は３回開催され、以下の内容を審議しました。当委員会のそれぞれの実施回にすべての委員が出席しております。
・CEOのサクセッションプランに関する審議

・2021年度役員賞与の評価結果の報告
・新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告
・2022年度役員報酬（評価及び金額）の審議

5) 取締役会の実効性に関する評価

当社はコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、取締役会の役割・責務として、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定並びに業務執行の監督を規定しております。
その実効性を担保するために、各取締役・監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締役会で分析・評価・改善策を審議したうえで、その結果の概要を当社ウェブサイトに掲載しております。
「当社ウェブサイト」https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/board-of-directors
50

コーポレートガバナンス

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1) 名称

有限責任

あずさ監査法人

2) 報酬等の額
当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

注2
注3
注4

241百万円
1,039百万円

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
上記支払額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、内部統制報告制度（J-SOX）に関する助言業務及び普通社債発行に係るコンフォート・レターの作成業務についての対価を支払っております。
当社の重要な子会社のうち、FUJIFILM Europe GmbH及びその他海外子会社９社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

注5

支払額
事業報告

①
注1

参考書類

５ 会計監査人の状況■

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
公序良俗に反する、監査契約に違反する、若しくは監督官庁から処分を受けるなど、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。

計算書類

・監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。
監査報告

51

会計監査人の状況

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連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（資産の部）

金額（負債の部）

科目

金額

流
動
資
産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
営
業
債
権
リ
ー
ス
債
権
関連会社等に対する債権
貸
倒
引
当
金
棚
卸
資
産
前払費用及びその他の流動資産
流 動 資 産 合 計

268,608
608,645
40,0382,561△18,193567,302
162,146
1,631,107

流動負債
社 債 及 び 短 期 借 入 金
営
業
債
務
設
備
関
係
債
務
関連会社等に対する債務
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
短期オペレーティング・リース負債
そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計

106,093
246,093
72,713
1,603
39,214
234,809
31,031
158,766
890,322

投資及び長期債権関連会社等に対する投資及び貸付金
投
資
有
価
証
券
長 期 リ ー ス 債 権
そ の 他 の 長 期 債 権
貸
倒
引
当
金
投資及び長期債権合計

42,92170,74555,487
22,103△2,351
188,905

有 形 固 定 資 産
土地
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及びその他の有形固定資産
建
設
仮
勘
定
減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 合 計固定負債
社 債 及 び 長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長期オペレーティング・リース負債
繰
延
税
金
負
債
そ の 他 の 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負債合計

270,060
21,90955,40049,15059,610456,129
1,346,451

105,923
770,926
1,505,008
345,253△1,750,999
976,111

株
主
資
本
資
本
金
普 通 株 式
発行可能株式総数 800,000,000株
発行済株式総数 414,625,728株（純資産の部）利 益 剰 余 金
その他の包括利益累積額

40,3632,616,191
163,820

そ の 他 の 資 産
オペレーティング・リース使用権資産
営
業
権
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
そ の 他 の 資 産 合 計

82,276858,311
144,258
30,125223,218
1,338,188

自己株
式
自 己 株 式 数 13,528,181株
株 主 資 本 合 計
非
支
配
持
分
純
資
産
合
計

2,763,145
24,7152,787,860

資4,134,311

負債・純資産合計

4,134,31152

連結貸借対照表

科目

単位：百万円産

合計△57,229

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目
売
上

原

上

営

総

利

業
販

売

費
費

研

及

営

2,859,041

価

1,721,113

益

1,137,928

用

び

究

高

一

般

開

業

管

理

発

利

費

710,702

費154,147

益

864,849
273,079

取

利

金

7,670

息

△5,006

額△3,563

持 分 証 券 に 関 す る 損 益 ・ 純 額

△662

そ

10,706

支

息

及

び

払

為

替
の

差
他

配

当

利
損

益

損

益

・
・

純
純

額

法

人

税

282,224

等

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

持 分 法 に よ る 投 資 損 益
当

期

純

9,145

利

整

額

79,168△13,962

65,206
4,656
221,674

控 除 ： 非 支 配 持 分 帰 属 損 益△2,252

当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益

219,422

53

監査報告

益

連結損益計算書

計算書類

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

連結計算書類営 業 外 収 益 及 び 費 用 （ △ ）
受

事業報告

売

単位：百万円

金額

上売

至2023年３月31日）

参考書類

連結損益計算書（自2022年４月１日

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（資産の部）

流

動

現

科目

金額

資

未

預

収

短

金

入

期

貸

付

そ

の

他

流

動

資

流

動

資

産

合

計

資

産

固
有

定
形

資
固

定
械

器

装

具

備

有

形

固

無

形

固

定

フ

ト

ソ

定

19,516

金

6,621

金

291,871

産

615
318,623

産建機（負債の部）

産

金

資
資

産

物

280

置

46

品
計

59
386

産
ア

2,537

そ の 他 無 形 固 定 資 産

1

無

形

固

定

ウ
資

ェ
産

計

2,538

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

43,381

関

係

会

社

株

式

1,261,653

繰

延

税

金

資

産

3,896

そ

の

他

投

資

3,893

貸

倒

引

当

金

△8

金額

流
動
負
債
１ 年 内 償 還 予 定 社 債
１ 年 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金
未
払
金
短
期
借
入
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
そ
の
他
流
動
負
債
流
動
負
債
合
計

45,00047,023
5,438
65,006
3,622
2,528
254
168,873

固
社
長
そ
固

の
定

235,000
25,00091
260,091

負

債

定

負
期

債
借
固
債

他
負
合

定
合

入

負
計

債
金
債

計

428,964（純資産の部）

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 計
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途
積立繰 越 利 益 剰 余
利 益 剰 余 金 計
自己株
式株 主 資 本 合 計

40,36363,63663,636
10,090金
金

1,323,305△186,002
1,147,392△57,229
1,194,163

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

8,716

新

株

予

約

権

2,521

資

産

合

投 資 そ の 他 の 資 産 計

1,312,816

固1,315,742

純計

1,205,401

1,634,365

負債及び純資産合計

1,634,365

資

54

貸借対照表

単位：百万円（単位未満切り捨て）
科目

定
産

資

産
合

合
計

計

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

益

計

科目
営
売

売

営

費

利
及

業

営

び

外

一

17,493

般

管理

費

16,000

益
収

1,492

益

取

利

息

699

配

当

収

益

1,647

資

有

価

証

券

売

却

益

14,447

そ

の

他

の

営

業

外

収

益

144

息

894

金

227

費

294

用

23

業

外

費

用

払

利

寄

付

社

債

そ

の

発

他

の

行

営

業

外

常

利

益

特

別

利

益

株

特

予

別
固
引

権

損

定
前

約

資
当

期

戻

費

16,991
入

益

2

2

却

損

0

0

失
産

純

除
利

益

16,993
3,918

法

△201

期

税
純

等

調

利

益

整

額

3,717
13,276

55

損益計算書

監査報告

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,440
計算書類

経
新

16,938

連結計算書類投支当17,493

受

営

税

益

益

利

業

単位：百万円（単位未満切り捨て）

事業報告

販

収

総

書

金額

業
上

算

至2023年３月31日）

参考書類

損

（自2022年４月１日

2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
富士フイルムホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

2023年５月23日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金 井 沢 治公認会計士

杉 崎 友 泰公認会計士

松 本 佑 介監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士フイルムホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、
富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社はCMC Materials KMG Corporationの発行済全株式を取得する株式売買契約を2023年５月10日に締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結計算書類に係る会計監査人監査報告

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参考書類
事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社
計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を
行う。

計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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連結計算書類に係る会計監査人監査報告

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会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
富士フイルムホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

2023年５月23日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金 井 沢 治公認会計士

杉 崎 友 泰公認会計士

松 本 佑 介監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士フイルムホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項

個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年５月10日の取締役会において、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを、2023年６月29日開催予定の第127回定時株主総会において付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査人監査報告2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び事業報告

運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を
行う。

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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会計監査人監査報告2023/05/25 19:14:24 / 22948291̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

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参考書類
事業報告

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
内部統制システム及びコーポレートガバナンスの充実に向けた諸施策の実施状況について、引き続き注視してまいります。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2023年５月23日

富士フイルムホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
査

役

査

役

信夫
素子
優隆
龍也

㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

監
監

花田
川﨑
三橋
稲川

（注）監査役三橋優隆及び監査役稲川龍也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以 上
監査報告

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監査役会監査報告

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第127回定時株主総会会場ご案内図
日時

2023年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

会場

東京都港区赤坂九丁目７番２号 東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下１階 東京ミッドタウン・ホール Hall A
至 青山

Ｎ

至 赤坂

2番出口

3番出口

東京メトロ
千代田線
乃木坂駅
東京ミッド
タウン西
国立新美術館

ミッドタウン・イースト 地下１階
「東京ミッドタウン・ホール Hall A」
外

苑

東

通
り

都営大江戸線
六本木駅

三菱UFJ銀行

通り 線
木
谷
本
渋
六
3号
速
高
都

飯倉入口

アマンド

東京メトロ日比谷線
六本木駅

至
渋
谷

東通
り

飯倉片町

東京ミッドタウン方面改札から地下通路にて直結

六本木駅

都営大江戸線

六本木駅

東京メトロ日比谷線

六本木交差点方面改札から地下通路にて直結

乃木坂駅

東京メトロ千代田線

３番出口より徒歩約５分※株主総会のお土産はございません

地図

外苑

飯倉出口

六本木ヒルズ交通のご案内

東京メトロ南北線
六本木一丁目駅

首

六本木
六本木六

至
霞
が
関

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