かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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ロウバイ

◆
国

税 令和 4 年分所得税の確定申告



2月

2月の税務と労務
2月16日～ 3月15日（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）

国

税 贈与税の申告

国

税 1月分源泉所得税の納付

2月1日～ 3月15日

国

税 12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）



2月10日
2月28日

国

税 6月決算法人の中間申告

国

税 3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告

国（年 3 回の場合）

2月28日

ワン
ポイント

11日・建国記念の日 23日・天皇誕生日

日

月火水木

金土・
5121926・
6132027・
7142128181522・

291623・3101724・

4111825・

2月28日

税  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付

2023（令和 5 年）（如月）FEBRUARY

2月28日

地方税 固定資産税（都市計画税）の第 4 期分の納付
市町村の条例で定める日

国税のスマホアプリ納付 専用の Web サイト「国税スマートフォン決済専用サイト」から、納税者が利用可

能な Pay 払い（〇〇ペイ）を選択して納付する手続方法。事前手続き不要、原則として全税目の納付が可能で、一度の納付利用上限は 30 万円とされていますが、領収証書は発行されません。なお、クレジットカード納付と違い決済手数料は無料です。現金預金取引等関係書類とは、その業務に関して作成したり受領したりした請求書や領収書などのうち、現金や預貯金の収受、預入れ・払出し、引出しに際して令和４年分確定申告のポイント
今年も所得税等の確定申告時期を迎えました。還付
申告は、すでに 1 月から始まっていますが、納付額のある人については、2 月 16 日から 3 月 15 日までとな

また、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1000 万円を超える場合には、その業務に係る総収入金額や必要経費の内容を記載した、収支内訳書などの書類の添付が必要になりました。
三

住宅ローン控除の見直し

個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをした場合には、一定の要件を満たすと住宅ローン控除の適用を受けることができます。
令和 4 年度税制改正において、同制度の適用期限が延長され、令和 7 年 12 月 31 日までに入居した方が対ります。
以下、令和 4 年分確定申告のポイントを整理してみ象となりました。
省エネ性能の高い住宅を取得した場合には、一般のます。
一作成されたものをいいます。

申告書類の変更

令和 4 年分の確定申告から、「確定申告書 A」と「修住宅の取得に比べ控除限度額が高く設定されています。
これは 2050 年（令和 32 年）のカーボンニュートラルの実現に向けた措置です。

正申告書（別表）第五表」が廃止されます。そしてこれ

また、借入金残高に対する控除率が 1％から 0.7％

らは、従来の「確定申告書 B」に集約され、「確定申告に引き下げられた他、適用対象者の所得要件が、「3000書第一表」となります。

万円以下」から「2000 万円以下」に引き下げられるな

二雑所得で収支内訳書が必要

雑所得は、「公的年金等」、「業務に係るもの」、「それ以外」に分けられます。
業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。
業務に係るものについては、前々年分の業務に係るどの見直しが行われています。
四e-Tax の利便性の向上

マイナンバーカードを利用して電子申告をする際には、① e-Tax 登録情報の確認、②電子署名の付与、③e-Tax へのログインと、3 回マイナンバーカードの読み取りを行う必要がありました。

雑所得の収入金額が 300 万円を超える人は、現金預金

これについて、過去にマイナンバーカード方式で申取引等関係書類を保存することが義務になりました。

告をした人については、今回の確定申告から e-Tax へのログイン時のみ 1 回に簡素化されました。
また、青色申告決算書や収支内訳書をスマートフォンで作成することもできるようになりました。
さらに、マイナポータルを経由して控除証明書などの必要書類のデータを一括取得し、各種申告書の該当医療費控除項目へ自動入力するマイナポータル連携について、「1年間分の医療費通知情報」、「公的年金等の源泉徴収票」、「国民年金保険料控除証明書」が対象に追加されました。

2 ─ 2 月号

確定申告が必要な人
区分（令和 4 年分用）
項目

チェック内容チェック欄対象者（主な例）

個人で事業を行い、または不動産収青色申告決算書・収支内訳書の添付が必要
入があり、納税額がある□

給与収入が年間 2,000 万円を超える□給与所得・退職所得以外の所得の合還付申告の場合は 20 万円以下の場合も含めて申告
計額が 20 万円を超える□

2 か所以上から給与をもらっている□

同族会社の役員等で、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子や賃借料などの支払いを受けた□

公的年金等に係る雑所得の金額から 公的年金等の収入金額が 400 万円以下で、その全部が源泉徴収対象所得控除を差し引くと残額があるの場合は申告不要□

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されていない退職金がある□

損益通算をできる損失は、不動産・事業・譲渡・山林所得のみ
譲渡所得や山林所得などの各種所得※譲渡は、一定の居住用財産以外の土地・建物等を除くがあり、納税額がある業務に係る雑所得で一定の場合は、収支内訳書の添付が必要□

確定申告の際の注意点
区分項目

チェック内容チェック欄

補てん金は、未収であっても見積もりにより計上所得から差し引かれる金額（主な例）

差引負担額から 10 万円（又は所得金額の 5％か、いずれか少ない金額）
医療費控除（※セルフメディケーショ を差し引くン税制との選択適用）
医療費控除の明細書の添付が必要、領収書は 5 年間保管□

セルフメディケーションは医薬品購入額が1万2千円超（8万8千円限度）
寄附金

領収書・証明書等の添付が必要□

特定扶養親族

対象者は、扶養親族のうち H12.1.2 〜 H16.1.1 生まれの人

□

寡婦控除

ひとり親控除の対象者を除く。合計所得金額が 500 万円以下
夫と死別の場合は扶養親族要件なし、離婚の場合は扶養親族要件あり□

税額から差し引かれる金額（主な例）
その他

ひとり親控除合計所得金額が 500 万円以下、子の所得 48 万円以下、事実婚の状況にない□

配偶者控除・配偶者特別控除

合計所得金額が 1,000 万円超は適用不可

□

配当控除

控除額：課 税総所得金額が 1,000 万円以下は 10％、1,000 万円を超える部分は 5％□

住宅ローン控除

合計所得金額が 2,000 万円超は、適用不可
添付書類⑴ 新築・中古家屋の場合① 家屋（土地）の登記事項証明書② 請負契約書 又は 売買契約書の写し③ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑵ 増改築等をした家屋の場合
 上記⑴の書類の他に、次のいずれかの書類① 建築確認済証の写し② 検査済証の写し③ 増改築等工事証明書□

源泉徴収税額

未払いの源泉所得税額も含めて記載□予定納税額第 1 期・第 2 期とも、未納があっても記載する□

第 3 期分の税額納税の場合は、100 円未満の端数を切り捨て□
2 月号 ─ 3

従業員に対する食事の提供〔消費税〕
福利厚生の一環として従業員に対し食事の提供を行有償で販売した場合は従業員から徴収した食券の代金う場合の消費税の取扱いを確認します。

が資産の譲渡等の対価に該当し、消費税の課税対象と１

社員食堂において食事を提供した場合なります。

⑴

無償で提供した場合
対価の授受がありませんので資産の譲渡等には該当せず、消費税の課税関係は生じません。

⑵

有償で提供した場合

ただし、従業員から受け取った食券の代金を預り金として処理し、契約食堂に支払う代金の一部に充当している場合には、課税の対象とはなりません。
なお、事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部従業員から徴収する食事代金が資産の譲渡等の対又は一部を支払っているときは、その金額は課税仕入価に該当し、消費税の課税対象となります。この場れに該当しますが、従業員から徴収した代金を預り金合、その食事代金が一般の市場価格と比べて安い価として処理している場合には、事業者が実際に負担し格であっても、徴収する食事代金が対価となります。

た金額のみが課税仕入れの対象となります。

⑶

社員食堂を直営で行っている場合

例えば、契約食堂に従業員の食事代 100 万円（うち社員食堂を直営で行っている場合の原材料費や水50 万円は従業員から徴収）を支払った場合、従業員か道光熱費、運営委託費などの維持費用は課税仕入れら徴収した分を預り金で処理していれば事業者が負担となります。ただし、従業員に対する給与は不課税した 50 万円が課税仕入れとなります。

仕入れです。
２

外部の特定の食堂で利用できる食券を交付した場
合外部の特定の食堂と契約し、契約した食堂の食券を未分割中の不動産所得Q

広告契約書の印紙税

昨年父が亡くなり、共同相続人間で遺新聞広告、コマーシャル放送の広告契約を産分割協議中です。父は賃貸用不動産を行った場合、印紙税の取扱いはどのようになる所有しており、この収益は私の口座に入金されています。
この場合、確定申告は私だけが行えばよいのでしょうか。
未分割中の相続財産及びそこから生ずA る所得は、各共同相続人にその相続分のでしょうか。
広告契約は、広告という仕事を行い、それに対して報酬を支払う契約ですから請負契約に該当し、広告契約書は「請負に関する契約書（第2 号文書）」に該当します。
また、営業者間において将来行われる 2 以に応じて帰属するものとされます。よって、特上の広告について共通して適用される取引条定の人がその収益を管理している場合であって件（数量、単価、対価の支払方法など）を定めも、遺産分割が確定するまでは、各相続人がそるものは「継続的取引の基本となる契約書（第の法定相続分に応じて申告する必要がありま7 号文書）」にも該当します。その場合は、契す。

約金額の記載のない第 2 号文書と第 7 号文書

なお、遺産分割協議の確定の効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではな
く、分割の確定を理由とする更正の請求又は修正申告を行うことはできません。に該当する場合は第 7 号文書、それ以外は第 2号文書となります。
なお、1 回の広告契約で単に広告の登載等が数回にわたるものは、2 以上の取引に共通して適用される取引条件を定めるものではないため第 2 号文書に該当します。

4 ─ 2 月号