資料７

生物多様性国家戦略の改定案に関する
全国説明会の開催結果

１ ．目 的
生物多様性国家戦略の改定に当たり、今回の改定の趣旨や改定案について説明をするとともに、広く意見を聴くことを目的とした説明会
を全国８箇所で開催。

２ ．結果概要
・平成 24 年７月７日から７月 19 日にかけて全国８箇所で開催し、約600 名が参加。
・全国説明会に際し、事前に提出のあった意見及び説明会当日に発言のあった意見の概要は別添のとおり。
説明会名
鹿児島説明会
東京説明会
名古屋説明会
仙台説明会
札幌説明会
岡山説明会
大阪説明会
石垣説明会

日 時
７月７日 (土)
７月９日 (月)７月10日 (火)
７月11日 (水)７月12日 (木)
７月17日 (火)
７月18日 (水)７月19日 (木)

参加者数
90名
136名
81名
60名
64名
46名
72名
48名

計

597名

生物多様性国家戦略改定（案）に関する全国説明会

概要

鹿児島会場
日時：2012年7月7日（土）10:00〜12:00
会場：鹿児島大学 共通教育棟211講義室
省庁出席者：環境省生物多様性地球戦略企画室（奥田室長ほか）、
環境省九州地方環境事務所（星野所長ほか）
一般参加者：90名

事前意見
・
当日意見

全般

全般

全般

全般

全般

全般

生物多様性という言葉を１年前に知った者としては、周知の必要を感じる。各主体が具体的な行動をすることが生物多様性の保全につながるということだと思うが、行動の際に問題を感じたらアドバイスがもらえるような場所が身近にあればいいと感じる。もう一点、海洋の生物多様性を考えたとき、地域興しのためなどに海洋深層水を採るのは、先ほど説明頂いたトレードオフにつながって、地球温暖化にもマ
イナスのシナジーになるのではないかと思った。そういうことを考えた時に、環境に影響を及ぼすものの具体的なデータを提示することによって、事業者や地域興しをする人が、次の行動へ拡大すべきか自粛すべきか分かるようになるので、やはり具体的データがあればいいと思う。
シカの害について、北海道から東北、南アルプス、九州山地、屋久島と拡大しており、林層を見たいと思っても見られない。シカの政策が間違っていた。戦後から５、６年前までは保護しており狩猟できなかった、最近では捕って売ろうとしているが上手くいくはずがない。幸運にも大隅にはまだシカはいない。昨年の農林水産省の発表によるとシカの被害への補償額は239億円と言われている。この戦略のなかで生物多様性の経済価値を見直そうといているが、ぜひ取り組んでほしい。林野庁がシカ除けのための網を張ったりしているが、固有種が本当に帰ってきているのか。林業政策について、本来ならば、水源涵養林にスギを植える・切るではだめであり、土地に保水力がない。国の政策で７０％以上は広葉樹を植えるなどしなければいけいない。今、沿岸では磯焼けが発生しているのは、広葉樹がないからでないか。山の自然の役割を考えなければいけない。
貴重な自然や里地里山を保全しようと思ったときに、土地の所有問題と大きく関係してくる。最近、人のいなくなった場所の多くで誰の土地か分からないという問題が多く、文化財の指定もできず、保全の手も入れられないことがある。土地の問題
について何か対処しようというのは、国家戦略に書かれているのか。誰の土地か分かるようなシステムを作り、生物多様性の保全につなげるようなやり方は考えているか。
「生物多様性に配慮した社会システムやライフスタイルへの転換」に興味がある。
具体的にどういうものなのか。たとえば農業だったら、農薬を使わない昔の農業にしないと里山の環境は元に戻らないと思う。ただ、そのような取組を全国一斉で行
うのは非現実的で難しいと思う。
屋久島をはじめ、世界自然遺産を目指す奄美群島、霧島錦江湾国立公園、霧島ジオパーク、藺牟田池、甑島などについての扱いや、マングース等の外来種の問題等に興味があります。どのようなものになるか楽しみです。
現状の戦略にもありますが、生物多様性に関する情報、知見の周知の徹底は最優先と考えます。国レベルでは周知されつつありますが、県や市町村では、まだまだの状態と感じます。また長期に渡る維持管理体制をスムーズに進めるためにも、地域住民をはじめ広く一般への情報提供も必要と考えます。地域では、学校毎の研修等が盛んに行われており、子供らも含めた超長期的スパンに渡る環境教育計画を立ててはどうでしょうか。

2

事前意見
・
当日意見

全般

全般

全般

生物多様性国家戦略の問題点として、知名度の低さが挙げられると思います。生物にそれなりに関わっているつもりの自分でも、内容について聞かれると困ってしまいます。まして、生物に興味がない人にとっては、「生物多様性国家戦略」という名前すら聞いたことのないの人もいるのではないでしょうか。COP10のときにやや盛り上がって、メディアでも取り上げられていたように、継続的にもっと大きく取り扱っていく必要があると思います。
また、個人的には生物多様性国家戦略の中で、里地里山の保全に力を入れて生物多様性の保全を考えてほしいと思います。
農林水産省は耕作放棄地を太陽光発電に利用する計画であるようだが、ビオトープなど生物多様性のために活用するのが本筋だと思う。農林水産省よりも先手を打って行動すべき。
生物多様性の必要性や重要性を、どのように説明して理解を深めるかという、基本的なところを聞いて見たいです。また、戦略を作成する場合---国、県、市町村と、レベルがローカルになるにつれ、どのように具体化するかもお考えを伺いたいです。
草の根的に集まるデータがうまく反映されますように。

全般

全般

全般

全般

全般

一般的に感じることは、固有種の減少に加えて、外来種の増加がそれを加速させていることを肌で感じます。その原因や対策等私にとっては複雑極まりないもので、自分に言い聞かせているのはとにかく「知る」ということだけです。生物学から自然科学、社会科学、さらに人文科学に至るまで、オールラウンドに知り考える時代に入ってきたのかなと思っています。
過去の経緯については大変わかりやすく記述されているが、今後の具体的な目標、そのための具体的な行動計画を示すことで、「生物多様性」がより身近な概念になると考える。
その地域（閉鎖系生態）の生物多様性は混雑種の数と種名のバランスと認識しています。南西諸島（奄美群島）は大陸島群としての種の伝搬の通り道として過去の変化やその島の固有種があり、独特の種と数のバランスをとっている。
近年、物流が激しくなると並行して外来生物の移入が多くなったことが推測できる。
また野生生態と人間生態の重複もみられ、交通事故等のトラブルも増えている。
つまり、在来生物／外来生物、固有生物／広域生物、野生生物／愛玩生物または危
険生物／弱小生物などが混在している奄美群島の生態系の背景としての特徴があります。その一つは黒潮の経路で、台湾と与那国島の間を北上し奄美とトカラの間を太平洋にぬけます（その南の島にはサンゴ礁が発達しました）。
もう一つは、クロウサギとクイナの住む旧沖縄古陸（奄美沖縄）であり、ハブの住
む山島の島々です（ハブの存在抜きでは南西諸島の生態系はあり得ない）。
日本全体から見ましても鹿児島県は，島嶼環境が特に生物の多様性が濃い地域でありますので，慎重な考慮が必要かと思われます。

3

事前意見
・
当日意見

全般

全般

1部

私は「ビオトープ管理士」として以下の戦略（施策）が急務だと考えます。
（１）家庭において地域の自然や四季が感じられる生活（例）ビオトープガーデンの普及（啓発、支援、補助）（２）学校・幼稚園・保育園において日常的に自然や生物に接することができる環境づくり（例）学校・園庭ビオトープの普及（啓発、支援、補助）
家庭、学校等に加え、公共施設、企業等も含めた「ビオトープネットワーク」により、鹿児島の生物多様性の質を維持し高めることが大切である。
日本の生物多様性国家戦略の一番に考えなければならないことは、奥山の自然に人間が手をつけない、ということです。行政が縦割りであることは様々な弊害をもたらしますが、日本の自然環境は奥山を残すことが求められています。
植物、野鳥、魚類、両生類など、奥山にしか棲まないものがいます。これらは奥山の棲みかがなくなれば絶滅するのです。まさに大型の動物や野鳥などがそうです。
鹿児島県として一言いいたいが、国土のグランドデザイン、66ページの島嶼地域については、小笠原、南西諸島などしか想定していないのではないかと思う。瀬戸内
海の島や鹿児島の長島、甑島などからみると寂しい内容となっている。多様性の高
い島嶼部の視点のみではなく、身近な島々についても書いてほしい。

ユネスコエコパーク（MAB計画）の生物多様性国家戦略での見直し
エコパーク（MAB）指定地におけるコア・バッファ・トランジッションの３区分
エコ
ゾーニングと現在の国立公園指定地等の制度とを生物多様性保全の観点から新たに
パーク 見直す必要がある。
耕作放棄地ではセイタカアワダチソウが繁茂している。これは現在特定外来生物に指定されていない。要注意外来生物など変な区分を設けずに速やかに駆除しない外来種 と、手遅れになってしまう。
国立公園内に指宿地区の一部が指定されているが、そこのビオトープでは平気でカダヤシやグッピーが放されている。しかも丁寧にその説明看板が出されている。国
外来種 立公園内での外来生物の取扱は、もっと厳格にすべきである。

教育

教育に対する取組が弱いと感じた。日本の教育の基本路線は明治５年に出された被仰出書（おおせいだされしょ）で決まり、富国強兵、殖産興業が大成功し、経済は向上し、戦争にも勝っていった。その後戦争に負けて、日本の教育はそれまでと大きく切り離された。それまでの試験中心主義や丸暗記主義が批判され、良識の府と呼ばれた大学が戦争を阻止できなかったと言われ、新制の大学や新しい教育を開始した。その根本が、今説明いただいた内容にほとんどオーバーラップする。新しい教育で「自然のなかで人類がどのような存在なのか、人はどうやって自然を受け止めればいいのか」、「社会のなかでどうやって人間は生きていけばいいのか」、「人文科学という分野で人とはいったい何なのか」、この３つを実施しろと言われたが日本の大学は理解出来なかった。「General education」という言葉の日本語訳が適切ではなく、「一般教育」と訳したが、アメリカの意図は「統括」や「総括」であった。それから70年経っても、この国家戦略を理解できるのは研究者や環境省の人だけではないか。環境省に国民の教育を見直すように呼びかけてほしい、そうしないと国民の理解が進まず効果が上がらない。
生物多様性を理解するための学校教育を推進する方策が必要。

教育

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事前意見
・
当日意見

原発

国際

国際

なぜ環境省が原子力行政を担っているのか分からないが、現在の人類の技術力では原子力を適切に制御できない。その証明が福島第一原子力発電所での事故である。
そのような状況下で原子力を推進するのはいかがなものかと思う。また、生物多様性の面でも、放射能は悪い影響しか与えない。したがって、国家戦略の中で放射能がもたらす生物多様性への問題点を科学的に説明し、速やかに全原発を廃止する旨を明確にすべきである。
全体の資料の視野・内容が日本国内に限ったものになっている。国際貢献という目で資料を見た場合、この資料のどこを重視すればいいのか。ご説明いただいた第３部の行動計画で愛知目標達成のための国際的取組とあり、生物多様性日本基金等を通じた途上国支援とあるが、これは金額的な支援か。
地球人口は増え、資源は減り、温暖化や環境汚染が進む。地球を守りながら豊かな未来を築く為に私たちに何ができるのでしょうか。東南アジアで使用される窒素肥料は４０年あまりで３０倍に増え、世界の使用量の半分を占める。中国では同じ面積で日本の３〜４倍使用しているという（６／１９讀賣新聞）。過剰な窒素が環境だけでなく生態系まで脅かしている。大気に国境はない。日本への影響が大きすぎると思います。

新「三陸復興国立公園（仮）」再編成等、震災からの復興、里地・里山の保全を目指した様々な取組が行われていることに注目しています。
しかし、もともと厳正保全的な意味合いの強かった自然公園法の枠組みをベースにこれらの施策を進めて行くには、無理があるのではないかとも感じ ています。特に地権者の土地利用用途の制限に対する金銭的な保証や維持管理のための資金については、いくらボランティア主体で動かすことになって も、今までの自然公園管理と自然公園
は比べものにならない費用が必要になるのではないでしょうか。
そのような意味からも、自然公園法とは別の枠組みによる取組を検討する必要が生じているように思うのですが、国家戦略の中に方針だけでも示 す必要はないのでしょうか。
このような普及の機会を少しでも多くもっていただきたいこととともに、説明会から先の方（国民）へどのように普及を図るかについて考えて行きたいものです。
何か映画や文芸のように、一気に広報範囲を広げられるものとリンクできないもの主流化でしょうか。
生物多様性国家戦略を国民に周知させる手法について教えてください。
主流化

森林

森林が危ないという思いで30年ほど自然保護に携わっている。ナショナルトラスト
で300ヘクタール強の山を買っている。何よりも現場が大事であり、学問で済むようなことでは生物多様性は駄目である。何故かと言うと「森林」と「林業」は分けなければならない、林業は商売であり、森林は生物多様性である。ところが、奥山で林野庁が「林業」を「森林」と呼んでいる。「植えない森」とタイトルのブログをやっているので見てほしい。奥山の森は人間が手を付けるべきではない。よく整備と言うが、人が整備しないで生物多様性そのままが山にとって一番いい。このことを現場から学んでほしい。特に最近災害が多いのは、林業による挿木のスギ・ヒノキ人工林である。昨年も奈良・和歌山で80名近くの人が亡くなる災害があった、その場所に調査に行ったところ、すべてスギ・ヒノキの山であった。林野庁に対して「森林と林業を分けるべき」と言わないのであれば、環境省は必要ない。
一番大事なのは奥山である。水・資源・生物多様性はすべて奥山にある。もちろん里山にいる生きものもいる。里山は林業など人の利用するところである。これまで
環境省に32回陳情に行った。環境省に地方事務所が多くできたが、野鳥の密猟や野草の盗掘には対応していない。現場がきちんとしなければ環境省はなくてもよい。

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事前意見
・
当日意見

森林

森林

ナショナルトラストを1988年に始め、最近、国有林の隣の水源涵養保安林をナショ
ナルトラストで購入した。私たちはそこで自然保護をしたいのだが、法律により、
水源涵養保安林では林業をしなければいけない。林業は植林したり草刈りをしたりという自然破壊であり、水源地も破壊しているし、土砂も流出させている。購入した場所は奥山で、奥山を守りたいと思っていても守れない。自然を破壊しているのは国民ではなく国である。今の国の政策がそうなっており、国民は守りたくても守れない。国がきちんと規制をすれば国民は自然を破壊できなくなるのに、今の政策
は自然を破壊しろと言っているようなものだ。シカよけネットでシカも殺している、奥山でシカを追い出す必要はない。これらは森林法で決まっており、林野庁がやっていることについて、環境省が何も言わないことに不満を持っている。環境省
は林業が何をしているのか知っているのか。
林業というのは木を切るだけではない。切った木を出す際に山の中じゅうに搬出道を作っており、雨が降ると土砂が流出して沢を埋めている。搬出道を作ってまたその場所に木を植えて、また50年後に別の場所に搬出道を作ることをくり返しており、林業をくり返すことで山が削られて山の地形がどんどん変わってきている。

「国有林」の生物多様性国家戦略での位置付け
国民の共有財産としての「国有林」を生物多様性国家戦略の重要な拠点として捉え、スギ、ヒノキ人工林の伐採期にあたり、生物多様性の保全上、自然植生への再生・復元を積極的に推進し、実施することが重要。

議論の大部分が生態系サービスという話になっており、生態系サービスと生物多様性の関係が自明のことと書かれているが、今後研究を進めれば、これらには関係ないと分かってくるのではないかと思う。将来的にこのポジションは根底から覆る可生態系 能性があると思うため、もう少し理論を構築してほしい。現在存在している生態系
サービス は偶然の産物であり、そこに人間が受け取る生態系サービスが上手く備わっているという意味づけをすることに何か意味があるのか。
生態系サービスという言葉が目にとまったが、サービスが過剰になるとどうなるか
考えてほしい。生態系サービスについては十分に議論する必要がある。安易に発信生態系
すると大変なことになる。
サービス
生態系ネットワークを唱えるのは良いが、都市部ではそれをどのように実現するの生態系 か。国土交通省に任せても、生物多様性が確保されるのか疑問。戦略の中だけの話
ネット に終わってしまいそうな気がする。
ワーク
生態系 緑の回廊計画を推進するような方策を立ててほしい。
ネット
ワーク
福岡市では、今年の5月に生物多様性地域戦略を策定し、近々公表を予定しています。本市の戦略策定にあたっては、国家戦略2010を参考とさせていただいたところですが、新しい国家戦略にどのような内容が盛り込まれているのか、今回の説明会
地域戦略で勉強させていただきたいと考えております。
地域戦略の策定、地域連携促進法の趣旨を踏まると、地域の生物多様性保全活動が活性化していく必要があると考えるが、活動に対する支援策（財政面・技術面）の地域戦略 内容について教えてください。

6

・今、全国的に「シカの害」で森林の被害ばかりでなく種の存続の懸念等についての実態の説明を御願いいたします。
事前意見・大隅半島全体がそのシカ害が発生していない唯一の照葉樹林帯に当たりそうで・す。（シカは全くいないわけではなく、今後近い内にシカの増殖がされるでしょ当日意見う。）
・有害獣被害が出ていない地区の対策は前例はないでしょうが、一度被害が出てし鳥獣被害 まってからではどうしようもない程、国支出の対策費と労力と時間が掛かりそうです。（インターネット農林水産省2011年有害鳥獣被害239億円の内シカ害77億円とありました。）
・「生きた自然森林博物館」（仮称）大隅特例区として、事前に森林保護の妙案はないのでしょうか。お尋ねとお伺いいたします。

目標

目標

次期国家戦略の作業方針として、愛知目標の達成に向けたロードマップを提示し、目標の達成状況を図るための指標についても検討するとか書かれていました。これまで４回の生物多様性国家戦略の改定で少しずつ目標が具体的になってきました
が、まだまだ目標が不明確でわかりにくいと感じています。今回の改訂で、可能な限り数値目標を明確に示し、よりわかりやすい国家戦略になることを期待しています。以上
目標の５及び１２等の具体的な施策の状況などが効果的に実施されていないのではないかと考えている。例えば、シカの食害（絶滅危惧種の減少）など。また、外来種の根絶、県内でのナルトサワギクの侵入。これは多分工事（公共）の影響が大き
いと考えられる。

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生物多様性国家戦略改定（案）に関する全国説明会
東京会場

概要

事前意見
・
当日意見

日 時：2012年7月9日（月）18:00〜20:10
会 場：TKP赤坂ツインタワーカンファレンスセンター ホール9B
参加者：環境省生物多様性地球戦略企画室（奥田室長ほか）、農林水産省（林補佐）、
国土交通省（福本補佐）
一般参加者：136名
全般

全般
全般

全般

中央環境審議会生物多様性国家戦略小委員会にも参加させていただいております。委員の先生方のご意見にもありましたが、今ある（できる）制度や方針に基づいた戦略ではなく、あるべき姿、目指す世界（ビジョン）を明確に示した上での、戦略の改訂をお願いしたいと思います。
行政計画はどうしても一般に知られにくいので、わかりやすさ、読みやすさについては特に配慮していただければと思います。
再生可能エネルギーの積極導入と、東日本大震災からの復旧・復興にともない、生物多様性の保全にもさまざまな影響が予想されるものと推測されます。
その予測および把握方法、対処方法についての見識をうかがいたいと思います。
地域の植生は気がつくと大きく変化しており驚くことばかりで、自然も荒れてきており、20年前と比較して変わってしまいました。
そのために、戦略を改定することは望ましいことですが、戦略がより効果を発揮できる様に
現状のモニタリング、多様性を保全するための対策、その具体的な実施方法についても明記していただければ良いと思います。
多様性保全の方向は国が、その実施は基礎自治体になるかと思いますが、多様性保全セン
ターの充実、自治体が取り組むべき法体系の整備・拡充が必要になると思います。保全施策の実施する財政の保障も検討していただけると良いと思います。
何よりも国家戦略を充実に知らないので、説明会をもっと開催して欲しいです。

全般

生物多様性地域戦略の策定を検討していることから、国の施策の動向を勉強させていただきます。

全般

審議会でも散々でておりますが、一般の人が読んで分かるようなわかりやすい文書を最終的に作成して頂きたいと思います。

全般

全般
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全般

全般
全般
全般

生物多様性の評価を行う上で、現在様々な手法が用いられていますが、評価結果を判断する
際、手法が異なるとそれぞれの結果を比較することが難しいと考えますので、比較するための手段（換算のようなもの、新しい評価手法など）を検討頂きたいと思います。
次期国家戦略に関する意見としては、専門家だけでなく広く一般の人にも読んでもらえるよ
うな工夫をもっと積極的に盛り込んで頂きたく思っております(特に素案第一部第1、2章を個々人の生活レベルと結びつく形で)。
生物多様性、各地における生態系は、日々、開発の勢いに押され、損なわれています。
ぜひ、損失を食い止めるのに効果的な、国家的な戦略方針を打ち出してください。
生物多様性保全に関し、その活動に係わる全ての人は、生物が健全・安全に生き続けられる
ための気候変動を最小限に抑えるため、気候変動に大きな影響を与えている地球温暖化問題
を自分たちの問題と してその改善に取組むことを明記する。
決して、他人ごとでも無く、被害者でもない、むしろ加害者であることを皆さんで共有し、各自の実践によりその改善を図る。
生物多様性基本法の概要の、保全や利用に関しての考え方、「(5)温暖化対策との連携」と書いてあるが、他人任せの意味にも汲み取れ、不適切です。
戦略の趣旨が、自治体、企業、一般個人へ、広く浸透するようなものとなることを希望致します。
文化的視点、地域住民の視点が戦略にどのように組み込まれているかに関心がある。
環境影響評価の緩和策のモニタリング結果のとりまとめと公表、緩和策について国際社会との知見の共有と途上国支援

8

事前意見
・
当日意見

全般

全般

全般

全般

全般

次期国家戦略ではグラフや表を活用した国家戦略をつくること、概要版を充実させること、
子供向けの資料をつくることが重要だと思います。
現在の生物多様性国家戦略は文章のひとつひとつはよく練られており読み易いです。
しかし、ページ数が長いことと数値目標などがすべて文章で書かれていることから、一般の人が目を通すハードルが高すぎるように思います。グラフや表を活用し読み易い資料となることを期待します。また、概要版が短すぎると思います。概要版を読んで、概要を理解できるようになっていません。デザインも配色などに統一感がなくとても見づらいです。概要版
についてはしかるべきところにデザインを依頼し、写真や図を盛り込むなどしわかりやすくすることと内容にボュームを持たせて概要を理解できるものとすることが必要です。生物多様性の施策の現場で働く方のインタビューを載せるなどして、雑誌のように気軽に読めるものとなるとよいと思います。
最後に、子供に向けた資料をつくると良いと思います。将来の生物多様性国家戦略を担う子どもたちの教育に使える資料をつくることで、長期的な社会の理解度の向上や人材の育成が期待できます。子供を通じて親世代や教育者の理解も深まると考えられます。

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、生物多様性の保全及び持続可能な利用、加えて遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分いわゆるABS、以上３つの論点について国際的合意がなされ名古屋議定書が議決された。現在、日本の生物多様性国家戦略を策定するため、生物多様性国家戦略小委員会が編成され戦略の素案作りが進んでいるものと推察している。
生物多様性国家戦略の中で日本のABS戦略はどのように描かれているのかに関心があります。国内法の整備、チェックポイントの設置、事前同意、相互合意など国として整備するもの、大学や企業が独自で整備するものなど解決すべき課題があると思うが、最新情報を収集のため本説明会に参加を申し込みます。
①都市部の生物多様性の再生・復活・保全・育成も加えてほしい。
②水の問題（水量の確保と水質の改善）の強化も加えてほしい。
2010年秋、生物多様性国際会議があり、日本がこの分野で世界のリーダーになると思われた。数ヵ月後、3.11がおこった東日本の沿岸生態系は打撃をうけた。座持するひとまもな
く、わが国は世界の注目のもとリーダーを維持向上し、その地位を高める必要がある。国、市民、自治体、研究機関、大学の適切な役割分担で取り組む必要があり、国の施策がその方向で進むよう求めたい。
生物多様性について関心があり、勉強をさせていただきたいと考えています。

全般

市街化された大都市（東京、大阪、など）における中心部の多様性戦略の方向性について聞
きたい。

全般

生物多様性はあまりにも広範な事象を含んだ概念なので、難しいとは思いますが、今よりもより具体的な内容の国家戦略になればよいなと思っております。

全般

全般

全般
全般

生物多様性保全戦略が実際にどの程度生物多様性の保全に役立っているのか、モニタリングの方法、また、渡り鳥等、国境を超える動物の保全戦略等の国際協力についても充実を期待しております。
「必ずしも必要ではないけどみんな使っていて、そのくせ環境負荷の大きいモノ」ってたくさんあるのかなと思います。そういうものは、そろそろ国が強制的に使用制限をする必要があると思います。私が小さいころから「環境に悪い」と「問題視」されてきているのに、一向になくならないものがたくさんあると思うのです。
たとえば、合成洗剤。現在、下水処理には、莫大な費用とエネルギーがかけられています。
その理由のひとつは、生活排水の多くに、合成界面活性剤が含まれていることだといいます。最近では、重曹やクエン酸で食器洗いや洗濯をする習慣が広まりつつありますが、決して「主流化」はしていません。絶対に合成洗剤を使わなければいけない状況は、生活のなかではあまりないと感じていますが、環境負荷の大きさとその必要性を天秤にかけたときに、多くの人にとって、それはなくていいものだと思います。
都会に住んでいる人達が参加できる具体的な方法や取組をお示しいただきたい。
現時点で特段のコメントを有していませんが、今後、生物多様性関連案件に携わる予定であるため、現在の議論をフォローさせていただければと考えています。

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事前意見
・
当日意見

経済的な豊かさばかりにとらわれて、貧しい人や国から資源を奪い去って自分たちは豊かと言い張り、しかも自分たちの生活がどれだけの犠牲の上に成り立っているのかを見ようとしない人が多すぎると思います。もう、「自分さえよければいい」なんて言っていられません。持続可能な社会が実現できなければ、お金が意味をなさなくなる日もくるかも知れません。

全般

まず、きちんと生物多様性の危機の現状と、今のままだと未来はどうなってしまうのかを、子供たちにきちんと教育するための制度の確立を望みます。
また、抽象的になってしまいますが、東日本大震災での自然災害と福島第一原発の人災を同時に経験した日本にしかできない、高く純粋で、本来の豊かさとは何かに基づいた目標や戦略の設定を望みます。

全般

COP10の成果をきちんと反映し、COP11で世界に誇れる内容にしていただきたい。具体的には説明会を聞いてから意見させていただきます。

全般

民間のあらゆる業種へ、エネルギー問題のように意識づけを行う枠組み構築が必要だと思います。

全般

現行の国家戦略は非常にページ数が多く、網羅的な記載になっているので、ポイントが分かる形にしてほしい

全般
全般

全般

全般

全般

97ページについて、自然科学者だけが必要というイメージを持ってしまうが、社会科学な面も重要である。「生物多様性とそれに関わる地域社会との現象を明らかにする」というような表現にしてはどうか。
この機会に国家戦略について勉強させていただき、業務の参考としたいと考えています。

52ページの3について、「人口減少を踏まえた効率的利用」とあるが、ここでいう効率的とは何か。また、「人と地域の関係性のあり方を総合的な判断を踏まえて作りかえる必要がある」と記述されているが、表現を間違えると効率の悪い集落は撤退するという判断につながってしまう。「各地域が自ら確保したいと考える場所で」とあるが、地域住民の声が前提となるので、この点について詳しく伺いたい。
生物多様性の保全上、温暖化の考慮は重要である。国家戦略では多少触れてはいるが、他人事のような書き方であると感じる。生物多様性に関わる人が温暖化に対する具体的な行動を示すよう、国家戦略に書き込んで欲しい。
151ページの都市におけるエコロジカルネットワークの形成について、都市においてある程度の緑地面積を占めている場所は企業の緑地や学校などだが、それぞれの取組について国家戦略の中に書き込んで欲しい。

全般

国別目標D-2の「劣化した」とはどういうことかについて早急に整理するということだが、（整理した結果を）今回の国家戦略に盛り込むのか。

全般「健全な生態系」という言葉が多用されているが、「健全な生態系」とはどういうことかの説明がない。説明を今回の国家戦略に盛り込む予定はあるのか。

全般

全般

全般

全般

プレゼン資料の中で、ティッピングポイントについて、大台ケ原など国内の例を用いず、アマゾンの例を示すのはいかがか。主流化ということであれば身近な例を示すべきである。
生物多様性という表現はわかりにくいと市民や職員から指摘されている。生態系という読み替え方は乱暴であるか。生態系あっての生物多様性であるので、30年前の生態系に戻すという目標を示した方が、具体的な計画を立てやすいと感じる。
生態系サービスは人にとって有用なものという視点であり、生態系サービスが低いものは必要ないという印象を受けるので、生態系サービスを全面的に出すことに疑問を感じる。
131ページの生物多様性オフセットについて、将来的に制度化していきたいという考えがあるのか。

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全般
事前意見
・
当日意見

全般

131ページの環境影響評価法改正の記述について、「実施事例の積み重ねを進め」という記述に、「モニタリングを通じて」という文言を追加した方がよい。
戦略的環境アセスメントの制度化に向けた検討の必要性が記述されているが、今回の環境影響評価法の改正で配慮書の手続きが追加された。戦略的環境アセスメントは配慮書よりも上位の手続きであると理解しているが、配慮書と戦略的環境アセスメントの関係について具体的に書かれるとよい。

全般

REDDに関する記述はあるが、REDD+に関する記述がない。REDD+に対する環境省のスタンスを明記すべき。

全般

213ページのABSについて、国内法の制定やチェックポイントの設置が必要となってくるが、どういうプロセスを踏んで、いつ頃までに明らかになるのか。
第１章「生物多様性の重要性と理念」の中に、種が絶滅するとはどういうことなのかをもう少し強いメッセージとして、かつ具体例をあげて記述してほしい。
失った場合にはどんな損失が考えられるか、また実際に起きた事例を入れることで、絶滅回避の重要さをより前面に出すことができる。（オオカミの絶滅による自然調節機能の喪
失、農産物の在来品種の散逸による損失、軽率な国内移動による在来ホタルの絶滅、大台ケ
原のササ草原化と土壌状態の変化など）説得力のある事例が国内にたくさんあるのに、失ったものは取り戻せないという抽象的な書き方だけでは、常識として流されてしまう。

種の保全

また、人間の存在を自然と対置させるのではなくその一部としての関わり方を問うといいながら、狩猟者が生物多様性の維持に果たしている役割の説明が不十分なために、第３章第６節の各項（特に２担い手と連携の確保）がバラバラで、読んでいて唐突な印象がある。これはひとえに、我が国の自然領域内にたった100年前まで存在していた【植物-シカ-オオカ
ミ】の食物連鎖によるつながりを、オオカミが絶滅済みなのを理由に記述に含めることを避けようとしたための不自然さだと思う。

歴史上、オオカミと人がともに野山で大型哺乳類の頂点捕食者としての役割を果たし、シカやサルやイノシシと向き合ってきた事実を記述に含めることで、本来は自然の遷移にまかせるべき「奥山」で、なぜ人がシカを管理しなければならないのかの説明および理解が容易になると思う。
また、その流れから、第４章第１節の７の最後にいきなり「国民ひとりひとりが・・将来に渡って健全な生態系と共生していく視点がますます重要になる」と出てくるのには違和感を覚える。健全な生態系とはIUCN指針では「人が手をかけなくても自律的で動的な平衡が保たれる状態」を指しており、我が国では奥山で人がオオカミの代わりをしなければ不可逆的な環境劣化がさけられず、その危機が拡大し続けている現状を表記しながら、「健全な生態
種の保全 系と共生」とはどういうことを指すのかと首をかしげる。
「いのちのつながり」の重要性をうたいながら、具体的な行動内容をよく読むと「つながり＝場の形成」のみで、森林生態系の中大型哺乳類をめぐる物質循環とエネルギーフローは頂点捕食者オオカミの絶滅により途切れている、という事実については、考え方が何も示されていない。これは、奥山で捕獲されたシカをどう人間領域に持ち出して消費・有効利用を促進するかだけでは説明が足りない。自然領域での腐食連鎖という重大な視点が欠けている
ためで、そこについての考え方をぜひ記述すべきではないかと思う。

よく理解していないため参考になるか分かりませんが、毎日多様な生物種が減っている事には危惧は感じております。失礼ではありますが、個人、団体、行政の役割が明確になっていないようであり、何をどうすべきかの行動指針や連携方法を分かりやすく表現して頂けると種の保全 良いかと思います。
1人1人が納得して働けるよう進めて行けると良いかと思います。
海上の生物を保護する制度が欲しいと思います。具体的には、洋上風力発電の、海鳥への悪種の保全 影響が、非常に気になっております。
トキと同様に、カワウソ、オオカミなど、絶滅した動物の導入も生物多様性のために必要だ

種の保全 と考えています。

11

種の保存法が骨抜きになっている。罰則等の規制を付けた強制力のある法律にしてほし
種の保全 い。

外来種 策定中の戦略が釣りの規制に結びつかないことを希望します。
事前意見
・
当日意見

外来生物対策について下記意見をご検討いただければ幸いです。
・「自治体の外来生物対策条例策定の推進」⇒外来生物の生態系や社会への影響度は、地域によって大きく異なる。
基礎自治体レベルになれば、島、高山、河川・湖沼など、その地域で守るべき生態系はある特定のものに限定されることもある。それゆえ、全国画一的な対策では基礎自治体の外来生物対策は不十分であり、例えば「地域指定特定外来生物」を指定できるような条例制定を国が戦略やガイドライン、策定推進助成などにより、後押しするべきではないか。
・「特定外来生物の段階指定制度の導入」⇒ 特定外来生物への指定は、特に予防的効果は高い。
外来種
しかし指定種数は非常に少なく、それゆえ予防効果が限定されている。ミシシッピアカミ
ミガメを例にとれば、現在でも多くのカメが輸入され、飼育され、野外に捨てられている。
もし輸入や飼育に関する利害調整がつかないために、要注意外来生物にとどまっているのであれば、特定外来生物の規制項目から 「輸入・移動・譲渡・飼育禁止」を除いて指定することができるようにする「制限型特定外来生物」のような指定の仕方を考えてはどうか。例
えば「放つこと、植えること又はまくことの禁止」のみを対象とした特定外来生物の指定ができるようになれば、指定数を増やせるのではないか。指定数を一つでも増やすことで、一部の規制であったとしても、対策が進んでいくことを期待する。
日本の生物多様性を維持してください。

外来種 特に河川での外来種(ブルーギル等)の影響が大きいと思いますので、駆除をしてほしい。
104ページに記載されている外来種ブラックリストについて、現在外来生物法で指定されている種も含めて作成するのか。また、どのようなプロセスでブラックリストを作成
外来種
するのか。
家畜福祉に配慮した放牧型・資源循環型の酪農・畜産についての言及がないのでは？
工場畜産が生物多様性に対する脅威となっていることは、国際的にはコンセンサスがとれている問題だと思います。

動物愛護
以前の国家戦略の「動物愛護」の部分に書かれていた、野生動物は基本的に飼育するべきで
等はないという文言が消えているのでは？
この観点は非常に重要だと思います。

動物の愛護と適正な管理について、以前の国家戦略には「家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保
動物愛護 が一般的に困難なことから、限定的であるべき」と明記されていたが、今回の案には入っていないのでこの記述を残してもらいたい。
等
工場畜産が生物多様性に与えるインパクトは大きい。動物福祉に配慮した畜産の推進も
動物愛護
国家戦略の中に書き込んでほしい。動物愛護についての記述が犬猫に偏っている。
等
186ページに動物園についての記述があるが、環境状態が悪い動物園があるため、動物
動物愛護
福祉の観点を入れてほしい。
等
特に地方における生計を維持しながら（開発を最小限に抑えながら）、生物多様性を保全す

自治体 る戦略の検討が必要と考えられる。
各地での具体的な推進の核（のひとつ）となる地方自治体が動き易いスキームづくりを希望

自治体 します。
COP１０から２年目となり、愛知目標に対する評価（環境）指標を各項目に設定するとともに、開示しながら、有効な具体的対策（方策）を適時に見直し、有効な方策は日本モデルと自治体 して世界に発信する先導的な取組を期待します。また、自治体での取組をもっと促進する方策を打ち出してほしいと感じます。

12

地方では生物多様性について関心もなく、特に対策や特定の方針を決めている自治体は私の住んでいる県ではほぼない。国の戦略目標が各地域へ波及しないと、目標の達成は困難だと
自治体 思われる。国の戦略目標に沿い、各地域に合わせた戦略目標が決められるようにしないと、生物多様性についての活動は主流化しないと思います。
平成24年中に自治体でも地域戦略の整備を進めるとのことでしたが、全ての自治体で整備が進んでいるようではないと聞いております。この点について次期戦略では重点課題として取自治体 り扱われるのでしょうか。
生物多様性地域戦略の自治体での策定が努力義務であるにしても、強く謳っていただきたい。
国の方針があるにしても、各地域地域での取組が生物多様性保全の効果が大きいかと思います。
その施策の中でも、地域生態系ネットワークの構築が大きいかと思います。

事前意見
・
当日意見

自治体 パッチとしての企業の事業所敷地や、学校の校庭、公園、一般家庭の庭やベランダなど、また、コリドーとしての道路の街路樹や河川の河畔林など、様々な主体が生態系ネットワーク
を意識し、取り組むことで、生き物が暮らしやすい環境が構築できるかと思います。その具体策まで例として触れていただければ、保全効果は大きいかと思います。

経済活動と生物多様性には密接な関係があります。しかし、わが国の企業のうち６割以上
は、関連性が低いと考えています。 このため、今後の生物多様性国家戦略では、生物多様性の重要性を企業が認知する「具体的な仕組み」を明記する必要性を感じます。

企業

企業

企業

企業
企業
企業

企業

例えば、温暖化対策と同様に、地方公共団体、企業の「生物多様性保全の計画・実施状況の報告制度の検討」などが挙げられます（地域戦略と異なり、毎年度の計画と実施状況を報告する）。

RIO＋20での成果であるグリーンエコノミーについて、日本が目指していく方向性と、その方向性が与える国内外の生物多様性への影響について言及すべきと考える（ポジティブ面・ネガティブ面ともに）。
企業にしては、ある程度の強制力を持つ戦略を策定する方が良いのではと考えています。私自身、経営陣に生物多様性の重要性を説く立場にいるのですが、短期的な売上・利益に直結しないため、経営陣は殆ど興味を示しません。CO2の削減などと違い、数値目標にするのが難しい分野ですが、行政からある程度の強制がかかれば、産業界では随分進めやすくなるのではないかと個人的には感じています。
事業者が疲弊するような規制をかけるのではなく、自主的な取組を尊重していただきたい。
我々の事業活動にどうのように取り込んでいくか、十分な理解をしたい。
生物多様性の取組を雇用促進や経済成長につなげる姿勢を示していただきければと思います。
米国のMitigation Bank、Conservation Bank等の既存の世界的な市場メカニズムを導入する
立法を行い、日本における多様性の破壊を抑止する対策が必要と考えます。特に、Conservation Bankは日本に合うように思います。さらに、このような世界のプラクティス
をさらに日本独自のやり方で適用し、アジアの先進国に教授するような取組が、特に日本法人がアジアで開発を行う際に必須になると思います。御要望があれば、最新の事業について説明致しますので、説明会に加えて、ワークショップ等に読んで下さると幸いです。

市場への簡単なメッセージを発信することも含めて、愛知目標達成のためのシナリオとして、国家戦略の内容を図化した「ロードマップ」を作成し、シンポジウムなど様々な場で発表頂くことがよいかと考えます。

企業

特に主流化の方策については、既に多くのアイデアが出ていますが、うちどのような施策を実施するかはこれからの検討課題です。また、これからも多くのアイデアが出てくると思いますので、この点については「方向性」のみを記載し、施策の詳細までは読めないようにしておくことがよいかと考えます。

13

企業
企業
企業
事前意見
・
当日意見

企業において、将来に向けての企業活動を考え、生物多様性踏まえた取組を進める上での指針と考えています。 また、個人的な活動もしていますので、今後の戦略的な位置づけとし、意識し、継続していきたいと思っております。
民間参画や都市と生物多様性、ＣＥＰＡの取り上げ方に関心があります。
生物多様性の保全に企業が、どのように取り組むべきかについて興味があります。
生物多様性の主流化、周知度を高める具体的な対策が進んでいないと感じる。国民・特に教育の取組が少ない。企業の取組も民間参画ガイドライン以降進んでいないのは、民間参画
パートナーシップの理解が普及していないためか。

企業

市町村の地域戦略への説明姿勢がない。地域戦略策定が進まない状況は、国補助事業はあるが、地域戦略の指針や具体的な説明がなされていないためと考える。
愛知目標の国家戦略への反映に期待している。個別の進捗や目標設定、その指標などの具体的な例示を期待して待っています。

企業

国際

国際

国際
震災

現在、生物多様性にかかわるエコマーク制度や生物多様性オフセット制度など評価・認証制
度が多数乱立して存在しますが、これらがどのように日本の生物多様性保全に効力を発揮す
るか、具体的に取り纏めて盛り込んで頂ければと思います。これにより、制度として生物多様性保全が具体的な形で消費者も産業界も、明確に「目標」を実感できる形の戦略となるのではないでしょうか。
世界の中の日本という認識に基づき、下記のような内容を盛り込んでください。
・日本列島だけで存続できる国でないという認識に基づいた生物多様性対策
・社会全体に広がる危機の構造の認識（自然資本の価値が内部化されていない経済、貧困など）・食料安全保障をはじめ国外の資源に依存→国外の生物多様性への影響→産業分野への主流化の必要性／ODAの質と量の向上
・海洋生物資源に依存する国として、公海の保全と国際的な管理においても国際的リーダー
シップを発揮すべき・気候変動対策との相乗効果、名古屋議定書の批准と各国への支援

資源の利用について、消費行動が輸出国の生物多様性の劣化・減少に寄与していることがあるが、国家戦略では国内でできることについて記述されているだけであり、資源利用による他国の生物多様性の劣化・減少に関する記述が不足しているように感じる。
輸出入に絡んで他国の生物多様性に影響を与える事象があった場合、二国間で取り組む
ような枠組みはあるのか。
放射能汚染地域において、生物多様性の確保をどのように計画されているのでしょうか。

震災

生物多様性の根幹から考えると、瓦礫の拡散等による放射能汚染の拡大がないようにすべきである。その点を重要視してほしい。

震災

国家戦略2010において回復イメージが示されたが、震災の影響を踏まえた回復イメージ
はこの通りなのか。

目標
目標

目標

目標

全体的な枠組みや考え方だけでなく、愛知目標を踏まえた施策とモニタリング方法（何をもって目標の達成度を測るのか）、各地域戦略とのリンクについて具体的に示して頂きたいと思います。
達成目標と年度ごとのマイルストーン、評価軸、管理指標、レビューの仕組みなどはどのよ
うになっているのかに関心を持っています。
日本が国家戦略に沿って各施策を確実に実施することで、愛知目標が達成しうるものになっているのか（バックキャスティングして戦略を練っているのかどうか）を聞きたいです。また、条約に批准している国は国家戦略を持っていると思いますが、他国の国家戦略の内容の紹介もして頂きたいです。
現在、生物多様性地域戦略の策定作業中であり、新しい国家戦略で示される指針や評価項目などがどの程度具体的に示されるのかを伺いたい。

14

目標

目標
その他

生物多様性の指標を検討しているということだが、具体的にどのような指標を検討しているのか教えてほしい。市レベルでどうなったら劣化した生物多様性が回復したとみなされるのか、具体的なイメージがあれば教えて欲しい。
99ページについて、愛知目標が先にあり、その後に国別目標があった方が、対応関係がわかりやすい。
次回に同様の説明会等を予定される場合、夜間ではなく、日中を希望します。

15

生物多様性国家戦略改定（案）に関する全国説明会
名古屋会場

概要

日時：2012年7月10日（火）18:00〜20:00
会場：TKP名古屋ビジネスセンター大会議室4A
省庁出席者：環境省生物多様性地球戦略企画室（川越補佐ほか）、農林水産省（林補佐）、
国土交通省（福本補佐）、環境省中部地方環境事務所（曽宮統括ほか）
一般参加者：81名

事前意見
・
当日意見

全般

ご説明いただいた戦略案には「劣化した生態系の回復」のようなことが書いてあるが、本当に実現できるのか。それを実現しようとすると、地球温暖化や省エネル
ギーの問題、ひいては経済の問題も絡むだろう。生物の面だけで見ていて、果たしてこれが解決できるだろうか。経済性や労働問題など多面的な面から取り組まなけ
ればいけないと思う。とすると、省庁の縦割りを克服するくらいのことが求められるが、戦略案に盛り込まれた施策の実現性についてどうお考えか。

戦略案には東日本大震災に関係する記述があるが、これには新たな工事を含めた「防災」も関係してくると考える。防災の観点からすると、例えば新潟の地震では水田の水漏れが問題となるなど、東日本大震災とはまた違う被害も考えられる。費用の関係で全てとはいかないだろうが、コンクリートの構造物ではなく生物多様性に配慮した工法を必要なところに採用してほしい。
全般

全般

全般

全般

全般

戦略案に「評価」や「見直し」という言葉は出てくるが、いつ評価するか、どのよ
うに見直しをして反映するかがわかりにくい。文中にはあるのかもしれないが、目次で見られるくらいの項目で扱ってはどうか。

生物多様性国家戦略のように、総合的・統合的な形で政策を進めるのは大事なことである。ただ、過去の数回の戦略において総合的な政策の表明が行われてきたわけだが、どの程度の実効性があったのか疑問である。その総括や反省は示されているのか。今回の見直しでは、これまでの轍を踏まず、統合的な政策として新たなレベ
ルの実効力を確保できているのか。近年、生物多様性基本法が制定され、またCOP10も開催されたところである。それらを踏まえてこのような実効性がある、または実効性のための仕組みが関係省庁で担保されている、そういう趣旨の記述や説明があると安心するが、この点についていかがか。
先ほどは「すべきこと」を中心に説明があったが、それらを「誰がやるのか」、「いつまでにやるのか」という点の説明が足りなかった。戦略案には各主体の役割についての記述があるが、その施策を誰が実行していくのかが明記されていないと実効性が確保できないのではないか。そのような記述は今後加わるのか。
生物多様性に関する資料は、どの資料を見ても分かりづらい面が多く、どこに目標をおくのかがぼやけしまっています。
資料の方は、①専門家が見るのか、②環境に興味がある人が見るのか、③なにも知らない人（子どもたちも含めて）が見るのかで、変えた方がいいと思います。
③の人達に理解してもらう方が戦略的に効果が上がるのではないでしょうか？今後どうしたいか、どうしていけばよいか、彼らの意見の方をくみ上げたり、分かりやすい分野から入って行くことも重要だと考えます。
官や学の人達だけで理解して、議論して、戦略を立てても、数値目標に達することは難しいと思います。「もっと底上げしていかないと」と感じます。

生態系サービスの活用と保全の両立、ABSの標準化を世界に発信していくべきと考え
ます。

16

事前意見
・
当日意見

改定の主な内容と改定後の戦略概要版の資料が欲しいです。
全般

全般

・生物多様性は、一般の人、子供には理解しにくい。取組を進めるには、よりわか
りやすい表現が必要。
・「環境ホルモン」の扱いなど、内容をはき違えて理解しているケースが多く見られるため、主要な文章については、一般アンケートをとるなど、理解度を把握した
うえで決定する。
・「生物多様性国家戦略2010」のポイントが３つありましたが、そのうち「COP10を契機とした国内施策の充実・強化」について、今回の改正にどのように反映されているか、説明が聞きたい。
・生物多様性国家戦略の改訂にあたり、今回の改訂内容が何か、また、長期視点の100年先を見据えたグランドデザインの考え方、概ねH24までの重点施策である４つの基本戦略の内容について理解したいので参加希望しました。
・自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進について、愛知県内で具体的に実践している内容について参考としたい。
・生物多様性国家戦略について、目的、目標、活動等を理解しやすい形で、ご説明頂きたく思います。
・COP10の愛知大会の盛り上がりはあったが、その後の盛り上がりはどうなのか？生物多様性の国家戦略がどこまで浸透しているのか知りたい。
・COP10を機に「生物多様性」という言葉は、広まったと思うが、国家戦略について
は、あまり広がっていないと感じる。今改訂によりどこまでわかりやすいものとなるのか知り学びたい。

全般

COP10以降の評価がどうなのか知りたいです。特に県民の意識変化はどうなのか知り
たいです。

全般

既存施策を単純に束ねたものではなく、国家戦略の目的に沿った施策の展開を期待
します。

全般

普及

私たちが生を受けているこの大事な大事な地球。この大事な地球を子孫の代までのこしたい。のこってほしい。そのためにはできることをしたい。そして他の人、他の国、さらに世界中の人たちにもしてほしい。
この地球は私たち人間だけのものではない。すべての動物、そしてすべての植物のものである。すべての動物、すべての植物と、すべての人は共存していかなければならない。
このことを忘れずに、このことをすべての基本として進めていってほしい。
自然観察指導員として一般市民に伝えるには複雑過ぎて困っている。もう少しシン
プルに伝えたい。

中央環境審議会が議論されている、「生物多様性」を社会に浸透させるためその認知度を向上させる件、19年度末までに現状の36％から60％以上に引き上げるための主流化 事業者の役割や具体的施策と目標値における貢献度合いについて情報交換をさせて下さい。
生態系再生・復元に関する具体的な目標数値を盛り込んでほしい。
目標

目標
自治体

愛知目標13には作物・家畜の多様性について書いてある。しかし、現状は優秀な種馬や種牛に絞っていこうという流れである。こうした現状を考えると問題点が外れているのではないか。
生物多様性地域戦略の策定の推進に向けた今後の取組についてご教示ください。

17

事前意見
第１部には原子力発電所の事故による放射性物質の野生生物への影響について記述
・があり、また第３部にも対応する記述がある。この問題では核種の別、生物濃縮の当日意見 放射性物 有無、回遊魚への影響など様々な論点があると思うが、具体的にはどういう取組を

質

お考えか。

愛知目標の達成に向けた国別目標B-4の侵略的外来種の特定、防除の優先度の整理、防除の計画的な推進と記述されているが、これに関する検討の状況を知りたい。途
外来種 中経過でもよい。

指標

技術

技術

2部

生物多様性の指標の策定について、戦略内で具体的な期限を定めてもよいのではないか。
私は技術屋なので「技術」ということが気になる。戦略案を見ると、たしかに数か所は「技術」という字句が出てくるが、この記述では「技術のあり方」が見えない。私は、生態系サービスを使った技術がライフサイクルコスト（LCC）からもライ
フサイクルアセスメントの点からもよいと思うが、現実には、必ずしもそうした技
術は使われていない。専門家は「適正技術」よりも「先端技術」に目が行きがちだが、生物多様性、持続性、低炭素といった観点から、適正技術と先端技術は異なると思う。それを踏まえて「技術の顔」というのを出した記述にしていただきたい。
例えば、原子力発電所について放射性物質の影響については書いてあるが、学者がある意味タブー視してきた原子力発電所の温排水の問題の記述がない。毎秒90立法
メートルもの温水を出して生物多様性に影響がないわけがない。タブーをなくして陰の部分も公にしていただきたい。
COP10を振り返って「環境技術」誌に投稿しましたが、「技術」の位置付けを明確にする必要を書きました。
環境に関する技術に携わる技術者として見ると「生態系サービスを利用する技術」
が、LCAの側面から見ても適性技術です。
先端技術は必ずしも適性技術ではないことは明らかです。例を挙げれば、浄水技術に関する「膜技術」と「緩速生物ろ過技術」の関係です。前者は先端、後者は伝統技術ですが、生物多様性に関する限り、後者に軍配が上がります。どちらも浄水という手段ですが、手段を目的化すると、南北問題が発生するように思います。
愛知目標の達成に向けた国別目標のC1には「陸域及び内陸水域の17%、また沿岸域及び海域の10%を適切に保全・管理する」とあるが、これらの数値はどうして定められ
たのか。

18

生物多様性国家戦略改定（案）に関する全国説明会
仙台会場

概要

日時：2012年7月11日（水）18:00〜20:00
会場：TKP仙台カンファレンスセンター ホール2A
省庁出席者：環境省生物多様性地球戦略企画室（奥田室長ほか）、
環境省東北地方環境事務所（鳥居事務所長ほか）
一般参加者：60名

事前意見
・
当日意見

最終的には９月の閣議決定の後に世に出るということだが、今回の国家戦略は実質、第4次になると思うが、世に出るときには何か副題がつくのか。
全般

外来種ブラックリストとあるが（p.104）、外来生物法の特定外来生物や要注意外来生物とは別の視点で作成していく予定なのか。
今日の結果を踏まえてフィードバックはしてもらえるのか。

全般

グリーン復興プロジェクトに「里山里海フィールドミュージアム」があるが、このような箱モノはいらないのではないか。この予算があるのなら、市民活動や復興エ
コツーリズム、つながり再生等に予算を振り分けた方が有効に機能する。

薪炭林の不十分な管理の結果、ナラ枯れが起きていることを記載したほうが良い。
またアマモ場については、縮小、損失は「予想」ではなく、実際に損失している。
再生の兆しが確認されていると書いてあるが、ほとんどないのが現状。楽観的な記述はやめてほしい。

全般

木質バイオマスに関して、復興計画の中で再生可能なエネルギーの導入という事
で、木質バイオマスの発電所の事が書いてあるが、発電所はかなりの木材を必要とするので注意が必要。「持続可能な森林資源の利用の範囲内で」という形容詞がな
ければいけない。
外来種について、シカが増えた関係でオオハンゴンソウが増えて問題になっている。このようなありふれた外来種の記述がない。
119ページ、レンジャーについて、いきなり「アクティブレンジャーを増やします」
ではなく、まず本体のレンジャーを拡充する上でアクティブにも頑張ってもらうのが本来の姿ではないかと思うが、その点が欠け落ちている。充足していると考えているのなら、国立公園ができると仕事が増えるので、レンジャーを増やして頂いて、よい公園にしてもらいたい。

生物多様性国家戦略に期待している。東北の水辺の環境は20年前よりかなり悪化しており、さらにダム開発によって生態系は破壊され危機に瀕している。秋田では成瀬川ダム、岩手では津付ダム、山形では最上小国川ダムなど、清流にダムを造って生物多様性を破壊しようとしている。157ページでは、河川法が改正され河川環境の保全を考えていると言っているが、実際はそうではない。2009年の検証の時に生物多様性を損失するコストも検証する際のコストに含めてほしいと言った。生態系
サービスを経済に盛り込んで政策に反映させることは非常に重要。現在、ダムの建生態系 設によって流域の経済価値が失われようとしている。自然災害で失った自然を、さサービス らに人工的に生物多様性を失わせる開発が行われている。生物多様性国家戦略は開発を止めることができるような実行力のあるものにして頂きたい。東北の自然を享受して生活している人はまだいる。まさに生態系サービスであり、自然資本をこれ以上失ってはいけない。ダムや堤防についてこの戦略をもとに再検証できるくらいの力をもつものであってほしい。

19

事前意見
・
当日意見

震災

震災

震災

震災

震災

震災

震災

生物多様性がどういうものかよくわからなかったが、広範囲にわかりやすく説明していただいて全貌が理解できた。東日本大震災の発生の経験を踏まえた戦略を取り上げてもらえるのは、東北に住む人間としては有難い。生物多様性に配慮した東日
本大震災からの復興の推進の施策の例があるが、今後、この行動計画を具体的に推進するにあたって、膨大な行動計画、施策の中で何をどのように優先的に行うのか、今後の進め方について聞きたい。
東日本大震災からの復興と本文にあるが、現在、国土交通省が海岸に沿って堤防を作っている。沿岸域の多様性保全は戦略に謳われているし、海洋保護区を作ることにも関わってくると思うが、生物多様性国家戦略で干潟などの貴重な生態系を保全しようと思った時に、全て堤防の下につぶされているのではないかと危惧されている。堤防よりも干潟や沿岸域として保全する方が良いという人たちもいる。生態系
やエコトーンが破壊されている状況を放置するのは生物多様性の保全に抵触する。
環境省や生物多様性国家戦略を作る側の人たちはどのように進めていくのか。私たちの立場としては堤防についてももう少し議論し、よりよい方法を探っていく必要があると考えている。
地域の選択、住民の意見集約が投げられているが、各地に避難・分散している被災者もいる状況では意見集約は難しい。国土交通省は防潮堤の建設について説明会を開催するという。相談するという態度ではない。防潮堤の位置、高さ、工法等について住民から意見を上げられない。どのようにしたら意見が反映されるのか。実際に住民は行動しているが、9月までに意見集約をしなければならないという話もある。具体的にどのようにボトムアップしていくのか教えて欲しい。
自分自身も津波で被災した。自然環境から何から全て流されて荒涼たる風景に変わってしまい、まず海辺に木を植える活動を始めた。防潮堤の話だが、防潮堤は3年間で完成させなければいけないということで話が進んでいる。説明会はあったが、時間を制限され十分な意見を聞いてもらえず、また、質問・意見への回答もなかった。これが現状。気仙沼では意見集約や自治機能は全くない。三陸自動車の整備が進み、住宅建設や埋め立て等で山が崩され自然が破壊されている。このままだと海岸は全てコンクリートで固まってしまう。震災後の状況は世界各国でも注目されている。きれいな文書をCOP11で出しても世界各国は評価しない。行動していかなければ日本の信用は失われる。この点を肝に銘じて行動してもらいたい。生物多様性の環境を守ろうと地元も行動している。権力の座にいる人が動かないと我々は結果が出せない。
防潮堤の位置を決めないと街づくりができないという事はわかる。復興というとスピードが問われるが、順応的管理の立場に立って、自然がどのように再生するかを見たうえで防潮堤の位置、高さを検討する時間も欲しい。環境省は国土交通省にそれだけの影響力があってもいいのではないか。失われた砂浜を自然の作用で再生復元できるような方向性を考える時間がほしい。生物多様性国家戦略の立場から環境省は影響力を発揮してほしい。
福島県では、国の機関や民間の機関、各地の大学、他にも世界各国から研究者が来て生態系への影響について調査を行っている。今後、調査に関する文献等が出てくると思うが、自治体の機能が低下しているため、福島県だけではどのような調査が行われているかさえ把握できていない。国の機関以外の調査についても調査の把握をお願いしたい。
東日本大震災からの復興・再生の内容にどの程度力を入れるのかが気になります。
現在、問題となっている内容は、震災が発生したことで、注目されるようになったことが多いように感じます（震災以前も問題ではあったが、震災が発生したことにより、関心がもたれるようになった）。震災があったから取り組むというのでは、その場限りの国家戦略になってしまうのではないかというイメージがあります。

20

事前意見
・
当日意見

先般の環境白書の説明会にも参加させていただきました。
生物多様性国家戦略についても、この機会に是非勉強できればと考えております。
特に昨年の原発の事故が引き起こした放射能への対応をどのようにとらえていくかが根本的な課題であると考えております。
放射能

CO2の削減なども規制していくということのみではなく、根源から 生活の仕方
生き方 を変えていくことが問われなければ、持続する社会の発展を期待することができない段階に入っているのではないでしょうか。

震災被災地の気仙沼市階上地区の住民です。
震災復興における沿岸付近の復興計画では、生物多様性を考えた方向とは逆行する
復興計画が成され危惧する次第です。具体的には今回の大津波により被災した沿岸
付近には生物多様性を考えるに貴重な生態系が有るにも関わらず、海と陸をコンク
外来種 リートにより寸断し、自然破壊を招く復興が計画実行されようとしています。震災の次は人災でしょうか。生物多様性国家戦略と云うのであれば現地を是非視察し、コンクリートの人災計画に対し警笛をお願いしたいくらいです。御返事が頂ければ幸いです。
一般の方に、さらに生物多様性への取組の認知が進むようにする必要がある。
現状、CO2対策等の地球環境問題については、事業者の取組が一般の方から評価および認識していただいているところではあるが，生物多様性に係る取組になると、そ主流化 の認知度が低いと思われる。

2部

第２部ロードマップの数値目標の初期値はまだ定められないというが、５年後、10年後の目標値を設定した場合、モニタリング、フォローアップはどのように考えて
いるのか。

21

生物多様性国家戦略改定（案）に関する全国説明会
札幌会場

概要

日時：2012年7月12日（木）18:00〜20:00
会場：TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム５A
省庁出席者：環境省生物多様性地球戦略企画室（奥田室長ほか）、農林水産省（林補佐）、
環境省北海道地方環境事務所（出江所長ほか）
一般参加者：64名

事前意見
・
当日意見

全般

現行の保護区域、特に自然公園のゾーニングの抜本的見直しが必要であると考えます。自然公園は生物多様性維持で大きな役割を果たしていますが、多くの場所で現行の保護ゾーニングは生物多様性の視点からされておらず、土地所有者との限りない妥協から成立しているものです。自然公園の多くの場所では既に生産活動が行われておらず、土地所有者との利害構造も違ってきているので見直しの時期と考えます。現行のゾーニングを前提に国立公園内の地熱発電開発の許認可をするのは生態
系保護の観点では大きな間違いにつながります。
土地所有と法的権限の一元化が必要です。生物多様性戦略の実効性を上げるためには、土地所有者と土地管理者の一元化が必要です。一方では中央権限から地方への権限の移譲も必要と考えます。

生物多様性の「量の確保」と「質の確保」を目指すことがよいと思う。「質の確保」について、わかりやすく、読みやすい説明を行い、確保したのちのメリット（投資効果）を明確に伝えることがよいと思う。
全般

先行きが不透明な経済状況のなかで、生物多様性は比較的長い取組が必要であり、遠い未来の投資効果が明確でなければ推進も期待しづらいと思う。（勉強不足のため、具体的な手法が思い付かず、スローガン的な意見であることをお詫びいたします。）「生物多様性の保全と持続可能な利用」については、個人的に重要であることは理解できるが、生物多様性の保全に配慮することが、一般の事業活動や国民の生活にとって地球規模での意味も含め、有意義（メリット）であることについては、「生物多様性」の意味も含め理解が進んでいない状況と考える。

全般

全般

全般

このため、どのように行動すれば、事業者や国民にとって生物多様性の保全に配慮したことになるのか、また、逆に、現在の活動をこのまま続けると将来、どのような深刻な問題が生ずるのかについて、国が具体的に分かりやすく国民に示し、例えば、税の優遇制度など経済的な誘導施策や規制的な施策を効果的に実施し、生物多様性の保全に配慮した国民の行動を促す必要があると考える。

生物多様性国家戦略で何を決めても多様性が守られて来ていると思えません。いつも人間の都合ばかりを野生生物達に押しつけて、｢再生エネルギー」と称してバード
ストライクのことも考えず、風力発電用風車の建設ラッシュ、メガソーラーだらけになり、虫や野鳥への悪影響も考えないのが現実です。よろしくお願い致します。
公共工事などの場面においても、実効性のあるものにしてもらいたい。また、より科学的であるべき。生態系サービスというものの両面性に問題あり？

22

事前意見
・
当日意見

自然環境の問題は人類の活動によるものが大きいと言っていたにもかかわらず、ここでは人口減少による里山の問題などが書かれている。世界的に見ると人口は増加傾向にある。従って食料をどう確保するのかが課題であり、農地はもうこれ以上増やせないので、生産性を上げなければいけないがそのような施策がない。今回の国家戦略に人口問題と食料の供給について何も書かれていない。
全般

全般

全般

全般

もう一点、日本は世界的にみても生物多様性について頑張り過ぎではないか。カル
タヘナ議定書や生物多様性条約に加盟していない国の中にも大事な国がある。そのような国に対するわが国の国際的な働きかけについて十分に書かれていない。

2010年目標が達成できなかった原因は何か、どの部分が達成できなかったのが見えてこない。それに比べると、今回の国家戦略ではロードマップが示されており、前回の国家戦略により進歩している。ただ、重要なのはこの戦略を具体的な事業にどう落とし込んでいくのかである。また、戦略のなかで市民の役割とあったが、抜けているのは市民が政府の施策をどうやって監視するか、この戦略がどう進んでいくのかを市民が見ていくことが一番大事である。それに当たっての提案として、COP12の後に戦略の点検・見直しが予定されているが、その際にまたこのような説明会を開いたり、パブコメを行ったりして、市民が批判する機会を作ってほしい。この他にも、市民が参加できる機会を度々設けてほしいし、環境省からも戦略がどう進んでいるのか発信していっていただきたい。
一部の研究者や、行政でもこの分野の業務にかかわっている人でなければ、パブリックコメントも難しい。国民向けなのか、研究者向けなのかをはっきりして、
もっと分かりやすいものにしたらと思う。もっと市民目線で分かりやすいものにしてほしい。
・外来種ブラックリストについて、環境省は外来種を多様性を損なうものと考えているのか、それで「ブラックリスト」という名前を付けているのか。「ブラックリ
スト」というのは人間社会で使われているものなので、それを安易に使うのは危険である。種というものは自分の意思で悪さをしている訳ではない。すべて人間が持ち込んだもので、人間生活に悪影響を及ぼすから「ブラックリスト」というのはどうか。例えば、外来マルハナバチが（在来の）ハナバチ相を破壊するということで駆除しようとしているが、マルハナバチを花粉媒介のために導入したのは人間である。一方でヒグマに関しては共存という方向を探りつつある。環境省として人間生活に害を与えるものについては駆除するのがスタンスなのか、我々研究者の立場からすると、それらも含めて共存を目指すことが生物多様性の保全である。
・もう1点、標本の問題について、生物多様性が時間軸を含めたサステイナビリティに関係するとすれば、過去の生物多様性を担保するのは標本のみである。未来の生
物多様性がどうなったか評価するには、現在の標本を管理・保存することが重要である。戦略に標本について書かれていない。

全般

一部の研究者や、行政でもこの分野の業務にかかわっている人でなければ、パブリックコメントも難しい。国民向けなのか、研究者向けなのかはっきりして、もっと分かりやすいものにしたらと思う。もっと市民目線で分かりやすいものにしてほ
しい。

23

事前意見
・
当日意見

外来種ブラックリストについて、環境省は外来種を多様性を損なうものと考えているのか、それで「ブラックリスト」という名前を付けているのか。「ブラックリ
スト」というのは人間社会で使われているものなので、それを安易に使うのは危険である。種というものは自分の意思で悪さをしている訳ではない。すべて人間が持ち込んだもので、人間生活に悪影響を及ぼすから「ブラックリスト」というのはどうか。例えば、外来マルハナバチが（在来の）ハナバチ相を破壊するということで駆除しようとしているが、マルハナバチを花粉媒介のために導入したのは人間である。一方でヒグマに関しては共存という方向を探りつつある。環境省として人間生外来種 活に害を与えるものについては駆除するのがスタンスなのか、我々研究者の立場からすると、それらも含めて共存を目指すことが生物多様性の保全である。
もう1点、標本の問題について、生物多様性が時間軸を含めたサステイナビリティに関係するとすれば、過去の生物多様性を担保するのは標本のみである。未来の生
物多様性がどうなったか評価するには、現在の標本を管理・保存することが重要である。戦略に標本について書かれていない。

例えば「地球温暖化防止」については、国民全体に対して相当浸透していると思いますが、生物多様性については「そもそも生物多様性とは何か」というな基本的事
主流化 項を、わかりやすく丁寧に情報発信していく「啓発段階」の取組を、現時点では、
まだまだ続けていく必要があると思います。

1部

3部

第２部の愛知目標達成のためのロードマップの国別目標で47の主要行動目標を設置
し、それぞれに指標を設けて点検していき、さらにこの戦略を2020年に改定すると言っていた。指標を設置した場合、国レベルでは評価できると思うが、都道府県レ
ベルでの目標達成をどう評価できるかについて、意見があれば伺いたい。
200ページの外来種の被害防止行動計画の策定及びブラックリストの作成について、実施する省庁が環境省のみになっている。農林水産業に大きな被害を及ぼしている外来種もいるが、この取組に農林水産省は関わらないのか。もう1点は201ペー
ジのバラスト水管理条約について、現在の見込みとして日本は批准するつもりなの
か。

24

事前意見
・
当日意見

169ページの海洋生物の保護管理について、おそらく温暖化が原因でオホーツクの流
氷が弱まって、アザラシ、オットセイ、トドなどの回遊ルートが変わり、漁業被害の場所が変わってきている。生物多様性の保全と言うことで、藻場・干潟の保全は漁業にとってもいいことではあるが、一方でこれまでは減ってきたものを保全する
ことが多かったが、今はシカのように増えすぎて困っているケースもある。それと同じことが、いくつかの海棲哺乳類についても言える。日本海にまわってくるトドによる被害については水産庁でいろいろな施策をとって頂いているが、それ以外の
ラッコ・オットセイについてもかなり数を増やしており、漁業被害を及ぼしている。その他にもこれまで日本海にまわってこなかったと考えられていたゴマフアザ
ラシや、襟裳や厚岸の一部の地域ではゼニガタアザラシによる漁業被害が起きている。増え過ぎて困っているものについての対策も考えていってほしい。レッドリス
トのグレードダウンも視野に、ラッコやオットセイなどクジラ・トド以外の哺乳類についてもこのまま保全をしていくのか、管理していくのか、シカの二の舞にならないように考えて頂きたい。
3部
政策の対象になったものについては調査がなされる。クジラ・トドについては国の方でも調査が進んでいるが、それ以外のものについてはほとんど調査がなされていない。オットセイについては捕獲が禁止されてから個体数が調査されていないので、数も分からない。漁業者としては数も被害も増えていると感じるが、どのように対処していいか分からない。保護すると決めたゼニガタアザラシやゴマフアザラ
シについても数は分かっていない。捕獲許可をもらって、漁業者が被害防止のために自腹でやっている例もある。これまで海棲哺乳類についてはどの法律で管理するのか行ったり来たりしているが、今後の海棲哺乳類の扱いについては都道府県とも協力して対応し、数の調査にも踏み込んでほしい。研究者だけでは対応しきれない。

3部

200ページの外来種の被害防止行動計画の策定及びブラックリストの作成について、実施する省庁が環境省のみになっている。農林水産業に大きな被害を及ぼしている
外来種もいるが、この取組に農林水産省は関わらないのか。もう1点は201ページのバラスト水管理条約について、現在の見込みとして日本は批准するつもりなのか。
200ページの外来種の被害防止行動計画の策定及びブラックリストの作成について、実施する省庁が環境省のみになっている。農林水産業に大きな被害を及ぼしている
外来種もいるが、この取組に農林水産省は関わらないのか。

3部

もう1点は201ページのバラスト水管理条約について、現在の見込みとして日本は批准するつもりなのか。ホヤの仲間が国内に入ってきて問題となっている。学会等でもすでに発表されているし、広く知られている。

25

生物多様性国家戦略改定（案）に関する全国説明会

概要

事前意見
・
当日意見

岡山会場
日時：2012年7月17日（火）18:00〜20:00
会場：岡山コンベンションセンター
省庁出席者：環境省生物多様性地球戦略企画室（川越補佐ほか）、
環境省中国四国地方環境事務所（水谷所長ほか）
一般参加者：46名

全般

全般

企業

今日こそ生物多様性とは何かを理解しようと思ったが、まだ出来なかった。まだ他の人に生物多様性を上手く説明できない。小学生でもわかる表現でもう一度生物多様性を説明してほしい。
今回の国家戦略は前回の国家戦略2010とどこが変わったのか、ポイントをわかりやすく説明してほしい。
当社は島根県という自然が多々残っている立地の中で廃棄物処理を主な事業としています。地域貢献の一環として地元小学校への環境教育も実施し、環境関連の情報収集を逸早く入手するよう努めています。生物多様性について、国の方針がどういう方向に向かっているのかを勉強させていただきたいと思います。

倉敷市でも地域戦略に取り組もうと思っている。今後、地域の目標を設定し、その目標にあった取組を作っていかなければならない。国の戦略との整合性についてど
地域戦略 う考えていけばいいのか。
平成23年12月に愛媛県の地域戦略を作成した。そのなかで開発行為における影響評
価を行動計画に盛り込み、平成26年度からその指針を作成することになっている。
愛媛県の場合、伊方原発が稼働していない中、風車やメガソーラーなど自然エネル
ギーの活用に取り組んでいる。白表紙の131ページに風力発電事業は平成24年10月か地域戦略
ら環境影響評価法の対象となると書かれているが、メガソーラーについてはどうか。
高知県では地域戦略に今年から取り組んでいる。来年度に手引を出すなら、それを反映したほうがいいのかもと思う。手引を改訂することで、都道府県の戦略も改訂するような動きがでてくるのか。高知県では南海大地震が心配されており、そう地域戦略 いったことも盛り込んで作ったほうがいいのか。また、外来種のブラックリストを国で作るということで、都道府県でも作るようにするのか。

目標

国家戦略がいろいろな項目を網羅しているのは分かるが、市民の立場として言うと、どの項目にどのくらい取り組んだら生物多様性の保全に貢献できるのかを知りたい。例えば、エコロジカル・フットプリントがあり、温暖化についてはカーボ
ン・フットプリントがあるが、生物多様性についてもフットプリントのような判断基準があって、たくさんある項目の中で、自分達がどれを取り組めば、それがどれだけ多様性に貢献したのか等、分かり易い指標のようなものがあるのか。説明のなかで「見える化」とあったが、取組の進捗を見えるようにするためのフットプリン
トのような指標を持って、国家戦略がどれくらい進んでいるのか判断できる仕組みが考えられているのか。

26

事前意見
・
当日意見

目標

目標

目標

目標

教育

国際

整備を行う上で生物多様性に配慮しようとしているが、どこに目標を置いたらいいか悩んでいる。どういう考えを持てば目標を設定できるか。
生物多様性の価値評価を行う上で、目標設定や評価を行えるような仕組みができるのか。簡単に評価できるようになれば、我々としても自信をもってできるようになる。
企業にも生物多様性への配慮が求められており、実際に資源を利用しているので理解はできるのだが、何をどこまでやればいいのか、また何を持って評価するのかが非常に悩ましい。バイオダイバーシティー・フットプリントが一つの目安になるが、いつまでの作成を目標にしているのか。また先ほど、80個の関連指標について説明があったが、どこに書かれているのか。
木材のところではFSCなどが我々にとっての指標になるかと思う。それ以外で悩んでいるのが工場の土地利用についてで、新規開発のときにはアセスがあるが、今ある場所についての生物多様性についてはどう考えればいいのか。
生物多様性は、カバーする範囲が広く企業として進める上で、苦労してます。そのため、生物多様性を進める上、企業が取り組むべき内容、企業と対応できる目標・評価指標を明確にして頂けると進め易くなります。これらをガイド、事例等として盛り込んで頂きたい。
生物多様性の保全についても、持続可能な利用についても、目標が抽象的であり、何にどこまでどう取り組めばよいのか見えにくいと思います。
地球温暖化対策のように、それぞれのステイクホルダーが、具体的に何をどこまですれば、結果どうなるということがある程度見えるようなものを、生物多様性の保全においても、示すことができないでしょうか。
教育、人材育成としてのESDは、生物多様性国家戦略においても重要な柱になるものと考えるが、その割りに戦略案の194頁、250頁、252頁に、具体的施策の1つとしてESDの取組が記載されている程度で、戦略的なポジションがわかりにくい。ESDを明確にわかるように戦略的な柱の1つに位置づけて示し、漠然としたESDの推進を記述するだけでなく、生物多様性に関係しての具体的な記述を（ちゃんと「見える化」
して）しっかり記載してほしい。
リオ＋２０で、地球全体の持続可能な開発を推進するため、低炭素社会：温室効果
ガス８０％削減、循環型社会：３Rを基調、自然共生社会：生物多様性を基盤、と公表されていますが、これにともない、生物多様性について新たな動き、方向性、目標等が今回の国家戦略改訂により盛り込まれるのでしょうか。

生物多様性についていろんな人に取り組んでほしいと県でも思っているが、分かりやすいメリットがない。分かりやすいのはお金の補助や減税措置だと思う。例えば、エコポイントやエコカー減税など広がっており、まさにこれらが主流化だと思主流化う。次は生物多様性で同じような主流化ができればいいと思う。期待している。

農業

生物多様性と農業について、TPPを締結することで、遺伝子組み換え食品や種に関する規制が緩和されるなど国内の農業に大きなインパクトがあるという話を聞いた。
一方で、戦略には「国内の食文化を含む地域の風土を守ろう」とか「遺伝子組み換え製品の安全性を確保しよう」とか書かれており、相反していると感じる。国として整合性が取れているのか。

27

事前意見
・
当日意見

第2の
危機

広島県は地域戦略を策定中である。生物多様性の第2の危機について、鳥獣による農林業被害や生態系への影響が深刻化しているとある。この部分に関して、生態系については多様性への危機と理解できるが、農林業への被害は生物多様性への危機と言えるのかどうかという指摘がある。

28

生物多様性国家戦略改定（案）に関する全国説明会
大阪会場

概要

日時：2012年7月18日（水）18:00〜20:30
会場：大阪マーチャンダイズ・マート3・4号室
省庁出席者：環境省生物多様性地球戦略企画室（奥田室長ほか）、農林水産省（林補佐）、
環境省近畿地方環境事務所（佐山事務所長ほか）
一般参加者：72名

事前意見
・
当日意見

原発や放射能にあまり触れていないが、それをなくすことが生物多様性にも重要であると思う。先日、環境省の話を聞きに行った時に、国有林に放射性物質の瓦礫を捨てるかもしれないと言っていた。同じ環境省の中で、生物多様性について話し合う一方で、放射性物質の拡散も同時にしている。各省庁間の綿密な連帯を図ると戦略案に記載されているが、環境省内の連帯はどのようにとっているのか。
全般

有害物資を拡散する焼却場について、鉛やアスベストについては調べられているよ
うだが、海外ではよく調べられている水銀の汚染については手薄になっている。これらについて、ふわっとした表現ではなくもっと突っ込んでいくべきである。
外来種問題について、山の中で捕獲が困難なものへの対策は行っているにもかかわらず、公共の場ですぐ捕獲できそうな外来生物がうじゃうじゃいるのが不思議である。

全般

環境保全型農業がほとんど認識されていない。里地里山の生物多様性と農は切り離せない間柄である。環境保全型農業を国が支援してやっていかないと、里地里山の生物多様性事業は絶対に失敗する。そのためにSATOYAMAイニシアティブができたと思う。環境保全型農業支援の申し込みを今年したが、一反あたり年間8000円の支援である。こんな額では環境保全できない。国としてどのような方向性で考えているのか教えてほしい。
地方自治体の取組支援について、１部では書き込まれているが、2部ではトーンダウ
ンしており、3部の行動計画では具体的な記述がない。地域戦略、地域連携促進法、
自治体ネットワーク等、国と地方自治体をつなぐチャンネルは色々ある。そのチャンネルを活用して地方自治体の取組を後押しすることができると思うので、第2部第3部でもそのあたりの文言を厚くして国としての姿勢を示してほしい。

全般

再生可能エネルギーは生態系サービスの活用であるので、その動きを国家戦略でもサポートできないか。第3部には記述しているが、第１部と第2部には記述がない。
第1部の生態系サービスに関する記述や、第2部のロードマップ等でも記述してもらいたい。
自然保護に関するトレードオフについて、つまり破壊されることによる損失について評価する仕組みを組み込むことに関し、国家戦略の中で考えているのか。

全般

生物多様性を保全するためには市民の協力が重要であるが、97頁では市民団体の役割が1頁しか書いていない。きめ細かく市民の役割を書くべきである。

29

事前意見
・
当日意見

全般

COP10の議長国であるにも関わらず、原発について何も触れていないのは不自然である。原発を世界に輸出しようとする動きがあり、非常に恥ずかしいことだと思う。
廃棄物の処理や除染などの対応に尽力してほしい。国家戦略案に記載されていることだけでも言えること、問題提起できることはたくさんあると思う。それにも関わらず、現在はできない状況だということがわかった。それであれば生物多様性の保全を徹底する機関がほしい。科学的基盤を強化し政策に結びつけるとあるが、正当なデータをとって正当に生かす役割をもつ信頼できる機関がほしい。自然と共生する世界を本当に実現したいならば、エネルギー環境会議の答えをただ待つのではなく、問題提起をすることくらいはできると思う。
国別目標の戦略目標B-5に2015年までに許容値を設定したり取組を実施したりするということが記述されているが、現状で開発の危機に迫られている場所はたくさんある（辺野古のジュゴンの藻場など）。2015年までそれらの場所を守れるか危惧しているが、そのような場所を守るための対策を考えてほしいと思う。

全般

世界の人々の生活が豊かに持続可能となるよう、日本が国際貢献が出来るアメニ
ティのある生物多様性国家戦略を期待します。

・国の方針については、全ての地方公共団体について「戦略の策定」を義務化するのではなく「端緒となる取り組みの実行」について、資金的支援や情報交換、各実施主体ごとの活動マニュアルの作成・配布等の支援体制を整える事に注力していただきたい。
・上記の「端緒となる適切な取り組みの実行」の基礎情報としてモニタリングサイト1000等での情報把握を更に推進し、「情報の見える化（※１）」（単なる情報収集ではない）を行っていただきたい。
（※１）単に専門家のための研究資料のような形で公開するのではなく、グラフやフラッシュを用いたＷＥＢサイト等により、一般の人が感覚的に理解できるように公開してほしい。
全般

全般★上記の理由各地方公共団体が生物多様性のメッシュ単位等での体系的な情報収集を行うには非常に時間とコストがかかるため、現状把握に時間とコストをかけすぎるよりは、在来種による緑化、里地里山の保全、啓発等の取組をスピード感を持って行うべきではないだろうか。そのためには上記の支援体制を早急に拡充する事が肝要である。
また地方公共団体が生物多様性の保全・再生を推進するにあたっての基礎情報等は各地方公共団体が把握・収集を行うよりも、生物多様性センター等が国家的な統一的尺度をもって「情報の見える化」（単なる情報収集ではない）を行ったほうが、
国家的視点からの全体最適という意味では効果的であると考える。なお、前提として国家規模での生物多様性への予算拡充を望む。
概念よりもより具体的にどうするのかが示されなければ絵にかいたモチでしかないように思います。
愛知目標を達成するための数値目標の設定と、その数値目標を達成するための国としての努力量、具体的な行動が明記されることを期待します。

全般

地方自治体の戦略策定の促進と国と地方の連携を図る仕組みを期待します。

全般

ボトムアップを目指すとありますが、未だに首長の中には生物多様性の認識が非常に薄い方がいらっしゃいます。局地的な保護活動には、地方自治体の活動が不可欠と考えますので、この辺りの抜本的対策についてお伺いしたい。

30

事前意見
・
当日意見

全般

全般

改訂に際して、生物多様性の地域性・在来性こそが、種の多様性、遺伝子の多様性
双方の観点から、また、保全目標としても、第一義に尊重すべきことが、しっかりと書き込まれるべきと考えます。
生物多様性地域戦略の策定にあたって国が指針を示し、積極的に推進していくことは基本的に望ましいことではあるが、ある程度地方に任せられることである。それ以上に国の役割として、国しかできない取り組むべき課題、例えば愛知目標の目標
３について戦略の中で具体的に盛り込んでいくことを優先すべきである。

目標

COP１０の愛知目標は全然世間に普及されていません。
あまり実現できそうにない壮大な目標を掲げておられるように思うので、どういう計画なのか、書面ではかけない本音を聞きたいです。

目標

2020年への20項目の達成へアプローチの道筋を知りたい。そして、持続可能な社会へ向かって長期計画（現場での）ありかたがはっきりできるか、日本がイニシアチ
ブをとれるか。

生物多様性国家戦略を実効性あるのもにするには、地方公共団体の取組姿勢にかかっていると言っても過言ではない。生物多様性基本法では都道府県市町村が生物多様性地域戦略を策定することを努力義務と規定しているが、そこが問題である。
大阪府下では堺市が予算を組み事業計画を策定している。大阪府はこれまでの関連
地域戦略 条約を羅列しているにすぎない。大阪市は南湾野鳥園という生物多様性の拠点の人件費を削減するために事業の廃止を検討している。努力義務では取組に曖昧とバラツキが残るのみである。環境省は強制力を持たせた実効性のある内容にすべきと思料するが検討の余地はないか。
この３月末、市の環境基本計画を改訂し、前計画の問題点等の改善を図ってきた中で、市の自然環境の保全について、それまで、必要性は重々に指摘されておりながら、事務分掌すら設けられておらず、これを早急に糺すべきと市環境審議会からの付帯意見もついていたが、市は全く対応しようとはしていない。
県も現在、生物多様性なら戦略の策定中であるが、これが完成したとしても、県としての戦略は立っても市町村レベルでの具体的な地域戦略および細かく区分されている市町村域をまたぐ施策にはつながりにくいと考える。
地域戦略
したがって、今回の戦略改定については、都道府県はもとより市町村（少なくとも中核市・特例市は必須）レベルでの地域戦略の策定を義務付けるべきだと考える。
それが難しいなら、都道府県レベルでの地域戦略策定に市町村担当の参画を求める
仕組みを確保するべきと考える。

原発

放射能

議長国という大きな役目を担っている年に、３１１の福島の原発事故を引き起こし、生物多様性（いのちのつながり）の重要さを、痛みをともなって実感している
今、国内外における脱原発→再生可能エネルギーへのシフトへの方向を示すべき。
原子力発電は、事故がおこったとき、また放射性廃棄物処理等から考えても、生物
多様性の促進とは程遠い施策だと思います。

放射能についての戦略など必要ではないかと思います。（具体的な私見はありませんが。。。）

31

事前意見
・
当日意見

道路建設に関わる仕事に携わっています。
昔の事業で、オオキンケイギクを緑化に使っており、今もその場所は、この季節になると咲き誇っています。特定外来植物に指定されてからは、駆除に努めてはいる
ものの、限界があります。
そして、こういった流れの中で、果たしてオオキンケイギクが生態系を乱している
外来種 のだろうか？と疑問に思うことがあります。
植物に限らず、他の外来種についても、「？」と思うことが多々あります。
国家戦略はとても大きな影響をもつものなので、内容をしっかり吟味してから発信していただけたら、と思います。よろしくお願いいたします。
外来植物で駆除対象となっているオオキンケイギクは，最近まで道端できれいに咲いていました。以前は種蒔きして一面に咲いている場所もありましたが，最近は駆除するほど勢力を拡大していないようにも見えます。外来植物は何年くらい経てば
外来種 帰化植物となるのでしょうか？日本にある植物のうち，大陸から渡ってきた帰化植
物はたくさんあると思いますが，時間の経過と広がり方により駆除対象となるかな
らないか決まるのか，教えていただきたいと思います。
生物多様性の重要性はなんとなく理解でき、その保全と持続可能な利用が重要課題となっていることは理解できる。しかし、一市民の立場では、その重篤性に対する理解は、表面的な理解にとどまっているように感じる。それは、生物多様性が我々の身近に、空気のように存在しており、その恩恵を感じることが難しいことがひとつの原因になっているように思う。
次期国家戦略でも、各主体の役割の中に市民が含まれているが、必要性の有無は別にして、戦略自体を市民の生活様式に落としこめていないように感じた。例えば、主流化
市民緑地などに関して，積極的な指針作成や事例紹介を推進することで，生物多様性を市民の生活様式に具体的に落とし込むことが重要であると考える。
これにより、生活における生物多様性保全活動が実感でき、生物多様性の主流化につながると思う。ひいては、市民を構成要素とするNPO、事業者、地方、国における施策の推進が進み、生物多様性保全活動の好循環な取組が推進できるものと考える。
生物多様性の問題は環境問題に携わることの少ない、一般の人々・企業にとっては危機感を感じづらく、自身とは全く関係のない遠い未来の問題であると感じやすいと考えられます。また、2010の国家戦略を踏まえても生物多様性の一般認識度はま主流化 だまだ低いと考えられるので次期国家戦略では技術面、政策面に加え社会への浸透方法を強化すべきではないかと考えます

教育

評価

短期目的に生物多様性の状況を科学的知見に基づき分析・把握すると書かれていますが、２０２０年までにこれをするのは困難であると思います。
より良い結果にたどり着くため大学における生物多様性の教育を大幅に増加する必要があり、この教育を推進するため政府の指示と資金をどのようにすればよいか、
より具体的に考えてほしいと思っております。
民間企業をはじめ、地方自治体や地域などが行う生物多様性保全活動の定量評価にかかわる具体的戦略を知りたいです。

32

事前意見
・
当日意見

一般人がやれることを推進しているが、個人が何をすべきかをもっと具体的に書く必要がある。例えば合成洗剤は川を汚すことが分かっているが、スーパーに行けば合成洗剤だらけ。それを毎日流すことがどれだけ環境に悪影響を与えているか考えているのか考えている人が国家戦略をつくっているのか。畜産は工業よりも温室効
果ガスを排出していると言われているが、国家戦略をつくる人がどれだけ肉食製品を控えているのか。
動物実験でサルを使うと書いているが、本当に人類のためにやっているのか、研究
生態系 のためにやっているのかが疑問である。癌や心臓病の原因が生活習慣だと分かってサービス いるのに、新しい医薬品を開発し続けている。研究にばかりお金をかけ予防にお金をかけない。それも環境を悪化させていると思う。
・実験動物を逃がさないように気をつけるべきと記述されているが、細菌やウイルスなどの研究施設が地震などで倒壊したら、それらが拡散する。新しいウイルスをつくってばらまいているのは人間であり、そのウイルスのための薬をつくり、また新しいウイルスをつくり出してしまっている。鳥インフルエンザも発生源が研究所の可能性がある。このような問題に対しどれ位危機感をもっているのか。

経済

資金

都市

生物多様性の概念を経済的な視点から考える際に、以下のような課題があるように感じています。
1) その価値を（たとえば数値等で）表現することが難しく、企業レベルではなかなか大切さを感じられない。
2) 「成熟期」「安定期」を迎えている日本において、たとえば今後の人口減、税収減といったトレンドが想定されるなかでいかに生物多様性の重要性をアピールしていくのか見えづらい。
地域戦略を策定し、継続的に戦略を推進するためには、地域のボランティア等だけでは限界がある。しかしながら自治体の財源には限りがあるので、資金の創出が必要と考えられる。
都市部における生物多様性。都市部における自然の回復について検討が必要、例えば千里万博公園におけるオオタカの営巣など。

「動物園・水族館・博物館」など博物館相当施設が、生物多様性の保全に関して普及・啓発の大きな軸となりうることを戦略に明記し、そのことにインセンティブを博物館等 与える、具体的な制度や企画を考案していただきたいです。
の役割

2部

愛知目標の３では、最初に有害な奨励措置を廃止・改革すると書いてあり（負の影
響の回避）、次に正の奨励措置が策定・適用される（正のフィードバックを回す）と２つあるが、これに対応する主要行動目標が100頁のA-1-1からA-1-5まである。A1-4とA-1-5は正のフィードバックを回すという話だけで、負の影響の回避に関する文言がない。これについては無視するということでよいか。もし達成する気があるのであれば、そのステップを決める必要がある。有害はあいまいな表現であるので、その有害性を評価検討する政策研究や科学的な評価研究を推進するという文言を入れるとよいのではないか。

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事前意見
・
当日意見

700の行動計画が書かれているが、網羅的で整理が十分にされていない。特に国別目
標と主要行動目標については紐付けされているが、主要行動目標と関連指標群がどう繋がっているか、また主要行動目標や関連指標群と具体的施策がどう繋がってい
るかがわからない。はっきりした方が目標と行動と効果の関連性がわかるのではな
いか。これ（関連指標）をモニタリングするとのことだが、インプットしたものがどうアウトプットされアウトカムになるか整理されていないと、検証ができない。

3部

700の行動計画を国として全てを国だけで実施するのは不可能であるので、地方自治体との協力体制を構築するのは不可欠である。縦割りにならない程度に役割分担が必要だろう。国が地方自治体に寄り添って、国家戦略を共有する会を設けたり、定期的な連絡会を開いたり、地方から地域戦略をフィードバックする仕組みなどの取組を、戦略策定後にやっていただきたい。そのような活動を実施することが地域戦略策定の促進に繋がる。
行動計画には担当省庁が書かれているが、担当する部局まで書き込んでもらった方が、問い合わせる側としては助かる。

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生物多様性国家戦略改定（案）に関する全国説明会
石垣会場

概要

日時：2012年7月19日（木）18:00〜22:00
会場：石垣市商工会館 大ホール
省庁出席者：環境省生物多様性地球戦略企画室（川越補佐ほか）、
環境省那覇自然環境事務所（植田所長ほか）
一般参加者：48名

事前意見
・
当日意見

・現存の野生生物を生態系を保全することで守るとともに様々な事情でそれができない場合（ヤシガニなど）、特別保護地域の設定やそこでの繁殖などにも積極的に取り組んでほしい。
全般

全般

・生態系保全の観点から外来生物対策を早急にはっきりとした方法で取り組んでほしい。
・外来生物の駆除作業のみならず、その地域固有の自然を正しく理解させ、外来生物により失われるものの重大さを知らせるような普及啓発活動に力を注いでほしい。
現行の基本戦略のひとつ「森・里・川・海のつながりの確保」について、実効性のある事業策定を目指して、「モデル地区の策定」を導入してはいかがでしょうか。
例えば、八重山地区では石西礁湖のサンゴ礁保全と回復が急務となっており、陸域対策やオニヒトデ駆除などのさまざまな事業が環境省だけでなく、沖縄県や石垣市、竹富町、さらには漁協や各地区のダイビング組合など様々な組織によって展開されています。しかし、特にオニヒトデ対策などは、各組織がそれぞれ決めた海域でそれぞれ活動をおこなっており、効果が分散してしまっている印象を受けます。
また、陸域からのかく乱要因については、複数の研究者が赤土や栄養塩の流出量の把握、流出から分散へのモニタリングと予測など様々な研究をおこなっています。
こうした個々の取組とエフォートを集中させ、目に見える効果に繋げる事業を策定してはいかがでしょうか。
具体的には、陸域には八重山地区の主要な農作物であるサトウキビとパインの畑が広がり、沿岸にはマングローブ、湿地と多様性に富んだ名蔵アンパル、そして海域は、水産重要種稚魚の育成場となっている海草藻場とそれに隣接するサンゴ礁が広がる名蔵地区をモデル地区とし、各自治体や民間団体の持てる行政資源（事業の展開や交付金の活用など）や人的資源を集中して5年程度の短期間で、目に見える形の回復を目指す、と言うものです。

全般

全般

名蔵地区では、宇都宮大学の大澤准教授が農地への赤土流出対策によって、赤土の流出量を大幅に減らせる可能性をシュミレーションで示していますし、沿岸海域の健全性の指標の一つとなる透視度を、東工大の灘岡教授がアドバイザーとなっている市民団体が継続的にモニタリングをしています。また、私の所属している沖縄県
水産海洋研究センター石垣支所では、名蔵湾の海草藻場で、水産重要種の稚魚の密度調査を2006年から継続して実施しています。こうした各々の取組と、国や県、市町村の実施する事業とのコーディネートをうまくおこなってもらい、特定の地域の環境を大幅に改善させ、それを旗頭として他地域に普及していく、という方法はいかがでしょうか。
モデル地区に関しては、私の個人的な意見ですので、他の地域を選定して取り組んでもいいかと思います。

石西礁湖を中心とする八重山の自然の保全再生は、生物多様性の見地から喫緊の課題だと思いますが、残念ながら政府をあげての取組となっていません。
生物多様性の保全は１省庁でできることでは当然なく、環境省に政府内の調整権を付与する必要があると考えます。

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事前意見
・
当日意見

全般

このような説明会を開いて頂いてありがとうございます。
具体的な戦略に対する意見ではありませんが、今後も今回のような機会を作って頂けると有り難いと感じます。
以下のサイトの膨大な量の資料をすべて熟読したわけではないので、次期国家戦略の詳細を理解しているわけではありませんが、「生物多様性の保全」が、これまで言っていた「自然保護」と何が違うのかよく解りません。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/unite̲2012̲01̲sub7s
t.html全般

全般

全般

ただ、これまでの自然保護は国立公園や鳥獣保護区、ラムサール条約登録湿地など「保護しやすい自然の保護」であったと思っています。そのような特別な場所の生物多様性を支えているのは、特別な場所の周辺の何でもない普通の環境だと思います。生物多様性の保全が本当に必要だと思うなら、多様性を損なう要素を環境から除去する努力をすべきでしょう。例えば石垣島では河川と周辺海域の赤土汚染が永年の問題になっています。研究論文や報告書は山のように出ていますが、汚染の実態は全く改善されていません。赤土汚染が続く限り研究者は研究費を、コンサルは仕事を得やすい状態が続くので好都合なのかもしれないと勘ぐってしまいたくなる
ような情けない状態です。農地からの土壌流失が河川や周辺海域の生物多様性を損なうことは誰の目にも明らかでしょう。
赤土汚染には、赤土だけでなく除草剤や農薬、化学肥料、畜舎排水、生活排水なども含まれるはずです。除草剤と塩素系漂白剤の使用を禁止すれば、おそらく河川や周辺海域の環境は目に見えて改善されるはずです。特に除草剤が使えなくなれば、
こまめに草刈りをせねばならなくなります。こまめに草刈りをすれば、マルチングなどの効果で土壌環境も豊かになり、より管理しやすい植生への移行が始まります。昔は山羊の餌や燃料として使うために道端や法面の植生管理がごく普通に生活習慣として行われていたはずで、それによって美しい風景も維持されていました。
新しい理論と技術でもう一度除草剤に頼らない植生管理を石垣島で実現させたいものだと思っています。
以下、参考にしてください。
http://yaeyamanature.ti-da.net/e3962079.html
http://yaeyamanature.ti-da.net/e3044328.html
http://yaeyamanature.ti-da.net/e2462819.html

生物の多様性を保護するためには、国土の保全が必須です。
P2のL28に地域における生物多様性保全と持続可能な資源利用に関する基本的な計画である「生物多様性地域戦略」の策定と見直しに向けた指針と記載されているが、地方自治体や市町村の役割を訴えるようになっていない。生物多様性基本法の第三条にも生物多様性保全には種の保存等が図られるとともに多様な自然環境が地域の
自然的社会的条件に応じて保全されるとあるので、是非ご検討いただきたい。

全般

P26でWWFの「生きている地球レポート2012」を挙げていただいている。「環境負荷をその活動に必要な土地面積により表したエコロジカルフットプリント」とあるが、「人間の消費活動によって生じた様々な地球環境への負荷、その消費を補うために必要な土地面積に換算したエコロジカルフットプリント」と直した方が適切と
考える。

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事前意見
・
当日意見

P44に生物多様性に関する関連法令をあげているが、制定または改訂された年度についても加筆されるべきと考える。種の保存法をはじめ重要な生物多様性関連法令の中には長年改定されていないものも見受けられるので、制定、改訂年度を記載いた
だきたい。
P117 重要地域の保全のところ。南西諸島は生物多様性上重要な地域であり、優先して保全されるべき島嶼地域と考える。南西諸島という文言を加えてほしい。
全般

P119自然公園の保護管理のところ。自然保護官事務所は国立公園や国設鳥獣保護区
管理において現場組織として重要であると考える。国立公園の巡視や監視をはじめとする現地管理体制の引き続きの充実・強化には力を入れていただきたい。適正な保護管理を進めるということで、この箇所も記載ぶりを検討してほしい。
他にもコメントは出てくると思うので、あらためて文書で提案する。

全般

生物多様性国家戦略の改定に至るまでに、たとえば沖縄地域で実施されてきた事業等の具体的な成果は何か。評価はなされているか。目標によって何が実施されてきたか。

全般

他省庁の施策について環境省から意義を唱えることはあるか。
NPOやNGOの役割について、もっとできることがあるはずなので、戦略に書き込んで
ほしい。

全般

生物多様性は低いよりは高い方がよいということか。
戦略の中にCO2削減について1行も記載がないのは驚き。

全般

ティッピングポイントについて、戦略では、例えばサンゴの被度が下降傾向から増殖に向かうのは何年後かというようなことは検討されているのか。

全般

戦略には今やっていることは書いているが、まだやれていないこと、これからやりたいことは書いていないのではないか。
アスベスト、有機塩素系の農薬など、人への健康被害から今まで人が利用してきたものが、突然製造・使用禁止になった前例がある。今後、生物多様性保全のために製造や使用を中止するというような予定があるか。結果が出てからでは遅い。疑わしきは先手を打つべきではないか。

全般

全般

温暖化で困る生物は人間だけではないか。生物の歴史を振り返ると、むしろ寒冷化で絶滅しているケースが多い。今後寒冷化が進むと思うが、戦略も根本的に見直しが必要になるのではないか。

第３次環境基本計画の見直しの中で安全に対する見直しがあった。現存する社会基
盤の脆弱性に対して、生物多様性の観点からどのように計画を立てて行こうと考えているのか。

この戦略が動き出せば2020年までの短期目標を達成できるということで網羅されていると考えてよいのか。国だけでは難しいということであれば、他の主体が何をす
外来種 べきかについて、国として明確な指針やサポートはあるのか。

文化

沖縄には、神様が降りてくる崇高な聖地という思想から自然が保護されている地域がある。その中には文化財になるような木や植物もある。戦略の中でこのような地域について触れられていない。保全するための施策を検討してほしい。

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事前意見
・
当日意見

文化

文化

生物多様性の概念に言語は含まれるか？ 例えば、八重山には多様な方言がある。
方言を知ることによって伝統知識を学ぶことも多々ある。生物多様性の中に言葉は含まれているという理解でよいか？
沖縄には、神様が降りてくる崇高な聖地という思想から自然が保護されている地域がある。その中には文化財になるような木や植物もある。戦略の中でこのような地域について触れられていない。保全するための施策を検討してほしい。
ネオニコチノイド系農薬は、防虫のために種に混ぜる。殺虫剤で処理された種から育ち咲いた花の密を吸った虫が死亡する。ごく微量である種の昆虫に対し影響があるということで、フランスなどで問題となっている。

農薬

農薬

また、フィプロニルがサトウキビの株出し栽培でハリガネムシを殺すために使用されようとしている。日本では田んぼでかなり利用されている。苗箱に入れたものが、非常に微量だが、本田に広がり、赤トンボの減少の原因となったという報告が出ている。全国的にサトウキビ栽培で使用されると大量となる。この影響についても是非検討してほしい。
昔はサトウキビの間に大根やキャベツを植えるなど間作をしていた。そうすると農薬を使用せずとも虫がつかないことが多かった。農薬を使わない方法なのに間作をしてはいけないという人がいる。どう考えるのか。

日本海域の10%を海洋保護区にするという話について。国際的な公約として10%を達成するということだと思うが、法律で保護区を設定して10％にするのか、または、
海洋 実効的な保護区である必要があるのか。実効的な保護区である必要があるならば、保護区 それをどのように測るのか。
点検

点検の結果が次年度以降の施策に反映される仕組みとはどのようなものか。
愛知目標 戦略目標Ｂ 目標8「汚染を有害でない水準へ」に関して珊瑚の回復保全は生物多様性保全とＣＯ２固定に有効であることから、沿岸を航行する小型船舶に対する排ガス対策(装置）の規制を行う。
理由：
小型船舶は水中を経由して排ガスを大気中に排出しており陸上のディーゼル機関のような排ガス対策が為されておらず有害物質が高濃度で水中に溶解していると 考えられ、特に閉鎖性水域における環境負荷の影響が懸念される。

2部

対策案：
・船舶使用は環境負荷行為であることを周知（適切使用）。
・使用機関へのマフラー(脱汚染物質除去装置）の設置義務。
・未改善機関の輸出入規制。
・使用機関改善費用の補助・助成 。
その他：研究機関による「水中溶解濃度の科学的データの収集」

3部

P.168〜島嶼生態系の保全について、奄美・琉球列島（トカラ列島以南の南西諸島が検討対象）とあるが、尖閣列島も含まれると考えてよいか。尖閣列島は特殊な生態系を持ち、かつ人の影響を受けていない。是非ここに記載してほしい。データを持っていることが大事。お願いしたい。

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事前意見
・
当日意見

3部

国立公園内で捕獲してはいけない生物の冊子があるが、観賞用の魚が多いと感じた。実際には漁業や農業の影響、人の活動が環境に与える影響が多いと思う。P118に、海域について採捕を規制する指定動植物の見直しとあるが、漁業対象の魚種も入ってくる可能性があるかということと、陸域の影響も考慮した海域公園の保全行
動ということを入れてはどうかと思った。

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