かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

11月◆ 11 月 の 税 務 と 労 務
国

税 10月分源泉所得税の納付

11月10日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

11月16日国税 所得税予定納税額第2期分の納付

11月30日国

税 9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）11月30日

国

税  12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

11月30日国

税 3月決算法人の中間申告

11月30日国

税  個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワン
ポイント

2020（令和２年）（霜月）NOVEMBER

3日・文化の日 23日・勤労感謝の日

日

月火

水木

金土

1815222929162330

3101724・

4111825・

5121926・6132027・

7142128・

11月30日地方税 個人事業税第2期分の納付〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9
トレノ新松戸 5 階
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

都道府県の条例で定める日※税を考える週間

11月11日〜11月17日

ダイレクト納付 e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続き。預貯金口座ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出すれば、税目別に異なる預貯金口座で納付も可能です。令和元年度は約154万件の利用がありました。

納税環境の整備に伴う改正点～令和２年度税制改正より～今年度の改正により、市町村が一定の調査を尽くしてもなお固定資産税の所有者が 1 人も明らかにならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産税課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるよう制度の拡大が図られました。
この改正は、令和 3 年度以後の固定資産税について適用されます。
•••••••••••••••••••••••近年の税制改正では、納税者の税制に対する信頼性をより確保していくため、「納税者の視点」及び「適正課税の視点」を踏まえた納税環境の整備が図られてい納税地を異動した場合の振替納税の口座手Q
 2 続きが簡素化されたそうですが、内容を教えて下さい。

これまで、引越し等に伴う納税地の異動が A あった場合に引き続き異動先でも振替納税でるとともに、申告・納税方法の見直し等が積極的に行同じ口座から引き落としを行うためには、異動前の納われています。

税地の所轄税務署に「異動届出書」を提出するとともに、そこで、今年度改正で手当された納税環境整備に関する主な改正点について、Q ＆ A 方式で確認していき新住所地を管轄する税務署へ新たに振替納税の手続きを行う必要がありました。
しかし、納税者利便の向上の観点から、令和 3 年 1ます。

「登記上の所有者」が不明な土地について、 月 1 日以後に提出する「納税者の異動届出書」に異動
Q
 1 「使用者」に固定資産税が課されることになっ 後引き続き同じ金融機関の口座から振替納税を行う旨たそうですが、その内容を教えて下さい。

高齢化に伴い全国で所有者不明の土地が増 A えていることから見直されました。内容は、次の 2 つに分けることができます。
１

現に所有している者の申告の制度化
市町村は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死を記載すれば、新たな振替納税の手続きをする必要がなくなりました。
•••••••••••••••••••••••

振替納税の通知依頼が電子化されるそうでQ
 3 すが、どう変わりますか。
振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の A 利用届出については、本人確認のため金融機亡している場合、市町村の条例で定めるところにより、関で届出印の印鑑照合が必要であることから、書面でその土地・家屋を現に所有している「現所有者」に氏名・の提出に限定されていました。

住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるようになりました。

近年、金融機関において、印鑑照合を必要としない本人確認の仕組み（電子的に入力された暗証番号の確

この制度は、令和 2 年 4 月 1 日以後の条例の施行日認）が整備されてきたことを受けて、税務事務の効率以後に現所有者となった者について適用されています。

化の観点から令和 3 年 1 月 1 日以後は e-Tax での申請２等が可能となります。

使用者を所有者とみなす制度の拡大
従来から震災等の災害により土地の所有者が不明な•••••••••••••••••••••••

場合には、限定的にその使用者を所有者とみなし、課納税証明書の電子的交付等が柔軟化されたQ 4 そうですが、どのような内容ですか。

税できる制度がありました。

納税証明書の電子的請求については、令和 A 3 年 7 月 1 日から電子委任状の添付ができるようになり、代理人の代理受領が可能となりました。
また、電子的交付について、税務署から PDF データで受領する納税証明書に、真正性を担保するための措置として QR コードが添付されることで、納税証明書を複数印刷して使用できるようになります。
2 ─ 11 月号

•••••••••••••••••••••••設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置（図表）の適用

準確定申告の電子申告手続きが簡単に行えQ 5 るようになるそうですが、その内容を教えて期限が 2 年間延長され、令和 4 年 3 月 31 日までとされ下さい。

ました。
軽減税率を踏まえた印紙税額

相続人が複数いる場合、各相続人の内容確

 A 認と自署による署名・捺印が必要でしたが、納税者の利便性向上のため簡素化が図られました。

具体的には、令和 2 年分以後の準確定申告書を同年契約金額
不動産譲渡契約書

軽減措置
建設工事請負契約書

1 万円以上 50 万円以下

1 万円以上 200 万円以下

50 万円超 100 万円以下

200 万円超 300 万円以下

200 円
500 円

100 万円超 500 万円以下

300 万円超 500 万円以下

1,000 円

500 万円超 1,000 万円以下

5,000 円1 月 1 日以後に電子申告で提出する場合に、申告デー

1,000 万円超 5,000 万円以下

1 万円

タを送信する相続人以外の相続人が申告内容を確認し5,000 万円超 1 億円以下

3 万円

1 億円超 5 億円以下

6 万円

5 億円超 10 億円以下

16 万円

10 億円超 50 億円以下

32 万円

50 億円超48 万円

た旨を証する「確認書」を添付することで、申告デー
タを送信する相続人以外の相続人の電子署名及び電子証明書の送信は不要となりました。
•••••••••••••••••••••••※契約金額が 1 万円未満は非課税、記載なしは 200 円。

•••••••••••••••••••••••

その他、納税環境整備に関係する見直しを電子帳簿等保存制度が見直されましたが、QQ
 6 内容はどのようなものですか。
 8 教えて下さい。
その他、次のような見直しが行われていま

電子取引を行った場合の電磁的記録の保存

 A 方法の範囲に、受領者側（ユーザー側）が自由  A す。に改変できないものとして、以下の方法が加えられま１

事業承継税制に係る届出書の添付

非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶した（受領者側でのタイムスタンプの付与が不要）。
１

発行者側でのタイムスタンプ付与
発行者のタイムスタンプが付与された電磁的記録を予制度等における「継続届出書」などについて、認定贈与承継会社等に係る貸借対照表及び損益計算書の添受領した場合において、その電磁的記録を保存する方付が不要となりました。

法

２

２

延納申請書等の記載事項等
延納又は物納の申請書について、次に掲げる法人のクラウドシステム等の利用
電磁的記録について、訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム（訂正又は削貸借対照表及び損益計算書の添付が不要となりました。
・延納の担保が保証人（法人）の保証である場合におけるその法人除を行うことができないシステムを含む）において、その電磁記録の授受及び保存を行う方法

・

非上場株式を物納する場合におけるその非上場株•••••••••••••••••••••••式に係る法人

Q 7

1 及び 2 の改正は、令和 2 年 4 月 1 日より適用されて印紙税での改正点を教えて下さい。

います。
建設投資の促進、不動産取引の活性化を引「不動産譲渡契約書」及び「建 A き続き図るため、簡易型 DC・iDeCo プラスの
対象範囲拡大今年10月1日より、「簡易企業型年金（簡易型DC）」や「中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）」を実施可能な範囲が拡大され、従業員規模 300 人以下（従来は100 人以る加入是非の判断が可能とされ、拠出額については定額、定率、定額＋定率のいずれかを選択できるのに対し、簡易型DCは、職種や年齢等による加入是非の判断が不可、拠出額は定額とするなどの特長があります。
２ 中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）
企業年金の実施が困難な中小企業が個人型確定拠出下）の事業主が対象となりました。

年金（iDeCo）に加入する従業員の掛金に追加で事業主

１ 簡易企業型年金（簡易型DC）掛金を拠出することができる制度です。

中小企業向けに設立手続を簡素化した企業型確定拠出年金です。通常の企業型年金は、職種や年齢等によ

11 月号 ─ 3

法人税

貸倒損失の計上要件と計上時期

新型コロナウイルスの影響で得意先等に対する金銭２事実上の貸倒れ（法基通 9 － 6 － 2）債権の回収が危ぶまれるケースも見受けられるように債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収なってきました。金銭債権が回収不能になった場合にできないことが明らかとなった場合には、その事業年は貸倒損失を計上しますが、法人の金銭債権に係る貸度に損金算入されます。損金経理が要件となっており、倒損失については、次の 3 つに限定して損金算入が認担保物がある場合には処分後でなければ損金経理できめられており、法人税基本通達にその要件が定められません。ています。

３１

法律上の貸倒れ（法基通 9 － 6 － 1）

形式上の貸倒れ（法基通 9 － 6 － 3）
売掛債権について、債務者との取引停止後又は最後更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定や特別の弁済期等以後 1 年以上経過した場合や、同一地域の清算に係る協定の認可の決定により金銭債権が切り捨

債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なてられることとなった場合や、債権者集会の協議決定

く、支払を督促しても弁済がない場合には、備忘価額で合理的な基準により債務者の負債整理を定めている（通常は 1 円）を控除した残額が損金算入されます。こものにより金銭債権が切り捨てられることとなった場

ちらも損金経理が要件となっています。

合、または、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額が書面により明らかにされた場合には、その切り捨て等された金額は、その事実が生じた日の事業年度に「強制的」に損金算入されます。

契約書の写しに印紙が不要となる場合

クレジットカード納付と決済手数料

印紙税では、契約当事者の一方が所有する契近年、国税の納付方法が増えていますが、ポ約書に写し、副本、謄本などと表示があっても、ピュラーなものがクレジットカード納付です。

契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方

インターネット上のクレジットカードの支払方の署名又は押印があるなど契約の成立が証明さ法を利用して、国税庁長官が指定した納付受託れるものは課税対象となりますが、次のような者が運営する専用サイト「国税クレジットカー

場合には、カッコ内の理由から課税対象となりドお支払サイト」から、納付の立替払いを委託ません。

することにより納付でき、印紙等を貼付して納・所持する文書に自分だけの印鑑を押したもの付する場合などを除いて全税目で利用可能です。

（契約の相手方当事者に対して証明の用をなさないため。
）

ただし、利用するにあたり納付税額が最初の1 万円までは 76 円（消費税別）、以後 1 万円超・契約書の正本をコピーしただけのもので、署えるごとに 76 円（消費税別）を加算した金額

名若しくは押印または証明のないもの（単なの決済手数料が発生し、納付税額とともに支払る写しに過ぎないため。）う必要があります。また、カード会社の会員規・FAX や電子メール等で送信する場合（正本等約に基づきポイントが付く場合もあるので、決は送付元に保存され送付先で出力された文書済手数料よりもポイント加算額が多い場合は経は写しと同様のため。）済的です。
なお、領収証書は発行されないため、必要な場合は、従来通り現金に納付書を添えて金融機関等で納付する必要があります。

4 ─ 11 月号