かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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あけましておめでとうございます

1月2023（令和 5 年）

1月 の 税 務 と 労 務

睦月 − JANUARY −1 日・元日

2 日・振替休日

9 日・成人の日日

月火

水木

金土

18152229

29162330

310172431

4111825・

5121926・

6132027・

7142128・

ワンポイント国

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日

国

税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日

国

税 源泉徴収票の交付、提出

1月31日

国

税 12月分源泉所得税の納付

1月10日（納期の特例を受けている事業所の 7 〜 12月分は 1月20日）
国

税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）1月31日

国

税 5月決算法人の中間申告

国税 2月、5月、8月決算法人の消費税等の中間申告

軽自動車車検時の納税証明書が不要に

令和 5 年 1 月より、軽自動車税の納付確認に係る新システム（軽 JNKS）が導入され、市区町村が賦課徴収する軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステムが運用されます。これにより、軽自動車の継続検査を受ける際の納税証明書の提示が原則不要となります。

1月31日（年 3 回の場合） 1月31日

地方税 固定資産税の償却資産に関する申告1月31日

地方税 給与支払報告書の提出

1月31日

労

1月31日

務 労働保険料の納付（第 3 期分）（労働保険事務組合委託の場合 2月14日まで）

１月の税務処理

60 種類あります。
主な法定調書として、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、などが挙げられます。
⑴

給与所得の源泉徴収票
給与所得の源泉徴収票は、年内に会社が支給した法定調書、償却資産申告書の作成・提出

給与や賞与などの総額と、受給者が支払った社会保険料や所得税の金額などが記載された書類です。通常は、年末調整を行ったあとに会社が発行するものです。提出する範囲は、表 1 のとおりです。

年明けの税務関連処理としては、法定調書や償却資産申告書など、様々な書類の提出があります。毎年のなお、給与等の受給者の住所地の市区町村に提出ことではありますが、確認を兼ねてポイントを整理しする「給与支払報告書」は、表 1 の範囲に関係なく、ておきます。

全ての受給者について提出をしなければいけません。

Ⅰ法定調書

１法定調書とは⑵

退職所得の源泉徴収票
令和 4 年中に、法人の役員に対して退職手当などを支払った場合には、退職所得の源泉徴収票を税務法定調書とは、所得税法などの法律の規定により、署に提出します。この退職所得の源泉徴収票には、税務署への提出が義務付けられている資料で、現在金額の範囲は定められておらず、法人の役員であれ

表 1 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲
年末調整をした人
年末調整をしなかった人

受給者の区分

提出範囲

法人の役員及び、現に役員でなくても令和 4 年中に役員であった人

令和 4 年中の給与等の支払金額が 150 万円を超えるもの⑵ 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、建築士など※これらの人に給与等として支払っている場合が対象

令和 4 年中の給与等の支払金額が 250 万円を超えるもの⑶

令和 4 年中の給与等の支払金額が 500 万円を超えるもの⑴

上記⑴・⑵以外の人⑷ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人
令和 4 年中に退職した人、災害により被害を受けた人で一定の人

令和 4 年中の給与等の支払金額が 250 万円（法人の役員の場合は 50 万円）を超えるもの

主たる給与等の金額が 2,000 万円を超えるため、年末調整をしなかった人 全部⑸ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった人

令和 4 年中の給与等の支払金額が 50 万円を超えるもの

表 2 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲
区分

提出範囲

⑴

外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金⑵

バー、キャバレー等のホステス、バンケットホステス、 同一人に対する令和 4 年中の支払金額の合計が 50 万円を超えるもの
コンパニオン等の報酬、料金⑶

広告宣伝のための賞金⑷

社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

同一人に対する令和 4 年中の支払金額の合計が 50 万円を超えるもの※国立病院、公立病院、その他公共法人等に支払うものは不要⑸

馬主が受ける競馬の賞金

令和 4 年中の 1 回の支払賞金額が 75 万円を超える支払いを受けた人に係るその年中の全ての支払金額⑹

プロ野球の選手などが受ける報酬及び契約金⑺

上記⑴から⑹以外の報酬、料金等

2 ─ 1 月号

同一人に対する令和 4 年中の支払金額の合計が 5 万円を超えるもの

ば、すべて提出することになります。ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、退職所得の源泉徴収票に代えて、相続税法で規定されている

Ⅱ

償却資産申告書

１

償却資産とは償却資産とは、土地と家屋以外の事業の用に供する「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することことができる資産で、その減価償却費が損金又は経費になります。
⑶に算入されるもののうち一定のものをいいます。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
令和 4 年中に、一定の報酬や契約金などを支払っ

償却資産の種類は、①構築物、②機械及び装置、③た場合には、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調

船舶、④航空機、⑤車両及び運搬具、⑥工具・器具及書を提出します。提出範囲は表 2 のとおりです。

び備品、の６種類があります。なお構築物には一定の不動産の使用料等の支払調書

建物附属設備が含まれます。また、家屋と設備等の所不動産や不動産の上に存する権利、総トン数 20有者が異なる場合、賃借人等が取り付けた事業用の内トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や、不動産装・造作及び建築設備等については、償却資産としての上に存する権利の設定の対価を、不動産の使用料取り扱いますので、その賃借人等は償却資産の申告が等といいます。令和 4 年中に不動産の使用料等の支必要になります。

払いをした法人と不動産業者である個人は、同一の２⑷償却資産の申告人に対する令和４年中の支払金額の合計が 15 万円

令和 5 年 1 月 1 日現在で、償却資産を所有しているを超える場合には、不動産の使用料等の支払調書を事業者は、1 月 31 日までに償却資産の申告をする必要提出します。なお、法人に支払う不動産の使用料等があります。申告先は、その資産が所在する市町村（東については、賃借料を除く権利金と更新料等のみを京都 23 区については都税事務所）です。
申告の対象となる資産は、事業の用に供することが提出します。
２できる資産です。申告が必要な資産には、次のような法定調書の提出方法
これらの法定調書は、令和 5 年 1 月 31 日までに、所ものも含まれます。

轄税務署長に提出します。提出方法は、書面や e-Tax、①

他に賃貸している資産光ディスク等によって行います。なお、前々年の提出②

耐用年数が経過していて償却済みの資産すべきであった法定調書の枚数が100枚以上の場合は、③遊休または未稼働の資産

その法定調書については e-Tax や光ディスク等、また④

租税特別措置法の規定を適用し、即時償却をしてはクラウド等による提出が必要です。この枚数についいるものては、法定調書の種類ごとに判定します。

一方、自動車税や軽自動車税の課税対象となるべき法定調書を提出する際には、提出する法定調書を集ものや、無形固定資産、繰延資産などは申告の必要は計した、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」

ありません。また、少額の減価償却資産については、を一緒に提出します。

償却方法によって申告の対象になるかならないのか異なります（表３参照）。

表3

少額の減価償却資産の取り扱い

償却方法（東京都主税局「固定資産税（償却資産）申告の手引き」より作成）
取得価額

10 万円未満

10 万円以上
20 万円未満⑴

取得価額が 10 万円未満などで損金算入したもの⑵

一括償却資産の損金算入の特例を適用したもの

申告対象外

⑶

リース資産（ファイナンス・リース）

申告対象外

⑷

中小企業者等の少額の減価償却資産の特例を適用したもの⑸

個別減価償却20 万円以上
30 万円未満30 万円以上

申告対象外
申告対象

申告対象
申告対象

（注１） 個人事業主については、「損金算入」を「必要経費に算入」と読み替えてください（注２） ⑸について、個人事業主は取得価額が 10 万円未満の資産はすべて必要経費になりますので、個別に減価償却することはありません。
1 月号 ─ 3新年のご挨拶
新しい年、令和 5 年が始まりました。
昨年 1 月 1 日より施行される予定だった改正電子帳簿保存法は、電子化が義務付けられる企
業側の準備不足等の理由により、今年の 12 月 31 日まで 2 年間の猶予期間が設けられています。
しかし、その猶予期間も折り返し地点を迎えていますので、計画を持って電子化へ向けた準備を進める必要があります。
今年 10 月 1 日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、いよいよ消費税の仕入税額控除の方法が変わります。インボイス発行事業者となるには登録申請が必要
で、制度導入時から同事業者になるためには原則、3 月末までに登録申請書の提出が必要です
ので、免税事業者を含めしっかり対応を考えて準備していかなければなりません。
労務関係では、今年 4 月 1 日から中小企業も 1 か月に 60 時間を超えて時間外労働をさせた場
合は、その超えた部分の労働については大企業同様に 50％以上（改正前 25％以上）の割増賃金を支払うこととなります。対象となる中小企業に該当する場合には、就業規則の変更を行うことになるかもしれませんので、一度確認が必要です。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

相続時精算課税〜国外財産の贈与

Q賞与に対する源泉徴収税額の算出率表
賞与を支払うときに源泉徴収をする所得税及父から、A 国に所在する土地の贈与をび復興特別所得税の額は、原則として、「賞与受けましたが、この贈与について相続時に対する源泉徴収税額の算出率の表（「算出率精算課税の適用は受けられますか。

表」といいます。）」で求めます。

なお、A国においても贈与税が課税（外国税額）

通常の場合（「給与所得者の扶養控除等申告されていますが、この取扱いについても教えて書」を提出している場合）は、次の手順で源泉下さい。

徴収する税額を求めます。③の金額が、賞与かA国外財産の贈与についても相続時精算課税の適用を受けることができます。

また、贈与税の計算上、この贈与に係る外国ら源泉徴収する税額です。
① 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。
②

算出率表の甲欄の扶養親族等の数に応じた税額を控除することができます。A 国の税制に①の金額の行と「賞与の金額に乗ずべき率」

より、贈与税が贈与者に課されている場合も、欄との交わる税率を求めます。

贈与税額控除が可能です。
なお、贈与者に相続が発生した場合に、相続税額から控除する贈与税額は、外国税額を控除する前の税額となります。

③ （賞与から社会保険料等を差し引いた金額）
×②の税率
なお、前月中に給与の支払いがない場合または賞与の金額が前月中の給与の金額の 10 倍を超える場合には、「給与所得の源泉徴収税額表」の月額表を用いた別の方法で税額を求めることになります。

4 ─ 1 月号