第５回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2020 年 11 月２日（月）15：30 ～17：00

２．場 所

朝日生命大手町ビル 24 階 サンスカイルーム E 会議室

３．議 題

ノンバンク決済事業者の全銀システム参加に向けた対応およびベンダーヒアリング等

４．議事内容冒頭、事務局から、銀行間手数料の見直しに向けた検討状況等を報告した後、事務局報告として第４回タスクフォースの意見交換内容の振り返り（下記枠囲み参照）とともに、①ノンバンク決済事業者（資金移動業者）の全銀システム参加、②多頻度小口決済システムの実現に当たって想定される課題等を提示・説明した。
また、第３回タスクフォースでシステムベンダー（イ社）から提案のあった全銀システムへの接続に係る API ゲートウェイの実現方法等の詳細についてヒアリングを実施したほか、都市銀行５行の取組み「ことらプロジェクト」について進捗状況の報告があった。
その後、事務局から、今後の議論の枠組み・透明性の確保に向けた取組みの対応案について説明し、参加メンバー間で意見交換を実施した。
銀行間手数料の見直しに向けた検討状況等
・ 従前の銀行間手数料に替えて、全銀ネットが、業務方法書にもとづき管理・運営する内国為替制度上の新たなスキームに移行することを検討。
検討の方向性として、新たなスキームにおいては、そのコストを「内国為替制度を安定的に運営するため、被仕向銀行が為替処理を行うために必要となる費用」（内国為替制度運営費）と位置づけ、業務方法書に規定することを想定。
・ 内国為替制度運営費の算定に当たっては、①被仕向銀行における対応コストのほか、②内国為替制度・全銀システムの利便性（ネットワーク外部性）および効率性向上に資するコスト等を考慮。
（以上、第２回タスクフォースの説明再掲）
・ 被仕向銀行における対応コストの事前調査を経て、現在、全行調査を実施中。その結果をもとに各論点の検討、各コストの算出方法の検討・方向性の決定、業務方法書等の改正案の検討を実施予定。
・ なお、被仕向銀行における対応コストは、すべての内国為替取引の被仕1

向処理（振込電文受付から受取人口座への入金・組戻までの処理等）１件あたりに要するシステム費、人件費、物件費および全銀システム経費等とし、被仕向処理の安全性や利便性を向上するために要したシステム改修費用や態勢強化費用等も含んだもの。
第４回タスクフォースの主な意見交換内容（振り返り）（ノンバンク決済事業者（資金移動業者）の全銀システム参加）
・ 決済の安定性を維持する観点から、資金移動業者が全銀システムに参加する場合でも、レベルプレイングフィールドを確保することは重要。
・ 現状の枠組みを踏まえると、併せて、金融庁による実効性のあるモニタリングが必要。清算参加者としての参加のためには日銀当預の開設についても検討する必要あり。
（多頻度小口決済の利便性向上）
・ 都市銀行５行による構想（ことら）は、社会的な課題解決および利用者の利便性向上等への対応という観点で前向きな取組みであり、実現までの時間軸を考えると現実的な選択肢。
・ コスト面の工夫を含め、多様なメンバーに参加してもらえるような枠組みの具体化を希望。
（将来の資金決済インフラのあるべき姿）
・ デジタル化の流れを踏まえると、短期・中長期に分けて、時間軸を意識して議論を進めていくことが重要。
・ 短期的には現実的な解を見据えつつ、中長期的には技術の進展や利用者ニーズを踏まえて、社会にとって必要な決済インフラのあるべき姿を継続的に議論していく必要あり。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、これまでの議論等を踏まえ、①資金移動業者の全銀システム参加に向けた対応、②多頻度小口決済システムの実現に向けた対応、③前回のタスクフォースにおける議論を踏まえた高度化・効率化に向けた対応の時間軸、④今後の議論の枠組み・取組み等について説明した。主な説明
内容は以下のとおり。
（資金移動業者の全銀システム参加に向けた対応）
・ 参加形態として、清算参加者（自ら日銀当預を保有し直接決済）ないし代行決済委託者（銀行（代行決済受託金融機関）の日銀当預を利用して決済）として参加する場合の課題および考えられる対応案を説明したほか、接続方式について、現行制度・システムのほか、将来的な API 接続等について説明。
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（詳細は後記のイ社のベンダーヒアリング参照）（多頻度小口決済システムの実現に向けた対応）
・ 第４回タスクフォースにおいて、全銀システムへの接続方法・多頻度小口決済システムの実現方法として整理した４つの方式のうち、都市銀行５行の小口決済インフラ構想（ことらプロジェクト）を「④小口決済専用システム構築・全銀システム併存スキーム」の派生アイデアと位置付け、コスト・実現スピード等の観点での比較評価を提示。
（前回のタスクフォースにおける議論を踏まえた高度化・効率化に向けた対応の時間軸）
・ 全銀システムへの参加について、短期的には現行の全銀システムを前提とし、同一ルールのもと参加することが原則。
・ また、利用者のインターオペラビリティを確保するため、既存インフラの活用を含めた多頻度小口決済システムの実現を図るべき。「ことらプロジェク
ト」を早期に実現させることを軸に検討を進めることが現実的。
・ 中長期的には、次期全銀システムの構築を見据え、社会にとって必要な決済インフラのあるべき姿を継続的に議論していくことが必要。
（今後の議論の枠組み・取組み）
・ タスクフォースにおいて報告書を取りまとめ後、制度面／システム面の具体的論点をテーマ別に議論するため関係者によるワーキンググループ（仮称）の設置を検討。
・ 外部関係者との対話を持続的なものとするため、有識者会議や上記ワーキンググループに加え、関係団体との連携のための場を設置することも検討。
・ 情報発信の強化・透明性向上の観点から、内国為替制度および全銀システムに関するコスト、その他資金決済システムの高度化に向けた取組みの現状等について対外公表を行うことを検討。
ベンダーヒアリング（API ゲートウェイ）
システム関連業者（イ社）から、第３回タスクフォースで提案のあった全銀システムへの API 接続方式（API ゲートウェイ）の実現方法・スケジュール等について、追加ヒアリングを実施。追加ヒアリング内容（要旨）および質疑応答は以下のとおり。
・ API 接続方式の提供により、全銀システムの参加者の接続ハードルを低減することが API ゲートウェイの第一の役割。中長期的には API による連携のし易さを活かし、ユーザーサイドにおけるサービスの高度化・多様化に繋げていくことも考えられる。
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・ 短期的には標準化された技術による全銀接続インタフェースの提供（バックサイド（資金移動・清算）でノンバンク・銀行間の資金移動の実現）、中長期的には決済インフラ機能の多様な事業者への解放接点（フロントサイド（利用者接点）でサードパーティに資金移動・清算機能を解放し、シームレスな連携を実現）として、API を利用する方法がある。
・ API ゲートウェイのインタフェースは、将来的に全銀システムの API 化を実現する場合に基準となる可能性も考慮し、全銀システムの現行仕様を前提とした検討にとどまらず、接続仕様全体の標準化に向けた検討が必要。具体的には、業務プロトコルの見直し（応答電文の追加、運用制御の変更等）や電文フォーマットの見直し（構造化等）が考えられ、既存銀行への影響を考慮しつつ、エンドユーザー向けサービスに資する検討を行うことが必要。
（①現状の中継コンピュータ（RC）接続（現行機）から、②過渡期には RC 接続（後継機）と API 接続（API ゲートウェイ）の併存、③将来像には API 接続へ一本化する、３段階のステージに分けて今後の接続イメージを整理）
・ 実現スケジュールとしては、現状の制度・サービスレベル等を前提にした APIゲートウェイのベースライン（２年強程度）に、機能範囲・非機能水準を限定して早期利用開始を目指すスモールスタート案も考えられるが、実現に当たっての課題・対応事項等は以下のとおり。
① API 仕様の検討・検証(Proof of Concept（PoC）):
実現に当たっては、全銀システム全体の安定性および効率性を維持することが求められることから、現行プロトコルで実現している信頼性・可用性および性能要件等について、API ゲートウェイを介した接続方式での実現性の検討・検証が必要。
② 早期利用開始の検討：
スモールスタートによる早期利用開始を考える場合には、具備すべき機能や非機能要求水準等について整理・検討すべきポイントあり。
③ 付帯機能具備の検討：
RC は、通信プロトコルの変換等、インタフェース整合性を確保する全銀システム接続における必須機能に加え、接続時の開発負担軽減・運用支援を目的とした付帯機能（相応規模）も具備しているため、API ゲートウェ
イでは、既存参加者（RC 利用）と新規参加者双方の利用を考慮し、インフラとしての構築コストと参加者の負担軽減のバランス等の観点から、参加者共通で使用する機能、また、参加者毎に選択する付帯的な機能の検討が必要。

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（質疑応答等）
・ API ゲートウェイ構築について、ネットワーク回線は専用線を前提としているのか。ノンバンク決済事業者の場合、公衆回線での接続ニーズが高いと考えられる。
また、API ゲートウェイを設けることによる全銀システムの信頼性・安全性（特にセキュリティ面）の検証が重要と考える。この点は、PoC で検証していく理解でよいか。（システム関連業者）⇒専用線だけではなく、オープンな回線も含めて今後検討してくものと認識している。
また、信頼性・安全性については、ご指摘のとおりの認識である。PoC としては避けて通れない観点であり、既存の全銀システムの安全を脅かすことがないようなセキュリティ対策も求められると考えている。（イ社）
・ 第３回のタスクフォースで当社も同様の説明をしたが、API の活用は既存参加者にとっても望ましい姿だと思う。この場合、過渡期として、RC と API ゲートウェイの併存が想定されるが、その際、既存参加者を含む全体に影響が出ないような構成とすべく、API を使った場合の同期のあり方等、PoC で検証を行う必要もあると思うがいかがか。
なお、早期に実現させるという観点から、API ゲートウェイに具備する機能を絞り込む方針は賛成する。（システム関連業者）⇒ご指摘の点はその通りだと思っている。現状では、仕向から被仕向の同期をとりながら進めている。これが API 化することによって処理の方向も変わってくることから、どのようなかたちで同期をとるのか（例えば定期的にポーリングする等）、PoC で検証する必要はあると思う。（イ社）
・ 決済インフラである全銀システムをプラットフォームとして捉えると二面性があり、当該プラットフォームを利用してサービスを受ける側（消費者・エンドユーザー）とサービスを提供する側（銀行や資金移動業者等）に大別される。
先ほどの追加ヒアリングの説明では、API ゲートウェイを短期的にはバックサイド（資金移動・清算）で利用する一方、中長期的にはフロントサイド（利用者接点）でサードパーティ（BigTech など）への資金移動・清算機能の解放が想定されているが、直感的には両者ともに銀行などと同様にサービスを提供する側にいるのではないかと思う。短期的な視点で考える銀行と資金移動業者の API 接続というものと、中長期的な視点で考える BigTech を取り込むような API 接続は、結果的にサービスを提供する側をどう繋ぐかという話であり、本質的にあまり変わりがないようにも思う。
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また、RC ではステートフルな世界だと認識しているが、それが API になるとステートレスな世界に世界観が変わっていくと認識している。ステートレスな世界であれば、一般的に通信データ量が増加することがよく言われているが、その観点も含め伺いたい。（学識者）⇒フロントサイド(利用者接点)というのは何を示しているかというと、資金移動のトランザクション以外を含めて、ユーザー接点を幅広にカバーするプレイヤーとの API 接続が考えられるということで、この観点での API は、安心・安全の担保が前提となるバックサイドの API とは役割が異なると考えており、前出のように整理した。一般論としてステートレスプロトコルの方が通信量は増える。API 化の技術が進展する中で、ステートレスプロトコルの方が先に普及し、その弱点になっていた部分をカバーするようなかたちでステートフルプロトコルが出てきたと認識。現在の全銀システムのプロトコルはどちらかというとステートフルに近い技術であり、これからの議論でそれぞれのいいところをみていくことが重要である。（イ社）
・ ステートレスは、確かにステートフルに比べ通信量が多くなると思うが、その分、分散処理がしやすくなるという利点があると思っている。その意味では、処理的にはステートレスでも十分処理ができると思っているが認識に相違はないか。 (システム関連業者)⇒具体的な通信量を踏まえて、多重度をどうするかは確認する必要はあるが、いずれにしても同じような認識である。（イ社）⇒RC の機能は、緩衝材的な役割のほか、セキュリティや BCP の役割も担っている。こうした軸となる機能を、いかに API ゲートウェイに移行させていくか検討する必要がある。（千葉企画部長）
・ 接続方式について、RC 後継機を実際に提案されているとのことだったが、導入時期はいつ頃か伺いたい。RC 後継機は API ゲートウェイの構築にも活用できるのではないかと考えるためである。具体的には、RC 後継機には現行プロトコルのまま銀行ともセンター側に接続すると思うが、API ゲートウェイはセンターに直接ではなく RC 後継機を経由する。つまり、プロトコル変換に機能を絞れば効率的な仕組みになると感じる。同様に暫定的なものであれば、非機能要件も絞れる印象であり、セキュリティ等の譲れないものはあるだろうが、可用性などは現在と同一である必要はないと判断しうるように思う。
次期全銀システムでの API 接続は概ねコンセンサスとなっていると思うが、RC 利用先の銀行の保守期限が次期全銀システムまで残っているのであれば、無理に既存参加者を API 接続に切り替える必要はないと思う。API ゲートウ
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ェイは、必ずしもノンバンク決済事業者だけではなく今後参加する銀行も含めて利用ということになるが、新規参加者だけに絞ればかなり割り切った考え方ができると思う。システムベンダーとしての意見を伺いたい。
一方で、タスクフォースは技術的な細部を議論する場ではないと思うので、今後の議論をどうするのか、事務局からの分科会的な提案も含めお伺いしたい。（決済業種関係団体）⇒RC 後継機は 2023 年に利用開始予定である。RC 後継機に関しては、現行プロトコルを前提とし、現行の様々な機能を具備したものとなる。この前にAPI を置くというのも考えられるが、現在の RC 後継機の検討、稼動のタイミングを考えると、RC 後継機自体の開発ボリュームが大きくなるため、本当にそれがよいのかという議論はある。
今回の API ゲートウェイは、一から考える、コストも含めて必要な機能だけを具備し簡易につくるという認識である。その意味で、RC 後継機に合わせて外側におくというのは厳しいように思う。
また、可用性など非機能面は、全銀システム全体の堅牢性、安定性を考慮し、検討していく必要があるかと思う。(イ社)⇒今後の取組みについては、システム的にも制度的にもより専門的になり、専門的知見を持ったメンバーの皆様との議論も必要となることから、タスクフォースとは別のかたちの検討体の設置を提案させていただけたらと思う。（千葉企画部長）
・ タスクフォースでプレゼンをしたノンバンク決済事業者を中心に参加意向を確認したところ、いずれの企業も関心が高く、前向きな意見が寄せられた。
参加形態として、「清算参加者」としての参加について考えたいという意見もあり、日銀において当預開設について前向きに検討いただけるとのことであったため、今後具体的な議論をさせていただきたい。（決済業種関係団体）
ことらプロジェクトの進捗報告
都市銀行のメンバーから、ことらプロジェクトについて、第４回タスクフォー
ス以降、ノンバンク決済事業者に個別ヒアリングを実施した結果について報告があった。報告要旨および質疑応答は以下のとおり。
個別ヒアリング先としてタスクフォースでプレゼンのあった４社を含む計７社のノンバンク決済事業者に対し、「ことらプロジェクト」のコンセプトや取組みの方向性を説明し、意見交換を実施した。
ヒアリング先はこの取組みに関心のある７社ということもあり、総論としてネガティブな意見はなかったが、前回タスクフォース同様、接続コスト、稼7

動時期についての質問があった。
ヒアリング先の主なコメントは以下のとおり。
 全銀システムへの参加はややハードルが高いが、ことらはどちらかというとハードルが低いこともあり、選択肢となる印象を持った。
 独自に提供している送金サービス、自社の経済圏に閉じたサービスであるため、ことらによって相互運用が実現されれば、送金サービス自体にプラスの影響がある。
 CtoC の個人間送金を前提に考えていたが、少額送金のニーズは CtoCだけでないと思われる。昨今フリーランスが増えており、ギグエコノミーといった活動が増えている中で、少額の報酬支払みたいなものが増えている。こういったニーズも取り込めるだろう。
 10 万円の送金上限は、加盟店入金を想定するなかでは少し小さい。
 実際の事業者の取扱い平均金額に比べると 10 万円は小さい。したがって、当社としては全銀システムへの接続を優先的に検討したい。
 ことらへの参加とは別に全銀システムへも並行して参加となると、二重対応の負担を懸念。

（質疑応答等）・ まず、ことらプロジェクトに関する当協会会員からの要望について報告させていただきたい。会員からの共通の要望等として、「参加者のコスト負担、処理件数、開始時期、参加表明のタイミング、サービスの内容」など具体的な内容を示していただき、利用可否の判断ができるようにしてほしいといった意見のほか、送金限度額 10 万円について加盟店の支払いなどができるよう引き上げも検討してほしいという要望もあった。協会としては、ことらプロジェクトを小口決済インフラの有力な選択肢として検討を進めることとされた場合、①多数の金融機関と資金移動業者が参加できるようなかたちにすること、②低コストで容易に接続可能であり、一つの方法として API 連携などにより送金サービスの相互運用性を確保すること、③利用者にとって利便性の高い、安心できるサービスになることが非常に重要と考えている。このため、ことらプロジェクトのサービス内容、システム等の内容を順次固めていただき、金融機関のみならず資金移動業者に対しても継続的な情報提供とともに、意見交換の場を設けていただきたい。
なお、当協会会員からは、ことらプロジェクトに加えて、本格的な小口決済システムの検討が必要との声もあるため、今後の小口決済システムを巡る中長期的な方針・ロードマップを示していただき、短期的な対応と併せて中長期的な検討をしていきたいという意見も寄せられている。
一方、全銀システムへの資金移動業者の参加について、現行の全銀システム8を前提として、同一のルールのもとで同一的な競争を行うという方向性で議論が進んでいるものと理解しているが、資金移動業者の全銀システムの参加の検討に当たっては、参加要件や制度面の課題のほか、求められるリスク管理体制、接続方式、コスト面等の全体像の情報が必要になると思う。資金移動業者の方で参加に向けた検討が十分にできるように、タスクフォースの事務局資料を可能な範囲で速やかに資金移動業者に情報連携いただき、意見交換の場を設けていただきたい。（決済業種関係団体）⇒これからはより具体的な、深度あるコミュニケーションが必要であることから、前広な情報提供を含め連携させていただきたい。（千葉企画部長）
・ 当協会において会員各社に対し「ことら」に関するヒアリングを行ったところ、想定される実現までの時間軸が現実的であれば短期的な解になりうるといった意見がある一方、実現時期、参加コストのほか、1,000 以上の既存金融機関の参加タイミングを、より透明性を増したかたちで情報提供を求める声も多かった。
一部の事業者から「ことら」構想の実現により全銀システム開放が不要となるとの議論があったとも聞くが、当方のヒアリング先からはそういった声はなく、全銀システム開放については継続して議論を続けていただきたい。
（決済業種関係団体）・ インターオペラビリティを確保する方法として、「ことら」は地域金融機関としても前向きに検討しやすい。利用者・参加者双方にとってより良いものとするため、将来的に、例えば税公金の電子納税（CtoG）等といった機能が具備されれば、社会課題の解決に繋がるのではないかと思う。
（銀行）⇒ことらプロジェクトの議論としてまずは CtoC を想定しているが、前回タスクフォースで説明したように請求機能などの拡張性についても議論している。まさに CtoG というフローも課題として認識しており、ご提案も念頭におき検討を進めていきたい。(ことらプロジェクト)
意見交換（各メンバーの発言要旨）
・ これから「ことら」はリスク管理の具体的な枠組みなどを詰めていくフェーズになると思うが、「悪魔は細部に宿る」（The devil is in the detail）という諺もあるとおり、細部に落とし穴が潜んでいることも考えられるので、我々としても継続的に検討内容をフォローしていきたい。
また、今後の検討は、かなり専門的・具体的なテーマに入ってくると考えられることから、事務局から提案のあったシステム面・制度面に関するワーキンググループ（WG）を設置し、各テーマに知見を有するメンバーで検討を進めるということで良いと思う。
9なお、名称としてタスクフォースではなく、WG という名称を使用された意図を教えていただきたい。（学識者）⇒名称として WG を用いたのは、今回示した各種論点について、専門的な知見をお持ちの方にお集まりいただき議論すること想定しており、タスクフォースよりも小ぶりなイメージの名称とさせていただいた。必ずしも、今年度設置したタスクフォースの下部に WG を設置することを意図したものではなく、具体的な名称、位置付けはメンバーの皆様と今後ご相談させていただきたい。（小林事務局長）
・ まず１点目として、個人間や公的サービスなどのキャッシュレスがあまり進んでいない領域について、利用者利便に資するようなかたちで「ことら」が貢献していけば、利便性・効率性といった意味で非常に良い。利用者ニーズを踏まえ、「ことら」が社会課題解決のために活用できるようなものになれば良いと思っている。
２点目として、API ゲートウェイに関しては、過渡期（RC と API ゲートウェ
イの併存期間）の対応も含め、最終的には銀行もノンバンク決済事業者も参加できるようなかたちでスタートする方向で議論していくことは、望ましいと思っている。
産業界や利用者の視点から見ると、デジタル社会における決済インフラは何層ものレイヤーの基本的なインフラだと思っており、今後のデジタル社会のアーキテクチャにおける決済システムの位置づけを見据えて議論する必要があると思っている。したがって、バックインフラの基盤構築と合わせて、フロントインフラとしての対応も予めイメージしておくべきではないか。
３点目として、ノンバンク決済事業者の「清算参加者」としての参加については、API ゲートウェイを設ける場合の技術的な側面と同時並行で、その場合に必要な全銀としての参加要件や日銀当預開設に関する条件を詰めていく必要がある。
（学識者）
・ 「ことら」構想の具体化、API ゲートウェイ構築検討という短期的な方向感に異論ないが、多頻度少額決済では次世代決済システムも意識しつつ、中長期的視点を見据えた議論の継続を期待する。
また、短期的な対応の整理がある程度済んだのであれば、中長期の議論についても可能な限り今年度の報告書の中にも盛り込んでいただきたい。社会全体の効率化という観点では、金融だけではなく、すべての産業にいい影響があると思っている。（決済業種関係団体）⇒全銀システムは、ベーシックな部分のインフラレイヤーなため、このレイヤーが担うべき役割とは何か、機能は何かというところから、議論してい10く必要があると思っている。最初から「中長期的に全銀システムはこうあるべき」と固めてしまわず、環境変化に応じた柔軟な議論が行えるような姿勢を示したい。(千葉企画部長)

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