COP23 CMP13 CMA1-2 通信 No.1

Kiko気候ネットワーク

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

COP23 ボン会議、開幕：議長国フィジーの采配に期待
COP23 開幕！加速する温暖化。対策強化にどうつなげるか？
ブラ！グーテンターク！ここドイツのボンで、太平洋の小島嶼国が初めて議長国を務める、歴史的な COP が始まった。
会議初日、COP 議長を務めるフィジーの首相兼外務大臣であるバイニマラマ氏は、「パリ協定にもある 1.5℃目標は我々にとって本気で取り組まなければならない課題だ」と訴えた。エスピノー
ザ気候変動枠組条約事務局長は、2017 年の世界平均気温が観測史上、上位 3 位に入る記録的な高さになる見込みであることを紹介した。また、国連環境計画（UNEP）の最新の「排出ギャップ報告」を引き合いに、各国が掲げる排出削減目標は、2030 年までに達成されるべき削減量の 3 分の 1 でしかないことにも触れた。
不十分な対策を改め、パリ協定がめざす 1.5～2℃未満を達成するため、世界中がその対策を強化しなければならない。
パリ協定ルールブック、検討開始。どうなる促進的対話？
ボン会議で特に注目すべき点を 2 つあげてみよう。ひとつは、パリ協定の実施のために必要な詳細ルール（いわゆるルールブック）の交渉を進めることだ。来年の COP24 カトヴィツェ会議でのルールブック合意まで時間が限られている。間に合わせるためには、今会合で、合意文書の「下書きの下書き」を用意する必要がある。来年に追加会合をやることも検討しようとの声も聞こえてきているが、COP である今会合でこそ、大きく進展をさせておくべきだろう。会議 2 日目にはパリ協定特別作業部会（APA）が開会し、コンタクト・グループが開催され、主要な 6 つの議題項目ごとにわかれて共同ファシリテーターのもと作業を始めることになった。
また、2018 年に予定されている、世界の温暖化対策の進捗チェックである「促進的対話（あるいは「タラノア対話」）」をどう実施するかも重要な論点だ。これについては COP22・23 の両議長のもと協議を行い、取りまとめた結果を COP23 で報告することになっているが、2020 年までの対策についても盛り込むべきとする主張も出てきており、最終的にどのように落ち着くかはわからない。
そこで、Kiko から日本政府にとびっきりの提案がある。日本として、来年に促進的対話が実施された後にどのように「対策強化」をするのか、今のうちから考えておいたほうがいいですよ！そこで排出削減努力の引き上げを率先してアピールできれば、日本の存在感を（少しでも）回復するチャンスになるでしょう。
ボン旧市街で開催 2 万 5000 人が参加：
気候マーチのテーマは「気候正義：石炭を終わらせろ！」
ボン会議に先立って、ボンの旧市街地で気候マーチが開催された。その最重要テーマは「脱石炭」。パリ協定がめざす 1.5～2℃未満のためには、石炭は地中に埋めたままにしなければならない。今後石炭を掘り起こして燃やすことは、パリ協定をあきらめ、大気を汚し、再生可能エネルギーの経済的メリットをみすみす逃すということとほぼ同義なのだ。先進国で突出して石炭火力発電所の新増設計画を抱え、海外の石炭関連事業に巨額の公的資金をつぎこんでいる日本にこそ、「気候正義：石炭を終わらせろ！」のメッセージが必要だ。

ブラ！タラノア対話に向けて（11/6eco 抄訳）
フィジーの伝統に沿って「タラノア対話」とも呼ばれる 2018 年促進的対話（以下、FD2018）に関して、COP22・23 の両議長国による非公式の覚書が出された。我々としては、この覚書が過去一年間に行われた数多くの協議の内容をうまく反映したものと考えている。そしてそれは、今回の COP で FD2018 をどのように実施するのかについての最終案を確定する上で、良い出発点となる。
FD2018 は、締約国が、本来達成しなければならない排出削減量と現状の排出削減目標の間にあるギャップを認識し、排出削減努力を引き上げる方法を探る初めての機会となるだろう。それには様々な形態がありうるが、一つだけはっきりさせておこう。
FD2018 は、締約国に具体的な行動を促し、パリ協定の目標達成に向けた正しい道筋へと締約国を導かなければならない。

覚書の中で、COP23・24 の両議長国が FD2018 を主導するとしたのは大変良い考えだ。両議長国はきっと「タラノア」スタイルで進行してくれることだろう。すなわち、「包摂的で、あらゆる人々に開かれ、議論が透明な」方法である。また、この覚書が各会議における、非国家主体・ステークホルダーの役割を認識している点も歓迎したい。だが、時間がない中いくらか決着すべき論点が残っていることは指摘しておくべきだろう。
ところで、フィジーのあいさつ“ブラ”とは、フィジー語で「生命」という意味らしい。そしてフィジーでは“ブラ！”と大きく声をあげて会議を始める。我々も今回のCOP を締めくくる際には、FD2018に向けて“ブラ！”と叫ぼうではないか。そうすれば、対策強化の1 年に向けて道が切り拓かれることになるだろう。

会議場通信 Kiko COP23 CMP13 CMA1-2 ボン No.1

会議場通信 Kiko COP23 CMP13 CMA1-2 ボン No.1

WE ARE STILL IN～我々はそれでも留まる～（11/6eco 抄訳）
COP23 が始まったが、一人のやっかいな問題児がいる。トラン
また、政権が思っているほど環境規制を後退させるのは簡単でプ大統領が誕生し、 米国はパリ協定の精神を拒む唯一の国となはない。アメリカの法体系に従えば、国民の健康・福祉の名におった。パリ協定からの離脱の表明、化石燃料採掘の推進…（他にいて温室効果ガスを規制せざるを得ないからだ。政権がクリーもいろいろ！）。分別を失った政権が気候変動政策を放棄しようン・パワー・プランを廃棄しようと躍起になっている間にも、多くのする一方、これに立ち向かう人々もいる。彼らは今、トランプ政権
州が 2030 年目標達成へと着々と歩みを進めている。政権の努力の手の届かないところで前へと進み続けている。
は皮肉にもほとんど実を結んでいない。
トランプ政権とこれに立ち向かう人々との違いをはっきりさせよう。
しかし最も重要なのは、アメリカの人々はトランプ政権をこのま米国の気候行動の、良いところと悪いところは何だろう？
ま野放しにはしておかないということだろう。ワシントン DC では今
まず、悪いところは、トランプ政権の反・気候行動の姿勢である。 年、20万人もの人々が、化石燃料採掘により自らの土地を危機にこの政権のもと、環境保護庁は、オバマ政権の遺産であり、大幅さらされた先住民と共に、あらゆるパイプライン事業に抗議するな排出削減を目指したクリーン・パワー・プラン、そしてパリ協定デモ行進を行っている。科学者の多くもまた、研究室を飛び出しのもとでの米国の排出削減目標の撤回を提案した。て「科学のためのデモ行進」に参加した。
まだまだある。自動車排ガス規制の見直し、石炭採掘規制の見ここボンには、そういった意思のある米国人もいるのだ。彼らは、直し、そしてついには気候変動という事実そのものの見直し…政各国が米政権を気にせず、野心的な気候行動へと向かうことを望権は、環境保護庁の科学アドバイザーを追い出して、化石燃料んでいる。もはや彼らは、トランプ政権の代わりに「米国民の代業界の息のかかった人間に置き換え、要職に化石燃料産業の関表」として声をあげているのである。彼らはボンで、そして国内で、係者を任命した。ハリケーン・ハービーがヒューストンに記録的な米国が、パリ協定の目標を遵守する責任を果たし続けることに奮雨を降らせる前には、洪水と気候変動による海面上昇の影響の闘するだろう。
関係を無視することをしたらしい。また、政権は気候資金の拠出を保留して、気候変動の悪影響に最も脆弱な国々に背を向けた。
さらに、多国間開発銀行による化石燃料事業を支援するよう米国のガイドラインを変更した。
しかし良いところもある。トランプ大統領の声が全ての米国人のそれと同じではないのだ。1 億 3000 万の米国民、6 兆 2000 億ドルの米国経済に相当する、2500 を超える州、市、企業、投資家、大学が、「我々はそれでも留まる（WE ARE STILL IN）」に参加。
トランプ政権が何と言おうとパリ協定の米国の目標を順守するとしているのだ。実に 15 の州、及びプエルトリコが、独自の権限内で「一番音の大きい”トランペット”（トランプ大統領）に耳を貸すな！」
順調に目標達成へと向かっている。
（11 月 4 日にボンで開催された気候マーチにて撮影）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------パシフィック COP！太平洋の気候戦士からのメッセージ（11/6eco 抄訳）
見慣れたボンの光景だが、今回はいつもとは違う。歴史的会議だ。なにしろ、太平洋島嶼国の一つが議長国なのだから。そして問いたい。これ以上ふさわしい議長国があるだろうか？
というのも、太平洋島嶼国は気候変動に最も脆弱なのである。
化石燃料消費によって海水面は上昇し、自然災害はさらに脅威を増す。そんな事態にあって、彼らは共に立ち、世界にこう叫ぶ。
「我々は溺れているのではない。戦っているのだ！」と。これこそ、太平洋気候戦士のメッセージである。気候正義のため戦う太平洋諸島島民から成るこのネットワークは、先日は「エンデ・ゲレンデ」（ドイツ語で「これでおしまい」という意味）運動に身を投じていた。
ヨーロッパ最大のCO2排出源、ドイツ・ラインラント地方の炭鉱・火力発電所に立ち向かう運動である。彼らは数千もの人々と協力し、世界最大級の炭鉱閉鎖と速やかな脱石炭を要求する平和的抗議活動を行った。なぜならこうした炭鉱はいまだ増加傾向にあり、それが気候変動の最前線で暮らす彼らの生活を脅かしているからである。
結果としてこの活動は成功した。我々はそれに対して賛辞を贈るとともに、太平洋気候戦士の主張を、会議に参加中のみなさんに周知しておきたい。それは以下の通りである。


化石燃料の時代を終わらせ、100%再生可能エネルギーの時代へと移行すること
気候変動に脆弱な地域の適応を支援すること
世界の温暖化を 1.5 度以内に抑制すること

フィジーが太平洋島嶼国で初めての議長国となる COP23 は、まさに「パシフィック COP（太平洋の COP）」と言えよう。フィジーからやって来た太平洋気候戦士は、気候リーダーシップを高めるべ
くここにいる。我々は彼らの声に耳を傾け、強力な気候行動を押し進めなければならない。

会議場通信 Kiko COP23 CMP13 CMA1-2 No.1
2017 年 11 月 8 日発行 執筆・編集：井上浩樹、伊与田昌慶、佐藤由美
問合せ：メール iyoda@kikonet.org 現地携帯 +49-1520-3789-985

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