令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
令和６年４月３日更新
学校番号

学校名

福岡県立福島高等学校

課程又は教育部門

全日制課程

７６

１ 本校におけるいじめ防止等のための目標（１） いじめの定義「いじめ防止対策推進法 第２条」
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、すべての生徒に関する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われないようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめ防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒一人ひとりが十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国・地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服すること目指して行われなければならない。
①全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるように、いじめ問題への対応体制を確立する。
②全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを生徒が十分に理解できるようにする。
③いじめを受けた生徒の生命・心身を保護するとともに、迅速に誠意ある対応をする。
④学校、家庭、地域住民その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服する。

２ いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
いじめは、どの生徒にも起こりうるという基本的認識を踏まえて、全ての生徒を対象にいじめに向かわないための未然防止に取り組む。
未然防止は、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業作りや集団作りが基本である。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。さらに教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（１）いじめについての共通理解
・「いじめは人権侵害であり人間として絶対に許されない行為である」という雰囲気の醸成を進め、また十分理解させるよう根気強く指導を徹底する。教職員に対しては、いじめは、いつ、どこにでも起きうるという認識のもと、いじめ問題を取り巻く諸課題について常に最新の情報の提供を受けるよう職員研修で周知を図る。同時に発達障がいや性同一性障がいが疑われる生徒についての情報を全職員で共有することで、学校を上げて生徒理解に努める。
（２）生徒の主体的な活動の推進
・生徒会において校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動を推進する。
・体育大会等で、生徒同士で悩みを聞き合う活動など、生徒自身の主体的な活動を推進する。
（３）いじめに向かわせない態度・能力の育成
・運動・スポーツや読書、誰かに相談するなどでストレスに適切に対処できる力を育む。
・自己有用感、自己肯定感を育む人権教育、生活体験・体験活動を充実させる。
・部活動の中でいじめが起きないようにするため、部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。
（４）授業改善
・授業中に生徒の不安や不満が高められていないかという観点から、一人ひとりを大切にしたわかりやすい授業作りを基本とする。
・心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事・特別活動に主体的に参加・活躍できるような授業作りや集団作りを行う。
（５）いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保
・教職員の目が行き届き、生徒一人ひとりに対してきめ細かく対応できる環境を整備する。
・心理や福祉の専門家、教員、警察官経験者など、外部専門家等の活用を推進する。
（６）いじめの防止等のための対策に従事する人材の資質能力向上
・学校生活を送るに当たって身体等の障がいを有している生徒や発達障がいや性同一性障がいが疑われる生徒についての情報を全職員で共有することで、学校を挙げて生徒理解に努め、いじめの防止に資することとする。年度開始の早い時期に、職員研修会を設定する。その中で、担任を始め、養護教諭や修学支援担当教員が当該生徒についての情報を提供する。また、全職員に対して、生徒指導上の問題に加え、家庭や生徒同士の人間関係について「少しでも気になるところがある生徒」について、情報の提供を求める場を設ける。
・心理や福祉の専門家等を活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を推進する。
・体罰については暴力を容認するものであり、生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの遠因となりうるものであることから、体罰禁止の徹底を図る。
（７）いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
・保護者などにいじめの問題やこの問題への取組について理解を促す啓発活動、保護者研修会の開催など広報を充実させる。

３ いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめは大人が気づきにくい形で行われる。些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、早期発見に努める。
・早い段階から複数の教職員で組織的に関わる。

・隠したり軽視したりすることなく積極的に認知する。
・アンテナを高く保つ。
・見守りや信頼関係の構築に努める。
・小さな変化や危険信号（サイン）を見逃さないように敏感に察知する。
・情報交換、情報共有を行う。
・保護者からの情報を聞く機会を充実させる。
（２）いじめの早期発見のための措置
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対応の前提であり、全ての大人が連携し、生徒の些細な変化に気づく力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われていることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。そのため次のように取組を行う。
・生徒がいじめの実態を訴えやすい雰囲気をつくる。
・職員は積極的にＰＴＡ行事に参加し、保護者とのコミュニケーションを図る機会を持つ。
・定期的なアンケート調査を行う。
（いじめアンケート、学校生活アンケート、保護者用いじめチェックシートの活用）
・いじめに関する情報を学校教職員全体で共有できるよう定期的に会議を設ける。
・定期的に取組体制の点検・評価を行う。
・取組体制、実態把握の体制を広く周知する。
・保健室や相談室、電話相談窓口（南筑後教育事務所０９４２－５３－６５５１）利用等を周知する。
・個別相談、教育相談を充実させる。

４ いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））
いじめと思われる事案

学校生活アンケート・いじめアンケート（１回／月）

二者面談

職員による様態観察

保護者からの連絡

担任

（報告）

学年会議
県教委
（報告）

（報告）

（報告）

管理職
県教委

生徒指導課

いじめ防止対策推進委員会

いじめ認定に至らず

県教委

（報告）

いじめ認定

生徒指導課

担任・顧問
ケア

県教委
管理職

（報告）

報
告時
点で事
態沈
静化・調査

いじめ防止対策推進委員会完全に沈静化（確認）

（相談）

関係機関

連
絡

関係保護者

指導

加害生徒
被害生徒

（１）基本的考え方
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条のいじめ防止対策推進委員会で行う。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。また、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない生徒や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない生徒もいることから、個々の生徒理解に努め、わずかな変化も見逃さず、適切に対応する。インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめに対しても適切に対応する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
・速やかにその行為を止める。
・「組織」で直ちに情報を共有し、正確に把握する。
・いじめの疑いのある事案を把握したら直ちに、管理職が県教委に第一報を行う。部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も同様の対応を行う。部活動指導員、非常勤講師が部活動の指導を開始する前に本対応について周知徹底する。
・聴き取りなどをとおしていじめの事実の有無を確認し・全体像を把握する。
・事実確認の結果は、学校の設置者（県教委０９２－６４３－３９０５）へ報告し、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
・必要であれば、所轄警察署（八女警察署０９４３－２２－５１１０）に相談する（指導により十分な効果が困難な場合で、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるとき、生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき）。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
・いじめられた生徒の安全を確保し、見守る体制を整備する。(登下校・休み時間、昼食・清掃時間・放課後等)
・速やかに周囲の生徒からの情報も収集し、実態を正確に把握する。
・家庭訪問等により話し合いの機会を持ち、その日のうちに迅速に保護者に事実関係と学校の指導方針を伝え、継続的に連携を図ることを確認する。
・必要に応じて外部の専門家の協力を得る。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う（人間関係等）。
・いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
・迅速に保護者に事実を正確に連絡する。
・ことの重大さを認識させ自らの行為の責任を自覚させる指導を行う。
・毅然とした態度で対応する（いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心安全、健全な人格の発達に配慮する。教育上必要があるときは、適切に懲戒を加えることも考えられる。）。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
・自分の問題としてとらえさせ、いじめの定義や内容等について理解させる。
・いじめの解決とは謝罪で終わるものではない。人間関係の改善に向けて、継続して取組む。
・集団によるいじめも視野に入れ、集団内の力関係や一人ひとりの言動を正しく分析して指導に当たる。
（６）ネット上のいじめへの対応
・直ちに書き込みや画像を削除する。
・プロバイダーに対し速やかに削除依頼をする。
・必要に応じ法務局又は地方法務局（０９４３－２３－２６０３）の協力を得る。
・必要に応じ警察（八女警察署０９４３－２２－５１１０）に通報し、援助を求めるな
ど、専門的な機関と連携して対応する。
・情報モラル等について指導する。フィルタリングなど家庭と連携し危険から身を守るためのルール作りを推進する。
（７）いじめの解消
・いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。次の２つの要件が満たされていなければならない。①いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいること。②いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
・いじめられた生徒本人及びその保護者に対し面談等で確認し、いじめが起きた集団に対しても一人ひとりの言動等に注視して、２つの要件が満たされたことを確認する。
・いじめ防止対策推進委員会での会議により校長が、いじめが完全に解消されたと判断したら、学校の設置者（県教委０９２－６４３－３９０５）に報告する。

５ 重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合を言う。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○｢いじめにより｣とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○｢生命、心身又は財産に重大な被害｣については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○｢相当の期間｣については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合は、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※｢いじめ防止対策推進法第２８条｣及び｢いじめ防止等のための基本的な方針｣から抜粋（１）重大事態の発生と調査
学校は重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会を通じて、県知事へ事態発生について被害生徒の性別・学年・氏名、欠席期間や生徒の状況、生徒・保護者からの重大事態である旨の訴えの内容などを報告する。
（２）調査結果の提供及び報告
学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行う
ため、いじめの防止等の対策のための組織を母体として、下記のような組織を設置する。
・専門的な知識及び経験を有し、当該事案と直接の人間関係・利害関係を有しない第三者の参加により公平性・中立性を確保する。
・調査は事実関係を可能な限り網羅的に明確にするものであり、事実に向きあうことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
・いじめを受けた生徒や保護者に対して事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有する。
・調査結果に防止対策・保護者所見等も含めた報告書等を作成し、県教育委員会（０９２－６４３－３９０５）を通して県知事に報告する。

６ いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称 いじめ防止対策推進委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核
・いじめの相談・通報の窓口としての機能
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録・共有
・いじめの疑いに関する情報があった場合は、緊急会議を開きいじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携など、組織的に実施するための中核
・学校基本方針等について地域や保護者の理解を得て、地域と家庭に対して問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能・当該重大事項に係る事実関係を明確にするための調査である。
・「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為がいつ誰から行われたか
どのような様態
いじめを生んだ背景事情
生徒の人間関係
学校、教職員がどのように対応したかなどを可能な限り網羅し、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・調査は民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実と向き合うことで、当該自体への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。

７ 学校評価学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を、学校自己評価の評価項目に位置付け、その取り組み状況や目標の達成状況を適切に評価し、その後のいじめ防止への取組の改善を図る。また、学校評議員会・学校関係者評価委員会へ取り組みの説明や評価方法について説明し、助言等を受け、改善に努める。また学校自己評価についてはホームページで公開する。