第６５期 決算報告書

自至２０２１年１０月 １日
２０２２年 ９月３０日

事

業報

告計算

書

類

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表株式会社オリエンタルコンサルタンツ

貸借 対 照 表

（2022 年 9 月 30 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部科目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手形 、売 掛金 及び 契約 資産

未収入金
未 成 業 務 支 出 金
前払費
用
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
前 払 年 金 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計

負 債 の 部科目金額
金額
14,220,331 流 動 負 債
9,074,935
907,603業 務 未 払 金
2,205,025
10,082,113
未払金
1,822,884
80,731
未 払 法 人 税 等
1,103,607
133,340契約負債1,395,341
437,411
賞 与 引 当 金
668,241
2,574,000
受 注 損 失 引 当 金
46,314
6,539
その他
1,833,520△ 1,409
5,825,487 固 定 負 債
481,135
1,883,901
役員退職慰労引当金
383,603
188,115
リ ー ス 債 務
94,002620,274
その他
3,528
496,926 負 債 合 計
9,556,070
純 資 産 の 部
85,502
492,379 株 主 資 本
10,384,853
703 資本金
500,950
756,872 資本剰余金
261,450
637,839 資本準備金
261,450
119,032 利益剰余金
9,622,453
3,184,712 利益準備金
46,900295,424 その他利益剰余金
9,575,553
1,343,708
別途積立金
2,330,000691
繰越利益剰余金
7,245,553
36,509 評価・換算差額等
104,895
708,501 その他有価証券評価差額金
104,895
501,886
302,029△ 4,039
純 資 産 合 計
10,489,748
負債純資産 合計
20,045,818
20,045,818

1

損

益

計

算 書

自 2021 年 10 月 1 日
至 2022 年 ９月 30 日
（単位：千円）
科目

金

売上高
完成業務収入売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取
利
息
受
取
配
当金
受 取 保 険 配 当 金
為
替
差
益
その他
営業外費用
支払
利
息
支払
保証
料
関 係 会 社 株 式 評 価 損
その他
経常利益
特別損失
情報セキュリティ対策費
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

2額
30,524,608
22,098,126
8,426,482
6,843,744
1,582,737

8,826
43,596
11,05737,974
6,806
6,797
12,432
7,922
10,392

188,945

108,261

37,544
1,653,453
188,945
1,464,508
1,243,405△ 776,766
997,870

株主資本等変動計算書
自 2021 年 10 月 １日
至 2022 年 ９月 30 日
（単位：千円）
株

主資

資本剰余金
資本金

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

261,450

261,450

46,900

株主資本
利益剰余金
合計

合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,330,000

4,738,506

7,115,406

7,877,806

1,735,668

1,735,668

1,735,668

6,474,175

8,851,075

9,613,475

剰余金の配当△226,492△226,492△226,492

当期純利益

997,870

997,870

997,870

当期首残高
会計方 針の変 更による累計的影響額
会計方 針の変 更を反映した当期首残高

500,950

500,950

261,450

261,450

46,9002,330,000

当期変動額

株主資 本以外 の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－－－－

－

771,378

771,378

771,378

500,950

261,450

261,450

46,9002,330,000

7,245,553

9,622,453

10,384,853

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

93,48393,483

7,971,289

会計方針の変更による累計的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,735,668
93,48393,4839,706,958

当期変動額
剰余金の配当△226,492

当期純利益

997,870

株主資本以外の項目の11,412

11,41211,412

当期変動額合計

11,412

11,412782,790

当期末残高

104,895

104,895

10,489,748

当期変動額（純額）

3

個

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）･････定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び 2016 年
4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ ～ 50 年
機械及び装置８ ～ 20 年
工具器具備品
４ ～ 15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4

(5) 前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である建設コンサルタント業務においては、契約内容に応じた成果品を引き渡す義務を負っております。当該業務においては、主に契約内容に応じて、図面、報告書等の成果品を引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、進捗度の測定は、主に履行義務の充足に必要な総原価を見積もり、発生した実績原価の割合（インプット法）によっております。
重要な会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、一部の業務について業務完成基準又は工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が 2,035,212 千円、売上原価が 1,179,188 千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 856,024 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が 1,735,668 千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

5

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り）(１) 計算書類に計上した金額
業務進行基準による売上高
30,131,882 千円
業務進行基準による売上原価
21,699,406 千円(２) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、社会インフラの企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。
当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積っています。なお、当社の事業において上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において、売上高及び売上原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

6

貸借対照表に関する注記
１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
売掛金
1,299,552 千円
契約資産8,782,561 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額

803,233 千円

３．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額（千円）
内容㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス
7,917,215
借入金
４．関係会社に対する債権及び債務
短期金銭債権2,612,087 千円
短期金銭債務
128,890 千円
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

12,564 千円
477,692 千円
199,856 千円
53,476 千円
3,656 千円

３．情報セキュリティ対策費
2021 年 8 月に発生した当社の複数のサーバーに対するランサムウェア攻撃に伴う復旧に向けた調査及び対応の関連費用（本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリテ
ィ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等）を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

7

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
5,092,000 株
２．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021 年 12 月２日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額226,492 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たり配当額
44 円 48 銭
基準日2021 年９月 30 日
効力発生日2021 年 12 月３日
３．当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022 年 12 月１日開催の定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
配当金の総額320,336 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たり配当額
62 円 90 銭
基準日2022 年９月 30 日
効力発生日
2022 年 12 月２日

8税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
賞与引当金否認額
未払費用否認額
受注損失引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
資産除去債務否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用損金算入額
投資有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

65,201 千円
204,615 千円
75,794 千円
14,181 千円
117,459 千円
28,192 千円
84,179 千円
589,624 千円△ 40,396 千円
549,228 千円
11,179 千円
36,162 千円
47,341 千円
501,886 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率30.6 ％（調整項目）
住民税均等割額
1.2 ％交際費等永久に損金と認められないもの
0.9 ％
受取配当金等影響に益金に算入されないもの△ 0.8 ％
その他
△ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9 ％
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は主に親会社からのグループ内金融制度により調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である完成業務未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスク、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されています。
短期貸付金は関係会社に対するものであり、関係会社の信用リスクが存在します。
営業債務である業務未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、所定の社内規程に従い、営業債権である完成業務未収入金に係る与信について、契約前に与信調査を行うとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２）市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

9３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、親会社からのグループ内金融制度により必要な資金調達枠を確保することで流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券
資産計

181,924
181,924

時価（千円）

差額（千円）

181,924
181,924－－（注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、業務未払金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
113,500
非上場関係会社株式

1,343,708

10収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021 年 10 月１日 至 2022 年９月 30 日）
28,003,337
調査設計
2,521,270
施工管理
30,524,608
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－
30,524,608

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度期首
当事業年度末（2021 年 10 月１日）
（2022 年９月 30 日）
顧客との契約から生じた債権
1,576,017
1,299,552
契約資産7,177,122
8,782,561
契約負債
1,629,106
1,395,341
契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,621,790 千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、完成業務収入の３％未満であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内
18,282,451
１年超
1,441,655
合計
19,724,107

11

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

㈱オリエ
ンタルコ
ンサルタ
親会社
ンツホー
ルディン
グス

子会社

住所

東京都
渋谷区

㈱瀬戸酒 神奈川県
足柄上郡造店

資本金又は出資金(千円)

727,929

160,000

事業の内容

株式又は持分を取得・所有する他の会社の事業活動の支配・管理

酒類の製造及び販売議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接100.0(所有)
直接100.0

関連当事者との関係役員の兼任
経営管理指導
資金の貸付
資金の借入
債務の保証

役員の兼任
資金の貸付

取引の内 容

資金の借入
（注１）
借入金利息
（注２）
資金の貸付
（注１）
貸付金利息（注２）
債務保証
（注３）
資金の貸付
（注１）
貸付金利息（注２）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,253,972

－

－

7,022

－

－

1,876,630

短期貸付金

2,200,000

6,755

その他
(流動資産)

769

7,917,215－－

331,435

短期貸付金

355,000

1,856

その他（流動資産)

338

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 資金の借入及び資金の貸付の取引金額については、平均残高を記載しております。
２ 当該グループ金融規則に基づく、貸付・借入であり、金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入れ、預け入れはありません。
３ ㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスへの債務保証は、銀行借入に対して債務を保証したものであり、取引金額には借入残高を記載しております。なお、保証料は受取っておりません。

1 株当たり情報に関する注記(1)1 株当たり純資産額(2)1 株当たり当期純利益

2,060 円 04 銭
195 円 97 銭

その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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