2018/05/29 13:08:00 / 17369317_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知

第19期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個

結別注
注記
記

表
表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

日本アセットマーケティング株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.jasset.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2018/05/29 13:08:00 / 17369317_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
４社
主要な連結子会社名㈱アセッツ・パートナーズ②

非連結子会社の状況
非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日が６月30日であることから、本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……
その他有価証券
時価のないもの…………………

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………… 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～43年
工具、器具及び備品
３年～15年
ロ．無形固定資産……………………… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③重要な繰延資産の処理方法
イ．株式交付費…………………………
ロ．社債発行費…………………………

支出時に全額費用処理しております。
支出時に全額費用処理しております。

－ 1 －

連結注記表

2018/05/29 13:08:00 / 17369317_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知④重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金…………………………

ロ．ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金……

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理………………… 税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（5）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「匿名組合投資利益」は３百万円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
10,976百万円（2）債権流動化に伴う支払債務について債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
7,234百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
13,930百万円

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連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数

普 通 株 式

512,851,318株

261,794,629株－株

774,645,947株(注)

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加
261,794,629株

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として借入、社債発行、債権流動化により資金を調達しております。
また、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在デリバティブ取引はありませんが、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、未収入金、預け金並びに関係会社預け金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。短期貸付金については、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金、社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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連結注記表

2018/05/29 13:08:00 / 17369317_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額
時価（百万円） 差額（百万円）（百万円）(1） 現金及び預金2,204

2,204－(2） 売掛金

321

321

－

(3） 預け金

247

247－

24,94424,944－(5） 未収入金

470

470－

(6） 短期貸付金

747

747

－

28,93628,936－

250

249

△0

(8） １年内償還予定の社債

2,216

2,216

0

(9） 債権流動化に伴う支払債務

7,234

7,247

13

(10）未払金

3,715

3,715－

639

639

－

10,574

10,58713(4） 関係会社預け金

資産計(7） １年内返済予定の長期借入金(11）未払法人税等(12）社債(13）債権流動化に伴う長期支払債務

13,93014,02393(14）長期借入金

12,475

12,487

12

51,034

51,167133

負債計－ 4 －連結注記表

2018/05/29 13:08:00 / 17369317_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)預け金、(4)関係会社預け金、(5)未収入金、(6)短期貸付金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(10)未払金、(11)未払法人税等
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)１年内返済予定の長期借入金、(8)１年内償還予定の社債、(9)債権流動化に伴う支払債務、(12)社債、(13)債権流動化に伴う長期支払債務、(14)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）区分
投資有価証券

1,403

差入保証金

541

長期預り金

21,390

これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

2,204

－

－

－

売掛金

321

－

－

－

預け金

247

－

－

－

現金及び預金

関係会社預け金

24,944

－

－

－

未収入金

470

－

－

－

短期貸付金

747

－

－

－

28,936

－

－

－

合計

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金社債
合計

250

250

2,250

2,750

4,350

2,216

2,216

1,916

2,566

1,421

2,455

2,466

2,466

4,166

5,316

5,771

5,330

－ 5 －

連結注記表

2,8752018/05/29 13:08:00 / 17369317_日本アセットマーケティング株式会社_招集通知

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価140,183

157,880（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額１株当たり当期純利益

133円28銭
10円69銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（資産除去債務に関する注記）（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～30年と見積り、割引率は0.13％～1.68％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
③当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
期首残高
1,749百万円
時の経過による調整額

17百万円

期末残高

1,767百万円（2）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務①当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
一部の賃貸用不動産に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
②当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
③当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券①関係会社株式
子会社株式……………………… 移動平均法による原価法
子会社匿名組合出資金………… 匿名組合の純損益のうち持分相当額について営業外損益に計上するとともに、同額を子会社匿名組合出資金に加減算する方法②その他有価証券
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………

②

無形固定資産………………………

主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～43年
構築物
10年～30年
工具、器具及び備品
３年～15年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

（3）繰延資産の処理方法① 株式交付費………………………… 支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費………………………… 支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………

②

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金…… 「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

（5）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理………………… 税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（6）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資損失」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「匿名組合投資損失」は４百万円であります。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
10,976百万円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権558百万円② 長期金銭債権13百万円③ 短期金銭債務
0百万円（3）債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
7,234百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
13,930百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 原 価営業取引以外の取引高

2,283百万円
439百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

普通株式

700株

当事業年度
増加株式数
－株

－ 8 －

個別注記表

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度
末株式数
700株

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産未払事業税
101百万円
繰越欠損金
1,215百万円
その他
14百万円
繰延税金資産合計
1,330百万円
固定の部
繰延税金資産資産除去債務541百万円
繰越欠損金
3,958百万円
その他
9百万円
繰延税金資産小計
4,508百万円
評価性引当額△1,439百万円
繰延税金資産合計
3,069百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用△419百万円
繰延税金負債合計△419百万円
繰延税金資産（負債）の純額
3,981百万円
８．リース取引に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当事業年度（平成30年３月31日）
１年内
2,820
１年超
49,930
合計
52,750（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当事業年度（平成30年３月31日）
１年内
7,513
１年超
14,160
合計
21,674

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個別注記表

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９．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引
種類

親会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合
(％)

関係内容

㈱ドンキホーテ 被所有
新株の発行・
ホールディング 直接64.3 CMS預入れ・ス
間接17.6 不動産の賃借㈱アセッツ・パートナーズ㈱ドン・キホー親会社の子会社
テ所有
匿名組合出資・直接100 資金の貸付－

不動産の賃貸借・業務受託

取引の内容

－

不動産の賃貸借・業務受託

期末残高
(百万円)

31,938－－

CMS預入れ(注)224,944

関係会社
預け金

24,944

固定資産の購入(注)3

2,900－－

不動産の賃借(注)32,283 前払費用

6

匿名組合投資損失

369 関係会社株式

9,643

資金の貸付
(注)4

7,267

関係会社
長期貸付金

7,267

敷金の預り及び返還

3,317 長期預り金

16,066

不動産の賃貸(注)3

10,106 前受収益237 長期預り金

962

1,919

不動産の賃貸(注)3

2,938 前受収益290

74 未払金7㈱ドン・キホー親会社の子会社 テシェアードサービス

－

業務委託

業務委託料の支払い(注)5

合同会社アセッツブレーン－

固定資産の購入

固定資産の購入(注)3

親会社の子会社科目

第三者割当増資(注)1

敷金の預り
親会社の子会社 ㈱長崎屋

取引金額
(百万円)

14,760－－

上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高のうち消費税等の課税対象取引の残高については消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引の決定方針等(注) １．当社が行った第三者割当増資を１株につき122円で引き受けたものであります。
２．当社は、㈱ドンキホーテホールディングスの運営するCMS（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、CMS預入れに係る取引金額はCMSに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。
なお、CMS預入れに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。
３．不動産鑑定士の鑑定に基づき決定しております。
４．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５．業務内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

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個別注記表

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10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

133円30銭

１株当たり当期純利益

10円61銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（資産除去債務に関する注記）「連結注記表（資産除去債務に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 11 －

個別注記表