ウェルカムゾーンマップ（供給可能エリアマップ）のご紹介について
関西電力送配電株式会社
２０２４年３月１日

供給可能エリアマップ
大規模供給可能エリアマップ（数百MWクラス※）、早期供給可能エリアマップ（３~5年程度）を公開します。
※

77kVで受電を希望する大規模工場やデータセンター等お客さまの事業計画とマッチした電気の供給可能エリアを抽出することができます。

大規模、小中規模供給可能エリアマップ（広域版）

供給可能エリアマップ（詳細版）

数百ＭＷの空き容量あり数十ＭＷの空き容量あり数百ＭＷの供給が可能な大規模変電所を公開しています。

数十ＭＷの供給が可能な小中規模変電所を公開しています。

３~5年程度以内での供給可能範囲３~5年以内程度での供給可能なエリアを公開しています。

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供給可能エリアマップのご活用方法について➢ これまでは、契約可能電力や所要工期については、お客さまが地点を決めて頂き、当社からの事前検討申込の回答をもとにお客さまに確認頂いておりました。
➢ 今回、供給余力があり、早期供給可能であるエリアを『供給可能エリアマップ』で公開することといたしました。
➢ 供給可能エリアマップを活用して、お客さまご自身で、簡単かつ速やかに供給余力や所要工期目安の確認が可能となります。
➢ なお、工事費負担金の算定については、託送供給等約款 Ⅷ工事費の負担をご確認ください。
また、最後のページに負担金算定事例について記載しておりますので、合わせてご確認ください。
【これまでの電力供給（契約可能電力・所要工期）の確認】【供給可能エリアマップを活用した電力供給（契約可能電力・所要工期）の確認】（供給地点が決まっている場合）（供給地点が決まっていない場合）（マップ余力以上の大規模開発）

お客さま

お客さま

お客さま

お客さま
①事前検討申込①供給可能エリアマップ確認①供給可能エリアマップ確認

供給可能エリア内供給可能エリア内

関西電力送配電ネットワークサービスセンター①個別にご相談下さい②技術検討（３ヶ月）③事前検討回答④他地点の探索お客さま④接続供給契約申込

供給可能エリア外供給可能エリア外

関西電力送配電ネットワークサービスセンター②事前検討申込（以下、これまでと同様）②他地点の探索②接続供給契約申込②接続供給契約申込［留意事項］• 事業実態の伴わない（供給余力を確保する目的での）接続供給申込は、他の供給希望者へのご迷惑となりますのでご遠慮ください。
また、そのような行為が疑われた場合は、受付、回答を保留する場合があります。
• 接続供給契約申込の受付前に、事業計画の提出、説明を求めることがあります。
• 本マップに関するお問い合わせは、関西電力送配電HP「ウェルカムゾーンマップに関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。
• なお、託送供給に関するお手続きについては、関西電力送配電HP「託送供給に関するお手続き」をご確認ください。

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転載禁止 関西電力送配電株式会社(2024年2月時点)（2023年11月時点）

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供給可能エリアマップの記載内容について（1/2）
変電所周辺における大規模、小中規模供給可能エリアマップ（広域版）

変電所周辺における早期供給可能エリアマップ（詳細版）
右肩記載工期※以内程度での供給可能エリア

変電所名
工期※

供給余力のある変電所

マップ上に表示している変電所一覧（供給可能エリアマップ（詳細版）へのリンク）供給可能エリア付近の住所、供給余力【大規模供給可能エリアマップ（広域版）】
100MW～300MW程度の供給余力のあるエリアを明示しています【小中規模供給エリアマップ（広域版）】
10MW～50MW程度の供給余力のあるエリアを明示しています【供給可能エリアマップ（詳細版）】
空き容量が10MW以上あり、工期※ ３~5年程度で供給可能なエリアについて、空き容量１０～３０MW未満を緑色、３０～５０MW未満を橙色、５０MW以上を赤色で色分けして明示しています「留意事項」• 標準電圧70kVに関する情報であり、対象は契約電力が10,000kW以上の需要者です。
• 工期、空き容量は目安であり、 「接続供給兼基本契約申込書」等のお申込み時の詳細検討の結果、工期、空き容量が変更となる場合があります。
また、実際の工事においても周辺用地事情や道路工事計画等により大きく変動する場合があります。
• 同一変電所からの常予備線2回線による供給を基本としております。（一部変電所は、本項に該当いたしません。）※工期とは、お客さまから「接続供給兼基本契約申込書」の受領後、工事費負担金の入金から送電開始までの期間となります。

3転載禁止 関西電力送配電株式会社（2023年11月時点）

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供給可能エリアマップの記載内容について（2/2）
地点別供給可能エリアマップ（広域版）

地点別
供給可能エリアマップ（詳細版）

供給余力のあるエリア
記載工期※以内での供給可能エリア【大規模供給可能エリアマップ】
100MW～300MW程度の供給余力のあるエリアを明示しています【小中規模供給エリアマップ】
10MW～50MW程度の供給余力のあるエリアを明示しています【早期供給可能エリアマップ】
空き容量が10MW以上あり、工期※ ３~5年程度で供給可能なエリアについて、空き容量１０～３０MW未満を緑色、３０～５０MW未満を橙色、５０MW以上を赤色で色分けして明示しています「留意事項」• 標準電圧70kVに関する情報であり、対象は契約電力が10,000kW以上の需要者です。
• 工期、空き容量は目安であり、 「接続供給兼基本契約申込書」等のお申込み時の詳細検討の結果、工期、空き容量が変更となる場合があります。
また、実際の工事においても周辺用地事情や道路工事計画等により大きく変動する場合があります。
※工期とは、お客さまから「接続供給兼基本契約申込書」の受領後、工事費負担金の入金から送電開始までの期間となります。

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変電所周辺における大規模供給可能エリアマップ（広域版）【大阪府・兵庫県東部】【凡例】

早期供給可能エリアマップ

300MW程度の供給余力

変電所名200MW程度の供給余力
100MW程度の供給余力

工期※

寝屋川変電所

3年

4年

5年

古川橋変電所

3年

西三国変電所

3年

4年

5年

猪飼野変電所

3年

4年

5年

矢田変電所

3年

4年

5年

八尾変電所

3年

4年

5年

松屋変電所

3年

4年

5年

堺浜変電所

3年

4年

5年

堺港変電所

3年

4年

5年

長曽根変電所

3年

4年

5年

南河内変電所

3年

4年

5年

泉南変電所

3年

4年5年

南大浜変電所

3年4年5年※空白箇所については、現在検討中

測量法に基づく国土地理院長承認（複製） R4JHf257
本製品を複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。

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早期供給可能エリアマップ【大阪府（八尾）】P5 「変電所周辺における大規模供給可能エリアマップ【大阪府・兵庫県東部】」へ戻る

八尾変電所
工期3年
⇒工期4年
⇒工期5年

大阪府八尾市東老原2丁目付近

供給余力：173MW

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転載禁止 関西電力送配電株式会社（2023年11月時点）

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早期供給可能エリアマップ【大阪府（八尾）】P5 「変電所周辺における大規模供給可能エリアマップ【大阪府・兵庫県東部】」へ戻る

八尾変電所
工期4年
⇒工期3年
⇒工期5年

大阪府八尾市東老原2丁目付近

供給余力：173MW

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転載禁止 関西電力送配電株式会社（2023年11月時点）

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早期供給可能エリアマップ【大阪府（八尾）】P5 「変電所周辺における大規模供給可能エリアマップ【大阪府・兵庫県東部】」へ戻る

八尾変電所
工期5年
⇒工期3年
⇒工期4年

大阪府八尾市東老原2丁目付近

供給余力：173MW

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地点別
供給可能エリアマップ（広域版）【大阪市内】
枠内をクリックすることでページが移動します。

測量法に基づく国土地理院長承認（複製） R4JHf257
本製品を複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。

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供給可能エリアマップ【大阪市（北区付近）】
P9 「地点別供給可能エリアマップ【大阪市内】」へ戻る

北区付近

24MWまで24ヶ月程度

100ｍ
36MWまで34ヶ月程度

100ｍ
15MWまで30ヶ月程度

600ｍ

30MWまで36ヶ月程度

1,100ｍ【凡例】
50MW以上 供給可能
30~50W程度 供給可能
10~30MW程度 供給可能大阪府大阪市北区大淀中付近

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転載禁止 関西電力送配電株式会社（2023年11月時点）

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マップ余力以上の大規模開発について✓ 以下に表示している変電所付近は、変圧器の増設等の大規模な増強等が必要となるため、工期5年以上※を要します
が、100～300MW程度の供給力を確保できる可能性があります。
※「工期5年以上」は目安です。供給電圧は77kVもしくは275kVとなります。
✓ 供給方法・工期・工事費等については、別途ご相談ください。（託送供給に関するお手続き）✓ お客さま受電地点によっては、供給開始まで5年以上の長期間を要する場合やご希望に添えない場合があることをご了承ください。

測量法に基づく国土地理院長承認（複製） R4JHf257
本製品を複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。

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転載禁止 関西電力送配電株式会社(2024年2月時点)（2023年11月時点）

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工事費負担金の算定例➢ 工事費負担金の算定については、託送供給等約款 Ⅷ工事費の負担をご確認ください。
なお、地中供給側接続設備 標準電圧70,000ボルトで供給する場合の工事費負担金※１は、以下により算定されます。

＜一般供給設備＞
工事費※3 ＝ 418円00銭 × 新増加接続送電サービス契約電力（kW） × 工事こう長（m） ÷ 100ｍ
当社負担額 ＝ 新増加接続送電サービス契約電力（kW）× 5,500円00銭
工事費負担金 ＝ 工事費 － 当社負担額＜特別供給設備（予備送電サービスA、B）＞
工事費※3 ＝ 418円00銭 ※2× 新増加接続送電サービス契約電力（kW） × 工事こう長（m） ÷ 100ｍ
工事費負担金 ＝ 工事費※１ 申込の条件等により負担金算定方法、負担金額は変わることがあります。
※２ 予備送電サービスによって当社が供給する場合で、一般供給設備と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は、単価（418円00銭）の20％を適用して算定いたします。
※３ 標準電圧20,000ボルト、30,000ボルトまたは70,000ボルト以外の電圧で当社が供給する場合の工事費は、その工事に要した費用の全額といたします。

＜工事費負担金算定例＞

変電所

300m

お客さま500m(契約内容)
契約電力：0kW⇒30,000kW
供給電圧：70kV
予備A（予備線）
0kW⇒30,000kW(工事内容)
地中供給側接続設備
工事こう長：800m
一般供給設備と予備供給設備とをあわせて施設＜常時線側＞
工事費418円×（30,000kW–0kW）×（800m÷100m）=100.3百万円
当社負担額（30,000kW–0kW）×5,500円=165.0百万円
工事費負担金100.3百万円–165.0百万円=0円＜予備線側＞
工事費418円×0.2×（30,000kW–0kW）×（800m÷100m）=20.1百万円
工事費負担金 20.1百万円
工事費負担金120円＋20.1百万円＝20.1百万円
転載禁止 関西電力送配電株式会社（2023年11月時点）