みずほフィナンシャルグループの主なグループ会社の概要

みず
ほフィナン
シャルグ
ループの主なグループ
会社の概要＊資本金・従業員数・ネットワーク・主要な経営指標は、平成15年3月末日現在です。
＊代表者には代表権があります。
＊みずほホールディングス、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の従業員数は、嘱託・臨時雇員、海外現地採用者を含みません。
みずほ信託銀行、資産管理サービス信託銀行は、2行のディスクロージャー誌ベース、それ以外は、みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書ベースの数字となっています。
＊主要な経営指標は、単位未満を切り捨てています。

みずほフィナンシャルグループ
金融持株会社として、主要グループ会社に対して直接的な経営管理を行い、グループ内のシナジー効果を高めるとともに収益力の強化を早期に実現することで、グループ総合金融力の飛躍的向上を追求しています。

みずほ証券
設 立 日 平成15年1月8日
資 本 金 1兆5,409億円
本店所在地 東京都千代田区丸の内1-6-1
丸の内センタービルディング
代 表 者 取締役社長 前田 晃伸
従 業 員 数 343人
（みずほホールディングスより出向）

国内外機関投資家や事業法人・金融法人・公共法人等を主要なお客さまとするホールセール証券会社です。
証券・投資銀行分野において、お客さまの幅広いニーズにお応えし、最適なソリューションを実現するインベストメントバンクを目指し主要な経営指標（単位：億円）

平成14年度ています。デット、エクイティ、Ｍ＆Ａ、ストラ

連結経常利益（△は連結経常損失） △21,305
連結当期純利益（△は連結当期純損失） △23,771
連結自己資本比率（国際統一基準）

設 立 日 平成5年7月2日（統 合 日）（平成12年10月1日）
資 本 金 1,502億円
本店所在地 東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア
代 表 者 取締役社長 大澤佳雄
従 業 員 数 995人
海外ネットワーク 現地法人6

クチャードファイナンスをコアビジネス領域に、クオリティの高い人材と最先端の金融技

9.53%

術を活かし、常に高付加価値のプロダクツやサービスを提供し、欧米ビッグハウスと競合

みずほホールディングスしうる屈指のプロフェッショナルハウスとし中間持株会社として、みずほ銀行とみずほコて、グローバルな事業展開を行っています。

主要な経営指標（単位：億円）

平成12年度

平成13年度

平成14年度

営業収益
経常利益
当期純利益（△は当期純損失）266
13△13445143△6758722640

主要な経営指標（単位：億円）

平成12年度

平成13年度

平成14年度

営業収益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）

424
25
7342
△71
△123333△39△72

主要な経営指標（単位：億円）

平成12年度

平成13年度

平成14年度

営業収益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）

1,313
215
77883
△84
△168759△75△293

ーポレート銀行間の連携強化ならびに銀行・証券の連携強化を行っています。
設 立 日 平成12年9月29日
資 本 金 2兆4,420億円
本店所在地 東京都千代田区丸の内1-6-1
丸の内センタービルディング代 表 者 取締役社長 前田 晃伸
従業員数

みず
ほフィ
ナン
シャ
ルグ
ループの主なグループ
会社の概
要

みずほインベスターズ証券
個人、中堅・中小企業のお客さまを主要なお客さまとしたグループのミドル・リテール証
主要な経営指標（単位：億円）

平成12年度

平成13年度

平成14年度（みずほフィナンシャルグループ社長が兼務）

連結経常利益（△は連結経常損失）
連結当期純利益（△は連結当期純損失）

5,748
2,112

△13,498△9,760△21,216△23,534344人

連結自己資本比率（国際統一基準）

11.39%

10.56%

9.33%

券会社です。資産運用・資金調達等あらゆるニーズに対する証券ソリューション機能をきめ細かく提供しています。

設 立 日 大正11年12月14日
資 本 金 802億円
本店所在地 東京都中央区日本橋茅場町1-13-16
代 表 者 取締役社長 保坂 平
従 業 員 数 1,591人
国内ネットワーク 61

規制緩和に対応した銀行・証券の共同店舗展

みずほ銀行
個人、国内一般事業法人、地方公共団体を主要なお客さまとする銀行です。

発 足 日 平成14年4月1日
資 本 金 6,500億円
本店所在地 東京都千代田区内幸町1-1-5
代 表 者 取締役頭取 工藤 正
従 業 員 数 22,211人
国内ネットワーク 645（本支店544、出張所97、代理店4）開の積極的推進等、みずほ銀行をはじめとし主要な経営指標（単位：億円）
総資産預金残高（含む譲渡性預金）
債券残高
貸出金残高
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
連結自己資本比率（国内基準）〈参考〉
連結自己資本比率（国際統一基準）

平成14年度
693,057
521,651
39,187
378,854
3,944△6,222△6,285
9.25%
9.47%

たグループ各社との有機的連携を活かし、多岐にわたるお客さまのニーズに応じた質の高い商品・証券サービスをスピード感を持って提供することで、「お客さまに最も信頼される証券会社」を目指しています。

新光証券
大手証券3社に次ぐ総合証券会社として、全国に店舗ネットワークを持ち、引受業務からみずほコーポレート銀行
大企業（一部上場企業等）、金融法人およびそのグループ会社、公団・事業団、海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、コーポレートファイナンスを主体とする銀行です。

発 足 日
資 本 金
本店所在地
代 表 者
従業員数

16

平成14年4月1日
10,709億円
東京都千代田区丸の内1-3-3
取締役頭取 齋藤 宏
5,345人ブローカレッジ業務にいたる総合サービスをネットワーク 国内：18
海外：40（支店24、出張所2、駐在員事務所14）提供しています。当グループの一員として、グループ各社と機動的かつ効率的な連携を図

設 立 日 大正6年7月16日
資 本 金 1,252億円
本店所在地 東京都中央区八重洲2-4-1
代 表 者 取締役社長 草間 高志
従 業 員 数 5,622人
国内ネットワーク 96

りながら、特に、ミドル・リテール分野のお主要な経営指標（単位：億円）

平成14年度客さまに対して、フルライン機能を活かした総資産
預金残高（含む譲渡性預金）
債券残高
貸出金残高
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
連結自己資本比率（国際統一基準）

595,934
183,866
78,789276,325
4,202△14,926△16,334
10.42%

金融商品・サービスの提供を幅広く行っています。

17

みずほフィナンシャルグループの主なグループ会社の概要

みず
ほフ
ィ
ナン
シャ
ル
グ
ルー
プの主なグ
ループ
会
社の概
要

みずほ信託銀行

富士投信投資顧問
設 立 日 大正14年5月9日（合 併 日）（平成15年3月12日）
資 本 金 2,472億円
本店所在地 東京都中央区八重洲1-2-1
代 表 者 取締役社長 衛藤 博啓
従 業 員 数 3,604人
ネットワーク 国内：38
海外：駐在員事務所2、現地法人2

みずほ信託銀行とみずほアセット信託銀行
は、平成15年3月12日に合併し、新「みずほ信託銀行」としてスタートしました。当グループのフルラインの信託銀行として、多様化・複雑化するお客さまのニーズに最高水準の信託サービスでお応えする「最強の信託銀行」

当グループの資産運用会社として、投資信託・投資顧問の両分野で常に最良の投資成果を追求し、多様化・高度化するお客さまの資産運用ニーズに的確にお応えしています。高度な専門性の追求、きめ細かなお客さまサービス、グローバルなネットワーク、受託者責任を全うする万全なリスク管理態勢等を結びを目指します。
主要な経営指標（単位：億円）

設 立 日 平成5年9月27日（合 併 日）（平成7年11月1日）
資 本 金 20億5,000万円
本店所在地 東京都中央区日本橋小舟町8-1
富士プラザ
代 表 者 取締役社長 E野 惇
従 業 員 数 118人
運用資産総額 9,985億円

平成12年度旧YTB 旧MHTB
2,822556
経常収益
470201
修正業務純益（注1）439△85
経常利益（△は経常損失）
58△61
当期純利益（△は当期純損失）11.77%
連結自己資本比率（注2）

平成13年度旧YTB 旧MHTB
1,935552668182△1,627 △105
△1,811△40
10.96%

つけ、先進かつ最優のアセットマネジメント

平成14年度カンパニーを目指します。
1,649793△600△1,05011.23%

主要な経営指標（単位：百万円）
YTB：安田信託銀行、MHTB：みずほ信託銀行
注）1. 信託勘定不良債権処理前、一般貸倒引当金純繰入前。
2. 平成12年度・13年度は国内基準、平成14年度は国際統一基準。

資産管理サービス信託銀行
当グループと、朝日生命保険、第一生命保険、富国生命保険、安田生命保険が資産管理業務の分野で提携し、発足した資産管理専業の信託銀行です。各社の持つ経営資源の集中的投入とノウハウの融合による高度な資産管

平成12年度

平成13年度

平成14年度

3,576
167
114

3,555
51
11

3,382
△106
△520

平成12年度

平成13年度

平成14年度

12,116
2,735
1,498

11,6691,633
839

10,444
993464

主要な経営指標（UCカードグループ）

平成12年度

平成13年度

平成14年度

会員数（千人）
加盟店数（千店）
取扱高（億円）

14,5002,181
2兆4,691

14,0272,856
2兆4,900

12,0662,902
2兆3,795

営業収益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）

みず
ほフ
ィ
ナン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プの主なグ
ル
ー
プ
会社の概
要

興銀第一ライフ・アセットマネジメント
設 立 日 平成13年1月22日
資 本 金 500億円本店所在地 東京都中央区晴海1-8-12
晴海トリトンスクエア タワーZ
代 表 者 取締役社長 小寺 正之
従 業 員 数 433人

第一ライフ投信投資顧問、興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント、日本興業投信の3社が合併して誕生した資産運用会社です。当グ
ループおよび第一生命グループの運用ノウハウ・人材を集結し、高品質な運用商品・サービスを提供しています。

理インフラの構築を通じ、最新の金融・情報テクノロジーを駆使した高品質な資産管理機

設 立 日 昭和60年7月1日（合 併 日）（平成11年10月1日）
資 本 金 20億円
本店所在地 東京都千代田区丸の内3-3-1
新東京ビルヂング7階
代 表 者 取締役社長 辻 雅夫
従 業 員 数 253人
海外ネットワーク 現地法人2
運用資産総額 58,065億円

能・サービスを提供しています。
主要な経営指標（単位：百万円）
経常収益
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）

平成12年度

平成13年度

平成14年度

44△195△233
△136

5,319
△660
△897
△525

17,228501
426183

第一勧業アセットマネジメント
当グループの資産運用会社として、投資信託の委託業務、投資顧問業務、投資一任業務を通じて、お客さまに総合的な資産運用サービスを提供しています。
「創造性こそが最も重視すべき企業価値の源である」との理念のもと、世界に通用する独自かつ高品質な資産運

主要な経営指標（単位：百万円）
営業収益
経常利益
当期純利益

ユーシーカード
当社は、昭和44年の設立以来、日本のクレ設 立 日 昭和39年5月26日（合 併 日）（平成9年10月1日）
資 本 金 20億4,560万円
本店所在地 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビルヂング北館18階
代 表 者 取締役社長 畠中 實
従 業 員 数 185人
運用資産総額 15,587億円

ジットカード業界の発展とともに成長を続け、
平成14年4月には第一勧銀カード、富士銀クレジット、興銀カードサービスと経営統合し、名実ともに日本を代表するカード会社となりました。現在のカード業界は、消費者ニーズ用サービスの創造と提供により、わが国の資の多様化、規制緩和、新規参入企業の増加、産運用業界をリードする会社を目指します。

ＩＣカード化を始めとしたＩＴ化の伸展等、

設 立 日 昭和44年6月23日（統 合 日）（平成14年4月1日）
資 本 金 43億2,300万5千円
本店所在地 東京都港区台場2-3-2
台場フロンティアビル
代 表 者 取締役社長 上杉 純雄
従 業 員 数 1,060人

まさに 激動 の環境下にあります。当社は、主要な経営指標（単位：百万円）
営業収益
経常利益
当期純利益

18

平成12年度
14,3172,969
974

平成13年度
11,262
2,015
1,105

平成14年度6,969
301302こうした状況の変化をチャンスととらえ、お客様に支持される業界のリーディングカンパニーとしてさらなる進化を続けていきます。

19みずほフィナンシャルグループの主なグループ会社の概要

みず
ほフィナン
シャ
ルグ
ループの主なグループ
会社の概要

みずほ総合研究所
当グループのシンクタンクとして、内外の経済・金融・産業に関する調査ならびに政策提言、ＰＦＩ等の地域開発・社会政策に関連する調査業務、経営コンサルティング・年金コンサルティング・経営情報の提供業務、会員

興銀システム開発
設 立 日 昭和42年12月2日（統 合 日）（平成14年10月1日）
資 本 金 9億円
本店所在地 東京都千代田区神田錦町2-3
代 表 者 取締役社長 久保 愼二
従 業 員 数 276人

当グループのソリューションプロバイダーとして、みずほコーポレート銀行をはじめとするグループ企業のＩＴをサポートしています。
ハイレベルのシステムコンサルテーション、キルと豊富な金融業務知識をもって、プラン教育研修事業と、多様な業務を行っていまニングから導入後まできめ細かくユーザーをす。これらを有機的に結合させ、高度化するサポートし、今後もユーザーから最も信頼されるＩＴのパートナーであり続けたいと考えお客さまのニーズに的確かつ迅速に対応し、主要な経営指標（単位：百万円）
営業収益
経常利益
法人会員数（社）

平成12年度

平成13年度

平成14年度

4,080
457
20,176

4,076
345
19,3736,242
251
21,030

第一勧銀情報システム
当グループのＩＴ戦略会社として、グループ向け大規模基幹システムの開発に携わると同時に、これらの開発を通じて培ってきた豊富な業務ノウハウや高度な技術力をベースに、主要な経営指標（単位：百万円）ています。

営業収益
経常利益
当期純利益

設 立 日
資 本 金
本店所在地
代 表 者
従業員数

昭和58年4月5日
1億3,500万円
東京都文京区白山5-16-6
取締役社長 筒井 真人
1,797人

業に最も多く投資を行い、また、投資残高でもトップ10に入る当グループの有力ベンチャーキャピタル会社です。これまでのさまざまな投お客さまに最適なソリューションを提供してプ内外のあらゆるネットワークをフルに活用います。当社はビジネスモデルのコンセプト

し、投資ならびにコンサルティングを通じて、として「ＩＴの総合商社」を標榜し、商社的機将来性のあるベンチャー企業や中堅・中小企能と、エンジニアリング機能を有機的に結合業、もしくは新たな事業の夢を実現したい起
主要な経営指標（単位：百万円）
営業収益
経常利益
当期純利益

平成12年度

平成13年度

平成14年度

40,1092,711
986

51,204
3,191
1,658

45,076
2,062
1,371

富士総合研究所
当社は、民間企業・官公庁・公益法人等のお客さまが抱える多様な経営課題・行政課題の解決に貢献する総合情報企業です。2千名を超えるプロフェッショナルが、ＩＴを核とした

設 立 日
資 本 金
本店所在地
代 表 者
従業員数

昭和63年10月1日
16億2,750万円
東京都千代田区神田錦町3-1
取締役社長 安念 満
2,297人

17,4932147

業家に対して、さらなる飛躍のための支援･育成を積極的に行います。

平成14年度

主要な経営指標（単位：百万円）

6,852
296
237
522569

売上高経常利益
当期純利益
投資残高（億円）
公開社数「企業再生の早期実現」と「信用創造機能の一段の強化」を同時に推進する「みずほの『企業再生プロジェクト』」の一環として、取引先特性をふまえた銀行別再生専門子会社と、グループ内外の最先端のノウハウを備えた再生アドバイザリー会社を設立しました。

〈再生専門子会社（ ）内は親会社〉の豊かな知見を結集し、「リサーチ」、「コンサルティング」、「システムインテグレーショ〈再生アドバイザリー会社〉

みずほプロジェクト（みずほ銀行）

みずほグローバル（みずほコーポレート銀行）

みずほアドバイザリー

設 立 日
資 本 金
本店所在地
代 表 者

設 立 日
資 本 金
本店所在地
代 表 者

設 立 日
資 本 金
本店所在地
代 表 者
株主構成

平成15年5月23日
5億円
東京都千代田区内幸町1-1-5
取締役社長 小原 之夫

平成15年5月23日
5億円
東京都中央区八重洲1-2-16
取締役社長 大内 俊昭（みずほコーポレート社長が兼務）

ン」、「アウトソーシング」、「サイエンス」を有機的に結合させた最適なソリューションを

20

平成14年度

24,95425
5

銀行別再生専門子会社および再生アドバイザリー会社

確かな技術と社会科学・自然科学・計算科学提供しています。

平成13年度

13,99471
25

設 立 日 昭和58年7月27日（分割合併日） （平成14年4月1日）
資 本 金 902,400千円
本店所在地 東京都中央区日本橋兜町4-3
代 表 者 取締役社長 喜田 理
従 業 員 数 59人

平成14年に国内株式市場に新規上場した企

資活動を通じ蓄積されたノウハウと当グルーズにお応えしています。

平成12年度みずほキャピタル

金融分野にとどまらず、あらゆる産業分野ののうえ、高度化・多様化するお客さまのニー

昭和47年10月24日
5,000万円
東京都港区港南2-15-1
取締役社長 島村 公三
328人

プロジェクトマネジメント、システム設計ス事業、セミナー・企業内研修・通信教育等の価値ある情報・サービスを提供しています。

設 立 日
資 本 金本店所在地代 表 者
従業員数

みず
ほフィ
ナン
シャ
ル
グ
ルー
プの主なグ
ルー
プ
会
社の概
要

主要な経営指標（単位：百万円）
営業収益
経常利益
当期純利益

平成12年度

平成13年度

平成14年度

52,3135,740
2,838

59,196
6,808
3,585

65,1754,338
2,476

みずほコーポレート（みずほコーポレート銀行）

みずほアセット（みずほ信託銀行）

設 立 日
資 本 金
本店所在地
代 表 者

設 立 日
資 本 金
本店所在地
代 表 者

平成15年5月23日
5億円
東京都中央区八重洲1-2-16
取締役社長 大内 俊昭

平成15年5月23日
5億円
東京都中央区八重洲1-2-1
取締役社長 石川 博一

平成15年6月12日
1億円
東京都千代田区丸の内1-6-1
取締役社長 杉山 清次
みずほグループ、日本政策投資
銀行、サーベラス・グループ、ドイツ証券会社、メリルリンチ日本
証券、モルガン・スタンレー証券会社、UBＳコンソーシアム（UBS証券会社/ローン・スター・ファンド）21

みずほフィナンシャルグループの事業戦略

みずほフィナンシャルグル−プの事業一覧

個人グループ
みず
ほフィ
ナン
シャルグ
ループの事
業
戦略

主要なお客さま法人グループ
主要なお客さま 国内一般事業法人のお客さま

個人のお客さまスの提供。

等、お客さまの生涯にわたる金融ニーズに、多様な商品・サービスおよび利便性の高いチャネルネットワークを通じ、主要な業務内容●インベストメントバンキング業務・株ベートバンキングサービスの提供。

●円滑な資金調達・運用手法の提案。

等の商品・サービスの企画・開発なら主要な業務内容●資金調達・運用ニーズや、業務の効率化、ョンの提供。

経営課題に対するベストソリューショ

みずほコーポレート銀行
大企業（一部上場企業等）、金融法人およびそのグループ会社、公団・事業団、海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、コーポレートファイナンスを主体とする銀行です。

●金利・通貨・証券等市場性商品およびそのデリバティブズの開発と提供。
●銀行全体の資産負債の総合管理（ALM）。

市場・ALMユニット
証券・IBグループ個人、国内一般事業法人、地方公共団体を主要なお客さまとする銀行です。

●社債ファイナンスを中心としたソリューションの提供、受託・社債管理会社業務。
●グループ証券会社、ベンチャーキャピ
主要な
業務内容

●お客さまの資金調達ニーズにより的●金利・通貨・証券等市場性商品およびそのデリバティブズの開発と提供。
主要な業務内容 ● 銀 行 全 体 の 資 産 負 債 の 総 合 管 理（ALM）。

トランザクションバンキング
ユニット（M&A・資産流動化・不動産流動化・主要な
業務内容●お取引先企業の事業再構築を支援・実現することを目的とする総合的なアドバイスの提供。

サービスの提供。
主要な●確定拠出年金を中心とする退職給付
業務内容に関する総合的なソリューション提供
をはじめ、グループ会社を活用した資に対するサポート。

産運用・信託関連サービスの提供。

客営業に対するサポート。
主要な●確定拠出年金にかかわる高付加価値
業務内容
商品・サービスの提供。

個人向け資産運用商品業務
株式売買

デットファイナンス

不動産業務
年金・資産運用業務

M&A

みずほ証券
国内外の機関投資家や事業法人・金融法人・公共法人等を主要なお客さまとするホールセール証券会社です。

みずほ信託銀行
法人・個人取引両分野に強みを持つフルラインの信託銀行です。

新光証券

グループのお客さま対応中心の証券会社です。

ミドル・リテール業務を中心とした総合証券会社です。

資産管理
サービス信託銀行
高い専門性を持つ資産管理専業
信託銀行です。

第一勧業
アセット
マネジメント

資産管理業務

みずほインベスターズ
証券

端の金融技術を駆使して、多様なファイナンススキームによる付加価値の高いサービスを提供（各種資産流動化・MBO等）。
●国内事業債の社債管理業務等

企業再生ビジネス

証券業務

エクイティファイナンス

各種ニーズにお応えするため、最先主要な業務内容

信託・資産運用業務る専門性の高い信託プロダクトの提供。

株式公開（IPO）●お客さまの事業戦略・財務戦略上のプライベートバンキング業務●みずほ信託銀行との密接な連携によ

債券売買

プロダクツユニット

カストディサービスの提供、外為関連●主に投資信託の開発・提供および対顧融サービスの提供による、対顧客営業シンジケーション関連サービスを提供。

融サービスの提供、円クリアリング・円企業ビジネスユニット

加 価 値 の 高いソリューションの 提 供

資産運用・信託グループ

確にお応えするため、国内外においてみず
ほフィ
ナン
シャルグ
ループの事業戦略●e -ビジネス・IT時代に合致した先進金

た、お客さまのさまざまなニーズに合MBO業務等）。

シンジケーションビジネス
ユニット
主要な業務内容

タル会社とのグループ総合力を活かし致した多様なファイナンス手法等、付ト基準等への対応。

●e - ビジネス・IT時代に合致した先進金

地域特性・産業特性をふまえた専門性の高いサービスの提供。

ンの提供。

成長企業に対する支援。

●コルレス関連業務の企画推進、スイフ

主要な業務内容●グローバルネットワークを活用した、主要な業務内容

するベストソリューションの提供。

市場・ALMグループ●ニュービジネス、ベンチャー企業等のするサポート。

リスク管理体制整備等のさまざまな主要な業務内容●グループ総合力を活かしたフルライ

まの事業戦略にマッチしたソリューシ

びに商品提供による対顧客営業に対e - ビジネスグループ

主 要 な 海外日系企業および非日系企業等のおお客さま 客さまンの金融サービス、プロダクツの提供。
主要な業務内容 ●お客さまの経営・事業戦略ニーズに対

みずほ銀行●外為・外貨預金・トレードファイナンス

主 要 な 金融法人およびそのグループ会社、公団お客さま ・事業団等のお客さま

主 要 な 大企業（一部上場企業等）のお客さまお客さま提案。

主要な業務内容

外為グループコーポレートバンキング
ユニット

インターナショナルバンキング
ユニット

主 要 な ●公金収納にかかわるサービスの提供。
業務内容 ●PFI等の公共サービス効率化手法の式公開支援・海外進出支援等、お客さ最適なサービスを提供。
●グル ープ 総 合 力 を 活 かしたプライ

主 要 な 地方公共団体および関連法人と国関連公
お客さま 共法人のお客さま●良質な資金、最高水準の商品・サービ●「ためる・ふやす」、「かりる」、「そなえる」

主要な
業務内容公共グループ

金融・公共法人ユニット

確定拠出年金サービス
確定拠出年金の運営管理機関です。

富士
投信投資顧問興銀第一
ライフ・アセット
マネジメント

証券代行業務みずほ
プロジェクトみずほ
コーポレート

みずほ
グローバル

みずほ
アセット

グループの資産運用会社です。

資産流動化業務企業再生に特化した再生専門子会社です。

ストラクチャードファイナンス

海外現地法人
銀行現地法人デリバティブ現地法人
証券現地法人
信託現地法人投資顧問現地法人

ユーシーカード
日本を代表するカード会社です。

みずほ
キャピタル

みずほ
ファクター

みずほ
総合研究所

グループの有力ベンチャーキャピタル会社です。

グループのファクタリング会社です。

グループのシンクタンクです。

第一勧銀情報システム

富士総合研究所

興銀
システム開発みずほ
アドバイザリー最先端のノウハウを備えた再生アドバイザリー会社です。

グループのIT戦略会社です。
平成15年6月25日現在

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