証券コード 6236
2022 年 ６ 月 ９ 日

株

主

各

位
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３

ＮＣホールディングス株式会社
代表取締役社長

梶

原

浩

規

第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022
年６月24日（金曜日）午後５時10分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスして頂き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

2022年６月27日（月曜日）午前11時（受付開始

2.

場

所

東京都千代田区内神田三丁目６番２号
アーバンネット神田カンファレンス

３階

B会議室

（末尾記載の会場ご案内図ご参照)
前回と開催場所並びに開始時刻が変更となっておりますので、ご注意願います。

― 1 ―午前10時15分）

3.

目的事項
報告事項

１

第６期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委
員会の連結計算書類監査結果報告の件

２

第６期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

4. 議決権行使についてのご案内◎

郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合、後に到着したものを有効とさせて頂きます。同日に到着した場合、インターネットによる議決権行使を有効とさせて頂きます。
◎ インターネットにより複数回議決権を行使された場合、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
◎ 代理人により議決権行使をする場合には、次に掲げる書面を提出したものに限り、有効とさせていただきます。
(1) 株主が署名押印し、受任者の氏名又は名称及び住所を記載したうえで、当社が株主に対して送付した議決権行使書面（原本）または次のいずれかの書面（以下「本人確認資料」といいます。
有効期限のある公的証明書類については、会社に提示された日において有効であるもの。有効期限のない公的証明書類については、当社に提示された日の前６か月以内に作成されたもの）を添付した委任状
ア 委任状に押捺された印鑑に係る印鑑登録証明書
イ 個人株主の場合は、運転免許証（運転経歴証明書を含む）、各種健康保険証、国民年金手帳、旅券、個人番号カード、母子健康手帳、身体障害者手帳、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、戸籍謄本・抄本（但し、附票の写しが添付されているもの）、上記のほか官公庁発行書類等で氏名、住所の記載があり、顔写真が貼付されているもの（いずれも原本とするが、非対面の場合は、写しでも可とする）
ウ 法人株主の場合は、印鑑登録証明書（但し、委任状・撤回に関する書面に会社代表印を押印する場合に限る）、当該株主の登記事項証明書、上記のほか官公庁発行書類等で法人の名称及び本店または主たる事務所の記載があるもの（いずれも原本とする）(2) 代理人自身の本人確認資料

以

― 2 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nc-hd.jp）に掲載させて頂きます。
◎ 株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際しまして提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注
記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき当社ホームページ（https://www.nc-hd.jp)に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。

新型コロナウイルスに関するお知らせ
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状
況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮頂くとともに、会場での感染予防措置にご協力のほどお願い申し上げます。

― 3 ―インターネット等による議決権行使のご案内
１．インターネット等による議決権行使について（１）「スマート行使」による方法①同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード※１をスマートフォン等※２
にてお読み取り頂き、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセス
したうえで画面の案内に従って賛否をご入力ください（議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワードのご入力は不要です）。
②「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせて頂きます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記（２）の方法により再度ご行
使頂く必要があります。
（２）議決権行使コード（ＩＤ）・パスワード入力による方法
当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）へアクセスした上で、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインして頂き、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更頂く必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（３）行使期限は2022年６月24日（金曜日）午後５時10分です。お早めの行使をお願いいたします。
（４）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（５）インターネット等接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用頂けない場合があります。
２．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（１）「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問
い合わせ先
フリーダイヤル ０１２０‐７６８‐５２４ （平日９：００～２１：００）（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル ０１２０‐２８８‐３２４ （平日９：００～１７：００）※１．「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されている必要があります。

― 4 ―

添付書類
事

業

(

報

2021年４月１日から2022年３月31日まで

告

)

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は厳しい状況が続きましたが、昨年10月には、緊急事態宣言が解除され経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きも見られました。海外においても、新型コロナウイルスの世界的感染が進んだものの、先進国を中心としたワクチン普及により、経済活動が再開され、景気は回復基調が続いております。一方、世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウン、急激な円安の進行など、
先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカー
として進化し続けるため、エンジニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体
駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。
このような取り組みの下、当社グループでは、コンベヤ大型設備の受注が来期以降となり、新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注がありましたが受注高は12,317百万円(前年同期比27.5％減)となりました。売上高はコンベヤ新設設備の納入が順調に進み、再生エネルギー関連機器販売が増加しましたが、立体駐車装置保全工事の部材調達遅れによる納期遅延等により、13,413百万円(前年同期比2.8％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、生産調整等を行った影響を受け、固定費の回収が進まなかったことにより営業利益は616百万円(前年同期比24.8％減)、受取配当金等の計上により経常利益は705百万円(前年同期比19.8％減)、特別利益として投資有価
証券売却益を計上しましたが、特別損失としてアドバイザリ－費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円(前年同期比59.8％減)となりました。
この結果、当期の配当につきましては、１株当たり15円とさせて頂きます。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、原材料運搬設備の受注は低迷しましたが、今後需要が見込
まれる仮設コンベヤを含む土木関連設備、部品等の受注があり受注高は、1,976百万円(前年同期比71.5％減)にとどまりました。売上高は石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納入等により5,035百万円(前年同期比5.0％増)、セ
グメント利益はプラント設備のコスト低減により546百万円(前年同期比22.8％増)となりました。

― 5 ―〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、提案型保全工事の業務を強化する施策を実施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため、昨年３月に設立したジャパンエレベーターサービス株式会社との合弁会社ジャパ
ンパ－キングサ－ビス株式会社の業績は順調に推移しました。
受注高につきましては、新設立体駐車装置等の受注により6,686百万円(前年同
期比3.7％増)となりましたが、新設工事の減少、保全工事の先送り等により売上高は5,456百万円(前年同期比7.2％減)、新設工事減少による操業差損の発生等によりセグメント利益は686百万円(前年同期比33.7％減)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績が堅調に推移したことにより受注高は3,653百万円(前年同期比10.4％増)、売上高は2,921百万円(前年同期比6.5％増)となりましたが、ディベロップ案件の進捗遅れの影響を受け、セグメ
ント利益は224百万円(前年同期比12.8％減)となりました。
2.

対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とす
る設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、
新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテ
ナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の収益の安定化
組織を再編して仮設運搬機事業部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連
分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部
品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォ
ーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。
②立体駐車装置事業の再構築
企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。
特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホール
ディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。
成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。

― 6 ―③再生エネルギ－事業
従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため関西電機工業
株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。
④人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人
材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。
⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役候補者11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた個別の役員報
酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」及び「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月より、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化
し、より迅速な意思決定がなされる体制とする目的で、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更を行っております。
今後とも総力を挙げて業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添いたいと存じます。なにとぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―

3.

資金調達の状況
特に記載すべきものはありません。

4.

設備投資等の状況
特に記載すべきものはありません。

5.

財産及び損益の状況の推移
区

第
３
期第
４
期第
５
期 第６期(当連結会計年度)(2018年度) (2019年度) (2020年度) (2021年度)

分

売 上 高(百万円)
親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

13,337

13,94913,68913,413

701

509

1,032

414

１株当たり当期純利益(円)109.4680.04

162.9676.54

総 資 産(百万円)

16,24015,882

15,406

14,613

純 資 産(百万円)

7,741

7,749

9,223

7,242

(注)１. １株当たり当期純利益は発行済株式総数より自己株式数を控除した期中平均株式数を用いて算出しております。
2．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期
首から適用しており、第６期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

6.

重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況

①

会

②

社

名

資 本 金

当社の出資比率日本コンベヤ株式会社

3,851百万円

100.0％

主な事業内容ベルトコンベヤの製
造 販 売、 立 体 駐 車 装
置の製作販売及び太陽光発電システム関
連機器の販売事業年度末における特定完全子会社の状況
会

社

名

日本コンベヤ株式会
社

住所

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

東京都千代田区神田
鍛冶町三丁目６番地３

6,673百万円

7,501百万円

― 8 ―

7.

主要な事業内容
当社グループは各種コンベヤ及びその附帯設備並びに立体駐車装置の製作、販売、保守及び関連工事の施工、太陽光発電システム関連機器の販売及び太陽光発
電所の分譲販売を主要な事業としています。

8.

主要な営業所及び工場等
当社(東京都)
子 会 社
日本コンベヤ株式会社
営業所
本社（東京都)・大阪支社（大阪府)
工 場
姫路工場（兵庫県)①②

9.

企業集団の従業員の状況
事 業 部 門 の 名 称
コ

10.

ン

連

123名

(

立 体 駐 車 装 置 関 連

196名

(△2名）

再生エネルギー関連

38名

(

全

16名

(△8名）

ヤ

社

(共

合

計

関

通)

8名）
1名）

373名 (△1名）

企業集団の主要な借入先の状況
借

11.

ベ

グループ従業員数(前期末比増減)

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

660百万円株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

165

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

160

その他企業集団に関する重要な事項
特に記載すべきものはありません。

― 9 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主

1.
2.
3.
4.

17,600,000株
4,285,723株（自己株式 400,022株を除く)
3,524名株主
名BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
ＮＣホールディングス取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
GOLDMANSACHSINTERNATIONAL
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社
加
藤
祥
昭

持
株
数 持
8,855百株
6,728
5,157
1,886
1,479
1,382
1,196
420
314
245

株 比 率
20.7％
15.7
12.0
4.4
3.5
3.2
2.8
1.0
0.7
0.6

(注)持株比率は自己株式数(400,022株)を控除して計算しております。

5.

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式はありません。
ただし、2021年６月４日の取締役会決議により、従業員の譲渡制限付株式報酬
制度に基づき、決議日時点で従業員であった村田秀和氏に対して、当社取締役就任後である同年７月４日に普通株式2,329株を付与いたしました。

6.

その他株式に関する重要な事項（新株予約権に関する事項を含みます。）①自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2021年9月1日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2021年10月26日付で自己株式を取得しました。
ィ．当社の利益を害さないよう留意した事項および当社の取締役の判断およびその理由
当社は、2021年７月上旬に、当社のその他の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社ほか22社(以下「ＴＣＳグループ」といいます)及びＴＣＳホールディングス株式会社の代表取締役社長である髙山芳之氏、ＴＣＳホールディングス株式会社の取締役である髙山正大氏、髙山正大氏が代表取締役社長を― 10 ―

務めるＴＣＳビジネスアソシエ株式会社が所有する当社普通株式について、Ｔ
ＣＳグループの代理人弁護士より買増し又は当社、当社役員若しくは第三者への売却を検討している旨の意向に関する連絡を受領しました。当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合あるいは買増しをされた場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと、判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると、判断いたしました。
ロ．買付け等の結果① 応募株式の総数

2,116,530株② 買付株式の総数

2,116,530株③ 取得価額の総額

1,904,877,000円④ 取得日

2021年10月26日②自己株式の消却
2022年3月31日付にて、保有していた自己株式のうち1,730,301株を消却いたしました。

― 11 ―

Ⅲ

会社役員に関する事項
取締役の氏名等(2022年３月31日現在)

1.

地
位
取締役社長
（代表取締役)

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

梶

原

浩

規

―

日本コンベヤ株式会社 代表取締役社長
エヌエイチサービス株式会社 代表取締役社長
日本コンベヤ株式会社 取締役
ジャパンパーキングサービス株式会社 取締役
日本コンベヤ株式会社 取締役
エヌエイチサービス株式会社 監査役
奥・片山・佐藤法律事務所 代表弁護士
日本コンベヤ株式会社 監査役
公認会計士・税理士松木謙一郎事務所 代表
日本コンベヤ株式会社 監査役
エヌエイチサービス株式会社 取締役
高橋ビジネスプランニング 代表
発電機負荷試験テクノ株式会社 代表取締役
合同会社BCPホールディングス 代表社員
日本コンベヤ株式会社 取締役
ホームワーク株式会社 代表取締役
日本コンベヤ株式会社 取締役
髙田明夫法律事務所所長
アトラグループ株式会社取締役（監査等委員）
藤枝政雄公認会計士事務所所長
株式会社アサヒペン取締役

取

締

役

吉

川

博

志

経営企画本部長
管理部門担当コンプライアンス担当

取

締

役

村

田

秀

和

管理本部長

取

締

役

片

山

卓

朗

―

取

締

役

松

木

謙一郎

―

取

締

役

髙

橋

浩

司

―

取

締

役

橋

本

泰

―

髙

田

明

夫

―

藤

枝

政

雄

―

矢

野

一

―

TCSホールディングス株式会社アライアンス事業推進部 部長

北

川

健太郎

―

弁護士法人中央総合法律事務所

取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)(注) 1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.

取締役 片山卓朗、松木謙一郎、髙橋浩司、橋本泰、髙田明夫、藤枝政雄、北川健太郎の７氏は、社外取締役であります。
当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、内部監査室に事務局を設置し、重要な会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部門から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
当社は、社外取締役 片山卓朗氏、松木謙一郎氏、髙橋浩司氏、橋本泰氏、髙田明夫氏、藤枝政雄氏、並びに北川健太郎氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
取締役 片山卓朗氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務の分野を中心に、法令及びリスク管理などに関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 松木謙一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 髙橋浩司氏は、中小企業診断士の資格を有するビジネスコンサルタントで、複数の会社を経営する経営者でもあります。経営全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 橋本泰氏は、複数の会社の代表取締役や役員を歴任後、現在も会社の経営に携わっています。経営全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役である監査等委員 髙田明夫氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野
を中心に法令及びリスク管理などに関する相当程度の知見を有するものであります。

― 12 ―

9.

取締役である監査等委員 藤枝政雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
10. 取締役である監査等委員 北川健太郎氏は、弁護士の資格を有しており、長らく検事として司法界で活躍された経験から、法務全般に関し幅広い知識と見識を有するものであります。
11. 当事業年度中における取締役の異動は、次の通りであります。
2021年６月22日第５回定時株主総会により、村田秀和氏、松木謙一郎氏、高橋浩司
氏、橋本泰氏が新たに取締役に選任されました。また、同株主総会終結時をもって、
髙山正大氏、高木俊幸氏が任期満了に伴い取締役を退任いたしました。加えて、2021
年10月31日をもって矢野一氏が監査等委員である取締役を辞任したため、補欠の監査等委員である取締役として選任されていた北川健太郎氏が、同年11月1日付にて監査等委員である取締役に就任いたしました。

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める合計額としております。

2.

3.

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社並びに子会社に属する役員、管理職従業員② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、当該保険契約により補填することとしております。尚、当該保険料は全額当社が負担しております。

4.

取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に関する事項
当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬決定にあたっては、経営に対する責任の大きさ、培った豊富な経験、知見、専門知識、洞察力等を活用した職務遂行への対価としての基本報酬部分に、当期における当社業
績水準、当社業績への寄与等、その達成状況も加味して報酬を支払うことといたしました。
このうち、基本報酬部分以外は、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社業績水準として営業利益、配当額、純資産増加額を指標として抽出しており、個人ごとの寄与度等その達成度も勘案して、株式報酬として株式を交付しています。
これらの方針については、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決定しております。
株式報酬と基本報酬の具体的な割合の方針については、取締役会で決議はしていませんが、個別具体的な株式報酬額を、社外取締役が過半数を占める取締役会― 13 ―

で決議いたしました。
なお、今年度以降の株式報酬と基本報酬の具体的な割合の方針については、より決定プロセスの透明性を高めるため、2021年10月25日に設置した独立役員のみで構成された取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会で検討審議し、その答申を踏まえて2022年5月24日開催の取締役会にて決議しております。この時の取締役会の構成は、10名中7名が独立役員である社外取締役であります。また、個人別の具体的な報酬額についても、当該任意の報酬委員会の答申を求め、11人中8名が独立役員で構成される取締役会で決議する予定です。
支給時期としましては、基本報酬部分は在任中に支給します。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、取締役退任時まで譲渡が制限されております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、当該事業年度の各個人の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
なお、今年度以降の報酬については、先述の取締役会の任意の諮問機関である
報酬委員会の答申を求め、監査等委員会の決議により決定する予定です。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）については、年額１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない。）と決議しております。
当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数
は、６名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、株式報酬の額を年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月27日の第１回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点
での監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度の役員の基本報酬部分の報酬決定については、昨年度は取締役会の委任決議により代表取締役社長である梶原浩規氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しておりました。
その権限の内容は、基本報酬部分の額であります。
これら権限を委任した理由は、基本報酬については、経営に対する責任の大きさ、培った豊富な経験、知見、専門知識、洞察力等を活用した職務遂行への対価― 14 ―

としての性格から、定性的な評価部分が多く、その決定は経営判断を多分に帯びていると考えるからです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるように、個別の基本報酬額は、株式報酬額決定時の取締役会に開示される措置を講じており、その内容が上記決定方針に沿うものであったと判断しております。
なお、今年度以降は、より透明性の高い決定プロセスとするため、上記①記載の通り、個人別の報酬については取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定いたします。
④

取締役の報酬等の総額等
報 酬 等 の 総 報酬等の種類別の総額（千円）
額
（千円)
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等

役員区分

取 締 役 （監 査 等 委員である取締役を除く）（内社外取締役）
監査等委員である
取締役（内社外取締役）

対象と
なる役
員の員
数（人）

11,569

9,750

1,819

4

(2,400)(2,400)

(-)

(2)

9,150
(9,150)9,150(9,150)

―
(-)

4
(4)

(注) 1.
2.

上記の支給人員は、無報酬の取締役(監査等委員を除く)5名を除いております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会でその決定方法を決議しています。
3. 取締役（監査等委員）の報酬については、取締役(監査等委員)の協議により決定しています。
4. 当社の取締役は、連結決算対象の他のグループ会社より報酬を得ている者もおります。これらを合計した報酬は、下表の通りです。このうち、当社社外役員が社外役員の期間中に当社子会社から受け取った報酬額の合計は、3,200千円であります。

役員区分

取 締 役 （監 査 等 委員である取締役を除く）（内社外取締役）
監査等委員である
取締役（内社外取締役）

報 酬 等 の 総 報酬等の種類別の総額（千円）
額
（千円)
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等

対象と
なる役
員の員
数（人）

58,34658,3441,819

8(15,100)(15,100)

(-)

(5)

9,150
(9,150)9,150(9,150)

―
(-)

4
(4)

(注) 上記の支給人員は、無報酬の取締役(監査等委員を除く)1名を除いております。

― 15 ―

⑤ 非金銭報酬等の内容
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の交付状況は、Ⅱ．会社の株式に関する事項に記載の通りです。
5.

社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
取締役 片山卓朗氏は、奥・片山・佐藤法律事務所代表弁護士であります。
当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。また、当社の完全子会社の日本コンベヤ株式会社の監査役を兼務しておりますが、連結対象子会社であり、利益相反等の問題は発生いたしません。
取締役 松木謙一郎氏は、公認会計士・税理士松木謙一郎事務所の代表であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
また、当社の完全子会社である日本コンベヤ株式会社の監査役並びに同じく完全子会社であるエヌエイチサービス株式会社の取締役を兼務しておりますが、いずれも連結対象子会社であり、利益相反等の問題は発生いたしません。
取締役 髙橋浩司氏は、高橋ビジネスプランニングの代表、発電機負荷試験
テクノ株式会社の代表取締役、合同会社BCPホールディングスの代表社員であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。また、当社の完全子会社の日本コンベヤ株式会社の取締役を兼務しておりますが、連結対象子会社であり、利益相反等の問題は発生いたしません。
取締役 橋本泰氏は、ホームワーク株式会社の代表取締役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。また、当社の完全子会社の日本コンベヤ株式会社の取締役を兼務しておりますが、連結対象子会社であり、利益相反等の問題は発生いたしません。
取締役（監査等委員）髙田明夫氏は、髙田明夫法律事務所の所長並びにアト
ラグループ株式会社の取締役（監査等委員）であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
取締役（監査等委員）藤枝政雄氏は、藤枝政雄公認会計士事務所の所長並びに株式会社アサヒペンの取締役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
取締役（監査等委員）矢野一氏は、TCSホールディングス株式会社の使用人であります。当社は、同社と資本業務提携契約を締結しておりましたが、2021年5月24日付にてこれを解消いたしました。これに伴い、同氏は2021年10月31日付
をもって取締役（監査等委員）を辞任しております。
取締役（監査等委員）北川健太郎氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の所①― 16 ―

属弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
区

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会18回のうち18回出席し、主に弁護士として企業法務中心に、法令及びリスク管理の見地から発言を行っております。特に、大株主と少取締役 片山卓朗 数株主との利益相反について、的確な発言と行動を行っております。また、外部のコンサルタントと共同して、任意の報酬委員会の設立の検討の一環として、報酬決定プロセス案の提言を行いました。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席し、主に公認会計士として経理・財務及びリスク管理の見地
取締役 松木謙一郎 から発言を行っております。また、外部のコンサルタ
ントと共同して、任意の報酬委員会の設立の検討の一環として、報酬決定プロセス案の提言を行いました。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席し、主取締役 髙橋浩司 に経営コンサルタントの見地から経営全般について発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回出席し、主取締役 橋本 泰 に経営者の立場から経営全般について発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち18回、監査等委
員会13回のうち13回出席し、主に弁護士としての専門取締役
髙田明夫 的見地から発言を行っております。特に、大株主と少(監査等委員)
数株主との利益相反について、的確な発言と行動を行っております。
当事業年度開催の取締役会18回のうち18回、監査等委
員会13回のうち13回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。特に、大株主
取締役
藤枝政雄 と少数株主との利益相反について、的確な発言と行動(監査等委員)を行っております。また、外部のコンサルタントと共同して、任意の報酬委員会の設立の検討の一環として、報酬決定プロセス案の提言を行いました。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委
取締役
矢野 一 員会7回のうち7回出席し、主に会社経営の経験者とし(監査等委員)ての見地から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会6回のうち6回、監査等委員
取締役
北川健太郎 会6回のうち6回出席し、主に法務の専門家としての見(監査等委員)
地から発言を行いました。
(注)

分

氏

名

上記のほか、書面決議による取締役会が6回あります。

― 17 ―

Ⅳ

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

1.

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

3.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
34百万円② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
34百万円①

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

(注) 1.

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 18 ―

Ⅴ

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次の通りであります。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する規程等管理規程に従い適切に保存及び管理 (廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
ロ．前項に係る事務は、当該担当取締役が所管し、検証・見直しの経過について、定期的に取締役会に報告します。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置します。
ロ．内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行います。
ハ．内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報される体制を構築します。
ニ．内部監査室の活動を円滑にするために、リスクマネジメント規程、関連する個別規程 (経理規程等)、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導します。
ホ．人事総務部は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する研修等を企画実行します。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年
度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行います。
ロ．業務執行のマネジメントについては、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前の議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。
ハ．日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。
― 19 ―

④

使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役を責任役員として、その責任のもと、コンプライアンス規程を作成するとともに、
全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築します。
ロ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じトップマネジメント、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。
ハ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス
責任者その他必要な人員配置を行い、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用
人に対し、内部通報規程及び内部通報相談窓口のさらなる周知徹底を図ります。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．内部監査室は四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）のリスク情報の有無を監査します。
ロ．内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築します。
ハ．当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、子会社等の監査役と十分な情報交換を行います。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置することとします。
ロ．前項の具体的な内容については、監査等委員会の意見を聴取し、人事担当
取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定します。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議を行うものとします。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとします。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

― 20 ―

ロ．前項の報告・情報提供として主なものは、次の通りとします。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書及び会議議事録の回付の義務付け⑨ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的なミーティングを開催します。
ロ．監査等委員会は、内部監査スケジュールや往査等に関して、内部監査室及び会計監査人と緊密に調整、連携します。
（2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
主な運用状況は以下の通りであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会による取締役の業務執行に関し担当業務の相互牽制を実施しております。
・内部監査室により、当社並びに子会社の監査を実施しております。
・監査法人によるいわゆるJ-SOX監査を実施し、体制に不備がないことを確認しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の資料及び議事録は社内規定に基づき適切に保管しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・規程の運用について内部監査室が監査を実施しました。
・年間２回、全社員を対象とした情報セキュリティに関する研修を実施しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・主要グループ各社にて、取締役から権限を委譲された各部門長と取締役が参加する経営会議あるいは事業会議を、毎月定例で開催し、経営問題について議論を行いました。
⑤ 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部監査室が各部署に対して監査を実施いたしました。
・当社取締役が、毎月行われている各会社の部門長会議に出席し、業務執行を監督いたしました。

― 21 ―

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとします。
⑦ 当社及び当社子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員はいずれも中立な社外取締役であり、また内２名は弁護士であるなど、報告した取締役または使用人が不利な扱いを受けないような配慮を行っております。
・内部者通報制度を定め、通報者が不利益にならないことを周知しております。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を年４回実施しております。
・すべての取締役会に監査等委員が参加し、取締役の業務執行を監査いたしました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 剰余金の配当
当社グループは株主への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合う配当を行うことを基本的方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、当社定款第34条第１項により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとなっております。
上記方針に基づき、当事業年度につきましては期末配当を１株当たり15円とさせて頂きます。
② 自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしています。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入としております。

― 22 ―

連結貸借対照表(2022年３月31日現在)

資

産

の

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
製
品
仕
掛
品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前
払
費
用
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部

負

千円
11,632,782
5,720,851
178,575
157,937
1,179,348
2,202,139
419,397408,297
440,448
521,260
15,00074,733
137,942
194,169△17,318
2,980,959
1,055,804
114,460
256,538
586,774
39,71858,312
237,717
148,047
80,081
9,588
1,687,437
810,425
20,257
15,093
11,157
498,893
411,351△79,741

14,613,741

債

の

部

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内償還予定社債
１年内返済予定長期借入金
リ － ス 債 務
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他

千円
5,651,200
2,233,084
572,154900,000
10,000199,992
43,373
97,762740,751
153,543
87,000209,086
26,560377,891

固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ － ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
移転損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他

1,719,759
322,533
184,233
17,877920,783
68,960166,271
17,20021,900

負

債 合 計
純 資 産
株 主 資 本資 本 金
利益剰余金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 23 ―の7,370,959
部
6,996,259
3,800,000
3,554,273△358,014
246,523
207,21439,308
7,242,782
14,613,741

連結損益計算書
2021年４月１日から( 2022年３月31日まで
)

科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
和
解
清
算
益
受
取
保
険
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
有 価 証 券 売 却 損
手
数
料
訴
訟
関
連
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
ア ド バ イ ザ リ － 費 用
その他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益― 24 ―

千円

13,413,265
10,591,468
2,821,797
2,205,058
616,738
51,781
17,20823,00015,402
7,641
17,548
9,563
3,521
9,190
10,60011,071

100
648,346
10,403577,163187
251,903
99,371

132,581

43,946705,373

648,446587,755
766,065
351,274
414,791
414,791

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )株
主資本資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
当 期 首 残 高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
持分法の適用範囲の変動

千円

千円

千円

千円

千円

3,800,000

1,214,959

3,553,683△25,196

8,543,446△95,599△95,599414,791

414,791△1,251△1,251

自己株式の取得
自己株式の処分

16,28723,94840,235

自己株式の消却△1,548,596

1,548,596―

利益剰余金から資本剰余金への振替

317,350△1,905,363 △1,905,363△317,350

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額）
当連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

― △1,214,959

590―

3,554,273

3,800,000△332,818 △1,547,187△358,014

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
当 期 首 残 高6,996,259

純資産合計

千円

千円

千円

千円

640,647

39,308679,956

9,223,402

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△95,599

親会社株主に帰属する当期純利益

414,791

持分法の適用範囲の変動△1,251

自己株式の取得△1,905,363

自己株式の処分

40,235

自己株式の消却―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額）△433,432△433,432△433,432

当連結会計年度中の変動額合計△433,432―△433,432△1,980,620

当 期 末 残 高

207,21439,308

246,523

7,242,782― 25 ―

貸

借

対

照

表

(2022年３月31日現在)

資

産

の

部

負

債

千円

636,283
129,823
15,000211,849
69,180210,429流

固 定 資 産有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
敷
金6,865,229
13,6234,450
9,173
10,434
10,434
6,841,170
6,826,217
14,953

固

資

産

合

計

7,501,512

部
千円

動 資 産
現 金 及 び 預 金
関係会社短期貸付金
未収入金
未 収 消 費 税 等
そ
の
他

流

の

動

負 債
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
退職給付引当金

負2,127,507
500,000
1,600,000
19,826
950
1,305
3,003
2,421
24,31724,317

債 合 計2,151,824
純 資 産 の 部
株 主 資 本5,349,687
資本
金
3,800,000
資本剰余金
1,340,212
資 本 準 備 金
1,200,000
その他資本剰余金
140,212
利益剰余金567,490
その他利益剰余金
567,490
繰越利益剰余金
567,490
自 己 株 式△358,014
純 資 産 合 計
5,349,687
負債及び純資産合計
7,501,512― 26 ―

損

(
科

益

計

算

書

2021年４月１日から2022年３月31日まで

目

)
金

額
千円

営
営
営
営

業
収
益
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受
取
手
数
料
そ
の
他

営

業
支
手
そ

外
払

費
数
の

用
利

息
料
他

常
利
益
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
ア ド バ イ ザ リ － 費 用
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

569,553
225,205

6,769
125
7,624
6,731
96

経
特

― 27 ―

千円

842
555,060△197,199
30,213

225,205
344,348

6,894

14,452336,790555,902△219,112△166,985△52,126

株主資本等変動計算書
2021年４月１日から( 2022年３月31日まで
)
株

主
資

資

当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額

本金

資 本 準 備 金資本
本 剰 余 金
その他資本
資本剰余金合計
剰 余 金

千円

千円

千円

千円

3,800,000

1,200,000

1,672,521

2,872,521――

16,287△1,548,596△1,532,309

16,287△1,548,596△1,532,309

3,800,000

1,200,000

140,2121,340,212

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

株
主
資
本
利 益 剰 余 金
その他利益
株 主 資 本純資産合計
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式
合計繰越利益 合
計
剰 余 金
当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

千円

千円

千円

千円

千円

715,216715,216△25,196

7,362,541

7,362,541△95,599△52,126△95,599△52,126△147,725
567,490△1,905,363
23,948
1,548,596△147,725△332,818
567,490△358,014― 28 ―△95,599△95,599△52,126△52,126△1,905,363 △1,905,363
40,23540,235――△2,012,853 △2,012,853
5,349,687
5,349,687

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

俣

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

久保田

野

広

行
裕

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＮＣホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 29 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 30 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員俣

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

久保田

野

広

行
裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＮＣホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 31 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 32 ―

監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
１、監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制 部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 33 ―

２、監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日

ＮＣホールディングス株式会社
監査等委員

髙

田

明

夫 ㊞

監査等委員

藤

枝

政

雄 ㊞

監査等委員

北

川

健太郎 ㊞

(注) 監査等委員髙田明夫、藤枝政雄及び北川健太郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 34 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の通り当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類などの内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次の通りであります。

― 35 ―

（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

第16条

更

案

＜削除＞

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜新設＞

＜新設＞

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）付則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
― 36 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。本議案において同じ）７名全員は本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、改めて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選任にあたりましては、当社取締役会が当社グループ全体の企業
価値の向上に資するに必要な専門知識や経験等を有する取締役で構成されること、また現時点で適切な人員体制となることを前提に決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会は全ての取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

かじ

わら

ひろ

のり

梶

原

浩

規

(1962年５月13日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社株式
所 有 数

1986年４月 株式会社三和銀行 入行
2000年４月 ソニー生命保険株式会社 入社
2006年10月 株式会社カジ・ビジネス・コンサルティング
代表取締役社長
2012年２月 株式会社ライフプラザパートナーズ 入社
本社営業部長2017年３月 明治機械株式会社 太陽光発電事業部長
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
2018年６月 当社 代表取締役社長（現任）
日本コンベヤ株式会社 代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
日本コンベヤ株式会社 代表取締役社長

10,623株― 37 ―

氏
名(生年月日)

候補者
番号

２

３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

よし

かわ

ひろ

し

吉

川

博

志

(1962年12月９日生)

むら

た

ひで

かず

村

田

秀

和

(1958年８月11日生)

1985年４月
2007年１月
2013年６月
2015年３月
2015年６月
2017年11月
2018年６月

スルガ銀行株式会社 入行
株式会社ダッチェス 代表取締役
株式会社雪国まいたけ 取締役管理本部長
チムニー株式会社 執行役員総務部長
同社 執行役員総務部長兼事業推進部長
当社 経営企画本部長
当社 取締役経営企画本部長、管理部門担当、
コンプライアンス担当(現任）

エヌエイチサービス株式会社 代表取締役社長（現任）
2021年４月 ジャパンパーキングサービス株式会社 取締役（現任）
2022年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役（現任）(重要な兼職状況)
エヌエイチサービス株式会社 代表取締役社長
日本コンベヤ株式会社 取締役
ジャパンパーキングサービス株式会社 取締役
1984年４月 三菱重工業株式会社 入社
1989年６月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行） 入行
2009年９月 東京コンピュータサービス株式会社 入社
2009年10月 エヌ・ティ・ティシステム開発株式会社 取締役
2010年６月 株式会社アイレックス 監査役
ユニシステム株式会社 監査役
2013年６月 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ 監査役
株式会社テクノ・セブンシステムズ 監査役
2014年６月 一般社団法人新産業技術開発機構 理事
2015年６月 武藤工業株式会社 取締役３Ｄプリンタ事業部開発部長
明治機械株式会社 取締役
2016年６月 明治機械株式会社 取締役監査等委員
2017年６月 当社 取締役 管理本部長
株式会社テクノ・セブン 取締役監査等委員
2018年６月 当社 管理本部長
エヌエイチサービス株式会社監査役（現任）
2021年６月 当社 取締役管理本部長（現任）
日本コンベヤ株式会社 取締役（現任）(重要な兼職の状況)
日本コンベヤ株式会社 取締役
エヌエイチサービス株式会社 監査役― 38 ―

当社株式所 有 数

8,153株12,041株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年４月
2006年９月
2008年６月

社外
４

2013年６月

独立

はし

もと

やすし

橋

本

泰

（1972年12月12日生）

５

６

2017年２月

オリックス株式会社 入社
株式会社ワールドイン 取締役
キーノート株式会社 代表取締役
Jトラスト株式会社 取締役
アドアーズ株式会社（現 株式会社Key
Holder） 取締役不動産本部長
ホームワーク株式会社 代表取締役（現任）

当社 取締役（現任）
日本コンベヤ株式会社 取締役（現任）(重要な兼職の状況)
ホームワーク株式会社 代表取締役
日本コンベヤ株式会社 取締役
1995年３月 公認会計士登録
1999年９月 藤枝政雄公認会計士事務所所長（現任）
2008年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
社外 独立
2010年６月 株式会社TBグループ社外取締役
ふ じ え
ま さ お
2016年４月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
藤 枝 政 雄2018年６月
株式会社アサヒペン 取締役（現任）(1967年５月29日生)(重要な兼職の状況）
藤枝政雄公認会計士事務所 所長
株式会社アサヒペン 取締役
有限会社 ATELIER FOLIUM一級建築士
2002年４月
事務所 入社
株式会社メガハウス 入社
2004年９月
株式会社テクノアソシエーツ 入社
2005年11月
新任 社外 独立
株式会社サンベルトパートナーズ（現か2007年12月
き の し た ま き の あ よ
えでファイナンシャルアドバイザリー株
木下（牧野）安与式会社） 入社（1972年12月12日生）
株式会社クラリスキャピタル設立
2014年５月
代表取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社クラリスキャピタル 代表取締役

当社株式
所 有 数

0株

2021年６月― 39 ―

0株

0株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年４月

当社株式
所 有 数

三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行

ソフトブレーン株式会社 専務取締役
同社 取締役副社長
ソフトブレーン・フィールド株式会社（現 株式会社mitorizu）代表取締役
新任 社外 独立 2005年６月 ソフトブレーン・サービス株式会社
取締役会長
こ ま つ
ひ ろ あ き小 松 弘 明 2005年９月 株式会社ダイヤモンド・セールス編集企
画（現 株式会社ダイヤモンド・ビジネ(1961年12月４日生)
ス企画） 代表取締役
ソフトブレーン・サービス株式会社 マ
2021年12月
ネジメントアドバイザー（現任）(重要な兼職の状況）
ソフトブレーン・サービス株式会社 マネジメントアドバイザー
2000年４月
2004年６月
2004年７月

７

(注)

0株

１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．橋本泰氏、藤枝政雄氏、木下（牧野）安与氏、及び小松弘明氏は、社外取締役候補者であります。橋本泰氏、藤枝政雄氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ１年、６年となります。なお、当社は橋本泰氏及び藤枝政雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。また、木下（牧野）安与氏および小松弘明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、各氏が社外取締役に就任した場合、同証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定です。
３．社外取締役に関する事項は次の通りであります。
(1)橋本泰氏は、大手金融会社にて法人営業などを経験後、上場会社を含む多くの企業の取締役を歴任し、現在は、自ら設立した会社を経営しています。これら事業会社の経営に従事した経験を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。上場会社の役員として、あるいは事業会社の代表取締役として経営に参画した経験を活かし、経営全般について有効な助言が頂けると期待しております。
(2)藤枝政雄氏は、当社社外取締役に就任後6年を経過しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、主として会計面や企業統治面について有用な助言が頂けるものと期待しております。
(3)木下（牧野）安与氏は、企業評価や事業創出のプロであるM&Aアドバイザーとしての勤務経験を活かし、自らM&Aアドバイザリー会社を設立し、代表取締役として経営しています。また、2級建築士の資格を保有しており、当社のグループ事業に不可欠な建築に関して深い造詣があります。これらの知見と経験を活かし、経営全般について有効な助言が頂けるものと期待しております。
(4)小松弘明氏は、大手金融機関にて支店営業、資本証券業務などを経験後、事業会社の役員に転身し、その企業の東証一部上場を果たした後、副社長に就任、さらにはグループ企業の代表取締役を兼務するなど、経営について深い経験と知見を持っています。これ
らを活かし、経営全般について有用な助言が頂けるものと期待しております。
(5)当社は社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、橋本泰氏、藤枝政雄
氏が再任された場合は、現在締結中の責任限定契約を継続する予定であります。また、同様に、新任取締役候補者である木下（牧野）安与氏、小松弘明氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は次の通りであります。

― 40 ―

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に会
社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、同法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
新任 ：新任取締役、

社外 ：社外取締役、

独立 ：独立役員

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、改めて監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次の通りであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月

１

2009年10月
2015年12月
2017年９月
社外 独立
2018年２月
き た が わ け ん た ろ う
2019年11月
北 川 健太郎（1959年９月14日生） 2020年３月

当社株式
所 有 数

検事任官
大阪地方検察庁刑事部長
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁刑事部長
大阪地方検察庁検事正
退官
弁護士登録
弁護士法人中央総合法律事務所
当社 取締役（監査等委員）（現任）

0株

2021年11月(重要な兼職の状況)
弁護士法人中央総合法律事務所
1980年４月
1982年４月

社外
２

独立

かた

やま

たく

ろう

片

山

卓

朗

(1950年10月８日生)

司法修習生
弁護士登録
弁護士黒田節哉の下で勤務弁護士
1984年４月 片山綜合法律事務所開設 所長・弁護士
2018年５月 奥・片山・佐藤法律事務所開設
同法律事務所 代表弁護士（現任）2019年６月 当社 取締役（現任）
2021年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役（現任）(重要な兼職の状況)
奥・片山・佐藤法律事務所 代表弁護士
日本コンベヤ株式会社 監査役― 41 ―

0株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
中小企業診断士登録
2003年９月
高橋ビジネスプランニング代表（現任）2005年７月
発電機負荷試験テクノ株式会社
2017年12月
代表取締役（現任）
社外 独立
合同会社ＢＣＰホールディングス
2020年３月
たかはし
こうじ
代表社員（現任）
髙 橋 浩 司 2021年６月
当社 取締役（現任）（1965年１月27日生）
日本コンベヤ株式会社 取締役（現任）(重要な兼職の状況)
高橋ビジネスプランニング 代表
発電機負荷試験テクノ株式会社 代表取締役
合同会社ＢＣＰホールディングス 代表社員
日本コンベヤ株式会社 取締役
1990年４月 アーサーアンダーセン会計事務所 入所
1997年１月 山田＆パートナーズ会計事務所 入所
1999年１月 山田ビジネスコンサルティングに転籍
2004年８月 公認会計士・税理士松木謙一郎事務所 代
表（現任）

当社株式
所 有 数

1988年４月

３

社外

独立

2019年６月

日本コンベヤ株式会社

0株

取締役

４

当社 取締役（現任）
松 木 謙一郎
日本コンベヤ株式会社 監査役（現任）（1967年８月24日生）
エヌエイチサービス株式会社 取締役（現任）(重要な兼職の状況)
公認会計士・税理士松木謙一郎事務所 代表
日本コンベヤ株式会社 監査役
エヌエイチサービス株式会社 取締役(注)

１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．北川健太郎氏、片山卓朗氏、高橋浩司氏及び松木謙一郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３．社外取締役候補者に関する事項は次の通りであります。
(1)北川健太郎氏は、社外取締役就任後8か月を経過しております。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年検事として奉職されて法曹界への造詣が深く、また大所高所に立った公平な判断ができる方であることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。同氏には、経営陣
やどの株主からも独立した立場で、偏りのない公平な判断を行って頂くことを期待して
おります。

まつ

き

けんいちろう2021年６月― 42 ―

0株

(2)片山卓朗氏は、社外取締役就任後、3年を経過しております。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士や事業会社社外取締役等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
同氏には、これらの法的知見と高い見識をもって、その専門的見地からコンプライアンス関係を中心とした有効な助言を期待しております。
(3)松木謙一郎氏は、社外取締役就任後1年を経過しております。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大手公認会計士事務所で勤務経験のある公認会計士として、多くの事業法人の経営コンサルティングを行ってきた経験と実績、幅広い知識から、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。特に経理面での適正な運営並びにコーポレートガバナンスの強化についてもご助言・監視をして頂くことを期待しております。
(4)髙橋浩司氏は、社外取締役就任後1年を経過しております。同氏は、大手都市銀行において、主に法人営業及び融資部門の管理職等に従事したのち、現在は東京都の創業支援事業やコンサルティング会社の代表を務めております。経営支援に係る豊富な経験と中小企業診断士としての見識を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。特に、その経営コンサルティングの経験から、経営全般についての有効な助言を期待しております。
(5)当社は社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、上記4名の選任が承認された場合、当社は現在締結中の責任限定契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次の通りです。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損
害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
社外：社外取締役、

独立

：独立役員

以

― 43 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区内神田三丁目６番２号
アーバンネット神田カンファレンス ３階

B会議室

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⮳ᮾி[交通のご案内]●ＪＲ 中央・山手・京浜東北線 神田駅 西口【徒歩１分】●東京メトロ銀座線 神田駅 １番出口【徒歩２分】

環境に配慮し、植物油インキを使用しております。