建築物エネルギー消費量調査報告【第 ４６ 報】
調査期間（ 202２ 年 4月～ 202３年 3月）
ダイジェス

ト版

202４年４月

一般社団法人

日本ビルエネルギー総合管理技術協会

建築物エネルギー消費量調査第４6 報について

この調査委員会は既に 40 年以上の永きにわたり建物のエネルギー消費量に関して貴重なデータを収集･分析し、報告書としてまとめてまいりました。しかし近年､データ収集の難しさや分析結果が会員各位に充分､理解されているとは言えず、今後の調査委員会の懸案事項となっております。
また、コロナウィルスの感染拡大によるテレワークの進展やウィルス対策としての換気量の増大、設定温度の変更など、建物も例年とは異なった使われ方がされており、今後そうした状況下でのエネルギー消費量の変化につきましても、皆様方のご協力の下、データの収集・分析をして参りたいと思います。
エネルギー消費量は外気温度に大きく影響を受けることから、2022 年度と 2021 年度の地域別月別平均気温を観てみます。冷房期では、北日本で 7 月 1.8℃高,8 月 0.5℃高,9 月1.2℃高、東日本で 7 月 1.2℃高,8 月 0.5℃高,9 月 1.3℃高、西日本で 7 月 0.9℃高,8 月0.9℃高,9 月 1.2℃高と 2021 年度平均気温より高い状況となりました。日毎の平均気温でも30℃を超える日が多かった為、2021 年度に比べ冷房負荷は多かったので はないかと推察されます。暖房期では、北日本で 12 月 0.2℃低,1 月 0.7℃低,2 月 0.1℃高、東日本で 12 月0.4℃低,1 月 0.3℃高,2 月 0.1℃高，西日本で 12 月 1.2℃低,1 月 0.3℃高,2 月 0.9℃高と、2021 年度と比較すると暖房負荷が 12 月は多く、1 月、2 月は少なかったのではないかと思われます。全体的に見た場合、年間を通し 2022 年度は 2021 年度より平均気温が高い状況となりました。地球温暖化の影響とも考えられ、今後ますますの省エネルギー対策が求められるのではないでしょうか。
2022 年度の用途別エネルギー消費原単位の加重平均値は、建物全体では昨年より減少傾
向にありますが、用途別にみると[店舗･飲食 店]と[ホテル]が増加を示しています。特に[ホテル]が大きく増加しています。
また、３年間継続データ提出物件のエネルギー消費原単位は、全体では 2020 年度比5.2％減少、2021 年度比 0.5％減少と減少傾向にありますが、用途別の一昨年度比、昨年度比では、[店舗･飲食店] が 6.2%,3.5％増加、[ホテル]が 5.0%,1.2％増加しています。
本編は「ダイジェスト版」であり、調査結果についての概説です。調査結果に関する詳細については『建築物エネルギー消費量調査報告書（２０22 年４月～２０２3 年３月）』第 46 報を活用して頂きたいと考えます。

☆ 目 次 ☆
１．建築物エネルギー消費量調査報告書の調査項目

１１．１．分析概要

２１．２．エネルギー消費量の算定

２２．本報告書の見方と活用

4３．消費量の分析データ

６３．１．総エネルギー消費量及び原単位比較

６３．２．建物用途別総エネルギー原単位比較グラフ

７３．３．全建物のエネルギー別消費量及び原単位

８３．４．事務所のエネルギー別消費量及び原単位

９３．５．デパート・スーパーのエネルギー別消費量及び原単位

１2３．６．店舗・飲食店のエネルギー別消費量及び原単位

１3３．７．ホテルのエネルギー別消費量及び原単位

１4３．８．病院のエネルギー別消費量及び原単位

１5３．９．学校のエネルギー別消費量及び原単位

１6３．10．マンションのエネルギー別消費量及び原単位

１7３．11．その他のエネルギー別消費量及び原単位

１8４．その他の統計データ

１9４．１．用途別水消費量及び原単位

１9４．２．用途別受水槽１㎥当たりの原単位

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４．３．事務所ビルの延床面積区分別エネルギー消費量

21４．４．事務所ビルの地域区分別エネルギー消費量２2４．５．事務所ビルの竣工年数区分別エネルギー消費量

２3

４．６．事務所ビルの階数区分別エネルギー消費量

２4４．７．契約電力の延床面積当たりの原単位

２5４．８．契約電力１ｋＷ当たりの年間電力消費原単位

２6

４．９．冷温熱源容量の延床面積当たりの原単位

２7

４．10．変圧器容量の延床面積当たりの原単位

２8

４．11．空調･換気用モータ電気設備容量の延床面積当たりの原単位

２9４．12．給排水･搬送用ポンプモータ電気設備容量の延床面積当たりの原単位

30

４．13．蓄熱槽とエネルギー消費量原単位

315．アンケート回答

３2

１．建築物エネルギー消費量調査報告書の調査項目
調査は､(一社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会の加入会員会社の管理しているビルを対象に毎年 1 回行っている｡その調査項目は､ビルに関連する社名･建物名･所在地･竣工年・改修年月･建物用途比率･延床面積･空調対象面積･階数･設備仕様に関する事項･省エネルギー対策に関する事項など建物固有の内容で、基本として変更する必要がない項目について調査するものである。電力･油･ガス･水のエネルギー消費量について､月単位の買電電力[ｋＷｈ/月]､油[Ｌ/月]､ガス[㎥/月]､水道[㎥/月]の消費量に加えて､平成１１年度版からは常用自家発電電力量[ｋＷｈ/月]も調査している。さらに､当該年度の年間最大電力の発生日の電力値､冷暖房の運転期間も調査している。
①建物諸元
1）主要用途：事務所、デパート・スーパー、店舗･飲食店、ホテル、病院、学校、マンション、その他
２）所在地：都、道、府、県
３）延床面積：㎡４）空調対象面積：㎡
５）竣工年月･改修年月：西暦
６）階数：地上、地下②設備諸元
１）冷温熱源設備種別･容量：ボイラ、冷凍機、発生機、ヒートポンプ、蓄熱槽、その他
２）電気設備：変圧器、モータ容量、自家発電設備
３）その他設備：受水槽③運用状況
１）電気設備：契約電力、受電電圧、最大電力
２）空調設備：設定温度、空調期間、空調時間
３）省エネ対策実施状況
４）ビル改修･設備更新履歴④各種エネルギー消費量
１）電力消費量（ｋＷｈ）：2022 年度の月別消費量及び合計２）油の消費量（Ｌ）：2022 年度の灯油、重油等の種別ごとに月別消費量及び合計
３）ガスの消費量（㎥）：2022 年度の月別消費量及び合計
４）水道消費量（㎥）：2022 年度の月別消費量及び合計
５）地域冷暖房（ＭＪ）：2022 年度の冷水、温水、蒸気ごとに月別消費量及び合計

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1．１．分析概要
報告書で使われている用語の意味・内容①調査資料数：提出された全資料数（用途ごとの出された全資料数）②有効資料数：全資料から消費量不明のもの及び該当しない資料を除いた資料数（実計算に用いたものの資料数）③合計消費量：有効資料における消費量の合計④延床面積：提出された全資料の延床面積の合計⑤有効延床面積 ：有効資料における延床面積の合計⑥加重平均値：合計消費量（有効）÷合計延床面積（有効）⑦単純平均値：（ビル毎の消費量÷ビル毎の延床面積）の合計を有効資料数で割ったもの（単位面積当たりの消費量の平均）⑧平均値①：電力換算係数を 9.83MJ／kWh とした場合の平均値⑨平均値②：電力換算係数を 9.76MJ／kWh とした場合の平均値⑩標準偏差：消費量のばらつきの度合いを示す。(値が小さいほど平均値付近に分布)⑪相関係数：二変数間の関係の深さを知るための尺度（１に近づくほど相関性が強い）⑫最小二乗法：二変数間で一方（本資料においては延床面積：Ⅹ）を知ることにより他方（消費量：Ｙ）を予測するもの（Ｙ＝ａＸ+ｂで表す）

１．２．エネルギー消費量の算定（１）製造業の原単位の表示方法
製造業では､｢エネルギー原単位｣は｢製品１個当たり｣や｢製品１kg 当たり｣の消費電力量[ｋＷｈ/個]、[ｋＷｈ/ｋｇ]､消費石油量[ｋＬ/個]、[ｋＬ/ｋｇ]､消費ガス量[Ｎ㎥/個][Ｎ㎥/ｋｇ]､消費水量[ｋＬ(又はｋｇ)/個][ｋL(又はｋｇ)/製品ｋｇ]など消費するエネルギー容量や重量のままで列記することが多く、設備仕様の違い(例；加熱方式がＡは電気､Ｂはガスを使用など)を補正して､エネルギー消費量を判断することが多い｡これは､比較対象が､寸法･重量等が類似した製品を製造する設備群で､人員配置､使用エネルギーの種類なども類似していることが多く、工場間の各エネルギー消費量にもあまり大きな差がないことや製造コストにリンクしていることによるものである。
（２）ビルの原単位の表示方法
ビルでは､製造業の製品に相当するものがなく製品当たりなどの表示はできない｡また､ビルごとに消費エネルギーの構成が大きく変わるため､単に電力･油･ガス･水道の消費量を列記しても、ビルの規模・使用されているエネルギー種別・単位の相違から､エネルギー消費量の比較評価が難しい。
本調査では､各ビルから提出された調査表の電力･油･ガスの各エネルギーの年及び月間消費量ついて､延床面積[㎡]当たりの消費量として[ｋＷｈ/㎡･年]、[Ｌ/㎡･年]、[ＭＪ/㎡･年]などを｢建物用途｣別に集計している｡電力会社では石油･石炭･天然ガス･原子力などを発電燃料として使用していることが多いことから､電力はこれらの燃料の熱量に換算した｢一次エネル2ギー消費量｣も併記した｡油･ガスについても消費量のほか､使用油･ガスの単位発熱量から熱量換算した｢一次エネルギー消費量｣を併記している｡｢ビルのエネルギー消費原単位｣は､電力･油･ガスの熱量換算した一次エネルギー消費量の総和を延床面積で割った値(ＭＪ/㎡･年)とし､この値で比較評価を行っている。平成１０年度版
までは(Ｍcaｌ/㎡･年)としていたが､平成１１年４月からＳＩ単位に移行したため､(ＭＪ/㎡･年)としている。本調査ではエネルギー消費原単位と称している。
（３）ビルの一次エネルギー熱量換算係数・ＣＯ２排出係数
数値は理論値ではなく、エネルギー変換する時の効率も考盧した換算値を用いている。
①建築物用主要エネルギー
エネルギー
種目

熱量換算係数C 排出係数

電気9.76

MJ/kWh

都市ガス

注1

MJ/N ㎥0.0136

LPG ガス

50.8

MJ/kg

ガソリン34.6

灯油

CO2 排出係数0.470

KgCO2/kWhtC/GJ

0.0499kgCO2/MJ

0.0161

tC/GJ

0.0590kgCO2/MJ

MJ/L

0.0183tC/GJ

0.0671

kgCO2/MJ

36.7

MJ/L

0.0185

tC/GJ

0.0678kgCO2/MJ

軽油

37.7

MJ/L

0.0187

tC/GJ

0.0686kgCO2/MJ

A 重油

39.1

MJ/L

0.0189tC/GJ

0.0693

kgCO2/MJ

注 1 都市ガス、LPG ガスについては「２．ガス事業者の供給ガスの熱量」を参照
注２ 地域冷暖房の軽量値は、１㎥もしくは１ton 当たり 2,478MJ とし、熱供給事業からの熱（冷水・温水・上記）の一次エネルギー換算値を 1.36MJ/MJ とした。

②ガス事業者の供給ガスの熱量
本報告書の＜参考資料２＞ 都市ガス供給事業者の供給熱量一覧参照③ＣＯ2 排出係数※1
種類排出係数CO2 換算式買電電力0.453

kgCO2/kWh

買電電力使用量(kWh)×排出係数(kgCO2/kWh)※2

都市ガス

0.0499kgCO2/MJ

ガ ス 使 用 量 ( ㎥ ) × 標 準 熱 量 (MJ/ ㎥ ) ※ 3 × 排 出 係 数

LPG

0.0590kgCO2/MJ(kgCO2/MJ)

ガソリン

0.0671

kgCO2/MJ

灯油

0.0678kgCO2/MJ

油 使 用 量 (L) × 熱 量 換 算 値 （ MJ/L ） ※ 4 × 排 出 係 数

軽油0.0686kgCO2/MJ(kgCO2/MJ)

A 重油

0.0693

kgCO2/MJ※１ 出典：算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(改正後)【環境省・経済産業省】※2 電力事業者が不明の物件は、建物所在地域の地域電力会社の値を使用した。
電気事業者別二酸化炭素排出係数：環境省 HP 内『電気排出係数関連ページ』参照※3,4 ガスの標準熱量と油の熱量換算値は、当該建物の調査票記入値を使用した。

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（４）ビルの一次エネルギー消費原単位の表記
・ビルの年間一次エネルギー消費量（単位：ＭＪ/年）＝電力消費量の換算値＋ガス消費量の換算値＋油消費量の換算値＋熱供給熱量
・ビルの一次エネルギー消費原単位（単位：ＭＪ/㎡･年）＝ビルの年間一次エネルギー消費量(ＭＪ/年) ÷ 延床面積(㎡)―原単位とは―エネルギー使用量をエネルギー消費と関連のある量で除した値であり、エネルギー消費効率を比較するための単位である。（経済産業省資源エネルギー庁 HP より）
ここで用いている MJ/㎡・年とは、ビルで使用されている電気・ガス・油等の単位熱量が違うため換算係数を用いて種類の異なるエネルギーを一次エネルギーに換算することにより他ビルとの比較を可能にする為に使用されている。年間当たりでの単位にしているのは、年間では四季がありエネルギー使用量の変動があるためで、四季の変化の影響によって比較する事が難しくならないようにするためである。

―MJ（メガジュール）とは―ジュールとは新しい熱量を表す単位で、1999 年まで kcal で表示していた単位に変わるものである。
１J(ジュール)は 102ｇの物体を 1ｍ持ち上げるのに要するエネルギーで、メガは 100 万倍の意味である。
※「カロリー」とはエネルギーの単位である。１Ｌの水の温度を１℃上げるために必要なエネルギーが１kcal である。
１mＬ（1cc：小さじ 1/5 杯分）の水の温度を１℃上げるのは 1cal。エネルギーにはカロリー(cal)を使う事もあり、1cal はおよそ 4.18J である。

2．本報告書の見方と活用
本調査は､４０年にわたり継続的にほぼ同じ項目について調査し､分析データの判断は見る側にゆだねるという観点から､その集計データのみを提供してきた｡このため､同じような表とグラフの羅列となっている。
これらのデータを有効に活用できるようダイジェスト版として発行している。
本ダイジェスト版では｢建築物エネルギー消費量調査報告書第 46 報｣の抜粋を掲載している。
広く一般の皆様にもこれらのデータの内容を理解して頂くため表とグラフの構成について以下に概説する。
（１）本報告書の表とグラフ
建物用途別に年間一次エネルギー原単位の平均値を示した表とグラフ。（３．１．参照）
これにより、管理しているビルがどの位置にあるか判断することが可能である。具体的には３．
３．～３．１１．の表とグラフで大別して示した。
（２）本報告書の活用①一次エネルギー原単位の評価
本報告書のデータにより一次エネルギー原単位の比較評価が可能である｡
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管理しているビルと､本報告書の建物用途別の年間一次エネルギー消費量と一次エネルギー消費原単位の平均値と単純平均値とを比較して､管理ビルが平均値より多いか少ないかの評価をする。
｢少ない｣評価となった場合は､平均的な建物よりは省エネルギー化が進んでいると考えられるが､｢多い｣評価の場合は省エネルギー化の余地があると考えられる。
省エネルギー化を行うためには、更に詳細の解析が必要で、用途別エネルギー使用量の算定などや､各種の詳細な診断を行う事が重要である。
これらの手法については省エネルギーのやや専門的な知識を必要とし､(一社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会発行の｢ビル省エネルギー総合管理手法｣の省エネルギー事例編を御参照願いたい。
②その他データの比較
本報告書には、水の消費データや各項目との関連付を行った解析、経時変化分析、各種設備機器などの原単位が掲載されている。
管理されているビルと比較・検討する事で無駄の排除や改善等の参考資料として活用することも可能である。

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3．消費量の分析データ
３．１．用途別年間エネルギー消費量と原単位

用途別年間エネルギー消費原単位

6３．２．年度・用途別エネルギー原単位推移

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３．３．全建物の延床面積と消費量 電気 ガス 油 総エネルギー―最小二乗法とは―多くの測定値から最も確からしい値を求める方法。
最小二乗法を利用して、当該ビルの総エネルギー消費量の予測値を算出すれば、エネルギー消費原単位以外に当該ビルの状況を想定できる。
例）12,000 ㎡の事務所ビルのとき、下記の式に数値を当てはめてみるとＹ(エネルギー消費量/年)＝a×Ｘ(延床面積)＋bＹ＝1,694×12,000(㎡)－4,575,347894＝15,752,106MJ/年（P9 のデータを使用）
年間の総エネルギー消費量の予測値は 15,752,106MJ となる。
この予測値を実際の総エネルギー消費量と比較し、当該ビルのエネルギー消費状況を評価する事ができる。
※a 及び b の値については 3.4～3.11 用途ごとの数値を参照。

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３．４．事務所のエネルギー別消費量及び原単位

9３．４．（１）事務所〔民間用途〕のエネルギー別消費量及び原単位

10３．４．（2）事務所〔官庁用途〕のエネルギー別消費量及び原単位

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３．５．デパート・スーパーのエネルギー別消費量及び原単位

12３．６．店舗・飲食店のエネルギー別消費量及び原単位

13３．７．ホテルのエネルギー別消費量及び原単位

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３．８．病院のエネルギー別消費量及び原単位

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３．９．学校のエネルギー別消費量及び原単位16３．10．マンションのエネルギー別消費量及び原単位17

３．11．その他のエネルギー別消費量及び原単位

18４．その他の統計データ
エネルギー消費量に影響しそうな要因について､建物用途別に比較したものである。
４．１．用途別水消費量及び原単位

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４．２．用途別受水槽１㎥当たりの原単位

20４．３．事務所ビルの延床面積区分別エネルギー消費量と原単位

21

４．４．事務所ビルの地域区分別エネルギー消費量と原単位

22

４．５．事務所ビルの竣工年数区分別エネルギー消費量と原単位

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基準年：2020 年

４．６．事務所ビルの階数区分別エネルギー消費量と原単位

24４．７．契約電力の延床面積当たりの原単位

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４．８．契約電力１ｋＷあたりの電力消費原単位

26４．９．冷温熱源容量の延床面積当たりの原単位27４．10．変圧器容量の延床面積当たりの原単位28

４．1１．空調･換気用モータ電気設備容量の延床面積当たりの原単位29

４．12．給排水･搬送用ポンプモータ電気設備容量の延床面積当たりの原単位30

４．13．蓄熱槽とエネルギー消費量原単位31

５．アンケート集計

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建築物エネルギー消費量調査報告書【第４６報】[ダイジェスト版]
令和６年４月発行
一般社団法人 日本ビルエネルギー総合管理技術協会〒106-0044 東京都港区東麻布１－１０－１３
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