第２章
１

組織推進体制

組織体制・指示命令系統
県災害対策本部県は，県の地域において地震等による重大な災害が発生した場合，国，防災関係機関，他の都道府県等と連携・協力し，災害応急対策を実施するとともに，市町村及びその他の防災機関が処理する応急対策を支援し，かつ総合調整を行う体制を確立する。
このため，必要があると認めるときは，県災害対策本部を設置し，応急対策を実施する。
また，災害の状況により，県への被災状況の通報や応援要請に困難を伴う市町村も生じ得るため，県は，被災地域の状況を早期に把握できる体制の確立に努めることとし，被害の程度によっては，市町村が実施する応急対策を県が代行する場合もある。
図表13

県災害対策本部組織図

出典：県地域防災計画（地震災害対策編）

災害廃棄物対策における県組織の構成
県地域防災計画において，し尿及びごみ処理対策は，廃棄物・リサイクル対策課が所掌することとされていることから，庁内に同課及び関係課で構成する組織を設置する。
発災後は，東日本大震災の経験等から仮置場や仮設の中間処理施設の設置において，設計審査等の事務も想定され，一般事務職員，衛生部門の技術職員並びに土木技術職員の確保が必要となる。
図表14

組織体制図

県災害廃棄物対策に係る県の体制
本総合調整担当庁内，国，市町村等との調整

計画担当

処分場等の被害状況等把握

庁

災害廃棄物処理実行計画の策定（広域での対応が必要な場合）
適正処理指導担当 仮置場，収集運搬についての指導等

県地域振興局・廃棄物，し尿に係る環境保全上の技術指導等

支庁保健福祉部

２

情報収集・連絡
県災害対策本部との連絡及び収集する情報
県災害対策本部から収集する情報の内容を図表15に示す。災害廃棄物対策における県組織では，収集した情報を関係課内で共有するとともに関係者に周知する。
発災直後の情報収集は，災害廃棄物の発生量，災害廃棄物の収集運搬可能経路，インフラの被災状況の把握と避難所等におけるし尿の処理が主な目的となる。

図表15

災害対策本部から収集する情報の内容

区分

情報収集項目目的

避難所と避難・避難所名

・トイレ不足数把握

者数の把握

・各避難所の避難者数

・生活ごみ，し尿の発・各避難所の仮設トイレ数
建物の被害状 ・市町村名
況の把握

生量把握

・各市町村の建物の全壊及 ・要処理廃棄物量及び・報告者名，び半壊棟数

種類等の把握担当部署
上下水道の被 ・ 報 告 年 月 ・断水の状況及び上下水道 ・ イ ン フ ラ の 状 況 把
害及び復旧状況の把握

日施設の被害状況

握・断水及び上下水道施設の ・生活ごみ，し尿の発復旧の見通し道路・橋梁の・被害状況と開通見通し

生量把握
・廃棄物の収集運搬体

被害の把握制への影響把握・仮置場，運搬ルートの把握

国，近隣各県等との連絡網
災害廃棄物対策における県組織は，国（環境省，九州地方環境事務所等）及び市町村，民間関係団体等と平時から定期的に連絡をとるとともに，災害発生時の情報収集や支援体制について，協議を進める必要がある。
また，九州ブロックでは，環境省九州地方環境事務所が主宰する「大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会」において，大規模災害により県内での処理が困難な場合に，広域連携チームを立ち上げ，被災していない県からの支援を受け，九州ブロックを挙げて災害廃棄物処理に当たることを想定している。
九州・山口９県においては，「九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」に基づき，平常時から定期的に連絡会議を開催する。

図表16

九州ブロック内連携を行う場合の災害廃棄物処理体制例(図表16-1参照)
出典：大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画（平成29年６月）

図表16-1

九州ブロック内連携時の関係者の対応・役割について

出典：大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画（平成29年６月）

市町村との連絡及び収集する情報
災害廃棄物対策における県組織は，状況を把握するとともに，広域的な調整を検討するため，市町村から必要な情報を収集する。被災市町村から収集する情報
は，図表17に示す。
発災後，県は可能な限り速やかに市町村等から被災状況に関する情報収集を行う。
また，廃棄物処理施設の被災状況や，仮置場の状況について整理し，優先的な処理が求められる腐敗性廃棄物や有害廃棄物については，特に優先的に情報収集を行う。

図表17

被災市町村から収集する情報の内容

区分情報収集項目目的

災 害 廃 棄 物 の 発 生 状 ・災害廃棄物の種類と量
況

・必要な支援廃棄物処理施設の被災 ・被災状況

迅速な処理体制の構築

状況

支援・復旧見通し
・必要な支援仮置場整備状況

・仮置場の位置と規模・必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物・有害廃 ・腐敗性廃棄物の種類と処理状

生活環境の迅速な保全

棄物の発生状況に向けた支援況・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆
３

協力支援体制
市町村，他都道府県及び国との協力・支援
県は，災害廃棄物の広域処理に関し，支援及び被支援自治体からの問合せに対応できる窓口としての調整機能を果たす。
なお，市町村，他都道府県及び国との協力・支援の内容としては，以下の事項

を想定している。
また，災害の状況によっては，環境省の専門家チームであるＤ．Ｗｅｓｔｅ−Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
※Ｄ．Ｗｅｓｔｅ−Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
Ｄ．Ｗｅｓｔｅ−Ｎｅｔとは，災害廃棄物対策を行う自治体を支援するため，環境省が平成27年９月に発足させたネットワーク組織であり，有識者，地方自治体関係者，関係機関の技術者，関係業界団体等が構成メンバーとなっている。

図表18

市町村，他都道府県，国との協力支援内容

相手方協力・支援内容

市町村・被災市町村内での処理が不可能な場合，県内において，被災していない，又は被災の程度の軽い市町村への応援要請を行う。

他都道府県 ・協定締結する際には，支援を受ける人材，資材等を取り決め，移動ルートの確保，受入体制の整備も検討する。
・県内の災害廃棄物の発生量及び県内処理施設での処理可能量等を把握し，あらかじめ締結する災害協定等に基づき，必要な支援等について要請する。
国・県外での広域処理が必要な場合，災害廃棄物の発生量に応じて，県が広域処理必要量，廃棄物の種類等の基礎状況を把握し，国と調整する。
・処理量等を情報収集し，処理の進捗管理を国に報告する。

民間事業者の協力
本県では，関係事業者４団体と「災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等に関する協定書」，「災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定書」，「災害時における浄化槽の点検・復旧等に関する支援協定書」を締結しており，災害発生に備え協力体制を構築している。

「災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等に関する協定書」
相手方：鹿児島県環境整備事業協同組合
協同組合鹿児島県環境管理協会
締結日：平成17年３月28日「災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定書」
相手方：一般社団法人鹿児島県産業廃棄物協会
締結日：平成21年５月26日「災害時における浄化槽の点検・復旧等に関する支援協定書」
相手方：公益財団法人鹿児島県環境保全協会
締結日：平成26年３月28日
他都道府県への支援
県は，「大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画」や「九州・山口９県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」等に基づき，職員派遣などの人的支援，被災県における被災状況の把握や必要な支援などを行うこととする。

４

人材育成及び教育訓練
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには，災害廃棄物処理に精通し，かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから，平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。
また，県では，災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし継続的に更新する。
さらに，事業者団体やリストアップされた実務経験者以外も対象として定期的に講習会・研修会等に関する情報発信を行い，能力維持に努める。

５

県民への啓発・広報
発生した災害廃棄物の適正な処理を進めるに当たっては，住民の理解が不可欠であり，市町村及び県においては，災害廃棄物を持ち込める場所や分別についての情報を的確に伝えることが重要である。
また，災害時は，便乗ごみ（災害廃棄物の回収に便乗した災害とは関係のないごみなど）の排出や不法投棄，野焼き等の不適正な処理が懸念される。
このため，市町村及び県は，災害廃棄物の再資源化のための分別方法や粗大ごみ・腐敗性の廃棄物の排出方法などをあらかじめ検討しておき，日頃から啓発を行う

とともに，災害時には，各種の情報伝達手段（掲示板への貼り出し，ホームページ，マスコミ報道，ＳＮＳ等）により迅速に災害廃棄物の処理に関する情報を住民に広報する。
図表19

対応時期ごとの発信方法と発信内容

対応時期
災害初動時

発信方法

発信内容

・自治体庁舎，公民館等の公共 ・有害・危険物の取扱い
機関，避 難所， 掲示板への貼 ・生活ごみやし尿及び浄化槽
り出し・自治体のホームページ

汚泥等の収集体制
・問合せ先等

・マスコミ報道（基本，災害対策本部を通じた記者発表の内容）
災 害 廃 棄 物 の ・広報宣伝車

・仮置場への搬入

撤 去 ・ 処 理 開 ・防災行政無線

・被災自動車等の確認

始時

・回覧板

・被災家屋の取扱い

・自治体や避難所等での説明会

・倒壊家屋の撤去等に関する・コミュニティＦＭ

具体的な情報（対象物，場所，期間，手続等）

等

処 理 ラ イ ン 確 ・災害初動時と災害廃棄物の撤 ・全体の処理フロー，処理・定〜本格稼働

去・処理開始時に用いた発信時方法

処分先等の最新情報

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-24等