平成21年3月期 決算短信
平成21年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 川崎近海汽船株式会社
コード番号 9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 森原 明（氏名） 高田 雅彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3592-5829
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

48,06345,824

4.9
16.7

5,414
3,857

40.4
29.1

5,096
3,508

45.3
26.4

2,838
2,250

26.1
71.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

96.66
76.66
21年3月期 ―百万円

％

％

％

96.66
16.3
76.65
14.5
20年3月期 ―百万円

12.5
8.6

11.3
8.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

40,39341,058
21年3月期 18,449百万円

18,44916,315
20年3月期 16,315百万円

％

円銭

45.7
39.7

628.35555.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,213
5,451

△3,101△2,571△1,921△2,126

4,901
2,736

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期
（予想）

円銭

―
―

6.00
9.00

―

1株当たり配当金
第3四半期末

―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
9.00

14.00
18.00

411
528

18.3
18.6

2.6
3.0

―

5.00

36.7

(注) 平成22年３月期の年間配当は、１株当たり5円を予定しておりますが、中間配当金は未定としております。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

16,800

△37.3

100

△97.0

0

△100.0△100

35,000

△27.2

1,000

△81.5

800

△84.3

400

－1－

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

円銭

―

△3.41

△85.9

13.62

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 29,525,000株
21年3月期
163,554株

20年3月期 29,525,000株
20年3月期
165,410株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、18ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,83045,510

5.1
17.1

5,253
3,603

45.8
22.7

5,084
3,376

50.6
19.2

2,834
2,140

32.4
59.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

96.52
72.92

96.52
72.91

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

33,37933,695
21年3月期 18,426百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,426
16,28020年3月期 16,280百万円

55.2
48.3

627.58554.51※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がります。業績予想に関する事項につきましては4ページ１．経営成績 (1)経営成績に関する分析 次期の見通しをご覧ください。

－2－

川崎近海汽船㈱(9179)平成 21 年 3 月期決算短信

1．経営成績
（１） 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、期央に発生した米国発の金融市場の混乱が世界的規模で拡大し、企業収益の低下や設備投資の減少、個人消費の低迷など実体経済にもその影響が拡がり、製造業の減産、在庫調整により国内景気は急速に悪化しました。
海運業界では、外航海運は金融収縮、世界貿易の縮小がアジア諸国にも波及したため、中国を中心とする新興国の旺盛な原材料輸送需要に支えられていた荷動きが秋口より一転して急落に転じ、また大幅な為替変動も重なり厳しい局面となりました。内航海運は年度前半に燃料油価格の暴騰に苦しめられましたが、後半の価格急落による運航コストの減少で収支は改善に向ったものの、年明け以降は、急速な国内景気の減速により一般雑貨や鉄鋼等の素材産業を中心とした原材料輸送の荷動きが低迷しました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら近海部門、内航部門、フェリー部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
年度前半の旺盛な荷動き、また天候に恵まれ高稼動であったことと相俟って、当期の売上高は 480 億
63 百万円となり、前期に比べて 4.9％の増収となりました。経常利益は 50 億 96 百万円となり前期に比べて 45.3％の増益、当期純利益は 28 億 38 百万円となり前期に比べて 26.1％の増益となりました。
事業の部門別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
近海不定期船部門では、期初から高水準に推移した近海船市況が秋口から急落に転じましたが、日本向け石炭・ドロマイト等ばら積貨物輸送において期初に年度契約を締結していたことにより安定した収益をあげました。
近海定期船部門は、往航の香港･海峡地およびタイ向けの鋼材輸送量は年度前半では安定していましたが、後半に世界的経済不況の影響を受け、一転して輸送量は減少しました。また、復航ではマレーシア
からの合板輸送も、国内景気の悪化に伴う国内需要の低迷により、輸送量は減少しましたが、石膏・砂糖等のばら積み貨物輸送に積極的に取り組んだ結果、これら貨物の輸送量は増加しました。
近海部門全体の売上高は、202 億 63 百万円となり前期に比べて 4.1％の増収となりました。
「内航部門」
内航不定期船部門では、年度後半に国内景気後退の影響から粗鋼生産量が低下する厳しい環境となり、
内航船市況も急落しましたが、石灰石、石炭の各専用船は高稼働を維持し、安定した輸送量を維持することができました。一方、小型貨物船においては輸送量減少とともに稼動が大幅に悪化いたしました。
内航定期船部門では、紙専用船は荷主との長期契約により引き続き安定した輸送量を確保しました。
一般雑貨輸送では、釧路／日立航路および関東発着の苫小牧航路は景気悪化に伴い紙製品等の輸送量が減少しましたが、北関東／北九州航路では、引き続き積極的な新規貨物の開拓を図り、北海道との接続
貨物を含め輸送量は前期に比べて増加しました。
内航部門全体の売上高は 187 億 3 百万円となり前期に比べて 24.7％の増収（※）となりました。

－3－川崎近海汽船㈱(9179)平成 21 年 3 月期決算短信「フェリー部門」
八戸／苫小牧航路では、年度前半ではガソリン価格の高騰、後半以降は国内景気後退により旅行需要が低迷したため、旅客数、乗用車輸送台数は減少しました。一方、トラック輸送では引き続き積極的な営業活動を行なったこと、ならびに宅配貨物・食品等の急送品の輸送ニーズに応えるため、2007 年 11 月に実施したダイヤ改正の効果が期中を通して表れた結果、トラックの輸送量は増加しました。
フェリー部門の売上高は 90 億 11 百万円となり前期に比べて 20.1％の減収（※）となりました。
※ 平成 20 年 4 月 1 日より東京/苫小牧航路をフェリー部門から内航部門に移管しましたが、内航部門、フェリー部門を合わせた連結売上高は 277 億 15 百万円となり前年同期に比べて 5.5％の増収となりました。
「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、売上高は 84 百万円となり前期に比べて 5.2％の減収となりました。
② 次期の見通し
単位：百万円

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
為替レート
燃料油価格
（国内価格）

当期実績
48,063
5,414
5,096
2,838

次期見通し
35,000
1,000
800
400

\100.98\62,813\95.00\38,000

増減額△13,063△4,414△4,296△2,438

増減率△27.2%△81.5%△84.3%△85.9%

昨年後半より国内外の市況が急速に悪化し、今後の当社を取り巻く経営環境もさらに厳しい状況になると考えており、次期の業績につきましては、売上高 350 億円、営業利益 10 億円、経常利益 8 億円、当期純利益 4 億円を見込んでおります。
部門別の見通しは次のとおりです。
近海部門では、上期の輸送量は、好調であった昨年上期に比べて落ち込むと予想しており、石炭等ばら積み COA 契約は、マーケットの低下が避けられず収支は大きく悪化する見込みです。また、定期航路の鋼材、木材製品も輸送量の減少が見込まれ、回復は下半期以降になると予想しております。
内航部門では、石灰石専用船は安定稼働が見込まれますが、一般貨物船の荷動きは極めて低調な動きです。一方定期航路も荷動き減少傾向にありますが、北関東での拠点の茨城港の港湾整備に伴い、関東圏の貨物の誘致に積極的に取り組み、輸送量の維持に努める所存です。
フェリー部門は、八戸航路の４隻運航体制の堅持により、着実な輸送量を維持できる見通しです。

－4－川崎近海汽船㈱(9179)平成 21 年 3 月期決算短信（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ 6 億 65 百万円減少し 403 億 93 百万円となりました。流動資産
は、主に運用資金の増加により 1 億 70 百万円増加し 106 億 86 百万円となりました。固定資産は、保有株式の値下り等により投資有価証券が減少したことなどにより、8 億 35 百万円減少し 297 億 7百万円となりました。
負債は、前期末に比べ 27 億 98 百万円減少し 219 億 44 百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金の減少により 14 億 76 百万円減少し 79 億 70 百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により 13 億 21 百万円減少し 139 億 74 百万となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により 21 億 33 百万円増加し 184 億 49 百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などにより、
72 億 13 百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産(船舶)の取得による支出などにより、31 億 1 百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、19 億 21 百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて 21 億 65 百万円増加し 49 億 1
百万円となりました。

・ 連結キャッシュ・フロー指標

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ* 自己資本比率

平成 19 年
3 月期
36.2
34.1
4.2
14.4

平成 20 年
3 月期
39.7
26.0
3.0
17.3

平成 21 年
3 月期
45.7
20.8
2.1
25.9

: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は平成 2 年 3 月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指しますが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを勘案して総合的な判断に基づき決定する方針を採っております。
当期の配当金につきましては、1 株当たり 9 円の中間配当を実施致しましたが、期末配当も 9 円とし年間配当金は前期比 4 円増配の 18 円を予定しております。
次期(平成 22 年３月期)の配当金につきましては、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、年間配当金は 1 株当たり 5 円を予定しております。なお中間配当金につきましては、今後の収益状況を勘案した上で決定していきたいと存じます。

－5－川崎近海汽船㈱(9179)平成 21 年 3 月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 20 年 6 月 27 日提出）における｢事業の内容｣及び｢関係会社の状況｣から重要な変更がないため開示を省略しております。

３. 経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化に伴う顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門、フェリー部門の三本柱の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
（２） 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界的な不況による景気後退の局面は長期化し、不安定な雇用環境の下で個人消費は更に冷え込み、設備投資は低迷するものと予想されます。海上貨物の荷動きに関しても年度後半には回復の兆しが出てくると見ていますが、内外航海運とも低調に推移する見通しであり、海運業界を取り巻く情勢は依然として厳しいものと思われます。
こうした状況下、引き続き安全運航と効率的な航路運営を行い、コスト削減に努め収益の回復を図るとともに変化する顧客のニーズと中期的な市場動向を慎重に見極めながら、経営基盤の安定化を図って行きたいと考えております。
各部門の今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
「近海部門」
近海不定期船部門では昨年秋口より続く市況の低迷により、主力貨物である石炭等のばら積輸送は一転して厳しい環境となる見込みです。また、近海定期船部門においても、鉄鋼製品、木材製品ともに運賃、
輸送量の低下による収支の悪化は避けられない情勢にあります。こうした状況下、当近海部門では、適正船腹量の調整や運航コストの低減等を図り、きめ細かい事業運営の構築に努めます。
「内航部門」
内航不定期船部門では、石灰石専用船を中心に既就航船の効率運航に引き続き取り組んでまいります。
内航定期船部門では、主要航路の基点である茨城港（常陸那珂港区・日立港区）の港湾整備に伴い引き続き航路運営の効率化を目指します。また、北海道／関東／九州間の航路網の充実を図り、中継貨物も含め輸送量の拡大に積極的に取り組みます。
「フェリー部門」
フェリー部門では、八戸／苫小牧航路の４隻運航体制を堅持し安全運航に万全を期し、航路運営に努めます。トラック・旅客輸送ともに、本州と北海道間の物流動向を見極め、より一層顧客の利便性とサービスの向上を図る所存です。

－6－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信

4. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,027,199
5,625,328
973,077―
164,474
1,709,000
1,026,500△10,102
10,515,475

696,538
4,191,387―
490,007173,381
4,205,000
939,521△9,753
10,686,083

25,854,258
593,862
1,178,753
937,733
185,657
28,750,264
100,182

25,924,647
568,507
1,178,753
826,364
140,415
28,638,689
95,847934,745
263,694
27,702230,939
288,508△52,665
1,692,925
30,543,372
41,058,848

607,598
233,095
38,911
230,956
245,387△382,786
973,164
29,707,700
40,393,784

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金保証金
その他長期資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,914,747
3,017,523
1,118,196
186,237
53,0001,157,353
9,447,057

2,606,780
2,848,856
1,273,875
190,284
62,000988,456
7,970,252

13,541,665
527,698
89,090226,033
612,109288,343
10,971
15,295,911
24,742,968

12,287,109
466,455
89,090165,420
621,856
329,823
14,613
13,974,369
21,944,621

2,368,650
1,248,783
13,166,004△27,233
16,756,203

2,368,650
1,248,849
15,504,887△26,948
19,095,437

220,466△258△666,287
5,754△440,324
16,315,879
41,058,848

36,941△9,203△666,287△7,725△646,275
18,449,162
40,393,784

負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－8－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(2) 連結損益計算書(単位：千円)

売上高
海運業収益及びその他営業収益
売上原価
海運業費用及びその他営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別修繕引当金取崩益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

45,824,635

48,063,192

38,393,824
7,430,810
3,573,614
3,857,196

38,957,600
9,105,591
3,690,601
5,414,989

19,69029,557
18,96968,21746,75627,16022,81896,735

312,507
100,575
3,775
416,858
3,508,555

273,015
126,246
15,491
414,753
5,096,971

405,685
34,82018,050458,555

―
―
8,800
8,800

15,60728,000―43,6083,923,502
1,620,321―
52,5891,672,911
2,250,591―
25,819352,700
378,519
4,727,253
1,993,683△147,404
42,9601,889,239
2,838,013－9－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,368,650

2,368,650―
2,368,650―
2,368,650

1,248,519

1,248,783

264
264
1,248,783

66
66
1,248,849

11,223,122

13,166,004△322,918
2,250,591
15,208
1,942,881
13,166,004△499,131
2,838,013―
2,338,882
15,504,887△28,299△27,233

△229
1,296
1,066
△27,233

△39
324
284
△26,948

14,811,992

16,756,203△322,918
2,250,591
△229
1,560
15,208
1,944,211
16,756,203△499,131
2,838,013△39
390―
2,339,233
19,095,437

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－10－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

566,129

220,466△345,662△345,662
220,466△183,524△183,524
36,941

5,983

△258

△6,241△6,241△258△8,945△8,945△9,203△651,078△666,287△15,208△15,208△666,287――△666,287

5,112

5,754

641
641
5,754

△13,480△13,480△7,725△73,853△440,324△366,470△366,470△440,324△205,950△205,950△646,275

14,738,138

16,315,879△322,918
2,250,591
△229
1,560
15,208△366,470
1,577,741
16,315,879△499,131
2,838,013△39
390―△205,950
2,133,283
18,449,162

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－11－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却益
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
特別修繕引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
繰延及び前払費用の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入預託金の返還による収入
貸付金の回収による収入
敷金保証金の支払による支出
敷金保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式取得による支出
自己株式処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,923,502
3,276,709△405,685
15,60728,000△17,802△6,4649,000△110,954
27,984△86,763△49,247
312,507
67,119△718,536△194,780△54,023
320,054
27,16238,284△50,244
94,011
104,440
6,549,881
48,684△315,917△831,125―
5,451,522

4,727,253
3,329,598――
25,819345,601
4,047
9,000△94,543
9,747
41,480△73,917
273,015
13,663
1,487,464
474,820
147,486―△1,387,548△102,754△51,530
53,453△69,686
9,162,468
72,952△278,862△1,890,719
147,404
7,213,243△3,116,892
537,096△69,699△2,862150
24,40039,418△5,5903,536
19,438△2,571,003△3,135,437
6,395△11,459△3,025―
13,40030,598△7,7587,650△1,775△3,101,413

750,000△2,555,759△322,197△229
1,560△2,126,626△110,738
643,152
2,093,046
2,736,199

1,570,000△2,993,223△498,942△39
390△1,921,814△24,676
2,165,339
2,736,199
4,901,538

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１１社

旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、㈱五洋海運商会、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION
S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は “K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD １社で、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有

価

証

券 ： その他有価証券
時価のあるもの･････ 連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･････ 移動平均法に基づく原価法

② た

な

卸

資

産 ： 主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有

形

固

定

資

産 ： 定率法によっております。ただし、一部の船舶については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無

形

固

定

資

産 ： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リ

ー

資

産 ： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ス

－13－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸

倒

引

当

金 ： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞

与

引

当

金 ： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。

③ 役 員 賞 与 引 当 金 ： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退 職 給 付 引 当 金 ： 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 特 別 修 繕 引 当 金 ： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理によっております｡ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております｡② ヘッジ手段とヘッジ対
象： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております｡④ ヘッジの有効性評価の方法： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為
替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております｡
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

6.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

－14－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理方法の変更
1. 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。この変更による損益に与える影響はありません。
2. 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会
計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。
3. リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会
計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。また、取引開始日が平成20年
４月１日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変
更による損益に与える影響はありません。

－15－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信

セグメント情報1.

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益及び資産が全セグメントの売上高、営業損益及び資産のいずれも90％超であるため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。

2.

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）（単位：千円）
日本

中南米

東南アジア

計

消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

45,814,672

―

9,962

45,824,635―

45,824,635(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

1,014,125

1,975,923

10,8203,000,870(3,000,870)―

計

46,828,798

1,975,923

20,783

48,825,505(3,000,870)

45,824,635

営業費用

43,095,238

1,856,533

16,53644,968,309(3,000,870)

41,967,438

営業利益

3,733,559

119,3904,246

3,857,196―

3,857,196

33,507,688

8,319,415

65,81741,892,921(834,073)

41,058,848

Ⅱ 資産（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)中南米………パナマ(2)東南アジア……シンガポール
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,294,722千円であり、その主なものは、余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）（単位：千円）
日本

中南米

東南アジア

計

消去又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

48,055,227

―

7,964

48,063,192―

48,063,192(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

1,029,888

2,095,675

8,716

3,134,280(3,134,280)―

計

49,085,116

2,095,675

16,68051,197,472(3,134,280)

48,063,192

営業費用

43,769,093

1,997,503

15,88545,782,483(3,134,280)

42,648,202

営業利益

5,316,023

98,171794

5,414,989―

5,414,989

30,932,907

9,926,317

53,44440,912,668(518,884)

40,393,784

Ⅱ 資産（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)中南米………パナマ(2)東南アジア……シンガポール
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,417,575千円であり、その主なものは、余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

－16－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信

3.

海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

東南アジア
Ⅰ 海外売上高中

11,531,560

国

その他の地域（単位：千円）計

6,119,436

19,459,714

1,808,717

45,824,635

Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める

3.9

25.2

海外売上高の割合(%)

42.5

13.4

（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……ロシア、パプアニューギニア
3.海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

東南アジア
Ⅰ 海外売上高

11,365,270

中国

1,979,873

ロシア
5,429,358（単位：千円）計その他の地域
1,446,581

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

20,221,083
48,063,192

Ⅱ 連結売上高
4.1

23.7

11.3

3.0

42.1

（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……パプアニューギニア
3.海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。
4.当連結会計年度において、ロシアにおける海外売上高が10%を超えたため、区分して記載しております
なお、前連結会計年度のロシアにおける海外売上高は4,322,230千円(9.4%)であります。

－17－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信

1株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり純資産

555 円
76 円

73 銭
66 銭

628 円

1株当たり当期純利益

96 円

35 銭
66 銭

76 円

65 銭

96 円

66 銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

2,250,591

2,838,013

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,250,591

2,838,013

29,35729,361

期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権)

2
2 )

(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

0
(

0)
―

重要な後発事象
該当事項はありません。

開示の省略
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－18－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信

5. 個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
海運業未収金関係会社短期貸付金
立替金
原材料及び貯蔵品
繰延及び前払費用
代理店債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

622,186
300,280
5,276,024
1,508,228
181,549
925,475
590,231229,940
160,063
57,493△9,6009,841,874

264,418
266,723
3,875,961
4,095,304
180,062449,682442,667
176,242
168,515
105,409△9,30010,015,687

30,043,688△14,641,605
15,402,083
1,626,208△1,060,292
565,916
196,842△173,640
23,201
74,768△19,419
55,34840,254△30,290
9,964
212,715△153,124
59,591
1,178,753
779,918
24,636△13,295
11,341
18,086,120

31,658,597△16,670,052
14,988,544
1,634,950△1,092,391
542,558
196,842△177,509
19,33275,028△31,587
43,44037,724△30,224
7,499
182,507△138,385
44,122
1,178,753―
26,872△15,356
11,516
16,835,768

484
98,081
1,020
99,585484
93,746
1,020
95,250－19－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(単位：千円)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権
長期前払費用
敷金保証金
会員権等
その他長期資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
代理店債務
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
固定負債合計負債合計

前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

928,281
787,191
263,694
3,249,301
16,663
16,452
216,023
226,055
23,914△59,1635,668,414
23,854,119
33,695,994

601,134
787,191
233,095
4,747,200
1,008
14,373
210,309
201,615
23,914△387,533
6,432,310
23,363,329
33,379,016

3,744,562
1,742,054
49,57953,555
1,154,774
70,960344,347
174,942
311,621
176,028
53,0007,875,426

2,287,502
1,824,012
46,77250,7901,260,833
144,775
243,266
193,603
232,039
174,42962,0006,520,024

7,941,554
512,093
89,090170,566
607,809219,194
9,540,307
17,415,734

6,921,842
452,764
89,090102,766
610,756
255,120
8,432,339
14,952,364－20－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(単位：千円)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

2,368,650

2,368,650

1,245,615
3,168
1,248,783

1,245,615
3,234
1,248,849

321,703

321,703702,893
174,3817,300,000
4,626,188
13,125,167△27,233
16,715,367

828,282
145,276
9,100,000
5,064,774
15,460,037△26,948
19,050,588

220,466
10,712△666,287△435,107
16,280,259
33,695,994

36,941
5,409△666,287△623,936
18,426,652
33,379,016－21－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)

海運業収益
運賃
貨物運賃
その他運賃
運賃合計
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
船舶消耗品費
船舶保険料
船舶修繕費
特別修繕引当金繰入額
船舶減価償却費
船舶管理料
その他船費
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益
不動産賃貸収益その他事業費用
不動産賃貸費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

42,704,437
805,469
43,509,907
1,762,057
149,41445,421,378

45,222,982
828,883
46,051,866
1,593,586
99,81747,745,270

4,029,136
14,092,266
3,076,608
450,060
21,648,072

3,971,095
15,031,743
2,868,789
438,788
22,310,417

1,119,224
62,35855,899114,925
33,39068,322
111,500
1,988,177
1,403,336
122,429
5,079,563
11,959,130
34,37738,721,142
6,700,235

1,086,538
63,28855,683
116,767
32,053
297,052
115,064
2,032,587
1,480,269
119,499
5,398,804
11,614,034
33,45539,356,711
8,388,559

89,55984,86335,33454,224
6,754,460
3,150,930
3,603,529

35,67849,184
8,437,743
3,184,029
5,253,713

52,78429,557
13,97696,31885,997
27,16012,280125,438

181,532
138,450
3,535
323,517
3,376,330

164,353
114,920
15,025294,298
5,084,853－22－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(単位：千円)

特別利益
固定資産売却益特別修繕引当金取崩益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

391,955
34,82018,050444,825

―
―
8,800
8,800

15,29528,000―43,296
3,777,859
1,575,000―
62,1291,637,129
2,140,730―
25,819352,700
378,519
4,715,135
1,972,000△147,404
56,538
1,881,134
2,834,001－23－川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,368,650

2,368,650―
2,368,650―
2,368,650

1,245,615

1,245,615―
1,245,615―
1,245,615

2,904

3,168

264
264
3,168

66
66
3,234

1,248,519

1,248,783

264
264
1,248,783

66
66
1,248,849

321,703

321,703―
321,703―
321,703

870,930

702,893―△168,036△168,036
702,893

293,426△168,036
125,389828,282

1,289

174,381△15,983
189,075
173,091
174,381△29,105―△29,105
145,276――

2,300,000△2,300,000――

2,200,000△2,200,000
―
―

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
新造船建造積立金
前期末残高
当期変動額
新造船建造積立金の積立
新造船建造積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－24－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

6,200,000

7,300,000

1,100,000
1,100,000
7,300,000

1,800,000
1,800,000
9,100,000

3,898,223

4,626,188△322,918―△2,300,000△1,100,000
168,036
15,9832,300,000△189,075
2,140,730
15,208727,965
4,626,188△499,131△293,426△2,200,000△1,800,000
168,036
29,1052,200,000―
2,834,001―
438,586
5,064,774

11,292,147

13,125,167△322,918
2,140,730
15,208
1,833,020
13,125,167△499,131
2,834,001―
2,334,870
15,460,037△28,299△27,233

△229
1,296
1,066
△27,233

△39
324
284
△26,948

14,881,016

16,715,367△322,918
2,140,730
△229
1,560
15,208
1,834,350
16,715,367△499,131
2,834,001△39
390―
2,335,221
19,050,588

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
新造船建造積立金の積立
別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
新造船建造積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－25－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

566,129

220,466△345,662△345,662
220,466△183,524△183,524
36,941

5,983

10,712

4,729
4,729
10,712△5,303△5,3035,409△651,078△666,287△15,208△15,208△666,287――△666,287△78,966△435,107△356,141△356,141△435,107△188,828△188,828△623,936

14,802,050

16,280,259△322,918
2,140,730
△229
1,560
15,208△356,141
1,478,209
16,280,259△499,131
2,834,001△39
390―△188,828
2,146,392
18,426,652

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－26－

川崎近海汽船㈱(9179)平成21年3月期決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

【参考資料】

部門別売上高比較表部

前連結会計年度(a)(19年4月～20年3月)

門

近 海 部 門内 航 部 門フェリー部門その他事業
合計19,459,714
14,996,096
11,279,264
89,55945,824,635

当連結会計年度(b)(20年4月～21年3月)

％
42.5
32.7
24.6
0.2
100.0

20,263,018
18,703,783
9,011,527
84,86348,063,192

％
42.1
38.9
18.8
0.2
100.0

(単位：千円)
比較増減(△)(b)-(a)803,3033,707,686△2,267,736△4,6962,238,557

売上高・売上原価の内訳

科
売

目
上

運
貸
そ

船
の
計
売 上 原
運 航
船
借 船
そ の
計

高
賃
料
他
価
費
費
料
他

(単位：千円)
比較増減(△)(b)-(a)前連結会計年度(a)(19年4月～20年3月)

当連結会計年度(b)(20年4月～21年3月)

43,509,907
1,753,649
561,078
45,824,635

46,051,866
1,582,807
428,518
48,063,192

2,541,959△170,841△132,560
2,238,557

21,273,190
7,666,770
8,830,445
623,417
38,393,824

21,947,112
8,224,741
8,307,039
478,707
38,957,600

673,921557,970△523,406△144,709
563,776－27－