平成 17 年 8 月期

個別中間財務諸表の概況

上 場 会 社 名
株式会社アイディーユー
上場取引所
コ ー ド 番 号
８ ９ ２ ２
本社所在都道府県（ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｉｄｕ．ｊｐ）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名 池添 吉則
問合せ先責任者
役職名
取締役管理本部長 氏名 谷口 徹
中間決算取締役会開催日
平成 17 年 4 月 15 日
中間配当支払開始日−

平成 17 年 4 月 15 日
東京証券取引所（東証マザーズ）
大阪府
ＴＥＬ （06） 6452-7771
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無

1 平成 17 年 2 月中間期の業績（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日）（1）経営成績17 年 2 月中間期
16 年 2 月中間期
16 年 8 月期

売上高
百万円
2,364
774
2,677

％
205.3
−
79.5

営業利益
百万円
232
74
725

％
80.6
−
47.4

1 株当たり中間（当期）純利益
円
銭
403
20
285
64
2,212
97

中間（当期）純利益

17 年 2 月中間期
16 年 2 月中間期
16 年 8 月期

百万円
64
35
317

経常利益
百万円
190
48
515

％
212.7
−
104.2

％
289.0
−
133.4

（注）①期中平均株式数 17 年 2 月中間期 161,110 株 16 年 2 月中間期 12,589 株 16 年 8 月期 143,459 株②会計処理の変更
有③平成 16 年 2 月中間期及び平成 16 年 8 月期は、平成 16 年 8 月 20 日付の株式分割(1 株につき 10 株の割合による)を期首に行ったものとして 1 株当たり当期純利益を算出しております。
④売上高、営業利益、経常利益、当期利益におけるパーセント表示は、対前期比増減率（2）配当状況17 年 2 月中間期
16 年 2 月中間期
16 年 8 月期

１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金

0円 0銭
0円 0銭
−円 −銭

−円 −銭
−円 −銭
0円 0銭

総資産

株主資本
百万円
2,512
1,247
2,447

（3）財政状態
百万円
17 年 2 月中間期
16 年 2 月中間期
16 年 8 月期

5,730
2,236
3,992

株主資本比率
％
43.8
55.8
61.3

1 株当たり株主資本円
銭
15,596
08
91,66415
15,19324（注）①期末発行済株式数 17 年 2 月中間期 161,110 株 16 年 2 月中間期 13,611 株 16 年 8 月期 161,110 株②期末自己株式数 17 年 2 月中間期
−株 16 年 2 月中間期
−株 16 年 8 月期
−株2 平成 17 年 8 月期の業績予想（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 8 月 31 日）
売上高

経常利益
百万円

通 期

4,700

当期純利益
百万円

682

百万円
375

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
0 0

0

円 銭
0

（参考）1 株あたり予想当期純利益（通期）1,962 円 22 銭
※ 上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

1

中間財務諸表等（1）中間貸借対照表（単位：千円）期

別

前事業年度
前中間会計期間

当中間会計期間（平成 16 年 2 月 29 日現在）

（平成 17 年 2 月 28 日現在）

要約貸借対照表科目（平成 16 年 8 月 31 日現在）
金額

（ 資

産

の

構成比

部 ）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※1556,926

2,474,198

1,594,834

513,133

246,769

703,233

137,485

373,589

160,184

4. 関係会社短期貸付金

687,127

610,000

762,127

5. その他

118,922

142,274

75,908

貸倒引当金△10,498△22,082△24,544

流動資産合計

2,003,097

2. 売掛金3. たな卸資産

※1

※3

89.5

3,824,749

66.7

3,271,742

81.9

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建設仮勘定(2) その他−※2

有形固定資産合計

302,770

82,93082,9301,837

235,9073.7

538,678

114,010
9.4

115,848

2.9

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア※1−384,233

41,166(2) その他※1

15,659

9,197

1,673

無形固定資産合計

15,6590.7

393,4316.9

42,840

1.1

3. 投資その他の資産(1) 長期営業目的
出資金−723,898(2) 差入保証金

70,680

121,469

70,106(3) その他

86,023

199,981563,559

貸倒引当金△21,514△71,575△71,575

投資その他の資産合計

135,189

6.1

973,77317.0

562,09014.1

233,779

10.5

1,905,883

33.3

720,77818.1

固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

−

36

0.0

−

−

−

−

2,236,912

100.0

5,730,632

100.0

3,992,520

100.0

2

（単位：千円）
期

別

前事業年度
前中間会計期間

当中間会計期間（平成 16 年 2 月 29 日現在）

（平成 17 年 2 月 28 日現在）

要約貸借対照表科目（平成 16 年 8 月 31 日現在）
金額

（ 負

債

の

構成比

部 ）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
1. 短期借入金

420,000

1,598,000

783,100

75,208241,000

97,000−80,000−

4. 未払金

166,005

197,159

135,226

5. 賞与引当金

32,631−−

63,981

182,749

304,320

2. １年以内返済予定
長期借入金
3. １年以内償還予定社債

6. その他※3

流動負債合計757,82633.9

2,298,908

40.2

1,319,647

33.1

Ⅱ 固定負債
1. 社債

50,000370,000

50,0002. 長期借入金

175,696

537,000

165,500

680

1,120

1,040

5,070

10,9208,550

3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
固定負債合計231,446

10.3

919,04016.0

225,090

5.6

負債合計

989,27244.2

3,217,948

56.2

1,544,737

38.7

788,45035.3

1,139,075

19.9

1,139,075

28.5

（ 資

本

の

部 ）

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金
2. その他資本剰余金
資本剰余金合計

201,550

284,768

770,925−

486,156−

201,5509.0

770,92513.4

770,925

19.3

Ⅲ 利益剰余金
1. 中間(当期)未処分利益

257,640

604,112539,153

利益剰余金合計

257,640

11.5

604,11210.5

539,153

13.5

−

−

△1,429△0.0△1,370△0.0

資本合計

1,247,640

55.8

2,512,683

43.8

2,447,783

61.3

負債及び資本合計

2,236,912

100.0

5,730,632

100.0

3,992,520

100.0

Ⅳ その他有価証券
評価差額金

3

（2）中間損益計算書（単位：千円）期科

別目

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

金額

百分比

金額

前事業年度
要約損益計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

百分比

％

金額

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

774,452100.0

2,364,783

100.0

2,677,013

100.0

Ⅱ 売上原価299,74438.7

1,094,816

46.3

938,439

35.1

売上総利益

474,70861.3

1,269,967

53.7

1,738,573

64.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

400,39451.7

1,037,566

43.9

1,012,774

37.8

74,313

9.6

232,400

9.8

725,79827.1

営業利益
Ⅳ 営業外収益※1

20,8802.7

14,695

0.6

29,281

1.1

Ⅴ 営業外費用※2

46,335

6.0

57,032

2.4

239,7488.9

48,8586.3

190,063

8.0

515,331

19.3

Ⅵ 特別利益

5,673

0.7

2,461

0.1

44,962

1.7

Ⅶ 特別損失445

0.048,7182.1

12,4450.5

54,0877.0

143,8076.1

547,84820.5

230,376

8.6

317,472

11.9

経常利益

税引前(中間)当期純利益
法人税、住民税及び
事業税

3,293

法人税等調整額

14,83460,78518,063

251,411

18,1272.4

中間(当期)純利益

35,9594.6

前期繰越利益22,681

539,153

221,681中間(当期)未処分利益

257,640

604,112539,153

4

78,8483.3

64,9592.7△21,035

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間

1）重要な資産の評価及び評価方
法

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

①有価証券

①有価証券

子会社株式

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部資時価法（評価差額は全部資本直本直入法より処理し、売却原価

入法より処理し、売却原価は移は移動平均法により算出）

動平均法により算出）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用

同左

同左

しております。
②デリバティブ

②デリバティブ

時価法②デリバティブ
同左③たな卸資産③たな卸資産同左③たな卸資産仕掛品・貯蔵品

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯

仕掛品・貯蔵品

個別法による原価法を採用して蔵品個別法による原価法を採用しております。

個別法による原価法を採用して

おります。

おります。
2）重要な減価償却資産の償却方
法①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

同左

同左

8 年〜15 年
工具、器具及び備品
4 年〜10 年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつ同左

いては、社内における利用可能期
間（5 年以内）に基づく定額法によっております。

5同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日
3）重要な繰延資産の処理方法

至 平成 17 年 2 月 28 日

①社債発行費①社債発行費至 平成 16 年 8 月 31 日
①社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
②新株発行費②新株発行費②新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権

同左

同左

等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備え るた

従業員の退職給付に備え るた

め、当中間会計期間末におけるめ、当事業年度末における退職退職給付債務を計上しておりま

給付債務を計上しております。

す。なお、退職給付引当金の対同左

なお、退職給付引当金の対象

象従業員が 300 名未満であるた

従業員が 300 名未満であるため、簡便法によっており、退職給

め、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期付債務の金額は当事業年度末

間末自己都合要支給額としてお自己都合要支給額としておりま

ります。

す。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備ええるため、役員退職慰労金内規

同左るため、役員退職慰労金内規に基に基づく当中間会計期間末要

づく当事業年度末要支給額を計

支給額を計上しております。

上しております。

65）重要なリース取引の処理方法

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

同左

同左

①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象及びヘッジ手段②ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワッ②ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左

同左

プ取引を利用しております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効果的に同左同左行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワ④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左①コンサルティング収入の売上計①コンサルティング収入の売上計

ップについては、有効性の評価を省略しております。
7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①コンサルティング収入の売上計
上基準

上基準

上基準

「コンサルティング・不動産販売事業」のうち、投資アドバイザリ
ー及びアセットコンサルティング
等のコンサルティング収入につ同左

いては、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルテ
ィング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。

7

同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

②消費税等の会計処理②消費税の会計処理

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。

至 平成 16 年 8 月 31 日
②消費税の会計処理
税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税については、期間費用とし て処理しております。
③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
営業目的出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的出資金」又は、「長期営業目的出資金」をそれ
ぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合利益又は匿名組合損失のうち営業目的で出資した匿
名組合損益の持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事業目的と認識するに至ったこと及び金額的重要性が増してきたことから当中間会計期間より売上高ないしは売上原価として処理することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間会計期間の売上高及び営業利益は、
19,932 千円それぞれ増加しております。

8③匿名組合出資金の会計処理

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日
（中間貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「建設仮勘定」の金額は 7,835 千円であります。
「ソフトウェア」は、前中間会計期間末には、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計
期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「ソフトウェア」の金
額は 10,989 千円であります。

9

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

※1. 担保提供資産及び担保付債務※1. 担保提供資産及び担保付債務※1. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産
現金及び預金（1）担保提供資産
85,000 千円（1）担保提供資産

現金及び預金35,000 千円

たな卸資産

331,410 千円

ソフトウェア335,036 千円

その他

7,600 千円

計（2）対応債務

現金及び預金35,000 千円（2）対応債務
1 年以内返済予定
長期借入金

15,000 千円

709,046 千円（2）対応債務

短期借入金

20,000 千円

短期借入金

331,410 千円

長期借入金

15,000 千円

1 年以内返済予定

計35,000 千円

長期借入金

上記担保提供資産（現金及び預金）のうち長期借入金

150,000 千円

50,000 千円は、連結子会社㈱マザーズオー

計536,410 千円

55,000 千円

クションキャピタルの借入債務に対して供している資産であります。
※2. 有形固定資産の減価償却累計額※2. 有形固定資産の減価償却累計額

35,523 千円※3. 消費税の取扱い※2. 有形固定資産の減価償却累計額

55,926 千円※3. 消費税の取扱い

52,758 千円※3. 消費税の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が低いため、流動負債のえ、金額的重要性が低いため、流動資産のえ、金額的重要性が低いため、流動負債のその他に含めております。

その他に含めております。

その他に含めております。

※4. 偶発債務※4. 偶発債務※4.. 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に対し下記の会社の金融機関からの借入等に対し下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

て、次のとおり債務保証を行っております。

て、次のとおり債務保証を行っております。

㈱ﾏｻﾞｰｽﾞｵｰｸｼｮﾝｷｬﾋﾟﾀﾙ 3,390,000 千円㈱ｱｲﾃﾞｨｰﾕｰﾋﾞｰﾋﾞｰﾋﾞｰ㈱ﾏｻﾞｰｽﾞｵｰｸｼｮﾝｷｬﾋﾟﾀﾙ

㈱ｱｲﾃﾞｨｰﾕｰﾋﾞｰﾋﾞｰﾋﾞｰ
計

83,320 千円

280,000 千円

888,974 千円
4,278,974 千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

※1.営業外収益の主要項目
受取利息※1.営業外収益の主要項目
11,021 千円※2.営業外費用の主要項目
支払利息

受取利息

※1.営業外収益の主要項目
10,736 千円※2.営業外費用の主要項目
42,288 千円

3.減価償却費実施額

受取利息

18,878 千円※2.営業外費用の主要項目

支払利息30,296 千円

社債発行費

14,800 千円

3.減価償却費実施額

支払利息

99,377 千円

3.減価償却費実施額

有形固定資産9,454 千円

有形固定資産24,200 千円

有形固定資産26,689 千円

無形固定資産661 千円

無形固定資産17,541 千円

無形固定資産3,280 千円

10

（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

（借主側）

（借主側）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間末残高相当額

計額相当額及び中間末残高相当額

計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

45,669 千円

取得価額相当額

33,857 千円

取得価額相当額

33,857 千円

減価償却累計額相当額

12,059 千円

減価償却累計額相当額

6,771 千円

減価償却累計額相当額

3,385 千円

中間末残高相当額

33,610 千円

中間末残高相当額

27,086 千円

期末残高相当額

30,471 千円

無形固定資産無形固定資産（ソフトウェア）
取得価額相当額

3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

減価償却累計額相当額

2,216 千円

減価償却累計額相当額

1,866 千円

中間末残高相当額

1,283 千円

期末残高相当額

1,633 千円

（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除同左した方法により算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額

無形固定資産（ソフトウェア）

同左②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

1 年以内

9,031 千円

1 年以内

15,655 千円

1 年以内

15,429 千円

1 年超

25,001 千円

1 年超

36,944 千円

1 年超

44,829 千円

合計

34,033 千円

合計

52,600 千円

合計

60,258 千円（注）未経過リース料中間末残高相当額は、（注）未経過リース料期末残高相当額は、利同左利息相当額を控除した方法により算定してお息相当額を控除した方法により算定しており

ります。

ます。

③支払リース料、減価償却相当額及び支払利
息相当額③支払リース料、減価償却相当額及び支払利
息相当額③支払リース料、減価償却相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

4,789 千円

支払リース料

4,161 千円

支払リース料4,554 千円

減価償却相当額

4,566 千円

減価償却相当額

3,735 千円

減価償却相当額

4,085 千円

支払利息相当額

336 千円

支払利息相当額

684 千円

支払利息相当額

729 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

同左同左

する定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

11

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

（借主側）

（借主側）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引①未経過リース料中間末残高相当額①未経過リース料期末残高相当額

1 年以内

8,466 千円

1 年以内

8,792 千円

1 年超

15,156 千円

1 年超

19,782 千円

合計

23,622 千円

合計

28,575 千円

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間末残高相当額でありま

未経過リース料期末残高相当額であります。

す。なお、当該転貸リース取引は同一の条件

なお、当該転貸リース取引は同一の条件で、で、同額の残高が上記借主側の未経過リー

同額の残高が上記借主側の未経過リース料

ス料中間末残高相当額に含まれております。

期末残高相当額に含まれております。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 16 年 2 月 29 日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

（1 株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

12（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 2 月 29 日）
平成16年1月26日及び平成16年2月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成16
年3月2日に払込が完了いたしました。
この結果、平成16年3月3日付で資本金は1,139,075千円、発行済株式総数は16,111株となっております。
①

募集方法

一般募集
（ブックビルディング方式による募集）②

発行する株式の種類及び数

普通株式 2,500 株

③

発行価格

1 株につき 400,000 円

一般募集はこの価格にて行いました。
④

引受価額

1 株につき 368,000 円

この価格は当社が引受人より 1 株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

発行価額

1 株につき 280,500 円（資本組入額 140,250 円）⑥

発行価額の総額

701,250 千円⑦

払込金額の総額920,000 千円⑧

資本組入額の総額

350,625 千円

⑨

払込期日

平成 16 年 3 月 2 日

⑩

配当起算日

平成 16 年 3 月 1 日

⑪

資金の使途

運転資金

13

当中間会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
1. 公募による新株式発行（一般募集）
平成17年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年3月1日に払込が完了いたしました。この結果、平成17年3月2日付で資本金は3,788,015千円、発行済株式総数は191,110株となっており
ます。
①

発行新株数

普通株式 30,000 株

②

発行価額

1 株につき 176,595 円

③

資本組入額

1 株につき 88,298 円④

発行価額の総額

5,297,850 千円⑤

資本組入額の総額

2,648,940 千円

⑥

払込期日

平成 17 年 3 月 1 日

⑦

配当起算日

平成 17 年 3 月 1 日

⑧

資金使途

オークション用不動産取得資金

2,000 百万円

プロモーション費用

1,500 百万円

借入金返済

500 百万円

設備資金

327 百万円

運転資金

残額

2. 平成 17 年 3 月 28 日の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を決議し、同日取得いたしました。

①取得の理由当社は大阪市阿部野地区第二種再開発事業地域内（A1-2 棟）に在する下記物件を取得いたしました。
当社は既に A1-2 棟再開発事業の事業協力者に選定されており、事業施工者である大阪市が策定する事業計画
及び管理処分計画の前提となる施設計画に助言・提言を行うアドバイザーの立場にあります。本事業の社会的意義の重要性を考え、本地区の将来的な活性化に貢献することを目的として当該再開発事業への参画を決定したものであり、今回下記物件を事業協力者である当社が取得することによって、本事業成功の大きな要因である地権者との合意形成の円滑な推進を行うことが可能になり、一層の事業推進に貢献できるものと考えております。

②取得資産の内容
資産の内容及び所在地

取得価額（税込）

大阪市阿倍野区阿部野筋 1 丁目 5 番 3 号

1,525 百万円

③取得先の概要
取得先

地元不動産会社

主な事業の内容

不動産仲介・売買、ビル管理

当社との関係該当事項はありません。

14

概況
土地 ：

1,809.72 ㎡

建物 ： 延 1,158.91 ㎡

前事業年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）
平成16年11月26日開催の当社第5期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領（1）新株予約の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人（2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
（3）発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とする。（新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行う。）（4）新株予約権の発行価額無償とする。
（5）各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とする。）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前日の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値に平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とする。なお、本新株予約権発行後、当社が株
式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整し、調整に生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割･併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付債権も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×1 株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1 株当たり払込金額」を「1 株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。

15

（6）新株予約権の権利行使期間
平成 18 年 11 月 27 日から平成 23 年 11 月 26 日
（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。
③ その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（8）新株予約権の消去事由および消去の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会
社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合および（7）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会
決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（9）新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
（10）その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとする。

16