消防同意事務審査基準

四

日

市

（令和６年

市 消

防

本

４月 １日改訂）部

消防用設備等設置審査指導基準
消防同意事務審査基準
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

平成 ６ 年 ４ 月 １ 日
平成 ７ 年 ４ 月 １ 日
平成 ８ 年 ４ 月 １ 日
平成 ９ 年１１月 ４ 日
平成１０年１０月 １ 日
平成１１年 ４ 月 １ 日
平成１１年１１月３０日
平成２１年 ４ 月 １ 日
平成２９年 ４ 月 １ 日
令和 ６ 年 ４ 月 １ 日

制定
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

総則 ------------------------------------------------------------------第１章
第１
第２
第３
第４
第５
第６

消防用設備等設置判定基準

収容人員算定の共通事項-----------------------------------------用途の判定及び収容人員の算定-----------------------------------床面積の算定及び階の取扱い-------------------------------------無窓階（有窓階）の判定-----------------------------------------消防用設備等の設置単位-----------------------------------------政令第８条等に規定する区画等の取扱い----------------------------

第２章

１

３
４
４３
５１
６４
７２

消防用設備等設置技術基準【消火設備】
第１ 消火器具-------------------------------------------------------- ８５
第２ 屋内消火栓設備-------------------------------------------------- ８７
第３ スプリンクラー設備----------------------------------------------１０４
第４ 泡消火設備------------------------------------------------------１２２
第５ 不活性ガス消火設備----------------------------------------------１３２
第６ ハロゲン化物消火設備--------------------------------------------１５２
第７ 粉末消火設備----------------------------------------------------１５６
第８ 屋外消火栓設備--------------------------------------------------１６１
第９ 動力消防ポンプ設備----------------------------------------------１６６【警報設備】
第 10 自動火災報知設備------------------------------------------------１６８
第 11 ガス漏れ火災警報設備--------------------------------------------１９６
第 12 漏電火災警報器--------------------------------------------------２０１
第 13 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）------------------２０９
第 14 非常警報設備----------------------------------------------------２１１【避難設備】
第 15 避難器具--------------------------------------------------------２２１
第 16 誘導灯及び誘導標識----------------------------------------------２２３【消防用水】
第 17 消防用水--------------------------------------------------------２２６【消火活動上必要な施設】
第 18 排煙設備--------------------------------------------------------２３０
第 19 連結散水設備----------------------------------------------------２３５
第 20 連結送水管------------------------------------------------------２３８
第 21 非常コンセント設備----------------------------------------------２４４
第 22 無線通信補助設備------------------------------------------------２４６

【必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等】
第 23 パッケージ型消火設備--------------------------------------------２５３
第 24 パッケージ型自動消火設備----------------------------------------２５５
第 25 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する----------２５９
消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について【総合操作盤】
第 26 総合操作盤------------------------------------------------------２６１【非常電源】
第 27 非常電源--------------------------------------------------------２６２

総則

１ はじめにこの事務審査基準は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定に基づく予防事務の執行にあたって、基本的に必要と考えられる事項について定めるものとする。
内容については、法令解釈及び法令の補完基準が中心であるが、行政指導に該当するものも含まれている。本基準の行政指導となる部分の適用にあたっては、関係者に主旨等の説明を十分行い、協力を得たうえで指導するものとする。
なお、本市の行政指導であることが明白な部分には、アンダーライン表示をした。

２ 用語例（１）法とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。
（２）政令とは、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。
（３）省令とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。
（４）危政令とは、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）をいう。
（５）危省令とは、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）をいう。
（６）建基法とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。
（７）建基政令とは、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。
（８）建基省令とは、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）をいう。
（９）告示基準とは、その消防用設備についての消防庁告示をいう。
（10）ＪＩＳとは、産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 17 条第１項の日本産業規格をいう。
（11）主要構造部とは、建基法第２条第５号に規定するものをいう。
（12）耐火構造とは、建基法第２条第７号に規定するものをいう。
（13）準耐火構造とは、建基法第２条第７号の２に規定するものをいう。
（14）防火構造とは、建基法第２条第８号に規定するものをいう。
（15）不燃材料とは、建基法第２条第９号に規定するものをいう。
（16）準不燃材料とは、建基政令第１条第５号に規定するものをいう。
（17）難燃材料とは、建基政令第１条第６号に規定するものをいう。
（18）防火設備とは、建基法第２条第９号の２ロ及び第 64 条に規定するものをいう。
（19）特定防火設備とは、建基政令第 112 条に規定するものをいう。
（20）避難階段とは、建基政令第 123 条第１項及び第２項に規定するものをいう。
（21）屋外避難階段とは、建基政令第 123 条第２項に規定するものをいう。
（22）特別避難階段とは、建基政令第 123 条第３項に規定するものをいう。

- 1 -

３ 運用上の留意事項
この基準は、消防用設備等の技術上の基準のうち、政令又は省令に定める以外の、消防機関として有する火災等の災害に係る知見及び消防用設備等に係る技術背景等から、防火対象物の用途特性に応じた安全対策を向上させるために、防火対象物の安全性の向上に相応の効果があるものとして定めたものであるが、防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下この項において同じ。）に義務を課すものではなく、あくまでも相手方の任意の協力により実現されるものであることを前提としなければならない。
つまり、職員が当該防火対象物の関係者に対して、火災に対する安全性の向上、必要性や具体策について、火災事例や技術的背景等を踏まえた説明を行い、防火対象物の関係者に判断を委ね、その理解を得て初めて具体化するものであることに留意する必要がある。
また、当該事項については、指導経過等を明確に記録する等、事務処理上の不均衡を生じないよう配慮が必要である。

４ 基準の適用範囲（１）この基準は、令和６年４月１日から適用するものとする。
（２）この基準適用の際、新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中又は消防用設備等の改修中以外の防火対象物のうち、適用後の規定に適合しないものに係る消防用設備等の技術基準については、この基準にかかわらず、なお従前の例によるものと
する。

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第１

収容人員算定の共通事項

収容人員の算定にあたっての共通事項は、次によること。
（１）従業員の数は、正社員又は臨時社員等の別を問わず、平常時における最大勤務者数とすること。
（２）交代制勤務の場合の従業員の数は、通常の勤務時間帯における最大勤務者数とすること。（勤務交代のために従業員が一時的に重複する場合は、重複従業員を加算しないこと。）ただし、交代後においても引き続き勤務する形態にあっては、これを加算すること。
（３）外勤者で指定された執務用机を有する場合は、従業員の数に算入すること。
（４）階を移動して勤務する場合は、指定された執務用机を有し、継続的に執務するとみなされる階で算定すること。
（５）同一棟内の従業員のみが使用する会議室又は食堂等一時的にその場所へ従業員が移動する場合は、階規制の設備の算定にあたって、会議室は３㎡で除した数とし、食堂等にあっては、いすの数、それ以外の場合は当該部分を３㎡で除した数により算定するものとする。ただし、その数が従業員の数よりも大きい場合は、当該従業員の数とし、棟規制の算定にあたっては通常勤務する階で算定すること。
（６）単位面積当たりで除した際に生じる小数点以下の数は、切り捨てるものとする。
（７）廊下、階段及び便所は、原則として収容人員の算定対象面積としないこと。
（８）政令第 25 条第１項第５号に規定する収容人員の算定については、階全体の収容人員を算定するものであること。
（９）省令第１条の３第１項の用語等の運用は、次によること。
ア 「客席の部分」とは、観客等が観覧等の目的で占める観覧席等の用に供する部分をいう。
イ 「固定式のいす席」とは、個々のいすが一定の位置に固定される構造のものをいい、ロビー等に置かれるソファー等常時同一場所に置かれ、かつ、容易に移動できないものをいう。
ウ 「その他の部分」とは、固定式のいす席又は立見席を設ける部分以外の客席の部分の意味で、非固定式のいす席を設ける部分、大入場（追入場）を設ける部分や寄席の和風さじき等をいう。（政令別表第１の４項を除く。）
エ 長いす席の正面幅を 0.4ｍ又は 0.5ｍで除す場合は、１つ１つの長いすについて除算し、その都度端数の切り捨てを行うものとする。

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第２

用途の判定及び収容人員の算定

■１項イ

劇 場

映画館
演芸場

■特定用途 □非特定用途
客席を設けて映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は見せ物を公衆に見せ、若しくは聞かせる施設をいう。
主として演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的のものをいう。文楽、歌舞伎、新劇、歌劇、洋舞、ミュージカル等
主として映画を鑑賞する目的のものをいう。
落語、講釈、漫才、手品等の演芸を鑑賞する目的のものをいう。
寄席、ストリップ等

観覧場

スポーツ、見せ物等を観覧する目的のものをいう。野球場、競輪場、サーカス場、各種競技場、体育館等
１ レストランシアター（舞台を設け、演芸等を見ながら飲食できる飲食店）は、３
項ロに該当する。
２ 本項の防火対象物は、誰でも当該防火対象物で映画、演劇、スポーツ等を鑑賞できるものであること。
３ 客席には、いす席、座り席、立ち席が含まれるものであること。
４ 事業所等の体育館等で公衆に観覧させないものは、本項に含まれないものであること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
舞台部、客席、映写室、ロビー、切符売 専用駐車場、売店、食堂、喫茶室、ラウ場、ンジ、クローク、プレイガイド、展示博
出演者控室、大道具室、小道具室、衣装 物室、観覧場の会議室及びホール
部屋、練習室、舞台装置及び営繕のための作業室
この欄に下線のあるものは、「政令別表第１に掲げる防火対象物の取扱いについて（（昭和 50 年４月 15 日付け消防予第 41 号、消防安第 41 号）及び（昭和 59 年３29日付け消防予第 54 号））」の別表にある項目以外のものを示す。以下同じ。
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 客席の部分ごとに次の（１）から（３）までによって算定した数の合計数（１）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を0.4ｍで除して得た数（小数点以下の数は切り捨てるものとする。
）とする。
（２）立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を 0.2 ㎡で除して得た数（３）その他の部分については、当該部分の床面積を 0.5 ㎡で除して得た数

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■１項ロ

集会、会議、社交の目的で公衆の集合する施設であって、客席を有するものをいう。

公会堂

舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと併行してその他集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常、国又は地方公共団体が管理するものをいう。
〔例〕市民福祉会館、労働会館、市民センター

集会場
舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと併行してその他集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常、国又は地方公共団体以外の者が管理するものをいう。
〔例〕町公民館
１ 公民館
住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするものをいう。講堂又は会議室、図書館、児童館、展示室、講義室、実習室、体育・リクレーション施設、倉庫等を備えたもの
２ 市民福祉会館
住民に対し、社会福祉その他住民生活の維持向上のための場を与え、もってその福祉の増進を図ることを目的とするものをいう。児童、身障者、年金、心配ごと相談、善意銀行、教養文化、リクレーション・クラブ活動等及び会議・結婚式場等の場の提供、その他公民館に準ずる。
３ 結婚式場・葬儀場は、本項に該当する。
４ 集会場
使用者が特定される町内会集会場で、特例要件に適合する場合は１５項に準じた設備とする。
（収容人員の算定は、１項ロの算定方法による。）
５ 興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、見せ物、舞踊等娯楽的なものが反復継続されるものをいう。なお、反復継続されるものとは、月５日以上行われるものであること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
集会室、会議室、ホール、宴会場、舞台 食堂、喫茶室、専用駐車場、図書室、展部、客席、映写室、ロビー、切符売場、 示室、
出演者控室、大道具室、小道具室、衣装 売店、クローク、浴室、遊戯室、体育室、部屋、練習室、舞台装置及び営繕のため 託児室、サロン、診療室、談話室
の作業室
収容人員
１項イの収容人員算定方法によるほか、次による。
１ 結婚式場・葬儀場は次による。
従業員の数 ＋ 式場・ロビーは固定又は移動いすの数（長いすは 0.5ｍで１人）- 5 -控え室は１㎡で１人（いすの数は不問）
写真スタジオは被撮影立台の 0.3ｍで１人
宴会場は洋式の場合、いすの数、和式の場合は３㎡で１人

■２項イ

キャバレー

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年
法律第 122 号、以下「風営法」という。
）第２条第１項第１号、第２号及び第２条第 11 号の適用を受ける「風俗営業」に該当するもの。
主として洋室の客席を設けて、客席において接待し、又は客にダンスをさせる設備を有するもの、またはこれと同様の形態を有するものをいう。現実に許可を受けていることの有無に関係はない。

カフェー

主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。

ナイトクラブ

主として洋式の設備を設けて、客席において客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。バーと称されている

その他これら
主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食に類するものをさせる施設をいう。
１ 客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことを含まないものであること。
２ 風営法に規定する喫茶店、バー等で同条に基づく営業許可を受けたものであっても、客席において客の接待をしないもの、又は客にダンスをさせる設備を有しない
ものは、本項に該当せず、３項ロに該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
客席、ダンスフロア、舞台部、調理室、 託児室、専用駐車場、クローク
更衣室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 客席の部分ごとに次の（１）及び（２）によって算定した数の合計数（１）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を0.5ｍで除して得た数（小数点以下の数は切り捨てるものとする。
）とする。
（２）その他の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数とする。

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■２項ロ

風営法第２条第１項第４号、第５号の適用を受ける(風俗営業)に該当するもの又は娯楽性の強い競技に該当するもの。

遊技場

設備を設けて客に囲碁、将棋、マージャン、ボーリング、パチン
コその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。
〔例〕ゲームセンター、ビリヤード

ダンスホール

設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。
〔例〕ディスコ
１ 日本舞踊教習場、バレエ教習場は、本項に該当せず、15 項とする。
２ バッティングセンター、ゴルフ練習場及び観覧席のない温水プールは、15 項に該当する。ただし、シミュレーション仕様のゴルフ練習場で、娯楽性が高いものは、
本項に該当する。
３ スイミングスクール、卓球場等（入会申し込みをして会費を納め、技術指導を受けるもの）は、15 項に該当する。
４ 飲食店の客席に副業的にゲーム機を置いているものは、３項ロに該当する。
５ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で、客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
遊技室、遊技機械室、作業室、更衣室、 売店、食堂、喫茶室、専用駐車場、クロ
待合室、景品場、ゲームコーナー、ダン ーク、談話室、バー、サウナ室、体育室
スフロア、舞台部、客席収容人員〇遊技場にあっては、次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数
３ 観覧、飲食又は休憩の用に供する固定式のいす席が設けられている場合は、当該いす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該
いす席の正面幅を 0.5ｍで除して得た数（小数点以下の数は切り捨てるものとす
る。）とする。
〇その他のものにあっては、２項イの収容人員算定方法によるほか、次による。
１ 遊技機は同時に遊技することができる者の数は次による。
（１）ボーリングはレーンに付属する固定いすの数（２）ルーレット等ゲーム人員の制限のないものについては、台等の寄り付き部分の0.5ｍにつき１人（３）ビリヤードは、１台につき２人とする。
（４）囲碁、将棋は、１枚につき２人、マージャンは 1 台につき、４人とする。
（５）パチンコ、スロットマシーンは、１台につき１人とする。
２ 立見席(競技部分を含む。)の床面積３㎡で１人
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■２項ハ

風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（１項イのストリップ劇場、２項ニのテレフォンクラブ・個室ビデ
オ、４項のアダルトショップ、５項イのラブホテル・モーテル、９項イのソープランド等の用途に供されているものを除く。）及びこれらに類するものが該当する。
店舗形態を有しない性風俗関連特殊営業は含まない。
１ 店舗型性風俗特殊営業（１）個室を設け、その個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触す
る役務を提供する営業を営む店舗をいう。
〔例〕ファッションヘルス、性感マッサージ、イメージクラブ等（２）専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和 23 年法律第 137 号）第１条第１項に規定するもので、次のアからウに掲げる風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59 年政令 319 号。以下「風営令」という。
）で定めるものを経営する営業をいう。）
ア ヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第１号に規定するもの（個室において、衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供する興行場を除く。））〔例〕ヌードスタジオ
イ のぞき劇場その他個室を設け、当該個室の隣室又はこれらに類する施設において当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場（風営令第２条第２号に規定するもの）〔例〕のぞき劇場
ウ 店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として風営令で定めるもの（風営法第２条第６項第６号に規定するもの）
２ その他これらに類するもの（１）個室を設け、当該個室において異性以外の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む店舗（風営法第２条第６項第２号に規定する営業を営むものを除く。
）をいう。
（２）電話以外の情報通信に関する機器(映像機器等)を用いて異性を紹介する営業を営む店舗をいう。
〔例〕セリクラ
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
客室、通信機械室、リネン室、物品庫、 託児室、専用駐車場、売店、クローク
更衣室、待合室、舞台部、休憩室、事務
室、浴室
収容人員
２項イの収容人員算定方法による。
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■２項ニ

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。以下同じ。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で、一の防火対象物の中に複数の個室を有するもの。
１ カラオケボックス
敷地内に小規模のカラオケボックス（コンテナボックスを利用したもの等）が別棟にて複数ある場合は、本項に該当せず、２項ロに該当。
２ その他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗（１）個室において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗〔例〕インターネットカフェ、漫画喫茶、複合カフェ（２）店舗型電話異性紹介営業を営む店舗（風営法第２条第９項に規定するもの）。
専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）
を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた
他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。
〔例〕テレフォンクラブ
（３）風営令第２条第１号に規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。）〔例〕個室ビデオ
３ これに類する施設とは、間仕切り（パーテーション等）による個人スペース等をいう。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
客室、物品庫、待合室、事務室、厨房、 売店、専用駐車場、クローク
通信機械室、浴室
収容人員
２項イの収容人員算定方法によるほか、カラオケルームはマイクの数と固定いすの
数とする。

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■３項イ

風営法第２条第１項第１号の適用を受ける風俗営業に該当するもの又はこれと同等の形態を有するものをいう。２項イの洋式に対し、和式のもの。

待合

主として和式の客席を設けて、原則として飲食の提供をせず、芸奴、遊芸かせぎ人等を招致し、又は斡旋して客に遊興させる施設を
いう。

料理店

主として和式の客席を設けて、飲食物を提供するとともに、客に接待するための婦女従業員を有する施設をいう。

その他これら料亭、茶屋、貸席等の名称を用いても、その実態において待合やに類するもの料理店と区別しなければならない。
主 用 途 部 分
客席、客室、厨房、宴会場、リネン室
収容人員
２項イの収容人員算定方法による。

従 属 的 用 途 部 分
結婚式場、専用駐車場、売店、ロビー■３項ロ

客席において、専ら飲食を提供する施設をいい、和・洋式を問わ
ない。

飲食店

客の遊興又は接待を伴わないもの。
〔例〕喫茶店、スナック、食堂、レストラン、ドライブイン、スタ
ンドバー等

ライブハウス

客席（全ての席を立ち見とした場合を含む。）を有し、多数の客に生演奏等を聞かせ、かつ、飲食の提供を伴うもの。
１ 仕出しや、飲食店等の看板を掲げたもので、通常は主として宴会、会食等に使用され、結婚式にも使うものは本項に該当する。
２ 客席の一部に舞台があり、演芸を見ながら飲食できる民謡酒場、レストランシア
ターは本項に該当する。客席においてホステス等が接待するものは２項イに該当する。
３ 飲食物を提供する方法には、セルフサービスを含むものであること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
客席、客室、厨房、宴会場、リネン室
結婚式場、専用駐車場、託児室、娯楽室、サウナ室、会議室
収容人員
２項イの収容人員算定方法による。

- 10 -

■４項
百貨店
マーケット
その他の物品販売業を営む店舗

店舗において客に物品を販売する施設をいう。

展示場

物品を陳列して不特定多数の者に見せ、商品等の宣伝又は販売促進を目的としたもの。
〔例〕見本市会場、博覧会場、自動車ショー等
１ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが、当該店舗内に大衆が自由に出入できる形態を有するものである。
２ 店舗で物品の受渡しを行わないものは、物品販売店舗に含まれないものであること。
３ 物品販売店には、卸売店舗も含まれる。
４ 販売を目的とした画廊は本項に該当する。
５ 卸売市場法第２条に規定する中央卸売市場及び地方卸売市場は 15 項に該当する。
６ その他の卸売市場でせり売り又は入札を原則とし、小売をしないものは 15 項に該当する。
７ 展示室（ショールーム）のうち次の全てに該当する場合は、15 項又は主たる用途の従属部分として取扱う。
（１）特定の企業の施設であり、当該企業の製品のみを展示陳列するもの。
（２）販売を主目的としたものでなく、宣伝行為の一部として展示陳列するもの。
（３）不特定多数の者の出入りは極めて少ないもの。
８ クリーニング受払所、質店（店舗の無いもの）は、15 項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
売場、荷さばき室、商品倉庫、食堂、事 催物場（展示博物室を含む。）、写真室、務室、ラベル貼付包装等の作業室
遊技場、結婚式場、専用駐車場、美・理
容室、診療室、集会室、託児室、貸衣裳
室、料理・美容等の生活教室、現金自動
支払機室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。なお、売場内の商品陳列ケース及び通路部分も床面積に算入すること。
１ 従業者の数
２ 主として従業者以外の者の使用に供する部分について次の（１）及び（２）によって算定した数の合計数（１）飲食又は休憩の用に供する部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数（２）その他の部分については、当該部分の床面積を４㎡で除して得た数- 11 -

■５項イ

旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条に規定する宿泊施設をいう。
（下宿で５項ロとなるものを除く。）

旅 館

和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設をいう。

ホテル
宿泊所

同上で洋式のもの。
宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させるもので、下宿業以外のものをいう。
〔例〕保養所、簡易宿所、ユースホステル、山小屋

その他これら
旅館業法の適用がないもので宿泊する設備等を設け、宿泊料を受に類するものけて人を宿泊させるものをいう。
〔例〕レンタルルーム
１ 官公庁、会社等のホテル、旅館類似の福利厚生施設は本項に該当する。
２ 飲食又は宿泊をさせないレンタルルームは 15 項に該当する。
３ 宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施設、
特定の人を宿泊させる施設等であっても旅館業法の適用があるものが含まれるものであること。
４ 宿泊とは、宿泊が反復継続され、社会性を有するものであること。
５ 事業所等専用の研修所で、その事業所の従業員のみを研修する目的で宿泊させる施設であり、旅館業法の適用がないものは宿泊所に含まれないものであること。
（参考）ホテル、旅館営業は、知事又は市長(担当保健所)の許可を受けなければ営業できない。ホテルとは９㎡以上の室が 10 室以上、旅館とは７㎡以上の室が５室以上が許可の基準であり、これ未満のものは旅館等の営業はできない。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
宿泊室、フロント、ロビー、厨房、食堂、 娯楽室、宴会場、結婚式場、バー、会議
浴室、談話室、洗濯室、配膳室、リネン 室、ビアガーデン、両替所、旅行代理店、室
専用駐車場、美・理容室、売店（連続式形態のものを含む。）、診療室、図書室、喫茶室、展望施設、プール、遊技室、催物室、サウナ
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者の数
２ 宿泊室ごとに次の（１）及び（２）によって算定した数の合計数（１）洋式の宿泊室については、当該宿泊室にあるベッドの数に対応する数（２）和式の宿泊室については、当該宿泊室の床面積を６㎡（簡易宿所及び主として団体客を宿泊させるものにあっては、３㎡）で除して得た数（小数点以下の数は- 12 -

切り上げるものとする。
）
３ 集会、飲食又は休憩の用に供する部分について次の（１）及び（２）によって算定した数の合計数（１）固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面
幅を 0.5ｍで除して得た数（小数点以下の数は切り捨てるものとする。
）とする。
（２）その他の部分については、当該部分の床面積を３㎡で除して得た数
４ 簡易宿所の階層式寝台は、上、下別に床面積３㎡で１人（３㎡未満は１人）
５ 簡易宿所のうち２階(棚状)のものは、棚数をベッド数とみなす。
６ ベッド式はベッドの数（セミダブル・ダブルはベッド数を２として算定すること。）
７ 補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算して算定すること。
８ 和室の場合の宿泊室の面積には、押入れ、床の間、便所、浴室等は含まれないものとし、畳の部分に限定される。
９ 和室と洋室が併設されている宿泊室については、洋室部分を除いた部分を和室の床面積として取扱う。
10 「主として団体客を宿泊させる」とは、その構造及び利用実態からみて判断すること。
11 民泊（住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく届出を行い、住宅宿泊事業を営む届
出住宅をいう。以下同じ。
）については、（５）項イに掲げる防火対象物又はその部分として取り扱うものとする。ただし、人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者（法第２条第４項に規定する住宅宿泊事業者をいう。以下同じ。
）が不在とならない旨（規則第４条第３項第 10 号に規定する旨をいう。）の届出が行われた民泊については、
宿泊室（届出住宅のうち規則第４条第４項第１号チ(4)に規定する宿泊者の就寝の用に供する室をいう。
）の床面積の合計が 50 平方メートル以下となるときは、当該民泊は、住宅（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第９条の２に規定する住宅の用途に供される防火対象物（令別表第（５）項ロに掲げる防火対象物（寄宿舎、下宿又は共同住宅）の部分を含む。
）をいう。）として取り扱うものとする。なお、民泊が一部に存する共同住宅等については、当該届出住宅ごとに用途を判定した上で、棟ごとにその用途を「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭
和 50 年４月 15 日付消防予第 41 号・消防安第 41 号）により判定すること。

- 13 -

□５項ロ
寄宿舎

下 宿

官公庁、学校、会社等の従業員、学生等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
１ケ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる施設をいう。

共同住宅

住居として用いられる独立した１又は１以上の居室を単位として構成される集合住宅のうち、居住者の出入口、廊下、階段、エレベーター等を共用するもの（構造上の共用部分を有するもの。）で、便所、浴室、台所等が各戸ごとに存在することを要しない。また、分譲、賃貸の別を問わない。
〔例〕アパート、マンション、社員寮、研修所の宿泊施設
１ 長屋は共用部分が無いことから、政令別表第１の防火対象物に該当しない。ただし、消火器の設置に関しては、関係者と協議するものとする。
２ １階長屋式、２階共同住宅になっている形態のものは、全体が共同住宅に該当する。
３ 寮、事業所専用の研修のための宿泊所（旅館業法の適用がないものに限る。）は、本項に該当する。
４ 共同住宅等において、個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合には、本項に該当するものであること。
５ シルバーマンションは、本項に該当する。ただし、消防用設備等の設置に関して
は、関係者と協議のうえ６項ハに準じたものとする。
※「シルバーマンション」とは、一般に老人福祉関係の法律の適用を受けず、入居の条件として居住者の全部又は一部について最低年齢の制限を受ける等、主として、高齢者の入居を目的としたもののうち、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものをいう。ただし、ケア付きで自力避難困難者等の入居を主としている場
合にあっては、サービス提供の形態、居住者の自立の程度等を総合的に勘案し、６項ロ（１）又は６項ハ（１）として取扱う。
※「サービス付き高齢者向け住宅」とは、居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者を入居させ、状況把握サービス、生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームをいう。
なお、状況把握サービス及び生活相談サービスのみの提供を受けている場合や個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合には、本項として、６項
ロ（１）その他これらに類するものとして総務省令で定める施設又は６項ハ（１）その他これらに類するものとして総務省令で定める施設若しくは有料老人ホームに該当するものは、（６）項ロ又は（６）項ハとして取り扱うこと。
６ ウィークリーマンション及びマンスリーマンションは、旅館業法の適用を受けず、共同住宅の住戸単位で比較的短期間の契約により賃貸を行うものは本項に該当する。また、旅館業法の適用を受けるものにあっては、５項イとする。
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主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩 売店、専用駐車場、ロビー、面会室
室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リネン室、物置、管理人室
収容人員
居住者数によるほか、新築、居住者の出入りが激しい等で、実態把握が困難な防火対象物にあっては、次の要領で求めた収容人員により算定する。
１ 共同住宅住戸のタイプ

１Ｒ・１Ｋ
１ＤＫ
１ＬＤＫ
２ＤＫ

２ＬＤＫ
３ＤＫ

３ＬＤＫ
４ＤＫ

４ＬＤＫ
５ＤＫ
以上

居住者数
２人
３人
４人
５人
※単身者用等１人を条件としているものは１人とする。
２ 下宿、寄宿舎については、寮管理規定又は入居契約等によるが、一般的には６畳以下は１人- 15 -

■６項イ（１）
病 院

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に定義されている医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業若しく
は歯科医業を行う場所のうち、患者を 20 人以上入院させるための施設（以下「病院」という。）を有するもので、次のいずれにも該当するものをいう。ただし、「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するもの〔注１〕として省令第５条第３項で定めるもの」を除く。
（１）診療科名中に特定診療科名〔注２〕を有すること。
（２）医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
〔注１〕「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するもの」とは、次のいずれにも該当する体制を有する病院をいう。
なお、ここでいう「体制」とは、次の（ア）による職員の総数の要件及び（イ）による宿直勤務者を除いた職員数の要件の両方を満たす体制（例：病床数が 60 の場合、職員の総数が５人以上であり、かつ、当該職員のうち宿直勤務者を除いた職員数が２人以上である体制）をいうものであること。
（ア）勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員（原則として、委託により警備に従事させる警備員は含まないが、病院に常駐しており、防火対象物の構造及び消防用設備等の位置を把握し、火災時に適切に対応が可能な者は、この限りではないこと。以下同じ。）の数（一日の中で、最も職員が少ない時間帯に勤務している職員（宿直勤務者を含む。））の総数。
なお、職員の数は原則として棟単位で算定を行うこと。）
が、病床数（医療法第７条に規定する病床数）が 26 床以下のときは２、26 床を超えるときは２に 13 床までを増すごとに１を加えた数を常時下回らない体制（イ）勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員（宿直勤務を行わせる者を除く。）の数が、病床数が 60 床以下のときは２、60 床を超えるときは２に 60 床までを増すごとに２を加えた数を常時下回らない体制※（ア）及び（イ）に規定する「職員の数」は、原則として棟単位で算定を行うが、以下の条件に該当すれば、火災時に異なる棟から職員が駆けつけるができる場合、当該職員を「職員の数」に含めても良い。
「職員の数」の算定を行う棟の患者の看護等を異なる棟に勤務する職員が担当している場合で、火災発生時に当該異なる棟- 16 -

に自動火災報知設備の火災信号を移報することにより、当該職員が迅速に駆けつけ、初期消火や避難誘導等を実施できる体制が確保されている等、適切な対応ができると認められる場合〔注２〕「特定診療科名」とは、次に掲げるもの以外のものであること。
（ア）肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科（イ）前（ア）に掲げる診療科名と医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２第１項第１号ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせた名称（ウ）歯科（エ）歯科と医療法施行令第３条の２第１項第２号ロ(1)及び(2)に定める事項とを組み合わせた名称特定診療科名（内科、整形外科等）以外の診療科名については、13 診療科名
（肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科及び歯科）のほか、13 診療科名と医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせた名称も該当すること（組み合わせた名称の例：
小児眼科、歯科口腔外科、女性美容外科）。ただし、医療法
施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)に掲げる事項（身体や臓器の名称）については、外科のうち肛門及び乳腺のみが、同号ハ(3)に掲げる事項（診療方法の名称）については、外科のうち形成及び美容のみが、それぞれ該当することとしたものであり、同号ハ(1)及び(3)に掲げる事項でこれら以外のものと肛門外科、乳腺 外科、形成外科又は美容外科が組み合わせられたものは、複数の診療科名（例：大腸・肛門外科であれば、大腸外科及び肛門外科に該当する。）として取り扱うこと。
なお、２以上の診療科名を標榜する病院又は有床診療所であって、特定診療科名とそれ以外の診療科名の両方が混在するものは、全体として特定診療科名を有する病院又は有床診療所として取り扱うこと。
※ 同一敷地内に６項イ（１）に掲げる病院の用に供される建物が複数存しており、その中に病床を有さない建物（いわゆる「外来棟」）が独立した棟としてある場合、当該外来棟に対する消防用設備等に係る規定の適用に当たっては、令３２条を適用して６項イ（４）に掲げる防火対象物に準じた取り扱いをしてもよい。
- 17 -

■６項イ（２）
有床診療所

医療法第１条の５第２項に定義されている医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業若しくは歯科医業を行う場所のうち、19 人以下の患者を入院させるための施設（以下「有床診療所」という。
）を有するもので、次のいずれにも該当すること。
（１）診療科名中に特定診療科名を有すること。
（２）４人以上の患者を入院させるための施設〔注３〕を有すること。
〔注３〕「４人以上の患者を入院させるための施設」とは、許可病床数が４以上であるものをいうこと。ただし、許可病床数が４以上であっても、１日平均入院患者数（１年間の入院患者のべ数を同期
間の診療実日数で除した値をいう。）が１未満のものにあっては「４人以上の患者を入院させるための施設を有する」に該当しないものとして取り扱って差し支えないこと。

■６項イ（３）
病院
病院（（１）に掲げるものを除く。
）、有床診療所（（２）に掲げる
有床診療所
ものを除く。）又は医療法第２条第１項に定義されている助産師が有床助産所
公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行う
ものを除く。
）を行う場所で９人以下の入所施設を有するもの。

■６項イ（４）
無床診療所
患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を無床助産所
有しない助産所をいう。
１ 鍼、灸、マッサージ治療院、整骨院、理美容院の理療施設等は入院施設の有無にかかわらず 15 項に該当する。
２ 保健所の診療及び治療の用に供する部分は 15 項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
診療室、病室、産室、手術室、検査室、 食堂、売店、専用駐車場、娯楽室、託児薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談 室、理容室、浴室、喫煙室、ティールー
話室、研究室、厨房、付添人控室、洗濯 ム、臨床研究室
室、リネン室、医師等当直室、待合室、技工室、図書室- 18 -

収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 医師、歯科医師、助産師、薬剤師、看護師その他の従業者の数
２ 病室内にある病床の数（産婦人科病院の場合にあっては、未熟児を収容する保育器を除いた乳幼児のベッドを病床数とする。）
３ 待合室は、次の要領で床面積を求め、合計を３㎡で除して得た数（１）廊下に接続するロビー部分を待合として使用する場合は、当該ロビー部分（２）待合室が廊下と兼用している場合は、次によること。
ア 両側に居室がある場合は、廊下の幅員から 1.6ｍを引いた幅員を待合とし、使用する範囲を待合室とする。
イ その他の場合は、廊下の幅員から 1.2ｍを引いた幅員を待合とし、使用する範囲を待合室とする。
（３）待合室にイスがある場合においても、３㎡で１人とする。
４ リハビリ室等は、床面積を３㎡で除した数■６項ロ（１）
老人短期入所施
65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅設において介護を受けることが一時的に困難となった者等を短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
（老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の３に定める老人福祉施設（同法第20 条の３関係））
養護老人ホーム

65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させることを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の４関係））

特別養護老人ホ65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるためームに常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者等を入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
（老
人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の５関係））
軽費老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させる
ものに限る。
〔注
１〕）

家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者が低額な料金で入所し、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を受けることができる施設をいう。（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の６関係））〔注１〕「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」とは、要介護３以上の者が、施設全体の定員の半数以上の場合をいう。
- 19 -

なお、一の防火対象物に複数の同一業態の社会福祉施設が存する
場合は、防火対象物の各部分について、それぞれの運営主体、事業形態、サービスの提供の実態等から区分できる単位ごとに判定する必要があること。
有料老人ホーム
老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供（避難が困難な 又はその他の日常生活上必要な便宜（洗濯、掃除等の家事又は健康要介護者を主と 管理）を供与する事業を行う施設をいう。
（老人福祉法第 29 条第１
して入居させる 項関係）ものに限る。
〔注１〕）
介護老人保健施
要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管設
理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生
活上の世話を行うことを目的とする施設をいう。（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 25 項関係）
老人福祉法第５65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅条の２第４項に において介護を受けることが一時的に困難となった者を短期間入規定する老人短 所させ、養護することを目的とする施設をいう。
期入所事業を行う施設
老人福祉法第５
利用者の住み慣れた地域で主に通所により、機能訓練及び入浴、条の２第５項に 排せつ、食事等の便宜を適切に供与することができるサービスの拠規定する小規模 点であり、職員が利用者宅に訪問し、また、利用者が宿泊すること多機能型居宅介 もできる施設をいう。
護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。
〔注１〕）
老人福祉法第５老人福祉法及び介護保険法の規定に基づいて認知症対応型老人条の２第６項に 共同生活援助事業が行われる共同生活を営むべき住居において入規定する認知症 浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業を対応型老人共同 いう。
生活援助事業を行う施設- 20 -

その他これらに
６項ロ（１）のその他これらに類するものとして総務省令で定め類するものとし る施設とは、次のア又はイに掲げるものいう。
て総務省令で定ア 避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、めるもの
排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（６項イに掲げるものを除く。）
イ 避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（６項イに掲げるものを除く。）
なお、「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」については、次の（ア）又は（イ）の条件に該当することを判断の目安とすること。
（ア）実態として複数の要介護者を随時又は継続的に施設に宿泊させるサービスを提供するなど、宿泊サービスの提供が常態化していること。
（イ）当該施設の宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の割合が、当該施設の宿泊サービス利用者全体の半数以上であること。
■６項ロ（２）
救護施設

身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
（生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条第２項関係）■６項ロ（３）
乳児院

乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条
第１項に規定する児童福祉施設（同法第 37 条関係））■６項ロ（４）
障害児入所施設

知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、日常生活の指導及び知能技能の付与並びに治療を行う施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 42 条関係））

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■６項ロ（５）
障害者支援施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるもの〔注２〕に限る。）

入所する障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事等の介護その他の便宜（生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援）を供与するとともに、生活介護、自立訓練及び就労移行支援を行う施設をいう。（障害者の日常及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 11 項関係）
〔注２〕
「避難が困難な障害者等を主として入所させるもの」とは、障害程度区分４以上の者がおおむね８割を超えるものをいう。
また、一の防火対象物に複数の同一業態の社会福祉施設が存する
場合は、施設ごとに判定する必要があること。

障害者自立支援
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害法に規定する短 者等を短期間入所させ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の便宜
期入所を行う施 （必要な支援）を供与する施設をいう。（障害者の日常及び社会生
設
活を総合的に支援するための法律第５条第８項関係）
障害者自立支援障害者に対し、主として夜間において入浴、排せつ又は食事等の法に規定する共 介護その他の便宜(調理、洗濯又は掃除等の家事、生活等に関する相
同生活介護を行 談又は助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生
う施設
活上の支援)を供与する施設をいう。（障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 15 項関係）
１ 高齢者専用賃貸住宅のうち、６項ロ（１）その他これらに類するものとして総務省令で定める施設に該当する場合は、本項として取り扱うこと。
２ サービス付き高齢者向け住宅のうち、６項ロ（１）その他これらに類するものとして総務省令で定める施設に該当する場合は、本項として取り扱うこと。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
居室、集会室、機能訓練室、面会室、食堂、 売店
厨房、診療室、作業室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数２ 老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数- 22 -

■６項ハ（１）
老人デイサー
65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日
ビスセンター
常生活を営むのに支障がある者等を通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の２の２関係））
軽費老人ホー
無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常ム（６項ロ（１） 生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。（老人に 掲 げ る も の 福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の６関係））を除く。
）
老人福祉セン
無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともターに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクレーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の７関係））
老人介護支援地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現センターに養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省
令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。（老人福祉法第５条の３に定める老人福祉施設（同法第 20 条の７の２
関係））
有料老人ホー
老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供
ム（６項ロ（１） 又はその他の日常生活上必要な便宜を供与する事業を行う施設をに 掲 げ る も の いう。
（老人福祉法第 29 条第１項関係）を除く。
）■６項ハ（２）
更生施設

身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。（生活保護法第 38 条第３項関係）- 23 -

■６項ハ（３）
助産施設

保育所

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する
児童福祉施設（同法第 36 条関係）
日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 39 条関係））

幼保連携型認
幼保連携型認定こども園とは、義務教育及びその後の教育の基礎
定こども園を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の定めるところにより設置される施 設をいう。
（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 39条の２関係））
児童養護施設保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要す
る児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 41
条関係））

児童自立支援不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他
施設の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 44 条関係））
児童家庭支援地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭そセンターの他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言、指導を行うとともに、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調
整その他訪問等の方法による児童及び家庭に係る状況把握、当該児童及び家庭に係る援助計画の作成その他の児童又はその保護者等に必要な援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 44 条の２関係））
- 24 -

児童福祉法第６条の３第７項に規定する
一時預かり事業を行う施設家庭において保育を受けることが 一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う施設をいう。

児童福祉法第６条の３第９項に規定する
家庭的保育事業を行う施設家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児のものについて、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業を行う施設をいう。

その他これらその他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは、業に 類 す る も の として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児と し て 総 務 省 若しくは幼児に保育を提供する施設（６項ロに掲げるものを除く。
）
令で定めるもの■６項ハ（４）
児童発達支援障害児について、通所により日常生活における基本的な動作の指センター
導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練その他の厚生労働省令
で定める便宜を供与する施設をいう。（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 43 条関係））
児童心理治療軽度の情緒障害を有する児童を短期間、入所させ又は保護者の下施設から通わせて、その情緒障害を治療し、あわせて退所した者について相談その他の援助 を行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同法第 43 の２条関係））
児童福祉法第障害児につき、通所により、日常生活における基本的な動作の指
６ 条 の ２ の ２ 導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令
第 ２ 項 に 規 定 で定める便宜を供与する施設をいう。
する児童発達支援を行う施設
児童福祉法第学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼６ 条 の ２ の ２ 稚園及び大学を除く。）に就学している障害児につき、授業の終了
第 ４ 項 に 規 定 後又は休業日に、通所により生活能力の向上のために必要な訓練、- 25 -

す る 放 課 後 等 社会との交流の促進その他の便宜を供与する施設をいう。
デイサービスを行う施設（児童発達支援セン タ ー を 除く。）
■６項ハ（５）
身体障害者福
無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、祉センター
身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。
（身体障害者福祉法第５条に規定する身体障害者社会参加支援施設（同法第 31 条関係））
障害者支援施入所する障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ又設（６項ロ（５） は食事の介護その他の便宜（生活等に関する相談及び助言その他のに 掲 げ る も の 必要な日常生活上の支援）を供与するとともに、生活介護、自立訓を除く。
）
練及び就労移行支援を行う施設をいう。（障害者の日常及び社会生
活を総合的に支援するための法律第５条第 11 項関係）
地域活動支援センター

障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。（障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 25 項関係）

福祉ホーム

現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。（障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 26 項関係）

障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律第５
条第７項に規定する生活介護を行う施設（６項ロに掲
げるものを除く。）

常時介護を要する障害のある者に対し、主として昼間に入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他日常生活上必要な支援並びに創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行う施設をいう。

- 26 -

障害者の日常
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害
生 活 及 び 社 会 者支援施設等の施設への短期間の入所を必要とする障害者等につ生 活 を 総 合 的 き、当該施設に短期間入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護等に 支 援 す る た の便宜を供与する施設をいう。
めの法律第５条第８項に規定する短期入所を行う施設（６項ロに掲
げるものを除く。）
障害者の日常障害者に自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
生 活 及 び 社 会 う、定められた期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のため
生 活 を 総 合 的 に必要な訓練その他必要な支援を行う施設をいう。
に支援するための法律第５
条第 12 項に規定する自立訓練を行う施設（６項ロに掲
げるものを除く。）
障害者の日常就労を希望する障害者につき、定められた期間にわたり、生産活
生 活 及 び 社 会 動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力
生 活 を 総 合 的 の向上のために必要な訓練等の便宜を供与する 施設をいう。
に支援するための法律第５
条第 13 項に規定する就労移行支援を行う施設（６項ロに掲げるものを除く。）
障害者の日常通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機
生 活 及 び 社 会 会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ
生 活 を 総 合 的 て、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与すに 支 援 す る た る施設をいう。
- 27 -

めの法律第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う施設（６項ロに掲げるものを除く。）
障害者の日常地域において共同生活を営むのに支障のない障害者に、主に夜間生 活 及 び 社 会 において、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上生 活 を 総 合 的 の援助を行う施設をいう。
に支援するための法律第５条第 15 項に規定する共同生活援護を行う施設（６項ロに掲げるものを除く。）
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
居室、集会室、機能訓練室、面会室、食 売店
堂、厨房、診療室、作業室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数２ 老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数- 28 -

■６項－ニ幼稚園

幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発展を助長することを目的とする学校をいう。

特別支援学校

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校、又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害者による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校をいう。
１ 特別支援学校に付属する寄宿舎は５項ロに該当する。
２ 幼稚園は、地方公共団体の認可にかかわりなく、その実体が幼児の保育を目的として設けられた施設であれば本項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
教室、職員室、遊技室、休養室、講堂、 食堂、売店、音楽教室、学習塾
厨房、体育館、図書室、居室、集会室、機能訓練室、面会室、診療室、作業室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 教職員の数
２ 幼児、児童又は生徒の数

□７項
小学校

心身の発達に応じて初等教育を施すことを目的とする学校をいう。

中学校

小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等普通教育を施すことを目的とする学校をいう。

義務教育学校

心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする学校をいう。

高等学校

中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて高等普通
教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。

中等教育学校

小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。
- 29 -

高等専門学校

深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。

大学

学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。

専修学校

職業若しくは実生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。
（学校教育法第（昭和 22 年法律第26 号）第 124 条に定める専修学校）

各種学校

上記に掲げる学校以外のもので、学校教育に類する教育を行う学校をいう。（学校教育法第１３４条に定める各種学校の認可を受けたもの）

その他これら
学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行うに類するもの施設をいう。
１ 専修学校の種類は、専修学校、高等専修学校、各種専門学校がある。
２ 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の６に定める公共職業訓練施設（職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力促進センター及び障害者職業能力開発校）及び民間の職業訓練校は、本項に該当する。
３ 自治研修所、消防学校、鉄道学校、郵政研修所、電通学園、看護学校等は本項該当。
４ 同一敷地内にあって、教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館は学校に含むものであること。
５ 学習、そろばん、書道等の塾、三弦、民謡、音楽、スイミングスクール、活花、茶道、着物着付け教室等で、個人教授所的なもので学校の形態を有しないものは、
15 項に該当する。
（注）個人教授所的なもので学校の形態を有しないものとは、次の①及び②に該当するものであること。
① 専任の教職員が２人以下であること。
② 同時受講できる生徒が 40 人以下であること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
教室、職員室、体育館、講堂、図書館、 食堂、売店、喫茶室、談話室、教材保管
会議室、厨房、研究室、クラブ室、保健 庫、同窓室・ＰＴＡ事務所、合宿室、専室（診察室）
用駐車場、学童保育室- 30 -

収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 教職員数
２ 児童、生徒又は学生の数□８項
図書館

博物館・美術館

図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条により、図書記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、リクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。
博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条により、歴史、芸術、美術、民族、風俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し､保管(育成)し、展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、リクリエーション等に資するための施設をいう。

その他これら上記以外のもので、これらと同質の性格を有するもの。
に類するもの１ 郷土資料館、記念館、科学館、画廊（販売を前提としないもの。）は、本項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロ 食堂、売店、喫茶店、専用駐車場
ビー、工作室、保管格納庫、資料室、研究室、会議室、休憩室、映写室、鑑賞室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数
２ 閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を３㎡で除して得た数
３ 書架、陳列ケース等の部分も床面積に含める。

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■９項イ
蒸気浴場
熱気浴場

蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
電熱器等を熱源として、高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。

その他これら
公衆浴場の施設として個室付浴場を設け、当該個室において異性に類するものの客に接触する役務を提供する施設をいう。
□９項ロ
９項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。
１ 公衆浴場は､浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親戚、友人等に利用させる場合､又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け、利用している場
合は含まないものとする。
２ ９項ロに掲げる公衆浴場は、温湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるものであること。
３ 大型専用駐車場を併設し、不特定多数の者の利用があるスーパー銭湯は、９項イに該当する。
４ 岩盤浴場は、９項イに該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
脱衣場、浴室、休憩室、体育室、待合室、 食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、娯楽室、マッサージ室、ロッカー室、クリーニン 託児室、有料洗濯室、サウナ室
グ室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数２ 浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数３ 「浴場」とは、浴槽及び洗い場部分をいう。
４ 「休憩の用に供する部分」とは、浴場、脱衣場、マッサージ室以外の部分で、主に客が利用する部分をいう。

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□１０項
車両の停車場

鉄道車両の駅舎（プラットホームを含む。）、バスターミナルの建築物であって、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物をいう。

船舶若しくは航空機の発着場
船舶の発着する埠頭ターミナル、航空機の発着する航空施設等（旅客の乗降又 であって、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物をいう。
は待合の用に供する建築物に限る。）
プラットホームについては消防用設備等の規制はしないものとする。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
乗降場、待合室、運転指令所、電力指令 売店、食堂、旅行案内所、喫茶店、理容所、手荷物取扱所、一時預り所、ロッカ 室、両替所
ー室、仮眠室、救護室
収容人員
従業員数

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□１１項
神社・寺院・教公衆が集合して宗教上の礼拝を行い、宗教の教養をひろめ、儀式会・その他これ を行い、又は信者の教化育成することを目的とする施設をいう。
らに類するもの
１ 結婚式、披露宴、集会、法事、宴会を行う社務所、庫裏の取扱いは、次による。
（１）同一棟・・・11 項、 別棟・・・11 項
ただし、結婚式又は宴会のための常勤の従業員を有し、いわゆる営利企業としての結婚会館と同様の営利を常態としているもの又は檀家、信徒､氏子以外の不特定の者を対象として宴会等を行うものは､１項ロとする。
（２）信者が祈祷、修行のために宿泊する部分は､同一棟、別棟にかかわらず本項に該当する。
ただし、旅館業法の適用を受けるものは除き、おこもり料は宿泊料に該当しな
いものであること。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
本堂、拝殿、客殿、礼拝堂、社務所、集 宴会場、厨房、結婚式場、専用駐車場、会室、聖堂
食堂、売店、喫茶室、図書室、宿泊室、娯楽室
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 神職、僧侶、牧師その他従業者の数
２ 礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数
３ 礼拝、集会、休憩の用に供する部分の取扱いは次によること。
（１）礼拝の用に供する部分に固定式のいす席がある場合についても、当該場所の床面積によること。
（２）祭壇部分は、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分としては取扱わないものとする。

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□１２項イ

工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造､改造､加工､修理、洗浄､選別､包装､装飾､仕上げ､仕立て､破壊､解体等を行う施設をいう。

工 場

物の製造､加工を主として行うところで、その機械化が比較的高いものをいう。

作業場
機械化が比較的低いものをいう。
１ 農家の作業所は､防火対象物としてとらえない。
（危険物施設があるものは除く。）
２ トラックターミナルの荷捌所は本項に該当する。
14 項と同一棟は、14 項に該当する。
３ 研究棟で作業性の高い場合は本項に該当するものとし、サンプリング分析等の作業程度のみの場合は 15 項に該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
作業所､設計室､研究室､事務室､更衣室、 売店、食堂、専用駐車場、託児室、診察
物品庫、製品展示室、会議室、図書室
室、仮眠室、ショールーム（生産製品を紹介するもの）
収容人員
従業員数
□１２項ロ
映 画 ス タ ジ
大道具や小道具を用いてセットを作り、映画フィルム又はテレビ
オ・テレビスタ 若しくはそれらのビデオテープを製作する施設をいう。
ジオ
１ 公共放送施設内にあるテレビスタジオは 15 項に該当する。
２ 客席、ホールで興行場法の適用のあるものは、原則として１項イに該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣装 売店、食堂、専用駐車場、喫茶室、集会室、休憩室、客室、ホール、リハーサル 室、クローク、ラウンジ
室
収容人員
従業員数

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□１３項イ
自動車車庫

駐車場

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項に規定する自動車（原動機付自転車を除く。）を、運転中以外の場合にもっぱら格納する施設をいう。（空地その他の場所に自動車を通常保管するための施設をいう。）
自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の積みおろし、故障その他の理由により、継続的に自動車を停止させておくための施設をいう。

□１３項ロ
飛行機・回転翼
航空の用に供することができるヘリコプター、飛行機、飛行船、
航 空 機 の 格 納 滑空機等の格納施設をいう。
庫
１ 自動車には、原動機付自転車以外のオートバイ、ブルドーザー等の土木作業用自動車を含む。
２ 未登録の自動車を商品として保管しているものについても本項に該当する。
（注）トラクター倉庫、オートバイ倉庫等についても同様とする。
３ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は、自家用を問わないものとする。
４ 事業所等の従属的な部分とみなされる自動車車庫及び駐車場は、本項に含まれない。
５ 一般住宅に付属する車庫は、令別表第一に掲げる防火対象物には該当しない。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控 売店、食堂、専用駐車場
室、格納庫、休憩室、更衣室
収容人員
従業員数

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□１４項
倉 庫

物品の滅失若しくは損傷を防止するために物品の保管の用に供する施設をいう。
１ 倉庫業法に定める倉庫以外のものも該当するものであること。
２ 荷捌所は、倉庫に併設されたものは倉庫の従属部分とし、独立しているものは
12 項イに該当する。
３ 一般住宅に付属する物置は、令別表第一に掲げる防火対象物には該当しない。
４ 倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が 50,000 ㎡以上となる新築の倉庫に対しては、大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン（平成３０年３月２７日付け消防庁予防課 事務連絡）に基づき指導を行うこと。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
物品庫、荷捌室、事務室、休憩室、作業 売店、食堂、専用駐車場、展示室
室（荷物の保管に関する作業を行なうも
の。）
収容人員
従業員数

□１５項

１項から 14 項までに掲げる防火対象物以外の事業所であり、営利的事業であると非営利的事業であることを問わず、事業活動の行なわれる施設をいう。

全各号に該当し官公署、事務所、銀行、理･美容院、ラジオスタジオ、発電所、ない事業場
変電所、ごみ処理･焼却場、火葬場、写真館、動物園、水族館、新聞販売所、採血センター、場外馬券・車券売場、モデル住宅、自動車車検場、駐輪場、鍼灸院、職業訓練施設、クリーニング店（取次店に限る。）、納骨堂、電車車庫、スポーツ施設、スポーツ施設のクラブハウス、動物病院、卸売市場、レンタルショップ及び学童保育施設等が該当する。
１ 事業とは、一定の目的と計画に基づいて同種の行為を反復継続して行うことをいう。
２ 飲食等を伴わないレンタルルームは、本項に該当する。
３ スポーツ施設で観覧席がないものは本項に該当し、観覧席があるものは１項イに該当する。
主 用 途 部 分
従 属 的 用 途 部 分
事務室、休憩室、会議室、ホール、物品 売店、食堂、専用駐車場、診療室、図書
庫、更衣室
室、倉庫
収容人員
次に掲げる数を合算して算定する。
１ 従業者数２ 主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を３㎡で除して得た数- 37 -

１６項
複合用途防火同一棟で異なる２以上の用途のうち、１項から 15 項までに掲げ対象物
る防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場
合（同一項のイ､ロ、ハ又はニの用途を含む。）における当該２以上の用途とする。
ただし、１の用途部分に従属部分と認められる場合は､主用途の単体防火対象物とする。
■１６項イ

２以上の用途のうち、１項から４項まで、５項イ、６項又は９項
イに掲げる用途に供される部分が存するもの□１６項ロ
上記以外の複合用途防火対象物
１ 政令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権限、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」部分とは、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）機能従属１項から 15 項までに掲げる防火対象物の区分に応じ、主用途部分に機能的に従属していると認められる従属的な部分で、次のアからウまでに該当するもの。
ア 主用途部分に機能的に供される部分で、主用途部分と従属的用途部分の管理権原者が同一であること。
（ア）「管理権原者が同一」とは、固定的消防用設備等、建築構造設備等の設置､維持､改修にあたって全般的に権原を行使できる者が同一であること。
（イ）「権原者」とは、ある法律的行為又は事実的行為をすることを正当ならしめる法律上の根拠を有する者をいう。
イ 主用途部分と従属的用途部分の利用者が同一であるか又は密接な関係を有すること。従属的用途部分の要件は、概ね次の条件に適合するものであること。
（ア）主用途分部分に勤務する者の福利厚生及び利便を目的として設けられたものであること。
（イ）主用途部分を利用する者の利便を目的としたものであること。
（ウ）主用途部分から通常利用に便なる形態を有していること。
ウ 主用途部分と従属的用途部分の利用時間がほぼ同一であること。
（２）みなし従属
ア ２つの独立した用途に供される部分のうち、いずれか一方の独立用途部分の床面積（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、２つの独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。）が､当該防火対象物の延べ面積の10％以下で、かつ、300 ㎡未満である場合は、従属的用途部分とすること。
（２
項二、５項イ、６項イ(1)から(3)まで若しくは６項ロに掲げる防火対象物又は６項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）の用途に供される部分（以下「６項ロ等」という。）は、当規定に関らず従属- 38 -

的用途部分に含まれない。）
イ ３つ以上の独立した用途に供される部分がある場合は、次によること。（６
項ロ等は、当規定に関らず従属的用途部分に含まれない。）（ア）当該防火対象物の延べ面積に対して､最大用途以外の用途の床面積がそれ
ぞれ 10％以下で､かつ､300 ㎡未満である場合は､最大用途の床面積の単項防火対象物とする。
（イ）当該防火対象物の延べ面積に対して、最大用途以外の用途の１つ以上の床面積が 10％以上又は 300 ㎡以上である場合は複合用途防火対象物とする。
２ 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、前記１によるほか、次によること。
（１）政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当する。
（２）政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合は、政令別表対象物に該当する。
（３）政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積よりも小さく、かつ、当該政令対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える場合は、複合用途防火対象物に該当する。
（４）政令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計と概ね等しい場合（５％以内の違いをいう。）は、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当する。

収容人員
省令第１条の３第２項（収容人員の算定方法）及び本基準の収容人員算定の共通事項による。

■１６の２項地下街□１６の３項地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと、当該地下道とを合わせた施設をいう。
建築物の地階（16 の２項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（１項から４項まで、５項イ、６項又は９項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）- 39 -

□１７項
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財､重要
有形民族文化
財､史跡若しくは重要な文化財として指定され､又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定
によって重要美術品として認定された建造物

１

重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、
古文書その他の有形の文化的所産でわが国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの、並びに考古資料及びその他の学術上価
値の高い歴史資料のうち重要なもので文部科学大臣が指定したもの２ 重要有形民族文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民族芸能、民族技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移のために欠くことのできないもののうち、重要なもので文部科学大臣が指定したもの。
３ 史跡とは、貝塚、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもののうち、重要なもので文部科学大臣が指定したもの。
４ 重要な文化財とは、重要文化財、重要有形民俗文化財、及び史跡以外の文化財で、地方公共団体の区域内に存するもののう
ち、当該地方公共団体が指定したもの。
５ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したもの。
１ 本項に該当するものは、建造物に限られるものであり、建造物は土地に定着する工作物一般を指し、建築物及び独立した門塀等が含まれるものであること
収容人員の算定
床面積を５㎡で除して得た数□１８項
延 長 50 ｍ 以 上アーケードとは、日よけ、雨よけ、雪よけのために路面上に相のアーケード
当区間連続して設ける公益上必要な建築物又は工作物をいう。
１ 夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に該当しないものであること。
２ 延長距離の測定は、屋根の中心線で行うものとすること。

□１９項
市町村長の指定する山林
山林とは、山岳山林に限らず、森林、原野及び荒ぶ地が含まれるものであること。

- 40 -

□２０項
総務省令で定舟とは、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第１項の規める舟車定を適用しない船舶等で総トン数５トン以上の推進機関を有するものをいう。
１ 災害発生時のみに使用する救難用の船舶で、国又は地方公共団体の所有するもの
２ 係留中の船舶
３ 告示（昭和 49 年運輸省告示第 353 号）で定める水域のみを航行する船舶
４ 船舶安全法第 32 条によって同法第２条第１項の規定の適用を受けない政令で定める総トン数 20 トン未満の漁船は、もっぱら本邦の海岸から 20 海里（昭和 55 年４月から 12 海里）以内の海面又は内水面において従業するものであること。（船舶安全法第 32 条の漁船の範囲を定める政令（昭和 49 年政令第258 号））「車両」とは、鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）、軌道法（大正 10 年法律第 76 号）、若しくは道路運送車両法（昭和 26 年法律第185 号）又はこれらに基づく命令により消火器を設置することとされる車両をいう。
１ 鉄道営業法に基づく鉄道運転規則（昭和 62 年運輸省令第 15号）第１条で定める消火器を備え付けなければならない場所
は、機関車（蒸気機関車を除く。）、旅客車及び常務係員が執務する車室を有する貨物車であること。
２ 鉄道営業法に基づく新幹線鉄道運転規則（昭和 39 年運輸省
令第 71 号）第 43 条で定める消火器を備えなければならない場
所は、運転室、旅客用の電車の客室又は通路であること。
３ 軌道法に基づく軌道運転規則（昭和 29 年運輸省令第 22 号）
第 40 条で定める消火用具を備え付けなければならない場所は、
車両（蒸気機関車を除く。）の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
４ 軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和 25 年運輸省令第92 号）
第 26 条で定める消火器を備えなければならないものは、
全ての車両であること。
５ 道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和 26
年運輸省令第 67 号）第 47 条に定める消火器を備え付けなければならない自動車は次のとおりである。
① 火薬類（火薬にあっては５kg、猟銃雷管にあっては 2,000個、実砲、空砲、信管又は火管にあっては 500 個をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）- 41 -

②

危政令別表第三に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）③ 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14年告示第 619 号）」第 71 条で定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）④ 150kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）⑤ 前各号に掲げる火薬類､危険物､可燃性ガス又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第33 号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53
年総理府令第 57 号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送
物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する自動車⑦ 乗車定員 11 人以上の自動車⑧ 乗車定員 11 人以上の自動車をけん引するけん引自動⑨ 幼児専用車- 42 -

第３床面積の判定及び階の取扱い

１ 床面積の算定（１）建基法上の床面積
床面積の算定は、次によること。
床面積の算定は、「床面積の算定方法について」（昭和 61 年４月 30

ア

日付け建設省住指発第 115 号）によること。
イ

建設省住宅局建築指導課監修、社団法人日本建築士事務所協会連合会発行の「床面積の算定方法の解説」を参考とすること。
なお、本解説中、吹きさらしの廊下、バルコニー、ベランダ及び屋外階段に関する項目中の｢外気に有効に開放されている部分｣の判断に際して、一つの要件となる｢当該部分が面する隣地境界線からの距離｣については、50ｃｍ以上で支障ないものとする。
（２）消防用設備等の設置にあたっての床面積の算定は、建基法によるほか、次によるものとする。
建基法によるほか、次によること。
ア

倉庫等内に設けられた積荷用の作業床等は、棚とみなされる構造の

昭和 47 年 8 月 29 日

もの（積荷を行う者が棚状部分の外部において直接積荷できるもの、 消防予第 128 号
又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、床面積に算入するものであること。
平成 10 年７月 24 日

イ ラック式倉庫の取扱いについて
ラック式倉庫の延べ面積、天井の高さ等の算定については次の｢ラック式倉庫の防火安全対策ガイドライン｣によること。
（ア）ラック式倉庫の延べ面積は、原則として各階の床面積の合計により算定すること。この場合において、ラック等を設けた部分については、当該部分の水平投影面積により算定すること。
（イ）ラック式倉庫のうち、ラック等を設けた部分とその他の部分が耐火構
造又は準耐火構造の床又は壁で区画されており、当該区画の開口部には甲種又は乙種防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は火災の発生と連動して自動的に閉鎖するものに限る。
）が設けられているもの、又はラック等を設けた部分の周囲に幅 5 メートルの空地が保有されているものにあっては、次により算定することができる。
a ラック等を設けた部分の面積により算定すること。
b 当該算定方法により令第 12 条第 1 項第 4 号に掲げる規模に達する
ラック式倉庫にあっては、ラック等を設けた部分に対してスプリン
クラー設備を設置すれば足りること。この場合において、令第 12
条第 4 項の適用については、当該倉庫の構造によることとしてよい- 43 -

消防予第 119 号

こと。
（ウ）ラック等を設けた部分の面積が、延べ面積の 10 パーセント未満であり、かつ、300 平方メートル未満である倉庫にあっては、当該倉庫全体の規模の如何によらず、令第 12 条第 1 項第 4 号に掲げるラック式倉庫に該当しないこと。
（エ）ラック式倉庫の天井（天井のない場合にあっては、屋根の下面。以下同じ。）の高さは、原則として当該天井の平均の高さ(軒の高さと当該天井の最も高い部分の高さの平均)により算定すること。
（オ）ユニット式ラック等を用いたラック式倉庫のうち、屋根及び天井が不燃材料で造られ、かつ、ラック等と天井の間に可燃物が存しないものであって、ラック等の設置状況等から勘案して、初期消火、本格消火等に支障がないと認められるものにあっては、ラック等の高さにより算定することができること。
ウ

自動車の修理又は整備の用に供される部分の床面積の算定方法は次によること。
（ア）自動車の修理又は整備の用に供される部分とは、事務所、上階又は下階に通じる傾斜路、ランプ、カーリフト等を除き、自動車の修理又は整備をする場所の他、車路、修理又は整備に必要な倉庫、油庫を含むすべてを合算し面積を算定する。
（イ）自動車の修理又は整備の用に供しない部分を介して 2 箇所以上の自動車の修理又は整備の用に供する部分が存する場合、自動車の修理又は整備の用に供する部分と自動車の修理又は整備以外の場所とを耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画した場合は、それぞれの部分ごとに床面積を算定する。

エ 駐車の用に供する部分の床面積は、次によること。
（ア）車路は、床面積に算入するものであること。ただし、上階又は下階に通じる傾斜路、ランプ､カーリフト等は算入しないものとする。

- 44 -

（イ）駐車の用に供しない部分を介して２箇所以上の駐車の用に供する部分が存する場合は、それぞれの駐車の用に供する部分（駐車の用に供する部分と駐車の用に供しない部分とを耐火構造とした壁又は特定防火設備で区画した場合に限る。）ごとに床面積を算定すること。

（ウ）昇降機等の機械装置による車両を駐車させる構造（タワー方式の機械駐車場）、及び同方法で自転車を駐輪させる構造（（機械式駐輪場）の床面積については、水平投影面積を床面積として算入すること。
エ昭和 51 年 7 月 20 日

政令第 13 条第１項第６欄で定める｢発電機、変圧器その他これらに 消防予第 37 号
類する電気設備（以下｢電気設備｣という。）が設置されている部分｣、及
び同第７欄で定める「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下｢鍛造場等｣という。）の床面積の算定は、次のいず
れかによるものとすること。

（ア）不燃材料の壁、床、天井（天井のない場合は、はり及び屋根）又は防火設備で区画された部分の床面積。
なお、この場合の防火設備は、随時開くことができる自動閉鎖装
置付のもの、又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（省令第 23 条第４項第１号ニの部分にあっては、省令第 23 条第６項第１号に定める感知器）の作動と連動して閉鎖するもの（連続式店舗にあっては、温度ヒューズと連動して閉鎖するものを含む。）であること。
（イ）電気設備又は鍛造場等の水平投影面積の周囲に水平距離５ｍ（周囲の一面に耐火構造の壁（前（ア）に定める防火設備を含む。）が存する場合は、当該壁までの距離）で区画されていると仮定した部分の床面積。
この場合、同一の室内に電気設備又は鍛造場等が２箇所以上設置されている場合は、その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複する場合、重複加算しないものとす
る。
）
。
オ

観覧場で、観覧席の一面が外気に開放され、開放された面の長さが- 45 -

概ね奥行きの２倍以上となる観覧席の部分は、床面積に算入しないことができるものであること。ただし、収容人員の算定にあたっては、
当該観覧席の部分を含むものであること。
カ 防火対象物の一部に法第 10 条第１項で定める危険物の製造所、貯蔵 昭和 50 年 6 月 16 日
所又は取扱所（以下｢危険物施設｣という。）が存する場合、法第 17 条 消防安第 65 号
第１項で定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は、当該危険物施設を含めて面積算定するものであること。
危険物施設部分の消防用設備等は、法第 17 条第１項で定める基準ではなく、法第 10 条第４項に定める基準によるものであること。
キ 外気に開放された高架工作物（鉄道又は道路等に使用しているもの）
下に設けられ、柵、塀等で囲まれた部分の駐車場等は、水平投影面積で算定する。
２ 階数の算定（１）建基法上の階数の算定
階数の算定は、建基政令第２条第１項第８号によるほか、次によること。
ア 多層式倉庫（物品（危険物施設を除く。）を貯蔵するための棚を設け、かつ、当該棚に物品の積荷を行うための作業床を設けたものをいう。）
が、次に適合する場合は、作業床の部分を階数に算入しないことができるものであること。
（ア）耐火構造であること。
（イ）主要構造部以外の部分は、不燃材料で造られていること。
（ウ）階高（作業床を除く。
）は、５ｍ以下であること。

- 46 -

（断面）

作業床（不燃材料）
５ ｍ
以 下

床（耐火構造）作業床（不燃材料）
５ ｍ
以 下

柵
ＧＬ

イ

棚式倉庫（積荷の作業を行う者が、当該外部において直接積荷することができるもの、又はリフト若しくはクレーン等の機械だけの使用
によって積荷することができるもの。）は、次に適合する場合について
階数を１として取り扱うものであること。
（ア）耐火建築物若しくは準耐火建築物を要求されるものについては、
耐火建築物又は建基法第２条第９号の３ロの準耐火建築物で外壁を耐火構造としたものとし、主要構造部以外の部分は不燃材料で造られていること。
（イ）軒高が 15ｍを超えるものは、耐火建築物であること。
ウ 次の各号に適合する吊上げ式車庫は、建基法第 27 条、第 61 条及び第 62 条の適用にあたっては、階数を 1 として取り扱うものであること。
（ア）耐火建築物又は建基法第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物
で外壁を耐火構造としたもの。
（イ）木造建築物が密集している市街地内で、他の建築物（耐火建築物又は準耐火建築物を除く。
）、又は隣地境界線から５ｍ以下の距離に建築する場合には、外壁を不燃材料で覆い、かつ、地盤面からの高さが15ｍ以下の部分が耐火構造であること。
（ウ）前（イ）の場合で、延焼のおそれのある部分にある車両の出し入れ
口には、特定防火設備が設けられていること。
（エ）木造建築物が密集している市街地で、既存の建築物又は他の建築物- 47 -

部分と一体に建築する場合は、当該既存の建築物又は他の部分とを（イ）でいう他の建築物とみなして、（イ）及び（ウ）によること。
（２）消防用設備等の設置にあたっての階の算定
ア

倉庫等内に設けられた積荷用の作業床等は棚とみなされる構造のもの（積荷を行う者が棚状部分の外部において直接積荷できるもの、又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、階数に算入するものであること。
なお、一般的に棚と床の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に当

平成 26 年 10 月 16 日
消防予第 412 号

該部分以外において作業をするものを「棚」とし、当該部分を歩行し、 平成 27 年３月 27 日
又はその上において作業、執務等を行うものを｢床｣として取り扱うが、 消防予第 130 号
具体的にはその形状、機能等から社会通念に従って判断すること。
イ

床下、小屋裏等を物入れ等に使用するもので、当該階の床面積の１／２未満、かつ、当該部分の最高高さが 1.4ｍ以下（通常の姿勢で作業ができない高さ）のものは階数に算入しないものであること。
ウ 吊上げ式車庫の階数は１とすること。
３

基準面積（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置できるかを判定するための基準となる面積）
基準面積（政令第 12 条第２項第３号の２に規定する床面積の合計をいう。
以下同じ。
）の取り扱いは、次によること。
（１）基準面積とは、防火対象物の延べ面積から、次のアからウに該当する部分の床面積の合計を減じた面積をいうものであること。ただし、基準面積は、防火対象物の延べ面積の１／２を上限とするものであること。
ア

省令第 13 条第３項第７号又は第８号に掲げる部分（手術室、レント

ゲン室等）であること。
イ

次の（ア）又は（イ）に規定する防火上の措置が講じられた部分であること。
（ア）準耐火構造の壁及び床で区画され、かつ、開口部に防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。）を設け 〔注１〕た部分

「 当 該 部 分に 隣 接 す【例】

る部分」は、隣接する区域全域（例：隣接する廊下全域）を指すものではない。
〔注２〕- 48 -

「 ス プ リ ンク ラ ー 設

診察

病室

手術室

備 の 有 効 範囲 内 」 とは、「当該部分に隣接する部分」に政令第 12廊下条第２項の規定（省令

病室

便所

病室

病室

階段

第 13 条第３項各号を除く。）に準じて設置（イ）不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）で区画され、かつ、開口部に不燃材料で造られた戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものに限る。）を設けた部分であって、当該部分に隣接する部分〔注１〕が、直接外気に開放されている廊下等を除き、全てスプリンクラー設備の有効範囲内〔注２〕にし た ス プ リン ク ラ ー
設 備 の 有 効範 囲 を いうものであること。
なお、政令第 12 条第２ 項 の 規 定に よ り 居
室 等 に 設 けた ス プ リ

存するものであること。

ン ク ラ ー 設備 の 有 効
範囲にある場合は、別途 ス プ リ ンク ラ ー 設
備 を 設 け る必 要 は ないこと。この場合、政令第 12 条第３項に規定 す る 消 防用 設 備 等【例】（ 移 動 式 のも の を 除

病室

手術室

く。）の有効範囲内であ る 場 合 も同 様 で あ
る。

病室

ウ

便所

病室

病室

階段

床面積が 1,000 ㎡以上の地階若しくは無窓階又は床面積が 1,500 ㎡以
上の４階以上 10 階以下の 階に存する部分でないこと。

（２）一の防火対象物に６項イ及びロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が併存する場合には、政令第９条の規定により、それぞれの用途に供される部分を一の防火対象物とみなし、基準面積が 1,000 ㎡未満であれば特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができる。
（３）特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置した防火対象物又はその部分において、屋内消火栓設備を設置しなければならない場合は、政- 49 -

令第 12 条第１項第１号及び第９号に定める防火対象物又はその部分に、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置した場合においても、屋内消火栓設備を設置しなければならない。

- 50 -

第４

無窓階（有窓階）の判定

無窓階は、床面積に対する開口部の割合、開口部の位置（床面積からの高さ
及び空地）及び開口部の構造により決定する。
無窓階以外の階の判定は、省令第５条の２によるほか細部については、次による。
１ 床面積に対する開口部の割合
省令第５条の２第１項に定める床面積に対する避難上又は消火活動上有効な開口部の割合は、次によること。
（１）11 階以上の階
直径 50ｃｍ以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が当該階の床面積の 1/30 を超える階であること。

（２）10 階以下の階前アの場合と同様であるが、前（１）の開口部に直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又は開口部の幅及び高さがそれぞれ 75ｃｍ以上及び 1.2m 以上の開口部（以下｢大型開口部｣という。）が、２以上含まれているものであること。

- 51 -

２ 開口部の位置（１）次のすべてに適合する踏み台を設けた場合は、省令第５条の２第２項第 昭和 50 年 6 月 16 日
１号の｢床面から開口部の下端までの高さは、1.2ｍ以内｣のものとして取 消防安第 65 号
り扱うことができる。
ア

構造等は、次によること。

（ア）不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。
（イ）開口部が設けられている壁面と隙間がなく、床面に固定されていること。
（ウ）高さは概ね 30ｃｍ以内、奥行は 30ｃｍ以上、幅は開口部の幅以上であること。
イ

踏み台の上端から開口部の下端までが 1.2ｍ以内であること。
ウ

避難上支障のないように設けられていること。

（２）次に掲げる空地等は、省令第５条の２第２項第２号の「通路その他の空 昭和 50 年 6 月 16 日
地」として取り扱うことができるものとする。
ア

国又は地方公共団体等が管理する公園等で、将来にわたって空地の状態が維持されるもの。

イ

道又は道に通じる幅員１ｍ以上の通路に通じることができる広場（建築物の屋上、階段状の部分等）で避難及び消火活動が有効にできるもの。

- 52 -

消防安第 65 号

ウ

周囲が建物で囲まれている中庭等で当該中庭等から通じる通路等があり、次のすべてに適合するもの。

（ア）中庭等から道に通じる出入口の幅員は、１ｍ以上であること。
（イ）中庭等から道に通じる部分は、廊下又は通路であること。
（ウ）中庭等から道に通じる部分の歩行距離は 20ｍ以下であり、かつ、
直接見とおしができるものであること。
（エ）道に面する外壁の開口部で、必要面積の１／２以上を確保できるものであること。

３ 開口部の状態
省令第５条の２第２項第４号の｢開口のため常時良好な状態｣とは、次によること。
（１）格子、ルーバー、開口部に接近して設けられている広告物、日除け、雨- 53 -

除け等を避難又は消火活動上の妨げにならないものであること。
（２）開口部と間仕切壁等の間に通路を設け、間仕切壁等に出入口を有効に設けたもので、次のすべてに適合するものであること。
ア

通路は通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物等存置されていないこと等、常時通行に支障がないこと。

イ

通路又は間仕切壁等の出入口の幅員は概ね１ｍ以上であること。（この場合、通路の幅員が場所によって異なる場合は、その最小のものとす
ること。
）

ウ

間仕切壁等の出入口と外壁の当該開口部との歩行距離は、概ね 10m 以
下であること。

（３）窓部分を合板等で閉鎖したり、開口部の前面に棚（床面からの高さがおおむね 1.5ｍ以下のキャスター付きの可動可能なものを除く。）を設けたりすることにより、開口部を使用不能の状態にする等避難及び消火活動上の妨げとなっているものは、認められないこと。

- 54 -

４ 開口部の構造（１）次に掲げる窓等のガラスについては、省令第５条の２第２項第３号の「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うことができる。
ア

ガラス窓の開口部

ガラスの種類

開口部の構造判定

厚さ６ｍｍ以下

引違い・ＦＩＸ○

厚さ１０ｍｍ以下

引違い

○

引違い

○

ＦＩＸ

×

引違い

△

ＦＩＸ

×

引違い

○

ＦＩＸ

×

引違い

△

ＦＩＸ

×

引違い

○

ＦＩＸ

○

引違い

○

ＦＩＸ

○

引違い

○

ＦＩＸ

×

引き違い

△

ＦＩＸ

×

普通ガラス

厚さ６．８ｍｍ以下
鉄線入り
ガラス
厚さ１０ｍｍ以下

厚さ６．８ｍｍ以下
網入りガラス
厚さ１０ｍｍ以下

強化ガラス

厚さ５ｍｍ以下

超耐熱性
結晶ガラス

厚さ５ｍｍ以下※１
合わせガラス※２

複層ガラス構成するガラスごとに本表（網入りガラス及び線入りガラスにあっては、厚さ 6.8 ㎜以下のものに限る。
）により評価し、全体の判断を行う。
〔備考〕○低放射ガラス（通称 Low−E ガラス）は、当該表の普通ガラスと同等なものとして取り扱って差し支えないこと。
○次のいずれかに掲げる窓用フィルム（内貼り用、外貼り用は問わない。
）を貼付したガラスは、上表の普通ガラスによって、判定することができる。
（１）基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製で、基材の厚みが 100μm 以下のもの（２）基材が塩化ビニル製で、基材の厚みが 400µm 以下のもの- 55 -

［凡例］
引き違い…片開き、開き戸等を含め、通常は部屋内から開放でき、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放することができるものをいう。
○…開口部全体を有効開口部として認められるもの。
△…ガラスの一部を破壊し、外部から開放できる部分を有効開口部として認められるもの。ただし、外部バルコニー、屋上広場等の破壊作業ができる足場（６０ｃｍ以上）が設けられていること。
×…有効開口部として認められないもの。
※１①フロート板ガラス６㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）30mil（膜厚 0.76 ㎜）以下＋フロート板ガラス６㎜以下②網入板ガラス 6.8 ㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）30mil（膜厚 0.76 ㎜）以下＋フロート板ガラス５㎜以下※２①フロート板ガラス５㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋フロート板ガラス５㎜以下②網入板ガラス 6. 8 ㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）60mil（膜厚 1.52ｍｍ）以下＋フロート板ガラス６㎜以下③フロート板ガラス３㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋型板ガラス４㎜以下（注）屋内でロックされているガラス窓は、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放することができるものであること。

イ

有効開口面積は、下図による（ガラスの枠又は格子が、木又はアルミ製の場合で容易に取り外すことが可能な場合に限り、全面を一の開口部とみなす。
）（なお、容易に取り外し可能な場合は２ｂとする）- 56 -

- 57 -

ウ

電動で開閉する開口部は、停電時に手動操作で開放できる構造のものであれば、有効開口部とみなす。

エ手動式軽量シャッターの開口部（ア）避難階に設置した場合
屋外から消防隊が特殊な工具を用いることなく、容易に開放できるものであること。
（イ）避難階以外に設置した場合
ａ

煙感知器との連動により開錠した後、屋内外から手動で容易に開放できるもの。
（非常電源付きのものに限る。）

感知器が火災を感知すると受信機に信号を送り、受信機の移報端子より開 錠装置へ信号を送り、シャッ
ターの錠を開錠する。

ｂ

水圧開錠装置（消防設備等認定委員会の認定品に限る。）が設置されており、開錠装置の送水口が 1 階にあって、屋内外から手動で容易に開放できるもの。
Ａ

避難階に設置した場合

屋内から手動で容易に開放できること。
Ｂ

避難階以外に設置した場合（Ａ）煙感知器等と連動して解錠した後、屋内外から手動で開放できること。
（Ｂ）水圧開錠装置（認定品）を設置したとき。
（開錠が屋内から手動で容易に開放できること。
）- 58 -

（２）電動式軽量シャッター及び重量シャッターの開口部
ア 屋内外から電動により容易に開放できるもの
モーター

非常スイッチ
非常スイッチ

（非常電源内蔵）（非常電源内蔵）
通常スイッチ

水圧スイッチ

排水パイプ

送水口

水圧スイッチ

排水口
（内面）

（側面）

消防車の水圧により、シャッター巻上げ機の水圧スイッチを入りとし、非常電源にてシャッターを開放する。

イ

水圧開放装置（認定品に限る）が設置されており、開放装置の送水口が 1 階にあって、屋内外から手動で容易に開放できるもの。
モーター

送水管
送水口
排水管

送水口
排水口

（内面）

（側面）

消防車の水圧により、シャッター巻上げ機の羽根車を回転させシャッターを開放する。

- 59 -

例：電動シャッターで屋内外から開放できるもの
屋内側からは、通常スイッチと非常スイッチにより、屋外側からは、消防車の送水圧により箱の蓋の錠を開錠させ、非常スイッチを押すことにより、シャッターが巻き上げられる。

（３）パイプシャッターｂａ

有効開口面積 ａ×ｂ- 60 -

（４）軽量横引きシャッターｂａ

開閉は横方向有効開口面積 ａ×ｂ
避難階に設置すること（屋内から手動で用意に開放できること。）

（５）ドア
ア

手動式ドア（ハンガー式のものを含む。）で屋内外から容易に開放できる（消防車積載のエンジンカッター等破壊器具を使用して開放できるものを含む。
）ものは、有効開口部とみなす。

イ

電動式ドアで、次の（ア）又は（イ）に該当するものは、有効開口部とみなす。

（ア）普通ガラスで、厚さ６ｍｍ以下のもの。
（イ）停電時であっても、非常電源の作動又は手動により開放できるもの。

ウ

自動火災報知設備又は排煙設備若しくは防火戸の連動制御盤の作動と連動して開錠できるもの（電気錠等）- 61 -

（６）開口部の有効寸法の算定は、下図により判定するものとする。
型

式

判

断

Ａの部分とする。
（注）Ａ＝Ｂ（１－COSθ）

突
き
出
し
窓

θ

Ｂ
Ａ

（注）θは、最大開口角度（０°～90°）
Ａの部分とする。
（注）Ａ＝Ｂ（１－COSθ）

θ

回
転
窓

Ａ
Ｂ
（注）θは、最大開口角度（０°～90°）

外
壁
面
に
バ
ル
コ
ニ
等
が
あ
る
場
合

Ａの部分とする。
なお、B は１m 以上で手すりの高さは、1.2m

天井

Ｂ
Ａ

以下とする。

開
口
部

５ その他
（１）吹き抜けのある場合の床面積及び開口部の取扱いは、次によるものとす 昭和 50 年 6 月 16 日
消防安第 65 号

ること。
ア

床面積の算定は、当該階の床が存する部分とする。

イ

開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部とする。

- 62 -

吹抜

Ａ：床面積を算定する部

Ａ

開口部の面積を算定する（２）開口部のない耐火構造又は容易に破壊できない構造の壁で区画されてい 昭和 50 年 6 月 11 日
る場合は、区画された部分ごとに無窓の判定をすること。
（３）十分に外気に開放されている部分（ピロティ、ポーチ等）で、屋内的用途に使用されていない場合は、建基法上、当該部分が床面積に含まれていたとしても、無窓階の判定を行う上では、この部分を除く床面積に対して、
１／３０を超える開口部の有無により判定する。
（例）政令別表第１［14］項に掲げる防火対象物
庇部分の面積Ａは、十分外気に開放されているが、建基法上、自動車車庫としての用途を有すると認められるため、床面積の算定上は算入される。したがって建築物の床面積は倉庫部分の面積Ｂと合算して（Ａ＋Ｂ）となるが、無窓階の判定上は、庇部分は外部空間として取り扱い、床面積Ｂの１／３０を超える開口部の有無により判断するものとする。

- 63 -

消防安第 62 号

第５

消防用設備等の設置単位

１ 消防用設備等の設置単位
消防用設備等の設置単位は、特段の規定（政令第８条、政令第９条、政令 昭和 50 年 3 月 5 日
第９条の２、政令第 19 条第２項、政令第 20 条第２項及び政令第 27 条第２ 消防安第 26 号項）がない限り、棟単位であること。
なお、棟とは、原則として独立した一の建築物、又は独立した一の建築物
が相互に接続されて一体となったものをいう。
２ 渡り廊下、地下連絡路又は洞道で接続されている場合の取扱い
建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）、地下連絡路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。
）又は洞
道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを布設するためのものをいう。以下同じ。）により接続されている場合は、原則として１棟であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、消防用設備等の設置については、別棟として取り扱うことができるものであること。
（１）建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場
合で、次のアからウまでに適合している場合
ア

渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置、その他通行上の支障がない状態のものであること。
イ

渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構

造部が木造である場合は３ｍ未満、木造以外の場合は６ｍ未満であること。
ウ 接続される建築物の相互間の距離は、1 階にあっては６ｍ、２階以上の階にあっては１０ｍを超えるものであること。ただし、次の（ア）から（ウ）までに適合する場合で、いずれの階であっても２ｍ（双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンク
ラー設備、又はドレンチャー設備を延焼防止上有効に設置したものにあっては 1ｍ）以上のものにあっては、この限りでない。

木造

３ｍ未満であること

木造- 64 -

木
造

木
造
以
外

１階

３ｍ未満であること

６ｍ未満であること

渡り廊下

木
造
以
外

木
造
以
外

１階

６ｍを超える場合

２
階

２
階

以
上

以
上
渡り廊下

１０ｍを超える場合（ア）（１）の規定が適用されるものについても開放廊下を除き、次によること。
ａ

渡り廊下の両端の建築物との接続部分には、防火設備を設けること。

ｂ

渡り廊下の構造は、準不燃材料で造られていること。

- 65 -

（イ）建築物の相互間の距離は、次によること。
ａ 渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離とする。
ｂ

渡り廊下の接続される部分が高低差を有する場合は、水平投影距
離とする。

ｃ

渡り廊下で接続される建築物の階数が異なる場合は、２階以上の階が接続する場合として取り扱うものとする。

ｄ

建築物相互間の距離が階によって異なる場合は、それぞれの接続される階における距離によること。

（ウ）接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分に限る。（次の（イ）についても同じ。）
については、次のａ又はｂによること。
ａ

耐火構造又は準耐火構造で造られていること。

ｂａ以外のものについては、耐火構造若しくは準耐火構造の塀その他これらに類するもの、又は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いる
スプリンクラー設備又はドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護されていること。

（ａ）渡り廊下の接続部分からの３ｍ以内の範囲は、原則として、建築物の渡り廊下の存する側以外の面へ回り込まないものとする。
（ｂ）スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は、
政令第１２条第２項の規定の例によること。ただし、渡り廊下の接続部分からの３ｍ以内の範囲は、原則として、建築物の渡り廊下の存する側以外の面へ回り込まないものとする。

防火構造

防火構造
３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ
渡り廊下

渡り廊下

- 66 -

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー

３ｍ

３ｍ
建
築
物

渡り
廊下

渡り廊下

３ｍ

３ｍ

３ｍ

３ｍ

（エ）前（ウ）の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。ただし、４㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては、この限りでない（建築物相互間の距離が 3ｍ以上で、かつ、渡り廊下が準不燃材料で造られたものにあっては、開口部の面積を問わないものとする（４㎡以内の開口部とは、図のようにＡとＢの防火対象物が接続する
場合、Ａ側又はＢ側の開口部の面積の合計が、いずれも 4 ㎡以内のものであること。）
）
。

Ａ

３ｍ

３ｍ

Ｃ
建築物

建築物

№２

№１

Ｂ

３ｍ

３ｍ

建築物№１

Ａ＋Ｂ≦４㎡

建築物№２

Ｃ＋Ｄ≦４㎡

Ｄ- 67 -

開口部（防火設備）

Ａ

Ａ

３ｍ
対象開口部

Ｂ

Ｂ
＋

≦４㎡

３ｍ
渡り廊下

（オ）渡り廊下については、次のａ又はｂによること。
ａ

吹き抜け等開放式であり、建築物との接続部には防火設備（随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの、又は煙感知器と連動して自動的に閉鎖できる構造のものに限る。
（ｂ（ｂ）において同じ。））
が設けられていること。

渡り廊下（建物側）の出入口
は防火設備とする（注）開放式とは、次のいずれかに適合するものをいう。
①

廊下の両側面の上部が天井高の１／２以上、又は高さ１ｍ以上

廊下の全長に渡って直接外気に開放されていること。
②

廊下の片側面の上部が天井高の１／２以上、又は高さ１ｍ以上

廊下の全長に渡って直接外気に開放され、かつ、廊下の中央部に火災及び煙の伝送を有効に遮る構造で、天井面から 50ｃｍ以上
下方に突出した垂れ壁が設けられたものがあること。
ｂａ以外のものについては、次の（ａ）から（ｃ）に適合するものであること。
（ａ）建基政令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。
（ｂ）渡り廊下の両端の建築物との接続部に設けられた開口部の面積の合計は、いずれも４㎡以下であり、当該部分には前ａで定める- 68 -

構造の防火設備が設けられていること。ただし、防火設備としてシャッターを設ける場合は、くぐり戸付とすること。

屋根

ＧＬ
出入口
4 ㎡以下であること。
防火設備

随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの
煙感知器連動で閉鎖するもの（ｃ）次の自然排煙用開口部※[注１]、又は機械排煙設備※[注２]が排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように、又は煙感知器と連動して開放するように設けられていること。ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリン
クラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設
備を設置したものにあってはこの限りでない。
開口部

排煙上有効な位置
手動火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できること。
Ｓ

自動
煙感知器連動で開放できること- 69 -

※[注１]自然排煙用開口部については、その面積の合計が１㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものにあっては渡り廊下の幅員の１／３以上の幅で長さ１ｍ以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に渡り廊下の１／３以上の長さで高さ１ｍ以上のもの、その他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有するもので
あること。

ａ
ｂ’
ｂ

開口部の面積（ａ㎡＋ｂ㎡）の合計は１㎡以上とすること。
○屋根又は天井に設ける開口部
ａ

渡り廊下の幅員×１／３以上＝開口部の幅

長さ１ｍ以上○外壁に設ける開口部（両側に設置 ｂ、ｂ’）
ｂ、ｂ’

高さ１ｍ以上

渡り廊下の長さ ×１／３以上＝開口部の長さ- 70 -

※[注２]機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部へ排除することができるものであり、電動のものにあっては非常電源が附置されていること。
排煙設備

内部の煙を有効かつ安全に外部へ排除

電気で作動

非常電源付

（注）①

自然排煙口及び機械排煙設備の設置については、建基政令の規定を準用すること。

②

排煙設備の非常電源は、非常電源の基準によること。

（２）前（１）によるほか、建築物と建築物の離隔距離によらず、構造的な接続（雨どい、排水管、電気配線等の建築設備を介した結合は「構造的な接続」とはみなさない）がない場合（３）その他
ア

消防用設備等の設置については、渡り廊下等の部分を含めて設置すること。

イ

建基法第 44 条第１項ただし書きの規定に基づき設けられたアーケー
ドにより、複数の建築物が接続される場合は、それぞれ別の建築物として取扱うこと。

ウ

建築物の接続が上記内容の方法により難いもので、火災危険又は社会通念上から、同一又は別棟と取扱うことに不合理が生じるものについて
は、防火対象物ごとに検討し、総合的に判断することとする。

【検討例】
・エキスパンションジョイント等で構造的な接続はないが、火災予防上、一棟で規制すべきと考えられる場合
・構造的に別棟であるが、隣接した棟を経由しなければ、有効に屋外に避難できない場合・屋根が構造的に接続されているが、通行に使用されているのみであり、一棟で規制することに不合理が生じる場合- 71 -

第６

政令第８条等に規定する区画等の取扱い

１ 政令第８条に規定する区画
政令第８条に規定する区画（以下「令８区画」という。
）については、次によるものとする。
（１）開口部のない耐火構造の壁、又は床で区画された部分ごとにその用途に応じて、消防用設備等を設置する。
（２）開口部のない耐火構造の壁、又は床で区画された部分ごとにその床面積に応じて、消防用設備等を設置する。

＜全体としては１６項イ

Ａ

５項ロ

４,０００㎡＞

Ｂ

３，０００㎡

４項

１，０００㎡

開口部のない耐火構造の壁（以下同じ）（注）Ａ・Ｂのうち少なくとも壁を支持する一方が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物であること。
（当該壁が自立する構造のものを除く。
）＜全体としては１６項イ

Ａ

４，０００㎡＞

５項ロ

３，０００㎡（注）Ｂは主要構造部を耐火構造とした防火対象物であ
Ｂ

４項

ること。

１，０００㎡
Ａ→延面積 3,000 ㎡の５項ロの防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ→延面積１，０００㎡の４項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。

- 72 -

（３）開口部のない耐火構造の壁、又は床で区画された部分ごとにその階又は階数に応じて、消防用設備等を設置すること。ただし、床で上・下に水平区画されたものの上の部分の階、又は階数の算定にあたっては、下の部分の階数を算入すること。
１１Ｆ

Ａ

Ｂ
６Ｆ

Ａ→階数１１の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ→階数６の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
１４Ｆ

Ｂ

ｂ

Ａ

３Ｆ

Ａ→階数３の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ→階数１４の防火対象物として、また、ｂ部分は 4 階として該当する消防用設備等を設置する。

- 73 -

２ 開口部のない耐火構造の壁で区画されている階に階単位の規制
開口部のない耐火構造の壁で区画されている階に階単位の規制（例えば政令第 11 条第１項第６号、政令第 12 条第１項第８号等）を適用する場合は、区画された部分の床面積を一の階の床面積とみなして取扱うこと。

Ａ

700 ㎡

Ｂ 800 ㎡

４Ｆ

４項

４階部分は、1,000 ㎡以上であるが、Ａ、Ｂは４階で 1,000 ㎡未満に開口部のない耐火構造の壁で区画されているので、４階には政令第 12 条第１項第８号ロを適用しない。

Ａ

300 ㎡

Ａ’ 300 ㎡

Ｂ

200 ㎡

Ｂ’ 200 ㎡

地階部分は 700 ㎡以上であるが、（Ａ＋Ａ´）と（Ｂ＋Ｂ´）は地階において、700㎡未満に開口部のない耐火構造の壁で区画されているので、地階には政令第 28 条の２
第１項を適用しない。

３ 令８区画の構造（１）鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
（壁式鉄筋コンクリート造（壁式
プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。）及びプレキャストコンクリートカ
ーテンウォールは該当する。ＡＬＣ等は認められない。
）（２）建基政令第 107 条第１号に定める通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有すること。
（３）令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、当該防火対象物の外壁
面又は屋根面から 50ｃｍ以上突き出していること。

- 74 -

平成 7 年３月 31 日
消防予第 53 号

0.5 ｍ 以 上 の 突

上階
令８区画

き出し

下階

外壁面

0.5ｍ以上の突き出し

令８区画
１の防火対象物

１の防火対象物令 8 区画ただし、令８区画を設けた部分の外壁又は屋根が、当該令８区画を含む幅 3.6ｍ以上にわたる耐火構造であり、かつ、当該耐火構造の部分が次のア又はイを満たす場合はこの限りでない。
ア 開口部が設けられていない場合
3.6ｍ以上

１の防火
１の防火

対象物

対象物
令８区画

令 8 区画

なお、この場合幅 3.6ｍ以上の耐火構造部分以外で開口部が相対する場
合については、防火設備とする。
また、3.6m 以上にわたる範囲は、令８区画を介して両側にそれぞれ 1.8m以上とする。
イ

開口部を設ける場合には、防火設備が設けられており、かつ、当該開口部相互が令８区画を介して 90ｃｍ以上離れていること。

- 75 -

3.6ｍ
令
８
区
画

防火設備

3.6ｍ
令８区画
防火設備

0.9ｍ以上防火設
備

0.9ｍ以上
防火設備（４）前（３）イの令８区画の外壁面に庇がある場合については、庇は 1．5ｍ以

下とする。

令８区画
防火設備

防火設備
0.9ｍ以上1.5ｍ以下3.6ｍ以上ひさし

４ 令８区画を貫通する配管及び貫通部
令８区画を配管が貫通することは、原則として認められないものであること。
ただし、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管及び当該貫通部について、次に適合する場合は、この限りでない。
（１）配管の用途は、原則として給排水管であること。
なお、排水管に付属する通気管は認められるが、電線、ダクト等については認められない。
（２）一の配管の呼び径は、200mm 以下であること。

ａｂ

ａ：配管直径 200mm 以下
ｂ：穴の直径 300mm 以下- 76 -

（３）配管を貫通させるために令８区画に設ける穴が直径 300mm 以下となる工法
であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が 300mm の円に相当する面積以下であること。

円形

直径３００mm 以下

面積が概ね７００㎠以下
矩形（直径３００mm の円に相当する面積以下）（４）配管を貫通させるために令８区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の距離（当該直径が 200mm 以下の場合にあっては、200mm）以上であること。
ｃａｂｃは、次の条件を満たすこと。
ｃ≧Ｍａｘ

ａ

ｏｒ

ｂ

ｃ≧200mmａ：穴の直径（３００mm 以下）
ｂ：穴の直径（３００mm 以下）
ｃ：穴相互の離隔距離（５）配管及び貫通部は、一体で、建基政令第 107 条第１号の通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有するものであること。
（６）貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等、十分な気密性を有するように施工すること。
（７）熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合（配管等の表面から 150ｍｍの範囲に可燃物が存する場合）には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。
（８）区画を貫通する配管、貫通部分に関する施工方法等に係る防火性能等について、財団法人日本消防設備安全センター（以下｢安全センター｣という。）の- 77 -

性能評定を受けたものにあっては、その旨の表示が付されているものである
こと。
（９）区画に配管等を貫通させる場合は、次の表による。
なお、鋼管又は鋳鉄管を区画に貫通させる場合は、（10）に定める配管等及び施工方法によること。
令８条区画適用の可否

配管等
の種別
給排水
衛生設
備

認

め

る

認

め

鋼管類（ライニングをしたも左記以外の配管のを含む。）及び耐火二層管を

(例)

な

い

岩綿ビニル二層管用いる配管

塩化ビニル管（例）鋼管、銅管、鋳鉄管

陶管、ヒューム管
平成 19 年 10 月 5 日
消防予第 344 号（10）令８区画を貫通する鋼管等の施工方法
ア 鋼管等を使用する範囲
令８区画を貫通している部分及びその両側１ｍ以上の範囲は、次のイに掲
げる鋼管等とすること。ただし、次に定める（ア）及び（イ）に適合する場
合は、貫通部から１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続して差し支えない。
（ア）衛生機器の材質は、不燃材料であること。
（イ）排水管と衛生機器の接続部に、塩化ビニル製の排水ソケット、ゴムパッキン等が用いられている場合には、これらは不燃材料の衛生機器と床材で覆われていること。
イ

令８区画を貫通する鋼管等の種類
令８区画を貫通する鋼管等は、次に掲げるものであること。
① JIS G3442（水配管用亜鉛めっき鋼管）② JIS G3448（一般配管用ステンレス鋼管）③ JIS G3452（配管用炭素鋼管）④ JIS G3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）⑤ JIS G3459（配管用ステンレス鋼管）⑥ JIS G5525（排水用鋳鉄管）⑦ 日本水道協会規格（以下「ＪＷＷＡ」という。）K116（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑧ JWWA K132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）⑨ JWWA K140（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑩ 日本水道鋼管協会規格（以下「ＷＳＰ」という。）011（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管）- 78 -

⑪ WSP 032（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）⑫ WSP 039（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）⑬ WSP 042（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）⑭ WSP 054（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）
ウ

鋼管等の用途等
鋼管等の用途、鋼管等の径、令８区画に設ける穴の大きさ及び穴相互の離隔距離並びに鋼管等及び貫通部の耐火性能は、前（１）から（５）までに適合するものであること。

エ貫通部の処理鋼管等が令８区画を貫通する部分の処理は、次の方法により行うこと。

（ア）セメントモルタルによる方法
ａ 日本建築学会建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ）15「左官工事」によるセメントと砂を容積で１対３の割合で十分から練りし、これに最小限の水を加え、十分混練りする。
ｂ 貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし、セメントモルタル
を他方の面と面一になるまで十分密に充てんする。
ｃ セメントモルタル硬化後は、仮押さえに用いた板等を取り除く。
（イ）ロックウールによる方法
ａ ＪＩＳ Ａ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するロックウール保
温材（充てん密度 150 ㎏／㎥以上のものに限る。）又はロックウール繊維（充てん密度 150 ㎏／㎥以上のものに限る。）を利用した乾式吹き付
けロックウール又は湿式吹き付けロックウールで隙間を充てんする。
ｂ ロックウール充てん後、25ｍｍ以上のケイ酸カルシウム板又は 0.5ｍｍ以上の鋼板を床又は壁と 50ｍｍ以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定する。
オ 可燃物への着火防止措置
配管等の表面から 150ｍｍの範囲に可燃物が存する場合には、次の（ア）又は（イ）の措置を講ずること。
（ア）可燃物への接触防止
次のａに掲げる被覆材をｂに定める方法により被覆すること。
ａ 被覆材
ロックウール保温材（充てん密度 150kg／㎥以上のものに限る。）又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ 25ｍｍ以上の保温
筒、保温帯等とすること。
ｂ

被覆方法（ａ）床を貫通する場合- 79 -

下表に定める方法により、被覆すること。

鋼管等の

被

呼び径
100 以下100 を超え200 以下覆 の 方 法貫通部の床の上面から上方 60ｃｍの範囲に一重に被覆する。
貫通部の床の上面から上方 60ｃｍの範囲に一重に被覆し、さらに、床の上面から上方 30
ｃｍの範囲には、もう一重被覆する。

（ｂ）壁を貫通する場合
鋼管等の被 覆 の 方 法

呼び径
100 以下100 を超え200 以下貫通部の壁の両面から左右 30ｃｍの範囲に一重に被覆する。
貫通部の壁の両面から左右 60ｃｍの範囲に一重に被覆し、さらに、壁の両面から左右 30
ｃｍの範囲には、もう一重被覆する。

（イ）給排水管の着火防止措置
次のａ又はｂに該当すること。
ａ 当該給排水管の内部が、常に充水されていること。
ｂ 可燃物が直接接触しないこと。また、配管等の表面から 150ｍｍの範囲内に存在する可燃物にあっては、構造上必要最小限のものであり、給排水管からの熱伝導により容易に着火しないもの（木軸、合板等）
であること。

- 80 -

施工方法の例（鋼管等の表面の近くに可燃物がある場合）
100φ＜配管径≦200φ

配管径≦100φ

50

≧25

被 覆
材

被 覆

25 以上
600

600

300

モルタル充填

モルタル充填

100φ＜配管径≦200φ

配管径≦100φ
≧25

600

保温材

600

300

300

被覆材
50

50

600

25
モルタル充填

被覆材

ケイ酸カルシウム板
又は鋼板等

ロックウール充填

配管径≦100φ
300

25≦

50≦

ロックウール充填

300
保温材

被覆材

ケイ酸カルシウム板
又は鋼板等- 81 -

カ

配管等の保温配管等は、原則として保温材で被覆していないものを用いること。ただし、次の（ア）又は（イ）により保温する場合にあっては、この限りでない。

（ア）保温材として、前オ（ア）ａに掲げる材料を用いること。この場合において、鋼管等の表面から 150ｍｍの範囲に可燃物が存するときに前オに定める被覆を施す場合には、保温材を被覆材の一部とみなすことができる。
（イ）給排水管にあっては、JIS A9504（人造鉱物繊維保温材）に規定する
グラスウール保温材若しくはこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有す
る保温材を用いても差し支えないこと。この場合において、前エ及びオの規定について、特に留意すること。
キ

配管等の接続配管等を前アの範囲において接続する場合には、次に定めるところによる。

（ア）配管等は、令８区画を貫通している部分において接続しないこと。
（イ）配管等を接続する場合にあっては、同一種類のものとすること。
ただし、次のすべてに適合する場合は接続することができる。
ａ

配管の用途は、給排水管であること。

ｂ

配管の種類は、次のいずれかに該当するものであること。

（ａ）前イに定める鋼管等（ｂ）安全センターに設置されている消防防災用設備等性能評定委員会
において性能評定を受けている配管
ｃ その他、それぞれの施工方法により必要とされる要件に適合すること。
（ウ）配管等の接続は、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法により接続すること。
なお、次のｂに掲げる方法は、立管又は横枝管の接続に限り、用いることができること。
ａ メカニカル接続（ａ）ゴム輪（ロックパッキン、クッションパッキン等を含む。以下同じ。
）を挿入管の差し口にはめ込む。
（ｂ）挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入する。
（ｃ）あらかじめ差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口との間に- 82 -

ねじれがないように挿入する。
（ｄ）押し輪又はフランジで押さえる。
（ｅ）ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け、ゴム輪を挿入管に密着させる。
ｂ 差込み式ゴムリング接続（ａ）受け口管の受け口の内面にシール剤を塗布する。
（ｂ）ゴムリングを所定の位置に差し込む。
ここで用いるゴムリングは、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）
又はこれと同等の硬さ、引っ張り強さ、耐熱性、耐老化性及び圧縮
永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。
（ｃ）ゴムリングの内面にシール剤を塗布する。
（ｄ）挿入管の差し口にシール剤を塗布する。
（ｅ）受け口の最奥部に突き当たるまで差し込む。
ｃ 袋ナット接続（ａ）袋ナットを挿入管差し口にはめ込む。
（ｂ）ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込む。
（ｃ）挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入する。
（ｄ）袋ナットを受け口にねじ込む。
ｄ ねじ込み式接続（ａ）挿入管の差し口端外面に管用テ－パおネジを切る。
（ｂ）接合剤をネジ部に塗布する。
（ｃ）継手を挿入管にねじ込む。
ｅ フランジ接続（ａ）配管の芯出しを行い、ガスケットを挿入する。
（ｂ）仮締めを行い、ガスケットは中央の位置に納まっていることを確認する。
（ｃ）上下、次に左右の順で、対象位置のボルトを数回に分けて少しず
つ締めつけ、ガスケットに均一な圧力がかかるように締めつける。
（エ）耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部には、耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
ク 支持
鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。
５ スプリンクラー設備を要しない構造省令第 13 条第１項に規定する区画（以下、この項において「区画」という。
）
については、次によるものとする。

- 83 -

（１）区画は２以上の階にわたらないこと。
（２）区画を配管等が貫通する場合は、建基政令第 112 条第 15 項、第 16 項及び第 129 条の２の２第１項第７号の規定を準用すること。ただし、風道に設けるダンパーにあっては、煙感知器と連動して閉鎖するものに限る。
（３）エレベーターの扉は、省令第 13 条第１項第１号ハに規定される閉鎖機能に該当しないものであること。ただし、次のア又はイに掲げるエレベーターに設ける扉については、同規定に適合しているとみなす。
ア

建基政令第 129 条の 13 の３に規定する非常用エレベーター

イ

共同住宅等の開放廊下に面して設置されるエレベーター

６ 連結散水設備の散水ヘッドを設ける部分の防火設備
省令第 30 条の２に規定する自動閉鎖の防火戸は、常時閉鎖式のもの、煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの、又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖するものとすること。
なお、同条に規定する区画を配管が貫通する場合は、前５（２）の前段の規定を準用するものとする。ただし、貫通する部分に防火ダンパーを設けた場合はこの限りでない。

- 84 -

第２章

消防用設備等設置技術基準

第１

消火器具

１ 消火器具の種類
消火器の設置にあたっては、効果的な消火を勘案してＡＢＣ粉末系について
は、１０型以上のものとすること。
２ 設置場所
精神病床、認知症高齢者グループホームその他これらに類する施設で、精神疾患の患者、認知症の者等のいたずらによる使用、損壊、撤去等が著しく有効に機能を達しえない状況で、保守管理に支障をきたすと認められるものにあっては、能力単位の数値が満足するものに限り、防火対象物の各部分から一の消火器に至る歩行距離が 20ｍを超えて、職員が常駐する室に集中して設置することができる。
３ 付加設置
政令第 10 条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に、省令第６条第４項に規定する変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある部分及び第５項に規定する鍛造所、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所に設ける消火器は、次によること。
（１）省令第６条第４項に規定する「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」とは、次に掲げるものをいう。
ア

高圧又は特別高圧の変電設備（全出力 50kW 以下のものを除く。）

イ

燃料電池発電設備

ウ

内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの

エ蓄電池設備（蓄電池容量が１０キロワット時以下のもの及び蓄電池容量
が１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって蓄電池設
備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防長告示第７号）第２に定めるものを除く）（２）省令第６条第５項に規定する「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所」とは、次に掲げる火気を使用する設備が設けられた場
所をいう。
ア

熱風炉

イ

多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉ウ

据付面積２㎡以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）

エ

厨房設備（個人の住居に設けるものを除く。
）

オ

入力 70kW 以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等
及びキャバレー等に設けるものに限る。
）- 85 -

昭和 53 年 1 月 26 日
消防予第 15 号

カ

ボイラー又は入力 70kW 以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるものを
除く。
）

キ

乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。
）

ク

サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。
）

ケ

入力 70kW 以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

コ

火花を生ずる設備

サ

放電加工機

４ 標識
消火器を直接視認することができる状態で設置した場合にあっては、令第 32条の規定を適用し、日本産業規格（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第17 条第１項の日本産業規格をいう。
）Z 8210 に定める消火器のピクトグラム（下図）を設けることにより、規則第９条第４号に規定する標識を設けないことができる。

また、令別表第１(１)項イ、(５)項イ及び(10)項に掲げる用途に供される防火対象物等、多数の外国人来訪者の利用が想定される施設に対しては、本ピク
トグラムを設置するよう指導すること。

- 86 -

平成 29 年 11 月 20 日
消防予第 355 号

第２

屋内消火栓設備

１ 水源（１）水源には、減水した場合、自動的に補水できる装置を設けること。
（２）水源の有効水量は、他の消防用設備等と兼用する場合にあっては、それぞれの規定水源量を加算して得た量以上とすること。
（法令により設置されているものに限る。
）ただし、消防用水（防火水槽を含む）とは、水源の利用方法が異なるため、併用しない。
（３）水源の有効水量の算定等は次によること。
（図中のＤは外径とすること。）
ア 消防用設備等専用の場合（ア）地下貯水槽にサクションピットを設ける場合
ａ 1.65Ｄの高さがサクションピット内の場合。
D
通気管
補水

最高水位
有効水量
5D 以上
1.65D 以上

弁ｼｰﾄ面
D 以上
最大７°

50 ㎜以上D/2
以上

1.65D の高さがサクションピット内の場合は、サクションピット容量は算定しない。

- 87 -

ｂ 1.65Ｄの高さがサクションピットより上部の場合。
D
通気管
補水

最高水位
有効水量
5D 以上
1.65D 以上

弁ｼｰﾄ面
D 以上
最大７°

50 ㎜以上D/2
以上

1.65D の高さがサクションピットより上部の場合は、当該高さ以下は算定しない。

（イ）地下貯水槽にサクションピットを設けない場合又は連通管を設ける場
合
D
通気管

貯水面

通気管

貯水面

有効水量

有効水量

水 位

1.65D 以上

A

弁ｼｰﾄ
水槽底部

D 以上

フート

連通管

50 ㎜以上（注）有効水量の下辺部が連通管より下方にある場合は、水位差は連通管の下辺部からとるものとする。この場合、連通管の断面積は、次式で算定した数値以上とすること。(連通管の長さは 1.5m 以下とする。)- 88 -

A

Q

0 .75 2 gH

Q

3 .32 H

Q

2 
Q
又は D '  0 . 62 
 又は H  H  3 . 32 * A  
A：管内断面積(㎡)
D’：連通管内径(ｍ)Q：連通管の流量(㎥/sec)
ｇ：重力の加速度 9.8m/sec2
H：水位差(m)（ウ）水槽の側面又は底部に送水管又は吸水管を設ける場合。
貯水面
有効水量

有効水量

(側面のもの)(底部のもの)1.65D 以上
送水管又は吸水管
側面からとるものD

1.65D 以上

D

150mm 以上
送水管又は吸水管底部からとるもの
貯水面
有効水量
渦流防止板
5 ㎡×D 以上
Min.0.36 ㎡

送水管又は吸水管
側面からとるもの

有効水量

D
D 以上
150mm 以上
D
送水管又は吸水管底部からとるもの- 89 -

（エ）水中ポンプを用いる場合
不燃専用区
制御盤

連成計

自動空気抜

ﾌﾗﾝｼﾞ

流量計

蓋

ﾌﾗﾝｼﾞ

1.25D 以上
最低運転水位を有効水量

防水、耐食、絶縁のあるｹｰﾌﾞﾙの最低水位とする

2D 以上
D
50 ㎜以上イ 雑用水等と兼用する場合（ア）フート弁の高さを変える場合

通気管

揚水ポンプ

消火ポンプ
P

P

貯水面
ﾌｰﾄ弁

有効水量

- 90 -

（イ）高架水槽を用いる場合
通気管
貯水面
揚
水
管
一般給水用送水管

有効水量
消火設備用送水管（４）水槽と外気との間には、管の呼び径が 100Ａ以上の通気管を水槽ごとに設けること。ただし、当該通気管を設けた水槽と水槽間を連通管の断面積の１/10 以上の断面積を有する通気管により接続された水槽にあっては、この
限りではない。
（５）水槽は、次によること。
ア

鉄筋コンクリート、ステンレス鋼板製等耐食性及び耐熱性のあるものとすること。ただし、２（１）イに定める場所のいずれかに設ける場合は、合成樹脂製のものとすることができる。

イ

ＦＲＰ製の水槽を使用する場合には、次によること。

（ア）省令第 12 条第１項第４号イ(ニ)により設け、かつ、周囲に可燃物等が存在しない場合。

昭和 52 年 1 月 27 日
消防予第 12 号（イ）地盤面下に埋設して設置した場合（ウ）屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接する建築物若しくは工作物から３ｍ以上の距離を有する場合、又は３ｍ未満の範囲が防火上有効に措置された場所に設けた場合
ウ 減水した場合、警報を発する装置を設けること。
２ ポンプ方式の加圧送水装置（１）設置場所
ア 政令第 11 条第３項第１号ホ並びに第２号イ(6)及びロ(6)に規定する「点検に便利」な箇所とは、加圧送水装置等（ポンプ、電動機と制御盤、呼水装置、水温上昇防止用逃し装置、ポンプ性能試験装置、起動用水圧開閉装置等及びその附属機器をいう。以下同じ。
）の点検ができる空間、照明、排- 91 -

水等を確保できる場所とすること。
イ

政令第 11 条第３項第１号ホ並びに第２号イ(6)及びロ(6)に規定する「火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所」とは、次によること。
（水中ポンプを除く。
）（ア）屋内に設置する場合
不燃材料で区画され、開口部には、防火設備を設けた専用室に設けること。ただし、空調、衛生設備等の機器で出火危険のおそれがない不燃
専用室にあっては、併設することができる。
（イ）屋外に設置する場合（屋上を含む。）
加圧送水装置等は、風雨等により影響を受けることから、独立した建築物又は工作物（以下この項において「ポンプ庫」という。）内に次により、設けること。
ａ

ポンプ庫は、主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災等の災害による被害を受けるおそれの少ない構造のもので、ポンプ庫から防火対象物の外壁まで水平距離が３ｍ以上離れていること。ただし、当該防火対象物の外壁が不燃材料で造られ、かつ、
その外壁の開口部に防火設備が設けられている場合は、この限りではない。

ｂ

前ａに掲げる構造以外のポンプ庫は、ポンプ庫から防火対象物の外壁まで水平距離が５ｍ以上離れていること。ただし、当該防火対象物の外壁が不燃材料で造られ、かつ、その外壁の開口部に防火設備が設けられている場合は、この限りではない。

ｃ

屋上に設置する場合は、主要構造部を耐火構造とした建築物であること。

ウ

加圧送水装置等は屋内消火栓設備専用とすること。ただし、他の消火設備に影響を及ぼさない場合は兼用することができる。

エ

加圧送水装置は、堅固で水平な床面に固定し、振動等により、ずれ等が生じないものであること。

オ

ポンプの吐出配管等及び吸水管（床置き式水槽から接続される管、又は著しい横引き部分が長い管）には、振動等を吸収するため、次表の金属製の可撓管継手を設けること。ただし、ポンプと同一の架台に設けられた呼水槽等へ接続する管については、この限りではない。
なお、可撓管継手については、「加圧送水装置の周辺配管に使用する可撓
管継手の取り扱いについて」（平成５年６月 30 日付け消防予第 199 号）によること。

- 92 -呼び径（Ａ）
可撓管継手の長さ（㎜）以上カ

32-65

80-100125-150200-300

500

600

800

1,000

水中ポンプについては、「屋内消火栓設備の加圧送水装置について」（昭和 52 年２月 16 日付け消防予第 26 号）によるほか、地上部には、点検用ス
ペースが確保されているとともに、ポンプの整備又は点検のための引上げ措置が講じられていること。

（２）設置方法
ア ポンプの吐出量（ア）同一防火対象物で、他の消火設備と加圧送水装置を併用するものにあっては、各消火設備の規定吐出量を加算して得た量以上の量とすること。
（イ）棟が異なる防火対象物（同一敷地内で、管理権原者が同一の場合に限る。
）は、次の場合に限り加圧送水装置を共用することができる。
ａ 棟に至る配管は、原則として埋設しないこと。やむをえず埋設する
場合には、加圧送水装置から、埋設するまでの間で棟ごとに配管を分岐し、止水弁を設けるとともに、防食措置をすること。
ｂ 吐出量は、それぞれの防火対象物ごとに必要となる規定吐出量を加算して得た量以上の量とすること。ただし、次のいずれかに該当する
防火対象物にあっては、規定吐出量が最大となる量以上の量とすることができる。
（ａ）隣接する防火対象物のいずれかが、耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。
（ｂ）防火対象物相互の１階の外壁間の中心線から水平距離が１階にあっては３ｍを超え、２階以上にあっては５ｍを超える距離を有するもの。
イ ポンプの全揚程等ポンプの全揚程の算定にあたって、易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型 2 号消火栓の摩擦損失水頭については、鑑定品の仕様書に明示された数値とすること。
（３）放水圧力が 0.7ＭＰａを超えないための措置
省令 12 条第１項第７号ホに規定する「放水圧力が 0.7ＭＰａを超えないための措置」は、「屋内消火栓設備に関する疑義について」（昭和 50 年５月 26
日付け消防安第 55 号）によるほか、次によること。

- 93 -

ア

中継用の加圧送水装置を設ける方法
給水管
補助用
高架水槽

呼水槽等
給水管

屋内消火栓

ﾎﾟﾝﾌﾟ性能試験配管
P

中間水槽

中継ポンプ

呼水槽等
ﾎﾟﾝﾌﾟ性能試験配管

P

一次ポンプ
水源

イ 減圧機構を内蔵する消火栓（指定認定機関による認定品に限る。
）を設け
る方法。
ウ 減圧弁又はオリフィス等を用いる方法等。
（ア）減圧装置は、減圧措置のための専用の弁とすること。
（イ）減圧弁は、水圧により自動的に流過口径が変化し、圧力制御を行うものであること。
（ウ）減圧弁の接続口径は、取り付け部分の管口径と同等以上のものであること。
（エ）設置階は、当該設備の設置される最下階から３階層（地階を含む）以内とすること。
なお、中継ポンプの吐出側直近の当該ポンプの受けもつ階層についても適用されるものであること。
（オ）設置位置は、枝管ごとに開閉弁等の直近とし、点検に便利な位置とすること。
（カ）減圧弁にはその直近の見やすい箇所に、当該設備の減圧弁である旨を表示した標識を設けること。
（キ）減圧弁又はオリフィス等を使用する当該設備の着工届出書には、当該- 94 -

弁の「仕様書」
・「性能書」
・「構造図」等を添付すること。
（４）水中ポンプ起動用の配線で、水槽内の配線は、耐食、耐水、絶縁性の十分あるものとすること。

３ 高架水槽方式の加圧送水装置（１）設置場所
点検に便利で、かつ、前２（１）ア、イの規定により設けること。
（２）設置方法
ア ポンプの吐出量は、前２（２）ア（ア）によること。
イ ポンプの全揚程等ポンプの全揚程の算定にあたっては、前２（２）イを準用するものとする。
（３）放水圧力が 0.7ＭＰａを超えないための措置
前２（３）を準用するものとする。
４ 配管等（１）配管は、高架水槽若しくは補助高架水槽（以下「高架水槽等」という。）、
起動用圧力タンク又は補助加圧送水装置により常時充水すること。
なお、補助加圧送水装置にあっては、次によること。
ア 補助ポンプは専用とすること。
イ 水源は呼水槽と兼用しないもので、かつ、自動給水装置を設けること。
ウ

起動圧力に減少したとき、又は停止圧力に達したときには、確実に起動、停止が行われること。

エ

補助ポンプは、加圧送水装置の止水弁の二次側配管に接続すること。

オ

補助ポンプの作動中に屋内消火栓設備を使用した場合、起動装置の作動、放水性能に支障が生じないものであること。

（２）高架水槽等の吐出部直近には、仕切弁、逆止弁及び可橈管継手を設けること。
（３）補助用高架水槽から立上り管までの配管は、１号消火栓が設けられるもの
は呼び径 40Ａ以上、２号消火栓が設けられるものは呼び径 25Ａ以上、広範囲型２号消火栓が設けられるものは呼び径 32Ａ以上のものとすること。
（４）専用の補助高架水槽の容量は、200L 以上とする。
なお、他の消防用設備等と兼用する場合の容量は、それぞれの設備の規定
水量のうち最大以上の量とすることができる。いずれの場合にも 20Ａ以上の配管で常時補水できるものであり、その材質は前１（５）の規定（鉄筋コン
クリートを除く）を準用するものとする。

- 95 -

（５）配管に設ける止水弁及び逆止弁は、容易に点検できる場所に設け、かつ、
当該弁である旨の表示をするものとする。
（６）配管には空気だまりが生じないような措置を講ずること。
（７）配管は、専用支持金具にて堅固に固定すること。
（８）建築物の接続部分等で、地震動による曲げ又はせん断力を生じるおそれのある部分の配管施工は行わないこと。ただし、建築物の構造、形態等から、これら部分を貫通する場合は、可橈管継手を設け、配管の保護を行うこと。
（９）屋外配管等直接外気に面する部分に設ける配管等は、凍結防止のための措置を講じること。
（10）配管には、排水弁を設け、管内の排水ができるようにすること。ただし、消火栓開閉弁等から有効に排水できるものにあっては、この限りではない。
（11）配管、弁類等は、次によること。
ア

配管については、定格全揚程時における配管部分の圧力値が 1.0ＭＰａ以上となるものにあっては、ＪＩＳ Ｇ３４５４（圧力配管用炭素鋼鋼管）とすること。ただし、これらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有す
る場合は、この限りではない。
イ

弁類（加圧送水装置の吐出側直近に設けられる逆止弁及び止水弁を除く。
）を設ける場合の当該弁の最高使用圧力は、定格全揚程時における当該場所の圧力値以上の仕様のものを設けること。
ウ

ストレーナー及びフート弁の材質は、次表によること。
区分

材質（日本工業規格）

ストレーナ

ＪＩＳ Ｇ５５０１（ねずみ鋳鉄品）

ー・ストレ

ＪＩＳ Ｇ５１０１（配管用炭素鋼鋼管 白管）

ーナー網状

ＪＩＳ Ｇ３１００（銅合金の板及び条）部
ＪＩＳ Ｇ５５０１（ねずみ鋳鉄品）
フート弁

ＪＩＳ Ｇ４３０５（冷間圧延ステンレス鋼版）
ＪＩＳ Ｈ５１１１（青銅鋳物）（12）配管工事完了後、当該主配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の 1.1 倍以上の空気若しくはガス圧又は 1.5 倍以上の水圧を３分間以上加えた場合、接続部等から漏水（漏洩）又は破損等を生じないように施工すること。
（13）配管は原則として地盤面下に敷設しないものとするが、やむを得ず敷設す
る場合は、次のいずれかによること。
ア 配管が目視できるＵ字溝又は配管ピット等により敷設すること。

- 96 -

イ 防食被覆（アスファルトテープ等）を施すこと。
ウ ＷＳＰ ０４１（消火用硬質塩化ビニール外面被覆鋼管）又はＷＳＰ ０
４４（消火用ポリエチレン外面被覆鋼管）を用い、接続部分は専用継手（異種鋼管にあっては絶縁性のものとする）により施工すること。
エポリエチレン等の塗覆装を施し、又はこれと同等以上の耐食性を有するものを使用すること。
オ その他上記同等以上の防食措置を施すこと。

５ 起動装置（１）起動用水圧開閉装置の水圧開閉器は、当該開閉器の位置における配管内の圧力が次のア又はイのいずれか高い圧力の値に低下するまでに起動するよう調整されたものであること。
ア

最高位又は最遠部の消火栓の開閉弁の位置から起動用水圧開閉器までの落差（Ｈ１）による圧力に、下表の左欄に掲げる消火栓の種類に従い、同表の右欄に定める数値を加えた圧力とする。
消火栓

数値

１号消火栓

Ｈ１＋0.2（MPa）

易操作性１号消火栓

Ｈ０＋Ｈ１＋0.2（MPa）

２号消火栓

Ｈ０＋Ｈ１＋0.3（MPa）

広範囲型２号消火栓

Ｈ０＋Ｈ１＋0.2（MPa）※Ｈ０は、易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型２号
消火栓のノズル、消火栓弁及び消防用ホースの摩擦損失水頭として機器仕様書に明示された数値をいう。

- 97 -

イ

高架水槽等の位置から、起動用水圧開閉器までの落差（Ｈ２）による圧力に 0.05ＭＰａを加えた値の圧力。
高架水槽等

最高位又は最遠部の開放弁

H2
H1

起動用水圧開放装置
圧力タンク

水圧開閉器の位置

P

ポンプ

水槽

（２）押しボタン式等の遠隔操作部は、保護カバーが取付けられていること。ただし、消火栓箱内に設けられたものにあっては、この限りではない。
（３）防災センター等に加圧送水装置が起動した旨を的確に移報すること。
６ 貯水槽等の耐震措置
貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。
）の耐震措置は、次によること。
（１）貯水槽等は、地震による振動等により破壊、移動、転倒を生じないように固定用金具、アンカーボルト等で壁、床、はり等に固定すること。
（２）貯水槽と配管が、地震等による振動等により破損するおそれがある場合は、
可橈管継手を用いて接続すること。
７ 電源、配線等
常用電源回路は、低圧のものにあっては、引き込み開閉器の直後から分岐し、専用配線とすることとし、特別高圧又は高圧による受電のものにあっては、変圧器二次側に設けた配電盤から分岐し、専用の配線とすること。
８ 非常電源
非常電源の基準によること。

昭和 50 年６月 16 日
消防安第 65 号- 98 -

９ 屋内消火栓箱
政令第 11 条第３項第１号及び第２号の規定によるほか、屋内消火栓は、易操
作性１号消火栓、２号消火栓又は広範囲型２号消火栓を設置すること。
また、同一防火対象物には、同一操作性のものを設置すること。
（１）１号消火栓
ア 消火栓箱の構造（ア）大きさは、収納された弁の操作及びホースの使用に際し、ホースのね
じれ、折れ、ひっかかりその他支障を生じないものであること。
（イ）扉は、容易に開放でき、ホース延長活動に支障がなく、かつ、避難上障害とならないものであること。
（ウ）扉の開放角は 150 度以上であること。ただし、防火対象物の角部等に設けるもので、ホースの延長に支障とならないものについては開放角を90 度以上とすることができる。
（エ）排水することができる排水口等が設けられていること。
イ ノズル及びホース（ア）ノズルの材質は、次のものを標準とすること。
区分

材

質（日本工業規格）

ＪＩＳ Ｈ５１１１（青銅鋳物）
ノズル

ＪＩＳ Ｈ５１０１（黄銅鋳物）
ＪＩＳ Ｈ５２０２（アルミニウム合金鋳物）

筒
先
プレー
パイプ

ＪＩＳ Ｈ３１０１（銅版）ＪＩＳ Ｈ３６０１（継目無鋼管）
ＪＩＳ Ｈ５２０２（アルミニウム合金鋳物）（イ）ノズルは、原則として開閉及び噴霧切替装置付のものとすること。
（ウ）ホースは呼称 40 又は 50 のもので、長さ 15ｍを２本、ノズルは口径が呼称 13ｍｍ以上のものを１本、それぞれ接続して設置すること。ただし、消火栓箱から半径 15ｍ以内にその階のすべての部分が包含される
小規模の防火対象物等に設置する場合にあっては、長さ 10ｍのホースを２本又は 20ｍのホースを１本とすることができる。
ウ

表示及び灯火（ア）屋内消火栓箱の扉表面の表示は、次によること。
ａ

消火栓箱に表示する「消火栓」の文字の大きさは、１字につき 20㎠以上とすること。

ｂ

屋内消火栓箱に操作手順を示す絵表示を貼付すること。
なお、当該絵表示を屋内消火栓箱の扉の内側に貼付する場合は、屋内消火栓箱の扉を開いた状態において、見やすい位置に貼付すること。

- 99 -

によるほか次によること。
（イ）赤色の灯火の大きさは、前面投影面積が直径 60ｍｍ以上、又はこれに相当する面積以上とし、かつ、側面の面積は前面投影面積の１／４以上の有効投影面積を有するものとすること。
（ウ）連結送水管の放水口を併設収納する消火栓箱の扉表面には、（ア）に規定する文字の大きさで「放水口」と表示すること。
（２）易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型２号消火栓
ア

消火栓箱の構造等
易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型２号消火栓並びに放水に必要な器具は、屋内消火栓等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
なお、消火栓箱内に連結送水管の放水口を併設する場合についても、認定品のものとすること。

イ

位置表示灯
認定品のものとして位置表示灯が含まれていないものは、前（１）ウ（イ）の例によること。

ウ

平成 8 年 5 月 17 日

消火栓弁等

消防予第 100 号（ア）消火栓弁は、易操作性１号消火栓にあっては結合金具の規格省令に規定する呼称 30 のもの、２号消火栓及び広範囲型２号消火栓にあっては呼称 25 のものに適合するものであること。
（イ）自動減圧仕様（減圧装置が内蔵され、圧力が高い場所でも自動的に、
屋内消火栓等告示第３第３号（４）に規定する放水反力を 200Ｎ以下に調整する仕様のものをいう。以下この項において同じ。
）の易操作性１号消火栓には、減圧装置を必要としない標準仕様（減圧装置は内蔵されていないが、使用圧の範囲内で放水反力を 200Ｎ以下とする仕様のものをいう。以下この項において同じ。
）と容易に判別できるようにするとともに、使用圧に応じた仕様のものが設置されていることが容易に確認できるよう、(一社)日本消防放水器具工業会において作成した当該仕様を示す識
別ラベルを認定マーク付近に貼付すること。
エ

消防用ホース（ア）消防用ホースは、消防用ホースの規格省令に規定する保形ホースとすること。
（イ）消防用ホースは、易操作性１号消火栓にあっては消防用ホースの規格
省令に規定する呼称 30 のもので長さ 30ｍのもの、２号消火栓にあっては呼称 25 のもので長さ 20ｍのもの、広範囲型２号消火栓にあっては呼称
25 のもので長さ 30ｍのものを設けること。

- 100 -

オ表示（ア）連結送水管の放水口と併設するものは、前（１）ウ（ウ）の例による表示をすること。
（イ）屋内消火栓等告示第 13 第２号（２）に規定する「一人で放水操作が可能である旨」の表示マークは、消火栓扉の左上隅に貼付すること。
（３）天井設置型消火栓
屋内消火栓の開閉弁を天井に設けるもの（以下「天井設置型消火栓」という。
）は、次によること。
ア

天井設置型消火栓及び放水に必要な器具は、屋内消火栓等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。

イ

固定方法は、地震動等、消防用ホース延長時の衝撃等により脱落しない
よう、床スラブ等の構造材に堅固に取り付けること。

ウ

天井設置型消火栓を設置する場所の周囲には、操作に支障を与える什器、
パーテーションその他の機器を設けないこと。

エ

天井設置型消火栓を設置する天井面の高さは、型式認定における申請時等において明示された範囲内とすること。

オ

降下装置は、屋内消火栓等告示第３第６号の規定によるほか、次によること。

（ア）天井設置型消火栓が設置されている場所又は当該場所を容易に見とおせる水平距離が５ｍ以内の壁又は柱に設置すること。
（イ）降下装置又はその周囲には、天井設置型消火栓の降下装置である旨の表示を行うこと。
（４）設置方法
ア

容易に使用でき、かつ、避難口又は階段に近く、火災の際容易に操作ができる位置に設けること。

イ

扉の開閉が容易で、消防用ホース等が避難の障害とならないように設けること。

ウ

政令第 11 条第３項第１号ロ並びに第２号イ（２）及びロ（２）に規定す
る「各部分に有効に放水することができる」とは、間仕切壁等により放水できない部分が生じないよう、消防用ホースを延長する経路、消防用ホースの長さ及び放水距離を考慮し、有効に消火できるよう設けることをいう
ものであること。
この場合の放水距離は、おおむね下表によること。
したがって、「有効範囲内の部分」以外の部分については、原則として屋内消火栓を増設する必要があること。

- 101 -

消防用ホース

屋内消火栓の種類

水平距離

1 号消火栓

25ｍ

30ｍ

７ｍ

易操作性 1 号消火栓

25ｍ

30ｍ

７ｍ

2 号消火栓

15ｍ

20ｍ

10ｍ

広範囲型 2 号消火栓

25ｍ

30ｍ

７ｍ

エ

放水距離

の長さ

非常用エレベーター乗降ロビー及び特別避難階段の付室（以下この項において「乗降ロビー等」という。）に屋内消火栓を設置する場合、乗降ロビ
ー等から屋内に通じる出入口の防火戸の下方には、次によりホース通過孔を設けること。

（ア）位置は、ちょう番の反対側下部とすること。
（イ）幅及び高さは、それぞれ、おおむね 15 ㎝及び 10 ㎝とすること。
（ウ）ホース通過孔の部分は、手動で開閉できるものとし、常時閉鎖状態が保持でき、かつ、防火戸の枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃ
くり、定規縁又は戸当りを設ける等閉鎖した際にすき間が生じない構造とし、防火設備の取付け金物は、取付け部分が閉鎖した際に露出しないように取り付ける構造とすること。
（エ）ホース通過孔の開き方向は、下図によること。
（オ）ホース通過孔部分は、蛍光性の塗色をする等、容易に位置を確認できるようにすること。
拡大図
ちょう番

ちょう番
15 ㎝

10 ㎝
ホース通過

ホース通過

○ 通過孔の開き方

付室
ホース進入方向

ドホース通過孔 ア

廊下
相じゃく- 102 -

10 表示及び警報（１）表示及び警報（ベル、ブザー等）は、防災センター等にできるものであること。
（省令第 12 条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられている
防火対象物を除く。
）（２）防災センター等には、次の表示及び警報がされるようにすること。
ア

加圧送水装置の作動の状態表示（ポンプ等の起動、停止等の運転状況）

イ

加圧送水装置の故障

ウ

呼水槽の減水状態の表示及び警報（呼水槽に設けた当該水槽の有効水量が２分の１に減水した際に警報を発する減水警報装置によるもの）

エ

水源水槽の減水状態の表示及び警報（水源水槽に減水警報装置を設けた場合に限る。
）

オ

補助用高架水槽の減水状態の表示及び警報（補助用高架水槽に減水警報装置を設けた場合に限る。
）- 103 -

第３スプリンクラー設備「スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準に係る運用について」（平成８年６月 11 日付け消防予第 115 号（以下「115 号通知」という。
））、「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の運用について」（平成８年９月 10 日付け消防予第 175 号）及び「ラック式倉庫の防火安全ガイドラインについて」（平成 10 年７月 24 日付け消防予第 119 号（以下「119 号通知」という。
））、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイド
ラインの策定について」（平成３０年５月１１日付け消防予第３６１号）によるほか、次によること。
１ 水源
屋内消火栓設備の基準１を準用すること。
２ 加圧送水装置（１）屋内消火栓設備の基準２（１）（２）を準用すること。
（２）補助ポンプ（配管内の水圧を規定の圧力に保持するためのポンプ）を用いる場合は屋内消火栓設備の基準４（１）によること。
なお、オにあっては、「屋内消火栓設備」を「スプリンクラー設備」に読み替えるものとする。
（３）配管をループ配管とした場合の摩擦損失計算は、「スプリンクラー設備等におけるループ配管の取扱いについて」（平成 18 年３月 10 日付け消防予第 103号）によること。
（４）放水圧力が 1.0MPa を超えないための措置
屋内消火栓設備の基準２（３）（イを除く。）を準用すること。
３ 配管
屋内消火栓設備の基準４を準用するほか、次によること。
（１）配管口径は、設置されたヘッドの合計個数に応じて次表に定める口径以上とする。この場合、枝管に取り付けるヘッドの数は、原則として片側５個以下とすること。
〔流量８０ℓ／min のヘッドの場合〕
ヘッド数
配管口径

２個

３個

５個

10 個

20 個

21 個

以下

以下

以下

以下

以下

以上

２５Ａ

３２Ａ

４０Ａ

５０Ａ

６５Ａ

８０Ａ

- 104 -

〔流量５０ℓ／min のヘッドの場合〕
３個

４個

８個

９個

以下

以下

以下

以上

２５Ａ

３２A

４０Ａ

５０A

ヘッド数
配管口径

（２）立上り配管の口径は、次表に定める口径以上とすること。
同時放射

２０個

８個

８個

11 階以上又は 31m

ヘッド数

以上

以上

未満

を超える対象物

立上り配管の口径

１５０Ａ

１００Ａ

６５Ａ

１５０Ａ

（３）送水口の直近の配管には、仕切弁を設けること。
４ 起動装置（１）起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、当該起動用水圧開閉装置の水圧開閉器の位置における配管内の圧力が、次のアからウまでのいずれか大きい方の圧力の値に低下するまでに起動するよう調整されたものであること。
ア

ポンプからの放水圧力が最も低くなると予想される最高位又は最遠部（以下この項において「最高位等」という。）のヘッドの位置から起動用水
圧開閉装置の水圧開閉器までの落差（Ｈ１）による圧力に 0.15ＭＰａを加えた値の圧力イ

補助高架水槽の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差(H２)による圧力に 0.05ＭＰａを加えた値の圧力
ウ

補助散水栓を設置するものは、次の各数値に 0.3ＭＰａを加えた値の圧

力（ア）最高位等の補助散水栓の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器ま
での落差。
（Ｈ３）
（イ）補助散水栓の弁・ホース・ノズル等の摩擦損失としてあらかじめ算出された数値。
（鑑定機器の仕様書等に明示されたもの）（Ｈ０）- 105 -

補助用高架水槽
最高位又は最遠部のヘッド

H2
0.05MP

H1
0.15MP

水圧開放器の位置

起動用水圧開放装置

H3＋
0.3MPaP ポンプ（２）流水検知装置（自動警報弁に限る。）の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、補助高架水槽から最高位等のヘッドの位置までの落差（Ｈ）による圧力を 0.15ＭＰａ以上とすること。
なお、補助散水栓を設置する場合にあっては、当該起動方式としないこと。
補助用高架水槽

H

H≧0.15MPa

最高位又は最遠部のヘッド

P ポンプ- 106 -

５ 送水口（１）機器
省令第 14 条第１項第６号ロに規定する送水口の結合金具は、差込式のものとすること。
（２）設置方法
送水口の設置個数は、階の警戒面積が 3000 ㎡を超えるごとに１個以上

ア（３個を超えるときは、３個とする。）を設置すること。
イ 送水口に接続する配管は、呼び径 100Ａ以上とすること。
ただし、複数の送水口を接続する配管は、呼び径 150Ａ以上とすること。
ウ 設置位置は次によること。
（ア）送水口は、消防隊が防災センター等に容易に至ることができる位置とするなど消防隊の活動に有効な位置とすること。
（イ）２以上の送水口を設置するものにあっては、当該送水口をそれぞれ対角の位置等相離れた位置とすること。ただし、送水口の位置が限定される場合にあっては、この限りではない。
（ウ）送水口の周囲には、消防隊が消防用ホースの接続作業を行う際の空間が設けられていること。また、植栽や柵などで視認障害が無いようにすること。
６ 流水検知装置及び自動警報装置（１）一の流水検知装置等が受け持つ区域は、3,000 ㎡以下（工場、作業所等で主要な出入口から内部を見通すことができる場合にあっては、12,000 ㎡以下）とし、２以上の階にわたらないこと。ただし、次のア及びイに適合する場合にあっては、２以上の階を受け持つことができる。
ア

防火対象物の階又は塔屋で設置されるヘッドの個数が 30 未満である場合。
イ

前アの階が自動火災報知設備の技術上の基準に従い有効に警戒設置されている場合。
（２）流水検知装置の一次側直近に、制御弁を設けること。
（３）流水検知装置は、次に掲げる場所に設けること。
ア

点検等に際し、人が容易に出入りできる場所であること。

イ

火災等の災害による被害を受けるおそれがない場所であること。

（４）省令第 14 条第１項第４号ニに定める受信部には、ヘッドが開放した階又は放水区域を表示する機能を備えた自動火災報知設備の受信機も含まれるものであること。

- 107 -

昭和 50 年 6 月 16 日
消防安第 65 号

７ 試験装置（１）末端試験弁は、容易に点検できる場所に設けること。
（２）末端試験弁はみだりに開放することができない措置を施すとともに、十分に排水できる措置を講ずること。
（３）排水に専用の配管を用いる場合は、末端試験弁の配管の口径以上の管径のものとし、かつ、排水ます等へ有効に排水できること。
（４）省令第 14 条第１項第１号ニに定める「作動を試験するための装置」は、弁及び排水管を用いたもの等によること。
（５）同一階に配管系に放水量の異なるヘッド又は補助散水栓が設けられる末端試験弁は、当該流水検知装置の検知流量定数に相当する放水性能を有するオ
リフィス等の試験用放水口を設ければ足りるものであること。
８ 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（１）省令第 13 条第３項に掲げるスプリンクラーヘッドの設置を要しない部分については、次により運用すること。
ア

第１号の「その他これらに類する場所」とは、掃除具洗い場及び汚物処理室が該当するものであること。
イ

第２号の「その他これらに類する室」とは、電話交換機室、電子計算機

器室に附帯するデータ保管室並びに関係資料室、放送室、防災センター及び中央管理室等が該当するものであること。
ウ

第３号の「その他これらに類する室」とは、ポンプ室、空調機械室、冷凍機室、ボイラー室及びアラーム弁専用室等が該当するものであること。
エ第４号の「その他これらに類する電気設備」とは、蓄電池、充電装置、配電盤、リアクトル、電圧調整器、開閉器、コンデンサー、計器用変成器等が該当するものであること。
オ

第５号の「その他これらに類する部分」とは、ダクトスペース、メール

シュート、ダストシュート、ＥＰＳ及びダムウェーターの昇降路等が該当するものであること。
カ第６号の「その他外部の気流が流通する場所」とは、外気に面するそれぞれの部分からおおむね５ｍ以内の個所をいうものであること。
ただし、はり又はたれ壁等の形態から判断して、火災の発生を有効に感知することのできる部分を除くものとする。
キ 第７号の「その他これらに類する室」とは、次によるものである。

昭和 49 年 12 月２日（ア）回復室、洗浄滅菌室、器材室、器材洗浄室、器材準備室、滅菌水製造

消防予第 133 号

室、洗浄消毒室（蒸気を熱源とするものに限る。）、陣痛室、沐浴室及び消防安第 129 号- 108 -

汚物室

昭和 62 年 10 月 26 日（イ）無響室、心電図室、心音室、筋電室、脳波室、基礎代謝室、ガス分析
室、肺機能検査室、胃カメラ室、超音波検査室、採液及び採血室、天秤室、細菌検査室及び培養室、血清検査室及び保存室、血液保存に供される室及び解剖室
（ウ）人工血液透析室に付属する診療室、検査室及び準備室（エ）特殊浴室、蘇生室、バイオクリン室（白血病、肝臓移植、火傷等治療室）、授乳室、調乳室、新生児室、未熟児室、離隔室及び観察室（未熟児の観察に限る。
）（オ）製剤部の無菌室、注射液製造室及び消毒室（蒸気を熱源とするものに限る。
）（カ）医療機器を備えた診療室及び理学療法室（キ）手術関連のモニター室、ギブス室及び手術ホール的な廊下（ク）病理検査室、生化学検査室、臨床検査室、生理検査室等の検査室（ケ）霊安室
ク 第８号の「レントゲン室等放射線源を使用し、貯蔵し、又は廃棄する室」
次によるものである。
（ア）放射性同位元素に係る治療室、管理室、準備室、検査室、操作室及び貯蔵庫（イ）診断及び検査関係の撮影室、透視室、操作室、暗室、心臓カテーテル
室及びＸ線テレビ室（２）閉鎖型スプリンクラーヘッドの配置
ア 傾斜天井等の配置の間隔は、次によること。
（ア）スプリンクラーヘッドを取り付ける面の傾斜が３／10（17°）を超えるもの
屋根又は天井の頂部より当該頂部に最も近いヘッドに至るまでの間隔を当該傾斜面に平行に配置されたヘッド相互間の１／２以下の値とし、かつ、当該頂部からの垂直距離が１ｍ以下となるように設けること。ただし、この場合、当該頂部ヘッドが設けられるものにあってはこの限りではない。

- 109 -

消防予第 187 号

正方形又は矩形配置の場合

a（注）a については、115 号通知１の配置形による間隔を参照（イ）スプリンクラーヘッドを取り付ける面の傾斜が 45°を超えるもの
屋根又は天井の頂部にヘッドを設ける場合にあっては、当該屋根又は天井と当該ヘッドとの水平離隔距離を 0.6ｍ以上とることにより、当該屋根又は天井の頂部からの垂直距離が１ｍを超えて設けることができ
る。
1m 超過

0.6m
以上

イ

はり、たれ壁等がある場合のヘッドの設置は、下図及び下表の例によること。ただし、同図Ｈ及びＤの値については、ヘッドからの散水が妨げられる部分が他のヘッドより有効に警戒される場合にあっては、この限りではない。

- 110 -

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ

H2

H1
D

ウ

Ｄ（ｍ）

Ｈ１（ｍ）

Ｈ２（ｍ）

0.75 未満

00.3 以下（天井が不燃

0.75 以上 1.00 未満

0.1 未満材料である場合の工1.00 以上 1.50 未満

0.15 未満場等にあっては、0.45

1.50 以上

0.3 未満以下）

間仕切り用のアコーディオンカーテン等が設けられている場合は、間仕
切りごとにヘッドを設けること。ただし、病院、福祉施設等のベッド周りの天井吊り用メッシュ付きカーテンで、有効に散水できるものにあっては、
この限りでない。

エルーバー等（取り付けヘッドの作動温度以下で溶融等し、かつ熱感知の障害とならないものを除く。
）の開放型の飾り天井が設けられている場合にあっては、飾り天井の下方にもヘッドを設けること。ただし、格子材等の厚さ、幅及び取付け状態が著しく散水を妨げるものではなく、開放部分の面積の合計が飾り天井の 70％以上であり、かつ、ヘッドのデフレクターから飾り天井の上部までの距離が 0.6ｍ以上となる場合にあっては、下方のヘッドを設けないことができる。
オ

政令第 12 条第２項第３号に規定する開口部に設けるスプリンクラーヘ

ッドは、当該ヘッドの軸心から離隔距離が壁面に対して、0.1ｍ以上 0.45ｍ以下となるように設けること。
カ

ラック式倉庫に設けるスプリンクラー設備にあっては、119 号通知及び「ラック式倉庫のスプリンクラー設備の解説書の送付について」（平成 11
年４月７日付け消防予第 61 号）により設置指導すること。
キ

ラック式倉庫以外の防火対象物で防護板（集熱板）を設置する場合は次によること。
（ア）防護板の構造は、金属製のものとし、その大きさは 1,200 ㎠以上のものとすること。
（イ）防護板の下面より、デフレクターまでの距離は、0.3ｍ以内とすること。
（ウ）上部のヘッドからの消火水により感熱に影響を受けない箇所に設置すること。

- 111 -

ク

小区画型ヘッド相互の設置間隔は、３ｍ以下とならないように設置すること。ただし、３ｍを超えて設置できない場合にあっては、次のいずれかによることができる。

（ア）個々の小区画型ヘッドの放水圧力、散水パターン等を確認のうえ隣接する小区画型ヘッドが濡れない距離とすること。
（イ）相互の小区画型ヘッド間に遮水のための垂れ壁、専用板等を設けるなど隣接する小区画型ヘッドが濡れないための措置を講じること。
ケ

可動式ブース内のスプリンクラーヘッドの設置について

令和５年３月 30 日

スプリンクラー設備の設置が義務付けられている防火対象物において、消防予第 211 号

可動式ブースを設けることにより、当該可動式ブース内にスプリンクラー
ヘッドの設置が必要と認められる場合であっても、令和５年３月３０日消防予第 211 号に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、これらの設置を要しないこととして、差し支えないこと。
（３）補助散水栓
ア

補助散水栓については、屋内消火栓設備の基準９（２）２号消火栓を準用すること。
イ

補助散水栓の配管は、各階の流水検知装置又は圧力検知装置の２次側から分岐設置すること。ただし、スプリンクラーヘッドを設けない階に補助散水栓を設置する場合で、次による場合は、５階層以下を１の流水検知装
置から分岐すること。
（ア）地上と地下部分を別系統とすること。
（イ）補助散水栓で警戒する部分は、自動火災報知設備により有効に警戒されていること。
（ウ）補助散水栓の１次側には各階ごとに止水弁を設置すること。

5F
4F
3F
2F

1F

- 112 -

９ 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備
前１から８までによるほか、次によること。
（１）放水区域
ア

２以上の放水区域を設ける場合の一の放水区域の面積は、100 ㎡以上と
すること。

イ

放水区域を分割する場合は、下図の例によること。ただし、ポンプの吐出量が 5,000Ｌ／min 以上となる場合にあっては、５分割以上とすることができるものであること。

①

舞

台 部

②

③

観

客 席

舞

台 部

②

④

①

③
観

ウ

④

客 席

省令第 14 条第１項第２号に規定する「隣接する放水区域が相互に重複する」とは、下図の例に示すよう、隣接する開放型ヘッド相互間の距離を 0.5
ｍ以内とすることをいう。

②③
0.5m 以内①④
0.5m 以内- 113 -

（２）一斉開放弁又は手動式開放弁
一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁（30 秒以内に全開できるものに限る。
）は、一の放水区域につき２以上を異なる場所に設けること。また、手動式開放弁は、放水区域外で当該放水区域内を見とおすことができ、かつ、
出入口付近等操作をした者が容易に避難できる箇所に設けること。
（３）ヘッドの配置
Ｊ Ｉ Ｓ 規 格 ・ 名

管

称

ＪＩＳ

Ｇ３４４２（水道用亜鉛メッキ鋼管）

ＪＩＳ

Ｇ３４５２（配管用炭素鋼鋼管のうち白管）

ＪＩＳ

Ｇ３４５４（圧力配管用炭素鋼鋼管のうち白管）

ＪＩＳ

Ｂ２２１０（鉄鋼製管フランジ基準寸法のうち呼び圧力５Ｋ、１０
Ｋ又は１６Ｋの使用圧力に適合する基準寸法のもので、溶融亜鉛メッキを施したねじ込み式に加工されたもの）

管継手
ＪＩＳ

Ｂ２３０１（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手のうち、メッキを施したもの）開放型スプリンクラーヘッドは、舞台部及び脇舞台の天井（ぶどう棚が設けられている場合にあっては、当該ぶどう棚の下面。）に設けることとし、ぶどう棚の上部に電動機、滑車及びワイヤーロープ等以外の可燃性工作物を設ける場合は、ぶどう棚の上部に閉鎖型スプリンクラーヘッド（標準型ヘッドに限る。
）を設置すること。
10 乾式・予作動式流水検知装置を用いるスプリンクラー設備（１）設置場所
ア

常時配管内を湿式とすることにより、凍結による障害が生じるおそれがある場所。
イ 水損による被害が著しく多いと認められる場所。
ウ 機械的な衝撃等のおそれのある場所。
（２）配管
流水検知装置の二次側配管は、次によること。
ア 省令第 14 条第１項第 10 号イに規定する「亜鉛メッキ等による防食処理を施す」とは、下表に示す管及び管継手を用いる配管施工をいうものであること。
イ 省令第 14 条第１項第 10 号ロに規定する「配管内の水を有効に排出できる措置」とは、次によるものとする。
（ア）配管の勾配を１／250 以上とすること。

- 114 -

（イ）排水用の弁を設けること。
ウ

配管内の内容積は最遠の位置に取り付けられるヘッドが作動してから１分以内に当該ヘッドより放水できる容積とすること。この場合、ヘッド開放後 30 秒以内に流水検知装置の弁本体が開くときの容積を下図に示すので、これを参考とすること。

内径（㎜）

二次側配管の内容積（Ｌ）

５０

７０

６５

２００

８０

４００

１００

７５０

１２５

１，２００

１５０

２，８００

２００

２，８００

（３）空気加圧用の加圧装置
乾式スプリンクラー設備又は予作動式スプリンクラー設備（予作動式流水検知装置の二次側に圧力の設定を必要とするもの。
）の空気加圧装置は、次によること。
ア

乾式又は予作動式流水検知装置の二次側の空気を加圧するための加圧装

置は、専用のコンプレッサーを用いる方式とすること。
イ

加圧装置の能力は、乾式又は予作動式流水検知装置二次側配管の圧力設定値まで加圧するために要する時間が 30 分以内のものであること。
ウ 加圧装置の配管は、省令第 12 条第１項第６号に規定する材料を用いるほか、亜鉛メッキ等の防食処理を施すこと。
エ

コンプレッサーの常用電源回路は、専用回路とし、他の動力回路の故障による影響を受けるおそれがないものにあっては、非常電源を設けないことができる。
（４）感知部
予作動式流水検知装置を作動させるための感知部は、次によること。
ア

感知部は専用の感知器とすること。ただし、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の機能に影響を及ぼさない場合で、かつ、放水区域と自動火災報知設備の警戒区域の範囲を同一とした場合にあっては、自動火災報知設備の火災信号により予作動式流水検知装置を作動させることができるものであること。
イ

感知部の感知用ヘッド又は定温式スポット型感知器を使用するものは、

当該感知部の警戒区域に設けられているスプリンクラーヘッドの表示温度- 115 -

よりも低い表示温度又は公称作動温度のものとすること。
ウ

感知部と予作動式流水検知装置とは常時連動状態とし、前アの自動火災報知設備の火災信号を受信機からの移報信号により送出する場合には、移報信号を容易に停止しない措置を講ずること。
エ防災センター等から遠隔で連動を制御できるボタン等を設ける場合には、容易に連動を解除できない措置を講ずること。
オ

前エの遠隔の連動ボタンには、予作動式流水検知装置との連動装置である旨の表示をすること。
（５）減圧警報装置
乾式スプリンクラー設備又は予作動式スプリンクラー設備（予作動式流水検知装置の二次側に圧力の設置を必要とするもの。
）の省令第 14 条第１項第４の５号の「圧力が低下した場合に自動的に警報を発する装置」とは、常時人がいる場所に警報及び表示ができるものであること。
（６）補助散水栓
乾式又は予作動式流水検知装置を用いるスプリンクラー設備に補助散水栓を設置する場合は、前８（４）によるほか、次によること。
ア

補助散水栓の配管は、乾式又は予作動式の流水検知装置等の２次側から分岐しないこと。
イ

補助散水栓の配管は、補助散水栓専用の流水検知装置等の２次側配管から分岐すること。
（７）配線等
予作動の制御盤等（受信機を含む。
）から電磁弁までの配線は、耐熱措置を講ずるとともに、予作動式の制御盤及び電磁弁には非常電源を設置するものとし、全ての電源が遮断された場合には予作動弁が開放する方式とすること。
11 特定施設水道連結型スプリンクラー設備「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成 21 年３月 31
日付け消防予第 131 号）によること。
なお、直結増圧式のものに関しては、管内水道部局が認めていないため使用できない。

平成 21 年３月 31 日

（１）加圧送水装置

消防予第 131 号

ア

加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準２（１）、（２）アによること。

イ

加圧送水装置告示第６第 10 号の規定する補助水槽は、次によること。

（ア）屋内消火栓設備の基準１（５）を準用すること。
（イ）補助水槽の水量と配水管から補給される水量を合わせた水量が、省令
第 13 条の６第１項第２号及び第４号に規定する水量並びに同条第２項- 116 -

第２号及び第４号に規定する放水量を得られるように確保すること。この場合、補助水槽の水量は、省令第 13 条の６第１項第２号及び第４号で規定されている水量の半分以上であること。
（ウ）減水してから水が補充されることをもって、20 分間は安定的にスプリ
ンクラーヘッドへの水が供給されること。
（２）配管、管継手及びバルブ類
省令第 14 条第１項第 10 号の規定によるほか、次によること。
ア

配管、管継手及びバルブ類については、「特定施設水道連結型スプリンク
ラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準（平成 20 年 12 月 26 日消防庁告示第 27 号）」に適合するものを使用すること。

イ

同告示第４号の規定により、火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの以外のものにあっては、水道法第 16 条の規定によることができるが、水道法の適用範囲外となる特定施設水道連結型スプリンクラー設
備にあっては、適用できないこと。

ウ

同告示第４号中「火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの」とは、水道法第 16 条の規定に適合するものは、機密性、強度、耐食性
及び耐候性については確保されているが、耐熱性については確保されていないため規定されたものであり、当該部分に該当しないものとしては、次のものが考えられること。

（ア）壁又は天井（内装仕上げを難燃材料でしたものに限る。）の裏面に設けられるもの（イ）ロックウール保温材（JIS A 9504）又はケイ酸カルシウム保温材（JISA 9510）で厚さ 50mm 以上、若しくは同等以上の性能を有する不燃材料により被覆等がなされているもの。
エ

配管を埋設する場合にあっては、屋内消火栓設備の基準４（13）を準用
すること。

オ

直結直圧式は、水道メーターの二次側又はヘッドの取付け配管が分岐した部分に逆止弁を設けること。

カ直結直圧式は、設計水圧は原則として配水支管等の最小動水圧又は実測によって得られた動水圧の数値から１割減じた値とし設計すること。

キ

水圧及び水量計算にあっては、他の給水用具（水栓等）を閉栓した状態で計算しても差し支えないものとすること。

（３）ヘッドの設置
省令第 13 条の５第１項及び第２項並びに前８（１）の規定によるほか、次によること。
ア

いす、ソファ、テーブル等が設置された娯楽、談話スペース等の通行の- 117 -

用に供しない部分は、省令第 13 条第３項第９号の２の「廊下」には該当しないものとし、ヘッドを設置すること。
イ

省令第 13 条第３項第９号の２に規定する「脱衣室」に洗濯機又は衣類乾燥機が設置されている場合には、ヘッドを設置すること。

12 表示及び警報（１）制御弁である旨の表示については、「消防設備等の標識類の様式について」（昭和 44 年 10 月 20 日付け消防予第 238 号（以下「238 号通知」という。））
によるほか、次によること。
ア 表示の大きさ等は、次による。
大きさ：30cm×10cm 以上

スプリンクラー制御弁

文

字：3cm 以上

色：生地

イ

赤色、文字

白色

一の階に放水区域が２以上ある場合は、制御弁の受けもつ区域図を表示

すること。
ウ

配管室、専用室等内に制御弁を設ける場合は、当該扉又は点検口前面等にも制御弁である旨の表示を行うこと。
（２）末端試験弁である旨の表示については、次によること。
ア 表示の大きさ等は、次による。
スプリンクラー試験弁(又は末端試験弁)

大きさ：30cm×10cm 以上
文

字：3cm 以上

色：生地

イ

赤色、文字

白色

配管室、専用室等内に末端試験弁を設ける場合は、当該扉又は点検口前面等にも末端試験弁である旨の表示を行うこと。
（３）開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の手動起動装置
部分には、次により表示を設けること。
ア

起動装置である旨の表示及び操作方法を簡潔に記載した表示を設けること。
イ

２以上の放水区域を設けるときは、各手動起動装置の受け持つ放水区域
図を表示すること。この場合、当該手動起動装置についても、放水区域図の受け持ち区域と同一の色分けを施す等明示をすること。

（４）送水口に設ける標識については、238 号通知によること。
（５）警報について、防災センター等に表示及び警報するものは、屋内消火栓設- 118 -

備の基準 10 を準用すること。
13 貯水槽の耐震措置
屋内消火栓設備の基準６を準用すること。

14 電源、配線等
屋内消火栓設備の基準７を準用すること。
15 非常電源
非常電源の基準によること。
16 その他
スプリンクラーヘッドについて、造りつけの物入れ等で次のすべてに適合す
るものは内部にヘッドを設けないことができる。
（１）各区画の面積は１㎡未満であること。
（２）背面に壁がある場合は不燃材料以上であること。
（３）前面には背面から 1.3ｍ以内にヘッドが設けられていること。

物
入
れ
等

0.3m 以上
ヘッド
1.3m 以内

物
入
れ
等

ヘッド

17 開口部に設けるドレンチャー設備の技術的基準
省令第 15 条に規定するドレンチャー設備は、省令第 14 条第１項第１号から第４号まで、第４号の３及び第５号の規定を準用するほか、次によること。
（１）ヘッドの位置- 119 -

ドレンチャーヘッドは、開口部の上枠の突出物及び障害物を考慮し、開口部前面に水幕が十分覆うように配置すること。
（２）配管
省令第 12 条第１項第６号並びに屋内消火栓設備の基準４を準用するほか、次によること。
ア

配管の口径は、ヘッドの口径及びヘッドの個数に応じ、下表による口径以上とすること。この場合、配水管上のヘッドの取付け間隔が 3.6ｍを超えるものは、最低許容口径より１ランク上の口径以上とすること。
25

32

2

4

3

6

5

6

100

125

管の呼び径
ヘッド

取
付
け
許
容
ヘ
ッ
ド
数

口径 9.5 ㎜
ヘッド
口径 8.0 ㎜
ヘッド
口径 6.5 ㎜

管の呼び径

40

50

65

80

90

6

10

20

36

55

150

ヘッド

取
付
け
許
容
ヘ
ッ
ド
数

口径 9.5 ㎜
ヘッド
口径 8.0 ㎜

100
72

100

を超
える

ヘッド
口径 6.5 ㎜イ

配管方式は、中央給水方式とし、片側の配管上のヘッド数は６個以下とすること。
（３）放水区域
２以上の放水区域を設ける場合の一の放水区域の長さは、25ｍ以上とする
こととし、可能な限り設置建築物の１の側面は同一放水区域とすること。

同一放水区域とす

建築物

る
同一放水区域とする- 120 -

（４）同時放水個数
同時放水個数は、ドレンチャーヘッドを設置する建築物の側面のうち、設置ヘッド数の合計が最大となる面に存するヘッド数の合計とすること。ただし、地階を除く階数が３以上である建築物にあっては、連続する２の階の建築物の当該側面に設けるヘッド数の合計のうち、最大のものとすることがで
きる。
（５）水源
屋内消火栓設備の基準１を準用すること。
（６）加圧送水装置
屋内消火栓設備の基準２（（２）イ及び（３）を除く。
）を準用すること。
（７）起動装置
自動式及び手動式によることとし、自動式にあっては省令第 14 条第１項第８号イ（イ）、手動式にあっては同号ロの規定を準用すること。
（８）自動警報装置
前６（（１）を除く。
）を準用すること。
（９）試験装置
一斉開放弁には、前７（４）の例により作動試験装置を設けること。
（10）表示前 12（（２）を除く。
）を準用すること。この場合、「スプリンクラー」を「ドレンチャー」と読み替えるものとする。
（11）貯水槽等の耐震措置
前 13 を準用すること。
（12）電源、配線等
前 14 を準用すること。
（13）非常電源
非常電源の基準によること。

- 121 -

第４

泡消火設備

１ 水源
屋内消火栓設備の基準１を準用すること。
２ 加圧送水装置
屋内消火栓設備の基準２を準用すること。
３ 配管等
屋内消火栓設備の基準４を準用すること。
４ 固定式の泡消火設備（１）ポンプの吐出量は、次によること。
（高発泡用泡放出口を用いるものを除く。）
ア 隣接する２放射区域（13 項ロの防火対象物にあっては、１放射区域）に設ける泡ヘッドの設置個数が、最大となる部分に設けられたすべての泡ヘッドから、設計圧力の許容範囲で放出できる量以上とすること。
イ

防火対象物の同一階に固定式と移動式の泡消火設備を設置し、加圧送水装置を兼用する場合は、両方式の必要吐出量を合算したもの以上とすること。
（２）水源の水量
ア

前（１）アに定める泡ヘッドを同時に使用した場合に標準放射量で 10分間放射することができる泡水溶液を作るのに必要な量以上とすること。
イ

防火対象物の同一階に固定式と移動式の泡消火設備を設置した場合の水源の水量は、両方式を合算した量以上とすること。
（３）放射区域ア

自動車の修理又は整備の用に供される部分及び駐車の用に供される部分
又は車両が通行するスロープ等（以下「駐車場等の部分」という。
）にあっては、不燃材料で造られた壁等により、火災の延焼拡大が一部分に限定される場合にあっては、放射区域の面積を 50 ㎡未満とすることができる。
放射区域は、原則として、不燃材料で作られた壁又は天井より 0.4ｍ以イ

上突き出したはり等により区画された区域とするように設けること。
（４）泡消火薬剤混合装置等
泡消火薬剤混合装置は、省令 18 条第４項第 14 号の規定に基づく告示基準が示されるまでの間、次によること。
ア

混合方式は、プレッシャー・サイド・プロポーショナー方式、プレッシャー・プロポーショナー方式、ポンプ・プロポーショナー方式とし、使用する泡消火薬剤の種別に応じ、規定される希釈容量濃度が確実に得られる- 122 -

ものであること。
（ア）プレッシャー・サイド・プロポーショナー方式
送水管系統の途中に圧入器を設け、泡消火薬剤貯蔵槽から泡消火ポン
プで泡消火薬剤を圧送して、指定濃度の泡水溶液とするもの。
混合器

泡放出口
ポンプ

泡消火薬剤貯蔵槽
水源（イ）プレッシャー・プロポーショナー方式
送水管系統の途中に泡消火薬剤比例混合槽（ベンチュリー作用により流水中に泡消火薬剤を吸い込むもの）と置換吸込器を接続して、水を泡消火薬剤貯蔵槽に送り込み、泡消火薬剤との置換と送水管への泡消火薬
剤吸入作用との両作用によって流水中に泡消火薬剤を混合させて指定濃度の泡水溶液とするもの。
（圧入式）

混合器

泡放出口
ポンプ

泡消火薬剤貯蔵槽
水源- 123 -

（圧送式）

混合器

泡放出口
ポンプ

泡消火薬剤
貯蔵槽

ダイヤフラム水源（ウ）ポンプ・プロポーショナー方式
加圧送水装置のポンプの吐出側と吸水側とを連絡するバイパスを設け、そのバイパスの途中に設けられた吸込器にポンプ吐水の一部を通し、泡消火薬剤調整弁でその吸入量を調整し、泡消火薬剤貯蔵槽からポンプ
吸入側に泡消火薬剤を吸引して、指定濃度の泡水溶液とするもの。

泡放出口
ポンプ
混合器

泡消火薬剤貯蔵槽
水源イ

設置場所は、屋内消火栓設備の基準２（１）に準じた場所とすること。

ただし、泡消火薬剤及び水を混合させる部分に用いるベンチュリー管等の機器（以下「混合器」という。）又は泡消火薬剤及び水を混合させる部分の配管結合は、放射区域を受け持つ一斉開放弁の直近に設けること。
（一斉開放弁までの配管内に規定濃度の泡水溶液を常時充水する配管設備とする場
合を除く。
）
ウ

起動装置の作動から泡放出口の泡水溶液の放射までに要する時間は、概ね１分以内であること。
（５）フォームヘッド
駐車場の部分に設けるフォームヘッド（合成界面活性剤泡消火薬剤及び水- 124 -

成膜泡消火薬剤を用いるものに限る）は登録認定機関の認定品を用いることとし、告示基準が示されるまでの間は、次によること。
ア

使用するフォームヘッドの取付け高さ及び取付け間隔は、取付けるヘッドの認定された条件によるものとし、かつ、放射区域の各部分から１のフォームヘッドまでの水平距離が 2.1ｍ以下となるよう設けること。ただし、側壁型のフォームヘッドは設計仕様の水平距離内に設けること。
イ

配置形による間隔は、スプリンクラー設備の基準８（２）を準用すること。
ウ はり、たれ壁等がある場合のフォームヘッドの設置は、下図によること。
ただし、当該ヘッドからの放射が妨げられる部分が他のフォームヘッドにより有効に警戒される場合にあっては、この限りではない。

フォームヘッド
Ｈ

Ｄ

Ｄ（ｍ）

Ｈ（ｍ）

0.75 未満

０0.75 以上 1.00 未満

0.10 未満1.00 以上 1.50 未満

0.15 未満1.50 以上

0.30 未満（６）起動装置
ア 自動式の起動装置（ア）閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いる場合
ａ スプリンクラーヘッドは放射区域ごとに次により設けること。
（ａ）スプリンクラーヘッド等は、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて下表で定める標示温度を有するものを設けること。
取り付ける場所の最高周囲温度

標示温度

39℃未満

79℃未満

39℃以上 64℃未満

79℃以上 121℃未満- 125 -

（ｂ）１個の警戒面積は、20 ㎡以下とすること。
（ｃ）取り付け面の高さは、下表により火災を有効に感知できるように設けること。
感知器種別

取付け面の高さ

２種

５ｍ以下

１種

７ｍ以下

ｂ 起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、加圧送水装置の基準（平成９年６月 30 日付け消防庁告示第８号）第六 ５及びスプリンクラー設備の基準４（１）によること。
（イ）感知器を用いる場合
ａ 感知器は、放射区域ごとに省令第 23 条第４項に規定される基準の例
により設けること。
ｂ 感知器の種別は、熱式の特種（定温式に限る）、１種又は２種を使用すること。
イ 手動式の起動装置
起動装置の操作部は次によること。
（ア）駐車場等の部分に設けるものにあっては、放射区域ごとに１個以上設けること。
（イ）13 項ロの用途に供される部分にあっては、放水区域ごとに火災の表示装置の設置場所及び放射区域の直近で操作に便利な場所に集結して、それぞれ１個以上設けること。
（ウ）押しボタン又はバルブ、コック等により一動作で起動操作が行えるものとすること。
（防護装置をはずす等の動作を除く。
）（エ）２以上の放射区域を有する泡消火設備は、放射区域ごとに配管の一部を塗装し、当該放射区域の起動装置（配管又は操作部の部分）を同色で塗装すること。

ウ フォームヘッドによる固定式泡消火設備（駐車場等の部分に設けるもの）- 126 -

は、前アの自動式及び前イの手動起動装置の規定によること。
（７）流水検知装置及び自動警報装置
スプリンクラー設備の基準６（（１）を除く。）を準用するほか、次によること。
ア 一の流水検知装置が警戒する区域の面積は 3,000 ㎡以下とし、２以上の階にわたらないこと。ただし、主要な出入口から内部を見通すことができる場合にあっては、当該面積を 3,000 ㎡以上とすることができる。
イ

一斉開放弁を電気的に作動させるものにあっては、信号回路が断線した

場合に自動的に警報を発する装置を設けること。
（８）試験装置
一斉開放弁には、スプリンクラー設備の基準７（４）の例により作動試験
装置を設けること。
（９）泡消火薬剤の貯蔵量
省令第 18 条第３項に規定される泡消火薬剤の貯蔵量（高発砲用泡放出口を用いるものを除く。）は、（２）に定める泡水溶液の量に泡水溶液の種別に応じた希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。
（10）泡消火薬剤貯蔵タンク
ア

泡消火薬剤に適した材料で造られたもの又はこれに代わる措置が講じられたものとすること。

イ

加圧送水装置若しくは泡消火薬剤混合装置の起動により圧力がかわるもの、又は常時加圧された状態で使用するものにあっては、圧力計を設けること。

ウ

泡消火薬剤の貯蔵量が容易に確認できる液面計又は計量棒等を設けること。

エ

労働安全衛生法の適用を受けるものにあっては、当該法令に規定される基準に適合するものであること。

オ

貯蔵槽の設置場所は、搬入、点検又は補修に必要な空間及び通路、換気、室温（使用泡消火薬剤に適合した室温をいう。）照明並びに排水口を確保すること。

５ 機械式駐車装置に設ける固定式泡消火設備
機械式駐車装置（複数の段に駐車できるもの。
）に固定式泡消火設備を設ける
場合は、前４によるほか、次によること。
（１）フォームヘッドは、各段とも有効に防護できるように設けること。
（２）火災感知部は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものとし、天井面等- 127 -

の感知しやすい部分に取り付けること。
（３）省令第１８条第４項第５号の規定の適用にあっては、機械式駐車装置の据えつけられた部分の水平投影面積とすること。
６ 移動式の泡消火設備（１）設置場所
省令第 18 条第４項第１号に規定する「火災のとき著しく煙が充満するおそれがある場所」とは、次のいずれかの場所以外の場所が該当するものであること。
ア 駐車場等の部分（ア）外気に開放された屋上駐車場（イ）高架下等の駐車場等で周壁がなく柱のみである部分、又は周囲が鉄柵のみで囲まれている部分。
（ウ）外気に面する外壁開口部が常時開放された構造の場所で、かつ、当該開口部の合計面積（階高のおおむね１／２より上方で算定する。ただし、天井面がある場合は天井高とする。）が見付面積の合計の 20％以上となるもの。
（開口部が著しく偏在する場合を除く。）（エ）屋根(これに相当するものを含む)に直接外気に開放された開口部を有する場所で、かつ、当該開口部の合計面積が当該場所の床面積の 10％以上となるもの。
（開口部が著しく偏在する場合を除く。）（オ）地上１階にある防護区画のうち、外部から容易に開放することができる開口部を有するもので、かつ、当該開口部の有効開口面積の合計（階高のおおむね１／２より上方で算定する。ただし、天井面がある場合は天井高とする。
）が、見付壁面積の合計の 25％以上となるもの。
（カ）火災時の煙発生量、防火対象物の形態及び排煙機能等を総合的に勘案し、火災の際、煙を有効に排煙でき、かつ、安全に消火活動が実施できると認められる場所。
〔注〕（ウ）及び（オ）において、有効開口面積の算定を行う際、500ｍｍ
未満のはりについては無視して差し支えないものとする。
（キ）多段式の自走式自動車車庫のあっては、次による。
ａ「多段式の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」（平成 18 年３月 17 日消防予第 110 号）

ｂ「１層２段及び２層３段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置の取扱いの一部改正について」（平成８年 10 月 15 日消防予第217 号）ｃ「多段式の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について」- 128 -

（平成 18 年３月 17 日消防予第 110 号）
イ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫等に設けるもの。
13 項ロの防火対象物又は屋上部分で、回転翼航空機等の発着の用に供されるもののうち、次に掲げる部分。
（ア）前アに準じた場所（13 項ロの防火対象物にあっては、主たる用途に供される部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上のものを除く。）（イ）格納位置が限定されるもので、当該格納位置以外に部分。
（２）ポンプの吐出量
省令第 18 条第４項第９号ハ（イ）に規定されるポンプの吐出量は、次の量とすること。
ア 駐車場等に設けるもの。
（ア）同一階におけるノズルの設置個数が１のものにあっては、130ℓ/min 以
上の量。
（イ）同一階におけるノズルの設置個数が２以上のものにあっては、260ℓ/min
以上の量。
イ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫等に設けるもの。
同一階又は屋上部分でノズルの設置個数が１のものにあっては、260ℓ/min 以上、２以上のものにあっては、520ℓ/min 以上の量。
（３）ポンプの全揚程
省令第 18 条第４項第９号ハ（ロ）に規定されているノズル先端の放射圧力
水頭は 35ｍ以上とすること。
（４）泡消火薬剤混合装置等
ア

混合方式は、前４（４）による方式又はライン・プロポーショナー方式（ピックアップ式を除く。
）とすること。
※ライン・プロポーショナー方式
送水管系統の途中に吸込器を接続し、泡消火薬剤を流水中に吸い込ませ、指定濃度の泡水溶液として送水管によりヘッド、ノズル等に送り、空気を吸い込んで泡を発生させるもの。
吸込器

泡放出口
ポンプ

泡消火薬剤貯蔵槽
水源- 129 -

イ

プレッシャー・プロポーショナー方式の混合器及び泡消火薬剤槽は、泡放射用器具の格納箱内に収納しておくこと。
ウ サイド・プロポーショナー方式の混合器（２管式のものに限る。）は、泡
放射器具の格納箱内に収納するか、又はその直近（おおむね５ｍ以内）に設置すること。
エ 泡消火薬剤の貯蔵量及び泡消火薬剤の貯蔵タンクは、前４（９）及び（10）の例によること。
（５）起動装置
省令第 12 条第１項第７号への例によるほか、屋内消火栓設備の基準５を準用すること。ただし、５（１）ア中の数値は、0.4MPa と読み替えるものとすること。
（６）泡消火薬剤の格納箱
屋内消火栓設備の基準９（１）（イ、ウ（ア）、（ウ）を除く。）を準用する
ほか、次によること。
ア

火災の際、容易に到達でき、かつ、使用できる場所に設けるほか、次によること。
（ア）壁際に設ける場合等で直近の火災の際に容易に到達できないことが予想される場合にあっては、他の移動式消火設備で当該場所を有効に警戒できるように配置すること。
（イ）車両の移動等により損傷を受けるおそれがある場所に設ける場合にあっては、適当な防護対策を施すこと。
（ウ）政令第 15 条第３号に規定する「ホース接続口からの水平距離が 15ｍの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる」は、
屋内消火栓設備の基準９（４）ウを準用すること。
なお、放射距離は、省令第 18 条第２項第４号に規定する泡水溶液が放射される際の距離によること。
（機器仕様書に明示された数値）。
イ 長さ 20ｍ以上のホース及びノズルを収納するものであること。
７ 表示（１）制御弁の直近及び手動起動装置部分には、スプリンクラー設備の基準 12（１）及び（３）を準用し、表示すること。この場合「スプリンクラー」を「泡消火設備」と読み替えるものとする。
（２）混合器及び送液ポンプには、送液方向を示すこと。
（３）消火薬剤貯蔵タンクを設置した場所には、薬剤の種別、希釈容量濃度、薬剤量等を表示すること。
（４）泡消火用具格納箱又はその直近に、当該設備の操作方法を表示すること。

- 130 -

８ 貯水槽の耐震性
屋内消火栓設備の基準６を準用すること。
９ 電源、配線等
屋内消火栓設備の基準７を準用すること。
10 非常電源
非常電源の基準によること。
11 特定駐車場用泡消火設備
特定駐車場用泡消火設備については、次によること。
（１）「特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 26 年消防庁告示第５号）（２）「特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用等について」（平成 26 年 12 月 15 日消防予第 501号）- 131 -

第５不活性ガス消火設備

１ 設置禁止場所
次に掲げる場所には、二酸化炭素消火設備を設置しないこと。
（１）当該部分の用途、利用状況等から判断して、部外者、不特定の者等が出入りするおそれのある部分（２）当該部分の用途、利用状況等から判断して、関係者、部内者など定常的に人のいる可能性のある部分（３）防災センター、中央管理室など、総合操作盤、中央監視盤等を設置し、常時人による監視、制御等を行う必要がある部分
２ 固定式の二酸化炭素消火設備（１）放出方式
固定式の二酸化炭素消火設備を設ける場合は、原則として全域放出方式とし、政令第 13 条第１項又は省令第 19 条第５項第１号の規定により全域放出方式とすることとされた部分以外の部分で、次のア及びイに該当する場合のみ局所方式とすることができるものとする。
ア 予想される出火が特定の部分に限定される場合。
イ

全域放出方式又は移動式の設置が不適当と認められる場所。

（２）貯蔵容器の設置場所
ア 防護区画を通ることなく出入りすることができる場所であること。
イ

不燃材料で造った壁、柱、床又は天井（天井のない場合にあっては屋根）で区画し、開口部には防火設備を設けた室であること。

ウ 搬入、点検又は補修に必要な空間、換気及び照明を確保すること。
エタワー方式の機械式駐車場で、次により防護区画の内部を区画して貯蔵容器室を設置する場合は、防護区画を通る位置に設置することができるものとする。

（ア）外部部分には点検口を設置し、外部から容器弁等を手動で開放できること。
（イ）防護区画と貯蔵容器室とは、密閉構造となっていること。
（３）選択弁ア

選択弁は、貯蔵容器の直近又は火災の際容易に接近することができ、かつ、人がみだりに出入りしない場所に設けること。

イ

貯蔵容器から各防護区画へは、３以上の選択弁を経由しないものであること。
なお、複数の選択弁を経由する場合には、次によること。

（ア）選択弁の起動は次によること。

- 132 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

ａ

選択弁をガス圧で起動するものは、選択弁毎に起動ガスボンベを設置すること。
ｂ

起動ガスボンベ用ソレノイドに至る配線は耐熱配線とすること。

（イ）系統選択弁（貯蔵ボンベ室集合管からの一次弁）は貯蔵ボンベ室内に設置すること。
（ウ）貯蔵ボンベの開放は、系統選択弁用の起動ガスによるものであること。
（エ）区画選択弁（系統選択用からの二次弁）を貯蔵ボンベ室と異なる場所に設置する場合には、次によること。
ａ

専用の機械室又はパイプシャフト等に設置すること。

ｂ

パイプシャフト等を他の配管と共有する場合には、保護箱（不燃材料製）で覆い、区画選択弁である旨を表示すること。
ｃ

専用の機械室又はパイプシャフトの扉は不燃材料製とし、扉の表面には区画選択弁である旨を表示すること。
（オ）系統選択弁と区画選択弁の間には、相互に作動状態を表示する装置（表示灯等）及び相互通話装置を設置すること。
（４）容器弁等
容器弁、安全装置及び破壊板は、登録認定機関の認定品とすること。
（５）容器弁の開放装置
容器弁の開放装置は、手動でも開放できる構造であること。
（６）配管ア

起動の用に供する配管で、起動容器と貯蔵容器との間には、誤作動防止のための逃し弁（起動用ガス容器内のガス漏洩時の低圧では開放して操作
管内の圧力上昇を防止し、起動用ガス容器開放時の高圧では閉止する機能を有する弁をいう。以下同じ。）を設けること。ただし、二酸化炭素消火設
備のシステムにおいて、操作管への逃し弁設置以外の方法により操作管内の圧力上昇による誤作動を防止するための措置が講じられている場合は、
この限りでない。逃し弁の構造等については、「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドライン」（令和４年１１月２４日付け消防予第５７３号）の「二酸化炭素消火設備の逃がし弁の基準」のとおりとする。

イ

配管径は、圧力損失計算を行った上、各ヘッドにおいて規定値以上の放射圧力で放射時間内に放射できるものであること。ただし、省令第 19 条第５項第 22 号の規定に基づく告示基準が示されるまでの間は、日本消火装置
工業会で作成した基準に準拠して計算を行うこと。

ウ

配管の経路には、規則第 19 条第 5 項第 19 号イ（ハ）の規定により閉止弁を設け、「不活性ガス消火設備の閉止弁の基準」（令和 4 年消防庁告示第- 133 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

8 号）に適合する認定品を使用すること。
エ

前ウの閉止弁を集合管に設けた場合にあっては、閉止弁の一次側に逃し管を設けること。

（７）防護区画の構造等
ア

防護区画には、有効に二方向避難ができるように２以上の出入口が設け

令和４年 11 月 24 日られていること。ただし、防護区画の各部分から避難口の位置が容易に確 消防予第 573 号
認でき、かつ、当該防護区画内の各部分から出入口までの歩行距離が 20ｍ以下の場合にあってはこの限りではない。
イ

防護区画に設ける出入口の扉は、当該防護区画の内側から外側に開放される構造のものとするとともに、ガス放出による室内圧の上昇により容易

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号に開放しない自動閉鎖装置付きのものとすること。
ウ

防護区画内には避難方向を示す誘導灯及び出入口を示す誘導灯を設けること。ただし、非常照明が設置されていることなど十分な照度が確保され令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号ている場合にあっては誘導標識とすることができる。
エ

開口部が室高さの３分の２を越える位置にある場合でも、立体駐車場な
どの高さのある防護区画については、外気流入の原因となる開口部は消火剤放射前に確実に閉鎖すること。

オ

防護区画は、２以上の居室等にまたがらないこと。ただし、通信機器室、
電子計算機器室の附室等で、次のすべてに該当する場合は、同一の防護区画として取り扱うことができるものとする。

（ア）他の消火設備の設置又は有効範囲内の部分とすることが構造上困難であること。
（イ）廊下、休憩室等の用に供されないこと。
（ウ）主たる部分と同一の防護区画とすることに、構造上、機能上妥当性があること。
カ

防護区画の自動閉鎖装置にガス圧を用いるものにあっては、起動用ガス
容器のガスを用いないこと。

キ

開口部にガラスを用いる場合にあっては、網入りガラス、線入りガラス
又はこれと同等以上の強度を有するものとすること。

ク

無人となる場所又は電気室、機械室等特定少数のものが出入りする場所
以外の場所に設ける防護区画は、前アからキまでによるほか、地階の防護区画の床面積は 400 ㎡以下とすること。ただし、防火対象物の地下の階数が１である場合で、防護区画に接して次に定めるドライエリア等がある場
合にあってはこの限りではない。

（ア）当該防護区画の外周の２面以上及び周長の１／２以上が接していること。

- 134 -

平成 10 年 7 月 17 日
消防予第 116 号

（イ）ドライエリア等には、前（ア）の避難口を設けることとし、当該避難口から幅員１ｍ以上の通路が確保されていること。
（ウ）ドライエリア等には、地上へ出るための斜路、階段等の施設が設けられていること。
ケ

ダクト等の開口部はダンパー等を設け、二酸化炭素消火設備の起動と連動して閉鎖すること。ただし、消火効果を減ずるおそれがないもの、又は保安上危険がないものにあっては、この限りではない。

コ

ダンパー等を復旧するための操作部は、防護区画外で容易に接近できる場所又は中央管理室に設けること。

サ

気体燃料又は液体燃料を使用する機器は、起動装置と連動して燃料を自動的に遮断する機器を設けること。

シ

前ケ及びサの閉鎖及び遮断にガス圧を用いるものにあっては、起動用ガ
ス容器のガスを用いない方法であること。

ス

省令第 19 条第５項第４号イ（ロ）に規定されている自動閉鎖装置は、次に定める機能及び構造を有すること。

（ア）防火戸は随時閉鎖することができ、かつ、起動装置と連動して閉鎖できるもの。
（イ）防火戸は、消火剤の放射圧力に耐え、かつ、放射された消火剤が著し
く漏洩しない構造のものであること。
（ウ）防火戸を電気により閉鎖されるものにあっては、非常電源を附置したものであること。
セ

防護区画の漏洩防止対策

令和４年 11 月 24 日

防護区画を構成する区画壁は、消火剤が漏洩するおそれがない構造とす

消防予第 573 号

ること。
特に、ＡＬＣパネル、押出成形セメント板等の工場生産された規格部材等による施工方法を用いたものにあっては、モルタル塗り等による仕上げ、目地部分へのシーリング材等の充てんその他の必要な漏洩防止対策を講じること。
ソ 防護区画に隣接する部分に係る安全対策
防護区画に隣接する部分は規則第 19 条第５項第 19 号の２の規定によるほか、次によること。
なお、規則第 19 条第５項第 19 号の２ただし書の「防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合」としては、①隣接する部分が直接外気に開放されている場合又は外部の気流が流通する場合、②隣接する部分の体積が防護区画の体積の３倍以上である場合（防護区画及び当該- 135 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

防護区画に隣接する部分の規模・構造等から判断して、隣接する部分に存する人が高濃度の二酸化炭素を吸入するおそれのある場合を除く。）、③漏
えいした二酸化炭素が滞留し人命に危険を及ぼすおそれがない場合が該当するものであること。
（ア） 防護区画に隣接する部分に設ける出入口の扉（当該防護区画に面するもの以外のものであって、通常の出入り又は退避経路として使用されるものに限る。
）は、当該部分の内側から外側に容易に開放される構造のものとすること。
（イ） 防護区画に隣接する部分には、防護区画から漏えいした二酸化炭素が滞留するおそれのある地下室、ピット等の窪地が設けられていないこと。

（８）制御盤等（制御盤及び火災表示盤）
二酸化炭素消火設備には、次の火災表示盤を設けることとし、それぞれの機能は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」（平成 13 年消防庁告示第38 号）によるほか次によるものであること。ただし、自動火災報知設備の受信機又は制御盤が火災表示盤の機能を有するものにあっては、火災表示盤を設けないことができる。
ア

火災表示盤
火災表示盤は、制御盤からの信号を受信し、次の表示等を行うものであること。

（ア）各防護区画の音響警報装置の操作及び感知器の作動を明示する表示灯
並びにこれと連動するベル、ブザー等の警報器を設けること。ただし、音響警報装置の操作と感知器の作動の表示は、兼用することができる。
（イ）手動起動用装置の放出用スイッチの作動を明示する表示灯。
（ウ）消火剤が放出された旨を示す表示灯。
（エ）自動式の起動装置を有するものにあっては、自動手動切替え表示灯。
（オ）閉止弁の閉鎖信号を表示する表示灯を前（ウ）により設置すること。
- 136 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

イ

制御盤等の設置場所（ア）制御盤等の設置場所は、火災による影響、振動、衝撃又は腐蝕のおそれのない場所で、かつ、点検に便利な位置に設けること。
（イ）制御盤は、貯蔵容器の設置場所又はその直近の防護区画を通ることな
く出入りできる部分に設けること。ただし、火災表示盤の機能を有する
ものを、次の（ウ）の場所に設けた場合は、この限りではない。
（ウ）火災表示盤は、防災センター等常時人のいる場所に設けること。
ウ

制御盤の付近には、規則第 19 条の 2 第 4 号に規定する図書として、当該消火設備の機器構成図、系統図、防護区画及び貯蔵容器を貯蔵する場所の令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

平面図、閉止弁の開閉操作手順、手動自動切り替え装置の操作手順及び取扱説明書等を備えること。
エ

制御盤は登録認定機関の認定品であること。

（９）起動装置

令和４年 11 月 24 日

起動装置は、規則第 19 条第５項第 14 号から第 16 号までの規定及び「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」(平成３年８月 16 日付け消防予第 161 号・消防危第 88 号。以下「抑制通知」という。) 第３ (４及び５を除く。) によるほか、次によること。
ア

起動装置が設けられている場所は、起動装置及び表示を容易に識別することのできる明るさが確保されていること。

イ

起動装置は、照明スイッチ、非常ベル等他の設備の操作とまぎらわしい
操作方法を避け、消火のため意識して操作しなければ起動することができない機構とすること。

ウ

手動式の起動装置又はその直近の箇所に表示する保安上の注意事項には、次に掲げる内容を盛り込むこと。

（ア）火災又は点検のとき以外は、当該手動起動装置に絶対に手を触れてはならない旨（イ）手動式の起動装置を設置した場所は、防護区画において放出された消火剤が流入するおそれがあるため、二酸化炭素消火設備を起動した後、速やかに安全な場所へ退避することが必要である旨（当該場所について、消火剤が流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合を除く。
）
エ

自動起動方式となっている場合は、その旨の注意文章を自動火災報知設
備の受信機及び二酸化炭素消火設備の制御盤に表示すること。

オ

自動起動方式の二酸化炭素消火設備に設ける手動式の起動装置は、二酸
化炭素消火設備起動用の感知器の作動と手動式の起動装置の作動で放出す
るものとすること。

- 137 -

消防予第 573 号

カ

令第 19 条第 5 項第 16 号に規定する自動起動装置は、次によること。

（ア）複数の火災信号の受信により起動する方式とし、一の信号は当該消火設備専用として防護区画ごとに警戒区域を設けること。
（イ）前（ア）による消火設備専用の感知器は、熱式の定温特種、１種又は２種若しくは差動式分布型の２種又は３種とし、省令第 23 条第４項の例
により設け、自動火災報知設備の基準２により適材適所に感知器が設置されていること。ただし、タワー方式の機械式駐車場等で天井高の高いものにあっては、差動式分布型とし、最上部を基準として 15ｍ未満の間隔ごとに設けること。
（10）音響警報装置
省令第 19 条第５項第 17 号及び 19 号の２の規定に基づく音声による警報装
置は、「不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準」(平成７年消防庁告示第３号)によるほか、次によること。
ア

増幅器、再生装置等は火災の際延焼のおそれのない場所で、かつ、維持管理が容易にできる場所に設けること。

イ

次に掲げる部分ごとにそれぞれの各部分からスピーカーに至るまでの水平距離が 25ｍ以下となるように反響等を考慮して設けること。

（ア）防護区画（イ）防護区画に隣接する部分（隣接区画）（ウ）前（ア）及び（イ）以外で、防護区画に隣接する部分を経由しなければ避難できない室
ウ 注意音による警報がなされた後、音声による警報を発することを繰り返し行える構造とし、音声の内容は次の例によるものを標準とすること。
「火事です。直ちに屋（室）外に避難してください。二酸化炭素を放出します。窒息の危険があります。屋（室）外に避難してください。
」
エ

前ウの音声による警報は、防護区画内のいずれの部分においても明瞭に聞きとれること。

オ

騒音の大きい防護区画等で警報装置だけでは効果が期待できない場合
は、赤色回転灯等の視覚による警報装置を併設すること。

カ

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

音響警報装置を復旧した場合、最初の注意音から音声による警報を発することができる機構とすること。

キ

防護区画に係る警報と防護区画に隣接する部分に係る警報は、同一の内容とすることができる。

ク

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置すること。

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号（11）排出装置- 138 -

省令第 19 条第５項第 18 号及び第 19 号の２ イに規定する「放出された消火剤を安全な場所に排出するための措置」とは、次によること。
ア

自然排出による場合は、直接外気に開放することができる開口部を次により設けること。

（ア）局部的滞留を起こさないよう配置された開口部の面積（防護区画の床面からの高さが階高の２／３以下の位置に存ずる部分に限る。）の合計が当該防護区画及び隣接区画の床面積の 10％以上であること。
（イ）排出装置及び復旧作業を要する自動閉鎖装置は、当該防護区画又は隣接区画以外の容易に到達することができる場所から開放できるものであり、その直近に当該装置である旨の標識を設けること。
イ

機械排出による方法（ア）機械排出装置は、原則として専用のものとすること。ただし、防護区画等から排出した消火剤が他室に漏えいしない構造のものにあっては、

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

この限りでない。
（イ）防護区画に係る機械排出装置と当該防護区画に隣接する部分に係る機械排出装置は、兼用することができる。
（ウ）放出された消火剤を排出するために必要な機械排出装置（ポータブル
ファンを含む。
）の容量は、防護区画の体積を１時間あたり５回以上換気できるものであること。
（エ）排気装置の操作部は、防護区画及び当該防護区画に隣接する部分を経由せずに到達できる場所とし、その直近に当該設備である旨の標識を設けること。
（オ）ポータブルファンを使用する場合にあっては、防護区画の壁の床面から高さ１ｍ以内の個所に、当該ポータブルファンを接続させるための接続孔を設けること。この場合、接続孔は、常時閉鎖しており、かつ、ファン使用時に接続部以外の部分から消火剤が著しく漏洩しない構造とすること。
（カ）排出のための設備のうち動力源に電気を用いるものにあっては、非常
電源を非常電源の基準により設けること。ただし、防火対象物等に自家発電機設備又は燃料電池設備の設置がない場合は、専用受電とすることができる。
（キ）規則第 19 条第５項第 18 号に規定する「安全な場所」は、放出された消火剤及び燃焼ガスが著しく局部滞留を起こさない場所で、かつ、人が直接吸入するおそれのない場所であり、次に掲げるものとすること。ただし、消火剤及び燃焼ガスの排出時に、周囲の人に音声警報、及び赤色灯により注意喚起がなされ、人が立ち入れないよう措置を施し、安全対- 139 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

策を確立した場合はこの限りでない。
ａ

排出場所は、延焼のおそれのある部分以外の部分であること。

ｂ

袋小路又は吹き抜け等、滞留を起こすおそれのある部分以外の場所
であること。

ｃ

道路等不特定多数の人が通行する部分に排出する場合の排出口の高さは、概ね３ｍ以上とすること。

（12）放出表示灯

令和４年 11 月 24 日

放出表示灯等の保安措置は、規則第 19 条第５項第 19 号イ（ニ）及び第19 号の２ロの規定によるほか、次によること。
ア

消火剤が放出された旨を表示する表示灯（以下「放出表示灯」という。
）
は、次図の例により設置すること。
なお、防護区画に係る放出表示灯と防護区画に隣接する部分に係る放出表示灯は、同一の仕様のものを設置することができること。
二

酸

化

炭

素 充 満

危

険

・

立

入 禁 止

大きさ：縦 8ｃｍ以上 横 28ｃｍ以上
地色：白色
イ

文字色：赤色（消灯時は白色）

放出表示灯は、防護区画又は防護区画に隣接する部分の出入口等のうち、通常の出入り又は退避経路として使用される出入口の見やすい箇所に設けること。

ウ

放出表示灯の点灯のみでは、十分に注意喚起が行えないと認められる場
合にあっては、放出表示灯の点滅、赤色の回転灯の付置等の措置を講じること。

（13）保安措置等
ア 省令第 19 条第５項第 19 号イ（ロ）に規定する「（イ）で定める時間内に消火剤が放出しないような措置」とは次によること。
（ア）二酸化炭素消火設備の放出機構の作動を停止し、起動装置作動前の状態に復旧することのできる停止装置を設けること。
（イ）停止装置の復旧操作を行うことがなくとも、再び起動できるものであること。
（ウ）停止装置の操作部は、手動起動装置の直近又はその内部に設けること。
イ 呼吸保護具を次のように備えること。
（ア）呼吸保護具は、中央管理室等で、避難誘導又は救助活動に際し、速や- 140 -

消防予第 573 号

かに使用できる部分に設けること。
（イ）呼吸保護具は、「火災避難用保護具等に関する基準等について」（昭和55 年 11 月 17 日付け消防予第 248 号）の基準に適合する安全センター認定品のうち、Ａ階級又はＢ階級の自給式呼吸保護具又はこれと同等以上の性能を有するものとすること。
（14）閉止弁ア

令和４年 11 月 24 日

閉止弁は、規則第 19 条第５項第 19 号イ（ハ）により、不活性ガス消火

消防予第 573 号

設備等の閉止弁の基準に適合するものを設置するほか、閉止弁の閉止状態を作業員等が十分判別できるよう、操作箱に点滅する表示灯を設け、かつ、
受信機又は制御盤にも点滅する表示灯を設けること。
イ

表示灯による点滅表示ができない場合は、作業員等が閉止弁の閉止状態を判別するための警報音を付加すること。

（15）電源及び配線
常用電源回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次によること。
ア

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐せずにとること。

イ

配線は、他の電気回路に接続しないもので、かつ、配電盤又は分電盤の階別主開閉器の電源側で分岐していること。

ウ

電源の開閉器には、二酸化炭素消火設備用のものである旨を表示すること。

（16）非常電源
非常電源の基準によること。
（17）設置の制限
駐車場の部分に設置する場合で、当該部分が次のア及びイに該当する場合にあっては、本設備以外の消火設備とすること。
ア

駐車場の部分の車両の移動が自走式であるもの。
（一部に機械式駐車装置を有するものを含む。
）

イ

駐車場等の部分の床面積が地階又は無窓階にあっては 500 ㎡以上、その他の階にあっては、1,000 ㎡以上のもの。

（18）二酸化炭素消火設備の維持管理及び安全対策
二酸化炭素消火設備の維持管理については、省令第 19 条の２の規定によるほか、次によること。
ア

防護区画及び当該防護区画に隣接する部分の利用者、利用状況等について、十分な管理をすること。

イ

維持管理点検等のために、関係者のみが出入りする場所にあっては、当- 141 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

該部分の関係者以外の者が出入りできないように出入口の管理の徹底を図ること。
また、閉止弁を閉止せずに防護区画内に人が立ち入ることを禁止すること。
ウ

防火管理者、利用者及び作業員等に対して、二酸化炭素の人体に対する危険性、設備の適正な取り扱い方法、作動の際の通報、警報音並びに避難経路及び方法等について、周知徹底すること。

エ

工事等のため防護区画内に立ち入る場合は閉止弁を閉止することとなる
ため、工事又は点検実施中に火災が発生した場合の対応について、計画を定め、作業員等に周知徹底すること。

オ

建物関係者が不在となる夜間等の時間帯において、機械式駐車場等のメンテナンス等のため緊急的に作業員等が防護区画に立ち入ることが想定される建物にあっては、閉止弁が設けられた部分に当該作業員等が立ち入って閉止弁を確実に閉止することができるよう、所要の計画等を定めておくこと。

カ

工事等の終了後は、閉止弁を確実に開放すること。

キ

二酸化炭素消火設備が作動し、二酸化炭素が放出された場合には、直ちに消防機関への通報、当該設備の設置・保守点検等に係る専門業者等への連絡を行うとともに、二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分への立入りを禁止すること。

ク

二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に立ち入る場合にあっては、消防機関、専門業者等の指示に従うとともに、次の事項に留意すること。

（ア）二酸化炭素の排出は、消火が完全にされていることを確認した上 で行うこと。
（イ）防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に入室する場合は、二酸化炭素が十分に排出されていることを確認した後とすること。
ケ

避難訓練等で音響警報装置の警報音を聞く機会を設けること。

コ

次に示す図書を備え付けること。

（ア）機器構成図（イ）系統図（ウ）防護区画及び貯蔵容器を貯蔵する場所の平面図（エ）閉止弁の開閉操作手順及び手動自動切替え装置の操作手順（19）二酸化炭素消火設備が設置されている部分で工事等を行う場合の留意事項
二酸化炭素消火設備が設けられている付近で、他の設備機器の設置工事、改修工事（特にはつり工事等）又はメンテナンスが行われる場合は、前（18）- 142 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

の規定及び抑制通知第３ ５によること。
３ 移動式の二酸化炭素消火設備（１）設置場所
省令第 19 条第６項第５号に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれがある場所以外の場所」とは、泡消火設備の基準６（１）ア又はイのいず
れかに該当する場所であること。
（２）格納箱泡消火設備の基準６（６）を準用すること。
４ 表示（１）貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口に設ける標識は、規則第 19
条第５項第 19 号イ（ホ）のほか、次によること。
ア

規則第 19 条第５項第 19 号イ(ホ)に定める事項については、次図の例
によること。

図１
大きさ：縦 30cm 以上、横 30cm 以上
地 色：白色
人 ：黒色
煙 ：黄色
文 字 ：
「 CO２ 」及 び 「二酸化炭素
CARBONDIOXIDE 」は黒色、「危険」及び「DANGER」は黄色とする。
シンボル：地色は黄色、枠は黒色、感嘆符は黒色とする。

- 143 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

図２
この室は
二酸化炭素消火設備が設置されています。
消火ガスを吸い込むと死傷のおそれがあります。
消火ガスが放出された場合は入室しないこと。
室に入る場合は、消火ガスが滞留していないことを確認すること。
大きさ：縦 20cm 以上、横 30cm 以上
地 色：黄色 文字色：黒色
イ

防護区画に隣接する部分の出入口の見やすい箇所には、次図の例により注意銘板を設けること。また、あわせて(1)ア図１を設けることが望ましい。
危険

ここには、隣室に設置された二酸化炭素消火設備の消火ガスが流入するおそれがあり、吸い込むと死傷のおそれがあります。
消火ガスが放出された場合は、退避すること。
近づく場合は、消火ガスが滞留していないことを確認すること。
大きさ：縦 20cm 以上、横 30cm 以上
地 色：黄色 文字色：黒色（２）防護区画の見やすい位置に、保安上の注意事項を表示した注意銘板を次図の例により設けること。また、あわせて（１）ア図１を設けることが望ましい。
危険
ここには、二酸化炭素消火設備が設置されています。
消火ガスを吸い込むと死傷のおそれがあります。
消火ガスを放出する前に退避指令の放送を行います。
放送の指示に従い室外へ退避すること。
大きさ：縦 27cm 以上、横 48cm 以上
地 色：黄色 文字色：黒色- 144 -

（３）貯蔵容器の設置場所出入口に「二酸化炭素貯蔵容器置き場」である旨及び「立入禁止」と表示するほか、次により概要表示等をすること。
ア

消火設備の概要表示
消火設備の概要

１

設置場所（注）防護区画が２以上

２

防護容積

の場合は、設置場所、防３

ヘッドの種別及び数量

護容積等に、それぞれ防４放出方式及び放射時間

護区画が分かるように

５

消火薬剤の種別・数量区別表示すること

６

加圧ガスの種別・数量

７

その他必要な事項

８

設置年月

９

施行者名

イ

消火薬剤（加圧ガス用を含む）

二酸化炭素消火薬剤（及び加圧用ガス）
１

種別

２

薬剤量

３

充てん比又は充てん圧力

４

充てん年月

（４）注意銘板
手動式起動装置の操作部の見やすい個所に、次の例により表示を設けること。
ア 起動装置の表示

二酸化炭素消火設備
手 動 起 動 装 置
地：赤色

文字色：白色文字の大きさ：２ｃｍ以上
イ

起動装置の表面に、起動装置の取扱いに係る注意事項を表示したシールを貼付すること。
！
危
険

火災又は点検のとき以外は
絶対に手を触れないこと - 145 縦 20mm×横 60mm

（５）移動式の二酸化炭素消火設備には、操作方法を表示すること。
５ 冷凍室又は冷蔵室に設置する二酸化炭素消火設備
冷凍室又は冷蔵室に設置する二酸化炭素消火設備は、前２及び４によるほか、次によること。
（１）消火剤の貯蔵量は、防護区画内容量１㎡に付き 0.536 ㎏以上の割合とすること。
（２）配管は、呼び径 20Ａ以上のものを使用すること。
（３）放射時間は、15 分を標準とする。
（４）選択弁は、手動式とし、各防護区画の出入口付近に設けるものに限り、音響警報装置については、当該出入口付近に設置することで足りるものとする。
（５）屋内から出入口の扉を開放でき、容易に退避できるものに限り、音響装置
については、当該出入口付近に設置することで足りるものとする。
（６）噴霧ノズルは、凍結防止のため、錫はく等で密封すること。

【別図】- 146 -

６ 遅延装置

令和４年 11 月 24 日

（１）遅延時間は、規則第 19 条第５項第 19 号イ(イ)の規定によるほか、退避時

消防予第 573 号の歩行速度等、各部分の条件を考慮し、十分な遅延時間を設定すること。
（２） 次の(1)又は(2)のいずれか小さい方の時間により算出すること。
ア

次の計算式により算出する遅延時間- 147 -

イ

次の計算式により算出する最大遅延時間（３）（２）アにより算出した時間が、（２）イの最大遅延時間を超える区画にあっては、当該区画に二酸化炭素消火設備を設置することが望ましくないことから、次のいずれかの対応をとること。
ア

二酸化炭素消火設備以外の消火設備の設置

イ（２）アにより算出する時間が最大遅延時間を超えないような区画の大きさへの変更７ 二酸化炭素消火設備の維持管理及び安全対策について二酸化炭素消火設備の維持管理については、規則第 19 条の２の規定によるほか、次によること。
（１）防護区画及び当該防護区画に隣接する部分の利用者、利用状況等について、十分な管理をすること。
（２）維持管理点検等のために、関係者のみが出入りする場所にあっては、当該部分の関係者以外の者が出入りできないように出入口の管理の徹底を図ること。
また、閉止弁を閉止せずに防護区画内に人が立ち入ることを禁止すること。
（３）防火管理者、利用者及び作業員等に対して、二酸化炭素の人体に対する危
険性、設備の適正な取り扱い方法、作動の際の通報、警報音並びに避難経路及び方法等について、周知徹底すること。
（４）工事等のため防護区画内に立ち入る場合は閉止弁を閉止することとなるた- 148 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

め、工事又は点検実施中に火災が発生した場合の対応について、計画を定め、作業員等に周知徹底すること。
（５）建物関係者が不在となる夜間等の時間帯において、機械式駐車場等のメンテナンス等のため緊急的に作業員等が防護区画に立ち入ることが想定される建物にあっては、閉止弁が設けられた部分に当該作業員等が立ち入って閉止弁を確実に閉止することができるよう、所要の計画等を定めておくこと。
（６）工事等の終了後は、閉止弁を確実に開放すること。
（７）二酸化炭素消火設備が作動し、二酸化炭素が放出された場合には、直ちに消防機関への通報、当該設備の設置・保守点検等に係る専門業者等への連絡を行うとともに、二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分への立入りを禁止すること。
（８）二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に立ち入る場合にあっては、消防機関、専門業者等の指示に従うとともに、次の事項に留意すること。
ア二酸化炭素の排出は、消火が完全にされていることを確認した上で行うこと。

イ

防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に入室する場合は、二酸化炭
素が十分に排出されていることを確認した後とすること。

（９）避難訓練等で音響警報装置の警報音を聞く機会を設けること。
（10）次に示す図書を備え付けること。
ア

機器構成図

イ

系統図

ウ

防護区画及び貯蔵容器を貯蔵する場所の平面図

エ

閉止弁の開閉操作手順及び手動自動切替え装置の操作手順

８ 二酸化炭素消火設備が設置されている部分で工事等を行う場合の留意事項
二酸化炭素消火設備が設けられている付近で、他の設備機器の設置工事、改修工事（特にはつり工事等）又はメンテナンスが行われる場合は、第 14 の規定及び抑制通知第３ ５によること。
９ 二酸化炭素以外の不活性ガス（窒素、ＩＧ－５５、ＩＧ－５４１）消火設備（１）貯蔵容器の設置場所
前２（２）を準用すること。
（２）貯蔵容器の構造
貯蔵容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく命令に定める検査に合格したものであること。

- 149 -

令和４年 11 月 24 日
消防予第 573 号

（３）選択弁
前２（３）を準用すること。
（４）容器弁等
前２（４）を準用すること。
（５）容器弁の開放装置
前２（５）を準用すること。
（６）配管
前２（６）を準用すること。
（７）防護区画の構造等
前２（７）を準用すること。ただし、同ケについては二酸化炭素を各消火薬剤と読み替えるものとする。
（８）避圧口
省令第 19 条第５項第 22 号の２に規定する「防護区画内の圧力上昇を防止するための措置」として避圧口を設ける場合は、次によること。
ア

開口部の面積算定方法は、次式によること。
Ａ＝１３４・Ｑ ／ Ｐ－ΔＰ
Ａ：避圧口面積（㎠）
Ｑ：噴射ヘッドからの最大流量（㎥／分）
Ｐ：防護区画の許容圧力（Ｐａ）
ΔＰ：ダクトの損失（Ｐａ）

イ 避圧口に接続されるダクトは、避圧口以上の大きさを有するものとし、避圧に影響を及ぼす曲折部を設けないこと。
ただし、避圧の影響を考慮した避圧口を設置する場合には、曲折部を設けることができる。
ウ

避圧口には、外気が防護区画内に流入しないよう避圧ダンパー等を設けること。

エ

避圧口からの排出先は、前２（11）イ（キ）に定める屋外の安全な場所とすること。

（９）制御盤等（制御盤及び火災表示盤）
前２（８）ア、イ、エを準用すること。
（10）起動装置
前２（９）を準用すること。ただし、同エ、オについては二酸化炭素を各消火薬剤と読み替えるものとする。
（11）音響警報装置
前２（10）を準用すること。

- 150 -

（12）排出装置
前２（11）を準用すること。
（13）放出表示灯
前２（12）を準用すること。
（14）保安措置等
ア 遅延装置は、原則として、ダンパー等の閉鎖や換気ファン等の停止および手動起動時の誤操作への対応としての非常停止ができる時間で、概ね５秒程度に設定すること。
ただし、防護区画の使用形態に応じて 20 秒以下に設定することができる。また、常時無人となる防火対象物にあっては、遅延装置を設けないことができる。
イ 呼吸保護具を次のように備えること。
（ア）呼吸保護具は、中央管理室等で、避難誘導又は救助活動に際し、速やかに使用できる部分に設けること。
（イ）呼吸保護具は、「火災避難用保護具等に関する基準等について」（昭和55 年 11 月 17 日付け消防予第 248 号）の基準に適合する安全センター認定品のうち、Ａ階級又はＢ階級の自給式呼吸保護具又はこれと同等以上の性能を有するものとすること。
（15）電源及び配線
前２（15）を準用すること。
なお、「二酸化炭素」は「不活性ガス」に読み替えるものとする。
（16）非常電源
非常電源の基準によること。
（17）表示前４を準用すること。この際、「二酸化炭素」を「不活性ガス」と読み替えて準用すること。

- 151 -

第６ハロゲン化物消火設備

１ 使用上の制限
ハロゲン化物消火設備については、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」（平成３年８月 16 日付け消防予第 161 号・消防危第 88 号）、「ハロン
バンクの運用等について」（平成６年２月 22 日付け消防予第 32 号、消防危第９号）、及び「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成 13 年５月 16 日付け消防予第 155 号・消防危第 61 号）により設置の抑制及び管理等を行っていることから、設置にあってはこれらの通知に留意すること。
２ 代替消火設備「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」（平成 13 年５月 16 日付け消防予第 155 号・消防危第 61 号）の別表第２、別表第３以外の代替設備としてのガス消火設備を設置する場合は、「ガス系消火設備等に係る取扱いについて」（平成７年５月 10 日付け消防予第 89 号）に基づき、
令 32 条を適用し、代替設備として設置することができる。
また、設置にあたっては、「ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項について」（平成 10 年７月 17 日付け消防予第 116 号）に留意すること。
３ ハロンバンクの活用
ハロゲン化物消火設備・機器に使用されるハロンの回収、管理及び既存設備への供給を適正かつ効率的に実施するため、「ハロンバンクの運用等について」（平成６年２月 10 日付け消防予第 32 号・消防危第９号）、及び「特定非営利活動法人消防関係ネットワーク設立に伴うハロンバンク推進協議会の業務の移行について」（平成 17 年 12 月 26 日付け消防予第 411 号・消防危 312 号）に留意
し、関係者や設置業者にハロンバンクの趣旨を十分説明し、ハロンの回収、再生及び再利用について協力を求めること。

- 152 -

４ 固定式（全域放出方式）（１）消火剤（ＨＦＣ消火剤を放射するものに限る。）
ア

消火剤の貯蔵量は、放射した場合の防護区画内の濃度が、消炎濃度に適切な安全率を見込んだ濃度（以下「設計消火剤濃度」という。）以上で、かつ、生態に対する影響の観点から許容できる濃度（以下「許容濃度」という。
）以下となる量とすること。

イ

消火剤の種別設計消火剤濃度

許容濃度

HFC-23

１６．１％

２４％

HFC-227ea７％９％放射する消火剤の量は、個々の防護区画ごとに規則第 20 条第３項第１号
ロの規定により求められる量であって、複数の防護区画がある場合に同項第３号の規定により求められる最大の量でないこと。したがって、複数の防護区画がある場合には、各防護区画内の濃度が設計消火剤濃度、及び許
容濃度の範囲内に入り、個々の防護区画で放射すべき消火剤の量が異なるものであること。

（２）貯蔵容器の設置場所
不活性ガス消火設備の基準２（２）を準用すること。
（３）貯蔵容器の構造
貯蔵容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく命令に定める検査に合格したものとすること。
（４）選択弁
不活性ガス消火設備の基準２（３）を準用すること。
（５）容器弁等
不活性ガス消火設備の基準２（４）を準用すること。
（６）容器弁の開放装置
不活性ガス消火設備の基準２（５）を準用すること。
（７）配管
不活性ガス消火設備の基準２（６）ア及びイを準用すること。
（８）防護区画の構造等
不活性ガス消火設備の基準２（７）（ア、ウ、キ、クを除く。）を準用する
ほか、次によること。
ア

防護区画には、２方向避難ができるよう２以上の出入口を設けるとともに、原則として当該防護区画の各部分から一の避難口までの歩行距離は 50ｍ（ＨＦＣ消火剤を放射するものにあっては、歩行距離 30ｍ以下）以下であること。

- 153 -

イ

開口部にガラスを用いる場合にあっては、網入りガラス、線入りガラス
又はこれと同等以上の強度を有するものとすること。
（ＨＦＣ－２３、又はＨＦＣ－２２７ｅａを放射するものに限っては、防護区画の許容圧力以上の強度を有するもの、又はこれと同等以上の強度を有するものとすること。
）（９）避圧口
省令第 20 条第４項第 16 号の２に規定する「防護区画内の圧力上昇を防止するための措置」として避圧口を設ける場合の開口部の面積算定方法は、次式によること。
（ア）開口部の面積算定方法は、次式によること。
Ａ＝Ｋ・Ｑ ／ Ｐ－ΔＰ
Ａ：避圧口面積（㎠）
Ｋ：消火剤による定数

ＨＦＣ－２３：２７３０
ＨＦＣ－２２７ｅａ：１１２０

Ｑ：噴射ヘッドからの最大流量（㎥／分）
Ｐ：防護区画の許容圧力（Ｐａ）
ΔＰ：ダクトの損失（Ｐａ）（10）制御盤等（制御盤及び火災表示盤）
不活性ガス消火設備の基準２（８）を準用すること。
（11）起動装置
ア

ハロン２４０２、ハロン１２１１、ハロン１３０１を放射するものにあっては、不活性ガス消火設備の基準２（９）を準用すること。

イ

ＨＦＣ－２３又はＨＦＣ－２２７ｅａを放射するものにあっては、不活性ガス消火設備の基準９（10）を準用すること。

（12）音響警報装置
不活性ガス消火設備の基準９（11）を準用すること。
（13）排出装置
不活性ガス消火設備の基準９（12）を準用すること。ただし、ア（ア）の「10％」を「１％」と読み替えて準用すること。
（14）放出表示灯
省令第 20 条第４項第 14 号イ（ハ）に規定する放出表示灯は、消火剤放出
時に点灯又は点滅表示すること。
（15）保安措置等
ア

ハロン２４０２、ハロン１２１１、ハロン１３０１を放射するものにあっては、不活性ガス消火設備の基準２（13）を準用すること。

イ

ＨＦＣ－２３又はＨＦＣ－２２７ｅａを放射するものにあっては、不活- 154 -

性ガス消火設備の基準９（14）を準用すること。
（16）電源及び配線
不活性ガス消火設備の基準９（15）を準用すること。
（17）非常電源
非常電源の基準によること。
（18）表示不活性ガス消火設備の基準４を準用すること。
なお、この際、「二酸化炭素」を「ハロゲン化物」と読替えて準用すること。
４ 移動式
不活性ガス消火設備の基準３を準用すること。

- 155 -

第７

粉末消火設備

１ 固定式の粉末消火設備（１）放出方式
不活性ガス消火設備の基準２（１）を準用すること。
（２）貯蔵容器の設置場所
不活性ガス消火設備の基準２（２）を準用するほか、次によること。
ア

放射区域（一の選択弁により消火剤が放射される区域をいう。以下同じ。）
が相接して４以上ある場合は貯蔵容器等を２個以上設置するものとし、貯蔵容器が受け持つこととなる各放射区域の辺が相互に接することとならな
いように組み合わせること。この場合、各容器からの配管は別系統とし、放射区域が直列に並ぶ場合は１個おきの放射区域を、また、放射区域が並列に並ぶ場合は、対角線上の放射区域をそれぞれ受け持つように組み合わ
せること。

イ

放射区域が相接して複数ある場合で、隣接する３放射区域ごとに防火上有効な間仕切り等で区画されている場合は、貯蔵容器を１個とすることができる。

（３）貯蔵容器の構造等
貯蔵容器等は、消火薬剤が円滑に流動し、かつ、放出用ガスが分離しにく
いもので、使用した場合充填量の 90％以上を放出できる構造のものであること。
（４）選択弁
不活性ガス消火設備の基準２（３）を準用すること。
（５）容器弁等
不活性ガス消火設備の基準２（４）（５）を準用すること。
（６）配管
不活性ガス消火設備の基準２（６）アからウまでの規定によるほか、次によること。
ア

同時噴射した場合に、噴射ヘッドの放射圧力が均一になるように、噴射

ヘッドの取り付け枝管に至るまでの配管をトーナメント形式とし、末端の取り付けるヘッド数を２個以内とすること。ただし、有効な三方分岐管を使用した場合は３個とすることができる。

- 156 -

イ

配管を分岐する場合は、下図のように貯蔵容器又は貯蔵タンク側にある屈曲部から分岐管までの長さを、当該管径の 20 倍以上とすること。

- 157 -

ウ 省令第 21 条第４項第７号ヘのただし書きの措置とは、下図の配管の組み合わせ又は特別継手を用いる場合をいうものであること。

（７）防護区画の構造等
不活性ガス消火設備の基準２（７）を準用すること。
（８）制御盤等
不活性ガス消火設備の基準２（８）を準用すること。
（９）圧力調整器
ア 圧力調整器には、指示圧力が一次側にあっては 25.0ＭＰａ以上、二次側- 158 -

にあっては調整圧力に見合った圧力計を取り付けること。
イ

容器開放の際、二次圧力をおおむね 1.5ＭＰａないし 2.0ＭＰａに減圧し、貯蔵容器等に導入すること。
ウ 圧力調整器は、有効放出時間において放射圧力の 15％減まで維持できる
流圧性能を有するものであること。
（10）起動装置
不活性ガス消火設備の基準２（９）を準用すること。
（11）音響警報装置
不活性ガス消火設備の基準２（10）を準用すること。
（12）保安措置
不活性ガス消火設備の基準２（13）アを準用すること。
（13）電源及び配線
不活性ガス消火設備の基準２（15）を準用すること。
（14）非常電源
非常電源の基準によること。
２ 移動式の粉末消火設備
設置場所、ホース等及び位置について不活性ガス消火設備の基準３を準用す
るほか、次によること。
（１）地盤面に設置した消火設備で消火可能な機械式駐車装置の場合
地下ピットを有しない地上部分が２段分以下であるものについては、地盤面の操作に支障ない位置に駐車スペースの各部分を水平警戒できるよう消火設備を設けること。
（２）前（１）以外の機械式駐車装置（地下ピット部分が２段分以上のものにあっては昇降のみによって車両が移動する方式のものに限る。）の場合は、次のアからエによること。
ア

移動式粉末消火設備は、設置されているホース長さの歩行距離で有効に放射できるよう、２段毎に設置すること。
なお、地上３段以上の部分には、全ての車両に直接有効に放射できるよう、２段毎に消火足場を設けること。

イ

消火足場の有効幅員は 60 ㎝以上とし、柵を設ける等転落防止処置を講じること。

ウ

消火足場に設ける移動式粉末消火設備は、原則として、消火足場に至る
はしご等の直近に設置すること。ただし、はしご等を複数設置し、移動式
粉末消火設備の設置場所まで安全に到達できる場合はこの限りでない。

エ地下ピット部分（地下２段までのものに限る。
）は、地上に設置した移動- 159 -

式粉末消火設備により有効に放射できるよう、次の（ア）から（ウ）の措置を施すこと。ただし、地下ピット部分の車両が火災となった場合であっても、地盤面等消火可能な位置に当該車両を移動することができるように
制御盤、電動機、駆動装置及び配線等について耐火耐熱保護を施したものについては、地盤面の操作に支障ない位置に水平距離で包含できるよう消火設備を設置された場合にあってはこの限りでない。
（ア）地下１段部分は、地上から放射できるよう前後又は左右の位置に２箇所以上の消火口等を対角に設置すること。
（イ）地下２段部分は、地上から消火薬剤が有効に到達できるよう前後又は左右の位置に２箇所以上の消火配管等を対角に設置すること。
（ウ）消火口には、それぞれ地下１段又は地下２段の消火口である旨の表示をすること。
（３）省令第 21 条第５項が準用する省令第 19 条第６項第４号に規定する赤色の灯火は、常時点灯とすること。
なお、太陽電池を活用した灯火装置については、蓄電池を内蔵したものであって、夜間においても常時点灯する必要があること。この場合の設置場所にあっては、太陽電池が太陽光に直接当たらない場所又は直接当たる時間が著しく短い場所には、設けることができないこと。
３ 表示
不活性ガス消火設備の基準４を準用すること（移動式の粉末消火設備は除く）。ただし、「二酸化炭素」を「粉末」又は「粉末消火剤」とすること。

- 160 -

第８

屋外消火栓設備

１ 水源
屋内消火栓設備の基準１を準用すること。
なお、下記９（１）エの規定により屋内消火栓と併設する場合において、屋
外消火栓が２個以上必要なときは、屋内消火栓設備分は加算しないものとする。
２ ポンプ方式の加圧送水装置（１）設置場所
屋内消火栓設備の基準２（１）を準用すること。ただし、（１）イ（ウ）の規定中「屋内消火栓設備」とあるのは、「屋外消火栓設備」と読み替えるものとする。
（２）設置方法
ポンプの吐出量は、屋内消火栓設備の基準２（２）アを準用すること。
なお、下記９（１）エの規定により屋内消火栓と併設する場合において、
屋外消火栓が２個以上必要なときは、屋内消火栓設備分は加算しないものとする。
（３）放水圧力が 0.6ＭＰａを超えないための措置
省令第 22 条第 10 号ニに規定する「放水圧力が 0.6ＭＰａを超えないための措置」は、屋内消火栓設備の基準２（３）（ア及びウ（エ）を除く。）を準用すること。
３ 高架水槽方式の加圧送水装置
屋内消火栓設備の基準３を準用すること。
４ 配管
屋内消火栓設備の基準４を準用するほか、その配管径は次によること。
同時放水口数

使用管径

１７５ｍｍ以上２以上

１００ｍｍ以上

５ 起動装置
屋内消火栓設備の基準５を準用すること。ただし、５（１）ア中の数値は 0.3
ＭＰａと読み替えるものとする。
６ 貯水槽等の耐震措置
屋内消火栓設備の基準６を準用すること。

- 161 -

７ 電源及び配線等
屋内消火栓設備の基準７を準用すること。
８ 非常電源
非常電源の基準によること。
９ 屋外消火栓箱等（１）位置
ア

屋外消火栓は、原則として、建築物の出入口付近に設けること。ただし、政令第 11 条第４項を適用しない場合は、この限りでない。

５ｍ以内
地上式消火栓

屋外消火栓

ホース格納箱
出
入
口

出入口

出
入
口

出入口

政令第 11 条第４項に規定する「当該設備の有効範囲内の部分」とは、屋イ

外消火栓設備にあっては、ホース接続口からの水平距離が 40ｍの範囲内
で、かつ、当該範囲内に消防用ホースを延長することができ、有効に消火できる部分をいう。
なお、この場合の放水距離は、おおむね 15ｍとすること。したがって、「有効範囲内の部分」以外の部分については、当該部分に屋内消火栓設備（１号消火栓又は易操作性１号消火栓に限る。）の設置が必要であること。

- 162 -

２階へホース

ホースの長さ（Ｌ１）

屋外消火栓

水平距離

放水距離（Ｌ２）（１階）

２階へホース延長

放水距離（Ｌ２）（２階）

ホースの長さ（Ｌ１）

政令第 11 条第 4 項に規定する「当該設備の有効範囲内の部
分」とは、Ｌ１＋Ｌ２以下、かつ、ホース接続口からの水平距離が 40ｍ以下の範囲をいう。

- 163 -

同一敷地内に複数棟がある場合又は政令第 19 条第２項の規定により一ウの建築物とみなされた場合には、棟ごとに屋外消火栓を設けること。ただし、政令第 19 条第３項第１号及び第２号の規定による有効範囲内にある
場合には、この限りでない。
屋外消火栓

政令第 19 条第３項第１号及び第２号の規定により設置した場合においエて、当該建築物（政令第 19 条第４項の規定に該当する部分を除く。）の中
央部等に未警戒となる部分（防護漏れとなる部分）が生じる場合は、当該部分に屋内消火栓設備（１号消火栓又は易操作性１号消火栓に限る。）の設置が必要であること。
屋外消火栓

屋内消火栓
（１号消火栓）- 164 -

（２）構造
屋内消火栓設備の基準９（１）アを準用すること。
（３）ノズル及びホース
ア ノズルは、屋内消火栓等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
イ ホースは、呼称 50 又は 65 のもので、長さ 20ｍ以上のものを２本以上、ノズルは、口径が呼称 19ｍｍ以上のもの（開閉・噴霧切替装置付き及びグリップ付きのもの）を１本、接続して設置すること（４）表示及び灯火
ア

屋外消火栓箱に消火栓開閉弁を設けた場合は、当該屋外消火栓箱に「屋外消火栓」と表示すること。
イ 表示の文字の大きさは、20ｃ㎡以上とすること。
ウ

屋外消火栓箱の表面又は扉を開放したときの見やすい箇所に、操作方法を表示すること。
エ

省令第 22 条第３号に規定する加圧送水装置の始動を明示する赤色の表

示灯は、点滅装置を附置するとともに、屋内消火栓設備の基準９（１）ウ（イ）を準用すること。
10 代替設置の範囲
政令の規定により、屋外消火栓設備を代替として設置することができる防火対象物の範囲は、12 項イ、14 項又は 16 項のうち 12 項イ又は 14 項を含む防火対象物であって、操作に熟練した自衛消防隊が常駐している場合とすること。

- 165 -

第９

動力消防ポンプ

１ 設置場所
動力消防ポンプは、火災、雨水等の影響を受けるおそれのない場所に設けること。
２ 水源
水源の算定は、次によること。
（１）屋内消火栓設備の基準１を準用すること。ただし、（１）について「常時満水状態を確保するものとする。
」と読み替えるものとする。
（２）地盤面下に設ける場合は、地盤面の高さから４．５ｍ以内の範囲を有効水量とすること。
３ 器具（１）吸管は、水源有効水量が有効に使用できる長さのものを設けること。
（２）ホースは、設置する動力消防ポンプ設備ごとに、防火対象物の各部分から水源に部署した動力消防ポンプまで、容易に到達できる本数を設けること。
（３）ノズルは、開閉及び噴霧切替装置付のものとすること。
４ 表示（１）動力消防ポンプを通常収納する部分には、当該ポンプの置場である旨を表示すること。この場合の表示は、縦 0.6ｍ、横 0.3ｍ以上とし、地を白色、文字を黒色とすること。
（２）水源には、動力消防ポンプ用の水源である旨の表示をすること。この場合の表示は、下図の例によること。

- 166 -

５ 保護措置
動力消防ポンプには、動力消防ポンプを収納する格納箱を設ける等有効に保護すること。
６ 代替要件
政令の規定により、動力消防ポンプ設備を代替として設置することができる
防火対象物の範囲は、次によること。
（１）12 項イ、14 項又は 16 項のうち 12 項イ又は 14 項を含む防火対象物であること。
（２）操作に熟練した自衛消防隊が常駐していること。

- 167 -

第 10

自動火災報知設備

１ 受信機（１）常用電源
常用電源は交流電源とし、次によること。
ア 電源の電圧及び容量が適正であること。

S44

消防予 250

イ 電源電圧は、300V 以下であること。

S44

消防予 250

S39

自消丙予 87

S44

消防予 265

S44

消防予 250ウ 定格電圧が 60V を超える受信機の金属製外箱は、努めて接地工事を施すこと。
エ

電源は、専用回路とし、配電盤又は分電盤により、階別主開閉器の電源側から分岐すること。ただし、他の消防設備用等の電源を自動火災報知設
備の電源と共有する場合で、自動火災報知設備に障害を及ぼすおそれがな
いときは、共有することができる。
オ

回路の分岐点から３ｍ以下の箇所に各極同時に開閉できる開閉器及び過電流遮断機（定格遮断電流２０Ａ以下のもの。）を設けること。
カ

開閉器の見やすい箇所に、自動火災報知設備専用である旨の赤色の表示

を付しておくこと。
（２）非常電源
非常電源の基準の例によるほか、受信機の予備電源が当該自動火災報知設
備の非常電源として必要な容量以上である場合は、非常電源を省略することができる。
（３）設置場所等ア

温度若しくは湿度が高く、又は衝撃、振動等が激しい等、受信機の機能に影響を与える場所には設けないこと。

イ

扉の開閉に支障のない位置とし、操作上・点検上障害とならないよう、
有効な空間を、次により確保すること。

自立型

0.6ｍ以上0.5ｍ以上0.5ｍ以上壁掛型
0.3ｍ以上
1ｍ以上

２ｍ以上

ウ

0.3ｍ以上地震時の振動による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること。

エ１棟の建築物は、原則として１台の受信機で監視するものであること。

- 168 -

ただし、次のすべてに該当する場合は、この限りではない。
（ア）同一敷地内に２以上の建築物（自動火災報知設備を設置するものに限る。
（ウ）において同じ。）があること。
（イ）守衛室、事務所等の、集中的な管理ができる火災受信所があること。
（ウ）当該受信所と各建築物との間に、次に掲げる同時通話装置のいずれかが設けられていること。

オ

ａ

非常電話

ｂ

インターホンｃ

構内電話で緊急割込みの機能を有するもの

ｄ

副受信機

ｅ

発信機（Ｐ型１級、Ｔ型）

倉庫等で平常時無人となる防火対象物で、別棟に常時人がいる守衛室、事務所等がある場合、前エ（ウ）に該当すれば自動火災報知設備が設置されていない当該守衛室、事務所等に受信機を設置することができるものとする。

カ

夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフステーシ
ョン等に移動する場合は、当該場所に副受信機等を設けること。

（４）機器
ア

一の表示窓で複数の警戒区域を表示しないこと。

イ

煙感知器を接続させるものにあっては、原則として蓄積式のものとする

S44

消防予 250

S44

消防予 249こと。ただし、次のいずれかに該当するものにあっては、この限りではな
い。
（ア）中継器又は煙感知器に蓄積式のものを設けた場合。
（イ）二信号式受信機を設けた場合。
（ウ）その他非火災報に対する措置を有効に講じた場合。
ウ

感知器等を他の設備と兼用する場合にあっては、火災信号を他の設備の制御回路等を中継しないで表示すること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で、兼用するものにあっては、この限りではない。

（５）警戒区域
ア

２以上の独立した建築物にまたがらないこと。

イ

表示窓等には、警戒区域、名称等が適正に記入されているか、火災時に名称等が適正に表示されるものであること。

ウ

警戒区域が２の階にわたる場合は、２の階にわたる警戒区域のいずれかの部分に階段が設けられていること。
階段、傾斜路等にあっては、高さ 45ｍ以下ごとに一の警戒区域とするこエと。ただし、地階（地階の階数が一の防火対象物を除く。）の階段、傾斜路- 169 -

は、別警戒区域とすること。
オ

階段、傾斜路、エレベーター昇降路、パイプシャフトその他これらに類

S44

消防予 249

S44

消防予 265

S54

消防予 228

S44

消防予 265する場所が同一防火対象物に２以上ある場合で、水平距離 50ｍの範囲内にあるものにあっては、同一警戒区域とすることができる。ただし、頂部が３階層以上異なる場合にあっては、別警戒区域とすること。
カ

階数が２以下の防火対象物の階段及び廊下、通路等は、当該階の居室の警戒区域とすることができる。

キ

各階の階段がそれぞれ５ｍ未満の範囲内で異なった位置に設けられる場
合は、直通階段とみなして警戒区域を設定することができる。

２ 感知器（１）省令第 23 条第４項第１号ロに規定する「その他外部の気流が流通する場
所」とは、外気に面するそれぞれの部分からおおむね５ｍ以内の箇所をいうものであること。ただし、上屋等の高さ、はり、たれ壁等の形態から判断して火災の発生を有効に感知することのできる部分を除くものとする。
（２）パイプシャフト又は造りつけの物入れの水平断面積が１㎡以上のものには設置を必要とすること。
（３）床の間が２㎡以上のものには設置を必要とすること。ただし、はり等が煙感知器にあっては 0.6ｍ以下、熱感知器にあっては 0.4ｍ以下で区画されているものにあっては、この限りではない。
（４）便所及び洗面所には、設置を必要とすること。
（５）可燃物が存しないユニット式のエアシャワー室であって、通行のみに使用するものにあっては、令３２条を適用し感知器を設置しないことができる。
（６）可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。
）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。）内の感知器設置については、「可動式ブースに係る消防用設備等の取扱いについて（通知）」（令和 5 年 3 月 30 日
消防予第 211 号）によること。
（７）感知器の設置に係る選択基準については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成 3 年 12 月６日付け消防予第 240 号。以下「240 号通知」という。
）によること。
（８）次に掲げる防火対象物の就寝施設として用いる居室は、省令第 23 条第５項第６号の規定にかかわらず、煙感知器を設けること。
ア

５項イ及び６項ロに掲げる防火対象物

イ

６項イ（１）から（３）までに掲げる防火対象物

ウ

６項ハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）に掲げる防火- 170 -

対象物
16 項イ（前アからウまでに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存エするものに限る。
）に掲げる防火対象物。
（９）省令第 23 条第４項第２号に規定する取付け面の高さは、次式により計算

S57

消防予 132

S57

消防予 132

し、適用する感知器を設置すること。ただし、周囲の状況から判断して出火が予想される収納物等が通常の状態において床面より高い位置で収納される倉庫、収納庫にあってはこの限りではない。
取付面の高さ＝取付面の最高部＋取付面の最低部
２（10）感知器の取付け面から下端までの距離は、天井面にルーフデッキ等を使用する場合、最頂部から感知器下端までとすること。

（11）感知器は、前（１）から（４）の規定により、それぞれの場所に適応した感知器を設けるほか、次によること。ただし、省令第 23 条第４項第２号に規定する取付け面の高さに応じた感知器がないものにあっては、有効に火災を感知できる部分に限り政令第 32 条の規定を適用して、240 号通知に定める感知器を設置することができるものであること。
ア

小区画が連続してある場合
はり等の深さが 0.6ｍ以上（差動式スポット型、定温式スポット型、補償式スポット型、熱アナログ式スポット型にあっては 0.4ｍ以上）１ｍ未
満のはり等により、小区画が連続する場合は、感知器の取付面の高さに応じて、下表で定める範囲の隣接する感知区域を一の感知区域とみなすことができる。ただし、この場合、差動式分布型感知器は、区画ごとに１本以上の空気管を設置し、露出長が 20ｍ以上となるようにすること。

- 171 -

感知器の

差動式

定温式
スポット

種別

差動式

スポット型

取付面の

分布型

補償式

高さ
使用場所
の構造

煙感知器
型

スポット型

１
種

２
種

１
種

２
種

特
種

１
種

１
種

２
種

20

４ｍ未満
20

４ｍ～
耐

８ｍ未満

火
構
造

20

15

15

13

60

40

15ｍ未満

20m 未満

60

20

８ｍ～

15m～

－
－

－

－

－

40

－

の

20

の
構
造

イ

15

４ｍ～
８ｍ未満

他

20

10

10

８

60

40

15ｍ未満

20ｍ未満

60

20

８ｍ～

15ｍ～

－

－

４ｍ未満
そ

３
種

－
－

－

－

－

－

40

－

－

一の小区画が隣接している場合
はり等の深さが 0.6ｍ以上（差動式スポット型、定温式スポット型、補償式スポット型、熱アナログ式スポット型にあっては 0.4ｍ以上）１ｍ未
満で区画された５㎡以下（煙感知器にあっては 10 ㎡以下）の小区画が１つ隣接している場合は、当該部分を含めて同一感知区域とすることができる。
なお、この場合、差動式分布型感知器を除き、感知器は小区画に近接するように設けること。ただし、小区画を加えた合計面積は、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて規定されている感知区域の床面積の範囲内と
すること。

ウ

アコーディオンカーテン等で間仕切りされた部分は、それぞれ別感知区域とすること。ただし、布製カーテン等で軽微なもので間仕切りされたものは、この限りではない。
取付面の下方 0.6ｍ以上１ｍ未満の部分に短辺が３ｍ以上で長辺が 4.5ｍ

エ

以上の棚、張り出し等がある場合は、別感知区域とすること。
- 172 -オ

押入等（天井と一体となった押入、物入れ等をいう。以下同じ。）の感知
区域については、次によること。
S38（ア）押入等は、原則として居室と別感知区域とすること。
（イ）感知器は、原則として押入等の上段部分に一個以上設けること。ただし、当該押入等から出火した場合であっても隣室等への延焼のおそれがない構造とした場合、又はその上部の天井裏に感知器を設けてある場合は、この限りではない。
○印

感知器設置

×印

感知器省略
耐火構造

耐火構造

×
不
燃
材
料
以
外

×

感
知
器
は
省
略

不
燃
材
料
の
場
合

×
不
燃
材
料
以
外

×

×

耐火構造以外耐火構造以外50 ㎝以上50 ㎝以上

不
燃
材
料
以
外

×

不
燃
材
料
以
外
の
場
合

天井裏に感知器がない場合

天井裏に感知器がない場合

×

感
知
器
は
必
要

感
知
器
は
省
略

不
燃
材
料
の
場
合

×

天井裏に感知器がある場合

×
不
燃
材
料
以
外

知
器
は
必
要

×

天井裏に感知器がある場合- 173 -

不
燃
材
料
以
外
の
場
合
感

自消丙予 59

耐火構造

耐火構造以外50 ㎝未満

×
不
燃
材
料
以
外

×

ら
ず
感
知
器
は
必
要

材
料
の
種
別
に
か
か
わ

×
不
燃
材
料
以
外

×

天井裏に感知器がない場合

耐火構造以外50 ㎝未満

50 ㎝未満

不
燃
材
料
以
外

×

材
料
の
種
別
に
か
か
わ

天井裏に感知器がない場合

耐火構造以外

×

ら
ず
感
知
器
は
必
要

ら
ず
感
知
器
は
必
要

材
料
の
種
別
に
か
か
わ

×
不
燃
材
料

×

感
知
器
は
省
略

不
燃
材
料
の
場
合

×

天井裏に感知器がない場合

天井裏に感知器がない場合

耐火構造

耐火構造以外50cm 以上

×
不
燃
材
料
カ
ー
テ
ン
等

×

感
知
器
は
省
略

不
燃
材
料
の
場
合

×

天井裏に感知器がない場合

×
不
燃
材カ
料ー
テ
ン
等

×

感
知
器
が
必
要

不
燃
材
料
以
外
の
場
合

天井裏に感知器がある場合（注）壁の構造は、隣室との境界となる側壁も含むものであること。

- 174 -

カ

火災の感知を妨げる障害物がないこと。

キ

スポット型の感知器は、一の感知区域内で極端に偏在しないように設けること。ただし、天井高さ４ｍ未満の水平面に取付ける場合で、取付け面のどの部分からも下図の距離以内となる場合は、この限りではない。
感知器種別

差動式スポット型
定温式スポット型
補償式スポット型
１種

２種

特種

１種

２種

耐 火 構 造

９

８

８

７

４

その他構造

６

６

６

５

４

構造物

ク

細長い居室等（幅員又は短辺が３ｍ未満のものに限る。）に熱感知器を設置する際、天井面から 0.4ｍ以上の突き出したはり等がない場合には、建築構造と感知器種別に応じ、下表に示す歩行距離以内ごとに１個以上の感知器を設置するものであること。
感知器
種別

差動式
スポット型
補償式

定温式
スポット型

スポット型

スポット型
建物構造

熱アナログ式

１種

２種

特種

１種

耐火構造

１５ｍ

１３ｍ

１３ｍ

１０ｍ

１３ｍ

その他構造

１０ｍ

８ｍ

８ｍ

６ｍ

８ｍ

（例図）

３ｍ未満

１/２Ｌ以

Ｌ以内

Ｌ以内

（注）Ｌは歩行距離とする。

ケ

感知区域を構成する壁又ははり等（以下、この号において「間仕切り等」という。）について、次により、空気の流通する有効な開口部を設けた場
合、隣接する２以上の感知区域を一の感知区域とすることができる。

- 175 -

（ア）熱感知器（スポット型）については、間仕切り等の上方（取付け面の下方 0.4ｍ未満）の部分に空気の流通する有効な開口部（取付け面の下方 0.3m 以上×長辺が間仕切り等幅の 60％以上）を設けた場合。
（イ）煙感知器（スポット型）については、間仕切り等の上方（取付け面の下方 0.6ｍ未満）の部分に空気の流通する有効な開口部（取付け面の下方 0.2m 以上×長辺 1.8m 以上）を設けた場合。または、間仕切り等の上部の開口部（0.3m 以上×0.2m 以上）を設け、その開口部から 0.3m 以内の位置に煙感知器を設けた場合は、当該隣接する感知区
域を一の感知区域とすることができる。
（12）設置方法
ア

差動式スポット型及び補償式スポット型感知器
機能試験を行うのに困難な場所及び人的危険がある場所（電気室の高圧線の上部又は取付面が高い場所等）に設けるものにあっては、感知器の試
験器を設けること。この場合、感知器と試験器の間の空気管は、検出器に表示された指定長さ以内とすること。

イ

差動式分布型（空気管式）感知器（ア）空気管を布設する場合で、メッセンジャーワイヤーを使用する場合（空気管とメッセンジャーワイヤーのより合わせ及びセルフサポートによる場合等を含む。
）は、ビニル被覆が施されたものを使用すること。
（イ）3／10 以上の傾斜をもつ天井に布設する場合は、建物の両端壁から、1.5ｍを除いた幅を、空気管の平均設置間隔（主要構造部を耐火構造としたものは６ｍ、その他の構造は５ｍ）以内となるように空気管の必要本数を割り出し、頂部１本以上設置するか、頂部を密とし、空気管の平均間隔が６（５）ｍ以下となるように設置すること。この場合の平均設置間隔とは空気管を平面天井に布設するときの間隔（一辺省略の例）である。
（下図参照）なお、相対する天井面に設ける空気管は、左右対象となるように設けることとし、粗となる空気管の最大間隔は９（８）ｍを超えないこと。
また、左右の天井面に設ける空気管の検出部を異にする場合は、頂上部にそれぞれ異なる空気管を平行に設けること。

- 176 -

頂部に１本以上
10

3 以上

○

○ ○ ○

○

○

○

○

①

④

② ③

左右対象とする

４０ｍ（３４ｍ）①９ｍ（８ｍ）②６ｍ（５ｍ）（断面図）④③３ｍ（２ｍ）

④

④１．５ｍ

1m 以内

④
（平面図）
（ウ）相対する空気管の相互間隔は、６ｍ（主要構造部を耐火構造にしたものにあっては９ｍ）以下とすること。ただし、下図に示すように設けた場合はこれによらないことができる
空
気
管

Ｍ

Ｍ
L

Ｍ

Ｍ

Ｌ

Ｍ

Ｌ

空
気
管

Ｍ
Ｍ
Ｌ
Ｍ

Ｍ

M＝１．５ｍ以下

Ｍ＝１．５ｍ以下

Ｌ＝６ｍ以下（主要構造部を

Ｌ＝５ｍ以下（主要構造部を耐 火 構 造 と した 建 築 物

耐 火 構 造 とし た 建 築 物- 177 -

S39

自消丙予発 87

M
Ｍ

Ｌ

L

Ｌ

Ｍ

Ｌ

空
気
管

Ｍ
Ｍ＝１．５以下
Ｌ＝６ｍ以下（主要構造部を耐火構造とした建築物にあっては９ｍ以下）

L

Ｌ＝２ｍ以下（主要構造部を耐火構造とした建築物に

空
気管

あっては３ｍ以下）

Ｍ
空
気
管

L
Ｍ

Ｍ＝１．５ｍ以下
Ｌ＝５ｍ以下（主要構造部を耐火構造とした建築物にあっては６ｍ以下）（エ）空気管の露出部分は、小部屋等で空気管の露出長さが 20ｍに満たない
場合は、二重巻き又はコイル巻きとすること。
（オ）深さ 0.3ｍ以上 0.6ｍ未満のはり等で区画された小区画が連続してある
場合は、はり等間隔が 1.5ｍ以下の区画にあっては、１区画おきに設け- 178 -

ることができる。
（カ）天井面が 0.6ｍ以上段違いとなっている場合は、それぞれ別の感知区域とすること。ただし、次の a から d のいずれかの場合は一の感知区域とすることができる。
a 主たる取付け面より低い段違いが壁面側にある場合で、低い部分の幅
が３ｍ未満

b

主たる取付け面より高い段違いが壁面側にある場合で、高い部分の幅が 1.5ｍ未満

c 主たる取付け面より低い段違いが中央にある場合で、低い部分の幅が耐火構造にあっては６ｍ（その他の構造にあっては５ｍ）未満- 179 -

d 主たる取付け面より高い段違いが中央にある場合で、高い部分の幅

H14 消防予 282

が 1.5ｍ未満（キ）検出部を異にする空気管が平行して隣接する場合は、その相互間隔を1.5ｍ以内とすること。
（ク）一の検出部に接続する空気管の長さは 100ｍ以下とすること。この場
合、検出部に接続するリード用空気管も長さに含まれるものであること。
（ケ）空気管は、ステップル等により、直線部分にあっては 0.35ｍ以内の等S44

消防予 250

S44

消防予 250

S44

消防予 250間隔に、接続部分又は屈曲部分にあっては５cm 以内に確実に固定してあること。
また、バインド線等で固定する場合のバインド線等はビニル被覆がなされたものを使用すること。
（コ）壁体等の貫通部には、保護管、ブッシング等を設けること。
（サ）空気管は途中で分岐しないこと。
（シ）テックス又は耐火ボード等、天井の目地に空気管を設ける場合は、感熱効果が十分得られるよう天井面に露出して設けること。
ウ

差動式分布型（熱電対式）感知器（ア）熱電対部の前後間隔と相互間隔の比率は、１：4.5 以内となるよう設- 180 -

定し、耐火構造の場合は長辺が 9.9ｍを超えないものとし、この場合の短辺は 2.2ｍとすること。また、その他の構造の場合は、長辺は９ｍを超えないものとし、この場合の短辺は２ｍとすること。

耐火構造の場合

その他の構造の場合

ａ×ｂ≦22 ㎡

ａ×ｂ≦18 ㎡

2.2×9.9

６×3.6

２×９

６×３

３×7.3

７×3.1

３×６

７×2.5

４×5.5

８×2.7

４×4.5

８×2.2

５×4.4

９×2.4

５×3.6

９×２

（イ）接続電線は、ステップル等により、直線部分にあっては 35 ㎝以内の等間隔に、熱電対の両端は５㎝以内の接続電線部で止められ、熱電対は屈曲しないようにすること。この場合、熱電対部には、ステップル等がS44

消防予 250

H14 消防予 282

かからないようにすること。
熱電対部

35cm 以上
５cm 以上５cm 以上（ウ）壁体等を貫通する部分には、保護管、ブッシング等を設けること。
エS44

消防予 250

定温式感知線型感知器（ア）感知器の全長は、受信機の機能に支障ない長さ以下とすること。
（イ）一室に一個以上の端子板を設けること。
（ウ）感知器は、ステップル等により確実に止められていること。
- 181 -

H14 消防予 282
H14 消防予 282

オ

煙感知器（スポット型）（ア）廊下及び通路に設ける場合について、歩行距離が 30ｍにつき垂直距離がおおむね５ｍ以下となるような勾配の傾斜路は、廊下及び通路に準じて設けること。なお、地階、無窓階及び 11 階以上の廊下、通路に１ｍ以上の突き出した梁等がある場合は、下図の例により設けること。
（注）この場合、隣接する両側の２感知区域までを一の感知区域として設
３０ｍ以下

けられる。

（イ）エレベーター昇降路、パイプシャフトその他これらに類する場所（水S44

消防予 249

平断面積１㎡未満のもの、及び水平区画されたものを除く。）は、最上部

S44

消防予 265

S44

消防予 265に１個以上設けること。ただし、エレベーター昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室を水平区画する床に合計 100ｃ㎡以上の開口部がある場合は、当該機械室に設けることをもって足りるものとする。
（ウ）低い天井の居室（天井高が 2.3ｍ以下）又は狭い居室（おおむね 40 ㎡
未満）に設ける場合は、出入口付近に設けること。
カ

煙感知器（光電式分離型）
傾斜天井等、凸凹がある壁面を有する防火対象物の場合の、監視区域の設定方法については、「光電式分離型感知器の設置に関する細目について」（昭和 62 年 11 月 13 日付け消防予第 193 号）によること。

キ

多信号感知器を設置する場合その種別によって決まる取付面の高さが異なる場合、自動火災報知設備の感知器として使用する種別の範囲において該当する取付面の高さの一番低い高さに設置できるものであること。

ク

炎感知器「自動火災報知設備の炎感知器の設置に係る技術上の基準の運用について」（平成 3 年 6 月 24 日付け消防予第 128 号）によること。

３ 中継器（１）非常電源
前１（２）を準用すること。
（２）設置場所
天井、壁及び床が準不燃材料で区画されており、かつ、開口部を防火設備とした場所の、点検に便利な箇所に設けられているか、又は裸火等を用いる- 182 -

火気使用設備から５ｍ以上離れた位置に設けること。ただし、金属製ボック
スに納める等防火上有効な措置を講じた場合は、この限りではない。
４ 発信機
設置場所にあっては、廊下、階段、出入口付近等多数の者の目にふれやすい
場所で、かつ、操作の容易な場所に設けること。
５ 音響装置
音響装置は次によること。
（１）音響効果を妨げるような障害物のある場所には設けないこと。

H14 消防予 282（２）外傷を受けるおそれのある場所には設けないこと。

H14 消防予 282（３）ベルの鳴動により、設備に振動を与えないように設けること。
（４）音色は他の機器の騒音等と明らかに区別できること。

H14 消防予 282（５）省令第 24 条第１項第５号ハ、５号の２ロによる区分鳴動の場合は、「消防法施行規則の一部を改正する省令及び受信機に係る技術上の規格を定める省
令の一部を改正する省令の運用について」（平成 9 年 6 月 30 日付け消防予第118 号）によること。
（６）一斉鳴動方式については、省令第 24 条第５号ロの規定にかかわらず、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に有効に報知できること。
（７）区分鳴動方式については、階段、傾斜路、エレベーターの昇降路、リネン

S48 消防予 140

シュート、パイプダクトその他これらに類するものに設けた煙感知器が火災を感知した場合、地区音響装置は鳴動しないものであること。ただし、この場合において一定の時間が経過した場合または新たな火災信号を受信した場
合には、当該設備を設置した防火対象物またはその部分の全区域に自動的に報知できること。
（８）省令第 24 条第１項第５号ハ及び第５号の２ロに規定する防火対象物において、防火対象物の規模、用途及び防火管理体制からパニックによる２次的被害が起こるおそれがなく、一斉鳴動とすることにより避難安全性がより一層確保できる場合は、区分鳴動させなくてもよいものとする。
（９）省令第 24 条第１項第２号ホ（ロ）、第５号イ（ロ）、第５号の２イ（ロ）に定めるダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するものとは、
次に掲げる場所とする。
ア

ダンスホール、ディスコ、ライブハウス、コンサートホール等で室内の音響が大きいため、他の音響が聞き取りにくい場所

イ

カラオケボックス等で、壁、防音設備等により室外の音響が聞き取りに- 183 -

H20 消防予 200

くい場所
なお、ヘッドフォンの使用を提供する営業形態のものは音響が聞き取りにくい場所に該当するものとする。
（10）省令第 24 条第１項第２号ホ（ロ）、第５号イ（ロ）、第５号の２イ（ロ）

H20 消防予 200に定める「他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる」とは、任意の場所で 65ｄＢ以上の音圧があることをいうものであること。ただし、騒音が 65ｄＢ以上ある場合は、次に掲げるア若しくはイいずれかの措
置又はこれらと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。
ア

警報装置の音圧が、当該場所における暗騒音よりも６ｄＢ以上強くなる
よう確保されていること。

イ

自動火災報知設備、非常警報設備の警報装置の作動と連動して、警報装置の音以外の音が自動的に停止すること。

（11）非常放送設備が棟全体に政令第 24 条の技術上の基準に適合して設置され、 S60 消防予 110
かつ、自動火災報知設備と連動する場合は、区音響装置の設置を省略できる。
なお、政令第 24 条の技術上の基準に適合せずに連動させる場合は、地区
音響装置の設置を要するものとし、非常放送設備の放送と連動して地区音響装置の鳴動が停止する措置を講じること。
（12）屋上部分を遊技場、ビアガーデン等の用途の目的で使用する防火対象物にあっては、当該用途の使用部分に音響装置を設けること。
６ 蓄積機能（１）蓄積式中継器
蓄積式中継器は、受信機内部又は受信機直近の外部に設けることとし、外部に設ける場合は、不燃性の外箱で覆うこと。
（２）蓄積付加装置
ア

蓄積付加装置を接続することのできる受信機は、当該蓄積付加装置に表示されている適応受信機であること。

イ

蓄積中である旨の表示は、受信機又は蓄積付加装置の外箱の見やすい位置の設置した灯火又は警報音により行うものとする。

７ 移報用装置等（自動火災報知設備と非常通報装置等の接続）移報用装置（（非常通報装置又は警備会社等の遠隔移報装置等と、自動火災報知設備との接続装置）又は非常通報装置連動停止スイッチ箱（以下「移報用装置等」という。
））は、次によること。
（１）機器
ア

自動火災報知設備の受信機からの火災信号を中継し、警備保障会社等の- 184 -

H2 消防予 12保有する「防災通報受信装置」に移報するものにあっては、移報用装置（１型）とすること。
イ

自動火災報知設備の受信機の移報用端子がすでに使用されている場合に、誘導灯信号装置等をはじめとする他の消防・防災用設備等に移報するものにあっては、移報用装置（２型）とすること。

ウ

移報用装置等は、（一社）日本火災報知機工業会の防災用機械器具等自主管理委員会において品質等が確認された合格品を使用すること。

（２）設置方法等
ア

移報用装置等は、受信機の直近で点検が容易な位置に設けること。

イ

連動停止スイッチ箱は、受信機又は非常通報装置等の直近で、点検が容H2 消防予 12

易な位置に設けること。
ウ

移報用装置等を接続することにより、自動火災報知設備の機能に支障をきたさないこと。

エ移報用装置等の電源は、停電時に電力を出力できる端子から供給される

H2 消防予 12ものであること。この場合、当該電源の供給を受信機の停電時に出力できる端子に接続する場合は、自動火災報知設備の作動に支障のない容量を有していること。
オ

受信機の移報用端子又は移報用装置に移報を停止するスイッチを設け、かつ、停止している旨の表示灯が設けられている場合は、連動停止スイッチ箱を設置しないことができる。
受信機から移報用装置等までの配線は、省令第 31 条の３第５項の規定

カに基づき、消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年消防庁告示第４号）別添 28 配線の基準（１）、外観試験に示す屋内配線に準じたものであること。
キ

受信機から移報用装置等を接続する場合は、移報用端子等の仕様を確認した上で接続すること。

ク

即時通報及び警備会社が設置する遠隔通報装置等への接続は、受信機の移報用端子又は移報用装置から行うか、若しくは連動停止スイッチ箱を介して行うこと。

（３）接続方法
ア

受信機に移報用端子が設けられていて、使用されていない場合。

- 185 -

H2 消防予 12受

連動停止スイッチ箱
移報用端子

S

信

D
非常通報装置等機（注）移報用端子には「非常通報装置等用」である旨表示すること。

イ

受信機に移報用端子が設けられていて、すでに他の設備等に使用されている場合。
連動停止スイッチ

受

非常通報装置
等と

移報用端子
信

Ｓ

Ｄ

Ｒ
他の設備等へ機
移報用装置（注）①移報用装置は、多回路のものを使用し、受信機の移報用端子にすでに接続されていた設備等を接続替えすること。
②移報用装置の当該端子には、「非常通報装置等用」である旨の表示をすること。

ウ

受信機の主音響装置端子から接続用端子を介して移報用装置が接続されていて、すでに他の設備等に使用されている場合。

- 186 -

主音響装置端
受

Ｂ

主音響装置

運動停止スイッチ

信

接続用端子

機

Ｄ

Ｓ

R
ｒ

非常通報装置
他の設備等

移報用装置
（注）
①移報用装置は，多回路のものを使用し，受信機の移報用端子にすでに接続されていた設備等を接続替えすること。
②移報用装置の当該端子には、「非常通報装置等用」である旨の表示をすること。
③主音響装置停止スイッチは、「移報連動用」である旨の表示をすること。
④接続用端子が設けられない場合は、丸型圧着端子等により容易に配線が外れない措置を講じ、主音響装置に接続できるものとする。

エ

受信機に移報用端子が設けられていない場合。

受

主音響装置端Ｂ
信主音響装置

連動停止スイッチ箱
接続用端子

R

機

Ｓ

Ｄ

ｒ
移報用装置

非常通報装置等（注）①新たに接続用端子を設け、当該接続用端子及び移報用装置には、「非常通報装置
等用」である旨の表示をすること。
②主音響装置停止スイッチは、「移報連動用」である旨の表示をすること。
③接続用端子が設けられない場合は、丸型圧着端子等により容易に配線が外S44 消防予 250

８ 付属品
付属品には、次のものを備えておくこと。

- 187 -

（１）予備電球（２）予備ヒューズ（３）取扱説明書（４）受信機回路図（５）予備品交換に必要な特殊工具（６）警戒区域一覧表
９ 配線及び工事方法等
S39 自消丙予 87（１）電線
配線（耐火又は耐熱保護を必要とするものを除く。
）に用いる電線は、下表の A 欄に掲げる電線の種類に応じ、それぞれ B 欄に掲げる規格に適合し、かつ、C 欄に掲げる導体直径若しくは導体の断面積を有するもの又は B 欄及びC 欄に掲げる電線に適合するものと同等以上の防食性、絶縁性、導電性及び引張り強さ等の性能を有するものであること。
なお、耐火又は耐熱保護を必要とするものについては、「非常電源の基準」
５によること。
B欄
A欄

C欄
規格番号
JIS

電線の名称

C

ビニルコード

断面積 0.75ｍ㎡以上

C

600V ビニル絶縁電線（IV）

導体直径 1.0ｍｍ以上

C

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブ

導体直径 1.0ｍｍ以上

3306
JIS
3307
JIS
屋内配線に

3342

ル（VV）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3416（EM-IE）

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁電

3417

線（EM-IC）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケー

4418

ブル

使用する電
導体直径 1.0ｍｍ以上

線

JIS

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

C

600V ビニル絶縁電線（IV）

導体直径 1.0ｍｍ以上

C

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブ

導体直径 1.0ｍｍ以上

屋側又は

3307

屋外配線に

JIS

使用する電

3342

ル（VV）

線

JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3416（EM-IE）- 188 -

導体直径 1.0ｍｍ以上

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁電

3417

線（EM-IC）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケー

4418

ブル

JIS

C

3307
JIS
架空配線に

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上
導体直径 2.0ｍｍ以上

600V ビニル絶縁電線（IV）の硬銅線（＊1）

C

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

導体直径 1.0ｍｍ以上

C

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブ

導体直径 1.0ｍｍ以上

3340

使用する電
JIS
線
3342

ル（VV）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケー

4418

ブル

JIS
地中配線に

C

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブ

3342

ル（VV）

JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケー

4418

ブル

導体直径 1.0ｍｍ以上
導体直径 1.0ｍｍ以上

使用する電
線

導体直径 1.0ｍｍ以上

使用電圧
60V 以下の

JCS

配線に使用

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
4396

導体直径 0.5ｍｍ以上

する電線
（＊2）
JIS：日本工業規格●

JCS：日本電線工業規格

備考 ＊1 径間が 10ｍ以下の場合は導体直径 2.0ｍ以上の軟銅線とすることができる。
＊2 使用電圧 60V 以下の配線に使用する電線については、本表の B 欄に掲げる JCS 4396 以外の規格に適合する電線で、それぞれ C 欄に掲げる導体直径又は導体の断面面積を有するものも使用できるものとする.

（２）配線及び工事方法
ア

屋内配線
屋内配線の工事は、次による金属管工事、硬質ビニル管（合成樹脂管）
工事、ケーブル工事、金属ダクト工事、ステップルどめ工事、可とう電線
管工事又はこれと同等以上の工事方法により行い、おのおの次に定める基準に適合したものとすること。

（ア）金属管工事ａ

金属管内には、電線の接続点を設けないこと。

ｂ

金属管は、ＪＩＳ

Ｃ8305（電線管（鋼製））に適合するもの、又はこれと同等以上の防食性及び引張り強さを有するものとし、管の厚- 189 -

さは 1.2ｍｍ以上とすること。
ｃ

金属管の端口及び内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。

ｄ

金属管の屈曲部の曲率半径は、管径の 4.5 倍以上とすること。

ｅ

管路はできる限り屈曲を少なくし、１箇所のたわみ角度は 90 度以下とすること。

ｆ

屈曲部（直角又はこれに近い屈曲箇所をいう。
）が３箇所を超える場
合又は金属管のわたり長さが 30ｍ以上の場合には、適当な箇所にプルボックス又はジョイントボックスを設けること。なお、プルボックス
又はジョイントボックスは、下記に適合するように設けること。

（ａ）電線の接続が容易に行えるような場所に設けること。
（ｂ）ボックス内に水が侵入しないような措置を講ずること。
ｇ

金属管相互の接続は、カップリングを使用し、ねじ込み、突合せ及び締め付けを十分に行うこと。

ｈ

メタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの壁体等を貫通させる場合は、十分電気的に絶縁すること。

（イ）硬質ビニル管（合成樹脂管）工事ａ

硬質ビニル管内には電線の接続点を設けないこと。

ｂ

硬質ビニル管はＪＩＳ

Ｃ8430(硬質ビニル電線管）に適合するもの

又はこれと同等以上の耐電性、引張り強さ及び耐熱性を有するものとすること。
ｃ

硬質ビニル管相互及び管とボックスの接続は、管の差込み深さを管の外径の 1.2 倍（接着剤を使用する場合は 0.8 倍）以上とし、かつ、
堅ろうに行うこと。
管の支持点間の距離は 1.5ｍ以下、管端、管とボックスの接続点又

ｄは管相互の接続点の支持点間の距離は 0.3ｍ以下とすること。
ｅ

温度又は湿度の高い場所に施設する場所は、適当な防護措置を講ずること。

ｆ

重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれがある場所等には適当な防護措置を講ずること。

ｇ

壁体等を貫通させる場合は、熱的に適当な防護措置を講じること。

ｈその他、（ア）の金属管工事に準じて行うこと。

（ウ）ケーブル工事
ａ

ケーブルを造営材の面に沿って取り付ける場合は、ケーブルの支持点間の距離を２ｍ以下とし、かつ、ケーブルの被覆を破損しないように取り付けること。

- 190 -

ｂ

ケーブルは、水道管、ガス管、他の配線等と接触しないように施設
すること。

ｃ

重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれがある場所等には、適当な防護措置を講じること。

ｄ

壁体等を貫通させる場合は、熱的に適当な防護措置を講じること。

（エ）金属ダクト工事
ａ

金属ダクト内には電線の接続点を設けないこと。ただし、電線の接続点が容易に点検できる場合は、この限りではない。

ｂ

金属ダクトに収める電線の断面積（絶縁被覆材を含む。
）の総和は、ダクトの内部断面積の 30％以下とすること。

ｃ

金属ダクトの内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。

ｄ

金属ダクト内の電線を外部に引き出す部分に係る工事は、金属管工事又は可とう電線管工事の例によること。ただし、金属ダクトに収める電線がケーブルである場合は、この限りではない。
金属ダクトは、厚さ 1.2ｍｍ以上の鉄板又はこれと同等以上の機械

ｅ

的強度を有するものであること。
ｆ

金属ダクトの支持点間の距離は３ｍ以下とすること。

ｇ

金属ダクトは、さび止め等の防食措置を講じること。

（オ）ステップルどめ工事
点検できない隠ぺい場所又は周囲温度が 60℃以上になる場所におａ

いては、この工事方法を用いないこと。
ｂ

外傷を受けるおそれがある場所、湿度の高い場所等に施設する場合
は、適当な防護措置を講ずること。

ｃ

ステップルの支持点間の距離は、0.6ｍ以下とすること。

ｄ

壁体等を貫通させる部分は、がい管等を用いることにより保護措置を講じること。

ｅ立ち上がり又は引下り部分は、木製線ぴ、金属線ぴ等を用いることにより保護措置を講じること。

（カ）可とう電線管工事ａ

可とう電線管内には、電線の接続点を設けないこと。

ｂ

可とう電線管の内面は、電線の被覆を損傷しないようななめらかなものであること。

ｃ

重量物による圧力、著しい機械的衝撃を受けるおそれがある場所等
では、適当な防護措置を講じること。

ｄ

可とう電線管相互の接続はカップリングで行い、可とう電線管とボ- 191 -

ックス又はキャビネットと架空配線に用いる支持物は、木柱、コンクリ
ート柱、鋼管柱、鉄柱又は鉄塔のいずれかによること。
イ

地中配線
地中配線の工事は、引入れ式、暗きょ式又は直接式工事により行い、おのおの次に定める基準に適合したものとすること。

（ア）引入れ式（管路式）
ａ

地中電線を収める管は、水が浸入しないように施設すること。

ｂ

地中電線を収める管は、ガス管、ヒューム管、硬質ビニール管等堅ろうなものを使用し、かつ、車両その他の重量物の重力に耐えるように施設すること。
（イ）暗きょ式ａ

地中電線を収める暗きょは、水が浸入しないように施設すること。

ｂ

地中電線を収める暗きょは、鉄筋コンクリート等の堅ろうで作り、車両その他の重量物の重力に耐えるように施設すること。

（ウ）直接式ａ

地中電線の埋設深さは、車両その他の重量物圧力を受けるおそれがある場所は 1.2ｍ以上、その他の場所は 0.6ｍ以上とすること。

ｂ

地中電線は、コンクリート製のトラフ、ガス管、ヒューム管等の堅ろうなものに収めて施設すること。ただし、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかの場合で、幅 20ｃｍ厚さ２ｃｍ以上の木板等で上部を覆った場合
は、この限りでない。
（ａ）地中電線にパイプ型圧力ケーブルを使用する場合（ｂ）車両その他の重量物の重力を受けるおそれのない場所に施設する
場合（エ）引入れ式、暗きょ式及び直接式共通事項
ａ

ハンドホール及びマンホールの施設
ハンドホール及びマンホールは、ケーブルの引入れ及び曲げに適するもので、構造はコンクリート造又はこれと同等以上の強度を有するものとし、底部には水抜きを設けること。

ｂ

ケーブルの接続は、ハンドホール、マンホール等容易に点検できる箇所で行うこと。

ｃ

引込み口及び引出口は、水が屋内に浸入しないように引入れ式又は直接式の貫通管を屋外に傾斜させること。
火災報知設備用のケーブルと電力ケーブルとは 0.3ｍ以上（ケーブｄルが特別高圧用の場合は 0.6ｍ以上）離すこと。ただし、電磁的な遮へいを行い、かつ、耐火性能を有する隔壁を設けた場合はこの限りで- 192 -

ない。
ｅ

直接式の場合は、ケーブルの曲がり場所等にケーブルを施設した旨の標識を設けること。

ウ

架空配線
架空配線は、次の各号に適合するものであること。

（ア）支持物の施設
木柱、コンクリート柱等の支持物は、根入れを支持物の全長の６分の１以上とし、かつ、埋設深さは０．３ｍ以上とすること。
（イ）支線及び支柱
支線及び支柱は、次のａ及びｂに適合するものであること。
支線は、その素線の直径が 3.2ｍｍ以上の亜鉛メッキ鉄線又はこれａと同等以上の防蝕性及び引張り強さを有するものを用い、素線は３条
以上のより合わせをしたものを使用すること。
ｂ

支線と支持物は堅固に取り付けること。

（ウ）架空電線と他の物体との接近又は交さａ

火災報知設備に使用する架空電線（この項において「架空電線」という。
）と低圧電線等が接近する場合、架空電線と低圧架空電線との水
平距離は１ｍ以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合
は、この限りではない。

（ａ）低圧架空電線が高圧絶縁電線又はケーブルであって、架空電線と低圧架空電線との水平距離が 0.3ｍ以上である場合。
（ｂ）低圧架空電線が引き込み用ビニル絶縁電線、又は 600Ｖビニル絶
縁電線であって、架空電線と低圧架空電線との離隔距離が 0.6ｍ以上である場合。
（ｃ）架空電線と低圧架空電線との垂直距離が６ｍ以上である場合。
ｂ

架空電線と高圧架空電線とが接近する場合、架空電線と高圧架空電線との水平距離は 1.2ｍ以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

（ａ）高圧架空電線が高圧絶縁電線であって、架空電線と高圧架空電線との離隔距離が 0.8ｍ以上である場合。
（ｂ）高圧架空電線がケーブルであって、架空電線と高圧架空電線との離隔距離が 0.4ｍ以上である場合。
（ｃ）架空電線と低圧架空電線との垂直距離が６ｍ以上である場合。
ｃ

架空電線と他の架空電線路の支持物との離隔距離は､低圧架空電線路にあっては 0.3ｍ以上、高架架空電線路にあっては 0.6ｍ以上（電線がケーブルの場合は 0.3ｍ以上）であること。

- 193 -

ｄ

架空電線と植物・建築物等との離隔距離は、0.3ｍ以上であること。

ｅ

架空電線は、低圧架空電線又は高圧架空電線の上に施設しないこと。
ただし、施工上やむを得ない場合で、架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線との間に保護網を施設した場合は、この限りではない。

ｆ

架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線と接近する場合で、架空電線を低圧架空電線又は高圧架空電線の上方に施設する場合は、相互間の水平距離は、架空電線の支持物の地表上の高さに相当する距離以上とすること。

ｇ

架空電線の高さは、次の（ａ）から（ｃ）までに適合するものであること。

（ａ）道路を横断する場合は、地表上６ｍ以上とすること。
（ｂ）鉄道又は起動を横断する場合は、軌道面上 5.5ｍ以上とすること。
（ｃ）（ａ）又は（ｂ）以外の場合は、地表上５ｍ以上とすること。ただし、道路以外の箇所に施設する場合は、地表上４ｍ以上とすることができる。
ｈ

架空電線と低圧架空電線又は高圧架空電線とを共架する場合は、次の（ａ）から（ｃ）までに適合するものであること。

（ａ）架空電線は低圧架空電線又は高圧架空電線の下に施設すること。
（ｂ）架空電線と他の架空電線の離隔距離は、架空電線が低圧架空電線にあっては 0.75ｍ以上、高圧架空電線にあっては 1.5ｍ以上とする
こと。
（ｃ）架空電線は、他の架空電線により誘導障害が生じないように施設すること。
（エ）その他
その他架空電線は、次に適合するものであること。
ａ

つり線配線（メッセンジャーワイヤー）に用いるつり線は、亜鉛メ
ッキ鋼より線とし、その太さは下表に適合するものであること。

ケーブルの種類

ちょう架用の太さ（㎟）ケーブル

0.65 ㎜

10ＰＣ以下断面積 22

〃

〃

20 〃

〃

30

〃

〃

50 〃

〃

45

〃

〃

100 〃

〃

55

注

ＰＣ：線の対数ｂ

架空電線は、がいし、メッセンジャーワイヤー等で堅ろうに支持し、かつ、外傷、絶縁劣化等を生じないように施設すること。

- 194 -

ｃ

架空電線の引き込み口及び引出口には、がい管又は電線管を用いること。
架空電線の架空部分の長さの合計が 50ｍを超える場合は、受信機のｄ引込み口にできるだけ接近した架空電線と屋内配線の接続点に下図に掲げる保安措置を設けること。ただし、次のいずれかに適合する場合はこの限りではない。
（ａ）架空電線が有効な避雷針の保護範囲内にある場合。
（ｂ）屋外線が設置された架空ケーブル又は地中ケーブルだけの場合。
Ｆ

屋内線
架空電線
Ｆ

Ｌ

Ｌ

（注）F・定格電流 7A 以下のL・交流 500V 以下で作動
E・第Ｄ種接地工事
Ｅ

エ

屋側配線
屋側配線は、次に適合するものであること。

（ア）金属管、硬質ビニル管（合成樹脂管）、可とう電線管又はケーブルを造営材に沿って取付ける場合は、その支持点間の距離は２ｍ以下とすること。
（イ）メタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの造営材に施設する
場合は、十分電気的に絶縁すること。
オ

接地
接地は、次に定めるところにより行うこと。

（ア）接地線は、導体直径 1.6 ㎜以上のビニル電線又はこれと同等以上の絶縁性及び導電性を有する電線を用いること。
（イ）接地線には、ヒューズその他の遮断器を入れないこと。

- 195 -

第 11

ガス漏れ火災警報設備

１ 受信機（１）常用電源自動火災報知設備の基準１（１）を準用すること。
（２）非常電源自動火災報知設備の基準１（２）を準用すること。
（３）設置場所
自動火災報知設備の基準１（３）を準用するほか、省令第 24 条の２の３第１項第４号イのただし書きを準用する場合にあっては、放送設備の操作部又は遠隔操作器と併設するものとする。
（４）機器
自動火災報知設備の基準１（４）（イを除く。）を準用すること。
（５）警戒区域
自動火災報知設備の基準１（５）アからウまでを準用するほか、次によること。
ア 一の警戒区域の一辺の長さは、50ｍ以下とし、検知区域のある室（天井裏及び床下の部分を含む。）の壁等（間仕切及び天井から突き出した梁を含む。）の区画等で境界線を設定すること。
イ

前アによるほか、天井裏及び床下の部分に設けるものを除き、警戒区域の面積が 600 ㎡以下で、かつ、一辺の長さが 50ｍ以下の部分（検知区域のない室等を含む。）に２以上の検知器区域が分散してある場
合は、一の警戒区域として設置することができる。
２ 検知器（１）常用電源は、交流電源によるものとし次によること。
ア 受信機及び中継器から電源の供給を受ける検知器
自動火災報知設備の基準１（１）ア及びウを準用すること。
イ 受信機及び中継器から電源の供給を受けない検知器
自動火災報知設備の基準１（１）ア、エ及びカを準用するほか、次によること。
（ア）定格電圧が 150Ｖを超える検知器の金属製外箱は、接地工事を施すこと。
（イ）回路の分岐点から３ｍ以下の箇所に、各極を同時に開閉できる開閉器及び最大負荷電源の 1.5 倍（３Ａ未満の場合は３Ａとする。）
以上の電流で作動する過電流遮断器（定格遮断電流 20Ａ以下のもの
であること。）が設けてあること。

- 196 -

（２）非常電源
自動火災報知設備の基準１（２）を準用すること。
（３）設置方法
ア 共通事項（ア）省令第 24 条の２の３第１項第１号イ（イ）に規定された水平距離の算定は、次に定める距離とすること。
ａ

ガス燃焼機器はバーナー部分の中心からの距離ｂ

ガス栓は当該ガス栓の中心からの距離ｃ

貫通部は外壁の室内に面するガス配管の中心からの距離（イ）腐食性ガスの発生する場所等で、検知器の機能保持が困難な場所に設けないこと。
（ウ）省令第 24 条の２の２第３項に規定する「可燃性天然ガスが滞留す
るおそれのない場所」とは、温泉採取設備が設けられた室が２面以上開放されている場合をいう。
イ 検知対象ガスの空気に対する比重が１未満の場合（ア）燃焼機器等から水平距離 12ｍ以内（廃ガスの影響を受けやすい水平距離４ｍ以内を除く。）で天井から 0.6ｍ未満の位置に吸気口がある場合は、省令第 24 条の２の３第１項第１号イにより検知器を設けるほか、燃焼機器等から最も近い吸気口付近（吸気口からおおむね
1.5ｍ以内の場所）に検知器を設けること。）

吸気口
Ｇ

天井

Ｇ
１２ｍ

８ｍ

床

燃焼器

ただし、最も近い吸気口が燃焼機器等から水平距離４ｍを超え８ｍ以内にあり、かつ、当該吸気口付近に検知器を設けた場合は下図の例によることができる。

- 197 -

吸気口

吸気口

天井

Ｇ

１２ｍ
８ｍ
床
燃焼器

12ｍ
ガス燃焼機

８ｍ
吸気口

４ｍ
Ｇ

ウ

検知対象ガスの空気に対する比重が１を超える場合（ア）検知器の設置方法にあっては、燃焼機器等又は貫通部の設けられている側の床面より高い段差がある場合は、当該段差の手前に検知器を設けること。

４ｍ
ガス燃焼機器
Ｇ
0.3m

0.3m
床

- 198 -

（イ）燃焼機器等又は貫通部から水平距離４ｍ以内に床面から 0.3ｍを超えるカウンター等がある場合、検知器は燃焼機器又は貫通部の側に設
けること。
４ｍ

カウンター
燃焼機器
Ｇ
0.3m

0.3m

（４）機器
液化石油ガスを対象とする検知器にあっては、高圧ガス保安協会の行
う検定、その他のガスを対象とする検知器にあっては、（一財）日本ガ
ス機器検査協会の行う検査に、それぞれ合格したものであること。
３ 中継器（１）常用電源
ア 受信機及び検知器から電源の供給を受ける中継器
自動火災報知設備の基準１（１）ア、ウを準用すること。
イ 受信機及び検知器から電源の供給を受けない中継器
自動火災報知設備の基準１（１）を準用すること。
（２）非常電源自動火災報知設備の基準１（２）を準用すること。
（３）設置方法ア

腐食性ガスの発生する場所等機能障害の生じるおそれのある場所に設けないこと。
イ

自動火災報知設備の中継器と兼用するものにあっては、自動火災報知設備の基準３（２）を準用すること。
４ 警報装置（１）音声警報装置
非常警報設備の基準１（４）を準用すること。

- 199 -

（２）ガス漏れ表示灯
ガス漏れ表示灯は、検知器の作動と連動するほか、次に適合すること。
ア

一の警戒区域が２以上の室からなる場合又は天井裏若しくは床下を警戒する場合、検知区域のある室ごとの主たる出入口付近（天井裏又は床下の部分にあっては点検口付近）にガス漏れ表示灯を設けること。
イ

検知区域のある室が通路に面している場合には、当該通路に面する部分の主たる出入口付近にガス漏れ表示灯を設けること。
ウ ガス漏れ表示灯の設置位置は、床面から 4.5ｍ以下とすること。
エ

ガス漏れ表示灯の直近には、ガス漏れ表示灯である旨の標識を設けること。
（３）検知区域警報装置
検知区域警報装置は、検知器の作動と連動するほか、次によること。
ア 検知区域警報装置は、検知区域内に設けること。
イ

機械室その他常時人のいない場所で一の警戒区域が２以上の検知区域から構成される場合、又は天井裏若しくは床下の部分の検知区域にあっては、当該検知区域ごとに検知区域警報装置を設けることができる。
ウ

検知区域警報装置の直近には、検知区域警報装置である旨の標識を設けること。ただし、検知器が警報機能を有する場合はこの限りではない。
エ 警報音は、自動火災報知設備の基準５（４）を準用すること。
５ 配線及び工事方法
自動火災報知設備の基準９を準用するほか、検知器の電源の供給方式は、コンセントを使用する場合次によること。
（１）検知器の電源の供給停止が受信機で確認できるものであること。
（２）コンセントは、引き掛け型コンセント等容易に離脱しない構造のものであること。
（３）コンセントは、検知器専用のものとすること。

- 200 -

第 12

漏電火災警報器

１ 設置方法（１）漏電火災警報器は、政令第 22 条第１項に掲げる防火対象物の電路の引込線
又はＢ種接地線に設けること。ただし、同一敷地内の管理について権原を有する者が同一の者である政令第 22 条第１項に該当する２以上の建築物の電気の引込線が共通であるときは、当該共通にする引込線に１個の漏電火災警報器を設置すれば足りること。
引込線の接続と引込口配線の関係
×
W

Ａ棟

W

Ｂ棟

変流器の設置箇所と電路との関係
×

W

Ｃ棟

W

W

W

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ａ棟 Ｂ棟

Ｃ棟

Ｆ
Ｓ

凡例
×印は引込線の接続点
×印以降は引込口配線（×印以降が需要の所有にかかるもの）
ＷＨＭ…電力量計
Ｓ…カットアウトスイッチ又はブレーカー
Ｌ…電流制限器（２）高周波による誘導障害を排除するため、次に掲げる措置を講じること。
ア

誘導防止用コンデンサーを、受信機の交流器接続用端子及び操作電源端子に入れること。ただし、誘導障害対策を講じたものにあっては、この限りではない。
イ 変流器の２次側配線は、次により設置すること。
（ア）配線にはシールドケーブルを使用するほか、配線相互間を密着して設けること。
（イ）配線こう長をできる限り短くすること。
（ウ）大電流回路からはできるだけ離隔すること。
ウ

その他必要に応じ静電誘導防止、電磁誘導防止等の措置を講じること。

（３）変流器は、警戒電路の定格電流以上のものを設置すること。ただし、契約
電流容量の 125％以上の電流値を有するものを設置した場合にあっては、警戒電路の定格電流以上のものを設置したものとみなすことができる。この場- 201 -

合、契約電流（アンペア契約）のもので、電気方式が単相３線式のものにあっては、中性線と各電圧側の電流値を算出し、そのいずれか大きい電流値以上のものとすることができる。
※Ｂ種接地線に設けるもので、当該接地線に流れることが予想される電流値が不明な場合にあっては、当該接地抵抗値を５Ωとして算出した値とする。
（４）変流器は、防火対象物の形態、引込線の施工方法等に応じ、屋外の引込線の第一支持点の負荷側、又はＢ種接地線の点検が容易な位置に設けること。
ただし、引込線の形態又は防火対象物の構造上これによりがたい場合にあっては、引込口に接近した屋内に設けることができる。
（５）受信機及び変流器が互換性型のものにあっては、受信機の銘板に表示された型式の変流器と組み合わせて設置すること。
（６）受信機及び変流器が非互換性型のものにあっては、同一製造番号のものと組み合わせて設置すること。
（７）変流器又は受信機の定格電圧が 60Ｖを超える変流器又は受信機の金属ケー
スには接地を施すこと。ただし、乾燥している場所等に設置する場合はこの限りでない。
２ 設置場所（１）漏電火災警報器は、次のアからキまでに掲げる場所以外の場所に設けること。ただし、防爆、防食、防温、防振又は静電遮へい等設置場所に応じた適当な防護措置を施したものにあっては、この限りでない。
ア 可燃性蒸気、可燃性ガス又は可燃性微粉が滞留するおそれのある場所
イ 火薬を製造し、貯蔵し、又は取扱う場所
ウ 腐食性の蒸気、ガス等が発生するおそれのある場所
エ 湿度の高い場所
オ 温度変化の激しい場所
カ 振動が激しく機械的振動を受けるおそれのある場所
キ 大電流回路、高周波発生回路等により影響を受けるおそれのある場所（２）漏電火災警報器の受信部は、屋内の点検が容易な位置に設置すること。ただし、当該設備に雨水等に対する適当な防護措置を施した場合は、屋外の点検が容易な位置に設置することができる。
（３）音響装置は、守衛室等常時人がいる場所（防災センター又は中央管理室等が設けられている場合には、当該室。）に設けること。

- 202 -

３ 変流器の定格の選定（１）警戒電路に設ける変流器の定格電流は、当該建築物の警戒電路における負荷電流（せん頭負荷電流を除く。）の総和としての最大負荷電流値以上とすること。
（２）Ｂ種接地線に設ける変流器の定格電流は、当該警戒電路の定格電圧の数値の 20％に相当する数値以上の電流値とすること。
４ 漏電火災警報器の検出漏洩電流設定値
検出漏洩電流設定値は、建築物の警戒電路の負荷、
電線こう長等を考慮して 100
ｍＡから 400ｍＡまで（Ｂ種接地線に設けるものにあっては 400ｍＡから 800ｍＡ）を標準として誤報が生じない範囲内に設定すること。
５ 漏電火災警報器の操作電源（１）漏電火災警報器の操作電源は、電流制限器（電源制限器を設けていない場
合にあっては主開閉器。）の１次側から専用回路として分岐する等、他の遮断器によって遮断されないものとし、その専用回路には、開閉器（定格 15
Ａのヒューズ付き開閉器又は定格の 20Ａの配線用遮断器に限る。）を設けること。
「操作電源用専用回路等の接続」
１

電流制限器がある場合

変流器

引込開閉器

Ｌ

W

Ｓ
Ｆ

Ａ
音響装置

屋外

屋内

- 203 -

２

主開閉器がある場合

変流器

主開閉器

Ｌ

W

Ｓ
Ｆ

Ａ
音響装置

屋外

屋内

凡例
ＷＨＭ…電力量計
Ｓ…カットアウトスイッチ又はブレーカー
Ｌ…電流制限器
Ｆ…受信機（２）漏電火災警報器の専用回路に設ける開閉器には、漏電火災警報器用のものである旨を赤色表示すること。
６ 配線（１）漏電火災警報器の配線に用いる電線は、下表のＡ欄に掲げる電線の種類に応じ、それぞれＢ欄に掲げる規格に適合し、かつ、Ｃ欄に掲げる導体直径若
しくは導体の断面積を有するもの、又はＢ欄及びＣ欄に掲げる電線に適合するものと同等以上の太さ、引張り強さ並びに絶縁効力等の性能を有するものであること。
（２）配線が壁体等を貫通する場合は、がい管等で防護措置を施すこと。
B欄
A欄

C欄

規格
電線の名称
番号
JIS C
600V ビニル絶縁電線（IV）

操作電源

3307

の配線に

JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

用いる電

3342

ブル（VV）

線

JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3416（EM-IE）

導体直径 1.6ｍｍ以上

導体直径 1.6ｍｍ以上

導体直径 1.6ｍｍ以上- 204 -

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁

3417

電線（EM-IC）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

導体直径 1.6ｍｍ以上

導体直径 1.6ｍｍ以上
JIS C
ビニルコード

断面積 0.75ｍ㎡以上

600V ビニル絶縁電線（IV）

導体直径 1.0ｍｍ以上

3306
JIS C
3307
JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

3342

ブル（VV）JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3416（EM-IM）

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁

3417

電線（EM-IC）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

JCS

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル

4396

（*1）

導体直径 1.0ｍｍ以上

変流器の
2 次側屋
内配線に

導体直径 1.0ｍｍ以上

使用する
電線

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 0.5ｍｍ以上
JIS C
600V ビニル絶縁電線（IV）

導体直径 1.0ｍｍ以上

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

導体直径 2.0ｍｍ以上

3307
JIS C
3340
変流器の

JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

2 次側屋

3342

ブル（VV）

側又は屋

JCS

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

外配線に

3416

（EM-IE）

使用する

JCS

600V 耐燃性架空ポリエチレン絶縁

配線

3417

電線（EM-IC）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

JCS

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル

4396

（*1）

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 0.5ｍｍ以上

変流器の

JIS C

2 次側架

3307

空配線に

JIS C

導体直径 2.0ｍｍ以上の600V ビニル絶縁電線（IV）
硬銅線（*2）屋外用ビニル絶縁電線（OW）- 205 -

導体直径 2.0ｍｍ以上

使用する
電線

3340
JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

3342

ブル（VV）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

導体直径 1.0ｍｍ以上

導体直径 1.0ｍｍ以上
JCS
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル

導体直径 0.5ｍｍ以上

4396
JIS C

600V ビニル絶縁ビニルシースケー

3342

ブル（VV）JCS

600V 耐燃性ポリエチレンシースケ

4418

ーブル

導体直径 1.0ｍｍ以上

地中配線
に使用す
る配線

導体直径 1.0ｍｍ以上

B欄
A欄

C欄

規格
電線の名称
番号

使
用

地
中
配
線
の
も
の

電

音
響
装
置
の
配
線
に
使
用
す
る
電
線

圧
が

JIS

600V ビニル絶縁ビニル

C 3342

シースケーブル（VV）

導体直径 1.6ｍｍ以上

600V 耐燃性ポリエチレ
JCS 4418

導体直径 1.6ｍｍ以上
ンシースケーブル

架
空
配
線
の
も
の

JIS

屋外用ビニル絶縁電線

C 3340

（OW）

を

JIS

600V ビ ニ ル 絶 縁 電 線

超

C 3307

（IV）

60
V

え
る
も
の

導体直径 2.0ｍｍ以上

導体直径 1.6ｍｍ以上

前
記
以
外
の
も
の

600V 耐燃性ポリエチレ
JCS 3416

導体直径 1.6ｍｍ以上
ン絶縁電線（EM-IE）
600V 耐燃性架空ポリエ

JCS 3417

導体直径 1.6ｍｍ以上
チレン絶縁電線（EM-IC）
600V 耐燃性ポリエチレ

JCS 4418

導体直径 1.6ｍｍ以上
ンシースケーブル- 206 -

使用電圧が 60V 以警報用ポリエチレン絶縁
JCS 4396

下のもの

導体直径 0.5ｍｍ以上
ケーブル

（*3）

■JIS：日本産業規格

JCS：日本電線工業規格

備考*１

屋内変流器の場合に限る。

＊2 径間が 10ｍ以下の場合は導体直径 2.0ｍ以上の軟銅線とすることができる。
＊3 使用電圧 60V 以下の配線に使用する電線については、本表の B 欄に掲げる JCS 4396 以外の規格に適合する電線で、それぞれ C 欄に掲げる導体直径又は導体の断面面積を有するものも使用できるものとする.

７ 契約電流容量
政令第 22 条第１項第７号に定める契約電流は、次によること。
（１）防火対象物の関係者と電気事業関係者間でなされた契約電流（契約上使用できる最大電流（Ａ）をいう。）、契約容量（契約上使用できる最大容量（Ｋ
ＶＡ）をいう。）及び契約電力（契約上使用できる最大電力（ＫＷ）をいう。）とし、契約電流（アンペア契約）にあっては、その契約の電流値、契約容量又は契約電力にあっては、標準電圧を 100Ⅴ又は 200Ⅴ、力率を 1.0 として下式により求めた値とすること。

契約電流容量（Ａ） ＝（契約容量（KVA）又は契約電力（KW））×1,000
標準電圧（100V 又は 200V）×力率（1.0）（注）①電気方式が三相３線式の場合にあっては、標準電圧に√３を乗じること。
②電気方式が単相３線式の場合にあっては、標準電圧を 200V とすること。

（２）同一敷地内に防火対象物が２以上ある場合で、契約種別が１である場合にあっては当該防火対象物の契約電流容量を、当該防火対象物の低圧屋内電路に接続されている負荷設備総容量（ＫＶＡ又はＫＷ）から下式によって求められた値とすること。

- 207 -

負荷設備総容量（KVA 又 KW）×1,000
契約電流容量（Ａ） ＝標準電圧（100Ⅴ又は 200Ⅴ）×力率（1.0）（注）①電気方式が三相３線式の場合にあっては、標準電圧に√３を乗じること。
②電気方式が単相３線式の場合にあっては、標準電圧を２００Ⅴとするこ（３）高圧又は特別高圧の変電設備を有する防火対象物の契約電流容量は、低圧側において上式により算定した値とすること。
（４）同一の防火対象物に、同一契約種別が２以上となる場合の契約電流容量は、その合計値とすること。

- 208 -

第 13

消防機関へ通報する火災報知設備「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」（平成８年２月 16 日付
け消防予第 22 号）、「火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について」（平成８年８月 19 日付け消防予第 164 号）によるほか次によること。
１ 設置場所等（１）省令第 25 条第２項の規定によるほか、自動火災報知設備の設置を要する防火対象物にあっては、自動火災報知設備の受信機又は副受信機と併設すること。
（２）夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフステーショ
ン等に移動する場合は、当該場所に遠隔起動装置を設けること。
（３）遠隔起動装置を設ける場合は、火災通報装置の本体を設けた場所との間で通話ができる装置を設けること。
２ 通報内容蓄積音声情報の通報内容は、原則として次によることとし、（１）から順次行うこと。
（１）通報信号音（２）通報メッセージ「火事です。火事です。」（３）防火対象物の所在地（４）防火対象物の名称（５）防火対象物の電話番号（複数電話番号がある場合は代表電話番号を入力すること）（６）呼返し案内メッセージ〔例示〕（手動機能装置が操作されたことにより起動する場合）
ピ、ピ、ピ
火事です

ピ、ピ、ピ
火事です

○○町○○丁目○○番地○○○○
電話番号は○○○-○○○-○○○○です
わかりましたら信号を送ってください（あらかじめ録音された内容でもよい）（自火報との連動起動機能により起動する場合）
ピン、ポーン、ピン、ポーン
自動火災報知設備が作動しました○○町○○丁目○○番地- 209 -

○○○○
電話番号は○○○-○○○-○○○○
わかりましたら信号を送ってください（あらかじめ録音された内容でもよい）

３ 配線
遠隔起動装置から火災通報装置までの配線は、省令第 12 条第１項第５号の規定によること。
４ ＩＳＤＮ回線への接続等について
ＩＳＤＮ回線への接続等については、「火災通報装置のＩＳＤＮ回線への接続等の取扱いについて」（平成 12 年 11 月 30 日付け消防予第 266 号）によるものとする。
５ ＩＰ電話回線への接続等について
ＩＰ電話回線への接続等については、「消防法施行規則の一部を改正する省令
及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の運用上の留意事項について」（平
成 28 年８月３日付け消防予第 240 号）によるものとする。

- 210 -

第 14

非常警報設備「非常警報設備の基準」（昭和 48 年消防庁告示第６号。以下「６号告示」という。
）によるほか、次によること。
１ 非常ベル、自動式サイレン（１）常用電源自動火災報知設備の基準１（１）（オを除く。）を準用すること。ただし、
カの規定中「自動火災報知設備」とあるのは、「非常ベル又は自動式サイレン」と読み替えるものとする。
（２）非常電源
非常電源及び非常電源回路の配線は、非常電源の基準によること。
（３）機器省令第 25 条の２第３項に規定する非常警報設備は、認定品を使用すること。
（４）音響装置
ア 設置位置（ア）音響効果を妨げる障害物のない場所に設けること。
（イ）取り付け高さは、天井面から 0.3ｍ以上で、床面から 1.5ｍ以上の位置に設けること。ただし、起動装置と一体となっているものは起動装置の基準により設けることが出来る。
イ

屋上部分を遊技場、ビアガーデン等の用途の目的で使用する防火対象物にあっては、当該用途の使用部分に音響装置を設けること。
ウ

カラオケボックス等が存する防火対象物の音響装置の取り扱いについて

は、自動火災報知設備の基準５（８）及び（９）を準用するものとする。
（５）起動装置
ア 多数の者の目にふれやすく、かつ、操作の容易な場所に設けること。
イ 原則として階段への出入口付近に設けること。
ウ 階段相互の距離が歩行距離 50ｍ以下の場合は、上下の階段が異なる位置となるように設けること。

- 211 -

F

F

F

50ｍ以下

GL
(注)F は、起動装置を示す

エ 階段相互の距離が歩行距離 50ｍを超える場合は、各階の階段付近ごとに設けること。
（６）表示灯ア

天井面からおおむね 0.6ｍ離れた位置に設置すること。ただし、起動装置と一体になっているものは起動装置の基準により設置することができる。
イ

通行に支障のない場所で、かつ多数の者の目にふれる位置に設置すること。
２ 放送設備「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」（平成６年２月 1 日付
け消防予第 22 号。以下「22 号通知」という。）、「放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドラインについて」（平成 11 年２月２日付け消防予第 25 号）
によるほか、次によるものとする。
（１）増幅器・操作部
ア常用電源（ア）自動火災報知設備の基準１（１）（エを除く。）を準用すること。ただし、カの規定中「自動火災報知設備」とあるのは、「非常放送設備」と読み替えるものとする。
（イ）電源は、配電盤又は分電盤により、階別主開閉器の電源側から分岐すること。ただし、常時監視人のいる場所の電灯照明に給電している開閉器等の二次側から専用回路とすることができる。

- 212 -

AMP

Ｂ
Ｂ
Ｂ

L

Ｂ

Ｂ

AMP

Ｂ
Ｂ

Ｂ

L

Ｂ

Ｂ

（ウ）卓上型増幅器等による放送設備で、次による場合は、コンセントからとることができる。
ａ コンセントは放送設備専用であること。
ｂ コンセントは、引掛け型コンセント等容易に離脱しない構造のものであること。
イ 非常電源
非常電源及び非常電源回路の配線は、非常電源の基準の例によること。
ウ 設置場所
自動火災報知設備の基準１（３）アからウまでによるほか、次によること。
（ア）守衛室等常時人のいる場所（防災センター、中央管理室を含む。
）に設
けること。
また、夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフ
ステーション等に移動する場合は、当該場所に遠隔操作器を設けること。
（イ）受信機等と併設して設けること。ただし、自動火災報知設備がない場
合又は受信機等と連動した場合で、増幅器等に出火階表示灯を有するものを設けた場合は、この限りでない。
（ウ）避難階、その直上階及び直下階の避難上有効な出入口付近の場所に設けること。ただし、安全に避難でき、かつ、当該設備を設置する防火対象物のうち、壁、床及び天井が不燃材料で造られており、開口部に防火設備を設けた場所に設置する場合はこの限りでない。
（エ）分割型増幅器等（増幅器と操作部の部分を分離して設置する機器をい- 213 -

う。以下同じ。
）の増幅器及び操作部は、守衛室等常時人のいる場所で、かつ、同一居室内に設置すること。
（オ）操作上、点検上障害とならないように有効な空間を確保すること。
（下
図参照）
なお、自立型の場合で、背面に扉等のないものは背面の空間を省略することができる。
また、操作上、点検上障害とならない場合には、下図の数値以下とすることができる。
（カ）複合用途防火対象物等で、操作部が共用部分等にない場合は、必要に応じて遠隔操作器を設けること。
壁掛型

0.3ｍ
以上

AMP

1ｍ以上

自立型
0.6m
以上

0.3ｍ
以上

0.5ｍ

AMP

以上

0.5ｍ
以上

2ｍ以上

0.6m
以上

0.5ｍ

AMP

以上

0.5ｍ
以上

2ｍ以上

エ 機器等
（ア）自動火災報知設備と連動するものにあっては、次によること。
ａ

感知器等の作動と連動して自動的に増幅器等の電源が入り、放送が可能な状態になること。

ｂ

音響装置を付加した放送設備にあっては、自動的に当該装置を鳴動させることができること。

ｃ

感知器等の作動と連動して、出火階が２階以上の場合にあっては出
火階及びその直上階、出火階が１階の場合にあっては出火階とその直上階及び地階、出火階が地階の場合にあっては出火階とその直上階及びその他の地階全部に限って、それぞれ放送できるものであること。

（イ）自動火災報知設備と連動しないもの（操作部の各スイッチの手動操作により行う場合。
）にあっては、操作部のスイッチの操作により次のこと- 214 -

ができること。
ａ 一斉作動スイッチを操作することにより全館に放送できること。
ｂ 放送階選択スイッチを操作することにより、当該スイッチに連動する任意な報知区域への放送ができること。
（ウ）一の防火対象物において非常放送設備以外の業務を目的とした放送設
備が独立して設けられている場合は、非常放送設備の起動と連動して放送が遮断することができること。ただし、非常放送の警報音等が有効に聞き取れる場合にあってはこの限りでない。
（エ）カラオケボックス等が存する防火対象物の音響装置の取り扱いについては、自動火災報知設備の基準５（８）及び（９）を準用するものとする。
（オ）省令第 25 条の２第３項に規定する非常警報設備は、認定品を使用すること。
（２）スピーカー
ア 設置位置等
設置位置等は前１（４）ア（ア）及びイによるほか、次によること。
（ア）省令第 25 条の２第２項第３号ロ（イ）に定める放送区域の運用は 22号通知第３（１）によるほか、次によること。
ａ カラオケボックス、カラオケルーム若しくは居室以外の部分で、常時人のいる可能性のある遮音性の高い場所については、省令第 25 条の２第２項第３号ロ（ロ）のただし書きにかかわらず、当該部屋を一の放送区域として取扱うものとする。
ｂ 次に掲げる展示場、体育館及び地下駐車場等の大空間の任意の場所
において、第２シグナル音の音圧が 70db 以上確保できるように配置した場合は、政令第 32 条を適用して、省令第 25 条の２第２項第３号ロ（ロ）の基準に基づき、スピーカーを設置した場合と同様として取扱って支障ないものとする。
（ａ）天井の高さが 20m 以上の展示場、体育館等の防火対象物並びにアトリウムの部分。
（ｂ）当該空間が２以上の放送区域に区分されない地下駐車場の用途に供される空間で、当該空間の床面積が 600 ㎡以上のもの。
ｃ

可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。
）内のスピーカーの設置については、「可動式ブースに係る消防用設備等の取扱いについて」（令和 5 年 3 月 30 日消防予第 211 号）によるものとする。

- 215 -

令和 5 年 3 月 30 日
消防予第 211 号

（イ）エレベーターの設置される防火対象物にあっては、エレベーターのかご内についてもスピーカーを設けること。ただし、荷物専用エレベータ
ー等でかご内にスピーカーを設置することが困難なものはこの限りでな
い。
イ

報知区域
報知区域（1 回線における当該回路の音響装置の鳴動区域をいう。）は各階ごとに設定すること。ただし、次の（ア）から（ウ）までの部分にあっては、それぞれの定めるところにより設定すること。
また、遠隔操作器から放送できる区域については 22 号通知第５により設定するものとする。

（ア）劇場の客席等のうち吹き抜け等を有する部分で、有効な音量が得られる場合、当該吹き抜けに接する部分を一の報知区域とすること。
１の報知区域とすることができる

⑧
⑦
⑥

①

舞台

②

⑤
④
③

（注）①～⑧は報知区域番号を示す。

（イ）特別避難階段又は屋内避難階段
ａ 居室等の部分と別の報知区域とすること。
ｂ 高さ 45m 以下ごとに一の報知区域とすること。
ｃ 地階部分と地上部分とは、別の報知区域とすること。ただし、地階の階数が一である場合はこの限りでない。
（ウ）エレベーター
居室内の部分と別の報知区域とすること。この場合、自動火災報知設
備と連動して起動するものにあっては、エレベーターの停止階のすべての報知区域に設けられた感知器の作動と連動するものであること。
ウ

音声警報音のメッセージ
音声警報音のメッセージについては、６号告示第４、３（３）に定める

平成 30 年 3 月 29 日

ほか、次によること。

消防予第 255 号- 216 -

（ア）メッセージの内容については次の文に準ずるものとすること。
a 感知器発報放送（女声）「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意下さい。
」
b 火災放送（男声）「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。
」
ｃ 非火災報放送（女声）「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい。
」（イ）外国人に配慮したメッセージ（ア）に定めるメッセージでは十分に情報を理解することが難しいと想定される外国人が多数利用する防火対象物にあっては、当該防火対象物の利用形態、管理形態及び利用する外国人の特性等の実態に応じて、次により措置するものとする。
a日本語メッセージの後に、原則として英語のメッセージを付加すること。ただし、当該防火対象物の実態等に応じて、英語以外の中国語（北京語の発音と北京語を含む北方方言の文法・語彙を基礎とする共通語をいう。
）や韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語の後に付加しても差し支えない。

b

メッセージの繰り返し時間が必要以上に長くならないよう、４ヶ国語以内とし、告示基準第四、四（一）に定める放送の 1 単位を感知器
発報放送及び非火災報放送については 60 秒、火災放送については 90秒を目安として、できる限り短くする。

ｃ

外国語を複数付加する場合は、以下（例）のとおり、１の外国語の後に日本語を繰り返し付加すること。
（例）日本語→英語→日本語→中国語→日本語→韓国語
繰り返し

ｄ

感知器発報放送、火災放送及び非火災報放送で使用する外国語は同一のものとする。
（３）非常電話
ア 設置位置（ア）廊下等で他の消防用設備が設置されている場所に設置すること。
（イ）操作部からの呼び出し機能のない非常電話にあっては、非常放送設備- 217 -

等により有効に呼び出すことができる位置に設けること。
（ウ）分割された制御部と操作部は、原則として同一居室内に設けること。
イ 取り扱い非常電話からの信号により放送設備を起動させる場合は、火災放送に限って非常電話の起動と連動せず、手動により操作することで支障ないもの
とする。
ウ 表示等
（ア）親機の選択スイッチの部分には、起動階等の名称を適正に記入すること。
（イ）非常電話器は、収納箱に収納し、その表面又は近傍に赤字に白の１字あたり２ｃｍ以上の大きさの文字で「非常電話」と表示し、また、非常電話器本体正面又は収納箱表面に設置階及び電話番号を表示すること。
（４）非常電源及び配線
非常電源の基準の例によるほか、次によること。
ア

増幅部と操作部は省令第 25 条の２第２項第３号ルに定める場所に設置

し、増幅部と操作部をそれぞれ異なった場所に設置する場合、増幅部から操作部までの配線は省令第 25 条の２第２項第４号ニの例によるものとする。ただし、増幅部から操作部又は操作部から増幅部に非常電源を供給する場合の電源回路は耐火電線とするものとする。
イ

遠隔増幅部のみが省令第 25 条の２第２項第３号ルに定める場所に設置される場合で、増幅部又は操作部から非常電源が供給される場合の電源回路は耐火電線とする。
ウ

火災時に火災階のスピーカー回路が短絡した場合、感知器発報放送後の火災放送が当該階に報知できなくなるおそれがあることから、次のとおり
複数回線化（スピーカー回路を複数回線とするか、若しくは回路分割装置
によりスピーカー回路を２以上に分割することをいう。
）するものとする。
（ア）適用範囲ａ

政令別表第一に掲げる防火対象物のうち、特定防火対象物ｂ

カラオケルーム、会議室等の小規模な部屋が連続する防火対象物又はその部分（イ）複数回線化の方法
ａ

複数回線により構成する方法ｂ

スピーカー回路分割装置により分割する方法（ウ）スピーカー回路分割装置は、一の報知区域のスピーカーを２以上に分割する装置であり、非常用放送設備専門委員会において性能を確認（技術基準適合品）されたものを使用すること。

- 218 -

（エ）複数回線化した場合の配線方法については、次の例によるものとする。
○隣接するスピーカーを複数回線化した 例１
居室

廊下、ホール

回路分割装

ELV

置
増幅器等へ

居室

○隣接するスピーカーを複数回線化した 例２
ELV
廊下、ホール

回路分割
装置
増幅器等

居室等

へ

○居室と共用部分を複数回線化した 例３

ELV
廊下、ホール

回路分割装置
増幅器等へ
居室等- 219 -

エ

放送設備のスピーカーは業務用の放送設備と兼用するもので、スピーカ

ー回線を切り替える方式の制御配線は、当該回路に異常が生じた場合、ス
ピーカーは非常用の回線に接続される方式とすること。
オ

放送設備の起動により業務用の放送設備等を停止する方式のものにあっては、制御配線（増幅器等が設置される部屋の部分に限る。）の回路に異常が生じた場合、業務用の放送等は停止される方式とすること。
カ 非常電話の非常電源は、非常電話器を２回線同時作動させ 30 分間その作動を接続できるものとする。
（５）タイマーの設定等
６号告示第４、４（２）イ（ロ）ｃ及びハ（ハ）に定める火災が発生した
可能性の高い旨の信号については、感知器発報放送が起動してからタイマーにより作動する一定の時間を経過した旨の信号とし、一定の時間については、
防火対象物の規模、利用形態、管理形態、内装制限の実施状況、現場確認に必要な時間等を勘案して、次のとおりとする。
ア

現場確認者と防災センター等の監視者が確保され、現場確認者から内線電話等により確認の通報が操作部付近に伝達される体制が整っている場合
は、５分以内とする。
イ 前ア以外は３分以内とする。

- 220 -

第 15

避難器具

「避難器具の基準」（昭和 53 年消防庁告示第１号）、「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年消防庁告示第２号。以下「２号告示」という。
）、「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目を定める告示の施行について」（平成８年４月 16 日付け消防予第 66 号）によるものとする。このほかの基準については次によること。
１ 避難はしご避難器具用ハッチに格納した金属製はしごは、下降時の体の方向は壁体に面することとする。
２ 滑り棒、避難ロープ
滑り棒及び避難ロープを設置できる防火対象物は次のすべてに該当するものであること。
（１）設置する階数は２以下で、かつ、取付け位置から地盤面その他降着面までが５m 以下であること。
（２）設置を必要とする階の収容人員は 20 人以下であること。
３ 避難橋
避難橋は、次によること。
（１）公共用道路上空以外に設置するもの
ア

避難橋の幅は、60cm 以上とすること。

イ

アルミニウム等高温により溶解しやすいもの、又は熱により耐力を著しく減少する材料を用いる場合は、断熱性のある不燃性の材料で被覆すること。ただし、避難橋の下方に開口部のない耐火構造の壁がある場合は、この限りでない。

ウ

避難橋は避難上有効な場所に取り付けるとともに、出入り口以外の開口部から２m 以上離れた位置に設けること。

エ

避難橋を設置する建築物の部分については、構造耐力上の安全を確認すること。

オ

避難橋の付近の適宜の場所(橋の両端について)には、懐中電灯、ロープ等を収納した箱等を設けておくこと。

（２）公共用道路上空に設置するもの
前（１）を準用するほか、次によること。
ア

転倒式、伸長式、回転式等の移動式とすること。ただし、関係法令による許可を受けたものにあっては、この限りではない。

イ

移動式の避難橋は、その一端をヒンジ、ブラケット等で常時一方の建築- 221 -

物に緊結しておくものとし、避難時容易に架設操作ができるものであること。
ウ

避難橋を架設する道路の幅員は、概ね５m 未満とすること。

４ 設置方法等（１）省令第 27 条第１項第１号イに規定する「安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等」とは、概ね２㎡以上の床面積を有し、かつ、手すりその他の転落防止のための措置を講じたバルコニーその他これらに準じるものであること。
（２）２号告示第４、２の「避難器具専用室は避難に際し支障のない広さであること。
」とは、概ね２㎡以上であること。
（３）避難器具を取り付ける固定部の位置は、努めて火災の際、煙の滞留するおそれの少ない位置とすること。
５ 避難上有効な開口部を有しない壁のある区画の取り扱いについて（１）階段の個数の算出
政令第25条第１項第５号の規定する地上に直通する階段の個数の算出については、省令第４条の２の２に規定する避難上有効な開口部を有しない壁で区画された部分（以下「区画された部分」という。）ごとに、地上に直通する階段の個数を算出するものであること。
（２）避難器具の設置個数の算定
ア

政令第25条第２項第１号に規定する避難器具の設置個数の算定について
は、階全体の収容人員で判断するものであり、当該区画された部分ごとに収容人員を算定するものではないこと。

イ

区画された部分を有する階において、収容人員の算定の結果、避難器具の設置個数が１である場合等避難器具の設置個数よりも区画された部分の数が多い場合は、当該区画された部分のいずれかに避難器具が設置されていればよいものであるが、できる限り区画された部分ごとに均等に避難器具を設置すること。

６ その他
病院、幼稚園、保育園、社会福祉施設その他避難が困難な者が利用する防火対象物に設置する避難器具は、努めて滑り台とすること。ただし、避難が困難な者の状況に応じて、救助袋とすることができる。

- 222 -

第 16

誘導灯及び誘導標識「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成１１年消防庁告示第２号。以下「２号告示」という。）並びに「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて」（平成 11 年９月 21 日付け消防予第 245 号）の規定によるほか次によること。
１ 設置を要しない防火対象物又はその部分（１）省令第 28 条の２第１項第１号に定める避難口誘導灯を設置することを要しない防火対象物又はその部分とは、防火対象物の居室（建基法第２条第４号に規定する執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のため継続的に使用する室のほか、駐車場、機械室、電気室、更衣室その他これらに相当する室を含めて取扱う。以下同じ。）内の各部分から主要避難口（省令第28 条の３第３項第１号イ又はロに定める出入口をいう。以下同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる場合で、当該避難口の一に至る歩行距離が避難階（無窓階を除く。以下イにおいて同じ。）にあっては、20ｍ
以下、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。以下イにおいて同じ。）にあっては、10ｍ以下である場所をいう。
なお「容易に見とおし、かつ、識別することができる」とは、建築物の構
造、什器等の設置による誘導灯の視認の障害がないことをいう。
（以下同じ）
ただし、誘導灯が障害物により視認できない場合であっても、人が若干移動（おおむね５ｍ以内）することにより誘導灯を視認できる場合は、この限りでない。
（２）誘導灯の設置を要するとされる地階又は無窓階のうち、消火器の設置の必要がないものとされる防火対象物又はその部分については、設置を要しないものとする。
（３）省令第 28 条の２第２項に定める通路誘導灯又は誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分とは、防火対象物の通路の各部分から主
要避難口までを容易に見とおし、かつ、識別できる場合で当該避難口の一に至る歩行距離が同項で定める範囲内であること。
（４）省令第 28 条の３第３項第１号ハのかっこ書きに規定する「消防庁長官が定める居室の出入口」とは、２号告示第３に定めるもののほか、全域放出方式のガス系消火設備を設けた部分は、同告示第３ ２の数値にかかわらず、
すべて 100 ㎡以下とする。
２ 設置要領（１）避難口誘導灯
ア

次に掲げる部分については、避難口誘導灯の設置を要すること。

- 223 -

（ア）階段室から避難階の廊下等への出入口。ただし、避難階において直接外部へ出る構造等で避難口である旨が容易に判断できる場合を除く。
（イ）エスカレーター区画内及び立体駐車場等の内部からの脱出口（政令第26 条第１項各号の防火対象物又はその部分以外の場合であっても設置すること。）
イ

廊下等から曲折する等避難口の視認に支障がある場合にあっては、矢印付のものを設置すること。

ウ

壁、天井等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。

（２）通路誘導灯
ア

廊下に設ける通路誘導灯（ア）廊下等の直線部分に同一級の２以上の通路誘導灯を設置する場合は、
おおむね等間隔となるように設置すること。
（イ）床面に埋め込む通路誘導灯は器具を床面上とし、突出し部分は５ｍｍ以下とすること。
（ウ）避難施設への出入口が２箇所以上ある場所で、おおむね中央部に設置するものの表示は、原則として２方向避難を明示し、その他のものは１
方向指示とすること。
（エ）地震動に耐えるよう堅固に固定すること。また、床面に埋め込むものにあっては、耐久性を十分考慮すること。
（オ）省令第 28 条の３第４項第３号の２に規定する「床面又はその直近の避難上有効な箇所」とは、床面又は床面からの高さがおおむね１ｍ以下の避難上有効な箇所をいうものであること。
イ 室内に設ける通路誘導灯（ア）避難施設への出入口が２箇所以上ある居室で、おおむね中央部に設置するものの表示は、原則として２方向避難を明示し、その他のものは１
方向明示とすること。
（イ）壁、天井等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。
ウ 客席誘導灯（ア）床面からの高さは、原則として 0.5ｍ以下の箇所に設けること。
（イ）客席内通路が傾斜路又は水平路となっている部分にあっては、下式により算定した設置個数を、おおむね等間隔となるよう設置し、かつ、当該誘導灯に最も近い通路の中心線上で測定し、政令第 26 条第２項第３号に定める照度（以下｢必要照度｣という。）が得られること。
設置個数 ≧

客室内通路の直線部分の長さ（ｍ）
４- 224 -

（ウ）客室内通路が階段状になっている部分にあっては、客席内通路の中心線上において、当該通路部分の全長にわたり照明ができるものとし、かつ、その照度は、当該通路の中心線上で測定し、必要照度が得られること。
（エ）客席を壁、床面等に機械的に収納できる構造のものにあっては、当該客席の使用状態において、必要照度を得られるように設置すること。
（オ）客席誘導灯は避難上支障とならないように設置すること。
（カ）壁、床等に、地震動等に耐えるよう堅固に固定すること。
エ 誘導標識誘導標識は次により設置すること。この場合、扉、床等に塗料を用いて、誘導標識に準じ表示したものにあっては、誘導標識とみなし取り扱うこと。
（ア）廊下又は通路の直線部分の誘導標識は、おおむね等しい間隔となるよう設置すること。この場合、避難口に設置されている誘導標識を廊下又は通路に設ける誘導標識とみなすことができる。
（イ）容易にはがれないように接着剤等で固定すること。
３ 電源及び配線（１）常用電源から専用回路は、２以上の階（小規模の防火対象物を除く。）にわたらないこと。ただし、階段通路誘導灯にあっては、階段系統ごととすることができる。
（２）非常電源と常用電源との切替装置及び常用電源の停電検出装置の取付場所
は、原則として誘導灯回路を分岐している配電盤又は分電盤若しくは各誘導灯器具内とすること。ただし、切替装置を内蔵する浮動充電方式の蓄電池を用いるものにあっては、これによらないことができる。
（３）誘導灯の常用電源回路には、地絡により電路を遮断する装置を設けないこと。
（４）専用回路の開閉器には、誘導灯である旨の赤色の表示をすること。
（５）階段通路誘導灯と非常用の照明装置を兼用する場合の配線は、前各号に適合するものであること。
４ 非常電源
非常電源の基準によること。
５ その他
誘導灯は、省令第 28 条の 3 第 6 項によるほか、認定品とすること。

- 225 -

第 17

消防用水

１ 消防用水の形態等
消防用水は、防火水槽又はプール、その他これらに類する形態（河川、海等は除く。）を有するものとすること。
２ 消防用水の位置
政令第 27 条第３項第２号に規定する「建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が 100ｍ以下となるように設ける」とは、吸管投入口を設ける場合
は吸管投入口を、採水口を設ける場合は採水口をいうものであること。
３ 構造等（１）水源は、屋内消火栓設備の基準１を準用すること。ただし、（１）については、「常時満水状態を確保するものとすること。」と読み替えるものとする。
（２）地盤面下 4.5ｍ以内の部分に設ける消防用水
ア 消防用水に設ける吸管投入口は、その一辺が 0.6ｍ以上又は直径 0.6ｍ以上のものとし、所要水量が 80 ㎥未満のものにあっては１個以上、80 ㎥以上のものにあっては２個以上設けること。
イ 吸管投入口には、次により鉄蓋等を取り付けること。
この場合、設置場所が車両の通行に供される場所にあっては、車両の通行に耐える強度のものとすること。
（ア）黄色塗装し、消防用水である旨を表示すること。
（イ）本市消防部隊が使用する消火栓の鍵を使用して容易に開放できること。
ウ

吸管投入口から５ｍ以内の部分には、駐車場、駐輪場その他消防隊が吸管の投入作業を行う際の障害物となる物件を設けないこと。ただし、設置位置の状況に応じて路面標識（黄線焼付塗装）を行うなど消火活動上支障がないと認める場合は、この限りでない。
エ

消防用水に設ける採水口は、「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成 25 年総務省令第 23 号）に規定される呼称 75 のメネジに適合する単口とし、設置個数は下表によること。

オ

所要水 量

20 ㎥

40～100 ㎥

120 ㎥以上

採水口の数

１個

２個

３個

採水口に接続する配管は、屋内消火栓設備の基準４（６）から（13）までを準用するほか、次によること。

- 226 -

（ア）呼び径は、80Ａ以上とすること。
（イ）ろ過装置を取り付けること。
カ

採水口は、地盤面からの高さが 0.5ｍ以上１ｍ以下又は地盤面からの深さが 0.3ｍ以内の位置に設けること。
キ

採水口には、覆冠等を取り付けること。

（３）地盤面下 4.5ｍを超える部分に設ける消防用水
ア

消防用水の所要水量が地盤面下 4.5ｍを超える部分にある場合は、前（２）（アからウを除く）によるほか、採水口及び非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。

イ

加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準２（１）、（４）及び（５）を準用するほか、次によること。

（ア）加圧送水装置の位置は、採水口からの取水に支障の生じない位置とすること。
（イ）加圧送水装置の吐出量及び採水口の個数は、下表によること。

所要水量
加圧送水装置
の吐出量
採水口の数

20 ㎥

40～100 ㎥

120 ㎥以上

1,100Ｌ／min

2,200Ｌ／min

3,300Ｌ／min

１個

２個

３個

（ウ）加圧送水装置の全揚程は、（イ）に定める吐出量時において採水口までの落差及び配管摩擦損失水頭に 15ｍを加えた数値以上とすること。
ウ

起動装置は、次によること。

（ア）起動装置は、採水口の直近又は防災センター等からの遠隔起動とすること。ただし、採水口の直近において遠隔起動ができない場合は、採水口の直近と防災センター等の間に直通通話装置を設けること。
（イ）採水口の直近及び防災センター等には、加圧送水装置の始動を明示する表示灯を設けること。
エ

採水口は、「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平
成 25 年総務省令第 23 号）に規定される呼称 65 の差し口に適合する単口とし、前（２）オからクまでを準用すること。

オ

電源、配線等及び非常電源は、屋内消火栓設備の基準７及び８をそれぞれ準用すること。

（４）地盤面より高い部分に設ける消防用水ア

採水口は、前（２）エからクまでを準用するほか、採水口の直近の操作- 227 -

しやすい位置に止水弁を設けること。
イ 貯水槽の設置場所は、屋内消火栓設備の基準３（１）を準用すること。
ウ 配管等は、前（２）オを準用すること。
（５）貯水槽等の耐震措置は、屋内消火栓設備の基準６を準用すること。
４ 表示、灯火等（１）消防用水を設けた場所の付近が見やすい位置に別図の例により標識を設置することとし、「消防用水」又は「防火水槽」の表示とともに当該消防用水の容量を併記すること。
（２）吸管投入口の蓋上部には、「吸管投入口」と表示すること。
（３）採水口には、「採水口」又は「消防用採水口」と表示すること。
（４）前３（３）イにより加圧送水装置を設けたものにあっては、採水口の直近に当該加圧送水装置の起動方法を表示すること。
（５）前３（３）ウ（イ）の加圧送水装置の始動を明示するための採水口の直近に設ける表示灯は、省令第 12 条第１項第２号の規定の例により設けること。
この場合において、点滅装置を附置するとともに、屋内消火栓設備の基準９（２）ウ（イ）を準用すること。
５ 空調用蓄熱槽水との兼用
消防用水と空調用蓄熱槽水を兼用する場合は、前１から３までによるほか、「空調用蓄熱槽水を消防用水として使用する場合の取扱いについて」（平成９年３月６日付け消防予第 42 号）によること。
なお、消防用水としての使用可能水量の算定にあたっては、採水により当該空調設備の機能に影響を及ぼさないこと等を考慮のうえ、関係者と協議し決定すること。

- 228 -

（別図）

- 229 -

第 18

排煙設備

１ 建基法に基づき設置される排煙設備との関連
建基法と整合が図られている技術基準の運用については、「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成 11 年９月 29 日付け消防予第 254号）によるほか、次によること。
（１）建基法に基づき設置される排煙設備は、政令第 28 条に基づく排煙設備として取り扱って支障ないものであること。

消防予第 54 号（２）建基法で排煙設備を要しないとされた場合で、政令第 28 条第１項に規定する防火対象物の部分に該当する場合には、原則として排煙設備を設置しなければならないものであるが、次のいずれかに該当する場所には排煙設備を設けないことができる。
ア

昭和 46 年 4 月 9 日

主要構造部を耐火構造又は準耐火構造とした防火対象物のうち、次のすべてに適合している場所（ア）区画された部分の開口部は、自動閉鎖式の防火戸が設けられていること。
（イ）区画内の壁及び天井の室内に面する部分（廻り縁、窓台その他これらに類するものは除く。
）は、仕上げを準不燃材料でしたものであること。
（ウ）給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の壁又は床を貫通する場合
においては、当該管と準耐火構造の区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めたものであること。
（エ）換気、暖房又は冷房の設備の風道が、準耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火ダンパーを設けたものであること。
（オ）区画された部分の床面積が 100 ㎡以下のものであること。ただし、廊下にあっては、50 ㎡以下のものであること。
イ

浴室、便所その他これらに類する場所

ウ

主要構造部を耐火構造又は準耐火構造とした防火対象物のうち、区画された部分の開口部は自動閉鎖式の防火戸が設けられた、エレベーターの機
械室又は機械換気設備の機械室その他これらに類する場所で次のすべてに適合するもの。

（ア）給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の壁又は床を貫通する場合
においては、当該管と準耐火構造の区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めたものであること。
（イ）換気、暖房又は冷房の設備の風道が、準耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火ダンパーを設けたものであること。

- 230 -

エ

主要構造部を耐火構造又は準耐火構造とした防火対象物のうち、区画された部分の開口部は特定防火設備若しくはこれと同等以上のものを設けた
冷蔵室、冷凍室又は金庫室等

オ

不燃材料の壁若しくは床又は扉で区画された冷蔵室又は冷凍室で床面積50 ㎡以下のもの

カ

階段、エレベーターの昇降路、パイプダクトその他これらに類する部分

２ 防煙区画（１）防煙壁の不燃材料は、アルミニウム、ガラス（線入りガラス又は網入りガラスを除く。）等加熱により容易に変形又は破損するものは使用できないものであること。
（２）同一防煙区画内や防煙壁で区画された２以上の防煙区画には、排煙機による排煙口と直接外気に接する排煙口を併用しないこと。
（３）可動式の防煙壁を設置する場合は、次によること。
ア

防煙壁は、材質・構造等が火災時に有効かつ確実に作動するものであること。
イ

煙感知器連動による作動方法とし、かつ、防煙壁の近接した部分に手動降下装置を設けること。
ウ

総合操作盤を設ける防火対象物にあっては、その作動が防災センター等で制御でき、かつ、監視できること。

排煙機による防煙区画- 231 -

直接外気に接する防煙区画
３ 排煙口の配置等（１）防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離は次によること。

排煙機による排煙口

直接外気に接する排煙口- 232 -

（２）同一の防煙区画に複数の排煙口を設ける場合は、一の手動起動装置により、連動して開放すること。
（３）省令第 30 条第 6 号ロに規定する直接外気に接する排煙口で、防煙壁の下端より上部にあって、床面からの高さが天井の高さの２分の１以上にある自然排煙口としての回転窓、内たおし窓、外たおし窓及びガラリについて、開口部面積（S）と有効開口部面積（S₀）の関係は、回転角度（α）に応じて、次の算定式により取り扱うこと。

４ 風道（１）規則第 30 条第３号ハに規定する「風道の断熱の措置」とは、風道が天井
裏、床裏等にある場合は、次に掲げる断熱性を有する不燃材料で覆い、有効に断熱された構造とすること。
ア ロックウール(JIS A9504)厚さ 25mm 以上
イ グラスウール(JIS A9504)厚さ 25mm 以上、密度 24 ㎏/㎥以上
ウ 前ア又はイと同等以上の性能と認められるもの（２）規則第 30 条第 3 号ハに規定する「可燃物との離隔の措置」とは、風道が木材その他可燃物から 15cm 以上離して設けることをいう。ただし、厚さが 10㎝以上の金属以外の不燃材料で造り、又は覆う部分はこの限りでない。
（３）風道の材質は亜鉛鉄板又は普通鉄板とし、板厚は次によること。
ア 亜鉛鉄板製の場合は次の表によること
イ 鋼板製の場合は、1.6mm 以上とすること- 233 -

昭和 53 年 6 月 28 日
消防予 115 号

５ 排煙機規則第 30 条第５号に規定する「点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所」とは、屋内消火栓設備の基準２（１）をいうこと。
６ 排煙機の排出口等（１）排煙機の排出口は、次によること。
ア

防火対象物の周囲の状況、気象条件等を考慮して、排出された煙が避難あるいは消火活動の妨げとならない位置に設けること。
イ

排出された煙が、給気風道の外気取り入れ口から流入しない位置に設けること。
（２）給気機の外気取り入れ口は、煙の再吸入を防止するために、原則、対象物の低層階に設けること。
７ 電源及び配線等
排煙機による排煙設備の電源及び配線等は、自動火災報知設備の基準１（１）及び９を準用すること。
８ 非常電源
非常電源の基準によること。

- 234 -

第 19

連結散水設備

１ 配管
配管は、屋内消火栓設備の基準４（２）及び（７）から（13）までを準用す
るほか、次によること。
（１）散水ヘッドを用いる連結散水設備の配管にあっては、次によること。
ア

配管の口径と閉鎖型スプリンクラーヘッド若しくは開放型散水ヘッドの関係は、下表によるものであること。この場合、枝管に取り付けるヘッドの数は、配水管から片側５個を限度するものであること。

（ア）閉鎖型スプリンクラーヘッド
ヘッドの合計個数

２個以下

３個以下

５個以下

10 個以下20 個以下配管の呼び（Ａ）

３２

４０

５０

６５

８０

（イ）開放型散水ヘッド
ヘッドの合計個数

１個

２個以下

３個以下

５個以下

10 個以下配管の呼び（Ａ）

３２

４０

５０

６５

８０

イ

消防隊が到着して送水するまでの間に閉鎖型スプリンクラーヘッド本体が溶解することを防止するため専用の高架水槽により配管内を常時充水と
すること。

ウ

高架水槽等へ連結する配管径は、呼び径 40Ａ以上とすること。

（２）損失水頭は、送水口のホース接続口から配管の末端ヘッドまでの損失水頭に、ヘッドの吐出水頭を加算して 100ｍ以下となるようにすること。この場合における開放型散水ヘッドの放水圧力及び放水量は、それぞれ 0.5ＭＰ
ａ、180Ｌ／ｍｉｎ以上とし、閉鎖型スプリンクラーヘッドの放水圧力及び放水量は、それぞれ 0.1ＭＰａ、80Ｌ／ｍｉｎ以上とすること。
（３）送水口の直近の配管には、逆止弁と止水弁を設けること。
２ 送水口
送水口には、スプリンクラー設備の基準５（１）及び（２）ウの規定による

昭和 48 年 2 月 8 日
消防予第 23 号

ほか、次によること。
（１）送水口は、地階に至る出入口付近で、前面道路等から容易に識別できる位置に設けること。
（２）送水口のホース接続口は、送水区域ごとに設けること。ただし、次のア及びイに該当する場合は、この限りでない。
ア 任意の送水区域を選択できる選択弁を設けてあること。
イ 各送水区域が耐火構造の壁、床及び特定防火設備で区画されていること。

- 235 -

３ 選択弁
前２（２）アにより設ける選択弁は、次によること。
（１）一斉開放弁を制御する選択弁を用いる場合にあっては、送水区域に放水することなく、一斉開放弁の作動試験ができるものであること。
（２）選択弁及び一斉開放弁は、火災の際、延焼のおそれの少ない場所で点検に容易な位置に設けること。
４ 散水ヘッド（１）省令第 30 条の２第１項第２号から第５号までに掲げる散水ヘッドの設備を要しない部分の運用については、スプリンクラー設備の基準８（１）アからオまでを準用すること。
（２）散水ヘッドは、閉鎖型散水ヘッドとし、告示基準が示されるまでの間は閉鎖型スプリンクラーヘッド（小区画型ヘッドを除く）の感度種別は２種のものを使用すること。ただし、次のいずれかに該当する場所にあっては、開放型散水ヘッドを用いることができるものとし、この場合は安全センターの認定品とすること。
ア 散水ヘッドの取り付け面の高さが床面から８ｍ以上となる場所
イ 大規模な空間を有し、一斉散水による消火の方が適当な場所（３）開放型散水ヘッドは、「開放型散水ヘッドの基準」（昭和 48 年消防庁告示第７号）に適合するものであること。
５ 散水ヘッドの設置位置及び送水区域（１）閉鎖型散水ヘッドを用いるもの
スプリンクラー設備の基準８（２）アからオまでを準用するほか、次によること。
ア

各送水区域が接する部分の散水ヘッドの間隔は、スプリンクラー設備の基準９（１）ウを準用すること。ただし、各送水区域を耐火構造の壁、床又は特定防火設備で区画した場合はこの限りでない。
イ 送水区域の末端には、省令第 14 条第１項第５号の２の規定及びスプリン
クラー設備の基準７（（４）を除く。）の例により末端試験弁を設けること。
（２）開放型散水ヘッドを用いるもの
前（１）アによるほか、配置形ごとの散水ヘッドの間隔は、スプリンクラー
設備の基準８（２）及び次の数値を参照すること。
ア

正方形に設置する場合

5.2ｍ

イ

長方形に設置する場合

7.4ｍ- 236 -

６ 高架水槽
前１（１）イの高架水槽は次によること。
（１）設置場所
屋内消火栓設備の基準３（１）を準用すること。
（２）機器
屋内消火栓設備の基準１（５）を準用すること。
（３）有効水量
有効水量は 1.0 ㎥以上とすること。ただし、当該水槽の水位が低下した

ア

場合に、呼び径 25A 以上の配管により自動的に給水できる装置を設けた場
合には、当該有効水量を 0.5 ㎥以上とすることができる。
イ

他の消防用設備等と兼用する場合の容量は、それぞれの設備の規定水量のうち最大以上の量とすることができる。

７ 複合用途防火対象物の地階の取扱い
政令別表第一の 16 項に掲げる防火対象物の地階で、床面積の合計が 700 ㎡以上になるものについては、すべて政令第 28 条の２第１項に含むものとして取り扱うこととする。
８ 表示（１）送水口に設ける標識は、地を赤、文字を白色で「連結散水設備送水口」と表示するものとし、大きさを 30ｃｍ×10ｃｍ以上とすること。
（２）送水口付近には、各送水区域、選択弁、送水系統、送水圧力を明示した大きさ 20ｃｍ×20ｃｍ以上の標識板を設けること。
（３）選択弁設置位置には、当該弁である旨及び受け持ち送水区域を明示した標識板を設けること。

- 237 -

第 20

連結送水管

１ 送水口
「スプリンクラー設備等の送水口の基準を定める件」（平成 13 年消防庁告示第 37 号）によるほか、スプリンクラー設備の基準５（１）及び（２）ウを準用すること。
２ 配管等
屋内消火栓設備の基準４を準用するほか、次によること。
（１）配管は、次の場合にあっては屋内消火栓設備の配管と兼用することができる。
ア

屋内消火栓設備の開閉弁は、減圧機能弁付の安全センター認定品のうち、最高使用圧力が当該開閉弁に加わる圧力値を超えるものとすること。
イ ポンプと連結送水管の送水口の間には逆止弁を設け、連結送水管の送水圧力がポンプに直接かからないように措置すること。
ウ 連結送水管と同等の圧力が加わる部分は、屋内消火栓設備と連結送水管の両基準に適合すること。
（２）弁類の最高使用圧力は、省令第 31 条第５号ロに規定する設計送水圧力で送水した場合における当該場所の圧力値を超えるものであること。
（３）設計送水圧力が１ＭＰａを超える場合に用いる弁類は、次のいずれかによること。
ア JIS B2071（鋳鋼フランジ形弁）の呼び圧力 20Ｋ（２ＭＰａ）のもの。
イ

安全センター評定品のうち呼び圧力 16Ｋ（1.6ＭＰａ）又は 20Ｋ（２ＭＰａ）のもの。

ウ

JPI（石油学会規格）の呼び圧力 300ｐｓｉのもの（２ＭＰａ相当）。

エその他の公的機関により耐圧性能が確認されたもの（資料を添付すること。）。

（４）送水口の直近の配管には、逆止弁及び止水弁を設けるとともに、逆止弁にあっては、その流れの方向を、止水弁にあっては、その開放方向を見やすい
位置に表示すること。
（５）省令第 31 条第１号の「連結送水管の立管の数以上の数」の規定により、同一棟に複数の立上り管がある場合は、それぞれ送水口を設け、かつ、バイパス配管により立上り管を相互に接続すること。
３ 放水口（１）ホース接続口は、呼称 65 の差込式とすること。
（２）放水口の開閉弁は、安全センターの認定品を使用すること。
（３）放水口は、階段（屋外階段が設けられる場合は、努めて当該階段とする。）、- 238 -

非常用エレベーターの乗降口、ロビーその他これらに類する場所に設けること。ただし、直接外気に開放された廊下等に設ける場合で、消防隊の使用に支障がないと認められる場合は、階段等から５ｍ以内の場所することができる。
（４）放水口は、原則として各階の同一位置とするように設けること。
（５）格納箱に収納する場合は、屋内消火栓設備の基準９（１）イに準じた格納箱とすること。
（６）非常用エレベーター乗降ロビー又は特別避難階段の付室に放水口を設置する場合、乗降ロビー又は特別避難階段の付室から屋内に通じる出入口の防火戸の下方には、屋内消火栓設備の基準９（４）エの例により、ホース通過孔を設けること。
４ 表示及び灯火（１）送水口に設ける標識は、赤地に白文字で「連結送水管送水口」と表示するものとし、大きさは 30ｃｍ×10ｃｍ以上のものとすること。
（２）設計送水圧力が１ＭＰａを超えるものにあっては、前（１）の標識に「高圧使用型」と併記すること。
（３）放水口又は格納箱には「放水口」と表示すること。この場合、放水口の表
示文字の大きさは、１字につき 20ｃ㎡以上とすること。
（４）放水口を屋内消火栓設備に設けたものにあっては、前（３）の表示を当該
屋内消火栓箱に併記すること。
（５）放水口の上部には、省令第１２条第１項第３号ロの規定の例により赤色の灯火を設けること。ただし、放水口を屋内消火栓箱内に設けたものにあっては、屋内消火栓設備の赤色の灯火をもって足りるものとする。この場合において、屋内消火栓設備の基準９（１）ウ（イ）を準用すること。
（６）前（５）の赤色の灯火の非常電源は、屋内消火栓設備の基準８を準用すること。
５ 地階を除く階数が 11 以上の防火対象物に設ける連結送水管
前１から４までによるほか、次によること。
（１）放水用器具は、噴霧切替ノズル（結合金具呼称 65ｍｍグリップ付きに限る。）１本及び呼称 65ｍｍ長さ 20ｍのホース２本を収納しておくこと。
（２）前（１）の放水用器具は、各階に設けること。ただし、特殊な階層の建築
物は、１階層おきに分散して設けることができる。この場合の放水用器具数
は、前（１）の噴霧切替ノズル２本及びホース４本とする。
（３）政令第 29 条第２項第４号ハに規定する放水用器具を格納した箱（以下「ホース格納箱」という。）に放水口を収納すること。ただし、放水口の直近に- 239 -

設ける場合はこの限りでない。
（４）ホース格納箱の構造、材質等は、屋内消火栓設備の基準９（１）アを準用すること。
（５）ホース格納箱には、その前面に赤地に白文字、又は白地に赤文字で「ホース格納箱」と表示するものとし、50ｃｍ×８ｃｍとすること。
（６）省令第 31 条第６号イに規定する加圧送水装置を設けるものにあっては、
次によること。
ア 加圧送水装置の設置場所
屋内消火栓設備の基準２（１）を準用するほか、送水口における設計送水圧力を低く抑え、規定のノズル先端における放水圧力が得られるような位置とすること。この場合、加圧送水装置を屋上に設置し、消火水を流下する方式とすることもできる。
イ 加圧送水装置等（ア）ポンプの押込圧は、設計送水圧力で送水した場合にポンプの設計押込圧以下とすること。
（イ）ポンプの締切揚程に押込揚程を加えた値が 170ｍ以上となる場合にあっては、複数のポンプを直列に設けること。
（ウ）ポンプ運転時の放水の際に 1.6ＭＰａを超える放水口にあっては、1.6ＭＰａを超えないような措置を講じること。
（エ）配管の構造等は、次によること。
ａ 加圧送水装置の吸水側配管と吐出側配管との間にバイパスを設け、バイパスには逆止弁を設けること。

- 240 -

ｂ

立上り配管を２以上設置した場合は、各送水口から送られた水が合流する加圧送水装置の吸水側配管及び吐出側配管の口径を呼称 150Ａ以上とすること。

ｃ

ポンプ周りの配管には、一次側には放水口を、二次側には送水口又は放水口を設けること。（下図参照）- 241 -

ｄ

ポンプ一次側及び二次側の止水弁は、ポンプと主管を分離できるよ
うに主管側に設置すること。（上図参照）

ｅ

ポンプの一次側の配管には、圧力調整弁及び止水弁を設置し、バイパス配管とすること。ただし、高圧押込み仕様のポンプを使用する場
合は、この限りでない。（上図参照）（オ）加圧送水装置の起動方法は、次のいずれかの方法によることとし、送水口の直近及び防災センター等で加圧送水装置の始動が確認できるものであること。
ａ

防災センターから遠隔操作により起動することができるもの。

ｂ

送水口の直近から遠隔操作により起動することができるもの。

ｃ

流水検知装置又は圧力検知装置によるもの。

（カ）加圧送水装置を設置した機械室若しくはその直近部分、送水口の直近
及び防災センターに相互に連絡できる装置(インターホン等)を設置すること。
（キ）電源、配線等は、屋内消火栓設備の基準７を準用すること。
（ク）非常電源は、非常電源の基準によること。
ウ表示（ア）加圧送水装置を設置したものは、ポンプ運転時に最上階において必要なノズル圧力を得るための設計送水圧力を送水口付近に表示すること。
（イ）ポンプ方式の加圧送水装置を設置した機械室の扉には、「連結送水管
用ブースターポンプ」と表示するとともに、ポンプ一次側の止水弁には、「連結送水管用止水弁」と表示すること。

- 242 -

（ウ）前イ（オ）の送水口の直近において加圧送水装置の始動が確認できるものとして、省令第１２条第１項第２号の規定の例により赤色の表示灯を設けること。この場合において、点滅装置を附置するとともに、屋内
消火栓設備の基準９（１）ウ（イ）を準用すること。
（エ）前（ウ）の赤色の表示灯の非常電源は、屋内消火栓設備の基準８を準用すること。

- 243 -

第 21

非常コンセント

１ 設置位置（１）非常コンセント設備の設置位置は、連結送水管の基準３（３）及び（４）によること。
（２）特殊な階層（共同住宅等で共用廊下部分又は住戸等の出入口が、２階層又は３階層ごとに設けられているもの等）で、非常コンセントを階ごとに設けることが適当でないと認められるものにあっては、当該階の各部分から、（１）の部分に設ける非常コンセントまでの距離を歩行距離 50ｍ以下となるように設けること。
２ 電気の配給容量（１）非常コンセントの電気の配給容量は、1 個あたり 1.5ｋｗ以上とし、一の幹線に３個以上の非常コンセントが接続されている場合にあっては、最大３個以上の容量として算定することができる。
（２）幹線容量は電圧低下を考慮して、低圧で電気の供給を受けている場合は、標準電圧の２％以下となるように算定すること。ただし、電気使用場所内に設けた変圧器から供給する場合は、３％以下とすることができる。
３ 接地
省令第 31 条の２第１項第４号に定める接地工事は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年３月 27 日付け通商産業省令第 52 号）第 19条に定めるＤ種接地工事（以下本設備において「接地」という。）とすること。
４ 保護箱
省令第 31 条の２第１項第２号に定める保護箱は、耐火構造の壁等に埋め込む等の保護措置をするほか、次によること。
（１）保護箱の大きさは、長辺が 25ｃｍ以上、短辺が 20ｃｍ以上とすること。
（２）保護箱に用いる材料は、防錆加工を施した厚さ 1.6 ㎜以上の鋼製のもの、
又は「配電盤及び分電盤の基準」（昭和 56 年 12 月 22 日付け消防庁告示第10 号）第３、１（２）に準じたものとすること。
（３）保護箱には、容易に開放できる扉を設けること。
（４）保護箱内には、差込プラグの離脱を防止するためのフック(Ｌ型又はＣ型)等を設けること。
（５）保護箱には、接地を設けること。

- 244 -

５ 電源及び配線（１）電源からの回路は、各階の主配電盤から専用とすることとし、回路上には地絡により電路を遮断する装置を設けないこと。
（２）保護箱内には、非常コンセントを２個設け、それぞれ別の回路とすること。
（３）専用の幹線から各階の非常コンセントに分岐する場合は、保護箱内に分岐用の配線用遮断器（15Ａ）の充電部を露出しないように設けること。
（４）分岐する場合等に用いるプルボックスは、前４（２）に準じたものであること。
６ 非常電源及び配線（１）省令第 31 条の２第１項第８号に定める非常電源回路の配線は、非常電源の基準によること。
（２）
省令第 31 条の２第 1 項第９号ハに規定する灯火の回路の配線は、前５（３）の配線用の一次側から分岐するものとし、当該分岐回路に自動遮断器等を設けること。この場合、充電部を露出しない構造とすること。
７ 表示
省令第 31 条の２第１項第９号イの規定による表示は、１字につき２ｃｍ以上とすること。
８ 保護箱と消火栓箱等の接続
非常コンセントの保護箱を消火栓箱等に接続する場合は、次によること。
（１）保護箱は、消火栓箱の上部とすること。
（２）消火栓部分、放水口部分及び弱電流電線等と非常コンセントは、不燃材料で区画すること。
（３）消火栓箱部分の扉と保護箱の扉は、別開きができるようにすること。
（４）非常コンセント設備の赤色の灯火は、省令第 12 条第１項第３号ロに定める赤色の灯火と兼用することができる。

- 245 -

第 22

無線通信補助設備

１ 無線通信補助設備の方式
自動中継器を設けた方式とすること。（別図参照)
２ 機能等
無線通信補助設備の機能等は、次によること。
（１）無線通信補助設備は、電波をふく射する漏洩同軸ケーブル及び空中線を防火対象物の屋内の部分（地下）に設けることとするほか、次によること。
ア 当該防火対象物以外の部分への電波の漏えいは、できる限り少なくし、他の無線局の運用に支障を与えないものであること。
イ 放送受信設備に妨害を与えないものであること。
ウ その他、「有線電気通信設備令」（昭和 28 年政令第 131 号）に定める規定に適合するものであること。
（２）無線通信補助設備に使用する周波数は、260MHz 帯及び 400MHz 帯とすること。 平成 28 年 3 月 1 日（３）無線通信補助設備に他の用途を共用する場合には、次の用途以外の接続端子を設けないこと。
ア

警察用の無線通信イ

防災管理用の無線通信

ウ

前ア及びイ以外の用途に使用するもので、総務大臣又は電気通信管理局長が認める無線通信又は有線通信（４）前（３）の用途と共用する場合は、共用器を設けること。ただし、共用器を設けなくとも使用周波数から感度抑圧、相互変調等による相互の妨害を生じないものにあっては、この限りでない。
（５）接続端子に無線機を接続し、防火対象物内を移動する無線機と通信を行った場合、全区域にわたり無線連絡ができること。ただし、次に掲げる部分については、この限りでない。
ア

耐火構造の壁又は床若しくは特定防火設備で区画された床面積の合計が 100 ㎡以下の倉庫、機械室、電気室その他これらに類する部分。
イ 室内の各部分から一の出入口までの歩行距離が 20ｍ以下の室で、各出入口のシャッター及び扉が閉じられた状態における当該室内の部分。
ウ

柱、壁、金属物等のある場所のうち、電波が著しく遮へいされる僅かな部分で、床面積が 100 ㎡以下の部分。
（６）一の接続端子に無線機を接続した場合、他の接続端子に接続した無線機と通話ができること。

- 246 -

消防本部告示第 1 号

３ 接続端子
無線通信補助設備の接続端子は、次によること。
（１）地上で消防隊が指揮本部等として有効に活動できる場所、及び守衛室等
常時人がいる場所（防災センター又は中央管理室が設けられている場合は、当該場所）に設けることとし、地上に設ける接続端子は、次の点に留意すること。
ア 現場指揮所としてスペースが確保できる場所であること。
イ

ポンプ車又は無線車の接近が容易な場所で、かつ、車載無線により基地局と通信ができること。
ウ 消防活動上の障害とならない場所であること。
（２）省令第 31 条の２の２第１項第８号イにより、地上に設けなければならない接続端子の数は、一の出入口までの歩行距離が 300ｍ以上となる場合、２ケ所以上とすること。
（３）地上に設ける接続端子は、次によること。
前２（３）の用途に供する接続端子から５ｍ以上隔離して設けること。
（４）接続端子のコネクタは、JIS C5411(高周波同軸Ｃ01 形コネクタ)のうち、コネクタ形状が接せん座に、コンタクト形状がメスのものに、それぞれ適合するものであること。
（５）端子の末端には、電気的、機械的保護のため無反射終端抵抗器、又はキャップ（接続端子が１の場合に限る。）を設けること。ただし、４（９）に規定する接続用の同軸ケーブルを常時接続しているものについては、この限りでない。
（６）保護箱内に収容すること。
４ 保護箱
省令第 31 条の２の２第１項第８号二に規定する保護箱は、次によること。
（１）保護箱の材質は、防錆加工を施した厚さ 1.6ｍｍ以上の鋼板製、又はこれと同等以上の強度を有するものであること。ただし、屋内に設けるものにあっては、厚さ 0.8ｍｍ以上とすることができる。
（２）保護箱は､容易に開放できる扉を有し､かつ､操作が容易に行える大きさのものであること。
（３）地上に設けるものは、施錠できる構造（統一鍵使用とする。）であること。
（４）地上に設ける保護箱の鍵穴及び扉部には、防滴及び防塵の措置を講じること。
（５）保護箱内の見やすい箇所に最大許容入力電力、使用できる周波数帯域及び注意事項等を表示すること。

- 247 -

〔注意事項記載例〕
注意事項
１ 最大許容入力電力 ５Ｗ
２ 使用周波数帯域 260MHz 帯及び 400MHz 帯
３ 無線機を接続する場合は、終端抵抗器をはずして接続ケーブルを接続してください。
４ 使用後は、終端抵抗器を端子へ完全に取付け、接続ケーブルは必ず保護箱内に収納してください。
（６）省令第 31 条の２の２第１項第８号二(ロ)の規定による表示は、保護箱の前面に「消防隊専用無線機接続端子」とし、１字につき２ｃｍ以上とすること。
（７）保護箱の表面の塗装は、赤色とすること。
（８）保護箱内には、接続用の同軸ケーブルを収納すること。
（９）前（８）の接続用の同軸ケーブルは、保護箱の扉の開閉に支障なく、ケーブルに無理のかからないように収納すること。
５ 接続用の同軸ケーブル接続用の同軸ケーブルは、次によること。
（１）可とう性のある長さ２ｍ以上のものであること。
（２）両端に JIS C5411C01 形状及び C5411C02 形状に適合するものが設けられていること。
（３）無線機側接続コネクタ（変換コネクタ）は、260MHz 帯及び 400MHz 帯にあっては、ＴＮＣ－Ｐ型のものとすること。
６ 分配器等
無線通信補助設備に用いる分配器、混合器、中継器その他これらに類する器具は、挿入損失が少ないものとし、次によること。
（１）ほこり、湿気等によって機能に異常を生じないこと。
（２）腐食によって機能に異常を及ぼすおそれのある部分は、防食措置が講じられていること。
（３）前２（２）の使用周波数において、電圧定在波比は、1.5 以下であること。
ただし、共用器にあっては、この限りでない。
（４）接続部には、防水措置を講じること。ただし、防水措置を講じた箱内に収納する場合は、この限りでない。
（５）厚さ 0.8mm 以上の鋼板製又はこれと同等以上の強度を有する箱に収納すること。

- 248 -

（６）設置位置は、保守点検及び取扱いが容易にできる場所であるほか、次のいずれかによること。
ア

防災センター、中央管理室、電気室等で壁、床、天井が不燃材料で造られており、かつ、開口部に防火設備を設けた室内
イ 不燃材料で区画された天井裏
ウ 耐火性能を有するパイプシャフト（ピット等を含む。）内エ 建基政令第 123 条に規定する特別避難階段の階段室内又は附室
オ その他これらに類する場所で、延焼のおそれの少ない場所
７ 自動中継器
自動中継器は、前６（１）、（６）アを準用するほか、次によること。
（１）通話方式は、単信方式とすること。
（２）電力増幅部の出力は、地上側では 10Ｗ、地下側では１Ｗとすること。
８ 漏洩同軸ケーブル等
漏洩同軸ケーブル、同軸ケーブル及び空中線は（以下「漏洩同軸ケーブル等」という。
）前６（１）、（２）及び（６）を準用するほか、次によること。
（１）難燃性を有するものであること。
（２）接続部分には、接せんが用いられ、かつ、接せん相互間の接続には、可とう性のある同軸ケーブルを用い、適当な余裕をもって接続すること。
（３）漏洩同軸ケーブル、同軸ケーブルの性能及び材料は、下図によること。
項
引張り強さ及び伸び目

基

準

漏 えい同軸 ケーブル及ＪＩＳＣ3342（600Ｖビニル絶縁ビニル

び 同軸ケー ブルのシーシースケーブル）又は、日本電線工業

ス（以下｢シース｣とい会規格（以下｢ＪＣＳ｣という。
）第 287う。
）

号Ａ（市内対ポリエチレンケーブル）のシースと同等以上であること。

導電性、引張り強さ及び純度

中心導体及び外部導体

ＪＩＳＣ3101 電気用硬銅線
ＪＩＳＣ3102 電気用軟銅線
ＪＩＳＣ3108 電気用硬アルミニウム線
ＪＩＳＣ3151 すずメッキ硬銅線
ＪＩＳＣ3152 すずメッキ軟銅線
ＪＩＳＨ3300 銅及び金継目無管
ＪＩＳＨ2102 アルミニウム地金
ＪＩＳＨ4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条- 249 -

ＪＩＳＨ4080 アルミニウム及びアルミニウム合金の継目無管
ＪＩＳＨ4090 アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管
ＪＣＳ

205 電気用半硬銅線と同等以上であること。
燃焼性

シース

難熱性能を有すること。

耐電性

内部導体と外部導体間

交流電圧１０００Ｖを連続して１分間加えた場合これに耐えること。

特性インピーダンス

内部導体と外部導体間

５０±５Ω

電圧定在波比内部導体と外部導体間

使用周波数帯域において 1.5 以下であること。

（４）空中線の性能及び材質は、次によること。
ア 指定された一の周波数において電圧定在波比は 1.5 以下であること。
イ 不燃材料又は難燃性の材料のものを使用したものであること。
ウ 利得は、標準ダイポールに比して、－１ｄＢ以上であること。
エ 垂直偏波で水平面無指向性であること。
オ

形状は、平板形又は棒状形とし、消防隊の活動上支障のない大きさのものであること。
カ 入力端子は JISC5411（高周波同軸 C01 コネクタ（コンタクト形状がメスのものに限る。
））に適合するものであること。
（５）省令第 31 条の２の２第１項第４号に定める「耐熱性を有するよう措置」とは、漏洩同軸ケーブル等に石綿、けいそう土等を巻くこと。不燃材料で区画された天井裏に布設すること、又はこれと同等以上の耐熱措置を講じるものであること。
（６）省令第 31 条の２の２第１項第５号に定める「支持金具等で堅固に固定する」とは、次による固定方法をいうものである。
ア

漏洩同軸ケーブル及び同軸ケーブル
火災により同軸ケーブルの外装が焼失した場合、ケーブル本体が落下しないように金属製又は磁気製等の支持具で５ｍ以内ごとに壁、天井、柱等に堅固に固定すること。ただし、不燃材料で区画された天井裏に設ける場合は、この限りでない。

イ

空中線
壁、天井、柱等に金属又は不燃材料の支持具で堅固に固定すること。

（７）露出して設ける場合は、避難上及び通行上障害とならない位置とすること。
（８）漏洩同軸ケーブルの曲げ半径は、当該ケーブルの外径 30 倍以上とすること。

- 250 -

（９）漏洩同軸ケーブル及び空中線は、金属板等により電波のふく射特性が著しく低下しない位置に設けること。
（10）漏洩同軸ケーブル及び空中線は、特別高圧又は高圧の電路から 1.5ｍ以上離すこと。ただし、当該電路に静電的遮へいを有効に施している場合は、
この限りでない。
（11）漏洩同軸ケーブルの終端末には、無反射終端抵抗器を堅固に取り付けること。
９ 増幅器
増幅器を設ける場合は、前６（１）、（２）及び（６）を準用するほか、次によること。
（１）増幅器の外箱は、厚さ 0.8ｍｍ以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有するもので造られていること。
（２）増幅器の内部に主電源回路を開閉できる開閉器及び過電流遮断器を設けること。ただし、遠隔操作で自動的に電源が入るものにあっては、開閉器を設けないことができる。
（３）増幅器の前面には、主回路の電源が正常であるかどうかを表示する灯火、又は電圧計を設けること。
（４）増幅器は、双方向性を有するもので、送信及び受信に支障のないものであること。
（５）増幅器の電源電圧が定格電圧の 90％から 110％までの範囲内で変動した
場合、機能に異常を生じないものであること。
10 非常電源及び配線
非常電源の基準によること。

- 251 -

別図 無線通信補助設備の方式
地上

空中線*1

端子箱
接続端子

260MHz 帯及び 400MHz 帯

LCX 方

ＬＣＸ

(漏洩同軸ケーブル)

共用装置

260MHz 帯
LCX 方式はケーブル布設ルートに沿い一様な電界レベルが得られる
細長い場所に適してい

分配器
自
動
中
継
器
＊
２

防
災
セ
ン
タ
ー

ＬＣＸ

及び

分配器

400MHz 帯

260MHz 帯及び 400MHz
ＬＣＸ

260MHz 帯
及び400MHz 帯

空中線方式(アンテナ)

分配器

空中線方式はアンテナ

分配器の周囲に一様な電界レ

アンテナ

アンテナ

アンテナ

ベルが得られ、広場等に260MHz 帯

260MHz 帯

260MHz 帯

及び

及び

及び

400MHz 帯

400MHz 帯

400MHz 帯

適している。

＊２

LCX 方式とアンテナ方

分配器

式の併用
アンテナ

260MHz 帯
及び*1 地下街に限る
*2

ＬＣＸ

分配器

260MHz 帯
及び400MHz 帯

400MHz 帯

アンテナ

アンテナ

260MHz 帯

260MHz 帯

及び及び400MHz 帯

400MHz 帯

LCX 方式とアンテナ方式の併用で LCX を通過させアンテナに分配させるときは、
LCX とアンテナの周波数帯域を同じにしておくこと。

- 252 -

第 23

パッケージ型消火設備

パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する基準は、「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成 16 年消防庁告示第 12号。以下「12 号告示」という。
）の規定によるほか、次によること。
１ 火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所
12 号告示の第三に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場
所以外の場所」とは、初期消火及び避難を行う上で有効な外気に直接開放された開口部または随時容易に開放できる開口部を有する場所で次に掲げる場所とする。ただし、自動車の修理場、駐車場、発電室、変電室、ボイラー室、乾燥室、通信機器室及び指定可燃物貯蔵・取扱い所その他これらに類する室には設置を避けるものとする。
（１）火災の際煙が有効に排煙でき、安全に初期消火を行うことができる場所。
（２）避難時に主要な避難口を容易に見通すことができ、当該開口部から避難できる場所。
２ 設置位置
屋内消火栓設備の基準９（４）を準用すること。
なお、（４）ウの放水距離は、10ｍとする。ただし、機器仕様書に明示された
放射距離がこれによらない場合は、当該機器仕様書に明示された放射距離とすることができる。
３ 格納箱の構造
屋内消火栓設備の基準９（１）ア（（エ）を除く。）を準用するほか、地震動等により倒れないよう堅固に固定すること。
４ 赤色の灯火及び表示
12 号告示第４第５号に規定する赤色の灯火は、次によること。
（１）赤色の灯火は、取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できるように設けること。
なお、非常電源は、屋内消火栓設備の基準８を準用すること。
（２）パッケージ型消火設備の格納箱に、自動火災報知設備の発信機及び表示灯を設ける場合は、赤色の灯火を設けないことができる。
（３）パッケージ型消火設備の格納箱の扉面の裏面には、操作の各手順を図示するとともに、簡略な説明文等示す表示シールを貼付すること。

- 253 -

５ 電源、配線等
配線は省令第 12 条第１項第５号の規定に基づき設置するとともに、常用電源
回路については屋内消火栓設備の基準７を準用する。

- 254 -

第 24

パッケージ型自動消火設備

パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する基準は、「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成 16 年消防庁告示第 13 号。以下「13 号告示」という。）及び「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備 の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する
件等の運用上の留意事項について」（平成 28 年２月 23 日消防予第 48 号）の規定によるほか、次によること。
１ 第 13 号告示の第４において同時放射区域が隣接する場合における防護面積
は、隣接する部分（壁、戸等により区画されていない部分をいう。）に限り 0.6ｍ長くできるものとする。
（１）一の居室等を二の同時放射区域とする場合
ＬＡ
ＬＣ

Ｌ

ＬＡ
0.6ｍ 0.6ｍ

ＬＣ

居室等

廊下

同時放射区域

Ｌ×ＬＡ＝Ｌ×（ＬＣ＋0.6）

この場合において、防護面積はＬ×（ＬＣ＋0.6）とすることができる。

- 255 -

（２）廊下、通路等を二以上の同時放射区域とする場合

ＬＣ

Ｌ

第２同時放射区

第１同時放射区

0.6

0.6

ＬＡ

ＬＣ

0.6

ＬＢ

第一同時放射区域

Ｌ×ＬＡ＝Ｌ×（ＬＣ＋0.6）

第二同時放射区域

Ｌ×ＬＢ＝Ｌ×（0.6＋ＬＣ＋0.6）

この場合において、防護面積はそれぞれＬ×（（ＬＣ＋0.6）又は（0.6＋ＬＣ＋0.6））とすることができる。

２ 第１３号告示の第４において、パッケージ型自動消火設備を共用する場合において、次の（２）の場合を除き、隣接する同時放射区域間の共用はしないこと。
なお、隣接する同時放射区域の考え方は、火災が発生した場合において延焼するおそれのあると考えられる当該同時放射区域に接している区域等を全部含
むものであり、次の（１）に示す。
（１） 隣接する同時放射区域の考え方

Ａ

Ｂ

廊下ａ

Ｄ

Ｃ

廊下ｂ

Ｅ

Ｆ

- 256 -

Ａ
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

○

Ｂ

○

Ｃ

廊下

廊下

ａ

ｂ

○
○

○

○

○

Ｄ

○

Ｅ

○

Ｆ
廊下
ａ

○

廊下

備考 １

○
○

ｂ

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○印は隣接するものを示す。

２

廊下ａ及び廊下ｂは、同時放射区域（１３㎡）で区画した場合とする。

３

各室は一の同時放射区域となっている。

（２）隣接する同時放射区域において、パッケージ型自動消火設備を共用する場
合の取扱い
ａ
Ａ室

廊下

ｂ

Ｂ室

ｃ

ｄ

- 257 -

耐火構造若しくは準耐火構造又はこれ（１）Ａ室とＢ室間において共用でき

らと同等以上の防火性能を有する壁等る場合（ａ－ｃ間が右の事項を満で区画されていること。なお、Ａ室とＢ

たす場合）

室間に開口部がある時は、当該部分に防火設備が設けられていること。

（２）Ａ室とＢ室間において共用がで

上記事項を満たしていない場合。（例：

きない場合（ａ－ｃ間が右の事項

ふすま、障子その他これらに類するものに該当する場合）で区画されている。）
耐火構造若しくは準耐火構造又はこれ（３）Ａ室又はＢ室と廊下において共用できる場合（ｂ－ｃ間又はｃ－ｄ間が右の事項に該当する場合）

らと同等以上の防火性能を有する壁等で区画されていること。なお、Ａ室又はＢ室と廊下の間に開口部がある時は、当該部分に防火設備が設けられていること。

３ 13 号告示第５、８に規定する受信装置、作動装置、消火薬剤貯蔵容器等の設置場所については、屋内消火栓設備の基準２（１）ア及びイ（ア）、（イ）を準用するものとする。

- 258 -

第 25

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について

１ 基準
平成 17 年総務省令第 40 号に規定する特定共同住宅等については、次の省令
及び告示の基準によること。
○ 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 17 年総務省令第 40 号）○ 特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件（平成 17 年消防庁告示第２号）○ 特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成 17 年消防庁告示第３号）○ 特定共同住宅等の住戸等の床又は壁並びに当該住戸等の床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を定める件（平成 17 年消防庁告示第４号）○ 共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 17 号）○ 共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 18 号）○ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 19 号）○ 戸外表示器の基準を定める件（平成 18 年消防庁告示第 20 号）
２ 運用方法
上記省令及び告示の運用については、第６

政令第８条等に規定する区画等の取扱いの基準４（10）及び次の通知等により適正に運用するものとする。
○ 「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について」（平成 17 年８月 12 日付け消防予第 188 号）○ 「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成 18 年 11 月 30 日付
け消防予第 500 号）
なお、通知以外の運用については、各設備の基準を準用すること。ただし、共同住宅用連結送水管については、第 20 連結送水管の基準５（１）の筒先の本
数は２本、ホースの本数は４本と読み替えるものとする。

- 259 -

３ 消防活動空地等
４階以上の特定共同住宅等については、関係者と梯子車の着梯場所について十分協議を行うこと。

- 260 -

第 26

総合操作盤

「総合操作盤の基準を定める件」（平成 16 年消防庁告示第７号）、「総合操作盤の設置方法を定める件」（平成 16 年消防庁告示第８号）、「総合操作盤の基準及び設
置方法に係る運用について」（平成 16 年５月 31 日付け消防予第 93 号）によるほか次によること。
１ 設置が必要な防火対象物（１）総合操作盤の設置が必要な防火対象物は、省令第 12 条第１項第８号イ及びロに定めるもののほか、以下の省令第 12 条第１項第８号ハに規定する「消防長が火災予防上必要があると認めて指定するもの」（平成 20 年四日市市消防本部告示第２号）とする。
ア

地階を除く階数が 11 以上で、かつ、延べ面積が 10,000 ㎡以上の防火対
象物

イ

地階を除く階数が５以上で、かつ、延べ面積が 20,000 ㎡以上の特定防火対象物

ウ

地階の床面積の合計が 5,000 ㎡以上の防火対象物（２）総合操作盤を設置する必要がある防火対象物のうち、高さが 60ｍを超える
もの、延べ面積が 80,000 ㎡以上のもの又は地下街で延べ面積が 1,000 ㎡以上のものについては、「総合消防防災システムガイドラインについて」（平成９年９月 16 日付け消防予第 148 号。
）を参考に関係者と協議するものとする。
２ 留意事項一の防火対象物の火災関連情報を複数の総合操作盤により、監視・制御するシステムについては、総合操作盤の技術基準は定められているものの複数の総合操作盤が相互に伝達すべき火災関連情報の種類、伝達時期、連動制御の内容等を画一的に規定することは困難であり、防火対象物の用途、管理形態、区画の状況等を踏まえた高度な判断に基づきシステムを構築する必要があることから、特殊消防用設備等に該当するので留意すること。

- 261 -

第 27

非常電源

１ 非常電源の種類
非常電源は、消防用設備等の種別に応じ、下表により設置すること。
消防用設備等

非常電源の種別

使用時分

屋内消火栓設備

非常電源専用受電設備（注１に掲げる防火対象

スプリンクラー設備物は除く。)、自家発電設備、蓄電池設備又は燃水噴霧消火設備

料電池設備

３０分以上

泡消火設備
屋外消火栓設備
排煙設備
非常コンセント設備
不活性ガス消火設備

自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備

６０分以上

ハロゲン化物消火設
備
粉末消火設備
自動火災報知設備

非常電源専用受電設備(注１に掲げる防火対象

非常警報設備物は除く。)又は直交変換装置を有しない蓄電池

１０分以上

設備
ガス漏れ火災警報設

直交変換装置を有しない蓄電池設備、注２に掲

備げる防火対象物は自家発電設備、直交変換装置

１０分以上を有する蓄電池設備又は燃料電池設備
誘導灯

直交変換装置を有しない蓄電池設備（注３）

２０分以上又は
６０分以上（注３）

連結送水管の加圧送

非常電源専用受電設備（注１に掲げる防火対象

水装置物は除く。)、自家発電設備、蓄電池設備又は燃

１２０分以上

料電池設備
無線通信補助設備

直交変換装置を有しない蓄電池設備

３０分以上（注）１ 延べ面積が 1,000 ㎡以上の特定防火対象物
２

２回線を１分間有効に作動させ、同時にその他回路を１分間監視状態にすることができる容量を有する予備電源、又は蓄電池設備を設ける場合「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成 11 年消防庁告示第２号）第４に定めるものは

３

60 分以上（20 分を超えるものは自家発電設備又は燃料電池設備可能）- 262 -

２ 非常電源専用受電設備
非常電源専用受電設備は、次によること。
（１）高圧又は特別高圧で受電するもの
ア 設置方法（ア）車両の接触等により損傷を受けるおそれのある場所に設ける場合にあっては、防護措置を講じること。
（イ）キュービクル式のものは、不燃材料で区画され窓及び出入口に防火戸を設けた専用室に設置するものを除き、キュービクル式非常電源専用受電設備（昭和 50 年消防庁告示第７号）に適合するものであること。
（ウ）変電設備等の面の別に応じ、下表に示す保有距離を確保すること。
保有距離を確保しなければならない部分

保有距離１．０ｍ以上。ただし、操作を行なう面

操作を行なう面
配電盤及び分電盤
点検を行なう面０．６ｍ以上。ただし、点検に支障ない部分についてはこの限りでない。
換気口を有する面０．２ｍ以上

点検を行なう面０．６ｍ以上。ただし、操作を行なう面
が相互に面する場合は、１．０ｍ以上

変圧器及びコンデンサー
その他の面

キュービクル式の周囲が相互に面する場合は、１．２ｍ以上。

０．１ｍ以上

操作を行なう面１．０ｍ以上

点検を行なう面０．６ｍ以上換気口を有する面０．２ｍ以上キュービクル式と、これ以外の変電設備、発電設
備及び蓄電池設備又は建築物等（当該受電設備を１．０ｍ以上屋外に設ける場合に限る。
）との間（エ）非常電源回路及び他の電源回路（非常電源回路の開閉器又は遮断器の二次側部分に限る。
）は、不燃材料で区画すること。ただし、消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備（以下｢認定キュービクル｣という。
）は、この限りでない。
（オ）変圧器の一次側に、過負荷電荷より非常電源回路に影響を与えないよ
うに過電源遮断器を設けること。
イ

引込回路

（ア）配線
引込線取付点（電気事業者用の変電設備がある場合は、当該室等の引出- 263 -

し口。
）から非常電源の専用区画等までの回路（以下「引込回路」という。）の配線は、耐火配線とし、別表に示す方法により施設すること。ただし、次の各号に掲げる場所（ａ又はｂ以外のものは別表Ａ欄に示す（１）から（13）の配線等を用い金属管工事をしたものに限る。）については、この限
りでない。
ａ 地中
ｂ 別棟、屋外、屋上は屋側で開口部から火炎による影響を受けるおそれが少ない場所
ｃ 不燃材料で区画された機械室等（イ）引込回路に設ける電力量計、開閉器、その他これらに類するものは、前（ア）のｂ又はｃに掲げる場所若しくはこれらと同等以上の耐熱効果のある場所に設けること。ただし、（２）アの機器の基準に準じて、キャビネットに収納した場合は、この限りでない。
ウ

結線方法
結線方法は、非常電源を有効に確保するため、一般負荷回路が火災等により短絡、過負荷、地絡等の事故を生じた場合においても非常電源に影響を与えないように遮断器等を選定して動作協調（以下「保護協調」という。）を図ることとし、次のいずれかの例によること。ただし、認定キュービク
ルについては、これに適合するものとして取扱うことができる。

（ア）非常電源専用の受電用遮断器を次により設け、消防用設備等へ電源を供給する場合ａ 配線用遮断器（MCCB）は、受電用遮断器（CB 又は LBS）により、先に遮断するものを設けること。
ｂ

消防用設備等の受電用遮断器（CB₂又は LBS₂）を専用に設ける場

合は、一般負荷用受電用遮断器（CB₁又は LBS₁）と同等以上の遮断容量を有すること。

- 264 -

ＰＦ

Ｔｒ

一般負荷
ＣＢ１又はＬＢＳ１

ＤＳ

Ｔｒ

Ｔｒ

ＣＢ２又はＬＢＳ２

消防用設備等「凡例」
ＤＳ ：断路器

Ｔｒ：変圧器

ＬＢＳ：負荷開閉器（ＰＦ付）

ＭＣＣＢ：配線用遮断器

ＣＢ ：遮断器

ＵＶ：不足電圧継電器等（イ）非常電源専用の変圧器（防災設備専用の変圧器であって、その二次側から各負荷までを非常電源回路に準じた耐火配線としている場合を含む。
）を次により設け、消防用設備等へ電源を供給する場合
ａ

一般負荷の変圧器一次側には、受電用遮断器（CB₁又は LBS₁）より先に遮断する一般負荷用遮断器（CBｎ又は LBSｎ）を設けること。
ただし、変圧器二次側に十分な遮断容量を有し、かつ、受電用遮断器
より先に遮断する配線用遮断器（MCCB）を設けた場合は、この限りでない。
ｂ 消防用設備等専用変圧器の二次側に複数の配線用遮断器が設けられている場合の配線用遮断器及び変圧器一次側に設けた遮断器により先に遮断するものを設けること。

ＭＣＣＢ
ＣＢｎ又はＬＢＳｎ

Ｔｒ
一般負荷

ＤＳ

ＣＢ１又はＬＢＳ１
Ｔｒ
消防用設備等
ＣＢ２又はＬＢＳ２- 265 -

（ウ）一般負荷と共用する変圧器を次により設け、消防用設備等へ電源を供給する場合。
ａ

一般負荷の変圧器一次側には、受電用遮断器（CB₁又は LBS₁）より先に遮断する一般負荷用遮断器（CBｎ又は LBSｎ）を設けること。
ただし、変圧器二次側に十分な遮断容量を有し、かつ、受電用遮断器
より先に遮断する配線用遮断器（MCCB）を設けた場合は、この限りでない。
ｂ 一般負荷と共用する変圧器の二次側には、次のすべてに適合する配線用遮断器を設けること。
（ａ）一の配線用遮断器の定格電流は、変圧器の二次側の定格電流を超えないものであること。ただし、直近上位に標準定格のものがある
場合、その定格電流とすることができる。
（ｂ）配線用遮断器の定格電流の合計は、変圧器二次側の定格電流に2.14（不等率 1.5／需要率 0.7）倍を乗じた値以下であること。ただし、過負荷を検出し、一般負荷回路を遮断する装置を設けた場合はこの限りでない。
（ｃ）配線用遮断器の遮断容量は、非常電源の専用区画等からの引出し口又は当該配線用遮断器の二次側で短絡が生じた場合においても、その短絡電流を有効に遮断するものであること。ただし、５（１）エに規定する耐火配線を行なっている回路にあっては、これによらないことができる。
※配線用遮断器の動作特性は、上位（電源側）の遮断器を作動させないものであること。

ＭＣＣＢ
ＣＢｎ又はＬＢＳｎ

ＤＳ

Ｔｒ

一般負荷

ＣＢ１又はＬＢＳ１
Ｔｒ

ＣＢ２又はＬＢＳ２

消防用設備等- 266 -

各負荷の最大需要電力

最大需要電力※不等率 ＝※需要率 ＝
設備容量

総括した時の最大需要電力（エ）一般負荷と共用する変圧器の二次側に一般負荷の主遮断器を設け、その遮断器の一次側から次により消防用設備等へ電源を供給する場合。
ａ 前（ウ）（ｂ（ｂ）を除く。）によるほか、一般負荷の主配線用遮断器（MCCB₀）又は、受電用遮断器（CB₁又は LBS₁）及び変圧器一次側に設けた遮断器（CB₂又は LBS₂）より先に遮断すること。ただし、変圧器二次側に十分な遮断容量を有し、かつ、受電用遮断器より先に遮断する配線用遮断器（MCCB₀ｎ）を設けた場合はこの限りでない。
ｂ

一般負荷の主配線用遮断器（MCCB₀）の定格電流は、変圧器二次側の定格電流の 1.5 倍以下とし、かつ、消防用設備等の配線用遮断器（MCCB₁）との定格電流の合計は、2.14 倍以下とすること。
ＭＣＣＢｎ
ＣＢｎ又はＬＢＳｎ

ＤＳ

Ｔｒ

ＣＢ１又はＬＢＳ１

一般負荷
Ｔｒ

ＭＣＣＢ０

ＣＢ２又はＬＢＳ２
ＭＣＣＢ０ｎ
消防用設備等
ＭＣＣＢ１

エ

表示

（ア）開閉器には、消防用設備等用である旨の表示を設けること。
（イ）非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤若しくは監視室等の前室には、非常電源回路の電流が充電されていることを容易に確認できる表示
灯を次により設けること。ただし、同一変圧器の二次側に非常電源回路が２以上ある場合にあっては、電源確認表示は１とすることができる。
ａ 表示灯の電源は、非常電源回路用過電流遮断器の二次側より分岐すること。
ｂ 表示灯回路には、適正なヒューズを用いること。
ｃ 表示灯の光色は赤色とすること。
ｄ 表示灯の直近には、非常電源確認表示灯である旨の表示を行なうこ- 267 -

と。
ｅ 表示灯回路には点滅器を設けないこと。
（２）低圧で受電するもの
ア 機器
配電盤又は分電盤は、「配電盤及び分電盤の基準」（昭和 56 年消防庁告示第 10 号。以下「10 号告示」という。）によるほか、設置場所に応じて下表により設置すること。
設

置

位

置

配電盤等の種別

不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場
合は屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火設備を設けた専用の室
屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上（隣接する建築物等から３ｍ以上の距離を有する場合又は当該受電設備から３ｍ未満の範囲の隣接する建築物等

一種耐熱形配電盤等
二種耐熱形配電盤等
一般形配電盤等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火設備が設けられている場合に限る。
）
不燃材料で区画された変電設備室、機械室（火災の発生するおそれのある設備又は機器が設置されているものを除く。
）、ポンプ室その他これらに類する室

一種耐熱形配電盤等
二種耐熱形配電盤等耐火性能を有するパイプシャフト
上記以外の場所

一種耐熱形配電盤等

備考１ 一種耐熱形配電盤等とは、第１種配電盤又は第１種分電盤をいう。
２

二種耐熱形配電盤等とは、第２種配電盤又は第２種分電盤をいう。

３

一般形配電盤等とは、一般形配電盤又は一般形分電盤をいう。

- 268 -

イ

設置方法
前（１）ア（ア）を準用するほか、配電盤又は分電盤の面の別に応じ、下表に示す保有距離を確保すること。
保有距離を確保しなければな

保有距離

らない部分
操作を行なう面
配電盤
分電盤

１．０m 以上、ただし、操作を行なう面が相互に面する場合は、１．２m 以上。

点検を行なう面０．６ｍ以上、ただし、点検に支障とならない部
分については、この限りでない。

換気口を有する面０．２m 以上

ウ 引込回路前（１）イを準用すること。
エ 結線方法
結線の方法は、次のいずれかの例によること。
（ア）非常電源専用で受電するもの

配電盤等
ＷＨ

消防用設備等

電流制限器

配電盤等

Ｌ

消防用設備等- 269 -

（イ）一般負荷と共用で受電するもの
電流制限器

ＷＨ

配電盤等

Ｌ

消防用設備等
一般負荷

配電盤等

ＷＨ

消防用設備等

電
気
事
変 業
電 者
設 用
備

引
込
開
閉
器

一般負荷

主開閉器

ＷＨ

ＷＨ

ＷＨ

ＷＨ

配電盤等

一般負荷

消防用設備等
一般負荷- 270 -

３ 自家発電設備（１）機器
自家発電設備の構造及び性能は、「自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁
告示第２号）」に適合していること。
（２）構造及び性能ア

燃料槽は、原則として内燃機関又はガスタービン（以下「原動機」という。
）の近くに設け、容量は定格負荷における連続運転可能時間以上連続して有効に運転できるものであること。
イ

起動信号を発する検出器（不足電圧継電器等）は、高圧の発電機を用いるものにあっては高圧側の常用電源回路に、低圧の発電機を用いるものにあっては低圧側の常用電源回路に、それぞれ設けること。（（５）ア、イ、
図参照。
）ただし、常用電源回路が前２の非常電源専用受電設備に準じている場合、又は運転又は保守の管理を行なうことができる者が常駐する等、火災時等の停電に際し直ちに操作できる場合はこの限りでない。
ウ 制御装置の電源に用いる蓄電池設備は、４に準じたものであること。
エ 起動用に蓄電池設備を設ける場合は、次によること。
（ア）専用に用いるもので、その容量が２０キロワット時以上の場合は、キュービクル式のものとすること。
（イ）他の負荷設備として共用しているものは、キュービクル式のものとすること。
（ウ）別室に設けるものは、４（２）の例によること。
オ

冷却水を必要とする原動機には、定格で１時間（連結送水管の加圧送水装置にあっては２時間。
）以上連続して有効に運転できる容量の専用の冷却水槽を当該原動機の近くに設けること。ただし、高架、地下水槽等で他の用途の影響にかかわらず、有効に運転できる容量を十分確保できる場合は、
この限りでない。
（３）設置方法
前２（１）（（イ）を除く。
）を準用するほか、次によること。
ア

自家発電設備専用の室に設置する場合にあっては、当該室の換気は直接屋外に面する換気口又は専用の機械換気設備により行なうこと。ただし、他の室又は部分の火災により換気の供給が停止されない構造の機械換気設
備を設ける場合は、この限りでない。
イ

前アの機械換気設備には、当該自家発電設備の電源が供給できるもので

あること。
ウ

自家発電設備の部分の別に応じ、下表に示す保有距離を確保すること。

ただし、キュービクル式の自家発電設備にあっては、２（１）ア（イ）の- 271 -

例によることができる。
保有距離を確保しなければならない部分

保有距離

発電機

相互間

１．０ｍ以上

原動機本体

周囲０．６ｍ以上

操作を行なう面
操

作

盤
点検を行なう面１．０ｍ以上。ただし、操作を行なう面が相互に面する場合は１．２ｍ以上。
０．６ｍ以上。ただし、点検に支障とならない部分についてはこの限りでない。
換気口を有する面０．２ｍ以上

燃料槽と原動機と燃料、潤滑油、冷却

２．０ｍ以上、ただし、不燃材料で有効にの間(燃料搭載形及水等を予熱する方遮へいした場合は０．６ｍ以上。

びキュービクル式

式の原動機のものは除く。)

その他のものエ

０．６ｍ以上

燃料槽及びその配管等の設置方法については、危険物関係法令及び四日

市市火災予防条例の規定によること。
オ

ガスを燃料として発電する機能を有する自家発電設備を設ける場合にあっては、ガス漏れ警報機を設けること。この場合、当該設備の燃料として都市ガスを使用するものにあっては、日本ガス機器検査協会の検査合格品のガス漏れ警報機を、液化石油ガスを使用するものにあっては、高圧ガス保安協会の検定合格品のガス漏れ警報機を、それぞれのガスが滞留するおそれのある箇所に設置すること。
（４）容量
自家発電設備の容量算定にあたっては、次によること。
ア

自家発電設備に係る負荷すべてに対し、所定の時間供給できる容量であること。ただし、次のいずれかに適合する場合は、この限りでない。
（ア）同一敷地内の異なる防火対象物の消防用設備等に対し、非常電源を共用し、一の自家発電設備から電力を供給する場合で防火対象物ごとに消防用設備等を独立して使用するものは、それぞれの防火対象物ごとに非常電源の負荷の総容量を計算し、その容量が最も大きい防火対象物に対して電力を供給する容量がある場合（イ）消防用設備等の種別又は組合せ若しくは設置方法により、同時に使用する場合があり得ないと思われるもので、その容量が最も大きい消防用設備等群に対して電力を供給できる容量がある場合
イ

自家発電設備は、全負荷同時起動ができるものであること。ただし、逐次５秒以内に、順次電力を供給できる装置を設けることにより、消防用設- 272 -

備等のすべてに対して 40 秒以内に電源供給を行なえる場合は、この限りでない。
ウ

自家発電設備を一般負荷と共用する場合は、消防用設備等への電力供給に支障を与えない容量であること。
エ

消防用設備等の使用時にのみ一般負荷を遮断する方式で、次に適合するものにあっては、当該一般負荷の容量は加算しないことができる。
（ア）火災時及び点検時等の使用に際し、随時一般負荷の電源が遮断される
ことにおいて、二次的災害の発生が予想されないものであること。
（イ）回路方式は、常時消防用設備等に監視電源を供給しておき、消防用設備等の使用時に一般負荷を遮断するものであること。
（ウ）前（イ）の方式は自動式とし、復旧は手動式とすること。
（エ）一般負荷を遮断する場合の操作回路等の配線は、別表に示す耐火配線
又は耐熱配線により施設すること。
（オ）一般負荷の電路を遮断する機構及び機器は、発電設備室、変電設備室
等の不燃材料で区画された部分で、容易に点検できる位置に設けること。
（カ）前（オ）の機器には、その旨の表示を設けておくこと。
（５）結線方法
結線方法は、非常電源を有効に確保するため保護協調を図るものとするほか、次のいずれかの例によること。この場合、負荷回路に変圧器を使用する
場合にあっては、前２（１）ウ（イ）から（エ）までを準用すること。
ア

高圧発電機で供給するもの

Ｇ
ＤＳ
インターロック
ＣＢ
ＤＳ

ＣＢ

ＵＶ
ＣＢ

ＣＢ
ＬＢＳ

ＬＢＳ

ＬＢＳ

ＬＢＳ

ＰＦ付
Ｓ

消防用設備等

Ｔｒ

Ｔｒ

Ｔｒ

一般負荷

一般負荷

UV（不足電圧継電器等）は主遮断装置の二次側の位置とし、主遮断装置と適切なイ- 273 -

ンターロックをとること。

イ 低圧発電機で供給するもの
Ｇ
ＤＳ
ＣＢ

インターロック

ＭＣ

ＣＢ

ＭＣＣＢ

ＬＢＳ

ＬＢＳ

ＬＢＳ

ＰＦ付

変圧器
ＳＣ
Ｔｒ

Ｔｒ

Ｔｒ

ＵＶ

ＵＶ

ＭＣＣＢ

消
防
用
設
備
等

一
般
負
荷

消
防
用
設
備
等

一
般
負
荷

ウ その他これらと同等以上と認められる性能を有する方法（６）常用電源と非常電源の両方を一の設備によって供給するガスエンジン等の自家発電設備にあっては、点検等により電力の供給ができなくなる場合は、
防火対象物の実態に即して次に掲げる措置を行うこと。
ア 非常電源が使用不能となる場合が短時間である場合（ア）巡回の回数を増やす等の防火管理体制の強化を図ること。
（イ）防火対象物が休業等の状態にあり、出火危険性が低く、また、避難すべき在館者が限定されている間に自家発電設備の点検等を行うこと。
（ウ）火災時に直ちに非常電源を立ち上げることができるような体制にする
か、消火器の増設等により初期消火が適切に実施できるようにすること。
イ

非常電源が使用不能となる時間が長時間である場合
前アで掲げた措置に加え、必要に応じて代替電源（可搬式電源等）を設けること。

４ 蓄電池設備（１）蓄電池設備の構造及び性能は、「蓄電池設備の基準」（昭和 48 年消防庁告示- 274 -

第２号）によるほか、次によること。
（２）前２（１）ア（ア）及び（エ）によるほか、次によること。
ア

充電装置を蓄電池室に設ける場合は、充電装置を鋼製の箱に収納すること。
イ

充電設備の配線は、配電盤又は分電盤から専用の回路とし、当該回路の開閉器等には、その旨を表示すること。
ウ

蓄電池設備は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
エ蓄電池設備に減液警報装置が設けられているものは、防災センター等移報すること。
オ 蓄電池設備の部分に応じ、下図に示す保有距離を確保すること。ただし、キュービクル式蓄電池設備にあっては、前２（１）ア（ウ）によることができる。
保有距離を確保しなければならない部分

充電装置

保有距離

操作を行う部分１．０ｍ以上点検を行う部分０．６ｍ以上換気口を有する部分

０．２ｍ以上

点検を行なう面０．６ｍ以上０．６ｍ以上（架台等に設ける場合で蓄

蓄電池

列の相互間

電池上端の高さが床面から１．６ｍを超える場合にあっては１．０ｍ以上。
）

その他の面

０． １ｍ以上（３）蓄電池設備の容量算定にあたっては、前３（４）ア、ウ及びエを準用する
ほか、次によること。
ア

容量は、最低許容電圧（蓄電池の公称電圧 80％の電圧をいう。
）になるまで放電した後、24 時間充電し、その後充電を行なうことなく 1 時間以上
監視状態を続けた直後において消防用設備等が前１の表の右欄に掲げる使用時分以上有効に作動できるものであること。ただし、停電時に直ちに電力を必要とする誘導灯等にあっては、1 時間以上の監視状態は必要としない。
イ

一の蓄電池設備を２以上の消防用設備等を電力供給し、同時に使用する

場合の容量は、容量の最も大きい消防用設備等の容量を基準とし、算定すること。

- 275 -

（４）直交変換装置の構造及び性能については、次の例図を参考とすること。

※１

ＮａＳ電池及びＲＦ電池は、電力負荷平準化（電気料金の安い夜間に充電を行い、昼間に放電を行うこと）を目的として、一般的に常用電源と非常電源を兼用とすることを想定している。

※２

通常は遮断器①は閉じており、交流の常用電源は②のとおり、一般交流負荷及び非常用交流負荷（非常用負荷のうち病院の生命維持装置等常時使用するもの）に使用されるとともに、直交変換装置により直流に変換されて、ＮａＳ電池、ＲＦ電池等を充電する。

※３

電力負荷平準化のため、時間帯によっては③のとおり、ＮａＳ電池、ＲＦ電池等からの直流電流を直交変換装置により交流に変換し、一般交流負荷に電力を供給する（従来の鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池は、容量が小さいため、非常用負荷専用となっているものが多く、③のように一般負荷に電力を供給するものは希である。
）。

※４

非常の際、停電等が発生している場合は①の遮断器を自動で開放し、ＮａＳ電池、ＲＦ電池等からの直流電流を直交変換装置により交流に変換して、④のように優先的に非常用負荷に電力を供給する。

（５）結線方法
結線方法は、非常電源を有効に確保するために保護協調を図るものとする
ほか、次のいずれかの方法によること。
ア 主遮断器の一次側より分岐するもの

Ｓ
蓄電池設備

一般負荷

Ｓ
Ｓ

消防用設備等Ｓ- 276 -

イ

主遮断器の二次側より分岐するもの
Ｓ１
一般負荷
蓄電池設備

Ｓ

Ｓ２

消防用設備等Ｓ３[注]主遮断器Ｓは、一般負荷の短絡及び過負荷においてＳ １又はＳ２よりも先に遮断しないものとすること

ウ その他これらと同等以上と認められる性能を有する方法（６）ＮａＳ電池又はＲＦ電池は、常用運転（電力負荷平準化運転（電力料金の安い夜間に充電を行い、昼間に放電を行うこと））と非常用運転を兼用する設備であるが、このように一般負荷にも電力を供給している蓄電池設備については、非常用負荷に用いるために必要な電力を常時確保すること。
なお、当該ＮａＳ電池又はＲＦ電池の点検等により、電力の供給ができなくなる場合は前３（６）によること。
５ 燃料電池設備
燃料電池設備の構造及び性能は「燃料電池設備の基準」（平成 18 年消防庁告示第８号）によるほか次によること。
（１）設置方法
前２（１）（（イ）を除く。
）によること。
（２）結線方法は非常電源を有効に確保するための保護協調を図るほか、低圧発電設備で供給するものは、供給電圧に応じ、下図に示す方法等によること。

- 277 -

ア

低圧幹線に自動切替え装置を設けた例

イ

自動遮断器等でインターロックして設けた例- 278 -

（３）燃料電池設備が点検等により、電力の供給ができなくなる場合は前３（６）によること。
６ 非常電源回路等
非常電源回路、操作回路、警報回路、表示灯回路等（以下「非常電源回路等」という。
）は、消防用設備等の種別に応じて次により設置すること。
（１）屋内消火栓設備
屋内消火栓設備の非常電源回路は、次によること。
ア

非常電源回路は、非常電源の専用区画等から直接専用の回路とすること。
ただし、他の消防用設備等及び防災設備用の回路、高圧又は特別高圧の電路若しくは２系統以上の給電回路等であって、かつ、それぞれを開閉器、遮断器等で分岐できる回路にあっては、この限りではない。

イ

前アの非常電源回路に使用する開閉器、遮断器等は、点検に便利で前２（１）イ（ア）ｂ又はｃに掲げる場所、又はこれらと同等以上の耐熱効果のある場所に設けること。また、これらを収容する箱の構造、性能は２（２）アに規定する非常用配電盤等の例によること。ただし、10 号告示第３、１の規定に準じたキャビネットに収納した場合、又は当該消防用設備等のポンプ室内に設置する場合にあっては、この限りでない。
ウ 電源回路には、地絡により電路を遮断する装置を設けないこと。
なお、「電気設備の技術上の基準を定める省令」（昭和 40 年通商産業省
令第 61 号）により地絡遮断装置の設置が必要となる場合にあっては、「電気設備の技術基準の解釈」（経済産業省原子力安全・保安院編）の例によるものとする。
エ

耐火・耐熱配線は、下表の例により、非常電源設備の専用区画等から電動機の接続端子までの太線（━）部分を耐火配線、表示灯回路及び操作回
路の点線（…）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法により施設すること。ただし、次に掲げるものについては、これによらないことができる。
（ア）耐火配線の部分
ａ 前２（１）イ（ア）ａからｃまでに掲げる場所で、別表のＡ欄（１）から（13）までに示す電線等を用いてケーブル工事、金属管工事又は２種金属可とう電線管工事としたもの、若しくはバスダクト工事としたもの。
ｂ 電動機等の機器に接続する短小な部分で、別表のＡ欄（１）から（13）までに示す電線等を用いてケーブル工事、金属管工事又は２種金属可- 279 -

とう電線管工事としたもの。
ｃ 制御盤等に非常電源を内蔵した場合の当該制御盤内部の配線。
（イ）耐熱配線の部分
常時開路式の操作回路を金属管工事、２種金属可とう電線管工事、合成樹脂管工事又はケーブル工事としたもの。
始動表示灯
位置表示灯
制御盤
非常電源

電動機 ポンプ

手元起動装置

起動装置
消火栓箱

防災センター（２）スプリンクラー設備
スプリンクラー設備の非常電源回路は、次によること。
ア 前（１）アからウの例により施設すること。
イ

下図の例により非常電源の専用区画等から電動機の接続端子までの太線（━）部分を耐火配線とし、操作回路の斜線（…）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法により施設するほか、前（１）エただし書きの例により施設すること。
自動警報装置
防災

受信部

センター

遠隔起動装置
補助散水栓表示灯

制御盤
非常電源

手元起動装置電動機 ポンプ

流水検知装置
圧力検知装置ヘッド（３）水噴霧消火設備及び泡消火設備
水噴霧消火設備及び泡消火設備の非常電源回路等は、前（２）の例により施設すること。
（４）不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備の非常電源
回路等は、次によること。
ア

前（１）アからウまでの例により設置すること。

- 280 -

イ

下図の例により非常電源の専用区画等から制御盤及び排出装置の接続端子までの太線（━）部分を耐火配線とし、警報装置回路、表示灯回路、操作回路、起動回路及び電気式閉鎖ダンパー・シャッター回路の斜線（…）
部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法によるほか、前（１）エただし書きの例により施設すること。

音響警報装
表示灯

防災センター

起動装置
ソレノイド

制御盤

非常電源

手元起動装置

電気式ダンパ

起動ボンベ

感知装置

ボンベ

排出装置

ヘッド

（５）屋外消火栓
屋外消火栓の非常電源回路等は、前（１）の例によること。
（６）自動火災報知設備
自動火災報知設備の非常電源回路等は、前（１）の例によること。
ア

前（１）アからウまでの例により施設すること。

イ

下図の例により非常電源の専用区画等から受信機の接続端子まで、及び非常電源を必要とする中継器までの太線（━）部分を耐火配線とし、地区
音響装置回路等の斜線（…）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示
す配線方法により施設すること。
ただし、耐火配線の部分で次に掲げるものについては、これによらないことができる。

（ア）耐火配線の部分で、受信機が設けられている部屋（関係者以外の者がみだりに出入することができないものに限る。）内の配線を別表のＡ欄（１）から（13）に示す電線等を用いて金属管工事、２種可とう電線管工事としたもの。
（イ）前（１）エ（ア）に該当するもの。
（ウ）受信機又は中継器に非常電源を内蔵した場合の当該配線。

- 281 -

防災センター

音響警報装

※③

※②
表示灯

アナログ感知アドレス発信機

受信機
非常電源

※①
中継器

感知器

※②

発信機

消防用設備等の操作回路へ（注）※① 中継器の非常電源回路（中継器が予備電源を内蔵している場合は一般配線でもよい。）※② 発信機を他の消防用設備等の起動装置と兼用する場合にあっては、発信機上部表示
灯の回路は、それぞれの消防用設備等の図例による。

（７）ガス漏れ火災警報設備
ガス漏れ火災警報設備の非常電源回路等は、次によること。
ア

非常電源を他の消防用設備等と共用しない場合（ア）前（１）ア及びウの例により施設すること。
（イ）受信機の予備電源を受信機の外部に設けるものは、不燃性の箱に収納し、受信機と予備電源との間は耐火配線又は耐熱配線とすること。
イ

非常電源を他の消防用設備等と共用する場合（ア）前（１）アからエによること。
（イ）下図の例により非常電源の専用区画等から受信機の接続端子まで、及び非常電源を必要とする検知器、中継器、増幅器、操作部までの太線（━）
部分を耐火配線とし、防災センター回路の斜線（…）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法により施設すること。ただし、前（６）イ（ア）から（ウ）に準じるものは、これによらないことができる。

- 282 -

遠隔操作部

増幅器

スピーカー

操作部
防災センター

検地区域
警報装置

※②

検知器

非常電源
受信機

ガス漏れ
表示灯

検知器

中継器

※①
※①
（注）※① 検知器の非常電源回路を示す。
※② 受信機が防災センターに設けられている場合は、一般配線でもよい。

（８）非常ベル及び自動サイレン
非常ベル及び自動式サイレンの非常電源回路等は、次によること。
ア

前（１）ア、イの例により施設すること。

イ

下図の例により非常電源の専用区画等から操作装置までの太線（━）部
分を耐火配線とし、ベル、サイレン回路、操作回路及び表示灯回路の斜線（…）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法により施設すること。ただし、次に掲げるものについては、これによらないことができる。

（ア）前（１）エ（ア）又は（イ）に該当するもの。
（イ）耐火配線の部分で操作装置又はベル、サイレン及び表示灯に非常電源を内蔵した場合の当該配線。

表示灯
起動装置
非常電源

操作装置

ベル・サイレン

- 283 -

（９）放送設備
放送設備の非常電源回路等は、次によること。
ア（１）アからウまでの例により施設すること。

イ

下図の例により非常電源の専用区画等から増幅器の接続端子及び親機までの太線（━）部分を耐火配線とし、操作回路、スピーカー回路及び表示
灯回路の斜線（…）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法により施設すること。ただし、次に掲げるものについては、これによらないことができる。

（ア）放送設備室（関係者以外の者がみだりに出入することのできないものに限る。
）内の配線で、別表のＡ欄に示す（１）から（13）の電線等を用いる金属管工事又は２種金属可とう電線管工事としたもの。
（イ）前（１）エ（ア）に該当するもの（ウ）耐火配線の部分で増幅器（操作部）及び親機に非常電源を内蔵した場
合の当該配線。
表示灯

子機

親機

増幅器
非常電源

スピーカー

操作部
※
防災センター

遠隔操作部（注）※ 受信機が防災センターに設けられている場合は、一般配線でもよい。

（10）誘導灯
誘導灯の非常電源回路等は、次によること。
ア 前（１）アからウまでの例により施設すること。
イ

下図の例により非常電源の専用区画等から誘導灯の接続端子までの太線（━）部分を耐火配線とし、別表に示す配線方法により施設すること。ただし、次に掲げるものについては、これによらないことができる。
（ア）前（１）エ（ア）に該当するもの。
（イ）誘導灯器具に非常電源を内蔵した場合の当該配線
非常電源

誘導灯

- 284 -

（11）消防用水及び連結送水管（加圧送水装置がある場合）
消防用水及び連結送水管に設ける加圧送水装置の非常電源回路等は、次によること。
ア

前（１）アからウまでの例により施設すること。

イ

下図の例により非常電源の専用区画等の接続端子までの太線（━）部分

を耐火配線とし、操作回路等の斜線（…）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法によるほか、前（１）エただし書きの例によること。

防災センター

起動装置
制御盤

非常電源

手元起動装置電動機

ポンプ（12）排煙設備
排煙設備の非常電源回路等は、次によること。
ア

前（１）アからウまでの例により施設すること。

イ

下図の例により非常電源の専用区画等から電動機の接続端子までの太線（━）部分を耐火配線とし、操作回路等の斜線（…）部分を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法によるほか、前（１）エただし書きの例によること。
感知装置
防災センター

起動装置
制御盤

非常電源

手元起動装置電動機

ファン（13）非常コンセント設備
非常コンセント設備の非常電源回路等は、次によること。
ア 前（１）アからウまでの例により施設すること。
イ

下図の例により非常電源の専用区画等から非常電源コンセントの接続端子までの太線（━）部分を耐火配線とし、表示灯回路等の斜線（…）部分
を耐火配線又は耐熱配線とし、別表に示す配線方法によるほか、前（１）エ（ア）に該当するものについては、これによらないことができる。

- 285 -

表示灯

非常電源

非常コンセント（14）無線通信補助設備（増幅器がある場合）
無線通信補助設備の非常電源回路等は、次によること。
ア

前（１）アからウまでの例により施設すること。

イ

下図の例により非常電源の専用区画等から増幅器の接続端子までの太線（━）部分を耐火配線とし、別表に示す配線方法により施設すること。ただし、次に掲げるものについては、これによらないことができる。

（ア）増幅器が設けられている室（関係者以外の者がみだりに出入することのできないものに限る。
）内の配線で、別表のＡ欄に示す（１）から（13）の電線等を用いる金属管工事又は２種金属可とう電線管工事としたもの。
（イ）前（１）エ（ア）に該当するもの。
（ウ）増幅器内に非常電源を内蔵した場合の当該配線。
接続端子

分配器

非常電源

空中線（耐熱）増幅器
漏えい同軸ケーブル（耐熱）：耐熱同軸ケーブル- 286 -

別 表
左欄の区分、Ａ欄の電線等の種類及びＢ欄の工事種別によりＣ欄の施工方法によ
ること。
区

Ａ欄

B欄

C欄

分

電線等の種類

工事種別

施設方法

耐

(1)アルミ被ケーブル(1)金属管工事(1)耐火構造とした主要構造部に埋設す

火(2)銅帯がい装ケーブル(2)２種金属可る。この場合の埋設深さは壁体等の表面

配(3)クロロプレン外装ケー

とう電線管工から 20ｍｍ以上とする。

線

ブル

事

(2)1 時間耐火以上の耐火被覆材又は耐火(4)CD ケーブル(3)合成樹脂管

被覆で覆う。

(5)鉛被ケーブル

工事（Ｃ欄の(3)ラス金網を巻きモルタル 20ｍｍ以上(6)架橋ポリエチレン絶縁(1)により施設

で塗る。

ビニルシースケーブル

する場合に限(4)Ａ欄の(1)から(6)までのケーブルを使（ＣＶケーブル）る。
）

用し、ケイ酸カルシュウム保温筒 25ｍｍ(7) 600 ボルト架橋ポリエ

以上に石綿クロスを巻く。

チレン絶縁電線（IC）(5)耐火性能を有するパイプシャフト(ピ(8)600 ボルト２種絶縁ビ

ット等を含む。) に隠ぺいする。

ニール絶縁電線（HIＶ）(9)ハイパロン絶縁電線(4)金属ダクト(10)四弗化エチレン(テフ工事ロン)絶縁電線(5)ケーブル工(11)ワニスガラステープ

事(2)、(3)又は(5)により施設する。
Ａ欄の(1)から(6)までのケーブルを使用し、耐火性能を有するパイプシャフト(ピ絶縁電線

ット等を含む。) に施設するほか、他の(12)アスベスト絶縁電線

電線との間に不燃性隔壁を堅ろうに取付(13)シリコンゴム絶縁電け又は 15ｃｍ以上の離隔を常時保持で線きるように施設する。

(14)バスダクト(6)バスダクト

一時間耐火以上の耐火被覆板で覆う。た工事

だし、耐火性を有するもの及び(5)に設けるものは除く。

(15)耐火配線

電線管用(5)のケーブル

Ｂ欄の(1)、(2)、(3)又は(4)で保護するこ

のもの

工事

ともできる。

その他の(5)のケーブル

露出又はシャフト、天井裏等に隠ぺいす

もの

工事

る。

(16)ＭＩケーブル(5)のケーブル
工事

耐(1)から(13)までの電線等

熱配(1)、(2)又は(4)の工事(1)から(6)までの電線等線(5)のケーブル

不燃性のダクト、耐火性能を有するパイ工事

プシャフト(ピット等を含む。) に隠ぺいする。

(17)耐熱電線(5)のケーブル(18)耐熱光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ工事- 287 -

(注)①耐火電線、耐熱配線及び耐熱光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙにあっては、それぞれ次の基準に適合するものとし、(社)日本電線工業会内の耐火・耐熱電線認定委員会で行う認定試験に合格したものであること。
(ア)耐火電線｢耐火電線の基準｣（平成 9 年消防庁告示第 10 号）(イ)耐熱電線｢耐熱電線の基準｣（平成 9 年消防庁告示第 11 号）(ウ)「耐熱光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙの耐熱性能等について」（昭和 61 年 12 月 12 日付け消防予第 178号）(注)②露出用耐火電線を金属電線管配線等に用いる場合は、別記｢配線方法に応じた露出用耐火電線の使用基準｣によること。

- 288 -

別記
配線方法に応じた露出用耐火配線の使用基準

露出用耐火配線を金属電線管若しくは金属製ダクトによる配線又はラック等で多条布設を行う場合にあっては、火災時における絶縁低下及び電気特性を考慮する必要があることから、次に掲げる基準によるものとする。
１ 金属電線管配線の場合
金属電線管（以下｢電線管｣という。）の長さが２ｍ以下の場合に限り、露出用の耐火配線の使用ができるものであること。この場合、電線管における電線の占積率が２０％以上となる場合は、下表の占積率に応じた長さ以下としなければならない。

占積率（％）
70
60
50
40
30
20
0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

電線管の長さ（ｍ）

なお、電線管の長は、実際に火災にあった場合に加熱されると考えられる部
分（Ｌ）の長さ（５において同じ。
）をいうものであること。
（下図参照）

Ｌ
耐火配線

Ｌ

電線管

- 289 -

電線管

Ｌ

電線管

Ｌ

Ｌ

30 分以上の耐火性能を有する場合

電線管Ｌ

30 分未満の耐火性能を有する場合- 290 -

２ 多条布設の場合配線をケーブルラック等で行う場合、数多くの電線を布設するいわゆる多条布設の場合で耐火電線を図１又は図２に示すように 1 段（図３に示すように耐火電線を端部に配線しない場合にあっては２段）で配線を行う場合は、露出用の耐火電線を使用できるものであること。
図２

図１

耐火電線

耐火電線がこの部分に布設されているもの

図３

耐火電線以外の電線

耐火電線がこの部分に布設さ れているもの（上下は問わない）

３ 金属製ダクト配線等の場合
金属製ダクト又は線ぴ（その他の材料であっても断熱性がなく、密閉された不燃構造のダクト又は線ぴを含む。以下｢金属ダクト等｣という。）配線は、一般
的に金属製ダクト内に多くの電線が布設されていることから、当該金属製ダク
ト等内には原則として露出用の耐火電線の使用ができないものであること。ただし、金属製ダクト等の長さがおおむね２ｍ以下で、どちらかの端又は両端が十分開放されたものについては、この限りでない。

- 291 -

廊 下
居室

２ｍ
以上

金属製ダクト２ｍ以下

４ 合成樹脂製管配線の場合
合成樹脂製管による配線を行う場合は、長さ、占積率のいかんを問わず、露出用の耐火電線の使用が可能であること。なお、合成樹脂製ダクト又は線ぴについても同様であること。
５ 下地を不燃材料で造り、かつ、仕上げを不燃材料とした天井の裏面に、次に示す工事を行った場合は、それぞれ次の（１）から（３）までに定めるところによることができる。
（１）電線管の長さが、２．５m 以下の場合に限り、露出用の耐火電線の使用ができるものであること。ただし、占積率が１０％以上の場合は、下表に示す
占積率に応じた長さ以下としなければならない。
占積率（％）
60
50
40
30
20
10
0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

電線管の長さ（ｍ）（２） 金属製ダクト配線等の場合は、３によるほか、金属製ダクト等内の電線の占積率が１０％以下のものについては、露出用の耐火電線の使用ができるものであること。
（３） 多条布設の場合で、２段以下のものについては、露出用の耐火電線の使用- 292 -

ができるものであること。
６ 耐火電線の長さに関係なく露出用の耐火電線を金属電線管等を用いて配線できる場合、次に示す場所にそれぞれの方法により配線する場合は、耐火電線の長さに関係なく、電線管等を使用し、又は密閉された場所で露出用の耐火電線の使用ができるものであること。
（１）耐火構造の壁等に埋設されている場合

耐火電線（２）耐火構造の壁等を直接貫通し、モルタル等で埋め戻されている場合

耐火電線

貫
通
部
分
モルタル等で埋め戻しを行う（３）電線管等の設置場所が不燃区画、パイプシャフト等の省令第１２条第１項第４号ホ（ロ）に規定する配線が、必ずしも必要でないと認められる場合- 293 -