資料１－１

持続可能な開発の実現のために

2012年
外務省

持続可能な開発に向けて環境・経済・社会の両立を図り、持続可能な開発を進めていくことは世界共通の課題です。地球温暖化の進行、開発途上国における経済成長に伴う深刻な環境汚染、人口増加や貧困を背景とした自然環境の劣化の急速な進行などは、開発途上国の人々の生活の脅威となっています。こういった環境問題の解決のためには、開発途上国のオーナーシップと国際社会のパートナーシップに基づき、広範にわたる一貫した取組が必要となっています。

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我が国の環境関連ODA政策
環境関連ODA政策

環境関連 ODA の政策体系

我が国は、「政府開発援助（ODA）大綱」
政府開発援助大綱及び「政府開発援助（ODA）に関する中期政・ 2003 年８月閣議決定
策」等において、環境問題を含む地球的規・ 我が国 ODA の理念と原則を明確化
・ 重点課題に環境問題を含む「地球的規模模の問題への取組を重点課題の一つに位置の問題への取組」を位置付け、援助実施づけています。また、「気候変動分野におの原則に「環境と開発の両立」を掲げる
ける2012年末までの途上国支援」「いのちの共生イニシアティブ」等に基づき、関連 政府開発援助に関する中期政策
環境分野のODAを推進しています。
・ 2005 年２月策定

環境配慮
持続可能な開発の実現のためには、環境分野の協力（環境関連ODA）に加え、開発に伴う環境へのマイナスの影響を最小限にとどめることが重要です。我が国はODA事業の実施プロセスに環境配慮を組み入れており、JICA（国際協力機構）はこのための環境社会配慮ガイドラインを作成し環境配慮の徹底に努めています。

・ 重点課題「地球的規模の問題への取組」に環境問題を明記
気候変動分野における 2012 年末までの途上国支援（短期支援）
・ 2009 年の国連気候変動首脳会合の際に発表
・ 排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国、及び気候変動の影響に脆弱な途上国を支援
いのちの共生イニシアティブ
・ 2010 年生物多様性条約 COP10 の際に発表
・ 生物多様性分野の途上国支援の推進
国別援助計画3

気候変動分野における日本の2012年末までの途上国支援
気候変動分野における日本の目的

排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国，及び気候変動の影響に対して脆弱な途上国を支援
国際交渉の進展状況及び国内の復興状況を踏まえ実施

政府開発援助（ODA）
その他の公的資金（OOF）等（約９０００億円（概ね７８億ドル））（約８５００億円（概ね７２億ドル））
 民間部門との協調融資等
 無償，技協
例：国際協力銀行（JBIC）
 円借款
 国際機関への拠出 官民合わせて１兆７５００億円（概ね１５０億ドル）規模

既に125億ドル以上の支援を実施（2011年10月末現在、1ドル＝115円で換算）
上記支援実績のうち、公的資金は約９６億ドル、民間資金は約２９億ドル。
１０１か国に対して６６０のプロジェクトを実施。
脆弱国のニーズを踏まえ支援を実施。無償資金については、緩和(REDD＋以外）
約１７％、 REDD＋約１０％、適応約３４％、緩和・適応約３７％。
脆弱国に対する支援は、アフリカ（１２．９億ドル）、ＬＤＣｓ（８．７億ドル）、ＳＩＤＳ（０．
８億ドル）とそれぞれ着実に支援を実施。
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いのちの共生イニシアティブ-生物多様性保全に関する途上国支援イニシアティブCBD/COP10で合意された愛知目標の達成を目指す途上国の努力を支援するため，我が国は、2010年からの３年間で，生物多様性保全に資する分野で総額20億ドルの支援を実施。

重点分野
１．生態系の保全
途上国における住民の生活の保障と自然環境の保全の両立
保護区の適切な保護・管理の推進
２．持続可能な自然資源利用
自然資源の過剰な利用による生物多様性の損失の阻止
３．遺伝資源へのアクセスと利益の配分
途上国における遺伝資源の価値の発見と，その利用による利益配分の拡大
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環境関連ＯＤＡの実施状況
我が国の2010年における環境関連ODAの実績は約79.89億米ドル
ODA全体に占める割合は約46%9000.08000.07000.06000.05000.04000.03000.02000.01000.0
0.0

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.02001

2002200320042005年

2006

2007

2008

2009

2010

ODA総額に占める割合
割合（％）

金額（百万米ドルドル）

環境ODAの実績

金額（百万ドル）
ODA総額に占める割合（％）＊生物多様性、砂漠化対処、気候変動の各分野に関して計上される援助額をベースとして計算。
＊ODA総額については約束額ベースで表示。

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●日本の環境ODAの取り組み● グッド・プラクティス

気候変動対策
バンコク都気候変動削減・適応策実施
能力向上プロジェクト（タイ国）
技術協力

地球温暖化問題に対処するための協力
バンコクには1千万近くの市民が居住し、タイ全体の24％の温室効果ガスが排出されています。2007年5月9日にバンコク首都圏庁（BMA）が温暖化問題に真摯に取り組むことを宣言し、2007年から2012年の5年間で温室効果ガスを15％削減することを目指し、アクションプランが採択されました。 具体的なアクションプランとしては1）大量輸送網システム、2）省エネ及び再生可能エネルギー、3）ビル・家屋の改造・効率化、4）廃棄物・廃水管理、5）都市緑化、の5つの柱を設定し、取組を推進することとしており、本プロジェクトでは、これらのアクションプランを効果的に実施していくためのBMAの能力強化を行っています。

タイの気候変動への取組みを発表する様子

ザファラーナ風力発電計画（エジプト）
有償資金協力

地球温暖化問題に対処するための協力
エジプトは、化石燃料への依存度を下げるために新・再生可能エネルギーの活用促進に取り組んでいます。日本は、紅海沿岸のザファラーナ地区の120MWの風力発電所の新設を支援し、2009年7月に完成しました。この発電所の稼働によって、同規模の火力発電所を稼働させた場合に比べ、年間約25万トンのCO2排出削減することができると期待されています。このプロジェクトは、2007年6月22日に国連CDM理事会の承認を得て、CDM事業として登録されています。

ザファラーナ風力発電計画（エジプト）

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●日本の環境ODAの取り組み● グッド・プラクティス

環境汚染対策モンゴル・ウランバートル大気汚染対策に対する協力

ジェリコ及びヨルダン渓谷における廃棄物管理能力向上プロジェクト

技術協力および有償資金協力

技術協力

大気汚染対策のための仕組みを構築する協力

廃棄物管理を広域で効率よく行うための協力

モンゴルの首都、ウランバートル市では、急激な人口や自動車の増加に伴い、特に冬季は住居暖房や集中暖房のための小型ボイラー、石炭火力発電所等における生石炭燃焼による大気汚染が著しく、市民の健康に深刻な影響を与えています。このような状況を解決するため、我が国は、大気汚染対策を講じる姿勢を強く打ち出しているウランバートル市とともに、大気汚染のモニタリングや汚染源への規制等を行う仕組みを関係機関とともに構築するため技術協力を実施しています。

パレスチナ自治区においては、イスラエルの占領政策により、土地利用、移動や経済活動に大きな制約があり、政治的にも経済的にも厳しい状況になっています。特に、同自治区内の多くの自治体では、財政難などで廃棄物管理が十分できない状況でした。
日本は、広域廃棄物管理を推進するというパレスチナ自治政府の方針に基づき、パレスチナ自治区で初めて設立された広域廃棄物管理サービス公社の立ち上げを支援し、その経営の強化、更には他地域への経験普及を通じて、廃棄物管理に関する能力強化支援を行いました。プロジェクト終了時の評価では、90％の住民が廃棄物サービスに満足しているという回答を得ており、また、廃棄物サービス料金の徴収率は93％に達し、財務面の改善も見られます。

また、燃焼効率の悪い旧型ボイラーの取替えや、燃焼負荷の低いバイオブリケット炭などの製造等、大気汚染対策に資する民間ビジネスを対象に、有償資金協力を活用した長期資金の融資を行い、ウランバートル市の大気環境の改善に貢献しています。

ウランバートル
大気汚染対策（モンゴル）

ジェリコ及びヨルダン渓
谷における廃棄物管理能力向上プロジェクト（パレスチナ自治区）

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●日本の環境ODAの取り組み● グッド・プラクティス

自然環境保全ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム協力II （マレーシア）

国際サンゴ礁センター強化プロジェク
ト（パラオ）

技術協力

無償資金協力・技術協力

自然環境保全を総合的に推進する協力

地球規模のサンゴ礁保全のための協力

2002年より5年間実施した「ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム」では、自然環境保全のための包括的な手法・体制が持続可能な形で確立されることを目標に、研究・教育、公園管理、環境啓発等への支援を行いました。2007年より開始したフェーズIIでは、フェーズIで培われた現場活動の成果を行政制度に反映させるため、サバ州生物多様性条例で定められた生物多様性センターの機能強化など、現場での保全活動を推進するための行政制度の強化に取り組んでいます。

パラオ政府は、サンゴ礁及び関連する海洋生物の研究活動やその保全についての啓発活動を行うセンターの設立を計画し、日本の無償資金協力によって2001年１月にパラオ国際サンゴ礁センターが開館しました。本プロジェクトでは、同センターの組織強化・自立発展を支援するため、同センターの中期戦略計画に即して2002年10月から2006年9月まで4年間の協力を実施し、同センターの研究機能、啓発・教育機能の強化を図っています。また同センターは、地球規模サンゴ礁モニタリングネットワークのミクロネシア地域の拠点としての機能を担っており、地球規模のサンゴ礁保全への貢献が期待されています。

ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム（マレーシア）国際サンゴ礁センター強化プロ
ジェクト（パラオ）

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