沖縄ＤＸ メール情報

No４中間のところで道を探ることになるでしょう。しかし、2020 年 11 月 24 日

次の時代まで生き残るには、既得の状況にこだわって一般社団法人いては相当の困難があることを覚悟する必要があり

沖縄トランスフォーメーションます。コロナをこれからどのように抑え込めるかにも代表理事 中島洋よりますが、比ゆ的ですが、「ゼロからの出発」とは何かをしっかり考える必要があります。

ご挨拶
コロナ第 3 波到来で不安が広がります。沖縄は基幹◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆産業の観光がしばらく厳しいので、デジタルの出番で●沖縄ＤＸ、久茂地２-12-６に移転登記終了す。筆者が沖縄県の施策に関わり始めてしばらくして

沖縄ＤＸは 11 月 1 日付で、オフィスを 900-0015

やはりサーズというセミパンデミックがあって、沖縄

那覇市久茂地２-12-６

ライフワーク久茂地ビルの観光業界が苦境に陥りました。その際に、国際政治301 に移動し、移転の法人登記も完了した。前号で番やパンデミックなどの影響が少ない産業を、というこ地を「2-2-6」としたが、これは誤植で「久茂地 2-12-とでＩＴ産業を基幹産業に育てる振興策が次々に打6 ライフワーク久茂地ビル 301 号」が正しく、前号のち出されました。その後、観光業がインバウンドで急誤り、申し訳ありませんでした。訂正をよろしくお願拡大したのでＩＴの影が薄くなっていましたが、またいいたします。固定電話は置きません。事務局次長の前回よりもはるかに大きなパンデミックで、ＩＴ産業高澤真治さんの電話を「代表電話」にします。これがの役割が見直されつつあります。いまは、単純なＩＴ新しいビジネススタイルだと思っています。

ではなく、さらに高度なデジタルですが、沖縄ＤＸの役割が重要になると気を引き締めています。

●連携団体の CCDS が 27 日にオンラインセミナー●
IoT セキュリティー推進の CCDS
（荻野司代表理事）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋が 27 日「CCDS IoT セキュリティシンポジウム 2020

目次in 沖縄～With コロナで加速する DX！ ～」を開催す【視点】

る。沖縄 DX 会員はオンラインで参加できる。

【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

徳田英幸 NICT 理事長の「アフターコロナ社会とデジ【セキュリティーの潮流】

タル変革 ～レジリエントで安全・安心な Society 5.0【沖縄の潮流】をめざして～」など興味あるセミナーになる。

【ＳＤＧｓの潮流】

参加費は無料（事前登録制）で、セミナー詳細や申し【デジタルの潮流】

込みは下記の URL から。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

https://www.ccds.or.jp/event/2020/20201127/20201【視点】 ダボス会議の次のテーマは「リセット」

127.html

すでに報じられているように来年初めのダボス会
議のテーマは「リセット」です。コロナを越えて人類●協力組織の台湾ＩＩＩの沖縄セミナー●は生き残るために何をすべきか。これまでは「イノベ協力組織、台湾の III（財団法人資訊⼯業策進会）がーション（改革）」、それではスピードが遅いと近年は12 月３日 13 時～16 時 10 分、うるま市のＩＴ津梁パ「デジタルトランスフォーメーション（変革）」を言いークで「⽶中貿易摩擦の中でのデジタルトランスフォ始めたところでコロナです。これを克服するには変革ーメーションは台日連携がカギ～～AI・ロボティクス

では間に合わない、と「リセット（やり直し）」を提起

から IoT・ゲーム・デジタルマーケティングまで～～しています。コンピューターゲームでのリセットはこ台日連携 IT ビジネス創造セミナー@沖縄 with 台北」

れまでの経緯はゼロにして再出発する、という意味でと題するセミナーを開催する。
「台湾の IT 領域におけすから、気持ちは分かりますが、今までをゼロにするる先進的な取り組み例紹介」「台日連携の成功事例紹と人類はみな即死してしまうので、変革とやり直しの介」「ＤＸで先陣をきる台湾企業の取り組み～ NUWA

Robotics OSENSE VBIP ほか」など。沖縄ＤＸの会員

業売却は期限が延びたようだが、中国でもネット企業は無料で参加できる。申し込みは沖縄ＤＸ事務局 高への規制案が浮上し、性格の異なる⽶中での政治リス

澤真治

クを抱えたままだ。利用者数の増加、広告収入の急拡

shinji.takazawa@okinawadx.com

までメールにて。

大で「ユーザー」の支持をといえるが、国家安全保障の問題は表面的な「利用者の便利」では済まない。根◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆本的な議論が必要になっている。

●顧客情報 65 万件流出か、東建コーポ子会社●
不動産仲介の東建コーポレーション子会社のホー●「DDoS 恐喝」相次ぐ●

ムページが第三者による不正アクセスを受けた。顧客「ランサムウェア」――身代金を要求するサイバーの住所や生年月日などの個人情報が最大約 65 万 7 千攻撃である。最初は情報ファイルに勝手な暗号をかけ件流出した可能性がある。て保管するデータ読みだせないようにし、「暗号解読のキーワードを知りたければ金を出せ」だったが、新●身代金攻撃、カプコンで攻防●
ゲーム大手のカプコンはサイバー犯罪集団に社内手の攻撃は「カネを出さなければ DDoS 攻撃をかけてウェブサイトをパンクさせる」である。

データを盗まれ、多額の金銭を要求されている。最大35 万件の個人情報流出の可能性があるが、同社は要求●慶応大に不正アクセス、個人情報流出か●に応じていない。犯罪集団はカプコンから盗んだとす

慶応大学は外部から不正なアクセスがあり、学生やる内部情報の一部を公開し、支払いに応じなければ、教職員の個人情報が流出した可能性があると発表しさらに情報を公開すると通告している模様だ。カプコた。流出した情報は学生の氏名、学部、顔写真データ、ンはこれを拒否している。デジタル時代のサイバー犯

履修履歴のほか、教員の氏名や自宅住所など計約 3 万

罪とどう闘うのか、注目すべき事件だ。

件に上る。教職員 19 人のログイン ID とパスワードが盗み取られ、不正アクセスに悪用された。

●「Peatix」、個人情報最大 677 万件流出●
イベント管理アプリ「Peatix（ピーティックス）」を●捜査目的の決済情報提供、LINE が件数公表●

運営する⽶ Peatix は第三者による不正アクセスを受LINE はキャッシュレス決済について捜査当局からけ、個人情報最大 677 万件が引き出された。引き出さの要請で利用者情報を提供した件数の開示を始めた。

れたのは、利用者の氏名・メールアドレス・暗号化さキャッシュレス決済に対するサイバー攻撃が増え、これたパスワードなど。これを利用してきた筆者の情報の防御のためには捜査当局との協力が必要だが、一方、も盗まれたかも。

情報提供についての利用者への抵抗もあり、「透明性」確保のために情報提供の状況を公表する。

●埼玉県、個人情報 5000 人分流出の恐れ●
埼玉県は県のイベントに応募した約 5000 人の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。利用◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●沖縄の 11 月景気判断を上方修正●していた「ピーティックス」のイベント管理アプリが日銀那覇支店の県内 11 月金融経済概況によると、不正アクセスされたと報告があったためで、対象者にが、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しいは同社を通じ情報流出の可能性があることが通知さ状況が続いている」としながらも、「足元の県内景気はれた。県は安全性が確認されるまで、同社のアプリの一部に回復の動きがみられる」と 4 カ月ぶりに判断を利用を見合わせる。

上方修正した。ただ、項目別で判断を上方修正したのは観光だけで、雇用や所得情勢は悪化、個人消費も厳●TikTok 逆風なお続く●

しい状況が続いている。

中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を運営する北京
字節跳動科技（バイトダンス）がどうなるか。⽶国事●保育士の沖縄移住を応援●人材サービス業のアスカグループ（群馬県）は沖縄

近くに「沖縄逸（ひ）の彩（で） 温泉リゾートホテ

県内の保育士不足を解消のため、同社運営の保育士支ル」をオープンする。屋外にはプールと水着着用の天援サイト内に「沖縄移住相談窓口」を設置した。全国然温泉を設けた。６人利用のファミリータイプや段差の保育士と県内の保育事業者をつなげる。昨年 9 月にのないユニバーサルデザインの部屋もある。宿泊中は沖縄支店をオープンし、県内への保育士移住支援事業

ビールやハイボールの飲み放題、夜食の自家製ラーメを本格化させ、すでに 12 人の保育士を県外から移住ンが食べ放題など、無料サービスを充実させる。

させている。
●宮古島発着の欧州クルーズ船 来年 3 月就航●
●OIST、⽶国から資金調達●

欧州最大のクルーズ会社コスタクルーズ（イタリア）

沖縄科学技術大学院大学（OIST）は外部資金の調達

が 2021 年３～４月と 10 月に宮古島平良港発着のクに成果を上げ始めた。2018 年に⽶ニューヨークで設立

ルーズ船「コスタ セレーナ」（約 11 万４千トン、最した OIST 財団がその主役。19 年 11 月に本格的活動

大乗客定員数 3780 人）を就航する。同社は従来宮古を開始、初年度の目標に掲げた 1000 万円を達成した。

島を寄港地としてきたが、クルーズターミナルが整備日⽶両国の科学者や大学関係者、ベンチャー支援の企されたので宮古島発着クルーズの運航を決定した。

業経営者のほか、沖縄にルーツを持つ⽶国人と幅広い層から寄付金が集まった。

●和牛、マグロ、車エビが保育園の給食に●
okicom（宜野湾市）と OTS サービス経営研究所（那●那覇の地価 9 年ぶりに下落●覇市）は、新型コロナウイルス感染拡大で需要が減少

国土交通省の地価動向報告（10 月 1 日時点）によるする県産農水産物を活用するため、県内全域の保育園と、那覇市の県庁前地区が、前回調査（7 月 1 日）比計 351 カ所（2 万 4 千人分）に給食食材として提供す0～3％未満減の「下落」に転じた。2011 年の東日本大る事業を始める。マグロ類や車エビ、モズク、県産和

震災後調査時点以来、9 年ぶりの下落。新型コロナウ

牛など全 8 品目が対象。

イルス感染症の影響で観光客が減少し、店舗賃料が低下、地価が下落した。

●沖縄銀行、中小企業のデジタル化推進サービス●
沖縄銀行は「おきぎん BigAdvance」サービスを開始●JTB 沖縄、ワーケーション後押しの新サービス●した。沖銀の取引先が企業間のビジネスマッチングにJTB 沖縄（那覇市）は休暇と仕事を融合する「ワー活用する。県内中小・零細企業のデジタル化推進につケーション」推進の会員制の定額サービス

なげる。サービスはココペリ（東京）が運用するプラ「Re:sort@OKINAWA」を始めた。年 3 万円で沖縄訪ットフォーム「BigAdvance」を活用する。

問者にコワーキングスペースなどを提供する日本トランスオーシャン航空、シェアオフィス事業を手掛けるマッシグラと提携した。

●琉球銀行本店、ビル建て替えで一時移転●
琉球銀行本店ビルの建て替えに伴い、本店営業部と那覇ローンセンター出張所、総合企画部など本部の各●那覇上空を遊覧、台湾の沖縄愛好者●
2021 年元旦に台湾の中華航空チャーター便が那覇部を那覇市東町のゆいレール旭橋駅近く、「那覇ポートビル」に一時移転した。

市上空を遊覧飛行する計画だ。1 月 1 日午後 1 時に台湾の桃園空港を出発し、那覇市上空を経て帰国する。

◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆使用機材はボーイング 737―800 の 158 席。便名は那●「SDGs 特区」を国に提言●

覇の発音をちなんだ「CI7878」にこだわった。

沖縄県振興推進委員会は 2022 年度からの新沖縄振興特別措置法を目指して「新たな沖縄振興のための制●那覇中心部に都市型リゾート●
道頓堀ホテルグループ（大阪市）は那覇市の牧志駅度提言（中間報告）」を決定し、「沖縄らしい SDGs 推進特区」の創設を提言した。

東芝が再生可能エネルギー事業の強化を打ち出し●日本企業の ESG 格付け、4 年連続向上●
⽶評価会社 MSCI による日本企業の ESG 格付けがた。また、石炭火力発電所の建設で新規受注を停止するなど、思い切った決断を下した。

改善している。格付けが比較的高い「A」以上を得た企業の比率は全体の 49%と前年同月比 7.6 ポイント高ま◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆り 4 年連続で増加した。ソニー・ドコモは「AAA」。

●行政手続き、認め印は全廃●
河野太郎規制改革相は行政手続きに関するハンコ●埼玉・所沢の地域電力、家庭向け販売参入●

廃止を公表した。認め印は全廃し、99%の手続きで押官民出資の地域電力会社ところざわ未来電力は印がなくなる。一方で法人設立や不動産登記に必要な2021 年 1 月に家庭向けの電力販売を始める。ごみ処

実印は残る。押印が必要な行政手続きは現在、1 万 5理の余熱や太陽光など再生可能エネルギーを活用し、千件程度ある。このうち 99.4%で廃止する。

クリーンな電力として売り込む。再生エネによる発電能力は 3000 万キロワットと県内では最大級となる。

●年末調整、デジタル元年●
政府は「マイナポータル」を利用した年末調整の完●SDGs 時代の学生が注目する「エシカル就活」●

全デジタル化を目指す。会社員の年末調整はピークを大学生が就職の際に企業選びする基準に「人や地球迎えているが、今年から作業のデジタル化が始まった。

環境、社会に本気で配慮しているか」を置く「エシカ

ただ、書類をもとに手入力する部分がまだ残り、完全ル（倫理的な）就活」と名付け、学生と企業をつなぐなデジタル化には時間がかかりそうだ。複雑な税制の団体も現れた。背景にはコロナ禍で変化する社会の中簡素化も必要である。

で「生き残る会社」を求める学生らの思いもある。
●地方副業求人急増、1 年で 13 倍 ●●小さくとも SDGｓ、長野信用金庫●

転職支援を推進するリクルートキャリアによると、「SDGs 宣言」を公表している長野信用金庫は顧客

都市在住者と地方企業を仲介する副業紹介ホームペに配る定期預金・積金の証書ケースをプラスチック製

ージ閲覧数は昨年 8 月に比べ、4 倍以上に増えている。

から紙製に切り替えた。プラスチックの排出量を抑え、一方の地方企業の副業求人数も 1 年で 13 倍に増えた

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進につなという。コロナ以後、リモートでも業務遂行が可能なげる狙い。昨年度は 8 万枚のプラスチック製の証書ケことがはっきりしてきたので、都市在住者がリモートースが使われていた。

ワークで地方企業の業務をこなす副業の形態が浸透してゆくことが予想される。

●SDGs 進んでいるのはキリン、コニカ、リコー●
日本経済新聞の調査で、総合的に SDGs の取り組み●LCC のピーチ、就航先でワーケーション●

が進んでいる企業はキリンホールディングス（HD）、格安航空会社のピーチ・アビエーションは仕事と休

次いでコニカミノルタ、リコーの順だった。そのうち暇を組み合わせた「ワーケーション」制度を導入した。

リコーはサプライヤーと一体となって 2030 年までに土日をはさんだ数日間、就航先の都市を含む国内地域

CO2 排出量を 20%減らす目標を掲げている。また、に滞在しながら遠隔で仕事をこなす。総務部など間接

オムロンは 4 つの事業所で太陽光発電設備を新設し、部門の社員が主な対象だ。

再生可能エネルギーを使った生産に切り替えた。サッポロ HD はビールの製造⼯程で発生する排熱を利用し CO2 を 2 割減らすなど、多くの企業で意識が高まっている。

●JTB 沖縄、沖縄でワーケーション後押し●
JTB 沖縄は休暇を取りながら仕事もする新しい旅行形態である「ワーケーション」の顧客開拓のため、会員制の定額サービスを始めた。県外から沖縄県を訪●石炭火力新設から撤退、東芝●

れる人に、年 3 万円でコワーキングスペース（共用オフィス）などを提供する。

山梨県は知事を本部長に、局長や部長らで構成する「山梨県デジタルトランスフォーメーション（DX）推●確定申告、家計簿アプリと連動でスマホ完結●進本部」を設置した。例えば高速通信規格「5G」など

家計簿アプリのマネーフォワードは 2021 年から、を活用し、医療・産業・教育など各分野でデジタル化

確定申告をスマートフォン上で完結するサービスをを加速する。医療機関でマイナンバーカード利用、オ始める。家計簿アプリに記録した経費や雑所得などのンライン診療の仕組みの構築などを進める。

データをもとに申告書類を作成し、電子申告できるようにする。新型コロナウイルス下で副業をする人が増●三井不動産、顔認証で入館、入室できるホテル●

えるなか、日常的に使うスマホを通じて手続きを効率化する。

三井不動産は顔認証システムでチェックインや入室などができるホテルを東京都内で開業する。チェックインは QR コードや顔認証に対応し、エレベーター●マイナカード＋スマ、岩手銀が融資契約実験●
岩手銀行は、マイナンバーカードとスマートフォンだけで融資やローンなどの契約ができるサービスのや入室の際にも顔認証を導入した。室内のタブレット端末でチェックアウトもでき、一連の作業が非対面で完結する。

実証実験を始めた。スタートアップのフィッティン
グ・ハブ（FTH、盛岡市）と日本 IBM、NEC が参加。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊FTH の金融サービス基盤を使い、日本 IBM のブロッ

沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊クチェーン（分散型台帳）やマイナンバーカードの認第 4 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向証で NEC のサービスが利用される。

性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで●シヤチハタ、電子署名付き決裁サービス●

紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事シヤチハタがクラウド型電子決裁サービス「シヤチ会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしハタクラウドビジネス」を始める。電子署名やタイムています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「こスタンプの機能を追加し、書類が本物であることや本の種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入り人であることの確認を強化した。
「脱はんこ」の動きをますが、その旨、下記に送信ください。

受けて動き出した。

⇒●NTT、ドコモへの TOB 完了、6G 復権へ始動●

なお、創刊前準備号から第３号は下記ＵＲＬから閲覧

NTT の澤田純社長は「NTT グループが再結集し、次６G で復権する」と発表した。ドコモは 12 月に上

info@okinawadx.comできます。
https://www.okinawadx.info

場廃止、NTT の完全子会社になる。
「ドコモを強くして IOWN（アイオン＝光技術を使ったネットワーク構想）により日本、世界を豊かにする。

沖縄トランスフォーメーション代表理事

中島洋

専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾●鹿島、建設現場に「ロボ職人」派遣 ●鹿島の建設現場へのロボット投入は注目に値する。
オフィスビルで AI が溶接作業を制御し、鉄骨に耐火材を吹き付ける専用機の開発も進める。職人不足を解消するため、ロボット運用の専門部隊を立ち上げ併せて他社の⼯事も受注する、という。
●山梨県、DX 推進本部●

事務局次長 高澤真治