平成 30 年 2 月 28 日

地域創生ソリューション
地域創生ソリューション株式会社
ソリューション株式会社の株式会社の設立および設立および「ALL-JAPAN 観光立国ファンド観光立国ファンド（ファンド（仮称）仮称）」について地域創生ソリューション株式会社（以下「当社」）は、本日付で、「ALL-JAPAN 観光立国ファンド投資事業有限責任組合（仮称、以下「本ファンド」）のファンド運営会社として設立されましたことをお知らせいたします。当社は、必要な手続きを経た上で、平成 30 年 4 月を目処に本ファンドの立ち上げを予定しており、本ファンドの構想に賛同する三菱東京 UFJ 銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所、三菱 UFJ 信託銀行、明治安田生命保険および地域金融機関等が出資を予定または検討中です。
本ファンドは、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱UFJ リース株式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すファンドです。

観光は、「地方創生の切り札」「GDP600 兆円に向けた成長戦略の柱」とされるわが国の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出されるわが国有数の成長産業です。
一方で、観光産業は、観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。
このような課題の解決に向け、今般、「様々な業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて 47 都道府県全てを投資対象とした、民間ではわが国初かつ最大規模の観光立国ファンドを組成することになりました。
本ファンドはホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図ります。

当社は、業界のトップ企業や地域金融機関等の知見・情報・人材を結集したプラットフォームである本ファンドを通じ、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、わが国産業・経済の発展に貢献してまいります。

1

平成 30 年 2 月 28 日

１．本件会社概要

地域創生ソリューション株式会社
商号（英文名）（Regional Revitalization Solution,Inc.）

所在地

東京都千代田区大手町

代表

代表取締役社長 佐藤 学

資本金1.25 億円
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
積水ハウス株式会社

14.9%

14.9%
14.9%

日本航空株式会社

14.9%

三菱地所株式会社
株主構成
大和不動産鑑定株式会社
株式会社三菱総合研究所
明治安田生命保険相互会社
三菱 UFJ リース株式会社

12.7%
12.7%
10.0%
5.0%

投資事業有限責任組合財産の管理・運用および助言業務
事業内容
経営・資本政策に関するコンサルティング
会社 HP

https://kankou-japan.jp/about/

２．本ファンドの概要（予定）名称（仮称）ALL-JAPAN 観光立国ファンド投資事業有限責任組合

設立時期（予定）

平成 30 年 4 月頃

出資約束金額（予定） 250 億円程度
無限責任組合員（GP） 地域創生ソリューション株式会社
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
積水ハウス株式会社
日本航空株式会社
有限責任組合員（LP） 三菱地所株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
地域金融機関その他
投資対象

宿泊施設等、宿泊施設運営会社等、観光関連企業等

投資形態

株式、優先出資、貸付債権、社債等

2

平成 30 年 2 月 28 日

３．本ファンドのスキーム図（予定）

アドバイザー

アドバイザリー
契約1

サポート
チーム

投資対象
投資対象
投資対象

運営サポート

サポート協定2
エクイティ等GP出資

ALL-JAPAN観光立国
観光立国ファンド
観光立国ファンド投資事業有限責任組合
ファンド投資事業有限責任組合
LP出資

LP出資

LP出資

LP出資

LP出資

LP出資

LP出資

出資

大和不動産鑑定
地域創生ソリューション
地域創生ソリューション
（GP））

出資

三菱総合研究所
出資

明治安田生命保険

地域金融機関

三菱地所

日本航空

出資

出資

三菱東京
UFJ銀行

積水ハウス

三菱UFJ
信託銀行

その他
投資家

出資

三菱UFJリース
パイプライン協定3出資

出資

注 1 アドバイザリー契約・・・投資判断に関する助言・コンサルティング等
注 2 サポート協定・・・・・投資対象のバリューアップに対してサポートを行う協定
注 3 パイプライン協定・・・地域金融機関からの投資案件紹介に関する協定

４．地域金融機関との業務提携について

当社は、今後、地域金融機関と業務提携を行い、投資対象の発掘を通じ、各地域の抱える課題解決に取り組んでまいります。
なお、現在、業務提携を予定している地域金融機関は、以下の通りです。

株式会社 青森銀行
株式会社 常陽銀行
株式会社 秋田銀行
株式会社 第四銀行
株式会社 阿波銀行
株式会社 千葉銀行
株式会社 池田泉州銀行
株式会社 鳥取銀行
株式会社 伊予銀行
株式会社 南都銀行
株式会社 岩手銀行
株式会社 八十二銀行
株式会社 大分銀行
株式会社 百五銀行
株式会社 沖縄銀行
株式会社 百十四銀行
株式会社 鹿児島銀行
株式会社 福井銀行
株式会社 紀陽銀行
株式会社 北海道銀行
株式会社 山陰合同銀行
株式会社 武蔵野銀行
株式会社 滋賀銀行
株式会社 山形銀行
株式会社 四国銀行
株式会社 山梨中央銀行
株式会社 七十七銀行
株式会社 琉球銀行
株式会社 十六銀行（五十音順）
3

平成 30 年 2 月 28 日

５．アドバイザーとの業務提携について

当社は、今後、観光産業や地域創生等に関する知見・ノウハウを有する企業（アドバイザー）と業務提携を行い、アドバイザーによる投資判断に関する助言・コンサルティング等を通じ、各地域の抱える課題解決に取り組んでまいります。
なお、現在、アドバイザーとしての業務提携を予定している企業は、以下の通りです。
大和不動産鑑定株式会社
一般財団法人日本不動産研究所
株式会社三菱総合研究所（五十音順）
６．サポートチームとの業務提携について

当社は、今後、観光産業に関連する企業と業務提携を行い、投資対象に係る施設の管理・運営、集客・マーケティング支援等を通じ、各地域の抱える課題解決に取り組んでまいります。
なお、現在、サポートチームとしての業務提携を予定している企業は、以下の通りです。
株式会社 エイチ・アイ・エス
株式会社 かりゆし株式会社 共立メンテナンス
株式会社 クラウドリアルティ株式会社 グリーンズ
株式会社 ザイマックス株式会社 スノーピーク
株式会社 地域ブランディング研究所
日本コンベンションサービス 株式会社株式会社 ニュー・オータニ株式会社 パソナ株式会社 バンダイナムコエンターテインメント株式会社 百戦錬磨
藤田観光 株式会社
星野リゾートヤマト運輸 株式会社株式会社 リコー
両備ホールディングス 株式会社株式会社 ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
株式会社 ワールドリゾートオペレーション
ワシントンホテル 株式会社株式会社 KADOKAWA
株式会社 Plan･Do･See（五十音順）
以 上4