平成２３年度（第５期事業年度）

財

務

諸

表

独立行政法人国立文化財機構

目次

１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．行政サービス実施コスト計算書
５．利益の処分に関する書類
６．注記（重要な会計方針等）
７．附属明細書貸 借 対 照 表
平成２４年３月３１日現在
独立行政法人国立文化財機構
科

目(単位：円)
金

額

科

目

金

額

（負債の部）（資産の部）

Ⅰ 流動負債Ⅰ 流動資産運営費交付金債務

現金及び預金5,097,823,301

たな卸資産

21,781,038

預り寄附金

前払費用

3,870,819

未払金

4,655,506,547

618,904,518

未払費用

72,077,331

5,742,379,676

前受金

1,578,000

預り金

171,446,422

未収金
流動資産合計396,337,965
192,073,916

その他の流動負債

Ⅱ 固定資産建物

4,394,000

流動負債合計

１有形固定資産5,493,414,181

62,292,456,290

減価償却累計額
構築物-19,354,403,181

42,938,053,109 Ⅱ 固定負債
資産見返負債

3,524,883,057

減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額-1,708,723,860

資産見返運営費交付金

1,816,159,197-160,240,733

17,211,314

51,861,728-34,323,958

156,147,009

資産見返物品受贈額

77,264,102

資産見返その他補助金

135,542,653

建設仮勘定見返運営費交付金

17,537,770

4,992,880,639-3,322,765,449

2,409,993,186

資産見返寄附金

177,452,047

1,670,115,190

172,502,700

建設仮勘定見返施設費

6,715,304,396

資産見返負債合計

9,666,754,046

収蔵品

102,593,297,818

その他の固定負債

土地

44,410,675,104

長期未払金

建設仮勘定

6,887,807,096

固定負債合計9,694,873,526

200,350,856,598

負債合計

15,188,287,707

有形固定資産合計（純資産の部）

２無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

141,736,401 Ⅰ 資本金
政府出資金

4,233,600

投資その他の資産合計
固定資産合計104,713,813,740

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

107,454,055,414

4,825,955

損益外減価償却累計額（－）-21,799,651,782

5,322,955

損益外減損損失累計額（－）

497,000

長期前払費用

104,713,813,740

資本金合計

145,970,001

３投資その他の資産保証金

28,119,480-3,376,800

資本剰余金合計

200,502,149,554

85,651,026,832

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

647,116,899

当期未処分利益（うち当期総利益

44,284,052
44,284,052

利益剰余金合計
純資産合計

資産合計

206,244,529,230（注）運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は2,209,197,212円であります。
（注）当期の運営費交付金による充当されるべき賞与の見積額は181,252,906円であります。

負債純資産合計）
691,400,951
191,056,241,523

206,244,529,230

損益計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

独立行政法人国立文化財機構
経常費用
業務費
人件費
業務経費
調査研究業務費
情報公開業務費
研修業務費
国際研究協力業務費
展示出版業務費
展覧業務費
教育普及業務費
受託業務費
その他業務費
減価償却費
一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費（単位：円）

3,037,093,629
870,593,122
129,382,913
15,684,467
171,051,034
178,971,322
854,149,428
95,876,218
511,153,735
916,492,127

791,988,215
839,204,431
87,377,914

財務費用
雑損

3,743,354,366
403,006,692

1,718,570,560
2,651,687
2,944,490

経常費用合計

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

1,724,166,737
8,907,621,424

経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府関係・地方自治体受託収入
その他受託収入
入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返その他補助金戻入
財務収益
受取利息
その他財務収益雑益
経常収益合計経常利益

7,183,454,687

6,430,317,339
473,080,329
48,389,199
808,396,642
304,535,159
184,251,055
138,274,099
81,575,000
383,813,494
35,039,284
12,715,681
38,539,767

470,108,226
743,719
2,681
6,336,653
8,946,010,101
38,388,677
64,7691,891,627
1,956,396
1,417,992
118,404
1,536,396

当期純利益

37,968,677

前中期目標期間繰越積立金取崩額

6,315,375

当期総利益

44,284,052

キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
業務支出
科学研究費支出
消費税等支払額
運営費交付金収入
科学研究費収入
展示事業等収入
財産利用収入
受託収入
寄附金収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）-3,836,720,898-4,997,142,514-176,983,399-11,594,400
7,941,068,000
166,033,539
1,171,771,515
183,955,479
496,936,912
237,897,100
134,584,532
3,746,213
1,313,552,079
3,033,047-2,089,599-650,867,539
663,627,988

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

4,349,239,065-3,951,025,268-31,690,028
500,000,000
698,400
867,222,169

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-13,531,257-13,531,257

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

1,517,318,900
3,580,504,401
5,097,823,301

独立行政法人国立文化財機構（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高5,097,823,301 円
5,097,823,301（２）重要な非資金取引①現物寄附の受入
収蔵品
その他の有形固定資産
合計②ファイナンス・リースによる資産取得

514,233,814
13,279,493
527,513,307
6,180,420

行政サービス実施コスト計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
業務費
7,183,454,687
一般管理費
1,718,570,560
財務費用
2,651,687
雑損
2,944,490
臨時損失
1,956,396（控除）
受託収入-521,469,528
入場料収入-808,396,642
展示事業附帯収入-253,029,977
財産利用収入-184,251,055
寄附金収益-138,274,099
財務収益-746,400
雑益-6,336,653
資産見返寄附金戻入-35,039,284-1,947,543,638

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,843,470,921

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

54,825,853

Ⅳ 損益外減損損失相当額

1,033,200（単位：円）

8,909,577,820

Ⅴ 引当外賞与見積額-29,079,136

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

47,767,149

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

135,071,734
1,834,621,918

1,969,693,652
11,849,745,821（注記）・国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用については、
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和33年1月7日付大蔵省管財局長
通知蔵管第1号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日付条例第36号）により計算しております。
・政府出資等の機会費用の計算利率については、10年もの長期国債の平成24年3月末利回りを参考に0.985%としております。

利益の処分に関する書類

独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
独立行政法人通則法
第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額
業務拡充積立金（単位：円）
44,284,052
44,284,052

44,284,052-

44,284,052

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
人件費のうちの役員給与、職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費（特に指定するものを除く）及び減価償却費については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債
務を収益化する方法）を採用しております。
人件費のうちの退職手当並びに事業部門の経費及び管理部門の経費のうち特に指定するものについては、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
財務費用、その他計画外の発生費用については、費用進行基準（発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５８年
構築物
２年～６３年
機械・装置
２年～ ５年
車両・運搬具
２年～ ７年
工具・器具・備品
２年～２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額しております。
（２）無形固定資産定額法により行っております。なお、機構内利用のソフトウエアについては、機構内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上方法
役職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法
役職員の退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品等･･･最終仕入原価法を採用しております。

６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については取得時の価額をもって評価しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の計算方法
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用については、国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和33年1月7日付大蔵省管財局長通知蔵管第1号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日付条例第36号）により計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
政府出資等の機会費用の計算利率については、１０年もの長期国債の平成２４年
３月末利回りを参考に０．９８５％としております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ．固定資産の減損
当年度に減損を認識した固定資産は下記の通りです。
（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
資

産

名

電話加入権

主

な

用

途

ＮＴＴ東日本加入電話回線の契約及び架設

資

産

科

目

電話加入権（無形固定資産）

使

用

場

所

東京都台東区上野公園１３－９ 東京国立博物館内

帳

簿

価

格

１，５４９，８００円（２）減損の認識に至った経緯
ＮＴＴ東日本加入電話回線（アナログ電話回線）５４回線のうち３６回線について、
デジタル電話交換機更新工事に伴い不要となり、今後の使用も想定されていないため、稼働率が５０％以上低下したものと判断し、減損を認識するに至りました。なお、残る１８回線については交換機回線・直通電話等として継続使用する予定です。
（３）減損額のうち損益計算書に計上していない金額の内訳
１，０３３，２００円（４）回収可能サービス価格の算定方法の概要
回収可能サービス価額は、時価から処分費用見込額を控除して算出した正味売却価

格と使用価値相当額の比較により算定しております。当年度の当該資産につきましては、売却不能で価格がつかなかったため、帳簿価格に使用可能台数１８／５４台を乗した使用価値相当額５１６，６００円を採用しております。
Ⅲ．重要な債務負担行為
京都国立博物館平常展示館建替工事

７，５３８，９７１，５８５ 円

Ⅳ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定し、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
２．金融商品の時価等期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表
時
価
差
額
計 上 額
(1)現金及び預金
5,097,823,301
5,097,823,301―(2)未払金(4,655,506,547)(4,655,506,547)―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
現金及び預金、未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
Ⅴ．賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅵ．資産除去債務関係
当機構では、石綿関連法令により使用等が規制されている石綿が、奈良文化財研究所
収蔵庫３棟の天井材、東京国立博物館黒田記念館の床材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しま
すが当該資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意思決定ではなし得ない状況にあるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
このため、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。
（重要な会計方針の変更）
１．減価償却方法の変更
当事業年度より新規取得した有形固定資産について、平成２６年度に予定される統合に備え、平成１９年度の法人税法改正に伴う減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による経常利益及び行政サービス実施コストに与える影響は軽微であります。

（追加情報）減価償却方法の変更に合わせ、当事業年度より、平成１９年度の法人税法改正に伴い平成２３年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、取得価格の１０％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価格と備忘価格１円との差額を５年間で均等償却する方法を採用しております。当事業年度においてすでに残存価格が１０％に到達している有形固定資産については当事業年度より５年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、この変更による経常利益に与える影響はありません。行政サービス実施コス
トに与える影響は損益外減価償却相当額４９７，０６１，８１８円の増加です。
２．会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（独立行政法人会計基準研究会 平成２３年６月２８日最終改訂）並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成２３年６月最終改訂）を適用しております。
なお、これによる損益及び資本剰余金に与える影響はありません。
（独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報）
当法人は、平成２６年４月１日において、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人
芸術文化振興会と統合されることが、平成２４年１月２０日付け「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」にて閣議決定されました。

附

属

明

細

書

第5期
自：平成23年 4月 1日
至：平成24年 3月31日

独立行政法人

国立文化財機構

第5期

附属明細書

自：平成23年 4月 1日
至：平成24年 3月31日

１．

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２．

たな卸資産の明細

３．

有価証券の明細

４．

長期貸付金の明細

５．

長期借入金及び債券の明細

６．

引当金の明細７．

資産除去債務の明細

８．

法令に基づく引当金等の明細

９．

保証債務の明細

１０． 資本金及び資本剰余金の明細
１１． 積立金の明細
１２． 目的積立金の取崩しの明細
１３． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１４． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１５． 役員及び職員の給与の明細
１６． セグメント情報
１７． 主な資産、負債、費用及び収益の明細

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減
資

産

の

種

類

期 首 残 高当期増 加額

当 期減 少額

期

末

残

価

償

却

累

計

額

減

損

損

計

額
摘

要

当期損益内 当期損益外

建物

1,935,808,595

77,076,423

1,638,000

2,011,247,018

700,677,794

131,992,281

0

0

0

1,310,569,224

構築物

137,556,964

5,609,703

0143,166,667

39,555,625

11,423,978

0

0

0

103,611,042

機械装置

4,111,995

004,111,995

1,107,787

451,2380003,004,208

車両運搬具

43,979,639

9,795,000

8,872,271

44,902,368

27,966,574

4,743,20400016,935,794

工具器具備品3,039,539,132

258,710,192

11,496,352

3,286,752,972

2,014,942,480

282,184,459

0

0

0

1,271,810,492

5,160,996,325

351,191,318

22,006,623

5,490,181,020

2,784,250,260

430,795,160

0

0

0

2,705,930,760

建物

60,401,276,223

0

120,066,951

60,281,209,272

18,653,725,387

2,534,610,788

0

0

0

41,627,483,885

構築物

3,381,716,390

003,381,716,390

1,669,168,235

157,286,287

0

0

0

1,712,548,155

173,340,052

00173,340,052

159,132,946

3,442,74400014,207,106

6,959,360

006,959,360

6,357,384

93,976000601,976

1,621,306,188

0

9,114,537

1,612,191,651

1,307,822,969

148,187,928

0

0

0

304,368,682

65,584,598,213

0

129,181,488

65,455,416,725

21,796,206,921

2,843,621,723

0

0

0

43,659,209,804

93,936,016

0093,936,016

0

0

0

0

0

収蔵品

101,359,041,504

1,234,256,314

0

102,593,297,818

0

0

0

0

0

102,593,297,818

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

2,526,364,381

4,361,442,715

0

6,887,807,096

0

0

0

0

0

6,887,807,096 展示館建替工事等に

小 計

148,390,017,005

5,595,699,029

0

153,985,716,034

0

0

0

0

0

153,985,716,034

建物

62,337,084,818

77,076,423

121,704,951

62,292,456,290

19,354,403,181

2,666,603,069

0

0

0

42,938,053,109

構築物

3,519,273,354

5,609,703

03,524,883,057

1,708,723,860

168,710,265

0

0

0

1,816,159,197

機械装置

177,452,047

00

177,452,047

160,240,733

3,893,982

000

17,211,314

車両運搬具

50,938,999

9,795,000

8,872,271

51,861,728

34,323,958

4,837,18000017,537,770

工具器具備品4,754,781,336

258,710,192

20,610,889

4,992,880,639

3,322,765,449

430,372,387

0

0

0

収蔵品

101,359,041,504

1,234,256,314

0

102,593,297,818

0

0

0

0

0

102,593,297,818

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

2,526,364,381

4,361,442,715

0

6,887,807,096

0

0

0

0

0

6,887,807,096

小 計

219,135,611,543

5,946,890,347

151,188,111

224,931,313,779

24,580,457,181

3,274,416,883

0

0

0

200,350,856,598

小 計

有形固定資産機械装置（償却費損益外）
車両運搬具
工具器具備品
小 計
工具器具備品

有形固定資産（非償却）

累差引当期末残高
当 期 償 却 額

有形固定資産（償却費損益内）

失高93,936,016 その他有形固定資産含む

京都国立博物館平常伴う増有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

無形固定資産（非償却）

無形固定資産合計

投資その他の資産

1,670,115,190 その他有形固定資産含む

ソフトウエア363,157,181

36,223,791

0399,380,972

257,644,571

59,589,446

0

0

0

141,736,401

小 計

363,157,181

36,223,791

0399,380,972

257,644,571

59,589,446

0

0

0

141,736,401

ソフトウエア3,444,861

003,444,861

3,444,861

3

0

0

0

0

小 計

3,444,861

003,444,861

3,444,861

3

0

0

0

0

電話加入権

7,610,400

007,610,400

003,376,800

01,033,200

4,233,600

小 計

7,610,400

007,610,400

003,376,800

01,033,200

4,233,600

ソフトウエア366,602,042

36,223,791

0402,825,833

261,089,432

59,589,449

0

0

0

141,736,401

電話加入権

7,610,400

007,610,400

003,376,800

01,033,200

4,233,600

小 計

374,212,442

36,223,791

0

410,436,233

261,089,432

59,589,449

3,376,800

01,033,200

145,970,001

保証金

632,0000

135,000

497,000

0

0

0

0

0

497,000

長期前払費用

79,944

4,825,955

79,944

4,825,955

0

0

0

0

0

4,825,955

711,9444,825,955

214,944

5,322,955

0

0

0

0

0

5,322,955

小 計２．たな卸資産の明細（単位：円）
当
種

類

期首残高

期

増

加

額

当

期

減

少

額
期末残高

当期購入・
製造・振替

そ の 他

払出・振替

そ の 他

貯蔵品等

22,784,280

16,223,523

0

17,226,765

0

21,781,038

計

22,784,280

16,223,523

0

17,226,765

0

21,781,038

摘要３．有価証券の明細

当該年度は有価証券を保有していないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細

当該年度は長期貸付金に関して該当がないため、記載を省略しております。

５．長期借入金及び債券の明細

当該年度は長期借入金及び債券に関して該当がないため、記載を省略しております。

６．引当金の明細

当該年度は引当金を計上していないため、記載を省略しております。

７．資産除去債務の明細

当該年度は資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

８．法令に基づく引当金等の明細

当該年度は法令に基づく引当金等を計上していないため、記載を省略しております。

９．保証債務の明細

当該年度は保証債務に関して該当がないため、記載を省略しております。

10．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高

政 府 出 資 金 104,713,813,740

00 104,713,813,740

摘

要

資 本 金
計

104,713,813,740

00 104,713,813,740

施設費補助金9,023,088,097

00

9,023,088,097

目的積立金

469,592,463

00469,592,463

運営費交付金 12,161,637,211

718,422,500

012,880,059,711

94,757,850

1,600,000

096,357,850

85,649,077,662

514,233,325

086,163,310,987

2,042,376

489

02,042,865

損 益 外固 定資-1,051,215,071
産 除 売却 差額-129,181,488

0-1,180,396,559

1,105,074,826

0 107,454,055,414-2,843,470,921-74,355,635 -21,799,651,782

寄 附 金 等
贈与資本剰余金 収 蔵 品 編 入

計106,348,980,588

損 益 外 減 価 -19,030,536,496
償却累計額
損 益 外減 損損-2,343,600
失 累 計 額

差 引 計

87,316,100,492-1,033,200

0-3,376,800-1,739,429,295-74,355,635

85,651,026,832

収蔵品購入
寄附金による収蔵品購入
寄贈品の受け入れ
一般物品から収蔵品への編入
出資財産の除却

出資財産の減価償却相当
出資財産の減損処理

11．積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高通則法44条1項積立金

1,152,545,478

151,754,335

1,304,299,813

0

9,025,086

653,432,274

15,340,461

647,116,899

1,161,570,564

805,186,609

1,319,640,274

647,116,899

前中期目標期間繰越積立金合計

当期増加額 当期減少額

期 末 残 高摘

要

（注記）
1 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は1,152,545,478円であり、これに前中期目標期間最終年度の未処分利益142,729,249円と前期からの前中期目標期間繰越積立金の使用残高9,025,086円を加えると積立金は1,304,299,813円となります。
2 この積立金1,304,299,813円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰越の承認を受けた額は653,432,274円（前期からの前中期目標期間繰越積立金9,025,086円、受託収入等で購入した固定資産の残存価格29,982,705円、リース損益924,483円、自己収入により購入した固定資産（収蔵品）の価格613,500,000円）
であり、差引650,867,539円は国庫に納付しております。
3 前中期目標期間繰越積立金の当期減少額の内訳は次のとおりです。
受託研究費購入資産分に係る減価償却相当分取崩額

6,315,375 円

12．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区
目的積立金取崩額

そ

の

他

分

金

額

前中期目標期間繰越積
立金

6,315,375

計

6,315,375

前中期目標期間繰越積立金

9,025,086

計

9,025,086

合計

15,340,461

摘要

受託研究費購入資産分に係る減価償却相当分

中期目標期間終了時の積立金への振替

13．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当交付年度

交 付 金 当期 交 付 額期首残高

023 年 度

期

振

替

額
期

運 営 費 交付 金 収 益7,941,068,000

資 産 見 返 運 建設仮勘定見返資 本 剰 余 金
営 費 交 付 金 運営費交付金

6,430,317,339

366,800,196

29,190,000

718,422,500

小末7,544,730,035（単位：円）分

内金 額
運営費交付金収益

業務達成基準による振替額

高396,337,965（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
区

残計

2,574,535,445

資産見返運営費交付金

310,693,084

建設仮勘定見返運営費交付金

27,195,000

資本剰余金

718,422,500

訳①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 2,574,535,445円（退職手当 113,202,500円、調査研究事業費 831,144,595円、
情報公開事業費 184,184,933円、研修事業費 13,642,800円、
国際研究協力事業費 233,778,458円、展示出版事業費 141,431,500円、展覧事業費 1,029,344,659円、教育普及事業費 27,806,000円）
イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額： 1,056,310,584円（陳列品購入費： 718,422,500円、調査研究事業費 163,344,455円、
情報公開事業費 14,698,731円、国際研究協力事業費 6,660,150円、
展示出版事業費 26,637,450円、展覧事業費 126,547,298円 ）③運営費交付金収益化の積算根拠

計

期間進行基準による振替額3,630,846,029 業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

運営費交付金収益

3,855,781,894

資産見返運営費交付金

56,107,112

建設仮勘定見返運営費交付金

1,995,000①期間進行基準を採用した経費：人件費のうちの役員給与、職員給与、法定福利費、管理部門の経費（特に指定するものを除く）及び減価償却費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 3,855,781,894円（役職員給与 2,669,924,500円、法定福利費 304,117,000円、一般管理費 881,740,394円）
イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額： 58,102,112円（一般管理費）③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間が経過したので、財源と予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

資本剰余金
計

0
3,913,884,006

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

建設仮勘定見返運営費交付金

0

資本剰余金

0

計

0

会計基準第８１第３項による振替額

0

費用進行基準による振替額合 計7,544,730,035（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：円）
運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した業務に係る分業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
0
業務未達成等による運営費交付金債務の繰越による運営費交付金債務の残高。業務の達成に応

396,337,965 じて、当該事業達成年度に収益化予定。

２３年度
期間進行基準を採用した業務に係る分計

0396,337,965

14．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
資本剰余金
見返施設費

そ の 他

摘
小

計

東 京 国 立 博 物 館
東 洋 館 耐 震 補 強 改 修 工 事

45,865,550

31,437,000

0

14,428,550

45,865,550

京 都 国 立 博 物 館
平 常 展 示 館 建 替 工 事

4,367,962,165

4,300,815,715

0

67,146,450

4,367,962,165

4,413,827,715

4,332,252,715

0

81,575,000

4,413,827,715

合計（注）その他の内訳は、「施設費収益：81,575,000円」であります。

要

15．役員及び職員の給与の明細

報 酬 又 は 給 与
区

支
役 員

（

給
2,880

額

支給人員

） 千円

（

61,242
職 員（

630,802

計（

633,682

2

）

支
人

職

）

（

352

手

当

（

2,607,399

354

額
0

） 千円

支給人員
（

0

3,142
）

（

338
）

給

（

3

2,546,157
合

退

分

6,139

（

341

6,139

人

1
）

（

168,817
）

）

20

）

10
）

（

171,95920）11（１） 支給人員数は、報酬又は給与については平成２３年４月～平成２４年３月の平均支給人員数を記載しております。
また、退職手当については総支給人員数を記載しております。
（２） 役員報酬基準の概要

理事長

９８４，０００円 (期末における金額)

理事 ３名 ８３４，０００円 (期末における金額)
その他諸手当については、独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、１２０，０００円を月額として支給しております。
（３） 役員退職手当基準の概要

役員の退職手当は、独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程に基づき支給しております。

（４） 職員給与基準の概要

職員の給与は、基本給及び諸手当としております。
基本給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員給与規程に基づき支給しております。

（５） 職員退職手当基準の概要

職員の退職手当は、国家公務員退職手当法を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

（６） 非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書外数で記載しております。
（７） 上記の金額には、法定福利費は含まれておりません。
（８） 中期計画における予算上の人件費には、非常勤の役員・職員に係る給与は含まれておりません。

16．セグメント情報（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

独立行政法人 国立文化財機構
Ⅰ事業費用,事業収益及び事業損益
区分（単位：円）
東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

計

法人共通

合

計

事業費用
業務費

1,927,033,533

646,799,696

731,907,781

1,168,818,949

985,684,648

1,660,687,348

36,953,054

7,157,885,009

25,569,678

人件費

893,245,788

386,549,284

249,613,850

280,639,438

462,475,939

747,204,576

6,982,895

3,026,711,770

10,381,859

3,037,093,629

業務経費

914,848,143

255,214,828

434,051,499

744,091,823

490,195,289

859,794,806

29,970,159

3,728,166,547

15,187,819

3,743,354,366

調査研究業務費

149,695,048

80,625,020

55,310,211

196,058,241

82,934,899

302,424,890

897,029

867,945,338

2,647,784

870,593,122

情報公開業務費

0

0

0

0

44,138,738

85,244,175

0

129,382,913

0

129,382,913

研修業務費

0

0

0

0

4,346,502

11,337,965

0

15,684,467

0

15,684,467

国際研究協力業務費

0

0

0

0

134,828,086

36,222,9480

171,051,034

0

171,051,034

展示出版業務費

7,183,454,687

0

0

0

0

14,573,739

164,397,583

0

178,971,322

0

178,971,322

展覧業務費

294,875,382

167,101,802

120,386,402

271,785,842

0

0

0

854,149,428

0854,149,428

教育普及業務費

80,801,949

3,798,467

11,275,802

0

0

0

0

95,876,218

0

95,876,218

0

0

0

0

209,373,325

260,167,245

29,073,130

498,613,700

12,540,035

511,153,735
916,492,127

受託業務費
その他業務費389,475,764

3,689,539

247,079,084

276,247,740

0

0

0

916,492,127

0

減価償却費

118,939,602

5,035,584

48,242,432

144,087,688

33,013,420

53,687,966

0

403,006,692

0

403,006,692

一般管理費

321,848,021

433,082,160

157,460,841

125,617,489

152,461,191

273,521,305

7,273,722

1,471,264,728

247,305,832

1,718,570,560

人件費

147,211,033

84,970,061

86,635,704

53,080,155

104,642,200

152,045,378

4,375,780

632,960,311

159,027,904

791,988,215

一般管理経費145,327,179

338,063,866

49,394,867

52,754,966

47,551,002

120,248,207

2,897,942

756,238,028

82,966,403

839,204,431

減価償却費

29,309,809

10,048,233

21,430,270

19,782,368

267,989

1,227,720

082,066,389

5,311,525

87,377,914

0

0

0

0

2,025,510

626,17702,651,687

02,651,687

287,797

7,803

511,36802,055,541

81,9810

2,944,490

02,944,490

2,249,169,351

1,079,889,659

889,879,990

1,294,436,438

1,142,226,890

1,934,916,811

44,226,776

8,634,745,914

272,875,510

8,907,621,424

1,381,698,257

671,264,231

469,169,593

1,027,448,602

942,908,979

1,539,346,579

17,065,000

6,048,901,241

381,416,098

6,430,317,339

495,000

869,000

0

312,471

211,528,242

266,237,723

29,487,057

508,929,493

12,540,035

521,469,528

入場料収入

428,268,290

71,429,440

213,777,640

90,862,312

0

4,058,960

0808,396,642

0808,396,642

展示事業等附帯収入

153,799,929

47,875,637

42,804,189

24,751,599

9,111,709

24,525,099

0

302,868,162

1,666,997

304,535,159

財産利用収入134,337,823

14,533,567

24,096,898

4,019,125

1,358,537

5,905,105

0

184,251,055

0

184,251,055

寄附金収益

54,828,515

6,709,040

59,937,322

774,376

600,649

15,424,197

0

138,274,099

0

138,274,099

施設費収益

14,428,550

67,146,450

0

0

0

0

0

81,575,000

081,575,000

その他補助金収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資産見返負債戻入

148,279,411

15,073,782

69,672,702

162,562,184

25,177,494

44,031,128

0464,796,701

5,311,525

470,108,226

財務費用
雑損
事業費用計
事業収益
運営費交付金収益
受託収入

財務収益
雑益
事業収益計
事業損益

574,048

2,681

0

0

0

527

651

577,907

168,493

746,400

1,441,185

191,165

136,021214,871

2,485,660

161,49104,630,393

1,706,260

6,336,653
8,946,010,101

2,318,151,008

895,094,993

879,594,365

1,310,945,540

1,193,171,270

1,899,690,809

46,552,708

8,543,200,693

402,809,408

68,981,657-184,794,666-10,285,625

16,509,102

50,944,380-35,226,002

2,325,932-91,545,221

129,933,898

Ⅱ総資産38,388,677（単位：円）

区分

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

法人共通

合

流動資産

594,485,665

236,587,803

162,448,084

479,802,436

279,000,533

361,636,987

4,022,837

2,117,984,345

3,624,395,331

5,742,379,676

固定資産

89,355,742,005

41,891,678,515

30,504,279,361

26,370,509,653

6,494,714,193

5,808,932,949

0

200,425,856,676

76,292,878

200,502,149,554

建物

16,517,367,241

2,253,205,402

6,090,825,051

10,934,939,580

3,569,524,347

3,528,081,917

0

42,893,943,538

44,109,571

42,938,053,109

収蔵品

44,923,180,704

23,361,499,370

19,914,768,484

14,291,014,689

0

102,834,571

0

102,593,297,818

0

102,593,297,818

土地

26,832,788,000

9,071,896,900

3,875,010,204

458,980,000

2,650,000,000

1,522,000,000

044,410,675,104

044,410,675,104

その他の固定資産1,082,406,060

7,205,076,843

623,675,622

685,575,384

275,189,846

656,016,461

0

10,527,940,216

32,183,307

10,560,123,523

89,950,227,670

42,128,266,318

30,666,727,445

26,850,312,089

6,773,714,726

6,170,569,936

4,022,837

202,543,841,021

3,700,688,209

206,244,529,230

総資産

計

計

（注）
１．平成２４年１０月１日に大阪府堺市にアジア太平洋無形文化遺産研究センターが設立され、今年度より新たにセグメント情報に加えております。
２．事業の種類の区分方法及び事業の内容（１）東京国立博物館
我が国を代表する博物館として、日本を中心にして広く東洋諸地域にわたる文化財について収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（２）京都国立博物館
平安時代から江戸時代に至る京都文化を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（３）奈良国立博物館
仏教美術を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（４）九州国立博物館
日本とアジア諸国との文化交流を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
なお、事業の実施に当たっては、福岡県等と連携協力を行っております。
（５）東京文化財研究所
美術、伝統芸能並びに文化財の保存・修復に関する調査・研究等を行っております。
（６）奈良文化財研究所
遺跡、建造物、庭園等の不動産的文化財に関する調査・研究等を行っております。
（７）アジア太平洋無形文化遺産研究センター
アジア太平洋地域の無形文化遺産について調査・研究を行っております。
３．事業費用のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は272,875,510円であり、全て本部事務局に係る費用であります。
４．事業収益のうち国又は地方公共団体による財源措置等は、運営費交付金収益、施設費収益であります。
なお、事業収益のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は402,809,408円であり、すべて本部事務局に係る収益であります。
５．総資産のうち共通の項目に含めた金額は3,700,688,209円であり、全て本部事務局に係る資産であります。
６．各セグメントにおける目的積立金の取り崩しを財源とする費用は以下の通りです。
区分

東京国立博物館目的積立金取崩額(費用)京都国立博物館
0（単位：円）

奈良国立博物館0

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

九州国立博物館
0020,371

6,295,004

0

計

法人共通

6,315,375

合0７．各セグメントにおける損益外減価償却相当額、損益外除売却差額相当額、損益外減損損失相当額、引当外賞与増加見込額及び引当外退職給付増加見込額は以下の通りです。

計
6,315,375（単位：円）

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

1,010,326,334

230,795,699

504,964,159

673,922,810

227,105,420

192,836,235

0

2,839,950,657

3,520,264

2,843,470,921

損益外除売却差額相当額

4,342,610

0

0

0

0

50,483,243

054,825,853

054,825,853

損益外減損損失相当額

1,033,200

0

0

0

0

0

0

1,033,200

01,033,200

引当外賞与増加見積額-5,416,494-6,662,103-2,775,918-3,382,038-1,306,107-7,156,273

1,323,118-25,375,815-3,703,321-29,079,136

引当外退職給付増加見積額

39,452,624-39,023,254

12,492,040

10,052,740

28,546,998-10,869,721

1,880,480

42,531,907

5,235,242

47,767,149

区

分

損益外減価償却相当額

計

法人共通

合

計

17．主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）資産見返運営費交付金の明細
区

分

建

物

構

築

（単位：円）
金額
1,221,254,251

物

57,876,243

機

械

・

装

置

2,949,087

車

両

運

搬

具

12,937,325

工

具

器

具

備

品

1,039,041,155

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

75,438,125

金

・

金

497,000

差

入

敷
合

保
計

証

2,409,993,186