行動を引き上げていくという、パリ協定の実施指た。
「1.5℃目標」の達成には脱石炭が不可欠であ針を含む決定文書が採択されたことである。ただるとの意見が多数挙がり、すでに脱石炭を進めてし、実施指針のうち、市場メカニズムなど、一部いる国・地域では、脱ガス、脱石油と次の段階にの論点については先送りとされた。

進んでいる。脱石炭に向けた世界の大きな波、そまたもう一つの成果は、会期中に開催されたタして脱化石燃料へとさらに第二の波を起こしながラノア対話などを通じて、フィジー、マーシャル

ら、脱炭素社会に向かっていく世界の潮流はこれ

諸島、カナダ、ノルウェー、ウクライナ等が、現まで以上に大きなうねりになっている。いまだに在の排出削減目標の引き上げを宣言したことも大脱石炭に舵を切れない日本は、会議会期中は影をきな前進である。

潜めて、目立たないながらも常に冷ややかに見ら

そして、今回の会議でも脱化石燃料、とりわけれる存在だったと言える。

脱石炭の実現が重要な課題であることが示され

２．後手になる日本政府の対応と企業・金融界の動き
理事長）を座長に 10 名で構成され、前向きなディ

（1）出遅れる長期低炭素排出戦略
長期低炭素排出戦略（以下、長期戦略という）

スカッションが行われているように見えた。しでは、パリ協定の目標達成に向けて、温室効果ガ

かし、12 月 21 日の第 4 回を最後に、2019 年 3スの長期的な削減のための戦略をすべての国が月末日時点でもその取りまとめは行われていない

策定し、2020 年までに気候変動枠組条約事務局

状況であり、水面下での攻防が続いていると言わに提出することが求められている。2016 年 5 月

れている。

の G7 伊勢志摩サミット首脳宣言では、2020 年

この間、様々な組織から長期戦略への提言やの期限に十分先立って長期戦略を策定し、通報す意見書が提出されている。環境 NPO/NGO からることが明記されているが、現時点で G7 においは、気温上昇「1.5℃目標」の明記、中長期目標ては日本とイタリアのみ提出していない状況であの引上げとエネルギー政策の見直し、石炭火力のり、もはや「十分に先立って策定」するタイミン

2030 年までのフェーズアウトなどが提言されてグではなく、大きく遅れをとった状況となった。

いる。

政府は、2018 年 6 月 15 日に閣議決定された

今後、2019 年 4 月には長期戦略の政府案がま「未来投資戦略 2018」において、「G20 議長国ととめられ、G20 開催までには確定版が提出されして、環境と経済成長との好循環を実現し、世界る予定だが、
その内容や今後の動向が注目される。

のエネルギー転換・脱炭素化を牽引する決意の下、成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガ（2）世界の波に乗りたい企業の動向

スの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦

2018 年 7 月 6 日、
「気候変動イニシアティブ

略を策定すること」を位置付けた。これに基づき、（Japan Climate Initiative：JCI）」が発足した（注長期戦略に関する基本的考え方について議論を行

4）。JCI は、日本の企業や自治体、NPO/NGO 等

うための「パリ協定長期成長戦略懇談会（注 3）」

が、自主的にパリ協定の実現を目指す意思を示が設置され、2018 年 8 月から 12 月にかけて計したネットワークで、2019 年 4 月 8 日現在、合4 回会議が開催されている。委員は、北岡伸一氏

計 342 団体、うち企業 253、自治体 29、その他（東京大学名誉教授、独立行政法人国際協力機構

75 の組織が加盟している。

8

米国でトランプ政権がパリ協定離脱の方針を示

力発電のセクター方針を出し始めた。まず三菱

したことで、「We Are Still In（注 5）」運動が誕

UFJ フィナンシャルグループが、2018 年 5 月に生しているが（注 6）、JCI はこの日本版と言える。

石炭火力に関するファイナンスを慎重に検討する

国家政府以外の主体が、国際社会の中で気候変動と発表。続く 6 月、三井住友銀行が「超々臨界対策の強化に果たす役割がこれまで以上に期待さ圧（UCS）」方式でなければ原則融資を行わない

れる中、JCI の今後の動向も注目されている。

との指針を公表。みずほフィナンシャルグループ

一方、日本企業のネットワークである「日本気も同月、石炭火力向け投融資について厳しく審査

候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」するとした指針を表明した。これらの銀行は、方の動向にも注目が集まっている。Japan-CLP は、針を定期的に見直し、今後さらなる厳格化も検討

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全なすると報じられている。しかし、環境 NPO/NGO

危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるはこれらの石炭方針には融資を可能とする例外がという認識のもとに設立された日本独自の企業グ設けられ抜け穴があると指摘している（注 9）。

ル ー プ で あ る（ 注 7）。2018 年 11 月 30 日 に、

一 歩 先 に 踏 み 出 し た 三 井 住 友 信 託 銀 行 は、

「パリ協定に基づく長期成長戦略」への提言を公2018 年 7 月、USC 向けも含めて国内外の石炭火表したが、その内容は、気候変動の危機を避ける

力発電所に対する融資を原則として取りやめるこ

ために必要な削減規模や時間軸を明示する目的地とを統合報告書に明記した（注 10）。例外規定は（ゴール）として、「2050 年に日本国内の温室効設けられたが、基本的に方針が発表されたことに

果ガス排出ゼロ（排出と吸収を踏まえた正味ゼ

ついては環境 NPO/NGO も歓迎の意見を表明しロ）」を明記することが盛り込まれるなど、これている（注 11）。

までの経団連を中心とした産業界の主張とは大き保険会社では、第一生命、日本生命、明治安田

く異なり注目を集めた。

生命が石炭火力発電に関するプロジェクトファイ
ナンスへの融資を禁止することを発表した。日本（3）金融業界のダイベストメントは政府との板挟み

生命の方針は、国内外のプロジェクトファイナン

2018 年 12 月、ドイツの環境 NGO ウルゲバ

スを禁止するというもので最も踏み込んでいる

ルト（Urgewald）と国際環境 NGO バンクトラッ

が、第一生命は国内案件を対象外とし、明治安田ク（BankTrack） ら が 発 表 し た 調 査 報 告 書（ 注

生命は融資原則の例外として USC の新規融資は8）によると、2016 年 1 月以降、235 の民間銀認める内容で、3 大銀行同様、国内の石炭火力発

行が石炭火力発電事業者の上位 120 企業に対し電所の融資も可能とする内容である。

て、1,010 億 US ドルを超える直接貸付を行って脱石炭が加速化する国際社会では、仏 BNP パ

おり、その中で、最も多額の貸付を行っていたの

リバや独ドイツ銀行、米 JP モルガン・チェース

は、みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）など大手金融機関が石炭火力への新たな投融資をで 128 億 US ドル、2 位は三菱 UFJ フィナンシャ

全面停止または大幅削減をするなど、基準を厳格

ル・グループ（MUFG）で 99 億 US ドルという化している。仏アクサやスイスのチューリッヒ保日本にとって衝撃的な内容だった。また、これを険など保険大手も、石炭関連企業への投資を打ち含め、2016 年から 2018 年に上位の石炭火力発

切りだしている。環境を配慮する ESG 投資が広電関連企業への貸付の 30％は日本の民間銀行ががる中、石炭火力の廃止はさらに加速化していく

行っていることも明らかにされている。

だろう。

こうした状況のもと、日本の大手銀行も石炭火

日本の金融機関が国際社会の中でも出遅れ、石9炭の融資を全面停止するような方針を出せないのに乗り遅れれば、日本のエネルギー転換はさらには、政府が石炭をベースロード電源とするエネル

遅れていくことが予測され、金融機関にこそ、時ギー基本計画を掲げ、高効率火力発電を推進して代の流れを先読みした対応が求められる。

いるためである。しかし、このまま国際社会の波
表1-1-1 日本の金融機関の石炭に関する方針の内容と問題点

銀行

発表

内容

問題点

三菱UFJ
銀行

2018年
5月

ファイナンスの可否を慎重に検討

みずほ銀行

2018年
6月

与信判断、エネルギー効率、代替え技術などを検証して判断

三井住友
銀行

2018年
6月

新規融資についてはUSCまたはそれ USC以上であれば融資新規のみを対象とす
以上の高効率案件に限定
る、政府支援のプロジェクトは例外として慎
重に検討

三井住友
信託銀行

2018年
7月

新たな石炭火力発電プロジェクトは OECDガイドライン、発電効率、環境負荷など
原則取り組まないを慎重に検討し個別案件ごとに対応

保険会社

発表

第一生命
保険

2018年
5月

日本生命
保険

2018年 石炭火力発電事業への新規投融資 石炭火力を否定するわけでなく、CCSを伴う
7月（プロジェクトファイナンス）を国内外 新規石炭火力案件については投融資を検討
で停止

明治安田
生命保険

2018年
9月

高効率発電技術、CCSの採用を支持。OECD公的輸出信用アレンジメントに準ずる

内容

問題点

海外石炭火力発電事業へのプロジェ 国内の石炭火力発電事業は除外
クトファイナンスに新規融資しない（禁止）

同年10月から、石炭火力発電向けの 融資原則の例外としてUSCの新規融資は認
新規投融資（事業融資）を内外問わず める
原則中止＋石炭火力の整備を目的とした企業への投融資も停止
出典：Don't go back to the 石炭！「メガバンクはいつまで石炭に投融資するのか？」
https://sekitan.jp/info/megabank-movement_2019/

３．変化の兆しが見え始めた石炭火力発電所新規建設問題
2012 年以降、国内で 50 基も浮上した石炭火（仮称）蘇我火力発電所建設計画の中止に続き、力発電所の建設計画だが、市民や住民の反対運2019 年 1 月 31 日には袖ケ浦市の（仮称）千葉動、石炭火力発電所の差止訴訟に向けた動きの活袖ケ浦火力発電所建設計画が立て続けに中止とな

発化、世界的な脱石炭の潮流の加速化やダイベス

り、県内 3 カ所の石炭火力の新規計画案件（市トメントに向かう国際的な投融資など、石炭火力

原市、千葉市、袖ケ浦市）がすべて中止となったに対する逆風が強まる中、建設計画における変化こととなる。

の兆しも見え始めている。（グリーン・ウォッチ

一方、環境アセスを逃れた小規模火力を中心に2018 参照）

稼動したものは全部で 12 基となり、それに続い2019 年 3 月 11 日現在、2012 年以降に把握て建設が進む残りの 25 基が建設・稼動されれば、された日本国内の石炭火力発電所建設計画 50 基

年間で推計 8,510.8 万ｔの CO2 が排出されるこのうち、13 基が中止・燃料転換となった。このととなる。今後の動きに注視が必要だ。

うち千葉県では、2018 年 12 月 27 日千葉市の10

セスのない地域の計画すべてを含み、環境省の推（1）小規模火力発電所建設計画について
環境影響評価法の対象となる 11.25 万 kW 未

奨する「自主アセス」を実施した形跡もなく、住満のいわゆる「小規模石炭火力発電所」の計画は民への十分な説明もないままに稼働していたこと

19 基あった。気候ネットワークの調べ（注 12）になる。一方、中止となった 5 つの計画およびで、2019 年 2 月までに、このうち 10 基もの計

1 つの停止案件は、すべて都道府県もしくは政令

画が運転を開始していることがわかった。またそ市の条例アセスメントが実施されているものであれ以外は、3 基が建設中、1 基が計画停止、5 基り、石炭火力に対しては条例アセスによる一定のが中止となっている（このうち 4 基はバイオマ

歯止めがかかったことも報告されている。地方行

ス 100％に燃料転換する方向で検討）。稼働した政や地域の人々による「監視の目」がいかに重要

10 基の火力発電所は、地方自治体による条例ア

かを示している。

表1-1-2

稼働中

2012年以降の小規模石炭火力発電所建設計画の状況

10

都道
府県

発電所名

事業者（主な親会社）

設備
容量

稼働開始

条例アセス

（万kW）

静 岡 鈴川エネルギーセンター

鈴川エネルギーセンター（日本製
紙）

11.2

2016年9月

なし

愛 知 中山名古屋第2発電所

中山名古屋共同発電（大阪ガス）

11.0

2017年8月

なし

愛 知 名南共同エネルギー

名南共同エネルギー（名港海運、
西華産業）

3.1

2017年10月

なし

宮 城 仙台パワーステーション

仙台パワーステーション（関西電力、伊藤忠商事）

11.2

2017年10月

なし

岡 山 水島MZ発電所

水島エネルギーセンター（関西電力、三菱商事、三菱化学）

11.2

2017年夏なし

宮 崎 延岡発電所2号発電設備

旭化成エヌエスエネルギー6.0

2018年3月

なし

・バイオマス発電 相馬エネルギーパーク合同会社
福 島 相馬石炭所（オリックスから事業の引継ぎ）

11.2

2018年3月◯福島県

響灘エネルギーパーク バ 響灘エネルギーパーク合同会社
福 岡 イオマス混焼発電施設（オリックス、ホクザイ運輸）

11.2

2018年7月◯北九州市

茨 城 かみすパワー

かみすパワー（丸紅・関西電力）

11.2

2018年

なし

福 岡 響灘火力発電所

響灘火力発電所（IDIインフラスト
ラクチャーズ）

11.2

2019年2月◯北九州市

事業者（親会社）

設備
容量

稼働予定

条例アセス

エア・ウォーター＆エネルギア・パ
・石炭混焼 ワー山口
山 口 防府バイオマス（中国電力、エア・ウォー
発電所
ター）

11.2

2019年7月◯山口県

北海道 釧路火力発電所

釧路火力発電所（釧路コールマイン、F-Power、IDIインフラストラク
チャーズ、太平洋興発）

11.2

2019年

◯北海道

広 島 海田発電所

海田バイオマスパワー（広島ガス、
11.2
中国電力）

2021年

◯広島県

建設中
都道
府県

3
発電所名

11

（万kW）

計画停止

1
設備
容量

稼働予定

条例アセス

11.2

2019年

◯三重県

設備
容量

中止決定

条例アセス

前田建設工業株式会社
岩 手 大船渡港バイオマス混焼
石炭火力発電所

11.2

2017年6月◯岩手県

相馬共同自家発開発合同会社
福 島 相馬中核工業団地内発電
所

11.2

2017年

◯福島県

福 島 福島いわき好間火力

11.2

2018年11月

◯福島県

住友商事
宮 城 仙台高松バイオマス発電所

11.2

2018年6月◯仙台市

日本製紙
秋 田 秋田バイオマス混焼発電
事業

11.2

2019年2月

◯秋田県

都道
府県

発電所名

事業者（親会社）（万kW）

MC川尻エネルギーサービ MC川尻エネルギーサービス（三
三重 ス
菱商事）
計画中止／燃料転換
都道
府県

5

発電所名

事業者

（万kW）

エイブルエナジー合同会社

出典：石炭発電所ウォッチ

https://sekitan.jp/plant-map/

リスク、評判リスクなどを考慮すれば、中止の決（2）大規模火力発電所建設計画について
環境影響評価法の対象となる大規模石炭火力発断が妥当かつ合理的な判断であり、今後の事業者

電所建設計画については、すでに 2010 年には環の決断が期待される。

境影響評価方法書を公表していた石炭ガス化複合

一方、この間に石炭火力発電所の建設が中止に発電（IGCC）の計画と環境影響評価法の判定で環なったのは、赤穂、市原、高砂、蘇我、袖ケ浦の境アセスの手続きの対象外と判定された計画（注5 カ所 8 基の計画で、その規模は 647 万 kW に13）のみが現時点で運転を開始している状況だ

及ぶ。いずれも市民団体が石炭火力発電所建設計

が、環境アセスの手続きを済ませた 12 基（総設

画に対して事業者や行政に厳しく中止を求めてき

備容量 824.5 万 kW）が工事着工の状況となった。

た地域である。これらの計画がもし稼動している

また、これに続くものとして 4 カ所 7 基の計画が、と、合計で 3,922 万ｔもの CO2 を排出していた

環境アセス終了もしくは終盤段階にある。事業性ことになり（注 14）、計画を止めた市民活動の意

リスク、気候変動リスク、環境影響リスク、訴訟義は非常に大きい。

表1-1-3

稼働中

2012年以降の大規模石炭火力発電所建設計画の状況

2

都道
府県

発電所名

広島

大崎クールジェン宮城

石巻雲雀野発電所1号

設 備
容量

稼働開始

大崎クールジェン

16.6

2017年3月

日本製紙石巻エネルギーセンター

14.9

2018年3月

事業者（親会社）

12

（万kW）

建設中

12
設 備
容 量

稼働予定

九州電力

100

2020年6月

竹原発電所新1号機

電源開発

60

2020年6月

秋田

能代発電所3号機

東北電力

60

2020年6月

茨城

鹿島火力発電所2号機

鹿島パワー（電源開発、新日鐵住金）

64.5

2020年7月

福島

IGCC勿来発電所

勿来 IGCC パワー合同会社（三菱商事パワー、三菱重工業、三菱電機、東京電力、常磐共同火力）

54

2020年9月

茨城常陸那珂共同火力発電所 常陸那珂ジェネレーション（JERA (東京電
１号機
力+中部電力）)65

2020年度福島

IGCC広野発電所

広野 IGCC パワー合同会社（三菱商事パワー、三菱重工業、三菱電機、東京電力）

54

2021年9月

65

2021年度65

2022年度

都道
府県

発電所名

長崎

松浦発電所2号機

広島

兵庫

事業者（親会社）

神戸発電所３号機（新１号機）
神戸発電所４号機（新２号
機）

（万kW）

コベルコパワー神戸第二（神戸製鋼所）

愛知

武豊火力発電所 5号機

中部電力

107

2022年3月

山口

トクヤマ東3号発電設備

TKE3（トクヤマ、丸紅、東京センチュリー）

30

2022年4月

島根

三隅発電所2号機

中国電力

100

2022年11月

設 備
容 量

稼働予定

50

2023年3月

65

2023年

65

2024年

65

2024年3月

65

2024年6月

60

2026年4月

60

2026年10月

設 備
容 量

稼働予定

100

不明

100

不明

環境アセス準備書・評価書
都道
府県
愛媛
神奈川

秋田
山口

発電所名

事業者（親会社）

西条発電所新1号機

四国電力

横須賀火力発電所機（仮）新1号

横須賀火力発電所
機（仮）新2号

秋田港発電所(仮) 1号機
秋田港発電所(仮) 2号機（万kW）

JERA（東京電力F＆P、中部電力）

関電エネルギーソリューション、丸紅

西沖の山発電所（仮）1号機 山口宇部パワー（電源開発、大阪ガス、宇部
西沖の山発電所（仮）2号機 興産）

未定／不明
都道
府県

7

2
発電所名

事業者（親会社）

千葉

関西電力

関西電力

福島

東電・中電・相馬共同火力 相馬共同火力発電
／新地町

13

（万kW）

計画中止

8

都道
府県
兵庫
千葉
兵庫

発電所名
赤穂発電所（現・1号機）
赤穂発電所（現・2号機）
市原火力発電所
高砂発電所新1号機
高砂発電所新2号機

千 葉 （仮）蘇我火力発電所
千葉

事業者（親会社）

設備
容量

（万kW）

60

関西電力

60

市原火力発電合同会社（関電エネルギーソ
リューション、東燃ゼネラル石油）

100
60

電源開発

60

千葉パワー（中国電力、JFEスチール）

中止決定
2017年1月
2017年3月
2018年4月

107

2018年12月

千葉袖ケ浦火力発電所1号
100機（仮）千葉袖ケ浦エナジー（東京ガス、九州電力、
千葉袖ケ浦火力発電所2号 出光興産）
100
機（仮）

2019年1月

出典：石炭発電所ウォッチ

https://sekitan.jp/plant-map/「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋（注 15）」（3）石炭火力は既存も含め2030年までのフェーズ

で は、 既 存 の 石 炭 火 力 発 電 所 117 基 を す べ てアウトが必要パリ協定の目標達成には、少しでも早く化石燃2030 年に廃止したとしても、LNG を含む他の発料から脱却することが不可欠である。特に石炭火電方式を含む設備容量や、再生可能エネルギー電

力発電は、新規建設を中止すべきことは当然のこ力の普及、さらに省エネの進展を考慮すれば、電と、既存の発電所も優先的に廃止し、全廃する必力供給を脅かすことなく、原発に依存しなくても、要がある。中でも先進国では、2030 年には全廃実現可能だとしている。

が必要だとされている。日本においても、石炭火

欧州各国やカナダなどを中心に、石炭火力発電

力発電について、現在ある発電所の新設計画およ所の廃止を宣言する国が増えているが、日本でもび建設工事をすべて中止するとともに、既存の石炭火力の 2030 年までの廃止を決め、フェーズ発電所を 2030 年までにすべて廃止する必要があ

アウト計画の策定とパリ協定の目標と整合する水る。

準まで温室効果ガス排出削減目標を引き上げるこ

気候ネットワークが 2018 年 11 月にまとめたとが求められる。

（注 1）国土交通省「平成 30 年 7 月豪雨における被害等の概要」
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s2.pdf（注 2）2017 年度（平成 29 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110354.pdf（注 3）パリ協定長期成長戦略懇談会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/（注 4）気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）https://japanclimate.org/（注 5）We Are Still In
https://www.wearestillin.com/（注 6）「グリーン・ウォッチ 2018」でも紹介（注 7）日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP） https://japan-clp.jp/（注 8）Urgewald・BankTrack による調査報告書 https://sekitan.jp/jbic/2018/12/05/3123

14

（注 9）三菱 UFJ の環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境 NGO が評価を公表
https://www.kikonet.org/press-release/2018-05-25/MUFG-divestment
三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも、” 例外 ” に言及
https://www.kikonet.org/info/press-release/2018-06-21/mitsui-sumitomo-divestment
みずほ FG 新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進
https://www.kikonet.org/info/press-release/2018-06-14/mizuho-divestment（注 10）三井住友信託銀行「統合報告書 2018」https://www.smth.jp/ir/disclosure/2017/all.pdf（注 11）三井住友信託銀行が石炭火力プロジェクトファイナンス不参加を表明
https://www.kikonet.org/press-release/2018-07-24/Sumitomo-Mitsui-Trust-divestment（注 12）小規模石炭火力計画に関するレポート
https://www.kikonet.org/info/press-release/2019-02-21/small-scale-coal-power（注 13）経済産業省「日本製紙株式会社「（仮称）石巻雲雀野発電所１号発電設備設置計画」に係る第二種事業についての判定について」
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/ishinomakihibarino.html（注 14）石炭発電所ウォッチ https://sekitan.jp/plant-map/ja/v/table_ja（注 15）気候ネットワーク提言レポート「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋」
https://www.kikonet.org/info/press-release_coal-phase-out-2030

第２節

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーは、太陽エネルギーや地熱に採択されたパリ協定に対しては、気候変動問題

を起源とする持続可能なエネルギーとして、先進を解決する脱炭素社会を実現するために再生可

国にとどまらず世界中で急速に導入が進んでい能エネルギー 100% を目指す動きが活発化し始る。2015 年 9 月に定められた国連の持続可能なめている。その中で、日本も 3.11 以降にようや

開発目標である SDGs においても、「エネルギー

く進み始めた再生可能エネルギーへの転換に関しをみんなにそしてクリーンに」する目標など再生て、多くの課題が見え始めている。

可能エネルギーの利用が重視されている。その後

１．再エネ100%に向けた世界の動きと日本の課題
会から低エネルギー社会へと根本的に改革すると（1）パリ協定により進む世界の再エネ100%に向け

同時に、化石燃料や原発に依存したエネルギーのた動き
2015 年 12 月の COP21 で世界 190 以上の国供給構造から、脱炭素社会を実現するため再生可による合意で採択され、2016 年 11 月に発効し能エネルギー 100％に転換していくことが求めたパリ協定では、21 世紀末までの地球の平均気られている。

温上昇を産業革命以前と比べて少なくとも 2℃未

数々の団体、自治体や企業などのイニシアチ満に抑え、さらに 1.5℃未満を目指すために、21

ブにより、世界の再生可能エネルギーへの機運

世紀後半までに化石燃料などからの温室効果ガス

は大きなうねりとなっている。世界各国で、自の排出量を実質的にゼロとする必要があるとし

治 体 や 都 市 の リ ー ダ ー が 2050 年 ま で に 80 ％た。これを実現するには、エネルギー大量消費社の CO2 排出削減や長期目標として再生可能エネ

15

ルギー 100％を目指し始めている。さらに国際

国別の 2017 年の再生可能エネルギーへの投資的な RE100 と呼ばれる企業イニシアチブでは、

額では、中国が前年から 26％増加して 1,300 億

Google や IKEA を始め 160 以上のグローバル企

US ドルと世界最大の市場となり、米国が前年と業も再生可能エネルギー 100％の実現を目指し同レベルを維持して 570 億 US ドルと続く。日本ており、日本国内からも 15 社の企業が加盟しては約 230 億 US ドルと前年から 17％減少したが、いる（2019 年 2 月現在）（注 1）。

いまだ第三位の位置にある。太陽光発電への投資額が全体の半分の約 48％を占め、風力発電が約32％を占めているため、太陽光と風力を合わせ（2）世界の再生可能エネルギー
世界の再生可能エネルギーはまさに急成長を遂て世界の再生可能エネルギー投資額の約 80% をげ、いまや風力発電だけではなく、太陽光発電占めている。

の設備容量が原子力発電を超え、2018 年 8 月ま

太陽光や風力の増加により近年、変動する再生

でには風力と太陽光を合わせた設備容量が 10 億可能エネルギーの大量導入を可能にする電力シス

kW（1TW=1000GW） に 達 し た（ 注 2）。2018

テム等のスマートエネルギー技術への投資も増加

年の太陽光発電の年間導入量も過去最高を記録ししており、15％を占めている。

て 1 億 kW（100GW）を超え、風力発電と合わせると年間導入量は 1.6 億 kW（160GW）を超（3）日本の再生可能エネルギーの現状と課題えている（図 1-2-1）。（1GW=100 万 kW, 原発 1

日本国内の再生可能エネルギーの割合は 2010

基分の発電容量に相当する。）

年度までは約 10％で推移してきたが、2012 年 7

風力発電や太陽光発電などの世界の再生可能

月からスタートした FIT 制度により太陽光を中心

エ ネ ル ギ ー 市 場 は 10 年 ほ ど 前 か ら 急 成 長 し、に導入が進んだ結果、2017 年度の国内の全発電

2015 年には投資額が過去最大の 3,600 億 US ド

量
（自家発電を含む）に占める再生可能エネルギー

ル（約 40 兆円）となり、2005 年と比べて 4 倍（大規模水力を含む）の割合は約 16％まで増加し以上の規模に達した。世界では、太陽光発電の導た（図 1-2-2）。2011 年 3 月の東日本大震災およ

入コストの低下が急速に進み、2016 年には欧州

び東京電力福島第一原発事故の影響により原子力

各国での支援政策の変更により欧州の再生可能発電の割合は 2014 年度にはゼロとなり、2017

エネルギー市場が調整局面に入ったため、一旦年度も 3％程度にとどまっている。一方、化石燃は市場全体の投資額は減少する傾向にあったが、料を燃料とする火力発電による発電量の割合は、

2017 年は再び増加して 3,330 億 US ドルまで回

2012 年度には 90％を超えたが、日本全体の発復した（注 3）。その内訳としては、欧州に代わっ電量の減少と再生可能エネルギーの増加により、て中国を始めとするアジア地域への投資額が世界

火力発電の発電量が 2013 年度以降には減少傾向

全体の約 56％を占めており、米国内での投資も、にあり、CO2 の排出量も 2014 年度以降は減少しトランプ政権による再生可能エネルギー市場へのている。2013 年度以降、GDP は少しずつ上昇し逆風にもかかわらず堅調に推移している。その理ており、経済成長に対して CO2 排出量や発電量

由の一つとして、太陽光発電の発電コストが急速などが減少するデカップリングが日本国内でも少に低下し、化石燃料とほぼ同レベルとなったこと

しずつ進み始めているとも考えられる（注 4）。

や、すでに化石燃料と同じレベルにまで陸上風力

電力自由化に伴う情報公開の一環として、一般などの発電コストの低下が着実に進んでいること

送配電事業者から電力会社エリアごとの電力需給がある。

の実績データ（電源種別、1 時間値）が 2016 年

16

4 月分より公開されている。電力市場が整備されで初めて行われたが、日本でも欧州のように電力ている欧州では、すでに TSO（送電事業者）がデー

需給データの公表をできるだけリアルタイムで行タをほぼリアルタイムで公表し、それらのデータ

うことが求められている。

をわかりやすく見える化した Web サイトも数多

電力需給での再生可能エネルギーの割合は、くある。環境エネルギー政策研究所（ISEP）の2018 年（暦年）の平均値では 16.5％にまで増Energy Chart では、この公表されたデータを基加 し た。 四 国 電 力 エ リ ア の 2018 年 5 月 20 日に様々なグラフでわかりやすく分析できるように（日）のピーク時の 1 時間値が日本国内で初めてしている（注 5）。日本国内では 2018 年 9 月に100％を超えた。日本国内の太陽光発電の割合が北海道全域でブラックアウトが発生し、10 月に高いエリアでは、変動する再生可能エネルギーは九州で太陽光発電や風力発電の出力抑制が全国（VRE）の影響がより強く出ると考えられるが、

図1-2-1

世界の風力発電と太陽光発電および原子力発電の設備容量の推移

出典：IRENAデータ等よりISEP作成

図1-2-2 日本の電源構成（発電量）の推移

17

出典：資源エネルギー庁データより作成

日本国内の電力系統システムにおいても十分に調からの見直しであり、総合資源エネルギー調査会

整が可能であることが証明された。

の基本政策分科会において審議が行われた（主管出力の調整が基本的にできにくい原子力発電がは経済産業省資源エネルギー庁）。こうしたこと

約 400 万 kW 稼働している九州電力エリアでは、から、本来は中長期的な日本のエネルギー政策の2018 年 10 月 13 日（土）には全国で初めて太方向性を定めた基本計画であり、気候変動問題に

陽光発電の出力抑制が実施された。2018 年中に関するパリ協定を踏まえて 2050 年までの長期のは計 8 回の出力抑制が行われたが、10 月 21 日

計画を視野に入れることが重要となるはずだが、（日）には太陽光発電に対して最大 92 万 kW の

実際はそうなっていない。

出力抑制が行われ、その抑制量は太陽光発電によ2030 年までのエネルギー政策については、パ

る 1 日の発電量の約 14％に達している。こうし

リ協定以前の 2015 年に決定されたエネルギーたことから、原発を優先する給電ルールの見直し

ミックス（エネルギー構成の目標）をそのまま変や需要の調整機能（デマンドレスポンス）の導入

えずに踏襲し、その実現のために「可能な限り原など、2020 年の発送電分離を踏まえて電力シス

発依存度の低減」と再生可能エネルギーの「主力テムのさらなる改革が求められる。

電源化への取組」を早期に進めるとしている。し北海道では、2018 年 9 月 6 日の北海道胆振東かし、その計画の内容を見ると、世界で進む再生部地震に伴い、大規模な石炭火力発電所など主要可能エネルギーの大躍進やパリ協定により進むな発電機能が停止したことで全島的に停電するブ

再生可能エネルギー 100％への大きなうねりをラックアウトが発生した。その復旧の過程ではブ反映しておらず、3.11 後に日本国内でも進み始ラックスタートが可能な水力発電が最大限活用さめたエネルギー転換への様々な取組を後押ししてれている。停電中に住宅用太陽光の自立運転機能

いるとは到底思えない内容となっている。また

により電力利用が継続できた家庭が、太陽光発電

2050 年に向けては脱炭素化技術のすべての選択

設置家庭のうち 85％に及ぶことも報告されてい肢を維持するとしているが、脱炭素化で出遅れた

る（太陽光発電協会調べ）。しかし、地熱やバイ産業界の意向を重視するあまり、日本企業による

オマスについては震災翌日から、住宅用太陽光や今後の技術開発ばかりを期待して、野心的な高い蓄電池付きの風力・事業用太陽光については電力目標での再生可能エネルギーの本格導入、大幅な需給が安定してきた 2 日以降、事業用の太陽光

省エネルギーの深掘りや環境税（カーボンプライ

や風力は 5 日後の 9 月 11 日から徐々に送電が開シング）の本格導入など、すでに実績のある制度

始されている。こうしたことから、災害時に再生や技術での対応をあえて避けて問題を先送りして可能エネルギーを活かすことができる分散型電力

いるようにも見える。

システムの整備が求められる。

さらに、エネルギー基本計画で前提としている
温室効果ガスの 2030 年の削減目標や省エネ目標
も、とても国際的に十分な水準とは言えない。ま（4）パリ協定に対応できないエネルギー基本計画

ずは、日本国内でも省エネ余地の大きい鉄鋼・電の問題点
エネルギー政策基本法（2002 年公布）に基づ

力などのエネルギー多消費型の産業部門や業務部

き政府がほぼ 3 年ごとに策定する第 5 次エネル

門の省エネ対策を根本的に見直し、それによりギー基本計画が、2018 年 7 月に閣議決定された。

2030 年までに電力需要の 3 割削減（2010 年比）

3.11 後に政権交代などの紆余曲折を経て策定さを目指し、熱や燃料の需要についても根本的な削れた前の第 4 次エネルギー基本計画（2014 年）減を目指す必要がある。

18

またすでにエネルギー供給高度化法のもとで、れまで既存の電力会社の既得権益に阻まれて進ま

2030 年度の国内での販売電力量の 44％を非化なかった電力システムのインフラ投資を加速する

石電源（再生可能エネルギー＋原子力）とする基ことも必要である（前節参照）。また世界全体で本方針が策定されているが、実現不可能な原発比

1.5℃未満を目指すという気候変動対策の努力を

率 20％が含まれている問題がある。原発ゼロを無視した、無責任な石炭火力建設ラッシュを緊急前提とした上で、再生可能エネルギーを電力需要に差し止める必要もある。さらに長期的な温室効の 50% 以上とすることで、2030 年における温果ガスの削減目標として、これまで定めた 2050

室効果ガス削減目標として、欧州各国と同じ水準

年 80％削減を達成するにとどまらず、長期的にの 40％以上（1990 年比）を目指すことができは温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギー

るはずである。

100％を目指す目標を、国、地方自治体、企業が加えて、原発ゼロ社会を前提とすることで、こ定めることが求められている。

２．再エネ開発での合意形成・持続可能性の課題と解決策
前の環境影響調査に基づくゾーニングやガイドラ（1）森林利用に伴う環境影響の問題
再生可能エネルギーの本格的な普及においてインの策定、土地利用、環境影響、風況、電力系

は、土地利用における環境影響や合意形成の問題

統などに基づくポテンシャルマップ及びゾーニンに正面から取り組む必要がある。大規模な太陽光

グ（ポジティブマップ）の策定などが有効と考え発電（メガソーラー）の開発に対しては、全国られる。

的に問題が発生している（グリーン・ウォッチ
2018 第 1 章参照）。特に、農地での開発にあたっ（2） 農地の利用における持続可能性ては本来の土地利用の用途とは異なるという観点

日本では農地法（1952 年）により、農地は農から農地の転用が規制されているため、比較的開業生産の基盤であり、現在及び将来における国民発が容易な森林を伐採する林地開発が行われていと地域の貴重な資源として、農地はもとよりそのるのが現状である。しかし森林には、生物多様性

地域の文化・景観、暮らしなどが守られてきた。

保全、地球環境保全、土砂災害防止・土壌保全、

そのため、農地の目的外の利用（農地転用）は厳水源林や里山の保全など多面的な機能があるにもしく制限されてきたが、近年、農家の担い手が減かかわらず、現状の規制・制度では森林の持つ多少し耕作放棄地が増える中、農地の保全のあり方

面的な機能を十分に活かせず、一方的に林地開発が見直されている。その中で、農地を保全し農業が進む懸念がある。

を継続しながら再生可能エネルギー事業を共存さ

そこで、日本の国土面積の３分の２を占める森

せる新たな方法としてソーラーシェアリング（営林に対して、森林および森林資源の適正利用の観農継続型太陽光発電）の導入が進んでいる（注 6）。

点から、様々な規制・制度改革が求められていこのソーラーシェアリングは、2011 年以降る。特に、FIT 制度により急速に導入が進んでいに千葉県で生まれた仕組みが全国的に導入され、る大規模な太陽光発電設備の導入においては、生2017 年 3 月末時点で約 1,200 件以上が許可され物多様性と森林生態系の保全、景観への配慮などている（注 7）
。同じ土地で農業を継続しながら、の観点から、林地開発を規制し、森林を適正に管太陽光発電の事業を行う仕組みで、日本国内では理する必要がある。あわせて、自治体等による事

農水省からの通達で様々な制限条件が課された上19

で実施されているが、2018 年 5 月には一定の条

FIT 制度のもとでは 2017 年度から導入された件を満たす案件には一時転用許可年数を従来の 3事業認定の制度により、事業計画策定ガイドライ

年から 10 年にするなどの緩和措置がとられた。

ンに沿った事業計画が求められている。その際、一方、欧州で盛んな風力発電事業は、農業との規模に応じて環境影響評価（環境アセスメント）

親和性が高く、デンマークやドイツなどでは、農などの手続きや、騒音や景観など法律としての規家自らも参加して農地の中に風車を建てて共存し制を確実に行うことが不可欠だが、地域での合意ている。また欧州各国では、風力発電事業などの形成や土地利用の観点からはそれだけでは十分で合意形成をスムーズに進めるため、再生可能エネはない。再生可能エネルギー事業に対する自治体

ルギー事業による土地の利用計画を地域ごとにあの条例やガイドラインなどでの規制も必要になっらかじめ定めるゾーニングの仕組みを導入しておてきているが、それらに加えて、事業者自らが社り、自治体等が策定したゾーニングの計画に沿っ会的な合意形成に向けた取組を積極的に行うことて、風力発電等の事業が進んでいる。

が求められている。そのためには、地域の資源を日本国内でも、「農山漁村再生可能エネルギー

利用する再生可能エネルギー事業者は、事業開発法」が 2014 年 5 月から施行され、農林漁業上の初期段階から自治体や地域住民に対して積極的の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地に情報提供を行い協議の場を設けるなどして、確域の農林漁業の健全な発展に資する取組を推奨し実な合意形成につなげていく必要がある。すでにている（注 8）。しかし、前述のとおり、農地は地域が主体となる事業形態（コミュニティパワー）生産基盤であると同時に環境保全上の役割も大きを推進する動きも各地で生まれている。

いこと、太陽光発電と風力発電では景観の違いもあることなども考慮し、多面的な観点からの規制（4）バイオマス資源の持続可能性や制度のさらなる見直しを行い、農業と共存する

FIT 制度によるバイオマス発電の認定が 2016

真の「ソーラーシェアリング」が日本の各地域で年度に急増して 1,300 万 kW 以上になった。こ

普及することが期待される。

れは 2017 年度からの FIT 制度の改正（改正 FIT法）や買取価格の変更による駆け込みと考えられる（注 9）。日本国内での未利用材の調達におい（3） 社会的な合意形成の重要性
再生可能エネルギーを地域で利用する際には、ては、伐採時および加工時に「発電利用に供する

その地域での社会的な合意形成が欠かせない。

木質バイオマスの証明のためのガイドライン」にその地域の住民や自治体との社会的な合意形成

沿った証明が必要になっており、持続可能性の確をスムーズに進めるためには、長期的な視点でそ保にはその適切な運用が求められている。
しかし、の地域の産業・経済の発展や土地利用のあり方に

木質バイオマスをエネルギー利用する際には、発ついても考える必要がある。特に自治体は、地域

電のみではなく、よりエネルギー効率の高い熱利住民および地域関係者が合意形成を行う「場」の用が求められるはずである。日本国内では発電の制定や、発電事業開発に関する自治体条例や合意みが先行し、欧州で進んでいる熱電併給（コジェ形成ガイドラインなどを策定し、地域の住民や企

ネレーション）の普及は一部の業界（木材加工・業が主導する事業（コミュニティパワー）への転製紙など）を除き進んでいない。また、福島第一換や、地域企業、地域金融機関（信金、地銀など）

原発事故に伴い拡散した放射性物質の影響で、木及び地域住民が参画する「場」で、十分に時間を質バイオマス資源のエネルギー利用を制限すべきかけて説明・議論を行うことが重要である。

地域も存在する。

20

一方、2016 年度末までに事業認定されたバイム油はすでに食用として国内に輸入されており、

オマス発電の燃料カテゴリーの 90% 以上は一般食用に供されないことも認証の条件であることか木質となっているが、そのうちの大部分が海外から、パーム油によるバイオマス発電は実質的に困ら輸入される PKS（パーム椰子殻）やパーム油難になったと考えられる。これに対して発電事業などのバイオマスであり、燃料の持続可能性に大者の団体では、MSPO（マレーシア）や ISPO（イ

きな懸念が生じている。これらは木質バイオマス

ンドネシア）などの現地政府による認証の採用をではなく、農業残渣として認定されている。改正

期待しているが、RSPO に比べ認証基準が甘いた

FIT 法では、事業計画策定ガイドラインに定めらめ慎重な対応が求められる。

れた燃料の調達方法が事業認定の前提条件となっ

一方「一般木材」については、輸入される木質ており、海外から調達する燃料の合法性やトレーペレットについて、FSC 等の国際的な第三者認証

サビリティの確保が前提となっている。特にパーが求められるものの、
PKS（パーム椰子殻）やパー

ム油については、2018 年度から新たな燃料カテ

ムトランク（オイルパームの古木）については第ゴリーが設けられ、新規設備の認定には入札制度

三者認証の制度が現状は存在しないため、搾油工が取り入れられた（「一般木材」は出力 1 万 kW場までのトレーサビリティに関する燃料安定調達

以上が入札対象）。

協定の確認など、自己認証のレベルにとどまって

パーム油の持続可能性やトレーサビリティの確いる。そのため 2019 年度からは、バイオマス燃

保には、原則として RSPO（「持続可能なパーム

料の持続可能性の確認方法を検討するための専門

油のための円卓会議（ラウンドテーブル）」）認証

的・技術的な検討会が経産省に置かれることにの中の IP および SG と呼ばれるより厳しい第三者なった。この検討会では、主産物や副産物になる認証が認定済み設備についても必要とされた（認と考えられる新規燃料について、新たにバイオマ

定済みの設備への適用には 2019 年 3 月末まで

ス発電の燃料として認定を受ける場合の検討も行の猶予期間が設けられた）。RSPO 認証されたパー

われることになる。

（注 1） RE100

http://there100.org/（注 2）BNEF（Bloomberg New Energy Finance）https://about.bnef.com/（注 3）REN21「自然エネルギー世界白書 2018」 https://www.isep.or.jp/gsr（注 4） ISEP「自然エネルギー白書 2017 サマリー版」 https://www.isep.or.jp/jsr2017/（注 5）ISEP Energy Chart

http://www.isep.or.jp/chart/（注 6）ISEP「自然エネルギー白書 2017」ソーラーシェアリングの普及と進化
https://www.isep.or.jp/jsr2017/（注 7）農水省「営農型太陽光発電について」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html（注 8）農水省「農山漁村再生可能エネルギー法」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html（注 9）バイオマス産業社会ネットワーク「バイオマス白書 2018」
http://www.npobin.net/hakusho/2018/

21

第３節

地球温暖化対策の決め手

カーボンプライシング2018 年の夏は記録的な猛暑や豪雨などが各

アジアでも導入が進んでいる。しかし日本では、地で観測され、まさに、数十年前から専門家や

30 年近く議論され、2012（平成 24）年から地

NPO/NGO が警告していた気候変動が現実のもの

球温暖化対策のための税として導入されたものとなってきた。

の、税率は現在でも 289 円 /tCO2 と低く、気候変動対策に対する取組の甘さが国際社会からも厳こうした状況の中、世界では、2016 年に発効

しく問われている。

したパリ協定のもと、脱炭素社会実現に向けた取組が開始されており、特に炭素に価格をつけるこ

ここでは、カーボンプライシングの内容やそのとで温室効果ガス削減を効果的に促進する対策と必要性、国内外の導入状況やその効果について述して、カーボンプライシングの導入が注目されべるとともに、カーボンプライシングのうち、私ている。EU などすでにこの政策を導入しているたち市民にも関係する炭素税に関して、導入され多くの国では、温室効果ガスを削減する一方で、た場合の使途や導入に向け市民の理解を得るため

GDP は増加するといった、いわゆるデカップリの方策などについて、グリーン連合としての提案

ング効果も実証されており、近年では中国などを試みた。

１．カーボンプライシングとは何か
カーボンプライシングとは、文字どおり炭素に定されるのに対して、排出量取引は国家や企業な価格をつけることを言う。これまで無料で排出しどに分配された排出枠が市場で取引され、その結ていた CO2 などの温室効果ガス（GHG）に、排果として価格が決まる。②炭素税は個人も含め社出量に応じて価格をつけることで、市民・企業・会の隅々まで対象とすることが可能で、社会全体

行政などすべての主体に、温室効果ガスの排出にの行動変容を促す効果があるのに対して、排出量はコストがかかることを意識してもらい、温室効取引の対象は現実的には国や企業などの大口排出

果ガス削減につなげようとする経済的手法の一つ者に限られることが多い。さらに、③炭素税は各である。

主体が炭素税率も考慮して行動した結果により排代表的なものとして、排出された炭素に対して出量が決まるため、確実な削減量を見通すことが価格をつける炭素税や排出量取引制度があるが、困難であるのに対して、排出量取引では政府によ

それぞれに異なる特徴を持つ。具体的には、①炭り全体排出量の上限（キャップ）が設定され、そ素税は政府により税率として価格があらかじめ設の範囲内で各主体間の売買が行われるために排出表1-3-1

炭素税と排出量取引の違い

炭素税（価格アプローチ）

排出量取引（数量アプローチ）

価格

政府で（税率）価格があらかじめ設定される市場での売買で決まるため変動する

対象

個人も含めすべてのセクター

国や企業など大口排出者のみ

排出量

各主体の行動で決まる

上限が設定される

特価格は固定、排出削減量は不確実

総排出量は固定、価格は変動あり

徴22削減量を確実に見通すことができる。

力開発機構）が「環境政策の国際経済面に関する

なお、温室効果ガスのうち CO2 排出量 1t 当た指導原理」の中で提唱した考え方である。

りに対する価格付けが主流なことから、以降 CO2

さらに、炭素税では、その税収により政府に追に対する価格付けについて述べる。

加的収入がもたらされ財政基盤を高める効果、低この手法が CO2 削減に効果的とされる理由は炭素に向けた投資を促す効果などもあると言われいくつかある。

る。一方、税収中立（増税分は別の税を減税し、一つは、CO2 排出に伴う費用が「見える化」さ

税収の水準を維持する）の場合でも、社会的に歪れるため、その費用よりも安く効果的に排出削減

みをもたらしている現行の税を減税することで、できるところから削減が進み、結果的に当事者の社会全体の効率性が高められる。

みならず社会全体で CO2 の削減が進み、削減の

一方、炭素税や排出量取引を「明示的カーボンための費用も最小化されることになる。

プライシング」と言うのに対して、ガソリンや石また、CO2 の排出量に応じて個人や組織等が炭などの消費量に課税されるエネルギー課税、省それ相応の費用負担をするため、大量に排出する

エネ証書取引、FIT などの再エネ促進策など他の個人や組織等は、税の負担を少なくしようと、排政策等によって実質的に排出削減費用となってい出量の削減につながる行動が選択されるようになるものを「暗示的炭素価格」とする考え方もある。

る。例えば、石油・石炭などは税がかかるため価産業界の一部では、「石炭や石油等に対する課税格が上がるが、バイオマスエネルギーなど再生可などですでに費用は支払っている」として、これ能エネルギーには税がかからないために価格の面をカーボンプライシング導入反対の理由の一つにで有利になり、その利用が進むことが期待される。

している。しかし、暗示的炭素価格では同じ CO2

この考え方は「汚染者負担の原則」とも整合する

排出量１t に対して必ずしも同一価格がつくとはもので、原因を作った者が責任を負うことから公限らず、公平・公正な仕組みとは言えない上に、平・公正な手法と言える。汚染者負担の原則とは、

温暖化対策の「見える化」の観点からも十分では汚染対策防止や規制措置に伴う費用など環境対策

ないことから、OECD などではこれを補完的なも費用は、その汚染の原因者が第１次の負担者であのと位置付けている（注 1）。

るべきというもので、1972 年に OECD（経済協２．なぜカーボンプライシングか……現状の温暖化対策税だけでは不十分
日本では、2012（平成 24）年から地球温暖化

環境省の 2017 年の試算によると、この税の効果

対策税が導入されている。石油・石炭・天然ガス

は、2030 年では求められる全体削減量 309 百万などすべての化石燃料に対して、各々のもともとｔ（2013 年比 25% 削減するために必要な削減量）の税率に CO2 排出量に応じた税率が上乗せされのうち 17.5％、2050 年では求められる全体削減ている。しかしその税率は CO2 排出量１t 当たり量 988 百万ｔ（2013 年比 80％削減するために289 円と極めて低額（例えばガソリン１L 当た

必要な削減量）のうち 9.1％しか削減できないとり 0.76 円）であり、炭素税を導入した諸外国としている。しかも、ここで示されている全体削減

比較しても極めて低い水準にあることから、実質量は、国際社会が温暖化問題に本格的な取組を開的な CO2 削減の効果が疑問視されてきた。実際、始した基準年である 1990 年以降で、日本の排出23

量が最も多かった 2013 年を基準としており、こ

ロンビア大学スティグリッツ教授も、その講演のうした排出削減量の水準は、パリ協定で求められ中で、「日本経済の停滞には総需要の不足が関係

る 2℃目標の達成には到底及ばない削減量と言えしている。消費税等は総需要を減少させ状況を悪る（注 2）。

化させるが、炭素税は他の税とは異なる。経済原

このように、現状の地球温暖化対策税の効果は理から見ても、良いモノよりも悪いモノへの課税

CO2 削減の面ではほとんど期待できないため、さが望ましい。
」として、日本にとって炭素税は重らなる対策として、すでに効果が実証されている要な役割を果たすと述べている。また 2018 年同カーボンプライシング、特に税に関しては本格的賞を受賞した米国エール大学ノードハウス教授はな炭素税の必要性が増している。

炭素税提唱者として知られている。

2001 年にノーベル経済学賞を受賞した米国コ３．カーボンプライシングを取り巻く国内の状況
日本ではカーボンプライシングに関する議論た状況から、企業の自主的取組や熱心な個人の省は、すでに 30 年ほども前から開始されていたが、エネ活動などこれまでの取組や、現状の地球温暖

常に産業界の強い反対があり、現在でも導入には化対策税だけでは、パリ協定で求められている

至っていない。しかし日本の温室効果ガス（CO2CO2 の大幅削減は到底不可能であり、気候変動に換算）の排出量はここ数十年ほとんど減少してお伴う様々な異常気象の激化を抑えることは極めてらず、2017 年度（速報値）の排出量は 12 億 9,400

難しい状況にある。

万ｔで前年度より 1％減少したものの、京都議定そこで環境省では、2016 年６月より「カーボ書の基準年とされる 1990 年レベル（12 億 7,500

ンプライシングのあり方に関する検討会」を設

万 t）よりわずかだが上回る状況にある。こうし

置し、2018 年３月に取りまとめを発表した。そ図1-3-1

主な炭素税導入国の税率推移及び将来見通し

出典：みずほ情報総研
注１：税率が複数ある国については、フィンランドは輸送用燃料の税率（2011年〜2017年）、スウェーデンは標準税率（1991年〜2017年）、デンマークは標準税率（1992年〜2010年）の税率を採用（カッコ内は税率が複数存在する期間）。
注２：為替レート：1CAD=約88円、1CHF=約117円、1EUR=約127円、1DKK=約17円、1SEK=約13円。（2015〜2017年の為替レート（TTM）の平均値、みずほ銀行

24

の中では、「各主体が安い排出削減対策、すなわ

ング（炭素税）に関する環境省の提案らしき資料

ちコストパフォーマンスの高い対策から順に選択が出てきたが、実現に向けては今後も相変わらずし実行することで、社会全体の削減コストが最小の議論が続きそうである。

化されるため、明示的カーボンプライシングが削

その一方で、持続可能な脱炭素社会の実現を

減目標の達成のために最も必要効果的な手段とな目指す企業グループである、日本気候リーダーる」と述べている。そして主な結論として、①

ズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は、パリ協

2050 年 80% 削減は現行施策の延長では実現は定に基づく長期成長戦略への提言『国内排出ゼロ

困難なこと、②社会の隅々で経済社会システムとへ、日本の脱炭素市場の飛躍的拡大を求めます』

技術のイノベーションを起こし、脱炭素社会に向を 2018 年 11 月に発表している。5 つの提言のけた円滑な移行を誘導するにはカーボンプライシ

うち提言 4 では、「国内排出ゼロへの経路として、ングが有効である、とも述べている。

日本の脱炭素マーケットの飛躍的拡大につながる

一方、長年、気候変動問題に取り組んできたカーボンプライシングと公共投資による脱炭素イ

NPO/NGO や専門家の間では、カーボンプライシ

ンフラの整備を明記する」ことを提案している。

ングにかかる議論はすでに十分尽くされており、このように、日本でも脱炭素化をビジネスチャ

あとは実行あるのみとの意見が強く、政府にもそンスととらえる企業も増えており、産業界も一枚の旨を働きかけ続けている。しかし、鉄鋼・電力

岩ではないことがわかる。パリ協定は国際的な約等エネルギー多消費型の業界は、相変わらず導入

束であり脱炭素社会に向け急速に世界は動いていに反対しており、本来は、カーボンプライシングる。そうした中で、カーボンプライシングというの具体的な方策を検討する目的で開催されたはず有効な方法に反対し続けることは日本の産業界のの中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシ

みならず、日本社会全体、そして将来世代にも大ングの活用に関する小委員会でも、「導入ありき

きなツケを残す誤った行為であることは明らかでの議論は避けるべき」といった旧態依然とした意ある。またそうした一部反対業界に対して過度に見が産業界メンバーから出され、環境省もその対配慮するのではなく、前向きで脱炭素社会をリー応に追われるなど、導入に関する議論は遅々としドしようと努力する数多くの企業を支援する政策て進んでいない。2019 年２月 18 日に開催されこそが、環境省はじめ政府に求められることであた第６回小委員会では、やっとカーボンプライシる。

４．諸外国の導入状況とその効果
世界的には、排出量取引はすでに 1970 年代

税（2012 年）、シンガポールが炭素税（2019 年に米国で大気汚染物質排出抑制策として導入さ導入予定）、韓国（2015 年）や中国（2017 年発

れ有効であったとされている。炭素税について

表、取引開始は 2020 年）では排出量取引制度がは 1990 年フィンランドで導入されたのを皮切り導入されるなどアジアでの導入拡大が進んでおに、1990 年代はスウェーデンなど北欧を中心にり、2018 年４月時点では 45 の国と 25 の地域

導入が進んだ。そして 2000 年代には欧州で EU-で導入されている。
（なお、国内では、2010 年

ETS（欧州排出量取引制度）が導入され、カナダには東京都、2011 年には埼玉県で排出量取引制のいくつかの州などで炭素税や排出量取引制度が度が導入され効果を挙げている。
）
炭素税の導入により経済成長が鈍化するとの懸導入された。2010 年代にはベトナムが環境保護

25

念もあるが、各国ともに該当産業に配慮した施策

税の増収分（約 2,100 億円）相当を低所得者層を工夫するなどして、CO2 削減の効果とあわせの所得税軽減に活用するなど、温室効果ガス削減て、経済の安定的な成長に成功している（これをに向けた様々な施策を、中長期的な視点をもって、デカップリングという）。

早い時期から実施している（注 1,2）。

例えば、1991 年に炭素税を導入したスウェー2008 年 に 炭 素 税 を 導 入 し た カ ナ ダ の ブ リ

デンでは、税率は約 16,000 円 /tCO2（2017 年

テッシュ・コロンビア州（BC 州）では、導入時時点）と世界で最も高いにもかかわらず、1990に 2012 年までの税率引き上げを表明し、当初年比で、2015 年には GDP は 68％増加、CO2 排

10CAD/tCO2（約 900 円）だった税率を 2012 年

出量は 29％削減したという。その背景には、例

以降は 30CAD/tCO2（約 2,700 円）としている。

えば、産業界に対する税率を 2015 年から 2018

また BC 州では国内の法的制約から炭素税を燃料

年にかけて段階的に引き上げたが、引き上げ実施の採掘や輸入段階など上流で課すのではなく、下の６年前からそのことをアナウンスするなどの工流で課税している点が多くの国とは異なる点であ夫や、水力を除く再生可能エネルギーの比率を拡る。ただし消費者ではなく対象が限られる卸売業

大させるとともに、特に化石燃料と価格が逆転し者に課税し、税の徴収にかかるコストの削減に努たことで地域熱供給におけるバイオマス活用が拡めている。さらに導入も当初から 3 年先の炭素

大したことなどがある。またスウェーデンでは税による税収を予測し、それ相当額を法人税・住EU-ETS（欧州排出量取引制度）も併用しており、民税の引き下げに活用、その結果、炭素税導入後対象となる大規模事業者には 2011 年以降炭素税の一人当たり CO2 排出量とエネルギー消費量はを免税、EU-ETS の対象事業者の多くには排出枠大幅に減少した一方、GDP は他州と同程度に成の無償割当を行うなどの工夫も施されている。さ長したという（注 1）。

らに、1991 年の炭素税導入時に法人税率を 53%

なお、炭素税ではないが、ドイツでは 1999 年

から 30% に大幅に減税、2001 年から 2004 年に環境税制改革としてガソリン、電力などエネにかけての炭素税率引き上げによりもたらされた

ルギーへの課税制度を導入、またイギリスでは

図1-3-2

GDP成長率とGHG総量変化率（日本が京都議定書を締結した2002年〜2015年）

出典：GHG排出量：UNFCCC「Time Series - GHG total without LULUCF, in kt CO2 equivalent」、
名目GDP：IMF「World Economic Outlook Database, April 2017－Gross domestic product, current prices, U.S. dollars」

26

2001 年気候変動税を導入しており、ドイツでは

環境税導入容認の大きな要素だった。
」旨を講演

1990 年の CO2 排出量 12 億 5,100 万ｔを 2017

で述べている（注 3）。

年には 9 億 470 万 t（連邦環境庁暫定推計）に、

以上は国の制度である。しかし、企業など組織

イギリスでは 1990 年 5 億 5,592 万ｔから 2017

が、将来の気候関連のリスク管理に備えたり、脱年には 3 億 9,810 万ｔに削減している。京都大

炭素社会への移行に伴い発生する潜在的な機会を学大学院諸富徹教授は両国の環境税政策から、「・明らかにするツールとして、独自に自社の炭素排税収中立的な環境税制改革であれば、経済成長や出量に価格をつけ、何らかの金銭価値を付与す

雇用に負の影響を与えることなく温室効果ガス排ることで企業活動を意図的に低炭素化しようと出削減が可能、・エネルギー集約産業には、国際する内部的な炭素の価格付け（Internal Carbon

競争力維持の観点から負担軽減措置も必要で、政Pricing）を導入している所もある。2017 年には

府との協定締結により軽減税率適用の途を切り開世界で 607 社が、2 年以内の使用を 782 社が目くことができる、・先行して福祉国家化した英独指しており、日本企業も 93 社が導入済みもしくの企業にとって増大する社会保険料負担の軽減がは 2 年以内の導入を予定している（注 4）。

５．炭素税収入の活用方法
現行の日本の温暖化対策税は、①家庭・オフィ

研究開発投資などへの減税）、家計への還元（減スや地域での省エネ・再エネなどの拡大・推進、

税や税控除、現金給付など）、企業支援（省エネ② CO2 削減のための革新技術の開発・実証、③投資やイノベーションへの支援など）、公的債務・

金融のグリーン化など経済社会システムの転換、

財政赤字の削減（国債を返すなど）、
一般財源化（環④わが国の技術等による世界への貢献など、温暖境に限らず予算として使う）があるとされている化対策だけに使途が限られている。しかし、すで（注 5）。国ごとに税制や社会状況が異なることかに本格的な炭素税を導入している諸外国では、例

ら、一概にどの活用方法が適切ということは言え

えば、スウェーデンでは法人税や所得税の引き下ない。しかし、多くの国でその税収を他税の減税げに活用、ドイツでは企業の社会保険料負担軽減

や家庭・企業への還元などに充てるなど、国民のに活用するなど、その使途を温暖化対策に限らず理解を得るための施策や、CO2 削減と人間・社会

活用している国も多い。カーボンプライシング・の持続性のバランスをとるための施策など、様々

リーダーシップ連合の報告書によれば、その収入な工夫を凝らしながら進めており、炭素税の導入の使途方法として、気候変動対策への投資の他に、によって CO2 削減と経済発展の両立を実現して他の税の減税（家庭所得や法人所得、インフラやいることがわかる。

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表1-3-2

国名

導入
年

税率
（円/tCO2）

諸外国における炭素税の収入の活用方法例

実質GDPとCO2
排出量の推移（1990年を100とした場合の2015年の値）

税収規模（億円・年）

フランス（炭 2014 5,670円
7,627
一般会計から企業の競争力・雇用促進 GDP 100→146
素税）（44.6EUR） （2017年見込 のための所得税・法人税控除、交通グ CO2 100→84値）
リーン化資金の補填、エネルギー移行のための特別会計に充当
スウェーデン 1991 15,130円
3,237（CO2税）（119EUR） （2016年）

炭素税導入時に労働税の負担軽減を GDP 100→168
実施。2001年〜2004年の標準税率引 CO2 100→71
上げ時には、低所得者層の所得税率引下げ等に活用

カナダ・BC州 2008 2,630円（炭素税）（30CAD）

1,054（2016年）

法人税や所得税の減税等、低所得者へ GDP 100→185の手当てに活用
CO2 100→111

スイス
（炭素税）

11,210円（96CHF）

1,171（2015年）

建築物改装基金及び一部技術革新ファ GDP 100→146
ンド、医療保険会社を介して全国民に CO2 100→92
均等に再配分、労働者の年金支払い額に応じた額を企業に還付

フィンランド 1990 7,880円（炭素税）（62EUR）

1,702（2017年）

所得税減税や、企業の社会保障費削減 GDP 100→148
による税収減の一部を炭素税収により CO2 100→78
補填

2,960円608（173.2DKK）（2016年）

一般会計に入り、政府の財政需給に応 GDP 100→149
じて支出
CO2 100→63

デンマーク
（炭素税）

2008

1992

アイルランド 2010 2,540円（炭素税）（20EUR）

547（2016年）

一般会計に入り、財政の健全化に寄与

ドイツ（エネ 1999
ルギー税）

企業の社会保険料負担軽減等に活用

イギリス
（気候変動
税）

2001

2001年導入。エネルギーコスト上昇に対する企業懸念への対応に活用（影響大の産業への税率軽減、エネルギー効率改善支援、脱炭素イノベーションへの資金支援）

チリ
（炭素税）

2017

≒500円
（5USD）

GDP 100→367
CO2 100→117

1.43億USD
一般会計から政府の教育改革資金等（2018年見込 に充当
み）（注１）税率は2018年3月時点。税収は取得可能な最近の値。
（注２）為替レート：1CAD=約88円、1EUR=約127円、1CHF=約117円、1DKK=約17円（2015〜2017年の為替レート（TTM）の平均値、みずほ銀行）※みずほ総研作成資料，「諸外国における炭素税等導入状況」環境省（平成30年7月）など関連資料に筆者追加作成

28

６．グリーン連合の提案
グリーン連合では、すべての人が安心・安全でそこで、これまでの議論や川崎・大阪でグリー

心豊かに暮らせる持続可能な社会を築いていくにン連合が開催した市民参加の地域ワークショップ

は、気候変動問題への取組は極めて重要であり、の意見なども踏まえ、次を提案する。なお、使途その解決にはカーボンプライシングのうち、特に等に関しては現時点で議論を継続していることか市民も含め社会の隅々まで行動変容を促す効果のら、今後も引き続きこれを深め、内容の充実を図

ある炭素税の導入は不可欠であると考えている。

りつつ、継続的に提案していく予定である。

（提案）

気候変動を食い止め、社会の構造変革を促す炭素税の早期導入を
１．基本事項〇 CO2 の削減による気候変動問題の解決はもとより、現行の経済システムや税体系を含む社会の構造変革を促し、持続可能な脱炭素社会の構築に寄与する税とすること。
〇汚染者負担の原則にのっとり、環境に良い行為が報われる公正・公平な税とすること。
〇税による負担軽減を考慮し、社会的弱者を含め人々や次世代が公平・公正を感じられる税とすること。
〇税率については、CO2 削減効果や世界的な動向も視野に入れ、遅くとも 2030 年には 5,000 円／ tCO2 以上とすること。
〇すべての国民の幸福や社会の持続性のための炭素税となるよう、税の使途を明確にするとともに、税の導入から実施に至る段階で、次世代を含む広範な国民的議論を展開すること。
〇税の無駄遣いを避けるため、徴収から配分に至るプロセスと使途の透明性を担保すること。
２．炭素税の使途について（1）炭素税そのものが大きな CO2 削減効果があることから、多くの人が税の意義や使途を気候変動対策の一環として理解し、賛同が得られるような分野で活用する。
具体的には、〇低所得者等の医療・教育支援や還付、個人の所得税減税や社会保障費の負担軽減など、社会福祉分野で活用する。
〇異常気象による災害の復旧事業や、老朽化したインフラのうち、特にエネルギー削減につながる学校設備や公共施設、社会インフラ、公共交通機関の整備に活用する。
〇持続可能な社会づくりにつながる学校教育の推進や、これに係る政治・哲学・技術・科学分野
での人材育成に活用する。
〇低炭素社会の実現に向けて貢献する中小・中堅企業の技術開発・研究や人材育成の支援に活用する。
（2）地域への配分を増やし、市民組織の活性化を促すとともに、地域行政・住民・企業が主体となった緩和策、適応策や防災対策などに活用する。
（3）再生可能エネルギーの普及策として、送配電網の系統整備や設置地域の環境保全に活用する。
３．広く国民の理解を得るための方策について（1）前向きなメッセージをあらゆる機会を通じて発信する。
炭素税の導入が気候変動問題の解決につながるだけでなく、人々の暮らしや経済活動にもより良い変革をもたらすことを、対象者ごとにわかりやすいデータ等も用い、メディアなども活用

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して発信する。
また CO2 削減に努めれば炭素税の支払いも少なくなるなど、努力により報われる公平な税であり、原因を根絶していくための税であることを知らせる。
（2）国民の理解を深めるため、税についての教育や議論の場を増やす。
炭素税の仕組み、導入した場合の有効性・導入しなかった場合のリスクなどについて学ぶ機会を増やすとともに、その使途を含め、より良い税に育てていくための国民的議論を継続して行う。
（3）税への信頼性を回復するため、炭素税の使途を明確に示すとともに、税の使途決定から実際の運用までのプロセスの透明化・見える化の仕組みを示す。
（4）特に企業に対しては、すでに導入済みの諸外国ではデカップリングを実現するなど効果を挙げていること、これが国際的な流れであり国際競争力強化のためには不可欠であることなどを伝える。
【追加事項】排出量取引制度については、世界の CO2 の 15％（2020 年には 20％まで増加見込み）がこの対象となり、特に日本では制度対象となる大口排出事業者が日本の温室効果ガス排出の62% 余りを占めている（気候ネットワーク調査）。こうしたことから、排出上限を設定（キャップ）
した上でこの制度を活用し、全体の排出量を削減していくことが不可欠であり、そのための規制導入について早急に議論すべきである。
参考文献（注 1）「世界の先進事例から考える、日本のカーボンプライシングのあり方」みずほ情報総研レポー
ト vol.13 2017（8）（2017（注 2）環境省地球環境局資料（2018 年 11 月）「地球温暖化対策のための税による CO2 削減効果
年試算）」（平成 29 年 1 月 13 日「税制全体のグリーン化推進検討会」資料 2 より作成）（注 3）環境経済政策研究公開シンポジウム（2016.9.29）資料（注 4）第 1 回 IGES カーボンプライシングに関するワークショップ（2018.11.2）資料（注 5）Carbon Pricing Leadership Coalition（2016）「What Are the Options for Using Carbon
Pricing Revenues?」
・「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ 平成 30 年 3 月

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