マンション管理適正評価制度評価者講習システム利用規約

この利用規約（以下、「本規約」という。
）は、一般社団法人マンション管理業協会（以下、「当協会」という。
）が提供するマンション管理適正評価制度評価者講習システム（以下、「本システム」という。
）の利用条件、及び当協会と本システムを利用される皆様との間の権利義務関係が定められています。本システムの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
（定義）
第１条
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。
（１）「利用者」とは、本規約第３条に基づいて、本システムの利用者としての登録がなされた者をいいます。
（２）「登録申請者」とは、本システムの利用を希望し、本規約第３条に基づいて本システムの利用者としての登録を申請した者をいいます。
（３）「受講者」とは、本システムを受講する者をいいます。
（４）「提供講座」とは、本システムで提供される個別の学習講座をいいます。
（適用）第２条
１ 本規約は、当協会と利用者との間の、本システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 当協会が本システムに関し、本規約に関連して個別規定を定めた場合、その個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定を優先するものとします。
（登録）第３条
１ 登録申請者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当協会が定める次の各号に規定する情報（以下、「登録情報」という。
）を当協会の定める方法で当協会に提供することにより、当協会に対し、本システムの利用の登録を申請することができます。
（１）氏名（２）メールアドレス（３）生年月日（４）住所
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（５）電話番号（６）所属先（７）所属先住所（８）資格名称（９）資格登録番号（１０）資格有効期限
２ 当協会は、当協会の基準に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当協会が登録を認める場合にはその旨を利用者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当協会が第 9 条の利用料の払込みを確認したことをもって完了したものとします。
３ 前項に定める登録の完了時に、本規約が利用者と当協会との間に成立し、利用者は本システムを本規約に従い利用することができるようになります。
４ 当協会は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当協会に提供した登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合（２）反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずる者又はその構成員を意味します。以下同じ）である、又は反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると当協会が判断した場合（３）過去当協会との契約に違反した者又はその関係者であると当協会が判断した場合（４）本規約第 13 条に定める措置を受けたことがある場合（５）その他、当協会が登録を適当でないと判断した場合（修了証並びに ID 及びパスワードの発行）
第４条
協会は、利用者が本システムの提供講座の全ての受講が完了した時は、「評価者講習修了証」並びに「マンション管理適正評価サイト」を利用するための ID 及びパスワードを発行するものとします。
（登録情報の変更）
第5条
利用者は、第 3 条第 1 項各号に定める自身の登録情報に変更があった場合、自ら変更事項を遅滞なく登録し、その旨を協会に届出なければならない。
（ＩＤ・パスワードの有効化）
第6条
利用者が本システムに登録するために自ら登録した ID 及びパスワードは、利用料の支払いを当協会が確認し、登録の完了をもって有効となります。
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（ＩＤ・パスワードの管理）
第7条
１ 利用者は、自己の責任において、ＩＤ及びパスワードを適切に管理し、これを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２ ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。
（利用期間）
第8条
１ 本システムの利用期間は、提供講座ごとに当協会が定めます。
（利用料、中途解約）第9条１ 利用者は、当協会が定める提供講座ごとに定める本システム利用料を、当協会が定める以下の方法で支払うものとします。
（1）コンビニエンス決済（2）クレジットカード決済
２ 当協会は、本システムの利用料を、事前の通知をもって変更することがあります。ただし、利用期間途中の利用者に対しては、その利用期間中は変更前の利用料を適用します。
３ 当協会は、不可抗力による場合を除き利用者から支払われた利用料金を返還しません。
4 当協会は第 1 項（1）のコンビニエンス決済については、コンビニエンスストアより発行されたレシートをもって領収書に代えるものとします。
5 当協会は第 1 項（2）のクレジットカード決済については、クレジットカード会社より発行された利用明細書をもって領収書に代えるものとします。
（禁止事項）
第 10 条
利用者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当協会が判断する行為を行わないものとします。
（１）法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（２）当協会、又は本システムに係る知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為（３）本システムを通じ、以下に該当し、又は該当すると当協会が判断する情報を、当協会又は本システムの他の利用者に送信する行為①コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報②当協会又は本システムの他の利用者もしくはその他の第三者の名誉あるいは信用を毀3

損する表現を含む情報③反社会的な表現や他人に不快感を与える表現を含む情報（４）本システムのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為（５）当協会のネットワーク、システム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為（６）本システムの運営を妨害するおそれのある行為（７）第三者に成りすます行為（８）本システムの他の利用者のＩＤ及びパスワードを利用する行為（９）当協会、本システムの利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（10）反社会的勢力等への利益供与（11）前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為（12）その他当協会が不適切と判断する行為（権利帰属）
第１1 条
１ 本システム（提供講座を含みます。
）に関する著作権、肖像権その他一切の権利は、当協会又はそれぞれの権利者に帰属します。
２ 利用者及び受講者は、前項の権利を侵害する行為を行わないものとします。万一、利用者の権利侵害により権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の責任と費用でその問題を解決するものとします。
（本システムの停止等）
第１2 条
１ 当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）本システムに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合（２）コンピューターシステム、通信回線等が事故により停止した場合（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本システムの運営ができなくなった場合（４）その他、当協会が停止又は中断を必要とした場合
２ 当協会は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

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（登録抹消等）
第１3 条
１ 当協会は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知、催告することなく、本システムの利用を一時的に停止し、又は利用者の登録を抹消、もしくは本システムの利用契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合（２）当協会が定める日までに本規約第 9 条の利用料を支払わない場合（３）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合（４）本規約第３条第４項各号に該当する場合（５）電子メール、郵便、電話等による連絡がとれない場合（６）その他当協会が本システムの利用、利用者としての登録、本システムの利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２ 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３ 本条により利用者登録が抹消された場合又は本システムの利用契約が解除された場合、利用者の支払った利用料は返金されません。
（本システムの内容の変更、廃止）
第１4 条
１ 当協会は、当協会の都合により、本システムの内容を変更し、又は本システムの全部又は一部を廃止することができます。
２ 当協会は、本条に基づき当協会が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
（免責）
第１5 条
１ 当協会は、当協会の故意又は重過失による場合を除き、当協会による本システムの変更、提供の中断、廃止、利用者の登録の抹消、又は本システムの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本システムに関して利用者が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
２ 本システムに関連し、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争については、当協会は一切責任を負いません。
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インターネット回線や動画コンテンツ配信プラットフォームの状況、その他利用者のデバイス環境等により、映像が途切れる、停止する等、正常に視聴できないことが想定されますが、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル、損害について、当協会は一切責任を負いません。
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動画コンテンツの視聴にはデータ通信を行うため、お客さまにご負担いただく通信費用が発生します。なお、発生したデータ通信費用について当協会は一切負担いたしません。
（個人情報等の取り扱い）
第１6 条
１ 当協会による利用者の個人情報の取り扱いは、当協会が定めた 「個人情報保護方針」に基づいて行うものとし、利用者は、これに同意するものとします。
２ 当協会は、利用者が当協会に提供した個人情報を含む登録情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で、利用、公開することができるものとし、利用者は、これに異議を唱えないものとします。
（規約の変更等）
第１7 条
１ 当協会は、利用者の承諾なく、当協会の判断により、本規約を変更できるものとします。
当協会は、本規約を変更した場合には、本システムにおける掲示、又は当協会が適当と認めるその他の方法により利用者に通知します。
２ 当協会が変更の通知をした後、利用者が本システムを利用した場合、又は当協会の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
（譲渡等の禁止）第１8 条
利用者は、本規約上の地位ならびに本規約から生じる権利及び義務を第三者に譲渡又は担保設定等できません。
（連絡、通知）第１9 条本システムに関する問い合わせその他利用者から当協会に対する連絡又は通知、及び当協会から利用者に対する連絡又は通知は、当協会の定める方法で行うものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第 20 条
１ 本規約及び本システムに関連する個別規定は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
２ 本規約又は本システムに関し、当協会と利用者との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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（附則）
第１条 この規約は、令和 4 年２月 25 日より施行する。

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