株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20－1－

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安による輸出企業の業績好転や雇用情勢の改善が見られ回復基調で推移したものの、年明けからの円高の進行や株式市場の混乱によって国内景気は後退に転じました。
一方、世界経済は、中国経済減速による下振れ、米国の政策金利の引き上げと原油価格動向によって新興国経済の先行きに警戒感が強まったことから、世界的に株式市場が乱高下するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、平成27年４月30日に公表しました「再成長計画（ReGrowth2015）の実施について」に基づき、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引続き行いました。
「事業の選択と集中」では、平成27年３月31日付「当社一部事業の撤退に関するお知らせ」で公表したとおり平
成27年５月31日をもってクリエイティブメディア事業から撤退しました。
「構造改革」では、テストメディア事業をプロダクトインスペクション事業と改称し、テストディスクだけではなく、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受託範囲を拡大し、事業展開を図りました。
平成27年９月1日より、中国や新興国での事業展開を更に推進するために、事業企画機能の強化を目的として、社長室を新設し活動を開始しております。
平成27年８月31日付「台北支店の設立及び事業譲受けに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ティアック
株式会社の連結子会社であるTAIWAN TEAC CORPORATIONからストレージデバイス事業の譲受けを平成27年９月30日に行いました。譲受けた事業は、当社が平成27年10月１日に設立した台北支店で引き継ぎ、事業を行っております。
また、当第４四半期連結会計期間より、断熱材事業で太陽光発電用炉材の需要が回復基調で推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高39億18百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益１億77百万円（前年
同期比28.5％増）、経常利益１億54百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億36百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「テストメディア事業」を「プロダクトインスペクション事業」と改称しております。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリュー
ション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要が増加しました。竣工図書をはじめとする各種文書の整理から電子化、保存及び文書管理する受託ビジネスの展開を進め、売上拡大を図りましたが、受注獲得までに時間を要し、受注件数は伸び悩みました。長期保存用光ドライブ
及び長期保存用光ディスクは、国内案件は増加したものの、海外案件の受注規模が縮小したため、計画を下回りました。
ストレージソリューションは、国内の設備投資は緩やかな増加基調が続き、海外では新興国経済の成長鈍化が懸念されたものの、金融及び医療関連での需要が下支えとなりました。第１四半期連結累計期間において、一部の顧客に対し、当連結会計年度末までに販売を計画していた製品の全数を一括販売したことや新規案件の獲得により、第２四半期連結累計期間までは計画を上回り進捗しました。第３四半期連結会計期間以降、海外顧客からの需要が弱まり、受注は鈍化しました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は22億22百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
産業炉関連メーカーの設備投資が回復し、円安基調を背景に海外案件を中心に需要が発生しました。

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国内では、東南アジア向けの輸出案件の受注獲得に努めました。年明け以降に特需案件を受注したことにより売上が増加しました。九州事業所では、産業炉加熱プラントの設計施工案件を受託し、耐火材料及び関連製品の販売だけでなく、ソリューション販売を行ったことにより、売上は前年を上回りました。
阿爾賽は、設備投資の勢いが弱まり、高付加価値製品の販売が伸び悩んでおりましたが、当第４四半期連結会計期間から太陽光発電用炉材の需要が回復したことにより、売上は計画を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は13億４百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
プロダクトインスペクション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
テストメディアは、カーオーディオ・カーナビ等の車載機器向けでは、自動車販売が米国で好調に推移し、中国も減税措置により増勢したものの、テストメディア使用量の削減等の影響によって、需要は伸び悩みました。
一方、ＰＣドライブ向けは、モバイル端末の普及が進み、ＰＣの買い替え周期の長期化も重なり、ＰＣの出荷台数が大きく減少したため、需要の落ち込みが続きました。
車載機器やＰＣ周辺機器、オーディオ・ビデオ機器は、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、
テストメディアの需要は漸減傾向となりました。
新たな商材として検査装置を展開し、中国及び東南アジアの既存顧客を中心に販売を開始しました。更に既存顧客とは異なる業種への拡販を行いました。その結果、検査装置販売による増収はあったものの、テストメディアの落ち込みを補填することは出来ず、売上は前年を下回りました。
テスティングは、平成27年３月31日でＤＩＳＣＷｅｂの有償会員サービスを終了したことにより、売上は前年を下回りました。
以上により、プロダクトインスペクション事業の売上高は３億18百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
クリエイティブメディア事業
当事業は、ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売を行っております。
クリエイティブメディアは、平成27年５月31日をもって事業撤退したため、前年を大きく下回りました。
以上により、クリエイティブメディア事業の売上高は72百万円（前年同期比90.4％減）となりました。
次期の見通し今後のわが国経済は、円高の更なる進行や株式市場の混乱により国内の景気回復基調が大きく変化する可能性が高まっております。一方、世界経済は、米国の金融緩和解除の影響と原油価格動向による新興国経済への影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、中期経営計画のローリングを実施し、平成28年５月13日付「再成長計画（ReGrowth2016）の実施について」にて、計画の見直し及び方針を公表いたしました。計画の見直しにあたっては、不透明さを増した経済状況を踏まえ各事業計画の進捗を評価し修正するとともに、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向けた取り組みである「経営体制の強化」「新成長ドライバ
ーの確立」に取り組むという基本方針は堅持いたします。事業ポートフォリオを見直し、今後成長が見込まれるアーカイブ事業、断熱材事業への積極投資（Ｍ＆Ａを含む）による売上拡大を目指します。インダストリアルソリューション事業（旧プロダクトインスペクション事業）は、産業機器や周辺機器へ事業領域を拡大し、事業展開を図ります。このため、次期は新規製品群の開発と商流拡大の土台造りに注力し、中長期的な売上拡大のための助走期間と位置付けています。
以上により、当社グループの次期見通しは、通期において売上35億円（前年同期比10.7%減）、営業利益１億80百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益１億70百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億30百万円（前年同期比6.9％増）を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金並びに投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億29百万円減少し、38億19百万円となりました。負債は、短期借入金の減少等に
より、前連結会計年度末と比べて２億8百万円減少し、11億３百万円となりました。純資産は、ストック・オプショ
ンの権利行使に伴う自己株式の減少等により、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、27億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億38百万円（前連結会計年度は△３億42百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△87百万円（前連結会計年度は△３億53百万円）となりました。これは主にストレージデバイス事業の事業譲受代金の支払によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△１億32百万円（前連結会計年度は９億70百万円）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は11億78百万円（前連結会計年度は11億52百万円）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

86.4

88.9

80.5

66.7

71.0

時価ベースの自己資本比率

22.5

20.9

30.0

45.8

32.4

△75.6

△17.1

△11.2

△181.8

204.8

△37.1

△217.4△254.2

△83.7

30.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレストカバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を確保し、さらに業績連動分を加え、配当性向・年20％以上を基本方針としております。
しかしながら、本基本方針に変更はないものの、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、中間配当金については、遺憾ながら見送らせていただきました。
当期末の配当金につきましては、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、誠に遺憾ながら年2.5円の予定とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した事業戦略展開を図るために活用し、事業基盤の強化、
企業価値の向上に努めてまいります。
次回配当金につきましては、厳しい経営状況からの再建途上であることを鑑み、年2.5円を予定しております。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テ
スト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販
売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

当社グループの各事業における位置付け等は、次のとおりであります。
アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、譲受した産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューシ
ョン」が含まれます。
断熱材事業
連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。
プロダクトインスペクション事業
オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト
受託等を行う「テスティング」が含まれます。
また、新たに画像認識技術を活かした検査装置の開発・販売を開始いたしました。
クリエイティブメディア事業
ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売を行っておりましたが、平成27年５月31日をもって事業撤退いたしました。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ
等）や、Ｗｅｂを利用したディスク情報の提供、各種テストサービスを提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。
現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、業容の多様化を目指し、新たな事業育成に係る取組みを強化しています。
当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「再成長計画（ReGrowth2015）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営の体制の強化」を図りました。
① クリエイティブメディア事業撤退による「事業の選択と集中」を実施しました。
② TAIWAN TEAC CORPORATIONをティアック株式会社より事業譲受けし、アーカイブ事業の強化を実現しました。
③ テストメディア事業をプロダクトインスペクション事業と改称し、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受託範囲を拡大し、事業展開を図りました。
これにより、「経営体制の強化」は進み、黒字体質が定着し、連結営業利益は計画を達成しました。しかしながら、プロダクトインスペクション事業のテストメディアの需要が減少し収益力が低下しているため、事業構造改革を更に進め、これに代わる利益の確保を早急に実現する必要があります。
計画の見直しにあたっては、不透明さを増した経済状況を踏まえ各事業計画の進捗を評価し修正するとともに、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持します。
「経営体制の強化」を実現するため、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引き続き進め、第37期連結営業利益の拡大を必達目標とし、以下の重点課題に取り組み、会社を再成長軌道に乗せるべく邁進していく所存です。
① アーカイブ事業は、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの売上拡大を図るとともに、長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの供給を起点に、データ保管関連のサービス領域への事業展開を図り、ソリューション事
業としての確立を図る。
② 断熱材事業は、材料売りから築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図る。
③ プロダクトインスペクション事業は、事業名称をインダストリアルソリューション事業と改称し、テストディ
スクだけではなく、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売や検査業務の受託等を起点に、産業機器
や周辺機器へ事業領域を拡大し、事業展開を図る。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,440,715
799,576
391,767
94,278
169,747
64,901△174

1,385,148
748,032
427,836
131,303102,250
73,618△258

2,960,814

2,867,932

1,053,441△707,497△153,055

1,035,458△705,642△151,059

192,889

178,756

401,146△290,835△10,494

298,671△184,040△170

99,816

114,460

429,144
2,320△2,242

429,144-77-

440,000△405,304△8,942

369,303△326,447△5,18125,753
747,681

37,674760,036

97,388
8,196

74,914
9,782

105,584

84,696

62,96786,609△14,931

1,646
120,466△15,590134,645987,911
3,948,726

106,523
951,255
3,819,188

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
事業撤退損失引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

246,579
339,641
100,008
28,24038,8053,950
46,013
3,135
134,626

222,624
39,582160,008
18,72345,954
2,709
25,737
164,029

941,001

679,369

183,324
136,085
12,49038,928288,316
94,1185,770
35,904

370,827
1,311,828

424,109
1,103,478

1,136,402
1,089,782
610,506△362,848

1,136,402
1,089,782
602,895△230,206

2,473,843

2,598,874

21,409139,37422
112,439

160,784
2,269
2,636,897
3,948,726

112,462
4,372
2,715,710
3,819,188

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険返戻金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,626,558
2,563,288(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,918,277
2,706,768

1,063,269
925,401
137,867

1,211,509
1,034,349
177,160

4,822
2,936
15,8672,920
11,028

3,103
1,742
2,133
9,590
6,593

37,57523,163

4,105
28,5271,912

8,004
32,986
3,090
1,877

34,545140,896

45,959154,364

8,554
-

2,975
26,798

8,554

29,773

2,539
128,644
11,37563,765
17,36886
15,665-

223,692

15,752△74,241

168,385

45,42817,234

20,171
26,63562,662△136,904-

46,807
121,578-△136,904

121,578

支払利息
為替差損
株式交付費
新株予約権発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職特別加算金
事業構造改善費用
事業撤退損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－9－

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△136,904(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
121,578

5,918
46,998△21,386△26,934

52,917△83,987△48,32173,257△83,987-

73,257-－ 10 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

918,200

871,580

218,202

218,202771,259

自己株式

株主資本合計△362,848

2,198,191

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）

436,404

剰余金の配当△23,848△23,848

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△136,904△136,904

自己株式の取得-

自己株式の処分-

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

218,202

218,202△160,752-

275,652

1,136,402

1,089,782

610,506△362,848

2,473,843

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

15,490為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

92,375

107,866

新株予約権

純資産合計

2,269

2,308,327

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）

436,404

剰余金の配当△23,848

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△136,904

自己株式の取得-

自己株式の処分-

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

5,918

46,99852,917-52,917

当期変動額合計

5,918

46,99852,917-

328,569

当期末残高

21,409139,374

160,784

2,269

2,636,897－ 11 －

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,136,402

1,089,782--

610,506

自己株式

株主資本合計△362,848

2,473,843

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）-

剰余金の配当△21,842△21,842

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

121,578

121,578

自己株式の取得△15△15

自己株式の処分

132,657

132,657

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△107,347

当期変動額合計
当期末残高△107,347--△7,611

132,642

125,030

1,136,402

1,089,782

602,895△230,206

2,598,874

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

21,409

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

139,374

160,784

新株予約権

2,269

純資産合計

2,636,897

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）-

剰余金の配当△21,842

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

121,578

自己株式の取得△15

自己株式の処分

132,657

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△107,347△21,386△26,934△48,3212,103△21,386△26,934△48,3212,103

78,812

22

112,439

112,462

4,372

2,715,710－ 12 －△46,217

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）退職特別加算金
株式交付費
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退職特別加算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ビデオグラム権の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△74,241

168,385

55,43017,36814,982△28
6,868△65,283
3,950
63,765△7,7584,105△44,612△8,5542,539

53,05522,474742
7,655△41,966△1,241
15,665△4,846
8,004△8,544△2,975
86

128,644
28,527△371,650△65,593
134,777△13,015△26,798
3,090
40,289135,771△21,602△72,678△189,777

274,568

8,218△4,093△128,644△28,510

4,846△7,941△33,222△342,807

238,251△377,257
427,257
50,000△32,514
8,579△2,981△10,000
2,000
5,614△414,053△10,040△353,396△225,627
302,849
59,675△64,421
2,975
8,000
6,363
△162,950△14,600△87,736

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

304,095
300,000△16,668△300,000
300,000△135,008

407,877-△494△23,848-△152
24,475△82△21,842△15

970,961
34,912309,670
842,417
1,152,087△132,625
8,029
25,9191,152,087
1,178,006

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社である阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ

商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）

ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
12～38年
機械装置及び運搬具
５～10年
その他（工具器具及び備品） ２～５年②

無形固定資産（リース資産を除く）
ａ

ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間に基づく定額法

ｂ

その他
定額法

－ 15 －

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

③

売上値引引当金商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

④

事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の支払利息③

ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引取扱規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

繰延資産の処理方法ａ

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

ｂ

新株予約権発行費支出時に全額費用処理しております。

②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 16 －

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「アーカイブ事業」「断熱材事業」「プロダクトインスペクション事業」「クリエイティブメデ
ィア事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」の単一事業となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アーカイブ事業」「断熱材事業」「プロダクトインスペクション事業」「クリエイティブメディア事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用
光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「プロダクトインスペクション事業」はオーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行っております。「クリエイティブメディア事業」はＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤのＯＥＭ製造・販売を行っております。
なお、第１四半期連結累計期間より、「テストメディア事業」を「プロダクトインスペクション事業」と改称したことにより、報告セグメントを従来の「テストメディア事業」から「プロダクトインスペクション事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、平成27年５月31日をもって「クリエイティブメディア事業」から撤退しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

－ 17 －

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

アーカイブ事業

断熱材事業

プロダクトインクリエイティブ
スペクション
メディア事業事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,347,230

1,067,724

457,525754,077

3,626,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,347,230

1,067,724

457,525754,077

3,626,558

セグメント利益又は損失(△)

145,492

99,132

246,706△66,180

425,150

セグメント資産810,649

898,129

277,971555,533

2,542,283

減価償却費

3,217

27,407

1,586

8,441

40,652のれんの償却額

14,982―――

14,982

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,398

20,424141

547

149,511

その他の項目

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

アーカイブ事業

断熱材事業

プロダクトインクリエイティブ
スペクション
メディア事業事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,222,600

1,304,061

318,998

72,617

3,918,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,222,600

1,304,061

318,998

72,617

3,918,277

セグメント利益

237,242

159,688

111,722

19,423528,077

セグメント資産953,087

1,200,736

280,499―2,434,323

減価償却費

10,35734,2991,306―

45,963のれんの償却額

22,474―――22,474

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,20953,732

154―

68,096

その他の項目－ 18 －

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計
全社費用(注)

当連結会計年度

425,150

528,077△287,283△350,917

137,867

177,160

連結財務諸表の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,542,283

2,434,323

全社資産(注)1,406,442

1,384,865

連結財務諸表の資産合計

3,948,726

3,819,188(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

40,65245,963

14,777

7,092

55,43053,055有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,511

68,096

1,060

1,968

150,571

70,064－ 19 －

株式会社アルメディオ(7859) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

301円55銭

304円53銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△17円74銭

13円78銭―12円92銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△136,904

121,578――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△136,904

121,578

普通株式の期中平均株式数（株）

7,719,280

8,821,548

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

590,086

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

―

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

2,636,897

2,715,710

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,269

4,372

（うち新株予約権（千円））

2,269

4,372

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,634,627

2,711,337

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）8,736,946

8,903,379(重要な後発事象)
該当事項はありません－ 20 －