かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

4月〒 270-0034
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さくら2022（令和 4 年）

4月 の 税 務 と 労 務

卯月 − APRIL −29 日・昭和の日

国税 3月分源泉所得税の納付

4月11日

日

月

火

水木金

土

国

税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月2日

・3101724・
4111825・
5121926・
6132027・
7142128

1815222929162330

国

税 8月決算法人の中間申告

国

税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告



5月2日（年 3 回の場合）

5月2日

地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月15日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第 1 期分の納付
市町村の条例で定める日（原則 4月中）

地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 4月1日〜 4月20日

ワンポイント

成年年齢 4 月から 18 歳に引下げ

民法改正により令和 4 年 4 月 1 日から成年年齢が 18 歳に引き下げられました。税制においても、相続税や贈与税の計算の際に適用する未成年者控除のほか、個人住民税の非課税措置、贈与税の特例税率、相続時精算課税の適用者、事業承継税制の受贈者などの年齢要件が 20 歳から 18 歳となりました。

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税 軽自動車税の納付
労

市町村の条例で定める日（原則 4月中）
務 労働者死傷病報告（休業 4日未満：1月〜 3月分）
5月2日

出向・転籍に関する税務の要点

２

出向者の給与と賞与
出向における取扱いとして多い、「出向元法人が出向者に給与を支払い、出向先法人が出向元法人に負担金を支払う」ケースについてみていきます。
⑴

出向元法人が支払う給与の方が多い場合
給与較差を補填するため出向元法人が負担する給

春は企業で人事異動が行われる季節です。この中で与は、出向元法人の損金に当たります。しかし、出人事交流の手法として一般に行われるものに「出向」向元法人が支払う給与の方が多いときには、そのこと「転籍」があります。とに合理的な理由がない場合は出向先法人への「寄附金」として取り扱われます。

今回は、出向・転籍に関する税務の取扱いについて、給与較差を補填する合理的な理由がある負担にそのポイントを整理します。
１

は、次のようなものがあります。

出向と転籍

①

出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給できず、出向元法人が負担した場合出向は正式には「在籍出向」、転籍は「転籍出向」と②いい、これを縮めて「出向・転籍」と呼ばれています。

出向先法人が海外にあるため、出向元法人が留いずれも他の企業に異動して新たな企業の指揮命令下守宅手当を支給する場合で就労することを指しますが、大きな違いがあります

この給与較差補填金は、出向元の法人が出向者に直接支給しても、出向先の法人を通じて支給しても（下図参照）。

同様に取り扱われます。

出向は、元の会社との労働契約を残したまま出向先

なお、出向先法人が出向元法人に支払った金額は、企業で業務に従事することを指し、通常将来的に元の経営指導料等の名義で支出されていても実質的に負会社に戻ることを前提として行われます。

担すべき給与相当額であれば、出向先法人において転籍は、元の会社との労働契約を終了し転籍先と新出向者に対する給与として取り扱われます。そのたたな労働契約を結ぶものです。
図

め消費税は不課税取引となります。

在籍出向

⑵

出向先法人が支払う負担金の方が多い場合出向先法人が出向元法人に支払う負担金は、出向出向契約者に対する給与として取り扱います。しかし、出向

出向元 A 社

出向先 B 社

労働契約

労働契約

者の特殊能力を評価して技術指導料を含めて支払う場合など、負担金の方が多い場合には、その負担することに合理的な理由がある場合は問題ありません
が、そうでないと「寄附金」として取り扱われます。

労働提供

３ 出向者が出向先法人において役員となっている場合
出向者が出向先法人で役員である場合において、次転籍（移転）出向のいずれにも該当するときは、出向先法人が支出する給与負担金は役員給与に該当します。

出向契約

①

出向元 A 社

出向先 B 社

労働契約

労働契約

契約解除

労働提供

その給与負担金の額が役員給与として出向先法人の株主総会や社員総会などで決議されていること②

出向契約等において出向者に係る出向期間や給与負担金の額があらかじめ定められていること

４

出向者の退職給与
出向者は出向元法人を退職した時に出向元から退職

2 ─ 4 月号

金を受け取ります。ただし、出向期間中に対応する退職給与相当額については、出向先法人が負担すべきものとして、通常、出向先法人から出向元法人へ負担金が支出されます。
この負担金の支出の時期としては、①出向先法人から出向元法人へ復帰した時、②出向元法人を退職した時、③出向期間中があります。
①又は②の場合には、原則、出向先法人の支出した事業年度の損金の額に算入されます。

そして、転籍者に係る退職給与につき転籍前の法人③の出向期間中に負担金を支出する場合には、次のにおける在職年数を通算して支給することとしている

２つの要件のいずれにも該当するときは、出向先法人場合において、転籍前の法人及び転籍後の法人がそのの支出した事業年度の損金の額に算入されます。

転籍者に対して支給した退職給与の額（相手方であるイ法人を経て支給した金額を含む。）については、それあらかじめ定めた負担区分に基づいて定期的に支出していること

ロぞれの法人における退職給与となります。

その支出する金額が、出向期間に対応する退職金

ただし、転籍前の法人及び転籍後の法人が支給したの負担額として合理的に計算された金額であること

退職給与の額のうちにこれらの法人の他の使用人に対なお、この負担金を損金の額に算入することは、出する退職給与の支給状況、それぞれの法人における在向者が出向先法人において役員になっているときでも職期間等からみて明らかに相手方である法人の支給す認められます。

べき退職給与の額の全部又は一部を負担したと認めら

また、出向者が出向元法人を退職しても、出向先法れるものがあるときは、その負担したと認められる部人で引き続き勤務していることがあります。この場合に、分の金額は、相手方である法人に贈与したものとされ出向先法人が出向元法人に支出する出向期間に対応すます。

る退職金相当額は、たとえその出向者が出向先法人において引き続き役員又は使用人として勤務しているときでも、その支出した事業年度の損金に算入します。
５

転籍者の退職給与
転籍の場合の転籍前の法人が負担する退職給与については、次の３つの支給形態があります。

６

コロナ禍における助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対する助成金として「産業雇用安定助成金」があります。

①

転籍時に転籍前の法人が本人に直接支給する方法

対象の前提は、雇用維持を図る助成のため、出向期②

転籍時に転籍前の法人から転籍後の法人へ退職給

間終了後は元の事業所に戻って働くこととされていま与負担金として支出する方法③

転籍者が転籍後の法人を実際に退職する時に、本人に直接又は転籍後の法人を通じて支給する方法

す。
この産業雇用安定助成金を受給する事業主が法人の場合は法人税の課税対象となります。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の改正
人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、テ作成等費用、外部専門家のコンサルティング、テレワー

レワークを制度として導入し、実施することにより、労ク機器の導入・運用、労働者への研修などが該当して働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあいましたが、これらに加え、テレワーク用サービス利用げる中小企業事業主を支援する制度として設けられて料（リモートアクセス、クラウド PBX サービス、WEBいましたが、令和 3 年 12 月に要件等が改正され、「試会議等に用いるコミュニケーションサービスなど）も助行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」

成対象として追加されています。

も対象とされました。

問い合わせ窓口は、都道府県労働局となります。

また、助成対象となる取組として従来は、規程類の4 月号 ─ 3

借地権の更新料の授受があった場合借地権の存続期間を更新する際には、契約に基づき更新料の授受が発生する場合があります。
１

更新料を支払った場合（借主側）の効果が変わらないとして、分離課税の譲渡所得となります。
また、不動産所得となる更新料が臨時所得に該当し、更新料の支払いがあった場合には、一定額の損金算かつ、臨時所得の金額がその年の総所得金額の 20％入は認められますが、一部は借地権の帳簿価額に加算以上であること等に当てはまる人は、平均課税というしなければなりません。損金算入が認められる一定額

特別な方法で税額を計算することができます。臨時所

及び更新料支払後の借地権の帳簿価額は、次の算式で得とは、3 年以上の期間他人に使用させることにより、計算されます。

一時に受けるもので、その金額がその契約による使用①料の 2 年分以上であるものの所得です。

損金算入が認められる一定額
更新直前の借地権の帳簿価額×（更新料の額／更新時の借地権の価額）②

限りに多額の収入があった場合には、高い税率が適用

更新料支払後の借地権の帳簿価額されて税負担が大きくなります。平均課税は、調整所

更新料支払前の借地権の帳簿価額＋更新料の額－

得金額と特別所得金額とに区分して異なる税率で計算①により損金算入された額
２

所得税は超過累進税率で計算されるために、その年更新料を受け取った場合（貸主側）するといった仕組みになっていて、税負担の増加を抑制する効果があります。

地主（個人）が受け取った更新料は、原則として不動産所得となり、契約の効力発生日の収入となります。
しかし、その更新料の額がその土地の時価の 2 分の 1を超える場合には、土地の一部分を譲渡したこととそ

研修旅行の取扱い

Q

準確定申告に係る還付金と還付加算金

管理職対象のリーダー育成のための研相続人が、被相続人の準確定申告書を提出し修旅行を次のスケジュールで計画しておた際、源泉所得税や予定納税の還付を受ける場

り、費用は会社負担です。その際の税務処理を合があります。その場合の相続人が受ける還付教えてください。

金と還付加算金については、税務上の取扱いが1 日目…午後・外部講師を招き「研修」／夜・「自由行動」
2 日目…午前・組織力向上のための「会議」／
午後・
「観光」

異なります。
まず、還付金については、還付金請求権という被相続人の本来の財産として相続税の課税対象となります。還付金請求権は、被相続人の死ご質問のように、研修旅行の費用に会亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に社の業務を行うために直接必要な部分

潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、こ（「研修」と「会議」）と直接必要でない部分（「自れが被相続人の死亡により顕在化したものと考由行動」と「観光」）がある場合には、直接必要えられます。

Aでない部分の費用は、参加する人の給与として課税されます。

一方で還付加算金については、相続人の所得税（雑所得）の課税対象となり、被相続人の相

なお、1 日目の研修で宿題が出され、2 日目続税の課税対象とはなりません。これは、相続の会議で発表する必要があるなど、1 日目の自人が準確定申告書の提出によって原始的に取得

由行動が実質的に研修に含まれている場合は、するもので、被相続人からの相続によって取得総合的に勘案して判断することになります。

するものとは認められないという考え方に基づいています。

4 ─ 4 月号