沖縄ＤＸ メール情報

No.50

再エネフル出動だ。リゾート地域で使える再エネ施
設をぞろりと出展してもらう。当然、再エネ移動手
2023 年２月 17 日

段が電気自動車であるのはもちろんだが、その電気一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

が化石燃料で CO2 を出しまくっていては評価されな

代表理事 中島洋い。この面からも再エネを前面に押し出さなければ
いけない。

ご挨拶

ごみの処分も課題だ。ごみを利用した発電やその国際通りには中国語や韓国語と思われる会話を声中からメタンなどの有用物質を取り出して再利用す

高にかわす旅行客を見かけるようになった。修学旅る技術も紹介できたら良い。ホテルやレストランか行生も増えている。コロナの新規感染者の数も急激ら出る大量のフードロスを避けるための子ども食堂に減っている。海外旅行客のウイルス持ち込みの不への食材提供などの仕組みも提案しなければならな

安はなかなか消えないが、このまま旅行客の増大をい。希少金属を回収して「都市鉱山」ならぬ「リゾ

夢見ている。

ート鉱山」の可能性を提案するのもヒントがあるかもしれない。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

まず、実際に沖縄のリゾートを SDGｓのコンセプ

目次

トから再構築するのはもちろん、その新コンセプト【視点】に沿う技術やサービスを探し出して出展してもらう。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

SDGｓがますます重要な課題となる世界のリゾート【セキュリティーの潮流】

関係者が集まるようなリゾート地域にし、さらにそ【SDGｓの潮流】

れを前面に押し出す沖縄展示会を考えなければなら【デジタルの潮流】

ないだろう。

【沖縄の潮流】沖縄リゾートは、観光×SDGｓ×ＤＸである。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】観光地の DX の向かう方向
沖縄の観光地の未来ビジョンがよく見えないが、
最近、海外観光客に関するニュースで「そうだろう【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●東京都情報産業協会、沖縄視察
東京都情報産業協会（会長＝高梨輝彦ラック会長）

な」と同意できるものがあった。「観光地の環境配慮の視察団 17 社 24 名一行が、2 日間の日程で沖縄 ITの状況を参考にする」という。ニュースの中では産業関連施設を回った。沖縄 DX 会員企業の HAS「SDGｓ」の言葉は入っていなかったが、「参考にす（鈴木健二社長＝同協会理事）の要望で、沖縄 DX がる」環境配慮の内容は SDGｓそのものだった。

手配した。「充実した視察旅行となった」と感謝の言

5 年前に沖縄でリゾート地域の IT 展示会である

葉をいただいた。

ResorTech の 企 画 が 持 ち 上 が っ た 時 に 、 筆 者 は

視察は VR 技術を使った豊崎のかりゆし DMM 水族「SDGｓをコンセプトに掲げたリゾートを目指す展

館視察に始まって、OCH の渡嘉敷唯昭代表、沖縄県

示会にするべきだ」と提案したが、SDGｓに無知だの大嶺寛情報産業振興課長の講演を聞き、この後料った沖縄県庁幹部に「SDGｓなど学者のたわごと」

亭おもろ殿内で講師の皆さんも交えて懇親会。2 日目と一刀両断に却下されてしまった。県幹部を忖度す

は名護市の DC、クオリサイト、名護市マルチメディ

る ResorTech 実行委員会はその後、正面切って観光ア館（名護市の企業誘致）、沖縄科学技術大学院大学、

地と SDGｓ×ＤＸを論じられなかった。

うるま市の OCC 社 DC、IoT 技術を駆使したコンテ

さすがに４年経過して昨年秋の ResorTech ではSDGｓのフレーバーが感じられるように改善されたが、まだ、まったく不十分である。
まず、観光客が増えれば需要が増すエネルギーは

ナ内での海ブドウ栽培、ニアショアの OSC 社を視察、活発な意見交換を行った。
会員企業の要望に応じて沖縄 DX では同様の視察旅行の案内をしてゆくことにしている。

●「ミキサー」資金洗浄への悪用で制裁相次ぐ●●沖縄で餃子事業展開、首里社労士法人●

資金洗浄への悪用を防ぐため、暗号資産（仮想通会員企業の首里社労士法人は、顧問先の餃子メー貨）の取引履歴を隠す匿名化サービス「ミキサー」

カー「餃子将軍（商品名＝餃侍）」の沖縄での販売にに対し、規制当局による制裁が強まっている。一方乗り出している。すでに那覇空港国際線ターミナル

で、利用者側から規制当局に対し、制裁取り消しの近くのケンミン食堂（揚げ餃子）、那覇市松山のカラ民事訴訟も起き、攻防が激化している。

オケ居酒屋ティアラ（侍ぎょうざ）、油そば「歌志軒」
では久茂地店、小禄店（スパイシー餃子

セットメ●衛星のサイバー防衛、強化へガイドライン策定●ニュー）でメニューに入れて提供を始めている。東ロシアによるウクライナ侵攻に伴い衛星通信が遮

京・千歳船橋で食材を考案しながら開発したオリジ断されたため、日米はじめ各国で人工衛星設備などナル餃子で、冷凍食品として店舗に配送している。

宇宙産業に求めるサイバーセキュリティー対策のガ

冷凍食品の自動販売機での提供や通信販売も行ってイドライン策定が進んでいる。

いる。
●AI チャット、マルウエア作成の可能性浮上●◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●「能動的サイバー防御」、政府、法整備へ●

話題の AI チャットボットについて、サイバー攻撃への悪用が危惧されている。偽サイトなどに誘導す

政府は防衛省出向者など 45 人で構成する組織を内るフィッシングメール文面やマルウエアも精巧なも閣府に設置、不審なアクセスなどの攻撃元を探知しのが生成されないか、議論されている。新種の詐欺て事前にたたく「能動的サイバー防御」の導入などが横行しないか、注意が必要だ。

に必要な法整備を進める。能動的サイバー防御の導入は現状では憲法 9 条の専守防衛や 21 条の通信の秘密、不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある。

●ランサム攻撃、国内被害 6 割増●
警察庁によると、2022 年、ランサムウエアについて、全国の警察が把握した被害は計 230 件で 21 年比●機密を取り扱う資格（クリアランス）創設へ●
政府は民間人らに機密情報が扱える資格を付与する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」

で 57%増。社外から社内の業務システムの接続に使う VPN やリモートデスクトップなどテレワークで利用するツールの脆弱性が大半。

の創設に向けて有識者会議をつくる。資格を得るには経済的な状況や犯罪歴などを調べる「バックグラ
ウンドチェック」を通る必要もある。

●ビジネスメール詐欺 2.4 倍、2 割で開封●
米アブノーマルセキュリティーの調査によると、上司や取引先になりすましたメールで金銭を詐取す●インフラ重要設備、製造国の報告義務付け●
電気などのインフラを担う企業が重要設備を導入する際、設備を製造した国や納入元企業の役員の国

る「ビジネスメール詐欺」が 2022 年 7~12 月、前年同期比で 2.4 倍に増えた。平均して 20%のメールが開封されていた。

籍などを政府に事前報告するよう義務付ける。サイバー攻撃などを防ぐ経済安全保障の一環。

●ジェイ・エス・ビー、３万人弱の顧客情報漏洩●
不動産賃貸のジェイ・エス・ビーの社員が約 2 万 9●災害時の安否不明者名公表、家族同意不要に●

千人の顧客情報を第三者に不正に提供した。同社の災害発生時の安否不明者の氏名公表について、家ブランド「ユニライフ」名で商品勧誘がされている族の同意を原則不要とする指針案を内閣府がまとめとの苦情が多数寄せられ、社内調査の結果、社員がた。捜索対象者を絞る必要がある場合、自治体は家

第三者への情報漏洩を認めた。

族の同意がなくても氏名などを公開できる。
●情報漏洩防止サービス、月 100 円の低価格から●

交流アプリを手がけるスタメンは低価格の情報セ体吸収法に比べ少ないエネルギーで運用できる。

キュリティーサービスを始めた。重要ファイルのダ
ウンロードを監視する機能などを提供、利用者 1 人 1
機能につき、月額 100 円で利用できる。

●東洋インキ、米中で EV 電池材料増産●
東洋インキ SC ホールディングスは EV 向け電池材
料を米国と中国で増産する。中国では 2026 年に 20 年◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆比 10 倍、米国では 27 年に現状の 4 倍に引き上げる。

●横浜市、次世代太陽電池で実証、桐蔭学園等と●投資額は計 100 億円程度。EV を巡る供給網の分断に

横浜市は桐蔭学園や東急などと新型太陽電池「ペ備える。米中の EV 市場を両にらみする。

ロブスカイト太陽電池」の実証実験を実施する。新型電池は製造コストが安価で、曲げられるほど薄く、雨天など弱い光でも発電できるのが特徴。

●埼玉県や国、部品会社の EV 分野参入へ支援●
埼玉県や国の関係機関が、今後需要が急増すると見込まれる EV 分野進出に向けて県内の自動車部品メ●ハウス屋根で発電、使用後は土に●フィルム型太陽電池に、土の中で分解される性質

ーカーなどへの支援策を打ち出している。部品メー
カーなどに早期の EV シフトを促す。

を加えたエコ電池の開発で、小山工業高等専門学校の加藤岳仁教授とフィルム製造のサンプラスチック
が共同で取り組んでいる。農業用ビニールハウスの屋根に設置しやすく、廃棄時の手間も省ける。

●電池取り付け EV バスに、新車･改造より安く●
西日本鉄道は既存のディーゼルバスを EV に改造す
る。保有するバスの 2 割の 600 台程度を 2030 年までに EV に転換する。台湾メーカーの技術指導を受けて●鉄道輸送を選択可能に、CO2 排出 9 割減●

国内の工場で改造を目指す。

佐川急便は長距離配送で荷主が鉄道によるコンテ
ナ輸送を選べるサービスを始めた。トラックから鉄●豊田通商、ソフトバンクの再エネ子会社を買収●

道に切り替えると CO2 排出量を約 9 割削減できる。

豊田通商はソフトバンクグループの SB エナジードライバーの残業規制の強化も予定され、長距離ト（東京・港）の株式 85%を取得して買収する。同社

ラックドライバーの負担も減らす。

は国内では 66 万キロワット分の太陽光発電所を中心に、合計 77.3 万キロワットの再エネ発電所を運営。

●藤田医科大学病院、水素発電で災害に備え●
南海トラフ地震などの災害に備える非常用電源と●川崎市、太陽光パネル義務化など脱炭素加速●して、藤田医科大学病院は川崎重工業など 4 社と協力、川崎市は脱炭素化を加速するため、地域エネルギ

水素発電を取り入れる。太陽光発電や大型蓄電池もー会社の設立、脱炭素先行地域の電力消費に伴う組み合わせて週単位の電力確保を目指す。

CO2 排出量を実質ゼロにする、25 年 4 月開始をめざ
す太陽光パネル設置義務化、共同住宅への EV 用充電●岩谷とコスモ、トラック用水素拠点を展開●

設備の設置、環境配慮型船舶の新造などに取り組む。

岩谷産業とコスモエネルギーは共同で、燃料電池
トラック向けの水素ステーションの運営に乗り出し、都内に拠点を開設、さらに商用車向けの給油所に、
水素ステーションを併設する方針。

●事業用太陽光、屋根置き促進へ●
経産省は再エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度に 2024 年度から新しい区分を設ける。工場や倉庫の屋根に置いた太陽光発電パネルでつくる電●ごみ焼却で CO2 回収、川崎重工が実証●

気を 1 キロワット時あたり 12 円で買い取る。

川崎重工業はごみ焼却施設から排出される排ガス中の CO2 を分離・回収する実証実験を始める。排ガ
スを固形の CO2 吸収材に通す。固形吸収は従来の液●太陽光パネル、熱分解処理装置を実用化へ●
太陽光発電システムの開発・販売を手がける新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）は太陽光パネて活用、親子で遊べる自然フィールドも開発する。

ルを約 95%リサイクルできる熱分解装置を実用化する。6 月にも納入する。CO2 を出さない環境配慮型装置として産業廃棄物処理業者などの需要を見込む。

●国産木材活用、航空燃料 SAF を安定調達●
日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオ●東電 EP、ヨークベニマルに太陽光発電設置●
東京電力エナジーパートナーはヨークベニマルのエタノールを生産する。国産原料を使って SAF の安定調達につなげる。

店舗に太陽光パネルと蓄電設備を設置した。設置費
用は東電 EP が負担。ヨークベニマルは同店舗で使う
電力の 3 割をまかなう。災害時には電気を自給する。

●旅行でも脱炭素、JTB 系、移動時の CO2 相殺●
JTB グループはバスなどでの移動で発生する CO2の排出量を相殺するツアー、日本旅行も類似の商品●広島空港、平面駐車場で太陽光発電●
広島空港を運営する広島国際空港は空港の平面駐を始めた。インバウンドを中心に環境志向が高まっており、消費者の意識の変化に対応する。

車場に太陽光発電設備を導入。発電した電力を広島国際空港が買い取ってターミナルビルで使う。空港の O2 排出量を年間で 19%、1450 トン削減する。

●「SX 銘柄」選定、環境や社会課題解決へ●
経産省と東京証券取引所は、環境や社会課題の解決を通じて企業価値向上に取り組む企業をとりあげ●揚水発電維持、国が支援●て「SX（サステナビリティー・トランスフォーメー

経産省はポンプでくみ上げた水で発電する揚水発ション）銘柄」を年間 10 社程度を選び、国内外の投電所の維持や更新を支援する。揚水発電は太陽光な

資家に積極的にアピールする。2024 年 2 月に SX 銘柄

ど再エネの電気をためる「自然の蓄電池」。2022 年 9の社名を公表する計画だ。

月時点で国内 42 地点に計 2747 万キロワットの発電能力があり、老朽化した施設の維持につなげる。

●北都銀と日本公庫、陸上風力更新に協調融資●
北都銀行は日本政策金融公庫と連携、風力発電会●東京ガスが浮体式洋上風力、福島沖で 27 年にも●社の秋田ウインドパワー研究所が進める陸上風力発

東京ガスは福島県沖で浮体式洋上風力発電の検討

電設備の建て替えに総額 15 億円を協調融資した。

を本格化した。最大出力は 3 万キロワットで、2027
年の運転開始を目指す。年間約 2 万世帯に相当する電力を固定価格買い取り制度（FIT）で売電する。

●中小サステナ経営支援、高知銀と商工中金連携●
高知銀行と商工組合中央金庫は中小企業の SDGs 取り組み支援の「サステナブルファイナンス」で連携●東京 23 区と多摩地域、森林整備で広域連携●
東京 23 区と多摩地域は森林整備で広域連携する。

する。サステナブル経営に関心を持つ高知県内の企業を紹介し、協調融資につなげる。

多摩地域の山間部へ植林する事業の費用を 23 区が負担し、森林整備で CO2 の吸収量が増えた分を 23 区の排出削減量と見なす。中央区や千代田区、荒川区●カゴメ、衛星とセンサーで営農支援●
カゴメは「トマトの達人」の栽培技術を再現する。

などが 23 年度から参加する。財源には国から配分さ人工衛星によるデータ、気象センサーなどのデータ

れる「森林環境譲与税」を充てる。

で大規模農場の生育状況を把握し、AI が優秀な農家のデータを参照、最適な作業を指示する。

●京急、みうらの森林プロジェクト●
京浜急行電鉄は神奈川県の三浦半島の社有林を活●ブロックチェーンでカカオ農園の児童労働監視●用する「みうらの森林（もり）プロジェクト」を始

ロッテはブロックチェーンでガーナのカカオ農園

める。森林管理で伐採した木々は再生可能資源としで児童労働を監視する実証実験を三井物産などと始めた。低賃金労働が問題視されるカカオ栽培で児童「入り口規制」ではなく、研究目的などで医療デー

労働根絶を目指す。環境や人権に配慮を求める消費

タにアクセスする際の管理を徹底する「出口規制」

者らに応える。ガーナ政府が生産農家に割り当てたに切り替える法整備を求めた。

ID に、どの程度児童労働のリスクがあるかといった情報をひも付ける。ブロックチェーンを用い、偽造や改ざんを防ぐ。

●東北地銀の副業導入 15 行中 7 行、半数に迫る●
東北地方で行員の副業を認める地方銀行が 15 行中7 行に増えた。当初は不動産の相続や家業の手伝いな●空き家でキクラゲ栽培 タクシー会社●
急増する空き家住宅を利用し、コロナで打撃を受どのケースを想定していたが、最近では、多様な働き方の容認、地域の活性化目的も目立ってきた。

けたタクシー会社、日栄交通（さいたま市）がキク
ラゲ栽培に乗り出した。

●NTT、半年で単身赴任 800 人以上解消●
NTT は 2022 年 7 月に「リモートスタンダード制●フードドライブ、ファミマ 2000 店に●度」を導入し、テレワーク可能社員は従来の「勤務未開封の食料品を寄付用に持ち寄ってもらう「フ場所から片道 2 時間以内の居住」の条件を廃止、通勤ードドライブ」の実施店がファミリーマートで 2000

費の上限も撤廃。転居する必要がなくなった。これ

店舗に達した。店内に専用の箱を置き、家庭で余っまでに 800 人以上が単身赴任を解消した。

たレトルト食品や缶詰などを持ち寄ってもらう。
●日本人の睡眠時間初の増加、最長は青森県●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●日本のデジタル赤字 4.7 兆円、海外 IT へ支払い●

総務省の社会生活基本調査によると、2021 年の平日の睡眠時間が 1976 年の調査開始以来初の増加。

米 IT 大手が提供するネット広告やクラウドサービ
スなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022 年に 4.7 兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響いてきた。

●三菱商事、最長 2 年の休職と社内複業制度●
三菱商事は入社 5 年目以上の社員がキャリア形成や
リスキリングのために最長 2 年間利用する休職制度を設ける。業務時間の最大 15%を充ててほかの部署の●日本企業「DX で成果」58%、米に遅れ●業務を経験できる「社内複業」も取り入れる。

情報処理推進機構（IPA）の「DX 白書 2023」によると、DX に取り組んで「成果が出ている」と答えた●仕事用スペース付きサウナ、昼休みに思考整理●

日本企業の割合は 58.0%だった。21 年 10 月調査からコワーキングスペースを備えたサウナ施設が人気

8.5 ポイント増加したが、米国企業では 89.0%が成果だ。デジタル機器を遮断した空間で「ととのう」と、が出ていると回答した。

仕事で行き詰まった頭の中を整理できる。仕事後だ
けでなく、合間のリフレッシュ需要も大きい。

●IT エンジニア、転職時年収 2 割高●
転職仲介会社によると、IT エンジニアが製造業や●トレーラーハウス製造、テレワーク拠点に的●金融など非 IT 系の事業会社に転職した際の年収が上

木製サッシ製造のアルス（山形県米沢市）はテレ昇している。2022 年までの 2 年間で 2 割上がり、エ

ワーク拠点などの新たな需要が広がり始めたトレー

ンジニア全体の平均を上回った。DX を背景に、社内

ラーハウス事業に参入。自社のトレーラーハウスをのシステム構築などの業務が増えた。

地域活性化のテレワーク拠点としても活用する。

●医療データ、「過剰な同意重視」脱却●●検索ＡＩチャット、マイクロソフトも提供●

日本総合研究所は医療データの活用を促す提言を

米マイクロソフトはインターネットの検索エンジ公表した。医療データの提供に患者の同意を求めるンに人間が書くような文章で回答するＡＩチャット

機能を組み込む。情報を得る速度を加速する。ただ、農家と飲食店の最適なマッチングなどに取り組む。

正確性や差別的な情報の拡散には課題も残る。
●900 万人の学習端末データ、授業や政策改善へ●●英中銀、デジタル通貨検討、20 年代後半にも●文部科学省は小中高校の児童生徒が学校でデジタ

英イングランド銀行と財務省は 2020 年代後半にもル端末使う際に出る膨大な学習データを活用する指中央銀行デジタル通貨（CBDC）の「デジタルポン

針をつくり、授業や教育政策の改善に生かす。ビッド」を発行する可能性があると発表した。決済イン

グデータ分析は世界の潮流だが日本での動きは鈍い。

フラの設計や実験を進めて慎重に検討する。
●顔認証で高齢者支援、伊方町、DX 基盤整備●●カード不正利用、AI 検知、全取引を点数化●

愛媛県伊方町は高齢者の健康づくりの DX 基盤を整三菱 UFJ ニコスはクレジットカードの不正利用を備。顔認証技術を活用、高齢町民の活動データを収

AI で検知するシステムを稼働させる。不正利用の手集・分析、効率的な政策を実現する。オンライン診

口を AI に学習させ、不正を検知すると取引を停止す

療や災害時の活用も視野に入れる。健康管理サービ

る。急増するなりすまし詐欺を防止する。

スや買い物支援、「孤食」の解消などに取り組む。

●メタバース経済効果、アジアで 35 年 1.4 兆ドル●

●教員事務 DX へ、クラウドで成績管理提言●

デロイトトーマツグループによると、メタバース

文部科学省の有識者会議は児童生徒の成績や出欠

はアジア市場の GDP を 2035 年までに最大 1 兆 4000などのデータ管理のクラウド化を提言する。現状で億ドル（約 180 兆円）押し上げる。日本市場（最大は自治体の 6 割が学校のネットを外部から分離させて1650 憶ドル）は中国（同 8620 憶ドル）に次いで 2 番

おり、職員室でしかデータにアクセスできない。教目の予測。デジタル人材を育成し、コンテンツ産業

員の働き方改革には業務の効率化が欠かせない。

の強みを生かせるかがカギになる。
●マイナカードで転出入手続き●●Google やメタ転機、ネット広告、通販や動画へ●

デジタル庁は転出入の手続きを巡り書類提出がオ

広告全体に占めるネットのシェアが 6 割に迫って成ンラインで済む新たな行政サービスの運用を始めた。

長が鈍化、動画や通販など流通分野の企業が伸長し、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」

プライバシー保護などの規制強化もあり、米グーグにカードを使って接続し手続きができる。

ル、米メタの「2 強」主導体制は転機を迎えた。
●自治体窓口、手書き不要ソフト導入支援●●第一三共、データ自動収集で創薬研究速く●

デジタル庁は地方自治体の窓口で住民が手書きす

第一三共が新薬の元となる化合物の膨大なデータ

る申請書をなくし、同じ窓口で複数の手続きができの収集や解析を自動化し、研究スピードを向上。主るよう支援する。自治体に必要なソフトウエアの提流の低分子薬の研究で、毒性や作用の比較表の作成

供を始める。

を 20 倍、解析を 3 倍に速めた。2030 年までに構造が複雑な高分子薬にも生かして、将来は研究全体の効◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆率を 4 割高める。

●タクシー初乗り 560 円から 600 円●
沖縄本島地区のタクシー法人 1 社から沖縄総合事務●会津若松市、スマート都市、通貨やカルテ始動●
国のデジタル田園都市国家構想に対応したスマー局に対し、タクシー運賃の値上げ申請があった。早ければ今年の 9 月頃にも価格が適用される見通し。

トシティー事業が福島県会津若松市で本格的にスタート。健康、防災、行政、食・農、観光、決済の 6 分
野で次世代型サービスを提供。個人データの活用や●アルコール度数 80 度、泡盛をカクテル向けに●
石川酒造場（西原町）はアルコール度数 80 度の泡

盛「AWAMORI EIGHTY―アワモリエイティ」（720●県内倒産、1 月は 2 件 負債総額は 1.2 億円●

ミリリットル）を蔵元限定で発売。高濃度泡盛をカ

東京商工リサーチ沖縄支店によると、1 月の県内企

クテルに使いたいというバーテンダーからの要望を

業整理倒産（負債総額 1 千万円以上）は前年同月比 2

受けて開発。炭酸飲料やジュースで割ることや、コ

件減の 2 件で負債総額は同 95.5％減の 1 億 2800 万

ーヒー豆や果実を漬け込んでリキュールにする飲み円。生コン圧送業のマルケイ圧送（浦添市）と梅干方を提案している。飛行機への搭載不可のため、販し小売のハッピーエイト倶楽部（石垣市）の 2 社。

売は沖縄本島限定。火気厳禁、たばこを吸いながら飲まない、直射日光が当たる場所で保管しない―の禁止事項がある。

●沖縄電力、赤字幅 490 億円に 23 年 3 月期予想●
沖縄電力（浦添市）は 23 年 3 月期の業績予想を下
方修正、連結の経常損益が 490 億円の赤字になる見通●国公立大に薬学部設置へ、県、28 年開学目指す●

し。昨年 11 月に示した 470 億円から 20 億円赤字幅

沖縄県衛生薬務課は県内国公立大学の薬学部設置が拡大した。純損失も 436 億円で、昨年 11 月時点のについて、2028 年の開学を目指す基本方針を定めた。

416 億円から修正した。

27 年度に学生を募集する予定で、定員は 80 人程度としている。

●SDGs、県内実践企業わずか 17％●
おきぎん経済研究所の「SDGs 認知度・動向に関す●浦添市とドコモ、スマートシティへ包括協定●る調査」によると、言葉を「知っている」と回答し浦添市と NTT ドコモはデジタル技術活用の包括連

た企業は 97.4％で、2020 年調査から 22.9 ポイント上

携協定を結んだ。市が掲げるスマートシティ構想の昇したものの、「実施している」のは 17.0％にとどま実現などを目指す。

り、普及や実践は進んでいない。

●新機能搭載、ゆいレールの 3 両編成新車両●●沖縄の観光客、23 年 1～3 月倍増の見通し ●沖縄都市モノレールは 3 両化した新車両を報道陣に

沖縄観光コンベンションビューローによると 1～3

公開した。緊急時の脱出シューターや防犯カメラな

月の入域観光客数は前年同期比 2 倍の 163 万 5 千人

どを車内に設置、安全性の向上を図る。7 月以降一般になる見通し。プロ野球キャンプや春休みの観光需

向けに新車両の公開イベントを検討している。

要が見込まれ、海外客も月 5 万人程度の入域を想定している。

●日銀、沖縄景気 2 月「持ち直し」●
日本銀行那覇支店の２月の県内金融経済概況（主●第一交通 沖縄の売上高 28％増の 64 億円●

要指標 2022 年 12 月）によると、県内景気は「持ち第一交通産業（北九州市）の 2023 年 3 月期第 3 四直している」とし、5 カ月連続で判断を維持した。先半期（22 年 4～12 月）連結決算によると沖縄地区の行きも 5 カ月連続で「持ち直しが続くとみられる」と売上高は前年同期比 28.2％増の 64 億 7400 万円。コ

判断した。

ロナ規制緩和で観光需要が伸び、バスやタクシー事
業が全体の業績を押し上げた。

●沖縄の求人倍率、3 年ぶり増 22 年 0.98 倍●
沖縄労働局によると、2022 年の沖縄県内の有効求●今帰仁、北部テーマパークが起工式●

人倍率（原数値）は前年比 0.18 ポイント上昇の 0.98

本島北部で計画されている新テーマパークの起工倍だった。3 年ぶりに前年を上回った。県が同日発表

式が今帰仁村呉我山の整備用地内で行われた。2025

した 22 年平均の完全失業者数は同 3 千人減の 2 万 5

年前後の開業を予定。

千人、完全失業率は同 0.5 ポイント減の 3・2％で、復帰後最低を記録した 19 年の 2.7％に次ぐ水準。

●MICE 整備を民間資金で、沖縄県が初導入●
与那原町と西原町にまたがる中城湾港マリンタウ

ン地区に整備する大型 MICE（企業の報奨旅行や国際

15.2％にとどまった。4 社に 1 社が「分からない」

会議、展示会などの総称）施設について、県文化観（25.3％）と回答。県内企業に浸透していない。

光スポーツ部は民間資金活用による社会資本整備（PFI）方式とする方針を固めた。

●かねひで、喜瀬 CC のブランディング●
かねひで喜瀬カントリークラブ（名護市）は新ブ●石垣に 3 年ぶり国際線、台湾チャーター便●
台湾・石垣間でャーター便が就航し、コロナ禍で運休していた石垣空港の国際線が約 3 年ぶりに再開しランディングを発表、「やんばるの風を感じながら、非日常を味わう」との意味を込め「Feel the Yanbaru
Breeze」をキャッチコピーに掲げた。

た。到着便で台湾プロ野球の楽天モンキーズが来島した。「タイガーエア台湾」が運航した。台湾から球団関係者ら 70 人と一般ツアー客 65 人が訪れた。

●省エネ経産大臣賞、サンエーパルコシティに●
2022 年度省エネ大賞で、サンエー、リライアンス
エナジー沖縄（浦添市）、竹中工務店がサンエー浦添●県産「ウニ丼」を、陸上養殖を後押し●
漁獲量が激減しているシラヒゲウニの陸上養殖が注目されている。ウニの種苗生産を手掛ける県栽培

西海岸パルコシティで連携して取り組んでいる省エ
ネ・省 CO2 活動が最高位の経済産業大臣賞を受賞した。県内企業の経産大臣賞受賞は初。

漁業センター（本部町）に対する需要も増加。同センターで陸上養殖に取り組む漁業関係者や民間事業者を後押しする。

●東京銀座わしたショップが有楽町に移転●
沖縄県物産公社（比嘉徹社長）運営の銀座わした
ショップ本店が、JR 有楽町駅前東京交通会館 1 階に●沖縄の高級魚、釣り人にも漁獲サイズ制限●
沖縄海区漁業調整委員会は漁獲が減っている県産移転した。新店舗の売り場面積は 257.4 平方メートル。
移転前より 4 割縮小し取り扱い数も若干減った。

高級魚のアカジン（スジアラ）とマクブ（シロクラベラ）の漁獲サイズ制限区域を県全域に拡大する。
遊漁者（釣り人）も含む全ての人が対象。

●八重山でバス・船乗り放題のフリーパス●「乗換案内」のジョルダンは沖縄総合事務局、オリエンタルコンサルタンツ（東京都）と連携し、八●エステで沖縄の魅力発信

19 人が資格取得 ●沖縄県エステティック・スパ協同組合は沖縄の歴
史や文化の知識を備え、魅力を発信できる人材を認

重山地域でバスと船が乗り放題の MaaS チケット「石垣・西表周遊フリーパス（バス・船）」を販売。利用期間は 2 月 10 日～3 月 5 日の 24 日間。

証する「TSP（ティーダ・スマイル・パーソン）」資
格を、第 1 段階のスタンダードに 13 人、さらに技術を磨いたアドバンスに 6 人の計 19 人に付与した。

●沖縄・西表島で 27.7 度、県内各地で夏日を記録●
沖縄地方は２月 13 日、高気圧に覆われておおむね
晴れ、午後 5 時現在で県内 22 地点で夏日を記録。西●パイナップルの葉から天然繊維、ネシアで量産●
パイナップルの葉やバナナの茎から繊維を抽出す

表島で 5 月上旬並みの 27．7 度まで上がるなど 18 地点で今年の最高気温を更新した。

る素材メーカー「フードリボン」（大宜味村）がインドネシアで繊維の抽出を開始、環境負荷が少ない天
然繊維の量産化に向けて本格的に動き出す。

●中国人の無人島購入、村長「戸惑っている」●「無人島を買った」とする中国人女性による SNS
投稿が注目を集めた件で、屋那覇島に関する伊是名●県内企業、脱炭素の取り組み広がらず●
おきぎん経済研究所の県内企業脱炭素取り組み状
況調査（509 社対象）によると、「既に実施している」
8.3％、「実施を検討している」（6.9％）を合わせても村役場への問い合わせが増えている。奥間守村長は「戸惑っている」と述べた。村が販売したと誤解しての非難もあった。

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