社会福祉法人富山県社会福祉協議会
離職介護人材再就職準備金の手引

令和５年４月

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

目

次

１．離職介護人材再就職準備金の概要 ························ １
２．離職介護人材再就職準備金手続き
フローチャート ························ ４
３．手続き一覧表 ·········································· ５
４．提出書類一覧表 ········································ ６
５．返還猶予期間について ·································· ７
６．再就職準備金の返還と返還免除について ·················· ８
７．提出様式 ············································ １１①再就職準備金借用申請書（様式第 1 号） ···························· １２②誓約書（様式第 2 号） ···················································· １４③再就職準備金利用計画書（様式第 3 号） ···························· １６④実務経験証明書（様式第 4 号） ········································ １８⑤再就職(内定・決定)証明書（様式第 5 号） ························· ２０⑥口座振替書（様式第 8 号） ·············································· ２２⑦再就職準備金借用書（様式第 9 号） ·································· ２４⑧再就職準備金返還計画書（様式第 10 号） ··························· ２６⑨再就職準備金返還猶予申請書（様式第 12 号） ····················· ２８⑩就職・離職届(様式第 13 号） ··········································· ３０⑪在職証明書（様式第 14 号） ············································ ３２⑫再就職準備金返還免除申請書（様式第 16 号） ····················· ３４⑬変更届（様式第 18 号） ·················································· ３６⑭辞退届（様式第 19 号） ·················································· ３８

８．離職介護人材再就職準備金貸与規程・施行要綱 ·········· ４１

離職介護人材再就職準備金貸与制度の概要
１．貸与対象者
離職した介護人材のうち、介護職としての一定の知識及び経験を有する者であって、下記の条件にすべて該当する方。
（※介護職員等とは、「介護職員、その他主たる業務が介護等の業務である者」を指します。
）(1)富山県内に住民登録をしている者又は県内に所在する事業所・施設に介護職員等として就職した者(2)介護職員等としての実務経験を１年以上※（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者※

次の①～③のいずれかを有した状態での実務経験(3)介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
①

介護福祉士

②

実務者研修を修了した者③

介護職員初任者研修を修了した者（介護職員基礎研修、訪問介護職員（ホームヘルパー）１級課程、２級課程を修了した者を含む。）(4)居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービ
ス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援を提供する事業所・施設、第一号訪問事業または第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就職した者(5)直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職する日までの間にあらかじめ富山福祉人材センターに氏名及び住所、資格等の届出・求職登録をした者(6)直近の介護職員等としての離職日から介護職員等として再就職する日までの期間が 3か月以上ある者。ただし、県外で介護職員等として業務に従事していた場合はこの限りではない。

２．貸与額及び貸与回数(1)貸 与 額

400,000 円以内（一括交付）(2)貸与回数

一人当たり一回限りとします。

３．利子貸与金は無利子とします。

４．再就職準備金の返還免除
介護職員として就職した日から、富山県内の対象の事務所等において、2 年間、介護職員等の業務に従事した場合は、貸与した再就職準備資金の返還を全額免除します。

５．再就職準備金の返還①県内で介護の業務に従事する意志がなくなったとき②県内で所定期間（2 年間）業務に従事しなかったとき 等- 1 -６．留意事項
再就職準備に際して、生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金等から借入れをされた場
合、併用貸付はできません。

7．募集期間
令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
※事前に富山県福祉人材センターへの届出・求職登録が必要です。
※届出・求職登録されている方は、内定または決定された日から採用日までの間に借用申請してください。
※令和 6 年 4 月 1 日以降に就職される方は、事前にご相談ください。

8．申請に必要な書類①就職準備金借用申請書（様式第 1 号）
②誓約書（様式第 2 号）
③再就職準備金利用計画書（様式第 3 号）
④実務経験証明書（様式第 4 号）
⑤再就職(内定・決定)証明書（様式第 5 号）
⑥介護福祉士登録証、実務者研修修了証明書又は初任者研修修了証明書の写し⑦印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人のもの）⑧住民票の写し（申請者のもの（個人番号を省略したもの））⑨所得を証明する書類（連帯保証人のもの）
介護保険サービスを提供する事業所
サービス種別訪問介護

認知症対応型共同生活介護

訪問入浴介護地域密着型通所介護

通所介護

地域密着型特定施設入居者生活介護

通所リハビリテーション

地域密着型介護老人福祉施設

短期入所生活介護

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

短期入所療養介護

介護老人福祉施設

特定施設入居者生活介護

介護老人保健施設

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護療養型医療施設

夜間対応型訪問介護

第一号訪問事業

認知症対応型通所介護

第一号通所事業

小規模多機能型居宅介護- 2 -【申請から返還免除までの流れ（モデル）】

求
職
登
録

氏
名
・
住
所
・
資
格
等
を
届
出

再
就
職
（
内
定
）
決
定

猶
予
申
請

県
内
の
介
護
事
業
所
等
へ

申

審
査
・
決

請

※
免
除
要
件

介
護
事
業
書
等
従
事

（
一
括
）

定

介
護
業
務
等
を
辞
め
た
場
合

（
２
年
間
）

介
護
等
の
勤
務
開
始

貸
付
金
交
付

所
定
期
間
（
2
年
間
）
を
満
た
さ
ず
に

返
還
免
除
決
定

返
還

※届出・求職登録方法は、富山県福祉人材センターへお問い合わせください。

- 3 -離職介護人材再就職準備金手続きフローチャート
介護職員等として再就労するまで

富山県福祉人材センターに氏名及び住所・資格等を届出・届出書・再就職準備金借用申請書（様式第 1 号）
・誓約書（様式第 2 号）
・再就職準備金利用計画書（様式第 3 号）
・実務経験証明書（様式第 4 号）

県内の介護事業所等に再就職決定（または内定）

・再就職(内定・決定)証明書（様式第 5 号）
・資格又は経験を証する書類の写し(介護福祉士登録証、実務者研修修了書等)
・印鑑登録証明書
再就職決定後(又は内定後)貸与申請（申請者・連帯保証人のもの）
・世帯全員の記載のある住民票の写し（申請者のもの・本籍地を含む）
・所得を証明する書類（連帯保証人のもの、源泉徴収票の写し等）

貸与決定

貸与開始

・貸与を取り消されたとき・県内で介護等の業務に従事する意思がなくなったときなど貸与決定通知書の送付から20 日以内・口座振替届（様式第 8 号）

交付日から
14 日以内・再就職準備金借用書（様式第 9 号）

事由発生から
20 日以内【全額返還になります】
・再就職準備金返還計画書（様式第 10 号）＜免除事由がある場合＞
・再就職準備金免除申請書（様式第 16 号）

再就職後(又は交付後)60 日以内（初回申請）

返還猶予

・再就職準備金返還猶予申請書（様式第 12 号）
・就職届（様式第 13 号）

以下に該当する場合は再就職準備金の返還が猶予されます。
1．県内で介護等の業務に従事しているとき
2．やむを得ない事由があると認められたとき・在職証明書（様式第 14 号）（2 年目以降）従事期間が 2 年に達するまで、毎年提出
毎年 3 月 31 日まで【返還事由】
退職したとき等

県内で業務に従事したと認められないとき
県内で業務に従事した
期間が 1 年未満のとき・在職証明書（様式第 14 号）【全額返還になります】
事由発生から
20 日以内・再就職準備金返還計画書（様式第 10 号）
・離職届（様式 13 号）【一部返還免除になります（※退職にあたり、県内で業務に従事した期間
が 1 年以上 2 年未満のとき

事由発生から
20 日以内特別な事情が考慮される場合のみ）】

・再就職準備金返還計画書（様式第 10 号）
・離職届（様式 13 号）
・再就職準備金免除申請書（様式第 16 号）
・在職証明書（様式第 14 号）

返還免除

事由発生から
20 日以内（2 年間従事）
以下に該当する場合は再就職準備金の返還が免除されます。
1.県内の事業所等で 2 年間、引き続き介護職員として従事したとき
2.業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき【全額返還免除になります】
・再就職準備金免除申請書（様式第 16 号）
・在職証明書（様式第 14 号）- 4 -手続き一覧表
区分
貸与が決定したとき

提出書類
・口座振替届(様式第 8 号)

取り扱い
再就職準備金の振込先を登録します。提出後、再就職準備金が交付されます。

再就職準備金が交付されたとき・再就職準備金借用書（様式第 9 号）

県内で介護等の業務に従事すること ・再就職準備金返還猶予申請書（様式第 12 号）となったとき（再就職開始）
・就職届（様式第 13 号）
・在職証明書（様式第 14 号）

交付日から 14 日以内に借用書を提出します。
県内において介護等の業務に従事する場合は再就職準備金の返還が猶予されます。年度ごとに猶予要件を満たしているか確認し、猶予決定通知書（期間は 1 年間）を貸与者本人宛に送付します。

貸与を取り消されたとき・再就職準備金返還計画書(様式第 10 号)

貸与を取り消されたとき、また指定の業務に従事することができない場合等は返還となり、一括又指定の業務に従事しないとき（他の業務に就職が決定したとき 等）

は月賦・半年賦により、再就職準備金を返還してい猶予決定期間が終了するとき・在職証明書(様式第 14 号)（返還猶予の継続を希望するとき）業務に従事した期間が 2 年を経過するまでは、毎県内で業務に従事した期間が 2 年を ・再就職準備金返還免除申請書(様式第 16 号)

業務に従事した期間が 2 年を経過した場合は、返経過したとき

還免除申請書の提出により、再就職準備金の返還

ただきます。

・在職証明書(様式第 14 号)
・休職証明書(休職期間がある者のみ)

年この申請が必要となります。

を全額免除します。

（※様式の指定はありません）

返還猶予期間中の離職、県外転出な ・再就職準備金返還計画書（様式第 10 号）
どにより猶予要件を満たさなくなっ ・再就職準備金返還免除申請書（様式第 16 号）（※該当者のみ）たとき
・離職届(様式第 13 号)※ 猶予要件を満たさない理由が、「離職」である場合

再就職準備金返還となります。貸与を受けた期間
内（猶予を受けた期間があるときはその期間を合算した期間内）で、一括又は月賦・半年賦により返還していただきます。返還猶予の期間があるときは、一部を返還免除とすることがあります。該当する場合は返還免除申請書の提出が必要になります。

勤務先や貸与者及び連帯保証人の氏 ・変更届(様式第 18 号)
名・住所等に変更があったとき・変更内容が確認できるもの

届出を受け、登録されている情報を修正します。

貸与を辞退しようとするとき

再就職準備金の貸与決定を取消し、貸与済の再就・再就職準備金借用書（様式第 9 号）

職準備金がある場合は、速やかに再就職準備金を既に貸与している場合・辞退届（様式第 19 号）

返還していただきます。

＜業務に従事＞富山県内の居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として従事することです。

- 5 -提出書類一覧表

提出書類名

提出時期

添付書類

口座振替届
（様式第 8 号）
再就職準備金借用書（様式第 9 号）
再就職準備金返還計画書（様式第 10 号）① 誓約書提出時
預金通帳の写し② 口座情報に変更があったとき（随時）

再就職準備金返還猶予申請書（様式第 12 号）

介護等の業務に従事した、又はしている 在職証明書
とき（猶予期間 2 年目以降は再申請用の （様式第 14 号）
様式を使用すること）

就職・離職届（様式第 13 号）① 県内で就職し、介護等の業務に従事す 在職証明書（様式第 14 号）
ることとなったとき

再就職準備金交付後 14 日以内なし※印鑑証明と同じ印を使用のこと① 再就職準備金の貸与が取り消された なし
とき② 貸与後、返還事由が発生したとき② 退職したとき

在職証明書（様式第 14 号）

就職届や返還猶予再申請等、県内で介護 なし
等の業務に従事している事の証明が必要な場合

再就職準備金返還免除申請書（様式第 16 号）① 従事期間が 2 年経過したとき在職証明書（様式第 14 号）② 従事期間が 2 年を経過していないが、 休職証明書（休職期間がある者のみ）（※様式任意）
一部免除を申請する場合

変更届（様式第 18 号）

貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、 連帯保証人の印鑑証明（保証人に変更があった
住所、勤務先の名称及び所在地等に変更 場合）があったとき
変更内容が確認できるもの

辞退届（様式第 19 号）

貸与を辞退するとき辞退する理由を証明する書類の写し（他奨学金等の受給決定通知等）- 6 -返還猶予期間について返還猶予要件に該当し、再就職準備金の返還猶予を受ける場合の猶予期間は、以下のとおりとなります。
猶予要件(猶予事由)

猶予期間① 県内の事業所等において、介護職員等の業務に 業 務 に 従 事 し た 期 間従事しているとき
2が 2 年に達するまでの期間② その他災害・病気・負傷等やむを得ない事由が ※要相談あると認められる場合※表の①は、県内で業務に従事した期間が 2 年に達するまでの間としておりますが、その間育児休業その他により休職期間がある場合は、従事期間とはみなさないため、猶予期間を延長(休職期間に相当する月数)します。
◎◎◎

猶予要件に該当しなくなった場合は、速やかに返還の手続きをとる必要があります。
猶予を受けている途中で勤務先の変更があった場合は「変更届(様式第 18 号)」と「就職・離職届（様式第 13 号）」により届け出てください。
休職期間がある場合は、猶予申請書提出時に在職証明書（様式第 14 号）と併せて休職証明書（様式任意・コピーでも可）を添付してください。

- 7 -再就職準備金の返還と返還免除について

再就職準備金の返還は、県内において介護等の業務に 2 年間従事したときに全額免除されます。

《A：返還について》貸与終了後、猶予要件に該当しない場合は、再就職準備金を返還していただきます。
〈1〉返還の一部免除
県内での介護職員等としての従事期間が１年以上あるとき、期間に応じて、返還額の一部を免除します。
【抜粋】
社会福祉法人富山県社会福祉協議会離職介護人材再就職準備金貸与規程施行要綱
第 10 条の 3
会長は、再就職準備金の貸与を受けた者が規程第 9 条第 2 項各号の規定に該当するに至ったときは、富山県内（以下「県内」という。）の事業所等において介護職員
等として業務に従事した期間を、360 日で除して得た数を返還すべき額に乗じて得た額以内の額の返還を免除することができる。
＜具体例＞
金 40 万円借受後、県内で介護職員として就労したが、就労開始の１年 6 か月後に結婚し、県外に転出した場合⇒「介護職員等として業務に従事した期間（1 年 6 か月＝270 日間）」÷
（360 日間）×「返還すべき額＝40 万円」（例）270 日間÷360 日間×40 万円＝30 万円 ※端数切捨⇒30 万円を一部免除し、残り 10 万円を返還する。
〈2〉返還期間
1 年以内（返還決定を受けた月の翌月から開始）〈3〉返還方法〈2〉の返還期間内に一時払い又は割賦方式（月賦・半年賦）により返還《B：返還免除について》
県内において介護等の業務に従事した期間が 2 年に達したときは再就職準備金の返還が全額免除されます。

- 8 -＜参考＞ 再就職準備金の返還債務の免除に係る対象業務
1．富山県内において、下記の職種・施設で業務に従事すること＜職種＞
居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する
居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号
通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。）の業務である者とされる職種＜施設＞
県内の居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業所若しくは第一号通所事業を実施する事業所
2．全国を区域とする下記等の国立施設において業務に従事すること（1）国立障害者リハビリテーションセンター（2）国立児童自立支援施設
など

- 9 -

- 10 -

提 出 様 式◎ 様式はコピーして使用してください。

- 11 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第１号

再就職準備金借用申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申請者※自筆（法定代理人※自筆）
離職介護人材再就職準備金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額

金

円

〒
住

所

本
ふりがな

人

氏名及び生年月日

年

月

（

電話番号

自宅：

（

）

携帯：

日生
歳）

（

）

〒
緊
急
連
絡
先
①

住

所
本人との関係

ふりがな

氏名及び本人との関係

電話番号

自宅：

（

）

携帯：

（

）

〒
緊
急
連
絡
先
②

住

所

氏名及び

本人との関係

ふりがな

本人との関係

電話番号

自宅：

（

）

携帯：

（

）

注 1）未成年者については法定代理人からの申請が必要です。
注 2）本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注 3）年齢は申請日現在で記入。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。
注 4）貸与は一人当たり一回限りです。

- 12 -

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第１号

再就職準備金借用申請書

富山県社会福祉協議会長○○年○月△日

殿

申請者※自筆○○ ○○（法定代理人※自筆）
離職介護人材再就職準備金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額金●●●，●●●円〒XXX-XXXX
住所○○○○○○○○○○
本
ふりがな

人

氏名及び生年月日

電話番号
緊
急
連
絡
先
①

緊
急
連
絡
先
②

住

所

とやま

はなこ

富山

○○○○○○○○○○
とやま

いちろう

富山

電話番号

自宅：XXX（XXX）XXXX

本人との関係一郎〒XXX-XXXX

夫
携帯：：XXX（XXX）XXXX○○○○○○○○○○
ふりがな

氏名及び
本人との関係

電話番号○○歳）

携帯：：XXX（XXX）XXXX〒XXX-XXXX

氏名及び本人との関係所（

自宅：XXX（XXX）XXXX

ふりがな

住

昭和○年○月○日生

花子

たてやま

たろう

立山

太郎

自宅：XXX（XXX）XXXX

本人との関係父
携帯：：XXX（XXX）XXXX

注 1）未成年者については法定代理人からの申請が必要です。
注 2）本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注 3）年齢は申請日現在で記入。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。
注 4）貸与は一人当たり一回限りです。

- 13 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）
様式第２号

誓

約

書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
申請者

月

日

殿
住

所

〒

（申請者自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

氏

名

〒

（保証人自筆）

電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

年 所 得

〔

千円〕

申請者との関係〔〕

私は、下記のとおり離職介護人材再就職準備金の貸与が決定し、貸 与 を 受 け る に つ き ま し て は 、社 会 福 祉 法 人 富 山 県 社 会 福 祉 協 議 会
離 職 介 護 人 材 再 就 職 準 備 金 貸 与 規 定 等 を 遵 守 し 、県 内 の 事 務 所 等 において介護職員等の業務に従事することを誓います。
な お 、再 就 職 準 備 金 の 返 還 の 債 務 が 生 じ た と き は 、返 還 期 限 ま でに確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。
貸与金額

金

円

（添付書類）
１．印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人のもの）
２．住民票の写し（ 申 請 者 の も の （ 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））３．所得を証明する書類（連帯保証人のもの- 14 -

源泉徴収票の写し等）

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）
様式第２号

誓

約

書
○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿

申

所

請

者

住

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
住
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
立山 二郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
年 所 得〔8,000 千円〕
申請者との関係
〔伯父〕

連帯保証人

ここに記入された
連帯保証人は、貸与開始から返還免除までの申請・届出手
続きに関係します。
誓約書提出後、連帯保証人を変更する
場合は、「変更届（様式第 18 号）
」にて変更の届出を行ってください。

印鑑証明を添付し、必ず実印で押印すること

私は、下記のとおり離職介護人材再就職準備金の貸与が決定し、貸与を受けるに つ き ま し て は 、 社 会 福 祉 法人 富 山 県 社 会 福 祉 協 議 会 離 職介 護 人 材 再 就
職準備金貸与規定等を遵守し、県内の事務所等において介護職員等の業務に従事することを誓います。
なお、再就職準備金の返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

金 ●●●， ●●●円

（添付書類）
１．印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人のもの）
２．住民票の写し（ 申 請 者 の も の （ 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））３．所得を証明する書類（連帯保証人のもの

源泉徴収票の写し等）《参考》連帯保証人の要件
連帯保証人は、下記の（1）～（3）の要件にあてはまる者としてください。
（1）申請者が未成年者の場合は、父母又は後見人であること（2）申請者が成年の場合は、次の①～③の要件全てに該当する者であること①独立の生計を営んでいること②この貸与金について返還能力があること③未成年者でないこと（職業を有していても不可）（3）原則として富山県内に住所を有する者- 15 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第３号

再就職準備金利用計画書
年
ふりがな

性

別

月

日

年

月

日生

生年月日
氏名

（

男・女
〒

歳）

－

住所

自宅

（

）

携帯電話

（

）

連絡先
メールアドレス

保有資格等※我当するものに☑をつけてください

□
□
□
□
□

＠

介護福祉士
実務者研修
介護職員基礎研修
介護職員初任者研修
訪問介護員（ホームヘルパー）1 級
勤

実務経験年数の状況※該当するものに☑をつけてください

間

職 種

年
年

月から
月まで

年

月

年
年

月から
月まで

年

月

年
年

月から
月まで

年

月

計

年

月

貸与希望金額

利用目的

務 期

金

勤

務 先

円

□

子どもの預け先を探す際の活動費□

介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加費又は参考図書等の購入費□

靴や訪問介護員として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れるかばん等の被服費□

敷金・礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用□

通勤用の自転車又はバイクの購入費

□

その他（

）

再就職予定年月日

直近の退職年月日□訪問介護員（ホームヘルパー）2 級
□その他

年

月

日

年

月

日

本貸付については、富山県福祉人材センターへ離職したことについての届出が必要となりますので、次のどちらかに☑をつけてください。

（介護職に限る）

□

届出済み

□

届出していない⇒富山県人材センターに連絡してください。

- 16 -

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第３号

再就職準備金利用計画書
○○年
ふりがな

性

別

○○月

○○日

昭和○○年○○月○○日生
生年月日

氏名

○○ ○○○

（

男・女

○○

歳）

〒○○○－○○○○
住所○○○○○○○○○○○○○○○○○
自宅

（

）

携帯電話

○○○（○○○）○○○○

連絡先
メールアドレス○○○○○○

＠○○.○○.○○☑

介護福祉士□訪問介護員（ホームヘルパー）2 級

保有資格等

□

実務者研修

□その他

※我当するものに□介護職員基礎研修☑をつけてください□

介護職員初任者研修□

訪問介護員（ホームヘルパー）1 級
勤

務

期

間

○○年○○月から

職

○年

○月

年

月

年

月

年

月

種

勤

介護職員

務

先

社会福祉法人○○○会○○年○○月まで
実務経験年数
の状況

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで
計

貸与希望金額

利用目的

金
子どもの預け先を探す際の活動費☑

介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加費又は参考図書等の購入費□

靴や訪問介護員として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れるかばん等の被服費□

敷金・礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用□

通勤用の自転車又はバイクの購入費

□

その他（

再就職予定年月日

直近の退職年月日（介護職に限る）

円□※該当するものに☑をつけてください

４００，０００

）
○○年

○○月

○○日

○○年

○○月

○○日

本貸付については、富山県福祉人材センターへ離職したことについての届出が必要となりますので、次のどちらかに☑をつけてください。
☑ 届出済み□届出していない⇒富山県人材センターに連絡してください。

- 17 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第４号

実務経験証明書富山県社会福祉協議会長

住

所

殿

〒

‐

氏名（ふりが
な）

連絡先

（

）

自

宅：

（

）

携帯電話：

（

）

生年月日

年

月

日（

（

）

歳）

下記のとおり介護職員等の業務に従事しました。
〒

所在地

‐

法人名
業 務
従事先

施設名
電話番号
職

在職期間
(業務従事期間はどちらかに○)

種

年
月日から（業務従事期間が 180 日以上

年
ある

月
ない

上記のとおり従事したことを証明します。

年

月

日

（法人名）
（代表者名）

印- 18 -日まで）

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第４号

実務経験証明書富山県社会福祉協議会長

殿〒XXX-XXXX

住 所○○○○○○○○○○○○○

氏名（ふりがな）
連絡先

富山

花子

（

とやま

自

宅：XXX（XXX）XXXX

はなこ）

携帯電話：XXX（XXX）XXXX

生年月日○○年○○月○○日（○○歳）

下記のとおり介護職員等の業務に従事しました。

所在地

業

務

従事先

社会福祉法人○○会

施設名

特別養護老人ホーム○○苑

職(業務従事期間はどちらかに○)○○○○○○○○○○○○○

法人名

電話番号

在職期間

〒XXX-XXXX種

XXX（XXX）XXXX

介護職○○年○○月○○日から（業務従事期間が 180 日以上○○年○○月○○日まで
あるない

上記のとおり従事したことを証明します。

○○年○○月○○日（法人名）△△△△△△△（代表者名）△△△△△- 19 -

印）

（離職介護人材再就職準備金貸与）
様式第５号

再就職（内定・決定）証明書

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

住

〒

所

殿

‐

氏名（ふりが
（

な）

）

自

連絡先

宅：

（

）

携帯電話：

（

）

生年月日

年

月

日（

歳）

下記のとおり介護職員等の業務に従事することが（内定・決定）しました
〒

所在地

‐

法人名
業 務
従事先

施設名
電話番号
職

（

）

種
年

勤務開始日

月

日

上記のとおり（ 内定・決定 ）していることを証明します。

年

月

日

（法人名）
（代表者名）

印※内定、または決定のいずれかに該当するものに○をつけてください。

- 20 -

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）

様式５号

再就職（内定・決定）証明書

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

住殿〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

所

氏名（ふりがな）

富山 花子
自（ とやま はなこ）

宅： XXX （XXX）XXXX

連絡先
携帯電話： XXX （XXX）XXXX
生年月日

昭和○○年○○月○○日（○○歳）

下記のとおり介護職員等の業務に従事することが（内定・決定）しました

業 務
従事先

所在地

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○○

法人名

社会福祉法人○○会

施設名

特別養護老人ホーム○○○○苑

電話番号
職

種

勤務開始日

XXX （XXX）XXXX
介護職○○年○○月○○日

上記のとおり（ 内定・決定 ）していることを証明します。

○○年○○月○○日（法人名）（代表者名）

社会福祉法人○○○○会△△ △△△△※内定、または決定のいずれかに該当するものに○をつけてください。

- 21 -

印

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 8 号

口

座

振

替

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者

月

殿

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

再就職準備金の振替口座を下記の通り届け出ます。

（店

口座振替指定
金融機関
指定口座

口座名義人

支店
出張所

銀行
預貯金種目

1
2

普通
当座

番）

口座番号
(左づめで記入)

フリガナ（申請者名義）（添付書類）通帳の名義、口座番号、支店名が記載されているページの写し- 22 -日

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 8 号

口

座

振

替

届
○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借受者

殿

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号

富山

花子

ゆうちょ銀
行を指定の
場合 3 ケタ
の番号を記
入してくだ
さい。

XXX-XXX-XXXX

再就職準備金の振替口座を下記の通り届け出ます。

口座振替指定

○○

金融機関
指定口座

口座名義人
(申請者名義)

預貯金種目

フリガナ

富山

銀行

1. 普通
2. 当座
ﾄ ﾔ ﾏ

○×

支店

（店番）

出張所

1

口座番号
(左づめで記入)11

1 1 1 1 1 1 1

姓と名の間は
1 字空けてく
ださい。

ﾊ ﾅ ｺ

花子
《振込先の指定》・ 振込先として指定する口座は、本人名義のものに限ります。
・ 届け出た口座情報に変更があったときは、再度「口座振替届」を提出してください。
・ 万一、登録された口座情報に誤りがあったときは、速やかに富山県社会福祉協議会まで連絡してください。
・ 口座情報（金融機関名（支店名、店番）、口座名義人、口座番号等）が記載してあるページの写しを添付してください。

- 23 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 9 号

収

入

印

紙

再就職準備金借用書
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会離職介護人材再就職準備金貸与規程により、再就職準備金を下記のとおり借用いたしました。
下記金額を、同規程の方法に従い返済いたします。

借 用 日
借用金額

年
金

月

日
円

注１） 印鑑は、誓約書に捺印したものとすること- 24 -

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 9 号

再 就 職 準 備 金 借 用 書
収

入

印

紙

○○年○月△日

借用総額に応じ、収入印紙を貼付ください。貼付後、必ず割印（印紙と文書の両方にかかるように押印）をしてください。

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

殿
決定番号
住
所

氏
連帯保証人住氏

R○○－○○〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名富山 花子 実印
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名北陸 一郎 実印

社会福祉法人富山県社会福祉協議会離職介護人材再就職準備金貸与規程により、再就職準備金を下記のとおり借用いたしました。
下記金額を、同規程の方法に従い返済いたします。

借 用 日
借用金額

○○年

○月○○日

必ず実印で押印すること

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人の住所等に変更があった場合
は、「変更届（様式第18 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。

金４００，０００円

注１） 印鑑は、誓約書に捺印したものとすること《参考》印紙税額
借用総額- 25 -

収入印紙金額

10 万円以下

200 円

10 万円を越え 50 万円以下

400 円

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 10 号

再就職準備金返還計画書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

次のとおり再就職準備金を返還したいので、承認してくださるよ
うお願いします。
1

借 入 総 額

円

2

免除承認額

円

3

返還債務額

円

4

返 還 方 法一時払5

返 還 期 間

割賦方法
半年賦
月 賦

円（1 回の返還額）
円（1 回の返還額）
年- 26 -

月から

年

回
回
月まで

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 10 号

再就職準備金返還計画書○○年○月△日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借

受

者

連帯保証人

殿

決定番号 R○○－○○
住
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
住
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名北陸 一郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○

次のとおり再就職準備金を返還したいので、承認してくださるよう
お願いします。
1

借 入 総 額

金４００，０００

円

2

免除承認額

０

円

3

返還債務額

金４００，０００

円

4

返還方法.
一時払

5

返還期間

割賦方法
半年賦

200,000 円（1 回の返還額）

2回

月 賦

円（1 回の返還額）

回

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人の住所等に変更があった場合
は、「変更届（様式第18 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
必ず実印で押印してください。

業務に従事した期間によって金額が決定します。詳細は８ページ「再就職準備金の返還と返還免除について」を参照してください。

借入総額から免除承認額を差し引いた金額を記入してください。
詳細は８ページ「再就職準備金の返還と返還 免除について」を参照してください。

令和○○年○月から令和○△年△月まで

・ 一時払での返還の場合は記入不要です。
・ 割賦方式での返還の場合、返還期間は 1 年以内とします。返還の開始は原則として返還事由が発生した月の翌月とします。

- 27 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 12 号

再就職準備金返還猶予申請書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

再 就 職 準 備 金 の 返 還 の 猶 予 を 受 け た い の で 、次 の と お り 申 請 し ま す 。
円

返還未済の再就職準備金の額

年年猶予を受けようとする期間

月
月

日から
日まで

月間

※再就職をした当初月を含む。

猶予を受けようとする理由（該当する番号に○を付けてください。）① 県内の事業所等において、介護職員等の業務に従事しているため② 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があるため
（理由：

備考

）

猶予を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 14 号）等）を添付すること。

- 28 -

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 12 号

再就職準備金返還猶予申請書○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号

R○○－○○住〒XXX-XXXX

所○○○○○○○○○○
氏

名

電話番号

富山

花子

XXX-XXX-XXXX
借入総額を記入

再就職準備金の返還の猶予を受けたいので、次のとおり申請します。
返還未済の再就職準備金の額猶予を受けようとする期間

金 400,000 円○○年○月〇日から○○年○月〇日まで ○月間※再就職をした当初月を含む。

猶予を受けようとする理由（該当する番号に○を付けてください。）① 県内の事業所等において、介護職員等の業務に従事しているため② 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があるため

）

（理由：
備考

猶予を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 14 号）等）を添付すること。

②の理由で再就職準備金の返還が猶予できるのは、
災害、病気、その他やむを得ない事由があると認められる
場合 のみです。
（猶予期間…要相談）- 29 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 13 号

就

職

・

離

職

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者

決定番号

（本人自筆）

住

所

氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

氏

名

〒

（本人自筆）

電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり
就職・離職の区分

就職・離職しましたので、届け出ます。

就職・離職の年月
日

勤務先の名称

勤務先の所在地〒年月日- 30 -

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 13 号

就職・離職届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

就職・離職のどちらの届出にも使用できる様式となっています。あてはまる方を○で囲んで
ください。

殿
決定番号
住
所

氏
連帯保証人住氏

R○○－○○〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名富山 花子 実印
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名北陸 一郎 実印

下記のとおり就職・離職しましたので、届け出ます。
就職・離職
の区分

就職・離職の年月日

就職○年○月○日

勤務先の名称

勤務先の所在地

特別養護老人ホーム〒XXX-XXXX○○○苑- 31 -○○○○○○○

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連帯保証人の住所等に変更があった場合は、「変更届（様式第 18 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
必ず実印で押印
してください。

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 14 号

在

氏
住

名
所

職

証

明

書

〒

上記の者は、

年
年

月
月

日から
日まで

当法人の施設で介護等の業務をしていることを証明する。
（在職期間日、業務に従事した期間

年

月

日）

日

施設の所在地
施設の種類
施

設

名

法

人

名

代表者名

- 32 -

印

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 14 号

この様式は、再就職準備金の貸与を受けた者が県内の施設において、介護等の業務に従事していることを証明するための様式です。法人の押印（公印）を受け、返還猶予申請書、就職届等の添付書類として提出してください。育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその期間を記入し、休職証明書（様式任意）とあわせて提出してください。

在 職 証 明 書

氏名

富山

花子

住所

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○

上記の者は、○年○月○日から○年○月○日まで

当法人の施設で介護等の業務をしていることを証明する。
（在職期間225 日、業務に従事した期間

200

日）

継続して就労している場
合は、同じ日付けでも構いません。（法人の証明日まで在職しているという意
味合いになります。）○×年××月△△日

施設の所在地○○市△△△××番地

施設の種類

特別養護老人ホーム

施

設

名

○○○苑

法

人

名

△△△△△△

代表者名

△△

△△△

印

《休職期間がある場合の記入》
育児休業等の休職期間がある場合は、欄外にその旨を記入し、休職証明書（様式任意）と併せて提出してください。
（記入例）
・ 育児休業：○△年○月～○△年×月- 33 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 16 号

再就職準備金返還免除申請書
年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

借 受 者（本人自筆）

月

日

殿

決定番号
住
所

〒

氏
名
電話番号

（自宅）
（携帯）

再 就 職 準 備 金 の 返 還 の 免 除 を 受 け た い の で 、次 の と お り 申 請 し ま す 。
免 除 申 請 額
借 入 総 額
返 還 債 務 額円円円

免除を受けようとする理由
県 内 に お け る 業 務 従 事 経 歴
勤務先名称
職 種
勤 務 期
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
年
年
育児休業
休
職
停
職
その他これらに
準ずる休業

備考

月
月
月

間
日から
日まで
日から
日まで
日から

有・無
有・無
有・無

年
年
年

月
月
月

日から
日から
日から

年
年
年

月
月
月

日まで
日から
日まで
日まで
日まで
日まで

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 14 号）、育休・その他事由による休職期間があった場合は証明書）を添付すること。

- 34 -

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 16 号

再就職準備金返還免除申請書○○年○月△日
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借受者

殿
決定番号
住
所

R○○－○○〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子
電話番号 XXX-XXX-XXXX

再就職準備金の返還の免除を受けたいので、次のとおり申請します。

免除申請額

金 400,000 円

借入総額

金 400,000 円

返還債務額

0

免除を受けようとする理由

県内において介護職員等の業務に２年従事した場合は全額返還免除となりますので、借入総額全額を記入してください。
一部免除になる場合は業務に従事した期間によって金額が決定しま
すので詳細は８ページ「再就職準備金の返還と返還免除について」を参照してください。

円

県内において介護職員等の業務に２年間従事したため県内における業務従事経歴
勤務先名称
特別養護老人ホーム
○○○苑

職種

勤務期間

介護職員

○○年○月○日から○△年△月○日まで借入総額から免除申請額を差し引いた金額を記入してください。

施設の種別＋施設名で記入してください。
育児休業

有・無

休

職

停

職

その他これら
に準ずる休業備考○×年△月△日から

×○年○月△日まで

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

有・無

年

月

日から

年

月

日まで

免除を受けようとする理由を証明する書類（在職証明書（様式第 14 号）、育休
その他事由による休職期間があった場合は証明書）を添付すること。

- 35 -

該当する場合に記入し、その証明書を添付してください。
（コピー可）。

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 18 号

変

更

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

変更前

年

月

日

年

月

日

年

月

日

- 36 -

変更後

【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 18 号

変

更届○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿

借受者

決定番号
住
所

氏
連帯保証人住氏

R○○－○○〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名富山 花子 実印
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
名北陸 一郎 実印

実印で押印してください。

下記のとおり届出事項に変更がありましたので、届け出ます。
変更事項

変更年月日

変更前

住所

○○年○月○日

電話番号○○年○月○日

年 月

変更後〒XXX-XXXX〒XXX-XXXX○○○○○○○○△△△△△△△△XXX-XXX-XXXXXXXX-XX-XXXX

日《変更の届出》
下記の事項に変更があった場合はこの様式により届出願います。
変更内容のわかるものを添付してください。
（住民票、運転免許証の写し等）
・ 氏名（姓の変更）
・ 住所
・ 電話番号
・ 勤務先名称・ 勤務先住所・ 連帯保証人氏名（この場合は必ず印鑑登録証明書を添付すること）
・ 連帯保証人住所（この場合は必ず印鑑登録証明書を添付すること）
・ 連帯保証人電話番号- 37 -

（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 19 号

辞

退

届
年

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

借 受 者
（本人自筆）

決定番号
住
所
氏
名
電話番号

〒
実印
（自宅）
（携帯）

連帯保証人

住

所

〒

（本人自筆）

氏
名
電話番号

実印
（自宅）
（携帯）

下記のとおり再就職準備金の貸与を受けることを辞退します。
辞退の- 38 -

理由【記入例・記入要領】（離職介護人材再就職準備金貸与）様式第 19 号

辞

退届○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
借 受

者

連帯保証人

殿

決定番号 R○○－○○
住
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
住
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名北陸 一郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○

下記のとおり再就職準備金の貸与を受けることを辞退します。
辞退の理由

介護の業務に従事しないこととしたため。

- 39 -

誓約書提出時に記載した連帯保証人を記入してください。連
帯保証人の住所等に変更があった場合
は、「変更届（様式第18 号）」にて変更の届出を行ってから提出してください。
必ず実印で押印してください。

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社会福祉法人富山県社会福祉協議会
離職介護人材再就職準備金貸与規程・施行要綱- 41 -

○社会福祉法人富山県社会福祉協議会離職介護人材再就職準備金貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、離職した介護人材のうち、介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、離職介護人材再就職準備金（以下「再就職準備金」という。
）の貸与を実施し、富山県
内（以下「県内」という。
）における福祉・介護人材の確保及び定着を支援することを目的とする。
（再就職準備金の貸与）
第 2 条 社会福祉法人富山県社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。
）は、県内に住民登録をしている者又は県内に所在する事業所・施設に介護職員等として就職した者であって、次の各号の要件をいずれも満たす者に対し、再就職準備金を貸与することができる。
(1) 即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者① 介護福祉士
② 実務者研修を修了した者③ 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）(2) (1)に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号
訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者(3) 県内の居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就職した者(4) 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職する日までの間に、予め、富山県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出・登録を行い、かつ、再就職準備金借用申請書（様式第 1 号）を提出した者(5) 直近の介護職員等としての離職日から介護職員等として再就職する日までの期間が 3 か
月以上ある者。ただし、県外で介護職員等として業務に従事していた場合はこの限りではない。
（貸与対象経費及び貸与額）
第 3 条 貸与対象経費は、介護職員等として再就職を行うにあたって会長が必要と認める費用とする。
2 再就職準備金の貸与額は、400,000 円と貸与対象者が会長に提出した再就職準備金利用計画書（様式第 3 号）に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
3 貸与回数は、一人当たり一回限りとする。
4 貸与する再就職準備金には、利息を付さない。
（連帯保証人）第 4 条 再就職準備金の貸与を受けようとする者は、1 人の連帯保証人を立てなければならない。
この場合において、再就職準備金の貸与を受けようとする者が未成年者であるとき、連帯保証- 42 -

人はその者の法定代理人でなければならない。
（貸与の取消し）第 5 条 会長は、貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、再就職準備金の貸与を取り消すものとする。
(1) 貸与の目的を達成する見込みがなくなったとき。
(2) 貸与を受けることを辞退したとき。
(3) 死亡したとき。
(4) その他貸与することが適当でないと認められるとき。
（理由の提示）第 6 条 会長は、前条の規定により再就職準備金の貸与を取り消すときは、貸与を受けた者に対してその理由を示さなければならない。
（返還）
第 7 条 再就職準備金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、再就職準備金を返還しなければならない。
(1) 第 5 条の規定により、再就職準備金の貸与を取り消されたとき。
(2) 再就職準備金の貸与を受けた者が県内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立
児童自立支援施設等の国立施設において介護職員等の業務に従事する場合は、県内の区域に含めるものとする。以下同じ。
）の事業所等において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
(3) 業務外の事由により死亡し、又は県内の事業所等において介護職員等の業務に従事しなくなったとき。
（返還の猶予）第 8 条 会長は、再就職準備金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、再就職準備金の返還を猶予することができる。
(1) 県内の事業所等において、介護職員等の業務に従事しているとき。
(2) 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
（返還の免除）第 9 条 会長は、再就職準備金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、再就職準備金の全部の返還を免除するものとする。
(1) 県内の事業所等において介護職員等として就労した日から、要綱で定める期間、引き続き介護職員等の業務に従事したとき。
なお、従事する事業所等の法人における人事異動等により、再就職準備金の貸与を受けた者の意思によらず、県外において介護職員等の業務に従事した期間については、県内において介護職員等の業務に従事した期間に含めるものとする。
(2) 前号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2 会長は、再就職準備金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、再就職準備金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身の故障により再就職準備金を返還することが困難になったとき。
(3) 長期間所在不明となっている場合等再就職準備金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
(4) 県内において 180 日以上、介護職員等の業務に従事したとき。
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（延滞利息）第 10 条 再就職準備金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて再就職準備金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要す
る費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調定しないことができる。
（要綱への委任）第 11 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。
附 則
この規定は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規定は、令和 2 年 6 月 15 日から適用する。
附 則
この規定は、令和 3 年 5 月 7 日から適用する。

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○社会福祉法人富山県社会福祉協議会離職介護人材再就職準備金貸与規程施行要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）離職介護人材再就職準備金貸与規程（以下、「規程」という。
）の施行に関し必要な事項を定める。
（再就職準備金申請手続等）
第 2 条 再就職準備金の貸与を受けようとする者は、再就職準備金借用申請書（様式第 1 号）に
次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに県社協会長（以下「会長」という）に提出するものとする。
(1) 誓約書（様式第 2 号）
(2) 再就職準備金利用計画書（様式第 3 号）
(3) 実務経験証明書（様式第 4 号）
(4) 再就職(内定・決定)証明書（様式第 5 号）
(5) 介護福祉士登録証、実務者研修修了証明書又は初任者研修修了証明書の写し(6) 印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人のもの）(7) 住民票の写し（申請者のもの（個人番号を省略したもの））(8) 所得を証明する書類（連帯保証人のもの）（貸与決定等）第 3 条 会長は、前条第 1 項の規定により申請書等が提出された場合は、申請者に再就職準備金
貸与決定通知書（様式第 6 号）又は再就職準備金貸与不承認決定通知書（様式第 7 号）により通知するものとする。
2 会長は、予算の範囲内で貸与決定を行うこととし、予算を超える申請があった場合は貸付決定を行わないものとする。
3 申請者は、前項の再就職準備金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に、口座振替届（様式第 8 号）を会長に提出するものとする。
（資金の貸与）第 4 条 再就職準備金は、一括交付とする。
（連帯保証人）第 5 条 規程第 4 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2 連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。
（再就職準備金借用書の提出）
第 6 条 再就職準備金の貸与を受けた者は、交付日から 14 日以内に、連帯保証人と連署の上、再就職準備金借用書（様式第 9 号）を会長に提出するものとする。
（返還の方法）第 7 条 規程第 7 条の規定により再就職準備金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に再就職準備金返還計画書（様式第 10 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 会長は、再就職準備金の返還を承認する際は、貸与者に対し再就職準備金返還決定通知書（様式第 11 号）により通知するものとする。
3 再就職準備金の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して 1 年以内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
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（再就職準備金返還猶予申請書）
第 8 条 規程第 8 条に規定する再就職準備金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に再就職準備金返還猶予申請書（様式第 12 号）、就職届（様式第 13 号）及び在職証明書（様式第 14 号）を会長に提出するものとする。
2 会長は、再就職準備金の猶予を承認する際は、貸与者に対し再就職準備金返還猶予決定通知書（様式第 15 号）により通知するものとする。
（返還の猶予期間）
第 9 条 規程第 8 条の規定により再就職準備金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。ただし、更にその事由が継続するときは、3 年を限度として猶予の期間を延長することができる。
（返還の免除）第 10 条 規程第 9 条第１号で定める期間は 2 年（在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上）とする。
2 ホームヘルパー、家政婦等の業務に従事している者に係る在職期間については、市町村又は有料職業紹介所等に登録した期間を含めて差し支えないものとし、同時に 2 以上の市町村等において業務に従事した期間は、1 の期間として計算して通算しないものとする。
3 会長は、再就職準備金の貸与を受けた者が規程第 9 条第 2 項各号の規定に該当するに至ったと
きは、富山県内（以下「県内」という。）の事業所等において介護職員等として業務に従事した期間を、360 日で除して得た数を返還すべき額に乗じて得た額以内の額の返還を免除することができる。
（再就職準備金返還免除申請書）
第 11 条 規程第 9 条に規定する再就職準備金の返還の免除を受けようとする者は、同条第 1 項各号又は第 2 項各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に再就職準備金返還免除申請書（様式第 16 号）を会長に提出するものとする。
2 会長は、再就職準備金の免除を承認する際は、貸与者に対し再就職準備金返還免除決定通知書（様式第 17 号）により通知するものとする。
（従事期間の計算）
第 12 条 規程第 9 条の業務に従事した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日の属する月から終了した日の属する月までを算入するものとする。
2 前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始日の属する月から終了日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、育児休業等の期間が終了した月において、再び育児休業等の期間が開始したときは、その月を 1 月として控除するものとする。
（届出）第 13 条 再就職準備金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 再就職準備金の貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(2) 再就職準備金の貸与を辞退しようとするとき。
(3) 勤務に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(4) 県内において介護等の業務に就職または離職したとき。
(5) 勤務先の名称及び所在地に変更があったとき。
2 再就職準備金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
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（雑則）第 14 条 この要綱で定めるもののほか、再就職準備金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

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《問合せ先》
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター（無料職業紹介事業許可番号〒930-0094

16－ム－010005）

富山市安住町 5 番 21 号

富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
TEL 076-432-6156 ／ FAX- 48 -

076-432-6532