定款

昭和５６年４月１日設立
平成２５年４月１日（一般社団法人へ移行登記）

一般社団法人大阪府木材連合会

沿革明治元年12月

諸商業株仲間すべて廃止

明治 6年

大小問屋を合併して付属品問屋と称す(組合申合規則制定)

明治41年 4月 1日 重要物産同業組合設置発起認可申請
5月28日 同 発起認可(農商大臣)
11月27日 大阪材木商同業組合創立総会(大阪商業会議所)
11月30日 同 設置認可申請
明治42年 2月12日 同 設置認可
昭和17年 5月14日 大阪木材株式会社(第1次統制会社)創立総会(中央公会堂)
5月31日 木材統制により個人営業廃止、営業権は統制会社に一元化
7月22日 大阪材木商同業組合木材統制に伴い解散決議
10月21日 同 解散認可申請(農林大臣宛)
11月17日 同 解散認可
昭和19年 3月14日 大阪府地方木材株式会社(第2次統制会社)創立総会(棉業会館)
3月30日 大阪木材㈱は、営業権を大阪地方木材㈱に譲渡し解散
昭和21年 6月26日 大阪府地方木材株式会社に対しＧＨＱ解散命令を発令
12月27日 大阪府木材林産組合創立総会(天王寺女学校)
昭和22年 2月19日 同 設立認可申請 根拠法：林業会法(昭和21年10月10日法律35号)
3月 1日 同 設立認可(大阪府指令経林第202号)
3月24日 同 設立登記(戦後復興のための統制業務開始)
昭和24年 4月 1日 林業会法第73条により出資組合に変更決議
昭和25年 2月14日 新法に基づく組織変更決議
大阪府木材林産組合は大阪府木材協同組合に組織名称変更(根拠法:中小企業等協同組合法施行法第４条中小企業等協同組合への組織変更)

2月25日 組織変更登記(新名称:大阪府木材協同組合)
5月24日 (第２組合)大阪木材業組合設立
昭和37年 1月25日 大阪府木材組合連合会設立(略称:大阪府木連)昭和38年 2月 7日 大阪木材業組合大阪府木連に業務統合し解散
昭和56年 4月 1日 社団法人大阪府木材連合会(略称:大阪府木連)に組織変更
昭和56年3月16日 設立総会
昭和56年3月23日 設立許可申請（民法34条法人）
昭和56年3月28日 設立許可(大阪府指令森1480号)
昭和56年4月 1日 設立登記(法人成立日）
平成16年 6月29日 定款一部変更認可（大阪府指令森1336号）副会長増員
平成25年3月26日 一般社団法人へ移行認可
平成25年4月1日 一般社団法人へ移行登記

一般社団法人大阪府木材連合会定款
56. 3.16 設立総会
3.28 設立許可(大阪府指令森1480号)
4. 1 設立登記(法人成立日)
4.10 一部変更(設立許可条件による変更)
58.11.16 一部変更(第11条、理事増員）
12.16 同上認可(大阪府指令森1050号)
60. 1.23 一部変更(第30条、総会開催月変更)2.27 同上認可(大阪府指令緑2683号)
16. 6.18 一部変更(副会長7名に増員)
6.29 同上認可(大阪府指令森第1336号)
24.3.15 定款変更（一般社団法人への移行）
25.3.26 移行認可
25.4.1 設立登記26.6.13 一部変更(第19条、理事増員）
26.6.13 一部変更(第37条、剰余金の分配）
30.6.12一部変更(第19条、理事、副会長増員）
1.6.12
一部変更（第2条、事務所）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大阪府木材連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大阪府下の木材業者相互の協調と資質の向上に努めるとともに、木材産業の健全な育成と木材需給の円滑化ならびに価格の安定を図り、もって大阪府経済の発展と府民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)木材産業に関する調査研究及び資料の収集提供(２)木材産業に関する知識．技能の普及及び技術の改善(３)木材産業に対する融資及びその斡旋(４)木材産業に関する資材及び諸機材の仲介もしくは斡旋(５)木材産業に従事する者の福利厚生に関する事業(６)木材等の保管・管理及び生産流通に必要な事業(７)木材等の需要開拓及びこれに付帯する事業(８)木材の検査及びこれに付帯する事業(９)中小企業近代化促進法等に基づく中小企業構造改善計画にしたがって行う事業(１０)関係官公庁及び公益法人等の業務の受託(１１)前各号に掲げるもののほか、本会の目的達成に必要な事業

２ 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した、木材産業を営む者をもって組織された団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した、個人及び法人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(２)総正会員が同意したとき。
(３)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１)会員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)理事及び監事の報酬等の額(４)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５)定款の変更(６)解散及び残余財産の処分(７)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１３条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員又は理事の中から、議長が指名した議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事 ２０名以上３０名以内(２)監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、８名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び専務理事は、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び副会長並びに監事は前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（剰余金の分配）
第３７条 この法人は、剰余金の分配は行うことができない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第３８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は花尻忠夫、副会長は橋本博明、村上高兒、浅野敏行、中村暢秀、雪本政通、津田 潮、海堀哲也、専務理事を三宅英隆とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。