東京と日本の成長を考える検討会（第２回）

平成３０年８月９日
都庁第一本庁舎７階大会議室
１4 時 2０分～１5 時４０分

次
１

第

開会

２

議事
(1)
提出資料説明
(2)
意見交換
(3)
その他

３

閉会

＜配布資料＞
資料１
東京と日本の成長を考える検討会メンバー一覧
資料２
新浪 剛史氏提出資料
資料３
佐藤 主光氏提出資料
参考資料 平成 30 年７月 24 日 報道発表資料「平成 30 年度 東京都普通交付税の算定結果について」

資料１

東京と日本の成長を考える検討会メンバー一覧

小池

百合子

まつば

多美子

東京都知事
東京都議会議員（財政委員長）

伊藤ゆう

東京都議会議員（都民ファーストの会 東京都議団）

谷村孝彦

東京都議会議員（都議会公明党）

吉原修

東京都議会議員（東京都議会自由民主党）

曽根

はじめ

東京都議会議員（日本共産党東京都議会議員団）

宮瀬英治

東京都議会議員（都議会立憲民主党・民主クラブ）

西川

太一郎

特別区長会会長（荒川区長）

長友貴樹

東京都市長会会長（調布市長）

河村文夫

東京都町村会会長（奥多摩町長）
（敬称略）

（有識者）
市川

小林

宏雄

明治大学名誉教授

いずみ

公益社団法人経済同友会副代表幹事
ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
三井物産株式会社社外取締役

佐々木

かをり

株式会社イー・ウーマン代表取締役社長

佐藤主光

一橋大学国際公共政策研究部教授

関口智

立教大学経済学部教授

田原

総一朗

ジャーナリスト○ 辻

琢也

一橋大学副学長

新浪

剛史

サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長

西尾昇治

東京商工会議所常務理事

沼尾波子

東洋大学国際学部教授

橋本

圭一郎

公益社団法人経済同友会地方分権委員会副委員長（塩屋土地株式会社代表取締役副会長）○座長（五十音順、敬称略）

トップランナーとしての東京の実現に向けて
２０１８年８月９日
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長 新浪剛史
１

本日のアジェンダ• 施策１：増え続ける空き家を、新たな需要にマッチさせる。
• 施策２：パラリンピックを契機に、東京全体をユニバーサルデザイン化。
• 施策３：ナイトタイムエコノミーの振興で、TOKYOの夜を活性化。
• 施策４：外国人による、外国人観光客・労働者の増加への対応。

• 施策５：オリパラを契機に、AIによる同時通訳技術を社会実装。
• 施策６：TOKYOを、世界のビジネスが集まる都市に。
２

施策１：増え続ける空き家を、新たな需要にマッチさせる。
過去25年間で空き家は倍増。
（万戸）～都内の空き家数～

空き家とほぼ同数の空き家予備群。
～都内の高齢者単身・夫婦世帯数～

80

80（万戸）

60

60

40

40

20

20

0

0
1988 1993 1998 2003 2008 2013

総務省『住宅土地統計調査』より東京都作成1988 1993 1998 2003 2008 2013

総務省『住宅土地統計調査』より東京都作成

実収入を上回る非消費支出の伸び。
～2011年以降の伸び率（二人以上勤労世帯）～112%

近年急増する外国人労働者。
（万人）～都内の外国人労働者数～

40
30

108%

20

104%

10
100%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

社会保険料

直接税

実収入

総務省『家計調査』（二人以上・勤労世帯）

02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
厚労省『外国人雇用状況の届出状況』

空き家をリノベーションし、介護施設や、子育て世帯・外国人労働者向け住宅として活用すべき。
また、取り壊しが最良と判断される場合は、行政代執行の行使も含めて、迅速な取り壊しに着手すべき。

３

施策２：パラリンピックを契機に、東京全体をユニバーサルデザイン化。
ユニバーサルデザイン化を含めた、まちづくりへの都民の期待は高い。
『都の政策で関心がある分野は』
防災
治安
まちづくり
高齢者
医療・健康
子育て
自然環境
教育
雇用・就業
観光
芸術文化
働き方
エネルギー
スポーツ
産業
その他

他方、ソフト面でのバリアフリーはまだ浸透しきれていない。
『ユニバーサルデザイン化で重視すべき点は』

0

10

20

30

40

50

60

70

東京都『2016年度インターネット都政モニター』より（選択式・複数回答）

鉄道駅
道路
公共施設
多言語対応
心のバリアフリー
情報バリアフリー
その他
0

10

20

30

40

50

東京都『2016年度インターネット都政モニター』より（選択式・複数回答）

60

まずは観光施設や交通手段を中心に、2020年を目標に徹底的なユニバーサルデザイン化を進めるべき。
あわせて、日本の「おもてなし」を体現する、ソフト面のバリアフリーについても啓発活動を一層進めるべき。４

施策３：ナイトタイムエコノミーの振興で、TOKYOの夜を活性化。
観光客にとって日本には娯楽が少ない。

新国立劇場の稼働率にも向上の余地があるのではないか。

～観光客の消費額に占める娯楽費の比較～～各国主要オペラハウスの年間観客動員数等～

日本（2017）

上演回数

総動員数

事業収入

新国立劇場

250回

195,199人

24.1億円英ロイヤルオペラハウス

309回

700,194人

68.3億円旅客輸送

米メトロポリタンオペラ

225回

―

132.3億円

娯楽

仏パリ・オペラ座

353回

752.720人

86億円

伊ミラノ・スカラ座

275回

294,733人

62.5億円

宿泊
飲食

その他

３.３％

アメリカ（2012）

フランス（2013）ドイツ（2010）

文化庁資料「各法人の運営に関する基礎データ」掲載の未定稿資料から抜粋
国により06年～09年のデータを使用。ロイヤルオペラ上映回数は本劇場のみ。

ロンドンでは地下鉄が一部路線で金曜・土曜終日運転。

8.3％
10.4％

7.8％

（日本） 観光庁『訪日外国人消費動向調査』（その他）OECD Tourism Trends and Policies 2016より観光庁作成

海外の観光立国を参考にしながら、都心の文化・芸術施設や娯楽施設、周辺飲食店の営業時間の延長を推進すべき。
５
また、それらの施設等を結ぶため、都営地下鉄や都バスの週末の運行時間の延長を進めるべき。

施策４：外国人による、外国人観
光客・労働者の増加への対応。
都内では外国人観光客
骨太の方針2018に基づ（万人） ・労働者とも急増。
（万人）
き、農業や介護、宿泊、
40

1600

30

1200

20

800

10

400

0

0

施策５：オリパラを契機に、AIによる同時通訳技術を社会実装。
NICT※の技術が採用された製品も登場しつつある。

外食などが新たに在留資格の対象になる見込み。

今後は画像や文脈に応じた
適切な翻訳が課題。

東京都では本年度3,000人の観光ボランティアが活躍。

Thank you.
すみません

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

都内外国人労働者（左軸）
都内外国人労働者（左軸）
訪都外国人観光客（右軸）
訪都外国人観光客（右軸）

I’m sorry.
Excuse me.

厚労省『外国人雇用状況の届出状況』（再掲）
東京都『観光客数等実態調査』

訪日外国人4,000万人時代を迎えるにあたり、政府はサービス業を中心に外国人労働力を新たに受け入れ、需要増に備える方針。
東京都でも、観光や語学指導のボランティアに、より積極的に外国人を採用すべき。

NICT作成資料より抜粋※NICT 情報通信研究機構

政府では、2020年の社会実装を目指して、「意訳」ができる同時通訳システムの開発を進めている。
社会実装の際には、東京都でもぜひご活用頂き、機能改
6
善とビッグデータ蓄積にご協力いただきたい。

施策６：TOKYOを、世界のビジネスが集まる都市に。

GPCIランキングの向上には、交通・アクセス環境の改善が不可欠。

東京都のアジアヘッドクォーター特区には、４年間で８０社の外国企業が高付加価値拠点※を設置。

順位

総合

交通・アクセス※業務統括拠点や研究開発拠点。80社のうち30社は３年以内に高付加価値拠点を移転予定。

１

ロンドン

パリ

移転企業の業種別内訳

２

ニューヨーク

ロンドン

３

東京

上海

４

パリ

ニューヨーク５

シンガポール

香港

６

ソウル

東京

16
33

10
21

ＩＴ
医療・健康
環境
その他

北米、ヨーロッパの企業が４分の３を占める。

3＜特区でのメリット＞○税制優遇○在留施策取得要件の緩和○低利融資制度○家族への医療・教育支援
東京都『Invest Tokyo』より

16
インド：２

北米

38

欧州
アジア

23
他

その他

都市戦略研究所『世界の都市総合力ランキング 2017』より

立地面で圧倒的に優位な羽田空港も、運用実績では成田空港の後塵を拝する。
羽田空港

成田空港

東京駅からのアクセス

２６分580円（在来線）

５４分3,220円（JR特急）

国際線乗降客数

47,000人

92,000人

国際線発着回数

２４０回

５５０回

就航都市数

３１都市

１１８都市

東京国際空港ターミナル（株）、成田国際空港（株）HPより、2017年度実績
乗降客数、発着回数は１日平均。アクセス、運賃は当社調べ

今後経済成長が見込める国・地域に対して、都心へのビジネス誘致をより積極的に進めるべき。
また、羽田空港のポテンシャルを最大限発揮させるとともに、都心への移動手段を充実し、東アジアの随一の7
ハブ空港として機能させるべき。

資料３

地方法人課税と税源の偏在佐藤主光
一橋大学経済学研究科・政策大学院

1

問題の原因と結果• 地方法人課税の偏在是正？
• 経済財政運営と改革の基本方針2018「地域間財政力格差の拡大に対しては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方 税体系を構築する。地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について 検討し、平成31年度税制改正において結論を得る」• 全国知事会平成 30 年7月26日）「地方法人課税が地方団体にとって企業誘致等による税源涵養のインセンティブになっている」といった「地方法人課税の意義や、大都市部及び地方部における行財政需要なども踏まえつつ」も「地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方税体系を構築すべき」⇒地方法人税（＝法人住民税の国税化）の拡充か？地方法人特別税（＝法人事業税の国税化）の存続か？
 1対46（＝東京都対その他道府県）の対立？
平成28年度

地方法人特別税

譲与税

増減

全国

1兆7776億円

1兆7776億円

0

東京都

4481億円

2327億円

2155億円2

原因其の1：法人二税に偏った地方税体系• 我が国の地方税制は法人課税に偏重⇒総じて経済に「優しくない」税制
 法人税率は諸外国（ＯＥＣＤ平均＝約25％）に比べて高い（実効税率29.74％）
 主に高くしているのは地方法人課税（国の法人税＝23.2％）• 地方法人課税の課題

対外的＝国内立地企業の国際的競争力・我が国の立地競争力を阻害
対内的＝一人当たり税収の地域間格差・税収の不安定• 地方法人課税の見直し

地域間格差＝法人二税の一部国税化

理念先行＝応益課税としての地方法人課税• 実態は高度成長型税制＝課税ポイントとしての企業（法人税、所得税の源泉徴収）
 「取りやすいところから取る」

3出所：経済産業省

4参考：法人税率の国際比較

出所：経済産業省

5

他の税目の改革
政府税制調査会（2014年6月）(a) 資本所得課税• 「法人所得課税は、個人所得課税の前取りとの性格を有するものであることから、法人所得課税の減税を行う場合には、個人所得課税における資本所得課税の強化を検討すべきである。その際、金融所得課税の一体化の流れ等に留意する必要がある。」(b) 給与所得控除• 「法人形態にすることでオーナー自身への給与等を損金に算入し、さらに個人段階では給与所得控除を受けることができることが、「法人成り」の誘因の一つであることが指摘されている。給与所
得控除の水準を含めた検討が必要である。」(c) 住民税や固定資産税• 「地方税については、行政サービスの受益に応じてその費用を広く分担するという考え方が重要であることを踏まえ、住民税や固定資産税等について充実を検討すべきである。」

6参考：ドイツの税制改革
 ドイツ（2007～2009年）• 法人税率の引き下げと付加価値税の増税
 「付加価値税は輸出品が免税（ゼロ税率）であることからドイツ製品の国際競争力に影響を及ぼさない」
 「薄く広く負担するものであり特定のグループに負担を負わせる税よりも理解が得やすい」（政府税制調査会海外調査報告）
増収項目✧課税ベースの拡大等

減収項目✧法人実効税率引下げ等

法人税改革

4.7兆円

4兆円
・税制度促進に伴う経済成長による全体的な税収増

0.6兆円

・法人税率引下げ（連邦法人税分25％→15％）

1.9兆円

・定率償却制度の廃止

0.5兆円

・営業収益税の基本税率の引下げ

1.1兆円

・営業税（市町村税）の損金不算入

1.6兆円

等

・支払利息の損金算入制限

0.2兆円

等

他税目

✧付加価値税率引上げ（16％→19％）
3.4兆円✧所得税最高税率引上げ（42％→45％）
0.2兆円

経済産業省資料

7

何故、法人税減税か？：通念と実態
通念

実態

法人税の負担・利益を上げている法人企業  法人税の負担は製品価格の上昇、配当所得等の減少、雇用・賃金の低下といった形で国民（消費者・投資家、労働者）に転嫁
 法人税は国民の負担（公平とは限らない）

法人税減税の効果

・企業の現在の内部留保増 内部留保を積み増しても投資は増えていない 経済効果＝将来の収益を上げることで設備投資や立地、新規事業（参入）を誘因づけ
 税収効果＝海外への利益移転（租税回避）の誘因を抑制

財政再建との関係

・財政再建と成長の二者択一？

 財政再建と経済成長の両立が不可欠 経済効果に配慮した税収構造（タックス・ミックス）の見直しも財政再建の一環

税と経済学のキーワード：
税負担の転嫁 将来期待（フォワードルッキング）

誘因効果（インセンティブ）

8

原因其の2：集権的な地方分権• 従前の地方分権＝規模・経済力の如何に拠らず、原則、「全て」の自治体は同程度（医療・介護、福祉、教育、インフラ整備など）の分権化（権限・責任の移譲）
 行政コスト・人材確保に「規模の経済」⇒小規模自治体等に「手厚い」財源保障が必須• 地方分権？⇒国からの財政移転（交付税・国庫補助負担金）への依存が続く
 東京都等不交付団体も国庫補助負担金は受け取っている• 発想の転換＝多様な地方分権⇒自治体間連携＋先行的地方分権（補助金の縮減＋権限移譲）
 東京都＝法人事業税の回復の代わりに補助金(2千億円相当）を返納？
• 基本方針2018「行政コストの効率化に向け、全ての行政分野において、多様な広域連携を推進する。 また、
人口規模が小さく、行財政能力の限られる地方自治体と周辺の中核的な都市や 都道府県との間の連携・補完に係る制度の活用等を推進する。」

9参考：自治体間連携の現状
現状

ＫＰＩ（目標）連携中枢都市圏

23圏域（2017年10月1日
現在）

2020年度までに30圏域

定住自立圏

119圏域（2017年10月1日
現在）

2020年度までに140圏域• 連携中枢都市圏＝地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワ－ ク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を 形成することを目的とする。
 要件＝⑴地方圏の指定都市、新中核市（人口20万以上）であって、 ⑵昼夜間人口比率概ね１以上を満たす都市を中心とする圏域• 定住自立圏＝中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として生活に必要な都市機能（行 政サービス・民間サービス等）を確保することを目的とする。
 要件＝⑴地方圏の市（人口５万程度以上）であって、⑵昼夜間人口比率１以上を満たすこと

10

一国多制度へ？
• 多様な地方自治体の形態があっても良い⇒自治体自らが選択 単独自立型＝個別自治体に権限（裁量）と財政責任を移譲
 例：教育、医療等に係る国庫補助負担金を受け取らない代わりに大幅な権限移譲 連携自立型＝複数の自治体が連携して自立した財政運営（道府県の仲介・関与を含む）


自治体間で役割分担（小規模自治体は権限を中核自治体に移譲）•

交付税・補助金＝（財政調整を伴う）交付金化＋「成果」に基づくＰＤＣＡ 財源保障型＝従来の財源保障と国の関与（規制）を前提にした自治体運営•

交付税＝財源保障機能の確保•

自前で担えない機能は道府県に移譲

 「西尾私案」（2002年11月地方制度調査会小委員会）＝「人口が一定規模に至らない小規模自治体について
は「法令により基礎的自治体に義務づけられた事務のうち窓口サービス等を処理することとし、他の事務は都道府県に処理を義務づける」（事務配分特例方式）

11

原因其の3：歪んだ再分配？
• 富裕な個人・自治体への課税等だけで再分配は「完結」しない• 従前の再分配は「年齢別」・「地域別」（例：年金等社会保障、公共事業など）
 社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年8月）「これまでの「年齢別」から「負担能力別」に負担の在り 方を切り替え、・・、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべきである」• 地域間再分配（格差是正）の実態＝国が地方にやらせたい仕事（＝基準財政需要）に応じた移転 地方交付税＝財政需要額ー基準財政収入額＝国がやらせたい仕事ー自治体の財政力• 入口＝地域間格差の是正（財政調整）⇒出口＝財源保障に応じた交付税の配分
 格差是正で救済すべきは「個人」であって自治体・企業等「機関」（団体）ではない・・・⇒個人間再分配（格差是正）の強化は国の仕事（例：所得税改革）

12参考：何が改革を阻むのか？
• 地方財政計画
 国の保護者責任＝手厚い財源保障⇒守れない約束ＯＲ過度な期待？
• 地方交付税の二つの性格
 入口（予算）ベース＝国が見積った歳出（子育て、社会保障等）の着実な実行 出口（決算）ベース＝交付税は地方の一般財源（使途は自治体の裁量）
 何を財源保障しているのか？⇒回らないＰＤＣＡサイクル• 誰も困らない仕組み？⇒（原則）人口・経済規模に拠らない市町村への政策・事業の配分
 多様な地方分権の在り方を損ねている？
 自治体の不信感？＝財政力の低い・高齢化の進んだ自治体でも地方基金が増加傾向⇒将来の交付税削減（財源保障の縮小）への備え？

13参考：地方財政計画

給与関係経費
一般行
政経費

地方税

単独
補助

国の財源
保障

一般財源
（基準財政
需要に反映）

投資的経費

交付税
原資（国税
一定割合）
交付税
必要額

交付税額
国の一般
会計加算

財源不足額

赤字地方債

地域経済基盤強化・雇用等対策費

公債費

特定財源（国庫支出金、
地方債等）

将来の交付税措置

その他

14出所：財務省財政制度等審議会資料

15

其の4：見えない受益と納税者の反乱• 「都民の税金が奪われる」？⇒納税者（都民・企業）は無関心（自分事にならない）・・・
 法人企業＝支払う税金に違いはない・・・⇒税金の移転で自分たちの受益（社会インフラ等）にも変化はない？
 受益が見えないか、そもそも無いか、「何とかなる」と思っているか・・・ 都民も無関心⇒法人二税の減収で受益が減ると思っていない・・・
 受益と負担（税）が連動しない現行の地方税の仕組み• ふるさと納税＝静かな納税者の反乱⇒受益を感じない自治体の納税するより、返礼品目当てに寄附をした方がまし・・・ 日本経済新聞（平成30年7月27日）：「総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。前年度に比べて37％増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。」• 対立構造は東京対その他地方（1対46）ではないかもしれない！⇒自治体対（無関心な）納税者

16

参考：受益と負担の連動• 何のための課税自主権（超過課税、法定外税等）か？
 地方の主体性＝自らの負担を自らが決める
 限界的財政責任＝自治体が決めた支出の負担は「地域の会員」（住民・企業）で負う⇒受益と負担＝税が連動
 住民に高い受益と高い負担、低い受益と低い負担の選択肢⇒自治体財政を「自分事」に
裁量的支出増義務的な支出

裁量的な支出
受益と負担の連動＝コスト意識の喚起

自治体
予算
交付税・補助金等

地方税
課税

17

我が国の地方分権

現状あるべき地方分権

地方分権

全国一律＝自治体の規模・財政力とは 多様な地方分権＝自治体の実力に応無関係に同じ権限・責任 ⇒集権的分権 じた分権改革

地方税

「横並び志向」
法人課税に偏重した応益原則

各地方が独自に財政責任を充足応益原則は住民課税に徹底

国と地方の
関係

国の幅広い財源保障が前提＝保護者責任国と地方の役割分担・責任関係の明確化⇒財源保障の縮減・範囲の明確化

18東京都の選択肢 プランＡ＝タックス・ミックスの見直し• 法人事業税・地方法人特別税の引き下げと金融所得税・環境税・地方消費税による代替⇒• 国内＝地方の安定財源と偏在性の是正• 海外＝日本の法人実効税率の引き下げ⇒東京都の立地競争力の向上
 プランＢ＝東京独自の地方分権• 法人事業税を留保する代わり、国庫支出金（負担金・補助金）の縮減と規制緩和（特区）• 他の自治体とは異なる財源構成⇒大都市で先行的な地方分権19

議論の仕方• 入口＝経済⇒出口＝財政
 経済から演繹的に税制・財政問題へ• 地方と東京の経済成長を「両立」させる経済モデルとは？⇒東京の国際競争力の向上
 21世紀モデル＝国際的都市間競争• 従前モデル＝地方から人材・資金、企業を吸収⇒これからのモデル＝海外から人材・資金、企業を誘致（例：国際金融都市構想（金融特区））• 東京の国際競争力を向上させる上の「ボトルネック」とはなにか？
 税制＝高い法人実効税率⇒法人課税改革
 地震災害＝東京の立地リスク⇒東京特有の財政需要としての地震対策⇒財源確保

20

参考資料
平 成 30 年 ７ 月 24 日
財務局

平成30年度 東京都普通交付税の算定結果について
本日、平成30年度の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。
＜算定結果の概要＞○ 東京都は、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き、不交付団体となりました。

・東京都の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分を合算し、東京都と特別区（23区）をあわせて１つの自治体とみなして行われます。
道府県分…東京都が行う道府県行政を算定するもの
大都市分…特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの
・道府県分と大都市分を合算した財源超過額は、１兆1,687億円となり、前年度に比べて259億円の減となりました。
（単位：億円）区 分
基準財政収入額
Ａ
道府県分
大都市分
基準財政需要額
Ｂ
道府県分
大都市分
Ａ－Ｂ
財源超過額
道府県分
大都市分

30年度
47,322
23,067
24,25535,635
19,957
15,679
11,687
3,111
8,576

29年度
47,672
23,722
23,94935,725
19,90915,817
11,947
3,814
8,133

△
△
△
△
△
△

増減額
349
655
306
90
48
138
259
703
444

注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがあります。

＜算定結果に対する東京都の考え方＞「財源超過額」をもって都に財源余剰があるかのような主張があります。
１ 算定結果は、交付税を配分するための理論値であり、自治体の実態を表すものではありません。
２ 大都市である東京都の財政需要は大幅に抑制されています。
このことから、「財源超過額」は都の実態を表したものではなく、都に財源余剰があるという主張は妥当とは言えません。
（詳細は別紙参照）＜問い合わせ先＞財務局主計部財政課
佐々木・加藤内線 26-320・26-380 直通 03-5388-2665・2652

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 １/９ ）１ 地⽅交付税について
 「地⽅交付税」とは、どの地域に暮らす住⺠にも⼀定⽔準の⾏政サービスが提供されるように、地域間の税収の偏在などを調整する国の制度です

地⽅交付税

地⽅⾃治体

Ａ県

地⽅税収

地⽅交付税
全国で⼀定の⾏政サービスを保障しよう

地⽅税収

Ｂ県

提供できる！

地⽅交付税

⼀定⽔準の⾏政サービスが国

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 ２/９ ）２ 財源超過額について 財源超過額や財源不⾜額とは、地⽅交付税を配るために、「国の物差し」で計測した⾃治体の収⼊と⽀出の差額(理論値)です

国

地⽅交付税
「財源不⾜」の⾃治体

地⽅⾃治体

交付される

Ａ県

交付されない東京都（収⼊ ＜ ⽀出）

「財源超過」の⾃治体（収⼊ ＞ ⽀出）国の基準で、地⽅⾃治体の収⼊と⽀出を計測して、地⽅交付税を配るか決めよう＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 ３/９ ）３ 「国の物差し」による計測値と実態の違い
 「国の物差し」では、ほとんど 計測されない⽀出があります○ 以下の例だけで、約3,600億円 の⽀出が計測されていません
・ 東京に全国の３割が集中している待機児童の解消に向けた取組 等
・ 都⺠の命と暮らしを守る、都市型災害への備え 等
・ ⽇本の⽞関⼝としての、東京の観光施策
・ ⽇本全体に⼤きな波及効果をもたらす、東京2020⼤会の開催準備

 「国の物差し」では、⼤都市の⽀出が適切に計測されていません○ 以下の例だけで、約6,000億円 の⽀出が抑制されています
・ ⼈⼝や⼟地価格などの計測値に上限が設けられています・ ⼤都市の⽀出を計測するための乗率が、年々引き下げられています＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方3-1（ 別紙 ４/９ ）ほとんど計測されない⽀出の例 ①

待機児童解消に向けた取組 等

国の基準を超えて⾏う対策は、⽀出として計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,100億円 が計測されていません

・保育所や保育⼈材の確保に向けた都独⾃の対策は、計測されていません
全国の３割 の待機児童が≪ 待機児童が多い都道府県 ≫8,586⼈喫緊の課題の2,247⼈ 1,787⼈

東京に集中
東京都

沖縄県

解決に向け、
都独⾃の対策が必要

千葉県

都独⾃の認証保育所事業

41 億円

都独⾃の
保育⼠等の処遇改善策

376 億円（認可保育所に加えて認証保育所を確保）（保育⼠等キャリアアップ補助等）

・東京の地価や家賃の⾼さに即した都独⾃の上乗せ補助は、計測されていません
東京の地価は、他道府県平均の ８倍
東京の家賃は、全国平均の 1.4倍

国基準への上乗せ補助が必要

保育所整備費等の上乗せ補助

330 億円特別養護⽼⼈ホーム
整備費等の上乗せ補助

334 億円＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方3-2（ 別紙 ５/９ ）ほとんど計測されない⽀出の例 ②

都市型災害への備え 等

各⾃治体に特有の対策のための⽀出は、計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,400億円 が計測されていません

・河川の洪⽔を貯留するための都市部における地下調節池建設や、地盤が潮位より低い地域の津波・⾼潮対策は、そのほとんどが計測されていません
中⼩河川の治⽔対策（地下調節池、護岸の整備等）

津波・⾼潮に備える取組 等

351 億円（東部低地帯における耐震・耐⽔対策等）

447 億円・道路整備等のための⽤地取得費には、東京の地価の⾼さが考慮されていません
東京の地価は、
他道府県平均の８倍≪ 住宅地平均価格(1㎡あたり) ≫34.3万円
4.4万円
他道府県

東京都

地価の差を
反映させると≪ 道路橋りょう費における⽤地取得費の例 ≫658 億円
85億円
⽤地取得費の計測額
計測額（推計）570 億円 増加

約

地価を考慮した
試算額
試算額

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方3-3（ 別紙 ６/９ ）ほとんど計測されない⽀出の例 ③

東京2020オリンピック・パラリンピック競技⼤会の開催準備 等

標準的な⾏政サービスを超える取組は、⽀出として計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,100億円 が計測されていません

・⽇本全体に⼤きな波及効果をもたらす、東京2020⼤会の成功に向けた取組は、計測されていません
⼤会経費 1兆3,500億円
組織委員会

6,000億円（⼤会オペレーション等）

H30年度 983 億円

東京都

6,000 億円

恒久施設の建設、仮設等輸送、セキュリティ等国
1,500億円（新国⽴競技場の整備等）≪ 東京2020⼤会の経済波及効果 ≫

経済波及効果 (全国) 32.3兆円（都内分：20.4兆円、都外分：11.9兆円）

税収効果

(全国)

4.7兆円

（国 税： 3.4兆円、地⽅税： 1.3兆円）

・外国⼈旅⾏者数を増加させ、経済効果を⽇本全体に波及させる取組は、
そのほとんどが計測されていません
外国⼈旅⾏者等の誘致

67 億円（地⽅と連携した観光ルート開発、ＭＩＣＥ誘致等）

外国⼈旅⾏者等の61 億円
受⼊環境の充実＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

3-4（ 別紙 ７/９ ）

⼤都市の⽀出が適切に計測されていない ①

⼤都市に不利な⽀出の割落とし

⼈⼝や⼟地価格などの計測値に上限が設けられています⇒ これにより、約4,200億円 の⽀出が割落としを受けています

・例えば、特別区の昼間流⼊⼈⼝は318万⼈ですが、72万⼈しか計測されていません≪ 区部の割落としの状況 ≫
都の実態

昼間流⼊
⼈⼝
⼈⼝集中
地区⼈⼝
⼟地価格

（１㎡当たり）

318 万⼈

交付税算定の上限値

72 万⼈≪ 昼間流⼊⼈⼝の割落としの状況 ≫318 万⼈その他の地域
群⾺県

36.5 万円

８割

埼⽟県

割落とし

72 万⼈
1位

東京都
(区部)

茨城県

８４万⼈

273 万⼈15.6 万円

２万⼈

１万⼈

上限値

927 万⼈

栃⽊県

７万⼈

2位

3位

⼤阪市 名古屋市

６万⼈

都内市町村
５６万⼈

区部

神奈川県

千葉県

９２万⼈

７０万⼈

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

3-5（ 別紙 ８/９ ）

⼤都市の⽀出が適切に計測されていない ②

⼤都市に不利な計測数値の引下げ

⼤都市の⽀出を計測するための乗率が年々引き下げられています⇒ これにより、約1,850億円 の⽀出が抑制されています
・例えば、道路橋りょう費を計測する乗率は、⼤都市ほど低下傾向にあります≪ 道路橋りょう費（延⻑）の計測⽅法 ≫✔

都市化の程度などを反映するため、補正のための乗率を設定

⾼
都市化の程度単 価 × 道路延⻑ × 補正のための
(円)
（㎞）
乗率

≪ 道路橋りょう費（延⻑）の普通態容補正の推移 ≫

７種地

４種地

・⼤都市ほど⽀出がかさむ経費を割増すための乗率（普通態容補正）が年々引き下げられている

東京都区部 4.626(10種地)

低

１種地

2.969
1.648
1.000

⼤きく引下げ
▲24.4％

3.495
2.542
1.412
1.000

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年度）＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

4（ 別紙 ９/９ ）

都に財源余剰があるという主張について交付税算定上の財源超過額や財源不⾜額は、地⽅交付税を配るために国が決めた⼀定の基準、
いわば「国の物差し」で計測した理論値に過ぎません

・都の財源超過額 ＝ 「国の物差し」で計測した理論値に過ぎない


財源超過額は、実態からかけ離れた数字です
従って、これをもって、都に財源余剰があるという主張は、
いわば机上の空論であり、妥当とは⾔えません

・都の財源超過額 ＝ 都の財源余剰額を表したものではない