２０２４年度（令和６年）

法人事業計画

２０２４年度は障害、介護そして医療の報酬改定が行われます。政府は軍拡、大企業支援、関西万博など財政審の意をくむ大盤振る舞い。その一方で国民には一層の負担増と社会保障費の削減を押し付ける改定となっています。
障害分野では事業所の収支差額率が５．１％と中小企業を上回る水準にあるとして ①徹底した収支差額率の引下げ ②利用実績・労働実績に基づく評価（成功報酬）の徹底 ③インクルージョン（地域移行・自立）の促進 等を重視した内容となっており、法人・施設としては法人の理念を踏まえた柔軟かつ迅速な対応が求められます。
さて、法人・施設の状況は職員確保における慢性的な人材不足と体調不良による長期休職者の続出、重度・高齢化による退去・退去後の新規利用者の入居がスムーズに進まないことにより、なかま・利用者への週２回の入浴ができないなどの支援・介護の面に加え、法人・施設の一年間の収入では必要な修理・修繕ができず、なかまの里の立替のための積立(目標 2,000 万円/年)はおろか、中期積立金を取り崩して対応せざるを得ない
厳しい経営状況となっています。
これらの課題を克服し法人り理念である『願い・権利・創造・共に』を踏まえた、事業存続と新たな事業展開をするめたには、法人の『各種専門委員会』を中心に法人職員が一丸となって、大阪聴力障害者協会(以下、大聴協)をはじめ三団体や法人後援会等の全面的な協力を得ながら、この厳しい実態を乗り越えて行かなくてはなりません。
以下、課題解決のための取り組みを以下に提案いたします。

■202４年度の重点方針
１． 『職員の確保』を最重点課題とします。
新規に作成したホームページの活用・発信、『採用・定着委員会』を中心とした大学等での手話講習会、地域を対象とした手話教室の企画・開催等を通して手話や法人施設の魅力を発信し、採用に繋げます。
２． 各種研修の充実、良好な職員関係と働きやすい職場づくりを進め、『職員の定着と育成』を図ります。
(1) 学びを実践に活かすために研修のＰＤＣＡサイクル（計画立案→研修実施→評価:学びの実践・効果→改善）を定着させます。研修後(直後・3 ヶ月・6 か月)の報告書提出と振り返り会を実施する。
(2) マニュアルにもとづく新人職員への丁寧なＯＪＴ（職務を通しての研修）とチームでのサポートの実施、法人他施設への『施設実習』の実施、キャリアパスの浸透と課題克服のための研修の実施(3) ハラスメント対策の強化のしくみづくり・・・法人職員等（施設外の職員等）による悩みの受け止め(4) ワークライフバランにむけ、給与改善に頼らない待遇改善を検討する（業務、行事の見直し 等）
３． 本部職員の早期補充による体制と機能の回復を図り、２０２５年度の本部および各施設・センターの施設長・センター長(副を含む)や総括主任の体制づくりを見据え、２０２４年度から他施設からの応援の実施と２０２５年度異動を計画的に進める。
４． 利用者・なかまの安心・安全な暮らしと事業継続、なかま・利用者そして家族が希望する「尊厳と自由が守られた支援・介護、実践」が受けられるよう、取り組みを行ないます。
(1) 自然災害や感染症を想定した「事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづく訓練の実施や計画見直しのため『事業継続マネジメント（ＢＣＭ）』の検討・実施（計画の有効性の向上と最新版、職員の意識向上）(2) 危機管理委員会を中心に『満足度調査』を実施(3) ２０２３年度に実施した本部管理職と危機管理委員(管理職)が実施した『施設巡回＆面談』で明らかになった課題に対し、委員会および拡大業務執行会議(施設長等が出席)等で対応を検討・実施。
５． 法人・施設の存続と「すべての聴覚障害者の権利と暮らしを守る」との使命を果たすため、大聴協や大阪

ろうあ会館と共同で、利用者確保委員会を中心に『新規利用者の確保』を進める。
(1) 法人の各施設とろうあ会館の事業・担当課との定期的な情報交換（障害・介護別）を実施(2) 大聴協各ブロックの三役や高齢部、女性部等との対策会議や情報交換会の開催。法人施設を利用しての会議の開催と施設見学。利用候補者宅の協会役員の同行による訪問実施 等。
６． 障害者福祉サービスや介護保険報酬改定に関する速やかな情報共有と必要な対応、労務関係の法
改正への的確な対応を行なう（コンプライアンスの強化）(1) 制度の動向（改善・改悪）と利用ニーズや現在および将来的な稼働率の推移を想定し、各事業の定員と見直し時期等について検討を開始。
７．法人の『アクションプラン（中期事業計画）２０２３』で策定している計画の着実な実施。
(1) 『法人設立３０年記念式典』の開催(2) 『京阪聴覚障害者センター(仮称)』の開設

Ⅰ．『アクションプラン２０２３』に基づき、事業の拡充、施設の修理・修繕と設備・備品の更新を計画的に進める。
１． 京阪聴覚障害者センター仮称)の 2025 年４月開設に向け、『施設建設委員会』と共に多くの課題を克服・実現します。
(1) 単なる建物づくりに終わらせず、施設建設委員会に結集したセンターづくりを通して、手話言語法の採択や手話の普及・浸透を進めます。
(2) センターが「ろうあ運動、手話活動の拠点」となるよう、大聴協および京阪ブロックの聴覚障害者
自身が中心になり推進・実現します。
(3) 「ひとりぼっちの聴覚障害者をつくらない。希望者全員が利用できるよう」に、行政への働きかけや支援を行います。
(4) 開設に向け以下の取り組みを行います。※2023 年度内、実施内容を含む①開設準備を担う『中心職員』の確保（センター長、サービス管理責任者、事務職員等）★2024 年３月末まで②京阪聴覚障害者センターの必要性の明文化、『基本計画』の作成★2024 年３月末まで③開設場所（○○市）の決定★2024 年３月末まで④開設に必要な資金計画の作成と資金づくの計画(募金・イベント等)づくりと実施★期間 2023 年 12 月～2026 年 3 月末まで
⑤行政への働きかけ、要望・協力依頼、懇談会の実施★2024 年２月～８月頃⇒各種学習会の開催（実施事業の就労継続Ｂ型とは？利用申請のサポートのポイント 等）⑥開所準備室の開設と開所にむけて具体的な取組 ★開所準備室の開設 2024 年９月(予定)⇒2024 年 12 月までに・・・・・物件の確保、利用者の確保、職員の採用、仕事の確保 等
2025 年 1 月から・・・・・・・・事業申請、必要な改修工事、備品等の確保・購入 等⑦物件の確保、必要な改修工事の実施、備品の購入等★2024 年９月～
２．各施設・センター『建物の修理・修繕及び設備・備品の購入計画』を基に、経営状況を踏まえ必要性の再協議と必要最低限の修繕・整備の実施
総額：３，７５０万円◆なかまの里【2024 年度～2025 年度】
リハビリ室エアコン４台（天井埋込式） 300 万円
食堂エアコン４台・２階ＭＦエアコン１台（天井埋込式）35０万円 計 ６５０万円◆あすくの里【2024 年度以降】
変電設備修繕 740 万円
エレベーター修繕 270 万円
厨房機器更新 400 万円
空調機器更新640 万円
計２，０５０万円◆あいらぶ工房【２０２４年度】
水回り修繕
570 万円 厨房食洗器・炊飯器 180 万円
送迎車輛：キャラバン（補助金申請）
300 万円
計 １，０５０万円

３．法人および各施設の既存事業のニーズや課題、新たな事業拡大について検討を行います。
各事業のニーズや課題を踏まえ「利用定員の見直し」や「新規事業の展開」にむけて検討を開始します。
◆ なかまの里・・入所定員およびショート定員、なんなんへの通所者数(主として生活介護)◆ あいらぶ工房・・・グルーブホームの増設と一体的運営 ※ショート枠の確保・新設◆ ほくほく・・・障害者グルーホームの開設にむけた利用ニーズ調査の実施と行政への働きかけ◆ なんなん・・なかまの里からの生活介護の受入人数と定員の見直し
障害者グルーホームの開設にむけた利用ニーズ調査の実施と行政への働きかけ
４． 『法人設立３０周年記念式典』の開催・成功にむけ、関係者(団体)の協力を得ながら職員一丸となって取り組みます。
これまで法人後援会や多くの関係者に支えられ「すべての聴覚障害者の尊厳と生きる権利の実現」をめざし歩んできた法人・施設の歴史を振り返り、法人・施設のより一層の発展と事業展開にむけ、関係者とともに決意を新たにします。
(1) 開催日 １０月 ５日（土） １３時～１６時１５分(2) 場 所 大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター４階大会議室（ホール） ２００人規模

Ⅱ．支援・介護実践の豊かな発展
１． 法人理念の共有化、実践・事業・行動への浸透化と具現化を進めます。
(1) 職員が「法人の理念やめざすもの」を、施設や所属する部署・ユニットの事業計画や実践と結び付け
自分のことばで語れるよう、理念の浸透を図る（まずは、指導職を優先に。会議等での確認・共有）。
(2) 法人が作成した「職員ハンドブック(法人の理念とあゆみ等)」や 2024 年度に完成する「ビデオライブ
ラリー（法人・施設づくりの歴史や開設への思いや期待、法人の理念と実践）」を活用し、採用時研修（中途採用、臨時職員採用等）を確実に実施する。
２． 「実践・研修委員会」を中心に、①実践の推進のまとめ ②職員研修の企画と実施を進めます。
ケ－ス会議、事例研究会等、実践や取り組みを振り返り、集団で論議し、前進面や教訓、課題等を職
員集団の力とします。
(1) 新型コロナ禍で中止していた 『福祉実践交流集会』を実践・研修委員会（大阪ろうあ会館、ほくぶ障害者作業所と実行委員会を組織する）を中心に再開する。（２０２４年６月７月予定）。
３．職員の手話をはじめとするコミュニケ－ション力の向上や聴覚障害者の暮らしの実態や権利保障について知識を培います。 -手話を知らない（未収得）、ろうあ者との交流経験のない職員の入職増(1) 施設内の手話教室の充実、全国手話検定試験のチャレンジ等に取り組む。
(2) 法人や各施設で、「聴覚障害者を招いての研修」等を開催する。また、事例検討会の機会を通じて、暮らしの実態や制度の現状等を学ぶ。
４．聴覚障害職員との「懇談会」を開催し、働く上での苦労や必要な配慮を検討することを通じて、聴覚障害者（職員）が置かれている実態を共有します。
(1) 懇談会開催時に、ろうの役員（大聴協・法人理事）の同席を依頼する。
5. 通所施設を中心に、引き続き『日中活動委員会』を開催し、魅力のある豊かな日中活動を検討・実施します。また、また、聴覚支援学校等を卒業したろう重複のなかまが法人の施設・センターを利用してもらえるよう、
聴覚障害に配慮した支援・実践に加え、魅力ある実践をすることで新たな利用者の確保や利用日数増につなげます。
(1) 『日中活動委員会』の実施内容・・・1.各拠点間の取り組みや課題の共有・検討 2.工賃アップやろう重複者に特化した魅力ある活動の検討・役割の整理 3.外部講師を招いての「合同研修」の開催(2) 法人内施設の『なかま交流会』や『施設見学会』の開催・・・自施設の「利用者自治会」の発展にむけ、他施設を参考に、施設(長)への要望改善・充実につなげる。

6. 支援・介護の質の向上や虐待・不適切対応の防止、そしてなかま・利用者、家族の思いが支援・介護、実践に反映するために『満足度調査』を実施します。
(1) 危機管理委員会を中心に「調査・聞き取り項目」や「実施方法」等を検討します。個別調査に加え、利用者自治会や家族会での聞き取りなどを行なう。
(2) 明らかになった課題と改善策について各施設でとりまとめ、拡大業務執行会議(全施設長が出席)で報告・整理・共有し、法人および各施設で対策を講じる。
7. 各施設に危機管理責任者を配置し、法人主催の「危機管理委員会」（年６回）を開催し、事故防止、虐待防止の取り組みを強化し、危機管理の充実を図ります。
(1) 事故の内容と再発防止策の進捗状況の報告・共有(2) 職員の力量の向上と豊かな人権感覚の育成、虐待や暴力を許さない人間尊重の気風を各施設に確立する。
(3) 担当者会議で報告・検討した虐待事案や対応策については、各施設の職員会議等で報告し、情報の共有と支援・介護時の注意喚起を図る。
８. なかま・利用者の重度化・高齢化が顕著になり、より専門的知識・支援が求められる中で、施設内で虐待や不適切な対応が起こっている実態を踏まえ、法人全体として職員の「人権意識の向上」と「事故の発生
および再発を防止」のため、リスクマネジメントの強化を図ります。
(1) 2023 年度に法人本部管理職と各施設の危機管理委員による『施設巡回＆面談』で明らかになった
課題を整理し、拡大業務執行委員会で改善策を検討し本部、施設が一丸となって取り組みを進める。
(2) 虐待が起こる要因として、人権意識の欠如、障害・高齢特性への不理解、専門的知識の不足や支援・介護技術の未熟等が考えられことから、人材育成の研修を積極的に実施する。
・「虐待防止や権利擁護の意識を高める研修」
・「職員のメンタルヘルス研修」
・「障害・高齢特性を理解し適切に支援・介護できるような知識と技術を習得する研修」
・「事例検討」(3) 職員のストレスも虐待を生む背景のひとつと考えられることから、管理者および管理職を中心に、個々の職員の抱えるストレスの要因を把握し改善につなげることで職員のメンタルヘルスの向上を図る。
(4) 虐待を防止するため日常的に取り組みとして、『事故・ヒャリハット報告』の活用、管理者による『虐待防止等にむけた体制のチェック』、および全職員を対象とした『職員の人権擁護のためのセルフチェック』を実施し、適切な対応およびサ－ビスの質の向上を進める。
９． 「安心・安全な暮らし（施設）づくり」にむけて以下の取り組みを行います。
自然災害の多発や感染症が発生する中で作成した『事業継続計画ＢＣＰ）』（２０２４年４月整備義務）の更なる内容の充実と職員への周知、発生時に向けた実地訓練を計画的に行ないます。
(1) 「事業継続計画（ＢＣＰ）」の職員への周知と発生時を想定した『シミュレーションと訓練』の実施(2) 『防災の日（９月１日）』への参加や訓練、非常食の摂食や各種訓練(搬送、応急措置等)と利用者・職員への意識づけ(3) 『事業継続マネジメント（ＢＣＭ）』の検討・実施・・・事業継続計画（ＢＣＰ）の有効性を高めるため、定期的な訓練や情報収集に努め、常に最新版として見直し・整備する（マネジメントサイクル）(4) 学習会の開催と発生時の対策の検討・・・各種震災（阪神淡路、東日本、大阪北部、能登半島等）で被災した施設や聴覚障害者等が経験した困難事例を学び、より現実的の計画作成や訓練を実施する。
(5) 大聴協など災害発生時を想定した関係団体、自治体、地域等との情報収集と連携の強化① 大聴協「防災ネットワーク」への参加② 各施設の特性や機能を活かした聴覚障害者に対する『対策本部(福祉避難所)』としての役割の検討と整備③ 施設が立地する地域や自治体との連携にむけた情報収集と関係づくり④ 被災者の施設への受入 等の検討

Ⅲ．職員の採用と定着、育成にむけて 「意欲と満足をもって元気に働き続けられる職場づくり」
多様かつ効果的な募集方法で職員の確保に取り組み、必要な職員を早期に確保します。また、

同時に職員への丁寧な育成と元気に働き続けられる職場づくりを進め、職員の定着を図ります。
１． 離職率の６％への引き下げ（退職者７名以下）を目標に、職員一人ひとりを大切にする職員支援・育成と魅力ある職場づくりを進める。
２． 職員の欠員状況を出さないよう、派遣、紹介の利用も含め職員を早期に補充する。また、退職者や休職者を出さない取り組みを丁寧に行なう。
３． 学生や求職者が望む法人・施設の情報や方法を踏まえた、効果的な方法での求人活動を行なう。
(1) 新たに作成したホームページの有効活用(2) 手話サークルや言語聴覚士学科のある学校、教師との連携の強化(3) 本部、施設等での「手話教室」の開催と学生や近隣住民への参加呼びかけ 大学等への出張手話講座の取り組み（関西福祉科学大学、大阪人間科学大学 等から）
４．良好な職員関係の構築と働きやすい職場づくりを行なう。
(1) 職員間のより良い人間関係の構築にむけ、「意見箱」や「アンケート」を実施。「同期会」や「労働組合」の活動促進、「他部署、他施設の職員」との交流(2) ハラスメント対策とリスクマネジメントの強化・・・長期休職者の実態調査やハラスメントの実態調査と改善対策の検討・実施(3) ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくり、給与のみに頼らない職員処遇の改善（年次有給休暇取得促進、残業減など）にむけた検討・・・職員の合意にもとづく業務内容や取り組みの抜本的な見直し（必要な業務・取組の優先順位、年間・月間計画等）
５．待っているのでなく、「攻め」の取り組みで職員を確保する① 大学（４月・５月）及び短大・専門学校（１０月～）との連携強化
教員・担当職員との連携の強化② 大学等の手話サ－クルの訪問と連携強化③ 施設実習やボランティアを通じての職員の確保施設 実習生の受入れ強化
ボランティア目線の『動画』の作成と法人ホ－ムペ－ジへの掲載④ ハロ－ワ－クとの連携の強化（リクエスト、職業訓練生との面談 等） 福祉人材センターの活用⑤ 法人ホ－ムペ－ジの活用、法人独自の就職説明会(集合型・Zoom 開催等)
⑥ マイナビ、求人サイト・求人誌の活用・・・動画の作成・発信⑦ 「スマホ化された採用特設ホ－ムペ－ジ」の新規利用（年間契約）・・・契約業者の掲載はもちろん、主要外部サイト（indeed・求人ボックス・スタンバイ）にも随時掲載され、多くの休職者に長期的に提供可能な媒体。
⑧ 地域周辺への宣伝、地域との連携強化に取り組む
６．職員募集・採用を早くし、必要な職員は必ず確保する。
① ７月～9 月、１１月～１２月、１月～2 月の間に、インタ－ンシップ（施設体験）を実施する② 法人独自の就職説明会を３月・４月・５月・６月・７月・８月に行なう。第一次採用面接を４月に行ない、続いて５月・６月・９月と、ほぼ毎月採用面接を実施する。
③ 近畿合同機構（大阪・兵庫・京都の法人）および近聴懇の協力を得て、職員採用の再開を検討する。 『就活セミナ－』の開催（1 月）
２．『合同就職説明会』の開催（大阪・３月）④ 人事調査を６月に実施し、７月には「２０２５年度職員採用計画」を確定する。
７．内定者の「辞退」防止にむけての取り組みを強化する。
法人として採用内定者を対象に、入職までの不安感を払拭し、スム－ズにできるよう下記の取り組みを実施する。
① 施設長直筆の手紙と法人だよりの送付② 就職先施設の行事への参加③ 手話学習や利用者・ろう職員との交流会の実施（入職前の関係づくり、基本的な手話の習得、Ｚｏｏｍの活用）

④法人の全施設への見学ツア－（施設訪問）の実施
８．職員の育成①職場での「職務を通じての研修」（ＯＪＴ）を基本とする。
②職員一人ひとりに応じて、職員のやる気、学ぶ意欲を高める。
③職員の人としての豊かな成長、発達をめざす（知識や技術だけでなく）④職場、地域、社会、運動等を通じて、“多様な学び”を保障する。
９． 「キャリアパスを踏まえた人材育成方針」の明確化と『効果的に研修』を企画・実施する。
(1) 職種別のキャリアパス」(2020 年度作成)の浸透を図り、各職員が「めざすべき能力と習得すべき知識・技術」把握」し、有意義な研修と自己研鑽につなげる。
(2) 非常勤、中途採用職員に対して『職員ハンドブックや法人ＤＶＤ（理念やあゆみ等）』を活用した採用時研修の実施を決定する。
(3) 主体的参加と学びがふりかえられる効果的な研修の実施・・・『研修のＰＤＣＡサイクル』の実施（計画立案→研修実施→評価(学びの実践・効果）→改善)のため、受講者に対して「研修目標の明確化、事前アンケートおよび研修後の報告書、３か月後・６か月後の報告書」を提出させる。
(4) 管理職（総括主任等）および指導職への計画的・継続的な『生涯育成研修』を計画・実施する。
① 2022 年度(3 回)・2023 年度(2 回)に実施した指導職『生涯育成研修』の受講職員を対象に、「学びの実践交流とフォローアップのための研修・機会」を設ける。
② 2025 年度・2026 年度の管理職（総括主任等）を対象にした『生涯育成研修』の開催にむけ検討・準備を進める。
③ 『聴覚障害者実践交流集会』の開催と参加による支援・介護、実践の交流とやりがいの確認とモチベーションアップにつなげる。
④ 法人内の他施設への実習・体験、施設内研修への相互参加と交流の促進(5) 従来の研修の充実と継続実施「赴任前研修」（４月・５月）「新任職員研修」（法人と施設）「３年目職員研修会」「法人職員研修（指導職、中堅職員等）」「新主任・副主任・責任者研修」「実践交流・フォローアップ研修」⇒指導職:生涯育成研修の受講者対象「新管理職研修」「管理職研修」(6) 法人主催の研修と施設内研修の目的・視点の整理を行ない、効果的・効率的な研修を開催〔法人主催〕職位に求められる知識・能力の向上、各種法令や制度に関する内容 等
制度上、義務付けられた研修の法人開催・・・「虐待・身体拘束防止研修」「感染症対策研修」〔施設内研修〕 支援・介護、実践、事例検討、施設内での課題や改善にむけた取り組み 等(7) 研修内容の蓄積と活用にむけ『ビデオライブラリー』を制作し、各施設での研修に活用します。
法人の理念や歩みなどは法人にとって大きな宝であり、現職および後継者の「法人・施設の理解や育成」に大いに役立つものである。昨年度から収録した清田 廣氏による「法人や施設の開設への当事者の思いや施設建設運動の歴史、職員に期待すること」や小西 正氏による「法人の理念と実践、めざすもの」等の研修内容に字幕を挿入するための予算を確保しビデオライブラリーを制作します。
今年度から作成したビデオを採用時研修や虐待研修等に活用します。
(8) 自己啓発制度の仕組みづくりにむけての検討
法人として、①職種別キュリアパスの浸透・共有 ②求められる能力 ③資格取得 について整理し、職員が主体的に資格取得とスキルアップが図れるよう支援の仕組みの検討を開始する。
９． 指導職・管理職・経営職の育成
法人として、３年～５年の新規事業の立上げや管理職等の進退等を見据えた計画的な育成や人事異動等を「業務執行会議」を中心に検討し、理事会に提案・実施します。
1. 見通しのある人事（意識的な登用と人材育成）とモチベ－ションづくり
2. 実践・業務、行動そして自分の言葉を通じて、法人の理念を職員に伝えることができる指導職、管理職を育てる。
3. 適材適所の人材配置と育成
社福経営全国会議の「管理職学校」（9 月～２月 計５回）へ毎年計画的受講。

4.. 聴覚障害職員の採用を積極的に行ない、指導職及び管理職における聴覚障害職員の比率を高める。
１０． 職場の問題は７割～８割はコミュニケ－ション不足によると言われている。日常的にコミュニケ－ションと図り、信頼関係を積み上げていく。退職に当たっては、施設内の管理職間で理由の分析と共有を行ない、改善策を講じる。
１２． 『支え合い』『共に学び・共に育ち合う』チ－ムづくりに取り組む。
日々頑張ったことや実践のしんどさや悩みを出し合い、お互いを認め合い、励まし合える『支え合い』と『チ－ムワ－クづくり』に取り組む。
１３． 新任職員に対してはＯＪＴ担当職員を原則１年間配置し、現場での業務と業務記録ノ－トの交換（採用３ケ月間）等を通じて、職員の定着と成長を支援する。
１４．

専務・常務理事が施設をまわり、総括主任、副施設長、施設長、センター長と面談を行ない、法人とともに職員の定着と職場環境の改善にむけて取り組む。

１５． 「チャレンジ目標達成・育成」制度をより活用し、職員の頑張りや長所を支えて、チャレンジ目標の達成
通じて職員の成長・育成に取り組む。
１６． スライディングシ－トやボ－ド、介護用リフト等を活用し、「ノ－リフト」（持ち上げない）介護・支援を行なう。
「労働安全衛生委員会」を中心に、職員の安全と健康の保持、腰痛や頚腕肩症やメンタルヘルスの予防に取り組む。毎年５月に「法人労働安全委員会」を開催し、５施設で取り組みを交流し学び合う。
介護機器の導入にあたっては、補助金等を積極的に申請・活用する。有効な活用方法や効果について、専門家の指導・助言や他施設のアドバイスを積極的に得る。

Ⅳ．安定した発展性のある経営をめざす
なかまの里をはじめ各施設では建物の老朽化による修理・修繕、設備・備品の購入が多くなり、法人・施施設の経営はいっそう深刻さを増しています。新規利用者の確保による収入増を第一に取り組み、必要な経費と積立金の確保を進めます。
１． 今後の事業継続や新規事業開設を見据えて、法人全体で以下の必要経費を確保をめざす。
〔年間必要経費（目標額）〕
借入金の返済３，３００万円
ファイナンスリ－ス
１，１００万円
中期事業計画執行必要経費（改修・備品購入、開設準備等）
６，０００万円
なかまの里全面建替え等積立金
２，０００万円※法人全体 事業活動資金収支差額 １０％確保
計 １億２，４００万円〔経営方針：各施設の目標差額〕 ※事業活動資金収支差額率
なかまの里：１４．５％
あすくの里：６．５％
あいらぶ工房：１０．７％
ほくほく：１５．０％
なんなん：１４．０％【２０２４年度予算】 ★３月１６日（土） 理事会にて提案
中期事業積立額
万円 ※％（各施設から万円＋なかまの里診療所
万円＋後援会寄付
中期積立取崩額
万円（改修工事、設備・備品の更新）
中期積立残高２０２２年度末予測： 億万円 ⇒ ２０２３年度末予測： 億万円）
万円

２． 新規利用者の確保（稼働率アップ）と必要な積立を実現するためと以下の取り組みを着実に行なう。
(1) 2023 年度に立ち上げた『利用者確保委員会』を中心に、大阪ろうあ会館と共同し大聴協の協力を得ながら新規利用者の確保を進める。
① 法人施設と大阪ろうあ会館との定期的な情報交換会の開催⇒ 障害者分野、介護保険分野

② 大聴協ブロック長、専門部との「対策会議(情報収集、協力依頼)」の開催⇒ 高齢部、女性部 等③ 法人施設の所在ブロックとの「対策会議」の実施⇒ 地域の利用候補者の情報収集と家庭訪問、会議開催場所の提供と交流、施設利用の情報提供 等(2) ろう学校や各種支援学校との関係強化に取り組み、卒業後の新規利用者の確保と職員としての採用につなげる① ろう学校や各種支援学校の在学者の状況や卒業後の進路、生徒・家族の思いを把握し、今後の各拠点の取り組みや方向性を検討する
３．２０２４年度の障害および介護保険の報酬改定のポイントを踏まえ必要な対策を検討実施し、収入増（減収の阻止）を図ります。
〔障害福祉サービス改定のポイントと要対応事項〕 ※法人事業関連項目
・施設入所支援、生活介護の基本報酬における定員ごとの報酬の改定・・20 人毎から 10 人毎に設定する・障害支援区分ごとの基本報酬・・サービス提供時間の実態に応じた報酬水準へと見直す
・ＧＨ（共同生活援助）における支援の質の確保・・地域と連携する合議体の設置、外部の目又は第三者による定期的な評価の実施 ※令和 6 年までは経過措置（努力義務）
・就労継続支援Ｂ型の平均工賃水準に応じた報酬体系の見直し・・工賃の更なる向上のため、平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬設定に見直す。
・食事提供体制加算の経過措置の取扱い・・食事提供時における栄養面での配慮を評価する→ 栄養士等が献立作成に関わっている(外部委託可)、利用者の摂食量を記録している、定期的な体重測定やＢＭＩによる評価を実施していること 等について評価を行なう。
４．稼働率の向上や適切な障害支援区分・要介護度等確保し収入増につなげる。
５．本部管理職や施設長・センター長が参加する『拡大業務執行会議(偶数月)』で新規利用者の確保の状況
や稼働率、収支の状況を報告・共有し対策を検討する。
①管理職の参画により予算の作成と管理を行なう。また、職員全員参加による経営の追求と職員の経営意識を高める。
６．経営状況や支援・介護の実態を踏まえた「職員の適正配置」を検討する。
① 正規職員と臨時職員の適切な比率（報酬内容に対応）② 取り組みの見直しや超過勤務手当等の適正化
７．物価高騰の長期化が予測される中、事務費、事業費の可能な限りの節約・削減を進める① 本部集中のメリットを生かし、購入業者の統一を進め、経費削減を進める。
③ 契約業者と契約内容を２年～３年毎に見直す。
④ 水光熱費、業務委託費、給食費等、金額の大きい項目について節約に努める。
８．各種補助金を計画的に活用し、改修工事や設備・備品の更新等を進める（社会福祉法人だから活用できる制度がある）① 申請してもすぐに補助金が獲得できることは難しく、建物の改修、備品・設備の整備と更新等にむ
けて、早めの計画的な準備と申請に取り組む。
② 車両の補助金申請は、法人本部が行なう。

Ⅴ．法人組織の強化・発展
事業の基盤である『財政』、『人材』、『組織』を強化し、理事会の主体的力量を高める。
また、法人理念やこれまで大切にしてきたもの（願い・権利・創造・共に）を堅持し、権利としての社会福祉を確立します。
１． 課題と各種計画を踏まえた理事会への提案や法人業務の推進を図るため「業務執行会議」 （奇数月）と「法人事務所会議」（月１回）を開催します。また、法人および各拠点の課題と取り組みを共有するために「拡大業務執行会議」偶数月）を開催します。
２． 事業を推進するため、各理事や施設長の役割や担当を明確にし、理事の知恵と力を結集し、経営・管理を行なう。各委員会での協議と施策づくりを強化し、法人理事会への提案づくりと法人事業を推進する。
【２０２４年度 法人本部及び施設の管理職・指導職体制】 ※「ゴシック」・・・新設・新規★３月１６日理事会で最終報告◆なかまの里【施 設 長】田中 直子【総括主任】 〔援助部〕 藤崎 義人 ・ 魚谷真央人〔総務部〕 増渕 明彦【主任】 〔援助部〕 岩口 慎 ・ 泉谷 実歩〔医務部〕 ()
〔給食部〕
【副 主 任】 〔援助部〕 奥村小百合 ・ 中谷美菜子〔給食部〕 田中那津美〔ＧＨ世話人〕 山本 鈴乃【責 任 者】 〔援助部〕 福留 浩子◆あすくの里【施 設 長】田村眞奈美（特養・ショ－ト・デイ管理者）【副施設長】
配置せず ※他施設からの応援体制を築く【総括主任】 〔特養部〕 鍋谷 孝 ※特養ケアマネ補助 ・ 畑 宏樹
〔在宅部〕 中西茂斗子（ケアプランセンター管理者）〔総務部〕 小林 泉
【主任】 〔特養部〕 香川千佳（３西）・吉元知絵（３東）・山本典秀（４西）・太田真孝（４東）〔ショ－ト〕 森 結樹〔デイ〕前田 恵子〔医務部〕青木真由美〔栄養部〕 田中 和也〔ケアプラン〕中田 知暢
【副 主 任】 〔特養部〕 力石 達也（３西）・岩間 哲（３東）・大良純子（４西）・糊谷和美（４東）〔ショ－ト〕 上村春香
【責 任 者】 〔特養部〕 浅香 諒（３西）・三浦夕貴（３東）・森 健太郎（４西）・坂部好美（４東）◆あいらぶ工房【施 設 長】
松崎 恵美【副施設長】
曽我久美子【総括主任】三浦友莉恵【主任】 〔支援部〕 松中 広大〔総務部〕 安田具微子【副 主 任】 〔支援部〕 梶田 顕佑◆ほくほく【センター長】西田 美和【総括主任】
佐藤 友一
【主
任】
配置せず
【副 主 任】
金谷 富美◆なんなん【センター長】三田 智士【総括主任】長岡久里子【主任】 〔援助部〕 配置せず
〔総務部〕 植松 清美【副 主 任】 〔援助部〕 宮崎 愛永◆法人本部【専務理事】
吉見 剛二【常務理事】 平田 幸也
【事務長】
伊藤 鉄也
【事務副主任】 加藤かおり
３． 評議員会、理事会、各種委員会（１） 定時評議員会を６月１５日（土）・１２月７日（土） の年２回開催する。
決算と事業報告等の承認を得る。
評議員が持つ専門性や本来業務を、法人・施設の「研修」や「職員採用」等に協力してもらうなど、有識者の有効活用を依頼する。
（２） 理事会を年４回開催する。（原則、第３土曜日 １４時～１７時）

・５月２５日（決算・事業報告）
・１１月１６日（補正予算、規程の見直し等）
・２月１５日（法人事業計画・組合要求書回答） ・ ３月１５日（施設事業計画・予算）（３） 委員会、会議の責任者を分担し、委員会での協議と施策づくりを行ない、法人の民主的運営に努める。 ★印「主担者」
理事会・評議員会
担当：★吉見・平田
理事会：年４回
評議員会：年２回
運営協議会：年１回
業務執行会議★吉見・平田・田中・松崎・西田
奇数月(第２火曜日)
拡大業務執行会議★吉見・平田・伊藤・田中・田村・松崎・曽我・西田・三田・（長岡）
偶数月(第２火曜日)
人事労務委員会★平田・吉見・伊藤・田中・田村・松崎・曽我・西田・三田・(長岡)・長宗理事(外部)
奇数月（第１木曜日）
実践・研修委員会★田中・吉見・加藤・中西・曽我・西田・長岡
偶数月（第３月曜日）
危機管理委員会★西田・平田・藤崎・鍋谷・松崎・長岡
偶数月（第１木曜日）
日中活動委員会★松崎・梶田・佐藤・西野・前田
年３回
採用・定着委員会★三田・吉見・加藤・ 梅本(聴障)・植谷・
年４回（第２金曜日）
利用者確保委員会★吉見・平田・田村・松崎・曽我・三田、長宗理事(外部)年４回（５月２０日 ・ ８月１９日 ・ １１月１８日 ・ ２月１７日）
事務担当者会議★伊藤
年３回 ※その他、必要に応じて法人安全衛生委員会★平田
年１回（６月 日）
京阪施設建設委員会★吉見・平田・加藤
毎月：第４月曜日（４） 総括主任会議（交流会）を年１回開催する（総括主任の役割と業務内容の共有、会議の現状や取り組みの共有、悩み等の交流・意見交換）（５）“協力・共同”の力を高め、事業の推進を強化する。
① 運営協議会を開催し、関係団体や個人からの意見や要望を法人運営に生かす。
７月１９日（土」 場所：② 利用者・家族、職員、法人（経営）の三位一体となった“協力・共同”の強化を図る。家族会、労働組合との協力、協働を進める。
1. 法人・施設の経営状況や課題の共有、より良い制度改善のための国等への協同の運動・働
きかけにむけて、要望に基づく「団体交渉」とは別に、「懇談会」開催する。
③ 法人各施設と法人後援会との連携強化に向け、以下の課題を整理・実施する。
1. 法人だよりの各施設の現状報告に加え、新たに「福祉制度や法人・施設を取り巻く状況」
等の記事掲載を進める。
2. 法人後援会幹事会との懇談会を年２回以上行なう。
3. 法人として施設建設委員会に大同団結し、2025 年４月の京阪障害者センタ－の開設にむけ行政・地域への働きかけや資金づくり等に取り組む。
（６） 施設だけで完結することなく、理念の実現のために他の法人や施設との連携強化とネットワ－クづくりを進める。７事業所連絡会（ろうあ会館、ほくぶ障害者作業所、なかまの里、あすくの里、あいらぶ
工房、ほくほく、なんなん）の再開をめざす。
1. 大阪聴力障害者協会、ろうあ会館職員との「懇談会」を行ない、情報交換、事業の連携と協働、制度づくり等を進める。
1. 各施設の「新規利用者の確保」に向けた情報収集と支援
2. 法人の新規事業の計画作成におけるニ－ズや要望の把握
3. 聴覚障害を持つ職員が各種研修の受講や介護福祉士等の資格取得の講習に手話通訳が保障されるよう行政や主催団体への協同の働きかけ 等（７） 本部機能の回復・強化、効率化・省力化にむけた各種システムの見直しを推進する。
(1) 本部職員の早期採用と体制の安定化（回復）を図り、「総務部、財政・経理部、人事部、利用者
支援部、運動・後援会部」の再構築と業務の分権化と、施設との「ほう・れん・そう」（連携の強化）を進める。
(2) 将来を見据えた人事配置と計画的な育成を図る（法人本部、各拠点の施設長・管理職 等）(3) 本部管理職等による『各拠点への定期訪問と懇談会の実施』により、本部と拠点の連携の強化と協同の推進を図る

(4) 法人本部、各施設の経営職・管理職の確保に向け、多様な人材確保に対応できる「雇用形態・待遇等」について検討する。併せて、再雇用や定年延長、給与等についても総合的に検討する。
(5) 労務管理や通所施設の利用者の管理等、本部や各拠点における業務改善、職員の負担軽減にむけて、ＩＣＴ、ロボット等の導入について検討を開始する(6) 各種会議・委員会の協議内容と出席者の整理と WEB 開催の積極的実施にむけて検討を行なう(7) 障害福祉サービス及び介護保険報酬改定への迅速かつ適切な対応おけるリーダーシップの発揮(8) 労務に関する法改正への対応(9) 処遇改善の申請と適切な分配・対応(10) ２０２５年度の全国聴覚言語障害者施設実践交流集会『大阪集会』の開催にむけ準備を開始する。
（８） 新型コロナ禍で取り組み・活動が停滞していた近畿合同機構（京都、滋賀、兵庫、大阪、全国手話研修センターの５社会法人と京都、滋賀、兵庫、兵庫、奈良、和歌山、大阪の６社団法人で結成）に再結集し、事業と運動の統一的発展をめざす。
経営交流会（年２回）、合同就職説明会、職員の研修と育成、作業物品の協同販売、新たな社会的資源づくり、研修・交流会等、法人間の連携と共同をいっそう進める。
(1) 自然災害および感染症（施設内クラスタ－）発生時の非常物資の提供等の連携できる内容と仕組みをつくる。
(2) 法人間の連携の在り方、共同化（事務局の設置等）にむけての方針に基づき、協力・協働を進める。
(3) ろうあ協会の会員維持と事業や活動の維持・発展に協力し、法人・施設の事業の発展と新たな利用者の確保につなげる。
（９） 全日本ろうあ連盟、近畿合同機構、きょうされん、２１老福連、社会福祉経営全国会議（大阪支部）、
全国ろう重複障害者施設連絡協議会、全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会等と共同して、新型コロナ禍における利用者・職員の安心・安全な暮らしの保障や経営の安定、物価高騰への対応と要求、次期２０２４年４月までに結論を出すと表明している障害・介護報酬改定の改悪阻止と改善に向けた運動を進める。
(1) 日本ろうあ連盟「厚労省への統一要求」 「大阪府交渉」
等(2) 次期「報酬改定」にむけた調査・研究と厚労省への要望活動(3) 各種裁判や「署名」への積極的協力

Ⅵ．自主財源の拡充
公的な社会福祉制度の大きな後退が進められる中で、事業の存続と新たな事業の拡充には、その基礎である『自主財源の確保』が不可欠です。後援会の協力を得て、共同の力で法人独自の自主財源づくりに取り組みます。
(1) 後援会の会員拡大と後援会の発展に、後援会と共に取り組む。
(2) 後援会の協力を得て、夏の冬の物品販売に取り組む（収益目標５０万円）