平成１８年度鳥羽志勢広域連合住民監査請求の監査の結果
１．監査事項
し尿処理施設建設工事請負契約の入札参加業者の不法行為に係る損害賠償請求に関する住民監査請求に対する監査委員の決定について
２．監査結果の概要(1)請求書受理日 平成１９年１月２４日(2)請求人

住所

度会郡南伊勢町氏

名奥村 勉 氏３．請求の要旨

鳥羽志勢広域連合は、２００５年２月１０日、し尿処理施設建設工事の指名競争入札を実施した。
次に示す５社が入札に参加応札し、栗田工業が５２億２０００万円（消費税込み５４億８１００万円）で落札した。
栗田工業株式会社

5,220,000,000 円

株式会社クボタ

5,238,000,000 円

株式会社荏原製作所

5,400,000,000 円

住友重機械工業株式会社

5,620,000,000 円

日立造船株式会社

5,640,000,000 円−以上消費税抜き−

事前に、「栗田工業株式会社が落札する」との談合情報が寄せられたが、広域連合は、談合の事実は確認されなかったとして平成１７年２月２１日、栗田工業株式会社と工事請負契約（契約金額５４億８１００万円）を締結した。しかし、その後（平成１８年１２月）、上記契約金５４億８１００万円から排水管埋設工事部分１億７８５０万円を分離する契約に変更する。
ところが、平成１８年５月、「汚泥・し尿処理施設工事入札を巡る談合」事件が発覚し公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発し、大阪地方検察庁は６月１２日、クボタをはじめとする汚泥・し尿処理プラント業者１１社と各社の担当者を起訴した。この１１社の中に、栗田工業株式会社も含まれる。さらに、公正取引委員会は平成１９年１月１６日、独占禁止法に基づき、栗田工業株式会社などプラントメーカー７社に対し、総額約２０億７０００万円の課徴金の納付を命じた。
公正な自由競争により形成されるであろう請負金額については、現実には存在しないため、推定せざるを得ないが、談合による損害賠償を提起した住民訴

訟における判決（和歌山地方裁判所平成１３年（行ウ）第５号損害賠償請求事件）では、民事訴訟法第２４８条を適用して、損害賠償金を落札額の１３％としたものがあり、２００３年６月１３日徳島地裁の判決は談合損害金を落札金額の２０％、２００４年１月１５日大阪地裁判決でも同様の２０％とみなされる。そして、現実の損害金は消費税込みでなされる請負金額の２０％ということになり、広域連合の最終談合損害金は、最終請負金額の２０％相当金（（５４億８１００万円−１億７８５０万円）×２０％＝１０億６０５０万円）といえる。
さらに、公正取引委員会が独占禁止法に基づき、栗田工業株式会社などプラントメーカー７社に対し総額約２０億７０００万円の課徴金の納付を命じているにもかかわらず、今日に至るもその賠償を求めるなど必要な措置を何ら行使していない。
よって、監査委員は、広域連合長に対し、栗田工業株式会社、株式会社クボタ、住友重機械工業株式会社、株式会社荏原製作所、日立造船株式会社らが談合したことによる損害金１０億６０５０万円について、上記関係者に対し共同不法行為に基づく損害賠償請求権を行使し、また現在栗田工業株式会社に請負代金を支払っていない場合は、上記金額に満つるまでの分の支払いを差し止めるよう勧告することを求める監査請求を行った。
４．請求人の証拠の提出及び陳述
法第２４２条第６項の規定に基づき、平成１９年２月１３日に、新たな証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
請求人は、陳述において本件請求の補足を行った。また、新たな証拠に関しては提出がなかった。
５．監査対象事項
請求書及び請求人の陳述の内容により、次のことを監査の対象とした。
(1)

鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事の入札において、入札参加業者の不法行為により鳥羽志勢広域連合に損害が発生しているか。

(2)

損害が発生している場合、広域連合長が当該不法行為に関与したものに損害賠償請求を行わないことは、違法・不当に財産の管理を怠る事実に該当するか。

６．事実関係の確認（１）鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事の経緯について
平成１６年７月

６日

プロポーザル公募要領発表（告示、建通新聞等）

７月１６日 公募締切 １０社応募（西原環境ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・JFE ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ・三井造船・ｱﾀｶ鉱業・ﾀｸﾏ・日立造船・住友重機械工業・栗田工業・荏原製作所・ｸﾎﾞﾀ）
７月２６日 一次審査 １０社適合
８月１３日 二次審査 ５社適合（日立造船・住友重機械工業・栗田工業・荏原製作所・ｸﾎﾞﾀ）
９月

１日 技術提案審査会設置 委員６名

平成１７年１月２５日

三次審査 ５社適合（委員長から連合長へ審査結果を具申する）

１月２６日

適合通知発送（委員長からの具申を受け、連合長は５社に適合通知を発送する。）

１月３１日 鳥羽志勢広域連合建設工事指名審査会が５社を指名
２月

９日 新聞社へ匿名で談合情報入る
公正取引委員会へ通報
談合情報対応マニュアルに基づき、鳥羽志勢広域連合建設工事等指名審査会で審議し、談合情報と確認

２月１０日

午前１１時から、入札を行う予定であったが、入札開始時刻を延期し、入札参加業者への事情聴取等を実施。結果、談合が確認できなかったので入札参加業者から誓約書を提出させ、午後３時から入札を執行した。
栗田工業が落札

落札金額 52 億 2000 万円

２月１４日 栗田工業と工事請負仮契約締結
２月２１日 鳥羽志勢広域連合議会で議決。
仮契約から本契約へ移行

７．公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令
公正取引委員会は、平成１９年１月１６日、別表の１１社（以下「１１社」という。）が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、１１社のうち市町村等が発注するし尿処理施設建設工事に係る事業を取りやめている事業者を除く４社（以下「４社」という。
）に対し、同法第７条第２項の規定に基づき排除措置命令を、１１社のうち別表記載の７社に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づき課徴金命令をそれぞれ行った。
違反行為の概要は、平成１６年８月１０日以降市町村等が発注するし尿処理施設建設工事について、受注価格の低落防止を図るため、共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたことである。
鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事の入札に参加していた事業者は、栗田工業株式会社、株式会社クボタ、株式会社荏原製作所、住友重機械工業株式会社、日立造船株式会社であるが、そのうち日立造船株式会社を除く４社が課徴金納付命令を受けている。
なお、独占禁止法第５０条第４項及び第５項の規定により、課徴金納付命令書の謄本の送達があった日から６０日以内に審判の請求がなかったときに、納付命令は確定する。当該課徴金納付命令に関しては、平成１９年３月１９日が審判請求期限であり、平成１９年３月２０日公正取引員会に確認したところ請求期限内に審判の請求はなかった。よって、４社に対しての課徴金納付命令は確定している。
８．公正取引委員会に対する関係人調査について
地方自治法第１９９条第８項の規定により、平成１９年２月１９日付け鳥志広監第６号で公正取引委員会に対して、「平成１７年２月１０日に鳥羽志勢広域連合が執行した鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事の入札における談合事実の有無及び不当につり上げられた損害額のわかる資料」の提出依頼を行ったところ、公正取引委員会から平成１９年３月８日付けで「談合の有無については、排除措置命令の謄本を提供する。不当につり上げられた損害額の分かる資料については、現段階において本件に係る損害額及び損害額算定方法について検討を行っていないので提供できない。」との回答があった。
９．大阪地方裁判所での刑事訴訟について
平成１８年５月２３日公正取引委員会は、独占禁止法第７４条第１項の規定に基づき、１１社を検事総長に告発した。また、平成１８年６月１２日、同じく１１社の受注業務に従事していた者１１名を検事総長に追加告発し、同日大阪地方検察庁は、大阪地方裁判所に１１社及びその受注業務に従事していた１１名に対する独占禁止法違反被疑事件の公判請求をした。
平成１８年１２月４日及び平成１８年１２月１１日に第 1 回公判が行われ、以後１１社１１人に対する審議がそれぞれ行われている。最も早く審議が進んでいるもので、平成１９年３月１２日に判決の言渡しがあった。
なお、判決が確定するのは、２週間の控訴期間内に控訴しなかった時、若しくは控訴の権利を放棄した時である。
１０．大阪地方検察庁に対する関係人調査について
地方自治法第１９９条第８項の規定により、平成１９年２月１９日付け鳥志広監第６号で大阪地方検察庁に対して、「平成１７年２月１０日に鳥羽志勢広域連合が執行した鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事の入札における談合事実の有無及び不当につり上げられた損害額のわかる資料」の提出依頼をした。
平成１９年２月２８日付けの大阪地方検察庁からの回答は、『貴要請書にいう「平成１７年２月１０日に鳥羽志勢広域連合が執行した鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事の入札における談合事実の有無及び不当につり上げられたことによる損害額」に関連すると思料される事件関係者の供述調書及び検察官作成に係る捜査報告書は存在するが、いずれも刑事訴訟の公判に証拠として提出され、現在は大阪地方裁判所において保管中であるので、当庁からは提供できない。』とのことだった。
なお、刑事訴訟の判決が言渡されてから２週間の控訴期間を経て、判決が確定した後は、刑事訴訟記録として、上記関連資料を閲覧・謄写できるようになる。
１１．大阪地方裁判所に対する関係人調査について
地方自治法第１９９条第８項の規定により、平成１９年３月８日付け鳥志広監第９号で大阪地方裁判所に対して、「平成１７年２月１０日に鳥羽志勢広域連合が執行した鳥羽志勢広域連合し尿処理施設建設工事の入札における談合事実の有無及び不当につり上げられた損害額のわかる資料」の提出依頼をしたが、「依頼については、応じられない」とのことであった。
１２．本件に対する広域連合の対応
公正取引委員会による課徴金納付命令が確定したので、鳥羽志勢広域連合としては本件入札に関して談合があったことは認めている。また、現時点では損害額について算定出来ていないが、談合があったことから相当額の損害が発生していることも認め、入札に参加した事業者５社に対して、連帯して損害賠償請求を行う予定である旨の通知書を平成１９年３月２０日に発送した。
損害賠償請求を行うためには、損害額を算定することが必要であるが、現時点では損害額を算定することができていない。損害額の算定に必要な関係資料を収集している中途である。中でも、過去の談合による損害賠償請求事件の判例の多くで、損害額の重要な算定資料として認められている供述調書等の刑事訴訟記録が、刑事訴訟の判決が確定していないため入手できていない。関係資料を入手できるようになり次第、損害額を算定し損害賠償請求を行うべく法律の専門家とも協議をしているところである。
１３．結論に至る理由(1)

鳥羽志勢広域連合の損害の有無について
上記のとおり平成１９年３月２０日に公正取引委員会の課徴金納付命令が確定しており、当該入札に参加した５社が談合を行ったことは、公正取引委員会が認定した事実である。
また、談合は、法を犯してまでも、入札前に受注予定者を決め、その者が落札できるように互いに入札価格を調整して、受注予定者に希望どおり落札させる

というものであって、これは、指名業者間で公正な競争をすることにより落札価格が低下することを防ぎ、受注した業者の利益を図るものであるから、談合が行われた場合には、当該工事の発注者である地方公共団体は、談合が行われなかった場合に形成されたであろう契約金額よりも高額な金額で請負契約を締結した蓋然性が高いといえる。
(2)

違法性・不当性について請求人は、損害賠償請求権の行使を求めているが、損害賠償請求権を行使するにあたっては、談合の存在と広域連合が被った損害を明らかにし、さらに談合という違法行為と広域連合が被った損害との因果関係を立証する必要がある。
広域連合が被った損害は、談合がなく業者間の公平かつ公正な競争を経て入札された場合に形成されたであろう契約金額と、実際の契約金額の差額であると考えられる。もっとも、入札価格は、当該工事の内容、規模等要因が複雑に影響しあって形成されるものであることを鑑みると、適正な競争により形成されるであろう契約金額を立証することは、性質上極めて困難であるといえる。
監査をするにあたって、本件談合に関して、調査・捜査の権限を有する公正取引委員会及び大阪地方検察庁に対して、損害額を算定するために必要な資料を入手するため関係人調査を行ったが、いずれも現時点では、損害額の算定に関連する資料は入手することができなかった。しかし、大阪地方検察庁からは、「不当につり上げられた損害額に関連すると思料される事件関係者の供述調書及び検察官作成にかかる捜査報告書は存在するが、現在大阪地方裁判所に証拠として提出してあるので、提供できない」との回答を得ており、刑事訴訟記録が損害額を算定するにあたり重要な資料となる可能性があるといえる。刑事訴訟記録を保管している大阪地方裁判所からも現時点では刑事訴訟記録を入手することはできず、刑事訴訟記録を閲覧・謄写するためには、判決が確定し、刑事確定訴訟記録として公開されるのを待たなければならない。
また、広域連合は、談合の事実及びそれによって被った損害が発生していることを認め、損害額が算定出来次第、損害賠償請求を行う旨を当該入札に参加した５社に対して、通知書を発送しており、今後刑事訴訟記録をはじめ、損害額の算定に必要な資料を収集し、速やかに損害賠償請求を行う意思を示している。
１４．結論
以上監査の結果から総合的に判断すると、鳥羽志勢広域連合が談合によって損害を被っていることは明らかであり、損害賠償請求権を行使すべき立場にあるという点で、請求人の主張には理由があると認められるが、広域連合は損害賠償請求を行う旨表明しており、実際に損害賠償請求を行うために必要な損害額を算定するにあたりさらに調査・検討が必要であるので、現時点で鳥羽志勢広域連合が損害賠償請求権を行使していないことが違法・不当であるとはいえない。
よって、鳥羽志勢広域連合が違法・不当に損害賠償請求の行使を怠っているという請求人の主張には理由がないものと判断し請求を棄却する。
１５．意見
監査結果は以上のとおりであるが、談合等の違法行為によって、本件のように広域連合が損害を被るような事態は、地域住民の立場からすれば到底容認できるものではない。
よって、広域連合は、刑事訴訟記録をはじめとして、損害額の算定に必要な関係資料を速やかに入手し、調査・検討を行い、損害額を算定できた時は、速やかに損害賠償請求等必要な措置を行うよう強く要望する。
また、談合は秘密裏に行われる違法行為であり、談合の存在を確認することは困難であるので、今後このような事態とならないよう、違約金条項の導入、入札制度の改善、ペナルティの厳罰化等、よりいっそうの談合防止策を講じるよう要望する。

別表番号
１

事業者名
アタカ大機㈱本店の所在地

東京都港区新橋二丁 代表取締役
目１６番１号２
３ロジー

目６番１８号㈱タクマ

兵庫県尼崎市金楽時 代表取締役

三井造船㈱
㈱クボタ
栗田工業㈱

８

内一丁目１番２号㈱荏原製作所

東京都大田区羽田旭 代表取締役

住友重機械工業㈱日立造船㈱三菱重工業㈱齊藤 脩
島川 文雄

東京都品川区北品川 代表取締役
日納 義郎

大阪市住之江区南港 代表取締役
北一丁目７番８９号

11

藤野 宏

リング㈱

五丁目９番１１号
10

幡掛 大輔

Ｊ Ｆ Ｅ エ ン ジ ニ ア 東京都千代田区丸の 代表取締役

町１１番１号
９元山 登雄

東京都新宿区西新宿 代表取締役三丁目４番７号

７

手島 肇

大阪市浪速区敷津東 代表取締役
一丁目２番４７号

６久木原 徹

東京都中央区築地五 代表取締役
丁目６番４号

５

長井 洋生㈱ 西 原 環 境 テ ク ノ 東京都港区芝浦三丁 代表取締役

町二丁目２番３３号
４

代表者

古川 実

東京都港区港南二丁 代表取締役
目１６番５号
合計

佃和夫

排除措置

課徴金納

課徴金額

命令

付命令

（万円）

○

○

２７，５０２○○

１０，２７５

○

−

−

○

−

−

−

○

６０，２３３−○

３２，８８６−○

３２，２５６−○

２８，２４４−○

１５，８１３

−

−

−

−

−

−

４社

７社

２０７，１８９