制定： ２０２２年 ４月１４日
発効： ２０２２年００月００日

草案
適合の判定基準（審査の手引き）
養殖認証規格 Version 2.0

一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会
２０２２

はじめに
本「適合の判定基準（審査の手引き）（以下、「手引き」という。
）」は、マリン・エコラベ
ル・ジャパン協議会の養殖認証規格の審査にあたり、各認証基準をどのような評価指標を用
い、どのような判断のもとで適合・不適合の判定を行うかの目安を示したものである。
このたび、ＭＥＬ認証規格 Ver.2.0 への移行に伴い本手引きの改正を行うこととした。
内外の養殖業の環境変化への対応、ＧＳＳＩ（Global Sustainable Seafood Initiative）
ベンチマークツール Ver. 2.0 への準拠がその主目的であるが、合わせて不明瞭であった評
価基準、適合基準、評価指標、解説文の記述をできるだけ分かりやすくした。審査時の判定や根拠が更に明確になるよう、そして審査の質的向上や均一化に資することを期待する。
ＭＥＬの養殖認証規格はあらゆる養殖対象水産動植物（以下、「養殖対象種」という。）、生産方式に適用されることを想定して策定されている。その認証の対象は、海面網生け簀養殖（ブリ、カンパチ、マダイ、クロマグロ、ギンザケ、ヒラメ、トラフグ等）、陸上養殖（ニジマス、アユ、ヒラメ、トラフグ等）、貝類養殖（ホタテ、カキ等）、海藻類養殖（ワカメ、ノリ、モズク等）の４種の生産方法であり、それぞれの養殖対象種及び生産方法を特定して行われる養殖業である。
また、認証の単位は、生産者が、一つの養殖漁場（養殖地）で、同一管理規則のもとで行うものを原則とするが、複数の生産者を組織化した場合も認証の対象とすることができるものとし、マルチサイト認証、部分認証、団体認証の３つを設定している。なお、その詳細は巻末の「付属書１ ＭＥＬ養殖認証の単位に係る指針」に定められているので、同指針に基づき審査を実施するものとする。

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原則１．養殖生産活動の社会的責任
養殖生産を行う全ての生産者は、養殖生産にかかわる様々な法令を遵守し、合法的に生産を行うことは、最低限の社会的責任を果たすことである。様々な法令による規制は、本規格で定める他の認証基準と関連があるものが多く、個別の基準は法令に定める基準よりも厳格な基準の達成を求めるものがある。これらの事項については、原則１に定める個々の認証基準は他の原則の認証基準を満たすことによって適合することになる。社会的責任には、雇用者に対し適切な労働条件、労働環境を付与することのほか、違法な労働が行われていないことが含まれる。

認証基準 1.1

水産動植物の養殖に当たっては、該当する関係法令、養殖場の所在する地
方自治体の定める条例等を遵守していること。

1.1.1

漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）、水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313号）、持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号）、内水面漁業の振興に関する法律（平成 26 年法律第 103 号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、食品衛生法（昭和 22 年法律 233 号）、食品安全基本法（平成 15 年法律 48 号）などの他、養殖場が所在する地方自治体の定める条例などの中で、養殖生産に適用される蓋然性が高いものについて、生産者がなすべき事項を指示に従って適切に履行していること。

評価指標

Ａ

関係法令に基づいて、公的機関等から伝達される生産者がなすべき指示等が文書として保管されているか。

Ｂ
1.1.2

上記指示に対して具体的な対応が適切に行われているか。

必要な免許又は許可に基づき適法に養殖を行う生産者であり、養殖場の場所や魚種等は免許等の内容と相違がないこと。

評価指標

Ａ

区画漁業許可状などを保有し、その許可内容と実際の養殖生産に相違がないか。

Ｂ

都道府県や漁協等により漁業権行使規則などが設定されている場合は規則を理解し、それに従った養殖生産が行われているか。

1.1.3

養殖従事者は、関係法令等に基づいた賃金、福利厚生及び労働条件が提供されており、適切な健康管理が実施されているほか、適切な労働環境が確保されていること。
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評価指標

Ａ

養殖場で雇用されている従業員に対して、関係法令等に基づいた賃金、福利厚生及び労働条件が提供されているか。

Ｂ

従業員に対して適切な健康管理（健康診断の実施等）がなされ、その記録が残されているか。

1.1.4
評価指標

児童労働等違法な労働が行われていないこと。
Ａ

児童労働や外国人の不法就労等違法な労働行為が行われていないか。

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原則２．養殖対象動物の健康と福祉に対する配慮(水産動物への福祉が確保されていること)
養殖水産動物の福祉（アニマルウェルフェア）についての考え方は、わが国ではなじみが薄い。しかし、世界的には産業動物の福祉についても法制化し、遵守する流れにある中で、養殖対象水産動物の健康と福祉に配慮した飼育管理を行うことは国産養殖魚介類の対外輸出を目指す上では欠くことのできない要件である。ＯＩＥの「養殖魚衛生規約」においては、
対象動物や生産方式の違いにより統一的な基準を定めることは困難であり、一般原則が述べられるにとどめられている。家畜におけるアニマルウェルフェアの考え方や手法は、そのまま水産動物に適用することは難しいが、家畜に準じて水産動物へ適切に適用することを目指して以下の基準を定める。本原則は魚類、甲殻類および貝類に適用する。

認証基準 2.1

養殖対象動物がその種に適した良好な環境で飼育され、できるだけ水産動物にストレスを与えない配慮をした飼育管理を行い、病気の予防に努めていること。（魚類養殖、貝類養殖に適用する）

2.1.1

養殖は、対象水産動物種、成長段階に応じて水産用水基準に適合する適切な水域､用水で行われていること。

評価指標

Ａ

養殖対象動物が健全に生育するために必要な溶存酸素量が水産用水基準（付属書２)に適合しているか。

Ｂ

用水のＣＯＤ・全窒素量、底質のＣＯＤ・ＴＳ（全硫化物）等の汚染指標が水産用水基準（付属書２）を満たしているか。

Ｃ

赤潮や汚染事故など養殖に悪影響が発生した時は情報の収集に努め、発生状況を記録し、対策を講じるための手順がきめられているか。

2.1.2

良好な生育環境を維持するために設定された適切な生簀面積や飼育密度等を遵守して飼育が行なわれていること。

評価指標

Ａ

海面養殖場においては、生け簀を海水が循環するのに十分な生け簀間隔が設定されているか。

Ｂ

飼育単位ごとに収容されている養殖対象動物の数が把握され、記録され
ているか。

Ｃ
2.1.3

適切な養殖対象動物の飼育密度を遵守して飼育が行われているか。

養殖対象水産動物に良好な環境が維持されていることを適切な指標を用いてモニタリングしており、指標の悪化が見られた場合の対処法を定めているこ
と。
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評価指標

Ａ

養殖対象動物の健全な生育に適した環境が維持されているかをモニタリングするための計画が立案され、計画に従って実施されているか。

2.1.4

Ｂ

測定結果は基準を満たしているか。

Ｃ

基準を満たしていない場合に、適切な改善の手段を講じているか。

Ｄ

改善の結果、水質の改善が認められるか。

養殖対象水産動物の栄養要求に応じた適切な飼餌料が、適量給餌され、健全に生育するよう管理されていること。

評価指標

Ａ

養殖場で使用する飼餌料は品質の劣化を起こさない適切な方法で保管されているか。

Ｂ

養殖場で使用する飼餌料は適切なものが使用されているか。

Ｃ

養殖魚介類の健康に影響を及ぼすことが懸念される場合は必要に応じてビタミン剤などの飼料添加物が法令に従って、適切に使用されているか。

Ｄ

養殖魚介類に給与された飼餌料の給餌量は飼育単位ごとに記録されているか。

Ｅ

給餌量は予め定めた手順に従って摂餌状態を観察しながら調整し、適量が給餌されているか。

認証基準 2.2

養殖対象動物に発生する疾病の予防、拡散の防止に努め、水産動物が健全に生育するよう飼育管理が行われていること。

2.2.1

養殖対象水産動物の疾病等の予防や早期発見のため、これらの健康状態を適切な指標で定期的にモニタリングする手順が定められ、適正に実施されてい
ること。

評価指標

Ａ

飼育中の魚貝類の健康状態を定期的にモニタリングするための手順が決められているか。

Ｂ

上記手順に従ってモニタリングが行われ、その結果が記録されているか。

Ｃ

その結果は水産試験場等の魚病担当者に定期的に確認を依頼し、助言を求めているか。

2.2.2

死卵、へい死魚又は瀕死の状態にある水産動物は疾病の蔓延を防止するため、定期的に回収し、適正に処理する手順が定められており、手順に従って実施されていること。

評価指標

Ａ

生簀等にへい死魚、瀕死魚等があった場合は速やかに専用の容器に回収し、その数を記録しているか。
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Ｂ

回収したへい死魚、瀕死魚の処理方法が決められて、適正な処理が行われているか。

2.2.3

養殖施設内や周辺の養殖漁場及び水生生物への感染症の可能性をできるだけ減らすため、当該水産動物が飼育単位で飼育され、故意に放流することや生け簀等から逃げ出すことがないよう養殖施設が適正に管理されていること。

評価指標

Ａ

病魚を故意に放流していないか。

Ｂ

養殖設備は病原体の温床となるような付着生物の除去、病魚の逃亡による疾病のまん延を防止するために網の補修などを定期的に行っている
か。

2.2.4

養殖用種苗は養殖場へ導入する前に、特定の、重要な病原体に感染していな
いことが適切な方法で保証されていること。

評価指標

Ａ

養殖用種苗を養殖場へ搬入する前に種苗生産施設での飼育履歴情報を確認し、記録しているか。

Ｂ

必要に応じて導入する種苗の検査を実施し、検査結果が出るまでの間、適切な方法で隔離飼育しているか。

Ｃ

検査の結果、何らかの疾病にかかっていることが判明した場合、専門家の指示に従い、適切に処分または治療を行っているか。

Ｄ

海外から種苗を購入する場合や特定疾病の発生地から種苗を購入する場
合には、必要に応じて無病証明書を取得しているか。

2.2.5

有効な防疫措置や水産用ワクチンの適正使用が行われ、発眼卵や種苗の導入から水産動物の出荷に至るまでの全ての工程において、適正な管理が実施されていること。

評価指標

Ａ承認された水産用ワクチンがある場合には積極的にワクチンを使用して疾病の予防に努めているか。また、ワクチンの使用にあたっては法令等に従って適切にワクチンを接種しているか。

Ｂ

必要に応じて、「特定疾病等対策ガイドライン」に記載されたまん延防止のための措置、消毒等が実施されているか。また、その準備がなされているか。

認証基準 2.3

養殖対象動物に疾病が発生した場合に、法令を遵守し、適切な治療が行われていること。

2.3.1

異常が発見された場合には、直ちにこれらの移動を制限する等他への感染を防止するための措置も含め、疾病等発生への対策について適切な手順が定め
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られており、実施されていること。
評価指標

Ａ

疾病が発生した場合の疾病の診断、治療に関して行う一連の作業について手順が決められているか。

2.3.2

Ｂ

上記の手順には、疾病のまん延を防止するための対応が含まれているか。

Ｃ

上記の手順に従い、作業が実施されているか。

魚類防疫員等の指導の下、疾病の診断ならびに治療法の決定が適切になされるよう対応が定められており、それによって、疾病の治療が行われているこ
と。

評価指標

Ａ

疾病の診断及び治療法の決定は魚類防疫員等による検査を受け、その結果に基づいて治療が行われているか。

Ｂ

抗菌剤の使用にあたっては、水産用抗菌剤使用指導書等必要な手続きを行い、交付書類が保管されているか。

Ｃ

養殖場が魚類防疫員等による検査結果を待たずに治療を開始する特段の事由がある場合は手引きの手順に従って行われているか。

2.3.3

水産用医薬品等の使用の際には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）その他関係法令等を遵守し、環境への影響を最小限にすることへの配慮を含め、これらを適正に管理し使用するための手順が確立され、手順に従って適正に実施されているこ
と。

評価指標

Ａ

投薬にあたっては、他の養殖魚への医薬品の汚染や環境中への流出を防ぐよう、適正な措置がとられているか。

Ｂ

使用にあたっては、使用対象生け簀、使用医薬品、投薬日、投与量、休薬期間等を記録し、管理しているか。

Ｃ

すべての水産用医薬品について、購入伝票等の保管や医薬品に関する製造･販売元や製造番号等の情報、購入日、使用日、使用量、在庫量等を記録して管理し、品質の劣化を防止できる方法で適切に保管しているか。

Ｄ
2.3.4

使用期限切れの医薬品は適切に廃棄しているか。

抗菌剤の使用については、ＯＩＥの「養殖魚衛生規約」及び当該規約の「責任ある抗菌薬の慎重な取り扱い原則」に基づいていること。
評価指標 2.3.1～2.3.3 に適合であれば蓋然的に適合。

評価指標
2.3.5

養殖従事者は、養殖水産動物に関する衛生管理や養殖資機材等の安全性及び適正な取り扱いに関する教育訓練を受けており、これらについて常に高い意識を有しつつ、責任ある取組を実施していること。

評価指標

Ａ

飼育管理担当者が水産試験場等の主催する魚病講習会等に定期的に参加しているか。

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原則３．食品安全性の確保(生産物の食品安全が確保される養殖が営まれていること)
養殖によって生産された水産物は、それを消費する消費者の健康増進に寄与し、食品としての安全性が確保できる方法で飼育されることが求められる。また、生産者が意図しない消費者への健康危害を最小限にするよう努力することで消費者の信頼に応えることができる
養殖生産物であることを保証するため以下の基準を定める。

認証基準 3.1

養殖場は養殖対象種の健全な生育に適し、養殖環境や養殖資材からヒトの健康に有害な物質等による汚染の可能性を最小限となるよう管理されていること。

養殖場の立地は特に環境中の化学物質（環境由来の農薬や重金属など）の蓄積と関連があり、種苗生産施設でもリスク管理を行う必要があるため、種苗生産施設を対象とした認証を行う場合にも本基準は評価の対象とする。
3.1.1

養殖場及びその周辺環境において、汚染リスクの適切な評価にもとづいて適切な養殖場所が選定されていること。

評価指標

Ａ

養殖漁場の位置及び生簀の配置状況及び数を把握しているか。

Ｂ

養殖漁場周辺地域の農場や工場等の立地状況・河川の流入状況を把握し、養殖場を汚染する要因の有無を確認しているか。

3.1.2

飼育によってヒトの健康に重大な影響を及ぼす物質による許容レベルを超えた蓄積が起こる可能性について適切なモニタリングを実施していること。

評価指標

Ａ

把握しているリスクに応じて、適切なモニタリング計画が立案され、有害なレベルの汚染がないことを確認しているか。

認証基準 3.2

水産用医薬品の残留防止について、適切な作業手順が定められ、それに基づいて医薬品が適正に使用されていること。
（魚類養殖に適用する）

本認証基準に対しては、認証基準 2.3 の各基準、各評価指標と共通であり、認証基準 2.3に適合していれば、適合とすることができる。
種苗生産施設を対象とした認証を行う場合にも飼育履歴の開示・提供に必要な情報であるため、本基準は評価の対象とする。

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認証基準 3.3

飼餌料に由来する有害化学物質等による汚染についてのリスクを把握し、適切な給餌管理が行われていること。
（魚類養殖に適用する）

種苗生産施設を対象とした認証を行う場合にも飼育履歴の開示・提供に必要な情報であるため、本基準は評価の対象とする。

3.3.1

飼料、飼料添加物、飼料原料等の使用にあたっては、有害化学物質等の混入防止を確保するとともに、生産単位ごとに給餌した飼料等について遡及可能な記録として管理されていること。

評価指標

Ａ

餌料については、原産地（漁獲海域の特定が遡及可能であるか）、販売元、魚種、数量、購入年月日等を記録し、照合可能な伝票を保管しているか。

Ｂ

配合飼料及び飼料添加物等については、製造、販売元、製品名、製造番
号、数量、購入年月日、成分組成等を記録し、伝票を保管しているか。

Ｃ

配合飼料及び飼料添加物等については、飼料安全法への適合や飼料原料の原産地（魚粉・魚油等については原料魚の魚種、漁獲海域が遡及可能であるか）等を記載した品質保証書を入手し、保管しているか。

Ｄ

給餌した飼餌料の種類や給餌量は生け簀ごとに記録されているか。

Ｅ

給餌機や用具等は、定期的に清掃し、必要に応じて消毒し、衛生的に管理しているか。

Ｆ

作業船上においては、機械油や塗料など、有害化学物質による汚染を防
ぐため適切に作業が行われているか。

Ｇ

餌飼料等は、有害化学物質による汚染や異物混入を防ぐため適切に保管されているか。

認証基準 3.4

養殖魚介類の水揚げ作業に関して衛生的な作業を行い、種苗の導入から出荷に至る全ての工程において、トレーサビリティが確保されるよう手順が定められ、検証可能な記録が残されていること。
（貝類養殖に適用する）

3.4.1

二枚貝等が、微生物や生物毒の発生状況等の監視や管理が実施されている海域で生産されていること。

評価指標

Ａ

対象海域が貝毒発生状況のモニタリングやその際の閉鎖並びに解放について通知され、これに従って出荷されているか。特に生食用の生産海
域以外の海域で生産されたものが生食用として出荷されていないか。
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3.4.2

必要に応じて、貝類の浄化が行われていること。また、浄化設備は適切にメンテナンスが行われていること。

評価指標

Ａ

浄化の方法や浄化設備のメンテナンスの頻度が定められ、その作業状況が確認されているか。

3.4.3

出荷にあたっては、生産海域、採捕年月日、貝の種類、数量、搬送の方法、生産者氏名等を確認し、記録していること。また、生産物を識別する方法を定め、識別記号が出荷先へ適切に伝達される手段がとられていること。

評価指標

Ａ

生産物についての必要情報を出荷先に提供する方法が定められている
か。

3.4.4

出荷作業に用いる器具、機材、包装資材等は清潔に管理され、または、保管されていること。

評価指標
3.4.5

Ａ

同上

出荷作業を品質の劣化に配慮して衛生的に行うための手順を定め、手順に従って作業を行っていること。

評価指標

Ａ

同上

認証基準 3.5

養殖魚介類の水揚げ作業に関して衛生的な作業を行い、種苗の導入から出荷に至る全ての工程において、トレーサビリティが確保されるよう手順が定められ、検証可能な記録が残されていること。

3.5.1

養殖期間を通じて、養殖魚を生簀単位で管理し、養殖状況等を養殖日誌等に記録していること。

評価指標

Ａ

種苗導入時、生産単位毎に、収容年月日、総重量（又は尾数）を確認し、記録しているか。

Ｂ

一つの生産単位に、異なる由来の種苗を収容する場合は、混養の状況がわかるよう記録しているか。

Ｃ

分養による魚貝類の移動履歴と分養後の総重量（又は収容尾数）を、生産単位毎に確認し、記録しているか

3.5.2

生産単位毎に水揚げ日、水揚げ尾数、重量､出荷先等を確認し、記録していること。また、生産物を識別する方法を定め、識別記号が出荷先へ適切に伝達される手段が採られていること。

評価指標

Ａ

生産物を識別する方法は 1 生産単位を 1 ロットとしてできるように定められているか。

Ｂ

取引先の求めに応じて生産履歴情報を提示する手段が定められている
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か。
3.5.3

出荷作業に用いる器具、機材、包装資材等は清潔に管理され、または、保管されていること。

評価指標

Ａ

出荷作業に使用する選別台、締め機、魚槽、容器、器具等は洗浄され、清潔に保たれているか。

Ｂ

生産物を収容する魚倉や容器で使用する海水等は清浄なものであり、使用する氷は飲用適の水から作られているか。

Ｃ

生産物を収容した魚槽や容器は、蓋付きのものを使用するなど汚染を防ぐ措置がとられているか。

Ｄ

出荷作業に使用する器具・機材、包装資材は害動物による汚染を受けないよう適切に保管されているか。

3.5.4

出荷作業を、品質の劣化に配慮しながら衛生的に行うための手順を定め、手順に従って作業を行っていること。

評価指標

Ａ

出荷の一連の作業について、衛生的に作業を行うための手順が定められているか。

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原則４．環境保全への配慮(環境に配慮された養殖が営まれていること)養殖が広く社会に容認され、持続的に生産を行うためには、養殖生産に係わる作業が周辺環境に生息する生物および保護対象となる野生生物の生息環境に与える影響を考慮し、その影響を最小限にとどめるよう努めることが必要である。それを実践していることを確認し、必要に応じて改善するために以下の基準を定める。

認証基準 4.1

養殖に用いる器具、機材ならびに養殖魚貝類の排泄物や残餌等による環境悪化を防止し、また、養殖環境への養殖生産による負荷を最小限にとどめる管理がなされているかを検証・監視するための適切な手順を定め、実践
していること。

4.1.1

汚染物質の養殖施設内や周辺漁場及び環境への拡散防止のため、生簀等の養殖施設や養殖資機材及び作業船等に重金属や有害化学物質等を含む塗料を使用していないこと。また、使用される資機材等は適正に管理及び修繕されていること。

評価指標

Ａ

養殖場で使用する生け簀網、作業船、給餌機などの資機材のメンテナン
スに使用する潤滑油、塗料、洗剤等がリスト化されているか。

Ｂ

上記潤滑油、塗料、洗剤等のうち、海水中で使用する資機材に対して使用される場合に、環境への影響がないよう適切に使用されているか。

Ｃ

上記潤滑油、塗料、洗剤等は、故意または事故により環境中への流出することがないよう適切に保管されているか。

Ｄ

漁網防汚剤や養殖場で使用する漁船の船底塗料として使用する物質は有機スズ化合物を含むものではないか。

Ｅ

漁網防汚剤や船底塗料を使用している場合には、使用状況を記録して管理しているか。

Ｆ

不要な資機材（損傷した漁網、化学物質の空容器等）が適切に廃棄され養殖場内に放置されていないか。また、廃棄方法は適切か。

4.1.2

養殖場における水資源については、関係法令等に基づき、水が適
正かつ有効に使用され、養殖場を含む海域における水質が保たれており、汚水処理が適正に行われているとともに、淡水の塩類化防止対策が採られて
いること。

評価指標

Ａ

海面養殖場においては、漁業権行使規則、漁場改善計画等を遵守し、許12

可範囲内で養殖を行っているか。
Ｂ

漁場改善計画に則って、モニタリングが実施されているか。

Ｃ

環境指標は基準内に維持されているか。

Ｄ

河川水や地下水を使用する陸上養殖施設では、水利権に関する都道府県の許可を得ているか、許可範囲を超える取水を行っていないか。

Ｅ

陸上養殖施設では排水の水質が排水基準を満たしているか。

Ｆ

海水魚を飼育する陸上養殖施設では、排水を淡水域に排水する場合には、排水口付近の塩化物イオン濃度が 200mg/L 以下であることが保証されていること。

4.1.3

養殖が適正な密度で行われ、養殖場における底質の悪化（有機物の堆積量増
加、有機物の分解による貧酸素水塊の発生等）、有機物による汚染の増加等を定期的に監視していること。

評価指標

Ａ

環境収容力に応じた適正な生産量が遵守されているか。

Ｂ

養殖漁場環境を定期的にモニタリングし、健全な環境にあることを確認できるか。

Ｃ4.1.4

残餌の処理方法について適切な手順が定められ、実施しているか。

閉鎖水域における養殖は、底質環境に大きな負荷を与えないよう、廃棄物等の適正管理を実施していること。

評価指標

Ａ

底質環境に影響を及ぼす可能性のある廃棄物は全て陸上で適切に廃棄しているか。

認証基準 4.2

養殖に用いる飼餌料は天然資源に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。

4.2.1

飼料、飼料添加物、飼料原料等の取り扱いにあたっては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）その他関係法
令等を遵守するとともに、生産単位ごとに有効に使用されており、これらの使用管理が適正に記録されていること。

評価指標
4.2.2

Ａ

基準 2.1.4 及び 3.3.1 に適合していることで本評価指標に適合。

飼料原料は、トレーサビリティが確保されるとともに、魚粉や魚油について
は、魚種が特定され、絶滅危惧種1やＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業
由来の生産物が含まれていないこと。

1「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づき、政令で定められたものをいう。

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評価指標

Ａ

特定条件の下、モイストペレットを使用している場合、その調製に使用する餌料については、魚種、漁獲海域、販売元、数量、購入年月日等を記録し、伝票を保管しているか。

Ｂ

配合飼料及び飼料添加物等については、製造・販売元、製品名、製造番
号、数量、購入年月日、成分組成等を記録し、伝票を保管しているか。

Ｃ

配合飼料及び飼料添加物等については、飼料安全法への適合や飼料原料の原産地（魚粉・魚油等については原料魚の魚種、漁獲海域が特定できるよう遡及可能であること）等を記載した品質保証書を入手し、あるいは聴取記録を作成し、保管しているか。

Ｄ

配合飼料メーカーから責任ある原料調達に関する方針を入手しているか。

Ｅ

ＩＵＵに該当しないことが確認できる飼餌料の使用に努め、ＥＵのＩ
ＵＵ漁業規則に基づく漁獲証明書に準じて必要な情報が入手できるか、少なくとも原産地を特定するための遡及が可能であるものを使用
していること。

Ｆ
4.2.3

魚粉・魚油の原料魚は絶滅危惧種でないこと。

原則として、養殖魚の育成期において、直接的に未加工の魚介類2（漁獲された魚類、イカなどの軟体動物、オキアミなどの甲殻類等）が飼餌料として使用されていないことを確保するとともに、飼餌料に含まれているタンパ
ク源が、飼育されている水産動植物と同種同属のものでないこと。

評価指標

Ａ

飼餌料として直接的に未加工の魚介類を使用していないか。

Ｂ

育成期においてモイストペレットを継続的に使用していないか。例外
的に使用している場合は、特定条件に全て合致する方法で調製・給餌されているか。

Ｃ
4.2.4

養殖対象種と同種同属のものを使用していないか。

育成期に使用する配合飼料は、養殖対象種の健全な生育を妨げない範囲で、
魚粉及び魚油の使用量が削減されたものを使用すること。

評価指標

Ａ

養殖魚の育成期において使用する配合飼料は市販されているものの中で低魚粉のものを使用しているか。

Ｂ

魚油は水産加工残渣に由来するものや植物油脂により代替可能な範囲
で使用割合を削減するよう努めているか。

2

未加工の魚介類とは「漁獲されてから、加熱、乾燥等の処理を加えていない魚介類」のことを指す。

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認証基準 4.3

養殖に用いる種苗について、天然資源に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。

4.3.1

人工種苗生産技術が確立されている養殖対象種については、人工種苗を優先的に導入していること。

評価指標

Ａ

人工種苗生産技術が確立されている養殖対象種については、人工種苗が優先的に使用されているか。

Ｂ

必要に応じて導入する種苗の検査を実施し、検査結果が出るまでの間、適切な方法で隔離飼育しているか。

Ｃ

海外から種苗を購入する場合や特定疾病の発生地から種苗を購入する
場合には、無病証明書や検査結果等を取得しているか。

4.3.2

天然種苗を導入する場合には、当該種苗が合法的かつ環境負荷のない方法
で採捕されたものであることを確実にするとともに、当該種苗を含め、周辺の生態系の資源状況等に悪影響を与えていないことが確実であること。

評価指標

Ａ

養殖用種苗を養殖場へ搬入する前に種苗生産施設での飼育履歴情報を確認し、記録していること。

Ｂ

天然種苗を導入している場合、当該魚種は適切な資源量評価が行われ、漁獲制限を行う必要がないとされる魚種であるか。

Ｃ

採捕者，購入元，採捕海域，採捕方法、採捕及び購入年月日，平均体重及び総重量（又は尾数）等を確認し，記録しているか。

Ｄ

許可を受けた採捕者が規制に従って適正に採捕した種苗であるかＥ

採捕対象以外の魚種の混獲による天然資源への影響に配慮している
か。

4.3.3

適正な環境リスク評価が実施されていない遺伝子組み換え生物を養殖用種苗として使用していないこと。

評価指標

Ａ

適正な環境リスク評価が実施されていない遺伝子組み換え生物を養殖用種苗として使用していないこと。

認証基準 4.4

養殖場およびその周辺環境における保護対象となる野生生物の生息環境に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること。(全養殖対象種に適用する)

4.4.1

養殖場周辺で保護対象となる野生生物の生息状況を把握し、対象となる野
15

生生物が生息している場合には、その生存に影響を及ぼす潜在的危害を考慮して、必要な措置が講じられていること。
評価指標

Ａ

養殖海域または陸上養殖施設の設置場所が保護対象野生生物の生息地域に該当または隣接していないか。

Ｂ

養殖海域または陸上養殖施設の設置場所及びその周辺が保護対象野生生物の生息地域に該当または隣接している場合、その生息環境に悪影
響を及ぼさないよう適切な施策を実施しているか。

Ｃ

養殖対象種の移動等の作業、台風等の自然災害による養殖対象種の逃亡について、その逃亡数を把握し、必要に応じて報告が可能な記録が残されているか。

Ｄ
4.4.2

適切な逃亡対策を実施しているか。

養殖従事者の安全確保又は瀕死の当該生物に安楽死を優先する場合を除き、有害生物が絶滅危惧種に該当する場合は、非致死的措置により除去を行っていること。

評価指標

Ａ

養殖生産にとっての害動物を特定しているか。その害動物が絶滅危惧種に該当していないか。

Ｂ

害動物が絶滅危惧種に該当する場合、その駆除は適切な方法で行われ
ているか。

了

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付属書１ ＭＥＬ養殖認証の単位に係る指針
本書記載の 3 つの認証単位について、以下の指針を設定する。
１．指針
１）同一の行政区分審査対象となる養殖場は、同一の行政規則・条例等に則り管理されていることとするた
め、認証の単位は最も広域でも都道府県の範囲内に収める。また、複数県にまたがる１つの湾を審査対象となる養殖場が位置する場合、各県の規則（養殖密度、水質評価等）を考慮して、認証の単位を決定する。
２）類似の飼育環境
認証の範囲を決定するにあたっては、審査対象となる養殖場が位置する自然環境や、生簀が設置されている海域の潮流等による飼育環境が類似していることを原則とする。
３）同一管理規則
養殖場を所有する経営体あるいは複数の養殖生産者を取りまとめる認証申請者は、審査対象となる養殖場について、包括的に定めた管理方法や手順、記録方法を指すものとする。
４）内部監査機能
下記２のマルチサイト認証及び団体認証の審査において、特に所属生産者数が多い場合
は、認証対象者が定期的に内部監査を行う仕組みを持ち、それに従って内部監査が実施されていることを確認しなければならない。その運営方法及び実績は審査サンプル数漸減のための合理的な決定に影響する。なお、内部監査とは、年次審査に準じた自己審査であり、認証機関、スキームオーナーがその内容について適宜確認することとする。
２．認証の単位１）マルチサイト認証
複数の養殖場を所有する１つの経営体が、上記（１）同一の行政区分、（２）類似の飼育環境下において、（３）同一管理規則に基づき、状況によっては（４）内部監査機能を有する、もとで行われる全ての養殖場を対象として認証を受ける場合。
２）部分認証複数の養殖場を所有する１つの経営体が、特定の養殖場を対象として認証を受ける場合。
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部分認証の付帯条件として、申請者に対し養殖数（生簀に入れた稚魚数等）と出荷数の報告を義務付ける。これは、複数の養殖場の内、認証された養殖場と非認証養殖場からの水産動植物を明確に区別するためである。通常、養殖数は出荷数に比べ、生存率の関係より低くなる。
審査員は、初回審査に加え、年次審査、臨時審査、更新審査にも、養殖数と出荷数（ＣｏＣ認証取得の場合、ロゴマーク使用数）を確認する。
３）団体認証複数の小規模生産者が所属する漁協等が共同で使用する養殖漁場（養殖地）で、同一管理規則のもとで行われる養殖を対象として認証を受ける場合。
あるいは、産地商社の指導、同一管理規則のもとで行われれる養殖を対象として認証を受ける場合。
これは漁業協同組合や漁業生産組合、産地商社が代表となり認証を受けることを想定している。1 つの漁場に認証された養殖場と非認証養殖場が混在している場合、飼育環境等（水質等）の問題が顕在化する可能性があるため、双方で事前合意を取り付けておくことを必要とする。なお、状況によっては（４）内部監査機能を有することを求められる。
今後は養殖バリューチェーン生産機能（餌・種苗、養殖）、加工機能、流通機能、販売
機能の大部分を自前で有する垂直統合型のビジネスモデルが出現してくると想定される。
流通加工段階認証（ＣｏＣ）と一体化した審査を求められることになるが、ＭＥＬ協議会
としては個々の事例に対し適宜対応するものとする。

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付属書２ 水産用水基準
河川

湖沼

海域

--

--

CODmn（酸性法）

COD-OH

自然繁殖条件：3mg/L以下
生物化学的酸素要求量 （サケ・マス・アユ：2mg/L以下）（BOD）

底質条件：5mg/L以下（サケ・マス・アユ：3mg/L以下）--

自然繁殖条件：4mg/L以下

科学的酸素要求量（COD）--（サケ・マス・アユ：2mg/L以下）
生育条件：5mg/L以下（サケ・マス・アユ：3mg/L以下）

一般の海域・ノリ養殖場や閉鎖性内湾の沿岸域
における望ましいCODOH（アルカリ性法）の基準値は一時保留とした。
環境基準における水産1種：0.3mg/L以下

全窒素

--

コイ・フナ：1.0mg/L以下

水産2種：0.6mg/L以下、0.3mg/Lを超える

ワカサギ：0.6mg/L以下

水産3種：1.0mg/L以下、0.6mg/Lを超える

サケ科・アユ科：0.2mg/L以下

ノリ養殖の最低必要栄養塩濃度：（無機態窒素）0.07～0.1mg/L
ワカメ養殖：0.028mg/L
環境基準における

コイ・フナ：0.1mg/L以下
全リン--

ワカサギ：0.05mg/L以下
サケ科・アユ科：0.01mg/L以下

水産1種：0.03mg/L以下
水産2種：0.05mg/L以下、0.03mg/Lを超える
水産3種：0.09mg/L以下、0.05mg/Lを超える
ノリ養殖の最低必要栄養塩濃度：（無機態リン）0.007～0.014mg/L

溶存酸素（DO）

pH

一般：6mg/L以上

一般：6mg/L以上

一般：6mg/L以上（サケ・マス・アユ：7mg/L以上）（サケ・マス・アユ：7mg/L以上）

6.7～7.5

内湾魚場の夏季底層において最低限維持：
4.3mg/L以上）

6.7～7.5

7.8～8.4

生息する生物に悪影響を及ぼすほどのpHの急激な変化がないこと。
25mg/L以下

懸濁物質（SS）（人為的に加えられる懸濁物質は5mg/L以下）

サケ・マス・アユ：1.4mg/L以下

人為的に加えられる懸濁物質は2mg/L以下･忌避行動などの反応を起こさせる原因とならない（透明度4.5m以上）･海藻類の繁殖に適した水深において必要な照こと。

温水性魚類：3.0mg/L以下）

度が保持され、その繁殖と成⾧に影響を及ぼさ･日光の透過を妨げ、水生動物の繁殖、成⾧に影響（透明度1.0m以上）ないこと。

を及ぼさないこと。
着色
水温
大腸菌群数
油分

･光合成に必要な光の透過が妨げられないこと。
･忌避行動の原因にならないこと。
水産生物に悪影響を及ぼすほどの水温の変化がないこと。
1,000MPN/100mL以下であること。（ただし、生食用カキを飼育：70MPN/100mL以下）･水中には油分が検出されないこと。
･水面に油膜が認められないこと。
･COD（アルカリ性法）20mg/g（乾泥）以下･有機物などによる汚泥床、みずわたなどの発生を起こさないこと。

･硫化物0.2mg/h(乾泥）以下･ノルマルヘキサン抽出物0.1％以下

底質･微細な懸濁物が岩面、礫、または砂利などに付着し、種苗の着生、発生あるいはその発育を妨げないこと。
･溶出試験（環告14号）により得られた検液中の有害物質のうち基準値が定められている物質については、基準値の10倍を下回ること。カドミウム、
PCBは検疫中の濃度がそれぞれの化合物の検出下限を下回ること。
･ダイオキシン類の濃度は150pgTEQ/gを下回ること。
（公社）日本水産資源保護協会「水産用水基準」 2018年版（平成30年）

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