治療と仕事の両立支援のための

肝炎医療コーディネーター
マニュアル

厚生労働科学研究費補助金

肝炎等克服政策研究事業

職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい
配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究（研究代表者

渡辺

哲）

1

はじめに

近年、C 型肝炎に対するインターフェロンフリー治療が普及し、また国による肝炎対策の地域、職域におけるウイルス性肝炎検査の機会は徐々に増えている。しかし、①まだ未受検のため感染に気づいていない人、②感染したことを知っていても治療に至らない人、③治療が中断している人がおり、知らないうちに肝硬変、肝がんに進行してしまう恐れがある。そこで治療の完結、肝がんの早期発見をめざして、肝臓専門医でない
地域の先生方と専門医との間で連携を支援するために、いち早く肝炎医療コーディネーターの養成を始めた
山梨大学医学部附属病院肝疾患センター長の坂本

穣先生、病診連携を早期から取り組み、肝炎医療コーディ

ネーター養成も進めている群馬大学医学部附属病院肝疾患センター副センター長 柿崎

暁先生を中心に、肝炎医療コーディネーターが職域における肝炎対策を支援するために役立つマニュアルの作成に取り組んだ。
病気あるいは病気の治療と仕事の両立に対し、がん患者への就労支援の取り組みが活発となり、改めて他の病気に拡がっている。就労支援には、病気治療のため離職した患者さんへの再就職の支援と、離職することなく就労を継続しながら治療を受けられる支援とが含まれるが、最近では特に後者の支援に重点がおかれ、治療と仕事の両立支援という言葉が使用されている。
肝疾患においても、慢性肝炎、肝硬変、肝がんのような病気と仕事との両立、あるいはその治療と仕事とを両立することで、離職することなく治療を完結できる環境作りが重要である。国としても平成 28 年 2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表し、両立支援促進のための取り組みを進めている。変化する病状に対応した就業上の配慮が行われるためには、主治医との連携が重要1である。ガイドラインには、主治医がある程度職場の状況を把握できるような様式、主治医の意見の中に業
務上の配慮について記載できるような様式が用意されており、これらにより主治医、事業者 ( 産業医を含む )との間で情報共有が可能となる。
厚生労働科学研究費補助金

肝炎等克服政策研究事業「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究（H26- 肝政 - 一般 -002）」では、これまで研究分
担者、研究協力者により、職域の肝炎対策、治療と仕事との就労支援、両立支援のためのリーフレットが作成され、いずれもそれぞれの施設で実際に使用され、支援に役立っている大変すばらしいものである。
また、現在ホームページ等で公表されている本マニュアルは、肝炎医療コーディネーターがこれらのリー
フレットを使用して職域の肝炎対策、治療と仕事との就労支援に役立てるよう説明したものである。
厚生労働科学研究費補助金肝炎等克服政策事業、「職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援に在り方に関する研究班」（研究代表者渡辺哲）

1、はじめに10、治療と就労の両立支援の実際（事例紹介）

2、肝疾患患者をとりまくさまざまな問題点

11、治療と仕事の両立に向けた患者労働者への支援

3、肝臓、肝炎に関する基本的な知識

12、治療中の日常生活の注意点

4、肝炎医療コーディネーターとは13、両立支援に向けた患者労働者、主治医、5、肝炎医療コーディネーターの職域を対象とした支援事業者（産業保健スタッフ）の連携支援

6、肝疾患における専門職の関わり

14、用式例集

7、治療と職業生活の両立のための職場、地域での相談窓口

15、連絡先8、生活費、治療費に関すること

16、Q ＆ A

9、人権に関すること

17、参考

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肝疾患患者をとりまくさまざまな問題点

肝疾患には多くの疾患が存在し、ウイルス性肝炎などに対しては感染症として病態を考慮する必要があり、また、慢性肝炎・肝硬変・肝がんなどに対しては慢性疾患としての病態として捉える必要がある。最近では、NASH（非アルコール性脂肪肝炎）など生活習慣病とも関連する疾患も増加しており、肝疾患患者は、疾患の種類や病態に応じた、様々な問題点を抱えていることが想定される。
とくに、ウイルス性肝炎は、感染症であるがゆえの差別や偏見の問題点を含んでいるものの、抗ウイルス治療は急速に進歩し、多くの患者でウイルスを排除もしくは持続的に抑制することが可能となった。その一方、肝疾患が進行して肝硬変に至ると、さまざまな合併症により生活の質が低下するほか、肝がんを合併する危険が高くなる。さらに、肝がんは、再発を繰り返すことが多いため、他のがんと同様、継続的な通院・治療を続けられるような配慮が必要となることもある。
そこで本マニュアルでは、肝炎医療コーディネーターが以下の課題においてリーフレット、資料を使用して解決に向けた支援や職域の肝炎対策の啓発が出来るようまとめたものである。
2❶まだ未受診のため感染に気づいていない人への受検勧奨❷ 感染したことを知っていても治療に至らない人への受診勧奨❸治療をこれから行う人（受療）や治療中断している人への治療の継続支援❹ 仕事を継続しながらの慢性肝炎、肝硬変、肝がんの治療の支援

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肝臓、肝炎に関する基本的な知識

肝疾患としては、ウイルス性肝炎、肝硬変、肝がん、アルコール性肝障害、脂肪肝・脂肪肝炎、自己免疫性肝炎・原発性胆汁性胆管炎が知られているが、職域における一般の人を対象とした肝臓、肝炎に関する基本的な知識を伝える教材として、「知っておきたい肝臓のおはなし」（岡山県肝炎相談センター）が参考になる。肝臓、肝炎に関する基本的な知識について職場全体で理解してもらうことは、課題①〜④を進める上で重要である。この教材では、特に課題①、②に重点をおいており、さらに最近良く見られる
脂肪肝、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）に対する生活習慣改善についても触れられている。
肝炎医療コーディネーターは、肝臓、肝炎に関する基本的な知識について習得し、説明できることが望まれる。
以下、教材に含まれる項目について述べる。

❶なぜ肝臓の検査が必要か
3❷肝臓にやさしい食事❸日常生活でできる運動❹ウイルス性肝炎について❺肝炎ウイルスの感染予防について❻治療について❼ウイルス性肝炎に関する詳しい情報はどこで入手できるか4

肝炎医療コーディネーターとは

肝炎医療コーディネーターは、市町村の保健師、地域医療機関の看護師、職域の健康管
理担当者等を対象として、肝炎ウイルス検査後のフォローアップや受診勧奨等の支援を地域や職域において中心となって進める人材として養成が開始された。平成 27 年度現在、肝炎医療コーディネーターを養成している都道府県は 33 自治体に及ぶ。
平成 28 年に改訂された「肝炎対策基本指針」では、「肝炎医療コーディネーター」育成の推進が明記された。これまでに、肝炎医療コーディネーターの活動は、❶肝炎についての正しい知識の普及啓発❷ウイルス肝炎感染者への不当な差別防止のとりくみ❸肝炎ウイルス検査陽性者への受診勧奨❹受診状況の確認、再指導、保健指導、保険対応、治療内容の説明❺医療費助成制度、医療機関、相談センター、肝臓病教室、患者サロン、患者会等の紹介などを行っており、今後は、国が、肝炎情報センターとともに、研究の成果等を踏まえた必要な技術支援等を実施することになっている。
（出典：厚生労働省「平成 27 年度都道府県肝炎対策取組状況アンケート」
）

4

5

肝炎医療コーディネーターの職域を対象とした支援

肝炎医療コーディネーターは、地域・職域において中心となって活動することが期待される。実際には、自身のおかれた立場・部署に応じて、職種に応じた専門知識や技能を生かし、患者・家族の抱える問題と対峙し、適切なアドバイスを与えるほか、各種専門職や相談窓口への橋渡しをする役割を担うことが期待される。

肝炎についての正しい知識の普及啓発とウイルス性肝炎感染者への不当な差別防止のとりくみ

1

肝炎についての正しい知識の普及啓発は、肝炎検査未受診の人への受検勧奨につながると共に、職場でのウイルス性肝炎感染者への不当な差別防止に役立つ。職域における一般の人を対象とした肝臓、肝炎に関する基本的な知識を伝える教材とし（岡山県肝炎相談センター）が参考にて、前掲の「知っておきたい肝臓のおはなし」
なる。
5

職域では定期健康診断で肝機能検査が含まれていること、肝機能異常を示す有所
見者が多いことから肝機能検査から説明を始めると良いと考えられる。

2

未受検の人への受検勧奨、肝炎ウイルス検査陽性者への受診勧奨

肝炎医療コーディネーターが職域において、受検勧奨、受診勧奨を行うとした場「ウイルス性肝炎フォローアップマニュアル」（佐賀大学、佐賀産業保健総合支合、援センター）がある。まだ未受検の人への受検勧奨のポイントとして、例えば協会
けんぽでは、自費負担が最高 612 円で受診できることから検査費用面でお得感を伝えることも効果的であると述べている。また、検査結果陽性者に対して精密検査受診の行動に結びつくよう、労働者が受診し易い医療機関リストも合わせて示すこと
や、また定期健診時にフォローアップすることが次の具体的行動につながることを述べている。

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治療と職業生活の両立支援

治療と職業生活の両立支援については、「肝炎就労支援ノート」（香川大学医学部
附属病院）に、要点が分かり易くまとまっている。
① 肝炎医療コーディネーターは、多職種からなりそれぞれの役割を連携することで患者さんの問題解決に結びつくことがある。
② 患者さんに治療と職業生活の両立のための職場、地域での相談窓口を知ってもら
い、患者さんが抱える複雑な問題に応じて窓口を紹介することも重要である。
③ 肝炎患者さんからの相談内容として多い、生活費、治療費に関することについて、
特に肝炎に特有な制度について紹介出来ることが重要である。
④ 治療と職業生活を両立するためには、最近の病状、今後の治療方針、予測出来る治療による副作用、病状の変化と職業生活とのマッチングの支援が望まれる。肝炎医療コーディネーターは、このあいだに入り、様々な職種と密接に連絡をとり、患者の抱える様々な問題点を抽出・解決するための連絡・調整役となることが望まれる。
⑤ 実際の就労支援の現場では「肝疾患における就労支援のための連絡ノート」を有効に用いることが望まれる。

6

6

肝疾患における専門職の関わり

肝疾患の治療と就労の両立支援のためには、医療関係者、職域や地域の多職種につなげることで、問題解決に向けた流れが期待される。
医療関係者
医師

肝炎の診断・治療

保健師

検診受診勧奨・結果説明、指導

看護師

患者のケア

栄養士

栄養指導

臨床検査技師

検査結果の確認、指導

薬剤師

服薬管理・指導理学療法士

体調管理、運動、リハビリテーション

職域・事業所

7

産業医

管理監督者・人事担当者への助言

産業保健師

患者ケアや管理監督者への支援

衛生管理者

管理監督者への支援、人事労務管理者・事業場外担当者との連絡・調整

管理監督者

職場環境等の問題点の把握と改善、就業上の配慮

人事労務管理担当者

労働条件の改善、配置転換・異動等の配慮

医療機関
メディカルソーシャルワーカー
社会保険労務士

公共・行政機関
市町村

国民年金・国民健康保険

年金事務所

年金相談

ハローワーク

就労相談

労働局・労働基準監督署

労働相談

保健所

医療費助成申請

肝疾患相談センター
肝炎医療コーディネーター
（相談員）

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治療と職業生活の両立のための職場、地域での相談窓口

仕事を継続しながら、肝炎、肝硬変、肝がん治療を受けるために、最初に職場や地域で相談できる窓口について知っておく必要がある。

1

治療と職業生活の両立のために、職場、地域における相談窓口と相談内容につ（香川大学医学部附属病院）にまとめられている。
いて「肝炎就労支援ノート」

8

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2

職域において両立支援を行う上での留意点
従業員から申し出があった場合、事業者が両立支援を行うべき根拠として安全配慮義務がある。一方で、事業者が従業員の健康情報を扱う場合には、以下のような配慮を要する。

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生活費、治療費に関すること

肝疾患を含む病気の治療に対する制度に加え、ウイルス性肝炎に対する医療費助成制度がある。その他に、身体障害者手帳や障害年金といった障害者向けの一般施策があり、また国を相手とした訴訟を提起した上での B 型肝炎特別措置法や C 型肝炎救済特別措置法に基づく給付金の支給の仕組みがある。

1

生活費、治療費に関する制度●健康保険からの支給
傷病手当金
・病気で働けない時の所得補償（労務不能）
・賃金（標準報酬）の 2/3 相当額が支給される・連続する 3 日（待機期間）を含み 4 日以上仕事を休んでいること
11・支給開始日から 1 年 6 カ月の範囲で支給⇒在職中の職場に相談（国民健康保険にはない場合あり）

高額療養費
・同一月にかかった医療費が高額になった場合に自己負担限度額を超えた分が払い戻される⇒医療機関からの領収書を添付して、申請書を加入している保険者の窓口へ提出する・限度額適用認定証の提示により、医療費が高額になっても、窓口での支払いを法定の自己負担限度額までにとどめられる⇒加入している保険者に事前に申請※医療費が高額になりそうな場合は、医療費を支払う前に、加入している保険者の窓口で「限度額適用認定証」発行の手続きをお勧めします●国・都道府県等からの助成制度
肝炎医療費助成制度
・B 型および C 型慢性肝炎ならびに肝硬変患者でインターフェロン治療（少量長期投与を除く）、インターフェロンフリー治療および核酸アナログ製剤治療を実施している方または実施予定の方・初診料・再診料・検査費用・入院費・薬剤料等について助成⇒受診している医療機関に相談（診断書の申請）⇒保健所に申請

重症化予防事業（検査費助成制度）
・自治体や保健所の肝炎ウイルス検査で陽性が判明した方・陽性者フォローアップ事業に同意した方・初回精密検査費用の助成、定期検査費用の助成
・肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がん患者（治療後の経過観察を含む）のうち、非課税世帯または世帯全員の市町村住民税の所得割額が235,000 円未満の世帯⇒都道府県担当課または保健所12

2

身体障害者手帳・身体障害者福祉法に基づき、法別表に掲げる機能障害が認められる方（肝臓移植を受け、抗免疫療法を実施している方を含む）に交付される手帳
・肝臓機能障害は身体障害者障害程度等級表により、重度の側から１級から４級の手帳を交付
・平成 28 年 4 月 1 日より、認定基準が改正され対象範囲が拡大されている
主な改正内容●国際的な肝臓機能障害の重症度分類である Child-Pugh 分類の3 段階（A・B・C）のうち、それまで対象とされていた分類 C（10点以上）に加え、分類 B（7 点以上）も対象
13●１級・２級の要件に関わる指標の見直し● Child-Pugh 分類 B（合計点数が 7 点から 9 点）の場合、1 年
以上 5 年以内に再認定が必要⇒市町村の福祉事務所や障害福祉の窓口

3

障害年金

・国民年金や厚生年金制度加入中に、病気などで障害が残った場合に生活保障を行うために支給される制度⇒障害基礎年金：市町村役場または年金事務所⇒障害厚生年金：年金事務所

さらに「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料にも、労働者、事業者が利用できる支援制度と窓口が掲載されている。

4

B 型肝炎特別措置法に基づく給付金

14※1※1 下記の病態に応じ、訴訟手当金や定期検査費用等が支給されます。
20年の除斥期間を経過した方については、死亡・肝がん・肝硬変（重度）肝硬変（軽度）
慢性肝炎
無症候性キャリア

900万円
600万円（300万円＊）
300万円（150万円＊）
50万円＊現にり患しておらず、治療を受けたこともない者に対する給付額※220年の除斥期間を経過していない方については600万円※ これらの一連の手続の一部または全部を弁護士に依頼することができます。
（手続を弁護士に依頼し、和解が成立した場合には、給付金額の４％相当分が訴訟手当金として別途給付されます。）弁護士については、「B型肝炎 弁護士」
で検索できます。また、厚生労働省ホームページに各地の弁護団の連絡先へのリンクを掲載しています。

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Ｃ型肝炎救済特別措置法に基づく給付金
厚生労働省は、出産や手術での大量出血などの際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第Ⅸ
因子製剤を投与されたことによってＣ型肝炎ウイルスに感染された方々との間で、この法律に基づく給付金の支給の仕組みに沿って、現在、和解を進めております。

対象となる方々は、以下のとおりです。
獲得性の傷病 ※１ について「特定フィブリノゲン製剤」や「特定血液凝固第Ⅸ因子製剤」の投与を受けたことによって、Ｃ型肝炎ウイルスに感染された方 ※2 とその相続人です。
※１）妊娠中や出産時の大量出血、手術での大量出血、新生児出血症などが該当します。
また、手術での腱・骨折片などの接着の際に、フィブリン糊として使用された場合も該当します。
※２）既に治癒した方や、感染された方からの母子感染で感染された方も対象にな

15

ります。

給付金の内容① 慢性Ｃ型肝炎の進行による肝硬変・肝がん・死亡

４，
０００万円

② 慢性Ｃ型肝炎

２，
０００万円③ ①・②以外（無症候性キャリア）

１，
２００万円

症状が進行した場合には、追加給付金を支給給付金が支給された後、２０年以内に症状が進行した場合には、追加給付金として、進行した症状に応じた給付金の額と既に支給された給付金の額との差額の支給を受けることができます。

給付金を受け取るための手続き
１．給付金の支給を受けるためには、まず、訴訟を提起していただくことが必要です。
○給付金の支給を受けるためには、まず、国を被告として、訴訟を提起していただくことが必要になります。訴訟の提起に関しては、最寄りの弁護士会などにご相談ください。
○裁判手続の中では、製剤投与の事実、製剤投与と感染との因果関係、Ｃ型肝炎の症状について判断がなされます。
○なお、これらが認められた場合の弁護士費用については、法律により支給を受ける額の５％相
当額を国が負担します。
※給付金については、原則として、法律の施行日から１０年以内（平成３０年１月１５日まで）に請求していただくことが必要です。
※なお、平成３０年１月１５日までに訴訟の提起等をしていた場合には、平成３０年１月１６日
以降であっても和解等が成立した日から１月以内に請求していただけばよいことになっています。
２．裁判で和解が成立するなどしたら、( 独 ) 医薬品医療機器総合機構に給付金の支給を請求していただくことが必要です。
○裁判手続の中で製剤投与の事実、因果関係、症状が確認されたら、これを証明する和解調書等をもって、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に給付金の支給を請求していただくことになり
ます。
詳しくは、
厚生労働省ホームページ「出産Ｃ型肝炎」
で検索
または、厚生労働省フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口（フリーダイヤル 0120-509-002）
までお電話ください。

出産Ｃ型肝炎16

9

人権に関すること

肝炎は、感染症であることから、偏見や差別を受ける場合がある。正しい知識を身につければ、偏見や差別をうける謂れがないことが明らかであるが、相談や、法的なトラブルの場合は各地の「法テラス」で相談が受けられる。

差別、偏見に対する取組状況（１）
各種リーフレット等を作成し、厚労省 HP で公開等の対応実施。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/poster.html）●事業者への啓発
・平成 23 年７月 28 日付け３局長連名通知により、事業主団体及び関係団体を通じて、各事業者へリーフレット・関係通知を配布
・平成 25 年４月８日付け室長通知により、事業主団体及び関係団体を通じて、各事業者へポスター・リフレットを配布

（１頁）

（４頁）

●「
「集団生活の場における肝炎ウィルス感染予防」のための手引・ガイドライン」の作成
17（研究代表者：東京大学医学部付属病院感染症内科

四柳

宏）が作成

・日常生活の場でウィルス肝炎の伝搬を防止するためのガイドライン
・保育の場において血液を介して感染する病気を防止するためのガイドライン
・高齢者施設における肝炎対策のガイドラインについて、HP 上に公開

（参考）人権擁護相談窓口
・法務省の常設相談所（法務局・地方法務局・支局内）
みんなの人権 110 番（全国共通人権相談ダイヤル）
インターネット人権相談窓口

0570-003-110

https://www.jinken.go.jp/soudan/PC̲AD/0101.html（詳細は法務省人権擁護局フロントページへ http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html）
・都道府県等の人権相談窓口
・日本司法支援センター

都道府県等の HP 等参照
法テラス（法的なトラブル解決の総合案内所）

法的トラブルの場合
利用料：０円

通話料：固定電話からは全国一律３分 8.5 円（税別）

電話番号：0570-078374（PHS 可）（IP 電話からは 03-6745-5600）
受付日時：平日 9:00 〜 21:00（詳細は法テラス HP へ

土曜 9:00 〜 17:00

http://www.houterasu.or.jp/index.html）

10 治療と就労の両立支援の実際（事例紹介）

本人からの申し出により、時短勤務等の勤務時間を調整することで治療が継続された事例

1

AST再上昇フレックス勤務で出張時間調整
インターフェロン治療︵週 回︶

健診時にAST

献血時にB型肝炎感染発覚の問診で産業医認知入社健診時︵本人 歳時︶

213 415
22

ALT

インターフェロン治療︵週 回︶

AST急上昇3

3

再度インターフェロン治療

AST安定
育児短時間で出勤調整
フレックス勤務や18

本人からのプライバシー保護の要望に配慮し、肝炎医療コーディネー
ターが通院し易い外来を利用することで治療を継続出来た事例

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19

職場、肝疾患診療療連携拠点病院、職場近くのクリニックが連携しイン
ターフェロン治療を完遂出来た事例3¯g!øýçñÔxÓåÃ!¯g,<LWTQL9
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4

肝炎医療コーディネーターが関与したが、支援が困難であった事例
1

3、肝炎医療コーディネーターによる就労支援
相談事例1
通常勤務
20歳

通院加療継続・SNMCなど

入院

入社

58歳
自労
損務
扱中
いの
交
通
事
故
で
肝
臓
破
裂
・
輸
血

輸
血
後
肝
炎

この間、体調不良のため休職・欠勤を繰り返す

当肝
院硬
紹変
介診
受断
診

60歳

Ｃ臨
型床
肝試
炎験
治の
癒経
口
剤

体調・勤務等につき職場の理解が得られず、治療に踏み切れなかったために肝硬変に進展治癒はしたが、年金受給の問題が残った。

事例の概要
60歳、男性、事務職
勤務先状況：不明

労務中の事故にも関わらず、自損事故の扱い
このため、会社からの援助が受けられず、積極的な治療ができなかった。
このため臨床治験に参加、治癒勤続期間の問題（?）で厚生年金を受けられない可能性あり相談
対応：社会保険労務士に相談
現時点では基礎年金の繰り上げ請求のみ可能
しかし、請求すると生涯減額される可能性あり。
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3、肝炎医療コーディネーターによる就労支援
相談事例2
通院のため転勤

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休職

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事例の概要
62歳、女性、教員

58歳

インターフェロン治療による副作用や通院時間の問題で、休職・転勤を経験した。
治療にあたり支援の検討が必要であった。

Ｃ型肝炎の1回目の治療では副作用がつらかった
2回目の治療に際し、通院時間の確保できず転職
3回目の治療にあたり、退職
対応：当時は勤務調整ができず、結局は早期退職した。
（教員という立場上？）    

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20

11 治療と仕事の両立に向けた患者労働者への支援

治療と仕事の両立に向けて、患者労働者自身が主治医に確認すべきこと、職場に確認することについても「肝炎就労支援ノート」（香川大学医学部附属病院）にまとめられている。

21※インターフェロンフリー治療では副作用は軽度のことが多い22

12 治療中の日常生活の注意点

治療中の日常生活の注意点については、各病態に応じて「肝炎就労支援ノート」（香川大学医学部附属病院）にまとめられている。近年では安静より運動療法を行うことが勧められているのが特徴である。

23

（１）日常生活で気をつけること（２）肝疾患患者の食事のポイント（３）肝疾患のための運動のポイント

24

25

26

27

28

29

両立支援に向けた患者労働者、主治医、13 事業者（産業保健スタッフ）の連携支援
具体的な両立支援は患者労働者、主治医、事業者（産業保健スタッフ）により決まっていくが、肝炎医療コーディネーターはそれらの間の連携を支援する。

1

事業者、産業保健スタッフ向けの資料「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（厚生労働省）が、最も参考になる。本ガイドラインは主に、事業者、人事労務担当者及び産業医や保健師、看護師等の産業保健スタッフを対象としているが、労働者本人や、家族、医療機関の関係者などの支援に関わる方にも活用可能なものである。本ガイドラインが対象とする疾病は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など、反復・継続して治療が必要となる疾病であり、短期で治癒する疾病は対象としていない。
本ガイドラインはすでに雇用されている労働者への対応を念頭に置いているが、治療が必要な者を新たに採用し、職場で受け入れる際には、本ガイドラインに規定
する留意事項、環境整備及び進め方を参考として取り組むことが可能なものになっている。さらに、本ガイドラインは、雇用形態に関わらず、全ての労働者を対象とするものである。以下に両立支援のために主治医と事業者の間で情報共有する際に役立つ様式を抜粋して掲載する。
両立支援の流れとしては、労働者は支援を求める申出を事業者に行い、主治医に業務内容等を記載した書類を提出、それをもとに主治医が意見書を作成、労働者が事業者に意見書を提出する。事業者は産業医の意見を聴取し、就業上の様々な措置
を決める。

30

14 用式例集‫ ٳ‬஘ૄ୻ૐ   ਰৣभ஘ૄ୻ૐम‫ؚ‬੘௜ध૙঵েણभ૏য়੍ରभञीभੲਾभृॉधॉ॑ষअ੠भ૞અधऩ
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31

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38

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患者さん個人向けの支援ノート
さらに、ガイドラインに述べられている内容がコンパクトにまとまり、個人の仕事と治療のスケジュールや日々の体調も記入できるような患者さん個人向けの支援ノートとして「肝疾患における就労支援のための連絡ノート」（平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業、職域における慢性ウイルス性肝炎患者の実態調査とそれに基づく望ましい配慮の在り方に関する研究班）がある。

39

肝疾患における
就労支援のための連絡ノート（患者向け）

平成25年度厚生労働科学補助金難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業
職域における慢性ウイルス性肝炎患者の実態調査とそれに基づく望ましい配慮の在り方に関する研究1 5 連絡先● 肝疾患相談・支援センター
ブロック

都道府県

北海道

北海道

相談全般 肝疾患相談センター
北海道大学病院 肝疾患相談センター
旭川医科大学病院 肝疾患相談支援室
札幌医科大学病院 肝疾患相談センター

青森県
岩手県
東北

秋田県

岩手県肝疾患相談センター（岩手医科大学附属病院内）
秋田大学医学部附属病院 肝疾患相談センター
市立秋田総合病院 肝疾患相談センター

宮城県

東北大学病院 肝疾患相談室

山形県
福島県
群馬県

山形大学医学部附属病院 肝疾患相談室

栃木県
茨城県
埼玉県
千葉県
関東・甲信越弘前大学医学部附属病院 肝疾患相談センター

東京都

福島県立医科大学附属病院 肝疾患相談センター
群馬大学医学部附属病院 肝疾患センター
自治医科大学附属病院 肝疾患相談室
獨協医科大学病院 肝疾患相談室
日立総合病院 肝疾患相談支援センター
東京医科大学茨医療センター 肝疾患相談支援センター
埼玉県肝臓病相談センター（埼玉医科大学病院）
千葉肝疾患診療ネットワーク (千葉肝疾患診療相談センター)
虎の門病院 肝疾患相談センター
武蔵野赤十字病院 肝疾患相談センタ—
東海大学医学部付属病院 肝疾患医療センター

神奈川県

横浜市立大学附属市民総合医療センター 肝疾患医療センター
聖マリアンナ医科大学病院 メディカルサポートセンター
北里大学病院 トータルサポートセンター

山梨県
長野県

山梨大学医学部附属病院 肝疾患センター

新潟県

新潟大学医歯学総合病院 肝疾患相談センター

静岡県

信州大学医学部附属病院 肝疾患診療相談センター
順天堂大学医学部附属静岡病院 肝疾患相談支援センター
浜松医科大学医学部附属病院 肝疾患連携相談室
名古屋大学医学部附属病院 肝疾患相談室

東海

愛知県

名古屋市立大学病院 肝疾患センター
藤田保健衛生大学病院 肝疾患相談室
愛知医科大学病院 肝疾患相談室

岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
京都府
滋賀県
近畿・北陸

岐阜大学医学部附属病院 肝疾患診療支援センター
三重大学医学部附属病院 肝炎相談支援センター
富山県立中央病院 医療相談（肝疾患相談）
市立砺波総合病院 患者総合支援センター「おあしす」
金沢大学附属病院 肝臓センター
福井県済生会病院 肝疾患相談支援室
京都大学医学部附属病院 肝疾患相談センター
京都府立医科大学附属病院 肝疾患相談センター
滋賀医科大学医学部附属病院 肝疾患相談支援センター
大津赤十字病院 肝炎相談センター
関西医科大学総合医療センター 肝疾患相談センター
近畿大学医学部附属病院 患者支援センター

大阪府

大阪大学医学部附属病院 消化器内科学
大阪市立大学医学部附属病院 患者総合支援センター
大阪医科大学附属病院 消化器内科 (患者総合相談室)

奈良県
和歌山県
兵庫県
岡山県
中国

広島県
鳥取県
島根県
山口県

奈良県肝疾患相談センター（奈良県立医科大学附属病院）
南和歌山医療センター 肝疾患相談支援センター
和歌山県立医科大学附属病院 肝疾患相談支援センター
兵庫医科大学病院 肝疾患センター
岡山県肝炎相談センター（岡山大学病院）
広島大学病院 肝疾患相談室
福山市民病院 肝疾患相談室
鳥取県肝疾患相談センター（鳥取大学医学部附属病院）
島根大学医学部附属病院 地域医療連携センター 肝疾患相談部門
山口大学医学部附属病院 肝疾患センター

電話011-706-7788
0166-69-3111
011-611-5700
0172-33-5111
019-908-2007
018-884-6297
018-883-0506
022-717-7031
023-628-5881
024-547-1414
027-220-8179
0285-58-7459
0282-87-2279
0294-23-8354
029-887-1222
049-276-2038
043-226-2717
03-3560-7672
0422-32-3135
0463-93-1121
045-261-5656
044-977-8111
042-778-8438
055-273-1111
0263-37-2922
025-223-6192
055-948-5168
053-435-2476
052-741-2111
052-858-7138
0562-93-2279
0561-61-1878
058-230-7033
059-231-5756
076-424-1531
0763-32-3320
076-265-2000
0776-28-1197
075-751-4701
075-251-5171
077-548-2744
077-522-4131
06-6992-1001
072-366-0221
06-6879-3621
06-6645-2121
072-683-1221
0744-22-1380
0120-92-8160
073-441-0850
0798-45-6433
086-235-6851
082-257-1541
084-941-5151
0859-38-6525
0853-20-2721
0836-22-2371

40

香川県立中央病院 肝炎相談支援センター

087-811-3333

香川大学医学部附属病院 地域連携室

087-891-2417

愛媛県

愛媛大学医学部附属病院 肝疾患診療相談センター

089-960-5955

高知県

高知大学医学部附属病院 肝疾患相談センター

088-880-2338

徳島県

徳島大学病院 肝疾患相談室

088-633-9002

福岡県

福岡県肝疾患相談支援センター（久留米大学病院）

0942-31-7968

佐賀県

佐賀大学医学部附属病院 肝臓なんでも相談窓口／就労支援窓口

0952-34-3731

長崎県

長崎医療センター 肝疾患相談支援センター

0957-52-3121

熊本県

熊本大学医学部附属病院 肝疾患相談室

096-372-1371

香川県
四国

九州・沖縄

大分県

大分大学医学部附属病院 肝疾患相談センター

097-586-5504

宮崎県

宮崎大学医学部附属病院 肝疾患センター

0985-85-9763

鹿児島県

鹿児島大学病院 肝疾患相談センター

099-275-5329

沖縄県

琉球大学医学部附属病院 肝疾患診療相談室

098-895-1144● 全国 B 型肝炎訴訟 各地の相談先

41

各地弁護団

相談担当地域

北海道弁護団

北海道

011-231-1941

東北弁護団

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

0120-76-0152

新潟弁護団

新潟県、山形県、福島県

025-223-1130

東京弁護団

関東地方 ( 東京都 / 神奈川県 )、山梨県、福島県

03-3352-7333

埼玉弁護団 ( 埼玉支部 )埼玉県048-862-0377

千葉県弁護団 ( 千葉支部 )千葉県043-225-1461

茨城弁護団 ( 茨城支部 )茨城県029-226-3925

栃木支部

栃木県

028-612-6130

群馬支部

群馬県

027-251-5713

長野弁護団

長野県

026-234-7754

富山県076-423-2466

石川県076-221-4111

福井県

0776-30-1371

北陸弁護団

電

話

静岡県中部

054-205-0577

静岡弁護団

静岡県西部、東三河 ( 愛知県 )053-457-4433

静岡県東部

055-941-9750

名古屋弁護団

愛知県、岐阜県、三重県

052-961-0788

大阪弁護団

近畿地方 ( 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県 )、徳島県

06-6647-0300

広島弁護団

広島県、山口県、岡山県、愛媛県、香川県、高知県

082-223-6589

山陰弁護団

鳥取県、島根県

0859-30-2002

福岡県

092-883-3345

佐賀県0952-27-6739

熊本県096-312-0030

長崎県095-825-2231

大分県097-574-8800

宮崎県0985-23-1355

鹿児島県099-247-3531

沖縄県098-917-1088

九州弁護団

●産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センター●全国健康保険協会支部
電

話

支部名

電

話

北海道産業保健総合支援センター

011-242-7701

北海道

011-726-0352

青森産業保健総合支援センター

017-731-3661

青 森

017-721-2799

岩手産業保健総合支援センター

019-621-5366

岩 手

019-604-9009

宮城産業保健総合支援センター

022-267-4229

宮 城

022-714-6850

秋田産業保健総合支援センター

018-884-7771

秋 田

018-883-1800

山形産業保健総合支援センター

023-624-5188

山 形

023-629-7225

福島産業保健総合支援センター

024-526-0526

福 島

024-523-3915

茨城産業保健総合支援センター

029-300-1221

茨 城

029-303-1500

栃木産業保健総合支援センター

028-643-0685

栃 木

028-616-1691

群馬産業保健総合支援センター

027-233-0026

群 馬

027-219-2100

埼玉産業保健総合支援センター

048-829-2661

埼 玉

048-658-5919

千葉産業保健総合支援センター

043-202-3639

千 葉

043-308-0521

東京産業保健総合支援センター

03-5211-4480

東 京

03-6853-6111

神奈川産業保健総合支援センター

045-410-1160

神奈川045-339-5533

新潟産業保健総合支援センター

025-227-4411

新 潟

025-242-0260

富山産業保健総合支援センター

076-444-6866

富 山

076-431-6155

石川産業保健総合支援センター

076-265-3888

石 川

076-264-7200

福井産業保健総合支援センター

0776-27-6395

福 井

0776-27-8300

山梨産業保健総合支援センター

055-220-7020

山 梨

055-220-7750

長野産業保健総合支援センター

026-225-8533

長 野

026-238-1250

岐阜産業保健総合支援センター

058-263-2311

岐 阜

058-255-5155

静岡産業保健総合支援センター

054-205-0111

静 岡

054-275-2770

愛知産業保健総合支援センター

052-950-5375

愛 知

052-856-1490

三重産業保健総合支援センター

059-213-0711

三 重

059-225-3311

滋賀産業保健総合支援センター

077-510-0770

滋 賀

077-522-1099

京都産業保健総合支援センター

075-212-2600

京 都

075-256-8630

大阪産業保健総合支援センター

06-6944-1191

大 阪

06-7711-4300

兵庫産業保健総合支援センター

078-230-0283

兵 庫

078-252-8701

奈良産業保健総合支援センター

0742-25-3100

奈 良

0742-30-3700

和歌山産業保健総合支援センター

073-421-8990

和歌山

073-421-3100

鳥取産業保健総合支援センター

0857-25-3431

鳥 取

0857-25-0050

島根産業保健総合支援センター

0852-59-5801

島 根

0852-59-5139

岡山産業保健総合支援センター

086-212-1222

岡 山

086-803-5780

広島産業保健総合支援センター

082-224-1361

広 島

082-568-1011

山口産業保健総合支援センター

083-933-0105

山 口

083-974-0530

徳島産業保健総合支援センター

088-656-0330

徳 島

088-602-0250

香川産業保健総合支援センター

087-826-3850

香 川

087-811-0570

愛媛産業保健総合支援センター

089-915-1911

愛 媛

089-947-2100

高知産業保健総合支援センター

088-826-6155

高 知

088-820-6010

福岡産業保健総合支援センター

092-414-5264

福 岡

092-283-7621

佐賀産業保健総合支援センター

0952-41-1888

佐 賀

0952-27-0611

長崎産業保健総合支援センター

095-865-7797

長 崎

095-829-6000

熊本産業保健総合支援センター

096-353-5480

熊 本

096-340-0260

大分産業保健総合支援センター

097-573-8070

大 分

097-573-5630

宮崎産業保健総合支援センター

0985-62-2511

宮 崎

0985-35-5364

鹿児島産業保健総合支援センター

099-252-8002

鹿児島

099-219-1734

沖縄産業保健総合支援センター

098-859-6175

沖 縄

098-951-2211

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16 Q ＆ A

● 肝炎検査について

Q1. 職場の検診で、肝機能検査異常がありました。どうすればいいですか？
肝炎ウイルス感染や脂肪肝 / 非アルコール性脂肪性肝炎などの肝臓病が隠れている可能性があります。この数年で肝炎治療も大きく変わっています。肝臓を専門とする医師のいる医療機関を受診することを勧めてください。インターネットで医

日本肝臓学会専門

を検索、各都道府県の肝疾患センターに相談すると近くの肝臓専門医の先生がわかります。
日本肝臓学会専門医

https://www.jsh.or.jp/medical/specialists/specialists̲list

Q2. 肝炎ウイルス検査を受けたいのですが、どこへ行けばいいですか？
検査費用は、いくらくらいかかりますか？
一般的な会社の健康診断には、肝炎ウイルス検査は含まれていないことも多いので、検43

診項目に含まれているか確認してください。健康保険組合によっては追加で検査することも出来ます（例えば、協会けんぽでは自己負担 600 円程度）。職場での検診ではプラ
イバシーの心配をされる方もいらっしゃいます。全国の保健所や指定医療機関で、無料で検査を受けることができることも説明してください。
http://www.kanen-net.info/resource/1475679886000/kanennet/exa/exa̲
index.html● 受診・医療機関について

Q1. 検診で C 型肝炎抗体陽性でした。
病院ではどのような検査を行いますか？
C 型肝炎抗体陽性の方には、病院を受診して検査を受けることを勧めて下さい。
検査の内容は、下記のような流れになることを説明してください。
C 型肝炎の診断は血液検査によって行われます。はじめに HCV（C 型肝炎ウイルス）抗体検査が行われます。HCV 抗体が陽性の患者さんには、HCV RNA 検査が行われ、両方の検査結果が陽性を示した患者さんが C 型肝炎と診断されます。
C 型肝炎と診断された場合は、ウイルスの量や種類（遺伝子型）、あるいは肝炎の進行度（病期）を調べるための検査（腹部エコーなどの画像診断）が行われます。これらは治療法を選ぶ際に大切な情報となります。

Q2. C 型肝炎と言われましたが、どこの病院にかかればいいのかわかりません。
どこに行けばいいですか？
肝炎検査について・Q １をご参照ください。

Q3. 検診で C 型肝炎抗体陽性でした。症状はありません。
治療を受けないといけないのですか？
肝炎は病気が進行するまで自覚症状が出ません。近年、新しい治療法の選択肢が増え、これまで治療を受けることができなかった患者さんでも、ウイルスを退治できる治療を受けられる可能性がでてきました。最近の治療の進歩により、就業しながらでも治療可
能なことを説明してください。特に、肝臓を専門とする医師を受診することをお勧めください。

● 病気・受療について

Q1. Ｃ型肝炎の原因は何ですか？
Ｃ型肝炎にウイルスに感染すると、どのような症状が出ますか？
下記の内容を説明します。
C 型肝炎ウイルスは血液を介して感染します。感染している人の血液が他の人の血液の中に入ることで感染しますが、空気感染や経口感染はありません。以前は、輸血や血液製剤などの医療行為により感染された方もいましたが、医療行為に伴う感染については、
現在では医療上の対応策が講じられているので発生しないものと考えられています。現
在、新たに感染する患者さんの原因は、ピアスや入れ墨、覚せい剤などの回し打ち、あるいは不衛生な状態での鍼治療などです。一方、性交渉による感染や母から子への感染（母子感染）はごく稀とされています。感染初期には無症状のことが多いです。

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Q2. Ｃ型肝炎の治療はどのようなことをするのですか？
下記の内容を説明します。近年、治療の進歩は目ざましいものがあることを説明してください。
C 型肝炎の治療には、ウイルスの排除を目的とする抗ウイルス治療と、肝機能を改善して肝炎の進展を抑えることを目的とする治療があります。HCV を排除して肝硬変・肝がんへの進展を阻止する抗ウイルス治療が C 型肝炎治療の中心とされています。
抗ウイルス治療は近年大幅に進歩し、治療の選択肢が増えています。今では飲み薬のみの治療や最短 12 週間で終了する治療など、患者さんに適した治療を選びやすくなりました。
年齢やウイルスのタイプ・量、肝臓の状態などにより、適した治療は異なります。治療
選択にあたっては、治療を行っている専門医の先生との相談が必要です。

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Q3. C 型肝炎の治療は副作用が大変と聞きましたが？
インターフェロン治療の副作用が強いイメージを持っている方もいらっしゃいますので、副作用は少なくなったこと、治療期間が短縮されたことを説明してください。
今では飲み薬のみで 12 週間で終了する治療など、患者さんに適した治療を選びやすくなりました。年齢やウイルスのタイプ・量、肝臓の状態などにより、適した治療は異なります。治療選択にあたっては、治療を行っている専門医の先生との相談が必要です。

Q4. 肝炎の薬は高いと聞きました。治療費はどのくらいかかるのですか？
薬は高額ですが、肝炎治療助成制度を利用することで自己負担は月１- ２万円ですむことを説明してください。
C 型肝炎の抗ウイルス治療には、国と自治体から医療費の助成が受けられます。助成を受けると、1 ヵ月あたりの自己負担の上限額は、1 万円または 2 万円に抑えられます。
通常、医療機関や薬局の窓口で支払う金額からこの自己負担上限額を除いた分は、肝炎
助成制度、高額療養費で賄われます。
この肝炎助成を受けるには申請が必要です。手続きについて患者さんに説明してください（12 ページを参照）。

Q5. 高血圧で通院しています。C 型肝炎陽性ですが、肝機能は正常です。かかりつけ医の先生は、治療はしなくていいと言われましたが、本当ですか？
C 型肝炎です。週２回、強力ミノファーゲンの注射をしています。このまま続ければいいですか？
今までは抗ウイルス療法が対象とならなかった患者さんも治療可能になっています。肝臓を専門とする医師のいる医療機関の受診を勧めてください。
病気・受療についての Q3 をご参照ください。

Q6. 肝炎の医療費助成の手続きはどのようにすればいいですか？
助成の申請を行う際には、診断書などの書類が必要となります。また、都道府県により申請できる医師が制限されています。肝炎治療に詳しい医療機関の受診をすすめてください。助成を受けることができる期間などは治療内容によって異なります。
病気・受療についての Q4 をご参照ください。具体的な医療費助成の内容については、各都道府県のホームページや肝疾患センターのホームページでも確認できます。

● 就労についてQ1. 肝硬変で通院しています。仕事を探しているのですが？
肝硬変の人でも肝臓の働きがよく、バランスが保たれていれば仕事ができます。
症状により、勤務時間も制限して就労可能です。ハローワークや就労相談、具体的な事
例に関しては、14 〜 20 ページを参照してください。

Q2. 肝炎治療を受けようと思います。
有給休暇以外に、利用できる制度はありますか？
有給休暇以外にも利用できる制度がありますので、8 〜 9 ページを参照して、患者さんへ説明してください。

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Q3. 仕事は、土曜、日曜が休みです。土曜日にやっている病院はありますか？
インターフェロンフリー治療は副作用も少なく治療ができるようになりました。
土曜日、日曜日に治療可能な医療機関もあります。各都道府県の肝疾患相談センターに相談してください。

● 労務管理、感染予防について

Q1. 職員の労務管理をしています。肝炎の職員に、何か就業上、注意する点はありますか？他の職員への感染で注意することはありますか？
通常の日常生活では感染の可能性がないことを説明します。就業の程度は、病状によって異なりますので、判断に困るときは産業医と相談するよう説明してください。
肝炎ウイルスに感染している保健医療従事者でも、通常、肝炎ウイルス感染を理由とした仕事上の制限はありません。
47

Q2. 肝炎ウイルスは保育所､ 学校､ 介護施設などの集団生活の場で感染しますか？
肝炎ウイルスは、主に血液や体液を介して感染します。通常の集団生活では感染しませんが、けがをした場合などの血液や体液の接触には注意が必要です。Ｂ型肝炎は予防接種で予防が可能です。

Q3. 肝炎ウイルス感染予防のためのワクチンや免疫グロブリンはありますか？
Ｃ型肝炎にはワクチンや免疫グロブリンはありません。Ｂ型肝炎にはワクチンや免疫グ
ロブリンがあります。平成 28 年 10 月からＢ型肝炎ワクチンは新生児の定期接種の対象となりました。

● 公費助成制度についてQ1. 肝硬変で通院しています。最近は、黄疸や腹水があり、仕事に行くのも大変です。
何か利用できる補助はありますか？
11 〜 12 ページのような補助があることを伝え、担当医やソーシャルワーカーと相談して、利用できるよう援助してください。

Q2. 肝機能障害でも、身体障害者手帳がもらえると聞いたのですが、私ももらえま
すか？手続きはどうすれいいですか？
条件を満たせば、肝障害の程度により身体障害者の１−４級に認定されることを伝えます。14 ページに判定の基準がでています。申請資格のある医師が限られていますので地域の状況を把握しておいてください。

● 予防接種、血液製剤による感染について

Q1. B 型慢性肝炎で通院しています。家族には B 型肝炎の患者はいません。予防接種で感染したのかもしれません。補償されると聞いたのですが、どのような補償でしょうか？
下記内容を説明します。担当医師に相談していただき、対象となりそうな場合は、弁護団に相談することを説明します。
対象は、集団予防接種等により B 型肝炎ウイルスに持続感染した方。
以下の要件を満たすことが必要です。
・B 型肝炎ウイルスに持続感染していること
・満 7 歳になるまでに集団予防接種等（予防接種およびツベルクリン反応検査）を受けていること
・母子感染でないこと（一次感染者の場合）
・その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

Q2. 長男の出産の時に輸血を受けて、Ｃ型肝炎に感染しました。補償があると聞いたのですが、補償の対象となるＣ型肝炎とはどのようなものですか？
下記内容を説明します。
対象は、特定の血液製剤（フィブリノゲン製剤あるいは第Ⅸ因子製剤）の使用によりＣ
型肝炎ウイルスに感染した方。濃厚赤血球などの輸血用血液製剤では補償の対象とならないことも説明しておきます。
出産や手術での大量出血の際に、特定の血液製剤（フィブリノゲン製剤あるいは第Ⅸ因子製剤）を投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染された方で、血友病・先天性フィブリノ
ゲン欠乏症にかかっておられない方です。訴訟を提起し、訴訟の中で、何らかの手段で、48

特定の血液製剤が投与されたことが証明されることが必要です。厚生労働省フィブリノ
ゲン製剤等に関する相談窓口（フリーダイヤル 0120-509-002）などを教えてください。

● 母子間感染について

Q1. Ｃ型肝炎陽性の母親からの授乳には注意が必要ですか？
下記内容を説明します。
授乳でＣ型肝炎ウイルスが感染したとの報告はありません。ただし、Ｃ型肝炎ウイルス陽性の母親で乳首に傷があったり、出血している場合は、感染する可能性があるので、傷などが治るまでは授乳を控えてください。

Q2. Ｃ型肝炎 / Ｂ型肝炎に感染しています。
最近、出産しました。子供の検査が必要ですか？
49

妊娠が分かった時点で主治医や担当の産科医と相談するよう勧めてください。
Ｂ型肝炎は母子感染の予防方法があります。Ｂ型肝炎ウイルスに感染している母親から生まれた子供には、出産直後に免疫グロブリンとワクチンを打つことでＢ型肝炎感染が予防できますので、出産前に担当の産科医と相談するように説明してください。
Ｃ型肝炎ウイルスに感染している母親から生まれた子供には、母親の胎盤を通して移行するＣ型肝炎ウイルス抗体が 12 ヶ月ぐらいは残存していますので、生後 12 ヶ月まで
はＣ型肝炎ウイルス抗体検査を行っても判断ができません。もしどうしても生後 12 ヶ月より前に結果を知りたい場合は、生後３〜６ヶ月経ってからＣ型肝炎ウイルス RNA
検査を行うことを説明してください。しかしＣ型肝炎ウイルスの母子感染率はそれ程高いものではないため、過度に神経質になる必要はないことも説明してください。

17 参考● 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html● 肝疾患における就労支援のための連絡ノート（平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究
事業、職域における慢性ウイルス性肝炎患者の実態調査とそれに基づく望ましい配慮の在り方に関する研究班）
http://www.kanen.ncgm.go.jp/content/shuuroushiennote.pdf● 肝炎就労支援ノート（香川大学医学部附属病院）
http://www.med.kagawa-u.ac.jp/˜kan/pdf/note.pdf● 知っておきたい肝臓のおはなし（岡山県肝炎相談センター）
http://kanen.ccsv.okayama-u.ac.jp/cgi-bin/cms/index.cgi?c=zoom&pk=58● 産業保健の現場におけるウイルス性肝炎フォローアップマニュアル（独立行政法人労働者健康安全機構 佐賀産業保健総合支援センター）
http://sagas.johas.go.jp/index.php?id=1150

厚生労働科学研究費補助金

肝炎等克服政策研究事業

職域におけるウイルス性肝炎患者に対する望ましい配慮及び地域を包括した就労支援の在り方に関する研究（研究代表者 渡辺 哲）
発行者：東海大学医学部基盤診療学系 衛生学公衆衛生学〒２５９−１１９３ 神奈川県伊勢原市下糟屋１４３
発行年月日：2017 年 2 月 28 日