生物多様性国家戦略2023-2030において設定する状態目標・行動目標に関する指標
・各状態/行動目標に対応する主な指標を掲載。該当する目標を網羅する指標群を設定できていない場合は「検討中」とした。今後も見直しを図り、適宜更新・追加等を行う。
・ヘッドライン指標（※）については対応する状態/行動目標に位置付けて、26種類全てを掲載。さらに、対応する指標の横に掲載しているが、対応する指標を設定できていない場合は斜体で表記。
・アスタリスク(*)が付いているヘッドライン指標は、方法論が確立されていないとされているもの。
※ヘッドライン指標：昆明・モントリオール生物多様性枠組におけるグローバルゴール、グローバルターゲットの進捗を測る指標。全ての国が共通して使用することが求められている。

【基本戦略】

基本戦略１【状態/行動目標】【主な指標】【対応するヘッドライン指標】注）和訳は暫定

生態系の健全性の回復
・生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価（JBO）における生態系の規模及び質に関する評価の傾向
状態目標1-1 全体として生態系の規模が ・代表的な生態系の面積
A.2 Extent of natural ecosystems 自然生態系の広がり増加し、質が向上することで健全性が回復
・代表的な生態系における生物種数・多様性、生息・生育状況（モニタリングサイトにおけるしている
生態系レッドリスト
確認種数・個体数、アマモ場・藻場平均被度、干潟の底生生物確認種数・生息密度、サンゴ被 A.1 Red List of Ecosystems
度など）
・生態系の連続性・生態系ネットワーク指数
・レッドリストインデックス
状態目標1-2 種レベルでの絶滅リスクが・レッドリスト掲載種数低減している
・レッドリスト掲載種のカテゴリーの変化状況

状態目標1-3いる

遺伝的多様性が維持されてA.3 Red List Index

レッドリストインデックス

・生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価（JBO）における遺伝的多様性に関する評
価の傾向

A.4 The proportion of populations within species with aneffective population size > 500 有効集団サイズが500を超える種内の個体群の割合
・陸域における保護地域及びOECMの面積割合
・海域における保護地域及びOECMの面積割合

3.1 Coverage of protected areas and OECMs 保護地域とOECMの面積割合

・OECM面積（陸域、海域）・保護地域面積（陸域、海域）
行動目標1-1 陸域及び海域の30％以上を ・陸域（KBAs）に対する保護地域・OECM該当面積割合
保護地域及びOECMにより保全するとともに、それら地域の管理の有効性を強化する ・海域（EBSAs）に対する保護地域・OECM該当面積割合
・自然共生サイト認定後に更新されたサイト数
・前回点検から10年未満で公園区域及び計画の点検を実施した国立公園地域（計画）数・前回更新から10年未満で管理運営計画を更新した国立公園地域（管理運営計画区）数・国立公園において保全・管理に当たる自然保護官等の人数
・劣化や再生の定義含め再生割合の計測についての手法を開発[Yes/No]

2.2 Area under restoration*

再生中の面積*・公益的機能の一層の発揮のため自然状況等を踏まえて育成複層林に誘導することとされている350万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合（累計）・自然再生推進法の取組箇所面積
行動目標1-2 土地利用及び海域利用による生物多様性への負荷を軽減することで生 ・特に重要な水系における湿地再生割合
態系の劣化を防ぐとともに、既に劣化した・都市域における水と緑の公的空間確保量
生態系の30％以上の再生を進め、生態系ネットワーク形成に資する施策を実施する ・水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の数
・生態系ネットワークの形成に貢献する場所のOECMの設定面積
・緑の回廊の面積・取組方針・目標を定めている「河川を基軸とした生態系ネットワーク」の数

7.1 Index of coastal eutrophication potential
富栄養化ポテンシャルの指標

沿岸域の・アオコの発生日数・赤潮発生件数
・類型指定水域における水生生物の保全に係る水質環境基準の達成状況（河川、湖沼、海域）［達成率％］
・海岸漂着物等地域対策推進事業における海岸漂着物等の回収量
行動目標1-3 汚染の削減（生物多様性へ ・海岸漂着物等地域対策推進事業の実施主体数（都道府県）の影響を減らすことを目的として排出の管 ・海岸漂着物処理推進法の基本方針に基づく地域計画の策定数（都道府県）
理を行い、環境容量を考慮した適正な水準とする）や、侵略的外来種による負の影響 ・使用済プラスチックの有効利用の防止・削減（侵略的外来種の定着率を・高度処理実施率50%削減等）に資する施策を実施する
・合流式下水道改善率
・汚水処理人口普及率
・侵略的外来種の新規定着率
・ヒアリの定着地点数
・特定外来生物の根絶宣言数
・外来生物法に基づく防除の公示・確認・認定件数
・地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の策定数
・気候変動による生態系影響への調査項目数
行動目標1-4 気候変動による生物多様性・サンゴ礁生態系保全に資する取組の数に対する負の影響を最小化する
・海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数
行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基 ・絶滅危惧種のうち「国内希少野生動植物種」に指定されている種の割合
づく保護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状況を改善するための取組を進 ・保護増殖事業により生息状況が改善されて事業を完了した種数
める
・遺伝的多様性の評価に基づき個体群ごとの生息域内保全がなされている保護増殖事業対象種の数
行動目標1-6 遺伝的多様性の保全等を考・保護増殖事業対象種のうち生殖細胞等の保存がされている動物の種又は地域個体群の数慮した施策を実施する
・日本産絶滅危惧植物種のうち自生地情報を持つ種の保存数（域外保全）
・遺伝子組換え生物による生物多様性影響の発生件数

6.1 Rate of invasive alien species establishment
的外来種の定着率

侵略基本戦略２

自然を活用した社会課題の解決
状態目標2-1 国民や地域がそれぞれの地
域自然資源や文化を活用して活力を発揮で ・生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価（JBO）における生態系の規模及び質に関 B.1 Services provided by ecosystems*
きるよう生態系サービスが現状以上に向上 する評価の傾向
サービス*
している生態系が提供する

状態目標2-2 気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策検討中と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオフ緩和が行われている・ニホンジカ、イノシシの推定個体数
・全国の野生鳥獣による農作物被害額
状態目標2-3 野生鳥獣との適切な距離が ・主要な野生鳥獣による森林被害面積保たれ、鳥獣被害が緩和している・野生鳥獣に関する感染症により、種の存続を脅かす野生鳥獣の大量死や希少鳥獣への悪影響が確認された数・クマ類による人身被害件数
・生態系保全・再生ポテンシャルマップの全国規模ベースマップのダウンロード数（累計）
行動目標2-1 生態系が有する機能の可視 ・OECM情報システム（仮称）の利用数（累計）化や、一層の活用を推進する
・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフラの取組を事業化した自治体数
・生態系サービス・包括的福利や文化継承・地域づくり（生態系を活用した防災・減災含む）
に関する目標を設定した生物多様性地域戦略の数・割合
・地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査において「地域循環共生圏に関する取組を実施している」と回答した地方公共団体数
・国立公園満喫プロジェクト地域協議会の設置公園の割合
・ステップアッププログラム等が策定された国立公園数
行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然 ・国立公園における自然体験コンテンツガイドラインを満たす自然体験コンテンツが存在するを活かした地域づくりを推進する
国立公園数・エコツーリズム推進全体構想認定数が１以上の都道府県数

9.1 Benefits from the sustainable use of wild species*
野生生物の持続可能な利用による利益*
9.2 Percentage of the population in traditional
occupations* 伝統的な職業に従事する人口の割合*

行動目標2-3 気候変動緩和・適応にも貢献する自然再生を推進するとともに、吸収検討中源対策・温室効果ガス排出削減の観点から現状以上の生態系の保全と活用を進める・バードストライク対策に資するガイドラインや手引きの作成・改定数（累計）
行動目標2-4 再生可能エネルギー導入に・鳥類にとって風力発電施設設置への脆弱性を示すセンシティビティマップの環境影響評価図
おける生物多様性への配慮を推進する
書（風力発電施設）への引用割合
・第二種特定鳥獣管理計画（ニホンジカ及びイノシシ）の目標を達成した都道府県の割合
・ニホンザルとクマ類の恒常的に生息する都道府県における特定鳥獣保護管理計画の作成割合
行動目標2-5 野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化する
・鳥獣被害対策実施隊の隊員数
・関係機関が連携して全国的なサーベイランスや対策等を実施している、生物多様性保全上重要な野生鳥獣に関する感染症数

基本戦略３

ネイチャーポジティブ経済の実現
状態目標3-1 生物多様性の保全に資する
ESG投融資を推進し、生物多様性の保全に・生物多様性に関連する投融資原則への国内の署名機関数
資する施策に対して適切に資源が配分されている・環境産業（自然環境保全）の市場規模
・生物多様性保全に貢献する技術・サービスを提供している企業の割合
・経営方針等へ生物多様性を組み込んだ企業割合
状態目標3-2 事業活動による生物多様性 ・生物多様性に関する合理性の高い目標を設定している企業割合（数）（SBTs for Nature、への負の影響の低減、正の影響の拡大、企 サプライチェーンを通した影響を含めた目標設定している企業など）
業や金融機関の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な生産形態を確保するた
15.1 Number of companies reporting on disclosures of
めの行動の推進が着実に進んでいる
risks, dependencies and impacts biodiversity*
リスク、・生物多様性に関する情報開示を行っている企業割合（数）（TNFDへの賛同企業など）
依存、および生物多様性への影響の開示について報告している
企業の数*
・国内の事業活動を通した日本全体のエコロジカルフットプリント
・国内の事業活動を通した日本全体のマテリアルフットプリント
・生物多様性に配慮した農業に取り組む農業者数
・森林施業の適切な実施に関する計画である森林経営計画等の面積の割合
状態目標3-3
大している

持続可能な農林水産業が拡

10.2 Progress towards sustainable forest management
持続可能な森林管理への進展

5.1 Proportion of fish stocks within biologicallysustainable levels 生物学的に持続可能な水準にある魚類
資源の割合
・漁獲量
・漁獲量のうちTAC魚種の占める割合
・企業に向けた定量評価手法及び生物多様性に関する情報開示方法等に関する情報提供の実施
回数

行動目標3-1 企業による生物多様性への ・企業に向けた定量評価等手法に関するガイドライン等の発行件数（2024年までに発行）
依存度・影響の定量的評価、現状分析、科 [Yes/No]学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生 ・金融機関・投資家に向けた定量評価手法及び生物多様性に関する情報開示方法等に関する情物多様性を保全・回復する活動を推進する 報提供の実施回数
・金融機関・投資家に向けた定量評価手法及び情報開示等手法に関するガイドライン等の発行実績（2024年までに発行）[Yes/No]
行動目標3-2 生物多様性保全に貢献する ・ETV技術実証数
技術・サービスに対する支援を進める
・生物多様性ビジネス貢献プロジェクトにおける事例件数
・ABS、名古屋議定書、ABS指針の認知度、理解度（企業、研究者向け）
・ABS関連事例の蓄積状況
・NITEバイオテクノロジーセンター遺伝資源国内取得書発給数
行動目標3-3
実施する

遺伝資源の利用に伴うABSを

・化学農薬使用量（リスク換算）
行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の ・化学肥料使用量低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の・有機農業の取組面積
農林水産業を拡大させる

C.1 Indicator on monetary benefits received*
金銭的利益に関する指標*

受領 した

C.2 Indicator on non-monetary benefits*
関する指標*

非金銭的利益に

7.2 Pesticide environment concentration*

農薬環境濃度*

10.1 Proportion of agricultural area under productive
and sustainable agriculture
生産的かつ持続可能な農業が行われている農地面積の割合

基本戦略４

生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）
・自然に対する関心度
状態目標4-1 教育や普及啓発を通じて、 ・生物多様性の言葉の認知度
生物多様性や人と自然のつながりを重要視
・生産と消費が生物多様性に影響を与えることへの理解度する価値観が形成されている
・生物多様性保全に貢献する認証制度の認知度
・環境に配慮されたマークのある食品・商品を選ぶことを意識している消費者の割合
・週１回以上有機食品を利用する消費者の割合
状態目標4-2 消費行動において、生物多・環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合
様性への配慮が行われている
・国内の消費活動を通した１人あたりエコロジカルフットプリント
・国内の消費活動を通した１人あたりマテリアルフットプリント
状態目標4-3 自然環境を保全・再生する ・生物多様性の保全につながる活動を既に実施している人の割合
活動に対する国民の積極的な参加が行われ・生物多様性の保全につながる活動への意向を示す人の割合ている・教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修における教職員等の参加者数
・「体験の機会の場」利用者数
行動目標4-1 学校等における生物多様性・人材認定等事業登録制度の登録事業数に関する環境教育を推進する・地方公共団体における環境教育関連施策実施数
・「自然共生サイト」のうち、学校や園庭のビオトープが認定されたサイト数及び面積
行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提供することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関係についての考え方を普及させる
・自然体験教育活動推進事業の実施地域数
行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な ・MY行動宣言の活用方策についてとりまとめる[Yes/No]
行動変容を促す
・森里川海プロジェクトに係る取組の数
・家庭系食品ロス量
行動目標4-4 食品ロスの半減及びその他の物質の廃棄を減少させることを含め、生 ・使用済プラスチック（一般系）の有効利用
物多様性に配慮した消費行動を促すため、生物多様性に配慮した選択肢を周知啓発す ・国等におけるグリーン購入の実績
るとともに、選択の機会を増加させ、イン ・国内における森林認証面積センティブを提示する
・国際的に通用する水産エコラベルの生産段階認証の認証件数
・生物多様性地域連携促進法の運用実績数
・生物多様性保全推進支援事業により支援した事業数
行動目標4-5 伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ地域における自然環境を保 ・自然共生サイトのうち、地域の伝統文化のために活用されている自然資源の供給の場として全・再生する活動を促進する認定されたサイト数及び面積
・ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積

12.1 Average share of the built-up area of cities thatis green/blue space for public use for all* すべての人が利用できる緑地・親水地がある都市の建築面積の平均割り当て*

基本戦略５生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
・生物多様性地域戦略データベースダウンロード数・アクセス数
・モニタリングサイト1000ダウンロード数・アクセス数
状態目標5-1 生物多様性の情報基盤が整備され、調査・研究成果や提供データ・ ・河川水辺の国勢調査ダウンロード数・アクセス数
ツールが様々なセクターで利活用されるとともに、生物多様性を考慮した空間計画下 ・自然環境保全基礎調査ダウンロード数・アクセス数に置き、多様な空間スケールで様々な主体 ・生物多様性地域戦略策定地方公共団体の割合
1.1 Percent of land and seas covered by biodiversityの連携が促進されている
生物多様性保全のための空間計
・生物多様性国家戦略2023-2030の策定を踏まえ、生物多様性地域戦略を改定した地方公共団 inclusive spatial plans*
画に含まれる陸域および海域の割合*
体の割合

状態目標5-2 世界的な生物多様性保全に係る資金ギャップの改善に向け、生物多様 検討中
性保全のための資金が確保されている

D.1 International public funding, including official
development assistance (ODA) for conservation andsustainable use of biodiversity and ecosystems 生物多様性および生態系の保全と持続可能な利用に関する政府開発援助（ODA）を含む国際的な公的資金供与
D.2 Domestic public funding on conservation andsustainable use of biodiversity and ecosystems 生物多様性および生態系の保全と持続可能な利用に関する国内の公的資金
D.3 Private funding (domestic and international) on
conservation and sustainable use of biodiversity andecosystems*
生物多様性および生態系の保全と持続可能な利用に関する民間資金（国内および国際的なもの）*

・自然環境保全を担う途上国機関の体制強化、人材育成人数
状態目標5-3 我が国による途上国支援による能力構築等が進み、その結果が各国の ・生物多様性日本基金（JBF2）による支援を受けた国の生物多様性国家戦略改定数
施策に反映され、生物多様性の保全が進められている
・全国的な自然環境のセンサス調査実施数・範囲（対象生態系と生物分類群）
21.1 Indicator on biodiversity information for the・長期的かつ定量的な調査を実施する地点数（モニタリングサイト1000）
monitoring the global biodiversity framework 生物多様性
行動目標5-1 生物多様性と社会経済の統 ・水辺の国勢調査の実施河川数・ダム数
枠組のモニタリングのための生物多様性情報指標
合や自然資本の国民勘定への統合を含めた関連分野における学術研究を推進するとと ・日本におけるGBIFデータ累計登録数
もに、強固な体制に基づく長期的な基礎調査・モニタリング等を実施する
・関係省庁が支援した自然資本の経済価値評価など生物多様性と社会経済の統合に関する実施
課題数
・関係省庁が支援した生物多様性に関する実施課題数
行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多 ・市民参加型調査を実施している関係主体（国・地方公共団体、企業・団体、NPO等）の数
様性保全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への市民参加の促進を図るため、 ・生物多様性情報の情報源情報（メタデータ）の登録件数
データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う
・生物多様性地域戦略策定の手引き改定 [Yes/No]
行 動 目 標 5-3 生 物 多 様 性 地 域 戦 略 を 含め、多様な主体の参画の下で統合的な取組 ・生物多様性国家戦略2023-2030を踏まえた生物多様性地域戦略の策定・改定に際し、技術的を進めるための計画策定支援を強化する 支援等を実施した地方公共団体数

行動目標5-4 生物多様性に有害なインセンティブの特定・見直しの検討を含め、資 検討中
源動員の強化に向けた取組を行う

・生物多様性日本基金（JBF2）により支援した国の数
・生物多様性日本基金を通じ生物多様性条約事務局が主催した能力構築等の会議開催累積数
行動目標5-5 我が国の知見を活かした国
・生物多様性日本基金を通じCOMDEKS（SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム）により支援
際協力を進める
した途上国の数
・GBIFに対して日本から登録されたデータの累計登録数

18.1 Positive incentives in place to promotebiodiversity conservation and sustainable use 生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するための積極的なインセン
ティブ
18.2 Value of subsidies and other incentives harmful tobiodiversity that have been eliminated, phased out orreformed.
生物多様性に有害な補助金およびその他の奨励策で、廃止、段階的廃止、または 改革されたものの金額