佐久大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神及び教育理念に基づき、使命・目的、教育目標を具体的に明文化し、ホームページ等により学内外に周知するとともに、社会情勢の変化及び地域の状況を視野に入れ、建学の精神と教育理念の確認と併せて使命・目的等について検討を加えている。
長野県佐久地域には地域医療として著名な中核病院があり、加えて県市町村の実習受入
れ施設も多いことから、充実した実践教育が行えることを大学の個性・特色とし、長野県と佐久市の行政・医療機関との連携を強化しながら知的資源を社会に還元する役割も担っている。
中長期計画は「佐久学園協議会」で検討し、理事会・評議員会で策定されている。令和元(2019)年度は「学校法人佐久学園

経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）」に基づき、教授会及び自己点検・評価委員会で検討し、「佐久大学中期計画 2020-2024」が立案されている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーが定められ、大学案内や学生募集要項などで周知の上、入学者選抜が実施され、入学定員及び収容定員は確保されている。
「グループチューター制度」を設け、各委員会との連携を図り、多岐にわたる相談窓口
として入学時から卒業まで一貫して担い、またオフィスアワーを実施し、グループワークや演習等では TA(Teaching Assistant)と学修支援システムを活用し、学修支援を行っている。
国家試験対策では、学生ボランティアグループ「さくらさく委員会」が中心となり情報交流会や学修サポートを行い、またウェブサービスを導入し利便性の高い学修環境を提供するなど、社会的・職業的自立に関する支援体制は整備されている。
毎学期末に全科目を対象とした「授業・実習に関するアンケート」を実施し、授業評価
結果及び改善に関する内容を科目責任教員からフィードバックしている。
「基準３．教育課程」について
教育理念・目的、教育目標のもとディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧、シラバスなどに掲載し周知している。成績評価は、ルーブリックを含む評価方法に従って各科目の到達度を点数化し、複数教員で審議し厳正に行っている。各科目の成績評価は、学則、履修規程にのっとり、教務委員会・教授会又は研究科委員会の審議を経て、学長が単位認定
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し、卒業・修了を決定している。また、進級判定は 2 年次の学期末に行っている。
カリキュラム・ポリシーは、教育理念・目的及び教育目標に基づいて策定され、教務委員会での確認後に教授会を経て学長が決定し、周知している。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえた学修成果は、学期ごとに多様な尺度・測定方法により複合的に点検・評価され、学部ではアセスメント・ポリシーと評価指標を作成し、点検・評価している。
「基準４．教員・職員」について
大学の使命・目的達成のため「運営会議」の他、「佐久学園協議会」「人事調整会議」、教授会等に諮問し、学長が意見聴取を可能とする教学マネジメント組織体制が構築されている。
教育目的の達成に向けた教員の配置は適正に行われ、教員数は設置基準を十分に満たしており、専門領域などバランスのとれた編制になっている。また、教員の教育能力の開発について FD(Faculty Development)活動が定着し、若い教員の啓発につながっている。教員の教育研究を職員がサポートする役割の拡大と大学の運営、経営を視点に置き「佐久学園 FD・SD 委員会規程」を設け、適切に活動している。
職員全員からの「職務自己申告書」に基づき職務向上のために取組んだことや現職に対する意見・要望等について所属長が面談を行っている。
〈優れた点〉○年間計画を立案し FD 活動に取組んでおり、アクティブ・ラーニング等、教育活動に生かすために「授業を学びあう会」を発足するなど、自発的な活動が行われていることは評価できる。
○「私立大学研究ブランディング事業」の採択を受けた「足育」研究については、大学全体としての研究を推進しており、大学の特色として高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人佐久学園経営改善計画」に基づき法人の使命・目的の実現のための目標を定
め、年度ごとの点検を重ね、使命・目的の実現に向けた継続的努力を図っている。
人権への配慮に努めるとともに、危機管理基本マニュアルを作成し、有事の際の行動指針を明確にしており、また地域における災害時の重要拠点としての役割を担っている。
監事は、管理部門と教学部門双方の運営をチェックし、監査報告書を作成し理事会・評議員会に提出し、適切に機能している。
「学校法人佐久学園経営改善中期計画」「佐久学園財務計画」が作成され適切な財務運営が行われており、
また大学運営に必要な資産は保持され、収支バランスは確保されており、安定した財務基盤が確立されている。
〈優れた点〉○環境保全について、エコ活動の促進、自然環境への具体的な取組みとして敷地内グラウ
ンドの除草作業においてヤギやヒツジを放牧し、環境負荷を低減し、学生や教職員が動2佐久大学
物と接する憩いの場をつくり、心身の健康保全にも役立てていることは高く評価できる。
「基準６．内部質保証」について「佐久大学自己点検・評価に関する規程」に基づき、目的及び社会的使命を達成するため自己点検・評価委員会が全学的な自己点検・評価を中長期計画に沿って審議、検討し、部門組織や委員会等との連携をとっている。
責任体制を明確にした内部質保証のための恒常的組織としての自己点検・評価委員会は認証評価ワーキングを設置し、点検・評価に関する情報収集を行い、年度報告の改善点について検討の上、次年度計画に反映できる体制を整えている。
学生の懲戒の手続きの明示及び学則の改廃に関する手続きについては問題があり、内部質保証の機能性が十分ではないため、改善が必要である。
IR 委員会では、IR(Institutional Research)のミッションである大学の教育改善・運営をサポートするデータ管理の一元化を進めている。
総じて、建学の精神のもと、地域医療の著名な中核病院及び地域の実習受入れ施設との連携による大学の特色の強化とともに、「佐久市足育推進事業」や多岐にわたって開催されている教育研究連携事業により、知的資源の社会還元の役割も担っている。
内部質保証のための恒常的組織としての自己点検・評価委員会は、点検・評価に関する情報収集のもと中長期計画に沿って審議し、次年度計画に反映できる体制を整えている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.『知の拠点』としての教育研究成果の提供」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．別科助産専攻について
2．国際交流・教育センターについて

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応

【評価】
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基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「知を求め 徳を髙め 愛に生きよう」及び教育理念「自律 創造 友愛」に基づき、使命・目的を簡潔に文章化し、教育目標を具体的に明文化している。
長野県佐久地域には地域医療として著名な中核病院があり、加えて県市町村の実習受入
れ施設も多いことから、充実した実践教育が行えることを大学の個性・特色としており、長野県と佐久市の行政・医療機関との連携を強化しながら知的資源を社会に還元する役割を担っている。
社会情勢と時代の変化及び地域の状況を視野に入れ、建学の精神と教育理念の確認に基づき使命・目的、教育目標等についても検討を加えている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目標は学則、学生便覧、大学案内、学生募集要項、ホームページにより学内外に周知されており、また教職員共通の認識と支持を得ているとともに、教授会及び理事会の了承を得て決定されている。
中長期計画は「佐久学園協議会」で検討し、理事会・評議員会で策定されている。令和元(2019)年度は「学校法人佐久学園

経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）」に基づき、教授会及び自己点検・評価委員会で検討し、「佐久大学中期計画 2020-2024」が立案されている。
建学の精神、教育理念、教育目標は、三つのポリシーに反映されている。
使命・目的等を達成するための教育研究組織は、理事会のもと法人事務局、そして看護学部、大学院看護学研究科、別科及び図書館により構成されており、また部門長等による「佐久学園協議会」を組織し、教授会のもとに各委員会を置き、機能させている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。

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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーが定められ、大学案内や学生募集要項に掲載しているほか、ホームページや個別相談、オープンキャンパス、高校教員向け説明会などで周知している。入学者の受入れでは、推薦入学試験をはじめとするほとんどの試験に面接が課せられ、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜が実施されている。また、この有効性については PROG テストなどを活用し検証している。在籍学生数においては、入学定員及び収容定員に沿って確保されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「グループチューター制度」を設け、各グループに配置された専任教員（チューター教員）が、学業に関わることや生活上の諸問題など、多岐にわたる相談窓口として入学時から卒業まで一貫して担い、必要に応じて教務課、学生課、教務委員会、学生委員会と情報共有し連携を図っている。オフィスアワーを全学的に実施し、時間等の詳細をシラバスに掲載し周知している。グループワークや演習等において TA を整備しているほか、授業に関するお知らせやアンケート、小テストや学生同士の掲示板など多機能を有する学修支援システムを活用し、学修支援を行っている。障がいのある学生のうち、支援が必要な学生に対しては定期的な面接を行い、必要時に対応している。中途退学者、休学者、留年者への対応については、教務委員会、チューター教員、科目責任者、学生委員会と連携し、状況の把握、指導、支援等を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
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〈理由〉
「コミュニケーション力 UP 講座」「就職活動マナー講座」「就職試験対策講座」といったキャリア開発支援プログラムを全学年次に配置し、1 年次から段階的に受講することで知識や社会性を身に付けられる仕組みを作っている。国家試験対策では、国試対策部会とチューター教員、教務課、学生ボランティアグループ「さくらさく委員会」が中心となり、学年次を問わず情報交流会や学修サポートを行っている。加えて、国家試験対策のためのウェブサービスを導入し利便性の高い学修環境を提供するなど、社会的・職業的自立に関する支援体制は整備されている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学業や生活上の諸問題は「グループチューター制度」を通じ、チューター教員や必要に応じて教務課や学生課等と情報を共有し、解決に向け連携を図っている。経済的支援に関しては「佐久大学奨学生制度」「同窓生子女兄弟等学納金減免制度」を有するほか、「日本学生支援機構奨学金」「長野県看護職員修学資金」「JA 長野厚生連奨学金貸付制度」を有効に利用している。学生の課外活動は学友会予算において運営され、大学は施設の提供や顧問による指導助言など適切に支援している。保健室には看護師が常駐し、体調管理に加え、健康診断や UPI(University Personal Inventory)検査、予防接種など保健予防活動を実施している。カウンセリングルームにはカウンセラーを配置し、学生の心身に対する支
援体制は整っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎面積については設置基準を満たしている。実習室やコンピュータ室、情報ラ
ウンジ、図書館、体育施設等の教育環境は整備されている。図書館は適切な規模で十分な資料を確保しており、また、教育日程に合わせた開館時間にするなど学生の利便性に配慮
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している。校舎は耐震基準を満たしている。車椅子対応エレベータ、多目的トイレ、簡易
スロープ、誘導ブロック等に加え、学生考案のピクトグラムを掲出するなど、バリアフリ
ー環境を整備している。授業を行う際の学生数については、内容に応じて少人数制にするなど、適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎学期末に全科目を対象とした「授業・実習に関するアンケート」を実施し、授業評価
結果及び改善に関する内容を科目責任教員からフィードバックしている。心身に関する相談は、保健室・カウンセリングルーム・チューター教員を中心に対応している。
また、学生生活の実情や課題を把握する目的で年に 1 度、全学生に対し「キャンパスラ
イフに関するアンケート」を実施している。これらはポスター発表の形でフィードバック
するほか、活動報告としてまとめたものを「佐久大学看護研究雑誌」に掲載し公表している。
その他「学生意見箱」を常設し、学生の意見収集に努め、要望・意見に関連する部署がそれぞれ改善策を講じ対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
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教育理念・目的、教育目標のもと、ディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧、シラバ
ス、大学案内、ホームページなどに掲載し、学生ガイダンスにおいても周知している。ディプロマ・ポリシーに基づく進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は、教務委員会・研究科教務委員会、教授会・研究科委員会の審議を経て学長が決定し、学則、「佐久大学看護学部履修規程」「佐久大学大学院履修規程」、学生便覧、シラバスなどで周知している。成績評価は、ルーブリックを含む評価方法に基づき、複数教員で厳正に行っている。進級判
定は、履修規程にのっとり 2 年次の学期末に行い、GPA(Grade Point Average)は、進級・卒業判定の参考資料や学修支援の指標として活用している。キャップ制により 1 年間の履修登録単位数の上限を 48 単位と定め、効果的な学修を促している。各科目の成績評価は、
学則、履修規程にのっとり、教務委員会、教授会又は研究科委員会の審議を経て、学長が単位認定し、卒業・修了を決定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、教育理念・目的、学部及び大学院研究科ごとの教育目標に基づいて策定され、教務委員会、教授会を経て学長が決定し、シラバス、学生募集要項、
ホームページ、大学案内などに掲載して周知している。カリキュラム・ポリシーには、ディプロマ・ポリシーにある能力獲得を目指した「教育課程編成・実施方針」が記載され、教養教育として「基本教育科目」内に「人間の理解」「社会の理解」に区分した科目群などを配置している。学部では各科目と教育目標の関係を示すカリキュラムマップを策定・公表し、シラバスには科目の到達目標、教育内容、教育方法、評価方法及び「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連」を示し、体系的な教育課程の構造を明示している。
プロフェッショナリズムや多職種との連携・協働能力育成のため、チーム基盤型学修や、学修支援システムを活用した多様で体系的な教育が実施されている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

【評価】
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基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果は、学期ごとの単位修得状況、GPA、授業・実習ア
ンケート、卒業時アンケート、国家資格取得状況、就職状況、就職先アンケートなど、多様な尺度・測定方法により複合的に点検・評価されている。学部では、アセスメント・ポ
リシーと評価指標を作成し、点検・評価している。学生の成績、単位修得、GPA の状況は教務委員会・研究科教務委員会、教授会・研究科委員会にて確認、承認され、全教員で共有している。また、これらは学生にフィードバックされ、個別的な学修の振返りに活用されている。教員は学生の学修成果と授業評価などに基づき、授業内容、教授方法、到達度を再評価してシラバスの見直しを行い、全学的な FD も実施して教育改善を行っている。
学部における GPA のより効果的な活用方法や、大学院学位論文審査基準、最終試験基準については順次見直しが行われている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「佐久学園協議会」が置かれ、法人と大学が協力し、大学の教学・運営の双方に学長のリーダーシップが発揮できる仕組みとして大学に副学長を置くとともに、学長の補佐機関として「運営会議」が組織され、大学の運営が円滑に行われるよう組織体制が確立されている。
学生の懲戒の手続きの明示には課題があるが、大学の使命・目的達成のため、「運営会議」の他、「佐久学園協議会」「人事調整会議」、教授会等に随時諮問し学長が意見聴取を可能とする教学マネジメント組織体制が構築されている。
学長は、各委員会の業務や権限を明確に規定し、学務的に適切な職員の配置を図ることによって委員会活動が適切に運営・実施されるよう体制づくりを実施している。
〈改善を要する点〉
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佐久大学○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きについて、学校教育法施行規則第 26 条に基づき、学長によって適切に定められていないため、改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成に向けた教員の配置は適正に行われている。また、教員数は設置基準を十分に満たしており、専門領域他、バランスのとれた編制になっている。また、「教員選考規程」及び「教員選考基準」が明示されており、それらに基づいて適切な選考がなされている。教員の教育能力の開発については FD 活動が定着しており、若い教員の啓発につながっている。
また、教員の教育研究を職員がサポートする役割の拡大と大学の運営、経営を視点に置
いて「佐久学園 FD・SD 委員会規程」を設け、適切に活動している。
〈優れた点〉○年間計画を立案し FD 活動に取組んでおり、アクティブ・ラーニング等、教育活動に生かすために「授業を学びあう会」を発足するなど、自発的な活動が行われていることは評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 研修については、FD・SD 委員会の事務担当者が企画・運営を行い、全ての職員が参加し、計画的に実施されている。研修後にアンケートを実施し、研修の成果や課題が把握され、その後の研修内容に反映させている。年 2 回行われる FD 研修会へは職員も積極的に参加をしている。また、外部の研修に参加した際には、教員会議や SD 研修会において出張報告を義務付けており、教職員間での情報共有が図られている。
職員全員から「職務自己申告書」を提出させ、職務向上のために取組んだことや現職に対する意見、要望等について、所属長が面談を行っている。
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包括的な職員研修制度の構築、職員の採用・昇任等に関する方針の策定や規則の整備、職員の人事評価制度の導入に向けた検討をしている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
個人研究室、共同研究室は適切に整備されている。研究推進能力の向上、競争的資金の獲得に向けた支援、研究条件の改善を推進していく組織として研究支援室が設置されている。
「佐久大学における教育研究活動に関する教員調査」が実施され、研究時間の不足など
研究環境上の課題が把握され、改善策が検討されている。
研究倫理に関する各種規則は適正に整備されており、研究倫理委員会において研究倫理審査に関する体制整備や研究者倫理の啓発が実施されている。また、「佐久大学研究倫理審査基準（チェックリスト）」が作成され、申請者及び審査員の指針になっている。
研究費の配分については、「佐久大学・佐久大学信州短期大学部教員研究費に関する規程」に基づき、基盤研究費、学内助成研究費及び学長裁量研究費が適正に配分されている。
〈優れた点〉○「私立大学研究ブランディング事業」の採択を受けた「足育」研究については、大学全体としての研究を推進しており、大学の特色として高く評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
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佐久大学
寄附行為及び諸規則を整備し、経営の規律と誠実性の維持に努めるとともに、「学校法人
佐久学園 経営改善中期計画（2020-2024 5 ヵ年）」に基づき、法人の使命、目的の実現のための目標を定め、年度ごとの点検を重ね、実現に向けた継続的努力を図っている。
「ハラスメント防止等に関する規程」「個人情報保護規則」を定め、人権への配慮に努めるとともに、危機管理基本マニュアルを作成し、平時から有事の際の行動指針を明確にしている。また、地域と「福祉避難所」に関する協定を締結しており、地域における災害時の重要拠点としての役割を担っている。
環境保全について、冷暖房の効率的利用、消灯及びゴミの分別、リサイクル等のエコ活動の促進、平成 25(2013)年から校舎屋上にソーラーシステムを設置する等、再生可能なエ
ネルギー対策を実施している。
〈優れた点〉○環境保全について、エコ活動の促進、自然環境への具体的な取組みとして敷地内グラウ
ンドの除草作業においてヤギやヒツジを放牧し、環境負荷を低減し、学生や教職員が動物と接する憩いの場をつくり、心身の健康保全にも役立てていることは高く評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、法人の最高意思決定機関として年 6 回開催するほか、必要に応じて臨時理事会を開催するなど使命・目的達成のために機能しているが、学則の改廃に関する手続きに一部問題がある。法人と大学にまたがる事項、案件に関してその協議機関として「佐久学園協議会」が設置されており、法人、大学の意思決定の円滑化につなげている。
また、理事会、評議員会には監事が出席し、必要に応じて意見を述べている。
令和元(2019)年度には、4 人の外部理事が財務、広報、経営企画、地域連携の役割分担、分限体制を決め、理事会の円滑化と同時に各理事の職務への積極的関与につなげている。
〈改善を要する点〉○学則の改廃に関する手続きについて、学則第 58 条に基づく理事会での審議を経ておらず、文部科学省への届出を行っていないため、改善が必要である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
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基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長がリーダーシップを発揮すべく補佐機関として「経営委員会」を設置しており、教学、運営上の重要事項について連絡、調整、協議を行い、理事長が意思決定を行うための環境を整備している。
また、大学の教学事項に関しては教授会、運営会議など学長を補佐する各審議機関により学長のリーダーシップの発揮に役立てている。大学と法人にまたがる事項、法人全体の合意形成を図るべき事項については、「佐久学園協議会」が審議機関として機能し、大学と法人間の意見調整が定期的に行われている。
監事は、管理部門と教学部門双方の運営をチェックし、監査報告書を作成し理事会、評議員会に提出し、適切に機能している。
理事長のもと内部監査人を置き、各組織の業務運営状況について監査を実施している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人佐久学園経営改善中期計画」及び「佐久学園財務計画」が作成され、それらに基づく財務運営が行われている。令和 3(2021)年度開設予定のヒューマンケア学部設置に伴う新キャンパス整備計画のため、一時的に資金残高は減少するが、完成年度以降は徐々に資金残高を回復できる計画である。
大学運営のために必要な資産は保持され、安定した財務基盤は確立されている。収支バ
ランスは確保されており、主要収入である学生生徒等納付金の安定を図るため、学生募集
を最重要課題の一つに位置付け、全学体制での募集活動を学長主導により推進している。
支出については、光熱水費、保守契約の見直し等、経費削減の努力を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び「学校法人佐久学園会計規程」に従い、会計処理は適正に実施さ
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佐久大学
れている。会計処理に関しての疑義については、顧問税理士、公認会計士に随時確認している。
監事による監査は、「学校法人佐久学園監事監査規程」に基づき、業務監査及び会計監査が年間を通して定期的に実施されている。公認会計士による監査では、会計監査に加え、監事との意見交換、理事長へのヒアリングが行われ、厳正に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「佐久大学自己点検・評価に関する規程」に基づき、目的及び社会的使命を達成するた
め、自己点検・評価委員会が全学的な自己点検・評価を中長期計画に沿って審議、検討し、部門組織や委員会等との連携をとっている。
責任体制を明確にした内部質保証のための恒常的組織として、自己点検・評価委員会は認証評価ワーキングを設置し、点検・評価に関する情報収集を行い、年度報告の改善点について検討の上、次年度計画に反映できる体制を整えている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会は、年度終了時に各委員会・部局課から提出された活動報告を集約し、委員会で共有後、学長の意見を各委員会や部会へ戻し、次年度活動に反映させるよ
うにして内部質保証のための自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を共有している。
IR 委員会は、「佐久大学アセスメント・ポリシー

評価の指標」に明示された実施・評

価主体が収集した各種の情報を管理し、また、IR のミッションである「大学の教育改善、意思決定の過程の合理化を含め大学運営をサポートする」データ管理の一元化の整備を進
めている。
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6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを一体的に進めるとともにアセスメント・ポリシーを策定し、委員会等が主体的に活動を実施できるようにし、その結果を機関レベル・学部レベル・科目レベルで評価できるようにすることで、教育の改善と向上に反映している。
FD 研修による「専門職としての規準（卒業時到達目標 5 群）」の検討を行い、その結果を教員間で共有し、地域医療に貢献できる人材育成を目指しカリキュラムを編成している。
「佐久大学中期計画 2020-2024」の達成に向けて自己点検・評価委員会で検討の後、大学の課題を教職員間で共有し、IR 委員会と FD・SD 委員会の連携を強化して PDCA サイ
クルを循環させ、内部質保証のための改善と充実を図る計画を明確にしている。
〈改善を要する点〉○学生の懲戒の手続きを学長が適切に定めること及び学則の改廃に関する手続きに問題があり、内部質保証の機能性が十分ではないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．
「知の拠点」としての教育研究成果の提供
A－1．地域社会との連携強化
A-1-①

地域活動連携事業

A－2．保健医療福祉専門職との連携強化
A-2-①

教育研究連携事業【概評】
平成 26(2014)年に佐久市の産学官が相互連携して「佐久市足育推進事業」が設立され、その拠点として佐久大学「足育サポートセンター」が開設された。
「足育研究プロジェクト」
は私立大学研究ブランディング事業にも採択されている。これまでに、足の健康状態を把握するフットプリンターの開発（特許取得）、子どもから成人・高齢者までの足の実態調査、
フットケアに関する地域への教育啓発や教材開発活動、「足の保健室」の開設、「足トラブ
ルへの足育対策システム」検証調査などを行い、地域の健康づくりに大いに貢献するとともに、学生ボランティアの学びや教員の実証型研究活動の場としても発展している。今後
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佐久大学
は、事業の体系化、マンパワーの確保、産官学連携を進め、より持続可能な体制を作ることが検討されている。また、長野県内の高等教育機関ネットワーク「コンソーシアム信州」における連携や、学校法人聖路加国際大学との包括連携協定締結などによる、佐久地域を越えた長野県内や首都圏との広域連携に基づく活動を発展させるよう取組んでいる。
加えて、大学の知を地域に還元する目的で、足育をテーマにした講座など 4 講座、文部科学省委託による「教員免許状更新講習会」、長野県委託の「介護職者向けの喀痰吸引等研
修会」「臨地実習指導者研修セミナーNursing Practicum Instructor Seminar（通称
NPIS）」「指導者カンファレンス」「看護研究塾」「SAKU 看護管理研究会」など、多様な現任教育を開催して、教員養成や介護者養成をはじめ、実習施設の連携強化、現場看護の質向上、看護管理者の育成に貢献している。東信地区初の大学として、実践現場との連携・協働を強化し、今後一層保健医療福祉専門職の質向上に寄与することに期待したい。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．別科助産専攻について
本学の別科助産専攻は、平成 21(2009)年看護学部開設の翌年に開設し、開設以来 100 人
以上の助産師を県内外に輩出している。アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜には、佐久大学看護学部在学生推薦入学試験および一般入学試験があり、助産師を目指したい学生が看護学部卒業後も継続して本学で学ぶ機会を用意している。このことは高校生の本学看護学部入学への動機の一つにもなっている。カリキュラムは、基礎・実践・関連領域の計 22 科目で編成され、修了時には助産師国家試験の受験資格、受胎調節実地指導員
認定申請資格、新生児蘇生法「専門」コース(A コース)認定申請資格を取得できるようにしている。
本学では、開設当初にあった看護専門学校出身者への助産師教育を望む声には、一定程度応えられたと考えており、近年の入学生の半数以上は大卒者であること等の変化に対応
し、別科から大学専攻科への変更を検討している。
2．国際交流・教育センターについて
本学では開学時より国際化を見据え、海外の大学と学術交流協定（MOU:Memorandum ofUnderstanding）を締結し、学生や教員の交流を促進している。平成 29（2017）年には、佐久学園国際交流・教育センターを開設し、国際交流を通して異文化理解を深め、異なる価値観を受け入れる専門職の育成を目的として以下の活動を実施している。
1) 学術交流では、タイ王国ブラパ大学の学生間交流、研究者の共同研究を促進している。令和元（2019）年に協定を締結した聖路加国際大学と地域貢献・地域連携及び国際貢献連携をすすめる。
2) 海外研修・視察受入では、JICA（（独）国際協力機構、以下 JICA）関連プロジェクト
計 12 件 91 人の研修・視察を受け入れている。また、佐久市、ブラパ大学、タイチ
ョンブリ県サンスク町、JICA、佐久大学でパートナーシップを締結し活動している。
なお、「チョンブリ県における町ぐるみ高齢者ケア・包括プロジェクト」は、外務省の『令和元（2019）年度版 開発協力白書 日本の国際協力』にその実績が掲載されている。
外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/19_hakusho/honbun/b4/s1_2.html#kakomi2
その他、本学の実習受け入れ先である佐久市をはじめ、JA 長野厚生連佐久総合病院、佐久市立国保浅間総合病院の 4 者による協力のもと、積極的に海外視察等を受け入れている。

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