健健発0320第１号
平成30年３月20日

各都道府県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局健康課長（公 印 省 略）
災害時健康危機管理支援チーム活動要領について

災害時健康危機管理支援チームの体制整備及びその支援活動について、別紙のとおり「災害時健康危機管理支援チーム活動要領」を定めたので通知します。
本要領は、都道府県災害対策本部内に設置される保健医療調整本部及び保健所等の指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援するための基本的な活動要領であり、各都道府県等で策定される地域防災計画等に基づき、各地域の応援・受援体制の状況に応じた運用を実施していただきますよう必要な御対応方御願いいたします。
また、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨をお伝えいただきます
よう御願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法第245条の４第１項（技術的な助言）に基づ
くものであることを申し添えます。

別紙
災害時健康危機管理支援チーム活動要領

１．災害時健康危機管理支援チームの概要（１）活動理念
豪雨、地震、津波、噴火等によって生ずる災害（災害対策基本法（昭和36 年法律第 223 号）第２条に規定する「災害」をいう。以下、「災害」という。）が発生した場合、被災地方公共団体の指揮調整機能が混乱し、限られた支援資源の有効活用や被災状況に応じた支援資源の適正配分ができない
ため、健康危機管理対応が困難となることが懸念される。
こうした災害に対応するために、平成 29 年７月に、大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備の推進を目的として、各都道府県の災害対策本部の下に、保健医療調整本部を設置するとともに、保健所（保健所設置市及び特別区を含む。以下同じ。）において、保健医療活動チームの指揮又は連絡等を行うほか、保健医療ニーズ等の収集及び整理・分析を行うこととして、
厚生労働省の５部局長等による通知（平成 29 年７月５日付け科発 0705 第３号、医政発 0705 第４号、健発 0705 第６号、薬生発 0705 第１号、障発 0705
第２号厚生労働省大臣官房厚生科学課長、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長、社会・援護局障害保健福祉部長連名通知）が発出されたところである。
また、本通知において、保健医療調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うために必要があると認めるときは、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下、「都道府県等」という。）に対し、災害対策基本法等に基づき、保健医療調整本部における業務を補助するための人的支援等を求めることが望ましいとしている。
災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency AssistanceTeam；以下、「DHEAT」という。）は、上記の人的支援に当たるものであり、被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府県等の保健所の指揮調整機能等への応援のために、災害発生時の健康危機管理に係る指揮調整等に関する専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員を中心として編成し、被災都道府県からの応援要請に基づいて応援派遣されるものである。
（２）本要領の位置付け
本要領は、防災基本計画及び厚生労働省防災業務計画に基づき、各都道府県等が策定する地域防災計画等に DHEAT の応援要請及び応援派遣並びにDHEAT の編成及び運用等について記載する際の指針となるものである。

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（３）本要領における用語の定義
ア 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）
災害が発生した際に、被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府
県等の保健所が行う、被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため、専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員により構成する応援派遣チームをいう。
その主な業務は、災害発生時の健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整などが円滑に実施されるよう、被災都道府県の保健医療調整本部
及び被災都道府県等の保健所を応援することである。
イ 保健所設置市
地域保健法施行令（昭和 23 年政令第 77 号）第１条各号に掲げる、地域
保健法（昭和 22 年法律 101 号）第５条の規定に基づき保健所を設置する市をいう。
ウ 応援要請
災害対策基本法又は地方公共団体間の相互応援協定等に基づき、被災地
方公共団体が実施する災害時における救助その他の災害対策に対する応
援を他の地方公共団体に対し要請することをいう。
エ 応援派遣地方公共団体が、被災地方公共団体に対し、応援のために職員を派遣す
ることをいう。
オ 応援調整地方公共団体が実施する DHEAT のチーム編成、応援時の安全の確保・装備等の準備、応援職員に対する後方支援など、DHEAT の応援派遣に係る諸業務の調整をいう。
カ 受援調整DHEAT の被災都道府県内における応援先の決定、応援先での役割の付与
又は変更等の、被災都道府県以外の都道府県からの DHEAT の受援に係る諸業務の調整をいう。
２．DHEAT の活動の枠組（別添１参照）（１）DHEAT の活動の基本
ア DHEAT の活動は、災害が発生した際に、被災都道府県以外の都道府県等の職員が被災都道府県に応援派遣され、保健医療調整本部及び保健所の指揮調整機能等を応援する。
イ DHEAT は、保健所の指揮のもと、所管する市町村に対する保健医療活動の指揮調整機能等を応援する。
ウ 応援派遣される DHEAT の単位を「班」といい、班の全部又は一部の構成員が順次交代して継続して業務にあたる一連の単位を総称して「チーム」という。
エ DHEAT１班あたりの活動期間は１週間以上を標準とする。
オ DHEAT の各班は、被災地の交通事情やライフラインの障害等、あらゆる状況を想定し、交通・通信手段、宿泊、日常生活面等で自立して行動する。
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（２）DHEAT の編成
ア DHEAT は、都道府県及び指定都市がその職員により編成する。都道府県
及び指定都市は、同一都道府県内の指定都市以外の保健所設置市又は特別区が編成した DHEAT の班をチーム編成の中に追加することができる。また、同一都道府県内の指定都市以外の保健所設置市又は特別区の職員を DHEATの構成員に追加することができる。
イ DHEAT は、専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員の中から、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士、精神保健福祉士、環境衛生監視員、食品衛生監視員、その他の専門職及び業
務調整員（ロジスティクス：連絡調整、運転等、DHEAT の活動を行うための支援全般を行う者をいう。専門職が業務調整員を兼務することを妨げない。）により、現地のニーズに合わせて、１班当たり５名程度（自動車での移動を考慮した機動性の確保できる人数を検討。）で構成する。なお、各職種の特性を活かしつつ、実働においては職種の枠にとらわれず協働する。
ウ 大規模な災害において、多くの班編成が必要なときは、専門的な研修・訓練を受けた職員以外の職員も DHEAT の構成員に加えて応援派遣できるものとする。
エ 地域の実情に応じて、都道府県等の職員以外の地方公共団体職員、関連機関（大学、研究機関並びに病院及び診療所等。）の者を DHEAT の構成員に加えることができるものとする。ただし、この場合において当該構成員には、地方公務員としての身分を付与することを必要とする。
（３）国及び都道府県等の役割
ア 厚生労働省の役割（ア）平時
・ 厚生労働省防災業務計画に基づき、DHEAT の応援派遣に関する調整を行う体制を整備する。
・ DHEAT の活動に関する研究及び研修を推進する。
（イ）災害発生時
・ 被災都道府県から DHEAT の応援派遣に関する調整の依頼に基づき調整を行う。
・ 都道府県等に対し、被災地方公共団体において DHEAT が実施している活動に係る必要な助言及びその他の応援を行う。
・ 都道府県等に対し、被災地方公共団体において DHEAT が実施している活動により収集された情報の提供を行う。
イ 国立保健医療科学院の役割（ア）DHEAT の養成及び資質向上のための研修・研究を企画立案する。
（イ）DHEAT の養成等に係る技術的支援、情報提供を行う。
（ウ）DHEAT の活動に係る必要な情報の提供等のため、健康危機管理情報支援ライブラリー（Health Crisis and Risk Information Support
Internet System: H-CRISIS）の運用･管理を行う。
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（エ）都道府県等における DHEAT の編成及び被災都道府県における DHEATの受援調整に資するため、国の実施する災害時健康危機管理支援チー
ム養成研修（以下、「DHEAT 養成研修」という。）修了者の受講履歴を管理する。
ウ 都道府県及び指定都市の役割（ア）平時
・ DHEAT の構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。
・ DHEAT の応援要請があった際に、概ね継続して１ヶ月間程度の応
援派遣が可能となるよう、指定都市以外の保健所設置市及び特別区の職員を編成に加えるなど、平時からの体制を確保し、これに必要な人材を育成するよう努める。
・ DHEAT の応援派遣に備え、地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは修正する。
・ DHEAT の応援派遣に備え、DHEAT と保健師等支援チームの編成及び運用について定めた「保健衛生職員応援調整マニュアル（仮称）」等を作成し、DHEAT を編成する準備に努める。
・ DHEAT 応援派遣チーム（案）を編成し、応援派遣計画（ローテーション表）などの作成に努める。
・ DHEAT の応援派遣に備え、必要な物品の確保及び健康危機管理に係る情報収集を行う。
（イ）災害発生時
・ 厚生労働省防災業務計画又は地方公共団体間の相互応援協定等に基づく DHEAT の応援可否の照会に対応し、必要な応援調整又はその準備を行う。
・ DHEAT を編成し、応援要請のあった被災都道府県に対して DHEATを応援派遣する。
エ 指定都市以外の保健所設置市及び特別区の役割（ア）平時
・ DHEAT の構成員の人材育成を図り、DHEAT の班を編成することに努める。
・ DHEAT の構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。
・ DHEAT の班の編成にあたり、DHEAT と保健師等支援チームの編成及び運用について定めた「保健衛生職員応援調整マニュアル（仮称）」等を作成し、DHEAT を編成する準備に努める。
・ 都道府県又は指定都市が DHEAT を編成する場合は、当該 DHEATの班又はその構成員として加わることについて検討し、都道府県又は指定都市と協議する。

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（イ）災害発生時
・ 都道府県又は指定都市が編成する DHEAT の班又はその構成員として加わる場合は、都道府県又は指定都市と連携して必要な応援調整
及びその準備を行う。
・ DHEAT の班又は構成員を都道府県又は指定都市を通じて被災都道府県に応援派遣する。
・ DHEAT の応援派遣元である都道府県又は指定都市に DHEAT の活動の報告を行う。
３．平時における対応（１）研修・訓練の実施
ア DHEAT の養成並びに資質の維持及び向上を図るため、厚生労働省、国立保健医療科学院、都道府県等は、連携した取組を行う。
イ 厚生労働省は、DHEAT 養成研修を実施し、全国の DHEAT の養成並びに資質の維持及び向上を図る。
ウ 国立保健医療科学院は、都道府県等に対して技術的支援を行う。
エ 都道府県等は、国の実施する DHEAT 養成研修及び地方公共団体独自の研修・訓練等により、DHEAT の構成員の養成並びに資質の維持及び向上を図る。
（２）DHEAT の応援派遣に関する調整の事前準備
都道府県及び指定都市は、DHEAT に係る本庁の応援調整窓口を定め、これを厚生労働省健康局健康課に登録する。
４．発災後における対応（別添２及び参考資料１参照）（１）DHEAT の応援派遣に関する調整ア 応援派遣に関する調整の依頼（ア）被災都道府県等は、災害が発生し、保健医療調整本部が設置され、被災都道府県外からの保健医療活動チームの受援調整が必要となるなど、被災都道府県内の保健所、保健所設置市又は特別区の相互支援では保健医療活動の総合調整が困難となることが予想される場合には、DHEAT の応援要請を検討する。
（イ）被災都道府県は、厚生労働省に全国の都道府県及び指定都市からの
DHEAT の応援派遣に関する調整を依頼する。
（ウ）被災都道府県等は、地方公共団体間の相互応援協定等に基づき他の都道府県等へ DHEAT の応援要請を行うことができる。
（エ）被災都道府県等は、（イ）及び（ウ）の場合、応援派遣の開始時期、必要な期間、必要とされる構成員の職種及び人数、想定される業務及び活動場所を明らかにする。
（オ）被災保健所設置市及び特別区が、厚生労働省に DHEAT の応援派遣に関する調整の依頼を行う場合は、被災都道府県を通じて行う。
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（カ）被災保健所設置市・特別区が地方公共団体間の相互応援協定等に基づいて他の保健所設置市・特別区に DHEAT の応援要請を行う場合は、事前に被災都道府県と情報を共有する。
（キ）（イ）及び（カ）の場合、被災都道府県は、地方公共団体間の相互応
援協定等に基づく DHEAT の応援要請について、厚生労働省と情報を共有する。
イ 厚生労働省による照会
厚生労働省は、被災都道府県から DHEAT の応援派遣に関する調整の依頼を受け、被災都道府県以外の都道府県及び指定都市に対して DHEATの応援派遣の可否に関する照会を行う。
ウ 厚生労働省による DHEAT の応援派遣に係る照会時の被災都道府県以外の都道府県及び指定都市の対応（ア）DHEAT の担当部局は DHEAT の応援派遣の可否を決定する。
（イ）DHEAT の応援派遣が可能と決定した場合、担当部局は、実施可能な活動の内容、応援派遣の日程及び体制、DHEAT の構成員の氏名、所属・役
職、職種及び DHEAT 養成研修等の受講歴、過去の災害派遣経験並びに連絡先（応援調整及び現地の活動班の窓口）等を記載した DHEAT 応援派遣
計画を作成する。
（ウ）同一道府県及び指定都市は、厚生労働省からの応援派遣の照会への対応について相互に情報を共有する。
（エ）都道府県内の指定都市以外の保健所設置市又は特別区において DHEATの編成又は DHEAT の構成員の応援派遣の可否を照会し、可能な場合は、
都道府県又は指定都市のチーム編成に加えた DHEAT 応援派遣計画を作成することができる。
エ 厚生労働省への回答（ア）厚生労働省より DHEAT 応援派遣の可否に関する照会を受けた都道府県
及び指定都市は、厚生労働省に DHEAT の応援派遣の可否を回答する。
（イ）応援派遣が可能と回答した都道府県及び指定都市は、DHEAT 応援派遣
計画を厚生労働省健康局健康課に提出する。
（２）応援派遣先の決定及び応援要請の実施
ア 厚生労働省の対応（ア）厚生労働省は、都道府県及び指定都市から提出された DHEAT 応援派遣
計画に基づき、DHEAT の応援派遣に関する調整の依頼があった被災都道
府県ごとに DHEAT の応援派遣を行う都道府県及び指定都市の案を作成し、調整を行う。
（イ）厚生労働省は、地方公共団体間の相互応援協定等による応援派遣に係る情報を把握した場合は、これを踏まえて DHEAT の応援派遣に関する調整に努める。

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イ 応援要請の実施
応援派遣先となる被災都道府県（以下、「応援派遣先都道府県」という。）
は、アの調整案を了承した場合は、DHEAT の応援派遣元となる都道府県及び指定都市（以下、「応援派遣元都道府県市」という。）に応援要請を行うとともに、DHEAT の活動場所（保健医療調整本部及び保健所）の調整その他の受援調整作業（派遣根拠及び費用負担に係る調整を含む。）を行う。
（３）応援派遣元都道府県市及び応援派遣先都道府県等の対応
ア 応援派遣元都道府県市の対応（ア）応援派遣元都道府県市は、応援派遣先都道府県の保健医療調整本部に
DHEAT 応援派遣計画を提出する（ウ（エ）の変更後の DHEAT 応援派遣計画を含む。）。
（イ）応援派遣元都道府県市の DHEAT は原則として、応援派遣先都道府県の保健医療調整本部に集合する。ただし、第２班以降の DHEAT は、イ（ア）により応援派遣先都道府県が決定した活動場所に集合する。
（ウ）同一の都道府県又は保健所（当該保健所が所管する市町村を含む）を応援している応援派遣元都道府県市は、応援活動のロジスティクス等に係る支援を連携して行う。
イ 応援派遣先都道府県等の対応（ア）応援派遣先都道府県は、応援派遣元都道府県市から提出された DHEAT
応援派遣計画により、DHEAT の活動場所を決定する。
（イ）応援派遣先都道府県の保健医療調整本部及び応援派遣先都道府県等の保健所は、集合した DHEAT に被災地の状況や担当する役割を説明するな
ど必要な情報提供を行う。
ウ 応援要請等の見直し（ア）応援派遣先都道府県は、保健医療調整本部及び応援派遣先都道府県等の保健所における災害対応業務及び DHEAT の活動の状況を勘案し、DHEAT の人員体制の増員又は応援派遣期間の延長等が必要と判断した場
合には、DHEAT の活動に係る応援要請の見直しを検討する。
（イ）応援派遣中の DHEAT は、その活動等を通じてその人員体制の増員又は縮小など DHEAT 応援派遣計画の見直しが必要と判断した場合は、応援派
遣元都道府県市にその旨を報告する。
（ウ）応援派遣先都道府県及び応援派遣元都道府県市は、応援要請及び DHEAT
応援派遣計画の見直しについて協議する。
（エ）（ウ）の協議が調った場合、応援派遣先都道府県は応援派遣元都道府
県市に応援要請の変更を通知し、応援派遣元都道府県市は応援派遣先都道府県に変更後の DHEAT 応援派遣計画を提出する。
（オ）応援派遣先都道府県は、追加の応援派遣が必要と判断した場合は、厚生労働省に応援派遣に関する調整を依頼する。
（カ）厚生労働省は、応援派遣先都道府県から追加の応援派遣に関する調整の依頼を受けた場合は、都道府県及び指定都市に対して応援派遣の可否に関する照会を行う。（以降の手続きは４（１）イ以降に同じ。）
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（４）DHEAT から応援派遣元都道府県市への報告等
ア 応援派遣中の DHEAT は、応援派遣元都道府県市に対し、その構成員に係る安全管理・心身の健康等に関する情報を定期的に報告する。
イ 応援派遣中の DHEAT は、業務に必要な資器材の確保その他のロジスティ
クスに関する後方支援が必要となった場合には、随時その旨を要請する。
（５）DHEAT の活動の引継ぎ
ア DHEAT の構成員は、チーム内で DHEAT の活動に係る十分な情報の引継ぎを行う。班のリーダーは、後続班のリーダーと十分な引継ぎ期間を設けるよう努める。
イ DHEAT は、引継ぎに当たり応援派遣先都道府県の保健医療調整本部及び応援派遣先都道府県等の保健所並びに応援派遣先都道府県又は市町村の災害対策本部と十分な情報の交換を行う。
（６）DHEAT の活動の終結
ア 応援派遣先都道府県は、保健医療調整本部及び保健所の職員により、保健医療活動の総合調整や保健医療体制の復旧・復興に向けた行程の業務が可能と判断した場合は、厚生労働省並びに応援派遣元都道府県市に DHEATの活動の終結を報告する。
イ 応援派遣先都道府県の保健所設置市・特別区は、当該保健所の職員により、保健医療活動の総合調整や保健医療体制の復旧・復興に向けた行程の業務が可能と判断した場合は、応援派遣先都道府県に DHEAT の活動の終結を報告する。
ウ 応援派遣元都道府県市は、DHEAT の構成員に対し、心のケアを含めた継続的な健康管理に留意する。
５．DHEAT の活動内容（１）DHEAT の任務
被災都道府県等に応援派遣された DHEAT は、被災都道府県等が行う超急性期から慢性期までの医療対策及び避難所等における保健衛生対策、生活環境衛生対策等の災害時保健医療対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整等の指揮調整機能等が円滑に実施されるよう、被災都道府県の保健医療調整本部
及び被災都道府県等の保健所を応援する。
（２）DHEAT の構成員による応援の在り方（参考資料２参照）
応援派遣された DHEAT は、被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道
府県等の保健所の指揮下に入るとともに、DHEAT の構成員が各々配置され、被災都道府県等の職員とともに活動することを基本とする。原則として、移動時や宿泊時等を除き、独自の班単位では活動しない。

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（３）DHEAT の構成員が応援する被災都道府県等による指揮調整業務
DHEAT の構成員は、被災都道府県等による以下の指揮調整業務が円滑に実施されるよう、被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府県等の保健所を応援するが、被災都道府県等の体制や災害の状況等に応じて柔軟な活動を行う。
（別添３参照）
ア 健康危機管理組織の立上げと指揮調整体制の構築
イ 被災情報等の収集及び分析評価、並びに対策の企画立案
ウ 保健医療活動チームの受援調整及び対策会議等による統合指揮調整
エ 保健医療調整本部及び保健所への報告、支援要請及び資源調達
オ 広報及び渉外業務
カ 被災都道府県等の職員の安全確保並びに健康管理（４）DHEAT の活動の記録
ア 活動の記録
DHEAT は、応援派遣先における指揮調整等に係る応援内容に係る情報の共有及び活用を図るため、応援派遣先に応援活動に係る情報記録を残す。
イ 個人情報の取扱い
DHEAT の活動の記録の作成において必要となる個人情報は、被災地方公
共団体における個人情報保護に係る例規を遵守して取り扱う。
６．費用と補償
応援派遣に要する費用については、原則として応援派遣元都道府県市の負担となるが、地方公共団体間の相互応援協定等や応援要請の根拠となる災害対策基本法等に基づき、応援派遣元都道府県市より応援派遣先都道府県に対し、費用を求償することが可能な場合がある。
なお、費用求償の考え方については、他の地方公共団体間支援と同様である。
また、補償についても、応援派遣される者は、いずれも地方公務員の身分を有することから、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）に基づき、地方公務員災害補償基金からの補償を受けることとなる。

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災害時健康危機管理支援チームの応援派遣（別添１）

応援派遣に関する調整の依頼

応援派遣先（受援側）

厚 生 労 働 省

被災都道府県都 道 府 県

応援派遣に関する調整

保 健 医 療 調 整 本 部

都 道 府 県 内 の 保 健 医 療 活 動 を 総 合 調 整
本 部

Ａ
県

保健衛生
主管課

医務主管課

長

災害時健康危機
管理支援チーム※

相互連携

A
県

精神保健
主管課

薬務主管課

C
県

連絡窓口
保健医療活動チーム(※)

DHEAT

DHEAT

保 健 所

Ｂ
県

指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援派遣

１ ２ 3 4 5 6 7 8 9① 保健医療活動チームへの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 保健所での情報分析の取りまとめ

Ｃ
県※災害時健康危機管理支援チーム「DHEAT」（Disaster Health Emergency Assistance Team）
DHEAT

保 健 所

Ｄ
市

保健所設置市・特別区
本庁・保 健 所

4 5 6 7

１ 2 3

●都道府県
●指定都市

医療保健ニーズ等の分析結果を把握

十分な情報を収集・分析

D
市

班又は構成員として応援派遣へ参画

相互連携

B
県●その他保健所設置市
・
特別区

DHEAT

応援派遣元（支援側）

8 9① 保健医療活動チームの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 収集した情報の整理及び分析

市 町 村

チームを
適正配置

避難所

１

(※)

（凡例）

避難所

2

市 町 村

避難所3

避難所4

避難所5

避難所6

避難所

7

避難所

8

避難所

9

： 保健医療活動チーム（DMAT、JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、ＤＰＡＴ 等）（別添２） 災害時健康危機管理支援チームの応援要請・応援派遣スキーム❷応援派遣の実施

回答④回答⑧応援派遣の実施①DHEAT応援派遣に関する調整依頼⑥回答

被災保健所設置市・特別区

保健所設置市 ・ 特別区

※
指
定
都
市
を
含
む

❶相互応援協定等に基づく応援要請④回答③応援派遣可否の照会⑦応援要請

応援可否の照会

応援可否の照会

回答

政令市・
特別区

⑨応援派遣の実施③応援派遣可否の照会

指定都市◎ 被災市町村（保健所設置市、特別区を含む）や保健所等からの情報収集◎ 情報の集約及び提供◎ 県内における応援要請の調整◎ 国へ応援派遣に関する調整の依頼◎ 相互応援協定等に基づく都道府県への応援要請 （人数､職種､期限､場所､応援内容等）◎ 被災市町村との応援派遣の調整◎ 応援派遣元都道府県・指定都市との応援派遣の調整⑤応援派遣に関する調整

厚生労働省❷応援派遣の実施⑧応援派遣の実施②DHEAT応援派遣に関する
調整依頼

都道府県

❶相互応援協定等に基づく応援要請

被災都道府県

都道府県

⑦応援要請

※
指
定
都
市
を
除
く

◎被災都道府県からの情報収集（被害状況、DHEAT応援派遣調整
依頼の有無、要請人数 等）◎全国都道府県・指定都市への
DHEAT応援派遣可否の照会◎応援派遣可能なチームの把握

※
指
定
都
市
を
含
む

※ 大規模災害の場合においては、災害発生当初
から、応援派遣に関する調整を厚生労働省に依頼することが望ましい。
ただし、地方公共団体間の相互応援協定等により対応できる場合はこの限りではない。

◎応援派遣の照会に対する回答・DHEAT
応援派遣計画の作成（実施可能な活動、
日程、体制、構成員氏名、所属・役職、職種、研修等の受講歴、災害派遣経験の有無、連絡先 等）◎国及び応援派遣先自治体との応援
派遣調整◎応援派遣に向けた準備（宿泊先、交通手段、使用物品 等）◎ＤＨＥＡＴの応援派遣

（別添３）DHEAT が支援する被災都道府県等による災害時
保健医療対策及びその指揮調整等の体制と業務
１ 被災都道府県等が指揮調整する災害時保健医療対策
被災者の所在と時間の経過に伴い変化する保健医療ニーズ、医療施設等の地域資源の被災状況、応援の現状と課題等の全体像を把握し、医療をはじめとする専門的な支援者の協力を得て、以下に掲げる保健医療対策を指揮調整する。
（１）医療対策
ア 超急性期における、医療チームの応援調整や広域医療搬送等の救命・救護対策及び、透析患者や人工呼吸器装着患者など医療機能が失われることにより生命の危機に直面する患者の把握と医療救護
イ 救護所、在宅等における、被災して医療を受けられない者に対する医療救護活動及び、災害により失われた医療提供体制の復旧と再開（２）避難所等における保健衛生対策と生活環境衛生対策
ア 被災者の保健衛生・生活環境衛生に係る一般応急対策を関
係部局、関係機関・団体との緊密な情報連携の下に実施する。
生活環境の悪化に起因する慢性疾患やメンタルヘルスの増悪、静脈血栓塞栓症、生活不活発病等の予防と食中毒、感染症の予防及び拡大防止対策
２ 被災都道府県等による保健医療活動に係る指揮調整体制（１）保健医療に係る応急救助と指揮調整等
ア 災害時など災害救助法が適用された場合は、被災都道府県
が応急救助の実施主体（法定受託事務）となり、応急救助を行うとともに、事前の取り決めに基づき応急救助の一部を市町村に委任し、その補助のもとに保健医療に係る応急救助を行う。
イ 被災都道府県は、応急救助の実施主体として、市町村と連携して、市町村に委任した業務も含めた保健医療に係る応急救助全般について指揮調整等を行う。

（２）災害時の保健医療活動に係る指揮調整等の整備
ア 被災都道府県は、都道府県災害対策本部のもとに、その災害対策に係る保健医療活動の指揮調整等を行うため保健医療調整本部を設置し、保健所とともに保健医療活動チームの派
遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等を行う。
（３）被災都道府県及び保健所、市町村の関係
ア 被災都道府県は、被災現場である市町村に積極的に出向いて市町村と連携して保健医療活動の指揮調整等を行う。市町
村は当該市町村内で対応できないことを都道府県保健所に、
都道府県保健所はその所管区域内で対応できないことを保健
医療調整本部に報告・応援要請し、都道府県及び都道府県保健所は市町村の応援及び広域調整を行う。
イ 保健所設置市及び特別区は、規模の大小と多様な組織特性があるものの、平時から都道府県保健所と一般市町村の役割を一体的に担っていることから、事前に都道府県と災害時の業務の委任について協議を行う。また、災害時においては被災都道府県が、保健所設置市及び特別区と連携して指揮調整等を行う。
３ DHEAT の構成員が支援する被災都道府県等による指揮調整業務（１）健康危機管理組織の立ち上げと指揮調整体制の構築
ア 地域防災計画等に基づく保健所、市町村の健康危機管理組
織の立ち上げイ 被災情報、救護所情報、避難所情報等に係る情報収集・伝達共有ラインの構築（避難所の状況把握、感染症サーベイランス等）
ウ 保健医療活動チームの受援体制の構築と統合指揮調整のための会議体の設置
エ 災害対応のフェーズ毎の災害業務自己点検簡易チェックシート（仮称）に基づく確認

（２）被災情報等の収集と分析評価、対策の企画立案
ア 組織横断的、組織縦断的な情報共有に係る連絡・調整業務（ア）市町村、保健所、保健医療調整本部のそれぞれにおける保健医療と環境、介護福祉、その他部門との組織横断的な情報共有に係る連絡調整（イ）保健所と保健医療調整本部、保健医療調整本部と厚生労働省の間における情報共有に係る連絡調整（ウ）市町村保健医療部門及び保健医療活動チームから保健所への報告等の連絡調整
イ 収集した情報の整理、分析評価と対策の企画立案（ア）収集した情報の入力・整理と見える化（イ）収集した情報の分析評価と全体を俯瞰した優先課題の抽出、優先課題への資源の最適配分と不足資源の調達等に係る対策の企画立案
ウ 次のフェーズを見通した対策の企画立案（ア）医療救護班の撤退と災害により失われた医療提供体制の復旧と再開に向けた行程表の作成（イ）市町村及び保健所による通常の保健業務の再開・復旧に向けた行程表の作成（３）保健医療活動チームの受援調整及び対策会議等による統合指揮調整
ア 行政職員である保健師等支援チームの受援調整（ア）受付、担当エリアと業務の割振り、オリエンテーション
等（イ）市町村の統括的な役割を担う保健師等と連携した保健師
等応援チームに対する指揮調整
イ その他、医療支援チーム等の受援調整（ア）受付、名簿とシフト管理表の作成、オリエンテーション
等の受援調整（イ）応援チームへの担当エリアと業務の割振り及び連絡調整
ウ 行政、医師会、救護班、災害医療コーディネーター等で構成する対策会議等の開催と統合指揮調整（ア）各種ミーティング、対策会議等の企画運営（イ）会議資料作成、会議運営、会議録の作成等

（４）保健医療調整本部及び保健所への応援要請と資源調達
ア 保健医療調整本部及び保健所への報告と不足する人的・物的資源の要請と配分調整
イ 国立保健医療科学院又は国立感染症研究所等の専門機関への支援要請、専門的な支援に係る連絡調整（５）広報及び渉外業務
ア メディア対応の補助的業務や様々な来訪者等への渉外
イ 現地ニーズとの乖離のある応援者への窓口対応（６）職員や応援者の安全の確保と健康管理
ア 被災都道府県等の職員の安全確保及び健康チェックと休養等に関する助言

（参考資料１）

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の応援派遣に関する調整
全国的なDHEATの
応援派遣
に関する
調整の受
援側窓口
は、被災
都道府県

ＤＨＥＡＴと保健師等支援チームの担当部局が異なる場合でも、災害時の応援調整・受援調整窓口は同一の部署が望ましい。

窓口

厚生労働省

②応援派遣に関する調整を依頼

相互応援協定等に基づく応援派遣の情報共有

窓口④応援派遣の可否の回答・
応援派遣計画の作成・提出被災都道府県（本庁）都道府県間の相互応援協定等に基づく応
援要請・応援派遣

保健所①応援派遣に関する調整を依頼

相互応援協定等に基づく応援派遣の情報共有
窓口

指定都市
窓口
その他の
被災保健所設置市・特別区③班又は構成員の応援派遣の可否を
照会・回答

③応援派遣
の可否の照
会
窓口

都道府県

情報共有
窓口

指定都市
窓口

相互応援協定等に基づく応援要請・応援派遣④応援派遣の可否の回答・
応援派遣計画の作成・提出

その他の保健所設置市・特別区※ 大規模災害の場合においては、
災害発生当初から、応援派遣に関する調整を厚生労働省に依頼することが望ましい。
ただし、地方公
共団体間の相互応援協定等により対応できる場
合はこの限りではない。

応援派遣先の決定及び応援要請の実施
厚生労働省①都道府県又は指定都市から提出されたＤＨＥＡＴ応援派遣計画に基づき、受援側と応援側の調整案を作成し、協議（地方公共団体の相互応援協定等に基づく応援に係る情報を把握した場合は考慮）②調整案の提示
・調整

厚生労働省
との受援側
窓口は被災
都道府県

②調整案の提示
・調整
③応援要請

窓口

被災都道府県④応援派遣計画⑤ 応援派遣先の連絡

窓口

都道府県
②調整案の
提示・調整
②班又は構成員
単位の混成によ情報共有る応援派遣とな
ることを連絡

保健所

窓口
窓口

指定都市
窓口

その他の
被災保健所設置市・特別区

・指定都市に対しても被災都道府県から応援要請を行う。
・指定都市間の相互応援協定に基づく応
援調整が先行していれば、指定都市との情報共有を再確認す
る。

指定都市
窓口

その他の
保健所設置市・特別区

応援派遣の実施
応援派遣元（支援側）

応援派遣先（受援側）①被災状況・安全情報等の収集被災都道府県

都道府県（保健医療調整本部）④集合
指定都市を含む保健所設置
市・特別区への応援が想定される場合も、最初の班は原則として応援派遣先都道府県の保健医療調整本部に集合保健所設置市の組織は多様。
事前にDHEAT
受援窓口を都
道府県登録しておく③派遣②応援派遣の最終確認
応援派遣計画の提出⑤活動場所の指示とオリエンテーション

指定都市

⑥役割付与

都道府県保健所⑥役割付与

被災保健所設置市・特別区⑥活動場所の指示とオリエンテーション

市区保健所

その他

⑦役割付与

⑦役割付与

②応援派遣の最終確認

その他の保健所
設置市・特別区
班又は構成員による応援派遣への参画

直接、都道府県保健所、保健所設置市等の活動場所に移動する場合も、被災都道
府県保健医療調整本部との連絡通信して指示やオリエンテーションを受ける

指定都市の区役所、市区保健センターなど

被災都道府県等による災害時保健医療対策について

参考資料２
発災

３日

救命救急
外傷治療

１週

慢性疾患の治療の継続

→

１か月

３か月

通常の保険診療への移行

避難所等での保健衛生対策 （感染症、深部静脈血栓症、生活不活発病等の二次健康被害の予防等）（保健予防対策＋生活環境衛生対策）

透析等

対策

２週

避難所再編

仮設住宅への移転

在宅被災者への健康支援（医療、保健衛生）
メンタル面の予防とケア（被災者、職員、支援者）

指揮調整

組織立ち上げ
情報伝達共有ライン構築
会議体の設置

フェーズ毎の指揮調整業務簡易自己点検リストに基づく確認

保健師等支援チームの受援調整（受付、担当業務等の割振り、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ等）と指揮調整
受援調整

情報収集伝達
情報整理
統合指揮調整その他医療等支援チームの受援調整（受付、名簿とシフト管理表の作成、オリエンテーション等）
組織横断的、組織縦断的な情報共有に係るリエゾン業務（連絡調整））収集情報の整理、分析評価と全体を俯瞰した優先課題の抽出と資源最適配分等の企画立案対策会議等による統合指揮調整（会議の企画運営、資料作成、会議運営、会議録作成等）

次ﾌｪｰｽﾞを
見通した対
策企画立案

医療提供体制の再開・復旧に向けたロードマップ
通常保健業務の再開・復旧に向けたロードマップ

後方支援

保健医療調整本部等への報告と不足する人的・物的資源の要請、専門機関への支援要請

広報・渉外
職員健康安全

メディア対応の補助、来訪者等への渉外、現地ニーズと乖離のある応援者への窓口対応
被災都道府県等の職員の安全確保及び健康チェックと休養等に関する助言

被災都道府県等の職員と災害時健康危機管理
支援チームの構成員の役割分担
被災地方公共団体の保健医療調整本部及び保健所の職員は、法令に基づく権限の行使のほか、地域情報の熟知や地元関係者との信頼関係を要する業務を担い、災害時健康危機管理支援チームの構成
員はそれ以外の業務及び第三者性を活かした業務を担うなど、それぞれの特性を活かした業務を担う。
地域情報を熟知している職員と一緒に作業

被災都道府県等の職員
部外者では代行できない

法令に基づく
権限行使
地域情報の熟知や地元関係者との信頼関係を要する業務

第三者的に俯瞰
情報収集・整理
情報分析・見える化

指揮調整業務点検項目確認

対策の企画

職員健康管理支援

会議資料作成議事録作成

ロードマップの作成
応援元からの後方支援の調達

受援調整業務リエゾン業務職員が顔つなぎをした上で連絡調整業務を担う

第三者的に冷静になれることを活かす

DHEAT構成員

・保健師等支援チーム
・医療等支援チーム

現地ニーズ
と乖離のあ
る支援者へ
の対応
部外者の方
がやりやす
い
部外者のことは部外者でも可