（ 1 ）（第738号）

毎月15日発行

令和６年８月15日発行

令和６年度「岐阜県単位民児協会長研修会」を開催しました
岐阜県民生委員児童委員協議会（県民児協）
令和６年７月２日（火）都ホテル岐阜長良川(岐阜市)において県内249の単位民児協会長を対象に研修会を開催しました。今年度は、年間の研修テーマを「児童委員活動」とし、講義や意見交換から単位民児
協内での活動や主任児童委員との連携について学びました。

「児童委員の役割〜主任児童委員との連携〜」と題し講義する 関西大学
人間健康学部の山縣文治教授

主催者を代表し挨拶する県民児協の澤井基光会長

講義の様子、意見交換の内容について、７ページに掲載しています。

孤独・孤立対策やケア
ラーへの支援など県の取り組みについて説明
する県健康福祉部地域福祉課の梅村玲子課長

2024

8
No.738

岐阜県版ミンジー
民生委員児童委員を知っていただくためのキャラクター● 令和５年度 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業報告書 …… Ｐ２● 令和５年度 一般会計資金収支決算 ………………………………… Ｐ５● 持続可能な民生委員児童委員活動を目指して
飛騨市 神岡地区民生委員児童委員協議会 ……………… Ｐ６● 令和６年度「岐阜県単位民児協会長研修会」を開催しました … Ｐ７
● 寄付お礼 ……………………………………………………………… Ｐ８●「岐阜福祉の杜」開催案内※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

決定件数

3,324,145

5,825

1,075,558

33.4%

745,915

総合支援資金15,035

6,396,476

4,113

1,761,000

27.4%

136,234

初

回

8,012

3,301,727

3,199

1,353,796

39.9%

127,120

延

長

2,518

1,109,560

847

380,611

33.6%

7,714

再貸付

4,505

1,985,189

67

26,592

1.5%

1,400

計

32,4769,720,621

9,938

2,836,557

30.6%

882,149

合※プラン作成件数は再プランを含む

令和3年度 令和4年度 令和5年度

新規相談件数

592

238

234

プラン作成前支援終了

488

128

136

プラン作成件数478

307
家計改善支援事業

312

就労準備支援事業

新規相談件数

261

85

112

プラン作成件数

133

103

139

新規相談件数26

20

43

プラン作成件数

80

46

14

岐阜県社会福祉協議会 事業報告書

27

27〔相談件数等の実績〕

令和５年度 社会福祉法人

自立相談支援事業︹重点事業︺

金額（千円）

17,441暮らしを支えよう

決定件数

緊急小口資金基本目標
１

償還金（〜R6.3）⑴ 生活困窮者自立相談支援事業の
体制強化

40

し︑累計で免除対象となる債権の約３割が免除決定された︒︹免除対象︺
・緊急小口資金 ※令和４年４月以降申込
み分・総合支援資金︵初回︶ ※令和４年４月以降申込み分・総合支援資金︵延長︶︹免除要件︺
・借受人が令和５年度の住民税非課税︑生活保護受給︑死亡︑自己破産等︹償還状況︺
・約９割の方が口座振替の登録をされて〔コロナ特例貸付状況〕 ※R6.3末までの累計実績①生活困窮者等への相談支援

60

生活保護に至る前の生活困窮者を支援するため︑平成 年４月に生活困窮者自立支援法が施行され︑本会においては︑
平成 年度より町村圏域における自立相談支援事業を県の受託により実施︒以降︑家計改善支援事業︑就労準備支援事業︑就労体験等開拓事業等の任意事業を実施
し︑町村社協や関係機関と連携しながら︑ニーズの早期発見及び対象者の課題把握︑自立生活に向けた一体的な支援に努めている︒②コロナ特例貸付借受人に対するアウ
令和５年度の新規相談件数は234件
トリーチ
町村部におけるコロナ特例貸付︵総合で︑全体の相談者のうち︑ 代〜 代が支援資金再貸付︶借受人に対して︑町村割以上を占めており︑相談内容の多く
社協との連携により電話によるアウト
は生活費や仕事探しなどに関することであ る が ︑ 病 気 や メ ン タ ル ヘ ル ス の 課 題 ︑ リーチを実施し︑現在の生活状況等を把握するとともに︑食料支援や自立相談等
多重債務や家計管理など多岐にわたっての必要な支援につなげた︒
いる︒
・対象件数 ６０４件
また︑県内の自立相談支援機関の連携を強化し︑現状や課題の共有化を図るた⑵ 生活福祉資金特例貸付債権管理
め関係機関の連絡会議等を開催するととの充実・強化
もに︑検討会議では﹁就労準備支援事業﹂をテーマに直面する課題等について①コロナ特例貸付債権管理の実施協議し︑取組事例やアンケート調査結果
コロナ特例貸付については︑令和４年
等をとりまとめた報告書を作成した︒
６月から償還免除の申請を受け付けており︑引き続き償還免除の手続き等に対応
6

Ⅰ 事業概要
令和５年度は︑第６次ウインクプラン︵令和４年度〜令和８
年度︶の２年目にあたり︑﹁誰もが支え合いつながり続ける地
域共生社会の実現﹂を目指し︑
市町村社協︑社会福祉施設︑民生委員・児童委員︑その他関係機関・団体と連携し︑基本目標
及びアクションプランに基づき各種事業に取り組んだ︒
令和５年５月に新型コロナウ
イルス感染症の位置づけが５類感染症へと移行し︑社会行動制
限が緩和され経済活動が活発化するなか︑コロナ禍で感染拡大予防対策を講じていた事業を再開し︑会議・研修会等について
は︑コロナ禍以前の参集型にもどして実施した︒
また︑令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により甚大な被害のあった被災地を支援するため︑東海北陸ブ
ロック県市社協災害応援に関する協定に基づき︑石川県からの要請を受けて︑県下市町村社協の協力を得て︑石川県珠洲市及
び七尾市に職員を派遣し︑災害ボランティアセンターの運営等の支援に取り組んでいる︒※総合支援資金（再貸付）の償還金は、償還開始前の自主的な償還となります。

金額（千円）

免除比率
（％）
(B/A)
金額（千円）

償還免除(B)（〜R6.3）

貸付決定(A)(R2.3-R4.9)

分

区（第738号）（ 2 ）
令和６年８月15日発行
毎月15日発行

令和６年８月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第738号）

りを実感するには︑世代や属性を超えて︑模災害発生に備え︑災害救援体制の強化いる︒残高不足等により口座振替不能⑷ 日常生活自立支援事業の推進
誰もが気軽に集まり通えるような居場所に向けた平時からの取組が求められていの場合は︑別途コンビニ払いの案内を及び成年後見制度の利用促進づくりが求められており︑高齢者サロン
る︒こうしたなか︑令和６年能登半島地送付︒
や助け合い活動などを再開し︑積極的に
カ 所 の 実 施 社 協 に 専 門 員 を 配 置 し ︑ 震は︑石川県において家屋倒壊などの甚・順調に償還している方は２割程度にと展開している社協が多くある︒
大な被害をもたらし︑発災直後から重機認知症高齢者や知的障害者等の日常の生
どまっており︑償還が遅れ気味・未応
本会では︑こうした活動の具体的な実を使うなど特殊な技術を持つボランティ
活に不安のある方が地域で安心して生活
答の方は４割を超えている︒
践方法について学ぶための各種会議や研アによる支援が行われている︒
が送れるよう︑福祉サービスの利用手続②コロナ特例貸付借受人に対するフォ修会を開催するとともに︑モデル事業や多数の被災者から寄せられるニーズにきや日常的な金銭管理などを支援する日
ローアップ支援小地域福祉活動サポート支援事業を通じ
常 生 活 自 立 支 援 事 業 を 実 施 し た ︒ ま た ︑ 対応し適切・効果的な支援を行うためにコロナ特例貸付借受人︵償還免除者含て市町村社協が取り組む支え合い活動等
は︑行政や社協及び専門的な知識や技術支援内容や関係機関と連携した事例を掲む︶に対して︑生活状況に関するアンを支援した︒
を有するNPO等と三者がそれぞれの強載した日常生活自立支援事業事例集
ケートを実施し︑市町村社協との連携にみを活かしつつ︑連携して被災地支援を
vol ．6 を 作 成 ・ 配 布 し 普 及 啓 発 をより︑﹁償還免除・猶予﹂や﹁少額返⑵ 福祉共育の推進
行うことが重要であり︑能登半島地震で行った︒
済﹂等の相談に対応した︒
従来の福祉教育から︑地域の様々な団の支援の経験を踏まえて︑三者連携によ・相談件数 ２７︐０８５件⑶ 子どもの居場所応援センターの体との連携により︑子どもが地域福祉活る災害ボランティアの受入体制強化を図・実利用件数
８８３件
設置・運営
動に参加する機会を促進させることにるとともに︑県及び市町村の災害ボラン
認知症高齢者など判断能力が不十分なよって︑大人自身も自らの地域の福祉課
ティア連絡調整会議の体制整備・運営の子どもや子育て家庭が社会的孤立に陥方に対する地域における総合的な権利擁題に気づき︑子どもも大人も共に育ち・支援に取り組んだ︒
らないよう︑子ども食堂や学習支援活動︑ 護支援体制の構築に向けて︑成年後見制
支えあえる地域づくりを展開する福祉共・災害時専門ボランティア受入研修
子育て家庭への宅食活動など﹁子どもの度利用促進にかかる市町村計画の策定や育を推進している︒
居場所活動﹂を総合的にサポートするた
中 核 機 関 の 整 備 等 が 求 め ら れ る な か ︑ ・災害ボランティアセンター運営支援者
福祉共育推進検討会議において︑福祉研修︵運営編・技術編︶
め﹁岐阜県子どもの居場所応援セン﹁中核機関等職員研修会﹂﹁法人後見従
共育の具体的な進め方やプログラムにつター﹂を設置︒フードバンク事業をはじ
事者養成研修会﹂など行政や社協職員等
いて 検 討 し﹁ 福 祉 共 育︵ と もいく ︶実 践のめ︑食品やボランティア活動などによりを対象とした研修会を実施するとともに︑
基本目標
２ ふれあいを支えよう
手 引 き ﹂に ま と め ︑市 町 村 社 協へ提 案 す
子どもの居場所を応援したい企業の開拓
地域における新たな担い手を確保するたる と ともに︑子 ども 福 祉 委 員 設 置マニュや食料支援の仕組みづくりの検討に取りめ﹁市民後見人養成研修﹂を実施した︒⑴ 地域における支え合い活動の推進
アルを作成し︑子ども福祉委員の設置を組むとともに︑登録サポーターの交流会
また︑成年後見制度の市町村長による申少子高齢化・人口減少が急速に進む中︑ 目指す市町村社協の個別支援を行った︒
等を実施し子どもの居場所の運営を支援立てが年々増加傾向にあることから︑岐高齢者世帯や単身世帯が増加し︑家族やした︒
阜県成年後見制度市町村長申立マニュア
地域の支え合い機能は弱体化している︒
・サポーター登録数 220か所
ルを改定し︑制度の円滑な利用促進につ
基本目標
３ 働く人を支えよう
また︑個人や世帯が抱えるリスクは多様︵子どもの居場所・学習支援 133︑企なげた︒
化し︑経済面のみならず︑孤独や孤立な業 ︑県内フードバンク団体等 ︶⑴ 福祉・介護人材の確保⑸ 被災者支援活動の体制整備
ど心理的な問題や住居確保︑制度の狭間
・食糧支援等のマッチング︵フードバン
慢性的な人手不足に加え︑長期にわたで支援が届きづらいヤングケアラー︑ひク事業︶①三者連携による被災者支援活動の体るコロナ禍による福祉現場の負担拡大にきこもりの人などへの支援の課題が顕在
フードバンクへの寄附︵飲料︑米︑レ
制整備
より︑福祉・介護人材の確保や育成はそ化している︒
トルト︑お菓子等︶ 約 トン
近年︑頻発する地震や豪雨等による自の厳しさを増しており︑質の高い福祉
こうしたなか︑地域住民同士がつなが
然災害は激甚化しており︑県内での大規
38

63

49

42

2,724

12

2,179

9

988
3

565

4

649

3

411
保育士修学資金15

19,638

11

11,31420

24,034
保育士就職支援資金（保育料）

0

0

0

0

0

0
26

4,632

32

5,793

32

5,000
16

3,336

20

6,886

10

3,113

保育関係

障害福祉分野就職支援金

保育士就職支援資金（雇上費）

保育士就職支援資金（準備金）

また︑﹁福祉のお仕事魅力発信フェス
はコロナ禍以前の水準まで回復した︒︻七尾市︼
タ ふ く し ワ ー ル ド TOMONI n
また︑オンラインショップ﹁岐阜福祉派遣期間 令和６年１月 日〜１月 日の杜﹂でのオリジナル商品や６次産業化
派遣人数 ２名︵県社協 １名︑Town﹂の開催やＳＮＳの活用等によ商品などの開発に必要な資材・機器等のる福祉の仕事の魅力発信のほか︑岐阜県
市町村社協 １名︶
購入経費の一部を助成し︑新たな商品開
福祉人材総合ポータルサイトに学生や求②災害ボランティアバスの運行
発等に取り組む事業所を支援し︑障がい職者を対象にタブレット端末等で気軽に石川県七尾市の復旧を支援するため︑者就労支援事業所の安定的な売り上げ確見ることができるWebコンテンツ﹁福災害ボランティアバスを運行し︑県内の保に努めた︒
祉のお仕事図鑑﹂を新設し内容の充実を
ボランティアによる被災者支援活動を実・セルプ商品等開発助成事業
事業︑
図った︒
施した︒
助成金 １︐８８５千円
また︑介護福祉士や保育士等の資格取期
日 令和６年３月 日
得や再就職を支援する﹁返還免除型﹂貸活動場所 石川県七尾市︵七尾市災害ボ付事業を通じて︑福祉人材の確保・定着
ランティアセンター︶
令和６年能登半島地震被災地支援活動の促進に努めるとともに︑介護分野就職
派遣人数名
支援金など他分野からの就職の促進に取活動内容 被災家屋の片づけ︑瓦礫の撤⑴ 被災地での支援活動
り組んだ︒
去︑災害廃棄物の分別作業など①被災地への職員派遣⑵ 福祉サービス事業従事者の資質向上
２
令和６年１月１日に発生した令和６年③岐阜ＤＷＡＴ︵災害派遣福祉チーム︶
福祉の仕事に従事する職員のキャリア
能登半島地震により甚大な被害のあったの派遣
アップ・スキルアップを図るため︑経験
被災地の社協を支援するため︑石川県か
厚生労働省︑石川県︑全社協・災害福年数や役職に応じて継続的に知識や技術らの要請を受けて︑石川県珠洲市及び七祉支援ネットワーク中央センターが発信を高める福祉職員キャリアパス生涯研修
尾市に職員を派遣し︑災害ボランティア
する情報︑派遣要請等について︑県健康︵初任者・中堅職員・チームリーダー・センターの運営等を支援した︒
福祉政策課と共有・協議したうえで︑本管理職員︶︑専門的知識・技術を習得す ︻珠洲市︼
県の岐阜ＤＷＡＴ協力団体に対して情報る課題別研修︵リスクマネジメント︑マ等の周知を図るとともに︑岐阜ＤＷＡＴ
派遣期間 令和６年１月 日〜３月 日
ナー︑介護技術︑クレーム対応︑職場改派遣に関する調整を行った︒
令和６年４月以降も継続※
善など︶を実施し︑人材育成・資質向上
派遣実績
派遣人数
名
︵県社協
名︑
に努めた︒
第１班 ２月 日〜２月 日 ４名
市町村社協名︶
より多くの方に参加いただくため︑会第２班 ２月 日〜２月 日 ３名
令 和６年３月 末 時 点 ︑第１※場とオンライン参加を併用して実施した︒
第３班 ２月 日〜３月１日 ４名〜 クール
・ 研修実施 受講者 1︐492名
派 遣 先 １．
１クール派遣体制
５次避難所︵いしかわ総合︵会場 588名︑
スポーツセンター︵金沢市内︶︶
オンライン 904名︶ ・編成 県社協 １名︑市町村社協 １〜３名
活動内容 避難者の受付及びアセスメン
ト︑避難者の健康管理︑避難・日数 第１〜８クール ７泊８日
者の相談支援︑他チームと連︵活動期間 ６日間︑
移動
︵前後︶
２日︶
携した対応等
22⑶ 岐阜県セルプ支援センター事業の実施
３
新型コロナウイルス感染症の位置づけ
が５類感染症へと移行し︑多くの販売イ
ベントが再開されたことで︑販売斡旋額64

新規求職者数
640人

採用者数
159人
令和５年度

6,371人

695人

147人
7,134人

646人

150人

357 213,601
47,743262

35,882257

35,763
11

3,768

8

2,833

11

3,395
3,920

1

270

5

1,590
2

540

0

0

令和４年度

364 221,570
362

うち、実務者研修

14ー
福祉系高校修学資金

介護職員等再就職準備金

福祉系高校修学資金返還充当金貸付事業

介護分野就職支援金

18

18

20

46

第９〜 クール ６泊７日

1731

︵活動期間 ５日間︑
移動
︵前後︶
２日︶

17

新規求人数
5,222人442 182,825

サービスの提供に不可
欠な人材確保は極めて重要な課題となっている︒
福祉人材情報システ
ムを活用した求人情報
や就職を支援する各種情報を提供するとともに︑福祉の仕事フェアをシリーズ化して各圏域で開催するなど︑福祉人材無料職業紹介事
業の充実を図った︒

14

令和３年度

〔返還免除型貸付事業の決定状況〕〔求人・求職登録等の状況〕
令和３年度
令和４年度
令和５年度
件数 金額(千円) 件数 金額(千円) 件数 金額(千円)

介護福祉士等修学資金（第738号）（ 4 ）
令和６年８月15日発行
毎月15日発行28

24 20 15

23

23

25 21

26

（ 5 ）（第738号）

毎月15日発行

令和６年８月15日発行

一般会計資金収支決算

令和5年度
固定資産取得支出 0.3%

会費収入 2.7%

負担金支出 1.8%

寄付金収入 0.5%

助成金支出 1.1%

積立資産
積立支出
11.1%

分担金支出 0.1%
返還金支出 1.2%
事務費支出 1.7%

積立資産
取崩収入
12.8%

人件費支出
33.5%

その他の
活動による収入16.9%

支出933,665,561円

収入
821,819,044円

補助金収入
28.2%

その他の収入 4.8%
受取利息
配当金収入 0.3%

事業費支出 49.3%

受託金収入
26.1%

負担金収入 2.9%

事業収入 4.7%

◆一

般

会

計

勘

定

総 合 貸 借 対 照 表
資
科

目

産

の

部

本 年 度 末

流

動
資
産
現金預金
事業未収金
立替金
会計単位外貸付金

1,062,653,142
1,003,302,891
36,853,258
781,130
21,715,863

流

固

定
資
産
基 本 財 産その他の固定資産

1,991,477,089
3,000,000
1,988,477,089

固

資

産

の

部

合

計

3,054,130,231

勘

定

動
負
事業未払金
預り金
職員預り金
賞与引当金

科

負

債

目

の

勘

流

科

目

の

部

動
資
産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収収益
会計単位外貸付金
徴収不能引当金定
資産
その他の固定資産

固

資

定

産

産

の

部

合

3,230,275,552
2,465,599,979
736,536,340
16,559,588
3,773,554
9,298,360△ 1,492,269
10,169,788,678
10,169,788,678

計

１． 資
産
１．流
動
資
産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収収益
立替金
徴収不能引当金流 動 資 産 合 計
２．固
定
資
産
（１）基本財産
基本財産合計（２）その他の固定資産
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計

本 年 度 末13,400,064,230

の

部

流

勘

3,000,000
12,099,900,550
12,102,900,550
16,364,815,021

定科

60,118,710
60,118,710
300,000
220,125,069
2,360,513,889
210,525,659
129,809,174
3,054,130,231

負

債

目

の

令和6年３月３１日現在（単位：円）
部

動
負
債
事業未払金
預り金
会計単位外借入金
仮受金
賞与引当金

定
負
債
会計単位外長期借入金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動収支差額
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

負

債

債

流 動 負 債 合 計
２．固
定
負
債
退職給付引当金負差本 年 度 末39,089,513
5,791,207
62,06031,014,223
2,000
2,220,023

固

２．
１．流
動
負
事業未払金
預り金
職員預り金
仮受金
賞与引当金

本 年 度 末72,737,730
55,314,926
219,606
296,962
16,906,236

定負債
退職給付引当金
基
本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動収支差額
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

総 合 財 産 目 録
3,468,902,870
736,536,340
53,412,846
3,773,554
781,130△ 1,492,269
4,261,914,471

部

債◆ 生活福祉資金・生活福祉資金貸付事務費・要保護世帯向け不動産担保型生活資金・臨時特例つなぎ資金資

令和6年３月３１日現在（単位：円）

固 定 負 債 合 計
債
合
計
引
純
資
産

58,365,217
58,365,217
9,929,666,823
3,670,262,125△ 297,319,448
13,400,064,230

令和6年３月３１日現在（単位：円）の部

61,106,133
281,666
296,9622,000
19,126,259
80,813,020
60,118,710
60,118,710
140,931,730
16,223,883,291

民生委員児童委員の取り組み

認知症の症
状や感覚を
ＶＲで体験
することで
状況の理解
や対応に深
く寄与する
ことを目指
しています︒
さらに歳末助け合い
街頭募金︑不要カレンダー回収と社会福祉施設への寄付など地道な活動も継続しています︒
神岡地区民生委員児童委員協議
会独自の活動として︑３年に１回﹃神岡の民協﹄という機関誌を発行しています︒一任期中の出来事の記録や委員の足で集めた諸調査

神岡地区民生委員児童委員協議会

毎年開催される総会および非定期での運営委員会で活動の基本方
針を決定し︑定例会や研修会により民生委員児童委員の自己研鑽や情報共有に務めています︒
日々の活動は毎月事務局が発行している機関紙﹁つながり﹂を活用し︑各地域の福祉協力委員と連携した一人暮らし高齢者の定期訪問および状況
確認を行い︑行政機関との連携を図っています︒特に機関紙﹁つながり﹂は新任
民生委員児童委員に好評で︑スムーズな訪問活動の支援サポートに役立っています︒
また緊急通報装置の設置推進や非常時の救護活動に役立つ救急カ
プセルの設置推進︑地元町内会や公民館活動への参加による情報提供や情報収集︑シニアクラブ行事の支援サポートも重要な活動になっています︒
最近はＶＲ︵仮想現実︶を活用
した認知症体験研修会を実施し︑▲ひとり暮らし高齢者等見守り新聞「つながり」

飛騨市

持続可能な民生委員児童委員活動を目指して

神岡地区民生委員児童委員協議
会は民生委員児童委員 名︑主任
児童委員２名で日々活動を進めています︒
30▲認知症高齢者ＶＲ体験▲神岡の民協はじめに

18

神岡町は岐阜県の最北端に位置
し︑春は桜と新緑︑夏は清流高原
川の鮎釣り︑秋は色鮮やかな紅葉︑
冬は白銀の世界と四季折々の自然を楽しむことが出来る町です︒令和６年４月１日現在の人口は７︐０
８５人︑高齢化率は ・ ％と高齢化が進んでいます︒
神岡鉱山の跡地を利用した素粒子・宇宙の謎の解明を目指す実験
装置﹁スーパーカミオカンデ﹂があり︑この実験装置での研究成果により小柴昌俊教授︑梶田隆章教授の２名がノーベル物理学賞を受賞しました︒研究内容や実験装置の詳細は道の駅﹁スカイドーム神岡﹂にあるひだ宇宙科学館カミオ
カラボで紹介されています︒
また神岡鉄道の廃線と自転車を組み合わせたアクテビティのレー
ルマウンテン﹁ガッタンゴー﹂も有名で毎年多くの観光客でにぎわっています︒
47

令和６年８月15日発行（第738号）（ 6 ）毎月15日発行の実態︑感想︑反省等を綴って記録に残そうということで︑昭和年に発行がスタートされました︒
現在は︑第 号まで発行され︑神岡地区民生委員児童委員独自の伝統ある機関誌となっています︒

43

これからも行政や社会福祉協議会︑地元地域との連携を深めながら︑日々の見守りを通じて︑地域住民に寄り添った支援サポートを目指していきたいと思っておりま
す︒

終わりに

課題は他の地方自治体と同じく︑人口減少と高齢化が大きく進んでいる状況にあり︑その結果一人暮らしの高齢者も増加しています︒
限られた民生委員児童委員でそのような状況を正確に把握し︑行政とのコミュニケーションを迅速に図って行くことが求められています︒ただこのような情報の把握は
個人情報保護の観点から困難な面もあり︑行政や地元地域との密接な情報共有が非常に重要になっています︒
また新任民生委員児童委員不足も大きな課題となっています︒地
元地域で民生委員児童委員活動が可能な人材の把握ときめ細かな情報提供などを︑日頃から継続して行くことがポイントとなっています︒

課題と対応策

19令和６年度どのような活動を行っているか
・登下校の見守り
・挨拶運動
・毎月数回の学校訪問

独自の活動について

・子ども食堂・子育て用冊子の作成、配布
・民生委員、市長、教育長と語る会

主任児童委員とどのように連携しているか

・定例会へ主任児童委員に出席してもらう・学校等から連絡があれば主任児童委員にも連絡し、情報共有する活動の中での課題となっていること・認知度の低さ
・個人情報の取り扱いについて・コロナ禍で学校との交流がなくなった・定例会へ社協、包括センター、行政にも参加をしてもらうようにしている・県へ民生委員の増員について相談している

こうしたそれぞれの役割を理解し︑双方向での情報共有などによる活動の広がりが期待されています︒
さらに︑課題を重度化・深刻化させないために︑発生を予防する︑早期の発見・早期の対応など複数の予防的視点を持ち支援することも重要です︒
講義後︑参加者が８〜９名のグループに分かれて︑日頃の単位民児協における児童委員活動について意見交換を行いました︒子どもたちの安全安心を守るために登下校時の見守りや挨拶運動︑学校訪問など様々な取り組みが共有され︑今後の活動のさらなる充実につながる研修会となりました︒﹁岐阜県単位民児協会長研修会﹂を開催しました＊一部をご紹介します。

行政や関係機関などとの連携状況について関西大学人間健康学部の山縣文治教授より︑﹁児童委員の役割〜
主任児童委員との連携〜﹂と題し︑次の内容の講義をいただきました︒
児童委員は︑個別支援を旨とし︑担当地区内の住民の状況を適切に把握することやサービスを適切に利用するために必要な情報を提供すること︑児童の健やかな育成に関する活動への支援などの役割があります︒主任児童委員は︑地域支援を旨とし︑児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整や児童委員活動に対する援助及び協力の役割があります︒どちらも︑地域の身近な相談相手であり︑児童委員と主任児童委員の連携には︑意見交換の内容 （各グループからの意見）

令和６年８月15日発行
毎月15日発行（ 7 ）（第738号）

毎月15日発行

令和６年８月15日発行（第738号）（ 8 ）ありがとうございました！
一般社団法人 親切会中部支部様より寄附

岐阜信用金庫様より寄贈

一般社団法人親切会中部支部様より、１０万円の寄附をいただき、７月１１日に本会より感謝状を贈呈いたしました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業に有効に使わせていただきます。

▲一般社団法人親切会中部支部 宮部支部長（写真右）と
県社協 村田常務理事 ＝ 県福祉農業会館

去る6月26日、岐阜信用金 庫（好 岡 政 宏 理 事長）様より使用済み切手、ベルマーク等を寄贈いた
だきました。寄贈品は県内のボランティア活動の振興に有効に活用させていただきます。

▲岐阜信用金庫 光崎専務理事（写真右）から使用済み切手等の寄贈を受け取る県社協 村田常務理事＝ 岐阜県福祉会館〜障がい者就労支援事業所 商品展示販売会〜「岐阜福祉の杜」 開催案内

第３回、第４回障がい者就労支援事業所の商品の販売会「岐阜福祉の杜」を開催します。
岐阜県内の事業所で作られるクッキー、ケーキなどの食品やさをり織り、布製品の小物類などを取り揃えております。開催場所ごとに出店事業所が入れ替わりますので、様々な商品をご覧いただきたいです。
ぜひ皆様のお越しをお待ちしております！

第3回

日時
令和6年

8月16日㈮〜8月20日㈫10：00〜17：00

会場（最終日のみ10：00〜16：30）

イオンモール大垣
2階 サーティーワンアイスクリーム前〜昨年度 イオンモール大垣の様子〜

第4回

日時
令和6年

8月29日㈭〜9月2日㈪10：00〜17：00

会場（最終日のみ10：00〜16：30）

モレラ岐阜 １階ローズプラザ〜昨年度 モレラ岐阜の様子〜
お問い合わせ先

岐阜県社会福祉協議会 施設人材部（担当：山田）〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1 TEL 058-201-1561＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。
発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１
TEL
（058）
201-1545 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行