【2021年度石油連盟 油流出ワークショップ発表資料】

新型コロナウイルス下における海上保安庁の任務

2022年2月22日(火)海上保安庁警備救難部環境防災課
吉田 茂
JAPAN COAST GUARD

発表内容
１ 事故対応・パナマ籍貨物船WAKASHIO（モーリシャス沖）・パナマ籍貨物船CRIMSON POLARIS（日本・八戸沖）
２ アジアにおける国際連携支援
３ 石油連盟との国内体制確保

WAKASHIO事故概要【発生日時】：2020年7月25日19時25分頃座礁（日本時間7月26日0時25分頃）
8月6日燃料油が流出していることを確認【発生場所】：モーリシャスの南東岸から約0.9海里（約1.7km）※首都ポートルイスより約65Km【被害状況】：約4000トンの内1000トン以上の油が流出しマングローブ林などに沿岸漂着

約65㎞

現地対策本部
座礁位置

事故船舶要目
船
名 ：WAKASHIO
船舶所有者：OKIYO MARITIME
CORP
管理会社 ：長鋪(ながしき)汽船
運航会社 ：商船三井
船 籍：パナマ船 種：ばら積み貨物
長 さ：300ｍ
総トン数：101,932トン
乗 員：20名（インド人船長）
積 荷：なし燃 料：C重油1,546トン
A重油129トン
潤滑油4.3トン※ブラジルで鉱石を積むため、中国からブラジルに積荷なしで向かっていたもの

派遣概要【派遣期間等】 出発から帰国まで

8月10日～23日（14日間）

現地での活動期間 8月12日～21日（10日間）【時系列】※を除き現地時間（時差：－5時間）

7/25 19:25 ばら積み貨物船「WAKASHIO」モーリシャス沖で座礁
8/6
燃料油が流出していることを確認
モーリシャス政府から我が国に対し、支援要請
8/9 14:00※日本政府として国際緊急援助隊派遣隊の派遣を正式決定
8/10 10:20 ※成田空港出発
8/11
モーリシャス到着
8/12～8/21 現地での活動
8/21 20:15 モーリシャス出発
8/23 08:30 ※ 成田空港到着

派遣隊員 全6名（外務省1名、海上保安庁4名、JICA1名）※ 当庁職員内訳 本庁職員2名、機動防除隊2名
団長 ：外務省大臣官房在外公館課現地職員管理官
胡摩窪 淳志（ごまくぼ じゅんじ）
副団長：海上保安庁警備救難部環境防災課国際海洋汚染対策官
武智 敬司（たけち けいじ）
副団長：JICA国際緊急援助隊事務局参事役・緊急援助第二課長
今井 健（いまい けん）
専門家：海上保安庁総務部国際戦略官付専門官
永田 誠一郎（ながた せいいちろう）
専門家：第三管区海上保安本部横浜機動防除基地主任防除措置官
大塚 久（おおつか ひさし）
専門家：第三管区海上保安本部横浜機動防除基地防除措置官
伊藤 忠邦（いとう ただくに）国際緊急援助隊派遣先

モーリシャス共和国
首都空港

ＰＣＲ検査・抗原検査

新型コロナウイルス感染症対策

国際緊急援助隊拠点
宿泊所（PRESKIL ISLAND RESORT MAURITIUS）

空港

WAKASHIO

対策本部（Blue Bay Marina Park Centre）

ロジ室

現地での主な活動内容①座礁船周辺海域の調査②官民全体会議への出席③油防除に関する研修④広報対応

①座礁船周辺海域での調査（１）海域における浮流油調査【8月13日】0945～1310
北側の海域の調査を実施【8月17日】1350～1455
南側の海域の調査を実施

海上浮流油調査（8月13日）NCGボート発着場（ﾎﾟﾜﾝﾄｼﾞｭﾛｰﾑ）WAKASHIO
海上浮流油調査（8月17日）4調査の様子（８月１３日）

調査の様子（８月１７日）

調査裏話（８月１７日）（２）海岸部における漂着油調査【8月14日】0950～1340
WAKASHIOから北側の海岸の調査を実施
マングローブ林4か所、砂浜、砂利浜などの海岸5か所の計9か所を調査

沿岸部漂着油調査（8月14日）WAKASHIO

対策本部（Blue Bay Marina Park Centre）

4

調査の様子（８月１４日）

②官民全体会議への出席【8月12日－】（１）官民全体会議（関係省庁、民間、外国支援組織が参加）（２）公安機関中心会議（警察、消防、沿岸警備隊等の実働機関が参加）

③油防除に関する研修モーリシャスCGへの研修の様子

④広報対応8現地報道CRIMSON POLARIS事故概要
船名: CRIMSON POLARIS
船籍 : パナマ
総トン数：39,910 トン
船種: ばら積貨物船
全長: 200 m
船舶所有者: MI-DAS LINE S.A.
運航会社: 日本郵船
乗組員数 : 21
積荷 : ウッドチップ 44,035 トン
燃料: C重油 1,657 トン
経由 4.3 トン
タイから八戸港へむかっていたもの

事故時系列距岸距離2.3海里（4.3km）

11日 ０３５４０７３５
０８１５
１４１５
１８５３
12日 ０４１５
１３００

八戸港

港外錨泊
官民連絡調整会議の状況
座礁
離礁、船体亀裂発生
海保航空機（回転翼）による乗組員救助開始
同上終了
船体が２つに切断開始
油流出防止のため、官民連絡調整会議開催※ 流出した油の一部は漂流し、海岸及び漁業具に漂着

流出油の状況“船舶からの流出油の状況”
12日 1615
流出油が海岸に漂着“巡視船による航走拡散”

流出油範囲
距離13海里（24.3km）

スキミン
グット“ドローンによる流出油範囲の調査”

CRIMSON POLARIS

海岸部の油防除活動
漂 着 油 防 除 状 況
１３、１４日海上災害防止センター所有の自走式ビーチクリーナーによる海岸清掃、人力による清掃

船体の状況
船首部

船尾部

船体図出典：日本郵船

機動防除隊（National Strike Team)
【組織図】

【概要】

基地長

機動防除隊は、海上事故や自然災害によって発生した油及び有害危険物質流出事案に対応する高度な知識及び技能を有する専門部隊
1995年に東京・横浜に設置。

調整官
機動防除隊
• 4班体制• 1班4名で構成【主要任務】

油防除対応の助言

船上でのガス検知

火災船舶への対応

外国海上保安機関への能力向上支援

１ 事故対応・パナマ籍貨物船WAKASHIO（モーリシャス沖）・パナマ籍貨物船CRIMSON POLARIS（日本・八戸沖）
２ アジアにおける国際連携支援
３ 石油連盟との国内体制確保

２ アジアにおける国際連携支援
海上保安庁は、モバイルコーポ
レーションチーム（MCT）を、東南アジア、南アジア、大洋州、インド・アフリカ地域の14か国に、2017年の設立以来計52回派遣しています。
（2022年２月現在）
機動防除隊は、油防除訓練をMCTとともに協力して実施しています。
技術支援の項目
1.油防除、資機材取扱い訓練
2.高速小型艇操船訓練
3.船舶立入検査訓練
4.制圧術訓練
5.捜索救助訓練

派遣者数20222019
2018
2017
0

5

Southeast Asia

10South Asia

152025

Pacific islands

Africa3035

Others (US, UN)*海上保安庁は、新型コロナウイルスで中断していたMCTの派遣を、2022年1月から2年ぶりに再開しています。

主要な支援内容
項目内容
・油防除基礎講義

1油防除・資機材取扱い

・防除資機材取扱い、運用
・沖合対応
・海岸対応（ビーチ清掃）・離着岸

2

高速小型艇操船・2隻における並走・接舷法
・2隻での挟撃・船舶移乗・現場保存基礎

34

船舶立入検査制圧術

・証拠品押収
・指紋採取
・写真撮影
・想定訓練
・口頭制圧・逮捕（施錠）のための制圧・複数人での制圧
・要救助者搬送5

捜索救助・人工呼吸・ロープワーク
・えい航救助法コロナ禍における活動内容
海上保安庁は、昨年度からオンライン形式での講義、セミナー、訓練を東南アジア、大洋州、インド・アフリカ地区等の8か国に計18回実施しています。（2022年1月現在）

相手国側

海上保安庁側

制圧術

制圧術

捜索救助論

要救助者搬送インターネット接続

鑑識
ロープワーク

法執行ワークショップ

国際法
潜水概論

油防除セミナースリランカコーストガード技術支援
海上保安庁は、スリランカ政府からの要請を受け、2013年からスリランカコーストガードに対して技術支援（海洋環境保護及び油防除の訓練研修）を実施
MCT及びNSTは、オンライン研修(2021年10月) と流出油対応総合訓練への支援(2022年２月)を実施

スリランカコロンボ

日比尼３国合同油防除訓練
Marine Pollution Exercise (MARPOLEX)
概要
日本、インドネシア及びフィリピンの3か国合同で実施している油防除訓練“スラウェシ海対応ネットワーク計画”に基づき1988年以来2年ごとに開催
主な訓練目的は次のとおり
3か国海上保安機関による連携強化
救助、火災対応、流出油回収の対応能力向上

訓練内容
机上訓練

・捜索救助

・火災船消火・流出油回収

事後評価
Sulawesi
Sea

１ 事故対応・パナマ籍貨物船WAKASHIO（モーリシャス沖）・パナマ籍貨物船CRIMSON POLARIS（日本・八戸沖）
２ アジアにおける国際連携支援
３ 石油連盟との国内体制確保

国家緊急時計画について
IMOにおいてOPRC条約採択(1990年11月30日)

条約第6条
準備及び対応のための国家的な緊急時計画の確立

計画制定

OPRC条約発効(閣議決定 1995年12月15日)（1995年5月13日)
迅速な対応体制の確立・整備、関係行政機関の連携

計画修正

重大事故の発生(閣議決定 1997年12月19日)(ナホトカ号 流出量6,240kl)(1997年1月2日)
対象物質に、海洋汚染のおそれのある「油、有害液体物質、危険物その他の物質」を追加

OPRC-HNS議定書発効(2007年6月14日)

計画修正(閣議決定 2006年12月8日)

国内での災害発生状況

年

災害原因対応体制

2017

台風3号及び前線による大雨

なし

2018

7月西日本豪雨

非常災害対策本部

2019

台風19号

非常災害対策本部

2020

7月豪雨（全国）

非常災害対策本部

2020

2019

→近年、日本各地で大規模災害が多発

国家緊急時計画の修正
閣議決定 2021年5月25日
変更前
中規模 又は 限定的な災害

大規模災害【非常災害】

警戒本部

非常災害対策本部

本部長：海上保安庁長官

本部長：国土交通大臣

変更後
非常災害に至らない大規模災害【特定災害】

警戒本部

非常災害

特定災害対策本部

非常災害対策本部

本部長：国土交通大臣

本部長：内閣総理大臣

大規模な油流出事故対応体制
石油連盟資機材基地
１号基地【千葉県袖ケ浦市】
２号基地【岡山県倉敷市】
３号基地【三重県四日市市】
４号基地【福岡県北九州市】
５号基地【北海道苫小牧市】
６号分所【北海道稚内市】
日本海で発生5号基地（北海道）

国内で発生

NOWPAP（North-West Pacific Action Plan）
4か国枠組みによる対応
海上災害防止センター

防除資機材の配置

:

石油連盟
資機材基地
（合計６か所）

大型の油回収機（写真提供：石油連盟）

ご清聴ありがとうございました

JAPAN COAST GUARD