令和5年9月19日

日本緑化工学会
会長

高橋 輝昌

殿(特非）
理愚鱸首

日本緑化工学会「会告」「生物多様性保全に配慮した緑化植物の取り扱いに閏するガイ ドライン2023」
に対する意見･要望について「生物多様性保全に配慮した緑化植物の取り扱いに関する提言2019｣、「同ガイドライン2023」

について、当協会が主宰する「第43回緑化工技術講習会」で貴学会緑化植物委員会今西委員長よりご講演をいただき、その後技術情報交流会として意見交換を行いました。その結果、法面緑化工に実際に携わる発注者及び施工･資材関連の意見を取りまとめ意見･要望申し上げます。
意見交換を企画した経緯

昨年、つくばで開催された貴学会大会における研究集会で、現在進められている「ガイドライン(案)」の内容を、改訂が予定されている「道路土工・切士工・斜面安定工指針(以下「土工指針」）に盛り込むべく働きかけるという説明がありました。これまでの土工指針は、現実の現場において適用することが困難な内容が記載されており、改定後発注者､業界が混乱することが常態となっております。今回の企画は、「会告」として示された「ガイドライン2023」は、「ガイドライン=指針」としつつも、現実に実施困難な記載が多く盛り込まれており、この内容が「土工指針」に反映されるとさらなる混乱が予想されるため、その点に関する確認のため実施したものです。

討論結果の取りまとめ。当協会の主張

当協会は生物多様性保全に配慮した取組について現実に即した取組を進めるべく提言を行い続けており、貴学会の後援のもと毎年実施している「緑化工技術講習会」で報告し、そのテキストは国、県など発注先に進呈をしております。また、林野庁の作成した「｢林野公共事業における生物多様性保全に配慮した緑化工の手引き(以下「手引き」）｣、環境省の作成した「自然公園法面緑化指針(以下「自然公園指針」）」の作成にあたっては委員を派遣し、生物多様性保全に配慮した法面緑化が適正に行われれるよう提案を行いました。「手引き｣、「自然公園指針」によって生物多様性保全に配慮した法面緑化の取組の大筋、特に法的規制の定められた自然公園内における取組に対し方向を明確にすることができました。これらの結果･内容を踏まえ、自然公園以外のいわゆる「一般地」に対し現実に即した生物多様性保全に配慮した法面緑化を実現すべく「図表14」に示す提案を「緑化工技術講習会」において示し、また、（－財)経済調査会発行の「積算資料公表価格版20186特集・斜面防災｣、「経済調査研究レビュー2019.9」で公にしました。同時に、生物多様性保全に配慮した

1

法面緑化の推進を阻害する大きな要因になっている「市場単価」の見直しについても提案をおこないました。「図表15｣。

図表14 生物多様性保全に配慮した緑化を行うための地域区分と緑化植物の使い分け〈案)(中野)”
自然公園(自然公園法面緑化指針の範翻）
自然公園外(楯針適用範麓外）

自然公鰯区分

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区分の特徴

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②農林漁業活動は調整が必要③特別保護地区に準ず特別地域や海域公園地区

一般地に指定されていない箇所。

生物多様性保全上、特に重要な箇所

生物多様性保全

侵食防止等

緑化目的

特別地域

普通地域

ー(外国産)在来種を用いる事による遺伝子の撹乱禁止
外来牧草・(外国産）

原則

地域性種苗を用いる

在来種などを用いる

災窪地

外来牧草を用いることも認める

蕊ができる

人為的影蕗が強い箇蔚

外来牧草の使用を認める

人為的な影雷の強い箇所は造ってはならない

設計積算

市壌単価を用いる躯ができる

地域性種苗など見積を元に別途稠算

緑捜速度

速い、数ケ月で全面援箔

遅い、1年～数年裸地状モニタリング･桶牛管琿が必要(予算確保）

モニタリグ管理原則として必要なし(逸出の観察）

長期緑化目標周辺自然と同化した植物群落の形成と生物多様性保全

備考

ホットスポットは自然公園に準ず’

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ホットスポットの確認|駕誌て改蜜!.’
1注）・自然公園内の普通地などで外来牧草を用いる場合は、その理由を明確にし、環境省と打合せることが必要。
・一般地であっても、遺伝的な交雑を発生させる(外国産)在来穂を用いる識ま好ましいものとは意えず、使用の際は理由を明確にする必要がある。
・地域性種苗の市場性は低いため、事前の確保から計画する必用がある。
・地域性種苗などを用い、生物多様性保全を緑化の目的とした場合は、モニタリング･監視的管理が必要となることから、事前に予算の確保か癒要となる。

図表15

斜面･法面緑化工の市場単価見直し(案）例:植生蟇材吹付工
材潤構成

緑化

現行市場単価〈中野>''）

改良市場単価

植物生育基盤材

や接合剤(高分子系･セメント系）

I鶏磯

穏生塾材吹慰薫

植物材料(媛性牧草･地域性種苗などを単価に槌牛墓材吹付工として最低限必要な黄材と労務費のみを市場崩価とする”(植物生奮基盤材の品質基準必要）肥料

植物種子･苗木など

備考(段状金網基鱈工など追加b■ｑＫ

縫生基鰄吹付エI (;' !;: !,1厚騰金網張工、I別途積算

金網張

墓建工

I

総て込み込みで一括計上

別途積算追加）個別の環場状況に応じた撞物選定を行い、種子麗合計算し積算する。

剣その他

下水コンポスト、微生物霞材、腐植酸資材、活性剤、pH緩衝剤、固化剤

別途稲算

緑化目標、緑化目的達成に必要な黄材を計上

別途計上

生物多様性保全に崖虚した緑化を行った後は必必要に応じ計上須となるなどー

モニタリング
F

植生管理

郡一郡(市場単価外)施工後注)･畷ｱ零瑚見直し部分～植生埜材吹付工より植物材料を切り離し、別途獺算すること老可能とするため。
・金網張工：市場単価には組み込まれていない蝉層金網張工、段状金網基礎工などを追加し、市場単価とされていない簡易な緑化基礎工の使用を可能とする。
・その他:地域性種苗の活着を促すための資材、植物生育基盤を強固とする資材などを使用可能とする。

これらに示した基本的な考え方は、「自然公園指針」においてその使用を禁じた(外国産)在来植物は「一般地」においてもその使用を禁止し、同時に産地不明確な「国内産在来緑化植物」の使用も禁じるものとしました。法面緑化における生物多様性保全の目的は、地域に生育する植物との亜種レベルでの交雑を防ぐことにあると解釈できるからです。従って、「一般地」においても地域性種苗を用いることを原則としました。しかしながら地域性種苗は市場性が無く入手困難であるため、法的な規制が明確に示されている自然公園において「自然公園指針」に基づいた生物多様性保全に配慮した法面緑化を推進することで市場の形成を促し、「一般地」に対する波及効果を期待するものです。生物多様性保全条約の締結による環境行政の一環として生物多様性保全に配慮する法面緑化の2取組が求められたのであり、自然公園においてその範を示し、地域性種苗の市場形成を促すことが必要と考えます。

地域性種苗の市場形成がなされるまでの当面の間、代替とする植物示されない、存在しないため「一般地」においては70年余りの実績を持つ外来牧草等のいわゆる緑化植物を上手く活用し、速やかに周辺植生に置き換える、植生遷移を促進させる方法を用いることが適当と考えます。

生物多様性保全に配慮した法面緑化の完成の時期に係わる制約は、学問的、科学的な根拠も取り決めも存在しない。また、生物多様性保全に配慮した法面緑化が求められてから20年余りが経過しているが、外来牧草などを用いた緑化地は、ススキ草原、中低木叢林に推移しており、スターターとして外来牧草類を用いて速やかに植生遷移を勧める方法を「一般地」での生物多様性保全に配慮した緑化と認めても良いと考えられる。この考え方は「手引き｣、「自然公園指針･解説」にも反映されており、5～10年程度の時間は要するものの、外来牧草類をスターターとしても自然の回復力により生物多様性保全がなされて行くものと、これまでの施工経験、施工後の経過観察から確信をしております。

植生遷移を促進させる方法として「手引き」では「植生誘導工」として「自然侵入促進工｣、「森林表土利用工」とともに「点縞状緑化手法｣、「播種量低減手法」の掲載を提案し採用されております。「点縞状緑化手法｣、「播種量低減手法」は、外来牧草などを併用しながら速やかに植生選移を進める方法であり、「一般地」における活用を念頭に置いたものであり「下表」に整理して示します。
「ガイドライン2023」では、「手引き」に示されたこれらの手法に触れられていないことを遺憾に思います。

生物多様性保全に配慮した緑化と基準･指針類

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「自然公園指針(上表では環境省指針)解説」では、「当指針によりがたい場合」として災害復旧、恒常的に利用･管理されている法面、社会的合理性が極めて低い地域、などを上げており、外来緑化
植物を使用せざるを得ない場合は、「外来種被害防止行動計画」及び「我が国の生態系等に被害を及3

ぽす恐れのある外来種リスト」に従い適切に実とするものとし、外来牧草の適正な使用を示しております。

生物多様性保全に配慮した法面縁化、緑化植物の取り扱いについての取組が示されてから20年余りが経過しておりますが、市場単価などの設計・積算システムがその推進を阻んでいるため、当協会は、現実を踏まえたソフトランディングを行うことを提案し続けてきたのです。

･意見交換会における問題意識の齪嬬について

当協会の行ったこれらの提案については、逐次当協会HP、緑化工技術講習会などで公表しており、貴学会の法面緑化に関係する諸先生の下にはお届けしております。また、かつ、国、県などの発注機関に対しては、問題のありかを明確にするために適宜アンケート調査を実施しており、その結果をお知らせするために緑化工技術講習会に招待し、また、テキストを「緑化工技術」として送付し、さらなる意見を頂戴しております。
このようにして作成した、発注者、施工･資材関連業者、工法協会･研究会の意見を総合し作成した当協会の見解であるにもかかわらず、「ガイドライ2023」に中野の意見を盛り込むわけには行かないと、個人の意見に媛小化しての返答がなされました｡また、「土工指針｣に｢ガイドライン2023」に盛り込まれた内容が掲載されるならば、地域性種苗の市場形成につながり、業界としてもメリットがあるだろうとの意見が述べられました。

すなわち、当協会の提案がソフトランディングとするならば、「土工指針」に組みこむことにより、この20年余り停滞していた生物多様性保全に配臆した法面緑化の動きを一気に加速させようとするハードランディングの見解が示されたといえます。
土木工学における「ガイドライン=指針」とは、記載された内容に乗っ取り進めるならば、一定の品質の碓保が確約されるという位置付けのものであって、「あるべき姿を示し｣、「市場形成の誘導をはかる」という特定の方向性を示すものではありません。「土工指針」の「緑化工」の部分は他の部分の記載とは異なり、従来から委員の個人的な見解が多く反映され、一般には用いられていない植物を記載するなど現実離れをした理念的な記載、緑化工が向かうべき方向性を示す記載が多く、安定工など他の箇所とその体裁が大きく異なり、改訂の度に設計･施工､現場を混乱させ続けてきております。また、もし、「土工指針」の改訂の際に「ガイドライン2023」に示された内容が掲載されるならば､再度設計･施工､現場の混乱を発生させることとなり、事前調整の手間による工期の遅れ、手直し、再施工など大きな経済的損失を発生させることを懸念しております。

「ガイドライン(案)」に対する意見募集がなされたおり、現実の設計･施工と大きく乖離した内容となっているために、また、年度替わりに時期に当たっているために十分な検討期間がないため、〆切を延ばし十分な論議を行った上で公表するように要望しておりました。しかし、短期間で貴学会誌に「会告」という重い位置づけで掲載されたことを遺憾に思います。もし、「土工指針」に「ガイドライン2023」に掲載された内容が反映され、その結果、混乱が発生した場合は貴学会がその責任の一端を担うことになるのではないかと恐れております。
･記載の矛盾について

記載内容の問題点については、先に行われた「日本緑化工学会ガイドライン(案)に対する意見」

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にて詳述したのでそちらを再度吟味いただきたくお願いいたします。ここでは、ガイドラインに係わる部分の施工現場の緑化水準について絞り矛盾点の指摘を致します。

表－2

鍾工現場の緑化水鍬

録化水識

【 X 】
地域性が確保できる植物材料の侠

地域性が確保できる被物材料の使用が必要とされる現場

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緑化水準は，少なくとも(1)～(4)の項
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緑化水準を大くくりするならば、I(自然公園地域)、Ⅱ（自然公園近接地域)、Ⅲ(一般地)としています。これは、従前から行われている3区分を踏襲したものですが、「ガイドライン2023」の記載内容はIに重きを置き偏っており、最も緑化面積の大きな「一般地(Ⅱ．Ⅲ)」に対する記載があいまいで具体性が無く、Iに準じた取り扱いを行うことを暗に示していると読み取ることができる。

「ガイドライン･指針」としては実施不能な取組を示しているといえる。最も施工面積の大きな「一般地(Ⅱ．Ⅲ)」において実施可能な具体的な記載とすることが重要である。

「ガイドライン=指針」とし参考文献2頁を含む18頁の文書であるが、「4．生物多様性に配慮したこれからの緑化工の提案」が13頁、本文の81%を行い占め、「ガイドライン･指針」とは異なる体裁となっている。「提言2002」の作成に係わり、これを受け斜面緑化研究部会では「のり面における自然回復緑化の基本的な考え方の取りまとめ」にとり組むことを提案し、その作成に加わったが、「ガイドライン2023」は「4．生物多様性に配慮したこれからの緑化工の提案｣、「提案」の占めるウエイトが大きく「考え方の取りまとめ」と同様の位置づけとすることが望ましいと考える。
自然公園に対しては「自然公園指針」で方向性は整理されており、これに準拠した取組を行うことで生物多様性保全に配慮した法面緑化を行うことができる。しかしながら自然公園内ですら「自然公園指針」に基づいた法面緑化が行われていないのが実際であり、貴学会がまずとり組むべきは自然公園内においても生物多様性保全に配慮した緑化が行われていない実態に対する分析を行い、5具体的な対策を示すことが肝要と考える。その上で、Ⅱ、Ⅲの「一般地」において如何に生物多様性保全に配慮した緑化を推進できるかについて具体的な「ガイドライン･指針」を示すことが必要と考える。Ⅱ、Ⅲの部分の面積は広大であり、自然公園内において実施できない取組をⅡ、Ⅲで実施することは困難と考えるからである。

しかるに、「表-2」では、Ⅱ、Ⅲとも「地域性種苗の使用が望ましい」としつつも、一方では「国内産緑化植物｣、「外来牧草類」まで許容できるとし考え方の一貫性が認められ無い。「国内産緑化植物」と示しつつ、（産地に配慮)と地域性種苗に等しい記載をしている。
「生物多様性に配慮した緑化植物の取り扱いに関するガイドライン」であるから、その主旨に照らし合わせるならば、例え「一般地」であっても「国内産在来緑化植物(産地に配慮)」ではなく、地域性種苗を用いると明確にすべきであろう。Ⅱ、Ⅲの一般地において、国内産在来緑化植物の使用が認められたと解釈されるならば､地域性種苗の市場形成はさらに遠のくと考えられ、「ガイドライン･指針」の主旨からも大きくずれた記載と感じられる。また、国内産在来緑化植物を用いるとしながら、「逆輸入種子」を用いることを禁ずる」という記載があるが、「逆輸入種子」は、元の種子の出所が明らかであるから地域性種苗として取り扱っても良いものであろう。中国で生産しているから、交雑しているに違いないという決めつけをしている。その一方で、「逆輸入種子」ヨモギを用いたと思われる箇所の遺伝子解析結果では東北産という結果を示し、「逆輸入種子」を適正に用いることの有効性を示している。このように、文中の記載にも揺れが見えガイドラインの体をなしていないといえる。根拠を明確に示すことなく使用禁止という記載は「ガイドライン=指針」としてそぐわないものであり、営業妨害といえ､係争に値するものと言える。さらにいうならば｢逆輸入種子」とは、特定メーカーの用いる呼称であり「ガイドライン･指針」に掲載すべきものではない。
外来牧草の使用については、端から外来牧草を「悪者」と決めつけての後ろ向きの記載である。
外来牧草は70年以上にわたり法面緑化で用い続けてきたものであり、外来牧草による緑化地はその全てが自然回復がなされており、きちっと使いこなすための「ガイドライン･指針」こそが貴学会が取り扱う喫緊の課題と考えられる。
また、餌場リスクは全ての緑化地、地域性種苗を含む全ての植物に関する問題であり、Ⅲのみに限定しているのは問題といえる。餌場リスクに対しては、シカ柵などの具体的な対策について記載すべきであろう。

まずは、生物多様性保全の取組が求められてから20年余りが経過するが、その取組が進展しない、否、むしろ後退しているという事実･現実を踏まえ、現状分析を行った上で「会告･ガイドライン･指針」を示していただきたく要望する。

以6上