令和５年度事業報告
我が国は、高度経済成長が続いていた 1968 年に当時の西ドイツを抜いてアメリカに次ぐ世界第 2 位の経済大国へと躍進しましたが、諸外国が経済成長を続けている中で、バブル経済の崩壊以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、賃金が十分に上がらず個人消費が伸び悩んだほか、各企業が国内への投資に慎重な姿勢がとられ、「輸出大国」を支えた製造業では貿易摩擦や円高の影響で海外向けの製品を現地生産にシフトする動きが進みました。令和 6 年 3 月中旬には、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決断し、2007 年以来 17 年振りの利上げとする日銀の政策修正後においても、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方によって円相場も 2011 年には、一時 1 ド
ル＝75 円台をつける円高水準となった時期もありましたが、円安が進行し令和 6 年 3 月
末には 1990 年 7 月以来 34 年振りの 1 ドル＝151 円 97 銭の円安水準となるなど、依然として円安の長期化が見込まれており、大企業への業績には追い風となる反面、国内のインフレ圧力を高め個人消費には影を落とすなど、環境改善にはまだまだ不透明な状況が続いています。
諸外国が生産性向上や国際競争力強化に向けた社会インフラへの投資を増加させることで名目 GDP が年々成長を続ける中、日本国内では一般的に公共事業による投資をすることで 1.5 倍の民間需要が誘発されるとされているものの、建設投資額が大幅に減少し続け
ピーク時 84 兆円の半減まで落ち込んだ状況において、東日本大震災を契機に国土強靭化の重要性・必要性から 60 兆円規模まで戻っているものの、我が国の名目 GDP は諸外国と同様の成長には至らずに、ほぼ同水準で推移していることから、為替の影響もあって遂には世界第 4 位へと順位を下げたところであります。
県内建設業を取り巻く環境は、東日本大震災における復旧・復興事業が完遂したことにより、建設関係者において大きな懸念を抱いていた県内建設投資額の大幅な減少が現実となり、東日本大震災以前の疲弊した地域建設業の状況よりも厳しい環境におかれ、経営事項審査結果をもとにした建設業の経営指標における企業の収益性を示す「売上高経常利益率」において、国土強靭化の推進等によって全国的に建設業の経営状況は改善している一方で、宮城県においては復興需要の高まりから東日本大震災後に一時利益率が全国平均を上回る状況となったものの、令和 4 年度においては県内平均で 0.7％と全国最下位まで落ち込む結果となりました。
そのような状況下において、当協会における令和 5 年度事業活動においては、県民の安全・安心を守り、国土強靭化と地方創生に向けた真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進を当面の最重要課題と位置づけ、県内事業量の復帰・確保に向けた各方面に対しての要請活動を事業の柱として展開してきたところであります。
また、地球温暖化の影響と考えられる頻発化・激甚化する自然災害がとどまるところを知らず、昨年も 7 月から 9 月にかけての全国各地に及ぶ大雨や台風では、河川の氾濫や土砂災害等による被害が発生、元日夕刻の令和 6 年能登半島地震では、地震・火災、さらには津波や地盤沈下等によって甚大な被害となり、240 名を超える犠牲者を出す等、まさに災害が日常化している実態にあります。
この能登半島地震では、半島部においては海岸部の隆起や道路が寸断され、孤立集落が点在、電気・水道等のライフラインも遮断、住民生活に大きな支障を来し避難所生活を余儀なくされている状況において、発災直後より「地域の守り手」となる建設業が過酷な環境の中で懸命の復旧作業に尽力してきました。上部組織である全国建設業協会においては、

各県協会に対し災害備蓄品の保有状況の確認要請があったことから、当協会で構築している資機材データベースを活用し、会員企業におけるブルーシートや土嚢等の保有資機材の状況について即座に報告をしたところではありますが、具体的な実際の要請には至りませんでした。東北地方整備局からは災害協定に基づき、1 月 29 日から概ね 2 週間の被災地における災害対策用機械を含む国土交通省所管施設等への給油作業支援のためのタンク
ローリーとオペレーターの派遣要請があり、会員企業が対応に当たったところであります。
令和 5 年度は宮城県内での大きな自然災害の発生はなかったものの、「指定地方公共機
関」として「防災協定」における重責を担うとともに、「地域の守り手」としての多様な取組・実績が各行政機関での建設工事発注にあたっての入札契約制度等における評価項目として設定されていることから、有事の際の迅速な対応に備えるべく、全会員参加型での災害実働訓練に加え、新たに防疫図上訓練を実施、防災の日となる 3 月 11 日には仙台河川国道事務所・北上川下流河川事務所である発注者出先事務所を災害対策本部と仮定し、災害現場と協会本部とを三元中継での遠隔臨場による道路啓開等実動訓練も開催する等、常日頃からの体制整備に万全を期し地域建設業としての役割と責任を果たしてきたとこ
ろであります。
宮城県においては「創造的な復興」の姿が広がり、安全・安心の防災都市・先進県としてのあらたなスタートを始めているところでありますが、これまで大災害を経験した被災地においては、復興後の激減する建設投資額から、地域建設企業の倒産・撤退が相次ぐ実態があり、県内地域建設業の経営の悪化に大きな懸念が持たれているところでもあります。
このことは、復興係数等の被災地特例施策によって予定価格が引き上げられた中での利益率であり、労務や資機材、下請環境、現場施工は依然として変わらない環境での現状の施工実態を捉えた積算を反映したものであることから、地域建設業の環境変化への対応期間を考慮し令和 6 年度以降の激変緩和措置としての施策の継続を政府並びに国土交通省、宮城県などに対して、(一社)東北建設業協会連合会や(一社)全国建設業協会、建産連等関係団体と連携し強力に訴えてきた結果、令和 5 年度より復興係数が段階的措置として、共通
仮設費 1.5→1.3、現場管理費 1.2→1.1 と引き下げられているものの、令和 6 年度においても令和 5 年度と同係数による復興係数のみの継続が決定したところであります。
昨今の大雨等による河川等の災害においては、これまで被災地沿岸部を中心に復興優先での整備が進められていたことから、内陸部における国土強靭化や老朽化対策、維持更新事業が遅れている実態を捉え、復興後の県内建設業の事業量確保に向けた活動も最優先課
題として取組んできたところであり、昨年末には第 2 次補正予算において県内事業量が上乗せされるとともに、令和 6 年度県内当初公共事業費についても前年度当初を上回る計上となったところではありますが、当初予算の計上にあっては対前年度比較となることから大震災前の当初予算への早期復帰がまだまだ時間を要する厳しい実態にあります。
働き方改革や生産性向上等のさらなる反映に向けた「新・担い手 3 法」に基づき、各種施策が展開される中で、減少の一途を辿った公共工事設計労務単価も平成 24 年度以降毎
年度引き上げられ、令和 6 年 3 月適用単価で宮城県単価が 13 年連続の全職種で 5.1％増となり大幅な改善が図られたところでありますが、この 4 月からの罰則付き時間外労働の上限規制の適用を踏まえると、単価自体は上昇したものの労働時間の減少が見込まれ、そのことによって逆に年収ベースでは減収となるのではないかとの大きな危機感ももたれており、このように対応が遅れている建設業においては、さらなる大幅な単価の引き上げが望まれており、建設業の担い手が他産業と比較しても処遇で引けをとらない、作業内容に見合った他産業以上の給与水準が確保された環境で働ける賃金設定がなされるよう、設計労務単価の設定の手法・仕組みの改善と、工事代金の適正価格による契約となる入札契約制度での執行徹底を発注機関に要請するとともに、建設業全体での取組とすべく、環境整備に努めることで魅力ある産業への改善を図ってきたところであります。
原則、国発注工事において令和 4 年度契約分より適用されている総合評価落札方式での賃上げ企業に対する加点措置については、建設業界としても歓迎するところであり、令和6 年度も引き続き同様の施策が継続されるとともに、物価上昇局面におけるスライド条項の取扱等において、現場運用にあっては課題等も多く寄せられたことから、会員企業の意
見・要望をとりまとめ改善に向けた提案等を重ねた結果、運用ルール等も速やかに改善がなされました。
当協会における会員企業の働き方改革を後押しすべく、労働行政や発注機関を巻き込みながら各支部単位等での説明・研修会等を実施するとともに、令和 5 年度からは土日を完全休日とする「週休 2 日促進カレンダー」に 1 本化して作成配布、各発注者とともに展開
する「統一土曜一斉現場閉所」では全ての土曜日の年間を通した設定とする閉所日の取組
や CCUS 普及に向けた説明会・意見交換会の実施、生産性向上に向けた「i-Construction」
・DX への対応など、新 3Ｋ（給料・休暇・希望）に「カッコいい」を加えた「新 4Ｋ」を掲げての施策展開が急速に広がりを見せる中で、当協会が進める 3Ａ運動（あんぜんに、あ
かるく、あたたかく）と連動させた会員企業における段階的な取組を促進し、やりがいと誇り、魅力の持てる建設業の実現のための活動を展開してまいりました。
令和 5 年度においては、制限されたコロナ禍での経済活動も解除され、通常事業へと戻りつつある協会活動において、会員企業が将来にわたって健全な企業として存続し、地域並びに住民の安全・安心に寄与できるよう、また、地域建設業の立場での諸活動も併せて展開してきたところであり、(一社)全国建設業協会やその他関係団体と連携し、安定的・継続的な社会インフラや防災・減災・維持更新などの国土強靱化・地方創生に向けた真に必要な社会インフラ予算の確保、建設業者の経営及び働き方改革、労働環境改善、処遇改
善、協会会員企業の適正な評価、ダンピング受注防止と総合評価落札方式の適正な運用、新・担い手 3 法の着実な推進など、国や地方公共団体等の各発注機関に対し積極的に働き掛けてまいりました。
また、従来からの社会貢献・CSR 活動については、子どもたちや保護者等に対する戦略的広報となる「みやぎ建設ふれあいまつり」に加え、あらたに「みやぎ元気まつり」やワークショップ等による各種イベントへの出展、現場の見える化としての親子現場見学会やインターンシップ、出前講座、子ども 110 番パトロール事業、献血推進活動、清掃活動などの地域密着で展開する地域建設業として、組織である協会だから対応できる活動を行うなど、地域における基幹産業としての使命と社会的責任を積極的に果たすとともに、将来の担い手の確保・育成に向けた各種取組を実践してまいりました。
令和 5 年度事業の主な実施状況は次のとおりです。

Ⅰ．未来への投資としての真に必要な社会インフラの計画的・継続的な推進の取組
頻発する自然災害から国民の生命・財産を守るための国土強靱化や維持管理・更新時代への対応、ストック効果を最大限発揮できる社会インフラの整備など、生産性向上にも重要な役割を果たす道路網や港湾施設の整備は、他地域との交流・連携を強化し、仙台空港
や港湾施設の国際交流・物流拠点としての充実、並びに宮城県の産業・経済・文化・観光など地域全体の活性化となり地方創生へと直結する重要な事業となり、さらには災害時の緊急輸送、救急医療等に大きく寄与するものであり、特に「三陸沿岸道路」全線開通によるその効果は各方面に大きく影響が広がりを見せております。

近年は、大衡 IC～大和 IC を中心に自動車関連企業の集積が進み、県内総生産に占める
第二次産業のシェアも拡大傾向にあり、さらには、半導体、自動車、製薬など、各産業の需要と今後の市場拡大が見込まれています。大衡村には台湾の PSMC が 8,000 億円規模での半導体工場の建設が予定されており、周辺地域の関連整備においては従業員の居住等も含め需要喚起の可能性があることから大きな期待が持たれています。
東北唯一の国管理空港となる仙台空港は、東北地方の空港における乗降客員数及び貨物取扱量の半数以上を占めるとともに東北地方の拠点空港としての機能を有し、国際拠点港湾となる仙台塩釜港は、仙台・塩釜・松島・石巻の 4 港区から構成され物流拠点でもある
ことから、東北地方のゲートウェイの機能も有しています。
研究拠点としては、東北大学キャンパス内に次世代放射光施設「ナノテラス」がいよい
よ稼動となりますが、今後の産官学連携による新技術・新産業創出の核となる存在として注目が集まっており、放射光施設の周囲に企業が集積しリサーチコンプレックスが形成されるものと考えられるなど、東北・宮城が持つポテンシャルは非常に魅力あるものであります。
東日本大震災を風化させることなく、大震災で果たした会員企業並びに協会組織の役割を正しく発信するとともに、大震災の経験や教訓を後世に伝えるため、会員企業などの協力のもと、平成 24 年 12 月に「3.11 東日本大震災 宮城県建設業協会の闘い」を作製して以来、令和 5 年 3 月末に最終刊の完結編で一区切りとなりましたが、様々なイベント等で記録誌の配布等による広報活動を展開するとともに、3.11 伝承ロード推進機構等と連携を図りながらの伝承活動や、様々な機会を捉えての情報の発信にも努めました。
一方、被災地である宮城県においては復興予算が確保された 10 年が経過後の令和 3 年
度以降の建設投資額は、県内建設業にとって大変厳しい冬の時代ともいわれた震災前の事
業量の水準をも大きく下回る危機的な環境が現実となり、地域維持や「地域の町医者」としての役割を果たす地域建設業の存続が必要不可欠である現状認識をしっかりと把握したうえで、県民の安全・安心の確保を図り、未来への投資に向けた説得性を持った各支部単位において整理・とりまとめた宮城県版「事業インフラプロジェクトマップ」を活用した関係各方面への当協会独自の要望・提案活動を強力に展開してまいりました。
また、脱炭素化に向けた ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の普及促進が進められる中で、国産材の活用に向けた木造の高層建築を可能とする木材パネル「直交集積板(CLT)」等については、国産木材のさらなる活用を図り林業の成長分野化を実現するため、CLT 等の普及促進が広がりをみせる中で、建築以外への用途拡大としての土木分野の製品化に向けた取組も推進され、建設現場で利用する敷鉄板の代替や、高速道路の防音壁などでの活用も模索されるとともに、県内各地
方自治体発注の建築工事における CLT 等の木材活用が普及拡大傾向にあることから、平成
28 年 2 月に設立した「宮城県 CLT 等普及推進協議会」と連携しながら、会員への啓蒙活動等一般化への動きに対応してまいりました。
１．各種対応のための諸会議（１）常任理事会
主な課題

4月27日～2月29日 8回開催

宮城県建設産業会館 他

・社会インフラ予算獲得に向けた要望活動（２）国土交通省、並びに宮城県との意見交換会① 国土交通省東北地方整備局幹部

3回

等

令和5年4月25日、5月26日、10月12日
主な議題

3回開催

ホテルメトロポリタン仙台

・予算確保と建設業を取り巻く現状と課題② 東北地方整備局営繕部
令和5年4月26日
主な議題

等

1回

web開催

・公共建築の円滑な施工確保対策
・東北地方整備局の営繕工事における各種取組③ 東北地方整備局県内出先事務所長
令和6年3月18日
主な議題

等

1回

ホテルグランテラス仙台国分町

・必要な社会インフラ予算・円滑な施工確保対策
・時間外労働規制と処遇改善

④ 宮城県

等

1回

〇 宮城県土木部幹部
令和6年2月9日
主な議題

宮城県建設産業会館

・必要な社会インフラ予算
・地域建設業の適正な評価
・時間外労働規制への取組⑤ NEXCO東日本東北支社

2回

令和6年1月10日、2月9日
主な議題

等

宮城県建設産業会館

・円滑な施工確保対策

等（３）国会議員① 宮城県選出国会議員との要望懇談会
令和5年6月15日
主な議題

ザ・プリンスパークタワー東京

・必要な社会インフラ予算② 佐藤信秋参議院議員との要望懇談会

2回

令和5年10月31日、令和6年3月25日
主な議題

等

ルポール麹町・必要な社会インフラ予算

等

２．各種会議への参画等（１）国土交通省関係① 建設資材対策東北地方連絡会（東北地方整備局主催）（イ）期日場所

令和5年6月1日、10月31日（ロ）議題内容

・建設資材の需給状況

等

2回

仙台第一合同庁舎Ｂ棟

② 東北道路啓開等協議会（東北地方整備局主催）

2回（イ）期日場所

令和5年11月21日、令和6年3月21日（ロ）議題内容

・道路啓開路線の検討

仙台第一合同庁舎Ｂ棟

等③ 東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議（イ）期日場所

令和6年1月17日

仙台第一合同庁舎Ｂ棟（ロ）議題内容

・東北の未来「働き方・人づくり改革プロジェクト2024」

等（２）宮城県関係① みやぎ住まいづくり協議会○総会（宮城県自治会館「Web会議併用」）（イ）期

日（ロ）議題内容

令和5年6月5日
・令和4年度事業報告について
・令和5年度事業計画案について○第1回住まいづくり部会（書面開催）（イ）期日（ロ）議題内容

令和5年10月3日
・リーフレット(仮称)みやぎ住まいの防災案の作成について・みやぎ住まい困りごと相談案について
・住教育の進め方について②宮城県建築行政マネジメント計画推進協議会○第1回協議会（Web会議）（イ）期

日（ロ）議題内容

令和5年11月21日
・宮城県建築行政マネジメント計画の達成状況について③宮城県建築物等地震対策推進協議会○総会（書面開催）（イ）期日（ロ）議題内容

令和5年6月15日
・令和4年度事業報告（案）について
・令和4年度収支決算（案）について
・令和5年度事業計画（案）について
・令和5年度収支予算（案）について
・役員（案）について○第1回震前対策ワーキンググループ（書面開催）（イ）期日（ロ）議題内容

令和5年8月15日
・宮城県地震防災強化週間の取組みについて・みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者実務講習会について

・特定既存耐震不適格建築物の耐震化促進のための活動（３）その他
商工会議所等、関係団体・機関が主催する会議に参画し、地域建設業としての現状・課題等を報告するとともに、当協会としての意見・要望などを提案・提言した。

３．フォーラムや大会等の開催
次の大会等を共同開催するとともに、その決議等にもとづく要望書を関係方面へ提出した。
①フォ－ラム「がんばろう！東北」（東北経済連合会主催）（イ）期日場所

令和5年7月10日

山形市（ロ）基調講演「東北地方から広域計画を考える」
・政策研究大学院大学

ホテルメトロポリタン山形

特別教授

家

田

仁

氏

（ハ）決議事項 ・社会資本整備に必要な予算の大幅な増額と安定的・継続的な予算の確保
・「防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策」計画的事業推進と別枠での安定的・継続的な当初予算確保
・高規格幹線道路など必要な社会資本整備の推進
・建設業の担い手確保や生産性向上に資するデジタル化、働き方改革推進につながる支援 等（二）意見発表 ・農業生産法人 ㈲ANEKKO 代表取締役 村 上 美栄子 氏（青森県）
・久慈地下水族科学館 もぐらんぴあ
専務 宇 部 たみ子 氏（岩手県）②東北建設業協会ブロック会議（イ）期日場所

令和5年10月24日

秋田市

ANAクラウンプラザホテル秋田（ロ）決議事項

・国土強靱化の計画的推進と社会インフラ整備予算の確保
・設計労務単価改定と地域間格差の解消等
・新担い手3法を踏まえた適切な運用と適正な利潤の確保
・働き方改革の推進と生産性向上
・頻発化・激甚化する自然災害における施工確保対策の在り方等
・地域建設業の社会的役割と公共事業の重要性についての戦略的広報③国土交通省と東北 6 県建設業協会との地域懇談会（イ）期日場所

令和5年10月24日

秋田市

ANAクラウンプラザホテル秋田（ロ）懇談内容

・公共事業の推進とその円滑な施工

・改正労働基準法と働き方改革、生産性の向上
・賃上げとCCUS、外国人労働者
・「地域の守り手」としての地域建設業とその広報
４．社会インフラ、国土強靭化の推進等に関する主な要望等① 宮城県選出国会議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年5月15日

衆参議員会館（ロ）要望内容

・国土強靭化、地方創生に向けた真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進
・地域建設業が社会的使命を果たし続けるための事業量の確保と早期発注② 佐藤信秋、足立敏之参議院議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年5月15日

参議院議員会館（ロ）要望内容

・国土強靭化、地方創生に向けた真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進
・地域建設業が社会的使命を果たし続けるための事業量の確保と早期発注③ 宮城県選出国会議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年6月15日

衆参議院議員会館（ロ）要望内容

・国土強靭化、地方創生に向けた真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進
・地域建設業が社会的使命を果たし続けるための事業量の確保と早期発注
・働き方改革に向けた取組への対応④ 佐藤信秋、足立敏之参議院議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年6月15日

参議院議員会館（ロ）要望内容

・国土強靭化、地方創生に向けた真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進
・地域建設業が社会的使命を果たし続けるための事業量の確保と早期発注
・働き方改革に向けた取組への対応⑤ 宮城県選出国会議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年7月25日

衆参議院議員会館（ロ）要望内容

・7月10日東北の社会資本整備を考える会フォーラムでの決議事項

⑥ 農林水産省農村振興局整備部幹部に対する要望（イ）期日場所

令和5年7月25日

農林水産省（ロ）要望内容

・安定した予算の確保
・防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策の推進に必要な予算の確保・設計・積算に関すること

等⑦ 財務省、国土交通省、自由民主党本部に対する要望（東北経済連合会主体）（イ）期日場所

令和5年7月27日

財務省、国土交通省、自由民主党本部（ロ）要望内容

・7月10日東北の社会資本整備を考える会フォーラムでの決議事項⑧ 財務省、国土交通省、自由民主党本部に対する要望（全国建設産業団体連合会主体）（イ）期日場所

令和5年10月23日

財務省、国土交通省、自由民主党本部（ロ）要望内容

・当初予算の安定的な増額確保の実現、補正予算の早期編成
・防災・減災、国土強靭化5ヵ年加速対策の着実な執行と「国土強靭化実施中期計画」の施策の作成
・受注機会の確保
・時間外労働規制への対応と賃金体系の抜本的な見直し
・適正な工期、施工の平準化、納期の分散化

等⑨ 宮城県選出国会議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年10月31日

衆参議院議員会館（ロ）要望内容・令和5年度補正予算の傾斜配分と国土強靭化、地方創生に向けた
真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進
・地域建設業が社会的使命を果たし続けるための事業量の確保
・東日本大震災被災地における被災地特例施策の継続⑩ 佐藤信秋、足立敏之参議院議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年10月31日

参議院議員会館（ロ）要望内容・令和5年度補正予算の傾斜配分と国土強靭化、地方創生に向けた
真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進
・地域建設業が社会的使命を果たし続けるための事業量の確保
・東日本大震災被災地における被災地特例施策の継続⑪ 宮城県選出国会議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年10月31日

衆参議院議員会館（ロ）要望内容

・9月26日全国建設産業団体連合会会長会議での決議事項

⑫ 財務大臣に対する要望（東北建設業協会連合会主体）（イ）期日場所

令和5年11月9日

財務省（ロ）要望内容

・東北地方への必要な社会インフラ予算の確保
・東日本大震災被災地における被災地特例施策の継続⑬ 財務省、国土交通省、自由民主党本部に対する要望（東北建設業協会連合会主体）（イ）期日場所

令和5年11月16日

財務省、国土交通省、自由民主党本部（ロ）要望内容

・10月24日東北建設業協会ブロック会議決議事項⑭ 宮城県選出国会議員に対する要望（イ）期日場所

令和5年11月16日

衆参議院議員会館（ロ）要望内容

・10月24日東北建設業協会ブロック会議決議事項⑮ 宮城県知事、議会議長、土木部長等に対する要望（イ）期日場所

令和5年11月24日

宮城県庁等（ロ）要望内容

・10月24日東北建設業協会ブロック会議決議事項⑯ 宮城県知事、議会議長、土木部長等に対する要望（イ）期日場所

令和5年11月24日

宮城県庁等（ロ）要望内容・令和5年度補正予算の傾斜配分と国土強靭化、地方創生に向けた
真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進
・地域建設業が社会的使命を果たし続けるための事業量の確保
・東日本大震災被災地における被災地特例施策の継続⑰ 東北地方整備局長に対する要望（岩手・宮城・福島の3協会要望）（イ）期日場所

令和6年1月17日

仙台第１地方合同庁舎（ロ）要望内容

・東日本大震災被災地における被災地特例施策の継続⑱ 佐藤信秋参議院議員に対する要望（イ）期日場所

令和6年2月8日

参議院議員会館（ロ）要望内容

・予算の確保と傾斜配分

等⑲ 宮城県土木部長に対する要望（イ）期日場所

令和6年2月9日

宮城県建設産業会館（ロ）要望内容

・県民の安全・安心、国土強靭化・地方創生に向けた真に必要な社会インフラ予算確保と計画的推進
・円滑な施工確保に向けた被災地特例施策の継続等
・罰則付き時間外労働規制への適切な対応
・地域活動を行う地元会員企業の受注機会の確保

・地域の安全・安心を支える将来の担い手確保への取組⑳ 宮城県選出国会議員に対する要望（イ）期日場所

令和6年3月25日

衆参議院議員会館（ロ）要望内容

・国土強靭化、地方創生に向けた真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進・地元会員企業への優先発注の徹底と地域に貢献する有料会員企業の適正な評価㉑ 佐藤信秋、足立敏之参議院議員に対する要望（イ）期日場所

令和6年3月25日

参議院議員会館（ロ）要望内容

・国土強靭化、地方創生に向けた真に必要な社会インフラの予算確保と計画的推進・地元会員企業への優先発注の徹底と地域に貢献する有料会員企業の適正な評価

５．維持管理・更新時代や次世代建築物を見据えた対応（１）宮城県CLT等普及推進協議会幹事会○令和5年4月17日～令和6年3月18日、宮城県森林組合連合会で5回開催（２）宮城県CLT等普及推進協議会定期総会○令和5年6月7日、せんだいメディアテークで開催（３）宮城県CLT等普及推進協議会活動報告会○令和6年2月16日、せんだいメディアテークで開催（４）宮城県CLT等普及推進協議会技術研修会・視察見学会等○令和5年5月23日、「福田町立体テラス」テナント併用住宅 完成見学会○令和5年9月8日、「CLT等木造建築の企画・設計支援ツール開発」講演会○令和5年10月31日、「(仮称)手倉田くじら保育園」工事見学会
６．震災伝承の取組
各県建設業協会、関係団体、及び県外発注機関等が、被災地域の現状視察の際、当協会として案内・説明を行うなど、その都度対応した。また、各種事例発表の依頼にも応え、当協会の取組、並びに復旧・復興事業に携わる建設業の現状等について、3.11震災
伝承ロード機構での震災ツアーを活用した会員企業への学びの場の提供を行う等、震災を風化させない積極的な広報活動を展開してきた。さらに、東日本大震災における当協会並びに会員企業が対応した震災活動に加え、復旧・復興の現状も踏まえた震災記録誌「3.11東日本大震災 宮城県建設業協会の闘い」を11冊完結と致しましたが、様々なイベ
ント等を通じて、一般への広報に努めるとともに、地域建設業の正しい理解促進のため

の活動を積極的に展開した。
① 震災記録誌「3.11東日本大震災 宮城県建設業協会の闘い」全11冊の配布
・様々な行事やイベント等での一般配布② 3.11震災伝承ロード機構による震災遺構等見学会
・令和5年7月20日に宮城建設女性の会2015において、「気仙大工左官伝承館」「東日本大震災伝承館」「高田松原津波復興祈念公園」等を25名で見学
・全国建設産業団体連合会会長会が宮城県仙台市で実施され、令和5年9月27日に会
長会議参加者による被災地視察を実施、各府県建産連より33名が参加し、「南三陸
町内震災遺構伝承館施設 高野会館」「仙台市若林区藤塚地区複合施設 アクアイグ
ニス仙台」を見学
・令和6年1月29日に土木施工管理技士を対象に、廃炉作業が進む「福島第一原子力発電所構内」を19名で見学
・令和6年3月5日に宮城建設女性の会2015において、廃炉作業が進む「福島第一原子力発電所」を16名で見学

Ⅱ．将来の担い手確保・育成、建設業の処遇・環境改善と魅力発信の取組「新・担い手3法」の施行により、建設業界における生産性向上や働き方改革、処遇改善に向けた官民連係による各種施策が講じられており、令和5年1月には復興加速化会議の改編に合わせ、各種課題の解決に向けた具体的な取組について議論・検討を行うことを目的に、公共発注機関（東北地方整備局、東北6県、仙台市）と地域の守り手である東北6県建設業協会で構成する「東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議」が設置され、協働の取組となる「東北復興みらい働き方・人づくりプロジェクト」を打ち出し、
少子高齢化が進む東北地方での災害時の迅速な対応、そしてインフラの維持管理や除排雪など「地域の守り手」である担い手確保対策を広げるため、「働き方改革の推進」「生産性向上の推進」「担い手の育成・確保」の3本柱による施策で進め、「強い東北」の実現に向け、毎年度取組状況の検証を行い、新たな施策を設定する等、東北管内の全
226市町村に対しDXの推進を図りながら東北全体を進化させるべく、オール東北での「浸透・定着化」のための取組を示しているところでありますが、新4Kを掲げての将来にわたる建設業の担い手の確保・育成に向けた魅力ある建設現場を実現することが早急に求められております。加えて、「働き方改革」への対応においては、建設業においても罰
則付き時間外労働規制が令和6年度から適用される状況にあり、国や上部組織である全国建設業協会においては、それぞれ「2024問題」対応相談窓口が設置されたところであり、当協会としても会員が正しい理解のもとでの適切な運用がなされるよう各種研修・

説明会や「Ｑ＆Ａ図書」等の配布、要望改善等を関係機関に行うなど会員の後押しとなる活動を展開致しました。
また、労働時間の短縮を図り職場環境を改善していくためには、生産性の向上及び業務の効率化が不可欠であり、建設業におけるICT技術、DX、バックオフィスサポートの活用等の最新情報や会員企業の好事例集の周知を図り、会員企業への情報提供に努めるとともに、週休2日や賃金アップ、建設キャリアアップシステム（CCUS）を始めとした処遇改善施策等、建設業界挙げての対応が急速に進められる中で、地域建設業にも大きな変革への対応が求められていることから、当協会だからこそできることを展開致しました。
建設技能者の処遇改善においては、令和4年8月に「持続可能な建設業に向けた環境整
備検討会」が設置され、「重層下請構造の適正化」や「下請の労働力確保対策」、「建設技能労働者の賃金確保」の検討を重ね、民間工事の請負契約の適正化に向けた適切な協議プロセスの確保や、技能労働者の処遇改善の観点で優良な企業が価格競争で淘汰されな
い、労務の圧縮を原資とした不当廉売を制限する姿勢等、行き過ぎた価格競争に歯止めをかけ、生産性や品質で競うことが出来る環境整備への道筋が示された報告書となった
ところであり、令和5年度より中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会において、さらなる具体的な検討が進められ、「請負契約の透明化による適切なリスク分担」、「適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保」、「魅力ある就労環境を実現す働き方改革と生産性の向上」などの分野について、建設業法等の改正も視野に施策のとりまとめが行われたところであります。
また、国土交通省を中心として、品確法の精神に基づき現場の実態に合わない積算基
準や単価の引き上げなどが毎年度見直されており、この3月から前倒しでの適用となった
労務単価の大幅アップ、4月からの「土木工事積算基準」や営繕工事での「公共建築工事
共通費積算基準」の改正等が行われたところであります。
当協会では、改正品確法の適正な運用とともに、従来からの「適正な経費が確保できる受注環境の整備」と「会員企業が適正な評価により報われる入札契約制度」の2本柱で各種要望・提言等の活動を引き続き展開してまいりました。
宮城県においては、「地域の守り手」として宮城の県土づくりを担う持続可能な建設
産業を基本理念に掲げた建設産業振興を積極的に推進する「第3期みやぎ建設産業振興プ
ラン」が令和3年3月に策定され令和6年度までの4年間における取組が現在展開されておりますが、将来を見据えた地域建設業並びに協会組織が健全な体制で存続することを可能とするため、当協会もプランの検証作業や次期プラン策定に向けた検討等を行う懇談会に参画し意見の反映に努めてまいりました。

１．各種要望・提言・意見交換会活動※上記の要望・提言・意見交換活動等に含まれる。
２．働き方改革と雇用改善等の取組(一社)全国建設業協会で策定した「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」や「働き方改革行動憲章」に賛同し、当協会が進める3A運動(あんぜんに、あ
かるく、あたたかく)のもとに建設業の担い手が将来を託せる魅力ある産業づくりの取組を推進・展開してきた。
本年 4 月からの罰則付き時間外労働規制が適用されていることから、上部組織である全国建設業協会(全建)では「目指せ週休 2 日＋360 時間（2＋360 ツープラスサンロクマル）運動」が推進され、全建作成の「週休 2 日実現企業(スマイルライフ企業)」のシンボルマークの普及活用を図り、先進企業の好事例や地域建設業の魅力ある職場について幅広く情報発信することで会員企業への水平展開を進めている。当協会においても、これら活動に賛同し土日を休日とした「週休 2 日制促進カレンダー」を作成するとともに、発注機関や建設関係団体一体となった毎土曜日を休日とした「統一土曜一斉現場閉所」の設定とするなど、働き方改革への会員企業の取組を後押しするとともに、令和 2 年 7 月に中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成され、その実施が勧告されたところでありま
すが、建設業においても罰則付き時間外労働規制が適用されることも踏まえ、規制の遵守の徹底を図るべく、工期に関する基準の見直しについて、令和 6 年 3 月 27 日に開催された中央建設業審議会で審議され、同日その実施が勧告しされたことにより、民間工事を含め適正な工期を確保した契約を行うとともに、契約後の状況の変化を踏まえた変更協議に応じるよう働きかけを行ってきた。
さらに、女性の視点での働きやすい現場環境の整備や若年者雇用等を促進するため、当協会内に設置した「宮城建設女性の会2015」での活動を展開、さらには会員企業における働き方等の現状把握のうえ協会としての取組を策定し普及推進を図る「働き方改革検討特別委員会」と連動した活動の取組を進めてきた。
（１）働き方改革に向けた事業① 週休2日に向けた取組の展開○令和5年度は「週休2日制促進カレンダー」の1種類を2,000部、チラシ1,000部を作成配布した。
○宮城県の行政機関と協働で、週休二日制普及促進キャンペーンとして公共工事を一斉に休みとする現場閉所日「週休二日制普及促進ＤＡＹ」を全ての毎土曜日に設定して取組を行った。

② 建設業における労働時間等働き方改革に関する説明会を開催（宮城労働局や発注機
関等との共催で実施）した。
③ 全国建設業協会発行の「全建の改正労働基準法Q&A100（2024年時間外労働の上限規制対応）」図書を購入し会員企業に配布、また、厚生労働省発出Q&A等の各種情報提供等により周知徹底を図る。
④ 国・地方自治体の発注機関、労働行政、建設関係団体及び経営者団体で構成する協議会を設置し、各団体等の協力の下で改正労基法等の内容を含む労働時間に関する法制度の周知、理解の促進に向けた建設業に対する労働時間等説明会を開催等し、自主的な取組を促進するとともにその他の支援を行うってきた。
・宮城県建設業関係労働時間削減推進協議会の開催〇期日場所

令和5年7月7日

宮城県建設産業会館〇構成団体

東北地方整備局、東北農政局、宮城労働局、宮城県、商工会議所、商工会、不動産協会、不動産流通経営協会、宮建協含む建設関係団体等（２）雇用改善推進事業
その円滑な事業推進を図るため、次の事業を実施するとともに会議等に参加した。
① 雇用改善推進委員会の開催
令和6年3月4日

・委員構成

協会、行政機関及び専門工事業等関連団体

②

・期日場所

宮城県建設産業会館

雇用改善推進大会
令和5年11月28日、宮城労働局及び宮城県の後援により、宮城県建設産業会館で開催し優良事業所を表彰した。表彰会員事業所は、次のとおりである。
・知事表彰㈱佐藤工務所・会長表彰

栗村建設興業㈱、㈱三浦組、㈱松浦組、伏谷建設㈱、東花建設㈱、小野寺建設㈱、㈱阿部勝組、二ツ山建設㈱、㈱阿部伊組

・基調講演「2024年4月時間外労働の上限規制が始まります！」
・宮城労働局労働基準部監督課
監督課長

菅

原

武

氏

③ 全国会議等への出席
・国土交通省主催「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（令和5年11月21日文京シビックホールで開催）○優秀施工者国土交通大臣表彰として、本県からは大正建設㈱木村雄記氏が受賞。

・全建主催「労働問題連絡協議会」（令和5年11月8日浜離宮建設プラザで開催）

（３）「宮城建設女性の会2015」の活動①宮城建設女性の会2015による新年度挨拶懇談会
・期日場所

令和5年4月10日

東北地方整備局長、宮城県土木部長等との挨拶・懇談

7名参加②建設産業に携わる女性対象「3.11伝承ロード見学会」（再掲）
・期日場所

令和5年7月20日

気仙大工左官伝承館

外

26名参加

③「みやぎ元気まつり2023」ワークショップサポート
・期日場所

令和5年8月5日、8月6日

夢メッセみやぎ

2日間で20名参加

・出展内容「コンクリートをつかったペーパーウエイトづくり」④岩手県建設業女性協議会との意見交換会
・期日場所

令和5年10月25日

ホテルメトロポリタン仙台

7名参加⑤「みやぎ建設ふれあいまつり」ワークショップサポート
・期日場所

令和5年11月3日

宮城県庁前駐車場

18名参加

・出展内容

「セメントでつくるメモクリップスタンド」⑥年末公開安全衛生パトロール（宮城労働局主催）・期日場所

令和5年12月13日

川内沢ダム本体工事現場（名取市）

2名参加⑦建設産業女性定着支援ネットワーク北海道・東北・北陸ブロック意見交換会（(一財)建設業振興基金主催）
・期日場所

令和6年1月23日

Web開催

4名参加

⑧建設産業に携わる女性の新春交流会等
・期日場所

令和6年1月25日

・講

防衛省自衛隊宮城地方協力本部長

師

1等陸佐
・講演内容

澤

TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口

村

満称子

33名参加

氏

・我が国を取り巻く安全保障環境について
・自衛隊における女性活躍の現状について⑨建設産業女性定着支援ネットワーク全国大会（(一財)建設業振興基金主催）
・期日場所

令和6年2月13日

浜離宮建設プラザ（Webにて参加）4名参加⑩建設産業に携わる女性対象「福島第一原子力発電所視察研修」（再掲）
・期日場所

令和6年3月5日

発電所構内・廃炉資料館

16名参加

３．学生等への支援活動の取組（１）高校生現場実習・インターンシップ（5校6科）の実施
・受入企業数35社

・令和5年7月から11月にかけて会員企業の現場で6回開催

114名参加（２）高校生を対象とした現場見学会・意見交換会の実施

延べ93名①雉子尾川排水樋門本体工事、国道349号丸森第3号トンネル工事・実施日

令和5年6月26日

・参加者

17名（柴田農林高等学校森林環境科3学年）

外②岩沼市保健センター長寿命化外部改修工事、神明南雨水ポンプ場建設工事(その2)RC建築工事現場

外

・実施日

令和5年8月29日

・参加者

39名（白石工業高等学校建築科2学年）（３）小・中学生を対象とした体験型現場見学会の実施①小学生と保護者の建設現場見学会（3回）全62名【夏休み（仙南地区）】
・実施日

令和5年7月25日

松川火山砂防工事（蔵王町）

・参加者

小学生13名、保護者12名【夏休み（石巻地区）】
・実施日

令和5年8月8日

宮城県水産センター「閉鎖循環式陸上養殖研究
施設新築工事」工事（石巻市市）

・参加者

小学生16名、保護者11名【夏休み（石巻地区）】
・実施日

令和和5年8月9日

町道女川出島線出島架橋本体工事（女川町）

・参加者

小学生10名、保護者10名② 中学生を対象とした体験型現場見学会（2回）全6名【仙台市立第一中学校2学年】
・実施日

令和5年11月14日～16日

3名㈱シンギ仙台支店新築工事

外3名(仮称)ドミトリー大洋Ⅰ新築工事【仙台市立第二中学校2学年】
・実施日

令和5年11月28日～30日【仙台市立松陵中学校2学年】
・実施日

令和5年10月31日

40名

コマツIoTセンタ東北（４）工業高校等での就活ゼミの実施（2回）全70名①仙台工業高等学校
・実施日

令和5年5月18日

・受講者40名（土木科1学年）②岩沼北中学校・実施日

令和5年7月5日

外

・受講者

30名（2学年）（５）工業高校生等を対象とした建設業経理事務士資格取得支援①3級特別研修の実施

全74名

ⅰ）白石工業高等学校（建築科2・3年生）
・令和5年7月24日～26日

受講生25名ⅱ）石巻工業高等学校（建築科3年生）
・令和5年8月1日～3日

受講生21名ⅲ）仙台工業高等学校（建築科、土木科2・3年生）
・令和5年12月20日～22日②4級特別研修の実施

受講生28名

全165名ⅰ）仙台工業高等学校（建築科、土木科2・3年生）
・令和5年12月21日・22日

受講生30名ⅱ）白石工業高等学校（建築科2・3学年）
・令和5年12月26日・27日

受講生28名ⅲ）仙台工科専門学校（大工技能学科1・2学年）
・令和6年3月18日・19日

受講生38名ⅳ）古川工業高等学校（建築科2学年）
・令和6年3月25日・26日

受講生36名ⅴ）石巻工業高等学校（建築科2学年）
・令和6年3月26日・27日

受講生33名（６）みやぎ建設産業架け橋サロン（宮城県等との連携事業）

全220名

将来の担い手として期待される県内工業高校の生徒に対し、建設企業の若手技術・技能者が建設産業の魅力ややりがい、労働環境などを伝える機会を醸成し、建設産業への就労促進を図る企画として実施。
①古川工業高等学校土木情報科
・実施日

令和5年12月7日

・参加者

40名（1年生）②白石工業高等学校建築科
・実施日

令和5年12月11日

・参加者

39名（1年生）③白石工業高等学校設備工業科
・実施日

令和5年12月13日

・参加者

34名（1年生）

④柴田農林高等学校森林環境科
・実施日

令和6年1月16日

・参加者

24名（2年生）⑤迫桜高等学校総合学科エンジニアリング・実施日

令和6年1月18日

・参加者

8名（1・2年生）⑥小牛田農林高等学校農業技術科
・実施日

令和6年1月23日

・参加者

36名（1学年）⑦石巻工業高等学校土木システム科
・実施日

令和6年3月15日

・参加者

39名（2年生）（７）就職前準備研修
・実施日

令和6年3月11日～13日

・参加者

14名

大原富士宮ビガークラブ（静岡県富士宮市）（８）新入社員研修会（みやぎ建設総合センターと共催）
・実施日

令和5年4月4・5日

・参加者

92名

宮城県建設産業会館（９）建設業界リクルートガイドブックの作成・配布熾烈な人材獲得競争が繰り広げられている中で、就職を希望する学生等に県内建設企業が就職の選択肢の一つとされるよう、会員企業を紹介する建設業界リクルートガ
イドブック「宮城の建設業界で働こう‼」を令和4年度に初段として発刊し大変好評を得たところであるが、第3弾となる令和6年版は各社のユーチューブでの動画も含め令和6年1月に5,000部作成し、県内高校や大学を中心に配布を行った。また、「宮城の建設業界で働こう‼」専用ポータルサイトを新たに開設し啓発活動を展開。
・掲載企業

会員49社

・発行部数

5,000部

４．CCUS普及拡大等による処遇改善、労働災害防止への取組
国直轄事業や宮城県発注工事における社会保険等加入業者を限定する取組が一般化し、各発注者に広がりを見せる中、人を大事にする建設業を実行すべく当協会においても会員企業における社会保険等加入促進に向けた「社会保険加入促進要綱」に基づき普及啓発を図ってきた。さらなる定着のため「社会保険加入宣言企業」の募集を随時行い、東北地方整備局ホームページに公表されている。

また、多様な人材が建設業で働くための環境整備に向け、建設技能者の就労履歴を蓄積し適正な評価をしていくCCUSについて、宮城県でも総合評価落札方式における加点対象となる等、地方自治体での評価の仕組みの構築により、「業界共通の制度インフラ」として導入や義務化に向けた動きが進み、さらなる利便性・生産性向上への段階的な取組や建設業退職金共済制度電子申請方式の運用による連動した取組が実施される等、最終的には民間工事も含めあらゆる工事での完全実施が目標とされている中で、全国の技能者登録累計140万人、事業者登録累計17.3万社を突破し、宮建協会員企業における登録状況は全国47都道府県においても、上位の登録率8割超で事業者登録が完了しているところであります。
宮城県内におけるCCUSの普及・定着を図るため、国土交通省、県内行政機関、建設業者団体及び建設業に関わる者が一体となって、CCUSに関する地域の現状や取組、課題等の情報共有を図り、CCUSの普及・定着の取組を推進することを目的に設立した「宮城県建設CCUS官民連絡協議会」等を活用しての共通認識をもった取組を展開してきた。
（１）社会保険加入への取組
・ 社会保険加入宣言企業

令和5年12月31日現在

332社（うち会員企業127社）（２）CCUS 普及促進に向けた取組①CCUS サテライト説明会（(一財)建設業振興基金主催）
・令和 5 年 4 月～12 月に実施

会員企業事務所等（web）②宮城県版 CCUS 普及ポスターの作成・配布
・宮城県建設産業団体連合会との連名による普及促進ポスターを作成し、県内企業、工事現場等に配布③会員企業における事業者登録への支援対応
・CCUS 事業所登録にあたってインターネット申請における支援が必要な会員企業への登録サポート支援を展開④国土交通省主催による国・県・仙台市の発注機関と当協会並びに宮城県建設産業団
体連合会会員団体との CCUS 普及促進での意見交換会を開催
・期日場所

令和 6 年 2 月 27 日

宮城県建設産業会館

30 名参加（３）建退共制度説明会の開催
電子申請方式が始まるとともに、令和 4 年度からの「加入・履行証明」発行審査の厳格化、CCUS 連携や制度関係等の説明会等を随時開催と情報発信を展開（４）労働災害対策事業
建設業労働災害防止協会宮城県支部と共催で、次の安全大会等を開催するとともにキャンペ－ン活動を実施、さらにポスター・パンフレットを作成配布し労働災害の抑止に努めるとともに、高水準で推移する労働災害防止を図って建設労働災害防止協会宮城県支部等との連携のもと、安全衛生教育等の徹底に努めるとともに、当協会独自での無事
故無災害に向けた防止対策の徹底に努めた。
①全国安全週間公開安全衛生パトロール・期日場所

令和 5 年 7 月 6 日 (仮称)NTT 仙台中央ビル新築工事

・出 席 者

千葉会長、武山宮城建設女性の会 2015 会長②建設工事関係者ゼロ災推進連絡会議年末年始公開安全衛生パトロール・期日場所

令和 5 年 12 月 3 日

川内沢ダム本体工事

・出 席 者

千葉会長、武山宮城建設女性の会 2015 会長

ほか③産業安全衛生宮城大会の開催
・期日場所

令和 5 年 7 月 3 日

・参 加 者

370 名

名取市文化会館④年末年始労働災害防止強化運動の推進
・令和5年12月1日から令和6年1月31日の間、各支部と一体となり推進し、労働災害防止に努めた。
⑤新年安全祈願祭・安全衛生推進大会の開催
・期日場所

令和 6 年 1 月 10 日

・参 加 者

225 名

宮城県建設産業会館⑥建設業年度末労働災害防止強調月間の推進
・令和6年3月1日から3月31日までを運動期間とし、年度末労働災害防止の徹底を啓発した。
⑦全国建設業労働災害防止大会の開催（ハイブリッド開催）
・期日場所

令和5年10月5・6日

・参 加 数

約6,600名

広島県立総合体育館、広島国際会議場

５．生産性・技術力向上への取組
将来の担い手をしっかりと確保し、後世に技術・技能を伝承・承継する義務が現世代の建設業に携わるものに課せられおり、魅力ある建設現場を実現するICTやIoT、AI活用
による魅力ある建設現場を実現する「i-Construction」については社会経済状況の激しい変化に対応、デジタル技術の活用でインフラまわりをスマートにし、従来の「常識」を変革するインフラ分野のDXの取組による生産性向上を図り、働き方改革を進め職場環
境や処遇改善への取組が待ったなしの状況にあります。国土交通省においては、生産性向上を目指して、新技術・新工法・新材料の導入や利活用が進められるとともに、

「BIM/CIM」の運用拡大に向けた全体ロードマップが示されるなど、インフラのデジタル化が進められる中で、全ての公共工事における「BIM/CIM」活用への転換が求められており、国直轄工事では令和5年度より「BIM/CIM」原則適用が打ち出され取組が始まったことから、当協会と致しましても会員企業の対応に向けた支援の検討も行ってきました。
また、小規模工事におけるICT積算要領等も毎年改訂され、積算基準の現状にあわせ随時見直しされる等、急激な変化により進展している状況で、国直轄工事において適用した
小規模工事のICT施工(土工)の範囲も拡大されており、令和5年度からは小規模工事のICT
施工(土工)に併せて実施する管渠、暗渠、管路工等について、モバイル端末等の3次元計測技術を用いた出来形管理手法を適用するほか、構造物工(基礎工)、道路付属構造工、
電線共同工の工種についても施行を実施する方針として、施工現場での取組も大転換期を迎えている。
当協会では、DXや「i-Construction」の取組が加速する中、ICT施工、BIM/CIM、遠隔臨場、工事情報共有システムなどインフラ分野のDXやコンクリート構造物のプレキャス
ト化、書類の標準化や簡素化による関係書類の削減などの生産性向上策等、土木・農業
土木委員会の下部組織としての「i-Construction小委員会」において、会員企業が対応できる環境の整備と普及拡大を図るため、生産性・技術力向上へ段階的な取組を進める
べく活動を展開してまいりました。
（１）i-Construction、DX研修等

延べ246名受講○「建設産業育成支援セミナー（対面・Web併用型講習）」令和5年5月30日、宮城県建設産業会館、125名受講○「ICT･UAV（i-Construction）基礎技術講習会（Web座学講習）」令和5年11月1日、2名受講○「ICT･UAV（i-Construction）基礎技術講習会（現地実習）」令和5年11月2日、コマツIoTセンタ東北、3名受講○「建設産業育成支援セミナー（Web講習）」令和5年11月28日、39名受講○「ICT･UAV（i-Construction）基礎技術講習会（座学講習）」令和5年12月12日、宮城県自治会館、4名受講○「ICT･UAV（i-Construction）基礎技術講習会（現地実習）」令和5年12月13日、日本キャタピラー D-Tech Center Satellite岩沼、4名受講○「生産性向上に関する講習会」令和6年1月17日、宮城県建設産業会館、69名受講（２）次の講習会等を開催し、会員各社の将来の担い手確保・育成と経営能力の向上、
技術者・技能者の継続学習（CPD）による技術力の向上を支援した。
①施工管理技術検定試験受験準備講習会の開催

延べ136名（ア）1級土木施工管理技術
・第一次検定8日間講習（宮城県土木施工管理技士会「以下（技士会）という」と共催）
令和5年4月18日～6月20日に宮城県建設産業会館で開催

24名受講

・第一次検定3日間講習（(一財)地域開発研究所へ協賛）
令和5年5月10日～5月12日に宮城自治労会館で開催 23名受講・第二次検定2日間講習（技士会と共催）
令和5年9月5日、9月12日に宮城県建設産業会館で開催 33名受講・第二次検定2日間講習（(一財)地域開発研究所へ協賛）
令和5年8月31日、9月1日に宮城自治労会館で開催 29名受講（イ）2級土木施工管理技術
・第一次・第二次検定4日間講習（技士会と共催）
令和5年9月26日～9月29日に宮城県建設産業会館で開催②技士会等と連携したCPD事業（他団体との共催、後援等含む）

27名受講
延べ1,343名（ア）建設産業育成支援セミナー（対面・Web併用）
令和5年5月30日に宮城県建設産業会館で開催
令和5年11月28日にWebで開催

125名受講41名受講（イ）建設現場等における熱中症対策講習会
令和5年6月8日に宮城県建設産業会館で開催

111名受講（ウ）現場技術者に必要なコンクリート技術に関するセミナー
令和5年7月11日に宮城県建設産業会館で開催 107名受講（エ）労働安全を中心とした研修会
令和5年7月25日に宮城県建設産業会館で開催

114名受講（オ）体験型河川堤防等実習
令和5年9月7日に東北地方整備局東北技術事務所で開催

16名受講（カ）若手現場技術者育成教育「原価管理」セミナー
令和5年9月19日に宮城県建設産業会館で開催

90名受講（キ）工事現場内組織統括のための施工力向上に関する講習会
令和5年10月5日に宮城県建設産業会館で開催

66名受講（ク）若手現場技術者育成教育「工程管理」セミナー
令和5年10月25日に宮城県建設産業会館で開催

56名受講（ケ）建設工事の交通誘導に関する安全講習会
令和5年12月7日に宮城県建設産業会館で開催

51名受講

（コ）工事成績評点対策研修会
令和5年12月14日に宮城県建設産業会館で開催

98名受講（サ）生産性向上に関する講習会
令和6年1月17日に宮城県建設産業会館で開催

69名受講（シ）建設廃棄物の適正処理に係る講習会
令和6年1月30日に宮城県建設産業会館で開催

105名受講（ス）土木技術講習会（施工管理基礎編・施工管理応用編・公共工事の検査編）
令和5年7月19日に登米建設会館で開催

51名受講

令和5年8月30日に大崎建設産業会館で開催

69名受講

令和5年9月21日に石巻輸送サービスセンターで開催
令和5年9月22日に本吉公民館で開催

19名受講

32名受講

令和5年10月11日に大崎建設産業会館で開催

42名受講

令和6年2月8日に宮城県建設産業会館で開催

81名受講

６．戦略的広報活動による正しい理解促進のための取組
社会インフラの重要性や地域の安全・安心で快適な暮らしを支える地域建設業の活動・役割が、正しい理解のもとに発信されるよう様々なツールを活用した戦略的広報に取組むとともに、東日本大震災における当協会の独自視点でとりまとめた「宮城県建設業協会の闘い」（全11巻）の震災記録誌を始めとして、変革する建設業の働き方を含めた地域建設業のＰＲ広報誌・漫画誌などを作成し様々なイベントへの参画を通じて広く一般に配布・広報することで、地域建設業の正しい理解促進活動を展開した。
また、各種イベントを始めとして、有効的なツールとして発信できる各種企画への協賛、出展等、地域建設業の活動や役割について、様々な機会を通じて地域建設業の活動の実態を伝えるため、パネル展示や震災記録誌の配布をするなど、地域とともに歩む地
域建設業を発信し、地元一般紙である河北新報社との連携による企画等も実施すること
で戦略的広報活動を展開してまいりました。
（１）通常広報活動の実施「宮建ジャーナル」、「協会PR誌」及びホームページなどを活用し、協会活動を紹介、会員の企業活動に必要な情報を収集し、これら会員に対しＥメール等により随時送信するとともに、印刷物については定期でまとめて配送した。
（２）機関紙の発刊・配布
機関誌「宮建ジャ－ナル」を日刊建設工業新聞に委託し、第333号から第336号まで１
回あたり800部を発刊し、会員企業や行政機関及び各都道府県協会、学校関係者等へ配布した。
（３）地域建設業の役割・活動や仕事内容を正しく発信し啓蒙を図るための各種PR誌に

よる周知①建設業に従事している労働者の意識向上を図るための「私たちの主張」作文コンクールの実施にともない、宮城県版による当協会等で独自表彰する入賞作品を掲載した作品集を500部発刊、学校関係者等に配布。
②若手土木技術者を対象に土木技術の向上等を目的に土木の日(11月18日)にあわせて募集する、土木技術者としてのやりがいや思い、施工実績をまとめる論文「土木技術奨励賞」において、受賞作品集を320部発刊し学校関係者等に配布。
③女性技術者を主人公にして、DX、ICT化が進む現場の状況を伝えることを目的に、一般にわかりやすく広報を展開するための協会PRツールとして、漫画家「いがらしみきお氏」監修による人材確保育成に向けた漫画本「源じいの漂流記」を増刷し、学校や一般等に配布。
④人材獲得競争が熾烈を極める中、就職活動を行う男性学生を主人公にして、建設分
野でのDXにより建設現場のスマート化・変革している建設業界への入職を目指す物語
として、漫画本「天職発見！～やりがいいっぱい、建設業界～」を新たに5,000部作成
し、各種イベント等を通じて配布。
⑤東日本大震災における地域建設業である会員企業並びに協会組織の役割・活動を正しく発信するため、これまで発刊してきた震災記録誌「3.11東日本大震災 宮城県建設業協会の闘い」（全11巻）を各種イベント等において配布。
（４）各種イベント等への参画等①東日本大震災復興支援令和5年夏巡業大相撲仙台場所（協賛）・期日場所

令和5年8月6日

本山製作所青葉アリーナ（仙台市青葉体育館）②みやぎ元気まつり2023
・期日場所

令和5年8月5・6日

・主仙台放送、宮城産業交流センター

催

夢メッセみやぎ

・特別協力

宮城県

・後

仙台市、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会

援・来 場 者（家族連れを中心に）24,500名

・出展内容〇ものづくりワークショップ「コンクリートを使用したペーパーウエイト作り」〇建設業のパネル展示

・対 応 者

宮城県建設業青年会、宮城建設女性の会2015を中心に宮建協ブースで約50名のスタッフがサポート③第1回けんせつカップ（協賛）・期日場所

令和5年9月16日

鳥の海公園サッカー場

・主催

宮城県建設業協会名亘支部

・参 加 者

少年サッカー8チーム100名

・出展内容〇建設重機VR操作体験〇ラジコン重機での景品すくいゲーム〇測量機器を使用したもの当てクイズ〇高所作業車・バックホウ試乗体験

・対 応 者外

宮城県建設業協会名亘支部、宮城県建設業青年会を中心にスタッフがサポート④令和5年度みやぎ建設ふれあいまつり・期日場所

令和5年11月3日

・主宮城県、宮城県建設業協会含む建設4団体

催

宮城県庁前駐車場

・来 場 者（家族連れを中心に）約6,000名

・出展内容〇ものづくりワークショップ「セメントでつくるメモクリップスタンド」〇測量機器を使用したもの当てクイズ〇ラジコン重機での景品すくいゲーム〇ドローン操作体験〇高所作業車試乗体験〇建設重機顔出しパネル記念撮影

・対 応 者

等

宮城県建設業青年会、宮城建設女性の会2015を中心に宮建協ブースで約100名のスタッフがサポート（５）一般紙（河北新聞）への協会活動掲載①連続シリーズ「変革する地域建設業の未来」を番組欄下段に広告掲載し、建設業の
魅力を発信
第16回

掲載日令和5年6月10日「先端技術を活用し、進化する建設業」

第17回

掲載日令和5年9月1日「ものづくりの魅力を子どもたちへ」

第18回

掲載日令和5年11月5日「地域の除雪作業で、暮らしを守る」

第19回

掲載日令和6年3月11日「将来の担い手に向け、情報発信」②今できることプロジェクトへの協賛
年月を経るごとに風化の一途をたどる震災の記憶について、河北新報社が企画する「今できることプロジェクト」について、令和5年度においても協賛し支援することで幅広い活動が展開されており、あわせて協賛企業として不定期で河北新報に掲載された。
（６）震災伝承と建設業の未来に向けた発信の取組①フリーアナウンサー 安東

理紗 氏と会長による対談掲載

東日本大震災の復旧・復興を担い、自然災害から人々の暮らしを守る地域建設業。生産性向上や働き方改革を推進し、変革の時を迎える地域建設業などについて対談し、令和6年3月10日付河北新報朝刊において1面で掲載。
②「3.11伝承ロード推進機構」への支援
東北各地に点在する、災害の教訓を今に伝える遺構や施設を結び、点から線へ、さらに面へと広げ、伝承プラットフォームとしての「3.11伝承ロード」を構築し、
防災意識社会の実現と、魅力あふれる地域づくりを実現する活動を展開する「3.11
伝承ロード推進機構」の取組に賛同し寄付金の支援を行った。

Ⅲ 指定地方公共機関としての責務を果たし、県民の安全・安心の確保に向けた取組
１．社会貢献・ＣＳＲ活動（１） 献血推進活動
平成 19 年 11 月 29 日に宮城県赤十字血液センターとの安定的な集団献血の確保、並びに血液の安定的確保に資することを目的に締結した「献血推進活動に関する覚書」にもとづき、令和 5 年度も会員企業の積極的な協力のもと、緊急時の献血活動を実施した。
・令和 5 年度協力状況「全 22 回（292 社、908 名、331.4ℓ）」（２） 子ども 110 番パトロ－ル事業
子供の犯罪被害の未然防止に資するため会員企業の所有車輛に「子ども 110 番の車」
ステッカーを貼付し、「子ども 110 番パトロ－ル事業」を実施した。（登録会社数 211
社、登録車輛台数 472 台）。
２．緊急災害対策事業（１）宮城県並びに東北地方整備局等の各行政等機関と締結している「緊急時災害応急対策業務協定」や、宮城県と締結する「特定家畜伝染病発生時における防疫措置への協力に関する協定」にもとづく体制の整備を行うとともに、会員企業の災害対応
資機材データベースを整備した。
令和2年12月に立て続けに大河原町と丸森町で発生した豚熱や令和3年3月に石巻市で発生した高病原性鳥インフルエンザの経験・教訓を踏まえ、これまで含まれていなかった業務内容を協定書に追加し、臨機応変の対応とより広範な作業の協力体制を盛り込んだ内容として一昨年9月に改定締結を行い、以降、各支部と宮城県出先事
務所との細目協定も締結が進められた。
また、災害備蓄品の充実を図るとともに、災害協定にもとづき出動する会員企業
や下請企業の役職員が事故にあった際の団体総合補償保険の在り方についても検討を重ね、有事の際に作業に従事する会員企業が安心して対応できる体制強化等のため、令和5年度より三井住友海上火災保険㈱で提供する団体総合生活保障保険に新規加入。
さらに、経営事項審査や総合評価落札方式において、地方公共団体と災害協定を締結する団体に加入している建設業者の災害時における社会的貢献活動が、加点評
価対象となっていることから、会員企業に対する証明書発行等の事務手続きを行った。
（２） 3.11東日本大震災における協会会員企業及び協会組織の活動への貢献が高く評価
され、災害対策基本法にもとづく宮城県の指定地方公共機関として、平成26年3月18日に建設業団体で唯一当協会が指定を受け、宮城県地域防災計画の中で協会組織が位置付けられるとともに、地域防災計画に基づいた対応が義務付けられ、当協会としての防災業務計画を提出していることから、現状に即した内容とすべく防災業務
計画の見直し報告をするとともに、さらなる対策強化に努めている。
各機関による合同防災訓練などに参加し、一体となった実地訓練を行うとともに、令和6年3月11日には東北地方整備局仙台河川国道事務所並びに北上川下流河川
事務所と共催での遠隔臨場により、発注者並びに宮建協の災害対策本部と現場の三元中継による道路啓開等実動訓練も実施、また図上訓練を含む協会単独での訓練も重ねている。
当協会で本格運用となったASPを活用した会員企業が携帯端末のGPS機能を使用しての被災状況などを報告する災害情報共有システムやweb会議等を活用し、時代に即応すべく改善を重ねた訓練も実施し、さらなる災害対応ツールの拡充と対応企業における習熟度をあげる活動を展開した。
近年、全国的に「高病原性鳥インフルエンザ」や「豚熱(CSF)」等の家畜伝染病による防疫措置が行われる中で、発生への備えとしての対策強化を図り、本部・各支部が宮城県出先事務所等と事前確認、座学研修、シミュレーションや実地訓練を実施した。
令和5年度は、全国各地で大雨や地震等による自然災害、家畜伝染病による防疫措置等が行われているが、能登半島地震における一部応援要請はあったものの幸いにも宮城県内での実践対応はなかった。
①主な災害対応（ア）令和6年能登半島地震で甚大な被害が発生した石川県内に、国土交通省東北地方整備局より災害協定に基づき、応援対策業務の要請があり対応。
○ 期日場所

令和6年1月29日～2月23日（16日間）

北陸地方整備局管内○ 対応内容国土交通省所管施設等（災害対策用機械含む）への給油作業支援のためのタンクローリー及びオペレーターの派遣○ 出動人員2名×16日間

〇 出 動 車

燃料運搬車（タンクローリー）1台②主な災害対応訓練（ア）防疫図上訓練（全会員・全支部）○ 期日場所

令和5年4月24日(6支部)、5月11日(1支部)、6月20日(2支部)
宮城県建設産業会館○ 参 加 者

外協会本部・支部、全会員企業（イ）特定家畜伝染病の発生時における防疫○ 期日場所

令和5年10月17日○ 参 加 者

95名（大崎支部）

大崎市三本木地内（ウ）特定家畜伝染病の発生時における防疫研修○ 期日場所

令和5年10月26日

南三陸町歌津地内○ 参 加 者

76名（気仙沼支部）（エ）特定家畜伝染病の発生時における防疫研修○ 期日場所

令和5年11月1日

仙台市青葉区上愛子白沢地内○ 参 加 者

120名（仙台建設業協会、名亘支部、塩釜支部）（オ）災害情報共有システム等を使用した訓練（全会員・全支部）○ 期日場所

令和5年11月2日

宮城県建設産業会館○ 参 加 者

協会本部・支部、全会員企業

外（カ）特定家畜伝染病の発生時における防疫研修○ 期日場所

令和5年11月8日○ 参 加 者

90名（登米支部）

長沼フートピア近隣資材置場（キ）遠隔臨場による道路啓開等実動訓練〇期日場所

令和 6 年 3 月 11 日

仙台河川国道事務所、宮城県建設産業会館
亘理町内土取場（※三元中継での実施）〇参 加 者

80 名（会員、仙台河川国道事務所、北上川下流河川事務所）（３） 建設企業自らが継続して事業活動ができる体制を構築する必要があることから、
緊急時における事業継続計画（BCP）への理解促進と普及のための各種マニュアル、情報の提供を行うとともに、E メールにて資料提供を行った。
３．インボイス制度、電子帳簿保存法への対応とSDGsの普及促進
令和4年1月より施行された改正電子帳簿保存法によって、電子取引における電子デー
タ保存が義務化され、電子取引の電子データ保存に関しては令和5年12月までの猶予期間が設けられるとともに、令和5年10月1日からの消費税の適格請求保存方式（いわゆるインボイス制度）への対応が必要とされたことから、会員企業の理解促進・対応に向けた

研修会等を開催した。
また、国連が定めた世界共通目標であるSDGsが社会に広まり、多くの業界、企業の取組が始まっている環境下において、地域建設業としてのSDGsへの参加が求められる中にあって、全国建設業協会においては「地域建設業SDGs経営指針」が令和4年6月に発刊されており、この経営指針等を活用しながら、会員企業における理解・普及促進を図るた
めに「地域建設業SDGs経営指針」冊子を全会員に配布するとともに、研修会等を随時開催した。

Ⅵ．受託事業等
１．建設業退職金共済事業の推進（建退共本部より受託）
独立行政法人勤労者退職金共済機構の委託を受け、県内建設業者の従業員を対象に退職金共済事業の窓口業務や資料郵送等による加入促進等を行った。また、電子申請
方式や証明書発行の厳格化、CCUSとの連携等の制度説明会を開催した。
２．CCUS事業の推進（一財）建設業振興基金の委託を受け、会員企業の事業者登録に際しての支援をサポートするとともに、CCUS普及促進に向けた研修・説明会等の各種事業を行った。
３．建設共済（法定外労働災害補償制度）の加入促進（(公財)建設業福祉共済団より受
託）（公財）建設業福祉共済団より委託を受け、建設共済について、説明会の開催や機関誌に掲載する等してその加入促進を図った。なお、令和6年3月末現在の加入会員
は、131社で加入率は52.2％である。
４．建設業経理検定試験等の実施（(一財)建設業振興基金より受託）（１）特別研修・実施回数

令和5年6月から8月まで

2回

・参加人数

3級対象

38名

33名、4級対象（２）検定試験・期日場所

令和5年9月10日

TKPガーデンシティ仙台（アエル）・受験者数

1級財務諸表受験70名

1級財務分析受験

64名

1級原価計算受験

76名

2級受験

計

・期日場所

令和6年3月10日

TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口

・受験者数

1級財務諸表受験76名

1級財務分析受験

1級原価計算受験

83名

2級受験

355名

4級受験

20名

3級受験

74名

369名

延べ579名

62名

計延べ670名５．マニフェスト委託販売（建設マニフェスト販売センタ－より受託）
建設系マニフェスト(産業廃棄物管理票－１部25円)を約23.6万部販売した。
６．法定用紙等販売
各種工事請負契約書、建設廃棄物処理委託契約書等の用紙を、宮城県建設産業会館６階窓口で販売した。
７．前払金保証制度推進事業の実施
東日本建設業保証㈱の委託を受け、宮城県内における前払金保証制度等の普及・促進を図った。
８．工事情報共有システムの普及・運用
建設分野におけるDXの取組が進む中にあって、有効なツールとなる工事情報共有シス
テムの活用が図られており、これまでの国や宮城県、仙台市等での取組の一般化から県内自治体等でも拡大傾向にあることから、さらなる工事情報共有システムの普及を図り、東北工事情報共有研究会が発展的解消のもとで新たに設置された東北建設DX推進検討会との連携のもと、工事情報共有システムの運用窓口として対応を行い、県内新規工事358件を取り扱った。
また、県内地方自治体の導入に向けた説明・提案活動を展開し、会員企業並びに自治体工事等への普及促進に努めるとともに、さらなる改善等の検討も行った。
Ⅴ．支援及び助成事業
１．支部運営費等補助
仙台建設業協会及び各支部の運営を支援するため、会費納入額の割合に応じ支部交付金を交付した。
２．運営助成事業の実施
宮城県建設業青年会に助成金を交付する等その運営を支援した。
３．業界活動の推進
次の関連業界団体等に加入し、会費を負担するとともにその事業に積極的に参加した。
① (一社)全国建設業協会② (一社)東北建設業協会連合会④ (一社)東北経済連合会⑤ 仙台商工会議所⑦ 宮城県木造家屋等建築工事安全対策委員会③ 宮城県建設産業団体連合会⑥ (一社)宮城県経営者協会⑧ (公社)宮城県緑化推進委員会⑨ (公社)宮城県防犯協会連合会 ⑩ (一財)国民政治協会 ⑪ 宮城県職業能力開発協会⑫ 宮城県産業教育振興協会⑬ 青少年のための宮城県民会議⑭ 宮城県CLT等普及推進協議会⑮ 楽天イーグルス・マイチーム協議会⑯ みやぎグリーン購入ネットワーク⑰ 宮城県高速道路交通安全協会

⑱ 宮城県木材需要拡大協議会⑲ (公社)仙台北法人会⑳ 仙台市防犯協会連合会㉑ 仙台防火委員会 ㉒ (公財)宮城県スポーツ協会 ㉓ 宮城県自衛隊退職者雇用協議会㉔ 宮城・山形横断自動車道建設促進同盟会㉖ (一社)内外情勢調査会㉕ 宮城県道路利用者会議㉗ 宮城県木造応急仮設住宅建設協議会

等

４．事業助成事業の実施
次の事業に協賛金等を交付し、その事業を支援した。
（１）Ｋ・ＤＡＹ・主 催 者(一社)宮城県建設専門工事業団体連合会及び協会・期日会場

令和5年10月22日

仙台サンプラザ（２）みやぎ名工展
・主 催 者

宮城県技能士会連合会、及び宮城名工展等

・期日会場

令和5年12月20日～23日

東北電力グリーンプラザ

アクアホール（３）建築と子供たちネットワーク仙台
・建築やまちづくりのプロセスを体験しながら、子どもたちが問題解決力や創造性を培ったり、身の周りの環境に関心をもってもらうことを目的に活動を展開する「建築と子供たちネットワーク仙台」への支援を行った。
Ⅵ．管理運営的事業の実施
１．総会及び理事会等の開催① 令和5年度定時総会の開催
・期日場所

令和5年5月26日(金)・議事業報告と決算の承認、事業計画と予算 等

題② 正副会長会議

1回開催③ 常任理事会

8回開催

④ 理事会

5回開催

⑤ 監査会

1回開催

⑥ 事務局長会議

2回開催

仙台市

ホテルメトロポリタン仙台⑦ 各種委員会
・舗装委員会

1回開催

・労務安全・環境委員会

1回開催

２．優良会員等表彰（１）優良会員等を総会の席上において、次のとおり表彰した。
・会員表彰―功労者 3 名、会員 17 社、会員企業役員 6 名、会員企業従業員 21 名・全建会長表彰―会員 10 社、会員企業役員 3 名、従業員 10 名
・建設業福祉共済団理事長表彰―会員企業役員 5 名（２）宮城県優良工事知事表彰を受けた会員である優良施工業者73社を9月6日、宮城県

建設産業会館において表彰した。
（３）優良技能者を受けた下記受賞者に対し、11月28日の宮城県建設雇用改善推進大会
において表彰した。
・みやぎの建設技能グランプリ大賞

2名

・みやぎの建設技能グランプリ功労賞

10名

３．建設功労者の表彰（イベントに関連して受賞したものを除く）
会長の内申に基づき次の方が功績を認められ表彰された。
（１）令和5年春の叙勲(令和5年4月29日)
旭日雙光章

河

合

正

広

殿（仙台市

㈱石井組

代表取締役）（２）令和5年秋の叙勲(令和5年11月2日)
旭日雙光章

上

田

徹

殿（栗原市

上田建設㈱

代表取締役会長）（３）令和5年秋の褒章(令和5年11月3日)
黄綬褒章

小

泉

進

殿（気仙沼市㈱小野良組

代表取締役会長）（４）令和5年度建設事業関係功労者表彰－国土交通大臣表彰（令和5年7月10日）
佐々木 宏

明

殿

（仙台市

㈱橋本店

代表取締役会長CEO）（５）令和5年度文化の日知事表彰(令和5年11月1日)
深

松

努

殿

（仙台市

㈱深松組

代表取締役社長）

４．その他の表彰（１）厚生労働大臣感謝状受贈（令和5年7月26日）
建設の推進に積極的に協力したとして、第59回献血運動推進全国大会の挙行にあたりその努力に対して、宮城県建設業協会が厚生労働大臣より感謝状受贈。
５．見舞金の贈呈（１）令和 6 年能登半島地震災害に対し、(一社)石川県建設業協会にお見舞金として 100万円を贈呈。