外 貨 普 通

預金 規 定大阪シティ信用金庫

１．（通帳の不発行、取引明細の通知）（１）この預金については、通帳を発行しません。
（２）この預金の残高および取引明細については、当金庫所定の様式により、届出られた氏名および住所にあてて定期的に通知します。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当金庫所定の取扱店にかぎり預入れまたは払戻しができます。
３．（取引時確認等）(１) 預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この場合、当該確認に必要な資料の提示または提出を求めます。本項により当金庫が確認した事項について変更があった場合は、直ちに当金庫所定の方法によって取扱店に届出てください。
(２) 日本国籍を保有せず在留期限がある預金者が本邦に居住する場合は、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により取扱店に届出てください。届出後に在留資格・在留期間に変更があった場合も同じとします。
(３) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合、当金庫は、回答または資料の提出がなされるまでの間、本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
４．（外貨普通預金の取扱い）（１）この預金として開設する口座ならびに通貨の種類のほか、預入れ、払戻し等にかかるいっさいの取扱いは、すべて当金庫所定の手続によります。
（２）この預金は、当金庫の営業日であっても本邦外国為替市場の閉鎖日には、取扱いは行わないものとします。
５．（預金の預入れ）（１）この預金は、円貨または同一通貨の外貨により預入れができます。
（２）この預金は、外貨現金またはトラベラーズ・チェックによる預入れはできません。
６．（預金の払戻し）（１）この預金は、円貨または同一通貨の外貨により払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（３）この預金は、外貨現金またはトラベラーズ・チェックによる払戻しはできません。
７．（変更・取消）（１）この預金の預入れ、払戻し等にかかる日時、金額、利率、適用外国為替相場等の取引条件については、預金者と当金庫が合意をした後は、その取引実行の前後を問わず、変更または取消はできません。
（２）前項にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めて、変更または取消に応じる場合には、預金者はそのために生じるいっさいの手数料、費用、清算金、損害金等を、当金庫に支払うものとします。
８．（自己責任の原則）
預金者は、この預金を預入れまたは払戻すときには、外国為替相場の動向等によっては払戻し時の円貨額が預入れ時の円貨額を下回るなど、損失が生じるリスクがあることを十分に理解し、預金者自らの判断と責任において行うものとします。なお、外国為替相場の動向等により生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（利息）
この預金の利息は、当金庫所定の日に、当金庫所定の利率および計算方法によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
10．（外国為替相場・手数料）（１）円貨でこの預金に預入れる際の外貨への換算は、預入日の当金庫所定の為替相場（電信売相場）により行い、この預金を払戻す際の円貨への換算は、払戻日の当金庫所定の為替相場（電信買相場）により行います。ただし、別に先物外国為替取引契約が締結されている場合には、当該約定

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相場により行います。
（２）この預金の預入れ、払戻しについて、当金庫所定の手数料をいただくことがあります。
11．（届出事項の変更等）（１）印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てくだ
さい。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
15．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第16条第 3 項第 1 号、第 2 号アからカおよび第 3 号アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、これらの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16．（取引の制限、解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、取扱店に申出てください。その際には、あらためて取引時確認等に必要な資料の提出を求めることがあります。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引の一部を制限し、もしくは全ての取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第14条第1項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当金庫が第３条による確認を行うにあたって、預金者が正当な理由なく求められた期限までに回答もしくは資料の提出をしなかった場合、または、預金者について確認した事項もしくは預金者の回答もしくは資料の内容に関し、虚偽が明らかになった場合⑤第３条第２項による届出のあった在留資格を喪失し、または在留期間が経過した場合⑥第３条による確認時の預金者の対応、説明内容、提出資料およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁ヘの抵触のおそれがあると判断した場合

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（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ．その他前記ア．からオ．に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ．その他前記ア．からエ．に準ずる行為（４）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）第2項から前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引の一部を制限または全ての取引を停止され、その解除を求める場合には、届出の印章および取引時確認等に必要な書類を持参のうえ、取扱店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
また、第２項第６号による取引の制限について、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに取引等の制限を解除します。
17．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で 預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）を押印（または署名）して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

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（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．（準拠法、裁判管轄権)(１) この預金取引は、日本法によるものとし、本邦の外国為替に関する法令が適用され、また、今後その法令が変更された場合にも同様とします。
(２) この預金に関して紛争が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20．（規定の変更等）(１) この規定の各条項は、金融情勢、その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で相当の期間周知することにより変更できるものとします。
(２) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2021年12月1日 現在）

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