障害者デイサービス事業運営規程（飛騨市委託事業）（事業の目的）第１条

社会福祉法人吉城福祉会が設置する基準該当身体障害者デイサービスセンター（以下「事業所」という。）において実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」とする。）に基づく基準該当身体障害者デイサービス（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事
項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な基準該当身体障害者デイサービスの提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所が実施する事業は、利用者の自立の促進、生活の質の向上を図ることができるよう、利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、日常生活のお世話、食事の提供、入浴、送迎、機能訓練、その他必要なサービス等を適切に行うものとする。
２

事業の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な基準該当身体障害者デイサービスの提供ができるよう努めるものとする。

３ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
４ 前３項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「岐阜県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成 24 年岐阜県条例第 85 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
所在地（２）名 称
所在地（３）名 称所在地

河合デイサービスセンター
岐阜県飛騨市河合町角川 318 番地
宮川デイサービスセンター
岐阜県飛騨市宮川町野首 28 番地 2
古川デイサービスセンター
岐阜県飛騨市古川町若宮二丁目 1 番 60 号

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）河合デイサービスセンター

管理者 １名（常勤兼務）

宮川デイサービスセンター

管理者 １名（常勤兼務）

古川デイサービスセンター

管理者 １名（常勤兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとし、その業務に支障のない限りにおいて他の業務と兼務することができる。
（２） 河合デイサービスセンター

生活相談員

３名（常勤兼務１名、非常勤兼務

生活相談員

３名（常勤兼務１名、非常勤兼務

生活相談員

４名（常勤兼務４名）２名）
宮川デイサービスセンター２名）
古川デイサービスセンター

生活相談員は、デイサービス計画に基づき利用者に対し適切に指導を行う。各事業所において営業日の営業時間帯に常勤換算上１名を配置するものとする。
（３） 河合デイサービスセンター

看護職員

４名（非常勤兼務４名）

宮川デイサービスセンター

看護職員

４名

（常勤兼務１名、非常勤兼務３名）
古川デイサービスセンター

看護職員

４名（常勤兼務２名、非常勤兼務２名）
看護職員は、主治医及び協力医療機関と連携し、利用者の身体情報を収集し、利用者の健康状態の観察及び看護業務を行う。常勤換算上、各事業所において営業日に１名を配置するものとする。
（４） 河合デイサービスセンター

介護職員

１１名

（常勤専従１名、常勤兼務１名、非常勤専従３名、非常勤兼務６ 名）
宮川デイサービスセンター

介護職員

１０名

（常勤専従１名、常勤兼務１名、非常勤専従３名、非常勤兼務５名）

古川デイサービスセンター

介護職員１５名（常勤専従５名、常勤兼務６名、非常勤専従２名、非常勤兼務２名）
介護職員は、デイサービス計画に基づき基準該当身体障害者デイサービスの提供に当たる。常勤換算上、各事業所において営業日の営業時間帯に利用者１５名につき介護職員を常勤換算上１名配置するものとし、その後利用者５名につき介護職員を常勤換算上１名を配置するものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）河合デイサービスセンター
営業日

月曜日から金曜日までとする。但し、国民の祝日及び、１２月３１日から１月３日までを除く。

営業時間 午前９時３０分から午後３時４５分までとする。
（２）宮川デイサービスセンター
営業日

月曜日から金曜日までとする。但し、国民の祝日及び、１２月３１日から１月３日までを除く。
営業時間 午前９時３０分から午後３時４５分までとする。
（３） 古川デイサービスセンター

営業日

月曜日から土曜日とする。但し、１２月３１日から１月３日までを除く。

営業時間 午前９時００分から午後４時００分までとする。
（４）電話等により、常時連絡が可能な体制とし、上記営業日・営業時間外でも別途対応可能とする。
（障害種別の特定）
第６条 事業所におけるサービス提供の主たる対象者は、身体障害児者とする。
（基準該当身体障害者デイサービスの定員）
第７条

各事業所の障害者デイサービスの定員は、以下の通り介護保険事業の定員数を超えない範囲とする。
（１）河合デイサービスセンター １８名（２）宮川デイサービスセンター １５名（３）古川デイサービスセンター ３２名（基準該当身体障害者デイサービスの内容及び利用者から受領する費用の額）
第８条

基準該当身体障害者デイサービスの内容は次のとおりとし、当該サービスを提供した場合の利用者負担額については、厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額の１割の額で、障害福祉サービス受給者証に定める利用者負担上限額の範囲内の額とする。
（１）日常生活のお世話
（２）食事

（３）入浴

（４）送迎

（５）個別機能訓練（６）その他必要なサービス
２

通常の事業の実施地域での交通費は無料とし、通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、原則としてその実費を利用者から徴収する。

３ その他の費用は次の通りとする。
（１）食費は１回あたり６００円（ただし、弁当を外注したときは、その実費）（２）おむつ等衛生材料の実費（３）その他、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、利用者が負担することが適当であるもの。
３ 第２項から第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用については文書で説明を行い、利用者の同意（記名捺印）を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、飛騨市古川町・河合町・宮川町の区域とする。
（緊急時等における対応方法）
第 10 条 従業者は、基準該当身体障害者デイサービスの提供を行っているときに、利用者の病状の急変その他緊急事態が生じた場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。
（非常災害対策）
第 11 条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（人権の擁護及び虐待の防止のための措置に関する事項）
第12条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）人権の擁護、虐待の防止等に関する責任者の選定及び必要な体制の整備（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）虐待の防止を啓発・普及するための従業員に対する研修の実施（５）その他、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な措置
２ 職員は、利用者に対し、以下のような身体的苦痛を与え、人格を辱める等を行ってはならない。
（１）殴る、蹴る等直接利用者の身体に侵害を与える行為。
（２）合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求める行為及び適切な休憩時間を与えずに長時間作業を継続させる行為。
（３）廊下に出したり、小部屋に閉じ込めるなどして叱ること。
（４）強引に引きずるようにして連れて行く行為。
（５）食事を与えないこと。
（６）利用者の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと。
（７）乱暴な言葉使いや利用者をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること。
（８）性的な嫌がらせをすること。
（９）当該利用者を無視すること。
（10）利用者の言語表現及び行動特徴等を模倣して辱めること。
３ 提供した外出支援に関し、法の規定により保険者が行う文書などの提出や提示の求め、当該保険者の職員からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して保険者が行う調査にも協力する。保険者から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行うものとする。

４ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（身体拘束の禁止）
第13条 事業者は外出支援の提供にあたっては、利用者の身体拘束は行わない。万一、利用者又は他の利用者、職員等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には「利用者の身体拘束に伴う申請書」に家族の同意を受けた時のみ、その条件と期間内にて身体拘束等を行うことができるものとする。
２ 事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 14 条 事業所は、従業者の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修

年１回

２ 従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
５

事業所は、利用者に対する基準該当身体障害者デイサービスの提供に関する諸記録を整備し、当該サービスを提供した日から５年間保存する。

６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人吉城福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年９月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。