スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料
特化型

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間0.66 %-0.23 %

過去3ヶ⽉間1.52 %
2.04 %

過去6ヶ⽉間-1.33 %
4.54 %

過去1年間

0.10
28.26

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
% -15.52 %1.00 %%
41.05 %
55.89 %

10,100 円
10,085 円
35.17 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第7期
21/10/15
0 円
第8期
22/04/15
0 円
第9期
22/10/17
0 円
第10期
23/04/17
0 円
第11期
23/10/16
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2018年4⽉16⽇）〜2023年12⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2018年4⽉16⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

18,00016,000

（億円）

1,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）800

14,000600

12,000400

10,000

200

8,000
6,000
18/04

0
19/04

20/04

21/04

22/04

23/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）【資産別構成】※3
資産■ 株式■ 株式先物■ 投資信託証券■ 現⾦その他-86.8%

資産別【株式︓市場別構成】※3

⽐率

82.6
-86.8
0.0
17.4

%
%
%
%

82.6%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

82.6
0.0
0.0
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器
■ ⼩売業
■ 保険業
■ 化学
■ その他⾦融業
■ その他

26.3
10.5
8.9
6.9
5.9
24.1

24.1%

26.3%

市場別

⽐率

%
%
%
%
%
%

業種別
5.9%
6.9%

82.6%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓22銘柄
1
2
3
4
5

銘柄

⽇⽴製作所
セブン＆アイ・ホールディングス
ソニーグループ
三菱商事
信越化学⼯業

⽐率

7.4
7.4
7.1
5.5
5.3

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

8.9%

10.5%

業種
電気機器
⼩売業
電気機器
卸売業
化学

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、マザーファンドへの投資を通じて実質的に投資している各投資資産の時価残⾼を含めて算定しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）

株式市場の状況2023年12⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.23％の下落となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半は⽇銀の植⽥総裁と氷⾒野副総裁両名の発⾔を受けて⾦融政策修正の思惑が⾼まったことや、FOMC（⽶連邦公開市場委員会）のハト派の内容を受けて⽶⻑期⾦利が低下したことで、円⾼が進み下落しました。⽉後
半は、⽇銀⾦融政策決定会合における⾦融緩和維持の決定が好感される場⾯もありましたが、年末の閑散相場もあって円⾼基調が継続する展開が重しとなり、最終的に前⽉末を下回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当⽉のプラス貢献銘柄は信越化学⼯業、リクルートホールディングスなどでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、ロート製薬、ファース
トリテイリングなどでした。
2023年の運⽤成績を銘柄別寄与度でみると上位銘柄は三菱商事、⽇⽴製作所、ソニーグループ、東京エレクトロン、信越化学⼯業などでした。⼀⽅、下位銘柄はソシオネクスト、オリンパス、花王、メルカリなどでした。当⽉はこれらの銘柄のうち、⽇⽴製作所と三菱商事についてと、マイナス影響度の⼤きかったソシオネクストについてご説明をさせて頂きます。
（⽇⽴製作所）2021年7⽉⽉次報告書で新規投資銘柄としてご紹介した⽇⽴製作所は、その後概ね当ファンドの⾒解通りに状況が進展しています。投資を開始してから速やかにファンドの主要組⼊銘柄に引き上げた同社の株価は2021年末以降63.24%上昇し、これまでのところ順調と⾔えます。
2016年に始動したLumada事業は当初から社外だけでなく社内でも実態の分かりにくいビジネスというイメージが強かったようです。
Lumada事業は特定の技術やソフトウェアに依存したビジネスではありません。当ファンドでは、同社がハード（やシステム）の売り切
り型ビジネスから決別し、コンサルから製品販売後のアフターサービスまで⾃社内のあらゆるリソースを駆使・動員してソリューション提案
形式で収益を稼いでいくための「事業ブランド」と捉えています。別の⾔い⽅をすれば「⽇⽴がもつ⾊々なプロダクトやサービスを、⽇⽴がもつデジタル技術で横串を通すもの」（同社役員のコメント）とも⾔えるようです。このコンセプトを創り出したのは、惜しくも2021年に急逝した中⻄元社⻑の功績です。
同社は事業ポートフォリオが広範囲に及びますが、圧倒的なシェアを持つ製品分野は殆ど持ち合わせていません。しかしコングロマ
リットだからこそ、ITシステムのノウハウや、社会インフラの制御ノウハウ、モノづくりノウハウなど多岐にわたっていることが、Lumada事業を可能にしています。また社内リソースは、過去10年のグループ再編を通じてGlobal Logic社（⽶国）や、⽇⽴エナジー㈱（旧ABB社）など新たなアセットを獲得したことで範囲が広がっていること、そして今後需要が伸びるであろうDX（デジタルトランスフォー
メーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）分野をターゲットにしていることがポイントです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）

最近の総合電機業界では三菱電機㈱も、⾃社コンポーネントを顧客が利⽤することで⽣まれるデータを集め・分析して、製造業などに対して課題解決のためのソリューション提供する事業モデルを謳っています。富⼠通㈱もFujitsu Uvance事業で社会課題を明らかにすることで市場発掘し、⼩売、ヘルスケア、製造業界などを対象にSX（サステナビリティトランスフォーメーション)ソリューション
を提供していくなど、似通った戦略が聞かれるようになりました。しかし⽇⽴製作所は電⼒インフラまわり（送電網）や鉄道システム
関連など、他社とは差別化された注⼒領域を10年以上前に⾒いだし、すでに重点投資も進めてきたので、⼀⽇の⻑があると考えます。
財務戦略⾯でも、経営陣のKPIは10年前に⽐べて明らかに変わってきています。「ROIC（投下資本利益率）」、「EPS（⼀株当たり純利益）成⻑率」、「フリーキャッシュフローのコンバージョンレート」など成⻑・資本効率性・キャッシュフローの３つに⼒点をおいた経営管理がなされているのは正しい⽅向と考えます。特にROICはここ数年、⽇本企業がこぞって経営指標として採⽤しています。
ROE（株主資本利益率）の場合はどうしてもビジネス⾃⾝がもつ資本収益性だけでなく、当該企業の財務レバレッジ⽅針や、所在国における法⼈税率にも左右されてしまいます。当ファンドもROICやROCE（使⽤資本利益率）のほうが企業ビジネスを評価す
る上でより適切だという⾒解です。
2024年3⽉期上期業績に⽬を転じると、売上39,248億円（前年同期⽐12％増）、調整後EBITA*3,596億円（同492億円増）、調整後EBITAマージン9.2％（同0.3ポイント増）と堅調です。売上先⾏指標となる受注残⾼もデジタルシステム＆サービスセグメントで約1.5兆円、⽇⽴エナジーセグメントで約3.9兆円と⼤変豊富であり、Lumada事業も2024年3⽉期通期⾒通しで売上全体の約3割、調整後EBITAの約4割を占めるところまで拡⼤しています。
*調整後EBITAは同社が重視する利益指標で、調整後営業利益から無形固定資産の償却費を⾜し戻し、持分法損益を加算したもの。調整後営業利益=売上-原価-販売管理費
同社にとって成⻑に必要な駒は全て揃っていますので、今後は事業環境の追い⾵をうけて受注をどこまで積み上げていけるか、そして受注残をうまく売上・利益につなげられるか、現経営陣の執⾏⼒にかかっています。うまくいけば引き続き利益拡⼤だけでなく株価
バリュエーションの切り上がりもありえると考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）（三菱商事）
当ファンドは総合商社を、世界中に⼈的ネットワークを持つ投資事業会社であると考えています。豪州の資源権益や、東南アジア
における⾃動⾞製造販売事業、北⽶での再⽣可能エネルギー事業、⽇本でのコンビニエンスストア事業など、今⽇の彼らのバランス
シートは⼀般の投資家には⼿の届きにくい、世界的にも珍しい事業資産ポートフォリオを有しており、貴重な投資機会を提供してくれています。
総合商社の収益源泉は１）⾃らの事業オペレーションによる利益のほか、２）投資先からの配当収⼊、３）関連会社からの持分法損益、４）資産売却や株式売却によるキャピタルゲイン、５）投資有価証券の未実現利益、および６）外貨建て資産の為替含み益など多岐にわたります。このうち、１）〜４）は損益計算書の当期純利益より上の項⽬に記載され、５）と６）はそれよ
り下の包括利益計算書に記載されます。よって当ファンドは総合商社の業績を評価するには「当期純利益」ではなく、「包括利益」をみることが重要であるとの⽴場をとっています。
また本源的価値の増減を評価する際には、⾃社株買いが積極的に⾏われるようになる以前は、包括利益が反映されている⼀株
当たり純資産価値の増減を近似値として（配当などの社外流出を考慮した上で）判断していました。この視点でみると、当ファンド
で⻑期保有している三菱商事は⼀貫して年率⼀桁後半〜10％程度のペースで成⻑を続けていたことがわかります。⾔い換えれば、同社は成⻑性の乏しいバリュー株ではなく、割安に放置されたグロース株（「隠れた成⻑銘柄」）であったということです。
同社の業績は現⾏の「中期経営戦略2024」に対して順調に進捗しており、2023年度第2四半期時点では株主還元（配当と⾃社株買い）後でみたフリーキャッシュフローでも約6,400億円の余剰キャッシュ（累積ベース）が創出されています。近年の資源
市況の活況によってもたらされていることに留意する必要はありますが、余剰キャッシュを更なる事業投資や株主還元にまわせるという意味で余裕含みの経営状況にあります。
同中期経営戦略上の投資計画では再⽣可能エネルギーなどに約1.2兆円、DX・成⻑投資関連で約0.8兆円の資⾦投下を掲げています。これらの事業は垂直に⽴ち上がるものではなく、収益が通年でフル寄与するには時間がかかるでしょう。同社全体でみると、既存事業である資源事業の市況次第ではありますが、新規分野の投下資本に対する期待リターンを10％とすると、巡航速度としての利益成⻑率は⼀桁半ば程度ではないでしょうか。
⼀⽅、同社資源事業の中核である原料炭事業の中⻑期⾒通しは良好です。原料炭は鉄鋼原料であり、最も鉄鋼需要が伸びると期待されるインドに注⽬しています。現在の世界の粗鋼⽣産量ランキングで⾸位の中国は約10億トンと世界のおよそ54％を占めていますが、今後は経済発展が⽬覚ましいインドで、2030年までに粗鋼⽣産能⼒が約3億トンへ引き上げられる⾒通しです（2022年の粗鋼⽣産量は約1.25億トン）。とりわけ三菱商事がBHP Group社（豪州）との豪合弁会社BMA社を通じて⼿掛ける⾼品質原料炭（強粘結炭）は、鉄鋼産業による環境負荷を減らすためにますます重要になります。⾼品質原料炭が産出されるのは豪州や北⽶に限られており、BMA社は強粘結炭の海上貿易量の約3割のシェアと世界最⼤です。脱炭素化を考えると新規の鉱区開発は進みづらく、供給タイトな状況が続きそうです。資源事業の割合が⾼い三井物産㈱が⼿掛ける鉄鉱⽯も鉄鋼⽣産には⽋かせませんが、両者の違いは、鉄鉱⽯はインドでの⾃給率が⾼く中国は輸⼊に依存、逆に原料炭は中国での⾃給率が⾼くインドは輸⼊に依存しているところです。⻑期の景気低迷局⾯にある中国に⽐べ、より展望の明るいインドの恩恵を受けやすい原料
炭のほうが魅⼒的と考えます。
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）

総合商社全般に⾔えることですが、各社ともROEを経営指標に掲げています。しかし事業の特性上、これはあまり適切でないと考えます。ROEは財務諸表上の「当期純利益」を「資本合計」で割ることで求められます。株主に帰属する資本に対して、どれくらい⾼い利益を上げているかを測る尺度ですが、問題なのは前述したように当期純利益には投資有価証券の含み益増減（FVTOCI（Financial
assets at fair value through other comprehensive income）に指定したその他の投資による損益）や外貨建て海外資産の為替含み益（在外営業活動体の換算差額）増減が含まれていません。⼀⽅で、資本合計にはこれらの損益項⽬を含んでいる包括利益（配当などの社外流出分を差し引いたもの）が反映されているのです。つまり⼀般的なROE計算式では分⼦と分⺟に整合性がなく、当期純利益と包括利益の乖離が⼤きくなりやすい総合商社の場合はあまり有⽤でありません。具体的には、海外通貨⾼によって国外に保有する外貨建て資産の為替含み益が拡⼤した時や、投資有価証券の含み益が値上がりによって増加した時は、⾒た⽬のROEが下がってしまうことになります。しかしこれらは投資エグジット時には実現益になるものです。従って投資事業を⽣業としている総合商社であれば、単年度の経営成績に含めるべきだと考えます*。
＊⼀⽅、⾃動⾞メーカーのような製造業が保有する海外⼯場の外貨建て資産含み益が増えたとしても、投資エグジットするという経営
選択肢は通常ないため、「その他の包括利益」を経営成績の⼀部としてみなすべきでないと考えます。
なお5⼤総合商社各社のROEを当期純利益／資本合計と当期包括利益合計／資本合計の2通りで計算すると2023年3⽉期の各社ROEは以下の通りでした。

これをみると、三菱商事の「実質的な」ROEは22.1％とかなり⾼⽔準だったことが分かります。余談ですが、前期、前々期と当期包括利益合計／資本合計で計算したROEが最も⾼かったのは丸紅㈱でした。数年前まで丸紅㈱は総合商社のなかでは財務体⼒⾯（⾃⼰資本⽐率）で競合他社に劣後していると⾔われていましたが、実質的ROE30％超えが続いたので、他社よりも資本が速く積みあがりました。いつのまにか丸紅㈱の⾃⼰資本⽐率は競合他社並みに充実するようになったのは、これで説明できます。
株主還元強化は2023年に堅調だった総合商社株のドライバのひとつです。累進配当の導⼊だけでなく、積極的な⾃社株買いを⾏ったことは、株価が⼀株当たり純資産価値を下回っていた三菱商事には特にプラスでした。PBR（株価純資産倍率）1倍割れで⾃社株買いすると⼀株当たり純資産が増えるため、結果としてPBRは⾃社株買い以前より下がります。割安感がさらに際⽴つため、投資家の注⽬を集めたという意味で株価に対する好影響は⼤きかったと評価できます。この議論は、当ファンドの損保株への投資と同様です。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）（ソシオネクスト）
2023年にマイナス影響度がもっとも⼤きかったのはソシオネクストでした。前期、今期と続いた⼤幅な増収増益が来期は踊り場になるという会社側の⾒通しが嫌気されたのが要因です。当ファンドが株価急落後に投資してからも下落基調が続きました。
ソシオネクストは2022年に上場した半導体デザイン企業です。2014年にパナソニックホールディングス㈱と富⼠通㈱のSoC(System on Chip)事業が統合されて誕⽣し、2022年上場当初から、当ファンドが注⽬していた企業です。
2023年7⽉に⼤株主であった⽇本政策投資銀⾏、パナソニックホールディングス㈱、富⼠通㈱の3社が持株売却を発表し、⽬先の需給悪化懸念から株価急落したタイミングで新規投資を⾏っています。
⾃社⽤半導体のデザイン設計を内製化しているApple社（⽶国）などを除けば、同社は業界最⼤⼿の１社です。ロジック半導体市場の中で、顧客メーカーの最終製品に組み込まれるカスタムSoCと呼ばれる半導体を開発・提供しています。
同社売上には製品量産化前の開発段階において顧客から受け取るNRE売上（Non-Recurring Engineering売上）と、量
産過程に⼊ったあとに計上される製品売上の2種類があります。NRE売上はデザイン設計部隊の規模（と⽣産性）に左右されます
が、製品売上に移⾏すれば売上増に伴う費⽤増は殆どなく、限界利益率が⾼いのが特徴です。
同社は2018年頃から組織改⾰と事業のグローバル化に舵を切って以降、顧客構成・獲得商談内容が急速に変化しました。製品売上の先⾏指標ともいえるNRE売上は、海外構成⽐が5年前の約3割から2023年上期は8割程度まで拡⼤しています。ノード
別売上構成も最先端である5-7nm向けがほぼゼロでしたが現在は約6割まで上昇していることが確認できます。当ファンドはこれをポジティブとして捉えました。
現在半導体産業では、半導体製造プロセスの技術⾰新のうち、前⼯程分野で所謂「ムーアの法則」（半導体集積回路の集積率は18ヶ⽉（または24ヶ⽉）で2倍になるという半導体進化の指針を与えた経験則）が限界を迎えつつあり、微細化ペースが緩慢になってきていることです。半導体性能を向上させ続けるにはパッケージ技術などの後⼯程分野や半導体デザイン設計の重要性が増しています。同社はデザイン設計を通じて半導体のPPA*を向上させることができるのです。
＊Power, Performance, Areaの略で半導体の性能向上にとって⽋かせない、より少ない消費電⼒（power)、より速い演算処理能⼒(performance）、より狭い⾯積への集積（area）を指します。
最先端半導体を取り扱うカスタムSoCの成⻑性は特に期待されます。これまで携帯電話などアプリケーションに限定して機能を特化させたASSP（Application Specific Standard Product）と呼ばれる半導体が⼤きく伸びてきました。例えば私たちが使っているスマートフォンは多くのメーカーがQualcomm社（⽶国）の通信⽤半導体（モデムチップ）を使っています。しかし消費者の嗜好が多様化していくなかで、差別化されたエレクトロニクス製品を世に出したいハードウェアメーカーはカスタムSoCを選好するようになってきています。これらハードウェアメーカーにはニッチプレーヤーも多く、⾃社で半導体をゼロからデザイン設計するノウハウを持っていない
ため、ソシオネクストのようなプレーヤーのビジネス機会となっています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）
追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）

最先端半導体の採⽤が増えるなか、同社の受注案件が⼤型傾向にあるのもポジティブです。2023年度第2四半期決算説明資料によると、年間商談獲得⾦額が2018年3⽉期頃の約1,000億円から前期は約2,500億円程度と倍以上になっているのは、１
件あたり300億円以上の案件が増えているためです。半導体の⾼度化・複雑化で開発費⽤が増えるため、搭載される最終製品の販売計画も⼤型化しているのです。⼀般財団法⼈ 計量計画研究所の調査によると、ノード別にかかる半導体開発平均コストは7nmでは249百万⽶ドルでしたが、5nmで449百万⽶ドル、3nmで581百万⽶ドル、2nmになると725百万⽶ドルまで増えていることから、業界統計との整合性もとれていることが分かります。このようなトレンドは固定費中⼼の同社ビジネスにとっては収益性の⾯
でポジティブです。
競合他社としては、台湾にGlobal Unichip社、Alchip Technologies社、Faraday Technology社などの上場企業が数社存在します。そのなかでもソシオネクストの差別化ポイントは、デザイン設計の川上から川下（アーキテクチャ設計、論理設計・回路
設計、物理設計）まで全てをカバーできることです。このため、後⼯程（主に物理設計、そして論理設計の⼀部）のサービスしか提供できない競合に⽐べて潜在顧客は多いと思われます。また⽇本が地政学的に中⽴であることも優位に働くかもしれません。
同社の強みは⼈材にあると思われます。⽇本の半導体産業が国際的に強かった時代に活躍していたベテラン半導体技術者などが約2,000名おり、⻑年の実績があります。⽇進⽉歩で⾼度化・複雑化している最先端半導体では、開発途中で⽋陥が⾒つかってしまうと、修正作業が⾮常に⼤変且つコストが⾼くつきます。同社は上場以前、安全⾯・品質⾯で最も厳しい⽔準が求められる⾃動⾞向け半導体で、⽇系メーカーから多くの商談を獲得していました。この分野で実績が豊富であることは競争優位性であると考えられます*。
＊この点は当ファンドが考える半導体製造装置メーカー（東京エレクトロンなど）の参⼊障壁に似ています。即ち、複雑な⽣産⼯程をもつ半導体産業は、不具合が発⽣したときの機会損失が⾮常に⼤きいため、製造装置の購買・発注担当者は業者選定の際、実績の乏しい新規メーカーへの発注を避け、経験豊富で⻑年取引関係にあるメーカーを優先する傾向があります。
事実、今期も⽶国や中国EV（電気⾃動⾞）メーカーから⾃動運転機能や⾞内エンターテインメント機能に関するデザイン設計
案件が増えています。最近の中国⼈消費者の嗜好性を⾒る限り、EVの選択基準はガソリン⾞と異なりソフトウェアまわりが中⼼です。
つまり搭載される半導体（カスタムSoC）が重要な製品差別化ポイントになっているのです。中国景気は低迷していますが、現地EVメーカーは欧州、ASEANへの輸出にも積極的であるため、同社はその恩恵を受けるかもしれません。
同社の商談獲得残⾼には、他にも通信機器、データセンター、スマートデバイス、産業機器向けがありいずれも成⻑分野です。また現時点では同社に⽬⽴った商談獲得実績はなさそうですが、昨今の⽣成AIブームが⽕付け役となり、AIサーバー向け半導体が脚光を浴びています。いずれ⽣成AIがデータセンター内のサーバーから末端デバイスのエッジコンピューティング⽤にAI専⽤半導体が幅広く採⽤されるようになれば、同社にとって追い⾵となるかもしれません。
今期は踊り場ですが、同社業績は組織改⾰を経て中⻑期的に利益成⻑率が⾼まる局⾯にあると考えられます。半導体技術者
数が台湾競合の倍以上を誇りながらも、⼀⼈当たり売上・利益では未だ低⽔準です。しかし、獲得商談のグローバル化で仕事量の増加と案件⼤型化に加え、技術者の⽣産性向上の取り組みなどにより、営業利益率は15~20％程度を⽬指せるのではないでしょうか。30％を超えるROEも可能かもしれません。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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さらに同社は研究開発型企業ということもあり、「⼀般試験研究費の額に係る税額控除制度」（各事業年度において、試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額に⼀定割合を乗じて計算した⾦額を、その事業年度の法⼈税額から控除することを認める制度）の恩恵を存分に享受しています（2022年3⽉期売上1,928億円に対し研究開発費493億円）。このため2023
年3⽉期の実際の法⼈税率（「税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率」）は僅か15.5％でした。これは法⼈実効税率
30.6%よりもかなり低いので同社が将来⽣み出すキャッシュフローを考えるうえで無視できないポイントです。
フリーキャッシュフローについては、前期は案件が急激に増えてマスクブランクス（半導体デバイスを製造する元となるガラス基板）調達などコストが嵩んだこともあり、当期利益に対して低⽔準でしたが、本来はキャッシュを潤沢に⽣むビジネスです。経営陣の株主還元⽅針である連結配当性向40%程度、総還元性向50%程度を前提としてもキャッシュが積みあがっていくことが予想されます。
当ファンドが投資リスクとして念頭に置いているのは、⼤⼿ハイテク企業（⽶国のApple社、 Microsoft社、Alphabet社など）による半導体デザイン設計のさらなる内製化、⽶国のBroadcom社、Marvell Technology Group社（両社ともASSPメーカーであり、部分的にソシオネクストと競合）や台湾勢(前述した企業やMediatek社など）との競争激化、および同社が獲得した案件にキャンセルが発⽣することなどです。また獲得した案件で不具合が⾒つかり、同社のレピュテーションに傷がつくケースなども、評判が広がりやすい狭い業界ということもあり注意が必要と考えます。
《株式市場の変動リスクの低減について》
当⽉、当ファンドは、株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、マザーファンドを通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 ● わが国の⾦融商品取引所に上場している株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本企業(新・国際優良企業）をいいます。
● ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
● 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。
2 当ファンドにおいては株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏います。
ファンドの資⾦動向や市場動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
3 当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資⼀任契約に基づいて、資産を管理する⼝座の資⾦を運⽤するためのファンドです。
当ファンドの購⼊の申込みを⾏う投資者は、販売会社と投資⼀任契約の資産を管理する⼝座に関する契約および投資⼀任契約を締結する必要があります。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
株式ヘッジに伴うリスク
当ファンドは、国内の株式に投資するとともに、株式市場全体の変動の影響を低減することを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏います
ので、株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より⼩さい場合、または、マザーファンドの株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より⼤きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。マザーファ
ンドの株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡⼤することがあります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）

⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

最低単位を1円単位または1⼝単位として販売会社が定める単位

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

最低単位を1⼝単位として販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込
受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間2028年4⽉14⽇まで（2018年4⽉17⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が30億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年4⽉15⽇および10⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年2回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告

2,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）

⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.243％（税抜1.13％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.30％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

主な役務

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財
産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料
特化型

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年12⽉29⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

⼤和証券株式会社※

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

※ ⼤和証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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