保 連 発 0417 第 ２ 号
令 和 ２ 年 ４ 月 17 日
（別記） 御中

厚生労働省保険局
医療介護連携政策課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（改訂）

標記について、別添のとおり通知しておりますので、貴団体におかれましても適切に御対応いただくようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（改訂）
別記宛先
地方厚生（支）局
国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金
共済組合連盟
日本私立学校振興・共済事業団
地方公務員共済組合協議会
日本医師会
日本歯科医師会
結核予防会
全国労働衛生団体連合会
全日本病院協会
日本総合健診医学会
日本人間ドック学会
日本病院会
予防医学事業中央会
日本看護協会
日本栄養士会

保 保 発 0417 第 ４ 号
保 国 発 0417 第 ２ 号
保 高 発 0417 第 １ 号
保 連 発 0417 第 １ 号
令 和 ２ 年 ４ 月 17 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会

御中健康保険組合
健康保険組合連合会共済組合所管課（室）

厚生労働省保険局
保険課長（ 公 印 省 略 ）国民健康保険課長（ 公 印 省 略 ）高 齢 者 医 療 課 長（ 公 印 省 略 ）医療介護連携政策課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（改訂）
令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症対策本部長が、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言（別添１）を行ったことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について」（令和２年４月８日付厚生労働省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、医療介護連携政策課長連名通知）を発出し、特定健康診査・特定保健指導及び高齢者健康診査（以下「特定健康診査等」という。）並びにその他の保健事業の実施について周知徹底を依頼したところです。
昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部長が、緊急事態宣言の区域変更（別添２）を行い、全都道府県がその対象地域とされたことを受け、特定健康診査等並びにその他の保健事業の実施については、下記のとおりとしますので、別紙Ｑ＆Ａも活用し、適切な対応及び貴管内の保険者等への改めての周知徹底をお願いします。

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について」（令和２年４月８日付厚生労働省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長、医療介護連携政策課長連名通知）は廃止します。
なお、保険者努力支援制度、後期高齢者支援金の加算・減算制度及び後期高齢者医療制度の保険者インセンティブの取扱いについては、令和２年３月 31 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染事例の発生に伴う特定健康診査・特定保健指導等における対応について（再注意喚起）」（以下「事務連絡」という。）において連絡している
とおり、新型コロナウイルス感染症による特定健康診査等の実施率等への影響等を踏まえて、関係者と調整しつつ検討することを予定しています。
記１

特定健康診査等については、少なくとも緊急事態宣言の期間において、実施を控えること。
ただし、電話、電子メール等を活用して行う特定保健指導はこの限りでない。

２

特定健康診査等を実施しない旨を決定した保険者は、加入者に対し、実施しない旨の周知を行うこと。また、特に集合契約を結んでいる代表保険者においては、保険者協議会の仕組み等を活用して、契約の相手方である医療機関等の代表者や医療関係団体をはじめとする関係者に対し、緊急事態宣言の期間中、特定健康診査等を実施しないことを適切に周知すること。

３

特定健康診査等以外の保健事業については、少なくとも対面形式や集合形式等によるものは実施を控えることとし、それ以外の保健事業については実施時期、実施方法及び実施の可否について再検討した上で、感染防止に十分留意した上で実施すること。
なお、外出自粛により、高齢者を中心に生活が不活発になる等の健康影響が危惧されることから、感染防止に十分留意した上で、加入者に対して情報提供を行うなど各保険者等の柔軟な取組みにより、加入者の健康維持のための適切な支援を進めていただきたいこと。
以上

別添１

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症（同法附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に関する緊急事態が発生した旨を宣言した。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和２年４月７日から５月６日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

別添２

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県とすることにより区域を変更することとしたため、同条第３項の規定に基づき、報告する。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和２年４月７日（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月 16 日）から５月６日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域全都道府県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

別紙「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（改訂）」（令和２年４月
17 日付け厚生労働省保険局保険課長･国民健康保険課長･高齢者医療課長･医療介護連携政策課長連名通知）に関するＱ＆Ａ（令和２年４月 17 日版）

厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室

目次
１ 総論
１－１ 「特定健康診査等」の「等」には何が含まれるのか。また、「その他の保健事業」の具体的な内容は何か。それぞれ、事業主に義務づけられている定期健康診断は含まれるのか。
１－２ 特定健康診査と定期健康診断を一体的に実施している健診についても、本通知により、中止すべきなのか。
１－３ 本通知に従わなかった場合に罰則等はあるのか。
１－４ 既に４月中に予約している場合、その予約も取り消さなければいけないのか。
１－５ 最初に緊急事態宣言の対象地域となった７都府県において、本通知の改正前に決定した取扱いを変更する必要があるのか。
１－６ 最初に緊急事態宣言の対象地域となった７都府県及び６道府県（北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都）の 13 都道府県は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月 16 日変更）において「特定警戒都道府県」とされたが、特定警戒都道府県とその他の都道府県で取扱いを変える必要があるのか。
２ 記の１について
２－１ 「少なくとも緊急事態宣言の期間において」とあるが、どういうことか。
２－２ 「ただし、電話、電子メール等を活用して行う特定保健指導はこの限りではない」とあるが、特定保健指導における初回面接については、引き続きテレビ電話等の保健指導対象者の表情や仕草が見られる環境で行う必要があるのか。
３ 記の２について
３－１ 「特定健康診査等を実施しない旨を決定した保険者は、加入者に対し、実施しない旨の周知を行うこと」とあるが、どのように行うのか。
３－２ 「保険者協議会の仕組み等を活用して」とあるが、どういうことか。
３－３ 中止することとしていた特定健康診査等について、周知が間に合わなかった等の事情により、実施された場合に費用請求等はどのようにするのか。
３－４ 特定健康診査等を行わないこととした場合に、医療機関等と保険者の間でキャンセル料等が発生するのか。また、補償は行われるのか。

1

１

総論

１－１ 「特定健康診査等」の「等」には何が含まれるのか。また、「その他の保健事業」の具体的な内容は何か。それぞれ、事業主に義務づけられている定期健康診断は含まれるのか。
（答）「特定健康診査等」は令和２年４月８日付け厚生労働省保険局保険課長･国民健康保険課長･高齢者医療課長･医療介護連携政策課長連名通知「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について」（以下「本通知」という。）p.1 の２段落目で示している特定健康診査・特定保健指導及び高齢者健康診査をいいます。
また、「その他の保健事業」は、例えば、保険者が加入者のために行う各種健（検）診、保険者が加入者のために行う健康のためのセミナーや個別の保健指導等をいいます。
このため、いずれも、事業主が行う定期健康診断等は含んでいませんが、特定健康診査と定期健康診断を一体的に実施する場合の取扱いについては１－２をご参照ください。
１－２ 特定健康診査と定期健康診断を一体的に実施している健診についても、本通知により、中止すべきなのか。
（答）
１－１でお示ししているとおり、本通知では、事業主が行う定期健康診断等は含まれていません。
そのため、特定健康診査の観点からは実施を控えていただきたいものの、事業主が行う定期健康診断との調整につきましては、厚生労働省労働基準局安全衛生部が厚生労働省 HP に掲載している「新型コロナウイルスに関する Q＆A（企業の方向け）」の「６ 安全衛生」の問２（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q6-2）に示していることを参照いただき、ご検討ください。
１－３ 本通知に従わなかった場合に罰則等はあるのか。
（答）
本通知に従わなかった場合でも、罰則が科せられたり、行政指導等が行われたりすることはありません。
本通知は新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、特定健康診査等の実施を控えていただくよう要請するものです。
１－４ 特定健康診査等について、緊急事態宣言前に予約を実施していた場合、その予約を取り消さなければいけないのか。
（答）2緊急事態宣言前に、本通知の対象期間における特定健康診査等の受診について予約を行っていた場合、これを直ちに取り消す必要はなく、保険者及び医療機関等の合意の下で、受診を希望した加入者について実施することは差し支えありません。
ただし、そのような特定健康診査等を受診する場合・実施する場合であっても、新型コロナウイルス感染症の予防に特に留意してください。
１－５ 記の１について、「行わないこと」から「控えること」と表現が変わったが、最初に緊急事態宣言の対象地域となった７都府県において、本通知の改正前に決定した取扱いを変更する必要があるのか。
（答）「行わないこと」は強制力があるような誤解を与えかねない表現であったため、表現を改めたものであり、取扱いを変更する必要はありません。
１－６ 最初に緊急事態宣言の対象地域となった７都府県及び６道府県（北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都）の 13 都道府県は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月 16 日変更）において「特定警戒都道府県」とされたが、特定警戒都道府県とその他の都道府県で取扱いを変える必要があるのか。
（答）
本通知の趣旨は「緊急事態宣言の対象地域における特定健康診査等の実施を控えていただきたい」と要請するものですので、特定警戒都道府県とその他の都道府県で取扱いを変えるようお願いするものではありません。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、特定警戒都道府県については「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある」とされていることを踏まえて対応していただくようお願いします。
２

記の１について２－１ 「少なくとも緊急事態宣言の期間において」とあるが、どういうことか。
（答）
緊急事態宣言の期間内（令和２年４月 17 日時点で令和２年４月７日から５月６日まで）においては、特定健康診査等を控えていただきたい旨要請するものです。
「少なくとも」としているのは、緊急事態宣言の期間後における特定健康診査等の実施についても各保険者において、検討していただきたいという趣旨です。
２－２ 「ただし、電話、電子メール等を活用して行う特定保健指導はこの限りではない」とあるが、特定保健指導における初回面接については、引き続きテレビ電話等の保健指導対象者の表情や仕草が見られる環境で行う必要があるのか。
（答）3

初回面接について、現時点では、これまでと同様の取扱いで実施していただくようお願いいたします。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、初回面接について上記の取扱いとすることで特定保健指導の実施自体が困難になると認められる場合には、実施方法について検討する可能性があります。
３

記の２について３－１ 「特定健康診査等を実施しない旨を決定した保険者は、加入者に対し、実施しない旨の周知を行うこと」とあるが、どのように行うのか。
（答）
実施を取り止めることとした特定健康診査等の対象者に対しては、個別連絡やホームページへの掲載等の方法により保険者から加入者に対して連絡するようにしてください。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、医療機関等の負担が増大していることから、医療機関等に負担をかけるような方法はできる限り避けてください。
※ 保険者と医療機関等が合意の上で、医療機関等から連絡を行うことを妨げるものではありません。
３－２ 「保険者協議会の仕組み等を活用して」とあるが、どういうことか。
（答）
一般に、特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る集合契約については、各都道府県の保険者協議会において調整が行われています。
そのため、本通知を受けた対応におかれても、保険者協議会のネットワークを活用して、調整等を行ってください。
また、現下の情勢を踏まえ、保険者協議会を開催するのではなく、電子メール等による連絡により、調整を行うことが望ましいと考えています。
３－３ 中止することとしていた特定健康診査等について、周知が間に合わなかった等の事情により、実施された場合に費用請求等はどのようにするのか。
（答）
医療機関等が契約上実施することとなっている特定健康診査等を実施した場合には、保険者は通常どおり支払等を行わなければなりません。
３－４ 特定健康診査等を行わないこととした場合に、医療機関等と保険者の間でキャンセル料等が発生するのか。また、補償は行われるのか。
（答）
キャンセル料が発生するか否かについては、医療機関等と保険者の間の契約においてどのような扱いとしているかを確認してください。
4なお、キャンセル料が発生する場合等における国の財政上の支援については考えていません。

5