文部科学大臣
盛山 正仁 殿

令和７年度
文部科学省
特別支援教育関係予算等に関する要望

令和６年７月全国特別支援教育推進連盟
理事長

岩井 雄一

〒１７０－０００５
東京都豊島区南大塚３丁目４３－１１
全国心身障害児福祉財団ビル７階
TEL・FAX ０３－３９８７－１８１８
Email：suishinrenmei@nifty.com

令和７年度予算に対する文部科学省への重点要望事項

Ⅰ 幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応した教育の充実
1. 就学前から学校卒業後まで切れ目のない特別な支援が必要な幼児児童生徒に対する、教育・福祉等の関係機関が連携した支援体制整備の推進
2. 重複障害のある児童生徒等のそれぞれの障害に応じた指導の専門性を活用する
特別支援学校の教育の充実
3. 特別支援学級、通級による指導の教育の充実及び障害に応じた教育内容・方法の改善・充実
4. 地域における特別支援教育等に関する乳児期からの早期相談体制整備（早期支援コーディネーターの特別支援学校等への配置）の推進
5. 小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒、小中学校及び高等学校において通級による指導が行われている児童生徒について個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成及び活用について義務化されたことについて周知徹底
6. 特別支援学校の教室不足の解消
7. 文部科学省とこども家庭庁による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』
プロジェクト」のより一層の推進による学校と支援事業所等との連携強化

Ⅱ インクルーシブ教育システム構築を支える学校の指導・運営体制の充実
1. 校内委員会の機能強化による校内支援体制の充実
2. 小中学校、高等学校への支援の充実を意図した特別支援学校のセンター的機能の強化
3. 特別支援学校と小中学校、高等学校の一体的学校運営の試行の推進
4. 校務のデジタル化の推進を通じた学校経営、学校運営の効率化
5. 特別支援教育コーディネーターの早急な専任化による特別支援教育の更なる充-1-

実
6. 通級による指導を担当する教員等、特別支援教育の充実のための教職員定数の改
善
7. 医療的ケアの円滑な実施のための看護師、PT,OT,ST 等の専門家、合理的配慮コー
ディネーター、早期支援コーディネーター、就労支援コーディネーター等の人的配置に係る財源措置の拡充
8. 特別支援教育支援員の幼稚園、小中学校、高等学校への配置の充実
9. 特別な支援を必要とする児童生徒に対する ICT 支援教材の活用促進
10. 特別支援学校知的障害者用教科書及び指導書の充実
11. 障害者理解、心のバリアフリーのための交流及び共同学習の充実
12. 介護等体験の特例の廃止及び、障害理解を推進するための体験の充実

Ⅲ 特別支援教育に関する教職員等の専門性の向上・指導体制の充実

Ⅳ 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業の充実

Ⅴ 特別支援教育就学奨励費の充実

Ⅵ 高等学校段階における特別支援教育の推進
1. 高校における通級による指導の充実
2. キャリア教育・職業教育の充実

Ⅶ 障害者権利条約、障害者差別解消法への対応
1. 就学時等を中心に学校における合理的配慮に関する内容を周知するためのガイ
ドブック等の作成-2-

2. 全国の学校現場等において合理的配慮が適切に行われるための周知徹底、事例の蓄積、周知Ⅷ 生涯学習の充実
障害のある方々が、それぞれのライフステージで夢と希望をもって生きていけるように生涯にわたる学習支援の充実

Ⅸ 感染症や自然災害などの緊急事態への対応対策
1. 感染防止対策の周知徹底、学校における事業継続計画の策定
2. 福祉避難場所等の充実とハザードマップ等、地域に応じた復興に向けた計画の作成

Ⅹ 教員の働き方改革と教員定数の確保
1. 学校の業務改善を図り、超過勤務時間を縮減
2. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法における教職調
3. 整額の引き上げだけでなく、時間外勤務を減らし、児童生徒に向き合う時間の確保4. 働き方改革を進め、教材研究や研修時間を十分に確保できる職場環境、労働環境の整備
5. 特別支援学校における部活動指導員の配置-3-

全国特別支援学校長会
会長 三 浦昭 広
令和７年度に向けた特別支援教育振興に係る要望

現在、全国にある１１５０校を超える特別支援学校において、約１５万１千人の障害のある子供たちが、将来の自立と社会参加を目指して学んでいます。
教育基本法や学校教育法の改正により、一人一人のニーズに応じた特別支援教育が実施されるとともに、障害者基本法等の改正をはじめとする法整備が進み、国連障害者の権利に関する条約が批准されました。障害のある者もない者も共に豊かに育ち、豊かに生きる共生社会の実現に向けて、特別支援学校にはその役割を確実に果たすとともに、教育内容・方法の一層の充実が求められています。
令和３年１月に公表された中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」及び「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」においては、インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育をめぐる状況が変化する中で、
〇
〇
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障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
特別支援教育を担う教師の専門性の向上
ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上
関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実
学校内外の多様な専門家との連携の充実を柱に、学校教育を支える全ての関係者が、互いにしっかりと連携し、必要な改革を果敢に進めていくことが期待されています。
これに連動し、令和４年３月には「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議
報告」がなされ、特別支援学校教諭免許状コア・カリキュラムの策定等が進められています。しかし、学校現場では昨今の教職志望者の倍率低下等の影響もあり、教員自体の確保も厳しい地域もあるなど、教員養成や育成、確保は、国を挙げての急務の課題となっています。
令和２年春から広がった新型コロナウイルスの感染拡大などの予測困難な時代にあってこそ、私たち全国特別支援学校長会は、子供の学びを止めず、個別最適な学びを実現させるために力を結集
し、未来に生きる子供たちと我が国における共生社会の実現を目指して、各学校が設置されている地域において堅実な学校経営を進め、様々な教育課題にも総力を挙げて建設的な解決へのたゆまぬ努力を続ける所存です。そのためにも、国を挙げた特別支援教育に関する更なる体制整備が必要と考えます。
つきましては、令和７年度に向けて、以下の事項についての積極的な施策推進を要望いたします。
関係の皆様の御理解と御協力を切にお願いいたします。
-4-令和７年度に向けての要望事項
全国特別支援学校長会が考える特別支援教育振興のための特別支援学校の使命－ 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）の具体化と早期実現を目指して －＜学校内の教育活動に関すること＞◎ 多様な学校内外の専門家と連携した取組の充実による学校組織の活性化◎ 特別支援学校の教員の専門性向上○ 学習指導要領の着実な実施による教育の充実○ 特別支援学校の適正規模に基づく施設等の充実○ 障害のある個々の児童生徒の可能性を最大限に引き出す指導の充実○ 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の実施○ 児童生徒が安心して学べる教育環境の構築＜学校と地域や小中学校との連携等に関すること＞◎ 特別支援教育に関する理解啓発の推進○ 障害のない子供との交流及び共同学習の充実（幼・小・中・高等学校との連携の充実）○ 小・中学校や高等学校に在籍する、視覚障害や聴覚障害、発達障害、医療的ケアを必要とする児童生徒等の支援のための特別支援学校のセンター的機能の充実○ 特別支援学校と小・中学校との円滑な転学相談・高等部への円滑な入学相談○ 学校と地域や学齢期における福祉機関等との連携の充実＜学校卒業後に関すること＞○ 進路先の企業や福祉施設等との切れ目のない支援のための適切な引継ぎ等、連携の充実（個別の教育支援計画の一層の活用）○ 学校教育段階から卒業後を見据え、生涯学習への意欲を高める指導や社会教育との連携を図った教育活動の推進、卒業後の支援施設の充実及び専門性向上○ 保健体育・音楽・美術などの余暇活動に結び付く教育の充実○ 障害のある人が自信や生きがいをもって社会に参画するための取組の推進-5-令和７年度
特別支援学校の使命を全うするための具体的な要望事項＜特別支援学校における教育環境の整備＞◎ 全ての教科の教科書の作成とデジタル教科書化の一層の推進と普及活動◎ ICT を活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発の専門家の常勤化◎ 特別支援学校の設置基準に基づく、教室不足の解消に向けた集中的かつ迅速な施設整備の取組
推進◎ 専任コーディネーターの加配による配置など、特別支援学校のセンター的機能の充実や学校間連携を促進する体制の充実にむけた整備の推進◎ 働き方改革の推進に向け、本来教員が担うべき授業や児童生徒の指導等に専念できるように、その他の業務を担う外部人材の配置と支援機関の設置と運用＜学校内の教育活動に関すること＞◎ 看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など専門家の常勤化の実現、特別支援学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進、学校図書館司書、手話通訳士、教員業務支援員、公認心理師、学習指導員、部活動指導員等の支援スタッフの計画的配置○ 学校を牽引するミドルリーダーの育成事業の推進○ 他校種からの特別支援学校の校長任用者への支援も含めた、校長の資質向上を図るための研究•研修活動等の充実○ 学習指導要領の着実な実施と目指すべき方向の実現のための実践研究の充実○ 学習指導要領の着実な実施に向けた教育課程や指導方法の工夫改善に関する研修会や研究成果の周知の充実○ 特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の増加や大規模化への対応と特別支援学校設置基準に基づく適正な学級配置、施設設備の充実○ 幼児児童生徒増に伴う教室等（普通教室、特別教室、カームダウンスペース）の確保○ 幼児児童生徒が減少している障害種別等や学校の学習集団の確保や教員の専門性維持のための施策等の検討○ 教科書デジタルデータの活用の促進や ICT 機器を活用した教育支援の充実○ 遠隔地や自宅等における学習充実に向けた ICT 機器等の活用促進、子供の学習を守るための措
置の充実○ 小学部における教科担任制の導入など小中学部の教科学習の充実○ Society5.0時代の到来における遠隔教育の推進などの推進に向けたICTの環境整備や先端技術の効果的な活用による特別支援教育の充実○ 特別支援学校におけるプログラミング教育の充実に向けた取組の開発や特別支援学校版 GIGA
スクールの構築○ 特別支援学校におけるＥＳＤ取組モデルの開発＜教師の専門性向上に関すること＞◎ 指導教諭の配置促進等を含む校内での育成リーダーの計画的配置の促進○ 全ての新規採用教員はおおむね１０年目までの期間内において、特別支援学級の教師や特別支援学校の教師を複数年経験することを推進することを踏まえ、特別支援学校に指導教諭を配置す
るなど、特別支援学校の教員養成・専門性向上体制の強化-6-

○ 各校における自立活動の指導の充実や「自立活動」の指導の研修の充実など特別支援学校の教員の専門性向上のために研修プログラムの開発○ 視覚障害や聴覚障害の特別支援学校教員免許状が取得できる大学の拡大○ 特別支援学校の教員の専門性向上のため全国の研修会や大学での研修へ参加が容易になるよ
うな機会の保証、経費提供等の制度の充実○ 教員養成大学における特別支援学校教諭免許状コア・カリキュラムの着実な実施と教員採用試
験への受験者の掘り起こし○ 全ての特別支援学校の教員の特別支援学校教員免許状取得の義務化○ 全ての学校で医療的ケアが安全に実施できるための医療的ケアの体制整備や看護師の配置の充実、職層等に応じた医療的ケアに関する研修機会の充実○ 学校教育を支える教員以外の職種である看護師や介護士等の人材確保や人材養成の充実○ 医療の進歩に伴う特定行為以外の医療的ケアへの対応にあたっての安全な実施確保に向けた検討、ガイドラインなどの策定○ 大規模災害に備え、福祉避難所の設営計画の充実などの障害のある方を想定した安全確保・防災計画の充実○ 地域連携推進マネージャー等の配置など、学校と保護者と地域の障害児通所支援事業所等との連携の強化手法の開発と推進○ 文部科学省と厚生労働省の連携による聴覚障害のある幼児の乳幼児教育相談の充実○ 連携支援コーディネーターの配置等、早期支援や放課後等デイサービス事業所、就労支援機関との切れ目のない支援体制の構築＜学校と地域や小中学校との連携等に関すること＞◎ 加配による専任コーディネーターの定数化○ 特別支援学校のセンター的機能の発揮による地域の特別支援教育の充実・理解啓発の推進○ 特別支援学校へのボランティア等の導入方法の充実による特別支援教育への理解推進○ これからの学校教育を担う教員志望者への特別支援教育に関する理解啓発事業の充実○ 特別支援学校の児童生徒が居住地校交流や学校間交流を十分に実施できる制度の充実○ 小学校、中学校、高等学校における特別支援教育体制の充実○ 全ての学校で、視覚障害や聴覚障害、医療的ケア等の専門的な支援を必要とする児童・生徒を特別支援学校が円滑に支援できるための体制整備の充実○ 小学校、中学校、高等学校等管理職向けの特別支援教育に関する理解啓発や研修の充実○ 障害のある子供の一貫した教育支援の提供の保障のための学校間連携体制の充実＜学校卒業後に関すること＞○ 特別支援学校における学校卒業後の卒業生のアフターフォロー業務の制度化○ 障害者の学びの場づくりに関するモデル開発や普及などの推進、障害者が学校卒業後も学び続けられる体制の整備○ 卒業後の余暇充実、就労支援のための放課後等デイサービス等の施設との連携を強化・充実するために、施設整備及び障害者療育・有資格者の専門性向上に向けた基本報酬の見直し○ 障害者の学校卒業後の学びを支援するための人材等の育成の推進○ 障害のある人が地域におけるスポーツ・文化・芸術活動に関わり続けられるための事業の展開○ 農福連携等、障害のある人が社会で活躍できる機会を増やすための省庁を横断した事業の推進-7-令和７年度予算に対する文部科学省への重点要望事項
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会 長

大関 浩仁

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会(以下、全特協)では、インクルーシブ教育シス
テム構築に向けた実践を推進し、障害のある児童生徒の可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加するための教育を充実させることを大切な使命と捉え、令和７年度の文教施策及び教育予算について、下記の事項を要望いたします。(下線は最重要項目)

Ⅰ 幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応した教育の充実〇 就学前から学校卒業後まで切れ目のない特別な支援が必要な幼児児童生徒に対する教育・福祉等の関係機関が連携した支援体制整備の推進〇 特別支援学級、通級による指導の教育の充実及び障害に応じた教育内容・方法の改
善・充実〇 地域における特別支援教育等に関する乳児期からの早期相談体制整備（早期支援コーディネーターの特別支援学校等への配置）の推進〇 小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒、小中学校及び高等学校において通級による指導が行われている児童生徒について個別の教育支援計画及び個別の指導計
画の作成及び活用について義務化されたことについて周知徹底〇 文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロ
ジェクト」のより一層の推進による学校と支援事業所等との連携強化

Ⅱ インクルーシブ教育システム構築を支える学校の指導・運営体制の充実〇 校内委員会の機能強化による校内支援体制の充実〇 小中学校、高等学校への支援の充実を意図した特別支援学校のセンター的機能の強化〇 特別支援学校と小中学校、高等学校の一体的学校運営の試行の推進-8-

〇 校務のデジタル化の推進を通じた学校経営、学校運営の効率化〇 特別支援教育コーディネーターの役目を担う生徒指導主事を小中学校の全校に配置（いわゆる専任化）することによる特別支援教育の更なる充実〇 通級による指導を担当する教員について、児童生徒 8 名に対して教員 1 名の配置に拡充するなど、特別支援教育の充実のための教職員定数のさらなる改善〇 医療的ケアの円滑な実施のための看護師、PT,OT,ST 等の専門家、合理的配慮コーディネーター、早期支援コーディネーター、就労支援コーディネーター等の人的配置に係る財源措置の拡充〇 特別支援教育支援員の幼稚園、小中学校、高等学校への配置の充実〇 特別な支援を必要とする児童生徒に対する ICT 支援教材の活用促進〇 特別支援学校知的障害者用教科書及び指導書の充実〇 障害者理解、心のバリアフリーのための交流及び共同学習の充実〇 介護等体験の特例の廃止及び、障害理解を推進するための体験の充実

Ⅲ 特別支援教育に関する教職員等の専門性の向上・指導体制の充実〇 在籍する児童生徒の障害の多様化、重度化へ対応するための特別支援学級の学級編
制基準の引き下げ（特別支援学級８人を６人へ改善されたし）Ⅳ 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業の充実○ 小中学校、高等学校等における特別支援教育コーディネーターの役割を専任で担う主事の配置、経過措置として講師等の加配による授業軽減措置の継続実施○ 著しい困難さのある児童生徒のための支援員配置の拡大

Ⅴ 特別支援教育就学奨励費の充実
Ⅵ 高等学校段階における特別支援教育の推進〇 高校における通級による指導の充実〇 キャリア教育・職業教育の充実

Ⅶ 障害者権利条約、障害者差別解消法への対応-9-

〇 就学時等を中心に学校における合理的配慮に関する内容を周知するためのガイド
ブック等の作成〇 全国の学校現場等において合理的配慮が適切に行われるための周知徹底、事例の蓄積、周知Ⅷ 生涯学習の充実〇 障害のある方々が、それぞれのライフステージで夢と希望をもって生きていけるよ
うに生涯にわたる学習支援の充実

Ⅸ 感染症や自然災害などの緊急事態への対応対策〇 感染防止対策の周知徹底、学校における事業継続計画の策定〇 福祉避難場所等の充実とハザードマップ等、地域に応じた復興に向けた計画の作成

Ⅹ 教員の働き方改革と教員定数の確保〇 学校の業務改善を図り、超過勤務時間を縮減〇 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法における教職調
整額の引き上げだけでなく、時間外勤務を減らし、児童生徒に向き合う時間の確保〇 働き方改革を進め、教材研究や研修時間を十分に確保できる職場環境、労働環境の整備

令和７年度 文部科学省への予算要望事項
全国盲学校 PTA 連合会会 長 柴 田 愼 香
視覚障害教育は、静かな環境で耳や指先そして限られた視力を使用して学んでいく教育です。そのため、幼児児童生徒の教育は、専門性豊かな教員等により、少人数できめ細かく丁寧な指導が必要です。
より一層視覚障害教育の専門性が確保され、一人一人の視覚障害幼児児童生徒のニーズに沿った教育が行われるよう要望します。
１．視覚障害児童生徒の、個々の状況に応じた学習環境の整備について- 10 -

(１) 視野狭窄や中心暗点等の視覚障害がある児童生徒にとって、タブレット端末（ｉＰａｄ）によるデジタル教科書は、リフロー機能を活用し、拡大読書器で教科書を見るよりはるかに見やすく、使いやすくなります。また、タブレット端末を活用し様々なアプリによる学習も可能になり、個々の児童生徒に合った学習ができるようになります。児童生徒がタブレット端末を使いこなせるよう、全国一律に、教員・児童生徒共に支援できるＩＣＴ支援員を各学校に配置できる予算措置をお願いいたします。
(２) ＧＩＧＡスクール構想の、児童生徒の端末整備支援についての予算措置に感謝します。視覚障害児童生徒の中には、音声読み上げソフトや音声点字携帯情報端末（ブレイルメモ等）を必要とする児童生徒が在籍しております。費用は、音声読み上げソフトが４～６万円、音声点字携帯情報端末（ブレイルメモ等）が３０～５０万円と高額になりますが、「１人１台端末」をより効果的に活用するため、早急に希望する全員に障害に対応した入出力支援装置の整備をお願いいたします。
（３）点字教科書の点字データが使用できるようになり、感謝申し上げます。今後は、点字を使用する
児童生徒がデジタルデータを効果的に活用すること、及び、視覚障害と聴覚障害・知的障害等を併せ有する児童生徒が情報機器の有効活用ができるよう、ご指導をお願いいたします。
２．視覚障害・他障害と併せた重複障害に配慮した特別支援学校の環境整備及び視覚障害の理解啓発について(１) 盲・視覚特別支援学校（以下盲学校）は校区の広い学校です。地域への支援、そして校内の指導と手厚く支援していくには、特別支援教育コーディネーターの複数専任配置が必要です。各教育委
員会への指導予算措置を強く要望します。
(２) 視覚障害教育専門に特化した盲学校を、今後も各都道府県に継続設置してくださいますようお願
いいたします。地域によってやむを得ず盲学校と他障害種別を併せた特別支援学校になる場合は、障害種によって、個々の児童生徒の実態や指導の有り様が違います。必ず視覚障害教育部門を設置
して、校舎等の分離など適切な学習環境の整備を要望します。
(３) 視覚障害と他障害を併せた多様な幼児児童生徒が在籍し、医療的ケアを要する児童生徒もいます。
看護師等の人的配置及び校舎等の障害のバリアフリーを進めるなど、幼児児童生徒の実態に応じた教育環境の整備をおこなうよう各教育委員会に対してご指導をお願いいたします。
(４) 視覚障害は早期からの教育相談・支援体制が極めて重要です。０歳からの早期教育相談にかかわる専門教員確保や支援体制整備予算を充実してください。また、視覚障害の早期教育は学齢期学習の基礎となるもので、空間認知、歩行、点字などを学ぶために必須です。盲学校に幼稚部を設置していない都道府県に対して設置を働きかけてください。
３．教員の専門性の確保について(１) 視覚障害教育の高い専門性をもった教員配置や、年限等での画一的異動でない適材適所の配置等が実現されるよう、校長の具申尊重を各教育委員会にご指導をお願いいたします。
特に経験ある視覚障害教育の専門性高い教員配置や、人事異動については盲学校専門性確保の観点から校長具申を尊重されるよう各教育委員会にご指導をお願いいたします。
(２) 視能訓練士や歩行訓練士等の専門家の導入や盲学校自立活動教諭有資格者の配置を義務づけてください。
(３) 視覚障害と他障害を併せた多様な児童生徒のために、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等の専門家を巡回指導
で盲学校にもできるように財源措置をしてください。
４．職業教育の充実について(１) 社会参加と自立に向けた職業教育の充実は盲学校の重要な課題です。専攻科に「理療研修科」等の設置で時代の推移・要請に応じた専門教育や、リカレント教育の充実をお願いいたします。また、へルスキーパー等について、行政関係機関や民間企業等への理解啓発を図り、より多くの雇用先が確保されるよう積極的な働き掛けをお願いいたします。
(２) 三療以外の一般就職を目指したパソコン技術や事務業務に必要な知識を学べる学科や福祉施設等に入所する生徒のために必要な知識を学べる学科の設置、新たな職業開発の推進をお願いいたします。
＊ 特別支援教育就学奨励費制度を今後とも堅持継続し更に充実させてください。
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令和７年度 文部科学省予算編成に関する重点要望書
全国ろう学校ＰＴＡ連合会会長 柴田 祐一
聴覚障害は一次的には聴力障害、二次的にはコミュニケーション・情報障害と言われています。本教
育のコミュニケーション手段には人工内耳、補聴器により残存聴力を活用するもの、聴覚と口話を併用するもの、視覚優位の手話など幅があります。また、支援・指導を行う期間は、母子関係の築きを支援する乳幼児教育相談期から高等部専攻科まで最大 21 年間あり、対象は乳幼児(保護者)・幼児・児童・生
徒です。この教育には、専門性豊かな教員等により、少人数できめ細かく丁寧な支援・指導が必要です。
教員の専門性の維持・向上と共に、子供一人一人のニーズと向き合い、自分らしさを確立していく教育が行われるよう、以下の事項について要望いたします。
１．乳幼児（0～2 歳）教育相談について○聴覚障害スクリーニングで聴覚障害と診断された新生児に、言語・知能・感情等の発達を促すために療育（教育相談・支援）を行うことが極めて重要です。聴覚障害乳幼児教育相談（以下、乳幼児
教育相談）はまず母子関係を築くことから始まり、その後生活そのものを教育の対象としていきます。幼稚部教育の基礎となる乳幼児教育相談を疎かにすると、前述の成長発達に様々な影響をもたらすので、乳幼児教育相談にかかる教育加配をしてください。
○聴覚障害教育では、乳幼児教育相談を 50 年以上にわたりボランティア的に行っていますが、特に２歳児では幼稚部に準ずる程度に行っているので、厚生労働省と連携して、特別支援教育就学奨励費制度を受けられるようにしてください。
２ 教員の専門性の維持と向上について○聴覚障害教育に関する専門的知識と指導技術を有する人材を養成するため、大学の教員養成課程を充実させてください。
○日本語の習得と様々なコミュニケーション手段の活用について実証的な研究・研修を推進してください。
○指導事例を情報共有するシステムを構築し、研修する機会を増やしてください。
３ 小規模校及び併置校の教員定数の確保並びに教育条件整備のための諸施策の推進について○学校に設置している高額聴能機器等の更新予算をつけてください。
○聴覚障害教育を行う学校規模により教育の格差が出ないようにしてください。特別支援学校の部門
毎に教員が配置されるように、また施設設備を充実させるようにしてください。
４ 情報保障の充実について○手話を必要としている子供にとっては依然として手話による情報保障が必要ですので、都道府県教育委員会等に働きかけていただき教員の手話力を高めるようにしてください。
○聴覚障害教育においては、
より細かなステップを刻み、段階を追って指導することが肝要ですので、
視覚優位の子供の思考を補完し、対面で国語(日本語)を獲得するため、音声をリアルタイムで透明アクリル板に文字化（見える化）する装置を導入してください。
○高等教育機関における情報保障（手話通訳・最新システム等）の公的制度を整備してください。
５ 職業教育の充実について○社会参加と自立に向けた職業教育の充実はろう学校の重要課題です。高等部職業科の時代の推移・要請に応じた職業教育を充実させてください。
○高等部本科の職業教育について、広域化と時代の変化に対応して充実を図るようにしてください。

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６ 重複学級の充実について○聴覚障害と他障害を併せ有する多様な児童生徒のために、作業療法士（ＯＴ）
・理学療 法士（ＰＴ）
・
言語聴覚士（ＳＴ）
・スクールカウンセラー（ＳＣ）
・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）等の専門家による巡回相談をろう学校でも受けられるようにしてください。
７ 施設設備の拡充について○学校警報システムのフラッシュライトをユニバーサルデザインとして学校設置基準に入れてください。

令和７年度 文部科学省への予算要望事項
全国特別支援学校知的障害教育校 PTA 連合会
会長 冨永 美和知的障害教育は、状態をある程度改善したり、知的発達の遅れをあまり目立たなくしたりするための環境条
件の整備が必要不可欠です。そのため、児童生徒の教育において、専門性豊かな教員等により、どこに住んでいても、学びの環境が合理的配慮に基づいて整えられ、適切な支援が受けられることを私たちは望んでいます。
一人一人の知的障害児童生徒の実態把握と総合的な判断に基づいた教育が行われるよう、以下の項目について要望します。

Ⅰ 幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に対応した教育の充実
1 就学前から学校卒業後まで切れ目のない特別な支援が必要な幼児児童生徒に対する、教育・福祉等の関係機関が連携した支援体制整備の推進○特別支援学校での学びの蓄積を卒業後の進路先と共有し生かす連携が不足しています。就労支援コーディ
ネーターの配置および増員をしてください。

2 重複障害のある児童生徒等のそれぞれの障害に応じた指導の専門性を活用する特別支援学校の教育の充実- 13 -

○知的障害と他障害を併せ有する多様な児童生徒のために、作業療法士（ＯＴ）・理学療法士（ＰＴ）・言語聴覚士（ＳＴ）・スクールカウンセラー（ＳＣ）・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）等の専門家による支援を充実させ、その知見を共有できるようにしてください。

３ 特別支援学校の教室不足の解消○教室不足の解消に向けた取組みを集中的に行うよう再度要請してください。国庫補助率の引き上げを持続し、「集中取組期間」の延長をお願いいたします。

４ 文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」のより一層の推進による学校と支援事業所等との連携強化○医療、福祉、教育の連携が円滑に進むよう、連携支援コーディネーターの配置に係るさらなる財源措置の拡充・確保をお願いいたします。

Ⅱ インクルーシブ教育システム構築を支える学校の指導・運営体制の充実
１ 特別支援学校のセンター的機能の強化○地域の小学校・中学校において、教員の専門性は個人差が大きく、児童生徒・保護者が地域での学びを希望しても、適切な学びや支援を受けることができない場合もあります。知的障害特別支援学校のセンター的機能を存分に発揮していただき、地域の学校においても、適切な学びが提供できる仕組みづくりを構築していけるようお願いいたします。

２ 特別支援教育コーディネーターの早急な専任化による特別支援教育の更なる充実○地域との連携や地域の学校との交流はお互いを「知る」ことが大切です。専任の特別支援教育コーディネー
ターの増員を図り、すべての特別支援学校に十分な人的配置をお願いします。

３ 特別な支援を必要とする児童生徒に対する ICT 支援教材の活用促進- 14 -

○幼児児童生徒の多様化に対応した教育の充実に向けて、オンラインによる授業や自立活動の指導だけでなく、社会参画の促進のためにもさまざまな活用が図れるよう実践事例の蓄積を図り、教職員間での共有を図っていただくようお願いいたします。また、これまで知的障害特別支援学校で蓄積された専門性を生かし、保護者・先生方が安心して子供たちに使用できるような ICT 教材（アプリケーション等）の開発研究予算を確保いただきますようお願いいたします。

４ 障害者理解、心のバリアフリーのための交流及び共同学習の充実○地域の学校との交流は、自分のできること、得意なことを知ってもらうなど、地域に生活する一人として、その学校の児童生徒だけでなく保護者にも認識され、理解されるために貴重な機会です。地域の一員として安心して生活するため、地域の障害者理解が進む取り組みをお願いします。

Ⅲ 特別支援教育に関する教職員等の専門性の向上・指導体制の充実○ことばやことば以外での見通しをもったコミュニケーション手段の活用について、実証的な研究・研修を推進
してください。
○コロナ禍でそれまでの暗黙知が次の教員に共有されにくくなっています。教育は研修で伝えられる形式知ばかりではありません。教員間の相互コミュニケーションの場が保たれ、各自の専門性をさらに向上できるよう働きかけてください。
○研修として、聴講中心のスクール形式ではなく、参加型のワークショップ形式を推進し、その事例を情報共有するシステムを構築してください。
○職業教育について、広域化と時代の変化に対応して充実を図るように指導助言してください。

Ⅳ 特別支援教育就学奨励費の充実○就学奨励費制度を今後も国の責任において継続してください。

Ⅴ 生涯学習の充実- 15 -

○卒業後においても、それぞれのライフステージにおいて、自立と社会参加に必要な力を維持・伸長し、自らの可能性を追求できる環境が整うことを望みます。夢や希望に向かい、豊かな生活を送ることができるよう、障害の状態に応じた具体的で多様な学習活動（文化・芸術活動、運動・スポーツ活動）の実践や調査研究を進め、支援体制を充実させていただくようお願いいたします。

Ⅵ 感染症や自然災害などの緊急事態への対応対策○全国のどの地域においても災害時に備えて、保護者と学校、学校と地域との日常的な連携や協力体制が構築されていることが重要です。国として、学校での災害時の薬の取り扱い、居住地の災害用備蓄品の準備等モ
デル的な取り組みが行われている地域について、積極的に情報提供し共有できる仕組みづくりをお願いします。

○すべての特別支援学校に、災害備蓄品等を衛生的に保管するための積極的な情報提供と防災倉庫等の設置促進を働きかけてください。

○大規模な地震災害が発生した場合の特別支援学校では、学校内の幼児児童生徒・教職員等の安全確保の他に、地域の災害時要配慮者の福祉避難所や地域住民の指定避難所、帰宅困難者支援等多くの役割を担う必要が想定されます。文部科学省初等中等教育局長通知文 平成29年１月20日付「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について」で示されているように、教職員の避難所運営の協力業
務に対する必要な準備を行い、いざという時に速やかに遂行できるような取り決めを教職員・保護者に周知徹底する必要があります。また、貴省で発行した資料「学校安全推進のための教職員向け研修・訓練 実践事例集（令和３年６月）」について幅広く啓発してくださるようお願いいたします。

○大規模災害発生時、学校における避難所運営が長期化する場合には、児童・生徒の心の平穏を回復・維持するためにも、自主防災組織等に避難所運営を引き継ぎ、教育活動を再開させ、平常時の日常生活を取り戻すことが必要不可欠です。国として、学校安全と防災体制の強化につながる事業継続計画（BCP）の策定を推進- 16 -

するモデル事業などを検討していただくようお願いいたします。

Ⅹ 教員の働き方改革と教員定数の確保○大学の教員養成課程に動機づけやセルフコントロールについての内容を充実させてください。
○小規模校及び併置校等において、知的障害教育を行う学校規模により教育の格差が出ないようにしてください。
○知的障害特別支援学校における部活動指導員の配置をお願いいたします。

令和7年度 文部科学省への予算要望事項

全国肢体不自由特別支援学校ＰＴＡ連合会
会長 有吉 万里矢
社会が動き出した現在、コロナ禍を経て急速に進んだ学校でのＩＣＴ機器の整備や活用がより有効に継続されることを期待しています。また医療的ケアのある児童生徒やその家族がどこに住んでいても、子供にとって最適な学びの環境があり適切な支援が受けられることを私たちは望んでいます。
肢体不自由特別支援学校で求められている、多様な実態の子供たち一人一人に寄り添ったきめ細かな教育と、学校卒業後も子供たちが社会の一員として豊かに生きていく礎となる教育をさらに発展させるため、以下のことを要望いたします。

１ 切れ目のない支援体制の構築
特別支援学校での学びの蓄積を、卒業後の進路先で生かす仕組みが確立されていません。学校と、進路に関わる医療や福祉の関係機関、就労支援機関との情報共有を円滑に進める連携支援コーディネーター等の配置をしてください。
２ 障害児理解、心のバリアフリーのための交流教育の充実
特別支援学校に通う子供たちにとって地域の学校との交流は、子供たちのできること、得意なことを知ってもらうなど、地域に生活する一人として認識され、理解されるために貴重な機会です。普通校に通う子供たちにとっても、深い学びを得られる機会となります。対面での交流を積極的に進めてください。さらに、健常児と障害児が共に楽しむための展開を子供たち自身が考えるなど、子供たちの自発性を尊重し促すような仕掛けづくりをしてください。また、学校によっては障害児者との交流や福祉施設訪問の時間
を「奉仕活動」と呼んでいることがあります。「奉仕」は「共生」には結びつきません。呼称の変更を求
めてください。
併せて、障害児者が安心して生活し続けるためには、子供たちだけではなく保護者への理解促進も欠か- 17 -

せません。大人が障害児者と接するときに戸惑うことがないように、社会全体において障害理解を図るための取り組みをお願いします。
３ 医療的ケア児の学びを保障するための財源措置の拡充（１） 看護師不足は依然として深刻です。学校で働く看護師が増えるよう、また働き続けたいと思える
ような支援をしてください。併せて、外国人看護師の受け入れを広げてください。
（２） 学校で一定の医療的ケアを教員や介護職員ができるように、研修の機会を増やすなどの取り組みを積極的に進めてください。
（３） 医療的ケア児が自立した学校生活を送ることができるよう、専用通学車両の導入を地域の格差なく進めてください。
４ 生涯学習の充実
特別支援学校卒業後も学校で学んだことを生かしたい、さらなる学びにより成長したい、と願う肢体不自由者は多くいます。自宅や生活介護事業所等で、卒業後も豊かな学びが続けられるよう支援をお願いします。
５ 災害時への備えの強化
全国のどの地域においても災害時に備えて、保護者と学校、学校と地域との日常的な連携や協力体制が構築されていることが重要です。国として、学校での災害時の薬の取り扱い、居住地の災害用備蓄品の準備等モデル的な取り組みが行われている地域について、積極的に情報提供し共有できる仕組みづくりをお願いします。
また、災害時におけるトイレの問題は深刻です。ユニバーサルシートを備え、車いすでも出入り可能な移動式トイレなどを保有し、必要とする場所へ貸し出すシステムを構築してください。

６ 教職員不足の解消のための取り組み
社会全体で人手不足が問題となっています。人口が減少する中、働き手の数は限られます。学校看護師という職業を含めて、特別支援学校で働くことの意義、必要性を訴え、一人でも多くの人が障害児に興味を持ち、共感するよう、積極的な理解啓発をお願いします。併せて、特別支援学校の教職員が一層の充実感を持って働くことができるように環境を整えてください。
また、教員を目指す学生の介護等体験について、障害児者と関わる意義を体感し、実感できるように、特別支援学校などでの体験時間を増やすよう制度を整えてください。
７ 教員の専門性向上のための研修の充実
肢体不自由特別支援学校において、児童生徒の実態がしっかりと理解された上で学習環境が整えられ、
且つ１人１人に沿った教育が行われることを期待しています。OJTの実施や、退職教員を活用して経験の浅い教員などを対象に定期的な研修を行うなど、教員としての専門性が保たれ、さらに向上できるよう、研修制度を整えてください。併せて、初任者が目指すべくポジションとなる中堅層の教員の育成にも取り組んでください。
また、精神的な不調により休職する教員が増えています。教員同士が横のつながりを持ち、悩みなどを共有できるような環境づくりについても早急にご検討ください。
８ ＩＣＴ機器を活用した教育の充実
GＩGＡ端末の配備により、特別支援学校各校でも活発に使用が始まっています。肢体不自由特別支援
学校に通う児童生徒がＩＣＴ機器を有効に使用するためには、タブレット端末のみでなくその周辺機器について知識や経験が豊富な人の存在が大変重要です。学校での活用において、ＩＣＴ支援員や得意とする教員の配置により子供たちの学びに大きな差が生じているのが現状です。教員、ＩＣＴ支援員、保護者の連携が進むための手引書の作成と活用及び人的物的支援等で、全国どこの学校でもＩＣＴを活用した十分な教育が受けられるようにしてください。
９ 高等学校段階での職業教育の充実- 18 -

身体障害と知的障害を併せ有する生徒や、一般的な労働時間での就労が身体的な理由により難しい生徒も、働きたい、という意欲を強くもっています。肢体不自由特別支援学校の高等部生徒の就労を促進する
ため、在学中に遠隔も含む企業等での実習受け入れの拡大を強化するなど、将来に向けて選択肢の増える取り組みをしてください。
１０ 日本版DBSの導入
言葉を発することも抵抗することもできない障害児者は、性犯罪の対象になりやすい存在です。被害が発覚しないケースが多いことも推測できます。日本版DBSを早急に導入し、全ての教育機関で運用するよう定めてください。

✻特別支援教育就学奨励費制度の堅持継続と、更なる拡充をお願いします。

✻特別支援学校におけるPTAの役割についての理解促進にご協力をお願いします。特に新任教職員からの理解を得られるよう、お力添えをお願いいたします。

令和７年度に向けた特別支援教育振興に係る要望

社会福祉法人日本肢体不自由児協会 理事長 遠藤 浩

社会福祉法人日本肢体不自由児協会では、障害のある子どもたちが個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、地域社会で自立した生活を営むことができるように支援することを目的とし、さまざまな事業を行っています。当事者である子どもたちとその家族を支援する事業、社会に働きかけて啓発する事業などに取り組むとともに、国から運営委託された「心身障害児総合医療療育センター」においては、肢体不自由児など障害のある人たちのニーズに的確に対応した医療・福祉サービスを提供しています。
日本肢体不自由児協会といたしましては、障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、自立して地域社会に参加するために、令和７年度の教育関係予算について、下記の事項を重点として要望いたします。

- 19 -

① 障害者の文化芸術活動の推進
障害者の文化芸術活動の裾野を拡げ、多様な文化・価値観を認め合う社会を創造する
ためのさまざまな取り組みができるよう要望します。
② 障害者スポーツの推進
２０２０東京オリンピック・パラリンピックにて盛り上がった「障害者スポーツ」について引き続き普及推進に努めると共に、誰もがみんなで運動やスポーツを楽しむことができる環境づくりや心のバリアフリー等の推進が行えるよう要望します。
特に重度障害の方々でも参加できるスポーツの普及・推進に向けての取り組みをお願いします。
③ 生涯学習の充実
障害のある方々が学校卒業後も生涯を通じて、教育や文化芸術、スポーツなど様々な機会に親しめるような施策を推進し、一人一人が秘めている可能性を引き出し、夢と希望を持って生きていけるような取り組みをお願いします。
④ 災害対策毎年のように起きる大規模自然災害への備えや被災した障害者へのきめ細かな支援を行うための施策推進をお願いします。
⑤ ＩＣＴ利活用等による特別支援教育の質の向上
障害のある子どもたちが、ＩＣＴ機器を有効に使用するためには、知識や経験が豊富な人の存在が重要で、ＩＣＴ支援員や得意とする教員の配置により大きな差があります。全国どこの学校でもＩＣＴを活用した十分な教育が受けられるように研修等の充実をお願いします。
⑥ 学校看護師の増員
学校での医療的ケアを円滑に実施するためにも、学校で働く看護師が増えるよう、また働き続けたいと思える支援をお願いします。

- 20 -

要望書
全国重症心身障害児(者)を守る会

本会は昭和 39 年６月、重い障害のある子どものいのちを守るため、親たちが中心となって設立しました。以来、「最も弱いものをひとりももれなく守る」の基本理念のもと、施設にあっても在宅にあっても、重症児者がかけがえのない人生を豊かに生きられるよう運動を続けております。
私たちは、今後とも会の三原則に則り、親自身が自らの責任と義務を果たすとともに、社会の理
解と共感を得られる活動を真摯に続けてまいります。
ここに全国重症心身障害児(者)を守る会会員の総意に基づき、次のことを要望いたします。
（児者一貫体制の維持継続）
一、こども家庭庁の創設に伴い、児童と成人で障害福祉サービスの所管が分かれることとなりまし
たが、少子高齢化・核家族化が進む中にあって、重症児者のいのちを守る最後の拠り所である入所施設（重症児者施設および国立病院機構）の必要性はますます増大すると考えられます。つきましては、引き続き児者一貫した医療・療育体制が維持・継続されるとともに、入所待機者が多い地域にあっては、施設の増設または増床をお願いいたします。
一、いずれの入所施設においても医師、看護師、福祉職員等の確保に困難を極めております。より一層の人材確保と人材育成のための施策の充実をお願いいたします。
（在宅療育支援体制の充実・強化）
一、重症児者の在宅生活を支える上で短期入所、通園・通所は欠くことのできない支援です。入所施設は高い専門性を持ち、地域支援の拠点としての役割を担っています。全ての入所施設において、短期入所事業および通園・通所事業が実施されるようお願いいたします。
（医療的ケア体制の充実）
一、障害児通所支援が一元化されましたが、重症児は環境に敏感な上、高度な医療機器を必要とする人もいます。多様な障害のある子どもたちと同室で支援を受けることは、いのちに関わる事故につながる恐れもあり、部屋を分ける等の配慮をお願いいたします。また、児童・成人共に医療的ケアに対応できる事業所の拡充と送迎体制の整備、看護師・福祉職員の適正な配置をお願いいたします。併せて、本人支援の充実や親の就労支援の観点から、通所の時間延長および日中型の短期入所の拡充をお願いいたします。
一、医療的ケアを必要とする児童生徒が保護者の付き添いなしで安心・安全に通学し、学校生活が送れるよう、医療スタッフ等の人員配置と環境の整備をお願いいたします。また、身近な地域で教育が受けられるよう、教育環境の整備と自治体における格差是正をお願いいたします。
一、医療的ケア児等支援センターにおいて、適切な相談支援や情報提供が行われるよう研修体制の充実をお願いいたします。併せて、重症児者とその家族が必要な支援を円滑に受けられ、安心して暮らせるよう地域のニーズに応じた社会資源の整備と保健・医療・福祉・教育等関係機関による連携体制の促進をお願いいたします。
（生涯学習の実施）
一、どんなに重い障害があっても一人ひとり可能性を秘めています。学校卒業後も継続して学習の機会が得られるような支援をお願いいたします。また、「居宅訪問型児童発達支援」同様に「居宅訪問型生活介護」事業の創設をお願いいたします。生涯学習が各地で実施・推進されるよう都
道府県や自治体に窓口を設置してください。
- 21 -

（災害時の支援）
一、近年、各地で自然災害が頻発しています。個別避難計画をサービス等利用計画に含めるなど義務化を図っていただきますようお願いいたします。また、人工呼吸器などの医療機器を必要とす
る場合、電源確保は命に直結します。避難先や在宅家庭への電源供給体制の整備をお願いいたします。

団 体 名：ＮＰＯ法人 全国ＬＤ親の会
代表者名：理事長 井上育世
連 絡 先：jimukyoku@jpald.net
令和 7 年度予算に対する文部科学省への要望事項
LD（Lerning Disabiliteis）のある児者は平成 16 年の発達障害者支援法成立まで、長く支援の対象外におかれてきた経緯があります。特別支援教育がさらに充実し、LD 等発達障害のある子ども達も含めたインクルーシブな環境や個別最適な学びと協働的な学びの充実について以下のとおり要望いたします。
＜重点要望事項＞
１．通常の学級における学級規模を小さくして指導の充実を促進すること
・クラス数の増加のために十分な教職員数を確保すること
・TT 指導・特別支援教育支援員を増員、配置すること
２．個別最適な学びを保障するための ICT 活用
・通常学級においても、読み書き障害のある発達障害の子どもの特性に応じ、GIGA スクール構想において配布された一人一台端末の読み上げ機能等を積極的に活用すること
３．共生社会に向けて、障害への理解啓発と適切な指導の推進
・すべての教員に対し、障害理解・子どもの人権・共生社会の理念についての研修を実施すること
４．家庭と教育と福祉の連携「トライアングルプロジェクト」の推進
・医療・福祉・教育の地域連携「トライアングルプロジェクト」をより強化すること・相談窓口を充実させ、学校との関係がこじれた場合の調整を担う第三者機関を設置すること＜その他の要望事項＞
１．合理的配慮を確保しつつ、インクルーシブ教育システムの充実の推進を図ること
・すべての教職員に対し、特別支援教育および合理的配慮についての理解を促進すること
・市町の教育センター等で、発達検査・読み書き検査を実施できる体制を整備し、授業や定期考査における合理的配慮を進めること （試験時間の延長等、合理的配慮の根拠として、読み書き検査の結果を求められるため）
２．切れ目のない支援体制整備の一層の推進と指導の充実をはかること・不登校の要因分析を進め、不登校への具体的な支援を推進すること（読み書き障害・学習不振と不登校の関連について）- 22 -

３．ICT 機器の整備を進め、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを確立すること・読み書き障害のある子どものための音声教材・国語のデジタル教科書を早期に導入すること
４．読書バリアフリーの推進
・学校図書館の電子書籍・マルチメディアデイジー図書等を整備し、障害のある子どもの読書環境を充実させること
５．キャリア教育は本人の特性を考慮し、適切な指導を行うこと
・障害のある学生の就労支援の相談窓口について周知徹底すること
６．発達障害の特性に応じた緊急時の支援対策を整備・周知すること
・特別支援学校が福祉避難所として機能するよう整備を進めること・緊急時でも連携して対応できる「トライアングルプロジェクト」を構築すること

令和７年度文部科学省への予算要望事項
一般社団法人日本自閉症協会
会長

市川宏伸

１．強度行動障害の状態にある児童生徒への対応力を向上させてください。
① 学校は家族や福祉・医療分野と共通認識を持ち、一貫した対応をしてください。
② 教員の強度行動障害に関する理解を促進してください。そのため、教員の初任者研修および10
年経験者研修で、強度行動障害についても学ぶ機会を設けてください。
③ 強度行動障害の状態にある児童生徒がいることに目を向け、実態調査をしてください。
④ 強度行動障害の状態にある児童生徒について指導方法の改善に取り組んでください。
2. 幼稚園から高校までの一般校と特別支援学校の教員の自閉症を含む発達障害生徒に対する理解と対応力および指導力を強化し、教師の「当たり外れ」を少なくしてください。
①「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」にそった
教育支援体制の整備を推進してください。
②
個別の支援計画の検討に必要な発達検査やASDに特化したアセスメントを実施し、個々の障害特性に応じた教育が行われるように、担任の研修を行ってください。
③ 管理職任用のカリキュラムに自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害について学ぶ単元を加えてください。かなめとなる学校長の育成をいっそう図ってください。
④ 地域格差を少なくしてください。
3. 就学先や進路の相談・検討に当たっては、医師の診断を必須とせず、教育関係者や学校が生徒の最善を考えるとともに、親と生徒の希望を尊重してください。
入学後についても、生徒の実情を評価して、適切な学びの場を保障してください。
4.

教育・福祉・家庭の連携（『トライアングル』プロジェクト）を推進してください① 個々の生徒の支援や指導において、その生徒の福祉サービスを行っている支援者、及び保護者との連携を推進し、本人の状態認識と関わりの一貫性を確保してください。
② 「教育と福祉の連携のための e-learning」の履修を促進してください。
③ 教職員が連携会議に参加しやすいようにしてください。
- 23 -

5. 様々な障害生徒にきめ細かく関われるよう、教員の労働環境と待遇を改善し、教員不足を解消してください。
6.

少人数学級の推進と教職員の定数を改善してください。
すべての中学校、高等学校について、早急に 35 人学級にしてください。将来は 30 人以下を目指す計画にしてください。

7. スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制を充実してください。
８. 特別支援学校の過大過密と教室不足の解消を早急に進めてください。
９. 通級指導教室ならびに特別支援学級について① 特別支援学級の学級編制基準を見直し、教員を増やし、きめ細かい教育を実現してください。
② 高等学校における通級指導教室の設置を加速してください。
③ 高等学校に必要に応じて特別支援学級を設置してください。
10. 小中高の通常学級においてインクルーシブな環境整備を行ってください。
① 各クラスに一定数の発達障害の傾向がある生徒が存在することを前提に、教室内の構造化や視覚的な学習を行ないユニバーサルな環境にしてください。
② 「みんなと一緒」が過度な負担となるASDの児童生徒もいます。生徒の多様性を前提とした
インクルーシブ教育にしてください。
11.不登校や登校しぶりの児童・生徒対策を推進してください。
① 子どもが登校しやすい環境を整える「環境調整」を優先するよう学校に働きかけてください。
② リモートによる授業など生徒の状態に応じた多様な教育・学級運営を推進してください。
③ 不登校生徒の健康診断に取り組んでください。
（学校での集団健診によらない方法等）
12. 特別支援学校の教育対象となる障害種に自閉症を含む発達障害を明記してください。
以上（一社）全国手をつなぐ育成会連合会
会 長

佐 々 木

桃 子

令和７年度特別支援教育関係予算編成等への重点要望事項

日ごろより、障害児の教育支援を推進していただき、厚くお礼申し上げます。
私たち（一社）全国手をつなぐ育成会連合会（以下「本会」という。
）は、知的障害のある人や子どもと家族、支援者の会として、知的障害のある人たちが地域において障害の状況にかかわらず、
ライフステージに応じた適切な支援のもとに、安心で豊かな暮らしが実現できることを願っています。
また、令和４年（２０２２年）９月には、国連の障害者権利条約対日審査総括所見（以下「総括所見」という。
）が示され、「分離特別教育を終わらせる」「障害のある子どもがインクルーシブ教
育を受ける権利を認識する」「目標、期間、十分な予算を伴った、質の高いインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択する」「個別の教育要件を満たし、障害者を包容する教育（インクルー
シブ教育）を確保するための合理的配慮を保障する」「教員および教育関係者の研修を確実に行い、- 24 -

障害者の人権モデルについての意識を向上させる」といった、「強い要請」がなされたところです。
こうした背景を踏まえ、知的障害をはじめとする障害のある児童・生徒の自立と社会参加に向けた十分な教育環境の整備と、切れ目のない支援体制を構築し、地域の中で当たり前に学ぶことができる特別支援教育のあり方の実現に向け、次の事項について重点的な対応をお願い申し上げます。
１ 対日審査総括所見の実現に向けた基本的な方向
総括所見における勧告・要請は、教育分野を含む今後の障害者施策が目指すべき方向性を示すものであり、本会としても賛同しております。特に第２４条関係では、教育場面における分断が将来にわたっての分断につながる可能性が高いことを踏まえ、学びの場を分けるのではなく、インクル
ーシブ教育の実現を目指す中で個々の障害児の学びの保障を実現する方策を講じることが望まれます。増加する個別の教育支援ニーズを特別支援学校のみで受け止めるのではなく、地域の各学校で受け止めていくことが求められています。
他方で、その実現に向けては知的・発達障害児本人を中心として、家族や行政、地域住民を交えた十分な議論の積上げや、丁寧で着実な段取りの構築が不可欠であり、障害児と保護者がその子にとってより良い「学び方」を選びとれるようにすることが重要であると考えます。知的障害をはじめとする障害のある児童・生徒が、一人ひとりのニーズに応じた教育的支援を切れ目なく受けることができ、その地域の子どもたちと共に学べるよう、まずは研究、検証を推進していただくことを期待しています。知的障害をはじめとする障害のある児童・生徒の自立と社会参加が十分な教育環境の整備と、地域の中でその人らしく生きていくことができるような、切れ目のない支援体制の構築が求められます。
そのためには、教育場面における個別性の高い合理的配慮の提供が極めて重要であり、現状でもっとも質の高い合理的配慮が実装されている特別支援学校や特別支援学級が担っている（担うべき）機能・役割を明確化した上で、それらの機能・役割を地域で漏れなく提供できる教育体制とすることが基本的な方向として求められると考えます。我が国には特別支援教育のナショナルセンターである「特別支援教育総合研究所」があり、優れた研究も多く実施されていると認識しております。こうした教育実践とあわせて、特別支援学校や特別支援学級が担っている（担うべき）機能・役割の明確化についても特別支援教育総合研究所において進めることも選択肢に入ると考えます。
今後の特別支援教育およびインクルーシブ教育システムの構築に際しては、上記の基本的な方向を踏まえてくださいますよう、お願い申し上げます。
２ 幼児期から学校への連携について
地域における障害児教育に関する乳幼児期からの早期相談支援体制整備（早期発達支援コーディ
ネーターの特別支援学校等配置）の推進については着実に推進していただいておりますが、残念ながら地域の障害児通所支援事業、特に児童発達支援（事業・センター）との連携が十分とはいえな
い状況にあります。支援を必要とする子どもの多くは障害児通所支援事業を利用しておりますので、連携の強化（とりわけ学校側からの呼びかけによる連携会議の開催）をお願い申し上げます。
３ 通常学校において障害児も共に学ぶモデル事業について
インクルーシブ教育の実現に向け、通常学校に障害のある児童・生徒を誰でも受け入れ、個別に教育上の合理的配慮を受けつつ共に学ぶモデル事業や、小・中高等学校と特別支援学校の一体運営に関するモデル事業へ着手していただいたことを高く評価いたします。これらはインクルーシブ教
育の実現を目指す方向と合致するものですので、事業の展開に際しては特別支援学校のセンター校
機能が十分に発揮され、通常学級に在籍する障害児を対象とした、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーなどを交えたカンファレンスが開催されるよう、お願い申し上げます。
- 25 -

４ 家庭・教育・福祉の連携について
多くの障害のある子どもが、福祉サービスを利用しています。平成３０年には、家庭、教育、福祉の連携を推進する、いわゆる「トライアングル・プロジェクト」が文部科学省、厚生労働省より示されました。
しかし、現状でも学校と障害児相談や放デイのような福祉事業所との情報共有、連携が進んでいるとは言いがたい状況です。現に、家庭と学校と放デイで使用する絵カードが統一されておらず、
自閉スペクトラム症の児童が大混乱したという事例が報告されています。個別の教育支援計画を作成する際には、必ず本人や家族の意思も反映し、家庭状況も含めたアセスメントを行い、児童・生徒に必要な支援を「地域全体で整備していく」という、いわゆる「トライアングル・プロジェクト」の考え方に基づくことが重要であることを繰り返し強調してください。その際には、前述したとおり学校側からの呼びかけによる連携会議の開催を強く呼び掛けていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
５ 個別指導計画について
個別指導計画の作成の際、正確なアセスメントをとり、一人ひとりの教育的ニーズを示した個別指導計画が活かされ、合理的配慮の提供がうけられるよう基礎的な環境整備（教員の資質向上、教育環境の整備、社会的理解啓発など）を推進してください。また、令和６年度の放デイ報酬改定において自力通所の支援に加算が設定されたことも踏まえ、個別指導計画に「通学支援」「放デイへの自力通所（登下校）支援」を盛り込んでください。
あわせて、いわゆるキャリア教育の推進に当たっては、「自立」の定義がさまざまであることを前提に、生徒や保護者の自己肯定感を失わせることのないよう、配慮してください。
６ 強度行動障害を有する児童・生徒への教育について
現在、非常に重い行動上の障害（いわゆる強度行動障害）のある人への支援が全国各地で大きな課題となっています。強度行動障害は、多くの研究から生来のものではなく、主に児童期の生活環境、教育環境が本人の特性に合っていないことが発現、悪化の主要因になっているとされています。
強度行動障害と呼ばれる状態になると子どもも親もつらい思いをします。集団生活が基本となる学校生活は、自閉症などの発達障害の特性からくる感覚の過敏さがある児童・生徒は過度な負担となる
ため、合理的配慮の観点からも個別の日課や一人になることができる空間の提供が不可欠です。
家族や福祉と連携して教育分野でも必要な対応に取り組んでいただくとともに強度行動障害の状態にある児童・生徒にも対応可能な専門性を有する教職員を早急に育成、配置してください。その際には、長野県において障害福祉分野における強度行動障害支援研修へ教員が参加する枠組みを整えているといった先駆事例を収集、整理、分類し、情報提供するようにしてください。

７ 学校における医療的ケア実施体制の構築について
医療技術の進歩に伴う、いわゆる「医療的ケア児」の増加を踏まえ、学校内（送迎を含む）における高度な医療的ケアに対応するため、医師や看護職員と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施支援資料等を広く普及させ、地域の実状に応じた支援体制の充実を図ってください。
特に看護職員については、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において学校における適切な支援を行う責務が明示されたことも踏まえると、生徒数に応じた定数化が必要と考えます。看護職員１名での対応はチーム支援ができないことから、各校最低でも２名以上とし、バックアップ体制が取れる人員配置を求めます。そのためにも、看護職員配置にかかる国庫補助率を引き上げ、最低でも２分の１補助となるようにしてください。
- 26 -

８ 特別支援教育に関する教職員などの資質向上について障害のある児童・生徒の教育に関する教職員などの資質向上に向け、次の各点について対応をお願いいたします。
（１）今後、特別支援学校教諭免許状の取得だけでなく、認定心理師や学校心理士などの資格取得
や専門的な支援技法の習得を奨励してください。また、資格取得者への待遇面について配慮
してください。
（２）特に、知的・発達障害のある児童・生徒への合理的配慮については、ソフト面での対応も十分に可能なことから迅速な対応も期待できる反面、適切なアセスメントによる「困りごとの明確化」が不可欠です。換言すれば、知的・発達障害のある児童・生徒への合理的配慮はアセスメントを含む概念であるということを教育現場へ周知徹底すると共に、適切なアセスメントを実施できる教員の専門性向上を図ってください。
（３）適切な就学先を決定するためには、就学相談の早期の開始、ならびに障害のある児童・生徒のアセスメントを行える就学相談員の専門性と人員体制の確保が必要です。適切な人員配置
基準の設定と、基準に見合った財源措置をしてください。
９ 本人・保護者の意向を十分に踏まえた学校・学級選択の徹底について
障害者基本法、学校教育法施行令の改正により、小学校入学段階からの学校・学級選択は、就学支援委員会において障害児本人や保護者の意向を十分に踏まえ、最終的に教育委員会が決定することになっています。しかしながら、一部地域では実質的に教育委員会の主導により学校選択されているとの声が本会にも寄せられています。全国どこでも障害者基本法、学校教育法施行令の考え方に沿った適切な判断のもと、学校・学級選択ができるよう求めます。
加えて、特別支援学級や通級指導教室については、最終的に教育委員会において利用が決定されることとなっていますが、長い期間を過ごすこととなる教室の選択に際しては、たとえば「体験利用」のような仕組みを構築するとともに、いったん決定した進路先であっても柔軟に変更できる運用を徹底し、本人・家族が十分に納得して必要な教育を受けられるようにしてください。
１０ 学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）と教職員に対する研修の推進について
国民の障害者に対する理解・啓発には、幼少期からの教育が重要です。教育場面において「障害」
について当たり前に学ぶ環境設定を強化するため、交流及び共同学習をさらに推進してください。
ただし、その際には障害児自身の学びが保障されることが大前提となります。交流及び共同学習の推進に際しては、特別支援教育支援員などによる障害児に対する合理的配慮や個別サポートを必須としてください。
また、総括所見において、教員や学校関係職員に対する「障害の人権モデル」研修の受講を求める勧告がなされていることも踏まえ、教職員が障害者権利条約、障害者差別解消法の合理的配慮、
障害理解・啓発についてのさらなる促進などについての必要性が学べるよう、全ての教職員に向けて、教員養成課程のみならず、現任者も含めて障害者の人権モデルについての意識を向上させる研修機会を必ず設けてください。
本会においても、知的・発達障害の困りごとなどを親しみやすく啓発する活動（啓発キャラバン隊）を展開しています。市民向けの内容となっているため、たとえば児童・生徒、教員も含めた地域向けの公開講座で活用いただけます。
１１ 教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進について
ＩＣＴ、ＩＯＴなどのＩＴ関連の進化により、知的・発達障害のある児童・生徒が拡大教科書や- 27 -

音声教材、さらにはタブレット端末機器などを活用する機会が増えてきました。教育分野でも教科書デジタルデータの促進にあたっては、児童・生徒の障害特性を踏まえた教材の活用に関するアセスメント等について実践に基づいた展開となるよう、お願い申し上げます。たとえば、「学びの保証・充実のための学習用デジタル教科書実証事業」で、デジタル教科書活用による教育効果を検証していますが、在籍している学年の教科書しか活用できない仕組みになっています。実証に参加している特別支援学級では、児童の在籍している学年の教科書より低学年の教科書を利用しているた
め、デジタル教科書を全く活用できない状況にあります。本格的な導入がされる際、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを保障していただくために、利用学年の緩和など柔軟な対応がなされるようお願い申し上げます。
１２ 学校における障害児虐待防止の徹底
学校における障害児虐待の防止については、本質的に障害の有無に関わらず学校教育法で十分な対応が図られることが期待されますが、現時点においても障害者虐待防止法第２９条で学校長に対して虐待防止措置を講じることが規定されています。しかし、残念ながら教職員による障害のある児童・生徒への虐待事案が数多く報道されている状況です。
つきましては、教育委員会を通じて、教職員を対象に虐待防止法についての研修を実施し、教育現場における児童・生徒に対する虐待防止に向けた取組み（障害者虐待防止法第２９条に定める措置）を完全実施するよう、強く求めてください。その際、軽微な「体罰や不適切な指導」も含め事例として紹介し、改善に向けてのプロセスを公表するなどして、現場での努力を保護者など一般市
民に見える形で示してください。特に、在籍児童生徒や保護者と一緒に虐待防止について学ぶ機会の確保、教育上の指導と混同されがちな心理的虐待に関する研修の徹底をお願い申し上げます。
また、障害者虐待防止法第２９条の虐待防止措置については、その具体策を積極的に外部公表することが一定の抑止効果が期待できるだけでなく、仮に虐待事案が発生してしまった際の検証に有用です。そこで、まずは障害児のみが在籍する特別支援学校について、法第２９条の虐待防止措置に関する具体策の策定を学校運営協議会などにおける審議事項として例示するとともに、策定後は公表するように義務付けてください。
１３ 高等部・高等教育段階における特別支援教育の推進
特別支援学校高等部および高等教育段階における特別支援教育の推進について、次の各点を推進
してください。
（１）知的障害部門においても、特別支援学校高等部卒業後の各種専攻科を設置すべきとの意見も聞かれています。専攻科設置の必要性について検討してください。
（２）知的障害が軽度または伴わない発達障害児については、普通高校における教育を受けられる
よう、高校入試や授業等における合理的配慮の取り組みの促進に向けて、教育委員会等への啓発や支援対策を講じてください。
（３）国立大学においては、知的障害者が学ぶことができる学部学科の新設、私学の既存校においても「オープンカレッジ」といった受入れの選択肢を増やすなどして、多様な学びの場を拡充してください。
（４）高等学校における通級指導の制度化については、実現に向けてご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。幼児期、義務教育課程におけるインクルーシブな教育のあり方を高等教育課程でも展開していくことが重要です。
今後は、少なくとも全国の国公立高等学校において通級指導が実現できるよう、引き続き取組
みの推進をお願い申し上げます。また、高等教育段階においては、生徒の学業の成績・点数・偏差値だけに着目するのではなく、生徒の生活面にも目を向け、発達障害者の特性理解に基づ- 28 -いて、たとえば「発達障害支援者研修」を参考に教育や支援を実践されるよう、お願い申し上げます。
１４ 生涯学習の充実
障害者の多様な学びの場、あるいは生涯教育の充実・展開が、ライフステージに応じた潤いとなるよう、生涯にわたる障害者学習支援の充実を求めます。とりわけ、多様な分野で、支援者を伴った定期的・継続的な生涯学習を展開することが重要と考えます。
貴省生涯学習支援室において取りまとめた「障害者の生涯学習の推進方策について」においては、
誰もが障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指す内容となっています。しかし、地域によっては、知的障害のある人を対象とした生涯学習が行われていません。
つきましては、改めて報告書の内容を市町村の教育委員会に周知していただき、重度の知的障害者を含め、文化的・芸術的な面での教育の充実とスポーツ分野の充実が実践されるよう取り組むよ
う、お願い申し上げます。本会としては、障害者文化芸術活動推進法第１５条で文化芸術活動を通じた交流の促進として、小学校等を訪問して行う障害者の文化芸術活動の支援、特別支援学校と他学校の相互交流の場の提供等が明記されており、この法律を推進力として生涯学習の充実が図られるよう求めます。
以 上（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 東京事務所 担当：又村（またむら）〒１６０－００２３
東京都新宿区西新宿７－１７－６ 第三和幸ビル２Ｆ－Ｃ
電 話：０３－５３５８－９２７４

メール：info@zen-iku.jp

令和７年度に向けた予算要望
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
会長

清 水

誠 一

全国肢体不自由児者父母の会連合会（以下、全肢連）は、昭和３６年に設立されました。いわゆる父母の会が我が国で発足したのは、昭和２０年に高木憲次博士の提唱による「母の会」にさかのぼります。
当時は療育を目的とする活動はあまり望まれていなかったようでした。しかし、昭和２８年ごろから各地に肢体不自由児を持つ父母の会や県単位の連合会が結成されはじめました。
養護学校がないために学校に通えない子どもたちは当時２万人以上いたと言われており、肢体不自由児のための施設も各県に一つあるかないかの状況でした。障害児を持つ親たちは、家庭に閉じこもりがちな子どもを社会の風にあてたい、就学免除や猶予となっていても満足な教育を受けさせてやりたいな
ど、療育・教育・生活・医療などの面で切実な要求をもっていました。
一方、国による施策も始まりました。加えて昭和３５年のポリオの大流行もあり、全国各地区の父母たちの連携機運が高まり、翌年、全肢連が発足し、今日に至ります。
全肢連の様々な事業を充実・発展をさせるために体不自由教育分野とも一層の連携を深め、障害児者- 29 -

とそのご家族の福祉の向上と住み慣れた地域で安心安全に心豊かに生活できる環境作りに取り組んでいきます。
全肢連といたしましては、障害のある方々の可能性を最大限に伸ばし、自立して地域社会に参加する
ために、下記の事項を重点として要望いたします。
１．

特別支援教育における医療的ケア体制の充実と補助教員や看護師を、教育枠外でも十分に配置できるように要望します。

２．

在宅で過ごす重度心身障害者、医療的ケア児者、高齢者が増える中、訪問看護師や教育現場に派遣される学校看護師や看護技術を有するヘルパーは必須です。技術の向上並びに処遇の改善を図ってください。

３．

災害時の医療的ケア児対策
医療的ケア児は、その多くが電源を必要とする機器を利用しています。災害時の停電発生時には命取りになる場合が少なくありません。電源の確保や避難先の確保など医療的ケア児の特殊性を考慮した支援の在り方を自治体に委ねることなく、地域差が生じない全国一律の制度となること求めます。
４． 重症心身障害児者の中でも、特に外出が困難で訪問教育を受けていた人等の卒業後の生活の充実を図るために、訪問看護、訪問介護のほかに訪問による日中活動（訪問型生活介護）もできるように対策をお願いします。子どもには居宅訪問型発達支援がありますが、成人には同等のサービスがないため、ライフステージを通して切れ目ない訪問型支援が継続してできる方策を講じてください。
５．

重症心身障害児者及び医療的ケア児者の医療的ケアを、居宅（主に自宅）以外の「日中活動の場」等、必要な場所で訪問看護サービスが利用できるように制度化を図ってください。

６．

全肢連では、多くの人に自分の作品をみてもらう喜びや、一つの作品を完成させることで味わう達成感、そして生涯学習としての楽しみを見つけるきっかけ作りと、隠れた才能の発掘などを目的に「あーと展覧会」を開催しています。このような障害者の文化芸術活動への取り組み
ができるよう支援を要望します。

７．

障害のある方々が学校卒業後も生涯を通じて、教育や文化芸術、スポーツなど様々な機会に親しめるような施策を推進し、一人一人が秘めている可能性を引き出し、夢と希望を持って生きていけるような取り組みをお願いします。

令和 7 年度
文部科学省予算編成に関する要望書（一般社団法人）日本筋ジストロフィー協会- 30 -

代表理事

竹 田

保

日頃より筋ジストロフィー患者・家族に対し、各種制度の立案並びにご支援をいただき深く感謝申し上げます。
令和 7 年度の予算編成に当たり、是非とも取り組んでいただきたい内容を要望書として取りまとめ、提出いたします。よろしくご高配賜りたくお願い申し上げます。

要望書の構成全て重要な要望項目ですが、令和７年度に特に重点的にご支援頂きたい項目に●印を付しました。
重点
カテゴリー

重要項目
項目

１．普通学校教育

1）こころのバリアフリーに関する教育の強化●

2）児童・生徒の就学先の選択の改善●

3）学校のバリアフリー設備・環境の整備
4）学校教員および介護員の増員と障害理解
5）インクルーシブ教育とその知見の活用
1）医療的ケア児支援法の遵守●

2）緊急時の対応強化
２．特別支援教育
3）ICT 機器を利用した教育の推進
4）交流及び共同学習等の強化
1）高等教育機関における医療的ケア児支援法の適用
３．高等教育●2）就学環境の整備と支援
3）学内支援者の育成支援
1）通学手段の整備と支援

４．教育全般2）ICT 機器の整備と支援
3）生涯学習機会の整備と支援- 31 -●

１．普通学校教育
1）こころのバリアフリーに関する教育の強化
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者は幼児期に発症することが多い疾患では、学校時代に障害を理由に教職員や児童生徒からからの暴言、体罰、いじめ等を受ける事例が多く、自己肯定感が低くなる傾向が見られる。教職員と児童生徒には障害の社会モデルの考え方を、そして筋ジス
トロフィーのような障害のある児童には自己肯定感を高める教育を培うため、こころのバリアフリーに関する教育の充実を切に願う。そのため、教員養成課程での履修内容の見直しや教員研修等をさらに実施していただきたい。
また、道徳の教科書や副読本に、障害の具体的な疾患名を挙げて生命予後の話題を取り上げている事例1がある。それらは障害当事者や家族を傷つけ、障害者虐待にも繋がる恐れがある。早急に、教科書や副読本の内容の見直しを検討いただきたい。
また、小・中・高・大学生、教師、一般人を対象にし、公共交通機関で車椅子等の利用体験ができるバリアフリー教室が国土交通省で平成１３年度より実施されている。貴省も国交省との連携を強化し、更に多くの学校でバリアフリー体験教室の取組みが行われるようにしていただきたい。
さらには、安心して学業生活が送れるよう、進学や転校の際の支援方法や個別指導計画等、切れ目のない支援の体制づくりの強化を図っていただきたい。
2）児童・生徒の就学先の選択の改善
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者は、様々な病型があり、症状の進行状況は個人差が大きい疾患である。環境設備や人員配置の面で制限を受けることなく、当該児童生徒それぞれの希望や状況に応じた就学先を選択できるように十分な配慮をお願いしたい。
また一部地域では、バリアフリー化が進んでいる学区外の学校への通学が認められないケース
や、旧国立療養所に隣接する支援学校への就学要件に療養所への入所が規定されているケース等、今でも本人が望まない就学先を強いられている。あらためて教育委員会や学校関係者へ障害者差別解消法や障害者権利条約等に基づき、柔軟な対応をするよう周知いただくとともに、本人が望む就学先を選択できるよう取り組んでいただきたい。
3）学校のバリアフリー設備・環境の整備
学校施設は、災害時に障害者や高齢者等の避難所にもなる。在籍する児童生徒のためだけでな
く、誰もが安心して避難できるようなユニバーサルな避難所にしていただきたい。学校施設に大型電動車椅子も使用可能な障害者用トイレやエレベーター、個室等を設置するなど、バリアフリ
ー設備・環境を整備できるよう予算措置の強化をお願いしたい。
4）学校教員および介護員の増員と障害理解
学校教員や介護員が不足しており、身体障害のある筋ジストロフィー等の神経筋疾患の児童生
1 例えば、筋ジストロフィーの子どもが 20 歳前に死亡するとの記述が見られる。患者本人がその記述を見てしまった場合の衝撃も考慮して教科書や副読本等を作成されたい。
- 32 -

徒が十分な教育を受けられない事例がある。必要な学校教員や介護員を配置できるよう予算措置の強化をお願いしたい。
また、教職員やスクールカウンセラーの中には、就学者の障害への理解が不足しているケースも多々見られる。障害のある就学者を受け入れた場合には、主治医や保護者・患者本人等と話す機会および研修制度を設けるなど、就学者の障害を理解する体制を整備していただきたい。
5）インクルーシブ教育とその知見の活用
筋ジストロフィー等の神経筋疾患の児童生徒が、他の児童生徒と共に学べるインクルーシブ教
育の充実を全国一律で図っていただきたい。その取り組みを通して得られる知見を蓄積し、各就
学者の障害の状況に応じ十分な教育が受けられるよう活用していただきたい。
２．特別支援教育
1）医療的ケア児支援法の遵守
重度の筋ジストロフィー等の神経筋疾患の児童生徒は、排痰・嚥下機能が早くから低下し、日常的に呼吸管理や喀痰吸引等の医療的ケアが必須である。医療的ケア児支援法の趣旨に則って、保護者の付き添いがなくても、医療的ケア児が「全国どこでも」「安心して」教育を受けられるよう、必要な看護師等医療的ケアを行える人員を十分に配置いただきたい。
2）緊急時の対応強化
学校内およびスクールバス内や校外学習等における緊急時の対応の強化をお願いしたい。命を守ることを最優先とするよう、人員の配置、マニュアルの整備・内容の再確認、関係者への教育の徹底、及び対応訓練の実施をお願いしたい。
3）ICT 機器を利用した教育の推進(1)教材の研究と普及
コロナ禍以来、ICT を利用したオンライン学習が推進された。筋ジストロフィー等の神経筋疾患の児童生徒やその教員にも、わかりやすく使いやすいオンライン教材の研究開発とその普及を図っていただきたい。また、デジタル教科書や教材については筋ジストロフィー等の神経筋疾患の児童生徒も使いやすい配慮をお願いしたい。
(2)ICT 機器の活用
筋ジストロフィー等の神経筋疾患の児童生徒一人ひとりの身体の残存機能を最大限に活用できるよう、症状の進行を見越し、パソコン、タブレット端末、音声入力や視線入力シス
テム等の様々な ICT 機器を学校に導入していただきたい。
4）交流及び共同学習等の強化
少人数の特別支援学校・学級は閉鎖的になり、児童生徒の社会性の形成のための障害となっている。普通学校・学級との交流及び共同学習や、学校の枠を超えた地域との交流などの機会を増やし、筋ジストロフィー等の神経筋疾患の児童生徒の社会性の醸成と社会進出の促進を図っていただきたい。これを通し、地域社会全体の障害理解の推進に努めていただきたい。
- 33 -

３．高等教育
1）高等教育機関における医療的ケア児支援法の適用
医療的ケア児支援法は高等学校等までに在籍する医療的ケア児を対象としているが、大学や専門学校等の高等教育機関や職業訓練校等の学生などにも同法を適用していただきたい。
2）就学環境の整備と支援
大学等の高等教育機関において、筋ジストロフィー等の神経筋疾患の学生が修学できるよう、
障害者差別解消法に規定される合理的配慮の義務を各大学等に徹底するよう周知いただきたい。
また、授業や課外授業・活動だけでなく、授業を受ける上で必須の通学や学内での食事やトイレ等の介助に障害福祉サービスが利用できるようお願いしたい。
3）学内支援者の育成支援
大学等においては、筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者等の障害のある学生を支援するための人材・ボランティア等の養成を長年継続していた。しかし、コロナ禍での中断により、こうした人材が失われ、重要な社会資源が失われた。これを早期に復活させるよう働きかけをお願いしたい。
４．教育全般1）通学手段の整備と支援
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者が安心して学校に通学できるように、小・中・高等学校
や特別支援学校にスクールバスで通学可能な体制を整備していただきたい。また、看護師等の専門職員による通年の通学支援を実現していただきたい。
2）ICT 機器の整備と支援
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者が、読書等の学習活動を行う際には、ICT 機器の使用が必要な場合が多い。ICT 機器の購入補助および操作法を習得するための支援強化をお願いしたい。
3）生涯学習機会の整備と支援
筋ジストロフィー等の神経筋疾患患者は特別支援学校等の卒業とともに学びの機会が断たれる現状がある。しかし、障害の有無にかかわらず生涯にわたり学び続けることが重要である。卒業後も学校で身に付けた能力を維持・伸長できるよう、生涯学習の機会を十分に確保できる環境整備をお願いしたい。

- 34 -

心臓病児の教育に関する要望書
一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会
会長 大澤 麻美
〒170-0013 東京都豊島区東池袋 2-7-3 柄澤ビル 7F
電話 03-5958-8070～心臓病児に適切な教育の場の保障を～
１．教育の場の選択（１）通常学級を希望する児童生徒に対して、合理的配慮の検討が十分に行われないまま、受け入れが「心配である」という理由で就学希望が断られることがあります。保護者、教育委員会、学校が十分な話し合いを行い、病児の病状や、病児と保護者の希望を理解したうえで、子どもにとって最適な就学先の決定が行われるようにしてください。
（２）病弱・身体虚弱の特別支援学級の小中学校への設置数は地域により大きな差があります。一人でも対象になる病児がいれば、設置できることを自治体・学校に周知してください。また、公立の普通高校にも特別支援学級を設置できるようにしてください。
（３）国連障害者権利委員会の「総括所見」で廃止が要請されている 2022 年４月 27 日の「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」は、授業時間による一律な就学先の振り分けにつながります。早期に撤回して、病児の健全な教育の妨げにならないよう、特別支援学級、通常学級での授業が障害の状態の変化等により柔軟に受けられるようにしてください。
２．障害児教育の充実（１）
都道府県が基準とする小中学校の教員の標準定数を抜本的に改善して教員を大幅に増やしてください。また、病児にも配慮が行き届くよう 20 人以下の少人数学級の実現、教員の複数配置、専任の特別支援教育コーディネーターの増員ができるよう、予算を大幅に増額してください。
（２）在宅酸素療法などの医療的配慮が必要な心臓病児が在籍する小中学校と高等学校に、看護職員が常勤職員（１日８時間換算）で配置されるよう大幅に予算を増額してください。その際は、地域格差が解消されるよう、国からの補助（義務教育国庫負担割合）を３分の１から２分の１に増額
してください。さらに、看護職員が日常生活の指導、行事への同行などへ柔軟に対応できるようにしてください。
（３）「小学校等における 医療的ケア実施支援資料」のなかで示されている、「保護者に付き添いの協力を得ることについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきである」ということを、「障害のある子供の教育支援の手引」の「本編」にも入れるとともに、自治体と小中学校にあらためて通知してください。
（４）心臓病児が就学した学校が、その子の心臓病の特性を理解して、より適切な支援が行えるよう、
学校と医療（心臓病の主治医）、福祉との連携を進めてください。また、小児慢性特定疾病対策や医療的ケア児への支援施策、循環器病対策とも連携するようにしてください。
（５）オンライン授業については、30 日程度の「病気療養中」の欠席に限らず、慢性疾患をかかえる
子どもが小中学校で双方向でのオンライン授業を受ける場合は「出席扱い」となるようにしてください。また、高校生も院内学級でオンライン授業が受けられるようにしてください。
（６）アレルギー疾患の児童と同様に、心臓病児を含めた小児慢性特定疾病児童が提出する学校生活管理指導表は公的医療保険の対象となることを周知してください。
３．教育環境の整備（１）小中学校、高校へのエレベーターや階段昇降機の設置など、学校施設のバリアフリー化を推進するための予算を増やしてください。
（２）体育館は災害時には避難所としても活用されますが、空調設備が未整備のために、病児が避難した場合には体調が悪化してしまいます。日ごろは、体育の授業などを見学することも多いので、全ての学校の体育館に空調設備を整備してください。
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（３）発達や知的・精神障害などをあわせもつ心臓病児が増えています。特別支援学校の教室不足が解消されるように早急に施設を改善してください。また、特別支援学校に病弱児の課程を設けて、さらに、心臓病児が安心して通えるように、服薬管理なども含めた医療的配慮を充実させてください。
（４）病弱特別支援学校は、近隣の病院に通院する病児以外の就学に消極的な傾向があります。特別支
援学校の看護師の体制と就学の状況を調査して、就学を希望するすべての医療的ケア児、心臓病児が受け入れられるように指導してください。
（５）少子化の中で過疎地の特別支援教育の環境悪化を懸念しています。過疎地の特別支援教育の在り方について国の方針を示してください。

令和 7 年度文部科学省への国家予算編成に関する要望書
NPO 法人全国ことばを育む会
理事長 今岡 克己
１ 特別支援教育の推進を図るうえで、つぎの人的環境の整備を要望します。
（１）第 193 通常国会で採択された改正法に基づき、計画的な教員の定数化措置の促進をお願いします。定
数化の決定から今年で７年となりますが、各都道府県の達成状況を公開していただき、通級指導教室への必要なだけの教員の配置をこの２～３年で達成するようお願いします。
なお、一部自治体においては「支援を必要とする児童 13 名に教員 1 名」の基準を誤解し、「13 名に満たない場合は通級指導教室を閉室する」とされているとの声もありますので、正しい理解の徹底をお願いします。
（２）上記の定数化に伴い通級指導教室への教員配置が、加配教員や場合によっては臨時採用教員や講師で充てられている状況を早期に解消し、経験豊富で、適切な人材の配置をお願いします。また、通級指導教室、特別支援学級担当教員の専門性向上のために、教員の研修予算を増額し、長期・短期の研修機会を増やすよう図ってください。
（３）地方で顕在化している、特別支援学級での「児童・生徒一人、先生一人」の状況を改善し、複数の子ども達の学級編成で共に学び合える状態を早期に実現してください。

２ 児童生徒の障害の重度化、重複化、多様化に対応した教育の充実を要望します。
- 36 -

（１）

教育内容・教育方法の改善と充実、教育環境の整備をお願いします。

（２）

小学校、中学校、高等学校への特別支援教育支援員配置を充実するようお願いします。

（３）

特別支援学校、小・中・高等学校へＰＴ，ＯＴ，ＳＴ等の巡回指導を実施するよう図ってください。

（４）

特別支援学校への看護師配置について財源措置をお願いします。

３ 切れ目のない支援体制の充実を要望します。
支援を必要とする児童の高校受験における合理的配慮の推進と、その為に必要な中学校への通級指導教室の設置を早期に拡大してください。高校受験においては、中学校での児童への対応が重視されます。
そのため、中学校における支援の充実をお願いします。また小学校から中学校、高校へと進学時の支援の引継ぎが適正に行われるよう、個別指導計画の有効な活用等により、切れ目のない支援の体制づくりをお願いします。
４ 言語障がい、聴覚障がい、発達障がい 他各種の障がいに対しての、児童、生徒への正しい理解の推進のための啓発活動をお願いします。
特に発達障がいについては当事者周辺や時には保護者や教師までもの理解不足から不幸な事態になってしまう事例が見受けられます。発達障がいのある児童生徒に対する教育的対応、合理的配慮の充実を要望します。

・尚 上記要望については、これら支援を受けた園児・児童が将来しっかりと自立するための投資とご理解い
ただきたいと思います。

- 37 -

（別紙）2
全国ことばを育む会 各県親の会アンケート調査結果
02

2022年6月20日
ＮＰＯ法人全国ことばを育む会
理事長 今岡 克己

１、通級指導教室 通級児童数について
１）通級児の状況
①幼児の数
やや
減って
いる
6%

②小学生の数
減って
いる
0%

あまり
かわら
ない
33%

やや
減って
いる
0%

増えて
いる
50%

③中学生の数
減っている
4%

あまり
かわら
ない
26%

増えて
いる
39%

やや
減っ
てい
る
0%

あまり
かわら
ない
30%

やや
増えて
いる
31%

やや
増えて
いる
11%

④高校生の数
減って
いる
0%
増えて
いる
35%

やや
減っ
てい
る
0%

増え
ている
14%

減って
いる
0%

やや
増え
ている
29%

あまり
かわ
らない
57%

やや
増えて
いる
35%

【会員からの声】
・通級指導教室の設置が進むにつれて、今までであれば見落とされていた児童の通級が増加している。
・近年 中学生の通級が、特に顕著に増加している。
・年々通級待機児童が増え、一人当たりの学習時間も減ってしまっている。
・高校通級については、各県の一部で実施されているが、ニーズは多い。今後、実施する高校が増えるように法的な整備を進めていただきたい。
・通級指導教室の認知度が上がってきているので、希望する園児、児童が増加し待機園児、待機児童が発生している。

２、教室の設置や教員、指導員の状況について
１）小学生以上の通級指導教室設置状況

2）小学生以下（幼児教室）の設置状況①通級者、希望者に対し教室数は②通級者、希望者に対し教員数は①通級者、希望者に対し教室数は

余裕
がある
0%

やや
余裕
余裕 がある
がある
0%
0%

不足し
ている
19%

余裕
がある
0%
十分
19%

やや
不足し
ている
62%

やや
余裕
がある
0%

不足し
ている
35%

十分
15%

やや
余裕
がある
0%

不足し
ている
47%

やや
不足し
ている
50%

十分
6%

やや
不足し
ている
47%

②通級者、希望者に対し指導員数は
余裕
がある
0%

不足し
ている
53%

十分 やや
0% 余裕

がある
やや
0%
不足し
ている
47%

【会員からの声】
・通級を必要とする子どもの数は増えているにも関わらず、なかなか教室や教員（指導員）の数が増えない
・特別支援教室の経験豊富な教員が定年退職する時期となっており、将来が不安
・早期からの支援が重要であるにもかかわらず、幼児の支援教室について、法的な裏付けがない。（市町村任せ）
・施設はあるが、正規教職員が不足している。
・教員（小学生以上）、指導員（幼児）のスキルが十分でない場合がある。スキルアップのための研修の充実を望む。
・教員が頻繁に替わる場合があり、特性のある児童には辛い。特別支援教室の特性上、一般の教員配置（異動）とは異なる制度にできないか？
・特別支援学級においては、複数学年への一担任が法的に認められていますが、情報保障や合理的配慮の観点からは理に適ったものではありません。法を見直し、特別支援学級も通常学級と同じような取り扱いとなるよう要望します。
・人工内耳や補聴器の購入費助成制度も自治体によって格差があります。全国共通での高いレベルでの助成制度を要望します。
・新生児の聴覚検査が無料化されるのは非常に良いことだが、併せて、結果が出るまでの不安解消、次のステップへ進まないといけないとわかった時に動揺する父母らへのケアにも力を入れていく体制が欲しい。
・高校進学する中学生で支援を必要とする生徒は、私立に進学するケースが多い。国は私立高校にも特別支援教育の義務化を。
・中学生は思春期でもあり、通級の必要な生徒は多いが、時間的な制約等で他校通級が難しく通級できていないケースがある。
中学校の通級指導教室増設が必要。

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