2021年度決算公告
東京都新宿区西新宿１－２６－１
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
代表取締役 桐山 正弘

2021年度（2022年3月31日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金目金額（負債の部）
1,022,251

保険契約準備金

53,080

支払備金

23,726

責任準備金

29,353

預貯金

1,022,251

代理店貸10,662

未収保険料

8,743

代理店借

2,121

その他資産

249,051

その他負債

37,653

預託金

4,888

未払法人税等

1,359

前払費用

41,907

未払金

36,286

未収入金

202,255

預り金

7

繰延税金資産181,853

供託金

13,000

負債の部

合計

92,855（純資産の部）
資本金2,075,000

資本剰余金

2,075,000

資本準備金

2,075,000

利益剰余金△ 2,757,292

その他利益剰余金△ 2,757,292

繰越利益剰余金△ 2,757,292

株主資本合計純資産の部
資産の部合計

1,485,562

1

1,392,707
合計

負債及び純資産の部合計

1,392,707
1,485,562

（注）1．重要な会計方針に係る事項（1）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、親会社である損害保険ジャパン株式会社との統一を目的として、当事業年度より税抜方式に変更しております。なお、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。この変更による損益への影響は軽微であります。また、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産中の前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
（3）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第211条の46の規定に基づき算出した金額を計上しております。
2．連結納税制度の適用に関する事項（1）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

3．重要な会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の計上①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産181,853千円②その他の情報「2．連結納税制度の適用に関する事項」に伴い、減価償却超過額の影響等による繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の金額は、スケジューリング可能な将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じて算出しております。当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

4．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権

207,881千円

関係会社に対する金銭債務

3,207千円

5．支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引23,726千円‐
23,726千円

6．責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

22,017千円‐

差引（イ）22,017千円

その他責任準備金（ロ）

7,335千円

計（イ＋ロ）

29,353千円7．金融商品に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日時点における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

現金及び預貯金貸借対照表
計上額
1,022,251

時価差額

1,022,251-

未収入金

202,255

202,255-

資産計

1,224,506

1,224,506-

未払金

36,28636,286-

負債計

36,28636,286-（注）金融商品の時価の算定方法
資産〇現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
〇未収入金
1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債〇未払金
1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
8．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
税務上の繰越欠損金

479,258千円

減価償却超過額（減損損失）

184,821千円

支払備金

4,324千円

責任準備金

1,991千円

その他

7,863千円

繰延税金資産 小計

678,258千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△ 479,258千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 17,146千円

評価性引当額小計△ 496,405千円

繰延税金資産 合計

181,853千円

なお、当社は連結納税制度を適用した会計処理を行っております。

9．1株当たりの純資産額
335,592円19銭
10．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2021年４月１日から2022年３月31日まで１９

2021年度

損益計算書（単位：千円）
科目金額

経常収益

190,810

保険料等収入177,053

保険料177,053

その他経常収益13,757

経常費用

843,278

保険金等支払金

93,038

保険金等

87,824

解約返戻金等3,687

その他返戻金1,526

責任準備金等繰入額

23,527

支払備金繰入額

6,246

責任準備金繰入額

17,280

事業費

725,172

営業費及び一般管理費

674,690

税金

7,261

減価償却費

43,220

その他経常費用1,540

経常利益（又は経常損失）△ 652,467

特別損失

231,682

減損損失

231,682

税引前当期純利益△ 884,150

法人税及び住民税△ 201,295

法人税等調整額△ 25,950

法人税等合計△ 227,246

当期純利益（又は当期純損失）△ 656,9045

（注）1．収益及び費用に関する内訳（1）正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額

177,053千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

5,213千円

差引

171,840千円（2）正味支払保険金
保険金等

87,824千円

回収再保険金-差引87,824千円（3）支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

6,246千円

同上に係る出再支払備金繰入額-

差引6,246千円（4）責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

12,023千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

-

差引（イ）

12,023千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

5,257千円

計（イ＋ロ）

17,280千円

2．関係会社との取引高関係会社との取引による収益総額

18,503千円

関係会社との取引による費用総額

168,979千円

3．減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
資産の種類
有形固定資産(工具器具備品)、無形固定資産(ソフトウェア)（2）減損損失の認識に至った経緯
当事業年度に実施した事業計画の修正の結果、当初事業計画から著しい下方乖離が認められ、投資額の回収が見込めなくなったため、対象資産について、減損損失として特別損失を計上しております。
（3）減損損失の金額
有形固定資産423千円

無形固定資産231,258千円（4）資産のグルーピング方法
全社の固定資産を一括で１つの資産グループとする方法によっております。
（5）回収可能価額の算定方法
対象資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高いほうの金額を使用しております。

4．関連当事者との取引に関する事項（1）親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称損害保険ジャパン
（株）

親会社

ＳＯＭＰＯホール
ディングス（株）

親会社

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）直接100.00%
間接0.00%（被所有）直接0.00%
間接100.00%

関連当事者との関係

取引の内容

出向職員の受入

受入出向職員人件費（注1）

93,255 -損害調査業務
委託

損害調査に関する業務委託（注2）

1,665 -

不動産の賃借不動産賃料（注3）30,509システムの利用

システム利用料（注4）

7,665 -

事務代行受託事務代行手数料収入（注5）

13,736 -株式発行による増資

株式発行による増資

900,000 -システムの利用

システム利用料（注4）

34,637

連結納税

連結納税に伴う受取予定額

202,245 未収入金/202,245

取引金額（千円）

科目/期末残高

前払費用/2,545
預託金/4,888

前払費用/4,610
未払金/3,102

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．出向職員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
2．損害調査に関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
3．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。
4．システム利用料については、利用する機能等を勘案して交渉の上で決定しております。
5．事務代行手数料収入については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。

（2）兄弟会社等
関連当事者との関係

取引の内容

親会社の ＳＯＭＰＯシステム
子会社
ズ（株）

システムの利用

システム利用料（注1）

16,630 未払金/4,678

親会社の （株）プライムアシ
子会社
スタンス

付帯サービスの業務委託

付帯サービスに関する業務委託（注2）

5,722 未払金/1,532

親会社の ＳＯＭＰＯリスクマ
子会社
ネジメント

リスクモデル作
成業務委託

リスクモデル作成に関する業務委託（注3）4,554 未払金/4,554

親会社の ＳＯＭＰＯワラン
子会社
ティ（株）

損害調査業務委託損害調査に関する業務委託（注4）5,988 -

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合-

取引金額（千円）

科目/期末残高（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．システム利用料については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
2．付帯サービスに関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
3．リスクモデル作成に関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
4．損害調査に関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。

5．1株当たりの当期純損失
200,602円45銭

6．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。