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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月22日【中間会計期間】

第99期中(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂３２８番２号【電話番号】

049‑231‑2331【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

なし

山 下

山 下

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三 上 泰 夫広広EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第97期中

第98期中

第99期中

第97期

第98期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成23年
４月１日
至 平成23年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

売上高

(千円)

9,856,356

12,206,321

10,906,518

21,721,738

24,131,257

経常利益

(千円)

505,293

763,422668,715

1,373,056

1,561,704

中間(当期)純利益(千円)

357,068

437,914391,626

946,720886,529

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

―

342,010

463,874―

772,612

純資産額

(千円)

6,768,029

7,581,303

8,385,030

7,157,861

8,014,839

総資産額

(千円)

18,034,958

18,934,892

18,537,644

18,708,462

18,754,278

１株当たり純資産額(円)

810.26940.67

1,059.74

878.57992.67

１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

47.51

58.76

53.01

125.98118.37

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.76

37.02

41.80

35.29

39.51

営業活動による(千円)
1,079,086
821,463
207,524
1,725,373
1,849,531
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
61,202△551,072△10,753△48,758△842,119キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△649,332△479,947△504,496△1,165,252△997,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,582,317
3,350,026
3,234,742
3,583,087
3,534,457
中間期末(期末)残高
従業員数
549
613
560
587
572
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[86]
[164]
[217]
[110]
[209]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第98期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第97期中

第98期中

第99期中

第97期

第98期

会計期間

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成23年
４月１日
至 平成23年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

売上高

(千円)

8,212,132

10,002,173

8,683,629

18,166,383

19,895,505

経常利益

(千円)

184,706

326,387

528,833

381,208

696,040

中間(当期)純利益(千円)

172,936

300,502

321,060

390,080

539,341

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

5,008,036

5,478,661

6,024,028

5,288,354

5,773,305

総資産額

(千円)

14,661,386

15,253,342

14,580,212

15,205,585

14,876,345

１株当たり純資産額(円)

666.45729.08801.65703.75768.29１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

23.01

39.98

42.72

51.91

71.77

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

7.00

5.00

自己資本比率

(％)

34.16

35.92

41.32

34.78

38.81

従業員数
180
175
160
176
170
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[14]
[90]
[88]
[14]
[99]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連事業

559[217]

不動産賃貸事業1
合計

560[217](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(人)160[88](注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２.臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数174人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我国経済を振り返ってみますと、３月に発生した東日本大震災により景気は急速に落ち込み、特に当社と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンが壊滅的な打撃を受け、国内ばかりか海外にまでその影響を及ぼしました。しかしながら、自動車業界挙げてのサプ
ライチェーンの復旧、また個人消費においても自粛ムードが緩和する中、地上デジタル放送への移行を控えたテレビの駆け込み需要やエアコン・扇風機等の節電関連特需などから、夏場にかけ景気は回復傾向にありましたが、記録的な円高による輸出停滞は大きく、本格回復までには至りませんでした。
一方、海外、特に中国は、景気過熱対策としての引き締め等により、拡大テンポは緩やかになってきてはいるものの、相変わらず堅調な景気に支えられており、当社海外部門も賃金コスト上昇などにより利益幅は圧縮されましたが、グループ業績の牽引役として大きな貢献を果たしております。
下期以降については、急激な円高に加え、タイの水害による国際的な部品・製品供給への影響、また欧州の金融不安や世界的な景気減速懸念、さらに個人消費ではテレビの駆け込み需要や節電関連特需後における消費の鈍化などの不安要素も重なり、景気の停滞は長期化するという懸念が残っています。
このような環境下、当社グループの業績は、継続して取り組んでいる生産性向上や経費削減・原価低減等の改善効果が寄与したものの、震災による影響は大きく、当中間連結会計期間における売上高は109億６百万円余（前中間連結会計期間比10.6％減）、経常利益は６億68百万円余（前中間連結会計期
間比12.4％減）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他販売であります。
車両用品は、震災や海外の景気減速等の影響を受けたことにより、売上高は68億47百万円余に止まりました。また化成品についても節電関連特需はあったものの、震災による影響は大きく、売上高は35億80百万円余となりました。その他システムプラントの販売については、国内向け設備の受注成功により、２億円を計上することができました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間売上高は、106億27百万円余となり、また営業利益も３億99百万円余と減収減益となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間売上高は２億78百万円余、営業利益は２億９百万円余となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により２億７百万円余増加したものの、投資活動による10百万円余の減少、財務活動による５億４百万円余の減少があったため、前中間連結
会計期間に比べ２億99百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は32億34百万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、２億７百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ６億13百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権が２億62百万円余増加、仕入債務が３億57百万円余減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は10百万円余で、前中間連結会計期間に比べ５億40百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、有形固定資産の取得が３億79百万円余減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は５億４百万円余で、前中間連結会計期間に比べ24百万円余減少しました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業
合計

前年同期比(％)

6,069,723△10.1

6,069,723△10.1(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
セグメントの名称
ポリウレタンフォーム関連事業(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

10,435,087△13.2

2,788,158

19.4

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連事業

10,627,903△10.9

278,614△1.1

10,906,518△10.6

不動産賃貸事業合計

前年同期比(％)(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
㈱タチエス

割合(％)

2,152,744

17.6

金額(千円)
1,425,849

割合(％)
13.1

２ 上表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様に満足をご提供し、社会に貢献していくことを研究開発の基本としています。
そのため、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そしてそれを実現させるため、主に以下の3つのポイントで技術開発を進めています。
①基盤技術を活かした技術開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品
質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
②画期的な新技術開発
産学連携での共同開発や他企業との共同開発など外部からの知見・ノウハウを活用しながら、これまでにない画期的な商品や技術をスピーディーに開発することに努め、新しいシーズとしてお客様にご提案しています。
③環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、使用する原料や製品の環境負荷をつねに考慮しながら、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。
現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員
はグループ全体で30名、総従業員数の約5.4％に相当します。
当中間連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は102,589千円であり、主として特殊機能性
軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の用途に向けています。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。
（１）車両用品
車両用品の主力はシートクッションで、その他にもヘッドレストやドアトリム等の内装材、及び各種シール材も手がけており、環境配慮、快適性向上という点を中心に商品開発しています。
環境配慮という側面では、トータルでの炭酸ガス排出量を低減するために、製品の軽量化を進め、さらには石油化学材料以外にバイオ材料を使った商品の開発も進めています。
快適性向上という側面では、自動車の室内空間を広くするためにシートの薄肉化を進め、薄肉でも性能が良好で乗り心地のよいシートクッションの開発を進めています。また車室内環境向上のため、ＶＯＣを低減できる商品の開発を進めています。
今後、ハイブリッドカーや電気自動車等のエコカーが増えると予想されますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる仕様を探求し、要求性能にあった商品の開発を進めています。
当社グループは、車両用品の設計段階から、金型製作、試作、量産試作、量産化の全ての流れの中できめ細かく作り込みを行いながら量産立ち上げを行っています。また量産開始したものについては高品質化と低コスト化を実現するべく、地道な改善活動を進めています。
（２）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に渡って製品をご提供しています。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。
また、市場の動向を考慮しながら当社独自の新商品・新技術開発も進め、その中で実を結んだアイテムについては、それがお役に立つと考えられるお客様にシーズとしてご提案しています。
人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに今後とも注力してまいります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我国経済は、今年に入り、輸出や生産水準が復調する気配が見始めていた
ものの、３月に発生した東日本大震災によって状況は一変、景気は急速に落ち込み、特に当社と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンが壊滅的な打撃を受けました。しかしながら、自動車業界挙げてのサプライチェーンの復旧、また個人消費におけるエアコン・扇風機等の節電関連特需などから、夏場にかけ景気は回復傾向にありましたが、記録的な円高による輸出停滞は大きく、本格回復までには至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループの業績は、継続して取り組んでいる生産性向上や経費削減・原価低減等の改善効果が寄与したものの、震災による影響は大きく、当中間連結会計期間における売上高は109億６百万円余（前中間連結会計期間比10.6％減）、販売費及び一般管理費は９億59百万円余（前中間連結会計期間比6.0％減）、営業利益は６億９百万円余（前中間連結会計期間比20.4％減）、経常利益は６億68百万円余（前中間連結会計期間比12.4％減）、中間純利益は３億91百万円（前中間連結会計期間
比10.6％減）となりました。

セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。
① ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売です。
車両用品は、震災や海外の景気減速等の影響を受けたことにより、売上高は68億47百万円余に止まりました。また化成品についても節電関連特需はあったものの、震災による影響は大きく、売上高は35億80百万円余となりました。その他システムプラントの販売については、国内向け設備の受注成功により、２億円を計上することができました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間売上高は、106億27百万円余となり、また営業利益も３億99百万円余と減収減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間売上高は２億78百万円
余、営業利益は２億９百万円余となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産185億37百万円余（前連結会計年度末比２億16百万円余減）となりました。主な要因は現金及び預金残の減少等によるものです。負債合計は101億52百万円余（前連結会計年度末比５億86百万円余減）となりました。主な要因は借入金残・買掛金残の減少等によるものです。純資
産は83億85百万円余であり、株主資本については76億74百万円余（前連結会計年度末比３億24百万円余
増）、その他の包括利益累計額は73百万円余（前連結会計年度末比14百万円余増）となりました。主な要因は、利益剰余金が３億56百万円余、為替換算調整勘定が47百万円余それぞれ増加した一方、株式相場低
迷によるその他有価証券評価差額金が32百万円余減少したものによるものです。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末の39.51％から41.80％へと良化しております。

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半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により２億７百万円余増加したものの、投資活動による10百万円余の減少、財務活動による５億４百万円余の減少があったため、前中間連結
会計期間に比べ２億99百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は32億34百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、２億７百万円余であり、前中間連結会計期間に比べ６億13百万円余減少しました。当中間連結会計期間の減少は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権が２億62百万円余増加、仕入債務が３億57百万円余減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は10百万円余で、前中間連結会計期間に比べ５億40百万円余増加しました。当中間連結会計期間の増加は、前中間連結会計期間に比べ、有形固定資産の取得が３億79百万円余減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は５億４百万円余で、前中間連結会計期間に比べ24百万円余減少しました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年12月22日) 商品取引業協会名

普通株式

7,514,456

7,514,456―

計

7,514,456

7,514,456―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株制度を採用しておりません。
―

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半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

7,514

―

平成23年９月30日

800,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,513(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三井化学㈱東京都港区東新橋1‑5‑2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7‑4‑1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1‑2‑1

350

4.66

日本ポリウレタン工業㈱東京都港区芝4‑1‑23

300

3.99

㈱インズコーポレーション

埼玉県川越市下小坂328‑2

295

3.94

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5‑1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1‑10‑8

240

3.19

山口 義之

東京都世田谷区

234

3.12

りそなキャピタル㈱東京都中央区日本橋茅場町1‑10‑5

194

2.59

3,060

40.73

計

―

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

7,514,456―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,514,456

発行済株式総数

7,514,456――

総株主の議決権―

7,514,456―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)及び中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、日栄監査法人により中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

4,307,808
5,368,148＊2

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

3,908,094
5,691,212

＊2

たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,265,881
125,735
198,030
195,366△174,037

1,263,709
142,204
192,018
316,687△161,185

流動資産合計

11,286,934

11,352,741

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

2,665,130＊1

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

＊1

建設仮勘定
有形固定資産合計＊3

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計

1,594,636
42,813269,929
166,150
4,738,660

2,604,984

＊1

＊1

＊3

1,632,373
39,259269,929
11,017
4,557,563

3,483
2,711
260
18,092

4,023
2,711
248
18,11524,54825,098

投資その他の資産投資有価証券＊1

1,739,026＊1

1,671,114

長期貸付金
その他
貸倒引当金

921,283
81,288△37,462

891,129
84,845△44,848

投資その他の資産合計

2,704,135

2,602,240

固定資産合計資産合計

16/62

7,467,344

7,184,903

18,754,278

18,537,644

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

4,254,268
3,730,195＊1

未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
災害損失引当金
その他＊4

流動負債合計191,405
215,049
127,000
107,827
17,000460,189

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

4,013,486
4,090,637＊1＊4

9,102,934

257,393
209,567
116,567
119,927
17,000428,724
9,253,303

固定負債
長期借入金

＊1

長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

1,357,404＊1

675,802

8,000
6,327
174,429
46,25044,0948,000
29,922
91,81849,67544,094

1,636,504

899,311

負債合計

10,739,439

10,152,614

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

800,000
54,513
6,508,516△13,129800,000
54,5136,864,841△45,1077,349,900

7,674,247

255,845△196,579

223,079△149,430

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

59,26673,649605,671

637,133

純資産合計

8,014,839

8,385,030

負債純資産合計

18,754,278

18,537,644

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半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

12,206,321
10,419,504

＊2

売上総利益

1,569,381

596,585423,683

556,916
402,604＊2

販売費及び一般管理費合計＊1＊2

10,906,518
9,337,137

1,786,817

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,020,269＊2＊1

959,521

営業利益

766,548

609,859

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他

15,584
7,004
36,955−−
4,513

16,774
7,910
−
5,510
85,04913,93164,058129,176

42,137−25,04735,33820,304
14,677

67,18470,320763,422668,715

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益＊3

特別利益合計

38,630＊3

38,63010,264
10,264

特別損失
固定資産除却損＊5

固定資産売却損＊4

環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計11,474＊5

10,91819,085−44,094−−736

74,654

11,655

税金等調整前中間純利益

727,398

667,324

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

249,875△33,426

173,391
51,844

法人税等合計216,449

225,236

少数株主損益調整前中間純利益

510,949

442,088

少数株主利益73,03550,462

中間純利益

437,914391,626

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

510,949

442,088△57,593△111,345−△32,766
53,884667△168,938

21,785

中間包括利益342,010

463,874（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

296,684
45,326

406,00957,864

その他の包括利益合計

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

800,000−−

当中間期末残高

800,000

800,000

54,51354,513

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
その他
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減−−

54,51354,5135,494,496

6,508,516△52,601
182,613△2,456437,914△37,572−
2,270
391,626

565,470

356,324

6,059,966

6,864,841−△13,129△16,128−−

その他
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
その他
中間純利益
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当中間期変動額合計
当中間期末残高

20/62

800,000＊5△31,978△16,128△31,978△16,128△45,1076,349,009

7,349,900△52,601
182,613△2,456437,914△37,572−△29,708
391,626△16,128−

549,342

324,346

6,898,351

7,674,247

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
その他
中間純利益
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

21/62

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

257,635

255,845△57,593△32,766△57,593△32,766

200,041

223,079△4,635△196,579△83,636

47,149△83,636

47,149△88,272△149,430

252,999

59,266△141,230

14,383△141,230

14,383

111,769

73,649555,852

605,671

15,32931,461

15,32931,461

571,181

637,133

7,157,861

8,014,839△52,601
182,613△2,456437,914△37,572−△29,708
391,626△16,128−△125,900

45,844423,441

370,190

7,581,303

8,385,030

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
貸倒損失
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

727,398
289,656△8,0705,463
22,788
11,6873,150
12,70044,094△22,589
42,137△36,955−412△38,331△27,048△115,303
102,41774,83718,446
51,150667,324
286,738△7,618△5,510△10,433△82,611
3,425
12,100−△24,684
35,33820,304113
1,087△301,044
8,785△124,002△254,841
95,537△26,784
99,844

小計

1,158,041

393,067

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

22,589△42,299△316,868

24,684△35,636△174,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

821,463

207,524

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）△150,901−△4,763△497,553
48,927−−55,561△2,342△1,502
101,501△4,893△117,771
12,141△1,535△50,000
51,305−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△551,072△10,753

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半期報告書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,800,048△3,721,868△363,434△52,511△27,149△115,033

3,342,816△3,342,816△326,214△37,466△25,782△115,033△479,947△504,496

現金及び現金同等物に係る換算差額△23,5038,010

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△233,060△299,715

現金及び現金同等物の期首残高

3,583,087
3,350,026

3,534,457
3,234,742

現金及び現金同等物の中間期末残高

＊

23/62

＊

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半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項４ 会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(イ)連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司(ロ)非連結子会社の名称
常盛国際有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社 ７社
主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
トーヨーソフランテック㈱東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名
常盛国際有限公司
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコの中間決算日は中間連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・コーポレーションの決算日は９月30日であり、決算日現在の財務諸表を中間連結会計期間と期間を合致させて中間財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の決算日は12月31日でありますが、当中間連結会計期間につきましては
同中間決算日現在の財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ取引…時価法③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。

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半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３〜50年
機械装置及び運搬具２〜17年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
③ 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
④ 災害損失引当金
東日本大震災により損傷した固定資産の修繕の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴なう影響額は軽微であります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当中間連結会計期間末における見積額を計上しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(ニ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ取引
b ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到達する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

【会計方針の変更等】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
投資有価証券
16,909千円
土地41,287〃
建物
2,034,543〃
計2,092,740千円
担保付債務は次のとおりです。
長期借入金
1,300,913千円
短期借入金
1,442,236〃（1年以内返済分含む)
計
2,743,149千円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
投資有価証券
15,884千円
土地41,287〃
建物
1,969,702〃
計
2,026,873千円
担保付債務は次のとおりです。
長期借入金
632,402千円
短期借入金
1,963,502〃（1年以内返済分含む)
計
2,595,904千円＊２ 受取手形割引高は、695,609千円であります。
＊３ 有形固定資産の減価償却累計額は10,910,593千円
であります。
＊４―＊２ 受取手形割引高は、493,682千円であります。
＊３ 有形固定資産の減価償却累計額は11,070,209千円
であります。
＊４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入れに対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
保証額
保証先
(銀行借入金)PT TOYO QUALITY ONE
13,406千円
INDONESIA
トーヨーソフランテック
201,184〃㈱

５―

214,590千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
運賃包装費400,372千円
従業員給料手当
224,074〃
賞与引当金繰入額
41,894〃
役員退職慰労引当金繰入額
3,150〃
減価償却費
14,009〃＊２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
94,072千円＊３ 固定資産売却益
建物及び構築物
4,800千円
土地
33,830〃計
38,630千円＊４ 固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
18,627千円
機械装置及び運搬具458〃
計19,085千円＊５ 固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
11,474千円＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
運賃包装費360,240千円
従業員給料手当
237,851〃
賞与引当金繰入額
35,575〃
役員退職慰労引当金繰入額
3,425〃
減価償却費
12,202〃＊２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費102,589千円＊３ 固定資産売却益
建物及び構築物
9,976千円
機械装置及び運搬具288〃
計10,264千円＊４―＊５ 固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
固定資産処分に伴う解体費用
計

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2,646千円
8,272〃
10,918千円

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

7,514,456

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)─増加

減少62,222

当中間連結会計期間末―

62,222（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加 62,222株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式52,601

7

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,514,456

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

7,514,456

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)50,652増加

減少
152,699

当中間連結会計期間末―

203,351（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が保有する親会社株式の持分相当の増加152,699株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式37,572

5

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

＊５ 持分法適用会社における持分比率の変動を伴わない親会社株式増加額(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)＊ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日)
現金及び預金勘定
4,122,874千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △772,847〃
現金及び現金同等物
3,350,026〃

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)＊ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日)
現金及び預金勘定
3,908,094千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △673,351〃
現金及び現金同等物
3,234,742〃

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

有形固定資産（工具、器具及び備品）
39,339千円
38,028〃1,311千円

合計
39,339千円
38,028〃1,311千円

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

有形固定資産（工具、器具及び備品）
― 千円
― 〃
― 千円

合計
― 千円
― 〃
― 千円

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内
１年超
合計

前連結会計年度（平成23年３月31日）
1,311千円― 〃1,311千円

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
― 千円
― 〃
― 千円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

3,933千円
3,933〃

1,311千円
1,311〃（4）減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１.ファイナンス・リース取引（借主側）①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２)を参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

4,307,808

4,307,808―(2)受取手形及び売掛金

5,368,148

5,368,148―

869,695

869,695―(4)支払手形及び買掛金(4,254,268)(4,254,268)―(5)短期借入金(3,730,195)(3,730,195)―(6)長期借入金(1,357,404)(1,357,404)

―

―

―

―

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（※） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額869,330千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

(1)現金及び預金

3,908,094

3,908,094―(2)受取手形及び売掛金

5,691,212

5,691,212―

819,584

819,584―(4)支払手形及び買掛金(4,013,486)(4,013,486)―(5)短期借入金(4,090,637)(4,090,637)―(6)長期借入金(675,802)(675,802)

―

―

―

―

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（※） 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
（注２） 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額851,529千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

673,141

211,625

461,515

小計673,141

211,625

461,515

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

196,554

228,582△32,027

小計

196,554

228,582△32,027

合計

869,695

440,207429,487

Ⅱ 当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
１ その他有価証券（単位：千円）区分

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

610,487

194,754415,732

小計

610,487

194,754415,732

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

209,097

250,346△41,249

小計

209,097

250,346△41,249

合計

819,584

445,101

374,483

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度（平成23年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当項目はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
受取変動

契約額等

契約額のうち１年超427,200

284,000

時 価（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当項目はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
受取変動

契約額等

契約額のうち１年超355,600

212,400

時 価（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(資産除去債務関係)
Ⅰ.前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

Ⅱ.当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。なお、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額は1,220,511千円であります。
また、当連結会計年度における賃貸不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入553,994千円、賃貸費用
172,682千円であります。
連結貸借対照表計上額

1,519,193千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。なお、当該賃貸不動産の中間連結貸借対照表計上額は1,176,590千円であります。
また、当中間連結会計期間における賃貸不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入275,920千円、賃貸費用84,372千円であります。
中間連結貸借対照表計上額

1,469,286千円（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
２．中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタン
フォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。「ポリウレタン
フォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

11,924,543

281,778

12,206,321

─

12,206,321

─

48,90048,900△48,900

─

計11,924,543

330,678

12,255,221△48,900

12,206,321

セグメント利益

554,119

212,429

766,548─

766,548セグメント資産16,938,521

1,996,371

18,934,892

─

18,934,892

セグメント負債

10,903,376

450,212

11,353,589

─11,353,589

220,520

70,512

291,033

─

291,033

141,679△37,461

104,217─

104,217

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタン
フォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。「ポリウレタン
フォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品と、家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ポリウレタン
不動産賃貸事業
フォーム関連事業

中間連結財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

10,627,903

278,614

10,906,518―

10,906,518―

48,36048,360△48,360―

計

10,627,903

326,974

10,954,878△48,360

10,906,518

セグメント利益

399,999

209,859

609,859―

609,859

セグメント資産16,674,432

1,863,212

18,537,644―

18,537,644

セグメント負債

9,945,984

206,630

10,152,614―

10,152,614

238,027

49,001

287,028―

287,028

259,461

2,660

262,121―262,121

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

8,073,490

不動産賃貸収入

3,851,052

281,778

合計
12,206,321

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

9,268,670

合計

2,937,651

12,206,321（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

3,489,807

合計

1,425,993

4,915,800

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱タチエス

関連するセグメント名

2,152,744

ポリウレタンフォーム関連事業

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
車両用品
外部顧客への売上高

化成品

6,847,303

不動産賃貸収入3,780,600

278,614

２.地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
8,039,826

中国

合計

2,866,692

10,906,518（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,204,391

中国

合計

1,353,172

4,557,563

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
㈱タチエス

売上高
1,425,849

関連するセグメント名
ポリウレタンフォーム関連事業

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合計
10,906,518

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

992円67銭

1,059円74銭

8,014,839

8,385,030

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

605,671

637,133(うち、少数株主持分)605,671

637,133

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

7,409,167

7,747,896

普通株式の発行済株式数(株)7,514,456

7,514,456

普通株式の自己株式数（株）

50,652

203,351

7,463,804

7,311,105

項目

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)（2）１株当たり中間純利益金額

58円76銭53円01銭437,914391,626――

437,914391,626

7,452,234

7,386,679（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

一株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

当中間会計期間(平成23年９月30日)

3,495,596
1,229,621＊1

2,945,475
1,458,236

＊1

売掛金
たな卸資産
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,579,482
429,327
125,735
70,304
207,486
61,160△219,759

2,695,710
415,689
142,204
105,811212,278
188,510△195,783

流動資産合計7,978,956

7,968,132

固定資産
有形固定資産建物（純額）

2,247,465＊3

機械及び装置（純額）
その他（純額）＊3

有形固定資産合計＊2

無形固定資産投資その他の資産

379,109389,882
3,016,458

＊3
＊2

6,455

投資有価証券＊3

2,591,364

2,176,974＊3

336,984
372,556
2,886,515
6,983

＊3

2,490,927

長期貸付金
その他
貸倒引当金

1,396,988
76,798△190,676

1,331,778
81,103△185,228

投資その他の資産合計

3,874,474

3,718,581

6,897,388

6,612,080

14,876,345

14,580,212

固定資産合計資産合計

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

＊3

未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
災害損失引当金
預り金
その他

＊5

流動負債合計2,090,565
1,160,908
3,342,816
159,154
113,000
107,827
17,000245,756
272,134

当中間会計期間(平成23年９月30日)＊3＊5

7,509,162

1,885,480
1,184,801
3,698,204
142,555
98,000119,927
17,000133,612433,183
7,712,764

固定負債
長期借入金

＊3

長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

1,314,004
8,000
7,100
174,429
46,25044,094

固定負債合計
負債合計

43/62

＊3

632,402
8,000
17,431
91,81849,67544,094

1,593,877

843,420

9,103,039

8,556,184

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当中間会計期間(平成23年９月30日)

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00021,401
3,060,000
1,308,936

38,5506,057
7,100
35,00033,00022,036
3,110,000
1,541,789

4,662,946

4,946,434

5,517,459

5,800,948

255,845

223,079

255,845

223,079

純資産合計

5,773,305

6,024,028

負債純資産合計

14,876,345

14,580,212

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

10,002,173
8,950,575

8,683,629
7,632,403

売上総利益

1,051,598

1,051,226

販売費及び一般管理費

814,524

742,813

営業利益

237,073
131,239

308,413257,152

営業外収益

＊1

営業外費用

＊2

経常利益
特別利益

＊3

特別損失

＊4

41,926＊1＊2

36,731

326,387
185,765

528,833

74,12756,856−＊3

税引前中間純利益

438,024

471,977

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

178,542△41,020

123,138
27,777

法人税等合計137,522150,916

中間純利益

300,502

321,060

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

800,000−−

当中間期末残高

800,000

800,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

54,51354,513−−

当中間期末残高54,51354,51354,51354,513

資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

800,000−−

当中間期末残高54,51354,513

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

152,900

152,900−−

当中間期末残高

152,900

152,900

その他利益剰余金
研究開発積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

38,55038,550−−当中間期末残高

38,55038,550

6,057

6,057

−

−

6,057

6,057

7,100

7,100

−

−

7,100

7,100

35,00035,000

運送保険積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当期末残高
退職給与積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
配当準備積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

46/62

−

−

35,00035,000EDINET提出書類
株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
価格変動積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当期末残高

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

33,00033,000−−33,00033,000固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

26,536

21,401−△5,134

9,229△8,594

当中間期変動額合計△5,134634

21,401

22,0363,010,000

3,060,000

50,00050,000当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高50,00050,0003,060,000

3,110,000

繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
中間純利益

867,060

1,308,936△50,000−
5,134△52,601
300,502△50,000△9,2298,594△37,572
321,060

当中間期変動額合計

203,035

232,853

1,070,096

1,541,789

4,176,205

4,662,946−−−△52,601
300,502−−−△37,572
321,060

247,901

283,488

4,424,106

4,946,434

5,030,718

5,517,459△52,601
300,502△37,572
321,060

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

47/62

247,901

283,4885,278,619

5,800,948

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

48/62

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

257,635

255,845△57,593△32,766△57,593△32,766

200,041

223,079

257,635

255,845△57,593△32,766△57,593△32,766

200,041

223,079

5,288,354

5,773,305△52,601
300,502△37,572
321,060△57,593△32,766

190,307250,7225,478,661

6,024,028

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【重要な会計方針】

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方
法

２ 固定資産の減価償却の方法

３ 引当金の計上基準(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)② 時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引…時価法(3) たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…３〜50年
機械装置及び運搬具…２〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 災害損失引当金
東日本大震災の影響により損傷した固定資産の修繕の支出に備えるため、当中間会計期間末における見込額を計上しております。

49/62

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

４ ヘッジ会計の方法

５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴なう影響額は軽微であります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(7) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当中間会計期間末における見積額を計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ｂ ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

【会計方針の変更等】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)＊１ 受取手形割引高は、695,609千円です。
＊２ 有形固定資産の減価償却累計額は、7,568,992千円です。
＊３ 担保資産担保に供している資産は次の通りです。
(イ)担保物件
投資有価証券
16,909千円
土地41,287〃
建物
2,034,543〃
計2,092,740〃(ロ)上記物件に対する債務
長期借入金
1,300,913千円
短期借入金
1,442,236〃(一年以内返済分含む)
計
2,743,149〃
４ 保証債務他の会社の金融機関等からの借入れに対し、債務保証を行っています。
保証額
保証先(銀行借入金)東洋佳嘉(寧波)海綿制品
110,506千円
有限公司
PT TOYO QUALITY ONE
14,542〃
INDONESIA
計

125,049〃

当中間会計期間(平成23年９月30日)＊１ 受取手形割引高は、493,682千円です。
＊２ 有形固定資産の減価償却累計額は、7,719,424千円です。
＊３ 担保資産担保に供している資産は次の通りです。
(イ)担保物件
投資有価証券
15,884千円
土地41,287〃
建物
1,969,702〃
計
2,026,873〃(ロ)上記物件に対する債務
長期借入金
632,402千円
短期借入金
1,963,502〃(一年以内返済分含む)
計
2,595,904〃
４ 保証債務他の会社の金融機関等からの借入れに対し、債務保証を行っています。
保証額
保証先(銀行借入金)東洋佳嘉(寧波)海綿制品
96,320千円
有限公司
PT TOYO QUALITY ONE
13,406〃INDONESIA
トーヨーソフランテック
201,184〃㈱
310,910〃＊５─

＊５ 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)＊１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金

＊２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
手形売却損
＊３ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益（内訳）
建物
その他＊４ 特別損失のうち主要なもの
環境対策引当金繰入額
固定資産売却損（内訳）
建物
固定資産除却損（内訳）
機械及び装置５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
19,201千円
107,714〃32,961千円
2,792〃＊１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取保険金＊２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
手形売却損

16,949千円
113,523〃
29,423〃85,049〃24,944千円
3,206〃

147,134千円
38,630千円
4,800千円
33,830〃44,094千円
18,627〃＊３ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

49,237千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産150,432千円
1,007〃

18,627千円
11,405千円
11,405千円
156,098千円
1,168〃

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

有形固定資産（工具、器具及び備品）
39,339千円
38,028〃1,311千円

合計
39,339千円
38,028〃1,311千円

当中間会計期間（平成23年９月30日）

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

有形固定資産（工具、器具及び備品）
― 千円
― 〃
― 千円

合計
― 千円
― 〃
― 千円

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内
１年超
合計

前事業年度
（平成23年３月31日）
1,311千円― 〃1,311千円

当中間会計期間（平成23年９月30日）
― 千円
― 〃
― 千円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

3,933千円
3,933〃

1,311千円
1,311〃（4）減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１.ファイナンス・リース取引（借主側）①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（１）子会社株式

1,405,443（２）関連会社株式

297,531

計

1,702,975

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当中間会計期間(平成23年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（１）子会社株式

1,356,205（２）関連会社株式

297,531

計

1,653,737

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(資産除去債務関係)
前事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目（1）１株当たり純資産額

当中間会計期間(平成23年９月30日)

786円29銭

801円65銭

5,773,305

6,024,028――

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

5,773,305

6,024,028

普通株式の発行済株式数(株)7,514,456

7,514,456

普通株式の自己株式数（株）――

7,514,456

7,514,456（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

項目

前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)（2）１株当たり中間純利益金額

39円98銭42円72銭300,502

321,060――

300,502

321,060

7,514,456

7,514,456（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第98期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)平成23年6月29日関東財務局長に
提出。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成23年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成23年12月22日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中

日栄監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第99期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
半期報告書

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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