一般社団法人

京都府ＬＰガス協会

第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人京都府ＬＰガス協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、ＬＰガスの製造・販売における災害の防止、安全の確保及び取引の適正化を推進し、業界の健全な発展に努めるとともに、ＬＰガスの持つ環境・防災面での優れた特性を生かすことにより、社会公共の安全と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）保安の確保に関する事業
ア

消費者に対する保安啓発及び保安高度化に関する事業

イ

ＬＰガスに係る供給開始時点検・調査、容器交換時等供給設備点検、定期供給設備点検、定期消費設備調査、周知、緊急時対応及び緊急時連絡に関する事業

ウ

ＬＰガスに係る供給設備及び消費設備の工事施工に関する事業

エ

会員の知識及び技能の向上に関する事業（２）地域防災体制の整備に関する事業
ア

災害時のエネルギー供給体制の確立

イ

防災訓練の実施・協力（３）取引の適正化に関する事業
ア

取引の適正化及び供給安定化に関する啓発及び調査研究イ

緊急時における安定供給体制の整備（４）低炭素社会実現に向けた環境対策に関する事業
ア

地球温暖化対策への対応

イ

環境に優しいＬＰガス自動車・高効率給湯器等の普及促進（５）関係行政庁、関係団体に対する協力及び連絡調整（６）会員の事業経営の向上及び福利厚生に関する事業（７）前各号のほか、この法人の目的を達成するに必要な事業

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第３章
（会会員員）

第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

京都府内にＬＰガスの製造所、販売所、スタンド事業所、保安機関事業所又は容器検査所（以下「事業所」という。）を有する事業所であって、この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

ＬＰガスに関連する事業者であって、この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

会員が会費の納入を怠ったときは、総会において別に定める延滞金を徴収することができる。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規律に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡若しくは解散し又は事業を廃止したとき。ただし、承継があった場合はこの限りでない。
（退会に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が、第８条、第９条及び第１０条の規定により退会したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

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２

この法人は、会員が退会しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（届出）

第１２条

会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく会長に届け出なければならない。
（１）災害事故の発生したとき（２）事業の全部又は一部を休止又は廃止したとき（３）住所、氏名、名称又は事業所の所在地を変更したとき（４）事業所を増設したとき

第４章
（構会成）

第１３条
２

総総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１５条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）

第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３（議総会の招集の通知は、開催日の２週間前までに書面で通知しなければならない。
長）

第１７条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）

第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面議決等）第２０条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
この場合、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員の中から当該総会において選出された議事録
署名人２名以上が署名捺印する。

第５章

役員及び職員（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上２５名以内

（２）監事

３名以内

２

理事の内１名を会長とし、２名以上４名以内を副会長とする。

３

会長、副会長以外の理事の内１名を専務理事とする。

４

第２項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

副会長は会長を補佐する。

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４

専務理事は、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、総会、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
２

補欠役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

任期の満了又は辞任により退任した役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第２９条

この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者等の中から、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

相談役は、この法人に貢献のあった者の中から、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

４

顧問及び相談役は、会長の要請により理事会に出席して、意見を述べることができる。

（職員）

第３０条

会長は、この法人の業務に従事させるため、必要な職員を任命することができる。ただし、重要な職員については、理事会の承認を要する。

第６章
（構成）

第３１条
２

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）

第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）

第３３条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

４

理事会の招集の通知は、開催日の１週間前までに書面で通知しなければならない。

（議長）

第３４条
（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

部会及び支部（部会）
第３７条

この法人は、その事業の遂行に関し、理事会の諮問機関として部会を置くことができる。
２

部会の種類、組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（支部）

第３８条
２

この法人は、その事業の推進を図るため、支部を置くことができる。

支部の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び５号の書類については、総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（借入金）
第４２条

この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得なければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４４条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する（残余財産の帰属等）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章（委補則任）

第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は小澤八十二とし、業務執行理事を吉岡一寿とする。

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