0情報提供

島根原子力発電所の安全性向上に向けた取り組み
２０２０年 ２ 月１９日
中国電力株式会社

原子力規制委員会と当社（社長）との意見交換

1

 2019年11月28日，安全性向上に向けた取組みについて，意見交換を実施しました。
 先 方 ：更田委員長，石渡委員，田中委員，山中委員 当 社 ：清水社長，岩崎取締役 （北野常務，林常務）【当社からの説明内容】
・リスク情報の活用，自然災害への対応，原子力防災，技術力の維持向上，等【原子力規制委員会からの主な意見】
・事業者は土地勘もあって，放射線の専門知識もあるので，オフサイトセンターでの住民避難などの判断プロセスに参加いただきたいと考えている。
（更田委員長）・３号機を検査官の訓練に使わせていただいて，非常に良い訓練ができており，感謝申し上げる。（山中委員）
・規制庁とのヒアリングで，しっかり論点の認識合わせをして，それに対する回答を審査会合で用意していただきたい。
（山中委員）【当社からの主な意見】
・規制機関と事業者双方が安全追求する姿勢を共通認識とする方針。率直なコミュニケーションを図りながら進めるようにお願いしたい。（清水社長）

原子力規制委員会HP（YouTube）より

2

１．自然災害への対応（１／３）

2019年11月28日原子力規制委員会との意見交換資料から一部抜粋

 発生を予見できない自然災害リスクに対し，被害を最小限に食い止め 自然災害に起因する原子力災害が発生した場合に備え，迅速かつ適切に対応できるよう体制を整備【自然災害】
地震・火山・津波・竜巻等
経 験

専門知識
規制要求

・学会等の知見・調査，研究・過去の教訓
・講演会 等【自然災害リスクの評価・対策の検討】
規制要求に対応するだけでなく，学会等からの科学的知見や，過去の教訓などから得られる情報を基に，感受性を高め想像性を働かせながら，ハード面・ソフト面の観点から評価・対策を検討

感受性の向上【設備改造・訓練の実施】

評価・対策【ハード面】• 設備改造• 資機材配備【ソフト面】•自然災害を想定した訓練•対応手順への反映

自然災害に対する原子力発電所のリスクを低減

3

１．自然災害への対応（２／３）

2019年11月28日原子力規制委員会との意見交換資料から一部抜粋

 近年，日本各地で大規模地震が発生していることや，「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」で中国地方の一部地域が防災対策推進地域に指定されていることなどから，東日本大震災の被害状況や国が公表した南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえ，地震津波対策の充実・強化にも取り組んでいる。
 2018年７月に発生した西日本豪雨災害を踏まえ，関係機関と災害時の連携等に関する協定を締結し，連携強化に取り組むとともに，同年９月に設置した社内検証委員会でとりまとめた対策を着実に実施し，電力の安定供給に取り組んでいる。

災害に関する対策

河川氾濫による電柱倒壊

 海上自衛隊舞鶴地方総監部と東北電力・北陸電力・関西電力・中国電力は，各種災害発生時の相互協力を円滑に行うため，平素から連携を図ることを目的とする協定を締結（2018年８月）
 被害・復旧状況を迅速に情報収集する仕組みの構築
 道路情報の収集や災害時の高速道路利用のため，道路管理者との連携強化（2018年12月）
 コンビニエンスストア等との協定締結により食料等の調達ルートを確保（2018年12月）
 自治体との更なる連携強化
 ホームページやSNS等を活用した，より積極的な情報発信4

１．自然災害への対応（３／３）

2019年11月28日原子力規制委員会との意見交換資料から一部抜粋

 発電所幹部による定例の朝ミーティングにおいて，気象情報や安全上重要な設備に影響を及ぼす可能性のある作業について，情報共有及び注意喚起
 発電所構内の社員・協力会社社員の自然災害に対する感受性や想像力を高めるた
め，発電所周辺で発生した自然災害の事例やその教訓を示すポスターを制作し，構内各所に掲示
 気象・地震等に関する研修・講演会に参加

電力気象講演会（2019.10.28）
澁谷 拓郎氏（京都大学防災研究所教授）

自然災害に対する感受性高揚ポスター

5

２．原子力防災の取り組み（１／２）

2019年11月28日原子力規制委員会との意見交換資料から一部抜粋

 万が一の原子力災害発生時に自治体と連携して防災活動を行う地域対応班を設置
し，地域対応班要員への教育，訓練を実施
 国，自治体主催の原子力防災訓練に参加し，避難退域時検査会場等での避難者・
避難車両の汚染検査や誘導等を担当する等，連携を強化
 西日本の電力５社の相互協力の協定等に基づき，協力要員を訓練に派遣する等，事故対応の実効性を向上＜2018年度 自治体原子力防災訓練，2019年度 国原子力防災訓練の当社参加状況＞
年 度

訓練内容

2018年度

避難退域時検査２か所

島根県出雲市
鳥取県西伯郡大山町（他電力応援8名※を含む）

避難退域時検査３か所

島根県安来市
鳥取県西伯郡大山町（２か所）（他電力応援14名※を含む）

要支援者避難３か所

島根県松江市
鳥取県米子市，境港市

訓 練 場 所2019年度

当社参加人数
42名
52名
10名※５社（北陸電力株式会社，関西電力株式会社，四国電力株式会社，九州電力株式会社及び当社）間で締結した原子力事業における相互協力の協定等に基づき，要員派遣を実施。当社も，各社の原子力防災訓練に要員派遣等を実施。

避難退域時検査支援

6

２．原子力防災の取り組み（２／２）

2019年11月28日原子力規制委員会との意見交換資料から一部抜粋

 発電所の緊急時対策要員等の対応能力の向上を図るため，その役割に応じて教育・訓練の充実・強化に取り組んでいる
 2019年11月８日〜10日にかけて，令和元年度国主催原子力総合防災訓練に参画，訓練を通じて得られた課題，改善事項は，本年度の事業者主催原子力総合防災訓練を通じて反映，検証する
2018年度の重大事故等対応訓練実績
訓練項目

訓練回数

訓練人数（延べ数）

総合訓練

１回

約470名

個別訓練

70回

約1,400名◇指揮者（事故時に指揮者となる所長，副所長等を対象）• 事故対策への習熟を目的とした，研修会，自学自習用の資料の整備，専門家による講義等• シナリオ非提示による机上訓練，原子力防災訓練の実施◇運転員• 全交流電源喪失等を想定したシミュレータ訓練の実施• 専門家による理論研修の実施◇緊急時対策要員• 協力会社を含めた，電源確保，給水確保等の教育の実施• 重大事故等の発生時を想定した訓練の実施◇外部機関による評価• 緊急時対応におけるヒューマンエラーの阻止・影響緩和に繋げるためのノンテクニカルスキルの向上を目的とした外部機関による教育，評価活動の実施

令和元年度国主催原子力総合防災訓練実績◇実施時期
2019年11月８日（金）〜10日（日）◇主な参加機関
政府機関：内閣官房，内閣府，原子力規制委員会
政府公共団体：島根県，松江市，出雲市，安来市，雲南市，鳥取県，米子市，境港市
事業者：中国電力株式会社
等（参加人数 ：約500名）◇事業者が訓練主体となる訓練①対策本部運営訓練⑦原子力事業所災害対策支援②通報連絡訓練
拠点運営訓練③警備・避難誘導訓練⑧原子力事業者支援連携訓練④緊急時モニタリング訓練⑨国，地方公共団体が参加主体⑤原子力災害医療訓練となる訓練等への協力・参画⑥事故収束訓練