ようになった事実と関係しているように思われる。実

究のみにこだわった研究アプローチに限界を感じて際、わたしは先の国際シンポジウムから10 日後に、いることも事実である。もちろん、確固たる一国研

リヨンにある高等学院人文社会科学部門（ENS-LSH）

究を前提としない国際比較や、「アジア的なるもの」

で開催された「ヨーロッパとアジアの産業クラスター

を前面に掲げた議論は生産的とは思えない。しかし、比較」の会議に参加する機会を得たが、そこでは、日一国研究にもっと地域や広域の視点を取り込むこと本や中国におけるクラスター育成やベンチャー型新は必要であろう。初めてのフランス滞在で、地元の興企業に対する政府の新しい支援政策に、強い関心研究者がリヨン市を含むローヌ・アルプス地区の文が集まっていた。EU諸国がCOE 方式を使って推進化を重視する地方の視点（locality）、英語を排して国しようとしているのが、まさに産業クラスター、地域民主義を堅持するフランスという国の視点（nation）、

クラスターの育成とそこでのイノベーションの推進EUという制度的枠組みをもったヨーロッパとのつなであり、国を超えて「ヨーロッパの再生」
を進めよう

がりを意識する地域（region）
や広域（area）の視点ととする彼らの意欲をみてとることができる。同時に、いう、三つの視点を絶えず意識していることに、強それは「ものづくり大国・日本」への関心の低下と完い刺激を受けた。

全に重なっていた。

アジア政経学会は会員数も増え、自由報告も共通

二つの会議を通じて痛切に感じたことがひとつあ

論題も近年非常に活発になっている。
「アジア経済共る。それは、現代日本研究にしろ、クラスターやイ同体」、「グローバル化とアジア」、「アジア地域安全ノベーションの国際比較にしろ、もはや
「国」
が分析

保障」
といった広域レベルの課題設定も頻繁になされの基本単位ではなくなりつつあるという事実である。

ている。しかし、もっと多角的にテーマを設定し、地日本研究では従来型のジャパノロジーではなく、ア

方―国―広域を念頭においた報告セッションがあっジアというコンテキストの中に位置づけた研究の必てもよいように思う。
「高齢化社会」
はそのひとつで要性が強調され、クラスター論では一国の中の特定あるが、「方言・公用母国語・英語」、「市場（いちば）地域の振興・活性化ではなく、国を超えた「広域レベとグローバル・リテイラー」、「みず・飲料水の政治

ル」
でのIT を使ったネットワーク形成に関心が集ま経済学」など、柔軟で自由な発想にもとづく共通論題っていた。

の設定がもっとあってもよいのではないかと思う。一

わたしはこれまでタイを中心に「一国研究」（coun-

国研究と広域研究、ディシプリンと自由な発想の結

try-based area study）に携わり、同時にある特定のびつきによる研究報告が、学会をますます活性化さ国の「まるごと理解」を提唱してきた。しかし、グロせることに期待したい。

ーバル化、自由化、情報社会化が進む中で、一国研（リヨンにて、2006年12月6日）

2

拡散を阻止する手立てはあるのかといったことを核の対立問題や対米国問題、米国対イスラエル問題等

兵器保有国の事情を比較検討して考察したいというが加味されて核開発と拡散防止をより複雑にしていのが、この共通論題部会の趣旨であった。本部会はることが指摘された。しかしその中東でもとりわけアジアの各地域研究においてそれぞれ核兵器問題を1990 年代以降、核拡散防止構想や多国間和平交渉

継続的に分析している中堅・若手の研究者に基調報の機運が高まり、悲観的な状況にあるばかりでない

告をしていただき、それに対して安全保障研究の視ことが提示された。

点から渡辺昭夫氏（財団法人平和安全保障研究所前

これらの報告に対して、渡辺氏から以下のような理事長）にコメントしていただくという形式を採った。

コメント兼質問が提起された。

まず阿部純一氏（財団法人霞山会）
は「中国の核戦

まず阿部氏に対しては、①中国の核戦力構築と拡

力構築と核拡散防止をめぐる対応」と題し、中国が米散防止への対応というテーマ設定の意図、②中国のソの核独占を打破しようとした核開発の歩みを概観

最初の核実験も、今回の北朝鮮の核実験と類似したし、今日においては一応の最小限核抑止力を確立すケースだったにもかかわらず、なぜ日本で大きな騒るとともに、包括的核実験禁止条約をまだ批准してぎにならなかったのかといった質問があった。①についないことを指摘した。その上で中国はなおミサイ

いては、軍事面における中国の不透明性が問われ、ルの固体燃料化や新型ミサイル原子力潜水艦の開発

なおかつ国際社会における「責任あるステークホルダ

も進めている。中国は核の先制不使用や核廃絶を称ー」が期待される状況で、中国の核戦力がどう発展揚しつつも、ミサイル関連技術レジームや拡散安全

し、現状がどう評価されているか、また国際的な拡保障構想への参加を果たしておらず、核拡散防止レ

散防止の動きに中国がどう対応してきたかというこ

ジームへの対応は進んでいないことを明らかにした。

とは相互に関連があり、その事実関係を明らかにす

平岩俊司氏（静岡県立大学）
は「北朝鮮の核開発とることが報告の狙いであること、②については、当６カ国協議」と題し、冷戦期からの北朝鮮の核開発

時の国際・国内環境（ベトナム戦争、米ソ冷戦、日疑惑を概観し、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）

本国内の左翼リベラル勢力）の中で、あまりクローズが破綻した要因や6 カ国協議の限界について考察しアップされなかったのではないかとの回答があった。

た。北朝鮮の核開発問題は、核抑止力を構築すると平岩氏に対しては、「北朝鮮の核兵器への野心の目いうよりも北朝鮮の体制を維持するためという目的

的が50年代と80年代で違うとの指摘があったが、そにこそその複雑性があり、またこれまでの核開発国

れは核保有の目的が対韓から対米へと変わったからとそれに対する対応だけに教訓を求めることができか？その理由は？」といった質問があった。平岩氏は、ない難しさがあるが、イランやイラクの核開発問題「北朝鮮にとって朝鮮半島問題の解決とは、53 年のといった国際社会の動向にも目配りをして今日なお休戦協定を平和協定に変更することであり、それが動きつつあるこの問題が検討された。

実現して初めて朝鮮半島の平和と安定が実現すると伊藤融氏（島根大学）のテーマは「核時代の南アジの考えがある。北朝鮮は、74年から平和協定を締結

ア国際関係と域外への影響」であった。インド、パキ

する対象として米国に変更し、米議会にたいして直スタンの核の連鎖は域外大国である中国の核保有が接交渉を要求した。その意味で、核保有の目的が対もたらしたというリージョナルな要因と、冷戦期同韓から対米にかわったから、との評価は可能かもし盟構造が崩壊しナショナリズムが高揚したというグ

れないが、実際には、50 年代の核保有への野心も、ローバルな要因とが提示された。そしてその印パ関

80年代の野心も、米韓両国を意識したものであり、係が変化した点と変化していない点を考察する中で、それほどクリアカットには整理できない。50年代はアメリカの危機管理ガバナンスが一定の役割を果た

むしろ大国になるための野心、大国としての証とししたこと、インドは核兵器保有大国として認識されての核に対する野心であったのに対して、80年代はることになったこと、他方対パキスタン安全保障にむしろ冷戦終焉にともなう体制維持のための防衛的損失をもたらしたこと等が指摘された。

な野心、という相違がある」と回答した。

立山良司氏（防衛大学校）
報告「中東における核兵

伊藤氏に対しては、「インドの台頭は、核保有によ器開発問題」では、イスラエル、イラク、リビア、イるものというよりも、冷戦後の戦略状況の変化に負

ランの核兵器開発の歴史と現状を概観し、中東内部

うところが大きいのではないか」、との疑問が呈され5た。伊藤氏はこれに対して、「もとよりインドの台頭

つまり、中国産輸入野菜における残留農薬問題の発は、グローバリゼーションの進展や冷戦後の戦略状生（2002年）
は、日本の消費者等に大きな衝撃を与え

況の変化の見地からとらえられねばならない。しかたが、同時に、中国政府の規制強化・輸出企業の生し、核保有のおかげでインドはその経済的、政治的

産・流通システムの再編等によって、中国の農業生

パワーを実際よりも大きくみせることが可能となっ産体制をも再編している。一方で、近年日本産農産

たのではないか。その意味において、核保有はイン物の台湾・香港・中国向け輸出が拡大しているが、ドがグローバル・プレーヤーとして台頭していく原

その背景には、それらの地域における、安心・安全

因ではないにしても、それを後押しする要因としてな農産物の需要拡大、日本食ブーム、健康食品ブー作用したのではないか」と回答した。

ム等の社会の変化があげられる。本報告は、農産物

立山氏に対しては、「イランは力ではなく正義を求

貿易という
「越境」
現象が、すでに東アジア地域の農めているといっているが、それではなぜ核兵器を保業・経済・社会に大きな影響を与える段階に入りつ持しようとするのか？」といった質問がなされた。こつあることに注目し、その実態を分析した。

れについて立山氏は、「イランは繰り返し、核兵器開高埜健会員（熊本県立大学）による第二報告のテー発を行なっていないし、核兵器を保持する考えをま

マは、「東南アジアにおける国境を越える犯罪―海賊ったく持っていないと主張している。それでもイラン問題を中心に」であった。報告者は海賊問題を広義のが核兵器開発を目指しているとすれば、第 1 には米安全保障問題とトランスナショナルな犯罪の中間的国を中心とする世界の秩序から排除されていること性質があると捉えて議論を展開した。また近年の日に対する異議申し立てであり、第２は90年代以降の

本関係船舶の被害状況を紹介しつつ、その国際的イ

ペルシャ湾さらに中東全域における米国の軍事的プ

ンパクトの大きさも指摘した。続けて海賊問題の概

レゼンスの拡大により強い脅威認識をいただいてい要とそれが起きる主として社会的背景を説明し、こるためである。この２点に取り組まない限り、イラの問題が一筋縄では解決し得ないことを強調した。

ンの核問題は解決しないだろう。さらに、イラン問しかし一方では、とりわけ日本が沿岸諸国と協力し

題はNPT第 4 条に基づく平和利用であるとあくまでつつイニシアティブをとって海賊対策に取り組んで主張している国家の核開発に国際社会がどのようにいることも紹介した。それはたとえば最近発効した

取り組むかという現在の核不拡散体制の根本的な問「アジア海賊対策地域協力協定」などの成果をあげて題を提起している」と回答した。

きたが、同時にそこには関係各国の利害関係が微妙

渡辺氏のその他の指摘やフロアからの質疑は紙数に影を落としているとも指摘された。最後に報告者の制約からここで紹介できなかったが、企画担当者

は、政治的・社会的不安定、経済格差、ガヴァナンスの狙いがほぼ的中した中身の濃い部会であった。

の欠如、国防・治安機関の非／未統制等、海賊組織を生む社会構造にどれだけメスを入れることが可能かと問いかけた。

共通論題III「アジアの越境」

唐亮会員（法政大学）による第三報告のテーマは、「国際社会の対中人権関与と中国人権状況の変化」
であった。その焦点は、①国際社会が中国の人権状況「アジアの越境」
は、来年の刊行を目指して準備中を改善するために、いかなるアプローチで対中人権である『現代アジア研究』三部作の第一巻のテーマで支援活動あるいは人権の働きかけを行ってきたか、②ある。18 篇の論文の収録が予定されているが、今回中国がいかなる立場で欧米諸国から生まれた人権のはその中から4 名が報告した。

理念、価値観および制度を受容し、何を受け入れ、

大島一二会員（東京農業大学）
による第一報告のテ押し付けだとして何に反発しているか、そして③国

ーマは、「越境：農産物貿易にみる東アジアの相互依

際社会による人権の働きかけが展開され、中国によ存関係」であった。東アジアにおける農産物貿易は、る「人権の受容」
が進む過程で、具体的にどのような近年大きな拡大を遂げた。しかし、この現象は数値進展が見られ、いかなる限界があるかに置かれた。報的な拡大現象にとどまらず、輸入国のみならず、輸告者は、先行研究の多くが欧米諸国の
「圧力型」
対中

出国の社会・経済構造をも大きく変化させている。

人権外交の展開に力を入れたが、
「対話型」
の人権外

6

ケースより」である。農民が直面するリスクに対し肢が拡大した。また、知識人ネットワークの登場にて、村内でのリスクシェアリング、また貯蓄によるより、新しい地方自治の潮流がみられる。

自己保険という形でリスクを回避することが考えら

第二報告：山田満会員（埼玉大学）「東ティモール

れる。実際に中国の農民がどのような手段をとっての平和構築と市民社会の役割」。2006年前半に発生

いるか四川省での家計調査を元に明らかにする。ました東ティモールでの騒乱は政治エリート間の権力ず借入、特に親類等からの無利子借入がある。これ闘争であるとし、その起源を1970年代にさかのぼりによって村内である程度の消費平準化が行われてい整理。一方、1976年インドネシアによる武力併合後、る。ただ、金融資産が少なかったり、借入の手段を

東ティモールではカトリック教会・組織を軸に市民持っていない家計は貧困に対して脆弱である。ゆえ

社会空間・組織が形成され、成長した。1990年代にに貧困世帯が消費を平準化するための借入の可能性

は、人権問題などで国際市民社会との連帯が浸透しを高める政策を考慮する必要がある。

た。1999年にインドネシアからの独立が達成される

以上の４報告に対して、二階堂有子（東京大学）
かと、平和構築・国家建設の過程で国内外の市民社会

らは、産業集積の発展段階論と関連づけてはどうかが活性化した。しかし、新国家が権威主義体制化すというコメント、また吉岡英美（九州大学）
からは、今

るにつれ、市民社会の活動空間が縮小した嫌いがあ井報告に対してヤミ携帯の隆盛はGSMという技術規る。とはいえ、平和構築にはNGO をはじめとする市格における一時的な現象で、携帯電話が第３世代に

民社会は重要な役割をはたしている。

移行したら消えてしまう可能性があり、この現象が第三報告：吉村真子会員（法政大学）「マレーシア

産業発展に対してどの程度のインパクトを持ちうるにおけるジェンダーと市民社会」。マレーシアでは、のかというコメント、堀口正（宮崎公立大学）
からは、

アジア通貨・金融危機を受けた1998 年の政治権力闘

梶谷報告に対して、サンプル数が少ない中で計量的争以降、ナショナルなレベルで市民社会に関する言分析を行う意義は何かというコメントがあった。

説と運動が盛んになった。政治参加の拡大という民主化要求で市民社会への眼差しが強まった。また、政界、財界、社会における女性の進出はすでに確保分科会 II「アジアの市民社会という視点」

されていたために、逆に政治の領域ではジェンダーが非顕在化した。ジェンダーをはじめとするNGO活動に対する政府の規制も強化され、知識人によるジ本分科会は、2007 年秋刊行予定で企画している

ェンダー議論の寡占化状況も登場した。NGOの問題「現代アジア研究」のうち、第二巻「市民社会」の執筆点としては、横の連帯の欠如、エスニック・ライン

者4名による発題で構成した。欧米発の市民社会概を超越する活動の難しさ、エリートによる寡占状況、念を再検討し、「アジアの」
市民社会の有無と実体にリーダーの世代交代、資金不足、政府との距離があついて議論する目論見であった。

げられる。

第一報告：永井史男会員（大阪市立大学）「選挙、

第四報告：林泉忠会員（琉球大学）「台湾における

政党、地域社会―タイ国の地方分権との関連においアイデンティティ政治の特徴」。台湾はアイデンティて」。2006 年 9 月 19 日に発生したクーデタはタイ市民

ティ政治研究の宝庫である。台湾では、歴史的に、によって支持されている。しかし、クーデタへの反応

エスニシティは動態的であり、絶え間ない統合・分のみでタイの民主主義を図るのは早急であり、地方化・再統合が繰り返されている。エスニック・アイ

分権の進展により地方・地域社会では異なるダイナ

デンティティの再編、ナショナル・アイデンティティ

ミズムが存在する。1980 年代以降の民主化過程で地のリセットなど、アイデンティティの混戦状況は1980

方分権が浸透したが、そこでは内務省主導の統治と年代以降の政治的民主化過程でより顕在化した。台

自治体創出という二つの過程が同時進行した。1997

湾ナショナリズムvs中国ナショナリズム、省籍政治

年憲法では地方分権推進法が組み込まれ、知識人ネ

vs族群政治、「統・独」政治はいずれもアイデンティットワークの役割が浮上した。事例として扱ったラティの政治化を意味し、まさに現代台湾政治のキー

ムパーン県では、地方・地域社会が再編され、多元ワードとなっている。

的な自治体が形成され、住民にとっては政治的選択質疑応答。フロアーから市民社会と親族ネットワ8

ーク、人口・経済的要因、中間層との関係が問いか

徴分析などの課題が確認された。

けられ、議論の過程で（東南）
アジアにおける移民をつづいて、加茂具樹会員（慶應義塾大学）の報告

めぐる政治の重要性が浮上した。各報告は問題提起「中華人民共和国の『議会』」
は、現代中国の政治空間的な内容であり、刺激的であった。アジアにおけるにおいて代表委任制を具体的に制度化した機関であ

市民社会の曖昧性と可能性を共通認識とでき、盛況

る人民代表大会と政治協商会議を「議会」（Parliament）のうちに閉会。のべ出席者数 34 名。

と定義し、両機関の活動の実態とその特徴を次のように論じた。この「議会」
がかつて中国共産党の国家に対する領導を実現する装置から、民意を表出する

分科会 IV「中国的政治空間における議会」

機関としての機能を発揮しつつある実態を明らかに
し、
「議会」
が政治的に
「無視される」存在から中国政
治の主要な「アクター」
として、さらにはそうした変化

この分科会は、従来正面から議論されることのなの延長線上に中国政治の「アリーナ」
形成の可能性をかった、20世紀中国政治空間における
「議会」
の果た

展望しうる。報告に対してフロアからは、「議会」のしてきた歴史的事実とその歴史的意味を問うという活動の特徴を抽出する対象として取上げた地方「議意欲的かつ刺激的な４報告がなされた。

会」（江蘇省揚州市）の事例だけを以って全中国的な広く20 世紀中国社会に政治制度化された
「議会」
を

「議会」
の活動の特徴を論じることはできないとの指位置づけるとすれば、第一に、欧米の政治思想的文摘に対し、今後多様な地域の事例を取上げる必要が

脈における
「議会」
制イデオロギー（立憲主義）とそのあるとした。また、議会は「民意の表出機関」のみな制度化との継承関係性をどう見るのか、第2に、中らず、本来、「民意の調整・統合の機関」
としての機

国の全政治空間に占める「議会」という社会的統合機能をもつとの指摘について、そうした機能に注目を能の可能性と限界性をどうとらえるのか、第3に、中して現代中国の「議会」の機能分析をする必要がある

国という政治空間における国民国家形成過程とそのと指摘があった。近年、地方人代などで、党推薦の支配の正統性調達システムとしての
「議会」
そのもの

人事案や活動報告が否決される事例が散見されるのの分析課題などが提起されるだろう。

は、「議会」の民意の調整・統合機能が万全に機能しまず中村元哉会員（日本学術振興会特別研究員）にていないこと、あるいは中国共産党の国家に対するよる報告「民国期の議会と政策過程」
は次のような論領導が徹底されていないことを意味すると説明した。

点を提起した。中華民国期の制度論からすれば、「周以上の２報告は中国大陸という政治空間をとりあ縁」に位置づけられる存在でしかない。しかし、近年げているが、以下の2報告は現代台湾と現代香港政の研究成果は、世論が政策過程に果たした役割にも治空間の特徴を分析したもので、まず小笠原欣幸会

徐々に注目しつつあり、その中で議会が果たした役

員（東京外国語大学）
は「台湾：中華民国体制の枠組

割を具体的に実証しつつある。その意味で、政治外

みと等身大議会の模索」と題して次のように報告し交政策か社会経済政策かを問わず、あるいは訓政期た。民主化以前の台湾の立法院は、臨時條款、戒厳の立法院か憲政期の立法院かを問わず、議会は政策令等の制約下にあり議会の機能を果たせなかったが、過程を考える上で無視できない存在として再定義さ国民党一党支配体制に抵触しない法案審議では、社れつつある。今後、民国期の政治史は、書き直しを会の様々な意見が表明されていたこと、民主化後は、求められるであろうし、それは1949 年の中国革命と立法院の活動は活発になったが個々の議員がパフォの関係性において東アジア史のなかで再定位される

ーマンスを競い合い、国民の議会への信頼感を損ね必要があり、そこには『日本国憲法』と『中華民国憲る結果となった。この原因として、台湾の立法院が法』の比較も含まれるであろう。討論のなかで、この抱えていた議事手続き、憲法上の議会の位置づけのような再定義の必要性は共有される認識であるとと問題が、万年議員、国民党一党支配、国家アイデン

もに、その為には、先行して取り組まれるべき課題

ティティというより大きな諸問題の争いの中で等閑があるとして、中央・地方の各議会が汲みとってい視されたことを指摘した。質疑応答では、2000年のた世論の中身、軍と立憲政治の関係性、議会制民主陳水扁政権成立以降、立法院と行政院との対立が解主義の理念を支える近現代中国のリベラリズムの特けないままで、台湾の民主主義は定着を語るどころ

9

ではなく液状化の危機にあるという現状認識も示さとその要因」は、雁行形態論にも似た独自の産業高れた。

度化のモデルを提示して、日本と韓国の産業高度化

倉田徹会員（東京大学・院生）
は、「香港：『行政主の過程をこれに当てはめ、産業高度化がアジアの実導』と民主化の葛藤の下での立法会」と題し、主とし

体的経済統合をもたらしたとする。韓国でも研究開て1997 年の中国返還後の香港の議会に関する政治過発投資が増大するなど知識経済化が進んでいるが、程の展開について議論した。香港特別行政区は、行IT 産業の基盤となる産業が欠けているため、輸出の政主導の体制と、民主化途上の立法機関という植民増大とともに輸入も拡大する脆弱性を持っていると地の遺産を引き継いで成立したが、返還後の香港政する。アジアでは実体的経済統合が進んでいるとい

治では、議会である立法会と、実権を掌握している

う議論はしばしば聞かれるが、「実体的経済統合」と行政との間で、権力や民意の支持をめぐる競争が展いう言葉をどのように検証可能な概念にするかに課開された。その政治的文脈からみて、政府が人気を題があるように感じた。

失った董建華初代行政長官の下では、立法会が民意第二の報告は張艶会員（福岡女子大学）の「アジアの代表者として政治を大きく左右してきたが、高い

通貨危機と東アジア諸国の貿易」である。この報告

支持率を誇る現在の曽蔭権行政長官の下では、立法はアジア各国のアジア通貨危機前後における為替レ

会は政府に接近し、行政主導が回復しつつあること

ートと貿易収支において構造変化があったかどうかを指摘した。会場からは、20 世紀の香港史の流れのを時系列データに対する単位根検定を行うことで厳中において俯瞰した場合、および、議会外でのデモ

密に検証しようというものである。報告によれば、タなどの民意の表出と並列して検討した場合、返還後

イ、韓国、インドネシアなどの対ドル為替レートは、の香港の立法会がどのような意義を持つのか、また、

通貨危機でドルペッグ制からの離脱を余儀なくされ中国大陸と香港の政治の相互影響力の評価について、た時の２ヶ月前に構造変化があったという。フロア

意見交換された。

から新しい手法による分析を評価する声も多かった

以上４報告は、全体として中国政治制度とその運が、グラフの観察という基本的手法に対して、単位用という面での新たな知見を提供する役割を担って根検定という手法がどれほどの新たな問題発掘をもおり、当日の議論は、従来の中国政治空間認識に占たらしうるのか示すのは今後の課題であるように思める革命パラダイムからはとらえられなかった側面

えた。

の再発見と新たな発展をどのように位置付けるのか

第三の報告は東茂樹会員（アジア経済研究所）のが焦点となった。20 世紀中国における立憲主義の制「FTA 交渉における政策決定過程―日本の二国間度化が、その国家意思形成の中で代表性原理（民意EPAを事例に」である。タイ研究者である東会員は反映）
や立法機能、審議機能としてどのような政治的

今報告においては日本に視座をおいて、メキシコ、フ統合を果たしていたのか、また、その限界についてのィリピン、タイと進んできた日本のFTA
（EPA）
交渉

分析課題が明示的に提起された。今後、中国的政治の政策プロセスを検討している。メキシコとのEPA空間に占める「議会」
制度そのものの役割と限界を再交渉は日本の製造業の要求に沿ったものだったが、認識する契機となる分科会企画であったといえよう。

農業分野が受け身の交渉を強いられた。その反省か

なお、各報告者から論点のまとめをいただいたこ

ら農水省はアジアとのEPA戦略を持つようになり、とに感謝申しあげます。

タイとの交渉では日本からの経済協力をテコに農業分野が先に妥結したが、取り残された工業分野においては日本側が一方的にタイに譲歩を要求する形に

自由論題 I「アジアの経済統合」なった。そのため、日本側は余り多くの成果を獲得できず、さらにその影響から既にまとまっていたフィリピンとの交渉も蒸し返され、フィリピンが行った自由論題 I では３本の報告が「アジアの経済統合」

自動車に関する譲歩が撤回された。さらに、日本とというタイトルのもとでまとめられたが、研究手法

ASEAN 諸国との EPA よりも、中国― ASEAN のはそれぞれ異なる。最初に報告を行った鄭君愚会員

FTAの方がASEAN側では高く評価されている、と（横浜国立大学・院生）の「東アジア経済統合の特徴いう。それは中国側が農業においてより大きな譲歩

10

をしたこと、そして協定自体が関税を下げない品目

れたが、これに怯み絶望することなく、会場からのを将来の状況に応じて変えられる柔軟性を持っていコメントを踏まえて、さらに研究に精進して欲しい

るからだという。日本政府の中で、「自動車の関税引と切に願います。

き下げを獲得する代わりに技術協力を提供する」
というように各省庁のレベルで自己完結的にFTA戦略を持っているため、それが国全体としての交渉をかえ

自由論題 III「アジアにおける産業構造」って硬直化させ、交渉で獲得できるものをかえって減らしているのではないかと感じさせる興味深い報告であった。

山口昌樹会員（山形大学）
による第1報告「アジアの国際シンジケート・ローン市場―ミクロ・データによるシンジケート構造の分析」
は、表題のとおり、国

自由論題 II「経済協力と外交」

際シンジケート・ローンにおける資金供給者（銀行）の市場行動を分析することを通じて、アジアの国際金融構造の解明を試みる研究であった。山口会員はこの部会では、吉川敬介会員（横浜国立大学・院生）

産業組織論、情報の経済学と計量分析を枠組みとしおよび徐顕芬会員（早稲田大学）
よりそれぞれ「ASEAN

た分析により、まず、アジア系銀行のアレンジ案件

統合における工業化協力の位置づけー始動要因と評について、通常の想定とは異なり、シンジケートの価について再考察」、「日中特殊論と西側協調論の間規模が小さいにもかかわらず、融資額が大きいこと―対中第３次円借款の凍結および再開の決定過程」を指摘した。アジア系銀行の行動には、すなわちrela-と題する報告があった。吉川報告はASEAN 統合とtionship lendingと transaction lendingの性質のういう大きな流れの中で工業化協力プロジェクトの問

ち、前者がより強くあらわれていることを意味する。

題を議論しようとするものであるが、解明すべき問そしてアジア系アレンジャーは欧米系がアクセスでい、先行研究批判、方法論、分析、著者の主張のいきないような情報生産手段をもっており、シンジケ

ずれにおいても明確さを欠いており、まずはそれらをート・ローン市場において、アジア系銀行と欧米系

整理することが先決であるとの意見が討論者および銀行とではすみ分けがなされていることが指摘され会場よりなされた。意欲は大いに賞賛すべきであるた。山口会員はこの点について、さらにポートフォ

が、率直にいってまだ学会報告の段階に達していな

リオ・マネジメントが強い欧米系市場の背景をもつい研究であるとの印象を強くもった。

欧米系銀行とbuy and holdの行動をとるアジア系銀徐報告は、天安門事件を契機に日本政府が行った行との性質の違いも関係するとの見方を示された。

第３次対中円借款の凍結とその後の再開（特に後者）

山口報告に対し、欧米系銀行とアジア系銀行との決定の背後にどのような要因が働いていたのかを、主区分、多様な発展段階にあるアジア系銀行を一つにとして新聞情報に依拠して解明しようとしたものでまとめて欧米系と対比することの妥当性について確ある。丁寧な研究であるが、「日中特殊関係論」「日本

認する質問が出されたが、アジアの国際金融市場にの自主外交論」「対米協調論」「日本の政治大国化論」

おける資金供給者の行動に関する研究はなお薄く、などへの著者の言及に見られるように、この問題を山口会員の研究の先駆性と実務経験者ならではの分捉える視点がいささか「通俗的」であり、著者独自の析視点は、フロアから高く評価された。山口会員の見方（主張）が弱いとのコメントが討論者および会場

ご研究のますますの進展を期待したい。

よりなされた。実際、例えば、日本の動きを国際関呉静会員（東京大学大学院経済学研究科博士課係の一般理論で十分説明できると思われる。そうし程）による第 2 報告「中国広東省東莞市の産業集積のた視点こそこの研究を斬新なものにしてくれると思実態とその変遷」は、長江デルタの産業集積地域の台

われる。また、政策決定過程分析というミクロ分析

頭と東莞市の投資環境の変化につれ、東莞市の産業を行う際に新聞情報にのみ依拠することの限界も指集積にどのような変化が発生しているのか、あるい摘された。

は変化が起こるのかといった点の検討を意図する研報告者には会場から厳しいコメントが数多くなさ究であった。呉会員は、東莞市においては電子通信、

11

パソコン、周辺設備産業に関して、産業の地理的集
自由論題 V

中よりも拡散傾向が全体に強まっていることを指摘「アジアの社会」

した。呉報告に対しては、産業の拡散を示す際の、集積の範囲設定の適切さ（報告では鎮レベルと細かい）に疑問が呈され、より広域の空間連携をみる必要

自由論題 V では、4 人の会員の報告が行われた。

性が指摘された。また、長江デルタの台頭を東莞の（１）
西野可奈会員（成蹊大学）「1930年代、中国社会産業集積研究の出発点に置きながら、長江デルタの学者における「社会」および「コミュニティ」意識の創

産業集積との具体的な比較分析を欠いている点、分成―孫文の「文化社会学」を例として」
、
（２）
金淳和会

析対象産業が多岐にわたりすぎている点が問題とし員（早稲田大学政治学研究科・院生）「韓国の公的扶て指摘された。呉会員は東莞での聴き取り調査を行助制度改革の政策ネットワーク分析」
、
（３）
樋渡雅人

ない、聴き取りの結果を利用して報告された。ただ、会員（東京大学総合文化研究科・院生）「ウズベキス

この報告では、その貴重な調査が、何を目的になさタンの親族ネットワーク―アイディジャン州のマハッ

れたのかが残念ながら見えてこなかった。

ラの事例」、（４）菱山宏輔会員（東北大学文学研究

連宜萍会員（麗澤大学大学院国際経済研究科博士

科・院生）「バリ島地域社会の治安維持活動」
である。

課程）
による第3報告「台湾のアパレル産業における（１）
西野会員は、中国社会学史と、啓蒙派知識人

OEM生産方式の限界」は、OEM受注者として発展したちによって「団結して生存競争に勝つべき主体を求てきた台湾のアパレル産業が賃金上昇と労働生産性

めて『中国』などの集団が想定された」（吉澤誠一郎）との低下により輸出競争力を喪失し、アパレル産業のいう先行研究を関連付け、民国期の社会学者が新たOEM生産方式が限界にきていることを指摘した研究

な国民国家、近代性獲得のための
「結節点」
をどのよ

であった。連会員は台湾からの留学生として切迫しうに構想し、または創成したのかを、民国期中国社

た危機感を抱いているという点で、研究動機として

会学の中心人物であった孫本文の「文化社会学」
研究は十分な強さを感じた。連報告では、計測により台を例にとって考察した。従来の生物学的・社会進化

湾元高は国際競争力低下の理由ではないことを主張

論的解釈と異なり、孫本文は社会の混乱を文化遅しているが、この点については輸出・輸入ウェイト

滞、文化失調として説明、社会を
「文化」
という人間

を使ってアパレル産業独自の実効・実質為替レートが調整可能なものに立脚して説明している。ここかを算出し、実質相場で検証すべきであるとの技術面

ら、すべての人間が自覚的に参加し、組み替えていでの指摘があった。また、台湾アパレル産業のOEMくことが可能な新たな「社会」
像を社会学の立場からを考察する場合、台湾域内生産でみるのか、台湾企

提示し、後の「コミュニティ」
研究へのつながる大き業（すなわち大陸進出拠点も含む）としてみるのかでな知的役割を果たしたと結論付けた。フロアからは、異なる結論になるのではないかという指摘も出され「文化社会学」
は理論が中心で「コミュニティ」
研究とた。さらに連会員がOEMからの脱却の必要性を主は別のものではないか、などという質問が出た。

張している点に関して、先行研究のレビューが多様（２）
金会員は、経済危機以後の韓国では福祉分野

な産業にわたっているが、議論をアパレル産業に限の政策過程における市民団体の新しい役割と影響力定する必要があるのではないかとの指摘があった。

の増大が見られたが、そのことは国家の社会の関係

以上のように、本自由論題では、３会員からきわについていかなるインプリケーションをもったのか、

めて今日的意義のある報告がなされ、フロアの会員という問題意識の下に、公的扶助制度改革を事例にからは、山口会員に対し、先駆性への賞賛と今後の国家―社会アクター間の相互依存を前提とする「政策

研究進展への期待が表明され、院生のお二人の報告

ネットワーク論」に依拠して分析を行った。具体的に者に対しては、建設的な指導的コメントが多数寄せ

は、政策過程を、立法をめぐる政治過程、施行令・られた。報告者ならびにフロア参加者の会員諸氏に、施行規則をめぐる政治過程の二つの段階に分けて、この場を借りて謝意を表したい。

その上で、各段階で異なる政策ネットワークが形成されたがその要因は何か、政策ネットワークの性格を規定するネットワークの構造およびネットワーク
内の諸アクターの相互作用の特徴は何か、政策ネッ

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トワークのあり方は政策アウトプットにいかなる影響を及ぼしたのかを検討した。フロアからの質問は韓国の市民団体に関するものが多く、市民団体の特徴や政策過程への影響力、市民団体＝改革／進歩という位置づけへの疑義などであった。
（３）
マハッラとは、イスラーム的な街区共同体に由来し、現在ウズベキスタンにおいて開発政策に急速に取り込まれつつある地域共同体を指している。
樋渡会員は、第一にウズベク人の親族集団の代表的な生活様式を示すこと、第二に親族ネットワークとマハッラとの関係性を組織的観点から考察することを目的に、アイディジャン州のマハッラを調査し、そこに張り巡らされた親族ネットワークの実態を、各世帯の生活や生業に関わる機能的観点や、マハッラ
内の有力者たちに着目した組織的観点から検討し、多様な人的ネットワークを率先して組織する有力者たちの性向を見出した。フロアからは、親族ネット
ワーク以外で何がマハッラ委員会の中で重要なネッ
トワークなのか、ウズベキスタンはイスラーム運動の強い地域であるが、イスラーム組織の影響や動員との関係はどうなのか、などという質問が寄せられた。
（４）
菱山会員の報告は、国家による安全保障が大きな問題となる一方で、地方分権化の流れの中で地域のセキュリティをいかに確保していくのかという深刻な課題に直面するバリ島地域社会の治安維持活動を検討し、地方分権や民主化については多くの先行研究があるにもかかわらず、ローカルな場面でそれらがいかなる影響を及ぼすのかに迫ろうと試みたものである。具体的には、海浜観光地域ヌサールにおける地域治安維持の取組み、および地域治安維持の戦略にいたるまでの過程を詳細に把握し、地域住民の凝集力の形成過程と治安維持計画の結びつきにつ
いて明らかにした。フロアからは、訳語の確認などの細かい指摘から、ジャワの自警団との比較、テロ組
織との接点の有無、治安維持活動における指揮系統の情報の共有のあり方などについての質問があった。
この分科会は4 つの報告の内容が多岐にわたっていたためか参加者は7 − 10 人と少なかったが、それぞれの報告は事態調査を踏まえた詳細なものであり、質疑応答も活発になされた。

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■ 新入・退会 会員

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『 ア ジ ア 政 経 学 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー 』 No.27 2007 年 1 月 15 日 発行
発行人： 国 分 良 成
編集人： 山 本 信 人●アジア政経学会事務局〒１０８-８３４５ 東京都港区三田 2-15-45
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