平成 24 年 4 月 20 日
環境大臣

細野豪志殿
公益社団法人会長

日本造園学会増田昇

次期生物多様性国家戦略の策定に向けた提言

私ども公益社団法人日本造園学会は、わが国の国立公園制度創設に向けてそのかたちが論議されていた大正 14 年に設立されました。以来、景観や生態系の保全に関する問題を追求してきており、都市域から農村地域、さらに自然地域にいたる国土の総合的な自然環境保全に関して、ランドスケープという俯瞰的視点から研究や技術の発展を担ってきました。とりわけ、景観形成および生態系ネットワーク形成を目指した空間計画や、持続的な環境保全・管理の仕組みを構築することが、生物多様性を保全するうえで重要な課題であると認識し、研究、調査をはじめ、学会誌の発行や研究会の開催などにより、専門的な知識と技術を蓄積するとともに、広く社会に情報発信してまいりました。
近年の生物多様性保全を取り巻く環境は、「愛知目標」をはじめ目標設定の明確化や「生物多様性基本法」などの法制度の整備が進められるとともに、社会における認識や理解の浸透という点でも着実に進展してきていると言えます。しかしながら一方で、厳しい国際競争のもとで展開される経済活動や、情報社会、成熟社会を背景とした生活様式の変化など、社会構造の大きな変化に伴い、生物をはじめとする自然環境と人との関係の希薄化も進んでいます。
そうした中で、昨年の東日本大震災を経験したことにより、国土や地域のあり方、自然との関わり方等についても問い直されるようになりました。そして人口減少や高齢化に伴う縮退と生活文化の多様性保全、諸活動のグローバル化と地域の自立、経済的な合理性と環境への配慮等々、一見背反しているかに見える課題の調整の中に新たな国土像、地域像を模索していく必要があることが明確に認識されるようになってまいりました。こうした社会構造の大きな転換期にあって、生物多様性が直面する危機に歯止めをかけるとともに、人と自然環境との新たな関係構築に向けて模索を続けているのが現状であると私たちは認識しております。
また、生物多様性国家戦略自身も着実に進展しており、「生物多様性国家戦略 2010」までの間に、危機に対する認識、グランドデザインとそれに向けた基本的な方針と戦略を提示し、目標年度である平成 24 年度に向けた行動計画として、国土空間的施策と横断的・基盤的施策が打ち出されてきています。
こうした状況下におきまして、私たちは次期の国家戦略には以下の点が求められると認識しております。

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まずは、これまでの長期的な目標と戦略に則してシナリオをより詳細に深化させて前進させることを基本とするも、様々な視点から模索されている新たな国土像や地域像を、目標や戦略等に反映させる仕組みを構築する必要があるということです。
そしてそのためには、人間活動（社会活動、経済活動等）と生物多様性との関係を分析・評価することが必要であり、現状把握および関係分析のための指標の開発と必要な情報を収集・蓄積する仕組みの構築と継続を進めてゆかねばなりません。また、国と自治体、省庁間の枠組みを超えて調整・情報交換する仕組みについても構築が求められます。
そして、愛知目標の達成をはじめ国際社会における役割を果たすうえでの国際的な視点の強化とともに、東日本大震災を経てより鮮明となってきた地域の「自立」に向けた視点を明確に提示し国際社会に向けて発信していく必要があるという点も指摘できます。
本学会は以上の認識のもとに、次期生物多様性国家戦略には、以下の点を盛り込まれますよう提言いたします。
【提言】
１．新たな国土像、地域像を目標や戦略等に反映する仕組みの構築
人口の減少や高齢化、経済活動の大規模化や広範化、情報社会の進展、そしてエネルギー需給の構造変化など社会構造の変化が顕在化してきており、様々な観点から新たな国土像や地域像が模索されている。これら社会構造の変化による生物多様性への影響を想定していく必要があり、それらを踏まえつつ生物多様性保全の視点からの新たな国土像、地域像を提示していく必要がある。
しかしながら社会構造は変化の過程にあり、現時点で将来像が確実に見通すことは難しい。したがって、新たな知見や状況を目標や戦略等に反映させていく仕組みとともに、国と自治体、自治体相互、そして各省庁の枠組みを超えて情報・意見交換したり、計画や事業を調整する仕組みの構築が必要である。そのためには社会動向と生物多様性との関係把握のための指標の開発と共有、計画や取り組みに関わる Web サイト設置と活用、そして国土形成計画をはじめ国土像や地域像の実現に関連する制度や事業に関する調整と情報交換を目的とした機会の設置を検討していく必要がある。
２．地域の「自立」に向けた視点の強調
生物多様性保全の実現にとって、地域からの視点が必要不可欠であり、これまでも「流域」や「里山（SATOYAMA)」など、地域における資源の循環的、持続的活用を基盤とした人と自然環境との自律的な相互関係モデルを提示し推進してきた。そして、東日本大震
災を契機として、食やエネルギーをはじめとする地域資源の地産地消を促し、経済面や生活機能面での地域の自立を目標とするモデルが模索されるようになってきている。
ヒト、モノ、カネの動きかますますグローバル化する中で、地域における生態系サービスの需給を適切に管理していくうえでは、「自律」に止まらず、地域の自然的、社会的特性を基盤とした「自立」の視点を強調する必要がある。そして地域個性を活かした自立に向けて、より多くの自治体に生物多様性地域戦略の策定を促し、その活用を通して地域な-2-

らではの人と自然との関わりを洗練させるとともに、資源やエネルギーが循環的かつ持続的に活用されることを目指していく必要がある。
３．生活文化の保全・再生との関係の強調（文化的側面の強調）
生物多様性は、人と自然とのふれ合い活動を通して生活文化の多様性と密接な関係を有している。したがって、人口の減少や高齢化に伴う土地利用の縮退的再編問題と、各地域における人と自然との個性的な相互関係が醸成してきた生活文化の多様性保全の問題とをいかに調整していくかが重要な課題となる。つまり今後の生物多様性保全を考える上で、現代の社会動向に応じた人と自然との関係を、伝統を踏まえたうえで再構築していくことが重要であり、それが地域の生活文化の再生でもある点を強調する必要がある。
そして、生物多様性は、こうした地域の生活文化の表象である料理や風景・景観、祭り等と深く関わっており、これらに対する理解の深化や保全・再生も、生物多様性保全を推進する方策として明確に位置づけていく必要がある。そのためには関連する制度との連携について関係省庁と調整を図る必要があり、行動計画等に明記すべきである。
４．都市の再編時における生物多様性保全の視点の強調
人口の減少や高齢化等を背景に、都市構造にも変化が生じており、コンパクトシティに向けた再編が指向されている。そうした実際の動きや計画立案に際して、生物多様性保全の視点を盛り込むことが重要であり、その点が強調されるべきである。そして、主要な都市が沿岸域や低地に立地するといった立地的特性や自然条件はもちろん、その歴史的な背景や展開過程、熱・エネルギー環境等をも考慮した生態系ネットワーク形成のあり方を提示する必要がある。また、草地や水辺、農地など都市生態系における生物多様性の観点からの自然環境の再生や創出のあり方、緑化植物に対する在来・外に関する適切な配慮のあり方等、より具体的な指針についても提示する必要がある。
また、これまで消費を中心に展開してきた都市と、供給を担ってきた地方との関係についても再検討が必要である。都市はフリーライドしてきた生態系サービスの内部化を進めるとともに、生物多様性保全のための資金や人材、情報等の供給地としての位置づけを明確化し、それらを地方に提供する現代的な仕組みの構築や、都市域や都市周辺域における自然再生の再評価を進め、新たな国土像を提示していく必要がある。
５．シナリオの深化に向けた分析・評価の指標等の開発
国家戦略も回を重ね、シナリオをより詳細かつ緻密に深化させる段階に来ていると考えられる。そのためにはデータの持続的な確保とともに、現状把握および要因分析そして成果評価のための仕組みの構築を進める必要がある。これまでも、生物多様性の現状、そして保全計画の進捗や成果評価を端的にかつ分かり易く把握・提示するための指標とその基準の開発や、科学的データを収集・蓄積する仕組みの構築を進めてきた。しかし更なる深化を促すためには、生物多様性に対する人の社会活動や経済活動の影響について分析・評価するための指標等を開発し、両者の関係を分析し明確に把握する必要がある。両者を端的に把握するための科学的データを持続的に収集・蓄積することも必要であり、その仕組-3-

みの充実・発展のための予算を確保することはもちろんのこと、各省庁が連携して収集・蓄積していくことも重要である。
また、成果の表示に関しては分かり易く提示され、生物多様性の普及・啓発、浸透に寄与させることが重要であり、図化、地図化などの工夫をも合わせて行い、活動を担う多くに人々の影響軽減に向けた行動に結びつけていくことが重要である。
６．目標の明確化と絞り込み
また、シナリオを深化させるためには、目標についても分かり易くかつ端的に設定される必要がある。その際、点的な取組に止まらず、空間の階層性を念頭に置いた目標設定を行う必要があり、生物多様性地域戦略の策定を促進するとともに、関係する地域間での連携・調整についても促していく必要がある。
そして、全ての生態系タイプを対象とするのではなく、水資源、CO2 固定などの機能や、過去に損なわれてきた経緯等を踏まえて湿地生態系に注目するなど、気候変動をはじめとした他分野の地球環境問題との関連性や、地域の状況などにもとづいた戦略的な目標設定についても検討する必要がある。
７．エネルギー問題や CO2 固定など他の事項との統合的取組み
再生可能エネルギーの促進、CO2 の吸収・固定、環境保全型農業など、自然環境への配慮を目的とした各種の取組みが、各省庁の主導（指導）のもと各地で検討・展開されている。ただこれらの取組みは、自然環境に対する負荷の調整が必要なものや、その事業規模の管理を十分に行う必要があるものなど、各取組みの性格に応じて生物多様性保全との関係を調整する必要がある。生じる負荷については環境影響評価などの制度を通して調整することも考えられるが、地域全体の良好な環境管理を実現するうえでは、早期の段階での調整や統合的な取組みの仕組みの構築について関係省庁との連携のもとに検討していく必要がある。
８．多様な主体の参加によるエコロジカル・マネジメントの仕組みづくり
生物多様性の保全や持続的な利用に向けて、行政はもちろん市民、企業など多様な主体の参加が不可欠であり、多様な主体を想定した自然環境管理の仕組みづくりについて、動き始めた生物多様性地域連携促進法の活用等を通して更に促進する必要がある。その際、自然環境管理に関わる担い手の確保や養成、資金確保のための予算、税制、融資等さまざまな経済措置をはじめ、参画を促すための方策の充実やエコロジカル・マネジメントの仕組みを具現化する必要がある。
また、人口の構造変化が急速に進展しており、特に里地里山における生物多様性の保全と利活用に向けた取組の強化を急ぐ必要がある。その際、市民による諸処の取組みに期待するだけでなく、農林水産業等に関わる新たな環境親和型技術の開発・普及や、企業による支援や取組みを促す仕組みや制度の導入など、多様な取組みを展開していく必要がある。
こうした観点からは行政、特に国による主導が求められ、生物多様性保全への取組み強度に応じた支援の仕組みや、意義に対応した直轄の仕組みなどについて関係省庁と連携して-4-

検討・構築を進める必要がある。
９．東日本大震災復興支援における生物多様性再生の視点の強調
東日本大震災に対する復興支援は、現時点のわが国における最重要課題の一つである。
新たな国家戦略には、生物多様性保全の視点からの被災地の自然環境再生が盛り込まれる必要がある。
被災地の地域社会に対する復興支援については各省庁が多彩な施策や事業を展開している。しかしながら、現時点では被災地における自然環境の復興や再生については十分に検討され取り組まれているとは言い難い。生物多様性の再生が、地域社会の基盤そして文化的側面の再生として重要な意義を有しているとの視点に立って十分な施策・事業が展開される必要がある。合わせて、自然環境の防災・減災効果について評価することや自然条件にもとづく合理的土地利用が防災・減災に大きく貢献することについて明らかにしていくことの必要性を明記する必要がある。
１０．国際社会における役割の強調
ヒト、モノ、カネの国際間での流動が活発化し、生物多様性保全も国内問題に止まるものではなくなった。わが国の諸活動による世界各地への影響も決して少なくない。国際社会の一員としての役割を自覚し、負荷の軽減、モデルの発信等、国際的な視野をもって行動する姿勢の必要性を強調する必要がある。また、生物多様性の状況は各国の自然条件や歴史・社会条件により大きく異なっている。わが国における生物多様性保全に関する国際的な位置づけを明確に認識したうえで、的確に情報発信し行動する姿勢についても明記すべきである。
そして、国際的な目標である愛知目標の達成も議長国であるわが国にとって重要な課題である。その達成に向けた目標、ロードマップ、指標の開発設定を行い、実績（アウトプット）と成果（アウトカム）とを十分に整理して、両者を適切に提示する必要がある。
また国際的な視野での必要性に応じて、愛知目標の数値達成に止まらず、わが国独自でのより高い目標設定についても検討を行い、国際的な動向を牽引していくことも視野に入れる必要がある。

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