かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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菜の花

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・
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2018（平成30年）

3月の税務と労務

弥生 −MARCH−
21日・春分の日

1112131415161718192021222324252627282930
31・・・・・・・国

税 平成29年分所得税の確定申告

国2月16日～3月15日

税 1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

4月2日

国

税 個人の青色申告の承認申請 3月15日

国

税 7月決算法人の中間申告

国税 贈与税の申告

国

税 4月、7月、10月決算法人の消費税の中

国

税 2月分源泉所得税の納付

国

税 個人事業者の平成29年分消費税の確定申告

ワンポイント

2月1日～3月15日
3月12日

間申告（年3回の場合）

4月2日
4月2日

地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、事4月2日

業税（事業所税）の申告

3月15日

信用補完制度の見直し

金融機関からの借入れに対して信用保証協会が保証し、返済が滞った場合に肩代わりする「信用補完制度」が、この４月１日から見直され、小規模事業者への小口融資限度額が 1,250 万円から 2,000 万円に、創業者への融資限度額が 1,000万円から 2,000 万円に拡充（ともに 100％保証）されます。

える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超えると基平成30年度（2018年度）

税制改正（案）のポイント

礎控除の適用がなくなります。
４

所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える居住者で、特別障害者に該当する者または年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者もしくは特別障害者である同一

平成 30 年度税制改正では、多様な働き方に対応す

生計配偶者もしくは扶養親族を有する者の総所得金額

るとともに、年収 850 万円を超える会社員や公務員等を計算する場合には、給与等の収入金額（その給与等の所得税が増税されます。の収入金額が 1,000 万円を超える場合には 1,000 万円）

住民税を払っている人すべてに課す「森林環境税」

から 850 万円を控除した金額の 10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。と、出国時に 1,000 円を徴収する「国際観光旅客税」の2 つの新税も導入される等、個人の増税が目立っています。

Ⅱ

資産課税

１

事業承継税制の特例の創設（図表１参照）
２

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し⑴

いわゆる「家なき子特例」の要件の厳格化
持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者が除外されます。
①

以下、主な改正項目のポイントを整理してみます。

族またはその者と特別の関係のある法人が所有す【改正項目タイムスケジュール】

る国内にある家屋に居住したことがある者

主な改正項目の適用時期は、右表のとおりです。
なお、前年以前の改正で適用時期が今年以降となる項目も記載しています。

相続開始前 3 年以内に、その者の三親等内の親改正項目タイムスケジュール（○減税、●増税、△どちらともいえない2018 年

1月○

積立ＮＩＳＡの創設△

広大地の評価方法の見直し
配偶者控除の見直し

Ⅰ

個人所得課税△△

配偶者特別控除の見直し

１

給与所得控除△医療費控除を受ける場合の添付書類の変更○

企業の経営を引き継ぐ際、相続税・贈与税の猶予額を 100％に△タワーマンション評価の見直し（固定資産税）○

賃上げ・生産性向上のための税制拡充●

小規模宅地等についての相続税の課税の特例要件の厳格化

10 月

●

たばこ税、4 年かけて 1 本当たり 3 円増税

1月●

国際観光旅客税、日本人・外国人ともに出国時に 1,000 円徴収

10 月

●

消費税率の引上げ（８％→ 10％）○

消費税の軽減税率（８％）の適用（対象は酒類・外食等を除く、飲食料品と一定の新聞）●

所得税改革、年収 850 万円超の会社員は増税に○多様な働き方に対応、基礎控除額 10 万円引上げ●

給与所得控除、公的年金等控除 10 万円引下げ△

大企業は法人税・消費税の電子申告義務化●

森林環境税、1 人当たり年 1,000 円徴収△

ビール系飲料の税率統一

控除額が一律 10 万円引き下げられ4月ます。給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が 850 万円、上限額が 195 万円に引き下げられます。
２

公的年金等控除
控除額が一律 10 万円引き下げられ2019 年ます。公的年金等の収入金額が 1,000万円を超える場合の控除額については、195 万 5,000 円の上限が設けられ2020 年1月ます。
３

基礎控除

4月

控除額が一律 10 万円引き上げられ2024 年ます。合計所得金額が 2,400 万円を超

2026 年

2 ─ 3 月号

10 月

②

相続開始時において居住の用に供していた家屋

図表１

2018 年度からの 10 年間の特例で事業承継を促すを過去に所有していたことがある者⑵

貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前 3 年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等（相続開始前
3 年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者がその貸付事業の用に供しているものを除く）が除外されます。

Ⅲ

法人税関係
賃上げ・生産性向上のための税制（図表２参照）
Ⅳ

新税

１

国際観光旅客税→

全株式について全額猶予

猶予の対象

最大３人まで猶予

筆頭株主のみ承継しやすく

税額の算出方法

承継時の価格で計算

雇用要件

５年で８割の雇
人手不足に対応用を維持

図表２

株価が下がれば差額は免除
要件を緩和

賃上げや設備投資を促す法人税の仕組みのイメージ
中小企業
条件

第１段階

・３％以上の高い賃上げ
・国内設備投資の拡大

・1.5％以上の賃上げ→賃金増加分の 15％分を税額控除。例えば賃金増加分が10 億円なら、納税額が 1.5 億円減る。

森林環境税（図表３参照）
Ⅴ

改正後受け継いだ株式 株 式 の ３ 分 の ２に係る相続税の について 80％ま 負担を軽く負担で猶予

大企業（図表３参照）
２

改正前

条件
・第１段階に加え、人材投資 ・2.5％以上の賃上げ・人材額を直近２年間の平均の投資額を前年の1.1倍以上1.2倍以上に引き上げるに引き上げる

納税環境整備申告手続きの電子化促進のための環境整備
大企業の法人税・消費税・法人住民税・法人事業税

第２段階→賃金増加分の 20％分を税額 →賃金増加分の 25％分を税額控除控除の申告書の提出は、電子申告によることが義務付けらAI（人工知能）やIoT分野の先端技術に投資れます。

→投資額の３％（3％以上の賃上げを伴う場合は 5％）を税額控除か 30％の特別償却

図表 3

平成 30 年度税制改正で創設される新税
国際観光旅客税

内

容

森林環境税

日本人を含め出国の際に 1 人 1 回 1,000 円徴収

1 人当たり年 1,000 円を個人住民税に上乗せ

対 象 者

約 4,000 万人

約 6,200 万人

想定税収

約 400 億円

約 620 億円

導入時期

2019 年 1 月 7 日

2024 年度

主な使途

観光資源の整備や出入国手続きの簡素化など

森林の間伐や木材利用促進など

そ の 他

航空機などの乗員、公用機や公用船による出国、乗り継ぎ旅客、2 森林整備を前倒しで行うため、2019 年度から 2023 年度まで借り
歳未満などは非課税対象
入れた財源を地方に配分・新税導入後の税収で借り入れ分を返済

平均賃金の算定（労働基準法）
事業主は、次のいずれかの金額を算定する事由が生じたときは、一定の計算方法により求めた「平均賃金」⑤ 減給制裁の制限額
平均賃金は、原則として、算定事由発生日（例えば解を用います。

雇通告をした日など）直前の賃金締切日以前 3か月間の① 解雇予告手当

賃金額を、3 か月の総暦日数で除して求めます。なお、② 休業手当（使用者の都合により休業させる場合）

その 3か月間に産休、育休期間等があるときは、その期③ 年次有給休暇中の賃金（平均賃金により支払うこと間の日数・賃金を除外して求めます。としている場合）④ 災害補償（業務上の傷病等が生じたときの補償）

3 月号 ─ 3所得税の還付請求の期限
例えば、給与を１か所だけから受けていて、給与の請求は認められないこととなります。

収入金額が 2,000 万円以下の給与所得者で、給与以外

この 12 月 31 日は、還付金の消滅時効が完成する日の所得が 20 万円以下の場合などでは確定申告を要しであり、延長されることはありません。確定申告の期ませんが、医療費控除の適用を受けるなど確定申告を限の３月 15 日が基準とはならないので注意してくだすることにより源泉徴収等で納めすぎた税金についてさい。

還付を受けることができる場合があります（これを還付申告といいます）。
この還付申告は、還付のための申告書を提出できる日から５年間の期間内に行うことができます。

なお、一度、還付申告をした人が、還付を受けるべ
き税金を少なく申告してしまった場合は、更正の請求を行うことにより納めすぎになっている所得税の還付を受けることができます。

還付申告については提出期限が定められておらず、この更正の請求ができる期間は、原則として還付申その年の翌年１月１日以後いつでも提出することがで告書を提出した日または所得税の法定申告期限のうちきます。

いずれか遅い日から５年以内となります。

そのため、国税通則法第 74 条第１項（還付金等の消滅時効）の規定の適用にあたって、還付のための申告書を提出できる日（還付請求の起算日）は翌年１月１日となります。
したがって、例えば、平成 25 年分の所得税の還付請求ができる期間は平成 26 年１月１日から平成 30 年12 月 31 日までとなり、この期間を経過した後の還付

印紙税 領収書を再発行したとき医療費控除 自家用車で通院する

ときのガソリン代や駐車場代

金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有治療等を受けるために通院する際に、電車や価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証バスなどの公共交通機関ではなく、自家用車で明するために作成し、その引渡者に交付する証通院することもあります。このような場合、ガ拠証書のことをいいます。

ソリン代や駐車場代などがかかることとなりま

そのため、金銭の受領が 1 回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第一七号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当します。

すが、それらの支出は医療費控除の対象とはなりません。
医療費控除の対象となる通院費は、医師等の診療等を受けるために直接必要なもので、かつ、例えば、領収書を交付した得意先が紛失し、通常必要なものであることが必要とされていま再発行の要望を受けて、領収書を再発行したよす。そして、ここでの通院費は、電車代やバスうな場合には、その再発行した領収書について代のような人的役務の提供の対価として支出さも第一七号文書に該当することになります。

れるものをいうこととされており、通院の際のなお、このときの納税義務者は、再発行を要

ガソリン代や駐車場代はこれにはあたりません。

請した得意先ではなく、受取書の作成者です。

タクシー代も通常は医療費控除の対象となる通院費にはあたりませんが、病状等からして急を要するなど止むを得ない場合に要したタク
シー代については、医療費控除の対象となります。

4 ─ 3 月号