ユース年金学会

年金税制の問題は何か
2023年12月2日

拓殖大学

白石ゼミナール

目次

01

問題意識
年金と税金の関係

02

03

T a b le o f
C o n te n ts

政策論点と改革方向
04

年金税制の試算
05

まとめ

問題意識

1

1

問題意識

税の垂直的公平性
少子高齢化

退職金税制

世代間不公平

保険料収入の伸び悩み

1

問題意識

本研究では年金問題の租税分野に焦点を当てる

年金税制の現状と今後の政策課題

2 .1

年金制度の概要

2 .1

年金制度の概要

公的年金
厚生年金

国民年金
第１号被保険者

第２号被保険者

第３号被保険者

2 .1

年金制度の概要

国民年金
 被保険者
第１号被保険者 ： ２０歳以上６０歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職第２号被保険者 ： 民間会社員、公務員
第３号被保険者 ： 第２号被保険者に扶養されている
２０歳以上６０歳未満
 保険料
定額１６，５２０円（２０２３年度）

2 .1

年金制度の概要

厚生年金
 被保険者
就業規則・労働契約に定められた一般社員の１週間の所定労働時間
及び１月の所定労働日数の４分の３以上の従業員
 保険料
標準報酬月額×保険料率

2 .1

年金制度の概要

基礎年金の給付の仕組み
 老齢基礎年金
・保険料納付期間＋保険料免除期間＝１０年以上の場合、６５歳から受け取ることができる終身型年金
 遺族基礎年金
・国民年金の被保険者が死亡した場合、子のある配偶者または子に支給される
 障害基礎年金
・国民年金の被保険者が障害者となった場合に支給される

2 .1

年金制度の概要

厚生年金の給付の仕組み
 老齢厚生年金
・原則６５歳から受給することができる・老齢基礎年金受給資格期間１０年かつ厚生年金被保険者期間１年以上
 遺族厚生年金
・厚生年金加入者が死亡した場合に遺族に支給される
 障害厚生年金
・厚生年金被保険者が障害者となった場合に支給される

2 .1

年金制度の概要

企業年金・iDeCo
・国民年金基金

iDeCo
確定給付型
企業年金

確定拠出年金

厚生年金基金

厚生年金

国民年金

2 .1

年金制度の概要

企業年金
 確定給付型企業年金
・企業が独自に設定する企業年金
・掛け金：事業主負担 ・ 生命保険料控除の対象
 確定拠出年金
・企業型年金：事業主の掛け金全額が損金換算
加入者の掛け金全額が小規模企業共済掛金控除の対象
・個人型年金：掛け金全額が小規模企業共済掛金控除の対象
運用益非課税、給付金控除対象

2.2.2年金関連の所得税の仕組み

02

年金関連の所得税の仕組み

2 . 2 . 1 所 得 税 に お け る 年 金 税 制 原 則

拠出時：非課税（Exempt）

運用時：非課税（Exempt）• 公的年金：全額が保険控• 公的年金：積立金は運除対象となる• 私的年金：事業主負担、本人の給与所得として課税対象とならない

用益生み出すが、課税されない場合• 私的年金：特別法人税停止中受 給 時 ： 課 税 （ Ta x ）• もらった年金は所得税の対象となる• 遺族年金と障害年金は対象外

年金関連の所得税の仕組み（１）所得区分
所得区分

所得計算上の控除65歳以上所得控除~S32 雑所得
給与所得控除給与所得
S32～
Ｓ48～老年者
みなし給与所得年金特別控除

Ｓ26老年者控除

公的年金控除最低額の上乗
S62～ 雑所得公的年金
老年者控除廃止
せ＋70万円
Ｈ16～+50万円
表２－１ 年金の所得区分等の変遷

・今の所得税制において、公的年金は雑所得に区分される。
・1987年までは「みなし給与」として給与所得に区分される。
・公的年金、企業年金は雑所得として同等に扱われており、課税対象となる。

年金関連の所得税の仕組み（２）公的年金控除
・年金収入は、110万円の公的年金等控除が適用される。
・基礎控除額48万円が適用される。
・年金収入が158万円までならば税負担はゼロ。

表２－２ 公的年金控除

年金関連の所得税の仕組み（３）退職金所得控除
勤続年数（A）
20 年以下20 年超退職所得控除額
40 万円×A(80 万円に満たない場合に、80 万円)
800 万円＋70 万円×(A-20)

表２－３ 退職所得控除の計算方法

退職金所得控除対象：
・一時金
・退職手当
・適格退職年金・障害者通常の控除額に＋100万円

2.2.3所得税理論からみた年金税制

04

貯蓄としての年金

TTE型
・元本（拠出額）に拠出時に所得課税され、運用益は課税されず、給付時には課税されない。

EET型
元本は拠出時には課税されず、運用益は非課税で、給付時に元利全体が課税される 。

・TTE型とEET型の違い
TTE型とETT型、およびEET型とTEE型は経済的効果の観点からみればそれぞれ等価であることが示唆されています。前者は包括的所得税タイプであり、後者は資本所得非課税タイプです。

04

保険としての年金年金を保険として視点

運用益課税問題の問題点

所得課税中立性の条件

・拠出金（掛金）が保険料に相当・給付金が保険金に相当します。
・通常の生命保険とは異なり、給付期間における生存を保険事故とする。

・運用益非課税ならば前払い保険料から生ずる資本所得を非課税とすることになります。

・[１] 保険料の所得控除を認めず、保険金を非課税とする。
・[２] 保険料の所得控除を認め、保険金を課税とする。

04

再分配としての年金社会保障制度と所得税
・T-E型： 所得課税控除せず、給付金は非課税

再分配の問題点
・再々分配が正当化されるかどうかが・E-T型： 所得控除を受け、給付金は所得課税。
現行の日本の制度がこれに該当し、社会保障制度による所得再分配に所得税が影響

個人レベルでの再調整

現実的な再々分配の影響

・国民年金の保険料は定額であり、老齢・現実には引退時に高収入であることは少年金給付は拠出額を基準に計算される。

ないため、豊かな老人でも所得税制による・個人の細かな事情への配慮はないが、再々分配は少ないが、全くないわけではな

税制において再々分配が十分な理由があいとされているる03
政策論点と改革方向

03

３－１

先行研究のサーベイ（１ｰ４）❶篠原克岳（2013）❷宮島洋（2017）❸谷内陽一（2021）❹野村亜紀子（2022）•E-E型に近い
年金課税制度は見直すべき•性質が異なる
公的年金と企業年金を同じ年金税制で論じることはできない•⇨確に区分する必要•企業年金は、退職金・企業年金の経緯や役割を踏まえたうえで、施策を検討する•年金制度の持続可能性

3 -1 先行研究のサーベイ（５ｰ７）❺國枝繁樹（2020）•長寿リスクの対策⇨終身年金への利用の促進が必要❻辻美枝（2020）•働き方の多様化⇨企業型の確定拠出型年金と確定給付型年金のアンバランスな課税の関係について言及❼駒村康平（2020）•年金の給付水準が低下する可能性

03

３－２

年金税制改革の論点❶実質的なEEE型の改革•社会保険料控除と公的年金等控除が適用 ⇦実質的に非課税に近い•公的年金等控除の控除額の縮小または廃止が必要❷退職金税制の見直し•退職金を一時金として受け取る ⇨税制上の優遇•退職所得控除を縮小し、退職金への課税を強化する必要

3-2

年金税制改革の論点❸公的年金と私的年金の分離• 公的年金と企業年金の現行制度制度： 構造上性質が異なるため、扱いを分離する必要• また、特別法人税を廃止することで、企業年金の非課税も強化する❹遺族年金への課税• 特に問題視⇨遺族年金への非課税制度❺終身年金への誘導• 高齢社会の日本の長寿リスクヘッジ⇨終身年金への誘導が必要• トンチン年金：税制上の優遇があるが、受給時への優遇存在しない⇨選択する人は少数派に留まる

3-2

年金税制改革の論点：まとめ
篠原 宮島 谷内 野村 國枝 辻 駒村
2013 2017 2021 2022 2020 2020 2020

１．実質的な非課税EEE型
２．退職金と年金での税制格差
３．公的年金と企業年金の税制上の扱いの分離
４．遺族年金・障害年金への課税
５．終身年金への誘導◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

年金税制の試算

04

4 -1 試算前提と試算ケース
ここからは、３章２節で挙げた年金改革の試算を行う
シミュレーションケースは以下の通り

1. 公的年金等控除の縮小・廃止
2. 退職金税制の見直し
3. 遺族年金への課税※年金月額…厚生労働省「2019年度財政検証」
税の計算…所得税・住民税の計算式
医療保険…「国民年金保険の自動計算サイト」
介護保険料…東京都文京区のHPより

4-1

試算前提と試算ケース

1．公的年金等控除の縮小・廃止• 公的年金等控除を廃止したケース• 公的年金等控除を2分の1にしたケース
この２ケースを試算する
対象は、方働き世帯、単身世帯、共働き世帯の収入に対する租税負担である4-1

試算前提と試算ケース

2．退職金税制の見直し
退職金と年金の格差を• 退職一時金で受け取るケース• 年金として20年間受け取るケース
また、年金受け取りのインセンティブ措置として• トンチン年金控除（50万円）を行うケース
この3ケースを試算する
対象は、方働き世帯、勤続40年とする

4-1

試算前提と試算ケース

3．遺族年金への課税
方働き世帯において夫の死後に妻がもらう年金について• 所得税や住民税が非課税のケース• 公的年金等控除を適用するケース• 公的年金等控除が適用されないケース
この3ケースを試算する

4-2

試算結果１（基本ケース）：現在の負担状況
4.2.1
タイプ別の世帯年収・夫：会社員、妻：専業主婦もしくは会社員に、年金収入を設定.
・収入5分位の年金収入をもとに、税負担を検討.

注1： ３世帯類型×５収入分位別の年収
注2： 厚生労働省「2019年財政検証」をもとに年金額を設定

4-2

試算結果１（基本ケース）：現在の負担状況
4.2.2
税負担

・現状の税制ではⅠ〜Ⅳ分位の税負担（所得税・住民税）は無し.
・この背景には、１１０万円の公的年金等控除の存在が大きい.

注1： 所得税、住民税の算式により税額を算出

4-2

試算結果１（基本ケース）：現在の負担状況
4.2.3
社会保険料

・医療・介護保険料（文京区）は、緩やかに累進的である。
・2人世帯（専業主婦、共稼ぎ）：医療保険料が世帯単位の負担であり、夫に集約されている。

注：「国民健康保険の自動計算サイト」および文京区HPより、医療保険料、介護保険料を算出

4-2

試算結果１（基本ケース）：現在の負担状況
4.2.4
年収と負担・税・保険料の負担は、累進構造にある。年収が増加すると、引退者においても、税・保険料の負担実額は増加する。

注： ３世帯類型×５収入分位別の年収と、所得税＋住民税＋医療保険料＋介護保険料を比較したもの

4-2

試算結果１（基本ケース）：現在の負担状況
4.2.5
世帯負担率＝税・社会保険料／世帯収入・所得税・住民税の負担は、高所得において1-3％程度・医療・介護保険料は、15％前後.低所得者の方が高く、逆進的な構造にある.文京区では定額負担が多いためである.

注： 税＋社会保険料の対年収比

4-2

試算結果１（基本ケース）：現在の負担状況（参考表）

注1： 厚生労働省「2019年財政検証」をもとに、３世帯類型×５収入分位別の年収年金額を設定.
注2： 夫婦、あるいは単身者の収入をもとに、所得税、住民税、医療保険料、介護保険料を算出.

4-3

試算結果２：公的年金等控除の廃止・半減
4.3.1
公的年金等控除の廃止ケースの税負担・公的年金等控除を廃止すると、すべての階層で税負担が発生.
・高所得者での負担増は2倍以上となる.

注： ３世帯類型×５収入分位別の世帯において、公的年金等控除（110万円）を廃止した場合の所得税・住民税を算出

4-3

試算結果２：公的年金等控除の廃止・半減
4.3.2
公的年金等控除の廃止ケースの世帯負担率・廃止の場合、税負担は累進構造となる.
・第Ⅰ分位でも税負担が発生.いずれの階層でも税＋社会保険料の負担率が20％超となり、生活に影響する可能性あり.
可能性がある

注： 世帯負担率＝（税＋社会保険料）/年金収入

4-3

試算結果２：公的年金等控除の廃止・半減
4.3.3
公的年金等控除の半減ケースの税負担・半減の場合は、第Ⅲ分位〜第Ⅴ分位までが課税対象となる・生活に余裕のある高収入世帯に税負担が限定できる.

注： ３世帯類型×５収入分位別の世帯において、公的年金等控除（110万円）を半減した場合の所得税・住民税を算出

4-3

試算結果２：公的年金等控除の廃止・半減
4.3.4
公的年金等控除の半減ケースの世帯負担率・世帯負担率で確認すると、全廃の場合と比較して平均３％低下
・収入が少ない人は課税なしにできる.高収入者のみに課税.

注： 世帯負担率＝（税＋社会保険料）/年金収入

4-3

試算結果２：公的年金等控除の廃止・半減＜試算結果表＞

4-3

試算結果２：公的年金等控除の廃止・半減＜試算結果表＞

4-4

試算結果３：退職金税制とトンチン年金控除
4.4.1
トンチン年金による年収増加

・Ⅲ～Ⅴ分位：退職金を20年の分割で受け取る.夫の収入が増加.
・下図では左右に違いなし.左：現行税制, 右：トンチン年金税制.

注1： Ⅲ、Ⅳ、Ⅴの収入分位において、それぞれ1,159万円、1,618万円、1,983万円の退職金を受給する. 一時金形式では税負担なし.
注2： 20年分割（平均余命程度）で受け取ると、現行税制では、公的年金とともに税負担が生じる（左図）
注3： 20年分割での受け取りに、トンチン年金控除（50万円）を適用すると、税負担が減少する（右図）

4-4

試算結果３：退職金税制とトンチン年金控除
4.4.2
トンチン年金による負担の増加

・収入が増加したことで社会保険料と税負担の増額が生じる.
・トンチン年金控除（右図）：第Ⅲ分位では税負担が生じない.

注1： Ⅲ、Ⅳ、Ⅴの収入分位において、それぞれ1,159万円、1,618万円、1,983万円の退職金を受給する. 一時金形式では税負担なし.
注2： 20年分割（平均余命程度）で受け取ると、現行税制では、公的年金とともに税負担＋社会保険料の負担が生じる（左図）
注3： 20年分割での受け取りに、トンチン年金控除（50万円）を適用すると、税負担+社会保険料負担が減少する（右図）

4-4

試算結果３：退職金税制とトンチン年金控除
4.4.3
トンチン年金による世帯負担率の変化

・年金形式で受け取った場合、負担率が2％ほど上昇.
・トンチン年金控除を新設すると、1％の上昇で抑えることが可能.

注1： Ⅲ、Ⅳ、Ⅴの収入分位において、それぞれ1,159万円、1,618万円、1,983万円の退職金を受給する. 一時金形式では税負担なし.
注2： 20年分割（平均余命程度）で受け取ると、現行税制では、世帯負担率が変化する（左図）
注3： 20年分割での受け取りに、トンチン年金控除（50万円）を適用すると、世帯負担率の上昇の程度が緩和される（右図）

4-4

試算結果３：退職金税制とトンチン年金控除＜試算結果表＞

4-5

試算結果４：遺族年金への課税
4.5.1
遺族年金への課税ケースでの税負担・現行ケース（非課税）：税負担はゼロ.
・公的年金等控除の適用ケース：第Ⅴ分位のみ税負担が生じる.
・公的年金等控除の廃止（課税）ケース：全階層で税負担.

注1： 専業主婦世帯における夫の死後の妻の負担に関する試算. 妻は基礎年金＋遺族年金（夫の報酬比例年金の75％）を受け取る.
注2： 現行ケース（左側）：遺族年金は非課税.
注3： 公的年金等控除適用ケース（中央）：遺族年金を課税対象とするが、公的年金等控除を適用すると、税負担はそれほど増えない.
注4： 公的年金等控除廃止ケース（右側）：遺族年金を課税対象とするが、基礎年金を含めて公的年金控除を廃止すると、税負担が増加する.

4-5

試算結果４：遺族年金への課税
4.5.2
遺族年金世帯（１人）の年収と負担・夫の比例報酬年金の75％を受給するという収入構造は同じ.
・公的年金等控除適用では、ⅠとⅣの分位において社会保険料負担が増加する.

注1： 現行ケース（左側）：遺族年金は非課税.
注2： 公的年金等控除適用ケース（中央）：遺族年金を課税対象とするが、公的年金等控除を適用する.
注3： 公的年金等控除廃止ケース（右側）：遺族年金を課税対象とするが、基礎年金を含めて公的年金控除を廃止する.

4-5

試算結果４：遺族年金への課税
4.5.3
遺族年金世帯（1人）の世帯負担率

・公的年金等控除の廃止ケース：基礎控除45万円だけが適用.税負担率の上昇の程度は7％程度.

注1： 現行ケース（左側）：遺族年金は非課税.
注2： 公的年金等控除適用ケース（中央）：遺族年金を課税対象とするが、公的年金等控除を適用する.
注3： 公的年金等控除廃止ケース（右側）：遺族年金を課税対象とするが、基礎年金を含めて公的年金控除を廃止する.

4-5

試算結果４：遺族年金への課税
4.5.4
税と社会保険料の変化

・公的年金等控除の適用と廃止に関する実額グラフ.
・廃止ケースでは、税負担だけではなく、社会保険料負担が全分位で発生.これは課税世帯では保険料負担が強化されるため.

注1： 公的年金等控除適用ケース（左側）：遺族年金を課税対象とするが、公的年金等控除を適用する.
注2： 公的年金等控除廃止ケース（右側）：遺族年金を課税対象とするが、基礎年金を含めて公的年金控除を廃止する.

4-5

試算結果４：遺族年金への課税
4.5.5
世帯負担率の変化

・公的年金等控除適用ケース：税負担の変化は第Ⅴ分位のみ.しかし、社会保険料の増加が発生（Ⅱ・Ⅲを除く）.
・廃止ケース：3％ほど社会保険料負担が上昇.税負担は逆進的.

注1： 公的年金等控除適用ケース（左側）：遺族年金を課税対象とするが、公的年金等控除を適用する.
注2： 公的年金等控除廃止ケース（右側）：遺族年金を課税対象とするが、基礎年金を含めて公的年金控除を廃止する.

4-5

試算結果４：遺族年金への課税＜試算結果表＞

まとめ05

5まとめ
現行の制度• 税負担は実質的にEEE型

公的年金等控除の廃止・半減• 廃止：全所得階層で税負担増加、高収入世帯負担率大幅増加• 半減：高収入世帯負担増加、低収入世帯負担率０％• ⇨公的年金等控除の見直しは、所得再配分に効果があるが、老人世帯の負担率が上がる

退職一時金と年金受け取り• 税負担 退職一時金＜年金、よって、退職者は退職一時金を選択• ⇨（対策案）・新控除を作ることで、年金受け取りへ誘導／ ・退職所得控除を縮小

遺族年金への課税• 現行制度＝税負担率ゼロ• 遺族年金に公的年金等控除適用⇨一部の高収入世帯に、税負担発生• 公的年金等控除廃止⇨全体として税負担率増加

まとめ• 既存の政策提案の多くは年金課税の強化を主張 → 税による再分配機能の発揮が期待できる• ただし、すでに老人の社会保険料負担は高い.現役並み負担の妥当性については引き続き検討が必要.

THA N K Y O U!
あり がとうございました