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(第４４号）

次

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大学私

観……･…･……………………･………………………………………中川秀恭…（１）

侭二F」･■』

Ａ事業報告(昭和44年１月～４月)…(46）

1．諸会議議事要録….．…･…………………（６）（１）理事会(大学運営協議会との合同会議）（44213)………………（６）（２）理事会(４４４２)…………………（９）
･綴‘

２諾会合

Ｂ意見書。要望書等
1．

について（44.412)………………………(48）（３）第１常置委員会(４４２３)……………(13）（４）第１常置委員会（444.23)…………(15）

科学技術振興基本法(試案)に対する意見

2．

「当面する大学教育の課題に対応するた（５）第３常置委員会（４４１２４)…………(17）めの方策について」の中教審答申の取扱い（６）就職問題懇談会(文部省主催）について(要望)(44.59)…………………(50）（４４２．２１)………………(22）●●●（７）就職問題懇談会(文部省主催）（叩『皿）・幻夘一一』仏（四）（４４１．２５)………………(20）日本育英会長への申入れ(445.8)……(51）
会長談話要旨（442.13)………………(51）
国立大学教官の待遇改善に関する要望書（44.5.28）………………(52）（８）就職問題懇談会(日経連主催）
鰯（44.310)………………(26）（９）就職問題懇談会(文部省主催）（４４３１４)………………(27）（１０第４常置委員会（442.14)…………(28）Ｕｌ）第４常置委員会（44.4.25)…………(30）
今Ｊ１感

Ｕ２）第６常置委員会(44.48)……………(33）03）科学技術行政特別委員会(44.47)…(34）（１０入試期特別委員会（44.2.13)………(36）０５）入試期特別委員会（４４３．２７)………(38）
Ｕ６）大学問題研究部会（４４１．２５)………(40）鰯（17）大学問題研究部会（４４３１５)………(43）
Ｕ８）大学問題研究部会（44.42)………(44）（１９特別会計制度協議会(443.14）……(45）

Ｃ会計報告
Ｌ昭和43年度国立大学協会歳入歳出決算.….．………………………(54）

2．財産目録…………………………………(55）3．昭和44年度国立大学協会歳入歳出予

算……..……….……………………………(56）
4．国立大学協会会費の基準(改正)………(57）

Ｄ調査
昭和44年度国立学校特別会計予算小観
佐藤憲三……(58）Ｅ資料

3．大学改革案等に関する各大学間の連絡強化について………………………………(83）

Ｌ大学卒業予定者のための推薦選考開始

時期等について.…………･…………･……(80）2．昭和45年度国立大学新規概算要求基本

Ｆその他
Ｌ２３

方針.……………･………･…………………(82）、学長。役員等の異動について…………(85）

4．

窓

鰯

罹災大学に対する災書見舞について…(86）寄贈図書.….…………………….………(86）○混乱の中に思う.…………………….(47），6○健全なる精神.……………….…….…(57）○事務局長と学風…………….……….(87）
鍵

翻
一＝

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§

鐘

大学私観
懸

中川秀恭
まえがき

小論は一昨昭和42年12月に開催された国大協第40回総会の折，文部省当局との懇談会が行なわれた:際の筆者の発言の記'億をたどり加筆したものである。その席上，“大学問題,,の原因の一つとして大衆化した大学の研究。教育過程における人間関係の喪失，学生の自己疎外がとりあげられ，多くの方‘の発々言があった。筆者もその－人として，平素考えていたことを述べた。多元的な多様構成・機能をもつ大学を現象論的にとらえ，これを大きな都市と比較しながら，大学における人間関係について･簡単に話したのである。

その後，大学問題はその根源'性と緊急性とを次第に露呈し，大学の根本的な再検討と改革が迫られ畷､るにいたり，大学という“社会”のとらえ方，管理・運営の方式の改革案，学生参加の問題等について，数多くの提案や見解が発表されている。

筆者はかねがね大学論の基礎として，現に在るところの大学を包括的に，現象論的に把握することが先ず必要ではないかと考えている。大学の理念を論じることはもとより必要であるが，そうするととかく一面的な把握にとどまって，極めて多元的な多様な構成・機能をもつ大学“社会”という現象を抽象することになりかねない。むしろ，この現象を包括的にとらえ，それのシステム化を試みることが，大学論を打ち出すための予備作業として必要ではないかと思う。もとより小論はそのような試みの一端にすぎず，全くの素描でしかない。大方の批判を賜わらぱ幸甚である。
鼠

Ｌ大学の多元性。ここに多元Ｉ性とは大学を構成する要素が多数であることを言う。大学は教官，

薑学生，事務職員によって構成される－つの“社会”であるが，教官，学生，事務職員の何れもが複合的な構成をもっている。すなわち，総括的に教官と呼ばれる教授，助教授，講師，助手の間の年代的な開きは一世代以上にわたることが稀ではないが，官僚制に見られる上下関係は教官にはなじまず，
１

Ｋ

結局のところ先輩・後輩・師弟，研究・教育歴の長短，業績の多少，学科主任或いは講座担任者とそうでないもの，等による“秩序,’があるにすぎない。事務職員にしても，短期間に大学から大学へと０

転勤させられる幹部職員から，その生涯の大部分を同一大学内ですごす一般職員にいたるまでさまざ
まな違いがある。学生にしても，教養部の学生と大学院生との間には年令的に最大９年の差があり，したがって社会意識，大学問題についての意識も，自ら異なる。

鶴

２．大学における研究・教育の機能及び人間関係の多様性。大学の中心的な機能たる研究と教育は教養部における一般教育課程,学部における専門教育課程,大学院における修士・博士課程を通じて行
なわれる。一般教育課程においては深く専門の学を修めるための基礎となるべき諸科目を教授すると:共に，豊かな人間性を展開することをねらいとしているし(1)，専門教育課程においては一般教育の基（１）

礎の上に立って専門の諸学を教授して，会社員，ジャーナリスト等の一般職業人，または裁判官，弁護士，医師，教師等の専門職業人を養成し，大学院課程においては研究者を養成する。もとより，このような研究・教育の体制が妥当にして，所期の効果をあげ得るかどうかについては，現に問題が提起され，検討が加えられているところであるが，体制の組みかえ如何にかかわらず，これらの諸課程

露を通じて研究。教育が行なわれることに変わりはないであろう。

ところで，これらの諸課程における教師と学生，学生相互間の人間関係は多様である。先ず，教養Ⅱ

部においては語学関係の講議や，他の科目の演習等は比較的小人数で行なわれるから，教師の注意も行きとどき,そこでの人間関係には人格的な面が含まれる可能性がある。他方,概論講義等は少なくて勺

2～300人，多ければ5～600人位の学生にたいして行なわれるので，教師と学生間の人間関係は極度に稀薄となり，非人格的となる。このような多人数にたし､する講義において強いて人間`性を出そうとす⑰

れば，教師の側で無理をすることになり，却って講議が即事的に行なわれにくくなるであろう。学生間の人間関係も，教養部においてはきわめて稀薄で，彼等は孤独に陥り易く，小グループによるサークル活動，寮生活を通じて，乃至は学生運動にはげむことによって僅かに人間関係が得られるというのが実情であろう。このことは学生運動が自己の人間性回復の契機を内蔵していること，否，むし鰯

ろ，人間性の回復，自己確認への,情動的要求からその起動力を汲みとろうとしていると言われていることからしても明らかである(2)。学部段階においては，数百人の学生にたし、する概論講義から５人，10人，２０人という人数の学生にたいする特殊講義や演習にいたるまで大小さまざまの教科が実施され，そこでの人間関係も多様である。また学部では，多くの場合学生は専攻学科，または講座に属し，当該学科，講座の教授，助教授，助手，大学院生と共に構成員となるので，そこでの人間関係は

研究・教育を焦点として親密となり，高度に人格的なものとなる。大学院になると，研究を通して教師と学生が結ばれ，研究上の先輩と後輩という面が現われ，教師がしばしば学生によって批判され，啓発される。この段階では，教師と学生は指導する者と指導される者としてというよりは，むしろ真鰯なるものを追求して互に“戦う',共同研究者としての関係をもってくる。かくしてここでは，真なるものの共同探究を焦点として，人間関係の他の諸多の側面がインテグレートされる。

３．サークル活動。筆者が長年にわたって勤務した或る総合大学（Ａ大学と呼ぶ）には学部学生が約8,800人（在籍学生概数。以下すべて同じ），大学院生が1,300名在籍しているが，公認学生団体が105あり，そのうち体育関係サークルが37,文化関係及び他のサークルが６８ある。また筆者が現在勤務している大学（Ｂ大学と呼ぶ）は学生が600名から1,200名位在籍する５つの分校からなる単科大学であるが，在籍学生総数が約4,400名，学生サークルが233（体育関係サークル97,文化関係サークルｐ134)ある。これらのサークル活動は実に多種多様であって，文化関係のものには，例えば英，独，露語研究会，交響楽団，マンドリン部，詩吟部，童話研究会，マルクス主義研究会，原理研究会，聖書研究会，奇術研究会，将棋部，歩く会，釣り同好会，落語研究会等があり，体育関係のものは凡ゆる
種類のスポーツを包含している。言い換えれば，サークル活動は社会生活における文化的スポーツ的活動の殆ど凡ゆる分野にわたっている。在籍学生，サークル活動，所属学生の概数を表示すれば，次の如くである。
（２）(鰯

大学|学部学生|サークル|蘆孑：掌星|菩篝壽髭
Ａ

8,800

105

2,900

３３％

Ｂ

4,400

233

3,700

８４％

纐

(注）サークルに属する学生数は届出によるもので，実数はこれとは異なる場合がある。また，，同一人が二つ以上のサークルに属する場合もあろう。Ｂ大学のサークル数は５分校のサークルを合計したもので，その中には同一種類のものが数多く含まれている。
＄

次に，これらのサークル活動の特徴をひろってみよう。（１）サークル活動は自己目的々に，自由に行なわれる。例えば，落語研究会ではその道の達人がその道にしたがって同好の士を訓練し，また可互いにたのしむのであって，学問の自由とか大学の自治とかがそこで問題とされるのではない。また，当該大学に紛争が起こった場合にも，それとはかかわりなしに活動をつづけるサークルが多い。
（２）サークルのメンバー問の関係は程度の差はあれ，人間的であって，学生はしばしばサークルに鯛

おいて人間らしい交わりを経験し，生涯にわたる友｣盾を結ぶことがある。このことは体育系サークルに特に多く見られるようである。（３）サークルの構成は多元的で，教養部学生のみならず，学部学
生，大学院生も参加し，多数学部にわたることが稀ではない。例えば，Ａ大学の或る研究会（これはサークル活動団体に属していないので，適例ではないが）には文学部の教授（宗教学），助教授（西洋史)，法学部の二教授（憲法，政治思想史)，教養，文，法学部の学生，大学院生，助手，学外有志が参加し，当番の者の研究発表につづいて討論が行なわれ，記録されるという形式をとっている。類似の研究会は他にもいくつかある。（４）サークル活動はその思想的・趣味的目的追求においてきわ

めて多様であり，時として内容的に対立するものもあるが，大学内では共存し，その間に闘争がな
鼠い。大学における寛容と自由が共存を可能ならしめているのである。（５）サークルに属している学生がどの位積極的に“学生運動，，に参加しているか調査していないので，正確なことは分らないが，サークルによってはそのメンバーが参加しているものもあるし，“学生運動”や紛争とかかわりなく活動しているサークルも相当数あるときいている。

４寮。学生寮については綿密な調査をする必要があるが，ここでは手元にある資料によって素描するにとどめる。普通の場合寮と言えば大学の管理する学寮を意味するが，その他に当該大学の学生のために出身県の先輩，その他の設立したものもあるので，これらをひっくるめて考えることにする。
0大学|掌生藪|学寮|収容数|聲為鑿|差の豊|収容数|髻偽鑿|寮総数|鑿装ぽ欝昆
ＡＢ

F1hl

8,800

９

８１４

９．２％

4,400

１３

８３８

18.1％

1７

36114.1％

2６

1,175

13.4％

学寮については，寮規定，負担区分等に関していろいろ問題があり，それをめぐって紛争が生じて（３）

いる大学もあるが，“その他の寮,,では，そのほとんど全部が完全な自治体制をとり，入寮者の選考はもとより，寮の経理等すべて寮生の責任で行なっており，それ以外に少なからぬ出費を負担しているところさえある。例えば，或る寮の如きは10年年賦で国から敷地の払い下げをうけ，毎年約40万円

を寮生（定員14名）の積み立て，先輩の定額寄附等で支弁してすでに８年に及んでいる。

(鈴

学寮たるとその他の寮たるとを問わず，そこにおける人間関係はきわめて深く，多くの問題をかかえながらも共同生活を通じて互いに錬磨し，友情で固く結ばれることは事実である（もとより例外はあろう）。

５．学生自治会一学生運動。問題があまりに大きく，筆者の準備が足りないので，小論ではふれ

私ないことにする。しかのみならず，ノト論のねらいは“学生運動”－今日では紛争という形をとって
７，

現われる－がそこにおいて発生する場としての大学を，現象論的に素描するにある。
（注１）一般教育の問題性については，国大協第一次一般教育特別委員会報告“大学における一般教育について,,（昭和37年３月)，同第三次特別委員会“中間報告”（昭和43年８月)，小塚新
一郎氏“一般教育の改善について”（大学資料，３０号，1969年３月）参照。

（注２）筆者は或る総合大学に長年勤務したが，その問，当該大学の学生のために筆者の属する教鰯

会が設立した“大学センター，，と称する施設に主事として家族と共に住み込み，学生のめんどうを見た。このセンターは学生寮の外に集会室，図書室，礼拝堂等をもち，専門家に委嘱して音楽，美術の鑑賞会，語学，文学，哲学，神学等の研究会を開いている。毎年新学期の開講日には多数の学生がおしかけて満員の有様となるのだが，－学期が終わり，夏休みが明けて二学期に入ると聴講者の数がへり，三学期には更に小人数となるのが常であった。これにはいろい
ろな原因もあろうが，一つには入学早々の学生_特に他府県からきた学生一は友人，知人もなく，孤独であるために，人間を求めてこのセンターを訪れるのだが，日がたつにつれてど
こかに人間関係をもつようになり，足が遠のくのではなかろうかという印象を筆者はうけた。

鰯２

大学“社会，’はこれまで概観した諾機能，諸活動がそこにおいて共存的に行なわれる場，ないし自由にして寛容な精神的空間のようなものである。以下，このような場としての大学“社会”の性格について考えて見よう。

1．研究．教育，サークル活動，寮生活等が行なわれる場としての大学は非人格的な性格をもっている。大小の研究単位，教育単位，その他のグループにおけるさまざまの度合いの人間関係に基づく活動が効果的に行なわれるためには，それ自身空無にして，非人格的な場が必要である。大学はこの側面においてはいわば自由な空気のようなもので，そこではじめて学内各単位の機能・活動が円滑に行なわれ,人間的な交わりが可能となる。この点,大学“社会,’は大都市の非人格性に通ずるものをもっている。都市には職業，趣味，宗教，芸術，その他万般のことがらにかかわる大小無数のグループがあり，市民はそれらのグループに幾重にも帰属して仕事をし，特定のことがらをめぐって人格的に交わりながら人間的に生きようとしている。もとより，それらのグループには利益社会的なものもあるし，人格共同体的なものもある。しかし，人格的な交わりが可能なためには，グループが存在する
（４）

５

鰯

場としての都市が非人格的でなければならぬ。都市は人格的な“我~汝,，の関係の形成に必要な非人格性の自由を市民に与える。

２．大学の中心的機能たる研究。教育はもとより，グループの活動，構成員の言動はことごとく大纐学という場において統合される。言い換えれば，大学は大学への帰属性を通じて，構成員一大学人としてはもとより，市民としての－の一切の営為を統合する原理としてはたらくのである。

３．大学は管理・運営の面においては一種の“権力体系”をなしている。このことは所謂学生参加の有無にかかわらない。この断面においては，大学は人格共同体であるよりは，むしろ大学に特有の目的を追求するために，規則にしたがって運営される非人格的な“社会,’である。“目的社会”とし（ての大学の側面がここに現われている。

４大学は真なるものの発見，人材の養成を通じて価値を創造すると共に，それを具現する文化的｡な存在である。大学は創造した価値を蓄積し，卒業生の学的・社会的貢献を加えていよいよ豊かになり，学的・社会的評価の定まった価値統体をなす。教官たると学生たると職員たるとを問わず，およそ大学構成員たるものは，その全存在において価値の統体としての大学に包摂され，その価値に参与
FW1n

し，そのことを通じて自己自身の価値創造を行なう。このことは，ただに当該大学の構成員のみならず，卒業生にも妥当する。
３

以上筆者は大学“社会,,の現象論的な素描を試みたのであるが，大学についてのいくつかの所見をそこから引き出すことができよう。

１．大学の管理・運営は非人格的な場としての大学，目的社会としての大学の側面にかかわるものであり，規則を規則として重んずる法意識に基づいて，非人格的に，ドライに行なうべきではなかろうか。管理・運営にあたって“教育的に,,とか“人間的に”とか“愛の精神をもって,，（宗教主義大願学で言われることがある）とかいう要素が導入されると却って混乱を生ずるおそれなしとしない。もとより，非人格的とかドライとか言っても機械的にということではなく，即事的，客観的にことがらを処理するということである。

２．大学における研究と教育は即事的に行なわれるものであって，人間形成を直接の目的とはしない。しかしながら，価値の統体・統合の原理としての大学の場において，研究・教育の機能を焦点として他の一切の機能，活動がインテグレートされて，学生はもとより，他の大学構成員の人間形成が自ら行なわれるのである。

３．研究。教育及び人間形成が上述の如き多元的・多様な構成と機能をもつ大学“社会，，において
４

はじめて効果的に行なわれる以上，大学を機能別，目的別に分化せしめることには'慎重を期する必要がある。また，たとえ特定の目的のために或る大学を設置するとしても，それが大学であるかぎり，(蕊１

その規模の大小にかかわらず，上述のような多元的・多様な構成・機能をもってくるのであって，これを人為的に単純化しようとすれば却って大学の本質を損うことになろう。それは大学の“自然,’な（北海道教育大学長）

のである。

（５）

Ａ事業報

告
鰯

と，および，今後における当協会の対策について協議するため，この合同会議を開催した旨の

1．諸会議議事要録

挨拶があり，続いて丁子主事から会議資料の説明があって議事に入った。
1．会務報告（１）理事会および大学運営協議

１月10日開催された理事懇談会以後の主な事

会合同会議議事要録、項について次のとおり報告があった。

日時昭和44年２月13日（木）午後１時(1)就職推せん開始時期について

場所如水会館（神田）

１月24日第３常置委員会で検討した結果，出席者奥田会長

本年も例年どおりの申し合わせを行なうこと

渡辺副会長とし，１月25日文部省主催による国公私立各

堀内，柳川，本川，秋月（代，花岡)，

大学団体の就職問題懇談会の際，この趣旨に

和達，加藤，宮島，斯波（代，沢田)，よる申し合わせを行なった。

中川，篠原，戸田（代，入江)，長谷(2)第２回大学問題研究部会

掴

１月25日第２回大学問題研究部会を開催

川，原（代，池田),妻木，町野各理事
小塚第１常置委員長

し，今後の審議方針についてフリートーキン

小川第２常置委員長

グを行なったが，その際在京および周辺の理

太田第４常置委員長

事等にも参集を願い，東京大学の入試中止お鎌田第７常置委員長

よび確認書の問題について，東大側から説明

近藤，岡田各監事を聞くと共に，政党その他から発表された大中川，中村，横田（代，三橋),武居，学院大学の構想などについて話し合い，それ熊谷，後藤各運営協議会委員

らに関し，国大協としてどんな態度をとるべ

田畑臨時委員きかなどについて懇談した。その結果，大学

市原専門委員院問題については２月３日第１常置委員会を説明者文部省村山大学学術局長，清水開き，また東大の確認書の問題については，

審議官

鰯

＄

東大の説明書が近日発表されるとのことであるので，その段階において大学運営協議会を

奥田会長主宰の下に開会。

開いてそれぞれ検討することになり，本日運初めに，会長より，最近ますますはげしくな

営協議会を開くことになったが，事柄の性質ってきた大学紛争の状況と東京大学のいわゆるから理事会の方々にも参集を願うことになり｢確認書」の問題について話し合ってみるこ

本日この合同会議を開くことにした。
（６）懲

2．「会長談話」の発表について

綴､えないが，入試期の問題は，単に受験者の数会長から，本日会議終了後記者会見を行なうばかりでなく，受験者側の立場（特に２期に'際，大学紛争の問題にもふれると`思うが，どの残る大学の立場）医学部関係の取扱い，地区

ようなことを述べるか，一応審議の資料としての事』情等のことも考慮に入れなければならぬ

作案した別紙「会長談話」の文案を二宮主事朗ので，今後「大学，高等専門学校入試改善委

読し意見を求められたが，特にその大綱におい員会」その他で検討したいと考えている。
(2)大学院大学の問題についてては意見もなく別紙のとおり文案の字句の修正

初めに大学側から，大学院は，学部と研究があって了承された。（文部省村山大学学術
１

局長，清水審議官来室）

所に充分な基盤をもたねばならぬと思うが，3．文部省（村山大学学術局長，清水審議官）

最近新聞その他の’情報によれば，文部省では◆との懇談会について

いわゆる大学院大学の構想を考えているそう

会長から，本日は文部省から村山大学学術局

だが，その点どうなっているか。これに対し村山局長から次のとおり説明があった。

長と清水審議官が来会されたので，暫くの間合斜關

同会議を中止し，懇談会に切り替え自由に意見

この問題については，昭和38年の中教審のを交換し合いたいと述べられ了承され，村山新答申に一例が出ているが，この議論は完結し局長の紹介と同局長の挨拶があってのち，懇談ていない。文部省では目下学校教育全体につに入った。話題となった主なものは次のとおり

きかなり長期的に検討しつつ，当面の問題にである。

ついても追加諮問している段階であり，全く(1)入試期の振り分け問題について方針も決まっていない。学生の地位，大学の入試期の問題については，国大協で「入試機能など今後中教審の答申を根底におき，大期特別委員会」を設けて予てから検討してお学，社会，政党など各方面の意見を充分くみり，本日も会議を開き意見を交換したが，大とって，在るべき将来像を作りたい考えであ部分の大学では従来の経験から考え，将来はる。研究所のウエイトについても，大学院の１期校。２期杖の区別を設けず国立大学の入在るべき姿と融和したものを考えたい。
(3)入学試験中止問題について

試は全国１回一斉に行ないたい意向が強かっ，慰た。然し，あまり急激に変更することは，混東京大学および東京教育大学の入学試験に乱を伴うおそれがあるので差当たりは種々のついて，今回文部省のとられた中止措置は誠点を考慮し手直し程度として，受験者数のバに遣'憾であり，現場の血の通った考え方が大ランス等を考え，現在の２期校から特に必切で，大学側の熱意のあるところをくんでほ要と認められる大学５校乃至７校程度を１期しかった。また，国大協などにも連絡をとっに移すことはどうか。また，現在，社会がまて現場の意見を聞いてほしいとの意見があっだ１期２期制を必要としているかどうか，現たが，これに対し，村一山局長から次のとおり

在では寧ろ１期２期に分けた弊害の方が大き

中止事情の説明と入学者増員の依頼があっいと思う。これに対し，村山局長は，内容がた。

この度の問題は，極めて異常事態であり，。未だ明確でないので，はっきりしたことは言（７）

一応は国大協へも相談しようと考えたが時間的にも余裕がなく相談しなかった。入学試験を中止した大学の定員を，各大学に無理に割当を強制する積りはないが，事Ｉ情を了承して繍いただき，できるだけ多く引き受けていただきたい。また，最近の各大学の入学状況を見ると，実際の入学者は大体入学定員の９８％程度しか許可していないので，本年は特に定員をできるだけ－杯に受け入れてほしい。

また，入試の妨害に対しては，あらゆる手だ、てを考え，何とかして実施してほしい。

以上で,文部省との懇談会を打ち切り,村山局
長,清水審議官退席,続いて合同委員会を再開。

騨董蕊ｉ

4．東京大学の「確認書」の問題について

初めに，加藤東京大学学長事務取扱より，去る１月10日秩父宮ラグビー場において行なわれた七学部集会（七学部「団交」）における確認書について別紙会議資料(4)(5)(6)(7)によって集会;撰鴛調の開催から調印（１部の項目については調印しなかった）に至るまでの経緯や内容（確認書の項目),訂正箇所等について詳細な説明があった。また，１月28日付の「確認書についての説

明」資料(4)は，評議会で慎重にこれを審議した
結果，これに示された解釈は，大学当局の確認

綴一

霞|範灘識襄翼する’

書についての基本的な解釈であることを了解し決定されたものであるから，今後は大学側としてはこれを基本として対処していきたい。なお，学生に対しては，この確認書は一つの基本

げお。

を示したものであるけれども，将来の大学像ではないということを明らかにしておいた。大学側としての確認書の最終的処理は一応これをも縢灘瀞寳〈って結末をつけたものと,思うので，今後は一日も早く正常なルートによって学生側と交渉する積りである。

○学外で起こった刑事処分と学内処分の関係：

なお，「確認書」のことに関して文部省よりはどう扱うか（学外の場合は，従来は必ずし（８）【蕊（>学内処分を行なわなかった）○学内捜査協力についてはどんな方針をとるか（資料４）の33頁，３４頁，を参照されたいﾋﾞ鏑（２）理事会議事要録○学生代表団と自治会代表との関係はどう考えるか（自治会代表を暫定的に代表として考日時

昭和44年４月２日（水）午後１時

える）

場所

三和銀行本郷支店会議室

出席者

奥田会長，増田副会長（代，田上）○紛争による被害総額はどの程度か（約４億円以上である）

堀内，柳川，秋月，和達，加藤（代，〈○学生の固有の権利とはどういう意味か

松田）宮島，斯波，中川，戸田，稲荷Ｅ雛削鼈ii三Ｉ
關山，三好，長谷川各理事

小塚第１常置委員会委員長、参照

小川第２常置委員会委員長

大要上記のような質疑応答があったのち最後

太田第４常置委会委員長に理事ならびに大学運営協議会委員，特別会計

近藤，岡田各監事

制度協議会委員等の異動について次のとおり報告があって本日の会議を閉じた。

奥田会長主宰の下に開会。

（理事）

議事に先だち，奥田会長より，代理出席の田

大学名旧新上教授（一橋大学),松田教授（東京大学）の紹

東京教育大学三輪光雄宮島竜興介と前回理事会以後の理事の異動について次の（事務取扱）

とおり報告があった。

神戸大学八木弘戸田義郎

大学名旧新

（〃）

關

東京大学加藤一郎加藤一郎

九州大学水野高明原俊之（事務取扱）（〃）

静岡大学渡辺寧小野勝次
広島大学川村智治郎三好稔（運営協議会委員）

第１常置委員長藤田学長（お茶の水大）９（事務取扱）

小塚学長（東京芸大）

ついで，丁子主事より本日の会議資料の説明

臨時委員桑原教授（京大）田畑教授（京大）があり，続いて二宮主事前回の議事要録を朗続専門委員市原教授（一橋大）

し，承認され，議事に入った。

（特別会計制度協議会委員）

Ｉ前回理事会（44.2.13）以後の主要事項！

会長大河内一男（東大）奥田東（京大）
f窯１について会長より次のとおり報告があった。

第６常置委員長増田四郎（一橋大）

1．東大「確認書」の解説書送付について

斯波忠夫（東工大）

前回理事会の際申し上げた東大「確認書」

会長指名の学長福田邦三（山梨大）の解説書は，２月17日各大学へ送付した。

増田四郎（一橋大）

2．中教審の「学園における学生の地位につい（９）わせの厳守協力方について努力を重ねてきて」の中間報告（草案）について

かねてより央中教育審議会で審議中の本草た。

案が去る３月７日に公表されたので，３月１５

Ⅱ協議事項

日大学問題研究部会を開いて検討し，また，

1．昭和43年度追加予算について

同草案に対する当協会としての取扱い方につ事務局長から，本件は３月中に承認を希望

いて協議した結果，この問題は更に同部会でしていたが理事会開催の機会がなかったの

具体的に検討をすすめることになったが，他で，本日追加ご承認を願いたいと会議資料４

方この草案は，文部省より各大学へ照会さによって説明があり，異議なく承認された。

れ，直接意見を求められる趣であるので，当2．昭和43年度国立大学協会才入．才出決算に協会としては，特にこの件について各大学のついて事務局長から，昭和43年度才入．才出

意見をとりまとめ統一見解を出す等のことは決算書および財産目録（何れも近藤．岡田両しないこととした。また，このことについて監事監査済）について，会議資料５によっては，大学運営協議会の了解を得て，会議資料

説明（特に経費の膨張した科目）があり，続３のとおり３月17日付をもって各大学長宛にいて，岡田（大阪大学長）監事より監査結果通知した。なお，この問題については，会長の報告があって異議なく承認された。

が文部事務次官，大学学術局長，森戸中教審

3．国立大学協会会費の基準改正について

会焚とそれぞれ懇談し，どこまでも大学の自会長より，昭和43年12月19日開催の理事会

主性を尊重し，これを画一的，一方的に立法および第４２回総会において，国立大学協会会化するようなことのないように要望した。

費の基準のうち，ただし書廃止について諮

3．第10回特別会計制度協議会について

關

、

録
一Ｆ

り，文部省の承認を条件として承認された

３月14日定,例本協議会を開き，昭和44年度

が，その後文部省と協議の結果，ただし書の国立学校特別会計予算案につき，文部省側委

一部を別紙のとおり改正することとしたい旨

員より説明をきき，また，大学紛争に関連し述べられ，鶴田局長からその理由について詳て国有財産管理の問題について種々意見の交細な説明があり，異議なく承認された。

換を行なった。

鰯

なお，この改正は，昭和44年４月１日から適用し，６月の総会において追認願うことに４卒業予定者の就職椎せん開始時期について併せて承認された。（資料6.7参照）

１月28日国公私立各大学団体間において，前年同様の申合わせを行ない，各国立大学長

4．昭和44年度会費額について

ならびに各事業所団体宛協力方の依頼状を送会費基準の改正により，昭和44年度の会費

ったが，特に本年は申合わせの趣旨を一層徹

額を会議資料８のとおり定めることについて底させるため，当協会においては関係学長諮られ，事務局長から説明があって，異議なを煩わし'他の大学団体とともに①日経連主く承認された。

催の業界に対する説明会に出席しまた，②関5．昭和44年度予算案について

西経営者協会との懇談会を行なったほかさらこのことについては，事務局長より会議資に③主要事業者団体と直接懇談する等申し合料９の「昭和44年度国立大学協会才入・才出
（１０）

箔

鰯

鼠、

予算（案）」によって説明がありなお，総会

学（大学名により投票）が無かったので，第に対しては例年の例により６月の総会で追認

２次選挙を行ない東北大学と埼玉大学が得票を願うことになるのでこの点了承されたい旨

過半数を得副会長に選ばれた。

－－~一一一一．

を述べられ異議なく承認された。

7．静岡大学長および一橋大学長の所属常置委

6．副会長選任について

引、

員会について初めに,会長より，渡辺副会長が３月31日

今回副会長を退任された静岡大学長および；付任期満了の故をもって退任されまた，増田一橋大学長の所属常置委員会は，慣例によっ一橋大学長より健康上の理由で３月31日限りて従来新副会長が所属していた常置委員会とＧ１

副会長辞任の申し出があったので，畠Ｉ会長２

し，次のとおり決定した。

名の選任についてお諮りしたい。なお，副会

静岡大学第５常置委員会

長互選の手続きは，別紙資料'oの「副会長互一橋大学第１常置委員会

選の手続について」によって行なうことはど

8．特別委員会委員の補充について

うかと譜られ協議の結果，これによることと嘱輸

このことについては，事務局長より会議資‐し投票の結果，次のとおり決定した。

料１１「特別委員会の委員補充について」によ

出席委員（代理者２名を含む）１５名（定足って説明があり，協議の結果下記のとおり決

数11名）

定した。

第１次選挙において過半数の得票を得た大
記
委員

会

名

1）新設大学拡充特別委員会
息顯、

2）教養課程に関する

特別委員会

！

3）科学技術行政特別委員会

。

退任委員

渡辺（静岡大）静岡大

中村（横浜国立大）横浜国立大

山内（新潟大）新潟大

方（茨城大）
藤田（お茶の水大）住藤（名古屋工大）
小林（大阪教育大）
川村（広島大）柳本（熊本大）大河内（東京大）
輪（東京教育大）
八木（神戸大）川村（広島大）東京大渡辺（静岡大）

広島大
熊本大

東北大

東京教育大
京都工繊大

(近畿地区）

島根大(中四国地区）

静岡大

藤田（お茶の水大）お茶の水大川村（広島大）藤田（お茶の水大）八木（神戸大）水野（九州大）広島大

渡辺（静岡大）福田（山梨大）
（１１）

東京大

区選

区選

東地

ＪＪＪ

6）医学教育に関する特別委員

大阪教育大

出出区

5）研究所特別委員会

お茶の水大

地地関

侭！

考

岐阜大

くくく

4）図書館特別委員会

補充委員｜術

神戸大
九州大

山梨大
鹿児島犬

藤岡学長（前委員）
町野学長（産婦人科）

山川後

会

7）入試期特別委員会
中佐川市柳渡渡内（新潟大）
喜田（千葉大）藤（長崎大）方（茨城大）

新潟大村（横浜国立大）
藤（名古屋工大）
村（広島大）
川（山ロ大）本（熊本大）辺（静岡大）
辺・増田両副会長

横浜国立大

千葉大

長崎大
茨城大

'勺

名古屋工大
広島大
山ロ大

熊本大

薑罷芙

埼玉大

なお，今後特別委員会の委員の補充について

＆

Ⅲその他

は，次の手続きによることが承認された。

1．大学設置審議会委員候補者の推せんについ特別委員会の委員補充に関する選任手続につていて

昭ﾎﾟﾛ４４．４．２

文部省から，当協会より推せんの大学設置理事会決定

審議会委員のうち，福田前山梨大学長と小塚特別委員会の委員は，会則第23条第２項の東京芸大学長が，このたび任期満了となられ規定により，理事会が選任することになってるので，後任候補者（倍数）推せんの依頼がおり，従って，学長の交迭等により，特別委あった旨会長より報告があり，候補者につい員会の委員に欠員を生じた場合は，次期理事ては慣例により会長に一任することとし，′I、会まで補充不可能のため，特別委員会の運営

塚芸大学長，藤岡山梨大学長，秋月群馬大学

上支障を来たす例が少なくないので，今後特長，大政宇都宮大学長の４名を推せんするこ

別委員会の委員に欠員を生じ，かつ，緊急にととした。

補充を必要とする場合は，予め，当該特別委

2．第43回総会日程について員会をして補充させ，次期理事会でこれを追下記のとおり決定した。

認する手続をとることとする。

６月24日（火）,25日（水）９会長。副会長。理事。監事および常置委員鱒鰄

場所国立教育会館

なお，６月26日（木）は文部省招集の学長

会委員等の改選について会議にあて，２７日（金）は事務局長の事務連事務局長から，来たる６月の総会において①会長・副会長②理事③監事④常置委員会委

絡会議を開くこととした。

員（大学代表者委員。教員委員）⑤大学運営

以上で理事会を閉じ，続いて懇談会に切替協議会地区委員を改選することになっている

え，主として中教審の中間報告および最近におが，その際におけるそれぞれの改選手続の要

ける大学管理をめぐる問題点について懇談し旨について別紙会議資料「会長・副会長・理た。

初めに，この懇談会に特に出席を得た村山大事。監事および常置委員会委員等改選につい学学術局長から，次のとおり発言があった。

て」によって説明があり了承された。
（１２）

鰯

關

、

(1)予てから大学紛争等の問題について，大学○４月末までに中教審が案をまとめるとすれと文部省との間の意志疎通の機会を考えていば，大学側の意見は，その前に回答しなけれたが，国会関係と年末年始の用務多』忙のためばならないか

その折もなく今日に至･たが，４月７日午後

必ずしも現在の状況では，それ程急ぐ必要

国立教育会館において全国国立大学長会議をもないと思うが，できるだけ早く意見を知り開催するはこびとなった。従来は国大脇の６たい。

月の総会終了後に開催するのを例としていた○各大学へ照会された中教審の中間報告(案）

が,今回は時期を早めて開いた次第で,是非出に対する大学側の意見は，中教審で参考とす席を願いたい。なお６月の学長会議も開きた

る積りがあるのかい考えであるが,目下のところ未確定である。

合理的なものがあれば参考ばかりでなく加当日の議題としては，特別のものはなく，F釘味することにもなろう。

当面の紛争に対する方策や大学の制度・運営

大略上記の如き質疑応答があって懇談会を等の問題について率直に意見を交換し，大学閉じ，最後に渡辺前副会長から，特に臨席のと文部省の意思の疎通を深め，互に協力して上去る３月31日付をもって静岡大学長退任の）問題の解決に対処していくことが主眼であ挨拶があった。

り，大臣の挨拶に続いて大学問題の経過について報告（約１時間）し，それに関連して管理運営，入学試験，新入生の受入れ等当面す（３）第１常置委員会議事要旨る諸問題について文部大臣を交え意見の交換

願！

（約２時間）を予定している。なお，中教審

日時昭和44年２月３日（月）の審議事項についても，それを基礎として，

午後2.30～５．００

大学の意見も聞き，合意の上で進めていきた

場所国立大学協会会議室い。立法については考えていない，事柄によ

出席者小塚委員長っては考えることにもなろうが，現在予定し実方，本川，大政，松田，中川，堀尾，ていない。タイミングや方法についてはI慎重長谷川，広田各委員を期す考えである。

中川臨時委員ついで，中教審の中間報告（案）の問題に

市原，植村，中川各専門委員

関して，次のような質疑応答があった。
○中教審の審議状況はどうなっているか

念可

小塚委員長の主宰により開会。

中教審では，４月中に既に出した学生の地議事に先だち，藤田委員の退官に伴い波多野

位のほか，大学における意思決定と執行や紛

学長(お茶の女子大学)が新たに委員となられた争の終決の問題等についても一応意見をまと旨の紹介があり，次いで前回の議事要録の朗読，める予定のようである。文部省としては，中本日の審議資料の説明があって議事に入った。

教審の案がまとまれば，それを元にして大学

1．大学院問題に関するアンケートの集計結果

側その他の意見を聞いた上改善を図りたい。

について委員長より，５５大学よりのアンケー（１３）

卜に対する回答意見の集計表(別紙配布)によ

くことによって，学生運動から離れた楽園

り，本表に示す集計結果は，急いで取りまととするといった考えは間違いである。大学めたものであり，また各大学の意見も，現実

院学生は学生運動と無縁ではなく，むしろの問題として考えられたものと，理想の問題

益々強く出て来ると思われる。

鰯(2)政治家のうちには研究と教育を分離し，として考えられた場合とかなり意見に相違があり，判断が難しいことなどもあって，必ず

研:究は大学院の場において行なうものとす

しも正確なものとは言えない。大体の傾向をる意見があるが，国大協はこの考えを啓蒙知る程度でお考え願いたい旨附言の上説明がすべきである。

あり，これに対し，各学部・研究所から出し(3)中教審の前の答申では主として研究者をて来たアンケートの回答書からは統一的な見養成する大学というのがあるが，この場合解は引き出せない大学もあり，また反対か賛

養成する研究者とは何を考えているのか。

成かがはっきりしないものもあり，なお全大(4)研究者の養成を主とするものとすれば，学からの回答を待って更に細かく分析し検討

７大学を大学院とする構想に結びつくようすることとした。

に考えられるが，もしそうなった場合，大や霞学院修了者が溢れることにならぬか，また2．大学院問題に関する世論の動向について

指導上困難な点が生じないか。

東京大学の紛争を契機として，大学院問題が論評に上り，中央教育審議会でも文部大臣(5)仮に大学院大学が置かれた場合，現在大の諮問に応じて審議を進めているが，研究者学院を置く多くの大学はどうなるのか。教の養成を中心とする大学と職業人の養成を中官の研究意欲の低下，教官補充など困難な心とする大学の構想から，大学院だけの大学問題がある。現実をふまえた上で漸進主義

や学部と大学院を兼ねる大学などの案が考えで行くほかあるまい。

(6)現在の大学院では，当該大学から進学のられている。

自民党文教制度調査会でも，剣木小委員長

者と他大学から進学の者があるが，研究業

案，内藤私案などが出され，大学院大学の構績上から見て，両者の間に学問的には差は想を急速に具体化する方針のようにうかがわないとするものと，差があるとする大学がれる。

あり，大学院の規模や専攻分野により相違鰯がある。また，他大学から進学する者の選

3．大学院問題に対する国大協としての対策に考が，論文のみの場合，その者の資質を見ついて本来，大学自身が先ず考えるべき大学院滞り落すことはないか。常識家でなくても，研度の問題が，東京大学などの紛争を動機とし究者として適格であればよいか。そうしたて，他の方面から一方的に意見が出され，そ考え方に反省すべき点はないか。

れが強く働きかけて来ることに対して何等か(7)大学院学生は，年令の上から学生としての措置が必要ではないか，との問題が提起さの身分と社会人としての身分との意識の上れ，これに対し次のような点が指摘された。

で，何か判然としないものがあるように思（１）研究者の養成を主とした大学院大学を置われる。学生問題にしても大学院学生から（１４）

鰯

１土，深刻な問題が提起されるようである。

田，広田各委員（８）大学院の問題も，大学制度全般から検討

中川臨時委員すべきであり，今回一部でいわれているよ韓うに，大学の紛争に関連して，独走的な政小塚委員長主宰の下に開会。

策を強いるようなことがあってはならない

委員長より，開会の挨拶があった後，前委員

点など関係者へ申し入れる必要はないか。

会以後の委員の異動と本日の代理出席者につい（９）東大の入試中止に係る問題を見ていると，大学の自治が徐々に犯されそうで心配、になる，自治への不当介入を遠慮してほしい位のことを申し入れてほしいとの意見て次のとおり報告と紹介があった。

大学名新委員｜日委員

一橋大学増田四郎本川弘一（東北大学，副会長に選任さ己も聞く。

以上，種々の意見を総括し，大学の自治が政
治或いは行政の面から犯される心配もあり，こ驍矧

の際至急問題点をまとめて関係筋へ申し入れておく必要がある。場合によれば剣木委員長に会って事情を話すことも考えられる。よって第１常置委員会としては，この提出案文を委員長において立案し，これについて市原，中川両専門
委員の意見をきき成案を得ることとし，来たる13日の理事会にこれを提案することに了承し散会した。
關

なお，植村.専門委員より東京大学の問題の対策を手伝う破目となり，時間に余裕が無いので委員を交替させてほしいとの願い出があったが，いずれ相談の上何分の返事をすることになれたため）

宇都宮大学西山太平大政正隆（学長，事務取扱）

神戸大学戸田義郎八木弘（学長事務取扱）新潟大学長崎明山内峻呉（学長，事務取扱）

代理出席者大腸寺一橋大学教授（増田委員長の代理）

次いで，前回の議事要録を朗読，承認されたが，同議事録の最後の方に記されてある次の二点について事務局長より下記のとおり報告があった。

(1)最近大学の自治が政治或いは行政の面から干渉をうける動きがあるので，この際委員長

只喝凸

った。

と専門委員の間で文案をつくり，４月13日の理事会に提案した上，承認を得れば関係筋へ申し入れることになっていたが，四囲の`情勢（４）第１常置委員会議事要録
鶴１から判断して，文書での申し入れは中止し，口頭で説明することになった旨報告があり了日時

昭和44年４月23日（水）午後２時

場所

国立大学協会会議室

出席者

小塚委員長

辞任の申出があったが，松田委員を通じて引増田（代，大陽寺），西山，松田，戸続き留任をお願いすることになった〆

承を得た。

(2)植村委員からは，学内事`情により専門委員（１５）

掘り下げていく。

議事②いわゆる「大学院大学」の構想を基礎

1．大学問題に関するアンケートの集計表につに，「博士課程」を独立の組織として確立

いてし，とりあえず「研究者養成」の側面から初めに，広田委員より，大学問題は旧儒Ｉ大検討する。

学とその他の大学ではいろいろと事'情を異にし，また医学系など学科の性質によっても相なお，このことについては，委員長より違があるので，前委員会で説明された第１次

別紙委員長提出の参考資料の１と同じく参アンケートの集計表ではわかりにくい点もあ

考資料の2,3,4（独乙の大学における講座

るので，別紙のような集計表をつくった。前関係資料）によって詳細な説明があり，今回の集計と異なった点は，各大学全体を一律

後の大学院のあり方を考える場合の参考に的に見ないで，適当なグループに分けて集計することはどうかとの意見が述べられた。

し，各グループ間の意見の相違点を明らかに③広田委員の資料によって，各大学の共通するため「|日帝大｣，「旧制大学（医学部を除点をクローズアップし，少数意見は小さいく）」，「修士課程大学｣，「学部課程大学」お活字を使って書いて少数意見として検討すよび「医学課程大学」の５グループに分けてることはどうか。

集計したことと，数のみに比重をかけずに，④今後の大学院のあり方について国大協と全体を見渡しながらその傾向を見ることに重しての意見を現時点で公表することがよい

点を置き，特色ある少数意見は努めてとりあ

かどうか，この点も検討してほしい。

げるようにしたことなどそのまとめ方につい

以上のような意見があったが，この大学院ての説明があり，ついで，全文を朗読しなが問題の検討方法については，次回委員会におらアンケートの各項目にわたって説明があっいて引続き検討することとした。

た。続いて，二宮主事から，前委員会の際，

鰯

2．東京大学のいわゆる「確認書」について配付説明した第１次アンケートの集計表につ東京大学のいわゆる「確認書」が発表されいて，その後10大学から回答をうけ，回答大たので，この中に盛られていることは全国の学合計が65大学になり，別紙のとおり集計表

大学に影響するのではないかとの質問があを訂正した旨の説明があった。

り，松田委員からその内容について次のよう

続いて，委員長よりアンケートの回答を見に説明があった。

ると各大学からいろいろの意見が出され，そ「確認書」は，その内容が26項目あるが，のとりまとめは極めて困難と思われるが今後これを全部認めたわけではなく，この15項目

どのようにこの問題を検討してゆくか大学院だけに限って確認したものであり，一般にはだけを切り離して検討をするか或いは学部と誤解された部分がかなりある。この確認書は大学院を一緒にして検討するかどうかと諮ら

大学改革の要点ではなく，また最終的に決定れたところ次のような提案があった。

したものではない。各項目に挙げられてある①自然科学系と人文科学系（専攻分野に分事項も最後の決定権は評議会がもっていることになっている。

けて）の二つに大別して整理し，問題別に
（１６）

▼

鰯

鰯

」

鐘

出席者井上委員長，学生参加とＩいう言葉はあまりに容易に使わ侭Ｉ：れすぎる傾向があるが，管理運営面における細谷，横田（利),横田（嘉）「J代，梅学生参加には自ずから限界がある筈である。

原),砂崎，五鴫，久保，妻木，山根各

何れ確認書に関しては時機を見て国大協に説委員明したいと考えている。

総山，三島各専門委員
説明者

３.大学院問題に関する今後の検討方針につい小島一橋大学教授（経済学部長）外１て､この問題についての検討を今後どのように名進めてゆくかについては，５月12日か13日頃

下重文部省学生課補導係長，外１名（日時は市原，植村両専門委員と打合わせの

lJ1F1I

上決定する）委員長と専門委員の外に松田委

井上委員長主宰の下に開会。

員にも，なおご都合よろしければ宮崎大学長

開会の挨拶があってのち，今般退任された三にも出席を願って小委員会を開いて相談する

輪委員（東京教育大学長）の後任として，宮島こととした。

同大学長事務取扱が委員となられた旨の報告と新たに専門委員にお願いした総山（東京医科歯(会長出席）

科大学),三島（鳥取大学）両氏の紹介があって４警官の学内導入に関する新聞記事について議事に入った。

鶴田事務局長より，４月21日付をもって文1．卒業予定者の就職あっせん時期について

部事務次官から各国公私立大学長宛に通達し鯛，た「大学内における正常な秩序の維持につい初めに，委員長より，この問題は例年繰りて」の新聞論評の紹介があり，続いて委員長

返し申合わせを行なっているがその実行が難より，この問題については各大学でいろいろしく困っている。明25日には文部省主催で国と意見があるようであるが国大協としてこの

公私立大学の団体の懇談会を行なうことにな；際意見を発表しておく必要があるかどうか，っているが，その際，国大協としてはどんな

第１常置委員会としての考えはどうかと諮ら意見を述べるべきか，その点に関して意見をれたところ，何らかの形で発表した方がよい

求められ，先ず国立９大学法・経学部長会議のではないかとの意見が多く，近く第３常置での話し合いの模様をうかがうこととし，小委員会を開いて検討して貰い，理事会に諮っ島一橋大学経済学部長から，最近開催されたて協会としての意見を出すことにしてはどう

国立９大学法・経学部長会議においてこの問かとのことであった。

題が討議され，その結果は次のように意見が一致した旨説明があった。

卒業予定者の推せん選考開始時期は，本年<蕊）（５）第３常置委員会議事要録

も形式的には従来どおりの方針とした。然日時昭和44年１月24日（金）午前10時

いては，従来は大学側から企業者側に対し条二場所国立大学協会会議室

件を申し入れていたが，本年からは逆に企業

し，申合わせ期日前の事実上の選考運動につ（１７）

者側で自主的に申合わせをして貰い，その申うように５月頃までに結論を出したい。

合わせが教育目的に特に支障を来たさないよ○上等のものを望んで実現しないよりうな誠意のあるものであれば，大学側ではそも，大学の事｣情で，僅かの経費で間にあの線に協力することにしたいということで意うものが望ましい。従って建物は，必ず見がまとまりそのことを企業側者に申し出る

しも上等のものでなくプレハブ程度のもこととした。

のでもよい。

以上で，同教授の説明が終わり，続いて討議

しかし，プレハブは耐用年数の関係での結果，明日の懇談会には井上委員長が出席し結局は無駄であり，プレハブと鉄筋の中本協会としては本年も従来どおりの方針を主張

間位のものがほしい。

鰯丁○学生は部室は小さくても単独のものをすることとした。

要望しているが，サークル部室は，鍵の2．課外活動部室の設置・学寮問題等についてある小室では管理上支障が多い。文部省（１）課外活動のサークル部室について

初めに，委員長より最近特に課外活動のの方針も大きな部屋を考えているようでサークル部室の建設要望が強くなり，文部ある。しかし学生が気安に，自由に入れ

省でも課外活動及び課外活動施設の在り方

るような部屋にすること，あまり望みをについて検討してほしいとのことである

大きくして大きな建物を持つと，問題をが，この問題は，第３常置委員会でも小委内蔵してめんどうになる心配もある。

員会をつくって検討したい。そのメンバー○学生は各種サークルに学生部がタッチ

としては，浅川，三島両専門委員の外に，することをうるさがる傾向が強い汗教官

新たに大場（北海道大学)，佐藤（東北大が顧問になって個人的なルートで学生と学),西野間（東京学芸大学),佐藤（茨城大接触することによって，かなりうまくい

学),の４氏を専門委員（但しこの問題のみ

っている。

l鯵

鰯

○大学によって事Ｉ盾が違い，管理運営のに限る委員として）に加えたいと考えるが仕方にも色々あるようである。小委員会

どうかと諮られ，了承された。

ついで，各委員から種々の意見が述べらで，各大学へアンケートして，サークル

れたが，その主なるものは次のとおりであ部室に関する問題点を調べ，これを分析った。

検討し，ポイントを抽出して見たらどう○部室問題に関する委員は，実際にそのか。

○サークル活動中に発生した事故（例え問題に直面して苦労した大学から委員を、ば登山事故）の対策の費用が莫大にのぼ出したらどうか（大多数の大学が直面しり，賄い切れないので寄附金で始末しているので，差当たりは基準案をつくるた。このような場合の費用についても考ことが眼目であるから委員長提案のとお慮してほしい。

りでよいことになった｡）○基準案作成の小委員会は，２月から

以上のような意見があって，討議の結果

２，３回開催し，予算概算要求に間に合

この問題は，小委員会において本日の意見（１８）鰯

を考慮に入れ必要ならばアンケートして検れば，マンモス化を避けて分散すること討し，その結果の報告を待って更に検討すが望ましい。

ることとした。
鰯○寮の自治はどの程度を認めるべきか，(2)学寮問題について

現実には殆ど学生に任せている状態なの

初めに，委員長より，文部省および各委

４

ロ

が罰

員から提出された参考資料の説明があり，に対する抵抗運動の具としてとりあげれ

続いて各委員からそれぞれの大学の学寮にらているようだ。

ついてその関係規則や経費負担区分の現状○学寮の増設は，現時点で果たして緊急等について説明が行なわれた。ついで，こに必要があるかどうか疑わしい。寮利用

れらの問題について各委員の間で種々の意の現状は限られた小数の学生のみが利益

見や質疑応答があったが，その主なるものをうけている状態であり，また，教育的は次のとおりである。

な意義があるならよいが，実状は殆ど教○学寮の建設に当たっては，大学の学部育的効果があがっていない。

の所在地が幾つかに分れているところは，○学寮には，大部分の大学では管理の意

特にその点を考慮に入れてほしい。

味で事務系の職員が住んでいるが，規則○学寮の｢管理運営規則｣や「経費負担区

上職員（教官，事務職員等）が泊らなけ分」をめぐっての紛争が多い。かつての鰯

ればならないか。

全寮制度を受けて伝統的に自由な風習が○必ずしも職員（教官，事務職員等）が残っていて，新旧複雑な要素が内蔵さ泊らなければならぬということはない。

れ，’慎重を要するが，所謂(管)規がプレ

それは国有財産管理上の問題であってッシャーとなり，寮は欲しいが新設にふ（管)規の問題ではない。

β』

み切れない。寮は学生の家庭であり，生その大学で用務員でも差支えないと認

活の場である｡あまり細かく定めないで，めればそれでも差支えない。要は大学と幅広く或る程度学生に自主的に責任を持しての責任がとられるならばよい。

たせるようにできないか。負担区分は厳○炊夫（婦）の給料を国費で負担する大密に守らねばならぬが，（管)規のために学が増して来るようである。受益者負担

かえって問題を引きおこしている。表現はわかるが，国費負担にしてほしい。

を緩和してほしい。
△

綴，で，むしろ現在は，寮問題は政治的統制;○学寮を教育的見地から切りはなして大以上で，本日はこの問題についての討議を打切り，次回に引続いてこの問題を検討すること

学の管理外とし，別の形（例えば民間にとした。なお，学寮問題については，近く国立払い下げる)で管理することはできない。

大学学生部長会議が開催され，その際この問題

しかし大学で管理がうまくゆかないのについても協議されることにつき，その結果もに，民間では尚更難しいのではないか。

参考としたい。
3．その他○マンモス寮は，有難いが，他面拠点になると手がつけられない。管理上からす

最後に次のような意見や報告があった。
（１９）

日の３回にわたり打合わせを行なって来たが(1)大学問題は各大学共通の重要問題である

本日は最終的に関係各大学団体としての申しので，「大学問題研究部会」は，各地区に合わせを行ないたい。原案として昨年の申し合わせ（別紙）をもとにしてご協議を願いた

分科会をつくって検討するようにしてほしい。

(2)大学問題研究部会の討議事項の中には,第３常置委員会で取扱う問題と多少の重複

鰯

いと挨拶があった。

2．これに対し，井上第３常置委員長より，国立大学協会においては，国立九大学法経学部
長会議ならびに工業教育協会関係者とも意見を交換調整した上，第３常置委員会および総する部分が出るかも知れないが両々相俟って検討していきたい。（委員長）(3)学寮の全額国庫負担の線を或る大学で出丁会において協議した結果，例年どおりの申ししたとの新聞記事があったが，各大学で無合わせの線でよいことになった旨と企業側の統制なことをされては困る。

協力については，特に強く要望されている旨(4)東京大学の「確認書」の内容は，国大協報告があった。

の線と違うやに聞くが未だ確定したものでなく，目下のところ（案）であり，検討中

3．他の公，私立各大学団体よりも，それぞれのもののようである。国大協として明確なのいきさつならびに方針について報告された

線を出すべきだとの話もあるが，警官導入

が，何れも国立大学協会の報告と大同小異のなど当時の理念と変わっていない。なお全趣旨であった。

綴

4．これに対し，文部省ならびに日経連側よ般について再検討することにしている。

り，企業側の協力の点に関しては，種々部内‘でも協議したが，中々よい決め手が見つからない。ただ，今年は，文部省よりは日経連の（６）文部省主催大学卒業予定者

協力について文書をもって要請することと就職問題懇談会議事要旨

鰯し，また日経連はこれを承けて強力に協力したい旨を回答するとともに他方その写を傘下の各企業団体に流して趣旨を徹底せしめる方

日時昭和44年１月25日（士）午前10時～11時30分

法をとることとした旨を述べた。

場所霞が関霞山会館

5．なお，文部省側から，来年度は本年の実績

出席者国立大学協会井上第３常置委員長ほか
各公私立大学団体代表者について追跡調査を行ない，その資料を把握

日本経営者団体連盟佐々木雇用教育部

した上で，必要な措置をとることにしたいの長，文部省石川学生課長

で，今後の調査にも協力されたい旨の要望が

』

や

あった。

６．以上により，本日参会の各団体はこの件に

1．文部省側の司会で進行された。

ついて，昨年どおりの申し合わせを行なうこ

司会者より，来年の大学および高等専門学
校卒業予定者のための推薦選考開始時期につとを了承した。

（注）９月６日ならびに11月26日の会議にお：いて，これまで９月６日，１１月26日，１２月1４
（２０）

愈

繍

４

いては，人事院，東京都人事委員会よりも参くことになり，また各事業，体において期待して会し，上級職採用試験の期日を，７月１日以おられる人材確保の意図にも相反することとな

降の線に引き下げることについて協議したります。

が，人事院も都も大学団体の申し合わせの趣

大学側においては，これらの学生におちつい旨を尊重することになった。ただし，人事院て勉学に専念できる期間を確保し，じゅうぶんは当分の間７月１日に最も近い前後の日曜日

な教育効果をあげた上で，責任をもって社会にから，試験を始めることを了承されたいとい送り出したいと強く念願しており，このたび，

うことであった。また，１２月14日には，技術

次のような申し合わせを行ない，この線に沿っ系についても７月１日から就職事務を行なうて事態の改善をはかるため，より一層の努力をことにできないかについて，工業教育協会側

かたむけることになりました。

からも参加して協議したが，結局従来どおり

つきましては，貴社におかれても，この趣旨をじゅうぶんご理解の上，格別のご協力をたまの線でいくことになったものである。

わりますようお願いいたします。
rmR）

（別紙）

次に，高等専門学校卒業予定者につきましても同様の趣旨から，当分の間大学側の申し合わ

昭和43年３月９日

各事業主殿

せに準じて取り扱うこととしますので，あわせてご協力をお願いいたします。

文部省大学学術局長

なお，採用選考にあたりましては，職業選択

官地茂畷

大学および高等専門学校卒業予定の機会均等の本旨にのっとり，求人の際の大学者のための推薦選考開始時期等にの制限，昼間部，夜間部の差別等本人の資質，ついて（依頼）

能力に関係のない形式的理由によって不利益な大学および高等専門学校卒業者の就職につき取扱いをすることなく公平に行なわれますよ

ましては，毎年格別のご配慮をいただいておりう，また女子学生につきましても適職配置の機ますが，かなりの困難が予想されている本年３

会を極力増大していただけますよう，重ねてお

月卒業予定者の就職に関し，特段のご配慮を煩願いいたします。

わし主したことにつき，厚くお礼申し上げま’懸勒

申し合わせの内容

国・公・私立の大学および短期大学の各協会

す。

さて，すでにご承知のとおり，大学卒業予定

・連盟は，それぞれの会員校の賛同を得て，昭者に対する求人側の採用選考時期につきまして

和43年度の大学卒業予定者の就職に関して，下は，関係者のご努力をいただいておりますが，記のような申し合わせを行ない，大学側の責任なお満足すべき状態とはほど遠いものがありま

において，その実行に努めることを確認するとす。

ともに，求人側に対しこのことについて全面的

このことは，大学教育において，最も重要な協力を呼びかけることを決定した。

時期にある最終学年の学生の修学に少なからぬ記影響を及ぼし，ひいては大学教育の混乱をまね

１．就職事務は，７月１日より前には一切行な（２１）わないこと。ただし，技術系については，こは事業主団体に出していたが本年は趣旨徹底のの期日を６月１日とすることができること。

ため次の団体所属の事業主に直接出したこと。

2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月

関東経営者協会所属事業主1,990名

１日以降実施を目途として行なうこと。

経団連加盟事業主363名

鰯

新聞協会加盟事業主142名

昭和43年３月７日

国立大学協会会長大河内一男

民報連盟加盟事業主３３名

公立大学協会会長萩野抑太郎

関西経営者協会所属事業主2,000名

日本私立大学連盟会長永沢邦男

計4,528名

日本私立大学協会会長稗方弘毅

ついで，日経連，各大学の団体より①申し合私立大学懇話会会長麻生磯次

わせの線より早期に事前選考を行なうところは

国立短期大学協議会会長松村定難

どこか，②申し合わせの線を守って貰うように

全国公立短期大学協会会長各務虎雄

するにはどのような対策を講ずればいいか。の日本私立短期大学協会会長松本生太

２点についてそれぞれ報告や意見が述べられたが，国大協としては①については東大その他に鰯

きいたところによれば，銀行関係には早いところが多いが，他はわからない。例年の事前選考（７）大学卒業予定者就職問題打

の動きの順は，金融関係，保険関係，商社関合わせ会議事要録
日時昭和44年２月21日（金）午前10時

場所

国立教育会館５階第２会議室

出席者

別紙国公私立大学の団体関係者のほ係，メーカー関係の順のようである。②については，国立９大学では銀行関係の人事部長会議等に出席して協力を依頼しているが，更にトッ
プレベルに直接依頼しなければ効果が乏しいという意見がある。旨を述べたほか，昨年日経連

か，文部省石川学生課長，白井学生課

長補佐その他関係官，（別紙１参照）
議題

鰯

主催の打合わせ会で話が出たように事業主団体
で各事業主に大学側の申し合わせ厳守の通知を

昭和44年度大学卒業予定者のための推出し，事業主側でも申し合わせをすれば，精神薦選考開始時期等に関する申し合わせ

的或いは道義的責任を感ずることによって，改の趣旨徹底について。

善されるようにも思われる旨の意見を述べた。

‘

さらに，一橋大学就職主任野波俊一氏より，（協議）

国立９大学法経学部長会議の東京，関西方面の

石川学生課長より打合わせ会の趣旨について

事業主団体等への働きかけの実例について説明説明があり，ついで白井課長補佐より,本年の申があった。（別紙３参照）

し合わせの日附は，私立大学より確答のあった以上のほか，各出席者から種々の意見が述べ１月28日附としたこと。また，この申し合わせ

られたが,結論として「事業主団体(必要ある場

により，村山大学学術局長名で各事業主への依合は事業主直接）に文部省及び国公私立大学の頼は２月８日(別紙２参照)に出したこと。従来団体側から出向き直接面談の上申し合わせに協（２２）

鰯力方を運動する」という文部省提案に賛成し，に一任することとし，上記の運動は３月中に実各大学団体への事業主団体の割当分担は文部省施することが決定された（11時30分散会）
就職問題打合せ会出席者（44.2.21）（別紙１）
橇､

FＨγ曲

，
衙大｣BIJ1t

公立大学協会｜協

就職課長

東京理科大

就職課長

田代

協会

事務局次長

宇佐美

徳治
与四三郎

徳光
敏夫

一行

慶応義塾大
明治大
早稲田大

就職部副部長
就職課長

潤信

就職部長

見

立教大

川田野川

日本私立大学協会

連絡事務所長｜中山慎
小福永大

日本私立大学連盟

会

私立大学懇談会｜学習院大学生部長１石上太郎

辰､，

国立短期犬学協議会｜電通大短大部事務長｜松島千里
全国公立短期大学協会会

事務局長｜中原稔

日本経営者団体連盟｜雇用課長

喜多村浩

日本私立短期大学協会｜協係者としてまことに憂慮にたえません。

（別紙２）文大生第141号

大学教育において重要な時期にあたる最終学

昭和44年２月８日
畷）

年の学生の修学上の障害は，単に大学教育の問

各事業主殿

文部省大学学術局長

題にとどまらず，各事業体において期待されて村山松雄

いる人材確保に大きな影響を及ぼすばかりか国大学および高等専門学校卒業予定

家的見地からみましても多大の損失を招来する者のための推薦選考開始時期等にことになってまいります。

ついて（依頼）

４

1鏑

このたび大学側は，これらのことを考慮し大学および高等専門学校卒業者の就職につきて，卒業期にあたって学生が勉学に専念できる

ましては，毎年格別のご配慮をいただき，厚く期間を確保し，大学として学生に対しじゅう

お礼申しあげます。

ぶん教育をほどこしたうえで責任をもって学生

さて，大学卒業予定者のための採用選考時期

を社会に送り出したいと強く念願して，来年度については，従来より各事業主にご協力かたごについても次のような大学側の推薦選考時期等

依頼申しあげ，関係者のご努力をいただいておに関する申し合わせを行ないました。

りますが，それにもかかわらず，ますます早期

つきましては，貴社におかれましても，この化の傾向をたどっておりますことは大学教育関趣旨をじゅうぶんご賢察いただき，この申し合（２３）

わせに対して格段のご協力をたまわりますよう全国公立短期大学協会会長

各務虎雄

切にお願い申しあげる次第であります。

日本私立短期大学協会会長

松本生太
（別紙３）

なお，高等専門学校卒業予定者につきましても，同様の趣旨から当分の間大学側の申し合わ

露Ｉ働きかけの概況

せに準じて取り扱うこととしますので，あわせ（九大学法経済学部長会議より企業側に対すてご協力をお願いいたします。

る働きかけ）

また，採用選考に際しましては，職業選択の機会均等の本旨にのっとり，求人の際の大学に東京方面対する差別，昼間部。夜間部の差別等本人の資(1)１月30日（火）日本経営者団体連盟（日経

質，能力に関係のない形式的理由により，不利連）の教育部長以下関係職員と会合。大学側

益な取り扱いをすることなく公平に行なわれまから今回の「申し合せ」の趣旨並びに「求人すよう，また女子学生に対しても適職配置の機側へのお願い」の文言について説明し，協力

会を極力増大していただけますよう，重ねてお方を要望。これに対して日経連側は大学側の願いいたします。

意向を了解し，大学側と企業側と直接話し合了鰯

いの場を設けることになった。

申し合わせの内容

国。公・私立の大学および短期大学の各協会（大学側出席，一橋大学田上法学部長，小島／・連盟は，それぞれの会員校の賛同を得て，経済学部長，東京大学辻法学部長，武田経済

昭和44年度の大学卒業予定者の就職に関して，学部長，法，経両事務長）(2)２月19日（月）辻，武田，が国大脇会長，

下記のような申し合わせを行ない，大学側の責任において，その実行に努めることを確認する

事務局長に｢申し合せ｣を説明,協力方を要望。

とともに，求人側に対しこのことについて全面(3)２月26日（月）日経連の学卒者採用期日小委員会に出席の大手企業23社の人事担当者に的協力を呼びかけることを決定した。
記

対して申し合わせ，求人側へのお願いの印刷

１就職事務は，７月１日より前には一切行な物を配布し，大学側から，本年の申し合わせ‐

わないこと。ただし，技術系については，こは,実｜情を勘案しつつ,規制を厳しくする旨をの期日を６月１日とすることができること。

説明し,協力方を要望。企業側からは,各大学

２求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月で定める事前選考日は，できうれば九大学が１日以降実施を目途として行なうこと。

歩調が揃うように配慮願いたい。もしも全部が揃わなくとも統一できる大学だけでも同一

昭和44年１月28日

国立大学協会会長奥田東期日にして欲しい，関西は東京より半月乃至公立大学協会会長外山修

２０日間位早いのでそうならないようにして欲

日本私立大学連盟会長永沢邦男

しい等の要望があった。なお,新聞,放送関係

日本私立大学協会会長稗方弘毅の本年の就職試験は，７月７日（日）が予定

私立大学懇話会会長高垣寅次郎

されていることが，ほぼ明らかとなった。

国立短期大学協議会会長松村定雄（大学側出席，一橋大学小島経済学部長，東
（２４）

鰯

､

鞠

京大学辻法学部長，武田経済学部長，事務長

田経営学部長。東京大学辻法学部長，武田経

一橋大経，東大法，経）済学部長。事務長，京大法，阪大法，経，神

関西方面
織り

８

戸大法，東大法，経）(4)３月１日（金）大阪において関西経営者協

なお，今後の予定としては，次のようなこ会（関経協),関西学生就職連絡協議会（学就とを考えています。

連）両団体共催の会合に出席した大手企業２２(1)３月12日（火）日経連主催の約150社の社の人事担当者に対して「申し合せ｣，「求人求人側の会合で「申合わせ」の趣旨説明。

側へのお願い」の印刷物を配布して，大学側(2)３月21日（木）銀行の人事部長の会合にを代表して神戸大学山木戸法学部長から，本出席して協力要望。

年の国立九大学怯経関係学部の学生就職問題の取扱いに関して，特に「求人側へのお願Ⅱ働きかけを通じて必要と認められるにいたい」を中心に説明を行ない，「お願い」の文

屏引

爾

；

八

鶴

った「申合わせ」実施上の諸措置。

面の第３のなお書きのところの「･･･…なるべ

1．国立九大学法経関係学部の事前選考日は７

く求人申し込みの際……」のなるべくという月７日（日）以降とし，この日の前後に定めのは，必ずということに理解して欲しい旨付

るにしてもあまり日数をおかないようにする

言し，協力方を要望。東大側からは，東京側こと。

の状況を報告。これに対し企業側から事前選

2．各大学からの企業側に対する求人照会（５考日については，九大学ともできるだけ歩調

月上旬）の文面には，当該大学の定めた事前を揃えることはできないか。九大学の中に先選考開始を認める日を通知する。と同時に，決主義をとる所があるので早くせざるを得な

求人側に対しては，「求人側へのお願い」のい。各大学の事前選考日が判明するのは何日

第３の求人側の事前選考日を必ず明記するよ頃であるか等の質疑があったが，これに対し

う要望し，これが明示されていない場合にては，大学側もできるだけ歩調を揃えるようは，求人申し込みを受けつけない旨を付記しに努力したい。事前選考日は，各大学が企業ておくこと。

側に対して，求人照会状を発送する５月上旬

3．求人側へのお願いの第４の学生の就職内には判明すること。本年は例年にまして学生

定先の通知を受けた場合には，大学側におけに対しては，申合わせを種々な方法で徹底する整理期間は大体事前選考開始日以降10日間ることにしているので，求人側におかれても位の間とし，その問学生の志望を早く決めさ

一層協力されるよう強く要望した。なお求人

せ，求人側へのお願いの項目を守ってくれた

側からは，この申合わせを大学側とくに教官

求人側の便をとくにはかるように努力するこにおいても守ってもらいたいとの要望があっと。（必ずしも先決主義ではない）

た。

４大学における就職説明会の取り扱いは，当（大学側出席，京都大学長浜法学部長，山岡経済学部長。大阪大学覚道法学部長。神戸大

戸大学は説明会を実施することに申し合わせ

学山木戸法学部長，北野経済学部長代理，戸た）

該大学に一任する。（京都大学,大阪大学,神（２５）

5．学部長は，時宜を失しない頃に学生を一堂ら，それぞれの大学団体の立場に基づいて，申に集め，申し合わせの趣旨徹底をはかると同し合わせの内容の説明と協力方についての依頼時にその旨掲示,５月上旬(この文面は各大学が述べられた。次いで質疑応答が行なわれた随意）すること。また講義演習等を通じて全が，その主な点は次のとおりである。

教官からも学生に周知警告方をはかること。

○このたびの申し合わせは，形としては例年

なお，上記各項は，３月１日の関経協，学と同じだが，その底流には，大学側の野放し

就連共催の会合の前後における話し合いで，論や先決主義の廃止まで論ぜられたのちこの111席学部長の間では合意に達しておりますの線に落ちついたものであること。

愈○本件は各事業主団体に対する依頼だけでなで申し添えます。

く，必要な主要企業個々に対しても手分けをして依頼にまわり，あるいは地方にも出かけて協力を依頼する等出来るだけの努力をする（８）日経連主催学卒者採用選考

予定であるが，来年度はその結果を追跡調査

期日に関する打合会報告

して，それに応じて必要な根本的な措置をと

日時昭和44年３月10日（月）鰯るよう協議したいこと。

午後２時～４時半○本年は，紛争にからむ留年問題等従来に比場所経団連会館

べ複雑な問題が入り組んで来ているが，何と参会者文部省大学学術局石川学生課長，下重か円滑に取り運びたいこと。

同補導係長，○大学紛争のために，今年ならびに来年度に国立大学協会役員近藤東京農工大学

おいてこの申し合わせの線に乗れぬ大学（７長，丁子主事

月１日または６月１日推せん事務開始）はど

私立大学連盟山本事務局長，永野明治

こか，また来年のみでなくこの問題について

大学就職課長の今後の方針を知りたいということについて

日経連佐々木雇用教育部長ほか日経連

は，今年の分は，日経連で文部省から回答を関係者

貰って知らせることとしたいが，来年度の分

主要企業側人事部課長等約200名

は今のところ目安がついて居ない。また将来（要旨）のビジョンについては，大学制度についての主催者ならびに文部省から，昨年以来の文部中教審の答申如何にも関係があるが，完全な省ならびに大学団体と業種団体代表としての日教育をした上で送り出すためには，１月以降

経連との，この問題に関する折衝の経緯についの推せんということなら協定を完全に守りたて，詳細な報告が行なわれ，かつ，今回の各大

いとの大学側の意向であること。

学団体の申し合わせの趣旨について説明が行な○その他，九大学の申し合わせは昨年とどのわれた。

ように変わっているか，いわゆる就職事務と罵吹に，国立大学協会を代表して近藤学長かはどこまでを含むかその内容如何等のことがら，また，私立大学連盟を代表して永野課長か話し合われた。
（２６）

術

」

鰯

關

○また，申し合わせ期日前の大学関係者によ意味合いで，例年のように各大学団体が単にる個人的な手紙等の依頼を協定違反と見るか申し合わせをするだけでなく，今回特に出向

どうかについては，これは微妙な問題である

いてこの会合を行なったこと。

ので，なおよく検討することにしたいということになった。

○日経連とちがって，関西経営者協会には金融関係（例年試験が早い）もその傘下に含ま
れること。

エ

○青田刈りの風は関西から吹いて来ると云わ（９）学卒者就職推せん時期につれていること。

いて文部省斡旋による大学団○経営者団体は別に統制力がある訳ではない

体と関西経営者協会との懇談ので，趣旨の説明にとどまるが，本年は学生会要旨報告

問題がやかましいので，採用はＩ慎重にせねばならぬという一般の気運になっていること。

日時昭和44年３月14日（金）○この機会をとらえて趣旨の徹底をはかりた

午後２時～４時“

場所新大阪ホテル

議したいこと。

参会者（関経協）藤田副会長，桧原政策委員○なお，地方大学には早い時期から依頼して青沼専務理事，中沢教育部長

歩いているところがあるが，その辺にも趣旨（国大協）岡田大阪大学長，丁子総務を徹底させる必要がないか。先輩後輩の関係

主事

とか，正式の椎せん状でなくとも指導教授の（私大連）板橋常務理事，山川立教就

名刺等をもって歩く者が居ること。

職部長，山本連盟事務局長
關○採用決定の先決主義について，学生の真に（私大協）田岡大阪経済大学理事長，

希望するところを選択して行けるようにさせ

日下武庫川女子大学長，内海大阪経済ることが出来ないか。一方会社側として内定

大学就職課長を取消されて困るという点もあるが，何かよ（文部省）白井学生課長補佐，下重補

い方法がないものかということ。

導係長○会社側は，採用については，極めて真剣要旨だ。大学の就職担当者は学生の身上をよく調

1．文部省白井補佐，各大学団体代表（国大協

べていて，会社側の知りたいことに充分に答は岡田大阪大学長，私大連は板橋常務理事，

え得るように願いたい。身上調書やゼミの教私大脇は田岡大阪経済大学理事長),関西経営授の評価などがあるとよいということ。

者協会藤田副会長より，それぞれ挨拶があっ鐸､｝い。今月24日に予定されている理事会の際協○最近縁故関係が重視される傾向にあるこ

たのち懇談を行なった。

と。その得失等。

2．懇談中の主な点は次のとおりである。

○遠隔地の大学からの書類はとかく遅れるの○文部省より，本日の会合の趣旨について，で，折角申込みがあっても採用出来ぬ場合がこの問題に対し，本年は出来るだけ努力する

あること。
（２７）

○大学団体の申し合わせの２は不要でないか<に東京大学の確認書について，及び会長談話ということ。それに対し，この意味は，それの発表とその内容について）について報告があまで10月１日以降だったのを，実情から，７り，とくに閉会後，会長が記者会見を行ない，月（６月）以降に後退する話になったとき，口頭をもって最近，各大学であいついで紛争が当時国大協から出席された大河内先生が，７起きていることは，国立大学の関係者として甚月１日にしてもよいが，大学は高邇な理念をだ遣!|感であり責任を痛感している。われわれと掲げていくべきだ。この問題は本来３月に推しても現在の大学制度および大学教育の在り方

せんするのがほんとうなのだから，今度７月

特に大学の管理運営，学生の参加などの点につ…以降にすることになっても，いつかはまた１０

いて再検討を進めている。大学の紛争に関連し月以降にもって行くことを目途としていくべて政府，政党あるいは産業界その他各方面から

きだとの発言があってこうなった（小川立教

批判や意見が述べられているが，国大協として

大学就職部長談）ということ。

もこれらの批判や意見を慎重に検討し，大学の

働

▽

凸

研究・教育と管理運営の改善の資料としたい。

大学が社会に対し重大な使命と責任を負って(10）第４常置委員会議事要旨

いることは当然であり，この使命と責任は何よ

日時

昭和44年２月14日（金）午後２時

成果をあげることであり，これを果たすために場所

国立大,学協会会議室

は，学問の自由と大学の自治が確保されなけれ

出席者

太田委員長

ばならない。われわれは，この重大な使命と責村尾，柳川，井上，藤岡（代，丸山教任を自覚して，最善の努力を払う考えである

授),野田，小田，原（代，池田教授）

が，各方面におかれても，この大学の立場を十各委員分に理解し，大学自体の改革への努力を見守っ鰯りも大学が学問の研究と教育においてすぐれた鰯てほしい旨の発表があった旨報告された。

小倉，宮田各専門委員

次に，さきに文部省および大蔵省に対し要望
太田委員長主宰の下に開会。

書を提出し，その後も機を見て口頭をもって再先ず，委員長から代理出席の山梨大学丸山教

度要望し，また新たに要望した体育大会経費な授並びに九州大学では池田教授が代理される旨

ど，昭和44年度に認められた厚生補導経費につ紹介があり，次いで前回の議事要録を朗読，１

いて別紙調書（プリント配布）により説明があ頁下から７行目「池田同大学教育学部長が」をった。

▽

以上で報告を終わり，本日の議事に入った。

「池田同大学教授が」に，同下から３行目「私Ｌ日本育英会に対する要望書についてが」を「太田委員が」に，３頁８行から９行目「したがって学生は」を「したがって大学は」

小倉専門委員の作案にかかる別紙日本育英会にそれぞれ修正の上承認された。続いて，昨１３に対する要望書について，先ずこれを朗読のの日に開かれた理事会および大学運営協議会合同ち小倉専門委員より作案の趣旨，内容について

会議における審議の模様（最近の学生問題，と説明があり，貸与額を増額する必要性を具体的
（２８）

鰯

癖）

に示すために，アンケートの結果を書き入れてり調査した時とはかなり事情も変わっているのはどうかとの意見もあり，奨学金の需給状況なで，改めてアンケートにより調査し実情を把握

どその実'情も調査し，この案を骨子として更にした上，検討することとし，第３常置委員会で検討することとした。

も負担区分などについて検討中であるので場合

なお，関連して，学生処分と奨学金の関係なによっては合同で会議を開くことも考えられどについて種種意見が交換された。

る。よって池田専門委員にお願いして，アンケ

２研究・教育の場における事故・災害の対策

ートの原案を作成願い，この案について委員長についてより第３常置委員長と話し合いの上，まとまれ

各委員より，体育実施中に発生した学生の事

ば，３月初旬に各大学へ送り，３月中に大学か故に対する措置に苦慮した事例について説明がらの回答を求め４月初旬に回答を整理し，４月あり，この種の事故。災害が発生した場合の補25日(金)午後２時に委員会を開いて審議するこ

償問題を検討し，合法的に補償し得る方法を考ととした。なお，アンケートの案文についてはえる必要がある。傷害保険，集団保険，学生保池田専門委員と委員長に一任することとした。

険など互助会形式とか或いは，保険形式による

5．その他

Ｚ

關

輌

個人加入又は集団加入による方法とか，小。中

上記各問題の検討資料として．井上委員に・高等学校安全会などを参考にして検討するこは，学生保険制度などについて，小倉専門委員ととし，なお，職員の負傷などに対する補償問には小・中・高等学校の学校安全会の組織や，題もあり，大学内における職員の事故救助方法

アメリカにおける傷害補償の判例（東大図書館についても検討することとし，専門委員にお願所蔵）などについて調査をお願いし，これらのいして，これが対案を作成願うこととした。な

資料を参考にして問題を究明することとした。

お，アメリカにおける傷害補償についての判例（別紙調書）

集（東大図書館）も参考にすることとした。
3．母子保健福祉対策について

昭和44年度厚生補導経費調

大学の実Ｉ情から見ると，大学院学生の場合は（４４．２．１４）

何等か考慮する必要がありはしないかと考えら

第４常置委員会れる。本問題は，それが研究・教育の場として○学内交歓行事経費（体育行事，文化行事）

考えられれば問題はやさしいが，実1情は，それ４３年度45,217,000円とは程遠く，しかも子供のためというよりもむ

４４年度67,048,000円単価50％uｐ

しろ親のための施設と考えられる要素が多い。

○大学間交歓行事経費（体育行事，文化行

なお検討することとした。

事）

４学生寮の運営について鰯

４３年度２４，４９０，０００円

学生寮の運営をめぐる諸問題が，現在大学紛

４４年度47,800,000円単価50％uｐ

争の原因ともなり，特に炊夫（婦）定員化の問

特に，サークル顧問教官等の引卒旅費が新題を基幹として種々の問題が提起されている。

規に計上されている。

本問題は，現時点では，さきにアンケートによ○厚生補導経費（２９）

スキー，スケート，その他90％増）

43年度577,507,000円○保健管理センターの設置について

44年度749,341,000円

保健管理センターは，昭和41年度,42年度，増171,834,000円（約30％増）

４３年度の各年度に４大学計12大学に設置を見（項目）

委員手当，厚生指導費，課外教育費，保たが，４４年度は９大学に設置されることとな

健管理費，寄宿舎費，学生会館運営費，

った。

鰯

その内訳は

保健衛生設備費，体育設備費，（とくにＡクラス学生5,000人以上

ﾇﾃｰ章名｜力麟デー｜看護婦｜保健管理医
１１１１

１１１１

学学学学

大大大大

学生2,000人～5,000人
（〃）

（〃）

１１

１１１

１１１

学学学

大大大

形媛取

山愛鳥
Ｃクラス

北沢州岡

東金信静
Ｂクラス

(助教授）１霞

学生2,000人以下

帯東

広畜産大学

１

（〃）１

京水産大学

１

（〃）１

出席者奥田会長

定員の関係で，医学部を持つ大学は，保健管理医（助教授）の定員が認められず，医学部か太田委員長，村尾，柳川，岡田，井上らの併任が必要である。この場合大学側として藤岡，野田各委員

教授を併任しても差支えない。

小倉，宮田，池田各専門委員（備考）

長谷川学生部長（東京大学）

鰯

日本育英会緒方理事長，妹尾理事，上野既設12大学

奨学部長

弘前，東京大，東京商船，山梨，京都大，大阪大，神戸商船，島根，岡山広島，九州，太田委員長主宰の下に開会。

長崎，初めに，新たに委員となられた岡田委員（電気通信大学）の紹介があり，次いで，本日は過般新聞紙上に報道された留年学生に対する奨学(11）第４常置委員会議事要録

金の取り扱いについて，後刻日本育英会理事長

日時昭和44年４月25日（金）午後２時

から説明を聞き，本委員会としての措置を相談

場所国立大学協会会議室

したいこと及び学寮についての問題に関するア
（３０）

鰯

鶴

ンケートの結果について及び事故・災害の対策

うことも考えて，これらの学生に対しては遡その他について検討したい旨述べられ，次いでって奨学金を支給することができるよう，大前回の議事要録の朗読があって，３頁３行目

学からの報告期日を延ばそうとの配慮をした「体育実施中に発生した」を「体育実技実施中までのものである。

又は化学実験中に発生した」に改め，４頁下か○育英会からの通知がもう少し早ければ，無理

ら４行目から５行目「学生保険制度などについをしてでも３月までに試験も実施した筈であて,」の次に「宮田専門委員には大学の実`情調査る。何等かの連絡がほしかった。

実際的には毎年の例と変わらないもので，を,｣加えて承認された。

1．日本育英会奨学金の取扱いについて別に通知の必要もなかったものだが，特に配昨年の羽田事件に関連して，日本育英会が関鋒

慮して出したまでである。

係学生に対して執った将学金の停止・廃止等の○毎年と同じだからよいとしても，試験を受け措置及びこれが措置に対して国大協として関係

たくとも受けられなかった学生が多い。ノン

当局に申し入れをした経緯とその内容（朗読）ポリ学生を有利にしようとの意味に受け取らについて説明があり，続いて北海道大学長よりれるならよいが，何となしに政党や政府が強本委員会委員長に対し申し出のあった，別紙大化策を講じるようなニュアンスが感じられ，

学院育英会奨学生の予算定数の増強ならびに奨ことに一般学生は敏感に感じる。配慮してい学金の大幅増額について政府に勧告されたい旨

ただいたことが逆効果になる必配がある。

の文書を読みあげて説明があり，次いで去る４○タブーという言葉があるが，厚意であっても月１日及び17日の新聞紙上に見られた「奨学金層､,）タブーにふれると逆になる心配がある。

ストップ」「一斉打ち切り」など，これが大学○日本育英会としては発表したものではないにおよぼす具体的影響はどうか，東京大学長谷が，新聞社がとかくニュアンスをもたせてし川学生部長の出席を得て，これに対する東京大まう。しかしながらストライキで授業も受け学としての措置並びに学生の動きなどについてなかった学生に奨学金を支給することはもっ説明を聞き，続いて日本育英会緒方理事長よてのほかだとの一般の批判も強い。

り，３月25日付をもって日本育英会より各大学○学生運動家については問題はないが，善良な長に文書をもって，昭和43年度奨学生学業成績

学生を学生運動の仲間に引き入れる心配があの報告を求められた事情とその内容について詳る。

○保留しないで渡してしまうと，その学生が後細にわたり説明があり，これに対し，およそ次

FPP〕のような質疑応答ならびに意見が述べられた。

で不適格となった場合の戻入は，非常に困難○今回の措置のねらいはどこにあるのか。

である。

大学紛争により学習ができなくて，４４年３○育英奨学予算の単価増と受給人員増について

月末日までに43年度の定期試験等が実施されは，国大協として関心が強い，特別のご配慮

ず，従って奨学生の学業成績の報告ができなを願いたい。

い大学のあることを考え，かつ遅れて定期試

大学院学生の受給者数が若干増員されたほ験が実施できて単位が修得できた学生のあるかは，現状維持であったことは残念である。
（３１）

奨学金の問題も再検討の時期に来ていると思制が建前で，寮費も国の負担分が多かったの

うが，現情勢下では困難である。

が’それがそのまま引継がれて今日にいたって（緒方理事長外育英会の出席者は退席）おり,その他の寮と沿革的に異なっている。こ以上，本問題はどう取扱うか，について諮らのことを考えないで負担区分を統一しようとすれ，結局本問題は学生にとっては重大な問題でるところに問題がある。現在でも同一大学内であるので，‘慎重に取扱われたいことを日本育英

これらの沿革から区々の扱いとなっている大学

会に申し入れる。特に紛争処理の立場からでなもある｡したがって,全部一律にすることは現

く，実'清の上に立って考えてほしい点など小倉状では困難である。強いて一律にしようとする専門委員に作案をお願いし，申し入れの方法なならば予算を増額して，全部国費で支弁する方どについては，５月９日の理事会の際会長に伺法しかあるまい旨その沿革などについて説明がって措置することに了承された。

あった。

鰯

この問題は，委員の大学の寮についてそれぞ

２学寮に関する問題点について

れ実'情を調査の上次回に更に検討することとし

池田専門委員より，さきに各大学にアンケートした｢学寮についての問題｣について，先ず，た。

アンケートの趣旨について，学寮の問題は，毎3．研究．教育の場における事故・災害の対策

年変化しているので少なくとも43年度内での実について,情を見直そうと考え，前回のアンケートの際に井上委員より,本問題の具体策となると,法務出ていた問題点の中から今日の時点で考えられ省との関係もあり，また－部の学生に便乗される問題点と思われるものを整理して①は，経済る心配もある。ある保険会社で調べたが，難点的問題についての要求，②は，管理運営についがあり，国立大学全体を一本にした強制的加入ての要求と二群に分け，③には，寮問題を原因の保険でいけるかどうか，それには各大学にアとする学内紛争の有無について問うこととした

ンケートして調査する必要もあろう。保険会社

こと，更にこれが回答の集計結果について別紙と話を進めてよいかどうかなど調査の結果につにより説明があり，この集計表に現われた結果

いて報告ががあり，日本学校安全会が現に実際から，負担区分と2.18通達が多くの問題を内蔵

上手を上げたかたちであること，また学生の紛していることが指摘された。学寮に関する問題

争の種（国費支弁など）となる心配もあり，なは第３常置委員会でも検討されている問題であお検討して見ることとした。

り，第３常置委員会と合同で検討する必要もあ

以上で本日の会議を閉じ，次回は５月31日１０

るから，第３常置委員長とも相談し，本委員会時より開き，文部省からも事,情を聞くこととしとしてもよく勉強して'慎重に考えること，なお

た。

鰯

鰯

先般の学長会議の際にもふれている問題である
ので，文部省の考えも当事者の出席を得て聞い慰て見ることにした。

なお，鶴田局長より，新制大学発足までは，師範学校の寮費は国で負担し，高等学校も全寮（３２）あり，補助執行者が各学部長で文部大臣が学長に管理を委任している関係から大臣も責任をも摩$,(12）第６常置委員会議事要録っている。物品管理は各大学の経理部長や会計課長が担当していて，弁償責任があるが，独り

日時昭和44年４月８日（火）午前10時

で責任をとり得ない事I盾もあり苦慮しているこ場所国立教育会館会議室と。国会では学長に対する指示が適切でないと出席者斯波委員長

して，文部大臣の責任を追求し，また学長の責大原，玉山，近藤，今西，斎藤（代，任や加害者の告発などについても手厳しく追及

神野),田中各委員しており，近く会計検査院の実』情調査も実施さ

中林，隅谷，福田，稲野各専門委員

説明者文部省安養寺会計課長，説田大学課長
西崎会計課副長，大野，杉林，青木，

いて44年度国立学校特別会計予算について別表f熱により詳細にわたり説明があり，なお，まだ成斯波委員長主宰のもとに開会。

立を見ない44年度国立学校教職員定員につき別初めに新しく委員となられた大原委員（帯広畜産大学）及び代理出席の神野教授（和歌山大学）の紹介があり，続いて浅野専門委員の退任

表により説明し，総定員法の成立がおくれた場
合並びに成立を見ない場合に考えるべき措置などについて説明があった。

に伴い，東京学芸大学福田事務局長と電気通信

おな関連して，紛争により長期にわたり授業

大学稲野事務局長に専門委員を委嘱したい旨諮を休止した大学の43年度予算の執行等についてられ，異議なくこれを了承，出席の両人を紹介

質疑応答があった。

され，次に前回の議事要録を朗読．これを承認

2．教官等の待遇改善についてし議事に入った。

鶴田局長より，従来提出した本協会の要望書

１昭和44年度予算についてG論

いても納得する形で行なわないと問題を残す心配があること。などについて説明があって，続

平間各主査

I認、

れることになったようである。予算の執行につと学術会議や全国国立大学教官待遇改善懇談会

先ず，安養寺会計課長より，①東京大学，東の要望内容が相違していて説明に困惑したこと

京教育大学及び東京外国語大学など異例の事`情から，以来要望書の作成に当たっては．互いに下において，４４年度の予算の編成が行なわれた

話し合うこととなった旨の説明があり，隅谷専

が伸び率が大きかったことは幸であったこと，

門委員より要望書は毎年提出して来ており，初予算の執行に当たっては，これに答えて'慎重をめの頃は要望事項を網羅的に書くならわしであ期せられたいこと②国有財産の管理について，ったが，４２年頃から一般的な改善よりも焦点を紛争により受けた損害が，判明している分につしぼって重点的に要望することとした。４３年度

いて見ても，国立大学全体で５億を超える額での要望では特に大学教官の給与問題に関する調あり，この損害額は１ないし２大学の総予算に査会を設けることを強調したが，今年はどんな匹敵し，これに対する各方面からの批判(投書）点に重点をしぼるかご意見を聞きたい旨発言がが寄せられていること。施設の管理者は学長であり，丁子主事より43年度の要望に対する査定（３３）

の結果について①調査会は昨年７月現在で行な

１±それに応じて経費も多くなるのが当然なのった基礎調査の取りまとめの段階であり，まとで，一律的に論ずることは無理である。

まった上で考えることになっている②助手の初○紛争大学の学生経費の配当方法について（現在は，学部は定員により，大学院は現任給引上げについては，大幅とまではいかない

員によって配当している）

が，26,800円が29,300円となった③若手教官の中だるみ是正については，多少率が良くなった鱒

○入学試験に要した経費の増額について程度で④指定職の範囲拡大と定数増加について

本年の入試費は，大学紛争という特殊事情

人が183人までとなり，２２人（要求は600人）が下に行なわれたので，紛争大学は勿論他の大は,161認められた旨説明があった。調査会設置

学でもかなりの臨時費を支出した。紛争が起の点は，実態調査の結果の集計の段階だとする

こって費用がかかったところは，その大学がと今年も再度要望すべきであり，また裁判官並悪いのだからその分は予算を配当しないといみとする点も基本的な線として終始一貫要望しう考えでは困る。

以上のような意見が述べられて，本日の会て来た点であり，引続いて要望することとした

議を閉じた。

い。要望書は，人事院勧告が８月であるから６鰯

月の総会までには提出する必要があり，一度小委員会（田中委員も加えて）を開いて具体案を(13）科学技術行政特別委員会議

相談することとした。なお，給与問題に関する専門委員を１名増員することが承認され，人選

事要録は委員長に一任することとした。

最後に，定員削減の問題や勤勉手当の問題に日時

昭和44年４月７日（月）午前10時

ついては理事会に諮って措置することになる場所

国立教育会館会議室

が，勤勉手当の問題は各大学の意見が必ずしも

出席者

和達委員長

一致していない点もあり要望まではどうか，苦宮島，藤岡，池田，小野，梶田，妻木慮している大学もあるようだが国大協として

各委員

は，各大学が自主的に考える位にしか言えない

説明者

鰯

渋谷審議官，大門学術課課長補佐

ではないかなどの意見があった。
和達委員長主宰の下に開会。

』

初めに，委員長より本日は，目下今国会に再（午後）午前に引続き，本年度予算の配当に関連して提出するかどうかと問題になっている「科学技次の点について文部省側と意見の交換があっ術振興基本法」の試案について，先ず文部省のた。

渋谷審議官からその経緯や前年度案との相違点○研究所の研究部門と学部の講座当たりの予等について説明を願い．その後で各委員の意見

算や理科系と文科系の予算の格差の問題。

を伺いたいと開会の挨拶があり，ついで渋谷審議官から次のとおり説明があった。

○現行の大学予算の制度は，ある程度の弾力○科学技術振興基本法（試案）について性もあり，また多くの部門を持っている大学
（３４）

､鰯

（１）再提案の経緯について

ついで，各委員から修正箇所を中心として種

この法案は，昨年の国会に「科学技術基

９F罵り

t鳶､

々の質疑や意見が述べられたが，その主なるも本法」（案）として提案され，審議未了とのは次のとおりである。

なり，継続審議となったが立消えとなり廃①今回の「科学技術振興基本法（試案）」の案となっていたが，その後衆議院科学技術審議にあたっては，昨年度本協会から要望し振興対策特別委員会理事小宮山重四郎議員

たとおり，別途に「学術基本法（仮称）」をの試案として従来の案の１部に修正を加制定することを前提として審議されたい。

え，「科学技術振興基本法」（案）と名称②「科学技術振興基本法」の名称は適当と思を変え，同委員会の理事会において検討のわれないので，基本の２字を削り「科学技術上改めて今国会に提案しようとしているも振興法」に改められたい。

のである。また，本日資料として配付して③この法律の制定されることによって，大学ある法案の試案は，前述のとおり衆議院のの研究が圧迫される心配もあるがそんな心配

科学技術振興対策特別委員会の理事懇談会のないよう配慮されたい。

において，各党の理事からの要請をうけ自④この法案は，その内容として科学技術の基民党の案でなく小宮山理事の試案として作礎をなす学術の面が除かれているので，大学案され４月２日の同委員会の理事懇談会に本来の研究を軽視される感がある。

提出されたものであり，これを更に各党の⑤第19条の表現については，大学がその自主意見調整を行なった上，議員立法として提的判断により参加することを，より明らかな出するか或いは政府提案とするか検討中のらしむるために，昨年度要望したように訂正ものである。

するようにされたい。大略上記のような意見（２）前回提出案との主なる相違点について
廓、があり，最後に委員長から,,この法案に対し

イ法案名を次のとおり改めた。

て，国大協として改めて意見書を提出すべき（新）科学技術振興基本法（試案）かどうかと諮られ協議の結果，改めて文部大（１日）科学技術基本法（案）臣，科学技術庁長官外関係者へ提出すること

ロ前回案の最初の部分にある前文を省いとし，意見書の案文は委員長に一任すること

た。

とした。

ハ第１条の表現と中味を若干変更した。

なお，今回の意見は，既にさきの総会でも二第２条，第６条，第８条の内容をそれ決定されたものを再度述べるものであるた

ぞれ一部分変更した。

め，理事会および総会は事後報告とすること

ホ法案の最後の提出理由の表現を若干変で了承された。

えた。
鰯

以上で渋谷審議官の説明を終わり最後に文部省としては，この試案は未だ検討中であって意見を表明する段階に至っていない旨述べられ
た。

（３５）

との間に少なくとも２日間の期日をおくこ
と。

Ｏ中部地区

(14）第３回入試期特別委員会議（１）前期・後期の決定は，各大学の自由意志

事要録

鰯に任せるものとする。

中部地区は全部が前期を志望するので．

日時

昭和44年２月13日（木）午前10時

場所

如水会館（神田）

入試期が前期に集中する可能性がある。そ

出席者

奥田会長

の場合の措置として前期へ移行を希望する

渡辺委員長

大学の半数位を選択するか或いは２年交替

堀内，柳川，細谷，富山，中村，中川

で入れ替わる方法を採るか，また交替する

藤本小池，妻木，町野各委員

大学を２期校のみにするか１期校を加えるかなど現実的にはいろいろと難しい問題が渡辺委員長主宰の下に開会。

あり，最後は同一時期或いは一定期間に行委員長より，開会の挨拶があって後，丁子主なうということになるものと思われる。

鰯

○近畿地区

事前回の議事要録を朗読，これを承認し議事に

下記の大学以外は現在どおりを希望する入った。

（但し大阪教育大学は未定）

初めに，前委員会で申し合わせた審議予定によって各地区学長会議において検討された入学記

試験期日決定方法に関する地区案について，各大学名希望驫在蓬備老地区からそれぞれ次のとおり報告があった。

京都教育前期２期○北海道・東北地区

大阪外語同上同上東京外語と交替でもよい。但し初め受験生に２回の機会を与えることを前提とは前期より出発しして検討したが，従来の経験上，国立大学の鰯

たい

入試は全国一斉に行なうことをできるだけ早神戸商船同上同上東京商船と話し合いたい。

く実現されたい。然し差し当たっての希望は次のとおりである。

○九１１１１１|地区（１）全国大学を地区別，学部別，同一系統のこの地区は現在１期校5,2期枝５でバラン

大学別につき適切に配分して，一定期間

スはとれていて現在通りでも差支えない。た（例えば３年あるいは５年）の交替を考えだし，鹿児島大学，佐賀大学,大分大学では，ること。

２期校より前期校への希望があるが，後期の（２）北海道大学と東北大学は，前期としてお試験日の繰上げが可能ならばがまんできる。

く方が他大学への影響が少ない。

全体としては，できるならば全国一斉にとの（３）北海道地区は，差し当たり現状でよい。

意見が強い。

（４）前期・後期共入試期の繰上げを望む。但ここで，丁子主事より，入学試験期日の繰

し前期の合格者発表日と後期の入試開始日

上げについて最近第２常置委員会で調査した
（３６）

綴

で罰

ところ，本日までに回答が64大学あったが，どうか。この案も，実際には東大・京大のよその内49大学から繰上げ賛成の回答を得た旨

うなところを後期とすることは混乱をひき起別紙資料によって説明があった。

こす心配がある。妥協案としては①旧設大学○関東・甲信越地区

１７校及び特殊な事'清のある東京芸大と九州芸地区意見としては第４２回総会に報告以後未工大の２校を現在の１期大学（29校）から除だ進んでいないが，大多数の大学が一斉試験いた10校だけを交替させる。②現在２期枝がの実現を強く望んでいて，それまでは手直し

４６あるがこれを交替制とすれば１期枝に移るで進める。まず東京医科歯科大を前期にする数が激増する心配もある。③交替制にするとと信州大学から意見が出るなど，手直しにつ結局は，半=28校が後期で,19+28=４７

いてもまだ手がついていない。

校が前期になり，47-29＝18校だけ前期が現

なお,東京医科歯科大学では特殊事情があ行より増すようなことになると思う。

るので,特に前期に移りたいとの希望が強い。

上述のようなことに改めるとしてもまたかＯ中国・四国地区
閾なりの混乱は免れないと思う。

現在審議中であり，近日協会宛報告ある予③混乱を生ずるおそれのある１期枝はそのま定。

まとし，従来の２期校を手直し的な方法で改以上のとおり,各地区幹事より報告があった

めることはどうか。

が,大体において各地区共将来国立大学の入試

この場合どんな方法で２期を１期に移す

は,全国一斉に行なう方向に進むべきだとの意

か，何校ぐらいを移したらよいかなどいろい見が多かった。

ろの問題があると思う。

ついで，委員長より本日は上記の各地区案に

で葱）

感１

大体以上のようなことが問題になるのでは

対し,本特別委員会で総合的にこれを検討し，ないかと指摘され，本特別委員会としては，

どのように調整するかの点について協議を願い

総会決定の方針に従って，適正な入試期につたいと述べられ，なおその問題点になると思わいて検討を続けているが，これには相当の時れる事項として次の三つを挙げられ，これらの間を要するので，この際は緊急を要する特殊問題について先ず，検討をして見てはどうかとの事情のあるもののみについて，差当たり，述べられた。

５校乃至７校程度を１期に移す程度にし,こ(1)第２常置委員会からの入試期に関するアンれと併行してさらに各大学の希望や具体的なケートの結果によれば，前期志望が5'校，後事,情を第４１回総会で決定された方針の趣旨に期志望が15校，保留又は未回答が９校であ従って検討して成案を得ることとしてはどうり,新たに22校（現在は１期枝29）が前期にかと詳細な説明があった。

移りたい希望をもっている。しかし急げきに

続いて討議に移り各委員からいろいろの意

変更することはいろいろと支障を伴うので，見があったが，その主なるものは次のとおり

その調整が必要だが,これは極めてむずかしである。

○医学部のある大学の入試期は特に問題があい。

(2)前・後期の年限を定めて交替制とする案はるので，先ず初めに検討することはどうか。
（３７）

○弘前大学は，特に前期を希望しているが前て次期委員長にゆずりたいと考えている。後任

期・後期の決定に当たっては医学部のバラン

委員長を前もって考えてほしい旨述べられ本日スの点を考慮に入れてほしい。

の会議を閉じた。

○次回委員会は，３月27日（木）午後１時か○全国医学部長会議では，全国一斉の入試実徴，ら開催することとした。

施を要望している。

○前期・後期の決定は各ブロックが話し合ってきめることとし，また，入試は一定期間を(15）第４回入試期特別委員会議設けてその期間内で各地区が適当にきめて行
なってはどうか。

事要録○差当たって５校乃至７校程度を前期に移す
ことの考えは，医学部の事情も考えての上で

日時昭和44年３月27日（木）午後１時

あるかどうか（一応医学部の事情も考えに入場所全国町村議員会館会議室

れている)。

出席者渡辺委員長

大要上記のような意見があり，最後に委員長

堀内，柳)１１，細谷，秋月，小川，富山から本委員会としては，第４１回総会決定の方針

増田（代，田上),藤本，稲荷山，小池に沿って可能な限り適正な入試期を決定すべく

各委員検討を続けているが，最終決定を見るまではさ

文部省側

錫

説田大学課長外事務官１名

らに相当の日時を必要とするので，中間措置として現在緊急に入試期変更（２期より１期に変渡辺委員長主宰の下に開会。

更）を必要とする特殊事由のあるもの（５校乃委員長より，開会の挨拶があったのち，二宮

至７校程度）を，各大学および各地区学長会議

主事前回の議事要録を朗読し，－部（５頁終わの意見をきき，本特別委員会において補訂したりから10行目「弘前大学は，特に前期」を「弘い。なお，本特別委員会はこれと併行して，各前大学は，特に医学部の関係から前期を」に改

大学の希望および具体的事'情と第４１回総会決定める）修正があって承認され，続いて去る３月の方針との相関関係等をさらに検討し，また，７日付をもって，入試期特別委員会の各地区幹各大学長および各地区学長会議とも十分意見の事宛に検討をお願いしてあった「委員長私案の交換を行ない，かつ高等学校その他関係方面の協議について」の依頼の文書を朗読の上，議事意見をも充分にきき，出来るだけ早い機会に具に入った。

体的な成案を得ることとしたいと思うが，この○入試期決定方法（特に委員長私案）に関すことについて各地区委員会が本日話し合ったこる各地区学長会議の報告とを考慮に入れて検討し，その結果を次回委員

各地区から，それぞれ次のとおり報告があっ会の際に持ちより，更に検討を重ねることとした。

た。なお，委員長より，来たる３月末日をもっ北海道・東北地区て静岡大学長を任期満了により退任することに前委員会で報告したとおりであるが，委員長なっているので，それまでに大体の方針をきめ

私案の５大学～７大学の２期校から１期枝への
（３８）

鰯

｡

鰯

雨

侭簿

ｆ覇’

変更については，北海道地区は現状でよいのでたが，委員長私案に対しては，信州大学を除く

特に異論はない。そこで東北地区だけで集まっ

外は特に反対の意見がなかった。

て開いたが，将来の入試は全国一斉に行なうこ

続いて，委員長より各地区の意見を総合してとを前提とし，その段階として考えてほしい。

見た結果，入学試験は将来全国一斉に行なうこ①先ず医学部を持つ大学を考える。②福島大学とを目途として，差当たりは緊急に変更を必要

が－期を希望しているので次の段階で余裕があとする特殊事由のあるものを，本日話し合った

れば加えてほしい。

私案どおり（信州大学と東京医科歯科大学の問

関東・甲信越地区（お茶の水大学は未回答）

題は再検討することとして）決めることはどう

大体は，明確な事由があれば委員長私案に賛かと諮られ，種々具体的な意見①千葉大が２期成であるが，信州大学は現状を希望（東京医科になった場合の競争率②差当た１１委員長私案の歯科大学が１期校となり，信州大学が２期校とように決め,様子を見た上本格的に決める｡③入なると支障がある）し，若し変更するならば第試科目の指定によっても，出願者の傾向が変わ

４１回総会で決まっている入試期決定方針に従っって来るので，必ずしも１期・２期に関係しなて改められるべきある。

い④関東・甲信越地区で特に医学部の問題があ中部地区

る東京医科歯科．，信州，群馬，千葉の各大学間まとまった意見が出ていない。特に反対意見で話し合ってみてはどうか⑤鹿児島大学の１期はなく，委員長私案のとおりで差支えないと考への希蕾望は，地区内で他には２期の医学部をもえてよいかと思う。

つ大学がなくなるので，入学期日の繰り上げが近畿地区

できればがまんしてほしい等の意見が述べられ

大阪外国語大学では試験場が得にくいとの問た。なお，これに関連して丁子主事から第２常題はあるが，大体において委員長私案に賛成で置委員会で調査した入試期日に関する集計表のある。ただし，大阪教育大学からは未だ回答が説明があった。

ないので不明。

以上協議の結果，この問題は委員長私案によ

中国・四国地区って具体案を検討することになったが，その決地区から委員の出席がなかったので，本日報定の前に，特に医学部の問題のある東京医科歯告はなかったが，同地区では，本日の当委員会

科，信州，群馬千葉の各大学間で医学部長をの様子を聞いた上，早急に検討して意見をまと加え，なるべく早い機会に話し合って見ることめたい意向である。

とした。

九州地区

○差当たりの具体的措置（委員長私案）

鹿児島大と長崎大間の相談も事』情で進まず，委員長私案の５校～７校程度を２期校から

九州大，大分大，熊本大も事情で相談が進んでf曰:!}１期枝に変更する場合の基準をいないが，前委員会で報告のとおり，現状で大①同種の大学で同一期に所属している大学

体バランスがとれていて特に変更しなくともよ②志願者が特に多く，競争率が高くて現に支いかと考える。

障をきたしている大学

以上のとおり，各地区からの意見が述べられ③その他特別の事由があるもの（３９）として，下記のとおり一応委員長から案が披露され，この線でさらに，各地区において検討゛

い。

○委員長の改選について

渡辺委員長の静岡大学長退任に伴って，後することになった。
記任委員長の選任について協議が行なわれた（１）東京商船大学・神戸商船大学のうち何れが，本特別委員会は特に副会長を委員長としたので，４月２日の理事会で新副会長が選任か１枚される予定であるから，次回の特別委員会で（２）東京外国語大学・大阪外国語大学のうち委員長を選任することとした。

何れか－枚（３）埼玉大学

鰯○次回委員会開催について

次回の入試期特別委員会は，５月８日（木）（４）横浜国立大学

午後１時から開催することとした。

（５）名古屋工業大学（工業単科大学中名工大だけが２期である事情で）（６）東京医科歯科大学（但し，信州大学，千(16）第２回大学問題研究部会議

葉大学，群馬大学などの関係があるので，関係大学間で協議することとして保留）鰯

事要録

以上で本日の議事を終わり，説田大学課長（村山大学学術局長代理として出席）の出席

日時

昭和44年１月25日（土）午後１時

を得て，次の点について説明があった。

場所

国立大学協会会議室（１）異様の状態下における大学入試がそれほ

出席者

渡辺，増田（代，市原),小塚，井上，中村各委員

どの混乱もなく終了したことについて

和達，秋月各理事：（２）新入生の授業についても，平静に開始で

太田東京医科歯科大学長（第４常置委

きる様＋分な措置をお願いしたいこと。

（３）文部省としても入試がよい方法で行なわ蕊員長）れることを念願し,これが改善については，

鎌田東京学芸大学長（第７常置委員

ここで協議されたものも資料として検討し

長）

ている。

近藤東京農工大学長

ﾚｲ）全国一斉入試施行などの入試期の問題

大内東京大学教授

刃後藤大分大学長

のみでなく，制度の問題もあり，（ﾛ）能研テストも廃止となり実施要綱も改奥田委員長所用のため，渡辺委員が委員長にめる必要もある。

、入試は，内申書，学力，健康の総合判代わり司会。初めに，渡辺委員長代理より，本定を建前としているが，現状は学力偏重

日の研究部会は委員の外に東京及び東京周辺のの傾向になりつつあるとの批判もある。

理事監事にもお集り願った旨述べられたのち，以上，文部省でも全般的にわたって，検討

一橋大学長の代理として出席された市原教授とをすすめているので，よろしく協力を願いた

上京中につき特に出席願った後藤大分大学長の
（４０）

鰯

FFD

1侭１

綴!､Ｉ

紹介があり，続いて藤田第１常置委員会委員長

議が整わず事実上中止することが確定的となの退任（12月31日付）に伴って，後任委員長とった。以上の説明があってのち，この問題にして小塚東京芸術大学長が選任された旨の報告

関して更に次のように述べられた。

があった。

入学試験の実施決定権は，法律的には明文

ついで，丁子主事から本日の配付資料の説明がないので断言できないが，文部省としてはがあったのち，鶴田局長から，最近の大学問題

入試中止となれば定員の振分けや予算の組みについて，諸方面から問い合わせがあり，かつ替えが必要だから協議してほしいとのこと，また，当協会としても別紙資料「最近の大学問

法的解釈は別として他大学への影響を考え，題と当協会の態度について」の中に記載してあ文部省と話し合ってきたが12月の段階では紛る諸点について予め意見をまとめておいてほし

争の最中で見当がつかず一応中止も止むを得い旨の説明があり，問題点について検討するこないと考えた。しかし１月15日の段階では８ととした。

学部のストも解除，封鎖も解かれ，入試の見1．東京大学の最近の事情について

通しもつき，中止を取り消す話し合いを申し加藤東京大学学長事務取扱所用のため，代理入れたが協議が整わず，ものわかれとなり事として大内教授が出席し東京大学の最近の事

実上中止の｣こむなきに至った。今回の措置』情，特に本年度の入学試験中止の経緯といわゆは，文部省独自の判断で中止されたような形

る「確認書」の問題について詳細な説明があっであり，また，この中止は諸般の事`唐から察た。その大略は次のとおりである。

すると，大学側から文部省へ申出ない前に既①入学試験の中止についてに政党方面よりの考えが文部省へ持ち込まれ昨年11月20日に文部省より東大に対し，今てあった感が深く，最後の協議は協議ではな

回の入試問題は大学との協議事項と考えるの

く通告のような感じであった。よって，東大で相談したいとの申出があり，１１月末頃まで

としては，文部省に対し，大学側の話を聞くに実施するか否かを明らかにしてほしいとの考えがなく，大学の判断と意志が尊重され要望があった。その後大学としては極力努力ず，一方的におしつけたことは不当であるとを続けてきたが大学紛争と関連して容易にまして抗議したとの報告があった。これに対とまらず，ついに12月末に至り，なお明確なし，「協議」する根拠，入試中止の責任の所見通しがつかなかったので12月30日文部省と在などについて質疑応答があった。

協議の結果，その当時の時点で一応中止する■鰯②「確認書」の問題についてこととした。しかし,その際１川:１１句頃E}ﾐでに

この「確認書」は，初め学内だけの資料と入試実施の条件が整えば，その時点で改めてしておく筈であったのが，新聞に報道されて実施復活も考慮してほしい旨を申し入れ，最しまったものである。今の段階では正式に決

終的の決断を留保しておいた。その後学内事まったものでなく，再検討を行ない，目下各，情も幾分好転し入試実施可能の見込がついた

項目についての説明書を作成中である。とのので，１月20日の評議会で最終的に実施に踏説明があった。

みきり，即刻文部省に復活を申し入れたが協2．最近の大学問題と当協会の態度について（４１）

○なお，九州地区からは次のような希望が出

議事に入る前，事務局長より提案のあったこの問題については，別紙配付資料によって討議された。

大学問題研究部会では，各地区からの意見の結果，次のように処理することに意見が一致があれば出すようにとのことだから，出来れした。

配付資料に記載してある４事項のうち，１)おば九州地区からも１人出席をとの希望もあよび２)については，この時点ではいずれも協る。旅費の問題もあるので交替に出席できる会としては意志表示をしないこととした。

ように考慮されたい。

翻4．中央教育審議会との関係について

３)および4)については，いずれも第１常置委

小塚委員より，最近文部大臣より同審議会に員会で検討して貰うこととした。
３今後の審議方針について対してなされた学園紛争に関する諮問事項につ委員長代理より，前回研究部会の際，既に了承いて今までの経過報告があった。

を得てあるとおり本日も引続きいろいろな検討

5．学生の運営参加について

このことについては，次のような意見があっすべき問題点をとりあげ自由な形で討議し，意見を出されたいと述べられ，各委員から種々のた。

意見があったが，その主なるものは次のとおり○先日，国立大学学生部長会議で，この間震

愚

である。

について討議された筈であるから，これを参○国大協としてさきに発表した「学生問題に考にするのもよい。

関する所見」や「大学の管理運営に関する意○学生の運営参加と言っても，その範囲が明見」等について，現時点から再検討すること確でない。内容によっては或程度の参加は認

はよいが，部会の独走は避けるべきで各地区めることもよいと思うが先ず，学生の希望をからの意見も十分にきくことが必要である。

聞くことから始めたらよいと思う。自治会のまた，現在のところ専門委員等も予定通りは代表の選び方にも問題があると思う。

選ばれてないのでなるべく早く選定をした上○団交権や全学集会を認めるかどうか。

検討したらどうか。

○学生の運営参加問題を検討する場合に，従○目下粉争中の大学では，どうすれば紛争を来の一般的な意見と異なった意見（学生も大解決するかその方策をこの部会で考えて貰え

学という共同体の構成員として考える思想）

ばよいと思っている大学もあると`思うが，こも参考とするのはよいと思われるので，適当の部会は，紛争解決を目的としている研究部

な講師に依頼してその機会を作ってはどう会ではない。大学の本質的な問題を検討側する

か。

鰯

、

○学生の運営参加の問題は，①大学とはどんものであることは承知の筈である。

なものか②学生の位置づけを先ずきめてから○さきに，国大協で発表した，学生問題や大学の管理運営に関する意見は，現在でも大筋検討しなければ結論が出しにくいと思う。

においては誤っていないと思う。むしろその○学生の運営参加問題を考える場合には，常内の各論的のことが問題となるのではないに責任と義務の関係を考慮においてほしい。

か。

以上で，本日の会議を閉じ，最後に東京大学
（４２）

鰯

(mR1

のいわゆる「確認書」が決まった時には，運営

く文部省より各大学へ照会され意見を求めら協議会を開いて討・議することとした。なお，れる予定になっているとのことであるから，「確認書」の説明書ができた場合は各大学へ送本協会としてはこの問題に対する意見は見合付してほしいとの要望があった。

わせ，この研究部会で検討するに止めておいてはどうか，本来からいえば，このような原則的な方針の取りきめについては大学運営協(17）第３回大学問題研究部会議

議会に諮って処置すべきであるが便宜大学運営協議会委員長から文書をもって各委員の了事要録承を得て，各大学長宛に別紙案文により通知してよろしいかどうか，を諮られた結果異議

日時昭和44年３月15日（士）なく承認され，大学運営協議会の委員には文

午後４時～７時30分

書をもって了解を求めることとなった。

場所国立大学協会会議室
F罰］

２．中間報告（草案）の内容について

出席者奥田委員長

初めに，この（草案）をまとめた中央教育

小塚，斯波各委員

審議会の第24特別委員会の主査である小塚委

田上，団藤，田畑各臨時委員

員より，この案のでき上がるまでの経緯につ市原専門委員いて説明があり，なおこの中間報告（草案）和達埼玉大学長，川喜田千葉大学長，

は，最終的のものではなく審議会の正式答申

太田東京医科歯科大学長，田中佐賀大にさきだち，先ず大学その他の教育関係者を学長，瀧川大阪大学学生部長

初め，広く国民一般の批判を請い，それらの意見を参考として更にJi命討を加え答申案とし
Ｆ11＄

奥田委員長主宰の下に開会。

てまとめる方針であると中教審の考え方を述

初めに，奥田委員長より本日は去る３月７日

べられ，その内容を次の各項について説明が中央教育審議会から発表された「学園におけるあった。

学生の地位について」の中間報告（草案）につ（１）学園における学生の地位についての考え

いて，自由な形で検討を願い，その結果，国大方協として意見があれば，それをどう取り扱うか（２）学内学生団体と学生自治会

その点についても協議を願いたいと開会の挨拶（３）学生の政治的活動と学園の秩序維持があった。

（４）学生に対する処分制度

ついで，前回の議事要録を朗読し，承認さ（５）いわゆる「学生参加」の意義と限界

れ，続いて丁子主事から本日の議事資料の説明
r罰Ｉ

以上の説明が終わったあと，これらの項目をがあって議事に入った。

中心として，各委員の間に自由討議の形で①学Ｌ中教審の「学園における学生の地位につい園における学生の地位の問題（学生を単に営造て」の中間報告（草案）の取扱いについて

物の利用者とする考え方と大学という共同体の委員長より，この中間報告（草案）は，近構成員とする考え方等について）②自治会のあ（４３）

り方の問題③処罰問題（除籍．退学等）その他の問題或いは中教審の問題などに対し，国大協について種々意見の交換が行なわれ午後７時３０の立場からこれを批判し，場合によってはこれ分会議を閉じた。

が調整に当たる必要はないか。

国大協として考えられる問題ではあるが，こ３．次回の大学問題研究部会は下記のとおり開催することとした。

れは運営協議会の問題であり，本部会は大学の４月２日（水）午後理事会終了後在るべき姿を探究せんとするもの，その過程に

鰯

おいて関連する問題として採りあげることはあ
り得るものと理解する。

抽象的な制度の問題になると，中教審の問題(18）第４回大学問題研究部会議とも関連して来るが，問題によって個人的には

事要録

大学の意見と相違する場合がある。この場合委日時

昭和44年４月２日（水）午後４時

員としてその意見の表明が可能かどうか。委員

場所

三和銀行本郷支店会議室としての立場はどうあるべきか。

出席者

奥田委員長

学長は,必ずしも専門家ではないし,また大学

増田（代，田上),小塚，斯波各委員の責任者としての観念から離れにくく個人的意

田畑臨時委員見と区別しにくい点があるが臨時委員や専門委

市原専門委員

員は専門家としてお願いしてあるので，その立本川，和達各副会長

場において個人的な意見を述べて貰うものと理秋月，稲荷山，長谷川各理事

解する。

蝋

問題の検討に当たっては，現在の大学の動き

広田学長を頭に入れながら考えていくことが必要であ②

理事会に引続いて開会，先ず前回の議事要録

り，そのためには，出来れば，例えば学部長選を朗読の上承認し，次いで委員長より，本部会考について新しく定めた規程とか申し合わせ事の今後の進め方について今日までの話し合いで項とか具体的に事'情がわかる文章にしたものをは，国大協として発表した意見や所見の再検討

資料として貰えないか。

から出発することとなっていたが，中教審から運営協議会で参考資料を集め，目録を各大学「学園における学生の地位について」の中間報へ送っている。本部会としては，関係者の出席

告（草案）が発表されたので，本日はこれを採を願って，直接説明を聞くことも考えられる。

りあげた。委員の交替，年度がわりなど種々の学生参加の問題に関連して，教授会の在り方

事'情で審議が進まなかったが，本日はご意見をや運営の問題なども含めて検討する必要はない

うかがって，副会長とも相談の上，今後の審議

か，教授会の在り方など，検討がおくれて後にを軌道に乗せたい旨述べられ，議事に入り，次なって動かせないものになる必配はないか。根のような点について意見の交換があった。

本的な問題については中間報告的なものが出さ

今日，学の内外において問題として論議されれるものと期待していた。中教審のような方法ている東京大学の「確認書」の問題や九州大学

で，草案を作ってこれに対する意見を聞くか，
（４４）

鰯

▽

鰯

または，問題を出してこれに対する各地区の意
見を聞きその上でまとめる方法もあるかと思う。
鰯と(19）特別会計制度協議会議事要録

中教審で，学生参加の問題に関して中間報告が出されたので，これを採りあげたが，本来当日時

昭和44年３月14日（金）午後４時

部会は前にも述べたとおり，大学の未来像とで場所

共済会館（虎の門）会議室もいうべきものについて考える。そこで国大協

出席者

奥田議長

として出した意見や所見の再検討からはじめる

安嶋安養寺各委員（文部省側）こととなったものである。勿論審議の過程にお和達，斯波，田中各委員（国大協側）

いて出て来た問題についても適宜に採り上げて須田，説田，西崎，鶴田，上山各専門

いく。

委員

（ここで，前回までの審議事項をもう一度考
えなおすことになるのか，との発言もあった｡）
1悪、

願

奥田議長の主宰により開会。

学生参加の問題については本協会としては未先ず，議長より前回の協議会以後の経過につだ一度も検討していないので，運営協議会で関いて，前回の特別会計制度協議会は，昨年５月

係資料を集めて検討の上，まとまったものは協10日に開かれているが，特別会計制度協議会と会の意見として発表しないで，これを各大学のしては，その後小委員会を７月と10月の２回開参考に供しようということになっている。中教

いて，国立大学教官の定員削減の問題，会計事審の学生参加の問題についての中間報告に対し

務簡素化および特許権の問題等について審議をても文部省から各大学の意見を聞かれるとのこ行なったが，その結果，関係方面への要望そのとであり当協会として意見をまとめて出すこと

他必要な措置をとって来た旨報告があり，次い

はしないこととなり，このことは文書でお知らで本日は，特別会計制度協議会運営方針に規定せしたとおりである。

されている定例の会議として，来年度の予算案

学生参加の問題は，職員も学生も高い関心をの問題とそのほか国有財産管理およびその他緊もっている。国大協が中心となって最大公約数

急を要する諸問題について協議をお願いしたい

的な線をまとめて対処することを期待している

旨述べられ，続いて委員の交替および小委員のものからすれば，期待はずれの感がある。国大補充について諮られ，下記のとおり承認され協として意見を出さないでよいかどうか。問題た。

に対する判断の在りどころを示した具体的な資委員新旧料をいただくとよいが。

T§、

奥田学長大河内学長

以上，本日は，前回までに出された問題と重天城事務次官斎藤事務次官

複した論議が多かったが，専門委員・臨時委員

安嶋官房長岩間官房長の選考を急いで，陣容を整え出発することとし

村山大学学術局長宮地大学学術局長て閉会した。

岩間管理局長村山管理局長
斯波学長(東京工大)増田学長（一橋大）（４５）

件は大学によりその発生の状況や被害の度も増田学長（一橋大）福田学長（'１１梨大）相違し，一律には扱い難い点しあり，大学と小委員岩間管理局長

してもその取扱いに苦慮しているところであ斯波学長審議に先だち，安嶋官房長より，本日は文部り，今しばらく時日をおいてほしいこと，文省側より開催をお願いした旨を述べ，目下国会部省も,その取扱いの具体例など大学に知らで審議中の44年度定員問題が難航し，年度内のせてほしいとの要望も出された。

鰯

成立が危ぶまれていること及び大学の紛争により被った国有財産の莫大な被害と，それに関連

2．諸会合

してこれが管理上の問題が論議に上っている。

(昭和44年１月～４月）

この際この問題について一層の配慮方を願いた
月日

曜時刻

会議名

１．昭和44年度国立学校特別会計予算について

１．２４

金１３時

第３常置委員会

安養寺委員より，別紙44年度国立学校特別

１．２５

士１０時

就職問題懇談会（文部い旨の要請があって，議事に入った。

省主催）

会計予算額総表により，歳入，歳出，４４年度

国立学校特別会計教職員定員，４４年度学生入

1．２５

士１３時

大学問題研究部会

学定員の増，４４年度国立学校特別会計歳出予２．３

月１４時30分

第１常置委員会

算中主なる事項の予算額について，その予算

２．１３

木１０時

入試期特別委員会

編成方針ならびに重点事項について詳細にわ

２．１３

木１３時

理事会（大学運営協議

鐵会との合同会議）たり説明があり，これに対して，士地購入費の適正措置，入学試験のために要する経費の２．１４金１４時

第４常置委員会

適正配付，紛争による病院収入や授業料等の２．２１金１０時

就職問題懇談会（文部省主催）

減収などから見た収支関係，それを元として２．２４月１３時

４４年度の歳入・歳出予算の組み方などについ霞

第３常置委員会小委員
会て質疑応答があった。
3.10月１４時

２．国有財産の管理について

就職問題懇談会（日経連主催）

大学紛争により被った国有財産の被害が甚
３１４金１３時大であることから，これが管理責任の問題や第３常置委員会小委員
会

加害者集団に対する告訴，損害賠償の問題が国会で取り上げられ，関連してその復旧措置

３１４余１４時

就職問題懇談会（文部省主催）と経費支出の問題から，工事請負人所有の物償の訴えなど多くの問題につきその事例を挙３．１７

げて説明があり，これが法的な対策等につい

３．２７て質疑応答並びに意見の交換があったが，本

４２

（４６）

６６８３３

３．１５

１１１１１

停止などからの工事の遅れなどによる損害賠

時時時時時

3．１４

金士月木水

品の持ち出し，工事の妨害，本部事務機能の特別会計制度協議会
大学問題研究部会

文部省側との懇談会
入試期特別委員会
理事会

鰯

４．２水１６時大学問題研究部会

門委員会

４．７月１０時科学技術行政特別委員４２３水１４時第１常置委員会

鰯会４２３水１８時大学間連絡強化につい
４．８火１０時第６常置委員会ての懇談会
４１５火１３時30分特別会計制度協議会専４２５金１４時第４常置委員会へ－－～￣～－，－，〆ヘーーンー、－－‐￣～〆－－－ヘーヘー、〆､〆ヘー、￣、￣￣￣～￣、－－－－－〆、-／へ〆､／ヘーーンーンーーーーベンーンヘンヘ－，－、〆､／､〆へ－－、￣～￣～￣へ￣～｡匠
混舌Ｌの中に思う

現在，４３大学が紛争中であるが，そのうち国立大学がその大部分の30校を占めている。そしてなおエスカレートの危険をはらんでいることに私達は重大な責任を感じるとともに，その未然の防止に腐心している実｣情である。
薇１

今，大学紛争収拾のための臨時立法の是非がマスコミをにぎわしているが，そして新聞の報ずるところによれば，最初の案にはいっていた「廃校」の字句は削除されたようである。たとえこのような法律の有無にかかわらず，私立大学なら受験料，入学料，授業料等が徴収できないまま紛争が長期化すれば，経営上自然廃校になる大学もできてくるであろう。この点，国立大学は，俗な言葉で恐縮だが親方日の丸である。紛争が長引いても教職員の俸給が停止されることはないし，原則として予算が削減されることもない。そのうえに紛争についての学生処罰も行なわれないとなれば，皮肉ないい方だが紛争の培養基は，私立大学よりも条件がよいので国立大学が多い％を占めていると見るのは，皮相な観察に過ぎないであろうか。

私は，大学当局が暴力は絶対に排除することに徹して，こぞって当初から警官導入に踏み切っていたら，ここまで大学紛争は進展しなかったのではないかと思う。しかし，大学の自治の壁から警官導１
入にはなかなか決断し得なかったこと，また警官導入は終局の解決にはつながらないという見解と，警官アレルギーがそれを阻害し，東大にしろ，岡山大にしろ，ぎりぎりせっぱつまってからしか警官
導入をしなかった。
綴

大学では，われわれ事務屋が砦となし得る国有財産法も，物品管理法も，まるで鎧袖一触，暴力の前には全く無法に等しく，われわれは法規を何等援用し得ず，切歯拒腕するばかりで国税負担者たる国民に対して，これでよいのかと惑い，苦悩している現状である。それ程われらは暴力に対しては無力なのである。しかし，私はそれはそれでよいと思う。決して大学人は，暴に対して暴をもって対抗してはいけないと思う。

暴力学生を青くんだ現実に対しては，いろいろと原因はあろう。小，中，高，大学を通じての教育制度の欠陥，知育偏重，大学の象牙の塔然たる積弊に対する改善のI解怠，日教組と文部省との長年の確執，外交が真っ二つに分かれており，その対立が大学に大きく波及している現実，一般教育の問題,、
師弟関係の断絶崩壊，等々・
暴力学生は，その欠陥が生んだ不'閥な犠牲者かもしれない。それ故に，われわれはこれら学生にあくまで愛'情をもって接することをすててはいけないと思うが，しかし，また大学が意志を統一して毅然たる態度をとり，厳しく律することもまた必要であろう。そうすることが，革命家は別として，窮極には一般暴力学生に対して真実の親切であると，私は，信じて疑わない。

鱗

暴力の批判にはためらいがある。あるいは暴力のため言論の自由が抑圧されている。暴力によりかたよったマスコミ報道の継続の集積は，恐ろしい結果をもたらしはしないか。東工大永井教授の「ゲ／バルトの論理」（５月号中央公論)は，ゲバルトを鋭く追及されている。われわれ大学人にとって必読；をすすめたい論文であるが，それでも後半は何か多少遠慮して書かれているとみるのは，私の思い過，ごしであれば幸いである。

私は，大学の暴力を敢然として排除するとともに，学生の主張で取り入れられるものはできるだけ取り入れた大学改善の具体的方策が，早急に識ぜられ一刻も早くこれら紛争大学が正常な学園に立ち〃向かわんことを，日夜祈っているものである。（徳島大学事務局長有田文雄）
（４７）

薑

Ｂ要蔓

等

綴

振興「法」に改めることが望ましいこと。

1.科学技術振興基本法（試3．第19条の表現については，大学がその自主的判断により参加することを，より明らかな案）に対する意見についてらしめるために，別紙１の「記」のとおり改められるよう格段の配慮をされたいこと。

国大協議第42号

本文写送付先昭和44年４月12日

文部大臣,科学技術庁長官

衆議院科学技術振興対策特別委員会
委員長石田幸四郎殿

科学技術庁長官鍋島直紹殿
国立大会協会:科学技術振興基本法（試案）についてご検討中

会長大河内一男の由承りましたが，当協会といたしましては，「科学技術基本法案要綱」に対する意見につ予てより同試案の前身である科学技術基本法案

要綱について，別紙（１，２，３）のとおり意見を表明し，かつ関係方面にこれを要望してき

口凸一

昭和43年３月２日

会長奥田東

このたび貴特別委員会理事懇談会において，

愚（参考）（別紙’）

国立大学協会いてこのことについて当協会は，昨年'２月１日開たところであります。つきましては，このたび催の総会の議を経て，当協会の基本的意見（別<同試案を検討されるに際しては，改めて「科学紙２参照）を既に公表いたしました。

技術基本法案要綱」に対する意見（別紙１，２，

３）をご参照下され，その意のあるところを十分にご勘案の上，次の諸点につき何分のご配意鰯

さらにまた，このことについて本年１月31日

和達委員長より貴庁井上事務次官に意見（別紙３参照）を附して要望したところでありますをお)霜いいたします。

が，今回閣議において決定された同法案によれ

１．今回の科学技術振興基本法（試案）の審議

ば，当協会の主唱する意見のうち重要である第にあたっては，別途学術基本法（仮称）を制’9条が原案のままであり，何等考慮されていな；定することを前提として慎重に審議されるよいことを甚だ遣Ｉ感に存じます。

つきましては，同法案第'9条を，さきに貴庁

うにとくに配慮されたいこと。

２法案の名称については，その内容としてい事務次官に要望した意見に基づき下記のようにわゆる科学技術の基礎をなす学術の面が除か改められ，同法制定の前に万全の措置を講ぜられているため，科学技術振興「基本法」の名れるよう何分のご配意をお願いいたします。

なお，これとともに，同法案を国会に上程す

称は適当と思われないので，これを科学技術（４８）鰯

る場合は，提案理由においてこの点を充分明らかにされるよう特にお願いいたします。

（参考）（別紙２）「科学技術基本法案要綱」に対する意見

記
礒引

国立大学協会

第19条第６条第２項第１号に規定する政府と（昭和42年12月１日）

しての目標を設定して推進すべき研究の実施

1．今回示された「科学技術基本法に関する協についての大学の参加を必要とし，かつ大学議会の了解事項｣(末尾注参照）に基づく科学が参加しようとする場合には，当該大学にお技術基本法案要綱によりこれを法制化する場

ける当該研究について第５条，第６条（当該合は，本協会が従来主張してきた盲然科学お研究の促進に係る部分に限る｡)及び第７条のよび人文社会科学の両分野が真に調和のとれ規定を適用することができる。

た発展を遂げられるようにすべきであるとの意見に基づき，上記協議会了解事項の２の実

鰯、

函

（理由）

施方策として，必ず学術基本法（仮称）を制

貴庁関係当局の説明によれば，第19条は，後定されるよう要望する。

段において「参加しようとする大学における当すなわちこのことは，従来の科学技術基本

該研究」と規定しており，大学の自主的判断に

法案要綱の母体である科学技術会議の答申のより参加するものと解せられるので，当協会の趣旨とこれに基づき過去２ヵ年にわたり審議

意見と同様であるとのことであります。

を続けてきた同法案要綱の経緯から見て，今

しかしながら，将来同条を解釈するにあた

単に科学技術の面のみを抽出して法制化する

り，政府において「大学の参加を必要と認め」ことは，当協会の予て主張する見解にも'岸るて決定し，その決定に基づいて参加しようとすこととなるので，この際協議会了解事項の２

る大学における研究について第５条乃至第７条に基づき，学術の面についても法制化するこが適用されるとも解釈される可能性が充分にあとを必要と認めたからである。

ります。このことはまた，同法が「大学におけ

2．この意味において，今回の科学技術基本法

る研究に係るものを除いた」趣旨にも反するこ

案要綱の審議にあたっては，学術基本法制定ととなります。

を前提とし，慎重に審議されるよう特に配慮

したがって，同条の表現については，各大学されたい。

において最も重要な問題として注目するところ

3．なお，法案の名称についても，いわゆる科でありますので，当協会としても’慎重な措置を学技術の基礎をなす学術の面が除かれるた

希望してやみません。

め，科学技術「基本法」のごとき総称的名称

なお，同法案が今回新聞紙上に公表された後は適当とは思われないので，これを科学技術において，大学間においても既にこの点についF罰「振興法」に改めることが望ましい。

て疑義をもっている向きのあることを念のため（附記）附け加えておきます。

（省略）
（注）

自由民主党政務調査会科学技術基本法に関(４９）うとする場･合」に改め，「参加しようとするする協議会了解事項

当該大学」を「当該大学」に改める。

1．科学技術基本法は，主として自然科学の分野に係る科学技術（大学における研究に係る繍

ものについては，政府としての目標を設定して促進すべき研究に係るものを含む｡）を対象として，科学技術庁と文部省において，そ2．「当面する大学教育の課題の法案要綱をとりまとめることとする。

に対応するための方策につい

２科学技術基本法の対･象から除かれた主として」の中教審答申の取扱いにて人文科学の分野に係るもの等を対象とする

ついて（要望）分野についての処置は，別途検討する。

昭和44年５月９日

文部大臣坂田道太殿(参考）（別紙３）
国大協議第２２号

国立大学協会

昭和４３年１月３１日

会長奥田東

衛

本５月９日当協会の理事会を開催し，標記の科学技術庁事務次官

ことについて協議した結果別紙のとおりの要望

丼上啓次郎殿

国立大学協会書が決議されましたので，ここにこれを提出い

科学技術行政特別委員会

たします。

ついては，右要望書の趣旨を十分理解され，委員長和達情夫

これが善処方につき何分のご配意を願います。

科学技術基本法案要綱（案）に対する意見
について

要望書

さきに，ご連絡をいただいた昭和42年11月１８

日作案に係る科学技術基本法案要綱（案）に対

今日多くの大学において紛争が発生し，大学する本委員会の意見は次のとおりであります。

本来の任務である研究・教育の機能を正常に行

ついては，同要綱法制化にあたっては，本委員ない得ない事態をまねいていることは，造,憾に会の意のあるところを十分にご勘案の上措置さたえないところであり，われわれはその責任をれるよう何分のご配意をお|頭いいたします。

痛感している。われわれとしては，これまでのル

鰯

､

大学のあり方について深く反省するとともに，科学技術基本法案要綱（案）に対する意見
1．（省略）

大学内外からの批判や改革意見に対して謙虚に

2．第19にいう「大堂の参加を必要とする場

耳を傾け，紛争を自主的に解決するために全力をそそいでいく決意である。

合」については，解釈上疑義を生ずるおそれ

しかし，今日の大学紛争の根源は深く，かがあるので，例えば次のように改める等これ

つ複雑であり，紛争に対処するにあたっては，を明確に規定されたい。

第19中「大単の参加を必要とする場合」を「大まず，この点を十分に認識することが必要であ

学の参加を必要とし，かつ，大学が参ｶﾛしよる。このことに対する配慮のない性急な対策
（５０）

鰯
－己

｛は，たとえ臨時的な措置であっても，紛争の解決に役だたないのみならずかえって紛争の激化
鼠

会長奥田東

をまねくおそれがある。また，紛争解決のため

今般，資会より各大学に対し「昭和43年度単の対策は，あくまでも大学本来の機能を生かす

位取得不足奨学生の取り扱い」に関する要領にことを主眼とすべきであって，ことを急ぐあま

ついて通知されましたが，このたびの措置をめり学問の自由を侵し，大学の自治を脅かすよう

ぐって，貴会の真意をはかりかね，かえって奨な措置をとることは，絶対に避けなければなら

学生および一般学生が疑念をおぼえ，大学に新ない。

たな混乱を招くおそれなしとしません。

このたび「当面する大学教育の課題に対･応す

FR、

国立大学協会したがって，このたびのような措置をとられるための方策について」中央教育審議会より文る場合は，事前に貴会と大学間で協議を重ね，

部大臣に対してなされた答申に示された提案

十分な相互理解のもとに講じられるべきではな

は，われわれとしても十分検討しなければならかったかと考えられます。

ない問題を含んでいる。しかし，これを全体となお，修学の意志を有しながら，大学紛争のして見れば，大学紛争･の要因に対する認識が，ため奨学金停止の処置を受けるに至る多数の奨

具体的な提案のなかに＋分生かされているとは学生に対しては，今後責会において復活交付すいいがたい。のみならず，それらの提案が，大るなど，なんらかの救済方途を検討されるよう学の当面する問題の解決方策として有効なもの

格段のご配慮:をお願いいたします。

であるかどうかについても疑念なきを得ない。

今日の大学の問題は，大学の自主的努力の結実によってこそ真の解決が得られるものであっ4．会長談話要旨て，本来立法による強制によっては処理するこ駁との困難な性質のものである。文部当局が，こ国立大学協会の趣旨を十分に理解し，答申の取扱いについて

昭和44.2.13(新聞記者会見）

は慎重を期せられるよう，とくに要望するもの

最近東京大学その他の大学において，あいつである。

いで紛争が起こっていることはわれわれ国立（注）

大学に関係するものとして，甚だ遣'朧とし，そなお，本要望書と同一内容の会長談話を同日の責任を痛感するものである。われわれは一日公表した。

も早くこれらの紛争が根本的に解決されることを念願するとともに，そのためのいかなる努力をも惜しむものではない。

3．曰本育英会長への申入れ關

もとより，われわれとしても，現在の大学制

国大協議第５９号

度および大学教育の在り方について必ずしも満昭和４４年５月８日

足しているものではない。既に，これらについ

日本育英会会長森戸辰男殿ては，常置委員会および特別委員会においてそれぞれ検討を続けてきているが，特に，大学の（５１）

管理運営および学生問題については，昨年11月

急のこととして配慮されることが必要である。
このため特につぎの諸点について，強く要望

大学問題研究部会を設けて，これらに対する従する。

来の考え方を再検討している。

また，最近学園紛争に関連して，各方面から

1．給与の根本的改善のための調査会を設置す蕊

ること

多くの批判と意見が述べられているが，われわ
れとしてもこれらの批判および意見について

大学教官は，自由な創意と独自の半ｌ断に基は，慎重にこれを検討し，大学の研究教育と管づき，大学において，急速に発展する研究成理運営の改善に資することに吝かでない。しか果を摂取しながら，たゆみない高度の研究にしながら大学の制度改善や教育の刷新について従事し，研究水準を維持向上させていく責務

はそれぞれの大学が大学自身の問題として努力を担っている。同時に，その研究成果をもとし検討中であるので大学自体の改善を見守ってとして誠実に熱意ある専門的教育を行なうこ

貰いたいというのが率直な感じだ。大学が社会やとによって，将来わが国の指導者層を形成すに対して重大な使命と責任を負っていることはべき学生教育に対する職務を果たしていかな

当然である。また，その使命と責任は，何よりもまず大学が学問の研究と教育においてすぐれければならない。

た成果をあげることによって果たされるのであ難であり，その責任はいちじるしく重く，かって，そのためには，学問の自由と大学の自治

つ特殊なものである。しかるにその給与は，が確保されなければならないことはいうまでも職務の類似する裁判官に比較してきわめて劣ない。われわれは，この重大な使命と責任を果悪であるばかりでなく，管理職手当または超たすべく最善の努力を払うものであるが，各方面におかれても，この大学の立場を十分理解さ過勤務手当を支給される同年輩の一般公務員

れ，一層の支援を与えられるよう心から望むも戦前における国立大学教官の給与（講座俸鰯一

大学教官のこのような職務は，複雑かつ困に比しても給与総額は相当に劣っている。
鰯ないし職務俸を含む）や，諸外国の大学教官のである。

の給与とくらべて現在の国立大学教官の給与がきわめて劣っていることは明らかである。

このことは国立大学教官の研究教育活動を

5．国立大学教官の待遇改善に阻害しているばかりでなく，後継者の確保と関する要望書育成をきわめて困難にしている。国立大学教官の給与をこのままにして，根本的改善を図

昭和44年５月28日

国立大学協会らなければ，やがて大学はその使命を全うし会長奥田東えない事態を生ずるおそれがあり，すでに生じているともいえよう。

国立大学教官は，今日，学校教育法第52条に記するところの大学の使命と責務の重大さをひ

よって国立大学教官の給与問題を具体的に検討し，根本的な給与改善をはかるため，ことおし痛感しているが，この大学教官としてのの際，政府においては，早急に調査会のよう職務に専念しうるためにはその給与の改善は緊
（５２）

●

鰯

な機関を設置して対策を講ずることを，強くきるだけ小さくし，給与体系を－本建てに要望する。

近いものにすることを強く要望する。

２緊急に改善を要する事項
關(2)大学院に関係する教官の調整額の増額と上にのべた根本的改善策と別に，さしあた支給定数の拡大大学院に関係する教官は，上述した大学

り現行給与体系の枠内で，つぎの諸点につい

繭て緊急に措置されることを強く要望する。

教官の職務よりさらに過重された職務を負（１）中堅教官の待遇を改善することっている。

国立大学において，研究に従事する助手

大学院の教育に関与する助手は，大学院の多くは修士または博士課程卒業後任用さ学生の課題研究やセミナーの指導上においれており，最近における急速な学問の分ても有効な助言を行なっておるので，助手

化，新分野の発展のなかで，博士課程を終に対する調整額支給の枠を大幅に拡大する

了した助手またはこれと同等の経験のあるとともに，大学院担当教官全般についても助手が，講師および助教授とともに中堅教調整額の引上げを考慮するよう強く要望す

官として研究教育上担う役割はますます大る。

（３）指定職の範囲を拡大し，その定数を増加

きくなりつつある。他方，これら中堅教官

することは，学問の専門分野を担当する関係上職種鴎

別定員制の範囲で上級職への格上げができ

現在指定職の適用範囲はきわめて狭く，ないため，その職務にふさわしい待遇をえその数も限られているが，国立大学教官ていないことは，諸外国の場合と比べて見は，研究と教育を本来の責務としているもても明らかである。

のであるから，多年研究と教育に専念してここ数年助手の初任給について多少の改業績のあったものに対してもこれを適用す

善がみられたこともあって，これら中堅教

るようその定員を大幅に増員することを要

官の給与の中だるみの傾向がいちじるしい望する。

ので，その給与を特に引き上げて，いわゆ(注）要望先る中だるみの給与曲線を是正し，中ふくら

総理府総務長官，人事院総裁，文部大臣，大みの形に改善するとともに職種別格差をで

蔵大臣

１５９１

（５３）

Ｃ

会

告

計報

鰯

1．昭和43年度国立大学協会歳入歳出決算
目｜決算額

科

歳入の部

予算額

254,163３雑収入

１，２６１，５６３

200,000 1,240,414

４前年度より繰 1,440,000 1,440,000
越額部の頒布収入額949,138円と(2)「教養課程に関する特別委員会中間報告案」
4,698部の頒布収入額291,276円（単価
送料壜共62円）である

1，４４０，０００(7)図書・資料
頒布費

８１０．００００925.502925.502

１

事諸２

務費 1２．３７１，３３０ 1１，５２０．０００

314,912 12.409,912

絵与 ９，７２８，１０８ ９，０００，０００

314,912 9,730,912

355,000(4)消耗品費

１８６，２７５200,000

200,０００(5)印刷費74,100５０，０００

７５，０００(6)通信費245,207

３００，０００

２５６，０００(7)旅費・交通費

335,560

３００，０００

３３６,０００(8)庁用諸費

472，145

３５0,000

４７３，０００(9)被保険者事業
主負担金385,239

342,000

386.000（101退職給与

523,000

５２３，０００523.000

１，０００，０００

1９．０００

引当金

３子備費

ｉ蕊
減

翌年度へ繰越額

3,806

（５４）

鰯

綴

△２５，０００円

２５，０００円､△４４，０００円
３６，０００円

１２３，０００円

44,000円

００355,000減用
用流減
減減流減へ用用用へ用費流流流費流通へへへ行へ交費
費会発与・諸会員報給費用総委会諸旅庁(3)借用料

３５１，６６６aMI震鵜轤轤識

０

75,000０100,000::::譲震i瀞#鷲９(2)傭品費７０，０３０円円円円円円円円(6)調査研究費，●‘●。●●●

９９７，０００
１．６４３．０００

００００００００
００００００００
００００００００

900.000

1.600,000

６９５８０７５８

996.678

１，６４２．７７１

増

４２，０００
３８０，００００２１２８９１２
４２△△

７０，０００３００，０００用

３９．４６４379,254

流減減り増
増増用用増増よ用用用流流用用費流
流流へへ流流諸り
りり費賢りり会よ
よよ究究よよ議費
費費研研費費協会
傭備査査備備営員
予予調調子予運役(3)役員会費(4)委員会費(5)会報発行費

４２０７６６２９

２８５，０００，りう

１．３２９．０００

９１０７３４２２
４９９６５７３２

925,502 ５，６０１，５０２

１１

1７，８５１，９２０ 1６，７９０，０００ 1,240,414 18,030,414

０

８０２
７２

費

Ｌ盤M蝋'1M！ 追加予算は州川大学問題選書M『｜
２５０，０００’４，１６３ 定期・普通預金利子

250,000

１事業費 5,480,590 4,270.000(1)総会費 １，３２８，１００ １，１００，０００
284,323300,000(2)運営‐協議会諸要摘14,900,000’０ 75大学分

１会費 14,900,000 14,900,000
２預金利子

歳出の部

差引増減

当初予算額|追加予算額|予算現額円
円
円
17,855,726 16,790,000 1,240,414 1M3M目|帆6里’△２２９，０００円△８０，０００円△９７，０００円△416,000円△３６，０００円△123,000円

愈一

2.財産目録
昭和44年３月31日現在

愚Ｉ

資産総額

4,673,648円

Ｌ運用財産623,806円（１）普通預金3,806円

富士銀行本郷支店‐

1,195円

三和銀行本郷支店

2,611円

望（２）有価証券

620,000円

割引電信電話債券（額面）Ｕ召和41年３月取得1万円
關

枚枚枚
３３２

昭和39年９月取得１０万円

昭和41年３月取得１０万円

30万円
30万円

２万円

２．積立金（退職給与引当金）

1,661,229円（１）普通預金523,000円

第一銀行本郷支店

523千円（２）定二期預金（年利５分５厘）

1,138,229円

第一銀行本郷支店

472,640円

三:和銀行:本郷支店

665,589円

３．図書

５０，０００円

現行日本法規一式５５冊
４．傭品
廟

机，椅子，戸棚，書庫，金庫，謄写機，，ロッカー，テープレコーダー，
プライター，ガスストーブ，電話機，ママイクロホン等167点

■

＆

慰

(５５）

2,338,613円

クイックコピー，タイ

3．昭和44年度国立大学協会歳入歳出予算

目｜予算額|享年篝当裂|差 引増減

科

14,900,250,000

250,

２００，０００

200,

預金利
雑収

，，ワ

200,000ニＡ〉●刎孟１上

770,000

１１

，？ブ

費費

ロリ川強１人

１上

部

(1)総

の業会

事

223,806

００００

円叩印加ｍ

17,770,000

費子入

●●●

１００｛（四ノー』（〉二印）

会

歳出

9００００

１ ,433,806(4)委員会費

400,000(5)会報発行費

l， ０００，０００

９００００Ｕ1， 600,000

1， 6０００００

100,000

0100,

453,806

1１，

l００Ｃ

933,

６１５，０００９， OＯＯ－ＯＯＵ

615,

費料

協議会１０回＠２万円計20万円(資料を含む)，

DｑＯＯＣ'００，０００

OＯＯＯＣ

４４０，０００

5-000

耗品費

200,000

DＯ－ＯＯＯ

刷費

75,000[ｌＯＯＣ

信費

300,000

DＯＯＯＯ

費・交通費

400,ＯＯＯOＯ－ＯＯＵ(8)庁用諸費

400,000

D－ＯＯＣ(9)被保険者事業主

３８４，０００420ＯＬ(101退職給与引当金

５３９，８０６

予備費，０００，０００℃

慰

理事会４回＠１万円計４万円，常務理事会６回＠５千円計３万円

霧識繍艤懇曾圖志?蝋
４万円

100,

会報４回＠22万円計88万円外に原稿料・謝金1００， ]Ｏ(］

12万円

衾季驫菫騨苧全･作成および調査費(旅｢大学問題選書」購入分｢)Ｏ(］

庁用什器備品等

お費円

事他３

よお

費雑千
旅用２

・８

会万
総加
，料

会の月

円用務庁万

千倍
２等

・議等信賢新生険

万場料員そ金塑会送委費担料会郵催入負用員ぴ開購会
借委よ方誌協
置各お地雑額物．科．聞費半（５６）耀鵬繩刷鬮航費料熊鍬事連消印料連通水職社
鵬雛網棚糊瀞雛皎繍則鵬

９９７９９，

５５００２６
８２０５４１DＯＯＯＯＯ鰯艫籍'０人)の俸給･諸手当および臨時調査。

州叫‐‐訓Ⅶ‐‐ＭｌＩ１ｌＭｌｌｌ川１１１川ｌ加州ｌⅢ

１

騨需雪害部会１０回@1万円計１０万円外に

ｎＪ

９９

つ△ｏ〆

１１１１

消印通旅

は旧旧け

負担金

１１

品用

(3)借

の雑収

1００， DOC

０－０００

(2)傭

「大学問題選書」および「教養課程に関する特別委員会中間報告案」頒布未収入金その他

総会２回＠35万円計70万円， 事務連絡会議２回＠25万円計50万円

7０，０００(1)諾給与0

１００， DＯＣ(3)役員会費

事務費

定期普通預金利子

DＯ－ＯＯＯ

OＯＯＯＣ

2．

0

５００， DOC

400,000(7'譽薔資料頒布

75大学会費,４３３， 3０６

(2)運営協議会諸費(6)調査研究費

３△１ ,436,194

18,223,806

4．前年度より繰越額

1．

3,80611,440, ０００

歳入の部

16,790,鰯円

２ ,870,000

円

要

摘

綴

４国立大学協会会費の基準（改正）
国立大学協会会費の基準の一部を次のように改正する。
翁

国立大学協会会費の基準のロ項ただし書中10％を50％に改める｡
附貝り

この改正は，昭和44年４月１日から適用する。
理由

大学問題等急激な会務の増大と物価，給与の上昇に伴う支出の増加に対応するため，国立大学協会会費の基準の一部改正を行なうものである。
￣､￣～〆、－，回"へ■〆ベンベンヘーン～／ヘーベージーペーグ、￣ダーーーヘーーーーーーー、_／、‐グヘーァーーベ■グーグーグーー、￣､■〆、-ｸﾞｰ､￣～＝ヘーヘーヘーーヘーヘーー、■＝～－ヘーケ、－，回=~－グーンーンベーベーダ、￣、－－、／‐_〆._■

窓

／

(念？

健全なる精神鰯

本学では，去る４月７日かねて決定していた木造校舎４棟の撤去を実施した。案の定，撤去反対の走ヘルメット覆面学生４，５０人が学生部や会計課へ押しかけ拒否されるや学内をデモ，職員の制止も’無視し業者に中止を強要する，落される屋根瓦の真下にすわりこむ，はては大屋根によじ登って赤旗を振るというハデな事態に発展した。平和な田園都市のこと例の紛争から２年ぶりのハプニングとあって報道陣も色めき立ったが，一般学生はさっぱり躍らず結局彼らだけの空回りに終わった。その騒ぎのさなかのことである。トレーニングシャツ姿の学生が５，６人，作業を監視していたわれわれの所へ来て礼儀正しく，“僕たちは空手部の者ですが練習用にあの瓦を頂けませんか'，という。こうい
う態度に出られると弱い，“いいとも持って行きなさい”というと彼らは喜んで瓦を運んで行った。
－それから旬日，新営の武道館の開館式が挙行され，式後模範試合があった。剣道はまず経済２年のＴ初段と教育１年の女性剣士Ｓ２段の対戦である。

双方正眼に構える，途端にあのお嬢さんのどこから出るかと思うような裂帛の気合，オーッと答え
るＴ君，思わず固唾を呑む。試合は終始Ｓ嬢が圧倒し２対０で勝った。しかし敗者は初段とはいえ上級生しかも男性である。

Ｓ嬢は面をはずすとＴ君に向かって“失礼いたしました，，と丁重にあいさつ，あとは和気あいあいの談笑となった。－デモ，団交，吊し上げ何ともギスギスした昨今の大学にもスポーツの部面にだ
けまだまともなものが残っている。

雫!?）

全国にさきがけ佐大方式で天下に名を上げた本学の騒動も処分者名4３（内解除17名起訴名８名）を出し一応平静に帰したが，紛争大学の方はふえる一方である。しかし，いかに“疾風怒涛”の時代でもやがては治まる時がくる。その転機を作る起動力になるのは，やはり“スポーツ精神”のような気がしてならない。

(佐賀大学事務局長細井房夫）
（５７）

査

Ｄ調

昭和44年度国立学校特別会計予算小観

慰

第６１回国会（常会成立）佐藤内閣(主として国立大学，同附属病院及び附置研究所の予算について）佐藤憲三（元東京工業大学事務局長）､

昭和42年度会報36号昭和43年度会報40号

１重I立学校に関する昭和44年度予算は「国立学昭和44年度会報本号

校特別会計法」（昭和39年法律第55号）が施行されてから第６回目である。昭和44年度予算はである。今回の調査で十三回目となるが，最初43年度内に成立に至らず44年４月１日参議院にの調査から見ると国立学校予算の規模が素晴らおいて可決したので漸く成立するに至った。

しく拡大したものであると，つくづく感I慨を催（予算成立の経過は44年１月７日衆議院に提出しているものの一人である。高等教育機関の発３月４日同本会議可決，同日参議院へ送付同予

達は学術研究の異常なまでの進展を促したこ

算委員会付託４月１日参議院本会議可決であと，かつまた産業界に重大な影響をもたらしたる）なお，昭和43年度補正予算が２月22日に成ことを証明することができる。これは国のあら立した。本稿においては所謂本予算について解ゆる分野の成長の証左でもあり，国民生活の拡説するものである。

充を証する－つのメーターでもあろう。国家予

昭和44年度国立学校予算は国家予算の拡大に算が国会の議決を経てから調査することにして伴って前年度予算に比し歳入出共二百五十九億おるため，時間的余裕もないままに従来の形態

三千三百余万円の増加で１０３５％の伸率を示しを踏襲して本稿の作成をせざるを得なかった。

ている。が43年度の伸率と比較すると44年度は本稿作成の資料･は既記の分と同様に，総予算1.30％を増加している。このことは国家予算が書，同参照書，国立学校特別会計歳入歳出予定

六兆七千億余円と増大しているが，実際には極計算書，同各目明細書並びに文部省会計課予算

めて厳しい予算と言われ，新規事業の乏しさが班の編集になる予算事項別表，予算参照書，予これを表わしている。

算参考書などの資料と関係法令を基とし調査しさて国立学校予算小観と題し調査したところ記したものである。筆者は直接に予算の編成事については既に昭和32年度から国立学校予算小務に携っておるものではないから，内容の詳細観として本会報に掲載した。すなわちについてはWIlか理解に欠くる点もあって多少の

昭和32年度会報12号昭和33年度会報14号

誤謬があることはやむを得ないことを附記す

昭和34年度会報16号昭和35年度会報18号

る。

昭和36年度会報20号昭和37年度会報22号

予算の成立後前年の国会において審議未了に

昭和38年度会報23号昭和39年度会報25号

終った国家機関行政組織定員法（行政機関の職‘昭和40年度会報28号昭和41年度会報32号

員の定員に関する法律案が漸く昭和４４５１６の
（５８）

綴

､綴

‘

感

国会で成立５１６に公布された。同時に政令第２，養護学校12,幼稚園43)－－大学附属病院

121号行政機関職員定員令をもって文部省の定(学部附29,研究所附６）－教育施設138,研員109,007が定められ，うち国立学校の職員の究施設（学部附115,研究所附35）大学院66(研定員は106,020人と定められた。

究科173)工業高等専門学校44,商船高等専門学

さらに昭和４４５２１文部省令第12号によって文部省定員規則が定められ，国立学校に関する

校５，電波高等学校３，国立養護教諭養成所9シ
各種学校7９（病院附属一学校教育法第83条）

分は文部省訓令第12号によって文部省定員細則

その他大学学部専攻科１７２，別科11の運営にとして次のように定められた。

必要な歳入歳出予算に関することである。

区分Ｉ定貝’術

昭和44年度における国立学校特別会計予算の考総額は歳入歳出何れも2,763億7,225万３千円である。歳入予定額中一般会計から受入れる金額1

立校

国学…ＨＩｉ１鰯鑿蕊

国立短期大学

2,297億3,292万３千円は特別会計歳入子定額の83124％余に当り，学校自体収入予定額449億4４謡鬘簔|風'６，|蠕寶潔学校を通じ
鶚高等’’731震騨学校を通じての3,933万５千円は16.260％に相当する。
これを昭和43年度一般会計受入額比率81688％と比較すると1.436％の増加である。このこ

計’106,020

鰯）とは昭和44年度予算が授業料等の値上を行なわないために政府支出金が増加する結果を招いた

上記の学校別表は本稿作成中に公布に至らなものと観測される。その他の歳入予定額中借入金17億円は歳入予定額の０６１％で前年度088％，

かった。後記する定員は凡て予算上のものであることを附記する。

に比し０２７％の減少である。

本稿で述べる国立学校の予算は国立学校設置
法（昭和24年法律第150号）国立学校設置法施鯛

歳出予定額中前記各組織機関の運営に必要な行令（昭和39年政令第43号）国立学校設置法施

所謂経常的経費と目すべき人件的経費，物件的行規則（昭和39年文部省令第11号）国立養護教

経費，医療関係費，船舶運航関係費等2,236億

諭養成所設置法（昭和40年法律第16号）国立養9,575万６千円で歳出予定額の80.940％に当り，

護教諭養成所設置法施行規則（昭和40年文部省

そのほか臨時的経費すなわち資産財となるもの

令第18号）によって設置された国立大学75,学である施設整備費の合計額518億8,128万９千円

部279,教養部29,国立短期大学１，併設短期大は18,772％に相当する。その他他会計への繰入学部24,大学附･置研究所71,学部及び研究所所

額等７億9,520万８千円は０２８８％となってい属の教育，研究施設323-附属学校（小学校る。以下歳入歳出予定額について前年度予算額

76,中学校81,高等学校21,盲学校１，聾学校と比較すると次のとおりである。
の○国立学校特別会計歳入歳出予算総表
1．歳入予算について（

区分

般会計より受入金
借附授学雑歳慰

44年度予定額’４３年度予定額｜比較の差増△減千円
229,732,923

千円
204,568,008

千円
２５，１６４，９１５

入金

１，７００，０００

２，２００，０００

属病院収入

３２，４３１，６９８

29,968,463

業料及入学検定料
校財産処分収入

5,991,546

５，８１８，０２６

１７３，５２０

３，０００，０００

4,997,511△１，９９７，５１１

収入

3,516,091

2,886,688

629,403

入合計

276,372,253

250,438,696

25,933,557

（５９）

△

５００，０００2,463,230前表歳入予定額において前年度予算に比し増実など新規事項に伴う増加，既設学科の学年進加した金額の中一般会計より受入れる金額が行による必然的経費のために受入額の増加を来

251億6,491万余円であることは歳出予算においしたものである。授業料及び入学検定料におけて述べる理由によるものである。この受入財源

る増加額１億7,352万円は学生の増加，学生のの主たる要素は，三重大学工学部の創設，大学新規増募によるものである。借入金の減少は大院修士課程の増設，学科の増設，拡充，学生の学移転統合用地の購入予定の完了したものがあ

増募，講座学科目の増置，特別教科教員養成課

るため減少したものである。

程の増置，大学病院における診療施設の整備充鰯￣■

2．歳出予算について
区分

44年度予定額１４３年度予定額｜比較の差増△減千円
150,371,276

千円
130,835,542

大学附属病院

45,725,734

３９，５１８，７８８

大学附置研究所

１８，８６７，８１６

１７，２１８，３１７

施設整備費

51,881,289

52,343,025

庁舎等特別取得賛
国債整理基金特別会計へ繰入
予備費
国家公務員共済組合負担金
賠償債還及払戻金
一般会計へ繰入
郵便事業特別会計へ繰入０

２，１５０，０００

６５０，６２５753,658

１００，０００

１００，０００8,730,993

7,379,592

2,580

1,240

(幻歳出合計276,372,253

250,438,696

次表は一般合計文部省所管歳出予算の中大学

１０，０００３，０００

３１，９４０３５，５４４たものである。

△△△

国立学校

△

'篭

Ｊ１

及び学校等と直接的に関係の深い予算を褐記し
区

分

鰯

愚

44年度予定額’４３年度予算額｜比較の差増△減

文部本省

外国人留学生給与等

千円

千円

千円

375,684

337,478

38,206
１，０００，０００

科学振興費
科学研究費補助金

６，０００，０００

５，０００，０００

育英及学徒援譲事業賢

１５，４２９，０１４

１４，５２５,０４５

903,969(Ｂ）計

２１，８０４，６９８

１９，８６２，５２３

1,942,175(c)鶏壼糟係歳出予算の計〔四298,176,951

270,301,219

27,875,732(Ｄ）文部省所管歳出予算742,228,101

652,496,337

８９，７３１，７６４(Ｅ）－般会計総予算

6,739,574,143

5,049,922,948

１，６８９，６５１，１９５

上文部省所管予算と国立学校予算

37,235％38,831％

一旦文部省所管予算と国立学校関係

40,173％

41,426％

4,088％

4,952％

Ｄとの比

Ｄ予算との比÷総予算と国立学校予算との比（６０）鰯

_旦一総予算と国立学校関係予算とのＥ比

÷総予算と文部省所管予算との比

4,42496

5,352％

11,029％12,920％

霜渤

国立学校の運営に要する経費は前表に褐記し常勤講師手当１時間当りの増加外人講師給のた国立学校特別会計の歳出予算と，一般会計文増額,教育研究旅費の単価是正による増加,在外部省所管歳出予算の中大学及学校等に直接に又研究員旅費の増加学生当積算校費単価5％乃至鞘間接的に使用されるものとである。大学及び８％増,教官当積算校費単価５％増等であるが，研究所，病院，学校等において直接的に使用さ基準単価の引上については数年間に亘って継続れる歳出予算は前表(A)に示す国立学校特別会計

され20又は１０％の増加と年々異ってはいたがにおける2,763億7,225万３千円であって文部省

今日のように相当額の校費を算するに至った。

所管全予算一般会計計上額(D)に示す7,422億

本年度は財政上の都合によってか僅かに５％の2,810万1千円の37,235％に当り，一般会計総予増加である。校費中特に教育研究費，学生校費算(E)に示す６兆7,395億7,414万3千円の4,088％

等の水準を昇すことは，運営上極めて重要なこに相当する。また国立学校関係予算に)2,981億とであって歓迎すべきことではあるが本年の如7,695万１千円は(D)の40,173％に当り(E)の4,424

く少率では物価高に次ぐに昂騰の現状に追いつ％に相当する。前年度予算の比率を見るに文部くことも不可能であって，教育研究に支障を与省所管予算との比は多少の減率を示している又えることが大と言って仏過言ではあるまい。増国家予算との対比においても減少を示してい率が完全に実益をもたらす程実際に適応するよる。新規事項予算が極めて僅かであったことにうな措置が望ましい。言うなれば－番に増率を由来するであろう。

行いこれならば安心であるという姿が出現する

屈萄

摩1１

應顯

国立学校特別会計歳出予算中経常的経費につならば年々歳々の煩鎖を除去することができる

き予算上の組織別である国立学校，大学病院，であろう。さもなくんば昔時の水準以上に達す

研究所を通じ見るに，前年度予算に比し266億

るには道更に遠しという声無きにしもあらずと

0,349万９千円の増加となっている。この増加

いえよう。事項並列の予算方式もさることなが額は学部の創設，学科の新設，拡充，大学院のら基準予算を大幅に膨張して各大学の自主的運

増置，学生の増募，大学病院における診療部の営の自由化を徹底的に目論見ることが緊要では拡張，学年進行等に因由するものである。施設

あるまいか。年々歳々細部の事項にまで一々指整備費においては４億6,173万６千円の減少と示的予算の編成とせず，大学が自主的に運営がなっている。この減少額は既往において拡張さ行われるようにしてこそ研究教育の自由が確保れた施設が一応段落をつげたも.のがあるためでされることといえよう。国家予算の拡大の波にある。

のって教育投資額は逐次膨張する傾向にあるこ

経常的経費の増加額の中には前記新規事項にとを考え抜本的に検討して経常的経費の在り方

伴うもののほか所謂標準予算一基準予算といと不変の方策を樹て，特別会計としての妙味がう－において積算単位の改訂による増加額も発揮できるようにすべきではなかろうか。教育含むものである。研究教育に関する経費では非研究の振興といっても大学学校等における日常（６１）

の経済生活の基幹である大学固有の経常的経費を生じないたうすべきであろう。

を形成している管理的経費，教育費，研究費の学部の増へ〉学科の新設，学部の改組等，等；

充実如何にかかっている。今日大学は揺れ動い

これらに従って学生の増募となり，講座，学科ているのでこれらが強化されるか否かは全く教目の新設，増設となって教育，その他の職員の育研究の消長を左右するものと断ずるも'障りな増員となって膨張に次ぐ膨張をもってこの５，いであろう。無限に而も急速に発達する学術研

６年間の予算が計上されて来たことは例年の本究に即応するためには，学問研究者に後顧の憂稿によっても理解するところである。今後は前なからしむる程の基準予算単位の増率の確立を段にも述べたように基礎的経費の水準を上昇す図るべきであろう。産業投資の如く比較的はねることを目途として推進することが望ましい。

返り効果が早いものには容易に投資が行われる

何れにしても基本である学校予算については十のが一般的のことである。これらは専ら学問研分に検討してその基礎が崩壊されないようにし究の結果によっての投資に基くものが大方の姿なければなるまい。本年度予算中講座，学科目であろう。教育研究のための投資は容易に結果構成の人員において数年以前に取極めのあったが現らわれないからという考えもあろう。この構成基準が国家公務員増員不可との大綱によっ

成果には時間がかかり将来に期待をかけるのでて，崩れた姿を呈していることは法的根拠のなあって目先の結果の投資ではない。凡ての基盤い基準が如何に弱いものであるかを如実に物語を培う教育研究事業に対する投資は，優先事項

るものである。将来において不完全状態は恢復

とすべき重要事項であると繰返し言われているすることとは思うが極めて不安定なことではなことである。

かろうか。公務員総定員法の成立によって却っ

前表中一般会計予算に計上された!，のは本省て学校別の配分が，政令，訓令の範囲内で自由事業に属するものであるが，科学振興Ｒ関するに行なわれることになったので，文部省の配分

経費の中科学研究補助金60億円はその凡そ80％

計画には一段と考慮を要するであろう。

余が国立大学，研究所関係において使用されて施設整備費も逐年増加し，新設大学学部等もいることが実績である。学徒援護に関する経漸次装備を整えたため前年に比し多額の減少を費，育英奨学に関する経費154億2,901万４千円来した。額においては往年の予算額に比し面目の大半は国立大学学生，国立学校学生，生徒の一新というところであるが，これらは殆んど，用に供されるものである。

前述した如き時流拡大に関連する新規事業上の科学技術教育の振興，学生の急増対策といっ必然的営造物の建築整備予算である。老朽化した近年の時流に従った予算の編成は42年度をもた施設は近代化すべき面の予算は未だ寡少といって一応頂上に達したものと言えよう。本年度

えるのではあるまいか，－県一大学といった方においては本年も又それ等の整理的予算と様相針で設置されたものでも旧制時代の老朽建物がが変った如くである。今後は寧ろ内容充実に方まだまだ多数盤踞している姿でもあるからこれ向を転じ，理工，人文両者のバランスある拡充

らを改築することは声を大にして，積極果敢に強化の予算こそ必要であると思慮されるが飽迄繰返し要望することが大切であろう。

も基礎的予算の確固不変を考え教育研究上支障おもうに昭和44年度一般会計国家予算は前表
（６２）

蝿

_鰯

鰯

可

愚

5勺

に褐記したように６兆7,395億7,414万３千円のが，既設のものに対しては積算単位の比率増昇

巨額に達し，文部省所管予算7,422億2,810万１を数年来行っているのみで，既往のものを全部千円で国立学校特別会計純計予算466億3,933

新規基準を適用し整備することは容易でなかろ万円を合せ（特別会計に受入るる一般会計予算

うが，漸次整備すべきことは大学も斉し<望ん

額を差引いた額）文部省所管に属する予算はでおることであろう。

5,124億9,517万８千円となっている。４３年度予前表に記載した国立学校特別会計歳入歳出予算6,983億6,702万５千円に比し1,858億7,184万

算中昭和44年度歳出予算の組織区分に従って人７千円の減少を示している。

件的経費，物件的経費を主軸とし大別すれば次大学の学部学科の新設等新規事項については

表の如き結果を見ることができる。

新らしい基準のもとにそれぞれ予算されている◎国立学校特別会計歳出予算科目別内訳

総額

纐

区

分

比率｜予算額

昭和４４年度

,253

ＪＵ％

組織

区

分

国立学校

大学附属病院

附置研究所｜共通

FE菫T字~覧~M蚕比率｜予算額

比率｜予算額｜比率｜予算額]0％152,371｣Ｕｕ45,725, 734｣Ｕｕ18,867,8－９８

7,354,｣ＵｕｌＩ,407,427

内訳

9６

維持費等

【’４４３１１－２"1６]６８

J－３０８１８５０

予備費

６，

３５７，
【1９

１８３，

０－９

１７４，

ｦ(］

18,

（６３）

４

,730,993

４０００１０

郵政事業特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入19,834,００００００００

一般会計へ繰入

'11A

１１，

５
３

賠償償還及払戻金

８５０，

1０，４１４，

‐‐‐ｌ

奨学交付金

10,810，

【し

７０．

838,
10,816,

【】

[1０４６

ｎＪ

１７５，

ｌＯＺｂｌ７Ｃ

特殊設備費

９４，

１，０４３，

受託研究員費

交付金
国家公務員共済組合負担金6１０．２０６

８２９，

2,１３９，
Ｊ－ｌｌｂ

施設整備費
徳1１

ZIljlソ．４Ｈｆ

6,266，

５，４３７，

121, 【)６６

、ロ

医療関係費
日本安全会掛金［

47,979,3,127,

104,
6,360,

8１－５６８ 48,100, ８８９１］ａ７Ｃ

ａ４－Ｚｌｈその他

受託研究費

51,228，

7,693,ｎＵ〈ＵｎＵｎＵｎＵｎＵｎＵｎＵｎＵｎＵ〈ＵｎＵハリｎＵ

58416

光熱水料
土地建物等財産

船舶関係

2,461, ０９６１０

ｊＨ、４ＵＩ

校費
校費

19,426,

８９９９７０７２０００００７

物件的経費

19,530,１９１５１９２４〕５１１２－９Ｃ

96,985,

94,524,

４２１９５０４４

４４．Ｈ４ｿ'１リ４.ｿI'し

俸給手当等
旅贄

『輪！

川需……

人件的経費

,881,289(384,5
10,000３１，９４０2,580

650,6251
100,000

次に大学，学校，病院，研究所等の昭和44年

員に関する法律案が国会（第６１回常会）におい

度職員に関する予算定員は次表に示すとおりでて成立となったことについては前述のとおりであるが，本稿作成中本年は行政機関の職員の定ある。（59頁に記述）《翁◎大学，学校，病院，研究所等職員定数表（44年度予算定員）
Ｉ組織別職種定員区分表
寄用僧屋給壼

}96
－７７１コ

Ｆ－Ｌ

Ｖｄ

懲

］
２１

2１

伝？〒石ｎｌ豆

］

ｒｌ

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］

Ｌ」

5９

５凸

｢１

課＝長稀

Ｊ

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Ｌ」

。

5０９

5－０８９

支術聯

5９

う／①

蝋．
‐ず

３－UIC

蝿

１１５

中型船舶（乙）船員

３０

中型船舶（丙）船員（小型船舶甲，乙船員共）

１１

１１，９２２

１１，０８７1,018

３９13,804

９，８２５

１，７５６

１，４１７

助手
教務職員

（６４）

９

１１，８６３

１，１７３

７００５９０４８

９

２

所長
教援
助教授
講師

９

８１６５
９２

学長

１

９

41,109１

０
５

48,112３

教育職

８４０２０００中型船舶（甲）船員

7４
１３１１

1９４

００００

大型船舶〃員０276
９３３０６４１

350

４９３６１１１

海事職

日適用
目適用
Ｂ適用
目適用

曰適用
目適用
㈹適用

3,496
０

㈹適用

０

〃

６８５

〃

７４６

〃

６９

″

１，７１５

〃

２８１

〃

鰯）

職種

分

組

総定員

織

国立学校

区

大学附属病院

３

教諭
実習助手

1５

１，１３１
３，３５１

各種学校講師
高専校長

1８１

０

４９

４９

高専教授

819

819

高専助教授

759

759

高専講師

349

349

高専助手

482

482

医療職

10,787

485

医師

１

０

０

医療技術職員

１．０８１

６０

９９２

診療エックス線技師

476

3２

424

栄義士

2７１

1５５

1１６

薬剤部長
薬剤主任

5３

０

5３

143

０

1４３

薬剤師

349

歯科衛生士

００００８
３
２

349

1１

３８

1，１７５
6.923

〃
〃
〃

〃

日適用
目適用
〃
〃

〃
〃
〃
〃

同適用
〃
〃

？

９

20,340１

78,482

目〃

口適用

４１９０

106,020０００００００００

合計

1１

７

着護婦

7.165

10,248

目〃
㈲〃
目〃

２２

1．１７５

目適用

５

着護婦長

８

Ⅱ

総看護婦長

３８

１

Ｔｌ

彌

１５

適用俸給表

附置研究所

０００００００４８

３

４．４８２

分

０００１０００００校長
翰

等級別定員表（組織別）

等級
關

組織

分

区

適

国立学校|驫漢|癖究瘍|総定員

指定職

258

行政職

36,397

6,585

3,531

4６

日適用

27.098

2,929

2,674

３２

１等級

2０

０

０

2０

２等級

228

２５

1３

266

３等級

353

1７

１０

380

４等級

1.414

1４０

９８

５等級

4.207

342

352

６等級

5.806

627

430

７等級

7.402

９１４

878

258

ログＱグＱ夕Ｏ夕■夕●■ⅡⅡ凸△夘如『『夕（ｕ》（、）〆（ｕマン（『⑪）

652

1９５

864

893

3.656

5７

１適用

9９

2３

３６

1５８

２等級

1.628

523

111

273

149

1.263

299

５等級

334

569

300

２５４１

1.278

2.735

学長(75)，教授(183）

事務局長

議員鬘鰯長溌(菫篝長濡(36)，課長(８，)・事務部長
高専部長色1)，課長(232)，事務長(107）醤曇騨(議長⑭04),課長補佐(574),技術職員(47)，
係長(777)，主任(413)，技術職員(845)，図書館職員(443)，

7.667

4.503

種

863

9.299

３等級

職

課長補佐(54)，係長(3,430)，主任(103)，技術職員(971)，

８等級

４等級

用

901

目等級

■ⅡⅡ凸

愚

区

424

図書館職員(343）

一般職員(4,385）
技術職員(2,014)，図書館職員(629)，一般職員(6,552）〃（2,112）〃（139)，〃（7,173）

812

949
300
132

|技能労務職二
（６５）

等級

組織

特1等級

０

１等級

８２４４
３４１

２等級

３等級

４等級
目適用

178

３等級
４等級

７

大型(14)，中型（甲(2)，乙(1)〃（27)，〃（甲17)，乙(5)，丙(5)〃（53)，〃（ﾉﾉ36)，′'(3)，′'(4)’'（33)，〃（''17)，’'(5)，〃(2)

11.873

学長(1)，所長(9)，教授（11,173）

11, 087８９7461１．９２２

助教授

639

910

6９

1.618

講師

715

1３．８０４

助手

3,326

１等級

11, 183

２等級

３等級

1８１

３３

０００００００
８

０８１
３５
351

190
101
458

1.056

総
シ

教務職員

1，３３０
３３

校長(3)，教諭（30）

３５

教諭（20)，実習助手（15）

１，２６２ 教諭（1,081)，各種学校講師（181）
3，３５１

１９０
３．１６１
2.458
８７８４

９９９９２

４１５４８

０００００４

５

９

485

２

医療職

０

49
819
759
349
482

０００００妬

１等級
２等級
３等級
４等級
５等級

１００００００００

1４９

1

８

5８

２

2.264

１

９１１１３３２

825

417

３３

40.973685

34, １５１

倒適用

224

５

Ｈ適用

目適用
ｌ等級
２等級

同上

同上（21)，中型船舶（甲(13)，乙(4)
同上（22)，同上（甲(20)，乙(11）
同上（12)，（甲(10)，乙(1)47,931

3,326

１等級
２等級
３等級

●

大型船舶船員396

41, 1０９

種

衛

４９６

教育職

目適用

２

１５９５

２等級

職

1２６

７４６７

４２２０
１４７５

１等級

用

350

０８３３
１３５２

９８

４８２２６９９６３２４
１２
４
７２

276

㈲適用

５等級

適

国立学校|驫震|癖究濤|総定員

海事職

４等級

分

区

}教諭
高専校長
同教授
同助教授
同講師
同助手

鶴
一

1０，７８７

日適用

ｌ等級

０

2０

２等級

０８７２０８００４５９２

３等級

５等級
６等級
目適用

特1等級
１等級
２等級
３等級
４等級

合計

7８

１２１４

４等級

133
591
784
５１８

4２

８，１６０
１６
４６

１，１７５
５，９５９

964

20,340

７

９

０

２．０８８

Ⅱｌ似ⅢⅢⅡⅥＪⅦｌ刺Ⅷ１８１４曇４０００２２８

０２４７

３４６３５７８

４等級

目適用

１

２．３８４
2０
133
636

961
588
1６
ａ４０２

１６
0

医師

薬剤部長

{藥瀞鵜lii篝j;i'１主任('0),医療技術職員(3)，診療|蕊蕊識議Ｉ
医療技術職員(44)，歯科衛生士(2)
総看護婦長

総看護婦長(22)，副総看護婦長(24）1,229 看護婦長，看護婦
6,136
９７５

06,020

}看護婦
（６６）

錫
一

◎国立学校職員定員機関別内訳前年度分表（本年度は学校別に未だ告示されないので止むなく43年度表を褐ぐ）
内
総定員

愛知教育

４１２

名古屋工業

室蘭工業
L］

帯広蓄産

北見工業
1,4

『】

弘前

岩手
東北

5,6 9’２，

6１３，

Ｕ

０

大阪

1，

4，

1，

2，

大阪外国語

鳥取

2，

1，

島根

１４

７－ＬＬ

徳島

1,0

香川

愛媛

東京芸術

高知

東京教育

1，

東京工業

1,6

1,Ｃ

福岡教育

。

九州

4，

九州工業

１Ｊ

東京商船
東京水産

九州芸術工科

電気通信

長ｌ埼

1，

橋

熊本

２，

横浜国立

新潟

2，

1，

大分
宮崎
鹿児島

１，

2，

3１１，

合計（大学）

９８，4１１，

工業商船高等専門学校（49校）高等学校（8校）

、凸

富山
金沢
福井

2，

42,

55,

９，

住賀

1，

１上１上

お茶の水女子

1，

ｉ ｉ1
300

９９

山口

i:：

1， 396

１１１人

岡山

広島

９９９９

1，

５，

つニヘグム１人１上（】

３９９

つ△。ン１４

3,8

157

3，

和歌山

1,6

東京農工

礒野

京都工芸繊維

241

2，

奈良教育
奈良女子

【］

東京外国語

關

京都教青

265

259

1,

２０８３０２３５６３５４４７７８７７８８６６９１

８

埼玉

東京学芸

９８
１８９

”｡|(鯵

5，

神戸商船

茨城

東京医科歯科京都

訳

０１９７１５０４９４７５３２１０２９２７８０４６
１１１９２３４９９２４２２８２１１２１３１８

山,形

千葉

１５５

神戸

L］

福島

東京

滋賀

大阪学芸

秋田

宇都宮
群馬

重

９５

４６０

宮城教育

(蕊，

１８９

総定員

１

2,663

。

小樽商科

学

麹加刎川価加川川伽拙卿朋肌川畑師棚Ｉ肥川棚碗ｌ卿川筋ｌ棚Ｍ１剛ｌ旧泌１冊ｌ剛ｌ洲ＩＭＩ川ｌ剛

1，

大１６９６７４３２１６３５０８９５０５３１８２２９０１７２３１６５２００
１３０５８９３３３８５８７６７２６１６４３１７０２４６４４０２８２３２
６５５３８３４４２７３１２２３４５１７６５６８５５６３４７０３６９４

4,4

北海道教育

内

〃＝|(鯵襲）

識

北海道

訳

他療

大学

rU

L｣

山梨
信州

1，９６

岐阜

1，４８ ８

図書館短期

静岡

1，１９

名古屋

3,6 9’1，

〕Ｉ【。

2，

通計

４４

１７

２７

５，５５７

２，５２６

3， ０３１

255

１８１

７４

104,276

４５，２８３58, ９９３

1．国家公務員総定員法が国会で成立し，昭和44.5.16に公布され国立学７校における職員は，政令第121号（昭和44.5.16施行４．１より適用）公布によって公示，同時に訓令をもって大学学機の定員は定められたが，本穂作成の際には学校別区分の公布は見るに【至らなかったので，参考として現行のものを擬記せざるを得なかった｡

2．定員は各国立大学を通じて定められたので公示されない限り審らかにすることができない。

（６７）

○学生，生徒定数表（予算総数）

分

区

組織

総数

露

国立学校｜大学附属病院ｌ附置研 究所

6６－８４０４９用』

6６－８４０

Ｕ

り

Ｌ」

Ｌｊ

「】

１口１

「１

Ｒ

９
７

１

４４年度予算総数

６９

『】

４９Ｃ

4９０

6［
0
し

０４０

6０

『】

DC

ＦＶ

DｕｂＺｂ

Ｌ｣

Ｐ」

「

４４Ｃ

ＦＶ

[Ｘ】

Ｌ｣

0

0

a９８Ｃ

］

］

９－７５

』
0

ｦ３０

ブョ

6，

B－Ｃ
ヲ］0

ヲ１０

【］

４６［

4，

ｦ0
0
７」

０

ｎＪ
９

２

前年度予算に比し昭和44年度歳出予算においおいて134億0,307万３千円，大学病院においてて増加したところの大要については既に前述し35億9,006万３千円，附置研究所において11億たところである｡各組織において人件的経費は，

5,138万５千円合計181億4,452万１千円の増加

新規事項による教員の増員，その他の職員の増を示している。また物件的経費について校費積加のため俸給手当旅費の増加を合せ国立学校に算単価の改訂５％増新規事項としての校費の増
（６８）

鰯

蕊

■＝－’

９８

４２

軸

０■Ⅱ

合計

リフ

０－００９

ワＩ向く』

研究生等

００００００００８８

５４［

40

１－Ｊ

大学院学生
大学専攻科．学生
学部学生
外国人留学生
沖縄学生
養護教諭養成所学生
短期大学学生
独立短大
併設短大
高等専門学校学生
大学別科学生高等学校専攻科学生
高等学校（電波）学生
附属学校生徒
盲学校
聾学校
義護学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園
各種学校
特別教科教員養成課程
衛生検査技師学校
歯科衛生師学校
歯科技工士学校
診療放射線技師学校
着護学校
助産婦学校
保健婦学校
歯科技工実習

分

区

､鰯

季1１

加教育研究用設備の増加各所修繕費の増加等においては１億350万円の増，その他５億４６２２を合せ国立学校において５１億502万８千円，大万千円の減，施設整備費等４億6,173万６千円，

学病院において６億2,953万8千円，附置研究所

他会計への繰入額等１億529万７千円の減，共においては４億9,889万1千円を増加し差引合計

済組合負担金等１億3,514万１千円増，総計

62億3,343万７千円，大学病院医療関係費にお2,591億3,355万７千円の増加を示すに至った。

いて19億8,734万５千円，研究所特殊設備費等

この増加額の組織別の大要は次の通りである。

昭和44年度国立学校特別会計歳出予算増加額総表
Ｂｒ(単位千円）△印減
組織区分
分

区

歳出総額

44年度予算 43年度予算 増△減額

国立学校|大学病院|驍究鬘|共通276,372,253 250,438,696 25,933,557 19,435,744 6,206,946 1,649,49 △1， 358,632

内訳

人件的経費

124,209,153 106,064,632 18,144,521 13,403,073 3,590,063 1，１５１，３８

物件的経費 68,406,074 62,172,637 6,283,437 5,105,028
その他 2,496,720 1,579,225
917,495
９１８，２５２
医療関係費 19,834,357 17,847,012 1,987,345
日本学校安全会共済掛金交付
１８，５２２
７，１３１
９，３９１

△７５

０

9,341

0

8,730,993 2,329,592 １，３５１，４０１

關

庁舎等特別取得費
賠償償還及払戻金
一股会計へ繰入

１０，０００

３，０００

７，０００

３１，９４０３５，５４４△３，６０４

郵政事業特別会計へ繰入

２，５８０

１，２４０

１，３４０

国債整理基金特別会計へ繰入
予備費

650,625753,658△103,033

１００，０００

１００，０００００△△

特殊設傭費 （384,560） （284,210） （100,350）
施設整備費 51,881,289 52,343,025 △461,736
２，１５０，０００ ２，１５０，０００，１，

国家公務員共済組合負担金

４９８，８７

０

１〆し２

金629,538０００

雨351,401

00,350）461,736
150,500
７，０００

△

３，６０４

△

103,0301

タ

1,340

・・備考特殊設備費は物件的経愛に包含するが便宜（）内数字を表す。

組織別内訳次の通り

Ｉ国立学校の分
区

国
霞!〕

分ｌ増加額
立

増加額概要

学校 19,435,744 大学院，学部，短期大学，高等専門学校（工44年度予算’４３年度予算
150,371,276 130,955,53

業，商船)，高等学校，附属学校，養護教諭養成所，その他教育研究施設等に関する予算の増加である。
１．人件的経贄 13,403,078 三カ年計画による人員の減少あるもなお職員の新規増加による俸給，諸手当，旅費などの増加額である。
（６９）

96,985,176

83,582,103

区

増加額概要

分｜増加額

(1)俸給手当など．

13,147,84

新規事項及学年進行等による職員の増加に伴う俸給，手当などである。増加概要次のとお

44年度予算１４３年度予舅
94,524,080

81,376,239
鰯り。

1．学部の創設（三重大工学部）
2．学部創設準備（二学部一医学部，社会学部）

3．大学院の設置（修士課程）外国語研究科（大阪70人)，水産学研究科(鹿児島30人)，
農学研究科（新潟A2人，岡山28人，山口３０人)，栄養学研究科（徳島14人)，園芸学研
究科（千葉32人)，合計246人（７大学研究科設置)，大学院強化のため不完全講座の充実による職員増加

4．不完全講座の充実による教官の増
5．短期大学２学科増80人（工科系２科）
6．養護教諭養成所の設置（千葉大）
7．講座の増設2０（医系６，工学系８，理２，経済２，農２)，工学１，修士講座１８（農２，工３，理２，経１，文１，家政１

鰯共通２）－（工）蓄１）

8．教官の新設充員整備（既設学科改組）
9．特別教育教員養成課程の新設３，学生２０（東京学芸，愛知教育，千葉）
10．養護学校教員養成課程の新設３，学生
６０人（宮城，埼玉，新潟）
11．幼稚園教員養成課程の新設１学生，３０人（奈良）
１２学科目の新設，整備による教官増
１３既設学科の学年進行による職員増
１４実習施設の整備３，大型計算機センター

鰯の整備（３）
15．研究施設新設（７施設及び整備）

16．附属学校新設（中学ｌ）
20．厚生補導要員の増（保健管理センターの増設９，管理要員の充実)，事務機構整備（庶務部５，経理部５，施設部２，学生部
次長増４）等，工業教員養成所の廃止
費

255,23

前項に記載した事項等に基く職員の増加に伴うもの，及教官研究旅費回数是正等，在外研究員等旅費の増

2,461,09612,205,864

２，物件的経費

5,105,02

人件的経費において述べた事項による増加及び標準的予算の各項目による積算増加による

51,228,165146,123,137

(2)旅

(3)校

贄…ＭＩ轌士議嘉購繍座制眺修ﾄ…ﾄ…
（７０）

慰
一＝

区

分｜増加額

増加額概要

44年度予算’４３年度予算

2．学生当校費積算単位改訂８％増

3．外国人留学生経費の増
4．用途指定費の増（奨学研究費等）
5．研究特別経費の増（研究報告歯科新増，
解剖体費）等
6．特別事業経費（太陽活動期国際観測年事
業等）
7．臨時事業費（国際会議，調査，観測費）
増）

鋼

8．特殊施設費増（図書館維持，農場，演習林，工場，附属施設，運営費の増特殊装置維持費）
9．厚生補導関係

匂1o・諸設備の充実，更新（特殊装置，電算機
関係設備）等（４）光熱水料原?１

10,410121,066

110,656

483,714 坪数の増加単価の増等による所要額の増加

3,127,276

2,643,562

3．その他

918,252

2,139,413

1,221,161（６）実習船関係費516,337

123,862（５）不動産維持修繕

運航費

９，５２７

薑鑿薑４，重:ｉｉ(臺艤鴦懲包窪里薑鱸）

整備費

鰯Ｉ

６，８７７

（７）受託研究費

５１，９１５

175,777（８）受託研究員費

０70,19470,194（９）奨学交付金

３５０，０００

850,000

500,000

4．日本学校安全会共済
掛金交付金

９，３９１

１８，５２２

９，１３１

Ⅲ大学附属病院の分
区

分ｌ増加額

附属病院

増加額概要

6,206,946 大学医学部，歯学部の附属病院29及び附置研

44年度予算’４３年度予算
45,725,734

39,518,788

19,530,418

15,940,355

19,426,299

15,847,314

1０４，１１９93,041

究所附属病院６の運営に関する予算の増加である。

１．人件的経費

3,590,063 診療科の新設，歯学部設置校（40年度）附属病院の整備７，病床の増加（40床)，特殊診療施設の新設２，その他諸設整備のため職員

及び病院教官の増員並びに看護業務職員の増加予算である。

《W爵１(1)俸給手当など

3,578,985

前項の事項等の職員の増員に伴う俸給及手当の増加である。

(2)旅賛

1１，０７８

職員の増員に伴うもの及び教官当旅費単価改
訂５％増
（７１）

区

増加額概要

分｜増加額

2．物件的経費

629,538 人件的経費において述べた事項に伴う増加及44年度予算’４３年度子 算
6,360,959

5,731, 421

5,437,090

4,872, 488

６３，１７０829,427

766, 257

１，７６６

94,44292, 676

19,834,357

17,847, ０１２

び標準的予算の各項目による積算増加によ
慰

る。

(3)校

贄

564,607 1．教官当校費積算単位改訂（職種別）

2．建物新営に伴う設備
3．管理運営費の増加（４）光熱水料（５）不動産維持修繕
ａ医療関係賛１，９８７，３４５ 人件的経費において述べた事項及び食糧費単価改訂等に伴う増加である。
医療贄1,590,184
医療機器整備費81,549
学用患者費177,360
患者食糧費125,782
生徒食糧費12,470
鰯

Ⅲ附置研究所の分
区

増加額概要

分｜増加額

附置研究所

大学附置研究所71の運営に関する予算の増加

44年度予算’４３年度子
18,867,816

17,218,

既設研究所の整備，研究部門の増設，不完全部門の整備，附属施設の新設，工場の整備に伴う職員の増員による増加額である。
1，１２１，８８７ 1．研究所整備（海洋研２部門，宇宙航空研
究２部門，アジアアフリカ言語文化研１部
門，変異１部門
2．研究部門増設物性１部門原子炉１部門天文台一部門，がん２部門，一般研究９部門
3．不完全部門整備の職員増
4．附属施設の新設２５．工場の整備特殊装置運転職員の増加に伴う俸給手当などの増加額である。

7,693.559

6,542,

7,354,792

6,232, ソＣ

前項に記載した職員に伴うもの及び教官研究338,767309,

1,648,499である。

１．人件的経葉(1)俸給手当など

1,151,385

鰯
一二

贄

7，１３１

２，物件的経費

498,871

人件的経費に記述した事項と同様の内容による増加及び教官当積算校費単価改訂５％増，研究用設備更新，特別設備等の増加である。

1０，８１６，９５０

10,318,贄

498,871

1．特別事業費

1０，８１０，１１２

10,311,

(2)旅

(3)校

旅費による。単価５％増

2．臨時事業費
3．特殊装置運転費
3．共同利用研究施設運営費
０4．工場，農場等経費
6．ロケット観測経費
（７２）

□

'１

鰯
一ゴ千

分｜増加額区

増加額概要

44年度予算’４３年度予算

7．部門研究費

8．積算単価改訂教官５％，学生８％（４）不動産維持費

Ｏ

６，８３０

６，８３

3．その他

△７５７

357,307

３５８，０６

183,190

１８０，３０

１７４，１１７

１７７，７６(384,560）(284,210（５）研究船関係

２，８８６ 1．運航費，航海日当，食糧費

4．特殊設備贄(100,350）●●●△３，６４３『０１▲（四次】（笙皿）（６）受託研究費

プラズマ研究所設備

０４４０』

爾

原子炉実験所設備

宇宙航空研究整備設備

Ⅳ各組織に共通する分
分｜増加額

施設

備費 △４６１，７３６

整的設施

区

要

44年度予算’４３年度予算
51,881,289

52,343,02

38,178,249

39,417,96

8,139,117

６，９１５，１１６

各所新営，管理用建物 I△△446,024

5,563,923

６，００９，９４８

不動産購入賛 △５００，０００ 購入予定のものの減少するによる

４，８００．０００

5,300,000，２，１２６

３８，９７７

庁舎特別取得費 △２，１５０，０００ 新に取得するものなきによる

０

2,150,000

国債整理基金特別会計へ △103,033 借入金に対する利子及返還の６５０．６２５753,658

8,730,993

7,379,592

愚1１

人件

経費

学校

整傭 △１，２３９，７１３ 学生増募等，養護教諭養成所

病院施設整傭

学校施設災害復旧費

国家公務員共済組合負担

金

高等専門学校附置研究所などと既設拡張事 業 の総続による施設整備の減少，

１，２２４，００１ 病院の改築，増築による増加 及 歯学部病院

５３，１４９ 災害復旧によるものあるによ る

減加

'穂Ｊ１

増加額概

１，３５１，４０１ 職員の増加による負担金の増

賠償償還及払戻金

７，０００

１０，０００

３，０００

子備費

０

１００．０００

１００，０００

一般会計へ繰入 △３，６０４ 政府職員等失業者退職手当負 担 金

３１，９４０３５，５４４

郵政事業特別会計へ繰入

2,580

1,240

61,407,427

62,766,059

合計

１，３４０

△1,358,632？

《鋪

次に最近13カ年度間における国立学校歳出予ある。また国立学校運営費における最近13カ年

算を展望すると次表に示すように数額は逐年増度百分比につき，総額及び組織別に昭和32年度

加している。これらの投資額が国立学校運営上から昭和44年度に亘り人件的経費，物件的経費に与えた影響は極めて大であって，学術教育のを主体として続いて褐記する。

進歩発展した姿であることを如実に語るもので（７３）

◎国立学校関係歳
計

会

特別

分

区

４４年度’４３年度’４２年度’４１年度１４０年度
蝿小計（特別会計）

科学研究費在外研究員旅費
内地研究員旅費
外国人留学生費
沖縄留学生養育英及び学徒援護関係

８２１３

国家公務員共済組合負担金
他会計へ繰入

麟鯛鯛ゴ鶚議型

国立大学及び学校
大学附属病院
大学附置研究所
施設整備費等
国債整理基金特別会計へ繰入
予備費

104,800,9641

119,909,8931

28,671,049

３４，０７２，１９５

1…刃｜

１７，４９２，３６５

乢窒:!;::’

５０，２９８，１１７
999,864

300,000

300,000

6,584,26ム
２９，６５０

１０，３１６229,657,351

１９７，１８９，５６８￣

4,164,710

3,783,370

本年度から国立
学校特別会計に移替

375,6841337,478

302,241

１４，５２５，０４５

１３，２４７，８３４

１０，６６６，８１４

9,074,660

１５，４２９，０１４、

５，６１２，１７５

３０１，７０７，０００

小計（一般会計）21,804,698

１９，８６２，５２３

１７，７１４，７８５

３１６，１７５，１８４

13,021,291

合計
文部省所管全予算
一般会計総予算298,176,951

270,309,219

247,069,895

511,521,573

742,228,010

652,496,337

604,922,786

527,320,391

鱗iil

6,739,574,143 5,049,922,948 5,203,436,743 4,477,147,888

露(注）本会報12号以降に褐記した予算小観中の予算額と前表金額とにおいて，相異する点は褐記した後においてする経費の13カ年度における歩みにつき百分比

国立学校の運営費中経常的経費と目される経をもって示すと次のような数値を得た。

費中人件的，物件的，医療関係，特殊設備に要鰯○国立学校運営費13カ年度百分比

39-44年度分は過年度との比較対照上特別会計となって掲上された施設整備費等共通するものを除き比を採っ
た。

総表
区

１．２１

（７４）

●■●●●●●●●

０．９２

０９１９３６７６８

１．１２●●●●●●●●●

０．７５

２１１７３４６６９

８．１９％的“１４１３８００
２２

３．９０

９．４５

■●■●●●●●●

３．４６

８７１８１７９６９２９．９８●●●●●●●●●

３０．９８

２０２４１３１７６

０．７６５

３３．８８

％印朋１９６３９００
２２

０．８３６

１．０５

３４．４４

３２

０．２４８

１．０１

８４４３３０１４５
６５１１４７．５８８

１．２５１

■

１．２２７

■■

０．８４３

／【】（Ⅲ〕再ＪⅡ

１．７５８
９．０７６

・卯』（戸〃’（Ⅱ）

１．７１０

８．９７０

□（〃△（〕シ（一『〕（【）庁〃’｜■■

６
０２１
２

１．４５７
９．５２８

ｎ『〕

３１．３２３ 33.530 ３２．５６０■■

３２．７８０ 35.241 ３４．３１８

｜■■

１．５００

５５

54.55

1.552

％ⅡｄＬ２ａａａ００

55.60

53.43

■□■■

54.44

55.139 ５２．６２４ 53.090■■０▲月｛」△ＴＩ△〔『〕（ｍＵ

■■

特殊設備費

３３

その他

％

56.602 5１．１７５ 54.590

１．４６３
１

修繕及新営費
医療関係費■

土地建物維持■俸給手当など
旅贄
物件的経費
校賛

■■

人件的経費

％

％⑫α１６３３８００
２２

‐▲▲●▲

％

％飴蝕１３０３８００
２２

2年度
ﾆｰﾄﾞｺﾆEElI目z這蘆F五三度FII眉慶lI5zF度'３，年度'38年度'37年度'3`年度'35年度'34年度'33年度|§％％

綴出予算１３力年度表(単位千円）
股計会

３９年度’３８年度’３７年度’３６年度’３５年度’３４年度’３３年度’３２年度
鰯

66,872,433

57,862,656

56,862,656

46,059,639

37,977,177

32,320,763

29,099,138

17,768,778

15,496,030

15,496,030

12,902,948

10,299,020

8,520,740

7,756,565

７，１１９，２４２

8.601,334

6,627,537

6,627,537

5,508,084

４，３４１，４２４

3,832,875

３，１６１，０４０

2,799,992

18,972,685

13,209,414

13,209,414

７，１６６，７９３

4,394,681

3,547,876

３，１１７，３４９

2,994,395

2,883,340

2,471,227

2,472,227

2，１５９，１９６

1,798,487

1，１１２，８３２

901,4201723,852

蕊溌

26,934,769、

１１５，１０３，５７０

９４，９６６，８６４－－－

９４，６６６，８６４

73,796,660

５８，８１０，７８９

49,335,076

２，２５７，０００

2,507,000

２，５０７，０００2,194,000

１，８１９，４０６

1,546,044

２１０，２６０

１９１，０００

１９１，０００

１９１，０００

160,000

１６６，０００２０．６１９１８，９１６

１８，９１６

１８，１０１

６，０６２

６，０６２

１１３，２５３

103,709103,709

７６，６２０５６，０２０

５０，５００３３，７５０３３，７５０

２９，７０５２１，１５１

１８，５８２８，１３７，４８０

6,440,929

6,440,929

5,466,897

4,798,495

4,624,606

F論１－－￣ --－ --１１，２３８，６１１

9,295,304

9,295,304

7,976,323

６，８６１，１２９

6,405,795

126,342,181

103,962,168

103,962,168

81,772,983

65,671,918

55,740,880

860,476,723

298,532,311

298,532,311 241,619,095 194,789,186 170,912,363

2,972,195,117 2,480,959,228 2,480,959,228 1,952,776,277 1,569,674,702 1,419,248,163

補正予算が成立したものについては，補正後の予算を褐記したことによるからである。
◎各職織別運営費13カ年度百分比（１）大学学校分区

繕及新営費等その他

２．３６５

２．３４３ ４．１６７

０．９４８

０．９９８

１．０６５

２７．４

２６．５

４．１

３．７

０．８

１．３

１．２
２７．４

２３．３
４．２
０．９

２２

３５．０１８ 34.578 33.783

１．３
３０．２

２２

枝賢
士地建物維持修

１．４
３１．５●●●●●●●

1.227

７１．７

７０．５

９６３３０３８

1.794

６７．２

％

２１１６２４０

１．８５１

３７．３８３ 36.922 37.950

６６．３

６８．５

％７７

旅費
物件的経費

％

６７．７

●●●●●ＣＯ

59.811 60.280 59.758●●●●●●●

俸給手当など％９７２４７７７％

９８１９４４０％61.664 62.074 60.985

７５２０７３３
３０３６９６０

％

人件的経費

％６６

分|"年度'43年度'42年度'41年度'40年度'３，年度'38年度'37年度'8`年度l55zF愛'5痒慶F享屋F百二度％触品１４９４１
３２

鰊）(2)大学附属病院の分区42.485 ４０．１０１ 38.937 37.753 35.445

37.37

４０．１９

39.63

０．２２７

０．２３５

０．２５２ ０．２１４

０．２３

０．２５

０．２８

１３．９１１ １４．２５５ １５．３４９ １４．８１０ １４．６１４

０．２８１

１４．９５

１６．４０

１６．５９

１３．７０５ １４．０２０ １５．０５６ １４．８１３ １３．６９７

１３．５０

１４．８０

１４．９５

1.417

１４５

１．６０

１．６４

43.377 45.409 45.433 47.183 49.727

４７．４５

４３．１６

４３．５０

0.206

0.235

1.958

0.492

（７５）

４

医篝震L響謬費

39.91

１１

物件的経費
枝賢
土地建物維持修4０．４４●●●●●●●

旅賛

％

37.60

０００４２１５

樹％42.712 4０．３３６ 39.218 38.007 35.659

３０３０６４７

人件的経費
俸給手当など％４４

分|盤年度'43年度'42年度'４１年度'40稗ワニ度F=F度辰享度'百三F度l55zE震'三二愛F5z霞F百zEEE
％
％
％
％
％
％
％

％

％

％

４２．８

４３．９

４６．３

４５．８

４３．０

４１．１

４６．５

４６．０

０．２

０．２

０．２

０．２

１０．８

９．１

８．７

９．６

９．１

７．８

７．３

８．０

１．７

１．３

１．４

１．９

４６．２

４６．８

４４．８

４４．４

(3)附置研究所
夏140年度139年度'36壬ニレ１４４名L}･旧Ｊ」

４０７７６１３７．９９５１３２．５９２１３４.５４７１３４．９９２１３８．８９１３８．６６１４１．９０
8－９８１１３６１９９１３０－６４９8１４４３１４８－５１５１．０
鰯

ヲ９１３７－２０

９５１１－７９６１１－９４３１１．８２０１１．５９３１１．６９

牛的溝

８－４０２１５２．８２７１５２．７８５１５０.４１１４６

Ｏｌ４８０１４８－Ｏ’４４．７１３６．６１３７．Ｕ

謹讓鑿綱撒鮒獺｢i;!|篭!｢iiir洲riiMi；

詩：栃I芒討)３８１２－７０８１３．６１７１７．３３８１７．９１０１９．5６１１２．９３１９．９０

前表によって最近13カ年度間における国立学とは強ち妥当を欠くものであるとは考えられな校運営に関する経費の推移を総表および３組織

い。当時にそうした半々的予算を殊更意識しての国立学校，病院，研究所を通じての表につい編成したものでないことは，当時の予算編成のて見ると，人件的経費は漸次比率の減少を示す

経過を追憶しても昇格大学（東京商科大学，官

か増減なく保合である力勤の状態を示してであっ立医科大学）の講座当経常費予算が大体人件

たが，４４年度においては相当に増加するに至っ

費，物件費が半々ということで組まれたことがた。学部新設，拡張等の結果人員の増加と俸給

唯一の寄りどころであるのと，大学の全予算に上昇改定に基因するものであろう。物件的経費

おいて自然に人件的経費と物件的経費との割合の校費においては僅かながらも比率が年々上昇

が結果的に半々となったのに過ぎないことであしている。時に減少率を示しているのは節減がろう。多年に亘って左様な姿であったことからあった年である。これは経常的経費の基幹をなすれば，その姿が原則的なものとして進められす校費の積算単価を年々引上げ改訂するの結果伝承されたものと考えるべきであろう。

に外ならないと考えられる。教育研究の基礎原

要は人件費，物件費が平衡であるということ資である経費の堅実化を表わしているものでもは歴史的の事実を基礎としての意味ではあるまあろう。しかもこれらの健全的な傾向は大学のいか。

数の少ない昔時において人件費物件費が半々と大学における研究費がきわめて不足であると平衡を保っておったように，平衡を回復しつつの情態もここ数年度間において多少緩和されるある傾向と見ることができるのであるが，比重に至ったが研究資材の値上りと所要の資材が複が平衡でなくてはならないという確定した原理

雑高度化のため，実際問題として予算が増加し原則がある訳ではない。昔時はその平衡の上にても使用面に於ては窮屈になっているのが実Ｉ情大学が運営されていたという史実によってそのである。而も急速に変転する学術研究を遂行す判断に到達するのである。大学の数が少ない時るのに支障を来しているという声は未だに消え代であった昭和の初め帝国大学５官立大学６の失せているものではない。莫然と巷間つたえら比率の姿を考え，またその当時は研究費が不足れるのは人の経費に即応する物の経費がバランで困るといった声は比較的少なかったことからスしていないと言うことにあるのであろう。予して，半々という事実が常道であったと見るこ

算単価の基準が明確に樹立された以上は新規事（７６）､］１１１０．０

鰯

鰯

蟻

澪，

項のみに限らず過去に設けられた事項についてについては確固たる見透しもなく教育制度改革
も新基準を適用してすっきりした計算を行い大のみが先行した。免角金のこととなると必要な改造すべきではあるまいか。古いものはむしろ事柄と理解しながらも棚上されて莫然となるの予想されないような費用を多額に必要とするこが日本の世`情である。昭和39年度から国立学校とが実`情であるといえよう。この計算改造は一に対しその特殊性が漸く認められて特別会計と股会計より特別会計に繰入れる財源を明確化しなり特別会計法の制定となった。昨年末大学制

特別会計財政の安定性恒久性の確保に役立つ重度運営等について色々の形で紛争を生じ，この要な因子であろう。現在のように所管省と財務ための是正につき政府社会共に悩み，改善の方担当省との合意による基準でも運営上は支障の針に向っておるのであるが国立大学財政の問題ないことではあるが，時々のI情勢によって変動も＋分研究して実のある結果を生むことが望まする可能性のある方法によらずにすむように，しい。

基準の法制化を建てることは不可能ではあるま経常費財源の確保については法の上においていと思うが如何なるものであろうか。いるし､ろは一般会計より繰入れるとだけあって，財源はの要素を含んでおることであるから至難なこと予算に定むるだけの政府支出金であるため進行であろうが学問研究，教育事業を進めるためのlYﾐﾖⅡ

上の行政措置は全く制定以前と何等変るところ
基礎的事項であるから至難を超えて財源確保にがない。政府より交付する支出金が法の上に明関する条項を国立学校特別会計法中に設けるこ文化されてこそ特殊特別会計の意義と独立性がとについて十分に検討の要があるであろう。担鮮明されるものであろう。
当者の独断や好みといったことに左右されない

次に13カ年度間における予算の対照上国立学校職員及び学生生徒数を次表として褐記する。

一本筋の通ったものを特別会計法の中にとりい;れることは国立学校財政上緊要なことである。昭和44年度職員定員は予算上のものである。
昭和24年学制改革に際しても国立学校の財政○13カ年度間における国立学校職員数及び学生生徒数調（単位千円）
G自十ｌ４４Ｈ〒【圧ＦＩ４Ｒﾉ汗【ｎ千l』

職’２５８１２３６

手度'40年度139年度'38日①原Ｉ１ワＣ

職146,513146,488145,673143,376142,054140,630139,019137,592131.320127.888127.209126-921127-636

鰯職員’６．５６z’６．２００’６．０２１１５．７５０１５．５５７１５－２３９１５-０１９１４７７５１４６

榴職員'30.348125.809124.944123.495
濫邑’９－８０

鉛丹F１蝿

ｿｌ４３６９１４５２ｆｉ

6０１２０．５３４１１９－４１７１１４９１６

ＤｂＩ１Ｚ－４Ａ

ｿ74113.831113.566113.400111．770110-114110-7251101IＣ

5０１３３９１３３５１２９

Ｊ１３０２１。８９4７１２４０

徹'48,112146,805145,198142,364140,050138,139136,212134．589133.007131.861131.196130694129-96
汁究)EｿT教官等141,153139,952138,660136.334134.568133.169
密響墓塞ITT亘、４．ｂＯＯｌ４－５８５１４－５０〕,461129.122128.065127-４３０１２６９５４１２６6３１８．９９４１３．９４２１３．８７３１３８１０6９３１３６６８１３６４６●

４５８１２．２６７１２．０３２１１．６７５１１－３１８１８９８１４６０１１５８屋療職'10,767110,408110,24018,95118,68218,44718,14217.96617.６７８１６．０２８１５．８５８１５８２８１４０９４
54015,66611,64011,45011,35711,２８４１１．１８６１１．０７０１１.０１５１８７１１８３７１８屋療技:1Ｍ
利lEim関懲り

4６９１４６９１４６７１４３９１４２９１ＲＱ４１ロｑ』

g係'５，４０２１８，２００１８，０５８１７，０８２１６,８５６１６，６９６１６，５１７１６．４５７１６.２６９１４７６３１４－６５０１４６２０１３９６８
１１１．１ﾉ'１

ｿb’’83191,270187,526188.675180.436172.256166-O24164-5031636771619C

定数１４６３．４Ｍ４０９．5101404.94014m､83（

j6Umb･ＺＷｌｉＷﾉ.Hト)6.64ll300-4（

次に昭和39年度から施行された国立学校特別会計法以前８カ年間における国立学校関係歳入予算につき次表を褐記する。

（７７）

○国立学校関係歳入予算（一般会計文部省主管）

３８年度’３７年度’３６年度’３５年度’３４年度’３３年度’３２年度’３１年 度

分

区

489.808545.5182.239

589.384680
6,708
8.694.600
9,666,230
9,912,428
13,042,303
17,216,307 15,739,648

2,555

６．５００

◎大学学部学校病院研究所等の数調

難

６１９６１

合計

670.507735.577306.500

５７８５６

入881.781402
９２５５５

授業料検定料及入 2.777.387 2.217.176 2.106.061 2.019.390 2.015.487 1.901.373
学料40,39640,39640,87040,87040,98147,183
寄宿料
病院収入 12,855,448 12,474,966 9,990,420 7,095,254 2,954,613 6,038,393
４４，３０２
７３，３９２
９１，０４８104,378
126,496
200,473
役務収入
80,072
117,793９３，２９５
123,309
135,952
147,535
雑入など

用途指定寄付金収(単位千円）

鰯290
622

分｜根拠条文｜総数|文系|理系|医療|簔成舅|教養系|文理系|学

区

教養漕

附置研究
固

共同利

高等専門学

号

併殻

Ｕ【

Ｊ

独

項別

短期大

８
，２

研究

１

大学

３同３３政３同同４同同７

学

２
項項２昭３
１２のくの項項項項の条上条条令条１２条１２条

国立学校設置法 (昭和24年法律第150号によるもの）
大

鰯

Ｕ【

】

、

工

商
高等学

8条
蕊

電

附属学

小学
中学
高等学
普
工

農
ヱニ
ロ

商
盲学
学

簑護学

幼稚
教育施
病

学部附
研究所ｉ附
教青施
臨海実験
臨湖実験

Ⅱ尋繍麗■

、

５条

」

省令14条１項
省令16条１項別表５
省令29条別表６

h１
hコ

牧
農

亜熱帯植物試験
（７８）

］

鰯

区

分

総数|文系|理系|医系|鑿驫|教養系|文理系|学

根拠条文

■￣

、ⅡＵ【【】イー上「】２３２０６１９３１１１１２１１１１１１１１５１１１１１８

２１

溌

へ

櫛

省午20条別表７

３１２
４４

１１

５１３

省令20条別表６

８５５

５条

８９９０
８５３

１

鶴

年法律第26号によるもの）

駒

１０

33条１項
文部・厚生省令指定規則（昭和26年１号）
同上
同上

⑬

(1)
１１

⑭
061

(1)
(2)
６２３１

７

同（昭和25年１号）
厚生省令（昭和31年３号）

”

９６１２

文部・厚生省令同（昭和３６年４号）
同（昭和33年３号）

７

蕊

1０４

１

１１

F■閂

鏑

6８

１１

２８１９６１２６２３１

勺

172

57条

２１

、

57条

屡護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号｜ こよるもの）□

養護教諭養成所'3条

’９１

（７９）

９

料

Ｅ資

鰯

し合わせの趣旨の徹底をはかり，その実施に関し実効をあげ得るよう一層のご協力のほどお願
いいたします。

1．大学卒業予定者のための推薦選考開始時期等について

なお，この問題に関連して，国立九大学法・￣

経学部長会議において別紙(2)写のような申し合

国大協総第20号

わせをしておりますのでご参考までにお送りい昭和44年２月28日

たします。

追って，当協会より全国の各事業所団体の代

各国立大学長殿鍵

表者に対して別紙の依頼状を送付し，協力方を

国立大学協会

要望いたしましたので貴学におかれても右の趣

会長奥田東旨を十分ご了解の上何分のご配意を賜わりたく標記の件に関しては，大学教育の正常化をは併せてご通知いたします。

かるため，各国公私立大学団体において，毎年申し合わせを行なってきていることはご承知の別紙とおりであります。当協会としては，昭和44年

申し合わせの内容

度大学卒業予定者についても，去る12月19日開催の第４２回総会の際の趣旨により，この申し合

国・公・私立の大学および短期大学の各協会

わせを行なうこととし，去る１月28日別紙のと・連盟は，それぞれの会員校の賛同を得て，昭おり就職推薦選考開始時期等について申し合わ

和44年度の大学卒業予定者の就職に関して，下せを行ないましたので，ご了知下されたくこの記のような申し合わせを行ない，大学側の責任

旨ご連絡いたします。なお，申し合わせの２のにおいて，その実行に努めることを確認すると「10月１日以降実施を目途として行なう」こと

ともに，求人側に対しこのことについて全面的については，国立大学にあっては例年のとおり

協力を呼びかけることを決定した。

10月１日以降実施を厳守することになっており記ますので，特にご留意の上ご協力下さるようお

１就職事務は，７月１日より前には一切行な

願いいたします。別途本件に関しては昭和44年

わないこと。ただし，技術系については，こ

２月８日付文大生第141号をもって文部省大学の期日を６月１日とすることができること。

学術局長よりも各大学長あて通知される趣であ

2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月

りますが，各国立大学におかれては，大学教育

１日以降実施を目途として行なうこと。
昭和44年１月28日

本来の立場から学内教官その他関係者に対し申
（８０）

綴

凸

1鰯

公立大学協会翁

経済学部長城会長外山修

京都大学法学部長加日本私立大学連盟

経済学部長堀会長永沢邦夫

大阪大学法学部長覚日本私立大学協会

経済学部長木会長稗方弘毅

神戸大学法学部長山経済学部長北会長高垣寅次郎

経営学部長丹国立短期大学協議会

九州大学法学部長井

会長松村定雄経済学部長木

全国公立短期大学協会
で：1１

一橋大学法学部長田会長各務虎雄経済学部長小商学部長地

会長松本生太社会学部長西別紙（２）

国大協総第20号２
昭和44年１月31日

昭和44年２月28日

国立九大学法・経学部長会議申し合わせ

各事業所団体代表者殿

われわれは，本日一橋大学において，会議を職

国立大学協会

開き，就職問題に関し，次のように申し合わせ

会長奥田東

た。と

大学卒業予定者のための推薦選考開始時期等記

について（依頼）

1．就職事務の開始は７月１日以降とする。

国立大学卒業者の就職につきましては，例年

2．正式推薦は10月１日以降とする。

格別のご配慮をわずらわし’深く感謝申し上げ

国立九大学法･経学部長会議は,学生との事
７ます。

前接触・事前選考などについて企業側が自主当協会におきましては，このたび昭和44年度

的に協定を作成し，それを企業相互の信義に

大学卒業予定者のための推薦選考開始時期等に従って有効に実施されるよう強く要望する。

ついて別紙(1)写のとおり，各国立大学長あて通北海道大学法学部長山畠正男
綱知順

日本私立短期大学協会

喜太

私立大学懇話会マ

正国新英豊和幸熊康正悦穣

名古屋大学法学部長北力啓弘平一治夫男男郎治一一拾清平蔵

経済学部長大会長奥田東内沢島藤江道下田野波上下上島田

国立大学協会

知し，趣旨の達成のためさらに努力することに経済学部長前田新太郎なりました。

東北大学法学部長世良晃志郎

改めて申し上げるまでもなく，最終学年に在経済学部長鍋島達

学する学生にできるだけ勉学に専念させ十分な東京大学法学部長平野竜一

教育効果をあげた上で，その適性に応じた就職（８１）

先を選定せしめることが大学側のかねてからのえ，必要と認められるものを取り上げることと念願であります。このことは同時に求人側の要する。

請される人材確保にも応え得る途であることをＩ国立学校

確信いたしておるのでありますが，近年就職事

1．学科の新設改組'清の激化に伴い，大方のご協力にもかかわら学科の新設，改組については，社会的要ず，求人側の事前選考がきわめて早い時期に行請，学部の質的整備の観点から緊要のものになわれ，学生もまた早い時期から求人側を訪問限る。

2．附属研究施設，実習施設，センター等の新する事例が毎年増加しており，教育上はもちろ

慰

勺

設整備

ん学生指導上まことに憂慮に堪えないところであります。貴連盟（協会）（会議所）におかれ

蓋麗i既設のものの整備に重点をおき，新設につては，以上の事情をとくとご了承下され，貴傘

いては，教育・研究体制つ整備の観点から緊下各事業所等において，大学側の苦慮するとこ

要のものに限る。

咳3．教員養成学部の整備

ろを十分ご理解の上，何分のご協力を得られま

教員養成の充実のため教員養成学部および

すよう，お取り計らいのほど何卒よろしくお願｣麹附属学校の整備をはかる。

いいたします。

４短期大学の新設整備

追って，国立九大学法・経学部長会議においては別紙(2)写のとおり申し合わせを行ないこれ

医療技術短期大学等の新設整備についてが有効に実施されるよう企業側に強く要望しては，特に必要のあるものについて，必要な諸おりますので，右についても格別のご理解をい条件を勘案のうえ取り上げる。

5．情報科学等新分野に関する教育・研究の推

ただきたく併せてお願いいたします。

進情報科学その他教育・研究上特に推進を必要とする新分野については，当該要請にそ鎖う適切な内容のものについて考慮する。

2．昭和45年度国立学校特別会

6．厚生補導の整備充実

計新規概算要求について学生に対する合宿研修・課外活動の整備充

昭和45年度国立学校特別会計新規概算要求に実をはかるとともに，学生指導のための広報あたっては，大学の現状および将来のあり方を活動を含め，学生指導上の新しい企画につい十分考慮のうえ基準的経費の充実，教育・研究ては，その可能性および効果を検討して，積条件の整備等質的充実に重点をおくこととす

極的に取り上げる。

白

また，保健管理センターの新設についてる。

は，当該大学の態勢を勘案して，その推進を新規事項については，教育・研究上または社

会的要請等からみて必要度がきわめて高いものはかる。

7．留学生教育の整備充実に限定することとする。

留学生の教育指導体制については，大学のなお，学部，学科，病院，研究所等で既定の実情に即して，その整備充実をはかる。

計画のあるものについては，’慎重に検討のう（８２）蕊

8大学附属図書館の整備充実

なお，事業はできるだけ重点的に実施する大学附属図書館については，近代化の方向にそって整備充実をはかる。
繍

こととし，このため国庫債務負担行為制度を活用する等，工事実施の合理化をはかるもの

Ｈ大学附属病院とする。

1．病院教官等の充実

大学附属病院の指導体制および診療体制を強化整備する等のため，病院教官（常勤およ始び非常勤）の増員をはかるとともに，臨床研

3．大学改革案等に関する各大学間の連絡強化について修の改善に努める。
￣

2．看護要員の充実

最近各地の大学に学生の要求や運動をめぐる

人事院判定の趣旨実現を目途に，年次計画をもって看護要員の整備充実をはかる。

学の管理運営および教育の在り方について改善

Ⅲ大学附置研究所
徳１がさけばれ，すでに中央教育審議会において

1．研究所の新設，改組については，学術研究の動向を勘案しつつ，総合的かつ長期的な観点から慎重に検討する。

て検討されている向きがあるやに聞いておりま

Ⅳ重要基礎研究の推進す。

がん，脳,地震予知･防災科学，宇宙科学，

以上の諸情勢にかんがみ，当協会におきまし原子力，’情報科学に関する研究など重要基礎ては，去る５月９日大学運営協議会大学問題研

研究については，総合的，計両的にその推進

究部会および理事会を開催し，これらの問題にをはかる。

ついて協議した結果，中央教育審議会の答申に

Ｖ施設の整備尋診

方大学側においても，東京大学の大学改革準備
ほか，その他の大学においてもこの問題についを勘案しつつ，緊要なものにつき検討する。

勺は，去る４月30日政府に対し答申が出され，他調査会が検討試案ともいうべき覚書をだされた

2．研究所の整備については，学術研究の動向

癌

紛争が相ついでおこっており，これに伴って大ついては当協会会長談話（別途送付）を公表す

昭和45年度における国立学校の施設整備ることとし，また，大学側の改革案等について（各所新営的なものは除く）については，施は，それぞれ事情を異にする各大学の意見をと設の長期計画の策定を一層促進して，これにりまとめ，当協会としての統一見解を得ること基づき当該国立学校の施設の実態に即して整は困難と思われますので，この際当協会として備をすすめるものとする。

は，東京大学その他大学側の案を各大学の参考

また，学部，学科，病院，研究所等の新増資料として下記により斡旋配付し，各大学間の設にともなう新規事業についての計画は，で連絡強化をはかるべきであるということになり

きるかぎり上記の計画中にあらかじめ予定しました。

ておくこととし，その具体的実施にあたって

これらのことにつきましては，いずれ６月開は，立地条件ならびに管理運営の態勢等を考催の総会においてご報告して了承を得る予定で

慮のうえ，計画的な施設整備を行なう。

ありますが，この際賞学において他大学の参考（８３）

となる資料があればご供与くださるよう何分のては，今後も逐次覚書を作成される由でありご協力をお願いいたします。

ますので，これについても予め所要部数のお記申込みを願えれば，印刷の都度当協会よりお1）差当たり，東京大学大学改革準備調査会か送りすることができ，何かと便利であります

ら今日までに公表された覚書１組（部）をから，できればこれについても所要部数をお参考資料として無償配付します。

申込み願います。（この場合の経費は，現在

鰯

未定のため送付の際ご連絡します｡）

なお，学内検討用として，さらに入用の向きは，印刷の関係上月日までに所要

3）東京大学以外の大学で，大学改革案等を作

部数をお申込み下さい。この場合は，印刷費成された向きは，できれば各大学配付用とし１組（部）円および送料実費を負担願て８０部を当協会にお送り願います。この場います。

合，各大学の増加部数配付方法は，上記の東▼戸京大学の例に準じて取り扱うことにします。

2）なお，東京大学大学改革準備調査会におい

關

愚

つ

鰯

（８４）

Ｆそ

繍

や

の他

1．学長・役員等の移動に
ついて

ｑ０ｈ

会報第43号報告以降，学学長・役員等の異動は名古屋工業大学佐藤知雄

城戸久

大阪大学岡田実

山本巖
（事務取扱）

大阪教育大学小林篤郎

芦田弘（事務取扱）〃

芦田弘（事務取扱）

高橋陸男（事務取扱）〃

高橋陸男（事務取扱）

中村袷
（事務取扱）

神戸商船大学小田義士

平勇登

和歌山大学

斎藤利三郎

広橋次郎

次の通りである。

(1)学長の交替
楡

E罵り

大学名旧

新

帯広畜産大学山極三郎

大原久友（事務取扱）（事務取扱）

宇都宮大学大政正隆

西山太平（事務取扱）

岡山大学

赤木五郎

谷口澄夫
（事務取扱）

千葉大学川喜田愛郎

漬顕（事務取扱）

広島大学川村智治郎

東京大学加藤一郎（事務取扱）

三好稔（事務取扱）

加藤一郎

飯島宗一

東京外国語大学小川芳男

三好稔（事務取扱）

鐘ケ江信光（事務取扱）

山口大学

市川禎治

東京工業大学斯波忠夫

田中弘道（事務取扱）

加藤六美（事務取扱）

九州大学水野高明

原俊之（事務取扱）

電気通信大学松村定雄

岡田幸雄（事務取扱）

原俊之（事務取扱）

問田直幹（事務取扱）

横浜国立大学中村康治

水戸部正男（事務取扱）

後藤敏郎

栗原道徳（事務取扱）

新潟大学山内峻呉

鈴木保正（事務取扱）

栗原道徳（事務取扱）

中塚正行

鈴木保正（事務取扱）

長崎明（事務取扱）

柳本武

荒木雄喜（事務取扱）

横田嘉右衛門三橋監物（事務取扱）

荒木雄喜（事務取扱）

忽那将愛（事務取扱）

三橋監物（事務取扱）

竹内豊三郎（事務取扱）

静岡大学

渡辺寧

小野勝次

名古屋大学

篠原卯吉

芦田淳
（事務取扱）

〃

富山大学
侭H１

（事務取扱）

〃

〃

〃

長崎大学
〃

熊本大学
〃

(2)役員等の交替
役職名
副会長（旧）渡辺寧（静岡）（８５）増田四郎（一橋）(3)委員の委嘱

１）第３常置委員会専門委員（文化系サーク(新）本川弘一（東北）ル関係）

和達情夫（埼玉）

大場和夫（北海道)，佐藤次郎（東北)，理事(旧）渡辺掌（静ｌＫｉＤ

佐藤博（茨城)，西野間幸雄（東京学(新）小野勝次（静岡）芸）

畷２）研究所特別委員会専門委員(|日）川村智治郎（広島）鈴木弘（東京)/山田勇（一橋経済研）(新）飯島宗一（広島）｡'々３）大学運営協議会(旧）原俟之（九州）（事務取扱）(新）問田直幹（九州）（事務取扱）

臨時委員武田隆夫（東京）(旧）斯波忠夫（東京工業）専門委員滝川春雄（大阪）ロ４）第６常置委員会専門委員(新）加藤六美（東京工業）（事務取扱）(旧）篠原卯吉（名古屋）

福田文夫（東京学芸)，稲野信力（電気通(新）芦田淳（名古屋）（事務取扱）

信)，（給与関係)慶谷淑夫（東京工)，鰯５）図書館特別委員会専門委員

監事

松田智雄（東京）(旧）岡田実（大阪）(新）山本巖（大｜坂）（事務取扱）
第２常置委員会委員長

２罹災大学に対する災害見(|日）小川芳男（東京外国語）(新）秋月康夫（群馬）

舞について

第５常置委員会委員長(旧）篠原卯吉（名古屋）

1）昭和44年５月13日午後６時45分頃，静岡(新）欠大学旧理学部化学実験室付近から出火，１０

第６常置委員会委員長

教室全焼。２）同５月19日午後５時頃，東(旧）斯波忠夫（東京工業）

北大学元教養部教室１棟全焼。

(新）欠

趣につきそれぞれ見舞の電報を送った。

』鰻）

医学教育に関する特別委員会委員便（旧）川喜田愛郎（千葉）(新）欠3．寄購図書図書館特別委員会委員長

沙

第３回日韓ユネスコ学生交換計画報告書（旧）川村智治郎（広島）日本ユネスコ協会連盟(新）波多野完治（お茶の水女子）大学一般教育の展望近畿地区大学一般教入試期特別委員会委員長

育研究会（旧）渡辺寧（静岡）ScholarlybooksinAmerica(ｍａｙthrough（新）本川弘一（東北）（８６）鰯Julyl968）

学寮に関する研究資料（第１輯）（第２輯）

運審付置大学問題小委員会報告

愛媛大

文部広報「学園における学生の地位について」

日本学術会議鰯

東大七学部集会における確認書についての

文部省

法律的検討（法制局覚書）文部省

商経学叢No.３８

七学部代表団との「確認書」について「学生参加」問題に関する資料九州大

婦人の現状（昭和44年）労働省

東京大学
十「大学の歴史」Energy２０号（特集）

Universitas（ＶｏＬ１１Ｎｏ､１６８）

エツソスタンダード石油弘報部

大学における学生の地位・参加問題について一コ）▼■和一旬

東大紛争と大学問題（中間報告）自民党政調会（44410）

第24回日本ユネスコ運動全国大会

日本私大連盟鱗!:訴える｜

日本ユネスコ協会連盟

かくてストは解決した（慶応義塾大学の場合）
大学問題研究会（今日の問題社）

綴り

近畿大

日大生産工学部統計学教室

中・高一貫教育の研究と実践

大学病院における社会保険診療の経過について

広島大附属福山中・高校

全国国立大学病院財団法人協会

教育改革試案自民党文教制度調査会

海後宗臣寺崎昌男大学教育著者〆、〆へ.ゴー、／、－へ／、／、'■、ノ向、■'戸已／～窓事務局長と学風
MdN

唾ｔ

i覇

私事を申して恐縮であるが，小生昭和33年小樽商大事務局長を拝命してから早いものでもう12年を経過した。その間五大学を転任して歩いた訳であるが，各大学それぞれの異なった学風というものがあり，考えてみると中々興味深い比較論が成立つ。事務局長というポストの法制的地位は勿論厳として定まっている訳だが，各大学における相対的地位というものは皆まちまちであり，その取扱いに大学の学風が極めて明瞭にシンポライズされているように思われる。

旧制の高等専門学校が寄り集まって造られた新制大学においては，創立当時の新しい事務局長という制度
での取扱いについては各々異なった思惑というものがあったし，又初代の事務局長の個性がそこに反映したこ
とも少なくなかったと思われるのである。小生も経験したことだが，旧制高専における｢事務官｣というものの校内における地位も，多少事'情を異にするとはいえ創設当時においては精々相似たものがあったと思う。
鯛

新制大学がはじまって20年。発足当時とは比較にならぬ立派な建築が各大学とも続々と出来上がりつつあるが，その中味を支えるものは人でありチームワークであろう。そのチームワークの一員である事務局長の地位が，その大学の学風の中でどのような立場を占めるか，局長個人の自覚と共にこれからの大きな課題であろう。（岩手大学事務局長田名部貞宣）（８７）