2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月10日

上場会社名

和弘食品株式会社

コード番号2813

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）和山明弘

問合せ先責任者（役職名） 経理部長

（氏名）藤井一真

四半期報告書提出予定日

上場取引所

ＵＲＬ

東

http://www.wakoushokuhin.co.jp/

2022年２月10日

ＴＥＬ

0134(62)0505

配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）％表示は、対前年同四半期増減率）

2022年３月期第３四半期

百万円
8,634％
－百万円
324％
－百万円
323

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％
－305
－

2021年３月期第３四半期7,589

△11.6

△155－

△101－

売上高（注）包括利益

2022年３月期第３四半期

営業利益384百万円 （－％）

経常利益

2021年３月期第３四半期△100－△152百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第３四半期
372.65－
2021年３月期第３四半期△122.16－(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期 に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
9,6118,166

2022年３月期第３四半期
2021年３月期

自己資本比率百万円
3,863
3,491％
40.2
42.8（参考）自己資本
2022年３月期第３四半期
3,863百万円
2021年３月期
3,491百万円(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期－0.00－30.0030.00

2022年３月期
2022年３月期（予想）

－

0.00

－
50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

通期

営業利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

11,298－381－383－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
357－

434.62（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期 に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

949,319株

2021年３月期

949,319株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

126,263株

2021年３月期

130,663株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

821,024株

2021年３月期３Ｑ

818,656株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで2022年２月10日（木）に開示し、同日当社ウェブサイトに掲載いたします。

和弘食品㈱（2813）

2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

和弘食品㈱（2813）

2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことで新規感染者数が減少し、2021年９月30日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことから、厳しい経済環境が徐々に緩和され景気に回復の兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、コロナ禍における巣ごもり需要が継続していることから、内食・中食向け製品については堅調に推移しました。一方、外食向け製品については、度重なる緊急事態宣言の発出等により酒類提供の制限や一部飲食店では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされる等厳しい状況が続いておりましたが、緊急事態宣言等の解除後は徐々に営業を再開する飲食店が増えたことで回復の兆しが見えております。
一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチン接種が促進されたことで経済活動の再開が進み、景気は回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況にあります。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取り組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
①売上高
売上高は、8,634百万円となりました。
日本セグメントにおいては、外出自粛による巣ごもり需要が継続したことにより内食・中食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移し、外食市場向け業務用調味料の販売についても、飲食店の営業時間短縮要請が解除されたことにより販売が徐々に回復してきたことから、売上高は7,246百万円となりました。
米国セグメントにおいては、大規模な経済対策等により経済活動の正常化が進展し、外食需要の回復も見られたこと等により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が引続き堅調に推移していることから、売上高は1,387百万円となりました。
②営業損益
営業利益は324百万円となりました。
日本セグメントにおいては、下期に入り外食市場向け業務用調味料の販売が回復したことで工場稼働率が向上し、営業利益は33百万円となりました。
米国セグメントにおいては、引続き生産性向上とコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は274百万円となりました。
③経常損益
経常利益は323百万円となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加え、受取保険金による収入が発生したものの製品回収関連による費用が影響し、経常利益は22百万円となりました。
米国セグメントにおいては、受取賃貸料による収入が影響し、経常利益は284百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円となりました。
日本セグメントにおいては、固定資産売却による収入が発生したものの法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円となりました。
米国セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は372円65銭となりました。

- 2 -和弘食品㈱（2813）

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加し9,611百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加738百万円、受取手形及び売掛金の増加560百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し5,748百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。これは主に買掛金の増加787百万円、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加40百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し3,863百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。これは主に配当金の支払24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上305百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました「2021年３月期 決算短信」の通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2022年２月10日）公表いたしました「通期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

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2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,058,759
1,640,586
515,136
38,169386,656
54,252△78
3,693,482

1,797,601
2,201,259
596,799
41,971
570,32088,930△83
5,296,799

1,838,380
592,226
1,113,470
7,486
272,293
3,823,858
250,642

1,837,139
593,210
1,094,151－
197,9443,722,446
202,118

398,964△63
398,900
4,473,401
8,166,883

390,603△63
390,539
4,315,104
9,611,903

838,437
1,100,000
433,554
20,544
127,481608,238
3,128,255

1,625,856
1,300,000
440,896
33,022102,152
700,964
4,202,891

1,232,216
138,870
141,026
9,333
23,475
1,826
1,546,747
4,675,003

1,273,104
89,355
148,606
10,01923,4751,150
1,545,710
5,748,602

和弘食品㈱（2813）

2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,413,796
1,376,644
908,800△232,923
3,466,317

1,413,796
1,379,977
1,190,195△225,124
3,758,845

39,731△14,168
25,5633,491,880
8,166,883

41,346
63,109104,455
3,863,300
9,611,903

和弘食品㈱（2813）

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

7,589,300
5,985,673
1,603,627
1,759,516△155,888

8,634,384
6,492,949
2,141,435
1,816,983
324,451

25
2,360
9,579
－
40,767－
11,30164,03413
2,415
12,46920,479
－
1,920
4,851
42,1487,634
2,220－
18
9,873△101,727

8,347－
34,914172
43,435323,165

1,248
－
1,248

1,248
27,00628,254

1,492
41
1,534

3,654
－
3,654

△102,013

347,765△2,003△100,010

41,810305,955△100,010

305,955

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品回収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券償還益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -和弘食品㈱（2813）

2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益（単位：千円）前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)△100,010
305,955- 7 -20,867△73,739△52,871△152,882

1,615
77,27778,892384,847△152,882－

384,847－

和弘食品㈱（2813）

2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は92,230千円減少し、売上原価は80,227千円減少し、販売費及び一般管理費が12,003千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、有形固定資産の減損の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業活動から生じる損益については、2021年度の上期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして2020年度の下期程度の状況で推移し、2021年度の下期から徐々に回復に向かって例年近い需要が見込まれるものと仮定しております。
当社グループは、当該仮定は当第３四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、有形固定資産の減損の重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -和弘食品㈱（2813）

2022年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

調整額
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,054,703

534,5977,589,300－

7,589,300

34,775－34,775△34,775－

計7,089,478

534,5977,624,076△34,775

7,589,300

セグメント損失（△）△77,115△72,222△149,338△6,550△155,888

セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
(注)１

合計日本

米国

計

7,246,773

1,387,611

8,634,384－8,634,384

セグメント間の内部売上高
又は振替高

101,630－

101,630△101,630－

計

7,348,404

1,387,611

8,736,015△101,630

8,634,384

33,065

274,688

307,753

16,697324,451

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去

当第３四半期連結累計期間

14,43326,008

棚卸資産の調整額△20,983△9,310

合計△6,55016,697

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が92,230千円減少しております。

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