本学会が発展期にあった時代、世界は冷戦からグがったはずだが、理事長については逆行してしまっ

ローバル化へと大きく変貌し、資本主義、民主主

た。私が本学会に入ったのは30代初め。職場の先輩

義、自由主義が世界を覆う秩序になるかのような展に「ええっ、まだ入ってないの」と驚かれて慌てて望が語られた。アジアの地域統合も中国の WTO 加入会した。会員歴は30年ほどになる。だが、私の学盟もそうした文脈のなかで捉えられた。しかし、こ会への関与は決して積極的とはいえなかった。といこ10年ほど、グローバル化や資本主義の負の側面、

うのも、第一子が産まれてから第二子が中学を卒業

民主主義や自由主義の後退現象が年々明らかになっするまでの足かけ20年間、土日の昼間に自分の時ている。2020年来の新型コロナウイルスのパンデ間を確保することがとても難しかったからだ。しか

ミックも、グローバル化のひとつの帰結といえるだ

し、局面が変わると、少しずつ学会活動にコミットろう。アジアは、こうした世界的な秩序変動の中心できるようになった。今の時代、ジェンダーを問わに位置しているといっても過言ではない。アジア研

ず、育児や介護、自分や家族などの事情によって、究は、21世紀的な挑戦課題に満ちているのである。

思うように学会活動に参加できないこともあるだろ

長期的な時間軸で世界のなかのアジアを考えるにあう。けれども、研究人生は長い。今は思うに任せなたっても、本学会が果たし得る役割は大きいと思くても、やがて時期がくれば、学会はいつでも戻っう。

てこられる存在だ。本学会は常にアジア研究の現段最後に。これは、自分からわざわざ暴露するよう階を示す成果を発信している。自由がきかない時でなことでもないのだが、実は私は70年近い本学会

もアンテナを張って研究動向をキャッチしてほしの歴史のなかで就任時の年齢が最も高い理事長であい。会員にとっては個々の状況に応じて利用価値がる。学会の役員は、ややもすると年齢が高くなりがあり、そしてブランクがあったとしてもまた「おかちなので、意識してこれまでも若返りが図られてきえり」と手を広げて迎え入れてくれる、本学会はそた。今期も理事会全体でいえば平均年齢は数歳下

ういう場所だと思っている。

2

追悼文

原先生とのこと
東京大学東洋文化研究所所長

原洋之介先生と初めてお会いしたのは、1990年

髙橋昭雄

年間ずっとそんな調子だった。この期間大変苦労さ

前後、私がアジア経済研究所の職員だったころのこれたのであろう、所長を退任されてから2006年に東とだと記憶している。ビルマ式社会主義から軍事政大を退職されるまで、一度も教授会に出てこられな権へと変わったことに伴う農業・農村経済の変容にかったように思う。

関する話をしろ、ということでアジ研内の研究会でその後は、東文研の創立記念日で数年に一度お会ご一緒したように思う。その日だったか数か月後いする程度で、あとは年賀状のやり取りをするくらだったか、一緒に呑む機会があった。研究会の私のいだったが、今年の ３ 月15日、こんなメールを頂い発表がお気に召さなかったようで、「髙橋、このバた。

カヤロウ」と何度も言われた。その後、私を呼ぶときには必ず「バカヤロウ」という修飾語を付けるよ髙橋君、近著『ミャンマーの体制転換と農村の社うになった。その日原先生は、いつもそうなると

会経済史』ありがとうございます。先週ざっと一知ったのはその後のことであるが、したたかに酔っ読しました。まさに永年のフィールド研究の集大て、アジ研の最寄り駅だった曙橋の長い階段を転げ成とも言える著作、特に前半での三本柱の農政の落ちてそのまま入院となり、なぜか私のせいだとい

展開、また後半の日本の（千葉県南総の？）村とうことなった。それでも1993年に発展途上国研究奨

ミャンマーの村の比較は、大変興味深く読みまし励賞を受賞したときには、とても好意的な講評を書た。質問やコメントもあるので、再度熟読してみいてくださった。

ようと思ってます。緊急事態がどうなるか不明瞭

私が東京大学東洋文化研究所に移ってから ２ 年後ですが、一度東文研に行こうかと思っています。

の1998年、原先生は所長に選出された。自らがヘまたその際には連絡します。

ビースモーカーであるにもかかわらず、教授会を禁煙にした。教員個々の研究は秀でているが、外部かだが、連絡がないまま、その半月後に突然逝ってら見ると所として何を研究しているのかがはっきりしまわれた。会って一体どんな質問やコメントをさしない、と何度も言われて、これを何とかしようとれるつもりだったのだろうか。また、バカヤロウが懸命に尽くされた。私の方はそんなこととは露知ら

東文研の所長になってしまった感想も是非聞いてみず、教員としてなすべき研究所や大学の仕事そっちたかった。前者の質問やコメントについては見当さ

のけで、年に ３ か月長いときは半年とフィールド

えつかないが、後者については、献花に囲まれて静ワークに出まくっていた。帰国すると例のごとくバかに眠る原先生を見てなんとなく想像がついた。合カヤロウと怒鳴られたが、次の年もまた長期の出張掌。

を認めてくれた。原先生が所長を務められた ２ 期 ４3新評議員選定委員の紹介
アジア政経学会の定款第11条にもとづき、2020

木宮正史（評議員） 田村慶子（評議員）

年 度 第 ４ 回 理 事 会（2021年 ３ 月27日 ） に お い て、

丸川知雄（監事）

2021〜2025年期評議員選定委員会の設置が提案さ

加藤千洋（外部委員、同志社大学）

れ、承認されました。メンバーは以下のとおりです

古城桂子（外部委員、青山学院大学）（カッコ内は2021年 ３ 月時点）。

新評議員の紹介
定款第11条にもとづき、2021年度評議員選定委

小笠原欣幸

厳善平

澤田ゆかり

員会（ ５ 月 ９ 日）において、2021年 ２ 月 １ 〜28日

園田茂人

高橋伸夫

竹中千春

に行われた会員投票の結果にもとづいて、2021〜
2025年期評議員 ９ 名が選任されました。メンバーは

永井史男

山本信人

渡邉真理子

以下のとおりです（あいうえお順）。

新名誉会員の紹介
2003〜2005年に理事長を務められた末廣昭会員

決議に基づき、名誉会員になられました。

が、2020年度第 ４ 回理事会（2021年 ３ 月27日）の新役員（理事・監事）の紹介
定款第15条にもとづき、2021年度臨時評議員会

川島真（70周年企画）

倉田徹（財務）（ ６ 月19日）において、2021年 ２ 月 １ 〜28日に行わ

小嶋華津子（研究倫理）れた会員投票の結果にもとづいて、2021〜2023年

佐藤創（国内外連携）期理事24名、監事 ２ 名が選任されました。続いて開清水一史（副理事長、ニューズレター） 鈴木絢女（研究企画）

催された2021年度第 ２ 回理事会（ ６ 月19日）におい

鈴木隆（ HP ）て、定款第22条にもとづき理事長が選任され、各理

中溝和弥（研究企画）

事の担当が承認されました。メンバーおよび担当業寳剱久俊（定例研究会） 益尾知佐子（編集・書評）

務は以下のとおりです（理事・監事の順であいうえ松田康博（国内外連携） 三重野文晴（優秀論文賞）

お順）。

磯崎典世（監事）

後藤健太（国内外連携）佐藤百合（理事長）
中岡まり（ HP ）福田円（編集・特集）

加茂具樹（監事）

青山瑠妙（ニューズレター） 阿古智子（定例研究会）
阿南友亮（研究企画）
礒﨑敦仁（総務）石塚迅（総務）

なお、以下の会員が理事会の補佐にあたります。

遠藤環（編集長）

角崎信也（総務補佐）

大庭三枝（70周年企画） 川上桃子（副編集長・投稿論文）

李昊光（財務補佐）

4

第18回優秀論文賞（第18回受賞作）

り、優劣つけがたいと審査委員会では判断した。
なお、審査委員会では数量処理を必要とするディ

永野和茂「カッチ・シンド国境問題におけるインド、
カッチ湿地紛争と国境画定

シプリンでは方法論習得に時間がかかり、地域研究

過程の事例分析」『アジア研究』第66巻第 ３ 号 (2020

として優れた問題設定をしたうえで数量的分析をす

年 ７ 月）

る作業に若手研究者がなかなか到達できていない現https://www.jstage.jst.go.jp/article/asianstud
ies/66/3/66 1/ article/-char/ja

実があるため、優秀論文賞の選定においてはディシ

パキスタンの国際関係

プリン間の到達度の異同についていかに考慮していくべきか否か検討すべきかもしれない、との課題が提起されたことを付言しておきたい。

五十嵐隆幸「蔣経国の行政院長期における国防建設（1972‒1978） 「攻守一体」戦略に基づく「大陸反攻」と「台湾防衛」の態勢」『アジア研究』第66巻

１ ．永野和茂会員「カッチ・シンド国境問題におけるインド、パキスタンの国際関係 カッチ湿地紛

第 ４ 号（2020年10月）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/asianstud
ies/66/4/66 1/ article/-char/ja

争と国境画定過程の事例分析」
本論文は、インド、パキスタン国境の問題の一つであったカッチ・シンド国境問題を取り上げ、その歴史的な解決過程を、1965年のカッチ湿地紛争と優秀論文賞選考理由
優秀論文選考委員会委員長

川島真

その停戦合意、その後の国際仲裁裁判における国境問題決着に焦点を当て、印パ両国だけでなく、両国

アジア政経学会第18回優秀論文賞選考委員会は、を取り巻く国際関係にも着目して解明した論文であ第66巻に掲載された論文のうち対象となる ７ 本のる。具体的には、カッチ・シンド問題が妥結に向論文から上記の二論文を優秀論文として選んだ。な

かった要因が何であったのかということを、交渉過

お、選考委員会は理事長、副理事長、編集委員長、

程、国際的関与、冷戦と南アジア地域政治との交差、編集長のほか、対象論文の内容や地域・専門のバラ

国際仲裁裁判の裁決とその受容などを考察対象としンスを考慮した若干名の委員により構成される。今ている。

回の選考委員会の構成は以下の通り（敬称略）。

従来、印パ間の「対決と対話」の特徴が顕著に見

長：高橋伸夫（慶應義塾大学/中国・歴史）

られたこの事例については、対決、または対話のど

副 理 事 長：佐藤百合（アジア経済研究所/東南

ちらかの側面に注目した論考が多く蓄積されてきた

理事

アジア・経済）が、昨今、対決と対話の相互関係に注目した研究も編集委員長：大庭三枝（神奈川大学［東京理科大

現れ始めた。だが、両国が当時置かれていた国際政学］/東南アジア・政治）

治情勢や、アメリカのジョンソン政権の南アジア政選考委員長：川島真（東京大学/中国・歴史）

策、国際仲裁裁判の裁決とその国内的受容の中期的委

員：中溝和弥（京都大学/南アジア・社会）

側面については十分に議論されていない。本論文

委員：渡邉真理子（学習院大学/中国・経済）は、まさにこれらの課題に取り組もうとしたもので

委員：金子芳樹（獨協大学/東南アジア・ある。
そ の 結 果、1965年 の カ ッ チ 停 戦 合 意 の 成 立 が政治社会）
第17回に引き続き二論文選出となった。この二論

カッチ・シンド国境問題をめぐる歴史の転換点と文は、対象地域こそ異なるものの、ともに歴史学のなったことの背景には、1950年代以来の交渉の蓄論文でディシプリンを同じくしている。このため歴積、米パ同盟関係が印パ対立の抑制要因となった可史学に偏重した授賞になるメッセージを避けるため

能性、印パの軍関係者の間に戦闘拡大抑止という点に一本に絞るべきではないかという意見も出た。だでの共通認識があったこと、そして国際的仲介の他が、双方ともに課題の設定、史料に基づく実証におにも、政治指導者の戦略的判断も停戦という決定にいて優れており、また現代的な意義もあるものであ強く影響したことが明らかになった。これは法的原5

ようとしたものである。

則に基づく紛争が政治的解決を目指す交渉へと転換する契機となったが、本論文ではそれを国際政治と

従来、台湾政治外交史研究では、来るべき米華断

南アジア地域の国際政治との交差であり、冷戦構造

交という危機感の下で政治改革が進められたことはのうちにありながらも歴史的な地域紛争だったと位指摘されていたものの、米華相互防衛条約破棄後の置付ける。併せて本論文では、このような政治的解中華民国側の準備については多く研究がなされず、決への方向性は、司法的な場であるはずの国際仲裁

たとえ分析されていたにしても、史料上の制約など裁判でも見られたこと、また裁定を反対論もある

から、中華民国国軍の改変や近代化などは必ずしも国内で受容していくには政治的なイニシアティブ

十分に論じられてこなかった。特に、この時期にもも求められたことを指摘した。このように本論文

名目的であれ「大陸反攻」が掲げられていたことには、カッチ・シンド問題をめぐる歴史的転換に際し留意した研究は決して多くない。そこで本論文は、ては、それぞれのアクターが「政治的な」交渉姿勢

この大陸反攻と実質的に求められた台湾防衛とがいを放棄しなかったことの重要性を様々な局面から描かに認識され、政策化されたかということととも

き出し、現在においてもなお膠着状態にある印パ関に、蔣経国の国防建設における役割を、主に台湾で係、ひいては国際紛争解決の要件を示唆する貴重な公開されている一次史料に基づいて考察した。
その結果、第一に、当時たとえ米軍が台湾から撤事例研究となっている。
審査委員会では、本論文が緻密な実証、明確な論退しても、人民解放軍の戦力が台湾解放を実現でき

旨、学術的な貢献、そして現代的な意味を併せ持つる水準に達していないと思われていたため、台湾単ことなどを高く評価し、優秀論文賞に相応しいと判

独防衛への危機感は希薄であったこと、第二に、大断した。

陸反攻についてもそれを実現させる意識は乏しく、

なお、本論文が用いた史料について、印パという文化大革命がその好機と映ったものの、むしろその当事者の史料を用いることの可能性についての指摘

終結が大陸反攻というスローガンの意味を失わせたもあったが、目下この問題に関わる史料へのアクセ

こと、第三に、行政院長期の蔣経国の国防建設政策

スが極めて制限されていることが考慮すべきであるは蔣介石による大陸反攻政策を継承しており、そこことに鑑みれば、本論文の評価を下げるものではなには限界があったということが明らかとなった。
審査委員会では、本論文が実証において緻密、かいと判断された。

つ議論の運びも明快であり、加えて高い学術的意義

２ ．五十嵐隆幸会員「蔣経国の行政院長期における国防建設（1972‒1978） 「攻守一体」戦略に基を持つこと、そして本論文もまた現代的な意味を併せ持つことなどを高く評価し、優秀論文賞に相応し
いと判断した。

づく「大陸反攻」と「台湾防衛」の態勢」
本論文は、米中国交正常化の過程でもあり、まなお、本論文が構想や認識に多く分析を加えていた蔣介石から蔣経国への権力移行期にも相当する、

るものの、具体的な政策が必ずしも対象とされてい蔣経国の行政院長期（1972年 ６ 月から1978年 ５ 月）

ないとの意見もあったが、それは当時の中華民国のを対象とし、この時期の国防建設における攻守一体

国防建設それ自体が必ずしも実質性を伴わなかった

戦略、とりわけ「大陸反攻」と「台湾防衛」の態勢

ことの反映だと思われ、本論文の評価を損なうものに着目して、中華民国側の視点からそれを再検討しではないと判断された。

優秀論文賞受賞の言葉

立教大学大学院

永野

和茂

この度は第18回アジア政経学会優秀論文賞といり精緻にするための貴重なご指摘を頂きました。さう大変栄誉ある賞を賜り、心から光栄に存じます。

らに、お茶の水学術事業会と中西印刷の各ご担当者

選考委員会の先生方をはじめ、論文の投稿段階から様には、コロナ禍の厳しい情勢下で出版に向けて校お世話になりました編集委員会の先生方に厚く御礼

正などの細かな作業をお手伝い頂きました。心から申しあげます。また、２ 名の査読者からは議論をよ

感謝いたします。

6

この度の受賞論文は博士論文の一部として構想さ成されたかを観察することにありました。そこで着れたものです。指導教員である立教大学の竹中千春

目したのが、国際政治と南アジア地域政治がどのよ

先生には遅筆な私に辛抱強くお付き合い頂き、またうに相互に関係したか、同盟の力学や大国の関与が暖かい励ましからはいつも研究のエネルギーを頂いどのように機能したかという点でした。カッチ・シて参りました。改めてこの場をお借りして御礼申し

ンド国境問題の妥結点は、両国の政治的リーダーや上げます。

政府の決定だけではなく、イギリス政府による停戦

論文ではインドとパキスタンのカッチ・シンド国

仲介、アメリカ政府の南アジア政策、国連が保障す境問題を題材に、1965年のカッチ湿地紛争、そしる国際仲裁裁判などのより広義の国際関係、さらにて国際仲裁裁判とその国内的受容という一連の出来は国内における様々な政治力学が関連し合う中で見事に注目しています。1960年代前半までの南アジ出された着地点でした。

アは政治的な境界線の設定について未だ流動期にあ初めての投稿ということもあり今回の論文には非り、1947年に英領インドから印パが分離独立して常に思い入れがあります。本格的に外交資料を確認以降、南アジアの政治環境が帝国主義的な国際関係するため現地に赴いたことも初経験でしたので戸惑から徐々に冷戦期の国際関係へと変動していく過渡

うことも多かったのですが、論文執筆という枠を越期にありました。例えば、独立後インドに残されたえて貴重な経験と時間を過ごすことができました。

ポルトガルやフランスの飛び地領土を獲得したり、その中で特に印象に残っているのが、公文書館のパキスタンと中国でカシミールの国境合意（インド

休館日にロンドン郊外の共同墓地にアジム・フセイ

はこれを認めていない）が成立したりと、ポスト・ンの墓参をしたことです。英領インドのラホール

コロニアルな国家の国境と領土の「色分け」が変化（現パキスタンの都市）に生まれた彼は、印パ分離

していく、ある種の「長い独立」とも言える時代背独立後にパキスタン側に残る家族と別れてインド側

景がありました。1965年カッチ湿地紛争はこうしへと渡り、後にインドの外交官になりました。彼は、た時代に発生しました。

分離独立当時の他の多くの離散家族のうちの一人で研究資料が必ずしも豊富でなく、また印パ国際関した。そして1965年、義理の兄弟である駐印パキス係の研究における注目もそれ程大きくはない現状でタン大使アルシャド・フセインと共にカッチ湿地停すが、論文の中で描写したように、本事例はある意

戦の署名を行ったのが、アジム・フセインその人で味において印パ両国が第 ３ 者を交えて、政治的な妥した。共同墓地に埋葬されているとの情報は得てい協点を目指したという重要な出来事でした。領土紛ましたが、広大な敷地のどの区画に墓碑があるのか

争の研究分野では印パ関係はしばしば「永続的なラがわからず（墓地の事務所も休日で閉まっており）、

イバル」と形容されることがあります。しかし、本

結局一日歩き回った末にようやく発見できました。

論文で解明しようとした目標の一つは、そうした

静かな空気の中で、分離独立やその後に人々が辿っ「宿命の対決」という見方は一方では当てはまりま

た道程、国家間の領土紛争といった大きな問題に思すが、他方では「政治的な対話」も同時に模索されいを馳せた時間でした。論文の執筆に伴う印象深いて来たという点にあります。一連のカッチ問題の分エピソードとして今でも思い出に残っています。

析を通して、そうした単純なパワー・ポリティクス

最後になりますが、本論文が形になるまで支えて的観点では顧みられないような印パ関係を再確認でくださった全ての方々に改めて御礼を申し上げるときたのではないかと思います。

ともに、今回の受賞を励みに今後も一層研究に精進

そして、もう一つの目標は国境紛争の緊張緩和のしてまいりたいと思います。この度は、本当にありプロセス、つまりそれがどのような条件によって達がとうございました。

優秀論文賞受賞の言葉

防衛大学校

五十嵐

隆幸

ア ジ ア 政 経 学 会 と の 縁 は、2014年10月 に 防 衛

時、修士課程の学生として実行委員会のお手伝いさ

大 学 校 で 開 催 さ れ た 東 日 本 大 会 に 遡 り ま す。 当

せていただいた際、いつかはこの場で報告したい、

7

『アジア研究』に投稿するんだ、と決意しました。

かし、1970年代の大陸反攻に触れた研究は極めて

その目標がかなったばかりでなく、この度はアジア

少ないのが現状です。そのため、まずは、米華断交

政経学会優秀論文賞という伝統と名誉ある賞を賜るという大きな結節の前、病床に臥す蔣介石に代わっこととなり、身に余る光栄に存じます。まずは、論て蔣経国が実質的に指導者となった1972年以降の文の投稿から掲載に至るまで、大変お世話になりま

約 ６ 年間を対象に研究を進めることにしました。そした編集委員や査読をされた諸先生方、並びに選考の挑戦の場として、2018年11月のアジア政経学会

委員の先生方に心から御礼申し上げさせていただき

秋季大会にエントリーさせていただきました。同大ます。

会では、まさに暗中模索といった拙い報告になって

今回の受賞論文を含め、私は台湾の「大陸反攻」

しまいましたが、討論の川島真会員と福田円会員かについて研究を進めてまいりました。大陸反攻の起ら貴重なご意見をいただき、それをもとに大会後も源については、中華民国政府が中央政府を台北に移検証を重ねた結果、今回の受賞論文という形で結実転した1949年12月に遡るのは言わずと知れたことすることができました。なお、受賞論文では紙幅のでしょう。しかし、その終焉については、これまで制限のため踏み込むことができなかった内容や、コ

明確な答えが示されてはいませんでした。最も大勢

ロナウイルスの感染拡大のため公開を停止しているを占めていた見解としては、1960年代以降の順調「蔣経国日記」の記述を盛り込み、アップデートしな経済発展が続くなか、「大陸反攻」のスローガン

た成果を近々公表する予定です。

はいつの間にか消え、軍事よりも政治、経済の成果

さて、これまでの研究において、台湾は米中関係

によって「反共」の正しさを顕示するようになったの文脈に位置付けられ、東アジア情勢の大きな変化という主張でしょう。そんな無謀なことは最初からの中にその存在が埋もれてしまう傾向がありまし

不可能だった、彼らもそれを理解していた、米国がた。「大陸反攻」に着目した一連の研究において、それを許すはずがない、とのご指摘をいただくこと

米中関係が変動していくなかで台湾の政府が、たともありました。しかしながら、大陸反攻が中国大陸

え不可能であっても「中国統一」を果たすための軍を奪還するために国軍に与えた任務であれば、その事的手段を諦めず、それを頑なに固持し続けてきた

最も重要な任務を解除し、今日のような台湾の防衛ことを明らかにしました。今日、米中関係が国際政に専念する軍隊に変えるためには、何らかの政治判

治における最も大きな関心事になり、さらには「台断が必要不可欠であると考えました。こうした疑問

湾海峡」に注目が集まるなか、米中の狭間で台湾のに基づき、主に台湾で公開されている一次史料を丹政府がどのような選択をするのか、地に足を付けて念に読み込んだ結果、今から ６ 年ほど前になります

見ていく必要があるのではないでしょうか。

が、1991年に国軍から大陸反攻の任務が解かれた

最後になりますが、アジア政経学会の会員でもあことを明らかにしました。また、その公表と重なる

る前防衛大学校長の国分良成先生、指導教員の佐々ように、李登輝元総統が「当時の国民党には『大陸木智弘先生には、長い年月をかけてご指導をいただ

反攻』を考えている人がいた。彼らを戦わせないた

いてきました。また、多くの先生方、研究仲間、ス

めに、『国家統一綱領』を制定した」と説明されてタッフの皆さまのご教授とご支援を得て、この論文おります。

を書き上げることができました。今回の受賞にあた

このように台湾の政府が半世紀もの間、「大陸反り、あらためましてお世話になりました全ての方々攻」の旗印を下ろさなかったことが明らかになるに感謝申し上げさせていただきます。今後、この賞と、次は、その実態を明らかにすることが研究課題の名に恥じぬよう研究に精進していくとともに、微となりました。1960年代までについては、アジア唯力ながら学会運営にも貢献させていただく所存です

一の大元帥という蔣介石の存在も影響しているのでので、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い

しょう、松田康博会員をはじめとする多くの先生方いたします。この度は、本当にありがとうございまが大陸反攻を取り上げて研究を進められており、そした。

れらを参照しながら研究を進めてまいりました。し8

2021年度春季大会参加記
新型コロナウイルス（ COVID-19）の感染防止のれる継続的な制度改善などが、詳細に考察された。

観点から、2021年度春季大会は、オンライン開催となりました。協力校の慶應義塾大学には、開催のた

３ つ の 報 告 の 後 に、 予 定 討 論 者 の 福 永 佳 史 会員（経済産業省）が、コメントを行った。 ３ つのめのご協力をたまわりました。以下、各セッション

報告へのコメントを行うとともに、RCEP の意義、に参加された会員から、それぞれのセッションの様

RCEP と ASEAN 中心性、RCEP 協定の今後、日本子を紹介していただきます。

の FTA 政策について説明した。
予定討論の後に、フロアからは、「 RCEP におけ

自由応募分科会１

る ASEAN 中心性については理解しているが、今

RCEP と東アジア経済統合

後、RCEP における中国の影響力が大きくなって
九州大学

清水

一史

いくのではないか？」という質問や、「インドは2020年11月に、RCEP（地域的な包括的経済連携）

RCEP から離脱してしまったが、インドの RCEP 参加の意味をどのように考えれば良いか？ ASEANが東アジア15カ国によって遂に署名された。RCEP

諸国は、インドの参加についてどのように考えていは2011年に ASEAN が提案して交渉を牽引してきるか？」などの質問が出され、報告者からそれぞれた東アジア全体の FTA であり、東アジアで初のメ

回答が行われた。

ガ FTA となる。本分科会は、RCEP と東アジアの「趣旨説明」で述べられたように、RCEP には多経済統合についてのセッションであった。

くの研究課題がある。たとえば、RCEP が、世界経最初に清水が本分科会の「趣旨説明」を行い、済の変化の中で、どのような経緯で ASEAN に提RCEP は、成長を続ける東アジアの初のメガ FTAであり、世界の GDP・人口・貿易の約30％を占めること、RCEP の実現は東アジア経済・世界経済に大きな意味を持つであろうことを述べ、この RCEP

案され交渉が進められてきたのか、RCEP の意義や課題は何か、RCEP の内容はどのようなものである
か、また日本経済や日本企業にとってはどのような意味があるか等である。本分科会では、清水、石川に関して多くの研究課題がある事を説明して、本会員、助川会員が、以上のような研究課題に対してセッションを開始した。

それぞれに、またオーバーラップしながら報告を

第 １ 報告は、清水の「 RCEP と東アジア経済統合行った。更に予定討論者として福永会員からコメン

世界経済の変化の中で 」であった。世界経済のトがなされ、そしてフロアからの質問に答える中

変化の下での ASEAN 経済統合の展開、更に RCEPで、多くの分野からの論点について更に議論を深めが ASEAN によって提案され交渉されてきたことをる事が出来た。
土曜の午前ではあったが、多くの会員が出席し、述べ、最近の保護主義とコロナ感染拡大を踏まえた

RCEP と東アジア経済統合に関する多くの有益な議上で、RCEP の署名と発効の意義について考察した。

論がなされたセッションであった。

第 ２ 報告は、石川幸一会員（亜細亜大学）による「 RCEP の意義と課題

ASEAN 中心性との関連で」であった。同報告では、RCEP の意義や RCEP

自由論題１

中国の政治と政策決定の特徴が延べられ、RCEP は ASEAN が提案したこ
東京大学と、東アジアにおける ASEAN 中心性の概念、そし川島真て RCEP における ASEAN 中心性について、詳細本分科会では、関日昇会員（慶應義塾大学・院）に考察された。
第 ３ 報告は、助川成也会員（国士舘大学）による「終戦後の北満農村における地方勢力と政党：黒龍「 RCEP と在 ASEAN 日系企業への影響」であった。

江省樺南県における実地調査を基に」、王淇会員（杏同報告では、RCEP が与える在 ASEAN 日系企業へ

林大学・院）「中国政府における政策実施と情報シの影響や、RCEP に組み込まれる ASEAN ルールにステムについて：垂直方向の情報伝達・フィード

ついて報告され、更に RCEP の機能強化で期待さバックを中心に」、鄭成会員（早稲田大学）「建国初9

期中国の社会主義プロパガンダについての一考察：

人個人の内面を描き出す重要な研究だとの評価がな

政治性と芸術性の狭間にある映画人」の三報告が行され、同時にその多様な要因の相互関係や、こうし

われ、諏訪一幸会員（静岡県立大学）、川島真会員

た知識人の協力の類別についての見取り図などに関（東京大学）がディスカッサントを務め、フロアかする議論が行われた。

らも多くの質疑が出され活発な議論が行われた。
関報告は、北満（黒龍江省樺南県）の村落を調査

自由論題２

アジアのマイクロファイナンス

対象として、終戦から内戦勃発までの期間の地方勢
京都大学

力と国共両党との関係性を地域社会の文脈から考察

三重野

文晴

した。その結果、地方勢力は国共双方と関係を持つなどしたが、その動向は地域の文脈に依存するこ

自由論題 ２ 「アジアのマイクロファイナンス」と、また近代国家と地方勢力との間の根本的矛盾のセッションでは、カンボジアとブルネイをケースと存在などが指摘された。討論の場では、この報告のするマイクロフィナンス型金融に関する ２ つの研究

長所について、現地での聞き取り調査を実施し、そが報告された。

のでの「語り」を歴史として再構成しようとする点

相場大樹会員（ JICA 緒方貞子平和開発研究所）にあるものの、歴史研究に求められる一次史料の選による「マイクロファイナンス機関の金利の決定構

別と史料批判、歴史事実の叙述、史実をみる視角と造：カンボジアにおける金利上限規制の事例」では、用語、そしてオリジナリティの描き方などに課題がカンボジアのマイクロファイナンス機関（ MFI ）のあるとの指摘がなされた。

ミクロデータに基づいて、2017年の上限金利規制

王報告は、従来から情報伝達、フィードバックのが金利構造にもたらした効果についての分析が報告面で問題が見られた中央・地方間の関係性に関して、された。MFI が利潤とアウトリーチの同時最大化

デジタルガバメントが施行される中でそうした問題

行動をとるモデルに基づき、主体均衡としての金利が克服されたり、また新たな課題が生じたりしてい水準の決定要因を実証的に分析し、2018年以降実ることについて、その情報伝達のメカニズムを解明

効金利が確かに低下したこと、MFI は規制に対しした上で、技術的な革新、電子政府がもたらした変「 １ 件あたりの貸出額」の増加を通じた費用節約に化や課題について、アナログ処理とデジタル処理とよって金利低下を実現したこと、賃金上昇が年々経の間の相違に注目して考察した。その結果、アナロ

費部分を圧迫していて金利上昇圧力となっているこ

グであれデジタルであれ、情報伝達では上下の非対と、などが論じられた。この観察に対して討論者・

称性が見られることが指摘されるとともに、縦割り

フロアーからは、操作変数を増やせば内生性の問題

行政と垂直的関係だけでなく、同級政府部門間の情解決をより改善できる、回帰分析ではなくて DID

報共有、すなわち並行的関係をも合わせて検討され(Diﬀerence in Diﬀerence) 分析によって金利規制るべきことが指摘された。討論の場では、議論の立の効果を直接的に分析できるという指摘や、パラて方や先行研究の渉猟、そして議論の展開や根拠にメーターの解釈や規制の実態についての質問が、提関する誠実さ、緻密さの必要性などが指摘された。

起された。

鄭報告では、建国初期の知識人がいかに社会主義

上原健太郎会員（京都大学）による「ブルネイにイデオロギーを受け入れたのかという点を、映画監

おけるイスラーム型マイクロファイナンスの使用実督であった蔡楚生を事例に、単に政治的高圧の下で態：動産担保貸付を事例に」では、イスラム金融機の「抵抗か協力か」の二分法ではなく、価値観、職関（ BIBD ）が実施するマイクロファイナンス事業
ム型動産担保貸付（ Ar-Rahnu ）に業活動、生活上の境遇、情報環境などから考察され、であるイスラ

特に蔡が政治性と芸術性との間で揺れる様が描き出

ついて、顧客に対する現地聞き取り調査を踏まえたされる。それによれば、当初芸術性にも重きをおい実態の報告が行われた。同国の金融システムにおけていた蔡も、1951年からは政治性を重視しており、る BIBD の存在感や、それが行う Ar-Rahnu のスキー

その言動の変化は政治的高圧の下での抵抗から協調

ムが説明され、聞き取り調査から、利用者はイスラへというのではなく、むしろ多様な要因によって導

ム教徒、マレー人が圧倒的であること、女性の利用

かれた協力への転換だという。討論の場では、知識が多いという基本傾向が確認された。その上で、低10

所得者は生活費、高所得者は教育費に利用している川の越境水問題に対する地域協力」であった。地域傾向があるものの、すべての所得階層において事

協力プラットフォームに参加している協力国の政策

業経費にも活用されていること、金融サービスとしアジェンダを比較することにより、メコン川とそのては銀行と（民間・中華系の）質屋の双方の代替手流域に沿った地域協力の可能性について考察した。

段となっていること、などが示された。報告に対し最初に、メコン川流域の生態系とその変化が環境にて討論者・フロアーからは、Ar-Rahnu 自体の事業

与える経済的および社会的影響について言及し、次規模や、他の金融サービスと比較したときのこのスに ASEAN 加盟国と中国におけるメコン川流域でキームのメリット、デメリットについての情報を加のスタンスについて比較分析し、最後にメコン川委える余地があること、研究にあたっての仮説をより員会と ASEAN の協力可能性に関して議論した。

明確に示すべきであること、聞き取り調査では回答

第 ３ 報 告 は、Marwa DAOUDY（ マ ル ワ ダ ウ

バイアスの可能性があること、などが指摘された。

ディー・ジョージタウン大学）による「戦争の戦略としての水

アジア経済、金融分野における先端的でそれゆえ

シリア紛争からの考察」であった。まに希少な研究テーマの研究で、２ 人の討論者の充実ず、シリアとトルコの各政府と非政府的なグループ

したコメントもあって、とても有意義な議論ができが、ユーフラテス川の水インフラを対象とし、どのた。

ように戦略的に使用したかについて分析した。シリア内戦中の水問題については、報告者の既著の自由応募分科会２中で定義された「 HECS: Human-Environmental-

アジア、アフリカと中東の越境水関係における国内および地域的な側面
の考察
同志社大学

アイスン

Climate Security、 人 間 - 環 境 - 気 候 の 安 全 保 障 」にもとづきながら議論した。最後に、紛争中に対立するそれぞれの利益が促進されるために、協力協定

ウヤル槙林を通じて双方がどのように水を武器にしたかについて考察した。

本 分 科 会 の 英 語 タ イ ト ル は「 Domestic andRegional Dimensions of Transboundary Water
Relations in Asia, Africa, and the Middle East 」

ジア経済研究所）がつとめた。それぞれの報告に関で、アジア、アフリカと中東における越境水とそのして、評価・強調できる点をコメントしたのち、報討 論 者 は、 今 井 宏 平（ ア ジ ア 経 済 研 究 所 ） とKeola SOUKNILANH（ケオラ スックニラン・ア

管理問題の解決に向けて、対象国内および地域的な告者らと質問応答がなされた。第 １ 報告ではナイルアプローチに関する研究報告と質疑応答が行われ川の越境水問題についてエジプト以外の国々の関わた。報告者 ３ 名と討論者 ２ 名が日本とスイスからオりについて、第 ２ 報告では非政府的なアクターとアンラインで参加した。言語は英語であった。

メリカや中国など大国のメコン川の水問題に対する

第 １ 報告は、Housam DARWISHEH（ダルビッ

立場の違いについて、第 ３ 報告では、HECS モデル

シュ ホサム・アジア経済研究所）による「ナイルの他地域での越境水問題への利用可能性について、川流域の水文政治をめぐるエジプトとスーダンの関

とくにコメントがあった。最後に、３ つの報告全体

係のダイナミクス」であった。エジプトは、米国、を俯瞰しながら、各地域における越境水管理問題とサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ UAE ）など

地域協力の可能性について比較討論が行われた。報の大国に経済的に依存するようになったため、エジ

告内容と討論ともに充実した分科会となった。

プトの物質的および観念的な力は減退し、外交政策
上かなりの制約に直面している。エジプトの以前の

自由論題３

アジアの職業訓練

水力覇権も衰退し、スーダンなどの上流の河岸諸国
東京外国語大学の支持も変化した。上流と下流の各国、および非河

澤田

ゆかり

岸諸国間の新しい権力関係のなかで、ナイル川流域
本セッションでは、韓国と中国での職業訓練に関の地域秩序が再構成されたと論じた。
第 ２ 報告は、Aysun UYAR MAKIBAYASHI（アする ２ 件の研究報告と討論が行われた。

イスン ウヤル槙林・同志社大学）による「メコン第一報告は、松下美奈子会員（名古屋産業大学）

11

による「2000年代の韓国の若年失業・未就業問題と化について、質問とコメントが寄せられた。これら

海外就労支援政策」である。本報告は、1990年代の質疑応答を通じて、非英語圏における人材移動の末から海外で就労する韓国の大卒者が増大した原因

パターンと労働市場の需要と社会的評価のミスマッを（ １ ）国内の労働市場と（ ２ ）各政権の就労政策

チが浮き彫りにするセッションとなった。

の動向から分析したうえで、（ ３ ）受入国側の要因を追求した。報告は大企業の求人の減少により、大自由論題４

コロナ禍の変容

卒が期待する給与水準の就職が困難になり、若年層
アジア経済研究所の失業率が高止まりしたこと、これに対して韓国政川村晃一

府がベンチャーを支援するとともに、IT 技術の職
業訓練と海外での就労支援策を実施したことを紹介

本セッションでは、コロナ禍においてアジア諸国した。また日本が受入国となった背景には失業率ががどのような社会変容を経験しているかという問題

相対的に低く韓国の大卒者らが希望する給与水準がに関する ２ つの報告が行われた。参加者数は13人期待できたことに加え、韓国の IT 企業がすでに日だった。

本で ３ 次、４ 次下請け協力企業となっており、韓国

増原綾子（亜細亜大学）、ミヤ・ドゥイ・ロスティ

人技術者の雇用で人件費の抑制をはかったという事

カ（大東文化大学）両会員による第 １ 報告「コロナ情が示された。また2000年代後半からは、韓国の若禍のインドネシア社会への影響：ジャワ・バリにおけ手 IT 技術者は日本よりも国際的に知名度の高い中るインタビュー調査の結果から」は、2021年１〜２月

国の大手 IT 企業をめざす傾向が顕著になったことにインドネシアのジャワ島・バリ島で行われた委託が併せて指摘された。

インタビュー調査に基づいて、新型コロナウイルス

第二報告は、王維亭会員（千葉大学）による「事の感染拡大が深刻なこれらの地域で、一般市民の生例研究からみる現代中国における中等職業学校の変

活にどのような変化が起こっているのか、職業や地遷とその要因」である。報告によれば、中国政府は域の相違との関連から分析した。調査項目は多岐に

若者の就職難の解消とイノベーションの推進を目指

わたるが、本報告ではとくに雇用や収入、生活支援、して、技能労働者の育成を強調するようになり、一調査直前の時期に制定された新しい投資関連法に対部の大学や職業学校では学位に職業技能の資格証明する意見に焦点があてられた。暫定的に得られた知を発行したり企業との提携をとりいれたりしてい見としては、労働者のフォーマル部門からインフォー

る。だが、同時に質の低い職業学校の廃止と合併をマル部門への移動が増えたが、インフォーマル部門進めたため、中等職業学校の数は減少した。報告者

でも雇用は厳しい状況であること、公的支援は過去

は、国レベルの中等職業教育の改革実験校でもあるの危機に比べれば充実しているが課題も多く、共助

上海城市科技校を対象とした独自のフィールド調査の役割が依然大きいこと、投資関連法に対しては不の結果を用いて、中等職業学校が国からの支援と高安を感じる労働者が多いこと、などがあげられた。こい就職率にも関わらず、技能による就職ではなく進れに対して討論者の森下明子氏（立命館大学）から学の迂回ルート化していること（「総合教育」専攻

は、移動規制があるなかでの現地での調査方法や行は技術系の授業を減らして一般受験用の授業を組ん

政以外の支援のあり方、コロナ対策が他の政策評価

でいる）、その背景には ４ 年制大学への進学を強くに及ぼす影響などについて質問が出された。報告者

希望する親の存在とブルーカラーへの根強い蔑視がは、対面調査とオンライン調査を組み合わせたこと、あることを明らかにした。これらに対応するため、行政以外の支援が想像以上に少ないこと、コロナ危

学校では地元住民の家電を生徒が定期的に修理する機はアジア通貨危機の時ほどの深刻さがないことな活動など社会貢献活動や企業との提携を図る事例がどが指摘された。また、「コロナ対応に宗教的な差異紹介された。

があったか？」というフロアからの質問に対しては、これらの報告に対して討論者の金炫成会員（中京「支援面で差はないが、イスラーム教徒の方が宗教的大学）と嶋亜弥子会員（大東文化大学東洋研究所）

依存が深まった」という回答がなされた。

からは、用語の定義と整理、若者の意識の変化、日張兵会員（山梨県立大学）による第 ２ 報告「ポス本を目指す人材の価値観、中等専門学校の「短大」

トコロナに向けた中国の観光政策の転換について」12

は、ポストコロナ時代の中国の観光政策を取り上げ、 「社会衝突説」の観点に立った上で、まず、スペンス
その策定過程や内容を考察した。本報告では、コロのシグナリング理論を参照して、階級という概念でナ発生後は観光活動や人の移動に対する強い制限が毛沢東時代の政治秩序を説明することの限界を説明加えられたが、感染抑制の状況にあわせてコロナ後した。次に、この時期の若者に対する政策の変遷をを見据えた観光政策が整備されるようになったこと

たどり、民兵を事例にとり、若者のスクリーニングが指摘された。そのうえで、新しい方向性として感について、その判断基準には出身階級と階級区分の染防止対策の常態化、オンライン化とデジタル化、矛盾、出身階級と政治的態度の矛盾が存在すること

新しい観光スタイルの創出の ３ つがあげられるとしを析出した。最後に、1962年以降、出身階級より政た。これに対して討論者の加治宏基氏（愛知大学）

治的態度がより重視されるようになり、そのことでからは、感染防止策と観光振興策を丁寧に切り分け

若者の多様で活発な政治参加が生まれたと論じた。

たうえで、共産党内での政策過程に関する分析がな

萩原報告に対しては、まず、「愛国者治港」の内されるべきというコメントがなされたほか、ポスト・

実が本報告において十分に検討されなかったのではコロナにおける観光政策とは何か、グローバルツー

ないか、という注文が出された。また、香港の司法

リズムとの関係はどのようなものか、香港情勢の混制度について、より詳細な説明・評価を求める要望

乱が及ぼす影響はないのか、などの質問が出された。

が出された。すなわち、「司法審査請求」とはいかなる手続か、「1111決定」が香港市民に適用される

自由論題５

法的根拠は何か、今後、香港終審法院が香港市民のアイデンティティと民主化側に立ってその政治的権利を守る可能性はもうない
山梨大学

石塚

迅

のか、等々。
黄報告に対しては、第一に、「若者」と「活発な自由論題 ５ 「アイデンティティと民主化」では、政治参加」というタームがやや漠然としたきらいが萩原隆太会員（一橋大学大学院）による「香港におある、という指摘が出された。第二に、本報告の結ける『愛国者治港』の浸透：公職への立候補および論では、血統論に回帰した文革初期において、多く就任をめぐって」、黄哲会員（東京大学大学院）にの若者が積極的に政治参加したことが十分に説明でよる「若者と中国の政治秩序（1962-1966）」というきないのではないか、と疑問が呈された。第三に、２ つの研究報告が行われた。この ２ つの研究報告について、司会の石塚迅（山梨大学）が主に萩原報告

1962年から1966年にかけて政治的態度が重視されに対して、角崎信也会員（早稲田大学）が主に黄報

途中、若干の通信トラブルがあったものの、参加た要因は何か、その政治的背景が問われた。
者は25人を超え、この論題についての会員の関心の告に対して、それぞれコメントを述べた。
萩原報告は、2016年以降の香港で発生した、立法高さがうかがえた。1960年代中国の若者の政治的会（議会）選挙への立候補資格および議員就任資格

態度に基づく動員と当代香港の「愛国者治港」は通の剥奪（いわゆる「 DQ 風波」）をとりあげた。「 DQ

底する問題であるように思う。２ 人の報告者には、風波」に付随する法の解釈・改正・執行・判決を検そうした比較の視座もとりいれつつ、今回の報告を討し、資格の剥奪が、従来の形式的基準の装いのま

論文にまとめて（できれば『アジア研究』に）公表

ま、不明瞭な実質的基準に基づいていると指摘しすることを目指してほしい。

た。さらに、香港国家安全維持法の施行、選挙制度改革を含む一連の法改正等により、公職への立候補

共通論題（協力校主催）

および就任、在任段階における資格剥奪に関する規定はより強固なものとなり、そこに、中央・香港両政府が推し進める「愛国者治港（愛国者による香港台頭する中国の「周辺」で何が起きているか？―モンゴル、ウズベキス
タン、ラオスからの報告
慶應義塾大学統治）」の浸透という新たな変化が生じつつあるこ

磯部靖とを論証した。
黄報告は、なぜ1960年代の中国において若者の政台頭する中国との関係をモンゴル、ウズベキスタ

治参加が盛んだったのか、という問いを設定した。

ン、ラオスといった近隣諸国の視点から考察するこ

13

とを目的とした本共通論題では、上記の各国出身のの首都と中国の雲南省をつなぐ高速鉄道や高速道路

報告者によって ３ つの発表が行われ、それに対してなどの建設が相次いで動き出し、完成すれば世界第中国外交や国際関係等を専門とする討論者 ２ 名から２ 位の経済大国・中国との貿易や観光客の往来が著

コメントおよび質問がなされた。また、150名近くしく拡大して、ラオス経済に恩恵をもたらすことはのオンライン参加者からも多数のコメントや質問が間違いないものの、莫大な初期投資が長期にわたる寄せられ、活発な議論が展開された。

大きな負担となり、深刻なリスク要因となるのでは

オ ユ ン バ ー ト ル・ ム ン ヘ ジ ン 氏（ Mongolian
Scientific and Research Institute for National
Freedom ）による第 １ 報告「体制転換以降のモン

ないかとの懸念が高まっていると指摘された。

ゴルと中国の関係」では、ソ連崩壊以降のモンゴルの経済支配に組み込まれることへの懸念、体制の類と中国の関係に焦点を当てた発表が行われた。オユ

似性が中国との関係性に及ぼす影響、中国に対するンバートル氏によれば、冷戦後のモンゴルの対外政

自律性を確保する戦略等について、同じく討論者の策は、米国・中国・ロシアとの関係の板挟みとなり、

熊倉潤会員（法政大学）からは、新疆問題をめぐる困難に直面してきたと総括された。とりわけ、巨大

ウズベキスタンの立場、モンゴルによる「永世中立な隣国である中国によるモンゴルの政治、経済、文

国宣言」と米国との同盟関係の矛盾、ラオスにおけ化への影響は脅威となってきたとのことである。例る中国人労働者受け入れ状況とその影響等に関する

えば、モンゴルは独自の「永世中立国宣言」を行う

コメントおよび質問がなされた。

討論者の益尾知佐子会員（九州大学）からは、中国が描く “ 人類の明るい未来 ” に対する認識、中国などして、自立した外交を模索してきたものの、現

なお、本共通論題を企画するにあたっては、高橋在に至るも大国間でいかにバランスの取れた外交を伸夫前理事長（慶應義塾大学）から多大なるご支援行うか苦慮しているとの指摘がなされた。

を賜った。加茂具樹前理事（慶應義塾大学）からは、

バヒリディノフ・マンスール氏（一般財団法人日オンラインで共通論題を開催する上での有益なご助

本ウズベキスタン・シルクロード財団代表理事）に言を多々賜った。この場をお借りして、衷心より御よる第 ２ 報告「歴史的文脈から見たウズベキスタン

礼申し上げたい。

共和国と中国の二国間および多面的経済連携の法的諸側面について」では、ウズベキスタン共和国の独

自由応募分科会３

立後30年間に及ぶ中国との関係の進展が紹介された。バヒリディノフ氏によれば、両国関係の基礎にある主要な法的な枠組みとして、1991年の中国に新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）流行下における北朝鮮
国内外の経済と社会國學院大學栃木短期大学

よるウズベキスタン共和国の国家承認、1992年の

宮塚

寿美子

外交関係樹立、2001年の「上海協力機構（ SCO ）」の共同設立、2005年の友好協力関係に関する条約本分科会では、３ つの報告が行われた。

の締結、2016年の戦略的パートナーシップの包括

第 １ 報告は、早稲田大学の李愛俐娥による「国連的関係ついての声明などが挙げられるとともに、両制裁後と新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）

国のパートナーシップの原動力となっているハイ・による国境閉鎖後のロシア沿海州地方の北朝鮮労働レベルの政治的対話の重要性も強調された。

者の現況」であった。李によると、コロナ禍が続き

ケオラ・スックニラン氏（アジア経済研究所）に北朝鮮がロシアとの国境を封鎖しているため、北朝よる第 ３ 報告「一帯一路とラオスの経済関係多角化

鮮の労働者は ３ カ月ごとのビザ更新で2021年 ６ 月の悲願」では、内陸国ラオスにおける対外関係は、時点でも滞在しているという。李は定期的な現地調

冷戦終結後の1990年代から政治的には全方位に進査をしており、「問題点は多いものの、市場経済や展してきた一方で、地理的な制約により停滞してい海外での生活様式などを経験した労働者が、今後、た多角的対外経済関係の構築が、近年の中国による

北朝鮮の改革・開放に大きな役割と担うのは間違い「一帯一路構想」によって急速に進展し恩恵がもたない」と主張した。

らされる一方で、様々な課題が懸念されている状況

この報告に対して、島根県立大学の福原裕二会員について発表された。例えば、2016年頃からラオス

から、モンゴルの北朝鮮労働者（建設労働者）を例14

に挙げ、基礎工事は中国人労働者、電気配線などは

自由論題６

モンゴル人労働者、内装は北朝鮮労働者のように分農村の家計行動業があるのかという質問がなされた。また、霞山会

関西学院大学寳劔

久俊の堀田幸裕会員からは、北朝鮮の海外派遣労働者は本セッションでは、途上国農村の家計行動についソ連が最も歴史が古いという報告に対して、その背て、２ つの報告が行われた。

景など受け入れ先の事情があったのかという質問が第 １ 報告は、葉青会員（東洋大学・院）によるなされた。
第 ２ 報告は、環日本海経済研究所の三村光弘によ「農業市場経済化と農業賃金所得が農村家計の全所

る、「新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）下得に与える影響：CFPS 家計調査を通じて」であっ

における朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係のた。中国農村を対象とした本報告では、農業の市場

展望」であった。三村は、2020年 １ 月から現在まで

経済化と農地の流動化とともに農業雇用労働者の重の COVID-19 に関する北朝鮮の公式報道から、政要性が向上していることに焦点をあて、農業賃金所

策がどのように展開されてきたのか明らかにした。

得が所得全体の構成比や所得に与える影響を CFPS

そしてこの分析を元に北朝鮮の将来的な対外経済関（ China Family Panel Study ）の個票データに基係について、日本の対応を含めて近未来にあり得るづいて考察した。推計の結果、（ １ ）農業賃金所得

シナリオを ４ つ提示した。

を得ている農村世帯の比率が顕著に上昇したこと、

この報告に対して、福原会員はこの ４ つのシナリ（ ２ ）Shapley 分解の結果、非農業賃金所得は所得オの中でどれが最も可能性が高いとか、また、北朝全体への貢献度が最も高く、農村内の非農業発展が鮮のワクチン接種状況について質問した。また、堀示唆されること、（ ３ ）農村世帯の資産所得に関し

田会員は、北朝鮮が三重苦に陥っているとの主張にて、貯蓄利息と帰属家賃が全所得に与える貢献度が対して、そのうちの一つの「国際制裁」については、高いことが示された。

北朝鮮が核開発という半ば自業自得な結果で、「コ本報告に対して、討論者である寳劔久俊会員（関ロナ禍」と「自然災害」を同列に扱う点について疑西学院大学）からは、本報告の中心的な指標であ問視した。

る「農業賃金所得」について、出稼ぎ先での消費・

第 ３ 報告は、國學院栃木短期大學の宮塚寿美子会

貯蓄した金額が含まれる可能性が高く、農業賃金所員による「北朝鮮の『たばこ統制法』と『禁煙法』

得を過大評価している可能性があること、所得源泉の考察」であった。宮塚会員によると、一次資料が別の全所得への貢献度に関する回帰分析法について

乏しい北朝鮮研究において実際に「たばこ統制法」

は、手法の再検討と使用するデータの調整が必要でを入手しその内容を解説分析し、北朝鮮が WHO のあること、といったコメントがなされた。

視察を受け入れ、国内の喫煙率について唯一統計資第 ２ 報告は、和田一哉会員（金沢大学）による料を出していることに注目した。結果として、両法を検証すると北朝鮮社会にとって、“ たばこ ” は単

「農業、土地市場、人口移動：インド農村家計パネ

なる嗜好品でなく、立場によっては “ ステータス ”、“ 潤滑油 ”、“ 命綱 ” であることを主張した。

における農業・農村の変容について、土地面積の変

この報告に対して、福原会員は北朝鮮の指導者自に注目し、大規模家計データである IHDS（ India

ルデータの実証分析」である。本報告では、インド化と農地流動化の進捗状況、そして人口移動の動向

らは公的な会議などで喫煙する中での禁煙法の実効

Human Development Survey ）を利用して、それ性について質問した。また、堀田会員からは、北朝らに影響を与える要因について実証分析を行った。

鮮のたばこの輸入状況についての質問がなされた。

推計の結果、土地面積と農地貸借の増減において世司会の桜美林大学の塚本壮一会員からは、三村へ

帯の経済状況と世帯主の教育水準が有意な効果をもの質問として、北朝鮮が「共産主義」の重要性を主

つこと、人口移動は対象地域の経済状況の影響が大張していることは、若い世代に影響するのか、北朝

きいことなどが示唆された。
本 報 告 に 対 し て、 討 論 者 で あ る 伊 藤 成 朗 氏鮮の狙いについて質問がなされた。

（ JETRO アジア経済研究所）は、論文の分析視点としてルイスモデル的な都市

15

農村関係を想定しているのならば、そのことを記述することが望ましいがある。

こと、使用する IHDS の特徴と先行研究の分析内容「 RCA を用いた中国における工業貿易構造分析との摺り合わせに改善の余地があること、土地所有

中間財輸入を考慮して」孔徳毅（東洋大学・院）

や農地流動化における地域内でのダイナミズムに関報告は、貿易構造の変化から中国の産業高度化を測する考察が不十分であること、といったコメントがるこころみである。産業内貿易における競争力を測なされた。

り、産業発展プロセスの中での中国の立ち位置を明以上、２ つの報告は中国・インドという人口大国らかにするため、高技術財を識別し、顕示性比較優における農村の変容を捉えたものであり、本セッ

位（ RCA ）について、通常の推定と中間財輸入をションでの報告と議論は、途上国の農業・農村研究

引いたものを比較するこころみを行った。討論者での発展にとって意義深いものであったと評価するこある大泉啓一郎会員から、中間財を引いたうえでとができる。

RCA を計算する試みは、意図どおりの指標にならない可能性が指摘された。顕示性比較優位は、対象

自由論題７

国 A の輸出の中で財 １ が占める比率を、世界全体

自由論題 ７ グローバルバリュー
チェーン（ GVC ）の経済学と政治学
学習院大学

渡邉

の輸出において財 １ が占める比率との比をとり、１を超えていた場合、競争力があると判断する。しか真理子

し、中間財を引くという試みをした場合、分母にあたる世界全体の輸出における中間財輸入は相殺され

自由論題 ７「グローバルバリューチェーン（GVC）てしまうため、分子とアンバランスな指標になっての経済学と政治学」では、経済分析 ２ 本、政治過程

しまう。またこの指標の時系列の変遷も、意図した分析 １ 本が報告された。

通り競争力の変化を示すわけではないことも指摘さ「国際価値連鎖、イノベーションシステム、イノれた。産業連関表を使った付加価値での比較など、

ベーション成果：中国携帯電話産業の事例から」日

複数の指標での比較により、問題に迫ることが推奨

置史郎（東北大学）報告は、深セン企業を対象とすされた。

る独自収集データで、中国企業の能力構築のプロセ「安倍内閣下での日本対外通商政策決定過程の転スを検証した。グローバルサプライヤー（ GS ）、カ

換：何が日本の TPP 交渉主導をもたらしたのか」

スタマー、そして外部研究機関のいずれからの学習

ハン・アラン（東京大学・院）報告は、日米同盟をが特許申請に有意に影響を与えたかという仮説に対通じた外圧を受け、官邸主導の政策決定プロセス

し、GS、外部研究機関との取引を通じた学習は特が、国内ウィンセットの形成を比較的大きくし国内許申請を減らすのに対し、カスタマーからの学習は合意を可能にしたこと、国内農業分野が「市場開特許申請を増やすことを発見した。４ G 技術の普及

放」への認識転換を行い農業アクターの行動が変によりスマートフォンへの転換が進んでいた時期、わったことと主張した。討論者の大庭三枝会員から深セン企業は依然として GVC の中で開発能力は十は、以上の点に加え、官邸だけでなく経済産業省の分に高くなく、製造能力の競争優位に依存していた

動き、主体外交化とは何を指すのか、TPP など現ことがうかがえる。トランプ政権による攻撃的なサ

在の FTA では、特定の産業の利害だけでなく、制プライチェーンの分断は、中国企業との取引からメ度と制度のインターフェイスも問題となっているこ

リットを得ていた GS に大きな負担となった可能性との視点も不可欠であることが指摘された。

16

2021年度秋季大会のお知らせ
2021年度秋季大会を、2021年11月20日（土）に、東北大学（宮城県仙台市）の協力の下、オンライン会議方式で開催します。共通論題、自由論題、自由応募分科会などで研究報告が行われる予定です。

定例研究会の開催状況について
・第26回定例研究会

欧州物流ルートの転換

2021年 ３ 月13日（土）、第26回定例研究会がオン

討論者：増田雅之（防衛研究所）

ライン方式で開催され、活発な議論が行われまし報告者：阮た。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

玉玲（復旦大学）

テーマ：中国製造業企業における市場競争、産業
司会進行：佐藤政策とイノベーション：企業レベルデー

百合（アジア経済研究所）

タを用いた実証研究
報告者：佐藤雪絵（早稲田大学・院）

討論者：丸川知雄（東京大学）

報告者：吉田知史（同志社大学・院）

テーマ：光州事件をめぐる韓国外務部の海外広報
活動の展開
討論者：木宮テーマ：現代台湾における対外経済政策の変化メ

正史（東京大学）

カニズム
報告者：松尾討論者：佐藤昌宏（桜美林大学）

テーマ：「地中海」の復権？

中国・一帯一路と17

幸人（アジア経済研究所）

入・休・退会者（2020年３月27日及び2021年６月18日の理事会承認分まで）

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