分担研究報告書

身体疾患を有する患者の治療と就労の両立支援のために必要な環境整備に関する提言

研究代表者

森 晃爾

労災疾病臨床研究事業
身体疾患を有する患者の治療と就労の両立を支援するための主治医と事業場（産業医等）の連携方法に関する研究－「両立支援システム・パス」の開発
分担研究報告書

身体疾患を有する患者の治療と就労の両立支援のために必要な環境整備に関する提言
研究代表者 森 晃爾

産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学教授

研究要旨：
今回の研究班では、専門医、事業場（産業医等）、患者（就労者）の調査を経て、３者が関わる「両立支援パス」を開発した。しかし、調査検討の過程で、「両立支援パス」のようなツールのみでは両立支援の取り組みが必ずしも進展するとは考えられず、様々な環境整備が必要であることも明らかである。そこで、研究班会議において、各分担研究で明らかとなった治療と仕事の両立を行うための課題と考えられる事項を明確化し、それらをもとに両立支援を推進するための提言内容を検討した。
その結果、以下の５項目の提言事項を取りまとめた。
(1) 合理的配慮の対象拡大と浸透のための努力(2) ソフト面でのバリアフリー社会の構築(3) 両立支援を行う医療機関や企業等に対するインセンティブ(4) 両立支援に関する判断を行う医療者や事業主のリスクへの対応(5) 社会に対する啓発および関係者への教育の推進
治療と仕事の両立支援の実践は、状況に応じた柔軟な対応が必要となり、そのためには当該労働者本人のエンパワーメントとともに、専門医、産業医、事業主等の連携が欠かせない。そのような連携を高めるためには、両立支援のための社会システムが必要となる。現時
点では、技術マニュアルと教育研修が取組みの中心となっているが、今後社会システムの構築という視点から、更なる政策や関係者の努力が不可欠と考えられる。
研究分担者
産業医科大学・血液内科

診療教授

塚田 順一

産業医科大学・不整脈先端治療学

特任教授

安部 治彦

産業医科大学・リハビリテーション医学教授

佐伯 覚

産業医科大学・医学概論

教授

藤野 昭宏

産業医科大学・産業医実務研修センター講師

立石 清一郎国立がんセンター・がんサバイバーシップ支援部部長

高橋 都

Ａ. 目的両立支援のために必要な環境整備に関す身体疾患（あるいは内部障害）を有する就る提言」として取りまとめた事項は、５項目で労者が治療を継続しつつ、事業場側で健康あり、具体的な内容は以下のとおりである。

状態に応じた配慮を受け、治療と仕事の両(1) 合理的配慮の対象拡大と浸透のための立の支援がなされるためには、主治医から努力事業主または担当者（産業医を含む）に対し「障害のある人が他の人同様の人権と基て、病状や治療状況、業務上の注意などに本的自由を享受できるように、物事の本質を関する情報や意見が提供される必要がある。

変えてしまったり、多大な負担を強いたりし今回、専門医、事業場（産業医等）、患者ない限りにおいて、配慮や調整を行うことで（就労者）の調査を経て、３者が関わる「両立ある」と定義される(障害者権利基本条約)合支援パス」を開発した。しかし、調査検討の理的配慮について、日本では「障害者の雇過程で、「両立支援パス」のようなツールの用の促進等に関する法律」に基づき、「雇用みでは両立支援の取り組みが必ずしも進展の分野における障害者と障害者でない者とするとはいえず、様々な環境整備が必要での均等な機会若しくは待遇の確保又は障害あることも明らかになっている。

者である労働者の有する能力の有効な発揮

そこで、研究過程で明らかになった課題の支障となっている事業を改善するためにについて、研究代表者および研究分担者で事業者が講ずべき措置に関する指針（合理検討を行い、提言事項として明確化した。

的配慮指針）」が出されている。その対象は、身体障害、知的障害、精神障害といった障Ｂ.

方法害者であり、今回の調査研究の対象となっ研究班会議において、各分担研究で明た、抗がん剤治療など化学療法を継続的にらかとなった治療と仕事の両立を行うた要する患者、心臓デバイス治療を受けた患めの課題と考えられる事項を抽出した。

者、重篤な脳血管障害により後遺症を伴いそのうえで、研究班メンバーの間で議論リハビリ中の患者は、いずれも障害者としてを行った。議論の中では、課題を可能な合理的配慮指針の適用範囲内と考えられる。

限り幅広く捉えるとともに、共通分野のしかし、医学的に十分回復可能な一時的な課題を一つのまとめるなどの処理を行っ機能障害については、当然ながら障害者とた。そのうえで、それぞれの課題についしては除外されている。て提言内容を検討した。

事業主が「治療と仕事の両立支援」を行う
際には、何らかの負担が生じるわけであり、Ｃ.

結果「身体疾患を有する患者の治療と就労のその努力を幅広く得るためには、何らかの法的根拠が必要となる。その意味で、今回の合理的配慮指針によって対象が拡大したこが主治医から事業主に情報提供されることとは評価できるが、仕事を継続する上で何らは、適切な両立支援を行う上で不可欠な要かの支障が生じる多くの傷病について、合素である。特に産業医の選任のない事業場理的配慮の概念が適用されるとともに、浸透においては、その際の情報の質が就労継続のための努力が必要である。

を大きく左右することになる。しかし、多忙な(2) ソフト面でのバリアフリー社会の構築

診療業務の中で、その情報提供について後何らかの身体上の障害を持つ労働者が、述のようなリスクが伴いこそすれ、診断書と本来の能力を発揮できるように配慮を行う方同等の費用を患者本人に請求する以外、何法には、施設・設備の改善と休憩の取得やの報酬も支払われていない現実を考えれば、通院のための時間の確保などの就労に関多くの臨床医師の認識や行動に結びつけるする配慮がある。前者をハード面での配慮、ことは困難である。また、医療機関において後者をソフト面での配慮と呼ぶことができる。

医療ソーシャルワーカーを配置して支援を労使関係の中でのソフト面での配慮は、行う場合においても、人件費等の費用が必他の労働者の負担を増やす可能性があるた要となる。

め、就業規則に明確に規定して実施される

一方、職場での両立支援においても、事ことが基本である。例えば、業務時間内に短業主の経済的な負担は少なくないため、合時間の通院のための離席をしようとした場合理的配慮の理念だけでは、企業間で理解には、時間単位の有給休暇取得が認められ度には大きな差が生じ、特に就労配慮の予ていない職場では、半日または１日の取得

知が小さい小規模事業場ではその対応はが必要となる。また、通勤が困難な労働者に困難である。

在宅勤務を認めることなどである。

このような課題を解決するためには、保険

職場側での両立支援は、それぞれの労診療上の診療報酬として認めたり、企業に働者の症状や仕事の困難性に合わせて柔対して何らかの経済的優遇を与えたりする軟に対応することが有効であることが明らかなど、何らかのインセンティブ制度を構築すになっているが、そのような柔軟な対応を可ることが必要である。

能とするような就業規則やその他の職場内(4) 両立支援に関する判断を行う医療者ルールが必要となる。そのような規則やルーや事業主のリスクへの対応

ルが多くの企業等で作られるようなソフト面

治療と仕事の両立支援は、疾病に関連しのバリアフリー化を推進する必要がある。

たリスクが存在する状況で、就業制限によっ(3) 両立支援を行う医療機関や企業等にて回避する考え方ではなく、支援によって低対するインセンティブ健康状態や就労において配慮すべき事項減しても残存するリスクを積極的に取っていくという側面がある。

事業主は、労働契約に基づき労働者に景には、医療の進歩でがんなどの疾病の治対して安全配慮義務を負う。安全配慮義務

癒率が高まったことや、高齢化社会においは、労働者の健康や生命にかかわる事象のて可能な限り多くの国民が生産人口として発生について、予見可能で回避可能な場社会に貢献することが必要になったことなど合には、それを防ぐ民事上の義務が事業者の社会的背景が存在する。そのような背景に課せられている。両立支援は、必要な配を基本として、多くの国民が理解できるような慮と一定のリスクを取りながら就労の継続を啓発活動が必要である。

支援しようとするものであるため、合理的配慮の考え方と安全配慮義務の考え方は、一部に対立が生じる可能性がある。

Ｄ.

考察

治療と仕事の両立支援の実践は、疾病また、仕事の継続に関する判断を行ったごとに症状や仕事の継続における課題は立場において、何らかのリスクが生じうる。そ異なり、さらに同じ疾病でも個人差が大のような判断に関わる者には、主治医、産業きい状況が存在し、状況に応じた柔軟な医、上司などが含まれるが、患者・労働者の対応が必要となる。そのためには当該労ためを考えて行った判断と支援が、自らのリ働者本人のエンパワーメントとともに、スクとして発生するのであれば、明確な判断専門医、産業医、事業主等の連携が欠かを避けたり、情報提供を躊躇したりすることせない。そのような連携を高めるためにに繋がる。

は、両立支援のための社会システムが必

両立支援の過程で、連携や支援に必要要となる。急速な高齢化によって、労働な支援や判断を行う関係者のリスクを整理し力の確保や医療システムの維持に大きなて、そのリスクを低減したり、免責したりする課題を抱える日本においては、産業保健ための方策について検討が必要である。というフィールドだけの課題としてでは(5) 社会に対する啓発および関係者へのなく、社会全体で取組むべき課題である教育の推進ことについても、多くの国民の理解が得疾病を治療することが目的の医療機関やられると考えられる。そのような社会シ営利を目的とする企業において、私病であステムには、支援のための技術マニュア

る疾病を持つ労働者の就労に対する支援をルやツールだけでなく、社会に対する啓引き出すためには、それぞれの組織が持つ発活動や医療者等への教育、両立支援に固有の役割との関係や社会的価値につい積極的に貢献する関係者に対するインセて、整理し、理解を得るために継続的な努ンティブ、判断や支援を行う関係者のリ力が必要である。

スク低減など、様々な要素が含まれるべ

また、両立支援がテーマになってきた背きである。

現時点では、技術マニュアルと教育研「身体疾患を有する患者の治療と就労の修が取組みの中心となっているが、今後両立支援のために必要な環境整備に関す社会システムの構築という視点から、更る提言」として、５項目を提示した。

なる政策や関係者の努力が不可欠と考えられる。

Ｆ．引用・参考文献
なし

Ｅ.

結論