平成２６年度都の施策及び予算に関する要望書

平成２５年７月
特別区長 会

平成２５年７月

東 京 都 知 事
猪 瀬 直 樹 殿

特別区長会会長
西 川 太 一 郎

平成２６年度都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取り組みを進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって緊急の課題である、安全・安心まちづくり、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における平成２６年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞頁
１ 治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 就労支援対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・・・３
４ 子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・４
５ ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・・５
６ 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 都有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８ 医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・・・８９ 交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・・９１０ 都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・・１０
１１ 震災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１２ 防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１３ 放置自転車等対策の推進・・・・・・・・・・・・１３
１４ 都市生活環境の改善・・・・・・・・・・・・・・１４

１ 治安対策の強化

都内における犯罪認知件数は、平成１４年の約３０万件をピークに、平成１５年以降減少に転じ、治安対策は一定の成果を上げてきている。
しかし、平成２４年８月実施の都民生活に関する世論調査によると、依然として治安対策に関する要望が上位を占めている。
そのため、総合的な治安対策をさらに強化するとともに、安全・安心なまちづくり施策を拡充し、住民の不安を払拭するよう、次の方策を講じること。

（１）組織犯罪に対する取り締まりの強化
組織犯罪に対する取り締まりを強化するとともに地域の暴力団排除運動への支援を充実すること。そのため、警察と特別区の協力体制を強化すること。

（２）地域防犯の強化
地域の防犯力を強化するため、防犯設備の整備や夜間パトロールへの補助を拡充すること。

- 1 -２ 就労支援対策の充実

景気回復の兆しが見え始め、完全失業率は低い水準にあるものの、特に中小企業等においては、事業者と就業者との間に雇用のミスマッチが生じている。そのため、次の方策を講じること。

（１）特別区の取り組みに対する財政支援
都市部における若年者の雇用マッチング等に関する課題を解決するため、特別区が独自に実施する就労支援対策に対し、十分な財政支援を行うこと。

- 2 -３ 特別区都市計画交付金の拡充

特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するために設けられているものである。
平成２４年度に区施行の連続立体交差事業が交付対象に追加され、また、平成２５年度には予算額が前年度より５億円増え、１９５億円に引き上げられたが、都市計画税に対する比率は低いままである。
そのため、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより計画的に推進できるよう、次のとおり改善すること。

（１）都市計画事業の実績に見合う配分
都市計画税が本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう増額すること。

（２）全都市計画事業の交付対象化
交付対象事業や面積要件等、限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。

（３）交付率の上限撤廃等の適切な改善交付率の上限の撤廃や実績と乖離している工事単価の引き上げなど、適切な改善を図ること。

- 3 -

４ 子育て支援策の充実

女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するため、低年齢児保育や長時間保育など、多様な保育サービスの提供が求められている。
しかし、地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
そのため、特別区に特に多い待機児童の解消を図り、多様な保育需要に応えられるよう、次の方策を講じること。

（１）特別区の独自施策への財政支援と都区の連携強化
認可外の保育室の整備など、特別区独自の待機児童対策への財政支援を拡充すること。また、引き続き、特別区との連携を強化し、国に対して重点的な支援を働きかけること。

（２）子ども・子育て支援制度への対応
子ども・子育て支援制度に関する都条例及び要綱の制定にあたっては、地域の実情に合った運用が可能となるよう、実施主体である区市町村の意見を十分に反映すること。また、その詳細な内容を早期に提供すること。

（３）障害児が入所する学童クラブ等への財政支援
障害児の放課後の居場所づくりとして、学童クラブ等をさらに充実させるために、財政支援等を行うこと。

- 4 -５ ホームレス自立支援策の充実

ホームレス自立支援策については、都区が共同して事業を実施しているが、現下の厳しい経済雇用情勢も踏まえ、就労や住宅等の課題の解決や、ホームレスの都市部への集中化に対応するための広域的な取り組みが必要である。
そのため、国に対して、総合的な対策を国の責務として講じるよう働きかけること。また、次の方策を講じること。

（１）就労対策のさらなる充実と住宅対策の強化
ホームレスの社会復帰を促進するため、ホームレスそれぞれの事情に合わせた実効性のある就労対策を行うこと。また、自立支援センター退所者の安定した生活を確保するため、都営住宅の提供戸数を拡大すること。

（２）生活保護費の都費負担期間の延長等長期にわたり生活保護を受給し続けるケースが増加する中、簡易旅館等で保護を開始した者の生活保護費について、都区の負担期間を実態を踏まえて見直すこと。また、介護保険の被保険者になる者も多いことから、介護サービス給付に係る財政措置を講じること。

- 5 -６ 高齢者福祉の充実

地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。そのため、次の方策を講じること。

（１）用地取得に対する補助制度等の再構築
平成２０年度に終了した特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の用地取得に係る補助制度を再開し、併せて、現行の支援策を再構築すること。

（２）施設整備に対する補助制度の充実
ショートステイ整備費の補助継続等、地域の実情に応じた都独自の施設整備費補助制度を充実すること。

- 6 -７ 都有地の活用

地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、待機児童解消のための保育所や特別養護老人ホーム等の整備が進まない状況にある。そのため、都有地の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用都有地の積極的な貸付
未利用都有地についての十分な情報提供と積極的な貸付を実施すること。

（２）貸付料の無償化及び保証金の廃止「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」による貸付料と保証金について、都有地の活用を推進するため、無償または大幅に減額して特別区に貸与するとともに、保証金を廃止すること。

（３）路上生活者対策事業等への都有地の提供
路上生活者対策事業に係る施設や学校施設等を整備するため、都有地を無償で提供すること。

- 7 -８ 医療体制の充実と整備

周産期医療、小児医療、救急医療等の充実強化のため、次の事項について、さらに実効性のある方策を講じること。

（１）連携・協力体制の強化
地域の出産施設等と高次医療施設、また、産科の救急診療と他診療科との相互の連携・協力体制を強化すること。

（２）医師及び看護師等の確保策の充実
産科・小児科等の医師不足を解消するため、支援策を充実すること。また、看護師・助産師等の勤務環境の改善、早期離職の防止や再就業への支援等の取り組みを強化すること。

（３）周産期医療施設の整備
ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）等、周産期医療体制を備えた施設の整備を進めること。

- 8 -９ 交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものである。
そのため、運輸政策審議会が平成１２年１月に答申した鉄道整備の基本方針に従い、整備着手予定の路線で、現在、未着手となっている以下の路線について、早期実現に向けた方策を講じること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）- 9 -１０ 都市計画道路の整備促進

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するため、平成１６年３月に策定した「区部における都市計画道路の整備方針」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備推進
都が施行する環状線、放射線、補助線等の都市計画道路を早期に完成させること。また、防災機能の向上等の都市再生の観点から、整備が遅れている区への予算配分を充実させること。
なお、道路整備にあたっては、安全な自転車走行空間を確保すること。

（２）連続立体交差事業の促進
抜本的な踏切対策である連続立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源を確保すること。都施行の路線については早期完成を図るとともに、事業候補区間をすみやかに事業化すること。区施行の路線についても、財政的支援とともに、ノウハウの提供や技術的支援を継続して行うこと。
また、事業候補区間の選定に必要な地元のまちづくり推進の取り組みに対して、財政的・技術的支援を行うこと。
（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、事業化の見込みが立っていない区間も含め、早期完成に向けて着実に整備を促進すること。
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１１ 震災対策の充実

切迫性が指摘されている首都直下地震への対策を充実するため、次の具体的な方策を講じること。

（１）帰宅困難者対策の推進
首都直下地震の被害想定として推計される、５００万人を超える帰宅困難者への対応として、一斉帰宅の抑制の周知に努めること。また、円滑な帰宅のため、帰宅支援ステーションの拡大や代替輸送手段の確保等の対策を強化すること。

（２）高層住宅の震災対策の推進
高層住宅におけるエレベーターの閉じ込め防止対策やライフライン施設の安全化等の対策を充実すること。

（３）ライフラインの安定的な確保
災害時のライフラインを安定的に確保するため、水道管・下水道管の耐震化を早急に実施すること。

（４）災害時医薬品等備蓄への補助制度の拡充
特別区が行う医薬品等の備蓄についても、都の補助制度の対象とすること。

（５）家具の転倒防止対策の促進
都営住宅等における、家具の転倒防止対策を促進すること。

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１２ 防災対策の充実

木造住宅密集地域の解消や都市型水害への対策等、防災対策を充実するため、次の具体的な方策を講じること。

（１）木密地域対策の充実
住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させるため、整備地域以外でも不燃化特区制度が活用できるようにするなど、防災まちづくり事業を充実すること。

（２）河川・下水道施設の整備の推進
河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策を推進すること。また、市街地の治水安全度の向上を図るため、下水道施設の処理能力を増強すること。

（３）スーパー堤防の早期整備
スーパー堤防の早期整備を推進すること。

（４）水害対策の推進「地震・津波に伴う水害対策に関する整備計画」の早期実現
や津波自主避難マップ関連事業等の特別区独自の取り組みに対して、財政支援等を行うこと。

（５）大規模水害時における広域避難体制の構築
迅速かつ円滑な広域避難の実現のため、避難先の確保や誘導方法の確立等、自治体の枠を越えた避難体制を構築すること。
- 12 -

１３ 放置自転車等対策の推進

駅周辺等の放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど、様々な弊害をもたらしている。
そのため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、次の方策を講じること。

（１）自転車等駐車場の整備促進
都が管理する道路内における自転車等駐車場整備を促進すること。また、都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等を行うこと。

（２）放置自転車等の撤去
都が管理する道路内及び都営交通機関の駅周辺等においては、都が責任を持って、駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等を撤去すること。

（３）特別区の取り組みに対する協力
特別区が行う駐車場のスペースの確保や駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等の撤去について、積極的に協力すること。

（４）自動二輪車等駐車対策の推進
自動二輪車や原動機付自転車等の放置、駐車違反に対して、道路交通法に基づく取締りを強化すること。

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１４ 都市生活環境の改善

市街化された都市において、良好な生活環境を維持・発展させていくためには、都市を取り巻く環境の改善が重要である。そのため、河川管理者、また広域自治体として、次の方策を講じること。

（１）都市河川の水質改善策の充実
雨水貯留施設や水再生センターにおける高度処理施設の整備、河床のしゅんせつ工事の促進等、都市河川の水質改善への取り組みを加速すること。

（２）地球温暖化防止に対する補助制度の再構築
地球温暖化防止対策を推進するため、区市町村補助制度を再構築すること。

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＜要望事項別 一覧＞
要望事項

要 望 先 局
青少年・治安対策本部
警視庁

１ 治安対策の強化
２ 就労支援対策の充実

産 業 労 働 局

３ 特別区都市計画交付金の拡充

総４ 子育て支援策の充実

福 祉 保 健 局

５ ホームレス自立支援策の充実

都 市 整 備 局
福 祉 保 健 局
産 業 労 働 局

６ 高齢者福祉の充実

福 祉 保 健 局

７ 都有地の活用

財務局
福 祉 保 健 局
港湾局

８ 医療体制の充実と整備

福 祉 保 健 局

９ 交通システムの整備促進

都 市 整 備 局
交通局

10 都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進

11 震 災 対 策 の 充 実

12 防 災 対 策 の 充 実

13 放 置 自 転 車 等 対 策 の 推 進

14 都 市 生 活 環 境 の 改 善- 15 -務局

都 市 整 備 局
建設局
総務局
都 市 整 備 局
福 祉 保 健 局
水道局
下 水 道 局
教育庁
総務局
都 市 整 備 局
建設局
港湾局
下 水 道 局
青少年・治安対策本部
建設
局
交通局
警視庁
環
境局
建設
局
下 水 道 局

＜要望先局別 一覧＞
要 望 先 局

要青少年・治安対策本部

望事

項

治安対策の強化放置自転車等対策の推進

総務局

特別区都市計画交付金の拡充
震災対策の充実
防災対策の充実財務局

都有地の活用都 市 整 備 局

ホームレス自立支援策の充実
交通システムの整備促進
都市計画道路の整備促進
震災対策の充実
防災対策の充実環

都市生活環境の改善

境局

福 祉 保 健 局

産 業 労 働 局

子育て支援策の充実
ホームレス自立支援策の充実
高齢者福祉の充実
都有地の活用医療体制の充実と整備
震災対策の充実
就労支援対策の充実
ホームレス自立支援策の充実
都市計画道路の整備促進
防災対策の充実
放置自転車等対策の推進
都市生活環境の改善
都有地の活用
防災対策の充実

建設

局

港湾局

交通局

交通システムの整備促進
放置自転車等対策の推進

水道局

震災対策の充実局

震災対策の充実
防災対策の充実
都市生活環境の改善

下

水道

教

育庁

震災対策の充実

警視

庁

治安対策の強化放置自転車等対策の推進- 16 -

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