2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）連結決算の状況■業績の状況（連結）当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や海外経済減速の影響があったものの、新型コロナウイ
ルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴い経済活動の正常化が進み、企業の設備投資や個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。また、年度後半には、日経平均株価がおよそ34年ぶりに最高値を更新するなど、明るい材料がみられるとともに、雇用・所得環境も徐々に改善しました。一方、金融市場においては、
日米の政策金利差の拡大とともに円安が進行したほか、日本銀行による早期の金融政策正常化観測の高まり等を背景として、長期金利がおよそ10年ぶりの水準まで上昇しました。こうした中、年度末に日本銀行は、平成28年１月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除し、異例の金融政策を転換したことにより、今後は金利のある世界においていかに持続的な経済活動を展開していくかが、景気の先行きを大きく左右することとなります。
こうした中、当社は、当連結会計年度より３か年の第５次経営計画をスタートさせました。当計画は、グループ
経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでおります。
当計画の１年目である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大や資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や企業経営、医業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化への取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、銀行子会社を通じて、地域のお客さまの資金ニーズに対して引き続き積極的にお応えしていくため、自己資本を充実・強化して財務基盤を一層強化する目
的で、公募等による増資を行いました。
このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。
イ．損益等の状況
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加した
こと等により、前連結会計年度比10,163百万円増加して87,817百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の減少等によりその他経常費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同9,314百万円増加して66,289百万円となりました。その結果、経常利益は、同849百万円増加して21,528百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により
同160百万円減少して14,008百万円となりました。
ロ．主要勘定の状況
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比2,591億円増加して４兆8,104億円、純資産残高は、利益剰余金が増加したことに加え、増資により資本金及び資本準備金が増加したこと等により、同301億円増加して2,774億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,904億円増加して４兆3,372億円、貸出金残高は同1,605億円増加して３兆5,558億円、有価証券残高は同43億円減少して6,872億円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により前連結会計年度は201,412百万円の資金を支出しましたが、当連結会計年度は57,591百万円の資金を獲得しました。これは、前連結会計年度と比較して、借用金の増加による資金獲得が増加したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は27,567百万円となり、前連結会計年度比9,909百万円の収入減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により前連結会計年度は2,564百万円の資金を支出しましたが、当連結会計年度は6,503百万円の資金を獲得しました。これは、当連結会計年度において、株式の発行による収入が発生したこと等によるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比91,673百万円増加して457,998百万円となりました。

Disclosure 2024.3■業績の状況（連結）／トモニHD

28

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■主要な経営指標等の推移（連結）
期
項

別

目

平成31年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

連結経常収益百万円

68,861

68,523

68,16377,65487,817

連結経常利益百万円

11,37814,493

19,132

20,67921,528

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

8,136

9,984

13,062

14,16814,008

連結包括利益百万円△4,16024,034

4,080

3,299

21,211

連結純資産額

百万円

220,003

243,183

245,730

247,356

277,466

連結総資産額

百万円

3,993,190

4,407,903

4,596,057

4,551,361

4,810,452

１株当たり純資産額円

1,360.95

1,494.87

1,506.59

1,506.76

1,426.53

１株当たり当期純利益

円

50.57

62.51

81.53

87.71

82.10

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

円

49.59

61.26

79.81

86.04

80.61

自己資本比率

％

5.41

5.42

5.26

5.36

5.69

連結自己資本比率（国内基準）

％

8.52

8.82

8.84

8.86

9.23

連結自己資本利益率

％

3.70

4.38

5.42

5.82

5.40

連結株価収益率

倍

7.09

5.18

4.02

4.02

5.09

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,917228,257

47,910△201,412

57,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

27,081△42,814△27,436

37,476

27,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,166△1,387△2,375△2,5646,503

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

330,644514,705

532,813366,324

457,998

従業員数

人

2,270

2,282

2,264

2,237

2,212

［外、平均臨時従業員数］

人

［291］

［286］

［273］

［252］

［250］

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
当社は、国内基準を採用しております。
３．「連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売

上高及び売上原価の計上基準を変更しており、令和４年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。

■会社法に基づく監査を受けている旨（連結）当社の会社法第444条第１項の規定により作成した書類は、会社法第396条第１項により、令和４年度及び令和５年度についてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

■金融商品取引法に基づく監査を受けている旨（連結）
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、令和４年度及び令和５年度の連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

29

Disclosure 2024.3■主要な経営指標等の推移（連結）／トモニHD、■会社法に基づく監査を受けている旨（連結）／トモニHD、■金融商品取引法に基づく監査を受けている旨（連結）／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■セグメント情報
当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については
量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメン
トについては重要性が乏しいことから、当連結会計年度より記載を省略しております。
【関連情報】
令和４年度
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

有価証券
貸出業務
リース業務
その他
合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益
42,896
16,913
4,477
13,36777,654（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売
上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２．地域ごとの情報⑴経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

令和５年度
１．サービスごとの情報（単位：百万円）

有価証券
貸出業務
リース業務
その他
合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益
47,40021,387
5,053
13,97687,817（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報⑴経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

Disclosure 2024.3■セグメント情報／トモニHD

30

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■リスク管理債権額（連結）（単位：百万円）

区分
令和４年度
令和５年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
10,13012,519危険債権額50,61749,250
三月以上延滞債権額8064
貸出条件緩和債権額
5,422
6,424
合計
66,25068,259正常債権額
3,396,044
3,561,766
部分直接償却実施額
9,251
9,666
総与信残高（末残）3,462,295
3,630,026（注）リスク管理債権の定義は以下のとおりです。
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権のこと。
(2)危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のこと。
(3)三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金のこと。
(4)貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金のこと。
(5)正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)から(4)までに掲げる債権以外のものに区分される債権のこと。

31

Disclosure 2024.3■リスク管理債権額（連結）／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表■連結貸借対照表（資産の部）
科

目

資産の部
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

令和４年度（令和５年３月31日）
371,140478
1,108
691,510
3,395,321
4,923
10,54545,01035,743
17,926
15,692
208
479
1,437
1,114
963
151
6,358
3,463
7,108
△22,466
4,551,361（負債及び純資産の部）
科

目

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和４年度（令和５年３月31日）（単位：百万円）
令和５年度（令和６年３月31日）
462,733
399
1,166
687,210
3,555,880
4,371
12,07653,712
37,16518,03015,631
1,631
236
1,634
747
580
166
9,399
304
7,257
△21,971
4,810,452（単位：百万円）
令和５年度（令和６年３月31日）

4,018,219
128,635
23,0008,656
80,82229
35,810
341
98
148
130
128
67
808
7,108
4,304,004

4,212,649
124,618
27,000―138,24235
21,056
341
110
142
90
167
465
808
7,257
4,532,986

25,00025,890
195,000△595
245,295△3,2510
1,423
716△1,111
1,005
2,167
247,356
4,551,361

30,22831,116207,305△490
268,160
2,056
0
1,423
2,477
5,957
1,048
2,300
277,466
4,810,452

Disclosure 2024.3■連結貸借対照表／トモニHD

322024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■連結損益計算書（単位：百万円）
科

目

（自
至

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
債務保証損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

令和４年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至77,65456,08642,896
12,482△8681
34
11,186
5,921
4,460
397
4,063
56,975
1,269
987
21
△27
221
52
14
4,006
14,873
32,951
3,873
1,675
2,197
20,679
28
28
337
287
46
3
20,371
5,693
304
5,997
14,374205
14,16887,81764,35847,40016,330―552
74
11,988
5,931
5,539
424
5,114
66,289
1,533
1,320
32
△30
266
△123
67
4,056
23,82533,919
2,955
616
2,338
21,528
2
2
337
58
278
―
21,194
6,637
447
7,084
14,109101
14,008■連結包括利益計算書
科（単位：百万円）
目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

33

令和５年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

Disclosure 2024.3■連結損益計算書／トモニHD、■連結包括利益計算書／トモニHD

（自
至

令和４年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至

令和５年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

14,374△11,074△11,028
0
△47
3,299

14,109
7,102
5,342
△0
1,760
21,2113,140
159

21,077134

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■連結株主資本等変動計算書
令和４年度（自令和４年４月１日

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

令和５年度（自

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

令和５年３月31日）

資本金
25,000

資本剰余金
25,972（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
182,386

自己株式△1,142

株主資本合計232,216△1,537△1,537

14,168

14,168
△158
705

△10

△158
694

△71

△71
△16

―
25,000△82
25,89012,614
195,000

△16
546
△595

13,078245,295

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他
退職給付
その他の
新株予約権
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
7,730
0
1,406
763
9,900
1,215
2,398
245,730△1,537
14,168
△158
694
△71
△16
△10,981

0

16

△47

△11,011

△209

△231

△11,452△10,981△3,251

0
0

16
1,423

△47
716

△11,011△1,111

△209
1,005

△231
2,167

1,626
247,356

令和５年４月１日

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

至

至

令和６年３月31日）

資本金
25,000

資本剰余金
25,890

5,228

5,228

（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
195,000

自己株式△595

株主資本合計245,295△1,703

10,457△1,70314,00814,008
△0
105

△0
102
0

104
△490

22,865
268,160△2
05,228
30,2285,226
31,116

12,305
207,305

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他
退職給付
その他の
新株予約権
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
評価差額金
調整累計額 累計額合計△3,2510
1,423
716△1,111
1,005
2,167
247,356
10,457△1,70314,008
△0
102
0
5,308

△0

△0

1,760

7,068

43

133

7,244

5,308
2,056

△0
0

△0
1,423

1,760
2,477

7,068
5,957

43
1,048

133
2,300

30,109277,466

Disclosure 2024.3■連結株主資本等変動計算書／トモニHD

342024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

35Disclosure 2024.3■連結キャッシュ・フロー計算書／トモニHD

（自
至

令和４年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至（単位：百万円）
令和５年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日）

20,371
2,050
46
462
12
△7
△398
△0
△58
△8
△213
△56,086
1,269
327
42
△13,230
258△165,370
69,57615,134△162,352
325
23,000
8,656
2,323
6
△522
56,001△1,314
4,340△195,358△6,054△201,412

21,194
2,030
278
△494
△0
11
△377
△5
△39
39
―
△64,358
1,533
583
112
△25,145
56△160,559
194,430△4,01758,01981
4,000△8,656552
5△1,53063,480△1,569△16,255
63,398△5,80757,591△178,337
140,254
77,227△12,272
12,445△1,558
101
△188
△194
37,476△132,061
103,657
57,929△12,391
12,216△1,72827△82―
27,567△600―△1,532
△2
△158
289
△459
△100
△2,564
11△166,489
532,813366,324△600
10,457△1,694△1△0
0―△1,6576,503
1191,673366,324
457,9982024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■注記事項（令和５年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
９社
株式会社徳島大正銀行
株式会社香川銀行
トモニシステムサービス株式会社
株式会社徳銀ビジネスサービス
香川ビジネスサービス株式会社
トモニリース株式会社
トモニカード株式会社
株式会社徳銀キャピタル
大正信用保証株式会社⑵ 非連結子会社
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項⑴ 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
９社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：７年～50年
その他：３年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会
社で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

36

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）⑸

貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は9,666百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。
⑼ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
⑽ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑾ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は有価証券利息配当金に計上し、損の場合は国債等債券償還損に計上しております。当連結会計年度は、有価証券利息配当金に投資信託の解約・償還に伴う差益184百万円を計上しております。

37■注記事項／トモニHD

Disclosure 2024.3

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
21,971百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑸貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、資源価格高騰による各債務者の収益獲得能力に与える影響については、各債務者ごとに、その影響の度合いや収束時期が異なるものの、今後も一定程度は続くものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員
会報告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当連結会計年度にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ2,199百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益に与える影響はありません。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当連結会計年度の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
この変更による当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響も軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委
員会）⑴ 概要
平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果⑵ 適用予定日
令和７年３月期の期首から適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。

Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

38

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社の出資金の総額

508百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
12,519百万円
危険債権額
49,250百万円
三月以上延滞債権額
64百万円
貸出条件緩和債権額
6,424百万円
合計額
68,259百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は8,979百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
181,008百万円
貸出金
9,614百万円
計
190,623百万円
担保資産に対応する債務
借用金
130,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、その他資産31,686百万円及び預け金119百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金711百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、523,738百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なものが501,734百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

39■注記事項／トモニHD

Disclosure 2024.3

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,852百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額

27,670百万円

８．有形固定資産の圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

4,209百万円（―百万円）

９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は60,591百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当
２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却

14,951百万円
1,440百万円
208百万円
69百万円

３．減損損失当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地202百万円及び建物75百万円であります。
用途
種類
場所
減損損失
稼動資産
営業用店舗
徳島県内
170百万円
稼動資産
営業用店舗
香川県内
74百万円
稼動資産
営業用店舗
愛媛県内
33百万円
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結子会社は、各社をグルーピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については「不動産鑑定評
価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

40

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

7,167百万円
514百万円
7,681百万円△2,339百万円
5,342百万円
11百万円△12百万円
△0百万円
0百万円
△0百万円
2,664百万円△132百万円
2,531百万円△771百万円
1,760百万円
7,102百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
163,728
29,804―
193,533(注)１
合計
163,728
29,804―
193,533
自己株式
普通株式
1,671
0
295
1,376
(注)２
合計
1,671
0
295
1,376
（注）１．普通株式の発行済株式の増加29,804千株は、令和５年12月20日を払込期日とする公募による新株式発行による増加28,000千株及び令和５年12月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行による増加
1,804千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少295千株は新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計
当連結会計年度
区分
新株予約権の内訳
目 的 と な る 当連結会計
当連結会計 年度末残高
株式の種類 年 度 期 首
年 度 末 （百万円）
増加
減少
ストック・オプション
当社
―
1,048
としての新株予約権
合計
―
1,048
３．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
（決議）
株式の種類
（百万円）
令和５年６月27日
普通株式810
定 時 株 主 総 会
令和５年11月14日
普通株式
892
取
締
役
会
⑵

１株当たり
配当額（円）

摘要

基準日

効力発生日

5.00

令和５年３月31日

令和５年６月28日

5.50

令和５年９月30日

令和５年12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
令和６年６月26日
普通株式
1,056
利益剰余金
5.50
令和６年３月31日 令和６年６月27日
定 時 株 主 総 会

41■注記事項／トモニHD

Disclosure 2024.3

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定462,733百万円
日本銀行への預け金以外の預け金△4,735百万円
現金及び現金同等物
457,998百万円（リース取引関係）（借手側）
１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ｱ) 有形固定資産
事務機器、ATM及び車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内166百万円
１年超
767百万円
合計
933百万円（貸手側）
１．リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息配当額（△）
リース投資資産13,167百万円
5百万円
1,137百万円
12,036百万円

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
リース投資資産
１年以内21百万円
3,745百万円
１年超２年以内
14百万円
3,113百万円
２年超３年以内
3百万円
2,485百万円
３年超４年以内
0百万円
1,865百万円
４年超５年以内―百万円
1,259百万円
５年超―百万円
698百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、一部は金融市場等で有価証券により運用しております。
当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リ
スクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスク
に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
また、貸出金の信用リスクを削減するために、クレジット・デリバティブ取引を行っております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門において、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォ
リオのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度
合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

422024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）②

市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
有価証券運用部門では市場運用部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び事務管理部門（バック・オフィス）を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請
し、早急な対応を実施しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であります。これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行においては、市場リ
スクのVaRを算定しております。当社グループでは、算定したVaRがリスク限度枠の範囲内となるように適切にコントロールしながら収益確保に努めております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。令和６年３月31日現在における市場リスク量は
33,482百万円（うち株式会社徳島大正銀行12,983百万円、株式会社香川銀行20,499百万円）であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委
員会等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど日々状況を把握しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴ 商品有価証券
売買目的有価証券
399399―⑵ 金銭の信託
1,166
1,166
―
⑶ 有価証券
満期保有目的の債券
33,92433,661△262
その他有価証券（＊１）
640,584
640,584―⑷ 貸出金
3,555,880
貸倒引当金（＊２）△21,550
3,534,330
3,524,178△10,152
資産計
4,210,405
4,199,990△10,415⑴ 預金
4,212,649
4,213,072422⑵ 譲渡性預金124,618
124,63213⑶ 借用金
138,242
138,237△4
負債計4,475,510
4,475,942
432
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの(3,323)(3,323)―ヘッジ会計が適用されているもの
(10)
(10)
―
デリバティブ取引計(3,334)(3,334)―（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

43■注記事項／トモニHD

Disclosure 2024.3

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式（＊１）（＊２）
9,161
組合出資金（＊３）3,540（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について69百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和
３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預け金（＊１）
429,146
―
―
―
―
―
有価証券
32,486
129,602
107,742
111,493
176,416
46,655満期保有目的の債券
6,008
15,616
11,054
1,245
―
―
うち国債
―
―
―
―
―
―
地方債
―
―
―
―
―
―
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
6,008
15,616
11,054
1,245
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
その他有価証券のうち満期
26,477
113,985
96,688110,248
176,416
46,655
があるもの
うち国債
―
―
―
18,8009,000
43,400
地方債
9,402
60,993
55,95924,216
1,960
―
短期社債
―
―
―
―
―
―
社債
8,192
24,043
10,050
1,210
1,100
―
その他
8,883
28,94830,67966,022
164,356
3,255
貸出金（＊２）
713,946
546,444398,885
310,506
387,312846,744
合計
1,175,579
676,046
506,628
422,000
563,728
893,399（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない68,680百万
円、期間の定めのないもの283,360百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金（＊１）
4,001,838
177,573
31,653
159
1,424
―
譲渡性預金
124,618―――――
コールマネー及び売渡手形
27,000―――――
借用金（＊２）
3,855
67,986
66,400―――
合計
4,157,313
245,560
98,0531591,424―（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）借用金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

442024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和６年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３
1,166
―

レベル１

合計
金銭の信託
―
1,166
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
76
323
―
399
その他有価証券
国債・地方債等
66,444
151,660―
218,105
社債―
17,62326,80844,432
株式22,831――
22,831
その他
63,634285,955―
349,589
デリバティブ取引
通貨関連
―
1,123
―
1,123
資産計
152,986
457,852
26,808637,648
デリバティブ取引
金利関連
―
0
―
0
通貨関連
―
4,378
―
4,378
クレジット・デリバティブ
―
―
78
78
負債計
―
4,378
78
4,457
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,625百万円であります。

（＊２）第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその他の投資信託の 投資信託の包括利益購入、売却 基準価額を 基準価額を期首その他の包 及び償還の 時価とみな 時価とみな残高すこととし さないこと損益に計上 括 利 益 に 計 純額
た額
とした額
上（＊）

（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち連結貸借期末
対照表日にお残高
いて保有する
投資信託の評
価損益
5,540
―
86
△1
―
―
5,625
―
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和６年３月31日）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
4,213,072
124,632
130,0024,467,707

33,661
3,524,178
3,557,840
―
―
8,235
8,235

合計

33,661
3,524,178
3,557,840
4,213,072
124,632
138,237
4,475,942（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を45■注記事項／トモニHD

Disclosure 2024.3

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないイン
プットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
私募債については、元利金の合計額を、信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約等）及びクレジット・デリバ
ティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）であり、取引金融機関から提示された価格や、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法により算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、倒産確率等であります。時価に対して観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（為替予約等）が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（令和６年３月31日）
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
私募債
現在価値技法信用スプレッド
0.00％～0.83％
デリバティブ取引
クレジット・
現在価値技法
倒産確率
0.00％
デリバティブ

インプットの
加重平均

0.07％
0.00％

Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

46

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）⑵ 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（令和６年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

損益に
計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
期末残高
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
（＊１）

有価証券
その他有価証券
私募債
24,661
―
△102
2,249
―
―
26,808―
デリバティブ取引
クレジット・
△42
△52
―
16
―
―
△78
△52
デリバティブ（＊１）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

⑶

時価の評価のプロセスの説明
当社グループは、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って事務管理部門（バック・オフィス）が時価を算定しております。算定された時価は、市
場リスク管理部門（ミドル・オフィス）等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理統括部署に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
徳島大正銀行及び香川銀行は、確定給付型の制度（企業年金基金制度）と確定拠出年金制度を併設し、これについては退職給付信託を設定しております。この他、徳島大正銀行は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高⑵

47■注記事項／トモニHD

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

Disclosure 2024.3

11,959百万円
433百万円
127百万円△184百万円△537百万円―百万円―百万円
11,798百万円
18,169百万円
286百万円
2,479百万円
638百万円△518百万円―百万円
21,055百万円

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）⑶

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
11,782百万円
年金資産△21,055百万円△9,273百万円
非積立型制度の退職給付債務
16百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,257百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑷

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

142百万円△9,399百万円△9,257百万円
433百万円
127百万円△286百万円
56百万円△189百万円―百万円
142百万円⑸

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用56百万円
数理計算上の差異
2,474百万円
その他
―百万円
合計
2,531百万円⑹

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△56百万円
未認識数理計算上の差異
3,618百万円
その他
―百万円
合計
3,562百万円⑺

年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
40％
株式
37％
現金及び預金
3％
一般勘定
4％
その他
13％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
①⑻

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.8％～1.6％
長期期待運用収益率
1.7％～1.7％
予想昇給率
2.9％～6.4％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は160百万円であります。

Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

48

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
平成23年
平成24年
ストック・オプション ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀 当社、株式会社徳島銀
付与対象者の区行及び株式会社香川銀 行及び株式会社香川銀分及び人数
行の全取締役21名
行の全取締役21名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 546,000株
普通株式 550,400株
ションの数
（注）
付与日
平成23年７月25日
平成24年７月23日
権利確定条件は定めて権利確定条件同左
いない
対象勤務期間は定めて対象勤務期間同左
いない
平成23年７月26日から 平成24年７月24日から
権利行使期間
平成53年７月25日まで 平成54年７月23日まで
平成27年
ストック・オプション
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプ
ションの数
（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプ
ションの数
（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間49■注記事項／トモニHD

当社、株式会社徳島銀
行及び株式会社香川銀行の取締役22名
普通株式

295,200株

140百万円

平成25年
ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀
行及び株式会社香川銀行の全取締役22名

平成26年
ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀
行及び株式会社香川銀行の取締役22名

普通株式

普通株式

513,400株

378,000株

平成25年７月24日

平成26年７月24日

同左

同左

同左

同左

平成25年７月25日から
平成55年７月24日まで

平成26年７月25日から
平成56年７月24日まで

平成28年
ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀
行、株式会社香川銀行
及び株式会社大正銀行の取締役31名

平成29年
ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀
行、株式会社香川銀行
及び株式会社大正銀行の取締役31名

平成30年
ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀
行、株式会社香川銀行
及び株式会社大正銀行の取締役31名

普通株式

普通株式

普通株式

778,500株

433,600株

526,700株

平成27年７月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成27年７月24日から
平成57年７月23日まで

平成28年７月21日

平成29年７月20日

平成30年７月25日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

平成28年７月22日から
平成58年７月21日まで

平成29年７月21日から
平成59年７月20日まで

平成30年７月26日から
平成60年７月25日まで

平成31年
ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀
行、株式会社香川銀行
及び株式会社大正銀行の取締役29名

令和２年
ストック・オプション

令和３年
ストック・オプション

令和４年
ストック・オプション

当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役30名

当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役28名

当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

656,800株

令和元年７月24日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
令和元年７月25日から
令和31年７月24日まで

Disclosure 2024.3

683,100株

589,000株

477,600株

令和２年７月22日

令和３年７月21日

令和４年７月21日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

令和２年７月27日から
令和32年７月26日まで

令和３年７月26日から
令和33年７月25日まで

令和４年７月22日から
令和34年７月21日まで

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプ
ションの数
（注）
付与日

令和５年
ストック・オプション
当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名
普通株式454,900株

令和５年７月20日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めて対象勤務期間いない
令和５年７月21日から権利行使期間
令和35年７月20日まで（注）株式数に換算して記載しております。
権利確定条件⑵

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和６年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
107,400
143,200
147,200
121,100
付与
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
権利確定
―
―
15,90023,600
未確定残107,400
143,200
131,300
97,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
―
―
―
権利確定
―
―
15,90023,600
権利行使――
15,90023,600
失効
―
―
―
―
未行使残
―
―
―
―
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

93,300――17,80075,500273,800――
42,800231,000

184,100――
24,200159,900

253,300――
28,800224,500―
17,80017,800―――42,80042,800―――24,20024,200―――28,80028,800
―
―

平成31年
令和２年
令和３年
令和４年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

347,400――
37,800309,600

474,500――
38,000436,500

492,500――
33,800458,700

477,600――
32,600445,000―
37,80037,800―――38,00038,000―――33,80033,800―――32,60032,600――Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

50

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

令和５年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

②

―
454,900――
454,900
―
―
―
―
―

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１株当たり 1円
１株当たり 1円
１株当たり 1円
１株当たり 1円
―円
―円
370円
370円
１株当たり

317円

１株当たり

270円

１株当たり

353円

１株当たり

385円

平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１株当たり 1円
１株当たり 1円
１株当たり 1円
１株当たり 1円
370円
370円
370円
370円
１株当たり

530円

１株当たり

310円

１株当たり

489円

１株当たり

438円

平成31年
令和２年
令和３年
令和４年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１株当たり １円
１株当たり １円
１株当たり １円
１株当たり １円
370円
370円
370円
370円
１株当たり

314円

１株当たり

302円

１株当たり

246円

１株当たり

263円

令和５年
ストック・オプション
１株当たり １円
―円
１株当たり

319円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和５年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
⑴ 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式⑵ 主な基礎数値及び見積方法
令和５年ストック・オプション
株価変動性
（注１）
29.4％
予想残存期間
（注２）
7.0年
予想配当
（注３）
１株当たり
10円
無リスク利子率（注４）
0.27％（注）１．平成28年７月11日の週から令和５年７月10日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
３．令和５年３月期の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

51

■注記事項／トモニHD

Disclosure 2024.3

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
29百万円
貸倒引当金
6,480
減価償却費
930
未払事業税
266
その他有価証券評価差額金721
有価証券評価損
310
退職給付に係る負債
44
連結会社間内部利益消去
21
その他
1,731
繰延税金資産小計
10,536
評価性引当額△5,450
繰延税金資産合計
5,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,727
退職給付に係る資産△2,408
時価評価による簿価修正額
△945
その他
△165
繰延税金負債合計△5,247
繰延税金資産（負債）の純額△161百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
税務上の繰越欠損金の利用△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.5
住民税均等割
0.4
評価性引当額の増減
3.1
連結調整分
3.0
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4％（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質を除去する義務については、将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。
不動産賃貸契約に係る原状回復義務については、使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は△0.13％～2.30％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高313百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
3時の経過による調整額
1
資産除去債務の履行による減少額
8
その他の増減額（△は減少）
89
期末残高399百万円Disclosure 2024.3■注記事項／トモニHD

52

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（百万円）(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
役務取引等収益7,627
預金・貸出金業務
878
為替業務
1,460
証券関連業務
1,498
代理業務
923
保護預り・貸金庫業務
72
その他業務
2,792
顧客との契約から生じる経常収益
7,627
上記以外の経常収益
80,190（注）１．役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。
２．「連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売
上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
区分（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
1,426円53銭
１株当たり当期純利益
82円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
80円61銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
277,466百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
3,349百万円
うち新株予約権
1,048百万円
うち非支配株主持分2,300百万円
普通株式に係る期末の純資産額
274,117百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
192,156千株
末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
14,008百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当14,008百万円
期純利益
普通株式の期中平均株式数
170,620千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円
普通株式増加数
3,145千株
うち新株予約権
3,145千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整―
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会
計年度―千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

53■注記事項／トモニHD

Disclosure 2024.3

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

時価等情報（連結）■有価証券関係
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（単位：百万円）

種類

令和４年度

令和５年度

当事業年度の損益に含まれた評価差額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

売買目的有価証券

△5

△6

令和４年度

令和５年度

２．満期保有目的の債券（単位：百万円）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価差額

連結貸借対照表計上額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

短期社債
社債

―

―

―

―

―

―

15,511

15,623

112

10,59910,676

76

―

―

―

―

―

―

15,511

15,623

112

10,59910,676

76

国債

―

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債
社債
その他
小計

合計

―

―

―

―

―

―

13,934

13,722△212

23,32522,985

△339

―

―

―

―

―

―

13,934

13,722△212

23,32522,985△339

29,44629,345△100

33,92433,661△262

３．その他有価証券（単位：百万円）
種類

取得原価

令和５年度
差額

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

22,96913,726

9,242

22,2409,180

13,059債券

54,38353,680702

33,84933,649200

国債18,79818,387

410

2,008

1,985

23

地方債

6,662

6,641

21

4,135

4,122

12

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

28,92228,652

270

27,70527,541

164

その他

94,37089,3305,040

189,786

183,0166,770

171,723

156,737

14,985245,876

225,846

20,029

株式

2,910

3,227

△317

590

695

△104

債券

246,001

250,677△4,675

228,688234,935△6,247

国債

56,06759,227△3,15964,43569,025△4,589地方債

153,345

154,417△1,072

147,525

149,072△1,547

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

36,58837,031△443

16,726

16,836△110

その他

229,607244,256△14,648

166,462

177,036△10,573478,519

498,160△19,641

395,741

412,666△16,925

650,242654,898△4,655641,617

638,513

3,104

小計
合計

令和４年度
連結貸借対照表計上額

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額

地方債

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

時価

国債

その他

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額

Disclosure 2024.3■有価証券関係／トモニHD、■金銭の信託関係／トモニHD、■その他有価証券評価差額金／トモニHD

54

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

売却額
22,191
37,248
13,772――
23,47678,748138,188

令和４年度
売却益の合計額 売却損の合計額
2,821
764
55
369
48
227
―
―
―
―
6
141
1,484
3,621
4,360
4,754

売却額
12,67027,852
10,477――
17,37565,458105,981（単位：百万円）
令和５年度
売却益の合計額 売却損の合計額
4,041
22
2
1,372
0
1,018
―
―
―
―
1
353
1,013
4,130
5,056
5,525

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度において減損処理額は、５百万円（うち株式５百万円、その他―百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、45百万円（うち株式―百万円、その他45百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

■金銭の信託関係
１．運用目的の金銭の信託
種類
運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

令和４年度
1,108
―

（単位：百万円）
令和５年度
1,166
―

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。

■その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円）
種類
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有する
その他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

令和４年度△4,532△4,532
―
1,458
―

令和５年度
3,149
3,149
―
―
881

△3,073

2,268

178

211

―

―

△3,251

2,056（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額令和４年度123百万円（益）、令和５
年度45百万円（益）を含めております。

55

Disclosure 2024.3■有価証券関係／トモニHD、■金銭の信託関係／トモニHD、■その他有価証券評価差額金／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

デリバティブ取引関係（連結）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴

金利関連取引

区分
店頭

令和４年度
契約額等のうち契約額等
時価１年超のもの種類
金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

73

73

（単位：百万円）
令和５年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
１年超のもの

評価損益

△0
△0

△0
△0

66

66

△0
△0

△0
△0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
⑵ 通貨関連取引
区分

店頭

令和４年度
契約額等のうち契約額等
時価１年超のもの

種類
為替予約
売建
買建
合計

267,323
14,780――（単位：百万円）
令和５年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
１年超のもの評価損益△2,92493△2,830△2,92493△2,830352,754
38,118

6,922
2,896

△3,622377△3,244△3,622377△3,244（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
⑶ 株式関連取引
該当ありません。
⑷ 債券関連取引
該当ありません。
⑸ 商品関連取引
該当ありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引
区分

店頭

令和４年度
契約額等のうち契約額等
時価１年超のもの種類
クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
合計

―
1,992

―
1,992

（単位：百万円）
令和５年度
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
１年超のもの

評価損益

―
△42
△42

―
△42
△42

―
3,819

―
3,819

―
△78
△78

―
△52
△52

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
合計

令和４年度
契約額等のうち１年超のもの主なヘッジ対象 契約額等
―

―

―

時価
―

令和５年度
契約額等のうち１年超のもの主なヘッジ対象 契約額等
借用金95,00095,000

時価
（注）

―
―
───
───
───
───
───
───
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
⑵ 通貨関連取引（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

資金関連スワップ

令和４年度
契約額等のうち１年超のもの主なヘッジ対象 契約額等
外貨建の
貸出金

―

23

令和５年度
契約額等のうち１年超のもの主なヘッジ対象 契約額等
外貨建の
貸出金

時価

452

―

△10

───
───
───
───
───
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
⑶ 株式関連取引
該当ありません。
⑷ 債券関連取引
該当ありません。

───

△10

合計

451

時価

23

Disclosure 2024.3

デリバティブ取引関係（連結）／トモニHD

56

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況（連結）当社グループは、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第７号、自己資本比率規制の第３の柱（市場規律））として、連結会計年度の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及び子会社等の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づいて、算出しております。
（注）
また、当社グループは、国内基準を適用のうえ信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。
（注）標準的手法とは、あらかじめ監督当局が設定したリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットの額を算出する手法のことです。

■自己資本の構成に関する開示事項
自己資本の構成及び連結自己資本比率（国内基準）項目
コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(ｲ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ﾛ)
自己資本
自己資本の額（(ｲ)－(ﾛ)）(ﾊ)57Disclosure 2024.3■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD、■定性的な開示事項／トモニHD（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度

244,482
50,890
195,000
595
812
―
716
―
716
1,005
―
10,256
10,256―

267,101
61,345
207,305
490
1,058
―
2,477
―
2,477
1,048
―
10,322
10,322
―

―

―

600

―

―

―

100

―

198

―

257,360

280,949

774

519

―
774
50
―
―
―
4,421
0
―
―
―

―
519
12
―
―
―
6,536
0
―
―
―

―

―

―

―

―
―

―
―

―

―

―

―

―
5,246

―
7,068

252,114273,8812024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）（単位：百万円）
項目

令和４年度

リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ﾆ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率（(ﾊ)／(ﾆ)）令和５年度

2,742,264
210
―
210
―
100,525――
2,842,789

2,862,640――――
104,039――2,966,680

8.86%

9.23%

■定性的な開示事項■連結の範囲
告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第５条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社は同一であり、持株会社グループのうち連結子会社の概要は以下のとおりであります。

会社の名称

主要な業務の内容

株式会社徳島大正銀行

銀行業務

株式会社香川銀行

銀行業務

トモニシステムサービス株式会社

銀行業務に係るコンピューター関連業務

株式会社徳銀ビジネスサービス

銀行各種事務受託、代行業務

香川ビジネスサービス株式会社

銀行各種事務受託、代行業務

トモニリース株式会社

リース業務

トモニカード株式会社

クレジットカード業務

株式会社徳銀キャピタル

ベンチャーキャピタル業務
不動産等担保評価業務

大正信用保証株式会社

信用保証業務（注）比例連結の対象となる金融業務を営む関連法人等、持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容、持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等については、該当ありません。

Disclosure 2024.3■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD、■定性的な開示事項／トモニHD

582024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■自己資本調達手段（その金額の全部又は一部が、自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段）の概要
当社グループは、自己資本調達手段として、普通株式、新株予約権及び劣後債務により資本調達を行っております。
（令和４年度）
普通株式
発行主体

トモニホールディングス株式会社

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通株式
50,294百万円（注）コア資本に係る基礎項目の額に算入された額は、普通株式に係る資本金及び資本剰余金の額から、純資産の部に計上された自己株式の額を控除した額であります。
新株予約権
発行主体

トモニホールディングス株式会社

資本調達手段の種類

新株予約権

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

1,005百万円

劣後債務
発行主体

株式会社徳島大正銀行

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
償還期限の有無

劣後特約付借入金
600百万円無（令和５年度）
普通株式
発行主体

トモニホールディングス株式会社

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通株式
60,854百万円（注）コア資本に係る基礎項目の額に算入された額は、普通株式に係る資本金及び資本剰余金の額から、純資産の部に計上された自己株式の額を控除した額であります。
新株予約権
発行主体

トモニホールディングス株式会社

資本調達手段の種類

新株予約権

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

1,048百万円

劣後債務

59

発行主体

－

資本調達手段の種類－

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額－

償還期限の有無－

Disclosure 2024.3■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD、■定性的な開示事項／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当社及び銀行子会社（以下「当社グループ」という。）では、統合的リスク管理の一環として、各種リスクを個別の方法で評価したうえで、一元的に把握し、リスクの総量を自己資本の範囲内で適切に管理するように努めております。また、自己資本比率についても、自己資本の充実度を評価する指標と位置づけており、十分な自己資本を確保するよう努めております。

■信用リスク
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ない
し消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、貸出業務を行う際、お客さまの財務内容や資金使途、返済能力などを総合的に勘案して適切な審査を行っています。また、信用リスク管理部門は、信用格付を活用してリスク量計測や貸出資産ポートフォリオのモニタリングを行うことにより、適切な信用リスク管理に努めております。
リスク管理の状況につきましては、定期的又は必要に応じて、リスク管理に関する委員会、取締役会等に報告を行っております。
自己査定と償却・引当当社グループでは、自己査定基準及び償却・引当規程を定め、適切な償却・引当を行っております。貸倒引当金
は、償却・引当規程に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「要注意先」に該当する債権については、信用リスクの程度に応じて区分し、過去の貸倒実績率等に基づき計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金に計上しております。「破綻懸念先」に該当する債権については、担保・保証等により回収が見込まれる部分以外の額について、過去の貸倒実績率に基づき計算した額又は債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を個別貸倒引当金として、計上を行っております。「実質破綻先」「破綻先」に該当する債権については、担保・保証等により回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却又は個別貸倒引当金の計上を行っております。
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社グループでは、自己資本比率算出上の信用リスク・アセットの算出に当たっては、「標準的手法」を採用しておりますが、保有資産のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付は、日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ（Moody's）の格付を使用しております。なお、エクスポージャーの種類による格付機
関の使い分けは行っておりません。
・使用する適格格付機関等の変更
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）の格付については、使用する格付数が少なく、リスク・アセット額の算出に与える影響が軽微であることから、令和５年12月より使用しておりません。

■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺により保有債権のリスクを削減する手法をいいます。
銀行子会社では、貸出等の与信行為を行うに当たり返済可能性に関する十分な検証を行っておりますが、その上で信用リスクを軽減するために担保や保証等をいただくことがあります。銀行子会社が適用している担保や保証の種類
としましては、担保では預金、有価証券、不動産等、保証では、信用保証協会、政府関係機関、地方公共団体、一般の保証会社等による保証があります。担保や保証の評価や管理等の手続については、銀行子会社が定める内部規定に基づいて適切な取扱いを行っております。
また、貸出金と自行預金の相殺を行う取引としては、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証、外国為替、デリバティブ取引等を対象としており、銀行子会社が定める内部規定に基づいて手続を行います。
なお、自己資本比率算出に当たっては、金融庁告示の要件を満たす適格担保、適格保証及び貸出金と自行預金の相殺を信用リスク削減手法として適用し、リスク・アセットを削減しております。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループにおける派生商品取引としては、スワップ関連取引、外国為替先物予約取引、債券先物取引等があります。派生商品取引における取引相手の信用リスクについては、取引相手ごとに信用リスク限度枠を設定することなどにより、適切にリスク管理を行っております。
当社グループでは、派生商品取引に係る担保による保全や引当の算定は行っておりません。また、担保を追加的に提供することが必要となることがありますが、当社グループは担保として提供可能な資産を充分保有しております。
なお、当社グループでは、有価証券等の長期決済期間取引は該当ありません。

Disclosure 2024.3■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD、■定性的な開示事項／トモニHD

60

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■証券化エクスポージャー
リスク管理の方針及びリスク特性の概要
徳島大正銀行
証券化商品への投資は証券国際部で実施し、そのためのリスクを認識し、評価・計測し、定例的あるいは必要に応じてリスク管理委員会等へ報告する態勢を構築しております。
証券化商品・再証券化商品への投資方針は、半期毎にALM委員会の協議を経て策定する、有価証券運用方針において定めることとしております。
保有する証券化商品・再証券化商品に関するモニタリング・報告については、内部規程により証券国際部において継続的に実施する方針としております。
なお、証券化取引へのオリジネーター、投資家、サービサー等としての関与はありません。ただし、投資しているファンドの中には、証券化エクスポージャーが若干存在し、自己資本比率算出に当たっては、標準的手法により信用リスク・アセット額を算出しております。
香川銀行
証券化商品への投資は市場金融部で実施し、そのためのリスクを認識し、評価・計測し、定例的あるいは必要に応じてリスク管理委員会等へ報告する態勢を構築しております。
保有する証券化商品・再証券化商品に関するモニタリング・報告については、内部規程により市場金融部において継続的に実施する方針としております。
なお、証券化取引へのオリジネーター、投資家、サービサー等としての関与はありません。ただし、投資しているファンドの中には、証券化エクスポージャーが若干存在し、自己資本比率算出に当たっては、標準的手法により信用リスク・アセット額を算出しております。
告示第226条第１項第１号から第４号まで（告示第280条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
徳島大正銀行
証券化商品への投資は証券国際部で実施し、そのためのリスクを認識し、評価・計測し、定例的あるいは必要に応じてリスク管理委員会等へ報告する態勢を構築しております。
証券化商品・再証券化商品への投資方針は、半期毎にALM委員会の協議を経て策定する、有価証券運用方針において定めることとしております。
保有する証券化商品・再証券化商品に関するモニタリング・報告については、内部規程により証券国際部において継続的に実施する方針としております。
なお、証券化取引へのオリジネーター、投資家、サービサー等としての関与はありません。
香川銀行
証券化商品への投資は市場金融部で実施し、そのためのリスクを認識し、評価・計測し、定例的あるいは必要に応じてリスク管理委員会等へ報告する態勢を構築しております。
保有する証券化商品・再証券化商品に関するモニタリング・報告については、内部規程により市場金融部において継続的に実施する方針としております。
なお、証券化取引へのオリジネーター、投資家、サービサー等としての関与はありません。
信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当社グループでは、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当社グループでは、「標準的手法」により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しております。
証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当社グループでは、マーケット・リスク相当額不算入の特例により、マーケット・リスク相当額は算出しておりま
せん。

61

Disclosure 2024.3■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD、■定性的な開示事項／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャー
を保有しているものの名称
該当ありません。
証券化取引に関する会計方針
当社グループでは、オリジネーターとしての証券化取引の保有はなく、投資家として保有する証券化取引に関して
は、その他の取引と同様、一般に認められる会計方針に基づき適切に会計処理を行っております。
証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
当社グループが証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付は、日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ（Moody's）の格付を使用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
・使用する適格格付機関等の変更
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）の格付については、使用する格付数が少なく、リスク・アセット額の算出に与える影響が軽微であることから、令和５年12月より使用しておりません。
内部評価方式を用いている場合には、その概要
内部評価方式は用いておりません。
定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

■オペレーショナル・リスク
リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクをいいます。当社グループでは、オペレーショナル・リス
クを、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」に分類し、それぞれのリスクごとに管理部門を定めて管理を行っております。
各管理部門は、オペレーショナル・リスクに関する方針及び規程に基づき、リスク状況の的確な把握と対応策の検討等を行い、リスク削減に努めております。
オペレーショナル・リスク相当額算出に使用する手法
当社グループでは、自己資本比率算出上のオペレーショナル・リスク相当額の算出に当たっては、「基礎的手法」（注）を採用しております。
（注）「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リスク相当額を算出するための一手法であり、１年間の粗利益の15％の直近３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

Disclosure 2024.3■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD、■定性的な開示事項／トモニHD

622024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループでは、金利、為替、株式等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バラン
スを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを市場リスクと定義し、市場リスクの管理部門がリスクの状況をモニタリングしております。
出資等又は株式等のリスク管理につきましては、定期的に評価損益やバリュー・アット・リスク等のリスク量の把握を行い、定期的又は必要に応じて、リスク管理に関する委員会、取締役会等に報告を行っております。

■金利リスク
リスク管理の方針及び手続の概要①リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産・負債、オフバラ
ンス取引の経済価値が変動し、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
当社グループにおいて、金利リスク計測の対象とする範囲は、金利感応性がある資産・負債、オフバランス取引です。
②リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
当社グループでは、金利リスクを含む市場リスクに対して、リスク・リミットを設定し、その遵守状況について
は、毎月、グループリスク管理委員会に報告しております。グループリスク管理委員会では、遵守状況をモニタリン
グするとともに、金利リスクを含む市場リスクをコントロールしております。
なお、リスク・リミットは、半期に一回、見直しを行うこととしており、取締役会の承認を得ております。
③金利リスク計測の頻度
当社グループでは、銀行勘定全体の経済価値変動リスクについては月末日を基準日として月次で、有価証券の経済
価値変動リスクについては前営業日を基準日として日次で計測しております。
④ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当社グループでは、金利リスクのヘッジを目的として、主に金利スワップ取引、債券先物取引、債券ベアファンドを活用しております。
金利リスクの算定方法の概要
令和４年度
開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項
金利リスクの算定に当たっては、流動性預金の一部をコア預金とみなして、金利改定の満期を割り当てております。コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をいいます。コア預金については、内部モデルを使用して、過去の預金残高の動向から将来の預金残高推移を保守的に予測することで実質的な満期を計測しております。予測に当たっては、市場金利に対する預金金利の追随率を考慮しております。
コア預金考慮後の流動性預金の前提は以下のとおりです。
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2.8年

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約は、保守的な前提により算定（金融庁が定める設定値を使用）しております。
複数の通貨の集計に当たっては、通貨間の相関は考慮せず、⊿EVE若しくは⊿NIIが正となる通貨のみ単純合算しております。
算定の前提となる割引金利については、スプレッドを含めずリスクフリーレートを使用し、キャッシュフローにはスプレッドを含めております。
持株会社グループの⊿EVEは、自己資本の20％以内であり、金利リスク管理上、問題ない水準と認識しております。

63Disclosure 2024.3■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD、■定性的な開示事項／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

令和５年度
開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項
金利リスクの算定に当たっては、流動性預金の一部をコア預金とみなして、金利改定の満期を割り当てております。コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をいいます。コア預金については、内部モデルを使用して、過去の預金残高の動向から将来の預金残高推移を保守的に予測することで実質的な満期を計測しております。予測に当たっては、市場金利に対する預金金利の追随率を考慮しております。
コア預金考慮後の流動性預金の前提は以下のとおりです。
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2.7年

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約は、保守的な前提により算定（金融庁が定める設定値を使用）しております。
複数の通貨の集計に当たっては、通貨間の相関は考慮せず、⊿EVE若しくは⊿NIIが正となる通貨のみ単純合算しております。
算定の前提となる割引金利については、スプレッドを含めずリスクフリーレートを使用し、キャッシュフローにはスプレッドを含めております。
持株会社グループの⊿EVEは、自己資本の20％以内であり、金利リスク管理上、問題ない水準と認識しております。
銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示
告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項⊿EVE及び⊿NIIのほかに、金利リスクを含む市場リスクをバリュー・アット・リスクにより算定しております。バ
リュー・アット・リスクとは、過去の市場データを利用して、統計的手法により推計した最大損失額をいいます。
市場変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」を採用し、観測期間を１年、信頼区間を99％としております。保有期間については、政策投資株、預金・貸出等は120日、政策投資株を除く有価証券は60日としております。

Disclosure 2024.3■自己資本の構成に関する開示事項（連結）／トモニHD、■定性的な開示事項／トモニHD

642024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■定量的な開示事項■その他金融機関等（告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

■自己資本の充実度に関する事項
信用リスク及びリスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額 （単位：百万円）
項目【資産（オン・バランス）項目】
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株
式等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を有してい
る他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る五パーセント基
準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルック・スルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式（250％））（うち蓋然性方式（400％））（うちフォールバック方式（1250％））
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計

65

令和４年度
令和５年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
―
―
4,358
―
―
―
―
379
3,041
―
13,885
1,364,222
512,450
90,343560,895
1,737―
11,703―
26,135
26,135―68,496

―
―
174
―
―
―
―
15
121
―
555
54,56820,4983,613
22,435
69
―
468
―
1,045
1,045
―
2,739

―
―
3,707
―
―
―
―
379
2,317
―
15,497
1,467,804
512,897
98,805580,602
1,616―
12,747―
19,037
19,037―71,053

―
―
148
―
―
―
―
15
92
―
619
58,712
20,515
3,952
23,224
64
―
509
―
761
761
―
2,842

―

―

―

―

10,872

434

9,806

392

―

―

―

―

―

―

―

―

57,623――――51,72351,460
263
―
―
―
210

2,304
―
―
―
―
2,068
2,058
10
―
―
―
8

61,247――――38,90838,683
224
―
―
―
―

2,449
―
―
―
―
1,556
1,547
8
―
―
―
―

―

―

―

―

2,709,584

108,3832,825,375

113,015

Disclosure 2024.3■その他金融機関等～所要自己資本を下回った額の総額／トモニHD、■自己資本の充実度に関する事項／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）項目【オフ・バランス取引等項目】
原契約期間が１年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
特定の取引に係る偶発債務
原契約期間が１年超のコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務
先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引
オフ・バランス取引等 計【ＣＶＡリスク相当額に係る額】（簡便的リスク測定方式）【中央清算機関関連エクスポージャーに係る額】
合計（単位：百万円）
令和４年度
令和５年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
1,139
184
641
11,735
4,165
―

45
7
25
469
166
―

671
167
508
13,209
4,647
―

26
6
20
528
185
―

―

―

―

―

5,925
23,7918,888―
2,742,264

237
951
355
―
109,690

7,223
26,428
10,835―2,862,640

288
1,057
433
―
114,505（注）所要自己資本額＝リスク・アセット×４％
連結総所要自己資本の額
項目
信用リスク及びリスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに係る信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
合計

令和４年度
所要自己資本額（単位：百万円）
令和５年度
所要自己資本額

109,690

114,505

4,021
113,711

4,161
118,667

Disclosure 2024.3■その他金融機関等～所要自己資本を下回った額の総額／トモニHD、■自己資本の充実度に関する事項／トモニHD

66

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）
信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和４年度

令和５年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
貸出金等
(注１)
国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

4,368,547 3,319,481
361,545
96,4614,730,093 3,415,943
226,659
195,622
10,379
9,966
5,060
4,380
7,140
7,050
223,096
214,855

債券

派生商品
取引(注２)

448,771
205,985
654,757
17,127
380
680
90
7,890

4,922
57,30762,2290―――065,501803―

23,016
18,496
329,595
324,636
270,790258,173
487,952
65,929907,053
886,190458,333
447,136
281,079
113,904
1,432,393
804,099
4,730,093 3,415,943
817,326
777,589402,247
277,908
379,708
256,544
321,636
174,935
601,331436,598
1,545,887 1,487,059
661,956
5,308
4,730,093 3,415,943

3,695
4,569
11,29765,53919,712
10,075
166,970
345,926
654,757
36,336124,095
123,038
146,596
164,51458,7891,385
654,757―131
10
62,05729――
062,229
2,863
―
―
―
―
―
59,36662,22967,543（単位：百万円）

三月以上延滞エ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高 三月以上延滞エ
クスポージャー
クスポージャー
貸出金等
派生商品
の期末残高
の期末残高
債券
(注１)
取引(注２)(注３)(注３)
2,080 4,518,118 3,444,176
419,600
6,430
3,903
―
425,817
134,531
212,407
76,970―2,080 4,943,936 3,578,707
632,008
83,401
3,903
208
212,554
192,999
8,046
0
1,199
2
9,005
8,592
380
―
―
8
6,251
5,367
883
―
8
2
7,156
6,885
270
―
0
315
228,262
219,600
8,483
0
320
―

68,691

68,060

630

―

―

―
19,38618,181
3
387,910384,560
288
275,179
263,224
14
486,388
79,287352
950,924
931,924
147
473,277
461,928―
282,223
124,257
735 1,536,724
813,835
2,080 4,943,936 3,578,707
781,569
752,286
426,049
292,944418,918
279,461
410,303279,849
552,182409,619
1,619,685 1,558,741
735,227
5,805
4,943,936 3,578,707

519
2,650
10,914
43,48817,893
10,889157,763
369,195
632,008
25,407132,059
139,311130,363
142,153
60,906
1,805
632,008―695
1
82,6964――
2
83,401
3,607
803
―
―
―
―
78,99083,401

1
18
329
48
516
630
―
828
3,903

（注）１．貸出金、貸出金に係る未収金・仮払金、コミットメント及びその他の派生商品以外のオフ・バランス取引であります。
２．派生商品取引は与信相当額ベースであります。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％以上であるエクスポージャー
であります。
４．期末残高は当期のリスク・ポジションから大幅に乖離していないため、期中平均残高は記載しておりません。
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減額
種類
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

67

期別
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度

期首残高
11,272
10,256
10,73012,209――22,003
22,466

当期増減額△1,016
66
1,479
△560
―
―
462
△494

（単位：百万円）
期末残高
10,256
10,322
12,20911,649――22,466
21,971

Disclosure 2024.3■信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットの見なし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳（単位：百万円）
令和４年度
令和５年度
地域別・業種別
期首残高 当期増減額 期末残高
期首残高 当期増減額
期末残高
国内計
10,7301,478
12,20912,209△560
11,649
国外計
―
―
―
―
―
―
地域別合計
10,7301,478
12,20912,209△560
11,649
製造業
1,374
529
1,903
1,903
987
2,890
農業、林業
213
△87
126
126
△119
6
漁業
81
△67
14
14
△9
4
鉱業、採石業、砂利採取業
516
△513
2
2
4
7
建設業
774
128
903
903
△314
589
電気・ガス・熱供給・水道業
1
1
2
2
0
2
情報通信業
166
△90
75
75
△9
66
運輸業、郵便業
508
△35
473
473
△45
427
卸売業、小売業
1,445
△78
1,367
1,367
227
1,594
金融業、保険業
18
△1
16
16
△3
13
不動産業、物品賃貸業
2,565
717
3,283
3,283
△173
3,109
各種サービス業
1,705
1,310
3,016
3,016
△777
2,238
地方公共団体
―
―
―
―
―
―
その他
1,359
△334
1,024
1,024
△328
696
業種別合計
10,7301,478
12,20912,209△560
11,649（注）一般貸倒引当金は地域別及び業種別の区分ごとの算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しております。

業種別の貸出金償却の額
業種別
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体
その他
合計

令和４年度
36
1
―
―
74
―
―
63
30
―
132
94
―
158
592

（単位：百万円）
令和５年度
112
―
1
―
534
―
17
35
489
―
39
129
―
81
1,440

リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後のエクスポージャー残高（単位：百万円）
令和４年度
令和５年度
格付適用
格付不適用
格付適用
格付不適用
0％
153,042
1,084,331
168,116
1,124,466
10％―
152,374―
155,134
20％
125,1192,476
140,0442,711
35％―
258,103―282,28750％
289,691307
261,799337
75％―
600,992―
602,931100％
17,5281,923,171
13,763
2,061,990
150％
1,432
728
61
741
250％
―
4,349
―
3,922
合計
586,815
4,026,834
583,785
4,234,523（注）１．「格付適用」とは、リスク・ウェイト算定に当たり、格付を適用しているエクスポージャーであり、「格付不適用」とは、格付を適用していないエクスポージャーであります。
なお、格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．「格付適用」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーや、ソブリン格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエク
スポージャーが含まれております。

告示第57条の５第２項第２号、第155条の２第２項第２号、第226条（告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）並びに第226条の４第１項第１号及び第２号（告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

Disclosure 2024.3■信用リスクに関する事項（信用リスク・アセットの見なし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）／トモニHD

682024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和５年度
117,182
391,174

令和４年度
109,068
407,812

適格金融資産担保
適格保証又はクレジット・デリバティブ■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーのうち、個々の資産の把握が困難な資産に含まれる
派生商品取引及び長期決済期間取引については、記載しておりません。
派生商品取引派生商品取引の与信相当額算出に用いる方式（注）
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式
にて算出しております。
（注）カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の１つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、これに契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込み額（ポテンシャル・エクスポージャー）を付加して算出する方法です。
派生商品取引のグロス再構築コストの額及び与信相当額
令和４年度
43,83020,234

グロス再構築コストの額の合計額 (A)
グロスのアドオンの合計額 (B)
与信相当額(担保による信用(C)
64,064
リスク削減効果勘案前)
派生商品取引64,064
外国為替関連取引
29,860
金利関連取引405
株式関連取引―その他取引―
クレジット・デリバティブ
33,799(A) ＋ (B) － (C)―
担保の額
35,100
適格金融資産担保
35,100
与信相当額(担保による信用リスク削減効果勘案後)
28,964（注）原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は除いております。

（単位：百万円）
令和５年度
61,456
24,688

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
令和４年度

86,144
86,14445,721
1,050――
39,373―52,65052,65033,494（単位：百万円）
令和５年度

クレジット・デリバティブの種類
クレジット・デフォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ
合計

プロテクションの購入
プロテクションの提供
プロテクションの購入
プロテクションの提供
プロテクションの購入
プロテクションの提供―
153,164―――
153,164

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いるクレジット・デリバティブの想定元本額
信用リスク削減手法として用いたクレジット・デリバティブ

令和４年度
―

―
185,180―――
185,180（単位：百万円）
令和５年度―

長期決済期間取引
該当ありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーのうち、個々の資産の把握が困難な資産に含まれる証券化エクスポージャーについては、記載しておりません。
また、オフ・バランス取引による証券化エクスポージャーは該当ありません。
オリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

69

Disclosure 2024.3■信用リスク削減手法に関する事項／トモニHD、■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項／トモニHD、■証券化エクスポージ
ャーに関する事項／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーのうち、個々の資産の把握が困難な資産に含まれる出資等又は株式等エクスポージャーについては、記載しておりません。
連結貸借対照表計上額及び時価
令和４年度
連結貸借対照表計上額
時価
上場している出資等又は株式等エクスポージャー
25,879
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
9,181
合計
35,06035,060（単位：百万円）
令和５年度
連結貸借対照表計上額
時価22,7279,161
31,88931,889

売却及び償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額

令和４年度
1,849
△5

連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額等
令和４年度
連結貸借対照表で認識され、かつ連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
令和５年度
4,024
△69
（単位：百万円）
令和５年度

8,925

10,826――■リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
計算方式
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）
合計

令和４年度
121,399722―――
122,122（単位：百万円）
令和５年度
136,475
693―――
137,168（注）１．「ルック・スルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付けとなる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げ信用リスク・アセットの額を算出する方式であります。
２．「マンデート方式」とは、当該エクスポージャーの運用基準（マンデート）に基づき、資産構成を保守的に想定して信用リスク・アセットの額を算出する方式であります。
３．「蓋然性方式（250％）」とは、当該エクスポージャーのリスク・ウェイトが250％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に、信用リスク・アセットの額を算出する方式であります。
４．「蓋然性方式（400％）」とは、当該エクスポージャーのリスク・ウェイトが400％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に、信用リスク・アセットの額を算出する方式であります。
５．「フォールバック方式（1250％）」とは、上記１．２．３．４．の方式が適用できない場合に、信用リス
ク・アセットの額を算出する方式であります。

■金利リスクに関する事項
項番
1
2
3
4

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化最大値

5

自己資本の額⊿EVE
令和４年度 令和５年度
12,005
16,157
1,234
9,315
4,618
6,846
12,005
16,157
令和５年３月期
252,114（単位：百万円）⊿NII
令和４年度 令和５年度
15,117
15,9932,351
2,682
15,117
15,993
令和６年３月期
273,881（注）銀行子会社の連結子会社等の保有する金利リスク量は極めて僅少であること等の理由から、当社グループの金
利リスク量計測の対象としておりません。

Disclosure 2024.3

70■出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項／トモニHD、■リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事項／トモニHD、■金利リスクに関する事項／トモニHD

2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）報酬等に関する開示事項（連結・単体）■当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項■「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
「対象役員」の範囲「対象役員」は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で対象従業員等に該当する者
は、徳島大正銀行及び香川銀行の取締役（社外取締役を除く。）です。
(ｱ) 「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、銀行持株会社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には、徳島大正銀行及び香川銀行が該当します。
(ｲ) 「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
(ｳ) 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社や主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者でありますが、当社（グループ）では、徳島大正銀行及び香川銀行の取締役（社外取締役を除く。）が該当します。
■対象役職員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等については、株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額並びに監査等委員である取締役の報酬総額を決定しております。株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の各人別の配分については、社長（CEO）が報酬案を策定し、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会が決定しております。なお、決定に当たっては、コーポレートガバナンス委員会において、あらかじ
めそのプロセスの適切性について検証し、必要に応じて取締役会に対して提言等を行うこととしております。また、監査等委員である取締役の報酬の各人別の配分については、常勤監査等委員が報酬案を策定し、監査等委員会が決定しております。
対象従業員等の報酬等の決定について
対象従業員等に該当する徳島大正銀行及び香川銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬等については、徳島大正銀行及び香川銀行の株主総会で各々の報酬総額を決定しております。株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の各人別の配分については、頭取
が報酬案を策定し、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会が決定しております。また、監査等委員である
取締役の報酬の各人別の配分については、常勤監査等委員が報酬案を策定し、監査等委員会が決定しております。

71

Disclosure 2024.3■当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項／トモニHD、■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項／トモニHD、■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項／トモニHD2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■報酬委員会等の構成員に対して支払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
開催回数（令和５年４月～令和６年３月）
取締役会等（当社）

13回

取締役会（徳島大正銀行）

４回

取締役会（香川銀行）

５回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項■報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。
(1) 基本方針
取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能することを主眼に置いた報酬体系とし、各人別の報酬等の決定に際しては、会社の営業成績、役位
ごとの職責、各々の業務執行状況等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、非業務執行取締役の報酬等は、その職責等を踏まえ、基本報酬のみにより構成する。
(2) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬は、毎月支給する固定金銭報酬とし、各役位における報酬額は、職責、業務執行の有無、従業員
給与の水準等を総合的に勘案して、各役位別に決定する。
(3) 業績連動報酬等（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、各事業年度における業務執行に対する対価として、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する業績連動金銭報酬とし、各役位別の基本報酬に会社の営業成績（経営計画において目標とする収益性に関する経営指標の各事業年度の目標達成度合い）等を勘案して決定した支給倍率を乗じて算出した額に基づき、各々の業務執行状況及び営業成績への貢献度等に応じて、各人別に決定する。
(4) 株式報酬（非金銭報酬）の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、在任期間中の事業年度ごと、一定の時期に一定の権利行使期間を設定して付与し、退任時にあらかじめ設定した権利行使価格（１円）でトモニホールディングス㈱の株式が取得できる株式報酬型ストック・オプションとし、各役位別に定めた基準額及びブラック・ショールズ・モデルにより算定した株式の公正価値に基づき、付与する新株予約権の個数を各人別に決定する。
(5) 基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の構成割合は、同規模・同業種の会社の水準を参考として、上位役位ほど株式報酬の割合が高まる構成となるよう決定する。
(6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内において、社長（CEO）が各人別の報酬案を策定し、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会が決定する。なお、決定に当たっては、コーポレートガバナ
ンス委員会において、あらかじめそのプロセスの適切性について検証し、必要に応じて取締役会に対して提言等を行う。

Disclosure 2024.3

72■当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項／トモニHD、■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項／トモニHD、■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項／トモニHD2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）

監査等委員である取締役の報酬等については、実効性の高い経営監督機能の発揮を図るため、経営からの独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定額報酬とすることを基本方針としております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会及びコーポレートガバ
ナンス委員会の活動内容は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（月額）の決定に当たっては、社長（CEO）が策定した報酬案について、令和５年６月13日開催の経営会議において協議を行うとともに、同年６月19日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年６月27日開催の取締役会において審議し、各人別の基本報酬（月額）を決定しております。なお、同年６月６日開催のコーポレートガバナンス委員会において、各人別の基本報酬（月額）の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。また、監査等委員である取締役の基本報酬（月額）の決定に当たっては、常勤監査等委員が策定した報酬案について、同年６月27日開催の監査等委員会において協議し、各人別の基本報酬（月額）を決定するとともに、同日開催の取締役会において、常勤監査等委員がその決定内容について報告しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与の決定に当たっては、社長（CEO）が策定した報酬案について、令和６年６月11日開催の経営会議において協議した後、同年６月17日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて、同年６月18日開催の取締役会において審議し、各人別の役員賞与を決定しております。なお、同年３月21日及び６月４日開催のコーポレートガバナンス委員会において、役員賞与の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。
取締役（業務執行に当たらない取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額の決定に当たっては、令和５年６月27日開催の取締役会において第13回株式報酬型
新株予約権の発行について決定した後、当社及び銀行子会社の取締役に対して当該新株予約権を引き受ける者の募集を行った上で、その募集結果を踏まえて、同年７月19日開催の取締役会において当該新株予約権の割当先及び個数について決定しております。また、同取締役会において、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額について、同年６月19日開催の監査等委員会における協議に基づくその適切性等に関する意見を踏まえて審議し、各人別の株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額を決定しております。なお、同年６月６日開催のコーポレートガバナンス委員会において、各人別の株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額の決定に当たっての考え方及びプロセスの適切性の検証について審議を行いました。
「対象従業員等」の報酬等に関する方針
対象従業員等に該当する徳島大正銀行及び香川銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬等に関する方針は、当社の「対象役員」の報酬等に関する方針と同様であります。

■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額並びに監査等委員である取締役の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
また、対象従業員等に該当する徳島大正銀行及び香川銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、徳島大正銀行及び香川銀行の株主総会で各々の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
■対象役職員の報酬等の決定における業績連動部分について
当社（グループ）は対象役職員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。

73

Disclosure 2024.3■当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項／トモニHD、■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項／トモニHD、■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項／トモニHD2024/07/25 9:49:34 / 24101255_トモニホールディングス株式会社_ディスクロージャー誌（通期）■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項■対象役職員の報酬等の総額
令和５年度
報酬等の総額（百万円）
区分

固定報酬の総額人数（人）

変動報酬の総額

株式報酬型
基本報酬 ストック・
オプション

基本報酬

退職
慰労金

賞与

対象役員
（除く社外
役 員 ）

7

242

205

155

50

37

－

37

－

対
象
従業員等

23

564

478

388

90

85

－

85

－

（注）１．対象役員の報酬額等には、主要な連結子会社の役員としての報酬額等を含めて記載しております。
２．従業員を兼務している対象役員については、従業員としての賃金を対象役員の報酬に含めて記載しております。
３．株式報酬型ストック・オプションの権利行使期間は以下のとおりであります。
なお、当該ストック・オプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職員の退職時まで繰延べることとしております。
行使期間
トモニホールディングス株式会社
第１回新株予約権

平成23年７月26日から
平成53年７月25日まで

トモニホールディングス株式会社
第２回新株予約権

平成24年７月24日から
平成54年７月23日まで

トモニホールディングス株式会社
第３回新株予約権

平成25年７月25日から
平成55年７月24日まで

トモニホールディングス株式会社
第４回新株予約権

平成26年７月25日から
平成56年７月24日まで

トモニホールディングス株式会社
第５回新株予約権

平成27年７月24日から
平成57年７月23日まで

トモニホールディングス株式会社
第６回新株予約権

平成28年７月22日から
平成58年７月21日まで

トモニホールディングス株式会社
第７回新株予約権

平成29年７月21日から
平成59年７月20日まで

トモニホールディングス株式会社
第８回新株予約権

平成30年７月26日から
平成60年７月25日まで

トモニホールディングス株式会社
第９回新株予約権

令和元年７月25日から
令和31年７月24日まで

トモニホールディングス株式会社
第10回新株予約権

令和２年７月27日から
令和32年７月26日まで

トモニホールディングス株式会社
第11回新株予約権

令和３年７月26日から
令和33年７月25日まで

トモニホールディングス株式会社
第12回新株予約権

令和４年７月22日から
令和34年７月21日まで

トモニホールディングス株式会社
第13回新株予約権

令和５年７月21日から
令和35年７月20日まで■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

Disclosure 2024.3

74■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項／トモニHD、■当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項／トモニHD