- 63 -72 - 8173 - 82

74 - 83

75 - 84- 64 -

- 65 -

76 - 85

77 - 86

66 78- 87

67 79- 88

68 80- 89

69 81- 90

70 - 82

都道府県�

市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について�

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 障 害福祉課 長�
（ 公 印 省 略 ）�厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長�
（ 公 印 省 略 ）�厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長�
（ 公 印 省 略 ）��

老人福祉法（昭和 �� 年法律第 ��� 号）第 �� 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 �� 年法律第 ��� 号）第 �� 条の �� の２及び知的障害者福祉法（昭和�� 年法律第 �� 号）第 �� 条に基づく市町村長による後見等の開始の審判請求（以下「市町村長申立て」という。
）に関しては、｢民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について｣（平成 �� 年３月 �� 日付け障障発 ���� 第 �� 号、障精発 ���� 第 �� 号、老計発 ���� 第 �� 号厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長、老健局計画課長連名通知）及び｢｢民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について｣の一部改正について｣（平成 �� 年７月 �� 日付け
障障発第 ������� 号、障精発第 ������� 号、老計発第 ������� 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長、老健局計画課長連名通知）において、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の手続を示����

各�市�町�村�������� 民生主管部�局�長宛����

障障発０３３０第 �� 号�
障精発０３３０第 �� 号�
老計発０３３０第 �� 号�
平成 �� 年３月 �� 日�
（一部改正）障 障 発第 ������� 号�
障 精 発第 ������� 号�
老 計 発第 ������� 号�
平成 �� 年７月 �� 日�
（最終改正）障 障 発 ���� 第 １ 号�障 精 発 ���� 第 � 号�
老 認 発 ���� 第 ２ 号�
令和３年 �� 月 �� 日���
してきたところである。�
� しかし、対象者の現在地と居住地、援護元が異なるなど複数の市町村が関わる場
合にいずれの市町村が成年後見審判の請求を行うかの申立基準が示されていないことや、虐待事案等迅速な対応が必要な場合の親族調査のあり方などについて課題が指摘されていることから、令和２年度に｢成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議｣を開催の上、検討を行い、令和３年３月 �� 日付けで｢成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめ」（以下｢取りまとめ｣という。
）を公表したところである。�
� 今般、取りまとめを踏まえ、上記通知を全部改正することとし、市町村長申立て
基準及び虐待事案等における親族調査の基本的な考え方を示すとともに、市町村長
申立ての手続の例示を別添１及び２のとおり見直したので、御了知の上、関係機関
等に周知を図られたい。�
なお、本通知は法務省民事局と協議済みであることを申し添える。�
� また、本通知は、地方自治法（昭和 �� 年法律第 �� 号）第 ��� 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。�
�
�
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�

�

71 - 83記�
１� 市町村における成年後見開始の申立事務について�
成年後見制度は、私法上の法律関係を規律するものであり、本人、配偶者、四親等内の親族等の当事者による申立てに基づく利用に委ねることが基本となるが、判断能力が不十分な認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者のうち、身寄りがない
場合など当事者による申立てが期待できない状況にあるものについて、当事者による審判の請求を補完し、成年後見制度の利用を確保するため、これらの者に対する相談、援助等のサービス提供の過程において、その実情を把握しうる立場にある市
町村長に対し、審判の請求権を付与することとしたものである。�
また、判断能力が不十分な認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者のうち、身寄りがない場合など当事者による申立が期待できない状況にあるものについての権利擁護のための支援策としては、市町村長申立てに基づく成年後見制度の活用のほか、日常生活自立支援事業の活用も考えられること、さらに、身寄りのない認知症高齢者等は、老人福祉法第 �� 条の４又は第 �� 条に基づく市町村の措置等の対象になりうることを申し添える。�任意後見契約が登記されている場合には、原則として当該契約が優先することになる。�任意後見契約に関する法律第 �� 条���
なお、成年後見制度と日常生活自立支援事業との関係については、「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う地域福祉権利擁護事業の実施上の留意点について」�平成 �� 年 � 月 �� 日社援地第 �� 号厚生省社会・援護局地域福祉課長通知�を参考にされたい。�
�２� 市町村長の審判の請求における留意事項等について��１�� 申立書について�
申立書について、家庭裁判所で用いられる書式例�別添３�を参考までに添付する。なお、実際の申立てに当たっては、その提出先が後見・保佐・補助の開始の審判を受ける者の住所地を管轄する家庭裁判所であることから、記載方法
等については、管轄の家庭裁判所に確認されたい。�
�２���審判の請求に要する費用について�
審判の請求にあたっては、印紙代�後見又は保佐開始の審判の申立ては ���円、保佐又は補助開始の審判の申立てと同時に代理権付与又は同意権付与の審判の申立てもするときは ����� 円、保佐又は補助開始の審判の申立てと同時に代理権付与及び同意権付与の審判の申立てもするときは ����� 円�、登記手数
料�後見・保佐・補助の開始の審判の申立てについては ����� 円�、送達・送付費用（納めるべき郵便切手の額については、管轄の家庭裁判所に確認されたい）、
鑑定費用等の費用負担が必要となる。また、後見等の開始後には、後見等の事務を行うために必要な経費や成年後見人等の報酬等の費用負担が必要となるが、これらについては、本人が負担することになること。�
��３�� 成年後見人等の候補者について�
申立てに当たっては、適当な成年後見人等の候補者がある場合には、これを申立書に記載することが望ましいが、家庭裁判所は、成年後見人等の選任に当たって、�
・�成年被後見人等の心身の状態並びに生活及び財産の状況�
・�成年後見人等となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人等との利害関係の有無�

�・�成年後見人等となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人等との利害関係の有無�
・�成年被後見人等の意見�
・�その他一切の事情�
を考慮しなければならないこととされている。�改正後の民法第 ��� 条第 � 項�、第 ��� 条の � 第 � 項及び第 ��� 条の � 第 � 項��
市町村長の審判の請求の際に成年後見人等の候補者を申立書に記載する場合
は、例えば、認知症高齢者、精神障害者及び知的障害者のうち、社会福祉施設に入所しているものについては、当該施設の施設長や当該施設を経営する法人を成年後見人等とすることは本人にとって利益相反に当たる可能性があることに留意すること。�
��４��医師の診断書について�
補助開始の審判の際に必要となる医師の診断書についても、最高裁判所事務
総局家庭局作成の書式例�別添４�を参考までに添付する。�
�５��成年後見制度利用支援事業の積極的な活用について�
成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められるものについて、知的障害者及び精神障害者については、「地域生活支援事業の実施について」（平成 �� 年８月１日障発第������� 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）において、高齢者については、「地域支援事業の実施について」（平成 �� 年６月９日老発第 �������
号厚生労働省老健局長通知）において、それぞれ成年後見制度利用支援事業（以下「利用支援事業」という。）として成年後見制度の申立てに要する経費及び後見人等の報酬について補助の対象としているところである。�
各自治体においては、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難である者に対する権利擁護の観点から、事業の積極的な活用を図られたい。�
�
３� 市町村長申立ての対象者の住所と居所が異なる市町村である場合における申立基準の原則�
�１��申立てを行う市町村について�
市町村長申立てに当たっては、対象者の権利擁護支援が迅速に行われることにより、本人の利益が尊重されることが重要である。市町村長申立てを行う市
町村は、本人の状態像や生活実態を的確に把握していることが重要であること
や、施設所在地への申立ての過度の集中を防ぐ観点も考慮する必要がある。これらの観点を総合的に踏まえ、住所（住民登録のある場所をいう。以下同じ。）と居所が異なる市町村である場合における市町村長申立ては原則として、�
�� ��・�生活保護の実施機関�都道府県が実施機関である場合を除く。以下同じ。��
� ��・�入所措置の措置権者�
� ��・�介護保険の保険者�
� ��・�自立支援給付の支給決定市町村�
�等となる市町村が行うこと。�

�

72 - 84

�４�市町村長申立てにおける親族調査の基本的な考え方について�
市町村長申立てにおける親族の有無等についての調査（以下｢親族調査｣という。）
は、老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の規定に基づき、親族等の法定後見の開始の審判等の請求を行うことが期待できず、市町村長が｢その福祉を図るため特に必要があると認めるとき｣かどうかを確認するために行うものであり、次の３つに分けられる。�
�ア�戸籍調査�� �親族の有無を確認する目的で行う調査�
イ�意向調査�� �親族が申立てを行う意向があるかを確認する目的で行う調査�
ウ�利用意見調査�
成年後見制度を利用開始すること等への意見を確認する目的で行う調査��
�１��戸籍調査の基本的な考え方について�
市町村長申立てに当たっては、市町村長は、あらかじめ２親等以内の親族の有無を確認すること。その結果、２親等以内の親族がいない場合であっても、３親等又は４親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかであるときは、市町村長申立ては行わないことが適当である。�
�２��意向調査の基本的な考え方について�
意向調査については、親族が申立てを行う意向が確認できないことを理由として申立事務を中断することなく、迅速な市町村長申立ての実施に努めること。�
また、虐待以外であっても、親族の重病、長期不在や居住不明により親族からの申立てが期待できない場合は、省略することができる。�
��３��利用意見調査の基本的な考え方について�

ただし、施設入所が長期化し、施設所在地市町村が本人の状況をよく把握している場合等においては、当該市町村が積極的に申し立てることを妨げるものではない。�
また、居所となる施設所在地市町村や成年後見制度の利用促進を担う中核機
関等は、医師の診断書や本人情報シートの作成に係る調整、後見人等の受任調整等に関して、迅速な申立てに資するため、市町村長申立てを行う市町村の要請に応じて協力すること。�
なお、本人の年齢や状態によっては、市町村内において関係部局が複数になることも想定されることから、市町村長申立てに向けて円滑な情報共有を図る
ため、庁内における連携体制を構築すること。�
�２��利用支援事業における市町村間の取扱いの差異について�
全国どこに住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用することができるよう、利用支援事業について市町村間の取扱いの差異（格差）を解消することが重要である。利用支援事業が未実施であることや対象者の範囲が異なることを理由として申立てを行わないなど、利用支援事業の実施の有無等
が市町村長申立ての実施に影響することがないよう、利用支援事業の未実施市
町村等におかれては、国の成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査の結果も踏まえつつ、積極的な取組をお願いしたい。�

�
利用意見調査については、制度利用に対する親族の同意は必要とされておらず、利用意見調査表の提出は義務ではない。これを踏まえて、親族の同意が得られないことを理由として申立事務を中断することなく、迅速な市町村長申立ての実施に努めること。�
��４��虐待等の緊急事案における親族調査の基本的な考え方について�
虐待等の緊急事案における親族調査については、個々の事案の状況に応じて適切かつ迅速な申立てが求められるところであり、次のとおり取り扱うこと。
��・�� 戸籍調査については、本人に対する権利擁護支援において中核を担うキー
パーソンの把握という観点から、虐待事案等においても原則として実施すること。�
ただし、事案の緊急性が高い場合で、２親等以内の親族が遠隔地に住んでいる等の理由により戸籍情報の取得が遅れる場合においては、現状において把握し得る情報をもって速やかに審判の申立てを行った上で、並行して戸籍調査を行うこともあり得ること。�
・�� 意向調査については、虐待等の緊急事案においては省略することができること。�
一方で、戸籍調査を行う過程で他のキーパーソンが明らかになった場合や、成年後見の申立後の支援等を考慮するに当たって調査を実施した方が良いと判断した場合等においては、各市町村の判断により意向調査を実施することができる。�
ただし、虐待者に成年後見制度利用の意向が伝わり、状況等が更に悪化す
ることが想定されることから、実施に当たっては十分留意すること。�
・�� 利用意見調査については、キーパーソンの把握や推定相続人の意見確認という観点から任意で調査を行う場合、意向調査と同様、親族へ調査することで虐待者に成年後見制度利用の意向が伝わることで、状況等が更に悪化することも想定されることから、慎重に実施すること。�
��

別添 市町村における成年後見開始の申立事務の流れの例示（認知症高齢者・精神障害者・知的障害者）
１※虐待等の緊急事案ではない場合支援を必要とする認知症高齢者、精神障害者又は知的障害者
市町村（福祉事務所等）において支援内容を検討

成年後見制度の利用が適切である場合

支援内容が措置等である場合※２ 日常生活自立支援事業の活用も考えられる。

認知症高齢者：老人福祉法による措置
精神障害者：精神保健福祉法による措置
知的障害者：知的障害者福祉法による措置

戸籍調査（２親等以内の親族の有無の確認）※１ 並行して成年後見制度を利用することも考えられる。

無し

有り※３ 親族からの申立てが期待できない場
合は意向調査を省略可能。
※４ 利用意見調査は義務ではない。

明らか

当該親族への意向調査・利用意見調査

当該親族が支援する場合

３親等又は４親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかかどうか明らかではない

当該親族が支援しない場合

家庭裁判所の後見・保佐・補助の開始等の審判請求（申立書の作成）

当該親族による審判請求

家庭裁判所による審判手続き

別添 市町村における成年後見開始の申立事務の流れの例示（認知症高齢者・精神障害者・知的障害者）
２※虐待事案等で迅速な対応が必要な場合は青線を参照
支援を必要とする認知症高齢者、精神障害者又は知的障害者
市町村（福祉事務所等）において支援内容を検討

支援内容が措置等である場合
認知症高齢者：老人福祉法による措置
精神障害者：精神保健福祉法による措置
知的障害者：知的障害者福祉法による措置※１ 並行して成年後見制度を利用することも考えられる。

成年後見制度の利用が適切である場合※２ 事案の緊急性が高い場合で、戸籍情報の取得が遅れる場合は、把握し得る情報をもって速やかに審判の申立てを行った上で、並行して戸籍調査を実施。

戸籍調査（２親等以内の親族の有無の
確認）

無し

有り
※３ 意向調査は省略可能。必要に応じて実施。
※４ 利用意見調査は義務ではない。

明らか

当該親族への意向調査・利用意見調査

当該親族が支援する場合

３親等又は４親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかかどうか明らかではない

当該親族が支援しない場合

家庭裁判所の後見・保佐・補助の開始等の審判請求（申立書の作成）

当該親族による審判請求

家庭裁判所による審判手続き

73 - 85別添３円

収入印紙（登記費用）

予納郵便切手ふりがな

人

74 - 86

手
続
代
理
人

所

住

籍

本

本

人

氏

名

ふりがな

実 際 に
住んでいる
場
所

の 住 所

住民票上

（国籍）

名

氏

（事務所等）

係

関

本人との

名

所

住

立

氏

年

令和

関連事件番号）

携帯電話

代理人の記名押印

申立人又は同手続

準口頭

□ 平成

□ 昭和

□ 大正

（

年（家

年

）

月
（

）第

歳）

日 生

印

号

都 道
府 県

（

（

）

）

ファクシミリ（）

病院・施設名（

１

□ 平成

□ 昭和

□ 大正

）電話

（
年
（

月

）

歳）

日 生

□ 住民票上の住所と同じ〒－※ 病院や施設の場合は，所在地，名称，連絡先を記載してください。

電話□ 申立人と同じ〒－

電話

記載してください。

□ 本人
□ 配偶者
□ 親
□ 子
□ 孫
□ 兄弟姉妹□ 甥姪□ その他の親族（関係：） □ 市区町村長□ その他（）
〒－※法令により裁判上の行為をすることができる代理人又は弁護士を

（

－

日

御中

電話

〒

月

家庭裁判所
支部・出張所円

円

収入印紙（申立費用）※ 収入印紙（申立費用）をここに貼ってください。
後見又は保佐開始のときは，８００円分
保佐又は補助開始＋代理権付与又は同意権付与のときは，１，６００円分
保佐又は補助開始＋代理権付与＋同意権付与のときは，２，４００円分【注意】貼った収入印紙に押印・消印はしないでください。
収入印紙（登記費用）２，６００円分はここに貼らないでください。

※ 該当するいずれかの部分の□にレ点（チェック）を付してください。

（ □後見 □保佐 □補助 ）開始等申立書

太わくの中だけ記載してください。
該当する部分の□にレ点（チェック）を付してください。

受付印

※
※

【令和３年４月版】

申立後は，家庭裁判所の許可を得なければ申立てを取り下げることはできません。

申

申

立

て

の

趣

旨

付与の申立ての必要はありません。

本人について補助を開始するとの審判を求める。
以下は，少なくとも１つは，該当する部分の□にレ点（チェック）を付してください。

※

申 立 て の 理 由□ 本人が別紙同意行為目録記載の行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。）をするには，補助人の同意を得なければならないとの審判を求める。

□ 本人のために別紙代理行為目録記載の行為について補助人に代理権を付与するとの審判を求める。

※□ 本人が民法１３条１項に規定されている行為のほかに，下記の行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。）をするにも，保佐人の同意を得なければならないとの審判を求める。
記□ 本人のために別紙代理行為目録記載の行為について保佐人に代理権を付与するとの審判を求める。

本人について保佐を開始するとの審判を求める。
※ 以下は，必要とする場合に限り，該当する部分の□にレ点（チェック）を付してください。なお，保佐開始申立ての場合，民法１３条１項に規定されている行為については，同意権本人について後見を開始するとの審判を求める。

該当する部分の□にレ点（チェック）を付してください。

申 立 て の 動 機
該当する部分の□にレ点（チェック）を付してください。

2※ 上記申立ての理由及び動機について具体的な事情を記載してください。書ききれない場合
は別紙★を利用してください。★Ａ４サイズの用紙をご自分で準備してください。

本人は，□ 預貯金等の管理・解約 □ 保険金受取 □ 不動産の管理・処分 □ 相続手続
□ 訴訟手続等 □ 介護保険契約 □ 身上保護（福祉施設入所契約等）□ その他（）の必要がある。

※※ 診断書に記載された診断名（本人の判断能力に影響を与えるもの）を記載してください。

本人は，（
）により
判断能力が欠けているのが通常の状態又は判断能力が（著しく）不十分である。

□

□

□

※

75 - 87

所

名

本人との
関
係

氏

ふりがな

住

（

－

）

□ 親 族：□ 配偶者□ 甥姪□ 親族外：（関係：

電話

〒

（

□ 平成

□ 昭和

□ 親
□ 子
□ 孫
□ その他（関係：

携帯電話

（

月

□ 兄弟姉妹
）

年

）

）

日 生
歳）

※

本人の住民票又は戸籍附票

成年後見人等候補者の住民票又は戸籍附票□□

本人が相続人となっている遺産分割未了の相続財産に関する資料

本人の収支に関する資料□□

成年後見人等候補者が本人との間で金銭の貸借等を行っている場合には，その3関係書類（後見人等候補者事情説明書４項に関する資料）□

同意権，代理権を要する行為に関する資料（契約書写しなど）□（保佐又は補助開始の申立てにおいて同意権付与又は代理権付与を求める場合）本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書

本人の財産に関する資料

本人の健康状態に関する資料□□

本人情報シート写し□□

本人の診断書□証明書））（成年後見人等候補者が法人の場合には，当該法人の商業登記簿謄本（登記事項

本人の戸籍謄本（全部事項証明書）□

個人番号（マイナンバー）が記載されている書類は提出しないようにご注意ください。

同じ書類は本人１人につき１通で足ります。審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

※

申立手数料，送達・送付費用，後見登記手数料，鑑定費用の全部又は一部について，本人の負担とすることが認められる場合があります。

手続費用については，本人の負担とすることを希望する。

※

添付書類

□

手続費用の上申

成
年
後
見
人
等
候
補
者

□ 家庭裁判所に一任 ※ 以下この欄の記載は不要□ 申立人 ※ 申立人が候補者の場合は，以下この欄の記載は不要□ 申立人以外の〔 □ 以下に記載の者 □ 別紙★に記載の者 〕★Ａ４サイズの用紙をご自分で準備してください。

� � 診� 断� 書（成年後見制度用）�

� � 所見（現病歴，現症，重症度，現在の精神状態と関連する既往症・合併症など）（特記事項）�

1/2（意見）※� 慎重な検討を要する事情等があれば，記載してください。�

裏面に続く�� □� 支援を受けても，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することができない。

� □� 支援を受けなければ，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することができない。

� □� 支援を受けなければ，契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することが難しい場合がある。

� □� 契約等の意味・内容を自ら理解し，判断することができる。�

３� 判断能力についての意見

��

���

� � □� 回復する可能性は高い� � � □� 回復する可能性は低い� � � □� 分からない

短期間内に回復する可能性

� � � � � � � � � 検査結果：

その他� � � � □� 検査名：� � � � � � � � � � � � （� � � � � 年� � 月� � 日実施）� �� � � � � � � � � 検査結果：

知能検査� � � □� 検査名：� � � � � � � � � � � � （� � � � � 年� � 月� � 日実施）�

□� なし�� � � � 所見（部位・程度等）：�□� あり� �

脳の萎縮または損傷等の有無

脳画像検査� � □� 検査名：� � � � � � � � � � � � （� � � � � 年� � 月� � 日実施）� □� 未実施

ＭＭＳＥ� � � � � � � � □� � � � � � � � � � � 点（� � � � � 年� � 月� � 日実施）� □� 実施不可�

長谷川式認知症スケール� □� � � � � � � � � � � 点（� � � � � 年� � 月� � 日実施）� □� 実施不可�

各種検査（表� 面）�

� � � � � � � � 年� � � 月� � � 日生（� � � � 歳）

� � 診断名（※判断能力に影響するものを記載してください。）

２� 医学的診断

� � 住所１� 氏名�������� � � � � ���������� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 男・女�別添４�
� （家庭裁判所提出用）�

76 - 88�(2) 他人との意思疎通の障害の有無□� 問題なくできる� □� だいたいできる� □� あまりできない� □� できない�(1) 見当識の障害の有無□� 障害なし� □� ときどき障害がみられる� □� 頻繁に障害がみられる� □� いつも障害がみられる�
�

判定の根拠

（裏� 面）�
（家庭裁判所提出用）� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �※� 「本人情報シート」の提供を� □� 受けた� � □� 受けなかった�

2/2（令和３年１０月版）�

※� 診断書の記載例等については，後見ポータルサイト（����������������������������������������）からダウンロードできます。
※� 参考となる事項欄にある「本人情報シート」とは，本人の判断能力等に関する診断を行う際の補助資料として，本人の福祉関係者が作成するシートです。提供があった場合は，診断への活用を御検討ください。
※� 家庭裁判所は，診断書を含む申立人からの提出書類等に基づき，本人の判断能力について判断します（事案
によって医師による鑑定を実施することがあります。
）。

【医師の方へ】�

� 担当医師氏名������������������������������������������������������ � � 印�

担当診療科名� 病院又は診療所の名称・所在地

以上のとおり診断します。� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 年� � � 月� � � 日

� （受けた場合には，その考慮の有無，考慮した事項等についても記載してください。）

��

参考となる事項（本人の心身の状態，日常的・社会的な生活状況等）

� � � �� � � �� � � �(5) その他（※上記以外にも判断能力に関して判定の根拠となる事項等があれば記載してください。）

��(4) 記憶力の障害の有無
・最近の記憶（財布や鍵の置き場所や，数分前の会話の内容など）について�□� 障害なし� □� ときどき障害がみられる� □� 頻繁に障害がみられる� □� いつも障害がみられる� � � ・過去の記憶（親族の名前や，自分の生年月日など）について�� � � � □� 障害なし� □� ときどき障害がみられる� □� 頻繁に障害がみられる� □� いつも障害がみられる���(3) 理解力・判断力の障害の有無
・一人での買い物が�□� 問題なくできる� □� だいたいできる� □� あまりできない� □� できない�� � � ・一人での貯金の出し入れや家賃・公共料金の支払が�� � � � □� 問題なくできる� □� だいたいできる� □� あまりできない� □� できない���係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について｣のＱ＆Ａに�
ついて�｢市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に�

�
�
�
�

る成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方
及び手続の例示について｣（令和３年 �� 月 �� 日付け障障発 ���� 第１号、障精発 ���� 第１号、老認発 ���� 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課長、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長連名通知）において、市町村長申立基準及び虐待事案等
における親族調査の基本的な考え方を示すとともに、市町村長申立の手続の例
示を見直したところですが、今般、個別事案等の考え方について、別紙の通り
Ｑ＆Ａを作成したので、ご参考までに送付いたします。�
���

厚 生 労 働 省 老 健 局 認 知 症 施 策 ・ 地 域 介 護 推 進 課 長��

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長�

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長�

務連絡�
令和３年 �� 月 �� 日���� 老人福祉法（昭和 �� 年法律第 ��� 号）第 �� 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 �� 年法律第 ��� 号）第 �� 条の �� の２及び知的障害者福祉法（昭和 �� 年法律第 �� 号）第 �� 条に基づく市町村長による後見等の開始の審判請求（以下「市町村長申立て」という。）に関しては、｢市町村長によ

�

�
都道府県�
各� � � � � 民生主管部�局�長宛�
市�町�村�
�事

77 - 89

めている場合や、自治体間で合意がある場合はこの限りではない。また、都
道府県と政令市の協議により、都道府県の判断機能を政令市に依頼することも差し支えない。�
� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � ���� それぞれ下表右欄の市町村が原則として市町村長申立てを行うこととする。�
ア� 生活保護を受給しながら介護保 生活保護の実施機関�
険サービス、障害福祉サービスを （都道府県が実施機関である場
利用している場合又は医療機関 合を除く。
）�に入院している場合（※１）�
イ� 措置を受けて介護保険サービス 措置の実施機関�
又は障害福祉サービスを利用し （措置から契約に切り替わったている場合�
場合を除く。
）�ウ� 住所地特例（居住地特例）対象施 対象者の生活の維持にとってよ設に入所し、介護保険サービスと り中心的であるサービスを所管
障害福祉サービスを双方利用し する市町村（保険者又は支給決定ている場合�市町村）�
エ� 生活保護を受給せず、介護保険サ 本人の居住地のある市町村（※ービス、障害福祉サービスの利用 ２）�
もない場合��
ただし、長期入院患者の場合は、本人が退院後入院前の居住地に居住することが予定されているときは、入院前の居住地の市町村が申し立てを行うこと。�
（※１）�例示として以下のような場合が考えられる。�
・�住民基本台帳上、住所は存在するが既に家財等を処分し居所ではな
くなっており、現在地（医療機関）には住所を変更できない場合。�
・�入院中のため介護保険サービス等は不要である場合。�
（※２）�住民票を移さずに別の市町村に居住実態があることも想定されるため、形式的に住所地で判断はしない。�
�
ただし、都道府県がすでに所管域内の調整を円滑にする独自のルールを定�Ｑ１� 本人が複数のサービスを利用し、保険者市町村と支給決定市町村が異なる場合や、長期入院患者の場合等における市町村長申立てについて
は、いずれの市町村が市町村長申立てを行うべきか？�

別� 紙�

�

イ� 本人への関わりは成年後見の申立てで終了ではなく、本人の権利擁護支援に取り組むチームに後見人等が参加し、どのような支援を行っていくかを継続して検討していく必要があること。（市町村としては受任調
整や成年後見制度利用支援事業による関わりがあること。）�
ウ� 審判の請求は本人住所地を管轄する裁判所にて行う必要があること。
��
なお、１ヶ月間を目処として市町村間での協議が整わない場合は、本人の権利擁護に支障を来すことがないように、市町村から都道府県に協議を行い、都道府県において判断すること。�
都道府県をまたぐ場合においては、本人の権利擁護支援が可能な限り迅速に行われるよう、都道府県間で協議の上、判断すること。�

ア� 本人の状態像や生活実態を把握していることも重要であること。�

�（考慮事項）�

以下の考慮事項を総合的に勘案して、原則として関係市町村が協議の上で決定すること。�

�

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課�� ����������������������������

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課�� ���������������������������������
（高齢者に関する相談の場合）�

（精神障害者に関する相談の場合）�

を明らかにして、下記の照会先までメールにて送信すること。�
（知的障害者に関する相談の場合）�
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室�� �������������������������������

Ｑ３� 都道府県間の協議が難航した場合はどのように取り扱うべきか。�
�
�
�
� �
都道府県間で協議が難航した場合は、それぞれの同意の下、具体的な論点

��

Ｑ２� Ｑ１の原則に依りがたい特別な事情がある場合においては、いずれの市町村が市町村長申立てを行うべきか？�


事
務
連
絡
令和４年１０月１７日




都道府県
各  成年後見制度利用支援事業担当課 御中
市町村

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室
老健局認知症施策・地域介護推進課
成年後見制度利用支援事業の適切な実施について
日頃から成年後見制度の利用促進にご尽力いただきありがとうございます。
低所得の高齢者、知的障害者及び精神障害者に対して、成年後見制度の申立費用や後見人等に対する報酬助成を行う成年後見制度利用支援事業については、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月  日閣議決定。以下「第二期計画」という。）において、
・ 市町村により実施状況が異なり、後見人等が報酬を受け取ることができない事案が相当数あるとの指摘がされている。
・ 全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、市町村には、同事業の対象として、広く低所得者を含めることや、市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合の申立費用及び報酬並びに後見監督人等が選任される場合の報酬も含めることなど、同事業の実施内容を早期に検討することが期待される。
とされたところであり、また、同計画のＫＰＩにおいて令和６年度末までに市町村による適切な実施のための必要な見直し等の検討とされたところです。「市町村による適切な実施」とは、少なくとも、同事業の対象として、①市町村長申立以外の本人申立や親族申立の申立
費用及び報酬、②生活保護以外の低所得者の申立費用及び報酬、③後見等監督人が選任される場合の報酬を含みます。【別添Ｐ１～２】
令和３年度「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」の結果においては、助成制度を設けている市町村は増加傾向にあり、また、市町村長申立以外に本人申立や親族申立の場合や、生活保護以外の低所得者を対象とする市町村が拡大傾向にあることが認められた一方、未だ成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村が存在するとともに、対象を限定している市町村があることが認められたところです。【別添Ｐ３～４】

市町村におかれては、第二期計画を踏まえ、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、成年後見制度利用支援事業の適切な実施についてご検討いただくとともに、これらの実施に必要な予算の確保に努めていただきますようよろしくお願いします。あわせて、本事業の実施内容等について各自治体ホームページ等における周知や窓口における相談等の適切な支援についてお願いします。
 都道府県におかれては、管内市町村における成年後見制度利用支援事業の取組状況の把握・分析に努め、必要に応じて、その結果を公表し、具体的な対応を助言するなど適切な実施に向けた広域的な見地からの支援をお願いします。
 なお、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業において、成年後見制度利用支援事
業の推進に関する調査研究事業を実施しており、今後、適切な実施に向けた留意事項を整理の上、お示しする予定であることを申し添えます。【別添Ｐ５～６】
- 78 -

【別添】

第二期成年後見制度利用促進基本計画（抜粋）（3）Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（２） 適切な後見人等の選任・交代の推進等③ 適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等
イ

成年後見制度利用支援事業の推進等
・低所得の高齢者・障害者に対して申立費用や報酬を助成する成年後見制度利用支援事
業については、市町村により実施状況が異なり、後見人等が報酬を受け取ることができない事案が相当数あるとの指摘がされている。
・そのため、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できる
よう、市町村には、同事業の対象として、広く低所得者を含めることや、市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合の申立費用及び報酬並びに後見監督人等が選任される場合の報酬も含めることなど、同事業の実施内容を早期に検討することが期待される。
・国は、上記の観点から、市町村の成年後見制度利用支援事業の取扱いの実態把握に努め、同事業を全国で適切に実施するために参考となる留意点を示すなど、全国的に同事業が適切に実施される方策を早期に検討する。



法人後見養成研修事業（地域生活支援事業

都道府県任意事業）.3,（第二期成年後見制度利用促進基本計画）.3,※１（令和年度末の数値目
標）

令和年度

令和年度

令和年度※２

令和年度

令和年度

任意後見制度の利用促進
・周知・広報・適切な運用の確保に関する取組

・全市町村・全法務局・
地方法務局
・全公証役場

市民後見人養成
研修カリキュラム
の見直しの検討

・都道府県による担い手（市民後見人・法人後見実 ・全都道府県
施団体）の育成の方針の策定

都道府県による担い手（市民後見人・法人後見）の育成方針の策定

・都道府県における担い手（市民後見人・法人後見 ・全都道府県実施団体）の養成研修の実施

都道府県における担い手（市民後見人・法人後見）の養成研修の実施

市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進

都道府県による担い手の継続的な確保・育成等

都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施※

・都道府県による市町村長申立てに関する研修の実 ・全都道府県
施

・成年後見制度利用支援事業の推進

関係機関等による周知の継続

利用状況等を踏まえ、制度趣旨に沿った適切な運用の確保策の検討―

担い手の確保・育成等の推進

優
先
し
て
取
り
組
む
事
項

市町村、法務局・地方法務局、公証役場等におけるリーフレット・ポスターなどによる制度の周知・全市町村

都道府県による研修の継続実施

市町村長申立ての実態等の把握、必要に応じた実務の改善
全国で適切に実施する方策の検討
市町村による適切な実施のための必要な見直し等の検討

市町村による実施

市町村による計画策定・必要な見直し

策定状況等のフォローアップ

都道府県による都道府県単位等での協議会の設置

都道府県による協議会の継続的な運営※見直しを終えた市町村は、適時その内容に応じて実施

権利擁護支援の行政計画等の策定推進
・市町村による計画策定、第二期計画に基づく
必要な見直し・全市町村

都道府県の機能強化
・都道府県による協議会設置

・全都道府県※１ .3,は、工程欄の色付き矢印に対応するもの。
※２ 専門家会議は、令和６年度に、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。
※３ 優先して取り組む事項とは、全ての項目に対し、令和６年度までの.3,を設定して推進するもの。

- 79 -

助成制度の実施状況（高齢者関係）①成年後見制度の利用に係る申立費用や報酬の助成制度を設けている自治体数※1,741自治体から回答

時点

助成制度あり

令和３年４月１日

なし

申立費用及び報酬
両助成あり

申立費用
助成のみ

報酬助成
のみ











令和２年４月１日











平成年４月１日










※助成制度がある②申立費用や報酬の助成対象の状況（自治体数）

自治体から回答

申立者別

時点

類型別

資力別

市町村長

本人

親族

その他

後見

保佐

補助

生活保護
のみ

生活保護
以外も可

令和３年４月１日















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令和２年４月１日

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



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







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平成年４月１日



















申立費用
の助成

時点

③申立費用や報酬の助成実績（件数）

令和年度
令和元年度
平成年度

報酬助成









助成制度の実施状況（障害者関係）①成年後見制度の利用に係る申立費用や報酬の助成制度を設けている自治体数※1,741自治体から助成制度の実施状況

回答（自治体数）
助成制度時点
令和年月日
令和年月日
平成年月日

あり

申立費用及び報酬

申立費用

報酬助成

両助成あり

助成のみ

のみ






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


なし




※助成制度がある②申立費用や報酬の助成対象の状況（自治体数）
時点
令和年月日
令和年月日
平成年月日

申立者別自治体から回答

類型別

資力別
生活保護の 生活保護以
み
外も可

市町村長

本人

親族

その他

後見

保佐

補助





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











③申立費用や報酬の助成実績（件数）

時点
令和年度
令和元年度
平成年度- 80 -





申立費用
の助成









報酬助成







成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業
１．事業名
令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」

２．事業実施団体
一般財団法人日本総合研究所

３．事業概要全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、「市町村長申立て」の適切な実施や「成年後見制度利用支援事業」の積極的な実施が重要である。しかし、市町村長申立ての実施状況や、成年後見制度利用支援事業の運用状況については、市町村間で格差があるとの指摘がある。そのため、本事業では、以下について取り組む。
①「市町村長申立て」について• 全国の市町村長申立ての実施状況や支障事例等の把握• 好事例のとりまとめ・紹介や、各自治体が参考となるような取組の提案②「成年後見制度利用支援事業」• 全国の成年後見制度利用支援事業の実施状況や未実施理由等の把握• 事業の推進につながる留意事項の整理

４．検討体制学識者

山城一真教授（早稲田大学）

専門職

弁護士、司法書士、社会福祉士

※座長

自治体

都道府県、指定都市、中核市、町村

オブザーバー

厚生労働省老健局、社会・援護局、最高裁判所事務総局家庭局



成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業
５．事業内容アンケート調査（市町村及び
都道府県）

ヒアリング
調査
（市町村及び
都道府県）①市町村アンケート調査⚫ 目的：市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の実施状況や支障事例、課題等の把握⚫ 対象：市町村（市町村の高齢福祉担当部署、障害福祉担当部署）⚫ 内容：• 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組実施状況• 市町村長申立ての要綱・マニュアル等の整備状況、内容、検討体制、支障事例、課題等• 成年後見制度利用支援事業の要綱・マニュアル等の整備状況、内容、未実施理由、課題等②都道府県アンケート調査⚫ 目的：都道府県による市町村支援の取組状況の把握⚫ 対象：都道府県（都道府県の成年後見制度利用促進担当部署）⚫ 内容：• 市町村に対する支援内容（相談・助言対応、研修の実施等）• 市町村間の調整事例①市町村ヒアリング調査⚫ 目的：市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けて、モデルとなり得る市町村の取組等をアンケート調査結果から抽出し、工夫や課題解決に向けたヒントを得る。
⚫ 対象：７市町村程度②都道府県ヒアリング調査⚫ 目的：市町村支援の取組や調整を行った内容等について、工夫や課題解決に向けたヒントを得る。
⚫ 対象：５都道府県程度

６．スケジュール
６月：実施団体決定、８月：第１回委員会開催、９～月：アンケート調査、～月：ヒアリング調査、
１月：第２回委員会開催、３月：第３回委員会開催、報告書完成- 81 -

- 82 -

連


絡



会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）においてお示ししたところであり、Ｒ４調査研究事業の調査結果
では、複数の市町村が関わる案件を本通知により円滑に調整できた事例が確認された一方で、本通知でお示しした原則が当該市町村の要綱に反映されていないことなどから調定。以下「第二期基本計画」という。）」において、一部の市町村で適切に実施されておらず、実施状況に市町村間で格差があるとの指摘がなされるとともに、国は、市町村長申立ての実態等を把握した上で、その結果を踏まえ、市町村長申立てが適切に実施されるよう、実務の改善を図っていくこととされたところです。

事案が相当数あるとの指摘がされました。

第二期基本計画のＫＰＩでは、市町村は成年後見制度利用支援事業について、令和６
年度末までに適切な実施のための必要な見直し等を検討することとされています。これまで同事業の適切な実施について繰り返し周知を図ってきたところですが、Ｒ４調査研

つきましては、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、下記留意事項を踏まえ、市町村長申立ての適切な実施や成年後見制度利用支援事

業を推進していただきますようお願いいたします。

３ 成年後見制度利用支援事業の適切な実施のための必要な見直しについて

年後見制度利用促進専門家会議」のワーキング・グループにおいて、Ｒ４調査研究事業の制度利用支援事業の推進に向けた留意事項の整理を行いました。

基準の原則の考え方を踏まえて対応いただくようお願いします。

の促進に関する法律（平成  年法律第  号）第  条第２項に基づき設置されている「成村が当該グループホーム等への入居前の市町村である場合についても、上記通知の申立

事業（以下「Ｒ４調査研究事業」という。
）」が実施されるとともに、成年後見制度の利用中間報告を行った上で御議論いただき、今般、市町村長申立ての適切な実施及び成年後見

なお、住所と居所が異なる市町村である場合のほか、例えば、グループホーム等に入居している者であって、住所と居所は同一市町村であるものの、保険者や支給決定市町

おける市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究

願いします。

るか確認するとともに、反映がされていない場合には要綱等の見直しを検討するようお画において、市町村により実施状況が異なり、後見人等が報酬を受け取ることができない

上記を踏まえ、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業により、「成年後見制度につきましては、各市町村においては、本通知の原則を踏まえた適切な運用を行うようお願いします。また、本通知の原則について各市町村が定める要綱等へ反映がされていや後見人等に対する報酬助成を行う成年後見制度利用支援事業についても、第二期基本計整が困難であった事例についても確認されました。

る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」（令和３年月日付け厚生労働省社いう。）については、「第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月  日閣議決

また、低所得の高齢者、知的障害者及び精神障害者に対して、成年後見制度の申立費用

市町村長申立ての対象者の住所と居所が異なる市町村である場合における申立基準の原則については、「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係号）第  条に基づく市町村長による後見等の開始の審判請求（以下「市町村長申立て」と

２ 市町村長申立てに係る申立基準の原則を踏まえた適切な運用について

律（昭和  年法律第  号）第  条の  の２及び知的障害者福祉法（昭和  年法律第 

老人福祉法（昭和  年法律第  号）第  条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法（新潟県・新潟県社会福祉協議会）」

（参考）Ｒ４調査研究事業報告書 3～「成年後見制度市町村長申立マニュアルます。

を行っていただくようお願いします。



日頃から成年後見制度の利用促進や権利擁護の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げ

また、同報告書において、自治体が作成した市町村長申立マニュアルを掲載しているので、これらを参考としつつ、マニュアル等の作成・周知等、適切な実施に向けた検討

及び成年後見制度利用支援事業の推進について

3～、3～

市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求の適切な実施を掲載しているので、参考としてください。
（参考）Ｒ４調査研究事業報告書 3～、3～、3～、3～、

いします。Ｒ４調査研究事業報告書において、ヒアリング調査を行った自治体の要綱等

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課



組織的な対応を図るため、未整備市町村においては、要綱等の整備に向けた検討をお願

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 

認されました。市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の適切かつ迅速な実施及び研究事業の調査結果では、多くの市町村で整備されているものの、未整備の市町村も確

市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する要綱等については、Ｒ４調査

１ 市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業に関する要綱等の整備について

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室 



記







都道府県
各   成年後見制度利用促進担当課 御中
市町村

務

令和５年５月３０日

事- 83 -

＜参考事例集＞

より、助成対象となる申立類型の統一が図られた事例がありました。

市町村支援をお願いします。

Ｒ４調査研究事業では、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の全国の実施

都道府県の取組として、・専門職へ相談・助言を受ける体制の整備

・支援策の検討を効率的に行うためのチェックシートの作成・活用

・市町村長申立てを含めた適切な支援につなげる仕組の整備

参考事例集では、市町村の取組として、

討委員会での議論を踏まえ、別添のとおり参考事例集をとりまとめました。

状況や好事例等の把握を行うとともに、有識者や専門職、自治体関係者で構成される検(PDLO：QLQFKLV\R#PKOZJRMS

電話：（内線：）

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

(PDLO：VHLVKLQKRXUHL#PKOZJRMS

町村の成年後見制度利用支援事業の実施要綱等を集約・一覧化し、助言等を行うことに各都道府県においては、上記事例や次項の好事例等を参考とし、広域的な見地からの

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
電話：（内線：）

Ｒ４調査研究事業において実施されたヒアリング調査においては、都道府県が管内市(PDLO：VRXGDQVKLHQ#PKOZJRMS

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室

KWWSVZZZMULRUMSZSZSFRQWHQWXSORDGV5URXNHQBSGI

電話：（内線：）



一般財団法人日本総合研究所ホームページ

推進に関する調査研究事業」報告書

「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の【Ｒ４調査研究事業査報告書の掲載先】





全国的な市町村長申立の適切な実施や成年後見制度利用支援事業の推進に向けて

【別添】



援助を行うよう努めるものとする旨が規定されています。

６ 好事例自治体の取組について

る際の参考として御活用いただくようお願いします。

各市町村及び各都道府県においては、地域の実情に応じた取組や体制整備等を検討す等について盛り込んでいます。

区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の

成年後見制度の利用の促進に関する法律第条においては、都道府県は、各市町村の５ 都道府県による広域的な見地からの市町村に対する支援について

の構築について検討をお願いします。

いてホームページ掲載により広く周知・広報を行うことや、関係者間で共有する仕組み

各市町村においては、上記事例を参考とし、成年後見制度利用支援事業の内容等につ確認された事例がありました。

職等の理解が進み、市町村が実施している施策の共有が進んだ等、周知・広報の効果が援事業の内容や申請書についてホームページに掲載し、周知・広報を行った結果、専門Ｒ４調査研究事業において実施されたヒアリング調査において、成年後見制度利用支

４ 成年後見制度利用支援事業の周知・広報について

について検討を行うようお願いします。

助成対象とすること

・後見人以外の、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人についても者を対象とするような要件の設定とすること

・費用の補助がなければ利用が困難な方を対象としている趣旨を踏まえ、広く低所得

・市町村長申立の場合に限らず、本人や親族からの申立等も対象とすること

・未実施市町村においては、当該事業を実施すること

・市町村職員や相談窓口を担う職員を対象とした研修の実施

・市町村長申立マニュアルやモデル要綱の作成・周知

限定しているために調整が難航した事例が確認されました。

各市町村においては、第二期基本計画のＫＰＩや上記調査結果を踏まえ、・管内市町村の状況を把握した上での個別市町村毎の伴走支援



究事業の調査結果では、複数の市町村が関わる事案において、一方が報酬助成の要件を

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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室

御中（研修の対象、内容等）
１ 研修の対象については、法人後見の立ち上げを推進するとともに、法人後見を適切に実施できる団体を養成する観点を踏まえ、・法人後見の実施を検討中の法人や関心のある法人など幅広く対象とした研修
・法人後見を実際に担う（予定を含む）法人を対象とした専門的な研修について、地域における法人後見のニーズや担い手の状況等を踏まえて実施することが考
えられる。

記

成年後見制度の担い手となる法人後見については、制度の利用者増に対応するための成年後見人等の担い手の確保という観点のほか、比較的長期間にわたる制度利用が想定される障害者や、支援困難な事例への対応などの観点から、全国各地で取組を推進する必要があります。
また、担い手の確保・育成については、広域的な地域課題として、成年後見制度利用促進
法第 15 条に基づく都道府県による取組が重要です。
令和４年３月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、・国による法人後見実施のための研修カリキュラムの周知や、・都道府県による法人後見実施のための研修の実施と交流支援について盛り込まれたところです。
（別添１）
あわせて、同計画の工程表において、都道府県による法人後見実施団体の育成方針の策定
及び養成研修について、令和６年度末の数値目標（ＫＰＩ）として全 47 都道府県での実施が設定されました。
（別添２）
このような状況を踏まえて、国の令和５年度予算（案）においては、地域生活支援事業費等補助金のメニュー事業として、新たに都道府県が実施主体となる法人後見養成研修事業について盛り込んだところです。
（別添３）
都道府県におかれては、同計画のＫＰＩを踏まえ、令和６年度末までに法人後見の育成方
針を策定するとともに、下記の点に留意の上、本補助金の活用等により法人後見養成研修の実施に取り組んでいただくようお願いします。

平素より障害保健福祉行政の推進にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。

都道府県による法人後見養成研修の推進について

各 都道府県 成年後見制度利用促進担当課事
務連絡
令和５年２月９日（担当）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課 地域生活支援推進室
虐待防止対策専門官
松崎
虐待防止対策係長
松本
ＴＥＬ：03－5253－1111（内線 3149）
E-mail ：soudan-shien@mhlw.go.jp（法人後見推進の取組）
３ 都道府県においては、都道府県社会福祉協議会や専門職団体、家庭裁判所と連携し、以下に掲げる取組を行う等により法人後見の取組を推進すること。
・法人後見養成研修を修了した法人の情報を成年後見制度の利用促進に係る協議会において共有
・法人後見実施団体が参加する連絡会を設け、法人の活動・支援状況の共有や、勉強会の実施などの取組を実施
・連絡会の実施に関する情報を、既に選任され活動している法人後見実施団体に対しても家庭裁判所と連携して周知研修の実施に当たっては、都道府県社会福祉協議会や専門職団体と連携するとともに、家庭裁判所が後見人等を選任していることを踏まえ、研修内容を家庭裁判所と情報共有することや、家庭裁判所に研修の講師として協力を依頼する等、家庭裁判所と連携・協力して実施することが望ましいこと。

２（研修実施に当たっての関係機関との連携・協力）

あわせて、法人後見を担う人材として市民後見人の活躍が期待されることから、市民後見人に専門的な立場から支援を行う職員を対象とした研修の実施についても検討する必要があることに留意すること。
なお、先行して実施する自治体における「法人後見養成に係る研修カリキュラム例」及
び「家庭裁判所における後見人等として法人を選任する際の考慮要素（最高裁判所作成資料）」について、別添のとおり送付するので、法人後見養成研修のカリキュラムの検討に当たって参考としていただくようお願いする。（別添４・５）

また、法人後見の実施団体としては社会福祉協議会による活動の更なる推進が期待されるが、一方で社会福祉協議会には中核機関等の整備・運営が期待される場合も多いことから、社会福祉協議会以外の法人後見の担い手の育成をする必要があることに留意すること。

参照条文等

別添１○成年後見制度の利用の促進に関する法律（ 平成二十八年法律第二十九号）（都道府県の講ずる措置）
第十五条 都道府県は、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
○第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月25日閣議決定）
４ 優先して取り組む事項（２）担い手の確保・育成③法人後見の担い手の育成
ア 基本的考え方
・ 法人後見については、制度の利用者増に対応するための後見人等の担い手確保という観点のほか、比較的長期間にわたる制度利用が想定される障害者や、支援困難な事案への対応などの観点から、全国各地で取組を推進していく必要がある。これまで市町村は、後見人等の担い手確保が困難な場合などに、主として社会福祉協議会による法人後見の育成を進めてきた。法人後見の実施団体としては、社会福祉協議会による後見活動の更なる推進が期待される。
・ 一方、社会福祉協議会には中核機関等の整備・運営が期待される場合も多い。このため、各地域において、都道府県及び市町村等が連携して、社会福祉協議会以外の法人後見の担い手の育成をする必要がある。第二期計画では、都道府県による育成も進めるものとする。
イ 法人後見実施のための研修カリキュラムの周知等
・ 国は、法人後見実施団体が増加し、適切な後見活動を行えるようにするため、「法人後見実施の ための研修カリキュラム」を周知する。
また、法人後見の活動・運営状況を調査し、法人後見の活動状況等の周知を行うほか、法人後見実施団体の活動を支援するために必要な方策を検討する。 なお、「法人後見実施のための研修カリキュラム」の周知に当たっては、後見人等の選任が裁判事項であるため、一律の基準 にあたる ものではないことに留意しつつ、最高裁判所の集約・整理した法人が後見人等に選任される際の考慮要素等も併せて周知することが重要である。（中略）・ 国は、社会福祉法人による法人後見について、社会福祉連携推進法人の活用等、複数の社会福祉法人が連携して後見を担うしくみを含め、推進を検討する必要がある。その際、福祉サービスの利用者に対して法人後見を行う場合に、それが 当該法人が日常的に行う見守りなどの福祉サービスに含まれないものであるかや、利益相反等の観点に十分に留意する必要がある。（以下略）ウ 都道府県による法人後見実施のための研修の実施と交流支援
・ 都道府県には、圏域毎に法人後見の担い手の育成方針を策定した上で、法人後見実施のための研修を実施することが期待される。また、市町村による候補者推薦や家庭裁判所の選任に資するよう、法人後見実施のための研修を修了した法人についての情報を、協議会において共有することも考えられる。都道府県が、法人後見実施団体が参加する連絡会を設けるなどの取組も、法人同士のつながりの支援において有効である。連絡会では、それぞれの法人の活動・支援状況の共有や、勉強会の実施などの取組が考えられる。
・ 都道府県は、多様な団体が参加できるよう、上記連絡会の実施に関する情報を、既に選任され活動している法人後見実施団体に対して、家庭裁判所と連携して周知する。家庭裁判所には、周知に協力することが期待される。

法人後見養成研修事業（地域生活支援事業
KPI（第二期成年後見制度利用促進基本計画）

都道府県任意事業）

別添２

KPI※１
（令和6年度末の数値目
標）

令和4年度

令和5年度

令和6年度※２

令和7年度

令和8年度

任意後見制度の利用促進
・周知・広報・適切な運用の確保に関する取組

・全1,741市町村
・全50法務局・
地方法務局
・全286公証役場

関係機関等による周知の継続

利用状況等を踏まえ、制度趣旨に沿った適切な運用の確保策の検討ー
市民後見人養成
研修カリキュラム
の見直しの検討

担い手の確保・育成等の推進

優先して取り組む事項※
3

市町村、法務局・地方法務局、公証役場等におけるリーフレット・ポスターなどによる制度の周知・都道府県による担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の育成の方針の策定

・全47都道府県

都道府県による担い手（市民後見人・法人後見）の育成方針の策定

・都道府県における担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の養成研修の実施

・全47都道府県

都道府県における担い手（市民後見人・法人後見）の養成研修の実施

都道府県による担い手の継続的な確保・育成等

市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進

都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施

・都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施

・全47都道府県

・成年後見制度利用支援事業の推進

・全1,741市町村

都道府県による研修の継続実施

市町村長申立ての実態等の把握、必要に応じた実務の改善
全国で適切に実施する方策の検討
市町村による適切な実施のための必要な見直し等の検討

市町村による実施

・全1,741市町村

市町村による計画策定・必要な見直し

策定状況等のフォローアップ

・全47都道府県

都道府県による都道府県単位等での協議会の設置

都道府県による協議会の継続的な運営※見直しを終えた市町村は、適時その内容に応じて実施

権利擁護支援の行政計画等の策定推進
・市町村による計画策定、第二期計画に基づく必要な見直し都道府県の機能強化
・都道府県による協議会設置※１ KPIは、工程欄の色付き矢印に対応するもの。
※２ 専門家会議は、令和６年度に、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。
※３ 優先して取り組む事項とは、全ての項目に対し、令和６年度までのKPIを設定して推進するもの。

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成年後見制度法人後見支援事業・法人後見養成研修事業

別添３

１．目的
成年後見制度における後見等の業務を適切に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。
２．事業内容（１）法人後見実施のための研修
法人後見実施団体、法人後見の実施を予定している団体等に対する研修の実施（２）法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築
ア 法人後見の活用等のための地域の実態把握
イ 法人後見推進のための検討会等の実施（３）法人後見の適正な活動のための支援
弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築（４）その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に関する事業
３．実施主体（１）都道府県（新規）・市町村、（２）～（４）市町村

４．令和５年度当初予算案
地域生活支援事業費等補助金 ５０７億円の内数（令和４年度予算：５０６億円）

法人後見養成に係る研修カリキュラム例
神奈川県

別添４

研修名称：法人後見担当者基礎研修・日常生活自立支援事業現任研修（令和４年度）
実施主体：神奈川県社会福祉協議会

成年後見推進センター

受講対象：市区町村・市区町村社協職員（市民後見人含む）、NPO法人等

法人後見受任団体職員

日程：オンライン配信■法人後見担当者基礎研修～成年後見制度の概要と法人後見について～
目的：地域における成年後見制度の利用を促進するとともに、成年後見制度にかかる人材育成を目的とする
カリキュラム

内容等

講師

第1講：成年後見制度概論（60分）

成年後見制度の概要（法定後見制度、任意後見制度）

県弁護士会

第2講：法人後見の意義について（60分）

・法人後見の役割
・法人後見事業や市民後見人が地域と関わる意義

社会福祉士

第3講：市町村長申立てについて（45分）

・市町村長申立ての実務・取組状況についての事例報告

市介護福祉課

第4講：市町村社協の法人後見について（45分）

・当該市社会福祉協議会の法人後見の仕組み
・市民後見人の養成・育成について
・取組状況についての事例報告

市社会福祉協議会■法人後見担当者基礎研修～対人援助の基本と本人理解～
目的：対人援助の基本と障害について学び、日々の支援を振り返るとともに、本人のための財産管理・身上保護の取組を進める
カリキュラム

内容等

講師

第1講：障害の理解（認知症）（約90分）

・認知症について・支援のポイント等

ＮＰＯ法人

第2講：障害の理解（知的障害）（約90分）

・知的障害について
・意思決定を踏まえた支援のポイント等

社会福祉法人第3講：障害の理解（精神障害）（約90分）

・精神障害について
・障害の捉え方について等

精神保健福祉士事務所

第4講：対人援助の基礎（意思決定支援）（90分）

・対人援助者の心構え
・意思決定支援の考え方について等

学識経験者■法人後見担当者現任研修：本人死亡後の対応
目的：死後の事務に関連する知識を深め、成年後見制度にかかる人材育成を目的とする
カリキュラム

内容等

講師

第1講：成年後見制度における死後事務について（90分）

・相続に関する基礎知識
・後見人における死後事務の対応範囲について・相続人調査の実施方法について

第2講：事例から学ぶ相続人調査（30分）

・当該市社会福祉協議会における法人後見の仕組み（事業体制・受任件数など）
市社会福祉協議会
・事例紹介

担当部署：神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課

県弁護士会

1

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新潟県

研修名称：法人後見・権利擁護センター職員研修会（令和4年度）
目的：法人後見や権利擁護支援に携わる関係者が学びを深め、県内における権利擁護支援体制の整備及び支援の質の一層の充実に資すること
実施主体：新潟県、新潟県社会福祉協議会
受講対象：法人後見実施団体、市町村、中核機関、地域包括支援センター、相談支援事業所、法人後見を検討中又は関心のある法人等
日程：1日

10:00～16:30
カリキュラム

内容等

講師

行政説明
法人後見の必要性や法人後見事業の取組状況等について（20分）

・成年後見制度の利用状況
・法人後見の必要性
・第二期成年後見制度利用促進基本計画における法人後見
・県内における法人後見事業の取組状況
・県の支援策（マニュアル・研修会等）

講義
法人後見実務において知っておくべき“身上保護”と“財産管理”（130分）

・初めて成年後見人に選任された人（法人後見業務に従事した人）を想定し、時間の流れに沿って財産管理に係る手続き等の必要な業務や判断基準、身上保護について、県及び県社協作成 弁護士の法人後見業務マニュアルを用いながら講師の実例を交えて説明。

県保健福祉部障害福祉課①
・なぜ意思決定支援が必要なのか
・人生における意思決定支援とは・ケースを基にした意思決定支援の考察
・トーキングマットの紹介
講義・演習②①意思決定支援の実践
・弁護士
・意思決定支援への関心の高まっている背景②事例から考える意思決定支援 ～本人の心からの希望と価値観を踏 ・国連・障害者権利条約（対日審査に係る障害者権利委員会の ・社会福祉士
総括所見の紹介と今後の検討課題）
まえたチーム支援のあり方とは～（180分）
・成年後見制度に係る国の動向
・意思決定支援の難しさ、注意点、ゴール（意思決定支援と代行決定の違い）・国内の様々な意思決定支援ガイドラインを基に事例を通じた演習

担当部署：新潟県福祉保健部障害福祉課

大阪府2

研修名称：法人後見専門職員養成研修（令和４年度）
目的：社会福祉法人が「地域における公益的な取組」として法人後見を行う事を支援
実施主体：大阪府
受講対象：大阪府法人後見人バンクへの登録を希望する社会福祉法人が適任者として推薦した者
日程：３日間（16時間）
カリキュラム内容

講師

成年後見制度の概要(180分)

成年後見制度の必要性、趣旨、理念
成年後見人等の役割、権限と義務
法人後見の位置づけ

権利擁護活動の現状(30分)

権利擁護と支援の基本的な考え方や内容（日常生活自立
大阪府社協支援事業・市民後見人）

意思決定支援を踏まえた後見活動の実際(90分)

権利擁護支援としての意思決定支援の考え方と基本的な
社会福祉士
内容

就任時からの流れ(60分)

就任から修了までの事務の概要

司法書士

後見計画と財産目録の作成(120分)

後見計画、財産目録、収支予定表等の作成

司法書士

財産管理の実務(60分)

財産管理の考え方と基本的な実務に関するポイント

司法書士

弁護士

身上保護の実務(120分)

身上保護の知識及び実務（演習あり）

社会福祉士

報告書の書き方(60分)

家庭裁判所への提出書類の作成（演習あり）

大阪家庭裁判所

後見実務の諸問題及び関連法律知識(120分)

成年後見人等が直面しうる法的課題、虐待防止法など、
弁護士
死後事務、終了事務など

グループワーク(120分)

事例を通して後見人の役割を考える

担当部署：大阪府福祉部地域福祉課

三士会より1名ずつ
3- 90 -

宮崎県

研修名称：法人後見専門員育成研修会（令和３年度）
目的：法人後見受任に関する行政や市町村社協の役割、法人後見の実務及び法人後見専門員として法人後見支援員への指導・助言に必要な基本的知識を学ぶ。
実施主体：宮崎県、宮崎県社会福祉協議会
受講対象：市町村行政職員、市町村社協職員、中核機関職員、法人後見実施団体職員等
日程：２回に分けて開催
プログラム①
カリキュラム内容

講師等

基調説明（50分）

宮崎県における法人後見の取組等

県長寿介護課医療・介護連携推進室

講義・演習（170分）

法人後見事業に必要な基礎知識

リーガルサポート県支部

講義（60分）法人後見事業における死後事務

リーガルサポート県支部

プログラム②
カリキュラム内容

講師等

実践報告（80分）

地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備

甲府市社会福祉協議会

講義・演習（210分）

後見活動における権利擁護と身上保護の実務

社会福祉士

研修名称：令和３年度

法人後見支援員（市民後見人）フォローアップ研修会

目的：法人後見支援員（市民後見人）への支援のための専門知識等の習得、地域連携ネットワークの構築を見据えた関係機関との連携のあり方や調整力の向上を図る。
実施主体：宮崎県及び宮崎県社協
受講対象：法人後見支援員（市民後見人）養成研修修了者
日程：２回に分けて開催
プログラム①
カリキュラム

内容

講師等

講義（50分）宮崎県における成年後見制度の現状

県長寿介護課医療・介護連携推進室

講義（50分）後見人としての手続き上の留意点

宮崎家庭裁判所

報告（60分）市民後見人活動状況

市民後見人（２名）

講義（120分）

成年後見人の倫理と支援

社会福祉士

プログラム②（※新型コロナウイルス感染症拡大のため、中止）
カリキュラム内容

事例検討（420分）

事例を通じて成年後見人の業務内容を学ぶ

講師等
県内大学教授担当部署：宮崎県福祉保健部長寿介護課医療・介護連携推進室

法人を選任する際の考慮要素
民法８４３条４項

4

令和３年９月９日 成年後見制度利用促進専門家会議
第２回福祉・行政と司法の連携強化WG 最高裁判所提出資料（本資料に係る説明は上記会議の議事録を参照）

別添５※保佐人・補助人について準用

成年後見人を選任するには，成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況，成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは，その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無），成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

法人の事業の種類及び内容検討の視点（例）

確認資料（例）

法人として適正に成立，構成されているか

法人登記の履歴事項全部証明書

法人の事業目的及び内容が高齢者・障害者等の福祉にかなうものであるか

定款
設立趣意書

⇒営利性の有無や目的を確認。本人の資産が営利目的に利用・悪用される可能性に注意

事業計画書

法人の財務基盤
検討の視点（例）

確認資料（例）

財政状況（資産や収支）が安定しているか

決算報告書，貸借対照表，収支予算書

本人に与えた損害を賠償する能力があるか

賠償責任保険の証書

法人の財務が適正に管理されているか

組織規程，組織図，役員等名簿⇒会計専門職が法人の運営に関与しているかなどを確認
1- 91 -

法人を選任する際の考慮要素
後見等事務を遂行する能力
検討の視点（例）
事務担当者に後見事務を遂行する能力があるか⇒経歴，研修歴，専門職団体への加入の有無，後見事務に関する活動実績等を確認

事務担当者に対する指導監督態勢は適切か⇒担当者から法人への定期報告の有無，理事会や専門委員会による監督や監査の有無，法的な問題が生じたときの相談体制の有無等を確認

担当者に対する研修制度は整備されているか

確認資料（例）
役員等名簿
組織規程，組織図
後見業務の実施に関する規定や要領
法人内部の指導監督態勢の規定や要領
養成及び研修制度の内容が分かる書類
不正発覚時の対応規定

財産管理の方法は適切か

個人情報の取扱に関する規定や要領

不正発覚時の態勢が適切であるか
個人情報保護の対策がとられているか本人との利害関係検討の視点（例）

確認資料（例）

本人との間に具体的な利害関係を有するか⇒本人に有償のサービスを提供しているなど

将来的に本人に不利益が生じる可能性があるか
実質的な利益相反関係に立つことを防止する仕組みがあるか

候補者事情説明書（裁判所の書式）
本人との利害関係の有無を示す資料
2

主要な考慮要素に関する考え方～一部の家裁の実情から～調査の内容

法人後見の選任の実情について把握するため，法人後見の選任実績の比較的多い家裁を対象に，実際に選任されている法人の実情や考慮要素に関する考え方等についてヒアリングを行った。
（※必ずしも全国的な傾向を示すものではないことに留意）

法人の財務基盤について問題意識

財務基盤が脆弱であると法人の存続自体を危ぶませることになりかねず，長期間にわたり後見事務を行うという法人後見の大きなメリットを損なうおそれが生じる。また，多数の案件を受任している法人が財政破綻したときの影響は非常に大きい。
一方，後見事業は利益を追求する性質のものではない上，設立当初から安定性の客観的裏付けを求める
ことが困難な場合もあり得ることから，この段階で財政基盤の安定性を厳格に求めると，新規法人が成年後見人等を受任することは難しくなる。

選任の実情
財政状況の安定性について一定の基準を設けているわけではなく，最低限，明らかに財政状況が悪化しているなど経営破綻の兆候がないか，本人に損害を与えた際の賠償能力が確保されているかどうか，収支予測について合理的な説明があるかどうかを確認した上で，後見監督において定期的に疎明資料を提出させて財政状況を確認している例が複数あった。
法人の設立後間もなく，裁判所に財務状況に関する資料が提出できない場合でも，保険への加入や専門職への相談体制等を踏まえて，選任を認めている例があった。

3- 92 -

主要な考慮要素に関する考え方～一部の家裁の実情から～後見等事務を遂行する能力について
問題意識
適正な後見業務を行うためには，人的態勢が整っていることが重要である。
個人受任の場合は，当該個人の資質について確認すれば足りるが，法人受任の場合は法人の代表者が実際の後見事務担当者とは限らないため，組織的に後見事務を適正に遂行する能力が備わっているか，実質的に審査する必要がある。

選任の実情
法人の人的構成，後見事務担当者の質，事務担当者に対する指導監督体制を確認する例が多かった。
選任されている法人の多くは，既に後見事務の経験のある社会福祉士，弁護士，司法書士が役員となっており，構成員の後見事務についての経験や専門職の関与に着目している例が多かった。
後見事務担当者又は補助者が専門職でない場合でも，専門職による内部的な指導・監督体制があるかど
うか，外部のアドバイザーとして専門職が関わっているか，第三者機関による監督・チェックの仕組みがあるかなどの事情を勘案し，選任を認めた例もあった。

4主要な考慮要素に関する考え方～一部の家裁の実情から～本人との利害関係について
問題意識
一般的に，本人に有償のサービスを提供している法人が本人の後見人等となり，利益相反関係に立ち，代理権を有することになると，対価としてふさわしくない出捐を本人にさせて利益を得たり，サービスの終了や変更ができなくなったりするなどの不正行為のリスクが否定できない。
特に本人が入所する施設を経営する法人が後見人等となると，被後見人等の居所の選択に係る自由も制
限されることになりかねないなどの指摘もある。

選任の実情
法人又は法人の代表，理事長及び担当者等と本人との間に利害関係がないかどうかを確認している。
具体的な利害関係がある場合，問題を解消するための方策（監督人の関与の在り方等）や，利害関係がどの程度であれば選任に支障がないといえるか等の整理が難しいとして，慎重に考える家裁が多かった。
特に本人が入所する施設を経営する法人については，基本的には選任を避けるとの考えを示す家裁が多かった（ただし，ここ数年，本人が入所する施設を経営する法人を候補者として申立てがあった事案は見当たらないとする家裁もあった。）。
本人が入所する施設の関連法人が候補者となった事案について，法人の役員や職員が重複していないか，
財政基盤が分かれているかなど，実質的な利益相反の可能性を検討した上で，選任した例があった。
本人が入所する施設を経営する法人，本人に福祉サービスを提供する法人を巡っては，その選任の適否をどのように考えるべきか，どのような監督体制があれば利益相反を防止するために十分といえるのか
等について，検討を深める必要がある。
5- 93 -

事

務

連


絡

令和５年４月２６日

各都道府県市民後見担当課（室）御中
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

市民後見人養成のための基本カリキュラムについて
日頃から成年後見制度の利用促進や権利擁護の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
市民後見人は、成年後見制度の担い手という観点のほか、地域共生社会の実現のための人材育成や地域づくりという観点から養成を進めていく必要があります。しかし、市民後見人
養成のための基本カリキュラムは平成  年度に策定されて以降、改定が行われておらず、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月  日閣議決定）において、意思決定支援の内容を含める等、より充実したカリキュラムへの見直しを検討するとされていたところです。
これを踏まえ、特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構は、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業により、「市民後見人養成研修カリキュラム及び市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業」を実施しました。本事業では、自治体で実際に使用されているカリキュラムの収集・比較や追加すべき科目の洗い出し等を行うとともに、有識者や専
門職、自治体関係者等で構成される研究会での議論を踏まえ、科目の検討や時間配分の見直し等を行い、別添のとおり基本カリキュラムの改定版が取りまとめられました。
つきましては、各自治体において地域の実情に応じた市民後見人養成研修カリキュラムを検討する際の参考として御活用ください。
各都道府県においては、管内市町村への周知をお願いいたします。
【別添】市民後見人養成のための基本カリキュラム（令和４年度改定版）

【調査研究事業報告書の掲載先】
「市民後見人養成研修カリキュラム及び市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業」
特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構ホームページ
KWWSVMLFKLWDLXQLWQHMSQHWZRUNJURXSRYHUYLHZKWPO
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
電話：（内線：）(PDLO：QLQFKLV\R#PKOZJRMS
- 94 -

- 95 -

改定ᴾ

ᴾ⇌

市民後見人 養成のための基本カリキュラムᴾ

※ᴾ

ᴾ

科目Ө

高齢者の理解Ө認知症の理解Ө
障害者の理解Ө

意思決定支援Ө

家族法Ө
財産法Ө

科目

成年後見制度概論Ө
成年後見制度各論ⅠӨ 法定後見制度Ө
成年後見制度各論ⅡӨ 任意後見制度Ө
権利擁護支援と市町村責任Ө

科目

科目

科目Ө

単位Ө

研修テーマ

ӻӼӨ 関係制度・法律（Ⅰ）Ө
ӻӽӨ （Ө （当該市町村・地域の取組現状）Ө
ӻӾӨ Ө
１５Ө Ө
１６Ө 関係制度・法律（Ⅱ）Ө
ӻ７Ө Ө
１８Ө Ө
１９Ө Ө
２０Ө Ө

№

時間Ө

ӻ 単位Ө
ӻ 単位Ө

単位

ӻӸӿ 単位Өӻ 単位Ө
ӺӸӿ 単位ӨӺӸӿ 単位Ө単位

ӻӸӿ 単位Өӻ 単位Ө
ӻӸӿ 単位Ө
１単位Ө
１単位Ө
ӺӸӿ 単位ӨӺӸӿ 単位ӨӺӸӿ 単位ӨӺӸӿ 単位Ө

単位

ԃӺ 分Ө
ԀӺ 分Ө
ԃӺ 分Ө
ԀӺ 分Ө
ԀӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө

時間

ԀӺ 分Ө
ԀӺ 分Ө

時間

ԃӺ 分Ө
ԀӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө

時間

時間
ӻ 単位Ө ԀӺ 分Ө
ӻӸӿ 単位Ө ԃӺ 分Ө
ӼӸӿ 単位Ө ӻӿӺ 分Ө

単位

ᴾ※都道府県など広域で研修実施の場合、市町村において「当該市町村・地域の現状」を補講することᴾ

介護保険制度Ө
高齢者施策／高齢者虐待防止法Ө
障害者施策／障害者虐待防止法Ө
障害者権利条約・障害者差別解消法Ө
生活保護制度・生活困窮者自立支援制度Ө
公的医療保険制度Ө
年金保険制度Ө
税務申告制度Ө
消費者保護Ө

科目

時間Ө

ԃӺ 分Ө

３単位Ө ӻԂӺ 分Ө

単位ӨӻӸӿ 単位Ө◆関係制度・法律（当該市町村・地域の取組現状）ᴾ ᴾ （Ⅰ）ᴾ ᵓ 単位／ᵑᵎᵎ 分ᴾ （Ⅱ）ᴾ ᵑ 単位／ᵏᵖᵎ 分

ᴾ

研修テーマ

ӻӺӨ 民法の基礎Ө
ӻӻӨ Ө

№

◆民法の基礎ᴾ ᴾ ᵐ 単位／ᵏᵐᵎ 分

ᴾ

研修テーマ

６Ө 成年後見制度の基礎Ө
７Ө Ө
８Ө Ө
９Ө Ө

№

ȹ

※市町村責任、成年後見制度利用支援事業、日常生活自立支援事業含むӨ

市民後見概論Ө◆成年後見制度の基礎ᴾ ᴾ ᵑᵌᵓ 単位／ᵐᵏᵎ 分

ᴾ

研修テーマ

３Ө 対象者理解Ө
４Ө Ө
５Ө Ө

№

◆対象者理解ᴾ ᴾ ᵓ 単位／ᵑᵎᵎ 分

ᴾ

研修テーマӨ

２Ө 意思決定支援Ө

№Ө◆意思決定支援ᴾ ᴾ ᵑ 単位／ᵏᵖᵎ 分ȹ

ᴾ

研修テーマӨ

１Ө 市民後見概論Ө

№Ө◆市民後見概論ᴾ ᴾ ᵏᵌᵓ 単位／ᵗᵎ 分ȹ

ᴾ

基礎研修ᴾ ᵐᵓ 単位／ᵏᵓᵎᵎ 分ᴾ



補講を行う場合 ⇡⇞ 単位ᴾ ※ӻ 単位ԇԀӺ 分

合計 ⇡⇜ 単位⇌ ⇩⇌⇟⇥ 単位（講義・実務・演習）⇌ ＋⇌ ⇝⇝ 単位（体験学習⇗レポート作成）⇌⇌

援員、権利擁護サポーター・意思決定サポーター等）が含まれます。必ずしも家庭裁判所からの選任を要件とはしていません。⇌※ここでいう「市民後見人」には、「市民」の立場で地域の権利擁護に関わるさまざまな人たち（法人後見の支援員や、日常生活自立支援事業の生活支



ӼӼӨ Ө

科目

中核機関等の実務と市民後見活動Ө
に対するサポート体制Ө
現役市民後見人による実践報告Ө

成年後見の実務Ө

家庭裁判所の実際Ө

科目

科目
志望動機書ӲｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄӴӨ
体験実習の報告書作成Ө
市民後見人像（どんな市民後見になりたいか）Ө

事例報告と検討Ө

科目

－Ө
Ӽ 単位Ө
ӻ 単位Ө

単位

５単位Ө

単位

５単位Ө

単位

単位
ӻӸӿ 単位Ө単位
ӺӸӿ 単位ӨӼӸӿ 単位Өӿ 単位Ө

単位
ӼӸӿ 単位Ө

ӻ 単位Ө

ӻ 単位Ө

単位

－Ө
－Ө
－Ө

時間

時間
ӽӺӺ 分Ө

時間ӽӺӺ 分Ө

ԃӺ 分Ө

時間

ӽӺ 分Ө
約半日Ө
約 ӻ 日Ө

時間

時間
ӻӿӺ 分Ө

ԀӺ 分Ө

時間
ԀӺ 分Ө

№
研修テーマ
ӽӽӨ 当該市町村・地域の現状Ө
ӽӾӨ （Ӽ 単位／ӻӼӺ 分）Ө
３５Ө Ө
３６Ө Ө

ᴾ

科目
介護保険・高齢者施策への取組状況Ө
障害者施策への取組状況Ө
地域福祉への取組状況Ө
社会資源Ө Ө◆当該市町村・地域の現状ᴾ ᴾ ᵐ 単位／ᵏᵐᵎ 分

ᴾ※都道府県など広域で研修実施の場合、当該市町村において「当該市町村・地域の現状」の補講を適宜行うイメージӨӨ

補講※ᴾ ᵐ 単位／ᵏᵐᵎ 分ᴾ単位ӺӸӿ 単位ӨӺӸӿ 単位ӨӺӸӿ 単位ӨӺӸӿ 単位Ө

ӽӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө
ӽӺ 分Ө

時間

ᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾ
ᴾ

ᴾ№
研修テーマ
ӽӺӨ レポート作成①Ө
ӽ１Ө レポート作成②Ө
ӽӼӨ レポート作成③Ө

◆レポート作成ᴾ ᴾ ᵑ 単位

ᴾ

№
研修テーマ
ӼԃӨ 課題演習Ө

◆課題演習（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ）ᴾ ᴾ ᵓ 単位／ᵑᵎᵎ 分

ᴾ№
研修テーマ
ӼԂӨ 成年後見の実務Ө

◆成年後見の実務ᴾ ᴾ ᵓ 単位／ᵑᵎᵎ 分

ᴾ№
研修テーマ
ӼԁӨ 家庭裁判所の役割Ө

科目

科目
体験実習についての留意点Ө
市民後見人の活動体験Ө
施設実習Ө

ᴾ◆家庭裁判所の役割ᴾ ᴾ ᵏᵌᵓ 単位／ᵗᵎ 分№
研修テーマ
ӼӾӨ 体験実習①Ө
ӼӿӨ 体験実習②Ө
ӼԀӨ 体験実習③Ө

科目
※権利擁護の理念を含むӨ

対人援助の基礎Ө◆体験実習（ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ）ᴾ ᴾ ᵖ 単位／１日半ᵉᵑᵎ 分

ᴾ№
研修テーマ
ӼӽӨ 対人援助の基礎Ө

◆対人援助の基礎ᴾ ᴾ ᵐᵌᵓ 単位／ᵏᵓᵎ 分ᴾ

ᴾ

実践研修ᴾ ᵏᵒ 単位／ᵖ４ᵎ 分ᴾ ᵉᵏᵏ 単位ᴾ （体験実習・レポート作成）ᴾ

ᴾ

ᴾ

ᴾ

№
研修テーマ
ӼӻӨ 市民後見活動の実際Ө

ᴾ◆市民後見活動の実際ᴾ ᴾ ᵐ 単位／ᵏᵐᵎ 分

- 96 -連絡



た上で、本人の自署又は本人の接種の意思を確認した者の代筆により接種の同意欄に署名すること。この場合、本人の接種の意思を確認した上での代筆であれば保佐人や補助人、任意後見人が行うことも可能であること。�

- 93 -

ついても、同様に成年後見人等に送付することをご検討いただきたいこと。�
���

見人等の送付先住所の確認を行うことが望ましいこと。�
また、現状、各市区町村において、成年被後見人等に対する各種通知文書を、成年後見人等に送付する取扱いを行っている場合は、関係部局で連携の上、接種券に送付先変更の依頼が成年後見人等からあった際は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書（の写し）等により、成年後見人等と接種の対象者との関係、成年後

１� 接種券の郵送について�
接種の対象者が成年被後見人等で、本人による接種券の受け取りが困難な場合は、接種券の送付先を成年後見人や保佐人、補助人、任意後見人（以下「成年後見人等」という。
）に設定することが可能であること。�

市区町村に周知いただくようお願いいたします。�
�記�
�

おいて、現時点での情報とその具体的な事務取扱をお示ししているところです。�
� 今般、成年被後見人や被保佐人、被補助人（以下「成年被後見人等」という。
）への接種に当たってご留意いただきたい事項について、以下のとおりお示ししますので、適切な配慮が提供されるよう御協力をお願いするとともに、本事務連絡の内容を管内- 94 -

人、任意後見人による署名はできないため、原則どおり接種の意思を本人に確認し留意事項について�が、その場合は家族や医療・ケアチーム等、本人の周りの方と相談しながら判断い
ただく必要があること。�
なお、被保佐人や被補助人、任意後見制度の被後見人の場合には、保佐人や補助本人の接種の意思を確認することが難しい場合は、予防接種法令上、接種の対象者が法定後見制度の成年被後見人であれば成年後見人による同意の署名が可能だ

成年被後見人等が接種を受けるに当たっては、まず、成年被後見人等に必要な情報をしっかりと伝え、その上で、本人の意思を可能な限り確認していただく必要があること。�
本人の接種の意思を確認することができた場合は、本人の自筆又は本人の同意を確認した者の代筆により予診票の接種の希望欄に署名いただくこと。�

２� 接種を受ける際の同意の確認について�

成年被後見人等に対する新型コロナ予防接種を実施するに当たっての��

厚生労働省健康局健康課予防接種室�

令 和 ３ 年 3 月 2 4 日�務��
� 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。
）
については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和２年 �� 月 �� 日付け健発 ���� 第４号厚生労働省健康局長通知）の別添に

�
�

�

�
�
各都道府県衛生主管部（局）御中�
�

事

事
務
連
絡
令和３年９月１日

各都道府県
指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局保護課長「生活保護問答集について」の一部改正について今般、「生活保護問答集について」（平成 21 年３月 31 日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、令和３年 10月１日から適用することとしたので、御了知の上、保護の実施に遺漏のないよう御配慮願います。

97 ---100

- 98 -

問 9-1 略問 9-1 略

り、実施機関は職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなくてはならないこととなっている。

り、実施機関は職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなくてはならないこととなっている。

であり、そこで行われた申請は有効となるので留意が必要である。

る」ことから、保護申請に係る判断能力が- 101 -

れは代理ではなく、使者として捉えるべきは、「事理を弁識する能力を欠く常況にあ書を代理人が持参した場合については、こなお、本人が自らの意思で記載した申請

なじまないものと解することができる。

助人は含まない。以下同じ。）について

ただし、成年被後見人（被保佐人、被補とができる。

よる保護申請はなじまないものと解するこ

以上のことから代理人による保護申請は認められる場合には法第25 条の規定によ認められる場合には法第25 条の規定によ

以上のことから、原則として、代理人にまた、要保護者本人に十分な意思能力がない場合にあって、急迫した状況にあるとない。

人が判断すべきものではない。

ない場合にあって、急迫した状況にあると味しており、代理人が判断すべきものでは

また、要保護者本人に十分な意思能力がうのはあくまで本人であるということを意人であるということを意味しており、代理あることを大原則としている。このことは、本人の意思に基づくものであることをか、しないかの判断を行うのはあくまで本保護の申請は、本人の意思に基づくもので保護の申請（以下「保護申請」という。
）

は、仮に要保護状態にあったとしても生活行うものとされている。これに対して生活行うものとされている。これに対して生活保護の申請をするか、しないかの判断を行なる法律行為をするかを決め、意思表示をなる法律行為をするかを決め、意思表示を護状態にあったとしても保護申請をする

代理権の範囲で、代理人自身の判断でいか代理権の範囲で、代理人自身の判断でいか大原則としている。このことは、仮に要保（答）民法における代理とは、代理人が、か。

代理人による保護の申請は認められる（答）民法における代理とは、代理人が、か。

代理人による保護の申請は認められる

問9－2〔代理人による保護の申請〕

第９ 保護の開始申請等

第９ 保護の開始申請等

問9－2〔代理人による保護の申請〕

第１～８ 略第１～８ 略行

第１編 保護の実施要領

現第１編 保護の実施要領

改正後（新 旧 対 照 表 （ 案 ））第２編 略第 10～13 略ので留意が必要である。

第２編 略

第 10～13 略- 102 -であり、そこで行われた申請は有効となる

れは代理ではなく、使者として捉えるべき書を代理人が持参した場合については、こなお、本人が自らの意思で記載した申請意があることが望ましい。

書の規定の趣旨に鑑み、要保護者本人の同２項において準用する同法第824条ただし行為制限を伴うことから、民法第859条第く指導・指示の可能性があるなど、一定の活保護受給中においては、法第27条に基づのとして取り扱うこととする。この際、生請については、法第７条に基づく有効なもきること等から、成年後見人による保護申には保護申請も含まれると解することがでている「財産に関するすべての法律行為」

ないこと、成年後見人に代理権が付与され