○近畿大学通信教育法学部法律学科規程
昭和35年４月１日
令和５年４月１日改正
第１章 総則（目的）
第１条 近畿大学（以下「本大学」という。）の通信教育（以下「本通信教育」という。）は、主として通信の方法によって人類の福祉に必要な学術の理論と応用とを教授し、併せて人格の陶冶と教養の向上に寄与することを目的とする。
２ 本通信教育は建学の精神に沿った教育理念を実践するため、人材の養成に関する目的及びその他
教育・研究上の具体的な目的を別記に定めるものとする。
（自己評価等）第２条 本大学の通信教育部は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関する事項は、別に定める。
（通信教育課程）
第３条 近畿大学法学部法律学科に通信教育の課程を置き、通信授業及び面接授業のほか、メディアを利用して行う授業によって実施する。
２ メディアを利用して行う授業とは、次のものをいう。
(１) メディア授業
事前に収録・編集した講義について、インターネットを活用して視聴する授業(２) サテライト授業
現に行っている講義について、当該講義が行われている教室等以外の場所でインターネットを活用した中継により受講する授業（学科の構成及び定員）第４条 法学部通信教育課程は、次の学科を置き、その入学定員及び収容定員を次のとおりとする。
学科名
入学定員
収容定員
法律学科
2,000名8,000名（修業年限）
第５条 法律学科通信教育課程の修業年限は、４年とする。
２ 法律学科通信教育課程の最長在学年限は、10年を超えることはできない。
ただし、正科生自由履修コースは除く。
（正科生・科目等履修生・特修生）
第６条 法学部通信教育課程の学生は、正科生、科目等履修生及び特修生とする。
２ 正科生には、年次履修コースと自由履修コースを置く。
第２章 教員組織（教員組織）
第７条 通信教育の授業は、原則として本大学及び近畿大学短期大学部の専任教員が担当する。ただし、必要に応じ適任者を講師又は指導教員として委嘱することができる。
第３章 学務委員会（学務委員会）
第８条 本通信教育に、教育研究に関する専門的事項を審議する機関として、学務委員会を置く。
２ 学務委員会は、教員及び事務局から選出された委員をもって構成する。
３ 学務委員の定員並びに選出方法については、別に定める。
（学務委員会の審議事項）
第９条 学務委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、卒業及び課程の修了(２) 学位の授与(３) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学務委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

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２

学務委員会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第４章 教育課程（授業科目の区別）第10条 通信教育法学部法律学科の授業科目は、総合科目、外国語科目、入門科目及び専門科目に分ける。
（総合科目）
第11条 総合科目は、22単位以上修得しなければならない。その授業科目及び単位数は、別表(１)のとおりとする。
（外国語科目）第12条 外国語科目は８単位以上を修得しなければならない。その授業科目及び単位数は、別表(１)のとおりとする。
（入門科目）
第13条 入門科目は、６単位以上を修得しなければならない。その授業科目及び単位数は、別表(２)のとおりとする。
（専門科目）
第14条 専門科目は、第１類及び第２類とし、その授業科目及び単位数は、別表(２)のとおりとする。
第15条 専門科目は、88単位以上を修得しなければならない。
（他大学等における授業科目の履修等）
第16条 教育上有益と認めるときは、本大学及び他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が本大学及び他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、30単位を越えない範囲内で本通信教育法学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）
第16条の２ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修を前条第１項と合わせて30単位を越えない範囲内で本通信教育法学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の認定等に関する必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第17条 大学あるいは短期大学を卒業又は中途退学し、新たに本通信教育法学部に入学した者について教育上有益と認めたときは、編入学等の場合を除き大学あるいは短期大学における既修得単位のうち30単位を越えない範囲で、学務委員会で審議のうえ認定することができる。
２ 既修得単位の認定等に関する必要な事項は、別に定める。
（教員の免許状授与の所定資格を得させるための課程）
第18条 通信教育法学部法律学科に、教員の免許状授与の所定資格を得させるための課程を置く。
２ 教員免許状を取得しようとする者は、第11条、第12条、第13条及び第14条の規定するもののほか、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。その授業科目及び単位数は、別表(３)のとおりとする。
（学校図書館司書教諭課程・図書館司書課程）
第19条 通信教育法学部法律学科に、学校図書館司書教諭課程を置く。
２ 学校図書館司書教諭の資格を得ようとする者は、別表(４)に掲げる所定の単位を修得しなければならない。
第19条の２ 通信教育法学部法律学科に、図書館司書課程を置く。
２ 図書館司書の資格を得ようとする者は、別表(５)に掲げる所定の単位を修得しなければならない。
第５章 入学・退学・除籍・編入学・転学・転籍・休学・復学・再入学及び復籍（入学の時期）第20条 入学の時期は、原則として４月及び10月とする。ただし、随時入学を許可する。
（入学の資格）第21条 入学を志願する者は、次のいずれかに該当する者でなければならない。
(１) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者

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(２) 通常の課程における12年の学校教育を修了した者(３) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(４) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５) 文部科学大臣の指定した者(６) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（旧規則による大学入学資格検定に合格したものを含む。）(７) その他本大学において、相当の年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学選考）
第22条 入学は選考の上、許可する。選考方法は書面審査を原則とする。
（入学手続）
第23条 入学を志願する者は、所定の入学出願書類に、出身学校長から提出される調査書、卒業証明書、検定証明書のいずれか一つを添えて提出しなければならない。
（誓約書）
第24条 入学を許可された者は本人記名の上、誓約書を提出しなければならない。
（退学）
第25条 退学をしようとする者は、その理由を記し、願い出なければならない。ただし、やむを得な
い事情のある場合はこの限りでない。
（除籍）
第25条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、除籍する。
(１) 第５条に定める在学年数を超えた者(２) 第29条第２号に定める休学を許可された期間を超えてなお復学又は退学しない者(３) 授業料その他の学費を所定の期日までに納入しない者(４) 本学において修学する意思がないと認められる者（編入学）
第26条 次の各号のいずれかに該当する者が、通信教育課程に編入学を志願する場合は、学務委員会
で審議のうえ許可することがある。
(１) 学士の学位を有する者(２) 大学第２学年修了者、短期大学卒業者又は高等専門学校卒業者その他同等以上の学力を有する者(３) 大学第１学年修了者、その他同等以上の学力を有する者(４) 高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者(５) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（転学）第27条 学生が他の大学に転学しようとするときは、所定の手続をとらなければならない。
（通学課程への転籍）第28条 学生が本学の通学課程に転籍を志願する場合は、関係学部における選考の上、これを許可することがある。
（休学）
第29条 病気その他やむを得ない理由で修学できないときは、その事実を証明する書類を添えて休学願を提出し休学することができる。
２ 休学は、１年単位とする。ただし、入学年次及び最終学年次は、休学することができない。
３ 休学中の期間は、在学年数に算入しない。
４ 休学中は、別に定める休学料を納入しなければならない。
（復学）
第30条 休学者が、引き続き修学できる条件が整ったときは、復学を願い出てその許可を得て復学す

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ることができる。
（再入学）
第31条 正当な理由で退学した者が再入学を願い出たときは、学務委員会で審議のうえ許可すること
がある。
（復籍）
第31条の２ 学費未納による除籍者については、別に定めるところにより、学務委員会で審議のうえ
復籍を許可することがある。
（二重在籍）
第32条 学生は、本通信教育課程に併行して他の大学に在籍することは認めない。ただし、科目等履
修生（特修生認定コース除く。）の場合は、認めることがある。
第６章 学習指導（授業科目の学年配当）
第33条 授業科目は、４学年に配当する。
２ 正科生自由履修コースの授業科目は、学生からの所定の手続により、学務委員会で審議のうえこれを許可する。
（履修単位及び学習時間）
第34条 授業科目の履修単位は通信授業科目、面接授業科目を問わず、１年次に46単位、２～４年次には49単位を超えることができない。１単位の学習時間は、45時間を原則とする。
（学習指導の方法）
第35条 学習指導は、教材の配付、質疑応答、添削指導、面接授業、メディアの利用その他適当と認める方法により、又はその併用によって行う。
（教材）
第36条 教材は、第４章に規定する教育課程に従い順次配付する。
２ 正科生自由履修コースは、別に定める。
（質疑）第37条 質疑は、配付された学習質疑票を提出して随時行うことができる。
（設題）
第38条 通信による授業科目は、設題に対して所定のレポートを提出しなければならない。
（面接授業）
第39条 学生は４年を通じ、面接授業又はメディアを利用して行う授業により、30単位以上（１学年分に相当する単位）を修得しなければならない。
２ 面接授業は、本大学において実施し、本校以外の会場でも実施することがある。時期についてはその都度これを指示する。
第７章 試験
（試験）
第40条 通信授業科目の試験（以下「科目終末試験」という。）並びに面接授業科目及びサテライト
授業科目の試験（以下「単位修了試験」という。）は、筆答試験とし、所定の期日に所定の場所で実施する。
２ メディア授業の試験（以下「メディア単位修了試験」という。）は、インターネットを利用して受験することとし、所定の期日・時間に実施する。
（受験資格）
第41条 科目終末試験を受けることのできる者は、第38条の規定するところに従って設題のレポートを提出した者に限る。
２ 単位修了試験及びメディア単位修了試験を受けることのできる者は、所定の期間受講した者に限る。
（単位授与）
第42条 レポート及び科目終末試験又は修了試験、単位修了試験若しくはメディア単位修了試験に合格した授業科目については、その授業科目所定の単位を与える。
２ 学業成績は、秀・優・良・可及び不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
秀は90点以上、優は80点以上、良は70点以上、可は60点以上、不可は59点以下とする。また、前記

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にかかわらず単位を認定する場合は、認定とする。
（再試験）
第43条 科目終末試験に合格しない者は、願によって再試験受験が許可されることがある。
２ 単位修了試験又はメディア単位修了試験に合格しない者は、再受講し試験を受けることができる。
第８章 卒業（卒業）
第44条 学生が卒業資格を得るためには、次の各号の要件を満たさなければならない。
(１) 本法律学科に４年以上在学すること。ただし、第26条第２項の規定により他の大学の在学年
数は、この在学年数に含めることができる。
(２) 総合科目は、22単位以上修得すること。
(３) 英語及び初修外国語は、８単位以上修得すること。
(４) 入門科目は、６単位以上、専門科目については、第４章に規定する教育課程に従い卒業ゼミ
ナールを含む88単位以上を修得すること。
(５) 前各号の単位合計124単位のうち30単位以上を面接授業によって修得すること。
(６) 所定期日までに担当教員に提出した卒業論文の審査に合格すること。
２ 本通信教育法学部法律学科の課程を卒業した者は、卒業証書・学位記を授与し、学士（法学）と称することができる。
第９章 科目等履修生・特修生（科目等履修生・特修生）
第45条 法学部通信教育課程において開設する授業科目の一部又は全部を履修しようとする者がある
ときは、科目等履修生又は特修生として履修を許可することがある。
（科目等履修生入学資格）
第46条 科目等履修生となることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で所定の選考に合格した者とする。
(１) 大学の入学資格を有する者(２) 教員の免許状を有する者(３) 本大学が認める高等学校に在学する者（特修生科目別コース）
第47条 第21条に規定する資格のない者又は資格があっても卒業資格を望まない者が、自己の教養を高めるために本通信教育課程による授業を受けようとするときは、その者が希望の科目の授業を学習しうる能力があると認められた場合、特修生として履修を許可することができる。
（科目等履修生の単位授与）第48条 科目等履修生が履修した通信授業科目について、レポートを提出して終末試験を受け、これに合格した場合は、その授業科目所定の単位を与える。
２ 面接授業科目及びサテライト授業科目については単位修了試験に合格した場合に、また、メディ
ア授業科目についてはメディア単位修了試験に合格した場合に、その授業科目所定の単位を与える。
（科目等履修生の単位修得）
第49条 科目等履修生として履修した授業科目及び修得した単位は、第44条に規定する授業科目及び単位として学務委員会で審議のうえ認定することができる。
２ 科目等履修生としての在学年数は、第44条１項に規定する在学年数として学務委員会で審議のうえ、修業年限の２分の１を超えない範囲で算入することがある。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（特修生一般コース）
第50条 特修生は、第23条の規定により入学を許可された学生と同様に全授業科目について履修することができる。
（大学入学資格認定コース）
第51条 第21条に規定する資格のある特修生及び在学中にその資格を得た特修生は、第22条の規定により入学を許可することができる。
２ 前項の規定により入学を許可された学生は、正規の学生となったときから４年間の在学を必要とし、特修生として履修した授業科目は、学務委員会で審議のうえ、14単位を超えない範囲内で、正5/16

規の課程の単位に算入する。
（特修生の試験）
第52条 特修生は、許可を得て最終試験を受けることができる。最終試験に合格した者には、願により、その授業科目の履修証明書を交付する。
（科目等履修生・特修生の履修）第53条 科目等履修生及び特修生は、希望する授業科目を選び所定の手続を経て履修の許可を受けなければならない。
（科目等履修生・特修生の規定）
第54条 科目等履修生及び特修生については、この章に規定するもののほか、第５章第26、27、28、
29、30条、31条並びに第８章を除き、本規程の他の各章の規定を準用する。
（学生規程）
第55条 学生が遵守しなければならない事項は、本規程に定めるもののほか、別に定める学生規程による。
第10章 学費（入学選考料）
第56条 入学を志願する者は、別表(６)－１に定める入学選考料を納めなければならない。ただし、特修生認定コース修了者で正科生に入学する者は除く。
２ 前項の規定にかかわらず、令和元年度入学生までが納める入学選考料については、別表(６)－３のとおりとする。
（入学金）
第57条 入学を許可された者は、別表(６)－１に定める入学金を納めなければならない。ただし、特修生認定コース修了者で正科生に入学する者は除く。
２ 前項の規定にかかわらず、令和元年度入学生までが納める入学金については、別表(６)－３のとおりとする。
（授業料）
第58条 授業料は、所定の期日までに納入しなければならない。ただし、令和元年度入学生までの授業料は、通信授業料、面接授業料、メディア授業料及びサテライト授業料とし、それぞれ所定の時期までに納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、正科生自由履修コースの授業料は、第33条第２項に規定する許可の後、所定の時期に納入しなければならない。
３ 休学中は、授業料を免除する。
４ 授業料の額は、別表(６)－１のとおりとする。ただし、令和元年度入学生までの授業料の額は、次のとおりとする。
(１) 面接授業料の額は、別に定める。
(２) 通信授業料の額は、別表(６)－３のとおりとする。
(３) メディア授業料の額は、別に定める。
(４) サテライト授業料の額は、別に定める。
（在籍延長料）第58条の２ 在籍を延長する者は、別表(６)－１に定める在籍延長料を納めなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、令和元年度入学生までが納める在籍延長料については、別表(６)－３のとおりとする。
（台湾ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ方式）
第58条の３ 前４条の規定にかかわらず、台湾ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ方式に所属する学生の学費については、別表(６)－２のとおりとする。
（再入学における学費）
第58条の４ 再入学における学費は、その者の当初入学年度にかかわらず、当該年度に入学する学生が納付すべき学費を適用する。
（編入学における学費）
第58条の５ 編入学における学費は、編入する年次にかかわらず、当該年度に入学する学生が納付すべき学費を適用する。

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（科目別授業料）
第59条 科目別に履修する場合の授業料は、別に定めるもののほか、別表(６)－１のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、令和元年度入学生までが科目別に履修する場合の授業料は、別に定めるもののほか、別表(６)－３のとおりとする。
（終末試験料）第60条 科目終末試験受験料は、別に定める。
（授業料免除）第61条 学生のうち成績優秀であって、経済的理由により修学が困難な者に対しては、学務委員会で審議のうえ授業料の全部又は一部を免除することができる。
第62条 （削除）（学費の変更）第63条 経済状勢の変化に伴い、本章の規定を改訂して学費を変更することがある。
第11章 学生証（学生証交付）第64条 学生には学生証を交付する。
（身分証明証交付）
第65条 科目等履修生・特修生には、身分証明証を交付する。
（学生証・身分証明証の提示）
第66条 試験及び面接授業に出席する場合には、学生証又は身分証明証を提示しなければならない。
第12章 賞罰（表彰）
第67条 学業優秀であって特に模範的学生と認められる者に対して、学務委員会で審議のうえこれを
表彰する。
（懲戒）
第68条 本規程、学生規程その他諸規則に違反し、本大学の秩序を乱し、又は性行不良その他学生の本分にもとる行為のあった者に対して、学務委員会で審議のうえこれを懲戒する。
２ 懲戒は譴責、停学、退学の３種とする。
３ 次の各号のいずれかに該当する者には退学を命ずる。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者(３) 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第13章 奨学生（奨学生）
第69条 学力優秀、品行方正で学生の模範と認められた学生を選んで奨学生とすることがある。
２ 奨学生に対しては、学費の全部又は一部を給付する。
３ 奨学生に関する事項は、別に定める。
附 則
１ 本学則は、昭和35年４月１日から実施する。
２ 本学則に規定されていない事項は、近畿大学学則を準用する。
附 則（平成13年４月１日）
本規程の改正は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成16年４月１日）
本規程の改正は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年４月１日）
本規程の改正は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年１月11日）
本規程の改正は、平成18年１月11日から施行する。
附 則（平成20年１月11日）
本規程の改正は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日）

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本規程の改正は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
本規程の改正は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日）
１ 本規程の改正は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第42条第２項の規定にかかわらず、平成26年度以前の１年入学者（編入学者は編入学年に準じる。）の成績評価は、次のとおりとする。
(１) 試験等の評価は、優、良、可、不可をもって表し、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする。優は80点以上、良は70点以上、可は60点以上、不可は59点以下とする。
附 則（平成28年４月１日）
本規程の改正は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月１日）
本規程の改正は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月１日）
この規程の改正は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日）
この規程の改正は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日）
この規程の改正は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日）
この規程の改正は、令和５年４月１日から施行する。
別表(１)
総合科目、外国語科目及びその単位数
１ 総合科目系
授業科目
単位
人間論（倫理学）４
人間論（心理学）４
人間と自然
生命現象論（生物学）
４
自然環境論（地理学）
４
文化交流論（歴史）４
異文化の理解日本文化論（文学）４
日本社会システム論（法学）４
日本社会システム論（経済学）
４
人権論（同和問題論）
４
社会の認識
国際社会システム論（社会学）
４
国際社会システム論（政治学）
４
暮らしのなかの起業入門
２
情報リテラシー論（数学）４
科学の方法
科学方法論（化学）４
データリテラシー入門
２
健康とスポーツ
健康スポーツ科学
２
セミナー
総合セミナー４２ 外国語科目
英語総合
２
英語表現
２
第一外国語科目（英語）
英語読解
２
英語特修（Ａ）
２

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第二外国語科目（初修外国語）

英語特修（Ｂ）
中国語基礎
中国語読解
韓国語基礎
韓国語読解
ドイツ語基礎
ドイツ語読解

２
２
２
２
２
２
２

別表(２)
入門科目及びその単位数
科目名

単位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

法学入門
公法入門
裁判法入門
私法入門Ⅰ （財産法）
私法入門Ⅱ （家族法）
私法入門Ⅲ （商法）
刑事法入門
社会法入門
国際法入門
基礎法入門
経営法学入門
政治学入門
経済学入門
経営学入門
専門科目及びその単位数
第１類選択必修科目
憲法
行政法総論
民法総則
物権法
債権法総論
民事訴訟法
商法（総則・商行為法）
会社法
刑法総論
刑事訴訟法
卒業ゼミナール
卒業論文

４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
２
４
第２類選択必修科目

国際法
刑法各論
労働法
英米法
行政法各論
親族・相続法手形・小切手法
海商法
倒産法
法医学

２
４
４
４
４
４
４
２
４
２

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日本法制史
工業所有権法
国際政治学
経済原論
財政学
法社会学
国際経済論
政治学原論
保険法
有価証券法
東洋政治史
西洋政治史
著作権法
刑事政策
法哲学
裁判法
民事執行法
社会保障法
社会政策
地方自治法
消費者保護法
不動産登記法プログラミング論
電子計算機概論
研究演習Ⅰ
研究演習Ⅱ
債権法各論
教職課程教科に関する科目
日本史概論
日本法制史
外国史概論
西洋法制史
政治史
政治思想史
国際政治史（外交史）
地理学概論
自然地理学
地誌学概論
哲学概論
倫理学概論
通信教育法学部法律学科卒業所要単位数
総合科目
外国語科目
入門科目
専門科目
合計
別表(３)
教職に関する科目
科目区分
単位数

２
４
２
４
４
４
４
４
２
２
２
２
２
４
４
４
４
４
４
２
２
２
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
22単位
８単位
６単位
88単位
124単位

授業科目

10/16

単位数

必修
教育学概論

選択
２

教育哲学

２

教育史

２

発達心理学

２

青年心理学

２

学習心理学

２

教育社会学

２

教育行政学

２

学習指導の心理学

２

教育の方法及び技術

教育臨床心理学２（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目

教育情報工学

２

教育方法学

２

社会科教育法４

地理歴史科教育法

４

高４

公民科教育法

４

中６

道徳教育論

２

特別活動論

２

教育の本質及び目標に関する科
目
幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の課程に関する科目
教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目

８

教科教育法に関する科目
道徳教育に関する科目
特別活動に関する科目
生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目

２

教育実習

３

本大学で指定する教職専門科目

２

生徒指導論

２

教育実習特講

１

教育実習

２

人権教育論

２

人権教育特論２

教職専門教育科目の単位は、10単位まで専門教育選択授業科目として流用を認める。
別表(４) 学校図書館司書教諭課程に関する科目
学校経営と学校図書館
２
学校図書館メディアの構成
２
学習指導と学校図書館
２
読書と豊かな人間性
２
情報メディアの活用
２
別表(５) 図書館司書課程に関する科目
単位数

基礎科目

必修科目（甲 図書館サービ
群）
スに関する科目
図書館情報資源に関する科目
選択科目（乙群）

生涯学習概論
図書館概論
図書館情報技術論
図書館制度・経営論
図書館サービス概論
情報サービス論
児童サービス論
情報サービス演習
図書館情報資源概論
情報資源組織論
情報資源組織演習

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

図書・図書館史

１

11/16

図書館実習１
図書館サービス特論１
図書館情報資源特論１
平成24年３月31日以前より在籍し、継続して平成24年４月１日以降も図書館に関する科目を学修す
る科目等履修生についても、別表(５)に定める科目を学修するものとする。
別表(６)－１ 令和２年度入学生からの学費（単位 円）
１年入学
学籍
正科生
区分
入学時
学籍更新時
入学金
20,000
入学選考料

10,000

授業料
150,000
合計
180,000○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
２年編入学
学籍
正科生
区分
入学時
入学金
20,000
入学選考料

入学選考料

170,000
170,000

学籍更新時

10,000

授業料
190,000
合計
220,000○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
科目等履修生（図書館司書・学校図書館司書教諭・科目別履修）
学籍
科目等履修生
区分
入学時
入学金
入学選考料
授業料
合計
○近畿大学学園在学生は、上記の入学金を免除とする。
○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
特修生
学籍
特修生
認定コース
入学時
入学金
入学選考料
授業料

学籍更新時

10,000

授業料
170,000
合計
200,000○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
３年編入学
学籍
正科生
区分
入学時
入学金
20,000区分

150,000
150,000

190,000
190,000

20,00010,000
１科目10,000
30,000プラス授業料

科目別コース
入学時

20,00010,000100,000

12/16

20,000－
１科目10,000

合計
130,000○近畿大学学園在学生は、上記の入学金を免除とする。
○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
追加履修
学籍
正科生・科目等履修生・特修生
区分
授業料
１科目10,000（通信授業科目・課
程外面接授業科目）
別表(６)－２ 台湾ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ方式 学費（単位 円）
１年入学
学籍
正科生
区分
１年入学
入学金
20,000
入学選考料

申請の都度

学籍更新時

150,000
150,000

学籍更新時

10,000

授業料
170,000
合計
200,000○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
３年編入学
学籍
正科生
区分
入学時
入学金
20,000
入学選考料

備考

10,000

授業料
150,000
合計
180,000○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
２年編入学
学籍
正科生
区分
入学時
入学金
20,000
入学選考料

20,000プラス授業料

170,000
170,000

学籍更新時

10,000

授業料
190,000
合計
220,000○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
別表(６)－３ 令和元年度入学生までの学費（単位 円）
正科生
学籍
正科生
区分
１年入学・２年編入学・３年編入学共
入学金20,000
入学選考料
10,000
授業料
70,000（通信単位）
合計
100,000

190,000
190,000

備考
入学時のみ
入学時のみ
各年次

○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
○編入学については別途、経費（２年編入：20,000円／年、３年編入：40,000円／年）が必要。

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科目等履修生・特修生
学籍
科目等履修生区分
入学金20,000
入学選考料
10,000
授業料
１単位2,500（通信単位）

その他の科目
3,500

特修生
認定コース
20,00010,00070,00030,000
合計

プラス授業料

科目別コース
20,000――
１単位2,500

備考
入学時のみ
入学時のみ

その他の科目
3,500
20,000100,000

プラス授業料○近畿大学学園在学生は、上記の入学金を免除とする。
○授業料でその他の科目とは、資格取得（図書館司書課程・学校図書館司書教諭課程等）に関する科目とする。
○在籍延長については、別途30,000円／年が必要。
別記
近畿大学通信教育法学部の教育・研究の目的について
近畿大学学園の「建学の精神」と「教育の目的」
近畿大学学園の建学の精神は、「実学教育と人格の陶冶」です。この建学の精神を具体的に実践するために「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」を教育理念に掲げています。
この建学精神と教育理念に基づいて、「広い教養に裏打ちされた人格とチャレンジ精神をもって未来を志向しつつ、実践的学問すなわち実学の発展に貢献することのできる人材を育成」して、社会に送り出すことに全力で取り組んでいます。
本学の各学部・大学院及び各学校は、それぞれの人材育成目標に沿って、特色あるカリキュラムを用意し、充実した教授陣が、質の高い教育を提供しています。
学生の皆さんには、上記の建学精神と教育理念を理解していただき、本学園で、本当に優れた友人・
先輩・教員や夢中になれる学問に出会い、美しいものに打たれ、豊かな教養と専門的知識を身につけ、各人固有の才能を見出し、自分に最もふさわしい将来設計をされることを願っています。
通信教育部の教育研究の理念と目的、育成する人材像
教育基本法の第４条に「すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」とあります。
通信教育部は、学園の「建学の精神」及び「教育の目的」に示されている考えをふまえながら、本学創設者が自ら苦学した経験からの「学問が運命を開いてくれる」という信念のもと「学びたいものに学ばせたい」の基本理念をも符号させ、関西での草分け的な存在として、昭和32年に文部省（当時）認可による大学通信教育課程を開設しました。
これによって、「大学で学びたい」「大学の卒業資格を得たい」「自己の教養を高めたい」など、あらゆる学習の目的を持った人たちに応え学習の機会を提供、「再教育の場」「生涯学習としての場」
としても、社会に大きく門戸を開き、万人に「学びたい大学通信教育」「学んでよかった大学通信教育」との評価を得られる高等教育機関をめざしています。
通信教育法学部の学習・教育目標
法学部法律学科では憲法・民法・商法・刑法などのいわゆる六法科目を中心に、法律学体系の基礎理論を学ぶとともに、さまざまな社会現象を把握する広い視野と法的な思考能力を身につけることを目的としています。また、卒業生には学士の学位が与えられるだけでなく、通学課程卒業生と同様な
さまざまな国家試験・資格試験の受験資格が取得できます。
また、通学課程へ転部できる道も開かれています。
通信教育法学部のカリキュラム編成上の特色
通信制課程では、学力・能力・年齢・居住地域・生活環境など、千差万別な学習環境や入学の目的

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も異なる希望者が、入学資格を有していれば選抜すること無く入学許可が認められるため、学生の主
体的学習機会の提供をできるカリキュラム編成が必要と考え、学問分野や専攻領域の体系性を考慮したうえで必須となる科目を極力少なくし、他方選択科目を多く開講することで、選択肢つまり履修のバリエーションを整え、各自の学習目的の達成や学習計画を容易にすることを第一と考えています。
自宅学習を授業時間数とみなす通信授業は、課題レポートを作成し、定期的におこなわれる単位修得のための最終試験（科目終末試験）が日曜日や祝日を利用し年間10回、大学本校あるいは学外会場で実施され、生活環境に合わせ受験しやすいように配慮しています。
一定の期間に講義を受講しながら単位修得する面接授業（スクーリング）は、多種多様な開講形態
を組み立てており、大学本校会場においては平日夜間・日曜・土曜・土日曜・金土日曜・夏季集中など、さまざまな日程を開講しています。また、全国をブロックに分け、地域による開講回数の制限はあるものの、学外スクーリングとして通学・宿泊の形態を設けるほか、面接授業に代わるメディア授業・サテライト授業を行うなど、遠隔地在住の学生についても配慮しています。
その他の特色通信制課程では、大学が定めた学年配当科目に沿って学習を進める「年次履修コース」のほか、開講科目の中から履修科目を自由に選択ができ、修業年限も制限がない「自由履修コース」を併設しています。
また、資格取得をめざすコースとしての図書館司書コースや学校図書館司書教諭コース、大学入学資格を得るための大学入学資格認定コースや各学部の開講科目から履修希望科目を自由に選択し学習が可能な科目別履修コースなど、多様なニーズに応えています。
ただ、通学課程と異なり、在宅での個人学習が主となる通信制課程においては、学生と大学や学生と学生がコミュニケーションを図る機会が希薄となる現実があり、通信制課程では、学生対大学として「巡回相談会」や事務職員による「地区担当制」、学生対学生の「学習会」及び学生対卒業生の「学習センター」や「梅友会」など、直接的なコミュニケーションを可能とする場を拡充させ、在宅学習への支援を展開しています。
そのほか、学生が納付する年間学習経費も、国公立大学の４分の１、私立大学通学課程の10分の１程度を目安に設定することや、通信授業科目に係わる授業料相当額を給付する独自の奨学金制度を設
け、学生の経済的負担の軽減にも努めています。
近畿大学通信教育部法学部の教育方針について
アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
法学部（通信教育部）は、関西における大学通信教育の草分けであり、大学の門戸を広く社会に開放すべく設立されました。「いつでも・どこでも・誰でも」という基本方針のもと、近畿大学建学の精神に則り、法的に物事を考える姿勢を身につけた社会で求められる人材を育成します。このために、
次のような入学者を受入れます。
１ 法学部での履修に必要な基礎学力を有する人。
２ ルールや制度についての知識を積極的に修得し、社会的問題に対するよりよい解決策を提示す
る意欲を持つ人。
３ 法や政治についての幅広い知的好奇心、コミュニケーション能力を持つ人。
４ 社会生活の基礎となる倫理観を備える人。
カリキュラムポリシー「法的に物事を考える姿勢を身につけ、激動する社会のなかで、自分を見失わず、社会構造の変化にも積極的・柔軟に対応できる、広い視野と豊かな思考の持ち主を養成します」という法学部の教育
理念を実現するため、以下のようなカリキュラムを設置しています。
総合科目
人文・社会・自然にわたる幅広い内容を学び、高い倫理観とグローバルな視点に立った教養を身につけます。スポーツ以外の科目はすべて通信授業科目で構成しており、レポート作成を通じて論理的思考力を養成します。
外国語科目
外国語科目を通して、その国の言葉や諸外国の文化や伝統を知り、習慣の違いを認識することで、生き生きとした国際感覚を持ち、グローバルな視点から状況判断ができる人材を育成します。
専門科目

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法学部入門科目に加えて、学科の専門的内容に応じた入門科目も学べるよう設計されています。第１類選択必修科目は、六法を総合的に学習できるよう構成されており、また、遠方に在住などの事情で、面接授業科目に出席できる機会が限られている場合でも、メディア授業・サテライト授業を通じて学習できるよう構成されています。さらに第２類選択必修科目では、第１類選択必修科目よりも高度で専門的な内容を学ぶことができ、法学だけでなく、経済学などの学習を通じて多角的・総合的な視点を養い、法学部生として不可欠な法的思考力（リーガルマインド）を身につけます。
ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
法学部（通信教育部）は、近畿大学の建学の精神や教育理念を念頭に、「激動する社会の中で広い視野と豊かな法的思考により、積極的かつ柔軟に行動する能力を修得させることと、そのような能力を備えた21世紀を担う人材を育成すること」を教育目標としており、目標に照らした厳格な成績評価を行っています。所定の年限在学し、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（法学）の学位を授与します。卒業までに身につけるべき資質・能力を以下に示します。
１ 近畿大学の教育理念である「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」に合致する人格
へと自らを向上させ、成長させ続ける態度を身につけること。
２ 社会に対する広い視野と高い倫理観を持ち、社会構造の変化に対して積極的・自主的に対応できること。
３ 専門分野の基本的な知識を修得し、体系的に理解できていること。
４ 広範な教養と専門的知識、法的思考力（リーガルマインド）を活用して社会に存在する問題を発見し、積極的かつ柔軟に問題を解決する能力を身につけること。

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