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◇目次◇

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式祝祝鱸

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国大協創立30周年記念

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向坊隆５

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田中

龍夫７

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岡本

道雄８

和達

情夫１２

国大協の回顧一一大学共通の理解と拠りどころ－
創立30周年記念行事概況２ノ

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4余！

事業報告
の諸会議議事要録（10月～28月）
理事会（10.28）

2３

会務報告
協議

第67回総会日程について
第68回総会日時．場所等について

各委員会委員長報告と協議

理事会（11.11）

3Ｊ「医学教育の充実振興についての要望書」の提出に

出デ

ついて

第67回総会〔第１日目〕（'1.'1）

〆息､､

3２

会務報告

協議事項
各委員会委員長報告と協議

ハ高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試のあり方について（入試関係事項について／第２常歴委員会の報告と協議について）

nＪ

その他（学長懇談会の運営について／第68回総会の日程等について）第67回総会〔第２日目〕（11.12）
高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試のあり方
について

その他（香川大学法学部の入試について／共通１次試験の試験場の地域割りについて）

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銭？

′、

第34回事務連絡会議（11.14）`、

総会状況報告「大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会（10.16）

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、

',鱸、

高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方
について

学部改組に伴う事務組織の問題について；、

第２常置委員会（11.11）

7Ｊ

高等学校学習指導要領改訂に伴う昭和60年度以降の大学入学者選抜の基本的方針について
産業医科大学の共通第１次学力試験参加について

入試教科目改訂専門委員会のための会議旅費の予算交付について地区連絡協議会の情況について

国公立大学入試問題連絡協議委員会の情況について

入試教科目改訂専門委員会（11.20）

7２

入試教科目の改訂について

第３常置委員会（10.15）

Z５

留年問題について歩Ｂ／観!§為

第４常置委員会（11.10）

7７

委員長の選任について
今後の検討課題について

第５常置委員会（11.10）8０

昭和56年度の外国学長招致計画について

医学教育に関する特別委員会（11.10）

8３

新設医科大学（医学部）附属病院の拡充整備について（附属病院の適正規模について／当面の整備計画の達成について）大学病院における臨床研修のあり方について
弓、教護課程に関する特別委員会（11.10）
調査資料のまとめについて

高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方
について

8５

⑤

大学格差問題特別委員会（11.10）

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格差是正の問題について

教員養成制度特別委員会（114）

▼

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９

新教育大学について「大学における教員養成」 に関する報告書(案)につ

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いて

国大協倉Ｉ立30周年記念行事準備委員会（１１．５）

９７

記念行事の実施計画について
ｆＴ⑩第67回総会国立大学協会事業報告(第66回総会以降第67回総会前まで)－９，
諸会合（各委員会主要審議事項）
要望醤その他の諸活動
要望書等の受理●諾会合（55年10月～12月までの開催会議）

ﾉ0８

要望書
医学教育の充実振興についての要望書

１０９

資料

ＦＴ

､揮藏、

昭和57年度からの新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和６０
年度以降の大学入学者選抜の基本的方針

ZID

、

その他
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学長等の異動

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寄贈図書一

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ご熱

式辞
国立大学協会会長向坊隆

向坊会長式辞しf鰍､､、

本日ここに文部大臣をはじめ，国立
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大学協会の創立と発展とに直接間接ご関係下さった各位のご臨席を得て，本協会の30周年記念の式典を挙行することを得ましたことは，誠にご同慶に堪えません。

本協会は，昭和25年７月13日に創立
本協会は，昭和25年７月13日に創立されましたが，この時期は，終戦後の混乱がなお続く中で，民主国家としての再建をお続く中で，民主国家としての再建を目指して，社会制度万般にわたる改革が推進されている時でありました。教育の面においても，抜本的な学制改革が行われ，いわゆ

る六三制の施行に伴い，高等教育においても旧来の大学制度が廃止され，新制大学制
#句

′蕊顯、

度への転換が行われました。これは，従来の大学の理念に，地方文化の向上と教養ある人間の形成という新しい目標を加えて，実施されたものでありました。
これによって，全国各地区に国立大学が新設され，一挙に70大学が誕生すると共に，各大学には，いわゆる一般教育を中心とする教養課程が置かれることになりました。
このような状況下にあって，新生の諾大学は，大学の本来の使命たる学問の発達と教育の振興を図るために，まず学問の自由の擁護，管理体制の確立，研究教育条件の整備等を当面の緊急課題といたしました。

戦後の難しい環境の中にあって，これを達成するためには，大学相互間の連絡，協f型！

力の強化により，連帯して対･処することが必要でありました。以上の趣旨から，全国立大学の総意に基づき，国立大学協会の誕生をみたのであります。
爾来30年間，目まぐるしい内外の諸情勢の変転の中にあって，本協会は一貫して大５

学の自治と充実発展に関わる諾問題に取り組み，時宜に応じて改善方策を提示するな

虚7

どの努力をしてまいりました。それらの問題は具体的かつ多岐にわたりますが，主要なものとしては，大学の組織構成，管理運営，大学財政と研究教育環境の整備，教育課程の内容，教職員の待遇，厚生補導，その他の学生問題，国際交流等が挙げられます。これらの諸問題に対し，本協会は六つの常置委員会を中心に，随時特別委員会等

可を設けて調査研究を重ねると共に，理事会，総会等の審議を経て必要に応じ，関係機関に提言を行うなど，国立大学の発展のため相応の寄与を果してまいりました。

以上の諾問題の中には，いまだ未解決のものもあり，また時勢の推移に伴って新た

Ｋ

`《蕊、

な対応を要するものもあって，今後ともその解決と改善のためにたゆみない努力が続けられなければなりません。特に，現在当面する問題として，定員削減，予算とくに⑥

校費等の基準的経費の伸びの鈍化等は，全国立大学が一致して対応を考えなければな
らない問題であります。他方，最近の高等学校の学習指導要領の改訂によって，直接大学に関連することになった諸問題，社会における高齢化や価値観の多様化についての対応などは，大学の基本に触れると共に長期的観点からも，これから真剣に検討しなければならない問題と思われます。

戦後の激動の時代から，末曽有の大学紛争等を経て，今日の国際化が高まる流動的な時代までの30年間，各大学は協力してそれぞれの時期における当面の問題に対処し，一貫して大学の基盤の確立と時代に即応する大学の充実発展のために自主的活動を展開してまいりました。今後は，さらにより広い視野と将来の展望に立って，その使命とするところの学問の進歩と人材の育成に寄与し，もって社会の信頼と期待に応えう

億

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るよう努力しなければなりません。当協会がそのための協力の場として，一層発展することを願って止まない次第であります。

ヘ

ここに，創立30周年記念式を挙行するにあたり，本協会の業績を回想し，本協会をして今日あらしめた歴代関係者のたゆみなきご努力と，関係当局のご協力に対し，深{く敬意と謝意を表して式辞といたします。
昭和55年11月１３日
哺’

６

●創立３０周年記念号｡P可

祝辞
文部大臣田中龍夫

文部大臣の祝辞（諸沢事務次官代読）し/鰻M圏、

本日ここに，国立大学協会創立30周
ｲｷ

年記念式典が挙行されるに当たり，ひとことお祝いの言葉を申し上げます。
顧みますと，新制大学が発足して間もない昭和25年，国立大学相互の連絡と協力により，その振興に寄与すること協力により，その振興に寄与することを目的として，いち早く国立大学協会が設立され，大学の教育と研究の再建のため，され，大学の教育と研究の再建のため，絶えざる努力が続けられて，今日，我が国の発展を大きく支えるとともに，世界の学界に互して活躍する国立大学の整備をみるにいたりました。誠に御同慶の至りでありますが，これは，ひとえに苦労を重ねてこられた歴代の会長，副会長をはじめ，関係各位の熱意と努力のたまものと存じ，深く敬
芋、

／鰯顯、

意を表する次第であります。

本協会は，その設立以来，大学の発展を図るため，その組織・制度，入学者選抜，学生の厚生補導，大学間の協力と国際交流，大学財政の問題などについて，それぞれ常置委員会や各種の特別委員会を設けるなどして，精力的に研究協議を重ね，国立大

学はもちろん，高等教育全体の発展の牽引力としての役割を果たしてこられたのでありまして乳その成果は高く評価されているところであります。
なかでも，かねてからの懸案であった国立大学共通第一次学力試験は，本協会における多年にわたる調査研究の結果，昭和54年度の入学者選抜から実施さ札本年１月
Ｆ＃には，その第２回目も成功裡に行われたのであります。この新しい大学入試は，長い大学の歴史の中でも画期的な意義を持つものと存じます。
また，文部省が，これまで進めてきた理工系学部の増募，文理学部の改組，教員養う成学部の整備，新しい構想による大学及び無医大県解消のための医科大学の創設，最近における地方の大学の整備や学術の振興並びに教育・学術の国際交流等の諸施策も、本協会の御理解と御協力の下に実現できたものであります。

この機会に，本協会の御尽力に対し，心から敬意を表するものであります。
昭和24年の新制大学発足以来，国立大学の発展充実は，めざましいものがあります

が，近年，科学技術の進展及び社会経済の複雑・高度化に伴い，大学に寄せられる各勺

界の期待は誠に大きいものがあります。大学が国民や社会の多様な要請に応え，学術の発展に貢献しつつ，その使命を十分に果たしていくためには，本協会として，今後，更に多くの困難な課題に取り組み，それを乗り越えていかなければならないと存じま

'飼騒iＩ

す。

そのため，文部省といたしましても，関係各位とともに，一層の努力を重ねてまい輪,る所存でありますが，国立大学協会におかれては，今後とも本協会設立の目的に沿って，その活動が一段と推進されることを期待する次第であります。
創立30周年の意義深い式典を契機として，国立大学協会ひいては国立大学が，ますます発展することを祈り，お祝いの言葉といたします。
昭和55年11月１３日

祝辞
智Ｔ'；1M;、

前国立大学協会副会長岡本道雄

岡本前副会長の祝辞し↓本日わたくしが，ここで祝辞を述べさせていただくということであります

が，それは，どういう回り合わせであるかを考えてみますに，大学紛争のさ中に，最も苦労した学長であったとい
８で、

●創立30周年記念号`、

うこととか'あるいは，共通１次試験の検討の段階では，入試改善調査委員会の委員長の任にあったことなどが関係しているのではないかと考えますが，何れにしても光栄に存じております。

このようにして，国大協の席に出席させていただきますと，昨年１２月まで一緒に国大協の諸問題に当たらせていただいた諾先生方にお目にかかれまして，懐かしい想い
出がいっぱいでございます。とくに，共通１次試験を審査する国大協の総会などでは，

わたくしの京都大学は紛争のため，団体交渉が激しかったので，国大脇にきても，諸/癬曇、先生を説得することが自分の任務のような気持ちで，一生懸命議論に当たらせていただきました。幸いに，諸先生は私の幼い議論にも寛大で，ご理解をいただき，国大協
全員の意見が一致して共通１次試験を支持すると言うところまで到達できたことも，

qもまた懐かしい想い出であります。

一口に国大協30年とは言いますが，この30年間は大変な時期でありました。いまから顧みますと，三つの峰があったのではないかという感がいたします。
その一つは，昭和25年に発足したこの国大協の環境を思い起こしてみますと，その当時は，食べるための生活が精一杯でありました。高等教育をどうするかという問題については，＋分考える余裕のない環境であったことが想像されるのであります。最近，わたくしは，よく中国に行く機会がありますが，中国は文化大革命のあと，荒廃した教育制度の中で，新しい高等教育の制度を研究するために，大きな努力を払って
２Ｓ、

／鰯鍾、

いる実状などをみるにつけても，当時の日本の高等教育をどうするかという関頭に立たれた諸先輩は，おそらく只今の中国と同じような境地におかれていたのではないかと思うのであります。

そういう環境の中で，国立大学のあり方というものをご検討願ったわけであります
が，その実態は，従来のヨーロッパの型であった日本の高等教育に対して真正面から，突如としてアメリカの教育制度が入ってきて，この両者をいかに調和させて，日本の土壌に合った高等教育を確立するかということでありましたでしょう。このため当時の諸先輩がどれくらい努力をされたかを思いますとき，今日，まず日本に高等教
聾､育というものが定着して、大いに拡大されて栄えている実状を見るにつけ，先輩諸先生の大きなご努力に心から敬意を表するものであります。

第二のl峰といいますのは，何といっても過般の大学紛争でございます。わたくしは，，

あの紛争が，日本の個々の大学の事I情だけによって起きたものとは思っておりません。
これは国際的な情勢の一端であったと考えております。

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あの当時の苦労というものは，個々の学長は勿論のこと，国大協としても会議の度に会場を変更するなど，随分苦労をして，日本全体の大学の向うべき方向を模索していただいたと思っております。この点も，一応成功と言えるのであって，大学に対する社会の信頼は大変落ちたという事実はありますけれども，よく考えますと，例えば▼ドイツとかフランスにおけるように，大学運営に学生参加というものを高度に採り入れ，それを法律化までした国において，いま大変な後Ｉ侮をして，それの修正ばかりをしているというようなことは，日本の大学はいたしておりません。あれほど大きな紛

「

』`T蕊、

争が起きても，改革はしなかったという批判はありますが，全体としてみた時はやはり先輩諸先生が立派に堪えて，正しい方向を確立していただいたというふうに考えて

0ﾘ△、

おります。

第三の峰と考えてわたくしが感じていますのは，現在であります。わたくしは大学を退官いたしましてから，日本の大学とかその学問というものを大学の外から眺めることのできる立場に立っておりまして，その時，わたくしが日本の企業・政治家が同じく基礎科学といっておることを聴きますが，この基礎科学は，言葉は同じでもその内容は大学で言うものとは全く違うのであります。わたくしは最近，科学技術会議の一員として生命科学＝ライフサイエンスというものを手掛けて，最近意見書を総理に提出いたしました。そのライフサイエンスというものは，遺伝子の組み換えなどを中ことを示すよい例ではありますが，このような学問が価値の高いものであるというこ鰊《核といたしておりまして，これは，学問が科学技術ないしは生産技術に直結しておるとが認識される一方，価値のある学問というものは，すぐ生産に直結すべきものであるというような考え方が，滴々として盛んになっているのではないかということを案、ずるのであります。同じく基礎科学といっても，その時には，技術の基礎というか，

本当に工業化される基礎でないと学問として評価されない，というような考え方が大い

変根強く，また，広く唱えられておるように思うのであります。そういう環境にあって，わたくしは科学技術の向上ということは只今の日本にとって大変大事なことだと思っておりますので，それに対して大学が本当に大きく寄与する道も当然確立しなけ

ればならないと思うのでございます。けれども，大学の研究は単に科学技術に直結するだけのものではございませんので，この時点で，本当の大学における基礎科学といＩＤ

短Ｐ

●創立30周年記念号`、

われるものは誰が守るのかということを考えるとき，やはり，この日本の大学の先生方が，科学と技術というものに対する認識をはっきりもたれ，大学の研究というものに立ち向っていただかなければならないと痛感いたしております。
そういう意味では，ちょうど現在が，１８世紀の後半にドイツにも大学紛争があって，多くの大学が閉鎖されたりなどしてのち，最後は，日本と同じように機動隊の導入をもって鎮圧し，その後のドイツには従来の総合大学では駄目ということで実用的な大学が続出した時に当るように思うのです。その時に，本当の大学はこういうものであ

孔

/驫顯、

ってはならないということでフンポルトの大学が誕生したというようなことも，いまこそしっかり認識されなければならないのではないかと痛感いたしております。そう【ヘいう意味において，国大協30年といいますが，この30年の間には，大学の危機というか大きな峰々があったように思うのでございます。
その第一は，日本の新制の大学を確立していただいたとき。第二は，紛争をとにかく立派に切り抜けたとき。そして只今は，本当の大学の研究というようなものに揺るぎのないものをもっておって，社会の信頼を得，そして科学技術立国というものにも大きく貢献できるような大学の新しい理念を確立するということが大変大事なときではないかと思っております。この時において，国大協の30周年を迎えましたことの意

義は，つくづく大きいものであると，わたくしは考えておる者でございます。尚，第一の，日本の新制の大学を確立するときは，外から大きな波が押し寄せてまいりまし⑧／q51m爵、たので，これには大学も文部省も一体になってあたったという姿がうかがわれます。

第二の，紛争のときは，ややもすれば文部省から見れば大学の態度は不満だというよ
うなこともありましたでしょうけれども，その後，大学および文部省との間が，大変理解がすすんでまいりまして，昨今わたくしが外から見たところでは，やはり日本の大学，日本の本当の高等教育というものは，大学と文部省とが一体になって守ってゆ

かなければならないものだと考えます。そして，現在それが可能な状況にあるということを見て私は大変に頼もしく，また，うれしく思っております。

こういう意味で，国大協30周年を迎えるにあたって，この30周年というものをとく『､に深く考え，感激を持っている者であります。これから，国大協にはますます力強く
大きく伸びていただき，日本の大学を育てていただきますよう諸先生のご努力をお願
いいたしまして，わたくしの祝辞とさせていただきます。
１１

蕊講演蕊
厚？

国大協の回顧-大学共通の理解と拠りどころ－
前日本学士院長

元国立大学協会副会長和達清夫
30周年記念講演レ

1擾年露懸蕊顔エ'堀露へ

国立大学協会の三十周年を心よりお祝い申し上げます。この意義深い記念

ｊＰ１

式に当って，その任でない私が記念講演をいたしますことは，誠に光栄であると同時に面映ゆい次第であります。
この講演を決心をいたしましたのも，この講演を決心をいたしましたのも，私にとりまして国大協は，私が埼玉大学の学長をいたしておりました六年間，充実した気持で甲斐ありと思う仕事をさせていただきました協会であること，そしてここで今も'懐かしい多くの方々とお知り合いになった

り，旧交を暖める機会を与えられたりした，そうした思い出深い歳月を与えられたことに対する感謝の気持からであります。

抗輌

私は昭和四十一年八月に埼玉大学の学長となりましたが，その以前はとにかく，それからの六年間は国立大学協会とは切っても切れない間柄となりました。とくに昭和四十年代のこの時期と申せば，皆様もすぐ思い浮かばれるでありましょう，あの大学紛争に明け暮れた苦難に満ちた，しかし意義深い（と申してよいと思います)，そういう時代でありました。それが一層私と国大協との結びつきを強くさせたと申せましょう。少なくとも私は，国大協の存在意義をそうしている間にしみじみと感じ，協会に親しみを持つようになったのであります。

さて，私は国大協の新会員となり，諸会合にも列席いたすようになりましたが，まず印象の深かったのは，新設大学拡充特別委員会に出席したときのことであります。
この委員会は，埼玉大学の藤岡前学長が委員長をされておった委員会であります
１２

F７

●創立30周年記念号

灸し，埼玉大学のようないわゆる駅弁大学といわれた新設大学の学長である私にとっては，最も関心のある問題を扱う会合であったからであります。その会合の席上で，当時の委員長である長谷川群馬大学長が（その頃の国立大学はご承知のように一期校と二期校とあり，一種の格付をされておりました）声を大にされ，＝期校の卒業生にはお嫁さんも来ないほど差をつけて世間から見られていると，その格差是正を叫ばれたことが今も眼に浮かびます。この格差是正については，それから後国大協からの意見が少しずつ文部省において取上げられてきましたが，私のおりました頃はまだまだの/鯉鬮,､、

感がありました。最近の会報を拝見いたしますと，この委員会は大学格差問題特別委
員会と名前がかわったようですが，今もひきつづき国大協において力を入れて下さっ｡､ている様子にて心強い次第でございます。しかし一方では改めてそのむずかしさを思わされました。考えますにこの問題は，各大学が，それぞれに特色ある大学としてその存在意義を高め，画一的ではないものとすべきであることが根本問題として考えられます。しかし，大学の基本的のものには格差はないようにし，各大学の特色に応じた差は存在するというのはどうかと愚考いたします。各大学がどういうところに特色を持ち，国全体としてそれがどのようにバランスがとれた国立大学の体制となるだろうかというようなことは，今後国大協において検討されてよい課題ではないでしょうか。わが国には大学が各地域に数多く存在しますが，たとえば埼玉大学で私のおりました頃は，学生は大体東京都が二分の－，埼玉県が四分の一，その他全国からが四分
r町

′輌曇、

の一という割合でありました。いわゆる地方の大学では学生のこうした割合はそれぞれでありましょうが，こういうことも考えに入れ，各大学がどういう特色を持つべきであるかは十分に，検討されるぺきものと存ぜられます。

さて，話はかわりますが，国大協において，私はいわゆる地方の大学から副会長の一人が選ばれるということで，副会長に推せんされましたが，それはちょうど大学紛争が熾烈となり，大学の問題が真剣に論ぜられる時代でありました。
この時期の各大学における苦しい多難な状態は誠に忘れ難いものがありますが，いr由

まここにそれを詳しく申し述べる暇もございません。従って以下は国大協と関連したいろいろの事柄について断片的にその思い出を申し上げます。

さて，その前に少し国大協というものについて考えて見ます。国大協はその創立に⑬

あたり初代会長になられた南原先生は，「国立大学協会設立最大の目的は新憲法に新しく明記された「学問の自由」を擁護し，これを不動のものにするためである。大学

釘管理など，大学自治と学問の自由の問題を戦前のように個々の大学の伝統や単独行為
によってのみ守るのではなく，各大学が大学としての共通の問題としてその協同の組織と力とによってこれを守り確立するためである｡」と述べられました。これは国大協の会則に「国立大学相互の緊密な連絡と協力をはかることにより，その振興に寄与す
Ｐることを目的とする｡」とあるその内容を南原会長が力強く敷行されたものと申せます。私が国大協の設立目的について敢えて申し述べましたのは，大学紛争，すなわち大学改革の嵐が吹き荒れたときに，私は「大学とは何ぞや6」また「国立大学とは,」そ1#91M!、

して「国立大学協会とは，どんな目的を持っているか｡」ということを何度も考えざるを得なかったからであります。まことに大学紛争のときに，大学が，そして特に学長

企が，いろいろ考え行動するときに大きな拠りどころとしたのが国大協であったと思われるからであります。

そこで，大学紛争激化の頃を回顧しての話になりますが，何と申しましても，私の埼玉大学におりました六年間は，ほとんど大学紛争に明け暮れておったのでありました。それは全国多くの大学においても同様と思いますが，何といっても昭和四十四年
東京大学安田講堂の事件が，大学紛争なるものを強く地方に波及させた原点となったように思われます。それからあとの混乱はそれぞれの大学で事I情は違いましょうが，

私も大学のキャンパスに入れなかったことが半年近く続きまして，やっと入りました
とき，埼玉大学の本部にある私の学長室は，およそ破壊できるものは全部破壊される

肉

'歳顯1１

という!惨'階たる有様でありました。緊迫した日々に明け暮れ，いわゆる団交にも十回以上でしょうか，大規模で長時間のものも数回は経験いたしております。
その団交の中で疲労の故か健康を害して入院も再々いたしました。しかし私の方はともかくとして，学生の間では内ゲバで多くの重傷者を出し，とうとう国立大学で最初の死者を出すという悲しいことにまでにもなりました。こんな思い出をここに永々と語るつもりは毛頭ございませんが，ただこういう時期に大学はどうであったか，学長はもとより教授はじめ教官，そして事務局がどんな気持であったかは，皆様のご記`億の通りであります。

そうした中で，ことに学長は各学部から離れて，評議会こそは主宰いたしますが，“I〆､

●創立３０周年記念号

fも学内で孤立したような位置にあり非常な淋しい思いをいたすものであります。とくに私はその思いが深かったのでありますが１，国大協の会合に参加して，そこで各大学の学長さんをはじめ皆様とお目にかかって，互いに語り合い，励まし合うことがどんなに力づけられることであったか申すまでもありません。何と申しましても国大協の大きな存在意義は，各大学それぞれの心の支えとなるという点にありました。そして，
それはこれからもそうであろうと思います。

/g無震興、

私は，日本学術会議の会長を昭和三十五年から三十八年までいたしておりましたが，その関係で，中央教育審議会の会議に時々出席いたしました。中教審において，「大へ『学の管理運営について」が議論され，それの正式答申が発表されましたのは昭和三十七年十月でありますが，それに至る前に中教審の会合において熱論が展開され，そして国大協は（茅会長のとき）『大学の管理運営に関する中間報告」を出し，「国立大学の管理運営については大学の自主的改善に期待することなく一概に立法措置をもって行うことはとるべきでない」ことを述べました。そして国立大学の自主的協力のもとに大学運営協議会を設けて，管理運営の改善について審議し（大河内会長のとき)，プ

なわち昭和四十一年に『大学の管理運営に関する意見』の最終報告書を出しました。
このへんのことは皆様のご存じの通りと思います。

昭和四十一年から四十二年頃，ますます激化する大学紛争状況下において，国大協
は，単に大学の管理運営等制度上の問題だけでなく，大学全体のことに及ぶ「大学問!、’魚､M1、

題研究会」を大学運営協議会の下部組織として設けて，この問題すなわち，新しい時
代における大学のあり方について真剣に検討を行うこととなりました。私は，この時の代に，そのお仲間に入れて頂いておりましたが，多くの専門家を加え,、協議会のメンバーはほんとうに力をこめて本関係の作業をいたしたものであります．

こうして，国大協の大学問題研究部会では，第一研究部会で「管理運営」を，第二部会で「研究教育」を，第三部会で「大学と社会」を、合同の部会で「学生問題」を分担して作業し，部会ごとに泊り込みまでいたした熱心さでありました。私は第二研/、究部会長を仰せつかり，及ばずながら一生懸命にやりました。なお第一は柳川弘前大学長，第三は中川金沢大学長が担当されまして，会長の奥田総長，事務局の鶴田さん，丁子さん，そして各大学の学長さん方や専門委員の方々と夜遅くまで長時間作業をい’５

たしましたこと，その中でも，池の端の宿屋での作業のことなど印象深く今も忘れ得ない思い出であります。

八

当時の大学紛争の中で心苦しい日々を送っておりました私にとりまして，どれほどこうしたことが，私の大学における職務をいたすのに張合いを持たせてくれたか，その当時ご一緒した方々に深い感謝を捧げたく存じます。
でこうして，昭和四十五年に『大学問題に関する調査研究（中間報告)』が出来上り，
公表されました。そして昭和四十六年にその最終版が，前述のものを修正増補して公表されました。これはとくにその時期において各大学の大学問題に対する理解と拠り'顯刊％

どころとして大きく役立ったものと信じます。

こうした国大協の努力が一方においてなされている間に，つまり話は少し前すなわ

公

ち，昭和四十四年の初め頃になりますが，政府において大学紛争の激化に伴い「大学運営に関する臨時措置法」案を立法化する動きが出てきました。この法律の内容は申すまでもないと存じますが，紛争状態に関する学長の文部大臣への報告義務，その処置，それを行う権限，そして九ヵ月以上も紛争状態が続く場合には文部大臣が臨時大学問題審議会に諮った上で休校措置，そして場合により廃校にまで及ぶというようなものであります。しかし，大学側にとっては紛争収拾の技術的側面では真の解決にならず，大学の自治の侵害にもなりかねないとのことで，国大協は各大学の意見をふま
え反対の立場をとりました。

このことで，奥田会長は，黒川副会長と私とを同伴して，官房長官，文部大臣などの方々と会談をいたし，国大協としての反対意見を述べ，国会審議においては'慎重に

抗

'禦驫、

取り扱われるよう要望し，そのあとも強行採決のないよう訴えました。しかしこの法律は結局昭和四十四年八月に国会にて成立し，公布されることになりました。国大協
は，それに対して「本法ができるだけ早く廃止されることを期待する」と，奥田会長の談話を発表いたしました。五年の時限立法であるこの法律は，これで十年にもなりましたが廃案になったかどうかよく存じませんが今日にいたっております。大学紛争に関係する思い111はなおいろいろありますが，一応これだけにいたします。
ｆｆ

別の話になりますが，国大協の総会は公開ということになっておりません。昭和四十四年頃ですが，東北地区国立大学教官団連合から，総会公開のことについて申入れ
厄●創立30周年記念号

仇

(…

｡

がありました。これは国大協としても慎重に審議した上で，従来どおり非公開とする
ことに決め，但し各常置委員会に教官の委員を増員することなど，単に学長だけの集りといった印象を除き，各大学教官の意向が十分反映されるようにするという努力を払うことで一応の結論を得ました。このときの総会で大学の学長さんの一人は公開，非公開の議論が白熱する中で，意見があわないとのことで総会の席上から退席されようとされ混乱を来したことがありました。これも一つの思い出であります。このことについては，私はそのあとでよき了解が成り立ったと理解しておりますが，なお今後
とも,国大協が単なる大学首脳部だけの機関であるとか，学長間の親睦機関に過ぎな
いというような誤解が起ることのないように，いやそんな心配はないでありましょう
が，一言申し添えます。

そういえば，昭和四＋六年頃授業料値上げの議が起り，国大協から，そのことは慎重に行うべきであると強い申し入れをいたしたことがあります。しかしこれも，結局は今日,その頃よりは大分値上げになっていることと思います。もちろんそれでも，国立大学の授業料は私立のそれより遙かに低いと思いますが，問題は授業料の性格にあったのであります。当時国大協としては授業料は経費の一部負担でなく，学生として国立の大学に学び，意義深い生活をしようとする強い意思と責任感のあらわれ，あ鵲

るいはしるしとして納めるものであるという考えに立って値上げ反対の申し入れをし、たしたのであります。
⑬／醗Fm1、

弓

囚

いろいろのことを申して恐縮ですが，この機会に更に一つ申し上げておきたいのは，

科学技術行政特別委員会関係のことであります。この問題は昭和三十八年に内閣の臨時行政調査会が『科学技術行政の制度改革に関する報告案』を示したことに始まります。これに対して昭和三十九年に国大協内に科学技術行政特別委員会が設けられ，本田弘人熊本大学長が委員長となり，本問題を検討し，昭和四十年二月には意見書を出しています。ところが，昭和四十年十月に科学技術会議が科学技術基本法を決定し，内閣に正式答申を行う段階となりましたので，国大協はその科学技術行政特別委員会が中心となり『科学技術基本法に対する意見』を翌年一月に出しました。これが大き＊昭和四十六年の会長申入れ「大学が学生が勉学し社会的責任を果すことを定期的に確認する，施設及びサービスの使用料と
解する｡」

１７

な反響を呼び，国会提出は棚上げとなりました。私は，本問題の起る初めの頃は日本学術会議内にあって本問題に関係し，その後国大協に参って，前述の国大協の特別委へ員会の委員長を仰せつかり，科学技術基本法関係の討議に終始加わって参りました。
そして本問題は，科学技術庁と文部省とが「科学技術基本法要綱」をとりまとめることになり，本協会からも意見を出し，関係当局とも話合い，その結果，この基本法案は第五十八国会に提案されました。しかしそれは審議未了となり，その後廃案となりましたことはご承知のとおりであります。本問題は根本的にいろいろむずかしいとこ

ろがあり，第一に科学技術とは「科学技術」のことか「科学・技術」という一語のものかという議論が沸騰するなど冒頭から難航しました。今日では科学技術庁も英文で“MinistryofScienceandTechnology，,としておりますが，このときも科学・技術の〆騒へ

公意と了解されたのでありました。

この問題と関連し，それにつづいて国として推進すべき研究について，「産・官・学連けい方策」が科学技術会議から提出され，国大協も意見書を出すなどのこともあり，大学紛争の盛んになる頃までいろいろありましたが，いまはこれにとどめます。

いま話題を，私が国大協で働かせて頂いていた頃だけのことに限っても，まだまだ
いろいろありますが割愛いたすとし，終りにどうしても逸することができませんこととして，入試問題，そして共通一次試験のことを申し上げます。

国大協の中に入試期特別委員会が出来たのは，昭和四十三年頃のことですが，初めは一期校，二期枝とか入試期とかいろいろのことが出ていました。私は入試期は全国立大学が同一の時期に試験を行うこと，すなわち－期，二期校の別を廃止するのがよいという意見を持っていましたが，「そのことはやらないという」文部省の意見が一方で強く出されてきました。それは高校長や一般の人達の多数の意見から出たものと思われますが，それを原則とすることはどうも納得がゆきませんでした。二期枝がい

低

'霞駁、

わゆるすべり止めとなり，また，二期校のある学部は（今ではそんなことはないでしょうが)，たとえば教育学部であるとすると生涯学校の先生を天職として働きたいと志を立てている人がすべり止めの人に入学を阻まれ，またすべり止めの人は結局卒業
してよき教育者と成り得るのかという疑問であります。なお二期校としての悩みは他にもいろいろありました。

大学の紛争が一応平静に向いつつある時期になって，国大協において大勢が入試期
１８

征①創立30周年記念号
dTr/q鰯,､、喰丁

一本化の方向に傾いてきて，昭和四十八年の議論，そして昭和四十九年に遂に最終的一本化の意見に決定されました。入試期問題と並行して審議が行われていた共通一次試験のことは，初めは別問題として論議されましたが，しかし両者は不可分のことであり，結局同時に結着を見たこともご承知のとおりであります。

共通一次試験のことについては，国大協では昭和四＋五年から審議が行われ，私もしばしばそれに加わりましたが，共通一次が真剣に論ぜられてきましたのは四十六年頃からで，そのときの入試調査特別委員会の委員長前田敏男京都大学総長，そのあとの本問題関係の委員長がたが並々ならぬ熱意をもって本問題の審議を推進させました
ことを忘れることができません。それによって昭和四十八年度より文部省の入試調査
委託費が交付されるようになり，国大協に「入試改善調査委員会」の組織ができ，ようやく実際化の方向で取り組まれました。それからあとのことは，私が申すまでもな
いと思います。いろいろの手順がありましたが，結局，昭和五十二年度に「大学入試センター」が国立大学共同利用研究施設として国会の審議を経，五月には正式に発足いたしました。

共通一次入学試験は今日までに既に二回実施されました。当初いろいろ議論もありその成功は多少懸念されたこともありましたが，少なくとも現在ではその意義と効果

匂

/瓢､、

は広く認められてきました。そして今後の発展が期待されていると思います。私は先日，駒場に設けられた大学入試センターを訪れまして，所長室で加藤陸奥雄所長の元気な姿に接し，所内のいろいろな施設を拝見して感無量のものを覚えました。数年前には国大協でご一緒にこの問題を審議しておりましたが，その頃から一番熱意をもって本問題に取り組んで下さった加藤学長がその後ずっと努力をつづけられ，いまこのセンターで所長として献身的に尽力されておられます。必ずや本センターは今後大いに発展し，国として大事な大学入学試験を少しでもよりよく明るいものにするであろうことを信じたのであります。

八

それにしても国立大学協会は創立以来いろいろの仕事をやってきました。その中でも，大学入学試験の改善に前向きに取り組み，共通一次試験の実現についての推進を図り，その成果がこのように立派にあがっておりますことは，創立三十年の国大協の歴史の中でも特筆すべき業績の一つであると思うのであります。
１，さて，これまでにいろいろのことをとりとめなくお話して参りましたが，国立大学協会が今日まで進んできた歴史を振返りまして，本協会はいろいろの仕事をし十分にその任務を果してきたと思うのであります。勿論，世間からはいろいろ批判もありましょう。たとえば，今田竹千代氏署の『大学改造論』を見ますと次のような文章が見

f軍

られます。

「大学紛争の激化にあたって文部省の中教審の答申と前後して，国立大学協会案なるものを発表しているがその内容たるや依然として保守反動で一顧にも値しない。国大協案は頑迷固晒の案であって社会の質的量的側面にわたる全体的変貌を認識せず(云’観籔、々後略)」といっています。

たしかに大学の問題は現代社会の重要な問題であり，人びとがそれに深い関心を持ち，いろいろ意見のあることは事実であります。また国大協についても，少し極端、な例ですが前述のような批判もあります。今日はこうした問題に立ち入って議論する
ことはやめますが，ただ私どもは常に，国大協の仕事の重大さを真剣に胸にとめて，率直に世の意見を聞き，そして自らの信ずる道を堂々と進むべきではないかと思います。自らの信ずべき道とは，全国国立大学の良識によって選択されるものであります。
国大協は今日まで三十年，その設立の目的であるところの「全国国立大学がお互いよく意見を交換し，協力し合って，それぞれの大学が，それぞれに高い目的を達成する
ことに，大きく寄与することの出来る協会」たらんとして歩んできました。そこに改めて思いをいたすべきでありましょう。

そして最後に，国大協の存在意義は，単なる事務的の'情報交換や意見の照会やとりまとめにあるものではないと思います。その根底にある最も大切なものは，大学間のそして大学と協会との心のつながりであり，互いの協力精神であると思うのでありま

八

忽蕊'１

す。そういう意味で，たしかに国立大学協会は，創立以来三十年立派にその目的を果して参りました。私はそう信じます。どうか，今後とも本協会が，全国国立大学の心の拠りどころとして，そして親しみ深い協会として，ますます発展をつづけられます
ことを心より祈念し，この話を終ります。有難うございました。
八2り創立30周年記念行事概況(託本協会は，昭和25年７月13日に創設されて以来，本年（55年）をもって満30年を迎えたので，これを記念する行事を催すこととなり，「創立30周年記念行事準備委員
会｣(委員長は香月副会長）の企画に基づき①記念式典の挙行，②記念誌の刊行，③記念品の製作，の三つの事業をとり行うことになった。以下これの概況を摘記する。

記念式典は，昭和55年秋の総会に合せて実施することとし，総会終了の翌11月13日午後３時より学士会館にお'9,露、いて，本協会の歴代会長・副会長および国立大学の学長

・事務局長ならびに文部省の幹部職員等多数の関係者の参列の下に挙行された。

罰

式は，司会者の開式の辞に始まり，向坊会長の式辞に次いで田中文部大臣(諸沢事務次官代読)，岡本(前)本協会副会長の祝辞があってのち，和達清夫氏〔(前)日本学士院長．（元)本協会副会長〕の「国大脇の回顧」と題しての講演があり(以上別掲)，最後に東京芸術大学教官各位による箏曲「尾上の松」の演奏があって式を閉じた。

リlき続いて午後５時より同会場において祝賀会を催し，式典参列者のほか各関係機関・団体の方々ならびに本協会関係者（歴代委員長，岐近退職の旧学長・事務局
長，旧事務局職員，現教員委員・専門委員等）等数百名
Ipn／《鰯19、に及ぶ関係者の参会の下に祝賀，交歓の宴が開かれ，盛況裡に散会した。

次に記念誌は，その表題を「国立大学協会三十年史」とし，巻頭に各大学のプロフィル（大学の本部建物，学長の肖像,組織の概要等を写真版としたもの）を収め,本
文には歴代会長･副会長の所感,各委員会委員長の状況報

告，各学長・事務局長の随想等の寄稿をはじめ本協会の略史および関係諸資料等を収録した（Ｂ５判300余頁)。

また記念品は，彫金の大家山脇洋二東京芸術大学名誉教授に委嘱し，干支に因む斬新なデザインのネクタイピ
人

ンをご製作頂き，祝賀会当日，記念誌と共にこれを参会者一同に贈呈した。

▲記念式典：東京芸大教官各位による箏曲「尾上の松」演奏
香月副会長（30周年記念行事準備委員長）

挨拶▼記念パーティ田中文部大臣も出席されて賑かに多くの参会者を得て催されたパーティ

事業報

動

告

諸会議議事要録
日時昭和55年10月28日（火）１０：00～１４：３０

場所

国立大学協会会議室
向坊会長

出席者

香月副会長

理事

会

今村，大池，前田，畑Ⅲ須甲，斎藤，猪，丸山，石塚，井沢，須田，綾部，竹山，山岡，神田，
岳中，井上各理事/鰯顯、

小坂（第１)，広根（第３）各常置委員長
福田，吉田各監事
肥田野専門委員（第２常置委員会）(大学入試センター）加藤所長，中村管理部長

筍

向坊会長主宰のもとに開会。

初めに会長から次のとおり挨拶が述べられた。

承いただきたい。

ついで竹下事務局次長より配付資料の説明があったのち，議事に入った。

本日は，秋の総会も近づいたので，関係の諸議案その他についてご審議願いたい。
なお，岳中熊本大学長には来る11月19日任期

の

／F1鏑、

満了により学長を退任されることになり，これ会長より以下のことについて報告があった。

に伴い「教養課程に関する特別委員会」委員長（１）要望書の処理についてを辞任することになったため，過般同委員会に去る６月総会において決議された各要望書

おいて後任委員長の選任が行われた結果，神田(｢高等教育の計画的整備について」に対する要九州大学長が選出されたのでこの機会にご紹介

望書，「厚生補導に関する施設の基準面積の改する。

正についての要望書」ほか厚生補導関係の４つ

なお，斎藤第２常置委員長が海外出張のための要望書，および「国立大学教官等の待遇改善

出席できないことも予想されたため，所管事項に関する要望書」等）については，総会終了後のうち「大学入試改訂の問題」については，同関係委員長ならびに事務局長が文部省，人事院委員会の肥田野専門委員（東京大学教授）が委

および日本育英会に対し関係の要望醤をそれぞ

員長の委託を受けて説明に当たることになった

れ提出し配慮方を要望した。

のでご了承いただきたい。
弓､

Ｉ会務報告

なお，人事院に対しては，今村第６常置委員

また，共通第１次学力試験関係事項について

会委員長および同委員会委員２名が文部省人事の説明のため，大学入試センターより加藤所担当官と同道して人事院の担当官（給与局長，

長，中村管理部長が出席されるので併せてご了

給与第一課長）と会見し，国立大学教職員の侍
２３

遇改善に関し隔意のない懇談を行ったうえ総裁宛要望書を提出した。

過般の第66回総会において，今回の高等学校
学習指導要領の改訂に伴う国立大学入学者選抜（２）要望書の提出についてのあり方，ならびに現行の共通第１次学力試験

また同じく６月の総会の際，本年も関係方面の受験のあり方（試験場の地域割りの問題）をに提出することを決議された「昭和56年度予算検討するため，全国７地区に「地区連絡協議会

に関する要望書」と「大学図書館の昭和56年度（ブロック会議)」を設置することが了承され予算に関する要望書」については，去る９月１９たので，その後これの組織・運営に関する構想

日の第６常置委員会および図書館特別委員会にをまとめ，去る９月26日付会長名文書をもっておいて成案を取りまとめ，文部省に対しては，各国立大学長宛にこれを送付し，協力方を依頼

９月24日の特別会計制度協議会の席上で今村第した（資料７)。

６常置委員会委員長が諸沢事務次官以下関係官

なお，各地区の世話校には何かとご面倒をおに対し趣旨説明を行ってこれを提出した。またかけするが，何分ともよろしくご配慮をお願い

大蔵省に対しては，同日午後，香月・沢田両副したい。

会長および今村第６常置委員会委員長が田中事

なお，この地区連絡協議会の開催に当たって務次官（松下主計局長，篠沢文部主計官同席）は，第２常置委員会より共通入試改訂問題に関に面会し，これを提出し要望懇談した。

する４種の「討議資料」を送付し，協議の便になお，このあと引続き行政管理庁を訪れ山下

資することにした。今日までのところ開催ずみ

行政管理局管理官（文部担当）に面会し，国立の地区は中部，東北，近畿，九州の４地区であ大学の定員問題に関し実情を説明のうえ配慮方

り，その他の３地区は11月中に開催予定であるを要望した。

ということである。

（３）文部大臣との懇談について去る９月８日，文部省よりの案内により，会長，両副会長および各常置委員会委員長等が出席して文部大臣始め文部省幹部と国立大学の当面する諸問題について懇談した。
（４）国際大学協会の総会について

過般の理事会（５５．３．６）で了承を得たように，去る８月25日より６日間に亘りフィリピン

潟彌騒、

4，

なお，「入試教科目改訂専門委員会」開催に伴う本年度所要額について，文部省より（東京
工業大学宛）旅費100万円，校費450万円の予算措置を得たのでご報告する。

CK

f鰯1191（６）ブラジル国大学学長の招待について

予て計画を進めていたブラジル国大学学長の招待については，去る９月25日，関係大学長によって構成された「招待準備委員会」を開催

国マニラで開催された国際大学協会第７回総会

し，これの受入れの具体的計画について打合せ（５年に１回開催）に本協会から私と石塚第５を行った。

常置委員会委員長，今村第６常置委員会委員長

ブラジル国学長一行２人（うち１人は夫人同の３名が出席し協議に参加した（香月副会長は伴）は去る10月13日に来日され，所定のスケジ

健康上の理由で不参加)。なお，沢田副会長もュールに従って国内各地の諸大学，諸施設等を別途日程によりこの会議に参会された。

訪問視察し，２週間の訪問日程を終えて昨27日（５）地区連絡協議会の設置について

無事帰国された。関係大学に種々お世話v、ただ

評

界

城

いたことに対し厚くお礼申し上げる。
（７）有志学長による中国視察について
肉以上の会務報告があったのち，若干の質疑応答があった。

予て実施の促進を図ってきた「有志学長による中国視察」がこのたび実現の運びとなり，第Ⅱ脇議

１回「国立大学学長訪中団」（団長畑群馬大学長）として総員11名が去る10月３日から14日までの12日間，中国各地を訪問視察し，無事帰国した。その際，中国教育部長宛の会長メッセー

ジを畑団長に託し，当協会の謝意と希望を表明した（資料13)。
/篭Rm9、（８）特別会計制度協議会について去る９月24日，第44回特別会計制度協議会を
弓開催し，文部省から昭和56年度概算要求の折衝
状況について説明をきくとともに，当協会から予算に関する要望事項について説明し，要望書を提出した。

なお，この席上において過般の６月総会で決議された諸要望書も配付し，重ねて配慮方を要請した。

（９）日教組との会見について

1．第67回総会日程について（１）日程について会長から，来る11月11日～13日開催の第67回総会は「資料５」の日程によって運営してよろ
しいかと述べられ，ついで竹下事務局次長から「資料５」により詳細説明があり，原案どおり決定した。
（２）学長懇談会の運営について会長から，総会第２日午後に行われる学長懇談会の運営については，前例により司会を会
長，副会長が交代して当たることとし，当面す
る大学の諾問題について自由討議を行うこととしたいのでご了承願いたいと述べられ，異議なく了承された。

日教組大学部からの申入れにより，去る７月14日今村第６常置委員会委員長が山川大学部副
殉

/鰯,､、

部長ほか4名と会見し，日教組大学部が去る６月の国大協総会に当たって提出した要請書に提起されている諾問題について意見交換を行った。
⑩国大協宛要望書について

前回理事会に報告した以降に当協会宛提出された要望書は「資料17」のとおりであり，関係委員会に回付したのでご報告する。
⑪その他

国・公立大学ガイドブックを本年も発刊するが，昨年同様若干の編集手当が大学入試センタ⑤

2．第68回総会日時・場所等について会長から，第68回総会日時．場所等について,会場借用の都合もあるので「資料６」のとおり予定してよいかお諮りすると述ぺられ，異議なく了承された。
3．各委員会委員長報告と協議各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり,これについて協議が行われた。

（１）第１常置委員会ｑ､坂委員長）①高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあーを通じて当協会に入金する。この使途についり方についてては，昨年の申合わせにより入試関係の費用にこの問題については前々回の理事会（５月２１当てるのでご了承願いたい。

日）でご報告したが，その際お話したように関お係の３委員会（第１常置，第２常置，教養課程

問題については，今後も慎重審議を尽して検討に関する特別委員会）による合同小委員会におしていきたいと考えている。

いてこの問題を討議し，その結果を各委員会になお，事務機構の合理化の問題は，定員削減

持ち帰ってそれぞれの立場で問題の詰めを行うとの関連で，第６常置委員会でも取り上げられこととした。

ているので，本委員会である程度考えがまとま

この合同小委員会はこれまで７月22日と10月15日の２回開催され，第２常置委員会から60年㈲ったところで，第６常置と協議することも考えている。

度以降の大学入試のあり方についての審議経過の報告をきき，これとの関連で大学教育のあり

以上の報告に対して，次のような質疑があっ方，特に教養課程教育のあり方について意見交た。

換を行った。この結果を踏まえ，去る10月16日○新設の医科大学でも事務機構の改善が行わに第１常置委員会を開催して協議したが，このれたところもあるが，その方も調査の対象に

高校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方されたのであろうか。

の問題については，今後さらに合同小委員会の○事務機構の合理化の問題は，各大学の事情審議を進めながら，入試改訂の構想と睨み合わにより多種多様に亘っている。従ってこれら

せて大学独自の立場でこの問題を検討していきの問題を全体として集約しながら取り上げてたいと考えている。

いきたいと考えている。

〆鰄、

Ｊ１

②学部改組に伴う事務組織の問題について

この問題は，近年学部改組によって，一学部’２１第２常置委員会（斎藤委員長）

を２～３の学部に分離改組を図った大学におい共通入試に関する問題についてシ斎藤委員長ては，研究・教育部門は分離独立をするが，事に代り肥田野専門委員より資料(7)，(8)，(9)，（101

務機構の方は元のまま一つの事務部として残さを基に次の事項について説明があった。

れたかたちになっており，そのため事務運営上①地区連絡協議会の設置について（その目的支障があるのではないかということから検討することになったものである。

と運営について）②昭和57年度からの新高等学校学習指導要領

この問題について，本委員会では過般，５２年実施に伴う昭和60年度以降の大学入試改訂の度以降学部改組が行われた11大学についてアン

基本的方針について（その検討経過と問題点

ケート調査を行いその調査結果を基に検討を行および作業スケジュールについて）った。その結果，このような事務機構ではかな③産業医科大学の共通第１次学力試験（以下り無理があるように見受けられるが，この複数共通１次）参加の申し入れについて（その審学部の事務を１事務部で処理するという方式は

議経過について）事務機構の合理化という狙いもあるので，単に④私立大学の共通１次参加の問題について学部改組に関わる問題としてではなく，それ以（－部の新聞報道に関連して）外の学部をも含めた機構改革の問題として検討

ついで，斎藤委員長より以上の各項についてしなければならないとも思われる。そこでこのの補足説明とともに次のような提案があった。

２６

FT1

f5Fmm9N㈲

産業医科大学の共通１次参加の問題は，産業合(…

医科大学１校にとどまらず，私立大学の参加と○隣接県との受験地域の調整の問題である

置委員会の一存で可否の結論を出すことはむずが，この線引き変更の可能性はあるのであろかしい。それで，この問題への対応は，会長，

うか。

副会長および一部の理事をもって構成する特別○そのことについては地元の教育委員会との委員会を設けて検討し対処することが適当と思協議が必要となるが，具体的問題が出てきた

われるので，ご考慮をお願いしたい。

際には協力して貰うよう措置している。

以上のような説明ならびに提案があったの
ち，次のような質疑があった。
て司会）○地区連絡協議会についてであるが，この協以上のような質疑があったのち，香月副会長
から，次の２つの事項について採否の協議を願いたいと諮られた。
①「昭和57年度からの新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和60年度以降の大学入学者選抜の基本的方針(案)」について（資料８）

りの問題については「現行の行政区域割りを

この案について協議した結果，原案を若干修正して，これを承認した。

とし，線引き見直しの課題が提起された際になお，この基本的方針（案）については，こは，そのことを第２常置委員長まで連絡されの理事会終了後，会長，第２常置委員長出席のたい」とあるが，その連絡を受けたら第２常もとに行われる記者会見において，この案を総置委員会としてはどのように処置するつもり

会に提出することになった旨報告することを了

なのか。

承した。

○地区連絡協議会を設置した主たる目的は，′鈍り貝①

議会に関する通知によると，試験場の地域割原則とする前提に立って'膜重に対処すること:内る。

いう全般的な問題に関わりがあるので，第２常（会長が所用により退席，香月副会長が代っ⑰うことから，連絡方をお願いしたわけであ②産業医科大学を含む私立大学の共通１次参加の問

共通１次に関わるその地区の特殊事情として題を検討するための特別委員会の設置について生ずる問題について，できるだけ適切に対処

さきに第２常置委員長から提案のあったこのするためである。例えば，受験地区の線引き

議案について協議した結果，特別委員会を設けの問題について，大学入試センター（以下入ることを了承し，なおその委員の人選について

試センター）の方としては，原則として現在は会長に一任することになった。

の受験地域を変更しないという方針がある。

,可しかし，特殊事情のある地区の現場としてついで，加藤入試センター所長より，５６年度

は無理があるというような場合には，入試セの共通エ次募集状況について次のように報告がンターの方でも考えざるを得ないであろうとあった。

いうことである。その場合，各地区から提出

５６年度の共通１次応募人員は357,636人で，される要求について，第２常置としては，全昨年に比し約8,000人の増となっている。その体の立場から調整の助言をしていきたいとい

うち現役は229,820人，浪人は126,480人，大学
刀入学資格検定者は1,330人となっている。昨年（４）第４常置委員会（山岡委員長）

より若干増加をみたのは，高校卒業見込者数の第４常置委員会は，現段階ではとりわけ報告

増加の影響かとも思われる。なお，身障者の応しなければならない事項はない。今後の問題に

募状況はほぼ昨年と同様である。この受験志願

ついては，来る11月10日に委員会を開きその取者に対する試験場の設定については，第１回，

り組むぺき課題について検討したいと考えてい第２回の共通入試の実績と１割増推計数を基にる。なお，去る６月総会で採択された学生の厚各大学に試験場確保のお願いをしていたが，こ生に関する４つの要望書については，文部省のの推計数を上回る県が５県あった（埼玉,千葉，担当官，日本育英会の責任者に会見して要望を

新潟，広島，沖縄)。

行った。

公

このほか斎藤委員長から，次の事項の報告があった。

来年度に学部新設が予定されている大学の設

置認可は３月になるため，その入学試験は来年

ついで，小坂第１常置委員長から，第３・箒

'蕊H１

４常置委員会に関連する問題として。次のような報告があった。

、

５月に行われることになる。従って，この新設

先般岡山において全国の学生部長会議が開か学部に入学する者は，前もって共通１次を受験れ，その際「全国学生部長協議会」というもの

するというわけにはいかないため，特例としてを発足させることが決定された。そして，今後共通１次を受験しなくてもよいとの措置をとる

この協議会で意見書あるいは要望書を議決したことにした。これに該当するのは香川大学の法場合には，これを直接文部省に提出せずに国大学部であるが，香川大学と文部省，入試センタ

協の関係委員会宛に建議し，国大協を通して関ーとの間でこれについての了解がついている。

係方面に働きかけて貰うということが取り決められたので，ご了承いただきたい。

（３）第３常置委員会（広根委員長）（昼食休憩）◎留年問題について

本委員会では，予てから検討課題とされていた「留年問題」の検討を始めることにした。近（５）第５常置委員会（石塚委員長）①本年度の外国学長の招待について

年留年者が増加の傾向にあり，これに関する調

本年度の外国学長招致事業については，本年査研究等もあるが，その実態や対策が十分明ら初頭にブラジルから学長を招待するという計画かにされているとはいえないので，この問題にが決まり，文部省を通じ交渉した結果，ウベラ

取り組むことにした。そのため，第一段階としンディァ連邦大学総長とサンタ．マリーァ連邦てまずその実情を把握することにし，その手始

大学総長の２人が来日されることになった。そめとして本委員会に所属する大学に調査を依頼

れで，これの受入れの具体的準備を進めるた

し，その結果を踏まえた上でさらに全国立大学

め，訪問予定大学の学長をもって構成する「ブに対する調査を行い，そのデータを踏まえてこラジル国大学学長招待準備委員会」を組織し，れに対する対策を検討していきたいと考えてい９月25日に会議を開催した。そこで取りまとめる。

られた日程表が配付の「資料12」である。この

麺編''1m§､）

「,

内

/鰯1国、

日程にあるように両学長は10月13日に来日さ最近各省庁関係職員を非常勤講師に招くこと

れ，２７日に帰国されるまでの２週間の間に東がむずかしくなってきたので，この問題を検討

京，京都，名古屋，北海道の各地区を歴訪さするため，当委員会に所属する各大学に対し実れ，大学施設を始め文化施設，産業施設等を見

態調査を行った。その結果を踏まえこの問題の学され，関係者等と懇談を行った。なお帰国前

対応策を考えたが，要望書の提出ということもの24日には関係者を招いて国大協主催の懇談会

どうかと思い，特別会計制度協議会の席上で文ならびに送別パーティを催した。今回のブラジ部省関係官にその実状を説明し配慮方を要望しル国学長の招待の状況については，いずれ報告た。なお，その際，光熱水料の高騰に伴う教育書をまとめ「会報」に掲載することにしている・研究の窮状に対する善処方についても要望しのでご了承いただきたい。

た.

②有志学長による中国視察について

有志学長の訪中については，実現まで難航を句続けたが，当初の希望者20名の人数を絞らせていただいて９名の有志学長からなる国立大学学長訪中団（団長畑群馬大学長）として，１０月３日から141日までの期間中国を訪問視察することになったｂその日程は「資料13」のとおりで，

北京，南京，上海，杭州の各地を歴訪し，政府機関を始め大学その他の施設を視察した。
ついで畑理事（訪中団団長）よりその経過の概況ならびに印象や感想について報告があった。（③学費問題について

来年度授業料値上げが行われそうな気配もあるが，まだ具体的な話はないので情況を見守っている。具体的な動きが出たら直ちに対応したいと考えている。

④事務機構の合理化および大学の事務職員の勤務体制について定員削減との関連で事務機構の簡素化の問題を取り上げているが，その後余り進展していない。それから，前総会で検討を委託された大学の事務職員の勤務体制の問題であるが，差し当りその内容の一部である「共通１次試験に関連する職員の代休制度」の問題の検討に取り組み

内

/鰯瓢、

（６）第６常置委員会（今村委員長）

たいと考えている。

①昭和56年度予算に関する要望醤について⑤定員問題について去る６月総会の際に提出方を了承された56年

来年度は特に定員問題が厳しい状況にあるた

度予算に関する要望書については，文部省に対め，必要最小限の増員を確保できるよう関係方しては去る９月24日の特別会計制度協議会の席

面への働きかけに努めている。

上で趣旨説明のうえ提出し，大蔵省に対しては以上の報告に引続き畑理事（学費問題小委員

同日両副会長と私が同道して田中事務次官等と会委員長）より，学費問題の経過とその対応に会見し，これを提出し要望懇談した.なお，こついて補足説明があった。

の要望書の重点事項として，基準経費の増額，
ｎt

それに今回はとくに教官研究旅費の問題を取り（７）図書館特別委員会（今村委員長）

上げ，これの配慮方を強く要望した。

本特別委員会では「大学図書館の昭和56年度②各省庁職員の非常勤講師の任用問題について予算に関する要望醤」をまとめて文部省，大蔵”

省に提出したが，今回は特に学術情報システム

国大協の「調査研究報告書」と銘打って発表すの整備の面を強調した。

ることは適当でないと考えられる。それで，取これに関連して香月副会長から，文部省にお敢えず「－アンケート調査結果を中心とした－いて構想が進められている「学術情報センタ

教養課程教育の実状」ということにしたが，こー」の進展情況について説明があった。

れでよろしいかどうか。

八

いま一つの問題はこれの公表に関することで（８）教員養成制度特別委員会（須田委員長）ある。上述のような経緯から，この報告書には予て当委員会において検討を重ねてきた「一各大学の提供資料からの引用が随所にあり，そ

般大学・学部における教員養成｣，「教育系大学

れには出典を明記してある。それで，これをそ院の問題」をテーマとした調査研究がまとまっのままの形で公表することに対し，関係大学かたので，この報告書(案)を過般各大学に送付しらあるいは異議が出される恐れもある。そこでて意見を求め，それを基に更に検討を加えてこ取敢えず，総会には，これを内部資料として提のたびこれを「大学における教員養成一一般大出することにし，その際に以上の事情を説明し学・学部と大学院の現状と問題点一」（資料14）て関係大学に公表の可否について諮り，とくにとして取りまとめた。ついては，理事会の了承

異議がないということであれば，その後にこれを得て今総会に報告書として提出したいのでよを一般に公表することにしたいと考えている。

浅悪、

f兎

以上のような説明があり，これを異議なく了ろしくご審議をお願いしたい。

以上の前置きののち，その内容の要点につい承した。

て説明があり，これを総会に提案することが了（1Ｃｌ医学教育に関する特別委員会承された。

（石塚委員長）（９）教養課程に関する特別委員会（岳中委員長）
本委員会においては教養課程に関する調査研

来る11月10日に委員会を開いて，新設医科大学からの要望事項について審議することにして
Ｇ」

いる。

擬鏑

究のため，昨年末各大学からこれに関する資料の提供を求めたが，それらの資料を検討してい⑪創立30周年記念行事準備委員会

る間に，それらのものを整理分析してまとめれ（香月委員長）ば各大学の参考になるのではないかということ

創立30周年記念行事の実施計画進行状況につになった。その結果，このたび配付のような報いて，「資料16」を基に石塚事務局長から記念

告書がまとめられたが，この報告書については

式典汁祝賀会の実施要領および記念品について

次の二つの問題がある。

説明があった。

その一つはこの報告書の表題に関することである。上述のように，この報告書は各大学からの提供資料を基にまとめたものであって本委員会独自の調査によるものではないので，これを３０以上をもって，本日の議事を終了した｡．

蛾.

翁

日時

昭和55年11月11日（火）１１：３０～１３：00

場所

学士会館（神田）202号室
向坊会長
香月，沢田各副会長

出席者

理事会

今村，大池，前田，畑，須甲，猪，丸山，石塚，井沢！山村，須田，綾部，竹山，山岡，神田，

岳中，井上各理事
小坂第１常置委員長
福田，吉田各監事'無い､！

句向坊会長主宰のもとに開会。

のではないかといわれている。これが事実とす初めに会長よ、次のように述べられた。

れば，開設が予定される附属病院の運営に重大

本日緊急に理事会を開催したのは，石塚医学な支障を来たすばかりでなく，既設大学の病院

教育に関する特別委員会委員長の申し出によりの整備にもこのしわよせが及ぶおそれが強い。

同委員会が昨日（11月10日）の委員会で取りま

そこで昨日委員会を開き，これの対処方についとめた「医学教育の充実振興についての要望て協議した結果，要望書を作成し関係方面に提書」についてご審議いただくためである。な出してはどうかということになり，お手許に配お，この審議ののちご報告のうえご意見をお伺付の要望書（案）として取りまとめることにな

いしたい事項があるのでよろしくお願いする。

ったものである。

以上のように説明があったのち，「医学教育【議事】

1．「医学教育の充実振興についての要望醤」の提出について初めに，石塚委員長より要望書（案）の趣旨

'、

／驫回四目

について次のように説明があった。

この要望書案をまとめることになったのは，

新設医科大学の拡充整備に端を発している。新二心‐ヘ

設医科大学は，医学に関する教育研究を行うとの充実振興についての要望書(案)」について協議を行った結果，一部字句の修正を行いこれを承認し，会長名をもって関係方面に要望するこ
ととした。
2．その他

（１）入試センターの人事についてこれについて会長より次のように述ぺられだ。

いうことと同時に一方，地域医療の中心をなす

入試センターの所長の任期は，入試センターという重要な役目を担って昭和48年以降漸時新の申合せで満70歳に達した年の年度末というこ

設整備が行われてきており，５６年度は３医科大とになっている。これによると，加藤所長は再（高知医科大，佐賀医科大，大分医科大）の附

来年３月退職ということになる。また一方，そ属病院の開設が予定されている。ところが，聞のセンターに副所長を置くことについて目下予くところによると，近時の国の行財政の事情か算要求が行われている。センター所長の人事にら大学の予算も圧縮が余儀なくされる気配で，ついては，従来国大協が国立大学の学長経験者

とりわけ教職員定員の整備が大I幅に抑制されるの中から推薦し決めるという形をとっており，
五同副所長についても国大協より推薦することにられた゜

なろうが，この機会に所長，副所長の推薦基準

これについて協議の結果，総会へのオブザーを更に明確にしてはどうかと考える。ついてバー出席については曽てこれを認めない方針とは，その推薦基準を入試センターの評議員会でした経緯もあり，仮に参加を認めるとしてもこ決めることにしてはどうかと思うが，如何であれをどの範囲にするｶﾕの基準を立てることがむろうか。

ずかしいなどのことがあるので，今回の申し入

この会長からの提案に対し特に異議はなく，へれについては断わることとした。

これを了承した。

以上のような協議が行われたほか，学長の交（２）総会へのオブザーバー参加の申入れについて会長より，研究所の関係者より国大協総会にオブザーバーとして参加したい旨の申し入れが代に伴う新任学長の常置委員会の所属のことについて若干意見の交換があって，会議を終了した。

あったことについて，これの取扱いについて諮

第67回総会（第１日）
向坊会長から開会の挨拶があり，ついで代理

ｲ；す

日時

昭和55年11月11日（火）10800～１７：００

場所

学士会館（神田）210号室
各国立大学長

出席者

たいのでご了承願いたい。

出席について，福井医科大学からは奥田副学長

第２日目の午後は，文部省関係者を招き，が，高知医科大学からは俵副学長が出席された「学長懇談会」が開催されるので,ご了承願い

旨の紹介があった。

たい。なお，その際に質問あるいは提言等を行（１）議事の進行について

いたいとお考えの向きは，配付のメモ用紙に記

会長から議事の進行について次のように諮ら入のうえ早めに事務局までご提出願いたい。

れ，了承された。

第２常置委員会担当の「高等学校学習指導要

領改訂に伴う共通入試のあり方」の問題は,当て説明があった。

協議」と切り離し，別個の独立議題として審議会長から，今回総会の日程について，去る'０

することとしたい。なお，この議題に関し第３月28日開催の理事会において協議した結果,別日目の午前中も協議を行うか否かについては，

紙（資料３）により会議を取り運ぶことになっ本日午後の論議の状況を勘案して決定したい。

た旨の説明があり，了承された。

午前11時３０分から午後１時までの１時間半とし翅ー

竹下事務局次長から，今回の配付資料につい（３）日程について

常置委員会が開催されるので，･昼食休憩時間はハ'q11191

１２）会議の資料について面の重要課題なので「各委員会の委員長報告と次に，本日の昼食休憩時に理事会および第２

'鯏騒、

、

Ｉ会務報告`句

1．学長の交代について会長から，前回総会以降に交代された学長について次のとおり紹介があった。

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人事院および日本育英会に対し関係の要望書をそれぞれ提出し，配慮方を要望した。なお，人事院に対しては駅今村第６常置委員会委員長および同委員会委員２名が文部省人事担当官と同道して人事院の担当官（給与局長，給与第一課（大学）（前任）（新任）長）と会見し，国立大学教職員の待遇改善に関一橋大学蓼招謙一宮沢健一

し隔意のない懇談を行ったうえ総裁宛要望書を

滋賀大学桑原正信川崎源提出した。

大阪教育大学安藤格阪田巻蔵

１２）要望醤の提出について

長崎大学具島兼三郎福見秀雄

また同じく６月総会の際，本年も関係方面に

宮崎医科大学勝木司馬之助玉井達二

提出することを決議された「昭和56年度予算に(前総会以後再任の学長：山形大学広根学長）

関する要望書」と「大学図書館の昭和56年度予2．委員長の交代について会長から，委員長の交代について次のとおり
報告があった。

教養課程に関する特別委員会

算に関する要望書」については，去る９月19日

ｅ第６常置委員会および図書館特別委員会において成案を取りまとめ，文部省に対しては９月24日の特別会計制度協議会の席上，今村第６常置委員会委員長が諸沢事務次官以下関係官に対（前任）岳中典男（熊本大）

し趣旨説明のうえこれを提出した。また大蔵省（新任）神田慶也（九州大）

に対しては，同日午後，香月・沢田両副会長お〈、》‐過般の同特別委員会において以上のように次よび今村第６常置委員会委員長が田中事務次官

期委員長の選任が行われたが，岳中委員長には（松下主計局長，篠沢文部主計官同席）に面会

学長任期満了（55.11.19）まで委員長として在し，これを提出し要望懇談した。

任されるのでご了承いただきたい。
3．前総会以後の主な事項の報告と追認について会長から次のとおり報告があった。
（１）要望書の処理について

へ

直後，関係委員長ならびに事務局長が文部省，なお，このあと引続き行政管理庁を訪れ，山下行政管理局管理官（文部担当）に面会し，国立大学の定員問題に関し実情を説明のうえ配慮方を要望した。

（３）文部大臣との懇談について去る９月８日，文部省よりの案内により，会去る６月の総会において決議された各要望書

長，両副会長および各常置委員会委員長等が出（｢高等教育の計画的整備について」に対する席して文部大臣始め文部省幹部と国立大学の当要望書，「厚生補導に関する施設の基準面積の面する諸問題について懇談した。

改正についての要望書」ほか厚生補導関係の４（４）国際大学協会の総会についてつの要望書，および「国立大学教官等の待遇改

去る８月25日より６日間に亘Dフィリピン国

善に関する要望書」等）については，総会終了

マニラにおいて国際大学協会第７回総会（５年五に１回開催）が開催され，本協会から私と石塚理事会の審議経過を説明した。

第５常置委員会委員長，今村第６常置委員会委（７）ブラジル国大学学長の招待について

員長の３名が出席し，協議に参加した（香月副

予て計画を進めていたブラジル国大学学長の会長は健康上の理由で不参加)。なお，沢田副

招待については，去る９月25日，関係大学長に会長も別途日程によりこの会議に参会された。

よって構成された「招待準備委員会」を開催（５）地区連絡協議会の設置についてし，これの受入れの具体的計画について打合せ

過般の第66回総会において，このたびの高等を行った。

学校学習指導要領の改訂に伴う国公立大学入学

ブラジル学長一行２人（うち１人は夫人同者選抜のあり方，ならびに現行の共通第１次学伴）は，去る10月13日に来日され，所定のスケ力試験（以下，共通第１次試験）の受験のあり

ジュールに従って国内各地の諸大学，諸施設等方（試験場の地域割りの問題）を検討するたを訪問視察し，２週間の訪問日程を終えて同月

め，全国７地区に「地区連絡協議会（ブロック

27日無事帰国された。関係大学に種々お世話い会議)」を設置することが了承されたので，そただいたことに対し厚くお礼申し上げる。

の後これの組織・運営に関する構想をまとめ，（８）有志大学長による中国視察について去る９月26日付会長名文書をもって各国立大学

予て第５常置委員会で実施の促進を図ってき

長宛にこれを送付し，協力方を依頼した。なた「有志学長による中国視察」がこのたび実現

お，各地区の世話枝には何かとご面倒をおかけの運びとなり，第１回「国立大学学長訪中団」

するが，何分ともよろしくご配慮をお願いしたとして，総員11名が去る10月３日から14日までい。

の12日間，中国各地を訪問視察し，無事帰国し

なお，この地区連絡協議会の開催に当たった。その際，中国教育部長宛の会長メッセージて，第２常置委員会より共通１次試験改訂問題

を畑団長に託し，当協会の謝意と希望を表明しに関する４種の「討議資料」を送付し，協議のた（資料10)。

便に資することにした。この地区連絡協議会（９）特別会計制度協議会について

は，現在までのところ６地区で開催され，あと去る９月24日，第44回特別会計制度協議会を

１地区は来週開催される予定となっている。

開催し，文部省から昭和56年度概算要求の折衝

なお，「入試教科目改訂専門委員会」開催に状況について説明をきくとともに，当協会から伴う本年度所要額について，文部省より（東京

予算に関する要望事項について説明し，要望書

工業大学宛）旅費100万円，校費450万円の予算を提出した。なお，この席上において，過般の措置を得たのでご報告する。

６月総会で決議された諸要望書も配付し，重ね（６）共通１次試験に関する記者会見について去る10月28日開催の理事会終了後，文部省記

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－

``露､､〕て配慮方を要請した。
（１０１日教組との会見について

者クラブからの申し入れに応じ私と斎藤第２常日教組大学部からの申し入れにより，去る７

置委員会委員長が記者会見を行い，「昭和60年月14日，今村第６常置委員会委員長が山川大学

度以降の大学入学者選抜の基本的方針」および部副部長ほか４名と会見し，日教組大学部が去「私立大学の共通１次試験参加の問題」に関しる６月の国大協総会に当たって提出した要望書

坪

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、

、

に提起されている諸問題について意見交換を行勘案して，１０月15日に第２回会議を開催した。

った。

これらの作業を踏まえて10月16日の第１常置委

なお，以上のほか，その他の事項については

員会では，高等学校学習指導要領改訂に伴う大資料１６「第67回総会国立大学協会事業報告」を

学教育のあり方の検討を行い，大学教育全体のご参照願いたい。

見直しの必要性，高等学校の教育と大学での一Ⅱ協議事項
1．各委員会委員長報告と協議
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／驫鷆、

尾、

訂に伴う学力レベルの変化への対応，初等．中等・高等を通じての教育の一貫性の問題，大学入試のあり方等の問題について協議を行った。

前総会以後の各委員会の審議状況について，第１常置委員会としては，合同小委員会を通じ各委員会委員長から次のとおり報告があり，協て第２常置委員会および教養課程に関する特別議が行われた。

委員会と連絡。調整を行いながら，この問題を引き続き検討していきたいと考えている。

･可刺

般教育，専門教育との関連，学習指導要領の改（１）第１常置委員会（小坂委員長）②学部改組に伴う事務組織の問題について①高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあ

昭和52年度以降，学部の改組拡充が進んでおり方についてり，その際に教官組織や学生組織は分離独立さ高等学校学習指導要領改訂に伴う大学側の対れるが，事務組織の方は一本のままに取り残さ応については，このあと入試問題との関連のこれており，事務運営に苦慮している例が多い。

とが論議されることになっているが，第１常置

昭和52年度から現在まで，全国で11大学がこう委員会としてはこの改訂に対応する大学教育のした問題を抱えており，第１常置委員会ではこ

あり方について検討をすることになった。このの問題を検討するに当たり，まず当該大学の実ため，前総会でご承認いただいたとおり，第１

情を知るためにアンケート調査を行った。その常置委員会，第２常置委員会および教養課程に結果，学部の改組によって，分離した学部は別関する特別委員会の３者合同小委員会（各委員々の建物に分かれ，なかには一般教育の分野を会委員長以下４名参加１２名で構成）を設置

受持つ学部もあるにもかかわらず，事務組織のし，そこでの意見交換を通じて，この問題の検方は元のまま一つの事務部として残されている討を進めていくことになった。なお，この小委ため，その事務運営に苦慮している実態が分か

員会は，関係各委員会の関連事項について連絡った。それで，この問題を大学の組織上の問題調整を行うためのものであって，そこでの協議として検討することにしたわけであるが，これの内容を各親委員会に反映させ，それに基づいは問題提起としては簡単であるが，これをどうて各親委員会で検討した結果をさらに小委員会処理したらよいかという点になるとむずかしいに持ち寄り，相互に連携を取りつつ各委員会の問題がある。最近における財政事情の悪化に伴

担当課題の検討を進めていこうというものであう人員削減ともからみ，一方で事務組織の合理る。この合同小委員会は７月22日に第１回会議

化が進んでいるときだけにその対応はむずかしを開催し，さらに第２常置委員会の検討状況をい。それで，この問題に関しては，取敢えずこ”

のアンケートの調査結果を対象の各大学に報告

重要な問題として論議の対象とされ，最近ではし，当該大学において各学部との関係を考慮し

文部省学生課の機関誌「厚生補導」にこの問題て貰うよう処置したいと考えている。

の特集号も出されている。このようにこの問題

鼠について或る程度は研究がすすめられてはいる

以上の報告に対して会長から，①に関連するが，大学側の対応としてはなお検討を必要とす

合同小委員会の性格について質され，これに対る面が多いため，本委員会で討議することとな

し委員長から，この合同小委員会は各関係委員ったものである。

会相互の連絡協議の場とし，この小委員会独自

留年の問題点としては，①大学の管理上の問の結論を出すような性格のものではない旨説明

題，制度上の問題の側面があり，また②学生側があった。

からみた問題としてこれをどう考えるか，という側面がある。しかし，この「留年」について＊第２常置委員会関係の報告と協議は，このの実態は大変把握しにくい面がある。それは各あとの議題「高等学校学習指導要領改訂に伴国立大学毎にこれの取扱い上の制度が異なった

う共通入試のあり方について」として別途協り，また学部によっても事情が異なるというこ

議。

とがあるからである。それで，この問題を検討（２）第３常置委員会（広根委員長）

するに当たって，まずその実態を把握する必要

昭和50年以来，第４常置委員会と合同で協議があるが，それをどのような方法で調べたらよを続けてきた学寮問題，また一昨年の６月以降

いか，また，具体的にどのようなデータを集め検討を続けてきた「課外活動施設の整備拡充」

ればよいか，などについて目下検討を進めておの問題が一段落をみたので，予てからの懸案でり，取敢えず第３常置委員会のメンバーであるあった留年問題を中心に検討したほか，卒業予大学に対して予備調査を行い，その結果を検討

定者の就職問題についても検討した。

したうえで全大学を対象とした本格的な調査を①留年の問題について留年問題というのは，大学における所定の修業年限（４年あるいは６年）を超えてなお残留

実施したいと考えている。
②卒業予定者の就職の問題についての問題および就職に関する差別の問題（特にいる。大学における留年者は最近増加の傾向にあわゆる同和問題）について，就職問題懇談会

り，一部には100名の入学生のうち20名が留年（国公私立大学，高専の11団体の集まり）におするという統計もある。100名中20名というとける論議をもとに検討を行った。

大変なことのように感じるかもしれないが，そこのことについては，第４常置委員会からのの１～２年後にはそのほとんどが卒業していく

報告にも述べられると思うが，いわゆる同和問ので，それ程深刻な問題ではないとの見方もあ

題についての論議がすすめられており，国大協る。しかし，中には在学期間を過ぎても卒業でとしてもこの問題に関わりがあるので，今後引きないで退学する学生も若干ある。

き続き同懇談会の研究討議を見守りつつ対処し

元

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〆白

'《鷺鰕、

大学卒業予定者のための就職事務の開始時期

している学生に対する対応の問題のことであ

それで，この問題については，これまでにも錘;191ていきたいと考えている。

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以上の報告に対し次のような意見の交換が行
内

ｊ４ｍＦ且

われた。

うである。来年度の計画としては長崎大学が○留年問題についての今後の検討のスケジュ管理している雲仙の研修施設に体育施設を付

ールはどのようになっているのか。また就職設することと，関東甲信越地区の共同利用施問題については年度内くらいに結論が出され設である群馬県赤城の老朽の施設の改修が概るのであろうか。

算要求されているとのことである。

○今後のスケジュールとしては，年内に委員③寮問題については，中部，中国，四国およ会のメンバー枝からレポートをいただき，委び九州地区では，だいたい改善が進んでいる員会において来年の１～２月に調査の方式をようであるが，関東，東北地区はあまり進ん打ち出したのち，各大学に対する調査を行でいないようである。しかし，各大学とも前い，次回の総会に報告したいと考えている。

進の方向で進めていただいているので漸次解

また，就職問題については，就職問題懇談
P、ている現況からその定員確保はむずかしいよ

会の中にスタディ・グループが作られ，目下検討がすすめられている状況である。

決されるものと期待している。

④奨学制度の問題については，昨日の委員会
で文部省学生課の方からこれに関する財政当局側の動向について説明があったので，この、j侭FRHR強（３）第４常置委員会（山岡委員長）

奨学制度のあり方について今後検討を進めて前総会以後６月18日（総会２日目）と11月１０

いきたいと考えている。

日に委員会を開催し，学寮問題一段落後の今後⑤昨日の委員会では，文部省の方から上述のの検討課題について協議した。前総会の際に承奨学制度の問題のほか就職の問題，特に差別認いただいた本委員会関係の４つの要望書につの問題（いわゆる同和問題）についても説明

いては総会直後に関係方面に提出し要望した。

があった。この同和問題については，国公私以下本委員会が担当してきた関係事項について

立大学団体で構成されている就職問題懇談会

その後の状況をご報告する。

で検討が進められているが，各大学におかれ①保健管理施設については，順調に設置が進ても今後よろしくご配慮をお願いしたい。

んでおり，末設置の大学である福島大学は来⑥去る７月30日付で文部省から，「厚生補導年，北海道教育大学は学内の意見がまとまり

施設改善充実に関する調査研究会」がまとめ次第文部省に要求し，実現される見通しであた報告書が各大学に通知されたが，この通知る。なお，新設の医科大学についても，大学は「2.18通達」のような次官通達ではなく，側から要求があれば引き続き設置の促進を図

厚生補導施設の改善・充実のために参考にしりたい。

てほしいとの趣旨のものである。この調査研②国立大学の共同利用研修施設については，、、

究は，過般の学寮に対する会計検査の問題を

昨日文部省で伺ったところによると，大学か契機として始められたもので，厚生補導施設

ら新規の設置要求は出されていないとのことである大学会館，課外活動施設，学寮等の整である。なお，この研修施設の管理要員の定備の方針をまとめたもので，その中で当委員員化の要求については，定員削減が実施され会が要望している「厚生補導施設の基準面積"の拡大」も取り上げられている。しかし，そ特に関係が深い事柄と思うので，この機会にごれと共に，当然のことながらこれらの施設の了承を得たい。

管理運営の適正化のことも要請されている。

本年９月16日，１７日に岡山大学の世話で全国各大学におかれては同報告の趣旨に添うようの学生部長協議会が開催された。これは文部省ご協力を願いたい。

招集によるものではなく自主的な会合であった⑦次に委員会の運営の問題であるが，私の委が，ほとんどの大学の学生部長が参加し，文部員長の在任も長くなったので，今年は国大協省からも学生課長と係長がオブザーバーとして３０周年でもあり，また当委員会の作業も一段出席した。

落したこともあり，この機会に委員長の交代

ご承知のとおり，寮問題をはじめ学生問題等を申し出た。１１月10日の委員会でこれの選挙で学生部長は随分苦労しているが，・協議会としを行い，互選によって野村横浜国立大学長をてはこれらの当面している問題について今後自選任したので，ご了承いただきたい。

主的に協議を行い，そこで得られた意見や要望は直接に文部省その他の機関に提出するのでな
ついで，以上の報告に関連して畑群馬大学長

く，国大協の第３，第４常置委員会等の下部組

から赤城の共同利用研修施設について，次のと織に近いかたちで，委員会に意見を反映させており補足説明があった。

いきたいということである。以上の趣旨をご了群馬県赤城の施設は，関東甲信越25大学の共

0ずり

'昇電、

「、

承の上ご高配をお願いする次第である。

同利用施設として昭和31年に第１号の共同利用
研修施設として設置されたものである。この施これに対して会長から，この件は最近になっ設は年間5,000人～6,000人の利用者があるが，て要望書をいただいたので，今総会に配付する

山小屋風の建物で，既に老朽化が激しく，５年

ことは間にあわなかったが，今後第３，第４常程前から運営委員会より改修の希望が出されて置委員会においてよろしくご処理願いたい，といた。しかし，この建物が県立公園の中にあ述べられた。
ｆ希り，県の条例等いろいろな制限があるために他'鰯礪、の適地を探していた。幸い草津町の斡旋により（４）第５常置委員会（石塚委員長）

営林署から15,000平米の敷地を借り受けること①外国学長の招致についてができたので，そこに移転することとして概算

本年はブラジル国から招致する計画で，文部要求している。場所は，群馬大学医学部附属病省を通してブラジル政府と折衝を進めた結果，院分院から500米の位置にあり，管理・運営上

ウベランディア連邦大学総長クウンニャ・フィ

も都合がよい。ご後援をお願いしたい。

ーリョ博士とサンタ・マリーア連邦大学総長デルブレイ・ガルヴァオン博士（ブラジル大学協ついで小坂岡山大学長から次のような発言があった。

会会長）の２名が来日することに決定した。それで,文部省とも協議して招待日程の骨子をますでに要望書が会長に提出されているかと思とめ，これを基に９月25日開催の「ブラジル国

うが，第３常置委員会および第４常置委員会に大学学長招待準備委員会」（訪問予定大学の学

３５

ハ

約

長等をもって構成）において，これの受入れのの実施について文部省と折衝している過程で計

具体的計画について協議した。その結果’配付

画も大分変更され，結局その約半数の９名がこの「資料９」のような２週間に亘るスケジューれに参加することになり（他に随行２名〆団長

ルが決定された。来日学長のうち一人はポルト

は畑群馬大学長)，去る１０月３日から１４日まで

ガル語しか話せないということもあり，各訪問の12日間，中国の各地（北京，南京，上海，杭先の大学ではブラジルからの留学生に通訳等の州）を訪問し，政府機関および大学の関係者等協力をしていただいた。

と交歓を行った。

一行は，１０月13日に東京に到着したあと，東/…、ａ③国際大学協会の総会について

京では東京外国語大学，東京医科歯科大学，東会長の会務報告にもあったが，去る８月25日

京水産大学,早稲田大学，京都では京都大学，より６日間に亘って国際大学協会の総会がフィ中部地区では名古屋大学を訪問され，さらに北リピンのマニラにおいて開催された。これには海道に渡って北海道大学を訪問されたのち，再世界各国の115大学から約280名の関係者が参加

び東京に戻って東京大学を訪問された。それら

し，三つのテーマについてそれぞれの分科会での訪問視察を終えたのち，１０月24日に国大協主討議が行われた。向坊会長はその中の第３部会

催の懇談会（大学関係者，文部省関係官出席）の議長を務められたのであわせてご報告する。

を開催し，訪問の感想〆今後の抱負などを伺い，意見交換を行った．ちょうどこの時期にブ以上の報告があったのち，畑群馬大学長（訪ラジルに出張されていた向坊会長も帰国してお中団団長）から，中国訪問に関する印象についられ出席され，ブラジルの印象等の披露もあて，次のとおり報告があった。

り，大変有益な時間を過ごすことができた。

句

/鯏駒、

､

最初に，この中国訪問計画の実現のためにご

なお，昨日の委員会で，次の招致国について尽力いただいた石塚委員長はじめ関係の方々に検討した結果，メキシコとカナダが候補にあが厚くお礼申し上げる。ただ今委員長からその経った。中国も候補にあがったがシ中国には今年

過について報告があったので，総括的な印象を訪中団が訪問し，今後第二次，第三次の訪中団

披露したい。なお，現在訪中についての報告書が組織されることがあるかもしれないので，もを編集しているので詳しくは後刻それをご覧願う少し時間をかけて考えてはどうかという意見いたい。

もあり，来年度はメキシコ，カナダのいずれか

次に，訪問の日程について簡単に申し上げるを招致することとして文部省を通じ折衝を進めと，はじめに中国教育部を表敬訪問し，長時間て貰うこととした。

懇談した。その後北京では北京大学，清華大②有志学長による中国訪問について

学，中国科学院，中国医学科学院および社会科

この件は，一年以上前からの懸案事項であっ学院を表敬訪問し，懇談した。それから南京でたが，今回ようやく実現の運びとなった。これは南京大学，上海においては復旦大学，上海第の発端は三上（前）三重大学長の要望によるも

２医学院，研究所では原子核エネルギー研究所のであったが，各学長に訪中希望を照会したとを訪問した。そのほか各地でレセプションが５ころ当初20名程の希望があった。しかし，これ回開催された。
”

そのほか教育部との懇談において，現在日本文部事務次官以下各関係官に説明し，また大蔵に留学している進修生について話題となったの省にも持参して事務次官に要望した。なお，本で，特にご報告しておきたい。今日本には400

要望書で重点事項として要望した事項は概ね次

人程の進修生がきているが，中国全土では約のとおりである。

6,000人の希望があり，統一試験によって400人

１）基準的教育研究費の充実についてにしぼったとのことであった。また，その懇談

これは大学における教育研究の基礎となるの際，当方から日本の高等教育について話をしものであるので特に強調した。その主な内容

たが，教育部の幹部の方々が意外に日本の地方は以下のとおりである。

の大学の実情を知らないことがわかった。そこ

イ「教官当積算校費および学生当積算校費で，もっと日本の大学の実情を知っていただくの増額」については，本年度が低かったのために今回訪中した９名の学長がそれぞれの大で来年度は特に考慮願いたいと要望した。

学について紹介するとともに，帰国後国大協かロ「教官研究旅費の増額（野外調査旅費のら国立93大学の概要を記した冊子を送る約束を計上を含む)」については，昨年は５％減額してきた。

となり困難をきたした事情がある。また，（午前11時30分から午後１時まで昼食休憩。

野外調査旅費については，従来計上されてこの間，理事会および第２常置委員会を別室にいなかったが，今回は文部省の概算要求でおいて開催）

取り上げられているので，これの実現を特（議長を香月副会長に交代して議事を再開）

命

〆懸1１

、

に要望した。
＿ノ２）科学研究費の増額について（５）第６常置委員会（今村委員長）

これについては，最近特に大型研究プロジ

本委員会の審議経過等については，配付の事

ェクトに多額の予算が計上されており，その業報告（資料16）の６頁以下および会報(90号）

必要性については否定できないところであるの26頁以下を参照されたい。また，給与問題にが，同時に一般の研究がそのために圧迫されついては，先程の向坊会長の会務報告で述べらることのないよう配慮されたいことを併せてれたとおりであるので省略したい。

要望した。

①昭和56年度予算に関する要望鶴について②定員問題について

これについては前回の総会において，その文

この問題については，行政管理庁の担当官に案ならびに提出時期についておまかせいただい

面談して要望した。これは，要望書を提出した

たので，その後，本委員会で要望書の原案を作訳ではないが，定員削減が行われているため，成した。その文章は会報の41頁以下に掲載され定員増要求も大変厳しい状況となっているのているとおりである。内容としては，例年とほで，これに対する善処方について要望したもの

ぼ変らないが，今回は，あまり細かなことは省である。

略し，特に重要と思われる事項を掲げることにした。

この要望書は，特別会計制度協議会の席上，
幻

なお，定員問題については，今年度は新設医科大学の附属病院に１病院当り約300名，３病院で約900名の定員が必要とされ，全体として

、

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非常に厳しい定員事情の中にあって文部省の増員要求が膨大となっているところから，国大協、Ｉとしてもこれのバックアップに努力した。
③学費問題について

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この問題は，昨年夏の総会において，向坊会
長からの提言にもとづき，本委員会で検討してこの問題については，学費問題小委員会においるものである。これについては，全般的な問いて検討してきた。来年度における学費引上げ

題もあるが，具体的には共通１次試験が毎年１の問題は当然出てくることが予想されるが，今月中旬の土曜，日曜に実施されることについのところ，表向きには出ていない。それで，さて，試験当日の勤務に従事する職員に対し，超きに説明した「昭和56年度予算に関する要望

過勤務手当の支給に代えて代休により処理する書」において，昭和55年度に引上げられたばかことができないかという問題がある。この代休りであり，増額を行わないよう配慮されたい旨

措置は人事院規則等が改正されれば可能なこと付言するにとどめた。しかし，この問題は，年ではあるが，各大学の事情等もあるので，これ末頃には表面化することも予測されるので十分の処置をどうするかについて現在，専門委員をに準備を重ねておき，適切に対処したいと考え

中心に検討をすすめている。

ている。

、

⑤国立大学における勤務時間のあり方の問題につ⑥光熱鍵の問題について④各省庁職員の非常勤講師任用の問題について

本年４月からの電気料金，ガス料金の大幅なこの問題は，過般の６月総会においても論議高騰により，大学の各講座当積算校費中に占めされたが，その後本委員会に所属する大学の実

る率は従来１０％程度であったものが，最近では情を調査した結果，これの任用が困難なため多30％程度を占めるまで至っているとの調査結果

くの支障があることが判明したので,これらのも出ている状況である。この問題については，調査結果をもとに特別会計制度協議会において４月の特別会計制度協議会において文部省に善

文部省に対し，概略吹のように説明して善処方処方を申し入れ，その後も機会ある毎に申し入を要望した。

れている。これに対して，文部省では，補正予大学として定員が十分でないため必要な範囲に教官が行きわたりにくいことや，学問が細分算等も考え合せ善処しなければならない問題であると考えているとのことである。

化してきた結果一人の教官ではカバーしきれな⑦その他

い面もある６また，各省庁の職員には,すぐれ以上報告した問題のほか，助手問題，非常勤た専門家がおり，そのような人に教育に参加し職員問題，定員削減に伴う事務簡素化の問題等て貰うことは有益である。さらに各省庁の職員についても検討中である。

は実務者でもあるから，大学の教官とは異なった感覚で教育に携わっていただけるし，双方の殉以上の報告に対し，概略次のような意見が交

学問知識の交流という面からもまた有益であ

された。

る。

○地方の大学においては，非常勤講師に集中

なおこの問題については，本委員会として今後さらに推進していきたいと考えている。

講義を依頼する例が多いｂそこで非常勤講師の手当および旅費については，全国一律では御なく実情に即し重点的に配分するよう配慮しきない現状である。この点，大学で予算をプていただきたい。

ールして各大学が独自に外国人を呼べるよう○そのことについては明日午後の学長懇談会の際に，文部省に対し提言してほしい。

な途を開くべきであると思う。日本の大学くらい国際交流の自由度を持たない国はない。

○国の予算には，大きく分けて未来への投資○授業料値上げの問題が出ているが，国立大或いは国民全体の財産として残していくもの

学の授業料というものをどのように考えるべと，費消していくものとが考えられる。両者きであろうか。

とも重要ではあるが，これらを全く同一の考○国立大学の授業料は，国の将来の学問的水えのもとに処理していくことには疑問があ

準を高めていくための学生に対する基本的なる。特に教育関係予算の多くの部分は，国民投資という考え方にたち，教育の機会均等を共有の財産として将来各方面に活用されるもその根本に据えて考えるべきものと思う。しのの基本をなすものである。医科大学の問題

たがって，国の財政上の一般的な趨勢によりなどもその一例であろう。国の予算を考える

機械的にその増額を図るというような考えでとき，これらの分野についての仕分けを明確なく，できるだけ低廉に抑えるべきものと思にし，大学のエゴイズムとしてではなく，国う。

の将来への投資としてどのように位置づけていくかの理論づけが必要であると考える。
また，大学関係の予算については，諸外国に比べ，我が国の場合は予算の項目が極めて

鍋｢、○学費の問題について学生と対応する場合，
国大協の姿勢を問われることも考えられるので，第６常極委員会で十分検討していただきたい。

厳格に指定されており，弾力的な運用の途が○学費の問題については新聞報道等で〆授業開かれていない。そのため，国民の同一年齢料に学部別の格差を設ける話とか，入学料の層の40％近くが高等教育を受けている現在に引上げなどのほか，新しい問題として奨学金おいても予算枠組みの効率化が考えられていの有利子制度の導入などの情報が流れているない。近年は綱紀粛正などとの関連からますが，これは財政当局から公式に出されたもの

ますこれが硬直化するきらいがあり，大学のではないようである。

活動が鈍ってきているようにも思われる。十

国大協としては単なる風聞によって行動す分なチェックを必要とすることは当然である

るわけにもいかないので，その時機を待ってが，与えられた予算の中で，もう少し自由度判断し，行動したいと考えている。

を持たせ，それぞれの大学の特色を生かして

国立大学の授業料についての従来の考え方

いけるように配慮されることが強く望まれとしては，国立大学は教育の機会均等を保障る。

するものでなければならないとの基本的立場○最近国際交流がますます盛んになってきてに立っている。また，私立大学の授業料とのいるが，外国の学者，研究者を招へいするに

格差の点については，従来から国立大学はそ

は文部省，学術振興会を通して要求することの２分の１程度ということが関係方面におになり，５倍，１０倍の競争を経ないと実現でいて暗黙のうちに考えられてきた経緯がある

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が，本年の引上げでこの２分の１は超えるこゆる大学学術会館の建物の一部に設置しようとととなったので，来年さらにこれを引上げるいうものである。

理由はないと考えられる。さらにＪ国立大学

なお，この機会に申し上げておきたいが，今の授業料は公共料金の一つであり，これを引後学術情報の管理運営に関しては，学術情報セ上げることは一般諸物価に跳ね返る恐れもあ

ンターのようなものが中心となってやっていかり，直接的には私立大学の学費引上げの引金ないと追いつかない状況となっている。各大学ともなる。それらの点からしても，国立大学の附属図書館においてもそれぞれ検討されていの授業料はできるだけ低廉であることが望まるが，各大学がそれぞれ大学全体としても十分しい。例年，学費引上げの動きは12月頃にな

理解し，バック・アップしていく姿勢が是非必って現われてくるので，その時は理事会の議要であるので，特にご配慮願いたい。

を経て国大脇の態度を表明していきたいと考えている。

（７）医学教育に関する特別委員会（石塚委員長）○第６常置委員会の協議した事項の中に国際’３会議場の設置の問題があるが，これは一橋大①医学教育振興財団への加入について

学の講堂の跡地を提供して貰い，国立大学共私立医科大学によって組織されている医学教用会議場（宿泊施設を備えた）を設置しよう

育振興財団から呼びかけがあった国立大学の参とする構想で，その建物の中にいわゆる学術

加の問題については，医学部に限定された問題

情報センターを設置する話も出ている。まだであるので，国立大学医学部長会議に検討をお具体化していないが調査饗はついたとのこと

願いしていたところ，-参加について賛意を示さ

である。

れた。

この問題について，昨日開催した「医学教育へ,Ｐ４嚥顯、￥（６）図書館特別委員会（今村委員長）

に関する特別委員会」において文部省医学教育

図書館に関する問題については，例年のとお課長から，国立および公立大学の医学部と医科り今年も「大学図書館の昭和56年度予算に関す大学から既に理事および評議員が選出されている要望書」を取りまとめ，さきほどの第６常置ること，また年会費については国立大学の場合

委員会関係の予算全般に関する要望書と共に文は校費による支出が認められること，などの説部省，大蔵省に提出して要望した。

明があった。

この内容については，例年，国立大学図書館

ｲ、②新設の医科大学附属病院の拡充整備の問題につ協議会から細かな要望を受け，これをバック・いてアップする形で要望してきたものを改め，今回

新設医科大学学長会議から，附属病院の適正は，細かなことはそちらに委ね，学術情報セン

規模ならびに拡充整備についての要望書が関係ターを作る計画の実現と，これに関連して各大方面に提出されており，この問題について昨日

学の図書館の整備充実について要望したもので開催の委員会で協議した。

ある｡このセンターは，さきほども話が出たよ

この新設医科大学は，無医大県の解消を目指

うに一橋大学の講堂跡地に計画されているいｵフし，現在までに15の大学が設置され，そのうち“

附属病院は９大学に開設されている。この新設③大学病院における臨床研修のあり方について医科大学の附属病院は，医学の教育研究のため

この問題については，医学視学委員会で検討のものであるが，それと共に地域の中心的医療をすすめ，過般これの中間報告を各大学に配布機関としての役割を果すことが一つの大きな目

して意見を求めたが，それらの意見を基に再検的とされている。そして，この附属病院の規模討してまとめたものが７月14日に出された。

は，当初，基準として800床必要であるといわその内容は，臨床研修医に常時接触し，そのれてきたが，その後関連教育病院との兼合いで附属病院は600床として，あとは関連病院で補指導に当たる医師の増員と待遇改善が図られる

うという考え方が出てきた。しかし,元来,関連年度概算要求において待遇改善を含む要求を行病院は，教育上の意義は持つものの，直ちにそっている。

よう述べたもので，これに対応して文部省は５６'８蘓顯、れが附属病院とはなり得ないという観点から，800床を600床とすることには納得し難い面があ以上の報告について意見の交換が行われたのる。それはそれとして，文部省は当面600床をち，提案の「医学教育の充実振興についての要目標として整備を図るということである。

新設医科大学の附属病院は来年度に３つ開設
されることになっていてそのための教職員の配行I望書」が採択され，これを関係方面に提出することになった。

以上の報告に対する意見等は概略次のとおり

置が必要であるが，既に設置されて数年を経過である。

した附属病院においても，当初の計画からみて○新設医科大学附属病院の拡充整備の問題にまだ若干定員その他に積み残し力:見られる所もついては，本日開催された理事会の議題となある。それで56年度にはその要員として1,400った。これについては既に新設医科大学学長人程度必要であるとされている。ところが，当会議ならびに同医学部長会議から関係方面に面する財政上の理由からこれを圧縮するとの声

要望書が出されているが，財政別定員T問題がも聞かれる状況にある。しかし医科大学につい極めて厳しい状況にあるので，国大協としてては，従前からの計画にもとづく必要最小限のさらにこれを推進することとした．しかし，ものを要求しており，これが圧縮されるような

これを強力に推進することによって，他方にことがあれば計画の基本に関わる重大な支障をおいて国立大学全体の整備計画に支障をきた生ずるものと考えられる。この問題についてすようなことがあっても困るということで種は，国立大学医学部長会議から既に文部大臣あ々協議されたが，新設大学は国策に基づいてて要望書が提出されているが，これをさらに推出発したという経緯もあり，また医学教育は進するため，昨日の委員会で，本日お配りした附属病院の整備なしには遂行できない事情を「医学教育の充実振興についての要望書」を取勘案し，要望書の原案を一部修正のうえ理事

りまとめ，本日の理事会で討議願った。その結会において了承されたものである。

果，一部字句修正のうえ，本日の総会にお諮り○高知，大分，佐賀の３医科大学を合せて約することが了承されたのでご審議をお願いした

900名の要員が得られないと開院できない。

い。

来年から臨床実習が始まるという事情にある

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のでご理解とご協力をお願いしたい。
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（８）教員養成制度特別委員会（須田委員長）○医師となる学生に対し臨床実習を行わない

各大学のご協力により本日お配りした「大学訳にはいかない。殊に学年進行で臨床に進むにおける教員養成一一般大学・学部と大学院の学生がいる状況で病院が整備されないとなる

現状と問題点一」が２年ぶりにまとまった。こと大きな問題である。この要望は是非とも達の調査報告書については，「報告書(案)」の段

成させなければならない。

階で本年９月に各大学に意見照会を行い，これ○設置が比較的早く卒業生が既に出ている新をもとにさらに検討を行って最終的な取りまと

設医科大学でも，まだ定員など充たされていめをした。本日お認めいただければこれを国大ないのが実情である。臨床教育が或る幅をも協の報告書として発表いたしたいのでよろしく

つものであるとしても，最小限の臨床教育もお願いしたい。

行わず卒業させることは，医科大学としては

この報告書の構成は，大別すると「一般大学できないことである。是非とも従来の質を落・学部における教員養成」と「大学院と教員養すことなく立派な臨床教育が行えるようお願成」の二つの部門に分けられる。以下その内容

いしたい。

の概要についてご紹介する。

○要望の趣旨に異論はないが，国大協として①一般大学・学部における教員養成の問題

は医科大学に限らず全体の大学のことも合せ

句

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について

考える必要がある。今年度文部省の概算要求

この問題は国立大学に限らず，公立，私立大で約5,000名の増員要求がなされているが，学を含む問題であるが，この問題を提起するとそのうち医学教育関係として附属病院新設の

各方面に大きな影響を及ぼすことが予想されために900名とその他合せて約1,400名が含まる。

れている。これは大きな比重を占めているの

現在，中学校教員の約59％，高等学校教員ので，これの達成だけに重点を置くと他に影響約80％は，一般大学・学部の卒業生である。とが及ぶので，それらの点を勘案して要望書のころが，一般大学・学部における教員養成は開

原案を若干修正したわけである。

放制であって，教員養成が本務ではないし，ま○大学病院における臨床研修の問題についてたその義務も負っていない。従って，予算上もであるが，これは厚生省から国立大学のカリ

教育実習費や教員の派遣費も計上されていな

キュラムが不十分であるとの意見が出されたい。この点は医師養成の医学部教育とは極めてということから提起されたものであろうか。

対照的である。しかし，現在の制度では，教員○出発点はそうであるが，しかし，それとはになるためには教職課程を取り，教育実習にも別に文部省の医学視学委員会で検討の結果出出なければならず，専門の学科の履修と並行しされた結論である。なお,この問題についてこれを行うことは学生には困難が多い。それて，文部省は具体的には３つの柱をたてて概で，教職課程を取る場合には在学を１年延期し算要求を行っている。すなわち①臨床研修指て５年間にするとか，あるいは専門課程を取っ

導手当の新設，②非常勤医師手当の改善，③たあと，教職課程１年を履修するというような非常勤医師の積算校費の改善，である。

提案もあるが，これは国立大学だけの問題ではむすまないのでむずかしい点がある。

この問題については，この前の報告においてなお，過般の意見照会の際に19項目について

も各大学，特に旧制総合大学では各学部からの問題提起をしたが，これは各大学が回答しやす

教員志望者が多数いる現状においては，そのたいようにとの配慮から問題点をまとめたものでめの一つのセンターを作る必要があるという意

あって，本委員会としての要望事項ではない。

見がある。これは，総合大学で学部数の多い大

その中の一つに「免許状の種類の再検討につい

学では，教育学部の教職課程の教官は，これらて」という項目があるが，これは影響が大きいの学生に単位を与えるための講義に忙殺される問題であるため本文では触れないこととした。

状況があるために考えられているものである。

②大学院における教員養成の問題について

この教職課程センターは，各大学の実情に応じ大学院で免許を取得した人で教員として就職て作られなければならないと考えられているする人の割合は一般大学・学部の場合と余り変が，教育学部の方の意見では，要求はするが順りない。

位が低くなかなか実現しにくいということであ次に大学院に関しては，いわゆる新構想大学

る。この点教育学部のためにご配慮願いたい。

院の問題があり，一方において，教育系の大学

この報告書の取扱いについては，本日ご了承にも近来大学院が設置されつつあるが，教育系

願えればこれを直ちに世間一般に公表するといの大学院についてはいろいろ問題がある｡例えうことではなく，まず国立大学内で十分討議しば教育系の大学院に旧帝大系の教育行政を主とていただき，この中で国大協として行政当局にして専攻するものと，教員養成を主とした修士

要望していくべき事項はどれか，また仮に大学課程のみの大学の二通りがあるが，それでよい

設置審議会などに改訂を要望するのであればどものかどうか。それと，この教員養成の修士課のような点か，などについてご意見を伺うこと

程の大学院の性格はどのように位置づけるべきとしたい。ご意見は１月15日頃までに学長からかについて各大学の教育関係学部の考え方が必委員会宛にいただき，それをもとに委員会でさずしも明確でない。

らに検討して，どのように要望していくかその

そこで，今後大学院を作るときはこの点を明確にしていただきたいことと，カリキュラムを方針を取りまとめたい。そして公表はそのあと

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にしたいと考えている。

画一化しないことが望ましいということが，委員会の結論であった。しかし，その実現につい以上の説明に対し，意見の交換が行われたあては大学設置審議会との関連もありなお難しいと，この報告書の取扱いについては，これを国問題がある。カリキュラムの問題については，

立大学に限定して公表し，各学長においてこれ

その多様化がいわれていながら，むしろ画一化に対する意見がある場合は，１月15日までに委の傾向にある。特に研究を本来の使命とする大員会に提出し，これをもとに委員会においてさ学院においても，この原則が実現しにくいといらに検討することが了承された。

う問題がある。

③いわゆる教職課程センターの問題について妬（このあと15分休憩。午後３時５分再開）（沢田副会長が議長となる）

jも（９）教養課程に関する特別委員会
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閂

て」を取り上げたが，これは各大学とも苦労し（岳中委員長）ている問題である。両者の連けいを密にしてほ

教養課程に関する問題を検討するため，これしいとの要望は学生にも教官にもあり，その連に関する各大学で取りまとめた各種の資料の提けいの仕方については各大学が，それぞれエ夫

供を昨年11月にお願いしたところ29大学から貴していることがうかがえる。

重な資料をいただいた。これを基に検討を進め

なお，Ⅱとして「学生生活の実態」についてている過程で，これらの資料を整理分析したも取りまとめたが，何らかのご参考となろうと思のをまとめることも有意義であろうということわれる。

になり，その結果出来上ったものが本日配付のなお，「おわりに」においても述べてある「教養課程教育の実状」という報告書である。

が，大方の学生，教官は，一般教育を予科的性

以下その概要についてご報告し，ご了承を得た格のものとして受け止めているところが多分にい。

ある。「人間性豊かな社会人の育成を目指す」

先ず「まえがき」であるが，ここでこの報告という一般教育の理念が果して真に理解され実書をまとめた経緯を説明するとともに，各大学現されているか疑問なしとしない。その他教養

から提供のあった資料の中に見られる教養課程

課程教育は問題が山積しているが，その改革・教育に対する大方の指向するところを抽出・要改善には大学教育全体の視座から取り組む必要

約してみた。

があることが，今度の調査を通して読み取れる

次に本文であるが，これは「Ｉ教養課程のように思われる。

実状」と「Ⅱ教養部学生を主とした学生生活の以上，本報告書の内容の大要をご紹介した実態」の二部門に大別し，Ｉについてはこれをが，この報告書の取扱いとして，これを公表す

４つの項目に分類した。なお，これの「１．教ることについては，この中でしばしば引用させ養教育について」においては，各大学の資料かていただいた大学の学長には個別にご了解をいら得られたデータの紹介を大学名を明記して掲

ただいたが，その他に異存がないかどうか，こ載してあるのでご了承いただきたい。

の１週間位の間にお考えいただき，特別にご意r可ﾉﾋﾟ顯田、

次に２．として「外国語教育について」を取り上げているが，これは大学における外国語教

ご了承願いたい。

育の目的が教養か実用かについて論議が分かれ

以上の説明があったのち，この報告書の取扱るところであり，さらに学生の受け取り方も多いについて，今後10日間程度の間に特段の意見様であるため，特に一項を設けまとめてみたわ

がなければ公表することが了承された。

けである。

次の「３．保健体育について」もこれが教養課程教育の一部門となっていることから，この句見がなければこれを公表することにしたいので

このあと向坊会長から，１１月19日に学長任期満了のため退任する岳中委員長に対し，謝辞が述べられた。

問題を一項として取り上げた。

最後に「４．一般教育と専門教育との連けい(ｍｌ大学格差問題特別委員会（丸山委員長）

ならびに専門基礎教育に対する考え方につい

昨日開催した委員会において種々意見の交換"を行ったので，その概略について報告したい。

うけた。そこで，これを点検していただくため

国立大学の中でまだ修士課程の設置が進んで各大学事務局あて関係の文書を送付したのでよいないのは人文，社会，教育系であるが，このろしく検討のうえご訂正いただきたい。

HP？

うち教育系については教員養成制度特別委員会
でご検討いただいているので，本委員会として⑪創立30周年記念行事準備委員丁会

は，人文，社会系について設置の促進を図りた（香月委員長）いと考えている。しかし，この修士課程の設置

資料「13」および「14」をご参照願いたい。

を考える前に，その基盤となる学部の改組につ国大協は，本年７月13日をもって，創立30周年

いての問題と，さらにまだ人文，社会系の学部を迎えることとなった。そこで，これを機に記を持たない大学について新設の問題もある。ま

念行事を執り行うことが企画され＞昨年４月かた従来と若干異なる問題として，成人教育とのらその具体的検討に着手した。その実施計画の関係から，夜間部開設の問題も考慮しなければ

うち，記念誌の刊行と記念品の作製は既に完成ならない。既に改組が行われた大学においてし，記念式典ならびに祝賀会についての準備もも，例えば３学部になっても事務が依然として完了した。

－本であることなどの問題もある。これらの諸記念式典は，明後日の11月13日に挙行し，向問題を含めて引き続き検討をすすめていきた坊会長の式辞のあと，文部大臣および岡本(前）い。

副会長の祝辞のほか，和達（前）日本学士院長

また，自然科学系に関連のある問題として，

いわゆる新設大学の大学院博士課程設置促進の曲の演奏を予定している。

以上の報告のあと，向坊会長から，この度ののほかに総合大学院構想もあるが，この問題に

記念行事実施に際しての東京芸術大学の協力については，第１常置委員会において検討されて対し謝辞が述べられた。

えば大学院調整手当などの格差の問題について

具体的なケースを整理して，その是正に向けて検討を続けたい。

2．高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試のあり方について本題に入る前に昭和56年度の共通第１次学力れまでに果たしてきた役割，有用性などについ試験に関する事項について加藤大学入試センタて十分説得力のある説明が出来るようにするこー所長から概ね次のように報告があった。
①昭和56年度共通第１次学力試験志願者数等につは困難であることなどの点についても考慮していて検討をすすめることにしたい。

来年行われる共通１次試験の志願者数が確定

なお，この委員会では，いわゆる旧帝大とそし，その数は357,633名となった。昨年に比べ

れ以外の大学との比較検討資料を作成したが，2.3％，約8,000名の増となっている。これは予旧帝大の資料の一部に誤りがあるとのご指摘を

測より若干上回った数である。このうち高等学

鉛

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（１）入試関係事項について

さらに，いわゆる地方大学の特色，或いはこと，また地域の協力がなければ地方大学の充実/Tｂの記念講演，それに東京芸大教官各位による箏ことがあり，これに関して現在連合大学院構想いるので，本委員会としては具体的な問題，例

'鱸,、

沼､

校卒業見込者が229,825名，いわゆる浪人がﾁﾖ

126,473名であり，その比率は昨年と同様となっている。男女別では，男子271,213名，女子が86,420名でこの比率も昨年とほぼ同様である。また出身科については普通科が大多数を占めており，職業高校出身者については種々問題が取り上げられてはいるものの，その割合は少なく，実質的には97％が普通科高等学校の出身者となっている。
/偲顯,、

身体障害者については，166名で昨年より僅かに増加している。その中で盲者は昨年より２名増の12名となっている。

急

５６年３月高等学校卒業見込者中に占める志願者の割合，いわゆる現役志願率は，今年度の１６％に対し来年度は16.1％であり，ほとんど変っていない。

志願者数の募集定員数に対する倍率は今年度と同じ3.77倍となっている｡志願者数が約8,000
名増えている一方ソ高等学校在校生が約25,000
名増え，また，国立大学の募集定員が現在までのところ430名増えていることなどから，倍率においては昨年と同じになったものである。

今後の情勢については，昨年と今年の情勢が

砂

'癖固、

このまま続けば，昭和60年頃までに高等学校のとしては，引き続き不備件数を減らすための努力をしたい。

なお，検定料の納入件数が受験者数を上回っているのは，二重納入や取消し件数等が含まれているためであり，これについては，今後返付の手続きがとられることとなる。

そのほか都道府県別の志願者数の資料もお配りしたが，これらの資料は先般各大学に配布したので既にご覧になった方もあると思うが，志願者数が増えた都道府県は351減ったのは12都道府県である。東京都は減っており，むしろ地方が増えたと考えてよい。

なお既に事務的に受験者予測数を各大学に連絡し，これに従ってあらかじめ試験場の設定をお願いしてあるが，その予測数よりも確定数が上回った所は千葉県と埼玉県で，その数は千葉県が約900名，埼玉県が約500名である。その他
では，昨年より実数が増えた所はあるが，何れも予測数は下回っている。

志願者に対する受験票の発送は11月18日から開始する。また問題発送等の作業は，年末年始の輸送事情等を勘案して，年内に完了したいと考えているのでよろしくご協力願いたい。

在籍者数が150万名程度となり，現在より7万名②大学入試センターにおける諸問題について

位増えることとなる。このように比率の上での１）試験問題特別専門委員会の設置について変化は見られないとしても，実数ではかなり増試験問題については，従前より極めて慎重に加していく可能性がある。志願者数としては，１万～１万５千名程度増加することが予測されている。

出願露類の不備件数は，昨年より大分減少した。これは受験案内など十分配慮してきた結果、とからくる不備件数が多い。大学入試センターの表われと思うが，まだいわゆる浪人が卒業証明書を添付しない例など，手続きに関する高等学校の教育が必ずしも十分でないと思われるこ

注意を重ねているにもかかわらず，試験開始と同時に誤植や問題に対する疑問を生ずることなどが絶えない。これを防止するため今までも各種委員会で努力を重ねてきたが，さらに出来る限り防止に努めるため，過去に問題作成に関与された経験のあるいわゆるＯＢの教官にお願いして，大学入試センター内に，試験問題特別専門委員会を設置した。この委員会で全ての問題
紗についてあらかじめ第三者的立場から見ていたするお力添えをお願いしたい。

だくことにしたもので，今のところ組織的には
これ以上は考えられない。

２）試験教科目等調査研究委員会の状況について第２常置委員会からご報告があると思うが，国大協における入試教科目改訂専門委員会に対以上の報告に対し，概ね次のような質疑応答等が行われた。

○受験者数の動向について，都道府県別，ブロック別または地域別の予測はできるものであろうか。

応する委員会として，センターに試験教科目等○予測数をもとに試験場の設定をお願いして調査研究委員会があり，毎月１回委員会を開催いるが，今回は千葉，埼玉両県で予測数を上し高校の新教育課程に伴う共通第１次試験の改回り，他は実数は増えた所はあるが何れも予訂の問題についての研究討論を重ねている。

測数を下回った。全般的に見て予測数との相

３）大学入試センターにおける研究の取扱い
について

約

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違はそれ程大きくはなかった。今後どの地方が増えるか見当はつきかねるが，関東，京センターにおける研究部門については，少し浜，阪神地区は必ずしも増える傾向にはな

ずつ定員もつき，かな、充足がすすみつつあく，高等学校の増加はむしろ地方に多いと思り，各部門における研究が鋭意すすめられてい

われるが，これについてはもう少し検討させる。その－つとして，試験実施科目間の平均点ていただきたい。

格差の調整の問題がかなり論議されており，そ○身体障害者のうち全盲者については，大学の面での研究成果も具体化しつつあるが，この入試センターの方で特定の試験場で実施し，研究発表の取扱いに問題が生じている。我々とその他の身障者については各試験場で実施す

しては，自由なテーマについて自由な研究をするものと理解してよろしいか。

すめ，その成果を公表して批判をいただきなが○その通りである。特別にお願いする必要がらさらに研究をすすめていくことが当然と考えある所については，連絡する予定となっていているが，事柄が入試の問題に関わるものであるのでご協力願いたい。

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り，受験者個人に係るプライバシーの問題や，さらには特定の大学地区について明らかにそれ（２）第２常置委員会の報告と協議についてと判るデータ等を取扱うこととなるので，研究初めに斎藤委員長から資料｢６｣および「７」報告に際しこれを公表してよいものかどうか問についての説明と今回の入試教科目訂改作業に題がある。センター内部でも各種委員会で論議関し，文部省より若干予算措置があった旨報告

を重ねているが，どの辺に線を引くか困難な問があったあと，次のように述べられた。

題である。当面は，研究部の研究員に対し，そ

本日は，①私立医科大学の共通１次試験参加のようなことに関わりなく仕事をすすめてほしの問題および②共通１次試験の試験場の地域割いと伝えてあり，出来上った段階で吟味するこりの問題についてご審議いただきたいが，時間とが現実的であるとの考えのもとに研究をすすの都合もあるので原案の提案は明日行うこととめていることをご報告し，併せてこの問題に対し，本日はその背景等について説明したい。

”

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①私立医科大の共通１次試験参加の問題について会長に対し，理事会に特別のワーキング・グル

本日お配りした資料にもとづき参加の申し入ープを設置して検討願いたい旨提案したとこれがあった産業医科大学について説明したい。

ろ,これが理事会で了承された。それで,この私同大学は労働安全衛生法の制定を機に労働省

立大学の共通１次試験参加の問題については，が中心となり，産業医科大学設置準備懇話会が今後その特別委員会で審議されることになった

発足したのち設置された経緯がある。労働省が点をご了承いただきたい。

国の機関として設置する場合は，法制上いわゆ

なお，１０月３日の一部の新聞紙上に，自民党

る「大学校」となるが，これを大学として設置

文教部会の中に大学問題に関する研究会を設するためには特殊法人を作って設置する必要がけ，私立大学の共通１次試験参加のことも検討ある。従って，同大学は内容的には国立大学にされている旨の報道があったので，ご参考まで近いものであるが，制度上は私立大学にほかなにご報告しておく。

らない。そこでこの問題は，私立大学の共通１

また，日教組からの要望の中に,共通１次試

次試験参加の問題として考えることとなる。な験実施のため大学入試センターが設置されるにお，同大学は，私立医科大学協会と私大連盟の際しての国会付帯決議事項を再確認されたいと会員となっている。

の意見が述べられているが，これについては，

また，同大学が希望する参加の方式については資料をお配りしたが，その中には，共通１次
試験は国立大学と同期日とすること，２次試験

⑪

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その趣旨の内容を明らかにしたいと考えている。

②共通１次試験の試験場の地域割りの問題についにおける二段階選抜は行わないこと，５７年度かてら参加したいこと，などが盛り込まれている。

この問題については，さきに地区連絡協議会

私立大学の共通１次試験参加の問題についての設置に関して連絡した際，付帯事項として，は，以前大阪医科大学から参加申し込みがあっ

特に試験場の地域割りの問題の扱い方についてた際にその受入れ条件についての検討がなさ

指示めし、たことを記したが，これには次のようれ，一応の基準として①過去の実績において当な背景があったのでご了解願いたい｡

該大学の受験者の90％以上が共通１次試験を受

この試験場の地域割りの問題一現行の都道験していること，②入学定員を厳守すること，

府県単位の居住地受験の枠を越えた線引きを設③第２次試験の合格者発表を３月20日までに行定するという構想一については，関係各都道

うこと，という３原則を設定した。

府県の教育委員会に協力して貰う必要があるの

それで，今回の産業医科大学からの申し入れ

で,先般向坊会長より文部省初中局長に対し，そについては，この私立大学参加の場合のガイドの趣旨説明と教育委員会への連絡方についてのラインの３条件を充たしているかどうかの判定

依頼を行った。しかし，この問題を全般的に検は本委員会で出来るとしても，私立大学の参加討するということになると種々な要求が出てきという種々な重大な影響を及ぼす問題についてて，従来の行政区域単位とする受験方式が崩れ参加の可否を第２常置委員会の立場で決定するるという懸念も出てきた。そこで，これの扱い

ことは越権であると考えられる。そこで，向坊については，現行の形では問題が生じている地
幻

区からだけご連絡をいただき，その関連する都

ぱならない状況にある場合には，神奈川地区の道府県教育委員会に協力をお願いしていくとい

受験生のために東京地区の高校を借りることがうようにしたいと考えた。現在，各大学の受験できるかどうか実際上難しい問題がある。この者の収容状況は，地区によって難易の差が認めような場合は，神奈川地区で高等学校を借り，られ，現行の都道府県の行政区分別としたこと

東京地区の大学の管理下においてお世話するとが必ずしもベストとは考えられない面があるにいうことも一つの解決策として考えられる。

しても，これを根本より変えることは容易では

このようにいくつかのカテゴリーの問題があないので，特に試験場の問題で負担過重となっるので，それぞれの状況に応じて，解決策を考ている地区について特例として地域割りの改定える必要がある。この他，県境などで，地図上を行い，バランスが取れるように考えたわけででは判りにくいが，地形上などの関係で，県内ある。

より隣接県で受験する方が著しく便利である場

現実にこの問題が生じている地区としては，合などもあるが，これは例外的に処理せざるを

昨年同様神奈川地区がある。同地区では志願者得ない。まだこの問題に関する全てのデータをが今年は300名近く増えており，ますます困難といただいた訳ではなく実情を十分把握していな

なっている｡この神奈川地区の問題については，

いが，只今，関係大学間で友好的に話し合いが東京地区から応援の教官を派遣する方法と，神進行中の所があると聞いている。

奈川地区の受験生を東京地区で受入れる方法の今後の方針としては，試験場の新設は出来る二つがあるが，今年は昨年同様東京の大学からだけさけたい。その理由は，経済的な問題もあ

教官等を派遣し，試験場の設定は神奈川地区にるが，それよりも大学から離れた所で実施する

おいて行う方法で措置することとなった。

場合には，特に安全確保等，管理上の問題があ

この他，兵庫，鳥取両県の県境の問題，大阪府と京都府の問題があるが，それぞれの地区でこれの対策を詰めている段階である。

｡、

以上のようにこの試験場の地域割りの問題については，必要止むを得ない場合について特例として認める方針としているが，これに該当すのようなケースが考えられる。即ち，援助を必る地区において昭和57年度からこれを実施した

要としている地区(A)に対する他の地区⑧からのい希望がある場合には，種々準備の都合もある

験場は足りるが教官が足りないという場合は，〆懸、るからである。

ところで，この地域割りの問題については次

応援の仕方については，例えば，Ａ地区では試

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後，

lfEm鼠ミので遅くとも今年度中に結論をまとめるようご配慮をお願いしたい。

Ｂ地区から教官を派遣する方法が考えられる。

またこれとは逆に，Ｂ地区が，教官も試験場も足りていて，Ａ地区から受験生を受入れる条件

以上の報告があったのち，向坊会長から次のように提案があり，異議なく了承された。

を備えている場合は受験生の移動も可能性があ

産業医科大学の共通１次試験参加の問題につる。しかし，東京地区と神奈川地区のように，いて，理事会で審議したが，この問題について

東京地区では教官は何とかできるが，試験場がは，私立大学全体としてどの位の大学が参加す大学だけでは足りず高校等から借り足さなけれることになるのか，またいつ頃からこれが参加

”

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院、

することになるのか，という見通しがないまま

度の１年前に実施要項で予告する必要があるに〆個々のケースを審議することも困難である

のでお含みいただきたい。

ので，この際，この問題に関する特別委員会を設け，私立大学側の意見を徴しつつ検討することが適当であるとの結論となった。そこで，会'911西且このあと沢田議長から次のように説明があり了承された。

長，両副会長，第１・第２両常置委員会委員長

資料「６」の「昭和57年度からの新高等学校

および教養課程に関する特別委員会委員長の６

学習指導要領実施に伴う昭和60年度以降の大学名で組織する特別委員会を設置し検討をすすめ

入学者選抜の基本的方針(案)」については，明ることとしたい。

日説明を伺ったうえで採否をお諮りすることにしたい。また，地域割りの問題については明日
以上の報告に対する意見等は概略次のとおり

午前に引き続き協議をお願いしたい。

である。
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○地域割りの問題について京都府と大阪府両3．その他地区の間では目下友好的に話し合いがすすん（１）学長懇談会の運営についてでいるが，この問題については最終的に教育

向坊会長から，明日午後予定されている学長

委員会との相談が必要である。近畿地区で懇談会の取り運びについて概略次のように説明

は，先般の地区連絡協議会の際にこの問題をがあった。

討議し，京都と大阪のほか兵庫と鳥取との間

明日は文部大臣が出席される予定である。までも地域割りの話し合いを進めることが了承た，予算折衝の現況等について文部省担当官かされた。この問題については，基本的には受ら説明してもらって，そのあと各位からご提出

験生に迷惑がかからないようにという立場かのあった質問や提言について質疑や意見交換を

ら線引きを考えることが了承された。このあ

行いたいと考えている。

との手続きとしては教育委員会側の賛成を取（２）第68回総会の日程等について

りつけることが残されている。

沢田議長から，次回第68回総会の日程等につ○試験場の地域割り等の問題については，大いて資料「14」のとおり，昭和56年６月16日

学入試センターとしては国大協の決定に従い（火）および17日（水）の両日，国立教育会館

すすめていきたいが，ただこれが決定されるにおいて開催することについて諮られ，異議なとセンターにおいて作成する実施要項や受験く了承された。

案内等を改訂する必要があるので，日程の面で若干お願いしておきたい。

昭和57年度の共通１次試験において，試験また，昭和56年６月18日（木）には文部省招集の学長会議が，同月19日（金）には事務連絡会議が開催される旨説明があり了承された。

場の地域割り変更の措置を実施する場合は，句

本年度中にその結論をお聞かせいただきたい。遅くとも来年４月末までにはご通知いた

最後に向坊会長より次のように述ぺられ，本日の会議を終了した。

だきたい。実施方法の変更については当該年
５３

明日の午前中は，引続き共通入試関係の問題に当てる予定としていたが，第２常置委員長とについて協議し，午後は文部省首脳を交えての相談した結果，その必要はなかろうとのことで

学長懇談会を開催する。なお，今総会では，共あったので，３日目の午前中はフリーとし，午通入試問題について十分論議を尽くす趣旨か後３時から創立30周年記念式典を挙行するのでら，必要な場合には３日目午前中をこれの協議ご了承いただきたい。

場所

昭和55年11月12日（水）１０：00～12800
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長日時

第67回総会（第２日）
向坊会長主宰のもとに開会。

入試改訂の基本方針の決定に関する資料」のほ（沢田副会長が議長となり議事を進行）

か「国立大学協会入試教科目改訂専門委員会の主要審議事項｣，「大学入試センター試験教科【議事】

1．高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試のあり方について初めに，斎藤第２常置委員会委員長より次のような説明があった。

第２常置委員会から提案を出し，理事会で承

綜醗､

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目等調査研究委員会の現在までの審議状況｣，
これに加えて参考資料として，「新高等学校学

習指導要領概説｣，「現行の新しい大学入学者
選抜試験制度成立の経過」等の資料を送付し，これに基づいて各大学で審議され，そのうえで地区連絡協議会でも審議願いたい旨を依頼した。

認を得た「昭和57年度からの新高等学校学習指本日提案した資料６の「昭和60年度以降の大導要領実施に伴う昭和60年度以降の大学入学者

学入学者選抜の基本的方針(案)」は，前述した選抜の基本的方針（案)」（資料６）について先ようにこれまでの共通１次試験の方針の再確認

ずご審議いただきたい。この案は従来の共通入のような観があるが，これは今回の学習指導要

試の方針の確認だけで内容的に変わっていない

領改訂という大きな改革に対応して共通入試のように思われるが，このようにコンパクトしたあり方を見直すに当たっては，その具体的内容

ものをまとめたのは次のような事情からであの検討に入る前に，まず基本的な考え方を確立る。

しておく必要があると考えたからである。それ去る６月開催の前総会の際，この昭和60年度

で，この（案）では，その第１項として「60年以降の大学入学者選抜の基本方針を今度の'１月

度以降も現行制度と同様の大学入学者選抜試験

総会で審議するについては，その1カ月くらいを行い，……共通１次試験と２次試験の結果と前にその検討資料を各大学に送ってほしいとのを総合して入学者を決定する｡」というように要望があった。そこで，本委員会では，本日配規定した。これは現行の方針と同じものである

付の資料６－(2)「昭和57年度からの新高等学校

が，このことを再確認したのは，共通１次試験

学習指導要領実施に伴う昭和60年度以降の大学を資格試験的なものと考えようとする考え方も

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~あるので，これはあくまで選抜試験であるといに一様に同一形式の出題をする｢単一出題方式」

うことを明示したわけである。このように規定

でよいかどうかの問題がある。これについてはした理由は，現在のわが国の学校制度では，高「コース別出題方式」あるいは「ア・ラ・カル

等学校で卒業と認めた場合は，大学入学試験のト出題方式」などの出題方式も考えられるが，受験資格を得られることになっており，もしこ

目下検討中である。次回の来年６月総会までにれを資格試験によって制限した場合には広義のはこの問題も詰めたいと考えている。

「足切り」と解釈できるためである。

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次に，この（案）の第２項において，「共通

これの実施時期に関する問題がある。これにつ１次試験の出題教科は，国語・社会・数学・理

いては高校側等からこれを繰り下げてほしいと科・外国語僕・仏・独）の５教科とする」この要望があるが，これについては種々の制約がとを確認したことについては，高等学校側もこあってむずかしい点がある。その理由は，共通の点を了解しているからである。
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そのほか共通１次試験に関する問題として，

次に第３項として「国語・社会・数学・理科の４教科については原則として，高等学校教育
課程における必修科目のほかに選択科目を加えて出題する方向で検討する」としたのは，高等１次試験実施と並行してＩ期校．Ⅱ期校制度が廃止され，国立大学受験の機会が１回だけとなったという事情によるものであるが，これの詳細については入試センター所長の方からご説明をお願いする。

学校の新教育課程での４教科の「必修科目」は「国語Ｉ」「現代社会」「数学Ｉ」「理科Ｉ」
であり，これらはすべて高校１学年で履修されるので，これらの「必修科目」のみでは「高校における一般的，基礎的な学習の達成度」や「大学教育課程履修のために必要な基本的学力」をみるには不十分であり，このためこれら

、

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の「必修科目」に「選択科目」を加えて出題することにしたものである。これによって高校１～３年の履修状況を把握することにしたものである。

最後の第４項で「外国語は上記４教科に準ずる」としたのは，外国語は高校では「選択科

うに説明があった。

共通１次試験が実施されることになったと同時に国立大学の１期枝。Ⅱ期校制度が廃止され，このため受験生の国立大学受験の出願は１回だけしかできなくなった。このように２回受

験のチャンスが失われることになったことに対する配慮として，共通１次試験の実施に当たり，受験生に志望校選択のための便宜を供する措置をとることになった。すなわち，共通１次試験が実施されたあと，各国公立大学・学部等の志望状況，試験問題の正解，試験結果の総括目」にされているので第３項の中に含め得ない的データ(科目別平均点等)を公表し，それによため別項目として記述したわけである。

って受験生が自分の試験成績を自己採点して自以上の第２項～第４項は高校の新教育課程に⑱

ついで，加藤入試センター所長より，次のよ

分に適した志望枝を選択し出願できるような措対応する共通１次試験の出題教科に関する基本

置を識ずることにした。このため１次試験と２的方針であるが，新教育課程では履修コースの次試験の間に相当な期間を置かざるを得なくな多様化が行われるので，従来のように全受験生

り，従って共通１次試験実施の時期を現在より”遅らせることが困難な事情となっている。

‐ス別出題方式(メニュー方式)についてである

もし，この試験実施時期を遅らせるための便が，今回の高等学校の新学習指導要領によると法として，共通１次試験と第２次試験を同時に一応７つの類型が例示されている。すなわち，（連続して）実施するということにすると，受普通科目について全体的にバランスをとるよう

験生は最初から一つの大学に固定されることにな一般的な教育課程以外のものとして，文科系

なり，志望校選択の余地がなくなることになの教科・科目に重点を置く型，理科の教科．科る。なお，１期枝。Ⅱ期校制廃止に伴う配慮と目に重点を置く型，芸術系の教科・科目に重点して，その他に二次募集の制度も取り入れられを置く型等７つの類型が想定されている。もしることになった。

それに応じてメニューを考えるとなるといろい

ついで斎藤委員長よりさらに次のような説明があった。

共通１次試験の自己採点の結果，共通１次試
験出願の際申告した志望校を変更したいと考えろ問題があるので，この問題についてはまだ煮つめていない。出題方式の問題も詰めなければ'劇蕊１

ならないが，まず出題科目の内容から決めていくということで検討作業を進めている。

た場合は，その変更の自由が認められている

次にこの出題教科・科目の数の扱いについてが，この点について高等学校側としては，今後である。現在は５教科７科目で実施されているもこの方針を続けてほしいという要望が強く出が，新教育課程に対応して，それをどの程度にされている。そこで今後，例えばア・う゜カル

したらよいかについて各方面で検討されていト方式という共通１次試験出題方式を考えた場る。普通科高校ではこれについてのアンケート

合，これは問題の選定が細分化されるので，受を行っているが，それによると５教科は概ね受験生が第１志望用のア・う゜カルトを選択して入れられており，その中で科目数をどれだけに受験し，その後予定を変更して第２志望・第３したらよいかが議論されている。大体の傾向と志望の大学に出願しようとした場合，当該大学

しては９～10科目とする意見が多いようであが設定している科目と食い違うという事態も生る。また，日教組も５教科10科目というようなずることになる。

意見である。なお，この出題教科・科目の問題

なお，このア・ラ・カルト出題方式についてに関しては，過般各大学に送付した討議資料のは，学生が任意に選択するやり方と，大学側が中の大学入試センターの試験教科目等調査研究指定するやり方とが考えられるが，前者で実施委員会の審議状況報告の中に，これまでの審議した場合には受入れ側の大学としては，学力の経過が録されているのでご参照いただきたい。

面等で非常に異なった水準の学生が入学してく

なお，この資料の中には共通１次試験の出題方

ることになって判定が困難になり，各大学ごと式の問題についても述べられているので併せてに自由選択せざるを得ないことになる。また，

ご検討いただきたい。

共通１次試験で受験生が受けた選択科目と第２次は職業高校について考えた場合の問題であ

次試験において大学が設けている選択科目が食る。大都会付近の職業高校では大学の入学試験

い違った場合，共通１次試験と第２次試験とのの準備をしている者があるが，どうしても職業対応の自由度が束縛されることになる。次に二高校からは浪人が多く出るという実情がある。

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このため，職業高校側では大学に対し推せん入
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よいのではなかろうか。

学の新設・拡大や代替科目の出題を強く要望し○この基本的方針(案)はｊ共通１次試験の従ている。大学の中には，これを取り入れている

来の格づけを変えるものではない。従来の共大学もあるようなので，以上のような事情を地通１次試験の出題教科目は高校の必修科目に方毎にわかる範囲で調査していただきたいと思準拠してきたが，新学習指導要領による必修う。これは共通１次試験に出題する選択科目に科目はその数も減り且つその程度も低くなっ

ついての検討の際の参考となる。

たので，必修科目のほかに２～３年次で履修

次は今度の学習指導要領の改訂によって，受する選択科目を加えなければならなくなった

験生の学力レベルの低下が懸念されるという問が，それには何を取り上げればよいかが，一題のことである。学習指導要領が改訂されてつの問題である。新学習指導要領による必修

も，小学校から高等学校までの修学年数は12年科目に対応して共通１次試験を行うとなる間ということで従来と変りはないが，学習生活と，必然的に第２次試験の比重が増大するこに「ゆとり」を持たせるという今回の改訂の趣とになる。それで，この基本的方針（案）で旨のもとに授業時間が約１割減少されている。

は２～３年次に履修する選択科目も１次試験

これを機械的に計算すると，合計の授業時間に取り入れて高校の一般的，基礎的な学習達

は，現行の11年分に満たない結果になる。この成度を検査し，第２次試験においては志望学ことに関しては第１常置・第２常置各委員会お部・学科の適性をみるという従来の方針に添よび教養課程に関する特別委員会３者の合同小

うよう配慮したわけである。

委員会において，大学側としてのこれの対応について検討中である。

○配付資料６のⅡ－１－(2)の部分で第２次試験の内容について規定するような文言がある

が，これは今までの第２次試験の範囲まで規以上の説明ののち，次のような意見の交換が
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制しようということであるのか。従来の方針行われた。

では，共通１次試験の目的は高校の学習達成○共通１次試験の基本方針はこれまでと変ら度を見るのが目的で，第２次試験は各大学・ないこととは思うが，この大学入試制度は昭学部の目的・特徴などに照らして，それに見

和51年６月の総会で殆どの国立大学の賛成を合った能力や適性等を見るのが目的だと思わもとに実施が決定され，それによって共通１れる。そこで，この箇所の記述は今までの考次試験と第２次試験とをセットした大学入学

え方に多P少の変更を伴うような解釈もできる者選抜の新しい制度が発足した。そしてこのので，これをはっきりさせた方が良いのでは

入試制度は特に問題がなければ継続していくないか。

ことができるわけである。しかし，これまで○現在の高校教育課程の内容と新教育課程のこの制度は過去２回の実施経験があるにすぎ内容とを比較検討する必要があると思われない．それで，過去に数年に亘って研究したる。現在の教育課程は進学率（中学から高校

この入試制度が果して良かったのかどうかへ）が60％～65％台の時代に作られたものでを，根本から検討するということがあってもある。ところが，現在は95％を越えた進学率
夕７になっており，現在の教育課程の内容はこのる。その４科目を全部包括して共通１次試験

ように高い進学率によって入学してきた多様の出題範囲にしようということにはならないな資質を持った生徒に対してはなじまなくなが，現在の必修の国語に対応させるにはどのってきた。それが，今度の学習指導要領改訂

程度まで包括すれば，それに相当するものにの大きな背景になっている。４３年当時の60％なるであるうかの議論が進んでいるわけであ台の進学率の頃に設定されている必修科目る。そういった意味で，今度の新しい必修科と，現在の95％に及ぶ進学率の時代の必修科

目は，現在のものとは非常に性格が異なるの目の性質は異なってこざるを得ない。現在ので，必修科目にプラスして選択科目の一部分

必修科目は入学試験制度を考えた場合，高校までを包括しなければ，共通１次試験の趣旨

における一般的，基礎的学習内容とその学力に添わないであろうという考え方から，この検査という観点から妥当なものであろうとい

基本的方針（案）にある「必修科目のほかにうことから，入試問題は必修科目から出題す選択科目を加える」という表現が出てきているという表現になって，一般的には共通１次るというように理解できる。

試験はイコール必修科目であるという表現になお，この考え方は普通科高校を対象とし肩代わりしている。ところで，今回の新高校た場合のことであるが，職業高校の場合のこ教育課程での必修科目というのは，その内容とも考える要がある。必修科目については両・性格がこれとは異なっている。新教育課程者共通であるが，選択科目については両者にの必修科目というのは，中学において履修し相違がある。それで選択科目に関しては職業たものを高校１年次で総括して，２年次以降高校に対する代替科目のことも検討しなけれの多様化されたコースの学習のための出発点ばならない。

としようというものである。そこで，今度の○現在，海外子女の帰国後の教育のことが問

新教育課程に即して，従来の「高校における題になっている。私立大学ではこれを受入れ

一般的，基礎的な学習達成度」という標準にている所が２～３あるが，国立大学では共通

合わせようとする場合，どう対応したらよい

１次試験があるため仲々入学しにくい事情にかということが問題の焦点となってきたわけある｡これをこのまま放置しておくのか,あるである。

いは何らかの便法を譜ずる考えがあるのか。

共通１次試験が主眼とする「高校における一般的，基礎的な学習達成度の評価」という

伊ｿ

屏

J(HmM19b1

ことも考えられる。

○今回提案の基本的方針(案）は，昭和60年と，必修科目だけでは足りないことは明らか

度以降も大体現在の内容と変らないものといである。そこで，新教育課程の必修科目に加うように理解してよいのか。そうだとするとえた選択科目のどの範囲までが，基礎的概念

資料６－Ⅱ－１－(2)の第２次試験の目的に関として捉えることができるのかという問題にする定義は，従来と異なっているような印象なってくる。例えば，国語でいえば，必修のを受けるが，その点はどうか。

”'`燕11、○その問題については推せん入学を適用する

ものを，今度の新しい教育課程に合わせる

国語Ｉの他に選択の４科目が設定されてい角○第２次試験のあり方については従来同様各肉

大学の自主性に委せられている。このところ8口、で「第２次試験は，……創造力，表現力等について学力試験を行い，必要あるときは実技検査等も加えて……」と述べたのは，１次試

験に２次試験を加えることの趣旨について述べたもので，２次試験の内容を規定しようとしたものではない。

○趣旨は分かったが大学の意向を十分反映さ

生本人でなく，第三者が入学の安全性という観点から，共通１次試験の成績を基に決めている傾向がある。そのため，Ｉ期校，Ⅱ期校という差別に代る別な差別が生み出されつつあるように見受けられる。

○この質問は受験産業の問題と思われるが，第２常置委員会としては法的措置がない限り対応の方法はない。

せるようにしてほしい。そのため，大学で十/鋲曲蕊分審議できるよう討議資料を早目に送るよう配慮してほしい。

○共通１次試験に選択科目を加えることに関.,§してであるが，この選択に関し大学側が受験

生にどの科目を受験するようにとの指示を与

概ね以上のような意見交換が行われたのち，議長から「昭和57年度からの新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和60年度以降の大学入学者選抜の基本的方針(案)」について採否を諮られた結果，原案どおり承認された。

えることができるのか。それともこの選択科
目は全般的な能力の判定のために使うだけのものであるのか。

○現行制度の趣旨では，共通１次試験というのは包括的学力検査ということになっている。それで，今度選択科目を課するようになっても，その一環として扱われることにな

る。現在の共通１次試験でも社会と理科は選択科目となっているが，どの科目を選ぶかは

奇/`…

大学の指定でなく受験生の自由選択であり，この選択科目は他の必修科目と一括して「一般的，基礎的学力」の判定に用いられている。今後は新しい教育課程に対応する形としてア・ラ・カルトカ式とかメニュー方式等の出題方式を，どのように展開していくかということが問題になってくる。

○共通１次試験の実施と共に１期枝．Ⅱ期校制度が廃止されたため，共通１次試験実施にＦ１

際して，受験生が１次試験の成績を自己採点

2．その他（１）香川大学法学部の入試について

香川大学長より次のとおり報告があった。
香川大学では法学部の設置について準備しているが，これの実現は国会での審議が終った後の明年４月頃になる見込みである。従って，法学部の入学試験はその後に実施されることになる。そのような事情で，この新設の法学部の受験生は，予め共通１次試験を受験するというわ
けにはいかないので，これの措置について文部省，大学入試センター，国大協と相談の結果，
初年度は共通１次試験は課さなくてもよいということで了承されたので，よろしくご了承いた
だきたい。

（２）共通１次試験の試験場の地域割りについて議長から次のように述べられ，了承された。
昨日から問題になっていた試験場の地域割り

してそれを基に志望大学を選ぶという配慮がの問題については，具体的な詰めを関係大学間施された。しかし，この志望校の藤宝は受験または地区で行っていくことになるが，この間
ｊ,題は時間的な制約があるので，結論が得られたい。

最後に向坊会長より閉会の挨拶があって総会

ら理事会の承認によって事を運び，総会には追認ということにいたしたいのでご承認願いた

日時
場所

IIl席者

第34回事務連絡会議

昭和55年11月14日（金）10800～１５：００
学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長（説明者）大学入試センター中村管理部長（事務連絡）文部省篭谷学生課長，大門研究助成課長，斎藤人事課長，植木会計課長，島田高等教
育計iiUi課長

石塚事務局長司会のもとに開会。

開会に当たり向坊会長から次のような挨拶があった。

事務局長各位には平素から大学運営にご尽力いただき厚くお礼申し上げたい。

秋の定例総会（第67回）は一昨日と昨日の午前中開催され，また昨日の午後は文部省関係官'19m?､１あった。

岩本一大（茨城大学）

住藤士郎（大阪外国語大学）
小室悟郎（鳥取大学）

久保田晃（福岡教育大学）

ついで，竹下事務局次長から配付資料の説明

および会議日程の説明があったのち，次のようる議事内容の詳細については後刻石塚事務局長に今総会の状況報告が行われた。

より報告があると思うが，主要な論議は，昭和

Ｉ総会状況報告

57年度より施行される新高校学習指導要領に伴あり，その他の論議としては，予算問題，定員問題などであった。このうち入試問題については，今総会で「昭和60年度以降の大学入学者選

1．会務報告況」および「第67回総会国立大学協会事業報告書」に基づき，今総会における会長からの会務に各地区連絡協議会(ブロック会議)，入試教科

報告について次のように説明があった。

目改訂専門委員会，あるいは入試センターの試(1)前総会以後における学長の交代について

験教科目等調査研究委員会等で検討がすすめら

別紙「資料４」により報告があった。

れることになるので，よろしくご協力をお願い（２）前総会以後における委員長の交代につい以上のような会長の挨拶があったのち，石塚事務局長より前回事務連絡会議以後人事異動により新たに就任された以下の事務局長の紹介が
５０

UfU

ｽﾞ?蕊、

石塚事務局長より，別紙資料「第67回総会概抜の基本的方針」が決定され，今後これをもと

したい。

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田中亀夫（上越教育大学）

を交え学長懇談会が開催された。今総会におけう昭和60年度以降の大学入試のあり方の問題で宗を終了した。

て別紙「資料５」により報告があった。
（３）前総会以後の主な事項の報告と追認について

勾以下の諸事項について報告があった（詳細は総会議事要録参照)。
⑤

１）要望綴の処理について①「高等教育の計画的整備について」に対する要望書②厚生補導に関する施設の基準面積の改正についての要望書⑤大学および大学院の奨学制度の拡充につい予て促進を図っていた有志学長による中国視察がこのたび実現し，第１回「国立大学学長訪を訪問視察し，無事帰国した。
９）特別会計制度協議会について去る９月24日開催の特別会計制度協議会にお⑥学生部関係職員の待遇改善に関する要望書

いて，文部省より昭和56年度概算要求の折衝状⑦国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

況について説明をうけ，これについて意見交換

以上の要望書については，去る６月総会終了を行うとともに，本協会からの来年度予算に関直後，文部省，人事院および日本育英会に対しする要望醤を提出した。

関係の要望書を提出し配慮方を要望した。

１０）日教組との会見について②大学図書館の昭和56年度予算に関する要望

2．議事概要

石塚事務局長より，別紙資料「第67回総会概書

況」および「第67回総会国立大学協会事業報告

以上二点の要望書については，９月241］に文書」に基づき，総会における議事概要について

部省および大蔵省に提出し要望した。なお同

次のように説明があった。

日，行政管理庁に国立大学の定員問題に関し実（１）各委員会の委員長報告と協議について,情を説明のうえ配慮方を要望した。

前総会以後の各委員会の審議状況について各

３）文部大臣との懇談について

委員長よりそれぞれ報告があった。なお，この

４）国際大学協会の総会について際，医学教育に関する特別委員会提出の「医学５）地区連絡協議会の設置について

教育の充実振興についての要望書」が採択さ地区連絡協議会の発足に伴うその後の経過にれ，総会終了直後これを関係方面に提出した。

ついて，開催状況，予算措置等の報告があっ（２）高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入た。

６）共通第１次試験に関する記者会見について内

８）有志学長による中国視察について去る10月３日から14日までの12日間，中国各地①昭和56年度予算に関する要望書/恩H,鬮、事帰国された。

④国立大学共同利用研修施設設置・充実に関

２）要望轡の提出について

為視察し，２週間の訪問日程を終えて同月27日無中団(団長畑群馬大学長)」として，総員11名が

ての要望書
、

ルに従って国内各地の諸大学，諸施設等を訪問③課外活動施設・設備の整備に関する要望書
する要望書
/《…

名は去る10月13日来日され，所定のスケジュー

試のあり方について

このことについての審議は第２日目の午前に

７）ブラジル国大学学長の招待について行われ，第１日に|はこれの関連事項として，共本年度の外国学長招致計画に基づき，文部省

通第１次学力試験の試験場の地域割りの問題ととの協力により招待したブラジル国学長一行２

私立大学の共通1次試験参加の問題が論議され〃た。

Ⅱ大学入試センター連絡事項

第２日目の午前中に行われた「高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試のあり方」につい中村大学入試センター管理部長よ，，共通第ての審議においては，斎藤委員長より，配付資

１次学力試験に関し次のような説明があった。

料６「昭和57年度からの新高等学校学習指導要事務局長各位には平素より共通入試の実施に領実施に伴う昭和60年度以降の大学入学者選抜

ついてご尽力を賜わり，この機会に感謝申し上の基本的方針（案)」が提案され)その趣旨にげたい。

ついて斎藤第２置常委員長より説明があり，こ初めにこのたび確定した「昭和56年度共通第れについて討議の結果，この案が承認された。

１次学力試験志願者数」についてご報告申し上（３）その他
１）学長懇談会の運営についてげる。

配付資料にあるとおり，国公立大学に対する

２）第68回総会の日時・場所等について56年度の志願者総数は357,633人で，これは５５次回総会の日時・場所等については｢資料14」

年度に比ぺ8,067人増（2.3％増）である。こののとおりに決定した。

5,511人の増（2.5％増）であるが，受験者総数

２日目午後は文部省より関係係官の出席のもとに対する比率は変っていない。また，この現役に学長懇談会が開催された。

の志願者が高校卒業見込者総数に占める割合は

学長懇談会では文部大臣の挨拶があったの

16.1％で，対前年度比0.1％増である。一方浪

ち，大学の当面する諸問題について種々懇談が人の志願者は126,473人で，対前年度比2.1％の行われた。その内容は，①予算・定員問題の現増となっている。さらに志願者を学科別にみて状について，②授業料問題について，③中国のみると，総数の96.7％は普通科の出身者となっ大学との学術交流の方法について，④非常勤講ている。なお，志願者数についてはこれで概ね

師手当，旅費の配分方法について，⑤教員養成定着したものと思われる。しかし，今後の動向

大学・学部における実地教育推進のための協力

としては，高校卒業者総数がピークに達する５８

学校制度の検討について，⑥高校以下の制度改年度には37～38万人程度になるものと見込まれ革と大学における研究教育体制との関係についる。

て，その他二三の提言があり，これについて

次に，受験生の試験場の割振りについては目

文部省関係官からそれぞれ説明があり，意見交

下その作業中であるが，近日中に確定し各国立換が行われた。

大学長宛ご通知申し上げたい。なお，受験票の後４時半より会長，両副会長，関係委員長が出席して記者会見を行った。

以上をもって石塚事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

』｡

公

/'1顕、

発送は今月中に終る予定である。

次に，試験問題用紙の各大学への輸送の件についてであるが，５６年度の共通第１次学力試験の期日が例年より若干早まって１月１０．１１日となっているため，来る12月25日を目途にこれを完了しておきたいと考えているので，よろしく
6２

'雷顯’１

うち現役の志願者は229,825人で，対前年度比

以上で１日半にわたる総会の議事を終了し，以上で第67回総会の全日程を終え，ついで午FD｢、ご協力いただきたい。

（以上で午前の会議を終了し，午後２時より
ハト会議を再開）

うお願いしているが，最近他省庁関連の大型受託研究に参画する場合が多くなってきている。
これについては研究が３～５年という長期にわたる場合があり，これの終了後の処理を巡って
Ⅲ文部省連絡事項

文部省から関係官が出席し，それぞれその所

ﾉﾋﾟﾛ､恩､、

例も多いようである。そこで，大規模の受託研究に参加する場合には，事前に研究助成課まで

管事項に関し概ね次のような説明があった。

ご連絡願いたい。

Ｏ養谷学生課長Ｏ斎藤人事課長（１）学園における秩序維持と施設管理について凸

しばしば問題が生じ，苦慮されている大学の事(1)公務員の綱紀について

昨年来公務員の綱紀粛正が強く叫ばれている

新聞等の報道によりすでにご承知のことと思が，今後とも公務員の綱紀について十分ご留意うが，先日，過激派同士の内ゲバによると目さ願い，不正行為が起こらぬようよろしく措置をれる殺人事件が発生し，この被害者の中に現役お願いしたい。

を含む国立大学出身者が混じっていたことが分かった。そして，これら過激派がそのセクト活（２）国家公務員関係法案の国会審議の動向について動を行うために国立大学の学内サークル施設を利用していたことが調査で明らかにされている。学園における施設等の管理運営については

常々各大学に注意を喚起しているが，これらの

列

(認､､、

Ｏ植木会計課長（１）昭和56年度予算編成の現況と見通しについて施設が過激派同士の抗争の場として利用される

昭和56年度文部省概算要求は，去る７月29日

ことなどのないよう，今後その管理運営の適正の閣議決定に基づいて８月末に大蔵省へ提出

化に一層ご留意願いたい。

（２）学寮における経費負担区分について（３）学費値上げ反対ストに対する措置についてし，現在大蔵省で査定作業が進行中である。５６

年度の一般会計の規模については，財源の確保が最大の課題で，５５年度の超緊縮型予算以上に厳しい内容になることは必至とみられる。来年度予算編成については，すでに去る５月に財政

Ｏ大門研究助成課長

今

当局よりその試算が提示され，これに伴って予（１）科学研究菱補助金の経理について

算編成はサマーレピニーを含む歳出抑制策がと（２）放射性同位元素等の取扱いについてられてきた。このように極めて厳しい状況下に（３）受託研究についてあるが，今後，財政当局との折衝にあたっては各大学が受託研究の受入れを決定されるに際国大協からの要望をも踏まえて国立学校関係予

しては，文部省が昭和45年に会計課長および大算の充実確保のために努力していきたい。

学局長名で通知した内容に従って措置を取るよ（２）光熱費の高騰に対する措置について
６Ｊ

５５年度の光熱費が一挙に前年度比４～５割値

放送大学学園法案は再三国会に上程されなが上げされた。この値上げ分は当初予算には見込ら，その都度廃案となっていたが，このほど衆まれていないため，これによる影響を心配して議院の審議を終え今日明日中に通過の運びとないたが，実態調査を行ったところその不足額はった。まだ参議院の審議が残されているが，よ予想以上に多額にのぼることが判明した。このうやく目処をつけることができた。

光熱費の不足が教育研究上にしわよせされるお（２）高等教育の整備計画についてそれが強いため，目下文部省では，これに対す

最近，高等教育進学率の停滞がみられるが，る補正予算等の特別措置を識ずるよう財政当局

来年から18歳人口の増加が予測されているのと折衝しているところである。

で，この両面をにらみ合わせて高等教育問題に(3)経費の節約について

β、ついて検討を行っている。

(3)外国人教師の招へいについて（４１会計事務の適正な執行について'9,霞911

外国人教師の招へいにあたっては，本人の業
Ｏ島田高等教育計画課長（１１放送大学学園法案について績等について事前に調査を行い，後でトラブル

日時

第１常置委員会

昭和55年10月16日（木）１３:３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

小坂委員長

吉田，山田，秋田，長谷，井上，猪，川上，館，橋爪，山田，谷口，岳中各委員
坂井，安盛各専門委員

小坂委員長主宰のもとに開会。

置委員会で目下検討が進められているが，この初めに委員長より開会の挨拶があったのち，高校の教育課程の改訂は単に大学入試のあり方

直ちに議事に入った。

㈹などの起きないようご注意願いたい。

に関わるのみでなく,大学教育,特に教養課程教「､し'縞mR11育にも大きな影響があるということから，関係【議事】

1．高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方についての三つの委員会で意見の調整を図ることになった。この関係の三つの委員会による合同小委員
会はこれまで２回開かれたが，２回目の合同小委員会（10月15日）では，入試問題を主として

このことについて委員長より，過般の３委員

検討している第２常置委員会の審議の進展情況

会（第１常置・第２常置および教養課程に関すについて第２常置委員長から説明があった。第る特別委員会）合同による小委員会の情況につ

２常置委員会では，過般各大学に対し，これまいて次のように報告があった。

での審議経過をまとめた数種の資料を送ってい昭和57年度からの新高等学校学習指導要領実るので外当日はそれを中心にして説明があった施に伴い大学入試の改訂が必要となり，第２常が，現在までのところ，まだ新しい教科書が出

“

肉

』､

ていないこともあって入試改訂の具体案は出る

要は，選択科目をどのように取らせるかが問題ところまでいっていない。しかし，現在までののようである.高校側の意見がこのように多岐ところ考えられていることは，新しい高等学校

r螺,.、

｡？！

の１年次に行われる必修科目（中学で履修した複雑な問題が存在するのであろうが，大学は大ものの総括）は約20単位，２年次，３年次に行学としての立場からこの問題を考えていくべき

われる選択科目は約60単位，併せて80単位程度であろう。つまり，必修科目20単位，選択科目

がこの新しい高等学校の卒業履修単位となるこ

６０単位で共通１次試験を実施しようとする場とが予測されているので，これを踏まえて共通

合，大学としてどの程度対応できるか，またし１次試験の実施を考えてはどうかということのなければならないかを，いろいろな角度から検ようである。

討し絞っていかなければならない。それが或る

なお，どのような方式で試験を課すかという程度煮詰まったところで，その入試に対応する

ことについては，理科系も文科系も区別せずに大学教育のあり方が具体的に検討されることに従来のような共通のかたちでやるという案（単の教育に関わる問題（教養課程と専門課程とのニューを用意してやるという案（コース別出題

間に挾まる外国語，基礎科目の取扱いの問題）が取り上げられていた。

希望する科目を選ぶというア・ラ・カルト方式

以上の委員長の説明に関連して，合同小委員

といったものが考えられるということである。

会に出席した他の委員から若干補足説明があっ

しかし，その中のア・ラ・カルト方式は実施上た。

無理があるようである。したがって，従来どおりの単一出題方式か，あるいはメニュー方式（コース別出題方式）が考えられるのではない
かということのようである。

繩なる。そのほか前回の合同小委員会では工学系

一出題方式）と，文科系，理科系等幾つかのメ方式）と，いろいろな科目を備えてその中から

内に分かれているのは，高校教育との関係というそれから，選択科目60単位を踏まえて共通１

次試験を行った場合，現在の共通１次試験の程ついで，入試問題に関連し，川上委員より我が国の高等教育のあり方に関し，独創力の涌養の重要性ということについて，配付資料「独創への道」「少し気になることなど」を基に，次の要点を指摘しながら提言があった。
①独創力がどうして必要なのか。

度と比べると，国語，英語については差は出な②日本人の知的レベルとそれに対する批判。

いであろうが牙数学は少し程度が落ちるのでは③独創力の貧弱な原因は何か。

なかろうかということである。いちばん問題に④独創力を増強する方策はないか。

なるのは理科であって，その半数の科目は程度⑤独創力増強のために。

が落ちるようである。

なお，受験教科目についての，高校側の現在㈲

以上の説明ののち次のような意見の交換があの意見としては，高校側のアンケート結果によった。

ると，５教科10科目とする案がいちばん支持率○先程説明があったように，新教育課程でが高いようである。そのほか，８科目，７科目

は，国語，外国語は従来とほぼ同一レベルだ

等いろいろ意見が分かれているようであるが，が数学はやや落ち，理科は大分落ちるという６５

ことになると，必修科目と選択科目をうまくよいのかという問題が一つあると思う。それ組み合せて出題しても，入学者の数学，理科からもう一つは，５７年度より高等学校の教育の学力低下は免がれないということになるのが変わってくるというのに大学が従前どおり

か。

のイメージを持ち，そして，その形の中へ新○そのようなことが予測されるということでしい高校教育による教育を受けてきた者をはあるが，それでは大学自体で行う第２次試験

め込むにはどうしたらよかろうかという手当で志望学科に合せて関係科目についてより高論がかなり論ぜられているようである。しか度の試験を課するとなると，高校では必要以し，大学が高校教育の今回の改訂を是認する

上の勉強を課することになり，競争意識も強なら，それには大学として，この問題に対しまって，折角｢ゆとりある｣教育方針をとろうて本質的にどう対応するかという問題を先ずとした高校教育を曲げる結果となる。それで考えるべきではなかろうか。

はこのギャップをどのようにして埋めるかと○そのような問題に関連する問題であるが，いうことになるが，大学の教養部である科目

高等学校の教育方針を変えなければならないの学力不足を補うことになるのか，それともというような必然性については，それが一体

他に方法があるのか，その辺のことを検討しどこで決められるのであろうか。もしもこれなければならない。昨日の合同小委員会で出を決めるためにある機構があるというのであた話であるが，新教育課程になっても成績上れば，そこでは何故大学も教育の一環として位の者については従来の場合とそう学力は変問題を高等学校教育，大学教育というようにいる者の学力はまちまちになるのではないに，現在それを別個の問題として考えている

かということである。それと，新学習指導要というところにそもそも問題があるのではな

領は小学校では今年から施行され，中学校でいか。

は来年度から施行されるが，このように下か○そのことは昨年の学長懇談会の際にも話がら積み上げてきた者が次々と大学に入ってく出て，初中局と大学局との連携のことが問題ることになると，大学としてはその都度これとされた経緯がある。それは兎も角として教の対応を考えなければならなくなるのではな

育の改革を行おうとする場合には，文部省はいか，というようなことも議論された。

先ず国立大学の附属学校において実験を推進

戸

卸，'1懸薊､Ｉ

すべきである。そして，その結果が出れば対年度より高校教育のあり方が変わり，そのた処がしやすいと思われる。単なる議論だけでめに学力が低下するのではないかと評llliする

は水かけ論に終ることになる。

傾向が一般に強い。そこで，そのようなこと○教育の改革の問題は，日本の教育をどうすを受けて，大学としても教養部の教育をどうるかということから始めなければならない。

かしなければならないのではなかろうかと自単に大学だけのことを言っていたのでは埒が然に論理が進んでいるようである。しかし，あかない。しかし，６０年度には改革された高このようなことを根拠に教育の問題を考えて校教育のもとに育った学生を受け入れなけれ

６６

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そのあり方について論ぜられないのか。このらないだろうということであるが，裾野の方○今回の新しい学習指導要領の施行に伴い５７

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ぱならない事態となっているので，大学とし教養課程で少し力を入れて教えればよいのでてもある程度予見しながらこれに対応する実はないかと思う。

際的な策を早急に考えざるを得ないのではな
かろうか。

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成果が挙げられる。学生に対する要求は学問とこれを変更することはむずかしい。事態がによって違う面がある。それを大学全体とし進行していても，同時に実験できることは活てどうするかということを考える要がある。

/…

るカリキュラムの問題が話題となった。それ書いてある。しかし，大学受験がある以上，によると，工学系のカリキュラムは非常に過受験枝はその方針に沿うことには無理があっ密なため，修士課程まで取り入れた在学年数て，ますます大学受験に拍車をかけるであろのかたちを考えなければならないのではないう。そのため高等学校間の格差はさらに激し

かということのようである。また，教養課程

くなり，いわゆる受験地獄は解消するどころのカリキュラムのなかへ工学系の専門基礎科

か今よりももっと厳しい状態にもなりかねな

目を持ち込んで教養課程の年数を短縮し，工いのではないかと思われる。

学系の専門の学問を履修する期間を延ばすことも考えられるという意見もあった．

か）によって大学にも格差が生ずるであろう

次に別の問題ではあったが，英才教育といが，それぞれの人間には特長があるのであるう立場からすれば，ある専門の学問を修めるから，これを伸ばすことを考えればピークとのには，必ずしも高等学校の正規の修学年数

か裾野とかいうことにこだわらなくてもよいを経ずとも，大学へ入学させて教養課程で一と思う。)Ⅱ上委員が先程言われた「知的訓練

般教育をしっかり身につけて，できるだけ早の重点を知識の詰め込みから考え出す力の増

いうちに専門の学問を修めさせることが良い

強に切り換える」ことを考え直すよい機会とのではないかという意見があった。しかし，いうこともできる。

このような問題は議論としては言えるのであ○私はむしろ楽観論である。今度の教育課程の改訂によって知識の量は落ちるかもしれな、○昨日の合同小委員会で工学系の大学におけ○今回の学習指導要領の方針は立派なことが○受け入れる学生の層（ピークとか裾野と、数学や理論物理などは20歳代で独創的な研究○そのとおりであるが，一度決まってしまう

用して改善に資することが望ましい。

/認羅患○人文･社会系の学問は積み上げが必要だが，るが，現実の問題としてどの程度取り上げられるかについては問題がある。

いが生徒の能力はそう変らないと思う。ある○今|可の高校教育の改訂に伴いいろいろ問題

いは独創的能力は高まるかもしれない。知識もあるようであるが，第１常置としてはどのの量と内容はある程度制限された方がよい。

ような問題点に焦点を合わせて検討すればよ

先程，理科のレベルは落ちるとの話があった

いのであろうか。

が，生物に関していうと，これまでの高校の○今回の学習指導要領の改訂に伴い，それに授業は高度に過ぎたとも思われる。それで，対応する入試のことだけを問題にするなら第今回その堂や内容が減ったとしてもそう影響

２常置委員会に委せておけばよい。しかし，はないと思われる。物理，化学については，

それでは大学はただ受身の立場に立つことに６７なる。大学としてはその独自の立場から，どがよくいっていないことが先程も論議されたのような学生を入学させ，どのように教育しが，既に改訂が行われたのであるから，大学ていくかを考えなければならない。そうなるとしてもこれに対応せざるを得ない。

と，必然的に大学における教育の組織，機構○大学教育のあり方についてであるが，今回の問題にも関わってくることになるので，第高等学校の教育方針が変わるから，それに伴１常置委員会としてもそれらの点を検討せざ

い大学の教育も変えるということではなくるを得ないことになる。

て，大学教育の立場から，高校教育はこうあ○先程から話のあった教育水準の低下のことってほしいと望むべきであろうと思う。そこに関しては，私も楽観的に考えている。今度で高等学校側に，例えば基本的な原理に重点の教育課程の改訂によって生徒の知識の量はをおいて高校教育を施してもらいたいという減るかもしれないが，質的には変りはないとようなことを要望するのであれば，それほこ思う。そこで，大学側として要望したいことの委員会で提言できることではなかろうか。

は，初等・中等教育において知識の詰め込みを行うのでなく，本質的なことを理解させる
ような教育をしてほしいということである。

概ね以上のような意見の交換があったの
ち，委員長より次のように述べられた。

このたびの高等学校学習指導要領改訂に伴た学生の受け止め方として，差し当り問題にう大学入試（共通1次試験および第２次試なるのは一般教育の問題であると思う。

験）のあり方については，第２常置委員会が担当して検討を進めているが，その入試を通

在は大部分の大学では教養部を別において，って入学してくる学生をどのように教育指導

それぞれの大学の事情に応じて１年ないし２するかに関わる大学の組織，機構の問題は当年間の一般教育課程が行われている。ところ

委員会の担当事項ということになる。それが，その場合に一般教育の内容と専門の分野

で，今後引き続きこの問題について審議を重との重複がかなり見受けられる。そこで大学ねたいが，その際，教養課程と専門課程の教教育のカリキュラムを合理的に組織的に組み育の一貫性の問題（これについては「教養課変える検討を行う必要があると思われる。一程に関する特別委員会」の意見も徴して)，般教育についてはいろいろなところで歪があ

高校教育の現実を踏まえての大学の対応の問って問題になっているので，今がこの歪をカ

題等についても検討することにしたい｡そしリキュラムの面から改める絶好の時機ではなて，６０年度以降の入試の新しい体系に即応しいかと思う。

得るよう大学側の整備構想をまとめることにそれから，大学がどのような学生を受け入れるかという問題については，各大学が第２次試験について工夫をして，学生の本質的理解をみることに重点をおいて実施すればよいと思う。初等・中等教育と高等教育との連携
砧

〆癒nN

（

また大学側としては，新しい高校教育を受け

この一般教育のあり方の問題であるが，現必

4F§'RFR1N

したい。

2．学部改組に伴う事務組織の問題についてﾉラ

このことについて委員長より次のように述ぺられた。

この問題については前々回（６月16日）の委
匂

/…、

に。

題がある。

員会で審議し，その際調査資料もお渡しして検○この問題を国大協が取り上げるということ討方をお願いしておいた。この問題は，昭和５２

は，国大協としては，従来のように一学部_

年度以降に学部改組が行われた大学では，学部事務部にすべきであるという期待の下に論議が増設されても事務組織の方はこれに対応した

しようということであろうか。

増設が行われず，一つの事務部というかたちで○国大協としてそのようなかたちで取り上げ事務処理が行われているが，このような措置にようというのではない。大学という立場か問題はないかということである。これについて

ら，大学の事務組織というものを旧来の組織

文部省は，これは事務簡素化の方向づけからすと比べてどうあるぺきかという問題として捉る事務機構の改善策であるとの考え方に立ってえていきたいと考えているのである。

いるが，現実には独立した学部の運営にいろい○これまでの一学部_事務部というかたちはろと支障があるようである。それで，木委員会

歴史的な経過としてそうなったものであろとしては第三者的な立場でこの問題をどう考えう。しかし，この問題は合理的に工夫する余たらよいかということでご討議をお願いする次地がある問題ではなかろうか。但し部門によ第である。

っては若干の事務職員の増員は必要であるところもあろう。

丙/侭顯、

以上の問題に関して，配付資料「学部改組に○学部の分離は，研究・教育のうえからすれ伴う事務組織の問題に関するアンケート」（調ば教官としては当然でてくる要求である。そ査対象11大学12例）を参考に次のような意見のして，これに伴って事務系の要求がでてくる交換が行われた。

のも自然な成り行きである。しかし，現実に○学部改組の具体的な事例としては，文理学

は事務系の問題は行政整理の建前から，大学

部が人文学部と理学部の２つの学部に分かれの要求どおりには応ぜられないということはた例がいちばん多いが，そのほか，法文学部

目に見えている。そこで，学部の分離には，が法学部と文学部あるいは法・文・経と３学指摘されているような問題が起こってくると部に分かれるなどの例がある。

釦

いうことは，今後学部を分離したいという大問題は，改組されるまでは一つの建物のな学に対する大きなチェックになると思う。しかで，例えば文理学部の事務部という一つのたがって，大学は学部を分離することによっ

かたちで事務もそれに附随して納っていたのて研究・教育上の要求を充たせばよいのか，が，人文学部と理学部に分かれたために建物それに伴って事務機構のうえには支障が起きまで別になり，なかには一般教育の分野までるがそれは覚悟のうえであるのか，その辺の人文学部だけで行わなければならない情況にところを十分に検討してこの問題に当たってある大学もある。このように学部改組によっいかなければならない。

て学部が２つないし３つに分離されたのに，○それだからこそ，大学の事務機構の面を全

それに伴って事務組織の改組がないというこ

学的な立場から見て，何等かの改善合理化のとからいろいろな矛盾が起きているという問

方法がないかということを考えることも必要
６，

となるのではなかろうか。

て第１常置委員会が取り上げたことは適当で○そうはいっても定員問題がむずかしい現状

あると思う。しかし,この問題をこの委員会でからして事務職員の増員は不可能に近い。も審議をして総論的な結論を出すべきかどうか

しそれを要求することになると学部増設はでは,なお検討の余地があるのではなかろうか。

きないことになる。それで，この問題は国大○この問題は事務簡素化の立場から考えるの・脇の立場で取り上げるのでなく，その問題をか，あるいは定員増の方向で考えようとする抱えているそれぞれの大学が自ら考えて解決のか。

を図るべき事であると思われる。

○この問題は理事会での発言に基づき当委員○この問題が，学部改組に伴う問題にとどま会で検討することになったものであるが，検るのであれば，各大学が考えて解決すればよ

討するについては実･情を把握する必要がある

い。しかし，このような問題は，学部・学科・

ので関係大学にアンケートをした。しかし，増設の場合にも起こり得る問題であると思

これはこの事態をどう考えたらよいかというう。そうなるとやはり国立大学全体の将来構ためのものであって，どうこうしてくれとい想に関わる問題になり得ると考えられる。そうためのものではない。ただ，この問題は各

こで，国大協としても適当な時期にこの問題

大学で今後も出てくる問題でもあるので，そを十分に議論しておくことは必要であろう。

の時のためにも一応の考え方を検討しておく○しかし，この問題は一般化できる問題では

内

尻癖?､

fＴ

要があると思われる。

ない。学部改組をやった大学はそれぞれの要求，条件の下でやったのであるから大学自体で処置すべきである。

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長から次のような提言があり，了承された。

○この学部改組ならびに学部・学科の増設にこの問題については，いろいろ意見もあるよ伴う事務組織の問題，あるいは国立大学の事うであるから，取敢えず本日の意見を集約して務機構はいかにあるべきかの問題は，国大協

これを理事会に報告し，理事会の意見も伺ったとして取り上げるぺき性質の問題であるかど

うえでこの委員会に諮ることにしたい。

うかについてはいろいろ意見もあろう。しかなお，その他の問題として委員長から，放送

し，この問題は大学の組織機構に関連する問教育開発センターの最近の情況について報告が題であることには違いないから，国大脇としあり，本日の会議を終了した。

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蕊愈）

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第２常置委員会

日時

昭和55年11月11日（火）１１：３０～１３：00

場所

学士会館（神田）202号室
斎藤委員長

出席者

長谷部，大塚，福'１１，谷，辰野，五十嵐，丸井，井沢，脇坂，林，山村，片山，深瀬，平木,浅原，蟹江各委員

小林，佐藤，猪岡各専門委員

斎藤委員長主宰のもとに開会。

参加の問題にかぎらず，今後も予想されるその他の私立大学の共通第１次学力試験参加に関わ

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【議事】

1．高等学校学習指導要領改訂に伴う昭和60年;、度以降の大学入学者選抜の基本的方針についこのことについて，委員長より次のように述このことについて委員長より，このたび文部本的方針については，お手許に配付した資料「昭和57年度からの新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和60年度以降の大学入学者選抜の基本的方針（案)」のように原案をまとめた。そこでこの案を今総会に提出して承認を求めるこ省よりこの専門委員会の本年度分の会議旅費として100万円の予算交付があった旨が報告された。

4．地区連絡協議会の情況について

このことについて委員長より次のように報告があった。

とにしているが，これが採択されれば,来年６

共通入試改訂問題について協議するため，こ月の総会までにこの原案に即して更に検討し，のたび各地区に設置された地区連絡協議会の情

具体的な内容の詰めを進めていくことにしたい況については，只今のところ近畿地区連絡協議と考えている。

会から，大阪大学，神戸大学に係る「共通入試2．産業医科大学の共通第１次学力試験参加についてこのことについて委員長より次のように報告があった。

去る10月28日の理事会にこの問題を諮ったと
句

3．入試教科目改訂専門委員会のための会議旅費の予算交付について

昭和60年度以降における大学入学者選抜の基/羅醗、とになった。

て

べられた。

『功

る基本的問題を検討し，これに対処していくこ

ころ，この問題については，会長，副会長そのほか理事数名で構成する特別委員会を新たに設けて，この産業医科大学の共通第１次学力試験の受験の地域割り」の問題について，当該大学と隣接県の関係大学とで協議を進めていくことが承認された旨の報告を受けている。
５．国公立大学入試問題連絡協議委員会の情況について

このことについて委員長より次のように報告があった。
去る11月５日にこの連絡協議会が開催され，
刀その際公立大学協会入試制度委員会から，お手の問題で結論が出たという報告があったの許に配付した資料「昭和60年度以降における共は，先程の委員長の報告にあった神戸大学と通第１次学力試験教科目等に関する意見」のよ

大阪大学の二校だけであるのか。

うな意見書が提示された。

○結論が出たというのはその二校だけであこの意見書の中でとくに留意すべき問題は，る.

「単一出題型式」（現行）が望ましいという点○公立大学協会入試制度委員会からの意見のと，「現代社会」は共通第１次学力試験のマーうちで，「現代社会」は共通第１次学力試験

クシート方式にはなじみにくいという点であのマークシート方式にはなじまないのではなる。これらの問題を中心に意見交換が行われいかということが取り上げられているが，こた。

の問題は，まだ新しい教科書も出ていないことでもあり，もう少し時間をかけて検討しな’偲熱、

ければ結論は得られないのではなかろうか。

以上のような委員長からの説明ならびに報告に関し次のような意見の交換があった。

曲○入試教科目についての，高校側の意向とし○受験地域の線引きの問題については，各ブては,アンケート調査の結果では５教科10科

ロックでもいろいろな問題もあると思うが，目を主張する高校が圧倒的に多いということ

地区連絡協議会において結論が出て57年度よ

である。

１１
－口4

り実施したいというような場合には，事務的なタイムリミットの関係もあるため，大学入概ね以上のような意見の交換があったのち，

試センターへ56年４月までに連絡を願いた

各地区連絡協議会で既に第１回の会議を終了しい。

た地区の代表の大学より，それぞれ簡単な状況○地区連絡協議会から現在までに，受験地域報告があり，本日の議事を終了した。

日時

入試教科目改訂専門委員会

昭和55年11月20ｐ（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

斎藤委員長

パリ

'認：、

喜多，帷子，ｉｌ:i野，肥田野，中谷，福原，水松，
奥U]，丸井，松ｿ'二，扇谷’片山，吉村各委員（大学入試センター）中村管理部長

斎藤委員長主宰のもとに開会。

討して取りまとめた「昭和57年度からの新高等初めに委員長から次のように挨拶があった。

学校学習指導要領実施に伴う昭和60年度以降の議題の協議に入る前に入試関連事項について

大学入学者選抜の基本的方針(案)」が過般の理二三ご報告しておきたい。

事会(10.28)で一部字句修正のうえ了承され，その一つは，昭和60年度以降の大学入学者選

これを今総会に諮った結果これが承認された。

抜の基本方針についてである。これについて

それで，当委員会では今後，この枠組み（現は，当専門委員会ならびに第２常置委員会が検行同様，共通１次試験と第２次試験の総合判定

７２

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で入学者を決定，共通１次の出題教科は国・社･数・理・外国語の５教科，国・社･理・数に、/:91,国、、

ついては原則として必修に選択科目を加える）【議事】◎入試教科目の改訂についてに従って入試センターの試験教科目等調査研究

初めに委員長より次のように述べられた。

委員会等の協力を得ながら入試教科目改訂の具当専門委員会では今後，前述の基本方針に基体的内容についてさらに検討をすすめていきた

づいて60年度以降の共通入試の出題方式およびい。

出題教科目の中味など具体的な内容について漸次は，共通入試への私立大学参加の問題につ次詰めていくことになるが，出来れば来春の総いてである。これについては以前大阪医科大会（６月中旬開催予定）にこれの骨組みとなる学より参加希望があったが，今回，産業医科大ものを提出したいと考えている｡そのため，各学から57年度より共通入試に参加したい旨第２

大学にはある程度この審議がまとまった段階で常置委員長宛申し入れがあった。この申し入れ

再度情報提供を行う必要があろうが，同時にこについて第２常置で検討した結果，これの取扱の問題について来春の総会前にアンケートで各いについては理事会に委ねることとなった。そ大学の考えを聞いておく必要があるかとも思わして過般の理事会でこのことについて協議した

れる。それで本日は，この点についてフリーに

結果，理事会の中にこの問題を検討する特別委

意見交換をお願いしたい｡

員会を設置（その構成員は会長，両副会長，第１．第２常置委員長，教養課程に関する特別委委員長より以上のように述べられたのち，こ員会委員長の６名とする）することとし，こののアンケートの取扱いについて，過般各地区で件も過般の総会において了承された。

開催された第１回ブロック会議の模様を踏まえ

なお，６０年度以降の共通入試に関して，過般

汗

/驫騒、

褐

つつ概ね次のような意見の交換があった。

の国公立大学入試問題連絡協議委員会において○今後各地区ブロック会議の議論をすすめて

公立大学側より意見が示されたので併せてご報いくための一助として，来春総会前に各大学告しておきたい。それによると，入学者の選抜に対しアンケートを行ってはどうであろう

方法・共通第１次試験の教科については国大脇か。

の基本方針と同様，共通１次試験と第２次試験○入試教科目改訂問題について各大学の理解の組合せによる総合判定とし,出題教科についがまだ十分に深まっているとは思われない今ては国．社・数・理・外国語の５教科の出題をの段階で，例えば出題方式について単一方式

是としている。ただこのうち「現代社会」につがよいか，メニュー方式がよいかといったよ

いてはマークシート方式になじみにくいのではうなアンケートをとることには疑問がある。

ないか。また，試験の出題方式については，大○今回の第１回のブロック会議の際，私の地方の意見が「単一出題方式（現行型）が望まし

区では，今後ブロック会議として何を検討しい」としている。

ていくのか，そのガイドラインを示してほし以上のように述べられたのち議事に入った。

いという希望が出された。
それから，入試教科目改訂問題に対する各刀大学の取り組み状況をきいてみたところ，大方の大学がまだこれについての学内体制が整○ブロック会議では，もっと解説をやってほしいとの意見もあった。

っていないようであった。したがって，アン○第１回のブロック会議は当方からの説明だ

ケートを実施するとしても来年６月総会で出けに終ったが，次回は討議資料を用意して審題科目等について一定の方向を示した叩き台

議できるようにする必要があろう。

が出て，これを更にブロック会議で検討した
のちに実施した方がよいと思われる。

○私の地区でも，ブロック会議の性格に関し

祠○各大学にこの問題を検討するための受け皿を設置してもらうことが先決ではないであろうか。

て，共通入試そのもののあり方から議論していってよいのか，それとも本専門委員会から

以上のような意見交換があったのち，委員長提供された情報について協議していく性格のよりアンケートの取扱いについて，今回は各大

ものかという質問があった。

学における大学入試改訂の問題についての検討○私の地区では，当方の説明に対し特に疑問

組織の有無，形態等にかぎってアンケートを行

は出されなかったが，次回にはもう少し具体

うこととしたいが如何であろうか，ご了承願え的な資料を示してほしいという希望があっればその文案については事務局と相談し作成すた．

ることとしたいと述べられ，これを了承した。

○私の地区では，当方の説明に対し57年度か

また，入試教科目の問題について，昨日開催らの高校学習指導要領の改訂によって影響がされた入試センター試験教科目等調査研究委員

及んでくると予想される一般教育の問題につ会で審議された新共通第１次試験の出題方式，

いてもブロック会議で審議するのか，との質

出題教科目の内容などについて肥田野委員より問があった。

説明があり，これに対し次のような意見があっ○私の地区では，当方の説明に対し特に問題㈲た。

となるような質問はなかったが，まだ各大学○新共通１次試験で，英語の出題範囲を英語の検討体制が整っていないこともあって，今Ｉプラス英語Ⅱに止めると現行の英語Ｂより回の話をもう一度ブロック会議で説明してほもレベルが下がることになる（英語Ｉ．Ⅱ合しいという希望があった。

せて９単位，現行英語Ｂは15単位)。そのた○アンケートは実施するとしても慎重にやっめ今後，共通１次試験でⅡＢ程度まで課すのてほしい。これは過去の例からみても，問題がよいのか，それともⅡＢ・ⅡＣについてはが相当煮詰まってからでないと実効の薄いも各大学の２次試験で課す方がよいのかというのになってしまうおそれがある。

ことを検討しておく必要があると思う。

○入試教科目改訂問題について各ブロック会○改訂理科Iは，現行基礎理科の基礎的事項

議での審議をすすめるうえで，アンケートをでまとめられ，内容が基礎理科よりもかなり通じこの問題に対する各大学内部における審減っている。また他科目との融合性という点

議の促進方を図ることを考えたわけである

で基礎理科の方が高いといえる。そのため理が，他の方法があればそれでもよい。

科Ｉは，共通第１次試験の趣旨である高校教

秤

＃9鴎、

プョ

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縁．

j、

青における一般的，基礎的な達成度を測る共経緯がある。このようなことから，理科にお通尺度とは成り難いのではないかと思われいてはコース別よりも単一方式が望ましいとる。したがって，共通１次試験の出題方式に思われる。

ついては，コース別（文科系，理科系等に区

勺

漆一

f、

、

分）における文科系コースにあっても理科Ｉ

以上のような意見があったが，この問題につだけでは不十分で，これに物理・化学・生物

いては入試センター試験教科目等調査研究委員

・地学のうちから１科目を加える必要がある

会の検討結果に基づいて次回の会議で引続いてと思われる。ところで，このコース別方式に協議することとした。

ついては以前より，受験生のコース選択時期

このほか，近畿高校教育壜協議会（府県教育委の問題で（共通第１次試験の受験書類提出時

員会，高等学校長などで組織）のうちで，文部とするか受験時とするか，これは第２次試験

省および都道府県の研究指定校37における特色

受験の際志望大学・学部の変更の幅とも絡んある高校教育の研究をすすめている活動状況にでくる)，これを受験願書提出時ということ

ついて扇谷委員の報告をもとにした意見の交になると２年次の段階から志望大学・学部を換，特異才能を有する者の大学推薦入学等につ決めておかなければならないことになり，こいての意見交換等が行われ，本日の会議を終了

れが高校教育に及ぼす影響が懸念されているした。

第３常置委員会

日時

昭和55年10月15日（水）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室
広根委員長

出席者

小池，木下，須甲，山本，金子，吉田，水野,南，三谷，岡，沢田，永松，中村各委員

粟冠専門委員、/綴､愚、広根委員長主宰のもとに開会。

一次調査として当委員会委員・専門委員の所属

初めに委員長より次のように述ぺられた゜

する20大学を対象とした調査を行い，これの回留年問題については，前回（7.23）の委員会

答結果を踏まえ，設問項目等を再検討したうえの協議にもとづき，各国立大学の留年の実態をで改めて全国立大学を対象にアンケート調査を把握するためにアンケート調査を実施すること

実施してはどうかということとなった。

となった。

f、

そこで，本日はこのアンケート調査案をもとそこで去る９月12日に小委員会を開催し，アにご協議いただき，これの最終的なお取りまとンケートの設問の形式・内容等について水野委

めをお願いしたい。なお，その協議ののち，過員の作案をもとに検討した結果，本日お手許に般開催された就職問題懇談会で協議された求人配付した資料「留年問題に関する第一次調査に求職関係事務について,当日ご出席願った須甲ついて」というような案ができた。ただ，この委員よりご報告いただくこととしたい。

アンケート調査を実施するについては，まず第以上のように述べられたのち議事に入った｡
７５

【護事】

1‐留年問題について初めに委員長より，アンケート調査の実施方
法について，今回は第一段階として当委員会委

によっては縦割になっていて，この区分のないところもあるので，「○○学部は４年（修学年限)，８年（在学可能年数)」とする例示を追加する。

学部・学科の区分について

員．専門委員の所属する大学（20大学）の調査○この項の設問中の「学科」となっているとを行い，その結果をもとに改めて全国立大学にころは，課程制を敷いている教育学部のこと

アンケートを行うという手順ですすめたい旨がを考慮して「学科等」と改める。

述べられた。

ついで，水野委員よりアンケート調査案の作成について次のような説明があった。

○初めの設問の選択肢Ｃの「……卒業まで分化しない」を「……卒業まで学科等には分かれない」と改める。

各大学の留年の実情を調査するについては，○二番目の設問に対する選択肢ａｌｂに，ｃ

個々の大学の留年に関する制度および留年者にとして「上記ａ，ｂ以外である」を加える。

対する学内的配慮がどのようになっているかと○科目の定義を明確にするため，初めの設問

ンケート調査の設問項目を建てるについてはその選択肢ｂの「専門科目」の前に「狭義の」の点に考慮を払って作成した｡先の小委員会でという語句を入れ，「一般教養科目」のあとは設問項目の中に留年率を含めるかどうかが検にカッコ書きで「専門基礎科目」という語句討されたが，これについては，留年の定義が各を入れる。

大学でどのように理解されているか疑問である

前期課程から後期課程への進学についてので，今回のアンケート調査からはこの問題を○前期課程から後期課程へ進学する際にチェ省くことにした。ただ，今後全国立大学を対象

ックが行われ，更に４年次進学時にチェックとしたアンケート調査を実施する際の参考に資が行われているところもあり，また医学部のするため，留年率を含め関連した調査資料の提ように基礎を終えないと臨床にすすめないと供方を依頼することにしている。

いうように専門課程の中でチェックされると以上の説明があったのち，配付資料「留年問ころもあるので，「ｅそれ以外の時期に上記題に関する第一次調査について」をもとに逐条に類するチェックをする。（具体的にお示し的に審議が行われた。その修正点は次のとおり下さい)」という選択肢を新たに加える。

である。

取得単位数が低い学生の取扱いについて○設問項目の見出しの「修学年限」は，大学

、

′兇１

〆孤塁、

特に修正点はなく，原案どおり。
長期休学者の取扱いについて

によっては修業といっているところもあるの

特に修正点はなく，原案どおり。

で，「修業（学）年限」と改める。

指導教官制・担任教官制等について○修学年限・在学可能年数について，前期課○新たな設問として，「こうした制度以外に

程・後期課程に区分して例示があるが，学部教官と学生の間のコミュニケーションを保つ

万

〆R恵、

カリキュラムの編成についていう二つの面から捉える必要があると思う。ア

修学年限・在学可能年数について

ハ

アノ

②

/驫廼、

ためにどのような措置がとられていますか」検討されたい旨の文部省側の提案をもとに種々をつけ加える。

論議ｶﾐ交された結果，この問題を検討するため

学生相談室等についての小委員会を設置する（大学・高専各団体より

特に修正点はなく，原案どおり。

１名ずつの委員により構成）ということであっ留年者についてた。

○二番目の設問は，本人の意思により留年をついで委員長より，就職問題懇談会小委員会

希望する者の実態を問う文章に改め，「貴学の国大協委員として，過般当委員会の根本専門

では卒業時に本人の意思（希望）によって留委員（一橋大学事務局長）を推せんしたので，年をする学生がおりますか。おりましたらそご了承願いたい旨諮られ，これを了承した。

の実態をお示し下さい」とする。

○最後に新しい設問として，「留年者が大学の教育・研究・運営上にどのような支障を来、

このあと引続き小委員会を開き次のことを取り決めた。

①アンケート調査結果の取りまとめの分担はしているとお考えですか」を設ける。

次のとおりとする。

以上のような設問項目の修正のほか，前文中に①調査の時点を昭和54年度（昭和54年４月１’'３～６永松委員

日～55年３月31日）とする，②回答締切りを本〃７木下委員

年12月10日とする，③回答の提出部数を６部と〃８根本専門委員

する，を書き加えることとした。

〃９氷野委員

2．その他

、

/彌顯、

設問１～２粟冠専門委員②調査票は|可収次第12月15～20日の間に小委員に送付する。

須甲委員よ、，去る９月２日に開催された就③次回小委員会を来年１月26日に開催するこ職問題懇談会で協議された求人求職関係事務にととする。それまでに各小委員は分担の分について，次のような報告があった。

ついての取りまとめを行い，これを持ち寄っ

企業における同和問題等に関連した就職差別て検討を行ったうえ，第二次調査についてのの排除を図るため，就職応募書類の様式統一を検討を行う。

n時

第４常置委員会

昭和55年11月１０日（月）１６：００～１７：３０

場所

国立大学協会会議竈

川席背'１１岡委、長村尾Ⅲ岡路，大池，渡辺，１１１:良Ⅲ吉}Ⅱ，
鈴木，川|締，両々，簡井，綾部か汽武，
玉井各委員

柳、，
111111,

根木専門委員（文部省）大島学生課課長補佐ほか１薪⑤

山岡委員長主宰のもとに開会。

された川崎（滋賀大学)，玉井(宮崎医科大学）

開会に当たり委員長より，新たに委員に就任

両委員の紹介があり，ついで次のように述べら
７７

れた゜

本日の議題はご案内のとおりであるが，その後文部省学生課の方から連絡事項があるので参地番及び家族の職業について記入しないこと,②戸籍謄本等の提出をしないこと，③身元調査

八を行わないこと，などが挙げられている。

上したいとの申し越しがあり，本日同課の大島このことについて，高校生の就職の場合に課長補佐がみえているので，まずその説明からは，既に就職差別に係る事項を排除した統一応伺うことにしたい。

募書類の使用が行われており，また大学関係に
おいても日本私立大学連盟傘下の大学においてついで，大島課長補佐より概ね次のような説明があった。

は，社用紙によらずに大学側で作った統一様式のものを使用しているが，国立大学においては

本日は二三の当面の問題についてご報告とこのような配慮がまだ十分でない点もあるようお願いを申し上げるために参上した。その一つなので，この際これの徹底方について格別のごは，大学及び高等専門学校卒業予定者のための配慮をお願いしたい。

就職指導の改善に関することである。この問題

次は育英奨学に関する問題である。奨学制度

は，本来第３常置委員会に関係した事項であっの拡充については，かねがね国大協より要望をて本委員会には直接関係のない事柄であるが,いただいているところであるが，昭和54年度に学生の厚生問題を担当されている本委員会にもは自民党と新自由クラブとの協定によって大幅ご理解を得たいと思い，お話し申し上げる次第な改定が行われた（ただし，これは私立大学学である。

生に対するものである)。ただ，奨学金の大幅

この就職指導の改善のことについては，既にな増額が行われると学年進行に伴う後年度の負去る,0月７日付大学局長名文書をもって各大学担が大きなものとなり，５６年度の概算要求におにご依頼しているが，その趣旨は，職業選択のいても既改定貸与月額・貸与人員の学年進行に機会均等の見地から，学生の就職に際して本人伴う予算増が100億円を超えている。そのほか’の資質・能力に関係のない形式的理由によって56年度においては大学院貸与人員の増員,私立

差別することがないように措置されたいという大学特別貸与人員の増員，専修学校貸与人員のことである。この就職上の差別に関しては二部増員等の要求をしており，これに要する額は約

学生（夜間部学生）の問題，女子学生の問題，,0億円となっており,育英事業費の総額は''000

指定校制の問題等があるが，特に同和地区の卒億円を超えるに至っている。

業予定者の就職錆別のことが問題となってい
る。

緯

が、

＃窮鼠､、

このよう左状況に対し，近年の国の財政逼迫の事情から財政当局では育英奨学のあり方につこのことに関し，このたび労働省の方から各いての検討を始めることになり，返還免除制度

種業界団体に対し要請が行われると共に，文部の見直しや有利子資金の導入などの構想が考え省に対しても大学側にこの趣旨の徹底を図られ出され，財政制度審議会においてもこの問題がるようにとの依頼があった。そして，この就職論議されるような情勢となった。この成行は予

差別解消のための取敢えずの具体的措置とし断を許さないが，文部省としてはこの二つの問て，採用。選考時において，①応募用紙に本籍

題は承服できないとの立場をとっている．それ

７s

/躯1，１

念

門

に，この改正構想は法律改正の手続を要するこ

では厚生補導施設の管理運営の適正化のことにともあり，いま直ちにこれが実施されるというついても言及されている。文部省は各大学に対ことにはならないが，育英奨学制度の見直しをし，これを参考にして厚生補導施設の整備充実迫られている現状にあることをご理解のうえ，を図ってほしいということであるが，この調査本委員会においてもご検討をいただきたいと思

研究報告の内容についてご意見があればこの機う次第である。

会にお伺いしたい。

以上の説明に対し，育英奨学に関する問題について若干質疑応答や意見交換が行われた。
（文部省側退席）
/綴目q、

【議事】

いて協議の結果，複数の候補者を選びこの中よ議事に入るに当たり委員長より次のように述り投票により互選を行うことになった。その結員長に選出されたが，同委員が本日欠席のた

運営について」というのは，一つは今後どのよ

め，明日の総会の際に山岡委員長より同委員に

うな課題を優先して討議するかということがあ

対し本日の経過を伝えたうえ委員長就任を要請るのであるが，いま一つは委員長の交代のこと

することとなった（注：その結果，同委員の承をご審議願いたいということがある。私も委員諾が得られ，総会の席上でこの旨が報告され長就任以来既に５年余を経過し，一方当委員会

た)。

で，この際委員長の交代をお願いしたいと思う
のでよろしくお願いしたい。

次に第二の議題として「厚生補導施設改善充/驫爾、

2．今後の検討課題についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

実に関する調査研究会の報告について」を取り

本委員会の今後の検討課題については，新委上げたのは，今般この調査研究会の報告がまと員長に一任することになるが，これまでの検討められたので，これについてのご意見を伺いた

経過を踏まえ，取り上げるべき問題があればごいと思ったからである。この調査研究会は，学意見を伺いたい。

寮の経費負担区分の問題を契機として昨年11月

これについて協議の結果，次のような問題提文部省内に設置されたもので，ここで学寮問題起があり，これらを参考に今後の検討課題を設のほか，大学会館，課外活動施設の整備や管理定することとなった。

運営の問題が討議され，このたびこれの調査研○厚生補導に関する施設の蕊準面積の拡大

究の結果が取りまとめられて各大学に送付され｢昂果，野村委員（横浜国立大学）が得票多数で委

本日の第一の議題である「第４常置委員会のの長年の懸案であった学寮問題も一段落したの弁

山岡委員長の委員長辞任の申出を承けて後任委員長の選任を行うことになり，その方法につ

べられた。

F１

1．委員長の選任についてた。この調査研究報告の内容をみると，当委員会が予てから要望している「厚生補導施設の基
準面積の改正」のことも提言されており，一方（継続審議中のもの）○大学院学生及び留学生の学寮の問題（既婚者の問題も含めて）○学生食堂の問題（今回の「厚生補導施設改７９善充実調査研究報告」でも取り上げている）○育英奨学制度の問題（最近の動向に関連し○大学会館の問題（同上）て）○学寮従業員の雇用に関わる問題（特に労災以上をもって本日の協議を終わり，閉会し保険の問題）た。

日時
場所

第５常置委員会

停Ｈ１席著

昭和55年11月10日（月）１４：００～１５：３０
国立大学協会会議室
石塚委員長西)||，原旧，坂木，平島，高安，平松，丸山，

天野，伊地響，小林，小西，野本，井｣二，宮城
各委員

１鋼罵､１

（文部省）福田国際教育文化課長，佐藤課長補佐
石塚委員長主宰のもとに開会。

化施設，産業施設等を見学された。また，各地初めに委員長より次のように述べられた。

の訪問を終えて帰京された10月24日には，両総

本日の議題は，ご案内のように「昭和56年度

長を囲んでの文部省関係官，大学関係者等とのの外国学長招致計画について」ということであ懇談会を開催し，引き続き関係者を招いての国るが，これの協議に入る前に当委員会の関係事

大脇主催のお別れパーティを催した。両総長に項についてご報告したい。

は感謝と満足の意を表して帰国された。

その一つは，本年度の外国学長招致に関する

次は，予てからの懸案であった「有志学長にことである。このことについては，本年１月２５

よる中国視察」のことである。昨年，一部の学日の当委員会でブラジル国から学長を招致する

長から提起されたこの問題のお世話を当委員会ことが決まったが，その後文部省の国際教育文が引き受けることになったが，１年がかりの関化課から外務省を通じブラジル政府と折衝した係方面との折衝の末，今回漸くこれの実現をみ

結果，ウベランディア連邦大学総長とサンタ・た。当初これに参加希望を表明された学長は２０

マリーア連邦大学総長の２名が来日することに名であったが，最終的には９名の学長が参加すなった（ウベランディァ連邦大学総長は夫人同ることになり，これに世話役２名を加え総勢１１

伴)。

名で訪中団を編成した(団長は畑群馬大学長)。

その招待スケジュールについては既に各位にそして〆その名称は「国立大学学長訪中団」とご通知申し１名げたが，両総長は去る10月13,にいうことにし，中国教育部の招待という形式で来日され，２週間に頁る国内視察を終えて10月訪問した。そのような関係で，現地での種々の13日に帰国された。その間，文部省への表敬訪

世話は中国側が配慮してくれたが，往復旅費と問に引き続き，大学関係としては北海道大学，

ホテル代は各自の自己負担であった。日程は１１

東京大学，東京医科歯科大学，東京外国語大

月３日出発，１１月14日帰国の12日間で，その間学，東京水産大学，早稲田大学，名古屋大学，

北京，南京，上海，杭州等を歴訪し，各地の大

京都大学の８大学を訪問され，その他各地の文学や諾施設を視察し，関係者との懇談を行っ

釦

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門

た。本委員会所属の学長の中からは井上宮崎大らの招致は今回のブラジルだけでよいであろ

学長，宮城琉球大学長のお二人がこれに参加さうか。中米のメキシコあたりを呼ぶことを考れた。

えてもよいのではなかろうか。あるいは，昨以上の報告に関し，今回の訪中に対する返礼

年招致したオーストラリアと同格とみられるとして中国の学長を招待する必要はないか，まカナダあたりもよいのではないか。それと近た，この訪中団は今後も継続して実施する計画

隣の中国を加え，この三者を一応の候補としであるのか，などのことについて意見交換があてはどうであろうか。

った。

○中国からは最近視察団が頻繁に来ているので，特に招致する必要もないのではなかろう
(2…

[議事】

1．昭和56年度の外国学長招致計画について

このことについて委員長より次のとおり述べ

｢、

られた。

例年実施しているこの外国学長招致のことについては，毎年，次年度の計画を定めるというきないとなると，旅費の余りかからない近国から呼ぶことも考えられる。今回の国大協の訪中団の場合は航空賃は自弁であったが，中国から呼ぶ場合それと同じ形式でも差支えないか。

○招待するという前提で予算を組むことにな

してはどうかとの話が以前にあったが，本日はるので，旅費抜きでその他の経費だけを支出

当面の問題として来年度の招致計画についてごするということはむずかしい。なお，中国の審議をお願いしたい。これについて文部省側か場合には，大学は教育部所管のものと科学院

ら何かご意見があればお伺いしたい。

所管のものとがあるので，その点留意しなけ

述べられた。
/《…

○文部省の招致事業予算の伸びが余り期待でよりも２～３年先の分を予め決めておくように

ついで福田国際教育文化課長より次のように
幸＞か。

文部省としては招致国に関して格別の意見はない。国大協の方でお決めいただければ，それればならない。

○中国からはいろいろな形で大学関係者が来日しているので，中国からの招致はそう急ぐ必要はないと思われる。

に従って相手国との交渉に当たりたいと考えて○この外国学長招致計画においてアメリカをいる。なお，招待者の人数については，招致事取り上げていないのは，日米両国間では始終業予算の関係もあり，従来どおり３名程度とい交流が行われているからである。この招致計

うことでご了解いただきたい。

画で招致国を決めるに際しては，日本の実情を余り知らない国を呼ぶことを考えた方がよ

このあと次のような意見交換が行われた。

Pヨい。その方が効果的である。

○過去６回に亘る外国学長招致の実施経過を○中国については，今回の国大協の訪中団にみると，ヨーロッパ（西ドイツとフランス)，

対する返礼のことを考えなければならない

東南アジア（タイとフィリピン)，オースト

が，中国の場合は他国と違い，昨年から始ま

ラリア，ブラジルとなっているが，中南米かった中国政府派遣留学生の受入れのことで日団

本に随分世話になっているという特殊な事情

議題の２として「その他」としてあるが，特もあるので，そう急いで呼ぶ必要もないと思に議題を用意している訳ではないので，何かごわれる。そうなると，来年度はメキシコかカ

意見があれば提議していただきたい。本第５常ナダということになるが，それでよろしいで置委員会の担当事項は「大学間の協力」というあろうか。

ことになっており，現在主として内外の大学間○メキシコかカナダの両国のうち都合のよいの交流の問題を取扱っている。これに関連する方を先にするということでよいのではなかろ

テーマは沢山あるが，実りあるものでないと取うか。強いて順序をつけずに，文部省の方でり上げても余り意味がない。それで，委員各位

先方に当たってみた結果でどちらかに決める
ことにしてはどうか。

○こちらが招致した国から返礼の招待が行わ

れ，相互の交流が行われるというかたちが望
ましいが，返礼の可能性を招致国選定の際の条件として考えるべきではない。

八において討議すべきテーマをお考えいただき，お申し出があればそれを取り上げて審議することにしたい。当面の問題の一つとして，昨年か`驫勲１ら始まった中国政府派遣留学生の問題がある
が，これは政府間交渉でやっている関係もあ

J田、り，余り立入ったことを論議するのも適当でないと思われる。しかし，何かこれについてご意

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のような提言があり，了承された。

昭和56年度の外国学長招致計画については，

見があれば伺いたい。

これについて，中国留学生の生活費の問題を中心に種々意見の交換が行われた。

先程来のご意見に基づきメキシコあるいはカナ

また，今回の「有志学長による中国視察」にダということにし，そのいずれが先になっても際し，公用でないとの理由から休暇の手続を取よいということでよろしいか。それでよろしいって出張したということに関連し，今後国際交ということになれば，２年先のことまで決めた流が益々盛んになる状況下において，たとえ私ことになるが，それでよろしいか。

費による海外出張であっても，これを公式に認

2．その他

このことについて委員長より次のとおり述べられた。

める何らかの措置を識ずべきではないかとの意

00、

/(蕊､、

見が述べられた。

以上をもって本日の会議を終了した。
ヘ

〆、

8２

一一一一一一一一一一一一一一一一か－－－南一一一一～－百一一一一一一一一

日時

､門

場所

Ⅱ|席者

医学教育に関する特別委員会

昭和55年11月10日（月）１０：３０～１２：３０
国立大学協会会議室

石塚委員長

大池，吉田，館，吉和脇坂，猪，須田，小坂，古川各委員
堀，尾島各専門委員（説明者）川島浜松医科大学副学長（文部省）川村医学教育課長ほか１名￣＝￣~￣~.－－＝－－－－－－－豈－－－－－－－-今-4.----_

石塚委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から次のように挨拶があった。

/…、

本日は議題にもあるように，１．「新設医科大学（医学部）附属病院の拡充整備について」内－①附属病院の適正規模について，②当面の整備計画の達成について－，および2．「大学病院における臨床研修のあり方について」の問題についてご審議願うわけであるが，議題1.の問題については，先般新設医科大学の間で検討された結果，配付のような要望書がまとめられたということである。

そこで本日は，その内容説明のために浜松医科大学の川島副学長（附属病院長併任）が出席されているので，先ずその説明から伺うことに
したい。
や

/驫聴、

以上のように挨拶があったのち議事に入っ
た。

【議事】

1．新設医科大学（医学部）附属病院の拡充整
備について－－－－－－－－－．･■－－－－－－

た時点で整備が始まり，完成まで３年計画である。そして，その整備の内容は診療科17,中央

診療施設４（手術部・材料部・放射線部・検査部)，ペット数600床，定員575人ということになっている。

ところで，このような計画のもとに，新設医科大学附属病院の整備が進むにつれて，関係者側から最近における医学，医療の急速な進歩や医療の高度化，専門分化等の傾向に鑑み，それに対処するためには，関連教育病院の制度とも併せて，附属病院の拡充整備の方向付けを行う必要があるということが提起されてきた。そこで，１年に２～３回，関係者が集まってこれの検討を続けてきたが，去る６月２日に富山医科薬科大学において，１２大学の病院長ならびに創設準備室長会議が開催され，新設医科大学附属病院の整備・拡充に関する問題について検討し，その結果，お手許に配付のような要望書「新設医科大学（医学部）附属病院の拡充整備について」を作成したという次第である。
ついで配付資料「要望書」を朗読しながら，その内容説明があった。

①附属病院の適正規模について

このことについて川島浜松医科大学副学長か,稀

以上の説明に関して次のような意見の交換がら，今回の要望書をまとめるに至った経緯およ行われた。

び内容について次のように説明があった。

○この要望書の中で，新設医科大学の病院施

新設医科大学附属病院は大学創設後４年経つ設の拡充整備の必要性に関し，新設医科大学
紐

が無医大県に設置されたものであり，地域社会における医療機関としての役割をも担ってが考慮されたわけである。そのような趣旨からして，関連教育病院があるからということいるという点を強調しているが，既設の大学から，将来も新設医科大学の附属病院の規模

病院も地域社会への貢献は果しているのであを600床に据え置くというのでは問題がある

るから，その理由づけは根拠が弱いのではなのではないかと思う。要は，附属病院も必要

いか。

であるし，関連病院も必要であるということ○この要望書は，どこへ提出されるものであろうか。また国大壜協としてはこれに対しどうすればよいというのであろうか。

である。

○ところで，既設の大学の附属病院でも６００
床に達していないというようなところがある○これは，国大協のこの特別委員会宛に提出のではなかろうか。もしも，それがあるとすされたものである。それで，国大協としてはれば，これは新設医科大学だけの問題としてこれを承けて審議し，その上で，国大協から考えるわけにはいかない問題であろう。

関係官庁に対する要望書として提出してもら○現在，既設の大学附属病院で，600床以下

いたいというのがその趣旨であると思う。

のところはない。それから，既設の医学部で○この要望書の最後の部分に，「その運営の万全を期すためには，何よりも既定の整備計

も関連病院が，もしも必要であるということ画に基づく定員措置を確保する必要があります」とあるが，これは定員確保に危倶感があるから，国大協もその重要性を認識して対処すべきであるということであろうか。

概ね以上のような意見交換があったのち，この要望書の取扱い方については，取敢えず委員れた800床に対して，200床不足する。このこ付資料Ｌ「無医大県解消計画の進捗状況｣，２．

とについて，新設医科大学の場合は，その不「医学教育の充実と教職員定員の確保に関する

足数は関連教育病院で補うということにされ要望書」（国立大学医学部長会議）を基に，新ための措置という趣旨ではなく，医学診療の告するということになった。
②当面の整備計画の達成について

このことについて川村医学教育課長より，配

「、

JHmH熟

設医科大学整備の進捗状況と今後の整備計画について説明があったのち，来年度の附属病院関係の概算要求（特に定員要求）に関し，極めて強化という見地から採られたものである。従来の大学附属病院は，ともすると特殊な患者に片寄り過ぎるということがあるので，関連教育病院との連携が行われれば，種々なる患

厳しい状況にあるので，これの対応について協者に触れることができるであろうということ意見の交換が行われた。

鐸倫るつもりである。

長より明日の総会にその趣旨について口頭で報という構想は新設医科大学の規模を縮小する

保鯰､

であれば，文部省はこれに対処する努力はす○このようなものをまとめたきっかけは，格差是正という問題からである。新設医科大学の創設に当たって,附属病院のベッド数は600床とされたが，これは大学設置基準で定めらている。しかし，この関連教育病院との連携

公議願いたい，と述べられた。
『､

以上の説明に関して，次のような質疑およびＦＤ○来年度の予算編成は厳しい状況に置かれ，望書をまとめて提出することにする。しかし，

特に定員増が困難な事情にあるとのことであ

それについては，理事会に諮る必要があるのるが，これに関して新設医科大学長会議ならで，明日（総会の昼休み時間）理事会を開催しびに国立大学医学部長会議からは既に関係方てもらうことにし，その上で総会に国大協の要面に「定員の確保に関する要望書」が出され望書（案）として提案することにする。

ている。それでこのような事態に対し本委員会としてどう対応したらよいかご協議願いた
アい。

○定員削減の問題であるが，４８年度以降の新/轍､恩､、

設大学の定員については，総定員法の枠外にするということであったが，そのことは現在もそのとおり行われているのであろうか。

、○そのことは現在も変っていない。４８年以降設置された大学の定員は総定員法の定員とは

'鱒懸、

いて

このことについて委員長より次のように述べられた。

先に54年12月18日に医学視学委員会が「大学病院における臨床研修のあり方について（中間報告)」をまとめ，これについて各大学の意見を聴取したが，それを踏まえてこのたび同委員

別に国立学校設置法による定員として扱われ会の報告書が配付資料３のようにまとめられている。これには，いわゆる定員削減はないた。まず川村医学教育課長からこれについて説が，要求定員が抑えられる場合がある。それ③

2．大学病院における臨床研修のあり方につ明を伺うことにしたい。

で第５次定員削減が実施されている状況下

ついで，川村医学教育課長から，資料3．「大で，既設大学の定員増が抑制されている事情

学病院における臨床研修のあり方について」おにあることから，新設医科大学の整備に要す

よび資料4．「昭和56年度臨床研修関係概算要る定員配置も計画どおりは行えないという考求」を基に，この問題についてのその後の情況

え方が出てきており，新設医科大学としては

およびこの問題の具体的な取り組み方について

重大な危機に直面している情況にある。

詳しく説明があった。

○新設医科大学の整備も重要だが，既設の大学の整備のことも考えなければならない。その辺の兼合いをどうするか。

以上の説明に関して概ね次のような意見の交換があった。

○資料3．「大学病院における臨床研修のあり

概ね以上のような意見の交換があったのち，方について」の内容は，中間報告に示された

この新設医科大学からの要望書を承けて国大協

内容と，特に変ったところでもあるのであろ

としてどう対応したらよいかについて協議さうか。

れ，その結果次のように措置することが了承された。
句○その内容については，中間の部分のところで文章を若干修正した程度であり,内容的にこの新設医科大学からの定員確保に関する要は殆ど変ったところはない。これを承けての望書の取扱い方については，当特別委員会とし具体的な取り組み方としては，資料４「昭和ては，この要望書を踏まえて国大協としての要

５６年度臨床研修関係概算要求」の考えのよう８Ｊ

であるが，特に臨床研修指導手当を新規に計ら，「医学教育振興財団について」次のような上しこれの推進を図っていきたいと考えてい報告があった。

`？

この問題については，全国国立大学医学部長

る。

○これらの問題に関連することであるが，現会議の方で検討することを願っていたわけであ

在，研修医の関心が非常に強いと思われるもるが，去る,0月８日に開催された同会議で協議のに「学会」がある。そこで，文部省も厚生の結果，医学部を単位として，この財団に加入

省も，その事柄を踏まえたうえで問題に対処するという意思決定があった。また，公立医科

してもらいたい。

○この構想の推進については病院長会議の理解と協力を求めるのが最も適当であろう。

大学でも10月'8日に，同様の意思決定がなされた。そこで，これについては国立，公立大学から理事ならびに評議員を選出してもらえば,それを承けて，財団の方では新しい理事会ならび概ね以上のような意見の交換があった。

に評議員会のメンバーを構成し，改組するとい

なお，当特別委員会の性格について若干の意う手筈である。

侭

以上をもって本日の会議を終了した。

見交換があり，つづいて川村医学教育課長か

教養課程に関する特別委員会

`驫顯、

｢｜時

昭和55年11月10日（月）１４：00～１６：３０

場所

学士会分館３号室
岳中委員長

出席者

久保，林，竹山，神田各委員

柘植，重岡各専門委員

岳中委員長主宰のもとに開会。

ものであるので，これを国大協の報告書ということで公表してよいものかどうかという点であ【議事】

1．調査資料のまとめについてる。それと，この報告書には各大学の資料からの引用があるので，それを公表して差支えない'魯騒）かどうかという問題もある。それで，この報告

初めに委員長から次のような報告があった。

書を「公表」とするか「部内参考資料」とする

当委員会でこれまで取りまとめの作業を進め

かということが懸案になっていたわけであるてきた報告書（－アンケート調査結果を中心とが，引用問題について関係大学に意見を徴した

した－教養課程教育の実状）が，このたびお手ところ’一部の大学からは差支えないという回

許に配付のように出来上った。ところでこの報答を得ている。このような経緯を踏まえ，去る

告書の扱い方については，前回の議事録にもあ

10月28日の理事会にこれの扱い方について諮っるようにいろいろ意見がある。それは，この報たところ，この報告書を総会に提出することに告書が，本委員会独自の調査研究に基づくもの

ついては了承された。しかし，公表ということ

でなく，各大学が教養課程に関する問題についについては，各大学の意見を徴することとし，て調査等を行った資料を基にして取りまとめた

総会後10日間くらいの余裕を見て，別に異論が

８６

ｻﾞ、

緯

「、

/；鐸や凶

ないようであればこれを各国立大学その他の関１次試験」という）は，基本的には従来とほぼ係機関に公表してもよいのではないかという結同じ方向で行われるようである。しかし’第２論となった。

次試験については，現在のところ何等検討もな

このようなわけであるので，この報告書は明されていないというのが実情である。また，現日から開催される総会に報告し，その扱い方に段階では新教育課程による高等学校の教科書もついては総会の意見を伺ったうえで進めること発行されていないので，その内容を知ることもにしたい。

できず，６０年度から入学してくる学生の質に対以上の報告に関し，引用部分の取扱いについしても予測することすらできない。そのようなて若干の意見が交され，引用文に付記された筆

情況からこの委員会としても情報不足で，まだ者のIMI人名はこれを抹消することにし，この報検討の時期にいたっていないという段階にあ

告書の扱い方については委員長の提言を了承しる。しかし，この問題を別としても，いわゆるた。

新制大学が発足してからこれで30年を経ている

行､

2．高等学校学習指導要領改訂に伴う大学教育のあり方についてこのことについて委員長より次のように述べられた．

わけであり，その間いろいろな批判も出ていることでもあるから，この際教養課程についての機構改革，あるいは組織改変というような問題があれば審議を尽くしていかなければならないのではないかと思われる。

高等学校学習指導要領改訂に伴う大学入学者

選抜方法のあり方の問題については,第２常置

布

/礒熨、

委員会で検討が進められているが，今度の学習

次のような意見の交換が行われた。

指導要領改訂は単に大学入試のあり方に関わる○現在実施されている共通１次試験についてのみでなく，大学教育，特に教養課程の教育のは，国大協のなかでどのように評価されていあり方にも密接な関係を生じてくる。そのようるのであろうか。

なことから，このたび第２常置委員会と第１常置委員会および本委員会の３者合同による小委時

以上のように委員長から説明があったのち，○共通１次試験の評価については，まだ国大協のなかでは検討されていない。

員会が設置されることになり，ここで高校学習○共通１次試験の実施とともにＩ期校，Ⅱ期

指導要領改訂に伴う大学入試および大学教育の校の区別が解消されたため，最近の東京近郊

あり方を共同で検討することになった．この合の大学では，学生の質の様相が変ったという

同小委員会は，ここで何らかの結論を出すとい点が伺える。しかし，それが好ましい方向でう性格のものではなく，そこでの連絡協議の結あるというのと，必ずしもそうではないとい果を各委員会に持帰り，各委員会それぞれの立うところがあり，地域によって違いがあるよ

場で担当分野の範囲の問題の究明を行うといううである。

ものである。この合同小委員会での第２常置委○共通１次試験の結果と，第２次試験の結果

員会からの情報では，学習指導要領改訂に伴うについては，かなりの相関があるということ

60年度以降の共通第１次学力試験（以下「共通は知られている。しかし，小論文については
８７

いずれとも相関はないといってよいようであ○共通１次試験のレベルが仮にダウンするとる。

いった場合，これとあまりかけ離れた程度の

ここで委員長から，去る10月15日に行われた高い第２次試験を各大学が行うということに

第１常置，第２常置，教養課程に関する特別委

なると，また世間の批判を受けることにな

員会３者の合同小委員会の情況について次のよる。しかし，それだからといってレベルダウ

うな報告があった。

ンした大学入試を行っていたのでは入学者の前回の合同小委員会の情況によれば，６０年度

質が落ちることになり，現在の教養課程をこ以降行われる共通１次試験については，第２常のままにしておいてよいかどうかという問題

置委員会の検討の結果では，既にその大綱は出に関わってくることになる。

来ているということである。したがって，今後○質の低下の問題であるが，この問題は工学

はその方針に従って進められていくであろう

部などにいちばんダイレクトに影響する問題

が，問題となるのは入試に出題する選択科目のとなるのではなかろうか。

範囲のことである。この範囲をどの程度にすれ○工学部の問題に関わることであるが，工学

ばよいかということが今後の検討課題であると部の専門課程の２年間は，その間にやらなけいうことであった。

ればならない科目が多すぎるということか

ザ下

'爵顯、

1ｍ

ら，教養課程を１年間に短縮してはどうかと以上の報告があったのち，更に次のような意

いうような意見も出てきている。もしもその見の交換が行われた。

ようなことになるようなことがあれば，これ○外国語については，従来のとおり，必修科

は組織の改革であり，この委員会としても重目ではないが，共通１次試験の入試科目としては必修科目に準じて行うということである。

要な問題である。

○現在のところは，第２常置委員会でも，６０

年度から行われる共通１次試験の出題科目に○入試の出題教科目については，高等学校側

ついて，その具体的な検討結果が出ているわの意向は５教科10科目という希望がいちばんけではない。また，第１次・第２次試験の具高率である，とのことである。

体的な方向も決まっていない。そこでこれら○５教科10科目という希望がいちばん多いとのことが決まってからはじめて，どのようないっても，その内容は現在のものより程度が学生が入学してくる可能性があるかというこ低いものとなるのではなかろうか。

とがはっきりしてくるものと思う。したがっ○改訂後の教科内容の程度については，まだ教科書も出来ていないことでもあり分からな
いが，質の低下はしないように努力は払われているということである。

て，いまの段階で教養課程のあり方を論議す
るのは少し早すぎるのではなかろうか。

○教養課程のあり方の問題であるが，何等かの改革が行われると先ず影響を受けるのは教○しかし，この委員会でも早く教科.内容に関養課程である。それで，教養課程のあり方のする資料を取り寄せて検討する必要があるの問題は，学生を入学させてから考えるというではなかろうか。

ことでは時期的に遅すぎるということにな

８８

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る。

○共通１次試験の結果にかかわる問題ではな

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2句

/壗輌、

う声が出た一時期もあった。

いが，最近留年率が高くなる傾向にある。こ○法学部５年制の問題は，現実では教養課程の留年の問題は，大学自身にとって，取り組の分野へ法学部の一部の専門講義を持ち込む

むべき問題ではないかと思われる。また教義というかたちをとっているようである。

課程の教育のやり方であるが，これは基礎的○教養課程と専門課程のつながりの問題であな問題から掘り下げて検討し，そのうえで共るが，教養課程のレベルが低下するとして

通１次試験という問題もそれに絡ませて考えも，それにつれて専門課程のレベルを下げるてはどうであろうか。

というわけにはいかない。そこで，教養課程

一般教育というものを考えても，文科系とを合理化するか，補強するかして，レベルの理科系とではそのやり方，あるいは基礎科目低下を防ぐべきである。そうして専門課程にの扱い方において随分違うと思う。その違い

ついては，時間をかけて質の低下のないようがいちばん際立っているのが工学部である。

に十分勉学させればよいと思う。

現在の工学部は多くの問題意識を抱え込んで○一般教育が専門課程のためにますます侵蝕いる。そこでこれを解消するには，工学部進されてくるようでは困る問題である。したが学課程を設けるという方向か，あるいは教養って，一般教育のための合理化方策を考える

課程を一部短縮して，これをカバーするかとべきであって，そのための機構改革がこれかいう問題になる。このように工学教育だけはらの問題である。

別格に扱ってもよいのではないかと考えられ○高校の学習指導要領が改訂されても学生のる。そのほか法学部，医学部の進学課程とい

質を低下させないようにするということは，

う問題もあるが，工学系の問題は必ずしもこ大学の入学試験のあり方の問題のところで考れらとは同じ問題ではないように考えられえるべきことであろう。

る。
危○その問題と類似の問題で法学部５年制とい○しかし，大学が内部努力もしないで，第２○工学教育の問題を考える場合に，最近の工次試験で学生の質の低下を防ぐような出題を学部の就職傾向をみると，産業界は学部卒よ課すようでは，また世間の批判を豪ることにりも修士卒を望んでいるようである。もしそもなりかねない。

うであるなら，修士卒ということでなく工学部を６年制の課程にすればよいのではないか
とも考えられる。

概ね以上のような意見の交換があって，本日の議事を終了した。

｢、

8９

大学格差問題特別委員会

日時

昭和55年11月10日（月）１２：00～１３：３０

場所

学士会分館３号室

出席者

丸山委員長

戸

渡辺’畑，阿部，猪，金子，小坂Ⅲ野本，神田各委員

下沢Ⅲ白田，川口各専門委員

丸山委員長主宰のもとに開会。

(1)これまで新設大学が果たしてきた役割をまと初めに委員長より，本日は当委員会の当面のめる，(2)新設大学の特色を出す方策の提案を行検討課題である，いわゆる新設大学における修う，(3)謂れのない差別の例示（大学院助手手

士課程の整備充実の問題について，今後これを当）を行う，といった方法などが考えられるの具体的にどのようにすすめていくか，ご協議いではなかろうか。

「'醸愚､，

ただきたい，と述べられた。

ついで，事務局より前回委員会の議事要録の朗読があったのち，議事に入った。

以上のような説明があったのち，概ね次のよ㈲

うな意見の交換が行われた。
○工学系連合大学院構想については前回議事【議事】◎格差是正の問題について

初めに下沢専門委員より配付資料にもとづいて次のように説明があった。

要録にもあるとおり，管理運営上の問題，特に大学間の調整がむずかしいという障害があって，その後，この構想は進展していないが，このことは連合大学院構想そのものの断念を意味するものではない。これは，これで当委員会が今後，新設大学における修士課程

検討を継続しつつ，一方で，各大学で独自にの整備充実を図っていくについては，これまで

総合大学院構想を検討していきたいというのの審議の流れからみて，理科系の修士課程と博が目下の姿勢である。

士課程の格差是正，文科系の修士課程設置の促○そもそも連合大学院構想が生まれてきた背進を図るという方向で検討をすすめていくこと

景は，総合大学でない大学においては，お茶になると思われる。ただ，これの具体的な中味の水女子大，静岡大，奈良女子大のようなドを検討していくにあたっては，(1)学科目構成

クターコースの設置が認められる可能性がなと，講座構成とによる学部段階における予算上

いのではないかということに起因するものだ（教官当積算校費）の格差の是正は当面困難でと思われる。この問題について文部省にそのあること，(2)国の財政事情により研究教育経費

後考え方の変化があるのであろうか。

の伸びがあまり期待できないこと，(3)高等教育○今年度農水産系連合大学院の創設準備室がへの進学率に停滞がみられること，といった客設置されたが，これは連合大学院の設置を前

観的状況を考慮しておかなければならないと思提として設けられたものでもないようであう。そこで，この点を踏まえ，理科系の観点かる。また工学系連合大学院については，少なら今後の検討の方向について私見を述べると，

くとも農水産系の方が今少しはっきりした形

”

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jq1m鱈目J、で動き出さないうちは進展する見通しはない

学部の基盤轄備を行っておく必要があると思と思われる。このように二つの連合大学院構う。その基盤轄備としては，第一に教官組織想は今のところ管理運営上の問題から足踏みを充実させるということであるが，同時に学している情況にある。そのような情況から，科の専攻のたて方についてもソシアルニーズ

それならば大学の機構の中で，その可能性をが考慮されなければならないし，また人文

求めてドクターコースの実現を図つた方がよ

系学部によくみられる教授・助教授・助手がいのではないかという考え方が一方では提起それぞれの専攻分野を異にするといった研究されてきたのである。しかし，これは連合大

教育体制の問題も考えられなければならない

学院構想を放棄するのではなく，ドクターコであろう。次に，先般の15大学人文学部長会

ース設置の可能性を追求しようという考えか

議の際提起された人文系学部にマスターコー

らのものである。一方，現行体制の中にあっスを設置する場合の問題点として，教養部とても，例えば大学間の単位互換等可能な範囲の兼合いをどう図っていくかということがあで修士課程の充実を図っていく必要もあるとる。しかしそれは教養部のあり方ということ思う。

とも絡んでくる点でもある（これに関連し白○日本の高度経済成長時代における高等教育

田専門委員より千葉大工学部における二部制

は，国立大学においては理工系を中心にその（Ａコース，Ｂコース＝夜間コース）の試み

拡充が図られ，人文系については専ら私立大と教養担当教官のかかわりについてその実状学にまかせられていた。それが経済の安定成の報告があった)。

長期に移行するとともに，その質的転換を図

称

/侭顕、

る必要に迫られてきた。それは昭和51年の高概ね以上のような意見の交換が行われたの等教育懇談会の答申に現われ，国立大学の人

ち，委員長より次のように述べられ，本日の会

文系拡充方針が打ち出されるところとなっ議を終了した。

た。これにより，それまで抑えられていた新

本日は修士課程の整備充実の問題について有

設大学人文系学部マスターコース設置への途

益なご意見をいただいたが，次回には本日提起が拓かれたことになるが，各大学でマスターされた問題を含め，当委員会の今後の検討方針

コース構想をすすめるについては，その母体を協議していくこととしたい。

日時

教員養成制度特別委員会

昭和55年11月４日（火）１４：00～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

須田委員長

九鴫，椎名，岩下，須甲，田浦，橋爪，井沢，
小林，岡本各委員
山田，片山各専門委員（説明者）上寺兵庫教育大学副学長

辻■1

須田委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

本日はまず，以前からの懸案であった新教育
大学の問題について，上寺兵庫教育大学副学長
９Ｊ

から，その現状及び問題点等について話を伺うことにしたい。そして次に，これまでの検討結

果を取りまとめた｢大学における教員養成(案)」についてご協議願いたい。
以上のように述べられたのち，議事に入った。

○専門分野の教科領域について，二，三例をあげて説明願いたい。

〆１○ある意味では，地学演習とか歴史学とカコは，伝統的な形である。しかし，歴史学でも歴史科教育を横目で目指しながら歴史研究をしてもらう。つまり必ず教育の視点を入れてもらいたいと考えている。

【識事】

1．新教育大学について

初めに上寺副学長から，配付資料「兵庫教育○教官の研究システムについて伺いたい。例
えば，国語科教育の教官と，教育学とか国文学の教官をどういう研究グループなり教育シ
ステムとして編成するのか。

大学大学院学校教育研究科（修士課程）の授業○講座ごとに研究するのは自由である。また

科目の分類と修了要件としての修得単位数の標

教育方法のコースがあるので，そこで講座・準」および「昭和56年度兵庫教育大学大学院学専攻を超越したプロジェクト研究にウエート

校教育研究科（修士課程）入学選抜合格者の状を置いて進めたい。また，これは今後の課題

況」に基づき詳細な説明があった。

であるが，言語系の場合，国語科教育担当教

'躯，､）

鏑

官と外国語学科教育担当教官が，言語学教育
以上の説明ののち次のような質疑応答があっの面でいかに総合化するか，あるいはどの程た。

度重なりがあるか，等の点についても更に検○講義のテーマに非常に接近したものがある討を進めたい。これについては自然系の場合が，内容の重複はないか。

○教育課程の編成段階で，各講座の代表者が集まり講義内容の検討をしている。

も同様である。
○プロジェクト研究は大学の研究費からか，

それとも科学研究費で行うのか。

○共通科目の中に「人間の成長と形成」とい○それには両方がある。共同プロジェクト計

うのがあり，その解説に“人間の哲学的・心画を提出し，教育方法特別研究を申請するの理学的立場よりの究明，，と述べられていると，講座ごとに研究費を持ち寄るのがある。

が，しかし科学的分析のほか，例えば自然環○複合した問題に対しては，講座の中の教官

境的立場とかいう視点も必要なのではなかろ単位で組み合わさって問題を研究するのか，うか。

それとも講座と講座で組み合わさるのか。

○まだ出発の段階であるので，今後自然系も○その両面が出てくるはずである。

充実を図D，その視点も重視していきたい。

○研究単位は講座であるのか。

なお，５７年度より障害児教育専攻が発足する○予算の配分は講座である。総合研究の場

が，この辺の関係と絡み，担当の教官を探し合，各講座から持ち寄る。この点は，今年度ている。生理学的な分野の教官を得ることには暫定的にこの形をとったが，来年度からは苦労している。

共通経費として取扱いたい。これも一つの研

９２

Ｆ１

#鳴顯､、

'７

究課題である。
f、○講座の規模について伺いたい○に絞って学習を進めると，当然枠外にはみ出○全て大講座であるが，規模は様々である．

していき，結果的に取得単位数もかなり増え

学校教育専攻は４講座で，各講座の教官数はる。すると，大学院の教育としては，若干講６人ほどである。これが教科領域専攻となる

義中心的になるのではないか。

と20数名になる講座もある。

|…

内

'鯨、

究時間が少なくなるというディレンマがあろ

教職経験者は中学校教員70名，高校教員20名う。大学としては，まず裾野を広げて，そのの90名であるが，これら学生は教科の指導的上で専門を打ち立ててほしいと考えている。

教育および教科専門分野での一層の学問的探○教育実践との結合という点は，カリキュラ

求を究めたいという欲求を持つ者がいよう。

ム上でどのように展開されるのか。

しかしカリキュラム構成を見ると，３４単位の○課題研究で教育実践との結合という面にウ

うち約半分が共通科目．総合科目で占められエートを置く場合もあろうし，また教材研究ている。それら学生の欲求にはどのように対で実践面にウエートを置いて取り組む等があ処されるのか。

ろう。

○確かに専門分野・教科教育・課題研究で約○受験に際し同意書が必要とのことだが,合半分となるが，学問的基礎を極めたいという格者の決定が特定の府県に片寄ることも当然場合，修了要件外で取れるようにしてある。

あろう。それに対し，合格者のなかった，な○通常，修士課程の修了要件は30単位で，こいしは少ない府県から人事計画上の問題等から，要望されるということはないか。

冒頭の説明の中でも，学生は沢山単位を取得○その点は国会の段階でも問題になり,現場したがる傾向がある，という話もあったが，の方でもよく熟知しているので問題は起こっ

これは結果的に学生により多くの単位を取得ていない。合格者の決定は大学の方に主体性させることになりはしないか。

がある。

○その可能性はある。しかし，共通科目および課題研究の問題を考えて全体の構成をすると，４単位増は是非必要ということになった。

○未だ１学期しか経過していないが,学生はどの位取得しそうか。

句○確かに裾野を広げようとしたら，独自の研○配付資料によると，入学生の内３年以上のれからみれば兵庫教育大学では４単位多い゜

7句○先程の話に関連するが，学生が自分の専門○出願者のうち，ストレート組はどのくらいか。

○去年は527名中46名で約１割弱であったが,今年も同程度であろう。

○大学側は現職者３分の２をおおよそのラインとして合否を決めているのか。

○６０単位ぐらい取得する学生も出てこよう。

○原則的には現職者３分の２を目安に考えてこれは寮生活による時間的余裕があるといういる。しかし今年はストレート組が少なかっことが関係しているかもしれない。これに対たり，また成績も悪い等の事情を勘案した。

しては，教官も研究面に力を入れるよう学生

この点については，昭和57年度に学部が発足を指導している。

するので様子がわかってこよう。
９３

○現時点では現職者が３分の２を越えている

授業の仕方も従来のものと異なるものを考えが，入学者の現職・現給与の措置はどうしてる必要があろう。この点の大学側の方針を伺

いるのか。

いたい。

○合格者の決定に伴い，その都度文部符と折衝している。

○教官の姿勢および研究体制の問題だが,これには２段階ある。先ず’段階目は大学に来○教育実践の研究体制，具体的には附属学校てもらう際の理解の度合いだと思う。これにと学校教育研究センターについて伺いたい。

は，面接等に際し，十分理解ねがい，その上センターは未だ整備途上とのことだが，現在で来てもらう。次に来てもらってから，学生の教官の充足状況はどうか。

のオリエンテーションに参加ねがい，当大学○センター以外はセットに基づき充足されて院の趣旨から歴史的発生まで含め再度理解ねいる。今年は35名，来年も同じ位となろう。

がう。また各部ごとの会議でも理解してもら

しかし，センターは助手を含め19名のところ

うようにする。

３名のみである。

○大学院の場合，従来の学部における教育実○新構想大学院のキーポイントであるセンタ

習と同じでなくともよいし，あるいは同じでーが立ち遅れているのに危`膜を感ずる。センない方が望ましいとも言える。この点，大学ターが現状のままで他の面が進んだとしたはどう考えているのか。

ら，他の大学院となんらかわらないものになってしまうのではないか。

〆彌、谷○教育実習は未だ検討段階であるが，基本的な考え方としては，院生をなんらかの形で附○今一番苦悩している点は，当初の理念をう

属学校にはりつけて附属学校教官とチームをすめずに，いかに前進させるかという点であ組んで授業させるとか，実習の仕方も種々のる。センターについては，概算要求事項であものを併用するとか，実地教育の場合院生のるため後へ後へ廻され，一番被害を受けてい実地研究と学部学生の教育実習を織り込むとるわけである。

か，いろいろ考えている。

○附属学校教官の採用方針，他の附属学校と○共通科目・総合科目を見ると高度の総合化

相違する点，および大学の教官と附属学校教を目指し魅力的であるが,実際に開設される官の相互協力の研究体制について伺いたい。

のは限られた量の科目なので，そこに200名○附属学校は３年計画の予定で整備途上であの学生が一定の必修単位数を要求されるとなる。教官は，地元半分，あとは全国からと考ると，従来の教養部の抱えているような大量えている。また附属学校は他の国立の附属学講義の問題が生じないか。本来，大学院の学校と同じである。研究体制については，両方

習は少人数の演習とか特殊講義等で学問を深から研究に参画するという形にしたいと思っ化させたり，あるいは教育実践についてもそている。

の科学的研究方法を深化させるのが主たるも○授業科目の題名が学問領域でなくテーマでのであるが，この形では講義方式で与えられ表現されているが，これを行うには，教官のるという部分がかなりの比重を占めよう。こ物の考え方を抜本的に改める等をするほか，れを克服するには科目数を更に加える必要が

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【弓、

あると思うが，その点はどうであろうか。

ついで，第一部を担当した田浦委員及び山田○指摘のあった科目については，数は多くな

専門委員より主な修正箇所について次のようなっている．例えば教育経営の場合，学校教育説明があった。

専攻の者と教科領域の者との間に段落がある○「１４．１年課程の教員養成課程について」ので，実際は共通科目を二つ開設する必要が（｢報告書（案)」３７頁，以下同じ）は，一部生じている。また授業方法については講義方の大学ではこれを５年制課程の新設という形

式は極力やめて，課題方式・ゼミ方式を採りで理解されたようなので，誤解を生じないよ

入れた講義を教官に要望し，かなりその線でう説明不足の点を補足した。

実施してくれている。
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門

頁）は，各大学の回答を整理した結果，反対
概ね以上のような意見交換がなされたのち，ないし現行のままでよいとするもの40大学・委員長より次のように述べられ，この問題につ学部，賛成25大学・学部，賛否どちらとも判いての協議を終了した。

断つかないもの20大学・学部であった。しか本日は発足間もない新教育大学に関し，現状も賛成の中にも，その方法に関し慎重論がか

及び問題点等について種々話を伺い，その概略なりあり，この案のまま国大協提案という形について理解することができた。また学部発足

はとりにくいとの判断から，この部分につい等のこともあるので，今後も継続的に審議を重ては「あとがき」に挿入することになった。

ねていきたい。

なお，その他の免許状に関する部分，４２頁１１

2．「大学における教員養成」に関する報告書（案）についてこのことについて委員長より次のように述べ
られた。
平､

/鰊､角

○「17．免許状の種類の再検討について｣(３９

かねてより小委員会を中心にとりまとめをし行～16行目は削除，５１頁６行～15行目は「あとがき」に移した。

○案の〔付：意見聴取のための質問項目〕およびく参考＞＜｢大学における教員養成」についての教育系大学・学部に対するアンケー
トの整理＞は削除する。

ていた調査研究報告書「大学における教員養成（案)」が完成したので，先般これについてのJ、次に第二部を担当した小林委員より次のよう各大学の意見を伺った。そして去る１０月22日

な説明があった。

（水）に小委員会を開催し，これら意見の取扱○報告書（案）について意見照会をした結い方について協議をした結果，各大学の意見は

果，大学より修正の指摘があったので次のよ

極力尊重した形で残し将来の検討課題とするとうに措霞することとした。

いう基本方針から，第一部・第二部のそれぞれ

まず，５８頁下３行目の「認定免許・教科にに「あとがき」として意見を整理集約して追加

ついては，福島大学経済学研究科が高等学校した。その他，種々訂正した箇所については，

教諭二級普通免許状（商業）……」とある

整理に当たられた委員より，説明していただくが，この部分は削除する。また60頁１行目のことにする。

「例外は筑波大学大学院……認定を受けてい”る」も削除し，配付資料のとおりとする。

○第一部「あとがき」の最後の方に「……本８４頁１行目の文章の末尾に，「なお，その報告の一連の見解との論理的矛盾も内包し…

後静岡大学では教育学研究科として昭和56年…」とあるが，これは何を示しているのか。

４月発足となった」を追加する。

F１○高等学校教員の教育実習問題で，高等学校○各大学からの意見については，第一部と比教員にも教育実習を課すべきであると記述しべると反応は少なく，また大きな反対等はなてあるが，免許状の種類の再検討の箇所ではかった。「あとがき」を整理するに際し，そ臨時免許状を設けることにより，それを取得

れら意見を詳細に紹介する形でまとめた。そした者については教育実習をしなくてもよい

して最後に，椎名委員に重点をあげてもら場合もある，と記述した。これに対し，矛盾

い，まとめの意見とした。

するという指摘が複数の大学よりあったた
め，このように記述したのである。

'繩?、

ついで，このまとめを担当した椎名委員より
次のような補足説明があった。

第二部の「あとがき」にまとめがほしいとい以上のような意見交換ののち，委員長より次ざ》のように諮られた。

うことで，前回の小委員会の席上で，これまで各大学からの回答を基にただいま説明したよ

協議したものを参考に取りまとめた。特に指摘

うな形で取りまとめたが，これらの点を含め報したことは，一般大学の大学院では大学院修了

告書全般に関しご意見があれば伺いたい。特に老中の教員就職者の漸増の現状及び教員養成水

ご異議がなければこの報告書を11月総会に提出

準の向上が要請されている趨勢に鑑み，これら

し承認を得ることとしたい。（了承）の点を重視した教育指導体制の強化の必要性。

次に，この報告書には種々な提案事項もあ

教育系大学の大学院では，大学院の目的としてり，これに関し各大学の意見も徴してこれを調

初等教育教員のより高度な資質・能力の向上を

査研究報告書として取りまとめたわけである

企画するか，高等学校教員を含む中学校教員のが，その他に来年の春の総会あたりで関係省庁

それをも含めるかという問題，また教科教育研に対する要望書のかたちで，この中から何か要究者の育成をも目指すのかという問題，その他

望をするかどうか。これは今すぐ結論を要する

教科教育学構築の問題，現職教員の志願者を含という事柄ではないので，この点について委員

む進学志願者の選考の方法，大学院生の研究指各位にそれぞれご検討おきねがい，次回の委員導における教育理論と教育実践との関連（結会においてこの問題を改めて協議することとし合）の問題を今後の課題として粥摘した。

たい。

筏｡

'9輻、

以上をもって本日の議事を終了した。

続いて次のような意見交換があった。

ｹﾞｰﾃ

９５

日時

創立30周年記念行事準備委員会

F１

香月委員長欠席のため小島委員司会のもとに
開会。

場所

出席者

昭和55年11月５日（水）１６：00～１７：ＯＯ

国立大学協会会議室

市岡，望月，平間，小島，丁子，石塚各委員(2)記念式の招待者は会場の都合から次のように合計243人にとどめざるをえないと考えて
いる。

【議事】

○文部省関係３２人◎記念行事の実施計画について
侭､悪日、

.、

初めに，事務局から配付資料を基に次のよう(1)記念式典は次の式次第によって行うことと国大協旧職員１２し，その要領は配付の式典細目にあるような合計243人(3)記念祝賀会の招待者は次のとおり合計460人としたいと考えている。

１４：３０受付開始学士会館（神田）記念式典次第○文部省その他の関係機関７６人○国大協関係384人
歴代会長・副会長，現学長ほか式

１５：００開式の辞石塚事務局長

典招待者２１１

会長式辞向坊会長

旧学長（52年11月総会後の退官）３１

祝辞田中文部大臣

歴代委員長２５

岡本(前)副会長
１５８３０記念講演

その他１３

一一大学共通の理解と拠りどころ－
和達(前)学士院長
１６：１０秦楽

箏曲「尾上の松」東京芸術大学教官
１６：３０閉式の辞（この間休憩約30分）
１７：00祝賀会
ｌ９ＩＯＯ終了

教官委員，専門委員７５
特別協力者２９

国大協の回顧のプ

現学長９３

現事務局長９３か。

/歳錬、歴代会長・副会長１３に説明があった。

要領ですすめることにしては如何であろう、○国大協関係211人

合計460人(4)記念式場の席の配置については配付資料のように考えている。

(5)奏楽は，東京芸術大学の５人の教官からなる次の合同演奏が行われることになった。
箏曲

尾上の松作曲者不詳
宮城道雄箏手付

演奏：東京芸大音楽学部邦楽科教官
筆石本さとみ〃三弦砂川康江

以上駐もって説明を終り，続いて協議力:行わ

田島美穂子

れ，記念誌と記念品の配付先については，前回

尺八北原正邦（第１の手事を短縮し，楽１段のみ演奏，演
奏時間約18分）～(6)最後に，記念誌と記念品の配付先についてであるが，別紙案によることにしたいのでご協議願いたい。

（９月18日）にもほぼ意見の一致をみたよう″に，石塚国大協事務局長に一任することｶﾐ確認された。また’その他の議事については多少の修正意見解あったのち了承され，これをもつで30周年記念式典ならびに祝賀会の準備体制が鑿
えられた。

嬢顯）

綾

〆、

〆;鼠、

二

鋼

１８

第67回総会国立大学協会事業報告㈲(注)第66回総会より総会前まで

Ｉ諸会合（59回）
1．第66回総会/`9mm,、

55.6.17（火）第１日

６．１８（水）第２日

2．事務連絡会議

55.6.19体）
TｑＴ

６．２０（金）幹事会

第33回事務連絡会議

３．浬事会

55.6.17（火）10.28（火）4．常置委員会（27回）(1)第１常置委員会

｡

/愚鰄熟

（主要審議事項）昨年６月，大学設置審議会大学設置計画分科会の高等教育計画専門委員会
が「高等教育の計画的整備について（中間報告)」を取りまとめた際，これに対する見解を同専門委員会主査あて提出したが，その後12月14日にこれの最終報告が同審議会の大学設置計画分科会より公表されたので，その内容を更に検討し，文部省に対し重ねて意見具申するべくこれに対する見解を取りまとめ，これを第66回総会に提案した。その結果，この「見解」（案）の趣旨を要約した要望書を新たに作成し，これに「見解」を添付して文部省に提出することとなった。

また，今般の高等学校学習指導要領の改訂（57年度より実施，ゆとりある教育と履修コース\臼の多様化を骨子とするもの）に伴い，大学教育一一特に教養課程の教育のあり方についての検討が必要となったので，第２常置委員会での「60年度以降の大学入試改訂の検討」と並行して大学側の教育体制の問題について検討することとした。このため，関係委員会（第２常置委員
会，教養課程に関する特別委員会）との合同小委員会を設け，３者が同一歩調で担当分野の審議が進められるよう連絡調整を図ることになった。

その他，予てからの課題である「大学院の整備拡充」－特に連合大学院の問鬮また「学部改組に伴う事務組織の問題」（改組による新設の複数学部の事務を一本の事務部で処理して”いる方式についての問題点）についても検討中である。
（委員会開催状況）③

５５．６．１８（水）常置委員会

７．２２（火）第２常置委員会，教養課程に関する特別委員会との合同小委員会

10.15（水）同上

10.16（木）常置委員会(2)第２常置委員会（主要審議事項）高等学校学習指導要領の改訂（57年度より学年進行により実施，６０年度より新教育課程履修者が大学に入学する）に伴い，これに対応する共通１次試験のあり方が検討
課題となったので，この問題を専門に研究する「入試教科目改訂専門委員会」を下部組織とし〆溌9,1て設け(54.12.24)，大学入試センター内に設置された「試験教科目等調査研究委員会」と提携してこれの検討に当たり，本年11月総会を目途に「昭和60年度以降の国公立大学入試改訂の基本的方針（案)」の作成を進めてきた（この大学入試改定日程表は「資料６」に添付)。
なお，この「大学入試改訂」については，各国立大学の意向を十分に反映する要があるため，
全国７地区にそれぞれ「地区連絡協議会」を設け，ここで第２常置委員会の審議経過を報告説や明して各大学の意見を聴取し，連絡調整を図ることとした。このため本問題についての「討議資料」を作成し，これを各大学に送付して同協議会の審議に資することとした。
その他共通入試に関する当面の課題として「共通１次試験の受験場所の地域割りの問題｣，「私立医科大学の共通１次試験参加の問題」についても検討を続けている。
（委員会開催状況）
５５．６．１８（ﾌｨ○常置委員会

６．２６（木）入試教科目改訂専門委員会

７．２２（火）第１常置委員会，教養課程に関する特別委員会との合同小委員会

伝#鏑、

８．２６（火）入試教科目改訂専門委員会小委員会
８．２６（火）入試教科目改訂専門委員会
９．１９（金）入試教科目改訂専門委員会
９．２２（月）小委員会
９．２２（月）常置委員会

10.15（水）第１常置委員会，教養課程に関する特別委員会との合同小委員会（３）第３常置委員会（主要審議事項）５０年幕以来，第４常置委員会と合同で審議を続けてきた学寮問題，また一
昨年６月以降検討を続けてきた「課外活動施設の整備拡充」の問題が一応一段落をみたので，予てからの懸案であった「留年問題」について集中的に審議することにした。このため，まず

IDO

Ｔｌ

これに関する実情調査を行うこととし，取敢えず第１次調査として本委員会所属の各大学に対へしアンケートを行った（55.10.20依頼，12.10締切)。

また，大学卒業予定者のための就職事務開始時期に関する問題，就職に関わる差別の問題

勝に同和問題）について就職問題懇談会（国公私立大学・高専11団体の集まり）における論議を基に協議を行った。
（委員会開催状況）

５５．６．１８（水）常置委員会
７．２３（水）常置委員会
９．１２（金）小委員会

10.15（水）常置委員会

司/…、(4)第４常置委員会
fＷ（主要審議事項）学生の厚生に関する諸問題の改善（厚生補導に関する施設の基準面積の改正，共同利用研修施設の整備充実，奨学制度の拡充等）について要望を行い，引続きその推進を図っている。また，文部省の「厚生補導施設改善充実に関する調査研究会」の報告が出されたので，その内容について検討した。

なお，今後の検討課題として大学院学生および留学生の学寮の問題，学生食堂の問題，学生会館の問題等を予定している。その他「学生教育研究災害傷害保険」の制度が発足してから来年で４年経過することになるので，１ラウンドした時点でその実情を調査し改善に資することも考慮している。

（委員会開催状況）

５５．６．１８（水）常置委員会
11.10（月）常置委員会

今(…、(5)第５常置委員会（主要審議事項）例年実施している外国学長の招致について，文部省とも協議し，本年度ブラジルの大学長２名を10月13日より２週間に豆D招待することにした。その具体的な実施計画については「ブラジル国大学学長招待準備委員会」（別項参照）がその立案に当たり，各関係
機関，大学の協力の下に予定どおり遂行された。なお，来年度の外国学長招致計画について協議した。

向また，昨年夏以来，そのあっ旋を担当してきた「有志学長による中国視察」がこのたび実現
し，去る10月３日より14日までの14日間，一行11名（学長９名，随員２名）が北京，南京，上海，杭州等の各地を訪問し，教育・研究機関の視察等を行い，日中両国の学術文化の交流を果した。

その他，昨年度より開始された中国政府派遣留学生に関する問題についても協議した。
ＩＤＩ

(委員会開催状況）
５５．６．１８（水）常置委員会

11.10（月）常置委員会

公(6)第６常置委員会（主要審議事項）給与問題については，去る６月総会で決議された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部省に提出するとともに，人事院に対しては去る７月14日，本委員
会関係者数名が文部省の人事担当官と同道して長橋給与局長等に面会し，総裁宛要望書を提出

Ｐして要望懇談した。

大学財政問題については，「昭和56年度予算に関する要望書」を作成し，文部省に対しては去る９月24日の特別会計制度協議会の席上で委員長より各関係係官に趣旨説明のうえ提出し，大蔵省に対しては同日午後，両副会長と委員長が同道して田中事務次官等に面会し，大臣宛要望書を提出して要望懇談した｡なお，引続き定員問題に関し，行政管理庁担当官に面談し要望

鱒聴、

、

を行った。

学費問題については，`情勢の動きに対応し，授業料問題の対処について協議した。

その他「各省庁職員の非常勤講師任用の問題」（各省庁からの非常勤講師招へいが困難な状況となっている問題）についての解決に資するため，本委員会所属の各大学に対しその実態に関するアンケートを実施し，これの結果を基に文部省に善処方を要請した。

なお，助手問題，非常勤職員問題，定員削減に伴う事務簡素化の問題，国立大学における勤務時間のあり方の問題等についてもなお検討中である。
（委員会開催状ijhD
５５．６．１８（水）常置委員会
７．１５（火）専門委員会

８．２１０k）専門委員会

侭

’驫砺、

９．９（火）大学財政小委員会
９．９（火）学費問題小委員会
９．１９（金）常置委員会

5．特別委員会（12回）（１）図書館特別委員会（主要審議事項）学術審議会の「今後における学術情報システムのあり方について(答申)」（５５．１）に対する見解のまとめについて協議した。

また，大学図書館の振興を図るため，大学図書館の充実整備に緊要な事項について検討し，これを「大学図書館の昭和56年度予算に関する要望書」として取りまとめ，去る９月24日これを関係方面（文部省，大蔵省）に提出した。
1０２

ＩＦ、

(委員会開催状況）
５５，８．２７（水）小委員会

９．９（火）

小委員会？、(2)医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）文部省の医学視学委員会が取りまとめた「大学病院における臨床研修のあり方について（中間報告)」（5412.18）のその後の経過について文部省側の説明をきき，これについて協議した。

また，予て検討中の新設医科大学の附属病院の拡充整備の問題について，新設医科大学側の'1噸、意見を基に文部省側を交え協議を行った。
（委員会開催状況）

55.11.10（月）特別委員会
べ(3)教員養成制度特別委員会（主要審議事項）一昨年12月下旬に各大学に対して行った「大学における教員養成に関するアンケート」を基に①教育系大学・学部における大学院の問題，②一般大学・学部における教員養成の問題，についての「見解」（案）を取りまとめ，各大学の意見を徴したうえ，これを「大学における教員養成一般大学・学部と大学院の現状と問題点一」として公表することを総会に提案することになった。

その他，予て検討を行ってきた新教育大学の問題についても協議した。
（委員会開催状況）
５５．７．１６（水）ノト委員会
10.22（水）小委員会

句１１．４（火）特別委員会（…

１４）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）教養課程および一般教育の改善ないし見直しについて検討を行うため，その研究資料として昨年11月末，各大学に対し｢教養課程の問題に関し調査等を行った報告書等」の提供方を依頼し，本年１月よりこれらの資料の分析と整理を行い，この結果を教養課程の実状を紹介する報告書として取りまとめた。

また，今般の高等学校学習指導要領の改訂に伴い，これに対応する教養課程の教育のあり方について検討を行うことになり，第１常置委員会，第２常置委員会との連携の下に審議を進めハている。

（委員会開催状況）

５５．７．２２（火）第エ常置委員会，第２常置委員会との合同小委員会
ノ“１１．１０

ＪＪＪＪ

１０．１５

火水水月

９．１０

くくくく

７．２２

小委員会

特別委員会

｢■

第１常置委員会，第２常置委員会との合同小委員会
特別委員会(5)大学格差問題特別委員会（主要審議事項）いわゆる新設大学の充実整備を進めるための方策について検討を続け，５１
年６月に「格差是正に関する中間報告」を取りまとめたが，その後修士課程の充実の問題について検討を重ね，今後さらに新設理・工学部の整備充実,複合学部の将来構想等の問題についても検討を進めることにしている。

（委員会開催状況）

像鰄;､１55.11.10（月）特別委員会
ＩｆＲ

6．創立30周年記念行事準備委員会（２回）（主要審議事項）本年７月13日をもって本協会は創立30周年を迎えることになったが，これを機に記念行事を執り行うことが企画され，昨年４月よりその具体的検討に着手した。その実施計画のうち，①記念誌の刊行，②記念品の作製は既に完成をみ，「記念式典ならびに祝賀会」の準備も完了した。
（委員会開催状況）

５５．９．１８（木）準備委員会
１１．５（水）準備委員会

7．ブラジル国大学学長招待準備委員会（３回）
Ｆ１（主要審議事項）昭和49年度より毎年実施されてきた外国学長招致事業の本年度計画については，去る１月25日の第５常置委員会において，ブラジル国より学長を招待する方針が決定され，これを承けてその実施を担当する「ブラジル国大学学長招待準備委員会」（会長を委員長とし，第５常置委員長，各訪問予定大学学長を委員として構成）が設置され，その受入れの具体的計画について検討して準備体制を整えた。ブラジル学長一行(学長２名，夫人同伴１名）
は去る10月27日に来日され，２週間に亘り国内各地の諸大学，諸施設等を訪問視察し，１０月２７'鰯PS、

日無事帰国された。

なお，ブラジル学長一行が国内視察を終え帰京された機会に，関係諸機関，団体等の関係者も招いて，今後の日伯両国の教育・学術・文化の交流の促進について懇談を行った。
（委員会開催状況）

５５．９．２５（木）準備委員会
10.24（金）準備委員会
ﾉ“

rｆｈ10.24（金）ブラジル学長との懇談会
Ｆ可

8．特別会計制度協議会（１回）（主要審議事項）「国立学校特別会計制度協議会運営方針」に基づき，文部省と国大協との間で予算問題に関する定例または臨時の協議会を毎年開催しているが，今期は去る９月24日に会議を開催し，文部省側から昭和56年度概算要求の大蔵省との折衝状況について説明をきくとともに，当協会から56年度予算に関する要望書を提出し，趣旨説明のうえ配慮方を要望した。
（協議会開催状況）

５５．９．２４（水）協議会
9．その他の諸会合（８回）

７．１４
２Ｎ

７．１４

８．８
８．２９
９．２
９．８

９．１９

ＪＪＪＪＪＪｊＪ

5５．６．３０田田旧僅瞼仙田瞼/…心日教組との会見
日教組との会見，

人事院との懇談

国公立大学入試問題連絡協議委員会
訪中団打合せ会
就職問題懇談会

文部大臣との懇談
訪中団打合せ会

Ⅱ要望書その他の諸活動（15件）■対外的諸活動
『、

/轍轆､、

〃

５５．６．１９第66回総会において決議された各要望（｢高等教育の計画的整備について｣に対する要望書，厚生補導に関する施設の基準面積の改正についての要望書，課外活動施設．設備の整備に関する要望書，国立大学共同利用研修施設設置・充実に関する要望書，大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書，学生部関係職員の待遇改善に関する要望書，国立大学教官等の待遇改善に関する要望書）については，総会終了の翌日，石塚事務局長がこれを持参して文部省を訪れ，文部大臣ほか関係部局にこれを提出した。
なお，厚生補導関係の各要望書については，同日山岡第４常置委員会委員長が学生課長に面会し，趣旨説明のうえこれを提出した。また，「高等教育の計画的整備について」に対する要望書については，６月27日に小坂第１常置委員会委員長が高等教育計画課長に面会し，趣旨説明のうえこれを提出した。

、

５５．６．３０上記要望書のうち「大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書」について，山岡第４常置委員会委員長および石塚事務局長が日本育英会を訪れ，林会長，村山理事長に面会し，趣旨説明のうえこれを提出した。
ﾉ0，

55.7.14同じ<上記要望書のうち「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」について，

今村第６常置委員会委員長，高梨委員，舟橋専門委員および石塚事務局長が文部省人事課安藤給与班主査と共に人事院を訪れ，長橋給与局長，給与第一課長に面会し，同要望書を提出

０ｍ

し要望懇談した。

55.9.24「昭和56年度予算に関する要望書」ならびに「大学図書館の昭和56年度予算に関する要望書」について，文部省に対しては特別会計制度協議会の席上で今村第６常置委員会委
員長が諸沢事務次官以下各関係官に対し趣旨説明のうえこれを提出した。

また同日午後，香月・沢田両副会長および今村委員長が大蔵省を訪れ，田中事務次官，松下主計局長，篠沢文部主計官等に面会し，上記両要望書を提出し要望懇談した。

なお引続いて，同日さらに行政管理庁を訪れ，山下行政管理局管理官（文部担当）に面会し，来年度の国立大学関係の定員問題に関し，事`情説明のうえ配慮方を要望した。

緬慰

白■各国立大学への意見照会等、

５５．７．２４第66回総会において提起され第６常置委員会に検討を委託された「各省庁職員の非常勤講師任用に関する問題」（最近各省庁から非常勤講師を招くことが困難の度を加えてきたので，これを打開する方途についての検討を行うこと）について検討するため，第６常置委員会所属の各大学に対し，今村委員長よりその実態を調査するアンケートを依頼した。
５５．９．３予て教員養成制度特別委員会において検討中の「教育系大学・学部における大学院の問題ならびに一般大学・学部における教員養成の問題」についての調査研究報告書（案）がまとまったので，須田委員長より各国立大学長あてこれに対する意見照会を行った。

55.10.20第３常置委員会の当面の検討課題である「留年問題」の審議に資する資料を得るた
め，同委員会所属の各大学に対し広根委員長よりアンケートを依頼した。
,Ｆ１■資料・連絡強化等

５５．６．２７労働省職業安定局長より，このたび企業側の求人秩序の確立のため中央雇用対策協
議会において「大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考開始期日等の厳守に関する決議」（５５．６．５）がなされたので，学校側もこれに協力されたいとの依頼があり，これを承けて

`録,、

⑥

事務局長より各国立大学長あてこの旨事務連絡した。

５５．６．２７第66回総会において承認された「学寮のあり方について」（学寮のあり方に関する基本的な考えを示した国大協の統一見解）を，会長名をもって改めて各国立大学長あて送付した。

５５．７．２第66回総会において了承された「共通第１次学力試験に関する申合せ等」（３種）
を事務局長よ、改めて各国立大学長あて送付した。

５５．７．２第66回総会において決議された各要望書の処理について，会長名をもって各国立大学長あて報告した。
１０６

緑

句

５５．７．８第66回総会において提起された「国立大学における勤務時間のあり方について」の問題に関する検討資料を，参考までに会長名をもって各国立大学長あて送付した。
55.9.26第66回総会において了承された「共通入試のあり方を検討するための地区連絡協議会（ブロック会議）の設置」に関し，これの円滑な運営が図られるよう，その「組織運営要項」を添え会長名をもって各国立大学長あて依頼した。

55.9.30上記「地区連絡協議会」において共通入試問題を協議する際の「討議資料」（４種）
を，斎藤第２常置委員会委員長名をもって各国立大学長あて送付した。
55.10.2「昭和56年度予算に関する要望書」ならびに「大学図書館の昭和56年度予算に関する要望書」を関係方面（文部省，大蔵省）に提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

'銅,、

Ⅲ要望書等の受理
P-１

受付日’提出団体
日教組

７．１６

国立農水産関係大学学部長協議

実験動物経費，光熱ilIi，非常勤講師手当・第６常置

国立大学院大学腱学関係学部長

専任講師定数，大学院講座の講座典，大学

第1,415,6各常第12回国立15大学人文系学部長

人文系学部の拡充蜷備，基準経費増額，特第１，第６常置

第30回国立大学工学部長会議．

予算増額，待遇改善，講座の整備充実，博第１，第６常置

会

協議会
７．１８

会議

８．１

総会
９．２２

全国国立大学教養(学)部長会議

〃

〃

1０．８

Ⅳ刊
５５．

５５．
５５．
５５，
や

１１１１

５５．

全学連

行８１１１１

/驫顯、

関係委員会

6．１３

〃

夢､

要望事項
国大協総会にあたっての要請
旅灘等

院学生関係事項等

別図書聯入費等士課程設置促進等
授業料等の値上げについて

会長，全会員置

第１，第６常置鶴繍巽齋蕊鱒舗鑛化鱗及 教養課程特別委

授業料，学生生活関係

第４，第６常置物
会報第89号

会報第90号

大学における教員養成一一般大学･学部と大学院の現状と問題点一
教養課程に関する調査報告書
国立大学協会三十年史

剣

１０７

の

（昭和55年10月～12月）
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ニニ10.15（水）１３：３０第３常置委員会
９

１３：３０第１常置・第２常置・教讃:課程に関する特別：委員会合同小委員会
旨10.16（木）１３：３０第１常置委員会：10.22（水）１０：００教員養成制度特EII委員会小委員会
旨10.24（金）１５：００ブラジノレ国大学学長招待準備委員会
二二

１６：00プラジノレ国大学学長との懇談会：10.28（火）１０：00理事会
１１．４（火）

１４：00

１１．５(水）

16：00

17：３０

11.10(月）１０：３０

教員養成制度特別委員会
創立30周年記念行事準備委員会

国公立大学入試問題連絡協議委員会
医学教育に関する特別委員会

１０８００

大学格差問題特別委員会
第５常置委員会
教養課程に関する特別委員会
第４常置委員会
第67回総会（第１日目）

１１：３０

理事会

１１：３０

１０：00

第２常置委員会
第67回総会（第２日目）

１８：00

幹事会

11.13（木）

１５：00

11.14（金）

１０：００

11.20(木）１３：３０

創立30周年記念式典
第34回事務連絡会議
入試教科目改訂専門委員会

１２：ＯＯ
１４８ＯＯ
１４：３０

１６：００

11.11(火）

11.12(水）'§癖、

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１２．９（火）１３：３０１百|教組大学部との会見

12.16（火）１４：００第２常霞委員会小委員会

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１０８

要望書

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医学教育の充実振興についての要望書
昭和55年11月11日
国立大学協会会長
向坊隆

近年における医学医療の急速な進歩発展に対処しつつ，社会における優れた医師の養成を進めるためには，現行の医学教育の全体について大幅な改善充実を図る必要があること，特に施設設'鰕霞、備等の環境条件の整備充実とともに優秀な人材を十分に確保する必要があることは今さら言をまたないところであります。

釘

しかるところ，最近における国家の厳しい行財政事情を反映し，国立大学について予算とともに教職員定員の整備が大幅に抑制される方向にあることは極めて遺憾であり，ことに現在整備途上にある16の新設医科大学（医学部）にまでその影響を及ぼさんとする如きは，これらの大学の整備計画が必要最低限であることを知る者にとっては看過し得ない重大問題であります。
このことについては，すでに下記のとおり国立医科大学長会議及び国立大学医学部長会議からあいついで，それぞれ詳細な理由を附して，関係方面へ要請がなされております。

現下の我が国が当面する行財政事情の重大さについては，われわれとしても十分理解しているつもりでありますが，政府におかれては医学教育の発展が２１世紀の我が国の発展を支える重大な基盤の一つであることに改めて思いを致され，国立大学全般の予算と定員の拡充とは切り離して，新設医科大学の整備を含む医学教育の充実整備について，上記両会議の要請に的確に応じて頂く
ようここに要請します。
齢

/寂顯､、

記

1・国立医科大学長会議：「新設医科大学における定員の確保等について」（昭和55年10月22日）

2・国立大学医学部長会議：「医学教育の充実と教職員定員の確保に関する要望書」（昭和55年１０月22日）
、

､

.、

１，９

資料

㈹I

昭和57年度からの新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和60年度以降の大学入学者選抜の基本的方針
昭荊'55年11月12日
第67回総会国（公）立大学は昭和60年度以降も現行制度と同様の大学入学者選抜試験を行う．すなわち，各国（公）立大学は，共通第一次学力試験と大学ごとに行う第二次試験の結果とを総合してそれ'徳MR1、ぞれの大学の入学者を決定する。

共通第一次学力試験の出題教科は国語，社会，数学，理科，外国語（英，仏，独）の５教科と⑥する。

国語，社会,数学，理科の４教科については原則として，高等学校教育課程における必修科目のほかに選択科目を加えて出題する方向で検討する。
外国語は上記４教科に準ずる。

炉

〆顯）

｡

内

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その他

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学長等の異動
Ｏ学長の交代
、

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ｊ１鰊顯、

⑥

（大学）

（前任）

（新任）

秋田大学

九鴫勝司

梅津良之

福島大学

渡辺源次郎

伊藤巳喜夫

山梨大学

古屋直臣

町田正治

神戸大学

須田勇

堯天義久

熊本大学

岳中典男

松山公一

鹿児島大学

蟹江松雄

石神兼文

Ｏ委員長の交代

教員養成制度特別委員会

教養課程に関する特別委員会

前岡田中

第４常置委員会

く山須岳

（委員会）

任）

（新－２．任）亮一（高知大）野村正七（横浜国大）

勇（神戸大）

井沢道（三重大）

典男（熊本大）神田慶也（九州大）

Ｏ委員の交代

教養課程に関する特別委員会
｢。

(鐵顯、

加藤久弥（岩手大）〃

佐々木忠義(東京水産大）〃福井直俊(東京芸大）〃

岳中典男（熊本大）

く原天須松

（前任）

新田野甲山

（委員会）

任）

三郎(岩手大)慶之(東京水産大）鉄也（埼玉大）公一（熊本大）。

Ｏ専門委員の委嘱、

教養課程に関する特別委員会浅野博（筑波大学教授）

寄贈図書
教育と情報１０月号,１１月号,12月号,1981／１月号（文部省）
何厚生補導１０月号,１１月号,１２月号（文部省）

産業と教育如月号,１１月号,１２月号,1981／１月号（産業教育振興中央会）
ＩＤＥ１０月号,11.12月号,1981／１月号（民主教育協会）
ＪＩＩＥＳｐ１０月号,１１月号,１２月号,1981／１月号（経済企画庁）

青少年問題１０月号,１１月号,１２月号,1981／１月号（青少年問題研究会）、

アジアの友８月号，９月号,１０月号（アジア学生文化協会）
みんばく９月号,１０月号,１１月号，１２月号,1981／１月号（民族学振興会）
国際交流２６号（国際交流基金）

学術情報生産・流通問題特別委員会報告書第'1期（日本学術会議）

昭和56年度大学入学者選抜試験問題作成の参考資料国･社･数･理.外.職編（文部省）
昭和55年度学校基本調査速報学校鬮査･卒業後の状況調査（文部省）

フ

衆議院文教委員会審議要録第89回~第９２回国会（衆議院文教委員会調査室）
昭和54年度日本育英会年報（日本育英会）．

一般教育学会誌第２巻,第１．２号（一般教育学会）/鏑191

J・ＵＡ.Ａ､内外大学関係情報資料７－股教育研究委員会中間報告（大学基準協会）
昭和54年度学生健康保険組合実態報告書（山梨大学）の入研協ニュース’1,.2（国立大学入学者選抜研究連絡協議会）

第３回中国。四国地区国立大学間合宿共同授業報告書５５．１０（広島大学）
放送に関する技術の研究・開発Ｎｕ４（放送文化基金）

放送に関する法律・経済・社会・文化的研究・調査Ｎｏ．４（放送文化基金）
CRESCENT1980Decexnber（関西学院）

1979学徒援護会年報（学徒援護会）

中堅企業と大学理工系卒業生（東京商工会議所）
筑波フォーラム特集「地域と大学」（筑波大学）

研究紀要第26号（新潟大学教育学部長岡分校）
岡山大学史昭和"年~昭和54年（岡山大学）
岡山大学工学部二十年史（岡山大学）

伊典、一'igmU1H、京都教育大学開学三十周年記念誌（京都教育大学）
大学をひらく山梨大学公開講座（山梨大学）
、

ｒ、

１１２

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）
公○総会椿秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）○監事２名○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）
第２〃（学科課程・入学試験等）
５

第３〃（補導）「第４〃（学生の厚生）

●､

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第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
へ

医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
大学格差問題特別委員会
図書館特別委員会
研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員)。その下に，
２．第３・合同各研究部会あり。

○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局・課長
文部事務次官ほか４局・課長）

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大学問題第１．第③

編集後記▲■■４．，も０４一’０。●■瓜■『＊この冬，日本列島は希有な豪雪に見舞われ，各地で被害が続出すると」二句いう異常な事態を招きました。

その厳冬のざ中に，３回目を迎えた共通第１次学力試験が実施されましたが，各大学の周到な配慮とご努力により，今回も無事完了をみまし`､《､､）

たことはご同慶に堪えません。

＊当協会は，昨年７月13日をもって創立満30周年を迎えることになりま｡したので，これを記念する行事を11月13日を卜して執り行いました。各
大学ならびに関係方面のご支援を得て，記念式典ならびに祝賀会が盛大に行われましたことは誠に感謝に堪えません。

本号には当日の模様を伝える資料を収載し，「創立30周年記念号」といたしましたのでご了承ください。（Ｒ）（「』

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）〆顯R１

鶴:讓蹴鰈(非売品）
会

９

報第91号

(第31巻第１号通巻第91号）

蘂蕊石塚龍之進
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）0647

印刷・製本．㈱文唱堂

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