令和３・４年度

南風原町測量及び建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務入札参加資格審査申請書提出要領（追加）
令和３・４年度において南風原町が発注する測量・建設コンサルタント等の入札参加を希望される方は、入札参加資格審査を受けなければなりません。
以下に示す取扱要領に基づき審査申請書をご提出ください。
＊インターネットによる申請で、添付書類は原則的に PDF 形式で添付して申請してください。

１

入札参加資格要件

南風原町の発注する測量・建設コンサルタント等の競争入札に参加を希望する方
は、次の（１）～（６）を全て満たしていることが入札参加資格の要件です。
（１）（２）

成年被後見人若しくは、被補佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。
社会保険に加入していること。
（個人事業者で従業員が４人以下のため適用が除外されている場合を除く）（３） 労働保険（雇用保険及び労災保険）に加入していること。
（従業員が 1 人もいないため適用が除外されている場合を除く）（４） 契約の内容によって次の要件が必要です。
（イ）土木関係コンサルタント業務の委託契約
建設コンサルタント登録規定（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第５条の規定に基づく登録をできる限り受けていること。
（ロ）建設関係コンサルタント業務の委託契約
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２３条の３第１項に基づく建築士事務所の登録を受けていること。
（ハ）測量業務の委託契約
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第５５条の５第１項の規定に基づく測量業者の登録を受けていること。
（ニ）地質調査業務の委託契約
地質調査業者登録規定（昭和 52 年建設省告示第 718 号）第５条の規定に基づく登録をできる限り受けていること。
（ホ）補償業務の委託契約
補償コンサルタント登録規定（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）第５条の規定に基づく登録をできる限り受けていること。
（ヘ）磁気探査業務の委託契約（ト）調査業務の委託契約(５) 申請時に南風原町に納付すべき町税、県税並びに国に納付すべき法人税又は申告所得税、消費税の滞納がないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 6 号の暴力団員又は同条第 2 号の暴力団若しくは同条第 6 号の暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
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２

留 意 事 項

（１）入札参加資格要件
次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加資格がありません。また、入札参加資格の認定後に該当することになった場合は、入札参加資格を失います。
（イ）当該申請に虚偽の申請をした者、提出書類に虚偽の記載をした者（ロ）審査のため実態調査や不備書類の要求に応じないとき。
（ハ）審査の過程若しくは審査終了後、入札参加資格者として不適当と認められたとき｡（２）名簿登録有効期間
名簿登録の有効期間は、登録の日から令和５年度予定の次回名簿登録日の前日までとします。

３

申 請 の 方 法

提出方法は、申請者の負担軽減及び行政事務の効率化等を図る為、電子申請（インターネットによる申請）に限らせて頂きます。
添付書類はＰＤＦ形式で添付してください。添付書類が期間内に届かない場合は申請が無効となりますので御注意下さい。
（１）申請期間 令和４年２月１日【10 時】～令和４年２月２８日【17 時】まで
（直接のお問い合わせは平日８時３０分〜１７時１５分（１２時〜１３時を除く）（但し、土曜日・日曜日・祝祭日は除きます。）（２）申請手続
① 南風原町役場ホームページにて、２４時間申請手続が可能です。
②インターネットによる申請では、事前に南風原町役場ＨＰにてＩＤ・パスワードを取得し、システム入力を行って下さい。
（令和４年１月２５日（火）午後２時より取得可能予定）③添付書類はＰＤＦ形式での提出となります。
（３）データ申請について※必ず、まちづくり振興課までお問い合わせ下さい。
①次のいずれかに当てはまる場合はデータ申請が可能です。
ァ

電子申請の受付期間中機器等の障害でやむを得ずシステムを利用できない者。

イ インターネットを利用のできる環境にない者。
※申請データの保存媒体はＣＤ－Ｒを利用して下さい。（返却はできません）②受付期間最終日の消印日までを有効とします。
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（４）問い合わせ〒９０１－１１９５

沖縄県島尻郡南風原町字兼城６８６番地
南風原町役場経済建設部 まちづくり振興課
電 話 ０９８－８８９－４４１２
ＦＡＸ ０９８－８８９－７６５７-3-

４

提出書類

番号資格

審査申請書

類

等

町内業者

町外業者

１

入札参加資格審査申請書（第１号様式）＊町様式

○

○

２

県へ提出した業者カードの写し（県へ提出した名簿の写し、全技術者分の合格証明書又は免許証等の写し）

○

○

３

経営規模等総括票（県へ提出したものの写し）

○

○

４

測量等実績調書（県へ提出したものの写し）

○

○

５

営業経歴書（県へ提出したものの写し）

○

○

６

登記簿謄本（写し）個人は、身分証明書及び登記されていない証明書の写し

○

○

７

業者（事務所）の登録通知書（又は証明書）写し可・営業に関し、法律に基づく登録の証明書

○

○

８

財務諸表（直前１年度分）税務申告の決算書の写し

○

○

９

県税納税証明書（法人事業税又は個人事業税）※滞納のない証明でも可 写し可

○

○

１０

国税納税証明書（法人税及び消費税及地方消費税）（申告所得税及び消費税及地方消費税）未納税額のない証明用 完納証明書：法人（様式その３の３）個人（様式その３の２）写し可

○

○

１１

印鑑証明書

○

○

１２

委任状及び使用印鑑届（任意様式）

△

△

１３

町税納税状況調査同意書

○

○

１４○

△

１５

町民税納税証明書 （滞納のない証明書でも可）
社会保険納入確認書の写し及び労働保険（雇用保険及び労災保険）の写し *社会保険の適用が除外されている場合を除く。ただし未加入理由書添付（任意様式）

○

○

１６

住民票抄本の写し○△○△
営業証明書の写し＊「○」は添付を要するもの、「△」は該当者のみ添付するもの。
（注１）PDF 形式で添付してください。
（注２）町内業者とは南風原町内に本社か営業所がある業者、または、代表者が町内に住所を有する業者。
（注３）イータックス（e-tax）による電子納税証明書の受け入れを致します。
お問い合わせ下さい。
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提出書類の注意事項（１）入札参加資格審査申請書（第１号様式）
・商号及び代表者名には必ずふりがなを記入してください。
（２）県へ提出した業者カードの写し・県へ提出した名簿の写し、全技術者分の合格証明書又は免許証等の写し（３）経営規模等総括票（県へ提出したものの写し）（４）測量等実績調書（県へ提出したものの写し）（５）営業経歴書（県へ提出したものの写し）（６）登記簿謄本（写し）・個人は身分証明書及び登記されていないことの証明書（イ）法人の場合商業登記簿謄本(写し)注）提出する日の３ｹ月以内に発行されたものとします。
（ロ）個人の場合 身分証明書(写し)及び登記されていない証明書の写し
注）身分証明書については、本籍地のある市区町村役場で証明を受けて下さい。
注) 登記されていないことの証明書については、平成１２年４月１日以降、法改正により（1）本籍地のある市町村からの身分証明書と(2)東京法務局が発行する登記されていないことの証明書（成年被後見人、被補佐人、被補助人とする記録がないことの証明）の２通が必要となります。
注）東京法務局からの証明書は郵送依頼となるため、申請してお手元に届くまでに、１週間ほどかかるようですので、十分な期間をもって入手して頂きますよ
うお願い致します。(東京法務局への申請方法等詳しくは、那覇地方法務局戸籍課又は最寄りの法務局へお問い合わせ下さい。）
那覇地方法務局登記部門 854-7952、戸籍課 854-7953（７）業者（事務所）の登録通知書（又は証明書）※写しでもよい・営業に関し、法律に基づく登録の証明書
ａｃｅ

測量業者登録証明書
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録証明書
補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録証明書

ｂｄｆ

建築士事務所登録証明書
地質調査業者登録証明書
不動産鑑定業者登録証明書ｇ

計量証明事業者登録証明書ｈ

土地家屋調査士登録証明書（８）財務諸表（直前１年度分）税務申告の決算書の写しでも可（９）県税納税証明書〔法人（個人）事業税〕（滞納のない証明でも可、写しでも可）直前２年分（10）国税納税証明書［法人税及び消費税及地方消費税］［申告所得税及び消費税及地方消費税」未納税額のない証明用・完納納税証明書
法人：様式その３の３ 「法人税」及び「消費税及地方消費税」
個人：様式その３の２ 「申告所得税」及び「消費税及地方消費税」-5-

（11）印鑑証明書・提出する日の３ケ月以内に発行されたものとします。
（12）委任状及び使用印鑑届（任意様式）
委 任 状 本店以外の営業所等に委任している場合に提出してください。
使用印鑑届 入札、見積、契約締結及び代金請求等に使用する印鑑と実印を押印してください。（実印と使用印鑑が異なる場合）（13）町税納税状況調査同意書
・資格審査申請時において町に納税義務者でなくても、名簿登録期間中を対象としていますので提出してください。
（14）町民税納税証明書（滞納のない証明書でも可）
・提出する３ｹ月以内に発行されたものとします。
・法人 法人町民税､固定資産税､軽自動車税のうち該当するもの
・個人町民税､固定資産税､軽自動車税､国民健康保険税のうち該当するもの

すべて写しでも可、また滞納がない証明でも可。
（15）社会保険加入証明書及び労働保険（雇用保険及び労災保険）証明書（写し）・過去 1 年分（ただし、未納がないこと。）の社会保険事務所発行の証明書（適用が除外されている場合を除く。）
・社会保険料の適用が除外されている（個人事業者で従業員数が４名以下）場
合は、未加入理由書（任意様式）を提出すること。
・労働保険加入証明書（労働基準監督署又は公共職業安定所発行のもの。）※南風原町に本社、営業所がある又は代表者が南風原町に在住している業者は下記の書類も提出してください。
（16）住民票抄本の写し（代表者が南風原町に在住している業者のみ）
・住民票抄本（一般）（17）営業証明書の写し（本社または営業所が南風原町にある業者のみ）

６

申請以後の変更届について
入札参加資格審査申請以後に、要領の「６提出書類の注意事項」に変更があった
場合には、入札参加資格申請後の変更届（様式第２号）に必要書類を添付のうえ速やかに提出して下さい。（郵送の場合は、返信用封筒を同封して下さい。）＊変更届はインターネット申請ではできません。

（１）変更届には必ず入札参加資格申請時の受付番号を記入して下さい。
（２）変更届出がなく、重要事項等が変更となった場合には指名できませんので、ご注意下さい。

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様式第１号

令和３・４年度測量及び建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務競争入札参加資格審査申請書（追加申請）
１．継続

前回受付番号

２．新規
令和

南 風 原 町 長

年月日

殿
住所

（フリガナ）

商号又は名称印（フリガナ）

代表者氏名
代表者住所
電話
ＦＡ
Ｘ
Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ令和３・４年度、南風原町が執行する指名競争入札に参加したいので、下記の書類を添えて入札参加の審査を申請します。
記①入札参加資格審査申請書（第１号様式）＊町様式②県へ提出した業者カード（県へ提出した名簿の写し等）③経営規模等総括票④測量等実績調書
⑤営業経歴書⑥登記簿謄本・個人は、身分証明書の写し及び登記されていないことの証明書⑦業者（事務所）の登録通知書（又は証明書）⑧財務諸表（直前１年度分）税務申告の決算書⑨県税納税証明書（法人事業税又は個人事業税）⑩国税納税証明書（法人税及び消費税及地方消費税）（申告所得税及び消費税及地方消費税）⑪印鑑証明書⑫委任状及び使用印鑑届⑬町税納税状況調査同意書⑭町民税納税証明書（南風原町内に本社または営業所がある業者のみ）⑮社会保険納入確認書の写し及び労働保険（雇用保険及び労災保険）証明書の写し⑯住民票抄本（代表者が南風原町に在住している業者のみ）⑰営業証明書（本社または営業所が南風原町にある業者のみ）-7-

町税納税状況調査同意書
南風原町

長様

私は、競争入札参加資格審査のため、次の南風原町の納税状況について南風原町が関係公簿を調査することに同意します。
調査の結果、滞納がある場合には、競争入札参加資格審査申請を承認しないこと及び資格の取り消し又は、指名の停止となることについて意義ありません。
調査に同意する税目
１．個人町民税（特別徴収を含む）
２．法人町民税
３．固定資産税（土地・家屋・償却資産）
４．軽自動車税
有効期間
申請日から令和５年度予定の次回名簿登録の前日まで
使用目的
入札参加資格審査申請及び指名審査
令和年月日

所
在地
商号又は名称
代表者職氏名印（印鑑登録印）-8-