中央公民館にて全議員参加による議会報告会を開催いたします。
9月定例会の常任委員会における審議内容および決算審査の審議内容について議員より報告いたします。是非お越しください！

6月7日～6月25日の期間で6月定例会が行われました。主な議案と審議結果は以下の通りです。
なお、議案と審議結果の詳細は和光市議会のホームページをご覧ください。

(市議会のホームページから「議会情報」の「定例会・臨時会の日程と審議結果」に進んで下さい）
議案(抜粋)

議案の概要
審議結果
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、和光市新型原案可決
インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定める。
子ども・子育て支援法に基づき、和光市子ども・子育て支援会議を原案可決設置し、同機関の運営について必要な事項を定める。
和光市北インター、和光市駅北口、白子三丁目の各区画整理事業の対象地区の地区計画を定めることに伴い、それぞれの地区における 原案可決
建築基準法及び景観法に基づく建築物等の制限を定める。
職員の給料の特例に関 国家公務員の給与減額に伴い、国より地方においても給与減額を実する条例を定めること 施するよう要請を受けたことにより、特例期間（平成25年7月1日～否決について平成26年3月1日）、職員の給料を減額支給する条例を定める。
平成25年度補正予算
一般会計予算に1億1404万1千円を増額。補正後は215億7892万8千円。原案可決
和光市新型インフルエンザ等対策本部条例を定めることについて
国が新型インフルエンザ等緊急事態を宣言をした段階で和光市においても対策本部を設置します。
新型インフルエンザだけでなく、他の感染症においても緊急事態宣言が出された場合には、同様に対策本部を設置することとしています。

和光市新型インフルエンザ等対策本部条例を定めることについて
和光市子ども・子育て支援会議条例を定めることについて和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

和光市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて各区画整理事業地内における建築物の用途の制限や、建築物の敷地面積の最低限度などを定めています。これらの制限により無秩序な開発を防ぎ、良好な都市空間づくりに寄与すると思います。
職員の給料の特例に関する条例を定めることについて
この条例は国家公務員の給与を平均7.8％削減したことに伴い、地方自治体への交付税を削減することにより、その交付税削減分は職員給料の削減で補填することを国が要請していることによって和光市においても議案として提出されたものです。これを受け、市側と職員団体の間で交渉がもたれ、市側の妥協により当初の削減額より大幅に値下げしましたが、結果的に妥結には至りませんでした。市側の努力は評価しますが、削減額が最終的な交渉金額よりも高い金額に戻して議案が提出されていました。私はこの点に問題があると判断し、議案に反対をしました。
妥結を賛成の絶対条件にはしておりませんが、再度、最終的な交渉金額で職員団体と交渉し、妥結できるようにさらなる努力を求めたいと思います。

待機児童対策について
問：和光市における待機児童の状況および今後、待機児童解消に向けた取り組みについて伺う。

問：駅周辺の無料の駐輪場や駅前では放置自転車が日常の光景となってしまっている。これまでの対策だけでは解決できないので、撤去費用の値上げや撤去のタイミングを早める等、ペナルティーの強化を検討する状況にあると思うが、見解を伺う。

答：昨年度同期から70名から31名減の39名となっている。
昨年から新たに保育園を2園増やすなど対策を行ってきたが、 答：放置自転車および放置原動機付自転車を対象とした撤去および保管場所への移送は毎月5回実施している。撤去日
保育需要は増え続けている。今後の対策は家庭保育室への以外の放置車両が多くなる傾向があることから、対応策にさらなる助成や保育園の誘致を検討している。
ついて検討する。返還手数料の見直し等のペナルティー強
問：政府が横浜方式を全国に展開させる姿勢をみせている化についても検討する。
が、当市の見解およびどのように対応していくのか伺う。
問：自転車駐輪場の現状、放置自転車の現状を考えると、駐輪スペースが足りていないことが一番の原因ではないか
答：民間の誘致、保育コンシェルジュの導入については検と思っている。今年から駅北口区画整理事業が着工予定だ
討していく。保育送迎ステーションについては横浜市とでが、区画整理事業地内に駐輪場の建設することを検討しては状況が違い、保育施設、子育て支援サービスも大きな違ほしい。
いがある。和光市の状況に合った保育施設の設置および答：現在、駅北口区画整理事業では公有地としての駐輪場サービスを検討していく。の用地は確保されていない。区画整理事業の進捗とともに、職員満足度の向上策の実施
自転車利用者の駐輪に対する需要の見込みを踏まえた上で、駐輪場の整備をどう図っていくか併せて検討していく。
問：民間企業では従業員満足を向上させる目的で満足度調査を行い、実際に企業の業績向上につながることが実証さ証明書のコンビニ交付の導入れている。自治体においても職員満足度調査を実施している団体があるが、和光市でも行うことを提案したい。
問：昨年12月議会の一般質問でコンビニ交付導入の提案を
答：職場環境や職務内容に対する職員の考えを把握するため、毎年全職員に申告書の提出を求めている。能力開発や人事配置の参考にしている。職員満足度調査については、既に実施している自治体を参考に、市民サービスの質的向上につながるよう調査項目の拡充を検討していきたい。

自転車駐輪場対策
問：駅南口地下駐輪場は飽和状態にあり、新たに市民が利用できない一方で、市外の利用者の割合は多い。他市では市内と市外の利用者の使用料金に差を設けている事例もある。駅南口駐輪場も使用料金を見直す段階にあると思うが、見解を伺う。

したが、その際の答弁は有用性は認めるものの費用面の課題があり、またマイナンバー法案の動向いかんにより状況が変わるため、動向を見ながら前向きに検討するという趣旨であった。マイナンバー法が成立したことにより現実的に検討できる状況になったが、改めて導入に対する見解を伺う。
答：平成28年1月からマイナンバーの利用が開始となるが、コンビニ交付の仕様のあるなし、またコンビニ交付の際に必要となるＩＣチップ入りの個人番号カードの取り扱い等もあるので、今後国からの情報に注視するとともに、財政状況および既に導入済みの自治体の利用状況を踏まえ、検討していく。
問：コンビニ交付の導入については、他団体と共同で導入するという方法もあり、単独導入よりも大幅に費用を削減でき、実際に共同導入の事例もある。このような情報も参考にして、前向きな検討を望む。

答：平成24年度の駅南口地下駐輪場の利用率は定期利用が97.8％、一時利用が124％となっている。現在、市内、市外を問わず同一料金としている。提案の市内在住、市内在勤者と、それ以外の利用者の定期の使用料の設定については、このほか、市長マニュフェストについての質問をしま他市の状況を調査し、その導入について検討していく。

した。

infomation
議長・副議長の選任
議長に菅原満議員、副議長に栗原次男議員が選任されました。
常任委員会等の構成の刷新
総務環境常任委員会、文教厚生常任委員会、議会運営委員会の構成が新しくなりました。
私は文教厚生常任委員会の所属となり、副委員長を務めることになりました。
和光市議会9月定例会の予定について
会期日程：8月29日(木)～9月20日(金)発行：和光市議会議員 いはら 陽輔〒351-0112 和光市丸山台１－１－１０－４０２
TEL/FAX ０４８－２０１－０７９１
E-mailihara.yosuke@gmail.com
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