○東京都市町村職員退職手当組合職員の育児休業等に関する条例
平成４年７月２７日（ 条例第５号）

改正 平成２３年 ２月２８日 条例第 ７号
平成２９年 ３月 １日 条例第 ２号
平成２９年１１月２０日 条例第 ７号
令和 ４年１１月２５日 条例第 ８号（目的）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。
以下「育児休業法」という。）の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１） 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 当該非常勤職員の養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。
以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない非常勤職員
イ その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下イにおいて同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
ウ その養育する子が１歳６か月到達日において育児休業をしている非常勤職員であって、第２条の４に掲げる場合に該当して当該子の１歳６か月到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

エ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後に引き続き任用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該任用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（２） 臨時的に任用される職員（３） 東京都市町村職員退職手当組合職員の定年等に関する条例（昭和６０年条例第１号。以下「定年等条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（４） 定年等条例第９条の規定により異動期間（同条各項の規定により延長された期間を含む。第７条第５号において同じ。）が延長された管理監督職を占める職員（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１） 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日（２） 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下「地方等育児休業」という。
）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。
） 当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。
）から育児休業等取得
日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条の規定による産前産後の休業又は東京都市町村職員退職手当組合
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成２３年条例第６号。以下「勤務時間条例」という。
）第１４条第１項その他の規定による妊娠出産休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。
）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）（３） １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（ 当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６か月到達日
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若し
くはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては第３号に掲げる場合に該当する場合）とする。
（１） 当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合（２） 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳６か月到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合（３） 当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合（４） 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
（１） 育児休業の承認が、産前の休業を始め又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

（２） 育児休業の承認が、第５条に規定する事由に該当したことにより取り消された
後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規程による措置が解除された場合（３） 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
（４） 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
（５） 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（６） 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること。
（７） 任期を定めて任用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて任用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該任用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間とする。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条 育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条 育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第５条の２ 東京都市町村職員退職手当職員の給与に関する条例（昭和４０年条例第９号。
以下「給与条例」という。）第１６条第１項に規定するそれぞれの支給基準日に育児休業している職員のうち、支給基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む）がある職員には当該支給基準日に係る期末手当を支給する。
２ 給与条例第１７条第１項に規定するそれぞれの支給基準日に育児休業している職員のうち、支給基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該支給基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第６条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第７条 育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１） 非常勤職員（２） 臨時的に任用される職員（３） 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（４） 定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（５） 定年等条例第９条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第８条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
（１） 育児短時間勤務の承認が、産前の休業を始め又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
（２） 育児短時間勤務の承認が、第１０条第１号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
（３） 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
（４） 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
（５） 育児短時間勤務の承認が、第１０条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
（６） 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、３月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により管理者に申し出た場合に限る。)。
（７） 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第９条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。

（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１０条 育児休業法第１２条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
（１） 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（２） 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１１条 育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生ずることとする。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１２条 管理者は、育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（部分休業をすることができない職員）
第１３条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１） 非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）（２） 育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（部分休業の承認）
第１４条 部分休業の承認は、正規の勤務時間（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、当該職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間（勤務時間条例第１４条第１項若しくは第１５条の２第１項の規定による育児時間又は介護時間を承認されている職員については、２時間から当該育児時間又は介護時間を減じた時間）を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、３０分を単位として行うものとする。
２ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間（当該非常勤職員が育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内で行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第１５条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第６条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例第１３条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（部分休業の承認の取消事由）
第１６条 第１０条の規定は、部分休業について準用する。
（規則への委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（東京都市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例の一部改正）
２ 東京都市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例（昭和４０年条例第９号）の一部を次のように改正する。
第１８条に次の１項を加える。
５ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の規定による育児休業中の職員には、育児休業の期間中、いかなる給与も支給しない。
附 則（平成２３年２月２８日条例第７号）
この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の公布の日から平成２９年３月３１日までの間におけるこの条例による改正
後の東京都市町村職員退職手当組合職員の育児休業等に関する条例第２条の２中「第６条の４第１号」とあるのは「第６条の４第２項」と、「第６条の４第２号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

附 則（平成２９年１１月２０日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２９年１０月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合職員の育児休業等に関する条
例第２条の４に規定する場合に該当する非常勤職員からの育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
附 則（令和４年１１月２５日条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。ただし、この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条第４号、第７条第５号、第１３条第１号及び第１４条第１項の規定は令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第８条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
３ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第６条第１項又は第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により採用された職員は、改正後の条例第１３条第１号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。