応じて次々に発行し、空前のブームとなった19。
そのほか、万国郵便連合加盟25周年の祝典を開催した1902年6月20日、初めて特殊通信日附印（記念スタンプ）を使用した。特殊通信日附印を記念に押すことも、絵葉書の流行と相まって次第に盛んになっていった。
外国郵便の分野では、1906年5月のイタリア・ローマでの第6回万国郵便大会議の決議に基づき、1907年10月に国際返信切手券20を発行した。

第2節
1

為替貯金の創業・制度の確立

郵便為替

［創業］
為替業務は、江戸時代に両替商によるものがかなりの程度まで発達を遂げていたが、開国後、そして明治維新後は衰退していた。しかし、一時は停滞していた国内の商品流通が新しい方向で再編成され、近代的資本主義的なものとして活発になるとともに、送金需要が経済活動をする幅広い階層の中から量的にも拡大した形でわき起こってきた。送金需要は都市中心の工業化の進行や学校等の文化的施設の整備に伴って人口流動が活発となったことによっても拡大した。また、行政機構の中央集権化は、租税公課の流通を必要とし、官公金の送金需要も大きなものとなった。このようにして、新しい送金手段の供給が社会的に要請されるに至った。1872（明治5）年11月には国立銀行条例が制定されたが、銀行は、銀行為替の取組で送金手段の供給をした。
このような中、郵便為替の創業は、かなり早い時期から提唱されていた。提唱者は、我が国の新式郵便の生みの親である前島密で、新式郵便の創業と同時に郵便為替を兼営することも考慮していたが、その成案を得ないまま外遊の途についた。そして、英国の進歩した郵便附帯の為替貯金制度21を詳しく見聞し、早急にこれらを我が国に導入することの必要性を痛感して、1871年8月の帰国
 葉書の表面には名宛人及び差出人の住所及び名前しか書くことはできないこととしていたが、これでは絵葉

19

書は通信には不便なため、1907年4月に郵便規則を改正し、表面の1/3以下に線を引いたその下方に限って通信文等を記入できることとした。
 外国郵便では、書状の中に自国の切手を封入してもそれを返信に用いることはできないため、従来は返信を20要する場合は連合用の往復葉書を用いる以外に方法がなかった。国際返信切手券は、この不便を解消するために考案されたもので、この券（我が国の場合、当時20銭）を封入しておけば、加盟国の郵便局で外国郵便の書状1通分の切手と交換してもらうことができる、現在も行われている仕組みである。
21

英国では、郵便為替制度は1838年、郵便貯金制度は1861年に開始されていた。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

57

後直ちにその準備にとりかかった。
前島は、英国から持ち帰った郵便為替に関する諸規則・規程を簡略化して我が国独自の規則や執務要領を考案し、1872年春にその創業を大蔵省に建議したようである。残念ながら、この際は、為替運転資金の捻出についての政府の財政事情から、前島の建議は直ちには採択されなかったが、同年の国立銀行政策が不調に終わり、近代的銀行による送金手段の供給の見通しが立たないという事態に立ち至って送金手段の必要性を認識していた政府は、とりあえず金子入書状を1873年4月から全国で実施する22とともに、郵便為替を創業することとし、1873年8月、小口為替官営の方針を決定した。そして、為替運転資金としての国庫金の支出が認められ、同月に駅逓寮に郵便為換課を置いた。また、1874年9月に郵便為替規則を制定した。同規則は、同年12月に郵便規則及罰則に編入した。このようにして準備を進め、いよいよ1875年1月2日、郵便為替を創業した。
創業当初の郵便為替は1種類で、①【創業当初の郵便為替証書】

為替証書の1枚の金額は30円まで、端数は銭単位まで、②為替料は、送達距離にかかわらず、5円まで3銭、10円まで5銭、20円まで10銭、30円まで15銭、③為替証書の有効期間は6か月、という制度とした。為替の方式は、案内式と呼ばれるもので、①振出局が払渡局に送金案内の書類を送付し、②払渡局では、為替証書を持参した受取人に必要事項を尋ね、送金案内の書類と対照した上で払渡しをする、というものとした。
創業時に郵便為替を取り扱った郵便局は、県庁所在地、開港場等の主要地の110局であった。創業後1か月の成績は、口数4,120、金額で7万2,243円であったが、6か月後には口数、金額ともこの2倍に達した。
なお、郵便為替事業にとって、為替資金（支払準備金）の調達及び調節は極めて重要な課題であった。創業に際しては、為替資金は、国庫からの支出及び民間からの借入れの2つの方法で調達することとした。創業してみると、地方はおおむね振出しが多く、大都市はその逆で、大都市所在の局はたちまち資金難に陥って、大蔵省に要求して資金の交付を受ける等の紆余曲折を経て、為替資金の回転は郵便為替の利用の拡大とともに向上し、事業の運営効率は次第に高まっていった。
 郵便為替の創業までの便法として実施したが、郵便為替の創業後も引き続き利用された。なお、当時、銀行

22

為替、金子入書状及び郵便為替以外に、送金手段としては、陸運元会社等による現金逓送が存在した。

58第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

郵便為替のサービスについては、その後、①利用者の要望に応えて端数を厘単位までとする、②利用の増加に為替資金が対応しきれない事情があったことによる証書の1枚の金額の制限の緩和を累次にわたってする、といった改正をしたが、金額の制限については、1877年以降、銀行制度も急速に発展したため、大口送金は銀行為替の利用に向かい、以前ほど利用者に不便をしいることはなくなった。
1885年10月には、一般利用者向けに小為替及び電信為替の取扱いを開始した。
これにより、郵便為替は3種類となったが、そのほか、内部的には、資金の送達のための無料為替（1883年4月から「振替為替」）があった。
小為替は、小口送金の取扱いを簡易にして料金の低廉化を図ったもので、①1口の金額を3円までとし、②無案内式で、③料金は2銭均一、④証書の有効期間は60日、とした。
電信為替は、いうまでもなく速く送金したいという需要に応じるためのもの
で、①1口の為替金額は1円から30円まで、②料金は、基本料金が5円まで8銭、10円まで10銭、20円まで15銭、30円まで20銭、そのほかに電報料20銭、③為替証書の有効期間等は通常為替に準じる、という制度とした。方式は、①振出局が為替金額、差出人及び受取人の住所及び名前等を電送で払渡局に通報し、②払渡局では、それによって為替証書を作り、送金があった旨を書留郵便で受取人に通知し、③受取人の来局を待ち、為替証書を交付して通常為替の例により払渡しをする、というものとした。基本料金が通常為替料よりも割高なのは、払渡局から受取人への通知を考慮したことによる。電信為替の取扱郵便局は、当初は全国主要地の36局に限った。

［外国郵便為替の開始］
国際間の送金を郵便為替ですることは、ヨーロッパ諸国の間では既に1870（明治3）年頃から始まっており、1874年のベルンでの第1回万国郵便大会議での万国郵便連合創立の条約の採択の際には、条約中に、外国郵便為替は、当事諸国の間の約定で行われるという規定が設けられた。さらに、1878年のパリでの第2回大会議では、一般条約として郵便為替交換約定が締結され、国際的な為替交換を進められる体制が成立した。その頃、我が国では英国、フランス及び米国の郵便局が存在していたが、それらの局は外国郵便為替も取り扱っていた。
これら3国の郵便局は日米郵便交換条約の発効及び我が国の万国郵便連合への加盟に伴って閉鎖されたが、この際、我が国は、1879年に英国との間で「在日英国郵便局閉鎖ニ関スル約定」を締結した。この約定に従って、我が国は、同年12月、香港との間で「日本ト香港トノ間ニ郵便交換方法実施スヘキ条約書」を締結し、1880年1月、横浜郵便局で香港との間の外国郵便為替の取扱いを開第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）59始した。
その後、1881年10月に日英、1885年3月に日仏、同年10月に日米の郵便為替条約がそれぞれ発効した。また、1880年から1883年にかけて香港及び英国から仲介為替交換の要望があり、これらの仲介による非締約国との間接的な為替の交換も開始した。しかしながら、このような為替交換は手続面及び料金面で不便・不利があったため、それらを改善するものとして、1885年3月に万国郵便連合の郵便為替交換約定に加入した（施行は1886年4月）。さらに、カナダ、メキシコ、ロシア、フィリピン等とも条約を締結した。これらの条約は、相手国の要請で締結するという受動的な性格を有しており、我が国としては、外国郵便為替業務に対して、必ずしも十分な準備体制を整えていたわけではなかった。
そのため、実際の業務遂行には経験の集積に大いに努力を払うこととなった。
外国郵便為替は、当初は通常為替のみで、電信為替の取扱いは万国郵便連合の郵便為替交換約定への加入の施行と同時の1886年4月からである。
取扱郵便局は、当初は横浜郵便局のみとしたが、逐次拡大した。交換方式は、香港及び英国との間が案内式、フランス及び米国との間が目録式であった。案内式は、内国の通常為替と同じ方式であり、目録式は、条約国が互いに為替振出しの一覧表を相手国の郵政庁に送り、そこで為替証書を発行して受取人に送付する方式である。
なお、通常為替の交換方式については、万国郵便連合の郵便為替交換約定ではカード式であり、同約定への加入後は3種となった。カード式は、振出局で所定のカード型為替証書を発行し、これを差出人に交付することなく直ちに名宛国の交換局に送付し、交換局から受取人に送達する方法である。3種の方式には、それぞれ特色があり、事情に応じて相手国との交換方式を変更することもあった。
振出し及び払渡しの状況は、初期は外国への振出しが圧倒的に多かった。これは、金額では1890年度を境に逆転するが、我が国の輸出の増加のほか、海外移民の本国送金が郵便為替で行われることが多かったという事情もあった。

［郵便為替法の制定］
郵便法及び鉄道船舶郵便法とともに、郵政事業関係法令の整理・充実の一環として、郵便為替法（戦後のものとは別の旧法）が成立し、1900（明治33）年3月13日に公布されて（明33法律55）同年10月1日から施行された。また、これに付随する郵便為替規則を制定した。
郵便為替法は、郵便条例中の郵便為替に関する条文と郵便為替細則、郵便小為替規定等を統合し、それらの主な事項を法文化したものであるが、併せて、通常為替及び電信為替の為替証書の有効期間を120日から90日に短縮する等の60

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

実質的な制度改正もした。
なお、郵便為替法の施行の翌年の1901年3月から、郵便為替は、郵便事務を取り扱う全ての局所で取り扱うこととした。

2郵便貯金

［創業］
明治維新後、政府は我が国を近代化するための政策を推進したが、近代的諸制度や先進的技術を導入するには莫大な資金が必要であり、国家による資金の集中並びに近代的信用制度の育成による民間の資金の集中及び創出が急がれた。
個人の貯蓄の奨励も重要な意味を持つに至り、そのための貯蓄機関の出現が待たれた。そして、郵便貯金制度、国立銀行の貯蓄預金預かり、貯蓄銀行制度と、貯蓄機関が整備されていった。
郵便貯金制度については、新式郵便及び郵便為替と同様に、先進諸国、特に英国の制度に倣った。英国の進歩した郵便附帯の為替貯金制度を詳しく見聞して帰国した前島密の指導の下、これを我が国に移植する作業を進め、1873（明治6）年には規則の原案を作成するまでになったが、計算、簿記等の事務処理技術が不完全であり、預金の運用方法についても結論が出せなかったため、実施はしばらくの間見送ることとした。本格的準備は1874年になって開始し、3月に駅あずかり か逓寮に貯金 預 課を置いた。また、駅逓寮の職員を対象とする月給に応じた強制貯蓄で、郵便貯金の事前試行と見られる駅逓寮官員貯金を4月1日に開始した。
駅逓寮官員貯金は新制度の率先垂範と身元保証金の含みを兼ねた施策であった。
郵便貯金は、1875年5月2日に創業した。創業の趣旨については、庶民のため、貯金預局を設け、倹約の気風を興し、余裕金があれば貯蓄をして壮健なときにもしものときに備えさせ、兼ねて産業資本も堅くする等するため、10銭以上を預けられ、元利とも増え、いつでも払い戻せるものとして、最も自由で安全な規則・方法を定め、内務卿が保証して駅逓頭がつかさどり、郵便役所で事務を開始する、としている。
創業当初の郵便貯金は、全国実施の予備段階の試行であった。名称は、当初は単に「貯金」としていたが、民間銀行の発達に伴って、混乱を避けるため、1880年に「駅逓局貯金」に改称した。「郵便貯金」としたのは1887年3月に逓信省の内局として為替貯金局が置かれて23からである。
貯金の種類は後の通常郵便貯金に相当するもののみで、誰でも預けられ、預 同時に駅逓局が廃止されているが、この駅逓局は逓信省の内局であり、逓信省の設置より前に存在した駅逓23局とは異なる機構である。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

61

【初期の郵便貯金通帳】

金者1人につき、当初は、1年間に預けられる金額は10銭以上100円以下、累計の総額制限額は元利合計で500円とした。
預入及び払戻しの手続は当初は以下のような極めて面倒なものとしていた。
（預入）
預金者が預金及び通帳（貯金預渡通帳）を郵便局（貯金預所）に持参する。
郵便局は、通帳に必要事項を記載して預金者に返し、駅逓寮に預入報告をする。
駅逓寮は、貯金原簿に記載し、預かり証書を預金者に郵送する。

（払戻し）
預金者が貯金請取戻願書に必要事項を記入して通帳及び預かり証書を郵便局に提出する。
郵便局は、通帳を検査して預金者に返し、貯金請取戻願書及び預かり証書を駅逓寮に送る。
駅逓寮は、貯金原簿に記載し、貯金請取戻令状を預金者に郵送する。
預金者は、貯金請取戻令状及び通帳を郵便局に持参する。
郵便局は、通帳に必要事項を記載し、払戻し金及び通帳を預金者に渡す。
創業時の取扱郵便局は東京市内の18局及び横浜市内の1局であった。
創業当初の1875年6月末までの約2か月間の郵便貯金の利用状況は、預金者917人、預金6,108円、払戻し額1,221円、残高4,887円で、これらは期待よりはるかに小さい数値であった。原因は、周知宣伝の不足、貯蓄意識の未熟及び民間に比して金利が低いことにあると考えられた。前島らは、郵便貯金による資金の集中が殖産興業のために極めて重要であるという経済的観点及び細民に貯蓄を持たせることが風俗の良化のために大いに有効であるという社会的観点から貯金事業振興の必要を強調して周知宣伝による貯蓄思想の普及に努めた。一方、金利については、創業時は1円以上の預金に対し年3分（3%）の利子を預入後6か月ごとに付加することとしていたものを、1876年3月に4分、1877年1月に5分、1878年1月には6分と毎年引き上げた。

［資金の運用］
郵便貯金に預入された資金の運用については、第一国立銀行への預入によることとした。公債を担保として提出させ、金利は年5分（5%）とした。その後、1876（明治9）年5月に大蔵省預金制度が創設され、大蔵省に預託する途が開かれた。このため、年々増大する預入金を民間の銀行に全額預入することの危険性も考え、内務・大蔵両省が協議した結果、1878年5月に「貯金預リ高国債局へ

62

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）相預リ候儀ニ付約定書」を取り交し、資金の一部を金利を年6分として大蔵省に預託することとした。このようにして、1884年6月までは大蔵省及び第一国立銀行の2本立てで資金の運用をした。
郵便貯金の預金者に支払う利子及び取扱経費の支出については、創業当初は別途会計（特別会計）であり、上述した預入及び預託による利子で賄った。この別途会計については、その後のインフレ、デフレ等に伴う大蔵省への預託金利の設定等の過程で、預金者に支払う利子は預託による利子で賄い、取扱経費は一般会計が負担するという制度に切り替えることとした。このような経緯の後、1884年7月からは、郵便貯金の資金は全額を大蔵省（預金部特別会計の設置以降は同特別会計）に預託することとした。
大蔵省への預託については、その後、日清戦争時に発行された巨額の国債が郵便貯金を原資として多く消化されたように、郵便貯金が果たす財政的役割の重要性を認識させるものとなった。同省による資金運用の対象は専ら公債であったが、1900年代からは特殊銀行（日本勧業銀行、日本興業銀行及び北海道拓殖銀行）の債券への運用も開始され、郵便貯金等の資金は、資本の蓄積の促進や恐慌時の産業救済資金の供給の原資にもなることとなった。
1906年には、東北3県の凶作に対する救済資金の融資が日本勧業銀行を通して行われ、地方への資金の融資の途が開かれた。1909年度以降は、毎年直接的地方融資が大蔵省によって行われることとなり、郵便貯金等の資金の地方への還元が実現されていった。この恒常的な地方融資の枠は、内務・大蔵・逓信3大臣の間で公約され、郵便貯金の自然増加分の1/4、貯蓄奨励による増加分の1/2は必ず地方に還元される原則となった。
さらに、明治末期から大正にかけて対支借款が盛んになったが、この原資としても郵便貯金等の資金は大きな役割を与えられた。最初のものは1907年の膠済南潯鉄道に対する借款で、これは日本興業銀行を通して行われたが、その資金は同行の債券を引き受けた大蔵省の資金であった。横浜正金銀行を通して行われた漢治萍媒鉄公司に対する借款も同省の資金によるものであった。

［郵便貯金条例・郵便貯金法の制定］
郵便条例が制定された際には郵便貯金についても同条例で規定されていたが、郵便貯金に関する規定を分離して単独法化することとなり、併せて、創業当初には定め、1881（明治14）年に撤廃していた総額制限額を500円（創業当初と同額）とする等の実質的な基本制度の改正もすることとして1890年8月に郵便貯金条例が制定され、1891年1月から施行された。
なお、1901年3月から、郵便貯金は、郵便事務を取り扱う全ての局所で取り扱うこととした。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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その後、時代が進むにつれ、簡易保険及び郵便年金を創業し、それらを郵便貯金とともに1つの法律で規定するという考えが出てきたこと等で、郵便貯金条例は改正の必要に迫られてきた。このような考えは、郵便貯金の預金者が貯金の一部で簡易保険及び郵便年金に加入することを予定したものであったが、逓信省の努力にもかかわらず、この考えは実を結ばなかった。結局、簡易保険及び郵便年金に関する条文は入れず、郵便貯金固有の条文に絞った法案が1904年末の帝国議会に提出されて郵便貯金法（戦後のものとは別の旧法）が成立し、1905年2月16日に公布されて（明38法律23）7月1日から施行された。また、これに附属する郵便貯金規則を制定した。
郵便貯金法は、郵便貯金の総額制限額を500円から1,000円（例外として公共団体、社寺等は無制限）とする等の実質的な制度改正等もした。
また、郵便貯金規則で、従来貯蓄奨励のために設けていた様々な特殊貯金を整理し、貯金の種類を通常郵便貯金及び特別貯金に区分した。特別貯金は、この段階では規約貯金、据置貯金、共同貯金及び海外貯金の4種とした。
規約貯金は、官庁、兵営、工場等で多数の預金者が規約を設け、その規約により払戻しに制限を付けて預入するものとした。
据置貯金は、預入主体は個人で、その据置期間は3年から10年まで（1年未満の端数なし。）とした。
共同貯金は、多数の者が預入票に現金を添えて預入し、それを集約して総代人の通帳に記入するものとした。
海外貯金は、1901年に創設した従来の特別貯金を改称したものである。特別貯金は、専ら海外移民のための①預入金は郵便為替又は銀行為替で貯金管理所に送付する、②貯金管理所は預入金額をその通帳に記入して保管する、③預金者が帰国したときに通帳を交付し、在外中は払戻しをしない、という制度で、海外移民の数が次第に増加するとともに高まった移民からの貯蓄の保護預かり制度の要請に対処した措置であると同時に、郵便貯金の奨励策の海外版とでも言うべき役割を持っていた。

3

郵便振替・附帯業務［郵便振替の創業］
郵便振替制度は、商品取引に伴って生じる決済手段の需要に対して全国的な組織のネットワークを持つ郵便制度を活用して同手段を供給するもので、1883（明治16）年にオーストリアで初めて実施された。当時の制度は、オーストリアの制度が郵便小切手及び振替計算制度と呼ばれていたように小切手制度及び振64

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

替制度の両面を持っており、払出しが小切手の形態で行われると銀行の当座預金と同様の機能を果たした。このため、ドイツ等では、議会での審議の過程で銀行等の強い反対論に遭い、当初は否決されていた。これに対し、我が国では、郵便貯金法で規定する郵便振替貯金として小切手は前面に出さなかったためか、制度の創設の過程で強い反対論は見られなかった。
郵便振替貯金制度を含む郵便貯金法は1905年7月1日から施行され【振替貯金ポスター】たが、同制度は、1906年3月から、郵便振替貯金規則を施行して実施した。その主な内容は、口座への払込み及び口座からの払出し並びに口座間の振替であり、柱は口座間の振替であった。小切手制度は正面からの採用はしなかったが、1908年に払出しの1方法として設けた局待払の局待払払出書が小切手と似た機能を果たすようになった。
郵便振替貯金規則は、内容に不備があったため、1908年12月に全面的に改正した。郵便振替貯金制度及びその後の改正点は以下のようなものであった。
口座所管庁は、当初は本局（郵便為替貯金管理所）のみとしたが、1908年12月に大阪支所を開設し、その後、朝鮮、台湾及び福岡にも開設した。
口座に一定額を常置させる基本預金は、当初は官公署の加入に限ってこれを不要とし、一般に対しては20円を払い込ませ、これには利子を付けなかったが、1910年11月から年3分6厘（3.6%。郵便貯金は当時5分4毛（5.04%））の利子を付けることとし、また、1912年3月には基本預金の額を10円として制度の普及を図った。
当初は加入者の口座番号、住所、名前及び職業を集録した名簿を発行し、全加入者に無償で交付した。この名簿については、経費がかさんだため、1908年12月からは加入者の請求により相当の価格で売り渡すこととし、1913（大正2）年8月には、事務簡素化及び経費節減のため、その発行を廃止した。
払込・払出用紙は、当初は口座所管庁で口座番号、加入者の名前等を印刷して売り渡したが、1908年10月の改正で、払込書は加入者名を印刷しない用紙を郵便局に備えて無料で交付することとし、一方、加入者には、売り渡すほか、私製も認めた。
金額の制限は、払込み及び口座間の振替については設けなかったが、払出しについては1口1,000円までとした。
料金は、払込み及び口座間の振替については1口につき2銭として受入口座から（口座間の振替は払出口座からも）徴収した。払出しについては当第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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初は払出金額1,000円までを5段階として最低10円まで5銭、最高1,000円まで50銭としたが、1908年10月の改正で、段階を10に増やした。
国庫金の受払いのための口座については、基本預金や受払料金を免除することとした。このことは、郵便振替貯金をもって国庫金の受払いをする体制として重要な意義を持つものであった。
郵便振替貯金は、帝国議会での法案審議の低調さが示すように、一般には知られなかった。逓信省が制度の利用の促進に努めたが、創業した1906年の3月
末 で、 加 入 者 は523人、 払 込 み は1,402口 で6万2,700円、 払 出 し は441口 で2万8,400円にとどまった。
なお、郵便振替貯金の資金も、全額を大蔵省に預託した。

［附帯業務の実施］
為替貯金の制度の基礎が確立すると、全国に散在する郵便局の関与が大衆の便益の増進に必要かつ適切であるということで、様々な附帯業務を行うこととなった。それらの主なものは、以下のとおりであった（その業務のための規則の公布順。括弧内は規則の公布年月）。
① 日露戦争時の国庫債券及び貯蓄債券の購買者に対する郵便為替を媒体とした債券の交付（国庫債券は1904（明治37）年10月、貯蓄債券は同年11月）② 日露戦争後であるが、特殊銀行である日本勧業銀行及び同行の債券の応募者のための①と同様の取扱い（1907年5月）③ 郵便振替貯金に加入する市の公金の受払いに対する特別な取扱い（1909年4月）④国庫の支弁に属する年金恩給の支給（1910年3月）⑤ 郵便振替貯金の加入者が依託する集金郵便24についての、その取立金の振替口座への払込みの特別な取扱い（1911年9月）⑥ 市町村が収納した府県税を関係府県に送付する場合の郵便振替貯金の特別な取扱い（1911年12月）⑦ 郵便振替貯金を媒体とした、日本勧業銀行のほか、日本興業銀行、各地農工銀行及び北海道拓殖銀行の債券の募集、元利金の支払及び貸付けの特別な取扱い（1912年5月）①及び②は郵便為替に関するもの、③及び⑤から⑦までは郵便振替貯金に関するもの、④はそれらのいずれでもないものであった。これらのうち特に④は、
 1900年10月に創設した郵便の特殊取扱で、代金受領証、株式配当券、公社債の利券、保険掛金受領証等の証

24

書・証券類を持参して現金の取立てを依頼する者に現金取立料及び取立金送達料を納付させ、郵便機関が現金の取立てをした。創設時の名称は「現金取立郵便」で、1911年10月に「集金郵便」に改称した。

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第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

年金恩給の受給者が激増するにつれ、郵便局での取扱いを要望する声が高まったことにより行った。

第3節
1

機構・会計・人事機構［中央機構］
明治新政府は、1867（慶応3）年12月9日（太陽暦1868年1月3日）、王政復古の大号令で正式に発足した。新政府により、その根本方針として天皇親政が打ち出され、幕府並びに摂政及び関白は廃して天皇の下に総裁、議定及び参与の3職が置かれて、これらが中央政府を構成した。
1868年正月17日には、3職7科の制が定められ、7科のうちの内国事務科が諸国の水陸運輸や駅路に関する事務を所掌した。3職7科は、2月3日、3職8局に改められ、8局のうちの内国事務局の中に諸国水陸運輸及び駅逓の職が置かれた。
駅制の中心は京都であったが、機構そのものは旧幕府の職制が踏襲された。
1868年3月14日、五箇条御誓文が発せられ、閏4月21日、御誓文の趣旨に基づいて官制が改革された。欧米の近代政治に倣って三権分立の建前が採用され、中央政府に相当するものとして太政官が設けられて、その7官のうち5官が行政を所掌したが、5官のうちの会計官の下に置かれた「駅逓司」が通信及び運輸の行政を所掌した。これに先立つ4月1日には京都に宿駅役所が置かれて諸道駅逓を所掌していたが、同役所は「駅逓役所」に改称され、駅逓司に属するものとされた。その後、7月17日の江戸の「東京」への改称、9月8日をもっての「明治」への改元、1869（明治2）年3月の実質上の東京遷都を経た4月29日、駅逓司の所属先は新設された民部官とされた。
さらに、中央集権化が大きく進められた1869年6月の版籍奉還を経た7月、新政府の官制はまたも改革されて大宝令に則る古い官名が復活し、祭政一致の原則が立てられて神祇官及び太政官が設けられた。神道を重んじる建前から神祇官が上位に置かれたが、政務の中核は太政官であった。太政官は、太政大臣（欠）及び左右大臣の下に、数人の参議が任じられ、後の内閣に相当するものを構成した。その下で実際の行政に当たるのが省であり、駅逓司は、同月8日、6置かれた省のうちの民部省に属するものとされ、8月12日から1870年7月10日までの間は民部・大蔵両省に属するものとされた。1871年7月14日の廃藩置県を経た同月27日には、民部省が廃止され、駅逓司の所属先は大蔵省とされた。
同年8月10日、駅逓司は「駅逓寮」に昇格し、1874年1月9日、駅逓寮の所属

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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