第261号

日本エネルギー法研究所

2019年12月27日

第261号

【目次】
研究班の動き････････････････････････････････６共同漁業権の更新と漁業補償契約の効力―諫早湾干拓紛争における裁判例で示された解釈を基礎として･･･････････････････････････････････１
宮 澤 俊 昭ＯＥＣＤ／ＮＥＡ “４ th International Workshop
on the Indemnification of Damage in the Eventof a Nuclear Accident”
参 加 等 報告･･･････････････････････････････････････････４
羽 鳥 洋 一城 野 智 慧マンスリー・トピック････････････････････････７

新着図書案内････････････････････････････････７共同漁業権の更新と漁業補償契約の効力―諫早湾干拓紛争における裁判例で示された解釈を基礎として
横浜国立大学大学院

国際社会科学研究院教授

宮澤俊昭「諫早湾干拓紛争」と記述）。この一連の裁判の一１．はじめに
国は，国営諫早湾干拓事業（以下「本件事業」とつに，開門賛成派の漁業者らが国に対して本件各排記述）によって諫早湾内に７kmにわたって潮受堤防水門を開門することによる調整池への海水導入を請（以下「本件潮受堤防」と記述）を設置し，海洋部求したところ，この請求を一部認容した確定判決 1分を締め切った。その後，本件潮受堤防によって締（以下「平成22年福岡高判」と記述）がある。このめ切った一部を淡水化させて調整池とし，さらにそ平成22年福岡高判に対して，国（Ｘ）は，平成22年の内部に干拓地を形成した。なお，本件潮受堤防に福岡高判の原告ら（Ｙら）に対して請求異議の訴えは，その南部と北部にそれぞれ排水門がある（以下（民執法35条）を提起した。第一審ではＸ敗訴の判「本件各排水門」と記述）。現在，本件各排水門を決が示されたが，第二審2では，本件確定判決の口頭一定の方法によって開門することを通じて調整池に弁論終結後に免許期限（平成25年８月31日）の経過

海水を導入することの是非をめぐって裁判が複数起により消滅した共同漁業権（以下「共同漁業権１」

こされている（以下，本件潮受堤防をめぐる紛争をと記述）とその後に新たに免許された共同漁業権- 1 -日本エネルギー法研究所

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2019年12月27日(b) Ｙの主張（以下「共同漁業権２」と記述）の実体法上の法的同一性は否定されるとし，共同漁業権１に由来する共同漁業権が免許期間の満了により消滅するとす漁業行使権及び本件開門請求権が消滅したことをもれば，本件事業のように相当期間漁業への影響が存って請求異議事由になるとして，Ｘの請求を認めた続する事業については，共同漁業権が満了して新た（以下「平成30年福岡高判」と記述）。しかし，こな共同漁業権が成立するたびに新たな漁業補償を要の平成30年福岡高判に対して，最高裁判所は，原判することになるはずであるし，Ｘが本件事業におい決破棄・差戻しの判決（以下「令和元年最判」と記て漁業補償の前提とした漁業補償の内容として「永3久」や「11年」といった期間の影響を定めているこ述）を示した 。となど，漁業補償の実情と全く相反するものである。

令和元年最判は，平成22年福岡高判の主文が「判(3) 福岡高判平成30年の理由中の説示決確定の日から３年を経過する日までに開門し，以後５年間にわたって開門を継続せよ」というもので「…，これはそもそも個別の漁業補償契約の解釈あるから，共同漁業権１の存続期間の末日である平問題というべきである。そして，漁業補償契約に限成25年８月31日を経過した後に平成22年福岡高判にらず，損失の補償は，一般的に，一種の擬制に基づ基づく開門が帰属されることをも命じていたことはいて行われるものであるところ，漁業補償契約にお明らかであることなどを理由としている。この判決

いても，漁業協同組合が契約時に有していた共同漁理由からすれば，共同漁業権１と共同漁業権２の実業権について，当該共同漁業権の免許期間満了後当体法上の法的同一性については判断が示されていな該共同漁業権と同一の内容の免許が再び付与されるいと解さざるをえず，この問題についての最高裁判

蓋然性も考慮した上で，漁業従事者が現実に受ける4損失を考慮して補償契約の内容を定めているものと所の立場は，なお不確定なものといえる 。
本稿では，以上のような諫早湾干拓紛争の現状を解され，共同漁業権が免許期間の満了により消滅す基礎として，共同漁業権１について締結された漁業ることと漁業補償の実情とは何ら矛盾するものでは補償契約の効力が共同漁業権２との関わりでどのよない。現に本件において，…，長崎県が諫早湾内漁うに解されるのか，という問題について，平成30年

業権者である12の漁業協同組合及びその組合員との福岡高判の判決理由で述べられている内容を中心に間で締結した漁業補償契約並びにＸが長崎県の11の検討を加える。

漁業協同組合との間で締結した漁業補償契約においても，同契約締結後，漁業権等が切り替えられ，新２．漁業補償契約における契約の効力に関する条項

しく免許，許可がなされる漁業権等に対しても，同の意義契約の効力に何ら変わりはないとされており，これ(1) 関連する事実はまさに当該共同漁業権の免許期間満了後当該共同Ｘは，本件事業に伴う漁業補償を行うに当たり，漁業権と同一の内容の免許が再び付与される蓋然性

本件事業による諫早湾内，湾外の漁業への影響を検を考慮したものといえる。Ｙらの前記主張を採用す討した。その結果，Ｘは，湾内12の漁業協同組合にることはできない。」

ついては，操業制限11年間，濁りは潮受堤防前面で(4) 漁業補償契約における契約の効力に関する条項

５年間，採砂地周辺で11年間，流速変化は永久，再の持つ意味生産は永久と評価した。

(a) 本件における契約の効力に関する条項
前述(3)に引用した理由中の説示にもあるように，(2) 当事者の主張

長崎県が諫早湾内漁業権者である12の漁業協同組合(a) Ｘの主張
漁業権等の消滅に関する補償については，漁業者等との間で締結した漁業補償契約及びＸが長崎県のらが共同漁業権の消滅後も含めて現実に漁業を営む11の漁業協同組合との間で締結した漁業補償契約にことができなくなる事実上の損失の対価を補償する

は，契約の効力について，次のような条項が存在す趣旨で行われており，共同漁業権が消滅することとる。
「この契約締結後，漁業権等が，切り替えられ，矛盾しない。

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新しく免許，許可がなされる漁業権等及び各組合には，漁業補償を要するか否かのみならず，事業への所属する組合員の変動に対しても，この契約の効力同意も問題となるとも考えられる5。共同漁業権１とに何等変わりはないものとする。」

共同漁業権２の法的同一性を否定する場合，事業へしかし，Ｘと大浦漁業協同組合との間で締結されの同意条項も含めた漁業補償契約の締結後，事業開た漁業補償契約には，契約の効力に関する上記の条始前に，共同漁業権１の期間が満了したという場合，項は存在していない。そこで，個別の漁業補償契約改めて同意を得なければならないと解する余地も生の解釈であるとした場合，この条項の有無が結論にずる。このような解釈の可能性があることにも鑑み影響を与える可能性がある。

れば，漁業補償契約においては，念のため，前述２．

(b) 契約の効力に関する条項の解釈(4)(a)にみたような契約の効力に関する条項は含め共同漁業権１と共同漁業権２に実体法上の法的同ておいた方が良いと考えられる。

一性があるとした場合には，漁業補償契約締結時の共同漁業権が（その内容の面で実質的な同一性を保【注】持している限りにおいて）期間経過後も継続してい1ると捉えることができる。そのため，契約の効力に福岡高判平成22年12月６日判時2102号55頁。
福岡高判平成30年７月30日平成27年（ネ）第19号。評釈として宮澤俊昭「判批」新・判例解説Watch24号275頁（2019年）参照。
3
最判令和元年９月13日平成30年（受）第1874号裁判所ＨＰ。なお，令和元年最判は，平成22年福岡高判に加えて同判決の原審（佐賀地判平成20年６月27日判時2014号３頁）も合わせて判断をしているが，記述の都合上，本稿では平成22年福岡高判のみを表記する。
4
この点に鑑みれば，2023年８月31日に共同漁業権２の存続期間が満了したのち，2023年９月１日にさらに同内容の共同漁業権３が免許された場合には，改めて，共同漁業権２と共同漁業権３の実体法上の法的同一性の有無が，請求異議事由との関わりで問題となりうると考えられる。なお，共同漁業権１と共同漁業権２の実体法上の法的同一性についての平成30年福岡高判の判断については，宮澤・前掲注２）で批判的に検討している。
5
公有水面埋立法４条３項柱書は，「都道府県知事ハ埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者アルトキハ第一項ノ規定ニ依ルノ外左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ非ザレバ埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ス」とさだめ，同項１号は，「其ノ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者埋立ニ同意シタルトキ」とする。なお，本件において締結された漁業補償契約においては，下記のような事業への同意についての条項も設けられている。
「甲は，この事業の実施に同意し，乙は，この契約締結後はいつでもこの事業を実施することができるものとする」
2

関して特別の条項を設けなくとも，当事者の意思として，期間経過後の共同漁業権２も含めて漁業補償がなされていると解することができる。この意味において，契約の効力に関する条項は，確認的な意味を持つものと位置付けられよう。
これに対して，共同漁業権１と共同漁業権２に法的同一性がないとした場合，漁業補償契約締結時の共同漁業権は，期間満了時に消滅し，新たに免許された共同漁業権とは別個の権利と解される。そうす
ると，前述(a)にみたような契約の効力に関する条項は，当事者が共同漁業権２を取得した場合について，当事者に契約上の義務を設定する条項と解さざるをえない。そしてこのような解釈を前提とすれば，同条項がない場合，漁業補償契約の締結の経緯や補償額等も勘案することは必要となるが，Ｙらが主張するように新たな漁業補償が必要となると解される余地も残されるということができよう。
３．おわりに
以上，本稿においては，漁業補償の視点から，共同漁業権１と共同漁業権２の実体法上の法的同一性（みやざわ・としあき＝横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）の有無と契約の効力に関する条項の関係について検討を進めてきた。契約の効力に関する条項について- 3 -日本エネルギー法研究所

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ＯＥＣＤ／ＮＥＡ “４th International Workshop on the Indemnification of Damage
in the Event of a Nuclear Accident” 参加等報告
研究員 羽鳥 洋一
研究員 城野 智慧
・経済損失

１．はじめに・環境回復措置費用

本年10月８日から10月10日まで，ポルトガルのリ・予防費用

スボンにてＯＥＣＤ／ＮＥＡ（経済協力開発機構／thInternational Workshop

以上の各セッションは，各テーマに沿って，参加on the Indemnification of Damage in the Event

者による報告・質疑応答及びパネルディスカッショ

of a Nuclear Accident」（以下，「本ワークションの形式で運営された。また，「国境を越えて行わップ」という。）に参加する機会を得た。参加者は，れる損害賠償請求への対処」パートでは，他国で発野村豊弘理事長，友岡史仁研究部長，豊永晋輔研究生した原子力事故による越境損害をテーマに，パリ部付，羽鳥洋一研究員及び城野智慧研究員の５名で条約やウィーン条約等の原子力損害賠償に関する条あった。また，本ワークショップへの参加に先だっ約の加盟，非加盟によってどのような処理がなされて同年10月７日には，ＯＥＣＤ／ＮＥＡのXimena得るのか，架空の設定に基づいた会場参加型のローVásquez-Maignan法務課長（Head, office of Legal

ルプレイングが実施された。

原子力機関）開催の「４本ワークショップ１日目の「財物損害」セッショ

Counsel）との意見交換を実施した。本稿ではこれ

ンでは，野村理事長が「Lessons learnt from theらの概要を報告する。

Fukushima Daiichi accident: damage to property
２．本ワークショップについて

in nuclear damage compensation regime in Japan(1) 本ワークショップの概要（福島第一原子力発電所事故から得られる教訓～日ＯＥＣＤ／ＮＥＡが開催している「International本の原子力損害賠償制度における財物損害）」といWorkshop on the Indemnification of Damage inうテーマで報告した。本報告では，日本における原the Event of a Nuclear Accident」は，原子力事子力損害賠償法制について民法と原子力損害賠償法故発生時において，国際的な第三者責任に関する条との関係等の一般論を言及したうえで，原子力損害約等を実践的に活用することを目的として2001年か賠償紛争審査会が策定した中間指針等の位置づけやら開催されているもので，今回が４回目となる。本

同指針における財物損害の定義について解説した。

ワークショップには，欧州諸国を中心に，米国，ロ加えて，原子力損害賠償紛争解決センターによる和シア，南アフリカ，日本等29か国から原子力に関連解仲介事例や裁判例のうち財物損害に関する事例にする国際機関，民間，法曹界，大学関係者等の専門ついても紹介し，報告後には，福島事故における財家145名が参加した。

物賠償の金額などについて質疑応答が行われた。

(2) セッションの概要等(3) 所感本ワークショップは，「原子力損害の決定」パー

本ワークショップの「原子力損害の決定」パートト及び「国境を越えて行われる損害賠償請求への対では，民法，環境法などの法律学者，経済学者，放処」パートから構成されており，「原子力損害の決射線防護の専門家及び原子力事業者等から原子力事定」パートは，以下のセッションから構成されてい故によって発生し得る損害項目をテーマとした報告た。

が行われた。各報告では，福島事故がしばしば言及・生命，身体の損害されており，８年以上経過した今も事故への関心が・財物損害高いことが伺われた。

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また，「国境を越えて行われる損害賠償請求への対処」パートでは，パリ条約やウィーン条約等を実践的に活用することを目的としたロールプレイングが用意されていた。原子力事故が発生した場合に他国に影響が及ぶ可能性が高い欧州においては，これらの条約の加盟，非加盟によって請求できる内容等にどのような違いが見られるのかといった点に関心があると感じられた。
わが国においては，福島事故によって発生した原子力損害に対処していく過程で損害賠償のあり方が検討され，また，原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介事例や裁判例等，原子力損害賠償に関する多数の蓄積がある。ワークショップ全体を通左から友岡研究部長，城野研究員，Ximena法務課長，野村理

じて，これらに対する関心が非常に高いことが伺え

事長，羽鳥研究員たことから，様々な場を通じて，当研究所が有する知見を国際社会に継続して発信していくことが今後の課

４．おわりに題であると考えられる。

本ワークショップへの参加を通じて，原子力損害賠償に関する最新の報告及び議論を聴講し，近時の原子力損害賠償に関する国際的動向を知ることができた。また，ロールプレイングへの参加により，原子力事故による越境損害が発生し得る際にパリ条約やウィーン条約等の原子力損害賠償に関する国際的な協定が果たす役割等について理解を深めることができた。今回の出張を通じて得られた知見を当研究所の今後の研究活動にどのように活かしていくかが，非常に重要であると考えられる。
最後に，ご多忙であるにもかかわらず，今回の出張に際し，多大なご尽力をいただいた関係者の皆さま方に，この場を借りて深く御礼申し上げる。

（野村理事長による報告）

３．ＯＥＣＤ／ＮＥＡ Ximena Vásquez-Maignan法務課長との意見交換
本ワークショップへの参加に先立ち，ＯＥＣＤ／ＮＥＡのXimena Vásquez-Maignan法務課長との意見交換を実施した。当研究所の設立経緯や最近の当研究所における研究班の活動状況等について簡単に紹介をした後，原子力損害賠償に関する国際的な動向や，原子力法制におけるＯＥＣＤ／ＮＥＡの関心事等を伺うことができた。また，当研究所における今後の研究活動に対する貴重な意見も聴くことができ

左から羽鳥研究員，野村理事長，友岡研究部長，城野研究員

た。

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研究班の動き2019年12月27日（10・11月）

環境諸問題に係る法的論点検討班

原子力損害賠償に関する法的論点検討班
11月８日の第４回研究会では，竹下研究委員より11月21日の第３回研究会では，高島研究委員より「原子力損害賠償に関する条約における無差別原則「韓国の放射性核種輸入禁止・検査証明要求事件」と国際私法――序説的考察として――」というテーというテーマでご報告をいただいた。福島事故を契マでご報告をいただいた。パリ条約等の原子力損害機として，韓国が日本の食物が放射能汚染されてい賠償に関する条約における無差別原則の在り方につるとして講じた輸入規制措置について，ＷＴＯの紛いて，各条約における裁判管轄，判決の承認執行に争解決機関で争われた事例をもとに，当該措置のＷ関する規定，及び日本での外国人・外国居住者に対ＴＯ協定への適合性について検討した。また，パネする賠償事例を題材にした検討内容についてご説明

ルと上級委員会の判断の差異を踏まえたうえで，当をいただいた。その後，より実質的な無差別原則を該紛争解決手続の諸課題とその解決策等について議実施するための準拠法の在り方などについて議論し論した。

た。
公益事業規制と競争政策の法的論点検討班
11月１日の第４回研究会では，舟田主査より「搾エネルギー安全保障に関する国際問題検討班

取 的濫用 に対 する規 制-----

10月18日の第５回研究会では，経済産業省通商政競争法 と民法 の連策局通商法務官の米谷三以様及び同省貿易経済協力動」というテーマでご報告をいただいた。市場支配局貿易振興課長の福永佳史様（いずれもゲストスピ的事業者や優越的地位にある事業者が取引の相手方ーカー）より「エネルギーと安全保障～問題提起とに対し，不当に高い価格を要求する行為が，競争法して」というテーマでご報告をいただいた。近時の上どのように捉えられるのかということについて，エネルギーと安全保障が関わる事例（豪州のドイツの議論を参考にご解説をいただいた。その後，Security of Critical Infrastructure Act of

ドイツの濫用規制の要件や，支配的事業者による価2018，カナダ等諸外国のＦＩＴ制度におけるローカ格差別に対する考え方等について議論した。

ルコンテンツ規制，ロシア天然ガス輸出規制など）

11月29日の第５回研究会では，土田研究委員よりについてご紹介いただいた後，他国或いは外資によ「スマートメーターデータと個人情報保護法・電気るエネルギー供給に依存する状況において法的保護事業法・独占禁止法（研究序説）」というテーマではどこまで利用可能であり，かつ，reliableか，まご報告をいただいた。スマートメーターデータの今た，国内供給を確保し続けることはどこまで可能か

後の利活用や，個人情報保護法上の取り扱い，欧州という問題について検討した。の先例等についてご解説をいただいた。また，データ提供の同意の取得等について，実務の観点から議11月15日の第６回研究会では，西村研究委員より論した。

「サイバー攻撃に対する国際法の適用」というテーマでご報告をいただいた。近年の情報通信技術の発再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

達等に伴い高度化・巧妙化するサイバーセキュリテ
ィ攻撃への対処について，国際法の適用をめぐる現

10月25日の第６回研究会では，内藤研究委員より在の国際的な議論の整理を行い，国家による武力攻「太陽光発電設備をめぐる紛争事例について」とい

撃，武力行使の該当性，国家責任の追及や非国家主うテーマでご報告をいただいた。山梨県富士河口湖体に対する管轄権行使等について検討した。

町における太陽光発電設備の設置に係る計画について，条例上，町長の同意が必要であるところ，当該計画について不同意である旨の処分がなされたこと- 6 -日本エネルギー法研究所

第261号に対する取消訴訟の事例についてご説明をいただい2019年12月27日

原子力の安全性に係る法的論点検討班

た。条例に基づく町長の同意の処分性について，山

10月29日の第５回研究会では，電力中央研究所材

梨県におけるゴルフ場造成事業に対する知事による料科学研究所副研究参事の新井拓様（ゲストスピー

同意の処分性が争われた訴訟等を参考に検討し，まカー）より「原子力発電所の高経年化対応に関するた，ＦＩＴ法の事業認定基準である「条例を含む関国内外の動向」というテーマでご報告をいただいた。

連法令の遵守」と条例に基づく同意の関係性につい運転期間の延長申請に際して行われる特別点検等のて議論した。

内容や，非物理的劣化（サプライチェーンや人材の維持の困難化等）について議論した。

マンスリー・トピック
・10月16日

原子力規制委員会，対策指針に火山噴・11月８日火「予測前提ではない」明記へ
・10月28日（10・11月）

経産省，配電事業に免許制度新設，新規事業者の参入を認める方針示す

東電ＨＤ，日本原電へ2000億円強支援

・11月13日 東電ＥＰ，沖縄を除く全国で電力販売表明

・11月27日 東北電力女川２号機，事実上「合格」

・11月４日 アメリカ，国連へパリ協定離脱通告

新着図書案内書

名著

者

原子力のいまと明日

一般社団法人 日本原子力学会

競争法と消費者
日本経済法学会年報第40号（通巻62号）(2019)

日本経済法学会編- 7 -（10・11月）

出 版 社編

丸善出版
有斐閣

日本エネルギー法研究所

第261号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）2019.12.27
編集発行

Vol.261

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刷

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本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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