弥生カレッジＣＭＣの連結会計入門（無料ニコ生 LIVE 講座･YOUTUBE）（日商簿記２級 平成 29 年度新論点）
更新 20/04/08
足して引くだけ簡単だね

１．連結会計とは親会社（Ｐ社）と子会社（Ｓ社）の財務諸表を合算する手続き

本店と支店の試算表を合算する手続きと考え方は同じ∴内部取引は取消が必要（２級では学んでいないが内部利益も取り崩す必要あり）
２．なぜ連結会計が必要か？
50 万の商品を200 万で子会社＜例 1＞
粉飾決算の防止に押し付けようＰ社の決算直前の会議
社長：経理部長、今年の決算はどうや
部長：残念ながら、100 万円の赤字です
社長：なに！株主総会でいじめられるがな・・
部長：じゃぁ、子会社に 50 万円の商品を 200 万円で売りましょう
いわゆる押し込み販売ですね。他には架空売り上げなども該当します。借入金の簿外化などもありますね。ちなみに借入金の簿外化は次のような仕訳で行われていたようです。
借入金／売上→これで利益をあげるとともに、自己資本比率も増やせます。でも、どう考えても変な仕訳ですよね。一番有名なのが山陽特殊鋼事件（華麗なる一族）ですね。これを機会に、連結財務諸表を補足情報として開示する事になったようです。
＜例２＞
子会社を新規で設立（資本金 4,000,000 円）するときの仕訳を考えましょう。
子会社株式 4,000,000／現金 4,000,000 ですね
講座でお話ししているように訂正しました
設立前のＢＳと設立後のＢＳを比較してみましょう＜Ｐ社＞
現金 10,000,000

借入金 7,000,000
資本金 3,000,000※子会社設立後
Ｐ社
現金 6,000,000
子会社株式 4,000,000

借入金 7,000,000
資本金 3,000,000
1

Ｓ社
現金 4,000,000

資本金 4,000,000

設立後の連結Ｂ／Ｓ
現金 10,000,000
子会社株式 4,000,000

借入金 7,000,000
資本金 7,000,000

設立前の自己資本比率→30％
この会社の自己資

設立後の自己資本比率→50％

本比率は高い！
株買おう

投資家や債権者の意思決定情報に影響あり

３．じゃあ、どんな処理が必要？
グループ全体の正しい財産状態・経営成績を示すためには①財務諸表の合算（単純に合計するだけ）②内部取引を消去する必要があります（売上／仕入）→実際には仕入は売上原価で処理
商品がグループ会社の倉庫に移動しただけ③内部取引を消去する必要があります（資本金／子会社株式）
現金がグループ会社の金庫に移動しただけ
いかがでしょうか。そんなに難しい考え方ではないですね

何だグループ合計で後は、内部取引のパターンを複数確認するだけです（これが一番大変という噂がありますが・・・・）

2

は、そんなに良くないな２．連結財務諸表の作成手続き
まずはＦ／Ｓの合算でしたね
合算の対象はどんな会社でしょうか。
昔は持ち株基準（形式的な基準）でした。子会社の議決権の 50％超をもっていれば株主総会で多数を取れる。という事は取締役を自分たちで決めれる。という事は経営を牛耳れる。という理屈でした。
この基準を悪用したのが山一証券です。
子会社の負債を隠すために意図的に連結外しをしたんですね。簡単にいうと、子会社の株式を売却して、50％以下にしてしまう訳です。
そこで、国は考えました。
支配力基準にしよう。50％未満でも取締役が過半数とか、貸付金で経営陣を押さえるとか、実質的に支配していれば連結の対象に入れる事にしたんですね。
①個別財務諸表の修正（科目の統一など）を行い合算する（EXCEL で集計と考えて下さい）②合算Ｆ／Ｓができます③ここで内部取引の相殺処理を行います＜ポイント＞
毎年、個別財務諸表の合算からはじまります
連結の処理は、連結担当チームが Excel で行う（会計ソフトには入力しない）という事は翌年度は、同じことをしないといけない

連結チームの仕事
前年分のコピペ
親個別 F/S
科目統一

合算 F/S

内部取引の消去・修正
・売上－仕入・債権－債務未実現利益の消去
・アップストリーム
・ダウンストリーム

Ｓ個別 F/S

3

３．支配獲得日の連結受検上の基本パターンでいきましょう
サンプル問題９を例にしましょう
×０年３月３１日に支配獲得諸資産
750,000

諸負債
350,000
純資産（400,000）
資本金 300,000
資本剰余金 80,000
利益剰余金 20,000

60％

40％

親会社の持分
※親会社とは「子会社を支配している会社」の事

非支配 株
主の持分
ブランド価値は高いなぁ

400,000×60％＝240,000 円の価値
300,000 円を支払った

合併や子会社化は、「利益を拡大するため」であったり「営業拠点を一気に編成するため」などの理由が多いですね。魅力のある会社の場合は、純資産額よりも高い金額で売買されます。
購入側は 60,000 円プラスしても、それ以上の収益（超過収益力）を上げる事ができればいいわけですね。これを「のれん」といいます。
収益をあげるための投資、要は設備投資と同じですね。したがって償却してゆく必要があります。

では支配獲得日の仕訳を確認してみましょう。

4合算すると、Ｓ社株式と「資本（純資産）の 60％」を相殺消去しなければなりません。

資本金 180,000
資本剰余金 48,000
利益剰余金 12,000
のれん／Ｓ社株式 300,000

60,000

さらに、純資産の残りを非支配株主の持ち分という事を示さなければなりません。会計処理（仕訳の事です）は、振替作業になります。
（投資家にとって、非支配株主の存在は気になるところですね）
資本金 120,000
資本剰余金 32,000
利益剰余金 8,000／非支配株主持分 160,000

通常は上記の仕訳をまとめて処理します
資本金
資本剰余金
利益剰余金

300,000
80,00020,000のれん

60,000／Ｓ社株式 300,000

非支配株主持分 160,000①子会社の純資産を全額借方へ②親会社のＳ社株式を全額貸方へ③全体の 40％を非支配株主持分として貸方へ④差額をのれん（または負ののれん発生益）

5

４．支配獲得（期末とする）後の連結
1 年度
①支配獲得
（×0 年 3 月 31 日）

2 年度②当期純利益80,000 円③のれんの償却
6,000④当期純利益180,000 円⑤のれんの償却
6,000⑥配当
50,000 円①の仕訳①②③の仕訳①②③④⑤⑥の仕訳

コピペ

コピペ

＜支配獲得時の仕訳＞①の仕訳は連結精算表上の仕訳（要は Excel 上・弥生会計には入っていない）＜1 年度の会計処理＞①の仕訳は 1 年度のＰ社とＳ社の個別 F/S には反映されていない
弥生会計や勘定奉行に入力していないのだから当たり前
２年目（１年度）の連結財務諸表作成時には、Excel でコピペしないといけない
これを開始仕訳という前期の仕訳をコピーするのだから、当期首の残高を変更しなければならない
資本金当期首残高
資本剰余金当期首残高
利益剰余金当期首残高
のれん60,000300,000
80,00020,000／Ｓ社株式

300,000

非支配株主持分当期首残高 160,000②当期純利益は P 社と非支配株主で分けねばならない
非支配株主に帰属する当期純利益 32,000／非支配株主持分 32,000③のれんは償却する

のれん償却 6,000／のれん 6,000
6＜２年度の会計処理＞①②③の仕訳は２年度のＰ社とＳ社の個別 F/S には反映されていない
弥生会計や勘定奉行に入力していないのだから当たり前
３年目（２年度）の連結財務諸表作成時には、Excel でコピペしないといけない
これを開始仕訳という連結損益計算書といえども、Ｐ／Ｌは０スタートという事は、前期のＰＬ項目は利益剰余金当期首残高に影響する
よって開始仕訳は以下のようになる
資本金当期首残高
資本剰余金当期首残高
利益剰余金当期首残高
のれん60,000300,000
80,00020,000／Ｓ社株式

300,000

非支配株主持分当期首残高 160,000

利益剰余金当期首残高 32,000／非支配株主持分当期首残高 32,000（非支配株主に帰属する当期純利益）
利益剰余金当期首残高 6,000／のれん 6,000（のれん償却）
この開始仕訳をﾀｲﾑﾃｰﾌﾞﾙで作る方法
400,000
資本金 300,000
資本剰余金 80,000
利益剰余金 20,000

資本金 300,000
資本剰余金 80,000
利益剰余金 100,000＋80,000

60％
Ｓ株
のれん

240,000
300,000
60,00040％
54,000△6,000

資本金当期首残高
資本剰余金当期首残高
利益剰余金当期首残高（のれん300,00080,000
逆算
54,000

Ｓ社株式 300,000）
非支配株主持分当期首残高 192,000

利益剰余金＝58,000
7資本金 300,000
資本剰余金 80,000
利益剰余金 100,000

資本金 300,000
資本剰余金 80,000
利益剰余金 20,000

資本金 300,000
資本剰余金 80,000
利益剰余金 230,000

利益＋180,000
非株 72,000
配当△50,000
非株△20,000（２年度の当期の連結修正仕訳）④非支配株主に帰属する当期純利益 72,000／非支配株主持分 72,000⑤のれん償却 6,000／のれん 6,000⑥配当の修正Ｐ社

子会社30,000

20,000

グループ内部の処理→相殺消去

グループ外部との取引（非株への払い戻し→非株持分の減少）
利益で持分増やす
ならば、配当で持分減らそう
S 社（SS）

Ｐ社（P/L）
受取配当金 30,000

受取配当金

非支配株主剰余金の配当 50,000

30,000／剰余金の配当 30,000

非支配株主持分 20,000／剰余金の配当 20,000
合わせて 受取配当金30,000／剰余金の配当 50,000
非支配株主持分 20,000

8POINT
非支配株主との直接取引は、非支配株主持分を増減させよう！

５．グループ会社間の取引の相殺消去など

ダウンストリーム
Ｐ社
売掛金
100,000

Ｓ社
売上高660,000

商品
110,000

買掛金
100,000

貸倒引当金△4,000Ｐ/Ｌ：貸倒引当金繰入額 4,000

売上原価：660,000①債権債務の相殺消去→貸倒引当金の修正
これは簡単です。企業グループを家族としましょう。
夫が妻から 10,000 円借りても、家庭全体の借金はかわりませんね。という訳でサンプル問題の場合は買掛金 100,000／売掛金 100,000
ただ夫婦の貸し借りで貸倒引当金は設定しません（心の中では、「返ってこない」と思うケースもありますが・・設定はしません・・）
でも、親会社・子会社は法的には別の会社ですから設定する可能性はあります
売掛金が消えたら、貸倒引当金は消さないとおかしいですね（親会社の売掛金が子会社だけと想像してみて下さい。引当金だけ残るのはおかしいです）という訳でサンプル問題の場合は貸倒引当金 4,000／貸倒引当金繰入額 4,000②売上高と売上原価の相殺消去
これは単純に売上高 660,000／売上原価 660,000

9③未実現利益の消去
子会社に押し込み販売したもの（に含まれる利益）は、消さないとね

子会社に無理やり押し込んだ商品が売れ残った
ここには、10,000 円の利益が含まれているポイント
借方：ＰＬ科目 → 利益は減ります
貸方：ＰＬ科目 → 利益は増えます内部利益を減らすには →借方ＰＬ科目にすれば良い

売上原価 10,000／商品 10,000

10８．連結財務諸表の作成①まずは財務諸表を合算する＜例＞
売上高→2,400,000＋1,800,000＝4,200,000
売上原価→1,800,000+1,440,000＝3,240,000
販管費→400,000+220,000＝620,000
営業外収益→140,000＋100,000＝240,000
営業外費用→120,000＋60,000＝180,000
諸資産→1,212,000+560,000＝1,772,000
売掛金→300,000+200,000＝500,000
貸倒引当金→12,000+8,000＝20,000
商品→500,000＋208,000＝708,000
Ｓ社株式→300,000
諸負債→400,000＋180,000＝580,000
買掛金→160,000+170,000＝330,000
資本金→1,400,000+300,000＝1,700,000
資本剰余金→100,000+80,000＝180,000
利益剰余金→240,000+230,000＝470,000②連結修正仕訳の内容を加減する＜例＞
売上高→4,200,000－660,000＝3,540,000
売上原価→3,240,000－660,000+10,000＝2,590,000
販管費→620,000＋6,000（のれん償却）－4,000（貸引繰入）＝616,000
営業外収益→240,000－30,000（受取配当金）＝210,000
営業外費用→180,000
利益剰余金は難しい S/S 意識しようＰＳ
合計 修正
諸資産→1,772,000
諸負債→580,000
期
首開始仕訳
売掛金→500,000－100,000＝400,000
配
当配当
貸倒引当金→20,000－4,000＝（△）16,000
当期 利益
連結 PL 項目
商品→708,000－10,000＝698,000
当期変動額
Ｓ社株式→300,000－300,000＝0
期
末
買掛金→330,000－100,000＝230,000
資本金→1,700,000－300,000＝1,400,000
資本剰余金→180,000－80,000＝100,000
利益剰余金→470,000－58,000（開始仕訳）－114,000（PL 項目）＋50,000（配当）＝348,000＜連結独自項目＞
のれん→60,000－6,000－6,000＝48,000
非支配株主持分→192,000（開始仕訳）＋72,000（振替）－20,000（配当）→244,000

11連結貸借対照表
資産
諸資産
売掛金
貸倒引当金
商品
のれん

1,772,000
400,000△16,000
698,000
48,000

合計

2,902,000

負債・純資産
諸負債
買掛金
資本金
資本剰余金
利益剰余金
非支配株主持分580,000
230,000
1,400,000
100,000
348,000
244,000
2,902,000

合計＜手形取引の考え方＞【割引の場合】
Ｐ→

買掛金／支払手形
1,000
1,000

Ｓ

→

銀行

受取手形／売掛金
1,000
1,000
預金 900／受取手形 1,000
売却損 100※売掛・買掛は決済が済んでいるので残は０
企業グループでみれば 銀行から 1,000 円借りて利息を 100 円払っただけ合算すると預金 900／支払手形 1,000
売却損 100

外部との取引なので預金 900／(手形)借入金 1,000
支払利息 100

結果として修正仕訳は支払手形 1,000／(手形)借入金 1,000
支払利息 100／売却損 100

科目は問題の指示に従ってください
貸借対照表の表示は（通常は）短期借入金となります12【裏書の場合】

Ｐ→買掛金／支払手形
1,000
1,000

Ｓ

→受取手形／売掛金
1,000
1,000
仕入 1,000／受取手形 1,000※売掛・買掛は決済が済んでいるので残は０
企業グループでみれば 仕入先に手形債務が 1,000 円ある状態合算すると仕入 1,000／支払手形 1,000

外部との取引なので仕入 1,000／支払手形 1,000

結果として修正仕訳は必要なし

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