計算書類

貸借対照表(単位：千円)科

目

当期前期(ご参考）

2024年3月31日現在 2023年3月31日現在（資産の部）
流動資産(単位：千円)科目

当期

前期(ご参考）2024年3月31日現在 2023年3月31日現在（負債の部）
3,290,822

2,887,170

776,302626,100

1,412,479

1,020,270

支払手形

16,50356,418

受取手形

93,681

135,695

電子記録債務

28,575-電子記録債権76,33335,258

買掛金

109,882

95,588

売掛金

274,636

264,068

未払金

22,611

10,955-

16,192

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ未払金

266,752

238,198

製品

443,513388,144

未払費用

117,165

94,808

原材料・貯蔵品

72,841

67,915

未払法人税等

103,000

40,200

仕掛品

30,17231,011

未払消費税等

37,131

15,270未成工事支出金

18,842

15,134

預り金

11,351

6,210

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ未収入金

58,846

103,986

契約負債

4,304

23,210ＣＭＳ短期貸付金806,843804,259

賞与引当金

26,121

26,039

2,632

5,232

繰延税金負債

32,89919,202

固定資産733,530

699,723

155,166

129,409

有形固定資産556,562

560,720

退職給付引当金

155,166

129,409

建物

224,450

234,619

負債合計

931,468

755,510

構築物

32,313

19,729（純資産の部）

機械装置

118,305

145,002

株主資本3,029,725

2,794,519

車両運搬具

5,369

1,333

資本金

222,750

222,750

工具器具備品37,393

21,305

利益剰余金

2,811,734

2,576,528

土地

138,730

138,730

55,68755,687

無形固定資産

4,740

7,284

その他利益剰余金

2,756,046

2,520,841

電話加入権

1,590

1,590

別途積立金

1,400,000

1,400,000

その他の無形固定資産

3,150

5,694

繰越利益剰余金

1,356,046

1,120,841

投資その他の資産

172,227

131,718△ 4,758△ 4,758

投資有価証券

139,525

101,534

63,15836,863

⾧期前払費用2,828438

その他有価証券評価差額金

63,15836,863

⾧期差入保証金

20,00020,000

その他の投資資産合計

9,873
4,024,352

9,745
3,586,893

純資産合計
負債・純資産合計

3,092,883
4,024,352

2,831,383
3,586,893

現金及び預金契約資産

その他の流動資産

流動負債

固定負債利益準備金

自己株式
評価･換算差額等個別注記表1

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売市場価格のないもの

移動平均法による原価法

却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品、原材料および貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

② 無形固定資産定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 また、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 工事売上高および工事売上原価の計上基準
工事契約について、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

2

会計方針の変更に関する注記
電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用『電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い』（実務対応報告第43号

2022年8月26日 企業会計基準委員会）を当会計年度の期首から適用しております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
3

表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において特別損失のその他の特別損失に表示していた製品評価損は、今後経常的に発生することが考えられるため、当事業年度より売上原価に含めて表示しております。

4

貸借対照表等に関する注記
2,926,737 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

5

短期金銭債権806,843 千円

短期金銭債務

37,243 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高16,846 千円

売上原価

508,041 千円
1,765 千円

販売費及び一般管理費
6

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

普通株式

当期増加株式数

当期減少株式数

0 株

0 株

当期増加株式数

当期減少株式数

0 株

0 株

4,455,000 株

当事業年度末4,455,000 株(2) 自己株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式

95,175 株

当事業年度末95,175 株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2023年6月9日

定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

21,799千円

5.00円

2023年3月31日

2023年6月12日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月14日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。

7

株式の種類配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

21,799千円

5.00円

2024年3月31日

2024年6月17日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

8

リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器、営業用車両および工場用作業車等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

9

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
受取手形、電子記録債権および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については決算期ごとに時価の把握を行っています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、ファクタリング未収入金、ＣＭＳ短期貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、ファクタリング未払金、未払費用、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券

125,100(注) 市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

貸借対照表計上額
14,425

時価差額
125,100-

10

関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等(単位：千円）種類

親会社

会社等の名称
日本コンクリート工業株式会社

議決権等の所有(被所有)割合(被所有)
直接61.3%

関連当事者との関係関連当事者に対する期末債権債務残高

商品仕入・製品販売

債権残高

806,843

役員の兼任・転籍債務残高

37,233

技術供与・CMS預入
親会社の子会社

ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社

主要株主(法人)

太平洋セメント株式会社

(被所有)

-

主要取引先

北海道電力ネットワーク株式会社

(被所有)

直接

直接

11

(注)

所有割合は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

(注)

金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

原材料の仕入債務残高

10

原材料の仕入

債務残高

5,389

製品販売

債権残高

60,061

10.3%

5.1%

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

709 円

41 銭

(2) １株当たり当期純利益

58 円

95 銭

(注)上記の金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(注)記載の金額は特段の記載がある場合を除き、表示単位未満の端数を切り捨てて 表示しております。