第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

－1－

貞方

健滋

貞方

渉

渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第２四半期連結
累計期間

第23期
第２四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自平成28年
１月１日
至平成28年
６月30日

自平成29年
１月１日
至平成29年
６月30日

自平成28年
１月１日
至平成28年
12月31日

売上高（千円）

325,570

427,583

1,196,823

経常利益又は経常損失(△)（千円）△312,658△73,056

81,813

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円）
純損失(△)△304,177△72,242

74,016

四半期包括利益又は包括利益（千円）△299,573△86,371

85,168

純資産額（千円）

1,104,826

1,534,568

1,574,059

総資産額

（千円）

1,373,817

1,856,348

1,940,296

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額(△)

（円）

△8.44

△1.92

2.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

1.90

自己資本比率

（％）

68.3

72.4

72.2

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△31,517

324,094△90,432

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー361,597△157,038

395,569

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△223,692

23,912△162,692

212,074

440,498

250,011

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第22期
第２四半期連結会計期間

第23期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

１株当たり四半期純損失金額(△)

（円）

△5.72

△3.23

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間、第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－2－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況について
当社グループは現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況（業績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、世界経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受け、引き続き先行き不透明な状態で推移しております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデ
ル」で必須化されている二要素認証への対応などによる自治体需要が３月で一巡したため一服感が見られます。
しかしながら、本人確認の手段として、指紋認証、静脈認証に続き、顔認証なども一般化しつつあり、生体認証
技術は本格的な普及期に突入し、今後も継続して拡大基調にあります。各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが昨年発表されたことへの対応から、特に学校法人、医療法人、金融機関などでの需要が高まっております。さらには、平成29年５月30日に施行された改正個人情報保護法により、これまで対象ではなかった個人情報の取扱が5,000人分以下の小規模事業者に適用範囲が拡大されると同時に、指紋データなど "生体情報データそのもの" が新たに個人情報として保護の対象となったことから、対応する需要も発生しております。
また、当社が平成26年に日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスにおいては、加盟
企業数は世界で260社となり、昨年12月には、日本においても各業界大手企業が参画するジャパンワーキンググルー
プが発足し、本格的な活動が行なわれておりますが、NTTドコモ、三菱東京UFJ銀行、大日本印刷に続き、LINE、NTT、ソフトバンク等が加盟するなど、順調に拡大しております。
このような経済環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は427百万円（前年同期比31.3％増）となりました。損益面においては、新規事業関係の先行投資が一巡したこと、その他経費の見直しによる採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などの削減効果が継続しており販売費及び一般管理費は昨年同期比で69百万円減となりました。
これらの結果、営業損失71百万円(前年同期は営業損失264百万円）、経常損失73百万円（前年同期は経常損失312百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいては、EVE FA Standalone
Editionの二要素対応やEVE MAのシンクライアント端末への対応の拡大などの機能強化に続いて、改正個人情報保護法への対応を行ないました。販売面においては案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、新たにミントウェーブ社、ゾーホージャパン社、トライポッドワークス社に続き、「大臣シリーズ」の応研社、アライドテレシス社との連携を果たしました。また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。また、収益安定化施策の一環として、１
月にはDDS認定販売パートナー制度にサブスクリプションパートナー（DDS-SP）を新設し、利用期間に応じた料金をお支払頂くライセンス方式のサービスを開始し、第１号の認定企業である横河レンタ・リース社を通じて提供しております。
また、FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体“Ｗ3Ｃ”に加盟に加え、米国ノックノックラブズ社と、新たに技術ライセンス契約を締結し、「マガタマプラット
フォーム改正個人情報保護法パッケージ」の提供を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は427百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は148百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、440百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失73百万円、たな卸資産の増加42百万円、仕入債務の減少31百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少510百万円があったため、324百万円の収入（前年同期は31百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円があったため、157百万円の支出（前年同期は361百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入23百万円があったため、23百万円の収入（前年同期は223百万円の支出）となりました。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

－6－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行株数（株）（平成29年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

37,647,300

37,647,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計

37,647,300

37,647,300－－（注）１．「提出日現在発行株数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ド・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成29年４月１日～
平成29年６月30日－

37,647,300

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,938,436－

3,028,452－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（６）【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社東広

東京都渋谷区大山町24番13号

610,500

1.62

株式会社カクカ

東京都渋谷区大山町24番13号

523,000

1.39

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

365,700

0.97

徳田

東京都世田谷区

345,000

0.92

愛知県名古屋市東区

338,900

0.90

昌彦

三吉野

健滋

福島

常吉

東京都豊島区

286,600

0.76

四元

秀一

大阪府大阪市鶴見区

252,500

0.67

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号

219,800

0.58

小林

京都府京都市下京区

197,000

0.52

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

173,300

0.46－

3,312,300

8.80

千之

日本証券金融株式会社
計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
37,643,400

376,434

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式
3,900

－

－

発行済株式総数

37,647,300－－

総株主の議決権－

376,434－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

260,011
630,723
35,797
144,623
89,73787,806△546
1,248,153

440,498
116,055
39,498187,285
86,027110,794△553
979,606

263,533
7,288
270,821263,533
7,887
271,421

38,636
38,63672,88872,888326,426
84,559△28,301
382,684
692,142
1,940,296

439,009
121,724△28,301
532,433
876,742
1,856,348

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

42,72532,361
3,677
197,546
276,310

11,127
18,823
6,690
159,994
196,635

20,86369,06389,926366,237

22,592
102,552
125,144
321,780

2,923,331
3,013,347△4,401,734
1,534,943

2,938,436
3,028,452△4,473,977
1,492,912

14,955△149,694△134,739
173,855
1,574,059
1,940,296

6,005△154,873△148,868
190,524
1,534,568
1,856,348

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

325,570
151,162
174,408※439,081

427,583
129,402
298,181※370,019

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
契約に基づく売上連動収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
支払報酬
雑損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△264,673△71,838

137－
24,895
7,285
32,317

178
4,549
－
30
4,758

920
53,793
1,141
24,141－306
80,303△312,658

－
－
1,344
1,139
3,452
40
5,976
△73,056

9,701
9,701
△302,957
1,219
－
1,219
△304,177△304,177－－△73,056
1,219△2,033△813△72,242△72,242－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)△304,177△72,242△48,41253,016
4,603△299,573△8,950△5,178△14,129△86,371△299,573－△86,371－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－13－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)△302,957
40,5372,317
35
23,490
△137
920
1,651
△24,895△9,701
36,674△53,592△10,609114,363
153,608△28,295
137△920△2,439△31,517△73,056
11,416
3,013
1,729
22,968
△178
－
544
－
－
510,975△42,677△31,689
3,710△64,884
341,87196－△17,873
324,094△226
408,395△19,32050△9,099－23,172△41,374－－
361,597△2,275－－－△43,471△121,290－△30,000
30,00010,000△157,038△250,000
2,151
24,156△223,692△1,577
104,810
107,264※212,074－－
23,912
23,912△480
190,487
250,011※440,498

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）契約に基づく売上連動収益
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出契約に基づく売上連動収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－14－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）
１．賞与引当金繰入額
２．退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

3,941千円
1,275千円

4,025千円
1,249千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

222,074千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000－

現金及び現金同等物

212,074

440,498（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成28年１月１日

至440,498千円

平成28年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月３日より平成28年６月22日までの間に断続的に、第５回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が15百万円、資本準備金が15百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,884百万円、資本準備金が2,974百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年１月27日より平成29年２月３日までの間に断続的に、第５回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が15百万円、資本準備金が15百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,938百万円、資本準備金が3,028百万円となって
おります。

－15－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

不動産
関連

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

315,883

9,687

325,570－

325,570

－

－

－

－

－

計

315,883

9,687

325,570－

325,570

セグメント利益又は損失（△）△41,5421,404△40,137△224,535△264,673

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

427,583

427,583－

427,583

－

－

－

－

計

427,583

427,583－

427,583

セグメント利益又は損失（△）

148,806

148,806△220,644△71,838

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において本社ビルの売却を行ったため、「不動産関連事業」における売上高が発生しなくなりました。
これにより、第１四半期連結会計期間より「不動産関連」のセグメントの重要性が低下したため、報告
セグメントは「バイオメトリクス事業」の単一セグメントとしております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－16－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日)
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

311,471

326,426

14,955

311,471

326,426

14,955

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
取得原価（千円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表
計上額 （千円）

差額（千円）

432,762

439,0096,247

432,762

439,0096,247（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

8円44銭

1円92銭

304,177

72,242－－

304,177

72,242

36,032,684

37,583,410

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－17－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日

株式会社ディー・ディー・エス
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

勇

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

勝彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

樹神

祐也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年1月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成29年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

（注）1

－19－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年