「特別区全国連携プロジェクトの今後の方向性・展開」について
令和５年度～令和８年度（４ヵ年）

特別区全国連携プロジェクト連絡会（２３区担当課長会）

令和４年（2022）12 月-1-

Ⅰ 全国連携プロジェクトの推進に向けた経緯
１．趣意書の公表（平成２６年（２０１４）９月）（１） 特別区長会として「全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取り組みとして、『特別区全国連携プロジェクト』を展開」するとした「趣意書」を公表した。
（２） 全国の自治体へ「趣意書」を送付するとともに、「アンケート」を依頼し、各自治体における自治体間連携に関する意向等を把握した。
２．プロジェクト推進方針の策定（平成２９年（２０１７）３月）（１） 「本格的な事業実施にあたり、プロジェクトの展開に関する２３区の共通認識の形成、連携先自治体等のプロジェクトに対する理解促進をはかり、プロジェクトの計画的、効果的な推進に資すること」を目的として、「特別区全国連携プロジェクト推進方針」を策定した。
（２） 「趣意書を実現するための具体的な目標」、「プロジェクト主要事業」、「個別事業の展開」、「プロジェクト推進の基盤強化」についての方向を提示し、５カ年間（平成２９年度（２０１７）～平成３２年度（２０２０））の事業計画の概要を示した。
《プロジェクト推進方針の概要》
区 分

趣意書を実現するための具体的な目標

プロジェクト主要事業

プロジェクト推進の基盤強化

内 容○共存共栄による日本の元気創造○相互補完による地域課題の解決○信頼関係・絆の強化○新たな自治体間連携の創出○市長会・町村会との広域的連携の推進○２３区が一体となった連携事業の実施・自治体間連携シンポジウム等の開催
・魅力発信イベントの実施
・各地域との連携を推進する事業への支援
・東京区政会館を活用した情報発信
・被災自治体に対する支援○全国連携ホームページの充実等による情報交流と情報発信の活発化○２３区の連携推進組織の強化○広域的な連携を推進するための連絡組織の設置・運営○自治体連携を推進する多様な主体との協働プラットフォームの構築○プロジェクト活動の認知度向上○各地域の魅力発信等に活用する２３区施設情報の提供○区市町村振興共同事業助成を活用したプロジェクトの計画的な推進○２３区から全国各地域への人材の提供-2-３．「中間のまとめ」の策定（平成３０年４月）（１） プロジェクト推進方針にもとづき、同方針における「プロジェクト主要事業」のあり方、「プロジェクト推進の基盤強化」の方策を検討し、「特別区全国連携プロジェクトの今後の展開について（中間のまとめ）」について、とりまとめを行なった。
（２） 具体的には、「広域連携協定締結地域との新たな連携スタイルの確立」及び「プロジェクト推進主体の構築」を提起した。
（３） この提起について、更に検討を深め、平成３０年度（２０１８）までに報告をまとめ、平成３１年度（２０１９）からの事業開始を目標とした。
《中間のまとめの概要》
区 分

内 容

現状と課題

○各区の交流自治体が増加し、広域連携協定締結地域も拡大→ 地域・自治体の拡大、増加に対応できる「手法」の導入○各区での実施事業と２３区一体事業の拡大・充実→ 各地域と２３区の元気づくり、課題解決へつながる事業の創出・展開○２３区の「力」を結集し連携を推進する具体策の検討→ プロジェクト推進主体の早急な構築

展開の方向○広域連携協定締結地域との「新たな連携スタイル」の確立
・ 地域再生法に基づく認定制度の活用（複数自治体による地域再生計画の共同策定）
・ 共同の地域再生計画策定による支援制度による事業展開（地方創生推進交付金の活用）
・ ２３区の負担軽減をはかる対応（全国連携協働プラットフォームによる２３区への支援）
・ 各地域等との事前調整（京都府市町村、北海道町村、内閣府）○全国連携協働プラットフォームの設立
・ 「プラットフォーム事務局」は２３区一体事業を実施し広域連携地域との調整等を担当。事業の企画機能、相談機能、実施支援機能及びプロジェクト PR 機能を担う
・ 広域連携地域自治体、企業、ＮＰＯ等が参画する「全国連携円卓会議」を設置。円卓会議の事務局として「全国連携協働プラットフォーム事務局が担当
・ 円卓会議とプラットフォーム事務局を併せて「全国連携協働プラットフォーム」
・ 設立にあたり２３区が共同して地域再生計画を策定し地方創生推進交付金を活用する手法を検討・ まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）への位置
づけを踏まえて計画の事業を検討
・ 特別区長会事務局と（公財）特別区協議会の役割を整理して設立を検討
・ 関係自治体や民間企業等へプラットフォームへの参画等に関する事前説明-3-４．特別区全国連携プロジェクトの今後の展開について（令和元年５月）（１）「広域連携地域との『新たな連携スタイル』の確立」にかかる検討結果○検討地域・自治体と検討した計画等
検討地域・自治体
計画等

検討地域・自治体
計画等

・北海道十勝地域（1 市 16 町 2 村） ・台東区、墨田区

合計 21 団体

（名称） 北海道十勝地域と東京たいとう・すみだ連携交流計画及び同計画にかかる
地方創生推進交付金実施計画（主な検討事項） ・計画の目標 ・計画事業の概要 ・計画期間 ・計画事業費
・京都府山城地域（5 市 6 町 1 村） ・渋谷区

合計 13 団体

（名称） 京都やましろ地域と東京しぶや連携交流計画及び同計画にかかる地方創生推進交付金実施計画（主な検討事項） ・計画の目標 ・計画事業の概要 ・計画期間 ・計画事業費○広域共同計画を推進するための方策
・広域共同計画の基本原則の設定 （事業費分担のあり方等）
・広域自治体間における調整の円滑化 （先方地域における会議体等の活用）
・関係区によるワーキンググループの設置 （関係の特別区による共通課題の検討）・担当区への助成の拡大 （全国連携プロジェクト関連事業助成金の再構築）（２）「全国連携協働プラットフォームの設立」にかかる検討結果○計画等の検討内容
計画名（仮称）

計画の目標

事業概要（構成）

東京２３区と全国各地域との連携拠点づくり計画及び同計画にかかる地方創生推進交付金実施計画
・特別区の区域を超えた連携・交流推進主体の形成
・東京２３区の「強み」を集約化し、全国各地域の資源とのマッチング・好循環を創
出・連携・交流の深化による関係人口の創出・拡大
・全国連携協働プラットフォーム事業
・東京２３区つながりプロジェクト事業○検討した計画案等に対する主な意見・地方版総合戦略の対応困難 ・事業必要性等が不明確
・財政負担が過大 ・２３区の合意形成不足○主な意見を踏まえた対応の方向性・２３区が足並みを揃えられる対応を検討・「中間のまとめ」における方向を踏まえた対応を検討
・これまでの検討内容を活かせる対応を検討○２３区共同計画の取り扱い
・全区揃った申請が難しく策定は見合わせ・検討した事業は規模縮小等のうえ引き続き区長会事務局が検討、実施
・全国連携協働プラットフォームは 2020 年度を目途に設立を検討
・関係人口の拡大に資する事業を検討 ・実施、検討の財源は東京都区市町村振興協会の助成金を活用-4-

Ⅱ 全国連携プロジェクトの現状
１．連携自治体数等の状況（１） 連携自治体数の推移① 連携自治体数は増加し、令和４年度は２７年度に比べ約１６７％増となっている。
② 総数は全国の自治体数（1,788）の約６２％に達している。
区 分

27 年度
（2015）

29 年度（2017）

30 年度（2018）

元年度（2019）

２年度（2020）

３年度（2021）

４年度（2022）

H27 年度→
R４年度
増加数

各区の交流自治体

574

675

694

700

732832

830＋256

全国連携ホームページ
会員登録自治体

149

237

261

266

268

269

271＋122

広域連携協定締結
自治体

－236

321

372

372

372

372＋372

合 計

660

926

984

1,004

1,035

1,096

1,105＋445※特別区長会調べ 各年８月現在 重複分を除く（２） 広域連携協定締結団体一覧
団体名

構成自治体数

北海道町村会（平成 28 年 4 月 26 日）

144

京都府市長会（平成 28 年 4 月 26 日）

15京都府町村会（平成 28 年 4 月 26 日）

11青森県市長会（平成 28 年 6 月 25 日）

10青森県町村会（平成 28 年 6 月 25 日）

30千葉県町村会（平成 29 年 1 月 19 日）

17広島県町村会（平成 29 年 1 月 27 日）

9奈良県町村会（平成 30 年 2 月 21 日）

27群馬県市長会（平成 30 年 4 月 16 日）

23群馬県町村会（平成 30 年 4 月 16 日）

12埼玉県町村会（平成 30 年 5 月 1 日）

23千葉県市長会（令和元年 10 月 26 日）

37

山梨県町村会（令和元年 10 月 26 日）

14合 計

372-5-（３）連携事業数の状況① 交流自治体などを対象とした事業数は２７年度に比べ約１３６％増となっている。
② 各区の実施事業数は、コロナ禍により一時減少したが、コロナ前の水準に回復している。
区 分

27 年度
（2015）

29 年度（2017）

30 年度（2018）

元年度（2019）

２年度（2020）

３年度（2021）

４年度（2022）

H27 年度→R4 年度
増加数

各区の実施事業

552733758698739764751＋199

23 区一体事業

1787245＋4

合 計553740766705741

768

756＋203※特別区長会調べ（４）２３区一体事業の状況
２３区一体となって実施する事業を、特別区長会と特別区協議会が分担・連携して実施している。
区 分

27 年度
（2015）

29 年度（2017）

30 年度（2018）

元年度（2019）

２年度（2020）

３年度（2021）

４年度（2022）

自治体間連携シンポジウム等の開催

－

2 回開催

2 回開催

2 回開催

1 回開催

2 回開催

2 回開催

魅力発信イベント

－

2 回開催

3 回開催

2 回開催

－－

－

各地域との連携を推進する事業への支援

1 事業

1 事業

1 事業

1 事業

－

－

1 事業

東京区政会館を活用した情報発信

－

2 回開催

2 回開催

2 回開催

１回開催

2 回開催

2 回開催

２．企業との包括連携協定の締結
全国連携プロジェクトについて連携して展開するとの申し出があった企業と協定を締結し、事業を実施している。
締結企業名

締結年月日

主な取り組み第一生命
保険株式会社

平成３０年８月２３日○ビジネス交流会の開催○「けんしん」活動の推進

損害保険ジャパン
株式会社

令和元年５月３１日○ドローンを活用した防災対策推進への取り組み○美術館を活用した芸術教育の連携

三井住友海上火災保険株式会社

令和元年９月１１日○経営サポートセンターの活用○スポーツイベントにおける連携

明治安田生命保険相互会社

令和４年３月２９日〇異業種交流会「東京倶楽部」を通じたビジネスマッチング〇「全国連携講演会」等への講師派遣-6-

３．広域連携事業の状況
台東区・墨田区と北海道十勝地域、渋谷区と京都府山城地域との連携事業について、令和２年度から開始し、令和４年度までの３年間にわたり実施（国の地方創生推進交付金を活用）。
（１）北海道十勝地域×東京台東区・墨田区連携～大地のタカラ×江戸のチカラ 関係人口創出プロジェクト～・北海道十勝地域（１６町２村）
地域・自治体北海道音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町
・東京台東区、墨田区（２区）

計画等

合計２０団体（名称） 北海道十勝地域×東京台東区・墨田区連携～大地のタカラ×江戸のチカラ 関係人口創出プロジェクト～（総事業費） 71,257 千円

事業名

令和２年度

令和３年度

令和４年度

たいとう・すみだ・十勝ウィーク開催 （毎年開催 新規事業実施）

江戸の伝統を活かした十勝産品による新しい食文化の創出事業

たいとう・すみだ特産品づくり

十勝・東京スポーツ・アウトドア交
流拡大事業

区民ニーズ調査北海道十勝地域と東京たいとう・すみだ戦略的交流事業

交流戦略委員会の設置・運営

モニタリングツアー・東京体験会（ツアー等の改善、運営体制構築）

委員会で交流戦略決定

新規事業の検討等（２）京都やましろ地域×東京しぶや連携 ～和文化×多文化 関係人口創出プロジェクト～
・京都府山城地域（５市６町１村）
地域・自治体京都府宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村・東京渋谷区（１区）

計画等

合計１３団体（名称） 京都やましろ地域×東京しぶや連携～和文化×多文化 関係人口創出プロジェクト～（総事業費） 43,480 千円

事業名
東京の資源を活用した京都の茶文化進化事業

令和２年度

令和３年度

令和４年度

京都の茶文化・渋谷カルチャーin 渋谷（お茶の京都大茶会の実施等）
お茶の京都・東京しぶや特産品づくり

京都の資源を活用した渋谷カル
チャー進化事業

区民ニーズ調査等

モニタリングツアー

ツアー改善・運営体制検討

お茶の京都・東京しぶや戦略的交流事業

交流戦略委員会の設置・運営委員会で交流戦略決定

新規事業の検討等-7-

４．国の総合戦略等への位置づけ
特別区全国連携プロジェクトの取組が、国が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針」へ記載された。
〇「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」（平成 29 年 12 月 22 日）〇「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」（平成 30 年 6 月 15 日）〇「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日）〇「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日）〇第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年 12 月 20 日）〇「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」（令和２年 7 月 17 日）〇第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2020 改訂版)」（令和 2 年 12 月 21 日）〇「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」（令和 3 年 6 月 18 日）

Ⅲ 全国連携プロジェクトの今後の方向性・展開 （主な取組）
特別区全国連携プロジェクトは、趣意書の公表以来、各地域との共存共栄を図るため、各種事業等を通じて様々な取組みを行っている。この間、２３区と連携・交流している自治体数は、１，０００を超え、増加傾向であるが、プロジェクト開始時点では想定していなかった、単独自治体同士の連携では解決困難な諸課題も顕在化しており、複数自治体同士の連携による克服が求められている。
これまでの取組みにおける主要事業の一つに「市長会・町村会との広域連携の推進」が位置付けられ、現在９地域１３地域（３７２市町村）と広域連携協定を締結している。
この協定に基づき、関係人口を創出するため、地域再生計画を策定し、台東区・墨田区と北海道十勝地域、渋谷区と京都府山城地域との連携事業を実施している（令和 2 年度～4 年度）。
今後の方向性・展開として、これまでの取組みも踏まえながら、２３区と広域連携締結地域との連携協力の「間口」を広げつつ、併せて、新たな連携地域の開拓も模索し、従来からの課題だけでなく、新たな課題解決に向け、個別・具体的な実効性のある連携事業を創出・支援・実施するため、以下のとおり、取り組んでいく。
１．新たな広域連携事業の創出・支援○事業創出へ向けた検討の場の設定
・２３区と全国各地域が抱える課題やニーズについて検討する場を設け、共通課題を解決する事業（課題解決型）や、共通するテーマの気運醸成をめざす事業（気運醸成型）の創出を支援する。
【課題の例】 環境、地域活性、少子高齢化、防災【テーマの例】 歴史上の人物や出来事、特産品
・全国連携会員登録自治体や広域連携協定締結地域と２３区が意見交換する場を設け、課題やニーズを抽出することで、広域連携事業を創出する機会を提供する。
〇既存の会議体の活用・既存の協議会・連絡会等（※）を活用し、双方のニーズに応じた広域連携事業の創出及び実施を支援する。
（※）例：京都府市長会との東京２３区・京都府市長会絆づくりプロジェクト推進協議会-8-

２．２３区一体事業の展開○各団体との連携体制・仕組みの構築
・広域連携協定締結団体及び包括連携協定締結企業、または全国的なネットワークを有する団体等が、企画の段階から事業に参画できるような体制・仕組みを構築する。
○東北絆まつりへの支援のあり方の検討
・２３区と東北６県が、東北絆まつりを通じて相互にＰＲできる機会を設ける等、双方向の支援・連携体制を強化する。
・東北絆まつりの開催都市が令和５年で一巡することを契機とし、今後の支援のあり方について検討する。
３．助成金制度の見直しによる連携事業の創出・活性化○既存制度の見直し
・今後の広域的な連携の促進や連携事業の活性化といったプロジェクトの方向性・展開に資するため、助成額の重点化を図る等、現行の関連事業助成金制度の見直しを検討・実施する。
○新たな制度の創設
・各区による提案方式及び審査会等を導入し、新たな連携事業や広域的な事業実施のインセンティブとなるような金額にメリハリをつけた制度の創設を検討・実施する。

-9-

Ⅳ 全国連携プロジェクトの今後の展開
Ⅰ～Ⅲを踏まえ、令和５年度から令和８年度までの４ヵ年を「方向性・展開」の検討・実施の期間とする。
年 度
区 分

令和５年度
（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

広域的な連携の支援
広域連携事業の支援

広域連携事業の支援（特別区及び広域連携協定締結団体等支援、各地域のイベントの活用による関係性の強化）

新たな広域連携の醸成○新たに市長会、町村会からの要望把握と調整○協議等が整った団体との協定締結（新規）協定締結自治体等との連携推進実施〇各市長会、町村会、自治体主催事業等との連携〇京都府市町村との東京 23 区・京都府市町村絆づくりプロ
ジェクト推進協議会の開催準備、開催関連事業助成金の見直し・創設準備・試行等

新たな助成金制度の実施（提案型・審査会・デジタル関連等）

２３区一体事業の展開
自治体間連携シンポジウム等の開催○各年度２回程度開催○連携協定締結を行っている地域・企業等と開催内容を検討

魅力発信イベントの実施○各年度２回程度開催○連携協定締結を行っている地域・企業等と開催内容を検討

各地域との連携を推進する事業への支援

東北絆まつりへの支援、PR イベント（開催地・23 区内）の検討・実施

東京区政会館を活用した情報発信○年度２回程度開催○協力関係団体との開催方法や交流会等実施を検討

全国連携プロジェクトの情報発信・ＰＲ○ホームページの充実強化 ○パンフレット・ポスター等の製作 〇全国連携 NEWS の刊行 ○企業等との連携による発信など ○企業とのタイアップによる情報発信 など

関係人口拡大に向けた事業実施

事業等の検討

地方創生推進事業の検討

国の施策、民間事業者によるプロジェクトとの連携による事
業の検討- 10 -○事業の実施準備、試行、実施○関係自治体、協定締結企業との事業検討

年 度
区 分

令和５年度
（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

企業との包括連携協定の推進

包括連携協定の締結○締結要望企業との協定締結

協定に基づく事業の実施○「主な取り組み」に掲げられた事業の実施（各地域自治体の参加）、23 区一体事業の共催

被災自治体への支援

大規模災害等被災自治体支援、復興支援金の拠出（参考）連携事業等の分野

内 容

産業振興

各地域の特産品の販売促進、技術･技能紹介等の取り組み

観光振興

観光 PR、伝統文化等の紹介等に資する取り組み

文化芸術振興各地域と連携した文化イベントの実施などの取り組み

相互の地域課題への挑戦

防災対策、少子高齢化対策、環境対策等に資する取り組み

新しい住民交流スタイルの模索

二地域居住等の交流の模索、交流事業の紹介等の取り組み- 11 -