資料３

電気の規制料金の審査を踏まえた対応について2024年4月2日（火）第55回 料金制度専門会合
事務局提出資料

本日の御議論⚫ 電気の規制料金の変更認可に係る消費者庁との協議を踏まえ、調達の効率化に向けて、2023～25年度を「集中改善期間」とし、大手電力7社に対して、調達効率化に向けたロードマップの策定を求めるとともに、当委員会においてフォローアップを行うこととした。
⚫ 本日は、当委員会事務局から、各事業者が策定したロードマップの概要を含めてフォローアップの実施状況などを御報告するとともに、前回会合（第53回）でいただいた御意見を踏まえ、今後のフォローアップの進め方などについて御議論いただきたい。

2

１．これまでの御議論
２．前回会合（第53回）でいただいた御意見
３．御意見を踏まえた検討結果
４．事務局によるフォローアップの状況

５．まとめ
3

調達改善に向けたフォローアップの進め方（1/3）

第48回料金制度専門会合
資料5より抜粋【フォローアップの方針】⚫ 今後3年間（2023～25年度）を「集中改善期間」とし、調達の効率化に向けて、当委員会で各事業者の取組をフォローアップしていく。
⚫ 具体的には、電気の規制料金の改定を行った大手電力7社について、事業者ごとに調達効率化に向けたロードマップの策定を求める。その上で、当委員会において、ロードマップの策定状況や、
ロードマップを踏まえた具体的な取組の進捗状況などを確認する。
⚫ 各事業者が策定したロードマップについては、競争に影響を与える項目を除いて、料金制度専門会合に御報告し、公表する。
⚫ 料金制度専門会合では、各事業者が策定したロードマップや、それを踏まえた取組などについて、御議論・御指摘をいただく。その際は、電力以外の他分野の知見を取り入れていくことで多角的な視点を確保することを目指す。

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調達改善に向けたフォローアップの進め方（2/3）

第48回料金制度専門会合
資料5より抜粋【ロードマップへの記載事項】⚫ ロードマップは、「①現状の課題認識⇒②今後の取組方針⇒③具体的な取組」という構成とし、具体的な取組については、選定の理由・見込まれる効果・効果測定の方法などを記載する。
⚫ ロードマップの策定に当たっては、短期的な取組だけでなく、中期的な取組を含め、聖域無く検討する。また、これらの取組の検討範囲の規模感についても記載する。

【フォローアップの方法】⚫ ロードマップの策定に当たっては、電力以外の他分野の知見を取り入れていくことが重要である。
そのため、他分野の調達の有識者から、当該分野における調達の取組事例などを聴取し、その内容を踏まえて、ロードマップの策定を進めていく。
⚫ ロードマップの策定状況などは、当委員会事務局が実施する事業者ヒアリングで確認していく。
また、当該ヒアリングについては、競争に影響を与える項目を除いて、実施日時や議事概要などを、料金制度専門会合に御報告し、公表する。

⚫ なお、上記の事業者ヒアリングは、消費者庁も参画する形で実施する。

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調達改善に向けたフォローアップの進め方（3/3）
2023年度

2024年度夏

料金制度専門会合

調達改善に向けたフォローアップ（事務局で実施）

大手電力7社

第48回料金制度専門会合
資料5を一部改定

秋

冬

フォローアップの
枠組み検討

策定状況の
中間報告

4月～

冬

策定結果
の報告
（本日）

経営計画・調達計画などの検討

4月～

冬

進捗状況
の報告

大手電力７社による
ロードマップの策定
ロ
調ー
達ド
計マ
画ッ
なプ
どの
に内
反容
映を

2025年度

進捗状況の報告

ロードマップの進捗状況の確認

フォローアップ実証事業の実施

他案件に
横展開

連
携

連
携

経営計画・調達計画などの検討

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調達に係る有識者へのヒアリング（1/2）

第53回料金制度専門会合
資料3より抜粋⚫ 前述のとおり、調達改善に向けたフォローアップを行うに当たり、電力以外の他分野の知見を取り入れていくこととしたところ。
⚫ その上で、電力分野は、発電所などの大型設備を用いる産業分野であることなどを踏まえ、大型設備を用いる3分野（鉄鋼・化学・鉄道）の各事業者（計7社）について、調達部門の実務担当者に対して、各分野における調達に係る取組状況をヒアリングした。
⚫ なお、今回ヒアリングに御協力いただいた他分野の各事業者に不測の影響を与えることがないよう、
大手電力7社からヒアリング希望項目をそれぞれ聴取した上で、当委員会事務局でまとめてヒア
リングを行うこととした。また、ヒアリング結果について、当委員会事務局で事業者名の匿名化などを行った上で、大手電力7社に共有するなど、情報の取扱いに留意しながら各種作業を行った。

7

調達に係る有識者へのヒアリング（2/2）

第53回料金制度専門会合
資料3より抜粋⚫ 他分野の各事業者へのヒアリング項目（概要）は以下のとおり。
ヒアリング項目（概要）＜鉄鋼・化学分野＞◆ 調達方法などに関する事項➢ 調達に関する予算設定の方法➢ 競争発注の状況➢ 特命発注の改善などに向けた取組➢ エンジニアリング力の確保に向けた取組➢ 外部リソースの活用◆ 設備設計・運用などに関する事項➢ 設備設計の考え方➢ 設備保守の考え方➢ 計画外停止への対応➢ 設備仕様の改善に向けた取組＜鉄道分野＞◆ 調達方法などに関する事項➢ 調達に関する予算設定の方法➢ 車両調達のコスト低減に向けた取組➢ エンジニアリング力の確保に向けた取組➢ 外部リソースの活用◆ 車両設計・運用などに関する事項➢ 車両設計の考え方➢ 車両保守の考え方➢ 計画外停止への対応➢ 車両の仕様の改善に向けた取組◆ 料金システムの開発・保守などに関する事項➢ 既存システムの効率化に向けた取組➢ システム開発・保守に関する取組

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調達に係る有識者へのヒアリング結果（概要）（1/2）

第53回料金制度専門会合
資料3より抜粋⚫ ヒアリングを通じて、例えば、以下の知見を得ることが出来た。
＜社内体制・発注方法＞◼ 上流購買（※設備工事などの計画段階から、技術部門だけでなく、購買部門も関与すること）に力を入れている事業者が多かった。特に、上流購買が企業文化となっている事業者では、設備関係の6～7割が競争発注との回答もあった。
◼ 技術的な秘匿事項がある場合や、業者が特定される特殊機器などは、特命発注としている事業者が多かった。
◼ 取引先からの提案内容の評価などに当たって、エンジニアリング力の確保が重要となるところ、エン
ジニアリング系人材を購買部門にローテーション配置したり、社内教育プログラムを実施したりしている事業者が多かった。

◼ 過去の調達データを基に、価格予想が出来るシステムを構築し、サプライヤーからの提案に対する「評価の物差し」として活用するなど、データサイエンス・DX化に取り組んでいる事業者もいた。

9

調達に係る有識者へのヒアリング結果（概要）（2/2）

第53回料金制度専門会合
資料3より抜粋＜社外関係者を含めた取組＞◼ 人員不足が深刻化している中、発注情報をできるだけ早期に取引先に提示することや、五月雨式の発注を控えることなどを通じて、人員確保に取り組んでいる事業者もいた。

◼ バリューエンジニアリング（VE）提案を積極的に取り入れることで、コスト削減を図っている事業者が多かった。また、有効なVE提案が数多く行われた場合に表彰する制度を設けるなど、取引先の努力や成果の見える化に取り組んでいる事業者もいた。
◼ 予算策定時に工事会社への事前の見積もりなどを行うが、協力いただける工事会社への買い叩きはせず、工事会社もチームの一員として、皆で予算を作り上げる、とのコメントもあった。
◼ コスト削減のために、業界全体で仕様を統一するといった取組は行っていないとの回答が大半であった（なお、安全基準については、社内工場で統一するといった取組を行っている事業者が存在
した）。

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１．これまでの御議論
２．前回会合（第53回）でいただいた御意見
３．御意見を踏まえた検討結果
４．事務局によるフォローアップの状況

５．まとめ
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前回会合（第53回）でいただいた御意見（1／6）
【総論】⚫ コスト効率化の取組のロードマップの作成にあたっては、査定結果の総原価（認可原価）までのコスト削減で十分だといった上限を初めから設けることなく、適正な原価水準を追求願いたい。
【浪越オブザーバー】【検討範囲】⚫ 事業活動をコスト削減という視点で継続的に見直していくということはとても重要で、今回のロード
マップの検討においては、すぐに着手できる短期的な取組だけでなく、効果が得られるのが少し先になるような中期的な取組も含めて、意欲的に幅広く検討してもらいたい。【河野委員】⚫ 国民生活の重要インフラである電気に対しては、料金の問題もさることながら、安定供給の確保や地球規模課題であるカーボンニュートラルの追求など、多様な観点からバランスの取れた議論をしていただけるように期待したい。【河野委員】

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前回会合（第53回）でいただいた御意見（2／6）
【目標設定のあり方】⚫ 真摯にコスト効率化の取組がなされていると消費者の理解を得るため、分かりやすく丁寧な情報提供が重要。具体的には、目標として幾らから幾らに費用の総額が減るのかを、今年度の最終報
告の際に総原価の推移でお示しいただきたい。他の業種においても、中期経営計画等で営業収益や営業費用、営業利益等の目標を掲げているのが一般的ではないか。【浪越オブザーバー】⚫ 併せて、事務局が実施する事業者ヒアリングの場で構わないので、各個別施策の削減要因、具体的には仕様や規模、期間等の見直しによる効果なのか、調達方法の見直しによる効果なのかなどの削減要因や削減額目標、スケジュールを示していただきたい。目標を設定しなければ失敗もしないが、もし目標と実績に乖離が出た場合は、企業経営として要因を検証・分析の上、トライ・ア
ンド・エラーで次なる改善に生かしていくべき。そのためにも費用が幾らから幾らに総額が減るのかという目標を掲げていただきたい。【浪越オブザーバー】

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前回会合（第53回）でいただいた御意見（3／6）
【目標設定のあり方】（続き）⚫ 分かりやすく丁寧に説明するということは、極めて重要。そのために目標設定することは、一定程度有用なこととは思うが、その目標を金額ベースで定量化することには一定の弊害があることには留意が必要。取組の中には定量的な効果に落ちやすいものと落ちにくいものがある。目標を定量化してしまうと、目標が独り歩きしたり、目標のみに焦点を当てられるようなことになりやすい。コストは、
原料価格や労務費単価など様々な外生要因に影響を受けるため、目標を設定しても、その達成可否が結局外生要因次第で決まってしまい、ときには棚ぼたの目標達成もあれば、ときには逆に十分な努力をしたのに目標が未達になるというようなことも多い。電気事業は今まさに進化の過程にある中で、再エネやレジリエンスなど新しい価値を高めている状況。単眼的な目標設定は、その価値を高めるよりも、縮小均衡的なコスト削減を優先することを促すことにつながり得るリスクがある。最大限の効率化と費用対効果の向上は極めて重要である一方、社会課題としては原材料費などの適正なレベルでの価格転嫁や、人への投資の観点からの下請事業者を含めた賃金の適正化も重要。定量的な目標設定は、場合によっては買いたたきなどにつながって、今申し上げた
社会課題への取組を難しくし得ることもある。定量的な目標設定を採用する場合には、副作用のリスクにも十分留意しながら検討する必要がある。【華表委員】

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前回会合（第53回）でいただいた御意見（4／6）
【情報発信のあり方】⚫ 事業者が適正な価格の実現、安定供給、カーボンニュートラルなどの様々な視点で、今までどおり、
既存の感覚での事業活動ではなく、不断の努力を続けているという姿勢を示すことが大事ではな
いか。様々な観点からの情報をしっかりと発信していただくことを期待したい。【河野委員】⚫ 最終的な料金に対する効果を出すのは難しい。そこで、このようなコスト効率化に向けての努力を目に見える形で、できるだけ分かりやすく広報していただきたい。広報するに当たっては、事業者側から言ってもなかなか届かない、懐疑的に見られてしまうと思うので、客観的な視点で分かりやすく
広報していただくことを考えていただきたい。【原オブザーバー】【上流購買】⚫ 取引先、サプライヤーからの提案を待つというような受け身の姿勢だけではなく、もう少し電力会社の側からも、取引先から有効な提案が行われるようなインセンティブを発信していくというような、
ちょっと一歩進んだ姿勢をさらにお願いしたい。【平瀬委員】【DX化】⚫ 業務のデジタル化のことではなく、もっとさらに一歩進んでデータサイエンスと呼べるような、例えば統計手法等の活用などを具体的に御提案いただきたかった。データの背後の情報をうまく取り出して活用することがデータサイエンスになるが、例えば加工データの調達のコストのデータなどを解析して、未来予測してコストの最適となる指標を得て、それを業務にフィードバックするとか、もう少し業務のDXではなくコストに関してDX化の具体例を今後検討していただけたらと思う。【平瀬委員】
15

前回会合（第53回）でいただいた御意見（5／6）
【仕様の統一】⚫ 基本的には仕様の問題と標準化の問題というのは別の問題だと考えるべき。仕様というのは、各社が創意工夫を凝らして、その中で最適なものをそれぞれが試行錯誤しながらつくっていくことが競争の促進になるし、新しい技術の革新にもつながるのだということが、競争政策の大原則。仕様が異なっていることが技術の進歩につながるというような考え方が世界的に主流の考え方。他方で、規格化・標準化というものは必要な範囲でやっていく。その意味で各社ごとの仕様というものは、必要な範囲では標準化という形で進めていただくべきであり、他方で競争事業者それぞれが創意工
夫を凝らすというところも大切。その意味で、標準化はどこまでできるのかということは別途進めていただきたい。ここは政府もある程度介入して、標準化させるべきところはさせるべきところということで考えていただければ。【川合委員】⚫ 実際にも、各社間でいろいろな部門で相互交流をして、その結果、場合によってはカルテルというこ
ともこの間起こったということもあるわけで、各社間で協調しろとか、足並みをそろえろとか、そういうふうなことにもつながりかねない行為というのは、競争法の関係から見ると気がかり。【川合委員】⚫ 他業種でも調達、仕様を、企業を超えて統一化していないという報告を伺った。仕様統一はしなくてもよいとお墨つきを与えたような印象を受けて、とても不満。規格と仕様の議論については、私はとても大きな異議がある。これは一般論としては正しい。競争部門において送配電部門と同じことはできないというようなことは、全くそのとおり。規格と仕様は違うという議論、それは一般論としては正しいとしても、ここで強調することにどれほど意味があるのかは、私は大いに疑問。【松村委員】
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前回会合（第53回）でいただいた御意見（6／6）
【JERAの取扱い】⚫ 東京電力エナジーパートナーとJERAは、支配関係はなくともグループ会社。消費者の感覚からすると、JERAの減価償却費、修繕費、委託費等も効率化努力をみていくべき。【浪越オブザーバー】⚫ 意図は理解しつつも、自由化とか電気事業の各機能の法的分離などの独立性の向上を進めてきた背景からすると、その流れとは逆行するようなことになる部分もあるように思えるので、留意が必要。【華表委員】⚫ 実際、査定をしている時に、私自身もJERAの中のコストを出して査定できないかというのは事務局とも議論したが、ルール上、どうしても購入電力として比較査定せざるを得ないと理解した。この意
味でも発電事業者間できちんと競争が起きているのかということを併せてチェックしていくことが非
常に大事で、むしろ発電事業者間できちんとした競争が起きているから、その購入電力というくくりで査定しても十分であるとなっていくのが本来の姿。その辺もしっかり念頭に置きながら今後のフォローアップを進めていく必要がある。【圓尾委員】⚫ JERAそのものを見るということではなく、その事業者がとても効率的な事業者であったということを前提とした査定しかやりようがないというのは全くそのとおりだと思うが、資本関係についてはちゃんと留意しなければいけないと思う。【松村委員】

17

１．これまでの御議論
２．前回会合（第53回）でいただいた御意見
３．御意見を踏まえた検討結果
４．事務局によるフォローアップの状況

５．まとめ
18

御意見を踏まえた論点⚫ 前回会合（第53回）でいただいた御意見を踏まえ、当委員会事務局におけるフォローアップの進め方に関連する論点について、下記のカテゴリーに分類し、検討を行った。
①フォローアップ方法に係る論点②フォローアップ対象に係る論点③目標設定に係る論点④情報発信に係る論点⑤個別の論点（JERAの取扱い）⚫ 次ページ以降に、各カテゴリーに係る当委員会事務局の検討結果についてお示しする。

19

論点①：フォローアップ方法に係る論点（1／3）⚫ 電気料金は国民生活に大きな影響を与えるものであるため、各事業者が調達効率化に取り組む
ことは重要である。また、調達効率化に取り組むに当たっては、先般の電気の規制料金の審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、更なる深掘りを目指すことも重要である。
⚫ その上で、調達効率化の取組状況についてフォローアップを行っていく際には、何らかの実績コストの推移を確認していくことが考えられるところ、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」と、アウトプットとしての「実績コスト」との関係は、下図のように表すことが出来ると考えられる。
インプット①ロードマップに織り込まれた効率化施策
アウトプット②ロードマップには現れない効率化施策

実績コスト（例：担当者の工夫による個別の効率化施策）③その他の要因（例：物資の需給バランスや物価水準の変動、設備投資案件の変化）20論点①：フォローアップ方法に係る論点（2／3）⚫ 上記のとおり、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」は、実績コストに係るインプットの一部であるため、これらの効率化施策による効果を積算したとしても、実績コストとは一致しない。

⚫ また、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」の中には、例えば、「上流購買」のように、大きな効果が期待されるものの、コスト低減に係る効果を、定量化することが困難な施策も存在する。
⚫ そのため、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」を、「コスト削減目標」といった統一的な指標で定量化し、それを積算する方法によって、実績コストと厳密に比較することは困難である。
（※なお、統一的な指標に拘った場合に、当該指標の改善に直接貢献しない取組が軽視されるなど、効果的な効率化施策が後回しになるといった弊害があることにも留意が必要である。）⚫ 一方で、ロードマップの策定に当たっては、短期的な取組だけでなく、中期的な取組を含め、聖域無く検討することを求めたところであり、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」は、実績コストに大きな影響を与えるものである。
⚫ これを踏まえると、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」の進捗状況を確認することで、実績コストの効率化に大きく寄与すると考えられる。そのため、各事業者において、それぞれの効率化
施策の特性に応じて、進捗状況を確認するための指標を設定しつつ、当該指標の達成状況を
当委員会事務局でフォローアップすることとしてはどうか。
⚫ また、実績コストの推移もあわせて確認することで、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」が効果を生んでいるか推定するための裏付けとなると考えられるため、実績コストの推移についても、今後のフォローアップで確認することとしてはどうか。
21

論点①：フォローアップ方法に係る論点（3／3）⚫ その上で、実績コストの推移を確認する際、当該コスト水準の立ち位置を分かりやすくする必要があると考えられる。

⚫ そのため、「調達効率化に向けた取組の進捗状況を確認するための物差し」として査定額を使用し、査定額との比較を行うこととしてはどうか。（※ただし、「査定額まで効率化すれば良い」という趣旨ではなく、「更なる深掘りを目指す」という方針であることに留意が必要である。）⚫ また、上記の比較の結果、①査定額に未達となった場合は、その理由などを確認し、②査定額を達成した場合も、✓ コスト低減の傾向が鈍化・反転していないか確認するとともに✓ 仮に、コスト低減の傾向が鈍化・反転していた場合は、その理由などを確認することとして
はどうか。

効率化施策

影響

実績コスト

比較

進捗確認

進捗確認

（施策の特性に応じた指標に基づく確認）（金額ベースでの確認）

査定額
（物差し）

22

論点②：フォローアップ対象に係る論点（1／2）⚫ 前述のとおり、今後のフォローアップで「実績コストの推移」を確認する場合、確認対象の具体的な考え方について整理する必要がある。
⚫ まず、「実績コストの推移」については、例えば、建設工事では種類・規模などが、毎年度異なると考えられるため、案件ごとではなく、費目ごとの推移で把握することが適切と考えられる。
⚫ その上で、電気料金を構成する各費目は、以下のとおり、大きく3種類に分類することが出来る。
①変動的な費目（例：燃料費、他社購入電源費）②固定的な費目のうち、法令・契約・外部要因等による制約を受ける費目（例：公租公課）③固定的な費目のうち、②を除いた費目（例：修繕費、委託費）⚫ このうち、①・②については他律的な要素が強い費目である一方、③については自律的な調整が一定程度可能な費目であると考えられる。

⚫ これを踏まえ、電気料金の原価の全体像（①～③の費目）を把握した上で、特に、③の費目に該当する「修繕費・委託費・普及開発関係費・養成費・研究費・減価償却費・固定資産除却費・消耗品費・諸費」に着目して、実績コストの推移を確認することとしてはどうか。
⚫ また、実績コストの推移の確認に当たっては、 「ロードマップに織り込まれた効率化施策」が、費目横断的に効果を発揮する場合が多いと考えられることや、年度毎に費目間での予算配分などが変化する場合がある（例：1年目は作業計画を立案（委託費）、2年目は修繕工事を実施（修繕費））と考えられるため、上記の「修繕費等の費目の合計額」に着目してはどうか。
23

論点②：フォローアップ対象に係る論点（2／2）⚫ なお、上記の電気料金を構成する費目の分類方法は、電気の規制料金の審査で、効率化係数を算定するために事業者間比較を行った際に用いた考え方に基づいたものであり、審査における議論との整合を図ることが可能である。
⚫ ただし、効率化係数の算定に当たって考慮した費目のうち、✓ 人件費：料金審査要領で算定方法が定められており、かつ、「調達効率化」にはなじまない。
✓ 他勘定振替額：他勘定から機械的に振替されるものであり、「調達効率化」にはなじまない。
✓ 開発費・同償却：既支出の繰延資産であり、「調達効率化」にはなじまない。
といった理由から、これらの費目については、フォローアップにおける「実績コストの推移」の確認対象には含めないこととしたい。

24

【参考】各事業者の申請概要及び査定結果「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針」を一部加工⚫ 今回の料金改定申請について、当初申請の概要及び査定結果は、以下のとおり。
（単位：億円、単位未満は四捨五入）

北海道電力

東北電力

2,098

3,582

3,209

4,938 11,299 10,936 24,538

購入電力料

912

1,940

1,990

3,540

販売電力料

▲34

▲934 ▲1,190 ▲2,065 ▲7,107 ▲6,186 ▲1,551 ▲15,310 ▲11,055

人件費

208

229

223

472

459

459

1,241

261

252

227

241

235

457

291

285

225

196

修繕費

540

434

352

722

868

797

1,686

1

1

337

415

408

438

488

455

310

減価償却費

537

355

347

1,002

971

947

2,779

98

88

642

329

320

525

701

681

その他※1

538

736

665

1,038

1,138

1,083

3,126

1,040

886

310

514

470

661

783

公租公課

195

208

181

363

481

432

1,014

141

94

193

200

179

255

原子力バック
エンド費用

56

46

49

24

155

158

362

-

-

46

57

59

事業報酬

278

323

310

536

660

729

1,726

299

247

290

255

控除収益

▲52

▲127

▲127

▲91

▲161

▲166

▲341

▲62

▲62

▲31

総原価※2

5,277

6,792

6,008 10,480 17,779 15,680 42,478 53,563 45,934

規制料金
原価※3

1,341

1,763

1,611

- 31.4% 20.1%

2,705

3,570

6,492

現行
12-14

当初
申請

査定
結果

四国電力

査定
結果

9,016

査定
結果

中国電力

当初
申請

規制料金原価の改定率※4

当初
申請

北陸電力

現行
13-15
燃料費

現行
13-15

東京電力EP
現行
08

当初
申請

査定
結果

現行
08

当初
申請

査定
結果

現行
13-15

当初
申請

査定
結果

-

1,023

3,992

3,658

2,910

5,468

5,326

1,280

2,447

2,248

394

971

932

7,898 67,097 55,483

413

2,038

2,007

1,710

4,868

4,590

641

2,321

2,136

139

507

476

▲180 ▲1,744 ▲1,435

-

▲135

▲142

191

87

66

63

317

279

85

80

74

284

329

319

92

87

85

735

526

631

586

104

72

68

308

275

137

167

155

23

31

26

102

114

118

88

152

144

-

-

-

267

268

527

574

191

209

225

52

62

62

▲113

▲113

▲92

▲282

▲283

▲64

▲188

▲194

▲11

▲8

▲8

2,833

5,737

5,497

6,971 11,018 10,620

3,437

4,836

4,654

967

1,732

1,635

423

607

591

629

798

774

606

859

828

-

3,297 10,093 13,037 11,638- 32.0% 21.9%

沖縄電力- 29.2% 15.3%▲618 ▲2,192 ▲1,991- 43.4% 39.7%▲263 ▲2,248 ▲2,136

1,100

1,425

1,388

- 29.5% 26.1%- 26.8% 23.0%※1 固定資産除却費及びその他経費を含む。
※2 送配電関連費を除く。
※3 送配電関連費を含む（「現行」及び「当初申請」にもレベニューキャップ制度の導入に伴う託送料金の改定影響を加味）。沖縄は規制料金全体（低圧・高圧）の数値。

現行
08

当初
申請

査定
結果

- 41.7% 36.6%※4 「現行」との比較値。

25

【参考】標準的な家庭における電気料金の試算結果⚫ 電気の規制料金に係る査定結果を踏まえて、標準的な家庭（30A・400kWh／月）における電気料金を試算した結果は以下のとおり（※参考として、現在の料金水準も記載。）。

申請前※1（令和4年11月時点）

申請値※2

査定結果※2（令和5年6月請求分）【参考】
現在の料金水準※3

北海道

東北

東京

北陸

中国

四国

沖縄

15,662円

13,475円

14,444円

11,155円

13,012円

12,884円

14,074円（39円/kWh）（34円/kWh）（36円/kWh）（28円/kWh）（33円/kWh）（32円/kWh）（35円/kWh）

20,714円

17,852円

18,458円

16,491円

17,426円

16,609円

20,045円（52円/kWh）（45円/kWh）（46円/kWh）（41円/kWh）（44円/kWh）（42円/kWh）（50円/kWh）(+32%)(+32%)(+28%)(+48%)(+34%)(+29%)(+42%)▲1,829円▲1,195円▲1,936円

▲612円

▲612円

▲486円

▲648円

18,885円

16,657円

16,522円

15,879円

16,814円

16,123円

19,397円（47円/kWh）（42円/kWh）（41円/kWh）（40円/kWh）（42円/kWh）（40円/kWh）（48円/kWh）(+21%)(+24%)(+14%)(+42%)(+29%)(+25%)(+38%)

15,343円

12,597円

12,852円

11,999円

12,282円

12,511円

13,446円（38円/kWh）（31円/kWh）（32円/kWh）（30円/kWh）（31円/kWh）（31円/kWh）（34円/kWh）

(▲2%)

(▲7%)

(▲11%)

(＋8%)

(▲6%)

(▲3%)

(▲4%)

（令和6年5月請求分）※1：レベニューキャップ制度の導入に伴う託送料金の改定影響を含まない数値。
※2：レベニューキャップ制度の導入に伴う託送料金の改定影響を加味した数値。カッコ内の％は、申請前（令和4年11月）からの変化率。
※3：燃料費調整制度による変動や、「電力・ガス価格激変緩和対策事業」による値引きなどを加味した数値。

26

【参考】横比較の考え方「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針」を一部加工⚫ 電気料金を構成する各費目は、以下のとおり、大きく3種類に分類することが出来る。
①変動的な費目（例：燃料費）②固定的な費目のうち、法令・契約・外部要因等による制約を受ける費目（例：公租公課）③固定的な費目のうち、②を除いた費目（例：委託費、研究費）⚫ その上で、①については、燃料費や他社購入電源費などが該当するが、市場価格やそれを踏まえた調達状況などに大きく影響を受けるため、他律的な要素が強い費目である。また、費目の定義が明確であるため、個別に必要性・効率性などを確認することが可能である。
⚫ 次に、②については、公租公課などが該当するが、法令等に基づき費用計上を行うものであるため、他律的な要素が強い費目である。また、費目の定義が明確であり、基本的に、個別に必要性・効率性などを確認することが可能である。

⚫ 一方、③については、委託費や研究費などが該当するが、事業者によって費目の定義が異なる場合がある（※）とともに、一定程度、自律的に効率化努力を織り込むことが可能であるといった特徴がある。また、今回の料金改定申請は、燃料価格の高騰等に伴うものであるが、③の費目は燃料価格等に直接影響を受けないため、各事業者における効率化努力の推移を（外部要因を概ね除いた形で）推定する際の尺度として有効である。
※ 例えば、研究事業について、委託費に計上する場合と、研究費に計上する場合などが考えられる。

27

【参考】電気料金を構成する各費目の分類「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針」を一部加工

分類①

分類②

分類③

変動的な費目

固定的な費目のうち、法令・契約・外部要因等による制約を受ける費目

固定的な費目のうち、分類②を除いた費目

燃料費

公租公課

人件費（給料手当など）

廃棄物処理費

補償費

修繕費

他社購入電源費

賃借料

委託費

他社販売電源料

損害保険料

普及開発関係費

原子力損害賠償資金補助法一般負担金

養成費

原賠・廃炉等支援機構一般負担金

研究費

使用済燃料再処理等拠出金発電費

減価償却費

特定放射性廃棄物処分費

固定資産除却費

原子力発電施設解体費

消耗品費

原子力廃止関連仮勘定償却費

諸費

非化石証書購入費

建設分担関連費振替額（貸方）

貸倒損

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）

電力費振替勘定（貸方）開発費、同償却

共有設備費等分担額、同（貸方）株式交付費、同償却
社債発行費、同償却
電気事業報酬
※ 赤枠で囲った費目が、「実績コストの推移」の確認対象とする範囲。

28

論点③：目標設定に係る論点⚫ 一般論として、コスト削減目標や、当該目標の達成に向けたスケジュールは、利益目標と密接に関係するものであり、事業者の経営の根幹に関わる重要事項である。
⚫ そのため、コスト削減目標やスケジュールを設定することや、それを公表するかどうかは、一義的には事業者の経営判断に委ねられるべきものと考えられる。
⚫ 特に、規制料金が存続しているものの、基本的には自由化されている小売・発電事業について、特定の事業者に対し、具体的な数値目標などを公表するよう国が求めることは、競争への不測の影響を及ぼす可能性もある。また、仮に、非公表を前提とした場合であっても、前述の「論点①」に記載のとおり、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」を、「コスト削減目標」といった統一的な指標で定量化し、それを積算する方法によって、実績コストと厳密に比較することは困難であるといった点に留意が必要である。
⚫ 一方、電気の規制料金の審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、更なる深掘りを目指すことは重要である。そのため、後述のとおり、当委員会事務局から各事業者に対して、
ロードマップに「更なる深掘りを目指す」旨を記載するよう求め、実際にロードマップに記載されているところである。

29

論点④：情報発信に係る論点⚫ 電気料金は国民生活に大きな影響を与えるものであるところ、各事業者による調達効率化への取組状況などについて、需要家に分かりやすく情報発信していくことは重要である。
⚫ そのため、今般の「調達効率化に向けたロードマップ」の進捗状況などについて、ホームページなど
を通じて情報発信を行うよう、各事業者に求めていくこととしてはどうか。（※ただし、各事業者のノウハウに関わる機微かつ専門的な情報を公開することを求めるという趣旨ではなく、あくまで需要家が料金の選択をするに当たっての参考となるよう、適正な価格の実現、安定供給、カーボン
ニュートラルなどの様々な視点で、分かりやすく情報発信を行っていくことが重要である。）⚫ また、当委員会としても、需要家への分かりやすい情報発信に貢献するべく、当委員会のホームページにおいて、各事業者が行う情報発信の内容をまとめた特設サイトを新たに設けることとし、具体的な検討を進めることとしたい。

30

論点⑤：個別の論点（JERAの取扱い）⚫ JERAは発電事業者であるところ、既に発電事業分野は自由化されている。
⚫ そのため、JERAにおける調達効率化は、「調達効率化に向けたロードマップ」の枠組みではなく、発電分野における適切な競争環境を確保することで達成されるべきものと考えられる。

⚫ これを踏まえ、発電分野における適切な競争環境の確保に向け、当委員会として、例えば、容量市場をはじめとする各電力市場について、「売り惜しみ」や「価格つり上げ」といった不適切な行為が行われていないか、引き続き、監視に取り組んでいく。

31

１．これまでの御議論
２．前回会合（第53回）でいただいた御意見
３．御意見を踏まえた検討結果
４．事務局によるフォローアップの状況

５．まとめ
32

当委員会事務局による第2回ヒアリングの実施状況⚫ 前回会合（第53回）の議論を踏まえ、大手電力7社に対して、当委員会事務局による第2回
ヒアリング（消費者庁も参画）を実施したところ、実施状況は以下のとおり。

⚫ なお、ヒアリングに先立ち、当委員会事務局から各事業者に対して、「電気の規制料金の審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、更なる深掘りを目指す」旨をロードマップに記載するよう求め、ヒアリングにおいて、当該内容が各事業者の資料に追記されていることを確認した。
対象事業者

実施日

意見交換を実施した事項（例）

全電力共通

ー

•
•

「審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、更なる深掘りを目指す」旨の確認
個別施策のコスト削減要因・スケジュール目標

東北電力

3月19日

•
•

2025年度における想定効率化額の内訳における新規施策の割合
発注の集約・均平化に関する懸念の有無

北海道電力

3月21日

•
•

申請原価と補正原価の事実関係
個別施策に関して想定される効果

北陸電力

3月22日

•
•

申請原価と効率化額の事実関係
コスト効率化の取組内容に関する数値の事実関係

中国電力

3月25日

•
•

4つのアプローチに対する具体手法（リバースエンジニアリング等）に関する内容の確認
個別施策の規模感の内訳

東京電力EP

3月25日••

バックオフィス業務に関する施策内容の確認
上流購買に係るこれまでの取組

四国電力

3月25日

•
•

効率化施策に対する考え方
個別施策の取組内容

沖縄電力

3月26日

•
•

コスト効率化の取組内容に関する数値の事実関係
現在の取組に係る進捗状況33

【参考】各事業者のロードマップにおける記載事項（概要）⚫ 第2回ヒアリングでは、各事業者のロードマップの策定結果を確認したが、当該ロードマップにおける記載事項の概要は以下のとおり。
対象事業者

ロードマップにおける記載事項（例）

全電力共通

•
•

「審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、更なる深掘りを目指す」旨の方針
集中改善期間（2023～25年度）の計画概要

北海道電力

•
•

トヨタ式カイゼンの取り組み体制
資機材調達コストの低減

東北電力

•
•

調達改革における３つの切り口（買い方・買うモノ・買う量）
今後の新たな取組例（技術的視点に基づく価格交渉・見積査定等）

東京電力EP••

デジタル技術の活用による、受付業務の高度化及びバックオフィス業務の自動化の具体的取組
各取組における中長期的な目標

北陸電力

•
•

上流購買の推進による更なる資材調達価格の低減
新技術の導入等による合理化

中国電力

•

調達の課題に対する4つのアプローチ（上流購買の拡大、仕様・工法の見直し、競争発注の拡大、DXの推進）ごとの取組のロードマップ及び規模感

四国電力

•

上流工程を重点領域とし、「新規取引先の開拓」「仕様・工法の見直し」「実施時期の最適化」の3つのテーマを軸に、それらの組み合わせによる相乗効果も図りながら、効率化の深掘りを図る旨の記載

沖縄電力

•
•

仕様の合理化（バリューエンジニアリング提案の活用促進）
施工方法の合理化（メーカー所掌範囲の見直し・補修計画の最適化）

34

【参考】当委員会事務局による第1回ヒアリングの実施状況

第53回料金制度専門会合
資料3を一部加工⚫ 調達効率化に向けたロードマップの策定に当たり、大手電力7社に対して行った当委員会事務局
によるヒアリング（消費者庁も参画）の実施状況は以下のとおり。

⚫ ヒアリングでは、ロードマップの策定方針などを個別に聴取し、その後、意見交換を実施した。
対象事業者

実施日

意見交換を実施した事項（例）検討テーマの選定理由
有識者ヒアを踏まえて検討を深めることが可能と考えられる事項
ロードマップで目指すコスト削減の目標設定の考え方
コスト効率化の取組に関する情報提供のあり方

全電力共通

ー

•
•
•
•

東北電力

12月21日

••

調達改善の数値に関する事実関係
資材部と技術主管部との役割分担

沖縄電力

12月21日••

申請原価の数値に関する事実関係
補修計画の策定プロセス

中国電力

12月21日••競争発注の拡大に取り組むことを考えている分野
資材部門と技術主管箇所との役割分担

東京電力EP

12月21日••コスト効率化の取組内容に関する事実関係発注方式に関する事実関係

四国電力

12月22日••調達ソリューションチームの体制等の事実関係
サプライヤーの廃業や長納期化が顕在化しつつあることの具体例

北陸電力

12月25日••

既存の取組で得られた課題、水平展開が可能な内容
予算策定プロセスや予算管理体制等に関する事実関係

北海道電力

12月26日••これまでに外部知見・有識者の助言を得て進めた案件の成果や課題
カイゼンの取組事例に関する事実関係35

１．これまでの御議論
２．前回会合（第53回）でいただいた御意見
３．御意見を踏まえた検討結果
４．事務局によるフォローアップの状況

５．まとめ
36

まとめ
⚫ 電気の規制料金の変更認可に係る消費者庁との協議を踏まえ、調達の効率化に向けて、2023～25年度を「集中改善期間」とし、大手電力7社に対して、調達効率化に向けたロードマップの策定を求めるとともに、当委員会においてフォローアップを行った。
⚫ その結果、各事業者において、調達効率化に向けた具体的な取組が整理されるとともに、「電気の規制料金の審査を踏まえたコスト水準を達成することに満足せず、更なる深掘りを目指す」旨が明確化された。
⚫ 2024年度以降は、「ロードマップに織り込まれた効率化施策」の進捗状況を確認するとともに、実績コストの推移もあわせて確認することとしたい。
⚫ また、実績コストの推移の確認に当たって、「修繕費などの固定的な費目の合計額」に着目するとともに、当該コスト水準の立ち位置を分かりやすくする観点から、査定額との比較を行いつつ、フォローアップを行うこととしたい。

37