ISSN 0917-057X

防災科学技術研究所研究資料 第三八〇号

第380号

July 2013

Technical Note of the National Research Institutefor Earth Science and Disaster Prevention: No.380

日本の火山ハザードマップ集 第 2 版
Volcanic Hazard Maps of Japan, Second Edition

日本の火山ハザードマップ集
第２版

Tennodai 3-1, Tsukuba, Ibaraki, 305-0006 Japan

防災科学技術研究所

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japan

活火山一覧兼和英対照表
Bilingual List of Active Volcanoes
No.

Name

ⅆᒣྡ

ᄇⅆ㆙ᡄࣞ࣋ࣝ
Volcanic alert levelNo.

防災科学技術研究所研究資料
Name

ⅆᒣྡ

ᄇⅆ㆙ᡄࣞ࣋ࣝ
Volcanic alert level

第 353 号

地形・地盤分類および常時微動の H/V スペクトル比を用いた地震動のスペクトル増幅率の推定
2011 年 1 月発行

1 ▱ᗋ◲㯤ᒣ

Shiretoko-Iozan

56 ⟽᰿ᒣ

Hakoneyama

2 ⨶⮻ᓅRausudake

57 ఀ㇋ᮾ㒊ⅆᒣ⩌

Izu-Tobu Volcanoes

3 ኳ㡬ᒣ

Tenchozan

58 ఀ㇋኱ᓥ

Izu-Oshima

第 355 号

ARTS により計測した浅間山の火口内温度分布（2007 年 4 月から 2010 年 3 月） 28pp．2011 年 1 月発行

4 ᦶ࿘

Mashu

59 ฼ᓥ

Toshima

第 356 号

長岡における積雪観測資料（32）（2009/10 冬期） 29pp．2011 年 2 月発行

第 357 号

浅間山鬼押出火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 DVD） 32pp．2011 年 2 月発行
強震ネットワーク

強震データ

Vol. 29（平成 22 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

強震データVol. 30（平成 22 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

5 ࢔ࢺࢧࢾࣉࣜ

Atosanupuri

60 ᪂ᓥ

Niijima

6 㞝㜿ᐮᓅ

Oakandake

61 ⚄ὠᓥ

Kozushima

242pp．

第 354 号

地震動予測地図作成ツールの開発（付録 DVD）155pp．2011 年 5 月発行

7 㞤㜿ᐮᓅ

Meakandake

62 ୕Ꮿᓥ

Miyakejima

第 358 号

8 ୸ᒣ

Maruyama

63 ᚚⶶᓥ

Mikurajima

第 359 号

強震ネットワーク9 ኱㞷ᒣTaisetsuzan

64 ඵ୔ᓥ

Hachijojima

10 ༑຾ᓅ

Tokachidake

65 㟷ࣨᓥ

Aogashima

第 360 号

K-NET・KiK-net 強震データ（1996 － 2010）（DVD 版 6 枚組）．2011 年 3 月発行

11 ฼ᑼᒣ

Rishirizan

66 ࣋ࣚࢿ࣮ࢫิᒾ

Beyonesu (Beyonnaise) Rocks

第 361 号

統合化地下構造データベースの構築 ＜地下構造データベース構築ワーキンググループ報告書＞ 平成 23 年 3 月

12 ᶡ๓ᒣ

Tarumaesan

67 㡲⨾ᑑᓥ

Sumisujima (Smith Rocks)

13 ᜨᗞᓅ

Eniwadake

68 ఀ㇋㫽ᓥ

Izu-Torishima

14 ೜ከᴦ

Kuttara69 Ꮔ፬ᒾ

Sofugan

238pp．2011 年 3 月発行
第 362 号

地すべり地形分布図 第 49 集「旭川」16 葉（5 万分の 1）．2011 年 11 月発行
長岡における積雪観測資料（33）（2010/11 冬期） 29pp．2012 年 2 月発行

15 ᭷⌔ᒣUsuzan70 すஅᓥ

Nishinoshima

第 363 号

16 ⨺㋟ᒣ

Yoteizan

71 ᾏᙧᾏᒣ

Kaikata Seamount

第 364 号

新庄における気象と降積雪の観測（2010/11 年冬期） 45pp．2012 年 2 月発行

17 ࢽࢭࢥ

Niseko72 ᾏᚨᾏᒣ

Kaitoku Seamount18 ໭ᾏ㐨㥖ࣨᓅ

Hokkaido-Komagatake73 ᄇⅆὸ᰿

Funka Asane

第 365 号

地すべり地形分布図 第 50 集「名寄」16 葉（5 万分の 1）．2012 年 3 月発行

19 ᜨᒣ

Esan

74 ◲㯤ᓥ

Ioto

第 366 号

浅間山高峰火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 CD-ROM） 30pp．2012 年 2 月発行

20 Ώᓥ኱ᓥ

Oshima-Oshima

75 ໭⚟ᚨሁ

Kita-Fukutokutai

第 367 号

防災科学技術研究所による関東・東海地域における水圧破砕井の孔井検層データ

21 ᜍᒣ

Osorezan

76 ⚟ᚨᒸࣀሙ

Fukutoku-Oka-no-Ba

22 ᒾᮌᒣ

Iwakisan77 ༡᪥ྜྷᾏᒣ

Minami-Hiyoshi Seamount

第 368 号

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）（付録 CD-ROM）
19pp．2012 年 5 月発行

第 369 号

E-Defense を用いた実大 RC 橋脚（C1-5 橋脚）震動破壊実験研究報告書 - 実在の技術基準で設計した RC 橋脚の耐23 ඵ⏥⏣ᒣ

Hakkodasan

78 ᪥ගᾏᒣ

Nikko Seamount24 ༑࿴⏣

Towada79 ୕⎼ᒣ

Sanbesan25 ⛅⏣↝ᒣ

Akita-Yakeyama

80 㜿Ṋⅆᒣ⩌Abu Volcanoes

26 ඵᖭᖹ

Hachimantai

81 㭯ぢᓅ࣭ఞ⸛ᓅ

Tsurumidake and Garandake

27 ᒾᡭᒣ

Iwatesan82 ⏤ᕸᓅ

Yufudake28 ⛅⏣㥖ࣨᓅ

Akita-Komagatake

83 ஑㔜ᒣ

Kujusan29 㫽ᾏᒣ

Chokaisan

84 㜿⸽ᒣ

Asosan30 ᰩ㥖ᒣ

Kurikomayama

85 㞼௝ᓅ

Unzendake
Fukue Volcanoes

29pp．2012 年 3 月発行

震性に関する震動台実験及びその解析 （付録DVD） 64pp．2012 年 10 月発行
第 370 号

強震動評価のための千葉県・茨城県における浅部・深部地盤統合モデルの検討（付録 CD-ROM)

410pp．2013 年

3 月発行
第 371 号

野島断層における深層掘削調査の概要と岩石物性試験結果（平林・岩屋・甲山）（付録 CD-ROM） 27pp．2012 年
12 月発行

第 372 号

長岡における積雪観測資料 (34) (2011/12 冬期 )31pp．2012 年 11 月発行

31 㬆Ꮚ

Naruko86 ⚟Ụⅆᒣ⩌32 ⫝ᢡHijiori87 㟝ᓥᒣ㸦ᚚ㖊࣭᪂⇞ᓅ㸧 Kirishimayama(Ohachi and Shinmoedake)

33 ⶶ⋤ᒣ

Zaozan88 ⡿୸࣭ఫྜྷụ

Yonemaru and Sumiyoshiike

34 ࿃ጔᒣ

Azumayama

89 ⱝᑛ

Wakamiko35 Ᏻ㐩ኴⰋᒣ

Adatarayama

90 ᱜᓥ

36 ☬Დᒣ

Bandaisan

91 ụ⏣࣭ᒣᕝ

37 ἟ἑ

Numazawa

92 㛤⪺ᓅ

Kaimondake

38 ⇳ࣨᓅ

Hiuchigatake

93 ⸃ᦶ◲㯤ᓥSatsuma-Iojima

39 㑣㡲ᓅ

Nasudake

94 ཱྀỌⰋ㒊ᓥKuchinoerabujima

40 㧗ཎᒣ

Takaharayama

95 ཱྀஅᓥ

Kuchinoshima

41 ᪥ගⓑ᰿ᒣ

Nikko-Shiranesan

96 ୰அᓥ

Nakanoshima

第 379 号

東日本大震災を踏まえた地震ハザード評価の改良に向けた検討

42 ㉥ᇛᒣ

Akagisan97 ㄶゼஅ℩ᓥ

Suwanosejima

43 ᴵྡᒣ

Harunasan

98 ◲㯤㫽ᓥ

Io-Torishima

44 ⲡὠⓑ᰿ᒣ

Kusatsu-Shiranesan

99 す⾲ᓥ໭໭ᮾᾏᗏⅆᒣ

Submarine Volcano NNE of Iriomotejima

45 ὸ㛫ᒣAsamayama

100 ⱱୡ㊰ᓅ

Moyorodake

46 ᶓᓅ

Yokodake

101 ᩓᕸᒣ

Chirippusan

47 ᪂₲↝ᒣ

Niigata-Yakeyama

102 ᣦ⮻ᓅ

Sashiusudake

48 ጁ㧗ᒣ

Myokosan103 ᑠ⏣ⴌᒣ

Odamoisan

49 ᘺ㝀ࣨཎ

Midagahara

104 ᢥᤊ↝ᒣ

Etorofu-Yakeyama

50 ↝ᓅYakedake

105 ᢥᤊ㜿Ⓩబᓅ

Etorofu-Atosanupuri

51 ࢔࢝ࣥࢲࢼᒣ

Akandanayama

106 ࣋ࣝࢱࣝ࣋ᒣ

Berutarubesan

52 ஌㠡ᓅ

Norikuradake

107 ࣝࣝ࢖ᓅ

Ruruidake

平野洪賓

森川信之

53 ᚚᕌᒣ

Ontakesan

108 √√ᓅ

Chachadake

安達

佐藤栄児

54 ⓑᒣ

Hakusan109 ⨶⮻ᒣ

Raususan55 ᐩኈᒣ

Fujisan110 ἩᒣTomariyama

第 373 号

阿蘇山一の宮および白水火山観測井コア試料の岩相記載（付録 CD-ROM） 48pp．2013 年 2 月発行

第 374 号

霧島山万膳および夷守台火山観測井コア試料の岩相記載（付録 CD-ROM） 50pp．2013 年 3 月発行

Sakurajima

第 375 号

新庄における気象と降積雪の観測（2011/12 年冬期） 49pp．2013 年 2 月発行

Ikeda and Yamagawa

第 376 号

地すべり地形分布図 第 51 集「天塩・枝幸・稚内」20 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

第 377 号

地すべり地形分布図 第 52 集「北見・紋別」25 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

第 378 号

地すべり地形分布図 第 53 集「帯広」16 葉（5 万分の 1）．2013 年 3 月発行

本資料中の活火山の名称は，機関名称や図幅名などの固有名詞を除き，原則として「活火山総覧第 4 版」
（気象庁，2012）によりました．また，活火山以外の語句については統一しておりませんので，同じ日本語でも翻訳された英語表現が異なる場合があります．
The names of the active volcanoes used in this document are taken basically from the National Catalogue of the Active Volcanoes inJapan (4th Edition), Japan Meteorological Agency, 2012, although the use of proper names may differ. The names of organizations andmap grids are not standardized, which means that a Japanese term or phrase may be translated into two or more different English terms
or phrases.
表紙写真 ・・・・ 桜島と鹿児島湾奥 南日本新聞社（2013 年 4 月 22 日撮影）
Cover photo: Sakurajima and the innermost part of Kagoshima Bay (taken by Minami Nippon Shimbun on April 22, 2013)– 編集委員会 –
（委員長）
（委

聖

三好康夫

編集兼 独 立 行 政 法 人
発行者

防災科学技術研究所〒 305-0006

http://www.bosai.go.jp/
根岸弘明
印刷所 朝 日 印 刷 株 式 会 社
茨 城 県 つ く ば 市 東 2-11-15

鈴木比奈子（編集・校正）平成 25 年 7 月 12 日 発行

茨城県つくば市天王台3－1
電話 (029)863-7635

（事務局）
吉田則夫

防災科学技術研究所研究資料 第 380 号

関口渉次

員）

349pp．2012 年 12 月発行

樋山信子© National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention 2013
※防災科学技術研究所の刊行物については，ホームページ（http://dil-opac.bosai.go.jp/publication/）をご覧下さい．

口絵 1 桜島 鹿児島海岸より噴煙を望む（15 日の光景）（1914 年 1 月 15 日撮影）
[ 鹿児島県桜島大爆発写真帖 （山下徳之助編著，1914]
年 3 月発行）より
Fig. 1 The volcanic smoke from Sakurajima, as seen from the coast of Kagoshima (taken on January 15, 1914)(Source: Photobook of Great Explosion of Sakurajima, Kagoshima Prefecture, edited by Tokunosuke
Yamashita, published in March 1914 by Yamashita Photo Studio, Kagoshima).

口絵 2 伊豆大島 三原山山腹付近の割れ目噴火 中川一郎氏提供（1986 年 11 月 21 日夕方撮影）
Fig. 2 A fissure eruption on the slope of Miharayama, Izu-Oshima, taken in the evening of November 21,
1986 (Source: Ichiro Nakagawa).

i口絵 3 雲仙岳 流下する火砕流と噴煙 東京大学地震研究所 中田節也氏提供（1993 年 6 月 24 日撮影）
Fig. 3 A pyroclastic flow and volcanic smoke from Unzendake. Taken by Setsuya Nakata of the Earthquake
Research Institute, The University of Tokyo on June 24, 1993 (Source: Setsuya Nakata).

口絵 4 有珠山 西方向から撮影 （株）アジア航測 （2000 年 3 月 31 日 14：30 撮影）
Fig. 4 The eruption of Usuzan as seen from the west. Taken at 14:30 on March 31, 2000 (Source: Asia
Air Survey Co., Ltd.).

ii

口絵 5 三宅島 北側からみた 8 月 10 日の噴煙 （株）アジア航測（2000 年 8 月 10 日 12：45 撮影）
Fig. 5 The volcanic smoke of Miyakejima, as seen from the north. Taken at 12:45 on August 10, 2000
(Source: Asia Air Survey Co., Ltd.).

口絵 6 浅間山 山頂付近 （株）アジア航測（2004 年 9 月 3 日撮影）
Fig. 6 The top of Asamayama on September 3, 2004 (Source: Asia Air Survey Co., Ltd.).

iii

口絵 7 霧島山新燃岳 南西方向より撮影 （株）アジア航測撮影（2011 年 2 月 1 日 12：07 撮影）
Fig. 7 The top of Kirishimayama (Sinmoedake), one of the volcanoes of the Kirishimayama, from thesouthwest at 12:07 on February 1, 2011 (Source: Asia Air Survey Co., Ltd.).

口絵 8 富士山 西南西方向より撮影 右は宝永火口 （株）アジア航測 (2004 年 12 月 11 日撮影 )Fig. 8 The top of Fujisan as seen from the west-southwest on December 11, 2004. The crater on the right isHoei Crater. Photo taken by Asia Air Survey Co., Ltd.

[ 富士山火山防災ハンドブック ] 国土交通省富士砂防事務所（2006）より
Source: The Disaster Prevention Handbook for Fujisan Eruption, Sabo Works at Mt. Fuji, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport, and Tourism, 2006, Fujinomiya City, Shizuoka Prefecture.

iv

日本の火山ハザードマップ集 第 2 版 について
日本は活火山が数多く分布する世界でも有数の火山国である．活火山の周辺地域には，温泉資源もあって，風光明媚な観光地であることが多く，生活空間が火山山麓や火口周辺地域まで及んでいる．このため，火山活動に伴う災害への有効な防災体制の構築は活火山の近隣自治体や防災関係機関にとって重要となる．1985 年の南米ネヴァド・デル・ルイス火山の噴火災害の教訓から，国土庁（当時）は雲仙普賢岳 1991
年噴火の後に「火山噴火災害危険区域予測図作成指針」を公表した．この後，国庫補助「火山噴火警戒避難対策事業」もあって，多くの活火山地域で火山防災マップ（ハザードマップ）や地域防災計画での火山災害対応の検討・公表がなされた．有珠山と三宅島の 2000 年噴火があって，防災マップや関係資料の作成や改訂作業が更に進展した．
日本火山学会の火山防災委員会では，火山災害の予防・軽減に関わる問題の解決のための施策・方法を検討してきた．防災科学技術研究所 自然災害情報室では，災害・防災関係資料の収集・提供・情報発信の業務をすすめている．この両組織の協力によって，火山ハザードマップのデータベース作成をすすめて，火山防災に関わる組織や自治体の担当者，あるいは研究者のための基礎資料とすることにした．
その成果として，「日本の（DVD 2 枚添付）」を 2006 年に出版し，増補版（DVD 1 枚添付）を 2007 年に英語版で出版した．さらに，防災科学技術研究所 HP で火山ハザードマップ集 Web 版を広く公開し，更新作
業をすすめてきた．「日本の火山ハザードマップ集」初版から 6 年が経過し，この間に気象庁によって活火山数 108 が 110 に改訂され，噴火警報・警戒レベルが多くの活火山地域で導入された．このため，活火山の近隣自治体ではマップの改訂や新たな作成，関係資料などが公表された．そこで，これらの新資料も収録して，｢ 日本の火山ハザードマップ集 ｣ 第 2 版を刊行することにした．
わが国の火山防災体制は，国などの関係機関，各自治体の防災部局，火山や防災の研究者，さらにメディア機関関係者などの多く方々の協力によってこれまで進展してきた．2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を教訓に，発生頻度は低いが大規模な自然災害を想定外としない防災対応のあり方の検討が，自治体や防災関係機関のみならず国民的な課題となった．大規模災害への広域防災体制の構築のために，ハード対策に加えてソフト対策充実などの新たな観点からの検討が進められつつある．火山防災についてもこうした観点からの防災対応のあり方の見直しが着手されている．そこで，「日本の火山ハザードマップ
集」第 2 版では，火山防災に関わる国などの機関，防災関係の機関や委員会，さらに近年比較的大きな火山災害を経験した自治体関係者から，それぞれが検討を進めている火山防災の現況とこれからの取り組
みなどについて紹介して頂くことにした．最新の火山ハザードマップ（防災マップ）と関係資料に加えて，わが国の様々な分野での火山防災への取り組みの情報が，これからの日本の火山防災のあり方を検討するために広く活用されることを期待したい．
本稿を刊行するに当たっては，防災科学技術研究所 自然災害情報室，および日本火山学会火山防災委
員会の方々にご協力を頂いた．ここに記して厚く謝意を表する．
平成 25 年 3 月

中村洋一・棚田俊收・荒牧重雄

目次

大規模噴火災害への対応策・問題点 ................................................................................................................... 1
荒牧 重雄
内閣府における火山防災の取組 ........................................................................................................................... 3
藤山秀章・徳元真一・河内清高・新原俊樹
気象庁の火山防災業務........................................................................................................................................... 9
山里

平・舟崎

淳・高木康伸航空機のための火山灰情報 ................................................................................................................................. 17
白土 正明
火山噴火予知連絡会と火山防災 ......................................................................................................................... 21
藤井 敏嗣
火山砂防の取り組み ............................................................................................................................................ 29
山口 真司
火山ハザードマップの作成に関する技術的取り組み ...................................................................................... 33
安養寺 信夫
国土地理院の火山防災対応 ................................................................................................................................. 37
今給黎 哲郎海上保安庁における海域火山観測 ..................................................................................................................... 41
伊藤 弘志
産業技術総合研究所の火山研究への取り組み .................................................................................................. 45
篠原宏志・石塚吉浩
消防庁および地方公共団体における火山災害対策 .......................................................................................... 49
小林弘史・浦田紀子
雲仙普賢岳における火山防災 ............................................................................................................................. 51
杉本 伸一
2000 年有珠山噴火における火山防災マップの活用実践例 ............................................................................. 57－変動する大地と共生する街・人づくりをめざした北海道壮瞥町の取組－
田鍋 敏也
2000 年三宅島噴火における活動評価，情報発信および防災対応における問題点 ...................................... 61
渡辺 秀文
防災科学技術研究所における火山防災研究への取り組み .............................................................................. 65
棚田俊收・鵜川元雄
日本火山学会火山防災委員会の活動からみたわが国の火山防災................................................................... 69
中村洋一・荒牧重雄・藤田英輔

日本の火山ハザードマップ集 第 2 版

解説.................................................................................................... 75

堀田弥生・鈴木比奈子・澤井勝江・棚田俊收
火山ハザードマップデータベース収録リスト .................................................................................................. 78
収録火山分布図 ................................................................................................................................................... 88[ 付 録 ] DVD-ROM 2 枚
日本の火山ハザードマップ集 第 2 版
Vol. 1： No.1 知床硫黄山 ～ No. 45 浅間山
Vol. 2： No.47 新潟焼山

～ No. 97 諏訪之瀬島

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

大規模噴火災害への対応策・問題点
荒牧 重雄＊

複数都道府県にわたる広域の災害を発生させるよ

噴火に関する情報の収集，その評価を行い，行政者

うな大規模な噴火への対応策は現時点ではほとんどに報告，助言を行うことが肝要である．そのために確立しておらず，東日本大震災の例にみられるよう

は，火山専門家自身も防災行政のメカニズムを勉強に，緊急を要する課題である．実は比較的小規模のし，行政者に具体的適当な助言ができるような準備

噴火災害についても包括的な対応は遅れている．そをする必要がある．火山学の基礎研究者にとってはのため，広域にわたる大規模噴火災害対策を策定す

このような活動は興味が持てないし，基礎的な素養・ることは噴火災害対策全体にわたっても大変意義の知識がないと感じられるかもしれない．しかし，現深いことである．地方自治体の防災担当者一般にわ実には，防災実務者の持つ火山学的知識は極めて貧たり，火山災害に関して認識が不足な点の最大のも弱なものであり，火山学の基礎研究者が直接関与しのは，火山災害は他の自然災害と比較してはるかにて状況を説明し評価の助言をする必要が常に存在し物理モデルが多岐にわたり，また個人の体験回数がた．地震災害を含めて他の自然災害と際立って異な少ないため災害の具体的イメージつくりが困難である特徴である．幸い昨年 3 月 11 日の大災害を期に，るという点である．これを克服するためには火山研

大規模噴火災害への対応策の重要性が認められる傾究者を中心とする専門家が防災対策の組織の中で確向にある．たとえば富士山の大規模噴火に対応する固とした地位を占める必要がある．現状は行政担当

ために静岡・山梨・神奈川 3 県が合同で対策協議会

者中心の協議会などの構成では専門家の必要性・重を発足させた．ここでは現地合同対策本部の活動内

要性はほとんど意識されず，疎外されているのが通容などが議論される予定である．火山噴火の実態に常である．国レベル，都道府県レベル，市町村レベまで踏み込んだ実質的な議論が期待される．複数県

ルの各々についてこのことを火山研究者の側からもにわたる行政界上に位置する火山は多数ある．これ

積極的に働きかけることが必要である．大規模噴火

まで複数県同士の合同対策の協議は一般にうまくは災害対策では，複数の行政単位を統一した合同対策

進んでいなかった．今後はこの線を強く進めてゆく本部が必要となる．火山専門家はこの本部に詰めてことが肝要である．

* 山梨県環境科学研究所－1－防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

内閣府における火山防災の取組
藤山秀章＊・徳元真一＊・河内清高＊・新原俊樹＊

1. はじめにや避難等を実施することであり，そのためには，住

我が国は世界有数の火山国であり，有史以来，数民等を対象とした適切な噴火警報等の発表と，迅速多くの火山災害に見舞われてきた．最近でも，平成かつ円滑な避難を可能とする体制の構築が必要であ

2 ～ 7 年の雲仙普賢岳や，平成 12 年の有珠山や三宅る．

島のように，大きな被害をもたらした火山災害が発

内閣府等は，各火山において，噴火時における効生している．また，近年でも平成 23 年に霧島山（新果的な避難体制を構築するのに必要な事項を検討す

燃岳）が約 300 年ぶりに本格的な火山活動を再開しるため，平成 18 ～ 19 年度に「火山情報等に対応したところである．

た火山防災対策検討会」を開催した．現在，同検討

国はこれらの火山災害に対して，火山活動が活発

会により取りまとめられた「噴火時等の避難に係るな地域を，活動火山対策特別措置法に基づく避難施

火山防災体制の指針」（以下「指針」という）に基づき，設緊急整備地域に指定し，当該地域における地方公

内閣府をはじめ関係省庁が連携して取組を進めてい共団体の事業（道路又は港湾の整備や，退避壕等のる．

避難施設の整備等）を支援してきた．また，平常時

以下に，その取組内容を紹介する（図 1）．

における取組として，平成 4 年に，当時の国土庁防

2.1

火山防災協議会の設置とコアグループの形成

災局が「火山噴火災害危険区域予測図作成指針」を作

火山は複数の市町村や都道府県の境界となる場合成し，これに基づき，各火山において火山ハザードが多いため，噴火時においては，関係する地方公共マップの作成が進められた．

団体が整合のとれた避難対応をとり，住民等の避難

中央省庁再編後は，防災等の国民の安全確保に関に支障を来さないようにする必要がある．そのためわる重要課題等について企画立案・総合調整を図るにも，関係する地方公共団体や関係機関が，平常時機関として内閣府が設置され，火山災害対策の業務から情報を共有し，避難対応について共同で検討すを引き継いだ．内閣府は，平成 12 年の富士山直下る体制として，火山防災協議会を設置する必要があ

での低周波地震の多発を受けて，関係する地方公共る．また，このような複数の市町村にまたがる体制

団体や国の機関と連携して富士山火山防災協議会をの構築にあたっては，都道府県が関係機関と連携し，設置し，富士山の火山ハザードマップを作成したほ火山防災協議会を設置するなど体制を整備するようか，中央防災会議において，富士山の噴火時に国と努める必要がある．

地方公共団体がとるべき基本方針等を策定した．

さらに，火山防災協議会において効率的に避難対

このように，内閣府は我が国の火山災害対策の方

応の検討を進める上で，特に避難開始時期や避難対針を策定するとともに，策定した方針に基づき関係

象地域の設定に深く関与する都道府県，市町村，気省庁と連携しつつ，火山災害対策を充実・強化する

象台，砂防部局，火山専門家等で構成されるコアグ

ための施策に取り組んでいる．

ループの役割が重要である．
2.2

2. 各火山における火山防災体制の構築

噴火シナリオと火山ハザードマップ，噴火警戒レベル

火山災害対策で大切なことは，噴火に伴う火山現噴火時における避難対応の検討に当たり，コアグ

象（大きな噴石，火砕流，融雪型火山泥流等）の影響

ループが中心となって複数の噴火シナリオを作成すが及ぶおそれのある区域に対して，事前に入山規制

るとともに，噴火の影響が及ぶおそれのある区域を＊内閣府政策統括官（防災担当）付－3－

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

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図1

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各火山において構築すべき火山防災体制示した火山ハザードマップを作成する必要がある．

火警戒レベルの引き上げに応じて，関係機関が迅速

また，噴火の規模に応じた段階的な避難を実施する

かつ円滑な防災対応をとることができ，火山災害のためには，噴火の規模に応じて作成された複数の火軽減につながることが期待される．

山ハザードマップが必要である．

2.3

具体的で実践的な避難計画の策定

火山ハザードマップは，噴火に伴う火山現象（大噴火警戒レベルが運用されている火山では，噴火

きな噴石，火砕流，融雪型火山泥流等）に応じて，警戒レベル 4，5 における「警戒が必要な範囲」を避火山現象が到達するおそれのある危険な区域を地図

難対象地域として，当該地域内に居住する住民等を上に示したものであり，火山災害対策の基本となる対象とした具体的で実践的な避難計画（いつ・どこものである．

から誰が・どこへ・どのように避難するか）を策定
する．

噴火シナリオと火山ハザードマップを作成することで，火山防災協議会の関係機関の間で，火山活動

具体的で実践的な避難計画を策定するためには，の各フェーズにおいて予想される災害の及ぶ区域の避難対象地域における住民等（災害時要援護者を含イメージを共有するとともに，それに対して必要なむ）を把握した上で，噴火時に想定される様々な現

防災対応（道路・登山道規制，避難準備情報の発表，

象（火山活動に伴う地震や，車を使った避難が招く

避難指示・避難勧告の発令等）の開始時期について

交通渋滞等）も考慮しつつ，避難手段や避難経路にの基準を決定することができる．こうして火山防災

ついて，避難に要する時間も考慮しながら，迅速な協議会において合意された防災対応の基準に基づ避難が可能となるよう定めておく必要がある．
さらに，住民に避難の必要性を周知するため，策き，防災対応のトリガー情報となる噴火警戒レベル

定した避難計画の内容を踏まえ，火山ハザードマッが設定される．

プに防災上必要な情報（噴火警報等の解説，避難所

噴火警戒レベルが設定された火山においては，噴－4－

内閣府における火山防災の取組－藤山ほか

3. 火山防災体制の構築に係る支援や避難経路，避難の方法，住民への情報伝達の方法等）を記載した火山防災マップの作成や，避難計画

しかしながら，内閣府による調査の結果，指針にに基づく防災訓練の実施，また，それを踏まえた避基づく火山災害対策の取組は思うように進まず，地難計画の再検証も必要である．

方公共団体や火山防災協議会は，国や関係機関に対火山防災エキスパート制度

して様々な支援（マニュアルや助言等）を必要として

2.4

火山災害は，他の自然災害と比較しても低頻度のいる実態が明らかになった．平成 25 年 1 月時点に災害であり，実際に火山災害を経験した地方公共団

おける各火山の火山災害対策の取組状況を表１に示体は少なく，我が国全体としても，噴火時の防災対す．

応に当たった実務者はごく限られている．そこで，

このため，内閣府は，平成 23 年 12 月の防災基本

内閣府は，平成 21 年 7 月から火山防災エキスパー

計画の修正において，火山防災協議会の設置の必要

ト制度を発足させ，近年，火山災害に見舞われた地性を明確に示すとともに，各火山における火山災害

域において，地方公共団体等で実際に火山防災対応

対策をさらに推進するため，平成 23 年 1 月から平の主導的な役割を担った実務者等を火山防災エキス

成 24 年 3 月にかけて「火山防災対策の推進に係る検パートとして，各火山地域の火山災害対策の立案等討会」を設置し，避難計画策定の推進，火山ハザーの支援に当たっている．

ドマップ作成の推進，火山防災協議会の設置推進と運営の活性化のための国としての支援策を検討した．

表1

47 火山における火山災害対策の取組状況

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防災科学技術研究所研究資料

3.1

噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引

第 380 号2013 年 7 月

4. 噴火時における支援

平成 23 年 1 月の霧島山（新燃岳）の噴火を受けて，

4.1

非常災害対策本部の設置

関係省庁から構成される政府支援チームが派遣さ大規模な火山災害の発生時には，政府は災害対策

れ，火山噴火や土砂災害に対する避難計画策定のた基本法に基づき，国務大臣を本部長とする非常災害

めのガイドラインが作成された（後述）．

対策本部を設置する．また，現地との連絡調整や，本検討会では，このガイドラインをもとに，火山

現地の災害応急体制の迅速な確立のために必要な場

防災協議会における避難計画策定時の課題や留意点

合，現地に非常災害現地対策本部を設置して対策にを分析・整理し，桜島や新燃岳等で既に作成されて当たる．なお，著しく異常かつ激甚な火山災害の発いる避難計画も参考にしながら，全国の火山におい生時には，非常災害対策本部に代わり内閣総理大臣て避難計画策定のマニュアルとなる「噴火時等の具を本部長とする緊急災害対策本部を設置する．この体的で実践的な避難計画策定の手引（内陸型火山編・

緊急災害対策本部においても，必要に応じて現地に

島嶼型火山編）」（以下「手引」という）を作成した．

緊急災害現地対策本部を設置して対策に当たる．さ平成 24 年度から，内閣府は関係省庁の協力を得らに，非常災害対策本部を設置する程度の災害に至ながら，本手引に基づき地方公共団体の避難計画策

らないまでも，国の現地組織（現地連絡対策室等）を定を支援しているところである．

設けて地元関係機関と連携して対応を図る場合があ

3.2

火山防災マップ作成指針

る．

火山ハザードマップの作成については，これまで，近年の事例では，平成 12 年の有珠山噴火時にお平成 4 年に火山防災対策検討会（事務局：国土庁防いて，噴火の直前に発表された気象庁の情報を受け災局）が作成した「火山噴火災害危険区域予測図作成て有珠山現地連絡調整会議が設置され，その後の噴指針」をもとに，全国の火山で火山ハザードマップ

火発生を受けて非常災害対策本部と非常災害現地対の作成が進められてきたところであるが，未だに未策本部が設置されている．

作成のままとなっている火山の火山ハザードマップ

4.2

活動火山対策特別措置法に基づく支援の作成を進めるために，作成から 20 年が経過して噴火時においては，避難施設等の緊急的な整備のいる同作成指針を，火山防災や火山学に係る新たなほか，降灰除去や降灰防除，防災営農施設の整備等

知見を踏まえて改訂することとした．

に係る事業について，活動火山対策特別措置法に基また，既存の火山ハザードマップが避難計画の作づく支援が行われる．

成に有効な物か検証するとともに，実際の避難の場

活動火山対策特別措置法に基づき避難施設緊急整面で活用できる火山防災マップの作成を促進するた備地域として指定した地域においては，住民等の速め，平成 24 年度に「火山防災マップ作成指針」の作

やかな避難のために必要な施設の整備（道路又は港成作業を行っている．

湾，広場，退避壕等の整備，学校，公民館等の不燃

3.3

火山防災協議会等連絡・連携会議堅牢化）に係る費用について支援を受けることがで

火山防災協議会は，各火山において避難対応等をきる．

検討するための基礎となるものであるが，その設置また，同法に基づき降灰防除地域として指定したは進んでおらず，また，火山防災協議会が設置され市町村においては，当該市町村内の教育施設，社会ていても，開催頻度が低い，コアグループが形成さ福祉施設の降灰防除に係る施設の整備について補助れていない，火山専門家が参画していない等の理由を受けることができる．

で，避難対応に係る検討が進んでいないものも存在

平成 23 年霧島山（新燃岳）噴火時においても，避する．

難施設緊急整備地域及び降灰防除地域の指定を行

そこで，平成 24 年度から，各火山の火山防災協議

い，これに基づき各種の事業が実施されたところで会や火山地域の地方公共団体等が参加し，それぞれある．

が抱える課題や意見，情報の交換を踏まえて火山防4.32011 年霧島山（新燃岳）噴火時の対応事例

災協議会の設置の促進と運営の活性化を図るため，

平成 23 年 1 月に本格的な火山活動が発生した霧「火山防災協議会等連絡・連携会議」を開催している．

島山の新燃岳では，既に火山ハザードマップが作成－6－

内閣府における火山防災の取組－藤山ほか

され，噴火警戒レベルも導入されていたが，具体的関する避難計画が，宮崎県都城市では降灰による土で実践的な避難計画は未策定のままとなっており，

砂災害に関する避難計画が，それぞれ策定された．

新燃岳での爆発的噴火の継続を受けて，噴火警戒レ

また，火山防災エキスパートを現地に派遣し，宮ベルが 3（火口から 3 km 以内の入山規制）であるに

崎県高原町と都城市で，降灰後の降雨に伴う土石流も拘らず，宮崎県高原町で火口から約 8 ～ 12 km 離等の土砂災害に関する知識の普及・啓発を目的としれた地域（513 世帯 1,158 人）に避難勧告が発令された住民説明会を実施した．

るなど，気象台と市町村の防災対応に齟齬が生じた．
このような状況を踏まえ，政府は，関係省庁で構

5. 今後の展開

成する「霧島山（新燃岳）噴火に関する政府支援チー

内閣府では，引き続き，各火山における火山防災ム」を現地に派遣し，地元の国の機関と地方公共団体制の構築に向けた取組を支援するところである．

体，火山専門家等が一体となって住民避難について

一方で，前述の「火山防災対策の推進に係る検討会」

共同で検討する体制として火山防災協議会（霧島火における検討の中で，火山防災協議会の枠組みだけ

山防災連絡会コアメンバー会議，事務局は宮崎・鹿では対応できない程の大規模な火山災害（長期的，児島両県）を再構築した．さらに，「霧島山（新燃岳）

広域的に社会に大きな影響を与える火山災害）が発の噴火活動が活発化した場合の避難計画策定のガイ生した場合の課題も整理されたところである．これドライン」等をとりまとめ，これらのガイドラインを受けて，内閣府等は平成 24 年度から「広域的な火をもとに，火山防災協議会での共同検討を通じて，

山防災対策に係る検討会」を設置し，具体的な対応

宮崎県高原町や鹿児島県霧島市では火砕流や噴石に策の検討を行っているところである．

－7－

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

気象庁の火山防災業務
山里

平＊・舟崎

淳＊・高木康伸＊

1. 日本の活火山

活火山の中には，桜島のように活発に噴火活動を日本は世界でも有数の火山国であり，過去に数多続けている火山から長期にわたり静穏な火山まであ

くの火山災害に見舞われてきた．我が国では，気象り，その活動度の幅は様々である．そのため，火山庁・火山噴火予知連絡会（火山噴火予知計画により噴火予知連絡会は，2003 年の「活火山」の定義の見設置されている気象庁長官の私的諮問機関：藤井，直し（それ以前は過去約 2000 年以内に噴火した火山

2013）による「活火山」の定義が広く用いられておとされていた）に際して，火山学的に過去の活動度

り，この定義によれば，全国に 110 の活火山があるによって A，B，C の 3 ランクに区分けした．しか（図 1）．「活火山」の定義は，様々な時代変遷を経て，し，このランク分けは過去の火山活動度に基づいて2003 年からは「概ね過去 1 万年以内に噴火した火山

おり，必ずしも噴火の切迫性を反映したものではな

および現在活発な噴気活動のある火山」とされていいこと，社会的な影響について評価したものではなる（山里，2007）．

く，そのまま防災上の対応の必要度に当てはめられ฼ᑼᒣ 䜰䝖䝃䝚䝥䝸ᮐᖠ⟶༊Ẽ㇟ྎⅆᒣ┘ど䞉᝟ሗ䝉䞁䝍䞊᭷⌔ᒣ໭ᾏ㐨㥖䞄ᓅ
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我が国の活火山と火山監視体制＊ 気象庁地震火山部火山課

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防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

るものではなかったことから，2007 年から，火山噴土地理院が全国的な地殻変動観測網によって地殻変

火予知連絡会は，火山防災対策の充実を図るべき火動の観測を行っている．これに加え，国土交通省や山の選定作業を行い，およそ 100 年程度の中長期的都道府県の砂防部局が，砂防事業の一環として，泥な噴火の可能性を評価して，社会的な影響も考慮し流等の監視を行っている．これら以外にも，大学やた上で，火山防災のために監視・観測体制の充実等

研究機関が研究目的で火山観測網を整備し，火山噴の必要がある火山として，2009 年に 47 火山を選定

火予知のための研究を推進している．ここでは，気した．それにより，後述の気象庁の常時監視体制も

象庁の火山監視体制について紹介する．

その選定に基づくものとなって現在に至っている．

気象庁は，主な活火山の最寄りの気象台や測候所

なお，新たな視点で要注意火山が選定されたことや，

で火山観測を行ってきた．1888 年には，鹿児島測47 火山の中には 2003 年時点ではランク C とされた候所で機械式地震計による地震観測を開始したが，火山も多く含まれていることから，現在は気象庁でこれが日本で最初の火山近傍における定常的な地震

はランクは使用していない．

観測である．その地震計は 1914 年の桜島噴火（大正大噴火）を記録することになる．また，1911 年には，

2. 気象庁の火山監視

当時の文部省震災予防調査会と長野測候所が共同

日本においては，火山活動の監視，火山防災情報

で，浅間山に日本初の火山観測所を設置した．

の発表は，国土交通省の外局の気象庁がその責務を1960 年代になってからは，気象庁は，本格的に全担っている．さらに，同じ国土交通省の外局である

国での常時火山観測体制を整備，当初は 17 の活火海上保安庁が海底火山や離島火山の監視観測を，国山を常時観測火山に指定して，高感度地震計を設置，

地元の気象台（火山防災官）

自治体等
関係機関
活動状況の
変化に応じ
要員を現地に派遣・駐在

テレビ会議システム等の活用

平常時は
火山噴火予知連絡会
・地元の火山防災協議会での避難計画の共同検討を通じた噴火警戒レベルの導入・改善
・観測データ、解析結果、研究成果等
火山活動の評価に必要な資料の共有
・火山活動の観測・監視・評価の結果に基づく活動状況のわかり易い解説
緊急時は火山監視・情報センター
・防災対応に関する共同検討と助言（札幌、仙台、東京、福岡）

24時間体制で火山監視

迅速な発表

噴火警報・予報

観測データの解釈と総合評価

火山の状況に関する解説情報

地震計

傾斜計

観測データはリアルタイムで
センターへ

噴火警報等
の作成

火山活動
の評価

火山機動観測班
定期・随時に
現地観測(電磁気観測や地熱観測等)

空振計

火山活動の評価

GPS観測装置

臨機応変な現地観測
体制の強化
平常時でも定期的に現地に出向いて
調査を実施

遠望カメラ

図2

気象庁の火山監視と警報等の発表－ 10 －

観測データ解析
震動・地殻変動・
空振・遠望観測データ等の詳細解析

気象庁の火山防災業務－山里ほか

最寄りの気象台や測候所からの目視観測などによる噴火警報および予報の発表開始は，それまでの火

常時観測を開始した．常時観測火山以外の火山につ山情報のうち防災上重要な情報を法規的に明確に位いては，火山機動観測班が定期的に巡回観測を実施

置づけるものであるが，その基軸をなすのは「噴火する体制とした．

警戒レベル」である．

2002 年からは，札幌，仙台，東京，福岡に，火山

2000 年の富士山での深部低周波地震の多発を受け監視・情報センターを設置して，火山近傍に設置して富士山の火山ハザードマップの作成の機運が盛りた観測機器からのデータを 24 時間集中監視する体上がり，富士山ハザードマップ検討委員会が設置さ制を構築した（山里，2005）．前述のように火山噴火れるなどの対策が進んだが，一連の検討の中で，い

予知連絡会が監視・観測体制の充実等の必要がある

ざという時の防災対策について，気象庁の火山情報

火山として，2009 年に 47 火山を選定したのに応じ，をトリガーとするという考え方がまとめられた．そボアホール式の地震計・傾斜計をこれらの火山に整の考え方は，その後の「火山情報等に対応した火山

備，既設の機器とあわせて，火山監視・情報センター

防災対策検討会」（藤山ほか，2013）において，明確で監視を行っている（図 2）．

化された．すなわち，各火山で過去の噴火履歴など

火山監視・情報センターでは，地震観測，GPS やから想定される火山活動の推移（噴火シナリオ）と危傾斜計等による地殻変動観測に加え，高感度カメラ

険区域（火山ハザードマップ）をもとに，関係機関が，や火口カメラによる目視観測や空振観測を組み合わ

災害の及ぶ範囲のイメージを共有して，避難や登山せた 24 時間集中監視体制をとっている．また，近年，規制などの防災対応の開始時期を表す基準を共同で大学や研究機関，砂防部局等関係機関の観測データ

決定，そして現在がどのような火山活動の段階にあのリアルタイムでの活用も進み，監視体制は飛躍的

るかを 24 時間体制で火山監視を行っている気象庁がに強化されている．さらに，テレメータ観測だけで「噴火警戒レベル」
で公表するというスキームである．

なく，各火山監視・情報センターが，定期的に現地

噴火警戒レベルは，火山活動の状況を噴火時等のに出かけて，地熱や火山ガス，GPS，全磁力などの「警戒が必要な範囲」や「とるべき防災対応」を踏まえ繰り返し観測（火山機動観測）を実施し，火山活動のて，1 ～ 5 の 5 段階に区分している．特段の防災対把握に努めている．火山機動観測は，火山異常時に応が必要でない段階をレベル 1，居住地に危険は及も観測強化のために臨時に実施される．

ばないが登山規制等が必要な段階をレベル 2 ～ 3，

また，特に活動的な火山では，現地に職員が常駐

居住地に危険が及び始める段階でレベル 4 ～ 5 とす

し，監視観測や機動観測を実施している．最も活動る（表 1）．レベル 2 と 3 は，登山規制等が必要な範的な火山のひとつである桜島については，福岡火山

囲に応じて使い分けられ，その定義は，地元関係機

監視・情報センターと連携して，鹿児島地方気象台

関による協議で事前に決定される．レベル 4 においが監視観測を行っている．浅間山，伊豆大島，三宅島，ては，一般住民は避難準備行動，災害時要援護者は

阿蘇山には，火山防災連絡事務所が設置され，地方避難行動をとる段階，レベル 5 は，一般住民も含め自治体と連携した防災業務を行うとともに，火山機た避難が必要な段階である．噴火警戒レベルには，動観測も担当している．

住民や登山者・入山者等に必要な防災対応が分かりやすいように，各レベルに，それぞれ「避難」「避難準備」「入山規制」「火口周辺規制」「平常」のキーワー

3. 気象庁の火山防災情報
気象庁は，1960 年代の常時火山観測体制の構築とドがつけられる．

同時に，1965 年からは火山情報の公式発表を開始し，

噴火警戒レベルは，常時観測を行っている火山に

それ以来，火山災害を軽減するための防災情報の提ついて，後述する火山防災協議会等の場で地元関係供を行ってきた．

機関による共同検討を進めて，噴火警戒レベルに応

気象庁の火山情報は，時代の要請を受けて，幾度じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」がかの変遷をしてきたが，2007 年 12 月より，火山災

地元自治体の地域防災計画等に定められた火山で，害の一層の軽減を図るため，噴火警報，噴火予報の順次運用が開始（導入）されており，2012 年末現在，発表を開始した．

29 火山で運用されている（図 1）．

－ 11 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

噴火警戒レベルが運用されている火山では，噴火都道府県をはじめとする関係機関に即時に伝達さ警戒レベルが変更あるいは切り替えられる（防災対れ，市町村，報道機関やホームページを通じて住民応をとるべき「警戒が必要な範囲」が変更される）際等に伝達される．なお，海底火山の噴火警報は，「噴に，レベルを付した噴火警報・噴火予報が発表され

火警報（周辺海域）」として発表される．

る．レベル 2 ～ 3 においては，「噴火警報（火口周辺）」（略称は火口周辺警報），レベル 4 ～ 5 においては，

4. 火山防災協議会における共同検討「噴火警報（居住地域）」（略称は噴火警報）として発表

噴火警戒レベルは，中央防災会議（平成 23 年 12

される．レベル 1 の段階では噴火予報が発表される．

月 27 日，平成 24 年 9 月 6 日）で改定された防災基

噴火警報は「警戒が必要な範囲」（この範囲に入ると

本計画（火山災害対策編）に基づき，各火山の地元の生命に危険が及ぶ）を明示して発表され，
「避難」，
「避

都道府県等が設置する火山防災協議会（都道府県，

難準備」等が必要な地方自治体がどこであるかがわ

市町村，気象台，砂防部局，火山専門家を含む地元

かるようになっている．

の関係機関で構成される）において，避難計画（いつ・噴火警戒レベルが導入されていない火山において

どこから誰が・どこへ・どのように避難するか）のも「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られ居住地域共同検討を通じて，設定や改善を関係機関が共同でまで及ばない場合は火口周辺警報，「警戒が必要な進めている．こうして地元の避難計画と一体的に噴範囲」が居住地域まで及ぶ場合は噴火警報が発表さ

火警戒レベル（いつ・どこから誰が避難するか）は設れることになるが，具体的な防災対応が明確になっ定される（図 3）．

ていないと，気象庁の噴火警報が防災に活かされな

気象庁では，前述の 47 常時観測火山を対象に，

いことになるため，後述する火山防災協議会におけ関係するほとんどの気象台に火山防災を主職務とす

る避難計画等の共同検討を進め，順次噴火警戒レベる「火山防災官」を配置している．火山防災官は，噴ルを導入していく必要がある．

火時等に噴火警戒レベルが地域の避難体制と一体と噴火警報・予報は，オンラインシステムで，関係表1

なって機能するように，平常時から地域の関係機関

噴火警報・予報と噴火警戒レベル－ 12 －

気象庁の火山防災業務－山里ほかや火山専門家に働きかけて火山防災協議会の設置や質的かつ継続的に機能する（平常時には避難計画等

開催を推進するとともに，噴火警報の「警戒が必要を共同検討し，緊急時には避難対象地域を助言する）な範囲」を避難計画の「避難勧告・入山規制の範囲」

ように，次の 4 つの条件が満たされた設置規約が合と一致させるよう関係機関とすり合わせを行うな

意された．

ど，避難計画の共同検討を通じた噴火警戒レベルの① 明確な法的位置付け： 火山防災協議会の構成員

見直し・改善を進めている．こうして，平常時から，となる関係機関の温度差を解消するために，ま火山防災協議会において地域の関係機関が噴火警戒

た，関係機関が参画に要する経費（主として開催

レベルに対応した避難計画を共同で検討すること地までの旅費）を確保するために，災害対策基本

は，関係者間で「顔の見える関係」と「防災対応のイ

法第 40 条で規定された「都道府県地域防災計画」

メージ共有」（噴火警戒レベルに応じた具体的な防災に基づき設置するという形をとることが重要で対応に係る認識の共有）を確立することにつながり，ある．

噴火時等に関係機関が連携して避難計画に基づく防② 避難対象地域の助言を所掌： 噴火リスクの専門

災対応をとるために不可欠である．

的な検討を踏まえた適確な避難勧告の発令がで改定後の防災基本計画に基づく地方公共団体でのきるように，避難対象地域は，火山防災協議会

具体的な動きとして，富士山では，山梨県・静岡県・において関係機関が共同で検討し，火山防災協

神奈川県の防災部局が中心となって，関係機関に呼議会として市町村長に対して助言する必要があ

びかけ，2012 年 6 月 8 日に「富士山火山防災対策協

る．もし，関係機関が個別に検討すると，噴火議会」が設立された．地元の気象台および気象庁本リスクに関する情報が住民に届くまでの過程（警庁も協議会のコアグループの構成員として参画して

報 → ハザードマップ → 避難勧告）で，次第に安いる．設立に当たっては，この火山防災協議会が防全係数が加えられるなどして避難を呼びかける

災基本計画に基づく「避難の共同検討体制」として実対象範囲が増幅を起こし，住民に過大な避難をⅆᒣ㜵⅏༠㆟఍䛾タ⨨ẟếүᨖẦⅆᒣ㜵⅏༠㆟఍ 䝁䜰䜾䝹䞊䝥 䠆䛷䛾ඹྠ᳨ウ䠆㒔㐨ᗓ┴䚸ᕷ⏫ᮧ䚸Ẽ㇟ྎ䚸◁㜵㒊ᒁ䚸ⅆᒣᑓ㛛ᐙ➼䛻䜘䜚ᵓᡂᄇⅆ䝅䝘䝸䜸

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図3

防災基本計画に基づく火山防災協議会の役割－ 13 －㜵 ⅏ カ ⦎

防災科学技術研究所研究資料

強いてしまう（経営学でいうブルウィップ効果）

第 380 号2013 年 7 月

5. 噴火警報および噴火予報以外の各種情報可能性が生じるばかりか，過大な避難の呼びか

噴火警報および噴火予報のほかに，気象庁は，次けを繰り返せば，防災情報が住民の信頼を失い，のような火山現象に関する予報を 2008 年 3 月から

本当に危険が切迫しているときの避難の呼びか発表している．

けに応じにくくなるなど，かえって警戒が緩ん

1 つは，「降灰予報」で，一定規模以上の噴火が発で円滑な避難に支障を来し，犠牲が拡大する（オ

生した場合に発表し，噴火発生から概ね 6 時間後まオカミ少年効果）おそれがあると考えられる．

での火山灰の降ると予想される地域を知らせるもの③ 避難開始時期・避難対象地域の技術的検討を行である．観測された噴火規模から噴煙モデルを仮定

うコアグループの設置： 火山防災協議会が避難し，数値予報データを用いて移流拡散モデルによる対象地域を市町村長に対して助言するためには，計算結果をもとに発表する．これまで，桜島，霧島

避難開始時期・避難対象地域（いつ・どこから避山（新燃岳），浅間山で発表された．2009 年の浅間

難するか）の確定に深く関与する五者（都道府県，

山噴火の際には東京西部にあった微量の降灰を精度

市町村，気象台，砂防部局，火山専門家）等で「コ

よく予測した．しかし，現在の降灰予報は，降灰のアグループ」を構成し，必要な時に機動的に機能範囲だけの予報となっており，「とるべき防災対応」

するようにしておくことが不可欠である．

を踏まえて量的な情報を盛り込む等の高度化に向け④ 火山専門家の参画： 避難時期・避難対象地域のて検討を続けている．

技術的検討を円滑に進めるためには，火山噴火

2 つめは「火山ガス予報」で，居住地域に長時間影予知連絡会委員等の火山専門家が正式な委員と響するような多量の火山ガスの放出がある場合に発して（オブザーバー等としてではなく）共同検討

表し，火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域をに参画する体制が必要である．

知らせるものである．現在は，多量の二酸化硫黄の放出が続く三宅島で 1 日 2 回上空の風の予報ととも

以上の 4 条件は，火山防災協議会が防災基本計画に基づく「避難の共同検討体制」として正常に機能すに高濃度の火山ガスの危険性がある地域を明示して発表している．

るために，全国の火山地域でも参考にするべきポイントであると考えられる．

また，これらの警報・予報に加え，表 2 に示すような各種情報を定期的あるいは随時に発表している．

表2

警報・予報以外の各種火山に関する情報－ 14 －

気象庁の火山防災業務－山里ほか「火山の状況に関する解説情報」は，火山の活動状「航空路火山灰情報」を発表しているが，これについ況を知らせるためのテキストベースの情報で，噴火ては別に述べる（白土，2013）．

警報・予報と同様，オンラインシステムで伝達される．「火山活動解説資料」は，図表や写真などを含む

参考文献

資料で，常時観測火山では毎月公表されるほか，必1）白土正明（2013）：航空機のための火山灰情報．

要に応じて常時観測火山以外の火山も含め臨時に公

防災科学技術研究所研究資料，No. 380，17-19．

表される．「週間火山概況」，「月間火山概況」は，定2）藤 井 敏 嗣（2013）： 火 山 噴 火 予 知 連 絡 会 と 火 山

期的に公表される資料である．

防災．防災科学技術研究所研究資料，No. 380，

また，噴火が発生した時に，速報として「噴火に21-27．

関する火山観測報」が発表される．観測報は，噴火

3）藤山秀章・徳元真一・河内清高・新原俊樹（2013）：の発生時刻や噴煙高度等必要最小限の情報をできる

内閣府における火山防災の取組．防災科学技術

だけ速やかに知らせるもので，頻繁に噴火を繰り返研究所研究資料，No. 380，3-7．

している桜島においても，噴火発生のたびに，噴火
数分後に発表している．

4）山里平（2005）：近代火山観測の歴史－気象庁の監視観測を中心に－．火山，50，S7-S18．

以上のほか，気象庁は，国際的な枠組みのもと，
航空機向けに上空の火山灰の拡散状況を知らせる－ 15 －5）山 里

平（2007）： 日 本 の 活 火 山． 科 学，77，

1256-1259．

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

航空機のための火山灰情報
白土 正明＊

火山灰は，航空機のエンジンに吸い込まれるとエ

VAA を作成し，空域の気象情報を発表している気ンジンが停止したり，機体前面に衝突すると操縦席

象監視局，航空気象官署，航空関係機関および全世の風防ガラスが擦りガラス状になり視界が利かなく界の VAAC 等に提供している（図 3）．

なったり，飛行場に堆積すると離着陸ができなくな

VAA は，噴火した火山の情報（火山名，高さ，位置），

るなど，航空機への被害は多岐にわたる．このよう

噴火時刻，観測時刻の火山灰の分布範囲，流向およ

な被害を回避するため，国際民間航空機関（ICAO）

び高度，今後の火山灰の分布予測（6 時間毎に 18 時

は，世界気象機関（WMO）の協力を得て，火山灰の間先まで）を略語で記述した文字情報とその内容を分布や拡散予測を含む航空路火山灰情報（VAA）の提可視化した図情報（図 4）からなる．このほか，東京

供を行う航空路火山灰情報センター（VAAC）の設置

VAAC では日本独自の火山灰の情報として，国内火を勧告し，世界 9 カ所の VAAC を指名した（図 1）．

山で噴火が発生した場合，6 時間先までの火山灰のそれを受け，1997 年 3 月，東アジアおよび北西太平

分布予測を 1 時間毎に示した予測図や，活動が活発

洋を担当する東京 VAAC が気象庁内に設置され，運な国内の火山については、一定規模の噴火があった用が開始された（澤田，1997）．

と 仮 定 し て， 日 本 時 間 03 時，09 時，15 時，21 時

VAAC は，国内外の火山観測所からの噴火情報に 6 時間先までの火山灰の分布予測を 1 時間毎に示やパイロットからの火山灰の情報を入手した場合，した予測図を国内の航空関係官署および民間航空機

気象衛星で火山灰を観測した場合（例えば，図 2 に会社等に提供している．

2011 年霧島山新燃岳噴火の際の衛星画像を示す）に

図1

世界 9 カ所の航空路火山灰情報センターと責任領域（● :VAAC ▲：活火山，赤枠は東京領域）＊気象庁地震火山部火山課－ 17 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

1997 年の東京 VAAC 発足時は，航空機の運航のい，上空に火山灰が観測されている空港では航空機多い日中に専任の職員が羽田空港内の航空地方気象の離発着ができなくなり，甚大な経済的被害が発生

台で業務を行い，航空機の運航の少ない夜間は，東した．これを受けて，ヨーロッパの航空交通管制機

京大手町の気象庁地震火山部の夜間勤務職員が兼任

関（ユーロコントロール）は，急遽，火山灰の計算上で行っていた．当時，責任領域内の火山活動は比較の濃度による航空管制を行った．このため，ICAO

的静穏であったため，年間の VAA 発表回数も少な

では，航空機のエンジンがどの程度の火山灰濃度にく体制に問題はなかったが，近年，桜島およびカム耐えられるかの検証を行って，安全に航行するため

チャッカ半島の火山では火山活動が活発化しておの基準を策定すべく検討しているが，現状の気象衛り，それに伴い VAA 発表回数は急増して，2009 年

星では火山灰の濃度を正確に観測することは難しい

以降は年間 1,000 回を超え発足当初の約 10 倍となっことから，当面は気象衛星で火山灰が明瞭に確認でた．このため，分散して実施していた業務を 2006

きるかどうかの情報（信頼性）を VAA に含めること

年 3 月に気象庁地震火山部に集約し，2011 年 6 月かが検討されている．

らは職員を増員して，専任職員による 24 時間体制
参考文献

で火山灰の監視および VAA 発表を行っている．
2010 年 4 月中旬に発生したアイスランドのエイ
ヤフィアトラヨークトル火山の噴火では，火山灰が1）澤田可洋（1997）：航空路火山灰業務の発足．気象，41，14934-14939．

北部ヨーロッパ上空を中心に１週間以上にわたり覆図2

気象衛星（ひまわり 7 号）で観測した霧島山（新燃岳）の火山灰（2011 年 1 月 27 日 5 時）
赤外差分画像－ 18 －

航空機のための火山灰情報－白土

図3

図4

航空路火山灰情報提供の流れ

航空路火山灰情報（火山灰拡散予測図）の例（桜島－ 19 －

2012 年 5 月 3 日）

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

火山噴火予知連絡会と火山防災藤井 敏嗣＊

1. はじめに観測が必要となることから，各大学では火山研究の

火山噴火予知連絡会は 1974 年に火山噴火予知計

ための観測所設置を行い，火山噴火予知計画が発足

画が発足するにあたって設置された機関である．気するまでのあいだに，東京大学地震研究所の伊豆象庁長官の私的諮問機関として位置づけられてお

大島地磁気観測所（1959 年），霧島火山観測所（1964

り，責任や権限はあいまいなままではあるが，わが年），京都大学防災研究所の桜島火山観測所（1960

国における火山防災の一翼を担うものとして活動し年），九州大学理学部の島原火山温泉研究所（1962）てきた．この火山噴火予知連絡会と火山防災の関連が新設された．なお，島原火山温泉研究所は 1971

を論じるにあたっては，火山噴火予知計画のたどっ

年に島原火山観測所に改組された．

てきた道のりを振り返ってみる必要がある．

1963 年に科学研究費補助金の中に「特定研究」制
度が設置されたが，その 4 研究分野のうちに「災害2. 火山噴火予知計画前夜

科学」が含まれることになり，1965 年には災害科学

我が国における火山観測研究のはじまりは，震災分野の研究組織の 1 つとして「噴火予知研究班」が設予防調査会と長野測候所が協力して浅間山に設立しけられた．この研究班は 5 大学 6 研究グループからた火山観測所で，大森房吉が地震観測を行った 1911

なり，富士山の地震活動に関する集中観測を行った

年にまでさかのぼることができるが，大学による系

が，この合同観測が火山噴火予知研究の全国的な組

統的な火山観測研究は京都大学理学部の佐々謙三が織作りにつながった．これ以降，活発な火山活動を1928 年に理学部附属の阿蘇山火山研究施設で火山行ってきた浅間，桜島，阿蘇の各火山における大学

微動と噴火との関係の研究を行ったことに始まるとの観測所を中心に観測研究は進展し，それぞれの火言えよう．

山でかなりの確度で噴火予測を行えるまでになって1933 年には現在の東京大学地震研究所浅間火山

いった．中でも，1955 年以来活発な活動を続けて観測所の前身，湯の平観測所で水上武による地球物

いた桜島南岳では 1972 年 10 月 2 日の爆発的噴火を

理観測研究が始まり，地震と噴火の関係に関する研契機に噴火活動が更に激しくなり，大正噴火や昭和究は当時の世界の火山観測研究をリードした．1943

噴火のような山腹での大規模噴火に移行する可能性

年から 45 年にかけて発生した有珠山昭和新山の噴も指摘されていた．

火では，東京大学地震研究所の水上らが地震観測や水準測量などによって，デイサイトマグマの貫入に

3. 火山噴火予知計画の発足

よる新山の形成過程を捉えた．これらの研究によっ

このような状況の中で，当時の文部省測地学審議て，大学の研究者による物理観測を主体として進展会会長であった永田武は火山噴火予知研究の推進をするわが国の火山観測研究の基礎がつくられたが，図るために，地震予知研究者に火山噴火予知研究の内務省に所属する USGS による米国の火山観測研究

取り込みを提案した．これは，1973 年度で第 2 次地やベスビオ火山観測所など国立研究所を基礎とする

震予知計画が終了し，次期計画に移行するタイミン

イタリアの火山研究などの物理観測・化学観測・地グであったからである．しかし，地震予知研究グルー

質調査などを取り込んだ観測研究とは一線を画す日

プの同意が得られなかったために，地震予知計画と本独特のものとなった．

は独立の計画として発足させることになり，1973 年

火山観測では個々の火山における長期の各種物理* NPO 法人

環境防災総合政策研究機構

6 月の測地学審議会において「火山噴火予知研究の推

環境・防災研究所－ 21 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

進について」がまとめられ，関係大臣に建議された．

が高まったことも，この計画見直しに影響した．計

なお，桜島の活動活発化を受けて，同年 7 月 24 日

画にはそのほかに集中総合観測を年次的・計画的にには「活動火山対策特別措置法」が施行されている．

実施することも盛り込まれ，測地学審議会は「火山先行した地震予知計画の第 1 次計画では「地震予噴火予知計画の一部見直しについて」を 1975 年にま知研究計画」と「研究」の文字が入っていたが，予知

とめ，関係省庁に建議と要望を行った．

の実用化という社会的要請に応じて第 2 次計画から1977 年に北海道大学に有珠火山観測所の新設が認

は「地震予知計画」となったいきさつがある．このよめられたが，観測所が機能する前の同年 8 月 6 日にうな状況を受けて，後発の火山噴火予知計画には最有珠山付近を震源とする有感地震が頻発した．8 月

初から「研究」という文字はなかった．

7 日 7 時 50 分に気象庁が臨時火山情報 6 号を発表し，火山噴火予知計画は測地学審議会の建議を受けて噴火に向けての注意を促した直後，9 時 21 分に頂上

1974 年から国家事業として実施に移された．第 1 次の小有珠南東斜面から 1,200 m の高さに達する噴煙計画では，それぞれの火山の特性に応じた観測体制を噴き上げた．

を順次整備し，火山研究と噴火予知の実用化に必要

気象庁は予知計画発足を背景に，それ以前から設

な観測データを得ることが目標に掲げられた．このけられていた 16 火山の観測施設のうち重要なもの

ため，火山観測の拡充強化，研究観測施設，移動観

について観測機器の更新・近代化を行い，1977 年

測班の整備，予知手法開発のための試験研究の推進，には草津白根山に常時観測点を整備し，気象庁の常火山噴火予知連絡会の設置，人材養成が計画の主要時観測点は 17 になった．

な柱としてとりあげられた．

1979 年に始まる第 2 次計画では，第 1 次計画の中

この計画に基づいて火山噴火予知連絡会が気象庁

心課題であった観測体制整備から一歩踏み出して，長官の私的諮問機関として設置され，気象庁が事務実用化に向けて観測研究を強化することになった．

局を務めることになった．連絡会の構成員には大学

このため，対象火山を①特に活動的な火山（有珠山，の研究者を中心とする学識経験者だけでなく，文部

浅間山，伊豆大島，阿蘇山，霧島山，桜島），②そ

省，国土庁，科学技術庁等の関係機関の行政官も加の他の火山に分類し，観測体制の整備を図るとともえているのが，先行する地震予知連絡会と大きく異に，火山現象を理解するための基礎研究，予知手法なる点であった．これは，火山活動にあたっては，の開発，火山噴火予知体制の整備を重点項目に取り行政的な機動性と迅速な判断が必要とされたためで上げた．特に①の活動的な火山には，大学の観測所あり，設立当時から防災を意識したものであった．

が設置されており，これらを中心に地震観測点の増初代会長には測地学審議会会長の永田武が着任し設と広域化，テレメータ化による各種データの集中た．

収録システム化が導入された．北海道大学の有珠火山観測所は有珠山のほか，樽前山，十勝岳，北海道
駒ケ岳の観測研究も行うことになり，観測点整備が4. 火山噴火予知計画と火山観測計画発足第 1 年次の 1974 年に伊豆大島，桜島の行われた．

火山活動が活発化し，各大学の移動観測班が投入さ

2 次計画からは参加機関として，第 1 次計画の大れて集中観測が行われた．当初，計画には観測所の学，気象庁，国土地理院，防災科学技術センター，

新設は盛り込まれていなかったが，測地学審議会は海上保安庁水路部の 5 機関に加え，通産省の地質調

発足間もない第 1 次計画の見直しを行って，有珠山査所が加わることになり，噴火履歴理解のための火に大学の火山観測所を新設することを建議に盛り込

山地質図の作成が年次的に行われることになった．

んだ．活動的火山を多く抱える北海道には大学の火

第 2 次計画発足に合わせるかのように 2 つの火山

山観測所がなく，特にほぼ 30 年間隔で噴火していで噴火が発生することになる．その 1 つが阿蘇山のる有珠山では 1943 年の噴火から 30 年以上が経過し，噴火で 1979 年 6 月から半年間続いた．当時は京都

次期噴火の時期が近いとの予測もあったからであ

大学理学部の阿蘇火山観測所の研究によって，活動る．当時有珠山には気象庁の地震計が 1 組あるにすの活発化に合わせて火山性地震や微動が増加するこぎず，洞爺湖温泉街が火口に近いために社会的関心とが分かっていたので，測候所からは火山情報がた－ 22 －

火山噴火予知連絡会と火山防災－藤井

びたび出され，自治体では火口 1 キロ以内を立入り

市沖で海底噴火が発生して手石海丘が形成されたこ

禁止区域にしていた．しかし，ロープウエイ火口東とを受けて，活動的で特に重点的に観測研究を行う駅付近が 1 キロ以内にも関わらず，規制措置から外べき火山に伊豆東部火山群が付け加えられて，それれていたために，観光客の死傷事故が発生した．ほまでの 12 火山から 13 火山になった．また，これまかの 1 つは 1979 年の 10 月 28 日に突然山頂噴火をでの観測研究に加えて，高圧実験などの基礎研究の起こした御嶽山噴火である．当時，御嶽山噴火は有導入も強調された．これを受けて，名古屋大学の地

史以来初めてのものとされていた．地域的には名古

震予知観測施設に火山研究部門が増設されて火山噴屋大学の守備範囲であったが，名古屋大学は火山噴火予知計画に加わり，さらに地震火山観測研究セン

火予知計画に参画していなかったため，観測空白域

ターに改組されることになる．また，鹿児島大学理の火山における噴火であった．このような事情が学部南西島弧地震火山観測所も参画した．

あったため，後に名古屋大学が火山噴火予知計画に

橘湾付近で発生していた地震が 1990 年 7 月には加わり，御嶽山の観測研究を開始することになるが，普賢岳直下で発生するようになるに及んで，気象庁

それは第 4 次計画以降である．

の機動観測班による機動観測が実施されるととも

第 2 次計画の期間内では，弘前大学理学部が岩木に，九州大学理学部付属の島原地震火山観測所も臨火山の観測研究を行うために文部省に観測所新設要時観測点の増設を行った．大学の移動観測班による求を行い，1981 年に設置が認められている．また，臨時観測点の増設の直後にあたる 11 月 17 日には普東京工業大学理学部では，草津白根山の活動活発化

賢岳の 2 つの火口から水蒸気爆発が発生した．そのを受けて，地球化学的観測を開始した．

後，1991 年 4 月頃にはマグマ水蒸気爆発が活発化し，

第 3 次計画では火山の特性を踏まえた観測研究を

5 月の連休中に普賢岳の顕著な膨張が観測されるに拡充強化するとともに火山噴火機構の基礎研究を推至って，マグマ貫入が想定された．5 月 20 日には進することを目標にして，火山を①活動的で特に重地獄跡火口に溶岩ドームの頂部が観測され，その後点的に観測研究を行うべき火山（十勝岳，樽前山，

はマグマ貫入に伴って溶岩ドームの成長が続いた．

有珠山，北海道駒ケ岳，草津白根山，浅間山，伊豆

5 月 25 日に溶岩ドームの崩落にともなう最初の火

大島，三宅島，阿蘇山，雲仙岳，霧島山，桜島）の砕流が水無川を流下したことが確認され，その後も

12 火山，②活動的火山および潜在的爆発活力を有す

次々に火砕流が発生して，その到達距離を伸ばした．

る火山（富士山等 23 火山および海底火山），③その

6 月 3 日には警戒区域内で火砕流の撮影を行ってい他の火山に分類した．

たマスコミ関係者や消防団など 43 名が火砕流の犠

伊豆大島火山については総合的観測を推進する体牲になった．

制の整備が勧告され，これに基づいて東京大学地震

6 年間に及ぶ噴火期間を通じて，九州大学島原地研究所は伊豆大島の地磁気観測所と津波観測所を統

震火山観測所は全国の火山研究者の拠点となるとと合して，1985 年に伊豆大島火山観測所として発足さもに，自衛隊，警察等の防災担当者の常駐場所を提せることになる．また，活動的で特に重点的に観測供し，地域防災の要の役割も果たした．なお，火山研究を行うべき火山にあらたに組み入れられた雲仙

噴火予知連絡会は 1991 年 6 月の 1 カ月間，会長代

岳の観測研究の強化を行うために，既存の九州大学行を現地に派遣し，各機関の観測体制の統括と連絡

理学部島原火山観測所を 1984 年に地震火山観測所網の確立などを行った．

へと拡充改組し，人員増，設備充実を図った．また

第 5 次計画以降は第 4 次計画での①活動的で特に東北地方には岩手山，吾妻山，鳥海山，秋田焼山の重点的に観測研究を行うべき 13 火山②活動的火山

潜在的爆発活力を有する火山が散在するため，これおよび潜在的爆発活力を有する火山（富士山等 23 火らの観測強化を目指して，1987 年に東北大学理学部

山および海底火山），③その他とする火山の分類はの地震予知観測施設に火山研究部門を増設して，さ踏襲されており，見直しは行われていない．
第 6 次計画の 2000 年 3 月末には予知計画発足後らにその施設を地震予知・噴火予知センターに改組の 2 回目となる有珠山の噴火が発生し，火山噴火予することになった．
第 4 次計画では計画初年度の 1989 年 7 月に伊東知計画の実力が問われることになったが，群発地震－ 23 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月の発生を受けて噴火前に 1 万 6 千人に避難勧告が出が 9 月から 11 月にかけてだったこともあり，農作され，これに基づいて住民避難が行われたために，物への被害も比較的少なかった．

1 人の犠牲者もでなかった．この噴火に際しては火山噴火予知計画の中で火山体構造探査の企画・実施

5. 国立大学法人化と火山観測にあたる火山噴火予知研究委員会の中心メンバーが第 7 次計画が始まった 2004 年に国立大学が国立

交代で北大有珠火山観測所に常駐し，観測所のス

大学法人として独立行政法人通則法の適用を受ける

タッフに協力して，観測点維持，観測データの収集，に至って，大学による火山観測は困難な時代に突入

観測要員のローテーション調整などを行った．

することになる．各大学には 2003 年次の実績に基また，6 月には 1983 年に続いて火山噴火予知計画

づく予算が一括して運営費交付金として交付され，発足後 2 回目となる三宅島噴火が発生した．当初は各観測所や火山観測点の整備・更新に使われてきた

傾斜観測，地震観測の結果からマグマの移動を捉え，施設整備費の要求はできないことになった．このた

6 月 27 日の海底噴火を予測したが，この予測が的中

め，各大学の観測点は老朽化しても更新することがし，火山噴火予知計画の成果として賞賛された．し困難になった．

かし，その後 7 月に入って，山頂での陥没に続く山

かつての測地学審議会は文部省と科学技術庁の統頂火口での爆発的噴火に関しては，その後の展開を合によって廃止され，科学技術・学術審議会のもと予測することが困難になり，火山噴火予知の難しさの測地学分科会となっていたが，この分科会の下のが実感された．8 月 29 日に低温で低速の火砕流が発火山部会ではこのような事態を受けて，「今後の大生するに及んで全島避難が行われたが，その後さら学等における火山観測研究の当面の進め方についに高まった二酸化硫黄ガスの放出のために 4 年半にて」という提言を 2002 年 12 月まとめた．それまでわたって島民の帰島は実現しなかった．

大学が 34 火山について行ってきた火山観測を活動

これによって，定期船等の一般交通手段がなくが活発な 16 火山に重点化し，この 16 火山についてなったために，大学研究者による火山観測は困難を

は独立行政法人防災科学技術研究所などの研究機関

極め，気象庁を通じて観測班に提供される移動手段

を通じて基盤的観測網の充実を図るとともに，観測に依拠して観測を続けざるを得ず，独自の観測計画

データの流通を通じて，予知研究に役立てることをを実施することは困難であった．また，全島避難後提言したのである．

は商用電源が停止したために，一時期，大学だけで防災科学技術研究所ではこの提言に基づいて火山なく，国土地理院，防災科学技術研究所など国立研

観測点の充実・整備を開始したが，予算化がなかな

究機関による観測も欠測が続いた．

か行われず，当初予定の整備は実現していない．し1992 年から 2000 年にかけて，旧帝国大学を中心

かし，この提言に基づいて整備された霧島火山の観に大学院重点化が行われた大学は 9 大学となった．

測点が，気象庁が 47 火山の整備の一環として設置

しかし，予知計画で整備された全国の地震予知・火した観測点とともに，2011 年 1 月 26 日の準プリニー

山噴火予知研究センターはあくまで理学部付属であ式噴火に始まる一連の噴火を理解する上で非常に重り，重点化された研究科付属ではなかった．このた要な役割を果たした．なお，防災科学技術研究所とめ，6 次計画から順次，理学部付属の観測センター

気象庁の観測データは 2012 年度から防災科学技術を大学院付属へと転換・整備が行われることになっ研究所のホームページを通じて一般に公開されるよた．しかし，大学附置の研究所である東京大学地震

うになっている．

研究所と京都大学防災研究所はそのままにおかれ
6. 地震予知計画との統合

た．
第 7 次計画が始まった 2004 年には浅間火山が 21

地震予知計画は第 7 次計画の間に兵庫県南部地震

年ぶりのマグマ噴火を開始した．浅間火山観測所をが発生したことをが要因となって，第 8 次計画に有する東京大学地震研究所を中心に観測を行った

継承されることなく，地震予知のために新しい観が，噴火規模が比較的小さいこともあって，居住区

測研究計画として 1999 年に新規発足し，その後，域には殆ど被害が発生しなかった．また，噴火発生

第 2 次の地震予知のための新しい観測研究計画とし－ 24 －

火山噴火予知連絡会と火山防災－藤井て引き継がれていた．この地震予知の新しい観測研

7. 火山噴火予知連絡会

究計画の第 2 次計画と第 7 次火山噴火予知計画のレ

7.1

火山噴火予知連絡会の役割

ビューと外部評価を受けて，2009 年度からはそれま上にも述べたように，火山噴火予知連絡会は 1974

での地震予知計画と火山噴火予知計画が統合され，年に発足した第 1 次火山噴火予知計画にもとづいて「地震および火山噴火予知のための観測研究計画」と設置された組織で，火山噴火予知計画に参画する大して建議された．

学や観測・研究機関の専門家，文部科学省，内閣府

この統合された計画の 2 年度目に霧島山新燃岳で（防災担当）等の行政機関から構成されている．委員

約 300 年ぶりのマグマ噴火が発生し，2011 年 1 月の任期は 2 年で，気象庁長官から委嘱を受ける．そ26 日から 27 日にかけて軽石を放出する準プリニーの任務は以下の 3 点である．

式噴火が発生した．その後，山頂火口へのマグマ流（1）関係諸機関の研究および業務に関する成果およ

入・蓄積につづいて，ブルカノ式噴火が断続的に起び情報を交換し，それぞれの機関における火山

こった．噴出物の総量が 5,000 万トンに達する噴火

噴火予知に関する研究および技術の開発の促進

は近年では比較的規模の大きい部類にはいるが，9を図ること．

月 7 日以降は爆発的噴火が発生していない．噴火当（2）火山噴火に際して，当該火山の噴火現象につい初の準プリニー式噴火の前兆現象は把握できなかって総合判断を行い，火山情報の質の向上を図る

たが，その後のブルカノ式噴火の発生に際しては，ことにより防災活動に資すること．

事前に傾斜変化，地震増加の現象をとらえ，噴火の（3）火山噴火予知に関する研究および観測の体制の発生を予測できた．この予測に 2010 年に整備され整備のための施策について総合的に検討するこた気象庁の孔井式観測装置が重要な役割を果たして

と．

いる．

通常，1 年間に 3 回，定例の会議が開かれるが，霧島山には東京大学地震研究所の火山観測所があ

噴火等の事態を受けて臨時会議が開かれることもあるが，定員削減の影響で無人化されていた．このたる．予知連絡会が噴火活動の判断を行った際には，

め，データは地震研究所へ伝送されているものの，

かつては統一見解としてまとめることや，会長コメ

地域自治体とのコミュニケーションは疎遠となってントとして発表することが多かったが，最近では特おり，火山防災という点では地域への対応が不十分

定火山の検討結果として，全国の火山活動の評価とであった．

あわせて公表することが多い．火山噴火予知連絡会

2011 年 3 月 11 日に東日本太平洋沖地震が発生しにおいて検討された資料や議事については，年 3 回たため，地震および火山噴火予知のための観測研究発行されている火山噴火予知連絡会会報に掲載され計画は計画の一部見直しを行い，2012 年末までにるが，最近では，予知連絡会に提出された資料の大は建議されようとしている．また，現在の計画は部分が，ほぼ即時的に気象庁のホームページを通じ2013 年度末までなので，2012 年には現計画の進捗て公開される．

状況のレビューが行われ，第 3 者による外部評価が連絡会の運営に関する事項を審議するためには幹行われつつある．この外部評価の結果を受けて，次事会が設置されている．また特定の火山や地域の活期計画の立案が行われるはずであるが，科学技術学

動判断をするために部会が，また火山活動度レベル

術審議会では科学技術政策の在り方についての中間や活火山の認定など特定の課題を検討するために報告の中で地震研究の体制の見直しを提言している

WG が設置されてきたが，最近では WG の代わりにので，どのような展開になるか現時点では予測不可検討会として位置づけられる．2000 年の有珠山噴能である．地震予知計画と火山噴火予知計画が統合

火では有珠山部会が，三宅島噴火では伊豆部会が置された今，火山噴火予知計画もその影響を受けるこ

かれ，それぞれ総合評価などを行ったが，2012 年とは必至である．

現在で設置されている部会は伊豆部会のみである．
火山噴火予知連絡会では，これまでも WG などで活火山の認定や火山情報のあり方などを検討し，気象庁における情報発信を支援してきた．1975 年に火－ 25 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

山噴火予知連絡会の最初の事業として「日本活火山

総合観測班を構成するのは主に火山噴火予知計画総覧」を発行したが，その中には 77 火山が記載されに参画する機関の職員であるが，必要に応じてそれた．1991 年には活火山の定義の見直しを行い，それ以外の機関の研究者も加わることができる．参加にまでの噴火記録のある火山という定義を，過去およ

あたっては，予知連絡会委員である班長の承認を得

そ 2 千年以内に噴火した火山という定義に変えた．

る必要がある．しかし，総合観測班員としての活動

これにより，活火山は，それまでの 77 火山から 83

経費は所属機関が負担し，いわば手弁当である．ま

火山に増えた．1996 年には新たに過去 2 千年以内

た，事故の際の責任は出張命令者である所属機関にに噴火したことが判明した 3 火山を加えて 86 火山

帰することになる．幸いにして，火山噴火予知計画とした．2003 年には，活火山の定義を国際的にも発足以来，比較的規模の小さい噴火しか発生してい一般化している「およそ 1 万年以内に噴火したことないこともあり，事故は発生していないが，今後いのある火山または噴気活動が活発なもの」と変更し，

つまでもこのような静穏な時期が続く保証はなく，全火山を見直した結果 108 火山を活火山として認定

早急に改善が行われなければならない．

した．

7.3

2 つの噴火シナリオ

その後，新たに設置された火山活動評価検討会は

気象庁は 2007 年から全国の活火山に対して噴火

全国の火山の長期的活動度を検討し，当面監視観測

警報・予報を発表することになったが，同時に準備を強化すべき火山として 47 火山を選び出した．気の整った火山から順次，噴火警戒レベルも導入する

象庁はこの検討結果に基づいて 2010 年から，24 時ことになった．個々の火山へ噴火警戒レベルを導入

間体制で監視を行う常時監視火山をそれまでの 34

するにあたっては，レベルを上げ下げする判断基準

火山から 47 火山にまで拡大し，観測点の整備・高やタイミングを明確化する作業のために，噴火シナ度化を行っている．火山活動評価検討会は，また，リオと称する噴火推移の時系列図を作成することが活火山の認定のための基礎資料の検討も行うことに多い．噴火の規模や推移の予測手法が確立していな

なっている．2011 年にはこの検討会での結論に基づ

い現在，歴史時代に経験した特定の噴火現象の時系

いて，火山噴火予知連絡会が新たな活火山を認定し，列をなぞり，時間発展も過去事例に従うことが多く，我が国の活火山はそれまでの 108 から 110 に増加し今後発生する噴火のシナリオではありえない．もちた．

ろん，複数の噴火シナリオが作成されることがある

火山観測体制に関する検討会では気象庁や関係機関による観測体制の在り方や観測データの流通・一が，ありうる全てのケースを想定するわけではない．
言うならば，防災訓練のためのシナリオである．

元化などを検討している．この検討会の検討結果は

一方，火山噴火予知連絡会の伊豆部会は伊豆大島

気象庁が常時監視の対象火山を増加させる際の観測

火山の噴火事象の分岐判断に着目して事象樹形図

点増設にあたって活用された．火山地域における噴（イベントツリー）を作成し，これを伊豆大島火山噴気等調査検討会では噴気データベースの作成などを

火シナリオと称した．これに続いて，2009 年度か行っている．

ら統合された「地震および火山噴火予知のための観

7.2

緊急時の対応測研究計画」における火山グループでは，個々の火

緊急時には，幹事会や拡大幹事会で噴火活動の判山で時系列的に起こりうる噴火現象を事象樹形図と断を行うことがあり，また必要に応じて部会や臨時して整理し，事象の分岐の確率を求める手法の開発の予知連絡会が開催され，活動の評価を行う．火山を開始している．しかし，現時点では分岐で表現さ噴火が短期に終了しない場合，噴火推移の判断などれている確率とは，過去事象の頻度に過ぎず，将来に役立てるために，火山噴火予知連絡会のもとに総予測確率とは異なることに注意が必要である．噴火

合観測班が結成され，新たな観測点の設置や機動的現象のように低頻度の事象における発生確率の予測観測を行うことが多い．必要に応じて，火口周辺や手法は統計学的にも確立していないので，数字の独警戒区域など危険地域に立ち入ることも予想されるり歩きに注意が必要である．

ため，気象庁が事務局を務め，地方自治体などとの折衝にあたることになっている．

また，問題はこの事象樹形図が噴火シナリオと呼ばれている点である．2 つの異なるものに対し，同－ 26 －

火山噴火予知連絡会と火山防災－藤井一の名称が使用されているために，今後防災の現場

特に火山噴火予知連絡会のような火山活動評価の機では混乱が生じることが考えられる．早期に調整・能を持つ機関については，気象庁長官の私的諮問機解決を図ることが望まれる．

関というようなあいまいな組織ではなく，政府防災機関に公式に位置づける必要がある．本来ならば，

8. おわりに

火山庁のような監視観測・活動評価・調査研究機能

地震調査研究推進本部のような政府機関が存在しを持つ一元的組織が作られるべきであるが，行政改ない火山分野では，火山噴火予知連絡会が，火山噴革の機運のなかでの実現は困難であるかもしれな

火に際して観測データに基づいて活動評価と推移予い．それならば，地震防災と同様に，国が責任を持ち，測を行う唯一の機関である．火山噴火時に噴火推移

関係省庁の機関を統括して火山防災にあたる火山噴の判断に資するための観測データの取得は総合観測

火調査研究推進本部のような機関を早急に設立する班の役割であり，場合によっては危険に直面する可ことを考えるべきであろう．

能性もあるが，その法的保障は研究者の所属機関にまかされており，火山噴火予知連絡会は責任を負わ

参考文献

ない．これは，気象庁が事務局を担当しているもの

1）気象庁（1996）：日本活火山総覧（第 2 版），500p．

の，火山噴火予知連絡会は気象庁長官の私的諮問機

2）測地学審議会（1997）：火山噴火予知計画の実施

関という位置づけであり，法的には責任も権限もないという現状に起因している．

状況のレビューについて（報告）．
3）「測地学から地球システム科学へ」研究委員会

今後，噴火活動の活発化が予想されるわが国において重要なことは，防災機関の抜本的強化であり，－ 27 －（1999）：測地学から地球システム科学へ―測地学審議会の 100 年―．520p．

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

火山砂防の取り組み山口 真司＊

1. はじめに

地元自治体等により避難場所や防災情報，噴火現象

現在，日本には 110 の活火山があり，平成 3 年のの解説等を盛り込んだ「火山防災マップ」が作成さ

雲仙普賢岳の噴火，平成 12 年の有珠山や三宅島のれ，住民の警戒避難行動に役立てられている（図 1）．

噴火等，火山噴火による災害が頻発している．火山
噴火による災害は，噴石，降灰，火砕流，溶岩流，

3. 火山噴火緊急減災対策砂防計画

火山泥流，土石流，岩屑なだれなど多様で，規模が3.1

火山噴火緊急減災対策砂防計画の概要

大きい場合は社会生活に甚大な影響を与える．特に，火山噴火活動は，発生現象やその規模の特定が困大規模な火山泥流や降灰等の堆積後の降水を発生原難であることや，現象規模そのものが非常に大きく因とする土石流は，その影響が広域かつ長期間にわなる場合があることから，火山砂防計画に基づき計たる．こうした火山噴火に伴う土砂災害の被害を防画的に施設等の整備を行った場合でも，必ずしも火止・軽減するため，国および都道府県の砂防部局は

山噴火に伴う土砂災害を完全に防ぐことは困難であ

火山砂防事業を実施している．

る．そこで，火山が噴火する可能性が高く，火山噴火に伴う土砂災害が発生する危険性が高い火山にお

2. 火山砂防事業と火山砂防計画

いては，被害をできる限り軽減するため，火山噴火

火山砂防事業は砂防施設の整備と警戒避難体制等の整備などを併せた総合的な施策として実施するも緊急減災対策砂防計画の策定が国および都道府県の砂防部局により進められている．

のであり，合理的かつ効果的な火山砂防事業を実施

火山噴火緊急減災対策砂防計画は，火山活動が活するために，火山砂防計画を策定している．火山砂発で火山活動による社会的影響の大きい火山に対し防計画は，火山地域の脆弱な地質における降雨に起て策定することとしており，平成 24 年現在 29 火山

因する土砂移動現象を対象とした降雨対応火山砂防が対象となっている．以下に対象の 29 火山を示す．

計画と，火山噴火に起因した土砂移動現象に対応する噴火対応火山砂防計画からなる．

雌阿寒岳，十勝岳，樽前山，有珠山，北海道駒ヶ岳，

国および都道府県の砂防部局は，火山砂防計画に

岩木山，秋田焼山，秋田駒ヶ岳，岩手山，鳥海山，基づき，現地の地形条件，地域計画，景観，環境等

蔵王山，吾妻山，安達太良山，磐梯山，那須岳，浅を総合的に勘案して合理的かつ効果的なハード対策

間山，草津白根山，伊豆大島，三宅島，新潟焼山，を行うほか，住民の警戒避難体制の構築に役立てる

焼岳，御嶽山，富士山，鶴見岳・伽藍岳，九重山，

ため，異常な土砂の流出等を監視し，情報伝達する

雲仙岳，阿蘇山，霧島山，桜島

センサーの設置等のソフト対策を行っている．
また，対策工事等の火山噴火対策を講じるために

3.2

火山噴火緊急減災対策砂防計画の位置づけと検は，どのような火山現象が発生し，どの範囲に影響

討体制をもたらすのかを知る必要がある．このために，数

火山噴火時の防災対策は，火山活動の監視・観測

値シミュレーション結果等を用いて災害の範囲を予と情報提供，住民の避難や立入禁止などによる人命測して示したものを「火山ハザードマップ」と呼び，の保護，社会資本や住宅の被害の防止・軽減対策の火山活動による社会的影響の大きな火山を対象に作実施など，関係機関が連携して実施するものである．

成している．この「火山ハザードマップ」を活用し，このため，火山噴火緊急減災対策砂防計画は各機関* 国土交通省水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 地震・火山砂防室長（現 鳥取県 県土整備部 次長）－ 29 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

図 1 （上）火山ハザードマップの例（富士山の融雪型火山泥流のシミュレーション結果）（下）火山防災マップの例（富士吉田市の火山防災マップ）が実施する対策および地方自治体の防災計画等との気象庁や自衛隊，消防，警察などの関係機関や都道連携・調整のもとに策定されることが重要である．

府県，市町村，火山専門家によって構成される検討

そのため，国や都道府県の砂防部局が中心となり，会において検討している．

－ 30 －

火山砂防の取り組み－山口

図2

3.3

火山噴火緊急減災対策砂防計画の概要

火山噴火緊急減災対策砂防計画の内容

4.2

霧島山（新燃岳）噴火に伴う緊急調査の事例

火山噴火緊急減災対策砂防計画は，緊急時に実施

平成 23 年 1 月 19 日に噴火活動を開始した霧島山する対策と，緊急時に備えた平常時からの準備事項（新燃岳）は，26 日に本格的なマグマ噴火となり，27からなり，緊急時に最大限の効果を発揮するよう検日からは爆発的噴火も始まった．

討されている．緊急時に実施する対策として，砂防

国土交通省九州地方整備局では，1 月 27 日から管えん堤のかさ上げ，遊砂地，導流堤などの緊急ハー内の砂防関係職員による降灰量調査を実施し，緊急ド対策に加え，火山監視機器の緊急整備，リアルタ

調査の要件を満たす土石流危険渓流が抽出されたた

イムハザードマップによる危険区域の想定などの緊め，改正土砂災害防止法の施行に先立つ形で緊急調

急ソフト対策を行う．緊急時に備えた平常時からの査に着手した．九州地方整備局は，独立行政法人土準備事項としては，コンクリートブロック等資機材

木研究所からの技術的支援を受けて緊急調査を実施の備蓄や火山防災ステーション機能の強化等を行う

し，土石流の氾濫による被害の急迫している範囲を（図 2）．

解析した．また，土石流の発生するおそれのある時期として，三宅島噴火の際の土石流発生実績を参考

4. 土砂災害防止法に基づく緊急調査
4.1に 1 時間雨量 4 mm の降雨という基準を示した．こ

土砂災害防止法に基づく緊急調査の概要

れらの範囲・時期の情報は，市町村の避難勧告を発

火山噴火に伴う土砂災害等の大規模な土砂災害が令する上での参考情報として都城市，高原町および急迫している状況において，市町村が適切に住民の宮崎県へ提供された．その後 5 月 1 日の改正土砂災

避難指示の判断等を行うためには，高度な技術に基害防止法の施行に伴い，法律に基づいた緊急調査にづいた適切な助言が必要とされる．平成 22 年 11 月

移行し，土砂災害緊急情報を関係自治体へ通知した．

17 日，第 176 回国会（臨時会）において，土砂災害

雨量基準は，降雨実績と土砂の移動状況を考慮して警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関す

随時見直しを行った（図 3）．

る法律の一部を改正する法律（以下，改正土砂災害防止法という）が成立した．これにより，火山噴火に起因する土石流については，国が緊急調査を実施
し，被害の想定される区域および時期に関する情報
を関係市町村へ通知するとともに一般に周知することとなった．

－ 31 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

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図3

緊急調査の状況と土砂災害緊急情報の例－ 32 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

火山ハザードマップの作成に関する技術的取り組み
安養寺 信夫＊1. 火山砂防と火山災害予想区域図

性を決定する温度 - 粘性関数の定数，火砕流本体部

火山噴火災害では降灰，火砕流，溶岩流などの火では濃度に関する動摩擦係数などであり，これらの山噴出物の移動現象が生じる．とくに火山砕屑物の定数は実際に計測することができないため，キャリ被覆により山地斜面の水文環境が変化し，少量の降ブレーション計算によって概数値を当てはめている．

雨によって土石流や泥流が発生しやすくなる．さら土砂移動現象によっては，運動モデルが充分に解に土石流は繰り返し発生して，長期間にわたって下明されていないため，経験則に基づく概略想定を実流の居住地域に被害を与えることもある．

施することもある．例えば，大規模な岩屑なだれや火山砂防事業はこのような火山地域の土砂災害を防止・軽減するために実施される防災事業である．

火砕サージのように内部構造を詳しく再現することが難しい現象などがこれにあたる．

火山砂防事業において，火山災害予想区域図（火山

こ の よ う な 数 値 計 算 は 最 近 20 数 年 間 の コ ン

ハザードマップ）は噴火に伴う土砂災害の影響区域

ピュータ計算技術と精密地形測量技術などの進歩にを想定し，土砂災害を防止・軽減するために必要な負うところが大きい．しかし，数値シミュレーショ

ハード・ソフト対策を検討する基礎資料と位置づけ

ンモデルは初期条件が適切に設定されないと，期待1)られる ．具体的な対策実施区域を設定するためにする結果が得られない．そこで，火山ハザードマッ

は，現象ごとに予想される影響範囲を想定する必要

プの検討手順において，各現象の初期条件として以がある．また，影響の程度（被害状況など）によっ

下の項目を適切に設定することが求められる（図 1）．

て実施すべき対策の種類や内容を検討する必要があ

火口位置（とくに新たに形成される側噴火の場

る．そのため，火山砂防事業における火山災害予想合），噴火規模（噴出物総量）と噴出レートは数値シ

区域図は，前提条件に追随して予想内容が変化し，

ミュレーションの初期条件というより，火山ハザー

定量的に表現できることが求められる．そこで，こドマップの前提条件でもある．これらの設定は火山の要求に対応可能な各現象の運動モデルに基づく数学の知見に負うところが大きい．火山地質学は，噴値シミュレーションが適用されている．

火履歴調査により噴火イベントごとの発生現象とその規模，噴出物の分布などを調査しており，ハザー

2. 火山ハザードマップ作成の技術的背景

ドマップを検討しようとする火山におけるさまざま

数値シミュレーションでは，流れの縦断面の逐次な条件の可能性を提示してくれる．まず文献調査を

変化を追跡する 1 次元計算と，横断方向の変化を加おこなって各噴火イベントの概略を把握するが，そえて平面的な広がりが表現できる 2 次元計算が用いれを補うために現地調査をおこなう．この場面ではられる．基本的に土砂水理学による流れと流砂のモ研究者や火山学を専攻したコンサルタント技術者らデル化が可能な現象で，洪水流による掃流砂，乱流が，専門的知識を発揮して火山砂防に豊富な情報をモデルを適用した泥流，集合状流動である土石流な

提供してくれる．

どが基本である．また伊豆大島噴火や雲仙普賢岳噴富士山火山ハザードマップ作成 2) のためのさまざ

火災害を契機に，レオロジーモデルに基づく溶岩流，

まな調査や解析検討はこのような協同体制の 1 つで固気混相流をモデル化した火砕流（本体部）などの現あり，それらが大々的に実施された点で意義が深い．

象が追加された．

具体的には，未調査であった降下火砕物や溶岩流の各現象の流動特性に支配的な要素：溶岩流では粘噴出源推定と噴出量の算定や，それまで充分に調査* ( 一財 ) 砂防・地すべり技術センター－ 33 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

されていなかった火砕流堆積物の分布や給源の推供されて多くの火山防災マップとして公表されてい定，山頂火口噴火実績の確認など火山学的にも大きる．火山砂防計画は全体計画と噴火時の緊急対策に

3)

な成果を上げた ．さらに，古文書調査などに基づ備えた「火山噴火緊急減災対策砂防計画」として検討

く 1707 年の宝永噴火による降灰と被害状況の時空が進められている．

間的整理や土石流などの土砂移動実績の確認など，

火山砂防事業からの情報提供などに基づいて公表

防災学としての成果も上げられた．これらの基礎調されている火山防災マップは，以下のとおりである 4)．

査が集中的に実施され，富士山火山ハザードマップ

北海道：雌阿寒岳，十勝岳，樽前山，有珠山，北海に反映された．

道駒ヶ岳
東北：岩木山，岩手山，秋田駒ヶ岳，蔵王，鳥海山，

3. 火山砂防計画と火山ハザードマップの作成状況

磐梯山，吾妻山，安達太良山

前述のように砂防部局においては火山砂防計画な関東：那須岳，草津白根山，浅間山，伊豆大島，三どの対策を検討するために火山災害予想区域図を検宅島討・作成する．現在，国内の活火山のうち火山活動

北陸・中部：新潟焼山，焼岳，富士山，御嶽山が活発で，噴火の影響を受ける集落や市街地，公共

九州：阿蘇山，九重山，鶴見岳・伽藍岳，由布岳，施設などがひろく分布している 29 火山において火

霧島山，桜島山砂防計画や火山噴火緊急減災対策砂防計画を検討

また，気象庁が発表する噴火警戒レベルに対応ししている．これら全ての火山において火山災害予想

た火山防災マップの改定も阿蘇山，浅間山などで進区域図が検討され，そのデータは危機管理部局に提められている．

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図1

火山ハザードマップの作成手順－ 34 －

火山ハザードマップの作成に関する技術的取り組み－安養寺

4. 今後の火山ハザードマップ

リアルタイムハザー

ドマップの課題

で，数値シミュレーションに要する時間を短縮化するために考案された．

わが国の主要な活火山における火山ハザードマッ

リアルタイムアナリシスシステムは，噴火現象やプ（防災マップ）の作成と公表が一段落し，一部の火

土砂移動の発生が予測されたとき，その時の条件に山では改定が実施されているが，噴火発生頻度が低応じた計算を実行して，ハザードマップを作成する

い火山では公表されたままという状況も見られる．

ものである．図 3 に検討手順を示す．

とくに火山防災マップは避難計画などの防災計画のリアルタイムハザードマップは，ハード・ソフト

整備と連動しており，地域住民や観光者などへの適の緊急対策に活用されるが，対策の種類や内容に切な情報を提供するために，その活用方法を議論す

よって，要求される表示項目や精度が異なるため，る必要がある．そのような様々な場面に対応するた

予めリアルタイムハザードマップ情報の提供先に応めに従来の形式にとらわれないハザードマップが求じた，表示内容などを決めておくことが効率的であめられている．

る 5)（表 1）．

最近はリアルタイムハザードマップが次世代型火山ハザードマップとして期待されている．リアルタ

5. 今後の展開

イムハザードマップは近年，災害原因となる気象や

火山砂防事業による火山災害予想区域図は，噴火

水象，地象の観測技術が進み，観測データが迅速の発生や地形のおおきな変化など条件変化に合わせに得られるようになり，その結果を用いた数値計て改訂することになっている．火山災害予想区域図

算の高速化に伴って考案された概念である．最新のの検討が始まってから発生した噴火災害のうち，有データに基づくハザードエリアの迅速な表示によ珠山，三宅島では噴火後の状況変化をもとに見直さ

り，様々な防災対応に活用されることが期待されてれた．今後は，このような見直し作業に適切な情報いる．

を付加するため，火山学の研究成果とともに土砂移

火山のリアルタイムハザードマップは，とくに火山砂防の分野で検討され，プレアナリシスタイプと動現象の力学モデルの再検討など，さらに精度向上を目指すことが望まれる．

リアルタイムアナリシスタイプに分類される（図 2）．

そして，火山災害予想区域図に基づく火山防災

プレアナリシスシステムは，予め計算した結果をマップの見直しが火山防災体制の一層の整備を促す

データベースとして格納し，噴火現象や土砂移動状

よう方向付けることが重要である．

況により近似条件のハザードマップを検索するもの

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図2

リアルタイムハザードマップの種類－ 35 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

参考文献
1）火山災害予想区域図作成指針 ( 案 )⥭ᛴㄪᰝ䝅䝇䝔䝮‽ഛ

2）内 閣 府・ 総 務 省 消 防 庁・ 国 土 交 通 省・ 気 象 庁
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（2004）：富士山ハザードマップ検討委員会報告書．
3）「 富 士 火 山 」編 集 委 員 会（ 日 本 火 山 学 会 ）編
（2007）：富士火山，山梨県環境科学研究所．
4）安養寺信夫（2009）：火山ハザードマップの作成と被害想定．火山工学入門，土木学会地盤工学ィ⟬ᐇ⾜委員会火山工学研究小委員会編，116-128，( 社 )土木学会，丸善．

⤖ᯝ↷ᰝ5）安養寺信夫（2010）：火山防災とリアルタイムハ
ザードマップの活用．消防科学 No.102，消防科

ฟຊ学総合センター．

䝝䝄䞊䝗䝬䝑䝥䛾ᥦ౪図3

リアルタイムハザードマップの検討手順 4)

表1

リアルタイムハザードマップの活用と要求精度 5)活用する対策等

対策の内容

緊急避難対策

火山活動の変化局面に対応した避難実施と解除

RTHM の表示項目要求される精度

災害現象の影響範囲

避 難 対 象（ 解 除 ）区 域 を 決 定 す る こ と が
求 め ら れ る の で ，町 区 協 会 が 標 示 で きる 範 囲 ．5 0 m メ ッ シ ュ 程 度

現象の到達時間現象の到達時間は分単位で表示
迅速な計算結果が求められる．

立入規制等

緊急砂防工事危険区域への立入制
限，道 路 封 鎖 等 の 実
施と解除

土砂や水のはんらん防止を目的とした砂防 堰 堤 堆 砂 地 の 除石，緊 急 導 流 堤 な どの建設

災害現象の影響範囲

影 響 範 囲 の 外 縁 が 表 現 さ れ ，道 路 地 図を重ね合わせる．
影響範囲は構造物の平面形状によって変 化 す る た め ．構 造 物 が 表 現 可 能 な
メ ッ シ ュ サ イ ズ ．10 〜 20ｍ

災害現象の影響範囲
現象の到達時間現象発生から工事現場までの到達時間
は工事安全対策上重要な要素であり，分 単 位 で 表 示 ．溶 岩 流 の よ う に 速 度 が
遅 い 現 象 は ，日 単 位 で 表 示 ．
メ ッ シ ュ サ イ ズ が 細 か に な る た め ，計算 時 間 は 遅 く な る が ，1 日 程 度 ．

－ 36 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

国土地理院の火山防災対応
今給黎 哲郎＊1. 国土地理院による火山活動観測

また，火山活動が活発な地域では，火山の山体の国土地理院では，全国の活動的な火山を監視する

収縮や火口の堆積量等の面的な変動を推定するため

ため，GEONET（GNSS 連続観測システム）の電子基に，人工衛星や航空機による SAR 干渉解析を行っ

準点や GNSS 火山変動リモート観測装置（REGMOS）ている．さらに，火山周辺の地殻変動や地下のマグの観測データを解析し，地殻の三次元的な連続監視

マの動きを推定するため，GNSS 等の観測データををミリメートル精度で行っている．さらに 2008 年

用いて火山変動モデリングを行っている．

からは，他機関の GPS 観測データを合わせた火山

こうした GNSS 等の観測データや地殻変動の推GPS 統合解析を行い，火山周辺のより詳細な地殻活定結果は，火山噴火予知連絡会に報告するほか，国動の監視を行っている．このシステムにより火山に

土地理院の Web で一般に公開している．最近では，おける噴火準備過程，直前仮定のマグマの移動を時2011 年 1 月から本格的なマグマ噴火がはじまった霧

間的，空間的に詳細に検出することが期待される．

島山（新燃岳）や硫黄島等における火山活動について

伊豆大島においては自動測距測角装置での連続監監視を継続している．

視を行い，重点的な 15 火山では火山変動測量（水準測量，GNSS 測量，重力測量）を周期的に行っている．
そのほか，2001 年 12 月から富士山周辺で地磁気の連続観測を開始している．
受信機
電源監視装置GNSSアンテナ

通信装置
無停電電源装置

バックアップ
バッテリー（24時間対応）

傾斜計

ヒーター

図3

自動観測装置観測局舎（伊豆大島）

避雷器

図1

電子基準点
全磁力︵
︶の地点差

F

期間2002年3月〜2012年4月

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760
755
750
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740
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660
655
650
645
640
635
630
625
- 80
- 85
- 90
- 95

- 100
- 105
- 110
- 115
- 120
2002/03 2003/03 2004/03 2005/03 2006/03 2007/03 2008/03 2009/03 2010/03 2011/03 2012/03

䖃䠖 富士市(GSI)䠉㻲㻶㻝㻔㻱㻾㻵㻕図2＊ 国土地理院

図4

REGMOS の外観

測地観測センター長－ 37 －

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全磁力の観測結果（富士山）防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

基準期間：2010/04/10-2010/04/19 [F3: 最終解 ]比較期間：2011/01/16-2011/01/25 [R3: 速報解 ]
基準期間：2009/12/01 − 2009/12/10
比較期間：2010/05/01 − 2010/05/10

前期

km
0

2009 年 12 月〜 2010 年 5 月
西側変動源膨張量：5.9 百万 m3
東側変動源膨張量：0.5 百万 m3
膨張量合計：6.4 百万 m3

5

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図5

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火山 GPS 統合解析結果と火山変動モデル（左上）（霧島山周辺）電波照射方向衛 星 進行方向近づく

遠ざかる

衛星ー地表間の距離の変化 [cm]

図6

SAR 干渉解析で捉えた硫黄島の地殻変動

図7－ 38 －

航空機 SAR による霧島山（新燃岳）観測結果

国土地理院の火山防災対応－今給黎

究や火山噴火予知等の基礎資料（基図）としての利用

2. 火山の基礎情報の整備提供
国土地理院では，ハザードマップ作成や災害対策

されている．火山土地条件図は，縮尺 1 万分の 1 ～の基礎情報を整備・提供するために，これまでに火5 万分の 1 で，過去の火山活動によって形成された山基本図を 33 火山について発刊するとともに，火地形や噴出物の分布（溶岩流，火砕流，スコリア丘，

山土地条件調査を 19 火山で行い，これらの火山の岩屑なだれ等）と現況（河川の開析状況，人工改変地，火山土地条件図を発刊した．

防災関係施設・機関，河川工作物等の位置）を，多また，火山の噴火時には緊急調査を実施し，「噴色刷りでわかりやすく表示している地図である．
火山基本図，数値標高モデル，火山土地条件図，出物等分布図」「災害現況図」等を作成している．
火山基本図は，縮尺 5 千分の 1 または 1 万分の 1，

火山活動による地形や噴出物の分布等を数値化した

等高線間隔 5 m の精密な大縮尺地形図で，山頂火口・

火山地形分類データ等は，国土地理院のホームペー

側火山・斜面・尾根・谷等の火山地形を詳細に表現

ジ「火山の地図」で公開されている．

しており，砂防ダム等の防災施設も記載している．
火山基本図は，火山地域における土砂災害や火山活【 火 山 の 地 図 】URL：http://www1.gsi.go.jp/geowww/

動に伴う土石流被害等の予測，観測点設置検討等のVolcano/volcano.html

防災対策，噴火時の緊急対策，あるいは，火山の研

図8

火山基本図「栗駒山」

図9－ 39 －

火山土地条件図「御嶽山」

－ 40 －

薩摩硫黄島
薩摩竹島

霧島山

阿蘇山

鶴見岳
阿蘇山

桜島

薩摩硫黄島（薩摩竹島）

霧島山

三宅島

雲仙岳

伊豆大島

くじゅう連山

栗駒山

安達太良山
草津白根山

富士山

樽前山
北海道駒ヶ岳三宅島

図 10 火山基本図（左），火山土地条件図（右）の整備状況

東伊豆単成火山群

御嶽山

磐梯山

有珠山

十勝岳

伊豆大島

浅間山
御嶽山
富士山
箱根山

雌阿寒岳

雌阿寒岳・雄阿寒岳

第 380 号

諏訪之瀬島

桜島

雲仙岳

くじゅう連山

安達太良山
那須岳

吾妻山

栗駒山

岩手山

岩木山

磐梯山
草津白根山
焼岳

樽前山
北海道駒ヶ岳

蔵王山

秋田焼山
秋田駒ヶ岳
鳥海山

有珠山

十勝岳

防災科学技術研究所研究資料2013 年 7 月

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

海上保安庁における海域火山観測伊藤 弘志＊

1. はじめに
わが国周辺海域には数多くの火山島，海底火山が分布していることは良く知られている．このような海域火山は，周辺に水が豊富なため，マグマ水蒸気
爆発，浮遊軽石の海面への流出，津波など陸上の火山とは異なる火山現象を引き起こし，島の住民や周辺を航行する船舶に対する脅威となる．海上保安庁
は，1948 年の発足以来，船舶の航行安全確保等のため海域火山の監視，観測を続けてきた．小文ではこれらの活動についての概要を記す．
図1

2. 明神礁における第五海洋丸の遭難
明神礁は東京の南約 400 km に位置する活火山で

第五海洋丸．全長 34 m，280 排水トン．1943 年竣工．
海上保安庁測量船として日本の海上交通の復旧に努めたが，1952 年，明神礁付近で遭難した．

あり，明神礁カルデラの北東側カルデラ縁上に成長した後カルデラ火山である．有史以来何度か火山活

3. 航空機による定期・臨時観測動が目撃されており，1946 年には長径約 200 m の新

航空機による観測は，火山活動の現在の状況をリ島が形成されたが，その後波食を受けて消失していアルタイムに把握するために非常に重要である．海る．1952 年 9 月，漁船「第 11 明神丸」による海底火上保安庁では，およそ 30 の主要な海域火山を観測

山活動を知らせる無線連絡を受け，海上保安庁水路の対象としており（図 2），南方諸島では年 2 回の定部所属の測量船「第五海洋丸」は大学の研究者等を期観測のほか，第三管区海上保安本部および自衛隊

乗せ，新島あるいは暗礁の位置を特定させるため出による観測をあわせ，月 1 回の観測を行える態勢を航した（図 1）．しかし，その後「第五海洋丸」は連絡整えている．一方，南西諸島においては年 1 回の定を絶ち，明神礁付近に漂っていた船体の破片等の解析により，「第五海洋丸」は 31 名の乗組員とともに火山爆発の爆風を受け転覆沈没したものと推定された．後に米軍の海洋音響チャンネル (SOFAR) の記
録から，爆発は 9 月 24 日 12 時 21 分頃発生したと考えられている．このように，海域火山の観測を測量船に頼るしかなかった時代には，活動中の火山の観測は危険と隣り合わせであった．
その後，南方諸島海域における海域火山の活動は
比較的静穏であったが，1970 年代に入り南日吉海山，
福徳岡ノ場，西之島などの海域火山の活動が活発になり，その頃に海上保安庁に導入された YS-11 型航空機による海域火山観測が実施されるようになった．

図2＊ 海上保安庁海洋情報部技術・国際課火山調査官－ 41 －

海上保安庁が監視・観測の対象としている海域火山

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

期観測のほか，第十管区および第十一管区海上保安

常の情報を収集しておくことにより，噴火時のデー

本部の航空機による哨戒時にも同様に火山観測をタと比較することで，火山体内でのマグマや流体の行っている．また、これらの定期観測や漁船などか

位置，動きを推測できる可能性がある．

らの通報により火山活動が発見されたときには臨時調査に用いられるのは「昭洋」，「明洋」等の測量船観測を行う．近年では JAXA との共同研究を通じ，のほか，水深が浅かったり火山活動が活発で有人の人工衛星画像を用いて火山監視を行うことも可能に

測量船が入り込めなかったりするような海域では，なってきた．

事前プログラミング又は遠隔操作による無人航行も主な航空機観測の内容は目視観測，地磁気観測，可能な調査船「マンボウⅡ」，「じんべい」が活用され熱赤外線観測であり，目視観測では噴煙，噴気，変る（図 4）．共に測深機，採水器を搭載しており，地色水の色や量，熱赤外線観測では火口内などの温度形調査，変色水の採取を行うことができる．

を測定し，マグマの現在の状況や活動の様子を知る
手がかりとしている．これらのデータは NAVAREAなど各種航行警報として発出されるほか，火山噴火予知連絡会にも報告されている．
4. 測量船による基礎的調査
測量船による基礎的調査は，海域火山の火山地形，
噴出物の性質，地磁気・重力異常，地殻構造に関する基礎的な情報を収集するために行われており，
1998 年から現在まで，計 10 火山において行ってきた．これらの観測成果は，海域火山基礎情報図として取りまとめられているほか，海域火山データベースにも反映されている．
火山地形を判読することにより，その火山の噴火
様式，活動史，噴火の影響範囲などを見積もることができる．近年のマルチビーム測深機の急速な発達

図4は，海域火山の詳細な火山地形の把握に大きく寄与している（図 3）．また，平穏時から地磁気・重力異有人／無人調査船「マンボウⅡ」．普段は大型測量船に搭載されており，母船の接近できない海域における調査を行う．

図3－ 42 －

小 笠 原 諸 島， 海 形 海 山 の 陰 影 図．
東側の山体中腹には馬蹄形カルデ
ラが，山頂にも小型のカルデラがみられる．このような火山地形を判読することで，火山の噴火様式
や噴火によって引き起こす災害の種類，規模などを推定することができる．

海上保安庁における海域火山観測－伊藤

海底火山の噴火音をとらえるためのハイドロフォン

5. 今後の課題
今後検討していくべき海域火山観測の課題としてアレイを展開した．残念ながら目的を達成する前には，まず観測の高密度化があげられる．わが国の海機器のトラブルにより観測は終了してしまったが，域火山の数は非常に多く，現在はそのうち最も活動

今後の実用化が望まれる技術である．

的で今後の噴火の恐れが高い火山のみを観測の対象

航空機による海底火山の観測では，海水に阻まれとしているのが現状である．また，火山噴火は短いて火口付近の様子や噴火現象を直接観測することがものでは数日で終息してしまうため，これまで誰にできないことも多いため，火山活動の指標として変も知られずに始まりそのまま終息した噴火活動も色水を観測することがある．現在の観測では，変色あったはずである．そのような問題を解決し，海域

水の有無，変色水が存在した場合は規模や色調など

火山観測の空間的，時間的高密度化を成し遂げるにを記録しているが，目視による観測が主であるため

は，一例として海底ケーブルを利用したリアルタイ

主観が混じってくることは否めない．変色水の色をムモニタリングシステムの構築があげられる．1990

マルチバンドカメラで撮影し，定量化した色調と火年代に科学技術庁が主導した VENUS 計画では，グァ

山の活動度を結びつけようとする試みもあるが，まムから沖縄まで敷設された海底同軸ケーブルに各種だ噴火予知などに実用できるに至っていない．まず観測機器を接続し，地球環境のモニタリングを行う

は火山毎に変色水の定量的データをつみあげ，火山試みがなされた．海上保安庁もこの計画に参加し，の活動度との関係を明らかにすることが望まれる．

－ 43 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

産業技術総合研究所の火山研究への取り組み
篠原宏志＊・石塚吉浩＊

1. はじめに

以降では，霧島，三宅島，岩手，口永良部島，有珠

産業技術総合研究所地質分野では安心・安全な社

第 2 版，樽前，十勝岳である．そして最も活動的な会構築のための基盤情報である地質情報の整備を行A ランク分類の火山は，2012 年度の諏訪之瀬島火山

い，それを基礎にして，自然災害の軽減，地球環境の整備をもって完了する（無人島を除く）．5 万分のの保全，資源・エネルギーの開発などの問題解決の1 地質図シリーズの活火山は，2000 年以降，弥陀ヶため技術開発を進めている．その中で，火山災害の原，八甲田山，沼沢，開聞岳，池田・山川，西之島，軽減に資するための地質学的研究は，地質分野の主榛名山が整備された．

要な研究課題のひとつとして位置づけられている．

火山の活動履歴および発達史の解明において，噴火山災害の軽減のためには，火山活動の評価，噴火

火年代を特定する正確な時間軸の挿入は欠かせな発生および活動推移の予測が不可欠である．産業技

い．産業技術総合研究所では，年代測定手法の開発

術総合研究所では，地質調査に基づき過去の噴火履として，若い火山岩に適用できるより高精度な年代歴や発生頻度，噴火の推移過程を把握・評価すると測定システムを構築し実測定する研究を行ってい共に，その原因となるマグマ供給系や上昇・噴火過る．これらの成果は，地質図類の整備にとって欠か程を地球物理観測や岩石・火山ガス等物質科学的解せないものであり，正確な地質図作成および活火山

析に基づきモデル化することにより，火山活動の推の情報整備に大きく貢献している．

移過程予測手法の高度化を進めている．本稿では，従来の地表地質調査に加え，ボーリング，トレン

産業技術総合研究所が現在実施している，2. 火山地

チ，海底調査などの技術を組あわせ，火山の活動履域の地質図類の整備，3. 火山活動推移予測の研究お歴の解明も進めている．伊豆大島火山においては，

よび 4. 活火山データベースの整備について主に紹ボーリング・トレンチ調査により，今までに地表調介する．

査に基づき構築された噴火史をより高度化させ，更に周辺の海底調査と陸上の側火口噴出物を合わせ

2. 火山地域の地質図類の整備て，長距離マグマ移動を明らかにしてきている．こ火山には個性があり，似たような噴火を繰り返すことが多い．そのため過去の活動履歴の解明は，今れらの成果は，将来の地質図類の整備に向けた重要な成果となっている．

後起こりうる噴火の様式や規模などを推察するひとつの大きな手がかりになる．産業技術総合研究所で

3. 火山活動推移予測の研究

は，過去の活動履歴を解明するため，詳細な現地調

火山活動履歴や噴火推移を支配するマグマ供給系

査を一貫して行い，地質図類として整備してきた．

やマグマの上昇・噴火発生過程の理解を目指し，物

これら地質図には，いつ，どこで，どのような様式

質科学的な手法を中心とする様々な研究を系統的にの噴火をして，どの範囲に影響を及ぼしたのかが表進めている．ここではその主なものについて紹介す現されている（図 1）．火山地域の地質図には，活動る．

的な活火山にターゲットを絞った火山地質図シリー

火山活動を特徴づけるマグマの組成や噴火に至る

ズと全国を対象とした 5 万分の 1 地質図シリーズがマグマの進化・分化やマグマ混合を明らかにするたある．火山地質図は 1981 年の桜島火山以降，16 火

めには，噴出物の岩石学的な解析が有効である．産山を整備し，必要に応じて改訂してきた．2000 年

業技術総合研究所では特に，火山岩斑晶中のメルト＊独立行政法人

産業技術総合研究所・地質情報研究部門－ 45 －

防災科学技術研究所研究資料

図1

第 380 号2013 年 7 月

十勝岳火山地質図（石塚ほか，2010）

包有物の主成分・揮発性物質や斑晶の微細構造の分析に基づく解析を進めている．これら試料は微小であるため，分析には電子線マイクロプローブ・二次イオン質量分析計などが活用されている．また，その解析結果の定量的評価のために，内熱ガス圧式高温高圧装置を用いたマグマの反応実験なども行われている．これらの解析に基づき，例えば，2011 年の新燃岳噴火は，マグマ溜まりの中で長期間にわたり
マグマ混合を繰り返してきたマグマに噴火直前に再度マグマ混合が生じた結果噴火に至っている事などを明らかにすることができた．
マグマ中の火山ガス成分は爆発的噴火の原動力であるとともに，地表に放出されている火山ガスは地下でのマグマの脱ガス活動の反映でもある．産業技術総合研究所では，活動的火山の火山ガス観測を実図2－ 46 －

三宅島 2000 年 8 月 18 日噴出物カンラン石斑晶中の玄武岩質マグマのメルト包有物（斉藤元治撮影）

産業技術総合研究所の火山研究への取り組み－篠原・石塚

図3

Multi-GAS（多成分ガスセンサーシステム）

施し，火山ガス放出活動の監視を行うとともに，マにより火山活動の変動を検知するため，自然電位のグマの脱ガス過程や熱水系の変動の解析を進めてい連続観測や表面温度分布の繰り返し観測を行うととる．従来，火山ガス組成の観測は直接採取分析に依っもに，その定量的評価のための熱水系シミュレーていたため，観測対象は噴気活動に限られていた．

ションを実施している．特に，シミュレーションと

しかし，火山噴煙の観測に基づき火山ガス組成を測観測結果の比較検証により，実際の火山に対応した定するための装置と手法（図 3）を新たに開発するこ熱水系の定量的なモデルを構築し，マグマの貫入やとにより，日本内外の様々な火山の火山ガス観測が

火山ガスの供給などの様々な条件における熱水系の可能となった．本手法の適用により，三宅島などに変動の定量的な予測を実現すべく研究を進めていおける大規模な火山ガス放出活動による火山ガス組

る．

成の定量が可能となり，火山活動の推移に伴う火山
ガス供給過程の変化などの解明が進展した．また，

4. 活火山データベースの整備

本装置は自動計測が可能であるため，各火山に設置得られた地質情報をより簡便に，より分かり易くして長期間の観測を継続するなどの応用が可能であ社会へ還元するために，日本の活火山の噴火履歴とり，火山ガスの連続観測の実現に向けて開発が進めその規模や噴火様式を，活火山データベースとしてられている．

公開している．このデータベースは，1 万年噴火イ

地下での熱活動や火山ガスの供給の増加，マグマ

ベントデータ集，火山地質図集，詳細火山データ集の貫入など火山活動の変化は，まず地下での熱水系

および火山研究解説集からなり，現在も情報収集，に変化を及ぼし，その変化が地表では表面熱活動や編集中である．1 万年噴火イベントデータ集では，

自然電位・比抵抗などの変化として検知される場合

暦年代で統一した噴火年代 / 噴火様式 / 堆積物種類がある．産業技術総合研究所では，熱水活動の監視/ 給源 / 噴火規模等の情報を，これまでに公開され－ 47 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

た文献から抽出した統一フォーマットで記述してい参考文献

る．火山地質図集および詳細火山データ集では，特1）石塚吉浩・中川光弘・藤原伸也（2010）：十勝岳に活動的な火山について，図や写真を用いて詳しく

火山地質図．産業技術総合研究所 地質調査総合

地質の解説をしている．そして火山研究解説集では，センター，8p．

地質に加え，地球物理・地球化学の学際的視点から，火山の総合理解をめざした解説を薩摩硫黄島，有珠山を対象に行っている．

－ 48 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

消防庁および地方公共団体における火山災害対策
小林弘史＊・浦田紀子＊

1. 消防庁における火山災害対策

雲仙岳，阿蘇山，九重山（硫黄山）の 9 火山の関係市

我が国には 110 の活火山が存在している．火山災

町村では災害対策基本法に基づく地方防災会議の協害に結びつく危険性が高い火山現象は，噴石，火砕議会が設置されており，これらのうち 7 つの火山に流，火山泥流，溶岩流，降灰，土石流，火山ガス，

おいては，それぞれ噴火に関連する事前措置その他

山崩れおよびそれに伴う津波など多岐にわたる．

の必要な措置について，市町村相互間地域防災計画

火山災害に対しては，活動火山対策特別措置法等が作成されている．

に基づいて諸対策が講じられており，消防庁では火また，火山災害時に応急対策を迅速かつ的確に実山を有する地域の市町村に対して，避難施設の整備施するため，火山周辺の地方公共団体においては，に要する費用の一部に国庫補助を行っている．

火山防災協議会等の場を通して，火山観測を行ってさらに，平成 12 年（2000 年）の有珠山および三宅いる気象台，砂防部局，火山専門家のほか，警察，

島の火山災害を踏まえ，消防庁は平成 13 年から最消防機関，自衛隊，海上保安庁等との連携が図られ新の火山防災に関する情報や関係団体で有する情報ている．

等を共有していくことを目的とした「火山災害関係

2.2

都道県連絡会議」を開催している．

火山ハザードマップの作成，提供

火山が噴火した際にどの地域にどのような危険がまた，内閣府，消防庁，国土交通省および気象庁

及ぶのかを示した火山ハザードマップを火山防災協

では，平成 20 年 3 月より，効果的な火山防災体制

議会等において作成することは，協議会における避を構築するための火山情報と避難体制について検討

難計画の検討に資するものである．また，火山ハザー

した結果を「噴火時等の避難に係る火山防災体制のドマップをもとに，噴火警報等の解説や避難計画の指針」として取りまとめた．関係都道県および関係

内容，住民への情報伝達の方法等を記載した火山防市町村に対して，平常時における協議会等の開催，災マップを作成し，地域住民に配布することを通じ噴火時等の異常発生時における合同対策本部の設て，防災情報を積極的に提供することが，平常時か置，具体的で実践的な避難計画の策定，住民等へのら住民に対して，防災意識の高揚を図ることにつな

啓発等，指針を踏まえた火山防災対策の推進を要請

がる．平成 23 年 4 月 1 日現在，全国の 41 火山におしている．

いて火山ハザードマップが作成されている．
消防庁では，有珠山の噴火や三宅島の火山活動を

2. 地方公共団体における火山災害対策
2.1

踏まえ，火山周辺の地方公共団体に対してハザード

近隣地方公共団体や関係機関との連絡・協力体

マップの作成を要請するとともに，平常時から住民制の整備に対して防災情報を積極的に提供し，防災意識の高

火山の周辺にある地方公共団体では，整合性の取揚を図る必要性を示している．

れた避難対策および登山規制の実施等のため，広域

2.3

火山防災に関する計画の整備的な連絡・協力体制が整備される必要がある．平成火山の周辺にある地方公共団体では，火山の特性，

23 年 4 月 1 日現在，25 火山で協議会が設置され，地理的条件および社会的条件を勘案して，噴火警戒

情報共有，避難の対応等についての検討・調整等のレベルに応じた防災対応等，火山防災に関する計画

連携体制が整備されている．そのうち，十勝岳，有を地域防災計画の中に整備することが重要である．

珠山，北海道駒ヶ岳，樽前山，雌阿寒岳，草津白根山，

平成 23 年 4 月 1 日現在，都道府県で 14 団体，市町* 前消防庁国民保護・防災部防災課－ 49 －

防災科学技術研究所研究資料

村で 115 団体が地域防災計画の中で火山災害対策計

第 380 号

2.5

2013 年 7 月

住民や観光客への情報伝達体制の整備

画を別冊または独立した編，章として整備しており，

噴火警報や，避難勧告，避難指示等の災害情報を

最新資料の活用による計画の見直しも適宜行われて確実かつ迅速に住民に伝達するためには，防災行政

いる

注1

2.4

実践的な防災訓練の実施．

無線（同報系）の整備が非常に有効である．火山地域の市町村における防災行政無線（同報系）の整備率

火山の周辺にある地方公共団体では，消防機関を

は，78.3 ％（平成 23 年 3 月 31 日現在）である 注 1．

はじめとする防災関係機関との密接な連携の下，定また，観光客，登山者の立入りが多い火山にあっ期的に実践的な防災訓練が行われ，平成 22 年度はては，火山活動の状況に応じて発表される噴火警報

火山災害を想定した防災訓練が都道府県 4 団体で延に基づいて，登山規制，立入規制等の措置が取られ，

べ 5 回，市町村では延べ 48 回実施されている．なお，観光客等への周知が図られている．

その際には，関係地方公共団体による合同訓練も実施されている 注 1．

注 1： 東日本大震災の影響により，岩手県，宮城県および福島県のデータは除いた数値により集計している．

－ 50 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

雲仙普賢岳における火山防災杉本 伸一＊

1. はじめにので，人命の安全は確保されることとなったが，避1991 年 11 月 17 日の雲仙普賢岳噴火による火砕流

難生活の長期化により農業や商工業などの生業に就被害から 21 年が経過した．1990 年 11 月から 1995

けず，通勤・通学上の支障となり，住宅や田畑など

年 2 月までの 4 年 3 カ月にわたって噴火活動が継続の個人の財産や交通施設やインフラ施設などの維持した．火山災害の被災地島原半島では，復興が順調

管理，土石流対策などの防災対策に着手できないとに進んでいる．この火山災害を教訓として，火山観いう状況が続いた．災害の影響が被災地のみならず，測，土砂災害対策，被災者対策，被災者対策，復興

観光客の減少や買物客の島原離れによる商工業収入対策などの火山対策が大きく見直された．噴火終息の減少などが生じ，その被害は島原半島全域に影響

後も，雲仙火山の火道掘削による噴火機構の解明，を及ぼした．また，人口の流出などの影響が生じた．

雲仙岳災害記念館などの火山災害に関する学習体験
施設の整備などが取り組まれた．これらの成果が，3. 火山災害予想区域図公表

2007 年 11 月第 5 回火山都市国際会議の開催，2009

建設省砂防部（当時）と長崎県は，島原市に対して，

年 8 月島原半島ジオパークの世界ジオパーク認定，

早急に警戒避難体制を強化するためにハザードマッ

2012 年 5 月第 5 回ジオパーク国際ユネスコ会議のプが有効であることなどを説明し，1991 年 6 月 1 日

開催に繋がっている．

島原市の要請を受けた長崎県は，（財）砂防・地すべ

本稿では，島原市職員として火山災害の対応に携り技術センターに作成を依頼した．この要請に基づわった立場から，火山防災対策の経過を振り返るといて，同センターは緊急に火山災害予想区域図を作ともに，復興の過程で生まれた新たな取り組みと，成し，6 月 3 日午後，同センターの担当者がこれを市

今後の課題について述べる．

に届けるべく羽田空港で飛行機の搭乗待機中の午後 4時過ぎに，多くの犠牲者を出した火砕流が発生した．

2. 火山噴火と警戒区域設定

その後も，溶岩ドームの崩壊によって火砕流の流1990 年 11 月 17 日に始まった雲仙普賢岳の火山噴下距離がさらに伸びることが予想されたため，6 月

火は，1991 年 5 月から土石流および火砕流による災

6 日，国道 57 号水無川橋より上流区域は，災害対策

害が頻発した．火砕流はその温度が数百度，流下速基本法に基づく警戒区域に設定された．同日，島原

度は時速 100 km を超えるため，発生してから 3~4

市は，砂防・地すべり技術センターが作成した水無分で市街地に到達する計算となる．火砕流発生の兆川の火山災害予想区域図を公表した．その後，火山候をとらえ，火山に関する情報を的確に提供するこ

活動の変化に合わせてこの図を含めて合計 8 回にわとは噴火開始当初は困難であった．また，ハード対たり，火山災害予想区域図が作成された．

策で溶岩の崩壊による災害を防止することも技術的

雲仙普賢岳の火山噴火災害は，それまで日本国民に無理であった．1991 年 6 月 3 日に発生した火砕がほとんど知らなかった「火砕流」という現象がいか流により 43 人の死者・行方不明者が発生し，火砕に恐ろしい現象であるかを知らしめたことなど多く流から人命の安全を確保するため，災害対策基本法のインパクトを与えたが，全国の住民と行政の双方

第 63 条に基づく「警戒区域」が，人家や商工業が密に防災対応のための火山ハザードマップの作成の必集する市街地で初めて設定された．警戒区域には，要性を強く認識させることとなったことも忘れては

設定権者の許可がなければ立ち入ることができない

ならない点である．

＊ 雲仙岳災害記念館副館長－ 51 －

図1

最初（1991 年 6 月）に作られた火山災害予想区域図 （財）[
砂防・地すべり技術センター作成 ] （原図より 55％縮小）

防災科学技術研究所研究資料
第 380 号

－ 52 －

2013 年 7 月

雲仙普賢岳における火山防災－杉本

4. 自衛隊と大学を一体化した火山監視と情報伝達

区域設定の調整を行う会議が開催された．

災害派遣の自衛隊は九州大学島原地震火山観測所

県知事をトップにして，市町，消防本部，警察署，に連絡班を配置し，地震計で捕捉される振動波形モ

自衛隊，海上保安部，九大観測所が一同に会し，火ニターによって火砕流の発生状況の監視を開始し山の状況，住民の動向など総合的に踏まえて基本的た．また，地上レーダー等の野戦用情報収集機器をな方針を決定した．調整会議は条例などによる法的装備した 24 時間体制の監視所を開設した．これらな裏付けは何もないが，そこで調整して決定されたの当初の目的は，行方不明者捜索・遺体収容活動の案をそれぞれの災害対策本部で協議，追認決定した．

後方支援活動であったが，火山観測機関に防災を目

後は災害対策基本法に基づいて，市町村長が警戒区的とした実用的監視機能が不足していたことから，域の設定を行うのである．警戒区域設定等の調整会

偵察・通信部隊等のハイテク装備を駆使した警戒・議には，建設省長崎工事事務所や雲仙復興工事事務

監視網の構築が進められた．

所および雲仙岳測候所などが参加するようになり，

しかし，自衛隊の本来の視察・監視・警戒対象は，

2011 年 12 月現在も開催されている．

戦闘時における敵陣の軍事的挙動であり，火山学的知識には乏しい．そのため，状況判断には火山研究

6. 火山防災とジオパーク者の助言を必要とした．他方，九州大学島原地震火国，県そして全国の多くの皆さんのご支援により，山観測所としては，研究や自治体への防災助言を進

島原半島は噴火災害からの復興が順調に進み，さらめる上で溶岩ドームと火砕流の頻繁な空中撮影は不に地域振興に取り組んでいる．また，噴火災害から可欠であり，危険区域での観測機器の設置や管理に月日が経つごとに防災に対する風化も見られ，次のも自衛隊の支援を必要とした．そのような状況の中災害に向けた防災教育が課題である．そのような中で，自衛隊と大学の両者が融合した火山監視体制がで，島原半島三市は地域の各種団体・機関と連携し，構築された．

ジオパーク活動を推進することにより，地域の活性

自衛隊は，地震波形や目視，レーダー観測結果に化と新たな防災教育活動を目指している．

基づいて火砕流や土石流のリアルタイム情報を直ち

ジオパークは地球活動の遺産を主な見所とする自に無線で発信し，防災関係機関はこれらを傍受する

然の中の公園である．ジオパークは，ユネスコの支ことによって，それぞれの業務に活用した．また，

援により 2004 年に設立された世界ジオパークネッ

火砕流や土石流等の監視映像をリアルタイムで防災

トワークにより，世界各国で推進されている．現在，機関に提供した．これらは，民間ケーブルテレビを

日本では島原半島，洞爺湖有珠山，糸魚川，山陰海岸，

通じて一般市民にも情報が公開され，流言飛語によ

室戸の 5 地域が世界ジオパークに認定されている．

るパニック防止に有効であった．

ジオパークの活動では，防災への取り組みも重視
されるようになっている．2008 年 6 月にドイツの

5. 警戒区域設定等の調整会議

オスナブリュックで開催された第 3 回ジオパーク国

災害対策基本法第 63 条 1 項では，警戒区域の設際ユネスコ会議で採択された宣言には，「地質災害

定権は市町村の区域の総合的な防災責任者である市に関して社会と知識を共有するためにジオパークが町村長にある．しかし，市町村長は町の情勢あるい役に立つ」という趣旨の一文が盛り込まれた．

は人間関係はよくわかっているが，火山活動などは

日本ジオパークとして認定された 20 のジオパー

全くの素人であり，警戒区域の設定や解除を一市町

クの中で，多くが火山活動に関係し，内 6 カ所（島村長に任され責任をとることや個々の市町村の整合

原半島，洞爺湖有珠山，阿蘇，霧島，伊豆大島，磐性についても問題があった．深江町も島原市と同じ梯山）が火山を中心とするジオパークである．活動

く警戒区域を設定したが，島原市が 1991 年 6 月 7

的な日本列島においては火山が重要な自然遺産を創日に警戒区域を設定したのに対して，深江町は人的造し，噴火によってジオの価値・恵み（地形，植生，被害がなかったため，島原市に一日遅れの 8 日に警文化，社会などの多様性）が付加されやすいのであ

戒区域の設定を行った．そこで，6 月 27 日，最初のる．また，各地で取り組まれている火山教育活動が設定期限が切れるのを前に，長崎県が主導して警戒

ジオパーク活動に積極的に活用でき，火山防災など－ 53 －

防災科学技術研究所研究資料の既存のネットワークがそのままジオパークを支え

第 380 号2013 年 7 月

7. ジオパーク国際ユネスコ会議
2012 年 5 月 12 日 か ら 15 日 ま で「 第 5 回 ジ オる体制基盤となる．
火山は，噴火の形態の違いからそれぞれが独特のパーク国際ユネスコ会議」5th International UNESCO

地形を有しており，風光明媚な景観を呈するとともConference on Geoparks が島原で開催され，過去最に，周辺には多くの温泉が湧いている．また，山麓

多の 31 の国と地域から約 600 名の参加登録者を迎は優良な農地が開発されるとともに，地下水に恵まえ，市民フォーラム等を含め当初の目標を上回る約

れ豊富な湧水があるなど，観光産業や農業等に従事

5,300 名の参加があった．
世界ジオパークネットワークが 2 年ごとに開催しする住民が居住している．
しかし，火山は平穏なときは極めて美しい姿を見ているこの国際会議は，いわゆる地質や火山の“学せ人々を魅了するが，ひとたび噴火すると，人々に会”ではない．地球科学，環境保全，防災，観光，対して甚大な危害を及ぼすことがある．したがって，

地域経済などの研究者，行政担当者，ジオパークの火山と共生して行くためには，日頃は火山の恩恵を運営組織関係者，市民など様々な分野からの参加者

十二分に享受する一方で，噴火という危険な場面にが，ジオパークについて広く議論する場である．
この会議では，ジオパークの目的である「地球科おいては，迅速に避難することが必要となる．
2008 年 3 月に作成された「噴火時等の避難に係る学的に貴重な遺産を保護しつつ，それらを教育や科

火山防災体制の指針」には，「火山観光を活用した火学振興，地域の観光事業に役立て，地域経済の活性

山防災の取り組み」の項目が示されている．

化のために活用することによって地域の持続可能な指針に示された内容は，ジオパークの理念と一致発展を図ること」を共有し達成を目指すと共に，世界各地のジオパークの活動報告などを通して情報発するものである．

図2

火砕流の災害遺構を見学するジオツアー－ 54 －

雲仙普賢岳における火山防災－杉本

雲仙火山という地質遺産を中心に，火山とのかか信，情報交換することで，ジオパーク相互の質を高わり，文化，災害，そして恵みについて学ぶことのめていくことを目的としている．
大会期間中は，保育園児から小学生，中学生，高できる新しいタイプのジオパークとして，世界や日

校生と明日を担う多くの児童生徒が素晴らしい活躍

本からの多くの参加者に島原の魅力をアピールするを見せ，感動的な国際会議となった．閉会式で採択ことができた．

された島原宣言は「世界各地のジオパークで東日本

火山は災害をもたらすが，平穏な時には多くの恵

大震災の被災体験を自然の脅威がある地域に住むみも与えてくれる．災害と恵み，そしてこの地に暮人々への教育の一つの手段として，有効に活用する」

らしてき人々の歴史や文化をセットにして，地域のとし，「大地の遺産であるジオパークを生かした教活性化に結びつける取り組みを進めている．しか育は，地域社会が自然と如何に共存するかを理解す

し，ジオパークは観光振興だけのためにあるのではるのに最も効果的である」と強調した．さらに，「会ない．変動帯に位置する日本としてのジオはダイナ

議での熱い論議が，世界ジオパークの発展と災害にミックなものであり，そこに住む限り災害は免れな

強い国づくりに生かされる」と総括し，会議は幕をいのであり，ジオパークは災害軽減のためのツール

閉じた．

にもなりうると確信している．

－ 55 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

2000 年有珠山噴火における火山防災マップの活用実践例－変動する大地と共生する街・人づくりをめざした北海道壮瞥町の取組－

田鍋 敏也＊

1. はじめに1977 年噴火当時，この地域は防災論議，イコール

2000 年 3 月 31 日午後 1 時 7 分，有珠山は西山麓

危険情報・マイナスイメージという拒絶されがちなの国道近くに新火口を開き，20 世紀 4 回目の噴火を風土であった．1977 年の噴火の前夜（8 月 6 日），壮始めた．

瞥町は火山性地震が発生している中で，昭和新山爆

この噴火で死傷者を出さずに済んだ背景には，過発再現花火大会を実施した．幸いにして噴火は翌朝

去の噴火体験で得た教訓を，次の噴火に役立てよう（8 月 7 日）午前 9 時 12 分という観光客の少ない時という地域住民の思いと，有珠火山の噴火特性を見間に起こり，初動における犠牲者は出さずに済んだ．

抜き，予知と地域防災に活かそうとする火山研究者

しかし，一歩間違えば大惨事を招いたことは疑う余の存在，そして，噴火の 5 年前に発刊，全戸配布さ地がなく，このときの反省が，平時の啓発事業を開れていた「有珠山火山防災マップ」を活用した教育実始する出発点（原点）となった．

践活動等があったからこそと言える．
国内では，初めて防災マップが実践に生かされた事例である 2000 年噴火の教訓を他地域の防災・減災に役立てて欲しいと念じつつ事例を紹介する．
2. 有珠山の噴火史と地域事情
有珠火山は洞爺カルデラ形成後，その南壁に約 2万年前に生成された新しい火山で，7，8 千年前に山体崩壊があり，南麓から噴火湾にかけて無数の流れ

写真 1

山を残した．1663 年に噴火を再開した後は，2000
年までに 9 回の噴火歴がある．
表1

左 昭和新山「爆発再現花火大会」
1977 年 8 月 6 日（土）20:30 ～右 花火大会から約半日後に噴火
8 月 7 日（日）9:12 三松三朗氏撮影

有珠山噴火史概要

噴火年代

噴火地点

前兆地震

主要活動状況・災害

休止期間

寛文 3(1663) 年

山 頂

3 日前から

家屋埋没・焼失・火砕サージ、死者 5、小有珠ドーム生成

数千年？

先明和噴火

？

不詳

40 年？

明和 5(1769) 年

山 頂

前兆地震あり火砕流、家屋焼失

70 年？

文政 5(1822) 年

山 頂

3 日前から

火砕流、死者 103、不詳者多数、オガリ山生成、集落移転

52 年

嘉永 6(1853) 年

山 頂

10 日前から

火砕流、大有珠ドーム生成、住民避難

31 年

明治 43

北山麓

6 日前から

水蒸気爆発、地殻変動、明治新山 ( 四十三山）生成

57 年

？

(1910) 年
昭和 19 〜 20

火口 45 個、死者 1 ( 熱泥流＝立入規制無視）、降灰被害
東山麓

半年前から

(1944 〜 45) 年
昭和 52 〜 53

(2000) 年

33 年

死者 1 ( 乳幼児：降灰窒息、消化器疾患）、噴出物被害
山 頂

32 時間前から 低温火砕サージ、地殻変動、有珠新山生成、噴出物被害

西山麓

4 日前から(1977 〜 78) 年
平成 12

火砕サージ、地殻変動、村落壊滅、昭和新山生成、火口 7 個

32 年

死者 2 ( うち不明 1) ＝土石流、1 〜 4・A 〜 N・銀沼火口
地殻変動、西山山麓新山隆起、低温火砕サージ、熱泥流
西山山麓火口群・金比羅火口群、噴出物被害＊壮瞥町教育委員会－ 57 －

22 年

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

1998 年には壮瞥町独自の防災マップ「災害に備え

3. 平時の取組－防災教育実践と防災マップ－
1977 年噴火の活動終了直後，1982 年に壮瞥町教て」を発刊，全戸配付を行うとともに，毎月の町広育委員会は，北海道教育委員会と共催で「北海道市報誌に火山防災一口メモを継続的に掲載するなど行

民大学講座」を北海道大学の協力を得て開催した．

政情報の提供につとめたところである．

また，1983 年から「子ども郷土史講座（町教委主催）」や，「昭和新山・有珠山登山会」等，活火山の懐（フィールド）に出かけ，自然の恵みと一時期の災害について有識者からコメントをもらいながら「地域の災害環境を学ぶ」社会教育事業を継続実施した．

写真 2 「子ども郷土史講座」有珠山学習会

1993 年から 95 年にかけて昭和新山生成 50 周年記念事業を地域の有志の手によって開催した．この中で人口僅か 3,500 人の壮瞥町が「国際火山ワーク
ショップ（火山会議，1995 年）」を開催した．同時期に防災マップが発刊され周辺全戸に配布された．
1995 年 9 月に発刊，全戸配布した「有珠山火山防災マップ」は，A1 判（A4 折込，両面）で，表面は表紙，
噴火履歴，噴火の前兆，火山情報，噴火が始まった
ら等を，また，裏面はハザードマップ，災害の種類等を掲載している．

図2

壮瞥町防災マップ「もしもの災害に備えて」（壮瞥町 1998 年 3 月発刊）

このような事業と防災マップの発刊を通して，有珠山に関する正しい理解が進み，専門家と行政，住民間での信頼関係も構築されていた．このため，住図1

有珠山火山防災マップ（伊達市，虻田町，
壮瞥町ほか 1995 年 9 月発刊）

民が事前避難の行動をとったのである．

－ 58 －

2000 年有珠山噴火における火山防災マップの活用実践例－田鍋

4.2 危険評価と避難解除

4. 2000 年有珠山噴火と対応
2000 年 3 月 31 日，有珠山は西山西麓から噴火を

火山噴火予知連絡会有珠部会と北海道大学の専門開始した．翌 4 月 1 日には，北西山麓でも火口群を家により，危険区域の評価が行われ「一時帰宅」や，形成した．活動は，3 月 27 日の火山性地震開始当初

段階的，弾力的な避難解除が実施された．

から，気象庁，北海道大学有珠火山観測所がキャッ

火山活動の変化に対応し，火山活動の想定と地形，

チし，地元の行政機関へ情報が伝達され，28 日には

天候，風向も考慮し，危険（安全）の度合いを予測し各市町の災害対策本部が設置された．

マップに示すことは極めて難しい作業であった．

29 日，11 時 10 分の緊急火山情報（警報相当）を受想定の入力によって瞬時に結果が示される「リアけて，3 市町は専門家の助言を得ながら避難勧告を

ルタイムハザードマップ」の開発と IT 技術を活用し発令，避難誘導，避難所の開設を行うなど迅速な対た情報共有システムの構築が必要とされている．

応を行った．火山活動に関する専門家の適切な説明，

4.3 観光再開と安全確保の指針
有珠山の活動が消長を繰り返す中，順次避難指示

情報提供により，噴火前には 1 万人余りの事前避難区域を解除した．観光の再開にあたっては，安全確が完了し，1 人の死傷者も出さずに済んだ．

保に関する「ガイドライン」を策定し，観光客向け「有珠火山情報マップ」を英文併記で発刊した．

写真 3

火口周辺のアパート（岡田弘氏撮影）

4.1 防災マップの役割と避難勧告・指示
図3

火山活動は地下で起こる現象であり，その予測は難しく，行政判断は困難を極める中で，科学的知見

観光客向け「壮瞥町 有珠火山情報マップ」
客 室 用 A4 判 と 施 設 玄 関 用 B2 判 も 作 成（壮瞥町 2000 年 5 月発刊）を集積したハザードマップと専門家の助言は，避難措置を行うにあたって重要な判断材料となり，また，

4.4 改定版防災マップ
2000 年噴火の経験を踏まえ，山麓噴火の想定を再住民への説明材料ともなった．
避難措置は，専門家のアドバイスとハザードマッ

検討し，2002 年に改訂版が発刊され，有珠山周辺

プを基本として，自主避難の呼びかけ，避難勧告，全戸に配布された．サイズは掲示できる A3 判両面

そして指示と，段階を経て行われた．

とし，提供情報は必要最小限にとどめた．詳細火山

3 月 31 日午後 1 時 7 分の最初の噴火は，火口が西

情報は，同時にガイドブックを発刊し補完された．

山山麓に位置していたことから，避難指示区域の拡大がハザードマップをもとに決定された．

写真 4

図4

防災マップで説明する火山の専門家－ 59 －

有珠山火山防災マップ 2002 年版，（伊達市，虻田町，
壮瞥町ほか 2002 年発刊）
A3 判両面（左：表面，
右：裏面）

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

6. 結び _ 安全文化の構築に向けて

5. 街づくり・土地利用とハザードマップ

これまで自治体職員として災害対応で実際にハ2000 年の噴火は，極めて小規模だったが，防災拠

ザードマップを活用した立場から，その有用性を中点（消防本部）を含め多くの公共施設が被災した．
減災街づくりのため，ハザードマップに依拠した心に述べた．

土地利用を復興計画等に位置付け，1977 年噴火以真の防災は，誰かに自分の安全を委ねるという他後の課題であった小学校や病院等を，より安全な地

力本願ではなし得ず，能動的に判断し行動すること域へと移転させる防災街づくり施策が推進された．

が重要であることも忘れてはならない．

このほか，交通ネットワークの構築，防災拠点施あらゆる自然災害が頻発する日本列島において，設整備など，ハザードマップ情報を重要な判断材料

地球（自然）の側に軸足を置き，太古からの地球の営として，火山災害に強い社会基盤整備を現在も推進

みに思いを馳せ，自然（災害）と共生する持続可能なしている．

社会を形成するためには，教育を通して人材を育成
するしか道はない．
2000 年有珠山の事前避難や 2011 年東日本大震災
等の大規模災害で危険を回避した事例の多くは，徹底して繰り返し実践されていた「教育の成果」であり，それに携わった学識者，教職員，地域リーダーの努力の賜物といえる．
社会教育の分野はもちろん，学校教育の現場においても学習指導要領に基づく，より系統的で計画的な防災教育が各学校で実践される中で，「安全文化」を構築していく必要があると考えるところである．
【壮瞥町教育委員会】〒 052-0101 北海道有珠郡壮瞥町字滝之町 287 番地 7
TEL 0142-66-2131 FAX 66-2132

図5

ホームページ

土地利用区域図（2001.3 復興計画基本方針）

写真 5

http://www.town.sobetsu.lg.jp/

体験的な学びを通して火山や自然災害について，正しい知識を習得することを目的に
1983 年から継続して実践されている「壮瞥町子ども郷土史講座」壮瞥町教育委員会主催－ 60 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

2000 年三宅島噴火における活動評価，情報発信および防災対応における問題点
渡辺 秀文＊

1. はじめに

データのインバージョンでは，膨張源の位置は山頂

火山噴火災害を軽減するためには，観測データとの南西 2 km の地下約 9.5 km と推定された（西村・他，

火山学的な知見を総動員した的確な活動評価と火山

2002）．これらの結果は，1983 年噴火後の水準測量

情報の発信，および迅速な防災対応が求められる．

により判明していた三宅島南西部の相対的な隆起と

三宅島 2000 年噴火では，カルデラ形成に伴う爆発も調和し，三宅島火山におけるマグマの蓄積過程を的噴火の発生とその後長期間継続する大量の火山ガ

初めて明瞭に捉えたものであった．また，全島をカス放出により，活動評価，火山情報の発信および防バーする全磁力観測網により，1996 年後半から，山災対応において大変困難な状況が生じた．当時，筆頂南山腹の地下浅部における温度上昇も検知されて者は火山噴火予知連会伊豆部会長として活動評価にいた（笹井・他，2001）．これらは三宅島火山 2000

関わった．本稿では，これらの事前に想定されなかっ年噴火の準備過程を捉えたものであるが，2000 年 6た火山現象の活動評価，情報発信および防災対応の月 26 日にマグマが上昇を開始し，群発地震とそれ過程で生じた問題点と教訓について報告する．

に伴う地殻変動が発生するまで，噴火活動を事前に予測するには至らなかった．

2. 三宅島の噴火履歴

3.2 ハザードマップの作成と防災対応

三宅島火山の約 2500 年前の噴火では山頂カルデ

三宅村住民には噴火の経験者も多く，火山災害にラが形成され，その後は山腹噴火と山頂火口から大備える必要性が広く認識されていた．1994 年には，量の火山灰を放出する噴火も発生していた．しかし過去に発生した災害実績にもとづき，三宅村は「三1469 年以降は，山頂火口からの顕著な火山灰放出は

宅島火山防災マップ」を作成し，全住民に配布して起こらず，山腹割れ目噴火が数十年毎に繰り返し発いる． ただしこの防災マップは，カルデラ形成，山生した．近年の噴火間隔は約 20 年で，その最後が麓に達する噴石，火山灰の大量噴出と泥流発生，火1983 年噴火であった．これらの噴火は爆発性が低く，

山ガスの大量放出のような，低頻度ではあるが危険

火山災害としては溶岩流によるものが主であった．

度の高い現象については記載していなかった．
三宅村は，1983 年噴火発生日の 10 月 3 日を三宅

3. 2000 年噴火の事前準備

村防災の日とし，毎年全村規模の避難訓練を実施し噴火準備過程の把握てきた．このことは，2000 年 6 月 26 日のマグマ貫3.1

前回の 1983 年噴火後に水準測量が繰り返され，入開始後の迅速な住民避難に極めて有効であった．

噴火に伴い沈降した南西部がその後隆起を続けていまた三宅島では，1983 年噴火以来，地元の防災関ることが捉えられた．変動源の位置等の詳細を明連機関からなる四者協議会（三宅村，三宅支庁，三らかにするため，1990 年に実施された集中総合観

宅島測候所，三宅島警察署）が定期的に開催されて測では GPS 観測が初めて実施された．1995 年集中

いた．このため相互の連絡体制が緊密であり，2000

総合観測における再測定により，山頂南山腹を中

年噴火の初動対応もうまく機能した．

心とする顕著な山体膨張が捉えられ，変動源の深さは約 9.5 km と推定された（三ケ田・他，1996）．そ4. 噴火の推移に対する活動評価と情報発信の後 GPS 連続観測が行なわれるようになり，1997

火山噴火予知連絡会は，三宅島火山の活動状況に～ 1999 年の期間における GPS 観測および水準測量

応じて頻繁に伊豆部会を開催し，観測調査結果の総＊ 東京都総務局総合防災部－ 61 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

合的な検討と活動評価を行った．伊豆部会は 2000

係を定量的に解明することは，今後三宅島やその他

年 6 月 26 日の三宅島火山活動開始以来 10 月 6 日まの火山で類似の現象が発生した際に，現象の理解とでに 19 回開催され，検討結果は「コメント」として予測に大きく貢献するであろう．

発表された．噴火の推移に対する伊豆部会の活動評

当時理解が困難であったことのもう 1 つは，山頂

価および情報発信の概要および問題点を以下にのべ

カルデラ陥没の進行に伴い，繰り返し水蒸気／マグ

る．

マ水蒸気爆発が発生したことである．地殻変動や重前兆地震から三宅島西方へのマグマ貫入開始

力観測結果から判断して，マグマは地下に下降して2000 年 6 月 26 日に開始した火山活動の初期には，いると思われるのに，山頂カルデラからの噴火活動

震源や地殻変動発生源の追跡によって，マグマが三は激しさを増し，8 月 18 日の最大噴火が発生し，29

宅島の地下深部から南山腹に向けて上昇し，その日には火砕流もどきの現象まで発生した．このため，

後 22 時頃から 27 日にかけて西北西方向に移動した

迅速な防災対応に役立つ情報を現象発生前に発信すことが捉えられた．27 日には西海岸の沖合で変色ることができなかった．この原因として，噴火予知

水が観測され，海底で小規模な噴火が発生したと解（火山学）研究と監視体制の両面における不十分さが釈した．また，島内の地震活動と地殻変動も低下しあったと思われる．

4.1

たので，島内および周辺海域で噴火の発生する可能

我々は通常，マグマが火道や地下浅部に上昇貫入

性はほとんどなくなったとの見解を 29 日に発表し，し，地下水や海水と接触して発生する水蒸気／マグ

三宅島南部地域からの避難も解除された．7 月 8 日

マ水蒸気爆発を想定することが多い．伊豆大島火山の山頂陥没につながる山頂直下浅部での現象を除く

1986 年山頂噴火後のように，火道内の小規模なドレと，三宅島島内の地震活動，東部の収縮と西側でのインバックの場合は，大規模な水蒸気／マグマ水蒸

ダイク貫入に伴う南北の伸びのいずれも鈍化してい気爆発は起こりにくいと考えられる．しかし，キラたことから，この時点での判断は妥当なものであっ

ウエア（1790，1924）や伊豆大島（5 世紀）の例のようたと思う．

に，大規模な水蒸気／マグマ水蒸気爆発は，むしろ山頂陥没と大規模水蒸気／マグマ水蒸気爆発

大規模な陥没に伴って発生している．三宅島山頂カ

7 月 4 日頃から発生し始めていた山頂直下の浅い

ルデラ地下で大規模な陥没が継続することにより，地震が 8 日にはさらに増加し，昼頃から微動も次第

山頂直下深部で高温物質と地下水との大規模な接触に大きくなり，夕方山頂で小噴火が発生した．翌 9が繰り返し起こったことが原因と考えられる．水蒸

日午前の現地調査により，山頂カルデラ内に大きな気爆発発生の素過程に対する一般的な理解だけでな

陥没孔が確認された．この現象については，活動初

く，大規模現象の事例やメカニズムに対する認識を期のマグマの西方海域への貫入移動により地下に空十分に持っていれば，7 月 8 日以降に大規模な陥没隙が生じ，カルデラ底が陥没したものと解釈されたが進行していた時点で，事前に大規模な水蒸気爆発

が，事後に実施された全磁力および重力観測データ／マグマ水蒸気爆発の危険性を指摘できていたかもの解析結果もそれを支持するものであった．

しれない．8 月 21 日の部会では，大規模な陥没に伴4.2

一方，6 月 27 日以降 7 月 7 日まで鈍化していた三う爆発現象について集中的な議論がなされた．

宅島の収縮は，8 日の陥没発生直前から加速し，そ8 月 18 日噴火の正確な把握とその後の防災対応の後 8 月 18 日の最大規模噴火発生までほぼ一定のの遅れをまねいたもうひとつの要因は，噴火が夜間速度で継続した．大規模な陥没が三宅島地下から西に発生したことと，現地に測候所以外の観測研究拠方へのマグマの流出を再加速したものと考えられる点がなく現象の迅速な把握が出来なかったことであが，当時その意味について必ずしも十分な認識をもる．このため，人命に危険が及ぶ可能性のある火山

つことが出来なかった．現在でも，山頂陥没後に長岩片が山麓の集落にまで降ったことを確認できな

期間継続した三宅島の収縮と三宅島～神津島間に生かった．地元住民による貴重な情報がインターネッ

じた開口変動の力学的な因果関係については，十分ト掲示板等に寄せられていたが，これらを活用するに解明されてはいない．三宅島火山直下からのマグことはできなかった．火山近傍に火山専門家がいる

マの移動と西方海域での開口変動の力学的な因果関とは限らない（特に近年，気象庁や大学の観測施設－ 62 －

2000 年三宅島噴火における活動評価，情報発信および防災対応における問題点－渡辺が集約化されている）ことも考えると，一般住民等か

6 月 26 日に，火山活動開始と噴火の可能性を告げらの情報収集とその確認や評価を迅速にできるようる伊豆部会コメントが気象庁から緊急火山情報としな体制を事前に構築しておくことが必要であろう．

て発信され，これを受けて，三宅村および東京都に

大量脱ガス

4.3

災害対策本部が設置され，迅速な防災対応がとられ

8 月 18 日最大噴火前後の地殻変動，重力，火山ガた．その後，伊豆部会の 6 月 29 日の活動終息コメス等の観測データからは，皮肉なことに，マグマはントを受けて，東京都および三宅村の災害対策本部

噴火後に本格的に山頂火道を上昇開始したことが示は廃止された．

唆された．9 月以降現在まで継続している大量脱ガ

7 月 8 日以降のカルデラ陥没の進行と山頂爆発のスは，火道内のマグマ対流によって維持されている続発に対して，三宅村の災害対策本部は再設置され，と理解されているが，火山ガス供給源の詳細（三宅度重なる避難等の防災対応が実施された．しかし，島直下のマグマ溜りやさらに深部の下部地殻に存在

東京都の災害対策本部は 8 月 29 日の山頂爆発と低するかもしれないマグマプールの深さ，サイズ等）

温火砕流発生後まで再設置されなかった．この間のが分かっていないため，今後の推移を予測すること

火山活動の推移に対しては，火山情報の発信と防災ができていない．

対応の両方とも火山現象の後追いとなったが，人的被害が無かったことは幸運であった．

5. 火山情報と防災対応
三宅島火山の 2000 年 6 月 26 日活動開始以来の火6. 火山情報の発信と防災対応における問題点

山現象，火山情報および防災対応の関連を表１にまとめる．

信および防災対応において，いくつかの深刻な問題

表１
月日

三宅島 2000 年噴火の推移，火山情報発信および防災対応

火山現象

6/26

群発地震と地殻変動開始

6/27

三宅島西方近海で小規模海底噴火

6/28
6/29
7/4
7/8
7/14

山頂で微小な地震発生開始
山頂小噴火，カルデラ底陥没
山頂爆発，噴煙高度 1.5 km

7/15
8/10
8/18

山頂爆発
山頂爆発，噴煙高度 3 km
山頂爆発，噴煙高度 14 km
山麓まで噴石が飛ぶ

8/21
8/24
8/29

火山情報（気象庁・噴火予知連絡会）
三宅島南部で噴火の可能性高い
マグマは山頂から南西部に貫入
西方近海および西山腹での噴火の可能性
東部での噴火の可能性は極めて低い
西方海域および沿岸での噴火の可能性
火山活動は低下し，噴火の可能性はない
西方海域での地震活動に注意

防災対応（東京都・三宅村）
三宅村 災害対策本部設置
三宅島南部に避難勧告
東京都 災害対策本部設置
三宅島西部に避難勧告
避難勧告の解除東京都・三宅村

災害対策本部廃止

山頂で小噴火が継続する可能性
山頂で水蒸気爆発，風下では火山灰に注意

三宅村 災害対策本部設置（9 日廃止）
三宅村 災害対策本部設置
三宅島東部に避難勧告

今後も山頂爆発の可能性，火山灰と泥流に注意
これまでで最大の爆発
今後も山頂爆発の可能性，火山灰と泥流に注意
今後も山頂爆発の可能性，噴石と火山灰に注意
この間の噴火の予測は困難
今後も山頂爆発の可能性，噴石と火山灰に注意

三宅島東部に避難勧告
住民の間で自主避難三宅島西部，北部，東部に避難勧告

山頂爆発，噴煙高度 8 km
山麓まで低温低速の火砕流

東京都 災害対策本部設置
国 非常災害対策本部設置
児童生徒および高齢者の島外避難より大規模な噴火や火砕流の可能性
噴石，泥流，火山ガスに注意

8/31
2000.9.1-3
8 月末
10/6

三宅島 2000 年噴火に際して，活動評価と情報発

全島避難の勧告と実施
山頂から大量の火山ガス放出開始
8 月下旬以降，火山ガスの放出量増加
爆発的噴火や火砕流の可能性は低い
火山ガスに警戒が必要－ 63 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月が生じた．その主要な原因として以下の 3 つがあげ

全力を投入しようとするほど，それらの検討に時間られる．

をとられ，防災対応にとって重要な観点が後回しに

1 つ目は，現地に測候所以外の観測拠点がなく，なってしまうきらいがある．現在の噴火予知連絡会

マンパワー不足のため情報収集が遅れ，迅速な活動においても，火山専門家以外に，防災機関や防災担評価ができなかったことである（特に，8 月 18 日の当者が同席されているが，必ずしも独自の役割が発最大噴火）．噴火予知連絡会総合観測班が早期に組揮されていない．少なくとも，会議の最終段階で一織されなかった一因でもあった．これまでの主要な定の時間を確保し，観測データを総合した活動評価

噴火（有珠山 1977 年，雲仙岳 1995 年，有珠山 2000

に対して，防災対応の観点からの検討を行うことが年など）においては，現地にある国立大学付属火山必要だと思われる．

観測所が総合的な観測研究の拠点となり，迅速な観これまで防災対応面で重要な役割を果たしてきた

測調査や情報収集に大きく貢献した．今後も，観測のは，現地にある火山観測所研究者（いわゆる，ホー研究拠点から離れた伊豆諸島や南西諸島などの火山

ムドクター）の責任感にもとづく個人的な貢献，関において大規模噴火が発生した場合には，迅速な活連防災機関からなる（現地）災害対策本部，自治体

動状況の把握が困難となる恐れがある．

が必要に応じて組織した専門家からなる各種の委員

2 つ目は，観測調査にもとづき的確な活動評価を会であった．三宅島 2000 年噴火でも，噴火後の防行うために参照すべき噴火シナリオ（発生可能性の災対応のため，東京都および三宅村が各種の委員

ある火山現象の時系列的な推移を表現する系統図）

会を組織した（東京都：三宅島火山活動検討委員会が作成されていなかったことである．このことが，2000.9.26，三宅島火山ガスに関する検討会（内閣府2000 年 7 月 8 日から 8 月 29 日までのカルデラ陥没と共同で設置）2002.9.30；三宅村：三宅村火山ガスに伴う噴火活動激化の予測がうまくできなかった一

安全対策検討委員会 2003.3.28，三宅村安全確保対因となった．特に，噴火履歴上は低頻度であるが危策専門家会議 2004.7.1）．

険な想定外の現象が発生する場合には，論理的に発また，主として防災対応の観点から判断する役割

生可能な現象のシナリオを随時参照することが有効をになう人材とその意見を組み込むシステムも必要であろう．

である．将来的には，気象庁火山監視情報センター

3 つ目は，火山情報発信と防災対応をつなぐシス等を主体とする人材が火山活動評価能力を向上させテムの構造的な問題である．噴火予知連絡会は気象るとともに，火山近傍の自治体防災担当者との交流

庁長官の私的諮問機関であり，運営要項で定められを通じた経験の蓄積によって，防災対応に習熟するた任務として，「噴火に際して，当該火山の噴火現ことが有効だと思われる．火山活動監視機関である

象について総合判断を行い，火山情報の質の向上を

気象庁等の担当者と防災機関や自治体等の防災担当図ることにより防災活動に資すること」とされてい者との日常的な交流と経験の蓄積は，火山活動の迅

る．このため，検討の重点は観測データにもとづく

速な評価と防災対応の成否を左右する要だと思う．

活動評価に置かれてきた．噴火予知連絡会メンバー

この意味で，国の「防災基本計画」にも明記されていの主体も火山専門家であり，どのような防災対応をる「火山防災協議会」（気象庁・火山周辺自治体の防とるべきかについて直接的な情報を提供するシステ

災担当者・関連防災機関・火山専門家等で組織）をムにはなっていない．特に，三宅島 2000 年噴火活確立し，その機能を充実することが極めて重要であ動のように想定外の現象が続発した場合には，活動る．

の現状把握と発生機構の理解にもとづく推移予測に－ 64 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

防災科学技術研究所における火山防災研究への取り組み
棚田俊收＊・鵜川元雄＊＊

1. はじめに
防災科学技術研究所（防災科研）は，2001 年に独立行政法人化にともない，5 年ごとの中期研究計画
をたて，国民の安心・安全に関わる研究を進めてきた．
火山災害に対しては，火山噴火予知の実用化と火山防災に資することを目指して，3 つの課題（火山活動把握のための火山観測網の強化，火山活動把握のためのリモートセンシング，火山活動および火山災
害予測のためのシミュレーション）の研究に取り組み続けている．
本報告では，第 2 中期研究計画期間（平成 17 ～ 22年）および第 3 中期研究計画期間（平成 23 ～ 28 年）の現在までの取り組みと成果を紹介する．
なお，個々の成果については，メンバーを紹介している web を参照していただきたい（http://vweb2.
geo.bosai.go.jp/intra/member/index.html）．
2. 火山活動把握のための火山観測網の強化
防災科研では火山噴火予知計画にもとづき火山活動観測網を 1980 年代前半に硫黄島，後半に伊豆大島，続いて 1990 ～ 2000 年代に三宅島や富士山，那図1

須岳に整備してきた．

防災科学技術研究所が整備した火山

2008 年には科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会において，火山の観測研究体制の検討と整備

図 2 は基盤的火山観測施設の概要図である．観測の考え方が示され，防災科研が活動度の高い火山や施設には，短周期地震計や傾斜計，測位用 GPS，広現時点では活動度は低いものの潜在的爆発活力が高帯域地震計，気圧計，雨量計を備えている．短周期

いなど，研究的価値の高い火山に対し基盤的観測施

地震計や傾斜計に関しては，伊豆大島や三宅島噴火設を整備することとなった．この方針を受け，防災で前兆を捉えることに成功した高感度地震計ならび科研は 2009 年度から 2010 年度にかけて阿蘇山と有に傾斜計と同等な機器が設置されている．これらの珠山，岩手山，浅間山，霧島山の 5 火山計 8 カ所に火山データは，IP-VPN 通信網や NTT 回線等を通し

おいて，また 2011 年度には草津白根山 1 カ所の基て 24 時間連続的に防災科研に伝送されている．

盤的火山観測施設の整備を完了した．2013 年現在，集約されたデータに対しては，防災科研が開発し先述の 5 火山と合わせ計 11 火山で観測を継続しててきた自動震源決定，地殻変動データの自動異常検いる（図 1）．

出と自動モデル化処理が 24 時間連続でおこなわれ＊＊＊＊独立行政法人 防災科学技術研究所
日本大学文理学部 地球システム科学科（防災科学技術研究所客員研究員）－ 65 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

3. 火山活動把握のためのリモートセンシング
防災科研では，火山活動把握や評価をおこなうためにリモートセンシング技術の開発や新たな解析手法の開発を進めてきた．
まず，火山の熱的活動評価に役立つ高空間分解能
熱画像情報の取得を目的として，1980 年代より熱画像観測用リモートセンシング装置の技術開発を始め，1990 年に第 1 世代のマルチスペクトルスキャ
ナー VAM90a を完成させ，2007 年まで運用してきた．現在は第 2 世代に当たる航空機搭載型放射伝達
分光装置（Airborne Radiative Transfer spectral Scanner；ARTS）を 2008 年より運用している．
この装置（ARTS）は，高度 700 ～ 6,500 m より地
図2

上の 0.5 ～ 1 m 四方程度の領域を識別できる空間分

基盤的火山観測施設の概要

解能を有する．その領域からの可視光線から赤外線にわたる光エネルギー（放射輝度）を，最大 421 波長る．この処理システムは，すでに霧島山や伊豆東部の異なるスペクトルに分けて計測できる．これによ火山群の地殻変動異常の検出とモデル化に成功した

り，地表の温度（–20 ～ 1,200 ℃）や火山性ガス（SO2

実績をもっている各火山の観測データは火山噴火予ガス）の濃度等を観測することができる（図 3）．2010

知連絡会に定期的に報告され，活動評価に役立てら年までに，浅間山等の 7 火山約 50 シーンの計測にれている．

成功している．

観測データは，火山活動連続観測網（VIVA）の web

例えば，2009 年 2 月 2 日の浅間山での噴火では，

ペ ー ジ（http://vivaweb2.bosai.go.jp/viva/v_index.html）

2008 年 11 月と 2009 年 2 月 21 日との比較観測結果

において，連続波形画像や短周期地震の 1 分間の平から，浅間山火口内の熱的活動は拡大していないこ

均振幅変化，傾斜計変化のグラフが閲覧できる．さとを示した．また，桜島，阿蘇山，三宅島で火山ガらに，2013 年 1 月からは，基盤的火山観測網（V-net）ス（二酸化硫黄ガス）の面的濃度分布推定手法開発にの web ページ（http://www.vnet.bosai.go.jp/）において成功した．

は，地震や傾斜計のデータが利用できるようになっ

次に，マグマの複雑な挙動評価に役立つ高密度なており，その趣旨やダウンロードの方法等の説明が地殻変動情報の取得を目的として，合成開口レーダ

記載されている．2013 年 8 月現在，両 web ページ（SAR）を用いた地殻変動検出に関する研究を紹介すの 1 日あたりのアクセス件数は 2,000 ～ 4,000 件にる．この研究では，複数の軌道に関する干渉画像を及んでいる．

統合的に InSAR 時系列解析する新たな手法は，大火山活動の監視業務を担当している気象庁へは

気遅延や電離層遅延等によるノイズの影響を下げ，「火山観測データの交換に関する協定（2011 年 2 月

霧島山や三宅島火口周辺における面的かつ精密な地1 日）」に基づき，直接火山観測データが IP-VPN 通

殻変動時系列解析を可能とした（図 3）．

信網から送信されている．大学等への火山研究機関

さらに，レーダによる火山噴煙監視に関する研究への配信は，東京大学地震研究所を介しておこなえ

では，防災科研の水・土砂防災研究ユニットの協力るようになっている．

を得て，2008 年の桜島爆発的噴火や 2011 年霧島山

その他，定期的な観測としては，火山周辺の湧水

新燃岳噴火について，国土交通省のＸバンド気象や温泉水の地球化学的分析を進め，同位体酸素・水

レーダのデータを解析した．その結果，在来型Ｘバ

素同位体比からマグマ起源物質の混入の有無につい

ンド気象レーダによって爆発的噴火の観測は可能でての調査もおこなってきた．

あることがわかった．

－ 66 －

防災科学技術研究所における火山防災研究への取り組み－棚田・鵜川を再現する時間発展モデルを開発し，火道内圧力変動プロセスなどの数値シミュレーションに成功した（図 4）．
火山災害予測のためのシミュレーション技術開発・活用では，地形データメッシュサイズ依存性の定量評価，大規模溶岩流の評価，桜島昭和火口からの想定溶岩流シミュレーションを実施した．

図4

火道内におけるマグマ上昇流のシミュレーション

5. 研究成果と社会への還元
図3

リモートセンシングによる火山観測霧島山新燃岳では，2011 年 1 月 26 日にマグマ噴火が発生し，2012 年 10 月現在も活動が継続している．

4. 火山活動および災害予測のためのシミュレーション
防災科研では，火山活動の評価や火山災害予測の第 1 章で述べた 2008 年科学技術・学術審議会測ためのシミュレーションをおこなうために技術開

地学分科会火山部会の方針に従って 2010 年に整備

発・活用を進めてきた．

された霧島山の基盤的火山観測施設は，マグマの蓄

例えば，火山活動予測のためのシミュレーション

積から噴火に至る過程を捕らえるとともに，自動震技術開発・活用では，個別要素法を用いてマグマ移源決定や地殻変動異常検知システムにより地震の発動による 3 次元応力場における亀裂進展・マグマ貫生状況と，マグマ蓄積による膨張と噴火とともに収入のモデル化のシミュレーションを実施し，弾性変縮したマグマ溜まりの位置や大きさ等についての分形・塑性変形（破壊）やマグマ周辺の応力場変化の評

析結果を火山噴火予知連絡会に資料提供し，火山活価を行った．

動評価に役立てた．

プレート境界型地震による火山周辺での静的応力

富士山麓直下では，2011 年 3 月 15 日に静岡県東部

場変化を評価するシミュレーションでは，有限要素

地震（MJMA6.4）が発生した．その際には，傾斜計や法を用いて，富士山マグマ溜まりの影響評価をおこGPS で観測されたコサイスミックな地殻変動や震源なった．

分布から断層モデルを推定した．また，先述のシミュ

火道内における気液二相マグマの上昇過程の数値解析研究では，マグマがマグマ溜まりから地表まで

レーションを用いて富士山マグマ溜まりへの影響評
価をおこなった．

火道内を流れて地表の噴火現象に至るまでの過程を
流体力学数値モデルにより解析をおこなった．これ

6. 国内外における共同研究の推進により，非爆発的噴火から爆発的噴火への遷移過程－ 67 －

基盤的火山観測施設整備では，観測孔掘削時に，

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

全深度の地質コア試料を採取している．この試料はて，火山災害の軽減のための方策に関する国際ワー露頭調査だけでは得られない過去の噴火履歴を調査

クショップを 2003 年から 2 年おきに開催している．

する上で貴重な試料であるため，地元大学や研究所

2007 年のテーマは「噴火未遂事象に学ぶ」，2009 年

等と共に火山地質学的・岩石学的分析を進めている．

「大規模噴火（レベル 4・5）時のクライシス・マネー

国際的な共同研究としては，防災科研が取得したジメント」，2011 年「リアルタイム火山災害評価と行観測データを WOVO（国際火山観測所機構）のもと政対応」など，内外の研究者のみならず，地方自治に管理されている国際データベース WOVOdat に登体職員を講師として招聘し，火山防災の現状や問題録し，火山噴火予知に資する知見を共有化すること点を議論している．

を進めている．

また，「火山災害のことをもっと知りたい！」とまた，インドネシア，フィリピン，エクアドルのい う テ ー マ（http://www.bosai.go.jp/realtime/volcano/

関係機関と協力して地震・火山観測ネットワークのdetail01.html）のもと，初心者向け，本で読む，教本，構築をおこない，地震・火山噴火の事例研究を多く

専門 web サイトコーナー毎に，テキストを紹介して蓄積し，地震・火山災害軽減を目指した共同研究をいる．特に，教本コーナーでは，国際火山学地球内進めてきた．

部科学協会等と連携し，小冊子「火山灰の健康影響」
や「降灰への備え」を紹介している．この小冊子は地

7. アウトリーチ活動

方自治体やマスコミを通して，2011 年霧島山新燃岳

日本の火山ハザードマップ集（2006）は，自然災害

噴火では有効に利用された．

情報室と協力し，日本火山学会火山防災委員会との共同事業として開始し，ハザードマップ集 DVD 版

8. まとめを国内や海外での学会やワークショップ等で多数，配布し，火山防災の普及に役立ててきた．

本報告では，防災科研の火山防災研究への取り組
みとして，ここ最近 10 年の研究成果を紹介した．

防災科研では，毎年「科学技術週間一般公開」を開

火山観測網の整備とデータ流通，リモートセンシ

催している．火山研究のグループでは，火山につい

ングの技術開発と解析手法開発，シミュレーションて広く一般の方々に理解と関心を深めていただくた技術の導入と噴火理論の検証をおこないながら，火めに，噴火の様子を示すビデオ放映や噴石などの室山現象予測のための観測研究の推進，火山現象解明

内展示や噴火を想定する野外実験をおこなっていのための観測研究の推進と新たな観測技術開発を推る．また，小中校生向きの防災教育活動のイベント

進してきた．防災科研は今後とも火山災害の軽減をである「つくばちびっ子博士」や「サマー・サイエン

目指し，観測データの蓄積，火山活動調査の技術開スキャンプ」等のプログラムにも協力してきた．

発，噴火の理論構築とシミュレーション技術開発を一方，防災科研は山梨県環境科学研究所と協力し進めていく所存である．

－ 68 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

日本火山学会火山防災委員会の活動からみたわが国の火山防災中村洋一＊・荒牧重雄＊＊・藤田英輔＊＊＊

1. はじめに報・警戒レベル，③活火山地域の防災体制，④噴火

火山防災委員会は日本火山学会に設けられた委員

シナリオや災害リスク評価，⑤大規模噴火時の広域会である．この委員会では火山防災に係わる様々な

火山防災で，この他に火山防災に関するカレントト

話題について，学会員はもとよりこれに関心をもつ

ピックも随時とりあげている．秋季は各地域の活火

多方面の方々が公開で意見交換をすすめて，火山災山に応じたテーマでの公開シンポジウムで，意見交害とのその防災についての諸問題の解決について検換の時間をできるだけとるようにしている．地域住討し，社会に向けて提言することを目的としている．

民，自治体や防災機関の関係者による意見が寄せら

この委員会が設立された趣旨，これまでの活動など

れて，議論が活発に展開することが多かった．最近について紹介する．また，この委員会でとりあげらの公開シンポジウムの要旨は，日本火山学会 HP にれた火山防災に関する話題について概略する．

掲載している．
これまでの委員会のおもな成果としては，研究集

2. 火山防災委員会の活動

会「火山ハザードマップの方法論」を実施し．わが国

日本火山学会の 2004 年総会で，火山防災委員会

で公表された火山ハザードマップ（防災マップ）の作を設置することが承認された．この委員会の目的は成に係わった関係者による紹介とこれを踏まえての以下の通りである（設置提案書，荒牧，2004)．①火

議論がすすめられた（東京大学地震研究所，2004）．

山災害の予防・軽減に関わる基本的な問題点を評価

これをとりまとめて，「日本の火山ハザードマップ

し，その解決に適当な施策・方法について検討し，（上，下）」として出版した（月刊地球，2005）．また，その推進を社会に向けて提言する．②官民を問わず，

火山防災委員会と防災科学技術研究所とで，わが国火山防災に関する助言者，啓発活動のための講師派

で公表された火山ハザードマップ（防災マップ）と関遣などの要請に応え，適切な人材を推薦する．③日

係資料を高解像画像で収録したデータベースシステ

本火山学会自身が火山防災の教育・啓発活動のため

ムを構築し，現在も更新作業をすすめている．それの人材，教材，教育活動の開発推進の事業を行う．

らの資料を「日本の火山ハザードマップ集（DVD 添

この会の運営は IAVCEI（国際火山学地球内部化学付）」として出版し (2006)，防災科学技術研究所 HP協会）の委員会（Commission）方式に習って，世話人

でも一般公開した．

をおき（荒牧重雄，三宅康幸，中村洋一），緩やかで自由な活動方式としている．当初，“ストラテジー”

3. 火山防災委員会の話題からの火山防災の課題

小委員会（荒牧），市民啓発小委員（三宅），ハザード

これまで火山防災委員会でとりあげられた話題にマップ小委員会（中村）を設けた．2008 年から，藤ついての議論のいくつかを，世話人（Y.N.）の知見な

田英輔が三宅康幸に変わり世話人となった．2012 年

どを付して以下に紹介する．なお，本編の他稿で紹からは山里平，萬年一剛，石峯康治が運営に参加し介されている話題は省いた．

た．日本火山学会が開催される春季と秋季の年 2 回

3.1 わが国の火山活動とその災害に定例で会を開催し，このうち秋季は活火山地域でシンポジウム形式の公開講座でとしている．

火山現象はマグマ活動に起因するので，発生場の地域性，前駆的現象の発生，活動の多様性と規模，

これまでにとりあげた話題を表 1 に示した．おも活動の長期化，活動の周期性，などの特性をもつ．

なテーマは，①活火山の監視・観測体制，②噴火警

このため，過去の火山活動と災害履歴について整理*** 宇都宮大学教育学部*** 山梨県環境科学研究所*** 独立行政法人 防災科学技術研究所－ 69 －

防災科学技術研究所研究資料

表1

第 380 号2013 年 7 月

火山防災委員会（2004 ～ 2012）で取り上げた話題ߋ‫ݕ‬આѣࠇાࠒ഑ѝ‫ݕ‬આ௝၈ѣзѿၒ҇৤нҀߋ‫ݕ‬આѣࠇાࠒ഑ѝ‫ݕ‬આၼੇѣଙѿ೏Ѵ ਼ࣞ͘ѣૉᆰி‫͘ݵ‬ߋ‫ݕ‬આѣࠇાࠒ഑ѝဃ‫ݕ‬ऴ၈͘йрѠ‫ݕ‬આੇ‫ޕ‬ѣवॳѠᄃᅶћҀр͘ဃ‫ݕ‬૑๸ѣྋ໎ള౒ѠओҀ‫ݕ‬આၼੇവ੫ѣзѿၒဃ‫ݕ‬ऴ၈̡ऴ‫ށ‬ӟӌӞѝဃ‫ݕ‬૑ྋ໎ള౒
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しておくことは，有用な防災基礎資料となる．これ

数で約 1,160 回記録されている．このうち，気象庁

らの資料に基づいて火山災害への対応を検討するこの監視・観測体制の必要な 47 活火山が，総数の約とで，減災効果の高い防災体制の構築が可能となる．

87% を占めている．わが国での噴火活動の多くはわ が 国 の 110 活 火 山 の 過 去 約 2000 年 間 で の 噴

爆発的で噴出物は破砕物となることが多いので，噴火活動とその災害の履歴を整理した ( 中村・伊藤 ,火規模を VEI（火山爆発指数）で扱った．噴火規模ご2012；など )．噴火活動（ある期間で繰り返されたとの噴火活動を図１に示した．噴火規模が VEI3 と一連の噴火は一回の噴火活動として扱った）は，総VEI2 は 最 近 約 500 年 以 降，VEI1 は 最 近 約 150 年－ 70 －

日本火山学会火山防災委員会の活動からみたわが国の火山防災－中村ほか

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図１

日本の過去約 2000 年で発生した噴火活動の規模（VEI）

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図2

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犠牲者数の割合( 津波除く）

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0

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168

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10.0%

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0

0

0

日本の過去約 2000 年間と世界の過去 1 万年間で発生した噴火規模（VEI1 ～ 9）の頻度比較

以降でそれぞれ活動記録数が特に増加傾向にある．

図3

岩屑なだれ
（13%）

日本の過去約 2000 年間で発生した噴火活動による犠牲者割合（津波の犠牲者を除く）

3.2 火山ハザードマップと災害リスクマップ

噴火規模で噴火活動数の頻度分布をみると（図 2），

わが国で最初の火山災害予測図は北海道駒ヶ岳でVEI3 が最も高く，これは世界の活火山の約 1 万年

1983 年に公表され，十勝岳が 1987 年に続いた．雲間の傾向（Smithsonian Inst., 2010) とほぼ同じ傾向で

仙普賢岳の 1991 年噴火後に「火山噴火災害危険区域ある．世界での噴火規模 VEI5 から VEI2 の記録の予測図作成指針（国土庁，1992）」が公表されると作15％前後をわが国が占めている．この結果から，わ成が進展し，活動度の高い活火山ランク A（気象庁

が国での噴火規模ごとの平均発生間隔を見積もるによる活動度に基づくランク区分）地域で多く作成と，噴火規模 VEI5 は約 200 年，VEI4 は約 50 年で，された．その後，三宅島と有珠山の 2000 年噴火がその時系列的変動は少ない．噴火規模 VEI3 と VEI2

あって，活火山ランク B の地域で多く作成された．

はそれぞれ約 18 年と約 4 年であるが，時系列的で2012 年現在で，気象庁指定の 110 活火山のうちのの変動（発生の偏在）が認められる．

40 火山の総数で約 160 マップと約 110 の関係資料がわが国の過去約 2000 年間での火山災害の要因を公表されている（表 2）．最近では住民に配慮したマッ

記録でみると，犠牲者（噴火後の飢餓を除く）の総数

プや資料が公表されている（とくに，改訂版を作成

は約 2 万人で，その約 8 割強が火山性津波，次いでしてきた火山地域の自治体）．

土石流（火山泥流）である（図 3）．犠牲者発生の要因

ハザードマップ（防災マップ）の作成には，過去のは降下火砕物（含噴石），土石流，火砕流の順で高い．

噴火活動や災害履歴を検証し，最大規模や典型的な降下火砕物と火砕流の犠牲者数は噴火規模に対応し噴火活動による火山災害を想定し（多くは決定論的て増加傾向がある．犠牲者数が一例当たりで高いの手法で），災害予測地域を図化している．公表されは火山性津波，次いで岩屑なだれであるが，その発たハザードマップが地域で効果的に活用されるため生頻度は著しく低い．これらの傾向は，世界におけには，防災情報が明快に提示されていることが求める最近約 100 年間の火山災害の要因別傾向とほぼ同られる．わが国の多くの活火山地域は観光地域ではじである (Tilling, 1989；ほか )．

火口近傍地域までが生活空間として活用されてい活火山地域の公開シンポジウムでは，活火山周辺

る．こうした活火山地域の自然環境や社会環境につ地域では噴火活動中から噴火後の長期に渡って土石

いて火山災害によるリスク（危険度）を評価して，そ流（火山泥流）発生が懸念されることから，この要因の結果が地域の基礎情報として公開されるとよい．

への効果的な防災対応のあり方が議論となった．

リスク評価は，1970 年代のオイルタンカー事故－ 71 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

表2

わが国の活火山地域での監視・観測体制，ハザードマップ作成，地域防災計画での火山防災体制ⅆᒣྡ

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を契機に，1980 年代の金融デリバティブズ処理でをする（Blong，2000；など）．得られた結果を災害進展し，1990 年代以降では大規模事故や災害の分

リスクマップ（災害危険度想定マップ）として図化し野で活用されている．自然災害リスクの評価作業でておくと，活用しやすい地域の防災情報となる．まは，リスク分析（災害要因を解析），リスク評価（対象・た，地域のリスク評価の結果を，直近あるいは中・地域などの想定損害価値の見積り），リスク管理（リ

長期的な視野で防災体制の整備事業として取り入れ

スク削減プロセス）とすすめることが提唱されていていくことも推奨される．

る（UN ／ ISDR，2004；など）．

火山防災委員会では，過去の噴火事例での防災対

こうしたリスク（危険度）評価資料を火山防災の基

応の検証，諸外国での事例を参考とした確率的手法

礎インフラとして整備すると減災効果が高いとしてを取り入れた火山防災のあり方，などについて議論

提唱されている．火山災害のリスク評価では活火山をしてきた．しかし，わが国での火山地域のリスク

地域の自然環境や社会環境について，リスク（危険評価の実施例が少なく，火山噴火による災害現場で度）を数値的に算出して，その結果に基づいて評価

その効果が検証された事例はない．

－ 72 －

日本火山学会火山防災委員会の活動からみたわが国の火山防災－中村ほか

3.3 噴火イベントツリーやシナリオを活用した確率

リーやシナリオの作成手法，諸外国で導入された確論的な火山防災率系統樹による火山防災などが話題となった．わが気象庁によって 2007 年に噴火警報・警戒レベル

国では確率論的，あるいはリアルタイム型の火山防の導入が発表されて，火山周辺自治体では警戒レベ

災体制は，まだ充分には導入されてはいない．

ルに対応した規制・避難などの防災対策の策定が求

3.4 大規模噴火などに向けた広域防災体制

められることとなった．しかし，噴火警戒レベルの「災害対策基本法，1961」によって，都道府県およ導入時に，地域防災計画の見直しまですすめた自治

び市町村は「地域防災計画」を作成し，災害予防・事

体はこれまでに多くはない（中村ほか，2009）．

前対策，災害応急対策，災害復旧・復興対策を策定

噴火活動は時系列で推移・変動していくことが多して公表することになっている．自然災害では，震いため，活動推移で予測される火山現象に即応した

災対策，風水害対策，火山災害対策，雪害対策が指防災体制をとることが効果的減災のために有効とな定されている．1973 年の「活動火山対策特別措置法

る．これまでに整備してきた地域防災計画による防（活火山法）」で，火山噴火活動が発生した場合には，災体制では，災害の要因と規模を決定論的手法で想都道府県や市町村は災害対策本部を設置し，防災計

定し，その防災対策を策定してきた．したがって，画に基づき応急対策を実施し，必要に応じて国は内想定で扱われてない要因，あるいは規模への防災対

閣府を中心に非常災害対策本部又は緊急災害対策本策は予め検討はされてないので，そうした災害要因部を設置して，総合的な応急対策の推進にあたるこが発生した際には，直ちに効果的な防災対応（避難ととなった．

や対策など）を検討し，災害現場で実施することが迫られる．

わが国での地域防災計画の火山災害への対応現況をみると（表 2），活火山をもつ 26 都道県での火山噴火活動の推移で想定外扱いであった火山現象も災害対策編の作成は意外に少なくて，一般災害対策

視野に入れた防災対応の検討をすすめるためには，

編，風水害対策編での記載となっていることが多い

確率論的手法を取り入れた防災対応の検討が求めら（Nakamura et al., 2007；など）．火山災害関係の記載

れる．活動推移のある時点で予測されるのは，発生内容をみると，災害予防は多く記載されているが，確率は高いが小規模の災害要因，あるいは発生確率

避難後の災害復旧・復興の記載は少なく，避難後のは低いが大規模あるいは複数の災害要因となる火山支援対策の内容は不十分である．火山近傍地域で噴現象などがある．このためには，噴火活動の推移に

火災害を経験している自治体は火山災害への検討を伴う多様な様式や規模の火山現象を時系列的に予測

よくすすめているが火山編は未作成で，一般災害編

抽出した火山現象の系統樹（イベントツリー）を検討

等での記載にとどまることも多い．なお，都道府県

しておくことである．イベントツリーの予測精度をや自治体のほとんどで防災計画の震災対策編は作成

あげる場合には，イベントの発生確率を（数値やラされている．

ンクで）見積もり，確率系統樹の作成も求められる．

わ が 国 の 活 火 山 の 大 規 模 な 噴 火 活 動（VEI4 やまた，それぞれの系統樹の分岐予測に必要な監視・VE5）は，上述の通り意外に頻度が高い．こうした観測データの検討も有効作業となる．このようにし規模の大きい噴火活動では，複数あるいは二次的要て作成された噴火イベントツリーに基づいて，可能因での災害も係り，広域化して災害規模も拡大し，性の高い活動の推移や典型的な推移を抽出し，必要長期化することが災害履歴で示されている．さらにとされる防災対応を時系列的に検討して，噴火シナ

大規模な VEI6 以上の巨大噴火や破局的噴火の発生

リオとして作成する．こうした確率論的な視点を取もわが国では地質学的に記録されている．

り入れた防災対応の検討をすすめておくことで，想活火山は行政界上に分布していることが多いの

定外の火山現象が減少し，多様な災害要因と規模へで，小規模でも同一災害要因によって複数の行政区の防災対応が実現され，減災効果の高いリアルタイ域が被災することも多い．このため，災害要因が小ム型の防災体制も整備されることになる．

規模でも複数の自治体や防災組織が迅速に充分な連

火山防災委員会では，噴火警報・噴火警戒レベル

携がとれないままでの火山災害となる事例も発生し導入による防災のあり方と課題，噴火イベントツている．しかし，それぞれの自治体が地域防災の責－ 73 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

任主体のため，単一の対象火山での複数の近隣自治会火山防災委員会では，多くの関係者の方々が活発

体がそれぞれ独自に地域防災計画を作成し，防災体に意見交換する場を今後も提供していきたい．

制を検討している．火山ハザードマップもこうした事情から，複数の県や自治体による同一活火山での謝辞

統一マップが公表されてない地域もある．複数の行

本稿をまとめるにあたって，堀田弥生氏（防災科

政単位に及ぶ広域的災害が発生することが多い火山

学技術研究所自然災害情報室）には，わが国の火山災害では，各自治体を防災責任主体とする防災体制

ハザードマップや地域防災計画のデータ整理をしてでは不十分となりがちである．このため，近隣自治

頂いた．ここに記して謝意表す．

体間の緊密な連携で効果的な防災対応をすすめるための火山防災協議会の設置が推奨されてきた．しか

参考文献

し，火山防災協議会が設置されていない活火山地域

1）Blong, R. (2000)：Volcanic Hazards and Risk

も多い．国が主体となって複数県による火山防災協

Management, Encyclopedia of Volcanoes (Ballard,

議会を設置したのは，これまでに富士火山地域が唯D.R. ed.), 1215-1227. J. Smithsonian Inst. 551pp.

一である．したがって，火山災害への効果的防災対

2）月刊「地球」（2005）：日本の火山ハザードマップ

応としては，複数の自治体の地域防災計画を包含す
る広域防災計画策定をすすめて，県あるいは国が責任主体（火山防災協議会の責任主体）となる広域防災体制の導入が検討されるとよい．

（上）27-4，247-330．
3）月刊「地球」（2005）：日本の火山ハザードマップ（下））27-5，331-380．
4）National Research Institute for Earth Science andこれまでの火山防災委員会では，複数行政地域にDisaster Prevention（2007）：Volcanic Hazard Maps

およぶ災害要因への広域防災の必要性やあり方につof Japan with additional edition DVD3. Reference

いては，地域住民，自治体や防災関係者，メディア

Material to the NIED Technical Note, 292，7pp,

関係者，さらに火山防災の専門家によって真摯な議

National Research Institute for Earth Science and論が展開されてきた．自治体間の緊密な防災体制のDisaster Prevention.

連携のあり方の検討に加えて，既存の地域防災体制

5）那 須 岳 火 山 噴 火 警 戒 レ ベ ル 導 入 検 討 委 員 会を超える抜本的な防災制度の見直しの検討も求めら（2009）：那須岳火山噴火警戒レベル導入検討委れるとの意見も出された．

員会報告．書那須岳火山防災委員（編集代表中村洋一），79pp．

4. おわりに6）中村洋一・荒牧重雄・佐藤照子・堀田弥生・鵜2011 年の東日本大震災の甚大な災害を経験する

川元雄（2006）：日本の火山ハザードマップ集防ことで得られた教訓の 1 つとして，低頻度で大規模

災科学技術研究所資料．第 292 号，20pp（2DVD

な災害への防災対応は「想定外」とするのではなく，付），防災科学技術研究所．

ハード的対応のみならず，ソフト的な対応（防災意7）Nakamura, Y., Fukushima, K., Jin, X., Ukawa, M.,

識向上，防災教育，避難訓練，災害情報の整備公開

Sato, T., and Hotta, Y. (2007)：Mitigation Systemsなど）を重視する視点からの検討がすすめられつつ

by Hazard Maps, Mitigation Plans, and Risk

ある．従来，火山防災では過去 2000 年あるいは 1

Analyses Regarding Volcanic Disasters in Japan. J.

万年間の活動や災害履歴を対象とすることが一般的

Disaster Research, 3-4, 297-304.

であった．しかし，それでも発生頻度が低い大規模

8）Siebert, L., Simkin, T., and Kimberly, P. (2010)：

な災害要因は，費用対効果の観点からハード的対応

Volcanoes of the World, 3rd Ed. Smithsonian Inst.,の限界を超えるとして防災対応の検討外として扱わ

Univ. of California Press. 551pp.

れて，結果としてソフト的対応も検討外となったことも多かった．

9）Tilling, T. I. (1989)：“Volcanic hazards and their
mitigation: Progress and problems,” Rev. Geophys.

火山災害へのより堅牢な防災体制確立のために，
新たな火山防災あり方が提言できるべく日本火山学－ 74 －

27-2, 237-269.

● 日本の火山ハザードマップ集 第 2 版 解説
● 火山ハザードマップデータベース収録リスト● 収録火山分布図

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

日本の火山ハザードマップ集 第 2 版

解説堀田弥生＊・鈴木比奈子＊・澤井勝江＊・棚田俊收＊

1. 概要

3. 「火山ハザードマップデータベース収録リスト」に

火山ハザードマップデータベースは，1983 年か

ついてら 2013 年 3 月までに日本で公表された 40 活火山の以下に収録に際しての整理方法や，収録リストでハザードマップ・防災マップを網羅的に収録してお用いられる項目や語句の定義等を解説する．

り，旧版資料や解説用資料等も含まれる．

3.1

本付録 DVD には 2006 年に刊行された初版から資料の整理方法(1) ハザードマップ類と関係資料

これまでに収集した資料 236 点に加え，新規に作成

本データベースでは，地図，冊子体などの形態を機関や委員会から利用許諾を得たハザードマップ類

問わず，ハザードマップあるいは防災マップとして56 点，関係資料 27 点，計 83 点を収めたほか，許公開されたものを「ハザードマップ」と呼び，解説資諾を得られた機関の地域防災計画や火山防災計画等

料や関連資料，及び試作版のハザードマップを「関を今回初めて収録した．作業分担は，堀田が本資料係資料」と呼ぶこととした．

作成に関する全作業工程管理および口絵・論文編集，(2) 全体版と地域版

澤井が資料収集及びリスト作成の実作業を，鈴木が火山は島嶼部を除き複数の自治体が境界を接する

html ファイルおよび Web ページ作成をそれぞれ担ことが多く，火山ハザードマップは複数の自治体や当した．

関係機関が協力して作成されることが多い．そのため，1 つの火山体でも様々なハザードマップや関連

2. DVD の使い方資料が作成されている．そこで，本データベースで

DVD 内のファイル，index.html を開くと，本デーは，ハザードマップ及び関連資料を全体版と地域版

タベースのトップ画面が立ち上がる．ハザードマッに区分した．全体版とは 1 つの火山体に関連する全プ類や関係資料を閲覧するための入口は，「火山ハての自治体等の住民を対象にしたもの，地域版とは

ザードマップの一覧から探す」「火山分布図から探1 つの火山体と関係する一部の自治体の住民等を対す」の 2 つがある．また，火山の位置を KML 配信で象にしたものとした．例えば，ハザードを示す部分

きるようにした．どの入口からも，最終的には「火は全ての自治体に共通しているが，避難所や発行所，

山ハザードマップデータベース収録リスト」（以下，連絡先の情報が自治体毎に異なるものは地域版に分収録リスト）へリンクする．

類した．

DVD に収録された資料は，収録リストの資料名(3) 版の違いについて称をクリックすると閲覧できる．一部の資料を除き，入手した資料について，同タイトル，同体裁だが，300-400 dpi 程度の印刷用データも収録したが，中若干内容が異なるものがあった．それらについてはには閲覧用のデータしか収集できなかった資料や，

以下のように扱った．

DVD 容量の都合により，閲覧用と印刷用を 1 つの• 発行機関によっては変更内容が軽微な場合，同ファイルで兼ねた資料もある．

じ版として扱っている場合もあるが，本データ

地域防災計画と火山防災計画等はデータベースのベースでは，出版年，連絡先や国土地理院の承トップ画面からそれぞれの一覧にリンクしている．

認番号など，内容に違いが確認できた場合は版表示がなくても別版とし，異なる資料として記載した．

* 独立行政法人

防災科学技術研究所－ 75 －

防災科学技術研究所研究資料• 内容が全く同じで発行年のみ異なる場合は同版

第 380 号2013 年 7 月(7) 資料サイズ，形態等：資料の原寸もしくは形態として扱い，初版年を発行年欄に記載した．

を表す．

• 誤植により刷り直したものは，正しい版のみを(8) 資料種別：資料の種類を以下の英数字の組み合掲載した．

わせで表現している． 1：全体版 or 2：地域版，h：(4) ファイル名の付け方

ハザードマップ or m：関係資料．

【例】\05atosa_1h01-H.pdf(9) 印刷用ファイルサイズ：PDF ファイルの大きさ[ 火山番号＋火山名略称 ]_[1: 全体版 or 2: 地域版 ]を Mb で表す．解像度は原則として 300-400 dpi[h: ハザードマップ or m: 関係資料 ] 通し番号 2 桁

程度．解像度が 300 dpi を明らかに下回る場合-[L: 低解像度 or H: 高解像度 ]は▼印を数字の前に入れた．解像度が判別できないデータは，印刷品質を保障できない場合が3.2

収録リストの並び方あるので△印を付した．

(1) 本リストは火山番号順に並べた．なお，ここで(10) 発行機関：資料に記載された発行機関．記載が用いる火山番号，火山名は「日本活火山総覧第 4無いものは，企画機関，問合せ先を記載した．

版」( 気象庁，2012) に，活火山分類のランクは「日

なお，市町村合併による名称変更（2013 年 4 月

本活火山総覧第 3 版」( 気象庁，2005) によった．

現在）については，新名称を優先して記載し，(2) 各火山では，全体版から地域版へ，各資料区分

資料に記された旧名称は括弧をつけ，〈←○○〉の中ではハザードマップから関係資料へと並のように記した．また，発行機関が複数で，そぶ．

の中に主要な問合せ先がある場合は◎で表現し(3) 同種の資料では，新しい発行年が先行する．

た．発行機関へのリンクはリンク切れを避ける(4) 複数の地域版がある場合，発行機関の国都道府ため，原則として機関トップページにリンクさ

県市町村順で並び，同じ市町村レベルでは順不せており，その機関に属する当該部署の専用同とした．

ページの有無を意味するものではない．

(5) 資料番号は今回の収録を機に振り直したので，(11) 発行年：発行年は西暦に統一した．記載のない

初版とは異なっている．

場合は「記載無」と表現した上で，事務局が発行機関や他の資料から確認した情報を〈 〉内に記載

3.3 各項目の説明

した．

(1) 共通：〈 〉内の記述は，原典にはないが他の情報(12) 噴火警戒レベルの説明：気象庁 HP にある各火源から判明したなどの有益な情報を，編集上の

山別噴火警戒レベルリーフレットへのリンク．

判断で補ったものである．
(2) 地方名：全国を北海道，東北，関東・中部，九4. 地域防災計画

州の 4 つに分けた．他の地域では火山ハザード
マップが作成されていない．

2012 年 12 月時点の情報で，火山に関する記述がある自治体の地域防災計画を収集した．地域防災計(3) 火山番号・火山名：日本活火山総覧第 4 版（気象庁，2012）によった．

画は毎年修正を行っている自治体も多く，変更が度々あるので，Web に掲載がある自治体は原則とし(4) 活火山分類：日本活火山総覧第 3 版（気象庁，2005）によった．

てリンクをはった．Web に地域防災計画の掲載がな
い自治体は，許諾を得られた場合，ご提供いただい(5) ハザードマップ・関係資料名：資料名をクリッ
クすると，閲覧用ファイルが開く．

た地域防災計画の PDF を掲載した．この PDF 資料
は最新版を意味するものではないため，最新版を利(6) 頁割り：分割スキャンされた画像を元の 1 枚図

用したい場合はその都度，各自治体への確認が必要に復元するための面付け情報がある場合，資料である．公開の許諾が得られなかった資料は名称の名の下行に情報を入れた．復元方法はトップみ記載した．

ページからのリンク「印刷時の注意」を参照のこと．

－ 76 －

火山ハザードマップ集 第 2 版

5. 火山防災計画・火山噴火緊急減災対策砂防計画等

解説－堀田ほか

謝辞

2012 年 12 月 時 点 の 情 報 で， 火 山 防 災 計 画， 火

自治体および火山防災関係機関の皆様には，火山山噴火緊急減災対策砂防計画を収集し，収録した．

ハザードマップや関係資料及び，地域防災計画や火公開の許諾が得られなかった資料は名称のみ記載

山防災協議会等の収集にご協力いただきました．ました．

た，論文編集に関しては，防災科学技術研究所編集担当の樋山氏にご協力いただきました．ここに記し，心から感謝の意を表します．

－ 77 －

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

火山ハザードマップデータベース収録リスト
火山 火山
番号 活動度火山名

資料
番号ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

北海道
1, 2

B, B

知床硫黄山,
羅臼岳

1

防災マップ 保存版

A4 冊子，
A2 両面付図， 2h
1枚

2011.41, 2

B, B

知床硫黄山,
羅臼岳

2

防災マップ

A4 冊子，
A2 両面付図， 2h
1枚

2007.4

1, 2, 3B, B,
í

知床硫黄山,
羅臼岳,
天頂山

3

らうす町

5

C

アトサヌプリ

4

7

B

雌阿寒岳

7

B

7

防災ハザードブック

保存版

A4 冊子

2m

2012.6

アトサヌプリ火山防災マップ

A2 両面

1h

2001.125雌阿寒岳とともに生きる 雌阿寒岳が噴火する前に知っておきたいこと
雌阿寒岳火山防災ガイドブック 保存版 雌阿寒岳火山防災会議協議会

A4 冊子

1h

2012.8雌阿寒岳

6雌阿寒岳とともに生きる 雌阿寒岳が噴火する前に知っておきたいこと
雌阿寒岳火山防災ガイドブック 保存版 釧路市

A4 冊子

1h

2012.8B雌阿寒岳

7雌阿寒岳とともに生きる 雌阿寒岳が噴火する前に知っておきたいこと
雌阿寒岳火山防災ガイドブック
保存版 足寄町

A4 冊子

1h

2012.8

7

B

雌阿寒岳

8

足寄町防災ガイドマップ

A4 冊子

2h

2012.3

7

B

雌阿寒岳

9

足寄町雌阿寒岳防災マップ

A2 両面

2h

2000.1

7

B

雌阿寒岳

10

阿寒町雌阿寒岳防災かわら版第 1 号／雌阿寒岳ハザードマップ

A1 片面

2h

1999.8

7

B

雌阿寒岳

11

阿寒町雌阿寒岳防災かわら版/Mt.Me-Akan Volcanic Hazard Information

A3 片面

2m

2000.9

10

A

十勝岳

12

副読本「十勝岳 Q & A」(児童用）

A4 冊子

1m

2009.3

10

A

十勝岳

13

小学生向け副読本「十勝岳 Q & A」教員の皆様への補足解説書

A4 冊子

1m

2009.3

10

A

十勝岳

14

十勝岳〜噴火の歴史・火山監視と防災〜

A4 折観音開4 頁両面

1m

2012.2

10

A

十勝岳

15

十勝岳「その監視と防災」<2003 年版>

A4 冊子

1m

2003

10

A

十勝岳

16

十勝岳「その監視と防災」<2002 年版>

A4 冊子

1m

2002.1

10

A

十勝岳

17

十勝岳「その監視と防災」<2000 年版>

A4 折観音開4 頁両面

1m

2000.3

10

A

十勝岳

18

十勝岳と火山泥流<A4 冊子>

1m

1998

10

A

十勝岳

19

十勝岳防災対策のあらまし<A4 冊子>1m

記載無<1993.5>

10

A

十勝岳

20

美瑛町防災緊急避難図 <2010 年版>

A1 片面

2h

2010.3

10

A

十勝岳

21

美瑛町防災緊急避難図 <2002 年版>

A1 片面

2h

記載無
<2002>

10

A

十勝岳

22

びえい町防災緊急避難図 <1987 年版>

B2 片面

2h

1987

10

A

十勝岳

23

十勝岳火山防災マップかみふらの町防災計画

B2 片面

2h

2006

10

A

十勝岳

24

かみふらの町防災計画緊急避難図 <2001 年版>

B2 片面

2h

2001.3

10

A

十勝岳

25

かみふらの町防災計画緊急避難図 <1999 年版>

B2 片面

2h

1999.6

10

A

十勝岳

26

かみふらの町防災計画緊急避難図 <1992 年版>

B2 片面

2h

1992.12

10

A

十勝岳

27

かみふらの町防災計画緊急避難図 <1986 年版>

B2 片面

2h

記載無
<1986.5>

いざという時に備えて 保存版【注意事項】掲載情報は必ずしも最新とは限りません。最新の情報は発行機関にお問い合わせ下さい．
〈 〉は原典に記載のない補足情報です．
[ 火山番号・火山名 ] は日本活火山総覧第 4 版（気象庁，2012）による．
[ 火山活動度 ] は同第 3 版（気象庁，2005）によるが，現在気象庁では用いられていない．
[ 資料種別 ] 1：全体版 or 2：地域版，h：ハザードマップ or m：関係資料．詳細は，本誌付録「日本の火山ハザードマップ集 第 2 版 解説 」参照．

－ 78 －

火山ハザードマップデータベース収録リスト

火山 火山
番号 活動度

火山名

資料
番号

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

12

A

樽前山

28

樽前山火山砂防事業（日本語版）

A4 折観音開4 頁両面

1h2003.8

12

A

樽前山

29

Volcanic Sabo Project at Tarumae Volcano

A4 折観音開4 頁両面

1h2003.8

12

A

樽前山

30

樽前山火山防災マップ※1

Web 版のみ

1h

2006.4

ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名

中噴火／大噴火※1：この資料は，Adobe Flash 版です．ご覧いただけない場合は， Adobe Flash Player（無償）をインストールして下さい．
12

A

樽前山

31

樽前山火山防災マップ

A1 両面

1h

1994.3

12

A

樽前山

32

たるまえ山火山防災―

1m

2006.4

12

A

樽前山

33

学び観光シリーズ③樽前山に火山学習に出かけよう！

A4 冊子

1m

記載無
<2003>

12

A

樽前山

34

学び観光シリーズ②子供の自由研究は火山学習で決まり！

A4 冊子

1m

記載無
<2003>

12

A

樽前山

35

たるまえ山環境防災副読本を使ってみませんか？

A4 冊子

1m

2009.4

12

A

樽前山

36

たるまえ 楽しく学ぼう
樽前山環境防災副読本-小学生版-

A4 冊子

1m

2008.8

12

A

樽前山

37

たるまえ山楽学（樽前山環境防災副読本中学生版）

A4 冊子

1m

2007.11

A4 折観音開4 頁両面

1m

2007.1
2005.8

12

A

樽前山

38

樽前山の火山砂防

12

A

樽前山

39

防災ハンドブック <千歳市 2005 年版>

A4 冊子

2h

12

A

樽前山

40

防災ハンドブック <千歳市 2001 年版><A4 冊子>2h2001.5

12

A

樽前山

41

防災ガイドブック <恵庭市>※2

A4 冊子

2h

<1999.4※2>

12

A

樽前山

42

防災ガイドブック <恵庭市>※2

A4 冊子

2h

<1999.4※2>※2：この 2 つの資料は，記述内容や国土地理院の承認番号（平 13，平 15）などに若干違いがあります． 本データベースではそのような場合別版としていますが，改訂年については明確な記載がないため，ここでは初版発行年を発行年欄に記載しています．
12

A

樽前山

43

防災ハンドブック 災害に備えて <苫小牧市>

A4 冊子

2h

記載無
<1998.4>

14

C

倶多楽

44

防災マップ自然災害から身を守るために

A4 冊子

2h

2006.12

15

A

有珠山

45

有珠山火山防災マップ-新たなる備えのために- <2002 年版>

A3 両面

1h

2002.2

15

A

有珠山

46

有珠山火山防災マップ <1995 年版>

A1 両面

1h

1995.9

15

A

有珠山

47

平成 12 年（2000 年）有珠山噴火災害報告（映像資料 CD-ROM：30 分）

CD-ROM

1m

2000

15

A

有珠山

48

火の山の奏 有珠火山防災教育副読本

中学生版

A4 冊子

1m

2004.3

15

A

有珠山

49

火の山の響

小学生版

A4 冊子

1m

<初版
2003.3>

15

A

有珠山

50

有珠火山防災教育副読本

中学生版教師用資料 CD-ROM

CD-ROM1m

2005.3

15

A

有珠山

51

有珠火山防災教育副読本

小学生版教師用資料 CD-ROM

CD-ROM1m

2005.3

15

A

有珠山

52

有珠山地域防災ガイドブック

A4 冊子

1m

2003.3

15

A

有珠山

53

有珠山砂防ハンドブック

A4 冊子

1m

2001.3

15

A

有珠山

54

有珠山・昭和新山 火山ハンドブック

A4 冊子

1m

1997

15

A

有珠山

55

防災ガイドマップ 保存版

A4 冊子

2h

2010.1

15

A

有珠山

56

噴火に備えて <壮瞥町>

B3 両面

2h

1999.3

15

A

有珠山

57

もしもの災害に備えて

B3 両面

2h

記載無
<1998>

15

A

有珠山

58

壮瞥町の平成 12 年（2000 年）有珠山噴火〜火山との共生を目指して〜

A4 冊子

2m

2002.5.29

15

A

有珠山

59

壮瞥町

A4 片面

2m

2000.5

15

A

有珠山

60

有珠火山 防災マップ/ VOLCANIC HAZARD INFORMATION SHIKOTSU
TOYA NATIONAL PARK <壮瞥町・観光協会>

A3 片面

2m

2000.5有珠火山防災教育副読本

避難所 <壮瞥町>

有珠火山情報マップ－ 79 －

防災科学技術研究所研究資料

火山 火山
番号 活動度

火山名

資料
番号

15

A

有珠山

61

15

A

有珠山

第 380 号2013 年 7 月

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

避難時の注意事項 <壮瞥町・観光協会><A4 片面>

2m

2000.562

環境教育資料

A2 片面

2m

1999.2A4 冊子

1h2010.3

ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名

No.2

有珠火山マップ

18

A

北海道駒ケ岳63

駒ヶ岳火山防災ハンドブック(駒ケ岳火山噴火災害危険区域予想図
住民啓発用ハザードマップ) <2010 年版>

18A

北海道駒ケ岳64

北海道駒ケ岳火山噴火災害危険区域予測図「行政資料型ハザードマップ及び関係資料」

A0 両面

1h

記載無
<2000.3>

18

A

北海道駒ケ岳65

駒ケ岳火山噴火地域防災計画図
駒ケ岳昭和 4 年 6 月 17 日大噴火の記録 <1998 年版>

A1 両面

1h

1998.818A

北海道駒ケ岳66

駒ケ岳火山噴火地域防災計画図「こまがたけの火山ふんかにそなえて」<1992 年版>

B2 両面

1h

記載無
<1992>

18

A

北海道駒ケ岳67

駒ケ岳火山噴火地域防災計画図
B2 片面 2 枚組
（危険区域及び交通規制）（避難場所及び避難道路）<1983 年版 2 枚組>

1h

記載無<1983.11>

18

A

北海道駒ケ岳68

駒ケ岳火山防災会議協議会の紹介

A3 片面

1m

記載無
<2005.9.22>

18

A

北海道駒ケ岳69

駒ケ岳火山防災会議協議会および啓発事業の歩み※3

CD-ROM※31m

2005.3

CD-ROM1m

2005.1.31※3：この資料は PDF ではなく，発行機関の了承の下に CD-ROM の内容をそのまま収録しています．
18

A

北海道駒ケ岳70

駒ケ岳昭和 4 年 6 月 17 日大噴火の記録<CD-ROM, リストのみ>

駒ケ岳噴火フォトライブラリー

18

A

北海道駒ケ岳71

北海道駒ケ岳火山噴火のヒミツを探れ!<リストのみ>

CD-ROM1m

2004.618A

北海道駒ケ岳72

駒ケ岳火山噴火シナリオ<リストのみ>

CD-ROM

1m

2004

18

A

北海道駒ケ岳73

駒ケ岳火山防災ハンドブック

A4 冊子

1m

2002.318

A

北海道駒ケ岳74

駒ケ岳火山の概要

A4 両面

1m

記載無
<2001.3.30>

18A

北海道駒ケ岳75

駒ヶ岳火山地層断面図・北海道駒ヶ岳火山噴火の歴史

A3 両面

1m

記載無
<1998.10.1>

18A

北海道駒ケ岳76

駒ケ岳火山防災ハンドブック「火山科学と防災を知る」<1998 年版>

A4 冊子

1m

記載無
<1998.8>

18

A

北海道駒ケ岳77

防災ハンドブック 1996 年 3 月 5 日の小噴火から 1 年「こまがたけの火山ふんかにそなえて」

A4 冊子

1m

記載無
<1997>

18

A

北海道駒ケ岳78

みんなの防災ハンドブック 駒ケ岳<1995 年版>

A4 冊子

1m

記載無
<1995.3>

18

A

北海道駒ケ岳79

駒ケ岳が怒った時

VHS

1m

1995

18

A

北海道駒ケ岳80

みんなの防災ハンドブック 駒ケ岳<1990 年版>

A4 冊子

1m

記載無
<1990.9>

18

A

北海道駒ケ岳81

駒ケ岳火山防災ハンドブック

A4 冊子

1m

1989.1「火山と防災を知る」<2002 年版>

備えあれば憂いなし<リストのみ>

駒ケ岳-保存版

18

A

北海道駒ケ岳82

駒ケ岳の火山噴火にそなえて <駒ケ岳火山防災会議協議会 1986 年>

A3 片面

1m

記載無
<1986.9>

18

A

北海道駒ケ岳83

駒ケ岳の火山噴火にそなえて <駒ケ岳火山防災会議協議会 1984 年>

A2 片面

1m

記載無
<1984.11>

18

A

北海道駒ケ岳84

防災ハンドブック 駒ケ岳

A4 折見開き
3 頁両面

2m

記載無
<1999.1>

18

A

北海道駒ケ岳85

防災ハンドブック 駒ケ岳 臨時鹿防災号-'96.3 月 5 日水蒸気爆発（54 年ぶりの噴火）

A4 冊子

2m

記載無
<1996.7>

18

A

北海道駒ケ岳86

駒ケ岳火山噴火にそなえて <森町 1998 年版>

A4 両面

2m

1998

18

A

北海道駒ケ岳87

駒ケ岳火山噴火にそなえて <森町 1996 年版>

A3 片面

2m

1996

19

B

恵山

88

恵山火山防災マップ

A3 ノビ片面

1h

2001.2

19

B

恵山

89

恵山火山防災ハンドブック

A4 冊子

1m

2001.2

臨時鹿部町臨防災号－ 80 －

火山ハザードマップデータベース収録リスト

火山 火山
番号 活動度火山名

資料
番号ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

東北
22

B

岩木山

90

岩木山火山ハザードマップ

A1 両面

1h

2002.2

25

B

秋田焼山

91

秋田焼山 火山防災マップ

A1 両面

1h

2002.1

25

B

秋田焼山

92

焼山と砂防

A1 両面

1h

記載無
<1996 年度>

27

B

岩手山

93

防災マップ

Web 版のみ

1h

記載無<2006.2.24>

27

B

岩手山

94

岩手山火山防災マップ

A1 片面

1h

1998.1

27

B

岩手山

95

Mt. Iwate Volcanic Disaster Prevention Map <英語版>

A1 片面

1h

1998.1

27

B

岩手山

96

岩手山火山防防灾⚦ <中国語版>

A1 片面

1h

1998.1

27

B

岩手山

97

1998 年岩手山噴火危機対応の記録

A4 冊子

1m

2005.5

27

B

岩手山

98

岩手山火山防災ハンドブック<A4 冊子>1m

1998.1

27

B

岩手山

99

Mt. Iwate Volcanic Disaster Prevention Handbook <英語版><A4 冊子>1m

1998.1

27

B

岩手山

100

岩手山火山防灾⚦ <中国語版><A4 冊子>1m

1998.1

27

B

岩手山

101

岩手山火山災害対策図 <盛岡市>

A0 ノビ片面2h2000.3

27

B

岩手山

102

岩手山火山災害対策図 <雫石町>

A0 ノビ片面2h2000.2

27

B

岩手山

103

岩手山火山災害対策図 <西根町>

A0 ノビ片面2h

記載無<2000.4>

27

B

岩手山

104

岩手山火山災害対策図 <松尾村>

A0 ノビ片面2h

記載無<2000.4>

27

B

岩手山

105

岩手山火山災害対策図 <玉山村>

A0 ノビ片面2h2000.3

27

B

岩手山

106

岩手山火山災害対策図 <滝沢村>

A0 ノビ片面

2h

1999

28

B

秋田駒ヶ岳

107

秋田駒ヶ岳 火山防災マップ

A3 両面

1h

2011.3

28

B

秋田駒ヶ岳

108

秋田駒ケ岳 火山防災ステーション

A3 両面

1h

2010

28

B

秋田駒ヶ岳

109

秋田駒ケ岳火山防災マップ

A1 両面

1h

2003.2

28

B

秋田駒ヶ岳

110

秋田駒ケ岳火山防災マップ 登山ミニガイドマップ付き<A3 両面三折>

1h2003.2

28

B

秋田駒ヶ岳

111

生きている火山秋田駒ケ岳を探検しよう！ 火山防災マップ副読本

A4 冊子

1m

2003.2

29

B

鳥海山

112

鳥海山噴火ハザードマップ[統合版]

A2 片面

1h

2004.3

29

B

鳥海山

113

鳥海山紙芝居「マグマのしんちゃん」Web 版

Web 版

1m

2003.9A4 片面,
11 場面

1m

2002.3A5 冊子

1m

2002.3

29

B

鳥海山

114

鳥海山紙芝居「マグマのしんちゃん」

29

B

鳥海山

115

鳥海山紙芝居「マグマのしんちゃん」

29

B

鳥海山

116

生きている火山鳥海山を探検しよう

A4 冊子

1m

2002.3

29

B

鳥海山

117

鳥海山火山防災マップ（由利本荘市・にかほ市）

A4 冊子

2h

2006

29

B

鳥海山

118

鳥海山火山防災マップ（酒田市・遊佐町）

A4 冊子

2h

2006

29

B

鳥海山

119

鳥海山火山防災マップ 活火山・鳥海山の噴火災害にそなえて

A1 両面

2h

2001.3A1 両面

2h

2001.3

教育者用解説書

※4

29

B

鳥海山

120

火山噴火防災マップ 鳥海山<秋田県>

29

B

鳥海山

121

火山噴火防災マップ 鳥海山 本荘市※4

A1 両面

2h

記載無
<2001.3>

29

B

鳥海山

122

火山噴火防災マップ 鳥海山 由利町※4

A1 両面

2h

記載無
<2001.3>

29

B

鳥海山

123

火山噴火防災マップ 鳥海山 矢島町※4

A1 両面

2h

記載無
<2001.3>

29

B

鳥海山

124

火山噴火防災マップ 鳥海山 鳥海町※4

A1 両面

2h

記載無
<2001.3>－ 81 －

防災科学技術研究所研究資料

火山 火山
番号 活動度

火山名

資料
番号

29

B

鳥海山

125

29

B

鳥海山

29

B

鳥海山

第 380 号2013 年 7 月

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

火山噴火防災マップ 鳥海山 象潟町※4

A1 両面

2h

記載無
<2001.3>

126

火山噴火防災マップ 鳥海山 仁賀保町※4

A1 両面

2h

記載無
<2001.3>

127

火山噴火防災マップ 鳥海山 金浦町※4

A1 両面

2h

記載無
<2001.3>

ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名※4：以下は発行機関からの申し出により明示するものです．「2001.3 発行の防災マップは 2006 年現在廃盤となったため，取り扱いには注意願
います．」
29

B

鳥海山

128

鳥海山火山防災マップ

ポケット版<B6 冊子>2m

2002.3

33

B

蔵王山

129

蔵王山火山防災マップ

A1 両面

1h

2002.3

34,
35,
36

B,
B,
B

吾妻山,
安達太良山,
磐梯山

130

吾妻山・安達太良山・磐梯山

A5 冊子

1m

2012.3

34

B

吾妻山

131

吾妻山火山防災マップ

A1 両面

1h

2002.2

34

B

吾妻山

132

忘れていませんか？ <吾妻山防災ポスター>

B2 片面

1m

2002

35

B

安達太良山

133

安達太良山火山防災マップ

A2 片面

1h

2002.3

35

B

安達太良山

134

安達太良山火山防災ハンドブック

A4 冊子

1m

2002.3

36

B

磐梯山

135

磐梯山火山防災マップ

A1 片面

1h

2012.1

36

B

磐梯山

136

磐梯山火山防災マップ

A1 片面

1h

2001.5

36

B

磐梯山

137

磐梯山 火山防災ハンドブック

A4 冊子

1m

2001.5

火山防災副読本

中学生版

関東・中部
39

B

那須岳

138

那須岳火山防災マップ（防災機関用資料）

A1 片面

1h

2002.3

39

B

那須岳

139

那須岳火山防災マップ（改訂版）

A3 片面

1h

2010.3

39

B

那須岳

140

那須岳火山防災マップ

A3 片面

1h

2002.3A3 片面

1m

2002.3

39

B

那須岳

141

※5

Mt. Nasudake Volcanic Hazard-zonation Map <英語試案版 >※5：以下は発行機関からの申し出により明示するものです．「公開目的でなく，試みに作成したものです．」
39

B

那須岳

142

那須岳火山防災ハンドブック（平成 22 年 3 月改訂版）

A4 冊子

1m

2010.3

39

B

那須岳

143

那須岳火山防災ハンドブック

A4 冊子

1m

2002.3

44

B

草津白根山

144

草津白根山火山防災マップ

B2 両面

1h

1995.3

44

B

草津白根山

145

草津白根山の噴火と防災

B5 冊子

1m

1997.5

44

B

草津白根山

146

草津白根山の噴火とその対策

A4 冊子

1m

1996.3

45

A

浅間山

147

浅間山融雪型火山泥流マップ（群馬県）

A３両面

1h

記載無
<2011.8.16>

45

A

浅間山

148

浅間山火山防災マップ早わかりガイドブック

A4 冊子

1m

2003.11

A1 両面

1m

2003.3A4 冊子

1m

1999.3

45

A

浅間山

149

浅間山火山防災マップ 2003 年版<浅間山ハザードマップ検討委員会最終資料>

45

A

浅間山

150

浅間山の火山災害と防災

45

A

浅間山

151

浅間山の噴火と防災

B5 冊子

1m

1997.5

45

A

浅間山

152

浅間山の噴火と防災

A4 冊子

1m

1997.3

45

A

浅間山

153

佐久市防災マップ【防災基礎知識】保存版 （１）浅間地区

表紙 A4 大，本文 A4，
付図 A1 両面2h

2013.3

45

A

浅間山

154

佐久市防災マップ【防災基礎知識】保存版 （２）野沢地区

表紙 A4 大，本文 A4，
付図 A1 両面2h

2013.3－ 82 －

火山ハザードマップデータベース収録リスト

火山 火山
番号 活動度

火山名

資料
番号

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

45

A

浅間山

155

佐久市防災マップ【防災基礎知識】保存版 （３）中込地区

表紙 A4 大，本文 A4，
付図 A1 両面2h

2013.3

45

A

浅間山

156

佐久市防災マップ【防災基礎知識】保存版 （４）東地区

表紙 A4 大，本文 A4，
付図 A1 両面2h

2013.3

45

A

浅間山

157

佐久市防災マップ【防災基礎知識】保存版 （５）臼田地区

表紙 A4 大，本文 A4，
付図 A1 両面2h

2013.3

45

A

浅間山

158

佐久市防災マップ【防災基礎知識】保存版 （６）浅科地区

表紙 A4 大，本文 A4，
付図 A1 両面2h

2013.3

45

A

浅間山

159

佐久市防災マップ【防災基礎知識】保存版

表紙 A4 大，本文 A4，
付図 A1 両面2h

2013.3

45

A

浅間山

160

浅間山火山防災マップ

2003 年版 佐久市

A1 両面

2h

2003.11

45

A

浅間山

161

浅間山火山防災マップ<1995 年版佐久市>

A1 片面

2h

1995.3

45

A

浅間山

162

浅間山火山防災マップ

小諸市版

A3 両面

2h

2010.3.1

45

A

浅間山

163

浅間山火山防災マップ

2003 年版

A1 両面

2h

2003.11

45

A

浅間山

164

浅間山火山防災マップ<1995 年版小諸市><リストのみ>

A1 片面

2h

1995.3

45

A

浅間山

165

浅間山融雪型火山泥流発生時想定マップ（軽井沢周辺拡大版）軽井沢町

A3 両面

2h

記載無
<2011.12>

45

A

浅間山

166

浅間山火山防災マップ

軽井沢町版

A3 両面

2h

2010.3.1

45

A

浅間山

167

浅間山火山防災マップ

2003 年版 軽井沢町

A1 両面

2h

2003.11

45

A

浅間山

168

浅間山火山防災マップ<1995 年版軽井沢町>

A1 片面

2h

1995.3

A3 両面

2h

記載無
<2013.8>

A3 両面

2h

2010.3.1
2003.11

ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名（７）望月地区

小諸市

45

A

浅間山

169

浅間山融雪型火山泥流(長野県）

御代田町版

45

A

浅間山

170

浅間山火山防災マップ

御代田町

45

A

浅間山

171

浅間山火山防災マップ

2003 年版

御代田町

A1 両面

2h

45

A

浅間山

172

浅間山火山防災マップ <1995 年版御代田町>

A1 片面

2h

1995.3

A3 両面

2h

記載無
<2012.7>

A3 両面

2h

2010.3.1

45

A

浅間山

173

浅間山融雪型火山泥流マップ（群馬県）

長野原町版

45

A

浅間山

174

浅間山火山防災マップ

45

A

浅間山

175

浅間山火山防災マップ 2003 年版 長野原町

A1 両面

2h

2003.11

45

A

浅間山

176

浅間山火山防災マップ

A1 片面

2h

1995.3

45

A

浅間山

177

浅間山融雪型火山泥流マップ（群馬県）

A3 両面

2h

記載無
<2012 年度>

45

A

浅間山

178

浅間山火山防災マップ

嬬恋村版

A3 両面

2h

2010.3.1

45

A

浅間山

179

浅間山火山防災マップ

2003 年版 嬬恋村

A1 両面

2h

2003.11

45

A

浅間山

180

浅間山火山防災マップ<1995 年版嬬恋村>

A1 片面

2h

1995.3

47

B

新潟焼山

181

新潟焼山火山防災マップ<2004 年>

A1 両面

1h

2004.5

47

B

新潟焼山

182

Hazard Map for Volcanic Disaster Prevention in Niigata Yakeyama
<英語版>

A1 両面

1h

2004.5

47

B

新潟焼山

183

新潟焼山火山防災の心得・新潟焼山火山防災マップ<2001 年>

A1 両面

1h

2001.3

47

B

新潟焼山

184

新潟焼山火山防災ハンドブック

A4 冊子

1m

2004.5

50

B

焼岳

185

焼岳

A4 冊子

1h

2003.9長野原町版<1995 年版長野原町>

焼岳噴火と防災の本－ 83 －

嬬恋村版

防災科学技術研究所研究資料

火山 火山
番号 活動度

火山名

資料
番号

50

焼岳

186

B

第 380 号2013 年 7 月

ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名
焼岳火山 防災マップ※6

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

A2 両面

1h

2002.3.28※6：以下は発行機関からの申し出により明示するものです．
「このマップは，焼岳で過去に発生した最新のマグマ噴火である中尾火砕流（約 2,000 年前のマグマ噴火）と同規模の噴火（一方向最大 3,000
万 m3）がおこった場合，特に注意を要する「噴石」，「火砕流・火砕サージ」，「融雪による火山泥流」,「土石流」の危険区域を示しています．また,水蒸気爆発による噴石到達範囲（降灰到達範囲は示していません）も示しています．但し，火口位置によっては,示された全ての区域が危険であるとは限りません．一方,噴火が長時間続いた場合には，危険地域がさらに広がる可能性もあります．これ以外で想定される岩屑（がんせつ）なだれ，火山ガス等の現象にも注意しましょう．」
50

B

焼岳

187

焼岳火山防災マップより理解していただくために<解説資料>

A4 冊子

1m

2002

53

B

御嶽山

188

御嶽山火山防災ハンドブック

A5 冊子

1m

2009.3

53

B

御嶽山

189

御嶽山火山防災マップ〜より理解していただくために〜<解説資料>

A4 冊子

1m

2002

53

B

御嶽山

190

御嶽山火山防災マップ

A4 折観音開4 頁両面

2h2009.2

53

B

御嶽山

191

御嶽山火山防災マップ<岐阜県 Ver1.1 2005 年版>

A2 両面

2h

2005.3

53

B

御嶽山

192

御嶽山火山防災マップ<岐阜県 Ver1.0 2002 年版>

A2 両面

2h

2002.3.29

53

B

御嶽山

193

御嶽山火山防災マップ<長野県>

A2 両面

2h

2002.3.29

1m

2004.6

試作版

55

B

富士山

194

富士山火山防災マップ

55

B

富士山

195

観光客用マップ<試作版>

A4 両面

1m

記載無
<2004>

55

B

富士山

196

富士山火山防災マップ 防災業務用（試作版）

A3 冊子

1m

2004.6

55

B

富士山

197

富士山ハザードマップ検討委員会報告書<A4 冊子>1m

2004.6

55

B

富士山

198

富士山ハザードマップ検討委員会報告書要旨<A4 冊子>1m

2004.6

55

B

富士山

199

活火山

富士山がわかる本<2007 年版><冊子1m
240×109mm>

2007.11

55

B

富士山

200

活火山

富士山がわかる本<2005 年版><冊子
1m
240×109mm>

2005.1

55

B

富士山

201

富士火山防災豆知識<A4 両面
三折>

1m

2006.3

55

B

富士山

202

Bits of knowledge about volcanic disaster-prevention at Mt. Fuji
<英語版>

<A4 両面
三折>

1m

2006.3

55

B

富士山

203

富士山火山災害実績マップ

B1 両面

1m

2001.6

55

B

富士山

204

富士山火山防災ハンドブック <2006 年版><A4 冊子>1m

2006.1

55

B

富士山

205

富士山火山防災ハンドブック <2005 年版><A4 冊子>1m

2005.2

55

B

富士山

206

富士山火山防災ハンドブック <2000 年版><A4 冊子>1m

2000.11

55

B

富士山

207

Mt. FUJI VOLCANIC HAZARD MAP-Being Prepared for a Possible
Eruption-Fuji Northern Region

A3 両面

2h

2007.6

55

B

富士山

208

富士山火山防災避難マップ 富士吉田市版

A1 両面

2h

2010.3

55

B

富士山

209

富士北麓版 / 富士吉田市版 富士山火山防災避難マップ

A1 両面

2h

2006.3

55

B

富士山

210

富士山火山防災避難マップ 富士河口湖町版

A1 両面

2h

2010.3

55

B

富士山

211

富士北麓版 / 富士河口湖町版 富士山火山防災避難マップ

A1 両面

2h

2006.3

55

B

富士山

212

富士山火山防災避難マップ 西桂町版

A1 両面

2h

2010.3

55

B

富士山

213

富士北麓版 / 西桂町版 富士山火山防災避難マップ

A1 両面

2h

2006.3

55

B

富士山

214

富士山火山防災避難マップ 身延町版

A1 両面

2h

2010.3

55

B

富士山

215

富士北麓版 / 身延町版 富士山火山防災避難マップ

A1 両面

2h

2006.3

55

B

富士山

216

富士山火山防災避難マップ 山中湖村版

A1 両面

2h

2010.3

55

B

富士山

217

富士北麓版 / 山中湖村版 富士山火山防災避難マップ

A1 両面

2h

2006.3

55

B

富士山

218

忍野村防災マップ

A1 両面

2h

2012

55

B

富士山

219

富士山火山防災避難マップ

A1 両面

2h

2010.3

忍野村版－ 84 －

A2 片面※7

火山ハザードマップデータベース収録リスト

火山 火山
番号 活動度

火山名

資料
番号

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

55

B

富士山

220

富士北麓版 / 忍野村版 富士山火山防災避難マップ

A1 両面

2h

2006.3

55

B

富士山

55

B

富士山

221

富士山火山防災避難マップ 鳴沢村版

A1 両面

2h

2010.3

222

富士北麓版 / 鳴沢村版 富士山火山防災避難マップ

A1 両面

2h

2006.3

55

B

富士山

223

富士火山を知る :富士北麓住民ガイドブック

A4 冊子

2h

2004.11

55

B

富士山

224

御殿場市富士山火山防災マップ

A2 両面

2h

2004.3

55

B

富士山

225

富士山火山防災マップ :富士山と共生する御殿場市民のために

A4 冊子

2h

2004.3

55

B

富士山

226

富士宮市富士山ハザードマップ
噴石，溶岩流，火砕流，融雪型火山泥流，土石流災害予測図

A2 両面

2h

2009

55

B

富士山

227

富士宮市富士山ハザードマップ

A2 両面

2h

2004.3

55

B

富士山

228

富士市富士山火山避難地図（大淵・吉永北地区）

A2 両面

2h

記載無
<2007>

55

B

富士山

229

富士市富士山火山避難地図（吉永北・神戸・富士見台・青葉台・吉永・原田・須津地区）

A2 両面

2h

記載無
<2007>

55

B

富士山

230

富士市防災マップ 災害に備えて (保存版）

A4 冊子

2h

2010.3

55

B

富士山

231

富士市富士山火山防災マップ

A1 両面

2h

記載無
<2004.3>

55

B

富士山

232

裾野市富士山火山防災マップ

A2 両面

2h

記載無
<2005>

55

B

富士山

233

小山町富士山火山防災マップ

A2 両面

55

B

富士山

234

ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名

小田原市の火山防災マップ 試作版

2h2004.11.12

A2 片面

※7

2m

2004.6※72m

2004.6

55

B

富士山

235

足柄上郡の火山防災マップ 試作版

A2 片面

55

B

富士山

236

富士吉田市中心部火山防災マップ 試作版,
富士山北東部の火山防災マップ 試作版

A2 片面※72m

2004.6

55

B

富士山

237

富士市の火山防災マップ 試作版,
富士市中心部火山防災マップ 試作版

A2 片面※72m

2004.6

55

B

富士山

238

御殿場市の火山防災マップ 試作版

A2 片面※72m

2004.61h

2009※7：以下は発行機関からの申し出により明示するものです．
「試作のため，A2，A3 版，片面，両面（裏に全体版掲載）版各種組み合わせた試作版があります．」
56

B

箱根山

239

箱根町火山防災マップ(平成 21 年 3 月修正）

A4 冊子

56

B

箱根山

240

箱根町火山防災マップ

A4 冊子

1h

2004

56

B

箱根山

241

箱根火山の恵みと防災

A2 片面

1m

2004

57

B

伊豆東部
火山群

242

伊豆東部火山群の火山防災対策検討会報告書

A4 冊子

1m

2011.1

58

A

伊豆大島

243

伊豆大島火山防災マップ

A1 ノビ片面1h

記載無<1994.3>

58

A

伊豆大島

244

伊豆大島火山防災マップ防災手帳（噴火編）（地震編）（津波編）

B5 冊子

1m

1994.7

58

A

伊豆大島

245

防災手帳(噴火避難編)

B5 冊子

1m

1991.11

62

A

三宅島

246

三宅村

防災マップ 2012 年版

A2 両面

1h

2012.4

62

A

三宅島

247

三宅村

防災のしおり2012 年版

A4 冊子

1h2012.3

62

A

三宅島

248

三宅村

防災のしおり2008 年版

A4 冊子

1h2008.3

62

A

三宅島

249

三宅島泥流防災マップ<全体版 2005 年版>

A2 両面

1h

2005.1

62

A

三宅島

250

三宅島泥流防災マップ<全体版 2003 年版>

A2 両面

1h

2003.4

62

A

三宅島

251

三宅島火山防災マップ<B2 片面>

1h

1994

62

A

三宅島

252

平成 12 年(2000 年)三宅島噴火災害誌※8 資料編-1 CD1, 資料編-2 CD2A4 冊子，付属
1m
CD-ROM2 枚

2007.3

62

A

三宅島

253

平成 12 年（2000 年）三宅島噴火災害の記録

A4 冊子，付属
1m
CD-ROM1 枚

2008.2－ 85 －

本編※8

防災科学技術研究所研究資料

第 380 号2013 年 7 月

火山 火山
番号 活動度

火山名

資料
番号

62

A

三宅島

254

平成 12 年（2000 年）三宅島噴火災害の記録

62

A

三宅島

255

平成 12 年（2000 年）三宅島噴火災害の記録 概要編英語版（Volcanic Eruptions on Miyakejima Island in 2000)※9

ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名
概要編※9

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

A4 冊子

1m

2008.2A4 冊子

1m

2008.2※8：付属 CD-ROM には冊子に印刷されている以外の情報も含んでいるため，CD−ROM の内容を収録しました．閲覧用，印刷用とも同一ファ
イルにリンクしています．
※9：No.254，255 の資料は No.253 の付属 CD-ROM にも収録されているため，No.253 と同一ファイルにリンクしています．
62

A

三宅島

256

避難行動のお知らせ<三宅村防災のしおり改訂部分>

A4 冊子

1m

2005.12

62

A

三宅島

257

三宅村防災のしおり <2005 年 1 月版>

A4 冊子

1m

2005.1

62

A

三宅島

258

三宅島泥流防災マップ<地区版>

A3 冊子

2h

2005.5

九州
81,
82

B,Ｃ

鶴見岳･伽藍岳,由布岳

259

由布岳・鶴見岳・伽藍岳火山防災マップ

A1 片面

1h

2006.6

81,
82

B,Ｃ

鶴見岳･伽藍岳,由布岳

260

由布岳・鶴見岳・伽藍岳火山防災マップ<冊子版>

A4 冊子

1h

2006.6

81,
82

B,Ｃ

鶴見岳･伽藍岳,由布岳

261

鶴見岳･由布岳火山防災マップ

A1 片面

1h

記載無
<2003 年度>

81,
82

B,Ｃ

鶴見岳･伽藍岳,由布岳

262

豊の国の火山<防災ポスター>

A2 片面

1m

記載無
<2006 年度>

81,
82

B,Ｃ

鶴見岳･伽藍岳,由布岳

263

豊の国の火山（別府・湯布院地区）<日本語版>

A4 片面

2h

2006.6

81,
82

B,Ｃ

鶴見岳･伽藍岳,由布岳

264

Active Volcanoes in Oita(Beppu and Yufuin Areas)<英語版>

A4 片面

2h

2006.6

81,
82

B,Ｃ

鶴見岳･伽藍岳,由布岳

265

大分的活火山（別府・湯布院地区）<中国語版>

A4 片面

2h

2006.6

81,
82

B,Ｃ

鶴見岳･伽藍岳,由布岳

266

大分的活火山（別府・湯布院地区）<韓国語版>

A4 片面

2h

2006.6

83

B

九重山

267

くじゅう山系火山防災マップ

A1 片面

1h

2004.3

83

B

九重山

268

防災マップ もしもの時に備えて 保存版

A4 冊子

2h

2010.6

84

A

阿蘇山

269

阿蘇山火山防災マップ

A4 冊子

1h

2008.3A1 両面

1h

1995.3

84

A

阿蘇山

270

※10

阿蘇火山噴火災害危険区域予測図※10：以下は発行機関からの申し出により明示するものです．
「資料が平成 7 年のものであり，又平成 17 年に市長村合併が行われたことにより現況と変わっている点も多いので，取扱いには注意願います．」
84

A

阿蘇山

271

阿蘇市防災マップ

A4 冊子

2h

2012.4

84

A

阿蘇山

272

あなたを守る

防災マップ 保存版

A4 冊子

2h

2010.4

84

A

阿蘇山

273

あなたを守る統合型防災ハザードマップ

A4 冊子

2h

2012.3

85

A

雲仙岳

274

普賢さんとわたしたち

A4 冊子

1m

2004.3

85

A

雲仙岳

275

普賢さんとわたしたち（教師用資料）

A4 冊子

1m

2004.3

85

A

雲仙岳

276

島原市防災避難マップ<2007 年版>

B2 両面

2h

2007.3

85

A

雲仙岳

277

島原市防災避難マップ<2002 年版>

A2 片面

2h

2002

85

A

雲仙岳

278

島原市防災マップ<1999 年版>

B2 小片面

2h

1999

85

A

雲仙岳

279

島原市防災マップ<1994 年版>

B2 小片面

2h

1994

85

A

雲仙岳

280

有明町防災マップ

B2 小片面

2h

1997

85

A

雲仙岳

281

深江町防災マップ※11

B2 小片面2h

記載無<1993>※11：以下は発行機関からの申し出により明示するものです．
「防災マップの作成年度が普賢岳災害中の平成５年であり，砂防ダム，えん堤工事等が完成した 2006 年現在の状況とは全く違っています．」
85

A

雲仙岳

282

しまばら防災ガイドブック

A4 冊子－ 86 －

2m

1994

火山ハザードマップデータベース収録リスト

火山 火山
番号 活動度

火山名

資料
番号

資料サイズ
形態等

資料
種別

発行年

85

A

雲仙岳

283

雲仙岳噴火による火山災害予想区域図

A3 片面

2m

記載無
<1991>

87

B

霧島山

284

霧島火山防災マップ

A1 両面

1h

2009.3

87

B

霧島山

285

霧島 安全利用ガイド＆ブック日本語版

A3 両面

1m

2012.3

87

B

霧島山

286

KIRISHIMA Safety Guide & Map

A3 両面

1m

2012.3

87

B

霧島山

287

霧島山火山防災ハンドブック〜霧島山ってどんな山？〜

A4 冊子

1m

2008.3

87

B

霧島山

288

霧島火山群のなりたち・恵みと火山防災に関する検討会の記録

A4 冊子

1m

2005.8

87

B

霧島山

289

霧島山ハザードマップ

A4 冊子

1m

1996.3

87

B

霧島山

290

霧島山火山防災マップ<都城市 A3 版>

A3 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

291

霧島山火山防災マップ<都城市>

A1 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

292

小林市防災マップ

A1 両面

2h

2012.3

87

B

霧島山

293

霧島山火山防災マップ<小林市>

A1 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

294

霧島山火山防災マップ<えびの市>

A1 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

295

霧島山火山防災マップ<高原町>

A1 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

296

霧島山火山防災マップ<栗野町>

A1 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

297

霧島山火山防災マップ<吉松町>

A1 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

298

霧島市

A1 片面ノビ

2h

2011

87

B

霧島山

299

霧島山火山防災マップ<牧園町>

A1 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

300

霧島山火山防災マップ<霧島町>

A1 片面

2h

1996.3

87

B

霧島山

301

霧島火山防災の心得

A2 片面

2m

1991

87

B

霧島山

302

いざという時に！（防災の心得）

A2 片面

2m

記載無

90

A

桜島

303

桜島火山防災マップ<2006 年版>

B2 片面

1h

2006.3

90

A

桜島

304

桜島火山防災マップ<2002 年版>

B2 ノビ片面

1h

2002

90

A

桜島

305

桜島火山防災マップ<1994 年版>

B2 ノビ片面

1h

1994

90

A

桜島

306

桜島広域火山防災マップ

A4 両面

1m

2007.1

90

A

桜島

307

桜島火山防災ポケットブック

B6 冊子

1m

1994

90

A

桜島

308

桜島火山ハザードマップ

B2 片面

2h

2010

90

A

桜島

309

垂水市桜島火山ハザードマップ

A3 両面

2h

2011

90

A

桜島

310

わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップ

A4 冊子

2m

2012.3

90

A

桜島

311

桜島の立入禁止区域の拡大について

A3 片面

2m

2006.6.14

93

A

薩摩硫黄島

312

薩摩硫黄島防災情報図，火山災害危険区域図※12

A3 片面 2 枚

1h

記載無<初版
1996 年度>

93

A

薩摩硫黄島

313

鹿児島県地域防災計画火山災害対策編
第五部薩南諸島 第二章薩摩硫黄島※12

A4 冊子

1m

記載無<初版
1996 年度>

94

B

口永良部島

314

口永良部島防災情報図，火山災害危険区域図※12

A3 片面 2 枚

1h

記載無<初版
1996 年度>

94

B

口永良部島

315

鹿児島県地域防災計画火山災害対策編
第五部薩南諸島 第三章口永良部島※12

A4 冊子

1m

記載無<初版
1996 年度>

96

B

中ノ島

316

中之島防災情報図，火山災害危険区域図※12

A3 片面 2 枚

1h

記載無<初版
1996 年度>

96

B

中ノ島

317

鹿児島県地域防災計画火山災害対策編
第五部薩南諸島 第四章中之島※12

A4 冊子

1m

記載無<初版
1996 年度>

97

A

諏訪之瀬島

318

諏訪之瀬島防災情報図，火山災害危険区域図※12

A3 片面 2 枚

1h

記載無<初版
1996 年度>

97

A

諏訪之瀬島

319

鹿児島県地域防災計画 火山災害対策編
第五部薩南諸島 第五章諏訪之瀬島※12

A4 冊子

1m

記載無<初版
1996 年度>※12ハザードマップ名 及び ハザードマップ関係資料名

噴火にそなえて<解説資料>

新燃岳安全対策マップ

保存版

これらの資料は，平成 17 年度版鹿児島県地域防災計画より抜粋したものです．

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日 本

2013 年 7 月
第 380 号
防災科学技術研究所研究資料

収録火山分布図