計算証明の電子化に関する基準の一部改正について

計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）第１条の４第２項及び第８７条第１項の規定に基づき、計算証明の電子化に関する基準（平成２９年３月３０日
検査官会議決定）の一部を次のように改正し、令和４年１月分以降の計算証明について適用する。この改正の適用の際現にこの改正による改正前の第３の２（４）ウの規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が別に定めている
事項は、この改正による改正後の第３の２（７）ウの規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が別に定めたものとみなす。
令和４年１月４日
会計検査院長森田祐司

別紙の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを
加える。

別紙
改

正

後

改

第1

趣旨
この基準は、計算証明規則第1条の4第2項及び第87条第1項の規定に基づき、計算証明の電子化（電子情報処理組織を使用して又は電磁的記録により計算証
明をすることをいう。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第1

第2

定義
この基準において使用する用語は、次のとおりとする。
① 計算証明情報
計算証明規則第87条第1項の規定により証明責任者又は監督官庁等の使用に係る電子計算機から入力し、送信しなければならない計算証明情報のほか、第1条の4第2項の規定により電磁的記録に記録しなければならない計算証明書
類に記載すべき事項に係る情報② 識別情報「計算証明書類の名称」、「証明年度、証明年月、所管（主管）名及び会計（勘定）名」、「証明責任者の職（官）又は役職及び氏名」その他の計算証明情報を識別するために必要な事項に係る情報（証拠書類及び添付書類にあっては計算証明規則又は同規則に基づく指定若しくは編集に関する細目に規定する編集の区分等に係る情報を含む。）
上記に定めるもののほか、この基準において使用する用語は、計算証明規則において使用する用語の例による。

第2電子情報処理組織の使用による計算証明
計算証明情報の受付システム(1) 会計検査院に、電子情報処理組織を使用して計算証明情報の送信を受ける
ため、次の①、②、③、④及び⑤に掲げるシステムを設置し、それぞれ①、②、③、④及び⑤に定める計算証明情報を受け付ける。
① 決算確認システム（CEFIAN） 別表1の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報② 決算確認システム（物品） 別表1の2の計算証明書類の名称欄に掲げる
ものの計算証明情報③ 決算確認システム（国有財産） 別表2の計算証明書類の名称欄に掲げる
ものの計算証明情報④ 電子証拠書類等管理システム（以下「EVANSS」という。） 別表3及び別
表4の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報⑤ クラウドサーバ 別表4の3の計算証明書類の種類欄及び別表5の計算証明
書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報

第3
1

第3
1

正

前

趣旨
［同左］

定義
この基準において使用する用語は、次のとおりとする。
① 計算証明情報
［同左］

②

識別情報
「計算証明書類の名称」、「証明年度、証明年月、所管（主管）名及び会計（勘定）名」、「証明責任者の職（官）又は役職及び氏名」その他の計算証明情報を識別するために必要な事項に係る情報（証拠書類及び添付書類にあっては計算証明規則又は計算証明規則に基づく指定に規定する編集の区分等に係る情報を含む。）［同左］

電子情報処理組織の使用による計算証明
計算証明情報の受付システム
会計検査院に、電子情報処理組織を使用して計算証明情報の送信を受けるた
め、次の①、②、③、④及び⑤に掲げるシステムを設置し、それぞれ①、②、③、④及び⑤に定める計算証明情報を受け付ける。
① 決算確認システム（CEFIAN） 別表1の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報② 決算確認システム（物品） 別表1の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報③ 決算確認システム（国有財産） 別表2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報④ 電子証拠書類等管理システム（EVANSS） 別表3及び別表4の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報⑤ クラウドサーバ 別表4の2の計算証明書類の種類欄及び別表5の計算証明書
類の名称欄に掲げるものの計算証明情報

(2) 会計検査院は、財務省が運用している会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム（以下「ELGA」という。）及びEVANSSを使用し、別表4の2の計算
証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報を受け付ける。
2 計算証明情報を送信する方法(1) 計算証明情報の送信に使用するシステム
証明責任者又は監督官庁等が電子情報処理組織を使用して計算証明情報を
会計検査院に送信するときに使用するシステムは、次のア、イ又はウに掲げるものの区分に応じ、当該ア、イ又はウに定めるところによる。

ア

計算証明規則第2章に規定する証明責任者①、②又は③に掲げるシステムを使用して、当該①、②又は③に定める計算証明情報を送信するものとする。
① 計算証明書類送信システム 別表1から別表4までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報（ただし、別表1の計算証明書類の名称
欄に掲げるものの計算証明情報については、当該計算証明情報に係る別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報をELGAを使用して送信しない場合に限る。）② ELGA 別表1及び別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算
証明情報③ クラウドサーバ 別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計算証明情報
イ 計算証明規則第3章及び第4章に規定する証明責任者
クラウドサーバを使用して計算証明情報を送信するものとする。
ウ 監督官庁等
次の①又は②に掲げるシステムを使用して、当該①又は②に定める計算証明情報を送信するものとする。
① ELGA 別表1及び別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算
証明情報② クラウドサーバ 別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計
算証明情報［(2)・(3) 略］(4) ELGAを使用して計算証明情報を送信する方法
ア ELGAを使用して計算証明情報を送信する場合には次に定める措置を講じなければならない。
① 証明責任者が、送信する計算証明情報を確定するために、ELGAにより電子決裁を行うこと。
② 別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報を送信する場合は、当該計算証明情報を会計検査院において閲覧等できる状態
でELGAに保存するとともに、当該計算証明情報の閲覧等に使用する識別［加える。］

2

計算証明情報を送信する方法(1) 計算証明情報の送信に使用するシステム
証明責任者又は監督官庁等は、電子情報処理組織を使用して計算証明情報
を会計検査院に送信するときは、次の①、②又は③に掲げる者の区分に応じ、計算証明情報を当該①、②又は③に定めるシステムに送信するものとする。
①

計算証明規則第2章に規定する証明責任者 計算証明書類送信システム又はクラウドサーバ② 計算証明規則第3章及び第4章に規定する証明責任者 クラウドサーバ③ 監督官庁等 クラウドサーバ［(2)・(3) 同左］［加える。］

情報をEVANSSと接続された計算証明書類送信システムに送信すること。
イ 計算証明規則第87条第3項に規定する措置は、ア①に定める措置とする。
(5) 証拠書類をスキャナにより読み取る方法により作成した情報を管理する方法
計算証明規則第91条第1項第1号に規定する方法は次のとおりとする。
① 一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為に関する意思決定に係る情報とともにELGAに保存すること。
② ELGAに保存するときは、①の意思決定に係るELGAによる電子決裁の起案時から会計検査院に送信するまでの間に、当該電子決裁案件の添付文書として登録すること。
③ ②の方法によりELGAに登録された確定情報について、会計検査院に送信するまでの間に改変されない状態で保存すること。
(6) 計算証明規則第94条の2に規定する証拠書類及び添付書類の編集の特例が適用される方法
計算証明規則第94条の2第1項に規定する特に認める方法は、(4)ア②に定める方法とする。
(7) 計算証明情報の形式等
ア 計算証明情報の形式
別表1から別表3までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情
報は、計算証明書類ごとにこれらの表の作成システムの名称欄に掲げるシ
ステムにより作成した情報でなければならない。
別表4の計算証明書類の名称欄及び別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計算証明情報は、これらの表の記録形式欄に掲げる記録形式で作成した情報でなければならない。
別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、同表の記録形式欄に掲げる記録形式で作成し、かつ、作成システムの名称欄に掲げるシステムにより作成した情報でなければならない。
別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、計算証明
書類ごとに同表の記録形式欄に掲げる記録形式で作成した情報でなければならない。
イ 識別情報の付与
計算証明情報を送信する場合においては、当該計算証明情報に識別情報を付さなければならない。
ウ 技術的方法等
計算証明情報の形式及び識別情報の付与に関する技術的方法等は、次のとおりとする。
(ｱ) 別表1から別表3までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明
情報に識別情報を付すための技術的方法及びファイルの名称、形式、項目定義等については、会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官［加える。］［加える。］(4) 計算証明情報の形式等
ア 計算証明情報の形式
別表1から別表3までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情
報は、計算証明書類ごとにこれらの表の作成システムの名称欄に掲げるシ
ステムにより作成した情報でなければならない。
別表4の計算証明書類の名称欄及び別表4の2の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計算証明情報は、同表の記録形式欄に掲げる記録形式で作成した情報でなければならない。
別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、計算証明
書類ごとに同表の記録形式欄に掲げる記録形式で作成した情報でなければ
ならない。

イ

ウ

識別情報の付与［同左］
技術的方法等
計算証明情報の形式及び識別情報の付与に関する技術的方法等は、次のとおりとする。
別表1から別表3までの計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情
報に識別情報を付すための技術的方法及びファイルの名称、形式、項目定義等については、会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官がこれ

がこれらの表の作成システムの名称欄に掲げるシステムの整備等を行う
府省等との協議により別に定めるところによる。
(ｲ) 別表4の2の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報に識別情報を付すための技術的方法及びファイルの名称、形式、項目定義等については、次に定めるもののほか、会計検査院事務総長官房上席情報シ
ステム調査官が同表の作成システムの名称欄に掲げるシステムの整備等を行う府省等との協議により別に定めるところによる。
① 計算証明情報のファイルの作成単位ａ 計算証明書類の種類ごとに１つのファイルとする。ただし、１つのファイルに記録し難いときは、複数のファイルとすることができる。
ｂ ａにかかわらず、証拠書類及び添付書類に記載すべき事項に係る計算証明情報については、一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為ごとに複数の種類のものをまとめて１つのファイ
ルとすることができる。
② 計算証明情報のファイルの名称
ａ 計算証明書類の名称を含めた名称（例「請求書」、「請求書＿○○○（会計経理に必要な情報を適宜入力）」）としなければならない。
ｂ 証拠書類をスキャナにより読み取る方法により作成した情報のファイルについては、当該方法により作成した情報であることが明らかとなる名称（例「契約書＿scan」）としなければならない。

らの表の作成システムの名称欄に掲げるシステムの設置府省等との協議により別に定めるところによる。
［加える。］(ｳ) 別表4の3の計算証明書類の種類欄及び別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報のファイルの名称、形式等は、次のとおりとする。
① 計算証明情報のファイルの作成単位ａ 計算証明書類の種類ごとに１つのファイルとする。ただし、１つのファイルに記録し難いときはフォルダを設け、複数のファイルをフォルダに格納して整理するものとする。
ｂ ａにかかわらず、別表4の3の計算証明書類のうち証拠書類及び添付書類に記載すべき事項に係る計算証明情報については、一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為ごとに複数の種類のものをまとめて１つのファイルとすることができる。
② 計算証明情報のファイル又はフォルダの名称は、「証明年月＿計算
証明書類の名称」（例「○年○月分＿支出計算書」、「○年○月分＿
支出証拠書類＿○○○○（決議書の番号等会計経理に係る行為ごとに識別可能な番号等を入力）請求書」、「○年○月分＿合計残高試算表」）を標準とする。

別表4の2の計算証明書類の種類欄及び別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報のファイルの名称、形式等は、次のとおりとする。
① 計算証明情報のファイルは、計算証明書類の種類ごと（別表4の2の計算証明書類のうち証拠書類及び添付書類にあっては一の歳入の徴収、支出の決定その他の会計経理に係る行為ごと）に１つのファイルとする。
ただし、１つのファイルに記録し難いときはフォルダを設け、複数のフ
ァイルをフォルダに格納して整理するものとする。
② 計算証明情報のファイル又はフォルダの名称は、「証明年月＿計算証
明書類の名称」（例「○年○月分＿支出計算書」、「○年○月分＿支出
証拠書類＿○○○○（決議書の番号等会計経理に係る行為ごとに識別可
能な番号等を入力）請求書」、「○年○月分＿合計残高試算表」）を標準とする。
③ 送信するファイルが複数あるときは、当該ファイルの名称を「整理番号」（例「01.pdf」）とし、当該ファイルの内容を明らかにした資料（以下「収容ファイル一覧表」という。）において各ファイルの内容を

③

送信するファイルが複数あるときは、当該ファイルの名称を「整理番号」（例「01.pdf」）とし、当該ファイルの内容を明らかにした資料（以下「収容ファイル一覧表」という。）において各ファイルの内容を明らかにしなければならない。ただし、当該ファイルの名称は、「ファイルの内容が明らかとなる名称」（例えば、別表4の3の証拠書類及び添付書類にあっては「○年○月分＿支出証拠書類＿○○○○（決議書の番号等会計経理に係る行為ごとに識別可能な番号等を入力）＿○○委託契約に係る請求書」、別表5の証拠書類及び添付書類にあっては「○年○月分＿証拠書類等＿○○委託契約に係る契約書、仕様書及び図面」等）とすることをもって「整理番号」に代えることができる。この場合においては、収容ファイル一覧表を添付することを要しない。
④ 収容ファイル一覧表は、別記様式を標準とする。
第41

電磁的記録による計算証明
使用する記録媒体証明責任者は、電磁的記録により計算証明をするときは、計算証明規則第1条の4第1項に規定する記録媒体（CD-ROM、CD-R、DVD-ROM又はDVD-Rをいう。）に
別表1から別表4まで及び別表5から別表7までの計算証明書類の名称欄並びに別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計算証明情報を記録するものとする。
2 計算証明情報を記録媒体に記録する方法
ア 計算証明情報の形式
計算証明情報の形式は、第3の2(7)アに定めるもののほか、次のとおりとする。
別表6及び別表7の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、計算証明書類ごとにこれらの表の作成システムの名称欄に掲げるシステムにより作成した情報でなければならない。

イ

識別情報の付与
計算証明情報を記録する場合においては、当該計算証明情報に識別情報を付さなければならない。
ウ 技術的方法等
計算証明情報の形式及び識別情報の付与に関する技術的方法等は、第3の2(7)ウに定めるもののほか、次のとおりとする。
別表6の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報に識別情報を付すための技術的方法及びファイルの名称、形式、項目定義等については、会明らかにしなければならない。ただし、当該ファイルの名称は、「ファイルの内容が明らかとなる名称」（例えば、別表4の2の証拠書類及び添付書類にあっては「○年○月分＿支出証拠書類＿○○○○（決議書の番
号等会計経理に係る行為ごとに識別可能な番号等を入力）＿○○委託契約に係る請求書」、別表5の証拠書類及び添付書類にあっては「○年○月分＿証拠書類等＿○○委託契約に係る契約書、仕様書及び図面」等）とすることをもって「整理番号」に代えることができる。この場合においては、収容ファイル一覧表を添付することを要しない。
④ 収容ファイル一覧表は、別記様式を標準とする。

第41

電磁的記録による計算証明
使用する記録媒体証明責任者は、電磁的記録により計算証明をするときは、計算証明規則第1条の4第1項に規定する記録媒体（CD-ROM、CD-R、DVD-ROM又はDVD-Rをいう。）に
別表1から別表4まで及び別表5から別表7までの計算証明書類の名称欄並びに別表4の2の計算証明書類の種類欄に掲げるものの計算証明情報を記録するものとする。
2 計算証明情報を記録媒体に記録する方法
ア 計算証明情報の形式
計算証明情報の形式は、第3の2(4)アに定めるもののほか、次のとおりとする。
別表6の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、計算証明書
類ごとに同表の作成システムの名称欄に掲げるシステムにより作成した情報でなければならない。
別表7の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報は、計算証明書
類ごとに同表の記録形式又は作成システムの名称欄に掲げる記録形式又は作成システムにより作成した情報でなければならない。
イ 識別情報の付与［同左］
ウ

技術的方法等
計算証明情報の形式及び識別情報の付与に関する技術的方法等は、第3の2(4)ウに定めるもののほか、次のとおりとする。
別表6の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報に識別情報を付すための技術的方法及びファイルの名称、形式、項目定義等については、会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が同表の作成システムの名称欄に掲げるシステムの整備等を行う府省等との協議により別に定めるところによる。
別表7の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報のファイルの名
称、形式等は、別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報のファイルの名称、形式等の規定に準ずる。
第5計算証明書類をスキャナにより読み取る方法
証明責任者は、別表4、別表4の2及び別表5の計算証明書類の名称欄並びに別表4の3の計算証明書類の種類欄に掲げる計算証明書類（ただし、別表4の2の計算証明書類のうち証拠書類については、原本に限る。また、別表4の3の計算証
明書類については、計算書及び証拠書類を除く。）をスキャナにより読み取る
方法により作成した情報を、第3又は第4の規定に従い、電子情報処理組織を使用して送信し、又は記録媒体に記録して提出することができる。この場合において、当該計算証明書類をスキャナにより読み取るときは、次の要件に従わなければならない。
［削る。］
ア 計算証明書類をスキャナにより読み取り作成した情報の記録形式は、PDF形
式とすること。
イ 計算証明書類をスキャナにより読み取り作成した情報を画面及び書面に次のような状態で出力することができるようにしておくこと。
① 整然とした形式であること。
② 計算証明書類と同程度に明瞭であること。
③ 日本産業規格Ｚ8305に規定する4ポイントの大きさの文字を認識することができること。

第6 その他の留意事項［1～3 略］
4 従前の基準等の取扱い
この基準の適用の際現に旧基準第3の2(2)又は第4の2の規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報処理調査官が別に定めている事項は、それぞれこの基準の第3の2(7)ウ又は第4の2ウの規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が別に定めたものとみなす。
計算証明規則の一部を改正する規則（令和2年会計検査院規則第7号）による改正前の計算証明規則第88条第2項の規定に基づき付与された識別符号及び暗証
符号は、この基準の第3の2(3)イの規定に基づき付与されたものとみなす。
別表1（第3及び第4関係）［表略］

計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が同表の作成システムの名称欄に掲げるシステムの設置府省等との協議により別に定めるところによる。
別表7の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報のファイルの名
称、形式等は、別表5の計算証明書類の名称欄に掲げるものの計算証明情報のファイルの名称、形式等の規定に準ずる。

第5計算証明書類をスキャナにより読み取る方法
証明責任者は、別表4、別表5及び別表7（項番1に限る。）の計算証明書類の名称欄並びに別表4の2の計算証明書類の種類欄に掲げる計算証明書類（ただし、別表4の2の計算証明書類については、計算書及び証拠書類を除く。）をス
キャナにより読み取る方法により作成した情報を、第3又は第4の規定に従い、
電子情報処理組織を使用して送信し、又は記録媒体に記録して提出することができる。この場合において、当該計算証明書類をスキャナにより読み取るときは、次の要件に従わなければならない。
アイ

原稿台と一体となったスキャナを使用すること。
［同左］

ウ

［同左］
①
②
③

［同左］
［同左］
［同左］

第6 その他の留意事項［1～3 同左］
4 従前の基準等の取扱い
この基準の適用の際現に旧基準第3の2(2)又は第4の2の規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報処理調査官が別に定めている事項は、それぞれこの基準の第3の2(4)ウ又は第4の2ウの規定に基づき会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官が別に定めたものとみなす。
計算証明規則の一部を改正する規則（令和2年会計検査院規則第7号）による改正前の計算証明規則第88条第2項の規定に基づき付与された識別符号及び暗証
符号は、この基準の第3の2(3)イの規定に基づき付与されたものとみなす。
別表1（第3及び第4関係）［表同左］

（注1）［略］（注2）「官庁会計システム」とは、財務省が運用している官庁会計システムをいう。

（注1）［同左］（注2）「官庁会計システム」とは、財務省が設置し、管理している官庁会計システムをいう。

別表1の2（第3及び第4関係）

別表1の2（第3及び第4関係）

［表略］

［表同左］

（注1）［略］（注1）［同左］（注2）「物品管理システム」とは、デジタル庁が運用している旅費等内部管理業務共通システ（注2）「物品管理システム」とは、経済産業省が設置し、管理している旅費等内部管理業務共

ムのうち、物品管理システムをいう 。

通システムのうち、物品管理システムをいう。

別表2（第3及び第4関係）

別表2（第3及び第4関係）

［表略］

［表同左］

（注1）［略］（注1）［略］（注2）「国有財産総合情報管理システム」とは、財務省が運用している国有財産総合情報管理システムをいう。

（注2）「国有財産総合情報管理システム」とは、財務省が設置し、管理している国有財産総合
情報管理システムをいう。

別表3（第3及び第4関係）

別表3（第3及び第4関係）

［表略］

［表同左］

（注1）［略］（注1）［同左］（注2・注5）「電子調達システム」及び「一元的な文書管理システム」とは、デジタル庁が運（注2・注5）「電子調達システム」及び「一元的な文書管理システム」とは、総務省が設置用している電子調達システム及び一元的な文書管理システムをいう。

し、管理している電子調達システム及び一元的な文書管理システムをいう。

（注3）［略］（注3）［同左］（注4）「旅費及び謝金・諸手当システム」とは、デジタル庁が運用している旅費等内部管理業（注4）「旅費及び謝金・諸手当システム」とは、経済産業省が設置し、管理している旅費等内

務共通システムのうち、旅費及び謝金・諸手当システムをいう。

部管理業務共通システムのうち、旅費及び謝金・諸手当システムをいう。

別表4の2（第3関係）
項番 計算証
明規則の条文
1

計算証明書類の名称［別表を加える。］
記録形式

作成システムの名称

第15条 歳入徴収額計算書に添付すべ PDF形式その他の ELGAから第 き書類、証拠書類及び添付書 会計検査院事務総17条ま 類（注）
長官房上席情報シ
で・ELGAにより電子決裁を行
ステム調査官が別い、確定情報として保存さ に定める形式とす
れている各決議書及びその る。
決裁履歴・上記の各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票（別表3項番1、2、3に掲げる書類を除く。）

・歳入証明書2第22条 支出計算書（官署分）に添付 PDF形式その他の ELGAから第 すべき書類、証拠書類及び添 会計検査院事務総29条ま 付書類（注）
長官房上席情報シで、第 ・ELGAにより電子決裁を行
ステム調査官が別
30条のい、確定情報として保存さ に定める形式とす
3
れている各決議書及びその る。
決裁履歴・上記の各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票（別表3項番4、5、6に掲げる書類を除く。）
・未処理事項の調書

3

第26条 官署支出官の報告書等
PDF形式その他の ELGAから第 ・直営工事年度内施行部分に 会計検査院事務総28条ま関する報告書長官房上席情報シで、第 ・補助事業等実績報告書の写 ステム調査官が別30条のしに定める形式とす
3、第3 ・補助金等の額の確定に関す る。
0条の4る書類の写し・委託の年度内実施部分に関する報告書
・処理完結報告書
・補助金等の未精算状況報告書

4第30条 支出計算書（センター分）の PDF形式その他の ELGAの9証拠書類（注）
会計検査院事務総・ELGAにより電子決裁を行
長官房上席情報シい、確定情報として保存さ ステム調査官が別れている各決議書及びその に定める形式とす
決裁履歴る。
・上記の各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票（別表6項番3に掲げる書類を除く。）

5第50条 歳入歳出外現金出納計算書に PDF形式その他の ELGAから第 添付すべき書類及び証拠書類 会計検査院事務総52条ま （注）
長官房上席情報シで・検査書ステム調査官が別・ELGAにより電子決裁を行に定める形式とすい、確定情報として保存さ る。
れている各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票・振出小切手支払未済の調書

6

第52条 歳入歳出外現金出納官吏の報 PDF形式その他の

ELGA

告書
会計検査院事務総・振出小切手支払未済の処理 長官房上席情報シ
完結報告書
ステム調査官が別に定める形式とする。
7第58条 債務負担額計算書の証拠書類 PDF形式その他の ELGAの4
（注）
会計検査院事務総・ELGAにより電子決裁を行
長官房上席情報シい、確定情報として保存さ ステム調査官が別れている各決議書及びその に定める形式とす
決裁履歴る。
・上記の各決議書に係る決裁案件の添付文書として保存されている各帳票（別表3項番7に掲げる書類を除く。）（注）証拠書類等に代えて提出するもの及び計算証明規則に基づく指定又は承認により提出するものを含む。

別表4の3（第3及び第4関係）
計算証明書類の種類

別表4の2（第3及び第4関係）
記録形式

計算証明書類の種類

記録形式

計算証明規則第2章及び第3章に規定する計算 PDF形式その他の会計検査院事証明書類（同規則に基づく指定又は承認によ 務総長官房上席情報システム
り提出する計算証明書類を含み、別表1から 調査官が別に定める記録形式
別表4の2まで、別表6及び別表7に掲げる書類 とする。
を除く。）（注）

計算証明規則第2章及び第3章に規定する計算 PDF形式その他の会計検査院事証明書類（同規則に基づく指定又は承認によ 務総長官房上席情報システム
り提出する計算証明書類を含み、別表1から 調査官が別に定める記録形式
別表4まで、別表6及び別表7に掲げる書類を とする。
除く。）（注）（注）証拠書類を提出する場合は原情報に限る。

（注）証拠書類を提出する場合は原情報に限る。

別表6（第4関係）

別表6（第4関係）

［表略］

［表同左］

（注1） ［略］（注1） ［同左］（注2・注5）［略］（注2・注5）［同左］（注3・注6）「国税電子申告・納税システム」及び「国税総合管理システム」とは、国税庁が（注3・注6）「国税電子申告・納税システム」及び「国税総合管理システム」とは、国税庁が運用している国税電子申告・納税システム及び国税総合管理システムをいう。
（注4）「輸出入・港湾関連情報処理システム」とは、輸出入・港湾関連情報処理センター株式
会社が運用している輸出入・港湾関連情報処理システムをいう。

設置し、管理している国税電子申告・納税システム及び国税総合管理システムをいう。
（注4）「輸出入・港湾関連情報処理システム」とは、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が設置し、管理している輸出入・港湾関連情報処理システムをいう。

（注7・注10）［略］（注7・注10）［同左］（注8・注9）「国庫金総括計理等システム」及び「統合国庫記帳システム」とは、日本銀行が（注8・注9）「国庫金総括計理等システム」及び「統合国庫記帳システム」とは、日本銀行が運用している国庫金総括計理等システム及び統合国庫記帳システムをいう。

設置し、管理している国庫金総括計理等システム及び統合国庫記帳システムをいう。

別表7（第4関係）
計算証明規則の条文
第65条

別表7（第4関係）
計算証明書類の名称

作成システムの名称

国有財産増減及び現在額計算書の証
拠書類
・一元的な文書管理システムにより電子決裁を行い、確定情報として保存されている各帳票（注）及びその決裁履歴一元的な文書管理シス
テム

国有財産無償貸付状況計算書の証拠書類
・一元的な文書管理システムにより電子決裁を行い、確定情報として保存されている各帳票（注）及びその決裁履歴一元的な文書管理シス
テム

項番 計算証明規則の条文
第23条、第24条

支出計算書（官署分）の証拠書
類の添付書類・契約書の附属書類（工事その他の請負契約に係る図面）

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第65条

国有財産増減及び現在額計算書の証拠書類
・一元的な文書管理システムにより電子決裁を行い、確定情報として保存されている各帳票（注）及びその決裁履歴

一元的な文書管理シス
テム

国有財産無償貸付状況計算書の証拠書類
・一元的な文書管理システムにより電子決裁を行い、確定情報として保存されている各帳票（注）及びその決裁履歴

一元的な文書管理シス
テム（注）［同左］

表中の［記録形式又は作成システムの名称

1（注）［略］

備考

計算証明書類の名称］の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。