三陸防災復興プロジェクト 2019
第１回三陸防災復興シンポジウムの概要
開催日：2019 年６月１日（土）会

場：釜石市民ホール TETTO ホールＡ（釜石市）

シンポジウムテーマ
これからの防災～東日本大震災と世界の自然災害の教訓から学ぶ新しい防災のカタチ～
基調講演
災害に強いこれからのまちづくり～日本の災害教訓から学ぶ台湾の防災システムと地域防災まちづくり～
講師：台湾・長榮大学 土地管理与開発学科

教授

邵 珮君

氏

【要約】
国や自治体などによる「公助」に加えて、住民自らの「自助」の重要度は高まっている。
台湾では、1999 年に発生した集集地震（921 地震）を受けて、災害救助法が制定され、公助制度が整備されるとともに、自助の精神も条文に含まれ、コミュニティとともに防災まちづくりの取組が始まった。
この取組により、住民の防災意識の向上や、防災対策に向けた議論が促進されているが、自主防災の適切性、公民参加の経験の重要性、防災教育と予算の統合、防災人材育
成と技術開発の４つが今後の防災まちづくりの推進に向けた課題として残されている。
これからの防災力向上に向けて、次のポイントを共有する。
まず、自助及び共助については、その役割の実践が重要である。
次に、統合的な防災教育の必要性。防災力を強化するためには、コミュニティだけではなく、周辺の企業など様々な組織と連係した地域としての防災活動や統合的な防災教育が必要であり、各組織が連携して取り組んでいく必要がある。
三つめは、減災目標の決定。測定予測や根拠に基づき防災に向けた目標を決定していくことが必要である。
最後に、国際協力。防災知識の共有によって、地域全体の安全に向けて力を合わせていくことができる。自然災害からアジア地域の安全を守るため、台湾も日本と力を合わ
せて一緒に取り組んでいきたい。

私は、1997 年に神戸大学の修士のコースに入り、都市防 ました。
災を学びました。
今日は、岩手の皆さんと、台湾の経験や日本の様々な災
なぜ都市防災を学んだかというと、台湾も日本と同じく、 害の教訓から学んだものについて、共有させていただきた
地震や台風などの災害がたくさんあり、また、阪神・淡路 いと考えています。
大震災の状況を見て、台湾でこのような地震があったら大本日お話しする項目は、はじめに、背景として、台湾と変だと考え、都市防災を学びました。
災害の関係を説明し、次に台湾の防災システム体制につい
その後、1999 年に台湾で集集地震が発生し、自分が日本 て簡単に説明します。そして台湾の防災まちづくりの発展で学んだことを、できるだけ自分の国で発揮したいと考え の経緯と課題についてお話しします。そして、近年の日本

1

の災害の経験や防災対策を踏まえた見地についてお話しさ 震からの震災復興に注力しており、リスクコミュニケーシ
せていただきます。
ョンなど防災に向けた議論や対策には至っていませんでし
まず、台湾と災害の関係についてです。このマップは、 た。
世界銀行の 2005 年の報告ですが、マップの中に３つの色
防災まちづくりの本格期は、パイロット計画の取組からがあり、青色は１種類の災害、黄色は２種類の災害、赤は 始まりました。
私は 2002 年の２月に日本から台湾に戻り、３種類以上の災害ということが表示されています。台湾は その約３年後に防災に関するパイロット計画に参加するこ
ほとんど赤で表示されています。つまり３種類以上の災害、 ととなりました。当局からは、日本で防災を学んだ経験を一番災害に対する脆弱性があるところだと分かってきまし 踏まえて、日本の阪神・淡路大震災の際の防災コミュニテ
た。日本を見ると黄色のほか赤色も見られます。つまり台 ィの手法などを解析し、台湾本島にふさわしい手法を構築
湾と日本はともに災害が多い国だとわかります。
してほしいと言われました。私は台南の出身であったこと
全世界をみると、１種類の災害に影響される国が約 160 から、台南のコミュニティを選びました。
カ国で、影響を受ける人口比率は約 25％です。一方、３種
防災コミュニティの構築には公民参加が必要なので、台類の災害に影響されるのはわずか５％で、この５％に台湾 南で公民参加のまちづくりを行っていることで有名なコミと日本が位置しています。台湾に注目すると、３種類以上 ュニティを選びました。幸いにも、そのコミュニティは防の災害に影響される人口は全体の 73％と、災害が発生しや 災に対しても非常に興味を持っており、協力的であったた
すい地域となっています。
め、モデル的なプロセスができました。
従って、台湾は、いち早く防災体制を整備する必要があ
なお、土石流や水害などに対応する防災まちづくりにつりますが、以前は災害に対する意識が薄く、発生した場合 いては、経済部の水林省などでその専門性に応じてパイロ
はお金で補償するという考え方で、防災体制はほぼ整備さ ット計画のプロセスなどを参考にしつつ、応用しながら導れていませんでした。
入できるようにしています。
その後、1994 年のアメリカのノースリッジ地震でのアメ先ほどのパイロット計画の具体的な実施手法についておリカの迅速な対応活動や、同じ年に名古屋空港に台湾の中 話しします。まずはコミュニティ選びから始まります。ま華航空機が墜落した時の日本の迅速な活動を見て、台湾で ず、コミュニティ側から自己申請してもらいます。自ら申も防災の窓口が必要であると考え、初めて防災という考え 請するという時点で、そのコミュニティの公民参加の力も方が出されました。この時、強制力はないことから法律で 判断することができます。選ばれたコミュニティに対してはないのですが、防災、災害防救法案が提出され、災害が 防災まちづくりに関する説明会を実施し、その後、３カ月発生した場合に、政府、主に中央政府から対応する姿勢を から半年ほどの期間で防災知識などの講習会を開催します。
示したと言えます。
そして、住民とともにリスク箇所を調べ、防災マップをつ本格的な防災への取組は、1999 年の 921 地震（1999 年 くります。
9 月 21 日に発生した台湾中部の大地震。集集地震とも呼ば先ほどお話しした啓蒙期の専門家が作成したマップとはれる。
）の後です。この地震は、台湾の防災システムに大き 全く異なり、住民が自らマップを作成し、それに基づき防な影響を与えました。この地震の以降も、台風や土石流が 災対策について議論を行うこととなります。さらに、対応多数発生し、防災基本法や防災窓口などの組織を整備する 計画を提出するために防災組織も設立したうえで、防災訓必要性を強く感じ、2000 年に「災害防救法」という減災、 練を実施ししていきます。
整備、応急、再建を柱とする基本法を整備しました。日本
コミュニティの活動は、平常時は防災知識の普及啓発をでは、確か 1961 年か 62 年頃に災害基本法ができていたの 行い、非常時には、役割分担に基づき救助活動など必要なで、日本の法律も参考としたところです。
対応を実施していきます。これが、パイロット計画の成果
この基本法ができてから、主に３つのレベル、中央、地 です。
方自治体の直轄市、県や郷鎮市（郷鎮市とは日本の市町村
台南のコミュニティはあまり災害を経験したことがありのようなレベル。
）での防災システムが整いました。国が主 ません。そこで、一般公開されているハザードマップには、に中央防災を担い、直轄市や県などはそれぞれに防災室等 災害弱者がどこに住んでいるか、コミュニティの中の危険を設置し、郷鎮市にも整備されました。また、中央と地方 場所はどこにあるか、消火セットなどの救助資源や防災物の自治体には、専門委員会等が設け、平常時は全般的な対 資、避難場所はどこにあるかなど、色を付けてわかりやす
策や自治体の防災対策をけん引するほか、それぞれのレベ いマップを作成し、住民が参考にできるようにしました。
ルの対策に意見を行うなど、できるだけ正しい防災方向に
なお、水害関係のハザードマップは、地震による倒壊の進めていく役割を担っています。
危険性に関するマップとは異なり、環境調査や診断などにこのような公的な防災システムに加えて、民間や住民の 加え、議論をしながら水害の危険性がわかるようなマップ
防災力も向上させていく必要があるため、災害防救法には、 を作っています。
防災教育の推進という「自助」の精神も条文に入れ込み、
例えば、水害研究を行っている先生は、水害のシミュレ
台湾における防災まちづくりが始まりました。
ーションなどの技術を応用し、雨量によってマップに示す
台湾の人々にとっての防災まちづくりは、やはり阪神・ 色を変えて警戒の表示をわかりやすく示す工夫をしていま
淡路大震災直後の防災コミュニティというイメージです。 す。例えば２級警戒だったら畑とか道路の冠水の可能性がそこで、自助を進めていくために、災害に接する第一線と あるところ、つまり避難時に避けるべき場所を表示し、１なるコミュニティによる防災力が重視されるようになりま 級警戒では主要な連絡道路が冠水する可能性が高くなるこした。
とから、できるだけ垂直避難、外に出ずに建物の２階、３921 地震後の防災まちづくりは、主に２つの時期に分け 階へ逃げることを誘導する表示をしています。
られて推進されてきました。
また、携帯電話と連携し、２級警戒と１級警戒の場合にはじめは啓蒙期で、2000 年から 2002 年です。この時期 住民がメッセージを受け取れるようにしたり、安全避難経は震災直後で、各地で土石流や、台風による水害も発生し 路を示したマップを作成した事例もあります。これも水害ており、これらに対応するために、専門家に依頼して作成 関係の防災まちづくりの成果です。
した防災マップに基づき、避難ルートを設定して住民に周
さらに、住民の理解促進に向け、わかりやすいマップと知するという取組を行っていました。この時期は、921 地 ともに簡易防災マニュアルの制作なども行っています。防2

災訓練を行う際のシナリオの作成方法なども含め、地域の特徴・特性に合わせたマニュアルを作成しています。
一例を示すと、文化財が集中した歴史的な町なみがある地区では、歴史的建築物から出火した場合、地域でどのように救助や消火を行うか、消火栓や消火器のほか、身近で消火に使えるものは何かなど、応用可能なものも住民に伝えます。
避難訓練においても、具体的な出火地点を設定し、京都大学の先生が開発した火災のシミュレーション・プログラ
ムを使って、住民自身にどのように対応すべきかを議論させるなど、住民の防災意識の向上や対策に向けた議論を促進させています。
台湾の防災まちづくりは、現在も推進されていますが、いくつかの課題も残っています。
まずは自主防災の適切性についてです。防災まちづくりのプロセスは構築しましたが、これによって、住民が防災力を身に付けることができるかどうかは分かりません。しかし、これからのレジリエンスを考えると、住民の防災力強化に向けた取組を進め、質を強化していく必要があると考えられます。
また、公民参加の経験の重要性です。防災という仕事、活動は、公共性を持っています。公民参加の経験があるコ
ミュニティは、防災に対する興味や意欲もあって、一生懸
命取り組んでいます。これまで、防災まちづくりに取り組んできて、コミュニティの公民参加の経験はとても大切であると感じています。
次に、防災教育推進の分散についてです。台湾における
防災まちづくりは、内政部、経済部、農業委員会などが取り組んでいます。また、教育部では、防災教育などに取り組んでいます。これらの取組は、組織ごとに予算を組み、執行しており、残念なことに相互のつながりはほとんど持っていませんでした。
そこで、私は、教育部の事業での学校防災について審査するときは、学校と周辺のコミュニティの交流の状況を聞いて採点します。普段からの交流がないと、いざという時の連携が難しく、学校だけで防災に取り組むことになってしまうのではないかと思います。したがって、これからの防災教育は、防災まちづくりとの連携が必要だと考えられます。
また、防災人材育成と技術開発も必要です。これから、気候変動などの影響で大雨や豪雨など、災害の複合化と大規模化が予想されますが、これらに対応していくために人材育成が必要です。また、できるだけ防災まちづくりを住
民たちに受け入れやすいように、興味を持ってもらえるよ

うにしていくために、様々な研究を生かしながら技術を開発して行くことが必要です。このことは、推進していく上での課題です。
最後になりますが、台湾の防災まちづくりは、日本との関係がとても深いです。これまでも、台湾の中央の防災対策や政策などは、日本を参考にしています。これからの防災に向けて、自分たちもしっかりと検討していかなければならないという立場で、日本の皆さんと共有する幾つかのポイントを提示します。
まずは、自助及び共助の役割の実践はとても大切です。
日本でも近年、恐らく 2011 年の東日本大震災のあとに、防災や、国土の強靭化、防災まちづくりなどの様々なプロジ
ェクトが打ち出され、幅広い災害被害を軽減するための国民運動に取り組まれています。台湾では、まだ十分ではな
いため、日本の取組を参考にして、防災活動が国民運動になるように努力していきたいと考えています。
２つ目は、統合的な防災教育です。私がかつて神戸で学んでいたときは、コミュニティだけではなく周辺の企業など様々な組織とつながった地域の防災活動や統合的な防災教育の実践事例を見てきました。統合的な防災教育は、台湾において課題になっています。組織や部局ごとの取組がつながっていないというところは見直していかなければならないと考えています。
そして３つ目は、減災目標の決定です。台湾では、最近やっと始まったところですが、想定予測とか、根拠に基づ
き、防災の目標を設定することが大切です。これも台湾が、
これからますます強化しないといけないところです。
最後は国際協力についてです。これはすごく大切です。
例えば今、皆さんと私が、ここで一緒になって防災について議論しているようなことがすごく大切です。国や国内の様々な団体や組織での今回のシンポジウムのような話し合
いによって、防災知識を積んでいくことや、情報共有することが可能です。このようなことによって、これからも地域全体の安全に向けて、一緒に力を合わせて努力していくことが可能となります。
台湾と日本は同じアジアにあって、同じく災害の多い所ですが、2015 年の「仙台防災枠組」での宣言によって、今、台湾も防災の目標に向かって努力をしています。これから日本と力を合わせて、アジアでの災害安全に向けて一緒に取り組んでいきたいと考えています。
今後も日本の東北地方の復興が順調に進んでいくよう、
心から祈ります。
私の発表は以上です。ご清聴ありがとうございます。

3

パネルディスカッションテーマ
未来につなぐ災害に強い地域づくり～過去の被災・復興の教訓をふまえたこれからの地域づくり～
コーディネーター
首都大学東京 名誉教授 中林 一樹 氏
パネリスト［Panelists］
台湾・長榮大学 土地管理与開発学科
インドネシア・アチェ津波博物館教授

館長

邵 珮君 氏

ハフニダール 氏

株式会社日本政策投資銀行 サスティナビリティ企画部
ＢＣＭ格付主幹 兼 経営企画部

蛭間 芳樹 氏岩手大学理工学部（地域防災研究センター）

4教授

南 正昭 氏

【要約】１

趣旨
21 世紀の日本は、自然災害が続発している一方で高齢化が進み、コミュニティも時代とともに変化してきている。
このような中、次の世代、更にその次の世代にどういう地域づくりを伝えていくのか、どのように災害に備えるべきか、台湾やインドネシアでの現場の取組に学びながらこれらからの災害に強い地域づくりを考える。
２

取組の報告

(1) インドネシアの取組：アチェ津波博物館館長

ハフニダール氏

2004 年にインドネシアで発生した大津波からの復旧の過程で、アチェの人々は、次世代のために被災した物を保存し、語り続けることで歴史を残すための施設を建設する構想を立て、インドネシア初の大規模な津波博物館を建設した。
この博物館は、津波に関する教育的な知識を広める施設であり、人々は、博物館
で過去の災害や、災害から身を守るための地域の知恵、地域の知恵の大切さを学んでいる。さらに、今年、博物館では政府に対し、600 人の学生に安全に避難するた
めの地図をつくるプロジェクトに参加して災害への備えを学べるよう働きかけており、この学びが地域に伝播することによって地域コミュニティが正しい知識を身に着けていけるようにしたいと考えている。
(2) 東日本大震災での取組：岩手大学理工学部教授

南 正昭 氏東日本大震災からの復興の当事者として、緊急対応、被害調査、コミュニティのニーズ調査、復興計画の立案・実施の支援などに関わりながら、どういうことができるかを考えながら実践してきた。キーワードは「地域丸ごとの防災へ」。

5３ 地域社会におけるソフト面での取組(1) 岩手・三陸での取組：岩手大学理工学部教授

南 正昭 氏

避難の問題が極めて重要。事例に基づきシミュレーションを行ったが、津波避難ビルへの避難の仕方によっては、避難者全てを受け入れられなくなる場合が想定される。人の属性、高齢者を優先するなどの手立てを講じ、避難の仕方についてルール化できれば、計算上は全員が助かる。避難行動に向けた取組は継続して続けていかなければならない。
人を育てることも重要。岩手大学では高校生以上が参加できる防災リーダープロ
グラムを行っているほか、緊急対応について実践も含めて学べる危機管理エキスパート講座を続けている。
(2) インドネシア、アチェの取組：アチェ津波博物館館長 ハフニダール 氏
ハード、ソフト両面でやるべきことを考えている。なぜなら、人命が何にもまして優先するからである。
博物館の建築家、地元のコミュニティは、津波博物館の設計段階から単なる博物館としてではなく、避難に使えるように整備した。博物館の近隣に住む人に大変好評である。
2004 年の地震の後においても、アチェの一部の人たちは津波のあった場所に戻っていた。博物館は、安全な場所、避難ビルとしての役割、地域の知恵、いかに自分を守るか、他者を守るか情報を発信し、学ぶ場となっている。また、コミュニティの人たちの中には、博物館で勤務している人もいて、彼らにとって博物館は、災害後の諸問題を如何に解決するか考える場となっている。
(3) 長榮大学 土地管理与開発学科教授

邵 珮君 氏からのコメント

これから大切なこととしては、リスクの認識、リスクコミュニケーション。
住民、自治体、中央政府が相互に災害リスクを認識しながらコミュニケーションを行う中で、適切な対策を打ち出すことができると考える。
(4)

株式会社日本政策投資銀行 サスティナビリティ企画部ＢＣＭ格付主幹 兼 経営

企画部 蛭間 芳樹 氏からのコメント
日本は、各種ハザードマップを出し、避難訓練など対策を講じているが、例えば想定されている洪水地域に 3,500 万人も住んでいる国である。人口減少、高齢化、インフラ老朽化も相まって、地域社会の災害に対する脆弱性は高まっている。防災そのものの対策の仕方を抜本的に変えていく必要があると考えている。限られた財源と社会資源を有効に活用するためにも、防災のような社会安全、社会保障、医療の政策統合を進めていくべきだと思う。そのためには、国や自治体の既存の政策テーマだけでは解決が難しいものに関しては、現場に適した形に変えていく必要があると考える。
公助前提の防災から、自助・共助前提の新しい防災へとシフトする必要があり、既存のフレームワークでは対応できないものは、特に若い人たちや未来を担う人たちの発想を如何に活力として、地域の力として政策を進めていければいいのではな
いか。
6

４

まとめ：首都大学東京 名誉教授 中林 一樹 氏
日本の強靭化として最低限やるべきハードがあり、そのうえで、両輪としてソフト施策がある。しかし、日本全国においてソフトが劣化している中でどのように未来につなぎ、災害に強い地域づくりを行うかが課題である。
備え、特にハードは平時に対応しておくに限る。犠牲を出してから安全な都市をつくるのではなく平時に行うべきである。
また、自助として一人ひとりが可能な限り被害を減らしていく。そこに生まれる余力が共助、縁助を可能にする。高齢化社会向かっており、自治体の職員も減っている
中で、地域の力として自助、共助が重要である。自助、共助を地域が持つことによって人手の少ない公助を有効に使っていることにもつながる。未来を見据え、そのような方向に取り組まなければならない。
さらに人材。防災教育を小学校、中学校、高校、大学とつなげていけるような地域をつくっていきたい。
そして、教訓を継承する仕組み。教育は、人間の中に教訓を継承していく上で大切であり、学びの場として博物館や津波伝承館など、アーカイブをするメモリアルをしっかりと残していくことが必要である。
地域が災害に負けず生き延びていくためには、地域が稼ぎ、なりわいを維持していくことも必要である。潜在的な価値、バリューを評価し、目に見える価値の裏側に何が本質として価値があるかをきちんと見ることによって、どのようにお金を回していくか、未来につながる地域づくりになるか、ということが大事になる。
最後に、総働性。社会を構成する一人ひとりが主体である。言い換えると、支援者であり、受援者である。一人ひとりが自分のできることを行い、余裕分を他人に向け
地域社会全体で災害に負けずに生き延びていく。時代の変化、科学技術の進歩などの新しい知見を拒否するでもなく、過信するでもなく、正しく対応し、未来につなぐ災
害に負けない地域づくりを目指すべきである。
（※発言者の敬称については省略いたします。
）
中林：最初に、簡単に趣旨の説明をしたいと思います。
「未来につなぐ災害に強い地域づくり」というテーマで、サブタイトルに「過去の被災・復興の教訓をふまえたこれからの地域づくり」ということで、東日本の被災復興はもちろんですけれども、内外の災害等を踏まえて、これから次の世代に、さらにその次の世代に、どういう地域づくりを伝えていくのか、という課題になろうかと思います。
ところがこの 21 世紀は、日本にとっては非常に災害の多い世紀になっています。地震だけでなく、火山もと
ころどころで噴火いたしますし、風水害、昨年も大雨がたくさん降って、西日本では特に豪雨災害が多発しました。また巨大台風が、かつては東北には、台風は日本海側から渡ってくるのが常識だったのですが、３年前です
か、太平洋側から岩手県に直接上陸する、あるいは太平洋から北海道の十勝へ直接上陸する、そんな時代になっていると。自然災害でいえば荒ぶる時代に、未来に向かっているということかもしれません。
それを迎え撃つわれわれの社会はどうなっているか。
日本では今、高齢社会に向かって、急速かつかなりピー

7

荒ぶる21世紀と地域社会の脆弱化●自然災害が続発する“荒ぶる21世紀！”• 大地動乱・・・・多発する大震災・火山噴火• 大水氾濫・・・・多発する豪雨・土砂災害・洪水• 大気乱流・・・・多様化する気象・超巨大台風●要支援者が増大する“脆弱化する21世紀！”• 高齢社会・・・・高齢者比率が急増する社会＊高齢者が犠牲者の8割以上を占める時代
水害も震災も、直接死も関連死も“高齢者”！
• コミュニティの崩壊・・・地域の高齢化／地縁の喪失• 国際化・・・・外国人が激増する国際社会化

2

出展：首都大学東京名誉教授 中林一樹 氏の趣旨説明資料より。
以下の資料も同じ。

クに向かおうとしていると思います。
災害における犠牲者の多くが高齢者になっており、被災で直接亡くなった方、間接的に避難所等々で命を落とされた方の８割・９割が、今や高齢者になっていると。
そんな時代に向かおうとしている。

そういうことに対応して、どんな地域づくりをしていくのか。地域づくり、まちづくりというと、必ずコミュ
ニティというのが出てくるのですけれども、このコミュ
ニティも時代とともに変化しながら、場所によっては崩壊してしまうというような状況も、時々ニュースになったりしているということかと思います。そこにまた、外国の方もたくさん日本で住み、共に生活するようになってきて、そこでまた、災害体験の違うわれわれが、人々がどういうふうに生活をしていくのか。
原図 ： 文科省
地震対策推進本部２０１８

切迫する
首都直下震災
事前に災害情報が全くない地震。震災は、いつも不意打ち

次の地震がどこで起きるか、これは分かりません。神様しか分かりませんけれども、常に備えなければいけな
いんだ、しかも、あした備えるんじゃなくて、今日から備えなきゃいけないんだ、ということが、よく分かるかと思います。というのも、地震は台風と違って前触れの情報はまったくありません。常に不意打ちです。起きてからでは間に合わないということを考えると、常に備えるしかないのです。
今日はそうした備えを未来に向けてどうしていくのかということを、少し議論したいと思っています。この 24
年の間に起きた５つの震度７の地震では、直接、たくさんの方が命を落としただけではなく、先ほど言いました
関連死により、多くの方が地震の直撃を免れても、なおそのあと命を落とされている、縮められています。こうしたことをどう考えていくのか、これも未来のまちづくりであると思います。
日本にとっては、いや応なく、避けられない状況として高齢化、今や、超々高齢社会ではないか、と私は考えているのですけれども、高齢者率、65 歳以上の人の割合
が昨年 28％に達しました。そして 65 歳以上の人口を支える 15 から 64 歳人口というのは、高齢者１人に対して２人しかいません。かつての行動経済成長期、６人、８人、10 人いた時代から、急速に高齢化に向かっているということになろうかと思います。
こういう状況の中で未来につないで、災害に強い地域をどうつくっていくのか。それはわれわれも学ばなければいけない、海外に学ぶことがあるのではないか。そういうことで、今日、台湾とインドネシアからもお越しい
ただいて、時間の範囲内で議論をさせていただきたいと思っております。
最初にインドネシアのアチェからお越しいただきましたハフニダールさんに、少しお話を伺いたいと思います。

北
東海
部道
地胆
震振

確率が低くてもM７級地震が頻発

東
日
本
大
震
災

中越地震

－確率論的地震動
分布図201８－
３０年以内に震度６弱以上の地震動が発生する確率
２６％～
６～２６％

首都直下地震３〜６％
０.１～３％

熊本地震

０～０.１％

南海トラフ巨大地震
阪神･淡路大震災

3

地震についてですが、これは毎年、内閣府あるいは文部科学省等、国が公表しているものでして、30 年以内に震度６弱以上という、非常に強い揺れの地震がどれぐらいの確率で発生するか。首都圏、あるいは東海エリアが、非常に確率が高いと評価されているのですけども、これは首都直下地震の切迫性が高い、あるいは南海トラフ巨大地震の切迫性が高いといわれていることを反映しているわけです。

最大震度７の大震災の被害状況

ハフニダール：私は、アチェ津波博物館の館長をしておりまして、博物館の学芸員も兼務しています。アチェは、
本震のＭ
M７．３
M６．８
M９．０
M７．３
M６．７
インドネシア西部の省にある、大都市ではなく小さな市
最大震度
震度７
震度７
震度７
震度７×２
震度７
です。2004 年にインドネシアで起こった大津波は記憶に
全壊全焼
１１１,９４１棟
３,１８４棟 １２１,９９５棟
８,６６８棟
４１５棟
２８５件/7,100棟
６件/10棟？
３３０件/不明１５件/1棟－火災
残っています。私自身、15 年前の津波を生き延びた被災
半 壊
１４４,２７４人
１３,６１０棟 ２８２,９３９棟 ３４,７２０棟 １,３４６棟者の一人です。うまく言葉にできないのですが、今日こ直接死者
５,５０２人
１６人
１８,５５１人
５０人
４１人
うしてここに招かれうれしく思っていますし、同時に、
関連死者
９３２人
５２人
３,７０１人
２２３人
1人
不安も感じています。なぜかというと、友人とも話題に
負傷者
４３,７９２人
４,８０６人
６,２３３人
２,８０８人７４９人することですが、津波について話すといつも不安に駆ら☆「東北地方太平洋沖地震（総務省消防庁第158報：2019.3.8）」、「東日本大震災における震災関連死の死者数（復興庁：2087年12月28日）」、 「熊本地方を震源とする地震（総務省消防庁第120報：2018.10.15）」、れてしまうからです。でも、うまく対処しようと努めて「北海道胆振東部地震（同第33報：2018.11.6）」
８
います。
アチェのコミュニティのエンパワーメントについて、
しかしながらこの間、地震は広いところで起きていま
少しお話ししたいと思います。これは、2004
年、スマトす。阪神・淡路大震災、1995 年に震度７を初めて記録しラ島のアチェを襲った、マグニチュード 9.1 のインド洋た内陸の地震です。その９年後、2004 年に中越地震が新地震と津波（2004 年スマトラ島沖大地震及びインド洋津
潟県長岡市、山古志村を中心に起きました。この間、1999
波）で起こったことです。これは都市部で、都市の中の年に先ほど基調講演いただきました邵先生の台湾で大震地域ですが、家屋や公共施設のほとんどが津波で流され災が発生しています。そして 2004 年の中越地震の２カました。しかし、モスクのほとんどは今もあの場所にあ
月後、12 月の、確か 23 日ですか、インドネシアのスマります。63 万 5 千人以上が家を失い、建物や学校も被災
トラ沖地震。これは５回目のマグニチュード９の地震で、しました。
巨大津波によってインド洋沿岸地域一帯も被災をしたと突然に、数分どころではなく、瞬く間に、都市は崩壊
いうようなことでした。さらにその７年後、東日本大震
しました。当時、すべての人たちにとって、そしてこの災。これによって、この岩手を含めて東北地方太平洋側
地域では、施設も、水も、食料もなくなり、お互いに助が大きな被災をしたわけですが、これが世界で６番目にけ合えるような状況ではありませんでした。生き残った
記録されたマグニチュード９の巨大地震ということであ人は安全な場所にたどり着こうとし、家族を探そうとしりました。そしてその５年後の熊本地震は二度も震度７ました。見つかった人もいます。しかし、大半は今日でを記録し、そして、その３年後に北海道胆振地震と、荒も行方不明のままです。
ぶる 21 世紀といっていますけれども、非常に間隔が縮2004 年以降、アチェでは、非常に早いスピードで復旧
まりながら地震が多発しているというのが今の日本の状や復興が進みました。54 か国以上が寄付をし、アチェの
況です。
本震発生

阪神・淡路
1995.1.17

新潟県中越
2004.10.23

東日本
2011.3.11

熊本
2016.4.16

北海道
2018.9.648

復興を支援してくれました。さらには、400 もの世界中なのです。政府にとっても、博物館を活用してプロジェのコミュニティが、復興支援のためにアチェに入ってくクトを行い、博物館に資金を投入して、様々なプログラれました。
ム形成を行うよい機会となります。
復旧の過程で、アチェの人々、その複数のコミュニテ
団体、科学系の団体などにも、様々なデータやリソー
ィは、次世代のために、被災した物を保存し、語り続けスを博物館に提供してもらえないかアプローチしていまることで歴史を残すための施設を建設する構想を思いつす。次のステップとして、博物館を、すべてのデータ、きました。そして、市内に施設を建設することを決断し、デジタルのものもアナログのものも、すべてを保有する
今日、それは津波博物館と呼ばれています。インドネシ施設にしたいのです。私が見ていて気づいたのは、人々、ア初の大規模な津波博物館です。
アチェの人たちは、災害には興味がない。大災害でも小博物館構想の実現は、大変早く進みました。2004 年の規模な災害でも。彼らのニーズは何かというと、災害自津波があって、そして 2007 年には建物を建設し、その体について知りたい、どうやって子どもたちを守るのか
時点で既に博物館として機能していました。多くの国々を知りたい、ということです。博物館は今年、インドネ
が、アチェの復興のため寄付をしてくれました。この博シア政府にアプローチして、600 人の学生が災害に備え
物館は、津波に関する教育的な知識を広げるメディアでるたった一つのシンプルなことを学ぶプロジェクトの実
すので、運営委員会には私の部と知事も携わっています。
施を働きかけています。それは、学校にいたとして、そ博物館は毎日開館しており、毎日、おおよそ 200 人ほこから安全な場所へ避難する道筋の地図を作ることです。
どが来館します。そして、イスラムデイには、一日で、考えてみてください。家に戻ってはいけない、どこに病2 万人もの来場者にお越しいただきます。
院があって、どこに津波博物館があって、どのくらいで
私は来場者について研究しています。また、コミュニ
安全な場所にたどり着けるのか、地図を作るのです。シティについても研究しています。博物館が、コミュニテ
ンプルでしょう。こういうシンプルなことを、今年は 600
ィの人たちの構想を基に建設されたのなら、コミュニテ
人の生徒に学んでほしいと思っています。
ィに役立つことが博物館の役目です。博物館はどのよう博物館、政府や諸団体、自立したコミュニティの複数にコミュニティに役立てるのか。私はそれを理解しなけが、このプロジェクトに賛成しています。なぜなら、600
ればなりません。私は、来館者の人数を調査しました。
人の生徒がその知識を広げてくれれば、１年のうちに、
最初は、ごくごく簡単な調査でしたが、次のステップと６万人かそれ以上の人たちに伝えることができるからでして、コミュニティについてその他の事柄を調べようとす。これが、私がアチェの津波について、お話したかっしています。なぜなら、災害に関わる政府、博物館、そたことです。アチェの津波博物館、政府、諸団体は、コの他の団体などはコミュニティのニーズに応えることはミュニティが正しい知識を身につけてほしいと切に願っできないが、私たちにはできるからです。
ています。
運営の一環として、博物館は、コミュニティのエンパ
ワーメントに貢献しようとしています。博物館の特別な 中林：ありがとうございます。釜石にも新しく津波伝承館ができたわけですけれども、写真で見ると全然規模が違
プロジェクトとして、コミュニティの訓練やエンパワー
うかなぁと。でも建物の規模で決まるわけじゃなくて、メントを行っています。
これをどう生かしていくかっていうことが、たぶんそのなぜ、アチェの博物館は、コミュニティに協力し、コミュニティにオープンであろうとしているのでしょうか。 意味、価値を決めていくのだろうと思います。
今、お話の中で、ああ、そうなんだと思ったのが、歌
それは、この津波博物館は、19 世紀に作られたものではっていうのが、小さい子供にも大人になっても忘れないない。21 世紀に建設したものです。ですから、私たちは、で、歌っていうのは伝わっていく、次の世代にも伝わっ
21 世紀に生まれた若い世代と対話し、コミュニケーショていく。そういう意味では釜石も今回で学んで、さまざンを取るべきなのです。若い世代のコミュニティにも、
まな、伝承館の横に慰霊碑が作られていますが、そこに博物館が目指すものに協力してもらうのです。
も備えるとか、逃げるとか、戻らないというようなこと
これは、博物館の支出状況です。博物館の支出は博物を書かれていますよね。
館のみでなく、政府や他の機関の支援も含まれています。
ああいうことが、例えば歌になって釜石の子供はみん
今年と来年かけて、博物館を拡張しようとしています。
な知っている。幼稚園から歌っている、そういうふうに
コミュニティが必要としているからです。
なると本当に風化しないで伝承するかな、なんて、ちょ
私たちは過去の災害から学んでいきます。都市部ではっと一瞬思っちゃいました。ありがとうございました。
多くの人が亡くなりましたが、シムルエ島では、犠牲にインド洋津波からのお話をいただきましたが、それでなったのは 7 人だけでした。地元の知恵があったからでは南先生に、東日本大震災での取組について、少しお話す。島民は津波を「Smong」と呼んでいます。歌の単語を伺いたいと思います。
「song」みたいですね。毎日、彼らは、特別な機会や日常で歌を歌います。その歌詞は、こんな内容なのです。
「もし津波が来たら、もし地震が来たら、逃げなさい、 南：少しお時間いただきまして、お話しさせていただきた
いと思います。私ども、津波被災地から、まず多くのこ高い所へ走りなさい」と。都市部の人たちは、博物館でとを伝えて、教わってきているわけです。そして津波、それを学びます。博物館で、地域の知恵、地域の知恵の避難ですとか、仮設住宅での生活、困難な中で重ねられ大切さを築き上げていくのです。
てきて、それを、さらには生活をつくっていく、暮らし
昨年から、コミュニティのニーズを考えることを始めを成り立たせていく、そういう営みというものから多くました。政府や団体にアプローチし、博物館が、人々のを学ばせてもらっているということかと思います。
教育の媒体になれないか働きかけるのです。この博物館
そして本日、そういう中で、これまで復興の、ある意
は、私は断言できますが、アチェにおいて、強いコミュ
味、当事者として関わらせてもらいながら進めてきたこ
ニティを作ることができる唯一の、大切なところなのでとについて、少しご紹介しながら、また考えさせていたす。なぜか？強制されたから、政府からこの博物館に行だきたいと思っています。
くべきだ、どこそこに行くべきだと言われたからではな
キーワードは「地域丸ごとの防災へ」ということです。
くて、人々が、地域の人たちが、来たいから来る博物館

9

防災がどこか片手落ちでも、そこにやってきますので、
地域防災研究センターという組織がございまして、私は、
先ほど、前のセッションでの国連の方が話されておりま
そこでしばらくセンター長をさせてもらっていました。
したが、社会全体の関与、あるいは弱い方が当事者であそうした仲間と進めてきたところがあります。また、研るという、そうした理念に一致するところがございます。
究室でご縁があった田老の仮設住宅の中に研究室をつく
多様な参画者があり、それぞれの当事者がいての関わり
り、学生と一緒に通って、お話を聞いて、この人たちががあると。
話したことを、様々な場所に行って話すということを行
私どもは大学の人間として、どういうことができるかいました。
ということを考えて実践してきたということになります。
また、一緒に回覧板もやらせてもらいました。これも、言うまでもないですが、緊急対応、支援物資、被害調査、安否確認という意味もあるのですけれども、ご意見を伺
コミュニティのニーズ調査。学生ボランティア等々を行
うっていうことが、なんていっても大きな目的だった。
ってきましたし、また復旧・復興の段階におきましてはその地域が良くなっていくためにご意見を聞いて、それ復興計画の立案支援、計画の実施、そして合意形成の支をまとめて復興計画、あるいはその実施等においてお話
援等々を行ってきたかと思います。そして人材育成。災を投げ掛けさせてもらうという、そういう役割を見いだ
害に詳しい、あるいは防災に詳しい人材を育てていくよ
して努めてきました。
うな、こうしたことを大学、あるいは社会人に向けて行できたこととできないことがあります。本日は、できってきたということだと思います。
たことをお話しさせていただきたいと思いますが、スラそして、われわれの特徴といいますのは、専門家がいイドに、プラットホームって、真ん中に書いてありますて、学生がいて、組織がある。そしてなんていっても地が、皆さんが少しでも知恵を集められるような場をつく
域丸ごとの防災を進める上での、地域との長期的な信頼って、教育、研究等を進めていくというような、そうし関係があるということです。その中で個々の活動が行わたフレームを打ち出して、そうしたものに皆さんと一緒れてきましたし、組織的活動、そして市民の方や県民のに進めていくと。そして地域丸ごとで復興を進めていく、方との共同が生まれてきているということになります。
防災を進めていく。これは多様な参加者が、皆さんそれ
また、地域に関する知識っていうものを持っているっ
ぞれで関わることによって成し遂げられるもので、立場ていうことが、地域防災、丸ごとの防災を進める上で非の弱い人も行政も一緒になって進めていくという、そう
常に有用と思われます。自然環境、施設的環境、社会環
いう絵姿ということになろうかと思います。
境等々、その地域・地域に、例えば、釜石は釜石、市町
そして、今進めなきゃならないことは、私どもが経験
村は市町村っていう特徴を持っておりますので、それぞしてきた流れになりますが、緊急対応から復旧・復興、れに則して適した防災、そして復興を進めていくという地域人材の育成、今も続けているわけですが、それらを上で、私どもが学んできたことであり、これからも実践
こうした災害の前に持っていく。事前復興という言葉がしていくことは地域丸ごとの防災っていうことが言える
最近よく使われますけども、前に前にと持っていく、あと思います。
らかじめ前に持っていく。これは 3.11 から８年たちます
そして１つの旗印として、「岩手モデル」という言葉をけど、次もあるかもしれないのです。それに備えなきゃ
使わせてもらっています。その地域は地域の歴史、文化ならない。この地域も備えなきゃならない。そしてまた、を持っておりますし、自分たちで興っていかなきゃいけ
ほかの別の地域においても、備えることに教訓にしてもない、内発的な発展、住民主体の発展を遂げていかなき
らうっていうような絵になります。
ゃなりません。そしてそこに外部支援で、中央政府もそ最後になりますけれども、１つ１つの丸は地域、あるうかもしれません、私どものような存在もそうかもしれ
いはその地域にある大学を表しています。そして矢印はません。いろんな関係者が参画し、そして多様化する課
時間を表しています。それぞれの地域が災害をすぐ経た
題、変化する課題、コミュニケーションを取りながら進ばかりの段階にあったり、これから準備する段階にあっんでいくという姿。それが一つのコンセプトということたり、だいぶ時間がたった状況にあったりします。そのになります。
人たちがそれぞれでネットワークを組んで、それぞれが、個人で始まりますが、阪神・淡路等、中越等々の震災
どこかほかの地域のことじゃなくて、自分の地域のことを踏まえながら、教訓にさせていただきながら動いて、として共同するようなフレームをつくっていく。この岩そして共同の取組に進めていっていると。その途中では手の経験からそうした働きをつくっていくということが４年ほど前に「仙台防災枠組」が整いましたし、その枠
１つの、これからやっていかなきゃならないことなのだ
組に組み込まれた概念は、私どもが被災地と共に歩んでと、そういうふうに思います。
きたコンセプトが幾つも盛り込まれているというふうに
中林：ありがとうございました。三陸の津波を受けて、岩見て取れると思います。
手大学として、地元として何を行うかと。岩手大学の本
オープニングセレモニーに、UNDRR の方がおられた部は盛岡ですから、沿岸の被災地と大学、物理的にはかのでスライドを足しておいたのですが、これはプレ会議
なり距離は遠かったと思うんですが、心の内でのシンパということで、仙台で開催された国連防災世界会議の４シーを持って、寄り添って被災地に復興を、復旧を、支カ月ぐらい前にジュネーヴで行われたプレ会議に参加さ
援を、ということがよく伝わったかなというふうに思いせていただきまして、「岩手での取組、岩手の大学での取ます。
組について『仙台防災枠組』に入れてください」と一言
最後の共時性のネットワークっていうのは、私は非常だけ言いに行きました。それを聞いてくれるか、聞いてにそうなんだと、あらためて思いました。これは昔の日
くれないかは分かりませんけれども、言いに行ってきま
本語で言うと、「明日は我が身」なんですね。私がいつ被した。
災者になるかもしれない、いつ支援者になるかもしれな
そして「仙台防災枠組」の中には、実際にアカデミア
い。そういうことを常に意識しながら、両方の立場で準という言葉が４カ所載っています。これはもちろん私ど
備をしておくといいましょうか、心の準備をしておく。
ものっていうことではありませんが、１つの役割を果た
そういうことが非常に大事な時代になっている。災害がしているかもしれません。
多発しているということは、そういうことなんだ、といどういう主体で行ってきたかというと、岩手大学には10うふうに、あらためて感じさせていただいたところです。
南さん、どうもありがとうございました。
次に日本政策投資銀行からこの東日本を中心に、内外共にですけれども、それぞれの形で新しい地域づくり、その中には災害復興の地域づくりも含めて、そういう支援活動をされてきた蛭間さんにお話を伺いたいと思います。
蛭間：よろしくお願いいたします、東京からまいりました蛭間です。金融機関の立場で、今日、お話をさせていただきます。新しい防災、その取組の具体の事例ということで、特に民間側、金融機関の側から、お話をさせていただきます。
私は、日本政策投資銀行に所属しております。この銀行は、もともと日本開発銀行と、北海道東北開発公庫さんが合併してできた組織です。この他、ＢＣＰガイドラ
インを策定した内閣部防災や、国連、世界銀行などでも防災関連の会合のメンバーを担当しております。
現在は銀行員ですが、もともとはエンジニア、理科系の出身で、土木・社会基盤が専門です。そういう中で、都市防災を勉強する中で、一定での課題が見えてきたんですね。素晴らしい技術や政策アイディアが研究されていても、それが経済性優位の社会では、防災の価値が伝わらないという点です。端的に言うと、防災にお金がついてこないという問題に気付きました。それをなんとかしたいと思い、今の銀行に就職をしました。
先ほど国連の松岡さんから仙台防災枠組みの話がありましたけ。防災、英語ではディザスター・リスク・リダ
クションとか、ディザスターレジリエンスっていう言葉を使います。この理論的な枠組みもあります、地震それ自体を止めることはできません。そのようなハザードに曝されている社会の資産を、いかに安全側に持っていく
か、あるいは社会の脆弱性、バルネラビリティといいま
すけども、こういうものに対して、いかに事前に対策を講じておくか、これの巧拙が求められます。
災害に向き合う社会のマネジメントシステムは、例えば火事であれば、あるいは地震であればぐるぐると短期
中期の時間軸でＰＤＣＡを回しますが、1000 年に１回の津波となると、このマネジメント自体を 1000 年で回すのです。そのために求められているのは人類の知恵です
よね。防災の問題は、世代を超えた、過去の被災経験やそこから得た知識や教訓を、いかに次世代に伝えていく
か自体が問われている社会問題かと思います。
ですから今、この被災地域で求められている復興は、
単なる政治のキャンペーンではありません。次の 1000
年先の将来の世代に、いまどのような貢献ができるのか、こういう視点も必要です。その中で私は金融の役割や果たすべき責任を考えながら、仕事をさせていただいています。
何より大事なのは事前の投資。それを促す社会全体の仕組みづくりです。なにより一撃必殺でやられてしまっては困りますので、想定被害量を事前に小さくすることが重要です。事案発生後は、緊急対応、危機対応。そして復旧に必要なお金。復旧は、元に戻すことです。復興は、新しくことを興すですから、それぞれのフェーズに応じて、必要な金融があります。その話を幾ばくか申し上げたいと思います。
レジリエンスという言葉はバズワードになってしまいましたが、ビルド・バック・ベター：より良いほうに戻っていこう、という概念です。それは、経済的な回復も重要ですが、幸せ、自然環境、繋がりなど、さまざまな軸でより豊かになっていく、こういうようなメッセージ

11があると思います。
現在は、リスクの新時代ですから、自治体のマスター
プラン、あるいは企業の経営計画も線型で進時代ではありません。いろんな失敗、教訓を学びながらゴールに向かっていこう、こういうものがディザスターレジリエン
スというような概念です。
今日のテーマは、地域ですから、このポンチ絵をご説明します。企業を取り巻くステークホルダーはもちろん様々です。１つは企業グループですね。さまざまなサプ
ライチェーンの中でありますね。あとはその業界、あと大事なのは従業員がいますから、地域のコミュニティ、あるいは税金含めて自治体さんとの関係、そういう意味
でも地域のコミュニティは大事です。これは企業を中心に位置づけた場合のステークホルダーの関係図です。
続いて、自治体を中心に置きますとこれも同じですね。
政府との関わり。左側にあるのは近隣、あるいは傘下の市区町村。そして各テーマにおいては省庁ですね。ただ、一番大事なのは、自治の対象は地域の住民、コミュニテ
ィですから、地域コミュニティっていうのも出てきます。
双方の共通領域というのが、実は地域のコミュニティなわけです。
ですから、防災ですとか、健康、環境含めて、地域でこれに取り組もうというのは必然のアプローチです。ただ、どの地域でも社会の原単位は人ですから、地域の課
題は地域住民の特性が如実に表れます。東京で考える防災と、三陸で考える防災は、社会の側の特性が異なるので、地域社会にあったアプローチが重要と思います。
具体的な事例で２つお話を申し上げます。新しい防災ということで、こんな動きもあるんだということでご認識ください。
まず BCM 格付融資です。端的に言いますと企業の価
値ってお金だけじゃない、防災や危機管理も企業価値の重要な要素になる、という仮説といいますか哲学を持った金融商品です。とくに上場企業であれば、１年、あるいは半期でどれだけ財務のパフォーマンス良かったのか、
これを問われるわけです。この経済最優先をずっとやってきたのが伝統的な金融や投資の業界です。ただその財務を支える、会社の要素、良さを深くみていかないと、それこそ経済側面以外の側面で、もうすでにでています
が悪影響が生じるのではないか、という仮説がわれわれの中にあります。
短的にいうとこういうことです。皆さんが株主、投資家だったとしましょう。企業Ａと企業Ｂがあって、およ
そ同じ売上高を計上しています。ですけれども、Ｂのほうは若干コストがかさんでいるね、と。損益計算書、要は決算ですが、当期利益あるいは配当が企業Ａのほうがいいとしましょう。するとマーケット、みなさま株主は
企業価値二重丸と付けるわけです。しかし、ちょっと待ってくださいというのが私たちの立場です。企業Ｂ80 のコスト（企業Ａは 70）って、本当なのでしょうか。例えば防災に熱心な企業で建物の耐震化・免震化、設備機器類の転倒防止、あるいは事業継続の訓練やサイバーセキ
ュリティ対策を講じている会社、地域住民や行政と合同での避難訓練など、様々実施しているものは基本的には費用勘定科目、コストとして計上されます。これは会計のルールです。そういうふうに評価された情報が社会に流通すると、企業Ａばかりに投資が集まる、お金が回ってしまうので、防災の観点からすると逆選択が起こります。この状況を補正するのが、ＢＣＭ格付の１つの狙いですね。企業Ｂの市場からの評価に対して、先ほどの防災関連の取り組みを評価↓ＢＣＭ格付の情報を創造し付与することで、さあ、投資家の皆様、どちらを選ぶんですか、ステークホルダーの皆様どちらとビジネス取引を発揮される底時からがあります。それはいろんなご縁が行い増すか、こういう環境をつくっていきたいという思
助けてくれるという、「縁助」です。こういうものが日本いです。ですから既存の金融の枠組みに、われわれは防社会、あるいは経済、本質的なところで支えがあるんじ
災、そして事業継続の目利きを併せ持って、市場を活用
ゃないか、これこそ目に見えないんですよね。こういうした防災投資をしていきたい、こういう仕事をさせていものを大事にしていきたいなというふうに私は考えてい
ただいています。
ます。日本に存在する金融機関として、この防災というＢＣＭ格付の評価項目は、100 ぐらいの質問項目があ
テーマはとても重要と考えています。それを公助の世界ります。人命を守る、あるいは地域社会の防災対策に組から自助・共助そして縁助型にシフトして、事前投資が織としてどれだけ関与しているか、こういう防災側面でどんどん行われて、生命と安全の確保、社会の安定性やの評価があります。
。また、企業ですから財やサービスの持続性の構築に貢献したいと思います。
供給を継続しなければいけません。事業継続の側面では、続いて危機発生後のフェーズについて、私たちの取組
有事の経営戦略は何であるか、サプライチェーンを含めをご紹介いたします。リーマンショックや東日本の大震た対策はできているかなどを評価するのが BCM のパー
災のあと、所謂社会的な危機事象発生のあとですが、わトです。
れわれは、様々な緊急対応のお金の準備をいたしました。
評価結果は、ＢＣＭ格付のランクを付したロゴマーク
これはもちろん政府の関与もございます。復旧目的、復を用いまして、お客さまにご使用いただくサービスも準
興目的、対処事業によってもお金の出し方を変えていま
備しています。スライドを見ていただくと、さまざまなす。
業種、地域のお客様にご利用いただいています。おかげ
例えば岩手銀行さんと「いわて飛躍応援ファンド」とさまで冒頭申し上げました３つの格付け合わせて、昨年いうものを立ち上げて、復興庁のお金がなくなった後も、度、累計２兆円ですね。２兆円のお金が、いわゆる政府・
われわれは金融機関として残りあと５年、あるいは 12
自治体の予算以外の、われわれが市場から調達したお金
年の時間軸で、岩手の経済を応援していきたい、そういですが、民間の環境、防災、健康投資に活用されていまう目的がございます。
す。
あとは神戸の復興、あるいは熊本の復興も見ています
また、われわれは「評価をして終わり」ではなくて、ので、どのタイミングでどういうお金が必要なのか、と
例えばこういうところが素晴らしいですね、あるいはこいうところも、われわれ、一定程度のノウハウがございういうところ、改善の余地あるんじゃないですか、といますから、必要なお金を出しています。
うことをお示しをして、フィードバック、アドバイスを
さらには復興を担う人づくりということで、未来創造
してマネジメントレベルの高度化を共に歩みます。例えということで、これはもう修了しましたが、沿岸部でいば業種別にこういう強み、弱みがありますよね、という
いますと、新しいベンチャーとか立ち上がったと思いま
ところも一緒に考えまして、じゃあどうしようか、こうす。こういうところのネットワークもわれわれの財産でいうところも議論をしています。
す。
足下では、企業の皆さまが積極的に情報発信されるよ
１つ、象徴としては、これも仙台になりますけども、
うになりました。中には、名刺にロゴマークを使ってい
防災備蓄、いつになっても変わらない、備蓄のイノベー
ただいている会社さんもございます。
ションを起こそう、というベンチャー企業があります。
われわれは弊行単独でＢＣＭ格付融資を実施するとい
ワンテーブルさんという会社なんですが、防災ゼリーをうよりは、メインバンクの金融機関さんと一緒になって開発された企業です。私どもは出資をさせていただいて
このサービスをご提供させていただいている、そんな事いる次第です。
例も多数あります。
繰り返しになりますが、復旧ではなく復興を目的とし
例えば岩手でいうとマイヤさん、2014 年にご利用いたています。その際には過去の頴娃町ではなく、イノベー
だいております。震災・津波到来時には、非常に厳しい
ティブな活動、あるいはそこに必要なリスクマネーが必
状況ではあったんですが、仮設地域含めて小型の店舗を要です。われわれはオール DBJ としまして、この資金逐一展開れたり、震災を機にサプライチェーン、購買戦供給をさせていただいている次第です。そのコンセプト
略を見直されて、非常に戦略的な企業経営をされてらっは、大変厳しい状況であった東日本大震災、ならびに津しゃいます。
波、そういう危機の危をいかに次の機会の機につなげるあるいは岩手でいうとトラックターミナルさんですね。 か。危機という中国語はよくできていて、ピンチはチャ
物流の要を担っている事業者です。仙台のほうでいくとンスじゃないですけど、デンジャラス自体、オポチュニ
百貨店の藤崎様、あとは秋田のケーブルテレビ様、石巻
ティーのきっかけになるんだというような発想の転換での白謙かまぼこ様、さまざま、東北の地域でもご活用いすね。その際に、「予算ばかり食ってどうしようもない、
ただいております。時間が限られておりますので、割愛
防災は」といわれるものではなくて、社会的な価値を積をします。
み重ねる投資にしたいのです。社会自身の防災に対するあと、私たちの取組としましては、こういう防災、危価値認識をコストではなく、バリューになるんだ、われ機管理に関しては企業実務の方々のいろんなネットワー
われは金融機関でございますので、キャッチフレーズでクを支えるような会合：ＢＣＭ格付クラブも組織していはなく具体的に実践をしてまいりたいというふうに思います。そこでは、例えば最近はサイバー攻撃、どうやっます。
て対応しようかとか、気候変動対策をどうしようか。こ
ひとまず私からの情報提供とさせていただきます。
ういう話もしています。過去さまざま、こういうコミュ「縁助」って面白いですよ
ニティを、われわれとしてできる限り活用させていただ 中林：ありがとうございました。
ね。どれだけ友達持っているのかっていうのが、端的にいて、日本の、今のところのノウハウを、世界と共有し言うと縁助力ですよね。助ける側になるか、助けられるていきたいという志で取組をしています。
側になるかはそのとき次第。それが、先ほどの南さんのその中で私どもが浮かんだ１つの言葉があります。よ共時性で、どっちになるか分からないけど、友達たくさ
く、防災に関わらず、自助・共助・公助という整理学がんいるほうがいいぞっていう話だと思います。
ありますが、もう１つ、日本社会の強さといいますか、

12

では、今までのお話も含め、先ほど基調講演いただきました邵さんから何かコメントあれば、少し伺いたいと思います。

なく、想定外を想定して対応できる程度にまで事前に被害を減らす、一言で言うとそういう取組をあらゆる分野でしましょう、というのが日本のナショナル・レジリエンス法の基本的なポリシーです。
そういう取組というのがあるんだ、ということで、これから東日本の被災地の皆さんも地域防災計画の見直しの次に、事前に、何やるんだということで、1000 年後かもしれません、500 年後かもしれません、100 年後かもしれません、50 年後かもしれません。また、次なる大きな災害が起きたときに、今回はもっとうまく対応できる、
極端に言えば、犠牲者ゼロ、関連死もゼロにするような地域づくりというのを目指して考えてみようというのが、今の日本で考えているレジリエンスの発想です。たぶん行き着く先は、台湾で取り組み始めたのも同じ方向に向いていくんじゃないかなと思いながら考えました。
残りの時間がわずかになったんですけれども、ちょっと私のスライドを見ていただけますか。

邵：台湾におけるレジリエンス概念に基づく防災まちづくりですが、行政院において、国連の 2011 年の指標を参考にしながら、レジリエンスのインデックス、指標を作ります。その指標は 10 項目ありますが、それを、組織のレジリエンス、重要インフラのレジリエンス、社会レジリ
エンス、経済レジリエンスに大別します。しかし、それぞれのサブ指標は、地域や自治体の状況によって一律に決定できないため、柔軟に対応する必要があります。したがって、あなたの地域とか、あなたの自治体はどのようなことを適用できるか、ということを考え、被害想定を行いながら使うわけなんです。
こういうレジリエンスのギャップを把握するため、シ
ナリオ、ベースを考えました。主に３つの部分があって、地震、水害、そして気候変動での温度の高さ、高温ですね。夏の台湾はすごく暑いんですけれども、近年は、すでに 33 度、34 度を超えています。したがって、こういう部分も考えて、レジリエンスの対策や、指標をどう使えばいいかを考えています。
このスライドは、地震のシナリオなんですけれども、台北市内にある台北 101 タワーの近くに、こういう断層があるんです。したがって、このことによる被害想定をしてから、建物や、企業、そしてコミュニティなど、様々なことを評価しないといけない。
また、気候変動の影響により大雨とか豪雨の降り方も全然違ってきていて、内水氾濫とか水害の空間の分布とかも地図に表して、それについてもレジリエンスの状況を測ります。
さっき言ったレジリエンスのサブ指標の下で、量以外の質の把握も行います。量としては計画で何個をつくってとか、人が何人いるかということですが、実は一番大切なのは質なんです。だから、これから質について、インタビューなどもっと適切なやり方で把握しようかなと思っています。
こういうレジリエンスの評価については単に点数の評価ではなく、実際に私たちが自治体とか、あと地域、コミュニティのレジリエンスのギャップがどこにあるか、問題点はどこにあるかを探したいと考えています。
まちやコミュニティの問題を発見して、それぞれの行動対策とか計画をつくることも一番重要なことになっている。これからではありますが、実際に台湾での防災政策は、４年前から仙台防災枠組に反映して、来年までの４年間が、この枠組み事に合わせて進めており、今年から来年は、レジリエンスの指標の部分を集中して進めています。
中林：ありがとうございます。レジリエンス、先ほどの国連の枠組、「仙台防災枠組」の中でも３つのキーワードの１つがレジリエンスで、強靱な。もともとは被災しても粘り強く復興できるというような意味、回復するっていうような意味がレジリエンス、レジリエントということだったんだと思うんですが、日本もレジリエンス、国土強靱化って訳されていますけれども、強靱化計画というのは、基本計画、基本法ができて６年たちました。
東日本の被災地域では、ちょっとレジリエンスにまだ到達しないで、復興計画をいかに実践するかになっていますけれども、日本のレジリエンス計画というのは想定外をいかになくすか、つまり東日本大震災を受けて作られた法律です。事前に準備して被災するのを待つのでは

東日本大震災の復興：強化と脆弱化（１）市街地空間の安全強化＝ 高台移転＋（盛土）嵩上げ市街地＋防潮堤＋公営住宅（２）地域社会の脆弱化＝ 人口減少＋高齢化＋居住地移転＋近隣関係の希薄化・弱体化
そういう、東日本大震災、復興８年目を迎えて、市街地の安全強化、ビルド・バック・ベターのベターの中には、まさに二度と同じ被災をしないということが非常に強くあって、高台移転であり、かさ上げ市街地であり、防潮堤であり、あるいは非常に強い公営住宅を建設するであり、そうした市街地の安全性、ハードな対策としては今やれることをかなりやってこられ、また、ちょっと時間が掛かっていますが、現在も進行中になっているということかと思います。
しかし、高台移転その他で、かつてのコミュニティの姿がどんどん失われ、多くの地域ではいったんかつてあった町内会、自治会を解散して、新しくコミュニティをつくっていかなければいけない、そんな方向、段階に今、東日本はあるのではないかな、というふうに考えています。そういうことで、これからの災害に強い地域づくりの鍵を握っているのが、地域社会をいかに災害に強くするかという課題ではないかなと思います。
ちょっと時間の関係で、ハード対策の議論は飛ばさせていただいて、これから目指すべき地域社会に対するソ
フトな面でのさまざまな取組、そこにハードが入るかもしれませんが、地域社会における取組というところに焦点を当てて、また皆さんから少しお話を伺いたいなというふうに思っています。
じゃあちょっと順番を変えて、南さんに、三陸岩手でこういうソフトの取組として、少しご紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
南：私のほうからはソフトの１つ、避難の問題ですね。それと釜石市では、いろんな先例をつくっていただいているところですけれども、そのことと、伝承のことを少しお話しさせていただきます。
このスライドは、復興計画のプロセスということで、

13まずいろんなデータを集めて、津波のレベルに対してシのプログラムは、高校生以上なら誰でも参加できるといミュレーションを掛けてあって、防潮堤で高さが決まっうのを理念に掲げた人材育成のプログラムになっていまたのがだいたい 2011 年の９月ごろですね。
す。
そして、土地利用のプランができていって、そして、
そして、危機管理エキスパート講座、これもずっと続
これもキーワードとしては地域丸ごとなわけですが、こいております。震災後も続いておりますが、これはどちの復興計画を作っていくための防潮堤から、居住地の選らかというと消防、あるいは役所等におられる、専門に定から、中心部の復興、そうしたものが進められていく。
関われる方が緊急対応としてどう対応できるのか、対応
その中で、やはり防災という側面から見ると、避難の問するのかということを、実践も含めて学べる場になって題というのが極めて重要で、ハード対策、プラスソフトおります。
対策ということで避難を組んでいくということが、今回
そして岩手大学の学部と大学院に防災まちづくりのプの 3.11 から後の復興計画で明示されているところといログラムをつくることができました。学部は定員５名、うことになります。
大学院は若干名ということになります。今度、来年の４
これは復興以前の話で、2004 年とか 2005 年辺りに避月から１年生の大学院プログラムがスタートすることに難路の調査をさせてもらっていた例になりますが、沿岸なっています。大学で学部を出られた方は１年間で修士
部はこうした坂がすぐあるとか、平地が比較的少ないと号が得られる、そんなプログラムが来年４月から始まりころが多いですね。逆に広いと広いで避難が大変というます。応募が７月、８月から始まりますので、ご関心あ両面があります。このスライドは、人口分布を調べたもる方はぜひお越しください。
のですけれども、すでに震災前に、防潮堤の外に家をつこのスライドはアーカイブ、岩手県のつくったものでくっているようなケースというのはもちろんあったわけ
すが、これは「希望」という岩手の復興アーカイブです。
です。
これは皆さん、ぜひ、岩手の防災復興を学ぼうとすると、
そして震災。直前になりますが、個別避難訓練という資料がものすごい量入っていますので、これを見れば分のを実施させてもらっていました。今は、個別避難計画
かるようなものになっています。教育に特化させる形で、というのが制度化されて動いておりますけど、このスラつくるときに参加させてもらいましたけれども、ただ、イドで見ていただきますように、震災直前ですけれども、
あいうえお順で並べたアーカイブでなくて、教育に、次100 人以上の方にご参加いただきました。ご参加者の中世代に伝えられる仕組みにつくられているということにの４名の方が亡くなったと、あとで聞いております。
なります。
できたこととできないことが本当にあるわけですけれ
あと、東日本大震災津波伝承館が、９月開館の予定でども、こうしたのも１つの取組として、釜石市ではもの陸前高田に開かれること、この辺はアチェと、また学ば
すごく力を入れておられますし、今後も続けていかなけ
せてもらいながら進んでいることと言えるかと思います。
ればならないと考えていらっしゃると聞いています。
以上でお話とさせてもらいます。
3.11 基準でつくられたハードですけれども、3.11 基準で次のことを考えるとどうか分からないというのもありま 中林：ありがとうございます。ハード、ソフトというのは
防災の両輪で、いくらいいハードをつくっても、それをすから、皆さんの中で継続していくということが、なん使い切るソフト、使い切れる社会がないとどうにもならといっても大事です。
ないというのが最初のお話の意味だと思います。それはひとつ紹介させていただきたいのが、このスライド。
われわれ、本当に肝に銘じなきゃいけないということ。
これは宮古のところで出した計算結果になりますけれど
あと、人材育成。釜石の場合は小学校、中学校というも、津波避難ビルに、避難の仕方によっては、表現がすのがあって。最近、いろんな大学が防災に関する人材育
ごく悪いですけれども、分かりやすく表現するために申成をやりだして。私が見聞すると、高校はどうなっていし上げますけれども、椅子取りゲーム的な、津波避難ビるのかと。高校がうまくつないで大学まで引っ張ってく
ルをいっぱいにしちゃうと逃げられなくなります。です
れると、16 年間防災教育がなんらかの形でつながるんでからそれを、人の属性というか、高齢者を優先するようすよね。その人はたぶん生涯、その防災マインドは失う
な、少し手だてを取れば。ただ、若者はその分走らなき
ことなくつながっていくんじゃないかなと。
ゃならないです。もしルール化できれば、これ、全員がそういう意味で、本当に学校防災というのを小、中、助かるケースが、18 分で助かるケースが、計算上ですが高、大と、いかにつなぐかということが、「継承する」、出ています。これは右側の例です。左の例も１つの津波「伝える」、次の世代、次の世代に伝えるという鍵を握っ避難の例ですが、これは 3.11 以前からの、そして 3.11ているんじゃないかなというふうに思います。そんなこを踏まえた１つのソフト施策ですから、今後も続けていとを今あらためて感じました。
かなければいけない。
それではハフニダールさん、インドネシアで、あるいもう少し時間をいただければと思いますが、もう一つはアチェで取られているさまざまなハード、ソフト、そ大事なことはやはり人を育てるということ、地域丸ごとのうち特にソフト対策中心でいいんですけれども、少し、で育てるということ。これは岩手大学のほうでやってい何かお話ししていただけることありますか。先ほど博物る防災リーダープログラムですが、今いろんなところで館を教育の場として人材育成するという話、ありました
やられています。県もやっておられますし。これ、半年よね。それはもう少し地域社会に出ていく話もあるんで間にわたって隔週土曜日に実施する少しハードなプログ
しょうか。
ラムです。先週の土曜日に開校式がありまして、半年間、19 人の方、定員 15 なんですが、19 人の方が受講される
ハフニダール：2004 年以降、政府は、ハード、ソフト面でことになっています。
やるべきことについて考えています。たとえそれが最優
台風 10 号の際、ある高齢者施設で９名の方亡くなっ先事項でないにしても。なぜなら人命が何にもまして優たっていうことは記憶に新しいと思いますけど、そうし先するからです。
た防災を理解している人が端々にいるということが大事
実際のところ、都市部では、４カ所の避難ビルがあり、なんですね。どこか一部分に、例えば大学だけにいると津波博物館が 5 カ所目の避難ビルとなっています。コミ
かでは、防災は達成できないということになります。こ14ュニティの役に立つプロジェクトなら何でも取り組みた
いと思っています。政府は、国の災害リスク低減策の策 中林：ありがとうございます。リスクコミュニケーションの大切さ、正しく恐れるということを本当にやれるかど
定、大学にセンターを作ることも決定しました。政府にうかは、勝手な思い込みではなくて、コミュニケーショ
よると、今年、アチェのトップクラスの研究者たち全員ンする中で正しい答え、正しい恐れというのを理解するが、ハード、ソフト面について検討します。それについことができるということがリスクコミュニケーションだて少し説明します。
と、私は受け取りました。蛭間さん、これまでの取組を2011 年の地震発生を受けて、2004 年の津波のトラウ
含めて、少し何かお話あれば。
マで苦しんだ人が大勢いました。しかし、博物館の建築
家、地元コミュニティは、博物館を博物館として設計するのではなくて、避難に使えるようにと決めました。地 蛭間：皆さん、ご案内と思いますど、そろそろ復興庁というのがなくなるかもしれません。国としては、復興は終元で大変好評です。博物館の近隣に住む人たち、学校、
わったっていう表現はたぶんしませんけども、あと１年
施設等の人たちは、皆、避難ビルへ向けて避難するのでです。
はなく、博物館に向かいます。200 人以上が屋上で安心
これまで 32 兆円のお金が投じられ、何に使われて、して避難できます。
その結果どうなったのか、復興したのかというのは、確一例ですが、2005 年の時には、人々は皆、テントやバ実に問われるわけです。
ラック、親戚の家などに避難していました。政府は、テ
確かにハードはできたとか、象徴的な話はあるんでし
ント、バラック、キャンプはないと言いました。なぜかょうが、何を申し上げたいかというと、私もいろんな自というと、政府は内陸部に新たに住居を建築し、安全な治体の首長さんとか、お話をさせていただく中で、地域場所へ移転させていたからです。しかし、アチェには避防災の限界が来ていると感じています。防災単発での政難した方々の新たなたまり場がありました。なぜなら、策が、基礎自治体では対応出来ない時代がきているので被災者たちは、新しい住居に住むことを望んでいなかっはないかという仮説を持っています。
た。津波のあった場所にそれでも住みたいのです。
例えば、ハザードマップを出して、地域防災計画を立博物館は、コミュニティで起こるあらゆる課題を明らてて、様々施策を講じているにもかかわらず、想定されかにする責務があります。すべての物を博物館に保管し、ている、全国では洪水地域に 3,500 万人が住んでいる国
安全な場所、避難ビルとしての役割、地域の知恵、いかなんですよ。
に自分を守るか、他者を守るかについて、情報を発信し何を申し上げたいかというと、たぶん防災というようます。今日、すべての人が博物館で学んでいます。また、なものへの対策の、その対策の仕方自体を抜本的に変えコミュニティの人たちで、今博物館で勤務している人もていかなきゃいけないと思っています。
いて、彼らにとっては、博物館は、災害後の諸問題をい私が関わらせていただいている海外のプロジェクトでかに解決するか考える場となっています。
いうと、ロックフェラー財団さんがレジリエントなシティといった総合的なまちづくりの動き、政策統合の動き
中林：今のお話、私もインドネシア、２回しか行っていながあります。
いんですけれども、やはり東日本と同じように、高台に
日本の場合は、おそらく防災、こういう社会安全と、住宅を移転するということで、いろんな、海外からのあと、社会保障、医療、この政策統合をまず、どんどん
NGO 等の支援も含めて、たくさん高台に住宅を造ったん
するべきだと思います。そのためには、国もそうですし、ですが、海岸で、特に漁業とか、いろいろ仕事をされて自治体もそうですけども、既存の政策のテーマだけではいる方が移ったんだけれども、いろいろ不便であるといもう解決が難しいものに関しては、どんどん現場に適しうようなこと等あって、下へ戻ると。そしてまた、津波た形に変えていく必要があるんじゃないかなというふう
警報等が出てしまうとどこへ引こう、ということで。博に思っています。縦割りのメリット、横割りのメリット
物館なんかを設計をするときに必ず避難所として設計すで最適化する必要があります。
る。
アインシュタインさんも言っていますね、既存の問題
JICA もたくさん避難ビルを、アチェで４つぐらいかを解決するためには、フレームワークを変えなさいと。
な、造っていたりしているんですが、問題は、そこにどトヨタさんも、今、もう自動車をつくる会社じゃない、
ういうふうに逃げるか、先ほどの南さんからお話があっというふうに、自分たちを再定義していますので、新した椅子取りゲームになるかもしれない。足りないから、
い防災、そしてこれからの地域に必要なものは、これま早い者勝ちで。そうすると、たぶん体制がないと、若者での取組でうまくいけば、それはそれでいいんですけどが助かって、足の遅い人は入れないかもしれない、といも、特に若い人たちとか未来を担う人たちの発想、彼ら
うようなことも起きる。同じような課題がたぶん世界には既存のフレームワークではない発想や創造力がありま
共通して、ある意味ではある。この辺りは、こういう機
すから、それをいかに活力として、あるいは地域の力と会を得て、少し、日本での取組、インドネシアでの取組
して活動してもらえるような地域作りが必要と思います。
等、もう少し意見交換したいところなんですが、ちょっと、時間がもう限界に達してますので、以上にさせてい中林：ありがとうございます。最後に、簡単にちょっとまただきます。
とめさせていただこうと思います。私のスライドをお願あと、邵さん、何かあります？ コメント。特に、台いします。
湾でそういう。
邵：これから大切なこととして、私の考え方なんですけれども、リスクの認識、そして、リスクのコミュニケーシ
ョンがすごく大切なんですね。住民たちとか、自治体とか、中央政府とかもお互いに、災害のリスクを認識しながらコミュニケーションを通して、もっと適切な対策を打ち出すことも可能だと思います。

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「仙台防災枠組」も含めて、いわゆる防災からもう１つ、次にステップを上げようとしています。ちょっと私、言葉が分かんないんですが、それを、災害に負けない地域づくりと、いかなる災害が来ても負けない地域づくりというふうに考えると、先ほどのインクルーシブって、包摂性って、全体、みんながやれることをやり、みんなで取り組む。

未来につなぐ「災害に強い」地域づくり(１) 備え：平時にできないことは、被災時にもできない(２) 一人一人のできること：自助が、共助を可能にする(３) 地域の力：自助と共助が、公助を有効にする

未来につなぐ「災害に負けない」地域づくり－包摂性・強靱性・総働性－

先ほど、お話ししましたように、今日、東日本、岩手、８年間の復興計画の満了の時期を迎えて、次へのステッ
プへどう展開するか。それが「未来へつなぐ災害に強い地域づくり」という、このパネルディスカッションになったかと思います。そういう意味で、まだハードが終わり切っていませんが、今できる、この８年間、平成にできたハードについては、やれることをやってきているということだと思います。
日本全国を見ると、西日本には防潮堤はありません。
南海トラフ、あれだけ言われているのに防潮堤はありません。そういうバランスの悪さというか、そういう意味
からいうと、日本の強靭化で、やはり最低限やるべきハードというのは、これまでもあるんだということを、ぜひ忘れないで、東日本の方も忘れないでいただきたいなと。その上でハードだけではなく、ソフトが車の両輪として、このソフトは日本全国、劣化しようとしている。
もうその中で、どういうふうに未来につないで、災害に強い地域づくりをするか。
今日、ここを巡って、少しお話をさせていただきました。私もパネリストの皆さんから教わることが多々ありました。それを私なりに理解すると、備え、特にハードもソフトもそうですが、ハードは特にもう、平時にやっとくに限ります。復興で何かをするんではなくて、つまり復興で何かをするっていうことは、犠牲者を多数出したあとに安全な都市をつくるって。
本来の目的は逆だろうと。安全な都市をつくって人の命を守らなきゃいけないのに、人が亡くなったら安全な都市をつくるというのがこれまでの防災の繰り返しだったと思います。そういう意味では、備えっていうのは平時にやらなきゃいけない。そうしたことをきちんとやっていないと災害時に大変なことになるし、これからの時
代は政府のお金も厳しいので、被災時にもできないかもしれないと。ソフトな準備はまさにそうですね。何も準備してなければ、何も対応できないと。
もう１つは、１人１人ができることをしっかりとやらなければいけないと。それが自助という言葉に、セルフ
ヘルプということになろうかと思いますが、その自助をやって、１人１人できることをやって、１人１人可能な限り、被害を減らす。そこに生まれる余力が共助、助け合うと、縁助も含めてですけれども、そういうことを可能にするんじゃないかなと。
共助がなくては、これからいかにも、どうにもならな
いかもしれない高齢社会に向かっていると。そして、自治体も職員数はどんどん減ってきていますので、地域の力として、自助、共助を地域が持つことによって、人手の少ない公助を有効に使うことにもつながっていく。そういう方向を、防災としては未来を見据えて取り組まなければいけないということではないかなと思いました。
それは防災の枠組みかもしれませんが、今、国連も、

16(１)誰にも想定外を作らない「備え」がある(２)想定外を想定する「防災教育」を継続する(３)被災と復興の「教訓」を継承する(４)地域の活力を継続する「生業」がある(５)社会のすべての一人一人が「主体」である(６)時代変化にも科学進展にも「対応」できる
同じような言葉が社会全体の取組という、私、それを、総働性っていう言葉を勝手に私が訳しているんですけども、地域の全ての力をもう使い果たして、それで、災害に負けない地域をつくっていくと。できれば、なるべく被害が少なければいけませんから、強靭性を持った地域。
そのために、誰をどうするか。
これからまた想定外が起きるかもしれないということをすると、想定外を起こさない程度に被害を軽減するっていうのが、これからはもう不可避だろうと。ゼロにはなかなかできませんが、対応できるレベルに被害を減らす。防潮堤の高さとか、かさ上げっていうのも、そういう意味では対応できるレベルを目指しているのかなと。
L1、L2 という話も含めてです。
それからもう１つ、今日、たくさん出た中で、やっぱり人材ですね。人がいないとどうにもならんと。ハードが残って、人がいなくなっちゃ困る、という意味でいうと、その想定外も想定してしまうような防災教育というのを小学校、中学校、高校、大学とつなげていけるような、そんな地域をつくっていきたいなと。
それからもう１つが、被災、復興っていうのは、どこの地域でも長い目で見ると経験しているはずなんですが、そうした教訓を継承する仕組み、これは教育っていうのが非常に、人間の中に継承を残していく上で大事ですし、その学びの場として博物館とか、津波伝承館とか、そういうアーカイブするメモリアルをきちっと残していくと。
かつては石に刻んで残したわけですよね。この下に住むなという、残しました。そんなことを、やはりこれからもう一度考える必要があるだろうと。
４番目としては、それだけでは防災ということですが、食べなきゃいけない。地域が災害に負けなくて、生き延びるためには、やはり仕事がないといけない、稼がないといけない。これは今日のシンポジウム、パネルでは蛭
間さんからいただいたバリューだと。つまり、もうけているっていう民の力も入れるんです、大事になると思う
んですけど、民の力っていうのは、実はわれわれの仕事なんですよね。それを継続するためにはバリューとして、
バリューっていうのは潜在的な価値を評価するっていうことじゃないかなと私は思うんですね。
もうけっていうのは顕在化した価値だけです、目の前に見えている価値です。だけど、バリューっていうのは、目の前に見えている価値の裏側に、何が本質として価値があるのかというのをきちんと見ることによって、まさに生業、われわれのなりわいをいかに維持していくか、
そこにどういうふうにお金を回していくのか。そんなこ
ともこれからの未来につなぐ地域づくりとしては大事になる。
そして、総働性ですけれども、社会を構成する全ての１人１人が主体であると。支援者であり、受援者であるという言葉に言い換えてもいいと思います。１人１人が主体として自分のできることをやり、余裕を他人に向け、そして地域社会全体で災害に負けないで生き延びていく。
さらに時代は変化しますし、科学技術も進歩します。
そういう新しい知見、技術を拒否するでもなく、過信す
るでもなく、われわれはきちっと、正しく対応をして、未来につなぐ災害に負けない地域づくりを目指すべきではないか。そのためのヒントを今日、パネルディスカッ
ションを通して、具体的にも示していただいたように思います。
ちょっと、私の偏ったまとめかもしれませんが、パネ
リストの皆さまからお話を伺いつつ、若干、ちょっと修正をさせていただいて、これを今日のまとめとして、させていただきたいと思います。ありがとうございました。

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