自

己

点

検

評

価

平成 20 年度～平成 23 年度

平成 25(2013)年 1 月

佐久大学

書

佐久大学
目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

50

基準 A 地域社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 B 看護の国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

佐久大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
本学は、
「知を求め

徳を高め

愛に生きよう」を建学の精神とし、「自律・創造・友愛」

を教育理念に掲げ、それらを通じて学術の発展と人類の幸福に貢献しうる人材の育成を行うこととしている。
２．本学の使命・目的
我が国においては、疾病構造の変化に対応する医療技術の多様化、高度化が求められ、また、医療費の高騰、少子高齢化による医療需要の変化、即ち、在宅医療や介護福祉の必要性の拡大など、保健医療を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化している。また、国民の健康志向の高まりに加えて患者の権利意識が高まり、保健医療福祉に対するニーズも多様化し、医療機関を中心とする看護実践現場では、看護職員に対する期待や役割の高度化・多様化に対応できる看護実践能力が求められている。
こうした状況下で、看護の基礎教育には、幅広く深い教養に基づく人間性の涵養に加え、看護の基礎的な知識及び技術とともに、看護職として成長し続けるための基礎となる科学的探究力を育成することが求められている。
長野県においては、慢性的な看護師不足から地域医療の運営が困難な状況が生じており、地域の医療機関にとって看護職員の確保は喫緊の課題であり、看護教育の充実や看護体制の整備など、早急に改善しなければならない問題が顕在化している。
本学は、長野県をはじめ佐久市及びＪＡ長野厚生連等の医療機関からの要請を受けて、「国際的な視野を持って、地域社会の保健・医療・福祉の向上と発展に寄与する」看護職の育成を使命として、平成 20（ 2008）年 4 月看護学部看護学科を開設した。翌平成 21（2009）
年度には長野県内の周産期医療を担う助産師確保の要請に応え別科助産専攻を開設し、さらに、平成 24（2012）年度には看護学を実践的に、より高いレベルで探究できる指導的
看護職を育成するため大学院看護学研究科修士課程を開設した。
本学は、長野県東部（佐久地域）における唯一の高等教育機関として、地域の病院・企業・団体・行政機関等から地域の教育・研究の拠点としての機能も期待されている。
３．本学の個性・特色等
佐久大学看護学部の教育は、地域に根ざした医療サービスの視点を基盤としながらも、変化する時代に対応して、国際的な視野から人間の生活の在り方や社会の仕組みを理解し、人々が健康の増進、疾病の予防・回復・療養において質の高い生活ができるように支援する看護職者に必要な学問と態度を体系的に学修することが可能となっている。
別科助産専攻は、助産師養成に特化した看護の専門性と実践能力を体系的に学修し、大学院看護学研究科は科学的思考力と研究の手法を習得して看護能力のさらなる開発が可能となっている。また、別科と大学院研究科ともに看護職のリカレント教育を重視した課程となっている。
本学の立地する長野県佐久地域には、農村医学・地域医療の先進地域として国内外に著
名な佐久総合病院をはじめ佐久市立国保浅間総合病院などの中核病院があり、地域の様々

1

佐久大学
なライフステージと健康レベルの＜人々に寄り添う看護＞の先駆的取り組みがなされてきた。いずれも本学の主たる実習受け入れ施設であり、訪問看護ステーション、県保健所・市町村保健福祉部門、社会福祉施設などの実習受け入れ施設も多く、充実した実践教育が可能となっている。また、これらの施設は本学の卒業生を将来の地域医療を支える看護職者として受け入れるとともに、本学を看護職者のリカレント学習の場として期待しており、本学は地域に開かれた大学として、知的資源を地域社会に還元し、社会の発展に寄与する役割を担っている。
また本学は、地域の看護実践現場やアジア地域を中心とした海外の看護職者等との交流によって、多様な文化を基盤にしたあらゆる健康レベルの人々を、個人、家族、地域、世界という視点から捉え、生活や文化に根ざした、“Being With -より添う看護-”を実践する
看護職を社会に送り出すことを重要な使命としている。

Ⅱ．沿革と現況
１． 本学の沿革
平成 20(2008)年 4 月

佐久大学開設平成 21(2009)年 4 月

佐久大学別科助産専攻設置

平成 24(2012)年 4 月

佐久大学大学院開設

看護学部看護学科設置
看護学研究科設置

２． 本学の現況
・大学名
佐久大学
佐久大学大学院
・所在地
長野県佐久市岩村田 2384 番地
・学部の構成佐久大学看護学部看護学科

入学定員 90 人

収容定員

330 人（学年進行中）

佐久大学別科助産専攻

入学定員 10 人

収容定員

10 人

佐久大学大学院看護学研究科（修士課程）

入学定員 5 人

収容定員 10 人

・学生数、教員数、職員数
学生数

375 人（学部 352 人、大学院 7 人、別科 16 人）

学部教員数75 人（専任 39 人、非常勤 36 人）

大学院教員数

21 人（研究指導教員 12 人、研究指導補助教員 4 人、科目担当教員 1 人、非常勤教員 5 人）

事務職員数

14 人（専任 10 人、嘱託 1 人、非常勤 3 人）

2

佐久大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化佐久大学の使命・目的は、「教育基本法に則り、学校基本法の定める高等教育にふさわ
しい大学として、学術を教授研究し、幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材の育成」、大学院の使命・目
的は、「看護医療分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、看護学の発展と地域社会における人々の健康と医療・福祉の向上に寄与する」
として明示し、建学の精神・教育理念に基づいて、看護学部、別科助産専攻、大学院看護学研究科の教育目標を以下のように掲げている。
（資料 1-1-1
料 1-1-2

佐久大学大学院学則第 1 条

資料 1-1-3

佐久大学学則第 1 条-2

佐久大学学生便覧

資資料 1-1-4 佐久大

学研究科便覧・シラバス）
看護学部
１

豊かな人間性と幅広い教養を兼ね備えた人材を育成する。

２

学問を深め、真理を探究していく態度、能力を育成する。

３

命の大切さを深く理解し、擁護する能力を育成する。

４

進歩する医療や変化する社会に対応できる看護実践能力を育成する。

５

国際的視野を持ち、看護を通じて国際貢献できる能力を育成する。

６

様々な領域の専門家と連携し、協働できる能力を育成する。

別科助産専攻１性と生殖の健康を守る助産活動の中で、人間の尊厳と権利を擁護できる能力を養う。

２

高度な専門的知識と科学的思考力によって適切な判断と実践ができる能力を養う。

３

女性の生涯にわたる健康を支援し、地域の母子保健に寄与できる能力を養う。

４

自律した助産師として他の専門職と連携しながら自律した役割を遂行できる能力
を養う。

3

佐久大学
看護学研究科1

科学的・論理的思考を看護の研究や実践に応用できる人材を育成する。

2

それぞれの看護領域でよりよい看護を追求できる専門的職業人を育成する。

3

地域社会の実情に適した看護方策を試行し、地域の健康増進に貢献できる人材を育成する。

4

国際的視野を持ち、看護を通じてわが国と他国の社会に貢献できる人材を育成する。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は、大学学則及び大学院学則に明示されており、建学の精神・教育
理念に基づく学部および大学院の教育目標に反映されている。また、入学式や新年度の学生ガイダンスにおける学長挨拶や大学案内等において学内外に周知され、授業計画や実習要項等にも反映されてきた。今後も周知する方法について、ホームページをはじめとする情報媒体にもより広く展開していく等の努力をしていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

佐久大学は看護学部及び助産師育成のための別科助産専攻、大学院看護学研究科修士課程を有する看護系の単科大学である。
こうした本学の使命・目的は、前項で述べたとおり大学学則及び大学院学則に明記され、建学の精神に相応しい教育理念を有し、目標はきわめて具体的で、本学の使命に合致したものと認められる。
１-2-②

法令への適合佐久大学学則第 1 条に定める通りに教育基本法及び学校教育法を遵守し、【表 3-2】に示す通り、法令等の遵守ができているものと判断できる。
（資料 1-2-1
1条

表 3-2

1-2-③

佐久大学学則第

法令等の遵守状況）

変化への対応本学は地域社会の要請を受け、地域社会の保健・医療・福祉の向上と発展に寄与する看護師育成を使命として開学した。翌年にはさらなる要請に応えて助産師の育成、さらに大学院を設置し指導的看護職を育成することを加え、様々な場面で地域医療を支える

4

佐久大学
看護職の育成及び地域社会との連携・発展に寄与することを使命とした。本学は地域社会の要望に基づき使命・目的を見直し、対応している。
（表 2-1
数、合格者数、入学者数の推移

資料 1-2-2

学部、学科別の志願者

佐久大学看護学部募集要項

資料 1-2-3

佐久大学看護学部シラバス）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が完成年度を迎えるまでの 4 年間は、地域の関係機関・団体や関係者の協力と支援を得て、教職員および学生は一体となって、本学設立の趣旨に則り、大学発展の基礎となる進行年次の諸行事を遂行した。この間、別科助産専攻と大学院看護学研究科の開設、入学定員の増員、看護学部カリキュラム改訂などにおいて地域医療の要請に対しても適切な対応をしてきた。
今後は、その内容を地域医療の動向の中でさらに発展させるために、教育運営に関す
る基礎データを蓄積・評価する体制を整備する。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学は開学 5 年目を迎えた新しい看護系単科大学である。建学の精神策定に当たっては、佐久学園理事、評議員、大学学長、事務局長が参集し、1 年間にわたる討議・意見交換を経て、理事会及び看護学部教授会の了承を得て決定されたものである。また、教育目
標については、大学教員が中心となって策定したものであり、看護学教育に重点をおいたものとなっている。

1-3-②

学内外への周知

佐久大学は理念や目標、教育目的を基盤に、大学の校章、校旗、校歌を作成した。また、戴帽式に相当する式典として、ナーシングセレモニーを実施している。
このようなシンボル的なものを通じて本学の理念、精神が、学生の心に浸透していくことを期待し、また、地域社会に広く伝えることで、本学の存在意義を学外に示すことを期待するものである。

5

佐久大学
本学の校章、校旗は以下の通りである。佐久市の木と花である「からまつ」と「コスモス」、そして、平和のシンボルである「鳩」を世界へ羽ばたく様に配している。
校

章

校

校

歌

（小椋

１．佐久の空は遥かに
高み、深み心に

佳

作詞

旗

作曲）

清らに澄んで映して何より尊いこと

想い新た、人の命
願い新た、救いの技

学び上げ磨くこと
２．佐久の風にコスモス
和み

励み

清らに揺れて心に感じてたおやかな愛を見る

八ヶ岳に裾野広い
浅間山に尽きず燃える

わきあがる愛を見る
３．佐久の夢は

地平へ

自律

友愛

創造

気高き勤めと知る

世界へ
誓って

行く道筋
命支え

翔んで
誇り秘めて
助け守る

愛を喜びと知る
ナーシングセレモニー
看護学を学び、本格的に臨床、臨地実習に出る前（3 年次の 9 月初旬）に、看護の精神を再度確認し、命に寄り添い、その尊厳を尊び、看護職者として実践すべき倫理的、道徳的行動を確認する機会として、ナーシングセレモニー（戴帽式）を行っている。
式典には、教員数名と学生数名からなる準備委員会を設け、準備に当たる。セレモニー
では、学生自ら作成した看護職を目指す学生としての行動や考えを、誓いの言葉として述

6

佐久大学
べる。
式典には実習施設の代表をはじめ、地域の代表、関連機関の代表、保護者等が参加し、誓いの言葉、戴帽の様子を見守る。
大学において戴帽式を行う所は少ないようであるが、本学は看護の精神をしっかりと身につけ、将来も看護の基盤となる精神と本学の理念を忘れることのないように、この式典を厳粛に実施しており、学生からも受け入れられている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学は開学時の中長期的計画に沿って、別科助産専攻、大学院看護学研究科修士課程を開設し、また、看護学部の応募者が募集定員の約 3 倍程度あり、応募者の能力等を評価して、看護学部看護学科 10 人の定員増を平成 24(2012)年 4 月より行うこととし、文科省より認可を受けた。これは、本学の使命・目的および教育目標を反映したものである。
（資料
1-3-1

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移

表 2-1

学部、学科別の志

願者数、合格者数、入学者数の推移）
本学の建学の精神は、「知を求め徳を高め愛に生きよう」であり、教育理念は、「自律・創造・友愛」である。教育目的は、「佐久大学は教育・研究を通じて学術の発展と人類の幸福に貢献し得る人材を育成する。」こととし、本学の「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」「アドミッションポリシー」に、以下の通り反映されている。
看護学部
・ディプロマポリシー
大学看護学部の所定の科目と単位を履修した者には、人間の尊厳と権利の擁護、援助的
人間関係の形成、看護現象における課題の発見と解決の方法、自己啓発、医療チームの一員としてのマネジメントに関わる学士に相応しい能力を修得したことを認め、学士（看護学）の学位を授与する。併せて、看護師国家試験および保健師国家試験の受験資格を取得できる。（資料編 1-3-2

佐久大学看護学部シラバス）

・カリキュラムポリシー
人間を健康から死に至る連続性の中で捉え、様々な生活環境・文化・社会を基盤とする
多様な人間のありようを理解する。また、基本的な病態・症状・徴候について学び、それらを体験している患者や家族に対する適切な看護について理解を深める。
これらの理解の上に立って、あらゆる健康レベルの人を個人、家族、地域、世界という視点から関連して捉え、対象の環境と健康レベルに応じた看護を展開する能力を養うカリキ
ュラムとした。（資料編 1-3-2

佐久大学看護学部シラバス）

・アドミッションポリシー
1.看護に関心を持ち、自らすすんで課題に取り組む意欲と探究心がある人
2.人との出会いをとおして学びあい、人への思いやりを深められる人
3.社会の変化や科学の発展に広く関心を持ち、社会に貢献する意欲がある人（資料 1-3-3

佐久大学看護学部募集要項）

7

佐久大学
別科助産専攻・ディプロマポリシー
別科助産専攻の所定の科目と単位を履修した者には、女性全般・周産期にある女性と乳幼児の家族の健康を支援し、地域母子医療・保健の向上に寄与できる助産師に相応しい能力を修得したことを認め、別科助産専攻修了証を授与する。併せて、助産師国家試験の受
験資格を取得できる。（資料 1-3-4

佐久大学別科助産専攻学生募集要項）

・カリキュラムポリシー
女性の健康を支える基本理念と知識・技術を修得し、助産及び周産期の母子と家族のケアに必要な助産診断・技術の基礎的能力、地域社会の特性を理解し母子・家族の健康を守る科学的思考力を養うカリキュラムとした。
（資料 1-3-4

佐久大学別科助産専攻学生募集

要項）
・アドミッションポリシー
1.助産に関心を持ち、自らすすんで課題に取り組む意欲と探究心がある人
2.人として成熟し、共感や奉仕の気持ちをもっている人
3.地域の母子保健、女性をめぐる社会の変化や科学の発展に関心を持ち地域に貢献する意
欲がある人。（資料 1-3-4

佐久大学別科助産専攻学生募集要項）

看護学研究科・ディプロマポリシー
看護学研究科の所定の科目と単位を履修した者には、看護の専門分野において科学的根拠に基づく高度な看護実践能力、看護実践研究能力、国際的視点で保健・医療・福祉の向上・発展と人材育成に貢献できる修士に相応しい能力を修得したことを認め、修士（看護学）の学位を授与する。
・カリキュラムポリシー
看護実践を科学的な視点で考察し、研究能力を習得し、また、遂行する能力を地域の看護実践と国際的視点や体験に基づいて養い、質の高い看護実践のエビデンスを科学的に明らかにし、看護実践の改善方法を探究する能力を養う。また、看護職のリーダーに期待される保健・医療・福祉に関わるデータを分析、検討して、看護および保健・医療・福祉の質保証に貢献する能力を養う。
・アドミッションポリシー
1.看護にかかわる実践を基礎として、科学的探究心を持ち、修得した能力を社会へ還元できる人
2.看護実践・教育の経験を基に看護現象を研究し、看護の発展に貢献できる人
3.国内と海外の保健・医療・福祉を比較検討し、国際的視点でこの分野の発展に貢献できる人（資料 1-3-5

佐久大学大学院看護学研究科便覧・シラバス）

8

佐久大学
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は大学の使命、目的、教育目標を効果的に遂行するに当たり、以下のような教育研
究組織の構成を持ってこの任務を遂行している。
大学は、私立学校法第 35 条に基づき理事会が設置されている。理事会の基に、資料 1-3-6に示す組織が置かれ運営されている。（資料 1-3-6

佐久大学組織図）

看護学部
学則 10 条に定めるところにより、教授会を置き、第 10 条 3 号に定めるものについて審議している。さらに、佐久大学教授会運営規定第 7 条の定めるところにより委員会を置き、各委員会規程に定めるところにより運営されている。
（資料 1-3-7
程資料 1-3-8

佐久大学教授会運営規

佐久大学規程一覧）

看護学部の教員組織及び教育組織は以下のように区分されている。
基礎看護学
成人看護学
老年看護学
精神看護学
母性看護学
小児看護学
地域看護学
別科助産専攻助産専攻部門の教育体制は看護学部の母性看護学、小児看護学、地域看護学と兼任で担当している。教育運営は、母性看護学と兼任の教授１、准教授１、助教２、助手２、合計６名が当たり、教育研究に適切な専門性と看護実践力を備えた教員を配置することができている。
看護学研究科
佐久大学大学院学則第 11 条 2 項に基づき、重要な事項を審議するために研究科委員会を置いている。また、大学院学則第 6 条に基づき、看護学研究科看護学専攻を置き、以下の専攻分野を置いている。（資料 1-3-9

佐久大学大学院学則）

国際看護学
看護教育学
看護管理学
成人看護学
精神・老年看護学
母子看護学
地域・在宅看護学

9佐久大学
各分野には大学院学則第９条第２項に基づき、大学院専任教員 1 人と大学院設置審査において承認を得た学部教員（教授11 人、准教授

3人

講師 1 人）が併任で大学院教育に当たっている。

看護学部、看護学研究科、別科助産専攻をあわせた教員構成は
教授

12（1）

人(

准教授

9

人

講師

3

人

助教

8

人

助手

9

人

実習助手

2

人

合計

43

人

)内は大学院専任（平成 24 年 5 月 1 日現在）
であり、領域ごとの教員配置は資料に示すとおりである。
（資料 1-3-10
1-3-12

全学の教員組織

資料 1-3-11

平成 24 年度佐久大学教員配置

平成 24 年度佐久大学看護学部教授会委員会構成、資料 1-3-13

資料2012 年度佐久大学大学院看護学研究科委員名簿）（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在、本学の教員体制は、きわめてレベルが高く、教育研究指導の観点からは十分であると考えられるが、年齢構成を見ると中間年齢層が薄く、そのレベルも更なる向上が必要である。
今後、学内からの若手教員の育成はもちろんであるが、外部からも将来に向けて教員の確保に努め、教育・指導の活性化に努め、教育研究能力のレベルを下げることのないように、教員体制を整えていく。
将来的な日本の若年人口の減少を考え、また、グローバル化の時代に活躍できる人材の育成を考えるとき、本学において国際的な看護教育の体制を更に整え、学生と教員の交流や、国際的スタンダードによる教育の充実等を目指していく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的は開学に当たった理事会・評議員会・教職員において慎重に検討され、学則および大学案内や学生便覧・シラバス等に明記するとともに学内外に周知されている。
また、学生受け入れ、教育課程編成、学生のキャリア形成支援、社会貢献および国際交流
等の教育研究運営の指針となって大学運営に反映されている。
教育研究組織については、看護学の各専門領域に教員が学生数に対して適切かつ十分に配置され、教授会と必要な委員会が運営されている。

10

佐久大学
基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

ａ.アドミッションポリシーと入学者受け入れ方法
看護学部
看護学部のアドミッションポリシーは、看護学部の教育理念及び教育目標に基づいて受験生や関係者に分かりやすく作成されている。
学生募集は、本学所在地である長野県東信地域を中心に県内および隣接県の看護を志す
受験者を幅広く受け入れる方針で、多様な入学試験方法を設けることとし、選抜方法は推薦入学試験（指定校・一般）、社会人入学試験、一般入学試験（前期・後期）、大学入試センター利用試験（前期・後期）によって行っている。
また、開校時に実施した AO 入試は受験者数が伸びず、該当者の受け入れは推薦入学試
験で対応することが可能であるため、平成 23 年度入試から廃止した。（資料 2-1-1

平成25 年度佐久大学看護学部学生募集要項）
別科助産専攻別科助産専攻のアドミッションポリシーは、別科助産専攻の教育理念及び教育目標に基づいて、受験生や関係者に分かりやすく作成されている。
学生募集は、助産師を志す受験者を幅広く受け入れる方針で、社会人入学試験、推薦入
学試験、一般入学試験によって行っている。推薦入試については、平成 24（2012）年度
から本学看護学部からの学内推薦を加えた。（資料 2-1-2

平成 25 年度佐久大学別科助産専攻学生募集要項）
看護学研究科
看護学研究科のアドミッションポリシーは、大学院看護学研究科の教育理念及び教育目
標に基づいて、受験生や関係者に分かりやすく作成されている。
受験生の選抜方法は一般選抜および推薦選抜によって行っている。
（ 資料 2-1-3
年度佐久大学大学院看護学研究科学生募集要項）

11

平成 25

佐久大学
ｂ.アドミッションポリシーと学生募集方針の周知
各課程のアドミッションポリシーと学生募集方法は、下記の広報活動により受験生と関係者及び一般に広く周知している。（資料 2-1-4
佐久大学ホームページ

表 2-1-1

佐久大学ガイドブック

資料 2-1-5

学生募集に関する広報活動状況（全学））看護学部
ア． マスメディア（ホームページ、大学案内、テレビコマーシャル等）
ホームページおよび大学案内には、本学の建学の精神、教育理念、教育目標、アドミ
ッションポリシー、カリキュラム、卒業後の進路、学生生活と学生支援、国家試験対策
支援、学内施設、実習病院、佐久地域の医療等本学の特色を掲載している。平成 23（2011）
年度のホームページアクセス件数は 25,135 件で年々増加している。テレビコマーシャ
ルは、主として長野県内向けに、オープンキャンパスへの参加を呼びかけている。
イ． オープンキャンパス、大学説明会、進学相談会
平成 23(2011)年度は 3 回のオープンキャンパスを全学年の学生および卒業生のボラン
ティア協力を得て、本学の教育、学生募集とアドミッションポリシーの説明、授業・学
生生活紹介・受験相談・学内件見学の他、ランチ体験、教職員との意見交換・受験相談等を実施した。特に、学生や卒業生による本学の授業や学生生活の紹介・受験相談は受
験生や保護者の好評を得ている。
ウ． 高校教員に対する大学説明会
本学独自に長野県内 3 地域で開催する高校教員対象に実施し、本学のアドミッション
ポリシー、学生募集方法、受験生の学力や推薦条件、入学後の学生生活と進路等について説明と意見交換をしている。
エ． 進学相談会
平成 23(2011)年度は高校 12 校、その他 7 会場に本学入試担当職員が出向き、受験生
や進学指導教員の具体的な質問や相談に応じた。
オ． 高校訪問
本学入試担当職員が県内 90 校以上に、大学案内、学生募集要項、過去問題集を持参し、訪問高校出身者の動向などの情報提供を提供し、進学指導教員の相談に対応している。
カ． 出前講義及び大学見学・模擬授業
平成 23(2011)年度は高校への出前講義は 11 校、本学での模擬講義および見学会を高校 4 校、中学 1 校に実施した。いずれも高校生等が大学の看護学教育の実際を理解できるように看護学実習室での体験学習等を行っている。

12

佐久大学
表 2-1-1 学生募集に関する広報活動状況（全学）
ホーム
ページ

オープン

高校教員対象大学

キャンパス

説明会

アクセス

回

件数

数

参加
高校
生数

会場

参加

参加

数

校数

教員数

進学

出前

相談会

授業

回数

校数

大学
見学・
授業
回数

高校

面接

訪問

指導

実数

件数

平成 20 年度

不詳

3

182

3

42

24

55

8

1

不詳

2

平成 21 年度

16,364

3

207

3

33

34

44

7

2

144

3

平成 22 年度

36,474

3

243

3

36

38

64

24

3

230

1

平成 23 年度

52,419

3

227

3

31

31

53

11

6

188

5

別科助産専攻看護学部の広報活動と同様であるが、別科助産専攻の教員が随時相談に対応している。
看護学研究科
本学ホームページへの学生募集情報の掲載、本学 近隣地域を 中心とした病院、看護職能
団体、長野県看護教育主管課、市町村保健部門等に募集要項を送付し、学長、研究科長等が県内の病院・団体を訪問して説明に当っている。
2-1-②

入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

看護学部の入試委員会は学部の入学試験について、応募状況、学生の入学後の履修状況、成績、GPA(Grade Point Average)、その他を参考にして評価している。その結果、平成23(2011)年度から、①AO 入試の廃止、②一般入試は受験者の地域性を考慮して試験会場を増設、③一般入試における面接試験の廃止を行った。
看護学部の学生募集における指定推薦校・一般推薦校に対しては出願可能な評定平均値を定めて受験希望者および高校の指導教員に説明している。
障害のある学生については、本学のカリキュラム内容と学生の受け入れ体制に照らした個別相談を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

看護学部
入学者数は、開学後 4 年間は募集定員 80 人に対して入学者数 84～93 人であり、募集定員を 90 人に増員した平成 24(2012)年度は 95 人で、適切な入学者数を維持している。開学
後 5 年間の志願倍率は、平成 20(2008)年度 2.3 倍、平成 21(2009)年度 2.5 倍、平成 22(2010)年度 2.9 倍、平成 23(2011)年度 4.4 倍と上昇し、募集定員を 90 人に拡大した 2012 年度は3.8 倍で、合格者の学力向上も認められている。しかし、全国的な受験生数の減少と近隣都道府県における看護系大学・学科の増加の影響を受けて、合格者に占める入学者の割合、とくに選抜方法別の入学者の割合の年次変動が大きい。このような状況下で、今後も募集定員を維持し、かつ、アドミッションポリシーに沿った優秀な学生を確保するために、推

13

佐久大学
薦選抜による選抜方法について検討している。
（資料 2-1-6
格者数、入学者数宇の年次推移

資料 2-1-7

学部、学科別の志願者数、合学部、学科別の在籍者数）

別科助産専攻入学志願者数は、開学当初から、定員の 3 倍を超えており、実習体制の強化とともに入学者数は 10～16 名となっている。（表 2-1-2）
表 2-1-2 別科助産専攻入学志願者数と入学者数
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

募集定員

10

10

10

10

志願者

37

30

30

40

合格者

12

14

14

16

入学者

12

14

14

16

修了者

12

14

14

看護学研究科
募集定員 5 人に対して平成 24(2012)年度の第 1 期入学生は 7 人であった。全員社会人であり、うち 5 人は就業のまま学修している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部の学生受け入れについては、受験者数の増加を今後も維持するために、現行の学生募集の広報活動を維持・充実させるとともに、多様な選抜方法で入学する学生の学力を見極め、入学後の教育と学修支援を効果的に行う必要がある。
入試委員会では、試験科目・面接の再実施等の見直しを行っており、選抜方法による入学直後の学力分析における GPA の活用、推薦入学者に対する入学前学習支援プログラムを行う計画である。
大学院看護学研究科は、就業しながら就学を希望する者に対して長期履修制度について広く周知し、また、医療機関等へも理解を深める働きかけを強化していく。また、学部卒
業生についても、大学院進学の働き掛けを強化する。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

14

佐久大学
看護学部
看護学部では、学士教育が目的とする広い教養の習得と、看護職人材育成という目的を達成するために、以下のように教育課程を編成した。すなわち幅広く深い教養と人間性の涵養を基盤に置き、その上に立って看護の基礎的な知識及び基本的な技術と態度を習得させ、看護職として生涯成長し続けるための資質と能力を形成する。
看護学部はこの目的に沿って、教育課程を以下の「佐久大学看護学部における教育課程」に示す考え方で編成した。

15

佐久大学
看護学部の教育の構造は、先ず、人間についての深い理解を中心に据え、哲学や生命倫
理、道徳など、人間存在の根本にかかわる学問を学び、また、社会の一員としての人間について、即ち、人間関係や人間行動、環境や生活習慣等について学修する。
こうした人間理解の上に立って、人間の健康について、身体の構造や機能を学習し、健康のレベルに対応した状態、病態や疾病について学修する。また、健康にかかわる遺伝学や食行動、健康問題と社会とのかかわりとしての保健システムや福祉について学修する。
こうした学修と連携させながら、看護学の専門的学修を展開してゆく。
即ち、各ライフステージにおける健康（疾病）状態と生活・環境・文化・社会との関連を多角的に学修し、その知識に基づいて実際に看護を実践するために必要な技術、態度を実習を通じて修得する。看護を実際に展開する対象は個人から家族・地域・世界へと広がる。したがって、教育課程は、「人間の理解」「社会の理解」「健康の理解」にかかわる【基本教育科目】と、「看護の基礎的な知識」および「看護実践における基本的技術の修得」に関する【看護専門科目】で編成している。
本学がめざす「幅広く深い教養」と「豊かな人間性の涵養」、「将来の看護の発展に寄与できる基本的能力の育成」は、これらの【基本教育科目】および【看護専門科目】における教育内容全体を通して達成する。
看護師および保健師国家試験受験資格については、保健師助産師看護師学校養成規則におけるカリキュラムを満たすことで保証している。
（資料 2-2-1

佐久大学看護学部授業科

目の概要）
別科助産専攻別科助産専攻では、看護学部の理念のもとに、「女性の健康、助産および母子保健全般に関する高度な知識と技術を教授・研究」し、「地域母子の健康の発展、向上に寄与できる助産師を育成」するという、別科の教育目的に沿った教育課程を編成している。
即ち、教育課程を【基礎領域】【実践領域】【関連領域】の 3 つに区分し、【基礎領域】
においては、助産学の理論、女性の健康、人間の尊厳と権利を擁護する能力を養うための科目を配し、【実践領域】の中では、助産診断・技術に関わる科目、【関連領域】では、国内外の母子保健の動向を学修する科目編成としている。
助産師国家試験受験資格については、保健師助産師看護師学校養成規則におけるカリキ
ュラムを満たすことで保証している。また、修了後に受胎調節実地指導員の資格が得られる要件を満たした科目編成となっている。（資料 2-2-2

佐久大学別科助産専攻シラバス 2

項）
看護学研究科
本研究科の教育目的を踏まえて、教育課程は、1) 看護のエビデンスを明らかにし、2)看護実践の効果を見定め、3) 看護の国際交流を図りつつ、地域・社会の看護活動のレベルアップを図ることを重視した教育課程編成とし、【総合的分野】と【専門分野】とで構成した。
【総合的分野】の共通科目として、国際看護政策論、国際保健論、地域ケア論等の科目を設けた。（資料 2-2-3

佐久大学大学院看護学研究科

16

便覧・シラバス）

佐久大学
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成および教授方法の工夫・開発

看護学部
a.教育課程の全体構成
本学部での教育課程は、前述の教育の基本方針を踏まえ、【基本教育科目】と【専門教育科目】を置いている。
学部教育として限られた期間内において、高等教育としての教養教育を学修するとともに、看護職としての基礎教育を確実に修得できるように構成されている。その際、学生の自己学習を促すために教育課程が過密とならないように配慮するとともに、学修効果を高めるために教育内容を精選し、必要な授業科目を段階的に積み上げて、学修する順序性を重視して配置した。その概要は以下のとおりである。
（資料 2-2-4

佐久大学看護学部シラ

バス 8-27 頁）
b.履修単位数の上限設定
教育課程は、学修効果を高めるために、授業内容の順序性を考慮して授業科目を 1 年次から 4 年次に段階的に積み上げる方式で配置している。その結果、各学年に配置する単位数
は、各学期およそ 25 単位となっている。
c.基本教育科目の編成【基本教育科目】においては、「総合的視野の養成」として「人間の理解」、「社会の理解」に区分して科目を置き、人間性育成に向けた学修によって、幅広く深い教養と豊かな人間性を涵養する。これらの科目を習得し、様々な角度から広く物事を見ることができる能力、自主的、総合的に考える能力、状況に応じて的確に対応、判断する能力、自分の知識や技術、生活を、社会との関係の中に位置付けて考えることのできる能力の涵養を目指している。
「基本的素養の養成」では、論理的思考や科学的思考を高めるための知識や技法、問題解決のための手法を修得するとともに、社会生活を送る上で必要となる自己表現力を高めるための基本的表現技法や言語運用能力を育成する。
また、国際化、情報化する社会に向けて、語学力を育成し、情報収集、処理能力、数量的、科学的思考力を修得するとともに、職業人として必要な基礎的な英語運用能力と日本語表現技法を修得する。
本学の使命である、国際的な視野を持って地域に貢献する看護職を養成するために、基本教育科目に、「国際社会と国際貢献」「地域社会と生活文化」「地域支援と地域活動」等の科目を設けた。
授業科目名および概要は【表 2-5-①②】の通りである。
d.専門教育科目の編成【専門教育科目】は、「専門基礎科目」及び「看護の基本」「看護の展開」「総合」「看護の発展と探求」に区分して編成した。
「専門基礎科目」は、更に「人間と生命」、「健康と予防」「保健と福祉」の３領域に分け、看護学を展開する上で必要な人体の構造と機能を学修する「形態機能学Ⅰ・Ⅱ」、「病

17

佐久大学
態生理学」、「遺伝と健康」など、また、健康現象にかかわる知識を学修する「健康障害と治療Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「薬理薬剤学」、食事や運動と健康の関わりを学修する「食と健康」「運動と健康」、集団の健康状況を理解するための「保健衛生学」や「保健医療福祉行政論」、「疫学・保健統計」などの科目を学修する。
「看護の基本」では、【表 2－5-①】に示す 10 科目の授業を配置して、看護学の構造及び看護実践の理論と方法を理解し、生涯にわたって看護学を主体的に学修していくための基礎的能力を修得する。「看護基礎理論」や、「生活援助論Ⅰ・Ⅱ」等において看護基本技
術及び看護の展開方法、看護実践能力を修得することを目指している。看護の実践に必要な基本的な態度や行為については、知識を実践に統合する臨地実習科目である「基礎看護学実習」において学修する。
「看護の展開」は、人間の成長発達の段階に即して、成人期、老年期、母性、小児の各期の対象のケア・ニードの特性を理解し、各期における健康の保持増進及び疾病や障害を有する人々に対する看護の方法を学修する概論・助論や、集団としての健康状況の把握や健康増進の対策、健康増進や疾病予防活動のあり方について学修する 6 領域 24 科目を配置した。臨地実習科目である各看護学実習においては、看護の理論と技術を統合させ、対象の状況を適切に判断して、基本的な看護の提供方法を学修する。本学の理念である、“Being With -より添う看護-”を実践できる看護職を目指して、臨地実習においては、地域に住む人々あるいは患者およびその家族等から啓発され、自己への認識を深める体験的学修を重視している。
「看護総合実習」は、既習の基礎的理論や、成長発達の各期における健康の保持増進及び疾病や障害を有する人々に対する看護の知識、技術及び倫理観を基に、学生が希望する領域で看護の方法を総合的に学修する。
「看護の発展と探究」は、看護活動全般を視野に入れ、看護の各領域の特性を超えて看護ケアの成り立ちと構造、看護行為の実践過程における看護共通の課題について学修する
9 科目で構成した。ここには、看護の知識を探求する方法を学修する科目としての「看護研究方法」と「看護学研究」も置いている。（資料 2-2-4

佐久大学看護学部シラバス）

別科助産専攻別科助産専攻におけるカリキュラムの編成方針に従って、教育課程を【基礎領域】【実践領域】【関連領域】の３つに区分し、必修 30 単位、選択科目 2 単位の計 32 単位以上を修了単位としている。
【基礎領域】は、助産学の理論、女性の健康、人間の尊厳と権利の擁護等に関する「助産学概論」、「ウイメンズヘルス」、「生命科学と倫理」など 5 科目を配置した。
【実践領域】は、乳幼児ケア、周産期ハイリスクケア、親子関係発達とケア、母乳育児支援など、助産活動で必須の 14 科目を配置し、その中に、助産学実習 4 科目（11 単位）を置いて、充分な実践能力の育成を目指している。
平成 22(2010)年度から、「分娩期の診断とケア」の中に、日本周産期・新生児医学会における「新生児蘇生法『専門（A）』コース」認定に必要な新生児蘇生法（NCPR）を取り入れ、また保健師助産師看護師学校指定規則改正（平成 23(2011)年 4 月 1 日施行）による助産師課程のカリキュラム改正の趣旨に基づいて「医療診断と医療処置」の科目を追加し、

18

佐久大学
実践力を高めることを目指している。
【関連領域】は、国内外の母子保健の動向に即した幅広い視野を培うため、「国際化と助産師」、「不妊症と不妊ケア」、「母子保健政策論」等の 4 科目を配置している。
（資料 2-2-2

佐久大学別科助産専攻シラバス）

看護学研究科
教育課程は、【総合的分野】【専門分野】から構成し、【総合的分野】は、共通科目である「看護研究法」、「ヘルスアセスメント」、「看護コミュニケーション論」、「国際保健論」
等 7 科目を配置し、国際的な視野の育成、実践に基づく質の高いケアの追及、科学的な検証を重視する本研究科の目的に沿って、国際保健論、ヘルスアセスメント、看護研究方法、
看護コミュニケーション論等の共通 4 科目の他、地域ケア論、国際看護政策論等を選択 3
科目として置いている。【専門分野】には、「総合看護学」の国際看護学、看護教育学、看護管理学の特論、演習 6 科目、「臨床看護学」の母子、成人、精神・老年看護学の各特論と演習計 8 科目、「地域看護学」には、地域・在宅看護学の特論と演習を 4 科目および、「看
護学特別研究」を配置した。
（資料 2-2-3

佐久大学大学院看護学研究科

便覧・シラバス）e.保健師国家試験受験資格に関する教育課程の改正
保健師助産師看護師学校指定規則改正（平成 23(2011)年 4 月 1 日施行）に伴い、平成24(2012)年度入学生から保健師国家試験受験資格を希望する学生の教育課程を 選択制とした。変更の理由は、学生全員が保健師課程を履修できる実習先の確保が極めて困難であること、長野県内における保健師需要が少数であること等による。保健師課程選択制への移行に伴いそれらに関する科目及び教育内容と専門基礎科目の内容についても一部改正した。
以上の編成方針のもとに配置した教育課程表が【表 2-5-②】である。
（資料 2-2-4
大学看護学部シラバス 16-23 頁

表 2-5-②

佐久

授業科目の概要）

f.教授方法の工夫・開発
1 年次前期に、学生が基本的な学修技術を身につけ、かつ 4 年間を通した学修計画を立ててスムーズに学修を進めることができるように、「導入基礎演習」の必修科目を設け、グループで課題を解決する PBL(Problem-based learning)の手法を用いて学修を促している。
すなわち、学修計画作成、GPA(Grade Point Average)制度と主体的学修、文献検索と記載
方法(APA)ノートテイキングに関する講義、PBLs(Problem-based learning/Project-basedlearning)によるグループ学修、Self-directed Learning による個人のアカデミックポート
フォリオ作成を行っている。
専門科目においては、臨地実習での学修が学生の動機づけや態度の育成、あるいは看護技能の修得に大きく影響するため、実習病棟単位の学生数を 5-6 名程度とし、教員 1 名を常時配置して指導にあたっている。また、臨地実習指導者の指導が効果的な実習を行うに当たって不可欠であることから、実習施設の臨地実習指導者の担当者と教員が定期的に会議を設け、連絡調整を行っている。
開学初年度の平成 20(2008)年度から毎年、臨地実習指導者を対象に実習指導者講習を実

19

佐久大学
施し、その成果を紀要に掲載している。
講義・演習科目において、学生自身が調べ考えたものを発表し、学生同士の討議を通して学修を深めるため、個人やグループワークによる課題学習とプレゼンテーションを多く取り入れている。また、実技演習科目については、学生の自主トレーニングを支援するため、一定期間実習室を開放している。
学生による授業に対する意見、要望を授業方法に反映するために、各学期の終了時に授業評価用紙を用いて学生に「授業に関するアンケート」「実習に関するアンケート」を実施し、その結果を科目責任者にフィードバックしている。担当教員を中心に領域の教員が学生の理解度等を把握し、その後の授業の改善を行っている。
（資料 2-2-5

佐久大学看護学実習要項）
別科助産専攻臨地実習を重視し、4 実習施設に 1 施設当たり 4～5 人の学生と教育経験が豊富な教員 1名を配置し、臨地実習指導者と連携してきめ細かな実習指導を行っており、学生は各 10
例以上の分娩介助等を実習している。（資料 2-2-6

佐久大学別科助産専攻実習要項）

看護学研究科
看護職者の国際交流に貢献する授業内容とするため、一部科目には海外の看護大学教員
を非常勤として招聘し、英語による授業を行い、日本人教員が授業をサポートする体制をとっている。（資料 2-2-7

文部科学省「看護学研究科」設置認可資料）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部
授業科目間の内容の重複、順序性の確認のために、今後、全専任教員が参加する「科目担当者会議（仮名）」を定例的に持つことを検討している。
平成 24(2012)年度から、保健師教育課程の変更に伴うカリキュラムの改定の一環として、
一部科目を追加・変更し、文部科学省の学則変更の認可を受けた。今後、改定したカリキ
ュラムおよび保健師課程のカリキュラムの進行に従って評価を実施してゆく。
現在、1 年間に取得できる単位数の上限は設定していないが、平成 23(2011)年度の第 1期卒業生の 4 年間の履修単位数の実績を見ると、平均 140 単位（最多 147 単位、1 学年での最多取得単位数 47 単位）であった。今後、授業単位数の上限設定についても導入してゆく。（資料 2-4-3

修得単位状況）看護学研究科
開設初年度であるため、今後年次進行に伴って評価を重ねてゆく。
現在、夜間・土曜日には授業を開講していないが、就業しながら就学している学生の便宜を図りつつ、時間割編成を検討してゆく。

20

佐久大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生への学修支援に関する方針の決定と実施は、教務委員会と学生委員会を中心に、教職員が協働して行っている。主な内容は以下のとおりである。
ａ.履修ガイダンス
教務委員会は、各学期の初めに、学事課職員とともに履修ガイダンス及び個別履修相談を実施し、入学時から卒業時までの継続的な履修指導に当たっている。
ｂ.履修モデルの提示4 年間にわたる計画的な科目履修が可能となるように、卒業後の進路に対応した典型的な履修モデルを作成し、履修ガイダンス等で提示し、指導している。（資料 2-3-1

ガ

イダンス資料）ｃ.詳細な授業計画（シラバス）の提示
学生の主体的な学修の促進や厳格な成績評価の実施、各授業科目間の連絡調整などの観点から、各授業科目の詳細な学修目標や授業計画、準備学修、事後学修、成績評価基準などを盛り込んだシラバスを作成し、年度の当初に配布している。
（資料 2-3-2

佐久大学看護学部シラバス）
ｄ.教員のグループ指導体制
看護学演習や実習の科目では、複数の担当教員を配置して、グループ指導体制をとっている。領域ごとに月 1 回程度実施される担当教員の会議で、科目責任者を中心に、指導方法を検討・改善している。臨地実習に関しては、実習単位ごとに常勤の指導教員を配しているが、必要時には非常勤の臨地実習指導教員を採用して指導に当たっている。
（資料 2-3-3

佐久大学看護学部

看護学実習要項）

e.中途退学者、留年者・休学者、成績不振者等への支援
成績不振の学生への学修支援は、担当科目の教員とチュ－ターが面談し、必要に応じて学修方法等について個別に支援している。中途退学者、留年者等への指導は、学部長・学科長、教務委員長・学生委員長、あるいはチューターが、学生の状況に応じて個別に指導助言し、事後の履修指導、進路指導等を行っている。平成 24 年 3 月までの退学者
は【資料 2-3-4】、留年生の状況は【資料 2-3-5】に示す通りである。（資料 2-3-4
者数の推移

資料 2-3-5

退学

留年者の状況）f.グループチューター制とオフィスアワー
開学以来、個別の学生の履修指導等にチューター制を活用してきたが、平成 24 年度

21

佐久大学
から学年を縦割りにして、複数の教員が相談・指導するグループチューター制に変更した。大学としてオフィスアワーの制度は設けていないものの、各教員は在室時間を掲示するなどして、随時学生の相談・指導に当たっている。
（資料 2-3-6
資料 2-3-7

佐久大学学生便覧

佐久大学におけるグループチューター制度のあり方について）

看護学研究科
研究科に教務委員会を設置し、学事課職員とともに随時履修等に関する相談に応じ、
年に 1-2 回程度、学生との懇談会を開催して学生の学修に関する要望に応えている。
TA(Teaching Assistant)制度は、現在のところ運用していない。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部
学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、主に学友会役員との話し合い、あるいは学生による授業評価を行っているが、今後、学生による授業
評価の活用方法、学内の閲覧方法を検討する。
学生の学習全般にわたる成績評価とその結果を学習指導に反映させるため、平成
25(2013)年度から GPA の導入を検討している。
看護学研究科
学生による授業評価を組織的に行う体制を整えるとともに、学部卒業生や就業していない学生を TA として活用してゆく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

看護学部
学生の多様な能力に応じた適切かつ効果的な教育を行うとともに、授業の質や教育効
果を高めることを目的として、大学学則第 24～40 条、「佐久大学看護学部履修規程」において以下のように、単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準を設け、その厳正な適用に努めている。
（資料 2-4-1

佐久大学学則資料 2-4-2

佐久大学看護学部履修規程）

本学部の卒業要件は、必修科目 105 単位、選択科目 20 単位以上、合計 125 単位以上とし、学生便覧等に明示し、各学期の履修ガイダンスで説明している。
保健師助産師看護師学校指定規則改正に伴う新カリキュラムに基づいて履修する平成24(2012)年度入学生にあっても、卒業要件は上記と同様である。但し、保健師課程選択

22

佐久大学
者は、137 単位以上の修得を課すこととした。
ａ.単位制度の実質化
教員の教育責任を明確化し、かつ、学生に主体的な学習を促す目的で、単位制度の趣旨を踏まえ、授業と自己学習を合わせた学習時間が確保できるように単位制度の実質化を図っている。すなわち、佐久大学学則第 25 条により、各授業科目の単位数は、1 単位の授業
時間を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成される。
(1) 講義及び演習については、15 時間または 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験・実習及び実技については、30 時間または 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
さらに、各学期の授業時間数は上記の時間数を確保することとし、定期試験等は授業期間が終了した後で、定期試験期間を設けて行っている。
ｂ．成績評価基準の明示
大学の社会的な責任と学生の卒業時における質の確保を図るために、学生に対して各授業科目の成績評価基準や成績評価方法などを学則、履修規定、学生便覧、シラバス等に明示し、授業開始時に科目担当教員が説明している。
（表 2-6 成績評価基準
久大学看護学部履修規程

資料 2-4-3

佐久大学学生便覧

17 頁

資料 2-4-2

佐

資料 2-4-4 シラバス）

ｃ.進級規程科目履修の順序性を考慮して、実習科目など先修条件が課せられている科目も多い。実
習科目を集中的に履修する 3 年次への進級に際しては、履修規程第 12 条に進級要件を定めており、各学期の履修ガイダンスで説明している。
（資料 2-4-2
規程

資料 2-4-5

2-4-4

佐久大学学生便覧 57-59 頁）

佐久大学看護学部履修

年間履修登録単位の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）資料

d.卒業要件
看護学部
卒業要件については、体系的な授業科目の履修による単位修得を求めている。卒業に必要となる単位数として、基本教育科目 24 単位以上及び専門教育科目 101 単位以上の合計
125 単位以上を修得することにより学士の学位を授与し、看護師国家試験受験資格を認めている。また、保健師課程選択者は、卒業要件 125 単位に加え、保健師に関わる選択科目
8 科目（12 単位）の修得を国家試験受験資格の要件としている。
（資料 2-4-1
40・41 条、資料 2-4-5

大学学則第佐久大学看護学部学生便覧 10-11 頁）

別科助産専攻別科助産専攻の修了要件は、必修科目 30 単位、選択科目 2 単位以上、合計 32 単位以上とし、学生便覧、シラバスに明記して、履修ガイダンスで説明している。（資料 2-4-6
久大学別科助産専攻シラバス

佐

2 頁）

看護学研究科
必修科目 16 単位（看護学特別研究 8 単位を含む）及び学生の研究課題に関連した領域の選択科目を含む選択科目計 14 単位以上の取得と論文審査及び最終試験に合格することが修了要件である。修了者には、修士（看護学）の学位が授与される。

23

佐久大学
修了・履修要件は、研究科便覧に明記し、各学期の開始時に行う履修ガイダンスで説明している。（資料 2-4-7

大学院看護学研究科

便覧・シラバス）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度から GPA の導入と履修科目の上限設定を行い、適切な学修指導を図る予定である。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

1 年次の前期に、専門教育に向けた動機づけと、自律的な学修の態度を育てるため、「導入基礎演習」を配置し、1 年次から卒業に向けての自らの学習の過程を、ポートフォリオを用いて、自ら考え、組み立てる支援をしている。
また、1 年次の前期の「基礎看護学実習Ⅰ」、あるいは 2 年次後期の「基礎看護学実習Ⅱ」において、看護職者としての自覚を促し、1 年次から「進路支援ガイダンス」「キャリア支援ガイダンス」を実施して、看護職として実践している先輩の話を聞いたり、社会人としての態度等を学ぶ講習を実施して、進路選択の支援をしている。
国家試験の受験に関しては、3 年次から学生自身が国家試験対策委員会「さくらさく委員会」を立ち上げ、自主的な活動を進めるように、学生委員会の中に国家試験支援部会を設置して支援している。さらに 4 年次には、学生の要望に応じて専門領域の補講を行っている。学生個々に対する進路支援はチューターが応じている。
学生委員会と学事課は、看護職を採用する病院等の看護管理者と、就職に関して必要な情報交換・収集を行い、進路ガイダンス、進路意向調査を実施している。進路資料室は、病院等求人機関の案内・求人票、インターンシップ・病院見学の案内、就職試験問題集、
就職ガイダンス資料、国家試験対策資料等の情報を整えて、学生が常時閲覧できるように開放している。学生の進路に関する個別相談は、チューター及び該当領域の教員が実施している。進路決定状況は、進路登録カードを集計して、教授会に報告している。
（資料 2-5-1
平成 24 年度キャリア支援計画
流れ

資料 2-5-4

利用状況

資料 2-5-2

進路希望調査資料 2-5-7

就職の状況

進路選択の手引き

資料 2-5-5
資料 2-5-824

進路決定状況

資料 2-5-3
資料 2-5-6

卒業後の進路状況）

進路選択の就職相談室の

佐久大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部
キャリア支援講座は、開学から 4 年間は 2 年次から実施していたが、学生の要望に応えて、平成 24(2012)年度は１年次から実施している。今後その評価を行い、内容の検討を進めていく。
学生が自主的にキャリア開発を進められるように、「導入基礎演習」後の継続的な支援体制を構築していく。
グループチューター制度による効果的なキャリア形成支援を継続する。
国家試験対策の支援については、3 年次から時期に応じた支援を強化し、成績不振者に対する個別支援を行うなど、今後も組織的な支援方法の点検・評価を継続してゆく。
別科助産専攻在職中の学生は、修了後は入学前の所属機関で勤務を継続するが、キャリアアップや転職を希望する学生には、教員が個別に相談・情報提供を行っていく。
看護学研究科
今後、修了後の進路に関する支援体制の整備を行う。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・調整

ａ. 履修状況
学生の授業出席状況は、授業時に配布する出席カードと学生が学事課に提出する欠席届等により把握している。出席状況は、教務委員会が各学期の中間と定期試験前に確認して、教授会に報告し、定期試験受験の条件を満たさない可能性のある学生には、科目坦当教員
あるいは必要に応じてチューターに連絡して、学生を指導している。
学生の単位取得状況は、教務委員会が各学期に教授会に報告し、教授会は 2 年次から 3
年次への進級判定および 4 年次生の卒業判定を実施している。成績は学生本人と保護者に文書で通知し、必要に応じて教務委員長、学部長等が学生本人あるいは保護者に対して、指導・相談を実施している。
また、教務委員会実習部会は、毎年度、看護学実習の全体的な履修状況を評価し、次年度に向けた課題と改善方法について協議し、実習施設に伝えている。

25

佐久大学

ｂ.資格取得状況
看護学部
平成 23(2011)年度に卒業した第一期生の国家試験合格率は、看護師国家試験受験者 89
人中合格者 83 人、合格率 93.3％（全国平均 90.1％）、保健師国家試験受験者 86 人中合格
者 71 人、合格率 82.6％（全国平均 86.0％）であった。不合格者については、試験結果を分析し、次年度の国家試験受験についても継続的に支援している。（資料 2-6-1

平成 23

年度保健師看護師国家試験受験状況）
別科助産専攻助産師国家試験の合格状況は、平成 21(2009)年度・平成 22(2010)年度は 100％、平成
23(2011)年度は 93％であった。（資料 2-6-2 平成 21～23 年度助産師国家試験受験状況）
ｃ. 就職状況
看護学部
平成 24(2012)年 3 月 31 日現在の第一期生 89 人の進路決定状況は、就職者 85 人（正規職員 78 人、非正規職員 7 人）、進学者 2 人、就職準備中の者 1 人、進学準備中の者 1 人であった。就職者のうち、病院へ就職した者は 84 人（98.8％）で、多くが看護師として就職した。また、県内就職者の占める割合は、82.4％であった。
（資料 2-6-3
料 2-6-4

就職の状況

資平成 23 年度看護学部進路決定状況）

別科助産専攻在職中の学生は全員が現所属機関で就業を継続し、それ以外の修了生も全員が希望施設に就職した。平成 20(2008)年度以降の修了生 40 人のうち、35 人（約 77.8％）が県内に就職している（資料 2-6-5

別科助産専攻進路決定状況）

ｄ.学生による授業評価および総合的な満足度等調査の実施
自己点検・評価委員会および教務委員会は、「授業に関するアンケート」及び「実習に関するアンケート」の調査用紙を作成して、第 1 期生から各学期ごとに学生による授業評
価を行っている。評価内容はいずれも、授業（実習）内容 5 項目、授業（実習）方法 6 項
目、学生の学習態度 2 項目の計 13 項目である。4 年次生には「看護学研究に関するアンケート」を、学生の自己評価 9 項目、教員の指導 6 項目の計 15 項目について行った。さらに、4 年次生に対して、卒業前に「教育総合評価」を自己の能力評価 10 項目、学生生活の満足度 10 項目、授業・実習・大学の学習環境の満足度 15 項目、総合評価 5 項目の計 40
項目で実施した。
総合評価の結果では、「本学での学修が自身の成長につながった」が 100％と、全員が看護職としての態度、倫理観、基本技術を修得し、卒業後も自己研鑽を継続するとしていた。
国家試験支援、健康支援、大学の情報提供については約 90％が満足していた。しかし、学校行事や部活動等の参加あるいは教室や図書館の利用については、「満足」が 60～70％であり、また卒業時の「自分の看護の知識や技術に満足している」は 50～60％であった。

26

佐久大学

2-6-②教育内容・方法および学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック「授業に関するアンケート」「実習に関するアンケート」「研究に関するアンケート」の結果は学長に報告され、科目担当教員や関連する委員会が、次年度の授業等の改善にフィードバックしている。
（資料 2-6-6 授業に関するアンケート結果
アンケート結果

資料 2-6-8 看護学研究に関するアンケート結果

資料 2-6-7 実習に関する資料 2-6-9 教育総合評

価結果）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
全学年の学生の「授業に関するアンケート」「実習に関するアンケート」「看護学研究に関するアンケート」の分析とフィードバックを継続してゆく。「教育総合評価」の結果も、自己点検・評価委員会で分析し、関連委員会等で教育内容の改善をしてゆく。
卒業生の就職先の医療機関等から、本学の卒業生の就業状況についての意見を調査し、自己点検・評価委員会及び関係する委員会で分析して、学修指導改善の参考としてゆく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生の生活が安定して学業に向かうことができるように、心身の健康、経済、生活全般
にわたる相談と支援体制の整備を図ってきた。主な支援は以下の通りである。
（資料 2-7-1
佐久大学学生便覧

資料 2-7-2 平成 23 年度学生委員会年間活動計画）

ａ.学生の心身の健康のための支援
ア.保健室の設置
専任の養護教諭（看護師）1 名を週 3 日配置し、定期健康診断、実習に関する健康管理、急病や怪我の処置、健康相談、健康教育を行っている。必要に応じて、地域の契約
医療機関と連携をとって対応している。
イ.定期健康診査・看護学実習に関する健康管理支援
毎年度定期健康診断を実施し、その結果に基づいて 1 年次生には健康教育「健康診断結果の個人通知の見方と健康生活習慣」を、2～4 年次生・別科助産専攻生・研究科生の要精密検査対象者・要治療者に対しては個別指導を実施している。
また、看護学部の実習における感染症対策は、ツベルクリン反応検査、HBs 抗原・

27

佐久大学
HBs 抗体・HCV 抗体検査、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘の抗体検査を実施し、抗体価の低い学生に対してワクチン接種の指導を行っている。冬季のインフルエンザ予
防接種は 3 年次生を中心に全学生に推奨している。
健康管理の記録は、各学生に配布している「健康ファイル」で自己管理を行い、健康の自己管理に対する自覚と適切な健康行動の醸成を図っている。
（資料 2-7-3室、医務室等の利用状況

資料 2-7-4

学生相談

平成 23 年度保健室活動実施報告）

ウ.心の相談学生支援室を設けて、専門のカウンセラー2 名が週に 2 日相談に応じている。相談の申込は相談希望者がメール等で直接申し込むことができるようにしており、学生便覧や年度当初のガイダンス等で紹介している。（資料 2-7-5

平成 23 年度カウンセリングル

ーム年間報告）エ.禁煙対策禁煙対策については、本学は開学当初から喫煙に関するアンケート調査などを実施し、平成 22(2010)年度から構内全面禁煙の実施に至っている。現在、4 月の定期健康診断の問診表から喫煙者を把握して、保健室において個別指導を実施するとともに、ピアカン
ファレンスを年 3 回程度実施し、行動変容を支援している。（資料 2-7-4

平成 23 年度

保健室活動実施報告）
b.学生生活全般についての支援
学生の生活全般に対する相談は、チューター制度を設け、学生委員会と学事課が緊密な連携をとって対応している。学年を縦割りにしたグループチューター制度を採用している
為、学生は先輩と後輩との交流機会が多くなり、実習や課外活動などの相談や悩みに対する解決方法を共有できるようになった。（資料 2-7-1

佐久大学学生便覧 39 頁）

ア.ハラスメント相談
ハラスメント対策委員会を設け、学生ならびに教職員においてハラスメントが起こらないように、また、問題が発生したような場合には迅速かつ公平に被害者の救済、問題解決を図るため、ハラスメント対策規程を整備して対応している。規程に従って、教授・准教
授・講師・助教など異なる職位から男女の相談員を委嘱し、相談をメール、電話、手紙等
で受け付けることで、学生が躊躇せず相談できるようにしている。問題解決への流れをフローチャートで示し、どのように解決まで進んでいくかが分かるように相談体制を明示している。必要に応じて、ハラスメント対策委員会を招集することにしている。
（資料 2-7-6
学校法人佐久学園ハラスメント防止に関する規程

資料 2-7-1

佐久大学学生便覧 40-42

頁）
イ.生活安全および交通
学生は入学後初めて一人暮らしをする者も多い。そこで、地域の関係機関の協力を得て、生活安全や交通安全の講話を受け、ストーカー被害に対しても警察等地域のサポート体制を活用して対処している。最寄駅から毎日無料のスクールバスを 9 便運行し、大学構内の学生駐車場は、希望する学生全員の配置場所を確保している。（資料 2-7-7
交通安全・生活安全講話実施状況

資料 2-7-8

状況）28

平成 24 年度

平成 24 年度自動車・バイク通学許可申請

佐久大学ｃ.経済生活（奨学金・アルバイト・学生保険）の支援
学生の中には授業料や生活費等の経済的困窮のために生活を切り詰め、過重なアルバイ
トをしている学生がみられる。それらの経済的負担を軽減して学業に専念できるように、入学時から学生と保護者に対して、日本学生支援機構、地方自治体、医療機関の奨学金制度について情報提供と相談を実施している。
また、経済的困窮学生のために、本学独自の「佐久大学奨学制度」を設け、特別奨学生と給費生・貸与生に、授業料減免、奨学金の給付、貸与を行っている。（資料 2-7-9

佐久第 54 条）

大学学則

学事課では学生のアルバイトに関する情報を提供している。
学生保険については、学生の学習活動中や通学途上の事故に対して、「学生教育研究災
害傷害保険（学研災）」、「学生教育研究倍賞責任保険（学研賠）」、「看護学校総合補償制度(Will)」への保険加入によって対応している。（資料 2-7-10

平成 24 年度各種奨学金制度

採用状況）
d.学生の自治・課外活動および学生間の交流に対する支援
ア.学生の課外活動に対する支援
学生全員の加入する学友会を通して行っている。学友会の主な活動は、大学祭などの企
画運営、クラブ・サークル活動の支援などである。平成 23(2011)年度の学生のクラブ・サークルは、スポーツ関連が 15 団体、文化系が 12 団体であり、学友会規則に基づいて、短期大学部の学生と共同で自主的に活動している。学友会活動については、後援会から活動補助費及び学研災または Will の対象としている。
（資料 2-7-11

平成 24 年度学生団体（クラブ・サークル）一覧）

イ.学生の休憩・自習・交流支援
学生の休憩と交流のために、談話室、屋外テラスを設けている。学内での自習場所としては、図書館、教室、演習室等が使用可能である。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見・要望の把握は、学事課やチューター等が随時把握し、具体的事項への対処においては、学生の意見をくみ上げるようにしている。
また、学友会役員、大学祭その他学校行事の担当学生等とは、学生委員会、行事担当の教職員、学事課が連絡会議等を持つなどして支援している。
第一期生の 4 年次から開始した学生生活に関する満足度調査の結果から、課外活動や図書館等の利用に関する不満足が見られたので、その結果を今後の支援方法や施設設備等の改善に反映させてゆく。
看護学研究科a.経済的支援
学生は、申請により入学費用の一部減免制度を利用することができる。また佐久大学奨学制度の他、日本学生支援機構による奨学金制度が利用可能であるが、現在まで利用者は
いない。

29

佐久大学

ｂ.学生生活全般の支援
院生室を整備して、学生ごとに専用のパソコンを設置し、統計解析パッケージを使用可
能にしている。
研究科を開設した平成 24(2012)年度から、図書館の開館時間を延長し、就業しながら就学している学生の利用の便を図っている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望は、第一期生の 1 年次前期から懇談会を開催して、学生の意見や要望を把握している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生委員会を中心に、現在随時行っている学生との懇談を定期的に設ける、また学生による教育総合評価を毎年実施し、学生の意見を入れて、学生支援サービスを向上してゆく。
平成 24(2012)年度から実施したグループチューター制度を評価して、教員の役割・機能の明確化を図っていく。
看護学研究科2 年次への進行に合わせて、修士論文作成時期の学生の施設や設備の利用について、学生の意見を取り入れて対応していく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の設置認可に際しては、大学設置基準を上回る看護学の専任教員と基礎教育科目及び基礎専門科目の教員を配置した。さらに平成 24(2012)年度は大学院開設と実習指導体制の強化を目的に、専任・兼任教員を増員して教員組織を充実強化した。
平成 24(2012)年 4 月 1 日現在、教育の運営管理には学長、副学長、図書館長、看護学部長、研究科長、研究科主任、別科長を配し、看護学部・別科助産専攻、看護学研究科の教員は、看護の各専門領域の教育および研究能力と実績を備えた人員を配置している。
（10 頁参照）別科助産専攻、看護学研究科の専任教員は、1 名を除き、看護学部教員を兼任している。また、実践経験が豊かな非常勤の教授・講師・助手を委嘱して実習指導
体制を強化した。
（資料 2-8-1

専任教員の学部、学科ごとの年齢構成別配置

学部の専任教員 1 人当たりの担当授業時間数30

資料 2-8-3

資料 2-8-2

学部の開設授業科目におけ佐久大学
る専・兼比率
2-8-②

資料

2-8-4

平成 24 年度佐久大学教員配置）

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
ａ.教員の採用・昇任等と教員評価
教員の任用に当たっては、学内外に有用な人材を求めるとともに、学内の中堅若手教員の能力向上を促して昇任を図ることにも留意している。専任教員の採用・昇任、助手の採用、非常勤教員の任免等は、「佐久大学人事委員会規定」「佐久大学教員選考規程」「佐久大学教員任用基準」によって実施している。
専任教員の昇任は、人事委員会で、教育、研究、学内委員会、社会貢献等の活動実績
を総合的に評価して決定している。
（資料 2-8-5

佐久大学人事委員会規程

資料 2-8-6 佐久大学教員選考規程

資料 2-8-7

佐久大学教員任用基準）
ｂ.教員の研修および資質・能力向上への取り組み
各領域の教授の指導のもとに若手教員を中心に国内外の各種学会、研究会、研修会、
長野県内 8 大学で構成する高等教育コンソーシアム信州の研修プログラムなどへの参加を奨励している。
修士および博士の学位取得を志す教員には、本学の教育に支障のない範囲でその機会を保証している。平成 24(2012)年 4 月現在、大学院に在籍している者は、博士課程 4 名、修士課程 6 名である。（資料 2-8-8

高等教育コンソーシアム信州）ｃ.教員の研究活動の支援
教員の研究活動は、その成果を本学の教育にフィードバックする方針で積極的に奨励している。開学初年度から「佐久大学看護研究雑誌」を発行し、教員の研究成果の公表を奨励し、研究倫理委員会は、教員の研究計画を倫理的側面から審査し、研究活動を支援している。（資料 2-8-9

佐久大学看護研究雑誌）

本学の教員の研究費は「佐久大学教員研究費規程」により、個人研究費（年間 1 人当たり助教以上 15 万円、助手 10 万円）と奨励研究費（総額 200 万円以内）が保証されている。奨励研究費は、若手教員が学外研究費を獲得することを奨励することに留意して、学長が委嘱する教授数名による審査を経て配分している。また、科学研究費補助金等の学外研究費を獲得することを積極的に奨励し、若手教員を指導している。
（資料 2-8-10
料 2-8-12

佐久大学教員研究費規程

資料 2-8-11 学内奨励研究費の配分実績

資

学外研究費の獲得状況）

ｄ. FD による教員の資質・能力向上への取り組み
自己点検評価委員会に FD 部会を設置し、年 2 回の FD/SD(Staff Development)全体
研修会を開催するとともに、 年度当初に新任教員へのガイダンス（研修）を実施している。これまでに実施した FD/SD 全体研修のテーマと内容は、以下の通りである。
平成 22(2010)年度
1）「組織的な FD 活動を効果的に進めるための３つのポイント」(平成 22(2010)年７月)

31

佐久大学
外部講師の講演によって FD に関する共通認識を得た。
2）「保健師・助産師教育のこれから」（平成 23(2011)年 3 月）
保健師助産師看護師法改正による看護教育カリキュラムの変更を踏まえて、本学の現状と課題を共有した。
平成 23(2011)年度
1)「よりよい学生サポートのために」(平成 23(2011)年 9 月)
本学のカウンセリング担当者と保健室養護教諭による「本学の学生相談の現状」の報告を受けて、教職員でグループワークを実施した。
2）「GPA について」「よりよい大学を目指して（自己点検・評価と認証評価）」（平成 24
年 3 月）
前者は本学の GPA 導入に当たって、本学教員の話題提供と意見交換を行った。後者は本学の自己点検・評価について外部講師による講演を実施した。
平成 24(2012)年度計画「学生の主体的学習態度を育てるために」（平成 24(2012)年 9 月予定）
全学教員によるグループワークと報告・発表をした。
「テーマ未定」（平成 25(2013)年 3 月予定）
全体研修会の参加率は毎回 80%を越えている。毎回 FD 終了後、参加者全員に意見を求め、次回の企画に反映させている。（資料 2-8-13

FD 研修会）2-8-③教養教育実施のための体制の整備
看護学部
本学看護学部は、学士課程としての看護学教育を目的としていることから、人間や社会に対する幅広い理解と、基本的情報処理能力等を習得するための教養教育の重要性が高い。
教養教育担当者は、該当する授業科目に関して実績のある短期大学部の教員が兼任、あるいは非常勤講師を任用している。毎回の授業の運営に関しては、学事課職員がきめ細かく対応し、必要に応じて教務委員会および学部長等に連絡して対処している。また、高等教
育コンソーシアム信州での教養科目受講生に対しては、毎回の遠隔授業受講がスムーズにできるように学事課が支援している。
看護学研究科① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
8 つの看護専門領域には、研究指導教員及び指導補助教員が配置され、共通科目の担当
教員とともに、文科省の設置審査で認可を受けている。学生の定員からみて充分な研究指導に係わる教員が配置されている。
② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇任等の人事に関しては、研究科が開設されて年次進行中であるため異動がないが、今後に向けて人事に関する体制を整備してゆく。FD 委員会の下に、大学院 FD
部会を設置して、今後活動を行う予定である。

32

佐久大学

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、若手教員の資質と能力向上を図る取り組みを強化する。
FD 部会主催の報告会や勉強会の内容をより一層充実し、外部研究費の獲得についての学習会などを実施する予定である。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
a.校地・校舎
本学は併設する佐久大学信州短期大学部と校地を共有しているが、大学設置基準第 37 条
並びに短期大学設置基準第 30 条により大学及び短大の校地基準面積の合計 4,800 ㎡に対し、76,000 ㎡を有し基準を大きくクリアしており、敷地内数カ所にベンチやテーブルを設
け、緑に囲まれた空間で学生が十分寛げるよう環境美化に努めながら、快適な環境を整備している。
同様に校舎も併設する佐久大学信州短期大学部と共有しているが、大学設置基準第 37条別表第三並びに短期大学設置基準第 31 条別表第二のイにより大学及び短大の校地基準
面積の合計は 7,462 ㎡に対し、10,483 ㎡となっており、普通教室、実習室、演習室等を有し、プロジェクター、音響機器など必要な機器備品を備え、教育に支障のない教育環境を整備している。そのほか情報処理教室として、コンピューター教室 3 教室（パソコン 109台）を設け、うち 2 教室は常に学生に開放しており、レポート作成や情報検索などが行えるようにしている。（資料 2-9-1
舎等の面積

資料 2-9-3

佐久大学ガイドブック 35-38 項
資料 2-9-4

教員研究室の概況

資料 2-9-2

校地、校情報センター等の状況）

b.学修設備等
1 クラスあたりの学生数は、80～90 人であるが、階段教室を用いて、その人数に対応できるように工夫している。演習室は、5 号館 2 階に基礎・成人看護実習室、3 階に母性・小児看護実習室・地域老年看護実習室を配置し、それぞれ 100 人の演習が可能になるように設備・教材を揃えている。演習内容によって、少人数のローテーション演習で演習効果を上げるように工夫している。
（資料 2-9-5
2-9-6

講義室、演習室、学生自習室等の概況

資料

学部の学生用実験・実習室の面積・規模）

その他、基準外校舎面積として、3 号館 2 階にレストラン 801 ㎡、体育館 668 ㎡、ゴルフ練習場 192 ㎡を短期大学と共用している。中でもレストラン内には 360 席を設け、食事

33

佐久大学
以外に自習・休憩用にも学生に開放している。
安全面への配慮としては、夜間照明を設備するとともに防犯カメラを敷地内及び校舎内各所に設置するほか、主要な建物入り口に電気錠を設置し、学生・教職員・来客など認証された者だけが入館できるシステムを導入するなど事件・事故の防止に努めている。
今後も年次計画により、段差解消のための外構整備、校舎間の連絡通路の設置などバリアフリー化を行うこととしている。なお、本学の建物は昭和 62(1987)年以降に建築されたものであり、全ての建物が耐震基準をクリアしている。
（資料 2-9-1

佐久大学ガイドブッ

ク 35-38 項）
c.実習施設看護学部
看護学実習は 1 年次の「基礎看護学実習Ⅰ」から 4 年次の「看護総合実習」まで、合計
24 単位 1,080 時間に及ぶ。実習施設は、各実習目的に応じて、学生が病棟当たり 6～7 人でローテーションができるように、67 箇所以上確保し、学生の更衣室、遠隔地の実習施設にあっては宿泊施設等、実習環境の整備について実習施設側からの協力を得ている。
（資料
2-9-7

看護学実習要項）

別科助産専攻別科助産専攻における実習は、助産学実習の４科目である。助産学実習Ⅰ～Ⅲは、平成
23(2011)年度までは 1 ヶ月当たり 60～80 の正常分娩を扱う 3 総合病院で行っていたが、平成 24 年度に 1 クリニックを加えた。全施設において夜間実習のための学生の宿泊施設が利用できる体制にあり、学生は 1 人当たり 10 件以上の分娩介助を達成できている。また、助産学実習Ⅳは、地域の助産院や母子保健施設など地域の特徴を持った施設で行っている。（資料 2-9-8

別科助産専攻実習要項）

d.図書館
図書館は 2 号館（3 階建て）1 階にあり、延べ面積は 424.65 ㎡で、閲覧席は 66 席である。
閲覧席の他に、AV コーナー、データベース検索コーナーを設置している。
大学開設以前からの信州短期大学の蔵書に加え、年次的に増加する蔵書数に対応するため、平成 21(2009)年度に一部資料の除籍を実施し、平成 22(2010)年度には 2 号館 2 階に自習ブース 35 席を備えた「第二閲覧室」を増設した。（資料 2-9-9
2-9-10

学生閲覧室等資料

図書館館内図）大学開設時以来、過去に出版された書籍や学術誌のバックナンバー等の収集にも努め、
平成 24(2012)年 3 月の時点で、図書館の蔵書数は、図書約 36,919 冊、学術雑誌 149 誌、
視聴覚資料 1,449 点である。（資料 2-9-11

図書、資料の所蔵数）

平成 22(2010)年には、各教員研究室で所蔵する雑誌の登録をし、学生が閲覧できるような体制にした。また、教職員、学生の文献検索のために、インターネット上で公開されている学術雑誌を活用できるよう、OPAC からのリンク機能を追加、あるいは看護・医療系の文献データベースである、医中誌 Web、メディカルオンライン、CINAHL with Full Text、CiNii、JDreamⅡ、最新看護索引 web を利用可能にして、学生や教職員に対してデータ

34

佐久大学
ベースの利用方法の講習を行っている。
図書館の開館時間は、平日 9 時から 19 時までで、定期試験期間は閉館時刻を 20 時まで延長している。また、実習期間中は土曜日の 10 時から 16 時まで開館し、実習中の学生の利用の便を図っている。平成 23(2011)年度の開館日数は 256 日であった。
表 2-9-1

表 2-9-2

図書貸出数の推移

貸出数

文献複写

平成 23 年度図書館利用状況
学生

8230

教職員

1618

学外者
学生一人当たり

301
20.2冊

１日当たり

39.6冊

学生

979件

教職員
全複写申し込み数

94件
1073件

うち学外者
利用登録

554件

利用登録人数

90

利用件数

254

学生の図書館利用は年々増加し、貸出冊数も増加しており、平成 23(2011)年度の貸出総数は 10,149 件で、学生一人当たり約 20 冊となっている。文献複写の取寄せ件数も年々大幅に増加しており、平成 23(2011)年度は 554 件であった。
また、本学は近隣地域の唯一の大学として、地域医療機関や住民からの図書館活用の期待も大きい。そこで本学図書館は、学外者や地域住民も一定の手続きを経て利用可能とし、蔵書の貸出も行っている。また、図書館のホームページの充実やリポジトリの公開等による情報発信も進めている。
（資料 2-9-12

平成 23 年度図書館学外利用者数 資料 2-9-13

佐久大学図書館ホームページ）（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校舎については、年次計画でバリアフリー化を進めることとしており、平成 24(2012)年度は 3 号館と 4 号館の 2 階部分を連絡する渡り廊下の建築工事を予定している。これにより、3 号館 2 階からすべての校舎への接続がなされ、校舎の有効活用が可能となる。
更に、将来計画として 2 号館へのエレベーターの設置を計画している。
実習施設については、主要な実習施設の大規模な改築を視野に入れて、今後施設数の拡大を含めて調整していく。また、学内の実習用具の劣化、消耗に関して、計画的に対応してゆく。
本学図書館は、信州短期大学の図書館を基盤に、大学開設後は大学としての機能を備えるために設備、機能、蔵書数を充実させてきた。しかし、スペースや看護学に関する蔵書の充実は未だ充分とは言えず、さらに充実させていく必要がある。今後は、図書館の将来に関する検討会議を組織する予定である。

35

佐久大学

［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受入れについては、学部、別科、研究科のそれぞれのアドミッションポリ
シーに沿って、推薦選抜、社会人選抜、一般選抜等多様な方法で行っており、応募者の状
況、入学後の成績等を評価して、選抜の方法を一部変更してきた。入学者の選抜に当たっては、オープンキャンパス、大学説明会、進学相談会等の機会に説明し、応募倍率は年々上昇しており、合格者の学力向上も認められる。今後もアドミッションポリシーに沿った優秀な学生を確保するために入学試験の方法を改善してゆく。
教育課程及び教授方法については、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに沿って、学生に対し適切な教育プログラムを編成・提供しており、教育目標に基づいた充実した教育を行っていると認められる。
本学は、開設後の年次進行が完成した段階にあり、今後、教育課程の評価を行いつつ、更なる効果的な教育のあり方を教職員で検討してゆく。
学修及び授業の支援については、履修ガイダンス、グループチューター制などにより、個別にまたはグループごとにきめ細かく十分な支援を行っていると認められる。
単位認定、卒業要件等については、本学の基準を設け、適切な運用がされていると認められる。
キャリアガイダンスについては、各年次において適当な支援が行われていると認められる。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、現在時点で行われている方法
は十分であると認められるが、卒業生は第一期生のみであることから、今後は各所からの意見を参考とし、フィードバックの継続と改善をしていく。
学生サービスについては、快適な生活と学業が送れるような環境を提供していると認められ、今後もより一層のサービス向上に努めていく。
教員の配置・職能開発等については、十分な教員組織を有し、また、能力向上の取り組みを行っていると認められる。
教育環境の整備については、充実した環境を整備していると認められるが、図書の所蔵数増など、今後も継続して改善に努めていく。
以上から、基準 2 については、入学時から様々な支援を通して、より質の高い学生の育成をすべく努力しており、その結果が表れ始めているものと認められる。

36

佐久大学
基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

佐久大学の設置者である学校法人佐久学園（以下「本学園」という。）は学校法人佐久学園寄附行為に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い有為な人材を育成することを目的とする。」ことを明確に定めている。また、建学の精神及び理念を定め、その浸透に努めるとともに、全学園関係者が堅実にその目的の達成に努めている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人佐久学園寄附行為には法人の最高意思決定機関として理事会が、その諮問機関として評議員会を設置することが規定されている。管理運営に必要な事務体制としては、理事会のもとに法人事務局が置かれている。法人事務局は、教授会や大学事務局と連携し、教育目的実現のために中長期計画に基づき単年度の具体的な事業計画を策定し、将来に向けた目的実現のために、着実に業務を遂行している。（資料 3-1-1 寄附行為）
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学園は教育基本法及び学校教育法をはじめ、私立学校法、大学設置基準及び学校法
人会計基準等の関係法令を遵守するとともに、すべての教職員は「就業規則」をはじめとする学内諸規程の遵守が義務づけられており、規程に基づき業務に取り組んでいる。
（資料 3-1-2
3-1-④

就業規則

資料 3-1-3

法人及び大学の規程一覧）

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全としては、CO2 削減や節電対策として校舎の屋根に 30kWh のソーラー発電
パネルを設置し、環境教育の一環として企業・団体等の視察を受け入れている。また、法人役員をはじめ大学及び短大の教職員、学生の理解を得て、校舎内に留まらず敷地内
全面禁煙とし、受動喫煙防止と喫煙者の減少など健康増進に取り組んでいる。

37

佐久大学
人権・安全への配慮としては、「個人情報保護規程」(平成 20(2008)年制定)、「公益通報保護規程」(平成 22(2010)年制定)、「ハラスメント等の防止規程」(平成 23(2011)年改定)を制定し、社会人として必要な基本的なルールの周知と教職員としての責任ある行動を促している。
その他、各校舎の主な入り口に電気錠を設置し、教職員・学生・来客など学園関係者
以外の不審者の侵入を防止するほか、24 時間態勢で監視カメラを各所に設置し、設備監視・防犯対策を行い、事件・事故の発生を抑止しているほか、AED（自動体外式助細動機）をキャンパス内 2 箇所に設け教職員及び学生に操作方法の指導（授業・研修会）を実施している。（資料 3-1-4
公益通報保護規程
3-1-⑤

太陽光発電

資料 3-1-6

資料 3-1-4

個人情報保護規程

資料

3-1-5

ハラスメント等の防止規程）

教育情報・財務情報の公表

教育情報及び財務情報については、入学案内等の刊行物をはじめ、学生数、入学者選抜状況（志願者・合格者・入学者数等）、学費、教職員組織、カリキュラム、シラバス、
学生支援組織、就職状況、教育環境の整備状況等の教育情報を、財務情報としては、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録総括表等を平成 16(2004)年文部科学省高等教育私学部長通知に従ってホームページに掲載し、適切な公表に努めている。
（資料 3-1-7

佐久大学ガイドブック

資料 3-1-8

規程一覧

資料 3-1-9 佐久大学ホームページ）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少と長引く景気低迷により、私立大学を取り巻く環境は一層厳しさを増す傾向にある中、社会の要請を的確に捉え地域社会から求められる有為な人材育成を通じて社会に貢献するという本学の使命を果たすために、法人全体の経営体質の強化を図ることが求められており、今後の中長期計画の策定に反映させていく。
また、次年度を目途に防災危機管理マニュアルの整備を急ぐこととし、併せて危機管理委員会等の設置を図り、学園を取り巻くリスク管理の徹底を行う。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性佐久学園では理事会を私立学校法に基づき、寄附行為においても明確に本法人の最高意思決定機関として位置付けている。現在の理事数は 9 人である。理事定数は寄附行為

38

佐久大学
により「6 人以上 10 人以内」と定められており、各選任区分は第 1 号理事「大学長及び短期大学長」、第 2 号理事「評議員のうちから」「3 人以上 5 人以内」、第 3 号理事「学識経験者のうちから」「2 人以上 3 人以内」となっており、寄附行為に則り適正に選任されており、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者は 1 人もいない。なお、理事の任期は第 1 号理事を除き 4 年となっている。（資料 3-2-1

寄附行為）

理事会は通常年 6 回定例で開催され、法人並びに各設置校に関する重要事項が審議され、必要に応じて臨時に開催することとしている。
平成 23(2011)年度においても 7 回開催され、理事の出席状況は本人出席 93.8%と非常に高い出席率となっている。また、監事は全ての理事会に出席している。
理事会は、後述する佐久学園経営委員会との連携により、審議事項に関してタイムラ
グを減らし、また、各組織に対しても有効に機能している。（資料 3-2-2
員会議事録

資料 3-2-3

理事会・評議

平成 23 年度理事会の開催状況と理事・監事の出席状況）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育を取り巻く環境は少子化や景気低迷などにより、一層厳しさを増す状況にあることから、より迅速な法人の意思決定が行われなければならない。このような観点から、今後も時代に即応した意志決定ができるよう理事会の機能を強化するとともに、多方面からの有能な人材の登用に努めていく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

佐久大学の意思決定組織は佐久学園組織規程に基づき、佐久大学組織図に示す通り、学長の下、教授会、研究科委員会、事務局各課及び各委員会等が整備されている。また、その権限と責任は「佐久大学教授会運営規程」「佐久学園職務権限規程」のほか、各委員会規程等に定められている。
教育に関する意志決定は「学部教授会」、大学院においては「研究科委員会」においてなされ、その方針が教職員へ周知される一方、教職員からも委員会等を通じて教授会へ意見が伝えられる仕組みが作られており、トップダウン・ボトムアップ相互の機能を有している。（資料 3-3-1

佐久学園組織規程

佐久大学教授会運営規程

資料 3-3-4

資料 3-3-2

研究科委員会規程

限規程）39

佐久大学組織図資料 3-3-5

資料 3-3-3

佐久学園職務権

佐久大学

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は大学運営を行うにあたり、必要な企画や学内の意見調整を行うために、副学長、学部長、学科長を置き、教授会・研究科委員会には必ず出席している。
また、理事の一人として教育の質向上を図ることはもとより、後述の佐久学園経営委
員会にも出席し、管理運営面にも積極的に関わっている。
平成 20(2008)年 4 月開学以来、教育の充実、教員組織の拡充、安定した学生数の確保のほか、別科助産専攻の設置、大学院設置、学部定員増などの認可申請を行い、全て所期の目的を達成するなど、理事会の信任も厚く学長として適切なリーダーシップを発揮している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでは看護学部看護学科の単科大学であったが、平成 24 年 4 月に佐久大学大学院を開設したことから、現在は機能していない大学評議会をもって学部、大学院、別科を含めた全学的な教学の意志決定機関とし、学長を通じて理事会並びに佐久学園経営委員
会等に意見を提案することを検討する。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
学校法人の最高意思決定機関である理事会は、年 6 回定例で開催し寄附行為に規定する決議を行っているが、急を要する際には随時理事会を開催し事態の対応にあたっている。
評議員会は年 5 回定例で開催し、寄附行為に定められた事項に関し審議している。現
在の評議員数は定数 13 人以上 22 人に対し 19 人であり、いずれの年度も平均出席率 80％以上である。（資料 3-4-1 寄附行為）
本学園では、業務の円滑な運営を行うため、理事会に次ぐ審議機関として「佐久学園経営委員会」を毎月１回開催している。同委員会は理事長の補佐機関として理事長をはじめ、各大学の学長、法人事務局長ほか理事長が指名する本法人の役員若干名で構成さ

40

佐久大学
れ、法人全体の業務進捗状況の把握と、各大学の教授会決定事項の確認のほか各部門の要望が吸い上げられる仕組みとなっており、日常的な諸問題への対処から重要事項、将来構想にいたるまで、情報が集約される場となっており、迅速な意思決定を可能とする
ほか、各部門間の運営における連絡調整など有効に機能している。
同委員会での管理運営上の決定事項は、学長及び事務局長を通じて各大学の教授会や事務局へ伝達され、情報の共有化を図っている。（資料 3-4-2
3-4-②

佐久学園組織規程）

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性については、理事会、評議員会ともに有効に機能していると判断している。また、法人所管の学校は単科大学と併設している短大のみであることから、学園監事が 2 ヶ月に 1 度定例監査を実施し、会計
監査及び業務監査を行っており、理事の業務執行の状況についても監査し、その結果を理事会や評議員会に報告していることから健全に機能していると判断している。（資料
3-4-3

学園監事監査状況）

3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
佐久学園寄附行為第 11 条には「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。」と規定されており、理事会をまとめ経営の責任者として、そのリーダーシップを発揮している。理事長は年度当初（4 月)に開催される佐久学園教職員全体会において、理事長
挨拶の中で、学園の現状と進むべき方向について示している。
理事長決裁事項としては、稟議規程に基づき各部署で起算された事項を理事長が決裁することとしている。一方、各大学の学長、常勤理事、事務局長などを構成員とする佐久学園経営委員会を設置し月例で開催することとし、学園全体の運営や事業の進捗状況について審議する一方、教授会や事務局から寄せられる要望や提案をタイムリーに汲み上げる仕組みを取っており、重要事項は次回理事会の議題として審議することとしている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の目指す方向性について、理事会、評議員会、教授会等で審議決定された内容を全ての教職員に示し周知させることが重要であり、印刷物を配布すると同時に、従来、短期大学で行っていた役員と教職員の懇談会を開催するなど、意思疎通を図る機会を作ることを検討している。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

41

佐久大学

（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
法人及び大学の事務体制は、「 佐久学園組織規程」、「 佐久学園事務組織と事務分掌規程」
により、所管業務の範囲と権限を定め、効率的に業務が遂行できるよう定めている。また、併設する短期大学事務局と相互の機能分担と責任を明確にするとともに、必要に応じて連携し、事務の効率化を図ることとしている。
（資料 3-5-1
料 3-5-2

佐久学園事務組織と事務分掌規程）

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

佐久学園組織規程

資本学園の事務組織は、法人事務局、佐久大学事務局、信州短期大学事務局の３部門制となっている。法人の規模が小さいことから、各部局の長は法人事務局長が兼務することとし、また、会計、人事、広報など関連する共通管理部門は法人事務局が兼務する体制としており、業務の合理化を図っている。そして、事務局長は、理事会、大学教授会、短大教授会、大学院研究科委員会に出席し、必要な事務伝達事項を毎週行われる事務連
絡会で報告し、情報の共有化に努めている。（資料 3-5-3
3-5-③

佐久大学組織図）

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力向上については、文部科学省はじめ日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本学生支援機構などの主催する各種研修会に職員を派遣するほか、職員が希望する研修会に積極的に参加させることとしている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
次年度以降計画されている短大 1 学科の廃止に伴い、より効率的・合理的な事務組織のあり方について現在検討を進めているところであり、平成 25 年度より事務組織の改編を行う。限られた陣容の中で、事務処理の効率化を図り、かつ、高い教育効果を上げるために、職員個々の資質向上が重要となってきており、情報の共有化と教職協同による組織力の向上を図りたい。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

42

佐久大学
（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園はこれまで、4 年制大学の創設や大学院の設置を主な計画として、それに向かって邁進してきた。今後は、それら大学の基盤を盤石とするために、教育内容や教育環
境の更なる充実・拡充を図ることを中長期的な目標としている。中長期計画は法人・大学・短大の各部門の長により立案され、財政状況を勘案し最終的には理事会によって年
次別計画として策定され、単年度ごとの事業計画に盛り込まれ、予算書とともに教職員に周知されている。こうした計画により、適切な財務運営の確立がなされてきたと判断している。（資料 3-6-1
3-6-②

事業計画書）

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

財政状況としては、平成 20(2008)年 4 月の佐久大学開設以来、平成 22(2010)年度ま
での収支は支出超過の状況にあったが、大学の完成年度を迎えた平成 23(2011)年度は大学単体で帰属収支差額は 1 億 1,152 万円の収入超過、法人全体でも 8,092 万円の収入超過となった。消費収支差額でも法人全体で 3,892 万円の収入超過となり、安定経営のための基盤ができつつある。そして、平成 24(2012)年 3 月期の法人全体の財務状況は、総資産 40 億 5,200 万円に対し総負債 2 億 9,800 万となり負債率 7.4%、前受金を除く負債率は 3.3%と極めて低く健全な財務状況となっている。これは、佐久大学設置認可時の計画に沿った年次別の施設・設備の取得と借入金の抑制、そして何よりも常に定員を充足する学生を受け入れることができた結果であり、以上によって財務基盤の確立と収支バ
ランスが確保されていると判断している。
（ 資料 3-6-2

財務情報の公表

資料 3-6-3

学

部・学科の学生定員及び在籍学生数）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境は少子化及び長引く景気後退により、進学率の横ばいまたは減少が見込まれる中、学生数の確保が一層困難な状況にある。今後は、学生生徒納付金収入
をはじめ国庫補助金収入等の収入予測を厳格に見極めると同時に、人件費、経常経費等の支出を緻密に積算し、運用資産の範囲内で最大の教育効果を上げるために中長期計画の見直しを行う。また、将来計画を見据えた長期的な計画を立案し財務基盤の安定化を図り、施設設備の計画的な整備を図り、更なる教育環境の充実に向けての取り組みを進
めていく。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

43

佐久大学

（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計は、学校法人会計基準及び「佐久学園会計規程」、「佐久学園事務組織と事務分掌規程」に則り処理されている。
本学園の会計単位は、法人事務局、大学事務局、短大事務局、図書館事務室からなっており、各会計単位で作成された「購入伺」に所属長が押印し承認手続きを行い、内容
によっては稟議書による理事長の決裁を経て法人事務局総務課で発注する。納品時は、発注先の各会計単位の担当者が確認し、納品書・請求書と併せて法人事務局総務課が支払の手続きを行う。
会計処理は、法人事務局総務課が証憑書類のチェック、伝票の作成を行った後、学校法人会計基準に則って会計システムにより一括処理し、月次試算表を作成する。これらの処理は会計知識を有する総務課職員が処理をした後、事務局長によるチェックが行われる。
作成された試算表等の資料を基に予算執行状況を確認し、必要に応じて補正予算の編成を行い、決算との大きな隔たりがないよう努めている。
（資料 3-7-1
程佐久学園会計規資料 3-7-2 佐久学園事務組織と事務分掌規程）

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

定例的な会計監査としては、日常的な会計業務について内部監査として学園監事が 2
ヶ月毎に行われる監査時に試算表、証憑書類、元帳等を確認し、理事長及び理事会にその内容を報告している。
学園監事による定例監査、決算監査のほか、公認会計士による期中監査、決算監査が行われている。決算監査では、学園監事は公認会計士と連携し、元帳及び各種帳票書類、証憑書類、預金通帳、取得資産の明細、財産目録、計算書類等の照合を行い、税制上の手続き等の整合性を確信し、監事監査報告書及び公認会計士監査報告書により、法人の財政状況及び経営状況を正しく示している。（資料 3-7-3
資料 3-7-4

平成 23 年度監事監査報告書

平成 23 年度公認会計士監査報告書）（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
各種法令を遵守し適正な事務処理、会計処理を行うことにより、本学園の経営と管理
運営を盤石なものとするために、今後は内部統制機能を高めるための体制整備を図ることを検討している。
［基準 3 の自己評価］
本学は佐久地域唯一の高等教育機関として、長野県をはじめ佐久市並びに JA 長野厚生連等の病院からの財政支援を受け設立された経過もあり、地域社会から寄せられる期待は

44

佐久大学
大きなものがある。教育・研究を通じて地域社会の発展に貢献することを本学の使命・目的としており、その目的実現のために管理運営上の関係諸法令、寄附行為、学園諸規程等に基づき、適正な管理運営が行われていると認められる。
学園の最高意思決定機関である理事会は、地域から寄せられる要望や意見を敏感に受け止め、大学開設の翌年には別科助産専攻を設置するなど、それぞれの理事が議論を尽くし、法人運営や大学運営の重要事項を迅速に決定しており、誠実で健全な運営がなされていると認められる。
財政面については、これまで実質的には消費支出超過の状態が 3 年間続いたが、完成年度を迎え 4 年次生まで学生が揃ったことにより、本年度は認可時に計画した財政計画のとおり収入超過とすることができた。会計の適正な実施と収支のバランス化により、健全な財務状況を維持していると判断できる。

45

佐久大学
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は、大学学則第 2 条に定めている自己点検・評価の方針に基づいて、開校時の平成 20(2008)年度から完成年度の平成 23(2011)年度まで、初めて実施する教育活動の全てにわたって本学の使命と目的に適合しているか否かを教職員一体となって評価点検してきた。その作業は、教授会及び教務委員会をはじめとする各委員会を通じて全教職員が参加して行い、共通理解を図るとともに、年次進行にそって毎年の評価結果に基づいて改善を行ってきた。各委員会活動等の結果は、理事会・評議員会に報告され、その意見に基づいて大学として必要な対処がなされた。（資料 4-1-1
資料 4-1-2

佐久大学学則第2条

委員会活動報告）

自己点検・評価に関する主な事項は下記の通りである。
平成 20(2008)年度

1.自己点検・評価委員会の設置

平成 21(2009)年度

1.学生による「授業評価」の開始
2.自己点検・評価委員会にＦＤ部会設置

平成 22(2010)年度

1.学生による「実習評価」の開始
2.自己点検評価・大学認証評価に関する作業計画作成

平成 23(2011)年度

1.文科省による大学設置計画履行状況等調査の結果への対応
2.開学から完成年次までの自己点検評価作業の開始
3.GPA(Grand Point Average)の試行的導入
4.平成 24 年度入学生から保健師教育課程の選択制化に伴う教育内容の見直し5.4 年次生（第 1 期生）による「教育総合評価」の実施

4-1-②自己点検・評価体制の適切性
自己点検・評価委員会は、開学以来学長が委員長となり、図書館長・学部長・学科長・各委員会委員長・事務局長・その他学長が必要と認めた者で構成し、本学の自己点検・評価の基本方針の策定と実施、自己評価・点検体制の確立を図ってきた。本学のディプ
ロマポリシー、カリキュラムポリシーおよびアドミッションポリシーを策定し、教育内
容と方法が本学の使命・目的、理念、教育目標に沿っているかを教務委員会および各領

46

佐久大学
域の教員等で検討し、必要に応じて改善してきた。その結果は教授会での審議あるいは報告を経て、各委員会及び専門領域教員に伝達され、全学的な共有が図られた。また、教授会の審議・決定事項は評議員会および理事会において報告・承認された。
（資料 4-1-3
理事会・評議員会議事録）
4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性各委員会において変更、改善した結果は、遂行過程で適宜教授会に報告され、年度末にはすべての委員会の報告が教授会に報告され、次年度の委員会活動や学修支援・学生サービス等に反映される体制が定着化しつつある。
また、各年度において学生の保護者による後援会総会や役員会、実習施設の代表者・実習指導者等との交流や会議等の機会を設けている。大学に対する意見と要望に対する
必要な対処については、当該委員会で検討し、教育・学修支援活動に反映された。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
完成年度までに実施した自己点検・評価活動を定着させること、自己点検・評価報告書の定期的な刊行、ホームページへの公表を含めて、自己点検・評価活動を委員会活動の一部として組み込むことを定例化する。
教員個人の教育・研究活動、社会活動に関する自己評価・報告体制については、毎年発行している本学紀要に掲載しているが、その他の活動についても記録を作成し、公表
していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価は、各委員会において、入試成績と入学後の成績の関連、学生の学期ごとの成績分布、単位不認定者・留年者の状況、奨学金受給者の継続状況、教職員・学生からの施設利用に関する要望、実習施設指導者との実習打ち合わせ会議等における意見等の関連するエビデンスに基づいて客観的に行い、さらに自己点検・評価委員会においても検討されている。

47

佐久大学
4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
平成 23(2011)年度に実施された文科省による大学設置計画履行状況等調査の結果を活用することによって、自己点検・評価項目の現状の分析を深めることができた。また、
現状をさらに十分に把握するために、学生に対して授業および教育に関するアンケート、
実習施設、受験校および関連団体の関係者の意見を収集した。（資料 4-2-1

平成 24 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況
報告書）
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
自己点検・評価の報告書の作成は現在進行中であるが、その一部は大学ホームページに掲載している。（資料 4-2-2

佐久大学ホームページ）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
全ての科目で毎学期実施している、学生による授業評価について、その結果の教職員、学生への開示方法及び教育改善への活用方法について工夫していく。
後援会や実習施設、卒業生の採用側機関等を含め、幅広い関係者の評価を定期的に得る方策を講じる。
自己点検・評価のエビデンスとなる調査・データ等情報の収集・分析・集積を委員会・事務局で組織化し、PDCA サイクルにつなげていく。
今回の自己点検・評価の結果は報告書およびホームページへ公表する。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が策定した計画に基づいて、看護学部の各委員会、大学院、別科助産専攻、事務局の各部門が分担して実施した。
開学後の日が浅い本学は、全教職員が日常的に学生の意見を取り入れ、学生に対する学修支援、大学行事等に関する自己点検・評価に積極的に参加している。各年度の委員
会活動等の自己評価結果は、毎年度末の自己点検・評価委員会及び教授会における報告、協議によって次年度の活動に反映しているが、そのような作業を積み重ねる過程で、教授会において各委員会の分担事項を点検し、教職員にフィードバックする体制の構築を進めることができた。（資料 4-3-1

自己点検・評価委員会議事録）

48

佐久大学
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教授会が各委員会等の点検・評価を本学の使命・目的に沿って適切に審議し、各年度の業務の推進と次年度の運営に反映することを定着していきたい。
今回の自己点検・評価の過程を踏まえて、若手教職員が自己点検・評価作業を総合的な視点で行うことができるように、参加の機会を増やし作業を促進してゆく予定である。
［基準 4 の自己評価］
今回、本学開学後初めての自己点検・評価の過程を経て、本学の自己点検・評価の中長期的ならびに各年度の課題を全学的に共有することができた。また、評価の定期的実施とその範囲、フィードバック、その後の変化の評価等の意見聴取体制構築について改善すべき事項も明らかにすることができ、それによってサイクルの構築ができたと認められる。
今後、それらの課題を改善し、より発展的で全学的な自己点検・評価サイクルの向上に努力したい。

49

佐久大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会貢献A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①大学所在地域における看護職の人材育成に対する貢献
本学は、佐久地域や長野県の保健・医療・福祉の向上と発展に必要な看護職の人材育成と資質向上に貢献するために開学した。同様に、大学院は医療機関等における指導的看護職の資質向上に貢献する目的で開設した。
この目的に対する現状を見ると、看護学部第 1 期生の入学者のうち県内出身者は 75％であり、平成 24(2012)年 3 月卒業時点で 82.4%が長野県内の医療機関に、約 40％が佐久地域の医療機関に看護師あるいは保健師として就職した。
（資料 A-1-1

平成 23 年度

看護学部進路決定状況）
別科助産専攻学生のうち近隣医療機関から派遣された学生は 60～70％であり、平成
22(2010)年 3 月から平成 24(2012)年の 3 年間に、修了生 40 人中 35 人（78％）が県内の公立病院（9 人）、私立病院（22 人）、産科クリニック（4 人）に助産師として就職して、長野県内の分娩受け入れ可能な病床数改善に貢献できた。（資料 A-1-2 別科助産専
攻修了生の進路決定状況）
今年度開校した大学院看護学研究科の入学生は全員が県内からの進学者であり、うち70％は就業しながら就学している。したがって、修了後は県内で就業を継続あるいは再開が見込まれている。
また、本学は平成 21(2009)年度から主な実習先病院である JA 長野厚生連佐久総合病院及び佐久市立国保浅間総合病院の要請を受けて臨地実習指導者研修会を開始し、実習施設の中堅レベルの看護師に看護学生の実習指導に関する研修を開始した。実習施設から 50 余人の看護師が参加し、本学教員 10 余人が研修を担当している。その結果は、大学の紀要に掲載されている。
本学教員は、近隣病院の看護師を対象に研究指導・講義等を実施している。その詳細は、大学紀要巻末の業績一覧に年度毎に掲載している。（資料 A-1-3 佐久大学看護研究
雑誌）
A-1-②地域社会の活性化・地域づくりに対する貢献
本学教員は地域の保健・医療・福祉の発展向上を目指して、学外の看護職者及び介護福祉職者に対する研修・研究活動、行政の関連審議会や看護関連学会等の委員及び役員として活動している者が少なくない。看護職の人材派遣要請にも応えている。開学以来

50

佐久大学
の実績は以下の通り年々増加している。その詳細は、大学紀要巻末の業績一覧に、年度毎に掲載している。（資料 A-1-3

佐久大学看護研究雑誌

1～４巻）

ａ.佐久市との共同事業・研究
学長は、「佐久市世界最高健康都市懇話会」の会長を委嘱され（平成 22(2010)年 8 月～）さらに、「佐久広域連合広域計画策定委員会」委員（平成 22(2010)年 8 月～）、「佐久広域連合社会施設あり方健康懇話会」委員（平成 22(2010)年 8 月～）など佐久市の重要な政策決定に寄与している。本学の地域看護領域の教員らは、佐久市高齢者福祉事業計画に参加し、アンケート調査の分析・報告書の作成に協力している（平成 23(2011)年 4 月～）。（資料 A-1-4

教職員の地域社会貢献）ｂ.企業との共同作業
佐久市商工会議所から調査費の交付を受けて、学長を代表者とする本学研究班で、佐久市在住高齢者にグループ・ミーティングの方法で、長寿の条件についての話し合いの結果を、「イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書」としてまとめ、佐久地域の長寿に関する調査・提言を行った。（資料 A-1-5

イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書）

ｃ.地域の学校等との連携
地域への貢献としては、佐久市健康福祉まつり、JA 長野厚生連佐久総合病院祭等地
域の保健・医療・福祉関連のイベントに教職員と学生が参加し、地域住民から看護の拡大する役割と教育研究の理解を得るために企画を凝らして参加している。
次世代育成に関しては、県内高校の模擬授業、インターンシップの学習、中学校の総合学習など、高校や中学校の学習プログラムに対して該当する専門領域の教員が協力している。その中で学生が学修成果を発揮して中高生の学習指導にあたる成果も現れている。
学生による性教育のピア・カウンセリング、佐久市内の小学校の英語授業、その他学
生のボランテイア活動も地域から評価され、継続化している。
（資料 A-1-6

学生による地域活動への参加）
ｄ.高等教育コンソーシアム信州
高等教育コンソーシアム信州は、平成 20(2008)年度から信州大学が中心になり、長野
県内 8 大学が加盟し、教育の充実を図るべく、遠隔授業、学生支援、ピア・メンター育
成キャンプなどの事業を展開している。本学も遠隔授業の配受信の企画に参加し、「看護基礎理論」「看護研究方法」を配信した。他大学が配信する授業を自大学で受講でき、それが自大学の単位として認定される。また、ピア・メンター育成キャンプでは学生・教員が毎年宿泊研修に参加し、講演やグループワークを通して他大学と交流している。
（資料 A-1-7

高等教育コンソーシアム信州関係資料）

ｅ.佐久大学施設の有効利用
佐久市内の大学は本校だけであり、視聴覚機器や会議のための設備が整備されていることから、各種団体へ学会、研修会、会議等の為に施設を開放する機会が多い。また、本学は独立行政法人大学入試センターの試験会場としても利用されている。
（資料 A-1-8
平成 23 年度

施設貸出数）51佐久大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的である地域社会の人材育成の要請および高等教育機関として、実習施
設、地域の自治体、学校、長野県内関係機関と密接な連携を図り、地域に貢献してきた成果が現れつつある。
これまでの実績を元に、地域の要望の受入事業をさらに拡大し、将来に向けて地域の関係機関と共同で検討する体制を整えていく。
［基準 A の自己評価］
地域社会貢献においては、看護学部卒業生と別科助産専攻修了生の多くが長野県内はもとより、佐久地域の医療機関へ就職したことにより、長野県内における安心・安全な医療体制の整備における人材育成に大きく貢献した。また、看護学研究科在籍生も地域看護職者のリーダーの資質向上に寄与できるものと考えられる。地域の活性化・地域づ
くりに対する貢献についても、教職員及び学生による活動が年次的に活発化しており、良い貢献ができているものと認められる。

52

佐久大学

B-1.看護の国際交流≪B-1 の視点≫
B-1-①

教員および学生の看護教育研究における国際交流(1)B-1 の自己判定
基準項目Ｂを満たしている。
(2)自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
佐久地域は国内有数の長寿地域であり、地域医療の先進地域として注目され、また、本学内のみならず市としても国際的な交流活動が活発であり、本学もその一端を担って更なる国際的交流を発展させることが期待されている。
本学は開学時からタイ王国セントルイス大学看護学部と教育研究の協定を結び、UMAP（University Mobility in Asia and Pacific）をとおして教員の相互派遣による共同研究と教育、学生の教育交流を進めてきた。また、将来の地域医療の担い手となる本学学生や大学院生の授業に、米国教員や国内の国際看護の専門家を招聘し、国際看護交流協会等の海外看護医療関係者研究事業等にも協力している。
これらの看護国際交流プログラムは、学長のリーダーシップのもとに、多くの教員が参加し、以下の成果を生み出している。
（資料 B-1-1

佐久大学看護研究雑誌

1～４巻）

a.UMAP による教員の交流
平成 21(2009)年 5 月の 1 か月間、タイ王国セントルイス大学より准教授 1 人の派遣を受け入れて、看護学部の母性看護学領域の教員・別科助産専攻の教員と共同研究計画に着手し、あわせて看護学部と別科助産専攻の学生に交流授業を行った。
平成 22(2010)年 5 月の 1 か月間、タイ王国セントルイス大学より准教授 1 人の派遣を受け入れて、看護学部の老年看護学領域の教員と教育研究に関する情報交換と、看護学部と別科助産専攻の学生に交流授業を行った。
平成 23 年(2011)年 8 月にタイ王国セントルイス大学学長、副学長、学部長他計 9 人の大学訪問を受け入れて、教育研究交流計画について意見交換を行った。
b.看護学教育看護学部
1 年次「看護基礎理論」招聘講師（米国）と本学教員とのオムニバス授業。
2 年次「フィジカル・アセスメント」招聘教授（米国）とのオムニバス授業。
4 年次「国際看護論」：講義の一部として、希望する学生 5 人がタイ王国セントルイス大学において、国際看護論（講義および見学）を 2 週間にわたって学び、本学の国際看護論（2 単位、30 時間）の認定を受けた。
別科助産専攻「国際化と助産師」招聘教員（タイ王国）による交流授業。

53

佐久大学

看護学研究科「看護研究法」「ヘルスアセスメント」招聘教授（米国）と本学教員とのオムニバ
ス授業。
「国際看護政策論」招聘教授（タイ王国）による交流授業。
「看護教育・国際看護学特論Ⅰ・Ⅱ」招聘教授（米国）と本学教員とのオムニバ
ス授業。
c.国際共同研究
1.「看護学生の抑うつに関する国際比較研究」（平成 21(2009)年度～23(2011)年度日本学術振興会科学研究費補助金

研究代表者田中高政）について、本学教員 3 人が米国

オハイオ州立ケント大学を訪問し、共同研究者（Ross Ratchneewan）と意見交換を行った。
2．「看護学生の抑うつとその関連要因に関する研究」（研究代表者小山智史）について、本学教員 2 人が中国福建省福建中医薬大学を訪問し、陳錦秀学部長他教員と実施計画を検討・実施した。
3.「妊娠期・産褥期のうつ症状及びその関連要因の国際比較」（平成 22(2010)年度科学
研究費助成）について、母性看護学・別科助産教員がタイ王国セントルイス大学の教員と共同研究を行い、平成 22(2010)年 7 月セントルイス大学 25 周年記念式典において、研究代表者である本学教員がその成果と今後の研究計画を報告した。
4.「アジア（ベトナム、ラオス、カンボジア）における看護学生のうつ症状に関する調査」（平成 24(2012)年度佐久大学奨励研究費

研究代表者小山智史）について、タイ

王国セントルイス大学 Dr.P.Boonyanurak 及び USA ケントステート大学 Dr.R.Rossとの共同研究を開始した。
d.海外研修等の受け入れ
・平成 22(2010)年 10 月に、財団法人国際看護交流協会から「平成 22 年度インドネシア
保健医療（地域保健医療実施管理）研修」の研修生 17 人を 6 日間受け入れて、本学の看護学教育および佐久市・佐久総合病院等における保健医療に関する研修を実施した。
・平成 23(2011)年 5 月に、佐久市と「友好都市提携」を結んでいるエストニア共和国サク市の市長他 5 人の本学看護教育の見学を受け入れた。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特色の一つである、教員及び学生における看護教育研究の国際交流についても、
初年度から学長のリーダーシップの下に、複数の専門領域の若手教員を中心に着実な実績が蓄積されつつある。これらの実績に基づいて、国際共同研究に参加する教員層をさらに拡大するとともに、国際看護教育においても学生がその経験を後輩や関係者に伝えて参加者を増やすための指導を強化したい。

54

佐久大学
［基準 B の自己評価］
看護の国際交流については、看護教育および看護研究において開学初年度からの実績を積み重ねており、若手教員および学生の参加が増加している。
以上から、本学の使命・目的と特色を具現化する社会貢献および看護の国際交流における実績をあげていると認められる。

55

佐久大学
.Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2－22】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－23】 その他の施設の概要【表 2－24】 図書、資料の所蔵数【表 2－25】 学生閲覧室等【表 2－26】 情報センター等の状況

56

備考

佐久大学
【表 2－27】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

57

佐久大学
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人佐久学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
佐久大学 2013GUIDE BOOK
大学学則、大学院学則佐久大学学則佐久大学大学院学則

学生募集要項（最新のもの）【資料 F-4】

平成 25 年度看護学部看護学科学生募集要項
平成 25 年度別科助産専攻学生募集要項
平成 25 年度大学院看護学研究科学生募集要項
学生便覧・募集要項【資料 F-5】

佐久大学

学生便覧

看護学部

シラバス

別科助産専攻シラバス

大学院看護学研究科【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

研究科便覧・シラバス

事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
佐久大学 2013GUIDE BOOK

【資料 F-2】と同じ法人及び大学の規程一覧
佐久学園規程目次

学園役員及び理事会等資料【資料 F-10】

佐久学園役員名簿
理事会・評議員会開催状況
理事会・評議員会議事録

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

佐久大学学則第1条【資料 1-1-2】

佐久大学大学院学則第 1 条【資料 1-1-3】

佐久大学学生便覧【資料 1-1-4】

佐久大学研究科便覧・シラバス【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

2頁【資料 F-5】と同じ
2頁

58【資料 F-5】と同じ

佐久大学
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

佐久大学学則第1条【資料 1-2-2】

平成 25 年度佐久大学看護学部募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-3】

佐久大学看護学部シラバス【資料 F-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学部学科の志願者数、合格者数、入学者数の推移【表 2-1】と同じ【資料 1-3-2】

佐久大学看護学部シラバス 6 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-3】

平成 25 年度佐久大学看護学部募集要項 1 頁【資料 F-4】と同じ【資料 1-3-4】

平成 25 年度佐久大学別科助産専攻学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-3-5】

佐久大学大学院看護研究科便覧・シラバス【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-6】

佐久大学組織図【資料 1-3-7】

佐久大学教授会運営規定【資料 1-3-8】

佐久大学規程一覧【資料 1-3-9】

佐久大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-10】

全学の教員組織【表 F-6】と同じ【資料 1-3-11】

平成 24 年度佐久大学教員配置【資料 1-3-12】

平成 24 年度佐久大学看護学部教授会

委員会構成【資料 1-3-13】

2012 年度佐久大学大学院看護学研究科

委員名簿【資料 F-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 25 年度佐久大学看護学部学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

平成 25 年度佐久大学別科助産専攻学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

平成 25 年度佐久大学大学院看護学研究科学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

佐久大学 2013 ガイドブック（学校案内）【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-5】

佐久大学ホームページ【資料 2-1-6】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の年次推移【表 2-1】と同じ【資料 2-1-7】

学部、学科別の在籍者数【表 2-2】と同じ

http://www.saku.ac.jp/

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

佐久大学看護学部授業科目の概要【資料 2-2-2】

佐久大学別科助産専攻シラバス【資料 2-2-3】

佐久大学大学院看護学研究科【資料 2-2-4】

佐久大学看護学部シラバス【資料 2-2-5】

平成 25 年度佐久大学看護学実習要項【資料 2-2-6】

平成 25 年度佐久大学別科助産専攻実習要項【資料 2-2-7】

文部科学省「看護学研究科」設置認可資料【資料 2-2-8】

修得単位状況

便覧・シラバス【表 2-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援

59

佐久大学
【資料 2-3-1】

2012 年度履修ガイダンス資料【資料 2-3-2】

佐久大学看護学部シラバス【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】

2012 年度佐久大学看護学部看護学実習要項【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-3-4】

退学者数の推移【表 2－4】と同じ【資料 2-3-5】

留年者の状況

【資料 2-3-6】

佐久大学学生便覧【資料 2-3-7】

39 頁【資料 F-5】と同じ佐久大学におけるグループチューター制度のあり方について

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

佐久大学学則【資料 2-4-2】

佐久大学看護学部履修規程【資料 2-4-3】

佐久大学学生便覧【表 2-7】と同じ【資料 2-4-4】

佐久大学看護学部シラバス【表 2-6】と同じ年間履修登録単位の上限と進級、卒業（修了）要件（単位【表 2-8】と同じ【資料 2-4-5】【資料 F-3】と同じ数）【資料 2-4-6】

佐久大学別科助産専攻シラバス【資料 2-4-7】

佐久大学大学院看護学研究科

2項
便覧・シラバス【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 24 年度キャリア支援計画【資料 2-5-2】

進路選択の手引き【資料 2-5-3】

進路選択の流れ

【資料 2-5-4】

進路希望調査【資料 2-5-5】

進路決定状況

【資料 2-5-6】

就職相談室の利用状況【表 2－9】と同じ【資料 2-5-7】

就職の状況【表 2－10】と同じ【資料 2-5-8】

卒業後の進路状況【表 2－11】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 23 年度保健師看護師国家試験受験状況【資料 2-6-2】

平成 21～23 年度助産師国家試験受験状況【資料 2-6-3】

就職の状況【表 2-10】と同じ【資料 2-6-4】

平成 23 年度看護学部進路決定状況【資料 2-5-5】と同じ【資料 2-6-5】

別科助産専攻進路決定状況【資料 2-6-6】

授業に関するアンケート結果【資料 2-6-7】

実習に関するアンケート結果【資料 2-6-8】

看護学研究に関するアンケート結果【資料 2-6-9】

教育総合評価結果

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

佐久大学学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 2-7-2】

平成 23 年度学生委員会年間活動計画

60

佐久大学
【資料 2-7-3】

学生相談室、医務室等の利用状況【資料 2-7-4】

平成 23 年度保健室活動実施報告【資料 2-7-5】

平成 23 年度カウンセリングルーム年間報告【資料 2-7-6】

学校法人佐久学園ハラスメント防止に関する規程【資料 2-7-7】

平成 24 年度交通安全・生活安全講和実施状況【資料 2-7-8】

平成 24 年度自動車・バイク通学許可申請状況【資料 2-7-9】

佐久大学学則【資料 2-7-10】

平成 24 年度各種奨学金制度採用状況【資料 2-7-11】

平成 24 年度学生団体（クラブ・サークル）一覧【表 2-12】と同じ【資料 F-3】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

専任教員の学部、学科ごとの年齢構成別配置【表 2-15】と同じ【資料 2-8-2】

学部の専任教員 1 人当たりの担当授業時間数【表 2-16】と同じ【資料 2-8-3】

学部の開設授業科目における専・兼比率【表 2-17】と同じ【資料 2-8-4】

平成 24 年度佐久大学教員配置【表 F-6】と同じ【資料 2-8-5】

佐久大学人事委員会規程【資料 2-8-6】

佐久大学教員選考規程【資料 2-8-7】

佐久大学教員任用基準【資料 2-8-8】

高等教育コンソーシアム信州【資料 2-8-9】

佐久大学看護研究雑誌【資料 2-8-10】

佐久大学教員研究費規程【資料 2-8-11】

学内奨励研究費の配分実績【資料 2-8-12】

学外研究費の獲得状況（科学研究費補助金）【資料 2-8-13】

FD 研修会

http://www.c-snet.jp/

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

佐久大学 2013 ガイドブック（学校案内）【資料 F-2】と同じ【資料 2-9-2】

校地、校舎等の面積【表 2-18】と同じ【資料 2-9-3】

教員研究室の概況【表 2-19】と同じ【資料 2-9-4】

情報センター等の状況【表 2-26】と同じ【資料 2-9-5】

講義室、演習室、学生自習室等の概況【表 2-20】と同じ【資料 2-9-6】

学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2-21】と同じ【資料 2-9-7】

平成 25 年度佐久大学看護学実習要項【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-9-8】

平成 25 年度佐久大学別科助産専攻実習要項【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-9-9】

学生閲覧室等【表 2-25】と同じ【資料 2-9-10】

図書館館内図【資料 2-9-11】

図書、資料の所蔵数【資料 2-9-12】

平成 23 年度図書館学外利用者数【資料 2-9-13】

佐久大学図書館ホームページ【表 2-24】と同じ

http://www.saku.ac.jp/library/

61

佐久大学
基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

佐久学園寄附行為【資料 3-1-2】

佐久学園就業規則【資料 3-1-3】

法人及び大学の規程一覧【資料 3-1-4】

太陽光発電【資料 3-1-5】

佐久学園

公益通報者の保護等に関する規程【資料 3-1-6】

佐久学園

ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-7】

佐久大学 2013 ガイドブック（学校案内）【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-8】

法人及び大学の規程一覧【資料Ｆ-9】と同じ【資料 3-1-9】

佐久大学ホームページ

http://www.saku.ac.jp/【資料 3-2-1】

佐久学園寄附行為【資料Ｆ-1】と同じ【資料 3-2-2】

佐久学園理事会・評議員会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】

平成 23 年度理事会の開催状況と理事・監事の出席状況【資料 F-10】と同じ【資料Ｆ-1】と同じ【資料 F-9】と同じ

3-2．理事会の機能

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

佐久学園組織規程【資料 3-3-2】

佐久大学組織図【資料 3-3-3】

佐久大学教授会運営規程【資料 3-3-4】

佐久大学研究科委員会規程【資料 3-3-5】

佐久学園佐久学園職務権限規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

佐久学園寄附行為【資料 3-4-2】

佐久学園組織規程【資料 3-4-3】

学園監事監査状況【資料 3-3-2】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

佐久学園組織規程【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-5-2】

佐久学園事務組織と事務分掌規程【資料 3-5-3】

佐久大学組織図【資料 1-3-6】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

事業計画書【資料Ｆ-6】と同じ【資料 3-6-2】

財務情報の公表【表 3-4】と同じ【資料 3-6-3】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表Ｆ-4】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

佐久学園会計規程【資料 3-7-2】

佐久学園事務組織と事務分掌規程【資料 3-7-3】

平成 23 年度監事監査報告書62【資料 3-5-2】と同じ

佐久大学【資料 3-7-4】

平成 23 年度公認会計士監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

佐久大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

委員会活動報告【資料 4-1-3】

佐久学園理事会・評議員会議事録【資料 F-10】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

平成 24 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告書
http://www.saku.ac.jp/

佐久大学ホームページ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

Ⅳ.

自己点検・評価委員会議事録

大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会貢献【資料 A-1-1】

平成 23 年度看護学部進路決定状況【資料 2-5-5】と同じ【資料 A-1-2】

別科助産専攻修了生の進路決定状況【資料 2-6-5】と同じ【資料 A-1-3】

佐久大学看護研究雑誌【資料 A-1-4】

教職員の地域社会貢献【資料 A-1-5】

イヤシロチ佐久型健康ビジネスの報告書【資料 A-1-6】

学生による地域活動への参加【資料 A-1-7】

高等教育コンソーシアム信州関係資料【資料 A-1-8】

平成 23 年度施設貸出数

B-1

1～４巻

【資料 2-8-9】と同じ【資料 2-8-8】と同じ

看護の国際交流【資料 B-1-1】【資料 2-8-9】と同じ

佐久大学看護研究雑誌

63