○勤務条件に関する措置の要求に関する規則
平成２５年１１月２９日（ 規則第４号改正平成２８年令和）

２月２４日

規則第２号

３年１０月２２日

規則第４号

勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続等に関する規則（昭和４２年規則第２号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第４８条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（勤務条件に関する措置の要求）
第２条

法第４６条の規定により職員が勤務条件に関する措置の要求（以下「要求」という。）をしようとするときは、措置要求書（以下「要求書」という。）正副各１通を東京都市町村公平委員会（以下「公平委員会」という。）に提出しなければならない。
２

要求書には、必要な資料を添付するものとする。ただし、要求をする職員（以下「申請者」という。）は、審査の係属中においても、資料を提出することを妨げない。

３

要求は、代理人によってすることができる。この場合においては、その 資格を証明する書面を要求書に添付しなければならない。
（要求書）

第３条

要求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、申請者が記名しなければならない。
（１）

申請者の職名、氏名、住所、生年月日及び勤務場所

（２）

要求事項

（３）

要求をする具体的理由（４）

要求事項について当局と交渉（法第５５条第１１項 の不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行った場合には、その交渉経過の

概要
（５）
２

要求の年月日

要求書に記載した事項に変更を生じた場合には、申請者は、その都度、その旨をすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

３

申請者が代理人によって要求を行う場合には、要求書に第１項各号に掲げる事項のほか要求を行う代理人の氏名、住所及び職業を記載し、申請者の記名に代えて当該代理人が記名しなければならない。
（要求の調査及び補正）第４条

公平委員会は、要求書が提出された場合には、申請者の資格、要求事項及びその他の記載事項について調査し、要求が不適法であって補正することができるものであるときは、相当の期間を定めて、その補正を命じるものとする。ただし、それが軽微なものであって要求事項に影響が ないと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。
（要求の受理又は却下）
第５条

公平委員会は、前条の規定による調査の結果により、その要求を受理し、又は却下するものとする。
２

前項の規定により要求を受理したときは、その旨を申請者又はその代理人に通知し、及び必要があると認めるときは申請者の所属の長（以下「所属長」という。）又は要求の内容に関し権限を有する機関に通知するものとする。

３

次の各号に掲げる要求については、決定により却下するものとする。
（１）

要求をすることができない者によってされた要求（２）

前条の規定による補正命令に従って補正がされない要求（３）

法第４６条に規定する勤務条件に該当しないことが明らかな事項についてされた要求（４）

法第５５条第３項に規定する地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項に該当することが明らかな事項についてされた要求（５）

要求の趣旨が既に実現されたか、又は客観的にみて実現が不可能であることが明らかな事項についてされた要求（６）

既に判定を受けた要求と基礎を同一にする同一の要求の趣旨で、当該判定の日から１年以内にされた要求

（７）４その他不適法にされた要求で補正をすることができないもの

前項の規定により却下の決定をしたときは、その旨を申請者に通知しなければならない。
（交渉の勧奨）

第６条

公平委員会は、適当であると認めるときは、前条第１項の規定により要求を受理し、又は却下する前に、関係当事者に対して要求事項について交渉を行うようにすすめることができる。
（代理人）
第７条

申請者は、必要があるときには、いつでも、代理人を選任し、及び解任することができる。
２

申請者が数人の代理人を選任した場合には、うち１人を 主任代理人として指名しなければならない。

３

公平委員会は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため、代理人の数を制限することができる。
（代理人の選任及び解任の届出）

第８条

申請者は、前条第１項の規定により代理人を選任し、又は解任したときは、書面で、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。なお、同条第２項の規定により主任代理人を選任したときも同様とする。
（代理人の権限）第９条

代理人は、申請者のために、要求に関する一切の行為をすることができる。ただし、特別の委任がある 場合を除き要求の全部又は一部を取下げることはできない。
２

代理人の行った行為は、申請者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

３

主任代理人は、代理人に対する通知又は書類の送達について代理人を代表する。
（要求の併合又は分離）

第１０条

公平委員会は、必要があると認めるときは、要求を併合し、又は分離することができる。

（事案の審査等）
第１１条

公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、申請者若しくはその代理人、所属長若しくはその代理者又はその他の関係者から意見を徴し、これらの者に対し資料の提出を求め、若しくは出頭を求めてその陳述を聞き、又はその他の必要な事実調査を行うことができる。
２

公平委員会は、必要と認めるときは、事案の審査のため、公開又は非公開の口頭審理を行うことができる。

３

公平委員会は、適当と認めるときは、事案の審査の係属中においても、事案が適切に解決されるように、関係当事者間をあっせんすることができる。
（証人又は申請者による証拠調べ）

第１２条

公平委員会は、必要があると認めるときは、証人又は申請者を呼び出して尋問することができる。
２

公平委員会は、証人又は申請者に対し、口頭による証言に代えて口述書を提出させることができる。
（要求の取下げ）

第１３条

申請者は、公平委員会が判定を行うまでは、いつでも書面をもってその要求を取り下げることができる。
（事案の審査の打切り）
第１４条

公平委員会は、係属している要求が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その事案の審査を打ち切り、要求を却下することができる。
（１）

申請者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することが不可能となったとき（２）

交渉若しくはあっせんによる事案の解決、要求事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったとき（３）

申請者が事案の審査を継続する意思を放棄したと明らかに認められるとき

２

公平委員会は、前項の規定により要求を却下したときは、その旨を申請者又はその代理人に通知し、及び必要があると認めるときは所属長又は要求の内容に関し権限を有する機関に通知しなければならない。

３

要求は、前項の通知により完結する。
（判定）

第１５条

公平委員会は、事案の審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、判定書を作成しなければならない。
２

判定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員がこれに記名 押印しなければならない。

３（１）

申請者の表示

（２）

主文

（３）

要求の要旨

（４）

理由

（５）

判定の年月日

公平委員会は、判定書の正本を申請者又はその代理人に送付し、及び必要があると認めるときは所属長又は要求の内容に関し権限を有する機関に送付しなければならない。
（勧告）

第１６条

公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、所属長又は要求の内容に関し権限を有する機関に対し、必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写しを同時に申請者に送付するものとする。
（文書の送付）
第１７条

文書の送付は、使送又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便によって行う。
２

文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、そ の他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

３

公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を東京都市町村職員退職手当組合事務局に掲示してするものとする。この場合においては、掲示された日から１４日を経過した時に当該文書の到達があったものとみなす。

（口頭審理に関する規定の準用）
第１８条

不利益処分に対する審査請求の手続等に関する規則（昭和４２年規則第３号）第１５条第２項及び第３項、第１７条、第１８条 の２、第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条（第４号及び第５号を除く。）及び第２６条の２の規定は、第 １１条第２項の口頭審理について準用する。この場合において、これらの規定中「審査請求人」とあるのは「申請者」と、「処分者」とあるのは「所属長又は要求の内容に関し権限を有する機関」と、「当事者｣とある のは 「 申請者及 び所 属長又 は要求の 内容 に関し 権限を有 する 機関」と、第２６条の２中「第２３条第１項及び第２項、第２４条並びに第２５条（第５号を除く。）」とあるのは「第２４条及び第２５条（第４号及び第５号を除く。）」と、「当事者本人尋問」とあるのは「申請者本人尋問」と、「第２３条第２項及び第２５条」とあるのは「第２５条」とそれぞれ読み替えるものとする。
（補則）
第１９条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、公平委員会が定める。
則（平成２５年１１月２９日規則第４号）

この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２８年２月２４日規則第２号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和３年１０月２２日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。