第260号

日本エネルギー法研究所

2019年10月31日

第260号

【目次】

バックフィットについての閑人の疑問････････････１
安 念 潤 司国際原子力法スクール（International School ofNuclear Law:ＩＳＮＬ）2019参加等報告･･････････３
井 熊良
井 上 大 樹研究班の動き････････････････････････････････５
所員の異動･･････････････････････････････････５
マンスリー・トピック････････････････････････６
新着図書案内････････････････････････････････６

バックフィットについての閑人の疑問
中央大学法科大学院教授

安念潤司

世間の人が大抵こうと納得していることに要らざ

築基準法９条１項は，違法建築物について除却等のる詮議立てを始めたくなるのが，閑人の悪い癖であ是正措置を命令することができる旨を定めているが，る。私もれっきとした閑人の一人として，現行炉規これがバックフィットの根拠であるはずもなく，そ法43条の３の23が発電用原子炉についてのバックフれどころか，同法は，新規制を既存建築物には適用

ィットの根拠規定だ，という巷間広く流布しているしないことを原則としている。してみれば，是正措認識――巷間どころか，ほかならぬ原子力規制委員置命令の類の根拠規定とバックフィットとは，別の会自身が，同条に基づく命令を「バックフィット命次元に属する事柄なのであろう。

令」と呼んでいる――が腑に落ちずに困っている。

もっとも，ことはバックフィットという言葉の定周知のように同条は，発電用原子炉施設の位置・義に依存するのかも知れない。そこで，これまで存構造・設備が設置許可基準規則・技術基準規則の定在しなかった規制が新設されたり，既存の規制がよめる基準に適合していないと認めるときは，原子力り厳格化されることを，「新規制」と呼び，既存の規制委員会は，使用停止その他保安のために必要な原発にも新規制が適用される事態をバックフィット措置を命ずることができる，と規定しているが，素と呼ぶのだとしよう。しかしそうすると，この意味直に読めば，法規の要求に適合しない施設に対してでのバックフィットの例は，これまでも別に珍しくは然るべき措置をとらせることがあるぞ，という至なく存在した。試みに「発電用原子力設備に関するって当然の警告を発した規定にすぎない。例えば建技術基準を定める省令」（昭和40年通商産業省令第- 1 -第260号

日本エネルギー法研究所

2019年10月31日62号。以下「技術基準省令」と呼ぶ）を取り上げよ

他方，③は，他の法令の改正に伴う単なる「供連う。同省令は，かなり頻繁に改正されたため，改正れ」の改正や，字句の技術的な読替えのための改正省令の適用関係に関する附則の規定振りも一様ではなどの際に多いが，新規制を導入する改正であってなく，以下の三つのパタンが見られる。

も，これに属する例が散見される。例えば，急傾斜地の崩壊の防止を要求した昭和44年省令第79号は，①新規制を既設原発には適用しない旨の附則において単に「公布の日から施行する」と定めgrandfather条項を設けるられたに止まる。緊急時対策所の設置を求めた昭和②既設原発について，新規制の適用を一定期間猶59年省令第54号や，「3・11」以降では，津波に対す予する③既存原発について，特段言及しないる防護措置を求めた平成23年省令第53号も同様であ

例えば，昭和45年省令第82号を見ると，この改正る。改正省令の附則に上記①・②に類する文言が見によって，原発の圧力容器に「監視試験片」を収納当たらず，既存原発に関する言及がない以上，これしなければならなくなった。中性子照射による圧力らの改正による要求事項は，既存原発にも適用され容器内壁の脆化がどの程度進行しているか（あるいたと解するほかなかろう。
以上に述べたように，バックフィットは，原子力は将来進行するか）を評価するためであろう。問題

規制の世界でも，いわゆる「3・11」以前から存在しは，附則の次の規定である。
この省令の適用の日〔昭和45年７月20日〕の前ていたことになるが，その実効性を確保するための日までに施設し，または施設に着手した原子炉施法的スキームが存在していなかったのだ，という認設については，なお従前の例による。

識があるのかも知れない。しかし，原発のような極

この改正省令の場合，施行日（昭和45年９月３日）

めつけの巨大リスク施設については当然のことながと「適用日」なるものとが書き分けられていて厄介ら，現行炉規法43条の３の23と同趣旨の規定が制定であるが，この点にはこだわらないでおく。そこで当初から存在した。半世紀余にわたる途中経過を一

この規定を読むと，「施設する」とは奇妙な日本語切省いて，「3・11」直前の規定振りを示せば，次のであるが，要するに，作るとか設けるといった意味ようである。

であろうから，建設済みあるいは建設中の原発につ

第36条①

主務大臣……は，原子炉施設の性能がいては，この改正省令は適用されなかったと解され第29条第２項の技術上の基準に適合していないる。「適用日」現在，日本原電の東海原発，敦賀１と認めるとき，又は原子炉施設の保全，原子炉号機がすでに稼働中であり，東電の福島第一１号機，の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質

関電の美浜１号機が運開を間近に控え，さらに相当によって汚染された物の運搬，貯蔵若しくは廃数が建設中であったが，これらの原発には，監視試棄に関する措置が前条第１項の規定に基づく主験片の収納が，この改正省令によっては義務づけら

務省令……の規定に違反していると認めるときれなかったことになろう。

は，原子炉設置者……に対し，原子炉施設の使上記の昭和45年改正を含め，①や②が，新規制を用の停止，改造，修理又は移転，原子炉の運転導入する改正の際に多いことはいうまでもない。例の方法の指定その他保安のために必要な措置をえば，蒸気発生器の安全弁についての要求事項を追命ずることができる。

加した昭和55年省令第57号は，上記①に属する。ま②た，時間的には前後するが，昭和50年省令第122号で上記規定にいう「第29条第２項の技術上の基準」

は，「原子炉冷却材圧力バウンダリ」という重要なを定める役割を実質的に担っていたのが技術基準省概念が定義されるとともに，廃棄物処理設備などに令であったと考えられる。同省令はもともと，炉規ついて新規制が導入されたが，「公布の日の前日ま法ではなく電事法の系統に属する法令であるが，電でに施設し，又は施設に着手した電気工作物」につ気事業者には原発を同規則に定める基準に適合するいては，その一部の適用が１年ないし２年猶予されよう維持することが義務づけられ，適合していないた。

場合には，技術基準適合命令が発出され得る（39条，- 2 -（略）

第260号

日本エネルギー法研究所

2019年10月31日40条）。実効性を確保するための法的スキームも存行の日（昭和40年７月１日）から施行する」，と規在していたといえよう。

定するだけで，そこに，建設中の原発には適用しな原子力規制委員会設置法附則によって炉規法が大いとか，適用を猶予するとかいった文言は見当たら改正され，改正炉規法に基づいて正規の法規命令たない。同省令は，「原子力を原動力として電気を発る設置許可基準規則・技術基準規則が制定された。

生するために施設する電気工作物」に適用される

両規則はいずれも，「特定重大事故等対処施設」な（１条）のであるが，その施行日当時，営業運転中どを除いて既存原発にも即時に適用される構成となの発電用原子炉はいまだ存在しなかったものの，東っていたし，重大事故等対処施設の多くは，設備の海原発が送電を始めつつあったから，施行日をもっ新設や，既存設備の大改修を伴うものであっただけて東海原発に全面的に適用されるに至ったと見るほに，空前の規模のバックフィットを断行するものでかなかろう。

はあったことは間違いない。しかし，全規定がバッ結局バックフィットされるか否かは，新規制を導クフィットされた（という動詞的用法があるのかど入する法令の附則の書きよう次第というのが，私のうか知らないが）というのであれば，技術基準省令得た，閑人らしく益体もない結論である。

もそうであった。同省令の制定当初の附則は，「この省令は，電気事業法（昭和39年法律第170号）の施（あんねん・じゅんじ＝中央大学法科大学院教授）

国際原子力法スクール（International School of Nuclear Law:ＩＳＮＬ）2019参加等報告
研究員 井熊研究員 井上良大樹

原子力に関して幅広い内容をテーマとする教育プロ

１．はじめにグラムが組まれた。

2019年８月26日から９月６日までの２週間にわた(2) カリキュラムと進め方って，フランス・モンペリエにて，ＯＥＣＤ／ＮＥＡ（経済協力開発機構／原子力機関）による国際原カリキュラムは，原子力安全（Safety），核セキ

子力法スクール（ＩＳＮＬ)が開催され，当研究所

ュ リ テ ィ （ Security ） ， 核 不 拡 散 ・ 保 障 措 置から我々２名が参加した。また，９月９日にはＯＥ（Safeguards）の３Ｓを軸とし，原子力法制の枠組

ＣＤ／ＮＥＡ及び海外電力調査会欧州事務所を訪問を国際的な視野から網羅する内容で，国内の原子力した。以下にその概要を報告する。

法制との関連性を確認できる良い機会にもなった。
合計10日間にわたるカリキュラムの概要は，以下の２．国際原子力法スクールについてとおりである。

(1) スクールの概要

第１日 原子力法序論

国際原子力法スクールは，原子力の平和利用に関

第２日 核燃料サイクル，放射線防護連する法について，国際的視点から包括的，集中的

第３日 原子力安全，規制とライセンスに学ぶ場として，ＯＥＣＤ／ＮＥＡとモンペリエ第第４日 環境保護，放射性廃棄物管理一大学が2001年から共催しているもので，本年が19第５日 廃止措置，廃棄物等合同条約回目になる。対象者は，原子力に関連する政府機関，第６日 輸送，核セキュリティ民間，法曹界等の若手であり，33か国から63名の参第７日 核不拡散，保障措置加者が出席した。講師陣には，ＩＡＥＡ，ＯＥＣＤ第８日 責任と補償，保険／ＮＥＡなどの国際機関，各国の原子力規制機関，第９日 国際取引，原子力プロジェクトの進展事業者などから原子力の各分野の専門家が招かれ，第10日 原子力法の現在の課題- 3 -第260号

日本エネルギー法研究所

2019年10月31日

３．ＯＥＣＤ／ＮＥＡ及び海外電力調査会の訪問
スクールの全カリキュラム終了後，パリに事務所を構えるＯＥＣＤ／ＮＥＡ及び海外電力調査会欧州事務所を訪問し，意見交換を行った。ＯＥＣＤ／Ｎ
ＥＡでは，管理計画担当次長室谷様，斎藤様，東原様，後藤様にご対応いただき，ＯＥＣＤ／ＮＥＡの活動状況を詳細に伺った。
また，海外電力調査会では，後藤様，香川様にご対応いただき，欧州電気事業制度の最近の動向について説明を受けた他，欧州各国の気候変動対策や原子力発電所の現状等を詳細に伺った。
（ＩＳＮＬにて）講義の様子

カリキュラムは，講師による講義，パネルディスカッション，グループディスカッション等によって構成される。講義においては，受講者からの質問や意見が相次ぎ，活発な議論が行われた。
グループディスカッションにおいては，「原子力損害における民事責任」や「廃棄物等合同条約の改正提案」等をテーマに，他の受講者と討議を行った。
受講者によって考え方は多種多様であり，ディスカッション毎に様々な意見が出され，カリキュラム外の時間を利用して活発な議論が行われた。
なお，このスクールでは，受講者同士の人脈形成（海外電力調査会欧州事務所にて）も重要視されており，講義後や休日には，懇親パー

左から後藤様，香川様，井上研究員，井熊研究員

ティーや観光ツアー等のイベントも開催され，我々も多数の参加者と交流した。他の参加者から日本の４．おわりに原子力発電所の稼働状況等について質問を受けるこ

今回の海外出張を通じて，国際的な視野から原子ともあり，日本への関心は高いようであった。

力をめぐる法的論点に触れることができ，原子力の平和利用に携わる世界各国の実務者と交流を深められたことは，国内では得難い非常に貴重な経験であった。今回の学びや経験を今後の研究に活かしていきたい。
最後に，今回の出張に際してご多忙の中，ご尽力いただいた多数の方々に，この場を借りて深く感謝を申し上げる。

（ＩＳＮＬにて）参加者全員での記念撮影- 4 -日本エネルギー法研究所

第260号

研究班の動き2019年10月31日（８・９月）

よる提訴，問題解消措置のあり方等について議論し再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

た。

９月24日の第５回研究会では，電力中央研究所社会経済研究所副研究参事の丸山真弘様（オブザーバ

原子力の安全性に係る法的論点検討班ー）より「電力の供給に関する電気事業者の法律関８月28日の第３回研究会では，原子力損害賠償・係」というテーマでご報告をいただいた。

廃炉等支援機構参与の豊永晋輔様（オブザーバー）

電力小売全面自由化後の発電事業者，一般送配電事業者及び小売電気事業者の間の契約関係について，

より「原子力のリスクについて原子力安全と民事計画値同時同量，インバランス，バランシンググル差止め」というテーマでご報告をいただいた。

ープ等の制度を踏まえて概観し，ＦＩＴ電源におけ安全と民事差止めという二つの場面において原子るインバランス特例についてもご説明いただいた。

力のリスクが論じられるとき，それぞれで想定されこれらの中で特に接続供給や発電量調整供給についているエンドポイントが，個々人の利益なのか，公て，電気事業法上の定義と照らし合わせながら，ど衆の利益なのか，といった考察についての報告が行のような仕組みになっているのか議論した。

われ，行政訴訟と民事訴訟における原告適格や審理対象の相違の観点などから議論した。
９月20日の第４回研究会では，筑紫研究委員より公益事業規制と競争政策の法的論点検討班
９月27日の第３回研究会では，若林研究委員より「アメリカの原子力安全規制と裁量審査―不確実性「米国携帯通信市場における合併事案の検討〜T-の問題を中心に」というテーマでご報告をいただい

Mobile・Sprint合併事案〜」というテーマでご報告た。

をいただいた。米国通信事業において，シェア３位

原子力の安全規制の分野における裁量審査に係るのT-Mobileと４位のSprintの合併事案に対し，司法アメリカの判例を題材として，行政裁量に対する司省が７月末に反トラスト法に違反するとして提訴し法審査の考え方や専門家の意見の反映のあり方，及た件について，司法省の主張や，同意判決案についびそこから得られる示唆に基づいて日本の「火山ガてご解説いただいた。周波数市場の考え方や，州にイド」の合理性に関する考察をご解説いただいた。

所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（就任）研究部付
豊 永 晋 輔大知法律事務所弁護士（９月１日付）- 5 -日本エネルギー法研究所

第260号

2019年10月31日（研究員異動）（転出）（転入）

高 橋 一 正 東北電力株式会社

阿 部 桜 子 東北電力株式会社

ビジネスサポート本部

送配電カンパニー新潟支社

総務部（防災・危機管理）へ

総務広報より（７月１日付）（７月１日付）

マンスリー・トピック
・８月７日 監視等委員会，卸供給の在り方につい・９月17日 電力先物取引開始，初日の売買高は低て，旧一電に自主的取組を要請
・８月28日（８・９月）

調

東京電力ＨＤ，中部電力，日立製作所，

・９月19日 ポストＦＩＴの検討開始，「ＦＩＰ」

東芝の４社，沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）導入の方針

事業の共同化で基本合意

新着図書案内書

名著

原発事故被害回復の法と政策

環境法研究 第９号

淡路
吉村
除本

剛久 監修
良一，下山理史 編

大塚直（８・９月）

者

出 版 社
日本評論社

憲治，大坂恵里，

信山社

編

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2019.10.31
編集発行

Vol.260

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

- 6 -