「いしかわ診療情報共有ネットワーク」の利用に関する規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、｢いしかわ診療情報共有ネットワーク（以下｢ネットワーク｣という。）｣の情報資産の管理及び運用に関し必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「協議会」とは、いしかわ診療情報共有ネットワーク協議会のことをいう。
(2) 「利用施設」とは、協議会にネットワークを利用する医療機関等として承認された施設のことをいう。
(3) 「ゲートウェイ公開機関」とは、利用施設のうち、情報提供用のゲートウェイサーバーを設置している医療機関等のことをいう。
(4) 「情報閲覧機関」とは、利用施設のうち、ゲートウェイ公開機関ではない医療機関のことをいう。
(5) 「他ネットワーク」とは、協議会とは別の機関又は組織が管理運用する診療情報等の共有の仕組みであって、その利用するサービス運営業者が同じものであり、その申出に基づき協議会が連携に同意したもののことをいう。
(6) 「ケア関連利用施設」とは、利用施設のうち、医療機関ではない医療、介護に関連する施設であって、一以上のゲートウェイ公開機関又は他ネットワークがネットワークを利用させることを必要と認め、協議会に利用を承認された施設及び事業所のことをいう。
(7) 「利用者」とは、利用施設に所属する者のうち、利用施設がネットワークを利用する者として認めた者のことをいう。
(8) 「利用責任者」とは、利用施設に所属する者のうち、利用施設がネットワークを利用する際の責任者として指定した者のことをいう。
(9) 「サービス運営業者」とは、ネットワークにおいて利用する情報通信サービスを運営する業者のことをいう。
（利用目的）
第 3 条 ネットワークは、患者の同意に基づき、患者の薬の処方、検体検査、注射、画像及びバイタルチャートの各データ等を利用施設において当該患者の診療のために利用閲覧し情報を共有することにより、安全で良質な医療等を受けることができる地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第 4 条 利用施設は、医療及び介護における情報共有の目的にのみシステムを利用できるものとする。
2 前項の利用範囲において、利用者及び利用責任者は、著作権に関する法令及び個人情報の保護に関する法令並びにサービス運営業者が定める利用約款等の規定を遵守しなければならない。
3 個人情報の保護に関する法令の適用に関して、ゲートウェイ公開機関において特別の定めがある場合は、その規程を遵守しなければならない。
（ネットワークの管理運用）
第 5 条 ネットワークの管理運用を行うため、協議会にネットワーク管理運用責任者（以下｢運用責任者｣という。）及びネットワーク管理運用担当者（以下｢運用担当者｣という。）を置く。
2 運用責任者は、協議会会長とする。
3 協議会副会長は、運用責任者を補佐し、運用責任者に事故のあるときはその業務を代理し、運用責任者が欠員のときはその職務を行う。
4 運用担当者は、協議会事務局の職員とする。
（情報の利用に関する理念）
第 6 条 運用責任者、運用担当者、利用責任者及び利用者は、次に掲げる各号を遵守しなければならない。
(1) ネットワークの円滑な運用、情報セキュリティの確保、及び情報資産の維持に努めなければならない。
(2) 厚生労働省通知「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に従い、ネットワークで提供される情報の真正性、見読性、保存性を確保し、ネットワークの利用において必要な情報が正確かつ迅速に利用できるよう、適正な管理運用に努めなければならない。
(3) 情報の利用及び保存管理においては、患者の個人情報の保護とプライバシーの確保に努めなければならない。
（利用における責任の所在）
第 7 条 利用施設は、ネットワークで共有することができる各データ等の参照及び登録について、利用施設の責任において行うものとする。
（協議会の責務）
第 8 条 協議会は、次に掲げる各号を責務とする。
(1) 第 2 条第 2 号の利用施設から、ネットワークの利用開始、停止又は登録内容の変更に関する申請等があった場合、承認の可否等を決定する。
(2) ネットワークを正しく利用するための研修を行う。
(3) ネットワークを安全かつ合理的に管理運用するための必要な事項を定める。
（運用責任者、運用担当者の責務等）
第 9 条 運用責任者及び運用担当者は、次に掲げる各号を責務等とする。
(1) 利用者に対し、適正なネットワークの利用を指導する。
(2) 利用者が適正にネットワークを利用しているか監視することができる。また、不適正な利用があった場合には、利用を一時停止させることができる。
(3) 患者又は利用者からの苦情及び相談を受け付ける窓口を設置する。
(4) 利用施設の利用を承認した場合でも、患者からの別途定める同意がない場合、当該患者のいかなる情報も参照できないようにしなければならない。
（利用責任者及び利用者の責務）
第 10 条 利用責任者及び利用者は、次に掲げる各号を遵守しなければならない。
(1) ネットワークで得た情報は、第 4 条第 1 項に規定する目的以外の目的に利用してはならない。
(2) 利用責任者は、利用者の管理について必要な措置を講じなければならない。
(3) ネットワークで得た情報は、当該患者に関係のない者に呈示及び提供してはならず、患者本人又は患者と関係のある者への呈示及び提供については、別に定めるところによる。ただし、裁判所からの命令、その他法令に基づき開示が義務付けられている場合はこの限りではない。
(4) 前号ただし書きの規程に基づき情報を第三者に開示する場合は、事前に協議会及び当該情報を提供した利用施設へ連絡しなければならない。
(5) ネットワークで得た情報は、適正に管理し、紛失、盗難及び漏洩の防止に努めなければならない。紛失、盗難及び漏洩を確認した場合は、速やかに協議会及び当該情報を提供した利用施設へ通知しなければならない。
(6) 利用施設が管理する端末（協議会が別途定める方法により把握しているものに限る）以外の端末でネットワークを利用してはならない。ただし、他ネットワークが認める場合は、その認める範囲内で利用できるものとする。
(7) 患者の死亡等、情報の閲覧が不要となった場合は、当該患者の情報を提供しているゲートウェイ公開機関へ通知しなければならない。
(8) コンピューターウイルス対策に万全を期さなければならない。
(9) 端末操作方法、個人情報保護、情報セキュリティ等に関する研修を受けなければならない。
(10) 第 9 条に規定する運用責任者等の責務に関して協力を求められた場合は、これに応じなければならない。
(11) その他、利用にあたって留意すべき事項については、別に定める。
（利用手続き）第 11 条 情報閲覧機関は、ネットワークの利用開始又は登録内容の変更を行う場合、協議会に利用申請書等を提出し承認を得るとともに、サービス運営業者と利用契約の締結等を行わなければならない。
2 ゲートウェイ公開機関は、ネットワークへの参加又は登録内容の変更を行う場合、協議会に参加申請書等を提出し承認を得るとともに、サービス運営業者と利用契約の締結等を行わなければならない。
3 ケア関連利用施設は、ネットワークの利用開始又は登録内容の変更を行う場合、当該ケア関連利用施設の利用が必要と認めたゲートウェイ公開機関を経由して協議会に参加申込書等を提出
し承認を得るとともに、サービス運営業者と利用契約の締結等を行わなければならない。
4 利用施設は、ネットワークの利用を停止し、又はネットワークへの参加を撤回する時は、協議会にその旨を届け出なければならない。

5 第 1 項から第 3 項の協議会の承認については、協議会にて可否を審査し、決定する。
6 他ネットワークにおいて第 1 項から第 4 項までの手続きと同様の手続きが行われた場合は、別に定める当該他ネットワークからの報告をもって、第 1 項から第 4 項までの手続きがあったものとみなすことができる。
7 利用施設は、利用責任者の管理の下、利用者の登録・削除を行わなければならない。
8 前七項に定めるほか、ネットワークの利用に係る手続きの詳細については、別に定める。
（患者の同意取得及び閲覧登録等）
第 12 条 患者は、ネットワークの利用に同意又は同意の撤回をする時は、その意志を所定の同意書又は同意撤回書（以下「同意書等」という。
）を提出し示さなければならない。
2

同意書等はゲートウェイ公開機関又は情報閲覧機関が患者から取得するものとする。ただし、患者からの同意取得が困難な場合は、別に定める代理人から取得するものとする。

3 ゲートウェイ公開機関又は情報閲覧機関は、同意書等の取得にあたり、患者に対し目的及び用途等について十分な説明を行わなければならず、また、同意等を強制してはならない。
4 ゲートウェイ公開機関又は情報閲覧機関は、患者から同意書等を取得したときは、患者が指定する利用施設及び次項の登録を行うゲートウェイ公開機関に原本又は写しを送付しなければならない。
5 ゲートウェイ公開機関は、前項の同意書等を取得若しくは送付を受けた時は、当該同意書等の内容に基づき、利用施設が情報を閲覧できる若しくは閲覧できないようにするための必要な登録を行い、登録が完了したときは、当該利用施設に対し、その旨を通知しなければならない。
6 前項の登録を行ったゲートウェイ公開機関は、利用施設から登録した患者の情報の閲覧が不要となった旨申し出があった場合は、当該患者の情報を閲覧出来ないようにすることができる。
7 第 5 項の登録を行ったゲートウェイ公開機関は、第 10 条第 7 号の通知を受けたときは、当該患者の情報を閲覧できないようにしなければならない。
8 前七項と同様の手続きが他ネットワークの管理において適正に行われたときは、前七項の手続きが行われたものとみなすことができる。
9 前八項に定めるほか、ネットワークの利用の同意等に係る手続きの詳細については、別に定める。
（ＩＤ及びパスワードの管理）
第 13 条 利用責任者は、利用施設内の利用者ごとにＩＤ及びパスワードを交付することができる。
ただし、既に他の利用施設等でＩＤ及びパスワードの交付を受けている利用者に対しては、新たなＩＤ及びパスワードを交付せずに利用させなければならない。
2 利用責任者は、ＩＤ及びパスワードの交付を受けている利用者以外の者にネットワークを利用させてはならない。
3 利用者は、ＩＤ及びパスワードを適切に管理するとともに、他者に利用させてはならない。
4 利用責任者及び利用者は、ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難及び漏洩を確認した場合は、速やかに協議会に通知しなければならない。

（ゲートウェイ公開機関が提供する情報の種類）
第 14 条 ゲートウェイ公開機関が提供する情報の種類及び提供する期間は、各ゲートウェイ公開機関が定める。
（ゲートウェイ公開機関等による閲覧制限等）
第 15 条 ゲートウェイ公開機関は、利用者の職種に応じて各種機能の閲覧内容を制限することができる。
2 ゲートウェイ公開機関は、前項のほか、あらかじめ協議会の承認を得た範囲において情報の閲覧及び提供を制限することができる。
（救急搬送時の活用）
第 16 条 利用施設は、患者が救急搬送された場合において、当該患者の情報を提供するゲートウ
ェイ公開機関が認める場合は、当該患者の情報を当該患者の同意なく閲覧することができる。
（利用施設又は利用者の利用停止）
第 17 条 運用責任者は、利用施設又は利用者がこの規程若しくはこの規程に基づき定めた事項に違反してネットワークを不正に操作等したとき、又は、故意に若しくは過失により、ネットワークに重大な支障を及ぼしたとき若しくは損壊したときは、承認を取り消し、若しくは利用を停止させることができる。
2 運用責任者は、前項により利用を停止させた場合、問題点の改善を確認した後に停止を解除することができる。
（損害賠償）
第 18 条 利用施設又は利用者が、故意又は過失によりネットワークの運営に損害を与えた場合は、協議会は、当該利用施設又は利用者に対し、その損害に相当する費用を賠償請求するものとする。
（連携施設の選定基準）
第 19 条 利用施設は、実際の現場において、医療、福祉、介護、調剤薬局等の施設と連携を検討する際、ネットワークの利用の有無を選定基準としてはならない。
（利用料）
第 20 条 ネットワークの利用料については別に定める。
（雑則）
第 21 条 この規程に定めるもののほか、ネットワークの管理及び運用に関し必要な事項は、別に定める。
2 ネットワークの利用に関し、協議会の承認を得てモデル事業を行う場合は、その承認の限りにおいて、この規定によらないことができる。

附則

この規程は、平成２５年１２月２日から施行する。

附則

この規定は、平成２７年４月１日から施行する。

附則

この規定は、平成２８年４月２６日から施行する。