音更町災害廃棄物処理計画

令和３年３月音更町

音更町災害廃棄物処理計画

目次

１編 総則 .............................................................................................................................. 1
１章 背景及び目的 ........................................................................................................... 1
２章 本計画の位置づけ .................................................................................................... 2３章 基本的事項 ............................................................................................................... 3（１）対象とする災害 .................................................................................................... 3（２）対象とする災害廃棄物 ......................................................................................... 6（３）災害廃棄物処理の基本方針 .................................................................................. 7（４）処理主体 ............................................................................................................... 7（５）地域特性とごみ処理体制...................................................................................... 8（６）職員への教育訓練・町民への事前啓発 .............................................................. 17
２編 災害廃棄物対策.......................................................................................................... 18
１章 組織体制・指揮命令系統 ....................................................................................... 18（１）音更町災害対策本部 ........................................................................................... 18（２）災害廃棄物対策の担当組織 ................................................................................ 20（３）発災後に行う業務内容 ....................................................................................... 22
２章 情報収集・連絡 ...................................................................................................... 25（１）町災害対策本部との連絡.................................................................................... 25（２）国、道、都道府県等との連絡 ............................................................................ 26（３）道との連絡及び報告する情報 ............................................................................ 28
３章 協力・支援体制 ...................................................................................................... 29（１）自衛隊・警察・消防との連携 ............................................................................ 29（２）市町村等、道及び国の協力・支援 ..................................................................... 29（３）民間事業者団体等との連絡 ................................................................................ 31（４）ボランティアとの連携 ....................................................................................... 31（５）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替 .............................................................. 33
４章 住民等への啓発・広報 ........................................................................................... 34
５章 一般廃棄物処理施設等 ........................................................................................... 35（１）一般廃棄物処理施設の現状 ................................................................................ 35（２）仮設トイレ等し尿処理 ....................................................................................... 37（３）避難所ごみ.......................................................................................................... 41
６章 災害廃棄物処理対策............................................................................................... 43（１）災害廃棄物処理の全体像.................................................................................... 43（２）発生量・処理可能量 ........................................................................................... 44（３）処理スケジュール............................................................................................... 54

（４）処理フロー.......................................................................................................... 54（５）収集運搬 ............................................................................................................. 58（６）仮置場 ................................................................................................................. 58（７）環境対策、モニタリング.................................................................................... 68（８）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体） .......................................................... 70（９）選別・処理・再資源化 ....................................................................................... 73（１０）最終処分.......................................................................................................... 75（１１）広域的な処理・処分 ....................................................................................... 75（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ............................................... 75（１３）感染性廃棄物への対策.................................................................................... 77（１４）水害による廃棄物への対応 ............................................................................ 79（１５）思い出の品等 .................................................................................................. 80（１６）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策 ................................................... 81
７章 処理事業費等 ......................................................................................................... 84
資料編
災害廃棄物発生量・処理量の推計データ

１編
１章

総則

背景及び目的近年、日本各地で自然災害が多発している。音更町を含む十勝地方では、過去には十勝沖地震による被害や、平成 28 年 8 月には北海道が見舞われた台風 10 号の豪雨により、音更町でも被害が発生した。
国では、平成 23 年 3 月の東日本大震災を受け、「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年改定）を示
し、市町村における「災害廃棄物処理計画」の策定を求めている。
災害廃棄物の処理については、生活環境の保全のため迅速かつ適正に行うことが必要である。
大規模災害発生時には、短時間で大量の災害廃棄物が発生するため、仮置場や収集運搬車両、処理先の確保が困難であること、雑多な災害廃棄物が混ざり合うことが多く、分別を徹底しないとその後の処理が困難になるなど様々な課題がある。一般ごみについても、道路の寸断などに伴い平常時の処理が困難になることが想定される。北海道では十勝沖を含む北海道沖で巨大地震の発生が想定されており、あらかじめ災害を想定し、災害廃棄物の発生量等を推計したうえで、災害発生時の廃棄物処理に関して対策を講じることが重要である。
「音更町災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。
）は、音更町における平常時の災害予防対策と、こうした災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。災害発生後には、本計画をもとに災害の規模や被害状況、廃棄物発生量などに対応した災害廃棄物処理実行計画を作成し、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を進めていくために、必要な事項を事前に定めるものである。

1

２章

本計画の位置づけ

本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針をもとに、北海道災害廃棄物処理計画や音更町
地域防災計画など既存計画等と整合を図りながら、策定するものである。
本町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。なお、本計画は、こうした計画等の改定や全国各地の災害対応体験によるデータや知見などをもとに、必要に応じて見直しを行うものとする。
廃棄物処理法国

災害対策基本法

基本方針

防災基本計画

廃棄物処理
施設整備計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

環境省
北海道
ブロック

大規模災害発災後

災害廃棄物処理指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（相互に整合を図る）

北海道

廃棄物処理計画

地域防災計画

災害発生後

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理計画（相互に整合を図る）

ごみ処理基本計画

地域防災計画

音更町

災害発生後

災害廃棄物処理実行計画

図 1-2-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置づけ
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.1-4 を編集

2

３章

基本的事項

（１）対象とする災害本計画では、地震災害及び水害、その他自然災害を対象とする。北海道では、北海道に影響を及ぼす可能性がある地震モデルを設定し、各市町村における地震被害想定を行っており、音更町
では表 1-3-1 に示す被害が想定されている。
図 1-3-1 に示すように十勝地方には十勝平野断層帯があり、主部と光地園断層からなる。断層帯主部は、足寄町から帯広市を経て幕別町に至る断層帯であり、断層の東側が相対的に隆起する
逆断層であるといわれている。
この断層の長期評価は、平成 17 年 4 月に地震調査研究推進本部地震調査委員会から発表されており、本断層の評価については、過去の活動時期が明らかでないため、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の確率を求めている。そのため信頼度は低いものの、わが国の断層の中では、今後 30 年間に地震が発生する可能性がやや高いグループに属している。
したがって災害廃棄物発生量等の推計を行う災害としては、最も被害が大きく災害廃棄物発生量が多いと想定される十勝平野断層帯主部（モデル 45-5）の地震とする。
表 1-3-1 音更町で想定される災害（地震）

項目

内容

想定地震

十勝平野断層帯主部（モデル 45-5）の地震

最大震度

6.5

全壊

384 棟

半壊

1,469 棟

建
物
被
害

焼失棟数

24 棟

避難者数

9,766 人

(避難所生活者数)(6,348 人)※地震モデルの発生時刻は避難者数が最も多い冬の夕方を想定している。
出典：全道の地震被害想定調査結果

北海道（平成 30 年 2 月公表）

水害については、十勝川と音更川による洪水被害を想定する。北海道開発局による十勝川と音更川の浸水想定区域図（図 1-3-2）をもとに、建物被害棟数及び世帯数を整理した。本計画では、水害による浸水深に応じた建物被害区分として西日本豪雨の事例を踏まえ、床上 1.8ｍ以上の浸水域を全壊判定とし、北海道では高床式の住宅が多いことから 0.5m 以上の浸水深から被災すると想定したうえで、建物被害棟数を表 1-3-2 のように整理した。
水害による避難者数は、1 棟あたり 1 世帯と仮定し建物被害棟数から被災世帯数を整理した。
被災世帯数に本町の平均世帯人員（令和元年 2.16 人/世帯）を乗じることで避難者数を算出した。

3

表 1-3-2 音更町で想定する災害（水害）項目

建物被害区分

内容－

十勝川・音更川の水害

想定水害
1.8m～

全壊

4,128

棟

1.5m～1.8m

半壊

1,072

棟

1.0m～1.5m

床上浸水

2,062 世帯0.5m～1.0m
避難者数（避難所生活者数を含む）

床下浸水

2,195 世帯浸水
深20,428人

図 1-3-1 被害想定とする対象地震
出典：全道の地震被害想定調査結果

北海道（平成 30 年 2 月公表）概要版より引用

4

十勝川水系十勝川浸水想定区域図 十勝川水系音更川浸水想定区域図
図 1-3-2 十勝川、音更川の浸水想定区域図※出典：十勝川水系十勝川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
十勝川水系音更川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）、国土交通省北海道開発局 帯広開発建設部

5（２）対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、地震や豪雨などの自然災害により発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い排出される廃棄物であり、種類は表 1-3-3 のとおりである。
表 1-3-3 災害廃棄物の種類
区分

①
被生
災活
者に
や伴
避い
難発
者生
の

種類
生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

し尿

仮設トイレ等からの汲み取りし尿

可燃物
可燃系混合物
木くず
畳・布団

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃性廃棄物

不燃物
不燃系混合物

②
地
震
や
水
害
等
の
災
害
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物

コンクリートがら等
金属くず
廃家電 4 品目

小型家電
その他家電
腐敗性廃棄物
有害廃棄物
危険物

廃自動車等

その他、適正処理が困難な廃棄物

内容

柱・はり・壁材などの廃木材
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラ
ス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在し、
概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや、陸上に存在していた農地土壌などが津波に巻き込まれたもの
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコ
ン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、CCA（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、
医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転
車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法
や期間について警察等と協議する。
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など※②は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.1-9、p.1-10 を編集

6

（３）災害廃棄物処理の基本方針
１）対策方針災害廃棄物の処理に関する基本方針を表 1-3-4 に示す。
表 1-3-4 災害廃棄物の処理に関する基本方針
基本方針
衛生的かつ迅速な処理

分別・再生利用の促進

処理の協力・支援、連携
環境に配慮した処理

内容
大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障がないよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。
災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、災害現場や仮置場での適正分別を徹底し、可能な限り再生利用、再資源化を推進する。
平時に利用している廃棄物処理施設を最大限活用する。被災状況等に応じて、北海道や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

※環境省災害廃棄物対策指針、大規模災害時における災害廃棄物対策行動指針を参考に作成

２）処理期間発生から概ね 3 年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて適切な処理期間を設定する。
（４）処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）第 4 条第 1 項の規定により、音更町が第一義的に処理の責任を負う。
災害廃棄物は、災害の規模によって大量に発生するため、処理が長期間に及ぶ場合や処理施設の被災等により処理能力が不足する場合は、必要に応じて国、道、他市町村、民間事業者等に支援を要請する。
なお、地方自治法の第 252 条の 14（事務の委託）の規定により、音更町が地震や水害により甚大な被害を受け、道等の支援を受けてもなお適切な事務処理ができない場合には、道に事務委託を行うこととする。

7

（５）地域特性とごみ処理体制
１）地形・地勢・気候
音更町は図 1-3-3 に位置し、十勝総合振興局管内に属している。北海道の東部、十勝平野のほぼ中央にあり、南は十勝川をへだてて帯広市及び幕別町に、北は士幌町、西は鹿追町、芽室町、東は池田町に接している。全体の広さは、東西 28.7km、南北 32.8km で、総面積は 466km2 となっており、東部の長流枝内丘陵を除いて概ね平坦である。
地質構造的には、関東平野に類似する構造盆地をなすといわれ、造盆運動による数度の沈降と上昇を繰り返し、十勝平野中央付近に河川が集中する特異な河川形態をとる一大構造盆地を形成している。
平野の大部分は、東部の洪積台地である豊頃丘陵地、北部の然別火山群の裾に広がる隆起扇状地、西部の日高山脈を背にし、北は新得から南は広尾に連なる広大な複合扇状地と河岸段丘からなる台地で、表層は樽前山、十勝岳、恵庭岳、支笏火山等から噴出した火山灰で覆われている。
大雪山系に源を発する大小多くの河川が流れており、音更川を中央に士幌川、然別川が北から南に貫流し、南端で十勝川と合流している。いずれの河川も市街地形成地帯を流れている。地質もよく、各種農産物の育成に適しており、道内でも屈指の穀倉地帯となっている。
地域的には、温帯中北部に属した寒暖差の激しい大陸性気候地帯に属し、季節的には夏季の高温、乾燥の循環が顕著で、年間を通して晴天日数が多く、湿度も比較的低い。平成 15 年から令和元年までの年平均気温は 6.4℃、年平均降水量は 831.2mm、年平均日照時間は 1981.7 時間となっている。

図 1-3-3 音更町の位置
8

表 1-3-5 平成 15 年から令和元年の降水量、気温の推移
降水
年次

気温

起日
（月/日）

最大 1
時間降
水量
（mm）

起日
（月/日）

平均
気温
（℃）

最高
気温
（℃）

起日
（月/日）

最低
気温
（℃）

起日
（月/日）

105

8月9日

22

8 月 10 日

5.5

30.0

8 月 23 日

-28.4

2月6日

最大日
年降水
降水量
量(mm)
（mm）

平成 15 年

708

平成 16 年

718

48

7月9日

28

8月1日

6.7

35.5

7 月 31 日-26.3

1 月 26 日

平成 17 年

719

103

9月7日

15

9月7日

5.9

33.3

8月5日

-28.3

1 月 26 日

平成 18 年

948

111

8 月 18 日28

6 月 24 日

6.4

34.1

8月8日

-27.8

1月6日

平成 19 年

691

55

9月7日

11

9月7日

6.4

36.2

8 月 14 日-22.2

2 月 14 日

平成 20 年

565

39

7 月 12 日

26

7 月 12 日

6.4

32.8

8月6日

-26.6

2 月 25 日

平成 21 年

1,016

46

6 月 11 日

11

9 月 13 日

5.8

32.2

8 月 11 日-24.8 12 月 17 日

平成 22 年

1,032

82

8 月 12 日

20

8月8日

7.0

34.5

6 月 26 日

-28.0

2月4日

平成 23 年

819

68

7 月 14 日

13

10 月 7 日

6.6

33.5

8 月 11 日-24.2

1 月 30 日

平成 24 年

1,033

126

5月4日

53

8月6日

6.0

33.1

8 月 27 日-28.1

1 月 26 日

平成 25 年

851

75

9 月 16 日

16

9 月 16 日

6.3

33.3

7月7日

-26.7

1 月 11 日

平成 26 年

816

57

8 月 11 日

13

7 月 17 日

6.6

37.8

6月3日

-25.9

2月8日

平成 27 年

626

51

3 月 10 日

12

8 月 11 日

7.2

35.7

7 月 12 日

-26.7

2月4日

平成 28 年

1,050

81

8 月 17 日

22

8 月 17 日

6.4

33.1

5 月 22 日

-24.4

2月2日

平成 29 年

790

83

9 月 18 日

24

7 月 16 日

6.3

36.2

7 月 15 日-29.1

1 月 24 日

平成 30 年

1,022

58

8 月 16 日34

8 月 22 日

6.8

33.5

8月1日

-25.4

2 月 19 日

令和元年

726

51

8月9日

15

8月8日

7.1

37.7

5 月 26 日

-24.9

2月9日

風速
年次

平均風速
(m/s)

最大風速
（m/s）

平成 15 年

2.1

平成 16 年

2.2

平成 17 年

2.1

平成 18 年

2.1

平成 19 年

日照

積雪

起日
（月/日）

年間日照時間
（時間）

14

3月8日

1,823.9

87

1月8日

13

4 月 21 日

2,073.0

111

2 月 23 日

11

9月8日

2,031.282

2 月 23 日

14

10 月 8 日

1,885.051

1 月 11 日

2.0

14

1月7日

2,018.9

41

12 月 29 日

平成 20 年

2.0

14

2 月 24 日

1,842.2

51

1 月 24 日

平成 21 年

2.0

14

8 月 18 日

1,910.079

2 月 14 日

平成 22 年

2.2

12

3 月 21 日

1,886.3

72

1月6日

平成 23 年

2.3

15

5月2日

2,051.052

12 月 23 日

平成 24 年

2.0

16

4月4日

1,842.876

2 月 27 日

平成 25 年

2.2

13

4月8日

1,924.7

72

2月8日

平成 26 年

2.3

13

5 月 17 日

2,149.5

62

12 月 17 日

平成 27 年

2.3

14

10 月 8 日

2,072.580

3月4日

平成 28 年

2.3

13

4 月 30 日

1,997.7

97

2 月 29 日

平成 29 年

2.2

12

2,121.0

63

12 月 23 日

平成 30 年

2.1

12

1,955.0

106

3月1日

令和元年

2.4

13

1 月 16 日
4 月 27 日
9月5日
8月9日

2,104.633

3月7日※令和元年度版音更町統計書より

9

最深積雪
（cm）

起日
（月/日）

２）人口
平成 22 年度から令和元年度までの 10 年間の人口及び世帯数を表 1-3-6、図 1-3-4 に示す。
人口は平成 22 年度をピークとし、以降は減少傾向にある。一方、世帯数は増加を続けており、
過去 10 年間で約 1,000 世帯増加している。1 世帯あたり人口は減少を続けており、過去 10 年間
で 0.22 人/世帯減少している。
表 1-3-6 音更町の人口・世帯数
人口
年度
人

世帯数

前年度
からの増減

1世帯あたり人口

前年度
からの増減

世帯

人口/
世帯

前年度
からの増減

平成22年度

45,600--19,169

-

-

2.38

-

-

平成23年度

45,564-36-0.1%

19,293

124

0.6%

2.36

-0.02

-1.1%

平成24年度

45,466-98-0.2%

19,461

168

0.9%

2.34

-0.02

-1.0%

平成25年度

45,408-58-0.1%

19,639

178

0.9%

2.31

-0.03

-0.8%

平成26年度

45,378-30-0.1%

19,792

153

0.8%

2.29

-0.02

-1.1%

平成27年度

45,211

-167

-0.4%

19,932

140

0.7%

2.27

-0.02

-1.2%

平成28年度

45,136-75-0.2%

20,150

218

1.1%

2.24

-0.03

-1.0%

平成29年度

44,855

-281

-0.6%

20,234

84

0.4%

2.22

-0.02

-1.2%

平成30年度

44,379

-476

-1.1%

20,256

22

0.1%

2.19

-0.03

-1.2%

令和元年度

44,136

-243

-0.5%

20,418

162

0.8%

2.16

-0.03

-1.3%

※住民基本台帳年度末数値

図 1-3-4 平成 22 年度から令和元年度までの人口及び世帯数の推移

10

３）産業
平成 27 年の産業別就業人口を表 1-3-7 に示す。卸売・小売業が最も多く、全体の約 16％となっている。次いで医療・福祉、農業の順となっている。また、道内主要都市の人口比率と比べると、農業の比率が高くなっている。
表 1-3-7 産業別就業人口の内訳(単位：人)（参考）北海道・道内主要都市の
人口比率

音更町
区分
人口

比率

北海道

札幌市

帯広市

農 業

2,612

12.2%

5.4%

0.4%

4.7%

林 業

82

0.4%

0.3%

0.0%

0.2%

漁 業

4

0.0%

1.3%

0.0%

0.0%

第 1 次産業計

2,698

12.6%

7.0%

0.5%

4.9%

鉱業、採石業、砂利採取業

9

0.0%

0.1%

0.0%

0.1%

建設業

1,887

8.8%

8.4%

7.8%

9.1%

製造業

1,868

8.7%

8.4%

6.3%

8.7%

第 2 次産業計

3,764

17.6%

16.9%

14.0%

17.9%

電気・ガス・熱供給・水道業

113

0.5%

0.5%

0.5%

0.4%

情報通信業

135

0.6%

1.7%

3.7%

0.8%

運輸業、郵便業

1,087

5.1%

5.4%

5.4%

5.4%

卸売業、小売業

3,486

16.3%

15.5%

17.2%

17.3%

金融業、保険業

399

1.9%

2.0%

3.0%

2.2%

不動産業、物品賃貸業

262

1.2%

1.9%

3.0%

1.7%

学術研究、専門・技術サービス業

596

2.8%

2.6%

3.8%

2.6%

1,200

5.6%

6.0%

6.1%

6.1%

生活関連サービス業、娯楽業

693

3.2%

3.6%

3.7%

3.8%

教育、学習支援業

963

4.5%

4.3%

4.6%

4.1%

2,952

13.8%

13.4%

13.4%

13.3%

384

1.8%

1.3%

0.7%

1.0%

サービス業(他に分類されないもの)

1,203

5.6%

7.0%

8.3%

6.0%

公務(他に分類されるものを除く)

850

4.0%

5.2%

3.7%

5.7%

14,323

66.8%

70.4%

76.5%

70.3%

647

3.0%

5.5%

9.0%

6.9%

21,432100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

宿泊業、飲食サービス業

医療、福祉
複合サービス事業

第 3 次産業計
分類不能
総数

出典：平成 27 年国勢調査

11４）平常時のごみ処理
音更町が処理対象とするごみは、廃棄物処理法に基づき、各家庭から排出される家庭系ごみと事業所から排出される事業系ごみ（事業系一般廃棄物）に分けられる。
家庭系ごみについては、町が収集ごみとして収集運搬するか、排出者がくりりんセンターへ自己搬入するものとしている。
事業系ごみについては、事業者が許可業者に収集を委託、またはくりりんセンターへ自己搬入としている。
図 1-3-5 に平常時のごみ処理フローを示す。
ごみ処理の区分は大きく分類すると、「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」、「資源ごみ」、「大型ごみ」である。
音更町のごみは、音更町が家庭系ごみの収集・運搬を行っているが、中間処理及び最終処分は、十勝管内の 13 市町村による十勝圏複合事務組合において設立して共同処理している。
ア）燃やすごみ
くりりんセンターの焼却施設へ搬入し、全量焼却処理している。焼却残渣は、最終処分場（うめ～るセンター美加登）で埋立処分している。
イ）燃やさないごみ、大型ごみ
くりりんセンターの大型・不燃ごみ処理施設へ搬入し、破砕処理後に各種選別機により、鉄、アルミ、不燃物、可燃物、プラスチックに選別している。不燃物や破砕不適物等は最終処分場で埋立処分している。また、燃やさないごみの中に含まれている有害・危険ごみのうち、乾電池・蛍光管は搬入時に搬入者自ら選別し、別途保管して再資源業者に引き渡す。
ウ）資源ごみ十勝圏複合事務組合が処理を委託している十勝リサイクルプラザへ搬入している。缶類、ガラ
スびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装は選別・圧縮等の再資源化処理を行っている。

12

12,948 t

44,136 人

11,965 t

983 t

3,249 t25.1 %
3,050 t8,915 t5,273 t2,888 t9,341 t1,276 t1,020 t1,360 t

162 t

165 t
1,568 t371 t1,647 t

12 t

53 t

234 t
291 t

2,282 t2,282 t

79 t
168 t
570 t

228 t
ダンボール

195 t
412 t
105 t
図 1-3-5 平常時のごみ処理フロー(令和元年度)
13

2,048 t

表 1-3-8 に示すとおり、音更町における令和元年度のごみ総排出量は 12,948 t であり、音更町の一人一日当たりのごみ排出量は 802 g/人・日となっており、近年ほぼ横ばいの状況である。
表 1-3-8 音更町のごみ排出量及び処理・処分量の推移
区分
総排出量 (t)
資源化量 (t)埋立処分量 (t)
一人一日当たりごみ
排出量 (g/人・日)

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

13,472
3,691
1,764

13,314
3,633
1,705

13,1403,265
1,715

13,114
3,388
1,708

13,0193,256
1,682

12,948
3,249
1,651

811

805

798

801

804

802

14

５）分別区分
ごみ区分と排出方法を表 1-3-9 に示す。
表 1-3-9 ごみの区分と排出方法
収集区分
燃やすごみ

おむつ類

燃やさないごみ

代表品目

排出方法

町の指定袋に入れて排出
木・草類（太さが 5cm 以下）、生ごみ、紙類（ちり紙、ハガキ、※ボランティア清掃ごみは透
封筒など）、たばこの吸いがら、布類、食用油など
明・半透明の袋で排出
紙・布おむつ、尿とりパッド、お尻拭き

汚物を取り除いてから透明・半透明袋に排出町の指定袋に入れて排出
小型電化製品、金属類（なべ、やかん、フライパンなど）、皮革、※ボランティア清掃ごみは透ゴム製品、プラスチック製品、金属キャップ、アルミ類など
明・半透明の袋で排出それぞれ別々に透明・半透明の袋に「有害ごみ」と表示し
て排出

有害ごみ

乾電池（充電電池・ボタン電池を除く）、水銀体温計、蛍光管

危険ごみ

紙などに包んでから、透明・刃物・針、ガラス・陶器・鏡、ライター（使いきったもの）など 半透明の袋に「危険ごみ」と表示して排出缶類

ジュース、ビール、缶詰 など※スプレー缶・カセットボンベは使い切り、穴を開けずに排出

びん類

ジュース、ドリンク剤、洋酒、ジャムなど※化粧品のびんは燃やさないごみへ

ペットボトル

ジュース、焼酎、醤油など※キャップ・ラベルはプラ容器包装へ

紙製容器包装資源
ごみ プラスチック
製容器包装

種類別に、透明・半透明の袋
原則、マークが表示されたものに入れて排出パック類（内側が銀色のもの）、包装紙類、紙缶・カップ缶、台紙類、ふた類、紙袋類、紙箱類
原則、マークが表示されたもの
ボトル類、キャップ類、包装用フィルム類、レジ袋・ポリ袋、チューブ類、プラスチック容器・カップ容器、白色・色付きトレイ、
発泡スチロール・保護材、ネット類

ダンボール

ダンボール（解体したもの）

新聞紙

新聞紙

雑誌・チラシ類

ノート、チラシ、コピー用紙、トイレットペーパーの芯、ラップ ひもで縛って排出
の芯も対象

紙パック

内側が白いもの

大型ごみ

在宅医療ごみ・指定袋に入らないもの、重さが 10kg 以上あるもの（家具、ふとん、カーペット、自転車など）
・レンガやブロック、コンクリート片など（割れたものを含む） ・事前申し込みによる戸別収は処理困難物として 10kg 未満でも対象
集※以下のものは収集対象外
・ごみ重量に応じたごみ処理
・最大の辺又は径が 2m を超えるもの
券を購入して、大型ごみに・体積が 2m3 を超えるもの
貼り付けて排出・重さが 100kg を超えるもの
・太さが 20cm を超える樹木や材木・注射針、資源ごみ以外を透注射針、薬剤等が入っていた容器など
明・半透明袋に「医」と表示して排出※かかりつけの病院で在宅医療ごみを処理していない場合に収・注射針は、袋に入れる前に、集可能
ペットボトル等の貫通しない容器に入れておく。

15

６）収集運搬
音更町のごみ収集は戸別収集とステーション収集を併用している。分別区分ごとの収集頻度及び収集料金を表 1-3-10 に示す。収集範囲を 14 地区に分けて、週 6 日（月～土）で収集しており、収集地区ごとに決められた曜日に排出している。
表 1-3-10 収集頻度及び収集料金
ごみ区分

収集頻度

燃やすごみ

うち、紙・布オムツ

燃やさないごみ

有害ごみ・危険ごみ料金

週2回

5ℓ×10 枚 150 円（税込）→3 円/ℓ
10ℓ× 5 枚 150 円（税込）→3 円/ℓ
15ℓ× 5 枚 225 円（税込）→3 円/ℓ
30ℓ× 5 枚 450 円（税込）→3 円/ℓ
45ℓ× 5 枚 600 円（税込）→約 2.7 円/ℓ※ボランティア清掃ごみは無料

週2回燃やすごみと同じ曜日に収集

無料

隔週 1 回又は週 1 回

5ℓ×10 枚 150 円（税込）→3 円/ℓ
15ℓ× 5 枚 225 円（税込）→3 円/ℓ
30ℓ× 5 枚 450 円（税込）→3 円/ℓ
45ℓ× 5 枚 600 円（税込）→約 2.7 円/ℓ※ボランティア清掃ごみは無料

隔週 1 回又は週 1 回
燃やさないごみと同じ曜日に収集

無料

資源ごみ（プラ容器以外）

週1回

無料

プラ容器包装週1回

大型ごみ（事前申し込み）

町が収集日を指定

無料
ごみ処理券（1 枚 100 円）
10kg 未満
100 円（税込）
10kg 以上 30kg 未満
200 円（税込）
30kg 以上 50kg 未満
400 円（税込）
50kg 以上 100kg 以下 600 円（税込）

在宅医療ごみ週2回燃やすごみと同じ曜日に収集

無料

収集運搬作業は、町直営と委託業者 7 社で行っている。収集するごみ区分、収集車両台数、作業人数等の体制を表 1-3-11 に示す。
表 1-3-11 収集運搬作業体制
作業形態

直営

委託

収集するごみ区分
燃やすごみ
燃やさないごみ
資源ごみ
プラ容器包装
燃やすごみ
燃やさないごみ
プラ容器包装燃やすごみ
プラ容器包装資源ごみ(プラ容器包装以外)※一部プラ容器包装も回収

収集地区

業者数
（社）

車両形式

全地区

‐

軽トラック

1

2

全地区

2

パッカー車

5

27

全地区

4

パッカー車

7

21

全地区

1

4t トラック

5

31

7

-

18

81

合計
※直営はごみサポート収集事業

16

車両台数 作業人数（台） （人）（６）職員への教育訓練・町民への事前啓発
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害時対応能力の維持・向上を図る必要がある。そのため、職員においては、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練等も活用しながら、組織や連絡体制の確認・強化と災害廃棄物処理に対する対応力の強化を図る。また、国や北海道で開催する研修などに積極的に参加し、災害対応に係る知識等を習得するとともに関係機関とのネットワークづくりに努める。
地域住民に対しても、地域防災訓練や防災講座への積極的な参加を促進し、町内会などを対象とした研修を実施することにより、災害廃棄物の適正排出等にかかる事前の啓発を行う。

17

２編
１章

災害廃棄物対策

組織体制・指揮命令系統（１）音更町災害対策本部
町内で災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合で、必要があると認めるときは、
音更町地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を設置する。発災直後の配備体制と業務については、地域防災計画に基づき図 2-1-1 のとおりとする。

図 2-1-1 災害対策本部の構成
出典：音更町地域防災計画 p.24

18

音更町地域防災計画では、災害対策本部における各部・班の所掌事務が定められており、災害
廃棄物については環境衛生班が対応する。環境衛生班が行う事務内容としては以下のものがある。
１ 被災地の環境衛生保持に関すること
２ 災害時の公害防止対策及び緊急措置に関すること
３ 災害時の清掃及び廃棄物の処理に関すること
４ 防疫業務の支援に関すること
５ じん芥の収集、し尿の汲取り、死亡獣畜の処理等に関すること
６ 災害時における交通事故防止対策に関すること
７ 交通対策に伴う関係機関との連絡調整に関すること
８ 行方不明者の捜索に関すること
９ 遺体の収容及び安置に関すること
１０ 逸走犬等家庭動物の収容に関すること
１１ その他特命事項に関すること

19

（２）災害廃棄物対策の担当組織
災害廃棄物処理を担当する組織の組織体制と実施が必要な業務については、図 2-1-2 のとおりとする。組織体制図で示す業務の実施が必要となるため、発災前に組織体制を検討しておき、発災直後から迅速に対応できるよう準備をしておく。また、発災後には災害の規模、被災状況、職員の被災状況などを勘案し、応援要請を含めた組織体制の見直しを行うこととする。災害応急対
応初期の業務は人命救助を優先とした災害廃棄物の撤去や避難所等におけるし尿処理が中心となるが、復旧・復興期は災害廃棄物の処理が中心業務となるように、必要とされる重点業務は時間の経過により変化するため、処理の進捗等に応じた組織体制の見直しを実施する。災害廃棄物処理において連携が想定される各部班の事務について表 2-1-1 に示す。

20

表 2-1-1 災害廃棄物処理において連携が想定される各部班の事務
部
総括部

班名
総務班

所掌事務
・防災会議及び防災関係機関との連絡調整に関すること
・災害対策の業務計画作成に関すること・自衛隊にの派遣要請に関すること
・災害状況の取りまとめ及び報告に関すること
・災害日誌及び災害記録に関すること
・災害時の車両の確保及び配車に関すること
・他市町村等の応援要請に関すること

町民生活対策部

避難対策第 1 班
避難対策第 2 班

広報財政対策部・避難所の総括（解説、管理及び運営）及び連絡調整に関すること

広報第 1 班・町民に対する警報、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧広報第 2 班

告、避難指示（緊急）及び避難機序、災害情報等の周知、広報に関すること
・災害に関する相談、苦情等の処理に関すること

水道土木対策部

財政班

・災害応急対策及び災害復旧に要する資金計画に関すること

管理班

・道路、橋梁及び河川の被災調査及び防災措置に関すること
・道路の通行禁止及び制限の措置の総合調整に関すること
・被災地の復旧事業に関すること

道路班

・道路、橋梁及び河川の保護及び防災措置に関すること
・市街地の浸水防止対策に関すること・応急資材の需給計画作成及び実施に関すること・障害物の除去に関すること・応急作業用車両等の確保及び応急資機材の調達、輸送に関すること
・災害復旧工事に関すること

住宅班

・被災家屋等の構造的被害状況調査に関すること
・応急仮設住宅の建設に関すること・被災家屋等の応急修理に関すること

上下水道班

・下水道施設の被災調査及び応急対策に関すること・応急作業に必要な資機材の確保及び輸送に関すること
・水道施設の被災調査及び応急対策に関すること※音更町地域防災計画 p.25-30 を参考に一部抜粋

21

（３）発災後に行う業務内容
発災後の各フェーズで行う業務について表 2-1-2、図 2-1-2 災害規模により異なるが、初動期は発災から 3 日後程度、応急対応（前半）は発災から 3 週間程度、応急対応（後半）はそれ以降の3 か月程度まで、復旧・復興は応急対策後から 3 年程度を目安とする。また、表 2-1-3 に初動期
において優先的に行う業務を示す。
表 2-1-2 被災者の生活に伴う廃棄物等の処理
項目
生活ごみ
避難所ごみ等初動期（発災～3 日後）

応急対応
前半
（発災～3 週間後）

仮設トイレ等のし尿

生活ごみ
避難所ごみ等

仮設トイレ等のし尿
応急対応
後半（発災 3 週間後～3 か月後）
復興・復旧
（発災 3 か月後～3 年）

生活ごみ
避難所ごみ等
仮設トイレ等のし尿

内容・収集方法の確立・周知・広報・生活ごみ、避難所ごみの保管場所の確保
・仮設トイレ（簡易トイレを含む）の確保
・消臭剤や脱臭剤の確保
・仮設トイレの必要数の把握
・仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定
・仮設トイレの設置
・し尿の受入施設の確保
・仮設トイレの管理、し尿の収集、処理
・災害廃棄物の緊急処理受入・収集状況の確認と必要に応じて支援要請
・収集運搬、処理体制の確保（処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定）
・収集運搬、処理の実施、残渣の最終処分
・感染性廃棄物への対策
・収集状況の確認、支援要請
・仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）
・ごみ処理施設等の補修、再稼働の実施（十勝圏複合事務組合が実施）
・避難所の閉鎖・下水道の復旧等に伴う仮設トイレの撤去※出典：「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（令和 2 年 2 月）環境省」を参考に作成

22図 2-1-2 災害廃棄物処理※出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.1-14、図 1-3-4

23

表 2-1-3 初動期において優先的に行う業務
6 時間以内区分

早急に実施

情報収集及び記録

・職員の安否確認
・被災状況の確認（廃棄物処理施設、インフラ、
ごみ収集運搬業者、収集運搬ルート等）
・避難所の設置、避難者数の確認

協力体制の構築
住民への広報72 時間以内

・十勝総合振興局との情報共有・協定事業者との連携
・ごみ分別徹底、便乗ごみの防止等の広報
・相談窓口の開設
・仮設トイレの設置
・簡易トイレ配布
・避難所・家庭からの収集運搬ルートの確認
・収集開始

し尿収集・処理・災害廃棄物の収集・運搬方法の決定
・資機材、人員確保
・収集時期・場所、廃棄物の種類等を住民へ周知
・ごみ分別区分・排出方法を周知
・収集ルート決定後ごみ収
集開始
・災害廃棄物発生量を推計
・必要面積の算出
・事前候補地の中から決定
・分別看板の設置、チラシの配布
・管理員、作業員の確保

ごみ収集・処理

仮置場の設置・運営※出典：「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（令和 2 年 2 月）環境省」を参考に作成

24

２章

情報収集・連絡（１）町災害対策本部との連絡
環境衛生班は、表 2-2-1 に示す災害廃棄物の収集運搬・処理対応に係る情報収集を行い、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集、更新する。
表 2-2-1 災害対策本部から収集する内容
区分
避難所と避難者数の把握
建物の被災状況の把握
上下水道の被害及び復旧状
況の把握

情報収集項目・避難所名・各避難所の避難者数
・各避難所の仮設トイレ数
・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数
・水道施設の被害状況
・断水の状況と復旧の見通し
・下水処理施設の被災状況

道路・橋梁の被害の把握

・被災状況と復旧の見通し

災害廃棄物処理の進捗管理

・運搬車両の充足状況
・仮置場の整備・運営状況
・災害廃棄物の処理状況

25

目的・仮設トイレ必要基数把握
・生活ごみ、し尿の発生量把握
・災害廃棄物の発生量、種類等の把握
・インフラの状況把握
・し尿発生量等の把握や生活ご
みの性状変化を把握
・廃棄物の収集運搬体制への影
響把握・仮置場、運搬ルートの把握
・災害廃棄物処理の進捗・体制の把握

（２）国、道、都道府県等との連絡
本町において甚大な災害が発生した場合、被災規模に応じて国や北海道及びこれらを通じて他市町村に支援を要請する。広域的な相互協力体制を確立するために、道を通じて国（環境省、北海道地方環境事務所）や支援都府県の担当課との連絡体制を整備し、定期的に連絡調整や報告を行う。
国（環境省）
情報収集
指導・助言

都道府県間の相互協力体制

報告

連絡
調整

連絡
調整

支援都府県

北海道
連絡
調整

情報収集
指導・助言

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等
連絡
調整

支援※1

音更町
協力
支援

支援市町村

※2

要請

廃棄物事業者
建設事業者等

連絡
調整

報告

支援

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等

連絡
調整

連絡
調整

道内非被災
市町村

廃棄物事業者
建設事業者等
支援都府県の相互協力体制

北海道内の相互協力体制※1 姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。
※2 北海道との協定に基づき直接協力・支援が行われる場合がある。また、廃棄物処理法上の政令市と廃棄物事業者
団体は北海道を通さずに連絡調整する場合がある。

図 2-2-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制※出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）p.26 一部修正・加筆

26

【連絡先一覧】
１）北海道及び振興局
区分
北海道

課室名
環境生活部
環境局循環型社
会推進課
十勝総合 保健環境部
振興局
環境生活課

郵便番号
060-8588

080-8588

住所
札幌市中央区北 3 条西
6北海道庁本庁舎 12 階
帯広市東 3 条南 3 丁目

電話番号011204-5196

FAX 番号
011232-4970

015527-8527

015522-3746

２）一部事務組合（廃棄物関係）
組合名

郵便番号

住所

十勝圏複合事務組合

080-2464

帯広市西 24 条北 4 丁目 1 番地 5

電話番号

FAX 番号

0155-

0155-

37-3550

37-4119３）一般廃棄物処理施設（市町村設置）①ごみ焼却施設
施設名
くりりんセン
ター

事業主体
十勝圏複合
事務組合

郵便番号
080-2464

住所
帯広市西 24 条北 4 丁目 1 番 5

電話番号015537-3550

事業主体
十勝圏複合
事務組合

郵便番号
089-3155

住所
池田町字美加登 279 番 10

電話番号015573-2101

運営主体（株）ウィンクリン

郵便番号080-2463

住所
帯広市西 23 条北 4 丁目 1 番 5

電話番号015538-8088

事業主体
十勝圏複合
事務組合

郵便番号
080-0048

住所
帯広市西 18 条北 3 丁目 13 番 1

電話番号015533-8662②最終処分場
施設名
うめ～るセンター美加登③その他のごみ処理施設
施設名十勝リサイクルプラザ④し尿処理場
施設名
十勝川流域下水道センター27４）国関係の廃棄物担当課
団体名
環境省
環境再生 ・
資源循環局
同上
環境省
北海道地 方環境事務所

担当課名
環境再生事業担当
参事官付
災害廃棄物対策室
廃棄物適正処理推
進課
環境対策課

郵便番号
100-8975

同上
060-0808

住所
東京都千代田区霞が関
1-2-2 中央合同庁舎 5 号
館
同上
札幌市北区北 8 条西 2
札幌第 1 合同庁舎 3 階

電話番号033581-3351

FAX 番号
033593-8359

033581-3351
011299-1952

033593-8263
011736-1234（３）道との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、道へ報告する情報を表 2-2-2 に示す。
町は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに町内等の災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることができる。
正確な情報が得難い場合は、道への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークを活用するなど積極的な情報収集等を行うものとする。
なお、道との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。
表 2-2-2 音更町から報告する情報の内容
区分

情報収集項目目的・全壊、倒壊戸数
家屋等の被災状況
・浸水区域、浸水戸数（床上、床下）・土砂崩れ等の状況
・災害廃棄物の種類と発生量
災害廃棄物の発生状況
迅速な処理体制の構築
・必要な支援・仮置場の位置と規模
仮置場整備状況
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援
・腐敗性廃棄物の種類と発生量
腐敗性廃棄物・有害廃・有害廃棄物の種類と発生量
生活環境の保全
棄物の発生状況・各廃棄物の処理、拡散状況
災害廃棄物処理の全体像把握
災害廃棄物処理の状況 ・処理量と進捗状況

28

３章

協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフライン確保のための道路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた連携方法を調整する。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて提供できるよう、災害対策本部内で情報を一元化して、自衛隊・警察・消防と十分に連携を図る。
表 2-3-1 自衛隊・警察・消防との連携事項
連携先
自衛隊
消防
警察

連携事項
・道路啓開時の災害廃棄物の撤去
・道路啓開時の災害廃棄物の撤去
・仮置場での火災
・道路啓開時の災害廃棄物の撤去
・仮置場での盗難や不法投棄
・貴重品などの取扱い※道路啓開：がれき等の処理による最低限の車両通行路の確保（２）市町村等、道及び国の協力・支援
他市町村等、道による協力・支援については、あらかじめ締結している災害協定等に基づき、町内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。
協力・支援体制の構築にあたっては、各地における災害対応力向上を目的に国が運営する
D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を有効に活用する。
また、災害廃棄物処理業務を遂行するうえで、町の職員が不足する場合については、道に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、道職員や他の市町村職員等の派遣について協議・調整をしてもらう。
表 2-3-2 災害時応援協定
締結日
平成 27 年3 月 31 日

協定名称
災害時における北海
道及び市町村相互の応援等に関する協定

締結先
北海道町村会長

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協定の概要
災害時等における道及び市町村相互の応援、広域一時滞在等に
関する協定

連絡系統
（応援の要請等の連絡系統）
応援の要請及び応援の可否に関する通報の連絡系統は、以下のとおりとする。
十勝総合振興局との連絡が取れない場合、または十勝総合振興局を経由するいとまがない場合は、直接市町村間または道（本庁）を経由して応援要請及び通報を行うものとする。なお、事後にその旨を連絡するものとする。

第１要請（十勝総合振興局の市町村への要請）《十勝総合振興局地域》
⑥応援

音更町

応援市町村

①要請

②要請
③通報

④通報

十勝総合振興局

道（本庁）⑤連絡第１要請時の連絡系統図
第２要請（他（総合）振興局の市町村への要請）《十勝総合振興局地域》《他（総合）振興局地域》
⑨応援

音更町
⑧通報

応援市町村

①要請

④要請
③要請

②要請

十勝総合振興局

⑤通報

応援

道（本庁）

応援

（総合）振興局⑥通報⑦通報

第２要請時の連絡系統図
第３要請（道への要請）《十勝総合振興局地域》
④通報

音更町
⑤応援
①要請
②連絡

十勝総合振興局

応援

《北海道》

道（本庁）

③指示

第３要請時の連絡系統図

図 2-3-1 道及び市町村相互応援の応援要請等の連絡系統
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.1-10 一部修正・加筆

30

（３）民間事業者団体等との連絡
本町では、民間事業者との間に災害時における協定を締結しており、必要に応じて災害廃棄物処理の協力を要請する。発災後には、災害廃棄物処理を円滑に進めるため、協定に基づき速やかに協力体制の構築を図る。令和 3 年 1 月 31 日現在、本町では災害応急対策の実施に関して 54 団
体と応援協定を結んでいるほか、令和 2 年度中にごみ収集運搬業者及びし尿業者との協定を締結する予定である。
今後、災害廃棄物処理に関連する各種事業者との応援協定の締結についても検討を進める。なお、北海道では北海道産業資源循環協会（旧：公益社団法人北海道産業廃棄物協会）との間に「大規模災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しており、必要に応じて道を通じて災害廃棄物処理における協力を要請する。
（４）ボランティアとの連携
大規模災害時には、図 2-3-2 に示す音更町地域防災計画における体系図を基本とし、ボランテ
ィアが必要な際は、災害ボランティアセンターへ支援を要請する。ボランティア活動には様々な種類があり、災害発生初期には災害応急対策物資等の輸送及び配分、避難所の運営等が挙げられる。時間の経過とともに、災害廃棄物に係る活動として、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が必要となる。このほか、道外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定される。
【災害ボランティア活動の留意点】
１）災害廃棄物処理を円滑に行うため、あらかじめボランティアに周知するためのチラシ等を作成しておき、災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を配布・説明しておくことが望ましい。
２）災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等に危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項は必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
３）災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防塵マスク、安全ゴーグル）が必要である。
４）破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉塵に留意する。予防接種のほか、けがをした
場合は綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診察を受けてもらう。
５）水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
※出典：環境省災害廃棄物対策指針【技 12】（令和 2 年 3 月改定）を参考に作成

31

申出個人ボランティア
指示
申出団体・企業ボランティア

指示

要請

防

避

災

難

関

要請

所

係

・

・町災害対策本部

機住・音更町社会福祉協議会

関宅【音更町災害ボランティアセンター】

等

申出

の

海外ボランティア
派遣

指示

被
災
者

図 2-3-2 ボランティアとの連携体系図

32

（５）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替
災害廃棄物は、原則として市町村が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害により災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、道との調整により必要な人材の派遣等の支援を行うが、被害が甚大で道等の支援を受けても処理の事務を進めることが困難な場合、地方自治法に基づき、道が市町村に代わって処理を行う。道が市町村に代わって処理を行う場合、道は事務の委託（地方自治法 252 条の 14）または事務の代替執行（地方自治法 252 条の 16 の 2）に基づいて実施する。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表 2-3-3 のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施する。事務の委託の流れの例を図 2-3-3 に示す。
また、平成 27 年 8 月 6 日に施行された廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件※を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができると新たに定められている。
※要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等

表 2-3-3 事務委託及び事務代替
事務の委託

内容

執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度（地方自治法 252 条の 14）

特徴

技術職員不足の自治体への全面関与
執行権限を保持したまま執行の代行のみを

内容

事務の代替執行（地方自治法 252 条の 16 の 2）

委託する制度
執行権限の譲渡を伴わない特徴（執行による責任は求めた自治体にある）

図 2-3-3 事務の委託の流れ（例）

33

４章

住民等への啓発・広報

表 2-4-1 に住民へ広報する情報を示す。災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、住民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ごみの排出防止策等
においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、ホームページ、ごみ分別アプリ、SNS、広報紙、チラシの配布、説明会、回覧板、避難所への掲示等を被災状況や情報内容に応じて活用する。東日本大震災の例を参考に、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するために、マスコミの活用を検討する。
表 2-4-1 住民へ広報する情報
項目
通常のごみ収集
し尿収集
仮置場の設置状況
被災家屋の取扱い
災害廃棄物処理の
進捗状況
問合せ窓口

内容
集積所の場所、分別方法、収集日時
収集の状況
仮置場の場所、分別方法、収集期間※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法も記載する。
※仮置場における便乗ごみの排出禁止や、不法投棄・不適正処理の禁止についても併せて周知する。

対象物、手続き期間等の具体的な情報
地域ごとの処理の進捗状況、今後の処理計画
災害廃棄物を含む一般廃棄物に関する問い合わせ窓口

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５章

一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現状
音更町は、十勝圏複合事務組合の構成自治体として、当該組合が運営する一般廃棄物処理施設
において共同処理を行っている。ごみの共同処理については、十勝管内 13 市町村から排出されるごみを中間処理施設「くりりんセンター」、最終処分場「うめ～るセンター美加登」で処理を行う
ほか、資源ごみの処理を（株）ウィンクリンが受託する「十勝リサイクルプラザ」に委託している。し尿の処理については、十勝総合振興局内 19 市町村から発生するし尿及び浄化槽汚泥を、下水道事業の汚水処理施設共同整備事業（MICS）により下水との共同処理を行うこととし、十勝川流域下水道浄化センター内の浄化槽汚泥等受入施設で処理を行っている。
災害時に発生する避難所ごみを含む生活ごみ及びし尿については、平常時と同様に一般廃棄物としてこれらの施設で処理を行う。また、その他の災害廃棄物についてもできる限り既存施設を活用し、処理を行う。
【ごみの中間処理施設】
施設名称

くりりんセンター

所在地

帯広市西 24 条北 4 丁目 1 番 5

関係市町村

帯広市、音更町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町

竣工年月

平成 8 年 9 月（供用開始：平成 8 年 10 月 1 日）

施設の概要

【焼却施設】 処理能力：330t／日（110t／24h×3 炉）
全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式）【破砕施設】 処理能力：110t／5h（破砕施設：80t／5h、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ減容圧縮施設：30t／5h）
一次破砕機、二次破砕機、磁選機、風力選別機、
プラスチック選別機、回転式粒度選別機、アルミ選別機【発電所】

汽力発電所：発電機出力 8,235kVA(7,000kW)
ガスタービン発電所：発電機出力 2,000kVA(1,600kW)35

【ごみの最終処分場】
施設名称

うめ～るセンター美加登

所在地

中川郡池田町字美加登 279 番 10

関係市町村

帯広市、音更町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町

埋立方式

被覆型最終処分場、準好気性埋立構造

竣工年月

平成 23 年 3 月（供用開始：平成 23 年 4 月 1 日）

施設の概要

【埋立期間】 15 年
【埋立容量】 311,200m3【残余容量】 11,684m3（令和元年度）【埋立物】

焼却残渣、不燃物、プラスチック・圧縮物、沈砂【遮水方式】 二重遮水シート構造（底面のみ、平面は一重）
遮水工破損検知システム（電気式）【資源ごみの中間処理施設】
施設名称

十勝リサイクルプラザ

所在地

帯広市西 24 条北 4 丁目 6 番地 5

関係市町村

帯広市、音更町、芽室町、中札内村、更別村、幕別町、池田町、豊頃町

受託者

株式会社ウィンクリン

竣工年月

平成 15 年 3 月（供用開始：平成 15 年 4 月 1 日）

施設の概要

【缶処理ライン】手選別、磁力選別、アルミ選別、プレス圧縮装置（1t／h）【ペットボトル処理ライン】手選別、圧縮減容機（500kg／h×2）【ガラスびん処理ライン】

手選別【容器包装紙処理ライン】

手選別、圧縮減容機（2t／h）【容器包装プラスチック処理ライン】 手選別、圧縮減容機（2t／h）【ペットフレーク製造ライン】手選別、洗浄粉砕、比重選別、脱水・乾燥【し尿及び浄化槽汚泥受入施設】
施設名称

十勝川流域下水道浄化センター 浄化槽汚泥等受入施設

所在地

帯広市西 18 条北 3 丁目

関係市町村

十勝 19 市町村

竣工年月

平成 30 年 3 月（供用開始：平成 30 年 4 月 1 日）

施設の概要

【処理能力】130kl／日【建築面積】受入棟 325m2、前処理棟 547m2

36

（２）仮設トイレ等し尿処理
本町では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬はそれぞれ町の許可（委託）業者が行っている。処理は十勝圏複合事務組合の十勝川流域下水道浄化センター内の浄化槽汚泥等受入施設で行っている。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。
【し尿発生量及び仮設トイレ必要数の推計】
発災後、速やかに仮設トイレ等が必要とされる場所及び数量を把握し、避難所については、備蓄している災害対策トイレ及び簡易トイレ等（便収納袋で凝固）を設置する。なお、備蓄数が不足する場合は、仮設トイレ（汲取り）及び便収納袋を協定事業者、他自治体から手配を行う。
避難所におけるし尿発生量と仮設トイレ必要設置数の推計については、北海道による「平成 28
年度地震被害想定調査結果報告書（平成 30 年 2 月）」の、十勝平野断層帯の地震（災害廃棄物発
生量等の推計対象）における避難者数をもとに、災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-3】（平成30 年 3 月改定）及び避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに基づいて算出した。
表 2-5-1 仮設トイレ必要設置数の推計方法
仮設トイレ必要設置数
仮設トイレの平均的容量
し尿の 1 人 1 日平均排出量
収集計画【仮設トイレ必要設置数】＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安【仮設トイレ設置目安】＝仮設トイレ容量／し尿の 1 人 1 日平均排出量／収集計画
400L
1.7L／人・日
3 日に 1 回の収集

表 2-5-1 に示す推計方法により、対象とする十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震では、
1 日あたり 16,602 L のし尿が発生すると推計される。仮設トイレの必要数は、1 基当たり 78 人
使用する場合 126 基、1 基当たり 20 人使用すると 489 基必要と推計される。
表 2-5-2 し尿の発生量推計及び仮設トイレ必要数

十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震

避難者数

し尿発生量（L

（人）

／日）

9,766

16,60237

仮設トイレの必要数（基）78 人／基50 人／基20 人／基

126

196

489

同様に、想定する水害についてもし尿発生量と仮設トイレ必要数を推計する。十勝川と音更川の水害による被害では、1 日当たり 34,728L のし尿が発生すると推計される。仮設トイレの必要数は、1 基当たり 78 人使用する場合は 262 基、1 基当たり 20 人使用すると 1,022 基必要と推計される。
表 2-5-3 し尿の発生量推計及び仮設トイレ必要数
避難者数

し尿発生量（L（人）／日）

20,428十勝川・音更川の水害

仮設トイレの必要数（基）78 人／基50 人／基20 人／基

262

409

1,022

34,728＜参考＞①仮設トイレ必要基数算出における設置目安
仮設トイレ設置目安
78 人／基数
50 人／基数
20 人／基数

出典
技術資料【技 14-3】（平成 30 年 3 月改定）

災害廃棄物対策指針「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28
年 4 月 内閣府）」※災害発災当初は約 50 人／基、避難が長期する場合は約 20
人／基を目安とすることが望ましいとされている②し尿収集必要量の推計方法

出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.2-30

し尿収集必要量（kℓ／日）＝災害時におけるし尿収集必要人数（人）×一日一人平均排出量※1（kℓ／日・人）＝（仮設トイレ必要人数※2（人）＋非水洗化区域し尿収集人口※3（人））×一日一人平均排出量（kℓ／日・人）※1 し尿の一人一日平均排出量 ：1.7ℓ※2 仮設トイレ必要人数：避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数※4※3 非水洗化区域し尿収集人口：計画収集－避難者数×（計画収集人口／総人口）※4 断水による仮設トイレ必要人数：（水洗化人口－避難者数×（水洗化人口÷総人口））×上水道支障率※5×1/2※5 上水道支障率：地震による上水道の被害率※6 1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は上水道が支障する世帯のうち約 1/2 の住民と仮定

38

③仮設トイレ必要設置基数の推計方法
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】p.2-30

仮設トイレ必要設置基数＝仮設トイレ必要人数※1（人）÷仮設トイレ設置目安※2※1 仮設トイレ必要人数：避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数※3※2 仮設トイレ設置目安：仮設トイレ容量※4÷し尿の一人一日平均排出量※5÷収集計画※6※3 断水による仮設トイレ必要人数：（水洗化人口－避難者数×（水洗化人口÷総人口））×上水道支障率×1/2※4 仮設トイレ容量：仮設トイレの一般的な容量は約 400ℓ
※5 し尿の一人一日平均排出量：1.7ℓ※6 収集計画：3 日に 1 回を目安とする【仮設トイレ等の種類】
仮設トイレを含む災害対策トイレには表 2-5-4 のようなものがある。
仮設トイレの設置には、通常 1～3 日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、数日分の携帯型トイレや管理型トイレを備蓄しておくことが必要である。
仮設トイレの設置にあたり、和式仮設トイレでは高齢者などの災害弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り洋式仮設トイレを優先的に設置するものとするが、移動が困難な方には簡易トイレ（携帯トイレ）を配布する。女性や子供への配慮として、仮設トイレは設置当初から女性用を別にし、女性用トイレの割合を増やすとともに、子供用便座や生理用品等を準備することで、安心して利用できる環境を整備する。
また、避難所でのトイレの使用・清掃ルールを作り、きれいな使い方や消毒の徹底等、仮設ト
イレの臭気等衛生対策にも努める。

39

表 2-5-4 災害対策トイレの種類
災害対策トイレ型式

概要

留意点

既設の洋式便器等に設置して使用する便袋（し尿をためるための袋）を指す。吸
携帯型トイレ水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤
で水分を安定化させるタイプ等がある。
室内に設置可能な小型で持ち運びができるトイレ。し尿を溜めるタイプや機械的にパッキングするタイプなどがある。し簡易型トイレ尿を単に溜めるタイプ、し尿を分解して溜めるタイプ、電力を必要とするタイプがある。
イベント会場や工事現場、災害避難所などトイレが無い場所に一時的に設置され仮設トイレ
るボックス型のトイレ。最近は簡易水洗タイプ（1 回あたり 200 ㏄程度）が主流（ボックス型）となっており、このタイプは室内に臭気の流入を抑える機能を持つ。
災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置
仮設トイレ（組立型） できる組立型のトイレ。パネル型のもの
やテント型のものがあり、使用しない時
はコンパクトに収納できる。
マンホールの上に設置するトイレ。水を使わずに真下に落とすタイプと簡易水洗タイプがある。上屋部分にはパネル型、テント型などがあり、平常時はコンパク
マンホールトイレ
トに収納できる。入口の段差を最小限にすることができる。

自己処理型トイレ

車載型トイレ

災害対策型常設トイ
レ

し尿処理装置がトイレ自体に備わっており、処理水を放流せずに循環・再利用する方式、おがくずやそば殻等でし尿を処理する方式、乾燥・焼却させて減容化する方式などがある。
トラックに積載できる（道路交通法を遵守した）タイプのトイレで、道路工事現場など移動が必要な場所等で使用する。
ほとんどが簡易水洗式で、トイレ内部で大便器と小便器を有したものもあり、状況に応じて選択できる。
災害時にもトイレ機能を継続させるた
め、災害用トイレを備えた常設型の水洗トイレを指す。多目的トイレなど場所に応じた設計を行うことができる。

40

使用するほどごみの量が増えるため、保管場所、臭気、回収・処分方法の検討が必要。
いずれのタイプも処分方法や維持管理方法の検討が必要。電気を必要とするタイプは、停電時の対応方法を準備することが必要。

ボックス型のため、保管場所の確保が課題となる。便器の下部に汚物を溜めるタンク仕様となっている。簡易水洗
タイプは洗浄水が必要であり、タンク
内に溜められた汚物はバキュームカー
で適時汲み取りが必要となる。
屋外に設置するため、雨や風に強いこと、しっかりと固定する必要がある。

迅速に使用するために、組立方法等を事前に確認することが望ましい。屋外に設置するため、雨風に強いことやしっかりと固定できることが求められる。プライバシー空間を確保するため、中が透けないことや鍵・照明の設置などの確認が必要で、設置場所を十分に考慮する必要がある。
処理水の循環等に電力が必要で、汚泥・残渣の引き抜きや機械設備の保守点検など、専門的な維持管理が必要となる。
トイレと合わせてトラックの準備が必要となる。簡易水洗タイプは洗浄水が必要で、タンク内に溜められた汚物はバキュームカーで適時汲み取りが必要となる。
設置場所での運用マニュアルを用意し、災害時対応がスムーズに行えるよ
うに周知することが必要。

【収集運搬】
し尿の収集については、衛生上及び 1 基当たりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲み取り世帯、避難所、断水世帯におけるし尿発生量と収集必要頻度を把握したうえで、収集処理計画を策定する。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、十勝川流域下水道浄化センターの受入能力を考慮し、十勝川流域下水道浄化センター以外での処理（下水処理施設、大型タンクローリー
等による一時貯留等）の検討等も踏まえ、収集から処理までの一体的な計画とする。収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬許可業者とし、収集運搬車両が不足する場合については道へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
【処理】
処理は、十勝川流域下水道センターで行うものとするが、施設の破損による一時稼働停止や受入能力を超える場合については、下水道処理施設並びに協定に基づく他自治体及び民間事業者での実施を要請する。搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討したうえで、収集処理計画を策定・実施するものとする。
（３）避難所ごみ
被災地域の衛生環境の確保のため、発災後は速やかに廃棄物収集体制を整える必要がある。避難所ごみを含む生活ごみは、平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。概ね、発災後 3 日以内に収集運搬を開始する。ただし、道路の被災もし
くは収集運搬車両の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、または一時的もしくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、住民の生活環境への影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
避難所から排出されるごみの分別及び保管方法について表 2-5-5 に示す。必要に応じて腐敗性廃棄物等を優先して収集・処理を行うほか、平時の収集ルートに避難所を加えた収集運搬ルート
及び収集頻度を検討する。収集運搬車両が不足する場合は、道や災害協定先に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。
また、住民に対しては、ごみの排出区分、排出方法、排出場所等を、避難所を含めて速やかに
周知する。

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表 2-5-5 避難所ごみの分別及び保管方法
種類

内容

燃やすごみ

衣類、生ごみ等

紙類
ペットボトル、
プラスチック類

段ボール等

携帯トイレ

携帯トイレ、おむつ等

有害物・危険物
感染性廃棄物

ペットボトル、食品の包装等

保管方法
生ごみ等腐敗性の廃棄物は袋に入れて保管し、優先的に回収する。
分別して保管する
分別して保管する衛生面から可能な限り密閉して管理する必要がある
蛍光灯、消火器、ガスボンベ、 避難者の安全を十分に考慮し、保刃物等管・回収する
蓋のできる保管容器で管理し、回注射針、血のついたもの等
収については医療関係機関と調整する【避難所ごみの推計】
避難所ごみの発生量は、表 2-5-6 に示す方法により推計を行う。対象とする十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震では、1 日当たり 3.9 トンの避難所ごみが発生すると推計される。十勝川と音更川の水害では、1 日当たり 12.6 トンの避難所ごみが発生すると推計される。
表 2-5-6 避難所ごみ発生量の推計方法
避難所ごみ発生量の推計方法 ※災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-3】（平成 30 年 3 月改定）
避難所ごみ発生量(g／日) = 避難者数(人) × 発生原単位(g／人・日)
表 2-5-7 地震による避難所ごみの発生量推計
十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震

避難者数（人）原単位（g／人・日）

発生量（t／日）

6,348

614

3.9

※発生量原単位：音更町における家庭系ごみ原単位（令和元年度実績）

表 2-5-8 水害による避難所ごみの発生量推計
十勝川・音更川の水害

避難者数（人）原単位（g／人・日）

発生量（t／日）

20,428

614

12.6

42

６章

災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本町における災害廃棄物処理にかかわる基本的な流れは、図 2-6-1 のとおりとする。
災害廃棄物は、被災現場でなるべく分別することを基本とするが、一次仮置場に搬入して粗選別を行った後、二次仮置場で受け入れ先の品質に合わせて破砕選別等の中間処理を行い、その後、再資源化、焼却処理、最終処分を行う。
仮置場は、道路啓開や水害時など一度に大量に災害廃棄物が発生する場合に、仮置きと分別のために災害廃棄物の発生量や種類等を勘案して設置する。災害廃棄物の発生状況に応じて、仮置場を使用せず直接受入先に運ぶ場合や一次仮置場のみの場合、一次仮置場と二次仮置場を兼ねる場合等もある。

図 2-6-1 災害廃棄物処理に係る基本的な流れ※道路啓開…瓦礫等の処理による最低限の車両通行路の確保

43

（２）発生量・処理可能量
１）災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物発生量は、災害廃棄物対策指針に基づき、建物被害棟数に 1 棟当たりの発生原単位を掛け合わせることにより推計する。さらに、災害廃棄物の種類別割合を掛け合わせることにより、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属、柱角材の発生量を算出する。

地震被害想定結果

建物被害棟数
災害廃棄物の発生原単位
災害廃棄物量
災害廃棄物の種類別割合
種類別の災害廃棄物量

図 2-6-2 災害廃棄物量に関する算出の流れ

表 2-6-1 災害廃棄物の発生原単位
区分

液状化、揺れ、津波

火災焼失（全焼）
木造：78 トン/棟

木造：107 トン/棟

非木造：98 トン/棟

非木造：135 トン/棟

32 トン/棟――

4.60 トン/世帯

―

―

―

床下浸水

0.62 トン/世帯

―

―

―

対象地震

南海トラフ巨大地震

全壊

117 トン/棟

161 トン/棟

半壊

23

トン/棟

床上浸水

首都直下地震南海トラフ巨大地震※災害廃棄物対策指針 技術資料【技 1-11-1-1】（平成 26 年 3 月策定）を参考に作成
注）本検討では、南海トラフ巨大地震の値を使用

44

首都直下地震表 2-6-2 災害廃棄物の種類別割合
区分

火災

液状化、揺れ、津波

木造

非木造

可燃物

18%

8%

0.1%

0.1%

不燃物

18%

28%

65%

20%

コンクリートがら

52%

58%

31%

76%

金属

6.6%

3%

4%

4%

柱角材

5.4%

3%

0%

0%

対象地震

南海トラフ巨大地震

首都直下地震南海トラフ巨大地震及び首都直下地震※「災害廃棄物対策指針」技術資料【技 1-11-1-1】（平成 26 年 3 月策定）を参考に作成
注）本検討では、南海トラフ巨大地震の値を使用

２）災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量は、表 2-6-3 に示す想定する地震による建物被害結果をもとに、前述の発生
原単位及び種類別割合を用いて種類別の災害廃棄物発生量を推計する。
表 2-6-4 に、想定する十勝平野断層帯主部の地震により発生する災害廃棄物発生量と種類別割合を示す。対象とする地震では、80,629 トンの災害廃棄物の発生が想定される。
水害による災害廃棄物の発生量についても同様に推計を行い、十勝川・音更川による水害では
276,990 トンの災害廃棄物の発生が想定される。
表 2-6-3 建物被害棟数
全壊（棟）十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震※出典：全道の地震被害想定調査結果

焼失棟数

半壊
（棟）

木造（棟）

非木造（棟）

1,469

22

2

384

北海道（平成 30 年 2 月公表）

※全道の地震被害想定調査結果では、木造／非木造の区分では検討されておらず、焼失棟数のみ検討されている。
このため、政府統計の音更町内の住宅構造の割合（木造 92％、非木造 8％）に基づいて焼失棟数を按分。
出典：平成 30 年住宅・土地統計調査

住宅及び世帯に関する基本集計（2018 年 10 月調査）45

表 2-6-4 地震による種類別の災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量（t）
可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

14,171

15,323

41,613

金属

柱角材

合計

十勝平野断層帯主部（モデル

5,272

4,250

80,62945_5）の地震
表 2-6-5 水害による種類別の災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量（t）

十勝川・音更川
の水害

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

58,75247,906

138,395

金属

柱角材

合計

17,565

14,372276,990

表 2-6-6 水害による災害廃棄物発生量（十勝川・音更川の水害）
建物被害区分

建物被害

災害廃棄物発生量（t）

全壊

4,128

棟

241,488

半壊

1,072

棟

24,656

床上浸水

2,062 世帯

9,485

床下浸水

2,195 世帯1,361－

276,990

合計

出典（洪水浸水想定）：十勝川水系十勝川浸水想定区域図、
十勝川水系音更川浸水想定区域図

46

北海道開発局

＜参考＞①構造別の災害廃棄物（可燃物、不燃物）の量
災害廃棄物の発生量算出では、図 2-6-3 に示す厚生省「震災廃棄物対策指針」（平成 10 年）におけるがれき発生量の推定式を用いる。これにより、建物の構造別（木造、非木造）に災害廃棄物の可燃物及び不燃物の量を算出する。

Q1＝s×q1×N1
Q1：がれき発生量
S：1 棟当たりの平均延床面積（平均延床面積）（m2／棟）
q1：単位延床面積当たりのがれき発生量（原単位）（t／m2）
N1：解体建築物の棟数（解体棟数＝全壊・焼失棟数）（棟）
揺れ

液状化

津波

急傾斜地崩壊火災

建物全壊・焼失に伴う廃棄物発生量原単位

災害廃棄物発生量

図 2-6-3 災害廃棄物発生量の算出方法
・単位延床面積当たりのがれき発生量原単位（t／m2）
木造可燃＝0.194、木造不燃＝0.502
鉄筋可燃＝0.120、鉄筋不燃＝0.987
鉄骨可燃＝0.082、鉄骨不燃＝0.630②組成別災害廃棄物の量（①構造別の災害廃棄物（可燃物、不燃物）の量の結果を使用する場合）
災害廃棄物の処理を行う場合は、廃棄物の種類によって処理の方法が異なることから、組成別の廃棄物量を把握し、処理先を確保する。
廃棄物組成は、これまでの事例等から得られている建築物構造別の解体時及び倒壊・焼失時の割合から、次のとおり按分する。

47

表 2-6-7 建物構造別の組成割合
構造
木造

鉄筋
鉄骨

分類

木くず

コンクリートがら

金属くずその他（残材）

可燃物

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

不燃物

0.0%

43.9%

3.1%

53.0%

可燃物

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

不燃物

0.0%

95.9%

3.9%

0.1%

可燃物

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

不燃物

0.0%

93.9%

5.8%

0.3%

出典：
「災害と廃棄物性状－災害廃棄物の発生原単位と一般廃棄物組成の変化－」、「平成 9 年度大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる調査報告書（平成 10 年 3 月）」に示された建物解体時の構造別〔木造・非木造〕、災害廃棄物の種類別割合に基づく。

③水害廃棄物発生量の推計方法
水害における災害廃棄物発生量は、浸水想定区域図の浸水範囲に位置する建物棟数をもとに推計する方法が挙げられる。災害廃棄物対策指針では、地震及び津波被害を想定した災害廃棄物の発生原単位が示されているが、水害における災害廃棄物発生量の推計方法は現状では示されていない。
このため、本計画では浸水想定区域図をもとに建物棟数を整理したのち、西日本豪雨の事例と高床式の家屋が多いことを踏まえ、
1 編 3 章の表 1-3-2 に示したように建物被害棟数を算出した。
災害廃棄物の発生原単位についても、西日本豪雨の事例を踏まえ、全壊棟数のうち、50％を解体すると想定した。
なお、水害では土砂や流木の有無など、災害事例によって種類別割合が大きく異なるため、推計手法が確立されていない。後述の仮置場面積については、全壊・半壊家屋は地震災害と同様の組成割合で、床上・床下浸水世帯から発生する廃棄物はすべて可燃物という仮定で推計を行う。
表 2-6-8 水害による災害廃棄物の発生原単位
浸水深区分

建物被害

発生原単位
117 t／棟

1.8m～

全壊

1.5m～1.8m

半壊

23 t／棟

1.0m～1.5m

床上浸水

4.6 t／世帯

0.5m～1.0 m

床下浸水

0.62 t／世帯※50％を解体する※平成 30 年西日本豪雨の資料に基づく。全壊棟数のうち、50％を解体すると想定。

48３）焼却施設の処理量
焼却施設の処理可能量は、災害廃棄物対策指針に示される方法、施設の余力を最大限活用する方法（公称能力最大）の 2 種類により算出する。
・災害廃棄物対策指針による方法
現状の稼働状況に対する負荷を考慮し、条件に応じて試算対象から施設を除外したうえで、安全側となる低負荷処理シナリオから、災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定した高負荷処理シ
ナリオ、またその中間となる中負荷処理シナリオの 3 段階を設定し、年間処理量に分担率を掛け合わせることにより算出する。
表 2-6-9 一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）
低負荷処理シナリオ

中負荷処理シナリオ

20 年超の30 年超の

施設を除外

施設を除外

100t/日未満の50t/日未満の30t/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

③処理能力（公称能力）に20％未満の10％未満の対する余裕分の割合

施設を除外

施設を除外

最大で 5％

最大で 10％①稼働年数②処理能力（公称能力）④年間処理量の実績に対する分担率

高負荷処理シナリオ

制約なし

制約なし注)
最大で 20％

注）処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受入れ対象から除く※災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-4】（平成 30 年 3 月改定）を参考に作成

・施設の余力を最大限活用する方法（公称能力最大）
最大限稼働させた場合の年間処理能力から平常時の年間処理実績量を差し引くことにより算出する。年間処理能力は、施設の稼働状況に合わせて設定することから、平常時における余力を反映することができる。
表 2-6-10 一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件（公称能力最大）
処理可能量（ｔ）＝年間処理能力（ｔ/年）－年間処理量（実績）（ｔ/年度）
処理可能量※大規模災害を想定し、3 年間処理した場合の処理可能量（ｔ/3 年）についても算出する。ただし、事前調整等を考慮し実稼働期間は 2.7 年とする。

年間処理能力

年間最大稼働日数（日/年）×処理能力（ｔ/日）

年間最大稼働日数

施設稼働状況による

備考

本計画では、「ごみ処理基本計画」（平成 28 年 2 月、十勝圏複合事務組合）に基づ
き、年間処理能力を 82,000 トン/年と設定する。

49

焼却施設の処理可能量の推計結果を表 2-6-11 に示す。
処理可能量は、災害廃棄物対策指針による方法では、高負荷処理シナリオで 39,100 トン、施設の余力を最大限活用する方法では、25,700 トンと推計された。
表 2-6-11 一般廃棄物焼却施設の処理可能量推計結果
年間処理量

年間処

年間処理

（実績）

理能力

能力-実績

（t/年度）

(t/年)

(t/年)

72,46982,000

施設名称

くりりんセンター

9,531

処理可能量(t/2.7 年)
災害廃棄物対策指針※
低負荷
処理

中負荷
処理

高負荷
処理

公称能力最大－19,50039,10025,700

くりりんセンターは十勝圏複合事務組合に加入する市町村のごみを処理していることから、くりりんセンターの年間処理量における音更町の構成比（12.89%※※）を用いて音更町分の処理可能量を推計すると、高負荷処理シナリオで 5,000 トン、施設の余力を最大限活用する方法では 3,300
トンと推計される。
表 2-6-12 一般廃棄物処理施設における音更町分の処理可能量推計結果
音更町分の処理可能量(t/2.7 年)
災害廃棄物対策指針
低負荷
処理

中負荷
処理

高負荷
処理

公称能力最大

－

2,500

5,000

3,300

出典：
・年間処理量（実績）：72,469 トン（令和元年度焼却実績、くりりんセンター）・音更町の可燃物搬入量：9,341 トン（令和元年度焼却実績、くりりんセンター）⇒音更町の構成比

12.89％

・年間処理能力：（「ごみ処理基本計画」、平成 28 年 2 月、十勝圏複合事務組合）※くりりんセンターは、20 年越えの施設のため（平成 8 年 10 月供用開始）、低負荷処理シナリオは除外する。
※※令和元年度実績をもとにした推計結果。今後共同処理の構成自治体の増加が予定されており、また各自治体のごみ減量等により、その割合は変化すると考えられる。

50

４）最終処分場の処理可能量
最終処分場（うめ～るセンター美加登）の処分可能量は、災害廃棄物対策指針に示される方法と、10 年後残余容量を処理可能量とする方法の 2 種類により推計する。
・災害廃棄物対策指針による方法
焼却施設の処理可能量の推計と同様に、低負荷処理シナリオ、中負荷処理シナリオ、高負荷処理シナリオの 3 段階を設定し、年間埋立処分量に分担率を掛け合わせることにより算出する。
表 2-6-13 一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）
低負荷処理シナリオ

中負荷処理シナリオ①残余年数

高付加処理シナリオ

10 年未満の施設を除外②年間埋立処分量の実績に対する分担率

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％※災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-4】（平成 30 年 3 月改定）を参考に作成

・10 年後残余容量を処理可能量とする方法
新規の最終処分場が完成まで 10 年かかると仮定し、残余容量から 10 年間分の受入処理量を差
し引き、原単位を掛け合わせた数値を処理可能量とする。
表 2-6-14 一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件（残余容量－10 年間埋立容量）
処理可能量（ｔ）＝
処理可能量（残余容量（ｍ3）―年間埋立処分量（実績）（ｍ3/年度）×10 年）×1.5（ｔ/ｍ3）※災害が直ちに発生するとは限らないこと、最終処分場の新設に数年を要することから、10 年間の生活ごみ埋立量を残余容量から差し引いた値とする。

最終処分場の処理可能量の推計結果を以下に示す。うめ～るセンター美加登は平成 23 年度から埋立を開始し、令和元年度において 8 年が経過している。計画埋立期間は 15 年間としていることから、計画残余年数は 7 年である。したがって災害廃棄物の埋立は見込まないこととする。
表 2-6-15 一般廃棄物最終処分場の処分可能量の推計結果
処理可能量(ｔ/2.7 年)
埋立容量3(ｍ /年度)うめ～るセン

11,684

残余容量
3

(ｍ )

190,919

10 年後

残余容量

災害廃棄物対策指針

残余容量
(ｍ3)

－

低負荷
処理

中負荷
処理

高負荷
処理

－

－

－

-10 年分
埋立量

ター美加登
出典：埋立容量（覆土）、残余容量は平成 30 年度、令和元年度実績（十勝圏複合事務組合より）

51

－

（参考）
うめ～るセンター美加登については、現時点では処理可能施設としないが、参考までに令和 7
年度（計画最終年度）時点の最終埋立容量を推計し、余力分を算出する。令和元年度時点の残余
容 量は 190,919m3 で あり 、令 和元 年度 の十 勝圏 複合 事務 組合 全体 量の 埋立 処分 量実 績は11,684m3/年である。令和元年度実績で令和 7 年まで埋立てたと仮定すると、令和 7 年度までの 6
年間の埋立容量は 70,104m3 となる。うめ～るセンター美加登における令和元年度時点の残余容
量は、190,919m3 であるから、令和 7 年までの 6 年間の埋立容量 70,104m3 を差し引いた余力分
は 120,815m3 となる。単位体積重量 1.5t/m3 を掛け合わせると、災害廃棄物処理に使える可能性のある余力は、181,223t となる。うめ～るセンター美加登における年間処理量に対する音更町の構成比は約 13％であるため、余力分に構成比を乗じると、23,559t が災害廃棄物処理に使用できる余力分となる。
【参考：うめ～るセンター美加登の想定埋立量】
R1
R2
R3
R4
R5
(実績)

設計容量
(m3)
311,200

埋立容量
（m3）
残余容量
(m3)

R6

R7

余力分
(t)

120,281

131,965

143,649

155,333

167,017

178,701

190,385－

190,919

179,235

167,551

155,867

144,183

132,499

120,815

181,223埋立容量(m3)

設計容量（覆土含む）：311,200m3

余力：120,815m3
うち音更町分余力：
15,706m3（23,559t）

最終埋立：190,385m3

52５）片付けごみ発生量の推計
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみの発生量は、検討対象とする災害の避難者数をもとに、平成 29 年度第 2 回災害廃棄物対策推進検討会における片付けご
み発生量の推計式を参考にして推計する。推計方法は表 2-6-16 に、推計式に用いる条件と推計結果を表 2-6-17、表 2-6-18 に示す。なお、片付けごみ量は、災害廃棄物推計量の内数となることに留意する。
本計画で対象とする十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震では、片付けごみの発生量は1,469 トンと推計される。
表 2-6-16 片付けごみの発生量の推計式
片付けごみ量
平均世帯人員

片付けごみ量＝被災者世帯数×片付けごみ発生原単位
被災世帯数＝避難者数÷平均世帯人員「平成 31 年 1 月 1 日住民基本台帳人口（法務省）」に基づく
0.5t/世帯発生原単位（平成 29 年度第 2 回災害廃棄物対策推進検討会資料では、0.2t/世帯～0.5t/
世帯とされているが、0.5t/世帯を採用）
片付けごみは、主に半壊家屋や一部損壊家屋からの排出が想定されるが、備考

ここでは避難者数をもとに被災世帯数を推計し、発生原単位を掛け合わせ
ることにより、片付けごみ発生量を算出する。

出典：第 2 回平成 29 年度災害廃棄物対策推進検討会

資料 1-1（別添）「災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討」

表 2-6-17 地震による片付けごみ発生量の推計結果

十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震

避難者数

平均世帯人員

片付けごみ世帯数（人）（人／世帯）

（世帯）

6,348

2.16

2,939

片付けごみ（t）
1,469

表 2-6-18 水害による片付けごみ発生量の推計結果

十勝川・音更川の水害

避難者数

平均世帯人員

片付けごみ世帯数（人）（人／世帯）（世帯）

20,428

2.16

53

9,457

片付けごみ（t）
4,729

（３）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、過去 3 年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を3 年とした場合、以下のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表 2-6-19 処理スケジュール
1 年目
前期

2 年目
後期

前期

後期

3 年目
前期

後期

仮置場設置
災害廃棄物の搬入
災害廃棄物の処理
仮置場の撤去（４）処理フロー
災害廃棄物発生量及び処理可能量の推計結果をもとに作成した災害廃棄物処理フローを示す。
処理可能量は複数の手法で算出していることから、表 2-6-20 に示す方法を採用して処理フロー（図 2-6-4、図 2-6-5）を作成した。また、可燃物の処理に伴い発生する焼却灰は、くりりんセン
ターの令和元年度実績（音更町分）より可燃物の 13％と設定し、最終処分場での処分量に含めた。
音更町において想定する災害では、可燃物の処理については、災害廃棄物対策指針による推計
方法、公称能力に基づく推計方法の双方で処理可能量が不足し、一部を広域処理する必要があると想定された。不燃物の処理については、最終処分場の残余年数が 10 年未満のため、処理可能量の算出方法を適用できず、災害廃棄物については広域処理を実施する必要がある。このように、想定する災害では、処理能力をはるかに上回る災害廃棄物の発生が見込まれるため、速やかに一次仮置場への搬入を終了したうえで、道への支援要請により他市町村に対し処理を依頼するほか、民間処理施設への処理協力依頼を行い、処理を完了させる。
表 2-6-20 処理フローの作成において採用した算出方法
算出方法
焼却施設

最終処分場

災害廃棄物対策指針
低負荷処理

中負荷処理

公称能力最大高負荷処理（A）

災害廃棄物対策指針
低負荷処理

中負荷処理

54

（B）
残余容量‐10 年

高負荷処理（C）

分埋立量（D）

音更町【十勝平野断層帯主部（モデル45_5）の地震】
焼却施設
Ａ 災害廃棄物対策指針（高負荷処理シナリオ）

平時の施設（処理可能量：5.0千t）
5.0千t(6.2%)
可燃物
14.2千t

破

害

砕

廃

選

棄

別

物

等

9.2千t

(11.4%)Ａ または Ｂ
(17.6%)

Ｂ 公称能力最大

平時の施設（処理可能量：3.3千t）
3.3千t(4.1%)

災

その他の施設その他の施設10.9千t(13.5%)

最終処分場
残余年数10年未満のため除外

不燃物
15.3千t

平時の施設（処理可能量：0.0千t）
0.0千t(0.0%)
0.0千t （焼却灰）(19.0%)

その他の施設15.3千t
1.8千t*(19.0%)（焼却灰）*可燃物の焼却残渣を13%と設定破砕施設（がれき）
コンクリートがら41.6千t(51.6%)

金属
5.3千t(6.5%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

41.6千t(51.6%)

再生利用施設
民間施設
5.3千t(6.5%)

破砕施設（木くず）
柱角材
4.2千t

産業廃棄物破砕施設（木くず）

4.2千t(5.2%)(5.2%)

合 計 80.6千t

図 2-6-4 十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震における災害廃棄物処理フロー※各種数値は表 2-6-4、表 2-6-12 から引用している。

55

音更町

【十勝川・音更川の水害】
焼却施設
Ａ 災害廃棄物対策指針（高位シナリオ）

平時の施設（処理可能量：5.0千t）
5.0千t(1.8%)
可燃物
58.7千t

破

害

砕

廃

選

棄

別

物

等

53.7千t

(19.4%)Ａ または Ｂ
(21.2%)

Ｂ 公称能力最大

平時の施設（処理可能量：3.3千t）
3.3千t(1.2%)

災

その他の施設その他の施設55.4千t(20.0%)

最終処分場
残余年数10年未満のため除外

不燃物
47.9千t

平時の施設（処理可能量：0.0千t）
0.0千t(0.0%)
0.0千t （焼却灰）(17.3%)

その他の施設47.9千t
7.6千t**可燃物の焼却残渣を13%と設定破砕施設（がれき）
コンクリートがら138.4千t(50.0%)

金属
17.6千t

(6.3%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

138.4千t(50.0%)

再生利用施設民間施設
17.6千t

(6.3%)

破砕施設（木くず）
柱角材14.4千t

産業廃棄物破砕施設（木くず）14.4千t

(5.2%)(5.2%)

合 計 277.0千t

図 2-6-5 十勝川・音更川の水害における災害廃棄物処理フロー※各種数値は表 2-6-5、表 2-6-12 から引用している。

56(17.3%)
（焼却灰）

＜参考＞
災害廃棄物は、発生現場で可能な限り分別することを基本とし、粗分別を行った後に仮置場へ搬入する。混合状態の廃棄物は破砕・選別機で可燃物・不燃物等に選別し、再生利用が可能なものは極力再生利用を行うことが重要である。

図 2-6-6 災害廃棄物の標準的な処理フロー

57

（５）収集運搬
発災後は、災害廃棄物の収集運搬と避難所および家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保する必要がある。廃棄物の性状により適切な車種は異なるため、適切な車両を選択する。また、収集運搬車両および収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所、被災により通行できないルート等を考慮した収集運搬ルート計画を作成する。通常使用している収集車両や作業人員が不足する場合は協定に基づき、道及び他市町村や関係団体に支援を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要
台数の見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
なお、平時の対策として、建設業協会や産業資源循環協会等と事前に協力体制及び連絡体制の検討を行う。また、収集運搬車両の駐車場所が低地にあるなど、被災リスクが想定される場合は事前に対策を講じるよう関係者と調整を行う。
（６）仮置場
１）仮置場候補地の選定と必要面積の算出
災害廃棄物により住民の生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。発災時には、災害廃棄物は膨大な量になることから、処理施設への直接搬入が困難となることが想定されるため仮置場を設置する。発災後は必要面積、処理施設への運搬などを考慮して、関係部署との協議・連携のうえ、速やかに決定・設置をする。
≪選定を避ける場所≫
・避難場所や仮設住宅等として指定されている施設及びその周辺。
・病院、福祉施設、学校等の周辺。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域。
・法律等により、土地の利用が制限されている場所。
・農地（土壌汚染の恐れがあるため）。
・浸水想定区域等。
・各種災害（洪水、土石流等）の被災エリア。
・河川敷など水につかりやすい場所。
・変則形状である土地。

58

≪候補地の絞り込み≫・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設の公有地。
・未利用工場跡地等で長時間利用が見込まれない民有地（借上げ）。
・（民有地である場合）地権者の数が少ない。
・アスファルト等舗装してある場所。
・候補地に対するほかの土地利用（自衛隊野営場、避難所、応急仮設住宅等）のニーズの有無を確認する。
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・長期間の使用が可能。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。
・輸送ルート（高速道路のインターチェンジ、緊急輸送道路等）に近い場所。
・起伏のない平坦地。
・暗渠排水管が存在しない場所。
・仮置場より火災が発生した場合の消火用の水、破砕分別処理の機器に必要な電力を確保できる。
・搬入出ルート確保のため、道路の復旧状況等を考慮する。

59

本計画で想定した地震災害の仮置場の必要面積を表 2-6-21、水害の仮置場必要面積を表 2-6-22に示す。本計画で用いた仮置場必要面積の推計は、「北海道災害廃棄物処理計画（北海道）」による方法に基づき、処理期間を 3 年、積み上げ高さを 5m として算出している。
十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震では、仮置場必要面積は 2.74ha、水害による災害
廃棄物の仮置場必要面積は 9.82ha と推計される。
表 2-6-21 仮置場必要面積（地震による災害廃棄物）
面積（m2）

仮置量（t）

十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

合計

12,281

41,472

12,281

15,081

27,400面積（ha）
2.74※面積合計値は、十の位で切り上げ処理をしている。

表 2-6-22 仮置場必要面積（水害による災害廃棄物）【参考】
面積（m2）

仮置量（t）
十勝川・音更川の水害

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

合計

48,749135,910

48,75049,422

98,200面積（ha）

計算条件：全壊及び半壊による被害棟数に対し、地震の種類別割合を適用し、仮置量を推計。
床上浸水及び浸水による廃棄物は、すべて可燃物と仮定。
※面積合計値は、十の位で切り上げ処理をしている。

＜仮置場必要面積の算定方法＞
必要面積＝集積量(t)÷見かけ比重(t／m3)÷積み上げ高さ(m)×（1＋作業スペース）
集積量＝災害廃棄物の発生量（発災前は推計量）－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間（発災前推計の場合は 3 年）
見かけ比重：可燃物 0.4(t／m3)、不燃物 1.1(t／m3)、津波堆積物 1.1(t／m3)
積み上げ高さ：5m 以下が望ましい。→5m とする。
処理期間：3 年未満が望ましい
作業スペース割合：0.8～1 が望ましい。→1 とする。
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）北海道【資料編】

60

9.82

表 2-6-23 に片付けごみの仮置場（住民用仮置場）の必要面積の算出方法を示す。これを用いて算出した住民用仮置場の必要面積の推計結果を表 2-6-24、表 2-6-25 に示す。
表 2-6-23 住民仮置場必要面積の推計方法
仮置場必要面積

仮置場必要面積＝仮置量／見かけ比重／積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）
仮置量＝片付けごみ量

片付けごみ量の内木製家具ほか 36％、畳 64％

訳※第 2 回平成 29 年度災害廃棄物対策推進検討会 資料 1-1（別添）「災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討」p.6 参照
木製家具ほか 0.26 t/m3、畳 1t/m3

見かけ比重※「木製家具ほか」は、「災害廃棄物の重量容積変換について（第一報）2011.4.1 震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）」（国立環境研究所）をもとに設定。
※「畳」は水分状態により異なることから、混合ごみの比重を参考に
概ね 1 と設定。

2m

積み上げ高さ※「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）2011.12.11 震災対応
ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）」（国立環境研究所）をもとに設定。

作業スペース割合

100％

表 2-6-24 地震による片付けごみ量の仮置場必要面積の推計結果
片付け十勝平野断層帯主部（モデル 45_5）の地震

面積（m2）

仮置量（t）

ごみ

木製家

（t）

具ほか

1,469

529

木製家

畳

具ほか

940

1,017

畳
470

作業ス
ペース
1,487

合計
2,974

面積（ha）

0.30

表 2-6-25 水害による片付けごみ量の仮置場必要面積の推計結果
片付け

十勝川・音更川の水害

面積（m2）

仮置量（t）

ごみ

木製家

（t）

具ほか

4,729

1,702

木製家

畳

具ほか

3,027

61

3,273

畳
1,514

作業ス
ペース
4,787

合計
9,574

面積（ha）
0.96

２）住民への仮置場の周知
仮置場を設置したときには、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にしたうえ
で広報を行う。広報は、平常時より検討し、インターネットだけに頼らずに、チラシ、広報宣伝
車、防災行政無線、ごみ分別アプリ、ラジオ放送等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。なお、チラシは町役場、避難所及び公共施設に掲示するとともに全戸配布する。

３）仮置場の設置、運営
平成 23 年東日本大震災や平成 28 年熊本地震、平成 30 年北海道胆振東部地震など過去の大震
災の教訓から、処理期間の短縮、処理費用の低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止の観点等から、搬入時から分別を徹底することが重要とされている。本町においても同様に、搬入時は各廃棄物の種類の種類ごとに分別して排出することを基本とする。
仮置場の分類を表 2-6-26、表 2-6-27、表 2-6-28 に示す。仮置場は大別すると、住民が片付けごみを搬入する住民仮置場、災害廃棄物の仮置きと比較的簡易な粗破砕・粗分別を行う一次仮置場、破砕施設等の処理施設を設置し、本格的な中間処理を行う二次仮置場に分けられる。住民仮置場
は、そのまま一次仮置場になる場合もある。各仮置場を運営管理するための体制づくりを平常時より検討する。
表 2-6-26 住民用仮置場の概要
区分
役割

住民用仮置場
被災住民が持ち込む生活ごみや家財道具、家電等を仮置きする（そのまま一次仮置場になる場合もある）

設置

・発災初期にできるだけ速やかに設置する

時期

・ごみ処理体制の復旧に伴い、閉鎖する

規模

小規模

設備

運搬車両
・公有地に設置する・被災した住民が持ち込みやすい、被災地区に近い場所に設置
留意点 ・分別指導や分別を促す見せごみ（種類別に集積したがれきの山）を設置
・便乗ごみへの対策が必要
・ごみ処理施設が受入可能な場合、住民に直接処理施設へ持込みをしてもらう

62

表 2-6-27 一次仮置場の概要
区分

一次仮置場
・道路等の散乱物、被災家屋の解体等により発生した災害廃棄物を仮置きする

役割

・輸送効率を高めるための積替え拠点として設置し、重機による前処理（粗選別）の機能を持つ

設置

・発災初期にできるだけ速やかに設置する

時期

・被災家屋の解体等が終了し、一次仮置場から災害廃棄物を搬出後、閉鎖する

規模

中規模～大規模

設備

運搬車両、バックホウ等の重機（二次仮置場を設置しない場合は、破砕・選別機等を設置する場合がある）
・公有地に設置する・災害規模、仮置場の広さによっては住民用仮置場と併用運営することも可能

留意点 ・災害廃棄物の数量管理のため、可能であればトラックスケールを設置する
・搬入時に受入許可業者や分別品質等の管理を行う
・処理先の受入基準を満たす場合は直接処理施設へ搬出する
表 2-6-28 二次仮置場の概要
区分

二次仮置場
・処理処分先、再資源化先に搬出するまでの中間処理が一次仮置場において完役割結しない場合、一次仮置場から搬出された災害廃棄物を仮置きし、破砕・選別処理を行い、各処理施設への搬出拠点とする

規模

大規模

設備

運搬車両、バックホウ等の重機、破砕・選別機、ベルトコンベアなど・公有地に設置する留意点

・災害廃棄物の量や種類によっては設置しない場合もある
・災害廃棄物の数量管理のため、トラックスケールを設置する場合がある
・搬入時に受入許可業者や分別品質等の管理を行う

63

仮置場の設置や運営の際に考慮する点を以下にまとめる。
≪仮置場の設置・運営について≫
・ 仮置場の選定は、関係部局と調整のうえ行う。
・ 発災後、まとまった空き地等は、仮設住宅や自衛隊の幕営地など様々な目的での需要が見込
まれるため、平時から防災担当部局と調整しておく。
・ 使用前に土壌調査を行う。
・ 保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等の汚染土壌対策を検討する。
・ 仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
・ 仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する（平常時に作成しておく）。
・ 生ごみは搬入不可とする。
・ 災害廃棄物は種類ごとの発生量や、体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
・ 分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
・ 作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防塵マスク及びメガネの着用を徹底する。
・ 火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
・ 状況に応じて不法投棄の防止や第三者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図る
ため、仮置場周囲にフェンス等の囲いを設置する。
・ ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。
・ 災害廃棄物量や分別に対する状況把握を日々行う。
・ 仮置場の設置及び住民等への広報を迅速に行い、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き防止に努める。
≪仮置場の冬期の対応策≫
・ 選別、積込み作業の際は、雪と混合することを避けるよう指示する（雪と混ざってしまうと重量や含水率が想定と大きく変わり、管理が困難となるため）。
・ 厳冬期は選別機械が凍結により動かなくなり、効率が大幅に落ちるため、基本的には屋内（大型テント）に機械を持込できる作業環境を確保する。
・ 廃棄物の種類によっては凍結により、冬場の処分が困難になるため、凍結を踏まえた廃棄物の選別を実施する。
・ 12 月～2 月の厳冬期は氷点下となるため、各種凍結対策を検討する必要がある。
・ 汚染水・濁水処理に係る配管は、凍結深度以深への埋設や電熱線による対応等、凍結への対応を実施する。

64

図 2-6-7 仮置場レイアウト（案）＜仮置場レイアウト方針＞
・搬入、分別を円滑にするため、平時のごみ分別区分を基本とする。
・広域での搬出処理を考慮し、品目を細分化する。
・平時の処理対象外品目で災害時に発生するごみは、新たに分別区分を設ける。
・資源物（ペットボトル、缶類、ビン類、紙製容器包装、紙類等）については、平時のごみ収集
体制で回収可能とし、レイアウトから除外する。
※分別配置等は、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
※出入口は 2 箇所を基本とするが、やむを得ず 1 箇所となる場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにすることが望ましい。

65

＜仮置場の分別品目の例＞
災害廃棄物は災害対策指針に基づき、以下の 12 種類に分別する。
表 2-6-29 仮置場の分別品目の例
区分
可燃系混合物
不燃系混合物
ガラス、陶器類

内容
衣類、紙、段ボール、木製の家具類など※生ごみ、家具のガラス等は入れない
プラスチック製品、ビニール製品など
ガラス、陶器など※液体・生ものなどの中身はあらかじめ捨てる

コンクリート系

コンクリートブロックや家屋の基礎など

混合物※瓦礫は入れない

金属系混合物
家電 4 品目

自転車、スチール製の棚、台所用品など※スプレー缶は入れない
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン※冷蔵庫内のものは出しておく

その他家電・小型CD プレーヤー、炊飯器、石油ストーブなど

家電※灯油、電池は抜く

布団、畳類、カー

布団などの寝具類、畳、カーペットなど

ペット
瓦礫・石膏ボード
木質系ごみ

瓦礫類や壁などに使用したスレート材など
植木、草木、土砂、角材、柱材など※大きな木などは 1m 以内に裁断する

太陽光パネル・蓄

太陽光パネル、蓄電池など

電池※感電などに注意する

危険物・処理困難

ペンキ・シンナー類、殺虫剤、農薬、家庭内で使用していた灯油・ガソリ

物等

ン、消火器、スプレー缶、ガスボンベ、携帯用ライターなど

66４）仮置場における冬期の対応
音更町は内陸性の気候で冬季の降雪量は比較的少ないものの、冬期の気象状況は、災害廃棄物
処理に支障をきたすことが考えられるため、対応策を講じる必要がある。
仮置場における冬期の問題点と対応策について表 2-6-30 に示す。
表 2-6-30 仮置場における冬期の問題と対応等
気象条件

問題点

対応策
・分別作業効率の低下を考慮した処理計画の気温

作業員の屋外作業（低温）

策定
・作業員の防寒対策を十分に行う

仮置場の確保・管理

・開設時、日々の維持管理に除雪が必要
・必要箇所は除雪する

選別・処理スペースの確保

・必要に応じて暖房器具を設置し、作業員の作業環境を整える

降雪・積雪・大型テントを設置し、雪氷の混入を防ぐ（ただし、テントは音更町の気象条件に耐え
雪氷とごみの混合

うる風荷重、積雪荷重とする）
・雪氷の混入が問題となる廃棄物は別途仕分けし、可能な限りシートなどで覆う

暴風雪

ごみの飛散

・飛散物は、防風ネットで覆う（原則として、作業を中止する）

５）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認したうえで原状回復に努める。

67

（７）環境対策、モニタリング
１）基本方針
廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止や環境保全対策、地域住民の生活環境確保を目的に、環境対策及びモニタリングを実施する。環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準の超過等といった周辺環境への影響が懸念される場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ、環境影響を最小限に抑える必要がある。
２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を表 2-6-31、主な環境保全策を表 2-6-32 に示す。
表 2-6-31 災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因
影響
項目

実施場所

主な環境影響と要因

被災現場、解・解体、撤去作業に伴う粉塵の飛散

体現場等

・石綿含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散

運搬時・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉塵の飛散、排ガス影響
・車両の土埃等に伴う粉塵の飛散

大気・重機等の稼働に伴う排ガスの影響
仮置場

・中間処理作業に伴う粉塵の飛散
・石綿含有廃棄物（建材）の処理によるアスベスト飛散
・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生

被災現場、
解体現場等
騒音

運搬時

・振動

・解体、撤去等の作業時における重機の使用に伴う騒音・振動の発生・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音、振動・仮置場での運搬車両の走行による騒音、振動

仮置場

・仮置場内での中間処理作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音、
振動

土壌
臭気

被災現場

・被災地内の PCB 廃棄物等の有害物質による土壌への影響

仮置場

・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出

仮置場

・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴い発生する臭気
・降雨による公共用水域への仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の流出

水質

仮置場

・降雨による仮置場内に堆積した粉塵等の濁りを含む水の流出・災害廃棄物の洗浄等に使用した排水の流出

その他
(火災)

仮置場

・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

68表 2-6-32 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響
項目

環境影響
・解体、撤去、仮置場作業における粉塵の飛散・石綿含有廃棄物（建材等）の保管、処理による飛散

大気・災害廃棄物保管による有害ガ
ス、可燃性ガスの発生対策例
・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉塵発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限
・危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生抑制

・撤去、解体等の処理作業に伴
騒音・振動

う騒音、振動臭気

通行による騒音、振動

・敷地内に遮水シートを敷設の有害物質の漏出・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆

・災害廃棄物に含まれる汚染物
水質・処理装置の周囲に防音シートを設置

・仮置場への搬入、搬出車両の・災害廃棄物からの周辺土壌へ
土壌・低騒音、低振動の機械、重機の使用

質の流出

・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防ぐための措置を実施する。また、万が一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積みあがった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災が発生する可能性がある。そのため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物
は、高さ 5m 以下、一山あたりの設置面積を 200m2 以下にし、積み上げられる山と山との離間距
離は 2m 以上とする。また、火災の未然防止策として、日常から温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度の測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。
69

万が一火災が発生した場合には、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消化不可能な危険物に対しては、消火砂を用いるなど、専門家の意見をもとに適切な対応をとる
ものとする。

図 2-6-8 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況（８）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。
）の処理
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去を行わなければならない。
道路啓開は国、道及び本町道路関係部署が行い、がれき等の処理担当は、啓開開始により生じた災害廃棄物等を仮置場等へ搬入する。廃建材等には石綿が混入されている恐れもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、石綿等が混入している恐れがある場合は、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
損壊建物等の解体撤去は、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23 年 3 月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）を参考にして処理等
を行う。

70

＜参考 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針＞【指針の概要】①損壊してがれき状態になっている建物および元の敷地外に流出した建物については、地方自治体が所有者などの利害関係者の連絡承諾を得て、または、連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
②一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の判断を求め、建物に価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
③建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時または別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。それ以外のものについては、撤去・破棄できる。
④アスベストが混入しているおそれがある場合は、飛散防止等を行いながら別に集積し、法令等に従って処理を行う。
【作業フロー】
作業フローは図 2-6-9 に示すとおりである。

図 2-6-9 作業フロー
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）
【技 1-15-1】

71

【留意点】①家屋の解体等は、建築・土木関係の技術的な事務もあるため、技術系部署の応援を要請する必要がある。
②可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知したうえで、被災物件の立ち入り調査を行う。
③一定の原型を留めた建物および倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
④撤去・解体の作業開始前及び作業終了後に動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
⑤撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、粉塵等の飛散防止のため適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
⑥廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立処分量の減量化に努める。

72

（９）選別・処理・再資源化
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに表 2-6-33 にある留意点に配慮し、処理・再生利用・処分の手順を検討する。災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、処理可能な事業者を平常時から検討する。
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。分別品目の種類は、平常時のごみ分別を参考にして、処理業者等の関係者と協議して決定する。
また、腐敗性廃棄物については、害虫駆除や悪臭対策が必要となるが、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。緊急性のある廃棄物以外は、混合状態とならない
よう、収集時または仮置き時での分別・保管を行うものとする。

73

種類

混合廃棄物

木くず

コンクリートがら

家電類

畳

タイヤ
肥料・飼料等

廃自動車

石油ストーブ
消火器・ガスボンベ

表 2-6-33 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項等
処理方法・留意事項
・できる限り分別して回収・集積し、混合廃棄物を発生させないことが重要である
ほか、津波災害等により混合して回収された混合廃棄物については、有害廃棄物
や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを回収する。トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行う。
・木くずの処理にあたっては、できる限り分別して集積し、一定量まとまった処理が可能な再資源化施設に持ち込むことが適切である。土砂災害や津波災害等、土砂と一体になって排出される場合は、トロンメルやスケルトンバケットによる事
前の土砂分離が必要である。土砂や水分が付着した木くずを焼却処分する場合、焼却炉の発熱量が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために助燃材や重油を投入する必要が生じることもあり、土砂の分離ができない場合は最終処分せざ
るを得ない場合も想定される。
・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕処理を行う。再資源化が円滑に進むよう、できるだけ強度の異なる鉄筋コンクリートとブロック類に分別するとともに、必要応じてコンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試
験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
・家電リサイクル法の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、原則として家電リサイクル法にのっとってリサイクルを行う。
・住民等が集積場に搬入する際には、家電 4 品目を分けて集積することが適切である。津波廃棄物等で混合して回収された場合でも、可能な範囲で家電リサイクル
法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるため、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
・破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）
か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定取引場
所に搬入する。
・リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業者）に依頼する。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは災害廃棄物として一括処理する。
・破砕後、焼却施設等で処理する。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、可燃性廃棄物と分離し高く積み上げないよう注意する。また、腐敗による悪臭が発生するため迅速な処理が必要となる。
・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意しながら処理を行う。
・肥料、飼料等が水害被害を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料、飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、把握している事業者へ処理・処分を依頼する。
・被災した自動車及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車）は、原則として自動車リサイクル法によるリサイクルルートまたはメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステムにより適正に処理を行う。なお、被災した自動車及びバイクの処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。
・保管時の傾き等により、内部に残存している燃料類が漏出し、周囲を汚染する恐れがあるため、分別して集積するとともに、底面シート等による漏出対策を講ずる。
・内部が高圧となっており、通常の処理（破砕等）による処理が困難となる場合があるので、分別して集積し、専門業者に依頼する。

74

（１０）最終処分
最終処分場は、うめ～るセンター美加登を想定する。
遮水設備を有しない最終処分場で災害廃棄物の埋立を行う場合は、搬入された廃棄物の展開検査を行うなど、安定型に準ずる廃棄物以外の廃棄物の混入を防止する措置を講じる。
最終処分場が不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。最終処分場の確保が困難な場合、道へ支援を要請する。
表 2-6-34 最終処分場リスト
名称

受入可能な廃棄物

うめ～るセンター

焼却残渣（主灰・飛灰）、

美加登

不燃ごみ、破砕ごみ

住所

能力/施設概要
残余容量

池田町字美加登 279 番 10

190,919m3（令和元年度末）（１１）広域的な処理・処分
平時の処理体制で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、近隣市町村や廃棄物処理事業団体との応援協定に基づき、調整を行うほか、道への要請により、近隣の市町村等との広域調整を行うことを検討する。なお、応援要請等の連絡系統は 2 編 3 章（2）の図2-3-1 のとおりである。
広域的な調整により、応援を受ける内容としては以下が考えられる。
①倒壊建物等の解体・撤去②一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④二次仮置場からの収集運搬⑤処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物については、あらかじめ道及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法
における留意事項は、表 2-6-35 のとおりとする。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
混合状態の災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮して、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。

75

表 2-6-35 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
種類

留意事項等
石膏ボード、 ・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
ス レ ー ト 板 ・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別が難しいものがあるため、判別できないものはほかの廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。
などの建材
・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿含有等は原則として仮置場に持ち込まない。
石綿・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去・解体及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を行う。
・PCB 廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、PCB 保管業者に引き渡す。
・PCB を使用・保管している損壊家屋等の撤去、解体を行う場合や、作業中に PCB
機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別・保管する。
PCB 廃棄物
・PCB 含有の有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB 廃棄物とみなして分別する。
・最終処分に関する基準を超えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分をテトラクロ行う場合は、原則として焼却処理を行う。
ロエチレン
・危険物の処理は種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、
高圧ガスの処理は北海道エルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理
危険物は民間製造業者など）
・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。また、水害等で水没していた場合も接近・接触により感電の恐れがあるため、不用意に近づかないようにする。
太陽光発電
・作業にあたっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された設備
工具を使用する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
蓄電池
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。

76

（１３）感染性廃棄物への対策
避難所等から発生する、感染の恐れのある鼻水・唾液等が付着する紙くずやマスク、使用済みのオムツ等は、感染性廃棄物に準ずる取扱いが求められる。排出の際にはビニール袋に入れて密閉し、他の廃棄物と区別することが必要である。収集運搬には、マスクと手袋を着用し、作業後は石鹸と流水で手を洗う。
また、被災現場から発生する災害廃棄物の中に感染性廃棄物が混入している場合もあり、公衆衛生保全及び病原性微生物の拡散防止の観点から、他の廃棄物と分別して排出することを基本とする。収集運搬は梱包・密閉して行い、廃棄物が飛散する恐れのないように行うものとする。
感染性廃棄物は、焼却等の滅菌が出来る方法で処理することとなっており、適正な処理が可能なとるまで保管する。
感染性廃棄物の取扱いについて表 2-6-36 に示す。

77

表 2-6-36 感染性廃棄物の取扱いにおける留意事項等
区分

内容及び留意事項等
・発生時点において、感染性廃棄物と非感染性廃棄物を区別して排出する。

分別

・飛散防止のため適切な容器に入れる。
・マスクや鼻水等が付着した紙くず等は、ビニール袋等に入れて密閉する。
・感染性廃棄物が運搬されるまでの保管は極力短期間とする。感染性廃棄物の保管は他の廃棄物と区別して行い、保管場所には関係者以外立ち入れないように配慮

保管

し、関係者の見やすい場所に取扱い注意事項等を表示する。
・保管場所から感染性廃棄物の飛散・流出が生じないよう、底面を不浸透性の材料で覆うなど必要な措置を講じる。
・収集運搬の際は、必ず容器に収納する。容器は、密閉できること、収納しやすい

収集運搬

こと、損傷しにくいものを使用する。やむを得ず、施設内で容器への移し替えなどを行う場合は、当該感染性廃棄物が飛散・流出しないよう十分に注意する。
・感染性廃棄物を収納した容器にはマーク等を付ける。マークはバイオハザードマ

表示ークを推奨するが、マークを付けない場合は「感染性廃棄物」と明記する。
・非感染性廃棄物であっても、感染性廃棄物と区別がつかない場合もあることから、
非感染性廃棄物であることを明記する。

処分・焼却等の滅菌ができる方法で処理する。
・梱包容器のまま処理を行い、感染性を失わせたうえで最終処分を行う。

78

（１４）水害による廃棄物への対応
水害は、地震災害と比較すると局地的になり、災害廃棄物発生量が地震と比較して少ないこと
から、基本的には地震災害時の対応方針に準じるものとする。しかしながら、通常のごみと比較すると水分を多く含むなど、表 2-6-37 に示す特徴を有することから、収集運搬・処理にあたって、留意する必要がある。
表 2-6-37 水害廃棄物の留意点
種類

粗大ごみ等

し尿等

流木等

畳

その他

留意点

・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが発生すると、積込み・積降ろしに重機が必要となるため、平常時より収集作業人数及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である。
・土砂が多量に混入しているため、処理にあたって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生することがあるため、優先的に処理を行う。
・汲み取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没し、槽内に雨水・土砂等が流入する可能性があるので、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。
・水没した汲み取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、
原則として所有者の責任であり、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。
・洪水等により流されてきた流木やビニール等が、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。
・水分を含んだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消臭等、感染症防止など衛生面の保全を図る。
・畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るため、カッターによる切断（1/4 程度）等の対応をすることが望ましい。
・大量の濡れた畳の処理にあたっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意する必要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする。
・洪水により流されてきた流木等、平常時は市町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大量に発生し、道路上に散乱し、または廃棄物が道路上に排出されるなど道路交通に支障が生じた場合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する。
・水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理にあたっては、水分の影響で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方法や分別・破砕方法等を検討しておく必要がある。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで、焼却炉の発熱量は低下し、助熱材や重油を投入する必要が生じることがある。
・廃棄物が混入するなどし、土砂と判断されないものについては、津波堆積物と同様の考え方で処理を行うこととする。

79

（１５）思い出の品等
思い出の品等の取扱いは、表 2-6-38 のように定める。
思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
貴重品の取り扱いについては、警察と連携を図る。歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。
表 2-6-38 思い出の品等の取扱いルール
項目
定義
基本事項
回収方法

取扱いルール等
アルバム、写真、位牌、症状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民の持込によって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

80

（１６）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策
音更町の地域特性から想定される、災害廃棄物処理における課題と対応は以下のとおりである。
発災後、速やかに対応できるよう、関係者間で調整を行いながら対策を進めるものとする。
１）一般廃棄物処理施設の処理可能量の不足
本町は、一般廃棄物の中間処理と最終処分は、十勝圏複合事務組合による共同処理を行っていることから、十勝地方において対象とする災害が発生した場合には、災害廃棄物の発生量に対する受入・処理可能量が不足すると想定される。このため、発災後は民間事業者や道内のほかの自治体との協力体制を構築して処理を行う必要がある。民間事業者との連携にあたっては、既存の協定の運用方法の検討、追加の協定締結の検討、民間事業者の廃棄物処理施設の余力の把握等に努める。また、道内の他の自治体との連携にあたっては、支援要請の方法等を関係者間で調整する。
２）十勝圏複合事務組合と関係市町村との連携
本町が発災した場合、被災状況に応じて災害廃棄物の処理量を関係者間で調整する必要がある。
また、十勝圏複合事務組合で受入れが困難な災害廃棄物が発生する場合もあることから、平時よ
り災害廃棄物の種類と処理対応を想定するとともに、処理先の確保について情報連絡体制を整えるよう努める。
３）冬期の対策
本町が冬期に被災した場合、積雪や凍結により災害廃棄物の処理が困難になる場合が想定される。このため、大型テントの設置や防雪シートの利用などの冬期対策が必要となる。それらを実行可能な体制づくり（民間事業者との情報共有や協定の締結等）を進める。表 2-6-39 に冬期の各種問題点と対応策について示す。

81

表 2-6-39 冬期の積雪・低温・暴風雪による問題点と対応策
区分
収集運搬

選別・処理

仮置場での
保管

広域連携

問題点

対応策
・複数の収集運搬ルートを検討しておき、気・降雪、積雪による車線減少
象条件や道路状況を考慮してルートを選
・路面凍結
択する
・暴風雪による視界不良
・暴風雪時は、原則作業を中止とする
・必要箇所の除雪・大型テントを設置、雪氷の混入等を防ぐ・選別、処理スペースにおける積雪・雪氷の混入が問題となる廃棄物はシートで・廃棄物への雪氷の混入
覆う
・低温下での屋外作業・作業員の防寒対策を行う
・暴風雪によるごみの飛散・飛散物は防風ネットで覆う
・水処理施設等での凍結・暴風雪時は原則作業を中止する
・配水管の埋設や水処理施設の屋内設置
・雪氷の混入が問題となる廃棄物はシートで・雪氷の混入覆う・暴風雪によるごみの飛散・飛散物はネットで覆う
・雪の断熱効果による火災・温度測定を行う、積み上げ高さを抑える等、火災防止対策を行う・支援者の防寒作業用具等の準備
・低温、多雪対策の準備による支援の・交通手段の検討
遅延・寒冷地の市町村との連携を確保する
・交通網の寸断・寒冷地仕様の資機材備蓄の確保（協定等も・寒冷地仕様の資機材不足
活用する）

82

４）農地で発生する処理困難物の対応
本町は農業が盛んな地域であることから、水害で被災した場合には農作物等の腐敗性廃棄物が多く発生することが懸念される。特に腐敗性廃棄物については、迅速な対応が求められる。
【腐敗性廃棄物（農作物類・加工品等）の対応方針】
・発災現場では、応急対応の要否や処分方法を判断するため、腐敗の進行具合・加工品の容器包装の有無と状況・冷蔵庫の通電の有無・近隣住宅等の有無・臭気等の生活環境保全上の支障の有無を確認する。
・可能であれば、利用可能な焼却施設や最終処分場まで輸送し、迅速に処理する。
・加工品等の容器包装の有無に応じて、分別回収を行う。分別は、発生現場もしくはそれに近い場所で実施する。容器包装のあるものは、プラスチックや紙など可能な範囲で分別する。
・発生量が多く、回収までに腐敗が進んでしまう場合は、緊急的な対応として、石灰（消石灰）や脱臭剤の散布のほか、段ボール等による水分吸収などを行い公衆衛生の確保に努める。
・飛散や悪臭が発生しないよう、ドラム缶等に密閉して運搬する。
・仮置場※では、悪臭防止対策として、石灰（消石灰）や脱臭剤を散布する。
（※ここでいう仮置場とは、建物解体等により発生する災害廃棄物の仮置場とは異なり、発生場所付近で集められる場所。
）

83

７章

処理事業費等

大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、「災害等廃棄物処理事業」及
び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類の災害関係補助事業がある。補助事業の活用は災害
廃棄物対策の基本方針に影響することから、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となるため、必要な人員確保に留意する必要がある。
１）災害等廃棄物処理事業〇補助対象事業：
暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害廃棄物の処理〇対象事業主体：
市町村、一部事務組合、広域連合、特別区〇補助率：2 分の 1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり）〇対象廃棄物：・災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）
・災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の 2 分の 1 を対象から除外）
・特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）
・災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
２）廃棄物処理施設災害復旧事業〇補助対象事業：
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業〇対象となる事業主体：
都道府県、市町村、廃棄物処理センター 他〇補助率：2 分の 184

音更町災害廃棄物処理計画
資料編
災害廃棄物発生量・処理量の推計データ

令和３年３月

音

更

0

町

1

第１編
１

災害廃棄物発生量の推計

し尿発生量・仮設トイレ必要数・避難所ごみ発生量の推計（地震被害）

災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-3】（平成 30 年 3 月改定）の推計方法に基づき算出する。
（１）避難所におけるし尿の発生量
し尿の発生量＝し尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量
・し尿収集必要人数：避難者数 9,766 人
・1 人 1 日平均排出量：1.7 L/人・日⇒

し尿の発生量 ＝ 9,766×1.7＝16,602 L/日（２）仮設トイレ必要設置数
仮設トイレの必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安（ 仮設トイレ設置目安＝仮設トイレ容量／し尿の 1 人 1 日平均排出量／収集計画 ）・仮設トイレ必要人数：避難者数 9,766 人
・仮設トイレ容量：400L
・1 人 1 日平均排出量：1.7 L/人・日・収集計画：3 日に 1 回と仮定
⇒ 仮設トイレ設置目安 ＝ 400÷1.7÷3 ＝ 78
⇒ 仮設トイレの必要設置数 ＝ 9,766÷78＝ 126 基（３）避難所ごみの発生量
避難所ごみの発生量＝避難者数×発生原単位
・避難者数：避難所生活者数 6,348 人
・発生原単位：令和元年度の家庭系ごみ原単位 614 g/人・日
家庭系ごみ原単位＝（家庭系ごみ排出量＋集団回収量）÷人口÷年間日数×106
・家庭系ごみ排出量：8,915 t/年
・集団回収量：983 t/年
・人口：44,136 人⇒ 避難所ごみの発生量 ＝ 6,348×614 ＝ 3.9 t/日

1

２

し尿発生量・仮設トイレ必要数・避難所ごみ発生量の推計（水害）（１）避難所におけるし尿発生量
十勝川・音更川による水害における避難者数を推計する。
（水害における建物被害棟数は、
４.災害廃棄物発生量の推計の（２）建物被害棟数を参照。）
建物被害棟数から避難者数を推計するため、1 棟＝1 世帯と仮定し、避難者数を算出する。
音更町の平均世帯人員は令和元年度において 2.16 人/世帯であることから、世帯数と平均世帯人員を乗じて避難者数を整理する。
区分

建物被害

避難世帯

避難者数

全壊

4,128

棟

4,128 世帯8,917 人

半壊

1,072

棟

1,072 世帯2,316 人

床上浸水

2,062 世帯2,062 世帯4,454 人床下浸水

2,195 世帯2,195 世帯4,741 人

・避難者数合計 ＝ 8,917 ＋ 2,316 ＋ 4,454 ＋ 4,741 ＝ 20,428 人
・し尿の発生量 ＝ 20,428 × 1.7 ＝ 34,728 L/日（２）仮設トイレ必要設置数
・仮設トイレ必要人数：避難者数 20,428 人
・仮設トイレ容量：400L
・1 人 1 日平均排出量：1.7 L/人・日・収集計画：3 日に 1 回と仮定
⇒ 仮設トイレ設置目安 ＝ 400 ÷ 1.7 ÷ 3 ＝ 78
⇒ 仮設トイレの必要設置数 ＝ 20,428 ÷ 78 ＝ 262 基（３）避難所ごみの発生量
・避難者数：20,428 人
・避難所ごみの発生量 ＝ 20,428×614 ＝ 12.6 t/日

2

３

災害廃棄物発生量の推計（地震被害）

災害廃棄物対策指針 技術資料【技 1-11-1-1】（平成 26 年 3 月策定）に基づいて推計する。
（１）災害廃棄物発生量の推計方法① 災害廃棄物発生量＝建物被害棟数×災害廃棄物発生原単位② 種類別災害廃棄物発生量＝建物被害棟数×災害廃棄物発生原単位×種類別割合（２）建物被害棟数
北海道による地震被害想定調査結果（平成 30 年 2 月公表）より、十勝断層帯主部（モデル 45-5）の地震における被害棟数は以下の通り。
全壊

半壊
384 棟

焼失

1,469 棟24 棟

焼失総数について木造・非木造の分類がなされていないため、本計画では「平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（2018 年 10 月調査）による住宅の構造」の調査結果に基づき、木造・非木造の割合を

決定
木造割合

した。
木造

92％

非木造

16,710 棟

非木造割合
8％1,360 棟したがって、焼失棟数 24 棟に木造・非木造割合を乗じて、焼失棟数の分類を行った。
全壊

半壊
384 棟

焼失

1,469 棟

木造：22 棟

非木造：2 棟

（３）災害廃棄物発生原単位
火災焼失

液状化、揺れ、地震

木造

非木造

全壊

117 トン/棟

78 トン/棟98 トン/棟半壊

23 トン/棟－－※南海トラフ巨大地震による原単位を採用。

3

（４）災害廃棄物の種類別割合
火災焼失

液状化、揺れ、地震

木造

非木造

可燃物

18％

0.1％

0.1％

不燃物

18％

65％

20％

コンクリートがら

52％

31％

76％

金属

6.6％

4％

4％

柱角材

5.4％

0％

0％

※南海トラフ巨大地震による原単位を採用。

（５）災害廃棄物発生量計算式＜災害廃棄物発生量(t)＞・可燃物 ＝ （全壊建物棟数 384 ×発生原単位 117 ×種類別割合 18％）＋（半壊建物棟数 1,469 ×発生原単位 23

×種類別割合 18％）＋（焼失棟数：木造 22 ×発生原単位 78

×種類別割合 0.1％）＋（焼失棟数：非木造 2 ×発生原単位 98

×種類別割合 0.1％）

・不燃物 ＝ （全壊建物棟数 384 ×発生原単位 117 ×種類別割合 18％）＋（半壊建物棟数 1,469 ×発生原単位 23

×種類別割合 18％）＋（焼失棟数：木造 22 ×発生原単位 78

×種類別割合 65％）＋（焼失棟数：非木造 2 ×発生原単位 98

×種類別割合 20％）

・コンクリートがら ＝ （全壊建物棟数 384 ×発生原単位 117 ×種類別割合 52％）＋（半壊建物棟数 1,469 ×発生原単位 23 ×種類別割合 52％）＋（焼失棟数：木造 22 ×発生原単位 78 ×種類別割合 31％）＋（焼失棟数：非木造 2 ×発生原単位 98 ×種類別割合 76％）・金属 ＝ （全壊建物棟数 384 ×発生原単位 117

×種類別割合 6.6％）＋（半壊建物棟数 1,469 ×発生原単位 23

×種類別割合 6.6％）＋（焼失棟数：木造 22 ×発生原単位 78

×種類別割合 4％）＋（焼失棟数：非木造 2 ×発生原単位 98

×種類別割合 4％）・柱角材 ＝ （全壊建物棟数 384 ×発生原単位 117 ×種類別割合 5.4％）＋（半壊建物棟数 1,469 ×発生原単位 23

×種類別割合 5.4％）＋（焼失棟数：木造 22 ×発生原単位 78

×種類別割合 0％）

4

＋（焼失棟数：非木造 2 ×発生原単位 98（６）災害廃棄物発生量の推計結果
可燃物

14,171 トン

不燃物

15,323 トン

コンクリートがら41,613 トン

金属

5,272 トン

柱角材4,250 トン
合計

80,629 トン

5×種類別割合 0％）４

災害廃棄物発生量の推計（水害）

災害廃棄物対策指針では、地震及び津波被害を想定した災害廃棄物の発生原単位が示されているが、水害における災害廃棄物発生量の推計方法は現状では示されていない。
このため、本計画では浸水想定区域図をもとに建物棟数を整理したのち、西日本豪雨の事例と高床式の家屋が多いことを踏まえて建物被害棟数を算出した。
（１）災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物発生量＝建物被害棟数×災害廃棄物発生原単位（２）建物被害棟数
本計画では、西日本豪雨の事例と高床式の家屋が多いことを踏まえて浸水深区分と建物被害の区分を以下のように定義し、建物被害棟数を整理する。
浸水深区分

建物被害

1.8m～

全壊

1.5m～1.8m

半壊

1.0m～1.5m

床上浸水

0.5m～1.0 m

床下浸水

十勝川水系十勝川洪水浸水想定区域図、十勝川水系音更川洪水浸水想定区域図より、被害棟数は以下の通り。
区分

十勝川

音更川

全壊

2,843

棟

3,651

棟

半壊

432

棟

1,109

棟

床上浸水

1,109 世帯2,164 世帯

床下浸水

2,216 世帯2,342 世帯重複箇所を削除し、建物棟数を整理した。
区分

十勝川＋音更川

全壊

4,128

棟

半壊

1,072

棟

床上浸水

2,062 世帯

床下浸水

2,195 世帯※重複箇所の被害区分については被害の大きい方を採用しているため、全壊棟数が増え、半壊・浸水被害
棟数が少なくなっている。

6

（３）災害廃棄物発生原単位
浸水深区分

建物被害

発生原単位
117 t／棟

1.8m～

全壊

1.5m～1.8m

半壊

23 t／棟

1.0m～1.5m

床上浸水

4.6 t／世帯

0.5m～1.0 m

床下浸水

0.62 t／世帯※被害棟数のうち、50％を解体すると仮定（４）災害廃棄物発生量計算式と推計結果＜災害廃棄物発生量(t)＞
災害廃棄物発生量 ＝（全壊建物棟数 4,128 × 0.5 ×発生原単位 117）＋（半壊建物棟数 1,072 ×発生原単位 23）＋（床上浸水 2,062 × 発生原単位 4.6）＋（床下浸水 2,195 × 発生原単位 0.62）＝ 276,990 トン（５）参考：種類別の災害廃棄物発生量
地震被害による種類別割合を適用し、種類別の災害廃棄物発生量を推計する。浸水による廃棄物はすべて可燃物と仮定し推計した。
・可燃物 ＝ （全壊建物棟数 4,128 × 0.5 ×発生原単位 117 × 種類別割合 18％）＋（半壊建物棟数 1,072 ×発生原単位 23

× 種類別割合 18％）＋（床上浸水 2,062 × 発生原単位 4.6）＋（床下浸水 2,195 × 発生原単位 0.62）
・不燃物 ＝ （全壊建物棟数 4,128 × 0.5 ×発生原単位 117 × 種類別割合 18％）＋（半壊建物棟数 1,072 ×発生原単位 23

× 種類別割合 18％）

・コンクリートがら ＝ （全壊建物棟数 4,128×0.5×発生原単位 117×種類別割合 52％）＋（半壊建物棟数 1,072 ×発生原単位 23 ×種類別割合 52％）
・金属 ＝ （全壊建物棟数 4,128 × 0.5 × 発生原単位 117 × 種類別割合 6.6％）＋（半壊建物棟数 1,072 ×発生原単位 23

×種類別割合 6.6％）・柱角材 ＝ （全壊建物棟数 4,128 × 0.5 × 発生原単位 117 ×種類別割合 5.4％）＋（半壊建物棟数 1,072 ×発生原単位 237×種類別割合 5.4％）

可燃物

58,752 トン

不燃物47,906 トン

コンクリートがら138,395 トン

金属

17,565 トン

柱角材14,372 トン
合計

５276,990 トン

片付けごみ発生量の推計（地震被害）

第 2 回平成 29 年度災害廃棄物対策推進検討会 資料 1-1（別添）「災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討」を参考に、片付けごみ発生量を推計する。
（１）推計方法
片付けごみ量＝被災者世帯数×片付けごみ発生原単位（２）試算条件、推計結果
・被災者世帯数 ＝ 避難者数 ÷ 平均世帯人員
・避難者数：避難所生活者数 6,348 人
・平均世帯人員：音更町令和元年度実績より、2.16 人/世帯
・片付けごみ発生原単位：0.5t/世帯
・片付けごみ発生量 ＝ 6348 ÷ 2.16 × 0.5 ＝1,469 トン

６

片付けごみ発生量の推計（水害）（１）試算条件、推計結果
・被災世帯数 ＝ 9,457 世帯
・片付けごみ発生量 ＝ 9,457 × 0.5 ＝ 4,729 トン

8

第２編
１

処理可能量の推計

処理可能量の推計①災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-4】（平成 30 年 3 月改定）による方法と、②施設の稼働状況を反映した方法の２つの方法により処理可能量を推計する。
（１）処理可能量の推計方法＜焼却処理施設＞① 処理可能量 ＝ 年間処理量（実績）× 分担率② 処理可能量 ＝ 年間処理能力 － 年間処理量（実績）＜最終処分場＞① 埋立処分可能量 ＝ 年間埋立量（実績）× 分担率② 埋立処分可能量 ＝ 残余容量 － 年間埋立量（実績）× 10 年
（２）シナリオ設定＜シナリオ＞
東日本大震災において、災害廃棄物を受け入れた一般廃棄物処理施設における総処理量に対する災害廃棄物受入量の割合をもとに設定。
一般廃棄物処理施設の現状の稼働状況に対する負荷を考慮して、安全側となる低負荷処
理シナリオから災害廃棄物等の処理を最大限に行う高負荷処理シナリオ、その中間となる
中負荷処理シナリオを設定している。
＜焼却施設＞
区分

低負荷処理シナリオ

中負荷処理シナリオ

20 年超の30 年超の

施設を除外

施設を除外

100t/日未満の50t/日未満の30t/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

③処理能力（公称能力）に20％未満の10％未満の対する余裕分の割合

施設を除外

施設を除外

最大で 5％

最大で 10％①稼働年数②処理能力（公称能力）④年間処理量の実績に対する分担率9

高負荷処理シナリオ
制約なし

制約なし
最大で 20％

＜最終処分場＞
低負荷処理シナリオ①残余年数

中負荷処理シナリオ

高負荷処理シナリオ

10 年未満の施設を除外②年間埋立処分量の実績

最大で 10％に対する分担率

最大で 20％

最大で 40％（３）試算条件等＜くりりんセンター＞
くりりんセンターは稼働年数が 20 年超の施設となるため、低負荷処理シナリオは適用しない。
年間処理能力(t)82,000

年間処理量（令和元年度実績）(t)72,469音更町相当分処理量（令和元年度実績）(t)9,341＜うめ～るセンター美加登＞
うめ～るセンター美加登の残余年数は 10 年未満となるため、処理可能量を推計する条件になく、災害廃棄物の埋立は見込まない。
（４）処理可能量の推計結果
1 年間での処理可能量から、3 年間（処理期間 2.7 年）処理すると仮定した場合の処理可能量を推計する。
＜くりりんセンター＞
・余裕分 ＝ 年間処理能力 － 年間処理量（実績）＝ 82,000 － 72,469 ＝ 9,531t
・余裕分の割合 ＝ 余裕分 ÷ 年間処理能力×100 ＝ 9,531 ÷ 82,000 × 100 ＝12％
⇒ 中・高負荷処理シナリオ適用可能①処理可能量 ＝ 年間処理量（実績）×分担率 ＝ 72,469×分担率（10%、20%）×2.7 年＝ 19,500 トン（中負荷処理シナリオ）＝ 39,100 トン（高負荷処理シナリオ）
・全体に対する音更町の処理量割合：音更町相当分処理量 ÷ 年間処理量 ＝9,341÷72,469＝12.89％・処理可能量（音更町分）＝ 19,500×12.89％ ＝ 2,500 トン（中負荷処理シナリオ）＝ 39,100×12.89％ ＝ 5,000 トン（高負荷処理シナリオ）②処理可能量 ＝（年間処理能力 － 年間処理量（実績））×2.7 年＝（82,000−72,469）× 2.7 ＝ 25,700 トン
・処理可能量（音更町分）＝ 25,700×12.89％ ＝ 3,300 トン
10

２

仮置場必要面積の推計

北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）資料編により、仮置場必要面積を推計する。
（１）推計方法＜仮置場＞
必要面積 ＝ 集積量 ÷ 見かけ比重 ÷ 積み上げ高さ×（１＋作業スペース）（ 集積量 ＝ 災害廃棄物の発生量 − 年間処理量）（ 年間処理量 ＝ 災害廃棄物の発生量 ÷ 処理期間 ）＜住民用仮置場＞
必要面積＝仮置量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース）（２）試算条件等＜仮置場＞
十勝平野断層帯主部の地震
災害廃棄物発生量

見かけ比重

十勝川・音更川の水害

可燃物

18,421 t …①

73,124 t …⑦

不燃物

62,208 t …②

203,866 t…⑧

可燃物

0.4 t/m3

不燃物

1.1 t/m3

積み上げ高さ5 m

作業スペース割合

1

処理期間

3 年

年間処理量
集積量

可燃物

6,140 t …③

24,374 t …⑨

不燃物

20,736 t …④67,956 t …⑩

可燃物

12,281 t …⑤48,749 t …⑪

不燃物

41,472 t …⑥135,910 t…⑫①可燃物量：可燃物の推計量 ＋ 柱角材の推計量 ＝ 14,171 ＋ 4,250 ＝ 18,421 トン②不燃物量：不燃物の推計量 ＋ コンクリートがら推計量 ＋ 金属の推計量＝15,323 ＋ 41,613 ＋ 5,272 ＝ 62,208 トン③可燃物の年間処理量：18,421 ÷ 3 年 ＝ 6,140 トン④不燃物の年間処理量：62,208 ÷ 3 年 ＝ 20,736 トン⑤可燃物の集積量：18,421 － 6,140 ＝ 12,281 トン⑥不燃物の集積量：62,208 － 20,736 ＝ 41,472 トン

11

⑦可燃物量：可燃物の推計量 ＋ 柱角材の推計量 ＝ 58,752 ＋ 14,372 ＝ 73,124 トン⑧不燃物量：不燃物の推計量 ＋ コンクリートがら推計量 ＋ 金属の推計量＝47,906 ＋ 138,395 ＋ 17,565 ＝ 203,866 トン⑨可燃物の年間処理量：73,124 ÷ 3 年 ＝ 24,375 トン⑩不燃物の年間処理量：203,866 ÷ 3 年 ＝ 67,956 トン⑪可燃物の集積量：73,124 － 24,375 ＝ 48,749 トン⑫不燃物の集積量：203,866 － 67,956 ＝ 135,910 トン＜住民用仮置場＞
十勝平野断層帯主部の地震
1,469 t

片付けごみ量
片付けごみ内訳
見かけ比重

十勝川・音更川の水害
4,729 t

木製家具他

36 ％

畳

64 ％

木製家具他

0.26 t/m3

畳1.0 t/m3

積み上げ高さ2 m

作業スペース割合

1

集積量

木製家具他

529 t …⑬

1,702 t…⑮

畳940 t …⑭

3,027 t…⑯

⑬木製家具他の集積量：1,469 × 36％ ＝ 529 t⑭畳の集積量：1,469 × 64％ ＝ 940 t⑮木製家具他の集積量：4,729 × 36％ ＝ 1,702 t⑭畳の集積量：4,729 × 64％ ＝ 3,027 t

12

（３）仮置場必要面積推計結果＜仮置場＞
十勝平野断層帯主部の地震・可燃物：12,281 ÷ 0.4 ÷ 5 ×（1＋1）＝ 12,281 m2
・不燃物：41,472 ÷ 1.1 ÷ 5 ×（1＋1）＝ 15,081 m2⇒ 合計：27,400 m2※面積合計値は、十の位で切り上げ処理をしている。

十勝川・音更川の水害
・可燃物：48,749 ÷ 0.4 ÷ 5 ×（1＋1）＝ 48,749 m2
・不燃物：135,910 ÷ 1.1 ÷ 5 ×（1＋1）＝ 49,422 m2⇒ 合計：98,200 m2※面積合計値は、十の位で切り上げ処理をしている。

＜住民用仮置場＞
十勝平野断層帯主部の地震・木製家具他：529 ÷ 0.26 ÷ 2 ＝ 1 ,017m2
・畳：940 ÷ 1.0 ÷ 2 ＝ 470 m2
・作業スペース：1 ,017 ＋ 470 ＝ 1,487 m2⇒ 合計：木製家具他の仮置必要面積＋畳の仮置必要面積＋作業スペース＝ 1 ,017 ＋ 470 ＋ 1,487 ＝ 2,974 m2
十勝川・音更川の水害
・木製家具他：1,702 ÷ 0.26 ÷ 2 ＝ 3,273 m2
・畳：3,027 ÷ 1.0 ÷ 2 ＝ 1,514 m2
・作業スペース：3,273 ＋ 1,514 ＝ 4,787 m2⇒ 合計：木製家具他の仮置必要面積＋畳の仮置必要面積＋作業スペース＝ 3,273 ＋1,514 ＋ 4,787 ＝ 9,574 m2

13