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四半期報告書
（第11期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社アイディーユー
大阪市北区梅田二丁目２番２号（E04020）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

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2009/08/18 18:58:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

池添

前田

吉則

前田

真昭

真昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第11期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第10期

会計期間

自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日

3,831

450

5,249

経常損失（△）（百万円）△1,089△617△2,234四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,209△666△3,452

純資産額（百万円）

4,457

1,683

1,990

総資産額（百万円）

20,321

13,675

14,591

１株当たり純資産額（円）17,339.82

6,537.53

7,843.38

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△4,880.92△2,688.06△13,932.23

－

－

－

自己資本比率（％）

21.1

12.2

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

453

△556

1,990

2,403

587

1,266

△8,016△335△9,824

4,219

2,508

2,812

170

95

129

売上高（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社（当第１四半期連結会計期間末現在）により構成されており、電子取引事業、
空間情報事業、業務支援事業、賃貸事業、その他の事業を主たる業務としております。
また、当社グループは当第１四半期連結会計期間より事業区分の方法の変更を実施いたしました。変更の内容は、「第５[経理の状況] １[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]」に記
載のとおりであります。
(1）電子取引事業
不動産マッチングサイト「新マザーズオークション」の企画・運営を通じて不動産会社のみならず、不動産取引に関わる全てのニーズに応えるため、当社グループが持つテクノロジーを駆使した不動産取引所システムの提供および外部の有力サイトとの連携により不動産業務に関わるあらゆる情報、サービス、データ、指標およびマッチングの場（オークション市場）を提供いたします。
(2）空間情報事業
街並みを撮影したシームレスな全周囲画像サービス「360°ムービーマップ ロケーションビュー」を提供
し、画像を背景として様々な文字・画像情報の表示、道路の幅員や奥行き、建物の高さなどを計測できる機能を提供しております。
また一般消費者向けサービスとして「地図情報検索サイト SCOO」を新たに立ち上げ、不動産・グルメ・ファッション・トラベルなど、様々な情報ジャンルを地図上にプロットし、圧倒的な情報量から利用者による情報の絞り込みと、レコメンドによる気づきを提供いたします。これらのサービスは「新マザーズオークション」との連携によって、顧客からの新たなニーズに対して柔軟な対応が可能であり、当社グループのサービス提供能力の向上に結びついております。
(3）業務支援事業
不動産の売買仲介業務、不動産に関わるアドバイザリー業務を主としており顧客と同じ目線に立ち、より効率の良い不動産オペレーティングサービスを提供いたします。
(4）賃貸事業
当社グループが保有するオフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。
当社グループが自ら貸主となることで、入居者のニーズに対して迅速かつ正確に対応することを可能にしております。
(5）その他の事業
当社グループが保有する販売用不動産の売却、ゴルフ場の運営業務等を行っております。

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当社グループの事業全体系統図- 3 -2009/08/18 18:58:28

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）95(6)（注）１．従業員は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．従業員が当第１四半期連結会計期間において34名減少しましたのは、主に全事業部門を対象とした経営合理化
による希望退職者の募集等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）48(4)（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．従業員が当第１四半期会計期間において28名減少しましたのは、主に全事業部門を対象とした経営合理化による希望退職者の募集等によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークションおよびコンテンツサービスの提供を主体としているため、生産実績の記
載はしておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績はありません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載は行っておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

電子取引事業（百万円）

26

△52.9

空間情報事業（百万円）

0

△97.2

業務支援事業（百万円）

41

74.5

賃貸事業（百万円）

335

△59.2

その他の事業（百万円）

47

△98.4

450

△88.2

合計（百万円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較については、前
第１四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えた上で算出しております。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．前第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
金額（百万円）

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）割合（％）

ＶＴホールディングス㈱

888

23.2

－

－

㈱キナン

487

12.7

－

－

㈱ホテル東京

394

10.3

－

－

㈱三井住友銀行

39

1.0

57

12.8

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間におきましても528百万円の営業損失、617百万円の経常損失、666百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループはかかる状況を解消すべく、当第１四半期連結会計期間において、発行登録における第三者割当増資の実施による資本増強、希望退職者の募集および事務所移転による固定費の削減によるコスト体質の改善を図るなど、当社グループの経営重点施策である『リバイバルプラン』を具体的に実践しており、事業運営上のリスクについては確実に軽減しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、生産活動の一部に下げ止まりの兆しが見られたものの、昨年からの世界的な景気後退の影響を受け、世界規模での雇用情勢の悪化、消費者の購買意欲の冷え込み、企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制傾向等が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
不動産業界におきましては、比較的堅調であったオフィス需要も企業収益の悪化に伴い、主要都市における空室率上昇や賃料水準下落の傾向が顕著になってまいりました。また、住宅ローン減税など経済政策の効果や販売価格の調整により、消費者の購入意欲に変化の兆候が見られましたが、実質的な市況回復にはいたらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、財務基盤の健全化と強化およびコスト削減という『リバイバルプラン』を実践すべく、平成21年６月29日を払込日とする第三者割当増資および平成21年６月26日の定時株主総会における減資の決議を行うとともに、コスト削減を実践することでコスト体質の改善を図ってまいりました。当第１四半期連結会計期間におきましては、新しいビジネスモデルの推進と浸透に注力してまいりましたが、早期での抜本的な収益基盤の改善と拡充にはいたらず、売上高450百万円（前年同期比88.2％減）、営業損失528百万円（前年同期は営業損失856百万円）、経常損失617百万円（前年同期は経常損失1,089百万円）、四半期純損失666
百万円（前年同期は四半期純損失1,209百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
また、当社グループは当第１四半期連結会計期間より事業区分の方法の変更を実施いたしました。変更の内容
は、「第５ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]」に記載のとおりであります。
なお、前年同四半期比較については、前第１四半期連結会計期間分を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。
「電子取引事業」『リバイバルプラン』における電子取引事業の本格稼動は、当連結会計年度の第３四半期より予定しており、
当第１四半期においては「新マザーズオークション」の一部である不動産マッチングサイトを展開してまいりました。その結果、売上高26百万円（前年同期比52.9％減）、営業損失303百万円（前年同期は営業損失459百万円）となりました。
「空間情報事業」
画像を背景として様々な文字・画像情報の表示、道路の幅員や奥行き、建物の高さなどを計測できる機能を搭載した「360°ムービーマップ ロケーションビュー」における建設・解体・運送業へのアプローチを実施したものの、早期での収益の獲得にはいたらず、売上高0百万円（前年同期比97.2％減）、営業損失76百万円（前年同期
は営業損失78百万円）となりました。
「業務支援事業」
不動産市況の低迷による企業収益の改善の遅れから設備投資等への投資意欲の改善にいたらず、一般仲介案件の獲得も振るわず、売上高41百万円（前年同期比74.5％増）、営業損失50百万円（前年同期は営業損失124百万円）となりました。
「賃貸事業」
収益基盤のボトムアップを目指し、リーシング活動の強化と固定収入の確保を推進してまいりました。その結
果、売上高335百万円（前年同期比59.2％減）、営業利益63百万円（前年同期比71.1％減）となりました。
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2009/08/18 18:58:28「その他の事業」
低迷が続いておりました当社グループ会社保有のゴルフ場運営等におきまして、集客力の改善にはいたらず、
売上高47百万円（前年同期比98.4％減）、営業損失35百万円（前年同期は営業損失234百万円）となりました。
（2）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、13,675百万円（前連結会計年度末比916百万円の減少）となりました。主な要因は借入金の返済等による現金及び預金の減少294百万円、東京事務所移転に伴う有形・無形固定資産の除売却による減少61百万円、有形・無形固定資産および投資有価証券の売却に伴う減少461百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は11,991百万円（前連結会計年度末比609百万円の減少）となりました。主な要因は借入金の返済および社債の償還による減少490百万円、納税による未払法人税等の減少26百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,683百万円（前連結会計年度末比306百万円の減少）となりました。主な要因は四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少666百万円、第三者割当増資および新株予
約権の払込による資本金等の増加156百万円、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の増加250百万円等であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から12.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資有価証券および有形・無形固定資産の売却による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上、借入金の返済等により
2,508百万円（前連結会計年度末比303百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は556百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失664百万円の計上、有利子負債に係る利息の支払額66百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は587百万円となりました。主な要因は、投資有価証券および有形・無形固定資
産の売却による収入697百万円、有形・無形固定資産の取得による支出159百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は335百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済および社債の償還による支出490百万円、株式および新株予約権の発行による収入156百万円等によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費用の総額は30百万円となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等への対応
２[事業等のリスク]に記載のとおり、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。かかる状況の解消を図るべく経営計画の骨子『リバイバルプラン』をまとめ、実行してまいります。
(ⅰ)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(ⅱ)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(ⅲ)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現(ⅳ)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
これらを実行していくことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現し当該状況の解消に向け邁進しております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修、除却について完了したものは、次のとおりであります。
①

改修
提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました大阪市城東区の賃貸設備の改修については、平成
21年６月に完了しました。
この改修は、陳腐化に伴う設備の補修を施したものでありますので、生産能力等に影響はありません。

②

除却
提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました東京都中央区の営業事務所の除却については、平成21年６月に完了しました。

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2009/08/18 18:58:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計990,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

256,015

263,562

東京証券取引所（東証マザーズ）

計

256,015

263,562―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/08/18 18:58:28（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）3,220

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年11月27日

至

平成25年11月26日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自20,00010,000（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 10 -

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2009/08/18 18:58:28

平成16年11月26日定時株主総会決議（平成17年１月18日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）2,650

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,650

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

198,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

99,000

新株予約権の行使の条件

平成18年11月27日
平成23年11月26日（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 11 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756③

2009/08/18 18:58:28

平成17年11月25日定時株主総会決議（平成17年11月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

560

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

520,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

260,000

新株予約権の行使の条件

平成19年11月26日
平成24年11月25日（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員
および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3）その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 12 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権発行（平成21年６月12日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

53,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）18,690（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

18,690

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

9,345

新株予約権の行使の条件

平成21年６月29日
平成23年６月28日（注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、制限を設

新株予約権の譲渡に関する事項

けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し報告を行うものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる
場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行
または処分株式数

×

１株当たり
払込金額

時価
既発行株式数 ＋

新規発行または処分株式数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される本新株予約権以外の新株予約権の発行を除く。）- 13 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品または権利（「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(ⅲ)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）に当社が取得する当該株式または当該新株予約権の数を乗じた額から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
③(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整はこれを行わないものとする。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項第①号乃至第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使の条件①平成21年６月29日から平成23年６月28日（ただし、平成23年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀
行営業日）までの期間とする。上記にかかわらず、本新株予約権発行に際して定められた組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する
期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
②各本新株予約権の一部行使はできない。
③以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合- 14 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28④本新株予約権の行使に際して、当該時点における当社の発行済株式総数に当該行使により新たに発行される
当社普通株式を加算した数が、当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はこれを行うことができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（「再編当事会社」）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使の条件、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金および資本準備金および新株予約権証券
本新株予約権の発行において定められた各条件および各事項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に再編当事会社に対し報告を行うものとする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年６月29日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）
8,222

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

256,01573

13,96373

13,108（注）１．有償第三者割当
発行価格
17,800円
資本組入額
8,900円
割当先
Generation Capital Ltd.、JR Asset Management Co.,Ltd.、全宅住宅ローン㈱、全宅ファ
イナンス㈱。
２．平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件に関する議案が承認決議され、平成21年７月30日付で効力が発生し、資本金の額が12,082百万円減
少し、1,880百万円となっており、資本準備金の額が13,035百万円減少し、73百万円となっております。
３．平成21年８月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,547株、資本金および資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。

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09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（５）【大株主の状況】
平成21年６月29日付で、Geration Capital Ltd.に対し第三者割当増資を行ったため、以下のとおり大株主の異動がありました。
発行済株式総数に
名称

住所

所有株式数 対する所有株式数の割合（％）

Generation Capital Ltd.

Regatta Office Park, Windward
One West Bay Road, P.O.Box
31106 SMB Grand Cayman, KY11205,Cayman Islands

5,610

2.19

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合につきましては、今回の第三者割当増資で増加した株式数を加算して算出しております。
（６）【議決権の状況】①発行済株式
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

247,791

発行済株式総数

247,791－

247,793

総株主の議決権－－－

247,791－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②自己株式等
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

大阪市北区梅田

アイディーユー

二丁目２番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2

－

2

0.0

2

－

2

0.0

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

29,18024,80024,850

最低（円）

5,200

13,30014,500（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（東証マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
- 16 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第７条第１項第１号ただし書きおよび第４号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から
平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 17 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

2,650
6
3
※1,※3
634
458
△4

2,944
13
3
※1,※3
637
527
△5

流動資産合計

3,750

4,121

※3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）

2,875
187
※3
3,722
※2,※3
114

※2,※3

※3

※2,※3

※2

有形固定資産合計

※2
※3

6,899

無形固定資産ソフトウエアその他※3

無形固定資産合計

638
1,304

6,913
754
1,356

※3

1,943

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

2,111
※3

269
698
256
△142

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他※3

流動負債合計※3

固定負債合計
負債合計- 18 -

620
701
266
△142

1,082

1,445

9,924

10,47013,675

14,591

1,000
4,808
40
165
17
341
195

※3,※5

6,569

固定負債
長期借入金
長期預り保証金
その他

2,976
210
3,722
※2
4

4,823
575
23

1,000
5,170
80
203
43
300
291
7,088

※3

4,912
576
23

5,422

5,512

11,991

12,601

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

13,963
13,594△25,886△013,88913,521△25,220
△0

1,669

2,190

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3

△246

評価・換算差額等合計

3

△246

10
－

－

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

47

純資産合計

1,683

1,990

負債純資産合計

13,675

14,591- 19 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

3,831
3,743

450
427

売上高
売上原価
売上総利益

87

販売費及び一般管理費

※1

943

23
※1

551

△856

△528

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他

5
0
－
10

3
0
1
2

営業外収益合計

15

8

143
－
102
3

67
21
0
7

248

97

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計△1,089△617

特別利益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他

0
－
－

0
47
0

特別利益合計

0

48

－

25
－
－

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
子会社株式売却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別退職金
賃貸借契約解約損
事務所移転費用

14
37
－
48
19
－

特別損失合計

41
－
－
28

120

95

△1,209△664

法人税、住民税及び事業税

161

法人税等合計161

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△666

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）△15－

四半期純損失（△）△1,209△666- 20 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△1,209

△664

228
2
－
－

154
－
△47

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

0
△0
△5
143
－

41
0
△0
△3
67
25
－
－

37
14
12
1,837
△522
△146

6
3
△1
△41

282
419

26
△52

小計

1,093

△486

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4
△172
△472

3
△66
△7

453

△556

△3
△88

－
△134

1,925
△195

9
△25

564
△27
－

89
－
598

△4

－

△300

△0

30
△1
－

50
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

503

10
△10

2,403

587

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△3,430

－
－
△450
△40

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

6,267△10,810
△40
－
－
△0
△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,016△335

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,160△303

現金及び現金同等物の期首残高

146
10
△0
△0

9,380

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

4,219

2,812
※1

2,508

09593757_第１四半期報告書_20090818185756【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

2009/08/18 18:58:28

至平成21年６月30日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間におきましても528百万円の営業損失、617百万円の経常損失、666百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。
（1）これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオーク
ションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善（2）情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡
大と収益の最大化を実現（3）人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現（4）資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、発行登録における第三者割当増資の実施による資本増
強、希望退職者の募集および事務所移転による固定費の削減によるコスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践しており、当該状況の解消に向け邁進しております。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

- 23 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 該当事項はありません。
の変更
２．会計処理基準に関する事 企業結合に関する会計基準等の適用
項の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会
計年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、新たに「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 24 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

たな卸資産の内訳
販売用不動産及び商品
貯蔵品
仕掛品
計

※２
※３

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１
621百万円
11百万円
1百万円
634百万円

有形固定資産の減価償却累計額
担保提供資産および対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
たな卸資産
建物及び構築物
土地
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）
計705百万円

142百万円
578百万円
2,816百万円
3,722百万円
112百万円
236百万円
7,608百万円(2）対応債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,647百万円
4,589百万円
9,236百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額※３ 担保提供資産および対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
たな卸資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産（その他）投資有価証券
計(2）対応債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

４

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス

623百万円
12百万円
1百万円
637百万円
712百万円

132百万円
586百万円
2,866百万円
3,722百万円
236百万円
353百万円
7,898百万円
4,927百万円
4,678百万円
9,606百万円

４

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス

92百万円――――――――――――

たな卸資産の内訳
販売用不動産及び商品
貯蔵品
仕掛品
計

92百万円

※５ 当社グループは一部の借入金について、金融機関との間の金銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付されております。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。
平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先： 日本政策投資銀行
借入実行残高 ： 280百万円(財務制限条項)(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年
９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額
が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio(有利子負債÷資本の部の比率)が３倍を上回った
とき。
なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額を返済しております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
260 百万円- 25 -

給与手当

143 百万円

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）（平成21年６月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

※２

4,381
△161

現金及び預金勘定

担保提供している預金

担保提供している預金

2,650
△142

現金及び現金同等物

4,219

現金及び現金同等物

2,508

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資――――――――――――

産および負債の主な内訳㈱アイディーユープラス㈱Ｄｒｅｓｓ㈱ストライプス
株式の売却により㈱アイディーユープラス、㈱Ｄ
ｒｅｓｓおよび㈱ストライプスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産

5,122

固定資産

2,109

流動負債

△340

固定負債

△6,553

株式売却損△37

同社株式の売却金額
同社の現金及び現金同等物

300
△304

差引：同社売却による支出△4（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

256,015株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2株
３．新株予約権等に関する事項
株式会社アイディーユー第１回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式数

普通株式
53,600株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

10百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社グループは、平成21年６月29日付で、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が73百万円、資本準備金が73百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が13,963百万円、資本剰余金が13,594百万円となっております。
- 26 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

オークション
・仲介事業(百万円)

戦略投資コン
サル事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

91

3,739

3,831

－

3,831

16

－

16

△16

－

107

3,739

3,847

△16

3,831

△670

△8

△679

△177

△856

平成21年４月１日

至

売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業利益又は営業損失(△)
当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
１

外部顧客に対する
売上高

26

0

41

335

47

450

－

450

２

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

26

0

41

335

47

450

－

450

△303

△76

△50

63

△35

△401

△126

△528

営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務- 27 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28

３．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた
事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために事業区分の方法を変更いたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報を、当第１四半期累計期間に用いた事業区分の方法により区分すると、次のとおりとなります。
前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

55

0

23

822

2,928

3,831

－

3,831

－

－

16

－

－

16

△16

－

55

0

39

822

2,928

3,847

△16

3,831

△459

△78

△124

218

△234

△678

△178

△856

売上高
１

外部顧客に対する
売上高

２

セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成20年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自至平成21年６月30日）

平成21年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 28 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
種類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

602

357

△245

(2）債券

3

3

－

(3）その他

28

27

△1

635

388

△246

合計

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

3

7

3

(2）債券

3

3

－

(3）その他

28

29

0

36

40

3

合計

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至- 29 -

平成21年６月30日）

09593757_第１四半期報告書_20090818185756（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

2009/08/18 18:58:28

至平成21年６月30日）（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得に関する事項
１．取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式および取得した議決権比率（1）取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容
取得企業の名称
被取得企業の名称：株式会社アイディーユー：株式会社ロケーションビュー

事業の内容：都市映像データベース（LOCATION VIEW）事業、デューディリジェンスデータベース（土地診断サービス）事業（2）企業結合を行った理由
新マザーズオークション本格稼動に向けて、意思決定の迅速化を図り、創業当初より目指しておりま
した、公平性・透明性・経済合理性のある不動産マーケットを形成すべく、完全子会社化することといたいしました。
（3）企業結合日
平成21年４月15日（4）企業結合の法的形式
出資持分の譲受（5）取得した議決権比率
当社は、株式会社ロケーションビューの発行済株式総数の20％にあたる3,920株を追加取得し、既に取得済の株式と合わせて100％を取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得原価
取得原価の内訳：0百万円：現金による取得

４．発生した負ののれんの金額、発生原因（1）負ののれんの金額：47百万円（2）発生原因：株式会社ロケーションビューの株式追加取得価額が当該取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

- 30 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
6,537.53 円 １株当たり純資産額

7,843.38 円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
4,880.92 円 １株当たり四半期純損失金額

2,688.06 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

は、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純損失（△）（百万円）△1,209△666－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△1,209△666

期中平均株式数（株）

247,791

247,971

普通株主に帰属しない金額（百万円）- 31 -

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28（重要な後発事象）
１．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件に関する議案が承認決議され、平成21年７月30日付で効力が発生し、資本金および資本準備金の額が減少しております。
(1)減資の目的
過年度の欠損金を一掃し、財務体質の健全化を図り、早期復配を目指す等今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金に振替え、繰越欠損金の解消を図るものであります。
(2)資本金減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金のみを減少いたします。
(3)減少する資本の額
資本金13,963,026,764円のうち、12,082,817,630円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本金額を1,880,209,134円といたします。
(4)減少する資本剰余金の額
資本準備金13,108,690,510円のうち、13,035,514,710円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金額を73,175,800円といたします。
(5)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損金の填補をするものであります。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
25,604,488,590円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金(6)減資の日程①債権者異議申述最終期日
平成21年７月25日②効力発生日平成21年７月30日

25,604,488,590円

２．第三者割当による新株式の発行について
当社は、平成21年７月23日開催の取締役会において、国際航業ホールディングス株式会社を引受先とする
第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)募集または割当方法：第三者割当による新株式発行(2)発行株式の種類および数：普通株式(3)発行価額：１株につき13,250円(4)発行総額：99,997,750円(5)資本組入額の総額：49,998,875円(6)申込期日：平成21年８月６日(7)払込期日：平成21年８月７日(8)配当起算日：平成21年４月１日(9)資金使途：システム開発資金に充当予定

7,547株

なお、当該増資払込につきまして、平成21年８月７日付で完了しております。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
所有権移転外ファインス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期連結会計期間における賃貸借取引に係る方法に準じたリース取引残高は前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2009/08/18 18:58:28

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月14日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

亮

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデ
ィーユーの平成20年９月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損
失4,557百万円、経常損失5,769百万円、当期純損失26,122百万円を計上しており、当第１四半期連結会計期間においても営業損失856百万円、経常損失1,089百万円、四半期純損失1,209百万円を計上した。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表
は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09593757_第１四半期報告書_20090818185756

2009/08/18 18:58:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデ
ィーユーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失1,865百万円、経常損失2,234百万円、当期純損失3,452百万円を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失528百万円、経常損失617百万円、四半期純損失666百万円を計上した。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
２．重要な後発事象の注記 2．に記載されているとおり、会社は平成21年７月23日開催の取締役会において、国際航業ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成21年８月７日に払込を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。