公益財団法人新潟医学振興会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人新潟医学振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 ３条 この法 人 は、医 学 及 び医 療 の振 興 に必 要 な教 育 ・研 究 及 び学 会 等 に援 助 を行うと共に、医学界及び産業界等との連携による先端的医療技術の向上を図り、もって新 潟 県 を中 心 とした地 域 社 会 への良 質 な医 療 の安 定 供 給 に寄 与 することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 地域社会への医療の安定供給に関する事業（２） 医学及び医療の振興に必要な教育 ・研究及び学会等に対する助成（３） 臨床研修体制の整備に対する助成（４） 医療関係者への医学及び医療情報の提供に関する事業（５） 県民の健康教育の普及向上に関する事業（６） 先端的医療技術の産官学連携に関する事業（７） その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業については、新潟県内において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基 本 財 産 は、この法 人 の目 的 である事 業 を行 うために不 可 欠 な財産 として理 事 会

で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要するものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計 画書、収 支予算書 、資 金調達及 び設備 投資の見 込みを記載 した書 類 については、毎 年 事 業 年 度 開 始 の日 の前 日 までに、理 事 長 が作 成 し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項 の書 類については、主たる事 務所に当 該事 業年 度が終了 するまでの間 備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書 類 を作 成 し、監 事 の監 査 を受 けた上 で、理 事 会 の承 認 を受 けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第 １項 の書類 のほか、次 の書 類 を主 たる事務 所 に５年間 備 え置き、一 般 の閲 覧 に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿

（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織 及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重 要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 11 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償 還 する短 期 借 入 金 を 除 き 、 理 事 会 及 び評 議 員 会 の承 認 を 得 なければならない。
２

この法 人が重 要な財 産 の処 分 又は譲 受けを行 おうとするときも、前項 と同 じ議 決を経なければならない。
第４章 評議員（評議員）

第 12 条 この法人に評議員９名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任 ）第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以 下 「一般 法 」という。）第 １７９条 から第１９５条の規 定に従い、評議 員会 において行う。
２

評 議 員 を選 任 する場 合 には、次 の各 号 の要 件 をいずれも満 たさなければならない。
（1） 各評 議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員 の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評 議員 と婚姻の届 出をしていないが事 実上 婚姻関係 と同 様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又 はハに掲 げる者 以 外 の者 であって、当 該 評 議 員 から受 ける金 銭 その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他 の同 一 の団 体 （公 益 法 人 を除 く。）の次 のイからニに該 当 する評 議 員 の合 計
数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当 該 他 の同 一 の団 体 の理 事 以 外 の役 員 （法 人 でない団 体 で代 表 者 又 は管理 人 の定 めのあるものにあっては、その代 表 者 又 は管 理 人 ）又 は業 務 を執 行する社員である者
ニ 次 に掲 げる団 体 においてその職 員 （国 会 議 員 及 び地 方 公 共 団 体 の議 会 の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特 別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認 可 法 人 （特 別 の法 律により設 立 され、かつ、その設 立 に関 し行 政 官庁 の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任 期の満 了前 に退任 した評 議 員の補 欠 として選 任 された評 議 員の任 期 は、退 任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期 の満了又は辞任により退 任 した後 も、新 たに選 任 された者 が就 任 するまで、なお評 議 員 としての権 利 義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理 事 及 び監 事 の報 酬 等 の額 並 びに評 議 員 、理 事 及 び監 事 の報 酬 等 の支 給
基準
（３） 貸借対照 表、正味財産増減計 算書及びこれらの附属明細書並 びに財産目録の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、年 1 回毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前 項 にかかわらず、評 議 員 は、理 事 長 に対し評 議 員 会 の目 的 である事 項 及 び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前 項 の規 定 にかかわらず、次 の決 議 は、決 議 について特 別 の利 害 関 係 を有 する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 １項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提 案 について、議 決 に加 わることのできる評 議 員 の全 員 が書 面 又 は電 磁 的 記 録 により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書 面 又 は電 磁 的 記 録により同 意 の意 思 表 示をしたときは、その事 項の評 議 員 会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名押印しなければならない。
第６章 役員等（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ９名以上 15 名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、1 名を専務理事とする。

（役員の選任等）
第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理 事 長 、副 理 事 長 及 び専 務 理 事 は、理 事 会 の決 議 によって理 事 の中 から選 定 する。
３ 前項の理事長をもって一般法に規定する代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
(理事の職務 及び権限 )第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐するとともに、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長 及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事 の任 期は、選任後 ４年 以内に終 了する事 業年 度のうち最終のものに関 する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠 として選 任された理 事又は監事の任期は、前任 者の任 期の満了 する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（損害賠償責任の免除）
第 32 条 この法人は、一般法第 198 条で準用する同法第 113 条第 1 項の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において評議員会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理 事 又 は外 部 監 事 との間 に、損 害 賠 償 責 任 を限 定 する契 約 を締 結 することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法第 198 条で準用する同法第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。
（顧問）
第 33 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧 問 は、無 報 酬 とする。ただし、その職 務 を行 うために要 する費 用 の支 払 いをすることができる。
４ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対して意見を述べることができる。
５ 顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事 をもって構成する。
（権限）第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定

（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び専務理事 の選定及び解職（開催）
第 36 条 理事会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内及び事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 37 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
３ 理 事 長 及 び副 理 事 長 が両 方 欠 けたとき又 は両 方 事 故 があるときは、各 理 事 が理事会を招集する。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長にあたる。
３ 理事長及び副理事長が両方欠けたとき又は両方事故があるときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別 の利害関係を有する理事を除く出席理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 基本財産の処分、除外又は担保に供する承認（２） 長期借入金の承認（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意 の意思 表示をしたときは、その提 案を可決 する旨 の理事 会の決 議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第 27 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章 委員会（委員会）
第 43 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 賛助会員（賛助会員）
第 44 条 この法人の目的・事業の趣旨に賛同し、後援する団体又は個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第 10 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第 13 条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合 、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、

評 議 員 会 の決 議 を経 て、公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 に相 当 する額 の財 産 を、当 該 公益認定の取消しの日又は当該合併の日 から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 事務局（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長 及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事 務 局 の組 織 及 び運 営 に関 し必 要 な事 項 は、 理 事 会 の議 を経 て理 事 長 が定 める。
第 12 章 公告 の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
第 13 章 補 則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

附 則１

この定 款 は、一 般 社 団 法 人 及 び一 般 財 団 法 人 に関 する法 律 及 び公 益 社 団 法 人及 び公 益財 団 法人 の認定 等に関 する法 律の施行 に伴 う関係 法律 の整備 等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団
法 人 の認 定 等 に関 する法 律 の施 行 に伴 う関 係法 律 の整 備 等 に関 する法 律 第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 ７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法 人 の最 初 の代 表 理 事 は追 手 巍 、業 務 執 行 理 事 は荒 川 正 昭 、鈴 木 榮 一 とする。