来たる超高齢化社会に先手を！デジタルデバイドラボ
ＤＤＬ

片桐芳紀

1

目次

協働研究事業の概要

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３

幹事のプロフィール・・・・・・・・・・

４

協働研究事業の企画・実施の背景
協働研究事業の詳細
実験結果

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４

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５

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１１

実験の考察

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１４

今後の計画

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１５

その他

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１５

チラシ

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１６

2協働事業研究の概要

本事業は、まだブロードバンド環境を有していない東大和市在住（人口約８４千人）のシニア宅へ、大きめのＰＣやタブレット端末、プリンタなどを持参し、インターネット検索からプリント、スカイプ接続までを行う
新しい間接的生活支援サービスです。これはパソコン先生とは一線を画すもので、あえて操作方法の指導は致しません。
サービスの希望者は、ＰＣを購入する必要はございません。煩わしい初期設定やアップデート、メンテナンスなどをする手間もなく、気軽なインターネット体験が可能になります。
また、訪問時に安価な省エネ電球に交換してあげたりと、懐かしい御用聞きの役割も果たせるかも知れません。
会員となられるシニアの方々には、新しいライフスタイルを手に入れていただけたらと願います。
なお、この事業プラン実現に向けての研究は、平成２５年３月以降も継続してまいります。

基本システム毎週金曜日に電話で訪問予約を受け付け、翌週の時間割に基づいて巡回致します。なお、訪問可能時間は月～木曜の１０時～２０時３０分までとなります。平成２５年春からは、土日コースも新設する予定でございます。
初回基本料無料体験
５００円（含む交通費）
入会金
３，１５０円（更新料有）
訪問料
１，６８０円 ４５分間／回
消耗品パッケージ
２，１００円（コピー用紙１２０枚とインク）※９０分間コース、ペア料金、オプション多数有3幹事（申請団体）のプロフィール

石川県金沢市近郊のベッドダウンで生まれる。社会人になるまで自然と伝統文化を感じられる環境の中で過ごす。法人向けＯＡ機器の販売、繁華街での飲食店経営、タイヤメーカーの営業職などを経て、約６年前に単身上京。現住所の東大和市へ。
ＤＤＬとは、みたか身の丈起業塾での研鑚を重ねながら、平成２４年から起業準備をコミュニティビジネスサロンのレンタルデスクで開始した任意団体である。社団法人化を視野に入れ、現在は千代田区九段に本拠地を置く。
デジタルデバイド、情報格差に特化した事業だけでなく、あらゆる社会問題や不条理に焦点を合わせ、間接的に働きかけることを活動の至上命題とする。

協働研究事業の企画・実施の背景

近い将来に６５歳以上の国民が４人に１人から、３人に１人に増えるという統計が発表され続けております。その進行スピードは地方より『東京の方が速い』と、有識者の間では独居老人の急増、認知症の大量発症、それによる医療従事者や介護ヘルパー不足などが危惧されております。
また、４０代以上のマッチング雇用についても永らく手つかずの状態にあり、再就職が極めて困難な渉外業務経験者たちの受け皿が必要とされます。即ち、これまで信頼関係の構築や、サービス精神に重きをおいてきた失業者への優先的社会復帰支援が急務ではないでしょうか。この事業プランの実現が、それを可能に致します。

4協働研究事業の詳細＜実証実験に当たっての仮設＞

１．

人間の本能である好奇心『見たい！知りたい！』が活力を生むかも知れない。
情報機器の操作方法体得が医学的に良しと証明されているわけではないが、たとえインターネット体験１回だけであっても積極的な社会参加のきっかけとなるのではないだろうか。４５分間でも想像をふくらます。そして少しでも遠くへ足を延ばしたくなるなど。その繰り返しで健康寿命を延ばしていただきたい。

２．

ＰＣ知識の有無が歪な序列を生んでいるかも知れない。
インターネット未経験、情報不足ということで市民の発言が消極的になるケースを首長主催のタウンミーティングなどで見かける。その逆も、また然り。もし、そういったことによって人格を度外視し、シニアのコミュニティリーダーが選ばれるとしたなら由々しき問題である。ＩＴマニアの知識が企業や団体、グループ内で重宝され、発言力を増す局面を誰もが見ているはずである。

5３．

買い物難民問題は、終息に向かっているかも知れない。
東大和市内だけを見れば、食料品店は極めて少ない。しかし電話やＦＡＸで受注する大手スーパーの宅配が浸透していけば、一定の解決は得られる。コープ、ヨシケイなどの導入を実際にデモンストレーションするに、ネットスーパーについては利用者が限られてくる。

４．

医療従事者や介護ヘルパーを増員するだけでなく、認知症や糖尿病、うつ病などの発症を遅らせる方策が有効かも知れない。
タバコを値上げして喫煙率を下げることが医療費削減になるとした
なら、インターネット体験で脳を刺激して、ある程度の予防ができるだろう。申し上げるまでもなく、それは各傷病に直接的に寄与するものではない。

５．

半永久的に存族させられる社会的マイクロビジネスで新しい職種を創出させられるかも知れない。
カーシェアリングなどの新ビジネスからヒントを得ることで、ローリスク且つ、シニアユーザーとのＷｉｎＷｉｎな関係を成立させられる。

6＜実証実験の前提条件等＞

平成２４年７月２０日～平成１月１８日の間で、予算４０万円以内の新しい社会的マイクロビジネスの骨子を完成させる。
民業圧迫を回避し、行政では実施不可能な新しい福祉サービスを目指す。
対面式リサーチ、チラシの配布、市報掲載でニーズを掌握し、活動エリア拡大準備も同時に進める。
対面式リサーチ時は、情報機器の操作方法の指導や購入の推奨は行わない。
チラシの配布時はポスティングまでとし、有料の広告宣伝は利用しないとする。
市報掲載については、東大和市役所の市民生活課と秘書広報課の規定を遵守する。

＜実証実験のフィールド＞〇対面式リサーチ

中流層以下の高齢者宅内〇チラシの配布

幹線道路、線路、ビルが近くにない住宅密集地〇市報掲載

サービスの修正により、平成２５年春以降に延期

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＜実証実験の機器構成＞※汎用性の高い機器については、支援金の申請をしておりません。

〇Ｗｉｎ７搭載のラップトップＰＣ
ＷＥＢサイト閲覧時にはディスプレイの大きさが利点となるが、スカイプ接続時にワイド画面のメリットは少ない。非常時に備え、スペアのＰＣも携行する。

〇１０型タッチセンサー付き外部ディスプレイ（ＬＣＤ）
ＰＣとはＵＳＢ接続となるが、リモート操作でのＰＣユーザー疑似体験を提供できる。またＬＣＤ側を参加者が見ることで、タブレット端末の利用もイメージできる。なお、採用したＬＣＤは製造中止となっている。

〇ＨＤＭＩ接続アンドロイド搭載端末
付属のリモコン操作に少々難があり、実用的ではないがインターネット未経験者であれば、ブラウザの視認はしやすい。サービス提供時は訪問先の液晶ＴＶ、ワイヤレスキーボード、ワイヤレスマウスを使用。グー
グルＩＤは不要だが、日常生活に導入する場合には、日本語入力ソフトのＳＩＭＥＪＩにリスクを感じる。

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〇任天堂Ｗｉｉリゾート
上記と同様のリモコンの問題がある上に、解像度も低い。まだブラウン管ＴＶで視聴されている方々には、有効なデバイスではある。お孫さんとゲームができるところについては、他のデバイスと比べて実用のアドバンテージがある。しかしＷｉｉ－Ｕが新発売され、シニア宅へ導入は難しい。

〇ｉＰａｄ２（３Ｇ・Ｗｉ－Ｆｉモデル）
ハードを売る者がいて、それの操作方法を指導する者がいる。いくらハードが使いやすくても、決定的に足りないものがある。

〇モバイルＷｉ－Ｆｉルータ
デザリングが一般的となれば、サービス提供時に必要はなくなる。しかし、ご高齢の方々がセルラーモデルの機器を購入できない場合を想定す
ると、デモ機として利用すべきである。

〇モバイルプリンタ
ブルートゥース接続でのプリントが可能（Ａ４）となり、バッテリー搭載で機動力の高さが証明される。

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＜実証実験のモニター＞〇対面式リサーチ

１名の男性を除き、６６～８４歳まで〇チラシの配布

サービスの対象者はシニア層、その他

〇市報掲載

同上

＜実証実験の期間＞〇対面リサーチ

平成２４年７月から９月に実施
１人１回のみ４５分間から９０分間〇チラシの配布期間枚数

平成２４年１０月から平成２４年１１月
平成２５年 ３月から平成２５年 ４月
２枚１組５千～１万部（白黒）

チラシのポスティング回避の判断基準
１．築浅で敷地約３０坪の住宅
２．若者向け自家用車の有無
３．政党ポスターの有無
４．２台以上の自転車、またはバイクや三輪車の有無など※ 巡回車が安全に駐車できるスペース確保が規約にあります。

〇市報掲載

サービスの修正により、平成２５年春以降に延期

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実験結果

〇対面リサーチ※１０段階表示
性別

年齢

ＰＣ経験

体験前の関心度

体験後の関心度

女

６６２４５

専業主婦

韓流ドラマと節約料理

Ｂ 独女

６９４００

元中小社長夫人

登山と孫の世話

Ｃ

女

７２０００

元パート事務員

旅行と手品

Ｄ

男

７２

６１１

元ＰＣ講師

ボーリングとＴＶ番組

Ｅ

男

７７０００

元銀行員

マラソンと献血

Ｆ

女

７８００１

家事手伝い

編み物

Ｇ

女

８４００

１

元小学校教諭

文学

Ｈ 独男

４４２００

非正規労働者

管楽器

Ａ

趣味

Ａ子さんの場合
ＰＣのＨＤＭＩ接続からインターネット体験のデモを開始。ＬＣＤを使わず、同時にｉＰａｄを試用。データ放送からの情報収集（レシピや健康法など）には限界があるとのこと。はなまるマーケットや家庭の医学などを視聴。フューチャーフォンでＳＭＳのみ利用。

Ｂ子さんの場合
ＨＤＭＩ接続のアンドロイド端末で、大型液晶ＴＶに映す。分譲マンション入居時に装備されていたＰＣが入れ替えとなり、インターネットの利用をやめている。古いらくらくホンを所有。メールは一切利用されていない。数キロ内の所で、娘夫婦と孫が暮らしているとのこと。

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Ｃ子さんの場合
Ｗｉｉのホーム画面をブラウン管ＴＶに映してデモを開始。旧式のケータイを所有。情報機器への関心が薄いが、デジタルフォトフレームの進化が待たれる。遠くに離れている婿は、某携帯電話キャリアのグループ会社に勤務。

Ｄ夫さんの場合
有線ＬＡＮでつながれたＶＩＳＴＡ（故障気味）をＷｉｎ８に買い替える意思はないとのこと。ＨＤＭＩ接続のアンドロイド端末に興味を示さず、持参したタブレット端末を手探りで触り始める。古いフューチャーフォンを所有。

Ｅ夫さんの場合
インターネットというものを殆ど理解しておらず、必要性も感じていな
い。こちらが活用方法をイメージさせられなければ、デモが成立しない。
最近に大病を患われたとのこと。携帯電話なし。

Ｆ子さんの場合Ｗｉｉのデモ後、ｉＰａｄ２へ。こちらの説明は理解しているが消極的な印象。しかし『触らない』と『興味がない』は決してイコールではない。

Ｇ子さんの場合ブラウン管ＴＶが２０型で小さいため、ｉＰａｄ２でデモを開始。アマゾンの古本（松尾芭蕉、松原泰道など）に興味を見せ、マルチタッチだけ挑戦する。苦手意識を全面に出すが、吸収している姿勢が見える。

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Ｈ夫さんの場合
高齢ではないが、ＰＣ未経験の珍しいタイプである。最近、フューチャーフォンを持ち始め、ｉＰａｄに興味を見せる。長引く不況が、情報機器の普及を遅らせているという見方ができる。

〇チラシ配布５千部（白黒）は配布済み。４月以降の訪問予約分のチラシは、３月から５千部配布予定。

〇市報掲載
サービス内容に修正点が見つかり、平成２５年春以降に延期。

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実験の考察僅かのモニター数ではあるが、見慣れない情報機器を日常生活に導入するに恐らくコスト意識が先立ち、機械への苦手意識、先入観、警戒心、自尊心などが障害になっていると推察。これはモニター全員に共通するところである。１９８０から９０年代の中流層が過ごした時代背景や社会不安を鑑みると、私なりに理解はできていた。
しかし、実験前の予想とは大きく違うところがある。それは旧型のＰＣの操作方法を熟知していても、情報機器の進歩についていけなくなるシニアもいるということである。本心かは定かでないが、最新技術に興味を示さなくなる。変化から逃げているという表現はしたくないが、若年層であっても人間の本能として誰にでもあるものである。むしろ、ＰＣ未経験者のシニアの方が好奇心を顕にする。
時系列で分析すると、ＰＣを使い始めるタイミングが分かれ目だったのかも知れない。元パソコン講師の男性は、Ｗｉｎ９５（９８シリーズも経験）からＰＣを利用している。もう１人の女性はＷｉｎ２０００辺りからである。この２人についてはタブレット端末に、まったく興味を示さない。
聞けば、小学校低学年の孫が、ｉＰａｄで遊んでいるとのこと。古い携帯電話を所有しているが愛着はないようである。
一方で、日頃から健康に関する情報やレシピを収集しているほぼＰＣ未経験の６６歳専業主婦は、ネガティブではあるが確かに情報機器を欲している。８４歳になられても学習能力が高い女性は、柔軟な対応ができる。
やはり優しく『日常生活に導入する者』が必要と思われます。
末筆となりますが、彼らにパソコン教室で習う意思はない。情報機器を購入するつもりもない。そして劣等感とは違う何かが垣間見える。結論として前述の障害を取り除くことが、この間接的生活支援サービス普及の大前提となるでしょう。
今回のインターネット体験で、目に見えない変化を彼らに与えられていたらと振り返ります。

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今後の計画研究事業を進めていく中で、修正点が多く見つかりました。強者の論理を省いて実行しても非常に難しい課題がございます。
まだ土日コースの需要も確認できておりませんし、ボランティア団体としての活路を見出せる可能性もあるかも知れません。
いずれにしても本サービスの存在を周知し続けることが重要であり、隣接する武蔵村山市（人口７０千人超）と東村山市（１５３千人超）の一部に活動エリアを拡げ、このインターネット体験サービスの利用を訴えていきます。
市場にＰＣの操作方法を指導する企業や団体が混在しても、本サービスの必要性は十分にあると思われます。情報機器を販売する者と操作方法を指導する者、そして習う者。この関係が、これからも変わらないとしたな
らシニアの方々の日常生活に優しく『導入する者』が欠けていると考えるからです。
民業を圧迫するどころか情報機器の普及を促す効果も見込めますので、私のライフワークにできたらと思っております。

その他
猪瀬直樹都知事が掲げる都営住宅のシェアハウス構想を踏まえながら、この間接的生活支援サービスをこれからも提唱してまいります。
報道によれば、民間のケア付き賃貸住宅を今年度内に４５００戸、来年度には１００００戸と認定されるそうです。
都営住宅は全体で２５万７７００戸。東大和市内の公営住宅を見て回ると、シェアハウス化は一筋縄ではいかないと思われますが、異世代が共生するというコンセプトには賛同できます。
先般の東大和市長主催のタウンミーティングでも、高齢者の孤立はテーマになっておりました。本サービスに何ができるかを常に問いながら、早すぎる社会変化に対応していきます。

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