令和５年度版

生活保護 介護扶助の手引き
足立福祉事務所
Ver.2.0

この冊子は、主にケアマネジャーにむけて、足立福祉事務所における介護扶助の考え方、取組みについて整理をしたものです。

生活保護受給者の介護扶助利用においては、ケアマネジャーをはじめとする介護事業者の皆様の協力が欠かせません。生活保護制度上、ケースワーカーや介護扶助適正化専門員から介護事業者の皆様へ、ご依頼させていただくことも多くあるかと存じます。この冊子を通じ、足立福祉事務所における介護扶助の考え方を提示するとともに、介護事業者の皆様へ向けて介護扶助への理解の一助となること、そして生活保護受給者における介護扶助適正化利用の促進につながれば幸いです。

令和５年 7 月２５日

足立福祉事務所 生活保護指導課 適正化推進係

目 次
１ 生活保護制度における介護費用の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｐ(１) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｐ(２) 介護扶助の申請から決定の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｐ(３)生活保護受給者の介護扶助の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｐ
２ 第１号及び第２号被保険者の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｐ(１)ケアプランの写しの提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｐ(２)一部サービスの実績確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｐ(３)福祉用具及び住宅改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｐ(４)介護保険外での自費ベッドや自費車いすの取扱いについて・・・・・・・・・・・・３Ｐ(５)区分変更時の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４Ｐ(６)要介護認定の新規申請時における暫定プランについて・・・・・・・・・・・・・・４Ｐ
３ 10 割介護受給者の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ(１)認定までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ(２)ケアプラン作成にあたっての基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ(３)申請から決定までのおおまかな流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６Ｐ(４)ケアプラン作成にあたっての注意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ｐ(５)支給限度額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ｐ(６)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ｐ
４ 10 割介護受給者 よくあるご質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｐ
５

生活保護受給者が介護サービス等を利用した際の書類・・・・・・・・・・・・・・・１２Ｐ(１)介護扶助決定・介護券交付に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２Ｐ(２)介護扶助の適正給付点検に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３Ｐ

６

福祉用具購入・住宅改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４Ｐ(１)福祉用具購入・住宅改修の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４Ｐ(２)ご留意いただきたい点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５Ｐ

７

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６Ｐ(１)施設入居（有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）について・・・・・・１６Ｐ(２)介護報酬外の費用の取扱いについて（整理及びお願い）・・・・・・・・・・・・１６Ｐ(３)（看護）小規模多機能型居宅介護等における宿泊の取扱いについて（お願い）・・１７Ｐ

足立区福祉事務所 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８Ｐ

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１ 生活保護制度における介護費用の取扱いについてポイント☞■生活保護受給者は、介護サービス利用申請方法、介護サービス費支払い方法が通常と異なります。
■年齢や医療保険加入有無により、介護保険と生活保護の負担割合が変わります。
■生活保護受給者への介護サービスの検討にあたっては、区民から理解を得られる適正なサービス内容であることが求められます。ぜひ、ご理解ご協力をお願いいたします。

（１）概要
生活保護とは、病気や高齢で生活が困窮した方に対し、最低限度の生活を送ることができるよう、必要なお金や介護の給付を行う制度です。受けられる保護の種類は、以下の８点です。
①

生活扶助② 教育扶助③ 住宅扶助 ④ 介護扶助

⑤ 医療扶助⑥ 出産扶助⑦ 生業扶助⑧ 葬祭扶助（２）介護扶助の申請から決定の流れ
介護扶助の申請から決定までの大まかな流れは以下のとおりです。
①

ケアマネジャー（CM）による要介護度認定の結果に基づくケアプランの作成②

ケアプランの写し等、必要書類を福祉事務所へ提出③

福祉事務所で介護扶助支給の決定④

各サービス提供事業所へ公費負担者番号及び受給者番号が記載された、「介護券」の送付

福祉事務所に対する介護報酬の請求（介護保険制度における利用者自己負担分相当）にあたっては、サービス事業者へ送付された介護券に基づき支払いを行います。
ただし、ケアプランの作成に係る費用についてのみ、介護保険被保険者の場合は、全額が介護保険から給付されますので、介護券の送付はありません（10 割介護受給者の場合は生活保護費からの給付となるため、介護券の送付があります。）。

（３）生活保護受給者の介護扶助の取扱い
介護保険被保険者（第１号及び第２号被保険者）が生活保護受給者の場合は、各サービス費の１割を、特定疾病により要介護等状態になった者についてはその全額を、上記④介護扶助としてサービス事業者に支払います。
被保護者の区分生
保受資格要件65 歳以上

給付対象
要介護状態になった者

給付割合
介護保険法の優先順位

介第１号被保険

介護保険優先護者

保第 2 号被保険 40 歳～64 歳で特定疾病により要介護等介護保険

険者

医療保険加入者状態となった者＋生活保護被保険者以外の者

40 歳～6４歳で特定疾病により要介護等生活保護のみ

他法他施策優先（H 番号※１)

医療保険未加入者状態となった者（10 割給付）

（※２）

＋生活保護
介護保険優先給者（※１）足立福祉事務所ではこの対象者を「10 割介護受給者」と呼び、以後そのように記載します。
（※２）10 割介護受給者については、介護サービス費用の全額が生活保護費から扶助されます。そのため、他に活用できる制度（障がい福祉サービスによる自立支援給付等）があれば優先的に適用し、なお足りない部分が生じたときに生活保護による介護扶助が行われます。

2

２ 第１号及び第２号被保険者の取扱いについてポイント☞■ 生 活 保護 受 給者 が 介護 サ ー ビ スを 利 用す る 場合 は 、 生 活保 護 の介 護 扶助 と し て 適正 に 給付 す るた め 、福祉事務所は受給者の状況や介護サービスの内容を把握する必要があります。
■ここでは、福祉事務所からケアマネジャー様へお願いしたい、生活保護受給者の方特有の事項や 、よくいただくご質問を記載いたします。

（１）ケアプランの写しの提出について
ア

福祉事務所は、介護扶助の審査資料とするため、介護扶助申請を受けた際は、本人またはケアマネジャー（CM）等からケアプラン等の写しを提出いただいています。

イ

CM は、サービス変更等により新たにケアプラン等を作成した場合も含め、担当ケースワーカー（CW）まで写しを提出してください。

ウ

ケアプランの提出先である担当ＣＷが不明な場合は、本人のご自宅から最寄りの福祉事務所へお電話等でご連絡ください。

◆詳細は「５ （１）介護扶助決定・介護券交付に必要な書類」（１２ページ）参照ください。

（２）一部サービスの実績確認についてア

介護扶助の適正給付の観点から、次のサービスを利用した場合は、担当 CW へ利用実績の写しの提出をお願いいたします。
短期入所生活介護◆詳細は「５ （２）介護扶助の適正給付点検に必要な書類」（１３ページ）参照ください。

（３）福祉用具及び住宅改修について
ア

介護保険の福祉用具及び住宅改修の利用については、生活保護法の主旨に基づき、要介護者等の日常生活の自立を助けるために必要な最小限度の額とするとされています。

イ

用具や改修内容選定にあたり、本人の身辺状況、必要な介護需要の程度を最大限考慮のうえご検討いただいておりますが、他の介護サービスと同様に、生活保護法の主旨をふまえた審査の結果により、福祉事務所から再度確認等のご連絡をさせていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

◆詳細は「６ 福祉用具購入・住宅改修について」（１４ページ）参照ください。

（４）介護保険外での自費ベッドや自費車いすの取扱いについてア

要介護度２未満の方で軽度者申請にあたらない方が、介護保険外で利用するベッドや車いすのレンタルについては、本人の自立支援につながる場合にのみ、本人とよくご相談のうえでご利用をお願いいたします。

イ

社会通念上通常の利用額であれば、福祉事務所への相談等は必要ありません（福祉事務所は本人の状態を把握する必要があるため、ケアプランへの記載をお願いいたします。
）。
3

ウ

本人の状態変化等により介護保険制度での福祉用具等が利用できるようになった場合は、本人の自己負担額を極力少なくする趣旨から、介護保険制度での福祉用具レンタルへ移行していただくようお願いいたします。

（５）区分変更時の取扱いについて
ア

本人の状態変化により、要介護認定の区分変更申請を行い、要介護認定の結果が出た場合、速やかに福祉事務所へケアプランの写しのご提出をお願いいたします。新たに認定された要介護度に応じ、遡及して介護券を発券いたします。

イ

区分変更においては本人の不利益にならぬよう、変更の結果が出るまでのサービス量については、変更前の要介護度に応じたものとしてください。

ウ

ただし、がん末期など緊急でやむを得ずサービス量を増やさなければならない場合には、事前に担当 CW までご相談ください。

（６）要介護認定の新規申請時における暫定プランについてア

要介護・要支援認定の新規申請時における、暫定プランによる介護扶助利用は、原則認められません（生活保護法第１５条の２）。

イ

ただし、下記の場合は「やむを得ない理由」として介護扶助が認められることがあります。暫定プ
ランでのサービス利用を検討する際は、事前に担当 CW にご相談ください。
① 同居人が介護していたため要介護認定等の申請を行わずにいたが、その同居人が病気等で介護できない事由が生じ、急遽事業者による介護サービスが必要となった場合② 要介護認定等の決定が通常の期間（１か月）を著しく超えていて、その認定の結果を待っていては著しく本人の身体状況が悪化すると思われる場合③ その他速やかに介護扶助を行う必要があると福祉事務所が認めた場合

4

３ 10 割介護受給者の取扱いについてポイント☞■「10 割介護受給者（※）
」については、介護保険法における２号被保険者とは考え方が異なり、通常の生活保護受給者の介護保険とは考え方や手順が異なります。
■「10 割介護受給者」は、介護給付費の全額が生活保護法で支給されるため、生活保護法の「他法他施策活用の原則」により、他の法律や施策で代替可能なものは、極力活用することとされています。
■「10 割介護受給者」は、これまで利用していた介護サービス内容を変更することや、障がいサービス等も含んだトータルなケアプランとなる場合があることを、何卒ご理解ください。
※ 10 割介護受給者とは、① 生保受給者、② 40 歳～64 歳、③ 16 の特定疾病に該当 ④ 健康保険への加入なし、⑤ 要介護状態のすべてに当てはまる方（（2 ページ 1 の（３）参照））で、生活保護制度上で「要介護」と認定された方（1）認定までの流れ【生活保護受給者⇒要介護状態となった場合】

ア 本人または家族、ケアマネジャー（CM）、病院のソーシャルワーカー（MSW）などから、福祉事務所の担当ケースワーカー（CW）に要介護の状況をご連絡ください。

イ ご連絡に基づき、CW・福祉事務所の医療・介護担当者、介護扶助適正化専門員とともに介護の必要性を検討し、介護制度、障がい福祉制度などの必要かつ適切なサービスを検討します。

ウ 介護サービスの利用が必要と判断された場合、介護保険課の介護認定審査会で介護認定と同様の手順で審査され、福祉事務所から審査結果を申請者へ通知します。
【介護サービスを利用している２号被保険者、あらたに病気やけが等で要介護状態となった方⇒生活保護が必要（生活保護開始）となった場合】

ア 本人または家族、CM、MSW などから、本人が居住する地区を担当する福祉事務所（6 つの福祉課）の総合相談係へご相談ください。

イ 生活保護が開始となった場合、CW・福祉事務所の医療・介護担当者、介護扶助適正化専門員とともに、介護制度、障がい福祉制度などの必要かつ適切なサービスを検討します。

ウ 介護サービスと障がい福祉サービスを併用して利用する場合は、CM 様には恐れ入りますが、引き続き障がい福祉サービスを含めたトータルでのケアプランの管理・進捗をお願いいたします。

（2）ケアプラン作成にあたっての基本的な考え方と注意点「10 割介護受給者」については、介護保険被保険者の場合と異なり、介護サービスにおける他法他施策（特に障がい福祉サービス）の活用が必要となります。
ここではケアマネジャーが「10 割介護受給者」のケアプラン作成にあたり、ご留意いただきたい点を記載いたします。
10 割介護受給者の介護サービスの給付については、全額（10 割）を生活保護の介護扶助から給付しま

アす。
イ

このため、生活保護法において他法他施策で同様のケアを行えるサービスがある場合、その活用による給付が原則（生活保護法第４条）と定められています。

ウ

ケアプラン作成の際は、介護保険法と同様な内容で利用できる他法の介護サービス（障がい福祉サービス等）がある場合、それらを優先的に活用するようお願いいたします。

エ

居宅サービスを利用する場合は「１０割介護キックオフミーテイング」を各福祉課で開催します。CM・
介護サービス事業者等の出席をお願い致します。

5

（3）申請から決定までのおおまかな流れ

ア 生活保護受給者⇒要介護申請

6

イ 要介護認定者⇒生活保護申請

7

（4）ケアプラン作成にあたっての注意点
ア 10 割介護受給者が新たに要介護認定を受け、介護サービスを受けるにあたりケアプランの作成が必

要な場合は、お早目に担当 CW にご相談ください。
イ

ケアプラン作成や介護サービス等の選択にあたっては、介護保険と同内容、または利用できる他法のサービス（障がい福祉サービス等）がある場合、それらの優先的な活用をお願いします。
ウ

他法のサービス等を活用してもサービスが足りない場合は、事前に担当 CW に相談のうえ、介護保険サービスを併用いただくようお願いします。
（5）支給限度額について障がい福祉サービスと介護サービスを併用する場合は、介護保険制度で定める区分支給限度額から①障がい福祉サービスの利用分を差し引いた額の範囲が上限額となります（生活保護法による介護扶助の運営要領について 第５の２の（２）のエ「居宅介護等の支給限度額についての留意点」より
厚生省社会・援護局長通知）。

【割介護受給者の支給限度額のイメージ】

介護保険制度の区分支給限度額
障がい福祉サービス

介護扶助

介護扶助

区分支給限度額を超過するため、利用ができません。
超過していることが後から判明した場合、介護扶助部分につきサービス給付量の調整等の相談をさせていただくことがあります。

（6）その他①「10 割介護受給者」の認定調査は、客観性を担保するため、無作為抽出した居宅介護支援事業所様へ依頼させていただいております。ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
10 割介護受給者は、２号被保険者とは優先関係（介護保険＞障がい福祉サービス）が逆転します②（介護保険＜障がい福祉サービス）。
③

生活保護法の他法優先の徹底から、生活保護受給者の身体・精神状況の変化等に応じて適用できる障がい福祉サービスを、福祉事務所で検討しています。必要に応じて担当 CW から相談をさせていただくことがありますので、お手間をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

④

その他、サービスを開始・追加する前には、必ず事前に担当 CW へご相談いただくようお願いいたします。(必要に応じて「１０割介護キックオフミーティング」を開催いたします)8

４

10 割介護受給者 よくあるご質問

よくいただくご質問について、下表にまとめましたのでご参考願います。
10 割介護受給者については、介護給付費の全額が生活保護法において支給されるなど、介護保険法における２号被保険者とは考え方が異なるため、ご注意ください。

質問

回答①車いす・歩行器・杖・特殊寝台、特殊マットを必要としているケースでは、本人が上肢や内臓疾患による身体障害者手帳、精神疾患による精神保健福祉手帳を所持されている場合が考えられます。本人が各手帳を所持しているかを確認のうえ、所持している場合は障害給付の検討をお願いします。また、所持をしていない場合は担当ＣＷへご相談ください。
福祉用具レンタルは障がい給付の対象外のため、介護でレンタルしてよいか。

②手すりの場合、障がい福祉サービスによる補装具や住宅改修で対応できる可能性もあります。ご確認いただ
くようお願いいたします。

③障がい福祉サービスの基準額が低いという理由のみで介護扶助のレンタルに切り替えるのではなく、品目のご検討もあわせてお願いいたします。
例）エアマット→マットレスの褥瘡予防のタイプ検討

まずは本人の身体障害者手帳所持の有無をご確認くだ
床ずれ防止用具について、利用者が特殊なさい。本人が手帳を所持している場合、障がい福祉サーものを使用していることがある。障害給付

ビスの日常生活用具の給付の範囲で給付として対応できに切り替えられないため、介護でレンタルるかご検討をいただき、対応が難しい場合は担当 CW にしてよいか。

その理由をお伝えください。介護扶助での対応について検討をいたします。

認知症により、各手帳の取得が不可のため介護サービスの利用でよいか。
特定疾病の病名が難病であるのに難病医療受給者の取得をしていない場合は、どのように対応すればよいか。

担当ＣＷへご相談ください。疾病で利用できる他のサービスの検討を行います。
例）精神科のデイケア等
担当 CW へご相談ください。難病手帳の取得を本人へ指導し、障がい福祉サービスへの移行を検討します。

9

質問

回答
①ヘルパーで入浴している方は、障がい福祉サービスによる居宅介護での対応に切り替えの検討をお願いします 。

入浴介助が必要なため、ヘルパーを利用して ②本人が障がい福祉サービスによる通所サービス等へ行いるがどのように障がいサービスを検討すれっていれば、通所先での入浴が可能かの検討をお願いばよいか。

します。

③要介護５で、身体障害者手帳１，２級所持であれば、巡回入浴（市区町村給付）に切り替え可能か検討をお願いいたします。
要介護５の利用者だが、障害者手帳の等級等

要介護度認定の更新時等に、各障害者手帳の再照会をの認定が著しく低く、障害給付対象外の状況 しておらず、当初の障害認定区分のままである可能性がで介護サービスを利用している。現状のまま あります。各障害者手帳の等級等が見合っているかを検で問題ないか。
サ高住入居中の利用者のため、障がいによる討しますので、担当 CW へご相談ください。
サ高住や住宅型有料老人ホームへの入居者も他の 10

日常生活用具は、処分の関係から給付を避け 割介護受給者と同様に、まずは障害給付による検討をおたい。福祉用具貸与を利用できるか。

願いいたします。
自立支援医療（精神通院医療、更生医療）、難病医療費

訪問看護は障害給付の項目にないため、介護サービスを利用したい。

助成により訪問看護を受けることができる可能性があります。自立支援医療または難病医療受給者証未取得の方の場合、担当 CW へご相談ください。上記に該当しない場合、介護扶助での対応が妥当か、検討をいたします。
一時的な不調の場合は、障がい状態が固定されておらず、障がい福祉サービスによる給付が基本的には困難だ

骨折や一時的な不調で介護サービスの利用希望があった。と考えます。やむをえず介護扶助利用になると思われますが、利用の場合は可能な限り時期の見通しを立て、福祉用具貸与の場合は特に障がい福祉サービスを意識した項目を導入いただければと思います（継続して利用する可能性があるため）。
例えば自立支援医療（精神通院医療）におけるデイサ

障害給付にはない、デイサービスを利用したいため介護サービスを利用したい。

ービス等、同様の内容が、他に代替可能かご検討ください。他に代替可能なものがない場合、介護サービス利用の前に担当ＣＷへご相談ください。介護扶助での対応が妥当か、検討をいたします。

10

質問

回答
要介護度２未満の方で軽度者申請にあたらない方において、福祉用具事業者等が実施するベッドや車いすのレンタルについては、本人の自立支援につながる場合に、本人とよくご相談のうえで、ご利用をお願いいたします（社会通念上通常の利用額であれば、福祉事務所への相「10 割負担ではない自費ベッドや自費車い談等は必要ありません。福祉事務所は本人の状態を把握す」の取扱いについてする必要があるため、ケアプランへの記載をお願いいた
します。）。
なお本人の状態変化等により介護保険制度での福祉用具等が利用できるようになった場合は、本人の自己負担額を極力少なくする趣旨から、介護保険制度の福祉用具レンタルへの移行をお願いいたします。

11

５

生活保護受給者が介護サービス等を利用した際の書類

生活保護受給者が介護サービスを利用した際に必要な書類をまとめました。下記の点についてご注意いた
だき、書類の不備や漏れ、紛失等ないよう何卒ご協力をお願いいたします。

（１） 介護扶助決定・介護券交付に必要な書類

上記事務について必要となるため、ケアマネジャーから下表の時期ごとに以下の書類の写し等を担当CW へご提出ください。

【第１号・第２号被保険者】
時期

提出書類

介護サービス利用開始時（新規）

介護サービス利用内容が変わる時（変更）※ 変更があった月毎に、事前にご提出をお願いします。

① 居宅サービス計画書（第１表、第２表）② 週間サービス計画書③ サービス担当者会議の要点

要介護認定更新時④ サービス利用票・別表※ 更新があった月毎に、新たな要介護度、認定期間を反映させ、事前にご提出をお願いします。

【10 割介護受給者】
時期

提出書類

要介護認定の申請時

10 割介護受給者の介護の必要度認定（みなし要介護認定）は、福祉事務所が独自に行います（区の介護保険認定審査会へ委託）。提出書類はありませんが、該当者がいる場合、お早めに担当 CW へご連絡ください。

介護サービス利用開始時（新規）※ 介護サービス利用開始前に、必ず事前に担当CW へのご相談をお願いいたします。

① 居宅サービス計画書（第１表、第２表）※ 暫定プランであっても、事前に担当 CW への提出をお願いいたします。

② 週間サービス計画書③ サービス担当者会議の要点④ サービス利用票・別表

介護サービス利用内容が変わる時（変更）※ 変更があった月毎に、事前にご提出をお願いします。

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（２） 介護扶助の適正給付点検に必要な書類

以下のサービスを利用されている生活保護受給者については、介護扶助の適正給付の観点から、恐れ入りますが、毎月、以下の書類の写し等を、ケアマネジャーから担当 CW へご提出ください。

【第１号・第２号被保険者／10 割介護受給者 共通】
利用するサービス

提出書類

短期入所生活介護

実績入力済みの利用票・別表翌月予定の利用

短期入所療養介護票・別表

短期入所サービスは、本人の心身の状況や、その家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある場合に利用するものです。
居宅サービス計画に位置付ける場合は、居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意し、本人の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用する日数が要介護認定のおおむね半数を超えないようにしてください。
短期入所サービスは施設入所サービスの場合と異なり、本人が希望し、個室利用に係る滞在費が本人支払いとなることに同意すれば、個室の妨げるものではありません。

※ 実績等提出がなければ介護券は発券できません。適正給付点検のために提出を依頼させていただいております。生活保護法の趣旨から、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。
※ 状況に応じて、担当 CW や介護扶助適正化専門員からご相談させていただくことがあります。

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６ 福祉用具購入・住宅改修についてポイント☞■生活保護受給者への福祉用具購入・住宅改修サービスの導入手順は、他の介護サービスと手順が異なりますのでご注意ください。
■福祉用具購入・住宅改修の検討にあたっては、生活保護法により、要保護者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に、必要最小限の額とすることとされています。
＊生活保護法による介護扶助の運営要領いついて第５の３「福祉用具等」の(２)の「費用」／第５の４「住宅改修等」の(２)「住宅改修等の程度」より「厚生省社会・援護局長通知」■福祉用具購入・住宅改修の検討にあたっては、受給者本人の意向を最優先としつつも、その必要性を客観的に説明できるものであることが必要です。その点を十分にご検討のうえ導入いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

（１）福祉用具購入・住宅改修の流れ

福祉用具・住宅改修の検討が必要となった場合

FAX 送付状を参照していただき、ケアマネジャーから、必要書類一式を、足立福祉事務所生活保護指導課適正化推進係 有坂宛に送信ください。
有坂宛に送信ください。

書類等受理次第、速やかに審査。
＊介護扶助適正化専門員よりケアマネジャーに電話確認、もしくは訪問等により受給者本人の身体状況等を確認させていただくことがあります。

福祉用具購入・住宅改修可能

要再検討

担当ケースワーカー、介護扶助適正化専門員よりケアマネジ
ャーに連絡する。

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(２)ご留意いただきたい点
ア 福祉用具購入・住宅改修の検討にあたっては、生活保護法により、要介護者等の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に、必要な最小限度の額とすることとされています。
※ 生活保護法による介護扶助の運営要領について 第５の３「福祉用具等」の（２）「費用」/ 第５の４「住宅改修等」の（２）「住宅改修等の程度」より 厚生省社会・援護局長通知イ このため、福祉用具購入・住宅改修については、ケアプラン作成前に、福祉事務所へご連絡いただ
き、その必要性を検討する手順をとらせていただいております。
ウ 福祉事務所が福祉用具購入・住宅改修の要否を決定するにあたっては、その福祉用具購入・住宅改修が生活保護法の趣旨から妥当であるものか（社会通念上、著しく販売金額が高くはないか等）の観点から速やかに審査をさせていただきます。
エ 審査の過程で、以下の点を福祉事務所からご質問等させていただくこともありますので、ご留意ください。
①選定した福祉用具と同じ型式のものや、同等の住宅改修工事で、より安価に提供できる場合がな
いか②（福祉用具のみ）その方が必要としている機能を持った他の福祉用具がないか（家具調のもの⇒
機能を損なわない程度の安価なプラスチック製のものへの変更等）
上記審査の過程において、必要に応じ福祉事務所から再度御見積書を取得することもございます。
あらかじめご了承ください。
オ 区内事業者の活性化の観点から、業者選定にあたっては可能な限り足立区内の事業者様とするようにお願いします。
カ 10 割介護受給者においては、他法による給付が可能なもの（障害者総合支援法などによる用具の給付等）がある場合ついては、生活保護法による給付の対象となりませんのでご注意ください。
【具体的な事例】■補装具（障害者総合支援法）による車いす、歩行器、歩行補助杖等■日常生活用具による特殊寝台（障害者総合支援法）■住宅設備改善費（障害総合支援法）による手すりの取付け

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７ その他ポイント☞■ここでは、生活保護受給者が介護サービスを利用する際に、注意していただく点や、よくあるお問い合わせ事項を掲載しています。
■生活保護受給者の自立には、介護事業者様と福祉事務所の協力が欠かせません。不明な点等があれば、まずは福祉事務所へお問い合わせください。受給者のケアチームの一員として、自立への最善の方法をともに考えてまいります。

（１）施設入居（有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）について
ア

生活保護法により、施設への入居が必要となった生活保護受給者については、まず介護保険法に規定されている施設（介護老人保健施設等）から優先的に検討いたします。

イ

検討したうえで、やむを得ない事情（重篤な医療的ケアが必要な場合や、介護老人保健施設等が満床で即入所ができない場合等）がある場合には、介護保険外の施設（有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅等）を検討することとなります。検討の流れについて、ご理解とご協力をお願いいたします。

（２）介護報酬外の費用の取扱いについて（整理及びお願い）
ア

下表における、介護報酬対象外（図１下線部及び図２）の費用については、生活保護受給中の利用者においても本人から徴収することとなります。

イ

これらの費用は生活保護費から別途扶助とはならず、すでに本人に扶助されている生活保護費からの支払いになりますので、あらかじめ本人に費用が掛かる旨をご説明いただく等、ご留意ください。

【図１ 生活保護における介護報酬対象/介護報酬対象外の請求に係る整理】
介護報酬 対象

介護報酬 対象外【本人負担分】事業者か 【食費/滞在費（ショートステ】事業者から福祉事務所へのらの介護券で福祉事務所 イ）

請求
方 から支払い法サー
ビ 右以外のサービス
ス内容【その他】事業者から受給者本人への請求により受給請求により福祉事務所から支払い 者本人から支払い（10 割介護受給者のみ）食費/滞在費のうち、基準費用額から本人支払額を引いた差額

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次表「生活保護費の対象外費用一覧」のとおり

【図２ 生活保護費の対象外費用一覧】
対象のサービス種類

受給者本人から支払う費目

小規模多機能型居宅介護（介護予防サービスを含宿泊費む）看護小規模多機能型居宅介護

食費
日用品実費等（介護報酬対象外のもの）

通所サービス等通所介護等

食費
日用品実費等（介護報酬対象外のもの）

短期入所生活介護短期入所療養介護

滞在費（個室の場合の本人支払額）食費（本人支払額）
日用品実費等（介護報酬対象外のもの）（３）（看護）小規模多機能型居宅介護等における宿泊の取扱いについて（お願い）ア

小規模多機能型居宅介護等など、一時的に宿泊が可能な介護サービスにおいて、宿泊を受給者が頻繁に利用することが想定される場合、宿泊費が受給者の保護費を圧迫する可能性があることから、事前かつ早めに担当 CW へのご相談をお願いいたします。

イ

また、本人負担を極力少なくするため、多床室でのショートステイも合わせてご検討をお願いいたします。

ウ

緊急的に宿泊が必要となった場合、足立福祉事務所としては受給者本人への負担を考え、月に７日以内としていただくようお願いしております（ショートステイにおける緊急短期受け入れ加算を参考。
）。

エ受給者本人の心身状況等から継続的な宿泊が必要であるとＣＭ様が判断された場合は、担当 CW までお早目にご連絡ください。施設入所も見据え、今後の支援方針をご相談させていただきます。

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足立福祉事務所 組織図
生活保護指導課

中部第一福祉課

中部第二福祉課

千住福祉課

医療・介護担当

総合相談係

総合相談係

総合相談係

介護扶助適正化専門員

医療・介護担当

医療・介護担当

医療・介護担当☏03-3880-6276☏03-3880-5875☏03-3880-5419☏03-3888-3142

東部福祉課

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西部福祉課

総合相談係

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くらしとしごとの相談センター

医療・介護担当

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医療・介護担当☏03-3880-5705☏03-3605-7129☏03-5831-5797☏03-3897-5013

生活保護指導課 適正化推進係…医療・介護担当者（各福祉課とりまとめ）
介護扶助適正化専門員各 福 祉 課

総合相談係…生活保護申請受付・相談、医療・介護担当者
保 護 係（担当制複数係あり）…生活保護全般を担当（ＣＷ）※ 担当ＣＷが不明な場合、上記の各福祉課の電話番号までお問合せください。

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