日本簿記学会 簿記教育研究部会 中間報告書「高大連携の視点から考える簿記教育」

部会長：加瀬 きよ子（東京都立江東商業高等学校）
委 員：浅野池田進（茨城県立古河第一高等学校）
宏史（東京都立芝商業高等学校）

石津 芙美子（佐賀県立鳥栖商業高等学校）
市川紀子（駿河台大学）

小野

正芳（千葉経済大学）

粕谷和生（横浜市立横浜商業高等学校）

金子

善行（帝京大学）

島本

克彦（大和大学）

鈴木友則（群馬県立高崎商業高等学校）

竹中

輝幸（全国経理教育協会）

橋本

武久（京都産業大学）

堀口信（千葉県立千葉商業高等学校）

増子

敦仁（東洋大学）

峯正哉（徳島県教育委員会）

山浦弘照（実教出版㈱）吉川昌彦（千葉県立鶴舞桜が丘高等学校）

吉田智也（中央大学）

研究協力者：金子友裕（東洋大学）

中野

貴元（全国経理教育協会）

オブザーバー：新田忠誓（一橋大学名誉教授）
平成 29 年 8 月 25 日

簿記教育研究部会「高大連携の視点から考える簿記教育」活動実績‐研究会開催記録‐
第１回研究会 平成 28 年 10 月 2 日

於：全経会館高校および大学における現状に関する情報交換，目的の確認・方針決定
第２回研究会 平成 28 年 11 月 28 日

於：東洋大学

粕谷和生「高等学校学習指導要領および文科省検定済教科書の分析」
増子敦仁「学部カリキュラム全体における簿記の位置づけおよび初年次簿
記教育‐東洋大学経営学部のケース‐」
第３回研究会 平成 29 年 2 月 5 日

於：全経会館橋本武久「学部カリキュラム全体における簿記教育の位置づけと初年次簿
記教育‐高大連携教育の観点から‐」
鈴木友則「文科省検定済教科書と全商簿記実務検定試験」
第４回研究会 平成 29 年 3 月 18 日

於：実教出版

池田宏史「商業科目を履修している生徒と環境（課題）について」
吉田智也「学部カリキュラム全体における簿記教育の位置づけと初年次簿
記教育‐埼玉大学経済学部のケース‐」
第５回研究会 平成 29 年 4 月 15 日

於：ちよだプラットフォームスクエア

小野正芳「大学の教育目標と簿記教育」
浅野 進「古河第一高等学校の高大連携について」
第６回研究会 平成 29 年 5 月 21 日

於：東洋大学堀口 信「千葉商業高等学校における簿記・会計の教育の実態について」
金子善行「学部カリキュラム全体における簿記教育の位置づけと初年次簿
記教育‐帝京大学経済学部のケース‐」
第７回研究会 平成 29 年 7 月 23 日
中間報告の打合せ

於：東洋大学目次
はじめに
Ⅰ 簿記教育における高大連携に関する現状把握（高校の現状）１ 検定済教科書と全商簿記実務検定試験の在り方（鈴木友則）
・・・・・・・・・・・ 1２ 商業科目を履修している生徒の環境と課題について‐東京都立芝商業高等学校を事例として‐（池田宏史）
・・・・・・・・・・・ 8
３ 古河第一高等学校の高大連携について（浅野 進）
・・・・・・・・・・・・・・・15（大学の現状）１ 簿記教育における高大連携に関する現状‐京都産業大学経営学部における連携教育‐（橋本武久）
・・・・・・・・・・23
２ 簿記教育における高大連携に関する現状‐東洋大学経営学部における連携教育‐（増子敦仁）
・・・・・・・・・・・・30
３ 大学の教育目標と簿記教育・高大連携（小野正芳）
・・・・・・・・・・・・・・・39
４ 簿記教育における高大連携に関する現状‐帝京大学経済学部における連携教育‐（金子善行）
・・・・・・・・・・・・45
５ 簿記教育における高大連携に関する現状‐埼玉大学経済学部における連携教育‐（吉田智也）
・・・・・・・・・・・・51
Ⅱ 高校における簿記教育と検定済教科書について（粕谷和生）
・・・・・・・・・・・58
Ⅲ 次年度の最終報告に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

はじめに
Ⅰ 研究の目的
本研究部会の研究目的は，高等学校（おもに商業科を有する専門高校）での簿記教育と大学での簿記教育の連携・接続のあり方について，①高等学校での導入・発展教育，②高等学校・大学教育の接続，③大学での導入教育，④簿記教育における検定試験の意義といった複数の観点から検討するものである。
現在の学校教育制度のなかで，学生が最初に簿記に接するのは高等学校の教育課程であり，その意味で，簿記教育における高等学校の教育が極めて重要であることは論を待たない。日本簿記学会においても，初学者にも「わかりやすい勘定科目」を考えるといった視点からの研究がこれまでになされてきている（平成 14・15 年度以降，複数の研究部会が設置され，その成果の一部が『勘定科目・仕訳事典』（2011 年，中央経済社）として公刊されている。
）。また，大学における簿記教育の現場において起こっている諸問題を洗い出し，
その具体的な対策を思案した研究部会もこれまでに複数の部会が設置されてきた。
しかし，高等学校（おもに商業科を有する専門高校）での簿記教育と大学での簿記教育の接続・連携のあり方については，いまだ十分に検討がなされているとは言い難い（もちろん，第 25 回関東部会において，「高大連携と簿記教育のあり方」という統一論題が設定され，商業高校・短大・大学からそれぞれの現場で抱える問題が報告・討論されたことはある。）。たとえば，商業高校もしくは大学ではどういった教育方法をとり，どのような論点までを教育し，どのように検定試験を活用しているのかといった点について，同じ教育の現場に立ちながらも，高校と大学の教育で意見交換・分析・情報の共有がなされていな
いのが現状であろう。
そこで，切れ目のない高大連携（ないし高大接続）といった観点から深く分析・議論するために，商業高等学校と大学（とくに初年次教育を担当）の学会員を構成員として簿記教育研究部会を設置を申請し，第 32 回日本簿記学会全国大会（於：大阪経済大学）にて設置が認められ，中間報告までに計７回の研究部会を開催した。
２ 中間報告書の構成
第１年度の研究部会は，それぞれの現場での簿記教育がどのように行われているのかを中心に検討した。具体的には，高等学校側からは，「学習指導要領」および「文科省検定済教科書」と簿記教育の関係性についての分析を行った。高校教育の現場における「学習指導要領」の存在は，指導上の規範であり，フレームワークたりうるが，その内容とその実
践的具体策である「検定済教科書」の内容を，大学教員はほとんど知らないのが現状であろう。その詳細な内容の分析を通じて，高等学校における現状と課題が浮き彫りになればと考えた。また，各高等学校でどのような簿記・会計教育が行われ，大学進学に結び付けているのか，現状に関する報告を行ってもらった。

一方，大学側からは，学部カリキュラム全体における簿記（および会計学）の位置づけ，初年次簿記教育の内容（テキスト・授業方法・指導範囲など）について検討を行った。その際には，簿記初学者と既習者（商業高等学校卒業生など）をどのように（同じもしくは異なる教室・カリキュラムで）教育・指導しているのかなど，高大接続に固有の論点も考慮した。
第１年度の研究成果として，簿記教育における高大連携に関する現状把握を行い，目次に示した各高等学校・大学での現状が報告された。また，高等学校における簿記教育とそのための教材となる検定済教科書についても，分析を行った。
なお，次年度の最終報告に向けて，商業科の高校生と教員に対して，高大連携に関するアンケートを実施予定である。

検定済教科書と全商簿記実務検定試験の在り方
鈴木 友則（群馬県立高崎商業高等学校）
Ⅰ 概要
我が国の高等学校における簿記教育は縮小傾向にある。1964 年度以降，簿記教育は高等学校の教科「商業」で行われるようになるが，その履修者は減少し続けている。1970 年度の商業科生徒数は 691,883 人であり，全生徒に対する割合は 16.4％であった。しかし，上級学校への進学を前提とした普通科や総合学科への進学傾向が強まり，2016 年度の商業科生
徒数は 198,498 人まで減少した。全生徒に対する割合はわずか 6.0％になる。
ところが，群馬県内にある商業に関する高等学校は 2017 年現在も人気があり，中学生や保護者，企業の人事担当者から，「商業高等学校は勉強に励む真面目な生徒が多い」と認容されている。2017 年入学者選抜試験においても，商業科を持つすべての高等学校が定員以上の出願者を集め，商業高等学校へ希望しても入学できない状態が恒常化している。よって普通科志向が高まる時勢のなかでも，群馬県公立高等学校における商業科の定員数は維持されている。2017 年現在，前橋市，高崎市，伊勢崎市，桐生市，太田市，沼田市（みなかみ町），館林市（明和町）の各都市に商業科の高等学校を設置しており，全公立学校募集
定員数に対する商業科定員の割合も 13.0%という高い数字を維持している。
全国商業高等学校協会（全商）は，同協会主催検定 9 種目中の 3 種目以上の 1 級合格者に，BusinessLicenseC(BLC)の資格を付与する。この資格が就職や進学における有利な条件となるため，商業科の生徒は３種目以上の検定取得を目指す。2014 年度の都道府県別の合格者数は表１のとおりである。群馬県の商業教育に対する姿勢があらわれている。
表１：2014 年度全商検定 3 種目以上合格者数一覧表（一部）
全商検定３種目以上１級合格者数
1 愛知県
1,118 (人)
2 岐阜県
964
3 群馬県
953
4 北海道
906
5 岡山県
677
6 栃木県
618
7 愛媛県
596
8 鹿児島県
572
9 兵庫県
530
10 埼玉県482:
43 滋賀県87
44 高知県78
45 秋田県
65
46 沖縄県54
47 京都府31

全商検定3種目以上1級合格者数（人口比）
1 群馬県
4.83 （人/1万人）
2 岐阜県
4.74
3 福井県
4.60
4 愛媛県
4.30
5 佐賀県
3.75
6 岡山県
3.52
7 鹿児島県
3.47
8 宮崎県
3.46
9 栃木県
3.13
10 香川県
2.86:
43 千葉県0.29
44 大阪府0.23
45 神奈川県
0.15
46 京都府
0.12
47 東京都
0.09-1-

群馬県立前橋商業高等学校は，1920 年に前橋市立商業学校として開校し，2010 年に創立
90 年を迎えた伝統校である。学科は情報処理を中心に学習するシステム情報科と，ビジネスに関する科目を総合的に学習するビジネス総合科を設置しており，入学定員は 320 名，
全校生徒数は約 960 名である。また，前橋商業高等学校は男子の生徒が多いという特徴がある。男女比は例年 7：3 程度である。全国的に商業科生徒は女子が多く，2016 年度における全国の商業科履修生徒における男女構成比率は男子 36.4％，女子 63.6％である。前橋商業高等学校は男女比が逆転している状態が続いている。
Ⅱ 特色
１．文部科学省検定済教科用図書
中等教育の学校では，文部科学大臣が審査した教科用図書を使用しなければならない。
教科用図書は学習指導要領に示す教科及び科目の「目標」に従い，学習指導要領に示す科
目の「内容」及び「内容の取扱い」に示す事項を不足なく取り上げていることが求められる。高等学校教科用図書検定基準第２章（学習指導要領との関係）よって「不要な内容を避ける」という選択肢はない。簿記会計分野の科目について 2017 年度用として供給されている教科用図書を表２に示す。
表２：供給されている教科用図書（2017 年度用）
科目・書名

サイズ 頁数（１）簿記
新簿記（実教出版株式会社）新訂版
高校簿記（実教出版株式会社）新訂版
簿記（東京法令出版株式会社）新訂版
はじめての簿記（ネットスクール株式会社）（２）財務会計Ⅰ
新財務会計Ⅰ（実教出版株式会社）
高校財務会計Ⅰ（実教出版株式会社）
財務会計Ⅰ（東京法令出版株式会社）（３）原価計算
原価計算（実教出版株式会社）
原価計算（東京法令出版株式会社）（４）財務会計Ⅱ
財務会計Ⅱ（実教出版株式会社）（５）管理会計
管理会計（実教出版株式会社）

著者

Ｂ５
Ｂ５
Ｂ５
Ｂ５

370
354
414
320

安藤 英義
大塚 宗春 川村 義則
醍醐 聰
桑原 知之 新田 忠誓

Ｂ５
Ｂ５
Ｂ５

290 安藤 英義
274 大塚 宗春 川村 義則
310 醍醐 聰Ｂ５Ｂ５288 伊藤 博 伊藤 嘉博
306 岩崎 勇

Ｂ５

214 大塚 宗春 川村 義則

Ｂ５158 伊藤 博 伊藤 嘉博

教科用図書は学習指導要領解説編で示された内容に沿って記述されている。表３は多くの商業高等学校が採択している「新簿記」の内容である。発展編を除くすべての章が個人
商店の帳簿管理を前提としている。高校以外で用いられる伝統的な簿記指導書と同様で，
資産・負債・純資産の勘定から学び，その後に収益と費用を取り上げている。また，決算の説明が，その１とその２に分かれており，各学校の生徒の習熟段階に合わせて，学ぶこ-2-

表３：教科用図書の内容（「新簿記」の目次より抜粋）
第１編 簿記の基礎
第1章 簿記の基礎
第2章 資産・負債・純資産と貸借対照表
第3章 収益・費用と損益計算書
第4章 取引と勘定
第5章 仕訳と転記
第2編 取引の記帳（その１）第10章 現金・預金などの取引
第11章 商品売買の取引
第12章 掛け取引第13章 手形の取引
第14章 有価証券の取引第3編決算（その１）
第19章 決算整理（その１）
第20章 8桁精算表
第4編会計帳簿と帳簿組織
第22章 会計帳簿
第5編決算（その２）
第24章 決算整理（その２）
第6編取引の記帳（その２）
第26章 特殊な商品売買の取引
第7編仕訳帳の分割
第28章 仕訳帳の分割
第8編本支店会計
第30章 本支店の取引
発展編 株式会社の取引第32章株式会社の取引（その１）第6章 仕訳帳と総勘定元帳
第7章 試算表
第8章 精算表
第9章 決算第15章 その他の債権・債務の取引
第16章 固定資産の取引
第17章 個人企業の資本金の取引
第18章 販売費及び一般管理費と税金の取引

第21章 帳簿決算と財務諸表の作成（その１）第23章 伝票
第25章 財務諸表の作成（その２）
第27章 特殊な手形の取引
第29章 ５伝票による記帳第31章 本支店の財務諸表の合併
第33章株式会社の取引（その２）とができる構成になっている。教科用図書の簿記は，実務ではあまり取り上げられていな
い内容に触れているのも特徴である。特殊商品売買は企業会計原則注解６の「実現主義の適用について」に基づき，委託販売，試用販売，予約販売，割賦販売について学習する。
また，手形取引については「経済活動と法」（民法・小切手法）の学習の関連から，約束手
形と為替手形について細かく学習した後，手形の売却や裏書譲渡，不渡りの処理について学習する。
科目「財務会計Ⅰ」は科目「簿記」を学習した後に履修できる内容であり，科目「財務会計Ⅱ」も同様に科目「財務会計Ⅰ」を学習した後に履修できる内容である。いずれも学習指導要領解説編で示された内容に基づき記述されているので，検定試験における各級の範囲と一致はしていない。よって商業高等学校の教科用図書は簿記検定の受験級に合わせたテキストとしては使用できない。
２．採択した教科書に沿って作成される年間学習指導計画表
前橋商業高等学校が実施する科目「簿記」は５単位（35 週）で設定されている。年間の授業時間数で示すとは 175 時間にもなる。そのため授業に携わる教師は生徒の習熟度を考慮しながらも，計画的に授業を進めることに注意を払う。よって各高等学校はシラバスとは別に年間学習指導計画（表４）を作成する。そこで学校の特性，進学先との関連，生徒の特徴を考慮したうえで，年間の目標を決定し，各単元の授業時数を定めて実際の授業を-3-

展開する。必要に応じて，更に細部の計画を立てる場合もある。その際は，月間学習指導
計画や週間学習指導計画を作成する。ここで注意すべき点がある。それは学習指導要領の法的拘束性により，「学習しないで先の内容に進む」という選択肢が無いことである。日商簿記では扱われなくなった内容が指導計画上に数多くあるが，前橋商業高等学校ではこれ
表４：年間学習指導計画表-4-

らの内容に２か月半もの学習時間を費やしている。
３．採択した教科書に準拠して販売される問題集
群馬県立前橋商業高等学校では，平成 28 年度実施の授業「簿記」において副教材と呼ばれる次の問題集を４冊購入し，授業に用いている。これらの問題集は検定試験の受験級に合わせて編修されている。
最新段階式簿記検定問題集

全商３級 改訂版（実教出版株式会社）

最新段階式簿記検定問題集

全商２級 改訂版（実教出版株式会社）

全商簿記実務検定模擬試験問題集２級（東京法令出版株式会社）
全商簿記実務検定模擬試験問題集２級（実教出版株式会社）
４．知識・技能の定着を図るための工夫
教科担任を「８学級８人配置」とし，８人が各授業を受け持つ。同時に「統一試験・統一評価基準」が導入される。検定試験が近づくと，特別時間割「簿記週間」を実施する。
実施期間中の午前中４時間はすべて「簿記」の授業に振り替えられる。また，部活動として簿記部を設立しており，群馬県は 52 年前から学校対抗の簿記競技大会を開催している。
５．全商簿記実務検定試験
全国商業高等学校協会主催簿記実務検定（全商簿記）は他の簿記検定に先駆けて 1952 年から実施されている。2014 年度の申込者総数は 240,899 人であった。全商簿記は教科用図書の内容を同一回の検定試験にすべて出題しているのが特徴である。それは，「前回の検定試験で出題されたところは，今回出ないから指導しない」といった教育が行われないように配慮しているからである。日商簿記検定２級及び３級では扱われない内容であるが，全商簿記実務検定の範囲となっている内容がある（表５）。全商３級と全商２級は科目「簿記」に対応しており全商 1 級は科目「財務会計Ⅰ」・「原価計算」に対応している。科目「財務会計Ⅱ」・「管理会計」は，三年生のみ履修する科目なので対象としない。また，年に１度
全国簿記教育研究協議会を実施し，４７都道府県が提出した検定試験に対する意見や要望に応じている。
表５：高校では指導の範囲であるが，日商簿記検定（２級・３級）では扱われない内容
全商3級
全商2級

全商1級会計

全商1級原価計算

日商簿記検定（2,3級）で出題されない内容
なし
割賦販売・未着商品売買・委託販売・試用販売
手形の裏書譲渡・保証債務
特殊仕訳帳(現金出納帳・当座預金出納帳・仕入帳・売上帳)
仕入伝票・売上伝票の起票・伝票の集計と転記
社債の発行・利払・期末評価・償還
会計法規と会計基準
自己株式
工事収益
財務諸表分析
なし-5-

６．全国高等学校簿記コンクール
2016 年度は 7 月に法政大学市ヶ谷キャンパスで行われ，各都道府県競技会で選抜された470 名が参加した。前橋商業高校からも，全経上級，日商１級，簿記論に合格した生徒が出場した。この大会は，日本公認会計士協会・日本税理士会連合会後援事業であり，公認会
計士協会の関根愛子会長も講演者として参加している。
出場する地方の生徒は簿記の競技を通じて自己の力を高めることができる。また，職業会計人の貴重な指導も受けられる。さらに，７月の進学決定の直前に大学を見学できる貴重な機会も得られる。よって本大会の役割は大きい。また，会場を提供する大学にも利点がある。職業会計人を目指す生徒に，直接入学を訴え掛けることができる絶好の機会となるからである。高大連携を図る大学は，大会の誘致を検討するべきである。
Ⅲ 高大連携への取り組み
2017 年に卒業した前橋商業高等学校アドバンスコース（１学級 41 名）の進路を表６にまとめた。商業高等学校とはいえ大学進学者が 41 名中 28 名いる。
表 6：前橋商業高等学校アドバンスコースの進路(2017)
大学
(28名）

★学習院大学経済学部★関東学園大学経済学部
國學院大學経済学部★駒澤大学経済学部★専修大学商学部
高崎経済大学地域政策学部
高崎健康福祉大学保健医療学部★高崎商科大学商学部★中央大学商学部
東洋大学経営学部★日本大学商学部
法政大学人間環境学部★明治学院大学経済学部★立命館大学経営学部
就職
岡本工作機械株式会社
(9名)
神奈川県警
株式会社足利銀行
デンカ株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
専門学校 太田医療福祉専門学校(4名)
中央情報経理専門学校★は簿記会計分野の研究を希望している生徒である★学習院大学法学部
桐生大学看護学科
國學院大學経済学部
駒澤大学経済学部★高崎経済大学経済学部
高崎経済大学地域政策学部★高崎商科大学商学部★中央大学経済学部
東京福祉大学教育学部
獨協大学経済学部★福島大学経済経営学類
武蔵大学経済学部★明治大学経営学部★立命館大学経営学部★沖電気工業（日本大学通信教育部）★株式会社SUBARU（日本大学通信教育部）
サンピエール病院
東京ガス株式会社
群馬法科ビジネス専門学校
前橋東看護学校

高等学校で簿記を学び，大学に進学しようと考えている前橋商業高等学校の生徒は，大学に対して「簿記会計分野の学習環境の充実」を期待している。群馬のような大学の少ない地域では，高等学校が最高学府として存在していた時期があった。そのような地域の生徒は間近に迫った就職に向けて真剣に学ぶ姿勢を持っていた。進学志向が強くなった現在もその名残がある。大学に進む前に簿記を学ばせたいと考えている保護者も数多く存在す-6-

る。中学生自身も前橋商業高等学校の入学選抜試験で，「高等学校卒業後は大学に進学したい。大学生としての資質を身につけるために，前橋商業高等学校で簿記を学びたい」と発言する。
1990 年頃，大学入学が困難な時代の高校生は，大学に入学することを最優先課題とし，簿記学習は入学後のダブルスクールで賄った。しかし，大学全入時代を迎え，高等学校と大学の７年間で学習計画を立てる生徒が存在している。学ぶことを最優先に考えている生
徒は，教職員に先んじて高大連携教育の必要性を認識している。
【参考文献】
全国商業高等学校協会（2015）『全商会報』第 131 号。
文部科学省（2017）『学校基本調査報告書』高等教育機関編。

-7-

商業科目を履修している生徒の環境と課題について‐東京都立芝商業高等学校を事例として‐
池田 宏史（東京都立芝商業高等学校）

Ⅰ 学校の概要
本校は，平成26年に創立90周年を迎えた伝統校である。大正13年（1924年）5月14日，東京市京橋区にあった京橋高等小学校仮校舎にて東京市立京橋商業学校（後の東京都立京橋商業高等学校と異なる学校）として設立認可される。当時は昼夜間２部制，男子商業高校であった。以来，東京市立芝商業学校，東京都立芝商業学校，東京都立芝商業高等学校と校名変更を重ね，現在に至る。
ＪＲ山手線・羽田モノレールの浜松町駅からは旧芝離宮恩賜庭園と汐留高層ビルを横に見ながら徒歩５分，伊豆七島への玄関口である竹芝桟橋までは徒歩２分，校舎や校庭の真横を東京臨海新交通「ゆりかもめ」が通り，道路をはさんだ反対側には四季劇場という，
正に「ビジネス」と「観光」の拠点に位置している。
生徒数は，１クラス35名，各学年６クラス，全校で18クラス，630名である。男女比は女子２，男子１の割合である。
本校は，東京都教育委員会の先進的な取り組みを担うことも多く，平成15年度から平成20年度にかけて「リーディングコマーシャルハイスクール」の指定を受けている。また，
平成25年に，「都立高校学力スタンダード推進校」，「都立専門高校技能スタンダード推進校」の指定を受けている。
校外の団体との取り組みとして，福井県池田町との連携による「芝商いけだキャンパス
交流」がある。また，竹芝地区まちづくり協議会に参画し，継続的な地域連携による体験
学習の機会を頂いている。
Ⅱ 本校の現状
１．高大接続高大連携については，現在，協定を結んで取り組んでいるものはない。過去には，平成15年度から平成20年度にかけて，中央大学商学部との「東京アカウンティング・プログラ
ム」の実績がある。これは，日商簿記１級に合格し，かつ一定の評定成績の条件を満たす
生徒が，中央大学の講義科目を履修し，試験に合格すると，入学後に単位認定されるものである。
本校の進路指導は，進学，就職のどちらにも対応しているが，指導内容としては，就職指導に照準を合わせたものであり，進学指導および上級学校との接続を考えて取り組んでいる教育活動は特にない。また，簿記会計分野においても，簿記教育の大学との接続を考えた指導はしていない。
-8-

２．進路状況と進学における入試方法
本校の進路状況は，一般企業への就職が51.8%と半数を超えている。そして，四年制大学
進学が23.9%で４分の１弱，短期大学を合わせると４分の１強，専門学校18.3%と２割弱となっている。
入試方法は指定校推薦による受験が52.8％と半数を超えている。また，公募推薦が5.7％，
AO入試が35.8％となっている。例年，大学入試センター利用入試や一般入試はごく少数となっている。推薦・AO入試においては，在学中に取得した資格を活かして受験する場合が多い。積極的な例としては，どの進学先にどの資格が条件になっているかをあらかじめ調べて，受験資格を得ることを目標に資格を取得する生徒もいる。
図１：進路状況と進学時の入試方法

専門学
校
18.3%

その他
5.7%

その他
3.0%

短期
大学
3.0%

AO入試
35.8%

一般
企業
51.8%

大学
23.9%

指定校
推薦
52.8%

公募推薦
5.7%

３．過去２年間の四年制大学合格状況
平成28年度と29年度の四年制大学の合格状況は，次のとおりである。なお，大学名の左側の＊は指定校推薦を頂いている大学である。
平成28年＊青山学院大学＊國學院大學芝浦工業大学＊桜美林大学＊杏林大学

国際武道大学

国士舘大学

工学院大学
＊駒澤大学

＊淑徳大学

＊成蹊大学

＊聖徳大学

＊専修大学

＊専修大学（二部）＊高千穂大学＊拓殖大学＊千葉工業大学＊千葉商科大学

＊中央大学

＊鶴見大学

帝京科学大学＊帝京平成大学＊東京経済大学＊東京成徳大学

東京電機大学東京都市大学＊日本大学＊文京学院大学

＊目白大学

立正大学

流通経済大学-9-平成29年＊青山学院大学＊跡見学園女子大学＊杏林大学＊國學院大學＊産業能率大学

＊松蔭大学

＊成蹊大学

＊聖徳大学

＊専修大学

＊高千穂大学＊拓殖大学＊千葉商科大学＊中央大学＊中央学院大学

帝京大学＊東京成徳大学＊東京女子体育大学＊日本大学＊日本経済大学

日本体育大学＊武蔵野大学＊目白大学

東京工科大学
日本女子体育大学

＊嘉悦大学
国士舘大学

共立女子大学＊駒澤大学＊流通経済大学

４．生徒の現状と課題
本校の生徒は，教員の要求に対し，こつこつ真面目に取り組む誠実さを持っている。反面，そのことは地味で目立たない生徒も多いということである。基礎基本の先の発展的な内容やコミュニケーションが必要な学習内容にいかに取り組ませるか，また，実践的な学
習にいかに自主的に取り組ませるかが現在の課題といえる。
５．教育課程平成28年度入学生（現２年生）と平成29年度入学生（現１年生）の簿記の学習は，１年で６単位履修し，簿記の範囲と株式会社会計の基本的な取引について学習する。目標は１月の全商簿記実務検定２級に合格することである。
今年度より，系列（科目の分野のまとまり）による科目選択を導入し，１年次は全員が同じ科目を学習するが，２年次より商業科については系列を選択する（自動的に２科目分の選択科目が決定する）。
２年次では会計系列を選択すれば系列必修の枠で，平成28年度入学生は「財務会計Ⅰ」を４単位，「原価計算」を３単位学習する。平成29年度入学生は，「財務会計Ⅰ」を３単位，「原価計算」を３単位をセットで履修する。系列導入前の現３年生は２年次に全員「財務会計Ⅰ」を履修していたが，系列が導入されたことにより，会計系列を選択しなければ２年次以降，簿記を学習しない，という選択も可能になった。
３年次で簿記会計を学習したい場合，課題研究で簿記会計関連のテーマを設定するか，科目を選択するさいに簿記会計に関する科目を選択するか，あるいは独学で習得するかを選択する，ということになる。
①平成27年度入学生（現３年生）の教育課程
１年次「簿記」は５単位で１月の全商２級を受験していた。本校は学校行事も多く，また，検定試験に向けて臨時時間割を編成して授業時数を確保するような措置はとっていな
いため，授業担当者は検定試験の範囲を終わらせることに苦戦していた。なお，この学年は，２年次「財務会計Ⅰ」が必修である。
- 10 -

②平成28年度入学生（現２年生）の教育課程
１年次「簿記」を６単位に増やし１月の全商２級を受験した。また，全員が１年次に簿記検定を取得できるよう，２学期から全商３級のコースを設けた。この学年は，系列選択をするため，２年次に簿記会計の分野の科目を履修しなくともよいこととなった。

③平成29年度入学生（現１年生）の教育課程
来年度，２年次に３単位の科目「ビジネスアイディア」が導入されるため，２単位の選
択枠を一つ減らし，さらに，４単位の系列選択を３単位とした。

- 11 -

６．東京都内の商業科目を設置している高校との比較
東京都内の商業科目を設置している他の高校と単位数を比較してみる。他の高校の簿記
会計分野の単位数をまとめると次のようになる。
表１：東京の商業科目を多く置いている高校の簿記会計分野単位数（平成 28 年度）
１
芝商業

年

簿記(6)

２

年

会計系列
財会Ⅰ(4)

簿記(6)

原計(3)
課題研究(3)

選択ビ選財会Ⅰ(3)原価(4)財務諸表論(2)

選Ａ原計(3)

選

江東商業

簿記(6)

財会Ⅰ(3)

財会Ⅰ(4)
簿記(4)

簿記(4)

選原計(4)

原価(3)

簿記(4)

第四商業

選簿記演習Ⅱ(4)

進財会Ⅰ(4)

第三商業

簿記(2)

年
課題研究(3)

選簿記演習Ⅰ(2)
第一商業

３

課題研究(3)
選Ｂ財会Ⅰ(4)

選Ａ原計(3)

選原計(3)

課題研究(3)

選Ｂ( )選会計実務(3)

選財会Ⅰ(4)

選原計(3)

課題研究(3)

選原価計算(3)

選財会Ⅰ(4)

課題研究(3)

原計(3)選財会Ⅰ(3)

課題研究(3)

選原計(3)
第五商業

簿記(4)

簿記(3)
選財会Ⅰ(3)

赤羽商業

簿記(4)

簿記(3)

選会計演習(3)
葛飾商業
荒川商業

簿記(4)
簿記(4)

簿記(4)

課研(3)

総選ＡＢ

課題研究(3)

選原価(3)

簿記演習，日商簿記講座

財会Ⅰ(4)

日商簿記講座

会計系列

会計系列

課題研究(3)

簿・財・原(10)

財会Ⅱ(4)

専選財会Ⅰ(3)
総選原価(2)

千早

簿記(4)

選財会Ⅰ(4)

選原計(3)

選会計総合(4)

課題研究(3)

大田桜台

簿記(4)

選財会Ⅰ(3)

選原計(2)

選簿記演習(2)

課題研究(3)

選会計実務(2)
選財務諸表論(2)
五日市

簿記(4)

選財会Ⅰ(3)

選原計(3)

選会計総合(4)

課題研究(3)

京華商業

簿記(5)

財会Ⅰ(3)

原計(3)

財会Ⅰ(4)

課程研究(3)

各校ホームページより筆者作成
注①赤羽商業は，平成 27 年度のもの。
②葛飾商業は商業科と情報処理科があり，商業科のもの。
③千早と大田桜台はビジネス・コミュニケーション科。
都立商業高校では，１年次に４単位の場合は１月に全商３級合格，６単位の場合には全商２級合格を目標としていると思われる。第一商業では11月に日商３級合格を目標としている。
- 12 -

７．簿記会計分野の学習内容
１年次は６単位で１月の全商簿記検定２級合格を目指して学習する。ただし，２学期を迎える前に習熟度別にクラス分けをし，そのまま２級を目指すクラスと全商３級を目標とするクラスに分ける。
１月の全商検定受験後の２月以降は，全商検定に合格したか否かで再度クラス分けをおこなう。２年次以降会計系列を選択している生徒は日商３級の範囲で学習していない論点を学習する。合格する程度の力をつけることを目標として学習する。
２年次で会計系列を選択した生徒は，科目「財務会計Ⅰ」と「原価計算」を履修する。
特に，日商簿記検定合格を目指している生徒は，２年選択Ⅰの簿記演習Ⅰを履修する。こ
の科目は日商検定対策として，全商１級の「財務会計Ⅰ」と「原価計算」の範囲外の部分を学習することを目的としている。
３年次「課題研究」は，日商２級の取得を目標とし，各自計画を立て学習する。選択「簿記演習Ⅱ」と「原価計算」は会計系列の生徒は日商２級，会計系列以外の生徒は全商１級の取得を目標としている。
８．検定試験の活用
商業高校の簿記会計教育の課題として，検定試験とどのようにかかわるか，が挙げられる。商業科の教科調査官から，毎年，次のような指導を受けている。
「学習指導要領では,会計分野については，利害関係者に会計情報を提供するとともに,ビジネスの諸活動に会計情報を活用する能力を育成する，とある。しかし，授業においては会計情報を作成し，提供するということに中心がいってしまいがちであり，会計情報をビ
ジネスに活用するという能力をどう育成するかということが，この分野の大きな課題である。実際の会計情報をケース教材などにまとめて，それをもとに議論・討論していくという授業の導入が必要である。財務諸表分析の中ではこの言語活動は非常に有効であり，取り入れる必要がある。言語活動を通して思考力，判断力，表現力等を育成していく。」
本校においては，１・２年次は基本的な学習内容にとどまるため，知識の習得が学習活動の中心となり，結果，会計情報の作成力の育成に重点を置かれている。３年次の「課題研究」においても，現状としては日商簿記の受験対策に力をいれているため，会計情報の作成力に重点がおかれているが，今年度よりレポートの作成や発表をとおして思考力，判断力，表現力の育成にも力を入れることとなった。
Ⅳ 東京都の商業教育改革
東京都では，都立の全日制商業高校の学科全てが2018年度から「ビジネス科」に改編されることとなった。従来，簿記や情報処理などの商業科目では，資格取得を意識した内容が中心だったが，今後は，学習した専門的知識・技術等を将来実社会で活用できる，より実践的な商業教育を展開することとなった。
１年次では科目「ビジネス基礎」において，東京都独自の補助教材を用いて東京の特徴- 13 -

や都内の商業の成り立ちを学ぶ。２年次では，都独自の必修科目「ビジネスアイディア」
で新たなビジネスの提案等に関する実践的な学習をおこなう。科目「ビジネスアイディア」
における簿記・会計の分野の学習内容として，単元「企業の収益構造」の中で (a) 企業活
動と利益の源泉 (b) コスト構造 がある。
３年次では「課題研究」において，ビジネスに関する課題を自ら設定し，その解決を図る学習をおこない，産業界が求める創造的な能力や実践的な態度を育成する。
ビジネス基礎（東京のビジネス）については，2017 年度は本校で試行され，2018 年度から都立商業高校全校で実施される。ビジネスアイディアについては 2018 年度本校で試行され，2019 年度から都立商業高校全校で実施される。
商業教育検討委員会の報告書によれば，これからの商業高校で育てたい生徒像を次のように掲げており，簿記・会計の役割は大きいと考えられる。
＜ビジネスを考え，動かし，変えていくことができる生徒＞
ア

ビジネスの諸活動の現状や変化などの在り方について理解できる生徒

イ

ビジネスに必要な情報を収集し，活用できる生徒

ウ

様々なデータから企業の経営活動や財務活動等の状況が分析できる生徒エ

新たなビジネスを提案し，その内容を情報発信できる生徒＜高校での学習・生活全般を通してビジネスに必要なその他の力を身に付けた生徒＞
ア

コミュニケーション力，協調性，主体性を身に付けた生徒

イ

思考力，判断力，表現力，実践力を身に付けた生徒

ウ

社会人基礎力（規範意識・倫理観，人間性，チャレンジ精神など）を身に付けた生徒

エ

身に付けた知識等を活用し，新たな価値を創造できる生徒

Ⅴ おわりに「Ⅱ

本校の現状」で挙げたような，本校の生徒達の勤勉さは簿記会計分野の学習には大変向いている。しかし，簿記会計を通して「どのように学ぶのか」「どのような力を身につけるか」という点について，我々授業担当者の側に課題を感じている。そんな課題意
識を持ちつつも明確な答えと方法を持たないままに過ごしてしまったが，東京都の商業教
育改革の大きな流れの中で，学習指導要領で求められているものが少しずつ具体化してきている。まずはその中で試行錯誤しながら，会計情報を活用する力を育成するとともに，言語活動を通して思考力，判断力，表現力等を育成していきたい。
【参考資料】
東京都教育委員会（2017）「商業教育検討委員会報告書」
毎日新聞（2017年2月24日）- 14 -

古河第一高等学校の高大連携について
浅野 進（茨城県立古河第一高等学校）
Ⅰ はじめに本校は，茨城県県西部に位置する商業に関する学科と普通科とを備えた併設校である。
昨年度，創立 90 周年を迎えた古河市内で最も古い高校であり拠点校といわれている。その沿革を示せば下の表１のようになる。
表１：古河第一高等学校の沿革
1926 年（大正 15 年）4 月 18 日
1929 年（昭和４年）3 月 31 日
1931 年（昭和６年）4 月 1 日
1943 年（昭和 18 年）4 月 1 日
1944 年（昭和 19 年）4 年 1 日
1946 年（昭和 21 年）4 月 1 日
1948 年（昭和 23 年）4 年 1 日
1949 年（昭和 24 年）4 月 1 日
1950 年（昭和 25 年）1 月 30 日～
2005 年（平成 17 年）3 月 31 日
2005 年（平成 17 年）4 月 1 日

2006 年（平成 18 年）4 月 1 日
2016 年（平成 28 年）10 月 17 日

茨城県古河商業学校設立（設置者は古河町，乙種学校，
修業年限３年）修業年限５年（甲種学校）となる
茨城県立古河商業学校（県移管）となる
修業年限４年となる
茨城県立古河工業学校に転換
修業年限５年となる
茨城県立古河高等学校となる（修業３年）
茨城県古河第一高等学校と改称，定時制課程併設
校舎の新設・増設や学科の新設・廃止
商業学科が改編され，１学年の学科・学級数が，普通
科２，流通ビジネス科３，会計ビジネス科１，情報ビ
ジネス科１となる校舎新築（１号棟）
創立 90 周年

文武両道を掲げ，部活動ではサッカー部の全国大会優勝２回，男子バレーボール部の全国大会優勝などの実績がある。また，全商英語スピーチコンテスト優勝や全商珠算電卓競技大会（電卓の部）個人優勝，簿記コンクール団体３等など文化部も活躍している。
普通科は大学進学，商業に関する学科は資格取得を目標として少しずつではあるが成果がでてきている。高大連携については際立った取組はないが，今後，学校関係者からは積極的な推進が期待されている。
Ⅱ 古河一高の概要
１．全日制課程の状況（定時制は省略）
まず，現在の全日制課程の教育課程を示せば，次頁の表２のようになる。

- 15 -

表２：全日制課程の教育課程
類 型 又 は 学 科 名流 通 ビ ジ ネ ス科

単 位 数 又 は 時 数
科
国

語

地理歴史

公

民

数

学

理

科

保健体育

芸

2

2

語

総

合

4

代

文

Ｂ

4

世

界

史

Ａ

3

日

本

史

Ａ

3

現

代

社

会

2

政

治

済

3

数

学

Ⅰ

3

数

学

Ⅱ

4

数

学

Ａ

2

3

4

2

礎

2

地

学

基

礎

2

体

育

7

3

2

保

健

2

1

1

2

Ⅰ

0,2

術

Ⅰ

0,2

書

道

Ⅰ

0,2

ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ英 語 Ⅰ3

ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ英 語 Ⅱ

6

3

庭

家

庭

2

2

報

社

会

4
2

2

1

1

3

3
2

3

3
3

4

4
2
2
2

2

2

2

7

3

2

2

1

1

2
2

0,2
2

0,2

0,2

3

4

2

0,2

３年

3

3

2
2

2

3

2

2

2

3

0,2

2

4

3

7

2

4

当

2

0,2
3

3

6

3

2

2

3

3

6

3

2

2

3

56

18

ビ ジ ネ ス 基 礎

2

2

課

題

研

究

2

2

2

2

2

2

総

合

実

践

2

2

2

2

2

2

ビ ジ ネ ス 実 務22

マ ーケ ティ ング

2

17

21

56

18

2

2

17

2

簿

記

5

財

務

会

計

Ⅰ

4

財

務

会

計

Ⅱ

原

価

計

算

管

理

会

計

情

報

処

理

3

ビ ジ ネ ス 情 報

3

21

56

18

2

2

17

2

0,3

3

2
5

5
4

5

5

6

6

2
3

3

4

0,3

2
3

2
3

3

3

5

3

ビジネス情報 管理

2

履

単

位

数

30

10

12

0,2

3

プ ログ ラミ ング

道

3

3

2

4

3

5

3

3

「

21

2
0,2

経 済 活 動 と 法

総合 的な
学 習 の
時
間

8

30

10

1

1

12

8

2
2

30

10

1

1

12

8

徳

」

1

1

合

計

87

29

29

29

87

29

29

29

87

29

29

29

3

1

1

1

3

1

1

1

3

1

1

1

ﾎｰﾑﾙｰﾑ活 動 の 週 あ た り 配 当 時 間
組

3
3

2

配
２年

2

2

別

１年

3
3

2

年

総単
位数

報

専門科目の履修単位数計

修

学

３年

2

2

ビ ジ ネ ス 経 済

業

当

3

2

2

情 報 ビ ジ ネ ス科

4

4

2

楽

共通科目の履修単位数計

商

2

3

2

礎

情

2

3

基

と

4

3

3

基

配
２年

2

物

別

１年

3
3

学

年

総単
位数

4

2

生

礎

学

３年

3

化

基

当

4

美

外 国 語

情

配
２年

現

経

別

１年

国

・

年

総単
位数

音
術

家

学

目

会 計 ビ ジ ネ ス科

数

3

1

「総合的な学習の時間」２単位は，「課題研究」２単位で代替する。
「社会と情報」２単位は，「情報処理」３単位のうち２単位で代替する。

- 16 -

1
授業の１単位時間

学期制

５０分

２学期

次に，入学志願者の状況と生徒の状況はそれぞれ以下の通りである。
表３：入学志願者の状況
年度
27

28

29

（

学 科
普
通
商業に
関する学科
普
通
商業に
関する学科
普
通
商業に
関する学科

入 試
一
般
特色選抜
一
般
一
般
特色選抜
一
般
一
般
特色選抜
一
般

募集人員
80
50
150
80
50
150
80
50
150

志願者数
89
49
176
80 (2)
48
176
83 (5)
57
159）は２次募集志願者

合格者数
80
49
151
80 (2)
45
155
80 (2)
50
150

入学者数
80
200
80 (2)
200
80 (2)
200

表４：生徒の状況
学科
普 通
商業学
男女計
合 計

１ 年
男
女
39
41
104
97
143
138
281

２

年

３

年

合

男

女

男

女

34
96
130
278

47
101
148

33
97
130
278

46
102
148

計

男
女
106
134
297
300
403
434
837

計
240
597

また，卒業生の状況として，最近では大学進学者のうち指定校推薦だけではなく，一般
推薦，AO 推薦による進学者も増えてきている。指定校推薦では，評定基準が高いため志願
できない場合や推薦を受けられる大学が自分の希望する大学ではないという場合もあり，
むしろ AO 入試のほうが自分の希望する大学に入学できるという傾向に変化している。このため，平成 28 年度は国公立大学へ進学を希望する生徒のうち２名が志望大学に合格しており，平成 29 年度も国公立大学を希望する生徒が多い。また，平成 27 年度はセンター試
験を利用して明治大学商学部に合格した例もある。このため，教育課程を変更して英語・国語などの単位数を増やし，商業科とはいえ一般受験でも合格できるような体制をつくろうという構想もあり，将来構想委員会を平成 29 年度，校長主導の下に立ち上げた。
なお，商業に関する学科の主な進学先を示せば次のようになる。
表５：商業に関する学科の主な進学先
東京理科大学（経営学部），東京経済大学，日本大学，大東文化大
指定校推薦（30 校）学，駒澤大学，日本医療科学大学，大津女子大学，日本工業大学，
拓殖大学ほか

一般推薦（16 校）及

福島大学，高崎経済大学，駒澤大学，東洋大学，専修大学，神奈

び AO 推薦（16 校）

川大学，日本大学，目白大学ほか- 17 -

さらに，生徒が在学中に取得した資格には表６のようなものがある。
表６：資格取得状況（平成 28 年度）
検

定

名

取

得 者 数

全経簿記検定上級
日商簿記検定２級
全商簿記検定１級
ＩＴパスポート試験
全商情報処理検定１級ビジネス情報部門
全商情報処理検定１級プログラミング部門
全商商業経済検定１級
全商珠算電卓検定１級
全商会計実検定財務諸表分析
全商会計実務検定管理会計

1名
19 名
52 名
12 名
71 名
27 名
61 名
169 名
17 名
1名

Ⅲ 商業科目の履修と検定試験の受験状況
本校における商業科目の履修状況と検定試験の受験状況を学年別に見ていく。
（１）1 年次（商業に関する学科）入学試験では，「商業に関する学科」として定員 200 名をくくり募集している。内訳は共通選抜入試として 150 名，特色選抜入試として 50 名としている。共通選抜入試では学力検査として，５教科各 100 点，合計 500 点と調査書（評定）をもとに選抜をおこなう。特色選抜入試では学力検査 500 点と調査書等（評定と部活動等の実績点，面接）をもとに選抜をおこなう。全体として共通選抜合格者と特色選抜合格者とでは，学力の差があり今後の検討課題となっている。
商業に関する学科では，「ビジネス基礎」２単位，「簿記」５単位，「情報処理」３単位を履修する。検定試験は６月に全商珠算・電卓検定１級の電卓・普通計算部門を受験する。
ほぼ全員が合格する。平成 28 年度までは 11 月に日商簿記３級を受験していたが，合格率の低さに平成 29 年度から受験をやめた。12 月に北関東簿記検定２級，全商簿記２級を受験する。クラスや指導者のスキルの差から，ほぼ全員合格するクラスと５割くらいしか合格しないクラスもあり，また，年度によっても差がでるが，過去５年で平均７～９割程度の合格率である。２月には商業経済検定の「マーケティング」と「ビジネス経済Ａ」を受験する。いずれの科目も履修科目にはない。
２年次から流通・会計・情報の各ビジネス科に分かれるため，１年次の９月に学科選択の説明会をおこない，希望用紙を配付する。学科の振分けは，１年次前期までの成績と商業科目の学科選抜試験をおこない選抜資料とする。11 月下旬には学科選択は終了する。
（２）２年次前述の通り，２年次からは流通・会計・情報の各ビジネス科に分かれ，それぞれ履修状
況・受験状況が異なっている。
- 18 -

① 流通ビジネス科
１クラス 40 名で３クラスの 120 名が定員である。
「財務会計Ⅰ」４単位，「原価計算」３
単位，「マーケティング」２単位，「ビジネス情報」３単位を履修する。６月に全商簿記検定原価計算１級を全員受験。年度により差はあるが，５割から６割が合格する。また全商
珠算・電卓検定１級の電卓・ビジネス計算部門を受験する。５割程度が合格する。12 月に
北関東簿記検定１級会計を受験，１月に全商簿記検定１級会計を受験する。年度により差はあるが，４割程度が合格する。この結果，全商簿記１級は 30 名から 40 名程度合格する。
１月にはさらに情報処理１級ビジネス情報部門を受験する。３割から５割程度合格する。
他の会計や情報ビジネス科と比較すると運動部の生徒の割合が高く，明るく，元気な生徒が在籍している。
② 会計ビジネス科
１クラス 40 名が定員である。
「財務会計Ⅰ」５単位，「原価計算」４単位，「ビジネス情報」２単位を履修する。６月に全商簿記検定１級原価計算を受験し，ほぼ全員が合格する。
11 月に日商簿記２級を受験するが，最近は合格者が１桁台となっている。１月に全商簿記 1級を受験する。ここ数年難易度が上がり，全員合格が難しくなっている。さらに情報処理
ビジネス情報部門１級も受験する。６割から８割ぐらいが合格する。さらに，２月に 11 月の日商簿記２級の不合格者が再受験するが，最近は 11 月とあわせて 20 名を割るようになった。他の学科と比較しておとなしく真面目な生徒が多い。学力は比較的高いが真面目なだ
けに応用力が乏しい生徒もいる。簿記・珠算部に所属している生徒は日商簿記１級や全経上級を受験する。平成 18 年度・19 年度・20 年度・27 年度に日商簿記１級に合格。平成 27
年度・28 年度に全経簿記上級に合格している。高校時代に現役で日商簿記１級合格した生
徒は，卒業後に公認会計士に合格している。実績としては，平成 17 年度以降に５名が論文式に合格している。
（大原簿記２名，東京 IT 会計２名，明治大商学部１名）③ 情報ビジネス科
会計ビジネス科と同じく，定員 40 名の１クラスが設置されている。「財務会計Ⅰ」３単位，「ビジネス情報」３単位，「プログラミング」３単位，「原価計算」３単位を履修する。
学科選択試験の成績が上位の生徒が多く，年度により差があるが最も学力が高い。潜在的能力も高いといえる。例年，全商ビジネス情報１級はほぼ全員合格する。プログラミング
部門は６割程度である。情報処理のスペシャリストを目指すという目標を掲げているため，
ビジネス情報１級にとどまらず，基本情報技術者試験や IT パスポート試験を受験し，平成
27 年度には基本情報に合格している。
IT パスポートは毎年数名から 10 名程度合格している。
全商簿記１級も受験するが，年度によっては会計ビジネス科よりも合格率が高い年度もあった。カリキュラム上，簿記・会計の時間数が少ないため，日商簿記２級は希望者のみ受験となっている。
（３）３年次① 流通ビジネス科- 19 -

「課題研究」２単位，「総合実践」２単位，「ビジネス実務」２単位，「経済活動と法」２
単位を履修する。検定試験では，２年次の取りこぼしを再受験する。
「課題研究」に資格取得の講座がある。
② 会計ビジネス科「財務会計Ⅱ」２単位，「管理会計」２単位，「課題研究」２単位，「総合実践」２単位を履修する。２年次を終了した時点で，日商２級取得者と未修得者に分け，習熟度クラスを編成する。日商２級取得者クラスは全員が 10 月に会計実務検定「財務会計」「管理会計」「財
務諸表分析」の３科目を受験する。また，希望者のみ日商１級と全経上級を受験する。未修得者クラスは日商簿記２級を６月と 11 月に再受験する。
③ 情報ビジネス科「課題研究」２単位，「総合実践」２単位，「プログラミング」２単位，「ビジネス情報管理」２単位を履修する。検定試験については基本情報技術者試験や IT パスポート試験を再受験する。
Ⅳ 簿記・珠算部の活動と商業科目の履修・修得
本校には「簿記・珠算部」という文化部がある。単独商業高校や商業科設置校では「珠算部」とか「簿記部」というように２つの部にわかれていることが多い。本校では数十年前まで「簿記部」が名ばかりでほとんど活動しておらず，見るに見かねた当時の「珠算部」の顧問の先生が「簿記部」の面倒もみるということになり，合併して「簿記・珠算部」が誕生した。様々な商業の大会（簿記・ワープロ・情報処理・珠算電卓）に出場するため「商業部」という部活動をおこなっている高校はあるが，「簿記・珠算部」という名称は珍しく，全国的にも他にはないと思われる。
４月に入部した生徒は，６月第２週日曜日に日商簿記３級を受験し，ほぼ全員が合格する。さらに翌週（第３週）に全商珠算電卓検定（電卓部門）１級を受験し，ほぼ合格する。
翌々週（第４週），全商簿記検定２級を受験し，こちらの合格率は５割程度になる。６月下旬から７月下旬は簿記大会の演習をおこなう。大会の過去問題を中心に指導する。簿記では全商協会主催の全国高等学校簿記コンクール団体３等，個人優良賞や城西国際大学主催
全国高等学校簿記競技大会団体優勝，個人準優勝などの実績がある。
７月下旬から８月下旬まで夏季休業中の１年生は日商簿記２級の内容を指導する。11 月に日商簿記２級を受験する。平成 28 年度からは 10 月に会計実務検定「財務諸表分析」を受験させ全員合格している。11 月に日商２級に合格できなかった１年生は２月に再受験する。例年，ここまでに１年生のほぼ全員が日商簿記２級に合格している。
２年生になると簿記大会の演習とともに日商簿記１級の内容を指導する。高校の教科書では対応できないため，大原簿記学校や TAC 出版などの教材を利用している。しかしテキスト代が高校生にとっては非常に高く大きな負担となっている。また，受験料も高いため家庭への経済的な負担についても配慮が必要と思われる。
- 20 -

２年生の 11 月に日商簿記１級を初めて受験させる。過去には 60 点を超えた生徒も数名いたが合格には至らなかった。２年生の２月に全経簿記上級を受験する。
３年生の６月に日商簿記１級を再受験する。平成 27 年度はこの時点で１名が合格した。
中央大学商学部への進学を勧めたが本人の希望により専門学校へ進学した（現在，公認会
計士試験受験中）。７月に全経簿記上級を再受験し，平成 28 年度はこの時点で１名が合格した。ただし，この生徒も専門学校へ進学した（現在，短答式試験勉強中）。合格していな
い３年生は 11 月に日商簿記１級と２月に全経簿記上級を受験する。平成 27 年度６月に日商簿記１級に合格した生徒は２月に全経簿記上級に合格している。
簿記・珠算部の生徒の多くは会計ビジネス科を選択するが，簿記会計以外の検定試験にも合格している。このため，卒業時には毎年全商検定５種目程度は普通に取得し，英語検
定以外は努力次第ではほぼすべて取得できる。
Ⅴ 高大連携１．平成 28 年度高大連携連絡協議会
高大連携による講座の開講については，毎年研究協議会が開催されている。県内国公立
大学及び私立大学の講座について大学担当者と高校関係者が一堂に集まり，全体会・分科会をとおして意見交換と交流をおこなっている。高校生向け講座では開催地の多くが県内の都市部であるため，遠隔地の高校が参加できない。また，開講時間が夕方ではあるが，平常授業日では放課後の参加が難しい。さらに，主に理系の設定科目が多く，参加しやすい内容が少ないなどの意見が出されている。このため，特定の大学と特定の高校との講座となっているものが多い。今後こうした問題点を踏まえて改善が望まれる。
２．古河一高の取組状況（１）進路見学会の実施
毎年１学年及び２学年で春と秋の２回程度，進路見学会を実施している。以前は１学年では５月頃，遠足や校外学習を実施していたが数年前から企業見学と大学見学を取り入れている。主な見学先は，明治大学・駒澤大学・専修大学・宇都宮大学・東洋大学・日本大
学・立教大学などで比較的古河市内（自宅）から通学可能な大学が好まれる傾向にある。
（２）首都圏私立大学との連携
現在検討中ではあるが，進路見学会と大学からの出前授業を計画している。平成 28 年度
Ｕ18（アンダー18）会計コンペティション大会が東京都内で開催され，本校の２年会計ビ
ジネス科の生徒が参加した。本校のＯＢで公認会計士の先生が代表を務める税理士法人を訪問し，会計のコンサルタント業務について調査した内容について発表をおこなった。全
国から商業高校が参加する中，優秀賞（第２位）に入賞した。
これを契機に大学担当教授との連携が話し合われている。具体的には，次年度以降，春期または秋期におこなわれる進路見学会の訪問先として大学にお願いし，進路相談や模擬授業に参加させてもらう。また，三者面談（保護者・本人・担任）期間中に開催される進- 21 -

路別説明会（本校会場）に大学教授による説明・模擬授業を設定し，大学希望の生徒に参加を促す。さらに，今後は指定校推薦枠の拡大や出前授業の回数を増加させ，大学入学後に単位認定ができるようなシステムの創設なども考えられる。
（３）県内国公立大学等との連携
県内の国立大学等で夏季休業中に高校生向けの講座が設定されている。参加について現在検討中である。国立大学の開放講座に経営分析に関する内容も含まれていたので今後生徒への働き掛けをおこない可能な限り参加できるように努めていきたい。
Ⅵ 今後の課題
今後の課題として，以下のようなものが考えられる。
(1)

併設校のため商業科目に特化できないことがある。教育課程においても，普通科は週32 単位で７時限目の授業が２日あり，商業学科（商業に関する学科の略称）は週 30 単位と授業時数が異なる。このため，学校行事や課外授業などで校内の統一がとれない。以前，栃商デパート（栃木商業高校）や長商デパート（長野商業高校）のような学校行事の実施を試みたが普通科の生徒の扱いで実現できなかった。
(2)

普通教科の科目と商業の科目との隔たりがある。成績評価や授業展開が異なり評定平均の値が普通教科のほうが低い。このため，就職や進学の推薦判定会議では，普通科のほうが不利であるという意見があり，共通理解がはかられていない。
(3) 商業学科は入試では定員の 1.1 倍程度はあるが，普通科においては隔年で定員割れをおこしている。普通科は大学進学，商業学科は資格取得を目標としているが，進路先では，商業学科のほうが有名大学に合格している。商業学科の就職希望者が３割から４割弱し
かなく，今後進学希望者が増加していく中で学校全体としてどのように対応すべきか検討中である。
(4)

古河市内の入学志願者数の減少と中等教育学校の開校の影響があらわれてきている。

従来，古河市内の中学生の多くが他県（東京・埼玉・栃木・千葉）へ進学している。また，県立高校が１校募集停止になったが，新たに有名大学への進学を目指して中高一貫校として「古河中等教育学校」が平成 25 年４月に開校した。このため，古河市内の県立高校は中学生の志願者減少に対して生き残りをかけた激しい競争に直面している。

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簿記教育における高大連携に関する現状‐京都産業大学経営学部における連携教育‐
橋本 武久（京都産業大学）
Ⅰ 概要
京都産業大学は，昭和 40 年（1965 年）創立，８学部と各大学院研究科を有し，学生総数
はおよそ 13,000 名である。同経営学部（以下，「KSU」という。
）は，昭和 42 年（1967 年）に創設され，本年度は創設 50 周年目にあたり，学部定員は 610 名，学科は経営学科，ソー
シャル・マネジメント学科，会計ファイナンス学科の３学科で構成され，2,700 名あまりの学生が所属している。
本学部の簿記教育における高大連携は，商業科高等学校との高大７年間における学修成
果の測定から始まった。すなわち，文部科学省「高等学校等の新たな教育改革に向けた調査研究」における「多様な学習成果の評価手法に関する調査研究」事業を受託し，大阪市
立大阪ビジネスフロンティア高等学校（以下，「OBF」という。）を研究校，研究テーマを「専門課程教育の高大連携事業の実質化検証による評価手法の研究・開発」として，平成
25～27 年度の３年に渡って研究調査を行うことから始まったのである。
本研究調査の目的は，「資格取得状況を主な評価尺度としていたこれまでの手法に加えて，資格を活かし得る人材育成を目指す高大連携による専門教育の実践から，目指す人材像の可視化を見据えた調査・研究を行う」（京都産業大学 2016，3）ことを目的としたものであった。
具体的には，高大連携による７年教育での専門教育に基づく高度職業人育成を標榜している OBF と，その専門教育の受け皿となる KSU との高大連携教育を調査研究の題材として利用し，両者が共有している生徒・学生像の具現化を目指す過程から，学力以外の能力評価の項目とその評価手法の開発を行うことを目的としていたのである。
そして，入試制度については，大学での学びとは何か，商業系高等学校での学びをどう
生かしていくかを理解させることを目的とした連携教育を行い，それを基にして高大７年間の学修成果の評価軸をコミュニケーション能力として，出願者の絞り込みを実施した。
具体的には，
図１にあるように，
平成 25 年 8 月高大連携事業に関する包括協定を調印し，同年 12 月連携教育キャンプ・キャンパス（以下，「CC」という。）１を実施，翌６月に CC2，
同 8 月に CC3 を実施し，続いて同 11 月連携校特別推薦入試を行い，平成 27 年４月 OBF
生第１期生５名が入学した。

- 23 -

図１：連携教育 CC の流れ

また，次の図２にあるように大学にとって採るだけの入試から，育てる入試への転換を目的とし，高校側にあっては，生徒を大学に送りっぱなし，大学側にあっては，学生を受け入れっ放しにはしない，相互評価体制の構築をも企図したのである。
図２：KSU・OBF 間の高大連携管理システム- 24 -

なお，平成 28 年 9 月には京都府立京都すばる高校と，11 月には滋賀県立大津商業高校と高大連携事業に関する包括協定を調印し，さらに現在も２校と交渉中である。
Ⅱ カリキュラムにおける簿記教育の位置付け
本学部会計ファイナンス学科は，「会計とファイナンスについてのさらに専門的な知識や考え方を身に付け，企業や 様々な組織の経営を担える人材や会計・ファイナンスの専門職業人として活躍できる人材の養成」（京都産業大学経営学部 2019，前文）を目的として，次の図 3 にあるように，数多くの簿記および会計系の科目が設定されている。１年次には，
商業簿記Ⅰ・Ⅱと会計学概論，２年次には商業簿記Ⅲ・Ⅳ，財務会計基礎・応用，所得税
会計，英文会計，管理会計，原価計算，会計史，３年次には，国際会計，財務諸表分析，
法人税会計，公会計，NPO 会計，監査論，原価管理が開講されている。
またこの他に，通常科目の他に，特定の目的によって設定されるマネジメント特講（税理士簿記論），マネジメント特講（税理士財務諸表論），マネジメント特講（公認会計士）が開講され，これらは特定の条件を満たしたもののみが受講可能となっている。
図３：会計ファイナンス学科カリキュラムマップ（2017 年度）

商業簿記Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳが第 1 から第４セメスターに配置され，経営学部における専門基礎的な科目として位置づけられており，とくに，商業簿記Ⅰは，その到達目標を「日本- 25 -

商工会議所簿記検定３級レベルの簿記の基本を理解することを目標とします。これにより社会の様々な組織において実践的に『マネジメント能力』を発揮して，社会に貢献するための基礎を身につけることができます」とし，会計学概論とともに，卒業までに６科目 12
単位取得しなければならない学部選択必修科目（イントロダクトリー科目）の一つとされており，非常に重要視されている。
なお，２年次からの学科振り分け（1）に際して，会計ファイナンス学科への所属を希望す
る学生に，出来るだけ１年次で履修するようにと履修指導がなされており，春学期・秋学期の両方で開講し，とくに春学期は複数開講ですべて専任教員が担当することとしており，学生の質問にいつでも答えられる体制を取っている。
また，秋学期には非常勤講師が担当ではあるが，11 月の日商簿記検定受験を目標として，
週２コマを集中的に受講できるクラスを２クラス用意するなどし，さらにこの他に，直近の６月の検定試験対策として，月曜日から金曜日の５時間目に専任教員による答案練習会を実施して，とくに普通科出身の学生たちの資格取得支援に努めている。
Ⅲ 連携教育前述の通り，KSU は OBF の他２校と連携教育に関する包括協定を締結し，OBF からは
すでに３期生を迎え入れている。
このような連携校特別推薦入試，および商業系高等学校出身者が利用する専門学科等入試によって入学した学生は（2），日商簿記検定２級または全商簿記１級を有していることを考慮して，表１にあるように入学前資格による単位認定を行うとともに，表２にあるように，２年次配当の選択科目である，財務会計基礎・応用，マネジメント特講（会計専門職
CPA 会計学），および３年次配当の選択科目であるマネジメント特講（税務専門職簿記論），
マネジメント特講（税務専門職財務諸表論）を履修可能とし，高校までの勉強との接続を円滑にするとともに，その分を他の科目履修に向けることが可能となっている。
表１：入学前単位認定
入学前取得資格
日商簿記検定３級
日商簿記検定２級
全商簿記１級

認定科目
商業簿記Ⅰ，Ⅱ
商業簿記Ⅰ，商業簿記Ⅱ，商業簿記
Ⅲ，商業簿記Ⅳ

認定単位数
４単位
８単位

表２：履修特例
入学前取得資格
日商簿記検定２級
全商簿記１級

履修特例
商業簿記Ⅲ，商業簿記Ⅳ，財務会計基礎，
財務会計応用，マネジメント特講（会計専
門職 CPA 会計学）
，マネジメント特講（会計専門職税理士簿記論），マネジメント特講（会計専門職税理士財務諸表論）- 26 -

履修学年

１年

また，入学後の特別教育として，OBF とその他商業系出身学生のための初年次教育特別クラスを設置し，平成 29 年 4 月実践経営会計教育研究会会計部門（通称・会計インスティ
テゥート，以下，「AI」という。）を設置し，担当教員を貼り付けた上で，朝から夜まで常時利用可能な専用研究室を 2 部屋設置し，その実を上げるための努力を継続している。
この他，次の図４にあるように，これらの簿記に対するスキルを持った学生をスチュー
デントアシスタント（以下，「SA」という。）として採用し，彼らが持つ能力を学部の簿記力の向上に活用するとともに，「教える」という行為を通じて，「気づく・学ぶ・考える・行動する」をキャッチフレーズとして，彼ら自身のコミュニケーション能力を伸ばすことも企図している。
図４：連携教育モデル

SA は，前述の６月の答案練習会に参加して，受講生の質問に答えるなどそれぞれが持つスキルを活かしており，今後秋学期に開講される商業簿記Ⅱにおいては，通常授業に SA として配置され，その能力を活用されることとなっている。
次に教員組織について述べる。本学部には 8 名の会計系教員が所属し，年齢構成は，60代から 30 代まで各２名とバランスの取れた構成となっている。専門分野は，財務会計系が５名，管理会計系３名である。博士学位取得者は４名，公認会計士資格取得者は２名であり，内１名は博士学位も取得している。
連携教育については，前述の CC といった入学前の教育とともに，入学後の教育として，これも先に述べた AI がその中核となっており，またその先には，本学部の上にある大学院
マネジメント研究科と法学研究科とで各１年半，３年間で２つの修士号を授与するというジョイントプログラムが設定されており，税理士資格取得を目指す学生の進路の一つを構成している。
次の図５にあるように，AI には公認会計士有資格者である２人の教員が配置され，うち- 27 -

実務家出身の１名はゼミ（演習）担当から外れ，AI における指導に集中できる体制を取っている。またもう１名は，教員出身の若手であり，ゼミ活動を通じて会計専門職への進路
選択をエンカレッジすることが期待されている。
図５：教員組織と役割分担

Ⅳ 今後の課題
今後の課題としては，次の４つがある。①高等学校３年目のブランクを埋めるための連
携教育の是非，②会計プロフェッションになるために，なぜ大学で学ぶ必要があるのか，ということに対する明確な道筋を提示する必要性，③学部初年次教育，ビジネス基礎としての簿記力の底上げ，④商業科出身学生を学部教育の牽引者へと育成すること，それとともにコミュニケーション能力の向上，および簿記・会計への理解度も深化させることなどである。
【注】
本学部は，入試を学部で一括募集し，２年次に３学科に所属が分かれるシステムを採用
している。
（2）
連携校特別推薦入試では，各種簿記検定試験の資格を出願要件としていないが，これまでのところ，OBF 出身者にあっては，すべて日商２級もしくは全商１級合格者である。
一方，専門課程入試の出願には，これらの資格取得が必須となっている。
（1）- 28 -

【参考文献】
京都産業大学（2016）『文部科学省「高等学校等の新たな教育改革に向けた調査研究」における「多様な学習成果の評価手法に関する調査研究」事業成果報告書』，京都産業大学。
京都産業大学経営学部（2017）『履修要項』京都産業大学。

- 29 -

簿記教育における高大連携に関する現状―東洋大学経営学部における連携教育―
増子 敦仁（東洋大学）
Ⅰ 概 要
東洋大学は，明治 20 年（1887 年）に学祖・井上圓了により「私立哲学館」として開設された。現在，13 学部 46 学科，13 の大学院研究科，および通信教育部を有し，在籍している学部（第 1 部・第 2 部）学生および大学院生は 30,000 名を超え，これまで 300,000 名以
上の卒業生を社会に輩出している。このように東洋大学は 130 年の歴史と伝統を有する総合大学であり，「諸学の基礎は哲学にあり」・「知徳兼全」
・「独立自活」という建学の精神のもと，地球規模の視点で物事を捉え，自らの未来を切り開くことのできる「グローバル人財」の育成を目指している。その具体的な教育目標として，「哲学教育」，「国際化」および「キャリア教育」の３点を掲げている。
東洋大学経営学部は，昭和 46 年（1966 年）に経済学部経営学科を母体に独立する形で創設され，第 1 部経営学科（入学定員 316 名），マーケティング学科（同 150 名），会計ファ
イナンス学科（同 216 名）および第２部経営学科（同 110 名）の４学科で構成され，およそ3,600 名あまりの学生が所属している。なお，経営学部以外でも，大学院経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻をはじめとして，経済学部，法学部，国際学部およびライフ
デザイン学部においても簿記（あるいは基礎会計学）関連の科目が開講されてはいるものの，本稿においては，会計ファイナンス学科を擁する経営学部での取り組みに検討対象を限定する。
Ⅱ 経営学部での簿記教育の位置付け
１．経営学部会計ファイナンス学科のカリキュラムの特徴
東洋大学経営学部では，幅広い視野に立って経営学諸分野の学習および研究を通じて培った専門的な知識や能力を活かし，急速に進展する経済・社会において活躍する「有為な人材」を育成することを学部の教育理念あるいは目的として掲げている。ここでいう「有為な人材」とは，「主体的に問題を発見し，設定し，解決するための知識の習得と能力の涵養」を通し，プロフェッショナルとして直接的，間接的に経営にかかわる領域で活躍するために不可欠な専門的知識と能力を持った人材である。
この理念のもとにディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）が次のとおりに定められている。
『経営学部ディプロマ・ポリシー』
経営学部では，経営，マーケティング，会計ファイナンスに関わる領域で活躍する有為な人材として，次の能力を備えた学生に学士の学位を授与する。
- 30 -

(1) 経営，マーケティング，または会計ファイナンスの少なくとも一つの分野を中心とした，幅広い知識と応用力を備えた学生。＜知識・理解＞(2) これら３つの分野に関わる問題解決のための方針を，政治，経済，社会，技術動向などを踏まえた上で，論理的，創造的に考えることができる学生。＜思考・判断＞(3) これら３つの分野に関わる実社会での現象に関心があり，問題意識を常に持ち，グ
ローバルな視点で問題を捉えようとする態度を備えた学生。＜関心・意欲・態度＞(4) これら３つの分野に関わる実社会での現象について，データを用いるなどして正確に把握・分析し，その結果を論理的な文章で正しく表現し，わかりやすくプレゼンテーションできるスキルを備えた学生。＜技能・表現＞
上記の理念・目的を達成するために，それぞれの学科においてカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）が設定されている。ここでは誌面の都合上，会計ファイナ
ンス学科のみを取り上げる。
(1)

新入生が大学の授業に円滑に入り込んでいけるようにするため，導入教育として「基礎実習講義」を第１セメスタ（１年生の春学期）に配置している。この授業で，文献資料の調べ方や正確な論説文の書き方，文書作成・表計算のソフトウェアの活用法，
プレゼンテーションソフトウェアによるプレゼンテーションファイルの作成や発表の仕方，グループでのプロジェクトの進め方など，大学での学びの基礎を身につける(2)

専門科目の基礎固めとして，複数の専門基礎科目を配置している。これには初歩の会
計学，経済学，経営学，マーケティングが含まれる。

(3) 会計ファイナンス学科コア科目として複数の専門科目を配置しており，会計学 and/or
ファイナンスを専門的に学べるようにしている。
(4) 会計ファイナンス学科の専門科目群を，財務会計分野，管理会計分野，企業金融分野，
個人金融分野，ビジネス英語・中国語分野の５分野に分類し，それぞれ必要十分な科目を配置している。なお，履修者が将来の夢の実現のために参考となるよう，専門科
目群を，将来の職業別に，ビジネス会計コース，公認会計士・税理士コース，国際ビジネスコース，ビジネス金融コース，ファイナンス・プロフェッショナルコースといった５つのコースを設定している。
(5)

専門知識の深化のために，またディベート能力やプレゼンテーション能力の向上のために，少人数制のゼミナール科目を２年次から卒業までの３年間配置している。

このように，会計ファイナンス学科におけるカリキュラムでは，卒業後の進路を念頭に
専門科目群からなるコースを選定している。また，本学では，全学の方針として各学科のカリキュラムの体系性を明らかにし，学生が適切な履修計画を立てることができるよう，
学位授与の方針と各授業科目間の系統性・関係性を図示するとともに，学科の専門科目において学生に身につけさせたい知識やスキル，あるいは態度などを抽出し，知識等と各科目区分，授業科目との対応関係が判るようデザインするとともに，同時に学年進行に伴う履修の順序を誘導するため，カリキュラムマップの作成を全学部で導入している。そこで，- 31 -

会計ファイナンス学科のカリキュラムマップを示せば，次の図１のとおりである。
図１：経営学部会計ファイナンス学科のカリキュラムマップ

上記のように，会計ファイナンス学科カリキュラムマップでは，全てのコースにおいて「簿記原理」が指定されている点に第１の特徴を見出すことができる。すなわち，簿記の知識やスキルは，将来どのような職業に就くにせよ必須となっていることが示唆されている。次に，第２の特徴として，課外講座との連携を図っている点を挙げることができる。
課外講座という位置づけである以上，正課とは別個に開設されているのであるが，公認会
計士養成講座（日商簿記３級・２級，公認会計士短答式試験対策講座），ＦＰ ，証券アナリストといった資格・検定試験に合格するために，大学からの補助の下，受益者負担で学生が任意に参加している取り組みである。簿記関連の課外講座については後述する。
また，第１部経営学科，およびマーケティング学科のカリキュラムについては割愛する
ものの，カリキュラム編成上の方針は統一化されているため，大きく異なるところはない。
したがって，経営学部では，３学科で自学科開講科目として認められる専門科目の違いは若干はあっても他学科開講科目を専門教育科目としてカウントすることができるほか，必修科目は極めて少なく，とりわけ会計ファイナンス学科では「基礎実習講義」が唯一の必- 32 -

修科目であり，選択必修科目も基礎科目の８科目中５科目以上と限定的であり，ゼミナー
ルも選択である。その結果，選択科目が多く自由度の高いカリキュラムである。さらに，「基礎演習」（2 年次）および「演習」（3・4 年次）では，会計ファイナンス学科所属の学生が経営学科やマーケティング学科所属教員のゼミナールを履修することが可能である他，経営学科やマーケティング学科所属の学生が会計ファイナンス学科所属の教員のゼミナールを履修することができることとされているようにゼミナールは学科を超えて開設されていることから，３学科体制でありながらもその間の壁は極めて低く，経営学部のカリキュラ
ムの本質は，「実質１学科」であるということが挙げられる。これは，大学入試に志願する時点においては将来の進路が未定であることが多い実状に即したものであり，大学入学後，学生の興味・関心の変化に柔軟に対応できる点で好ましいと思われる。
２．経営学部における簿記教育(1) 「簿記原理」
経営学部において，簿記教育の中核を占めているのが「簿記原理」である。会計ファイナンス学科において，「簿記原理」は必修科目とはされてはいないものの，全コースにおいて「簿記原理」が盛り込まれていることはすでに述べたところである。また，第１部経営学科およびマーケティング学科においても「コア科目」もしくは「選択Ａ群」と称する形
でいずれにせよ自学科での専門科目として認められている。
経営学部では他学部に先駆けてセメスター制を導入しており，１年を半分に区切った期
間ごとに履修科目の登録や成績評価を行っている。簿記に関しては，従来は複式簿記の入門・基礎を扱う「簿記原理Ⅰ」（１年次配当）と中級程度の内容を講義する「簿記原理Ⅱ」（２年次配当）とがそれぞれ２単位の科目として開講されるのみであったが，半期 15 回の授業だけでは内容を消化するのが困難であり，学生の満足度や習熟度を高める目的から，2014 年度入学生から適用される「2014 カリキュラム」より，簿記教育を充実させるため，「簿記原理Ⅰ」については「簿記原理ⅠＡ」（２単位，科目コードＡＣＣ105）
・「簿記原理ⅠＢ」（２単位，科目コードＡＣＣ106）に，「簿記原理Ⅱ」については「簿記原理ⅡＡ」（２
単位，科目コードＡＣＣ203）
・「簿記原理ⅡＢ」（２単位，科目コードＡＣＣ204）に倍増している。
なお，東洋大学では授業科目の学問分野領域と学修段階（レベル）を示す「科目ナンバリング」を導入し，順次的かつ体系的な学修への導きや，海外の大学との単位互換を比較
的スムーズに行うことができるように教育システムの充実に取り組んでいる。加えて，シ
ラバスでは各授業科目の学修到達目標の明瞭化に努めるなど，各学科の人材養成の目的の実現を目指して，カリキュラム全体と個々の授業科目の質保証に取り組んでいる。
「簿記原理ⅠＡ」および「簿記原理ⅡＡ」は春学期，「簿記原理ⅠＢ」および「簿記原理
ⅡＢ」は秋学期に開講されている。上記のように，３学科とも「簿記原理」は自学科での専門科目にカウントされる他，簿記（ならびに会計）の重要性は，学生の間でも浸透しているため，履修者は多く，2017 年度では，「簿記原理ⅠＡ」
・「簿記原理ⅠＢ」は５コース，- 33 -

「簿記原理ⅡＡ」・「簿記原理ⅡＢ」が３コース開講されている。会計ファイナンス学科には会計分野の専任教員は８名いるものの，いずれも「簿記原理」以外の科目を担当する枠で採用されており，「簿記原理」の枠で採用された教員は皆無である以上，都合８コース分の全てを専任教員で担当するのは不可能である。そのため非常勤講師に頼らざるを得ない
ものの，シラバスにおける「講義の目的・内容」，「学修到達目標」，「講義スケジュール」
および「成績評価の方法・基準」などが共通化されている。しかしながら，テキストなどの教材は担当教員ごとに決定することができるほか，定期試験も担当教員ごとに実施されるので，完全には統一化されてはいない現状にある。また，教育効果を高めるため，簿記原理においては，ティーチング・アシスタント（大学院生）またはスチューデント・アシ
スタント（学部学生）の配置が予算措置されており，教室内の巡回や，質問・相談，あるいは提出物の確認といった作業などに従事している。
(2) 「アカウンティング特講」
2004 年度カリキュラムより，一般の講義科目とは別個に「アカウンティング特講」が開設された。この科目は，大学の教員ができないことを提供するというコンセプトを基に，主として実務家を招いて実践的あるいはテクニカルな教育を施すことを目的としている。
まず，「アカウンティング特講Ａ」（２単位，科目コードＡＣＣ109）は，１年次配当科目
として，本学出身の実務家（監査法人理事長）がこれを担当し，日商簿記３級の水準を想定した複式簿記の入門・基礎に係わる問題演習を主として行っているが，それだけに留まらず，そのご経歴を活かし，実務での経験談や，公認会計士の魅力などを経営学部ＯＢから後輩に語っていただき，職業会計人を目指す学生の裾野の拡大に貢献されている。学生は，大先輩から刺激を受けるとともに，それを目指すにあたっての基礎固めとして簿記を学んでいるという意義を再確認することで動機づけの機会にもなっている。
次に，「アカウンティング特講Ｂ」（２単位，科目コードＡＣＣ213）および「アカウンテ
ィング特講Ｃ」（２単位，科目コードＡＣＣ214）は，ともに２年次配当の科目であり，「ア
カウンティング特講Ｂ」は日商簿記２級の水準を想定した工業簿記に係わる問題演習，「ア
カウンティング特講Ｃ」は日商簿記２級の水準を想定した商業簿記に係わる問題演習を主として行っている。いずれも非常勤講師が担当しているが，大手専門学校にて公認会計士試験の講座を担当し，かつ，テキストなどの教材を執筆していることを条件としている。
ただし，「アカウンティング特講Ｃ」に関しては，日商簿記検定試験の出題区分表の改定に伴い，平成 29 年 11 月施行の第 147 回検定試験から２級においても連結会計が試験範囲に追加されたことを受けて，「簿記原理ⅡＡ」や「簿記原理ⅡＢ」の中で連結会計を取り上げる
時間的余裕が乏しいことから，連結会計に関する講義をこの科目で扱っている。
さらに，「アカウンティング特講Ｄ」（２単位，科目コードＡＣＣ304）および「アカウンティング特講Ｅ」（２単位，科目コードＡＣＣ305）も，ともに２年次配当の科目であるが，「アカウンティング特講Ｄ」は日商簿記１級あるいは公認会計士試験の水準を想定した工業簿記・原価計算あるいは管理会計論に係わる問題演習，「アカウンティング特講Ｅ」は日- 34 -

商簿記１級あるいは公認会計士試験の水準を想定した商業簿記・会計学あるいは財務会計論に係わる問題演習を主として行っている。両科目とも，「アカウンティング特講Ｂ」および「アカウンティング特講Ｃ」と同一の非常勤講師が担当している。
(3) その他の科目における簿記教育
上記の他，経営学部での専門教育科目の中では，基礎科目として「会計基礎論」（２単位，
科目コードＡＣＣ104），また，選択科目として「会計学総論基礎」（２単位，科目コードＡ
ＣＣ107）
・「会計学総論応用」（２単位，科目コードＡＣＣ108）がいずれも１年次配当科目として配置されているほか，いわゆる一般教養科目として，白山校舎における全ての学部・学科が履修できる基盤教育科目「基礎会計学」（２単位，科目コードＡＣＣ101）
・「企業会計」（２単位，科目コードＡＣＣ102）も並行的に履修することができるが，どの科目もシラバスでは，学修到達目標や講義スケジュールにおいて，「簿記」の用語は全く見当たらない。裏を返せば，簿記を知らなくても履修・理解できるようにする代わりに，仕訳など簿記の技法を用いずに講義されているため，簿記教育そのものは行われていないことになる。
(4) 第２部経営学科での簿記教育
東洋大学は，「余資なく優暇なき者にも学問を」の精神に基づき，第２部（夜間部）を有している点も特筆されるべき特徴の一つである。かつては，大規模私立大学の多くが夜間部を設置し，働きながら学びたい方に就学の機会を提供してきたが，その多くが廃止ない
し昼夜開講制に移行し，国立大学では社会人向けの埼玉大学と横浜国立大学のほか，私立
では専修大学および本学を数えるのみとなっている。
第２部経営学科では，「簿記原理Ⅰ」（２単位，科目コードＡＣＣ116）および「簿記原理Ⅱ」（２単位，科目コードＡＣＣ215）の２科目が配置されている。第 1 部と同様に，「簿記
原理Ⅰ」は，個人企業を前提とした基礎レベル，「簿記原理Ⅱ」は株式会社を前提とした中級レベルの内容を取り扱っている。なお，専門教育科目の基礎科目として選択必修となっている「現代の会計学」（２単位，科目コードＡＣＣ114）では，初めて会計を学ぶ入門的な科目ではあるが，簿記入門（第７回）や簿記・会計史（第 15 回）に言及する形で部分的にではあるが簿記教育を扱っている。
(5) 課外講座（公認会計士養成講座）
東洋大学では，2007 年度より，公認会計士試験合格者を増やす目的で「公認会計士養成講座」を課外講座として開設している。経営学部が世話学部を引き受けているが，全学対象となっており，学部・学科を問わず受講できる。外部の大手専門学校と提携し，講師を派遣してもらって正課の授業の後，大学構内で移動時間なく，しかも大学からの補助も得てかなり割安でありながら講義や答案練習の回数を専門学校のカリキュラムよりも多くするなど，質・量ともに充実した講座を受講できるのが利点となっている。当初は，日商簿記３級講座・同２級講座のみであったが，それに続く公認会計士短答式試験対策の講座もその後開設され，合格者輩出の原動力となっている。簿記３級・同２級の講座では，ほとんどの回において全国での合格率を上回って推移しているほか，平成 28 年公認会計士論文- 35 -

式試験では 10 名の東洋大学関係者が最終合格していることを確認しているが，そのうち３年生で３名，４年生で１名，合計４名の在学中の合格者が出ており，３年生で合格した３名はいずれも課外講座の受講生である。また，簿記３級・２級の講座については，２コー
ス開講されており，春から簿記の学習を始めても，あるいは夏休みから始めてもどちらでも良いように設計されている。さらに，税理士試験に向けた講座も大学院との連携を確保
しながら開講の準備が進められている状況にある。
Ⅲ 高大連携の取組み
１．入試関連(1) 指定校推薦入試
東洋大学経営学部でも指定校推薦入試を実施しており，過去の一般入試の出願実績などを考慮して，高等学校との信頼関係に基づき，指定校推薦の枠を提供している。ただし，経営学部では学科指定となっているため，大学から指定された学科でしか出願できない。
商業科においては，一部の例外を除き，会計ファイナンス学科に指定されている。出願の要件は，日商簿記１級または全経上級試験に合格していること，または日商簿記２級または全商簿記１級に合格し，かつ大学の設定した評定平均値を上回っていること，のいずれかであるが，前者による場合はほとんど皆無である。実際の入学者は年度によって変動があるが，概ね 15 名程度である。
(2) 学校推薦入試
第２部経営学科においては，公募制推薦入試の一形態として学校推薦入試も行われており，学校長の推薦状を得て出願できるため，指定校になっていない高等学校の生徒も出願できるようになっている。
(3) センター利用入試
経営学部では，大学入試センター試験を利用する試験では，数学の教科において「簿記・会計」で受験することが認められている。
(4) 「簿記利用入試」の廃止
経営学部の一般入試の一形態として，かつて「簿記利用入試」が存在し，「社会・数学」の代わりに簿記で受験することができた。これは，センター入試と同様にマークシート方式で行われていたが，全国入試であるにもかかわらず，受験者が少なかったため，2005 年度入学生を最後に廃止され，会計ファイナンス学科創設とともに，次の「公認会計士・税理士挑戦者入試」に引き継がれた。
(5) 自己推薦入試(「公認会計士・税理士挑戦者入試」)の廃止
会計ファイナンス学科では，公募制推薦入試の一形態として，「公認会計士・税理士挑戦者入試」を行い，筆記試験（簿記：75％，国語・数学・英語・地歴公民：25％），および書類・面接試験で約 10 名の募集を行い，指定校になっていない，あるいは優秀ながら校内選考に漏れた職業会計人を強く志す生徒を募集するための入試制度を設けていた。実際，公- 36 -

認会計士論文式試験に３年生で合格した学生もいたものの，残念ながら 2013 年度入学生を最後に廃止され，現在は実施されていない。
２．単位認定制度
2014 年度より，「簿記原理」に関し，検定試験に合格していることを提示することにより単位を認定する制度が始まっている。すなわち，日商簿記３級に合格していることを示せ
ば「簿記原理ⅠＡ」
・「簿記原理ⅠＢ」，同様に日商簿記２級に合格していることを示せば「簿記原理ⅡＡ」
・「簿記原理ⅡＢ」が教授会の審議を経て認定されるものである。ただし，一定の期日までに担当教員の確認を得て書類を提出しなければならない他，認定された科目の評価は「Ａ」評価であり，「Ｓ」評価を得たければ，定期試験を受験し，90 点以上の高得点を上げる必要がある。近年，奨学金や留学などに際し，一定水準以上のＧＰＡが求められるようになり，加えて平成 29 年度からは将来の卒業要件化を視野に「卒業の目安」とされており，単に単位さえ習得できていればそれで良いという時代ではなくなってきている。
単位認定自体は，大学入学後に日商簿記検定に合格した学生も対象となるため，必ずしも高大連携のみの手段と位置付けることはできないものの，高等学校時代に合格した検定試験が入学後に単位認定され，得られた時間を簿記以外の他の科目や分野の学習に有効に活用することができることから，広い意味での高大連携手段と捉えることは可能であろう。
３．出張模擬講義
経営学部では，高等学校側からの出張模擬講義の依頼は，「極力断らない」方針を掲げている。もちろん，授業や教授会などの本務校での校務をおろそかにすることは許されないが，差し支えのない範囲で都内や近県はもとより，福島県や新潟県など長距離の高等学校へ交通費を大学が負担してでも教員が出向き，模擬授業を行い，好評を博している。
４．
「学びＬＩＶＥ」
東洋大学では，いわゆるオープンキャンパスとは別個のイベントとして，６月と翌年３月の年２回「学びＬＩＶE」と題し，全学部・学科において一斉に模擬授業を行い，授業体
験の機会を提供している。会計ファイナンス学科では，常に会計分野の授業を複数提供しており，商業科の生徒およびその保護者が参加している。
Ⅳ おわりに
ここまで，東洋大学経営学部の正課授業を中心に簿記教育，あるいは高大連携への取組みを概括した。近年のカリキュラム改革などの結果，簿記に対する教育体制は質量ともに充実してきているものの，高大連携に関しては改善の余地がまだまだあると思われる。しかし，経営学部では，「経営学部会計特別研究室」を設置し，１年 365 日を通して朝８時か
ら夜の 11 時まで電卓を叩ける学習環境を提供しているほか，目覚ましい結果を出した学生に対し，「経営学部奨励賞」として，公認会計士短答式試験や同論文式（科目ごと），さらには税理士試験の科目合格に対し，５万円ないし３万円の奨学金を贈呈するなど，職業会
計人を目指す学生に手厚い支援を行っている。商業科の優秀な生徒に対し，アピールでき- 37 -

るコンテンツをさらにブラッシュ・アップしながら，さらにその上，クォーター制による柔軟な時間割の編成や，3 年次卒業の導入などの新提案を検討している最中である。
【参考文献】
東洋大学 Web サイト http://www.toyo.ac.jp/- 38 -

大学の教育目標と簿記教育・高大連携
小野 正芳（千葉経済大学）
Ⅰ 大学・学部概要
本学は 1 学年 250 名を定員とする単科大学（経済学部）である。
１年次生は全員が経済学部生となり教養科目を履修しつつ，経済学の基礎と経営学の基礎を学ぶ。そして，２年次より，自らの関心に基づいて，経済学科と経営学科のいずれかに所属し，それぞれの学科で提供されている専門科目を学ぶ。本学では，経済学・経営学という大きな枠を作り，社会に影響を与えている学問という視点から専門性を磨いてもらうことを１つの視点としている。
また，学生は，いずれかの学科に所属すると同時に，希望するキャリアのために必要となる知識を体系的に得るために，次に示すキャリア別コースのいずれかに所属することが強く推奨されている。現在，公務員，会計，経営者・起業家，金融，IT，教職，学芸員という７つのコースが設置されている。
提供される各講義科目は，それが属する学問の中で体系化されて各学科の講義として設定されている。一方，社会に出ることを目標としている学生にとっては，学問体系にもとづいて分類された各学科の講義だけではなく，キャリアの視点から自らにとって特に有用となるであろう講義も併せて履修することを望んでいる。
そこで，本学では学問という視点だけではなく，キャリアという視点から学ぶべき講義を履修するための仕組みとして，コース制を取り入れている。多くの学生は自ら望むキャリアとそのために必要な知識体系を結び付けて，大学において学習することが難しい状況にあるのが現状である。そのため，コース制は，学科にこだわらず，開講科目のうち，A 授
業と B 授業を履修すれば○○という職業において最も役立つであろうという履修モデルを提示することを最大の目的としており，学生が大学での学習を進めていく上での指針を示すものとしても位置付けられている。

公務員

会計

経営者

金融

IT

教職

学芸員

経済学科
経営学科
〈学科制とコース制の関係（イメージ図）〉
上図の通り，学科の中にコースがあるのではなく，学科とコースが組み合わされる点が最大の特徴である。例えば，経営学科・会計コースに属する学生は，経営学領域の学問に関心があると同時に，会計に関連した職業に関心がある学生である。そこで，経営学科に設置されている専門科目を中心に履修すると同時に，経済学科に設置されてはいるけれど- 39 -

も，会計に関連する職業に大きな影響を与えるであろう講義も同時に履修できるような履修モデルを提示するのである。
学科制とコース制の併用という仕組みは，本学が設定している次のような目的を達成するための手段でもある。
・人間力・社会人基礎力を付けて社会に送り出す大学となること
・千葉の経済に強く，就職に強い大学となること
本来，大学は高い専門性を持った人材を育成することを目的としてきたと考えられる。
それと同時に，大学教育が大衆化してきた現在，千葉に本拠を置き，本学に人材を求める
企業・団体は，基礎的な社会人基礎力と幅広い基礎能力を備えた学生も求めている。すな
わち，複数の幅広い視点から基礎的な事柄をしっかり学習をしてきた学生も欲しているのであり，また学生もそのような人材を求める企業に就業する強い希望を持っている。
このような期待・希望にも応えるため，経済学・経営学という学問領域に応じた講義を提供するだけでなく，キャリアの視点を取り入れて学習させるための仕組みを構築しているところである。企業が基礎的なことを継続的に幅広く学習し続けることができる学生を希望している以上，コースでの教育は，学生が一定のゴールに向かうためのプロセスに継続的にチャレンジする気持ちを持たせること，すなわち，講義を受けて，練習して，復習して，試験に挑むという習慣をつけさせることに教育の主眼をおくこととなる。キャリアの視点の教育であるから，資格の取得などの具体的でわかりやすいゴールを設定し，そのためのプロセスを重視した教育となる。
ただし，学生の立場からすると，学問領域に応じた講義の選択よりも，キャリアの視点を取り入れた講義の選択のほうが中心的になっているようである。
Ⅱ 学部での簿記教育の位置付け／カリキュラムの特色など
１．簿記教育の入り口
初級レベルでは，1 年次生全員の必修科目となっている「経営学入門」の中で，初歩的な簿記と会計を学んでもらう機会を設けている。「経営学入門」は財務諸表の作成（簡単な簿記手続き），経営者および株主の視点からの財務諸表の利用という視点から，簿記および会計を学ぶ構成となっており，キャリアの視点と学問の視点から学ぶ際のスタート科目として位置づけられる。
「経営学入門」をスタートした簿記教育の全体像は，次に示す「履修ステップ」の通りである。

- 40 -

履修ステップ

２．キャリアの視点からの簿記教育
学生は学習環境，学習態度，学力など様々な状態にある。そのような環境下では，キャリアの視点からアプローチしたカリキュラムを提供することによって，学生自身に対して，学習を続けさせるインセンティブを与えることができる。つまり，簿記教育の領域でいえば，資格を取るという成功体験が，学習し続けるインセンティブを与える効果を持つので
ある。
そのため，
「経営学入門」に続いて（あるいは並行して），「初級簿記」，「商業簿記答練Ⅰ」を設置して，全経簿記３級，全経簿記２級の取得を目指すキャリアの視点からの簿記教育が開始される。「初級簿記」は簿記の知識を学ぶ講義科目であり，「商業簿記答練Ⅰ」は多くの演習を行う科目である。いずれも１年次生から履修できる専門科目として設定しており，１年次生の多くが履修している。それにより，多くの学生が大学教育のはやい段階で初歩的な簿記・会計を学ぶとともに，資格を取得するというキャリアの視点からの成功体
験を得られる機会となる。
- 41 -

その後，キャリアの視点からの教育は日商２級に対応した「中級簿記」，「商業簿記答練Ⅱ」，「工業簿記」，「工業簿記答練Ⅰ」の中で実施し，それを超えるレベルの簿記教育は，「商
業簿記答練Ⅲ」，「工業簿記答練Ⅱ」の中で，希望する学生に対して個別対応する体制をとっている。
上級レベルの簿記教育を講義科目として設定せず，演習科目としてのみ設定しているのは，幅広い視点からの基礎的な事柄を多く学ばせることが大学全体の目標となっており，
上級レベルの簿記を学ばせるためのカリキュラムを充実させるよりも，中級レベルの簿記とその他の知識を組み合わせることが容易なカリキュラムのほうが，本学の学生にとって有用であると考えているためである。上級レベルの教育を受ける機会を確保した上で，卒業要件単位の中でよりバラエティに富んだ講義を履修するよう促すことを想定している。
そのため，コースも異動可能としており，4 年間で複数のコースに所属し，より多くの基礎的知識を身につけてもらうことを想定している。
３．学問の視点からの簿記（会計）教育
本学での簿記教育は，キャリアの視点からの教育において基礎的な知識および一定の成功体験を得た上で，経営学科の学問としての簿記教育に展開するカリキュラムとなっている。
学問の視点からの簿記教育にも高い関心を持ってもらうため，2 年次経営学科生の必修科目として「アカウンティング概論」を設置している。「アカウンティング概論」の中では，
財務会計・管理会計・税務会計を中心とした会計学の基礎を学ぶ。多くの学生が「アカウンティング概論」を履修する時点で「初級簿記」を履修済みであり，キャリアの視点からの初歩の簿記教育を受けた後に学問の視点からの簿記（会計）教育を受け始めることになる。
「アカウンティング概論」およびキャリアの観点からの簿記教育によって，簿記・会計に関してより高い関心を持った学生に対して，「アカウンティング概論」の履修後あるいは並行して，学問という視点から，会計制度論・財務会計論・原価計算論・管理会計・税法・
財務分析・ファイナンス論・監査論の講義が提供される。キャリアの視点から簿記を学んだ学生に対して，簿記によって作られる情報が社会に与える影響を中心に学問の視点から学ばせることを目標としている講義科目である。
本学の校是は「論語と算盤」であり，学問の視点からの教育を行う際にも簿記の視点をできる限り取り込んでいくことに注力している。
また，さらなる学問的関心を持つ学生に対しては，ゼミナールにおける教育を提供しているところである。
４．ＳＡの活用
このような履修ステップを経て簿記のスキルを持った学生をスチューデントアシスタン
ト（SA）として採用している。学んだ知識を後輩に伝えてもらい，後輩の簿記の知識を高めてもらうことを主な目的と考えているが，副次的に，後輩の目標となって後輩のモチベ- 42 -

ーションを高めてもらうこと，SA 自らがサービス提供者となることによって自らのコミュ
ニケーション能力を中心とした人間力・社会人基礎力を高めてもらうこと等も目的としており，大学の目的を達成するための仕組みの 1 つとして位置づけている。
Ⅲ 高大連携の取り組み
１．高大連携の現状
現在，本学では，商業科で簿記を学んだ生徒に対して，商業科特別推薦入試と，入学後の「初級簿記」の単位認定を行っている。
商業科特別推薦入試は商業科出身の学生を対象に，簿記を試験科目として課す入試である。簿記の試験結果が優秀であれば特待生としての資格も付与する試験であり，商業科からの入学者を増やしたいと考え設定している入試であるが，残念ながら受験者は低位にとどまっている。
また，高校在籍時の簿記検定の取得状況に応じて「初級簿記」の単位認定を行っている。
入学時に申請をしてもらい，1 年次に認定する。高校在籍時の簿記の学習によって「初級簿記」の単位認定を受けた学生に対しては，1 年次から「中級簿記」等の科目を履修することが推奨され，大学在籍時により上位レベルの学習に進むことが求められる。そのため，中級レベルの簿記関連の講義が 1 年次から履修できる年次配当となっている。
２．これまでの高大連携の取り組みに関する課題
過去，本学への商業科出身の入学者は毎年 10 名前後である。本学が単科大学であるかつ小規模校であることも重なり，本学の教員が高校へ定期的に出向くかたちでの特別プログ
ラムを提供したり，入学後に商業科出身の学生だけに提供される特別プログラムなどを提供したりすることが難しい状況である。したがって，商業科出身の学生のみを対象とするのではなく，入学者全員に対するより質の高い簿記教育を提供することに主眼がおかれた
カリキュラム設定とならざるを得なかった（なお，一定の期間，一定の講義科目を，商業科高校の学生に限らず高校生一般に解放し，大学での学習を体験してもらう機会を複数設
けている）
。
また，
「人間力・社会人基礎力を付けて社会に送り出す大学となること」，「千葉の経済に強く，就職に強い大学となること」といった大学全体の目標との整合性の観点から，入学者の大多数を占める普通科出身の学生を対象に，簿記を学習したいと考える学生の裾野を広げるような施策が必要であったことも，商業科出身の学生だけを対象とした特別プログ
ラムを設けることが難しかった原因の一つといえる。
３．簿記教育における今後の高大連携への取り組みへ向けて一方で，キャリア教育という視点から簿記教育を行うための仕組みも構築され，そこからより発展的な簿記教育を提供できる仕組みも構築されてきたこと，附属高校の商業科の生徒の多くが本学への進学を希望する割合が高まってきたことなど，より多くの高校生を本学の教育現場に招くことができる機会が増えている。高校で簿記教育を受けている学生- 43 -

は，すでにキャリアの視点からの簿記教育を受けているのであり，簿記教育の高大連携を進める場合には，より高レベルのキャリア視点での簿記教育と学問の視点での簿記教育が中心になるであろう。
そこで本学のような大学が果たすべき簿記教育の役割は，簿記および会計が社会に多大な貢献をしていること，そして，簿記がなければ経済社会の前提そのものが壊れてしまう
ことなど，社会に与える影響の視点から簿記教育を進めていくことである。学生に対して，簿記の大切さだけではなく，簿記のおもしろさ，そして社会が簿記に依存している事柄などをわかりやすく丁寧に教えていく必要があろう。
商業科出身の学生に限ったことではないが，借方・貸方への記録の区別に代表される簿
記の機械的な作業，試算表などの作成に代表される細かい面倒な作業など，簿記は退屈で面倒との印象を持ってしまう学生はとても多い。高大連携を通じて，できるだけ早い段階から学生が感じるこのような印象をぬぐいさり，これまで述べたカリキュラム等を通じて，簿記を通じた社会貢献ができる人材を一人でも多く排出していくことが本学における今後の課題である。

- 44 -

簿記教育における高大連携に関する現状―帝京大学経済学部における連携教育―
金子 善行（帝京大学）
Ⅰ 学部・学科概要
帝京大学は 1966 年に設立され，同年に経済学部経済学科も設置されている。その後，2000
年に経済学部に環境ビジネス学科（現 経営学科）が設置され，2006 年には新たに観光経営学科が設置されるとともに，環境ビジネス学科の学科名が経営学科に変更された。2011 年にはさらに地域経済学科が設置され，現在の４学科体制に至っている。なお，来年度には国際経済学科（仮称・設置構想中）も開設予定であり，５学科体制になる見込みである。
地域経済学科のみ宇都宮キャンパスに設置されているが，新設される国際経済学科も含め，他の学科は八王子キャンパスに設置されている。
入試制度に関して，2018 年度入試における本学経済学部の入学定員は 1,570 名の予定であり，試験区分は AO 入試（Ⅰ期・Ⅱ期），推薦入試，一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期），セン
ター利用入試と分かれている。入学定員に対し各試験区分が占める割合は，AO 入試が 30％（471 名），推薦入試が概ね 15％（229 名），一般入試が概ね 47％（742 名），センター利用
入試が概ね 8％（128 名）の予定となっている。
本学経済学部の特徴に関しては，次の３点を挙げることができる。
1.

選抜された学生向けの特別教育プログラム「ECCP」…「論理的思考」や「実務英語」など，社会的ニーズに応える能力の向上を目的として，学業成績が優秀な学生（２・３年次）を選抜し，「経済学部キャリア・チャレン
ジ・プログラム（ECCP）」を開講している2.

帝京大学アジア交流プログラム「TAEP」…日本とアジアの発展に貢献する人材の育成を目的として，ベトナム，タイ，ミャン
マー，インドネシア，カンボジアの各大学と協定を結び留学生を受け入れるなど，交流プログラムを実施している（なお，TAEP の科目はすべて英語で行われる）

3.

経営実践プログラム…将来，創業・起業したいと描いている夢の実現や，キャリア・アップを目指して地域に様々な形で貢献したいと考えている学生に対し，創業・起業の際に求められる知識の修得や大学隣接地域等において実践的な地域貢献活動を行うことを目的として，創業・起業と NPO 活動の分野・業態において実践的な講義科目を開講している
また，本学経済学部経営学科の特徴に関しては，次の３点を挙げることができる。

1.

目的に合わせて入学後に選択できる３コースの設置- 45 -

・経営コース…企業経営に必要な専門知識を効果的に学び，経営についての基礎科目はもちろん，
財務および労務管理や企業戦略，ベンチャー・ビジネス論など，多彩な分野を学習する
・企業と会計コース…企業の経営的・財務的基盤の理解をはじめ，記帳管理などの実務面，財務諸表の作成や見方など，企業と会計の基礎から応用までを学習する
・スポーツ経営コース…経営全般を学びながら，スポーツマーケティング概論やアメリカ型スポーツ経営，
ヨーロッパ型スポーツ経営など，スポーツ経営に関わる多彩な分野について理解を深める
2.

個々人の習熟度に合わせて効率よく学べる３つのレベルの設置…すべての科目を，入門，専門基礎，専門発展と３つに分類している

3.

実学重視の教育で実社会の課題を解決する能力の習得…企業経営に関する理論と実践を関連づけて学ぶ実学教育を実施している

Ⅱ 学部・学科カリキュラム全体における簿記教育の位置づけ
本学経済学部における簿記・会計科目と配当年次は，表１のとおりである。
表１：簿記・会計科目と配当年次
簿記論

財務会計論
財務諸表論

管理会計論

税務会計論

1年次以上

簿記論（会計人）
Ⅰ・Ⅱ

財務諸表論（会計人）
Ⅰ・Ⅱ

―

―

1年次

簿記論原理Ⅰ・Ⅱ

会計学原理Ⅰ・Ⅱ

―

―

2年次

上級簿記Ⅰ・Ⅱ

財務諸表論Ⅰ・Ⅱ

工業簿記・原価計算論

基礎税制論Ⅰ・Ⅱ

管理会計論Ⅰ・Ⅱ
経営分析Ⅰ・Ⅱ

税務会計論Ⅰ・Ⅱ

3年次

会計監査論Ⅰ・Ⅱ
国際会計論Ⅰ・Ⅱ
公会計論Ⅰ・Ⅱ

まず，商業高等学校出身の学生といった簿記・会計に関してある一定水準以上の知識を有している学生をも対象とする選抜式の講義として，資格取得を目的とする会計人講座（簿記論と財務諸表論）が設けられている。また，1 年次の入門科目として，簿記・会計を初めて学ぶ学生を前提とする簿記原理と会計学原理が設置されており，２年次以降の専門基礎科目および専門発展科目が，財務会計論，管理会計論，税務会計論という形で大きく３系
統に分類される構成となっている。
- 46 -

また，本学経済学部では，入学後に簿記・会計科目に関して一定の資格を取得した学生に対する単位認定を行っている。認定対象となる資格・検定試験における成績および条件
は表２のとおりである。
表２：認定対象となる資格・検定試験における成績および条件
取得資格
日商簿記検定3級

認定単位数
4

日商簿記検定2級

8

日商簿記検定1級
税理試験「簿記論」合格

12

税理士試験「財務諸表論」合格

12

認定科目
簿記原理Ⅰ・Ⅱ
簿記原理Ⅰ・Ⅱ
上級簿記Ⅰ・Ⅱ
簿記原理Ⅰ・Ⅱ
上級簿記Ⅰ・Ⅱ
会計学原理Ⅰ・Ⅱ
簿記原理Ⅰ・Ⅱ
上級簿記Ⅰ・Ⅱ
財務諸表論Ⅰ・Ⅱ

成績評価
S
S
S

S

認定対象となる資格・検定試験は日商簿記検定と税理士試験であり，試験の難易度に応じて認定される単位数および科目が異なっている。また，本学では 90 点以上の成績に対し
S 評価が付されるが，資格・検定試験により認定された科目に係る成績評価はすべて最高評
価の S となる。
次に，本学経済学部経営学科の各コースにおける簿記・会計科目の位置づけは表３のとおりである。
表３：経営学科の各コースにおける簿記・会計科目の位置づけ
経営コース
入門科目

企業と会計コース
簿記原理Ⅰ・Ⅱ，
会計学原理Ⅰ・Ⅱ
上級簿記Ⅰ・Ⅱ，財務諸表論Ⅰ・Ⅱ，工業簿記・原価計算論，基礎税制論Ⅰ・Ⅱ

スポーツ経営コース―

上級簿記Ⅰ・Ⅱ

基礎科目A―

財務諸表論Ⅰ・Ⅱ

基礎科目B

上級簿記Ⅰ・Ⅱ，財務諸表論Ⅰ・Ⅱ，工業簿記・原価計算論

選択科目

工業簿記・原価計算論，簿記論
簿記論（会計人）Ⅰ・Ⅱ，財務諸 簿記論（会計人）Ⅰ・Ⅱ，財務諸（会計人）Ⅰ・Ⅱ，財務諸表論（会表論（会計人）Ⅰ・Ⅱ，基礎税制 表論（会計人）Ⅰ・Ⅱ，会計監査計人）Ⅰ・Ⅱ，基礎税制論Ⅰ・Ⅱ，
論Ⅰ・Ⅱ，会計監査論Ⅰ・Ⅱ，国 論Ⅰ・Ⅱ，国際会計論Ⅰ・Ⅱ，公会計監査論Ⅰ・Ⅱ，国際会計論
際会計論Ⅰ・Ⅱ，公会計論Ⅰ・
会計論Ⅰ・Ⅱ，管理会計論Ⅰ・
Ⅰ・Ⅱ，公会計論Ⅰ・Ⅱ，管理会
Ⅱ，管理会計論Ⅰ・Ⅱ，経営分析 Ⅱ，経営分析Ⅰ・Ⅱ，税務会計論
計論Ⅰ・Ⅱ，経営分析Ⅰ・Ⅱ，税
Ⅰ・Ⅱ，税務会計論Ⅰ・ⅡⅠ・Ⅱ
務会計論Ⅰ・Ⅱ

まず，経営学科では，卒業に必要な最低単位数として，学部入門科目に配置されている科目から 16 単位以上，基礎科目 A に配置されている科目から 12 単位以上，基礎科目 B に配置されている科目から８単位以上履修していなければならず，基礎科目に関しては基礎- 47 -

科目 A と基礎科目 B でウェイトづけがなされている。それゆえ，２年次配当の科目の中で各コースにおいて特に重視されるべき科目が基礎科目 A に配置され，それより重要性が劣るものの各コースにおいて履修しておいた方が望ましいと判断される科目が基礎科目 B に配置されている。したがって，１年次に履修することが予定されている簿記原理・会計学
原理は各コース共通して入門科目に位置づけられるものの，２年次に履修することになる
簿記・会計科目に関しては，各コースの重視する程度に従い，基礎科目 A，基礎科目 B，選
択科目という順序で配置されることになる。
Ⅲ 高大連携の取組み
高大連携の取組みについて，以下では，入試制度および初年次簿記教育の観点から述べる。まず，入試制度の観点からは，本学では AO 入試にあたり，10 科目という筆記試験科
目の中に「簿記」を含めている点が挙げられる。すなわち，商業高等学校の学生は筆記試
験科目として「簿記」を選択し，商業高等学校で学んできた簿記の知識を大学入試に生かすことができる。
次に，初年次簿記教育の観点からであるが，まず，本学経済学部にて行われている初年
次の簿記教育について簡単に触れておく。表１から明らかなように，初年次において学生が受講すると予定されている簿記・会計科目は，簿記論（会計人），財務諸表論（会計人），
簿記原理，そして会計学原理である。しかしながら，簿記原理および会計学原理は，簿記・会計に関する知識のない初学者を前提とする入門科目である。したがって，すでに一定水準以上の簿記・会計に関する知識を有している商業高等学校出身の学生にとって，簿記原理および会計学原理は高大連携のための橋渡しになっているとはいえないであろう。それゆえ，経済学部で行われている簿記・会計科目の中で高大連携にあたって重要な橋渡しとなっている科目は，簿記論（会計人）および財務諸表論（会計人）であると考えられる。
上述のように，会計人講座は資格取得を目的とする講義科目である。具体的には，本講座は，日商簿記検定２級以上，全経簿記検定１級以上，さらには税理士や公認会計士といった国家試験受験者を対象とし，大規模株式会社，さらには上場企業の簿記処理や会計理論を理解し，資格を取得することを目的としている。それゆえ，ある一定水準以上の簿記・会計に関する知識を有していることを前提に講義を進めるために，本講座は選抜式の講義として開講され，日商簿記検定３級以上，全経簿記検定２級以上，全商簿記検定２級以上などの合格者は面接試験のみ，上記以外の学生には筆記試験が課されている。したがって，学生の年次は関係なく，本講座を 1 年次からも履修することが可能となっている。
また，会計人講座では，受講する学生の簿記・会計に関する知識の水準に応じて講義内
容は変わってくるものの，昨今の日商簿記検定の水準に照らせば２級程度がひとつのメル
クマールになっている。したがって，受講する学生は簿記論（会計人）および財務諸表論（会計人）ともに，少なくとも日商簿記検定２級以上の計算や理論を学ぶことになる。
商業高等学校出身の学生の中には，確かに簿記・会計に関するある程度の知識を有して- 48 -

いるものの，必ずしも簿記が得意だったわけではない学生もいるだろう。そのような学生にとっては，簿記原理および会計学原理の講義内容では物足りないと感じるにしても，会
計人講座の講義は簿記・会計に関する知識の再確認という意味でも，高等学校時代に取得することのできなかった資格取得を目指すという意味においても，有意義なものになると考えられる。したがって，本講座は，高大連携における初年次簿記教育の観点から，重要な橋渡しになっていると思われる。
Ⅳ 今後の課題
本学経済学部における高大連携を考えるにあたり，今後の課題として以下の点が挙げられる。まず，上述のように，確かに入試制度および初年次簿記教育の観点から高大連携に資する取組みは多少見られるものの，商業高等学校との高大連携に対する具体的な取組みが行われていないのが現状である。しかしながら，経済学部では商業高等学校出身の学生は一定数以上在籍していると考えられることから，簿記教育という観点から高大連携に関する具体的な取組みが行われてもよい状況にあるといえる。
例えば，本学では，高大連携として，連携校の高校生を対象に「特別聴講生」として特定の講義科目を無償で提供する「特別聴講学生」という取組みを行っているが，その講義科目の中に「簿記」を含めるといったことは比較的容易に実行可能であるとも考えられる。
そして，長期的には商業高等学校と連携して，高大連携のための共同プログラムを実施することも必要であろう。
また，上述した本学経済学部における簿記・会計科目に関する単位認定や高大連携の取組みに関しても検討すべき課題があると思われる。まず，前者の簿記・会計科目に関する単位認定に関して，経済学部では，「入学後」に取得した日商簿記検定３級，２級，１級，そして税理士試験「簿記論」および「財務諸表論」に関して単位認定を行うこととしているが，「入学前」に取得した上記の資格は考慮されない。それゆえ，すでに一定水準以上の簿記・会計に関する知識を有する上記の資格を保有する商業高等学校出身の学生は，大学で簿記・会計科目に関する単位を取得するにあたって，改めて簿記・会計科目を履修する必要がある。この点は，商業高等学校との高大連携を考えるにあたって問題であるといえよう。もちろん商業高等学校で学んできた簿記・会計の知識と大学で学ぶ簿記・会計の知識は同様のものとはいえないが，再考してもよい点であると思われる。
次に，後者の高大連携の取組みに関する改善点に関して，本学経済学部で開講されている会計人講座は確かに簿記・会計に関する資格の取得を目的としている。しかしながら，
上述のように，講義内容は受講する学生の簿記・会計に関する知識の水準に応じて変わってくるものの，昨今の日商簿記検定２級をベースにしている。したがって，場合によっては，商業高等学校出身の学生の中にはすでに日商簿記検定２級以上を取得しているか，あるいは資格は取得していないものの，それと同等以上の水準の知識を有している学生も在籍していると考えられる。それゆえ，彼らにとっては，商業高等学校時代に学んだ簿記・- 49 -

会計に関する知識の復習の域を出ない可能性もあろう。とするならば，今後は単なる資格の取得を目的にした講義ではなく，より学術的な講義を提供することや，あるいは会計ソ
フトの操作や税務申告の方法などを教授する，より実務志向的な簿記・会計の講義を提供する必要があるように思われる。
以上，本学経済学部の高大連携に関する今後の課題について述べてきたが，少なくとも簿記教育に関して，本学では高大連携に関する取組みが十分であるとは言えない状況にある。今後は上記の課題に関し積極的に取り組んでいくとともに，他大学で実施されている高大連携に関する取組みをキャッチ・アップしていくことが求められよう。
【参考文献】
帝京大学（2017）『帝京大学 GUIDE BOOK 2018』帝京大学。
帝京大学（2017）『2017 経済学部 学生便覧 平成 29 年度入学生用』帝京大学。
帝京大学（2017）『2018 入試資料 DATA BOOK 帝京大学』帝京大学。

- 50 -

簿記教育における高大連携に関する現状‐埼玉大学経済学部における連携教育‐
吉田 智也（中央大学(1)）Ⅰ 大学および学部の概要
埼玉大学は，1949 年（昭和 24 年）5 月に「国立学校設置法」が施行され，文理学部，教育学部の２学部を持つ大学として設置された。その後，1965 年（昭和 40 年）4 月に文理学部を改組し，経済学科，経営学科の２学科をもつ経済学部が創設された。さらに 1992 年（平成 4 年）に経済短期大学部を経済学部に合併し，経済学科，経営学科，社会環境設計学科の３学科制に改組した。
（同時に全学科に主として夜間に授業を行うコース（以下，夜間主コースという）も設置された。
）2004 年に，大学全体が国立大学法人化されている。また，
詳しくは後述するが，2015 年（平成 27 年）4 月に３学科制を改組し，経済学科のみ（ただし学科内に４つのメジャーを設置）に統合された。入学定員（平成 29 年度）は昼間コース
280 名，夜間主コース 15 名の 295 名であり，総計 1,400 名程度の学生が所属している(2)。
本学部の入試制度として，昼間 280 名のうち，センター試験（５科目(3)）と個別学力検査（国数英３科目中２科目）の一般前期が 220 名（平成 30 年度から 195 名），英語の得点（TOEFL，
IELTS，TOEIC の得点を換算可能）の比重を重くした前期日程国際プログラム枠が 20 名，
センター試験の得点と小論文による個別試験を課す一般後期が 40 名（平成 30 年度から 50名）の内訳となっている。特別選抜入試として，帰国子女入試（若干名，ただし平成 29 年
度で廃止し，推薦入試（15 名）へ移行），私費外国人留学生入試（若干名），3 年次編入学（10 名）があり，AO 入試は存在しない。また，夜間主コースは，「社会人の学び直し」のニーズに応える場として 2015 年（平成 27 年）に改組され，小論文と面接により選抜している。
（平成 30 年度から出願資格として大学入学資格のある 23 歳以上の者に限定される。
）
本学部の修学上の特徴として，以下の３点を挙げることができる。
(1) 2015 年（平成 27 年）以降，経済学科のみの１学科となったが，４つの「メジャー」（経済分析，国際ビジネスと社会発展，経営イノベーション，法と公共政策）が設置され(4)，基本的に２年次から専門科目を学習し，専門的基礎学力を身に着けることを目標としている。
(2) １年を４つのタームに分ける「クォーター制」を 2016 年（平成 28 年）より導入し，８週間に週２コマ（午前１・２時限ないし午後４・５時限の２コマ連続もしくは別曜日
３時限固定）の全 16 回の授業（正規試験を含む）を行い，少ない履修科目を短期間で重点的に学修させている。
(3) １年次から英語によるゼミナールに参加し，夏休みに３週間の海外研修，２年次に１年間（もしくは半年）の海外交換留学を行い，４年次には卒業プロジェクトとして英語による卒業論文を作成する「グローバル・タレント・プログラム（GTP）(5)」が設置さ- 51 -

れている。また，交換留学先として多くの提携校を持っているが，なかでもパリ第７大学（Université Paris Diderot）とは，４～５年間程度の期間，埼玉大学経済学部（国際ビジネスと社会発展メジャー）とパリ第７大学（応用言語学部アジア研究コース）の２大学で学び，修了時に埼玉大学から経済学士号，パリ第７大学から応用言語学士号の学位がそれぞれ授与される「ダブル・ディグリー・プログラム(6)」の協定が締結されている。
簿記教育と関連する本学部の特徴(1)および(2)を中心に，次節以降において，より詳細に検討を加える。
Ⅱ カリキュラムにおける簿記教育の位置づけ
経済学部のカリキュラムは，学科統合に合わせて 2015 年（平成 27 年）に改正され，現在，新旧２つのカリキュラムが同時並行的に実施されている。（なお，2018 年度（平成 30年度）までに旧カリキュラムは順次，終了予定である。
）
新しいカリキュラムのポリシー(7)としては，主に１～２年次に人文・社会・自然科学に関する幅広い基本的知識の修得を「基盤科目」の履修を通して行うとともに，１年次に社会科学系専門科目を学習するための基礎を「入門科目」，「プレゼミ」，「アカデミック・スキ
ルズ」，「情報基礎」の履修によって修得する。そして２年次から４メジャーのいずれかに所属し，所属メジャーの中核的な専門知識を「メジャー必修科目」（各メジャー５科目）により修得し，その後，各メジャーの応用的な専門知識を「メジャー選択必修科目」（各メジャー15 科目程度）で修得するほか，問題発見・解決能力の育成と成果を発表する能力を「演習」および「卒業研究指導」により涵養することとなっている。
簿記・会計科目を必修科目もしくは選択必修科目として位置付けるメジャーは経営イノ
ベーションメジャーであり，学科としては経営学科であった。このメジャーは，経営学科に配置されていた科目が数多く配置されており，このメジャーに所属することで，「たとえば「ものごとを戦略的に思考するとはどういうことか」，「ものづくり日本はグローバル社
会のなかで生きていけるのか」，「商品偽装表示はなぜ後を絶たないのか」，「いわゆるブラック企業の存在は不可避か」などといった問題を自らの力で考えることになる。」（経済学
部パンフレット 2017）と紹介されている。
また，経営イノベーションメジャーでは，経済活動を構成する個々の企業や非営利組織のあり方を勉強することを通じて，①企業や非営利組織を管理・戦略的視点と財務的視点から捉えることのできる能力，②イノベーション（革新的活動）と企業家精神の重要性を理解する能力，③企業や非営利組織の各機能（生産，財務，人事，マーケティング，会計など）が直面する問題を理解し分析できる能力，④企業や非営利組織の活動をグローバルな視点，倫理的視点，歴史的視点，数量的な視点から理解する能力- 52 -

表１：経営イノベーションメジャーの開講科目（１年生(10)）【ツール科目】
数理統計基礎，アカデミ
ック・スキルズ，情報基礎【入門科目】
経済学入門
経営学入門
法学入門
プレゼミ

２年生
３年生
４年生
【必修科目】
経営管理総論，企業会計総論，経営倫理，日本経営史，Introduction to BusinessStudies【選択必修科目】
雇用関係論，生産管理論，マーケティング論，経営情報論，計算システム論，
経営戦略論，中小企業論，国際産業論，技術経営論，流通経営論，経営財務論，財務会計論，管理会計論，監査論，Strategy and Organization【選択科目】
他メジャーの開講科目のすべて
演習Ⅰ～Ⅲ
演習Ⅳ～Ⅵ
卒業研究指導Ⅰ～Ⅲ
卒業研究論文を専門基礎学力として身につけることになる，とされている(8)。経営イノベーションメジャ
ーにおいて開講される科目を一覧にして示せば，表１のようになる。
経営イノベーションメジャーの必修科目（標準履修年次１・２年）として，簿記・会計に関する科目である「企業会計総論(9)」（旧カリ「会計学総論」から名称変更）が設置されている。カリキュラムマップ上，その到達目標は「簿記記録の対象となる企業活動を把握し，財務諸表（損益計算書と貸借対照表）を作成できるようにする。
」とされているが，講義内容としては「作り方」よりも「読み方」（および会計の意義や制度の説明など会計学の基礎知識の習得）を重視していた。2014 年度より講義の途中回で，日本公認会計士協会の協力により「公認会計士制度説明会」を実施しており，本学部卒業生の公認会計士（もしくは試験合格者）に公認会計士制度の説明とともに合格体験談を講演してもらっている。
なお，当該メジャーでは，企業会計総論の上位科目として「財務会計論」，「管理会計論」，「監査論」（いずれも標準履修年次２年以上）が選択必修科目（15 科目中 10 科目以上を選択）として設置されている。
また，旧カリキュラムのみの開講科目ではあるが，「企業会計論(11)」（2013 年度まで学部
選択必修科目，2014 年度以降は選択科目，2016 年度末で閉講）も設置されていた。この科
目は，初学者に対する「簿記の原理」（８桁精算表の仕組みまで）を講義するものであったが，授業回数の関係から，期中の取引処理のうち現金預金取引および商品売買取引以外は
かなりの部分を省略して教えていた。報告者が知る限り，昼間コースの学生のほとんどが普通科出身者であったため，この科目が唯一，学部の提供する（初年次の）簿記教育といえるものであったが，カリキュラム改革により閉講してしまったのは，誠に残念である。
また，課外講座としてではあるが，埼玉大学生協と専門学校（大原簿記専門学校）との協力を得て「簿記講座」（日商簿記２級対策講座：原則として１年次 11 月に受験）が主として 1 年生を対象に開設・実施されている。ただし，経済学部の授業として実施されている
わけではなく，「簿記」が検定試験・資格の１つとしてのみ捉えられている気も否めない。
なお，報告者の担当していた「演習」（ゼミナール）では，３年次７月（2016 年は２年次２月にも実施）に「全経簿記能力検定試験 ２級」を所属する学生に受験させていた。学生の- 53 -

合格率はなかなか高く，４年次に１級を自発的に受験・合格する学生も数名存在した。
なお，教職課程に関しても，2014 年度入学生の履修案内には教職に関する説明があった
ものの，毎年の履修者数がほぼいないため，2015 年のカリキュラム改革において，廃止が決まった。制度存在時に，所定の単位を修得した場合に得られる高等学校教諭１種免状は「公民」（経済学科，社会環境設計学科）と「商業」（経営学科）であった。
（また，本学の教育学部には現在も教員養成課程が存在しているが，高等学校「商業」科目は存在していない。
）報告者が知る限り，経済学部の夜間主コースには，若干名であるものの商業科出身者がおり(12)，なかには商業科の教員をめざす者もいたが，教職科目そのものを他大学で修得しなければならない現状にある。
Ⅲ 高大連携の取組み
本学では，社会連携・地域貢献の一環として，2000 年度（平成 12 年度）より「高等学校生徒向け公開講座」を実施しており，2006 年（平成 18 年）３月に埼玉県立高等学校６校（県立浦和高等学校，浦和北高等学校，川口北高等学校，大宮高等学校，浦和西高等学校，浦和第一女子高等学校）と，また 2008 年（平成 20 年）12 月にさいたま市立高等学校４校（市立浦和高等学校，浦和南高等学校，大宮北高等学校，大宮西高等学校）と「埼玉大学高大連携講座に関する協定」を締結し，それぞれ翌年度から公開講座を実施している (13)。これ
らは，夜間（６時限以降）に開講される科目のうち，各学部が指定した科目について，高校生が無料で受講（聴講）し，希望者に単位が認定される仕組みとなっている。
（なお，本
学入学後の単位認定も可能である。
）経済学部においても，毎年５科目程度を指定し，高校生の受講を認めている。
大学全体での募集人数は 300 名となっているが，過去のデータを見る限り，そこまで多くの学生が参加しているわけではないようである（表２参照）。実際に，報告者も 2016 年
前期（第１ターム）に夜間科目（「会計学概論」：内容としては「企業会計総論」とほぼ同
じ，６・７時限２コマ連続）の開講時に，２名の高校生の受講を認めたが，普通科の学生ではあるものの，基礎的学力は高く，夜間主コースの大学生（おもに社会人）と同等の成績を修めていた。
また，全学的に開催されている高大連携講座に関する意見交換会では，①参加者の増加のためには積極的な広報が有効である，②従来から，部活生には参加が難しいが，クォーター制に移行したことで，短期集中のため，来られるようになった学生もいる，③開講される科目数が減ってしまったことは残念である，④高等学校にはないような科目（もしくは大学の授業らしい講義）を受講したがる傾向にある，といった意見が出されている。ただし，高等学校によっては，６時限からの開始であっても授業開始時間に間に合わない，
もしくは，夜遅くなるのが不安で勧められないといった諸事情もあるようだった。
いずれにせよ，制度上，各学部がその年度の夜間に開講される科目から自由に公開講座として準備するため，必ずしも簿記教育における高大連携には繋がっていないといえよう。
- 54 -

表２：全学における「高大連携講座」の受講生数（ウェブサイトからデータの取れた平成 18・19 年度のみ）

県立浦和
高等学校
県立浦和北
高等学校
県立川口北
高等学校
県立大宮
高等学校
県立浦和西
高等学校
県立浦和第一女子高等学校合計2006 年前期

2006 年後期

2007 年前期

2007 年後期

31

5

14

6

21

4

9

1

3

2

9

1

1

1

3

0

7

9

17

12

10

0

3

1

74

21

55

21

また，出張講義（ないしオープンキャンパスなどにおける模擬講義）の実施を通して，高大連携を図ることも考えられる。１年間における本学部全体の出張講義数は不明であるが，ビジネス分野の出張講義の依頼はかなりの数がきていることは確かである。出張講義の内容について，依頼先の高等学校からある程度は限定されることもあるが，基本的に担当する教員の自由に任されている。ただし，普通科の高校生に対して，大学・学部説明を兼ねた出張講義の限られた時間において，簿記に関する内容を講義し，高校生に興味を持ってもらい惹き付けることができるかと考えてみると，疑問である。
（そこまでの自信は未だにない。
）そこで，会計学や財務諸表に関する簡単な知識を，時事問題や身近な例を取り上げて講義しているのが現状である。
さらに，全学的に各地での大学説明会に参加するものとは別に，高等学校の進路指導教員を対象とした大学説明会「大学説明会 for Teachers」を毎年開催している。学部別の個別相談会も同時に開催されることで，経済学部の入試制度やカリキュラムについて，担当教員（入試担当委員や教務担当委員）が説明する場を設けている。このような機会を利用して，商業科と本学部の連携のあり方を模索することも必要かもしれない。
Ⅳ 今後の課題
ここまで，埼玉大学経済学部における簿記・会計教育および高大連携の現状を概説してきた。首都圏にある国立大学の経済学部として，時代・社会・地域のニーズに合わせてさまざまな改革を行ってきているが，選択と集中もしくは教育資源の最適配分の影響なのか，学部カリキュラムに関しては経営学系の科目であっても，かなり数を絞っている。とくに簿記教育に関しては後向きである感が否めない。2015 年より新カリキュラムが進行中であり，まだ４年間が経っておらず，ただちにカリキュラムの見直しが行えるわけではないため，ある程度，大きな視点で課題を指摘してみたい。
各都道府県に１大学は設置されている，地域に根ざした国立大学としての性格を考える- 55 -

と，各都道府県にある商業科卒業生の受け皿として一定の門戸を開く必要性があるのではないだろうか。その形は，他大学に見られる「商業高校推薦入試」の形でも良いし，従来存在していた「高校長推薦入試」の形でも良いであろう。いずれにせよ「入り口」である
入試制度の見直しが必要となろう。
また，同時に，学部における簿記教育体制の整備が急務となる。私立大学に比べると教員の数は少ないものの，学生数との対比（ST 比）で考えれば，そこまでの差は開かないのではないか。そうであるならば，教員が少ないことは教育体制が整備できていないことの理由にはならない。さらに，もし，会計学に関する科目を担当する教員全員が，簿記の初歩から中級程度までを教えられる環境にないのであれば，高大連携に関して，商業科高校
教員と大学教員との連携も視野に入れてよいのではないだろうか。（もちろん，多忙な商業科教員に，これ以上の過大な負担をお願いするものではない。
）まずは，その第一歩として，
この教育研究部会の議論・成果が活かされることを切に願っている。
【注】(1) 2017 年 3 月まで埼玉大学経済学部・人文社会科学研究科（経済系）に所属していた。
(2)

本学の沿革は，http://www.saitama-u.ac.jp/guide/information/history/を参照されたい。また，2016
年度末時点で，他に教養学部，教育学部，理学部，工学部が存在しており，キャンパス全体
では 6,800 名強の学部学生がいる。また，各学部に大学院も併設されている。
(3) なお，数学②（数学Ⅱ・数学 B）の代替科目として「簿記・会計」は利用できない。
(4) 所属するメジャー以外の他メジャー専門科目を 10 科目以上まとめて修得した学生に対しては，当該他メジャーを「マイナー」として認定する。
(5) GTP は，入試制度の「国際プログラム枠」と連携しており，原則として「国際プログラム枠」
による入学者は GTP に参加する。
（もちろん他の入試による入学者の参加も認めている。
）また，GTP は「社会科学の基礎力・応用力」と「国際力」の 2 つを育成するために，通常カリキュラム（主に日本語）と追加のプログラム用科目（主に英語）の二層構造になっている。
（http://www.eco.saitama-u.ac.jp/5-gtp/index.html）(6) 詳しくは http://www.eco.saitama-u.ac.jp/9-dd/index.html を参照されたい。
(7) 現在，各大学では，「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」，「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」，「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方
針）」の３つのポリシーを定めて，それに従って学部教育を行うことが求められている。
(8) メジャーについての詳しい説明は http://www.eco.saitama-u.ac.jp/2-major/innovation.html を参照
されたい。
(9) 最新（2016 年）のシラバスは https://risyu.saitama-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/DetailMain.aspx?
lct_year=2016&lct_cd=A04117&je_cd=1 を参照されたい。
(10) １年生はメジャーに所属する前であるが，全体像を見るためにここに加えた。
(11) 最新（2016 年度）のシラバスは https://risyu.saitama-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/DetailMain.
aspx?lct_year=2016&lct_cd=A21005&je_cd=1 を参照されたい。
(12) 平成 28 年度入試までは，夜間主コースに「学校長推薦による特別入試」（若干名）があり，調査書における評点平均値が 3.8 以上であれば，センター試験および個別学力検査が免除され，小論文と面接による試験で合否が判定されていた。
(13) なお，「国立大学法人埼玉大学高大連携公開講座規則」によれば，公開講座は「高等学校生
徒に大学教育を開放し，もって大学教育及び本学に対する理解並びに高等学校教育の一層の向上を目的として」実施されるものである。

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【参考文献】
埼玉大学ウェブサイト http://www.saitama-u.ac.jp/
埼玉大学経済学部ウェブサイト http://www.eco.saitama-u.ac.jp/
吉田智也（2017）「経営イノベーションメジャーへの招待」『社会科学論集』第 149・150 合
併号，15‐19 頁，2017 年 3 月。

- 57 -

高校における簿記教育と検定済教科書について
粕谷 和生（横浜市立横浜商業高等学校）
はじめに本部会のメンバーからの報告にもあるとおり，高校における簿記教育の実態は，その高校の歴史や経営方針，行政当局からの指導（命令），通学する生徒の傾向や保護者の要望等，学校が置かれている種々の状況により様々である。したがって，高校における簿記教育のモデルを示すことは困難であり，もし示せたとしても個々の特殊な状況を捨象した極めて一般的なものとなり，実態とは大きく乖離する。
そこで本稿では，教育現場の分析を避けて文部科学省が定める学習指導要領および同解説を手掛かりに高校における簿記教育について報告することとする。なお，同様の報告は
日本簿記学会第 30 回全国大会においても行っている。
Ⅰ 学習指導要領からみた簿記教育
１．教科「商業」の目標
学習指導要領（以下，「指導要領」という。）の冒頭に掲げられる教科「商業」の目標は，平成元年，平成 12 年，平成 22 年の直近三回の改定で示された文は，次のような文章構造になっている。
①：商業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ，②：・・・・させるとともに，③：・・・・行い，④：・・・・経済社会の発展・・・・育てる。
上記①は，決まり文句で必ずこれで始まる。②は，平成 22 年は「ビジネスの意義や役割について理解させるとともに」であり，平成 12 年は「ビジネスに対する望ましい心構えや理念を身につけさせるとともに」，平成元年は「商業の意義や役割を理解させるとともに」となっている。③は，平成 22 年は「ビジネスの諸活動を主体的，合理的に，かつ倫理観をもって行い」，平成 12 年は「ビジネスの諸活動を主体的，合理的に行い」，平成元年は「経営活動を主体的，合理的に行い」と示されている。④におけるキーワードは，「経済社会の発展」
であり，
平成 22 年は「経済社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる」，
平成 12 年は「経済社会の発展に寄与する能力と態度を育てる」，平成元年は「経済社会の発展に寄与する能力と態度を育てる」とされている。
以上，教科の目標として，①基礎的・基本的な知識と技術の習得，②ビジネス（商業）の意義や役割の理解，③主体的，合理的なビジネスの諸活動（経営活動），④経済社会の発展に貢献できる能力の育成の４要素が唱えられている。目標であることから，指導要領の改定ごとに変更はなく，不動であるといえる。
- 58 -しかし，不動であるはずの目標で使われる用語に大きな変化があることに注目したい。
それは，平成 12 年の改定から「商業」という語に代わり，「ビジネス」という語が前面に出てきたことである。平成 12 年の指導要領改定における商業からビジネスへの変更理由については，当時，指導要領調査研究協力者であった私は次のように理解している。
「商業という語を商品売買業や商いなど狭い意味で捉えられることを避けるために，広い意味のビジネスという語を使う方がよい。そうすることにより激変する経済社会に対応した新しい商業教育ができる。」つまり，より広くより新しい教育を行うためだと理解した。
確かに「ビジネス」という語は，事業，経済活動，経営活動，投資先，企業，仕事，仕事の場，儲け話，経済上の取引，実務など多くの意味を持っており，「商業」よりは遥かに広い。
２．科目「簿記」の目標
平成 22 年改定の科目「簿記」の目標は，「簿記に関する知識と技術を習得させ，その基本的な仕組みについて理解させるとともに，適正な会計処理を行う能力と態度を育てる。
」
である。平成元年，平成 12 年の目標とほぼ同様である。なお，「ビジネス」という語は科目「簿記」の目標文には出てこない。
しかし，指導要領が示す 20 科目のうち，科目目標の中に「ビジネス」という語を使っている科目は９科目あり，「商業」を使っている科目は２科目ある。教科の目標に「ビジネス」
が前面に出てきている以上，科目の目標に「ビジネス」が多く出てきても不思議ではない。
なお，科目の名称に「ビジネス」を冠している科目は，ビジネス基礎，ビジネス実務，ビ
ジネス情報，ビジネス情報管理，ビジネス経済，ビジネス経済応用の６科目あり，「商業」を冠する科目は一つもない。
３．商業からビジネスへ
平成 12 年の指導要領改定を機に，商業教育の流れは一気に商業からビジネスへと変わっていった。今日では，学校名に「商業」を使わず，「ビジネス」を使う学校もある。また，
都立高校では，商業に関する学科をすべて「ビジネス科」に変更するということである。
かかる商業からビジネスへの流れで二つの問題点が挙げられる。まず，「ビジネス」が多義であるため，商業教育研究発表会などの場で，何でもかんでも「ビジネス」を使用する傾向がある。例えば，「経済上の問題」とすべきか「経営上の問題」とすべきか明確にして報告しなければならないときに，「ビジネス上の問題」としてしまうと，なんとなく収まってしまい，それで解決したようになる。商業教育に携わる者としては，「経済」と「経営」の違いをしっかりと理解して使い分けなければならない。それを，「ビジネス」という便利な言葉で片付けてしまっている。
第二の問題点は，「商業教育」と言わずに「ビジネス教育」という点である。確かに，「商業」という用語自体は，「ビジネス」より狭い意味で古臭い。しかし，「商業教育」という場合の「商業」には，長年の商業教育の蓄積もしくは歴史・伝統がある。商品売買業や商い方法の教育などと勘違いする者は極めて少ない。
- 59 -

変化の激しい社会であればこそ，歴史や伝統を重んじ，豊かな社会の実現のために教育の方向性を探っていくべきであろう。
「商業教育」という語にはそれが込められている。
「ビ
ジネス教育」というと，変化の激しい社会の中で，変化に対応して上手く立ち回る人間を育てるだけの教育に聞こえてしまう。
４．科目「簿記」の内容
科目「簿記」の内容は，５つの大項目（1）簿記の基礎，（2）取引の処理，（3）決算，（4）
本支店会計，（5）会計帳簿と帳簿組織から構成されており，従来の内容とほぼ同じである。
しかし，（2）の「取引の処理」は，前回では「取引の記帳」であった。「記帳」が「処理」に変更されている。また，（4）の「本支店会計」は前回では（2）の「取引の記帳」に含められていたものが，現行指導要領では独立の項目となっている。（5）の「会計帳簿と帳簿組織」は，前回は「帳簿と帳簿組織」であったが，現行指導要領では「会計」の二文字が追加されている。なお，「会計」という語が，現行指導要領の「簿記」では，極端に増えている。
ところで，「簿記」に関する指導要領および同解説で，最も特徴的であるのは，「資本」という語を全く使用せずに，すべて「純資産」に置き換えている点である。これは，科目「財務会計Ⅰ・Ⅱ」においても同じで，唯一「資本」という語を使用している箇所は，指導要領解説で「株主資本等変動計算書」を指すときだけで，徹底的に「資本」を廃している。
なぜ，資本を廃して純資産に置き換えたのか，指導要領と同解説にはひと言も触れられていない。しかし，その影響は大きく，「資本」という語を完全に廃した文科省検定済教科書まで現れた。
５．科目「財務会計Ⅰ」の内容
科目「財務会計Ⅰ」の内容は，５つの大項目（1）財務会計の基礎，（2）貸借対照表，（3）
損益計算書，（4）連結財務諸表，（5）財務諸表活用の基礎から構成されている。
（1）～（3）までは従来と同じであるが，（4）の連結財務諸表が大項目として（5）から独立した点が大きな特徴である。また，検定試験には出題されない「会計の歴史」が削除されたことも見過ごすことはできない。

上記（2）の「貸借対照表」には，株主資本等変動計算書と自己株式，銀行勘定調整表が新しい内容として追加された。このうち自己株式と銀行勘定調整表は，これまでの指導要領になかったが，教科書では軽重の差はあるものの記載があった。それなのになぜ，現行指導要領に明記されるに至ったのか。
現行指導要領に追加になったこれら三者には共通点がある。それは，日商簿記検定の出題区分表に独立項目として明記されている点である。株主資本等変動計算書と銀行勘定調整表は２級の区分に，自己株式は１級の区分に記載がある。日商簿記検定の出題区
分表の独立項目を学習指導要領に明記することによって，これまで以上にこれら三者を学習させて日商簿記検定合格者を出そうという狙いがある。
- 60 -

従来，銀行勘定調整表などの細かいことは，指導要領やその解説に書かないというのが慣例であり，大所高所から方向性を示すものが指導要領であると考えられていた。
それが学習指導要領の品格であった。
Ⅱ 高校における検定済教科書
１．簿記の目的に関する記述

従来から，簿記の教科書と会計の教科書，それぞれに書いてある「目的」が同一であった。つまり，どの教科書においても簿記の目的と会計の目的は，「財政状態の明示」と「経営成績の明示」と書いてあった。しかし，財政状態および経営成績の明示
は，報告を本領とする会計の目的である。にもかかわらず，これまでずっと会計の目
的が，簿記の目的として教科書に載っていた。
目的が同一ということは，簿記と会計は同じものということになる。簿記の本領は記録であり，経営者が自己のために行うものであるから，簿記の第一の目的は，経営者の「財産管理」であろう。現在発行されている教科書のうち，簿記の目的として「財産管理」を挙げているのは，実教出版の「新簿記」および「高校簿記」である。
２．資本等式と財産法による利益の計算式

現在発行されている簿記の教科書における資本等式と財産法による利益の計算式の記述を比較すると，実教出版の新簿記と高校簿記は，資本等式および財産法による利益の計算式を説明し，従来どおりの説明がなされている。これに対し，東京法令の簿記は，学習指導要領が資本を純資産に置き換えたことに忠実に従って，教科書から資本という語を徹底的に廃している。
「さくいん」にも資本はない。したがって，資本等式という用語は紹介せずに「資産－負債＝純資産」という等式を，名称を付さずに載せている。
さらに，財産法による利益の計算式を「期末純資産－期首純資産＝当期純利益」としている。右辺が「包括利益」もしくは単に「利益」ならばよいが，「当期純利益」としているのは誤りであろう。
３．資本と純資産
資本と純資産に関して，実教出版の新簿記と高校簿記は，従来どおり「資本」という語で記述し，東京法令の簿記はすべて純資産で記述している。東京法令の教科書が，唯一資本を使っているところは，「資本の追加元入れ・資本の引き出し」の箇所で，資本の定義なしで，いきなり「資本の追加元入れ・資本の引き出し」という表記を出している。
ところで，実教出版の二つの教科書にある違和感のある記述として，新簿記における「本書では，この純資産の額を資本という」，高校簿記の「この純資産を，本書では，資本とする」がよく話題に挙げられる。違和感のある記述の元をただせば，現行指導要領にある。
現行指導要領が，資本を廃してすべて純資産に置き換えたことから，教科書を執筆する
ときは資本ではなく，純資産を使わなければならない。そのようにしないと文科省の教科
書検定に合格できない。なぜなら，文科省の教科書検定は，教科書が指導要領に従って書- 61 -

かれているか否かをチェックする制度だからである。
そのため，純資産の意味を説明した直後に，「本書では純資産を使わずに資本を使う」という形の断りを入れる必要がある。最初は純資産を使って記述して，指導要領に従っている姿勢を示し，断り書きを入れた後は一貫して資本で通すという展開である。以上が違和感を生みだしている理由である。
４．売買目的有価証券指導要領における「簿記」は，個人企業を前提としている。一般に個人企業では，有価証券の売買を業としたり，トレーディングを行ったりする独立の専門部署はないことから，有価証券の取得および売却の章では当初，売買目的有価証券ではなく，単なる「有価証券」
を前提に書かれていた。そして，教科書後半の有価証券の評価の章で，時価評価できるのは，売買目的有価証券であることから，この章で初めて売買目的有価証券に触れていた。
しかし，文科省から取得・売却の段階で売買目的有価証券を扱うように指導があった。
その結果，株式や社債などの取得・売却の取引文の冒頭には「売買目的で」という表記を必ず記さなければならなくなった。これにより個人企業には，売買目的有価証券が当たり前のように存在することとなった。現在の簿記の教科書で有価証券といえば売買目的有価証券であり，それ以外の有価証券はなく，現実離れした教科書になっている。
おわりに
本年度中に新しい学習指導要領が告示される予定である。指導要領はおおよそ 10 年に一度改定され，そのたびに科目数が増えたり減ったりすることを繰り返している。前回の改定では，簿記会計分野の科目数は１科目増えて５科目になったから，通常なら今回は，科目数が減る改定になるはずである。しかし，脱ゆとり教育の流れは収まっていないことか
ら，科目数が減少になることは考えにくい。
また，指導要領の内容はどのようになるのであろうか。以下，いくつかポイントを挙げてみたい。
① 現行指導要領を踏襲し，資本を廃するのかどうか。
② 特殊仕訳帳と伝票をどこまで扱うか。または，扱わないか。
③ 収益認識をどのように扱うか。
④

財務会計Ⅱや管理会計に当たる科目が，日商簿記検定１級・２級の出題区分表に沿った内容になるのかどうか。
現行指導要領が，日商簿記検定受験に傾斜していることは，明らかである。新しい指導

要領は，商業教育の伝統を踏まえた品格のある内容であることを期待したい。
【参考文献】
粕谷和生（2015）「商業高校における簿記と会計 : 学習指導要領と文科省検定済教科書を手掛かりとして」『日本簿記学会年報』第 30 号，52-57 頁。
- 62 -

Ⅲ 次年度の最終報告に向けて
第１年度の高校・大学における教育者からの現状把握，情報共有を受けて，第２年度の研究部会ではどのようなことを行おうとするのか，簡潔にまとめて，中間報告のまとめに代えることとする。
まず，第１年度の教員サイドからみた高大連携の現状は，部会員の報告によっておぼろげながら実像が見えてきたことと思うが，実際に商業科を有する専門高校から大学の商学部・経営学部・経済学部等に進学することになる「学生の立場からの高大連携の現状把握」
が本研究部会では未だなされていない。
（もちろん，第１年度に取り上げられた高等学校・大学だけでは事例・ケースとしては少ないので，可能な限り，現状把握の作業も続けられる予定である。
）学生の立場からの現状把握を行うために，全国の商業科の高校の生徒（および教員）に対して，アンケート調査を行うことを予定している（巻末の【参考資料①・②】を参照）。そのため，本報告書をここまで読んでいただき，興味を持たれた先生は，ぜひ本研究部会にご連絡いただきご協力をお願いしたい。
また，第２年度は，専門高校から大学への切れ目のない簿記教育の連携を図るために，どのような方策が考えられるのかを高等学校・大学の両側から検討したい。
その際に，１つの具体的な橋渡しとなりうるのが，３つの「検定簿記」（全商・全経・日商）の存在であると考える。いずれの教育現場においても，検定試験を全く無視して教育がなされることはないと考えられ，ここ数年で試験範囲の改訂が進む全経・日商簿記の動向も含め，総合的に検討することとしたい。
なお，日商によれば，「今回の改訂は，実務との乖離を埋めるためのものである」とされるため，簿記教育と実業界の要請といった観点から，高等学校および大学における簿記教
育が果たすべき役割についても，考察を加えたい。
さらに，高等学校・大学の双方で，いわゆる「簿記離れ」が生じているか否かを分析す
るとともに，どうすれば生徒・学生の簿記に対する関心を保ち続けさせられるのか，その具体的な方法を検討していきたい。

- 63 -

【参考資料①】生徒アンケート【】高等学校【

】科【

平成２９年

月

日実施

】コースなど 【

】年

男 ・ 女

１-１． あなたは、大学に進学したいですか？
① ぜひ進学したい ② 進学したいがためらいがある ③ 進学は全く考えていない１-２． １－１．で②と答えた人に聞きます。あなたが進学をためらう理由は何ですか？
① 経済的理由② 進学して単位を取り卒業できるか不安だから③ 新しい土地で生活するのが不安だから④ 希望の大学からの指定校推薦など入学の優先制度がないから⑤ その他の理由があれば、書いてください。

[]

２．ここからは、１-１．で、①または②と答えた人に聞きます。
２-１． あなたが最も希望している入試方法を答えてください。
① 一般入試② 指定校推薦入試③ （指定校以外の）推薦入試・AO 入試
２-２． あなたは、大学で、何をやりたいですか？希望が強いものを強い順に番号１～５を入れてください。
（）簿記会計の学習（）簿記会計以外の科目の学習（）部活・サークル活動（）アルバイト（）上記以外その他のものがあれば、自由に書いてください[]

２-３． あなたは、簿記会計の勉強を大学でも続けたいと思いますか。
① そう思う②そう思わない③どちらでもない
２-４． あなたは、大学で簿記会計を学習する場合、どのような授業を希望しますか？
２つ以内で答えて下さい。
① より上位の簿記検定対策② 公認会計士・税理士など会計専門職教育③ 簿記会計の理論的研究④ 商業科教員養成教育⑤ その他希望書いてください。[]
２-５． 大学で簿記会計以外に学びたいことがあれば、自由に書いて下さい。

[]

２-６． あなたの、大学卒業後の目標、将来就きたい職業は何ですか？１つ選んで下さい。
① 公認会計士・税理士・国税専門官など会計専門職② 公務員③ 高校教員（商業科） ④ 銀行などの金融機関⑤ 一般の会社の経理職⑥ ①～⑤にこだわらず、全ての会社⑦その他
２-７． あなたは簿記にどのようなイメージを持っていますか？

[]- 64 -

【参考資料②】教員アンケート
【

平成２９年

月

日実施

】高等学校

１．生徒に商学部・経営学部・経済学部等の大学進学をすすめる以下の理由のうち、あな
たが重視するものは何ですか？１つ選んでください。
① 優秀な生徒なので、大学に進んで、公認会計士・税理士など会計専門職になって欲しい。
② 就職など目標が定まっていないので、取り敢えず、大学進学を勧めた。
③ 大学で、簿記会計を専門的に学んでほしい。
④ 進学すれば、現在より良い就職先が見つかると思う。
⑤ スポーツをさらに進めて欲しい。
上記以外その他：具体的に []２．生徒の商学部・経営学部・経済学部等の大学進学にあたって、大学から得たい情報は
何ですか？
① 過去に送り出した生徒のその後の情報①の場合、特に知りたい情報は、何ですか。 a) 成績 b) 就職先
上記以外その他：具体的に []② 簿記の資格を持つ生徒への簿記会計の特別な教育体制③ 学部全体の教育体制（カリキュラム）④ 簿記会計科目の教員体制（どんな研究・教育をしている先生がいるか）
上記以外その他：具体的に []３．生徒の商学部・経営学部・経済学部等の大学進学にあたって、大学で、何を学ぶようにアドバイスしていますか？
① 公認会計士・税理士など会計専門職のための学習すること② 現在より高い簿記検定の級を取得すること③ 簿記会計を理論的に学ぶこと④ 広く社会科学一般についての学習をすること⑤ スポーツで頑張ること
上記以外その他：具体的に []４．あなたの高校では、商学部・経営学部・経済学部等への指定校推薦がありますか？
① ない
② ある
⇒ おおよそ[]校
差支えなければ、進学実績数が多い順に、３大学を挙げてください。
[
] [
] [
]
５-１．あなたは大学生のとき簿記・会計を専門に（たとえば，簿記・会計のゼミに入っていた）学んでいましたか？
① 簿記・会計のゼミで学んでいた②専門学校で学んでいた③ 大学の講義科目でのみ学んでいた④大学生のときは学んでいない
５-２．あなたは簿記・会計科目を通算何年ぐらい教えていますか？
① ２年以内② ２～５年③ ５年以上６．高大連携について、何か思うところがあれば、自由にお書きください。

７．簿記教育上の課題や悩みがあれば、自由にお書きください。

- 64 -

本研究部会の内容・論点にご関心をお持ちの会員がいらっしゃいましたら，本研究部会へのご参加を歓迎いたします。研究部会は，原則として，月１回程度，14 時から 18 時頃まで
都内にて行われています。詳細については，下記の連絡先までご連絡をお願いいたします。
また，本報告書に対するご意見・ご質問もお寄せください。
連絡先：中央大学商学部准教授

吉田 智也

メール：t-yoshid@tamacc.chuo-u.ac.jp- 65 -