名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者（第４条―第17条）
第３章 給水装置工事主任技術者（第18条）
第４章 雑則（第19条―第23条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、名古屋市水道給水条例（昭和22年名古屋市条例第34号。以下「条例」という。）
第７条第１項に規定する指定給水装置工事事業者について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

法 水道法（昭和32年法律第177号）をいう。

(２)

政令

水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。

(３)

省令

水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。

(４)

指定給水装置工事業者

条例第７条第１項及びこの規程の規定に基づき、上下水道局長（以下「局長」という。）が指定する名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者をいう。
(５)

主任技術者

法第25条の４に規定する給水装置工事主任技術者をいう。

(６)

給水装置の工事

給水装置の新設、改造、修繕（省令第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。
（法令等の遵守）第３条

指定給水装置工事業者は、法令、条例その他これに準ずる規程及びこの規程並びにこれらの規程の規定に基づく局長の指示を遵守し、誠実にその業務を履行しなければならない。
第２章 名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者（指定の申請）第４条

条例第７条第１項に規定する局長の指定（以下「指定」という。）は、給水装置の工事の事業（以下「事業」という。）を行う者の申請により行う。
２

指定給水装置工事業者としての指定を受けようとする者は、次の第１号から第３号までの事項を1/10

省令様式第１による申請書に、第４号の事項を同様式別表による機械器具調書に記載して局長に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(２)本市給水区域について事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第６条第１項の規定により事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

３

(３)

事業の範囲

(４)

給水装置の工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(１)

省令様式第２による誓約書(２)

法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し（指定の基準）第５条

局長は、指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、指定をしなければならない。
(１)

事業所ごとに第６条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(２)

次に定める機械器具を有する者であること。

ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ(３)ア

次のいずれにも該当しない者であること。
精神の機能の障害により事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

エ第15条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

オ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

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カ

法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの（指定の更新）第５条の２

前２条の規定は、指定の更新について準用する。

（主任技術者の選任）
第６条 指定給水装置工事業者は、指定を受けた日から14日以内に事業所ごとに主任技術者を選任し、局長に届け出なければならない。
２

指定給水装置工事業者は、事業所ごとに選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、局長に届け出なければならない。

３

前２項に規定する事由その他の事由による主任技術者の選任又は解任の届出は、省令様式第３によるものとする。

４

指定給水装置工事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の主任技術者となっても第18条第１項各号に規定する職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。
（指定証の交付）第７条

局長は、指定を行ったときは、速やかに指定給水装置工事業者に第１号様式による名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者指定証（以下「指定証」という。）を交付する。
（指定証の返納等）
第８条

指定給水装置工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は局長により指定を取り消されたときは、指定証を返納するものとする。
２

指定給水装置工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は局長により指定の効力を停止されたときは、指定証を提出するものとする。

３

指定給水装置工事業者は、指定証を汚損し、又は紛失したときは、第２号様式による申請書により再交付を申請することができる。
（変更等の届出）

第９条

指定給水装置工事業者は、次の各号のいずれかの事項について変更があったときは、当該変更のあった日から30日以内に省令様式第10による届出書を局長に提出しなければならない。
(１)

事業所の名称及び所在地(２)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(３)

法人にあっては、役員の氏名

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(４)
２

主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(１)

前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し(２)３

前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、省令様式第２による誓約書及び登記事項証明書

指定給水装置工事業者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に省令様式第11による届出書を局長に提出しなければならない。
（事業の運営基準等）

第10条

指定給水装置工事業者は、次に掲げる事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(１)

給水装置の工事ごとに第６条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関し第18条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(２)

主任技術者及びその他の給水装置の工事に従事する者の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(３)

次に掲げる行為を行わないこと。

ア

政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(４)

施行した給水装置の工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。

２

ア

施主の氏名又は名称

イ

施行の場所

ウ

施行完了年月日エ

主任技術者の氏名

オ

竣工図

カ

給水装置の工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ第18条第１項第３号の確認の方法及びその結果

指定給水装置工事業者は、給水装置の工事の施行技術の安定のために、次に掲げる者を従事させ、又は監督させるよう努めるものとする。
(１)

法第３条第５項に規定する水道事業者から配管技能者その他これに類する資格の認定を受け4/10

た者
(２)

職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条に規定する都道府県知事の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程の修了者(３)

職業能力開発促進法第44条に規定する技能検定のうち、配管の職種に合格した者(４)

前３号に定める者のほか、同等の技能を有する者（設計審査）
第11条

指定給水装置工事業者は、条例第７条第２項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、局長に申請しなければならない。
（工事検査）
第12条

指定給水装置工事業者は、条例第７条第２項に規定する工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により局長に申請しなければならない。
２

指定給水装置工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて局長の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）

第13条

局長は、条例第33条の規定による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置の工事を施行した指定給水装置工事業者に対し、当該工事を施行した事業所に係る主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第14条

局長は、指定給水装置工事業者に対し、当該指定給水装置工事業者が本市給水区域において施行した給水装置の工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（指定の取消し）
第15条

局長は、指定給水装置工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
(１)

不正の手段により指定を受けたとき。

(２)

第５条各号の規定に適合しなくなったとき。

(３)

第６条各項の規定に違反したとき。

(４)

第９条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(５)

第10条第１項に規定する事業の運営に関する基準に従った適正な事業の運営をすることができないと認められるとき。
(６)

第13条の規定による局長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

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(７)

前条の規定による局長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(８)

その施行する給水装置の工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）第16条

局長は、指定給水装置工事業者が前条各号のいずれかに該当する場合において、指定給水装置工事業者にしん酌すべき特段の事情があると認めるときは、指定の取消しに代えて６月を超えない期間を定め、指定の効力を停止することができる。
（公示）
第17条 局長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨公示する。
(１)

第５条の規定により指定をし、又は第５条の２において準用する第５条の規定により指定の更新をしたとき。
(２)

第９条第３項の規定により指定給水装置工事業者から事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(３)第15条の規定により指定を取り消し、又は前条の規定により指定の効力を停止したとき。

第３章 給水装置工事主任技術者（主任技術者の職務等）
第18条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(１)

給水装置の工事に関する技術上の管理(２)

給水装置の工事に従事する者の技術上の指導監督(３)

給水装置の工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第６条に定める基準に適合していることの確認(４)
２

給水装置の工事に関する局長との連絡又は調整

給水装置の工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
第４章 雑則（表彰）

第19条

局長は、指定給水装置工事業者のうち給水装置の工事の施行に関して著しく功績が顕著である者を表彰することができる。
（委員会）
第20条

局長は、次に掲げる事項に関して公正の確保を図ることを目的として、名古屋市上下水道局

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指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(１)

第15条の規定による指定の取消し。ただし、同条第２号の規定による場合にあっては、次に掲げるものを除く。
ア

指定給水装置工事業者が第５条（第３号オ及びカを除く。）の規定に適合しなくなったことを理由とするもの

イ

指定給水装置工事業者（法人の場合に限る。）の代表者又は役員のうちに第５条第３号アからエまでに該当する者があることにより当該指定給水装置工事業者が第５条の規定に適合しなくなったことを理由とするもの(２)
２

第16条の規定による指定の停止

委員会について必要な事項は、局長が別に定める。
（講習会）

第21条

局長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定給水装置工事業者、主任技術者その他の給水装置の工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他の団体の実施する講習会を推薦することができる。
（連絡）
第22条

局長は、第19条の規定による表彰、前条の規定による講習会その他指定給水装置工事業者の事業の運営に関する事項を連絡する必要があると認めるときは、指定給水装置工事業者に対して連絡員の派遣を求めることができる。
２

局長は、指定給水装置工事業者が中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合（以下「組合」という。）を設立し、次に掲げる書類を提出したときは、当該組合を連絡機関とすることができる。この場合において、当該組合に加入する指定給水装置工事業者（以下「組合員」という。）は、前項の連絡員の派遣を要しない。

３(１)第３号様式による届出書

(２)

定款

(３)

登記事項証明書(４)

組合員及び組合役員の名簿(５)

前各号に定めるもののほか、局長が必要と認める書類

組合は、前項の提出書類の内容に変更が生じたときは、速やかに局長に届け出なければならない。
（委任）第23条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、局長が別に定める。

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附則

１

この規程は、発布の日から施行する。

２

名古屋市水道局指定給水装置工事事業者規程（平成10年名古屋市水道局管理規程第３号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。

３

旧規程に基づいてなされた処分、手続きその他の行為で現に効力を有するものについては、なお従前のとおりとする。
附則（平成14年３月29日上下水道局管理規程第12号抄）（施行期日）
１

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成14年６月17日上下水道局管理規程第33号抄）

（施行日）
１

この規程は、発布の日から施行（中略）する。
附則（平成15年３月31日上下水道局管理規程第15号抄）（施行期日）
１

この規程は、平成15年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則（平成20年９月19日上下水道局管理規程第31号）

この規程は、平成20年10月１日から施行する。
附則（平成24年７月９日上下水道局管理規程第26号抄）（施行期日）
１

この規程は、発布の日から施行する。
附則（平成24年10月24日上下水道局管理規程第31号）

この規程は、平成24年11月１日から施行する。
附則（平成31年３月29日上下水道局管理規程第11号）（施行期日）
１

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、第１条の規定による改正前の名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者
規程及び第２条の規定による改正前の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものについては、第１条の規定による改正後の名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程及び第２条の規定による改正後の名古屋市上下水道局指定排水設

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備工事店規程（以下これらを併せて「改正後規程」という。）の規定にかかわらず、当分の間、改正後規程の様式の要件を満たすように修正して使用することができる。
附則（令和元年９月13日上下水道局管理規程第５号）

この規程は、発布の日から施行する。
附則（令和元年９月27日上下水道局管理規程第10号）（施行期日）
１

この規程は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

名古屋市下水道条例の一部を改正する条例（平成31年名古屋市条例第19号。以下「改正条例」という。）附則第３項の規定により読み替えられた条例第12条の２第２項の管理者が定める期間（以下「指定期間」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１)

この規程による改正前の名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程（以下「改正前排水設備工事店規程」という。）に基づき指定を受けた日（以下この項において「指定を受けた日」という。）が平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間である場合 １年

３(２)

指定を受けた日が平成11年４月１日から平成15年３月31日までの間である場合２年(３)指定を受けた日が平成15年４月１日から平成19年３月31日までの間である場合

３年

(４)

指定を受けた日が平成19年４月１日から平成25年３月31日までの間である場合４年(５)指定を受けた日が平成25年４月１日から令和元年９月30日までの間である場合

５年前項の規定にかかわらず、改正条例附則第２項の旧指定排水設備工事店が、この規程の施行の際現に水道法（昭和32年法律第177号）第16条の２第１項の指定（以下「水道法指定」という。）を受けている場合にあっては、指定期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

４(１)

水道法指定を受けた日が平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間である場合

１年

(２)

水道法指定を受けた日が平成11年４月１日から平成15年３月31日までの間である場合

２年

(３)

水道法指定を受けた日が平成15年４月１日から平成19年３月31日までの間である場合

３年

(４)

水道法指定を受けた日が平成19年４月１日から平成25年３月31日までの間である場合

４年

(５)

水道法指定を受けた日が平成25年４月１日から令和元年９月30日までの間である場合

５年

水道法指定を受けている指定排水設備工事店が、指定の更新の申請を水道法指定の更新の申請と同時に行う場合において、当該指定排水設備工事店が、更新後の指定の有効期間の末日について、更新後の水道法指定の有効期間の末日と同日になるように指定の有効期間を短縮することを希望す

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るときは、局長は、同日を指定の有効期間の末日とみなして、指定の更新に係る事務を行うものとする。
５

この規程の施行の際、この規程による改正前の名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程及び改正前排水設備工事店規程の規定に基づいて作成されている用紙は、この規程による改正後の名古屋市上下水道局指定給水装置工事事業者規程及びこの規程による改正後の名古屋市上下水道局
指定排水設備工事店規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（令和２年11月30日上下水道局管理規程第42号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年12月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の各規程（以下「改正前各規程」という。）の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規程による改正後の各規程（以下「改正後各規程」という。）の規定に基づいて提出されたものとみなす。

３

この規程の施行の際、現に改正前各規程の規定に基づいて調製されている用紙でなお残量のあるものは、改正後各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附

則 （令和４年２月18日上下水道局管理規程第４号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際、現に改正前の各規程の規定に基づいて調製されている用紙でなお残量のあるものは、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附

則 （令和６年２月19日上下水道局管理規程第４号）（施行期日）
１ この規程は、令和６年３月31日から施行する。

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