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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自【会社名】

株式会社日伝【英訳名】

NICHIDEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社日伝平成26年10月１日

福家利

平成26年12月31日)

泰雄

泰雄

一檜檜垣垣

東京支店

(東京都台東区台東四丁目19番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第63期
第３四半期
累計期間

第64期
第３四半期
累計期間

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第63期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

64,914

68,326

87,917

経常利益

(百万円)

3,207

3,521

4,445

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,950

2,330

2,677

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

――

―

資本金

(百万円)

5,368

5,368

5,368

15,943,000

15,943,000

15,943,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

57,37460,22258,038

総資産額

(百万円)

70,71773,66972,888(円)

123.97148.11

170.13(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

45.00

自己資本比率

(％)

81.1

81.7

79.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３４

第63期
第３四半期
会計期間

第64期
第３四半期
会計期間

平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

47.84

52.12

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、日銀の追加緩和により一段と円安が進み、大企業を中心として収益が拡大し設備の更新需要や雇用環境に改善傾向がみられるものの、一方では急激な円安により輸入原材料コストの上昇や、原油価格の急激な下落が海外経済情勢の不安定化につながりかねないなど、先行き下振れするリスクが懸念される状況下で推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、依然として工作機械の受注は好調に推移しておりますが、原油価格の急落により燃料価格は低下したものの、円安による原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進まず、生産は一進一退で推移いたしました。
このような状況の下、当社においては『未来への転換期 成長戦略に基づいた改革と挑戦』を基本方針として掲
げ、海外事業の拡大強化を推進する一方、国内販売シェアの拡大とユーザーを見据えた営業展開、人材の育成に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
具体的には、目まぐるしく変化する環境に対応すべく、従来より取り組んでおります管理者研修に加え、新たに経営幹部社員の研修も実施し、より一層のマネジメント力の強化を図ってまいりました。また、プライベート展示会として大阪や名古屋などの各事業所主催による「地域MEKASYS展」を開催すると共に、お客様に出向いて行う「出前展示会」を随時実施し、お客様への最新技術の紹介並びに生産現場が抱える課題の把握と改善提案を行ってまいりました。
営業基盤の強化につきましては、平成26年10月に手狭になっておりました福山営業所を移転、平成26年12月には、豊橋営業所を新築移転するための用地獲得の契約を行いました。また海外におきましては、今春より設立準備を進めておりました「NICHIDEN VIETNAM CO.,LTD.」を平成26年11月に設立し、平成27年１月より営業を開始する運びとなり、海外拠点の充実を図っております。
この結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高683億２千６百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益33億７千８百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益35億２千１百万円（前年同期比9.8％増）となり、四半期純利益につきましては、23億３千万円（前年同期比19.5％増）と増収増益となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ７億８千万円増加し、736億６千９百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億２千４百万円増加し、551億２千３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が６億６千８百万円減少したものの、電子記録債権が５億８千７百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ４億５千６百万円増加し、185億４千５百万円となりました。これは、長期預金が６億円減少したものの、有形固定資産が６億３千７百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期末における負債は、前事業年度末に比べ14億４百万円減少し、134億４千６百万円となりました。流
動負債は、前事業年度末に比べ15億８千５百万円減少し、98億１千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億円減少、未払法人税等が９億７千１百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億８千１百円増加し、36億３千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が16億１千１百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億７千３百万円増加したこと等
により前事業年度末に比べ21億８千４百万円増加し、602億２千２百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

63,000,000

計63,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

普通株式

15,943,000

計

15,943,000

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で15,943,000あります。
(市場第一部)
15,943,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─15,943,000

─

5,368

─

6,283

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 205,900
普通株式
15,734,700
普通株式
2,400

発行済株式総数

15,943,000

総株主の議決権―

157,347

――

―

―

―
157,347―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社日伝所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪市中央区上本町西
一丁目２番16号

205,900

─

205,900

1.29―

205,900

─

205,900

1.29

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであり、会社間項目消去後の数値により算出しております。
資産基準

2.7 ％

売上高基準

4.3 ％

利益基準

4.2 ％

利益剰余金基準

1.1 ％

(注)

利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近３年間の平均を用いております。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２

26,26020,947
2,391
4,639
582
△23

※１,※２
※１

26,57920,279
2,979
4,965
328
△8

54,79955,123

10,942
141

11,580
118

7,008
△2

6,849
△2

7,005
18,08972,8886,846
18,54573,669

9,006
1,214
480
697

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当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

※１

8,405
243
260
903

11,398

9,812

703
2,748

473
3,160

3,452
14,8503,634
13,446

5,368
7,283
44,269
△560

5,368
7,283
45,881△561

56,35957,9711,678
02,251-

1,67858,038
72,8882,251
60,22273,669EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
64,91455,721(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
68,32658,609

9,193
6,097
3,096

9,717
6,338
3,378

240
120

250
156

361406551811253194
15249
3,207

263
3,521

28202-28202

303
3,232

0
3,724

1,193
89

1,085
308

1,282
1,950

1,393
2,330

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支給見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が16百万円増加し、繰越利益剰余金が10百万円減少しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２

前事業年度
(平成26年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

受取手形―百万円

869百万円

電子記録債権―百万円

141百万円

支払手形―百万円

245百万円

前事業年度(平成26年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

5,594百万円

6,770百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費

302百万円

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当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
320百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)配当額(円)
629

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
708

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

当社の事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

当社の事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

123円97銭

148円11銭

1,950

2,330

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,950

2,330

普通株式の期中平均株式数(千株)15,737

15,737(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
株式会社

日

取締役会

伝
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田川佳

男

印

林一

毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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