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障害分野 NGO 連絡会

メールマガジン 第 78 号 2010 年 1 月 29 日発行―目次―! ATTENTION ! ハイチ大地震緊急支援実施を決定～ 特定ＮＰＯ法人 難民を助ける会からのお知らせ ～トピックス
１． JICA 大阪 「ろう者のための指導者研修」 報告（2009 年 10 月 6 日～11 月 20 日）
２． 障害者の競技スポーツの可能性～アジアユースを取材したファンのメディアから②
３． JICA ミャンマー 「社会福祉行政官育成 (ろう者の社会参加促進) プロジェクト」 中間レビュー
調査報告 （2009 年 12 月 2～12 日）
４． ディーセントワークを目指して－ILO 提起への回答と障害者の就労支援を考えるフォーラム開催－ (2009 年 12 月 17 日)
５． Danida 能力開発プロジェクトのロジカル・フレームワーク・ワークショップ(2009 年 12 月 16～18 日)
６． 「インド CBR 現地研修会事前勉強会」 報告 (2010 年 1 月 21 日)

インフォメーション
１． 東京ヘレン・ケラー協会 「ニュースレター」 2010 年新春号リリース
２． ネパールの障害者権利条約批准について ～「カトマンズポスト」 2010 年 1 月 9 日号より
３． AAR 緊急支援活動
４． JANIC 緊急災害活動状況報告書のご紹介
５． 国連障害者の権利条約批准国情報 （2010 年 1 月 28 日現在）

イベント情報１． CBR に関するセミナー (2010 年２月 14 日)
２． JANNET 報告会＆役員会 （2010 年 3 月 14 日）
３． 第 12 回 高齢障害者のための移動と交通に関する国際会議1

【難民を助ける会：ハイチ地震緊急支援実施を決定】
被災者への支援をお願いします。
1 月12 日（現地時間）、カリブ海地域のハイチ共和国を、マグニチュード 7.0 の大地震が襲いました。
首都（ポルトープランス）は壊滅的な被害を受け、人口 1000 万の同国で死者は 12 万人以上、被災者は300 万人にのぼるともいわれています。
難民を助ける会は被災者への緊急支援を決定。1 月 25 日（月）に職員 4 名が日本を出発し、現地調査を開始します。
これまで 2004 年のスマトラ島沖地震、2008 年ミャンマー・サイクロン、また昨年9 月の末のフィリピ
ン台風およびスマトラ島沖地震などで、障害者など災害時に特に支援を必要としている方々に一早く物資を届けるなど、数々の緊急・復興支援活動を行ってきました。その経験を活かし、一日も早く被災者に支援を届けてまいります。
どうか皆さまの温かいご支援をお願いいたします。
難民を助ける会ホームページにて随時、情報をアップデートしていきます。
http://www.aarjapan.gr.jp/index.htm◆ 緊急募金にご協力をお願い致します◆
郵便振替： ００１００-９-６００
加入者名： 難民を助ける会
 通信欄に「ハイチ」とご記入下さい。
 領収証が必要な方はその旨お書きください。難民を助ける会へのご寄付は寄付金控除の対象となります このほか、ホームページからクレジットカードやコンビニなど各種決済がご利用いただけます。

トピック １
JICA 大阪 ｢ろう者のための指導者研修｣
財団法人 全日本ろうあ連盟
河原 雅浩2009 年 10 月 6 日～11 月 20 日まで、JICA 大阪の主催により、「ろう者のための指導者研修」が行われ、4 カ国 7 人が研修を受けました。
この研修は、開発途上国のろう者のリーダー候補者に日本に来て、日本のろう運動等について勉強してもらい、帰国後、母国のろう者の社会参加の促進のための運動のリーダーとなって活動してもらうことを目的としており、全日本ろうあ連盟が委託を受けて研修の企画及び運営を行っています。
研修が始まった 1995 年からこれまでに 29 カ国 122 人のろう者が日本に来て研修を受け、その多くは今、自分の国のろう運動のリーダーとなっています。
研修のカリキュラムには、日本のろう団体の組織、活動、運動の歴史、日本の福祉制度の仕組みと課題等についての講義、ろう学校、情報提供施設、ろう老人ホーム、ろう重複障害者施設などの見学がありますが、それだけではなく、習得した知識を基に、問題点を整理し、対策を考え、それを説明するという、運動に必要な、調査、立案、プレゼンテーションの技術も演習等を通して学びます。
また、ろう者の社会参加の促進のためには手話の普及が必要なことから、手話の指導法、手話教材の作成方法についても学びます。
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研修はろう者の国際会議で使用される、「国際手話」を使用します。研修生は来日後最初の数日間、国際手話の研修を受けます。来日当初は国際手話を知らず、日本語もわからず、不安そうだった
研修生も研修が進むにつれ、国際手話をマスターし、研修生同士のコミュニケーションもスムースになり、活発な質問、意見が出されるようになります。
今年の研修は、JICA 大阪での研修の他、全国手話研修センターでの手話教授法、編集、ＣＳ障害者放送統一機構でのビデオの撮影、編集、全日本ろうあ連盟京都事務所での機関紙作成、長野での地域ろう協会のの見学、大阪の高齢聴覚障害者施設及び重複聴覚障害者施設の見学等が行われました。研修の合間には、奈良や長野の文化、歴史遺産見学も行い、日本の文化にも触れてもらいました。
研修生は、研修を受けるとともに、研修を通して学んだことをファイナルレポートとしてまとめ、それを基に自分の国での活動目標と活動計画をアクションプランとしてまとめ、研修の終わりに発表します。
今年のファイナルレポートの発表会には、地域の人達にも参加してもらい、ファイナルレポートの発表を聞いてもらい、その後、研修生から自国の手話の講習を受けてもらいました。
最初は硬かった雰囲気も、グループに分かれて、研修生から手話の講習を受けると、研修生のユーモア溢れる講習に、和やかなものになり、終わるごろには参加者と研修生の交流がいたるところで見られました。
研修生の発表も、内容、発表技術共に、来日当初に比べると格段に向上しており、研修の成果が伺えました。
こうして約１ヶ月半にわたる研修を終え、11 月 21 日に研修生は日本を発ち、それぞれの国へ帰って行きました。
彼等の自分の国での今後の活動が大いに期待されます。
課題としては、できるだけ多くの国から研修生を受け入れたいと考えていますが、政治的な事情や政府の理解が無いために研修生の応募が無い国があること及び研修生の帰国後の自国での活動に対するフォローアップ体制が無いことが挙げられます。
今後、JICA とも相談しながら、これらの問題を解決して行き、この研修をさらに効果的で充実したものにして行きたいと考えています。

トピック ２
障害者の競技スポーツの可能性 ～アジアユースを取材したファンのメディアから
国際障害者スポーツ写真連絡協議会(パラフォト)
佐々木 延江カナダで初の冬季パラリンピック、バンクーバー大会が目前に迫ってきました。
パラリンピックが日本で大きく報道されたのは、1998 年、アジア初の冬季長野大会からで、夏季大会より冬季大会に親しみが湧く人も多いでしょう。
日本は、1976 年の第 1 回大会（スウェーデン）から冬季パラリンピックの参加国でした。わたしたちは、もともと冬季競技が好きな国民なのかもしれません。
現在、世界に通じる競技力強化のためには、オリンピックもパラリンピックも、より良い環境での練習時間をもつことが重視されています。バンクーバーを目指す日本のパラリンピック選手たちは、1 年の半分を海外で練習しています。その資金は、企業の支援を含む自己資金が主な財源となっており、アルペンスキーでは、選手一人、年間数百万円の費用が自己負担となっています。夏冬通じて、日本
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のパラリンピックにおける状況、課題は同じです。
長野パラリンピックは、大会運営に関わった人々・地域に経験をもたらしました。しかし、長野後、日本チームは深い谷底へつき落とされました。自国開催のため、国が投じていた強化費が出なくなり、祭りのあと、報道も撤退しました。新たな出発は、寂しく、厳しいものだったのです。ここで選手たちは自費を投じ、日の丸をかかげて次のステージへと挑みました。
2002 年、神奈川県総合リハビリテーションセンターの研究室や、もの作りの得意な企業が集まって製作された、「チェアスキー・ソルトレークモデル」は、選手たちを大きく励ましました。世界の羨望を浴びるような高性能の新兵器でしたが、残念ながら日本人の記録は振るいませんでした。そんな中、韓国のアルペン・チェアスキーヤー、ハン・サンミン選手の銀メダルが印象的でした。彼は、日本の長野モデルのチェア・スキーを使っていました。ハン選手は、隣国・日本をお手本に練習していたのです。
ソルトレーク後、日本は、さらに本格的な代表チームづくりに力を入れました。世界の、より高いレベルに挑むための、地道なトレーニングと環境整備、何よりも、覚悟して練習に集中したことが功を奏し、トリノでは、39 ヶ国中総合８位の好成績を納めました。いま日本代表の上り坂は、さらに頂点へ向かっています。しかし、長野後から完全に立ち上がったとはいえ、つねに景気の影響をうけ、厳しい状況に立たされています。
昨今、事業仕分けで、文科省へのオリンピック強化費削減が話題になりましたが、トップ選手の活躍は、スポーツの裾野を広げる大事な要素で、当然、パラリンピックも同じです。アジア地域で、障害や経済の壁をやぶり、頂点を目指す選手の活躍は、世界を大きく変えるでしょう。
アジアの中でも、国によって取り組みが異なりますが、パラリンピック選手が得てきたメダル、そしてこれから得ていくメダルは、次の社会に向けた、人間の可能性の証そのものといえるのではないでしょうか。
****バンクーバーパラリンピックを一緒に伝えませんか？ PARAPHOTO： http://www.paraphoto.org(事務局より： メルマガ７６号２００９年１１月発行号に掲載された佐々木氏のレポートの訂正版が当協会サイトに掲載されています。併せてお読み下さい。)

トピック ３
JICA ミャンマー 「社会福祉行政官育成(ろう者の社会参加促進プロジェクト)」中間レビュー調査 報告
財団法人 全日本ろうあ連盟
河原 雅浩
ミャンマーでは JICA による「社会福祉行政官育成（ろう者の社会参加促進）プロジェクト」が 2007
年 12 月から 3 カ年の計画で行われています。このプロジェクトでは、ろう者を主体として行政や NGOが運営するろう学校関係者が協同してミャンマー国における標準手話を策定すると共に、普及に活用する教材を作成し、標準手話に関する研修やワークショップが実施されております。
この一連のプロセスを通じて、ろう者の社会参加を促進するとともに、ミャンマーの行政官が社会的弱者のニーズに適した社会福祉行政を実施する能力の向上を図っています。
全日本ろうあ連盟はこのプロジェクトに対し、全体計画の立案の際のアドバイス、長期専門家及び短期専門家の推薦などの形で協力しています。今回、予定のプロジェクト期間の半分を過ぎたのを機に、プロジェクトの目標達成度や成果等を分析し、今後の展開に向けての活動計画、成果及び目標の再検討を行うために中間レビュー調査が実施され、私も全日本ろうあ連盟の代表として、この調査に加わりましたので、その概要を以下に記します。以下続く (全文は当協会サイトに掲載)
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トピック ４
ディーセントワークをめざして－ILO 提訴への回答と障害者の就労支援を考えるフォーラム開催－
日本障害者協議会事務局
荒木 薫
昨年 12 月、日本教育会館において標記フォーラムが開催され、障害当事者・団体・組合関係者など約 140 人の参加がありました。
主催の全国福祉保育労働組合は、日本障害者協議会（ＪＤ）等の協力を得て、2007 年８月、ILO（国際労働機関）に対し、現行の日本の障害者雇用政策は、日本が批准している ILO159 号条約に違反しているとし、制度・体系の改善や自立支援法による応益負担撤廃の提言等とともに日本政府への勧告を求めて提訴しました。その回答が 2009年３月に届き、文面にはILO条約違反であるという明記こそないものの、わが国の職業リハのあり方や、自立支援法による利用者負担に対して示唆に富む方向性が示されています。政権交代により障害者関連の制度改革が現実味を帯びている時期にあって、今後の運動の方向性を探る趣旨での開催となりました。
来賓の ILO 理事・中嶋滋氏（連合）は冒頭、ILO 条約 188 のうち、日本が批准しているのはわずか48 条約であること、政府・労働者・使用者の三者が協調して働く者の権利の保護を目的とする ILO の条約に関しては、本来ハンドルをとって方向性を定めていくべき政府が、それにブレーキをかけるような日本の様相は残念である、という趣旨の挨拶をされました。
シンポジウム「国際基準をベースに労働・雇用政策の明日を探る」は、藤井 克徳氏（ＪＤ常務理事）のコーディネートで、シンポジストは、安井秀作氏（NPO 播磨地域福祉サービス第三者評価機構・元労働省）・松井亮輔氏（法政大学）・泉谷(いずたに)哲雄氏（全国福祉保育労組）・斎藤なを子氏（きょうされん）の４人でした。
安井氏からは労働省時代の経験を基に、障害者のための特別な対策ではなく、支援が必要なあらゆる人に一般法で対応していく時代に来ていると指摘され、社会的事業所など具体的な提案もされました。松井氏からは海外の状況を含めた労働者性の捉え方を説明され、斎藤氏からは障害のある人が生き生きと楽しく働けることを基本とし、就労に行きにくい重い障害のある人を含めて全体的な状況を引き上げる障害者制度が必要で、今をその契機としたいと述べられました。
内容には言及できませんでしたが、「障がい者制度改革推進本部」が発足し、推進会議もスタートした現在、この日論議された内容は意義深いものとなっています。
*****関連サイトをご覧ください*****・ http://fukuho-e.net/fukuho.org/modules/bulletin/
・ http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/0710/ILO.pdf

トピック ５Danida 能力開発プロジェクトのロジカル・フレームワーク・ワークショップ
社会福祉法人 日本盲人会連合
田畑 美智子デンマーク盲人協会が中心となり、世界盲人連合アジア太平洋地域協議会（WBUAP 地域で行ってきた、視覚障害者団体の能力開発プロジェクトは、今年の 6 月まで半年間の延長が決まり、2 月初め5

までにデンマークで Danida へのプロジェクト更改の申請を提出することになっています。
第 2 段階のプロジェクト立案を主眼に、12 月 16 日より 18 日まで、マレーシアのクアラルンプールにおいて、Danida の要請を念頭に置いたロジカル・フレームワーク・ワークショップが開催されました。
デンマークの他、プロジェクト対象国からモンゴル盲人連合とラオス盲人協会、更に WBUAP 政策委員会の代表団が参加。組織強化とアドボカシーに就いて、国レベル・地方レベル・個人レベルと夫々の行動計画や評価となる指針を出し合いました。WBUAP 関連でも、地域としての組織強化やプロジェクト運営力の強化を目指した行動計画と評価指標に就いて話し合いました。モンゴルとラオスの代表団から次々と組織強化やアドボカシーのアイデアが出てくる様子はとても頼もしく映りました。両国の組織とも若い団体なので、組織としてのインフラ部分や未だカバーされていない地域の視覚障害者へのサービス提供を目指す内容が目立ちました。
Danida への申請に対する結果が出るのには数ヶ月かかりますが、今回のワークショップやその後の提言取り纏めは、開発プロジェクト案が生成されるまでの過程に関わることとなり、非常に貴重な経験となりました。

トピック ６
インド CBR 現地研修会事前勉強会 報告
林 早苗
1 月 9 日、戸山サンライズにて、JANNET 主催「インド CBR 現地研修会 (1 月 16 日～23 日)」の事
前勉強会を、インド研修会参加者 4 名、CBR ワーキング・グループ・メンバー1 名、一般聴講者 1 名の合計 6 名で行いました。
インドﾞは、多民族・多言語・多宗教の大国であり、地域によって人々の暮らしは様々であること、地域に根ざした活動を行える CBR は、混沌としたインドに最適であるということを再確認した上で現地研修会に臨めるよう、今回の勉強会を構成しました。
前半は、政治、経済、宗教、カースト制度、貧困問題といった国全体の概要を通して、インド特有の混沌性や、昨今の急激な社会変容をみました。
後半は、私がムンバイで行った人類学的現地調査（2002 年 12 月～2004 年 4 月、2009 年 5 月～6月）について報告しました。ムンバイの障害者の生活を理解するための鍵となる「家族主義」は、家族やコミュニティーが障害者を比較的良く受け入れる土壌を作っている反面、コミュニティーによるサポート・システムの育成を阻んでいます。ムンバイでのコミュニティー活動が未発達である諸要因を参考に、どのような視点から、現地研修会地での CBR の成功要因を考察することができるかを考えました。
質疑応答では、参加者から、インドのある州で、「コミュニティーの数だけ異なる CBR があっても良い」と講演したところ、拍手喝采が起きたというご経験をお話し頂きました。この事前勉強会を通して、CBR の根幹は、地域性を深く理解しているコミュニティーであることを再確認でき、現地研修会にむけての準備を整えることができたと思います。

インフォメーション
１． 東京へレン・ケラー協会 2010 年新春号リリース
東京ヘレン・ケラー協会の「ニュースレター」2010 年新春号がリリースされました。東京ヘレン・ケラー協会海外盲人交流事業事務局では、ネパールにおける事業を紹介したニュースレター『LIGHT OFLOVE（愛の光通信）』を年 2 回発行し、ホームページ （ http://www.thka.jp/kaigai/ ）上において PDF
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形式、テキスト形式、BASE 形式（点字ファイル）で公開しています。最新号は 2010 年 1 月新春号（通巻33 号）です。主な内容は、◆点字教科書に埋没する NAWB――休日返上、泊まり込みも◆５段飛びの実力者◆正雄育英基金と順子女子育英基金の創設――奨学金の給付は 2010 年４月から◆不可解な値上げと飛び級◆井口淳氏を偲んで◆初の国家公務員上級職は女性◆ジャングルの不条理など、ぜひご一読ください。
【お問い合わせ先】
福山博 （東京ヘレン・ケラー協会海外盲人交流事業事務局長）
E-mail： XLY06755@nifty.com（*迷惑メールが増えていますので、適切な「件名」を必ずお書き添えください）
TEL:03-3200-1310 Fax：03-3200-2582
２． ネパールの障害者権利条約批准について ～「カトマンズポスト」 2010 年 1 月 9 日号より2009 年 12 月 27 日、ネパール国会は、障害者の権利条約を批准する決定を下しました。これを受けて、JANNET 会員でもある、Kamal Lamichhane 氏が同国で最大部数を誇る英字日刊紙「カトマンズポスト」に寄稿した記事が 2010 年 1 月 9 日発行号に掲載されました。同紙 HP( http://www.ekantipur.com/the-kathmandu-post/2010/01/09/Oped/Ratification-aint-enough/3899/ )に全文が記載されていますので、是非、ご一読下さい。
３． 認定 NPO 法人 難民を助ける会による被災地での緊急支援活動
JANNET 団体会員である認定 NPO 法人 難民を助ける会が、インドネシアとフィリピンの被災地において、緊急支援、特に障害者支援の活動を展開しています。詳細は以下のサイトをご覧ください。
 フィリピン台風緊急支援速報 http://www.aarjapan.gr.jp/lib/act/act0910-3philippinesvictim.html
 スマトラ沖大地震緊急支援活動 http://www.aarjapan.gr.jp/lib/act/act0910-4sumatra.html
５. JANIC 各被災地での NGO による人道支援に関する活動速報リンクのご案内
JANNET が加盟している JANIC（国際協力 NGO センター）では、NGO によるフィリピン台風 16 号、サモア沖地震、スマトラ沖地震における被災地の支援活動状況について紹介しています。ぜひご覧下
さい。HP：http://www.janic.org/news/ngo.php

６．国連障害者の権利条約批准国情報（ 関連サイト：http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/right.html ）１． バングラデシュ
４． エクアドル
７． ガボン
１０． ハンガリー

２． クロアチア
５． エジプト
８． ギニア
１１． インド

３． キューバ
６． エルサルバドル
９． ホンジュラス
１２． ジャマイカ
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１３． ヨルダン
１６． ナミビア
１９． ペルー２２． サンマリノ
２５． スペイン
２８． サウジアラビア
３１． ブラジル
３４． アルゼンチン
３７． トルクメニスタン
４０． オーストリア
４３． 大韓民国
４６． オマーン４９． ドイツ５２． イエメン
５５． クック諸島
５８． 英国６１． ブルキナファソ
６４． セルビア
６７． ポルトガル
７０． トルコ
７３． モンテネグロ
７６． アルジェリア

１４． マリ
１７． ニカラグア
２０． フィリピン
２３． スロベニア２６． チュニジア
２９． ニジェール
３２． チリ
３５． 中国３８． ニュージーランド
４１． コスタリカ
４４． ルワンダ
４７． アゼルバイジャン
５０． バヌアツ
５３． モロッコ
５６． モンゴル５９． ベルギー
６２． ハイチ６５． ドミニカ
６８． ラオス
７１． セイシェル
７４． タンザニア
７７．モーリシャス

１５． メキシコ
１８． パナマ２１． カタール２４． 南アフリカ
２７． ケニア
３０． オーストラリア
３３． タイ
３６． パラグアイ
３９． ウガンダ４２． レソト４５． スウェーデン
４８． ウルグアイ
５１． グアテマラ
５４． スーダン
５７． イタリア
６０． シリア
６３． デンマーク
６６． マラウイ
６９． チェコ
７２． イラン７５． ボリビア(2010 年 1 月 25 日現在)

 国連 批准国リスト（英語）： http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=257

イベント情報１． 国際セミナー ｢CBR－コミュニティにおけるインクルーシブ開発を極める｣ (2010 年 2 月 14 日)【日本障害者リハビリテーション協会主催】
2009 年 3 月 8 日に開催された CBR に関するセミナーでは、WHO の障害とリハビリテーションでCBR を担当しているチャパル・カスナビス氏を招聘し、CBR がコミュニティでのインクルーシブ開発に有効な戦略であることを学びました。今回のセミナーでは、再び講師としてカスナビス氏をお招きし、CBRガイドラインについて、現場ではどう使われるのか、インクルーシブ開発の具体的事例、研修の内容、また障害者権利条約と CBR との関係などについてご講演いただきます。さらに途上国で展開されている様々な活動についても関係者の皆様から、ご紹介していただきます。
途上国でのインクルーシブ開発の実現のためには、コミュニティでの様々な分野間の連携、限られた資源の活用、障害のある人・家族・支援者・住民とのネットワークの促進、それらを実現するためのファシリテーションなども考えられます。途上国と日本のコミュニティでの取り組みに共通点はあるのかどうか、皆様と一緒に考える機会になればと思います。
質疑応答・ディスカッションの時間も設けますので、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
セミナーの最後に、2009 年 2 月に設立された CBR アジア太平洋ネットワークおよび国内ネットワークについて進捗状況をご報告いたします。
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日時： 2010 年 2 月 14 日（日） 10：00 ～ 17：30
場所： 戸山サンライズ２階大研修室 （新宿区戸山 1-22-1）
主催： 財団法人日本障害者リハビリテーション協会
後援： 東京都民共済生活協同組合
情報サービス： 同時通訳、手話通訳、ＰＣ要約筆記、点字プログラム
入場： 無料／定員１３０人（定員になり次第締め切ります）
セミナーＨＰ： http://www.normanet.ne.jp/info/seminar100214.html
申込方法： 上記のＨＰ上にある申込用紙に必要事項を記入の上、E-mail または FAX でお申込下さい
連絡先： (財)日本障害者リハビリテーション協会/国際課
TEL: 03-5292-7628 Fax: 03-5292-7630
E-mail: tsuzuki.momoko@dinf.ne.jp (担当：都築)

２． JANNET 報告会 ＆ 役員会 (2010 年 3 月 14 日)
JANNET では 3 月 14 日に、今年度の活動報告会を開催いたします。先日無事終了したインド現地研修会および 12 月に開催された CBR AP Network 会議についても皆様に報告する予定です。また報告会終了後は、引き続き役員会を開催いたします。興味がある方はご参加下さい。
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日時： 2010 年 3 月 14 日（日） [報告会] 13：00～15：00
場所： 戸山サンライズ中研修室 （新宿区戸山 1-22-1）[役員会] 15：00～17：00

３．第 12 回 高齢障害者のための移動と交通に関する国際会議
2010 年 6 月 2 日から 4 日にかけて、香港リハビリテーション協会（Hong Kong Society forRehabilitation）が第 12 回 高齢障害者のための移動と交通に関する国際会議 12th International（Conference on Mobility and Transport for Elderly and Disabled Persons (TRANSED 2010) ）を開催します。
会議のテーマは、「すべての人のための持続可能な交通と旅行（Sustainable Transport & Travel forAll）」です。参加方法等、詳細については、http://www.transed2010.hk/front/ をご覧下さい。

編集後記
２００９年１１月２９日から１２月６日まで、タイワンの台南市で、第１回アジアパラリンピック委員会ボウリングカップ選手権大会が開催されました。６カ国・地域から８６名の選手が参加し、視覚障害・運動機能障害・知的障害の部門に分かれて競技をおこないました。私は日本チームの団長兼選手として参加しました。日本選手は視覚障害部門で初日の個人戦６カテゴリーのうち、５カテゴリーで金メダルを獲得するなどの活躍をしました。
この大会で日本チームの通訳として大活躍してくれたタイワンの女性は、数年前に、１年間障害者のリーダー研修で日本にきていた車いす使用者の方でした。また、マレーシア選手の一人は私の勤務する盲学校であんま・針・灸を学んだ女性でした。日本で学んだ障害者の人たちがアジアの各国で活躍している様子にふれることができ、とてもうれしいことでした。
今号には障害者スポーツに関する記事があります。私も障害者スポーツに関わるものとして、この分野の国際協力や交流が進むことを願っています。
編集委員： 青松 利明（国際視覚障害者交流・協力ネットワーク）
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JANNET 事務局では、会員の皆様よりメールマガジンに掲載する国際活動に関する情報を募集しております。
団体会員様のイベント情報などありましたら事務局までご連絡ください。

JANNET 障害分野 NGO 連絡会〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1 財団法人日本障害者リハビリテーション協会内【JANNET 事務局直通】 TEL：03-5292-7628 FAX：03-5292-7630
Email: eueno@dinf.ne.jp tsuzuki.momoko@dinf.ne.jp
URL: http://www.normanet.ne.jp/~jannet/

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