日本とドイツにおける太陽光発電のコスト比較〜日本の太陽光発電はなぜ高いか〜執筆担当者
木村 啓二, 上級研究員
Romain Zissler, 研究員

公益財団法人 自然エネルギー財団とは自然エネルギー財団は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義(ソフトバ
ンクグループ代表、自然エネルギー財団会長)により、2011 年 8 月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、日本に、自然エネルギーを基礎とした社会を構築することを目的として活動しています。自然エネルギー政策についての調査
研究や提言、企業・自治体・消費者団体などとのネットワークづくり、国内外の最新情報の紹介等を行っています。

謝辞
本調査は、お忙しい中アンケート調査にご協力いただいた 125 社の太陽光発電の販売・施工会社、また直接ヒアリング調査にご協力いただいた 10 社のご協力によってはじめて可能になったものです。
匿名であることを条件にご回答いただいたこと、また企業のコストデータやノウハウ等に関連する情報も含まれるため、個別企業名を記すことはできませんが、調査へのご協力に対して深く御礼を申し上げます。
また、Tobias Kelm 氏 (Zentrum für Sonnenenergie- und Wasserstoff-Forschung
Baden-Württemberg: ZSW)、Bernhard Brand 氏（Wuppertal Institute for Climate, Environment
and Energy）、Tobias Rothacher 氏 (Germany Trade and Invest) 、Christoph Kost 氏(Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme ISE)には、ドイツの太陽光発電システムの技術面及び経済性の観点について大変貴重な情報及び示唆をいただきました。ここにご協力への御礼を申し上
げます。

目次
1. 研究の背景と目的、方法 .............................................................................................. 1
1.1 研究の背景と目的..................................................................................................... 1
1.2 研究の方法 ............................................................................................................... 4
2 日本とドイツのシステム価格 ........................................................................................ 5
2.1 システム価格の比較 ................................................................................................. 5
2.2 システム価格を構成するコスト内訳 ........................................................................ 5
3. 太陽電池モジュールコストの比較 ................................................................................ 8
3.1 海外メーカーモジュールの内外価格差 .................................................................... 8
3.2 日本企業製のモジュールコスト ............................................................................. 10
4. 建設工事費その他の比較 ............................................................................................ 12
4.1 建設業の人件費の比較 ........................................................................................... 124.2 施工期間 ................................................................................................................. 13
4.3 施工期間が異なる要因について ............................................................................. 14
5. 結果の考察と今後の課題 ............................................................................................ 18要旨

同じ先進工業国であり太陽光発電の普及が進む国々の中でも、太陽光発電のシステム価格に大きな格差が存在する。中でも日本の太陽光発電のシステム価格は世界の標準的な価格に比べて相対的に高い。そこで、日本の価格構造を見直すため、太陽光発電の低価格化を実現しているドイツとの太陽光発電のシステム価格との比較を行うとともに、システム価格に含まれる各費目におけるコストの違いを明らかにし、日独でもっとも異なる要素について分析した。
分析結果について以下に示す。
2014 年に設置された太陽光発電のシステム価格の中央値について比較すると、日本はドイツに比べてシステム価格が 2 倍近く高かった。小規模から大規模といったシステム規模によらず同じ傾向が見られた。
システム価格を構成する要素別にコスト分析を行った結果、日独で最大のコスト差を生み出しているのは、「建設工事費その他」の費用部分であることがわかった。次に大きな要素としては、モジュー
ルコストの差があげられる。
日独のモジュールのコスト差は次の 2 つの要因によることが示唆された。第 1 に、海外メーカー製のモジュールが日本ではドイツよりもやや高く販売されている可能性があるということである。これは 2013 年のモジュールコストのデータから示唆されることである。しかし、この内外価格差は 2014
年には縮小してきている。第 2 に、日本メーカーのモジュールコストが比較的高く、かつ日本メーカ
ー製のモジュールが広く選択されている。このことが、日本全体のモジュールコストを引き上げている要因であることがわかった。
次に、日独の建設工事費に関して大きなコスト差が生じている要因について検討した。その結果、日本とドイツでは太陽光発電システムの施工にかける時間が大きく異なることがわかった。日本はドイツに比べて少なくとも２倍の施工期間、最大で 7 倍の工期をかけていることが示唆された。
施工期間の違いを生み出す要因としては、ドイツにおける架台設計や、施工の際に用いる機材が、施工期間を短くできるよう、最適化されていることが要因の１つであることが示唆された。さらに施工業者の熟練度の差も影響している可能性がある。
日本のモジュールコストの高コスト構造を見直すためには、日本メーカーによるモジュールコストの引き下げが重要な鍵である。このことは日本メーカーが海外市場へ販路を拡大していくためにも重要である。建設工事費の低減のためには施工期間の短縮化が重要な鍵である。日本とドイツの自然環
境の違いをふまえつつ、ドイツにおける設計や施工に関するノウハウを吸収し、日本の自然環境に適した必要な強度を保ちつつ、かつ施工期間の大幅な短縮化が可能な架台や施工法が開発されることが期待される。

1. 研究の背景と目的、方法
1.1 研究の背景と目的
世界的に太陽光発電の普及が急速に進んでいる。IEA-PVPS（2015）によれば、2014 年１年間で、世界で少なくとも約 40GW(1GW=百万 kW)の太陽光発電が導入され、2014 年末に太陽光発電の設備
容量は 177GW に達し、2009 年(累積設備容量: 23GW)から、わずか５年で 8 倍となっている(図 1)。
日本においても 2012 年７月から導入された固定価格買取制度(以下、FIT と略記)によって、急速に太陽光発電の導入が進みつつあり、2014 年末までに累積 23GW の太陽光発電が導入されている。

200
180
160

GW

140
120
100
80
60
40
20
0
1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014

図 1

世界の太陽光発電の累積導入量の推移
出所：IEA-PVPS (2015)より作成。

こうした太陽光発電の普及に伴って、急速なシステム価格の低下が起きている。図 2 は、世界的に太陽光発電の導入量が多いドイツ、アメリカ、イタリアの住宅用太陽光発電のシステム価格を示している。太陽光発電のシステム価格は、太陽電池モジュール（以下、モジュール）、パワーコンディショ
ナー（以下、パワコン）、架台等のシステムに必要な部材の調達コストに加えて、システムを構築する
際の設計費、建設工事費、電力系統への接続費が含まれる最終購入者が直面する価格を意味する(ただし、付加価値税や消費税は除く)。特にイタリアやドイツといった欧州におけるシステム価格の下落が著しい。イタリアにおいては、2007 年に 8.9 ドル/W(ワット)であった価格が、2014 年には 2.2 ドル/Wにまで下落しており、下落率は 75％に達する。ドイツでは、2007 年の 6.6 から 2014 年に 2.1 ドルに下落しており、下落率は 68%である。

1

10
9
8

USD/Watt

7
6

ドイツ

5

アメリカ

4

イタリア

3
2
1
0
2007年

図 2

2009年

2011年

2013年

住宅用(10kW 未満)太陽光発電のシステム価格

出所：IEA-PVPS (2008,2009,2010,2011,2012,2013,2014,2015)より作成。
注：ドルのインフレ率は考慮していないので、名目価格である点に注意されたい。

他方で、日本の太陽光発電のシステム価格は世界の標準的な価格に比べて相対的に高いと言われている。IEA-PVPS（2015）によれば、日本の 2014 年の太陽光発電のシステム価格は、住宅用で 3.5
ドル/ワット(W)、地上設置型で 2.5 ドル/W である。これはアメリカの住宅用太陽光発電の価格に比べれば割安だが、欧州やオーストラリアに比べて割高である。特に太陽光発電の普及が進むドイツに比べて、住宅用は約 6 割、地上設置型は約９割高い。このように、同じ先進工業国であり太陽光発電の普及が進む国の中でも、オーストラリア、ドイツ、日本、アメリカにおいて、太陽光発電のシステム
価格に大きな格差が存在する。

住宅用

商業用

地上設置

5.0

USD/W

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
オーストラリア

ドイツ

イタリア

日本

アメリカ

図 3 世界各国の太陽光のシステム価格(米ドル/ワット；2014 年値)
出所：IEA-PVPS (2015)より作成。
注：幅があるものについては、最小値と最大値との間の平均値を示している。

2

とりわけ住宅用太陽光発電のシステム価格が高いとされるアメリカでは、こうした価格差が生じている要因についての研究が盛んに行われている。例えば、エネルギー省の太陽エネルギー技術プログ
ラムの支援に基づいた研究として、ローレンスバークレー国立研究所によるドイツとアメリカの住宅
用太陽光のシステム価格の違いに関する研究がある(Seel, et al, 2014)。これによると、アメリカの住宅用太陽光発電のシステム価格が高い理由としては、第 1 に、顧客獲得費用 1が高い、ということがあげられる。アメリカでは顧客獲得のために 69 ドル/kW も費やしていた(2010 年時点)のに対してドイツでは７ドル/kW(2011 年時点)とアメリカの 10 分の１であった。第２に施工時間が長い。アメリカ
では１つのシステムを導入するのに 75 時間・人かかるのに対して、ドイツは 39 時間・人ですむ。この施工期間の違いについては、ロッキーマウンテン研究所による類似の研究によっても言及されている (Morris, et al, 2013)。第３に、建設や設置にかかる許認可、系統連系手続や電力売買契約に関連するコストがアメリカの方が高いことが指摘されている。
日 本 と ア メ リ カ の 比 較 研 究 も あ る 。 ア メ リ カ の 国 立 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 研 究 所 (National
Renewable Energy Laboratory: NREL)では、住宅用太陽光発電と小規模非住宅太陽光発電に関して、アメリカと日本との価格の違いについて調査を行っている(Freidman, et al, 2014)。これによると、機材のコスト（特にモジュールのコスト）については日本のほうが高く、機材以外のコストについては
アメリカよりも日本のほうが安い、という結果を示している。この理由として、住宅用太陽光発電及び小規模非住宅用太陽光発電システムの販売会社の販売形態が関係していることが示唆されている。
機材以外のコストが安い理由の１つとして営業費用がアメリカよりも日本の方が安いことを指摘している。これは、日本では、販売店が電気製品や住宅の新設・改修といった他の商品やサービスとの抱き合わせで太陽光発電も販売する方法を取っているためとしている。
他方、機材コストのうち住宅用太陽光発電のモジュールコストは、アメリカに比べて日本が 6 割も高い。これは、日本では、太陽電池モジュールの卸売・流通プロセスが２段階になっており、太陽電
池モジュールメーカーと販売施工会社の間に、大規模流通業者、商社、大規模ハウスメーカーが介在していることにより、手数料やマージンが余計にかかっている可能性が指摘されている。
以上のように、アメリカを中心に、太陽光発電の価格・コスト分析が盛んである。日本も上記のように他国に比べて価格が高いことが指摘されている。日本の価格構造を見直すため、太陽光発電の低価格化を実現しているドイツとの太陽光発電のシステム価格との比較を行うとともに、システム価格に含まれる各費目のコストの違いを明らかにし、日独でもっとも異なる要素について分析する。10kW
未満の住宅用太陽光発電の価格については、すでに Freidman, et al, (2014)による研究結果があることから、本調査レポートでは 10ｋW 以上の非住宅太陽光発電の価格・コストに関する分析を行う。

1

顧客獲得費用には、一般広告宣伝費や、営業電話、直接訪問、及びその移動にかかる時間とコストのみならず、
システムの設計費用、見積書の作成や契約交渉にかかるコストも含まれる。

3

1.2 研究の方法
本研究では、太陽光発電システムの販売・施工会社からのアンケート等を通じて価格・コストや施工期間等に関する情報を収集するとともに、太陽電池メーカー及び太陽光発電システムの販売・施工
会社、架台メーカー等計 10 社へのヒアリングを行った(Box1)。さらにドイツにおける太陽光発電の技
術動向や経済性に関して、ドイツの太陽光発電の研究者や業界関係者に対してヒアリング調査を合わせて行った。
日本の太陽光発電の価格・コストデータは、太陽光発電の設置事業者を中心に送付したアンケート調査(2014 年 11 月実施)により収集した(以下、JREF データと呼ぶ) 2。アンケート送付数 888 件有効
回答数は 125 件であり、10kW 以上の太陽光発電の価格・コストデータ数は 120 件(2014 年 1 月 1 日
から 10 月 30 日までに運転開始のもの)である。ドイツの価格・コストデータは、EuPD Research (2015)
による(以下、EuPD データと呼ぶ)。2014 年のデータ数は 1406 件であるが、そのうち 1209 件が 10kW未満の太陽光発電の価格・コストデータである。10kW 以上の太陽光発電のデータは 197 件であり、JREF データのデータ数とも遜色が無い。
表 1 価格・コストデータ数
規模区分

ドイツ(EuPD)

日本（JREF）

10kW 以上 50kW 未満

186

62

50kW 以上 500kW 未満

1136500kW 以上 2000kW 未満

0192000kW 以上

03

Box1: ヒアリング先企業

2・

A 社：国内太陽電池モジュールメーカー

・B 社：海外太陽電池モジュールメーカー（海外資本）

・

C 社：架台メーカー（海外資本）

・

D 社：太陽光発電の EPC（海外資本）

・E 社：国内の太陽光発電システムの販売会社

・F 社：国内の太陽光発電の販売・施工会社

・G 社：国内の太陽光発電の販売・施工会社

・H 社：国内の太陽光発電の販売・施工会社

・I 社：海外の太陽電池モジュール輸入商社

・J 社：国内の太陽光発電の発電事業者

アンケート調査の詳細は、自然エネルギー財団 (2015) を参照のこと。

4

2 日本とドイツのシステム価格
2.1 システム価格の比較
EuPD データと JREF データをもとに、2014 年に設置された太陽光発電のシステム価格の中央値 3について比較すると、図 4 に示すように 2 倍近く価格差があることがわかった。具体的には 10kW 以
上 50kW 未満の設備では、日本で約 35 万円であるのに対して、ドイツは約 19 万円であった。比較的規模の大きな高圧設備(50kW 以上 500kW 未満)においても同様に約 2 倍の価格差が見られる。EuPD
データでは、500ｋW 以上のデータがないが、Kelm et al. (2014) によると、2014 年の 5000kW の地
上設置型の太陽光発電のシステム価格は、980 ユーロ/kW(13.8 万円)である(Kelm, et al, 2014, p. 25)。
これは日本における 1000kW 以上の設備の価格 28.6 万円/kW 4と比較しておよそ半分の価格である。
以上から明らかなことは、第一に、日本の太陽光発電のシステム価格はおおよそドイツの 2 倍前後
高い、ということである。第二に、この価格差はどの規模においても同じ程度であり、規模によって変わることがないということ、である。

40

34.6

35

31.0

30

万円/kW

25
20

18.8

28.2
ドイツ

16.6

15

日本

10
5
0
10〜50kW50〜500kW

500〜2000ｋW

図 4 日独の太陽光発電のシステム価格：中央値(2014 年)
注：日本のデータは、JREF (2015)、ドイツのデータは EuPD (2015) より作成。ここでは 2014 年の平均為替レートである 1 ユーロ 140.42 円で換算した(三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「外国為替相場前年の年末・年間平均」http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/year_average.php、年間平均 TTS と TTB との平均値)。

2.2 システム価格を構成するコスト内訳
次に、システム価格を構成するコスト要素別に比較を行い、ドイツと日本の太陽光発電のシステム
価格の大きな差を生み出す要因について見ていく。比較にあたってコスト要素を次のように５つに分類した。まず、①モジュール、②パワコン、③架台、といった太陽光発電システムの主要な機材のコ
なお、経済産業省資源エネルギー庁 (2015)で示されている平均値(2014 年の四半期別の平均値)は、10~50kW
未満で 32.2~36.2 万円/kW、50~500kW 未満で 31.9~32.5 万円/kW、500kW~1000kW 未満では 28.4~30.2 万円/kWであった。経済産業省のデータと比べても JREF データは大きな誤差が見られない。
4 経済産業省資源エネルギー庁 (2015)で示された、2014 年 10〜12 月に運転開始した案件の平均システム価格。
35

スト、次に電力系統へ接続する際の④接続費、最後に、発電所の建設のための⑤建設工事・その他の費用である。その他費用には、発電所の設計費、販売施工会社の営業費、資材運搬費、その他諸費、販売施工会社の利潤等が含まれると考えられる。なお、ここで機材のコストとは、太陽光の設置事業者がその機材の調達にかかったコストとする。つまり、ここでいうコストは、製造原価の意味ではないことに注意されたい。また、以下の分析では、各費目についてデータの中央値で比較を行っている。

図 5 日独の太陽光発電システム(10kW 以上 50kW 未満)の要素別のコスト比較
出所：日本のデータは、JREF (2015)、ドイツのデータは EuPD (2015) より作成。

図 6 日独の太陽光発電システム(50kW 以上 500kW 未満)の要素別のコスト比較
出所：日本のデータは、JREF (2015)、ドイツのデータは EuPD (2015) より作成。

6

各費目の比較を規模別に行ったところ、低圧の 10kW 以上 50kW 未満の設備(図 5)、高圧の 50 kW
以上 500kW 未満の設備(図 6)のいずれも同様の傾向にある。とりわけ日独でもっともコスト差が大き
い費目は、「建設工事費その他」部分である。10kW 以上 50kW 未満の設備の場合、建設工事費その他費用は日本では 12.9 万円/kW(そのうち建設工事費のみで 6.3 万円/kW)を占めていた。これに対して、ドイツの「建設工事費その他」は 3.2 万円/kW であり、日本に比べて 9.7 万円/kW も安く、約 4分の 1 にコストが抑えられている。
モジュールやパワコンといった機器コストも日独では差がある。特に 10kW 以上 50kW 未満の設備においては、モジュールコスト差はやや大きく、ドイツのものよりも 3.1 万円/kW 高い。この差は日本の太陽光発電のシステム価格をドイツよりも約 10％引き上げる効果を持っており、決して小さくな
い差である。50kW 以上 500kW 未満の設備では、モジュールコストよりも、パワコンや架台のコストのほうが全体のコストを引き上げており、パワコンは 2.4 万円/kW、架台は 2.6 万円/kW 日本のほうが高い。
ただし、架台コストは、屋根設置か地上設置かによって変わる、という点に注意が必要である。一般的に屋根設置のほうが必要な支持部材が少ないため、架台コストが安くなる。ドイツの設置案件が屋根設置中心の場合、架台コストは安くなるが、この点についてデータの制約上区分できなかった。
他方で、JREF データの方は屋根設置と地上設置とで区分している。日本の屋根設置型の場合の架台コストは、2.1 万円/kW であるのに対して、地上設置案件では 4.1 万円/kW となり、やはり地上設置のほうが 2 倍近く高い事がわかる(いずれも 50kW 以上 500kW 未満設備)。しかしながら、こうした違いを考慮しても、ドイツの架台コスト(1.0 万円/kW)は、日本の屋根設置型の架台コストに比べても半額で抑えられている。
接続コストは日独でほとんど差がなく、むしろ日本のほうが安い。10kW 以上 50kW 未満の低圧設備では、ドイツでは接続コストが 1 万円/kW かかるのに対して、日本では 0.7 万円/kW と 30％ほど安い。50kW 以上 500kW 未満の設備では、ドイツが 0.8 万円/kW に対して、日本は 0.4 万円/kW と半額程度である。
以上、日独の太陽光発電のシステム価格を構成するコスト要素別に比較を行った。このことから明らかであるのは、日独の 2 倍にもおよぶ大きなシステム価格の差は、太陽電池モジュールといった機材コストの差も一定程度あるものの、もっとも大きな価格差の要因は、「建設工事費その他」の部分である、ということである。また、機材コストの中でもモジュールは太陽光発電システムの中でもっとも大きなコスト要素を占めており、そのコスト差がシステム価格に与える影響も大きい。そこで、以下では、建設工事費その他のコスト部分と、モジュールコストが日独で大きく異なる要因について、さらに詳細に検討していく。

7

3. 太陽電池モジュールコストの比較
太陽電池モジュールは、システム価格の主要な部分を構成する。日本では、システム価格の 3〜4割を占め、ドイツでは 5 割を占める。したがって、モジュールコストの差が大きいと、全体のシステ
ム価格への影響も大きくなる。上記に示したように、2014 年の日本のモジュールコストはドイツに比べて約 2 割程度高めになっていた。この差は、主に２つの要因によって現れてきた可能性が考えられる。第 1 に、内外価格差である。これは同じメーカーのモジュール製品であっても、海外で販売されている価格と日本で販売されている価格が異なる可能性があるということである。日本の方がやや高めの価格設定がなされていた可能性がある。第 2 に、日本では、価格が安い海外メーカー製のモジュールよりも価格が高めの日本メーカー製のモジュールが好まれ、日本メーカー製のモジュールが高い
市場シェアを占めていることによる。以下では、これら 2 点について詳細に述べる。

3.1 海外メーカーモジュールの内外価格差
まず、内外価格差について、同じメーカーの製品であってもドイツで販売されているものと日本で販売されているものとに、コスト差があったのかどうかを検討する。JREF データと EuPD データは
厳密に同じ方法で収集されたデータではないため厳密な比較には適さないものの、全体的な傾向はうかがえる。ここでモジュールのコストとは、モジュールの卸売価格ではなく、太陽光発電の販売・施工業者が負担するモジュールに関するコストを指している。すなわち、モジュールの卸売価格に加えて、輸送費、一時保管費等も含まれる。また、卸売業者や商社等を介して、モジュールを仕入れる場
合には、彼らが負担する経費や彼らの利潤等も含まれてくることになる。
海外メーカー2 社について、日本とドイツとのモジュールコストの差を見ると、海外メーカーα社
およびβ社とも日本でのコストのほうがドイツにおけるコストよりも高い傾向にある（図 7）。この傾向は、2013 年に大きく、2014 年には縮小している。海外メーカーα社の場合、2013 年には日独でのコスト差が大きかったが、2014 年にはほとんど同程度のコストとなっている。海外メーカーβ社は、
日独のモジュールコストの差は、2014 年には縮小しているものの、依然として 15％ほどのコスト差が存在している。

8ドイツでのコスト

日本でのコスト

1.4

米ドル/W

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
2013年

2014年

海外メーカーα

2013年

2014年

海外メーカーβ図 7 メーカー別の日独におけるモジュールコストの違い
出所：日本のデータは、JREF (2015)、ドイツのデータは EuPD (2015) より作成。

同一メーカーの商品であっても、国や地域によって、コストや価格が異なってくることは指摘されている。Mussel (2015) は、世界的に地域によってモジュール価格 5に大きな差が出ていることを指摘している。2014 年の中国大手メーカーのモジュール価格は、チリ、中国、インドでは、0.56~0.58
米ドル/W であるのに対して、欧州では 0.65 米ドル/W、日本では 0.67 米ドル/W となっている。世界でもっとも高いのはアメリカで 0.72 米ドル/W にもなる。
アメリカでモジュール価格が高いのは、中国メーカー製の太陽電池セルに対して、ダンピングが行われているとして反ダンピング関税および相殺関税を課していたからであると考えられる 6。欧州でも中国メーカー製モジュールに対して、最低価格が定められているため、価格下落は緩やかになっている。
日本は海外製モジュールに対して関税はかけていないので、関税による影響はないものの、欧州と同等のモジュール価格となっている。Mussel (2015) によれば、日本は、2013 年には世界でももっともモジュール価格の高い地域であったが、2014 年には円安と市場競争の増加のために、欧州並にモジ
ュール価格が下がったとされている。今後、固定価格買取制度の買取価格の下落や円安の効果によって、海外メーカー製のモジュールの内外価格差は小さくなっていく方向にあるのではないかと考えられる。

5

ここでいう価格とは、引き渡しモジュール価格であり、FOB 価格に運搬費や保険料および関税を加えた価格である。
6 アメリカの調査では、中国および台湾の太陽電池セル・モジュールの製造目メーカーは政府から多大なダンピ
ングマージンを受けていると指摘された。これにより、2012 年末から反ダンピング関税および相殺関税を適用されることになった。

9

3.2 日本企業製のモジュールコスト
次に、日本メーカー製のモジュールについて検討する。JREF データに基づき、2014 年１月から
10 月までに運転開始した設備(500kW 未満)のモジュールコストの中央値を比べたものが、図 8 である。これを見ると、中国・台湾メーカー、およびドイツメーカーのモジュールコストは、約 8 万円/kWであり、北米メーカー、韓国メーカーは 11 万円/kW 台である。これに比較して、日本メーカー製のモジュールは、14.5 万円/kW と割高となっていることがわかった。これは日本メーカー製のモジュー
ルがドイツメーカー製のモジュールに比べて、約 45%割高であったことを示している。

万円/kW

20
15
10
5
0

図 8 日本におけるモジュール製造企業(メーカー)の国・地域別コストの中央値
注：JREF データの 2014 年１月〜10 月運転開始した 500kW 未満の設備。
シェアの少ない企業のコスト情報はサンプル数が少ないため、注意が必要である。

中国・台湾
企業
22%
ドイツ企業
2%
北米企業
3%

日本企業
71%

韓国企業
2%

図 9 日本におけるモジュール製造企業(メーカー)の国・地域別のシェア
注：JREF データの 2014 年１月〜10 月運転開始した 500kW 未満の設備を対象
JREF データを用いて 500kW 未満の設備がどの製造企業のモジュールを利用しているか、モジュールメーカーの国・地域別の割合を比較した（図 9）。対象の設備容量の 71%が日本メーカーのモジ
ュールを用いており、日本においては日本メーカー製のモジュールが広く利用されていることがわか10

る 7。このことは、日本における太陽光発電の事業者が、割高であっても日本メーカー製のモジュー
ルを導入する傾向にある事を示している。
次にドイツのモジュールコストを分析する。EuPD データベースを用いて、同様にモジュール製造
企業の国・地域別のコストを見ると、ドイツでは北米企業製以外のモジュールコストは、1kW あたり
750~800 ユーロ前後とほぼ同程度となっている。また、
ドイツで導入されているモジュールの多くは、ドイツ企業製モジュールあるいは中国・台湾製モジュールであることが示唆される。これらのモジュール製造企業は、ドイツ市場の中においてコスト競争力が高く、ドイツ国内におけるモジュールコス
トの低減に寄与しているものと考えられる。
1,200

ユーロ/kW

1,000
800
600
400
200
0
ドイツ企業 中国・台湾
企業

韓国企業

ノルウェー
企業

北米企業

日本企業

図 10 ドイツにおけるモジュール製造企業(メーカー)の国・地域別コストの中央値
注：EuPD データの 2014 年に運転開始した 500kW 未満の設備を対象。
シェアの少ない企業(北米企業、日本企業)のコスト情報はサンプル数が少ないため、注意が必要である。

ノルウェー
北米企業 日本企業
企業
3%
3%
5%
韓国企業
11%
ドイツ企業
43%
中国・台湾
企業
35%

図 11 ドイツにおけるモジュール製造企業(メーカー)の国・地域別のシェア
注：EuPD データの 2014 年に運転開始した 500kW 未満の設備を対象。

7 なお、
太陽光発電協会が発表している出荷統計によると 2014 年１月から９月までの日本におけるモジュール出荷量のうち日本メーカー製のモジュールが占める割合は 72％であり、JREF データが示す市場シェアは日本全体のデータと比較しても大きな齟齬はないと考えられる。

11

4. 建設工事費その他の比較
次に日独の太陽光発電システム価格の内訳の中で最大のコスト差が存在する建設工事費その他の部分である。以下では、この点について検討する。太陽光発電システムの建設工事には、大きく分けて２つの工程がある。第 1 に、システムの組み立て工事である。これは、モジュールを支える架台を組
み上げ、そこにモジュールを土地や屋根の上に設置・固定していく、作業工程である。第 2 に、電気工事工程がある。これは、各モジュールの電気ケーブルを配線していく作業である。なお、場所によっては、山林であったり、土地の形状が複雑であったり等、そのままでは設置工事が出来ない場合もあり、その際は組み立て工事に入る前に土地の造成が行われる。
これらの工程を行う際にかかる主なコストには、組立工事及び電気工事の人件費、杭打ち機や機材を運ぶフォークリフトなど工事機械の使用料金、工事現場経費（作業員の交通費、配線ケーブル等、現場廃材の処理費用等）が含まれる。これらのコストのうち、建設工事費全体に大きく影響してくる
費目は工事にかかる人件費部分である。一般的に人件費は、作業員の数及びその日数（ここでは工事人日と呼ぶ）と比例関係にある。同じ作業に対して、より多くの作業員を使い、工期も長くなれば、それだけ人件費もかさみ，建設工事費が増大する。
また、国際的な比較する際には、工事人日に加えて、作業員の作業単価の違いも重要な要因になる可能性がある。作業単価がドイツよりも日本が高ければ、同じ作業人日であったとしても、人件費に差が出てくる。そこで、日本とドイツの建設工事費の大きな違いの要因を明らかにするため、ここでは、日独の建設業の人件費の比較を行うとともに、太陽光発電設置にかかる工期について比較を行う。

4.1 建設業の人件費の比較
太陽光発電の建設工事にかかる人件費について、国際的な統計データはないため、一般的な建設業にかかる国際的な労働賃金を参考にする。表 2 は、2015 年初頭における東京とミュンヘンの建設労
働コストを職種ごとに示したものである。太陽光発電に関連した部分は、熟練工（電工/配管工）及び一般労働、現場監督であると考えられるが、いずれの職種においても、ミュンヘンの方が東京よりも1.5 倍から 2 倍程度高い。
ただし、このミュンヘンと東京の差をもって、ドイツ全体と日本全体の建設労働コストの差を厳密に表しているかどうかは不明である。しかし、日本において東京の労働賃金よりも日本の他の地方の建設労働賃金の方が高いことは考え難い。このことを踏まえると、少なくとも日本の建設労働賃金が、ドイツよりも高いとは言い難いのではないか。

12

表 2

2015 年初頭における建設労働賃金(米ドル/時間)
日本（東京）

ドイツ（ミュンヘン）熟練工（電工/配管工）

2652

熟練工(大工・レンガ職人）

25

44

熟練工(タイル張り職人、左官）

25

44

一般労働

22

33

現場監督

29

48

出所：Turner & Townsend (2015)より作成
注：労働賃金には、時間給、各種手当、社会保険料、交通費を含み、間接経費、ボーナス、企業の利益は含まない。

4.2 施工期間施工期間については、日本とドイツでは大きな差があることがわかった。図 12 は、JREF データ
をもとに日本における 50kW のシステムの施工期間について示したものである。もっとも多いのは、50kW の場合、6 日から 10 日で施工を行う施工業者が多く、この期間の前後数日で施工を行うのが一般的であることがわかる。他方で、26〜30 日かかる施工業者も多い。これは、6〜10 日前後で施工を行う施工業者に比べて 3〜５倍の日数をかけていることになる。これは、日本の施工業者の中でも、施工法や施工技術、施工の熟練度等に大きな違いがあることを示唆している。
30

回答件数

25
20
15
10
5
0

図 12

50kW の太陽光発電システムの施工期間（日本のケース）
出所：JREF データより作成

他方で、ドイツにおける標準的な施工期間については、統計的データがないため、ドイツの太陽光発電事業者や研究者へのヒアリングを行ったところ、概ね表 3 のような回答を得られた。また比較のために JREF データから得られた日本における施工期間を同表に示している。表 3 より、日本では少13

なくとも太陽光発電の施工にドイツの倍以上の期間から５倍、７倍の期間をかけて施工している、という一般的傾向がうかがえる。

表 3

ドイツの標準的施工期間

設備容量

ドイツ

参考：日本

(ドイツとの差)

10kW

1日

2~5 日

2~5 倍

50kW

2~3 日

6~10 日

2~3 倍

500kW

1~2 週間

2~3 ヶ月

4~6 倍

1000kW

2~3 週間

4~5 ヶ月5~7 倍

出所：ドイツのデータは、事業者・専門家ヒアリングによる。日本の数値は JREF データより。

4.3 施工期間が異なる要因について
このような施工期間に差が出る要因について、本調査では（１）架台の設計の違いや（２）杭打ち機械の違いによる可能性に着目した。ただし、太陽光発電の架台の設計や施工法は、架台メーカーの創意工夫により多様なものがあり、施工業者の施工能力や土地の状況等に応じて施工方法も変わってくるために、一概には言えない部分もあることは留意すべきであろう。
日本において施工が速く安価な方法の一つとして普及してきているのは、スクリュー杭打ち込み方式であろう。これは太陽光発電システムを支える基礎としてスクリュー杭を用いる方式である。直接
スクリュー杭を地面に打ち込む方式であるので、施工が素早く行える上に、杭の先がスクリューのようになっており、通常の単管を架台として使う場合に比べて比較的軟弱な地盤であっても導入が可能であることが特徴とされている 8。スクリュー杭方式を採用している販売・施工業者（F 社）からの聞き取り調査によると、「50kW システムで通常では 6 日程度で施工が完了する」とのことであり(表 4)、
図 12 に示した中では比較的短期間での施工が可能ということを示している。また発電所の撤去の際には、杭を引き抜けば良いため、原状回復が容易とされている。

表 4

50kW のスクリュー杭打ち方式の場合の標準的な施工期間
工程

作業期間

杭打ち

１日

架台組

１日

パネル設置

１日

電気工事

3~4 日

出所：F 社への聞き取り調査より

8

このようなスクリュー杭打ち込み方式が適さない地盤もある。例えば大量の大きな石が埋まっている場所や地盤が固すぎる場所では、杭が入っていかないため適さない。

14

このようにスクリュー杭打ち込み方式は施工効率の高いものであるが、ドイツでは、これよりもさらに施工効率を高めた架台が広く採用されている。その一例として示したものが図 13 である（図はあくまで一例であり、他にも様々な形の架台がある点に注意されたい）。日本では、基礎となるスクリ
ュー杭が前後２本であるのに加えて、その上に設置する架台も幾つかのパーツで構成されるケースが多い。この場合、杭の打ち込み作業や、基礎と架台、架台のパーツ同士をそれぞれ固定するボルト留め作業が必要になる。これに対して、ドイツでは、基礎が一部架台と一体化していることにより、ボ
ルト留め作業の手数も極力少なくなるように設計されたものが普及している。特に太い柱１本でパネルの荷重を支えるタイプのものも広く使われている。これによりボルト留め作業の最小化だけでなく打ち込み手間も半分で済む。これは架台そのもののコスト低減にも寄与するものと考えられる。当然、このような簡素化された設計においても 20 年安全に発電ができるよう、構造計算が行われ、十分な強度が確保されている。
その他にも、太陽電池モジュールの取り付け作業が迅速化できる架台の設計が最適化されている架台もある。例えば、一般的には、モジュールの設置時いったんトラックからフォークリフトに載せ替
えて、積荷を開いて、人手で運んで、設置するという作業になるが、ドイツでは、トラックから直接架台にスライドさせてモジュールを設置することが可能な架台になっているものもある。この場合、モジュール設置に必要な施工人数と時間は格段に節約される。

図 13

日本とドイツの基礎及び架台の例

架台の設計上の工夫に加えて、杭打ちの際に用いる機械が異なる。日本の場合、杭打ちの際に広く用いられているのは、通常のユンボのアームの先に杭打ち用の専用機器を取り付けて、それを用いて杭打ちを行うものである（写真１参照）。施工業者へのヒアリングによると、杭打ちの速度は、熟練し15た作業員で１日 100 本程度である。

写真１ 日本において杭打ちに使われる機械の例
出所：筆者撮影

これに対して、ドイツでは、杭打ちに特化した機械が用いられるのが一般的である（写真２を参照）。
杭を素早く確実に打てるよう機械そのものが最適設計されており、例えば杭の地表面からの高さを自動的に合わせる機能(自動レベル合わせ機能)が備わっていたりする。こうした専用機械を用いることによって、１日に平均して 250 本程度が打ち込み可能とされている(Schletter 社のウェブサイトより)。
また、別のドイツ企業の杭打ち機では、一度に２本の杭を打てるよう設計されているものもあり、この杭打ち機を用いることにより１日 300 本の杭が打てるとされる(C 社ヒアリングより)。これはこの機械が 4 台あればメガソーラーの杭打ちが１日で終わることを意味する。このことは、日本のように杭打ち機能を取り付けたユンボを使う場合と、ドイツのように専用の杭打ち機を使う場合では、単純計算で杭打ちの速度が２倍から３倍異なることになる。

写真２ ドイツにおいて杭打ちに使われている機械の例(GAYK Baumaschinen GmbHs 製)

16

本節の検討では、建設工事費を左右する要因として人件費と施工期間に着目した。その結果、人件費に関しては、日本の方が安いことが示唆され、人件費はコスト高の要因ではない、と言える。むしろ、ドイツでは人件費が高くても、太陽光発電の架台の設計、施工の際に用いられる杭打ち機器等、施工効率を高めるために、あらゆる作業工程が最適化されていることにより、組み立て作業における時間を大幅に圧縮することが可能となっていることが示唆される。

17

5. 結果の考察と今後の課題
本レポートの目的は、日本とドイツの太陽光発電のシステム価格を要素ごとに比較することで、日本の太陽光発電システムのコスト低減への示唆を得ることにある。特に、本レポートでは、FIT 導入
以降に急速に普及し始めた、非住宅太陽光発電システムに焦点を当てた。

モジュールコストについて
分析結果から言えることは、第１に、海外メーカー製のモジュール価格に内外価格差が生じていた可能性があるということである。これは 2013 年のモジュールコストのデータから示唆されることである。しかし、この内外価格差は 2014 年には縮小してきていると推測される。第２に、日本の太陽光発電システムでは、割高であっても日本メーカー製のモジュールが広く選択されており、このことが、日本全体のモジュールコストを引き上げている大きな要因であることがわかった。
しかし、それ自体が一概に非合理的なこととは言えない可能性がある。発電事業者からすれば、太陽光発電事業を長期にわたって安定的に行っていくため、国内メーカーの方が、長期的なシステムの維持管理の点で優位性があるとみなしている可能性が有る。そのため、発電事業者側は、国内メーカ
ー製品に海外メーカー製のモジュールより高い付加価値を見出している可能性がある。あるいは、国内メーカーにおいては、モジュールの販売網をすでに構築しているのに対して、海外メーカーは一から構築をしなければならない、という販売力の差が出ている可能性もある。この点についてはドイツでも共通性が見られ、ドイツメーカー製のモジュールがドイツ市場における第１位のシェアを占めている。
しかし、日本とドイツが異なるのは、ドイツメーカーは、中国や台湾製のモジュールと伍して価格競争を行っており、ドイツの国内市場において同等のコストレベルを維持していることである。これに対して日本メーカー製のモジュールは、国内市場において他国メーカー製のモジュールに比べて５割近い高いコストで利用されている。
従って、今後、日本の太陽光発電システム価格の低減を実現していくためには、日本のモジュールメーカーがモジュールコストをさらに引き下げることが求められる。国内のモジュールメーカーA 社によれば、モジュールコストの低減の方法論としては（１）薄膜化、（２）量産化が有効である。また、モジュールの発電性能（設備利用率）を上げることによって、コストが一定であっても発電単価を引き下げることが可能としており、設備利用率向上も重要な要素である。
こうしたコストの低減及びモジュールの性能向上の努力は、日本の太陽光発電システムのコスト・発電単価を引き下げるのに寄与するだけでなく、日本のモジュールメーカーが海外へ市場に展開する際にも有効であろう。太陽光発電に対する需要は、先進国のみならず、新興国でも急速に高まってきている。中国では 2020 年までに太陽光発電の導入量を 1.5 億 kW にまで増やす目標を立てている(Roselund, 2015)。インドは、2022 年までに太陽光発電を 1 億 kW に増大させる目標を発表した(Clover,2015)。急速に需要が増大するこれら海外市場において、日本メーカー製のモジュールが広く採用され18

ていくためにも、品質のみならず価格競争力を高めていくことが重要であろう。

建設工事費等その他に関して
本レポートの分析で明らかになったように、ドイツと日本のコスト差が最も大きいのは建設工事費等その他費用部分であった。そのうち、ここでは建設工事費部分に焦点を絞って調査を行った。そこで明らかになったのは、施工にかける時間がドイツと日本では大きく異なるということである。日本
はドイツに比べて少なくとも２倍の施工期間、最大で 7 倍の工期をかけていることがわかった。
本稿の分析では、ドイツにおける架台設計や、施工の際に用いる機材が、施工期間を短くできるよう、最適化されていることが要因の１つであることが示唆された。さらに施工業者の熟練度の差も影響している可能性がある。
ドイツと日本の両方で開発実績のあるドイツの EPC である D 社によると、日本の施工業者はドイツの施工業者に比較して、無駄な動きや手戻りがある、といった施工業者の熟練度の差についての指摘もあった。
以上を踏まえると、建設工事等コストの低減は、モジュールやパワコンといった部材に比べて、架台の設計や施工方法の改良といったシステム設計・施工に関するノウハウ・経験知に依存する部分が大きいと言える。これは、まさに事業者の経験の蓄積に基づく創意工夫が求められる部分であろう。
経験という視点でいうならば、日本で非住宅型の太陽光発電が本格的に普及し始めたのは、FIT が導入された 2012 年７月以降である。それから 2015 年末までに３年半が経過している（なお、コスト調査を行ったのは、2014 年であり、FIT 導入後２年程度の経過時点である）。このわずかな期間に大量の非住宅太陽光発電設備（とりわけ、地上設置型）の導入が行われてきた。
今回ヒアリングを行った施工業者に共通するのは、当初から現在の形となっていたわけではなく、様々な試行錯誤や学習をしながら進めてきた、という点である。こうした試行錯誤の過程で、より施工効率が高く、かつ強度の高い施工ができるよう架台の設計や施工方法を徐々に進化させてきている。
ドイツでも同様の状況であった事はうかがえる。ドイツでは 15 年近く固定価格買取制度が運用され、特に太陽光発電については段階的かつ急速に買取価格が引き下げられてきた。ドイツにおける段階的な FIT の買取価格引き下げが、ドイツの太陽光発電産業の技術開発を促し、システム価格の低減に寄与した、との声が複数のインタビュー被聴取者から聞かれた 9。このように時間をかけた政策的誘導がドイツの太陽光発電産業の競争力を高めている可能性がある。
また、考慮しなければならないのは自然環境の違いである。ドイツに比べて、日本では台風や地震など自然災害が多い。太陽光発電システムにとって特に重要なのは風に対する対策である。太陽電池
モジュール自体は重量が軽いため、太陽光発電システムの架台の役割は、上からの荷重を「支える」
機能に加えて「強風によって飛ばされないよう固定させる」機能がいっそう重要になってくる。ドイツの架台メーカーC 社によれば、「概して、ドイツよりも日本の方が風圧荷重に対して求められる基
Kelm 氏(ZSW) への口頭インタビュー(2015 年 3 月実施)、および Brand 氏(Wuppertal Institute for Climate,
Environment and Energy)への口頭インタビュー(2015 年 3 月実施)、Rothacher 氏 (Germany Trade and Invest)
への口頭インタビュー(2015 年 4 月実施)から同様の指摘がなされた。

919

準 10は高い」ため、「架台の設計もより強度の高いものが求められる」11。このように日本はドイツに比べて架台の設計上の不利な点があることは認識しておくことが重要である。
こうしたドイツとの経験の違いや自然環境の違いを考慮しつつも、日本には幾つかの利点がある。
自然環境で言えば、ドイツよりも日本の方が日射量が多い 12。また、技術に関しても、ドイツが経験を１から積み重ねてきたのに対して、日本はドイツの経験を学べる点で有利である。こうした利点を活かし、ドイツにおける設計や施工に関するノウハウを吸収し、日本の自然環境においても必要な強度が保たれ、同時に効率的な施工が可能になる架台や施工法の開発が行われていくことにより、日本の太陽光発電のシステム価格はさらにいっそう低減していく可能性があると考えられる。

今後の課題
本レポートでは、日本の太陽光発電のシステム価格が高い理由について、主要な価格差の要因である、太陽電池モジュールと建設工事費の２つのコストを検討したが、十分に検討しきれなかった課題も残っている。以下に、列記しておきたい。
第１に、日本メーカー製モジュールがコスト高である要因についてである。太陽光発電協会 (2014,2015)によれば、日本メーカーの 2014 年の海外生産比率は 46％である。少なくとも海外生産分については、他国と競争条件が大きく異なるとは考え難い。国内生産については、発展途上国に比べて人件費の高さがコスト高の要因になり得るが、Goodrich et al (2013)のアメリカと中国のモジュール製
造コストの比較分析によれば、中国の安い人件費によるメリットは、中国の高いインフレ率とカント
リーリスクによって資本コストが高くなっているため、相殺されるとしている(Goodrich et al, 2013,
p.2813.)。むしろ、中国メーカーの価格競争力の高さは、人件費の低さよりも生産規模の大きさとサプライチェーンにあると分析されている。このようにモジュールの製造コストには様々な要因が絡んでおり、別途、詳細な分析が求められる。
第２に、建設工事費以外のコストの検証である。本レポートで明らかになったように日独のシステ
ム価格の差の大きな部分は「建設工事費その他」のコストである。本調査では建設工事費に着目して、分析を試みたが、その他のコスト部分についての分析は行っていない。これに該当するコストとしては、営業費、設備の設計費、系統連系に関する接続契約や電力の販売に関する特定契約、経済産業省の設備認定等 FIT にかかる事務費、その他間接経費、販売・施工業者の利潤等があると考えられる。
特に販売施工会社の利潤は、需要と供給の関係で価格が決まる以上、需要が大きければ利潤も大きくなる可能性がある。これらについては今回、詳細なデータが得られなかったので、今後の検討課題である。
日本の基準としては、JIS C8955「太陽電池アレイ用支持物設計標準」がある。ドイツの基準としては、DIN 1055がある。
11 その他、C 社は日本とドイツの条件の違いは、上記の風荷重に加えて、①傾斜地での設置が相対的に多い。②
特に西日本では土地が狭いケースがあり機械やトラック等の動線確保が難しい場合があるなど、ドイツに比べて相対的に不利な場所が多い点も指摘した。
12 国別の全天日射量については、GeoModel Solar の SolarGIS(http://solargis.info/doc/free-solar-radiation-maps-GHI) がわかりやすい。
10

20

参考文献

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22

日本とドイツにおける太陽光発電のコスト比較〜日本の太陽光発電はなぜ高いか〜

2016 年 1 月発行

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