モントリオール・プロセスの活動における森林の土壌の維持保全機能に関する指標強化の提案
三浦

1． モントリオール・プロセス，持続可能な森林経営の背景

覚

国際交渉の場では地球温暖化防止と生物多様性の保全が主役であると言っても過言ではない。一方で，1992 年の地球サミットでは森林の持続可能な経営地球環境問題が国際社会において重要な問題と化に関する初めての国際的な合意「森林原則声明」とす中で，森林の果たす役割への期待も大きくなってアジェンダ 21 の中の第 11 章 森林減少対策が採択おり，森林を持続可能な状態で適切に経営管理するされ，これを契機として上述の 2 つの条約の流れとことの重要性が高まっている。現在，筆者は，林野表裏をなしつつ，森林分野の国際連携協力のたゆま庁計画課の海外林業協力室に協力して，モントリない活動が行われてきたことも忘れてはならない。

1）

オール・プロセス の技術諮問委員会の専門家とし森林原則声明を巡っては，先進国はリオの地球サて基準 4「土壌及び水資源の保全・維持」の指標のミットにおいて森林条約としての採択をめざしてい見直し強化の活動に携わっている。地球環境問題のたが，木材を重要な経済資源とする開発途上国の反中でのモントリオール・プロセス等の持続可能な森対にあって，「全ての種類の森林経営，保全及び持林経営に関する活動の意義と「土壌及び水資源の保続可能な開発に関する世界的合意のために法的拘束全・維持」に関するわが国からの取り組みについ力のない権威ある原則声明」（森林原則声明）とアて，その背景から説き起こして紹介したい。

ジェンダ第 11 章の声明文の採択に落ち着いたとさ国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）や生物多れている。その後 20 年を経て，地球環境問題にお様性条約（CBD）に関する国際交渉については，ける森林への期待はますます大きくなり，今日ではメディアにもしばしば取り上げられ広く知られてい欧州を先頭に森林条約の制定も現実のものとなりつる。そのような環境問題のグローバル化の起点はつある。

1992 年にブラジルのリオジャネイロで開催された

持続可能な森林経営に関する活動は地域や森林帯

国連地球環境開発会議（UNCED），いわゆる地球のまとまり毎にグループを形成して行われてきた。

サミットにある。この 1992 年の地球サミットにおモントリオール・プロセスはそのような取り組みのいて気候変動枠組み条約と生物多様性条約の 2 つの1 つであり，他に国際熱帯木材機関（ITTO），汎欧条約が採択，前者は 1994 年に後者は 1993 年にそれ州プロセスがよく知られている。モントリオール・

ぞれ発効した。その後，両条約の下で締約国会議

プロセスは地球サミット後の 1993 年に発足してい（COP）での交渉が繰り返されていることは周知のるが，国際熱帯木材機関は 1983 年の国際木材協定とおりである。このように，地球環境問題に関するに基づき 1986 年に横浜に本部を置いて活動を開始

Miura, Satoru. Proposal of New Survey Items for Enhancing the Indicator for Criterion 4 : Conservation and Maintenance of Soil in Montreal Process Activities
東京大学大学院農学生命科学研究科
14

海外の森林と林業No. 90（2014）

し，汎欧州プロセスの前身であるヘルシンキ・プロ基準 3

森林生態系の健全性と活力の維持（2 指標）

セスは 1990 年に第 1 回会合を開催している。この

通常の範囲を超えた病虫害・森林火災等の影響をように，持続可能な森林経営に関する国際連携協力受けた森林の面積等

活動はリオの会議に先だって地道な活動が続けられ

基準 4

土壌及び水資源の保全・維持（5 指標）てきたが，1992 年の地球サミットを契機により大土壌や水資源の保全を目的に指定や管理がなされきな関心が持たれるようになり今日に至っている。ている森林の面積等

モントリオール・プロセスは，ヨーロッパとアフリカを除く温帯林および北方林もつ 12 か国（アル基準 5

地球的炭素循環への寄与（3 指標）

森林生態系の炭素蓄積量，その動態変化等

ゼンチン，オーストラリア，カナダ，チリ，中国，

基準 6

日本，韓国，メキシコ，ニュージーランド，ロシア，増進（20 指標）

ウルグアイ，米国）から構成されている。これら
12 か国の森林面積を合計すると，温帯林と北方林
2）

長期的・多面的な社会・経済的便益の維持

林産物のリサイクルの比率，森林への投資額等
基準 7

法的・制度的・経済的な枠組（10 指標）の約 8 割，世界の森林面積の約 5 割に及ぶ 。日本

法律や政策的な枠組，分野横断的な調整，モニタは発足当初から運営に積極的に加わり，2007 年かリングや評価の能力等らは事務局をカナダから引き継いで担当している。

基準の 1 から 5 は自然環境に関する森林経営の特2． モントリオール・プロセスのおける基準と指標とその見直し徴を定めたものであり，その指標の多くは森林経営の記録や関連の統計値をもとに報告されるが，指標のなかにはフィールドで計測モニタリング可能な事

これらの地域プロセスの主要な活動の 1 つに，持項も含まれている。例えば，基準 4 の指標 4.1.a「土続可能な森林経営のための基準と指標づくりがあ壌及び水資源の保全に焦点を絞り指定や土地の管理る。社会経済的な体制も状況も異なるさまざまな国が行われている森林の面積と比率」や土壌の指標が連携して行動するために，それぞれの地域の気候

4.2.a「土壌資源の保全を目的とした技術指針やそれや森林の特徴を踏まえて持続可能性を担保できる森以外の関係法令に適合している森林経営活動の割

林経営の基準を定め，指標に従って森林モニタリン

合」は，森林の管理経営に関する記録から得られるグを行って自国の森林管理状況を点検して，森林の情報であるが，指標 4.2.b「顕著な土壌劣化がみら減少を防ぎ，適切に管理された森林を増やす指針にれる森林の面積と比率」はフィールドでの直接計測しようとするものである。モントリオール・プロセにもとづくモニタリングで報告することも可能であスでは，1995 年にチリのサンチャゴで開催されたる。ただし，「顕著な土壌劣化がみられる」とはど会合で 7 つの基準と 67 の指標がサンチャゴ宣言とういう状態を指すのかについて，詳細な判断基準はして合意された。その後，何度かの改定を経て，現現在定義されておらず，実際に計測データにもとづ

在では次に示す 7 つの基準と 54 の指標について合く定量的な報告ができる段階にまでは至っていない。

2）意している 。

定量的な評価がし易いと考えられる水土保全の分
2）【モントリオール・プロセスの基準・指標 】

野の指標においてもそのような状況であり，作成さ基準 1

れた基準と指標を利用した施策や森林経営の実効性

生物多様性の保全（9 指標）

生態系タイプ毎の森林面積，森林に分布する自生を科学的に検証する上での足かせなっている。その種の数等ため，森林モニタリングの技術と体制が十分に整備

基準 2

森林生態系の生産力の維持（5 指標）

木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積，植林面されていない国でも導入可能な低コストのフィール
ド調査手法の確立が急務となっている。

積等
海外の森林と林業

No. 90（2014）15土壌侵食が加速するおそれがあることを示す。巨礫

3． 日本からの基準 4 の指標強化の提案と岩の露出は土壌侵食の進行が止まった結果とみな

前節に述べたように，持続可能な森林経営の仕組す。林床被覆率と巨礫・岩率は 10% 単位で目視判

みづくりの基礎となるのは適切な基準と指標を確立定し，土壌侵食痕は，侵食強度が低い順に土柱，リすることにある。モントリオール・プロセスでは，ル，ガリーの存在の有無を目視で記録する。これに第 22 回ワーキンググループ総会において，基準 4より，土壌侵食の程度は定性的に判定し，土壌侵食の指標強化が技術諮問委員会のタスクとして課せらに影響する林床の被覆状態を半定量的に評価するこれた。筆者は，林野庁が実施するわが国の国家森林とになる。林床被覆率によって土壌侵食が発生する

資源モニタリング注）の経験を元に，基準 4 土壌及び水資源の保全・維持に関わる指標の考え方の強化「兆候」を検出し，実際に土壌侵食が起きているかどうかは土壌侵食痕の記載で記録すると考える。と簡易な調査手法の提案に取り組むこととなった。

一般に，土壌侵食で発生する流出土砂を直接計測

以下，本稿では筆者が林野庁と協力して提案しようするのは多大なコストを必要とし，侵食跡のサイズとしている新たな調査手法の概要を紹介する。の計測にもコストが発生する。しかし，ここに提案

1999 年にわが国の森林資源モニタリング調査がした土壌侵食の調査方法は特別な道具を必要とせず開始されたとき，森林土壌に関する調査は地上部調数分程度で完了する。国家森林資源モニタリングを査に比べてコストと時間が掛かることから，既往資実施している国であれば，すでにある調査方法書に料にもとづく土壌型判定とごく簡便な 5 段階の目視手順を追加して，記載する様式（図 2）と得られた判定による土壌侵食状況の評価だけに留められた。

データを蓄積するデータフォーマットさえ整えればこの土壌侵食の調査をより定量的なものにするためよい。ランニングコストをほとんど増やすことなくに，2009 年からの第 3 期に向けて調査手法の見直低コストで実施可能である。

しが行われた。筆者はこのマニュアル改定作業に加この方法の特徴として，次の点が挙げられる。

わり，事業受託機関の技術者と議論を重ねながら，（1） 侵食発生の兆候は予防原則の考え方にもとづ

3, 4, 5）森林の林床被覆と土壌侵食に関する研究成果にいており，持続可能な森林経営の理念に通じる。

もとづいて土壌侵食の進行状況と潜在的な危険性に（2） 侵食発生の兆候と侵食の進行を同時に評価で関する情報が得られるような調査項目となるように
6）技術的な検討を加えた。改定された調査手法 は，概ね次のようなものである。

きる。
（3） フィールド測定可能な調査項目であることから，経年的にデータを蓄積すれば客観的な変化

土壌侵食に関する調査項目は，次の 3 つである。
（1） 林床被覆率，Floor cover percentage（FCP）のトレンドが把握できる。
（4） 日本の森林モニタリング事業におけるコント（2） 巨礫・岩率，Boulder and rock percentage

ロール調査の結果から，再現性が高いことが確（3） 土壌侵食痕，Evidence of soil erosion

認されている。

模式図（図 1）を参考にしながら，それぞれの項（5） 低コストで導入可能である（国家森林資源モ目について調査林分の林床の状態を目視により半定ニタリングがすでに実施されている場合）。

量的に記録する。この調査方法は，次の考え方でデ

また，侵食の兆候や侵食の進行が見られたときのザインされている。土壌侵食痕の存在は土壌侵食が対策（施業上のガイドラインを想定）についても検現在進行中であることを示し，林床被覆率の低下は討がなされており，次のような方法を挙げることが注）できる。

1999 年に森林資源モニタリング調査として開始され，2010 年から森林生態系多様性基礎調査に改称され，2014 年現在，第 4 期が開始されている。

（1） 間伐による林床被覆の自然回復

16

No. 90（2014）

海外の森林と林業（2） 森林タイプ（樹種）の転換による林床被覆の図 1

森林生態系多様性基礎調査の土壌侵食調査における林床状態判定の模式図6）

図 2

森林生態系多様性基礎調査の土壌侵食調査部分の野帳様式6）

自然回復

一方，このような土壌侵食に関する新たな調査項（3） 作業路への枝条散布による林床被覆の人為的強制回復

目をモントリオール・プロセスの基準 4 に関する具体的な指標として組む込むためには，さらに検討す（1）および（2）は森林管理のオーソドックスなべき次のような課題も残っている。

手法である。（3）の作業路における枝条散布についまず，日本とは異なる気候帯の森林や地形条件にても，日本の北陸地域などでは民間会社が数年前かおいてどこまで有効か検証を進める必要がある。まら積極的に導入し，土壌侵食の大幅な軽減に効果をた，この調査方法は基準 4 の土壌侵食を対象として上げている。

いるが，森林土壌の機能はそのほかにも災害につな

日本の森林モニタリングの事例について第 3 期 4がる崩壊や土石流にも関わっており，洪水との関係年分のデータを解析した結果，傾斜が増加すると林にも大きな関心がもたれている。これらについては床被覆率が低下し，林床被覆率が低下するほど土壌林床被覆率や侵食痕よりも樹木の根系の状態など他

7）侵食痕の出現が増加していた 。このように，林床の因子がより大きく影響すると考えられるため，提の被覆状態，侵食の発生，土壌炭素の蓄積には因果案する調査手法とは別に検討する必要がある。さら関係があることが示唆され，この土壌侵食調査手法に，林床被覆率や土壌侵食痕のデータを指標としては発展途上国にいても実践導入に値するものである

施策に実践的に利用するためには，これらの調査項と期待されている。

目の特性値と森林の機能やサービスに関する具体的海外の森林と林業

No. 90（2014）17

なベースラインや閾値を定義しなければならない。
最終的には実際に蓄積されたデータに基づいて各国がそれぞれ決めていくべきことであろう。

謝辞

本稿で紹介したモントリオール・プロセスへの新
たな土壌侵食調査法の提案は，林野庁計画課海外森

4． おわりに

林資源情報分析官永目伊知郎氏との議論と助言によ

未検証の点も残っているが，この土壌浸食調査手
5）り進められている。また，この調査法は林野庁計画法の基礎となる林床被覆管理という概念 は，森林課の事業である森林資源モニタリング調査（現在は減少や土壌劣化の防止にこれまでの森林保全の活動森林生態系多様性基礎調査に改称）の一部として，で欠けていた新たな視点をもたらすという点で注目

日本森林技術協会の金森匡彦氏，大萱直花氏と議論に値する。持続可能な森林経営における従来の考えしながら作成された。記して謝意を表します。

方では，森林が森林として存在することが重視され，主に森林の林冠を維持することに多くの関心が払われてきた。しかし，持続可能な森林経営を実現するためには林冠に加えて，森林の林床にも目を向けることが必要である。森林の林床被覆を維持し，土壌を保全することは長期にわたって持続可能な森林経営を実現するための必要条件である。また，森林劣化の把握においても，林冠被覆の変化に加えて，林床被覆の変化を把握することが有用であり，林床被覆率は森林の健全性を包括的に把握する指標の一つとしての有効に機能する可能性がある。
最後に，モントリオール・プロセスと関連する他のプロセスや国家森林モニタリングを取り巻く最新の動向や情勢は，森林技術の 4 月号の論壇に永目氏
8）が解説されている 。併せてご覧いただくと，持続可能な森林経営を取り巻く最近の状況とわが国の取り組みや目指す方向について理解が進むことと思う。

18

海外の森林と林業〔引用文献〕 1）モントリオール・プロセス : http://www.montrealprocess.org/index.shtml.

2） 林 野 庁（2009）我が国の森林と森林経営の現状，─モントリオー
ル・プロセス第 2 回国別報告書─．http://www.montrealprocess.org/documents/publications/general/2003/2003
japan̲j.pdf

3）三浦覚（2000）表層土壌における雨滴

侵食保護の視点からみた林床被覆の定義とこれに基づく林床被覆率の実態評価．日本林学会誌 82，132‑140.
Miura

4）

. (2002) Transport rates of surface materials

on steep forested slopes induced by raindrop splash erosion. Journal of Forest Research 7, 201‑211.

5）三浦覚（2012）林地の土壌保全と林床被覆管理．山林 1518，68‑75.

6）林野庁計画課（2009）森林生態系多様性基礎調査マニュアル．

7）三浦覚・永目伊知郎（2013）

森林モニタリングの土壌侵食調査手法を海外普及に向けて発信．森林総合研究所平成 25 年版研究成果選集 : 8‑9.
8）永目伊知郎（2014）国家森林モニタリングを取り巻く世界情勢．森林技術 865，2‑6.

No. 90（2014）