中間

決

算

公

告

2022年12月29日
東京都中央区日本橋3-11-1
香港上海銀行日本における代表者

在日支店エドワード・ウィークス

中間貸借対照表（2022年9月30日現在）（単位：百万円）

科

金

目

額

科

金

1,836,231

預

ﾝ

-

譲

定-

ｺ

債券貸借取引支払保証金

11,645

売

現
ｺ

金

預ｰ

買

ﾙ
現

買

け
ﾛ

ｰ

先
入

勘
手

渡
ﾙ

形

-

ｺ ﾏ ｰ ｼ ｬ ﾙ ･ ﾍ ﾟ ｰ ﾊ ﾟ ｰ-

定

取

引

資

産

531,412

金

銭

信

託

-

特券

-

借

金

439,057

外替

15,071

そ産

34,187未

リ ー ス 投 資 資 産

-リ
資

そのそ為
他の他

資の-

売

特国ｰ-

-

外

11,561

権

証

金
定

現債出

ﾈ

380,596

債券貸借取引受入担保金

銭

価

ﾏ

金

-

金

貸

預

資産

34,187

先
渡

定

勘手

取

引

負

債

-

替

18,289債

10,530

税

等

1,124

債

務

-債

務

-

負

債

9,405

金

564

金

-

特 別 法 上 の 引 当 金

-

形

固定

資産

3,570

無形

固定

資産

126

賞

前

払

年

金費

用-

退

繰

延税

金

資産

2,667

支

払

承

諾

見

返

207,617

繰貸

倒

引

当金

△ 1,200

支

本

支店

勘定

40,192

本

用
国の為
他

払

法ー
産

その与職

負人
ス

除去他の引
給

延付

税
払

支

当引

当金

負

承店

小勘債
諾207,617

定1,949,781
3,110,566

計
金

2,000

中 間 繰 越 利 益 剰 余 金

8,013

その他有価証券評価差額金

3,120,579

持繰

込

延資

ヘッ

本ジ損

益

土 地 再 評 価 差 額 金
計3,120,579

531,626

金

有合

額

形

入

有性ｰ

買の金

目

合計

中間損益計算書

2022 年 4 月 1 日 か ら
2022 年 9 月 30 日 ま で（単位：百万円）

科
経目

収
益
資
金
運用収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ） (（うち有価証券利息配当金） (役 務 取 引 等 収 益
特定取引収益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経常費用
資金
調
達費
用
（ う ち 預 金 利 息 ） (役 務 取 引 等 費 用
特定取引費用
そ の 他 業 務 費 用
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利益（ 又 は 経 常 損 失 ）特別利益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益（又は税引前中間純損失）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人税等合計
中間純利益
（ 又 は 中 間 純 損 失 ）繰越利益剰余金(当期首残高)
本店への送金（ 本 店 か ら の 補 塡 金 ）中 間 繰 越 利 益 剰 余 金

金

額
13,731

常2,2921,362 )
-)
4,863
6,276
59239
9,891
4,621502 )
512
0
4,751
6
3,839
039
3,800
1,211
1,211
2,588
5,424
8,013

（別紙１）

注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
 重要な会計方針
1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券の評価は、原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は 4 年～15 年です。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（3～5 年）に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（「無形固定資産」該当なし）
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5.

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
一般貸倒引当金は、本店の指針に基づき、対象債権額について一定期間における貸倒実績率・期間・経済情勢を考慮して損失見込額を計上しております。
個別貸倒引当金は、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先相当の債権に関して、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に関して、ディスカウント・キャッシ
ュフロー法を用いて計算しております。なお、当中間期の計上残高は破綻先債権（1件）、貸出条件緩和債権（2件）に関する1,149百万円です。
債務者区分及び債務者格付は当行本店の規定に則り、当該債権の与信権限に応じて営業関連部・

1

東京審査管理部・アジア・パシフィック統括審査部門等が付与しております。
特定海外債権引当勘定は、対象国の政治経済情勢などに起因して生ずる損失見込額を計上しております。なお、当期の計上残高はありません。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
収益及び費用の計上基準

8.

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年3月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年3月 30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
会計上の見積もりの変更に関する注記
当中間期において、前期以前に帰属する株式報酬の見積もり金額を変更したため、当期首の純資産の帳簿価額を訂正しております。この結果、繰越利益剰余金の期首残高が3百万円増加しております

中間貸借対照表関係

1.

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、売現先取引で使用している有価証券は12,049 百万円、当中間期末に当該処分をせずに所有している有価証券はありません。また、金融派生商品取引に係る担保目的の消費貸借契約（CSA取引）に基づき、売却又は（再）担保提供等の処分権を有するものとして受け入れている有価証券は202百万円です。そのうち、当中間期末に当該処分をせずに所有しているものは、202百万円です。

2.

貸出金のうち、破綻先債権は75百万円、貸出条件緩和債権は20,784百万円あります。延滞債権、3ヶ月以上延滞債権は該当ありません。
3.

担保に供している資産は次の通りです。
担保に供している資産
現金

該当無し

担保資産に対応する債務該当無し

また、その他資産には、保証金が398百万円含まれております。
4.

貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、231,271百万円です。このうち原契約期間が1年以内のものが65,816百万円あります。

5.

有形固定資産の減価償却累計額は、917百万円です。

6.

有形固定資産の圧縮記帳額は、26百万円です。

7.

関係会社に対する金銭債権総額は、93,733百万円です。

8.

関係会社に対する金銭債務総額は、7,682百万円です。

2



中間損益計算書関係
本店経費負担額は次の通りです。
直接経費117百万円

間接経費割当額

1,336百万円

3

有価証券関係
その他有価証券（2022年9月30日現在）
該当なし

税効果会計関係繰延税金資産

未払事業税

84百万円

貸倒引当金

416百万円

賞与引当金213百万円

ソフトウェア開発費544百万円

その他

1,408百万円

繰延税金資産合計

2,667百万円

金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項は次の通りです。
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を基に長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行は、貸出金、有価証券やデリバティブ取引等の金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少または消失する可能性があります。
市場リスクとしては、金利、為替等の市場変動により、金融資産の価値が減少または消失する可能性があります。
また、金融負債には、預金及びインターバンク市場からの資金調達が含まれています。この資金調達手段は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行は、与信ポートフォーリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、グローバルポリシーに基づき、国内での基準を満たした信用リスク管理体制を整備し、東京支店の信用リスクを管理するというものです。個別案件の審査、与信管理にあたり、審査管理部と営業推進部を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

4

②市場リスクの管理
当行は、営業日ごとに為替・金利リスクをモニタリングし、本店より供与されているリミットを遵守しているか確認しています。報告書は業務終了時の数値を元に作成しております。為替は通貨別にネット・ショート・ポジションを、金利については PVBP(プレゼント・バリュー・ベイシス・ポイント-金利が１ベイシス上昇時の指標)を用いて管理しております。
③流動性リスクの管理
当行は、HSBC グループで策定したフレームワークを基に、流動性カバレッジ比率（LCR:Liquidity Coverage Ratio）及び安定調達比率 (NSFR: Net Stable Funding Ratio)のモニタリングを含めて、流動性リスクを管理しております。また、毎月最終営業日の状況を本店に報告し、本店と連携して資金繰りの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。
(単位：百万円)

貸借対照表計上額
現金預け金
コールローン買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
特定取引資産(*1)
売買目的有価証券
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*2)
外国為替
本支店勘定
資産計
預金
コールマネー

売現先勘定
特定取引負債(*1)
売付商品債券
外国為替
本支店勘定
負債計
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

5

時価

差額

1,836,231
11,645

1,836,231
11,645----439,057△ 1,200
437,856
15,07140,1922,340,998
380,596
11,561--

437,742
15,06940,1922,340,882
380,526
11,561

△ 114
△ 2
0
△ 116
△ 69
-

18,2891,949,781
2,360,227

18,2891,949,832
2,360,209

51
△ 17

△ 214
△ 214

△ 214△ 214-

(*1)

デリバティブ取引は含めていません。

(*2)

貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しております。

３．金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)

時価
区分
レベル 1
デリバティブ取引
金利債券関連通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連
負債計

レベル 2

レベル 3

合計

1,614
1,614

391
529,394
529,785

1212

391
531,020
531,41247,26247,262391
483,973484,364-391
531,235
531,626

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)

時価
区分
レベル 1
現金預け金
債券貸借取引支払保証金貸出金
外国為替
本支店勘定
資産計

レベル 2
-

6

1,836,231
11,645
15,06940,192
1,903,137

レベル 3437,742
437,742

合計
1,836,231
11,645437,742
15,06940,1922,340,879

預金
売現先勘定
外国為替
本支店勘定
負債計-

380,526
11,561
18,2891,949,832
2,360,208-

344,296
11,5614,620
1,722,542
2,360,208(注)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
債券貸借取引支払保証金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールローン
コールローンは、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
(4)有価証券
その他の目的で保有している債券は、原則として時価会計を適用しており、市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
(5)貸出金返済期限の定めのない当座貸越等は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。返済期限の定めのある貸出金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
(6)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外貨他店預け）、輸出手形（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、満期のない預け金は、当該帳簿価額を時価としております。その他の取引については、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
(7)本支店勘定
本支店勘定は、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1)預金、本支店勘定
要求払い預金、満期のない預り金等については、期末における帳簿価額を時価とみなしております。また、定期預金等は、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
(2) 売現先勘定
売原先勘定の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

7

(3)借用金
借用金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
(4)外国為替
外国為替は、満期のない預かり金（外国他店預り、外国他店借）及び未払外国為替であるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
 BCP訓練計画
新型コロナウイルス感染に対処するため、HSBC ジャパンは、在宅勤務と日本橋オフィスと大宮バックアップサイトにて重要なビジネスとオペレーションを遂行するスプリットサイト・オペレーシ
ョンを継続し、スタッフと職場の安全と業務のビジネスサービスレベルを確保しています。

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