「自家消費型太陽光発電、蓄電システム利用規約」
日本電力株式会社（以下、「当社」といいます）は、お客様が入居されている建物（以下、「本物件」といいます）に電力提供サービスと併せて自家消費型太陽光発電、蓄電池システムを利用したサービス（以下、「本サービス」といいます）を行います。
本サービスの利用条件については、自家消費型太陽光発電、蓄電システム利用規約（以下、「本規約」といいます）によるものとします。

Ⅰ１

総則

用語の定義
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、次に定める通りとする。
(1)「高圧一括受電」
マンションの専有部分、および共用部分、または商業施設、高齢者施設等で使用する電気を建物全体で一括して受電し、電気事業者との間で高圧受電契約を締結することで電気料金の低減を図る受電方式を「高圧一括受電」という。
(2) 「専有部分」
原則、区分所有法の定義に従う。
(3)「共用部分」
原則、区分所有法の定義に従う。
(4)「管理組合」
原則、区分所有法の定義に従う。
(5)「専有部分利用者」
本物件の専有部分の区分所有者、賃借人、転借人、その他専有部分で電気を使用することにより生ずる債務を負担すべき者をいう。
(6)「電気事業者」
本物件の所在地を管轄する一般電気事業者、または卸供給事業者、特定規模電気事業者をいう。
なお、一般電気事業者は本物件の所在地を管轄する地域電力会社に該当する。
(7) 「利用開始日」
本物件で電気をご利用開始される日であり、原則として、鍵の引渡日をいう。
なお、利用開始日は電力提供サービス利用規約に準じるものとする。
(8) 「サービス適用開始日」
本サービスの適用開始日をいう。サービス適用開始日は、原則として利用開始日と同日となる。
（9）「自家消費型太陽光発電、蓄電池システム」
本物件の屋上に設置される太陽光発電、共用部分に設置される蓄電池にて発電、送電される電気を自家消費することで電気料金の削減を図る方式をいう。

２

適用(1) 当社は、本物件に関する電力提供サービス契約（以下、「本サービス契約」といいます）に基づき、お客様に本サービスを提供いたします。
(2) 本サービスは、本物件全体に対して提供するものであり、各戸単位でのお客様との契約内容の変更、停止は出来ません。なお、本サービスによる電気料金に対する還元については、専有部分利用者に対して提供するものとします。
(3) 電気事業者から電気の供給がされない場合は、非常用電源として予め決められた設備へ蓄電池から電気の供給を行うものとします。
３

本規約の変更
本規約には、一般電気事業者が定める電気供給約款、電気需給約款等に準じた内容が含まれています。約款の変更に伴い本規約を変更する場合、および当社が本規約を変更する場合には、変更後のサービス契約を、当社ホームページ等を通じて周知するものとし、当該規約の変更は当社が当社ホームページに開示した時点で効力が生じるものといたします。
<当社ホームページアドレス>https://nihondenryoku.co.jp/

４単位および端数処理
本規約において発電電力量、還元額その他を計算する場合の単位、およびその端数処理は、次の通りとします。
⑴ 発電電力量の単位は１kＷｈ（キロワット時）とし、小数点以下の端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
⑵ 本サービスによる還元額その他計算方法は次の通りとします。
ア．本サービス還元額
各専有部分の還元額は、算定された金額を住戸数で均等に按分した金額となり、還元額算出結果より小数点以下第１位を切り上げます。本サービス還元額がご請求金額を超過した場合、ご請求金額までの還元となり、超過した還元額分は無効となります。

Ⅱ５

本サービス

本サービスの適用⑴ 本サービスの適用を受けるには、電力提供サービス利用規約に記載しております当社所定の手続き（以下、「本申込」といいます）を行って頂く必要があります。なお、本物件の電気を利用されるお客様は、本規約に承諾したものとみなされます。
⑵ お客様からの本申込を当社が承諾する事により本サービスの利用規約が成立いたします。
また、本サービスの適用開始日については、利用開始日に準じます。
⑶ お客様は、本サービスの適用にあたり、本規約を遵守するものとします。

６

実施細目
本規約の実施上必要な細目的事項は、本規約に則り、お客様との協議によって定めます。

Ⅲ７

還元額の算定検針日
本物件に設置された太陽光発電システムによる発電電力量の検針日（以下、「発電量検針日」という）は、実際に検針を行った日といたします。
⑴ 発電量検針日の基準となる日は、原則として、共用部分の検針日と同日となります。
発電電力量の検針は、各月ごとに 1 度の実施となりますので、専有部分利用者ごとのサービス適用開始日と異なる場合があります。また、非常変災等やむを得ない事情がある場合は、検針の基準となる日以外の日に検針することがあります。
８

還元額の算定期間還元額の算定期間は、前月の発電量検針日から当月の発電量検針日の前日までの期間（以下、「発電量検針期間」といいます）といたします。
ただし、本サービスの利用を開始された場合の還元額算定期間は、サービス適用開始日から直後の発電量検針日の前日までの期間とし、本サービスの利用を終了された場合の還元額算定期間は、直前の発電量検針日から本サービスの利用を終了された日までの期間とし、発電量検針期間を元に日割り計算といたします。

９

発電電力量の計測⑴ 発電量検針期間の発電電力量は、発電量検針日における積算電力量計の読みと直前の発電量検針日における積算電力量計の読みの差引きにより算定いたします。
ただし、電力量計測装置による発電電力量の測定の場合は、発電量検針期間における発電電力量を算定値といたします。
⑵ 積算電力量計、および電力量計測装置を取替えた場合、⑶の場合を除き、発電量検針期間における発電電力量は、取り付け、および取外した電力量計ごとに⑴に準じて計量した発電電力量を合算して得た値とします。
⑶ 積算用電力量計および電力量計測装置の故障等によって発電電力量を正しく計量できなかった場合の発電量検針期間における発電電力量は、本サービス提供のため本物件に設置している設備であるパワーコンディショナーで計量している発電電力量を採用するものといたします。
これら全ての装置で発電電力量が計量できていない場合においては、下記①～③のうち、最も多い発電電力量を採用するものといたします。ただし、①、③の計量された期間の日数は、２５日以上計量された場合に限り、発電電力量といたします。
① 前月の発電電力量② 前３ヶ月平均の発電電力量③ 前年同月の発電電力量

１０

還元額の算定⑴ 当社は、サービス契約記載の一般電気事業者が設定している再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に基づく計算方法にて本物件の総還元額を算定し、住戸数で均等に按分するものとし、基本算式は次の通りといたします。
（1 ヶ月の還元額）＝（1 ヶ月の発電電力量）×（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）
÷（住戸数）
還元額は、本サービスの適用を開始、再開、休止、もしくは停止、または終了した場合を除き、算定期間を「１ヶ月」として算定いたします。

⑵ 還元額のお知らせについては、紙面による請求書または当社指定のインターネットＷｅｂサイトで確認いただける請求書内にてお知らせします。
１１ 日割計算⑴ 日割計算の基本算式は次の通りといたします。
（１ヶ月の還元額）÷（発電量検針期間の日数）×（日割計算対象日数）⑵ <１０

還元額の算定>(1)の場合により日割計算する場合、日割計算対象日数には開始日、および再開日を含みます。

Ⅳ発電および発電電力の配電

１２ 本物件への立入りによる業務の実施
当社は、次の業務を実施するため、当社、または当社の指定する者が、お客様の敷地、または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合、正当な理由がない限り、立ち入ること、および業務を実施することを承諾していただきます。
⑴ 当社の本サービスにおける太陽光モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池などの電気工作物、および発電電力量を計測する電力量計測装置（以下、「本設備」という）等の設置、施工、改修、または検査。
⑵ 電気工作物の保安に関する調査、および確認に関する業務。
⑶ 適正な電気の使用を防止するために必要なお客様の電気機器の試験、契約負荷設備、契約主開閉器、もしくはその他電気工作物の確認、もしくは検査、または電気の使用用途の確認。
⑷ 積算用電力量計の検針、または計量値の確認。
⑸ 本サービスの停止、利用契約の廃止、解約等により必要な業務。
⑹ その他本サービス提供に必要な一切の業務。
１３ 本サービスの制限、もしくは中止
当社は、次の場合には本サービスを制限、もしくは中止させていただくことがあります。
① 当社、および電気事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生じる恐れがある場合② 当社の電気工作物の修繕、変更、その他の工事上やむを得ない場合③ 電気料金未払いによる電気使用停止④ その他保安上の必要がある場合
１４ 損害賠償の免責⑴ <１３ 本サービスの制限、もしくは中止>によって、本サービスを中止し、電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑵ 当社に故意、または重過失がある場合を除き、漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めによらない理由によるものであるときには、当社は、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑶ 当社の責めによる場合の損害賠償の範囲は、逸失利益、特別損害は含みません。

１５

設備の賠償
お客様が故意、または過失によって、本設備を損傷し、または滅失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
⑴ 修理可能な場合
修理費⑵ 滅失、または修理不可能の場合代替品購入に要する額と取替工事の合計額

Ⅴ１６

サービスの終了および変更

本サービスの適用期間
本サービスの適用期間は電力提供サービス契約書に記載された契約期間期間内とし、規程に準じ自動更新されるものとします。ただし、契約期間満了後については、管理組合と当社間の協議により電力提供サービスを継続いただくこと条件とし、本設備を管理組合へ譲渡することが出来るものとします。その場合、本設備譲渡後のサービス（以下、「本設備譲渡後サービス」といいます）へ変更となり、本設備譲渡日をもって適用するものとします。

１７

本設備譲渡後のサービス
本設備譲渡後サービスの内容は、次の通りになります。

⑴ ＜４ 単位および端数処理＞＜Ⅲ 還元額の算定＞に基づいて算定された還元額を専有部分利用者の電気料金に対して還元するものとします。
⑵ 発電電力の還元方法については、別途提示させて頂くものとします。
１８

本サービス適用の廃止
本物件における電力提供サービスの廃止期日に合わせて、本サービスおよび本設備譲渡後サービスの適用も廃止となります。

１９

本サービスの終了
非常災害、その他不可抗力により、本物件が滅失した場合、あるいは本物件の使用が不可能となった場合は、本サービスは当然に終了するものとします。また、電力提供サービスが解約などの理由で提供不可能となった場合においても、本サービスは終了するものとします。

Ⅵ
２０

保安に関する規定

保安
当社は、本物件に設置される当社の電気工作物について、法令に基づき保安の責任を負います。

２１

調査に対するお客様の協力
お客様が電気工作物の変更の工事を行う場合には、事前に当社にご連絡していただきます。

２２

安全確保
お客様の安全確保のために、電気工作物の停電を伴う点検を行うことがあります。なお、点検日については事前にお知らせいたします。

２３

保安に対するお客様の協力⑴ 次の場合には、お客様から速やかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には当社は、直ちに必要な処置をいたします。
① お客様が、本設備に異常、もしくは故障が生じる恐れがあると認めた場合② お客様が、お客様の電気工作物に異常、もしくは故障があり、または異常、もしくは故障が生じる恐れがあり、それが当社の配電設備に影響をおよぼす恐れがあると認めた場合⑵ お客様が当社の電気工作物に直接影響をおよぼすような物件（発電装置を含みます）の設置、変更、または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社に通知していただきます。
また、設備機器の設置、変更、または修繕工事をされた後、その設備機器が当社の電気工作物に直接影響をおよぼすこととなった場合には、速やかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上特に必要があるときには、当社は、お客様にその内容を変更していただくことがあります。
なお、保安に伴う停電点検に関しては、設備の使用状況、および監督部の指導により点検頻度は、物件により異なります。

附則
本規約：２０２２年３月１日実施