全国後期高齢者医療広域連合協議会 平成２３年度広域連合長会議 会議要旨
日時：平成２３年６月８日（水）14：30～15:31
場所：都市センターホテル ５階 「オリオン」

１ 開会

２ 会長挨拶
・３月１１日
１１日の地震と地震と津波、津波、その後その後の原発事故により原発事故により、により、お亡くなりになられた方くなりになられた方々の御冥福を心からお祈からお祈りし哀悼りし哀悼を哀悼を捧げるとともに、げるとともに、被災され被災され避難所され避難所にいらっしゃる
避難所にいらっしゃる方にいらっしゃる方あるいはあるいは希いは希望することとは全することとは全く意に反して遠して遠く避難しなければならない皆様しなければならない皆様に皆様に心からお見舞からお見舞いを見舞いを申いを申し上げます。
げます。
・高齢者医療制度改革会議において高齢者医療制度改革会議において、において、皆様方から皆様方からいろからいろいろないろいろな案いろな案に関する御意見する御意見を御意見を頂戴し頂戴し、委員として委員として意見として意見を意見を述べさせていただいた。
べさせていただいた。その経過
その経過を経過を踏まえ昨年
まえ昨年１２
昨年１２月
１２月に最終とりまとめ
最終とりまとめが示されたが、されたが、全国知事会等からの全国知事会等からの合意からの合意が合意が得られていない状況
られていない状況、状況、また東日本大震災
また東日本大震災が東日本大震災が発生したこともあり、したこともあり、未だ国会への国会への正式への正式な正式な法案上程、法案上程、提出に提出に至っておらず、っておらず、移行時期について移行時期については不明確、不明確、不透明な不透明な感があるという状況があるという状況と状況と認識している認識している。
している。
・一方で一方で、社会保障と社会保障と税の一体改革に一体改革に向けて集中検討会議
けて集中検討会議が集中検討会議が開催され開催され、され、後期高齢者医療制度については、については、改めて廃止
めて廃止に廃止に向けた取けた取り組みを進みを進めるとされており、めるとされており、また、また、医療保険の医療保険の広域化、域化、医療保険制度の医療保険制度の一元的運用、一元的運用、国民皆保険制度の国民皆保険制度の堅持が堅持が明記されている明記されている。
されている。
・このような状況下
このような状況下、状況下、本協議会としては
本協議会としては、としては、高齢者が高齢者が将来にわたって将来にわたって安心にわたって安心して安心して医療して医療を医療を受けることの出来ことの出来る出来る体制を体制を作るため、るため、より良より良い高齢者医療制度の高齢者医療制度の構築、構築、改善、改善、充実ということに充実ということに対して、して、現場、現場、地域の地域の様々な実情や実情や本音を本音を踏まえた提案
まえた提案を提案を、国に対してきちっとしていくことが重要ことが重要である
重要である。
である。

３ 議事（１）平成２２年度事業報告について・質疑なし
質疑なし、なし、承認（２）平成２２年度決算について・質疑なし
質疑なし、なし、原案のとおり
原案のとおり承認のとおり承認（３）平成２３年度事業計画（案）について・質疑なし
質疑なし、なし、原案のとおり
原案のとおり承認のとおり承認（４）平成２３年度予算（案）について・質疑なし
質疑なし、なし、原案のとおり
原案のとおり承認のとおり承認（５）役員の選任について・質疑なし
質疑なし、なし、幹事の幹事の互選結果について互選結果について報告について報告

（６）要望書（案）について・質疑なし
質疑なし、なし、原案のとおり
原案のとおり採択のとおり採択

４ 来賓紹介・来賓挨拶
・紹介：
紹介：大塚 耕平厚生労働副大臣、耕平厚生労働副大臣、吉岡てつを
吉岡てつを高齢者医療課長
てつを高齢者医療課長
・挨拶：
挨拶：大塚 耕平厚生労働副大臣○自治体管下でお自治体管下でお亡でお亡くなりになられた皆様方
くなりになられた皆様方に皆様方に御冥福をお御冥福をお祈をお祈り申し上げますとともに、げますとともに、皆様方にお皆様方にお見にお見舞いを申いを申し上げます。
げます。
○高齢者医療制度改革会議において高齢者医療制度改革会議において、において、昨年の昨年の１２月１２月に取りまとめをさせていただいたが、りまとめをさせていただいたが、大きくは７５
きくは７５歳以上７５歳以上の歳以上の方も若い世代と世代と同じ制度にお制度にお入にお入りいただくという方向感
りいただくという方向感、方向感、国保の国保の負担が負担が重くなるため、くなるため、運営の運営の主体を主体を徐々に都道府県単位で都道府県単位で担っていくという方向感っていくという方向感で方向感で骨子をまとめさせていただいた
骨子をまとめさせていただいた。
をまとめさせていただいた。
○６月２日に集中検討会議で集中検討会議で社会保障制度の社会保障制度の改革案を改革案を取りまとめたが、りまとめたが、総理の総理の退任表明
により道行により道行きが道行きが少きが少し不透明な不透明な点はあるが、はあるが、政権がどんな政権がどんな形がどんな形になろうと政策課題になろうと政策課題は政策課題は変わらないので、ないので、粛々と医療制度をどうするか
医療制度をどうするか皆様方をどうするか皆様方の皆様方の御理解、御理解、御助言をいただきながらしっ御助言をいただきながらしっかりと対応
かりと対応していきたい
対応していきたい。
していきたい。

５ 要望書手交・横尾会長から横尾会長から大塚副大臣から大塚副大臣へ大塚副大臣へ手渡し手渡し

６ 厚生労働省と意見交換【質疑】
質疑】戸敷副広域連合長（戸敷副広域連合長（宮崎県）
宮崎県）
Ｑ１）口蹄疫の口蹄疫の殺処分対象畜産農家を殺処分対象畜産農家を対象に対象に減免措置したが減免措置したが、したが、調整交付金の調整交付金の交付積算基準に算基準に満たなかったため特別調整交付金たなかったため特別調整交付金の特別調整交付金の交付を交付を受けられなかった。
けられなかった。
その他特別その他特別な他特別な理由により理由により特別調整交付金により特別調整交付金の特別調整交付金の交付を交付を受けられるよう制度けられるよう制度の制度の見直しをお願しをお願いしたい。
いしたい。
Ｑ２）特別立法により特別立法により手当金により手当金が手当金が交付されたが交付されたが、されたが、非課税ではなく非課税ではなく免税措置
ではなく免税措置のため免税措置のため手当のため手当金所得増の金所得増の分だけ後期高齢者医療保険料だけ後期高齢者医療保険料が後期高齢者医療保険料が増加することとなったが増加することとなったが、することとなったが、国においては条例減免
いては条例減免で条例減免で配慮するような配慮するような方向するような方向を方向を示された。
された。
市町村や市町村や被保険者の被保険者の手続き手続き負担の負担の軽減の軽減の観点から観点から、から、税と同様の同様の措置を措置を講じることが出来ることが出来ないか出来ないか。
ないか。また、
また、保険料減額分については保険料減額分については財政上支障については財政上支障が財政上支障が無いよう予算措置を予算措置を講じていただきたい。
じていただきたい。
私どもが経験どもが経験した
経験した経緯した経緯から経緯から、から、全国に全国に予防措置も予防措置も含め財政負担、財政負担、軽減措置を軽減措置を考慮していただきたい
考慮していただきたい。
していただきたい。

Ａ１）保険料の保険料の減免が減免が行われた場合われた場合、場合、財政支援をする
財政支援をするスキームをするスキームがあるスキームがある。
がある。現行の
現行の制度
では、
では、市町村市町村ごとに見ごとに見て１％以上保険料が以上保険料が少なくなると、なくなると、特別調整交付金か特別調整交付金から助成する助成するスキームするスキームとなっているスキームとなっている。となっている。国保及び国保及び介護では介護では３では３％以上が以上が対象となっ対象となっていることから後期高齢者医療制度ていることから後期高齢者医療制度では後期高齢者医療制度では、では、より手厚より手厚く手厚く幅広く幅広く財政支援出来る財政支援出来るようにしているが、ようにしているが、今回は今回は市町村市町村ごとに見ごとに見ても１ても１％に満たず対象外たず対象外となった対象外となったということ。ということ。

Ａ２）特別立法による特別立法による手当金による手当金が手当金が支給されることについては支給されることについては、されることについては、一定の一定の財政支援を財政支援を行わなければならないと思なければならないと思っており、っており、実務的なことについては実務的なことについては、なことについては、これから宮崎県
これから宮崎県広域連合さんとお広域連合さんとお話さんとお話をさせていただいて適切をさせていただいて適切に適切に財政支援を財政支援を行っていきたいと考えている。
えている。

岡﨑広域連合長（岡﨑広域連合長（高知県）
高知県）
Ｑ３）今回の今回の消費税５
消費税５％アップについてアップについて、について、地方負担分が地方負担分が入っていないと読っていないと読み取れるのが今問題のが今問題となって今問題となっておりとなっており、おり、財務省が財務省が示した資料
した資料では資料では地方では地方が地方が実施している実施している単独している単独事業分がほとんど事業分がほとんど入がほとんど入っていないっていない。分かりやすく言
かりやすく言うと、うと、国の保育料の保育料の基準な基準な
どは、
どは、地方の地方の単独事業で単独事業で補填して補填して支して支えているがえているが、その財源部その財源部が財源部が入っていないというのが大というのが大きな問題点
きな問題点であり問題点であり、であり、そこが理解そこが理解されていないというのが理解されていないというのが一されていないというのが一つの問題である問題である。
である。
もう一
もう一つは、つは、国保が国保が後期高齢者の後期高齢者の代わりで支わりで支えていくこととなると、えていくこととなると、国保の財源強化が財源強化が欠かせないものとなるかせないものとなる。
ないものとなる。国保の国保の財源強化がないと財源強化がないと都道府県がないと都道府県が都道府県が受けないということ、けないということ、また、また、町村国保は町村国保は破綻しかかっていることからもきちっ
破綻しかかっていることからもきちっと財源を財源を入れて支れて支えていただきたい。
えていただきたい。

Ａ３）消費税の消費税の５％アップについてはアップについては、については、最終決定した
最終決定した訳した訳ではなく、ではなく、現在考え現在考え方が提示されている段階されている段階である段階である。
である。その中その中で、片山大臣の片山大臣の発言があり発言があり、があり、その背景その背景にあ背景にある自治体の自治体の立場は立場は重々理解している理解している。
している。
単独事業が単独事業が、国の足りない部分
りない部分を部分を補っているものなのか、っているものなのか、地域で地域で弾力性の弾力性のある社会保障制度ある社会保障制度にしていくのかということを社会保障制度にしていくのかということを示唆にしていくのかということを示唆しているのかについて示唆しているのかについて、しているのかについて、認識を認識を共有し共有した上で結論を結論をださなければと思ださなければと思っている。っている。
国保の国保の財源強化のことは財源強化のことは、のことは、今後、今後、国保の国保の運営主体を運営主体を都道府県が都道府県が担っていくという方向という方向に方向に進むことが確実
むことが確実になったら確実になったら、になったら、その財源対応
その財源対応について財源対応について議論について議論しなけ
議論しなければならないと思ればならないと思っている。っている。

釘宮広域連合長（釘宮広域連合長（大分県）大分県）
Ｑ４）民主党が民主党が掲げる地域主権改革
げる地域主権改革に
地域主権改革に基づいて政策づいて政策を政策を進めてきたが、めてきたが、子ども手当ども手当の手当のように政府ように政府が政府が決め、頭越しに頭越しに制度しに制度を制度を作ったものに対ったものに対し地方に地方に負担をさせる負担をさせる。
をさせる。
税と社会保障の社会保障の一体改革の一体改革の議論でも議論でも、でも、国の都合で都合で議論が議論が進み、地方は地方は財源の財源の担保が担保が無いまま次いまま次々と提案される提案される。
される。そういう状況そういう状況の状況の中で、民主党政権が民主党政権が今後どういう考どういう考えで進えで進めていくのか聞めていくのか聞かせていただきたい。
かせていただきたい。

Ａ４）今後は今後は、国と地方の地方の協議機関をしっかり協議機関をしっかり動をしっかり動かし、かし、地方に地方に関わるような内容
わるような内容に内容について頭越ついて頭越しに頭越しに決しに決めていくことは無めていくことは無いようにし、いようにし、その仕組その仕組みがまわり仕組みがまわり始
みがまわり始めた
暁には、には、自ら決める代める代わりに責任わりに責任を責任を負うという地方自治体うという地方自治体の地方自治体の皆様も皆様も更に高いステージにステージに挑戦をしていただくことになるかと挑戦をしていただくことになるかと思をしていただくことになるかと思う。

７ 閉会