2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
特殊電極株式会社
コード番号3437
ＵＲＬ https://www.tokuden.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）西川 誉
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長兼経理部長（氏名）片岡 達哉
定時株主総会開催予定日
2024年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無2024年５月15日
上場取引所 東ＴＥＬ 078-941-9421
2024年６月26日（百万円未満切り捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

百万円
9,587
9,699

（注）包括利益

2024年３月期

営業利益
％
△1.2
12.6

百万円
495
809

経常利益
％
△38.8
31.6

435百万円 （△41.4％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
240.10440.532024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）

百万円
518
825

％
△37.2
20.0

2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭－－

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
379
△45.5
696
43.3

742百万円 （42.7％）

自己資本
当期純利益率
％
5.4
10.6

総資産
経常利益率
％
4.6
8.0

売上高
営業利益率
％
5.2
8.3

（２）連結財政状態
総資産

2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
11,575
7,259
10,9476,938
2024年３月期
7,201百万円
2023年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年３月期
308
2023年３月期
85

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△894
△944

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
4,555.34
4,357.77

％
62.2
62.9
6,889百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
101
473

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,990
2,472

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

百万円

％

％

2023年３月期

－

18.00

－

28.00

46.00

72

10.4

1.1

2024年３月期

－

44.00

－

48.00

92.00

145

38.3

2.0

2025年３月期（予想）

－

46.00

－

47.00

93.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

69.6

（注）直近に予想されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
通期

百万円
9,497

％
△0.9

営業利益
百万円
296

％
△40.1

経常利益
百万円
305

％
△41.0

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
211 △44.3
133.64

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

1,602,000株
21,039株
1,580,964株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円
9,362
9,509

2024年３月期
2023年３月期

％
△1.5
12.3

１株当たり
当期純利益

百万円
480
789

百万円
510
813

当期純利益
％
△37.3
20.4

百万円
379
696

％
△45.6
45.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
239.87440.582024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
△39.1
31.0

1,602,000株
20,996株
1,581,067株

円 銭
－
－

（２）個別財政状態
総資産百万円
11,433
10,8162024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産

2024年３月期

自己資本比率
百万円
7,192
6,895

7,192百万円

2023年３月期

１株当たり純資産
％
62.9
63.8

円 銭
4,549.33
4,361.41

6,895百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、本社・本社工場の取得・移転に伴う減価償却費や諸経費等を計上したことにより、前事
業年度と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

特殊電極㈱（3437）2024年３月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（４）今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2
2
2
3
4
4
4

３．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
連結損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３）連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（５）連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４．その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）役員の異動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
14
17
17
17
17

- 1 -

決算短信

特殊電極㈱（3437）2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待されました。しかしながら、物価の上昇や、中東地域をめぐる世界情勢の不安、海外景気の下振れ、さらには能登半島地震が与える影響などが、景気を下押しするリスクとなって存在し、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
なお、2024年１月に本社・本社工場の移転を実施し、溶接材料の研究開発及び製造機能を新本社へ集約すること
で、部署間でのコミュニケーションの向上と社員の柔軟な働き方に対応したオフィス環境の整備を図っております。そのため当連結会計年度においては、移転に伴う引越し等の一時的な費用に加え、2023年10月に竣工した本社・本社工場の減価償却費が発生しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,587百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。損益面におきま
しては、営業利益は495百万円（同38.8％減）、経常利益は518百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は379百万円（同45.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〈工事 施 工〉
積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事、鉄鋼関連の保全工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注が増加したことにより、売上高は7,138百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は1,091百万円（同5.2％減）となりました。
〈溶 接 材 料〉
直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は540百万円（前連結会計年度比5.5％増）、
また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は857百万円（同1.9％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,398百万円（同3.2％増）、セグメント利益は171百万円（同8.1％減）となりました。
〈環 境 関 連 装 置〉
アルミインゴットの省エネ型加熱装置、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は383百万円（前連結会計年度比40.5％減）、セグメント利益は16百万円（同71.9％減）となりました。
〈そ の 他〉
自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は666百万円（前連結
会計年度比14.6％増）、セグメント利益は35百万円（同50.2％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は7,181百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円減少しました。これは、その他（流動資産）221百万円の増加がありましたが、現金及び預金482百万円、売掛金116百万円の減少が主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は4,393百万円となり、前連結会計年度末に比べて849百万円増加しました。これは、建設仮勘定1,603百万円の減少がありましたが、建物及び構築物（純額）2,025百万円、機械装置
及び運搬具（純額）299百万円の増加が主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は2,903百万円となり、前連結会計年度末に比べて137百万円増加しました。これは、未払法人税等146百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金222百万円の増加が主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は1,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円増加しました。これは、長期借入金189百万円の増加が主な要因です。

- 2 -特殊電極㈱（3437）2024年３月期

決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は7,259百万円となり、前連結会計年度末に比べて321百万円増加しました。これは、利益剰余金265百万円の増加が主な要因です。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、1,990百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益498百万円に、棚卸資産の増加59
百万円、未払金の減少60百万円、法人税等の支払283百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計
上252百万円、仕入債務の増加129百万円などがあり、308百万円の収入（前連結会計年度は85百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出858百万円などがあり、894
百万円の支出（前連結会計年度は944百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払113
百万円などの資金減少要因がありましたが、長期借入れによる収入300百万円があり、101百万円の収入（前連結会
計年度は473百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率（％）

57.5

67.9

64.4

62.9

62.2

時価ベースの自己資本比率（％）

38.0

42.6

37.1

38.9

33.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

11.9

11.9

16.4

789.4

287.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

973.2

2,321.9

2,247.9

41.8

98.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -特殊電極㈱（3437）2024年３月期

決算短信（4）今後の見通し
当社グループは、溶接材料メーカーとして溶接材料の販売強化に努めるとともに、積極的な提案型営業による新業界の開拓、品質管理体制の強化及び徹底したコスト削減の実行により収益率の強化に努めてまいりますが、当社の主力である鉄鋼業の構造改革による高炉休止や原材料価格の高騰の影響を受け、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした厳しい経営環境のなか、引き続き2023年10月に竣工した本社・本社工場の減価償却費の発生もあり、次期の連結業績は、売上高9,497百万円（当連結会計年度比0.9％減）、営業利益296百万円（同40.1％減）、経常利
益305百万円（同41.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益211百万円（同44.3％減）を見込んでおります。
なお、今後の見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の経済情勢、当社グループの事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと異なる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましては、ＤＯＥ（連結株主
資本配当率）２％を目処に配当を実施していくこととしております。こうした方針のもと、2024年６月25日開催予定の第77回定時株主総会においては、１株当たり48円を付議する予定であります。これにより、当期の配当は、年間で１株当たり92円となります。
次期の配当につきましては、年間１株当たり93円（第２四半期46円、期末47円）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -特殊電極㈱（3437）2024年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
半成工事
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2024年３月31日)

2,472,123
244,887
425,220
2,816,222
363,273775,569
13,988
176,907108,130
31,059△24,171
7,403,212

1,990,006
249,697524,517
2,699,332
330,791
824,186
24,341
149,182
137,471
252,643△357
7,181,811

1,176,242△998,065
178,176
2,294,329△2,058,150
236,178
977,229
1,617,901
174,776△165,523
9,253
3,018,740
26,442

3,327,555△1,123,830
2,203,724
2,473,669△1,937,979
535,689
977,149
14,781
194,084△130,783
63,3003,794,644
24,061

121,613341,785
36,056－499,4553,544,638
10,947,850

173,671
337,802
88,940△25,391
575,023
4,393,729
11,575,541

決算短信

特殊電極㈱（3437）2024年３月期（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)

1,855,253
70,200163,718
317,4126,974
352,649
2,766,208

2,077,285
100,200
17,111
323,158
5,463
380,178
2,903,398

594,700
604,543
44,2791,243,522
4,009,730

784,500
598,526
29,681
1,412,708
4,316,106484,812394,8126,010,873△40,465
6,850,032

484,812394,812
6,276,639△40,574
7,115,689

61,353
6,816△28,543
39,626
48,4606,938,119
10,947,850

92,974
10,330△17,176
86,12957,615
7,259,434
11,575,541

決算短信

特殊電極㈱（3437）2024年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

9,699,345
6,909,121
2,790,224
1,981,073
809,150

9,587,510
6,916,686
2,670,824
2,175,525
495,298

371
5,152
6,166
－
6,213
17,903

289
5,047
5,916
13,5002,211
26,964

1,841
－
66
1,907
825,146

3,114
836
－
3,950
518,312113,364
113,364

488
488

－
992
992
937,518
276,658△43,934
232,724
704,794
8,281
696,512111
20,021
20,133498,668
129,600△16,212113,388385,279
5,683
379,596

決算短信

特殊電極㈱（3437）2024年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

704,794385,279

22,145
1,943
13,96538,054
742,848

31,621
6,984
11,367
49,974435,254733,583
9,264

426,099
9,154

決算短信

特殊電極㈱（3437）2024年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計484,812394,812

5,371,280△40,273

6,210,631

剰余金の配当－－△56,919－△56,919

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

696,512－696,512

自己株式の取得

－

－

－

△192

△192

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

639,593△192

639,401

484,812394,8126,010,873△40,465

6,850,032

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計39,207

5,856△42,508

2,554

39,196

6,252,382

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△56,919

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

696,512

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△192

22,145959

13,96537,071

9,264

46,335

当期変動額合計

22,145959

13,96537,071

9,264

685,737

当期末残高

61,353

6,816△28,543

39,626

48,4606,938,119

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 9 -特殊電極㈱（3437）2024年３月期
当連結会計年度（自2023年４月１日

至決算短信

2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計484,812394,8126,010,873△40,465

6,850,032

剰余金の配当－－△113,830－△113,830

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

379,596－379,596

自己株式の取得

－

－

－

△109

△109

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

265,765△109

265,656484,812394,812

6,276,639△40,574

7,115,689

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計61,353

6,816△28,543

39,626

48,4606,938,119

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△113,830

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

379,596

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△109

31,621

3,514

11,36746,503

9,154

55,658

当期変動額合計

31,621

3,514

11,36746,503

9,154

321,314

当期末残高

92,974

10,330△17,176

86,12957,615

7,259,434

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 10 -

特殊電極㈱（3437）2024年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
受取補償金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
長期預り金の返還による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

937,518
125,983
63,391
27,574△5,523
1,841△1,415－△113,364△247,283△83,655△225,511△4,683
43,201△93,306
424,765
5,565△2,034
1,415－△327,556△17,082
85,073498,668
252,383
5,714
10,315△5,337
3,114△145△13,500△488
17,44732,482△59,622
129,576△60,203△219,485
590,920
5,343△3,131
145
13,500△283,407△14,762
308,608

500,000△1,579,791
150,264－△9,092△5,754△62△944,435－△858,647
768△18,926△7,104△5,168△5,863△894,942△130,000
700,000△35,100△4,716△56,728△192
473,262
1,848△384,250
2,856,374
2,472,123－
300,000△80,200△4,716△113,483△109
101,490
2,726△482,117
2,472,123
1,990,006

決算短信

特殊電極㈱（3437）2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．半成工事個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

10年から47年

機械装置及び運搬具 ５年から10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

- 12 -

特殊電極㈱（3437）2024年３月期③

決算短信

工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 工事施工
工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②

溶接材料
溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点に収益を認識しております。
③

環境関連装置環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売している事か

ら、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ その他
その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 13 -

特殊電極㈱（3437）2024年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

工事施工

溶接材料

環境関連装置5,179,490

1,354,428

162,854

6,696,773 581,653

7,278,426－

7,278,426

1,938,895－

482,0232,420,918－

2,420,918－

2,420,918

7,118,385

1,354,428

644,878

9,117,692 581,653

9,699,345－

9,699,345

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高 7,118,385

1,354,428

644,878

9,117,692 581,653

9,699,345－

9,699,345－

397,792－

440,061 △440,061－

計

7,118,385

1,752,220

644,878

9,515,484 623,922 10,139,407 △440,061

9,699,345

セグメント利益

1,151,396

186,938

57,706

1,396,041

セグメント資産4,155,553

1,014,884

266,669

5,437,107 337,153

減価償却費

80,471

19,6498,682

108,802

1,608

110,411

15,572125,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,460

20,664－

129,124

1,995

131,119 1,619,972

1,751,092

売上高
一時点で移転される財（注）４
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント間の振替高計（単位：千円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）２
（注）３

－

397,792

42,26923,402

1,419,443 △610,293

809,150

5,774,261 5,173,589 10,947,850

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。

- 14 -

特殊電極㈱（3437）2024年３月期

決算短信（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフ
トウエアの減価償却費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、本社・本社工場移転に伴う設備投資に係る建設仮勘定1,617,421千円などであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含
んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

工事施工

溶接材料

環境関連装置4,741,082

1,398,372

137,275

6,276,730 666,774

6,943,505－

6,943,505

2,397,559－

246,4452,644,005－

2,644,005－

2,644,005

7,138,642

1,398,372

383,7218,920,735 666,774

9,587,510－

9,587,510

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高 7,138,642

1,398,372

383,7218,920,735 666,774

9,587,510－

9,587,510－

412,127－

443,844 △443,844－
9,587,510

売上高
一時点で移転される財（注）４
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント間の振替高計（単位：千円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）２
（注）３

－

412,127

31,717

計

7,138,642

1,810,499

383,721

9,332,862 698,492 10,031,355 △443,844

セグメント利益

1,091,200

171,730

16,241

1,279,172

セグメント資産4,474,397

2,536,886

211,259

7,222,542 400,678

減価償却費

86,18198,093

213

184,488

2,982

187,470

64,912

252,383

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

215,007544,777200

759,9858,798

768,783

257,182

1,025,965

35,152

1,314,324 △819,026

495,298

7,623,221 3,952,320 11,575,541

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフ
トウエアの減価償却費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含
んでおります。

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特殊電極㈱（3437）2024年３月期【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至決算短信

2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
一般工事
外部顧客への売上高

トッププレート

環境関連装置960,586

644,878

6,151,548

その他

合計

1,942,332

9,699,345

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本製鉄株式会社

1,743,407

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

関連するセグメント名工事施工、溶接材料

2024年３月31日）（単位：千円）

一般工事
外部顧客への売上高

5,968,796

トッププレート

環境関連装置

1,148,289

383,721

その他

合計

2,086,703

9,587,510

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本製鉄株式会社

1,320,131

工事施工、溶接材料

ＪＦＥスチール株式会社

967,534

工事施工、溶接材料【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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特殊電極㈱（3437）2024年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

4,357.77円

4,555.34円

１株当たり当期純利益

440.53円

240.10円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動

・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役
片岡 達哉（現 管理本部長兼経理部長）③

就任予定日
2024年６月25日- 17 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

696,512379,596－－696,512379,596

1,581,067

1,580,964

決算短信