日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第三部 労働政策
V 経営者団体の労働政策

４ 「賃金・労働時間の国際比較」調査報告
今年度、日経連は、前記賃金問題研究委員会と平行して、労働経済特別委員会（委員長・西野嘉一郎芝浦製作所相談役）に委嘱して、賃金、労働時間などの国際比較調査をおこなってきた。調査作業は、各国の統計データをもとに、各国別統計方法の差異を国際比較が可能なようにわが国の統計にあわせるなどの調整を加えて推計しなおし、また金額は外国為替市場のレートによってドル換算して比較するかたちですすめられた。そして、七九年春闘に先立って、賃金問題研究委員会報
告とあわせて七八年一二月七日に発表された。それによると、日本の名目賃金は、すでにアメリカや西ドイツとほぼ肩を並べ、世界最高水準にあるが、ただ物価水準などを考慮した実質購買力＝実質賃金水準はまだ国際比較のうえで不十分であると指摘されている。調査報告内容はつぎのとおりである。
I アメリカ・西ドイツ並みの賃金(1)製造業生産労働者の時間当たり賃金（一九七七年）は、一ドル＝一八五円で換算す
ると、五・四九ドルとなり、西ドイツの六・一七ドルやアメリカの六・〇一ドルの約九〇％に当たり、イギリスの一・八倍、フランスの一・四倍である（総括表）。
(2)次に、全産業の賃金水準をみると、すでにアメリカ、西ドイツの水準に達している（総括表）。製造業と全産業の賃金を国際比較して、このような差が生ずるのは、次の理由による。欧米では、製造業の賃金水準が高く、流通・サービス業等、非製造業のそれは低い。これに対して、日本では、製造業の賃金水準が、相対的に低いため、非製造業の賃金は、逆に国際水準よりも、相当高くなっている。
II 所定労働時間と実労働時間の国際比較(1)年間所定労働時間は、二〇二九時間であって、アメリカの二〇二〇時間、西ドイツの二〇〇三時間と比べると、ごくわずかな差しかない（表４）。日本の休暇の内容は、次のような特色がある。(イ)完全週休二日制が、それほど広がっていない。(ロ)しかし、週休以外の特別休日が多い。祝祭日、盆暮れ、正月の休日日数が多い上に、地方祭、創業記念日の休日がある。
(2)しかし、実労働時間をみると、日本では二一〇四時間であるのに対し、アメリカでは一九四五時間、西ドイツでは一八九三時間であって、かなりの差がある（表４）。その原
因は、主として日本では年次有給休暇の日数が少ない上に、その消費率が低いことにある。
(3)実労働時間が長いため、製造業労働者の年間所得は、アメリカ・西ドイツの水準に達している。
(4)また、就労慣行が異なるため、わが国よりもアメリカ・西ドイツのほうが、職場の作業管理が厳しく、労働密着度も高いと考えられる。
III 企業の労務費の国際比較(1)企業の実労働時間当たり労務費は、アメリカの七・二七ドル、西ドイツの八・三四ドルに対して、六・四一ドルとなっている（表５）。その原因は、賃金以外の労務費の差にある。両国では、法定福利費（健康保険、厚生年金、雇用保険等の分担金）の企業負担が大きい。日本の社会保障制度の内容は、両国並みになっているが、両国に比べて、人口構成が若いために、まだ企業負担額は、両国ほどには達していない。しかし、今後、人口構成は急速に老齢化していくので、間もなく負担額は急増していく。
(2)法定外福利費（住宅援助、給食、通勤補助、企業内福利厚生費等）をみると、日本の企業内福祉は、両国よりも、相当優れている。
(3)企業の労務費負担の上昇率は、日本が飛び抜けて高い。昭和四九年以降景気の長期低迷のなかで、日本では企業の売上高利益率は二分の一近くに低下したが、賃金は上昇し続けたのみならず、企業は過剰雇用を耐え忍んだ（図1(a)、(b)）。その結果、労務費負担が急上昇し、生産物一単位当たりの人件費は、昭和四八年を一〇〇とすると、五二年には、実に一六三に達した。これに対しアメリカでは一二四、西ドイツでは一一七にとどまっている（図ｌの(c)）。このため企業利益はいちだんと低くなり（図ｌの(d)）、日本の景気の自律的回復が失われている。
IV 購買力からみた賃金水準(1)主要都市の生計費指数を基礎として、購買力からみた日本の時間当たり資金水準を国際比較すると、格差は縮小傾向にあるが、まだアメリカの約四〇％、・西ドイツの約五〇％、イギリスの約七〇％である。また、税および税外負担を差し引けた年間可処分賃金の購買力は、日本では税負担が軽いので幾分上昇するが、アメリカの五〇％、西ドイツの六〇％で、イギリスとほぼ同じである（表６）。
(2)購買力賃金が低い原因は、次の諸点にある。(イ)国際的にみて、地価が異常に高いので、住宅費用は、欧米諸国の数倍に達している。また、高地価によって、流通・サービス業の効率化が遅れ、それによって消費財価格が押し上げられている。というのは、近代的な効率的企業は、土地取得に莫大な費用がいるので、この分野に参入しにくいし、実際参入したとしても、土地講入資金の金利負担が大きいため、コストは相当高くなり、その価格は伝統的で非効率的な店と比べ、あまり低くならない。(ロ)農業の生産性が低く、また、農産物の輸入が厳しく制限されているので、食料品の価格は、国際価格の三～五倍に達している。(ハ)一般消費財の多くは、零細企業の製品であって、生産性が低いため国際的にみると相当割高である。(ニ)一般消費財産業、流通・サービス業の賃金は、製造業に近い水準に達しており、また、農林水産業者の所得も、製造業者の賃金と同じテンポで急上昇してきた。一方、その生産性の向上率は、非常に低いため、価格は、急速に上昇してきた。
このような要因によって、住居費、食料費、衣服費、雑費等の支出対象である財やサービスの価格は、国際的にみて、異常に高く（図３）、そのため、賃金の購買力は、その分低くなっている。
V 購買力賃金を上昇させうるか（図４）(1)購買力賃金を上昇させるために、名目賃金を引き上げよとの主張があるが、それは、後述のとおり輸出減退、雇用不安を増幅することにより、勤労者福祉にかえってマイナス効果を与えよう。むしろ、思い切った地域事情に適応した土地政策（含土地税制）の実施や農林水産業や流通・サービス業における競争原理の活用、農林・水産・畜産における輸入の自由化、農林水産物・畜産物・一般消費財の関税の引下げ等の政策が必要である。
(2)ところが、これらの政策を実施した場合には、食料の自給体制の崩壊、農業や流通・サービス業での膨大な失業者の発生、またそれらの産業における賃金水準の低下等の深刻な問題が発生するに違いない。また、土地政策の有効実施に対しては厳しい反対運動が起こるだろう。したがって、画期的な政策を簡単に実施し難いが政府の真剣な取組みが必要である。
(3) しかし、現実に、解決を迫られている幾つかの問題がある。例えば、輸入菓子の激増問題がある。日本における菓子の原料価格は、国際価格の三～五倍である。賃金も高い。したがって、日本の菓子のコストは、国際価格の四～五倍になる。東南アジアやスペインで生産し、高率な関税を支払って輸入しても、その価格は、国内価格の三分の一以下である。したがって、菓子輸入が急増し、一部の製菓会社の経営は苦しくなる一方である。輸入品との競合商品を作っている菓子業者が生き残るためには、数百パーセントの関税を課して、輸入菓子の国内価格を数倍に引き上げるか、国内農産物価格を数分の一に引き下げるしかない。住宅ミニ開発は、思い切った土地政策の必要性を強く示している。一生働いて貯めた資金で、やっと買える土地付住宅は、一〇〇平米以下の敷地一杯に建てられた過密住宅群のなかの一戸である。火災や地震が発生した時には、大惨事が発生するに違いない。
VI むすび以上考察したように、一ドル＝一八五円で換算した賃金水準は世界最高のグループに入っている。その結果、企業の賃金コスト負担は大きくなり、最近では国際的に最も優れた設備と効率をもっている耐久消費財産業や鉄鋼業ですら輸出数量が一〇％以上も減退し始めた。もし、これ以上、賃金水準が上昇したならば、輸出の減少を通じて、景気は失速状態に入る結果、賃金水準は反転して低下しかねない。今後雇用量を確保し続けようとするならば、賃金上昇を避けなければならないだろう。製造業の企業は、四九年以降、利益をはき出して過剰雇用のコストを負担し、さらに賃金上昇に耐えてきた。このような要因による企業収益の低迷や、前述した購買力賃金の低さは、主として国家が行うべき雇用政策や社会政策のコストを企業経営者や製造業の労働者が肩替わりしてきた結果といえよう。地価対策を始めとする政府の思い切った政策が望まれる。さもなければ、企業の投資活動が停滞し続けて、景気に自律的回復力が生まれないので、雇用は増大せず、賃金は上昇しないのである。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始

■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)