かとうマネジメントニュース
チョットいい話税理士

加 藤 二 裕2016（平成 28 年）

7月

7月 の 税 務 と 労 務

文月 − JULY −18 日・海の日日月火水木金土・310172431・
4111825・
5121926・
6132027・
7142128

1815222929162330

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国

税  6月分源泉所得税の納付

国

税  納期の特例を受けた源泉所得税

7月11日（1月〜6月分）の納付

7月11日

国

税  所得税予定納税額の減額承認申請

7月15日

国

税  所得税予定納税額第1期分の納付

8月1日

国

税  5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

8月1日

税  8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

8月1日

地方税  固定資産税（都市計画税）第2期分の納付

同意雇用開発促進地域

雇用者の数が増加した場合に税額控除が受けられる雇用促進税制（地方拠点強化税制によらないもの）の適用対象となる地域。厚生労働省のホームページで地域一覧が公表されています。以前は地域の限定はありませんでしたが、平成 28 年度税制改正で地域が限定されました。

市町村の条例で定める日

労務  社会保険の報酬月額算定基礎届

労

務  労働保険料（概算・確定）
申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月11日
7月11日

労務  障害者・高齢者雇用状況報告

7月15日

労

務  労働者死傷病報告（4月〜6月分）

8月1日

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
１

創設の趣旨
放置された空き家による、周辺の生活環境への悪影

３

適用要件

⑴

譲渡の範囲

響を未然に防ぐため、空き家発生の最大の要因である次の①又は②に掲げる譲渡に該当するものが対象「相続」に由来する古い空き家（除却後の敷地を含みまとなります。

す）の有効活用を促進することにより、空き家の発生①を抑制することを目的としています。
また、「使える空き家は利用し、使えない空き家は除却する」観点から、旧耐震基準の下で建築された家屋を相続した相続人による耐震リフォーム又は除却を促

相続の開始直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋（次の要件イ及びロを満たすものに限る）の譲渡又はその被相続人の居住用家
図 1 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例すインセンティブとすることも目的とされています。
２被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地制度の概要

相続

相続開始直前において、被相続人のみが居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、そ空き家の敷地を含みます）又は除却後の土地を一定期間内に譲渡した場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から 3,000 万円を控除することができます（図１参照）。

除却更地

耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）

譲渡

譲渡

3,000 万円特別控除の適用

介護休業給付金の変更（雇用保険）
雇用保険の一般被保険者が、家族を介護するためのの対象となり、一定範囲の対象家族（例：配偶者、父母休業をして、賃金が 80％未満に低下したなどの要件を等）の同一の要介護状態につき、１回の介護休業期間（介充たした場合は介護休業給付金が支給されます。

護休業開始日から最長３か月間）に限り支給されます。

平成 28 年８月１日より、介護休業給付金の支給額はなお、同一の対象家族に対し、要介護状態が異なる「休業開始時賃金日額×支給日数×67％（従来は 40％）」

ことにより再び介護休業を取得した場合も再度支給対（上限額あり）とされます。

象となることがありますが、最初の休業期間に受けた原則として、介護休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12 か月以上ある者が支給

2 ─ 7 月号

給付金の日数を通算して93日分が限度となります。

屋とともにするその敷地の用に供されていた土地の間に譲渡したものであること（相続の時から、そ等の譲渡の相続の開始があった日以後 3 年を経過する日の属イする年の 12 月 31 日までの譲渡に限られます）。

その相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたこと

⑷

がないこと

譲渡対価限度額

ロ

譲渡の対価の額が 1 億円を超えないこと。

その譲渡の時において、地震に対する安全性⑸に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するも申告手続
この特例は、確定申告書に、その被相続人居住用のであること家屋及びその被相続人居住用家屋の敷地の用に供さその被相続人居住用家屋（次の要件イを満たすれていた土地等が前記の要件を満たすことを地方公ものに限る）の除却をした後における、その敷地共団体の長等が確認した旨を証する書類その他の書の用に供されていた土地等（次の要件ロに掲げる類の添付がある場合に適用されます。

②⑹

要件を満たすものに限る）の譲渡
イ

他の規定との関係

その相続の時からその除却の時まで事業の「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」との選用、貸付の用又は居住の用に供されていたこと択適用とするほか、「居住用財産の買換え等の特例」がないこととの重複適用、その他所要の措置が講じられていま

ロ

その相続の時からその譲渡の時まで事業のす。

用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと⑵

４

適用に当たっての留意事項⑴

対象となるのは、被相続人の居住用家屋及びその被相続人の居住用家屋の範囲
次の全ての要件に該当するものが、対象となります。

敷地の用に供されていた土地等で相続または遺贈に①

被相続人の居住用家屋は、昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された家屋であることよる取得に限られます。
⑵ 「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の譲渡

区分所有建築物でないこと

適用期限は、相続税の申告書の提出期限の翌日から③その相続の開始直前において、その被相続人以3 年を経過する日までの譲渡ですが、この特例は、⑶②

外に居住していた者がいない家屋であること

相続開始となった日以後 3 年を経過する日の属する譲渡期間年の 12 月 31 日までの間に譲渡したものであり、そ平 成 28 年 4 月 1 日 か ら 平 成 31 年 12 月 31 日 ま での期限に相違があります。

図表２

制度のポイント

被相続人居住用家屋被相続人の居住用家屋相続開始前は被相続人の居住用家屋独居であったこと

相続開始前に被相続人以外の居住者がいなかったもの

家屋

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された家屋であること（区分所有建築物を除く）

土地等

相続開始直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等

対象者

相続により被相続人居住用家屋及びその敷地の用に供された土地等を取得した個人

適用期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 31 年 12 月 31 日までの譲渡相続開始からの譲渡期限

相続の時から相続開始日以後 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31日までの譲渡

譲渡対価限度額

譲渡対価の額が 1 億円を超えるものを除く

特別控除額

3,000 万円
7 月号 ─ 3

通 信 販 売 で 生 じた売掛債権の貸倒れ
法人の金銭債権のうち、継続的な取引を行っていた

この点、一般消費者を対象に行われる通信販売は、債務者に対する売掛債権については、一定期間取引停同一の顧客に対して継続して販売している場合もある

止後弁済がない場合に、その売掛債権の額から備忘価ものの、１回限りの場合も多くあります。したがって、額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすること通常継続して行われることのない取引であり、上記のができます。

取扱いの適用はないものとも考えられます。

これは、売掛債権は、他の一般の貸付金その他の金

しかし、通信販売において、一度注文があった顧客銭消費貸借契約に基づく債権とは異なり、履行が遅滞について、継続・反復して販売することを期待してそしても直ちに債権確保のための手続をとることが事実の顧客情報を管理している場合には、結果として実際上困難である等の事情があることから、認められたもの取引が１回限りであったとしても、その顧客を「継のです。

続的な取引を行っていた債務者」として、その１回のなお、この場合の「取引の停止」とは、継続的な取引を行っていた債務者について、その資産状況、支払能取引が行われた日から１年以上経過したときに上記の取扱いを適用することができます。

力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいいます。
そのため、例えば、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引を行った債務者に対して有するその取引に係る売掛債権が１年以上回収できないような場合には、この取扱いの適用はありません。

消費税

個人事業者の自家消費の取扱い

消費税は、原則として、実際に受領した課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。
しかし、個人事業者が自分の販売する商品や事業に用いている資産を家庭で使用したり消費した場合（自家消費を行った場合）、課税資産等の譲渡の対価の額の受領はありませんが、その時点で、原則として、時価により譲渡したものとみなされ、消費税の課税の対象となります。
ただし、棚卸資産を自家消費した場合は、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額のおおむね 50％に相当する金額以上の金額を対価の額として確定申告したときはその取扱いが認められます。

4 ─ 7 月号

源泉所得税

休業手当等の課税関係

給与所得者が労働基準法に規定されている各種の手当の支給を受けた場合の課税関係は、次のとおりです。
１ 労働基準法第 26 条の規定に基づく「休業手当」
使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給される「休業手当」は、給与所得となります。
２ 労働基準法第 76 条の規定に基づく「休業補償」など
労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」など、労働基準法第８章（災害補償）の規定により受ける療養のための給付等は、非課税所得です。また、就業規則等に基づき、労働基準法が定める割合を超えて支給される付加給付金も、労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料として非課税所得となります。