索 道 事 業 等 運 送 約 款

藻岩山ロープウェイ
ミニ・ケーブルカー株式会社 札幌振興公社

（適用範囲）第１条

当社の経営する普通索道事業等（ミニ・ケーブルカーを含む）に関する運送契約は、この約款の定めるところにより行います。この約款に定めない事項については法令の定めるところにより、法令に定めのないときは一般の慣習によります。
（係員の指示）第２条 旅客に対して、安全輸送と秩序の維持のため必要な場合には、当社係員（以下「係員」という。
）が指示を行いますが、その指示に対しては必ず従っていただきます。
（運送の引き受け）第３条

当社は、第４条の規定による運送の引き受けを拒否する場合及び第５条の規定による運送の制限をする場合を除き、旅客運送を引き受けます。
（運送の引き受けの拒否）
第４条 当社は、次に該当する場合には、旅客運送の引き受けを拒絶します。
（１）有効な乗車券を所持していないとき。
（２）係員の指示に従わないとき。
（３）当該運送に関し、旅客から特別な負担を求められたとき。
（４）当該運送が法令の規定、又は公の秩序、若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
（５）旅客の状態等から運送上の安全を期しがたいと認められるとき。
（６）危険品等を所持しているとき。
（７）天災、その他やむを得ない事由による運送上の支障のあるとき。
（８）前各号に掲げる場合のほか正当な理由のあるとき。
（運送の制限）第５条

当社は、天災、その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、定員、若しくは旅客手荷物の個数を制限することがあります。
（乗車券等の所持）
第６条 旅客は、所定の乗車券等を所持しなければ乗車できません。
（乗車券の発売）
第７条 当社は、当社の発行する乗車券等を当社の出札窓口等において発売します。

（乗車券等の効力）
第８条 乗車券等は、券面記載の条件により使用する場合に限りその効力を有します。
２ 当社がその運賃、料金等を変更した場合、変更前において発売した通用期間内の乗車券等は、その券面表示運賃額に係わらず、運賃変更後においても有効とします。
３ 当社で有効な乗車券等以外のものを使用したときは、無効とします。
４ 乗車券等は、次の各号の１に該当する場合は、無効となります。
（１）通用期間を経過したもの。
（２）券面記載の条件によらないで使用したとき。
（３）改、変、偽造したもの。
（４）汚損等で、券面記載事項が判読困難なもの。
（５）有効期限のない乗車券、招待券等。
５ 乗車券等の転売は禁止します。転売した乗車券等は無効なものとし回収します。
（乗車券の確認及び提示等）
第９条

当社は、旅客の乗車において、改札ゲートにて乗車券等を入鋏します。また、旅客に対し乗車券等の提示を求め、乗車券等を確認することがあります。
（運賃、料金及び適用方法）
第 10 条 当社が旅客から収受する運賃、料金及び適用方法は、別掲運賃表及び別に定める適用方法によります。
（運転中止の場合の運送途中の乗客に対する取扱い）
第 11 条 当社は、天災、その他やむを得ない事由により、索道等の運転を中止した場合の乗客に対しては、代替輸送等、必要な継続運送の措置を行います。
（運賃の払い戻し）第 12 条 当社は、天災及び当社の責任により索道等の運転ができないときは、別に定める規定により払い戻しを行います。ただし、強風・雷等により索道等の運転に危険を生ずる恐れから、一時的に運転を中止する場合は、この限りではありません。
２ 旅客自身の都合等による、往復乗車券の片道使用後の払い戻しは一切行いません。
（運賃の払い戻し場所）
第 13 条 当社は、前条の規定による運賃の払い戻しは、第７条の出札窓口等で行います。

（乗車券等の紛失）
第 14 条 旅客が乗車券等を紛失した場合においては、係員がその事実を認めることができないときは、新たに乗車券等を購入していただきます。
（責任の始期及び終期）
第 15 条 当社の運送に関する責任は、旅客が搬器に乗車したときに始まり、降車したときをもって終わります。
（乗客の禁止行為）
第 16 条 乗客は、次の行為を行ってはなりません。
（１）ロープウェイ
イ 搬器内で喫煙すること。
ロ 搬器内の非常用具ならびに機器に触れること。
ハ 搬器内でその他乗客に危害を及ぼすおそれのある物品を持ち込むこと。
ニ 乗務員の指示に従わない行為を行うこと。
（２）ミニ・ケーブルカー(もーりすカー)
イ 搬器内で喫煙すること。
ロ 搬器内の機器に触れること。
ハ 搬器内でその他乗客に危害を及ぼすおそれのある物品を持ち込むこと。
ニ その他安全輸送を妨げる行為をすること。
（旅客の生命、身体に関する責任）第 17 条 当社は、索道等の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責を負います。ただし、次の各号に該当する場合には、この限りではありません。
（１）索道等の運行に関し、当社が法令に規定する注意を怠らなかったこと、索道施設等に欠陥及び機能の障害がなかったこと等が証明されたとき。
（２）事故が専ら当該旅客並びに係員以外の第三者の故意、又は過失に基づいて発生したことが証明されたとき。
（旅客の携帯品等に関する責任とその他の請求の免責）
第 18 条 当社は、旅客の運送に関して生じた、携帯品等の滅失、又は棄損による損害については、これを賠賞する責を負いません。ただし、その滅失又は棄損が当社の過失によるものであるときは、この限りではありません。

（旅客の責任）第 19 条 当社は、旅客の故意若しくは過失又は法令若しくはこの運送約款の規定を守らなかったこと等により当社が損害を受けたときは、その旅客に対してその損害の賠賞を求めます。
（割増運賃等）
第 20 条 当社は、旅客が次に該当する場合には、旅客からその乗車券等に相当する額に加えて、これと同額以内の割増運賃等を申し受けます。
（１）第８条の規定による、無効となった乗車券等を使用したとき。
（２）乗車券等を不正乗車の手段として利用したとき。
（約款の変更）第 21 条 この運送約款は、変更されることがあります。
２ 変更を行う旨及び変更後の運送約款の内容並びに効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（管轄裁判所）
第 22 条 当社の索道施設等の利用について紛争が生じた時の管轄裁判所は、当社索道施設等の所在地を管轄する裁判所とさせていただきます。
附則

この約款は、平成 23 年 12 月 23 日から実施します。
改定年月日 令和 2 年 5 月 30 日

運賃等の払い戻し方法

１ 会社は、事業上又は気象条件等の理由から索道等の運転を休止した場合において、運賃払い戻しの請求があったときは、既納の運賃を払い戻します。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各項に定める額を既納の運賃から控除して払い戻します。
（１）既納の運賃が往復運賃の場合で片道乗車済みの場合、既納の運賃の２分の１の額。
（２）既納の運賃が団体運賃の場合で団体構成人員の一部が不乗となった場合、不乗車人員の団体運賃に相当する額。
（３）既納の運賃が団体往復運賃の場合で団体構成人員の一部が復路のみ不乗となった場合、不乗車人員の団体往復運賃の２分の１に相当する額。
２ 前項のほか、やむを得ない理由によると認められる場合において、既納の運賃の払い戻しの請求があったときは、既納の運賃を払い戻します。ただし、次の各項に掲げる場合にあっては、当該各項に定める額を既納の運賃から控除して払い戻します。
（１）既納の運賃が往復運賃の場合で片道乗車済みの場合、片道普通運賃に相当する額。
（２）既納の運賃が団体運賃の場合で団体構成人員の一部が不乗となった場合、不乗車人員の団体運賃に相当する額。（実乗車人員が１５名未満となった場合、普通運賃での精算とする。
）（３）既納の運賃が団体往復運賃の場合で団体構成人員の一部が復路のみ不乗となり、復路の実乗車人員が１５名以上の場合、復路不乗車人員の団体往復運賃に相当する額に不乗となった人員の団体片道運賃に相当する額を加算した額。
（４）既納の運賃が団体往復運賃の場合で団体構成人員の一部が復路のみ不乗となり、復路の実乗車人員が１５名未満の場合、団体片道運賃に相当する額に復路の実乗車人員の片道普通運賃に相当する額を加算した額。
※ 委託販売乗車券に係る払い戻しについては、船車券不乗証明書をもって処理します。