千葉県内大学の経営動向調査
千葉経済センター【（財）ひまわりベンチャー育成基金】
２年後の 2007 年度には、わが国の大学・短大入学志願者が同定員枠と一致する、いわゆる「全入時代」に突入するといわれている（図表１）。18 歳人口の減少と、大学・短大進学率の伸び悩みが主な要因で
図表１ 18歳人口と全志願者数・入学者数の推移ある。その一方で、国の規制緩和に伴い、大学の新規開学や人気学部の増設などが相次ぎ、大万人％

250

60
大学・短大進学志願率

200

学・短大間での学生確保競争は一層激化し、個性や独自性を発

50

18歳人口
全志願者数

150

40

揮しなければ大学・短大経営そのものの存続性すら危ぶまれる100

厳しい時代になってきている。

30

50

入学者数

こうした点を踏まえ、ここでは県内大学・短大の経営動向を調

01085 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 14査すると共に、全入時代に向けた今後の大学・短大経営のあり

20

全入到来

年度
（資料：文部科学省） 05年度以降の入学者数は入学者枠。

方について考えてみたい。
１．大学・短大を取り巻く環境変化（１）18 歳人口の減少と進学率の伸び悩み
全国の 18 歳人口は第一次ベビーブーム世代後、70 年代半ばに 154 万人まで減少したが、その後 92 年（205 万人）まで増加基調で推移した。その後再び減少傾向を辿り、04 年には 141 万人、09 年には 121 万人にまで減少、2014 年までは 120 万人前後で推移するとされている。一方で、大学・短大への志願率は、85 年は 45％であったが、18 歳人口がピークとなった 92 年には、51％と初めて過半数を超え、04 年には 55.7％まで上昇した。しかし文部科学省では、将来的には志願率は 56％程度で頭打ちになるとみており、今後大学・短大志願者数は、徐々に減少していくと見込まれている。
もちろん全入時代が近づいているとはいえ、今でも難関大学の志願倍率は 10 倍以上の状態が続いているし、既に志願倍率が１倍を下回っている大学も多数ある。全入時代の到来は、学生に人気のある大学とない大学との格差が広がり、二極化現象が明確化していくことを示している。
（２）大学・短大数の推移
全国の大学数は 04 年度（５月１日時点、以下同じ）で 709 校あり、毎年増加している（図表２）。一方、短大数は 508 校で 96 年度の 598 校をピークに毎年減少を続け、00 年度以降は毎年 10 校以上減少している（図表３）。既に、全学部で学生の募集を停止している短大が 04 年度で 52 校あり、短大数は今後さらに減少していくものとみられる。
このため、ここ数年は大学生数は緩やかに増加、短大生数は大幅に減少、という傾向が続いている。
1

大学が増加する一方で、短大がこれだけ急速に減少しているのは、

図表２ 大学・大学生推移(全国)万人校

800300

女性の社会進出が大きく関係している。89 年に男女雇用機会均等法が施行され、以降、女性も男性と対等に進学・就職するという考え

250

700

200600150500が浸透し、短大人気が低下した。
また、長引く景気の低迷により 90年代中頃から、企業が事務職を中

100
400
300

080 85 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

心に新規採用を控えたことなどもその背景にある。

50

大学数

学生数

年度

（資料：学校基本調査）（３）大学経営における護送船団方式の終焉
02 年度以降、大学を取り巻く制度

図表３ 短大・短大生推移(全国)校や法律が改正され、大学にもようやく競争原理が導入されつつある。

万人

60600

5055040

主な改正点は以下のとおり。
①「21 世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」（02 年度より30500

20450実施）、「特色ある大学教育支援プログラム」（03 年度より実施）により、国 公私を通じた競争的資金を拡充

10400080 85 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04（資料：学校基本調査）

短大数

年度

学生数

・ 研究、教育内容に特色のある大学に対し補助金を支給。今後、一律に支給する一般補助金は削減し、選ばれた大学・短大に対し て補助金を厚くする方向に。
②学校教育法の一部改正（第三者評価制度は 04 年４月施行、その他は 03 年４月施行）
・文部科学省からの規制が緩和される一方で、経営状態の公表や経営内容の悪化した大学に対する段階的な是正措置などが可能となる。
（ⅰ）専門職大学院制度の創設
大学院と異なり、理論教育だけでなく現場レベルに即した実務教育を行う。（例：法科大学院など）（ⅱ）設置認可制度の見直し
一定要件を満たす学部等の設置については届出制とし、認可が不要になった。
（ⅲ）違法状態の大学に対する是正大学に対し、改善勧告・変更命令など段階的な是正措置を整備。
（ⅳ）大学に対する第三者評価制度の導入
国が認証した第三者機関が大学の教育・研究内容等について評価・公表。
③国立大学の独立行政法人化（04 年４月施行）
・国立大学に民間的発想の経営手法を導入。授業料についても一定範囲内で自由化へ。
④構造改革特区における株式会社大学の設置（04 年４月施行）
2

・校地面積基準（校舎面積の３倍以上の土地が必要）が大幅緩和、校舎は賃貸でも可能となる。駅前立地、低価格な授業料、徹底した実学志向などで学生を確保する。
⑤産官学連携の推進（04 年４月以降本格化）
・各大学が企業との共同研究や受託を行うことにより、経済的に自立させる環境作りを行う。国立大学は、産官学連携による受託金等は国に納めず、直接大学の収入となる。
教員も自分の研究費は自分で稼ぎ出す、という意識変革が必要に。
２．大学・短大の経営状況
図表４ 03年度私立大学の収支内訳

大学・短大におけるもっとも（医歯系大学を除く521大学の平均）

重要な収入源は学生生徒等納付金収入（授業料収入・入学金収入・実験実習料収入等、以下納付金）である。03 年度の私立大

＜収入＞

＜支出＞

寄付金 その他
6.0%
1.6%
手数料
3.3%補助金8.8%

管理経費
6.5%

基本金
組入
13.9%

学（医歯系大学を除く）の収入

人件費
48.6%

学生生徒等
納付金
80.3%

内訳をみると、納付金収入が全収入の 80％を占めている（図表その他
1.3%

教育研究費
29.7%４）。一方、支出内訳は人件費が約 50％、教育研究費が約 30％と（資料:日本私立学校振興・共済事業団）なっている。この収支構成の比率

図表５ 私立大学・短大定員割れ率
校

は、ここ５年間ほぼ同じであるが、1,200

収支実額は１大学当たりの帰属収1,000入（一般企業の粗利に相当）が３800億円減少（99 年度：52 億円→03％504540353025600

年度 49 億円）しているのに対し、消費支出は横ばい（同：41 億円→同：41 億円）となっている。
収入額は学生数の減少に伴い減少

20400

151020050089 90 91 92傾向にあるが、支出額は大部分が固定費であり、削減できないまま回答学校数定化策は募集定員の確保であるこ

97 98 99 00

01 02 03 04

定員割れ大学・短大の比率

図表６ 単年度赤字大学・短大の割合
校％

401,200351,000とを示している。
各大学・短大では、早期に定員30800を確保するため、面接、もしくは600

面接と作文のみで合否を判定する

400

推薦入試や、夏休み中に合格が決

200

まるＡＯ入試（注）を取り入れる

0ケースが増えている。
（ 注 ） AO（ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ オ フ

年度（資料：日本私立学校振興・共済事業団）となっている。このことからも、大学・短大における最大の経営安

93 94 95 96

252015105089909192 93 94 95
回答学校数（資料：日本私立学校振興・共済事業団）

396 97 98 99 00 01
赤字大学・短大の比率

0203年度ィ ス ） 入試 … 「 書 類 審査 と 面 接 、 体験 授 業 な ど を組 み 合 わ せ て、 合 否 を 決 定す る 入 試 制 度 。
1 回だけの学科試験で入学者を選抜するのではなく、一人ひとりの能力や意欲を選考過程の中で多面的、総合的に判定する」とされており、生徒が校長の推薦状を得ることなく、自由に受験できる。また夏休み期間に実施されることが多い。

こうした高校生のいわゆる青田買い競争が行われるなか、95 年度から 00 年度にかけて定員割れとなる大学・短大の比率が大幅に上昇している。全国の私立大学・短大の定員割れ率（定員割れ大学・短大数/回答大学・短大数×100）は 96 年度に 11.2％と初めて 10％を超え、00 年度には 42.7％にまで達した（図表５）。その後、短大の募集停止などで総定員数が減少し、定員割れ率は改善しつつあるが、04 年度は 34.2％と３校に１校は定員割れの深刻な状態が続いている。

図表７ 教員定年年齢 度数分布
（私立大学：458法人）

そのため、03 年度の単年度決算で消費支出が帰属収入を上回っている大学・短大が全体の約 37％に60～64歳13.1%も上っている（図表６）。これらの70歳～27.1%

大学・短大は、過去の貯えを取り崩しながら、何とか経営を続けている、というのが実情で、現状の66～69歳
13.3%

ままの状態が長く続けば、経営が65歳46.5%行き詰まるのは避けられない。
教員や教育研究施設は大学経営に必要不可欠なものであり、これ（資料：日本私立学校振興・共済事業団）らを削減し過ぎて教育水準そのも図表８ 教員の人事考課制度の実施状況のが低下してしまっては、本末転（私立大学法人 ２か年度比較）倒である。しかし、03 年度私立大学 法 人 の 教 員 の 定 年 は 、 65 歳 が46.5％ 、 66 歳 以 上 69 歳 以 下 が13.3％、70 歳以上が 27.1％、とい98年度 2.1（390法人）

22.8

74.9

0.3

う状況で（図表７）、業績評価を給与や昇格に反映させる人事考課制度を実施している大学法人は、５年前（2.1％）に比べ増加したとは

14.3

03年度
（463法人）0%

いえ、僅かに 14.3％にとどまって

36.1

45.4

20%

40%

60%

実施している

検討中である

予定はない

80%

4.3

100%

無回答

（資料：日本私立学校振興・共済事業団）

いる（図表８）。
学生数減少による納付金の減少や歳出抑制に伴う国からの補助金削減が避けられない状況下、支出面のスリム化は急務といえよう。
３．３つのタイプの受験生
大学・短大を卒業しても就職が困難なことと、大学・短大への入学自体が容易になっていることなどで、最近の受験生は大きく３つのタイプに大別される。

4

①偏差値の高い難関大学を目指す受験生（難関組）、②資格取得に直結した大学（学部）を目指す受験

図表９ 04年度私立大学学部系統別志願者数の推移
533大学：01年度志願者数を100とした指数。

看護・福祉系統生（資格組）、そして、③とりあえず 大 学 に 行 く 受 験 生 （「 と り あ えず」組）、である。

医・歯学系統薬学系統

このなかで、②の受験生の資格

情報系統

志向を如実に表しているのが、学人文系統

部（学科）系統別の志願者数の推国際系統移である（図表９、10）。01 年と全体

04 年とを比較してみると、大学は全 体 の 志 願 者 数 が ＋ 5.8％ 増 加 す

社会系統る一方で、看護・福祉系統（＋理工系統41.8％）、医・歯学系統（＋28.5％）、芸術系統薬学系統（＋27.5％）、情報系統（＋家政系統17.9％）などが大幅に増加していその他る。短大の場合は更に顕著で、志願者数が△9.4％減少するなか、保0306090120

150（資料：日本私立学校振興・共済事業団）

育・幼児教育系統（＋22.1％）が大幅増加し、理工系統（＋7.0％）、福祉系統（＋6.7％）も増加している。医・歯、薬学部系統はこれま

図表10 04年度私立短大学科系統別志願者数の推移
400短大：01年度志願者数を100とした指数。

でも人気が高かったが、近年は高保育・幼児教育系統

齢化社会到来に伴う健康維持や高理工系統

齢者介護等の需要の高まりを映じ

福祉系統て、管理栄養士や介護福祉士を志人文系統

望する学生が多くなっているほか、全体核家族化や女性の社会進出を反映し、保育士を志向する等、様々な国際系統

国家資格取得を目指す学生が増え

看護・保健系統ている。
今後もほとんどの大学・短大では、納付金収入確保による経営安

家政系統
情報系統
経営・実務系統定化のため、③の目的意識も持たず入学してきた「とりあえず」組

芸術系統
その他の増加に直面し続けることになろ0

うとの見方が多い。それと併行して彼らに対し、いかにして高等教

20406080100120140（資料：日本私立学校振興・共済事業団）

育を施し、社会に送り出すか、従来の教育手法とは全く異なった柔軟な対応が必要とされるが、そこに大学自体の真価が問われることになるだろう。
5４．県内大学・短大の現状
まず、県内大学・短大について

図表11 大学数および学生数推移(県内)万人

校30122510208156る。（例：日本大学は千葉県の大学

104

数にはカウントしていないが、同52

大学の理工学部（所在地：船橋市）

0の定義だが、文部科学省「学校基本調査」に準じて、大学本部の所在地で判断する。また、学生数については、学部の所在地で判断す

080 85 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04の学生は県内の学生数としてカウントする。また、放送大学は母集

大学数（資料：学校基本調査） 学校数は大学本部の所在地による（一時的な所在地の移転は除く）。
学生数は在学する学部等の所在地による。

団が特殊なため、全集計から除外した。）（１）80 年度以降開学ラッシュが続く

図表12 短大数および学生数推移(県内)校

千人

20201816161404 年 度 時 点 で の 千 葉 県 内 の 大

12

学数は 26 校、学生数は約 11 万人

81210（図表 11）、短大数は 17 校（うち6３校は募集停止）、学生数は約８千2人となっている（図表 12）。大学・

84400
80 85 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

短大数は 80 年代に急増し、90 年代以降も緩やかに増加を続けてい短大数（資料：学校基本調査）

年度

図表13 大学・短大数の推移

降 18 歳人口の増加と進学率の高260

まりに伴い首都圏の大学・短大需240要が強まったが、大学の設置には220

80年＝100200

面積要件があったため、土地の安180

い郊外に進出してきたことが大き160
140120度）以降でみると、県内では大学100が 10 校、短大が３校開学している。

8080 85 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04
年度

その学部構成は、志願者数が最も多いとされる人文系統学部や社会学生数

学校数は短期大学本部の所在地による（一時的な所在地の移転は除く）。
学生数は在学する学科等の所在地による。

る（図表 13）。これは、80 年代以な要因である。89 年度（平成元年

学生数

年度

千葉県

埼玉県

神奈川県

全国

東京

（資料：学校基本調査）

系統学部が中心で、18 歳人口のピーク時は首都圏受験生だけでなく、地方出身者の受け皿にもなり、高い志願倍率を維持していた。しかし、18 歳人口が減少し都内の大学に入学しやすくなったこと、経済的理由などによる地元大学志向が高まってきたこと（図表 14）などから、歴史が浅く文系学部が多い県内大学・短大では、地方からの志願者数が減少し、志願倍率も全国比大きく低下している（図表 15）。

6（２）県内大学・短大は 6,600 人

図表14 県内高校生の大学・短大進学者数と進学地

千人％

3060

わが国の大学・短大では 07 年度

2550に全入時代が到来するが、ここで2040

県内についてもう少し具体的にみ1530てみよう。県内の 18 歳人口の動向

1020と県内大学・短大の募集定員数の510関係（注）から試算すると、県内0の供給過剰に080 85 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04

大学・短大では全国に比べ１年早い 06 年度に全入時代を迎える（図大学進学者

年度

うち東京都内進学者（資料：学校基本調査）

図表15 志願倍率の推移

表 16）。これは全国の 18 歳人口減倍少率（04 年対 14 年：△16.3％）

16に比べ、県内の減少率は同△6.8％

14と緩やかだが、県内 18 歳人口に占12める県内大学・短大入学者数（募10集定員数）の割合が全国に比べ高8いことが要因となっている（04 年

6度：全国 50.0％、県内 55.0％）。

4

このままいけば、千葉県内では22014 年には計算上、約 6,600 人の0定員割れが発生する。この数は県

うち県内進学者

新設大学
（全国）

中堅大学
（千葉県）

中堅大学
（全国）

新設大学
（千葉県）

90

91

92

9394

95

96

97

98

99

00

（資料：日本私立学校振興・共済事業団） 新設大学：89年度以降の開学、中堅大学：戦後から

01
年度88年度までの開学。02年度以降は非開示。

内大学・短大の一大学当たり平均入学定員数（約 600 人）からみる

図表16 18歳人口と全志願者数・入学者数の推移（県内）
万人と、11 校分に相当する。先に述べ12たように、大学・短大の志願倍率10は二極化の動きにあるが、全ての818歳人口大学・短大の志願者数が平均して減少することは考えられず、結果的には個性や独自性が乏しく、学生に人気のない大学・短大が集中

全志願者数
642的に志願者数を減らすことが想定される。これらを踏まえれば、県

入学者数
085 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 14
年度

内の大学・短大では、全体の４分の１に当たる 11 校が絶対的に過剰のオーバー・ユニバーシティ状

全入到来（資料：ちばぎん総合研究所)
05年度以降は、文部科学省資料を基に試算。
05年度以降の入学者数は、入学者枠。

態にあるため、今後は経営悪化に追い込まれたり、大学の統廃合等に直面する事態が確実に到来するとみられる。
大学・短大が淘汰されるような事態が起こった場合には、様々な影響が出てこようが、その影響を最小限に抑える必要があるのは言うまでもない。特に、在学生については、支障なく教育を受け続けられるような県内大学・短大間の連携が求められる。しかし、教職7

員については、一般の民間事業会社と同様に失職は避けられまい。
（注）前提条件①18 歳人口＝学年別生徒数（児童数）を基に、全員が 18 歳になると仮定（県内の 10 歳の児童は、８年後に全員が 18 歳になるとする）②全志願者数＝県内大学・短大入学者の出身地比率（04 年度実績：千葉県 30.9％、その他 69.1％）が続くと仮定。県内 18 歳人口、全国 18 歳人口の人口減少率を按分して個別に算出。
なお、文部科学省では、入学者数＝同年度の募集定員×1.1 倍と試算しており、本件もそれに従った。

５．県内大学・短大の経営改善への取り組み
大学経営を巡る環境が厳しさを増している状況下、県内の大学・短大では、これに対応するため、様々な施策に取り組んでいる。
（１）経営内容を積極的に開示
Ａ大学では経営内容について積極的に情報開示を行っており、大学の財務内容についても外部機関からの格付を取得している。学生数が減少するなか、生き残り競争に勝つためには、経営基盤を強化し、強い大学作りが必要と考え、格付けを取得したとのこと。全教職員が高い目標に向かって一丸となって取り組み、格付けをさらに引き上げるという共通の目標ができたことにより、組織が活性化した。生徒や保護者が大学を評価する指標は、偏差値だけでなく産学連携の件数など多様化しており、格付けもひとつの指標として認識されつつある。こうした経営内容の積極的な情報開示により、志願者数も増加傾向にある。
（２）地元密着路線を強化
Ｂ短大では学校週５日制が始まった 92 年９月から毎月１回土曜日に、地域の子供を対象に「子ども造形教室」を開催している。
将来、保育士や幼稚園教員を目指す学生達がボランティアで参加し、毎回 150 人前後の児童達とおもちゃ造りに取り組んでいる。10 年以上にも及ぶ活動が評価され、03 年度の「特色ある大学教育プログラム」に選定された（全国 664 大学・短大が申請し、80 大学・短大が選定）。今後は学生と子供だけでなく、親も一緒になって参加できる陶芸教室等の開催を企画していきたいとしている。
また、図書館の一般開放や、毎月発刊する学内報の県内全高校への配布など、地域に開かれた短大作りにも力を入れている。
（３）社会人育成に向けた取り組み
Ｃ大学では１学年 400 人程度の小規模大学であるが、小規模大学ならではの「顔のみえる教育」に注力している。ゼミは４年間必修とし、各学生の専門分野の早期発見と、コミュニケーション力の向上に努めている。
大学は社会人になる前の猶予期間ではなく、社会人になるための養成期間であることを強く認識させるため、資格取得講座を多数開設して１，２年生の間に自分の適性や将来像を明確にイメージするよう指導している。
合格が決定してから入学までの補習、入学後の日常学習、就職活動、そして卒業に至るまで、大学が積極的にカウンセリング等を行い、責任を持ってサポート、全員が卒業できるような大学作りを目指している。
8

（４）地理的デメリットを克服
Ｄ大学では近隣の交通の便が悪いため、電車通学が可能な地域は県内でもごく一部に限られている。学生数が減少するなか、従来教員用に運行していたバスを学生兼用とし、ルートを増やすことにより、県内主要都市から 60～90 分程度で通学できるようにした。東京や横浜からもアクアライン経由でスクールバスを運行しており、首都圏からの通学生確保に一役買っている。
６．今後に向けての提言
全入時代の到来に伴い、大学・短大では経営内容の質を高めることが重要な課題となっている。しかし、経営内容の改善（例えば、単に学生数を増やして、納付金を集めることだけに力を入れ過ぎるようなこと）だけにウエイトがかかり過ぎることにより、大学・短大の本来機能である知的修練の場としての教育レベルの質を決して落としてはならない。
この両者のバランスを適切に管理することは容易ではないが、今後、魅力ある大学・短大として選ばれ、生き残っていくためにはどうあるべきか、以下で３つ提言したい。
（１）教室が学生で溢れる魅力ある講義を大学・短大では、市場のニーズが多様化する一方で、いまだに教員からの一方通行の講義を続けているところも多く見受けられる。こうした講義では、学生がついていけず、講義内容を理解できないため、魅力を感じず、欠席率が高いうえ、出席しても居眠りをしている学生が少なくないという。こうした実情を踏まえれば、今後は講義の進め方を抜本的に見直し、学生が魅力を感じるような講義作りに努める必要があるのではないか。
ある大学では産業界の第一線で活躍している人が講師になり、業界の生の声を聞いてもらうような講義を複数取り入れており、学生による講義評価も高い。また、講義内容も理論先行ではなく、理論や研究成果が実社会でどのように結びつき、活用されているか、を学生にイメージさせるなどして、向学心を高める仕掛け作りも必要ではないか。例えば、学生に人気のある講義には他の教員も学生と一緒に受講し、自分の講義とどこが違うのか、自分の講義をどのように連携づけていくのか、参考にすべきと考える。これからの大学・短大は、理論と実学を兼ね備えた多様かつ質の高い講義内容と学生たちに満足度の高い教育を模索していくべきではないか。
（２）積極的な情報公開を選ばれる大学・短大になるためには、適切な形で大学の運営方針や経営内容等について積極的に公開することが必要である。多くの大学・短大では、資格取得を目的とした講義や就職活動対策のセミナー等の充実度をホームページ等でアピールしているが、その結果についてホームページ上で公表している大学・短大はほとんど見受けられない。年度ごとに適切な形で情報公開してはどうか。大学・短大を評価する指標は、教育・研究内容、財務内容、就職・資格取得状況など多様化している。大学・短大が個性を発揮し、他の大学にない得意分野に特化することが学生に選ばれる大学・短大への近道ではないか。旧態依然とした非公開主義で経営上の問題点を隠蔽しているようでは、改善は見込めないし、市場からも見放されてしまう。
（３）地域に根ざした活動を18 歳人口は既に減少しており、市場の縮小は避けられない。今後は、こうした環境変化
9に対応し、これまでの大学運営方針を根本から見直し、地域に根ざした活動に取り組んでいくのも生き残り策のひとつではないか。
すでにいくつかの大学・短大では地域住民や中高年齢層を対象に、年に数回、公開講座等を開催している。申し込みが多いため抽選になる講座も多く、これらの層の人たちの自己啓発や生涯学習に対する意欲の高まりが窺える。しかし、現状、個別の大学・短大が開催している生涯学習のカリキュラムは少なく、自分にあった講座を見つけ出すのは容易ではない。例えば、県内全大学・短大が連携して、全ての講座を記載した公開講座カレンダーを作り、ネット上での公開や地域住民への配布により潜在的需要の掘り起こしを図ってはどうか。
また、主婦層や子供に対してもキャンパスを開放し、地域の文化センターや知的な公園的役割を担うことも期待したい。一方、地方自治体では地域貢献度に応じて補助金を支給するなどし、大学・短大が意欲的に地域に貢献しやすいような環境作りを支援することも必要ではないか。
大学・短大は 18 歳だけでなく、地域住民に対してもオープンな存在であることを知ってもらい、先ずは気軽に立ち寄ってもらう場所になる必要がある。そこから、地域と大学・短大の連携の第一歩が始まると考える。

10