文化遺産防災ネットワーク推進会議の災害時における活動ガイドライン
令和２年２月４日
改正 令和３年２月１９日
文化遺産に係る防災及び災害時の連携体制（ネットワーク）は、都道府県内連携体制、都道府県間連携体制（広域連携）、当ネットワーク推進会議のような、文化遺産に係る専門的な全国組織等が集まったネットワークの３つに大別することができる。
災害時の対応は、まずは都道府県の文化財所管部局ないし同部局を中心とした都道府県内連携体制、そして広域連携体制のなかで行われるのが望ましい1。しかしそのような体制内で対応できない場合は外部（文化庁及び文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体等）に支援を求める必要が出てくる。
この「文化遺産防災ネットワーク推進会議の災害時における活動ガイドライン」は、災害時に支援要請が出される場合、文化遺産防災ネットワーク推進会議の参画団体等がどのように情報共有を行い、連携するかという基本方針を記している2。
１ 名称「文化遺産防災ネットワーク推進会議の災害時における活動ガイドライン」（以下「推進会議活動ガイドライン」）とする。
２ 組織（参画団体幹事会）
推進会議参画団体のなかから 4 団体程度を 2 年の任期で幹事として選出し、文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体幹事会を設置する（以下「参画団体幹事会」）。参画団体幹事会は幹事と幹事会事務局で構成する。幹事は、収集･集約された情報の分析と判断、必要な場合は関係機関への働きかけを行う。平常時にはガイドラインの改善を行う。
文化庁との情報共有は緊密な連携のもとに行う。
３ 組織（幹事会事務局）
参画団体幹事会の事務局は国立文化財機構文化財防災センターに置く。
幹事会事務局は、災害時には情報の収集･集約･共有、連絡調整等を行い、平常時には災害時に備えた各種の活動を行う。
４ 対象とする文化遺産
文化遺産防災は有形・無形、動産・不動産、指定・未指定を問わず多様な文化遺産を対象3

1 「文化財所管部局を中心とした都道府県内連携体制」とは、各都道府県及び域内市区町村の文化財所管部局や域内の博物館、図書館、文書館、大学、地域資料ネットワーク等が構築している連携体制を指している。文化遺産防災に係る行政組織以外の組織･ネットワークを、本ガイドラインでは「関連組織」とよんでいる。ガイドライン、要綱、要項等をすでに有し、災害時に備えている県、広域連携組織、館種別団体もある。都道府県
内ネットワークの一層の拡大･整備には、そのような取組も参考となる。
2 ガイドラインは「基本方針」、マニュアルは「実務的な手順書」と定義する。推進会議活動ガイドライン策定
後、ガイドラインに即したいくつかのマニュアルを整備していく必要がある。
3 本ガイドラインでは、「指定・未指定にかかわらず、地域の歴史を物語る、後世に伝えていくべき大切な文化的所産及び自然の所産」という意味で「文化遺産」の語を用いている。ただし、指定文化財と対比的に用いる必要がある場合には「未指定文化財」の語を用いている。

1

として、関連組織･団体の緊密な連携のもとに情報共有や対策を行う必要がある4。
この推進会議活動ガイドラインにおいて、災害時に所有者等から要請があった場合、救援・支援の対象とするのは当面動産の文化遺産であるが5、今後、不動産の文化遺産（歴史的建造物、史跡名勝天然記念物）及び無形文化遺産についても、連携した救援・救出のあり方を検討していく。
５ 推進会議参画団体の活動推進会議参画団体は、国内各地の文化遺産に関係する各種の活動を行っており、平常時から各地の機関・専門家と関係を構築している。推進会議参画団体は、関連する文化遺産の被災が伝えられると、自らの判断で独自の情報収集活動及び救援・支援活動を行う。推進会議
参画団体が個別に行動を開始することについて何ら制限はない。
ただし参画団体は、参画団体幹事会ないし災害時に設置される推進会議文化遺産災害支援本部（７に記載）と活動について情報の共有を行う6。
６ 初動としての概略情報収集活動（第 1 フェーズ）
災害時に幹事会事務局は、救援・支援活動を行う必要があるかどうかの検討に用いる概略情報を集めるため、以下のような取り組みを行う。この段階を第１フェーズとする。
(1) 概略情報の収集
幹事会事務局は、推進会議参画団体等に照会し、収集している情報について回答を得る。
幹事会事務局はメール等による情報を編集して「照会･回答一覧」を作成する。推進会議参画団体等が、実際の救援･支援活動に入ったら、どこで、おおよそどのような活動をしているかという情報を照会して、「簡易活動日報一覧」に編集し、組織･団体の活動計画立案者と情報共有を図るとともに、活動の次の段階に役立てる。その際、救援・支援に関して重要性、緊急性が高いかどうか、域内メンバーによる支援活動で十分であるかどうかという点に特に留意する。
このフェーズの情報収集は都道府県内の文化遺産被害の全容把握を目的とするものではない(2) 概略情報の主な照会先推進会議参画団体、被災都道府県の文化財所管部局(必要がある場合は、都道府県知事部局や社会教育関連部局)、被災都道府県内の関連組織7(3) 概略情報の共有範囲（いずれも各組織･団体の活動計画立案者）
収集された情報及び状況に応じて、「参画団体幹事会及び文化庁、活動している推進会議参画団体、被災都道府県の文化財所管部局(必要がある場合は、都道府県知事部局や社会教育関連部局)、被災都道府県内の関連組織、参画団体すべて」のなかで、共有範囲を設定する。
4 歴史的建造物とそのなかに所在する資料、史跡名勝天然記念物に付随している遺物、無形文化財と関連する道具類、生業民具と自然史資料などは、相互に深く関係しており、現状把握や対策のためには関連組織の連携が必要となる。たとえば「被災した歴史的建造物のなかに水損した古文書、美術品、民具が大量に残されている」というおおよその情報だけでも、資料の緊急避難等を検討する推進会議参画団体等には参考になる。
5 具体的には、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料、有形民俗文化財、自然史系資料、公文書、図書館の所蔵資料における希少資料(地域資料や特殊コレクションなど)である。
6 参画団体幹事及び幹事会事務局は、これら推進会議参画団体に指示を出す立場にはない。活動の中心は情報共有であり、参画団体幹事会から推進会議参画団体に働きかけがあるとしても、それはあくまで打診ないし任意の要請である。
7 災害発生後、文化財所管部局の職員が忙殺され、連絡等の余力がない場合、あるいは文化財所管部局が域内の未指定文化財の被害を把握していない場合は、幹事会事務局は、域内の関連組織に問い合わせる。域内の統一的なネットワークができていない都道府県については、複数の関連組織に問い合わせる必要がある。関連組織については、注 1 に記載。

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７ 推進会議文化遺産災害支援本部の設置（第 2 フェーズ）
災害時に文化遺産の被災が伝えられ、推進会議参画団体等が幹事会事務局に救援・支援の必要性を伝え、参画団体幹事会がそれを必要と判断した段階で、参画団体幹事会は推進会議文化遺産災害支援本部を設置する。この段階を第 2 フェーズとする。

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８ 救援・支援に係る４つのレベル区分設定（第 2 フェーズ）
６で述べた情報収集活動をもとに、参画団体幹事会は被災都道府県の文化財所管部局や文化庁との協議によって、救援・支援の体制を以下の 4 つのレベルに設定する。被災の規模や程度に応じて、比較的小さなレベル 1 から甚大な被害のレベル 4 までとする。これは「文化遺産の被災にあたって都道府県内連携体制での対応が可能かどうか、推進会議参画団体の支援を要するレベルにあるかどうか」という区分であり、災害そのものの規模とは必ずしも合致しない。また、レベル 1 および 2 を除き、被災都道府県の文化財所管部局（必要がある場合は、都道府県知事部局や社会教育関連部局）から文化庁への支援要請を受けて、文化庁が参画団体幹事会に協力要請することを想定している。レベル区分は、収集される情報やその分析により、時間の経過とともに変動する場合がある。
レベル 1
被災の規模や程度は比較的小さく、都道府県内の連携体制で対応が可能である。
レベル 2
被災した都道府県市等が連携体制救援の実施主体となるが、場合により推進会議参画各団体からの支援も必要とする。
（例：平成 27 年関東・東北豪雨、平成 28 年台風 10 号、平成 29 年九州北部豪雨、平成 30年 7 月豪雨等）
レベル 3
被災した都道府県内連携だけでは対応できず、都道府県は救援対策本部を設置し、外部の協力を求める。文化庁から参画団体幹事会への協力要請を受け、推進会議参画団体は救援対策本部と連携する。
（例：平成 28 年熊本地震）
レベル 4
都道府県内連携だけでは対応できず、被災都道府県からの救援要請に基づき文化庁は参画団体幹事会へ協力を要請し、被災文化財等救援委員会を設置する。推進会議参画団体は同救援委員会の構成メンバーとなって活動する。文化庁からの要請を受け、救援委員会の事務局は国立文化財機構に置く。
（例：平成 7 年阪神・淡路大震災、平成 23 年東日本大震災）
９ 文化遺産災害支援本部設置後 各災害レベルにおける活動（第 2 フェーズ）
第 2 フェーズでは以下のような取り組みを行う8。
レベル 1 ないしレベル 2 の活動(1)詳細情報等の収集
救援・支援活動のための詳細情報を収集する。また情報の集約･共有、連絡調整を行う。
(2)情報の主な照会先
６の(2)に同じ。
(3)情報の共有範囲
６の(3)に同じ。

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過去に文化財レスキューに取り組んだ団体が外部組織に対して望むのは、アンケートの回答や報告書によれば、情報の収集･集約･共有、連絡調整に加え、専門家の派遣、保管場所･冷凍施設･作業場所の確保、設備･資機材に係る支援、経費の支援等である。これについては全国的な規模での取組が必要であり、国、地方公共団体、民間の関連機関とともに検討していく。

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レベル 3 の活動
熊本県被災文化財救援事業の要項及びスキームに準じたものに従う。救援・支援活動のための詳細情報を収集する。６(1)の概略情報も並行して収集し、一覧を共有する。
熊本県主体による被災文化財救援事業（平成29年度）（文化財防災ネットワーク）
協力連携

文 化 庁

（推進本部）国立文化財機構
九州国立博物館

指導助
言実
施主体
熊本
県内連
携体
制

協力連携

文化遺産防災ネットワーク推進会議（参画団体）
各地史料ネット各分野専門家

支援

協力要請

協力要請

熊本県
【事務局の業務】
・全体運営・関係機関との調整〇教育庁教育総務局文化課
・県立図書館
・県立美術館・装飾古墳館
・温故創生館〇企画振興部博物館ネットワークセンター

支援

九州・山口
ﾐｭｰｼﾞｱﾑ連携事業
実行委員会

協力連携
協力連携

県内関係組織〇熊本県博物館連絡協議会〇熊本被災史料レスキューネットワーク

市町村

救出保全

相談 ・ 情報提供呼びかけ ・ 救出立会い

文化財所有者

レベル 4 の活動
東北地方太平洋沖被災文化財等救援事業の要項及びスキームに準じたものに従う9。救援・支援活動のための詳細情報を収集する。６(1)の概略情報も並行して収集し、一覧を共有する。

9 東北地方太平洋沖被災文化財等救援事業の要項及びスキームについては下記サイトを参照のこと。

http://www.bunka.go.jp/earthquake/rescue/index.html

510 連携する組織･団体等(1)文化庁(2)推進会議参画団体（国立文化財機構各施設も含む）(3)都道府県文化財所管部局（必要がある場合は、都道府県知事部局や社会教育関連部局）(4)都道府県内連携体制(5)都道府県間（広域）連携体制(6)大学等の学術機関(7)助成団体、基金(8)関連企業、協賛企業(9)その他（組織･団体に属さない専門家等）
11 推進会議活動ガイドラインの改善(1)参画団体幹事会は推進会議活動ガイドラインの実効性や改善を要する部分を検証し、改善する。同ガイドラインの PDCA サイクルを重視する。
(2)参画団体幹事会は必要に応じて、救援・支援活動に携わった担当者等に参画団体幹事会への出席を依頼し意見を求める。
12 公開と共有推進会議活動ガイドラインは、国立文化財機構のホームページ等で公開し、推進会議参画団体のみならずわが国の文化遺産防災関係者が共通認識を持てるようにする。また 11 に係る協議内容、改善の経過については、配慮を要する情報に十分留意した上で議事録を作成し、国立文化財機構のホームページでその要約を公開する。
13 その他
推進会議活動ガイドラインに記載されていない事柄について別途定める必要が生じた場合は、幹事会事務局がこれを行い、所定の手続を経て改訂する。

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文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体 25 団体（2020 年 2 月 4 日段階）
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立科学博物館
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
国立国会図書館
独立行政法人国立公文書館
公益財団法人日本博物館協会
公益社団法人日本図書館協会
全国科学博物館協議会
一般社団法人文化財保存修復学会
一般社団法人日本考古学協会
日本文化財科学会
全国美術館会議
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
全国大学博物館学講座協議会
特定非営利活動法人 宮城歴史資料保全ネットワーク
歴史資料ネットワーク
特定非営利活動法人 西日本自然史系博物館ネットワーク
全国歴史民俗系博物館協議会
大学博物館等協議会
公益財団法人 文化財保護・芸術研究助成財団
特定非営利活動法人 文化財保存支援機構
日本民具学会
九州・山口ミュージアム連携事業実行委員会
一般社団法人国宝修理装潢師連盟7