かとうマネジメントニュース
チョットいい話税理士

加 藤 二 裕〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

木 蓮

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

1234567891011121314

2015（平成27年）

3月の税務と労務

弥生 −MARCH−
21日・春分の日

15161718192021222324252627282930
31・・・・・・・・・・・

国

税 平成26年分所得税の確定申告
2月16日～3月16日

国税 個人の青色申告の承認申請 3月16日

国税 贈与税の申告

国税 7月決算法人の中間申告

国税 4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

国

税 2月分源泉所得税の納付

国

税 個人事業者の26年分消費税の確定

国税 1月決算法人の確定申告

業税（事業所税）の申告

3月16日

3月10日
3月31日

（法人税・消費税等）

ワンポイント

3月31日

地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、事2月1日（窓口受付は2日）～3月16日

申告

3月31日

3月31日

発信主義と信書便の送付

国税関係書類の提出期限の原則は到達主義ですが、郵便や信書便で提出された確定申告書などの納税申告書は通信日付印の日付が提出日とみなされる発信主義が適用されます。ただし、封書やレターパックと異なり、ゆうパックやゆうメールでは信書便を送れませんので注意が必要です。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のポイントます。
平成 25 年 5 月に「行政手続における特定の個人⑶

行政の効率化を識別するための番号の利用等に関する法律」（マ行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照イナンバー法）が成立し、平成 28 年 1 月から、社合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅

会保障・税・災害対策の行政手続において「マイに削減されます。複数の業務の間での連携が進み、ナンバー」が必要となります。

作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

１

導入の趣旨

２

マイナンバーの通知

マイナンバーは、住民票を有する全ての者に 1 人 1

本年 10 月から、住民票を有する国民 1 人 1 人につの番号を付して、社会保障・税・災害対策の分野で12 桁のマイナンバー（個人番号）が市区町村から通効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の知されます。一方、全ての法人企業に 13 桁の法人情報が同一人の情報であることを確認するために活用番号が国税庁から通知されます。

されるものです。

マイナンバーの通知は、原則として住民票に登録

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性をされている住所地宛てに、マイナンバーが記載され高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、た「通知カード」が送られます。マイナンバーは、期待される効果として次の 3 つがあります。

万が一、漏えいして不正に使われる恐れがある場合⑴

公平・公正な社会の実現

を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナ所得の把握や行政サービスの受給状況が把握しやンバーは大切に取り扱う必要があります。

すくなるため、負担を不当に免れることや給付を不３

正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。
⑵

国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国⑴

マイナンバーの活用

使用開始時期
平成 28 年 1 月から、社会保障・税・災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。

民の負担が軽減されます。また、行政機関が持ってマイナンバーは、社会保障・税・災害対策の中でいる自分の情報を確認したり、行政機関から様々なも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしサービスの知らせを受け取ったりできるようになりか使用することはできません。

ご当地ナンバーについて、新規の自動車検査登録事務所の設置によら昨年11月、新たに全国10 か所の地域で、自動車の「ごずに、独自の地名を定められるようにしたものです。

当地ナンバー」が導入されました。
自動車登録番号標いわゆるナンバープレートは、①自動車検査登録事務所を表示する文字、②自動車の種類どの地域でも導入できるものではなく、一定の基準を満たした地域でのみご当地ナンバーを導入することができます。

や用途による分類番号、③事業用かどうかの別などを2006 年に17 地域で運用が開始されたご当地ナンバー表示する文字、④一連指定番号の４つの要素から成りですが、その後2地域で導入後、新たに10地域で導入され、立っています。
ご当地ナンバーは、ナンバープレートに表示する地名

2 ─ 3 月号

現在は 29（山梨と沼津の「富士山」は1つとして計算）のご当地ナンバーが運用されています。

⑵

利用団体や団体に勤めている者や金融機関と取引がある者

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会は、勤務先や金融機関に本人や家族のマイナンバーを提示する必要があります。

保障・税・災害対策の分野で利用されることになるので、①年金・雇用保険・医療保険の手続、②生活また、民間企業が外部の者に講演や原稿の執筆を保護・児童手当その他の福祉の給付、③確定申告な依頼して報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴どの税の手続きといった申請書等でマイナンバーの収をするので、こうした外部の者からもマイナンバ記載を求められることになります。

ーを提供してもらう必要があります。

また、税や社会保障の手続きにおいては、事業主や証券会社・保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。

⑷

個人番号カードと住基カードの関係
下図のとおり、個人番号カードの平成 28 年 1 月からの発行に伴い、住民基本台帳カード（住基カー

このため、勤務ド）の新規発行は停止となります。本年 12 月以前に先や証券会社・保発行された住基カードは、所定の有効期間内であれ

険会社などの金融

ば平成 28 年 1 月以降も有効ですが、個人番号カー機関にもマイナンドを取得した場合、その時点から廃止（無効）となバーの提出を求めります。

られる場合があります。
⑶

民間企業の取扱い

現在

平成 28 年 1 月

住基カードを発行

住基カードは発行しない

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めます。また、証券会社や保険会社、金融機関でも、利子・配当金、保険金等の税務処理を行っ個人番号カード発行ています。
平成 28 年 1 月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要になります。そのため、企業民間企業における番号の利用例※個人番号カードは、通知カードと共に送付される申請書を市区町村に提出することにより交付されます。
その際、通知カードは返納します。

※現時点で想定される例であり、今後の検討過程で変更があり得る

ビジネス
個人番号の提示

原稿執筆依頼
原稿料の支払い

従業員の給与・福利厚生
個人番号の提示

従業員給与の支払い
年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収源泉徴収票の作成

厚生年金保険被保険者資格取得届の作成

雇用保険被保険者資格取得届の作成

健康保険被保険者
資格取得届の作成

支払調書（イメージ）
支払を

個人番号

1234…

受ける者

氏名

◯◯太郎

支払者

法人番号

9999…

氏名

株式会社××

源泉徴収票の提出（個人番号・法人番号を記載）

被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続き（個人番号・法人番号を記載）
被保険者資格取得届（イメージ）
個人番号

被保険者氏名資格取得年月日

5678…

番号一郎

25.4.1

9876…

××花子

25.4.1

法人番号
名称

9999…
株式会社××年金事務所
健康保険組合ハローワーク

個人番号
5678…

法人番号
9999…

報酬等に係る支払調書の提出（個人番号・法人番号を記載）

税務署・市町村

外部者

個人番号
1234…

会社（事業主）3 月号 ─ 3地方法人税が創設されました
税率を乗じた金額となります。

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられ

外国税額控除の適用を受ける場合で、控除対象外た部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国国法人税の額が法人税の控除限度額を超えるときから地方へ配分されることとなりました。平成 26 年

は、地方法人税についても外国税額控除の適用を受10 月１日以後に開始する事業年度から、法人税の納けることができます。

税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、⑷

申告地方法人税確定申告書の提出が必要となります。地方

地方法人税確定申告書は、各課税事業年度終了の法人税確定申告書は法人税確定申告書と一つの様式と日の翌日から２月以内に納税地を所轄する税務署長なっており、同時に提出することができます。に提出しなければなりません。課税標準法人税額がない場合でも地方法人税確定申告書を提出する必要⑴

課税事業年度がありますので、この場合には、｢基準法人税額｣、地方法人税の課税の対象となる事業年度は、法人｢地方法人税額｣ 及び ｢所得地方法人税額｣ の各欄にの各事業年度です。
⑵課税標準

以後に開始する課税事業年度において、法人税の中地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税間申告書を提出すべき法人は、地方法人税について標準法人税額となります。
⑶「０」と記載して提出します。また、本年 10 月１日も中間申告書を提出することになります。

税額の計算
地方法人税の額は、課税標準法人税額に 4.4％の不動産の使用料等の支払調書

遺産総額から差し引くことができる葬式費用とは「不動産の使用料等の支払調書」は、その年中において不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数 20 トン以上のものに限る）、相続税を計算するとき、葬式費用は債務ではありませんが、相続により通常生じるものであるため、遺産総額から差し引くことができます。

航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権

このとき遺産総額から差し引くことができる葬利の設定の対価の支払をする法人又は不動産業者である個人（宅地建物取引業を営む者のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者以外の者）が提出することになっており、その対価の受取人が内国法人の場合には、その式費用は、次のようなものです。
⑴ 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用⑵ 遺体や遺骨の回送にかかった費用⑶ 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火提出範囲は権利金、更新料等に限定されます。
また、同一人に対してそ葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用⑷ お通夜などの葬式前後に生じた出費で通常の年中に支払われる不動産の使用料等の金額が 15 万円以下の場合には、支払調書を作成する必要はありま

葬式などにかかせない費用⑸ 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
なお、香典返しのためにかかった費用や墓石、せん。

墓地の買入れ費用等、初七日や法事などのためにかかった費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。

4 ─ 3 月号