- 40 -公印

下「市町村計画」という。
）を早期に策定。

参照）

の整備・運営といった地域連携ネットワークづくりに主体となって取り組む必要がある。その際、地域の実情に応じ、都道府県と連携して、地域連携ネットワークを重層的なしくみにすることなど柔軟な実施体制も検討する。

の策定に向け、成年後見制度利用促進専門家会議での議論等を経て、令和４年３月  日に「第二期成年後見制度利用促進基本計画～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利1  ・ 成年後見制度（民法）の見直しに向けた検討。

１．成年後見制度の見直しに向けた検討と権利擁護支援策の総合的な充実

Ⅰ．第二期計画のポイント



ます。

 また、管下の関係機関・団体に対しては、貴職から御周知いただきますよう併せてお願い申し上げの上、各地域における施策及び必要な連携の推進に御尽力いただきますようお願いします。

第二期計画のポイントや都道府県・市町村の役割等につき、以下のとおり通知しますので、御参照における庁内連携が不可欠となります。

会全体で支え合いながら、ともに地域を創っていくものであり、そのためには、各都道府県・市町村会」とは、すべての住民が障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続できるよう、社

2

方針、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進の方針について示すこ

機能の段階的・計画的な整備方針、地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の推進の・ 市町村計画を策定し、中核機関及び協議会の整備・運営の方針、地域連携ネットワークの支援としていくため、以下のような取組の推進が必要です。

第二期計画において詳述されているように、市町村は、地域連携ネットワークを「包括的」なものの育成・活躍支援、促進法に基づく市町村計画の策定といった重要な役割を果たす。

・ 上記に加え、市町村は、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の適切な実施、担い手がある。

等）など地域連携ネットワークで行われる支援にも、その責務に基づき主体的に取り組む必要・ 市町村は、権利侵害からの回復支援（虐待やセルフネグレクトの対応での必要な権限の行使を委託等した場合であっても同様であり、積極的に委託事業等に関わる必要がある。

・ 市町村の地域連携ネットワークづくりに対する主体的な役割は、協議会及び中核機関の運営

ことや、行政や地域の幅広い関係者との連携を調整する必要性などから、協議会及び中核機関

 年度（令和３年度）までを期間としているため、新たな基本計画（以下「第二期計画」という。
）

擁護支援の推進～」について、閣議決定しました（別添）。第二期計画において目指す「地域共生社

・ 市町村は、権利擁護支援に関する業務が市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われるⅡ．市町村の役割※ 第二期計画の対象期間は令和４年度から令和８年度までの５年間（第二期計画の「工程表」を

  ・ 市民後見人や法人後見の担い手の育成（都道府県が育成方針策定）や支援。

本計画」という。）を閣議決定し、様々な取組を推進してきました。基本計画は平成  年度から平成） （ア）市町村略「促進法」という。
）第  条第１項に基づき、平成  年に成年後見制度利用促進基本計画（以下「基省第二期計画（S）では、市町村の役割について以下のとおり記載しているところです。

第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について（ さて、政府においては、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成  年法律第  号。以下

市町村で早期に整備。
・ 地域連携ネットワークの計画的整備のため、全市町村で成年後見制度利用促進基本計画（以により権利擁護支援の地域連携ネットワーク（以下「地域連携ネットワーク」という。
）を全

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長 

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長    ・ 都道府県の機能強化（都道府県レベルの法律専門職・家庭裁判所を含めた会議体の設置等）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長  

４．権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進

度のあり方も検討。

  ・ 成年後見制度の見直しの検討の際、報酬のあり方も検討。併せて関係省庁で報酬助成等の制成事業の見直しを含めた対応を検討。

  ・ 最高裁判所、家庭裁判所で後見人等の適切な報酬の算定に向けた検討を実施。併せて報酬助

３．後見人等への適切な報酬の付与

に応じた後見人等の交代、都道府県による意思決定支援研修の実施。

  ・ 家庭裁判所と地域の関係者の連携により、本人にとって適切な後見人等の選任や本人の状況

２．成年後見制度の運用の改善

等を促すための方策、福祉制度・事業の見直しの検討）。  ・ 成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討（民間事業者・寄付による権利擁護支援への取組

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長    令 和 ４ 年 ３ 月   日 

老認発０３２５第１号 

老高発０３２５第３号 

障障発０３２５第１号 

社 援 成 発  第 ２ 号 

 成年後見制度の利用促進につきましては、平素より御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。











各都道府県・市区町村 民生主管部（局）長 殿                 

- 41 -・ 都道府県は、市町村単位では解決が困難な広域的な課題に対する都道府県自らの取組、国と

して、以下のような取組の推進が必要です。 ・ 担い手の育成方針の策定や養成研修を実施すること。

です。

ア 権利擁護支援チーム

・ 意思決定支援研修を実施すること。



3

け及びその役割にふさわしい適切な名称を検討する。

なお、国は、１（１）に記載した成年後見制度等の見直しの検討と併せて、中核機関の位置付

公益法人等）を適切に選定するものとする。

つ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例えば、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、う。市町村が委託する場合等の運営主体については、業務の中立性・公正性の確保に留意しつ

中核機関の運営は、地域の実情に応じ、市町村による直営又は市町村からの委託などにより行（協議会の運営等）。

７．地域連携ネットワークづくり
4

令和６年度末までに「全  都道府県」による意思決定支援研修の実施。

６．意思決定支援の浸透    令和６年度末までに「全  都道府県」による協議会の設置。

５．都道府県の機能強化

し。

    令和６年度末までに「全  市町村」による第二期計画を踏まえた計画策定・必要な見直４．権利擁護支援の行政計画等の策定推進

めの必要な見直し等の検討。

・ 令和６年度末までに「全  市町村」による成年後見制度利用支援事業の適切な実施のた・ 専門職団体・関係機関の協力・連携強化を図るために関係者のコーディネートを行う役割

・ 令和６年度末までに「全  都道府県」による市町村長申立てに関する研修の実施。

ィネートを行う役割。

３．市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進

の養成研修の実施。

・ 令和６年度末までに「全  都道府県」において担い手（市民後見人・法人後見実施団体）

育成の方針の策定。

・ 令和６年度末までに「全  都道府県」による担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の２．担い手の確保・育成等

周知。

令和６年度末までに「全  市町村」におけるリーフレット・ポスターなどによる制度の１．任意後見制度の利用促進

スケジュールは以下のとおりです。

第二期計画の工程表において市町村及び都道府県に関するＫＰＩとして設定された取組に係るⅣ．第二期計画の工程表に記載されたスケジュール ・ 都道府県単位等での協議会を設置すること。

門的助言等を確保しつつ、権利擁護支援の内容の検討や支援を適切に実施するためのコーデ・ 本人や関係者等からの権利擁護支援や成年後見制度に関する相談を受け、必要に応じて専下のような役割を担う。

中核機関とは、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関や体制であり、以ウ 中核機関

道府県単位など階層的に設置する。

お、協議会は、地域の実情や議題等に応じ、個々の市町村単位、圏域などの複数市町村単位、都法律・福祉の専門職や関係機関が必要な支援を行うことができるように協議の場を設ける。な

各地域では、成年後見制度を利用する事案に限定することなく、権利擁護支援チームに対し、体制を強化し、これらの機関・団体による自発的な協力を進めるしくみである。

協議会とは、各地域において、専門職団体や当事者等団体などを含む関係機関・団体が、連携イ 協議会

後見人等、意思決定に寄り添う人などが加わり、適切に本人の権利擁護が図られるようにする。


既存の福祉・医療等のサービス調整や支援を行う体制に、必要に応じ、法律・福祉の専門職や思及び選好や価値観を継続的に把握し、必要な権利擁護支援の対応を行うしくみである。

な親族等や地域、保健・福祉・医療の関係者などが、協力して日常的に本人を見守り、本人の意

・ 市町村長申立てに関する研修を実施すること。

対応が困難な事案等に対して助言等の支援を行うことができる「多層的」な権利擁護支援のしくみと「協議会」、「中核となる機関（中核機関）」について、それぞれ以下のとおり記載しているところ

権利擁護支援チームとは、権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じ、本人に身近

 第二期計画において詳述されているように、都道府県は、市町村による「包括的」な支援体制では制整備支援の機能を強化し、地域連携ネットワークづくりを促進する。

・ また、人口規模が小さく、社会資源等が乏しい小規模市町村を始めとした市町村に対する体に取り組むための方針の策定といった重要な役割を果たす。

具体的には、担い手の育成・活躍支援、広域的観点から段階的・計画的にネットワークづくり

なお、第二期計画（S）では、地域連携ネットワークを構成する「権利擁護支援チーム」、

て以外の本人や親族による申立ての場合も含めることなど、適切な実施内容の検討をすること。


成年後見制度利用支援事業については、対象として広く低所得者を含めることや、市町村長申立・ 市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業について、適切に実施すること。

の連携確保など、市町村では担えない地域連携ネットワークづくりの役割を主導的に果たす。

（イ）都道府県

また、全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、以下の取組が必要です。

第二期計画（S）では、都道府県の役割について以下のとおり記載しているところです。

Ⅲ．都道府県の役割

・ 中核機関を整備すること。

と。

・ 成年後見制度を含む権利擁護支援策やその窓口を周知すること。

- 42 -

5

参考  第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について

参加を図る権利擁護支援の推進～（令和４年３月  日閣議決定）

別添  第二期成年後見制度利用促進基本計画～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への  ・ 令和６年度末までに「全  市町村」による中核機関の整備。

  ・ 令和６年度末までに「全  市町村」による制度や相談窓口の周知。

- 43 -絡Ｑ１ 国は、任意後見制度の周知に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。









成年後見制度利用促進室 安藤
 電話：－－（内線 ）
 (PDLO：VHLQHQNRXNHQ#PKOZJRMS

つきましては、ＫＰＩ達成の確認を行う際の考え方を別添のとおりお示ししますので、都道府県におかれましては、この考え方も踏まえて、管内市町村の体制整備の支援を含め権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに主体的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、併せて、管内市町村に本事務連絡の内容を周知いただきますよう、お願いします。





（担当）

 厚生労働省社会・援護局地域福祉課

 日頃より、成年後見制度利用促進の体制整備の推進について、ご尽力いただきありがとうございます。
令和４年３月２５日に閣議決定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」では、施策に応じてＫＰＩ（.H\3HUIRUPDQFH,QGLFDWRU：重要業績評価指標）を定め、各施策の推進に取り組むこととしています。また、このＫＰＩには、都道府県及び市町村の取組状況をもって目標を設定しているものがあります。


第二期成年後見制度利用促進基本計画に係るＫＰＩの考え方について（周知）



1

市町村でリーフレット・ポスターなどを自主作成したかどうかは問わない。
なお、法務省・法務局では、令和３年度に任意後見制度に関するリーフレット・ポ
スターを作成し、各市町村に順次送付しているところであり、積極的に活用していただきたい。

Ｑ２ Ｑ１に関して、リーフレット・ポスターなどは市町村で自主作成しなければならないか。

っているかどうかを取組状況調査で確認した上で行う。







厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（別添）

１ 任意後見制度の利用促進に係るＫＰＩについて・ 令和６年度末までに「全市町村」におけるリーフレット・ポスターなどによる制度の周知。





ＫＰＩ達成の判断は、市町村が、任意後見制度の内容を含むリーフレット・ポスタ
ーなどを窓口や施設等に備付け・掲出することなどにより、任意後見制度の周知を行各 都道府県 成年後見制度利用促進担当課 御中

  

連







務

令和４年３月２８日

事

- 44 -










2

ＫＰＩ達成の判断は、当該都道府県内のすべての地域で、都道府県又は市町村による市民後見人・法人後見実施団体の養成研修が実施されているかどうかを取組状況調の養成研修の実施となるか。

Ｑ４ 国は、担い手の養成研修の実施に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。  また、都道府県としては、市民後見人養成研修を実施していないが、市町村が実施する市民後見人養成研修に対して補助を実施している。これをもって、担い手などの示し方により、市町村の主体性を尊重しながら、都道府県がどのように圏域全体の担い手育成に取り組んでいくかを示すことが考えられる。
また、分量については、当該地域の担い手の状況など地域の実情に応じて決めていただいて差し支えない。なお、育成方針は、わかりやすく端的に示すことが重要であるため、Ａ４用紙１～２枚程度にまとめることも可能だと考えられる。
なお、育成方針策定は、市町村計画と同様に決まった手順やプロセスはないと考えている。策定の方法の一例としては、都道府県単位の協議会を活用して、専門職団体
や家庭裁判所、当事者団体などと意見交換しながら策定することが考えられる。

ＫＰＩ達成の判断は、都道府県が、担い手の育成方針を策定しているかどうかを取
組状況調査で確認した上で行う。これに関しては、管内の全ての地域で、予め設定した圏域ごとに、担い手の育成が取り組まれるための方針を端的に示していただければ良いと考える。
例えば、
・ Ａ圏域は、市町村が既に育成に取り組んでいるため継続してもらう。
・ Ｂ圏域は、圏域そのものが大規模市であり、これから当該市に取り組んでもらうための働きかけを行う。
・ Ｃ圏域は、小規模町村ばかりであるため、都道府県自らで養成研修を実施す
ることを検討する。

Ｑ３ 国は、担い手の育成の方針策定に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。  また、育成方針に必要な内容、分量、策定方法に条件があるか。

・ 令和６年度末までに「全  都道府県」において担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の養成研修の実施。
※ 担い手の「育成」とは、養成研修の実施から候補者推薦、後見人等として選任されるまでの支援を指す（第二期成年後見制度利用促進基本計画５０ページ）。

・ 令和６年度末までに「全  都道府県」による担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の育成の方針の策定。

２ 担い手の確保・育成等に係るＫＰＩについて考えられる。

3



を行うことにより、市町村の取組を促すことは研修の実施に向けた手法の１つとして

査で確認した上で行う。その際、都道府県として市町村が実施する事業に対して補助

- 45 -








4

ＫＰＩ達成の判断は、市町村が、①広く低所得者を含めること、②本人や親族申立ての場合の申立費用と報酬、③任意後見監督人を含む後見監督人等の報酬について、助成の対象にすることの検討を行ったかどうかを取組状況調査で確認した上で行う。

Ｑ６ 国は、成年後見制度利用支援事業の適切な実施のための必要な見直し等の検討に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。

や、「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基
本的考え方及び手続の例示について」（令和３年  月  日付け障障発  第１号、
障精発  第  号、老認発  第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福
祉課長、同部精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長連名通知）等について、正しく理解できるような内容・時間数にしていることを参考にしていただきたい。
なお、具体的な実施方法としては、都道府県で会場を確保して、厚生労働省が実施する研修を管内市町村や中核機関の職員が受けられるように支援することも考えられる。

内容や時間数などに条件はないが、厚生労働省が現在実施している体制整備研修では、老人福祉法等の規定である「その福祉を図るため特に必要であると認めるとき」の解釈

ＫＰＩ達成の判断は、都道府県が、市町村や中核機関職員向けに市町村長申立てに関する研修を実施しているかどうかを取組状況調査で確認した上で行う。

に行うか。   また、研修の実施内容や時間数・日数に条件があるか。

Ｑ５ 国は、市町村長申立てに関する研修の実施に係るＫＰＩ達成の判断をどのよう実施のための必要な見直し等の検討。









5

・ 成年後見制度利用促進ニュースレターのＵＲＬ  KWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DBKWPO

地域社会に参加できるようにすること
・ 目標として、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築すること
（参考）
・ 市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引きのＵＲＬKWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DBKWPO

た内容を含めた目的と目標を掲げることが望ましい。
・ 目的として、地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本人らしい生活を継続し、なお、既に計画を策定した市町村においては、次回の更新時に、第二期計画を踏まえ考にされたい。

ＫＰＩ達成の判断は、第一期計画と同様に、市町村が、市町村計画を策定しているかどうかを取組状況調査で確認した上で行う。市町村計画策定に関しては、「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」や成年後見制度利用促進ニュースレターを参Ｑ７ 国は、市町村計画策定・必要な見直し等の検討に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。

・ 令和６年度末までに「全  都道府県」による市町村長申立てに関する研修の実施。
  ・ 令和６年度末までに「全  市町村」による成年後見制度利用支援事業の適切な

４ 権利擁護支援の行政計画等の策定推進  ・ 令和６年度末までに「全  市町村」による第二期計画を踏まえた計画策定・必要な見直し。

３ 市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進

- 46 -

５ 都道府県の機能強化

6

会を設置していることにはならないと考えている。
ただし、これらの会議等と必ず別に開催する必要はなく、同日に時間を分けて開催するなどの工夫が考えられる。
なお、協議会の設置根拠は市町村の協議会と同様に問わない。

また、都道府県単位の協議会設置の必要性や想定される取組は第二期計画に示されており、専門職団体や家庭裁判所が主催する会議や連絡会等に参加することのみでは協議

ＫＰＩ達成の判断は、都道府県が主体となって協議会を設置しているかどうかを取組
状況調査で確認した上で行う。

おり、メンバーも一致していることから、それをもって協議会の設置としてよいか。

Ｑ８ 国は、都道府県単位の協議会設置に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。
   また、現状も、家庭裁判所が実施している家事関係機関連絡協議会に参加して  ・ 令和６年度末までに「全  都道府県」による協議会の設置。








7

（参考）
・ 「成年後見はやわかり」ポータルサイトのＵＲＬ  KWWSVJXDUGLDQVKLSPKOZJRMSJXDUGLDQWUDLQLQJ

なお、「成年後見はやわかり」ポータルサイトに掲載している動画や資料は、自由に利用することができるので、活用されたい。

るような内容・時間数にしていることを参考にしていただきたい。

では、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の考え方を正しく理解でき

ＫＰＩ達成の判断は、都道府県が、後見人等向けに意思決定支援研修を実施しているかどうかを取組状況調査で確認した上で行う。
内容や時間数などに条件はないが、厚生労働省が現在実施している意思決定支援研修

Ｑ９ 国は、意思決定支援研修の実施に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。
   また、研修の実施内容や時間数・日数に条件はあるか（国のプログラムや養成講師を必ず使わなければいけないのか。）。

・ 令和６年度末までに「全  都道府県」による意思決定支援研修の実施。

６ 意思決定支援の浸透

- 47 -

７ 地域連携ネットワークづくり















8

うかを取組状況調査で確認した上で行う。中核機関の整備に関しては、成年後見制度利用促進ニュースレターを参考にされたい。
（参考）
・ 成年後見制度利用促進ニュースレターのＵＲＬ  KWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DBKWPOＫＰＩ達成の判断は、第一期計画と同様に、市町村が、中核機関を整備しているかど

Ｑ１１ 国は、中核機関の整備に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。

成年後見制度や、これらに関する相談窓口の周知を行っているかどうかを取組状況調査で確認した上で行う。

ＫＰＩ達成の判断は、市町村が、成年後見制度や権利擁護支援に関する相談窓口を定めた上で、リーフレット・ポスターを窓口や施設等に備付け・掲出することなどにより、

Ｑ１０ 国は、制度や相談窓口の周知に係るＫＰＩ達成の判断をどのように行うか。

  ・令和６年度末までに「全 市町村」による制度や相談窓口の周知。
・令和６年度末までに「全 市町村」による中核機関の整備。

48 45- 28

49 - 4629

50 - 47
30

- 51 -

重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携について（ 公 印 省 略 ）



貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めてください。併せて、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。
）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和  年法律第  号）第  条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記

以下「法」という。
）が改正され、令和３年４月１日から施行されます。また、改正法に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）における包括的な支援体制の構築を図るため、重層的支援体制整備事業が創設されます。
一方で、これまで市町村では、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成  年
法律第  号。以下「利用促進法」という。
）を踏まえて、権利擁護に関して地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む仕組みづくりを進めています。
両者は、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組むという点において密接な関係にあり、市町村において双方が連携した支援体制を構築することで、効率的・効果的な実施が可能になるものです。
今般、これらの連携に関する基本的な考え方について、下記のとおり通知します。





る。
なお、令和２年度における地域共生社会実現のための包括的支援体制構築事業（以下「モデル事業」という。）の実施状況と、権利擁護支援の地域連携ネットワー
クのコーディネートを担う中核的な機関（以下「中核機関」という。）等の整備状況の関係性をみたところ、モデル事業を実施している地域は、未実施の地域に比べて中核機関等の整備率が  ポイント高く、連携した取組が既に始まっていることを申し添える。

有するものである。
これらに取り組むことは、本人が社会とのつながりの中で生きがいや役割を持って、安心して暮らしていくことができる環境の整備や地域づくりにつながるものと考えられる。特に、成年後見制度利用促進に係る取組との連携は、司法を加えた権利擁護支援の効率的・効果的な実施にもつながるものである。

２ 重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携について
重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組を具体的に連携していくにあたっての考え方を、別添「重層的支援体制整備事業に係る各支援と成年後見制度利用促進に係る取組の連携についての考え方等」に示した。別添を参考にしながら、地域の実情に応じた連携に積極的に取り組んでいただくことをお願いす（３）両者の関係性について
（１）（２）はいずれも、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組むという共通点を持っており、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、障害があってもなくてもすべての住民が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、社会全体で支え合いながら、ともに創っていくという地域共生社会の理念の実現に資するという目的を共司法を加えた権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築して、成年被後見人等の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するものである。

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
老健局認知症施策・地域介護推進課長

成年後見制度利用促進に係る取組は、利用促進法第  条の規定に基づく成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）を踏まえ、全国どの地域に住んでいても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、保健・医療・福祉に

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課長
成年後見制度利用促進室長

今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年
法律第  号。以下「改正法」という。）により社会福祉法（昭和  年法律第  号。







うものである。
（２）成年後見制度利用促進に係る取組について

連携して、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築することで、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」を一体的に行化・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村全体の支援関係機関が相互に  都道府県
民生主管部（局）長 殿
各 指定都市        成年後見制度利用促進主管部（局）長 殿
  中 核 市（１）重層的支援体制整備事業について
重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい地域住民の複雑
１ 重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の関係性等について

老 認 発     第 ２ 号令 和 ３ 年 ３ 月   日社 援 地 発  第 ３ 号障 障 発     第 ３ 号- 52 -









こととしている。これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。

各地域の取組事例を発信するなど、重層的支援体制整備事業の取組を通じた包括的な支援体制の構築や成年後見制度利用促進の体制整備を促進する取組を進めていく国においては、令和３年度以降、各種研修や都道府県での説明会を実施するほか、踏まえ、各都道府県域内での重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携事例の情報共有等をお願いしたい。

都道府県におかれては、法第６条第３項や利用促進法第  条において、市町村の取組に関して、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされていることを
３ その他










必要な情報共有等が可能となっている。

を規定しているため、本人同意の有無に関わらず、支援会議の構成員間で支援にで必要な情報の授受等を規定した上で、同条第５項で構成員等に対する守秘義務（※２）法第  条の６第１項に規定により組織される会議。同条第３項及び第４項

）などを紹介しているので参考にされたい。

成  年法律第  号）第９条に規定する支援会議を活用している事例（3～後見制度利用促進において、個人情報の共有に関して生活困窮者自立支援法（平（※１）
「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集（令和２年３月発行。
）」では、成年

一方で、本人との接触ができないなどの事情により、本人から同意が得られない中で情報共有を行う必要がある場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこととされたい（※２）。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例等に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

する場合には、聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報を共有する必要性が生じる場合があるが、その際には、本人から支援関係機関に情報を提供することについての同意を得ることが基本となる（※
１）
。（２）連携を進める際の留意点
支援関係機関間で、本人に対する支援をつなぐ場合や、連携した支援を開始

重層的支援体制整備事業実施計画の策定や同事業の実施、成年後見制度利用促
進の効率的・効果的な体制整備に向けて、市町村内での協力体制を構築していただくことが望ましい。

施するほか、連絡調整担当者の設置や、定期的な事例検討や情報共有の機会の設定など、日常的に意思疎通を図る仕組みを整えることが望ましい。併せて、両者の効率的・効果的な実施のためには、関係する部局や支援関係機関の相互理解を深めておくことが重要であり、両者の制度を理解するための研修を実ってもなくてもすべての住民が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、社会全体で支え合いながら、ともに創っていくという地域共生社会の実現に資するという目的を共有するものである。

別添 重層的支援体制整備事業に係る各支援と成年後見制度利用促進に係る取組の連携についての考え方等
１ 基本的な考え方
（１）連携を進めるための仕組みづくり
重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組は、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組むという共通点を持っており、障害があ- 53 -

項各号に掲げる事業）



・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成  年法律第  号）第３条第２号に掲げる事業）

・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成  年法律第  号） 第  条第１

法律（平成  年法律第  号）第  条第１項第３号に掲げる事業）

・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）

・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第  号）第  条の

これらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）

により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第  条の４第４項の規定

村が自ら実施している場合は当該市町村）

により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第  条の４第４項の規定

たい。
また、中核機関において受け付けた相談のうち、成年被後見人等本人やその世帯の抱える課題が複雑化・複合化しており、従来の支援体制では対応が難しい事
例については、多機関協働事業者につなぎ、各支援関係機関と連携して支援にあたられたい。
なお、権利擁護支援のために成年後見制度の利用が必要であるものの、親族による申立が期待できない場合は、老人福祉法等に基づく市町村長による申立を円滑に進めていただきたい。この際、市町村長申立を行う事例については、虐待の可能性があり得ることから、虐待防止の部局とも適切に連携して対応いただきたい。

の適切な支援を行うこととしている。一方で、基本計画で整備を求めている中核機関は、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役を担うこととされている。
多機関協働事業者につながれた事例のうち、特に、権利擁護支援に関する課題を抱えたものについては、多機関協働事業者と中核機関が連携して対応いただき意を得た上で多機関協働事業者（※１）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※２）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図った上で２ 具体的な連携取組例
（１）多機関協働事業者と中核機関の連携
従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同



行う。



や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等をな情報共有を行うほか、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性

会議。複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要（※）重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の頼があった場合には、積極的に参加いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなることから、市町村において、基本計画
における協議会等の既存の会議体などと組み合わせて開催することが可能な場
合には、既存の会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努められたい。

（２）重層的支援会議・支援会議における中核機関の積極的な参加等
重層的支援会議（※）・支援会議については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上で構成員を決定していくことになる。市町村においては、本人やその世帯に対して権利擁護支援が必要な場合には、当該支援の地域連携ネットワークのコーディネート役
である中核機関に参加を依頼するとともに、中核機関においては、構成員の依て、他の支援関係機関との役割調整を円滑に行うことができるようになる。

・中核機関においては、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役とし祉等のサービス導入によって生活状況を改善させることができる。

適切に利用することで、年金管理などによって財産状況を安定させた上で、介護・福どにより財産管理に課題があるなどの支援が困難な事例においても、成年後見制度を・多機関協働事業者においては、例えば、判断能力が十分でなく、孤立や身寄りがないな【期待される効果】

しい事案を把握した場合は、多機関協働事業者等と連携して対応する。

・成年後見人等が、成年被後見人等に対する支援の中で、従来の支援体制では対応が難後見人等や司法専門職等との調整を行う。

・中核機関が、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役として、成年機関の職員が、定期的に情報交換や事例検討を行う。双方の役割を兼務する。

・多機関協働を図る役割の職員（モデル事業では「包括化推進員」とされている）と中核【対応例】

- 54 -

より、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）

得やすくなる。（４）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を実施するものである。一方、基本計画においても、権利擁護支援の地域連携ネット
ワークの役割として、権利擁護支援の必要な人の発見・支援や、早期の段階からの相談・対応体制の整備等が挙げられている。

が効率的・効果的に実施できるようになる。

・中核機関においては、後見等ニーズを精査するために必要な情報の収集や集約、整理

事後的に対応するという状況を回避することができる。

状況を作ることが期待できる。この結果として、重大な権利侵害の状態になってから

・包括的相談支援事業者においては、早期段階で本人の意思を尊重して権利を擁護する【期待される効果】

情報交換や事例検討を行う。双方の役割を兼務する。

・地域包括支援センター等包括的相談支援事業の職員と中核機関の職員とが、定期的に【対応例】

（３）包括的相談支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携
包括的相談支援事業は、介護や障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の相談支援を一体として実施し、本人や世帯の属性を問わず相談を受け止めるものである。こうした相談の中には、権利擁護支援のニーズを含んでいる可能性がある。包括的相談支援事業者において、権利擁護支援に関する課
題を抱えた相談を受けた際には、包括的相談支援事業者と中核機関が連携して対応いただきたい。
また、中核機関においても、介護や障害、子ども、生活困窮等の他制度による支援が必要な場合は、当該制度と連携の上支援を実施されたい。

きなかった対応が可能となる場合がある。

討や調整などに関して、既存の権利擁護支援の地域連携ネットワークだけでは実施で

より、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が  （※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第  条の４第４項の規定にの充実を図ることとしている。
成年被後見人に対する支援においても、既存の事業や既存のチームでは対応できない個別ニーズ等を抱えており、社会参加に向けた支援を行う必要性がある場合には、参加支援事業者（※）、成年後見人等、中核機関などが連携しながら対応いただきたい。

（５）参加支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携
地域共生社会の実現において、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援である。
重層的支援体制整備事業においては、参加支援事業として、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニュー

きなかった対応が可能となる場合がある。

討や調整などに関して、既存の権利擁護支援の地域連携ネットワークだけでは実施で・中核機関においては、成年被後見人等を支援するチームの構築や調整、地域課題の検なる場合がある。

下により必要な支援を求めることができない方を早期の支援につなげることが可能と・アウトリーチ支援事業者においては、権利擁護の視点が加わることで、判断能力の低【期待される効果】

応じて、早めにアウトリーチ支援事業者に相談するなどの連携を行う。

築にあたって専門性を要するなど信頼関係の構築までに時間を要する場合は、必要にい場合、まずは本人との信頼関係の構築が必要である。しかしながら、支援体制の構・権利擁護支援に係る課題があると思われるにもかかわらず支援体制が構築できていな【対応例】

（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第  条の４第４項の規定に等を行う際に、中核機関と関係の深い司法等の専門職団体や金融機関等からの協力を・中核機関においては、成年被後見人等を支援するチームの構築や調整、地域課題の検携して支援を実施されたい。

に加え、本人の意思尊重や権利擁護の視点が確保され、本人のエンパワメント等を重また、中核機関においても、複雑化・複合化した課題を抱える者であって支援の手が届いていない者に対して支援を行う場合は、アウトリーチ支援事業者と連アウトリーチ支援事業者（※）において、権利擁護支援に関して、支援の手が届いていない者への支援を行う際は、中核機関が連携しながら対応いただきたい。

視した支援プランの作成・評価等が可能になる。また、社会資源の開発に向けた検討

・重層的支援会議・支援会議においては、中核機関の参加によって、支援関係機関の視点【期待される効果】

 ・重層的支援会議・支援会議を基本計画における協議会と併せて開催する。

【対応例】

- 55 -



これらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）



人等の支援内容の充実につながる可能性がある。

年後見人等に選任された場合においても、参加支援事業に携わった経験が成年被後見

た取組であることとして明確になる。加えて、後に市民後見人養成講座の修了者が成

日常生活自立支援事業の取組を含む）が、促進法の目的である共生社会の実現に向けえることで、市民後見人の養成等（養成された者が支援員として活動する法人後見や・成年後見制度利用促進の取組としては、市民後見人養成講座の修了者の活躍の場が増

知見や活動を地域活動の実践の中で拡げることができる。

・参加支援事業としては、市民後見人養成講座の修了者の参加により、権利擁護支援のや社会とのつながりを回復し、生きがいや役割を持ち地域に参加することができる。

のニーズや状態、有する能力にあった社会資源とのマッチングを図ることにより、人いる場合は、対応できる多様な資源の開発を進めるとともに、個別に本人やその世帯・成年被後見人等において、社会とのつながりが希薄化しやすいといった課題を抱えて【期待される効果】

参加支援の取組に協力する。

・市民後見人養成講座を修了した方が、成年後見人等として受任するまでの活動として、人等と社会とのつながり作りに向けた支援を行う。

業者等の参加支援の機能を有する地域の社会資源とのマッチングを行い、成年被後見が難しい成年被後見人等に対して、コミュニティカフェや中間的就労を行っている事

・長期入院から地域移行したが、地域生活に馴染めておらず、すぐには就労すること等【対応例】

- 56 -連絡�60 - 43（担当）�
� 厚生労働省社会・援護局地域福祉課�
成年後見制度利用促進室� 栗原、福野�� 電話��：��－����－����（内線 ����）�
� ������：������������������������

※本件は今後発行される「平成 �� 年度地方交付税制度解説（一般財団法人地方財務協会）」に掲載予定。�

※上記額は「市町村計画の策定及び中核機関の設置運営に要する費用」に係る額。

社会福祉費（市町村分）の単位費用上、（細目）社会福祉事業費（細節）社会福祉共通費の需用費等に「成年後見等実施機関運営等事務費」として３，０６９千円（標準団体ベース）を計上

各都道府県におかれましては、下記について管内市町村に周知いただくとともに、広域的な見地からの市町村計画の策定や中核機関整備に係る助言・支援等、管内市町村の体制整備の推進について、よろしくお願いします。�
�記�

地方交付税制度の概要

平成１７年２月１５日 衆・本会議 小泉総理大臣答弁）
地方交付税改革の中で交付税の性格についてはという話ですが、地方交付税は、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有財源であると考えます。

類：普通交付税＝交付税総額の９４％、特別交付税＝交付税総額の６％

額：所得税･法人税の３３.１％、酒税の５０％、消費税の２２.３％、地方法人税の全額（参考る。」（固有財源）定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税であ一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一格： 本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が地方交付税制度の概要

もので、地方の固有財源である。

住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのいる地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に○所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額とされて地方交付税のしくみ

考

基準財政
収 入 額

基準財政
需 要 額

Ａ市

Ａ市

普 通
交付税

40億円

100億円

標準税収入 80億円

基準財政収入額
60億円

120億円

61 - 44

基準財政需要額

普通交付税の仕組み

基準財政収入額 ＝ 標準的税収入見込額 × 基準税率（７５％）

20億円

留保財源

基準財政需要額 ＝ 単位費用（法定） × 測定単位（国調人口等） × 補正係数（寒冷補正等）

各団体ごとの普通交付税額 ＝ （ 基準財政需要額 － 基準財政収入額 ） ＝ 財源不足額

普通交付税の額の決定方法：

種総� 日頃より、成年後見制度の利用促進の取組にご尽力いただきありがとうございます。�
�
本年４月 �� 日付け事務連絡により、市町村計画の策定及び地域連携ネットワークのコー
ディネートを担う中核機関の設置運営に要する費用について、平成 �� 年度より地方交付税措置を行うことが決定された旨お伝えしていたところですが、今般、以下のとおり、市町村（標準団体 �� 万人規模）における普通交付税措置の内容について、情報提供いたします。�

�
�

性

１

参

成年後見制度利用促進に係る市町村計画の策定及び�中核機関整備の推進について（情報提供）�

�
�

務

�
平 成 �� 年 ８ 月 �� 日�

事

厚生労働省社会・援護局地域福祉課�
成年後見制度利用促進室�

�� � �
各� 都道府県� 成年後見制度利用促進担当課� 御中�
�
� �

�

- 57 -

務連

絡�って作成されることが想定されています。�

62 - 45

する地域包括支援センターや，社会福祉協議会等が運営する権利擁護支援センターの職員等）によの支援に関わっている方（介護支援専門員，相談支援専門員，病院・施設の相談員，市町村が設置※� 本人情報シートについては、ソーシャルワーカー（社会福祉士，精神保健福祉士等）として本人

�

料に基づき判断することができるよう、本人の状況等を医師に的確に伝えることができる
ようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等の在り方についても検討する」とされたことを踏まえ、最高裁判所において検討が行われてきたところです。�
�
今般、最高裁判所より、本年４月から、別添資料のとおり�
・診断書の書式を改定するとともに、�
・医師が診断書を作成するに当たっての参考資料とするために、本人を支える福祉関係者が本人の日常生活や社会生活の状況に関する情報を記載する「本人情報シート（作成は任意）」を新たに導入する�こととする旨、情報提供がありました。�

成年後見制度の診断書の書式の改定と本人情報シートの導入について（周知依頼）�
��
� 日頃より、成年後見制度の利用促進の取組にご尽力いただきありがとうございます。�
�
標記については、成年後見制度利用促進基本計画（平成 �� 年３月閣議決定。以下「基本計画」という。
）において、「成年後見制度の利用及び類型の決定手続において、本人の精神の状態を判断する医師が、本人の生活状況や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資��

認 知 症 施 策 推 進 室�各� 都道府県� 成年後見制度利用促進担当課� 御中�
� �
厚生労働省社会・援護局地域福祉課� �
成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 室�
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部�
障害福祉課地域生活支援推進室� �
厚生労働省老健局総務課�

平成 �� 年３月 �� 日�
� � �

事

各都道府県におかれましては、管内市区町村の成年後見制度利用促進担当及び本人情報

63 - 46〔送付資料〕�
（別添）別添書式・手引き（最高裁判所事務総局家庭局）�

記�

いただきますようお願いいたします。�
� 診断書及び本人情報シートの裁判所における運用に関する御質問については，各家庭裁判
所にお問い合わせください。
� なお、別途、医政局総務課より都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部局宛に医療機関への周知依頼についての事務連絡が発出されていることを申し添えます。

シートの作成に関わることが想定される関係者に対して、幅広く周知いただくとともに，基本計画の趣旨を踏まえ、関係者における同シートの作成等、円滑な運用の実現に御配慮

- 58 -

支援に関するガイドライン」について（周知依頼）�

「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への�

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長�
（
公
印
省
略
）�
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課 長�
（
公
印
省
略
）�

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課 長�
（
公
印
省
略
）�

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長�
（
公
印
省
略
）�

�

64 - 47（以下「ガイドライン」という。
）が取りまとめられ、本日、厚生労働省医政局総務課長から、別添の通り各都道府県、各保健所設置市、各特別区衛生主管部（局）宛て通知されました。�
ガイドラインでは、少子高齢化の進展によって、認知症等により判断能力が不十分な人や身寄りがない人の増加といった状況がみられる中で、判断能力や家族関係がどのような状態となっても、一人の個人としてその意思が尊重され、医65 - 48

厚生労働省医政局総務課�
電話：������������（内線 ����）�

（照会先）�
○� 本通知について�
厚生労働省社会・援護局地域福祉課�
成年後見制度利用促進室�
電話：������������（内線 ����）�
○� ガイドラインについて��
別添：「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの発出について（通知）」（令和元年６月３日付け医政総発���� 第１号。厚生労働省医政局総務課長通知）�
���除く。）、関係機関及び関係団体等に対して広く周知いただきますようお願いします。�

す。各自治体におかれては、ガイドラインの趣旨・内容等について御了知いただ
くとともに、各都道府県におかれては、貴管内の市町村（指定都市及び中核市を困窮者自立相談支援機関等の関係機関と、医療機関の連携を図ることが重要でるにあたっては、福祉的な支援についても必要となる場合が多いことから、各自治体における介護保険・高齢者福祉担当部局、障害保健福祉担当部局、成年後見制度利用促進担当部局、生活保護制度担当部局、生活困窮者自立支援制度担当部
局等の福祉関係部局や、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関（権利擁護センター等を含む）、生活

老 振 発 ���� 第 １ 号�令 和 元 年 ６ 月 ３ 日��

内閣府の消費者委員会が平成 �� 年１月 �� 日に取りまとめた「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」及び平成 �� 年３月 ��
日に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、平成 �� 年度
厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」において、医療機関に勤務する職員を対象に「身寄りがない
人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」

���� � 中 核 市�

� � 都道府県� �
各� 指定都市� 関係主管部（局）長殿�

療が必要なときは安心して医療を受けることができるようにしていくことが重要とされ、これらの人に対する医療機関の具体的な対応方法が示されています。
認知症等により判断能力が不十分な人や身寄りがない人に対して医療を提供す

社援地発 ���� 第１ 号�
社援保発 ���� 第２ 号�
障 障 発 ���� 第 １ 号�- 59 -

�

別区� � ���

また、ガイドラインについては、社会・援護局地域福祉課、同局保護課、同局

�66 - 49

また、平成 �� 年度の研究の成果を踏まえた上で、平成 �� 年度厚生労働行政

67 - 50（照会先）�
厚生労働省医政局総務課� �
電話：������������（内線）�����

�

られている。�
厚生労働省は、建議及び基本計画を踏まえ、平成 �� 年度厚生労働科学特別研究事業「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」において、医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握を行った。�

【参考】�
○� 「「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」について（周知依頼）」（令和元年６月３日付け厚生労働
省社会・援護局地域福祉課長・保護課長・障害保健福祉部障害福祉課長・老健局振興課長通知）�
�○� 「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否す
ることについて」（平成 �� 年４月 �� 日付け厚生労働省医政局医事課長通知）�
��「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」（以下「建議」という。
）が取りまとめられた。建議においては、高齢者が安心して病院に入院することができるよう、病院が身元保証人等に求める役割等の実態を把握すること等が求められている。�
また、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 �� 年法律第 �� 号）に基づき、平成 �� 年３月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。）において、「成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等」について、医療・介護等の現場において、関係者が対応を行う際に参考となるような考え方を指針の作成等を通じて社会に提示し、成年後見人等の具体的な役割等が明らかになっていくよう検討することが求め

障害保健福祉部障害福祉課及び老健局振興課より、各都道府県等の福祉部局にも周知しているところであり、貴部局におかれては、特にこれらの部局とも連携して対応いただくようお願いする。�
なお、本通知は、地方自治法（昭和 �� 年法律第 �� 号）第 ��� 条の４第１項に規定する技術的な助言である。�
�【別添】�
○� 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関す�
るガイドライン��

ついては、別添のガイドラインについて、貴管下医療機関へ周知し、活用を促していただくなど、関係部局・関係機関と十分連携の上、身寄りがない人や判断能力不十分で医療に係る意思決定が困難な人が安心して医療を受けられる環境の整備に努めていただくようお願いする。�

及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が取りまとめられたところである。�

推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」において、医療機関に勤務する職員を対象とする「身寄りがない人の入院�
厚生労働省医政局総務課長�
（ 公 印 省 略 ）�身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関する�
ガイドラインの発出について（通知）�
�特�

医政総発０６０３第 １号�
令 和 元 年 ６ 月 ３ 日�

近年、少子高齢化が進展し、単身の高齢者が増加している中、主にこうした方等を対象として、身元保証・身元引受等や日常生活支援、死後事務等を担う民間サービス（以下「身元保証等高齢者サービス」という。
）が生まれている。�
今後、こうしたサービスの需要が一層高まっていくことが見込まれる中、消費者被害を防止する観点から、
内閣府の消費者委員会において、
平成 �� 年 � 月に、

�

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都 道 府 県� � � �各� � 保健所設置市� � 衛生主管部（局）長� 御中���- 60 -

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- 61 -ている成年被後見人等の権利に係る制限を設けている制度についても、こうした政府の方針を踏まえ、ます。

お願い申し上げます。

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記れを踏まえた施行準備、対応等が適切に行われるよう、貴職から確実に御周知いただきますよう併せて管下の市区町村に対しては、市区町村長を始め、関係する担当課にもれなく今回の法改正の趣旨やそらも一括整備法の施行に向けた留意事項について下記のとおり通知いたしますので、御参照下さい。

けた詳細については関係法律の所管府省からそれぞれ通知等がなされるものと考えていますが、当室か成年被後見人等の欠格条項を単純削除するのみで省令等の整備が必要ないもの 公布日（令和元④

地方公共団体の条例等の整備、外部団体との調整が必要なもの 公布の日から６月を経過した日

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その他 個別に定める日（建築士法等 令和元年 12 月１日）

（令和元年 12 月 14 日）

省令等の整備が必要なもの 公布の日から３月を経過した日（令和元年９月 14 日）③

年６月 14 日）②①

一括整備法による各法律の改正については、原則として、以下の区分に従って順次施行されます。

Ⅲ．一括整備法の施行期日速やかに見直しに向けた対応をお願いいたします。

含む。）の見直しに取り組んでいくこととなりますが、各地方公共団体の条例、規則等において定められましてはそのリーダーシップの下で早急に施行に向けた準備を進めていただきますようお願いいたし

なお、今後は、関係法律の所管府省において、その円滑な施行に努めることとされており、施行に向による見直しを踏まえ、可及的速やかに見直しを行うべきとされています。こうした方針に基づき、今後、各府省においては、政省令や通知（各地方公共団体に対して条例、規則等の例を示しているものも６月を経過した日に施行するものとされており、いずれも公布日からの期間が短いことや多分野にわたる多数の法律を改正するものであることから（下記Ⅲ参照）、法改正の趣旨を踏まえつつ貴職におかれ限を設けないよう留意することとされています。さらに、議論の整理では、各府省において、政省令や通知などに基づいて成年被後見人等の権利に係る制限を設けている制度についても、今回の一括整備法という。）においては、各府省において、一括整備法の成立以降、新たに成年被後見人等の権利に係る制ります。各制度の改正に係る施行期日については、概ね、公布日施行、公布の日から起算して３月又は直しについて（議論の整理）」（平成 29 年 12 月１日成年後見制度利用促進委員会。以下「議論の整理」

人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の見直しを行うものです。今回の改正により、今後

は、成年後見制度を利用していることを理由として資格・職種・業務等から一律に排除するのではなく、それぞれの資格・職種・職種等にふさわしい能力の有無を個別的・実質的に審査し、判断することとな

上記Ⅰのとおり、一括整備法の成立により、成年被後見人等に係る欠格条項その他権利の制限に係る措置が一括して見直されました。また、「成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度の見別されないよう、187 の法律（他の法律の欠格条項を準用等している法律を含む。
）における成年被後見て一括整備法は、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由として不当に差成立し、同月 14 日に公布されました。

化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「一括整備法」という。
）が令和元年６月７日にⅡ．条例等で定めている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の見直しについ下さい。

この度、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）及び成年後見制度利用促

進基本計画（平成 29 年３月 24 日閣議決定）に基づく「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正載）、「法律の概要」（資料１）、「見直し法律リスト」（資料２）及び「衆議院修正案」（資料３）を御参照

成年後見制度の利用促進につきましては、平素より御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

なお、一括整備法の内容については、内閣府ホームページに掲載している法律案（ＵＲＬを末尾に記権利条約、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた適切な対応をお願いいたします。

するようなものとはしないこと、心身の故障があることをもって直ちに資格等から排除することなく、資格等にふさわしい能力の有無を的確に審査・判断することなど、上記の一括整備法の趣旨や、障害者が、かかる条例・規則等の整備及びその運用に当たっては、実質的に成年被後見人等を資格等から排除との連絡を受けています。詳細については、所管府省からおって通知等がなされるものと考えています

おり、関係法律の所管府省からは、場合によっては条例・規則等の整備が必要になるものも想定される一括整備法の対象である資格・職種・業務等の中には、都道府県知事等の権限に係るものが含まれて務等にふさわしい能力の有無を個別的・実質的に審査し、判断することとなります。

の成立について（公印省略）

内閣府成年被後見人等権利制限見直し担当室長

今後は、成年後見制度を利用していることを理由として一律に排除するのではなく、各資格・職種・業

成年被後見人等に係る欠格条項その他権利の制限に係る措置を一括して見直すものです。これにより、別されないよう、地方公務員法等も含め、各法律において定められている資格・職種・業務等における一括整備法は、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由として不当に差Ⅰ．一括整備法の概要及び法律の趣旨を踏まえた対応のお願いについて（資料 1～３参照）「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」

各都道府県知事 殿

令和元年６月 24 日

府成見第２号（資料１）

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担当：内閣府成年被後見人等権利制限見直し担当室
西村、藤野、川上、金柄
ＴＥＬ：０３－３５８１－１８７５（直通）メール：shintaro.nishimura.a8s@cao.go.jp
nishimura-shintarou@mhlw.go.jp
masahiro.fujino.f9v@cao.go.jp
fujino-masahiro@mhlw.go.jp
keiko.kawakami.y2r@cao.go.jp
takuya.kanetsuka.b9k@cao.go.jp※内閣府成年被後見人等権利制限見直し担当室は
令和元年７月中旬を目途に廃止されます。

資料 3 衆議院修正案（要綱、案文、新旧対象条文）

資料 2 見直し法律リストの概要

資料 1 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律

12 月１日に修正）。修文案は資料３を御参照下さい。

建築士法等の改正規定の施行日（法案附則第１条第３号）を平成 30 年 12 月１日から令和元年※法案は衆議院において修正されています（土地改良法の改正規定（法案第 111 条）を削除し、ＵＲＬ：https://www.cao.go.jp/houan/196/index.html

内閣府ホームページにて全文を掲載しています。

案」（平成 30 年３月 13 日閣議決定）の要綱、案文、理由、新旧対照条文、参照条文については、

参考 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律