かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話8月◆ 8月の税務と労務
国

税 7月分源泉所得税の納付

国税 6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 8月31日

8月10日

国

税 12月決算法人の中間申告

国税 9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日（年3回の場合）

8月31日
8月31日

地方税 個人事業税第1期分の納付
都道府県の条例で定める日〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

2017（平成29年）（葉月）AUGUST
11日・山の日日

月火

水

木

金

土・
6132027・
714212818152229291623303101724314111825・5121926・

地方税 個人住民税第2期分の納付
市町村の条例で定める日

ワン
ポイント

法定相続情報証明制度

相続人が登記所に対し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等と、この書類の記載に基づく法定相続情報一覧図を提出し確認されると、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが無料で交付される制度。本年５月29日から始まっており、相続登記や預貯金の払い戻し等の相続関係手続に利用できます。

パートの収入と課税・社会保険関係
パート収入は給与所得とされますが、夫婦の可処分額は 38 万円超 123 万円以下（改正前 38 万円超 76 万所得で考えた場合、一方のパート収入が年 100 万円を円未満）とされます。つまり、給与所得だけの配偶超えていくと、可処分所得がむしろ減少する場合があ者については、給与収入 201 万円（改正前 141 万円）ります。これは積年の問題とされていますが、就労調までであれば、配偶者特別控除の対象となります。

整対策という観点から、平成 29 年度税制改正では、そして 38 万円の控除額が適用される配偶者の給配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがされています。

与収入の上限額が 150 万円に引き上げられます（図表２、３）。

以下、ポイントを整理してみます。
１

所得税の規定１

パート収入に対する税

また、配偶者控除と同様、配偶者特別控除についても、居住者本人の所得に応じて図表２に掲げる新たな制限が設けられます。そして、改正前のとおり、合計所得金額が 1,000 万円を超える居住者についてパート収入は、給与所得とされ、課税される所得は、パートの年収から給与所得控除（最低 65 万円）と基礎は、配偶者特別控除の適用がありません。

控除（38万円）などを差し引いた残額が対象となります。

※

同様の措置が平成 31 年から実施されます。

つまり、103万円以下であれば所得税はかかりません。
２

配偶者にパート収入がある場合夫が主たる所得者であり、妻がパートで働く場合を個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除でも、２住民税の規定例に考えてみますと、平成 29 年までは、妻のパート住民税の非課税限度額は 35 万円と所得税の基礎控収入が 103 万円までであれば、夫の所得に関係なく配除より 3 万円低いので、パート年収が 100 万円以下で偶者控除（38 万円）が受けられます。

すと、給与所得が 35 万円以下となり、住民税の所得

これが平成 30 年からは、次のように改正されます。
①割はかかりません（均等割は課税されることがあります）。

配偶者控除
控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者に適用する配偶者控除について、担税力の調整の必要性の観点から、その居住者本人の所得に応じて制限が設けられます（図表１）。そして、合計所得金額が 1,000 万円を超える居住者については、配偶者控除が適用されないことになりました。

②配偶者特別控除
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金

アフターケア制度（労災保険法）
労災事故による傷病で療養した者は、傷病が治ったます。

後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、申請が認められると、都道府県労働局からアフターケ

労災保険指定医療機関でアフターケア（診察や保健指導、ア健康管理手帳が交付され、医療機関で手帳を提示の検査など）を無料で受診できます。

うえで診察、保健指導、処置、検査などを受診します。

対象となる傷病は、せき髄損傷など 20 種類あり、一定の障害等級などが要件とされています。
アフターケアを受けるためには、申請者の所属事業場を管轄する都道府県労働局に申請をする必要があり

2 ─ ８ 月号

また、経済的負担を軽減するため、例えば、病院までの距離が２km 以上（※２km 未満であっても認められることがあります）等の要件に該当するときは、通院に要する費用の支給も行われます。

３

社会保険の規定

１106 万円の壁者については、従来からの 4 分の 3 ルールが適用され1 日 8 時間、月 20 日の勤務日数の場合、「週 30 時間以上労働、月 15 日以上労働」で社会保険に加入となりま

平成 28 年 10 月より短時間労働者に対する厚生年金す。この場合でも、年収 130 万円未満であれば扶養基（社会保険）適用基準が緩和され、次の全ての基準を準を満たすため、社会保険の「130 万円の壁」と呼ばれ満たす場合、勤務先で社会保険に加入しなければならています。

ないことになり、手取り収入が減少する事態となりま

４

した。

総合的検討
前記のほか、夫が会社員ですと、夫の会社の家族手①

労働時間が週 20 時間以上であること②

1 か月の賃金が 8.8 万円（年収 106 万円）以上であ当にも影響するので、家族手当の支給基準なども確認する必要があります。

ることいずれにしても、就業調整するかどうかは、職場や③勤務期間が 1 年以上見込まれること④

勤務先が従業員 501 人以上の会社であること

家族環境と経済的メリット等のバランスをとりながら⑤

学生でないこと検討することになります。

２

130 万円の壁
前記④に該当しない中小企業に勤務する短時間労働（図表１）平成 30 年からの配偶者控除
控除額

居住者の合計所得金額

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

900 万円以下

38 万円

48 万円

900 万円超 950 万円以下

26 万円

32 万円

950 万円超 1,000 万円以下

13 万円

16 万円

（図表２）平成 30 年からの配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額

本人の合計所得金額と控除額
900 万円以下

900 万円超
950 万円以下

950 万円超

38 万円超 85 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

85 万円超 90 万円以下

36 万円

24 万円

12 万円

90 万円超 95 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

95 万円超 100 万円以下

26 万円

18 万円

9 万円

100 万円超 105 万円以下

21 万円

14 万円

7 万円

105 万円超 110 万円以下

16 万円

11 万円

6 万円

110 万円超 115 万円以下

11 万円

8 万円

4 万円

115 万円超 120 万円以下

6 万円

4 万円

2 万円

120 万円超 123 万円以下

3 万円

2 万円

1 万円

（図表 3）（万円）
38
36

納税者本人の給与収入が 1,120 万円以下の場合（合計所得金額が 900 万円以下の場合）

配偶者控除※

配偶者特別控除155（90）160（95）31167（100）26175（105）21183（110）16190（115）11630103※老人配偶者控除の場合、 （38）48 万円（現行制度どおり）

財務省資料

197（120）201（123）
141 150（76）（85）

201 配偶者の給与収入（合計所得金額）
（123）
（万円）

８ 月号 ─ 3暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
この６月から郵便料金が見直され、ハガキの料金が引き上げられるとともに定形外郵便物と、ゆうメールに「規格外」料金が設定されました。郵便料金の改定は、消費税増税時を除
き 22 年振りとのことです。一方、大手宅配便業者が再配達制度を見直しています。ともに、人件費単価の上昇や持ち戻り・再配達によるコスト増が背景にあります。
高齢化の影響による公的年金受給額の減少分を補うために、政府は私的年金である確定拠出年金制度を見直し、普及を図っています。本年からは個人型確定拠出年金（iDeCo ＝イデコ）に基本的に全ての人が加入できるようになりました。ただし、税制上の優遇措置は魅力ですが、加入者自身が運用商品を選択するので選択次第で受取額が異なってくることも頭に入れ、加入を考える必要があります。
総務省の発表によると、本年３月８日現在の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は全国平均で 8.4％にとどまっています。便利さが感じられないのが原因でしょうか。利
活用の一層の改善が求められます。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

法人設立届出書等についての手続の簡素化

財産債務調書の提出 相続により取得した財産の取扱い企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る

財産債務調書の提出義務は、その年の 12 月

観点から、法人の設立・解散・廃止などの届出31 日時点で判断するため、相続人の財産債務書等において添付が必要とされていた「登記事調書の提出義務については、①その年の 12 月項証明書」について、平成 29 年 4 月 1 日以後、31 日時点で遺産分割が行われていない場合は、法人設立届出書等の一定の届出書等への添付が法定相続分であん分した価額により判断し、②不要となりました。

遺産分割により相続人それぞれの持分が定まっまた、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と異動後の双方ている場合は、それぞれの持分に応じた価額により判断します。の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届

なお、遺産分割が行われた場合、相続人は、出書等については、提出先のワンストップ化が相続開始時に遡って、被相続人の財産を取得す行われました。平成 29 年 4 月 1 日以後の納税地ることとなりますが、この遡及効は、遺産分割の異動等により、異動届出書等の一定の届出書までの共有状態を否定するものではありませ等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提ん。そのため、提出後に遺産分割が行われた場出が不要となりました。

合に、遺産分割による持分で再計算した財産債務調書を再提出または新たに提出する必要はありませんが、遺産分割の結果を踏まえ、訂正した財産債務調書を再提出または提出してもよいこととされています。

4 ─ ８ 月号