事業の状況

事業の概況
事業方針
2023年度は、第7期中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度として、「九州ろうきんがめざす姿」の実現に向けて、重点施策に掲げた「会員との連携強化」「地域社会への貢献」「人生100年時代に対応した生涯取引の実現」「適正な収益水準の確保」「将来を見据えたDXの推進」「誇りを持って働くことができる組織風土の確立」「新型コロナウイルスによる社会環境の変化に即した対応」を柱に事業を展開しました。

経済・金融環境
2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大によって制限されていた社会経済活動が正常化し、緩やかな回復基調を取り戻しました。これにより、賃金も上昇傾向にありますが、円安の影響等により実質賃金は前年度比マイナスで推移しています。経済の持続的な成長に向け、物価と実質賃金の上昇を循環させることが課題となります。金融環境面では、長期金利が上昇基調となり、2024年3月には日銀が「マイナス金利政策」の解除を決定し事業の状況ました。今後はマイナス金利解除が及ぼす金庫への影響を踏まえた施策を展開する必要があります。

業績※個人預金・個人融資につきましては、営業推進管理上の実績数値となります。

事 業の概 況■ 会員および出資金○団体会員は、68会員減少し、5,813会員となりました。
○個人会員は、400会員減少し、8,894会員となりました。
○出資金は、4百万円減少し、90億6百万円となりました。
〈団体会員数〉
6,053会員

2021年度〈個人会員〉
5,881会員

5,813会員

10,380会員

2022年度

2023年度

2021年度〈出資金〉
9,294会員

2022年度（単位：百万円）

9,028

9,010

9,006

2021年度

2022年度

2023年度8,894会員

2023年度■ 預かり資産○‌個 人預金は、残高増加目標227億94百万円としていましたが、期首から39億39百万円の減少となりまし〈個人預金残高〉た。その結果、2024年3月末の残高は1兆9,013億

1,875,924

1,905,080

1,901,337

2021年度

2022年度2023年度（単位：百万円）

37百万円となりました。
○‌投 資信託は、販売目標28億10百万円に対して61億77百万円の実績、また、国債についても、販売目標20億円に対して79億59百万円の実績となり、目標を達成することができました。

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事業の状況

■ 融資○‌有 担保ローンは、残高増加目標165億64百万円としていましたが、期首から17億73百万円の減少となりました。無担保ローン（カードローン含む）は、残〈個人融資残高〉（単位：百万円）

1,494,617

1,498,677

1,502,664

2021年度

2022年度

2023年度

高増加目標50億7百万円に対して57億61百万円の増加となり、目標を達成することができました。
○‌2024年3月末の残高は、個人融資は、対期首39億87百万円増加し、1兆5,026億64百万円となりました。
また、有担保ローンは1兆2,622億69百万円、無担保ローン（カードローン含む）は2,403億95百万円となりました。

■ 収支状況

経 常 収 益 は、255億55百 万 円 の 計 画 に 対 し5億75百万円上回る261億31百万円となりました。計画を上回った主な要因は、資金運用収益が1億67百万円、役〈当期純利益〉（単位：百万円）
2,439

2,045

2,236

務取引等収益が9百万円、その他業務収益が3億88百万円（主に有価証券の売却益）、臨時収益が10百万円上回ったことによるものです。
経 常 費 用 は、229億15百 万 円 の 計 画 に 対 し1億41百万円下回る227億73百万円となりました。計画を下回った主な要因は、資金調達費用が2百万円、その他業

2021年度

2022年度

2023年度務費用が5億49百万円（主に有価証券の償還損）、臨時費用が1億30百万円上回ったものの、役務取引等費用が44百万円、経費が7億78百万円下回ったことによるものです。
これにより、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、計画を7億17百万円上回る33億57百万円となりました。特別損益を加減した税引前当期純利益は、計画を8億10百万円上回る30億93百万円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、計画を5億69百万円上回る22億36百万円（前年度実績：24億39百万円）となりました。

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お客さま本位の業務運営に関する取り組み状況
当金庫では、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」および行動計画（アクションプラン）に基づき、預かり資産販売業務の取り組み状況として、具体的な成果指標（KPI）を設定し、定期的に公開しています。
2023年度の主な取り組み状況は次のとおりです（詳細はホームページをご参照ください）。

■お客さまの生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取り組み
当金庫は「ろうきんの理念」のもと、役職員一人ひとりが法令・ルールの遵守や社会的規範を尊重して業務を行っています。また、預かり資産販売業務に係る研修において、お客さまのニーズやライフプランに即した金融商品・サービスの提案を行うように指導しています。
■運用損益別顧客比率
投資信託を保有されているお客さまについて、2024年3月末時点での運用損益（購入時以降の累積された運用損益）を示しています。運用損益がプラスとなっているお客さまの割合は97.57％となり、前年度（2023年3月末時点）73.44％と比較して、24.13ポイント増加しています。
〈運用損益別顧客比率〉
56.9％

54.4％
50.0%

事業の状況

60.0%

48.0％

40.0%

23.6％

21.3％

20.0%

14.1％

11.2％

10.0%

0.0%

事 業の概 況

29.2％

30.0%

0.0％0.0％0.0％

0.0％0.1％0.0％－50%未満－50%以上～－30%未満

2.6％

5.1％

2.0％

0.3％

－30%以上～－10%未満2022年3月末

6.8％
4.2％

－10%以上～0%未満

0%以上～+10%未満

2023年3月末+10%以上～+30%未満7.9％+30%以上～+50%未満4.7％
3.4％3.4％+50%以上2024年3月末■定時定額買付金額の推移
当金庫では、お客さまの生活を生涯にわたってサポートすることや長期的な資産形成を促すことを目的に、「資産分散」「長期投資」「時間分散」によるリスク分散が可能な定時定額買付での投資信託購入の提案を行っています。
〈定時定額買付金額の推移〉（千円）
1,200,000

1,061,379

1,000,000
800,000

642,362

600,000
400,000

361,992

964,540

557,530

312,646

200,0000

2021年度

2022年度

定時定額買付金額

2023年度うちNISA制度利用金額■利益相反を適切に管理する取り組み
当金庫は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、ホームページに公開している「利益相反管理方針」に基づき、利益相反について統括する部署（コンプライアンス室）を設置し、一元的に対応する体制を整備する等、お客さまの保護と正当な利益確保に努めるため、適切な管理を行っています。
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事業の状況

■金融商品ラインナップ
中長期的な資産形成をサポートすることやお客さまにわかりやすい商品を選定する観点から、投資信託をラインナップに加える際は、類似する複数の投資信託の運用方針や運用体制、リスク、リターン、ご負担いただく手数料等を比較検討し、選定しています。また、ラインナップに加えた後も、運用力や信頼性、運用実績等について外部機関による客観的な評価も加えたモニタリングを定期的に行い、適宜、見直しています。
また、商品提供会社から販売会社（当金庫）へ支払われる手数料に関係なく、お客さまの中長期的資産形成に資する金融商品を選定し、お客さまにふさわしい商品を提案しています。

〈生命保険 ラインナップ〉
カテゴリ
円建

一時払い 終身認知症年金合計〈投資信託 ファンドラインナップ〉
商品数

投資対 投資対象
象地域
資産

購入時手数料なし ESG（構成比） （ノーロード） 商品
債券
11.47％
10
株式913.24％33
国内バランス11.47％
00REIT34.41％
10債券
45.88％
30株式
913.24％60
海外バランス11.47％
00REIT
57.35％
20債券
57.35％
00
内外
株式710.29％11バランス
2333.82％
61合 計
68商品 100.00％
23商品
5商品

（構成比※）

1100.00％

1100.00％※当金庫では、外貨建ての保険の取り扱いはございません。

商品数■手数料等に係る情報提供の取り組み
当金庫は、お客さまにご負担いただく手数料等について、ホームページやパンフレット等において商品・サービスごとにわかりやすい表示を行っています。また、職員による説明を行う際にも、お客さまにご理解いただけるように努めています。

■お客さまの立場に立ったわかりやすい情報提供の取り組み
投資信託のお取引に関する重要な情報（基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件等）については、重要情報シート・交付目論見書等の各種資料やホームページ等を通じて、わかりやすく情報提供を行っています。

■お客さま一人ひとりに合った最適なサービス提供の取り組み
当金庫は、お客さまの意向を確認したうえで、目標資産額や安全資産（預金・国債等）と投資性資産（投資信託等）の適切なバランスを検討し、中長期的な資産形成を構築するための商品販売・推奨を行っています。具体的な提案を行う場合は、当金庫で取り扱う預金・投資信託・保険等の金融商品の中から、類似商品・サービスや代替商品の手数料、商品性を比較しながら、提案しています。
■セミナーの開催実績
お客さまの金融リテラシー向上のため、営業部店で作成した資料や全国労働金庫協会作成の小冊子「マネートラブルにかつ！」等を活用した「金融教育セミナー」や、ライフプランニング、投資信託に関する情報提供を目的とした「ライフプランセミナー」を開催しました。
金融教育セミナー
ライフプランセミナー

開催回数（延べ）
920回
378回

参加人数（延べ）20,233人
10,560人■職員への定着と実践に向けた取り組み（2023年4月～2024年3月）

営業責任者・内部管理責任者を対象とした研修や、証券外務員資格保有者全員を対象とした職場内研修において、「顧客本位の業務運営」に対する職員への意識醸成を図りました。
また、当金庫の人事評価制度においては、業績評価の目標項目に「お客さま本位の営業活動の実践」を取り入れ、具体的達成基準を例示する等して、職員にお客さま本位の営業活動の実践を促しています。

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