かとうマネジメントニュース
チョットいい話

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・1234567
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加 藤 二 裕9月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
21日・敬老の日
22日・国民の休日
23日・秋分の日

税理士〒 270-0034
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国税 8月分源泉所得税の納付国税 7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

国

9月10日
9月30日

税 1月決算法人の中間申告
9月30日

国

税 10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

9月30日

廃止されるたばこの特例税率

ゴールデンバット、エコー、わかば、しんせい、ウルマ、バイオレットのたば
こ６銘柄の特例税率が、平成 28 年４月１日からの段階的税率引き上げにより、31 年４月１日に廃止されます。国・地方合わせた 1 本当たりの現行の税額を比べると、一般のたばこの 12.2 円に対して６銘柄では 5.8 円になっています。

〜把握しておこう〜

財産の大枠の掴み方
平成 27 年 1 月 1 日より相続税の基礎控除額が下が原則、評価対象者の名義のものに限られますが、他り、相続税の課税対象となる方が増えることから相続の名義の預金でも、実質支配している場合（名義預金）への関心が高まっています。そこで、自分で相続財産には、本人の預金として扱われますので、注意が必要

評価の概算を知るためのポイントを取り上げてみまです。

す。
３
１

資産評価の準備資料

未公開株式決算書を基に、会社の保有資産に不動産等があればまず、概算を始めるに当たり、図表１に掲げるもの時価換算して計算していくので、専門家でないと算定などが必要となります。

は困難です。

２４

不動産⑴

平成 27 年度は固定資産税の評価替えの年

預貯金（図表１）資産評価のための準備資料一覧
種類
預貯金交付場所

必要書類

各金融機関（銀 ①通帳コピー行・郵便局等）②借入金の返済予定表

上場有価証券 証券会社

有価証券の種類・銘柄別の時価報告書

未公開株式 会社

会社の決算書及び申告書
（３期分）

チェック
欄

①名寄帳
②土地・家屋の市（区町村）役 固定資産評価証明書
所または都税③委任状
事務所（本人の場合不要）④身分証明書不動産①不動産の登記簿謄本
法務局②公図③建物の図面④土地の測量図

国税庁
ホームページ
保険保険会社①路線価図

土地・家屋の固定資産税の評価額は、3 年ごとに「評価替え」という価格の見直しを行います。
平成 27 年度は、その評価替えを行う基準年度となります。
〈土地の評価〉
宅地の固定資産税の評価は、地価公示価格の 7 割を目途に、土地の現況に即して評価されています。一方、相続税の評価は、路線価によるところが多いですが、こちらは地価公示価格の 8 割を目途にしているので、固定資産税評価額よりも 15％程度（8 ／ 7）多いと考えても概算値は計算できます。
〈家屋の評価〉
家屋も 3 年ごとに評価替えが行われます。評価の方②倍率表

法は「評価替えの時点で同①保険証券のコピーじものを建てるといくらか②解約返戻金の計算書かるのか」（再建築価格）をエゴマ油
魚などに含まれるDHA（ドコサヘキサエン酸）は、血ります。また、大豆油やコーン油に多く含まれるリノー液をサラサラにしたり脳細胞を活性化したりといった、ル酸は、ガンやアレルギー疾患の要因とされていますが、健康増進効果があると言われてきました。ここ最近では、

エゴマ油はリノール酸の含有率が少ないので、ガンや動脈硬化の予防などに効果がある油として「エゴマ油」アレルギーを抑制する効果が期待されています。

が注目されています。
エゴマ油には、必須脂肪酸であるα-リノレン酸が多く含まれています。α-リノレン酸は、体内に摂取するとDHA に変換されることで、動脈硬化の予防につなが2 ─ 9 月号

さらに、エゴマに含まれるロズマリン酸というポリフェノールが、血糖値の上昇を抑える働きがあり糖尿病予防やダイエットにも効果があるようです。

（図表２） 平成 27 年度課税明細書 （例）
通知番号 0123456789○○区②所在地番（町・大字丁目・字）

宛名番号 9876543210
⑲合計税額
（円）

⑫価格（円）

①区分

③登記地目

⑤種類

⑬固定前年度課 ⑮固定課税
税標準額（円） 標準額（円）⑰固定軽減 ⑳固定資産税額等税額（円）

④課税地目

⑥構造

⑭都計前年度課 ⑯都計課税
税標準額（円） 標準額（円）⑱都計軽減 ㉑都市計画
税額等税額（円）㉒住宅用地の特例
又は新築住宅等の軽減⑦地積（㎡） ⑧床面積（㎡）⑨建物番号 ⑩家屋番号 ⑪建築年○○○○ 4 丁目１－ 19㉓表示項目

46144118

539356

土地

宅地

31726891

31726891

0444176

宅地

31726891

31726891

09518032562355

553559165.32◯◯◯◯ 4 丁目１－ 19
家屋事務所

32562355

0455872

鉄筋コン造

32562355

097687660.371-19

昭和 51 年

注：固定資産税の評価額は⑫の「価格」欄に記載されています（この例の場合は、土地が 46,144,118、家屋が 32,562,355）

求め、建築後の経過年数に応じた減価を考慮して、評での解約返戻金で評価します。

価額を算出します。算出の結果、前年度を上回る場合⑶には、前年度の額に据え置かれます。

損害保険

⑵

課税明細書から評価額を読み取る

掛捨ての保険であれば評価なしですが、積立部分があれば、解約返戻金で評価します。

固定資産税は、一般的に 5 月に送られてくる納税通知書によって課税されます。
納税通知書に添付されている図表２の課税明細書（例）をご覧下さい。⑫の「価格」の欄に記載されている額が、固定資産税の評価額です。
このように、固定資産税の課税明細書から、個々の不動産の状況が読み取れます。不動産価値に見合った活用ができているか、じっくり考えたいところです。
なお、不動産を共有していると、持分に応じた評価になります。貸地、貸家建付地、借地の場合は、借地権割合を調整して算定することになります。
５保険

⑴

生命保険
終身保険については、必ず発生する終身保険金部分は、資産として評価します。定期保険については、契約期間中に死亡事故が発生すれば死亡保険金として、みなし相続財産になりますが、評価上は、原則として無視します。
⑵

生命保険契約に関する権利
評価対象者が被保険者でない生命保険は、評価時点

６

その他の財産前記の他に図表３に示す遺産があった場合には、加算又は減算されます。
（図表３）

遺産とは亡くなった方が残した「権利と義務」のことをいいます。つまり、遺産には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれるということです。
プラスの財産マイナスの財産
不動産（土地・建物）
宅 地・ 居 宅・ 農 地・店舗・貸地など

借金
借 入 金・ 買 掛 金・ 手形債務・リース未払金など

不動産上の権利
借 地 権・ 地 上 権・ 定期借地権など

公租公課未払の所得税・住民税・固定資産税など

金融資産
現 金・ 預 貯 金・ 有 価
証 券・ 小 切 手・ 株 式・国 債・ 社 債・ 債 権・ 貸付 金・ 売 掛 金・ 手 形 債権など

保証債務
その他
未払費用・未払利息・未払の医療費・預り敷金など

動産
車・ 家 財・ 骨 董 品・宝石・貴金属など
その他
株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権など

9 月号 ─ 3特定資産の買換え特例の見直し
特定の資産の買換えの場合の課税の特例における長課税の繰延べ割合が 75％（集中程度の高い地域への期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機買換えの場合には 70％）に引き下げられました。

械・装置等への買換えについては、平成 27 年度税制

具体的には、地方（東京 23 区及び首都圏近郊整備改正で見直しが行われるとともに、その適用期限が平地帯等を除いた地域）から東京 23 区への買換えは成 29 年３月 31 日まで延長されています。

70％、地方から首都圏近郊整備地帯等への買換えは 75％になります。なお、これ以外は全て従来ど

この制度は、所有期間 10 年超の土地等、建物又は構築物から、国内にある土地等（事務所等の敷地の用おり 80％が適用されます。に供されるもの等で、その面積が 300㎡以上のもの）、

註首都圏近郊整備地帯等とは、東京 23 区を除く首建物、構築物、機械及び装置等を買換資産として取得

都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既した場合、一定の要件の下で譲渡した資産の譲渡益の成都市区域、名古屋市の一部80％相当額について、課税の繰り延べができるとい③

適用関係うものです。

上記①の改正は平成 27 年１月１日以後に譲渡資【改正の内容】

産の譲渡をし、かつ、同日以後に買換資産を取得す①

対象資産の見直しる場合に適用され、②の改正は改正地域再生法の施買換えの対象資産から、機械及び装置が除外され行日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以後にました。
②

買換資産を取得する場合に適用されます。

課税の繰延べ割合の見直し
企業の都市部集中を抑制するため、地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えに係る死亡退職金の課税時期課税事業者となったときの棚卸資産に係る仕入税額控除

相続税法第 3 条第 1 項第 2 号は、相続財産免税事業者が新たに課税事業者となる場合とみなされる財産に関して、「被相続人の死亡に、課税事業者となる日の前日に所有する棚卸後 3 年以内に支給が確定したものの支給を受資産のうちに、納税義務が免除されていた期間けた場合」と規定していますが、この規定は相に仕入れた棚卸資産がある場合は、その棚卸資続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎ産に係る消費税額を課税事業者になった課税期ず、課税時期については、定めていないと解さ間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となるれています。

課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の死亡退職金の場合、その支給の確定があれ対象とします。

ば、死亡退職金の支払請求権を取得したと考えこの対象となる棚卸資産は、商品、製品、半られ、その時点で相続税の課税原因が発生して製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等をいい、いるというべきです。

取得費用の額には、その棚卸資産の購入金額のしたがって、死亡退職ほかに、引取運賃や荷造費用、そのほかこれを金は、死亡後 3 年以内に購入するために要した費用の額などを含みます。

その支給が確定すれば、

なお、この適用を受けるには、対象となる棚実際の支払いが 3 年以内

卸資産の明細を記載した書類をその作成した日であるかどうかを問わずの属する課税期間の末日の翌日から 2 ヵ月を経相続税が課税されること過した日から、7 年間保存しなければなりませになります。

ん。

4 ─ 9 月号