一般社団法人川崎市商店街連合会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人川崎市商店街連合会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、公共団体及び商業の振興等を目的とする団体と協調して、川崎市内の商店街の近代化及び商店経営の合理化に必要な事業等を推進することによって、川崎市内の商店街の発展を図り、よって商業の振興発展と市民の消費生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）商店街の活動に関する調査研究事業（２）商店街の活動に係る相談、支援事業（３）商店街の活動に係る普及啓発事業（４）商店街の活動に係る情報及び資料の収集及び提供（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種 別）
第５条 本会の会員の種類は次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した川崎市内の商店会団体（２）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した商業又はサービス業その他の事業を営む法人又は団体
2 正会員が本会に対して代表者としてその権利を行使する者は、正会員の長とする。
（入 会）
第６条
本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（会 費）
第７条
会員は、本会の事業活動に生じる費用に充てるため、会費を納入しなければならない。
2 会費の額及び徴収方法は、総会の決議を経て定める。
3 すでに納入した会費は、返還しないものとする。
（退 会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により会員を除名しようとする場合は、除名の決議を行う総会において、１週間前までに当該会員に通知し、かつ、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
（１）正会員全員の同意があったとき。
（２）１年以上会費を滞納したとき。
（３）会員が解散したとき。
（４）会員が事業を休止し、または行わなくなったとき。
2 前２条及び前項に該当した場合は、納入した会費の返還及び資産の分配は行わないものとする。

第４章

総会

（構 成）
第１１条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
2 通常総会は、毎年度５月に１回開催する。
3 臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
2 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（決 議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現在数の半数以上であって、正会員現在数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解 散（５）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出し、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、第17条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 前項の議事録には、会長及び２名以上の出席した理事が記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上４０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
2 理事のうち１名を会長、３名以上５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
2 会長は、本会を代表しその業務を執行する。
3 専務理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
4 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
5 理事又は監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
3 常勤の専務理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合は、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（顧問、相談役及び参与）
第２９条 本会に、顧問、相談役及び参与をそれぞれ若干名を置くことができる。
2 顧問、相談役及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の目的遂行に必要な重要事項について、会長の諮問に応ずる。
4 相談役は、本会の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。
5 参与は、本会の事業遂行に関する必要事項に参画する。
6 顧問、相談役及び参与の任期は、２年とする。
7 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。
ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（事務局）
第３０条
2
3
4

本会の事務を処理するために事務局を置く。
事務局には、事務局長１人その他の職員若干名を置く。
事務局長は、会長の命を受けて事務局を統括し、日常業務を処理する。
事務局長その他の職員の任免は、重要な職員を除き会長が行う。

第６章

理 事 会

（理事会の設置）第３１条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事の互選により議長を決める。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の制限）
第４０条 本会は、剰余金の分配をすることができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 本会は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解 散）第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた理由により解散する。
（残余財産の贈与）第４３条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て本会の目的と類似する目的を有する公益社団法人又は公益財団法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１０章

補則（支 部）
第45条 本会の支部組織として、総会の決議を経て地区商店街連合会を置くことができる。
（委 任）
第46条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は尾澤良二とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。