図書館のこれまでとこれから―個人的な経験から―知的創造空間としての図書館と新しい文化の創造―2016 年 10 月 大串夏身

目次
0．戦後の図書館と図書館法 ..........................................................................................................................２
1．1970 年前後 図書館振興の新たな展開..................................................................................................３(1)『市民の図書館』の刊行........................................................................................................................３(2)東京都の図書館政策の発表....................................................................................................................３
2．1970 年代から図書館活動は充実（10 万人前後の都市の図書館を中心）...........................................３
3．1995 年、ブリュッセル G7 情報閣僚会議 ..............................................................................................４
4．問題点も明らかになってきた...................................................................................................................４(1)読売新聞の「無料貸本屋」批判 ............................................................................................................４
5．2000 年前後から新しい図書館の在り方が提案されるようになった....................................................５(1)地域の課題解決に貢献する図書館.........................................................................................................６(2)ビジネス支援図書館推進協議会の結成.................................................................................................６(3)図書館法の改正と望ましい基準の公布.................................................................................................６(4)子どもの読書の推進 ...............................................................................................................................７(5)「文字活字文化振興法」(2005)と「施策の展開」のその後 ...............................................................７(6)ライブラリー・オブ・ザ・イヤーの開催（2006 年から）.................................................................８(7)デジタル・ライブラリアン講習会の開催 .............................................................................................８(8)レファレンス協同データベースの開始.................................................................................................８
6．2006 年、鳥取県立、新しい県立図書館構想を発表...............................................................................９7．市町村立図書館も新たなサービスに取り組む図書館が登場 ............................................................. １０
8．世界的に見るなら、図書館に対する取り組みは、1990 年代に入ってから大きく変わってきた―あらたな枠組みへの必要性が高まる................................................................................................................. １０
9．ライブラリー・オブ・ザ・イヤーについて........................................................................................ １２
10．これからの図書館について ................................................................................................................ １３(1)図書館の基本的な機能........................................................................................................................ １３(2)これからの社会とその中での役割..................................................................................................... １３(3)事業・サービスの範囲........................................................................................................................ １３(4)図書館の空間――3 つの空間............................................................................................................... １３
補：21 世紀の地域の図書館に必要なもの......................................................................................... １４(5)地域のコミュニティの中核となる..................................................................................................... １５
補：公共図書館は住民自治の施設である.......................................................................................... １５

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0．戦後の図書館と図書館法

日本の図書館は、戦後、アメリカの占領軍が占領した後、新しい発足をします。アメリカから来た方のなかには、「日本には公共図書館はない」という言い方さえされる方がいました。どうしてかというと、日本では基本的に図書館は利用のためにお金をとっていた、(ごく一部無料の図書館もあったのでが)からです。これは「公共図書館無料の原則」から逸脱しているということで、公共図書館ではないということをおっしゃった方も少なからずいました。これは、そのとおりです。
1950（昭和 25）年に「図書館法」ができて、「無料の原則」がうたわれて、日本に新たな公共図書館が発足しました。図書館法で重要なのが、図書館には司書という専門職を置くということです。司書はどんな仕事をする人たちなのかということで、国会で質問があり、これに対して文部省は答えられませんでした。そこで図書館法ができた後、赤坂離宮に占領軍の担当者と文部省の役人と若手の研究者が集まって検討会を開いて、そこで司書の職務内容を確定するわけです。これは 1948 年アメリカ図書館協会が作った職務区分表があって、それを参考にしながら作ったということです。
これが 1950 年に出た「司書、司書補の職務内容について」という通達です。それ以降の日本の、司書という仕事の職務内容がこういうものであるということを明示したものになりました。日本に新しい専門職として司書が制度として整備されたので、以後、それを地方自治体（地方政府）などで実現して、その内容を専門職としての司書が協力して創って、制度としての司書職制度と司書への支持を国民的な規模で得られるように努力することが求められたわけですが、これはなかなか実現しませんでした。残念ながら、司書への認知度も低下して、地方自治体でも新しい図書館を作ったときに司書を採用しても、その後、司書の採用が行われない、最初司書として採用した人が辞めた後、司書の採用試験が行われない、ということが各地で起こりました。専門職としての司書職制度が戦後の日本で創られてきたとは言えない状況が現在あります。私ども司書として採用された者としては深く反省するところです。今後、今一度初心に帰って司書の制度的な確立と国民的な認知、支持が広がるように努力することが必要でしょう。

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1．1970 年前後 図書館振興の新たな展開(1)『市民の図書館』の刊行
図書館の基本的な機能は資料を求めるあらゆる人々に、資料提供を提供することである、というものです。
→具体的には、貸出サービスと児童サービスを重視する、全域サービスを実現するということで、新しい図書館を作るときの手引書となりました。

(2)東京都の図書館政策の発表
1970 年、東京都は「図書館政策の課題と対策―東京都の公共図書館の振興施策」を発表しました。区市町村の図書館の振興を図り、東京都の図書館のサービスは、バックアップ（第 2 線的な機能）に重点に置くというものでした。この核心は、東京都の政策でもある
シビル・ミニマム中期計画にも組み込まれ、その実現が計られることになりました。画期的な出来事と言えます。
なお、この年の 4 月、東京都は日比谷図書館で視覚障がい者に対する朗読・録音業務を開始しています。
→区市町村の図書館振興は、東京 23 特別区と市町村と 2 つに分かれます。
東京 23 特別区はその成立の経緯から、東京都の内部団体（特別地方公共団体）と位置づけられ。東京都と独自の財政調整制度を持っていました（東京都は富裕団体で国の地方財政調整制度からは独立していました。
）
図書館に関しては、人口 35 万を標準区として、図書館は 5 万人に 1 館を設置し、昼間だけサービスする図書館では職員は 13 人、夜間開館するところでは 16 人配置し、施設規
模は 1200 ㎡等という水準で整備するというものでした。
（今は、職員は昼間だけで 8 人となっていると思います。
）
他方、市町村は、独自の補助金制度で対応しました。

2．1970 年代から図書館活動は充実（10 万人前後の都市の図書館を中心）
首都圏では、浦安など 10 万人前後の自治体で図書館の充実が図られました。住民と市役所の距離が 10 万人前後だと一番意思の疎通ができるからという意見もありました。
ただし、30 万以上の首都圏の都市は低調でした。
23 特別区は、都区財政調整の基づいて着実に図書館建設を進め、1990 年代にはほぼ整備を終わり、さらに立て替えの時期に入った中央館を大きな図書館とする動きが活発にな

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ります。5000 ㎡以上、大きな中央館では 1 万㎡近くのものが出現しています。
全国的に見ても、
1990 年代から各地で大規模な図書館が建設されるようになった時期です。

3．1995 年、ブリュッセル G7 情報閣僚会議
1995 年、ベルギーの首都ブリュッセルに G7 の電気通信閣僚が集まり、世界の情報化について議論しました。これは、1993 年にユネスコが、1994 年に国連が GII、つまり世界の情報基盤整備についての提案をしたのを受けて、G7 が世界の情報化を責任をもって進めようということで会議を開いたものです。
（後に、電気通信閣僚会議は「情報関係閣僚会」と呼ばれることが多くなりました）合意した 11 のプロジェクトのうち、電子図書館プロ
ジェクトの幹事国に日本がフランスとともになったことで、国立国会図書館、国立大学図書館協議会、国文学研究資料館、文部省等が協力して、その実現に努めることになりました。
文部省は地域電子図書館構想協力者会議を設置して、2000 年『2005 年の図書館―地域
電子図書館の実現に向けて（報告）』を公表し、引き続き、文部科学省内に「図書館をハブとした情報ネットワークの在り方に関する研究会」など 3 つの研究組織が組織され、調査研究をすすめ、それらの調査も参考にして「これからの図書館の在り方協力者会議」が2006 年『これからの図書館像―地域を支える情報拠点を目指して（報告）』をまとめ発表
しています。そこでは、地域課題解決支援サービスが提案されました。
以後、地域課題解決支援サービスの取り組みは拡大して、さまざまなテーマで取り組まれるようになり、マスコミの関心も高まり、図書館のイメージを変えるひとつになります。
この時期の文部省、文部科学省の協力者会議及び研究会の設置・活動をリードしたのは慶応大学の糸賀雅児教授でした。
「図書館をハブとした情報ネットワークの在り方に関する研究会」は、地域の課題を 6 つ取り上げて、図書館としての取り組みの方法、課題などを明らかにしています。また、海外の事例の収集や視察、国内の実践事例の収集なども先頭に立って行いました。それらはそれぞれ報告書がまとめられています。

4．問題点も明らかになってきた(1)読売新聞の「無料貸本屋」批判
問題点の指摘・批判が出てきます。それは、貸出に伴う「公共貸与権」の設定を求める

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意見、公共図書館無料貸本屋という批判等です。
1970 年代以降、貸出中心の図書館運営がすすみ、一般的に図書館は「本を貸すところ」
また、図書館は「趣味と楽しみ」の施設という理解が広まってきました（世論調査などでそれが裏付けられるようになります。
）また、既存図書館では、貸出冊数は伸びているが利用者数は減少して、特定の利用者のための図書館という批判も囁かれるようになっていました。
→そのまとめのようなキャンペーンが読売新聞によって行われます。
（図書館は無料貸本屋だ）
文献：読売新聞掲載 「揺れる図書館」上（2002/11/18 夕刊）が、最初の記事で、そこでは、最初に「貸し出しは出版脅かす？ 作家ら『本売れない』 補償金を巡る議論も」という見出しがあり、本文では「著作者や出版社からは『行き過ぎた貸し出し至上主義』『無料化資本屋』との批判が高まり、内部では不況を背景にした資料費の削減、業務の民間委託などが進み、専門性を持つ司書も減っている。図書館はどこへ行くのか。
」と述べられ、見出しは「公貸権」「無料貸本屋」と続いています。
そこではまた「にわかに巻き起こった公貸権論議の背景には、5 年連続マイナスという出版不況がある。日本ペンクラブが今年 2 月に全国 357 館に送ったアンケート（回答は 65館）で、『ハリー･ポッター』など人気の新刊は、大半の館が数十冊単位（自治体内系列館の合計）で揃えていることが明らかになった。作家の楡周平さんは『書店で買える本を図書館が大量に貸し出せば、著者に入るべき印税が入らない。無料貸本屋と公共図書館のどこが違うのか』と訴える。
」とありました。
こうした読売新聞のキャンペーンに対して、図書館界内部では「無料貸本屋とはけしからん」とかいろいろな意見があったようですが、ある意味では、これは図書館の抱える問題を突いた批判だったということが言えます。

5．2000 年前後から新しい図書館の在り方が提案されるようになった2000 年前後から、新しい図書館のあり方について提案されるようになりました。
これは、諸外国の図書館のことがインターネットなどで分かるようになってきて、新しい時代が到来しつつあることが分かってきたこともその要因としてありました。
例えば、先にふれたように 1995 年にベルギー、ブリュッセルで開かれた G7 情報閣僚会
議で、電子図書館、電子博物館、電子政府構想など 11 のプロジェクトが提案されて、G7
各国が責任幹事国となって実行に移されます。その前に、ユネスコが GII、つまり世界の情報基盤整備を提案する、ということもあり、図書館を取り巻く環境も非常に大きく変わってくるわけです。

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一つは、知識と情報の存在のあり方が変わってきて、ネットワークという新しい知識・情報の伝達方式が世界を覆ったということでしょう。これによって知識・情報の創造の方
法が変わりますし、それはネットワーク上だけでなく、地域での方法、学習過程にも影響を及ぼします。また、そうした社会の到来を予見して、読書の重要性にも新たに認識が高まり、幼児期からの読書についてのさまざまな試みが始まります。こうしたことは残念ながら日本では取り組みが遅れます。
さて、日本でも 2000 年前後から新しい動きが顕著になってきます。その一つが「地域の課題解決に貢献する図書館」と言えます。

(1)地域の課題解決に貢献する図書館最初の提言は、慶応の糸賀雅児教授がまとめた図書館協会市町村振興委員会の「L プラン 21」にあるといわれています。
（「21 世紀の町村図書館振興をめざす政策提言―L プラン
21「図書館による町村ルネサンス」」（2000[平成 12]年）：『図書館雑誌』59(1)p.52-55）(2)ビジネス支援図書館推進協議会の結成
菅谷明子のニューヨーク市立図書館のレポートが 1999 年の『中央公論』に発表され、それを契機としてビジネス支援図書館推進協議会が 2000 年 12 月設立され、ビジネス支援
サービスが提唱、実践されるようになりました。
（その後 2003 年に菅谷さんの『未来をつくる図書館』という本が岩波書店から出されています。
）これもひとつの契機として新しい図書館のあり方、また地域の課題解決支援サービスなどが取り組まれるようになったわ
けです。

(3)図書館法の改正と望ましい基準の公布
1999 年 12 月の「図書館法の一部改正」、2000 年 2 月「法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、これで公立図書館の最低基準に関する規定は削除され、また 2001 年 7月「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(文部科学省告示）が公表されました。
なお、これ以前 1998 年 12 月に司書及び司書補の専門性を示す通知（通達）（「司書および
司書補の職務内容について」）は廃止されています。これは司書の専門職制度を維持する
上で非常に大きな問題でした。というのは、司書が専門職として認められる重要な事柄の一つとして「専門職としての職務内容をいつでも明示することができるようになっている」ということがあります。国民の誰でもが、司書はどのような仕事を職務とする専門職なのか知りたいと思ったときに、それを示す文書がいつでも誰でもが読むことができるよ
うになっていないといけないわけです。これが廃止されたということは、それがなくなったということを意味します。これに代わるものを専門職集団としての司書は、作成して公６

表しなくてはならなくなりました。あるいは、文部科学省に時代にふさわしい内容を示したものを提示して、何らかの形で国民に示すことができるように働きかけることをしなくてはならなくなったわけですが、残念なことに、そうしたことが行われた形跡はありません。今後、司書を自治体で採用するときは、それぞれの自治体が、それぞれに司書の職務
内容を住民、議会に明示することが必要になります。今までは、文部省（文部科学省）が示した通知がありましたので、それを示せば、おおむね納得してもらえたわけですが、それが廃止されましたので、各自治体で司書が必要であれば、それを示さなくてはならなくなったわけです。
なお、「望ましい基準」は、10 年後改定され「公共図書館の設置及び運営上の望ましい基準」となります。

(4)子どもの読書の推進
もうひとつ、この流れとは別なんですが、子どもの読書の推進も取り組まれるようになりました。2001（平成 13）年「子どもの読書活動推進に関する法律」が作られ、推進計画が作られて、いま計画は第 3 次になっています。計画は作られていますが、公共図書館としてどう取り組むのかというのは、各地でバラバラで、ある県では県立図書館が、「そん
な子どもの読書とは関係ない」という態度をとって、子どもの読書の推進計画にも県立図書館についてはほとんど書かれていないというところもあります。そのために、市町村の図書館の館長さんが役所に行くと、「図書館は読書と関係ないんだ」とイヤミを言われて非常に困っているという話も伝わってきました。
先に述べたように都道府県立図書館は、第 2 線図書館論によって児童サービスから撤退してしまっているところもあるんです。そういったところでは、対応が消極的になって、非常に困った状態が生まれています。

(5)「文字活字文化振興法」(2005)と「施策の展開」のその後
2005 年議員立法で「文字活字文化振興法」が成立しました。法の成立後、議員連盟は、法の制定過程で実現できなかった事項に加え、法を活用して積極的な施策を展開するための施策について「施策の展開」を発表しました。これは、出版、公共図書館、学校図書館
についてそれぞれ書かれていました。
これには先にふれたように、議員連盟が作成した法の原案に書かれていましたが、その後、主に地方 6 団体の反対に遭って実現しなかった項目を中心としたもので、いわば敗者復活を期したものといえます。なお、法の原案について、議員連盟は 2004 年 10 月関係団
体を集めて説明・意見を聞いています。この時、図書館関係団体として、学校図書館協議会、日本図書館協会が呼ばれて、意見を述べました。その時、臨席した人の話によれば、
学校図書館協議会は諸手を挙げて賛成だったが、日本図書館協会は議員連盟のメンバーの７

不興を買ったということでした。
（それも非常に強いものだったそうです。それはその後の展開でも明らかです。
）「施策の展開」のうちほぼすべての項目について取り組まれたのは学校図書館で、ほとんど取り組まれてこなかったのは、公共図書館でした。これも残念なことです。議員連盟の怒りの大きさが見て取れます。関連部分を参考として示しておきます。

(6)ライブラリー・オブ・ザ・イヤーの開催（2006 年から）
ライブラリー・オブ・ザ・イヤーの開催については、9 項で詳しく述べます。

(7)デジタル・ライブラリアン講習会の開催
デジタル・ライブラリアン講習会は、2001 年から糸賀雅児を中心としたメンバー（原田隆史、大串夏身、長谷川豊祐、山崎博樹など）の研究会が主となって、紀伊國屋書店などの後援を得て開催されたものです。当初は、「公共図書館コース」と「大学図書館コース」
がありました。後に「公共図書館コース」だけとなります。地方でも県教育委員会などの求めに応じて、短期講習会を開催しています。たぶん 2007 年まで続いたと思います。これは、『2005 年の図書館像―地域電子図書館の実現に向けて（報告）』をまとめたメンバー
が文部科学省の図書館担当と意見交換したとき、図書館員の研修について話が出て、メンバーは「文部科学省が音頭を取って研修を全国的にすすめて欲しい」と要望したところ、「どのような内容の研修が次の時代にふさわしいか分からないのでそちらでプログラムを作って欲しい」というので、糸賀雅児氏を中心に、慶応大学の大学院生や学生も動員して、さらに紀伊国屋書店の協力も得て始めたというものでした。ここで試みられた各種のプログラムは、のちに文部科学省の地域の研修会などでも活用されました。その点では大いに司書のスキルアップにも結び付いたものと言えます。

(8)レファレンス協同データベースの開始
これは、国立国会図書館が 2005 年から開始したもので、中心になってすすめたのは、
秋田県立図書館から出向した山崎博樹氏だったと言われています。事実、山崎博樹氏に聞いてみると、進めるうえでさまざまな苦労があったことが分かります。
参加館は、2016 年 8 月末現在で、全体 720 件、内訳は国立国会図書館 13 件、公共図書
館 426 件（都道府県立 53 件、政令指定都市立 24 件、市立 311 件、町村立 38 件）、大学図書館 178 件、専門図書館 58 件、学校図書館 38 件、アーカイブ 9 件となっています。私も少しこれには関わったのですが、驚異の席上では学校図書館まで参加できるように主張しました。これは、少し時間をおいて実現しました。
私としては日本の図書館のレファレンスサービスへの取り組みを盛んにするためにも８っと多くの図書館が参加して欲しい、特にもっと多くの市立図書館、大学図書館に参加して欲しい気がします。

6．2006 年、鳥取県立、新しい県立図書館構想を発表
都道府県立図書館では、2006 年、鳥取県立が、「知的立県鳥取」の中核施設として位置づけられた新しい県立図書館構想を発表しました。そこでは、「読書を通じた人づくり」「仕事と生活に役立つ図書館」「地域の情報センター」など 6 項目が掲げられ、より強力な取り組みが進められました。この構想は実現のための目標・計画まで織り込んだという優れたものでした。これに岡山県立図書館、秋田県立図書館なども続いて、地域の課題解決支援サービスを中心とした地域への直接サービスと市町村図書館へのバックアップサービ
スを強化し、マスコミにもたびたび取り上げられ、鳥取県立図書館は NHK 鳥取支局の特集番組にも登場することになりました。
鳥取県立図書館は、片山さんが知事になられてから、片山さんの意向で、片山さんのお話によると、岡山県で高校まで学ばれて、とくに高等学校で岡山県の図書館はいい学校図書館がありましたので、そこで学ばれて非常にいい経験をしたそうです。最初は鳥取県でも高等学校の図書館を充実させたいとお考えだったようです。それで、知事部局が直接教育委員会に手を出すわけにはいかないので、まず、県立図書館の館長に優秀な職員を配置した。県立図書館の館長が県立高校の校長めぐりをして「学校図書館というのはこういう非常に重要な役割を持っている、学校図書館を充実することが教育の質の向上につながる」という話をして、そういったことに積極的に取り組もうという校長のいる学校図書館に正規の学校司書を配置していくことを 5 年かけて実現したということです。県立の高等学校の図書館だけではなく、県立図書館も良くしなくてはいけないということで、県立図書館の館長にもがんばっていただいたそうです。
私はその新しい県立図書館の構想を作る時に呼ばれて、座長を勤めました。そのとき最初に渡された原案があったのですが、それは従来どおりの「図書館は資料提供の場である」
みたいなことが最初に書いてありました。私は「それはいかん、県民のことを考えたら、54 万人の小さな県で、過疎地をたくさん抱えているところで、本当に県民がどう考えているのか、それをきちんと踏まえたうえで図書館構想を作られないといけない」という話をしました。
最初に言ったのは、「人づくり」です。
「地域のなかで人を育てて、その人たちが地域のために地域を良くしたいということで働いていただく、こういう人たちを作りたい、だから、地域に愛着を持った人をつくる。そのためには、まず読書を通じた人づくり」だということで、一番目に「読書を通じた人づくり」というのを置きました。それから、もう一
９つは、「それだけお金をかけて、職員を集めていろいろとやっているんだから、やっぱり
仕事と生活に役立つ、目に見えて役立つ図書館を作らない」といけないということで、二番目に「仕事と生活に役立つ図書館」を掲げました。三番目の「地域の情報センター」というのは、ユネスコが 1994 年の公共図書館宣言のなかで掲げていましたので、これを受けて入れました。
「構想」に基づいた取り組みが進められて、地域の課題解決支援サービスなどにも積極的に取り組み成果をあげました。何といっても、館長以下の管理職に人を得たということもありますが、専門職である司書の取り組みも優れていました。鳥取県立の取り組みは社会的に高く評価されてきていますが、岡山県立、秋田県立などもこういった取り組みを積
極的にそれぞれに進めて、それぞれに特徴あるサービスを展開して評価されています。
このように、県立図書館にも新しい動きが出てきました。

7．市町村立図書館も新たなサービスに取り組む図書館が登場
2006 年頃を境に、市町村図書館にも積極的な取り組みが行われるようになって、図書館のイメージが変わってきて、それがマスコミにもたびたび取り上げられるようになりました。
→文献：大串夏身『挑戦する図書館』青弓社、2015 年

8．世界的に見るなら、図書館に対する取り組みは、1990 年代に入ってから大きく変わってきた―あらたな枠組みへの必要性が高まる
新たな取り組みは、大きくは次の点に現れています。
(1)情報化（コンピュータ情報通信ネットワークを基盤とした）(2)読書の振興（特に心理学的、医学的な新たな知見を背景に、0 歳児からの読書の推進、さらに最近では、福祉の観点から幼児期の読書と成人の読書の重要性が指摘されるようになった）(3)知的な創造の場としての図書館です。
また、情報化が、情報の共有化をより容易にしたということもあり、(4)協働的な学習の重要性が指摘されるようになり、学校図書館、大学図書館の改革が進められつつあります。その目玉は、大学図書館では「ラーニングコモンズ」の設置と活用、学校図書館では、

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学習指導要領に基づく学校図書館の活用（そのために、読書センター、学習センター、情報センターの機能を持たせ、活性化のために、学校司書を配置するなど）です。静かに本を読む場というイメージは変えなくてはなりません。協働的な学習は日本では非常に遅れていると言わなくてはなりません。
公共図書館では、知的な創造の場としての図書館が実現させるために、「人の集う空間」「静謐な空間」「中間的な空間」と空間的にゾーン分けして、「人の集う空間」を、本と情報を仲立ちとした知的な創造空間としようとするものです。
この背景には、「コンピュータ情報通信ネットワークが情報の基盤として整備され、知的な創造の方法が、ネットワーク、つまり関心のあるものがみんなで知恵や情報、経験を提供しあってみんなで考えて、新しい知見を生み出す」というように変わってきたということがあげられます。そしてこれはネットワーク上だけなく、リアルな現実の地域や学習の場でも協働的な取り組みが求められるようになったわけです。
今後さらなるコンピュータ情報通信ネットワークの進展をうけて、図書館の見直し、改革が進められ、新しい図書館の方向が見いだされるようになるでしょう。そのためには、図書館のあり方等の見直し、専門職としての司書の職務内容の再構築、職員の再教育は必要不可欠と言えます。そしてそれらは、専門職としての司書が自ら中心になって考え、実行するものです。
図書館のあり方を考える視点としては、(1)コンピュータ情報通信ネットワークを基盤とした新しい社会の姿と知識・情報ネッ
トワークの中での位置づけ(2)図書館の歴史に学ぶ（＝知的な創造の場としての図書館を中心として、図書館が果たしてきた役割等を点検する）(3)図書館の持つ知的な資源（図書と情報ネットワーク）を人と結びつけ、創造的に活用する方法、(4)知的な資源を人と結びつけ、活用をうながす図書館専門職の職務内容、役割、行動等、などが考えられます。
少なくとも今までのように、図書館の基本的な機能が「資料提供である」というレベルでの思考では、これからの社会では人々の視野から図書館は忘れ去られる、ということは認識しておく必要があるでしょう。
世界的にみると、図書館に対する取り組みは、1990 年代から大きく変わりました。一つ目は「情報化」です。コンピュータネットワークを中心とした情報化に対応していくことです。二つ目は「読書の振興」です。これは心理学的、医学的な新たな治験を背景に、0歳児からの読書の推進、さらには最近では福祉の観点から、幼児期の読書と成人の読書の１１

重要性が指摘されています。さらに三つ目としては「知的な創造の場としての図書館」ということです。静かに本を読むというだけではなくて、本を仲立ちとして、知識や情報を仲立ちとして人と語り合いながら、そこに新しいものを生み出していくこと。これは、イギリスで最初に提案されたことですが、とくにアメリカで積極的に行われています。それから、さらに情報化が、情報の共有化を容易にしたという側面もあって、学校図書館や大学図書館では協働的な学習の重要性が指摘されています。これは学習指導要領などでもそういう指摘があって、学校図書館や大学図書館の改革が進められています。これは先に指摘した通りです。
大学図書館では「ラーニングコモンズの設置と活用」、学校図書館では「学習指導要領に基づく学校図書館の活用」ということで進められてきています。公共図書館の方では、「知的な創造の場としての図書館を実現する」ということで、図書館の空間も、
「人の集
う空間」
、それから「静謐な空間」、「その中間の空間」と、空間のゾーン分けをして、人の集う空間を本と情報とを仲立ちにした資源創造空間にしようという試みが進められる
必要があります。

9．ライブラリー・オブ・ザ・イヤーについて「図書館界に新しい風を！新しい文化を！」というのが、ライブラリー・オブ・ザ・イ
ヤーの原点、出発点にあると思います。これは、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーを発議した高山正也先生、またその提案にこたえた田村俊作、糸賀雅児、柳与志夫ら諸氏、それに私の共通した想いだったと思います。2006 年第 1 回が開催され、2015 年まで 10 年続きます。2016 年からは新しいメンバーで継続されることになっています。
ライブラリー・オブ・ザ・イヤーがはじまった 2006 年は、どのような年だったかと言うと、
1995 年のブルッセル G7 情報閣僚会議で合意された 11 のプロジェクトが取り組まれ10 年が経過して、電子政府、電子商取引、電子図書館、電子博物館等が具体的に姿をあら
わし、新しい社会の到来が実感できるようになった年です。また、文部科学省のこれからの図書館の在り方検討協力会議が『これからの図書館像―地域を支える情報拠点をめざして』を発表して、新しい図書館の方向を示した年でもあり、さらに AKB48 が一枚目のシングルを発表して、サブカルチャーの領域に新しい風を吹き込んだ年でもありました。
当時、日本の公共図書館には沈滞したムードが漂い、若い人たちが自由にモノを言えない、図書館の評価は貸出一辺倒の硬直したもので、こうした状況を変えたい―その合言葉「評価は、良いものは良いと言おう」というものでした。
本は、多様な内容を持っています。それは人々のさまざまな活動に生かされることによって新しい価値を社会に、個人にもたらします。図書館はそれをもたらすためにさまざまなサービスを展開しなくてはなりません。図書館の評価はそうした社会個人との関係で行１２

われるもので、その評価は多様なものでなくてはならない、ひとつでも良いものがあれば、それを評価しよう、多様な評価と自由な議論を通して、来たるべき新しい社会にふさわしい図書館を考えよう、これがその合言葉にひめられた想いと言えます。
→ 文献：『LRG―ライブラリー・リソース・ガイド』第 13 号（2015 年秋号）に総特集 Library of theYear の軌跡とこれからの図書館（福林靖博、岡野裕行）がある。とりまとめたお二人、とくに福林靖博
さんには長い間事務局の中心を担当していただいた。

10．これからの図書館について(1)図書館の基本的な機能「人間が創造してきた図書等を収集、保存して、伝えるとともにその活用を図って創造的な社会づくりに貢献・寄与する」ことにあります。

(2)これからの社会とその中での役割
図書等の活用を通してよりよい地域社会づくりのためにさまざまな事業・サービスを展開する必要があります。具体的には、次のような役割を果たす必要があります。
・読書を通した将来の人の育成（この場合の「読書」は、従来日本でイメージされてきた物語を読むということではなく、知識を得るための読書、調べるための読書、知的な創造のための読書など広い範囲の読書を想定しなくてはなりません）
・地域の課題解決支援
・人と人が交流する地域の創造的な空間
・新たな情報機器やソフト・プログラムを導入・活用した地域の情報拠点
・住民が本と情報を仲立ちとして行うさまざまな活動が作る出す図書館文化の創造(3)事業・サービスの範囲
資料の範囲は、従来の本を中心とした印刷物にとどまらず、ネットワーク情報源も含むものとなります。
事業・サービスの範囲も広がり、新しい機器の導入、より高度な評価・判断が求められる事業・サービスも手がけるようになるでしょう。

(4)図書館の空間――3 つの空間
「静かに本を読む空間」だけでなく、「人と人が交流する空間」「声や音が流れ込む中間的な空間」の 3 つの空間が必要となります。

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知的な創造のためには、人と人の交流は不可欠です。図書館の中にも積極的に本等や情報を仲立ちとした交流の空間を用意すべきです。そこでは地域住民こそが主人公になって、自らの活動を主体的に展開することが望まれます。
補：21 世紀の地域の図書館に必要なもの
2000 年頃を境に図書館の果たすべき役割に新しいページが加えられました。
それは先に述べたように知的な創造の過程、方法が変わり、学ぶ過程・方法が変わってきたということを背景としています。コンピュータ情報通信ネットワークは、図書館を取り巻く環境を大幅に変えました。同時に世界的な規模で知的な創造の過程、方法も変えました。それは2001 年 1 月、日本の中央政府が IT 基本法に基づく「e-JAPAN 戦略」を発表したとき、作成に関わった堺屋太一氏が「これからは新しい情報革命の時代に入る、そこではネットワークの上でさまざまな出会いが生まれ、新しい知が創造される、
それは西洋では紀元前 6，
5 世紀のギリシャ、15,6 世紀の西ヨーロッパに次ぐ、第 3 の情報革命と言える」という趣旨のことを述べています。また、同様の趣旨のことを当時の雑誌などにも書いています。
これは紀元前ギリシャで話し言葉をそのまま書き取る技術が生み出されて、「20 数字のアルファベットを書くことができれば、誰でもが話したこと、考えたことを文字で表現できるようになり、遠方の人とも意見、情報等のやりとりが出来るようになった」「知識や経験などがいろいろなところで出会い、新しい知が次々と生まれる社会が出現した結果、ギリシャ・ローマ文明として歴史に残ることになった」こと、これが第 1 の情報革命であります。
活版印刷は、印刷術で大量のコピーが出来るようになり、また、書いたものを本にすることも容易になって、「各地で知と経験などが出会い、新しい知が次々と生まれるようになった」第 2 の情報革命が出現します。
つまり、新しいコミュニケーションの道具が出現することで、新しい知の交流が生まれ、新しい知が次々と生み出されることになったわけです。
現代は、新しいコミュニケーションの道具としてコンピュータ情報通信ネットワークが生まれ、これを活用することで知の創造が促進されます。それだけでなく、新しい出会い
は情報通信上だけでなく地域社会でも生まれ、人々は本や情報・経験を仲立ちとして交流して新しい知を生み出しよりよい地域社会を作ることができるようになります。図書館が、地域の中では、本と情報、経験を仲立ちとした交流空間、施設として活用、再生されなくてはなりません。これは、社会及び住民が、現代の図書館をとりまく環境の変化に対応することを求めているからでもあります。
また、学習の方法も、一つのことを調べるにしても皆が知識や経験などを持ち寄って、調べる対象の全体像を把握した上で調べはじめるということ、また、調べる過程でそれぞれに意見を交換するということが普通になっています。一人で学習することに加えて、みんなで学習するということ求められるようになります。その経験が社会に出て会社、組織

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の中で生かされることで、会社や組織、地域社会は活性化すると考えられるわけです。
児童・生徒にとっても、学校図書館とともに公共図書館の閲覧室は、そうした学習の場ともなります。したがって、「静かに本を読む」「調べる空間」のほかに、「みんなで学習、
調べる空間」が図書館には必要となります。
その意味で、「賑やかな空間」「音や声がながれる空間」「静かな空間」という 3 つの空間をこれからの図書館は用意しなくてはならないし、「賑やかな空間」ではさまざまな人と本、情報を結びつける試みが行われる必要があります。それらの担い手は住民であり、図書館は一部主催事業として行うだけで、日常的には住民が主催して行う必要があります。
その場合のルールは、「イベントなどの中で、必ず図書館の本と情報を紹介する」「またその催し等には誰でもが参加できる開かれたものであること」この 2 つははずすことはできません。これが一般のイベントなどと図書館の空間で行うものとの違いです。図書館ではあくまで、本と情報の活用を促進するという視点で取り組むわけです。

(5)地域のコミュニティの中核となる
これからの知的な社会では、本等や情報を活用した創造的な空間こそが地域コミュニテ
ィの中核となることは明らかです。図書館こそその施設にふさわしいと思います。
そのためにも住民自治の原点にもどって、住民が図書館の活動・サービスにできるだけ広い範囲に関わること、また、ほかの施設、公民館、学校、児童関係施設、高齢者関係施設、経済団体など各種の団体・グループなどとの連携を広げることも求められます。また、さらにそのためには図書館専門職である司書のスキルアップ、高い学識が欠かせないため、司書の養成、研修等の見直しが必要でしょう。
（これからの司書は大学院で要請することが望ましいし、すべての図書館に専門職である司書を、専門職として採用されることも必要となるでしょう。
）
補：公共図書館は住民自治の施設である
さらに加えるなら、前の項目でもふれたように、「公共図書館は住民自治の施設である」という原点に立ち返る必要があります。公共図書館は、住民の拠出する税金という資金によって成り立っています。またこの施設は他の施設と同じように住民自治を基盤として団体自治によって運営されているわけです。団体は、住民から委嘱を受けて業務を遂行しています。住民自治である以上、住民が広い範囲の業務に関わることが望ましいと考えます。
例えば、先にふれたように本・情報と住民を結びつける活動などは、住民が積極的に担う事柄のひとつと言えます。
図書館の多目的ホールなどを利用して、映画会、演劇のパフォーマンス、一筆書きの会、折り紙の会、紙飛行機を作り飛ばす会、情報検索など、住民は持っているスキルを発揮するのです。バレー教室や音楽教室、コーラスグループなどが図書館のホールで発表会を開いてもよいでしょう。その時の約束事は、「必ず図書館の本や情報を内容に即して紹介す１５

る」「誰でもが参加できるようにする」ということです。たとえば、コーラスグループが歌う歌の歌詞や解説が載っている本は必ず紹介する、折り紙の本を紹介する、会の終わりには一人でも多くの来場者に図書館の本を手にとってもらう。こうしたことを通して、つまり住民が本と情報を仲立ちとして行うさまざまな活動が、新しい地域の図書館文化を創造すると言えます。
また、住民が図書館サービスの一端、または全部をボランティアとして担い、そこでは住民の中に司書の資格をもつ人は、専門職として活躍してもらう必要があるでしょう。日
本ではまだ司書の専門職制度が確立しておらず、社会的な評価と地位も残念ながら低いのですが、いつでもどこででも専門職として処遇されることが将来実現することを期待しています。特に、資格を持ち、仕事をした人には期待しています。さらに、住民が図書館運
営、サービスの評価などに関わるなどは、一部の図書館で行われてきましたが、さらに広い範囲で行われる必要があると私は考えています。
（了）

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