企業版ふるさと納税の拡充・延長

令和２年度税制改正

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しを実施する。
改正のポイント【税額控除割合の引上げ（イメージ）】・

以下の見直しを行った上、適用期限を５年間延長（令和６年度まで）する。

☑ 税額控除の割合を現行の２倍に引上げ、税の軽減効果を最大約９割（現行約６割）に通常の寄附※ 令和２年４月１日以後に開始する法人（寄附企業）の事業年度から適用

地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大☑

地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に・人材育成、・自然環境保護、・地域の活性化等の事業に貢献。

拡充（税額控除最大３割）
企業負担

損金算入約３割☑ 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定を可能に☑

現行（税額控除最大３割）(約１割)

寄附額例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
①法人住民税②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

寄附、人材・ノウハウ提供

企業

寄附インセンティブの増大【税額控除割合の拡大】

地方創生の推進
寄附の働きかけ寄附先の選択肢が増大、寄附しやすい時期に寄附【適用対象の拡大】【寄附時期の弾力化】

地方公共団体・企業とのパートナーシップの構築
・地方創生に効果の高い事業の企画・実施に注力。

認定手続に係る負担軽減【認定手続の簡素化】

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１．適用期限の延長
税額控除の特例措置を５年間（令和６年度まで）延長する。

○

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、第２期「総合戦略」の策定期間（令和２年度～令和６年度）と合わせ、税額控除の特例措置を５年間延長する。

○

延長された期間の中途で効果検証を実施する。

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２．税額控除割合の引上げ
税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を最大約９割（現行約６割）とする。
＜税目ごとの特例措置＞
改正後（６割）＜税額控除割合を２倍に＞

現 行（３割）
法人住民税
法人税
法人事業税

寄附額の２割

寄附額の４割法人住民税で２割に達しない場合、その残額。
ただし、寄附額の１割を限度

法人住民税で４割に達しない場合、その残額。
ただし、寄附額の １割 を限度寄附額の１割寄附額の２割※ 税額控除割合の引上げは、令和２年４月１日以後に開始する法人（寄附企業）の事業年度から適用される。

現行損金算入（約３割）
国税＋地方税（２割）
法人住民税＋法人税（４割）

（１割）
法人事業税

企業負担
＜納税額に対する各税目の控除額の上限（据え置き）＞①法人住民税：法人住民税法人税割額の20％が上限②法 人 税：法人税額の５％が上限③法人事業税：法人事業税額の20％が上限

拡充（税額控除３割）
改正後損金算入（約３割）
国税＋地方税

（４割）

（２割）

（１割）

法人住民税＋法人税

法人事業税

企業負担

寄附額

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３．認定手続の簡素化
個別の事業ごとの認定から「包括的な認定」とし、地域再生計画の記載事項を抜本的に簡素化する。
→

概地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能となる（変更も基本的には不要。）。

要計画の記載事項

簡素化前

簡素化後

○ 地方公共団体が、寄附を活用する個別事業ごとに地域再生計画を作成し、国が認定。
○ 認定段階で個別事業を特定。

○ 地方公共団体が地域再生計画に記載する事業を大括り化（ひとまとめの計画と）し、国が包括的に認定。
○ 事後報告で個別充当事業を特定。

○○ 抜本的に簡素化。
・「目標」は、地方版総合戦略の内容の転記で可。
・「事業内容」は、大括り化した事業とし、想定事業例を記載。
（具体的な事業内容は地方版総合戦略のとおり）
・「ＫＰＩ」は、地方版総合戦略の基本目標の転記で可。
・「事業費」の記載は不要。
・事業の実施と寄附の受領を適切に管理するため、新たに「寄附の金額の目安」を記載。
（参考）
地域再生計画等の文量
２～３ページ程度

個別事業の特定に必要な内容を記載。
・目標（地域の現状、課題、目標・ＫＰＩ）
・事業（名称、区分、内容（年度ごと）、地方版総合戦略での位置付け、ＫＰＩ、事業費、寄附見込み、ＰＤＣＡ、期間）等（参考）
地域再生計画等の文量

６～10ページ程度

認定審査○ 法第５条第15項に基づき審査。
・地域再生基本方針に適合
・地域再生の実現に相当程度寄与
・円滑かつ確実な実施が見込まれること

変更手続

○

事後報告・確認等○○

認定の取消事由

新たに個別事業に寄附を充当する場合や年度ごとの事業内容等を変更する場合は、都度認定が必要。

○○ 現行と同様。

○ 基本的に不要。

個別事業ごとに事業費と寄附額を報告。
寄附額が事業費の範囲内であることを確認。

○ 毎年度、個別充当事業ごとに事業費、寄附額、地方版総合戦略に基づくことを報告。
○ 充当事業が大括り化した事業に含まれること、寄附額が事業費の範囲内であることを確認。

右の場合について特段明確化していない。

○ 以下の事項等を義務付けるとともに、違反した場合には、計画認定の取消事由に該当する旨を明確化。［府令又は地域再生基本方針の改正］
・事業を適切に実施すること(「寄附額≦事業費」の管理等)
・寄附企業に対し寄附の見返りとして経済的利益の供与を行わないこと

4３．認定手続の簡素化＜地域再生計画の記載イメージ（主な項目）＞＜事業の内容について＞○

地方版総合戦略に位置付けられた地方創生に資する事業であること等が確認できる程度の記載（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が地方版総合戦略に掲げる基本目標・基本的方向ごとに適合することが確認できる程度の記載）で足りる。
※

なお、地方版総合戦略において、基本目標・基本的方向に紐付く施策の概要に関する記載がある場合は、当該記載と同一として差し支えない。

【地域再生計画の記載イメージ（抜粋）】① 事業の名称：○○事業
ア 安定したしごとを創出する事業
イ 新しいひとの流れをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業＜簡素化前＞※個別事業を特定。
① 事業の名称：森林資源活用プロジェクト
ア 体験型森林ツーリズム事業
イ 木材製品の付加価値向上及び新規販路の開拓事業＜事業費について＞○

事業費の記載は不要。

○

この場合にも、地方公共団体は、最終的に寄附額が事業費を超えないよう、適切に事業を実施・管理する必要。

＜数値目標について＞○

地方版総合戦略の基本目標に係る数値目標と同一の指標でも可。
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４．併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大
地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金（普通交付税措置のみによる場合も含む。）に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大する。併せて、企業版ふるさと納税と併用する場合に、優先採択などのインセンティブを付与する。
○

７府省の８０補助金・交付金について、企業版ふるさと納税との併用が可能となる。

○

４省の７補助金・交付金について、インセンティブを付与する。

【併用可能な補助金・交付金】 ８０件＜寄附を地方負担分に充てる場合＞※地方創生関係交付金等と同様
・内閣府： 地方創生関係交付金、地方負担分
子ども・子育て支援整備交付金 等
・総務省： 過疎地域等自立活性化推進交付金 等
企業から交付金・補助金
・文部科学省 ： 博物館クラスター推進事業 等の寄附・農林水産省 ： 農山漁村振興交付金 等
・国土交通省 ： 地域公共交通確保維持改善事業費補助金、交付対象事業費
社会資本整備総合交付金 等※地方財政措置を講ずる際には、企業版ふるさと納税に係る寄附金は、特定財源として取り扱う。
・環境省： 自然環境整備交付金、循環型社会形成推進交付金 等 ・特別交付税…地方負担額から企業版ふるさと納税に係る寄附金を・防衛省： 施設周辺整備助成補助金 等控除した額に措置率を乗じる。
・地方債…地方負担額から企業版ふるさと納税に係る寄附金を控除した額に充当率を乗じる。

【インセンティブ付与可能な補助金・交付金】 ７件
・内閣府： 地方創生推進交付金（一定以上の寄附を充当する場合に、事業期間の延長）
・文部科学省 ： 博物館クラスター推進事業（優先採択）
・農林水産省 ： 鳥獣被害防止総合対策交付金（優先採択）、農山漁村振興交付金（優先採択）
・国土交通省 ： 社会資本整備総合交付金（配分に当たり配慮）、「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業（採択に当たり配慮）、防災・安全交付金（配分に当たり配慮）※地方財政措置の中でも、「特別交付税によるもの」や「元利償還金に対する地方交付税措置のある地方債によるもの」を一覧化しています。普通交付税措置のみによる補助金・交付金については、現行でも併用が認められています。

6５．寄附時期の制限の大幅な緩和
地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能にする。
○ 地方公共団体は、地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能。 ⇒ 当該「目安」を超える寄附を受領する場合は、事業費確定後に事業費の範囲内で受領。
※地方公共団体は、確実に執行が見込まれる額として、「寄附の金額の目安」を設定し、地域再生計画に記載。

【受領可能時期のイメージ】（現行）
原則、事業費が確定する
受領 までは寄附の受領は不可。

寄附申し出

前
事業着手

認定完了・支出

年度末

後寄附申し出－受領（改正後） 「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能。

○ この場合にも、地方公共団体は、寄附額が事業費を超えないよう、適切に事業を実施・管理する必要。
○ 今般の認定手続の簡素化（包括的な認定）により、寄附企業の理解を得た上で、認定を受けている取組に広く寄附金を充当することが可能。
※ なお、地方公共団体が、上記の仕組みを濫用し、故意に事業費を上回る寄附を募るなど悪質な行為を行った場合（事業を適切に実施・管理していない場合）には、認定取消事由に該当する旨を明確化。

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