取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この特例は、取引所為替証拠金取引について、業務規程の特例を規定する。
2

この特例に定めのないものについては、業務規程に定めるところによるものとする。

3

第 2 章の変更は、自主規制委員会の同意を経て行う。

(平成 19 年 9 月 30 日

平成 29 年 6 月 9 日変更)

（用語の意義）
第 2 条 この特例において、下記の用語の意義は、業務規程第 3 条各号に規定する金融指標等についてこれを使用する場合を除き、次の各号に定めるところによる。
(1) 売付取引とは、本取引所の定める基準及び方法により、現実の金融指標の数値が当該金融指標の約定数値を下回ったときに、業務方法書に定めるスワップポイントの数額を除
く為替差金の数額が正の数となり、上回ったときに負の数となる取引所為替証拠金取引をいう。
(2) 買付取引とは、本取引所の定める基準及び方法により、現実の金融指標の数値が当該金融指標の約定数値を上回ったときに、業務方法書に定めるスワップポイントの数額を除
く為替差金の数額が正の数となり、下回ったときに負の数となる取引所為替証拠金取引をいう。
(3) 呼び値とは、取引所為替証拠金取引を成立させるためになす価格の限度の意思表示をいう。
(4) マーケットメイカーとは、第 11 条に定めるところにより、取引所為替証拠金取引に係る呼び値を継続的に提示し、当該呼び値及び当該呼び値に係る数量に基づき取引を履行する義務に基づき業務を行う為替証拠金取引参加者をいう。
(5) 非マーケットメイカーとは、マーケットメイカーとしての義務に基づかず業務を行う為
替証拠金取引参加者をいう。
(6) マーケットメイク売呼び値とは、マーケットメイカーがマーケットメイカーとして売付取引をなそうとするときの価格の限度の意思表示をいう。
(7) マーケットメイク買呼び値とは、マーケットメイカーがマーケットメイカーとして買付取引をなそうとするときの価格の限度の意思表示をいう。
(8) マーケットメイク呼び値とは、マーケットメイク売呼び値及びマーケットメイク買呼び
値を総称したものをいう。
(9) 非マーケットメイク売呼び値とは、マーケットメイク売呼び値でない売呼び値をいう。
(10) 非マーケットメイク買呼び値とは、マーケットメイク買呼び値でない買呼び値をいう。
(11) 非マーケットメイク呼び値とは、非マーケットメイク売呼び値及び非マーケットメイク
買呼び値を総称したものをいう。
1

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例(12) マーケットメイク方式とは、第 19 条に定めるところにより、マーケットメイク呼び値と非マーケットメイク呼び値を対当させ、当該マーケットメイク呼び値と当該非マーケ
ットメイク呼び値との間に取引を成立させる方式をいう。
(13) 休業日とは、第 6 条第 1 項各号に規定する日をいう。
(14) 営業日とは、第 7 条に規定する日をいう。
(15) 取引日とは、第 8 条に規定する日をいう。
(16) 付合せとは、第 19 条に規定する個別競争取引によるマーケットメイク呼び値と非マー
ケットメイク呼び値の付合せをいう。
(17) プレオープン時間帯とは、第 5 条第 1 項第 1 号、第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号、第 4 項
第 1 号及び第 5 項第 1 号に規定する、付合せを行わない呼び値の受付時間帯をいう。
(18) 付合せ時間帯とは、第 5 条第 1 項第 2 号、第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号、第 4 項第 2 号
及び第 5 項第 2 号に規定する、呼び値の受付時間帯をいう。
(19) 対円取引とは、特定の外国通貨一単位又は複数単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標を取引の対象とする取引所為替証拠金取引をいう。
(20) クロスカレンシー取引とは、基準とする特定の外国通貨一単位当たりのこれと異なる外国通貨相当額から算出する金融指標を取引の対象とする取引所為替証拠金取引をいう。
(21) 基準通貨とは、クロスカレンシー取引について、金融指標の算出において基準となる通貨をいう。
(22) 計算通貨とは、クロスカレンシー取引について、金融指標の算出において基準通貨でない通貨をいう。
(23) ラージ取引とは、次条第 1 項第 1 号に規定する米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）、同第 2 号に規定するユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）、同第 3 号に規定する英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）、同第 4 号に規定する豪ド
ル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）及び次条第 2 項第 1 号に規定するユーロ・
米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）の総称をいう。
(24) 非ラージ取引とは、ラージ取引以外の取引所為替証拠金取引をいう。

（平成 17 年 12 月 20 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 4 月 1 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 23 年 12 月 1 日、平成 27 年
11 月 30 日変更）

第 2 章 取引所為替証拠金取引の種類及び限日取引等（取引所為替証拠金取引の種類及び金融指標）
第 3 条 対円取引の対象とする金融指標及び取引所為替証拠金取引の種類は、次に定めるものとする。
(1) アメリカ合衆国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金2

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 米ドルを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「米ドル・日本円取引所為替証拠金取引」といい、100,000 米ドルを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）」という。
）(2) 欧州経済通貨統合参加国通貨一単位

あたりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 ユーロを取引単位とする
取引所為替証拠金取引を「ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引」といい、100,000 ユー
ロを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラ
ージ）
」という。
）
(3) 連合王国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 英ポンドを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引」といい、100,000 英ポンドを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）」という。
）(4) オーストラリア連邦通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 豪ドルを取引単位とする取引所
為替証拠金取引を「豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引」といい、100,000 豪ドルを取」引単位とする取引所為替証拠金取引を「豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）という。
）(5) スイス連邦通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(6) カナダ通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(7) ニュージーランド通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ＮＺドル・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(8) 南アフリカ共和国通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「南アランド・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(9) トルコ共和国通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(10) ノルウェー王国通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(11) 香港特別行政区通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引」）とい3

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

う。
）(12) スウェーデン王国通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証
拠金取引」という。
）(13) メキシコ合衆国通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(14) ポーランド共和国通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(15) 中華人民共和国通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(16) 大韓民国通貨百単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）(17) インド共和国通貨一単位当たりの日本円相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引」という。
）
2

クロスカレンシー取引の対象とする金融指標及び取引所為替証拠金取引の種類は、次に定めるものとする。
(1) 欧州経済通貨統合参加国通貨一単位当たりのアメリカ合衆国通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 ユーロを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引」といい、
100,000 ユーロを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「ユーロ・米ドル取引所為替証
拠金取引（ラージ）」という。
）(2) 連合王国通貨一単位当たりのアメリカ合衆国通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引」という。
）(3) 連合王国通貨一単位当たりのスイス連邦通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「英ポンド･スイスフラン取引所為替証拠金取引」という。
）(4)

アメリカ合衆国通貨一単位当たりのスイス連邦通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「米ドル・スイスフラン取引所為替証
拠金取引」という。
）(5) アメリカ合衆国通貨一単位当たりのカナダ通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「米ドル･カナダドル取引所為替証拠金取引」
という。
）
(6)

オーストラリア連邦通貨一単位当たりのアメリカ合衆国通貨相当額から算出する金融

4

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「豪ドル･米ドル取引所為替証
拠金取引」という。
）(7)

欧州経済通貨統合参加国通貨一単位当たりのスイス連邦通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ユーロ・スイスフラン取引
所為替証拠金取引」という。
）(8)

欧州経済通貨統合参加国通貨一単位当たりの連合王国通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ユーロ･英ポンド取引所為替証
拠金取引」という。
）(9)

ニュージーランド通貨一単位当たりのアメリカ合衆国通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ＮＺドル･米ドル取引所為替証
拠金取引」という。
）(10) 欧州経済通貨統合参加国通貨一単位当たりのオーストラリア連邦通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ユーロ・豪ドル取
引所為替証拠金取引」という。
）(11) 連合王国通貨一単位当たりのオーストラリア連邦通貨相当額から算出する金融指標（以下、当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「英ポンド･豪ドル取引所為替証拠金取引」という。
）（平成 17 年 10 月 24 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 27 年 11 月 30 日 変更）（限日取引）
第 4 条 取引所為替証拠金取引は、一取引日の付合せ時間帯において成立し、又は一取引日の前取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバー（業務方法書第 90 条の 3 に定める
「ロールオーバー」をいう。以下、この特例において同じ。
）により発生し、次に掲げる事由のいずれかにより消滅する限日取引とする。
(1) 業務方法書第 90 条の 9 第 1 項第 1 号に規定する転売・買戻しの申告(2) 業務方法書第 90 条の 9 第 1 項第 2 号に規定する転売・買戻し(3) 建玉が発生した取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバー
2 前項第 1 号又は第 2 号の規定により消滅した建玉に係る決済期日は、建玉が消滅した取引日の翌々取引日（前条第 1 項第 15 号から第 17 号までに規定する取引所為替証拠金取引にあっては、建玉が消滅した取引日の 7 取引日後）の付合せ時間帯開始時の属する暦日を原則とする。
3

前項の規定にかかわらず、本取引所は各限日取引の決済期日を臨時に定めることができる。
この場合においては、あらかじめその旨を為替証拠金取引参加者に通知する。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 23 年 8 月 1 日 変更)

5

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

第 3 章 取引所為替証拠金取引の取引所における付合せ（取引所為替証拠金取引の付合せ時間帯等）
第 5 条 対円取引に係るプレオープン時間帯及び付合せ時間帯は、次に掲げるところによる。
(1) プレオープン時間帯
イ 月曜日
午前 6 時 10 分から午前 7 時 10 分までとする。
ロ

火曜日、水曜日、木曜日、金曜日
午前 7 時 45 分から午前 7 時 55 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州が夏時間

適用時については、午前 6 時 45 分から午前 6 時 55 分までとする。）。
(2) 付合せ時間帯
イ 月曜日
午前 7 時 10 分から翌暦日の午前 6 時 55 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州
が夏時間適用時については、午前 7 時 10 分から翌暦日の午前 5 時 55 分までとする。）。
ロ 火曜日、水曜日、木曜日
午前 7 時 55 分から翌暦日の午前 6 時 55 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州
が夏時間適用時については、午前 6 時 55 分から翌暦日の午前 5 時 55 分までとする。）。
ハ金曜日
午前 7 時 55 分から翌暦日の午前 6 時 00 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州

が夏時間適用時については、午前 6 時 55 分から翌暦日の午前 5 時 00 分までとする。）。
2 前項の規定にかかわらず、中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引に係るプレオープン時
間帯及び付合せ時間帯は、次に掲げるところによる。
(1) プレオープン時間帯
午前 10 時 20 分から午前 10 時 30 分までとする。
(2) 付合せ時間帯
イ

月曜日、火曜日、水曜日、木曜日
午前 10 時 30 分から翌暦日の午前 6 時 25 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク

）。
州が夏時間適用時については、午前 10 時 30 分から翌暦日の午前 5 時 25 分までとする。
ロ

金曜日
午前 10 時 30 分から翌暦日の午前 5 時 30 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク

）。
州が夏時間適用時については、午前 10 時 30 分から翌暦日の午前 4 時 30 分までとする。
3

第 1 項の規定にかかわらず、韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引に係るプレオープン
時間帯及び付合せ時間帯は、次に掲げるところによる。
(1) プレオープン時間帯
午前 8 時 50 分から午前 9 時 00 分までとする。
(2) 付合せ時間帯

6

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

イ

月曜日、火曜日、水曜日、木曜日
午前 9 時 00 分から翌暦日の午前 6 時 25 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州

が夏時間適用時については、午前 9 時 00 分から翌暦日の午前 5 時 25 分までとする。）。
ロ

金曜日
午前 9 時 00 分から翌暦日の午前 5 時 30 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州

が夏時間適用時については、午前 9 時 00 分から翌暦日の午前 4 時 30 分までとする。）。
4

第 1 項の規定にかかわらず、インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引に係るプレオープ
ン時間帯及び付合せ時間帯は、次に掲げるところによる。
(1) プレオープン時間帯
午後 0 時 20 分から午後 0 時 30 分までとする。
(2) 付合せ時間帯
イ

月曜日、火曜日、水曜日、木曜日
午後 0 時 30 分から翌暦日の午前 6 時 25 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州

が夏時間適用時については、午後 0 時 30 分から翌暦日の午前 5 時 25 分までとする。）。
ロ

金曜日
午後 0 時 30 分から翌暦日の午前 5 時 30 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州

が夏時間適用時については、午後 0 時 30 分から翌暦日の午前 4 時 30 分までとする。）。
5 クロスカレンシー取引に係るプレオープン時間帯及び付合せ時間帯は、次に掲げるところによる。
(1) プレオープン時間帯
イ

月曜日
午前 6 時 10 分から午前 7 時 10 分までとする。

ロ

火曜日、水曜日、木曜日、金曜日
午前 7 時 45 分から午前 7 時 55 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州が夏時間

適用時については、午前 6 時 45 分から午前 6 時 55 分までとする。）。
(2) 付合せ時間帯
イ 月曜日
午前 7 時 10 分から翌暦日の午前 6 時 25 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州
が夏時間適用時については、午前 7 時 10 分から翌暦日の午前 5 時 25 分までとする。）。
ロ

火曜日、水曜日、木曜日
午前 7 時 55 分から翌暦日の午前 6 時 25 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州

が夏時間適用時については、午前 6 時 55 分から翌暦日の午前 5 時 25 分までとする。）。
ハ 金曜日
午前 7 時 55 分から翌暦日の午前 5 時 30 分までとする（アメリカ合衆国ニューヨーク州
が夏時間適用時については、午前 6 時 55 分から翌暦日の午前 4 時 30 分までとする。）。
6 前各項の規定にかかわらず、本取引所は、為替証拠金取引参加者から呼び値の取消を本取引所が別に定めるところにより受け付けることができるものとする。
7

本取引所は、必要があると認めるときは、プレオープン時間帯及び付合せ時間帯を臨時に変7

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を為替証拠金取引参加者に通知する。

（平成 17 年 10 月 24 日、平成 20 年 1 月 14 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 23 年 8 月 1 日 変更）（休業日等）
第 6 条 本取引所の取引所為替証拠金取引に係る休業日は、次の各号に掲げる日とする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 1 月 1 日(4) 1 月 1 日が日曜日である年の 1 月 2 日(5) 第 3 条第 1 項第 15 号から第 17 号までに規定する取引所為替証拠金取引にあっては、12月 25 日(6) 第 3 条第 1 項第 15 号から第 17 号までに規定する取引所為替証拠金取引にあっては、12月 25 日が日曜日である年の 12 月 26 日
2 本取引所は、必要があると認めるときは、取引所為替証拠金取引に係る臨時休業日を定めることができる。
3

休業日及び臨時休業日における取引所為替証拠金取引の付合せは行わない。ただし、当該休業日又は当該臨時休業日の前日が営業日であるときの第 5 条第 1 項第 2 号、第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号、第 4 項第 2 号及び第 5 項第 2 号の付合せ時間帯は除く。

（平成 17 年 12 月 20 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 23 年 8 月 1 日 変更）（営業日）
第 7 条 本取引所の取引所為替証拠金取引に係る金融商品市場の営業日は、前条に規定する休業日及び臨時休業日を除く日とする。

（平成 17 年 12 月 20 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 23 年 8 月 1 日 変更）（取引日）
第 8 条 本取引所の取引所為替証拠金取引の取引日は、本取引所の一営業日に開始されるプレオープン時間帯の開始時からこれに続く付合せ時間帯の終了時までをいう。

（平成 17 年 10 月 24 日 変更）（臨時停止、臨時挙行の通知）
第 9 条 本取引所は、臨時休業日又は取引所為替証拠金取引に係る付合せの臨時停止を定めた

8

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

ときは、あらかじめその旨を為替証拠金取引参加者に通知し、付合せの臨時挙行を定めたときは、その 2 営業日前までに、その旨を為替証拠金取引参加者に通知する。

第 4 章 マーケットメイカー（マーケットメイカーの指定）
第 10 条 本取引所は、本取引所が別に定めるところにより、為替証拠金取引参加者又は為替証
拠金取引資格の取得を申請する者の中からマーケットメイカーを募集し、応募のあった為替証拠金取引参加者又は為替証拠金取引資格の取得を申請する者の中から、本取引所が行う審査により適格と判断した者をマーケットメイカーとして指定するものとする。
2

マーケットメイカーの指定に関し必要な事項は、本取引所が別に定めるものとする。

（平成 19 年 9 月 30 日 変更）（マーケットメイカーの義務等）
第 11 条 マーケットメイカーは、マーケットメイク呼び値を提示する義務を負う取引所為替証
拠金取引について、マーケットメイク呼び値を、本取引所が別に定める指定時間帯において、本取引所が別に定めるところにより、為替株価指数取引・清算システム（取引参加者規程第15 条第 1 項に規定する為替株価指数取引・清算システムをいう。以下同じ。
）を通じて継続的に提示しなければならない。
2

マーケットメイカーは、自らが提示するマーケットメイク呼び値に対当する非マーケットメ
イク呼び値が為替株価指数取引・清算システムに入力されたときは、取引を行わなければならない。

3

マーケットメイカーは、第 1 項の規定により提示したマーケットメイク呼び値に係る数量が前項の規定により全て約定したときは、速やかにあらたなマーケットメイク呼び値を提示しなければならない。

4

マーケットメイカーは、マーケットメイク呼び値を提示する義務を負う取引所為替証拠金取引に係る、業務方法書第 90 条の 6 に基づき本取引所がスワップポイントを算出するための基礎となる数額（以下「スワップポイント参考値」という。）を、本取引所が別に定める時間帯
において、本取引所が指定する方法により提示しなければならない。

5 マーケットメイカーから、マーケットメイク呼び値を提示する義務を負う取引所為替証拠金
取引の全部又は一部について、次の各号に掲げる事由によりマーケットメイク呼び値及びス
ワップポイント参考値の提示を中断したい旨の申請があり、本取引所がこれを適当であると認めたときは、当該マーケットメイカーは、第 1 項から第 4 項までの規定にかかわらず、当該マーケットメイク呼び値及びスワップポイント参考値の提示を中断することができる。
(1)

マーケットメイク呼び値及びスワップポイント参考値の提示が法令に抵触するおそれ9取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例のある場合(2) 法令、外為法令、商品先物取引法令、これらに相当する外国の法令若しくはこれらに基づいてする行政官庁の処分（市場デリバティブ取引等又は商品市場における取引に係るものに限る。
）、又は本取引所の定款、業務規程、受託契約準則、業務方法書その他諸規則若しくはこれらに基づく処分を受け本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引が停止若しくは制限された場合(3)

その他マーケットメイク呼び値及びスワップポイント参考値の提示が投資家の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある場合

6

本取引所は、マーケットメイカーにおいて前項各号に掲げる事由が存在すると認めた場合、若しくは本取引所が必要と認めた場合には、当該マーケットメイカーからの申請によらずに、
当該マーケットメイカーのマーケットメイク呼び値及びスワップポイント参考値の提示を中断させることができる。

7

前 2 項の規定によりマーケットメイク呼び値及びスワップポイント参考値の提示を中断した
マーケットメイカーから、マーケットメイク呼び値及びスワップポイント参考値の提示を再開したい旨の申請があり、本取引所がこれを適当であると認めたとき、又は本取引所がマー
ケットメイク呼び値及びスワップポイント参考値の提示を中断させるべき事由が解消されたと認め、その旨を当該マーケットメイカーに通知したときは、当該マーケットメイカーは、
遅滞なくマーケットメイク呼び値及びスワップポイント参考値を提示しなければならない。

8 マーケットメイカーは、受任の趣旨に従い合理的かつ忠実にその義務を履行するものとし、マーケットメイカーの業務上の義務については、この特例に定めるもののほか、本取引所が別に定めるものとする。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 24 年 6 月 18 日 変更)（マーケットメイカーの禁止行為）
第 12 条 マーケットメイカーは、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1)

マーケットメイク呼び値の提示の遅延又は実勢から著しく乖離したマーケットメイク
呼び値の提示(2) 実勢から著しく乖離したスワップポイント参考値の提示(3)

マーケットメイカーとしての業務を行う上で知り得た情報の漏洩及び当該情報を用いた不適切な取引(4)

マーケットメイク呼び値を提示する義務を負う取引所為替証拠金取引について、非マーケットメイカーとして自己の計算により呼び値を行うこと。

(5) 本取引所が必要と認める場合を除き、マーケットメイク呼び値を提示する義務を負う取引所為替証拠金取引に係る受託業務を行うこと。

(平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 4 月 1 日

変更)

10

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例（受託業務に係る適切な体制整備）
第 12 条の 2 マーケットメイカーであり、かつ、非マーケットメイカーとして受託業務を行う
為替証拠金取引参加者は、マーケットメイク呼び値を提示する義務を負う取引所為替証拠金取引に係る当該受託業務に関する情報管理について、本取引所が別に定めるところにより、当該情報に係る利益相反のおそれのある取引その他の不公正取引のおそれのある行為を防止するために必要且つ適切な体制を整備しなければならない。

(平成 22 年 4 月 1 日 追加)（マーケットメイカーとしての業務の停止措置及びマーケットメイカーとしての指定の取消等）
第 13 条 本取引所は、第 11 条第 1 項から第 4 項、第 7 項及び第 8 項に規定するマーケットメ
イカーとしての義務等を履行しないマーケットメイカー又は第 12 条各号に掲げる行為を行ったマーケットメイカーに対し、本取引所が別に定めるところにより、マーケットメイカーとしての業務の全部若しくは一部の一時停止措置又はマーケットメイカーとしての指定の取消しを行うことができる。
2

前項に定めるものの他、本取引所は、本取引所の市場若しくは他の市場における市場デリバ
ティブ取引等の状況、又は国内若しくは海外の金融取引の状況等から本取引所が必要があると認めるときは、マーケットメイカーに対し、本取引所が別に定めるところにより、必要な措置を講ずることができる。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日

変更)（マーケットメイカーとしての業務の停止措置及びマーケットメイカーとしての指定の取消しを行ったマーケットメイカーの取引所為替証拠金取引）
第 14 条 本取引所は、本取引所がマーケットメイカーとしての業務の停止措置を行ったとき又はマーケットメイカーとしての指定を取消したときは、当該マーケットメイカーのマーケッ
トメイク呼び値により成立した取引所為替証拠金取引で未決済のものについて、他のマーケ
ットメイカーへの引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。

(平成 20 年 10 月 27 日 変更)（マーケットメイカーの辞任）
第 15 条 マーケットメイカーは、本取引所が別に定めるところにより、マーケットメイカーを辞任することができる。
（マーケットメイカーを辞任するマーケットメイカーの取引所為替証拠金取引）11

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

第 16 条 本取引所は、マーケットメイカーがマーケットメイカーを辞任するときは、当該マー
ケットメイカーのマーケットメイク呼び値により成立した取引所為替証拠金取引で未決済のものについて、他のマーケットメイカーへの引継ぎその他本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。

(平成 20 年 10 月 27 日 変更)（マーケットメイカーの指定、辞任又は指定の取消等の公表）
第 17 条 本取引所は、第 10 条、第 13 条及び第 15 条の規定によりマーケットメイカーを指定したとき、マーケットメイカーとしての業務の全部若しくは一部の一時停止措置を行ったと
き、マーケットメイカーとしての指定の取消しを行ったとき、又はマーケットメイカーが辞任したときは、その旨を為替証拠金取引参加者に通知するものとする。
（特定マーケットメイカー）
第 17 条の 2 本取引所は、クロスカレンシー取引についてマーケットメイク業務を行うマーケ
ットメイカーのうちから、クロスカレンシー取引の種類ごとに、為替差金決済（業務方法書
第 90 条の 7 第 1 項に規定する為替差金決済をいう。）においてその計算通貨を単位とする為
替取引証拠金が発生するマーケットメイカーを、特定マーケットメイカーとして指定する。
2 特定マーケットメイカーは、本取引所が別に定めるところにより、特定マーケットメイカーを辞任することができる。
3 前項の場合において、本取引所は、辞任する特定マーケットメイカーが行ったクロスカレン
シー取引の種類ごとに発生した、その計算通貨を単位とする為替取引証拠金について、本取引所が必要と認める整理を行わせることができる。

(平成 20 年 10 月 27 日 追加)

第 5 章 取引所為替証拠金取引の成立方法等

第 1 節 総則（2019 年 11 月 18 日 追加）（マーケットメイク方式における呼び値の順位等）
第 18 条 本取引所の市場における取引所為替証拠金取引は、マーケットメイク方式を原則とする。

12取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

2

前項のマーケットメイク方式におけるマーケットメイク呼び値は、価格の限度を指定する呼び値（以下「指値呼び値」という。
）とし、その順位は、低い価格のマーケットメイク売呼び
値は高い価格のマーケットメイク売呼び値に優先し、高い価格のマーケットメイク買呼び値
は低い価格のマーケットメイク買呼び値に優先し、同一価格のマーケットメイク呼び値は、
マーケットメイク呼び値が行われた時間の先後により、先に行われたマーケットメイク呼び
値は後に行われたマーケットメイク呼び値に優先する。以下、価格の限度を指定する売呼び
値及び買呼び値をそれぞれ「指値売呼び値」、「指値買呼び値」という。

3

第 1 項のマーケットメイク方式における非マーケットメイク呼び値の順位は、次の各号に定めるところによる。
(1) 指値呼び値については、低い価格の売呼び値は高い価格の売呼び値に優先し、高い価格の買呼び値は低い価格の買呼び値に優先し、同一価格の呼び値は、呼び値が行われた時間の先後により、先に行われた呼び値は後に行われた呼び値に優先する。
(2) 付合せ時間帯における、価格の限度の指定がなく、対当するマーケットメイク呼び値が存在しない場合は約定がないものとして直ちに取消される呼び値（以下「IC 成行呼び値」という。
）については、前号に定める指値呼び値に対し価格的に優先する。以下、価格の限度の指定がなく、約定しない場合は直ちに取消される売呼び値及び買呼び値をそれぞ、「IC 成行買呼び値」という。
れ「IC 成行売呼び値」(3) 価格の限度の指定がなく、対当するマーケットメイク呼び値が存在しない場合であっても呼び値の効力が継続する呼び値（以下「ロスカット呼び値」という。
）については、指値呼び値に対し価格的に優先する。以下、価格の限度を指定せず、対当するマーケット
メイク呼び値が存在しない場合においても呼び値の効力が継続する売呼び値及び買呼び
値をそれぞれ「ロスカット売呼び値」、「ロスカット買呼び値」という。

4

IC 成行呼び値とロスカット呼び値間の呼び値の順位については、呼び値の効力が生じた時の先後により、先に呼び値の効力が生じた呼び値は後に呼び値の効力が生じた呼び値に優先する。複数の IC 成行呼び値間の呼び値の順位及び複数のロスカット呼び値間の呼び値の順位についても、同様とする。

（平成 17 年 10 月 24 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）（トリガー呼び値）
第 18 条の 2 為替証拠金取引参加者は、次に掲げる、条件の成就によって効力が生じる呼び値（以下「トリガー呼び値」という。
）を行うことができる。ただし、マーケットメイク呼び値
としてトリガー呼び値を行うことはできない。
(1) 為替証拠金取引参加者があらかじめ指定する価格（以下「トリガー価格」という。）若しくはこれを下回る価格で約定が行われること、又は最も優先するマーケットメイク買
呼び値が付合せ時間帯においてトリガー価格若しくはこれを下回る価格で行われることを条件とする売呼び値（次項において「トリガー売呼び値」という。
）(2) トリガー価格若しくはこれを上回る価格で約定が行われること、又は最も優先するマー

13

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

ケットメイク売呼び値が付合せ時間帯においてトリガー価格若しくはこれを上回る価格で行われることを条件とする買呼び値（次項において「トリガー買呼び値」という。
）
2

トリガー呼び値の種類は次に掲げるものとする。
(1) トリガー指値呼び値
イ

トリガー指値売呼び値（トリガー売呼び値のうち、価格の限度を指定し、対当するマーケットメイク買呼び値が存在しない場合は呼び値の効力が継続する売呼び値をいう。
）
ロ

トリガー指値買呼び値（トリガー買呼び値のうち、価格の限度を指定し、対当するマーケットメイク売呼び値が存在しない場合は呼び値の効力が継続する買呼び値をいう。
）(2) トリガー成行呼び値
イ

トリガー成行売呼び値（トリガー売呼び値のうち、価格の限度を指定せず、対当するマーケットメイク買呼び値が存在しない場合は呼び値の効力が継続する売呼び値をいう。
）

ロ

トリガー成行買呼び値（トリガー買呼び値のうち、価格の限度を指定せず、対当するマーケットメイク売呼び値が存在しない場合は呼び値の効力が継続する買呼び値をいう。
）(平成 20 年 10 月 27 日 追加)（トリガー呼び値の順位）
第 18 条の 3 効力が生じたトリガー指値呼び値と他の呼び値との優劣は、次に掲げるところによる。
(1) 指値呼び値及び効力が生じた他のトリガー指値呼び値に対しては、第 18 条第 3 項第 1号の規定を準用して優劣を決定する。この場合において、同一価格のトリガー指値呼び
値と指値呼び値との間では、トリガー指値呼び値の効力が生じた時と指値呼び値が行われた時の先後により優劣を決定する。
(2)

IC 成行呼び値、ロスカット呼び値及び効力が生じたトリガー成行呼び値に対しては、価格的に劣後する。

(3) 同一価格の複数のトリガー指値呼び値について同時に効力が生じた場合は、本取引所がトリガー呼び値を受け付けた時の先後により、先に受け付けた呼び値は後に受け付けた
呼び値に優先する。
(4) 同一価格の複数のトリガー指値呼び値について異なる時に効力が生じた場合は、効力が生じた時の先後により、先に効力が生じた呼び値は後に効力が生じた呼び値に優先する。
2

効力が生じたトリガー成行呼び値と他の呼び値との優劣は、次に掲げるところによる。
(1) 指値呼び値及び効力が生じたトリガー指値呼び値に対しては、価格的に優先する。
(2)

IC 成行呼び値及びロスカット呼び値に対しては、呼び値の効力が生じた時の先後により、先に効力が生じた呼び値は後に効力が生じた呼び値に優先する。

(3) 複数のトリガー成行呼び値について同時に効力が生じた場合は、本取引所がトリガー呼び値を受け付けた時の先後により、先に受け付けた呼び値は後に受け付けた呼び値に優14

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例先する。
(4) 複数のトリガー成行呼び値について異なる時に効力が生じた場合は、効力が生じた時の先後により、先に効力が生じた呼び値は後に効力が生じた呼び値に優先する。

(平成 20 年 10 月 27 日 追加)（マーケットメイク方式における個別競争取引）
第 19 条 第 18 条第 1 項のマーケットメイク方式を原則とする取引所為替証拠金取引は、マー
ケットメイク呼び値及び非マーケットメイク呼び値それぞれの個別競争取引により成立するものとする。
2

マーケットメイク売呼び値と非マーケットメイク買呼び値の間において、最も優先するマー
ケットメイク売呼び値と最も優先する非マーケットメイク買呼び値とが合致するときは、当該マーケットメイク売呼び値及び当該非マーケットメイク買呼び値のなされた時間の先後にかかわらず、当該マーケットメイク売呼び値の価格を約定価格とし、対当するマーケットメ
イク売呼び値と非マーケットメイク買呼び値との間で取引所為替証拠金取引が成立するものとする。

3

マーケットメイク買呼び値と非マーケットメイク売呼び値の間において、最も優先するマー
ケットメイク買呼び値と最も優先する非マーケットメイク売呼び値とが合致するときは、当該マーケットメイク買呼び値及び当該非マーケットメイク売呼び値のなされた時間の先後にかかわらず、当該マーケットメイク買呼び値の価格を約定価格とし、対当するマーケットメ
イク買呼び値と非マーケットメイク売呼び値との間で取引所為替証拠金取引が成立するものとする。

（平成 17 年 10 月 24 日、平成 20 年 10 月 27 日 変更）（呼び値）
第 20 条 為替証拠金取引参加者は、マーケットメイク方式により取引所為替証拠金取引を成立させようとするときは、参加者端末装置（取引参加者規程第 48 条第 1 項に定める参加者端末装置をいう。以下同じ。
）により呼び値をなすものとする。この場合において、当該呼び値が自己の計算に基づくものか為替証拠金取引顧客の委託に基づくものかの別（以下「自己又は委託の別」という。
）を本取引所に対し明らかにするものとする。
2

前項の呼び値は、取引所為替証拠金取引を成立させるため、参加者端末装置から為替株価指数取引・清算システムに入力されるものとする。

3

取引所為替証拠金取引の呼び値の表示の方法は、取引所為替証拠金取引の種類ごとに次に定めるものとする。
(1) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引 一米ドルあたりの日本円相当額（1,000 分の 5
単位で表示する。
）(2) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引 一ユーロあたりの日本円相当額（1,000 分の 515

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

単位で表示する。
）(3) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引 一英ポンドあたりの日本円相当額（100 分の1 単位で表示する。
）(4) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引 一豪ドルあたりの日本円相当額（1,000 分の 5
単位で表示する。
）(5)

スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引

一スイスフランあたりの日本円相当額（100 分の 1 単位で表示する。
）(6) カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引

一カナダドルあたりの日本円相当額（100分の 1 単位で表示する。
）(7) ＮＺドル・日本円取引所為替証拠金取引 一ＮＺドルあたりの日本円相当額（100 分の1 単位で表示する。
）(8) 南アランド・日本円取引所為替証拠金取引 一南アランド当たりの日本円相当額（1,000分の 5 単位で表示する。
）(9) トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引

一トルコリラ当たりの日本円相当額（100分の 1 単位で表示する。
）(10) ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引 一ノルウェークローネ当たりの日
本円相当額（1,000 分の 5 単位で表示する。
）(11) 香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引 一香港ドル当たりの日本円相当額（1,000 分の 5 単位で表示する。）(12) スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引 一スウェーデンクローナ当たりの日本円相当額（1,000 分の 5 単位で表示する。
）(13) メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引

一メキシコペソ当たりの日本円相当額（1,000 分の 5 単位で表示する。）(14) ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引 一ポーランドズロチ当たりの日本円相当額（100 分の 1 単位で表示する。）(15) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引 一ユーロ当たりの米ドル相当額（10,000 分の 1
単位で表示する。
）(16) 英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引

一英ポンド当たりの米ドル相当額（10,000

分の 1 単位で表示する。
）(17) 英ポンド・スイスフラン取引所為替証拠金取引 一英ポンド当たりのスイスフラン相当
額（10,000 分の 1 単位で表示する。
）(18) 米ドル・スイスフラン取引所為替証拠金取引

一米ドル当たりのスイスフラン相当額（10,000 分の 1 単位で表示する。）(19) 米ドル・カナダドル取引所為替証拠金取引

一米ドル当たりのカナダドル相当額（10,000 分の 1 単位で表示する。）(20) 豪ドル・米ドル取引所為替証拠金取引 一豪ドル当たりの米ドル相当額（10,000 分の 1
単位で表示する。
）(21) ユーロ・スイスフラン取引所為替証拠金取引

16

一ユーロ当たりのスイスフラン相当額

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例（10,000 分の 1 単位で表示する。）(22) ユーロ・英ポンド取引所為替証拠金取引

一ユーロ当たりの英ポンド相当額（10,000

分の 1 単位で表示する。
）(23) ＮＺドル・米ドル取引所為替証拠金取引

一ＮＺドル当たりの米ドル相当額（10,000

分の 1 単位で表示する。
）(24) ユーロ・豪ドル取引所為替証拠金取引 一ユーロ当たりの豪ドル相当額（10,000 分の 1
単位で表示する。
）(25) 英ポンド・豪ドル取引所為替証拠金取引

一英ポンド当たりの豪ドル相当額（10,000

分の 1 単位で表示する。
）(26) 中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引 一中国人民元当たりの日本円相当額（1,000分の 1 単位で表示する。
）(27) 韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引 百韓国ウォン当たりの日本円相当額（1,000分の 1 単位で表示する。
）(28) インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引

一インドルピー当たりの日本円相当額（1,000 分の 1 単位で表示する。）(29) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 一米ドルあたりの日本円相当額（1,000分の 1 単位で表示する。
）(30) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 一ユーロあたりの日本円相当額（1,000分の 1 単位で表示する。
）(31) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 一英ポンドあたりの日本円相当額（1,000 分の 1 単位で表示する。）(32) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 一豪ドルあたりの日本円相当額（1,000分の 1 単位で表示する。
）(33) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）一ユーロ当たりの米ドル相当額（10,000 分の 1 単位で表示する。）
4

取引所為替証拠金取引の呼び値の最小変動幅は、取引所為替証拠金取引の種類ごとに次に定めるものとする。
(1) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引 0.005(2) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引 0.005(3) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引 0.01
(4) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引 0.005(5) スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引 0.01
(6) カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引 0.01
(7) ＮＺドル・日本円取引所為替証拠金取引 0.01
(8) 南アランド・日本円取引所為替証拠金取引 0.005(9) トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引 0.01
(10) ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引 0.005(11) 香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引 0.005

17取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例(12) スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引 0.005(13) メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引 0.005(14) ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引 0.01
(15) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引 0.0001(16) 英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引 0.0001(17) 英ポンド・スイスフラン取引所為替証拠金取引 0.0001(18) 米ドル・スイスフラン取引所為替証拠金取引 0.0001(19) 米ドル・カナダドル取引所為替証拠金取引 0.0001(20) 豪ドル・米ドル取引所為替証拠金取引 0.0001(21) ユーロ・スイスフラン取引所為替証拠金取引 0.0001(22) ユーロ・英ポンド取引所為替証拠金取引 0.0001(23) ＮＺドル・米ドル取引所為替証拠金取引 0.0001(24) ユーロ・豪ドル取引所為替証拠金取引 0.0001(25) 英ポンド・豪ドル取引所為替証拠金取引 0.0001(26) 中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引 0.001(27) 韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引 0.001(28) インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引 0.001(29) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 0.001(30) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 0.001(31) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 0.001(32) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 0.001(33) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ） 0.0001
5 取引所為替証拠金取引の呼び値は、値幅の限度を本取引所が定めたときは、その限度を超えて行うことができない。
6 取引所為替証拠金取引の呼び値は、呼び値に係る数量の限度を本取引所が定めたときは、その限度を超えて行うことができない。ただし、マーケットメイク呼び値についてはこの限りではない。
7 本取引所は、次の各号に掲げる場合には、取引所為替証拠金取引の呼び値の受付を拒絶することができる。
(1) 呼び値の価格が、本取引所が都度定める基準価格から本取引所が定める一定の値幅を超える価格である場合(2) 公正な市場の維持又は取引参加者規程第 15 条第 1 項に定める取引所システムの安定的な稼働の確保に必要な場合その他本取引所が必要であると認める場合(3) トリガー呼び値のトリガー価格が、本取引所が都度定める基準価格から本取引所が定める一定の値幅を超える場合(4) トリガー指値呼び値の価格が、トリガー価格から本取引所が定める一定の値幅を超える
場合
8 取引参加者は、呼び値をなすに当たり、成立させようとする取引所為替証拠金取引について

18

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

新規の売付取引、新規の買付取引、転売又は買戻しの別を明らかにすることを要しない。
9 この特例に定めるもののほか、マーケットメイク方式による取引所為替証拠金取引の呼び値に関し必要な事項については、本取引所が別に定めるところによるものとする。

（平成 17 年 10 月 24 日、平成 19 年 9 月 30 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 10 月 1 日、平成 23 年 8 月 1 日
年 10 月 1 日、平成 27 年 11 月 30 日

平成 24

変更）

（取引単位）
第 21 条 取引所為替証拠金取引の取引単位は、取引所為替証拠金取引の種類ごとに次に定めるものとする。
(1) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 米ドル(2) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 ユーロ(3) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 英ポンド
(4) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 豪ドル(5) スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 スイスフラン(6) カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 カナダドル(7) ＮＺドル・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000ＮＺドル(8) 南アランド・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 100,000 南アランド(9) トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 トルコリラ(10) ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 100,000 ノルウェークローネ(11) 香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 100,000 香港ドル
(12) スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 100,000 スウェーデン
クローナ(13) メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 100,000 メキシコペソ(14) ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 ポーランドズロチ(15) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 ユーロ(16) 英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 英ポンド
(17) 英ポンド・スイスフラン取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 英ポンド
(18) 米ドル・スイスフラン取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 米ドル(19) 米ドル・カナダドル取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 米ドル(20) 豪ドル・米ドル取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 豪ドル(21) ユーロ・スイスフラン取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 ユーロ(22) ユーロ・英ポンド取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 ユーロ(23) ＮＺドル・米ドル取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000ＮＺドル(24) ユーロ・豪ドル取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 ユーロ(25) 英ポンド・豪ドル取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000 英ポンド
(26) 中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 100,000 中国人民元

19

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例(27) 韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 10,000,000 韓国ウォン(28) インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引 元本金額 100,000 インドルピー(29) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 元本金額 100,000 米ドル(30) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 元本金額 100,000 ユーロ(31) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 元本金額 100,000 英ポンド
(32) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ） 元本金額 100,000 豪ドル(33) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ） 元本金額 100,000 ユーロ（平成 17 年 10 月 24 日、平成 20 年 10 月 27 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 27 年 11 月 30 日 変更）（約定価格の掲示）
第 22 条 本取引所は、取引所為替証拠金取引が成立したとき（規程第 19 条の規定により成立したときを除く。
）は、当該取引所為替証拠金取引に係る約定価格を本取引所の市場に掲示する。
（呼び値に係る入力内容の通知等）
第 23 条 本取引所は、第 20 条第 2 項の呼び値に係る入力がなされたときは、直ちに当該呼び値をなした為替証拠金取引参加者に対して、為替株価指数取引・清算システムに入力された内容（以下「入力内容」という。
）を通知するものとする。ただし、マーケットメイク呼び値に係る入力内容についてはこの限りではない。
2

為替証拠金取引参加者は、前項により通知された入力内容について、速やかに確認するものとする。

3

第 1 項に定める入力内容の訂正については、本取引所が別に定めるところによるものとする。

（平成 22 年 10 月 1 日 変更）（呼び値の付合せ）
第 24 条 マーケットメイク売呼び値と非マーケットメイク買呼び値とが第 19 条に規定する取引所為替証拠金取引の成立の条件に合致するとき、又はマーケットメイク買呼び値と非マー
ケットメイク売呼び値とが同条に規定する取引所為替証拠金取引の成立の条件に合致すると
きは、マーケットメイク呼び値及び非マーケットメイク呼び値それぞれの順位に従って為替株価指数取引・清算システムにより付合せを行う。

(平成 22 年 10 月 1 日

変更)（取引所為替証拠金取引の成立内容の通知）
第 25 条 本取引所は、取引所為替証拠金取引が成立したときは、直ちに当該取引所為替証拠金取引を成立させるために呼び値をなした為替証拠金取引参加者に対して、当該取引所為替証
拠金取引の内容を通知するものとする。

20

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

2 為替証拠金取引参加者は、前項により通知された取引内容について、速やかに確認するものとする。
(平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（建玉整理制度）
第 26 条 建玉整理制度とは、取引所為替証拠金取引の種類ごとに、一取引日の付合せ時間帯終了時にマーケットメイク呼び値を提示する義務に基づき成立させた売建玉（以下「ＭＭ 売建玉」という。
）を有するマーケットメイカーと、同義務に基づき成立させた買建玉（以下「ＭＭ 買建玉」という。
）を有するマーケットメイカーがそれぞれ 1 人以上存在するときに、当該マーケットメイカー間で、当該ＭＭ 売建玉を有するマーケットメイカーによるＭＭ 売建
玉を減じるための当該取引所為替証拠金取引に係る買呼び値とＭＭ 買建玉を有するマーケ
ットメイカーによるＭＭ 買建玉を減じるための当該取引所為替証拠金取引に係る売呼び値がそれぞれ自動的に行われ、当該買呼び値と当該売呼び値との間に、本取引所が別に定める約定価格により、当該一取引日の付合せ時間帯終了時にさかのぼって取引所為替証拠金取引が成立する制度をいう。
2 前項の建玉整理制度により成立する取引所為替証拠金取引の数量は、マーケットメイカーごとに本取引所が別に定める数量とする。
3 本取引所は、建玉整理制度により取引所為替証拠金取引が成立したときは、本取引所が定めるところにより、その約定価格及び取引数量について、当該取引を行ったマーケットメイカ
ーに通知する。

(平成 20 年 10 月 27 日、平成 22 年 4 月 1 日

変更)

第 2 節 ブロック取引（2019 年 11 月 18 日 追加）（ブロック取引）第 26 条の 2 この特例において、ブロック取引とは、マーケットメイク方式によらずに、本取引所が定める数量以上で、本取引所に対して同一価格の売呼び値と買呼び値の申込みを同時に行い、当該申込みに基づく価格をもって取引所為替証拠金取引に係る売付取引及び買付取引を成立させる取引をいう。

（2019 年 11 月 18 日 追加）（ブロック取引の方法）
第 26 条の 3 為替証拠金取引参加者は、ブロック取引を行おうとするときは、本取引所にブロ

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取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

ック取引の申込みをなし、承認を得るものとする。ただし、本取引所は、為替証拠金取引参加者がブロック取引を行うことができない取引所為替証拠金取引の種類を定めることができる。
2

前項の申込みは、本取引所が別に定めるところに従い、同一価格で売呼び値の申込みと買呼
び値の申込みを同時になすものとする。

3

第 1 項に規定する申込みは、当該申込みに対する承認又は不承認の旨を本取引所が申込みをなした為替証拠金取引参加者（以下｢申込取引参加者｣という。
）に通知するときまで効力を有するものとする。

（2019 年 11 月 18 日 追加）（申込時間）
第 26 条の 4 ブロック取引に係る売呼び値及び買呼び値の申込時間は、取引所為替証拠金取引の種類ごとに第 5 条第 1 項第 2 号、第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号、第 4 項第 2 号及び第 5 項
第 2 号に定める付合せ時間帯の開始時刻から終了時刻の 1 時間前までとする。
2

本取引所は、必要があると認めるときは、前項の申込時間を臨時に変更することができる。
この場合において、本取引所は、あらかじめその旨を為替証拠金取引参加者に通知する。

（2019 年 11 月 18 日 追加、2020 年 10 月 26 日 変更）（ブロック取引による取引所為替証拠金取引の成立）
第 26 条の 5 ブロック取引による取引所為替証拠金取引は、申込みに基づく売呼び値と買呼び
値の間に取引所為替証拠金取引が成立することを本取引所が承認したときに、申込取引参加者のなした呼び値により成立するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、申込取引参加者が、本取引所が定めるところにより、他の為替証
拠金取引参加者 1 人の同意を得て、当該他の為替証拠金取引参加者を指定し（以下当該指定された為替証拠金取引参加者を「相手方取引参加者」という。）、当該相手方取引参加者との間に取引所為替証拠金取引を成立させるために第 26 条の 3 第 1 項の申込みをなした場合は、当該申込みに本取引所が承認をしたときに、当該申込みに基づく取引所為替証拠金取引が当該申込取引参加者と当該相手方取引参加者との間に各為替証拠金取引参加者のなした呼び値により成立するものとする。
3 前項の場合において、取引所為替証拠金取引の成立後、申込取引参加者及び相手方取引参加者は当該取引所為替証拠金取引の内容について、速やかに確認するものとする。
4 前項の確認後、相手方取引参加者が、本取引所が別に定める時限までに、第 2 項の申込みを不承認とする旨を通知したときは、本取引所は当該取引所為替証拠金取引を取り消すこととする。
5

前項の規定により本取引所が取引所為替証拠金取引を取り消したときは、当該取引所為替証
拠金取引ははじめから成立しなかったものとみなす。

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取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例（2019 年 11 月 18 日 追加）（約定価格の公表）
第 26 条の 6 本取引所は、ブロック取引に係る取引所為替証拠金取引が成立したときは、本取引所が定めるところにより、その約定価格を公表する。

（2019 年 11 月 18 日 追加）（ブロック取引の停止）
第 26 条の 7 本取引所は、次の各号に掲げる場合には、本取引所が別に定めるところにより、全部又は一部の為替証拠金取引参加者のブロック取引を停止することができる。
(1)

ブロック取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他取引管理上ブロック取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合(2)

取引所システムの稼働に支障が生じた場合等においてブロック取引を継続して行わせることが困難であると認めるとき(3) 業務規程第 7 条の規定により取引所為替証拠金取引の付合せの停止が行われた場合（2019 年 11 月 18 日 追加）

第 6 章 転売又は買戻し（転売又は買戻し）
第 27 条 取引所為替証拠金取引に係る転売又は買戻しについて必要な事項は、業務方法書第 13章に規定するところによる。

第 7 章 為替清算価格等（為替清算価格等）
第 28 条 為替清算価格及び取引所為替証拠金取引に関する金銭の授受等に関し必要な事項については、業務方法書第 13 章に規定するところによる。

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取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

第 8 章 雑則
（取引当事者の表示）
第 29 条 取引所為替証拠金取引の当事者の表示は、為替証拠金取引参加者の商号又は略称をもって行う。
2

為替証拠金取引参加者の略称は、本取引所がこれを定める。

（取引所為替証拠金取引に関する通知の送付等）
第 30 条 為替証拠金取引参加者は、取引所為替証拠金取引に係る未決済勘定がある為替証拠金取引顧客に対して、当該取引所為替証拠金取引に関する通知書を毎月送付するものとする｡ただし、為替証拠金取引顧客が金融商品取引業者、取引所取引許可業者又は登録金融機関である場合については、この限りでない。
2

前項に規定する通知書には次の各号に定める事項を記載しなければならない。
(1) 取引所為替証拠金取引の種類(2) 取引日(3) 付合せ時刻(4) 売付取引又は買付取引の別(5) 取引数量(6) 約定価格

3

為替証拠金取引参加者は、第 1 項の規定による通知書の送付に代えて、当該為替証拠金取引
顧客の承認を得て、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、本取引所が別に定めるものにより、提供することができる。この場合において、当該為替証拠金取引参加者は当該通知書を送付したものとみなす。

(平成 19 年 9 月 30 日、平成 22 年 10 月 1 日

変更)（顧客の委託に基づく取引所為替証拠金取引についての記録等の保存）
第 31 条 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引顧客の委託に基づく取引所為替証拠金取引については、本取引所が別に定める記録等を保存しなければならない。

(平成 19 年 9 月 30 日

変更)

（総取引高及び成立した対価の額等の通知等の方法）
第 32 条 本取引所は、法第 130 条に基づき別表に定める事項について為替証拠金取引参加者への通知及び公表を行う場合には、取引日ごとに電子情報媒体を通じて行う。ただし、当該電子情報媒体の稼動に支障が生じたときその他本取引所がこれにより行うことが難しいと認め

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取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

たときは、書面により行うものとする。
2 本取引所は、前項の規定による通知に代えて、当該通知に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、本取引所が別に定める
ものにより、提供することができる。この場合において、本取引所は当該通知内容を通知したものとみなす。

（平成 17 年 10 月 24 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（内閣総理大臣への報告）
第 33 条 業務規程第 81 条の 2 の規定にかかわらず、本取引所は、法第 131 条に基づく本取引所の取引所為替証拠金取引市場における相場等の内閣総理大臣への報告は、取引日ごとに電子情報媒体により行う。ただし、当該電子情報媒体の稼動に支障が生じたときその他本取引所が電子情報媒体により報告を行うことが難しいと認めたときは、書面により行うものとする。

（平成 17 年 10 月 24 日、平成 19 年 9 月 30 日 変更）（上場廃止等に関する通知）
第 34 条 本取引所が取引所為替証拠金取引の上場の廃止又は休止（以下「上場廃止等」という。
）
を行う場合は、あらかじめ為替証拠金取引参加者に対し上場廃止等を行う日及び上場廃止等を行う前の最終の取引日（以下「為替取引最終日」という。
）を通知するものとする。

（平成 25 年 8 月 5 日

追加）（上場廃止等に伴う未決済取引の整理）
第 35 条 本取引所が取引所為替証拠金取引の上場廃止等を行う場合にあって、為替取引最終日の付合せ時間帯終了時に当該取引所為替証拠金取引に係る未決済取引があるときは、本取引所は為替証拠金取引参加者に対し、当該未決済取引を決済するために本取引所が必要と認める措置を行わせることができる。
2

前項の措置により未決済取引を決済する価格は、原則として、為替取引最終日における為替清算価格とする。

（平成 25 年 8 月 5 日

追加）

附則

この特例は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。

25

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

附則

この変更規定は、平成 17 年 10 月 24 日から施行する。

附則

この変更規定は、平成 17 年 11 月 14 日から施行する。

附則

この変更規定は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則

この改正規定は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。

附則

この改正規定は、平成 20 年 1 月 14 日から施行する。

附則1

この改正規定は、平成 20 年 10 月 27 日から施行する。

2

この改正規定の施行前に行われた改正前の第 18 条第 3 項第 3 号のトリガー売呼び値であって、この改正規定の施行時に呼び値の効力が生じていないものは、この改正規定の施行後は、

26

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

改正後の第 18 条の 2 第 2 項第 2 号イのトリガー成行売呼び値とみなす。
3

この改正規定の施行前に行われた改正前の第 18 条第 3 項第 4 号のトリガー買呼び値であって、この改正規定の施行時に呼び値の効力が生じていないものは、この改正規定の施行後は、
改正後の第 18 条の 2 第 2 項第 2 号ロのトリガー成行買呼び値とみなす。

附則

この改正規定は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この改正規定は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則

この変更規則は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。

附則

この変更規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

附則

この変更規則は、平成 24 年 6 月 18 日から施行する。

附則27

取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

この変更規則は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。

附則1

この変更規則は、平成 25 年 8 月 5 日から施行する。

2

第 3 条第 1 項第 15 号、第 16 号及び第 17 号の規定にかかわらず、中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引、韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引及びインドルピー・日本円取引所為替証拠金取引は、平成 25 年 11 月 29 日から、当分の間、これを行わないものとする。

附則

この変更規則は、平成 27 年 11 月 30 日から施行する。

附則

この変更規則は、平成 29 年 6 月 9 日から施行する。

附則

この変更規則は、2019 年 11 月 18 日から施行する。

附則

この変更規則は、2020 年 10 月 26 日から施行する。

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取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例

別表通知、公表事項（第 32 条関係）

米ドル・日本円取引所為替証拠金取引、ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引、英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引、豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引、スイスフラン・
日本円取引所為替証拠金取引、カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引、ＮＺドル・日
本円取引所為替証拠金取引、南アランド・日本円取引所為替証拠金取引、トルコリラ・日
本円取引所為替証拠金取引、ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引、香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引、スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引、
メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引、ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引、ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引、英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引、
英ポンド・スイスフラン取引所為替証拠金取引、米ドル・スイスフラン取引所為替証拠金
取引、米ドル・カナダドル取引所為替証拠金取引、豪ドル・米ドル取引所為替証拠金取引、ユーロ・スイスフラン取引所為替証拠金取引、ユーロ・英ポンド取引所為替証拠金取引、
ＮＺドル・米ドル取引所為替証拠金取引、ユーロ・豪ドル取引所為替証拠金取引及び英ポ
ンド・豪ドル取引所為替証拠金取引、中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引、韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引、インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引、米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）、ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）、英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）、豪ドル・日本円取引所為替証
拠金取引（ラージ）、ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）（業務規程第 19 条の規定により成立したものを除く。
）
取引数量、最初、最高、最低及び最終の約定価格、為替清算価格、建玉数量、スワッ
プポイント（平成 20 年 10 月 27 日、平成 23 年 8 月 1 日、平成 27 年 11 月 30 日 変更）

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