小久保けんいち
県政報告資料Vol.

5

埼玉県議会議員

発行年月日：2015 年 11 月 20 日 発行：埼玉県議会議員 小久保憲一

NEWS

大規模災害への取り組み「川の国 埼玉」～水害・土砂災害に弱い県土～
埼玉県は、荒川、利根川、江戸川、中川など大きな河川が流れており、川の面積は全国１位
埼玉県は、荒川、利根川、江戸川、中川など大きな河川が流れており、川の面積は全国１位の広さです。
また、川幅も全国１位です。荒川の鴻巣市と吉見町にかかる御成橋付近は 2,537m あります。
（水が流れている所の幅は 100 ｍ程度）また県内には一級河川が、荒川水系で 98 本、利根川水系で 63 本、合わせて 161 本もある「川の国」です。
今号では、危機管理・大規模災害対策特別委員として、水害とその対策を中心にまとめました。

埼玉県の土地利用別面積割 合

県土の河川面積割合

河川・水面 ５%

１位 埼玉県

3.9%

２位 茨城県

3.8%

３位 大阪府

3.8%

４位 栃木県

2.9%

５位 愛知県

2.9%

６位 富山県

2.8%

７位 滋賀県その他 13%森林 32%
宅地 19%

道路 8%

農用地 23%1.9%

荒 川 の 川 幅 は 日 本一！

御成橋
鴻巣市

1埼玉 県議 会議員

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1 . 平 成 2 7 年 ９ 月 関東・東北豪雨
埼玉県では今年 9 月、台風第 18 号の接近と前線の影響で 6 日から雨が降り出しました。特に 9 日夕
方から 10 日明方にかけて、台風第 18 号から変った低気圧と台風第 17 号の影響で「線状降水帯」が発生したことにより、県東部地域で断続的に激しい雨が降りました。
総雨量（9 月 6 日 14 時〜 11 日４時）は越谷市
347.5 ｍｍ、

ときがわ町

久喜市、秩父市

287.0 ｍｍ、241.5 ｍｍを観測。
気象庁越谷観測所では、昭和 51 年の統計開始以来、観測史上１位の降水量を更新する記録的な大雨となりました。

埼玉県の被害状況①人 的 被 害
富士見市②住 家 被 害

軽傷３人（落雷による）

市野川（滑川町 羽尾地内）

床上浸水 557 棟
越谷市 241、幸手市 85、松伏町 83、春日部市 68、さいたま市 49、八潮市 13、草加市 8、三郷市 6、吉川市 4

床下浸水 2,188 棟
春日部市 801、越谷市 481、幸手市 390、松伏町 235、さいたま市 171、草加市 36、八潮市 26、吉川市 14、宮代町 11、三郷市 5、杉戸町 5、川口市 3、加須市 3、越生町 2、ときがわ町 2、東松山市１、戸田市１、鳩山町１
坂戸市

突風により住家の屋根瓦が破損

小鹿野町 裏山が崩れ住家の窓ガラスが破損③県 管 理 道 路 ・県管理河川
道路

下日野沢東門平吉田線 路肩崩落 １箇所

河川

入間市 霞川の護岸崩壊 １箇所

両神小鹿野線 土砂流出 １箇所④農 林 業 関 係
農作物施設等

水稲の浸水約 4,000ha、そばの浸水約 27ha
農業用水路１箇所、農業用取水堰１箇所、農地崩落１箇所、ため池管理道崩落１箇所、森林管理道法面崩落 15 路線、山林の斜面崩落２箇所⑤そ の 他
越谷市

県立越谷東高校で校舎がひざ下まで浸水

越谷市

東武スカイツリーラインのせんげん台駅前、線路の冠水

上里町
鳩山町
越生町

2

神流川河川敷で取り残された男性を救助
資材置き場斜面の一部崩落
空家擁壁の一部崩落

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2 . 県 土 の 特 徴 〜水害・土砂災害に弱い県土〜
過 去 の 河川氾濫による浸水被害
総雨量

発生年月／気象名
S22.9 ／カスリーン台風
S33.9 ／狩野川台風
S57.9 ／台風 18 号
S61.8 ／台風 10 号
H3.9 ／台風 18 号
H10.8 ／熱帯低気圧
H10.9 ／台風 5 号

(mm)
318
282
310228240
447
215

S61.8 綾瀬川 ( 草加市 )観測地点
流域平均３日雨量
中川流域平均３日雨量
熊谷大宮土木浦和川越土木浦和土木

主な被災河川名 床上浸水 ( 棟 ) 床下浸水 ( 棟 )利根川
中川、芝川、鴨川
新河岸川、綾瀬川
鴨川、綾瀬川鴨川、辰井川新河岸川
鴻沼川

H10.8 新河岸川 ( 川越市 )44,61011,56013,760
6,060
6,382
790
585

34,64729,98050,075
20,27522,0592,623
1,651

H10.9 鴻沼川（さいたま市）

平成 11 年以降、河川氾濫を起因とした大きな被害は発生していない。
過 去 1 0 年 間の 主 な 浸 水 被 害 家 屋 棟 数○川口市2,629 棟○春日部市

1,682 棟○さいたま市

890 棟■： 1000 棟以上■： 300 棟〜 1000 棟未満■： 100 棟〜 300 棟未満■： 100 棟未満■： 被害なし
3埼玉 県議 会議員

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過 去 1 0 年 間 の 埼玉県・比企郡の住宅浸水被害（平成）17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年 25 年 26 年
床上浸水
495
49
6 166 376
58 193
1 374 195
床下浸水 1,852 299
50 2,279 1400 244 774
6 1,632 282
滑川町
床上浸水
0000000000
床下浸水
0000000000
嵐山町
床上浸水
0000000000
床下浸水
0000000000
小川町
床上浸水
0000000000
床下浸水
0000002000
ときがわ町 床上浸水
0000000000
床下浸水
0000003000
埼玉県

埼 玉 県 の 時 間 雨量 50m m 以上の観測回数回

S60～H6
20 回

H7～H1617 回

1.8 倍

H17～H26
31 回

浸水
被 害 家 屋棟数と河川整備率の推移
浸水被害家屋棟数と河川整備率の推移
棟

浸水被害家屋棟数は１／８まで減少

計画以上の雨による浸水被害が発生

実績 301.5mm/48hr （越谷）計画 217mm/48hr（中川・綾瀬川流域）
平成２７年９月
関東・東北豪雨
２，７４５棟

河川氾濫を起因とした浸水被害は減少

浸水被害の大部分は内水被害（河川等に排水できないことによる浸水被害）

河川管理施設が効果を発揮 → 河川管理施設の機能維持
4

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治 水対 策 の 効 果 と 課 題
・埼玉県における時間雨量 50mm 対応の河川割合（河川整備率）は、昭和 55 年度末 24.0％から平成 25 年度末 60.5％に向上しているが、4 割未整備。
・県内の浸水家屋棟数は、30 年間で 86,210 棟から 1/8 の 10,734 棟に減少。

過去 10 年間の浸水被害の大部分は河川氾濫に起因したものではなく、内水被害（河川に排水できないことによる浸水被害）によるもの。
※外水・内水：河川の水を「外水（がいすい）」と呼ぶのに対し、堤防で守られた内側の土地（人が住んでいる場所）にある水を「内水（ないすい）」と呼びます。

3 . 土 砂 災 害 軽 減への取組み〜 施設整備 〜

埼玉県内には、急傾斜地崩壊や土石流、地滑りといった土砂災害危険箇所が 4,219 箇所あります。
（平成 27 年度現在）

そこで人家が多い立地箇所や、特別養護老人ホーム、避難所の立地箇所（1,440 箇所）から優先的に土砂災害防止施設の整備を実施しています。

平成 27 年 9 月末現在

181 箇所

整備率 12.6％

土 砂 災害危険箇所分布図
凡八 高 線例■急傾斜地崩壊危険箇所■土石流危険渓流■地すべり危険箇所

JR 八高線以西に土砂災害リスクが高い箇所が集中！
5埼玉 県議 会議員

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5

土 砂 災害危険箇所の種類
急 傾斜地崩壊危険箇所
擁壁工（下部）、法枠工（上部）

平成 19 年度竣工

ときがわ町細入地区

急勾配斜面の上や下に住宅や公共施設がある場合、擁壁などで、大雨や地震での崩落を防ぐ施設。コンクリー

トによる擁壁工（ようへきこう）、法面崩壊を抑える

法枠工（のりわくこう）、地下の岩盤と斜面を固定するアンカー工がある。
滑川町：要整備箇所 1 箇所（内、整備済箇所 ０箇所）
嵐山町
：要整備箇所 4 箇所（内、整備済箇所 ０箇所）
小川町
：要整備箇所 33 箇所（内、整備済箇所 15 箇所）
ときがわ町：要整備箇所 25 箇所（内、整備済箇所 23 箇所）
合計：要整備箇所 63 箇所（内、整備済箇所 38 箇所）

土石流危険渓流流路工

平成 17 年度竣工

ときがわ町桃木地区 桃の木川流路工（りゅうろこう）。上流の砂防えん堤で土砂流出が抑えられた渓流で、護岸と河床の安定の為、流路の勾配を緩やかにしたり、浸食されない様に、広い川幅を整備する施設。
6小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

透過型砂防えん堤

平成 27 年度竣工

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不透過型砂防えん堤

小川町下里地区

昭和 62 年度竣工

ときがわ町日影地区 雀川

流れてくる土砂を貯めて流れを緩くし、貯めた土砂で山裾を安定させる施設で、鋼製スリット付の「透過型砂防えん堤」（上左）と「不透過型砂防えん堤」（上右）がある。
「透過型砂防えん堤」
は普段は少しずつ流れてくる土砂は下流に流し、大雨で大きな石や流木が流れてきた時はそれを止める事で、水や土砂を自然に近いかたちで流すことが可能。また、生物がえん堤の上流と下流を行き来しやすい。

滑川町：要整備箇所 0 箇所
嵐山町
：要整備箇所 0 箇所
小川町
：要整備箇所 56 箇所（内、整備済箇所 1 箇所）
ときがわ町：要整備箇所 37 箇所（内、整備済箇所 12 箇所）
合計：要整備箇所 93 箇所（内、整備済箇所 13 箇所）

地滑り危険箇所

集水ボーリング

平成 16 年度竣工

ときがわ町大野下モ地区

地滑りの主な原因は地下水であるため、「切る、盛る、抜く、刺す」の様に、滑り面上部の土砂を切り土して重さを軽減する方法、滑り面下部に押え盛り土で滑りを抑え、コンクリートで固める方法、集水井（しゅうすいせい）や集水ボーリング
で予め地下水を抜く方法、杭打工やアンカー工で安定した岩盤に差し込んで抑える方法がある。
7埼玉 県議 会議員

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Vol.

5滑川町
：要整備箇所 0 箇所
嵐山町
：要整備箇所 0 箇所
小川町
：要整備箇所 56 箇所（内、整備済箇所 1 箇所）
ときがわ町：要整備箇所 37 箇所（内、整備済箇所 12 箇所）
合計：要整備箇所 93 箇所（内、整備済箇所 13 箇所）

4 . 土砂災害防止法
平成 13 年 4 月に施行された法律で、土砂災害危険箇所のうち、都道府県知事が土砂災害警戒区域指定を行って、災害情報伝達や警戒避難体制の整備を行うことを目的としています。
危険箇所を イエローゾーン「土砂災害警戒区域」と レッドゾーン「土砂災害特別警戒区域」に色分
けし、危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限を行っています。また危険箇所の見直しは航空写真の解析と現地調査により、概ね 5 年毎にされています。その内、比企郡を所管する東松山県土整備事務所管内には 719 箇所の危険箇所があり、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町では次の様になります。
急傾斜地崩壊
土石流
地滑り
合計

滑川町

190019

嵐山町
360036小川町
149
1011251

ときがわ町
160
850245

合計
3641861551「 土 砂 災害 警 戒 区 域 」、「 土砂災害特別警戒区域」指定後の義務
イエローゾーン「土砂災害警戒区域」
・市町村による「土砂災害ハザードマップ」作成義務による警戒避難体制の整備
・宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として警戒区域指定の旨の説明義務付け
・「土砂災害ハザードマップ」作成状況

平成 27 年 9 月末 23 市町村（71.9％）で着手済み。
〈対象 32 市町村〉
【参照：最終ページ】
レッドゾーン「土砂災害特別警戒区域 」

・住宅宅地分譲や社会福祉施設など特定開発行為に対する許可制
・居室建築物の構造規制

土 砂 災 害警 戒 情 報 の 発 表 方 法・土砂災害の危険が迫ったときには、適切に避難行動をとっていただけるよう、熊谷地方気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表し、市町村に速やかに提供。
【例：次ページ NHK テロップ】
・県・市町村と熊谷地方気象台との間に、気象情報の伝達や避難指示等に当たっての助言を直接連絡し合う「ホットライン」を構築。（平成 26 年 8 月 26 日運用開始）

8小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp【NHK の発表実績】〔平成 24 年度〕 5 市町

NHK テロップ〔平成 25 年度〕 2 市町
〔平成 26 年度〕19 市町

5 . 災 害 時に お け る 埼 玉 県 の 体 制
１. 待 機 体 制
危機管理防災部の待機班体制
２. 災害即応室を設置して災害予防及び災害応急対策業務の実施及び庁内調整に当たる体制
情報収集体制及び警戒体制
３. 災 害 対 策 本部を設置して災害対策活動を推進する体制
非常体制
４. 配 備 区 分 、配備基準及び活動内容
配備区分
情報収集体制〈地震〉

配備基準

震度５弱の揺れ発生の場合

警戒体制

活動内容
本部等の設置
情 報 収 集・ 報 告、災害即応室設置
警戒〈風水害〉

本庁 194 人

台風直撃、直撃予測の場合

地域機関 150 人〈地震〉

災害状況調査、非 災害即応室設置

震度５強発生の場合

常体制実施に備え 対象職員 909 人「東海地震注意情報」発表の場合

る

〈風水害〉
非常体制

対象職員 344 人

市町村に災害救助法適用、適用予想の場合〈地震〉

本庁 509 人
地域機関 400 人

全職員で災害対応 災害対策本部設置

震度６弱以上の揺れ発生の場合

対象職員 2 万人「東海地震予知情報」発表の場合警察本部を除く全職

〈風水害〉

員

多数市町村に災害救助法適用、必要に応じて、現地適用予想の場合

災害対策本部設置

５ . 災 害 対 策 本部の設置、閉鎖基準①設置基準
・震度６弱以上の揺れが発生の場合、「東海地震予知情報」が発表の場合
・多数市町村に災害救助法適用、適用予想の場合②閉鎖基準
・災害拡大のおそれが解消し、災害応急対策が概ね完了したと認めた場合
9埼玉 県議 会議員

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６. 配 備 体 制 の施行手続①地震発生時・震度５弱未満地震が発生の場合に配備する情報収集体制→危機管理防災部長が行う。
・震度５強未満地震が発生の場合に配備する警戒体制→危機管理防災部長が行う。
・震度６弱未満地震が発生の場合に配備する非常体制→危機管理防災部長が知事の承認を得て行う。
②風水害発生時・情報収集体制 →危機管理防災部長が行う。
・警戒体制→危機管理防災部長が行う。
・非常体制→危機管理防災部長が知事の承認を得て行う。
７. 配 備 体 制 の解除手続・情報収集体制及び警戒体制 →・非常体制→危機管理防災部長が行う。
危機管理防災部長が知事の承認を得て行う。

８. 情 報 収 集 体制、警戒体制及び非常 体制における動員指令の伝達経路
地震発生時は、動員伝達有無に関わらず、配備基準に基づいて速やかに参集する。

＜県議会 9 月定例会「危機管理・大規模災害対策特別委員会」質問〉「埼玉県議会９月定例会」において、所属する「危機管理・大規模災害対策特別委員会」にて「県の災害対応」の件で、下記３点の質問を致しました。
その質問と回答の内容を、速報版を元にまとめました。
①小久保委員 土砂災害防止法において、土砂災害警戒区域というものを指定しているが、全ての指定が完了していないと認識している。今後の見通しはどうか。

河川砂防課長答弁 基礎調査について、平成 27 年度内に完了を目指している。
一方区域指定については、平成 28 年度の指定完了を目指し進めているところである。
②小久保委員 私の地元は西部の山間地域であり、傾斜地が多く、危険箇所が多い。少子高齢化の中で自分一人で避難できない「災害弱者」と呼ばれる人々が増えている。今回の豪雨で避難勧告が出たが、区域を限定して発表できるシステム作るような考えはあるか。避難勧告等の発令は地域を限定してできないのか。
台風の被害については、避難勧告の発令が土砂災害事後になった例もあったが、県としてどのように考えるか。
10

小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

消防防災課長答弁

http://kokubo-kenichi.jp

今回の豪雨ではときがわ町で町内全域を対象に避難勧告が発令されたが、昨年の広島の土砂災害を教訓として全国的には区域を限定して避難勧告等を出すべきという流れになってきている。
実際に今回の台風 18 号等の場合においても、さいたま市と八潮市は防災行政無線を使わなかった。
避難勧告を出していたが、対象となる地域が限定的であったため、個別の電話や自治会長への事情説明で対応したと聞いている。
今後の流れとしては、避難勧告等はただやみくもに発令するのではなく、地域を限定して発令するよう市町村へ働きかけていく。
避難勧告の発令に関し、発令基準や伝達方法を定めたマニュアルの作成状況は、土砂災害に対しては対象となる 41 市町村のうち 38 市町村で作成済み、水害に対しては対象となる 48 市町のうち 44市町で作成済みである。
ただ基準の中身が妥当ではなかった可能性もある。まずはマニュアルがまだできていない市町村にはマニュアルの作成をお願いし、次のステップでそのマニュアルが適切かどうかを再度確認していただき、さらにマニュアルを活用した訓練を実施することを市町村防災担当課長会議などで働きかけていく。
河川砂防課長答弁

避難勧告が事後になったということだが、小康状態になり、これ以上悪化する心配がないと判断したためであるとか、市町村が定めた基準に達しなかったためと聞いている。
③小久保委員

避難勧告等の発令を夜中に出さなければならないこともあるが、どのような判断で発令するのか。
消防防災課長答弁

例えば、土砂災害であれば土砂災害警戒情報が発表された場合や、大雨警報が発表されている状況でさらに記録的短時間大雨情報が発表された場合などに避難勧告の発令を判断する。
夜間の発令はためらうこともあると思うが、例えば洪水警報が出た場合に避難準備情報を出して、さらに避難勧告を出す必要があるのかどうか、考えていく必要があると思う。また、夜間暗くて付近が浸水しているような状況では、外へ避難することがかえって危険な場合もあるので、土砂災害の被害に遭いそうな建物等は別であるが、水害であれば建物の２階や３階に避難していただく、いわゆる垂直避難を呼びかける避難勧告等の発令などがありうる。
避難勧告等にはこうした内容もあることを市町村防災担当課長会議などで説明していきたい。

埼玉県は、平野部と山間部の両方を併せ持ち、それぞれ災害における対策は異なります。

また近年のゲリラ豪雨や、想定外の大雪などもあり、従前の対策では対応できない箇所も見受けられます。これを機に見直しが必要になってくるのではないでしょうか。

今回、実際に土砂災害対策の工事が行われた現場に足を運びました。草が伸びていたり、工事直後と様子が変わっているところも見受けられます。こちらも劣化はないのか確認が求められます。

最終ページには、「土砂災害ハザードマップ」と「洪水ハザードマップ」の作成状況を掲載しました。
「土砂災害ハザードマップ」については、未完成の為、喫緊の完成・配布が必要です。また、「洪水ハザードマップ」については、５年前に既に完成していますが、本年９月の関東・東北豪雨にて指定地域外でも洪水が発生していることから、見直しが必要となってくるといえます。

11埼玉 県議 会議員

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土砂災害ハザードマップ作成着手状況

5

上里町 本庄市

神川町

美里町

深谷市

熊谷市

羽生市

行田市

加須市

寄居町
皆野町
東秩父村
小鹿野町

小川町

ときがわ町
横瀬町

嵐山町

東松山市

鴻巣市
吉見町

鳩山町
坂戸市

越生町
毛呂山町

秩父市

鶴ヶ島市

日高市

飯能市

凡

滑川町

幸手市

久喜市

白岡

北本市

川島町

伊奈町
桶川市
蓮田市
上尾市

川越市

さいたま市

春日部市
松伏町
越谷市

吉川市
狭山市 ふじ み野市
富士見市
草加市 三郷市
蕨市 川口市
三芳町 志木市
戸田市
八潮市
入間市
朝霞市
所沢市
和光市

例

■着手済み（23 市町）

新座市※平成 27 年 10 月 2 日現在

土砂災害警戒区域■指定後未作成（10 市町村）

：3,801 箇所

ハザードマップ作成済箇所：2,836 箇所■未指定・未作成（今後指定予定）（５市町）■対象外（25 市町）

杉戸町
宮代町

ハザードマップ作成完了市町：７市町
川越市、熊谷市、深谷市、北本市、坂戸市、毛呂山町、美里町

洪水ハザードマップ作成状況
上里町 本庄市

神川町

美里町深谷市

熊谷市

羽生市

行田市

加須市

寄居町
皆野町
東秩父村
小鹿野町

ときがわ町
横瀬町

飯能市

平成 22 年 3 月作成完了済（48 市町）

鴻巣市

滑川町
嵐山町

東松山市

鳩山町
坂戸市

越生町
毛呂山町

秩父市

＊白い箇所は指定箇所外

小川町

鶴ヶ島市

日高市

吉見町

白岡

北本市

川島町

伊奈町
桶川市
蓮田市
上尾市

川越市

さいたま市

杉戸町
宮代町
春日部市
松伏町
越谷市

吉川市
狭山市 ふじ み野市
富士見市
草加市 三郷市
蕨市 川口市
三芳町 志木市
戸田市
八潮市
入間市
朝霞市
所沢市
和光市

洪水ハザードマップ（河川の氾濫を想定）＊作成義務
内水ハザードマップ（集中豪雨による浸水を想定）＊作成任意
12

幸手市

久喜市

新座市