報告５
常任・特別委員会等の活動状況について（平成１８年１２月知事会議以降の状況）
19.7.12〜13
全国知事会議委員会名メンバー

総務常任委員会
岩手県、山形県、福島県、栃木県、千葉県、山梨県、石川県、大阪府、（◎）委員長 兵庫県、◎岡山県、高知県、大分県、熊本県委員会開催日平成１９年６月４日・６月２５日

活動状況

6/ 4 委員長の選任について
6/25 平成２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望案、首長の多選禁止問題について協議

今後の予定

委員会名

総務常任委員会 自治医科大学運営小委員会

メンバー

岩手県、福島県、栃木県、千葉県、石川県、◎兵庫県、岡山県、高知県、（◎）委員長

熊本県

委員会開催日平成１９年７月４日

活動状況

5/21 作業部会が自治医科大学の入学定員増を踏まえた入学者の配分
方法、都道府県の負担金の改定、総合医育成のあり方についての３つの案を内容とする検討結果をとりまとめた。
7/ 4 作業部会案に対する都道府県担当部局長の意見を参考に、自治医科大学の入学定員の暫定増に伴う申合せ（案）について協議し、原案を一部修正のうえ、自治医科大学運営小委員会案として、全国知事会議に報告することとした。

今後の予定

申合せ（案）の、入学者の配分方法、都道府県負担金の改定額等については、今後、委員会でさらに検討を加える。

委員会名
メンバー

総務常任委員会 再建法制等問題小委員会
北海道、山形県、東京都、石川県、兵庫県、◎岡山県、高知県（◎）委員長
委員会開催日平成１９年２月２１日

活動状況

2/21 公会計制度ＷＧの設置と今後の進め方について協議し、作業部会

報告５の下にＷＧを設置することが決定。
「地方公共団体の再建法制」について協議し、とりまとめを行い、総務省へ再建法制等問題小委員会
委員長名で「地方公共団体の再建法制」を提出
6/25 総務省へ「新たな地方公会計制度における会計基準の整備について」を小委員長名で提出
今後の予定

委員会名
メンバー

農林商工常任委員会
北海道、秋田県、新潟県、◎神奈川県、静岡県、富山県、福井県、（◎）委員長 広島県、徳島県、福岡県、鹿児島県委員会開催日平成１９年６月２６日

活動状況

3/12 日豪EPA交渉における農業分野に関する提言
6/26 委員長の選任、平成２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望案について協議

今後の予定

委員会名

建設運輸常任委員会

メンバー

青森県、茨城県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、和歌山県、島根県、（◎）委員長◎山口県、香川県、佐賀県、宮崎県委員会開催日平成１９年６月２２日

活動状況

6/22 委員長の選任、平成２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望案について協議

今後の予定

委員会名

社会文教常任委員会

メンバー

宮城県、栃木県、神奈川県、長野県、◎愛知県、三重県、奈良県、（◎）委員長

島根県、愛媛県、大分県、熊本県委員会開催日平成１９年４月２５日

活動状況

4/25 「地域ケア体制整備構想、医療計画、医療費適正化計画、健康増進計画にかかる基本方針・指針等」について厚生労働省からの説明及び質疑応答、今後の課題等については更なる要望を行うなど検討メンバー

宮城県、東京都、群馬県、埼玉県、◎愛知県、三重県、奈良県、鳥取県、（◎）委員長

愛媛県、長崎県、沖縄県委員会開催日平成１９年６月２７日

報告５
活動状況

6/27 委員長の選任、平成２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望案及び地域に貢献する国立大学法人の運営費交付金(声明案)について協議

今後の予定

委員会名
メンバー
（◎）委員長
委員会開催日
活動状況

政権公約評価特別委員会
福井県、京都府、福岡県、◎佐賀県、熊本県
平成１９年５月２１日・５月２４日
12/20 自由民主党選挙制度調査会・総会に対し、統一地方選挙において政権公約（マニフェスト）型選挙をさらに推進するため、「首長選挙における政権公約（マニフェスト）頒布の許容」、「政権公約（マニフェスト）の頒布場所の拡大」について、公職選挙法の改正を要請
1/18 「統一地方選挙における政権公約（マニフェスト）型選挙のさらなる推進のための公職選挙法改正に関する決議」について、通常国会で法改正されるよう自由民主党選挙制度調査会長、参議院自由民主党幹事長に要請
1/22 「統一地方選挙における政権公約（マニフェスト）型選挙のさらなる推進のための公職選挙法改正に関する決議」について、通常国会で法改正されるよう公明党副代表に要請
5/21 委員長の選任、参議院選挙に向けての活動方針（案）、参議院選
挙における政権公約に対する共通要請（案）について協議
5/24 参議院選挙における政権公約に対する共通要請（案）及び要請活動について協議
5/24 自由民主党･公明党･民主党へ要請活動を行い､その後､記者会見
6/ 8・12 自由民主党・公明党に対し、参議院選挙公約について要請

今後の予定

委員会名

男女共同参画特別委員会

メンバー

北海道、山形県、福島県、◎千葉県、滋賀県、大阪府、和歌山県、（◎）委員長

兵庫県、佐賀県、熊本県委員会開催日平成１９年３月２３日

活動状況

2/15 ワーキングチームにおいて、「ＤＶ被害者の一時保護に係る広域連携に関する申合せ案」、「今後の進め方」について協議
3/23 配偶者からの暴力の被害者の一時保護に係る広域連携に関する申合せ案について協議

今後の予定

労働、防災、その他の分野における、今後の男女共同参画推進のための課題について協議する予定

報告５

委員会名

道州制特別委員会

メンバー

北海道、秋田県、宮城県、福島県、新潟県、東京都、茨城県、埼玉県、（◎）委員長

千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県、富山県、石川県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
鳥取県、◎岡山県、島根県、広島県 、香川県、徳島県、愛媛県、福岡県
佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県委員会開催日平成１９年２月２１日・６月４日

活動状況

1/25 渡辺道州制担当大臣及び林副大臣に対し、１月１８日の全国知事会議で取りまとめた「道州制に関する基本的考え方」について委員長が説明
2/21 石井委員長が「道州の組織・自治権に関するプロジェクトチーム（以下ＰＴ）」の座長に神田愛知県知事を、「道州における税財政制度に関するプロジェクトチーム」の座長に古川佐賀県知事を指名し、了承。国と地方の役割分担について協議し、第28次地制調の「国と道州の事務配分に関するメルクマール」をベースに調査・検討を進めることを確認
5/30 自由民主党の道州制調査会が出した中間とりまとめについて、声明を発表
6/ 4 自由民主党「道州制に関する第２次中間報告（素案）」について議論し、委員長が意見を取りまとめ
6/ 6 自由民主党道州制調査会に対し、「道州制に関する第２次中間報
告（素案）」について6月4日の委員会で取りまとめた意見を委員長が申し入れ
6/19 自由民主党道州制調査会「道州制に関する第２次中間報告」に対する知事会会長コメントを発表

今後の予定

委員会名

道州制特別委員会 道州における税財政制度に関するプロジェクトチーム

メンバー

宮城県、東京都、富山県、京都府、和歌山県、兵庫県、島根県、広島県、（◎）座長

香川県、徳島県、◎佐賀県委員会開催日平成１９年６月４日

活動状況

6/4 構成メンバーの異動について報告､道州における税財政制度のあり方について協議

今後の予定

報告５
委員会名
メンバー

道州制特別委員会 道州の組織・自治権に関するプロジェクトチーム
北海道、秋田県、宮城県、新潟県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、（◎）委員長 山梨県、◎愛知県、京都府、大阪府、広島県、香川県、大分県、宮崎県委員会開催日平成１９年４月１３日・６月２７日

活動状況

4/13 プロジェクトチームの進め方、首長・議会議員の選出方法等について協議
6/27 首長・議会議員の選出方法、条例制定権の拡充・強化について
協議

今後の予定

委員会名

災害対策特別委員会

メンバー

北海道、宮城県、新潟県、東京都、埼玉県、千葉県、◎静岡県、長野県、（◎）委員長

富山県、石川県、岐阜県、三重県、福井県、大阪府、和歌山県、兵庫県、広島県、香川県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県委員会開催日平成１９年６月１３日

活動状況

3/ 7 被災者生活再建支援制度の見直しに関する検討会を開催し、支給状況の調査結果等について討議
6/13 全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定の改正案、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定実施細目の改正案、被災者生活再建支援制度の見直しに関する緊急要望案及び平成２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望案について協議

今後の予定

被災者生活再建支援制度の見直しに関する国への緊急要望活動を実施
するとともに、国の動向を見据えながら、要望の実現に向け、的確に対応していく。

委員会名

情報化推進対策特別委員会

メンバー

北海道、岩手県、新潟県、岐阜県、岡山県、広島県、◎徳島県、高知県（◎）委員長

沖縄県委員会開催日平成１９年７月４日

活動状況

7/ 4 総務省から地上デジタル放送の平成１９年度要望についての状況説明「平成２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（案）」のうち地域情報化関係について協議

今後の予定

報告５
委員会名
メンバー

法令外分担金特別委員会
大阪府、◎佐賀県（◎）委員長
委員会開催日委員会の開催はなし（適宜、書面協議を実施）

協議事項

12/27 都道府県、市町村等を構成員に含む団体や法人格を有する団体のうち、１１０団体に対し、平成１９年度の分担金の一時的な徴収停止や１０％を目途とした縮減の要請を実施
5/23 上記の要請に対し、対応ができない旨の回答があった３３団体に対し、再度の協力要請を実施
7/ 5 上記１１０団体の要請結果等のとりまとめと今後の対応を内容とする「法令外分担金の拠出に係る取り扱いについて（案）」を委員に照会し、了承

今後の予定

７月の全国知事会議で「法令外分担金の拠出に係る取り扱いについて（案）」が決定され次第、今後の対応に従い、要請等を実施する。

委員会名

憲法問題特別委員会

メンバー

北海道、新潟県、栃木県、千葉県、神奈川県、富山県、岐阜県、愛知県、（◎）委員長◎福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、山口県、徳島県、福岡県、鹿児島県

委員会開催日活動状況

2/2 公明党との意見交換会(出席者)
全国知事会憲法問題特別委員会委員長（西川福井県知事）他
公明党憲法調査会会長（白浜参議院議員）、公明党憲法調査会委員５名
6/5 自民党憲法審議会会長との意見交換（出席者）
全国知事会憲法問題特別委員会委員長（西川福井県知事）
自民党憲法審議会会長（中山太郎衆議院議員）

今後の予定

国民投票法の可決成立を（H19.5.14）を受け、今後、衆参両院に憲法審査会が設置されることとなっている。今秋の臨時国会での議論等、憲法改正に関する動向を注視し、地方自治の拡充強化を目指す為、必要な対応を行っていく。

報告５
委員会名

地方分権推進特別委員会

メンバー

北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県、（◎）委員長

東京都、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、◎京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県委員会開催日平成１９年２月１４日・３月２８日・５月１７日

活動状況

2/ 8 「漁場整備事業に係る地方負担」について水産庁へ申し入れ
2/14 地方分権改革推進法の成立を受けた二期改革の進め方について協議・地方の考える分権改革を実現するため、大きな財政規模の事務事業について、分野ごとに設置するプロジェクトチームが調査・検討することなどを確認
3/28 各行政分野の事務事業の調査の結果、二期改革に関する調査・検討手法とスケジュール等について協議5/17 委員長の選任、各ＰＴ長・小委員長からの報告及び意見交換、「地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的考え方」に盛り込むべき事項」、「「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」（骨太の方針）に盛り込むべき事項」、地方税制小委員会が取りまとめた 「地方税財源の確保、充実と税収格差」について協議
7/ 6 第二期地方分権改革の今後の進め方・取り組み方針について協議

今後の予定

委員会名

地方分権推進特別委員会 地方交付税問題小委員会

メンバー

青森県、山形県、新潟県、東京都、茨城県、山梨県、静岡県、富山県、（◎）委員長

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、◎兵庫県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県委員会開催日平成１９年５月１８日

活動状況

5/18 地方交付税に関する主張（案）について協議
6/11 地方交付税に関する主張を総務省、経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会へ提出

今後の予定

地方共有税制度及び平成２０年度地方財政対策について協議予定

報告５
委員会名
メンバー

地方分権推進特別委員会 地方税制小委員会
秋田県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、東京都、茨城県、静岡県、長野県、◎富山県、岐阜県、愛知県、福井県、京都府、大阪府、奈良県、（◎）委員長

和歌山県、兵庫県、鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、大分県、熊本県委員会開催日平成１９年１月１１日・４月２６日・５月１１日・７月４日

活動状況

1/11 「平成１９年度税制改正について」「地方税制に係る電子化（エルタックス）のあり方について協議
4/26 委員長の選任、今後のスケジュール、地方自治体間の税源偏在の是正等について協議
5/11 地方税財源の確保、充実と税収格差の是正について（試案）の検討を行い、取りまとめ
7/ 4 税源移譲による地方税源の充実と税源偏在の是正について協議

今後の予定

委員会名
メンバー

地方分権推進委員会 分権改革推進国民運動小委員会
山形県、千葉県、京都府、兵庫県、◎佐賀県（◎）委員長
委員会開催日

書面による協議活動状況

12/18 全国知事会議で、古川委員長名による「自らの力で分権改革の推進を」を配布し、今後の地方分権改革を地方自らの力で進めるために必要な事柄を提案
2/14 （仮称）地方行財政会議構想について、検討を開始
5/18 全国知事会議で、（仮）地方行財政会議に関する整理（古川康分権改革推 進国民運動小委員会委員長試案）について報告

今後の予定仮称）地方行財政会議構想について、その創設実現あるいは不要論に向けた理論武装を構築すべく、学識者との意見交換なども含めて検討する。

委員会名

地方分権推進特別委員会 公営企業金融公庫改革小委員会

メンバー

新潟県、静岡県、富山県、石川県、京都府、兵庫県、徳島県、福岡県、（◎）委員長◎鹿児島県

委員会開催日平成１９年６月２８日

活動状況

6/28 地方公営企業等金融機構への出資(案)について協議・決定

今後の予定

報告５
委員会名

エネルギー・環境問題特別委員会

メンバー

北海道、青森県、山形県、福島県、新潟県、◎茨城県、埼玉県、石川県、（◎）委員長

三重県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、山口県、徳島県、長崎県委員会開催日平成１９年６月２６日

活動状況

6/26 平成２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望案について協議

今後の予定

委員会名

次世代育成支援対策特別委員会

メンバー

北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、茨城県、（◎）委員長千葉県、長野県、富山県、石川県、岐阜県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、◎熊本県、沖縄県委員会開催日平成１９年５月１８日、平成１９年６月２５日

活動状況

5/18

全国知事会としての子育て支援共同取組について協議

6/25

平成２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望案及び子育てポジティブキャンペーンに関する申合せ案について協議

今後の予定

委員会名
メンバー

公共調達に関するプロジェクトチーム
山形県、◎埼玉県、岐阜県（岩手県）、大阪府、佐賀県（◎）委員長
委員会開催日平成１９年４月３日、６月１３日

活動状況

4/ 3 アドバイザーの選定について
各都道府県実施状況調査について
6/13 メンバーの変更と設置要綱の改正について
全国調査結果のとりまとめと評価について
フォローアップ調査の進め方について今後の予定

公共調達改革による効果や影響を調査し、各都道府県の今後の取組に活かすため、平成２０年度早々に、各種アンケート等を行う予定。

報告５