（報告書 ）第35 期 株主 通 信
平成26年4月1日〜平成27年3月31日

証券コード：7859

TO OUR SHAREHOLDERS

トップメッセージ（株主の皆様へ）
けでなく背景を売る』という創業以来の当社ビジネスポた過去の蓄積データの活用と長期保存する必要性が高し、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引き続き進め、化に対応し変えて行きます。

きる光ディスクによるデジタルアーカイブの需要が増加

ポートフォリオを見直し、今後成長が見込まれるアーカ

リシーは不変ですが、当社のビジネス領域は、市場の変今後の事業拡大は、成長が続くアジア市場での展開が不可欠と考えています。

アジア市場での事業展開を加速させるためには、『アジリティー、チャレンジ、タフネス』が肝心であり、この対応力を強化すべく更なる経営改革に取り組みます。

当社再成長による企業価値増大、さらに今後の事業展代表取締役社長しました。

また、希望退職者の募集に伴う費用とクリエイティブメディア事業の撤退に伴う固定資産減損損失及び事業撤退損失を特別損失として計上しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36億26開について皆様の期待に応えるべく邁進する所存です。

百万円（前期比91.7％増）、営業利益1億37百万円、経■当事業年度における経営概況

した。

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低常利益1億40百万円、当期純損失1億36百万円となりま

詳細につきましては、5ページ以降の「事業部門別の第36期連結営業利益の拡大を必達目標とします。事業
イブ事業、断熱材事業への積極投資（M＆Aを含む）による売上拡大を目指します。プロダクトインスペクション事業（旧テストメディア事業）は、事業領域を拡大し、事業展開をはかります。

「再成長計画（ReGrowth2015）」の詳細については、次ページを併せてご参照ください。
■配当金について最後に配当金についてですが、期末配当金を2.5円とさせていただくことを株主総会にてお諮りすることとさ迷や原材料等の価格上昇による影響が懸念されたものの、概況」を併せてご参照ください。

景気は緩やかな回復基調で推移しました。

■次期の見通し経営方針に変更はないものの、厳しい経営状況からの再『アジリティー、チャレンジ、タフネス』、この1年、は成長率の鈍化がみられましたが一定の成長を確保しま懸念があるものの、企業収益の回復基調が進み、雇用や定とさせていただきます。

見直し事業の再編に取り組みました。

減速があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にれます。一方、世界経済は、欧州経済の先行きや新興国髙橋靖

アルメディオ経営改革進行中です。

会社を再成長軌道に乗せるべく、事業ポートフォリオをお蔭様で再成長計画の1年目の目標である「営業利益の黒字化実現」については、達成することができました。

政府の経済政策や日銀による追加金融緩和策を背景に、一方、世界経済は、米国で回復基調が続き、中国経済した。しかしながら、欧州経済のデフレ懸念や新興国のあります。

当社グループの関連する情報家電業界は、カーオー

今後のわが国経済は、個人消費の動向と物価上昇等の所得環境の改善により、緩やかに回復していくと見込ま
経済の減速の懸念は続き、米国においても金融緩和解除の影響が不安要素となるため、依然として不透明な状況

主力事業領域である光ディスク市場は、この1年で大ディオ・カーナビ等の車載機器は、米国を中心とした海

当社は、データ保存性や利便性を重要視する産業機器ましたが、AV機器向けの需要は、新興国での成長が鈍の撤退に関するお知らせ」でお知らせしましたクリエイ

音楽映像業界は、配信サービスへと移行が進み、発売を踏まえ、中期経営計画のローリングを実施し、平成きく変化しました。

やアーカイブの分野に注力し、収益力を強化する一方で、コンテンツ媒体として役割が急激に低下した音楽・映像市場分野からの事業撤退を経営決断いたしました。

断熱材事業については、『材料売りから築炉設計～施工領域をカバーしたソリューション・ビジネス』への転外での自動車需要が拡大基調となったため堅調に推移し化したため、引き続き厳しい状況で推移しました。

タイトル数も伸びず、光ディスクの販売枚数は微減が続きました。

断熱材事業に関する各種工業炉用炉材の関連市場は、換を強力に進めています。さらに、テストメディア事業

産業炉関連メーカーの設備投資が回復傾向となり、海外や検査業務の受託等、事業領域を拡大させ、プロダクト陽光発電向けの炉材需要が引き続き堅調に推移しました。

については、当社の技術資源を活用した検査装置の開発インスペクション事業として再編成しました。『製品だ1

まっており、保存性や信頼性、さらに保守費用が抑制でを中心に需要が増加しました。中国では、中国国内の太デジタルアーカイブ市場は、企業活動によって得られせていただきました。

次回配当金につきましては、安定配当年10円確保の建途上であることを鑑み、誠に遺憾ながら年2.5円の予株主の皆様には、どうぞ引き続き当社グループへのご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

が続くものと予測されます。

当社グループは、平成27年3月31日付「当社一部事業（注釈）
アジリティー（Agility）：機敏さ、柔軟さ

ティブメディア事業からの事業撤退による業績への影響
27年4月30日付「再成長計画（ReGrowth2015）の実施について」にて公表いたしました。計画の見直しにあたっては、事業撤退による一時的な業績への影響はあるものの、事業構造改革をさらに進めるために、当社の企業価値再成長に向けた取り組みである、まず「経営の安定化」を実現し、中長期的な「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持

2

TO OUR SHAREHOLDERS

再成長計画（ReGrowth2015）
１．計画実施の成果次の施策を実施することで、経営の安定化を図りました。

（１）‌希 望退職者募集の実施による全社固定費のスリム化による収益性の確保（２）‌ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型

プロダクトインスペクション事業（旧テストメディア事業）②‌ドライブメーカーとの戦略的な連携を軸として、長期（１）‌アーカイブ事業は、産業用及びAV機器用光ドライブの③‌情報のデジタル化からデータ保存、保管に至るまでのは、事業領域を拡大し、事業展開する。

売上拡大を図るとともに、長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクへの供給を起点にデータ保管関連新株予約権の無償割当て）による資本増強の実施

サービス領域へ事業展開し、ソリューション事業とし（３）‌ス トレージソリューション事業（産業用及びAV機器用光ドライブ）をティアック株式会社より事業譲受し、アーカイブ事業の強化を実現

２．計画見直し及び方針について計画の見直しにあたっては、クリエイティブメディア事業ての確立を図る。

（２）‌断 熱材事業は、材料売りから築炉設計～施工領域をカた取り組みである、まず、「経営の安定化」を実現し、中長期的には「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持します。

「経営体制の強化」を実現するため、
（１）‌「事業の選択と集中」と「構造改革」を引き続き進め、会社の再成長を加速させる。

るアーカイブソリューションサービスの拡大を図る。

④‌建設業界の竣工図書、建築確認書類等のアーカイブソリューションサービスの事業展開に注力する。

■プロダクトインスペクション事業

テストメディアの市場規模に対応した効率的な事業運営①‌クリエイティブメディア事業撤退の影響を極力抑え、最小コストで事業運営を行いつつ高い市場シェアを維

査業務の受託等、事業領域を拡大し、事業展開を図る。

以て事業撤退する。

九州事務所設計部署

して検査装置や検査業務の事業領域を拡大する。

画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売や検（４）‌ク リエイティブメディア事業は、平成27年5月31日を中国CADセンターを進め、残存者利益を確保するとともに、新たな収益源とペクション事業と改称し、テストディスクだけではなく、長期保存用光ドライブ
産業用及びAV機器用光ドライブ持し、売上減少の抑制を図る。

②‌社内に蓄積した技術資源を有効活用し、画像認識技術による検査装置を起点にアジアの生産現場で効率化やコスト低減用途に採用される検査装置や小型炉ポット４．目標等の開発（業務提携を含む）や販売を図る。

第36期連結営業利益拡大必達③‌検査業務の受託拡大を図る。
単位：百万円第36期を進め、収益事業化する。

（３）‌第36期連結営業利益の拡大を必達目標とし、収益構造の改善を図る。

企業価値再成長に向けた取り組み（イメージ）

第37期

第38期

（H28.3）（H29.3）（H30.3）

連結営業利益

176

227

298

単独営業利益76123185阿爾賽（蘇州）単独営業利益100

104113

企業価値５．事業計画■アーカイブ事業

データ保管の信頼性から需要が堅調な産業機器用光ドラ▲

平成26年3月期 平成27年3月期（前期）（第35期）▲

現在▲

平成29年3月期（第37期）

時間軸

３．計画の骨子

事業ポートフォリオを見直し、今後成長の見込まれるアーカイブ事業、断熱材事業への積極的投資（M＆Aを含む）による売上拡大を実現する。

3

一連の業務を支援することでより最適な品質を実現す（３）‌テ ストメディア事業は、事業名称をプロダクトインス（２）‌「新成長ドライバーの確立」のため、新たな事業の育成
▲

売上と共に顧客基盤の拡大を図る。

バーしたソリューションによる売上拡大を図る。

撤退による一時的な業績への影響はあるものの、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向け保存用光ドライブと長期保存用光ディスクを拡販し、高速A1カラーブックスキャナー

高解像35mmCOMプロッター■断熱材事業「手ごろな材料メーカー」から「高付加価値商品・サービス提供する総合断熱材企業」へ脱皮を図る。
国内の販路別における販売戦略にメリハリをつけて活動し、流通量の拡大を背景に高まるアーカイブ需要を先取りし、中堅/中小案件で実績・経験を蓄積した上で、大手事業の拡大を図る。

①‌性能、信頼性、顧客仕様への対応力を確保し、産業用及びAV機器用光ドライブの売上拡大を図る。

検査画面

収益基盤構築に注力する。
プラント受注を獲得する。

中国（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）

高付加価値商品の構成比率を高めることで、収益性を向上させる。

外観検査機

検査時イメージ

６．事業別売上計画（連結）
単位：百万円

第36期

築炉/炉修企業との提携拡大や、直販と代理店販売

イブの売上を拡大するとともに、長期保存用光ディスクの規格整備進行により、今後クラウド化の進展等に伴う情報

外観検査機

第37期

第38期

（H28.3)（H29.3)（H30.3)＜アーカイブ事業＞

2,110

2,200

2,230

＜断熱材事業＞

計画

計画

計画

1,248

1,590

2,075

＜プロダクトインスペクション事業＞

522

525

641

＜クリエイティブメディア事業＞

－－－

3,880

4,316

4,947

売上合計

4

SALES ACTIVITIES

事業部門別の概況
当社グループの関連する情報家電業界は、カーオーディ
オ・カーナビ等の車載機器は、米国を中心とした海外での自動車需要が拡大基調となったため堅調に推移しまし
たが、AV機器向けの需要は、新興国での成長が鈍化したため、引き続き厳しい状況で推移しました。
音楽映像業界は、配信サービスへと移行が進み、発売タイトル数も伸びず、光ディスクの販売枚数は微減が続きました。
断熱材事業に関する各種工業炉用炉材の関連市場は、産業炉関連メーカーの設備投資が回復傾向となり、海外を中心に需要が増加しました。中国では、中国国内の太陽光発電向けの炉材需要が引き続き堅調に推移しました。
デジタルアーカイブ市場は、企業活動によって得られた過去の蓄積データの活用と長期保存する必要性が高まっており、保存性や信頼性、さらに保守費用が抑制できる光ディスクによるデジタルアーカイブの需要が増加しました。
各セグメントの業績は次のとおりです。

●事業部門別売上高構成比（売上高は百万円未満切捨表示）
断熱材事業

アーカイブ事業

1,067百万円

1,347百万円

29.4％

テ ス ト メ デ ィ ア 事 業●テストメディア

クリエイティブメディア事業微減が続く音楽映像市場に対して受注量を確保する活動を行いましたが、発売タイトル数は伸びず、発注ロット数も少量化したため、受注量は減少しました。一方、音楽映像系以外の未開拓顧客におけるシェア拡大を図った結果、教材や出版市場における受注量が増加し、売上は前年を上回りました。
しかしながら、需要悪化による想定以上の販売価格の下落や原材料費の高止まりにより、事業収益力は低下しました。今後のクリエイティブメディア事業を取り巻く市場環境が改善する見通しはなく、今後の収益事業化は困難であると判断し、平成27年5月31日をもって事業撤退することといたしました。

断熱材事業

連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、太陽光発電用炉材の需要が引き続き高く、主力製品や異形成形品等の受注が堅調に推移し、売上は前年を大きく上回りました。
クリエイティブメディア事業

754百万円

アーカイブ事業
20.8％

総売上高

5

12.6％

テストメディア事業

36億26百万円

457百万円596●テスティング

ハード機器関連の評価受託などテストアイテムの拡充を図りながらサービス展開しましたが、売上は前年を下回りました。

●アーカイブ

長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行うことで、拡販活動を行いました。竣工図書の文書整理から電子化、保管及び文書整理する受託ビジネスに参入し、売上拡大を図りました。

（単位：百万円）

1,108

車載機器向けの需要は、米国を中心とした海外市場の自動車需要が引き続き好調だったため、堅調に推移しました。次世代ゲーム機の需要も発売開始から時間が経過したため、需要に落ち着きが見られました。AV機器向けの需要は、引き続き市場全体の低迷が続き、売上は前年を下回りました。

国内では、顧客ニーズにあった商品を拡充することで、拡販活動を行いました。
九州事業所では、産業炉用加熱プラントの受注拡大に取り組みました。その結果、東南アジア向けの輸出案件を中心に主力製品の受注が好調に推移しました。

37.2％●テストメディア事業
売上高

539

539

457

H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期

●クリエイティブメディア事業
売上高
1,149

（単位：百万円）

1,020 1,004
700754

H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期

●断熱材事業
売上高（単位：百万円）

1,067638
321478631

H23.3 H24.3 H25.3 H26.3 H27.3
第31期 第32期 第33期 第34期 第35期

●アーカイブ事業
売上高（単位：百万円）

1,347●ストレージソリューション

ティアック株式会社から事業譲受し、産業用及びAV機器用光ドライブを8月から国内外取引先へ販売を開始しました。産業機器の更新が計画的に行われ、他社からの切換え採用が獲得できたことで、売上は堅調に推移しました。

H27.3
第35期

6

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財務諸表■ 連結貸借対照表（要旨）■ 連結損益計算書（要旨）■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（千円未満切捨表示）

当期

H27.3.31現在

前期2,960,814

1,988,316

1,440,715

1,172,357

799,576

428,010─

50,000

商品及び製品391,767

71,203

仕掛品

94,27872,336

原材料及び貯蔵品

169,747

153,524

その他

64,901

40,955

貸倒引当金

△ 174

△ 72

固定資産

987,911875,056

有形固定資産747,681756,352

建物及び構築物

192,889

195,265

機械装置及び運搬具

99,816

109,538

土地

429,144

429,14477

541

25,753

21,862

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

リース資産
その他
無形固定資産105,584

7,731

のれん

97,388

─その他

8,196

7,731

投資その他の資産

134,645

110,972

投資有価証券62,96756,331

その他

86,60969,702

貸倒引当金△ 14,931△ 15,061

産

3,948,726

2,863,372

資7合計

期

前期

H27.3.31現在

H26.3.31現在

941,001

320,150

短期借入金

339,641

36,522

未払法人税等

28,240

負 債 の 部

資 産 の 部
流動資産

当H26.3.31現在

流動負債
買掛金

1年内返済予定の長期借入金

賞与引当金

売上値引引当金

事業撤退損失引当金

繰延税金負債

その他

固定負債

長期借入金

リース債務

100,008
38,8053,950

46,013
3,135

134,626

370,827
183,324
─

106,974

─

9,280

31,234
──

1,939

134,200

234,894
─82

退職給付に係る負債

136,085

201,368繰延税金負債

38,928

20,952

長期未払金

負246,579

債合計

純資産の部

株主資本資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

新株予約権

純 資 産 合 計

負債純資産合計

12,4901,311,828（千円未満切捨表示）

当期

前

H26.4.1〜H27.3.31

期

3,626,558

1,891,480

売上原価

2,563,288

1,467,226

売上総利益

1,063,269

424,253

販売費及び一般管理費

925,401

706,005

営業利益又は営業損失（△）

137,867△ 281,751

営業外収益

37,57555,685

営業外費用

34,5454,285

経常利益又は経常損失（△）

140,896△ 230,351

8,554

546

特別損失

223,692

1,152,744

税金等調整前当期純損失（△）△ 74,241△ 1,382,549

法人税、住民税及び事業税

45,428

10,094

法人税等調整額17,234

10,328△ 136,904△ 1,402,972

少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

当H25.4.1〜H26.3.31

売上高特別利益（千円未満切捨表示）──△ 136,904△ 1,402,972

期

前期

H26.4.1〜H27.3.31

H25.4.1〜H26.3.31

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 342,807△ 330,909

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 353,396

43,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

970,961△ 25,219

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,912

32,844

現金及び現金同等物の増減額（減少額）

309,670△ 280,079

現金及び現金同等物の期首残高

842,417

1,122,496

現金及び現金同等物の期末残高

1,152,087

842,417

12,490555,045■ 連結株主資本等変動計算書（当期

H26.4.1〜H27.3.31）（千円未満切捨表示）

2,473,843
1,136,402

1,089,782
610,506△ 362,848

160,784
21,409139,374
2,269

2,636,897

3,948,726

株2,198,191
918,200

871,580

771,259△ 362,848

107,866
15,490平成26年4月1日残高

本

その他の包括利益累計額

資本金

自己株式

918,200

871,580

771,259 △ 362,848

218,202

218,202

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,198,191

15,490

為替換算 その他の包括利益
調整勘定
累計額合計
92,375

107,866

新株
予約権

純資産
合計

2,269

2,308,327

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

436,404

436,404

剰余金の配当△ 23,848△ 23,848△ 23,848

当期純損失（△）△ 136,904△ 136,904△ 136,904

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

2,308,327

連結会計年度中の変動額合計

218,202平成27年3月31日残高

1,136,402

2,863,372

資利益
剰余金

92,375
2,269

主資本
剰余金

5,918
218,202 △ 160,752
1,089,782

46,99852,917

─

52,917

─

275,652

5,918

46,99852,917

─328,569

610,506 △ 362,848

2,473,843

21,409139,374

160,784

2,269

2,636,897

8

STOCK INFORMATIONCORPORATE DATA

株 式 の 概 況 （平成27年3月31日現在）

所有者別株式分布状況● 発行可能株式総数20,900,000株● 発行済株式の総数

9,192,316株● 当期末株主数

証券会社 19名
296,367株（3.2%）

主3,215名事業会社・その他法人
24名
214,800株（2.3%）

日本証券金融株式会社
髙橋

持株数

持株比率

株
1,042,100

11.33

靖

566,800

6.16

455,370

4.95

髙

260,400

2.83

飯

正

沼

多

摩

長

谷

芳

信用

川

金利

夫

221,700

2.41

庫214,000

2.32

貴172,000

1.87

株 式 会 社 り そ な 銀 行

137,000

1.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

118,800

1.29

アルメディオ社員持株会

110,619

1.20

株

設
立
資
本
金社
員数
業 務 内 容所有数別株式分布状況
1,000株未満
2,069名495,682株（5.3％）

100,000〜499,999株
13名
3,505,189株（38.1％）

1,000〜4,999株
910名
1,677,998株（18.2％）
5,000〜9,999株
109名
697,120株（7.5％）
10,000〜49,999株
98名
1,769,027株（19.2％）

50,000〜99,999株
16名
1,047,300株（11.3％）

株価の推移
（円）
500

商号
本社所在地％

株式会社アルメディオ
橋

個人・その他
3,136名6,435,177株（70.0%）

金融機関
7名
1,597,400株（17.3%）

当社への出資状況名

自己株式
455,370株（4.9%）

外国法人等 28名
193,202株（2.1%）

● 大株主
株

会 社 概 要 （平成27年3月31日現在）

連結子会社

役 員 構 成 （平成27年6月25日現在）

株式会社アルメディオ〒189-0013
東京都東村山市栄町二丁目32番地13
TEL. 042-397-1780 FAX. 042-392-9256
昭和56年5月
11億3,640万円
185名（連結）①‌オーディオ、ビデオ、コンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売②‌CD・DVD・BDのOEM製造・販売③‌DVDベリフィケーションラボラト
リーとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託④‌光メディア用計測器の開発・製造・販売⑤‌電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売⑥‌長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、光ディスク
アーカイブソリューション提供・販
売、産業用/AV機器用光ドライブの開発・製造・販売
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司

代表取締役社長

髙橋

靖

取締役

井野

博之取締役

相

原謙

一

取締役

吹野

洋

平

取締役

斎

藤泰

志取締役

高山

達明

常 勤 監 査 役

関清

美監査役

藤井監査役

漆山

篤伸一（注）‌取締役 高山 達明、斎藤 泰志は、会社法第2条第15号が定める社外取締役であります。
監査役3名全員は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

価400300200
1000

出来高80,000
60,00040,00020,0004H259567891011121H26234567891011121H27230（千株）●本 社
東京都東村山市●羽村事業所
東京都羽村市●阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司
中国江蘇省呉江市

10株主メモ事業
年度
定 時 株 主 総 会
基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで毎年6月開催
定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日
中 間 配 当 金 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
株主名簿管理人 および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）0120-782-031
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝祭日を除く）（インターネットホームページURL） http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名
簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
公告方法

金 融 商 品 取 引 所

電子公告とする
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/7859/7859.html
ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
東京証券取引所 市場第2部

本 社／〒189-0013 東京都東村山市栄町二丁目32番地13
TEL. 042-397-1780 FAX. 042-392-9256
http://www.almedio.co.jp

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