資料２－１
環境省 説明資料一覧
１．生物多様性国家戦略 2010 の構造．．．．
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２．生物多様性の社会への浸透
・生物多様性の社会への浸透に関する主要施策．
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・世論調査等にみる生物多様性問題の現状．
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３．地域における人と自然の関係の再構築
・里地里山の保全 ．．．．．．．．．．
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・野生生物の保護管理に係る施策．
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・野生鳥獣との共存を取り巻く状況．
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・特定外来生物の指定状況及び生きた動物の国際的な輸送．
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４．森・里・川・海のつながりの確保
・自然環境保全に係る地域指定制度の概要（環境省）．．．．．．．．．
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・生態系・地形地質の観点から重要な地域と国立・国定公園（国立・国定公園総点検事業）．
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・自然再生事業．．．．．．．．．．．．．．
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・海洋の生物多様性．．．．．．．．．．
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５．地球規模の視野を持った行動
・生物多様性に関する主な国際的プログラム ．
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・SATOYAMA イニシアティブ及び IPBES（生物多様性及び生態系サービス
に関する政府間科学政策プラットフォーム） ．
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．．．．．15・生物多様性総合評価．．．．．．．
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・自然環境データの整備．．．．．
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・地球規模のつながり．．．．．．．
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・地球温暖化の危機．．．．．．．．．．
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６．東日本大震災と生物多様性．
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７．４つの基本戦略ごとの課題と今後の方向性（案）．．
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．．21
（参考）生物多様性国家戦略改定に向けた意見～生物多様性地方座談会より～

生物多様性国家戦略 2010 の構造■条約と国家戦略

前文■過去の国家戦略のレビュー■策定の経緯■国家戦略 2010 の性格・役割

地球上の生命の多様性 ＜第１節＞
第
１
章
【
生
物
多
様
性
の
重
要
性
と
理
念
】

第
１
部
戦
略

■地球のなりたちと生命の誕生

生物多様性の危機 ＜第１節＞■大絶滅と人間の活動■生物多様性とは何か

いのちと暮らしを支える生物多様性 ＜第２節＞①生きものがうみだす大気と水・・・・酸素の供給、水や栄養塩の循環、豊かな土壌、気温・湿度の調節②暮らしの基礎・・・・・・・・・・・・・・・・ 食べもの、木材、衣類、医薬品、品種改良、バイオミミクリー③生きものと文化の多様性・・・・・・・自然と共生してきた智恵と伝統、地域性豊かな風土④自然に守られる私たちの暮らし・・災害の被害の軽減、効率的な安全確保、安全な食べもの
生物多様性の保全及び持続可能な利用の理念 ＜第３節＞①すべての生命が存立する基盤を整える・・・・現在及び将来のすべての生命に欠かすことのできない基盤

【
現
状
と
課
題
】

■地球温暖化と生物多様性 ＜第２節＞
生物多様性への影響、人間生活への影響、緩和と第１の危機 人間活動や開発によ影響への適応る危機■３つの危機の背景 ＜第３節＞

第２の危機 里地里山などにおける人間活動の縮小による危機

戦後 50 年の急激な開発、里地里山における人口減少と資源利用の変化、経済・社会のグローバル化■生物多様性の現状 ＜第４節＞

第３の危機 人間により持ち込まれたものによる危機■地球温暖化による危機逃れることのできない深刻な④将来にわたる暮らしの安全性を保証する・・・世代を超えた効率性・安全性の保証

問題

世界と日本の生物多様性、世界とつながる日本の生物多様性■生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況 ＜第５節＞
法制度、保護地域、地方公共団体・企業・NGO・学術団体などの取組

目標と評価 ＜第１節＞

生物多様性から見た国土のグランドデザイン ＜第２節＞■2010 年目標と次期世界目標■生物多様性から見た国土のとらえ方

現状（2010 年）

グランドデザイン（2110 年）■基本的な姿勢

我が国の生物多様性の現状は悪化し続けている

100 年先を見据えた生物多様性からみた国土の目標像

中長期目標＜2050 年＞

【
目
標
】

短期目標
＜2020 年＞

「100 年計画」

生物多様性の状態を現状以上に豊かなものにすると①100 年をかけて生態系を回復

ともに、生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させる③国土管理への投資の重点化・効率化、エコロジカルな国土管理

生物多様性の損失を止めるために、2020 年までに、④国土全体の自然の質を向上、順応的な態度①生物多様性の分析・把握と保全に向けた活動の拡大⑤科学的データの集積、人々の意識・行動様式の変化

基本的視点 ＜第１節＞②個性的・魅力的な地域づくり

短期目標（2020 年）

奥山自然地域、里地里山・田園地域、都市地域、河川・湿原地域、沿岸域、海洋域、島嶼地域

2010

2020

2030

2040

2050

2070

2090

②地域重視と広域的な認識①生物多様性を社会に浸透させる②地域における人と自然の関係を再構築する③森・里・川・海のつながりを確保する④地球規模の視野を持って行動する

・広報の推進・里地里山の保全や野生鳥獣との共存・生態系ネットワークと保護地域・・COP10 の成功と新たな戦略計画への貢献

・官民パートナーシップ

・生物多様性の保全に貢献する農林水産業

・地方公共団体・企業・市民の参画 ・野生生物をはぐくむ空間づくり③連携と協働・教育・学習・体験の推進④社会経済的な仕組みの考慮

・ライフスタイルの転換

自然再生

2110

・資源の持続可能な利用の世界理念の構築

・森林、都市緑地、河川・湿原、沿・自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の岸・海洋域の保全・再生

統合的な取組・総合評価やモニタリング
・温暖化の緩和と影響への適応
・国際協力の推進
・科学と政策の接点・科学的基盤の強化⑤統合的な考え方と長期的な観点

行
動
計
画

回復

悪化

基本戦略 ＜第２節＞①科学的認識と予防的順応的態度

第１章

長期目標（2050 年）

生物多様性の損失を止める 生物多様性の状態を現状ための行動を行う
以上に豊かなものとする■国土の特性に応じたグランドデザイン②持続可能な利用③社会経済活動への組み込み（生物多様性の主流化）■わが国の生物多様性総合評価

第２部■点検と見直し■３つの危機③豊かな文化の根源となる・・・・・・・・・・・・・・・・精神の基盤、地域色豊かな文化の根源

第
３
章

【
基
本
方
針
】

第
２
章

②人間にとって有用な価値を持つ・・・・・・・・・・ 現在及び将来の豊かな暮らしにつながる有用な価値■わが国の目標・・・ポスト 2010 年目標日本提案を踏まえた目標

第４章■各主体の役割【国土空間的施策】

地域空間施策広域連携施策・森林・田園地域・里地里山
・河川・湿原など

・生態系ネットワーク

・自然再生

・都市

・重要地域の保全

・農林水産業・沿岸・海洋【横断的・基盤的施策】
第
２
章

1

・野生生物の保護と管理

・情報整備

・技術開発・遺伝資源などの持続可能な利用

・地球温暖化に対する取組

・普及と実践

・循環型社会、低炭素社会の形成に向けた取組

・国際的取組・環境影響評価など

生物多様性の社会への浸透に関する主要施策＜2010 年＞

＜2011 年～2020 年＞

国際生物多様性年

国連生物多様性の 10 年
生

広報の推進と官民パートナーシップ

物■国際生物多様性年国内委員会（地球いきもの委員会）→地球生きものプロジェクトの実施
・国際生物多様性年記念イベント
・いきものにぎわい企業活動コンテスト
・グリーンウェイブ 2010 等■「地球いきもの応援団」→生物多様性に関するメッセージの発信■国連生物多様性の１０年日本委員会の設立（平成 23 年 9 月）多

国連生物多様性の10年日本委員会
国連生物多様性の10年（２０１１～２０２０年）

様性

グリーンウェイブ ロゴマーク

民間参画
パートナーシップ

グローバル
プラット
フォーム

自治体

約
関係省庁

第

NGO/ユースにじゅうまるプロジェクト

国連生物多様性の10年
日本委員会
自治体
ネットワーク

地方公共団体、企業、市民の参画

国連生物多様性の10年市民
ネットワーク

経済界条■コミュニケーションワード

愛知目標

URBIO

学術界
幅広い主体の参画促進

IPBES

各セクターによる行動戦略の立案・実施の促進

メディア

地球いきもの応援団 など
参加・協力■生物多様性地域戦略の策定支援→「生物多様性地域戦略の手引き」の作成・普及→地域生物多様性保全活動支援事業による支援

10■生物多様性民間参画ガイドラインの作成・普及

締

個別事業
セクター間の連携促進

回■生物多様性民間参画パートナーシップの設立（平成 22 年 10 月）

約

寄付・協賛

全国ミーティングの開催

委員会事業

登録・認定事業

生物多様性の主流化
成果目標

国連生物多様性の10年における愛知目標達成に向け、具体的行動の促進■生物多様性自治体ネットワークの設立（平成 23 年 9 月）
・全国 122 地方公共団体（平成 24 年３月 12 日現在）

国会
教育・学習・体験の推進、ライフスタイルの転換議■エコツーリズムの推進■自然とのふれあいの機会の提供
・全国自然いきものめぐりスタンプラリー 等
2

企業・団体

■経済社会における生物多様性の主流化に向けた取組■生物多様性・生態系サービスの価値評価の推進■生物多様性地域連携促進法の施行（平成 23 年 10 月）

世論調査等にみる生物多様性問題の現状④ 企業の「地球温暖化対策の取組」と「生物多様性保全への取組」の実態比較① 生物多様性の認知度（環境問題に関する世論調査等）
2002年

10

2009年

13

2010年

20

70
24

62

27

35

0%

20%

言葉の意味を知っている2010年11月

38

40%

60%

意味は知らないが言葉は聞いたことがある

34
0%

40%

知っている

100%
わからない

20

60%

聞いたことがある

35

0%

80%
聞いたこともない

46

20%

EU27カ国（2007年）「地球温暖化対策の取組」

80%
知らない

30

20%

言葉の意味を知っている100%「生物多様性保全への取組」

35

40%

60%

意味は知らないが言葉は聞いたことがある

80%

100%

聞いたこともない

わからない

出典（上段）：新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果（第 2 回）、内閣府「環境問題に関する世論調査」、
財団法人経済広報センター「生物多様性に関する意識調査報告書」より作成。
出典（中段）：NTT レゾナント「平成 22 年度生物多様性認知度等調査業務報告書」より作成。
注：調査手法が異なるため、上述の 2002 年、2009 年、2010 年の結果とは単純に比較できない。
出典（下段）：The Gallup Organization,2007:Flash Eurobarometer No.219 –Attitudes of Europeans towards the issue of biodiversity② 新聞記事検索にみる生物多様性
IPCC「生物（の）多様性」で検索
（件）
5000

「自然環境」で検索

4000

3000

2000

が生
名物
古多
屋様
で性
開条
催約

※３全国紙（朝日新聞、毎日新聞、
読売新聞）を対象に、記事本文
中あるいは見出中に上記キーワードが含まれる件数を検索し 6ヶ月ごとに集計したもの（2001～2011 年）

COP10

京
都
議
定
書
発
効

京
％都
削議
減定
期書
間
開
始

5

で
危
機
の第
深４
刻次
化評
が価
報報
告告
書

「気候変動」または「地球温暖化」で検索

1000

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

（年）
2011

2010

③ 青少年の自然体験への取組状況（次の自然体験について「ほとんどしたことがない」と回答した割合）
(%)
80
60

平成10年度

67
53
43

40

38

平成21年度

34

38

41

22

26

20

33
19

30

25
10

0
大きな木に
登ったこと

キャンプを
したこと

当てはまる
あまり当てはまらない
消費者の意識（n=2856）

やや当てはまる
当てはまらない
0%20%40%

環境に配慮するのは良いことだ46.0

自然が好きである

どちらでもない
60%

80%

100%

42.4

40.7

9.2

44.5

32.7

10.7

45.1

17.6

消費者の行動（n=2856）
4222ロープウェイやリフトを使わずに高い山を登ったこと⑤ 消費者の行動

環境に配慮した生活を送るのは
賢いことだ

57

52

出典：環境省 環境にやさしい企業行動調査結果（平成 22 年）

太陽が昇る
ところや沈むところをみたこと

海や川で貝を取ったり魚を釣ったりしたこと

夜空いっぱいに輝く星をゆっくり
見たこと

チョウやトンボ、バッタなどの
昆虫をつかまえたこと

野鳥を見たり、野鳥の鳴く声を
聞いたこと

海や川で
泳いだこと

出典：平成 23 年版 子ども・若者白書（独立行政法人国立青少年教育振興機構「『青少年の体験活動等と自立に関する実態調査』報告書
平成 21 年度調査」）より作成
3

商品を選んだり行動する時は環境への影響や対応を考慮

6.8

環境対策を積極的に行っているメーカーの商品を選ぶ

5.7

エコマークの付いた商品を4.2
積極的に購入している

36.4

32.6

23.7
18.2

18.0

43.0
37.0

16.8
25.9

出典：JETRO ジャパニーズマーケットリポート No.78 環境と健康に配慮した消費者及び商品・サービス市場（平成 18 年）

里地里山の保全【人口減少により無居住地化が予測される里地里山地域 】【 里地里山保全活用行動計画の推進 】（ボトムアップによる保全活用の促進）
全国レベル●2050 年の３次メッシュ毎の人口予測によると、全国的に人口減少が進むことが予測されている。特に都市周辺から離れた中山間地域、奥山周辺の里地里山では無居住地化が進み、維持管理が困難となるおそれがある。

行動計画の総合的な推進○里地里山の保全活用の重要性○多様な主体による取組促進のための理念・方向性、
基本方針、進め方

里地里山と都市との自然資源の共同管理

無居住地化が予測される里地里山

地権者、住民、民間団体（NPO 等）、 企業、専門家、地方公共団体、国など○国民的運動の展開

関係省庁

生物多様性
国家戦略
各地域における典型的な里地
里山の選定等の支援

取組基盤の整備（制度、推進計画、財源など）

・生物多様性地域戦略
・地域連携保全活動計画

里地里山保全活動の推進効果の検証

個別の里地里山

保全・活用の取組推進（協定、保全活用計画、取組実施）

・特徴的な取組事例の活用
・里なび研修会（技術支援）

全国レベルでの支援

地域レベルへの支援

個別の里地里山への支援●都市との共同管理の手法
里地里山を共有の資源として、都市住民や企業など多様な主体が関わる共同管理のための新たな枠組みを検討。

●典型的な里地里山の選定●ホームページ「里なび」
保全再生活動のフィールドやボランティア団体の情報を発信。

＜新たな枠組みのイメージ＞
共有資源としての里地里山
生態系サービスなど
自然の恵み
便
益
・
効
果
・
価
値

共
同
管
理
・
利
用

管理集団
従来の
管理者

その他の里地里山

里地里山保全活用への多様な主体の参加・協働○国による保全活用施策

地域レベル

凡例

新たな
担い手

地方公共団体が主体となり、地域で守るべき「典型的な里地里山」を選定するために参考となる考え方・手順について整理。
＜選定のイメージ＞
視点①
環境共生型
農林業

視点②
伝統的生活
文化や景観

視点③
環境教育等
の場

視点④
生物多様性
保全
生態系ネットワークへの配慮

守るべき典型的な里地里山●保全活動の推進効果の検証
活動主体自らが取組を評価することにより活動を継続・拡大していけるような指標や評価手法を検討し、里地里山保全の取組の活性化を図る。

奥山周辺

里地里山メッシュ注１
6,660

無居住地化するメッシュ
3,014

無居住地化する割合（％）
45.3

中山間地

58,952

15,28225.9

都市周辺

36,326

3,048

8.4

大都市近郊

1,411

6

0.4

合計

103,349

21,35020.7

注 1：元々無居住地であるメッシュは除く⇒「活動の自己評価シート」の作成※環境省「平成 20 年度第 3 回里地里山保全・活用検討会議資料」、総務省「国勢調査報告」、
国土交通省国土計画局推計値（メッシュ別将来人口）をもとに、環境省自然環境局作成

4野生生物の保護管理に係る施策（点検スケジュール）＜野生生物の保護管理に係る施策の体系＞●多種多様な動植物の種を保存し、人と野生生物との共存を図っていくためには、野生生物の乱獲の防止、生息・生育環境の保全、絶滅のおそれのある種の保護増殖、適切な管理施策の実施など様々な取組が必要。
●環境省では、下記の法律や条約・協定により、野生生物保護のための取組を実施。

絶滅のおそれのある野生動植物の保護

野生鳥獣の保護管理

絶滅のおそれのある野
生動植物の種の保存に関する法律

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

H23

遺伝子組換え生
物による生物多様性影響の防止・環境中への拡散を防止しないで行う使用について、事前に主務大臣の承認が必要
・輸出時における輸入国への通告業務等

国際条約・国間協定

・多国間条約（ワシントン条約、ラムサー
ル条約）
・２国間渡り鳥等保護条約・協定（米国、オーストラリア、中国、ロシア）＜絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検について＞●平成 22 年 3 月に閣議決定した「生物多様性国家戦略 2010」では、絶滅のおそれのある種の状況の把握と減少要因の分析を行い、その状況を改善するために必要な措置を明らかしていくことが記述されている。
●生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD-COP10）で採択された「新戦略計画・愛知目標」
においても、既存の絶滅危惧種の絶滅や減少が防止され、特に減少している種に対する保全状況の維持や改善が達成されることが目標の一つに位置付け。
●このため、絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する施策の実施状況について、下記の
2 つのテーマに分け、関連制度を総合的に点検し、今後取り組むべき課題を抽出。
（１）我が国の絶滅のおそれのある野生生物（環境省レッドリストの絶滅危惧Ⅰ類及びⅡ類の絶滅危惧種）の保全に関する点検
・絶滅危惧種の現状と保全の状況の把握
・今後の絶滅危惧種の保全に関する提言（２）希少野生生物（種の保存法の希少野生動植物種）の国内流通管理に関する点検・希少野生生物の国内流通管理に関する制度及び現状の把握
・今後の希少野生生物の国内流通管理に関する提言

・希少野生生物の国内流通の現状・課題抽出・検討

12 月 5 日 第２回点検会議

会議資料を元に NGO・関連団体等から意見収集

・地域レベルの取組状況の紹介
・課題の抽出・検討

H24

・特定外来生物の飼養・輸入等の制限（特定外来生物：105 種類）
・特定外来生物の防除・未判定外来生物の輸入等の制限

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

11 月 18 日 第 1 回点検会議

会議資料を元に NGO・関連学会等から意見収集

・鳥獣保護区の指定、管理（国指定：79 ヶ所）
・狩猟制度の運用（狩猟免許、狩猟鳥獣の種類、狩猟の場・期間等の規制）・特定鳥獣保護管理計画制度の運用

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

希少野生生物の国内流通管理に関する点検会議

10 月 31 日 第 1 回点検会議

・レッドリスト掲載種と各種法制度の役割に関するレビュー

・希少野生動植物の捕獲、譲渡規制（国内：87 種、国外：669 分類群）
・生息地等保護区の指定（９ヶ所）
・保護増殖事業の実施（48 種）

特定外来生物による生態系等への被害の防止国際的取組

我が国の絶滅のおそれのある
野生生物の保全に関する点検会議

2 月 27 日 第３回点検会議

1 月 30 日 第２回点検会議

・点検結果とりまとめ

・点検結果とりまとめ

各最終点検会議の意見を取りまとめ、3 月末までに結果を公表予定。

（点検結果を踏まえた提言の主なポイント（最終調整中））（１）我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検・対策を急ぐべき分類群や種の考え方を整理するなど、対応の優先順位を明らかにし、具体的な施策を計画的に実施することが重要。
・対象種の特性や減少要因等の状況に応じた対策を適切に選択する必要があり、そのためにも、関連する様々な既存の制度の効果的な活用を目指すことが重要。例えば、生息･生育地の保全にあたって、各保護地域制度の目的や規制内容等を踏まえつつ、それらの制度の活用を検討するとともに、各制度において新たな地域指定や地域内のゾー
ニング、規制をかける種の指定を行う際には、それらの地域に生息・生育する絶滅危
惧種の保全が考慮されることが有効。
・レッドリスト掲載種の回復を阻害している現在における要因や保全実施状況、各種又は各分類群に有効な保全手法等に関する情報の収集を図る必要がある。また、これらの情報を我が国全体としての保全がどの程度進んでいるかを客観的に示せるように収集し、その情報を指標等の形でわかりやすく提供することが求められる。
・運用面の強化及び多様な主体の効果的な連携体制の整備、普及広報が重要。
（２）希少野生生物の国内流通管理に関する点検・保全上の必要性や効果が高い場合には、現在国内流通の規制の対象となっていない器
官や加工品、交雑個体等に対する規制の拡大等についてもさらに検討すべき。また、運用面の強化や法の普及広報の充実も重要。

5・違法な輸出入に対する外為法や関税法での罰則も参考とし、違法行為の抑止に効果を発揮する程度に懲役や罰金等の罰則の強化を検討すべき。

＜分類群ごとの絶滅危惧種の数＞＜絶滅危惧種（鳥類）の減少要因＞●森林伐採、湿地開発、外来種の侵入・食害が減少要因となっている種が多く存在
種

出典：環境省編, 2002, 改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物－レッドデータブック＜鳥類＞の記述内容から作図

6

野生鳥獣との共存を取り巻く状況●近年、ニホンジカやイノシシの分布域が拡大し、個体数は増加傾向を示している(環境省,2010）。それに伴い、生態系被害、生活環境被害、農業被害が増加。
■ ニホンジカとイノシシの分布拡大状況及び捕獲数の推移
ニホンジカは全国的に、イノシシは特に東日本で分布が拡大している。また、ニホンジカ、イノシシともに 1990 年前後から捕獲数が急増している。
【ニホンジカの分布拡大状況 】【イノシシの分布拡大状況 】

分布拡大の予測

写真：（財）自然環境研究センター

写真：（財）自然環境研究センター◆ニホンジカの捕獲数の推移◆イノシシの捕獲数の推移

350,000

350,000

300,000

300,000

250,000

50,000

0

0
1923

1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2009

50,0001923

捕200,000
獲数 150,000（
頭） 100,000

1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2009

250,000

捕獲 200,000
数（ 150,000
頭） 100,000

年度

注 1:2007-9 年度のデータは暫定的なものである。
注 2:1978 年、2003 年、2007-9 年度ともに 5km メッシュ。
注 3:2007-9 年度の拡大データは 2007-9 年度の間の狩猟及び捕獲許可（有害鳥獣駆除および特定鳥獣保護管理計画）による捕獲位置報告
で報告のあったメッシュのうち、種の多様性調査の 2003 年の生息域でなかったメッシュである。なお、狩猟及び捕獲許可による捕獲
位置報告は、３年間の狩猟者等による捕獲位置の報告として、都道府県・環境省地方環境事務所からの報告を使用している。そのため、一部に誤報告と考えられるデータが含まれる。

年度
注 4:北海道は 2007-9 年度の捕獲報告がなかった。
注 5:分布拡大の可能性は 2003 年の分布情報を基にコスト距離により計算。
出典：（分布拡大）1978 年及び 2003 年：自然環境保全基礎調査 種の多様性調査 2007-9 年：狩猟及び捕獲許可（有害鳥獣駆除および特定鳥獣保護管理計画）による捕獲位置報告より作成。
（捕獲数）鳥獣関係統計■ 野生鳥獣による農作物被害額の推移■ 狩猟者数の推移
ニホンジカとイノシシの被害が顕著

捕獲の担い手である狩猟者は減少し続けてであり、増加傾向にある。

おり、高齢化が進んでいる。

出典：農林水産省 全国の野生鳥獣類による農作物被害状況

出典：林野庁,環境庁,環境省,鳥獣関係統計7特定外来生物の指定状況及び生きた動物の国際的な輸送「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」（平成 17 年 6 月施行） 生きた動物の国際的な輸送●もともと日本にいなかった外来生物のうち、生態系や農作物に悪影響を及ぼすおそれのある生物を特定外来生物として指定（2012 年３月現在で 105 種類（１科 13 属 91 種））。
●日本は多くの国から生きた動植物を大量に輸入している。例えば、観賞魚は年間数千万匹に及び、●特定外来生物は輸入や飼育・栽培、販売が規制される。
昆虫類ではさらに多くの数が輸入されている。
特定外来生物の指定状況
主な種類名
タイワンザル、カニクイザル、アカゲザル、アライグマ、
カニクイアライグマ、ジャワマングース、フクロギツネ、
アメリカミンク 等
ガビチョウ、カオグロガビチョウ、カオジロガビチョウ、
ソウシチョウ

ほ乳類（21 種類）

鳥類（4 種類）

は虫類（16 種類）

カミツキガメ、グリーンアノ-ル（アメリカカメレオン）、
ミナミオオガシラ、タイワンスジオ、タイワンハブ、マングローブヘビ 等
オオヒキガエル、シロアゴガエル、キューバズツキガエ
ル、ウシガエル 等

両生類（11 種類）

猛禽類,5%

おうむ目,
20%

鳥類

0

フェレット, 5%

オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、チャネルキャ
ットフィッシュ（アメリカナマズ）、ノーザンパイク、
カダヤシ、パイクパーチ 等
セイヨウオオマルハナバチ、ヒアリ、アルゼンチンアリ等

昆虫類（８種類）

クモ類、甲殻類、軟体動物（20 種類）

植物（12 種類）

5,000

10,00015,00020,000その他齧歯目, 1%マウス
6%

ハムスター, 75%

その他, 3%りす
5%

フェレット以外の食肉目,
2%

爬虫類

255,260

トカゲ亜目, 5%

369,801

かめ目, 93%

その他有鱗目, 2%0

セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモ、キョクトウサソリ科全種、ウチダザリガニ（タンカイザリガニ）、カワヒ
バリガイ 等
ブラジルチドメグサ、ミズヒマワリ、オオフサモ、ボタ
ンウキクサ 等

50,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

こい、金魚, 4%

魚類45,369,178

その他（熱帯魚）, 96%

昆虫類

79,949,842

昆虫類

0

アライグマ

18,726

うさぎ目, 1%

哺乳類

霊長目, 2%魚類（13 種類）

その他（スズメ
目等の小鳥）,
57%

はと目,
18%

10,000,000

20,000,000

30,000,000

40,000,000

50,000,000

60,000,000

70,000,000

ボタンウキクサ

平成 22 年（2010 年）貿易統計における輸入量（頭数） 出典：財務省貿易統計

写真

880,000,000

＜世界遺産について＞

自然環境保全に係る地域指定制度の概要（環境省）（１）世界遺産条約の概要
・正式名称：世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
的：顕著で普遍的な価値を有する遺跡や自然地域などを人類全体のための世界の・目遺産として保護、保存し、国際的な協力及び援助の体制を確立する。
・採択：１９７２年（我が国は１９９２年に締結）・締約国数：１８８ヶ国（２０１１年６月現在）
・事 務 局：ＵＮＥＳＣＯ世界遺産センター（パリ）（平成 23 年 3 月 31 日現在）
自然環境保全地域等

自然公園

生息地等保護区

鳥獣保護区

〔
根
拠
法
〕

自然環境保全法

自然公園法注１）

種の保存法注２）

鳥獣保護法注３）

〔
設
定
目
的
〕

自然環境を保全することが特に必要な区域の保全

優れた自然の風景地の保護と利用の増進

国内希少野生動植物種の生息地等の保護による種の保存

鳥獣の保護のために重要と認める区域の保護による鳥獣の保護

〔
行
為
制
限
の
概
要
〕

【原生自然環境保全地域】：工作物設置、土地改変、埋立、木竹伐採・損傷、動植物の捕獲・採取等の許可制【自然環境保全地域】
特別地区：工作物設置、
土地改変、埋立、木竹伐採等の許可制野生動植物保護地区：（上に加えて）野生動植物の捕獲・採取等の許可制
海域特別地区：工作物設
置、埋立、指定動植物の捕獲・採取等の許可制
普通地区：各種行為の届
出制

特別地域：工作物設置、
土地改変、埋立、木竹伐
採、指定動植物の捕獲・採取等の許可制
特別保護地区：（上に加えて）木竹損傷・植栽、動植物の捕獲・採取等の許可制
利用調整地区：立入りの認定制
海域公園地区：工作物設
置、埋立、指定動植物の捕獲・採取等の許可制
普通地域：各種行為の届出制

管理地区：工作物設置、
土地改変、埋立、木竹伐
採、指定動植物の捕獲・採取（指定区域内では全ての野生動植物の捕獲・採取等）等の許可制
立入制限地区：定められた期間の立入の制限
監視地区：各種行為の届
出制

鳥獣保護区：鳥獣（狩猟鳥獣含む）の捕獲等の許可制
特別保護地区：工作物設
置、埋立、木竹伐採の許
可制
特別保護指定区域：（上に加えて）動植物の捕獲・採取等、犬等の動物の移入
等の許可制

〔
指
定
の
状
況
〕

原生自然環境保全地域
５地域 5,631ha
自然環境保全地域
10 地域 21,593ha
・特別地区
17,266ha
・うち野生動植物保護地区
14,868ha
・海域特別地区
128ha
都道府県自然環境保全地域
541 地域 77,342ha
・特別地区
25,340ha
・うち野生動植物保護地区
2,727ha

合計：104,566ha（国土面積の 0.3%）（２）世界遺産とは
世界遺産委員会が、記載基準に照らして顕著な普遍的価値（OUV：Outstanding Universal
Value）があると認められるものとして「世界遺産一覧表」に記載する文化遺産、自然遺産及び複合遺産。世界全体では文化遺産725件、自然遺産183件、複合遺産28件、計936件となっており、このうち、我が国では文化遺産12件、自然遺産4件の計16件が世界遺産一
覧表に記載されている。
（３）我が国の世界自然遺産
我が国では世界自然遺産として登録された以下の地域において、科学委員会、地域連絡会議等の枠組みを活用して適切な保全管理を推進している。
世界自然遺産
白神山地
屋久島
知床
小笠原諸島

登録年
1993 年(平成 5 年)
1993 年(平成 5 年)
2005 年(平成 17 年)
2011 年(平成 23 年)

面積（ha）
16,971
10,747
71,103
7,940＜ユネスコエコパーク（BR: Biosphere Reserves）について＞国立公園
29 公園 2,087,504ha
・特別地域 1,504,690ha
・うち特別保護地区
278,369ha
・海域公園地区 2,676ha

生息地等保護区
8 種 9 地区 885ha
・管理地区
381ha
・うち立入制限地区 39ha

国指定鳥獣保護区
77 箇所 569,245ha
・うち特別保護地区
63 箇所 146,552ha（１）人間と生物圏計画の概要
・正式名称：人間と生物圏（MAB:Man and Biosphere）計画
・目
的：生態系の保全と持続可能な利活用の調和(自然と人間社会の共生)・開始：１９７１年
・参加国数：１１４カ国（２０１１年７月現在）
・事 務 局：ＵＮＥＳＣＯ

都道府県指定鳥獣保護区
3,795 箇所 3,064,924ha
・うち特別保護地区
561 箇所 149,672ha

国定公園
56 公園 1,362,065ha
・特別地域 1,267,743ha
・うち特別保護地区
66,488ha
・海域公園地区 1,382ha（２）ユネスコエコパークとはMAB 計画における一事業で、「保全機能」「経済と社会の発展」「学術的支援」の３つの機能をもつ地域としてユネスコに登録された地域。
我が国では 4 地域が登録されている。

都道府県立自然公園
３13 公園 1,970,780ha
・特別地域
716,531ha
合計：5,420,349ha 注 4）
（国土面積の 14.3%）（３）我が国のユネスコエコパーク

合計：885ha（国土面積の 0.0%）

ユネスコパーク
屋久島
大台ヶ原・大峰山
白山
志賀高原

合計：3,634,169ha（国土面積の 9.6%）

資料：環境省ホームページなどから作成
うち特別保護地区
うち特別保護地区 6 年、国定
注１）国立公園法（昭和 6 年制定）を廃止して、昭和 32 年に制定された。なお、各地域指定制度の導入時期は、国立公園が昭和
公園が昭和 24 年、都道府県立公園が昭和 32 年である。 注２）正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」。
注３）正式名称は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」。大正 7 年制定の旧鳥獣保護法が、平成 14 年に全部改正されたもの。
なお、鳥獣保護区制度の導入時期は昭和 24 年である。 注４）自然公園の面積（海域公園地区以外）は海域の指定を含まない数値である。

9

登録年
1980 年（昭和 55 年)
1980 年(昭和 55 年)
1980 年(昭和 55 年)
1980 年(昭和 55 年)

面積（ha）
19,00036,00048,00013,000※現在、宮崎県の綾地域が推薦されている（2011 年(平成 23 年)推薦）。

生態系・地形地質の観点から重要な地域と国立・国定公園（国立・国定公園総点検事業）■国立・国定公園
国立公園
国定公園
■重要地域
琉球諸島・尖閣諸島

生態系の観点から重要な地域
地形地質の観点から重要な地域
重複部分

歯舞諸島・色丹島・国後島・択捉島

大東諸島

小笠原諸島

出典：平成 22 年度中央環境審議会配布資料より

10

自然再生事業

阿 蘇■ 再生目標：さまざまな主体の協働により､阿蘇の多様性の高い草原生態系が保全され、草原景観が維持されるとともに、それらが継続的に管理されるようにする■ 阿蘇の草原面積の変遷

昭和 20 年
現 代
代
■ 阿蘇における自然再生の取組例① 牧野カルテ（野草地環境保全計画）の策定② 牧野カルテに基づく作業道、防火帯等の整備③ ボランティア団体の支援による野焼き再開④ 草原内の湿地及び周辺林の環境整備⑤ 阿蘇草原再生募金(第一期募金 期間：平成 22 年 11 月～平成 25 年 3 月、目標額：1 億円)⑥ 環境学習の展開(カレンダー、ワークブック、子供向けニュースレター（そうげん新聞）等の教材を作成し、地元小中学校を中心に配布)
明治大正期

石西礁湖
※数字は設立順
自然再生事業の対象地域■ 再生目標長期目標：1972 年の国立公園指定当時の豊かなサンゴ礁生態系を取り戻す
短期目標：環境負荷をなくし、現状より悪化させない
草原景観が維持されるとともに、それらが継続的に管理されるようにする■ 石西礁湖のサンゴの衰退

自然再生を行う対象地域は、自然生態系・生物多様性といった観点から、下記の区域について、地域の合意形成を図りながら、選定される必要がある【１９８０年】【２００３年】■ 地域を代表する生態系を有する区域（例）希少野生動植物等の重要な生息・生育の場（釧路湿原、小笠原、小佐渡東部など）■ 生物多様性保全のため再生する必要がある区域を有する区域（例）生物の生息・生育環境の連続性の確保という観点から重要な位置にある（大台ヶ原、森吉山麓高原、八幡湿原など）■ 石西礁湖における自然再生の取組例① サンゴ群集の修復（サンゴの幼生の着床誘導及び移植）② 陸域からの環境負荷の低減■ 自然環境再生の必要性、効果が高い区域（例）改変の状況が顕著であり、社会的関心が高い（竜串、伊豆沼・内沼など）③ 地元教師を対象とした人材育成
11

成長した移植サンゴ

海洋の生物多様性■ 海洋生物多様性保全戦略の概要
第１章背景■ 海洋の生物多様性に係る主な経緯
海洋の生物多様性に係る主な国際的動向

わが国の対応第２章目的1982 国連海洋法条約の採択
1992 アジェンダ 21、生物多様性条約の採択（地球サミット）
1993 生物多様性条約の締結
1994 国連海洋法条約の発効
1995 ジャカルタマンデートの採択（CBD－COP2）
FAO 責任ある漁業のための行動規範採択
1996 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
1996 国連海洋法条約の締結
2001 国連公海漁業協定の発効
2001 水産基本法
2002 ヨハネスブルク行動計画（「2012 年目標」を含む）の採択2004 海洋保護区ネットワーク「2012 年目標」の採択（CBD-COP7）
2012 年目標

代表的な海洋保護区ネットワークを2012 年までに構築

2008 生態学的あるいは生物学的に重要な海域特定のための科学的基準等（CBD－COP9）の採択

目標 11 沿岸・海洋域について 2020 年までに少なくとも10%を保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全

海洋の生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性を保全して、海洋の生態系サービス（海の恵み）を持続可能なかたちで利用すること
本保全戦略は、この目的に向け海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用について
基本的な視点と施策を展開すべき方向性を示す

第３章海洋の生物多様性及び生態系サービス～私たちの「いのち」と「暮らし」を支える海洋の生物多様性～
我が国の非常に豊かな生物多様性
・広い気候帯、複数の寒暖流、多くの島々、複雑な海岸線・海底地形（海溝、海山等）などの要素が多様な海洋環境を形成
・藻場、干潟、サンゴ礁、汽水域などの多様な生態系を持つ

健全で豊かな生態系から得られる「生態系サービス」
・魚介類などの食料・薬品などに活用される遺伝資源
・ダイビングや潮干狩りなどのレクリエーション・精神的な安らぎ
・水質の浄化・気候の安定・栄養塩の循環

現状と課題 ： 人間活動による生物多様性の劣化及び生態系サービスの低下
第４章基本的視点

2007 海洋基本法
2008 海洋基本計画

・ 生物多様性と生態系サービスの価値から海洋生物多様性の重要性を認識
・ 生物や物質の陸と海とのつながり及び近隣諸国との連携を意識した海洋の総合的管理
・ 生態系の構造と機能、影響要因を踏まえた我が国の管轄海域の特性に応じた対策
・ 多様な主体が連携して取り組んできた自主的な管理等の地域の知恵や技術を生かした効果的な取組
・ 生物多様性保全の有効な手段のひとつとしての海洋保護区＜基本的な方針＞
・海洋の開発・利用と海洋環境の保全と調和 など＜講ずべき施策＞・海洋環境の保全（生物多様性を確保する上で重要な海域等の特定、わが国における海洋保護区のあり方を明確化 など）・沿岸域の総合的管理 など〔定義〕海洋保護区：海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域

2008 生物多様性基本法
2010 生物多様性国家戦略 20102010 「愛知目標」の採択（CBD－COP10）

海洋の生物多様性保全に対する関心の高まりを受け、「生物多様性基本法」による「生物多様性国家
戦略２０１０」に基づき、「海洋基本法」及び「海洋基本計画」も踏まえて、環境省が策定する戦略

第５章施策の展開

１．情報基盤の整備

・生物多様性の観点から重要な海域を抽出
・漁業をはじめとする多様な利用との両立を目的とした、地域の合意に基づく海域
保護区のあり方について検討 など

生物多様性の保全上重要度の高い海域の抽出等科学的な情報及び知見の充実

２．海洋生物多様性への影響要因の解明とその軽減政策の遂行
改変、海洋環境への汚染負荷、漁業資源管理と漁場環境保全、外来種、気候変動等に対する対応

３．海域の特性を踏まえた対策の推進
沿岸域と外洋域などの海域の特性の違いを踏まえた保全及び持続可能な利用の推進

2011 海洋生物多様性保全戦略

４．海洋保護区の充実とネットワーク化の推進
管理の充実と評価手法の検討、海洋保護区設定とネットワーク化の推進

５．社会的な理解及び多様な主体の参加の促進
普及広報、地域の主体的活動への支援、様々な主体の協働と連携の推進
12

生物多様性に関する主な国際的プログラム■情報や保全事業のプログラム■主流化や資金メカニズムのプログラム

地球観測システム

科学的な情報
生物多様性情報に関する客観的な情報を提供

人工衛星等による地球規模観測システム
・GTOS（地球規模陸域観測システム）・GOOS（地球規模海洋観測システム）等

研究計画・機関
地球規模での調査研究の枠組みを提供
・IGBP（地球圏－生物圏国際協同研究計画）
・DIVERSITAS（国際生物多様性科学国際共同プログラム）等

・TEEB（生物多様性と生態系サービスの経済学）
・OECD-WPBWE
・生態系価値評価パートナーシップ(WAVE)

研究計画・機関
情報ネットワーク

総合評価

生物多様性に関連する情報の集約・提供
・GTI（世界分類学イニシアティブ）*
・GEO-BON
・国際機関（WCMC等）
・国際NGO

既存の科学的な情報を集約・分析、政策目標の達成に資する科学的知見を提供
・MA（ミレニアム生態系評価）
・GBO（地球規模生物多様性概況）*
・IPBES

情報交換・共有

国際機関・行政機関・条約等各種の情報を横断的に検索・把握し、情報の交換・流通を促進
・CHM（クリアリングハウス・メカニズム）（わが国では生物多様性センター）
・TEMATEA
・GBIF（地球規模生物多様性情報機構）

国際機関・行政機関・条約等

科学的情報に基づき政策を決定

UNEP

経済評価
生物多様性と生態系サービスの外部性に対処

情報ネットワーク

既存の科学的な情報を集約・分析、政策目標の達成に資する科学的知見を提供
・MA（ミレニアム生態系評価）
・GBO（地球規模生物多様性概況）*
・IPBES

国連

地球観測システム

GEOSS（全球地球観測システム）

総合評価

各国政府

科学的な情報
生物多様性情報に関する客観的な情報を提供

科学的情報に基づき政策を決定
各国政府

関係国際機関・SATOYAMAイニシアティブ*

生物多様性条約実施のための資金を提供

・GEF
・生物多様性日本基金
・CEPF
・ライフウェブ・イニシアティブ*
・SOSイニシアティブ
・革新的資金メカニズム、REDD+
・有害な補助金の見直し
・ABS

国 UNEP連 ・グリーン経済 生物多様性条約

持続可能な利用

生物多様性条約

関係国際機関資金メカニズム

実施・支援

実施・ 支援生息地の保全種の保全

・2012年目標*、IMCAM*、ICRI

・世界植物保全戦略*
・GISP *

・保護地域作業計画*
・MAB、UNFF、CPF
・ホットスポット、AZE等

個人・NGO・企業等

・GRASP

多様な主体

CEPA

・WBCSD（企業）・ICLEI（自治体）
・BioTradeイニシアティブ

・啓発と意識向上に関する
世界イニシアティブ*

参画

個人・NGO・企業等

・各国政府、国際機関等意思決定組織等への情報提供
・政策決定により影響を受ける個人、NGO、企業等関係者に対する情報提供

参画

・生物多様性に配慮した活動の実践、政府等への情報提供
・政策決定により影響を受ける個人、NGO、企業等関係者に対する情報提供* 生物多様性条約に基づくイニシアティブ* 生物多様性条約に基づくイニシアティブ
13

（参考）生物多様性分野の略語集
略語

名称

日本語訳

略語

名称

日本語訳

ABS

Access and Benefit-Sharing

遺伝子資源へのアクセスと利益配分

AP-BON

Asia-Pacific Biodiversity Observation Network

アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク

Pollution from Ships， 1973， as modified by the

AZEAlliance for Zero Extinction

絶滅ゼロ同盟Prot

CBD

Convention on Biological Diversity

生物多様性条約

MDGs

Millennium Development Goals

ミレニアム開発目標

CEPA

Communication, Education and Public Awareness,

広報・教育・普及啓発

MEAs

Multilateral Environmental. Agreements

多国間環境協定

CEPF

Critical Ecosystem Partnership Fund

クリティカル・エコシステム・パートナーシ

MEEManagement Effectiveness Evaluation

管理有効性評価

ップ基金

MFC

Marine Stewardship Council

海洋管理協議会

MOP

Meeting of the Parties (to the Cartagena Protocol on

締約国会議（カルタヘナ議定書）

MARPOL 73/78

International Convention for the Prevention of

マルポール 73／78 条約

CHM

Clearing House Mechanism

クリアリングハウスメカニズム

COP

Conference of the Parties

締約国会議

CPF

Collaborative Partnership on Forests

森林に関する協調パートナーシップ

MPA

Marine Protected Area

海洋保護区

DIVERSITASInternational Programme of Biodiversity Science

生物多様性科学国際共同計画

NOWPAP

Northwest Pacific Action Plan

北西太平洋地域海行動計画

ESABII

East and Southeast Asia Biodiversity Information

東・東南アジア生物多様性情報イニシアティ

OBIS

Ocean Biogeographic Information System

海洋生物地理情報システム

Initiative

ブ

OECD

Organization for Economic Co-operation and経済協力開発機構

FAO

Food and Agriculture Organization

国連食糧農業機関

FSC

Forest Stewardship Council

森林管理協議会

GBIF

Global Biodiversity Information Facility

地球規模生物多様性情報機構

GBO

Global Biodiversity Outlook

地球規模生物多様性概況

GCRMN

Global Coral Reef Monitoring Network

地球規模サンゴ礁モニタリングネットワーク

GEF

Global Environment Facility

地球環境ファシリティー

PICES

North Pacific Marine Science Organization

北太平洋海洋科学機関

GEO-BONThe Group on Earth Observation Biodiversity

GEO 地球観測ネットワーク

PoWPA

Programme of Work on Protected Areas

保護地域作業計画

REDD

Reducing Emission from Deforestation and forest

森林減少・劣化に起因する温室効果ガス排出

Degradation

削減

Biosafety)

Development
OECD-WPBWEPEMSEAOECD Working Party on Biodiversity, Water and

生物多様性、水および生態系に関する OECD

Ecosystems

作業部会

Partnerships in Environmental Management for the

東アジア海域環境管理パートナーシップ

Seas of East Asia

Observation Network
GEOSS

Global Earth Observing System of System

全球地球観測システム

GIAHS

Globally Important Agricultural Heritage Systems

世界農業遺産SOS Initiative

Save Our Species Initiative

SOS イニシアティブ

GISP

Global Invasive Species Programme

世界侵入種計画TEEB

The Economics of Ecosystems and Biodiversity

生態系と生物多様性の経済学

GOOS

Global Ocean Observing System

地球規模海洋観測システム

TEMATEA

Issue-Based Modules for coherent implementation of

生物多様性関連条約の整合性ある実施のため

GPA

Global Programme of Action for the Protection of the

陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界

biodiversity-related conventionsの課題別モジュールMarine Environment from Land-based Activities

行動計画

United Nations Conference on Environment and環境と開発に関する国連会議

GRASP

Great Apes Survival Partnership

大型類人猿保全計画

GTI

Global Taxonomy Initiative

世界分類学イニシアティブ

UNEP

United Nations Environment Programme

国連環境計画GTOS

Global Terrestrial Observing System

地球規模陸域観測システム

UNFF

United Nations Forum on Forests

国連森林フォーラム

ICCA

Indigenous and Community Conserved Areas

先住民共同体保全地域

WAVES

Wealth Accounting and Valuation of Ecosystem

富の算出と生態系サービスの評価

ICLEI

ICLEI- Local Governments for Sustainability

持続可能性をめざす自治体協議会

ICRIInternational Coral Reef Initiatives

国際サンゴ礁イニシアティブ

IGBP

International Geosphere-Biosphere Programme

地球圏－生物圏国際協同研究計画

IMCAM

integrated marine and coastal area management

統合的沿岸海洋域管理

IPBES

Intergovernmental Science‐policy Platform on

生物多様性と生態系サービスに関する政府間

Biodiversity and Ecosystem Services

科学政策プラットフォーム

IPCC

Intergovernmental Panel on Climate Change

IPSI

UNCED

Development

Services
WBCSDWorld Business Council for Sustainable

持続可能な開発のための世界経済人会議

Development
World Commission on Environment and環境と開発に関する世界委員会（ブルントラ

Development

ント委員会）

WCMC

World Conservation Monitoring Center

世界自然保全モニタリングセンター

気候変動に関する政府間パネル

WCPA

World Commission on Protected Areas

世界保護地域委員会

International Partnership for the SATOYAMASATOYAMA イニシアティブ国際パートナー

WEHAB

Water, Energy, Health, Agriculture and Biodiversity

水、エネルギー、保健、農業、生物多様性

Initiative

シップ

WSSD

World Summit on Sustainable Development

持続可能な開発に関する世界首脳会議

IUCN

International Union for Conservation of Nature

国際自然保護連合

WTO

World Trade Organization

世界貿易機関MAMillennium Ecosystem Assessment

ミレニアム生態系評価

WWF

World Wide Fund for Nature

世界自然保護基金

MAB

Man and Biosphere

人間と生物圏

WCED

14

SATOYAMA イニシアティブ

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム
IPBES : Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services

農耕などを通じ、人間が長年関わることによって形成・維持されている二次的自然環境（同イニシアティブでは「社会生態学的生産ランドスケープ」と呼ぶ）における、自然資源の持続可能な管理・利用の重要性を共有し、生物多様性の保全と人間の福利向上のために、地域の特異性に配慮しながら、人間と自然の持続可能な関係の維持・再構築を進め、世界各地の自然共生社会の実現を目指す取組●生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化するための政府間のプラットフォーム（生物多様性版 IPCC）●2008 年から検討が開始され、2010 年に設立の基本合意。2011 年 10 月に第１回総会を開催●我が国は、IPBES 設立を積極的に支持。2011 年７月と 2012 年２月には IPBES に関する国際科学ワークショップを主催●今後とも、特にアジア太平洋地域における IPBES の活動推進に向けて貢献していく考え

SATOYAMA イニシアティブの概念構造
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）

長期目標
自然共生社会の実現

ESABII

AP-BONGBIF

GEO-BON
情報収集

３つの行動指針■多様な生態系サービスの安定的な享受のための知恵の集結■伝統的知識と近代科学の融合■新たな共同管理のあり方（コモンズ）の探求
環境容量・
自然復元力の
範囲内での
利用

自然資源の
循環利用

地域の
伝統・文化の
価値の認識

多様な主体の参加と協働

シナリオ作成アセスメント

地域社会・
経済への
貢献

知見生成

科学と政策の強化

IPBES の活動の柱

能力開発

レポート作成政策立案支援効果的な政策提案IPBES 設立の必要性の基本合意

５つの視点（第 3 回政府間会合（2010 年 6 月、釜山））
2008 年 11 月以降、UNEP 主催による IPBES 設立に向けた政府間会合を開催。

■ SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）（事務局：国連大学高等研究所）
COP10 の決定と第 65 回国連総会決議（2010 年 12 月）

IPSI が推進する取組■社会生態学的生産ランドスケープに対する人々の理解と意識を高め、促進するための活動
クラスター１：知見の集約・発信
クラスター２：政策研究クラスター３：指標研究

国及び
地方政府
研究・教育
機関

2010 年 10 月の COP10 にて、国連総会に対して IPBES の早期設立の検討を奨励する決定を採択。第 65 回国連総会にて、UNEP に対してできるだけ早期に
国際機関

IPBES の態様や体制を決定するための総会の開催を要請する決議を採択。

IPSI メンバー
１１７団体（平成 24 年 3 月 15 日現在）

■社会生態学的生産ランドスケープを維持・再構築するための活動
クラスター４：能力開発
クラスター５：現地活動

IPBES に関する総会（2011 年 10 月、2012 年４月）
民間企業

国連決議を受け、2011 年 10 月に UNEP 主催による第１回総会を開催。2012

ＮＰＯ/ＮＧＯ
地域
コミュニティ

年４月に第２回総会が開催される予定。
15

＜わが国及び世界における 2010 年目標の達成状況＞

生物多様性総合評価＜我が国の生物多様性総合評価の概要＞●生物多様性総合評価（Japan Biodiversity Outlook：JBO）は、生物多様性の状況を国民に広く認識してもらい、環境行政その他における政策決定の判断材料を提供するため、生物多様性総合評価検討委員会（座長：中静透東北大学大学院教授）が、208 名の専門家の協力を得て、2008 年度から２カ年にわたって実施●1950 年代後半から現在までを評価期間とし、日本全国の生物多様性を評価●生物多様性の損失の要因と状態等を 30 の指標と 104 のデータを用いて評価

目

本来の生態
系の状態か
らの損失

1950 年代後
半の状態か
らの損失と
現在の傾向

損失の要因（影響力の大きさ）と現在の傾向
第1の
第2の
第3の
危機
危機
危機
地球
温暖化
その他
開発・改変
利用・管理
外来種
の危機
直接的利用
水質汚濁

の縮小

化学物質

森林生態系
*1
・農作物や家畜

農地生態系の地方品種等

－

の減少

都市生態系

－

－

陸水生態系
*2
・サンゴ食生物の

沿岸・海洋
生態系

異常発生

－

・藻場の磯焼け

*3

島嶼生態系

－

＜凡例＞
状態
評価
対象

凡例

現在の損失の大きさ
損なわれて
いない
やや損なわ
れている
損なわれて
いる
大きく損な
われている

要因
評価期間における影響
力の大きさ

要因の影響力の現在
の傾向

回復

弱い

減少

横ばい

中程度

横ばい

損失

強い

増大

急速な損失

非常に強い

急速な増大

損失の現在の傾向

注：影響力の大きさの評価の破線表示は情報が十分ではない事を示す。
注：「＊」は、当該指標に関連する要素やデータが複数あり、全体の影響力・損失の大きさや傾向の評価と異なる傾向を示す要素やデータが存在することに特に留意が必要であることを示す。
＊1：高山生態系では影響力の大きさ、現在の傾向ともに深刻である。
＊2, ＊3：化学物質についてはやや緩和されているものの、外来種については深刻である。

GBO3

最終目標１ 生態系、生息・生育地、生物群系の生物多様性の保全を促進する
1-1：少なくとも世界の各エコリージョンの10％を効果的に保全△↑
1-2：生物多様性にとって特に重要性の高い地域を保護△↑
最終目標２ 種の多様性の保全を促進する
2-1：特定の分類群における種の個体数の減少の回復、維持、または軽減△↑↓
2-2：絶滅危惧種の現状の改善△↑↓
最終目標３ 遺伝的多様性の保全を促進する
3-1：農作物、家畜、野生生物、その他の有用種の遺伝的多様性の保全と先住民や×↑↓
地元の知識の維持
最終目標４ 持続可能な利用および消費を促進する
4-1：持続的に管理された供給源からの製品の産出、生物多様性を保全する手法で×↑管理された生産地域
4-2：生物資源の非持続的な消費、あるいは生物多様性に影響を与える消費の減少△↓
4-3：国際取引により絶滅の危機にさらされる野生の動植物種がゼロになる－－
最終目標５ 生育・生息地の喪失、土地利用の変化および劣化、非持続的な水利用による圧力が軽減される
5-1：自然生息・生育地の喪失と劣化の速度が減少○↑↓
最終目標６ 侵略的外来生物種からの脅威を制御する
6-1：侵略的外来種となる可能性の高い生物種の移入経路の制御△↑
6-2：生態系、生息・生育地、種の脅威となる主要な侵略的外来種に対する管理
△
↑
計画の整備
最終目標７ 気候変動および汚染を原因をする生物多様性の課題に取組む
7-1：気候変動に適応するため、生物多様性構成要素の回復力の維持・強化
×－7-2：汚染と汚染が生物多様性に与える影響の軽減○↑↓
最終目標８ 財とサービスを提供し、暮らしを支える生態系の能力を維持する
8-1：財やサービスを供給する能力の維持△↑↓
8-2：特に貧困層の持続可能な生活、地元の食糧安全保障等を支える生物資源の－－維持
最終目標９ 先住民や地域社会の社会的文化的な多様性を維持する
9-1：伝統的な知識、工夫、慣行の保護－－
9-2：利益配分を受ける権利を含む、伝統的な知識、工夫、慣行に対する先住民や－－地域社会の権利の保護
最終目標10 遺伝資源の利用により生じる利益の公正かつ衡平な配分を保証する
10-1：全ての遺伝子資源へのアクセスがCBD条約や植物遺伝資源条約等に合致－－
10-2：遺伝資源の商業的利用から生じる利益の資源提供国への公正な配分－－
最終目標11 締約国は、本条約履行のための財政的、人的、科学的、技術的、技術工学的能力を向上させている
11-1：開発途上締約国への新たな追加的資金の移転△↑↓
11-2：開発途上締約国への技術移転△↑＜2010 年までの生物多様性の損失＞
損失の状態と傾向

標

生物多様性総合評価
目標の達 2000年代の成度
傾向■ＪＢＯ：生物多様性総合評価（目標の達成度） ○達成されている、△達成は不十分、×達成されていない（傾向）↑生物多様性にとってプラス、↓生物多様性にとってマイナス、↑↓明確な傾向がない■ＧＢＯ３：地球規模生物多様性概況第３版（Global Biodiversity Outlook ３）
地球規模で達成されなかったが大きな前進があった
地球規模で達成されなかったが一定の前進があった
地球規模で達成されなかった

16

自然環境データの整備＜自然環境保全基礎調査の実施状況＞＜モニタリングサイト 1000 の実施状況＞（平成 24 年 1 月 1 日現在）
分野

調査サイト

サイト数

調査主体

①物理環境調査（気温、地温）②植生調査（植生、ハイマツ節間成長、
開花フェノロジー）③昆虫調査（チョウ類、地表徘徊性甲虫）

5

研究者

コアサイト
（毎年調査）①植生概況調査②毎木調査③落葉落枝調査④地表徘徊性甲虫類調査⑤陸生鳥類調査

20

研究者

準コアサイト（５年毎に調査）①植生概況調査②毎木調査③陸生鳥類調査

28

研究者

陸生鳥類サイト（５年毎に調査）①植生概況調査②陸生鳥類調査

422

市民調査員

コアサイト

①人為的インパクト調査②草本植物調査③水環境調査④指標動物調査（6 項目）

18

市民調査員

一般サイト

コアサイトの 9 調査中から１調査以上

176

市民調査員

10

研究者

ガンカモ類
サイト

①植生概況調査②プランクトン調査①湖沼概況調査②ガンカモ類調査

80

市民調査員

①海浜概況調査②ウミガメ産卵上陸状況調査

41

市民調査員

①底生生物調査

6

研究者①底生生物調査 等

8

研究者①干潟概況調査②シギ・チドリ調査

133

市民調査員

アマモ場

①海草調査 等

6

研究者

藻場

①海藻調査 等

6

研究者

サンゴ礁

①物理環境調査（底質、底質中懸濁物含有量）②生物生息把握（サンゴ被度、オニヒトデ調査等）

24

研究者

①植生概況調査②全生息鳥種調査③対象種調査

30

研究者

高山帯

森林・草原

陸
域

里地

陸
水
域

湖沼
湿原

砂浜

ウミガメサイト

磯

沿
岸
・
浅
海
域

海
域

海
域

干潟

島嶼のう
ち小島嶼

シギ・チドリ
類サイト

海鳥サイト
合

17

主要調査項目

計1013

地球規模のつながり
マガン、マナヅル、ナベヅルの渡りのルート

野鳥において高病原性インフルエンザが確認された都道府県（平成 22 年 10 月～平成 23 年 5 月）

食料・木材・エネルギー資源の消費
世界各国のエコロジカル・フットプリントの大きさ

注：エコロジカル・フットプリントは 1 人当たりの食料・燃料・木材・繊維の消費と、二酸化炭素
等の汚染量から算出される指標で、資源消費量の大きさの指標である。2002 年時点の各国のフットプリントの値の大きさに応じて、実際の国土面積を拡大・縮小したもの。

燃料輸入額

穀物輸入額

木材輸入額

温室効果ガス排出量

出典：環境省 2011,野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応
技術マニュアル

出典：Yamaguchi, N. and Higuchi, H. 2008. Migration of birds in East Asia
withreference to the spread of avian influenza. Global
Environmental Research12:41-54.を改変

出典（地図）：http://www.worldmapper.org/ © Copyright SASI Group (University of Sheffield)
and Mark Newman (University of Michigan)
出典（データ）：エコロジカル・フットプリント WWF(2006)Living Planet Report 燃料輸入額 World
Bank(2005)World Development Indicator
穀物輸入額・木材輸入額 United
Nations(2005) Conference on Trade And Development Handbook of Statistics
On-line, 2005 温室効果ガス排出量 UNDP(2004)Human Development Report 2004

マガン（Anser albifrons）

マナヅル（Grus vipio）

撮影：（財）自然環境研究センター18

生物の分布の変化

地球温暖化の危機

ナガサキアゲハの分布の拡大

種の絶滅や脆弱な生態系の崩壊など、地球温暖化の進行が生物多様性に対して与える影響

1970

1983

1940

2000

●高山、サンゴ礁、島嶼などの脆弱な生態系で、温度や海面の上昇による影響が大きいとみられる。
●生物の分布の変化などが生じる可能性がある。

1997
1950
写真提供：伊丹市昆虫館

地球温暖化によるブナの生育適地の変化予測

1960

1945

出典：JBO、北原正彦，2008：チョウ類の分布域拡大現象と地球温暖化，
昆虫と自然，43(4)，19-23 を改変.

生育確率

タイワンウチワヤンマの分布の変化

現在の生育適地

（適地）
1960
年代
写真提供：伊丹市昆虫館

出典：JBO、青木典司，2000．記録
からみた国内におけるタイワンウチ
ワヤンマの分布拡大の様相．
TOMBO，XLII，47-50 を改変.

1980
年代

1990
年代

1930
年代

ミナミアオカメムシの分布の変化

1960 年代初頭

2100 年頃の生育適地（年平均気温が 1.0～2.5℃上昇した場合）

写真提供：伊丹市昆虫館

出典：JBO、Junichi YUKAWA, Keizi KIRITANI,
Naohisa GYOUTOKU, Nami UECHI, Daisuke
YAMAGUCHI and Satoshi KAMITANI, 2007:
Distribution range shift of two allied species,
Nezara viridula and N. antennata (Hemiptera:
Pentatomidae), in Japan, possibly due to global
warming. Appl. Entomol. Zool. 42 (2), 205–215.各都
道府県農業試験場等資料

自然環境保全基礎調査 第 5 回植生調査 現存植生図（平成 5～10 年, 環境省）のブナ林の分布より、Maxent を用いて分布適地を予測。2100 年頃の気候変化シナリオは CCM3 を用いた。

19

2000 年代

東日本大震災と生物多様性＜三陸復興国立公園（仮称）の再編成等の取組＞＜自然公園・野生生物等への影響調査＞○被災状況等の調査①国指定鳥獣保護区の被災状況や動物の生息状況等について、平成 23 年３月下旬から現地調査を実施。宮城県中央東部海岸に位置する仙台海浜鳥獣保護区においては、保護区内の堤防、護岸が数カ所決壊し、松林や砂浜が消失。水鳥の生息数・飛来数について、継続して把握に努力。

三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方（答申）平成 24 年３月

中央環境審議会■ 基本理念国立公園の創設を核としたグリーン復興－森・里・川・海が育む自然とともに歩む復興－○放射線による影響の把握と取組①野生のイノシシやシカから放射性物質が検出されたことを受けて、「福島第一原子力発電事故による野生鳥獣への放射線影響について」を各都道府県宛に発出し、捕獲に当たっての留意点を指導・注意喚起。また、食肉利用について厚生労働省と連携して対応。
②福島第一原子力発電所の周辺地域での放射性物質による野生動植物への影響を把握するため、植物の種子やネズミ等の試料の採取を実施中。今後、関係研究機関や学識経験者とも協力して分析を進めるとともに、長期的なモニタリング方法を検討。
③北関東及び東北の自然公園内にある湧き水など公園利用者の飲用に用いられる水の放射性物質濃度についてモニタリングを実施。平成 23 年 12 月 2 日には、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県内の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査の結果として放射性物質（放射性ヨウ素及び放射性セシウム）が全調査地点（23 地点）で検出限界値（1Bq/kg）以下であることを公表。今後とも、関係機関と調整を行いつつ、継続的にモニタリングを実施。

■ 具体的取組（グリーン復興プロジェクト）（１）三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）
陸中海岸国立公園など傑出した自然風景を中核として三陸復興国立公園として再編成→国立公園の利用の推進による復興への貢献、観光地としてのまとまりの創出による連携の強化・魅力向上、地域活性化の基盤の創出、自然環境の保全（２）里山・里海フィールドミュージアムと施設整備（３）地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅（復興エコツーリズム）（４）南北につなぎ交流を深める道（東北海岸トレイル）青森県蕪島と福島県松川浦との間に、地域の自然やくらし、震災の痕跡、利用者と地域の人々など、様々なものを「結ぶ道」を設定する→深い自然体験、新たな気づきの場、滞在型観光の推進

東北自然歩道東北自然歩道（５）森・里・川・海のつながりの再生
自然の回復力を助ける形での再生の取組を進める

津波前

津波により減少したアマモ場（６）持続可能な社会を担う人づくり（ESD）の推進※ESD：持続可能な開発のための教育20（７）地震・津波による自然環境への影響の把握（自然環境モニタリング）４つの基本戦略ごとの課題と今後の方向性（案）
環

境

省

基本戦略
１．生物多様性を社会に浸透
させる

主な課題
○生物多様性の重要性に関する認識・行動の社会への浸透が未だ不十分

今後の方向性（案）○生物多様性の広報・教育・普及啓発等を通じたライフスタイルの転換○生物多様性に配慮した事業活動の推進
・生物多様性に配慮した商品であることを認証する制度の普及○生物多様性及び生態系サービスの価値評価の推進○生態系サービスへの支払い等の経済的手法の検討○自然との共生を目指した技術の開発・普及○ボトムアップ型の取組の促進（生物多様性地域戦略、生物多様性地域連携促進法の活用等）

２．地域における人と自然の関係を再構築する○自然に対する人間の働きかけの縮小・撤退による「第２の危機」の深刻化
・鳥獣による生態系や農林水産業等への被害
・里地里山の管理放棄や利用低下 等○外来生物による被害が継続○東日本大震災を踏まえた自然共生社会の再構築が必要○絶滅のおそれのある野生生物の保全の強化○人と野生鳥獣の適切な関係の構築
・各種被害をもたらす野生鳥獣の捕獲の担い手の確保・育成、捕獲技術の開発、広域的な保護管理等の推進等○外来生物対策の一層の強化○里地里山の保全と利活用に向けた取組の強化○三陸復興国立公園などを通じたグリーン復興の推進○地域との協働による国立公園管理の推進
・国立公園における協働型運営の推進
・国立公園との連携強化によるジオパークの管理の充実や新規登録に向けた協力

３．森・里・川・海のつながりを確保する○生物多様性の保全上重要な地域の保全・再生が必要（陸水生態系（湿地）、沿岸・海洋生態系、島嶼生態系等）○人口減少や高齢化の進展等に伴い無居住地化する地域等における自然環境の維持・回復と活用に向けた考え方の整理が必要○過去 100 年の間に破壊してきた国土の生態系の回復が必要○国立・国定公園の新規指定と大規模拡張の推進○湿地生態系の保全・再生の取組強化○海洋保護区の充実とネットワーク化の推進○新たな世界自然遺産の登録に向けた取組の推進
・奄美・琉球諸島地域の早期登録
・世界自然遺産を目指した取組を進める場所としてふさわしい地域の検討○今後の自然環境の維持・回復と活用に向けたビジョンの提示○過去に損なわれた生態系等の自然環境の再生の推進

４．地球規模の視野を持って行動する○愛知目標の達成に向けた取組の一層の強化が必要○国際的視野を持った取組の推進が必要
・生態系サービスの多くを国外に依存している点など地球規模のつながりの認識と国内外での一体的な取組が必要○生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と適応に向けた具体的取組が不十分○科学的基盤の強化が必要
・自然環境データの充実と活用について、さらなる推進が必要。

○国際的取組の強化
・IPBES の設立に向けた取組への積極的な参加
・SATOYAMA イニシアティブの一層の推進
・生物多様性日本基金等を通じた途上国支援
・名古屋議定書の国内措置に関する検討の推進○地球温暖化対策と生物多様性保全の連携強化
・地球温暖化による生物多様性への影響の把握
・地球温暖化の緩和と影響への適応に関する具体化取組の実施○自然環境データの整備
・自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト 1000 の継続的な実施・各主体間の連携によるデータの収集・提供・共有等の体制整備
・放射性物質による生態系への影響の把握
・市民参加型モニタリングの充実と基礎的データとしての活用○生物多様性総合評価の継続的な実施
21

参考資料
生物多様性国家戦略改定に向けた意見～生物多様性地方座談会より～＜札幌会場＞○概要
日時： 2011年10月23日（日）13:30～15:30
会場： 北海道立道民活動センター「かでる2.7」520研修室
パネリスト等：伊藤博公（株式会社北洋銀行）、大野芳高（イオン北海道株式会社）、
鈴木浩勝（黒松内町）、萩原康政（北海道自然環境課主幹）、原田修（公益財団法人日本野鳥の会）、古館丸子（北海道漁業協同組合女性部連絡協議会）中村太士（北海道大学教授）※敬称略、五十音順
環境省パネリスト等：吉井雅彦（北海道地方環境事務所長）
一般参加者：約60名○パネリスト等からの主な意見
・地方自治体から国への要望として、地域戦略の策定にかかる金銭的な補助を受ける場
合の手続きの簡略化や複数年の支援を受けられるようにして欲しい。
・地域それぞれの特徴から広域での地域の位置づけを示し、その上で自分たちの地域の将来像をもって生物多様性保全を成し遂げていく必要がある。
・生物多様性保全に対する取組を広く考えて社会活動をプラスに回していくような評価方法がいる。
・何をすべきか分かっている人達は多いと思うが、まだ自信を持って積極的に動いている人が少ない。環境省に少し背中を押してもらえるだけで（進む方向性をハッキリと示す）、それらの人達が自信を持って良い方向に動き出せるのではないか。
○一般参加者からの主なご意見（会場アンケートより）
・国や道がそれぞれの地域の特性や現状に対応した具体的なビジョンを示し、それを各企業や主体が受け取ってそれぞれで何が出来るか考えて、自分たちで出来る「小さな自然再生」を全道に展開できれば良い。
・国、地域レベルの取組を相互に関連付ける仕組みを構築し、またそれを継続できる体制作りをする必要がある。
・必要なのは個人がまず一歩動き出すこと。自分達に何が出来るかを考え、まずは「やる」ことが必要。
・上からの方針に基づく支援、行動ではなく、下（地元、地先）からの意見を支えるス
キームであって欲しい。
・外来種対策について、特定外来生物だけではなく要注意外来生物への取組を始めないと遅い。
・いかにして国民に生物多様性の面白さ、大切さを伝えられるかが課題。
・身近な食の問題としての生物多様性と自然環境分野での生物多様性との整合性、総合性を考えることが必要。
・課題はビジネスにどうつなげていくかではないか。

- 1 -＜仙台会場＞○概要
日時： 2011年11月13日（日）14:00～16:30
会場： 仙台国際センター 2F大会議室「橘」
パネリスト等：萱場道夫（仙台市環境局長）、齋藤昭子（宮城県生活協同組合連合会会
長理事）、佐々木圭（株式会社ホテル佐勘社長室長）、中静透（東北大学
大学院生命科学研究科教授）、畠山信（NPO法人森は海の恋人副理事長）※敬称略、五十音順
環境省パネリスト等：鳥居敏男（東北地方環境事務所長）
一般参加者約100名○パネリスト等からの主な意見
・震災復興に生物多様性の視点を活かしていくには、震災によって新たに出来た地形を教育に活用することが考えられる。また供給サービスとしての食の安全性の面から海や陸の状況をモニタリングして把握することとそれを発信していくことが重要。
・震災復興の際に防災面だけを優先して生物の生息地をなくさないように、国で議論して生物多様性の視点を含めていくことが必要。安全を確保出来るなら、かつての良い風景や自然を残していきたい人は多い。
・生物多様性の主流化が重要であり、そのためには身近なところから自然に親しんでい
くための取組を行っていく必要がある。「保全」だけではなく「持続可能な利用」が大きな目標であることをもっと伝えていく必要がある。
・トップダウンだけではなくボトムアップで市民が活動を進めていくために、市民と行政が一緒に議論していく場を作っていくのが良い。
○一般参加者からの主なご意見（会場アンケートより）
・生物多様性の保全は、それぞれの主体ができる取組を主体的に行っていくことが重要と感じた。
・生態系サービスの持続的利用が生物多様性保全にとって重要だが、原発事故による放射性物質の問題で生態系サービスがどのような影響を受けるのかが心配。
・防災（や除染）と生物多様性と一次生産について、どう優先すべきか、またこれらは相容れるものかの論点整理をすべき。
・個人やNPOが多くの人を巻き込んでいくには多大な労力がかかる。自然体験の場、自然環境を考える場を提供する仕組み、フィールドづくりを行政が先頭に立って進めていくことを望む。
・震災後の環境調査を様々な団体が独自に行っているが、それらを統括して進めて発表していくことが出来ないか。
・震災復興の中で自然の再生過程のモニタリングの必要性、記録と情報発信の大切さ、自然が果たしている多面的機能の再確認が重要である。
・普通の人たちの理解を深めることが必要で、そのためには里山体験などの体験を通じた啓発活動が重要だと感じる。
・地域活性化に生物多様性をキーワードとして活かす方法があると考えられる。

- 2 -＜東京会場＞○概要
日時： 2011年11月25日（金）14:00～16:00
会場： 航空会館７階 大ホール
パネリスト等：及川ひろみ（認定NPO法人宍塚の自然と歴史の会理事長）、堀内昌英（アサヒグループホールディングス株式会社CSR部門ゼネラルマネージャー）、松田裕之（横浜国立大学大学院教授）、水谷誠（横浜市環境創造局
政策調整部政策課環境プロモーション担当課長）、渡辺竜五（佐渡市農林水産課長）※敬称略、五十音順
環境省パネリスト等：大坪三好（関東地方環境事務所統括自然保護企画官）、中島尚子（関東地方環境事務所企画官）、奥田直久（生物多様性地球戦略
企画室長）、平野明徳（自然環境計画課課長補佐）
一般参加者約60人○パネリスト等からの主な意見
・自治体が生物多様性保全や戦略作成に取り組む際に基本となる情報を把握するために、民間や行政などの行っている調査結果をしっかりと上げていく必要がある。それらが自動的に登録され、データバンクのような形で管理できるよう検討すると良い。
・企業の取組を内外へ伝えていくためには、例えばエコ商品の収益を寄付する際にやりっ放しになってしまわないように、実際に寄付をする事業に消費者と共に参加するよ
うにするなどして、実感してもらう必要がある。それが継続につながる。
・沿岸域の生物多様性保全については、漁業を悪者にするのではなく、むしろ沿岸漁業者を盛りたてながら一緒に取り組む必要がある。ただ、沖合漁業については別に考える必要がある。
・環境から生物多様性を訴えると環境政策にしか過ぎなくなる。商品として、地域の活性化の取組に生物多様性を組み込むことで、観光セクション、農林セクションを含めた連携になっていく。
○一般参加者からの主なご意見（会場アンケートより）
・生物多様性を地域づくりの土台としてどのように活かしていくのか（いくべきか）という視点をもっと持つべき。やはり経済活動の側面に活かす努力をしないと、予算を保全に回せないのではないか。
・主流化にはグランドデザインがないと十分に進まない。土地利用に関わる他省庁との連携を進めて「国づくり」の中の生物多様性保全の位置づけを明確に示して欲しい。
・外来種対策が足りないのではないか。
・国家戦略策定時に地方自治体の地域戦略策定に向けた目標も新たに設定すると、地方
自治体での取組を進めることができる。
・生物多様性保全についてわかりやすい言葉で伝え、認識してもらう必要がある。キャッチフレーズを作ってはどうか。
・国家戦略の改定、生物多様性10年委員会、リオ＋20、普及啓発や主流化に向けた動き
が同じ環境省自然環境局内でも連動、連携していないように思う。他省庁との縦割り
以前に、部局内、環境省内での縦割りの解消と連携が必要ではないか。
・経済効果を生む仕組みを整備することで、より持続可能となると考えられる。

- 3 -＜金沢会場＞○概要
日時： 2011年11月26日（土）13:30～17:00
会場： 石川県金沢市文化ホール大会議室
パネリスト等：越島誠（石川県環境部里山創成室長）、近藤朗（伊勢・三河湾流域ネッ
トワーク）、鈴木啓助（信州大学山岳科学総合研究所長）、土田信義（越前市農政課里地里山再生推進室長）、中村浩二（金沢大学教授）、山本茂行（富山市ファミリーパーク園長）※敬称略、五十音順
環境省パネリスト等：神田修二（中部地方環境事務所長）、曽宮和夫（中部地方環境事
務所統括自然保護企画官）、平野明徳（自然環境計画課課長補佐）
一般参加者約40人○パネリスト等からの主な意見
・生物多様性を守るということは地域再生であり、地域再生ができなければ生物多様性は守れない。
・取組の先進地では自分たちの地域の持っている財産が何かというキーワードが分かっている。それに対して、都市・消費者の側がどうするかが分かることが大事。
・地方自治体の現場の中で最大の課題は、経済活動といかにつなげるか、再生産できるか、手間に見合った収入が得られるか、それをどう確保するかである。
・生物多様性の保全にあたっては、生物多様性にヒトを含むように考えるのが大事。
・放っておくと、生物多様性は依然として「付加価値」としてしか取り扱われないのではないか。我々の営みや生業、地域に生物多様性が必要なのだというなら、その価値を認め、国家戦略を環境のための戦略ではなく全てにおいて効力を発揮する戦略にしないといけない。
○一般参加者からの主なご意見（会場アンケートより）・地方自治体の役割の施策レベルの具体化や共有、地域戦略の円滑な策定又は改定のため、国家戦略の改定プロセスに地方自治体との意見交換・協議の場を設けて欲しい。
・広域的地域戦略の策定を検討して欲しい。
・地域戦略の改定の手引き、ガイドラインの提示を検討して欲しい。
・自治体では環境・農林セクション以外の生物多様性への理解はまだ進んでおらず、ましてや地域住人の理解もまだまだこれから。一般市民への啓発を国家戦略としてやるべき。具体的行動の明示と実行が必要。
・里山は私有地であることから所有者の了解がないと手を付けられない。制度的な対応の検討をお願いしたい。
・里地里山地域の既存公共施設を住民の生涯学習の場などに有効活用するべき。

- 4 -＜大阪会場＞○概要
日時： 2011年11月4日（金）18:00～20:00
会場： OMM ビル（大阪マーチャンダイズ・マート）2F 1 号会議室
パネリスト等：坂本昇（伊丹市昆虫館主任学芸員主査）、佐久間大輔（大阪市立自然史博物館主任学芸員）、田畑真理（大阪ガス株式会社環境・CSR部CSR室長）、
的場直樹（西宮市環境学習推進グループ主事）、宮川五十雄（生物多様性かんさい代表世話人）※敬称略、五十音順
環境省パネリスト等：徳丸久衛（近畿地方環境事務所長）上村邦雄（近畿地方環境事務所野生生物課長）、川越久史（生物多様性地球戦略企画室室長補佐）
一般参加者約70人○パネリスト等からの主な意見
・危機を煽るだけでなく、暮らしの中で無理のない範囲の取組を伸ばしていくことも必要。このような、良いところを伸ばしていく視点はこれまでの生物多様性国家戦略に欠けていた。
・地域の生物多様性に対する市民感情を高めていくためには地域で長くその作業に携わるコーディネーターが必要。
・専門機関が特定の市町村に属する場合には、他の市町村の助言を求めにくい。広域に対応できる生物多様性について助言を行う専門機関があると良い。
・地域間のネットワークのコアを作る必要があり、さらにそのコアを広域で連携させていく必要がある。
・地域に根ざした文化にも生物多様性は重要な役割を果たしている。このことを広く知らせていくことに力を入れて欲しい。
○一般参加者からの主なご意見（会場アンケートより）・地域レベルで生物多様性に関する指標をとりまとめてチェックし、方向性を打ち出す
プラットフォームが必要（IPBESのローカル化）。
・エコロジカルフットプリントのような指標を元に市町村の生態系への負荷を計算して、taxを設定するような制度にすべき。
・先進国と途上国のように、田舎（里地里山）よりも都市の方が生物多様性に対して考えているということもある。都市と田舎の積極的交流を進めると良い。
・裾野を広げるためには発達段階に応じた学校教育での取組が非常に大切。文科省とも積極的に連携して「学習指導要領に位置づける（明文化する）こと」が重要。地方自治体職員の研修に取り組むことも要検討。
・経済構造の転換として、保全の予算（国、自治体）、及び保全のための民間活動の経済的パイを増大させ、自然環境保全の産業を主流として育んだり生み出したりしながら、生態系略奪型経済構造を保全型経済成長へと変換していくシステム・誘導・シー
ドマネーを設定すべき。
・TPP加盟による生物多様性への影響について調査がなされ、リスク評価が政府に伝わっているのか心配。
・国（行政）、地域、企業、NPO・NGＯが情報共有できる仕組みが弱い。克服できるスキームが必要。
・企業が取り組むためには簡単な定量評価が必要。企業の取組を評価する仕組みづくり（評価の見える化）が必要。
- 5 -＜広島会場＞○概要
日時： 2011年11月26日（土）14:00～16:45
会場： TKP広島シティセンター、AICオフィス棟7階A-6会議室
パネリスト等：浅野甘喜夫（日本カブトガニを守る会笹岡支部副支部長・環境カウンセ
ラー）、上嶋英機（広島工業大学大学院工学系研究科環境学専攻教授）、衣川圭（中国新聞社報道部）、重川光正（愛媛県県民環境部環境局自然保護課主任）、田中丈裕（海洋建設株式会社水産環境研究所長）、中川司（広島県環境県民局自然環境課主査）、藤本正明（NPO法人自然と釣りのネットワーク理事）※敬称略、五十音順
環境省パネリスト等：水谷知生（中国四国地方環境事務所長）、奥田直久（生物多様性
地球戦略企画室長）
一般参加者約60名○パネリスト等からの主な意見
・生物多様性の重要性をPRすることに重きが置かれていて、生物多様性を守るシステム、
仕組み作りが弱い。雰囲気として生物多様性を守ろうというのではなく、守るための仕組み作りをしてほしい。
・上のレベルの話ばかりしているが、子供たちが生き物に触れる機会がないなど底辺の部分が出来ていない、このような身近な事をこの10年で考えて欲しい。
・地域の特色ある文化は生物多様性の上に成り立っている。そして特色のある文化を持
つ地域は魅力があり、住民が誇りを持つ。このように生物多様性の保全は地域の活性化、再生につながっている。
○一般参加者からの主なご意見（会場アンケートより）
・一般にはまだ生物多様性は知られておらず、内容も理解されていないのが現状。もっとPRが必要。身近な事例で実感してもらう必要がある。
・体験型エコツアーを普及させる中で生物多様性を認識してもらう工夫が必要。
・社会において生物多様性の活動に対するインセンティブを与える施策が必要である。
・生物多様性を保全すれば「金が儲かる」というのが一般の人には一番分かりやすい。
生物資源だけでなく、環境を守ることで金が儲かるとすることが大切。
・日頃自然環境に触れる機会が少ない人は生物多様性の危機、自然環境の保全の重要性が分からないと思うが、そのような人達をどのように取り込んでいくかが問題。
・疲弊している市町村等、商工業界はなかなか自然環境保全に目を向ける余裕、力を入れる余裕がない。ビジネス界で活躍している人や自分たちのことで精一杯な人から見れば、環境や自然は必ずしも目を向けなければならない分野ではない。そのような人達に目を向けてもらうよう、経済界や教育界との連携を深めて欲しい。

- 6 -＜鹿児島会場＞○概要
日時： 2011年10月15日（土）13:00～16:00
会場： 鹿児島大学稲盛会館
パネリスト等：朝山毅（奄美市長）、伊藤祐一郎（鹿児島県知事）、小栗有子（鹿児島大学准教授）、門田晶子（渕上印刷社長）、津曲貞利（鹿児島県経済同友会
副代表幹事・日本ガス社長）、浜本奈鼓（NPO法人くすの木自然館専務理事）、古居智子（NPO法人屋久島エコフェスタ代表）、宮本旬子（鹿児島大学准教授）、吉田浩己（鹿児島大学学長）※敬称略、五十音順
環境省パネリスト等：渡邉綱男（自然環境局長）、星野一昭（九州地方環境事務所長）
一般参加者約230名○パネリスト等からの主な意見・地域からの取組の発信が大事で、それと国がしっかりと連携していくことが大事。
・自然に直接触れていない人達が生物多様性について考えるための街づくりをするためには、街の構造は中心部に向かって人が徐々に多くなるコア・バッファの状態が良い。
中心からなだらかに人が少なくなった郊外では、人と自然の共生が実現できる。
・何が環境に優しい生活なのか、それを分かりやすく、簡単に伝えることが必要である。
・現場レベルで何が起きているかを把握するのが重要で、そのためには地方が生物多様性戦略を作るべき。
・地域の一人一人が周囲の自然に触れて心に残る風景を発見し、100年後のグランドデザインを思い描けるようになるといい。目を閉じて自然と浮かび上がってくるような心に残る風景を一人一人が発見して持っているようになって欲しい。
○一般参加者からの主なご意見（会場アンケートより）
・人と野生生物のあるべき姿を戦略の中で示してもらいたい。（例：人と野生動物＝餌付け・狩猟・有害捕獲、人と野生植物＝開発工事）。人と野生生物との良好な関係を維持するために、どのように行動すべきか（よかれと思っていることに誤りは無いか）
を確認すべき。
・人の考え方を変えるにはどうすれば良いかを書くべきではないか。
・「生物多様性」と日常の暮らしとのかかわりが、一般の人にも理解できるようにしてほしい。
・道徳、公共マナーなどすべてに対して共生社会を遵守する教育の充実・強化、便利・不便利性を超えたまちづくり、社会づくりのゾーニングなど、自然を守り育てる環境
教育を明確に位置づけて施策の推進をお願いしたい。
・生物多様性のことについて、特に地方自治体職員に５～６時間程度の講習を行い、あわせて効果測定を行うことを提案する。街づくり、道路づくり、河川づくり等、人々の利便性を高める施設と、生物多様性との関連を充分考えるべきで、その方策を明確に示す必要がある。
・「国立公園を増やせば良い」ではなく、保護と調査の両立がしやすいような環境保全のあり方もふまえて考えてもらいたい。
・具体的なミッションをどうするか、個々人が何をするのかが大変大きな問題。
・100年後の戦略と言うにはデータ不足、理想論に聞こえて、今の情勢ではもっと具体論を展開するべきではないか。

- 7 -＜那覇会場＞○概要
日時： 2011年10月25日（火）14:00～16:30
会場： 八汐荘大ホール
パネリスト等：川満栄長（竹富町長）、下地岳芳（沖縄県生活環境部環境企画統括官）、
高美喜男（NPO法人奄美野鳥の会副会長）、開梨香（株式会社カルティベ
イト代表取締役社長）、山川安雄（NPO法人国頭ツーリズム協会代表理事）※敬称略、五十音順
環境省パネリスト等：植田明浩（那覇自然環境事務所長）、柴田泰邦（那覇自然環境事
務所次長）、川越久史（生物多様性地球戦略企画室室長補佐）
一般参加者約80名○パネリスト等からの主な意見・国が行っている事業に対しての環境省の関わり方について、国の事業における生物多様性への配慮のあり方を国家戦略に書き込む方法がある。
・取組を進めるためにはそこに住む人が大事。それぞれの地域の人の生活を守りながら進めていく必要がある。
・頭で自然が大事と学んでもそれが実感として身につかなければいけない。皆が自然の良さを体験して実感し、それを広げていくことから始めていく必要がある。
・地域の宝である希少生物が旅行者らに採集されている。こういったことに対する対策や希少生物の現状調査にもっとお金をかけて取り組んで欲しい。
・生物多様性保全は、地域の状況を知る人と協働で地域の活性化と調和する形で進めていくことが大事である。
○一般参加者からの主なご意見（会場アンケートより）・個人レベル、地域レベル、国レベルでなすべきことを明確にして発信していく必要がある。
・個々の思いや考え方もあって良いと思うが、ある程度科学的根拠に基づいた目指すべき姿を明確に示すことで、県民全体の共通認識が生まれ、目標達成に近づくのではな
いか。
・社会資本整備に具体的にどう生物多様性の視点を導入していくのかを明確にして欲しい。
・知識や人々の交流があればさらに深く物事が学べる。このような架け橋を作っていくことも今後の課題であろう。
・世界遺産を生物多様性国家戦略の中でどのように位置づけられるかを検討していく必要があるのではないか。
・生物多様性国家戦略と地域戦略の連携についてなど、一般に対して説明する機会が欲しい。
・生物多様性を地域に広げていくプロセスが大事。

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