第245号

日本エネルギー法研究所

2017年４月28日

第245号

【目次】

原子炉等規制法上の許認可制度に関するノート････１
川合 敏樹
原子力損害賠償制度専門部会の動向～原子力事業者の責任の範囲について～･･････････４
戸本 武志

研究班の動き････････････････････････････････７
研究員の動き････････････････････････････････８
新着図書案内････････････････････････････････９

原子炉等規制法上の許認可制度に関するノート
川合 敏樹

１．筆者が原子力法の研究を本格的にスタートさ（43条の３の９），使用前検査の申請（43条の３のせ，また，当研究所における研究活動に参加するこ11），燃料体・溶接検査の申請（43条の３の12・ととなった直接の契機をつくってくださったのは，

13），保安規定認可の申請（43条の３の24）といっ筆者も参加する「原子力安全を巡る法的論点検討たように，各種の許認可を段階的に申請し，これを班」の主査である交告尚史・東京大学教授（当時）取得していくように制度設計されていた（平成29年である。特に環境保護にかかわる許認可の制度設計改正前）。この点は判例上でも確認されている。例

や運用，行政行為としての許認可の法的効果などにえば，司法審査の範囲に関する判示部分ではあるが，関心を抱いていた筆者に対して，交告教授は原子力伊方原発訴訟最高裁判決（最判平成４年10月29日民法研究をすすめてくださった。そこで，本稿では，集46巻７号1174頁）は，「原子炉の設置の許可の段原子炉等規制法上の許認可制度について，筆者の現階においては，専ら当該原子炉の基本設計のみが規在の関心事を書き留めておくこととしよう。

制の対象となるのであって，後続の設計及び工事方２．周知のように，原子炉等規制法上，原発の設法の認可……の段階で規制の対象とされる当該原子置・運転については，いわゆる段階的安全規制方式

炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象がとられている。すなわち，発電用原子炉（２条５とはならないものと解すべきである」としており，項）の設置・運転にあたっては，原子炉設置許可の基本設計と詳細設計とを明確に区分している。もっ申請（43条の３の５），設計・工事方法認可の申請とも，基本設計や詳細設計という語ないし概念は法- 1 -第245号

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律上のものではなく，何をもって基本設計や詳細設

上述の部分許可は，５つ前後から多いものだと10数計とするのかは判然としない。そして，このことは，にも至ることがあったようであるが，これらの対象原子力規制委員会による事後規制のあり方にも影響事項は，おそらく原発の設置・運転に至る施設・設を及ぼす重大な問題であろう。

備にかかわるものであったようである。つまり，事３．以上に触れたように，原子炉設置許可の取得業者は，許可手続の最初期の段階として当該原発のは，その名称に反して，それ自体で原子炉（もちろ設置・運転に関する暫定的な安全性判断を受けたうん原発全体も含め）の設置を可能にするわけではなえで，その枠内で個々の施設・設備にかかる部分許い。そうすると，同許可は，原子炉及び原発の設可を積み重ねていき，最終的に当該原発の運転にこ置・運転に向けた最も基本的かつ重要な一段階をなぎ着けるということになる。部分許可という多段階すもので，行政法学上の行政行為論でいうところの手続における各決定は，いわばパズルの各ピースの確認としての側面を見てとれるような思いが湧く。

役割をなしていると表現することができよう。

他方，このように考えるとしても，行政行為とし他方，原子炉等規制法上の段階的安全規制は，ドての確認には行政庁の裁量の余地が（殆ど）認めらイツのように事業者が原発を構成する個々の施設・れないという伝統的理解とは齟齬が生じうる。上述

設備の許認可を取得するというものではなく，原子の伊方原発訴訟最高裁判決が，原子炉設置許可処分

炉設置許可の段階で基本設計の審査が行われ，そのをおそらく裁量処分であると捉えていることとも平枠内で工事方法認可等の審査の段階で詳細設計の審仄が合わなくなりうる。

査が行われることとなる。そうすると，同法上の原４．また，上述の原子炉等規制法上の段階的安全

子炉設置許可処分及びその他の許認可は，１つのパ規制とかかわるところで，ドイツ原子力法では多段ズル（＝原発の設置・運転）を完成させる個々のピ階的許可手続が採用されていることは，ドイツ法をースという位置付けではないはずであり，それらの参照した研究の蓄積からよく知られたところになっ審査においては，例えば，基本設計事項と詳細設計ている。しかし，ドイツ法の制度とその運用やそれ事項とで重複することがありうるといえそうでもあらをめぐる議論を改めて見返してみると，さらに検る。

討すべき課題もあるように思われる。ドイツ原子力

５．さらに，原子炉設置変更許可手続をめぐる問

法上，原発の設置・運転については，究極的には１題については，当研究所の報告書でも触れたところ

つの許可（法文ではGenehmigungという単数形で表であるが，ここではさらに以下のことにも触れてお記される），あるいは設置と運転のそれぞれについこう。て計２つの許可があれば足りるという制度設計になひとつは，変更許可手続とバックフィット命令のっている。もちろん，実際にはそれが不可能であっ相互関係である。現在，いくつかの既存原発の「再たり，事業者が投資リスクを回避する必要があった稼働」に向けた諸手続が進捗しているが，この手続り，その都度の科学・技術のレベルを反映させる必の前提である新規制基準への適合性審査の中核をな要があったりすることから，はじめに暫定的な安全すのは，原子炉設置変更許可を取得するための手続性の判断をしたうえで，部分許可を積み重ねていくである。新規制基準への適合性確保を既存原発のという方法がとられている。

「再稼働」の条件とする原子力規制委員会の方針に

上記のことから，原発の設置・運転までに段階的基づき，原子炉設置変更許可の審査手続が進捗してな決定を経るという点では，日独に差異は無いよういるのであって，原子力規制委員会がバックフィッにも見える。

ト命令（原子炉等規制法43条の３の23第１項）を発しかし，注意を要するのは，両者における段階的したことで原子炉設置変更許可の申請がなされたわ決定の対象事項である。ドイツ原子力法の従来の実けではない。しかし，一般論としては，新設ないし務――原発の新設は法律上否定されているので「従改正された法定の基準に既存施設を適合させる必要来」という表現には語弊があるかもしれないが――がある場合には，行政庁によるその旨の命令（バッによると，ケース・バイ・ケースではあるものの，クフィット命令）が発せられるべきであるといえよ- 2 -第245号

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う。原子炉等規制法にバックフィット命令の根拠規

題は，後者の許可申請があった場合，変更部分及び定が明定された以上，原子炉設置変更許可手続とのその影響の及ぶ範囲を審査すればよいのか，改めて整理が今後必要になろう。

原子炉設置の全体に関する事項を審査する必要があ

もうひとつは，当初から得ていた原子炉設置の許るのかという点ともかかわるし，さらには前者の許可とその変更許可との関係である（もっとも，この可が後者の許可に対して拘束的効果を及ぼすのか否問題は，議論の実益があるのかは判然とせず，単なかという点ともかかわることになる。

る理論的な関心事にとどまるようにも思われるが）。

６．以上，筆者の現在の関心事を取り留めもなくより具体的には，後者の許可が得られた場合，前者書き連ねてきたが，上記で触れたことは，原子力規の許可が上書きされるような形になるのか，あるい制委員会及び事業者による原発の安全性確保と密接は前者の許可の一部に後者の許可の内容が組み込まにかかわる問題であると思われ，今後いっそうの検れるような形になるのか，といった問題である（ま討の深化を図りたいと考えている次第である。

た，原子炉設置許可とバックフィット命令との間に（かわい・としき＝國學院大學法学部准教授）も同様の問題を指摘することができよう）。この問- 3 -日本エネルギー法研究所

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原子力損害賠償制度専門部会の動向～原子力事業者の責任の範囲について～研究員
１．はじめに

戸本武志

そこで，本稿では，2016年９月，第13回専門部会

2017年３月11日，東日本大震災から６年の年月がにおいて示された「原子力損害賠償制度の見直しの経過した。東日本大震災および地震による津波を原方向性・論点の整理」（以下，「論点整理」とい因として発生した福島第一原子力発電所事故（以下，う。）に基づき，特に原子力事業者の責任の範囲に「福島事故」という。）は，日本に過去に類をみなついて，議論の状況を概観したい。

い損害をもたらした。現在でもなお，原子力損害賠

なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見償に関する法律（以下，「原賠法」という。）に基解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰属する。

づく，東京電力の被害者に対する賠償は継続して行われているが，その賠償総額は，2017年１月31日時

２．論点整理の概要

1

点で，約６兆9,397億円 にまで膨らんでいる。

論点整理内では，原子力事業者の責任の範囲につ

わが国の原賠法は，1961年に成立して以降，賠償いて，「有限責任」，「無限責任」5の順で，それぞ措置額の変更等，複数回必要な見直しが行われてきれの利点・課題を，委員の意見を踏まえたうえで整2た が，「無過失責任（原賠法３条）」，「責任集中理している。以下，この順にその概要を紹介する。

（同法４条）」，そして「無限責任」等の基本原則(1) 有限責任については大きく変わっていない。

ａ．原子力事業者の責任制限について

福島事故以降，原賠法に基づく損害賠償対応が行

現行の原賠法では，原子力事業者の責任の範囲にわれる中，賠償措置額等，現行の原賠法の課題が顕ついて，民事責任の一般原則である無限責任として在化したため，2011年８月に成立した原子力損害賠いる。このことについて，今後の原子力事業の担い3

償・廃炉等支援機構法附則 において，原子力損害賠手を確保することが重要であり，賠償に係る責任限償制度の見直しについて，できるだけ早期に検討を度額を設けることは，原子力事業者にとっての予見行い，必要な措置を講ずるとされた。この検討は，可能性確保の観点から意義があるため，有限責任と2014年の６月に内閣官房に設置された「原子力損害すべきとの意見がある。さらに，最終的に国が責任賠償制度の見直しに関する副大臣会議」においてなを持つというような体制を組むことが国民にとってされていたが，2015年１月の副大臣会議にて，専門の安心につながるとの意見がある。

的かつ総合的な観点から原子力委員会において検討

他方，原子力事業者を有限責任とした場合，故を進めることとなり，2015年５月13日，原子力委員

意・過失が認められる事故で責任制限とすることは会のもとに「原子力損害賠償制度専門部会」（以下，不適切であるとの意見，故意・過失の判断が求めら「専門部会」という。）が設置された。

れる制度の場合，判断が確定するまでに時間を要す

専門部会における検討内容は，①原子力損害賠償ることで迅速な救済に支障が生じるという意見，安に係る制度の在り方，②被害者救済手続の在り方，全性向上に対する投資の減少という事故抑止の観点③その他原子力損害賠償制度の見直しに係る事項とからの課題を指摘する意見がある。

されており，その具体的な内容として，原賠法の目

また，原子力事業者を有限責任とし，被害者の賠的規定（同法１条），原子力事業者の無過失責任償債権を制限することとなる場合には，財産権保護4（同法３条），原子力事業者の責任の範囲 ，国の措の観点から憲法上の疑義があることに加え，原子力置（同法16，17条）等，同法の基本原則の改正につ事業者の責任制限を超える部分の補償について，新いても議論がなされている。

たな制度設計を行ううえでの課題を検討する必要が- 4 -日本エネルギー法研究所

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ある，と整理されている6。

間の求償関係，原子力事業者への責任集中，原子力ｂ．責任限度額と損害賠償措置との関係について事業者が免責となった場合の扱い等の法的課題の整理について留意したうえで検討すべきである。

責任限度額については，重大事故が起きた場合に②国の援助体制については，その時の立法者が合理も対応できるようにすることを考慮し，相当高額の7責任限度額 とすることを検討する，とされている。

的に国民の納得を得られる形で制度設計すべきであ

原子力事業者に責任限度額を設けることとした場

り，そのために原賠法16条および17条の規定を改正合，現行の原賠法が義務付けている損害賠償措置

し，事故の性格に応じて，国が応分の負担をすると（責任保険契約，政府補償契約等），原子力事業者いう制度設計とすべきである。

による相互扶助，原賠法16条に基づく国の措置につｂ．損害賠償措置について
損害賠償措置については，福島事故の経験を踏まいて，どのような形で賠償に充てるべきかの整理がえると，重大事故のための備えとしては過小ではな必要である，とされている。
責任限度額の範囲をカバーする措置である損害賠いかとの意見がある。また，損害賠償措置による賠償措置等の制度設計に当たっては，原子力事業者と償措置額が最大1,200億円である一方，原子力損害国の責任の分担および負担割合の観点から検討する，賠償・廃炉等支援機構の相互扶助スキームによりこと整理されている。

れまでに６兆円程度が交付されており，この不均衡ｃ．原子力事業者の責任限度額を超える損害が生じな状態に留意すべきとの意見がある。これらの意見た場合の対応についてを踏まえ，損害賠償措置額を引き上げていくことに原子力事業者の責任限度額を超えた損害について，ついて検討する，と整理されている。
ｃ．原賠法16条に基づく国の措置について国による補償を行う等の措置により，被害者の保護が適切に継続される必要がある。この場合，国が被賠償額が賠償措置額を超える場合には，現行の原害者に直接補償するための根拠等を整理するととも賠法16条において，法目的を達成するため必要があに，国による補償を行うために必要となる体制，手ると認めるときは，国は原子力事業者が賠償を行う

8

続，財源等の制度設計 について検討する必要がある。

ために必要な援助を行うとされている。

なお，国による補償を行うに際して国民負担を求国の措置については，被害者に対する迅速な賠償めることとなる場合には，原子力事業者のステークが必要であり，国が立替払いを行い，事後的に原子ホルダー（株主，金融機関等）に公平な負担を求め，力事業者に求償する仕組みを事故の規模によっては一定の責任を負わせるべきとの意見に留意する必要取り得るよう規定しておく必要があるとの意見があがある，と整理されている。

る。
その意見を踏まえ，原賠法16条に基づく国の措置(2) 無限責任についてについて，原子力事業者の責任の範囲および損害賠

ａ．原子力事業者の無限責任について償措置等に関する議論と併せ，国がどのような措置

福島事故を契機として，現行の原賠制度についてを行うべきか検討する，と整理されている。の様々な課題が指摘されており，現行どおり原子力事業者を無限責任とした場合でも，指摘されている

３．論点整理後の議論の状況課題を解決するために，損害賠償措置等の制度設計

上記の論点整理が示された後も，各委員から原子の見直しを検討する。また，次のような意見があることから併せて検討する，と整理されている。

力事業者の責任の範囲に関する意見9が出されたが，①国は，原子力政策を推進していること，立地自治

2016年11月に開催された第15回専門部会において，体に大きな安心感を与える等の理由から民法715条

有限責任については「法的，制度的に短期的に解決（使用者等の責任）に類する責任を負うこととし，できない課題が多いのではないか」と整理された。

過失の程度・関与度・資力・経緯等を総合的に考慮

また，無限責任については，「福島事故を踏まえるして公平な負担を図るべきである。と，特に重大事故が発生した場合の損害賠償リスク

なお，検討に当たっては，国と原子力事業者とのが非常に大きいことが再認識されたことから，賠償- 5 -日本エネルギー法研究所

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資力の確保の観点から課題が顕在化している」，「電力システム改革及び原発依存度の低減という事業環境の変化の中で，国として被害者の保護に万全を期し，原子力事業者が原子力事業を継続するための環境整備を行う観点から現行制度の見直しについて検討が必要」等，課題が示されたものの，今後は無限責任に絞り，集中して議論を行うこととされた。
４．おわりに本稿では，論点整理内および論点整理以降の専門部会における原子力事業者の責任の範囲の議論についてまとめた。専門部会は，最終的に，審議の結果を原子力委員会に報告することとなっており（原子力委員会専門部会等運営規定７条１項），その後その報告内容はパブリックコメントに付されることとなっている（同条２項）。様々な意見がある論点については，報告書において両論併記となる可能性があることについて事務局から示唆されている。原子力事業者の責任の範囲については，有限責任，無限責任の両論併記となる可能性もあるが，現時点での議論の状況および事務局の説明を見る限り，無限責任として報告書がまとめられると考えられる。この点，今後どのような議論がなされ，最終的に報告書にどのようにまとめられるのか，注目していきたい。
【注】
1

第44回原子力損害賠償紛争審査会資料４「原子力損害賠償のお支払状況等（東京電力ホールディングス株式会社作成）」参照。
2
賠償措置額は，原賠法の改正により1975年に50億円か- 6 -2017年４月28日

ら60億円，1984年に60億円から100億円，1990年に100億円から300億円，2000年に300億円から600億円，2010年に600億円から1,200億円に増額されている。
3
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則６条「政府は，この法律の施行後できるだけ早期に，…原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方，原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方等について，これを明確にする観点から検討を加えるとともに，原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備について検討を加え，これらの結果に基づき，賠償法の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置を講ずるものとする。」
4
本稿において原子力事業者の責任の範囲の議論とは，原子力事業者を有限責任とするか，無限責任とするかの議論を指す。なお，専門部会においても同様にその語が用いられている。
5
この場合の有限責任とは，原子力事業者が有する被害者への賠償責任を一定の額で制限し，それを超えるものについては免責するものであり，無限責任とはその制限を行わないものをいう。
6「他方」以降で挙げられた意見に含まれる課題について，その後の専門部会において，「法的，制度的に短期的に解決できない課題が多い」と整理されることとなる。
7
委員間の議論の中で例示的に数兆円規模の責任限度額とするという案が出されたが，それに伴い，責任保険契約における賠償措置額を数兆円のレベルまで引き上げることは全く不可能との意見も出された。
8
国による補償を行うための体制，手続，財源等の制度設計については，被害者間の公平性の担保が重要であるとの意見，国家財政には上限があるため，他の財政需要との関係で一定の制約が生じざるを得ない等の意見がある。
9
依然，委員内には，有限責任の導入を求める者，無限責任の維持を求める者の両者が存在しているが，どちらを主張する者も，被害者に生じた損害が完全に賠償されるべきという観点においては意見が一致している。今後は，無限責任に絞り，集中して議論を行うこととされているが，無限責任とした場合にも，原子力事業者（発災事業者）の資力を超えた損害について，国がどのように関与していくのか，詳細な制度設計が求められる。

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研究班の動き2017年４月28日（２・３月）

理由等について議論を行った。

エネルギー資源確保に関する国際問題検討班
２月17日の第18回研究会では，西村研究委員より「改正鉱業法をめぐる国際法上の問題」というテー※月報243号において，下村研究委員よりご報告いマでご報告をいただいた。鉱業法に関して，平成23ただいた第13回研究会について記載漏れがございま年改正や平成28年の見直しを概観した後，国際法としたので，次のとおりお詫びして追記します。の関係で問題となり得る自制義務の内容や対象海域，10月21日の第13回研究会では，下村研究委員より環境規制との関係等について，判例等を踏まえなが「高レベル放射性廃棄物の処分プロセスにおける可ら検討を行った。

逆性の考察」というテーマでご報告をいただいた。

３月31日の第19回研究会では，斎藤研究委員より高レベル放射性廃棄物処分における可逆性，回収可「条約の国内「実施」と「転換」─若干の考察」と能性の導入背景，内容，課題について，フランスのいうテーマでご報告をいただいた。日本の行政法学制度と日本の制度とを比較しつつ報告を行うとともが広く参照してきたドイツ法において，国際取決めに，予防原則との関係性，社会的不確実性と科学的の国内実施に関して，国際取決めのなかでも特殊な不確実性の考慮過程や両者の関係性等について議論性質をもったものにおいて必要とされる「国内法」を行った。

への「転換」という事象に焦点を当てることで，国電力システム改革に関連する競争政策検討班

際取決めと国際法，両者の関係を明確化するよう，２月３日の第19回研究会では，東條研究委員より検討を行った。

「郵便ユニバーサルサービスと競争―日本郵政はロイヤルメールの夢を見るか―」というテーマご報告

環境に関する法的問題検討班
２月21日の第16回研究会では，橋本研究委員よりをいただいた。日本郵政の民営化における，ユニバ「「伊方最判」の射程－民事差止訴訟と行政訴訟のーサルサービスの安定的確保と政府介入のあり方に機能分担をめぐって」というテーマでご報告をいた

ついて，英国郵便市場における競争導入の事例を参だいた。現在の日本における原子力訴訟に関する民考に，特に一般信書郵便事業の自由化において見ら事差止訴訟と行政訴訟の状況を概観した後，それぞれた課題を中心に検討を行った。

れの訴訟の源流となった伊方最判および女川一審を２月16日の第20回研究会では，友岡研究委員より比較し，民事差止訴訟と行政訴訟の機能分担として「体系的思考の下での「エネルギー法」について」あるべき姿について議論を行った。というテーマでご報告をいただいた。わが国におけ３月30日の第17回研究会では，勢一研究委員よりるエネルギー法の概念について，政策法制や事業規「ドイツ再生可能エネルギー法の展開――ＦＩＴ制制法制等の関連法制，過去の文献において見られる度と2017年法改正（ＥＥＧ 2017）――」というテエネルギー法の概念，海外におけるエネルギー法のーマでご報告をいただいた。2017年に施行された改研究等を参考に体系的な思考を試みた後，エネルギ正ドイツ再生エネルギー法（ＥＥＧ 2017）についー法が目指すべきものについての検討を行った。て，再生可能エネルギー発電電力の買取制度の経緯

３月23日の第21回研究会では，安念研究委員より（ＦＩＴからＦＩＰ，入札制度への移行）と改正の「ガスシステム改革の現状と展望」というテーマで背景および概要をご報告いただくとともに，ドイツご報告をいただいた。ガス事業の概要と，現在進めのＦＩＰ制度における助成金，市場競争への移行にられているガスシステム改革について確認した後，伴う事業者の多様性確保に向けた方策および洋上風

電力自由化との比較で，ガスには卸取引市場がない力発電施設の設置について計画確定手続を採用した

ことや，ガス機器の保安業務の問題等，電力とは異- 7 -日本エネルギー法研究所

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なる新規参入の障壁が存在すること等について検討「行政の民主的正統化と独立行政機関」というテーを行った。

マでご報告をいただいた。「国家権力は，国民により，選挙および投票によって，ならびに立法，執行再生可能エネルギー導入拡大の法的問題検討班権および司法の特別の機関を通じて行使される。」

２月22日の第４回研究会では，高橋研究委員よりとの条文を憲法に持つドイツにおいて，選挙によっ「風力発電設備の立地選定－国土整備計画と建設管て組織されない独立行政機関は如何に民主的正統性理計画－」というテーマでご報告をいただいた。ドを獲得するかについてご説明いただいた。また，日イツでの風力発電設備の立地選定における国土利用本における独立行政委員会の合憲性をめぐる議論を計画および建設管理計画について概観した後，市町ドイツの議論と比較した後，法原理に根差した統合村が計画作成主体である後者の方が市民や市当局の的な正当化構造について検討を行った。

関与の度合いが高く，相対的に意見が反映されやす

３月21日の第19回研究会では，大貫研究委員よりい特徴があること等について考察を行った。また，「原子炉等規制法の構造の理解に向けて」というテ「ＮＩＭＢＹ」（建設の必要性は認めるが，自らのーマでご報告をいた。原子炉の許認可手続について居住する地域に設備が建設されることを忌避するこ

平成29年度に予定されている改正内容を交えながらと）への対処をはじめとする住民の受容性を高める

概観した後，原子炉の運転が可能になるという効果

法制度の在り方について検討を行った。

発生の構成はどのようなものか，各処分の効果，特に設置許可が後続の処分に与える効果はどのような原子力安全を巡る法的論点検討班ものかについて検討を行った。

２月７日の第18回研究会では，山本研究委員より所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（転出）（転入）

田 中 宣 裕 中国電力株式会社

堀雅 晃

中国電力株式会社

管財部門

管財部門

広島用地保全グループへ

広島用地第一工事グループより（２月１日付）（２月１日付）（転入）
森 実 慎 二四国電力株式会社
原子力本部
エネルギー広報グループより（３月１日付）- 8 -日本エネルギー法研究所

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新着図書案内書

名著
滋

2017年４月28日（２・３月）

者

出 版 社

原発事故からの復興と住民参加―福島原発事故後の法政策―

高橋編

第一法規

生物多様性と持続可能性

環境法政策学会

独禁法審判決の法と経済学
事例で読み解く日本の競争政策

岡田

安全保障と国際関係

櫻川 明巧，森川 幸一，宇佐美 正行，
稲垣 文昭，山本 武彦，鈴木 隆，
福嶋 輝彦，稲葉 千晴，永野 秀雄

編

羊祐，川濵商事法務

昇，林- 9 -秀弥

東京大学出版会

内外出版

日本エネルギー法研究所

第245号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2017.４.28
編集発行

Vol.245

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田７－９－２
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03－6420－0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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