日本エネルギー法研究所

第269号

2021年4月30日

第269号

次】

【目

研究班の動き････････････････････････････････９
研究報告書の公開･･････････････････････････１０
マンスリー・トピック･･････････････････････１０
新着図書案内･･････････････････････････････１１「パートナーシップ型」合意形成モデル――イギリス地層処分事業の現況････････････････････････１
友岡 史仁
福島事故国家賠償訴訟における予見可能性の検討―令和3年1月21日東京高裁判決を中心に―･･･････５
菱田 欣矯「パートナーシップ型」合意形成モデル――イギリス地層処分事業の現況
日本大学法学部教授
はじめに

友岡史仁

の権利」の行使が許容されており，政府やステーク

イギリスにおける放射性廃棄物処分事業は，1995

ホルダー（関連事業者等）も当該自治体に対しあく

年7月に政府から公表された白書「放射性廃棄物のまで補助的役割を果たすといったことが，その前提

1

管理政策の検討――最終結果 」（以下，「1995年白にある。

書」という）に原型が見られるが，このうち最も大

本稿では紙幅が限られているため，イギリスにおきな課題となる「高レベル放射性廃棄物」の処分候ける当該事業の制度骨子と本モデルの概要に触れた補地の選定方式として同国政府が「パートナーシッ

後，実施例と現状を簡単に取り上げることとする。

プ型」を採用したことが目される。
この方式は，候補地とされる地域を管轄する地元

Ⅰ 2008年白書による候補地選定方式と実施例

地方公共団体を中心に段階を踏んだ合意形成の一環

１．制度骨子（概要）として，当該団体間での「パートナーシップ協定」

ブラウン労働党政権は，2008年6月に白書「放射性の締結をはじめ，候補地受入を表明する地元自治体

廃棄物の安全管理――地層処分の具体化に関する枠による法的拘束力の生ずる受入決定の意思表明にい組み2」（以下，「2008年白書」という）を公表し，たるまでの情報共有等の役割を果たす組織設立を目

上記に触れた高レベル放射性廃棄物の地層処分に係指したものである（以下，「「パートナーシップ型」

る候補地選定を目指した「パートナーシップ型」合合意形成モデル」という）。具体的な内容は本論に意形成モデルの採用を明らかにした。当該白書は対おいて触れるが，そもそも受入自治体は常に「撤退象をイングランド，ウェールズおよび北アイルラン- 1 -日本エネルギー法研究所

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ドとし，地層処分事業を行う際に「自発性と協調に

カンブリア安全な放射性廃棄物管理パートナーシッ

基 づ く ア プ ロ ー チ (voluntarism and partnership

プ最終報告書」によれば，本パートナーシップにおapproach)」を採用する旨を明確にし，そこで提言さいて協議される中で顕在化した諸課題をリストアッれたものが当該モデルの原型にあたる。以下，このプしており，次の段階に進むうえでの具体的な合意

提言の骨子を取り上げる。

形成の方式として，「世論調査(opinion surveys)」ま

第1に，2008年白書では，初期段階における具体的

たは「住民投票(referendums)」によるのかといったな過程として「関心表明(an Expression of Interest)」

合意形成方法に係る課題を分析していた7。その中で（地方公共団体の正式な約束がない(register theirは，例えば調査への参加に対する住民の賛成割合が'without commitment' interest)立地プロセスへの関与

関連地域全体で53パーセント，Allerdaleでは51パーの 可 能 性 ） お よ び 「 参 加 の 決 定 (a Decision to

セント，Copelandでは68パーセント，他のCumbria地

Participate)」（地層処分施設の候補地選定プロセス

域では50パーセントであるとの結果が示されていた8。

への正式な約束を行う(makes a formal commitment)

このほか，政府としては，合意形成の当事者として，時点であるが，施設を最終的に受け入れるための約

Borough，Countyと国の三つの主体において賛同を3得ることを条件とするとしていた9。

束ではない）の二つがあるとし ，このいずれの場合

2013 年 1 月 30 日 に 住 民 投 票 が 行 わ れ ， Copeland

も「自発性のアプローチ」からの「撤退の権利(the4Right of Withdrawal)」を有するものとしていた 。

Boroughでは賛成，Cumbria Countyでは反対の結果が第2に，「受入地共同体(Host Community)」におけ出て，これを政府が尊重する立場を明言し 10 ，西カる意思決定権を有する地方政府(Local Government)

ンブリア地域において正式な受入は行われないことをその「意思決定機関(Decision Making Body)」とがこの段階では確定した11。

し 5，（2008年白書において称する）「共同体立地パートナーシップ(Community Siting Partnership)」がこ

Ⅱ 2018年改訂文書における選定枠組みと現状れへの助言と勧告の実施を行うこととされた。しか１．モデル改訂の骨子

し，2008年白書では，「意思決定機関は，共同体立

Ⅰ２に取り上げた実施例のように，2008年白書に地パートナーシップからの助言と勧告(advice and基づく「パートナーシップ型」合意形成モデルによrecommendation)に基づき，撤退権の行使について責って正式な受入表明はなされなかった。これに対し，6任を負うだろう」とされたが ，これを行使するか否2014年7月にキャメロン保守党政権が白書「地層処かは「意思決定機関」の判断によるものとされた。

分の実施 12 」（以下，「2014年白書」という）を公表したものの，これにおいては当該モデルの採用を明確に位置付ける記述は見られず，またこの白書に

２．西カンブリアにおけるモデルの実施
2008年白書を受けた実施例として，「西カンブリ

沿う実施例はなかった 13 。しかしその後，2018年12ア MRWSパ ー ト ナ ー シッ プ (West Cumbria MRWS

月にメイ保守党政権下において，当該白書を改訂す

Partnership)」の設立が挙げられる。同パートナーシ

る形をとった文書(Document)である「地層処分事業

ップは「カウンシルに対し政府との次のプロセスのの実現――共同体との連携 14 」（以下，「2018年改段階に移行すべきか否かについて勧告することを目訂文書」という）が公表され，この中では先の2008

的とし，パートナーシップ自身は何らの決定も行わ

年白書が示す「パートナーシップ型」合意形成モデず，その役割は事実発見と調査収集の一つの諮問機

ルを原則的に踏襲していることは，注目に値しよう。

関」と位置付けられていた。具体的には，候補地選

以下，その概要を摘示しておく。

定手続への参加につき「関心表明」を行ったのが，第1に，2018年改訂文書では，大きく三つの手順をAllerdale Borough Council，Copeland Borough Council

たどることを明確にしている。すなわち，まずは

およびCumbria County Councilであり，これらが「意「初期の議論(initial discussions)」は秘密裏に行われ思決定機関」としての役割を担った。

た後15，事実発見(fact finding)，地層処理に関わる自本パートナーシップが2012年8月に公表した「西治体への情報提供のためにワーキンググループを立- 2 -日本エネルギー法研究所

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ち上げ地方自治体への参加を求めたうえで，探査地Group」をそれぞれ立ち上げ，地層処分施設の候補

16

域(Search Area)を特定し ，さいごに，当該探査地地となり得るかについて検討を始めている 25 。この域において複数の関連主要自治体(relevant principal

グループの形成後，依然正式な「共同体パートナー

local authorities)からなる「共同体パートナーシップ

シップ」の設立には至っていないが，2018年改訂文(Community Partnership)」を構築するといった具合

書が示す初期段階の次を狙っている。

17である 。ここで重要と思われるのは，「共同体パ

このような動きについて，2013年の実施例と異な18

ートナーシップ」が自治体との議論を促すなど のる の は ， 湖 水 地 方 国 立 公 園 地 区 を 含 む Cumbria

補完的機能を期待される点は，2008年白書と同様とCountyが調査対象から除外されたことで住民投票に思われるのだが，それより前に自治体が構築するワ反対した自治体が除外されていること，前回はーキンググループの設立に係る提言は，合意形成過Copeland海岸から5キロの範囲に限定されていたが，程の重要な変更ポイントである。確かに，かかる提今回は5から22キロの沖合地区も含めることで湖水言は2014年白書にも言及が見られたが，「共同体代地方の山脈からはかなり離れた岩盤構成を含み，地19

表ワーキンググループを政府が招集する」とされ ，下水の流れが遅くなることで施設の問題性が低減す

政府主体で動く狙いがあった。これに対し，2018年

ることといった環境影響の観点からの改善を指摘す

改訂文書では，政府はあくまでワーキンググループ

るものが見られる26。

参加自治体への財政支援を行う役割を示す程度に関

その他，具体的な候補地選定手続の顕著な展開は

20

与の度合いを低下させた点に ，顕著な相違を見出見られないものの，ウェールズ政府が2018年改訂文せよう。

書のプロセスとは別にワーキンググループの立上げ

第2に，候補地自治体による「撤退の権利」と「公や「共同体パートナーシップ」の設立について言及

衆支持テスト(public support test)」の二つの合意形成

する独自の文書を公表している 27 一方，同文書と並手法を明確に区分している。「撤退の権利」は「自行的に候補地選定に係る「パートナーシップ型」合21

発性アプローチのキー部分」と称されるように ，意形成モデルを前提とした候補地選定手続を進める

2018年改訂文書もこれを継承したことを意味する。

動きがある。

その一方「公衆支持テスト」は，2008年白書では明おわりに示的でなかったものを，2018年改訂文書が「撤退の権利」と並列して位置付けたものである点で注目さ本論では，イギリスにおける地層処分候補地の選れよう。他方，このような二本立ての意思表明方法

定手続をめぐり，「パートナーシップ型」合意形成

22は，2014年白書の記述からも看取されるが ，2018

モデルの具体的な実施実態を取り上げた。このこと

年改訂文書は「共同体パートナーシップ」が「公衆を通じ，例えば，中心となる受入自治体がプロセス

23

支持テスト」の実施メカニズムを選択すること ，を含めて決する意思表明方式が当該自治体の選択に

テストのプロセス中は一貫して公衆意見を監視する委ねられていることの妥当性，2008年白書や2018年

24

ことが政府により期待されていること を示したも改訂文書のように合意形成過程の中での政府によるのであり，候補地自治体に対する補完的役割を期待

関与の度合いに伴う課題，合意形成過程に参加しなした2008年白書段階における「共同体立地パートナ

い関連自治体・当事者の在り方などが考えられよう。

ーシップ」の存在意義に比して，合意形成手続へのそもそも，「パートナーシップ型」合意形成モデ

より具体的な関与を期待されたものと思われる。

ルは，その根幹として「撤退の権利」に象徴される「自発性」を前提としていることは，2008年白書や2018年改訂文書であっても変わりない。そして，常２．現状と課題
2008年白書を実施した結果，住民投票において賛に「撤退の権利」行使を当該自治体において可能と同していたCopeland BoroughおよびAllerdale Borough

する一方，その行使は施設立地に係る計画手続へのが2018年改訂文書に沿って改めて「Copeland GDF

移行段階で一定の制約が伴うものと位置付け，「自Working Group 」 お よ び 「 Allerdale GDF Working

発性」からの移行タイミングを見極める起点を明示- 3 -日本エネルギー法研究所

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する具体的機能を担う点が，このモデルの一つの特徴点と思われる。
さらに，本稿では取り上げる余裕がなかったが，そもそも「パートナーシップ型」合意形成モデルは，法的拘束を受ける計画手続（土地利用規制）段階に至る前段階での合意形成手段を示すものであり，この意味では，手続的には切り分けられている両段階にあって，仮に正式な受入意思が表明された前段階
から次段階に移行した場合，このモデルが計画手続にどの程度影響を生じさせるかが注目されるところ
である。
【注】
1

Great Britain Department of the Environment, Great Britain
Scottish Office and Great Britain Welsh Office, Review ofRadioactive Waste Management Policy: Final Conclusions:Cm 2919 (HMSO, 1995).
2 Defra, BERR and the Developed Administrations for Walesand Northern Ireland, Managing Radioactive Waste Safely: A
Framework for Implementing Geological Disposal: Cm 7386
(June 2008).
3 See ibid., para. 6.12.
4 Ibid., para. 6.38.
5 See ibid., para. 6.8.
6 Ibid., para. 6.38.
7 See The West Cumbria MRWS Partnership, The Final
Report of the West Cumbria Managing Radioactive Waste
Safely Partnership (August 2012), paras.14.8 et seq.
8 See The West Cumbria MRWS Partnership, op. cit., n 27
figure 14.2.
9 Cumbria Councilのホームページ（http://www.cumbria.go
v.uk/elibrary/Content/Internet/536/651/4087591525.pdf）参照。
10 エネルギー気候変動省（当時）のウェブサイトにおける報道資料（https://www.gov.uk/government/news/energy-se
cretary-responds-to-cumbria-nuclear-waste-vote）参照。
11 この背景の一つを物語るものとして，Lake Districtの存在が大きいようである。ZillmanはCouncil Leaderによる「Councilは，計画へと進展することがカンブリアの法的な撤退の権利を脅かしてしまうことを懸念する」との指- 4 -2021年4月30日

摘 に 言 及 す る 。 See Donald N.Zillman, "Siting Nuclear
Waste Repositories," Zillman et al (eds), The Law of Energy
Underground: Understanding New Developments in
Subsurface Production, Transmission, and Storage (Oxford
University Press, 2014), p.355.
12 Department of Energy and Climate Change, Implementing
Geological Disposal: A Framework for the long-term
management of higher activity radioactive waste (July 2014).
13 「本白書は，2016年から共同体の意思表明に関する詳細な過程を規定しようとするものではない」としていた。
Ibid., para.7.11.
14 Department for Business, Energy and Industrial Strategy,
Implementing Geological Disposal-Working with Communities(December 2018).
15 See ibid., paras.6.10, 6.15.
16 See ibid., paras.6.17-6.18. 6.21.
17 See ibid., paras.6.28.
18 「共同体パートナーシップ」の機能として，See ibid.,paras.6.30.
19 Ibid., para.7.12.
20 See ibid., para.6.19.
21 See Zillman, op.cit., n.11, pp.354-355.
22 See DECC, op.cit., n.12, para.7.20.
23 See DBEIS, op.cit., n.14, para.6.96.
24 See ibid., para.6.100.
25 Copeland Working GDF Group（https://copeland.workin
ginpartnership.org.uk/）およびAllerdale GDF Working Group（https:/allerdale.workinginpartnership.org.uk/）の各ウェ
ブサイト参照。このほか，公益財団法人原子力環境整備
促進・資金管理センターのウェブサイト（海外情報ニュースフラッシュ）における2020年11月9日および2021年1月18日の各発行記事もあわせて参照。
26 Cumbria Trustのウェブサイト（https://cumbriatrust.wor
dpress.com/2020/11/10/copeland-takes-the-first-step-towardsburying-nuclear-waste/）参照。
27 See Welsh Government, Geological Disposal of Higher
Activity Radioactive Waste: Working with Communities (2019).
See also Welsh Government, Consultation -summary of
responses: WG33010 (January 2019).

（ともおか・ふみと＝日本大学法学部教授）

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福島事故国家賠償訴訟における予見可能性の検討―令和3年1月21日東京高裁判決を中心に―研究員
１．はじめに

菱田

欣矯

沖地震に伴う津波を予見しながら，安全対策を怠り，

東日本大震災から10年が経過した現在でもなお，また，国は東電に対して電気事業法40条に基づく規福島第一原子力発電所事故（以下「福島事故」とい制権限を行使すべきであったにもかかわらず，行使う。）をめぐり，様々な訴訟が提起されている。こしなかった結果，福島事故が発生したと主張した。

れらの訴訟において原告は，東京電力株式会社（以そして，東電に対して民法709条，予備的に原子力

下「東電」という。）の責任だけではなく，東電に損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）

対して規制権限を行使しなかった国の責任を主張し，3条1項に基づき，国に対しては国家賠償法（以下賠償を求めている。

「国賠法」という。）1条1項に基づき，精神的損害

2021年3月現在，国家賠償責任の成否をめぐってはに対する賠償を求めた。

1

本判決は，東電の責任につき，民法709条の適用を

2

電及び国の責任を肯定する一方で，残りの8件 は東否定し，原賠法3条1項に基づく損害賠償責任を認め電の責任は肯定したが，国の責任については否定したが，国の責任については，規制権限の不行使が許た。否定した判決のなかでも，2021年1月21日に下容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものでされた東京高裁判決（以下「本判決」という。）ははなく，国賠法1条1項の適用上違法とは認めなかっ

国家賠償責任を否定した初の高裁判決となった。

た。賠償額は一審の約3,800万円に対して，本判決は既に18件の判決が下されており，このうち10件 が東

本判決は福島事故国家賠償訴訟において争点とな

約1億1,900万円となった。

っていた「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の(2) 判断枠組みについて

長期評価について」（以下「長期評価」という。）

規制権限不行使の違法性を問う判決は，過去に5の知見の合理性を認めず，福島事故の予見可能性を件4の最高裁判決があり，これらの判決において，国否定した点が特徴といえる。もっとも，他の福島事の規制権限不行使は「その権限を定めた法令の趣旨，

故国家賠償訴訟に照らせば，本判決は予見可能性を目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の否定している点のほか，否定に至った理由において，下において，その不行使が許容される限度を逸脱し本論に取り上げるように従来の判決とは異なる特徴て著しく合理性を欠くと認められるときは，その不的な判断を示していることから，この点を検討する行使により被害を受けた者との関係において，国家ことにより，予見可能性の判断における要点の明確

賠償法1条1項の適用上違法となる」と判示している5。

化につながると考える。

福島事故国家賠償訴訟の各判決は，この判断枠組
みに従っており，本判決も過去の3件の最高裁判決6

そこで，本稿では本判決を概観し，国家賠償責任を引用し，従来の判断枠組みを踏襲した7。

の判断要素である予見可能性を中心に従来の判決と比較した上で若干の検討を行う。なお，本稿の意見

また，本判決は，国の規制権限不行使の判断の前にわたる部分は筆者の個人的見解であり，あり得べ提として，規制権限の有無を検討し，電気事業法40

き誤りは全て筆者個人に帰属する。

条に基づく技術基準適合命令を発する権限の存在を根拠に規制権限があったと判断した8。

２．本判決の概要

そして，規制権限不行使の違法性を問う場合，違(1) 事実関係について法性の考慮要素が重要となり，一般的に認められて本判決は，2017年3月17日に下された前橋地裁判

いる要素は被侵害法益，予見可能性，結果回避可能

3性，期待可能性の4点である9。福島事故国家賠償訴

決 の控訴審である。原告は，東電が東北地方太平洋- 5 -日本エネルギー法研究所

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2021年4月30日

訟の各判決は，以上の4要素に含まれないものも考術的な見地からの合理性を有する知見ではなかった

慮しているが，いずれにせよ予見可能性，結果回避と認め，予見可能性を否定した。

10

可能性の存在は過失 を基礎付けるものであるため，
11(2) 従来の判決との比較
ａ．予見可能性の対象について

不作為を違法とする不可欠の要素となる 。
本判決は違法性の判断の具体的な考慮要素として，従来の判決は予見可能性の検討に当たり，まず規制権限を定めた法が保護する利益の内容及び性質，

予見可能性の対象を検討し，その対象は結果発生

被害の重大性及び切迫性，予見可能性，結果回避可に至る基本的な因果関係であれば足りるとしてい能性，国の対応の合理性，規制権限行使以外の手段

る 17 。 す な わ ち ， 福 島 事 故 は 本 件 原 発 の 敷 地 高

による結果回避可能性，規制権限行使における専門

O.P.+10mを超える津波により原子炉建屋等が浸水性・裁量性の7点を挙げ，以上の要素を総合的に考し，電源設備等が機能不全に陥り全交流電源喪失

慮して判断するのが相当と判示した。以下，本判決に至ったのであるから 18 ，予見可能性の対象は実の争点の一つである予見可能性を中心に検討を行う。

際に到来した津波 19 ではなく，敷地高O.P.+10mを超える程度の津波であれば足りると判示されるこ

３．予見可能性についてとが多かった。

(1) 本判決の判断

しかし，本判決は，従来の判決のように具体的本判決で原告らは，国が設置した機関である地震に予見可能性の対象を検討しておらず，結果，津

12波評価技術を踏まえ，長期評価の知見を規制権限

が2002年に公表した長期評価の知見に基づき，福島の行使を義務付けるだけの科学的，専門技術的な第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）の見地からの合理性を有する知見とは認めなかった。

敷地高である小名浜港工事基準面（以下「O.P.」とこの判断に基づけば，予見可能性の根拠となる知調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）

13

見は津波評価技術が考慮されると考えられる。そと主張した 。

して，東電が津波評価技術に基づいて行った試算いう。）+10m を超える津波を国は予見可能だった
14

本判決は予見可能性の検討に当たり，国が規制権では，津波の最高水位はO.P.+5.4mないし+5.7mと限を発するためには，本件原発の原子炉施設等がいう結果が得られていたため，この結果を踏まえ「津波により損傷を受けるおそれ」又は「津波によると，本件原発の敷地高O.P.+10mを超えることはり原子炉の安全性を損なうおそれ」があるという要

なく，原子炉施設等が「津波により損傷を受ける

15

件 が満たされていることを前提としている。そしおそれ」又は「津波により原子炉の安全性を損なて，長期評価の知見を根拠として国に規制権限を発うおそれ」があるという規制権限行使の要件にはすべき作為義務を認めるためには，長期評価の知見

該当しない。

が上記要件を満たしていると判断させるほどの科学したがって，本判決は長期評価が規制権限行使

的，専門技術的な見地からの合理性を有する知見でを義務付けるだけの科学的，専門技術的な見地かあることが必要とした。

らの合理性を有する知見ではないと判断した以上，その上で，長期評価の知見が上記のような合理性

予見可能性の対象を検討する必要はないと判断しを有するか否かの判断の際には，長期評価と同じくたためか，その対象の検討がされなかったと考え

2002年に公表された「原子力発電所の津波評価技術」

る。

16（以下「津波評価技術」という。） の存在を踏まｂ．予見可能性の根拠としての長期評価の信頼性にえて判断すべきだと判示した。

ついてそれに続いて，長期評価の経緯や目的，信頼性を長期評価の信頼性は従来の判決においても争点検討し，長期評価の知見は種々の異論や信頼性に疑となっている。そのなかで，上記のように本判決

義を生じさせる事情が存在していたこと，津波評価

が長期評価の知見を，津波評価技術の存在を踏ま技術の知見と整合しないものであったことを考慮し，えて判断した点は一つの特徴といえる。
本判決は津波評価技術が当時確立しており実用規制権限の行使を義務付けるだけの科学的，専門技- 6 -日本エネルギー法研究所

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2021年4月30日として使用するに疑点のない知見であった点や，従来の判決との比較及び上記見解を踏まえると，消極的な見解が示されていなかった点を評価した。

本判決は，規制権限の行使が確立的知見のみによ

一方，長期評価の知見は，全国を概観した地震動って義務付けることが可能と解釈したことが，予予測地図を作成するための資料として相応の合理見可能性の判断の分岐点となったと考えられる。

性を認めているが，相当数の地震学者らの異論等

他方で，従来の判決及び本判決と同様に，長期により，その信頼性への疑点が存在していたこと，評価の信頼性は今後も重要な争点となると考えら

そして津波評価技術の知見とは相容れないものでれる。原発事故のように人の生命・健康のようなあったことを考慮した。

重大な法益に対するリスクがあり，当該リスク評

本判決は津波評価技術が確立的知見であったの

価に科学的不確実性がある場合には，被害が出るに対し，長期評価には異論が存在し，津波評価技

可能性を減少させるべく，安全性を高める方向に術との整合性もなかったことを根拠に否定に至っ

規制基準や行為規範を修正すべきであるという考たことから，規制権限行使を義務付ける知見がどえ方もある 23 。この考え方を直ちに導入するかはれほど確立していたかを重視したと考えられる。

議論がありうるところだが 24 ，いずれにせよ長期

確かに，従来の判決においても，長期評価の知

評価の知見が確立されていない点を踏まえ，その見が一定の不確実性を有していた点や，専門家間信頼性をどのように評価するのかが重要となるだで異なる見解が存在し，福島事故発生前においてろう。

通説的な見解ではなかった点は認められている。
しかし，従来の判決は，長期評価に対する異論

４．おわりにの存在を踏まえた上で，長期評価が全国にわたる

本稿では，令和3年1月21日東京高裁判決を概観し，総合的な地震防災対策を推進するため，国が法律予見可能性を中心に若干の検討を行った。なお，本に基づいて設置した公的機関である地震本部によ判決の1か月後に千葉一陣訴訟25の控訴審判決26が下って公表されたことや，地震本部において多数のされ，国の責任は肯定されている。福島事故国家賠専門家の議論を経て取りまとめられたことを考慮

償訴訟における司法の判断が定まっていないなか，し，長期評価を合理的な科学的知見として認め，今後の判決において，予見可能性及び長期評価の信予見可能性も肯定していた。ただし，長期評価は

頼性，そして国の責任がどのように判断されるのか，確立的知見ではないため，予見可能となる時期の動向に注目したい。

20

判断は判決によって異なっており ，この点は従【注】

来の予見可能性の判断における一つの論点であっ
21

た 。

1

以上を踏まえると，本判決は長期評価の信頼性の検討に当たり，長期評価と津波評価技術を比較し，どちらが規制権限行使を義務付けるだけの科
学的，専門技術的な見地からの合理性を有する知見であるかを相対的に評価するという判断を行ったことが予見可能性の否定に至った一つの要因だと考える。
(3) 若干の検討
本判決に対し，原子力安全規制権限は確定的知見に基づき危険が確認されて初めて行使できるのではなく，その危険が認められる前の段階で予防的な行使が要請されていることを無視しており，関係規定の解釈を誤っているという見解もある 22 。

- 7 -

前橋地判平29・3・17判時2339号3頁，福島地判平29・10・10判時2356号3頁，京都地判平30・3・15判時2375・
2376 号 14 頁 ， 東 京 地 判 平 30 ・ 3 ・ 16 （ D1Law 判 例 ID ：28270820 ）， 横 浜 地 判 平 31 ・ 2 ・ 20 （ D1Law 判 例 ID ：28282481），松山地判平31・3・26判時2431・2432号101頁，札幌地判令2・3・10（D1Law判例ID：28281516），
仙台高判令2・9・30（D1Law判例ID：28283525），東京
高判令3・2・19判例集未登載，福島地いわき支判令3・3・26判例集未登載。
2 千葉地判平29・9・22（D1Law判例ID：28254639），千葉地判平31・3・14（D1Law判例ID：28272192），名古屋
地判令1・8・2（D1Law判例ID：28281387），山形地判令1・12・17（D1Law判例ID：28280410），福岡地判令2・6・24（D1Law判例ID：28282747），仙台地判令2・8・11（D1Law判例ID：28282998），東京地判令2・10・9判例集未登載，東京高判令3・1・21原子力損害賠償群馬弁護団「東京高裁・判決文」（2021年1月22日）

第269号

日本エネルギー法研究所

https://gunmagenpatsu.bengodan.jp/2021/01（ 最 終 閲 覧 日 ：
2021年3月31日）。
3 東電及び国の責任を問う初の判決であり，国の規制権
限不行使の違法性を認めた点が大きな意義を有するとされていた。岡田正則「福島原発事故避難者賠償請求群馬
第1審判決の検討―国の責任を中心に―」判例時報2339
号（2017年）239頁。
4 最判平1・11・24民集43巻10号1169頁（宅建業者訴訟），
最判平7・6・23民集49巻6号1600頁（クロロキン薬害訴訟），最判平16・4・27民集58巻4号1032頁（筑豊じん肺訴訟），最判平16・10・15民集58巻7号1802頁（熊本水俣病関西訴訟），最判平26・10・9民集68巻8号799頁（泉南
アスベスト訴訟）。
5 例えば最判平1・11・24前掲注(4)宅建業者訴訟は，宅建業者の不正行為により損害を受けた者が国家賠償請求をしたもので，知事が当該宅建業者に宅建業者の免許の付与・更新をしたこと，及び業務停止処分・取消処分等の規制権限の行使を懈怠したことが違法であるとの主張がなされた。後者の点につき，同判決は「当該業者の不正な行為により個々の取引関係者が損害を被った場合であっても，具体的事情の下において，知事等に監督処分権限が付与された趣旨・目的に照らし，その不行使が著
しく不合理と認められるときでない限り，右権限の不行使は，当該取引関係者に対する関係で国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないといわなければならない」と判示している。宇賀克也『国家補償法』（有斐閣，1997年）171頁。
6 最判平16・4・27前掲注(4)，最判平16・10・15前掲注(4)，最判平26・10・9前掲注(4)。
7 本判決は筑豊じん肺訴訟，熊本水俣病関西訴訟，泉南
アスベスト訴訟を引用しているが，最高裁判決5件のう
ち，どの判決を引用するかは，福島事故国家賠償訴訟の各判決で異なっている。今回引用された3件は他の2件とは異なり，公害訴訟であり判断枠組みの文言が共通している。また，規制権限不行使の違法性を認めていることが特徴といえる。
8
規制権限の有無については，判決によって電気事業法
40条以外の法を根拠とする場合もあるが，福島事故国家賠償訴訟では基本的にその存在は認められている。清水晶紀「福島原発事故損害賠償訴訟―愛知・岐阜・静岡訴
訟名古屋地裁判決の評価と課題―」環境と公害49巻3号（2020年）13頁。
9 宇賀克也『行政法概説Ⅱ
行政救済法（第6版）』（有斐閣，2018年）440頁。
10 過失とは，結果発生を予見可能な場合に，結果発生を回避すべき措置を講じなかったことである（結果回避義務違反）。平井宜雄『債権各論Ⅱ 不法行為』（弘文堂，1992年）27-28頁。
11 宇賀・前掲注(9)441頁。
12 地震本部は，地震防災対策特別措置法に基づき設置され，文部科学大臣を本部長とする公的機関である。
13 本件原発の原子炉建屋及びタービン建屋の敷地高は，1号機から4号機までがO.P.＋10m，5号機及び6号機がO.P.
＋13mである。
14 東電は2008年に長期評価の知見に基づき試算を実施し，- 8 -

2021年4月30日

本件原発の敷地南側（O.P.＋10m）において，最大O.P.＋
15.707mの津波高が算出された。
15 電気事業法40条において，原子炉施設等が技術基準に適合していないと認めるときに国は技術基準適合命令を発する権限が与えられており，ここでの技術基準とは昭和40年通商産業省令第62号（以下「省令62号」という。）
4条1項に規定されている。2005年改正前の省令62号4条1
項では，原子炉施設が津波により損傷を受けるおそれがある場合，2011年改正前の省令62号4条1項では，想定される津波により原子炉の安全性を損なうおそれがある場
合に，適切な措置を講じなければならないと定めている。
16 津波評価技術は，社団法人土木学会が原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討することを目的として設置した津波評価部会によって公表され，当時確立しており実用として使用するのに疑点のない知見を取りまとめたものであった。また，
1997年に国が津波防災対策の基本的な考え方，津波に係る防災計画の基本方針並びに策定順序等を取りまとめた「地域防災計画における津波対策強化の手引き」を補完したものとして位置づけられていた。
17 下山憲治「国の法的責任―原発事故・原子力安全規制と国家賠償責任」淡路剛久ほか編『福島原発事故賠償の研究』（日本評論社，2015年）83頁は，規制権限不行使における予見可能性・予見義務は，結果回避・軽減手段を講じうる程度に具体的なものが必要となり，予見対象
は個別具体的な事態である必要はなく，相応の抽象的・定型的危険性とならざるをえない，と述べている。
18 本件原発が敷地高を超える津波により全交流電源喪失に陥る危険性は，2006年に国や電気事業者等で構成された溢水勉強会にて報告されている。東電は，本件原発5号機にO.P.＋10m及び敷地高より1m高いO.P.＋14mの津波が到来し，津波が長時間継続した場合の影響評価を行い，いずれの津波水位の場合においても非常用海水ポンプが使用不能となり，また，O.P.＋14mの場合は全交流電源喪失に陥る可能性があると報告した。
19 実際に到来した津波による本件原発の主要建屋設置エ
リアの浸水高（建物や設備に残された変色部や漂着物等の痕跡の基準面からの高さ）は1号機から4号機がO.P.＋
約11.5mから約15.5mであり，5号機及び6号機は，O.P.＋
約13mから約14.5mであった。
20 大塚直「福島原発訴訟判決における権利侵害・過失及びリスク論について」法律時報93巻3号（2021年）15-16
頁。
21 清水・前掲注(8)14頁は，各判決の相違は，長期評価の見解の信頼性をどう評価するかという点と，それに伴いどの程度の具体的な危険を予見義務の発生対象とするかという点に起因している，と述べている。
22 下山憲治「原子力法制の展開と今後の規制・再稼働の法的課題」法律時報・前掲注(20)40頁。
23 米村滋人「全体企画趣旨―『災害大国』のあるべき法体系に向けて」法律時報93巻2号（2021年）12頁。
24 米村・前掲注(23)12頁。
25 千葉地判平29・9・22前掲注(2)。
26 東京高判令3・2・19前掲注(1)。

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日本エネルギー法研究所

研究班の動き2021年4月30日（2・3月）の位置づけ等について議論した。

エネルギー安全保障に関する国際問題検討班
2月24日の第17回研究会では，原田研究委員より

公益事業規制と競争政策の法的論点検討班「エネルギー安全保障と国内行政法―公権力の行使と執行管轄権」というテーマでご報告をいただいた。

2月26日の第16回研究会では，公正取引委員会事務

公権力の行使と執行管轄権について，国内法と国際総局経済取引局調整課長の小室尚彦様（ゲストスピ

法それぞれの観点から概観した後，具体的な事例でーカー）より「『適正なガス取引についての指針』の解釈やそれら観点の差について検討した。

の改定について」というテーマでご報告をいただい3月30日の第18回研究会では，斎藤研究委員よりた。指針の意義及び改定経緯についてご報告をいた「外国大規模施設に対する国内裁判所への出訴と条だき，今回の改定は，実態調査及び大阪瓦斯株式会

約の関係－ザルツブルク空港事件をめぐって」とい社事件を踏まえて改定に至ったものであることや，うテーマでご報告をいただいた。ザルツブルク空港

それぞれの内容と改正との関連性についてご解説を事件の判決を例に，大規模施設の設置・運営におけいただいた。その後，大阪瓦斯事件における包括割る隣接国の住民等が設置国及び隣接国に出訴した場

引や包括契約の実態や，独占禁止法上の不当廉売に合の考え方についてご説明いただいた後，それを踏対する考え方等について議論した。
3月15日の第17回研究会では，経済産業省資源エネ

まえた日本やアジア各国での考察や条約等での解決

ルギー庁電力供給室長の森本将史様（ゲストスピーの可能性等について検討した。

カー）より「電力システム改革の貫徹～新しい市場設計とその運用・課題について～」というテーマで環境諸問題に係る法的論点検討班
2月22日の第13回研究会では，北村研究委員よりご報告をいただいた。電力システム改革の進捗と4「環境条約国内実施法としての国事務完結型法律とつの新市場（容量市場，非化石価値取引市場，ベー自治体役割」というテーマでご報告をいただいた。

スロード市場，需給調整市場）の設計・運用状況に東京都が国事務完結型法律のもとで規制されている

ついてご報告をいただき，エネルギー政策の力点と，経済活動に対して重ねて独自の法的対応をすることそれを実現するためのシステム改革の取り組みにつが可能かについて，ワシントン条約などで規制されいてご解説をいただいた。その後，容量市場におけている象牙の取引規制及び国外持出しを例に挙げてる維持管理コストの考え方や，カーボンプライシン

ご報告をいただいた。また，東京都が都条例を制定

グと非化石証書の関係等について議論した。

する際，国事務完結型法律をサポートする条例などの可能性についてご解説をいただいた後，象牙取引

再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検規制を行うことによる都民の法益や環境条約の国内

討班
3月22日の第3回研究会では，三浦研究委員より法制への編入について議論した。
3月31日の第14回研究会では，勢一研究委員より「地熱条例について－地熱開発に関する自治体の規「ドイツにおける気候変動適応法政策の動向につい制手法－」というテーマでご報告をいただいた。地て」というテーマでご報告をいただいた。ドイツの熱開発をめぐる，温泉法，各自治体の条例の概要を

気候変動法制の特色について，政策対応を基礎とすご解説いただいた後，通常の温泉掘削と地熱開発のる計画体制への接続と2050年までのカーボンニュー

ための掘削の違いに触れ，これら地熱開発に係る法トラル実現に向けてどのような政策を行っているか

規制等の課題についてご説明をいただいた。その後，ご解説をいただいた後，ドイツと日本の政策決定の日本における地熱発電所の開発の現状や開発等に係体制の違いや気候変動防止法体制における各個別法

る法的論点について議論した。

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第269号

2021年4月30日

3月19日の第17回研究会では，学習院大学法学部教原子力の安全性に係る法的論点検討班
2月25日の第16回研究会では，台湾の立勤國際法律授の佐瀬裕史先生（ゲストスピーカー）より「原子事務所の林美鳳様（ゲストスピーカー）より「台湾力専門裁判所の設置の可能性」というテーマでご報の原子力法制について」というテーマでご報告をい告をいただいた。専門的な訴訟への訴訟制度におけただいた。台湾の原子力発電所の現状や原子力安全

る対応や知財高裁等の現在の専門裁判所制度につい規制に関連する法令や機関等を概観した上で，同国て概観した上で，それら既存の制度との比較に基づにおける原子力安全規制やエネルギー安全保障上のき原子力専門裁判所の設置の可能性についてご解説

課題点についてご解説をいただいた。その後，比較をいただいた。その後，原子力訴訟において，裁判法的観点から日本の原子力安全規制との異同等につ所への専門的知見の供給としてとりうる対応等について議論した。

いて議論した。

研究報告書の公開

以下のとおり研究報告書を当研究所ホームページに公開しましたので，お知らせいたします。
・「デジタル経済における競争法・法規制―2017～2019年度公益事業の規制と競争政策検討班研究報告書―」（2月25日掲載）
・「原子力安全を巡る法的問題の諸相―2015～2016年度原子力安全を巡る法的論点検討班報告書―」（3月30日掲載）

マンスリー・トピック
・2月16日 FIT特定卸の余剰金，賦課金軽減で国民・3月1日（2・3月）

2025年度容量市場，1年前に追加入札へ還元へ エネ庁が方針示す

エネ庁，現行制度と併用提示

・2月19日 東京高裁，原発事故賠償訴訟 国の責任・3月16日 柏崎刈羽原発，テロ対策設備が機能せず認める 住民側逆転勝訴

規制委，核物質防護評価最も深刻なレベ・2月19日 米，パリ協定に正式復帰 気候変動対応

ルの「赤」と暫定評価

で政策転換鮮明に・3月18日 広島高裁，伊方原発再稼働認める

水戸

地裁，東海第二原発は認めずリスク評価
割れる- 10 -

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新着図書案内書

名著

原発再稼働と公法山下竜一

概説EU環境法中西優美子

最近の重要環境判例

環境法研究第45号- 11 -（2・3月）者編

人間環境問題研究会

2021年4月30日

出 版 社
日本評論社
法律文化社

編

有斐閣

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第269号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2021.4.30
編集発行

Vol.269

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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