保育士修学資金貸付事業の概要
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目的
保育士養成施設（通信制を除く）に在学（入学を希望する者を含む。）し、保育士の資格取得後に群馬県内で児童の保護等の業務に従事する意思を有する方に修学資金を貸し付けることにより、地域の保育人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。

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実施主体
社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。

３ 貸付対象・条件等（１）貸付対象
ア 群馬県内の保育士養成施設に在学している方（通信制を除く）
イ 保育士養成施設を卒業後、速やかに保育士の登録を行い、１年以内に群馬県内において児童の保護等の業務に従事する意思がある方ウ 優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況から真に本修学資金の貸付が必要と認められる者
エ 同種の修学資金を他から受けていない方※※同種の修学資金･･･生活福祉資金の修学資金、母子寡婦福祉資金の修学資金等が該当します。（高等教育の修学支援制度における日本学生支援機構の給付型奨学金・養成校授業料等減免は優先利用してください。実費負担額分のみ保育士修学資金の貸付けが可能です。）
オ 家庭の経済状況等から修学資金の貸付が必要と認められる方(世帯の年間所得の合計額が１,０００万円未満とします)（２）貸付額等下記の金額を貸し付けます。
学費 月額 ５０，０００円
入学準備金 ２００，０００円（初回の貸付時）
就職準備金 ２００，０００円（最終回の貸付時）生活扶助加算※※生活保護受給世帯、生活保護に準ずる世帯（非課税世帯等）の方を対象とします。金額については、年齢や居住地域により異なります。別表でご確認ください。
（３）貸付利子は無利子です。
（４）貸付期間は、養成施設に在学する期間とします。ただし、２年間を限度とします。
（５）連帯保証人が必要です（貸付希望者が未成年の場合は、法定代理人としてください。）。
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貸付方法
修学資金は、県社協と貸付対象者との契約により貸し付けます。

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資金の交付
貸付方法
（１）貸付契約により、貸付金は年に２回（毎回月額６ヶ月分ごと）指定の口座に振り込みます。
（２）入学準備金は、第１回の送金時に月額貸付金と合わせて一括して貸し付けます。
（３）就職準備金は、最終回の送金時に月額貸付金と合わせて一括して貸し付けます。
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貸付契約の解除
県社協会長は、貸付の決定又は交付を受けている者が、下記のいずれかに該当するときは、貸付の契約を解除します。
（１）養成施設を退学したとき（２）心身等の故障等のため養成施設を卒業する見込みがなくなったと認められるとき（３）学業成績が著しく不良となったと認められるとき（４）死亡したとき（５）修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき（６）その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

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貸付の休止
貸付の決定又は交付を受けている修学生が養成施設を休学し、又は停学の処分を受けたとき

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返還について返還の方法は、月賦、一括のいずれか希望する方法とし、納入通知書により金融機関の窓口から納付していただきます。
（１）返還が始まるとき
ア 退学等の理由により貸付契約が解除されたとき
イ 養成施設を卒業後速やかに保育士として登録せず、又は1年以内に県内において児童の保護等の業務に従事しなかったとき
ウ 県内において児童の保護等の業務に従事する意思がなくなったとき
エ 児童の保護等の業務以外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき（２）返還の期間は、貸付を受けた期間の２.５倍に相当する期間とします。
（３）正当な理由が無く、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、延滞利子の支払い義務が生じます。

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返還の猶予
申請により返還が猶予できるとき（１）資金の貸付を解除された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき（２）県内において児童の保護等の業務に従事しているとき（３）被災、傷病、心身の故障その他特別の事情により資金の返還が困難であると認められるとき

１０ 返還債務の免除○ 申請より返還債務が免除となるとき
ア 卒業後１年以内に、県内で児童の保護等の業務に就き、引き続き５年間その業務に従事した場合（毎年、修学資金返還債務猶予申請書及び在職証明書を提出していただきます。）
イ 児童の保護等の業務上の事由により死亡し、又は心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合○ 返還債務の一部が免除されるとき
ア 県内で２年以上児童の保護等の業務に従事した場合（審査があります。）
イ 死亡し、又は心身の障害その他特別の事情により貸付を受けた資金を返還することができないと認められるとき（審査があります。）
１１ 申請方法（１）修学資金貸付申請書（別記要領様式第 1 号）
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（２）身上調書（別記要領様式第２号）（３）申請者と生計を一にする家族全員の住民票（マイナンバーの記載がないもの）（４）申請者と生計を一にする家族の所得課税証明書（５）養成施設の長が発行した推薦調書（別記要領様式第３号）（６）自己推薦書（別記要領様式第４号）
自己推薦書の作成に当たっては、卒業後、中核的な保育士として就労する意欲等が確認できる内容を含んだものを作成すること。
(７) 誓約書（８）連帯保証人に関する書類
１２ 届出の義務届出が必要なとき（１） 修学生（卒業後も準用）又は連帯保証人の住所・氏名・勤務先等に異動があったとき（２） 修学生が退学、留年、休学、若しくは停学又は復学したとき（３） 就業したとき（４） 就業先を変更したとき（５） 死亡したとき
１３ 留意事項
・養成施設への修学に関し、高等教育の修学支援制度（日本学生支援機構の給付型修学金及び養成校における授業料等免除）については、そちらを優先的に利用していただく必要があります。
・貸付の適否は必ず審査があります。審査の結果、ご希望に沿えない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
（別表）生活扶助費加算（（３）貸付対象・条件等②貸付額等 関係）(単位：円)級地区分
年 齢
１級地－１ １級地－２ ２級地－１ ２級地－２ ３級地－１ ３級地－２39,17037,50035,41034,58033,04031,560１９歳
以下
38,43036,79034,74033,93032,42031,060２０～４０39,36037,67035,57034,74033,21031,810４１～
５９38,990
37,32035,23034,42032,89031,510６０～６９33,830
32,38030,58029,87028,54027,340７０歳
以上※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）」に準ずる。
（参考）群馬県 級地区分 ※級地区分については、必ずご自身でご確認下さい。
２級地－１ 前橋市 高崎市 桐生市
３級地－１ 伊勢崎市 太田市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市
吾妻郡草津町 利根郡みなかみ町 邑楽郡大泉町
３級地－２ １級地、２級地及び３級地－１以外の市町村

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手続きについて
１

貸付申込み～貸付期間終了・卒業までの手続き
希望調査
3～4 月頃

貸付申請
5 月頃

貸付決定

契約
8 月頃

資金の交付
初回は 9 月末頃

貸付期間の終了①養成施設を経由して希望調査票等を県社協に提出。
◎貸付希望調査票◎自己推薦書（要領様式第４号）◎申請者と生計を一にする家族の所得課税証明書（生活保護世帯については、生活保護受給証明書）②養成施設を経由して申請書類等を県社協に提出。
◎修学資金貸付申請書（要領様式第 1 号）
◎身上調書（要領様式第２号）◎申請者と生計を同一にする家族全員の住民票◎連帯保証人に関する書類◎推薦調書(要領様式第３号)◎振込口座（登録・変更）届出書（規程様式第１号）◎誓約書③県社協において書類審査をし、貸付の可否を決定。
④貸付の可否を申請者に通知。

⑤養成施設を経由して貸付契約書等を県社協に提出。
◎修学資金貸付契約書２通（要領様式第５号）（契約書作成に関し、次ページを参照して下さい。）◎個人情報に関する同意書⑥指定された口座に資金の送金。
交付の時期について、４～５月、１０～１１月頃を予定しています（状況(日本学生機構の支援制度)に応じて交付時期を変更することがあります。
）。

⑦施設を経由して借用証書を県社協に提出。
◎借用証書（要領様式第９号）
収入印紙・割印については、次ページの《契約証書作成上の注意点》を参照して下さい。

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《契約書作成上の注意点》
２部のうち１部に、下記金額の収入印紙（「貸付契約書参考例」を参照下さい。）を貼り、割印をして下さい。
・貸付総額が、 １０万円を超え ５０万円以下の場合→４００円の収入印紙・貸付総額が、 ５０万円を超え １００万円以下の場合→ １，０００円の収入印紙・貸付総額が、１００万円を超え ５００万円以下の場合→ ２，０００円の収入印紙

契約書に収入印紙を貼付し、割印をして下さい。

(別記様式第５号）

群馬県社会福祉協議会保育士修学資金貸付契約書

収入印紙
貼付

割印

社会福祉法人群馬県社会福祉協議会長（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、群馬県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。）第４の規定により群馬県社会福祉協議会保育士
修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付について、次のとおり契約を締結する。
第１条 甲は、乙に対し次のとおり修学資金を貸付るものとする。
貸付総額円
内訳

月 額 分(生活扶助費加算金を含む。）
入学準備金
就職準備金円円円

貸付期間年月日から年月日まで
貸 付 日 各四半期の当初の月の末日（第１四半期においては、甲が連絡した日）
２ 乙は、群馬県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業運営要領以下「要領」という。
）第６に規定する貸付方法以外の貸付方法による貸付を受けようとするときは、別紙によりその旨を甲に申し出てその承認を受けなければならない。
第２条 乙は、要領第１２の２の規定により修学資金返還計画書を提出したときは、 甲の指示するところにより修学資金の返還の債務を履行するものとする。

収入印紙
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群馬県収入証紙

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養成施設在学中の手続き進級した場合(貸付期間内)◇貸付期間後、養成施設在学の場合◇退学・留年・休学・停学・復学した場合

貸付辞退する場合

複数年度にわたり修学資金の貸付を受けるときは、養成施設を経由して以下の書類を県社協に提出。
◎在学証明書（新年度のもの）◎成績証明書◇養成施設を経由して猶予申請書等を県社協に提出。
◎修学資金返還債務猶予申請書（要領様式第１３号）◎在学証明書（新年度のもの）※貸付期間終了後～養成施設卒業まで、毎年４月頃に提出。

退学・留年・休学・停学及び復学した場合は、以下の書類を養成施設を経由して県社協に提出。
◎休学・復学・退学等届（要領様式第１９号）※休学・停学の期間中は、貸付が休止となります。
●退学した場合の提出書類◎休学・復学・退学等届（要領様式第１９号）◎借用証書（要領様式第９号）◎修学資金貸付辞退届（要領様式第１０号）◎修学資金返還計画書（要領様式第１６号）◇ 貸付を辞退するときは、養成施設を経由して以下の書類を県社協に提出。
◎修学資金貸付辞退届（要領様式第１０号）※送金開始後は、以下の書類についても提出が必要です。
◎借用証書（要領様式第９号）◎修学資金返還計画書（要領様式第１６号）◎修学資金返還債務猶予申請書（要領様式第１３号）※在学者のみ◎在学証明書 ※在学者のみ

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養成施設卒業後の手続き○返還猶予・免除の場合養成施設を卒業後、速やかに保育士登録を行い、1 年以内に県内において児童の保護等の業務に従事した場合は返還債務を猶予します。
さらに、児童の保護等の業務に５年間以上従事した場合は、貸付けた修学資金の返還を免除することができます。
猶予申請
毎年 4 月頃①卒業後、保育士資格を取得・登録し、児童の保護等の業務に従事した場合、以下の書類を直接、県社協に提出。
◎修学資金返還債務猶予申請書（要領様式第１３号）◎在職証明書（様式例）◎就業届（要領様式第２０号）※従事後、初回の猶予申請のみ◎保育士登録証の写し ※従事後、初回の猶予申請のみ

返還猶予決定②審査の結果は県社協から、申請者に通知します。

児童の保護等の業務に従事返還免除申請借用証書の返還

資格取得後、県内において児童の保護等の業務に従事している期間は返還猶予となります。
③毎年、以下の書類を県社協に提出。
◎修学資金返還債務猶予申請書（要領様式第１３号）◎在職証明書等④休職・退職等となった場合は、返還開始。
（猶予できる場合もありますのでご相談下さい。）

原則として５年間引き続き県内において児童の保護等の業務に従事した場合、返還免除となります。
⑤返還免除申請に関する以下の書類を提出。
◎修学資金返還債務免除申請書（要領様式第１２号）◎在職期間証明書（規程様式第２号）※事業所等の変更があった場合は、在職していた全ての事業所等の在職期間証明書が必要となります。
⑥返還免除が決定しますと、県社協でお預かりしている「借用証書」等をお返しします。

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◎「業務従事期間」の計算方法
原則として、保育士の登録を受けて、県内の施設等に従事した時から起算します。
業務への従事期間の計算は、月数によるものとし、児童の保護等の業務に従事した日の属する月から、当該業務に従事しなくなった日の属する月までを算入します。
当該在職期間中に、災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由により休職若しくは停職又は離職の期間があるときは、当該休職若しくは停職の日又は離職の日の翌日の属する月から、当該休職若しくは停職の期間の終了する日又は再就職した日の前日の属する月までの月数を控除するものとします。

【例１】 病気による休業期間がある場合〇児童の保護等の業務への従事を開始した日（就職した日）・病気により休業した日
・病気により休業した日より復帰し再び従事した日〇児童の保護等の業務に従事しなくなった日（退職した日）→：令和３年４月 １日：令和５年５月１０日：令和５年８月２５日：令和７年３月３１日

業務従事期間は、令和３年４月から令和７年３月までの４８ヶ月から、休業期間（令和５年５月から令和５年８月までの４ヶ月）を控除した４２ヶ月となります。

【例２】 転職による離職期間がある場合〇児童の保護等の業務への従事を開始した日（X 施設へ就職した日）：令和３年４月 １日・X 施設を退職した日：令和４年７月１０日
・Y 施設へ再就職した日：令和４年９月 １日〇児童の保護等の業務に従事しなくなった日（Y 施設を退職した日）：令和７年３月３１日→

業務従事期間は、令和３年４月から令和７年３月までの４８ヶ月から、離職期間（令和４年７月から令和４年８月までの２ヶ月）を控除した４６ヶ月となります。

B の翌日が属する月

A(就職日)

B(休業/離職日)

業務従業期間 ＝（A～D 月数）

C の前日が属する月

C(復帰/再就職)―（B～C 月数）8

D(退職日)

◎出産・育児に伴う休職又は退職の場合の猶予
出産又は育児に伴い、現に従事している児童の保護等の業務を休職し、又は退職する場合は、次により取り扱います。
提出書類 ◎修学資金返還債務猶予申請書（要領様式第１３号）◎出産・育児に伴う休職･退職届（規程様式第３号）◎届出に係るこの氏名、生年月日及び届出者との続柄を証する書類（出産証明書、戸籍抄本、母子手帳の該当ページのいずれか又はその写し）
ア 産前産後休暇又は育児休業を取得する場合産前産後休暇（労働基準法第 65 条）又は育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１項）を取得する場
合は、当該期間は、返還の債務の履行を猶予することができます。
イ 就業先を退職し、再び児童の保護等の業務に従事する場合就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間（※参照）が終了した後に、再び児童の保護等の業務に従事することを予定する場合は、当該期間は、返還の債務の履行を猶予することができます。
※

産前産後休暇又は育児休業に相当する期間とは、産前 8 週間及び産後１年間とします。

《留意事項》
次の場合は、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。
ア 就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間を超えて児童の保護等の業務に従事しない場合は、返還債務の免除又は猶予に該当する場合を除き、当該期間終了後１５日以内に、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。
イ 就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間が終了した後に、児童の保護等の業務に従事することを予定しない場合は、返還債務の免除又は猶予に該当する場合を除き、退職した時点から１５日以内に、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。

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（別表）修学資金の返還債務の免除に係る対象業務一覧（１）児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第１２条の４に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第１８条の６に規定する「指定保育士養成施設」（２）学校教育法第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・「認定こども園」への移行を予定している施設（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第６項に規定する「認定こども園」（４）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって同法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの →地域型保育事業（４事業）（５）児童福祉法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの（６）児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第３４条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による届出を行ったもの（７）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの（８）子ども・子育て支援法第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設（９）児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ⅰ）法第５９条の２の規定により届出をした施設
ⅱ）ⅰ）に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ⅲ）雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１１６条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
ⅳ）「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
ⅴ）国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設（１０）子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業

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○返還の場合
下記にいずれかに該当した場合、返還の理由が生じた日から１５日以内に次の手続きが必要となります。
・ 契約が解除された場合
・ 養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士の登録をせず、又は県内で別表（前頁）に定める児童の保護等の業務に従事しなかったりした場合
・ 児童の保護等の業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により児童の保護の業務に従事できなくなった場合①

修学資金の返還を開始する場合、以下の書類を提出。
◎修学資金返還計画書（要領様式第１６号）※留年等の場合、返還猶予が認められる場合がありますので、ご相談下さい。

貸付金の返還②

県社協より「修学資金納入通知書」を送付。
「修学資金納入通知書」に記載されている返還計画により、直ちに返還していただきます。

借用証書の返還③

返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」等を返却。

返還計画申請＜返還期間及び返還方法＞
ア 修学資金の貸付を受けた期間に２．５を乗じた期間（返還の債務の履行が猶予されたときは、貸付を受けた期間に２．５を乗じた期間と猶予された期間を合計した期間）内に、一括又は月賦均等払いにより返還しなければなりません。
ただし、繰り上げて返還することも可能です。
イ 返還金の支払方法は、提出された｢返還計画書｣により、群馬県社会福祉協議会が、修学生あてに返還の承認通知をするとともに、後日、払込取扱書を送付しますので、これにより最寄りのゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で納入して下さい。
＜延滞利息＞
ア 正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合（閏年の期間についても３６５日当たりの割合とする。）で計算した延滞利子を徴収します。

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※返還となった場合、こちらをご確認ください。

借受者の皆様へ
社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会～皆様に承知しておいて欲しいこと～
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返還が開始となるときには・・・「返還計画承認通知書」「貸付納入通知書」「払込取扱票」（郵送）がお手元に届きます。返
還開始日より、返還計画にもとづき、月末までに毎月納入をお願いします。
（一括の方は返還期限までに一括納入をお願いします。
）納入の際には払込票を使ってください。手数料は借受者様のご負担となります。

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償還が開始された後は・・・（１）返還期限までに送られてくるものは・・・
最終返還期限到来の３ヶ月前に、「返還最終期限・返還残額のお知らせ」（郵送）が届きます。こちらは連帯保証人様宛にも届きますのでご承知ください。
（２）滞納してしまった場合には・・・以下の順に対応させていただきます。
① １回でも滞納してしまった場合には、入金をお願いするお知らせを郵送します。
② ３回以上滞納してしまった場合には、督促状を借受者の皆様と連帯保証人様に郵送します。
（同時に借受者の皆様にお電話でご連絡させていただきます。）③ 上記を行っても入金されていない場合には、連帯保証人様にお電話でご連絡させていただきます。
④ 上記を行っても入金されていない場合には、お宅（借受者様及び連帯保証人様宅）を訪問させていただく場合があります。
⑤ 上記を行っても入金されない場合には、法的手続きにうつることとなります。
（３）返還が完了したときには・・・
返還完了のお知らせ「借用証書の返還について」と共に、「借用証書」が返却されます。
（レターパックにて郵送します。
）～まずは、滞納してしまった理由を必ずお知らせください。また、返還がどうしても計画通りに出来ない場合には、群馬県社会福祉協議会にご相談ください。～

３

その他
転居した場合や氏名、電話番号等が変わった場合には、必ず届け出をしてください。
毎月入金確認のお知らせは行っておりませんので、現時点での返還残額等お聞きになりたい場合は、お手数ですが担当までご連絡をお願いします。

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４その他の手続き◇修学生又は連帯保証人の氏名、本籍地または住所を変更したとき◎変更届（要領様式第１８号）◎変更内容がわかる次の書類のいずれか
・運転免許証の写し・パスポートの写し・住民票（婚姻による場合は戸籍抄本）◇連帯保証人を変更したとき◎連帯保証人変更願（要領様式第６号）◎連帯保証人に関する以下の書類
・住民票
・直近の年額所得額が確認できる書類（市町村長が発行する所得証明書等）◇就業先を変更したとき◎就業先変更届（要領様式第２１号）◎新就業先の在職証明書◇貸付対象者が死亡したとき◎死亡届（要領様式第２２号）◎死亡診断書または戸籍抄本

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