第264号

日本エネルギー法研究所

2020年6月30日

第264号

【目次】

原子力をめぐるカナダ法の展開と日本･･････････１
道 垣 内 正 人
ブラックアウト発生時における電力会社の損害賠償責任について－設例に基づく検討－････････････４
林 洋 志

下山俊次参与御逝去について･･････････････････７研究班の動き････････････････････････････････７
マンスリー・トピック････････････････････････７
新着図書案内････････････････････････････････８

原子力をめぐるカナダ法の展開と日本
早稲田大学大学院法務研究科教授

道垣内正人の核攻撃禁止，守秘義務のほか，戦後の核の工業

１．カナダの原子力開発と利用
2019年3月，別件でカナダ・オタワを訪問する機的・商業的利用について英国は米国の優越性を認め会があったので，かつてIAEAの会合で一緒だったカること，ワシントンに合同委員会を設置して両国のナダ天然資源省(Natural Resources Canada)の原子力効果的協力を確保すること，以上が定められ，この損害賠償法制の担当者に予め連絡し，面談した。そ合同委員会の構成は米国3，英国2，カナダ1とされこで，カナダの原子力開発，その平和利用，原子力た。そして，核兵器開発のためマンハッタン計画が損害賠償に関する法制についての若干の歴史的経緯動き出した。このことから，カナダは同計画に加わを紹介し，カナダの原子力法制を理解するための基ったとされ，事実，カナダの研究者もロス・アラモ礎としたい。

スにいたようであるが，ケベック協定の当事国ではないカナダの関与は監視役的なものであったという

第2次大戦前から，連合国でも枢軸国でも核エネべきであろう。

ルギーの研究が行われていたところ，カナダは1942年に英国とともにモントリオール研究所を設置した。

1945年9月，カナダは，チョーク・リバー研究所

1943年8月，米英間で「ケベック協定」が締結され，において試験炉を開発した。これは米国外では最初ルーズベルト大統領とチャーチル首相がこれに署名に臨界に達した原子炉であるとされている（米国でした。この協定では，米英両国の間で相互の核兵器の最初の臨界は1942年12月のシカゴ・パイル1号（協定では“Tube Alloys”という暗号が使われてい(CP-1) ） 。 1952 年 ， カ ナ ダ 原 子 力 公 社 (AECL ：る。）による攻撃禁止，他方の同意のない第三国へ

Atomic Energy of Canada, Ltd.)が設立され，民間のオ- 1 -第264号

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ンタリオ・ハイドロ及びカナダGEとのパートナーシティの向上，カナダとの資源外交へのプラス作用等

ップのもと，商用炉の開発が進められ，1962年に，を理由にCANDU炉導入に前向きであったが，1979

AECLが所有し，カナダGEが運転する実証炉である

年に至り，原子力委員会が，軽水炉に加えて原子炉(Nuclear Power Demonstration)がオンタリオ州

CANDU炉を新規に導入することの資金，人材の重ロルフトンにおいて稼働した。

複コスト等を理由とする消極的な見解を公表し，カナダの原子炉は，中性子の減速及び燃料の冷却CANDU炉の導入は中止された（その後，J-POWERに 重 水 を 使 用 す る 「 CANDU (Canadian Deuteriumは改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の建設に切替えたUranium)炉」と呼ばれるタイプである。カナダで豊が，現在，青森県大間町での工事は中断してい富に産出される天然ウランを燃料とすることができる。）。

るほか，微濃縮ウラン，軽水炉からの回収ウラン，MOX等の多様な燃料を利用することができ，運転中３．原子力損害賠償法制に燃料取替えを行うので長期連続運転が可能であり，カナダの憲法によれば，天然資源の所有権は州に稼働率が高いことといった特徴がある。また，天然あり，州内のエネルギー政策の権限は州政府にある。

ウランから効率的にプルトニウムを生産できる。

他方，連邦政府は国家レベルでのエネルギー政策のカナダでは，1968年に稼働したダグラス・ポイン

策定に係る権限を有している。原子力発電を含む原トのCANDU原型炉(21.8万kW)を経て，1971年には子力利用に係わる全ての事項については，国家レベ商業用CANDU炉の第1号となるピッカリングA発電

ルの問題とされ，1946年に制定された原子力管理法所1号機(54.2万kW)が営業運転を開始した。カナダ(AECA：Atomic Energy Control Act)に基づいて設置

はそのイメージ通り，水力による発電が主力であり，された原子力管理局(AECB: Atomic Energy Control

1950年代には総発電量の95%を水力発電で賄っていBoard) （ 現 カ ナ ダ 原 子 力 安 全 委 員 会 (CNSC ：たが，最近では，ダーリントンの4基の93.5万kWのCanadian Nuclear Safety Commission)）が管轄を有し炉をはじめとする19基のCANDU炉により(このほかている。他方，連邦政府に属するカナダ天然資源省

5基は廃炉)，約15％の電力を賄っている(水力が50%(Natural Resources Canada)は，ウラン及び原子力発を超え，火力は約20%)。

電等を含む国家レベルのエネルギー政策を担当している。

カナダは，インド，パキスタン，アルゼンチン，韓国，ルーマニア及び中国へCANDU炉を輸出してカナダの原子力損害賠償法制のスタートにおいているところ(計12基)，上記のプルトニウムの効率的基礎となったのは，他の国と同じく，米国原子力委生産ができることから，1974年のインドの核実験に員 会 が 1957 年 に 作 成 し た Brookhaven Report

はCANDU炉から生産されたプルトニウムが用いら(WASH-740)であった。このレポートによれば，中れたとされる。そこで，カナダは原子力資材等の輸規模都市の200マイルにある200MWの原子力発電所出に関する規制を強化する政策を表明し，各国とのでメルトダウンの事故が発生した場合，その被害は間の原子力協定を見直した。

3,400人の死亡，43,000人の傷害，70億ドルの物損になると想定された。これを基礎としつつも，原子力事業者の責任限度額を米国は5億6,000万ドルと定め

２．CANDU炉の日本への導入計画
原子力分野での日本とカナダとの関係は，1960年たのに対し，カナダはそれよりもかなり低額の7,500に日加原子力協定が締結されたことに始まり，この万カナダドルとした（いずれも，製造物責任は否定

協定は上記のインド核実験を踏まえて1980年に改正され，残額は政府負担）。
現在のカナダの原子力損害賠償法は，2017年1月1されている。この協定に基づき，日本はカナダ産ウ日に施行された「原子力責任及び補償法(Nuclearランの輸入をしてきた。
1970 年 代 に は 電 源 開 発 株 式 会 社 (J-POWER) がLiability and Compensation Act)」である。これは，CANDU炉の導入を検討したことがある。1978年頃

1975年に施行された旧法のもとでの上記の責任限度までは日本政府も，原子炉の多様化によるセキュリ額を引き上げるとともに，「原子力損害の補完的補- 2 -第264号

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償に関する条約 (CSC)の批准に伴う措置を定めたもンドは，この炉で生産されたプルトニウムによってのである。10億カナダドルは約800億円であり，福核実験を成功させ，世界平和の重要な基盤の一つで島事故による損害賠償額に比べれば，1%程度でしかあるNPT（核不拡散条約）をいまだに拒否しており，ない。もっとも，事業者の責任限度額を超える損害インドに倣った北朝鮮の核保有は日本の安全保障にが発生し，公益のために必要と判断した場合，政府対する重大な脅威となっている。第3に，カナダもが特別の措置の発動を宣言することができ，専属管日本もCSCの締約国であり，万一の事故の場合には轄を有し，通常裁判所の介入を受けない原子力請求締約国として共通の基金への資金提供を約束してい審判所が設置され，この審判所は，議会の議決がある関係にある。今後とも，太平洋を挟んで隣国同士れば，責任限度額を超える補償決定をすることがでである日本とカナダとは，この分野で無関係にはいきることとされている。この点，福島事故に際して，られない関係にあることを改めて認識すべきであろ日本では，原子力損害賠償紛争審査会のもとに原子う。

力損害賠償紛争解決センター(原賠ADRセンター)が【参考文献】置かれ，大半の事案で和解ができたことをカナダは日本の特殊性と評価しているのであろうか。また，
日本では，無限責任を前提として，原子力損害賠償

・原子力委員会「原子炉開発の基本路線における中間炉(・廃炉等)支援機構を設置することにより，機構かについて」及び「同補足説明」(1979年)

ら事業者への資金供給によって完全賠償を実現する

・大塚益比古・三田重男「CANDU炉について」日本原とともに，国が機構に提供した資金は最終的には事子力学会誌23巻6号399頁(1981)

業者から償還されるという仕組みが現実に機能して・通商産業省・資源エネルギー庁「電源開発（株）キャいることと比較すると，カナダの仕組みは実際の事

ンドゥ炉技術調査に係る評価結果について（概要）」

故の場合にいかに対応するのかがよく分からず，現(1986年)

実味に欠けるものであるように見える。

・Dave McCauley, et al., Canada’s New Nuclear Civil
Liability Regime: Key Features and Implementation, INLA,

４．おわりにNuclear Inter Jura 2018 (Abu Dhabi), Congress paper.

カナダは原子力をめぐって日本と深い関係にある。
（どうがうち・まさと

すなわち，第1に，カナダは広島・長崎の惨禍に繋＝早稲田大学大学院法務研究科教授）

がるマンハッタン計画に関与していた。第2に，その開発したCANDU炉はかつて日本も導入を検討したことがあるものであり，実際にこれを輸入したイ- 3 -日本エネルギー法研究所

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ブラックアウト発生時における電力会社の損害賠償責任について－設例に基づく検討－
研究員
１．はじめに林洋志

被害者に損害が生じたこと，⑤権利侵害と損害に因

近年，日本においては地震や台風等の自然災害が果関係があることである。以下，本稿では，紙幅に頻発し，電力インフラへ重大な被害をもたらしてい限りがあることから，電力会社の「電気を供給しなる。2018年9月には，北海道胆振東部地震により北かった行為」が①「加害者の行為に故意・過失があ海道内の複数の発電所が停止し，現行の電力供給体ること」の要件に該当するかについて検討する。

制になって以降，初めて一エリア全域に及ぶ大規模停電（いわゆるブラックアウト）が発生した1。ブラ(2) 過失について

ックアウトは，広範囲かつ長期間の停電により電力過失とは，注意して行動すべき義務に反すること需要者に対して甚大な被害を与えたが，電力需要者（注意義務違反）であり，結果発生の予見可能性がが停電により生じた損害について電力会社に対してありながら，結果発生を回避するための必要な措置損害賠償を求めて提訴した事例もあり，電力会社にを講じなかったこと（結果回避義務違反）と解されとって大きな法的リスクを伴うものとなりうる可能ている4ことから，電力会社に不法行為責任が認めら性がある。

れるには，予見可能性及び結果回避義務違反があっ

そこで，本稿では，ブラックアウト発生時におけたかが争点となる。

2

る電力会社 の不法行為に基づく損害賠償責任につい

ａ．予見可能性についてて，以下の設例を対象に若干の検討を行いたい。す

予見可能性は，結果発生の具体的危険について行

なわち，「大規模な地震（震度7）により電力会社為者が予見可能であったかにより判断され，企業活が保有・運営する発電所が複数停止し，電力供給不動等において発生する危険は，将来において発生す足に伴いブラックアウトが発生したことで電力需要るおそれ（抽象的危険）はあるものの具体的危険と者に売上減少などの損害が生じた」という設例におして予見することは困難であるため，企業は，具体いて，電力需要者は電力会社に対して損害賠償請求的危険を情報収集・調査するための行為義務としてすることができるか。なお，電力需給契約を締結しの予見義務を課されており，その予見義務を介してている場合，約款により解決されるため，検討の範判断されることになる5。

囲を不法行為責任のみに明確化すべく，便宜的に電そして，地震等の自然災害の予見可能性について力会社と電力需要者に契約関係がないものとする。

は，裁判例6によれば，一般的に自然災害は発生原因

なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見が十分解明されておらず，その発生の危険を定量的解であり，あり得べき誤りは全て筆者個人に帰属すに表現して時期・場所・規模等において具体的に予る。

測することは困難であるため，発生の危険があるとされる定性的要因が一応判明していて，過去の事例

２．ブラックアウトと損害賠償等から判断して，発生の危険が蓋然的に認められる(1) 不法行為責任の成立要件場合であれば，これを通常予測し得るとされている。

不法行為（民法709条）を理由として損害賠償請

本件では，結果義務違反の前提として電力会社に求をする場合に，不法行為責任の成立要件は，次のブラックアウトの原因事象として震度7の地震が発3とおりとされている 。すなわち，①加害者の行為に生し得ることを予見できる必要がある。特定の地域

故意・過失があること，②被害者の権利又は法律上での地震の発生を具体的に予見することは一般的に保護される利益が侵害されたこと，③故意・過失あ不可能であるが，過去に同地域において震度7の地る行為と権利侵害との間に因果関係があること，④震が発生した事例があり，同程度の地震が少しでも- 4 -日本エネルギー法研究所

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2020年6月30日発生する危険性が認められるのであれば，通常予測ウト回避に向けた手段を適切に講じていたといえるし得るといえる。また，過去の事例等がないとしてのであれば，結果回避義務違反があったとは直ちにも，電力会社は公益事業を営むうえで，高度な予見判断されず，電力会社の損害賠償責任は認められな義務が課せられているとみるべきであり，日本においと考える。

いて震度7程度の地震が複数回発生していることを３．おわりに（小括と残された課題）踏まえると，通常予測し得るものとして結果回避義

以上，電力会社の不法行為に基づく損害賠償責任務を基礎づける程度の予見可能性が肯定されると考7について，過失要件を取り上げ若干の検討を行った。

える 。

地震や台風等の大規模な自然災害の発生は，不可

ｂ．結果回避義務違反について
結果回避義務違反は，その有無を判断する際に結抗力 14 というべき事象であり，本来的にはその発生

果回避に対して求められる行為者の注意の程度は，を予見及び回避し得ないものとして生じた損害は免行為者本人を基準とするのではなく，平均人ならば責され得る。しかし，過去の震災での損害賠償請求尽くしたであろう注意を基準とし，職業・地位・地事件では，予見可能性がないとして過失を否定した

域性・経験等により相対化・類型化されたものとさ

裁判例 15 がある一方で，東日本大震災後の原子力損れている8。

害賠償訴訟において地震及び津波の予見可能性を認

そして，結果回避義務違反の判断基準として，①める裁判例 16 が散見されるように，自然災害が必ず「損害発生の蓋然性（危険）の大きさ」，②「被侵しも不可抗力にあたるとはいえない。したがって，害利益の重大さ」，③「以上2つの因子と結果回避自然災害を原因とするブラックアウトの発生時にお義務を課すことにより犠牲にされる利益」の3つのける電力会社の損害賠償責任は，まず不可抗力にあ因子を取り上げ，①と②の因子と③の因子を比較衡たるかという問題が生じ，それにあたらない場合に量して結果回避義務違反を判断することが多い（いは結果回避義務違反があったかにより判断されよう。

9 10

わゆる「ハンドの公式」）

そして，近年の自然災害の頻発は，ブラックアウ。

本件では，主として③電力会社の結果回避に対しトの発生を予期させるものであり，電力会社には一て求められる注意の程度は，電力会社には，電気事層高度な結果回避義務が求められるとも考えられる。

業法等の法令・規定に基づき，過去の震災を踏まえ仮に電力会社に過失があると判断された場合は，停11た発電所の耐震性及び設備に係る技術基準 等によ電による被害は広範囲に及ぶうえ，その影響は波及り一定の安全確保義務が課せられていることから，的に広がり得るものであり，電力会社は多大な損害それらが一つの注意の基準といえる。よって，ブラ賠償責任を負いかねない 17 。電力会社は，電力需要ックアウト発生回避に向けて，電力供給に支障が生者と契約関係が存在しない場合には，不法行為に基じないよう技術基準等に基づき発電所を設置・運営づき損害賠償責任を争うことになるため，契約約款

12していれば ，注意義務を果たしていたといえる可を援用し得ないことからすれば，電力自由化の進展能性が大きい。

により契約関係のない電力需要者も増加しており，また，結果回避義務違反を判断する際には，電力約款に基づく規律を不法行為責任に及ぼし得るかと会社の公益事業者としての社会的有用性も考慮するいった問題も検討が必要になるのではないだろうか。

必要があるだろう。すなわち，電力会社は電気を提【注】供することで，安価で安定的に，幅広く電力を供給しており，損害賠償責任を負わせることは，その社
1

電力広域的運営推進機関 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告（本文）」（2018年12月）1頁。
2 本稿では，便宜的に，旧一般電気事業者の小売部門及び発電部門が同一の法人の事業であることを前提とする。
また，本稿では一般送配電事業者については言及しない

会的責務を果たし得ない事態となりかねないばかりでなく，電力需要者に対して電気料金への転嫁等によりその効用を損ないかねないといえる13。
そうだとすれば，電力会社は，技術基準等に基づき発電所を設置・運営しており，また，ブラックア- 5 -第264号

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が，送配電設備を原因とするブラックアウトの発生であれば，同様に責任を問われる可能性は十分にあり得ると考える。
3 潮 見 佳 男 『 基 本 講 義 債 権 各 論 Ⅱ 不 法 行 為 法〈 第3版〉』（新世社，2017年）10頁。
4 平井宜雄『債権各論Ⅱ 不法行為』（弘文堂，1992年）
27-28頁。
5 潮見・前掲注(3)32頁。
6 名古屋高判昭和49年11月22日高裁民事判例集27巻6号
395頁（飛騨川バス転落事故控訴審判決）。土石流によりバスが川に押し流された事故について，国道上に災害をもたらす自然現象の発生する危険を予測し得たものとして管理の瑕疵が肯定された事例。
7 自然災害の予見可能性が争点となった事例として，高等学校の生徒がサッカーの試合中に落雷により負傷した
事故について，監督の教師に，生徒を保護すべき注意義
務を負う教師として落雷に関する知見は常識的なものであるといえ，落雷事故発生を具体的に予見することが可能であったとし，予見義務違反が肯定された最高裁判例がある（最判平成18年3月13日判タ1208号85頁）。
8 潮見・前掲注(3)30頁。
9 平井・前掲注(4)30頁。ハンドの公式は，結果回避義務違反の判断に際し，③の因子において「社会的有用性」を考慮し，社会全体の効用の最大化をはかる目的で用いられている。一方で，ハンドの公式については，加害者側の減免責要素を考慮することへの批判等なされており，公式の修正や転換が主張されていることも注意すべきであ る 。 潮 見 佳 男 『 不 法 行為法 Ⅰ 〈 第 2版 〉』（信 山 社 ，2009年）288-293頁。
10 ③の因子を考慮した事例として，大阪アルカリ事件大審院判決（大（連）判大正5年12月22日民録22輯2474頁，
大阪控判大正4年7月29日新聞1047号25頁）がある。この事件では，被告が硫煙を排出したことにより，農作物に被害を受けた原告が被告に対し損害賠償請求した事案において，大審院が「相当なる設備」を施したかどうかを問題とし，「相当なる設備」を施した場合には過失はないと判示して，企業の事業活動の自由を一定程度確保したのに対し，差戻審は，採用可能な防止設備の例を挙げて，設備を施すことはそれほど困難ではなく，被害者の損害が大であることを指摘し，企業の損害回避により失う利益と被害者の損害を衡量したうえで企業の過失を認めた。言いかえれば企業の事業活動の自由及びそれによって社会にもたらされる利益と，被害者の利益の比較衡量によって判決の結論が分かれたといえる（平井宜雄『損害賠償法の理論』（東京大学出版，1971年）408-411頁）。
11 事業用電気工作物設置者は，電気事業法により，「その事業用電気工作物を主務省令で定める一定の技術基準に適合するように維持されなければならない」（39条1項）とされており，発電用火力設備に関する技術基準を定める省令において「その電気工作物が発電事業の用に供される場合にあってはこれに作用する地震力による損- 6 -2020年6月30日

壊により一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼすことがないように耐震性を有するものでなければならない」（4条の2）とされている。
12 「火力発電設備の耐震性については，阪神淡路大震災後に開催された電気設備防災検討会（2007年）において，基本的考え方が整理され，震度5程度で個々の設備毎に機能に重大な支障が生じないこと，震度7程度で供給支障が生じないよう代替性の確保，多重化等により総合的にシステムの機能が確保されることが必要とされている。
この考え方については，東日本大震災後の電気設備地震対策WG（2012年）でも妥当性が確認されている。」総合
資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 合同電力レジリエンスワーキンググループ「電力レジリエンスワーキンググループ中間取りまとめ」（2018年11月）33頁。
13 世田谷通信ケーブル火災訴訟控訴審判決（東京高判平成2年7月12日判時1355号3頁）では，電電公社の電気通信役務の不提供によって生じた損害について，「利用者が多大であり損害が多額に上ることが予想され，生じた損害のすべてを賠償することは財政的負担が極端に重くならざるをえず，ひいては一般利用者に対し高額な料金を負担させることとなり，可能な限り低廉な料金によって良質な電気通信役務を公平に提供するという電電公社の責務は果たしえなくなる」として，原告の営業損害等の損害賠償請求を認めなかった。
14 不可抗力とは，「人の統御力をこえたもので，責任をまるまる認めるのが不適当な程度に達したもの」であり，「その内容・程度はどこまでのことを予期して損害の防止をはかるべきかによって定まるのであり，責任の性質や具体的事情に応じて相対的に変動するもの」とされる。
加藤一郎「『不可抗力』について」法学教室1号（1980年）53-54頁。
15 東京地判平成11年6月22日判タ1008号28頁。阪神淡路
大震災により倉庫内の化学薬品が漏出し，清涼飲料水等の水分と化合して発火した火災により貨物が焼失した事
故について，倉庫会社は，同大震災規模の地震につき予見可能性がないことから，過失があるとはいえないとされた事例。
16 京都地判平成30年3月15日（東京電力福島第一原発京都訴訟第一審判決）他。なお，原子力損害賠償は，原子力損害の賠償に関する法律に基づく無過失責任であり，過失責任とは異なることを留意する必要がある。
17 クレーンが送電線を切断し停電事故が発生した事件にお け る 判 決 （ 東 京 地 判 平 成 22年 9月 29 日 判 時 2095 号 55頁）では，公共事業の遂行停止に伴う二次的損害の賠償請求について，「公共事業の停止により生じる影響は連鎖的に拡大し得るものであり，その影響をごく抽象的にでも認識可能であるとして全ての損害につき予見可能性を肯定した場合に，賠償範囲が不当に拡大するため，その相当性を慎重に判断すべき」と判示している。この事
例を踏まえると，ブラックアウトによる損害賠償の範囲がどこまで認められるかは一つの争点となろう。

日本エネルギー法研究所第264号

2020年6月30日下山俊次参与御逝去について
下山俊次参与御略歴

当研究所の下山俊次参与が，去る5月18日にお亡く

1953年 学習院大学政経学部政治学科 卒業

なりになりました。
謹んで哀悼の意を表します。

1953年 電源開発株式会社 入社

下山参与は，1953年に学習院大学政経学部を卒業

1957年 日本原子力発電株式会社 出向され，同年に電源開発株式会社に入社されました。

1983年 同上 取締役企画部長

1957年からは日本原子力発電株式会社に出向され，1985年 同上 常務取締役

同社取締役企画部長等の要職を歴任し，長年に渡り1993年 同上 常務監査役

電気事業の発展に御尽力してこられました。

1998年 同上 最高顧問

当研究所との関係では，1998年に国際原子力責任1999年 日本エネルギー法研究所 参与

班の研究委員を務められて以降，研究班活動に参加

2002年 日本原子力発電株式会社 参与

していただき，1999年からは，参与として研究所の運営全般に御尽力いただきました。
重ねまして謹んで御冥福を御祈り申し上げます。

研究班の動き
原子力損害賠償に関する法的論点研究班（４・５月）

比較を通じて同法の主な規定を踏まえたうえで，日5月22日の第6回研究会では，道垣内正人主査より本法との相違点について検討した。その後のディス「2015年カナダ原子力損害賠償法」というテーマでカッションでは，原子力事故に関する全ての賠償請ご報告をいただいた。2015年に改正され2017年に施求を取り扱う原子力請求審判所の位置づけや，賠償

行 さ れ た ， カ ナ ダ の 原 子 力 損 害 賠 償 法 “ Nuclear基準の変遷について議論した。

Liability and Compensation Act”を題材に，旧法とのマンスリー・トピック
・4月1日

電力8社など，送配電事業会社が発足

・5月20日・5月13日使用済み核燃料再処理工場が事実上合2例目

格，今夏にも許可交付
・5月15日・5月28日経産省，苫小牧での二酸化炭素回収・（４・５月）

川内原発2号機が停止 対テロ施設遅れ
COP26，来年11月に延期の機運後退も貯留（CCS）実証で報告書を公表- 7 -温暖化対策

日本エネルギー法研究所

第264号

新着図書案内書

名著

公害・環境訴訟講義
環境権論の展開吉村

環境法研究第44号

2020年6月30日（４・５月）

者良一

出 版 社
法律文化社

人間環境問題研究会

有斐閣

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2020.6.30
編集発行

Vol.264

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
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株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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