四半期報告書（第37期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

寺崎電気産業株式会社
大阪市平野区加美東六丁目13番47号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１－２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１－２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

寺崎

平成28年10月１日

経営企画室長経営企画室長

泰造

池田

池田

康孝

康孝

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期連結
累計期間

第37期
第３四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（千円）

28,459,778

23,242,759

39,400,057

経常利益

（千円）

2,587,821

1,423,346

3,926,527

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,199,995

1,210,479

2,740,547

四半期包括利益又は包括利益（千円）

351,917337,330

1,142,655

純資産額

（千円）

26,868,827

27,839,048

27,659,565

総資産額

（千円）

43,906,270

44,999,199

45,485,120

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

92.10

92.91

210.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.1

61.8

60.7

回次

第36期
第３四半期連結会計期間

第37期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

19.78

68.99

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。
米国では、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、消費主導の緩やかな回復基調が続きました。新興国経済は、中国では、景気は緩やかに減速しており、他の新興国についても低調に推移しました。
一方、わが国経済は、雇用や所得改善を背景に緩やかな回復も見られますが、個人消費や設備投資など一部
では力強さを欠く状況となりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国経済を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の低迷に伴う船腹過剰や昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、前年に比べて受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、機器製品及びア
ジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は232億42百万円と前年同期比18.3％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は９億51百万円と前年同期比57.2％の減益となり、経常利
益につきましても、14億23百万円と前年同期比45.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上したことにより、12億10百万円と前年同期比0.9％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が127億79百万円と前年同期比12.9％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が104億63百万円と前年同期比24.1％の減少となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、当第３四半期はシリーズ船等の大型アイテムの案件がなく、前年同期を22.9％下回る132億62百万円となりました。しかしながら売上の減少により、連結受注残高は前連結
会計年度末より４億83百万円増加し、198億79百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上は減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給シ
ステムなどの売上もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、海外プラント向けの売上は増加しましたが、コージェネレー
ションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上が前期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品は予定
通りに展開して、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体にて、売上が前年同期に比べて増加しました。

- 2 -エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットは依然として停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上減少により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は152億58百万円と前年同期比7.8％の減少、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により８億47百万円と前年同期比41.4％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源
安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセルの発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移し、他の地域でも現地のローカル案件の売上等もありましたが、舶用向けの売上が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ若干減少
しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は57億16百万円と前年同期比30.5％の減少、セグメント利益は７億２百万円と前年同期比38.3％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は22億70百万円と前年同期比37.0％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、22百万円と前年同期比87.6％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比12億42百万円増加した一方、現金及び預金が前期末比７億24百万円及び受取手形及び売掛金が前期末比20億52百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比14億82百万円減の318億４百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比９億25百万円及び退職給付に係る資産が前期末比１億10百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比
９億96百万円増の131億94百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比４億85百万円減の449億99百万円となりました。
負債の部では、その他の流動負債が前期末比４億12百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比２億69百万円及び未払法人税等が前期末比２億81百万円並びに未払費用が前期末比３億30百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億56百万円減の122億79百万円となりました。固定負債では、繰延税金
負債が前期末比１億13百万円増加した一方、長期借入金が前期末比２億53百万円減少したこと等により、前期末比１億８百万円減の48億80百万円となりました。
この結果、負債合計は前期末比６億65百万円減の171億60百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比７億82百万円及び退職給付に係る調整累計額が前期末比１億６百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益12億10百万円の計上等により利益剰余金が前期末比10億54百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比１億79百万円増の278億39百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億94百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,030,000

13,030,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

13,030,000

13,030,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

130,281

権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,100

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,281－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

寺崎電気産業㈱大阪市平野区加美東
六丁目13番47号

1,000

計

－

1,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

1,000

0.00

－

1,000

0.00

他人名義所有株式数（株）（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

10,692,025
14,589,573
9,467
3,098,976
2,136,158
1,504,884
579,758
838,344△161,851
33,287,336

9,967,945
12,537,500－
2,902,077
3,357,261
1,723,630
664,833
925,804△274,562
31,804,491

6,678,216△3,421,042
3,257,173
5,524,698△4,715,764
808,934
6,812,364△6,468,008
344,355
3,025,311
67,000△55,421
11,5791,244,337
8,691,692

8,499,952△3,377,667
5,122,285
5,442,835△4,597,444
845,391
6,874,103△6,433,402
440,701
2,748,190
63,900△56,4097,490
453,540
9,617,600

234,764
234,764

221,485
221,485534,617
2,277,888
290,244
300,986△132,410
3,271,327
12,197,784
45,485,120

559,983
2,388,064
248,477
294,123△135,026
3,355,622
13,194,707
44,999,199

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
本社移転損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

6,678,201
580,000
897,400
553,152
171,638
46,0002,347,716
1,561,567
12,835,676

6,408,851
580,000
899,400
271,286
128,167－
2,017,656
1,973,816
12,279,179

3,436,550
536,060
563,027454,241
4,989,878
17,825,555

3,183,000
649,394
523,073525,5034,880,971
17,160,150

1,236,640
2,244,650
22,463,398△1,43325,943,255

1,236,640
2,244,650
23,517,530△1,433
26,997,387

187,823
117,7121,370,312
1,675,848
40,461
27,659,565
45,485,120

205,257△665,205
1,263,965
804,016
37,643
27,839,048
44,999,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

28,459,778
20,016,191
8,443,587
6,222,948
2,220,638

23,242,759
16,306,715
6,936,044
5,984,790
951,253

61,76916,357473,672
81,539633,338

76,022
12,440360,367
74,171
523,002

23,089230,587
12,478266,156
2,587,821

21,81828,395695
50,9091,423,346

1,512
1,512

409,562
409,56214
92,056720,000
46,000858,070
1,731,263
544,992△9,499535,492
1,195,770△4,224
1,199,995

101
60,871－－60,973
1,771,935
458,324
104,448562,773
1,209,161△1,317
1,210,479

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
本社移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,195,770

1,209,161△49,041△654,862△139,949△843,853
351,917

17,434△782,917△106,347△871,831
337,330

356,142△4,224

338,648△1,317

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,045
千円増加しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用））「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日)を第１四半（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

587,044千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
156,347

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成28年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
156,347

621,428千円

至

利益剰余金

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

12 平成28年３月31日 平成28年６月30日- 11 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

16,551,577

8,223,016

3,603,065 28,377,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,605,200

2,565,765

その他
（注）

合計

売上高

計

20,156,777 10,788,781

セグメント利益又は損失（△）

1,448,019

1,137,803

18,731

6,189,696

3,621,797 34,567,355
185,152

2,770,976

82,119 28,459,778-

6,189,696

82,119 34,649,475△53,592

2,717,383（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,770,976「その他」の区分の損失（△）△53,592

セグメント間取引消去

37,533

全社費用（注）△534,277

四半期連結損益計算書の営業利益

2,220,638（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

15,258,671

5,716,768

2,270,720 23,246,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,499,264

2,131,047

計17,757,935

7,847,816

847,906

702,336

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

8,038

4,638,350

2,278,759 27,884,511
22,9791,573,221△3,401 23,242,759
3,559

4,641,909

157 27,884,669△15,736

1,557,486（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,573,222「その他」の区分の損失（△）△15,736

セグメント間取引消去

88,615

全社費用（注）△694,848

四半期連結損益計算書の営業利益

951,253（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本セグメント」で33,045千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

92円10銭92円91銭1,199,995

1,210,479－－

1,199,995

1,210,479

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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