改正保険業法施行後の保険業界②～募集新規制への対応状況と最近の業界動向～
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス
１．はじめにしているとの認識を示している。これは、保

本年２月１日、保険業法第300条１項５号が険業法改正から施行までの２年間において、禁止している「特別の利益の提供」に関し、保険会社・代理店が新規制に対応するための金融庁から新たな解釈基準が示された。この準備に努力してきたことが大きな要因である件については２月６日付けの日本経済新聞にと判断している。当局としては、代理店の顧１も関連記事 が掲載されているが、本誌前稿

客に対する情報提供・意向把握に関する業務（『共済総研レポート』№147）で触れたリー

運営の適切性について、今後もモニタリングズ業者(募集関連行為従事者)の取扱いについを行い、ベストプラクティスの実現を目指して一定の道筋がつけられたものと評価できよていく方針を示している。

う（詳細は後述）。
募集新規制への対応はいまだ緒に就いたば② 金融庁による業務運営上の合法性基準

かりではあるが、当局から体制整備に向けた保険募集新規制は「各代理店が、その規模・方針が順次示されており、施行後間もない混業態に応じて、自らを律する具体的募集ルー

沌とした状況からは一定程度の落ち着きを取ルを定める」ことを求めており「プリンシプり戻しているように思われる。本稿では前稿

ルベース」の規制と称されているが、今年にに引き続き改正法施行後の業界動向をトピッ入って行政当局から確認事項が提示された。

ク的に取り上げるとともに、一方で、デジタ

特に次の２点において「合法性の基準が明確ル化に対応した商品サービスの開発など、保になった」ことが注目されている。

険ビジネスモデルの大変革の様相を呈してい第一は、いわゆるリーズ業者が、保険無料る現状を踏まえ、新たなビジネス展開の動き

相談の見込客に現金や商品券等を提供する行についても若干触れてみたい。

為は直ちに保険業法の禁止する「特別の利益の提供」にあたらないとしても、当該顧客の２．最近の注目すべき動き

紹介を受けた代理店・募集人が行う募集行為

 募集新規制に関する動向と紹介行為との間に一体性・連続性がある場① 募集新規制対応状況に関する調査

合には「特別の利益の提供」に該当する、旨

2016年５月に改正保険業法が施行されて約の解釈が示されたことである。これは、今後、８か月が経過したが、この間、金融庁・財務リーズ業者を利用する代理店の実務に大きく局は、様々な規模の乗合代理店等約100店に対影響すると思われる。

し募集管理態勢の状況、例えば、顧客本位の第二は、現金のみならず、幅広い商品の購業務運営を確保する観点からどのような創意入・交換ができるポイントサービス・金券等工夫を行っているか、等について水平的レビの提供は、使途の範囲が広いと認められるこュー（訪問各社に共通質問）を実施してきた。とから、実質的な保険料の割引き・割戻しにその結果、基本的に特段の混乱もなく推移なっており、「特別の利益の提供」に該当す

１ 日本経済新聞「保険販売に転機 金券で販促、自粛要請」2017年２月６日 朝刊

12

共済総研レポート 2017.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

な低金利による運用難で、年金保険など貯蓄る、と明示されたことである。
生保業界では、上記と同様の解釈に基づき、性保険商品の販売が低迷している。生保各社従来の実務を自粛する方針を打ち出しつつあは、一時払い終身保険の販売を取り止めるほったが、代理店の行為を含め、当局から明確か、予定利率の引き下げに動いており、販売な基準が示されていなかっただけでなく、独減を招く結果となっている。これまで拡大が占禁止法との関係で、業界解釈の統一・強行続いてきた銀行窓販でも保険料の引き上げが実施が困難であった。今回示された上記２点広がる見通しとなっている。なお、生保上位の解釈は、今後における募集業務実施の正常８社の16年度上半期の業績は基礎利益がすべ化に役立つと評価されている。て減益となっているが、その減益要因は超低金利下における一時払い終身保険の販売停止等により、個人保険の新規契約高や保険料収③ 生保投資型商品の販売と手数料開示入が減少したこと等の影響が大きい。

乗合代理店は、専ら、代理店手数料の高い商品を推奨し販売しているのではないかといさらに、2018年４月には、生保業界共通のう疑念は、数年前から金融審議会で大きな問「標準生命表」が改定され、長寿化に伴い、題になっていた。金融庁は、従来より金融機死亡率が大きく引き下げられる見通しであ関における取扱者の義務であるとして、貯蓄り、主力商品の改定と保険料の引き上げ・引性生命保険における販売手数料の開示を求めき下げが交錯し、各社の経営判断が問われてており、その第一歩として、銀行窓販での手いる。また、改定には、システム投資など、数料開示を強く要請していた。
これを受けて、多額の費用もかかるので、改定時期・改定幅昨年10月から、大手銀行を中心に手数料の開について、判断が難しいという事情もある。

示に踏み切っている。

この状況のなかで、日本生命は、金利の影

ちなみに、生保協会は「手数料開示にあた響を受けにくい死亡保障など、保障性商品のっての留意事項」を公表しているが、これに開発、販売に努めるとともに、外貨建商品へよると、販売手数料とは、名目の如何に関わのシフトを促進する、という施策を進めておらず銀行等に支払われるものであり、その情り、今後の成り行きが注目されている。同社

報開示の媒体・方法は限定されていない。開は運用面についても、日本国債ヘの投資を抑示事項は、①販売手数料等の料率や算出方法、制し外債に投資する、海外のクレジット領域②当該販売手数料が保険料に追加して顧客がに投資する、成長領域である環境やインフラ、負担するべきものではないこと、としている。

新興国やベンチャーへの投資を進める、といった取組みを行っている。

なお、投資信託において顧客が負担するコストは手数料であるが、生命保険において顧以上の施策の具体的展開として、最低利回客が負担するのは手数料ではなく、手数料をりを保証した利率変動型商品を開発し、国債含む保険料であり、保険料の正確な比較・提中心ではなく社債や融資で利回りを確保する示が最重要であることを、改めて確認したい。

ことを目指している。これに沿って、同社は一口に販売手数料といっても、金融商品それ元本保証型の確定給付企業年金保険（無配当）ぞれで性格が異なることを認識し、今後の対の引受けを本年４月から再開し、顧客の安定応を進めることが望まれる。

運用ニーズに応える施策を打ち出している。
運用先を、国債から社債に切り替えるとリ 保険会社の商品・サービス動向スクが高まるが、同社は、社債での運用を一① 生保商品運用難と対応策

元的に管理するクレジット投資部で専門の人材を育成しており、この２年間で、運用残高日銀の異次元金融緩和を背景とする歴史的13

共済総研レポート 2017.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

を増やしている。同社はさらに、再生可能エ上げ率は埼玉県の＋14.7％、最大引き下げ率ネルギー開発などのプロジェクトにも、資金は愛知県・三重県・和歌山県の－15.3％）のを振り向ける計画であり、企業の資金調達多改定を行った。また、損害区分についても、様化に資するねらいも有している。

これまでの３区分から、実際の損害程度を細かく判定できる４区分（全損・大半損・小半損・一部損）に細分化した。

② 大手損保のサイバーリスク保険開発
近年、企業が保有する顧客情報や重要な技企業向け地震保険についても、新しい動き術情報などの不正取得をねらうハッカーからが見られる。損保ジャパンは本年２月から、のサイバー攻撃が世界的に増加し、被害が重これまで都道府県別に設定していた保険料率大化している。これに対応し、米国損保と同区分を、リスクに応じて948地域に細分化し、様、国内の損保大手各社は、サイバー攻撃に噴火の被害を補償対象にするとともに、多くよる被害を補償する「サイバー保険」の販売の地域で、保険金の支払限度額を引き上げるに力を入れている。

こととした。津波損害を受けやすい沿岸部の東京海上は、2015年２月に国内損保ではじ料率は上がり、内陸部は下がることになる。

めて発売したサイバー保険の補償対象に、本一方で、地震罹災後90日間の経常費と事業年１月から制御機器や監視機構といったIoT継続費用をカバーする保険の取扱いを始めた機器を加えた。サイバー攻撃でIoT機器が制企業代理店もあり、注目されている。

御できなくなり、工場の生産が止まってしまった場合の逸失利益や情報漏洩なども補償す

３．保険業界の新たなビジネス展開る。損保ジャパンは、事故発生時のサポート

 国際化への対応総合サービスを付帯するとともに、事業停止

人口減少のもと国内マーケットの拡大が期の場合の利益補償や代替機器導入費を補償す待しがたくなっているなか、国内生損保各社る。三井住友海上は、サイバーセキュリティの海外進出、特に、米英等先進国の既存保険総合補償プランをもとに、これまで本社の承会社の大型買収が目立ってきている。2014年

認が必要だった同保険を、営業現場の裁量で以降の３年間において、日本生命・第一生命・引き受けられるようにするなど、加入手続き明治安田生命・住友生命・東京海上・損保ジを簡素化して、販路拡大を目指している。

ャパン等が5,000億円から１兆円近い資金をサイバーリスクに関する保険数理上のデー投じて、大型買収を実施している。

タは乏しく、リスク集積のおそれはあるが、貯蓄性商品の販売が低迷するなど、柱とな旺盛な需要に応え、当面、サイバーリスク保る国内保険事業の先行きが不透明になるなか険の引受けは、各社でさらに活発化するとみで、先進国保険会社の商品開発力やリスク判られている。

定能力を利用して、日本国内での新規保険商品を開発するとともに、米国社債への投資に強みを持つ外国保険会社と提携して、グルー③ 地震保険の料率・引受方法改定
家計向け地震保険制度が改定された。損害プ全体の運用力を高めることが、基本的戦略

保険料率算出機構は、震源モデル・地盤デーとなっている。ただし、各社とも、買収したタ等の最新基礎データを基に、３段階に分け保険会社が今後も安定した成長を続け、収益て料率引き上げを実施することとした。本来基盤を維持するためには、リスク管理などのは、全国平均で19.0％の引き上げが必要であ

企業統治手法の取得や人材の確保が必要であるが、これを３回に分けて実施することとし、り、これからの課題であると認識している。

まず、本年１月、全国平均で5.1％（最大引き14

共済総研レポート 2017.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/） AIGジャパンの新事業戦略 デジタル革命への対応

アメリカン・インターナショナル・グルー

情報のデジタル化（「文字・映像・音声によプ（AIG）は、昨年11月、日本での生命保険る情報」の「デジタル情報への変換とその記事業を担うAIG富士生命の全株式を、香港の録」）は、データ処理を速め、通信技術・コン保険会社FWDに譲渡することを決定した。

ピューターの進歩と相まって、情報の利用価

AIG社は、重要マーケットと位置づける日本値・範囲を飛躍的に拡大している。

市場において、損保市場に経営資源を集中し、保険実務の世界においても、先端のデジタ一層の効率化を図ることを目指す戦略から、ル技術（IOT、ＡＩ、ビッグデータ等）の利この売却を決定したと説明している。FWD活用による、例えば、「健康増進・ヘルスケは、AIGの顧客基盤を活用しつつ、日本市場ア」、「営業マーケティング」、「引受査定」、で活動する計画である。

「自動車の安全運転」といった保険サービス、保険商品、および保険事務合理化分野でのデジ 代理店営業支援態勢の整備

タル革命の進展が期待されている（本誌№148の「保険業のデジタル・イノベーション」、「生日本生命は、2016年度の組織改正において、２代理店 と長期に親密な関係を築き、高いサ命保険会社におけるヘルスケアサービスの現ポートレベルを維持する観点から、代理店営状」で報告している）。既に内外の大手生損保業本部に代理店サポートセンターを新設し会社が、デジタル革命（保険実務では、「インた。同センターには代理店営業支援担当者をステック」と呼ばれている）に取り組んでおり、配置しており、従来から支店に配置されてい今後機会をみて、その先端事例を紹介したい。

る代理店営業担当者の育成を図る目的で活動

４．おわりにしている。また、本年４月からは顧客に保険商品を提案する際にＡＩ（人工知能）を活用代理店の募集新規制への対応レベルがどのする態勢を本格稼働する。保有する約４千万ように評価されるかは、本年以降実施される件分の契約情報をＡＩの活用により、顧客の金融庁・財務局検査により次第に明らかにな年齢・性別・家族構成に応じて約２千種類のってくると思われ、代理店に対する業務プロ提案内容に整理し、これをもとに適切な商品セスの高度化の要請、小規模代理店の合併・を抜き出して提案する方法であり、営業力の統合、といった事態が生じてくることも予想強化に資するとみられている。

される。また、リーズ業者の利用に関して、東京海上日動火災では、2016年11月、代理当局から一定の基準が示されたことにより一店の営業活動を支援するアプリ「モバイル部のリーズ業者が撤退するケースも出てくるTNet」を開発した。代理店は、これをスマーと思われる。

トフォンにダウンロードすることにより、顧当面、政府の低金利政策が緩和される可能客情報を営業現場に持ち込み、募集活動の効性は低いとみられ、貯蓄性商品の開発・販売率化を図っている。このアプリはまた、顧客への逆風が続き、生保会社の商品開発には一対応履歴を簡単に記述する機能、代理店スタ層の工夫が求められるであろう。他方、全産ッフの行動予定や営業関連情報を代理店内で業を対象とする世界的なデジタル革命は、政共有する機能を備えている。

府のいう第４次産業革命に相当する規模で進むとみられ、保険・共済事業者は、どのように対応していくかが問われるであろう。

２ 主に乗合代理店（同社の子会社であるライフサロン等）を指していると思われる。オールチャネル戦略の一環として代理店サポート体制の強化を進めているようである。

15

共済総研レポート 2017.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）