第７章（平成 11 年度～平成 18 年度,佐々英逹会長）

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第 1 節（平成 11 年度）
介護保険制度導入前夜
第 2 節（平成 12 年度）
全日病の理念と行動基準を採択
第 3 節（平成 13 年度）
活発な委員会活動で四病協を牽引
第 4 節（平成 14 年度）
佐々会長が中医協委員に
第 5 節（平成 15 年度）
形を見せた“地域一般病棟”
第 6 節（平成 16 年度）
各種調査が活力を高める
第 7 節（平成 17 年度）“介護療養型廃止”に「否」
第 8 節（平成 18 年度）
新たな“医療経営人材育成”へ■佐々英逹会長略歴

昭和14年３月30日生まれ。東京大学医学部卒業。昭和46年９月東京大学医学部附属病院病理部勤務。昭和61年４月医療法人時正会佐々総合病院院長。平成10年５月同病院理事長。
［平
成11年４月社団法人全日本病院協会会長、同年10月厚生省医療審議会委員、平成14年４月厚労省中央社会保険医療協議会
委員、平成17年４月厚労省社会保障審議会医療部会委員］

平成11年４月、佐々新執行部は医療ビッグバンともいえる大改革に向けた流れの中で発足した。全日病にとって新たな時代の幕明けであり、佐々会長時
代８年の始まりであった。時に医療・介護体制を巡る行政の動きは急で、医療法改正や介護保険制度導入により、全日病の舵取りは予断を許さない状況を呈していた。
新しい病床区分が打ち出され、病棟の機能分化が進み、介護保険制度の導入も併せて、病院は自院のあり方を問われた。さらに、国民の医療への信頼を求める声はいやがうえにも高まっていった。
こうした状況に対して全日病は、患者の安心、安全に配慮した質の高い医療の提供の必要性を訴える会員病院での具体的取り組みを示すとともに、医療・介護提供に対するデータに基づいた提言を行った。すでに平成10年に発足していた「中小病院のあり方に関する委員会」を「病院のあり方委員会」として再編成。委員会がまとめた「病院のあり方に関する報告書」を全日病の活動の基本的な指針とすることを決定した。
会員病院のデータベースを作成することを目的とした詳細な実態調査を行い、また、国際疾病分類と処置コードによるコーディングの講習会や次代の病院経営を支える事務長や看護部責任者の研修にも力を注いだ。
佐々会長は、全日病にあっては、若手を起用し委員会活動を活性化しつつ、中医協や医療部会にあっては、地域医療を支える民間病院の視点に立って、あるべき医療の姿とその実現のための適正評価について、実証に基づいた提言を行った。
他団体との連携も、行動する全日病の強みを生かして、リードした。
佐々会長は、前­­例 にとらわれることなく新たな枠組みの中で全日病を導いた。種を蒔き、育て、全日病の活動をより一層実りあるものとし、平成19年
３月さらなる可能性を西澤寬俊新会長に託し、８年間をしめくくった。

182

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第１節（平成11年度）

介護保険制度導入前夜○ 第73回代議員会・第62回総会を開催

12月31日から2000年１月１日に切り替わる際のコンピュータの誤作動（Y２K）の問題であった。
厚生省は、６月30日危機管理計画策定指針を都道

平成11年６月５日、東京・千代田区の明治生命

府県に通知した。問題発生の可能性のある機器

本社会議室で、第73回定期代議員会・第62回定期934品目をホームページに掲載、特に医療機関へ総会を開催。平成10年度の事業報告を行った。

の注意を求めた。

佐々英逹会長は、冒頭の所信表明で、医療制度

全日病では全日病ニュースで会員病院に情報を改革や介護保険制度発足を直近にして、提供体制提供。患者の生命に直結する事故だけでなく、患のあり方に関して、データに基づいた提言こそが者の療養環境や病院管理など業務上のトラブルに不可欠と、全日病の各委員会における提言づくり

発展しないよう、確実な点検修正、模擬稼働を呼※1に、期待感を示した 。

びかけた。

また、西澤寬俊副会長は、「平成10年度事業報

また、救急委員会（石原哲委員長）はマニュア

告案」を報告。さらに、代議員の質問に答えて、ルを含む医療機関のY２K対応策をまとめ、会員病「診療報酬体系の見直しについて、急性期入院は院に送付。病院危機管理体制の確立を求めた。連DRG、慢性期は患者の医療必要度を計る指標に絡体制についても、①患者の生命・健康に直接重基づく、ともに現行の定額払いとは異なる新たな大な影響を及ぼす医療機器誤作動、②ライフライ

包括制の検討に入る」考えを明らかにした。

ンの途絶、③同時多数患者の発生（15人目安）時

この会長、副会長の発言は、平成10年９月にまには、直接全日病の対策本部への報告、を求めた。

とめた「中小病院のあり方に関する報告書」の考結果、大きなトラブルは発生することなく2000

えに立ったものである。佐々新体制が質の高い国年を迎えることができた。

民医療の実現と医療改革に向けて、当報告書の具体化に踏み出す姿勢の現れとなった。

○ コンピュータ2000年問題（Y２K）○ 感染症対策プロジェクト委員会の設置
８月14日開かれた第２回理事会・第５回常任理

2000年（平成12年）を前に浮上したのが1999年

事会で、感染症対策プロジェクト委員会の設置を〈佐々会長の所信表明※1〉〜データに裏づけられた提言を〜
医療制度改革は患者と国民のために行われることをなデータがない状況で医療提供体制の改革を進めようとするものであり、その拙速が将来禍根とならないか、大変危惧されるところだ。

期待する。現在、各委員会とも活発に政策づくりを進

これに対する我々の見解は、昨年９月の第６回常任めている。しっかりしたデータに基づいた提言であれ理事会で承認され、全会員に配付された「中小病院のば、行政も受け入れざるを得ないと確信しており、多あり方に関する報告書」に示されている。報告書に対少時間がかかるだろうが、そうした姿勢で臨んでいくする会員の反応は今のところ少ない。会員の意見を反所存である。薬価制度改革がまとまらない限り、診療映して提言をつくりたいので、率直な声を寄せてほし

報酬も見通しが定まらない混沌とした状況にある。介い。

護保険についても細部が未だに曖昧であり、早く詳細が出ることを期待している。
昨年12月に厚生省が示した「たたき台」は、正確

公私間格差など問題は山積みしている。引き続き会員に向け、良質で分かりやすい情報の迅速な発信に努める所存である。

183

全日本病院協会50年史

決定した。

※2

後の方針を明確にした 。

これは、平成11年７月26日厚生省が発した「結演題のテーマには、「事故防止・危機管理」、「チ

核緊急事態宣言」を受けたもので、厚生省は病院

ーム医療」、「医療の質向上・改善」など、医療の団体に対して、会員に、結核の基本的知識の再確

安全・信頼に応えるための内容の研究発表が多か認、結核診療技術の向上、院内感染の予防、結核った。

患者の発生した場合の周知を求めていた。
こうした厚生省の求めと頻発する医療機関における院内感染の状況を踏まえて、全日病は感染症

２日間にわたって８会場で、４講演、１鼎談、
８シンポジウム、２フォーラム、28演題、２エキシビションに、延べ2,000人の参加者を集めた。

対策プロジェクト委員会において具体的対応を実施することとした。

〈佐々会長の開会式挨拶※2〉○ コーディング講習会の実施〜就任半年の所信を表明〜
当協会の基本方針であり目標は、会員の役に立つこ

全日病が主催する「第１期国際疾病分類と処置と、そして国民に安心と満足を与える医療制度を確立

コードによるコーディング講習会」は平成10年10することである、と考えている。その実現に向けて全

月10日、11日の両日、東京でその第１回を開催。

日病が鋭意努力することはもちろんであるが、同時以後、東京、札幌、大阪、福岡での開催を重ねに、日本医師会や他病院団体、関係省庁などとも一層て、平成11年８月１日の沖縄を最後に、10カ月、全９回、50余時間の日程を終了した。
講習会の目的は、患者の病名と処置のコードを提出できる病院を増やすことにより、標準化された比較検討のできるデータベースを整え、それらの病院から収集した病院団体がデータに基づいて建設的な提言を行うことにあった。
第１期講習会修了者は全国で125人、その８割が医療事務関係者で、残る２割が医師であった。
続いてDRG委員会（徳田禎久委員長）は第２期講習会を平成11年11月20日、東京から開始し、以後、講習会は札幌、大阪、福岡と拡大した。
講習会では、「ICDの概要」、「診療録の管理」等の意思疎通を図っていきたい。
来年４月に始まる介護保険制度を皮切りに、医療提供制度改革、診療報酬体系改革等が目前に迫っている。だが医療制度の改革は、科学的な根拠なしに拙速に進められると、将来に禍根を残すことになる。その意味で全日病は、データベースを構築、根拠に基づいた提言を行う体制を整えつつある。
その第一歩として、国際疾病分類に基づくコーディ
ングの普及を進めている。これは医療提供体制と診療報酬体系いずれの改革にとっても重要な基礎になるからである。
すでに昨年から今年にかけて延べ40数回の講習会を開き、多くの会員参加を得た。
11月からの２期目の講習会には、より広範囲の会の総論終了後、英語版のICD９−CMコードブッ

員病院の参加を期待しており、自院のコーディング導クを使って各論講義を行った。

入に努めていただきたい。
国際疾病分類に基づいたデータベース化によって医○ 第41回全日本病院学会・東京を開催

療現場を科学的に考察することは、医療提供体制改革

10月15日、16日の両日、東京・港区のホテル日分析と比較のツールを与え、自院の進む方向を明らかなどへの提言に重要な根拠を与える。それは同時に、航東京で、第40回全日本病院学会（古畑正学会長）を、東京都支部の主催で開催した。
テーマは「信頼される医療を目指して」、サブテ
ーマは「原点からの出発」とした。
開会式では、古畑学会長が「1900年代最後という節目の学会を開催できたことは、大変名誉である」と開会を宣言した。
また、全日病会長挨拶では、佐々会長が協会が直面する重点課題と協会の立場を改めて説明。半
年にわたる執行部の活動を総括するとともに、今184にすることにも役立つ。
次に当協会は、会員の実態把握を急ぐため、厚生省の医療施設静態調査、病院報告データと併せ、協会独自の追加調査票を会員病院に送付した。このデータを踏まえて当協会は、民間病院の方向性を探るとともに、各病院からの相談に具体的に対応したい。
制度改革と同時に、医療の質の改革も重要である。
質の向上は技術だけにとどまらず、すべての医療人が患者本位の医療を行うことが求められている。患者さんの立場に立って考え、患者さんに十分必要な医療情第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

報を提供し、患者さんの信頼を得ることが医療の前提の議論は1.9％（医科2.0％）の振り分けが主体となる。

であり、したがって医療人の良心がテーマである。

しかしながら、医療法改正を見据えた診療報酬改定にすべての会員のすべての職員が、この考えに立ってなるため、単なる現存項目の上げ下げではなく包括化

診療に携わっていくことが、国民にとっては大変重要を随所に取り入れた診療報酬体系になる可能性も考えなことである。

られる。
日本民間病院連絡協議会は、日医、中医協委員に要望書を提出し、その内容は現在も中医協の論点に残っているが、今後も引き続き関係各所に下記の事項を要○ 平成12年度診療報酬改定は
医科＋2.0％に決定

望していく。
・ 薬価差解消に伴う技術料評価

12月19日、平成12年度診療報酬改定は、中医協総会決裂のため政治決着となり、自民党の調整により、全体で実質0.2％引き上げ、診療報酬改定
分 ＋1.9％（医 科 ＋2.0％、歯 科 ＋2.5％、調 剤 ＋
0.8％）、薬価・材料改定分▲1.7％と示された。改定に伴う財源への影響額は＋550億円が見込まれた。
この決定を受けて12月22日全日病を含む日本民・ 病院と診療所の外来診療点数の同一化
・ 看護料、看護補助料上限の撤廃
・ 診療報酬における減価償却費の明確化（病院建物の再生産費用）
特に病院の場合、多くの資格職を採用しており、その人件費すら診療報酬では充当できていないことが多い。これらの技術料を十分に評価するように働きかける必要がある。
新しい診療報酬の骨格が見えてくるのは２月中旬に間病院連絡協議会は日本医師会と中医協委員に、なると思うが、できる限り早く情報を収集し会員の皆「平成12年度診療報酬改定に関する要望書」を提様へ伝達することを心がけたい。

出した。
全日病の医療保険・診療報酬委員会猪口雄二委※3

員長は、要望書提出の背景を次のように述べた 。

紆余曲折を経て、平成12年度診療報酬改定は平成12年３月３日の中医協総会で諮問どおり答申が了承された。

※3〈猪口医療保険・診療報酬委員長コメント 〉〜技術料の十分な評価を求める
改定は包括化の大幅な導入か〜
診療報酬改定論議は中医協総会が決裂したため政治決着となった。診療報酬総枠は1.9％の引き上げとな

具体的点数配分に関して外来診療の新設や再診療外来診療加算の廃止等、200床以上の病院の外来診療が抑制された。療養型病床群、精神病院等に配慮することなく一律200床を基準としたことは、今後の病院運営に課題を残す結果となった。

るが、薬価1.6％（全品目R2）、保険材料0.1％の引き入院については、入院基本料が、入院環境料、下げ財源を振り替えるため、0.2％の改定となる。そ看護料、入院時医学管理料を統合し、30日以内のの内訳は医科2.0％、歯科2.5％、調剤0.8％である。具

加算および180日以降の減算が打ち出された。

体的な改定内容は下記のとおりである。
・老人の薬剤一部負担は全面廃止、老人以外は14

年まで継続
・

診療所の外来は定額制（800円×４回／月）と定率負担（月額上限3,000円）の選択制
・

病院の外来は200床未満が上限3,000円、200床以
上が上限5,000円

・ 入院は定率1割負担・ 入院時食事療養負担は1日760円から780円
・

高額医療費の自己負担限度額は標準報酬月額56
万円以上の者は限度額を超えた医療費の1％を徴収
以上の法律改正事項は12年7月から実施される。また0.2％引き上げの財源は、これらの自己負担増からつくられる。
このように診療報酬総枠が決まったため、1月から

また、一般病床の方向を示す急性期特定病院加算が新設。回復期リハビリテーション病棟の新設も今後の病棟運営の機能分化に大きな影響を与えることが予測された。
他方、老人病院にとっては厳しい改定となった。指定介護療養型医療施設への誘導を図るた
め、包括・定額化が進み、６カ月を超える入院は大幅減算となった。介護保険制度導入の影響が色濃い改定となった。

○「病院のあり方に関する報告書（2000年版）」発表
平成10年度設置された「中小病院のあり方に関185

全日本病院協会50年史するプロジェクト委員会」を発展的に解消して、が特別養護老人ホームに比べて不当に低いことを

平成11年度、「病院のあり方委員会」として再構指摘していた。

成した。その動きの根底にあるのは、「病院のあ実際に１月28日に明らかになった病院療養病床り方の基本的な考え方は規模には関係ない」とい

群の単位水準は、療養介護施設サービス費Ⅱ（看うものである。

護・介護／６対１、４対１）の要介護３は１日当病院のあり方委員会は議論を重ね、関連する４つの委員会（介護保険制度、DRG、医療保険・たり1,213単位（地域差、加算なし）、月額で36万3,900円と仮単価を下回る結果となった。

診療報酬、医療制度・税制の各委員会）の議論を

加藤委員長は、「６カ月以上長期入院の老人患者集約して、「病院のあり方に関する報告書（2000の場合は現在診療報酬で得ている額とそれほど変年版）」を作成。平成12年１月20日の第３回理事

わらない収入が得られるが、新規入院の場合は多会・第10回常任理事会で報告書を暫定承認した。

少不利になる」と予測。そのうえで、ゴールドプ

報告書では、介護保険の導入、DRG/PPSの調

ラン21の施設枠に介護療養医療施設の病床数が明査・検討、急性期（短期療養）病院と慢性期（長期記されていない点を危惧した。

療養）病院の分化、病院と診療所の外来機能の明

第四次医療法改正の詳細が明らかでない中で介確化、医療における質の確保等、将来の医療提供

護保険病床の申請が進むのかどうか、全日病とし体制が進む方向を、会員に向けて具体的に示した。

ても引き続き、状況把握をしていくことを明らか

また、報告書は同時に以下の７つの提言も行っ

にした。

ている。
①

医療および医療提供の理念の確立②

医療提供体制についての検討組織の設置○ 病床区分、「一般病床」と「療養病床」に③

医療の質向上の仕組みづくり④

適切な診療報酬体系の構築⑤

指定介護療養型医療施設の医療機能の活用

行「その他病床」を「一般病床」と「療養病床」⑥

医療機能の分化の促進と機能に応じた基準のに区分し、一般病床の看護職の人員基準を３対１

設定⑦

資金調達環境の整備

平成12年２月21日、厚生省・医療審総会で、現に引き上げるなどの医療法改正法案要綱を、諮問
案どおり答申した。
答申は日本医師会による３対１看護基準への反病院のあり方委員会の徳田委員長は、報告書の対意見を併記した異例なものとなった。

発表に当たって、報告書を「全日病の活動のバイ

これに先立つ、２月19日に開催した全日病の第ブルになるべきもの」と位置づけ、今後の情報収11回常任理事会では、医療法改正によって一般病集に関連して会員にコーティングの導入を求め、床における看護職人員配置基準が３対１になるこ

データ調査への協力を呼びかけた。

とが見込まれるとして、その対応策を話し合って○ 介護保険制度導入に向けての動きいた。
平松恵一常任理事（医療制度・税制委員会委員長）は、現状が３対１に満たない会員病院を対象

厚生省は平成12年１月28日の医福審・介護給付費部会で、介護給付費単位表など、平成12年４月に、人員充足の展望と対策を探る調査を行うことを提案した。

から施行される介護保険制度の報酬を発表した。

徳田常任理事（DRG委員会委員長・病院のあ

これまで、厚生省は平成11年７月２日に告示原

り方委員会委員長）は、今後予測される看護２対案として、点数未記入の「介護給付費点数表」を

１を展望するうえからもデータ収集が必要と発発表。次いで、８月23日の医福審・介護給付費・言。そのうえで、「看護婦の不足する地域の養成

老健福祉の合同部会では、給付見込みに供する資機関や就業先の分布、就業条件ほか、看護婦不足料として、仮単価を公表していた。

の病院の経営事情など、人手不足の背景にあるデ

医福審の介護給付費・老健福祉の２つの部会の委員でもある、全日病・介護保険制度委員会加藤隆正委員長は仮単価が出た時点で、療養型病床群
186

ータの把握により、人員水準の引き上げとその支援策に関する理論構築が必要」と訴えた。

第７章○ 第74回代議員会・第63回総会を開催

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

見地から優先順位をつけた」と述べた。
佐々会長も、平成12年度診療報酬改定と医療法改正の動きを、いずれも抜本改革とはいえないと

３月25日、東京・千代田区の東京コンファレン

評価した。そのうえで「真の改革とは科学的デー

スセンターで、第74回定期代議員会・第63回定期

タに基づいた、国民と医療側がともに納得するも総会を開催。平成12年度の事業計画案と予算案をのでなければいけない」と発言。平成12年度はあ

原案どおり承認した。

り方報告書の考えに立って、今後の医療のあり方

12年度事業計画の説明では、西澤副会長が、「現を検討することを改めて明らかにした。また入院状を医療ビッグバンの始まり」と認識しているこ

医療の質を高めるために、当該病院の努力を期待とを明らかにしたうえで、「事業計画は病院のありするとともに、全日病として助言をし、改正にも方報告書に基づいて作成し、事業項目も報告書の要望など必要な行動をとるという覚悟を語った。

▶平成11年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動長）【研修会等】

東海ブロック研修会 12月４日 愛知県・愛知県医師会

第24回ハワイ研修 ６月13日〜18日 シェラトンワイキ
キホテル「高齢者介護に対するナースの役割」Cullen

館「夢の長寿社会−介護保険導入を中心として」（財）愛知

県健康づくり振興事業団 理事長 あいち健康の森健康科

T.Hayashida Ph.D、「日本人移民の医療の歴史」Nobuyuki

学総合センター長 井形昭弘

中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会報告書

急ビル12階スカイルーム「診療報酬点数表改定説明会」

Miki.M.D〈病院見学〉

説明会およびDRG、DRG/PPSに関する研修会 ７月31日

高知県・高知県医師会館

全日病常任理事朗、東邦大学医学部公衆衛生学講師 長谷川友紀

安藤高

夏期研修会 ８月15日 徳島県・阿波観光ホテル「保健近畿ブロック研修会 平成12年３月18日 大阪府・新阪

厚生省保険局医療課 主査 藤森徹也

関東ブロック研修会 平成12年３月21日 東京都・東医健保会館「社会保険診療報酬改定説明会」厚生省保険局医療課課長補佐 新村和哉、厚生省老人保健福祉局老人保健

医療改革の動向」徳島大学医学部衛生学講座教授 久繁哲

課課長補佐 佐々木昌弘

仁

平成11年11月16日

徳、「最新の医療情報」衆議院議員 桧田病院理事長 桧田

国際疾病分類と処置コードによるコーディング講習会／第１期〈第４回、第５回〉４月10日〜11日〔福岡〕、４月24日〜25日〔東京〕、〈第６回、第７回〉５月15日〜16

日〔札幌〕、５月29日〜30日〔沖縄〕、６月12日〜13日〔福岡〕、６月26日〜27日〔東京〕、〈第８回、第９回〉７月10日〜11日〔札幌〕、７月17日〜18日〔福岡〕、７月24日〜25日

第４回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム
東京都・ホテル日航東京

AMDA・

MeRU・ピース・ウィンズ等国内のNGOの活躍と全日病との連携を発表。東京都の下町にスポットを当て、「図上訓練」を展開。

【要望および陳情活動】
指定介護療養型医療施設に関する要望書

６月30日

〔東京〕
、７月31日〜８月１日〔沖縄〕／（第２期） 〈第１（民病協） 日本医師会 会長 坪井栄孝

〔札幌〕、12月４日〜５日〔大阪〕、12月11日〜12日〔福主党政務調査会社会部会長 鈴木俊一、自由民主党組織本回、第２回〉11月20日〜21日〔東京〕、11月27日〜28日

平成12年度予算等要望書 ８月13日（民病協） 自由民

岡〕、〈第３回、第４回〉平成12年１月８日〜９日〔東京〕、部、社会福祉環境関係団体委員長 萩野浩基

１月15日〜16日〔札幌〕、１月22日〜23日〔大阪〕、１月29

介護保険制度に対する要望書 ８月23日（民病協） 自日〜30日〔福岡〕、〈第５回、第６回〉２月12日〜13日〔札由民主党介護保険制度対策本部本部長 亀井善之

３月11日〜12日〔福岡〕日病） 日本医師会 会長 坪井栄孝

幌〕
、２月19日〜20日〔東京〕、２月26日〜27日〔大阪〕、平成12年度診療報酬改定に関する要望 ９月17日（全全日病総合防災訓練 ６月27日 茨城県・つくばセント

平成12年度税制改正要望書 ９月17日（全日病） 自由

第41回全日本病院学会 10月15日〜16日 東京都・ホテ

第二次救急医療体制病院群輪番制病院等運営事業補助

ラル病院 大規模災害防災訓練

ル日航東京

テーマ「信頼される医療をめざして」
・サブ

テーマ 〜原点からの出発〜・学会長 古畑正（古畑病院

民主党政務調査会・税制調査会

金に対する要望書 ９月24日（全日病） 厚生省健康政策局長 伊藤雅治

187

全日本病院協会50年史

10月27日（民病協）

ハワイ研修旅行アンケート ８月（全日病） 客体数99

平成12年度予算編成重点要望事項 11月16日（全日病）

は92％が病院負担、休暇については有給休暇以外に特別休

平成12年度診療報酬改定要望書
日本医師会 会長 坪井栄孝

自由民主党組織本部社会福祉環境関係団体委員長 萩野浩

基、自由民主党政務調査会、社会部会 部会長 安倍晋三

介護保険制度に関する要望書 12月２日（民病協） 日

本医師会 会長 坪井栄孝

平成12年度診療報酬改定に関する要望書 平成12年１月７日（民病協） 厚生大臣 丹羽雄哉

公的介護保険制度およびゴールドプラン21に関する要望書

平成12年１月27日（民病協）

坪井栄孝

日本医師会

会長

病院、回答数50病院（回答率50.5％）結果、費用について暇を与える病院が65％。

「全日病ニュース」紙面作りに関するアンケート（本会） ８月 調査客体は会員病院より無作為抽出した300病院。回答数82病院（回答率27.3％）。関心事／医療供給体

制・高齢者医療・診療報酬・介護保険・病院経営。危機感を持つ事／平均在院日数の短縮・包括払い導入・診療報

酬・介護報酬・設備投資・資金繰り・DRG/PPSの回答。その他ほしい情報／執行部の考え方や民病協の活動・厚生省関係の情報

大病院における評価のあり方に伴う200床以上の病院

国民・患者に民間病院の実状を伝える方法に関するアの取り扱い解釈について 平成12年２月14日（民病協）

ンケート ８月（全日病） 「『全日病ニュース』紙面作

厚生省保険局長 近藤純五郎

りに関するアンケート」と併せてアンケートを実施。調査

客体は会員病院より無作為抽出した300病院。回答数82病【調査研究活動】院（回答率27.3％）結果、大半は国民・患者に民間病院の経済企画庁「病院原価分析等調査」 平成10年４月〜

情報や考えが届いていないのではという回答。国民に地域

価分析等調査」を２会員病院にて実施（他より８病院が本差や診療所との違い等を知ってほしいとの回答。全日病の会が設けられ、検討。

的に情報を発信する仕組みづくり・新聞雑誌等を病院内外

年10月〜平成11年９月（全日病） 調査対象は、会員病院をしてはという回答。

（全日病）平成10年４月より経済企画庁と共同で「病院原調査に参加）。分析については、経済企画庁にて作業委員

医療行為別の費用、在院期間についての調査 平成10

医療を支える役割と実態・経営苦境の実態と理由・公私格なすべき情報提供方法として、マスコミや新聞社等に積極で配布・国民向け講演会や資料展示の開催・データ発表等

より「調査協力可能」との回答をあらかじめいただいた38

会員病院実態調査 ９月（全日病） 会員病院のデータ

疾患・処置に該当する全退院患者について、年齢、性別、況、患者状況等について、詳細な実態調査を全会員（2,093

病院。事前調査にて一定数の回答が得られると判断した27

ベースを作成する目的で、会員病院の診療圏状況、施設状

在院日数、退院先、医療費、ADL等を調査。中間報告とし病院）に対して行った。回答数1,008病院（回答率48.2％）。

のデータが得られた。

病） 健保連との契約による日帰り人間ドック実施指定病て、平成10年10月〜平成11年３月までの退院患者5,673人

平成12年度日帰り人間ドック利用料金調査 11月（全日病院経営調査 ５月 無作為抽出した会員病院を客体と院387病院を対象に平成12年度の利用料金について調査を行した計500病院。有効回答数259病院、有効回答率51.8％。

調査結果において、昨年度の結果と比較すると医業収支率・赤字病院の割合・病床利用率・外来患者数等はかわらず横ばいであり、結果に大きな変動は見られなかったこと
等が報告。

平成10年度日帰り人間ドック利用者数調査

８月（全日病） 日帰り人間ドック実施指定病院624病院を対象に平成10年度の利用者数について調査。
〔健保連〕実施病院

った。①料金変更17病院、②利用料金変更なし370病院

入院状況に関する実態調査 11月（全日病） 調査客体

数63病院、調査承諾数43病院、回答数38病院（回答率86％）全入院患者のうち63％が65歳以上であり、28％が１カ月超。１カ月超の入院患者のうち69％が65歳以上。

平成12年度医師ならびにコメディカル募集計画アンケー
ト

平成12年１月（全日病）

医療従事者委員会において、全会員2,079病院を対象に、平成12年度の医師および

380、回答数317、回答率83.4％、利用者数82,703人〔法人

医療従事者の募集計画について調査し、求人を必要とする975人〔ゼンセン同盟〕実施病院380、回答数317、回答率

病院380病院、回答率18％。

会〕実施病院460、回答数344、回答率74.8％、利用者数

病院に対して協力する目的で調査を実施。求人計画のある

83.4％利用者数９人〔同和火災海上〕実施病院380、回答数

看護職員に関するアンケート 平成12年２月（全日病）

病院機能評価についての調査 ８月（全日病） 会員病て、医療法改正により、入院患者３人に１人となった場合の動機・評価内容・準備期間・受審結果の開示・今後も継と届出している会員病院が当基準への移行が可能かどうか

65病院（回答率76.5％）。

170病院）回答数78病院（回答率61.4％）。

317、回答率83.4％、利用者数28人

院において、病院機能評価を受審した病院を対象に、受審

続して受審するか等について調査。客体数85病院、回答数

188

一般病床の看護職員（看護婦・准看護婦）配置基準についに、現在一般病棟の看護体系が新看護3.5：１または４：１

について調査。調査客体数127病院（3.5：157病院、４：

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第２節（平成12年度）

全日病の理念と行動基準を採択
懇談会には、佐々会長をはじめ、手束昭胤副会○ 第１回病院のあり方委員会を開催

長、西澤副会長と病院あり方委員会の徳田委員長〜関連４委員会と合同で12年度課題を明示〜が出席した。最初に徳田委員長が「病院のあり方

平成12年４月28日、「病院のあり方委員会」（徳改革に対する全日病の考え方と対応策を述べた。

田委員長）は関連する医療制度・税制委員会、医論説委員は報告書の内容、特に急性期医療の要

療保険・診療報酬委員会、DRG委員会、介護保件や亜急性期医療の考え方等についてはおおむね

険委員会との合同委員会を開いた。合同委員会に理解を示した。そのうえで「カルテ開示の提示がは、５つの委員会から19名の委員と外部委員、

示されていない」、「米国では機能評価の結果内容

佐々会長と西澤副会長の21名が出席した。

を公開している」等、“患者の視点”に立って、病に関する報告書（2000年版）」の内容を説明。医療合同委員会は、全日病の12年度事業計画が「病院団体としての指導に注文をつけた。

院のあり方に関する報告書（2000年版）」がベースに論議は、病院への患者集中問題、DRGとコーなっているため、テーマの振り分けを行い12年度

ディング、３対１看護人員基準、公私格差、介護の各委員会活動方針を作成するために開いたもの。

保険への療養型病床群の参入等に及んだ。

合同委員会の席上、徳田委員長は各委員会で検論説委員からは、病院団体に厳しい注文が出た討すべき事項の中から緊急度が高いものを以下の一方、「よい意味で体質が変わった」という評価もように提示した。

あった。

①

全日病の基本理念の作成②

クリニカルパス、TQMなどの研修会③

標準的診療録の作成④

医療費・在院日数などに関する本格的調査○ 12年度病院経営調査の実施を承認〜第１回理事会・第２回常任理事会を開く〜（ICD使用病院における全症例、10疾患限定大５月20日の第１回理事会・第２回常任理事会に規模調査、27疾患のプロスペクティブ調査の継おいて、医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長

続など）

が、平成12年度病院経営調査の実施を提案、理事⑤

ドクターフィー、ホスピタルフィーの検討⑥

医療制度の検討（医療法と地域医療・福祉計

画、医療療養型の機能など）

会は了承した。
本調査は今回が７回目で、調査対象は、平成12
年５月の診療収支・前回の回答病院を含めた500
病院に調査票を送ることとなった。

⑦

介護保険導入後の状況と問題点調査⑧

医師や看護婦等の充足に関する調査⑨

公私格差の調査と提言（各地官公立病院の診存在によって、経営動向が時系列に把握できる」

療実態資料の収集、当該診療圏の病院数、種と説明。定点調査の性格が強まることによって、別、規模、科目調査など）

データの質が上がることへの期待感を表した。

○ マスコミ懇談会を開く○ 第75回代議員会・第64回総会を開催

猪口委員長は「毎年回答を提出する会員病院の〜医療と病院のあり方で意見交換〜〜日病とも協力関係を〜

４月28日、広報委員会（安藤高朗委員長）は、６月３日、東京・千代田区の東京コンファレン

朝日、産経、東京、日経、毎日の各紙の論説委員

スセンターで、第75回定期代議員会・第64回定期を招いて懇談会を開いた。

総会を開き、平成11年度の事業報告と決算報告を189

全日本病院協会50年史※4〈佐々会長の代議員会での挨拶 〉〜データベース構築への協力とコーディング導入を〜
医療制度改革は、十分なデータベースに基づいて議論しつくされなくてはならない。

全会員の真の協力があってこそ、また、執行部と全会員が一体となってこそ、誤りのない全日病の方針がデータベースなしでの拙速な改革は、将来に禍根を残す。その、医療制度改革のもとになるデータベース

つくられ、そこに各病院の意見が反映される。

新たに日病とも協力関係を築くの構築に向けて、執行部と担当委員会は鋭意努力を重現在当協会は日本医療法人協会、日本精神病院協会

ねているが、改めて次の２点について、全会員の協力と民病協において定期的な意見交換と調査を行っていをお願いしたい。

るが、加えて日本病院会とも、協力関係を築いていき

データベースの構築のためには、ICDによるコーデたいと考えている。５月９日に病院４団体の会長が集ィングが大切である。ICDコーディングの講習会が全まり意見交換を行った結果、調査活動と話し合いの面

国各地で行われているが、より多くの会員がICDの導で協力関係を築いていくことで意見が一致した。

入に努めていただきたい。

調査を行ううえでも、それぞれが異なった方法で行

次に、病院団体として会員病院の実態を把握するこうより共通した様式で行うほうが標本数も多くなり、とは、協会の方針を決定するために不可欠である。そ良質なデータ獲得につながる。日病を含む病院団体がのための調査を進める中で、少しずつ会員病院の実態

広く協調して、病院が現に抱える諸問題を明らかにが明らかになりつつある。しかしそれは今のところ、し、将来に向かった諸制度改革について考えていくこ

回答を寄せた会員病院の実態でしかない。できればすとは、極めて意義があると考える。代議員の皆さん方

べての会員が、こうした調査に回答していただきたいにもご了解いただきたい。

と願っている。

報告書は、在院日数と医療費は患者の合併症、承認した。
佐々会長は、冒頭の挨拶でデータベース構築への協力とコーディング導入を訴えた。また、日本

ADL、痴呆（認知症）の有無に影響されている結果を指摘。

病院会を含めた４病院団体が調査研究活動の面でそのうえで、DRGなどの包括払いに当たって協力する合意に至った経緯を改めて報告。病院団

は、支払い金額、在院日数に関する基準を設定し※4体の協力関係を構築する方針を表明した 。

○「医療行為別の費用・在院期間の調査」
報告書を承認〜50病院のコーダ養成を支援〜て、合併症、ADL、痴呆（認知症）の有無が考慮されるべきと提言した。
報告書の説明に立った徳田委員長は、本調査結果を診療報酬等の議論を科学的に行うための重要な資料と位置づけた。

６月24日、第３回常任理事会は、DRG委員会

また、「科学的なデータに基づく診療報酬等への（徳田委員長）が提出した「医療行為別の費用・在提言活動と、自らの医療の質向上活動と表裏一体

院期間についての調査報告書」を承認した。

となってこそ、厚生省のみならず、国民、患者か

本調査の目的は、代表的な疾患・処置について、らの信頼を勝ち取れる」と語った。

在院日数、医療費、およびこれらに影響する因子

なお、この日、DRG委員会は、国際疾病分類を明らかにして、適正な診療報酬支払い制度を検（ICD）に基づく疾病データ収集活動に協力する討するための基礎資料を作成することにあった。

会員病院を育成する「継続的診断データ収集のた

具体的には、調査は代表的な27疾患・処置を取めの拠点病院」制度を提案した。

り上げ、平成10年10月から同11年９月までの期制度は、今後継続的に行う疾患・処置に関する

間、調査に協力した会員病院38病院を退院した患調査活動を担う拠点病院として、全日病がコーデ者に該当する11,248人について、年齢、性別、在ィング講習会受講費を担うことを条件に、調査の院日数、退院先、退院後の療養状態、医療費、合参加を募る形とした。なお、コーダ養成費の全日併症の有無、ADL、痴呆（認知症）の有無を調病負担対象病院は50病院とした。

べた。
190

第７章

○ 四病院団体協議会の設置を承認〜第４回常任理事会開催〜

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

なお、「理念および行動基準」が未設定あるいは見直しを予定している会員病院に対して、理念制定の例示に供するため、承認した「理念および行※5

動基準 」を全会員に配付した。
７月22日、第４回常任理事会を開き、民病協３協会（全日病、日本医療法人協会、日本精神病院〈全日病の理念および行動基準※5〉協会）と日本病院会からなる「四病院団体協議会

理念（四病協）」の設置を承認した。

全日本病院協会（全日病）は、関係者との信頼関係

常任理事会では、佐々会長が６月30日の民病協に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率の総合部会と、それに先立つ、全日病、日本医療的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康およ法人協会、日本精神病院協会の会長会議で四病協

び福祉の増進を図ることを使命とする。

の設置と民病協解散を決定したことを報告。

行動基準（倫理綱領）

常任理事会は会長提案を満場一致で了承した。
なお、同日、日本医師会で、四病協は初会合を

私たち（全日病会員）の病院は
公正な医療を提供します。

開き、運営要綱を採択した。

・差別なく、緊急性・必要性に応じて適切な医療○ 医療安全対策プロジェクト委員会を設置

・科学的な医療を提供します。

７月22日の第４回常任理事会は、日本医師会が設置を決定した医療安全対策委員会に対して全日病から推薦する委員について、その人選を病院のあり方委員会（徳田委員長）に委ねた。
その結果、病院のあり方委員会は、石原常任理事（救急委員会委員長）を日本医師会医療安全対策委員会の委員に推薦した。
また、病院の危機管理問題は、病院のあり方委を提供します。
・法律に基づいて医療を提供します。
医療の質の向上に努めます。
・組織的な医療を提供します。
・科学的な医療を提供します。
・効率的な医療を提供します。
・良質な医療を提供します。
・継続的に医療を研修・研鑽します。
患者や家族との信頼関係に基づいた医療を提供します。
患者志向の医療を提供します。
・納得できるように、分かりやすく説明します。

員会の活動内容に含まれるため、石原常任理事を

・患者本人に医療情報を提供します。

同委員会の委員とした。同時に、病院のあり方委

・患者の意思を尊重して（選択に基づいた）医療員会の関連委員会として、医療安全プロジェクト
委員会（石原委員長）の発足を決定した。

○ 全日病の「理念および行動基準」を採択〜第６回常任理事会を開催〜
９月22日、第６回常任理事会を開催、全日病の「理念および行動基準」を採択した。
「理念および行動基準」は「病院のあり方に関する報告書（2000年版）」でその制定が提言されていたもので、病院のあり方委員会が今年度の最重要課題として検討を進め、策定に至ったものであった。
佐々会長は「理念と行動基準」の採択について、「これを参考に各会員病院で理念や行動基準の制定が進むならば、大変意義が大きい」との見解を述べた。

を提供します。
・プライバシーを尊重します。
安心して医療を提供し、安心して医療を受けることができる体制を創ります。
・医療従事者も患者も満足できる医療体制を創ります。
・安全への体応と事故防止に努めます。
社会の一員としての責任を果たします。
・医療経営（運営）の成果を他の医療機関・患者・地域社会等に還元します。
・環境保全・保護に努めます。
・安全管理・確保に努めます。
・省資源・省エネルギーに努めます。
・リサイクル・廃棄物処理に留意します。
以上のことを行うために、患者さんのご協力をお願いします。
地域の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

191

全日本病院協会50年史○ 第42回全日本病院学会・福岡を開催

情報の提供、②会員病院からの問い合わせ、③病院見学会の実施、④説明会・研修会の実施および協力、等を求めている。

10月13日、14日、福岡県福岡市のシーホークホ
テル＆リゾートで、第42回全日本病院学会（竹島新学会長）を開いた。

○ 平成12年度病院経営調査結果をまとめる

メインテーマは、「21世紀における民間病院の飛躍」、サブテーマを「保健・医療・福祉そして介護」とした。
開会式で、竹島学会長は「本学会は病院のあら

11月１日、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）は平成12年度病院経営調査の結果を報告した。

ゆる職種の従事者が一堂に会し、各病院の実態を

調査対象は、全日病会員病院から抽出した500

発表し合い、我々民間病院がどうあるべきかを探病院。回答病院数は262件、回答率は52.4％であり、明日の道を邁進するものである」と挨拶。

った。前年も回答した病院は188病院に上った。

また、佐々会長は直面する課題を「本当の改革

介護保険導入の年であるが、療養病床の36.6％、はこれからである。度を過ぎた医療費抑制政策に精神病床の1.8％、老人病床の22.2％が介護保険指は異を唱えざるを得ないが、医療提供側としても定を受けていた。

医療の質の向上とともに効率的な医療を可能とす

病 院 の 収 支 に つ い て は 、医 業 収 入 収 支 率 がる制度改革を考えていかなくてはならない。全日

104.9％、総収支率は104.7％であった。総収支で赤病はデータに基づく改革を提案するために努力を

字の病院は24％。病床種別の医業収支は療養型、重ねているが、会員病院にも、質と効率の向上を

老人病床の経営状況は一般病床よりよかった。

目指した努力が求められている。この学会のシン

平成11年度と平成12年度の調査の両方に回答しポジウムや演題発表などを持ち帰り、自院で実践た病院（188）を比較すると、総病床数、一般病

検証し、医療の質を高めることが、我が国医療の床数は減少し、療養型は大幅に増加した。医業収質の向上につながる」と提起した。

入は5.5％増加しているものの、医業収支率は横ば２日間にわたって、講演８題、シンポジウムといであり、従業員数は増加している。医療保険・

パネルディスカッション11題、セミナーとフォー

診療報酬委員会は「これは療養型への移行による

ラム５題、200題を超える一般演題発表に、延べもの」と分析した。

3,000人が参加した。

○ 会員病院の病院機能評価受審を支援

また、外来患者数は増加しているが、199床以
下では前年比同数であったのに対し、200床以上
では大きく増加した。
一方、入院１人１日当たりの金額は増加、外来

日本医療機能評価機構の事業が本稼働して５
年、平成12年９月18日現在、全日病会員の受審病院は137病院となった。これは全受審病院の３分

１人１日当たりの金額は減少の傾向があった。

○ シンクタンク創設を検討の１に当たるものの、全日病の全会員に占める割合は約５％にとどまっている。

平成13年１月18日に開いた第３回理事会・第10

病院機能評価委員会の吉田静雄委員長は、その回常任理事会・第３回支部長会では、シンクタン

原因に平成12年よりの介護保険導入をあげて、「今クの創設の検討を含む平成13年度事業計画案と予後は受審を申し込む病院は加速度的に増加する」

算を承認した。

との見方を示した。
こうした状況を見込んで病院機能評価委員会
は、平成11年来会員病院の受審促進のための病院
機能評価拠点病院を各都道府県またはブロックごとに設けることを検討してきたが、平成12年10月
その活動基準がまとまった。
拠点病院には、①病院機能評価に関する一般的
192

シンクタンクの創設はデータに基づいた政策提言には不可欠という基本方針に基づいて打ち出したもの。
※6「平成13年度事業計画（案） 」では次の一文を記述した。

第７章※6〈平成13年度事業計画（案）抜粋 〉
全日病は改革の必要性は認めながらも、拙速、医療費抑制を目的とした改革には反対し、医療現場の実態を正確に反映したデータを積み重ね、客観的な分析を行い、国民のための公正な医療提供体制のあり方、保科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

村定敏、西信博、西澤寬俊、松井道宣、松村耕三、森昇二、諸隈正剛、山本眞史、横須賀巖、吉松秀則、米盛學、渡辺和雄、渡邊高○ 第５回防災フォーラムを開催

険制度、診療報酬体系のあり方を政策提言する。そのためにはシンクタンクが必要であり、早急な創設を目
指し、検討を行う。

２月２日、東京・千代田区の日本大学講堂で、「第５回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フ
ォーラム」を開催した。フォーラムは基調講演と○ 創立40周年記念式典を執り行う

シンポジウムで構成した。
石原実行委員長（救急委員会委員長）による基調講演のテーマは「地域防災への取り組み」で、同ネットワークが官・民を含めて大きな広がりを見せている状況を報告した。
シンポジウムでは、日本医科大学の山本保博教授や自衛隊中央病院の白濱龍興院長が、それぞれの立場から、災害時医療における機能連携の必要性や専門分野における現状と今後の課題を語った。参加者は約200名を数えた。

○ 医療安全を巡り、セミナー、
パネルディスカッション続く
１月18日、東京・港区のホテルオークラで、全日本病院協会40周年式典を行った。
日本医師会の坪井栄孝会長、四病協の当番幹事の日本精神病院協会の仙波恒雄会長等の来賓祝辞〜リスクマネジメントセミナーを開催〜
２月16日、医療安全対策委員会（石原委員長）
は「メディカルリスクマネジメントセミナー」を開いた。

に続いて、長年の功績が認められた15名が厚生労

同セミナーは平成12年２月に引き続いて２回目

働大臣表彰を受け、40名に会長表彰を行った。

の開催。講師は医療安全対策委員会の鮎澤純子外佐々会長は40年間の支援に感謝の意を述べるとともに、今後も、「真に国民の立場に立脚した医療部委員が務めた。
２日間のセミナーは、定員（30名）を超えて38

提供体制を考え、活力ある病院経営を目指す」

名（27病院）の受講者を集めた。受講者の内訳はと、決意を語った。

婦長あるいは看護婦が過半数を占め、次いで事務〈厚生労働大臣表彰 被表彰者〉（15名・敬称略）

長が７名、リスクマネジャーもしくはリスクマネ
ジメント担当の肩書きが３名。ほかに情報企画課

荒木貞敬、池田卓郎、大井田修、川野四郎、木村長、薬剤師、放射線技師、さらには医師や理事で佑介、佐々英逹、佐藤亀弘、進藤和行、辻尚司、あった。

津留水城、早川大府、古畑正、嶺井進、宮城敏の東医健保会館で四病協の医療安全対策委員会が夫、鷲谷澄夫〈会長表彰

医療安全については、３月２日に東京・新宿区

被表彰者〉（40名・敬称略）

赤枝雄一、荒尾素次、安藤高朗、石原哲、井関亮
甫、鵜飼昌訓、宇都宮彦七、江崎辰男、大城正
義、大橋正實、笠島學、梶浦孝允、梶川博、川島

医療安全パネルディスカッションを実施しており、全日病医療安全対策委員会の飯田修平委員長
がパネルディスカッションの座長を務めた。
医療安全に向けて国民の要望が高まっている中での一連の取り組みとなった。

周、川村明夫、岸本晃男、木下成三、木下毅、木村厚、小泉和雄、佐能量雄、重松郁夫、白山鴻
鍵、高野博靖、田代祐基、塚田恵一、中佳一、中193

全日本病院協会50年史○ 初の会員要望調査の実施を決定

調査は調査項目等の内容を今後煮詰めたうえ
で、新年度早々に実施した。
調査結果は抜本改革が本格化する平成13年度の３月10日、第４回理事会・第12回常任理事会・事業計画にも反映した。

第４回支部長会を開催。全日病のあり方に関して会員の要望調査を行うことを決定した。
調査の実施を提案したのは、病院あり方委員会○ 第76回代議員会・第65回総会を開催の徳田委員長。

〜佐々会長を再選〜

徳田委員長は提案理由を「関連委員会との連携によって、病院のあり方委員会は「病院のあり方

３月24日、第76回定期代議員会・第65回定期総に関する報告書（2000年版）」に基づいた平成12年

会を開き、シンクタンク創設の検討を含む平成13度事業方針を８割方達成できた。13年度以降の方

年度の事業計画案と予算案を承認した。

針を作成するに際して、委員会自体の総括とは別に、会員があり方委員会の活動に何を望んでいるのか率直な意見をうかがいたい」と、説明した。
佐々会長は「あり方委員会の今後の方向性だけ

代議員会の冒頭、佐々会長は挨拶に立ち、会員※7に、各種調査への協力を求めた 。
代議員会に続いて開いた臨時理事会は、満場一致で佐々会長を再任。

でなく、全日病の現在の取り組みが会員にどう受

佐々会長は、手束副会長と西澤副会長の留任をけ止められているか、現在の医療改革が進む状況決定。新たに天本宏理事を副会長に指名した。加下で会員がどういう要望を持っているかを知るう

えて新人６名を含む20名を常任理事に指名、13年

えで調査は重要」と提案に賛成した。

度の全日病体制ができ上がった。­〈佐々会長の再選に当たっての挨拶※7〉

会員に、調査への協力、ICDコーディングの導入、病院機能評価の受審を要請
介護保険の施行に加え、健保法と医療法の改正が① 各種調査に全会員の回答をいただきたい。一部か行われた。さらに、14年度をめどとする高齢者医療らの回答に基づいていると、全日病の方針策定が誤制度の改正も正念場を迎える。こうした医療制度のる可能性がある。新年度早々、会員が全日病に何を激変に当たり、全国の医療機関は、将来を見据えた求め期待しているかのアンケートを実施する。

誤りなき進路選択を迫られている。

②

ICDコーディングをぜひ実施していただきたい。

全日病は現場の実態を正確に反映したデータを収特に急性期を担う病院には不可欠と考える。昨年度

集分析し、真に国民と患者のためになる医療制度の改定で診療録管理体制加算が認められたが、コーデ

あり方を検討している。また、会員病院に対しては、

ィングは病院の質の向上のために必要であり、ICD

進路選択と経営方針の決定に資する、良質で迅速なを用いたケースミックスは自院の適正な進路選択に情報提供支援を心がけている。

欠かせない。

しかし、これらの実行には全会員の協力が欠かせ③ 病院機能評価を受審していただきたい。受審にはない。会員には次の３点について、よろしく協力を

労力と費用を要するが、それを上回る、質の向上とお願いしたい。

いう成果が得られる。

▶平成12年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
国際疾病分類と処置コードによるコーディング講習会／（第２期）〈第７回、第８回〉４月15日〜16日〔大阪〕、４月22日〜23日〔札幌〕、５月13日〜14日〔福岡〕、194

５月20日〜21日〔東京〕、〈第９回、第10回〉５月27日〜28
日〔札幌〕、６月10日〜11日〔大阪〕、６月24日〜25日〔東京〕、７月15日〜16日〔福岡〕〈、第11回、第12回〉７月22日〜23日〔札幌〕、７月29日〜30日〔大阪〕、８月19日〜20日〔福岡〕、８月26日〜27日〔東京〕／（第３期）〈第１回、第第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

２回〉平成13年１月27日〜28日〔東京〕、〈第３回、第４回〉

防災への取り組み」救急委員会委員長 石原哲「病院防災２月24日〜25日〔東京〕

訓練のあり方」日本医科大学救急医学講座主任教授 山本

ICDコーディングについての研修会、クリニカルパス

保博、「自衛隊と他機関との連携」自衛隊中央病院院長 白に関する研修会、病院のあり方に関する報告書（2000

濱龍興、「図上訓練のノウハウを活用する方法について」富年版）説明会 ４月27日 香川県・ホテルサンルート瀬士常葉大学環境防災学部講師 小村隆史、「地域民間災害医戸大橋 「病院のあり方に関する報告書説明会」全日病副療チームの立ち上げ」日本医療救援機構（MeRU）代表

会長 西澤寬俊、５月19日 秋田県・ホテルメトロポリタ

鎌田裕十朗、「特殊災害への対応」国立病院東京災害医療セン秋田 「病院のあり方に関する報告書説明会」「ICDによンター臨床研究部 原口義座、「ヘリコプター搬送の進歩状

るコーディングについて」全日病副会長 西澤寬俊、全日況について」手稲渓仁会救急部AMDA国内防災担当 早川病常任理事 徳田禎久、６月２日 岡山県・岡山ロイヤル

達也

ホテル「病院のあり方に関する報告書説明会」「ICDによる
コーディングについて」、「クリニカルパスについて」 全【要望および陳情活動】

日病副会長 西澤寬俊、全日病常任理事 徳田禎久、６月

平成13年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自由

９日 島根県・ホテル宍道湖／島根「病院のあり方に関す

民主党政務調査会・税制調査会民主党税制調査会

る報告書説明会」全日病副会長 西澤寬俊、７月１日 高

平成13年度予算編成重点要望事項 11月10日（全日病）

知県・高知グリーン会館「ICDによるコーディングについ自由民主党組織本部社会福祉環境関係団体委員会、自由民て」「クリニカルパスについて」全日病常任理事

主党政務調査会社会部会

徳田禎久、DRG委員会委員 飯田修平、７月７日 北海道・北海

診療報酬明細書の記載要領について 平成13年２月27

道医師会館 「病院のあり方に関する報告書説明会」、「ICD

日（四病協）

によるコーディングについて」、「クリニカルパスについて」

平成13年３月７日 厚生労働省保険局長 大塚義治

日本医師会会長

坪井栄孝／（四病協）

全日病常任理事 徳田禎久、DRG委員会外部委員 長谷川

構造設備基準の改正に伴う病院建替え等について 平

友紀、７月29日 福岡県・ホテルステーションプラザ「病成13年３月19日（四病協） 日本医師会会長

院のあり方に関する報告書説明会」全日病副会長 西澤寬

国土交通省地域整備局長

俊、８月５日鹿児島県・鹿児島市立病院・学術講堂「病院のあり方に関する報告書説明会」全日病常任理事

坪井栄孝、【調査研究活動】

徳田禎久

経済企画庁（現内閣府）「病院原価分析等調査」 ４月

第25回ハワイ研修 ６月11日〜16日 シェラトンワイキ〜平成13年３月（全日病） 平成10年４月より経済企画庁

キホテル「最新米国医療制度」クアキニ病院メディカルデ（現内閣府）と共同で「病院原価分析等調査」を２会員病ィレクター 三木信幸、「米国看護婦の役割」ハワイ大学看院にて実施（他より８病院が本調査に参加）。

護学部教授 Dr. Robert L.Anders〈病院見学〉クイーンズメ

医療行為別の費用、在院期間についての調査 10月〜

ディカルセンター、カイザーパーマネント病院、ハワイカ

平成11年９月（全日病）

平成12年８月〜平成13年７月

イリタイヤメントセンター

調査対象は、会員病院「調査協力可能」回答38病院 27疾

夏期研修会 ８月27日 東京都・ホテルグランドパレス

患・処置に該当する全退院患者について、年齢、性別、在「医療と福祉の動向について」厚生省大臣官房障害保健福院日数、退院先、医療費、ADL等を調査。平成12年６月に祉部長 今田寛睦、「医療事故に対する病院への提言」弁護

最終報告をまとめ、38病院より平成10年10月〜平成11年９士、医療事故センター理事長 加藤良夫

月までの退院患者11,248人ののデータを得た。

第42回全日本病院学会 10月13日〜14日 福岡県・シー

看護職員に関するアンケート ２月、７月、12月（全日ホークホテル＆リゾート テーマ「21世紀に於ける民間病病） 平成12年２月に調査を行い、その際に未回答であっ〜保健医療福祉そして介護〜・

た病院に対しては、７月に再度調査。調査客体数127病院

学会長 竹島新（二日市中町病院理事長）「21世紀に於ける（3.5：157病院、４：170病院）回答数101病院（回答率

民間病院経営の視座」日本医師会長 坪井栄孝、
「医療制度

80％）
。調査内容は、許可病床数、平成10年度の入院患者の抜本改革について」厚生省健康政策局長 伊藤雅治、「保

延べ数・外来患者延べ数、看護婦・准看護婦数、医療法改

院の飛翔」
・サブテーマ

健医療福祉そして介護」 政治学者 舛添要一、「東西医療

正対する対応等で19病院が対応できないとの回答。理由／

文化の融合−相補・代替医療」東京大学名誉教授 渥美和

看護婦の公的病院や大病院志向、看護婦の常時確保が困彦、「ゲノム医科学に基づく21世紀医療の展望」東京大学医

難、看護婦希望者が少ない診療科がある等。

科学研究所長 新井賢一

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病

第５回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム

院を客体とした計500病院で、平成12年５月の状況につい平成13年２月５日 東京都・日本大学市ヶ谷講堂 「地域て調査。有効回答数262病院、有効回答率52.4％。昨年度

195全日本病院協会50年史の結果と比較すると医業収支率・赤字病院の割合はかわらて、医療事故防止に対する会員病院の現状についてアンケず横ばいであり結果に大きな変動はみられなかったこと、ートを実施。回答数321病院。回答率15.5％。アンケート

平成12年４月の診療報酬改定で200床以上の病院に対する結果／会員病院では医療事故防止について組織的対応が不外来診療料等の導入があったが200床以上の外来患者数は十分であることが分かったため、当会に新たに医療安全対前年調査より増えたこと等が報告された。

策委員会を設置し、会員病院への情報提供、啓発活動を行

平成11年度日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全うこととなった。

日病） 日帰り人間ドック実施指定病院626病院を対象に｢療養型病床群・老人病棟・指定介護療養型医療施設

平成11年度の利用者数について調査。前年度と比較して全収入及び実態調査｣ ８月（全日病）平成12年３月の診療

体的に増加。
〔健保連〕実施病院386、回答数333、回答率

報酬の改定、平成12年４月からの介護保険の施行などが、86.3％、利用者数89,156人〔法人会〕実施病院452、回答数

療養型病床群・老人病棟及び指定介護療養型医療施設を持

310、回答率68.6％、利用者数4,094人〔ゼンセン同盟〕実つ病院などの収支にどのような影響を与えたのか実態を把

施病院386、回答数333、回答率86.3％、利用者数23人〔同握するために調査を実施。回答数403病院。回答率19.5％。

和火災海上〕実施病院386、回答数333、回答率86.3％、利平成12年度日帰り人間ドック利用料金調査 11月（全用者数57人日病） 健保連との契約による日帰り人間ドック実施指定病院のあり方に関するアンケート ６月（全日病）病院

病院394病院を対象に平成13年度の利用料金について調査のあり方に関する報告書（2000年版）において、病院の基を実施。①料金変更

本的あり方として、組織の理念と行動基準の制定・明示が病院必要であるとの考え方を提示したことにより、そのモデル

届出事項の受理状況アンケート 平成13年２月（全日を策定するため、組織の理念や行動基準についての会員病

病） 診療報酬に関わる届出事項に対し、各都道府県の社院の現状を把握するためにアンケートを実施。回答数319

会保険事務局に関する対応に差があるのではないかとの問病院。回答率15.4％。アンケート結果／病院の基本的考え

題提起があったことから、会員病院における主な届出事項

方は、○病院を組織として機能させる、○患者・家族・地についての実績期間、届出年月日、受理年月日等について

域・職員等すべての関係者との信頼関係に基づく、○病院のアンケートを実施。

は社会的存在である、との認識が必要であるとされた。当平成12年度医師並びにコメディカル募集計画アンケート

31病院。②利用料金変更なし

363

アンケートを参考に、全日本病院協会の理念・行動基準が平成13年２月（全日病） 医療従事者委員会において、全策定された。

会員2,063病院を対象に、平成13年度の医師及び医療従事

医療事故防止対策に関するアンケート ６月（全日病）

者の募集計画について調査し、求人を必要とする病院に対医療事故への対応が緊急の課題として問われたことから、して協力する目的で調査実施。求人計画のある病院225病各医療機関にて組織的に医療事故防止対策を検討し、対応

院、回答率13％。

することが必要であるとの認識し、病院のあり方委員会に▲創立40周年祝賀会での当時の佐々会長（故人）と新垣
常任理事、西澤副会長（当時）の歓談風景

196

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第３節（平成13年度）

活発な委員会活動で四病協を牽引○ ICDコード検索ソフトを完成

スセンター大ホールで、第77回定期代議員会・第66回定期総会を開き、平成12年度の事業報告案と決算案を承認した。

平成13年４月、全日病はDRG委員会（飯田委

佐々会長は冒頭の挨拶 ※8で、医療事故につい員長）監修２作目となるICDコード検索ソフトて、“原因と改善すべき点を明らかにし、事故防止（日本語版）を完成した。このソフトは、ICD10に役立てることが重要”という考え方に立って、をキーワード（最大３文字）で検索。索引表もキ

全日病が第三者機関の設置の検討を四病協に提案ーワードで検索できる。また、標準病名集を使っし、合意を得たことを報告した。

て慣用的病名でも検索できるもの。

佐々会長は、また、代議員が『医療費の伸びを

DRG委員会は平成12年度には、①クリニカル

抑制する考えが台頭するなど困難な局面を迎えてパス導入の啓発、②コーディングの研修事業、③いる中、執行部の情勢分析に対する考え方』を質

疾病別データの継続採集、④カルテ・入院時計画問したのに対し、「医療制度の諸問題について

書・退院時サマリーのモデル作成、と多くの課題

我々は、これまでも意見・提言を示してきた。今に取り組んできた。平成12年８月には、ICDコー

度の総枠規制については、一定の医療費の抑制はドブックが完成したが、今回はその２作目。

日本の皆保険制度を維持するうえではある意味必○ 医療事故防止第三者機関設立へ〜四病協への提案を決定〜

要かもしれない。その内容がどのようなものになるか、これからの推移を見て『受け入れがたい』といった医療現場の声が高まるようであれば、日本医師会を介するなどして、発言していきたい」

５月19日の第１回理事会・第２回常任理事会と答えた。

で、佐々会長は四病院団体協議会（四病協）に「医療事故を防止する第三者中立機関の設立の検討」を諮ることを提案した。
佐々会長の提案は、４月11日付の東京都病院協会による「中立的第三者としての医療事故調査・〈代議員会 佐々会長挨拶の要旨※8〉
全日本病院協会は真に国民の福利に資する医療制度の研究提言を行うとともに、会員病院の倫理の高揚、質の向上、健全経営を図ることを主目的に、長期的展防止機関を設置する」という提言に基づいたも望を失うことなく、一つひとつの課題に全力をあげての。理事会の席上、佐々会長は四病協に第三者機取り組んでいる。

関設置の検討を求める提案をした。

医療事故の防止と医療安全の確立は当協会の重要な

天本副会長は、この提案について「都病協の提課題である。医師法21条について、医療に関連した案を医療界全体の議論に高める意義がある」と発死亡例はすべて警察に届けるべきとする拡大解釈がな言。また、佐々会長は設立主体についての質問にされているが、過失責任や懲罰を目的とするのではな

答えて、私見としながらも「国ではなく民間ベー

く、事故原因と改善すべき点を明らかにし、その後のスで設立されるのが望ましい」との考えを明らかにした。

○ 第77回代議員会・第66回総会を開催〜“国民のため医療制度確立を目指す”を原点に〜
６月２日、東京・千代田区の東京コンファレン

事故防止に役立てることが大切である。
医療事故においても、海難事故や航空機事故と同様に、国家的規模の中立的第三者機関を設置することが必要である。
当協会は５月23日の四病協総合部会に、こうした機関の設置を早急に検討するよう提案し合意を得た。
政府与党社会保障改革協議会の「社会保障改革大197

全日本病院協会50年史

綱」をはじめ、健保連あるいは経団連・日経連によるの考えを明らかにした。

改革提言、さらに経済財政諮問会議の「基本方針（原案）」と、医療費総額抑制を求める声が高まっている。
しかし、総額抑制は医療の質の低下と診療抑制を来す
危険性が大ではないかと危惧する。

○ 14年度診療報酬改定の要望書を採択

我々は、真に国民のための医療制度確立を目指すという原点を忘れず、提言を行っていくことが重要である。

８月25日、夏期研修の会場となった兵庫県・有馬グランドホテルで開いた第２回理事会・第５回
常任理事会で、「平成14年度診療報酬改定要望書」○「標準的診療録作成の方法」の配付を決定〜第３回常任理事会〜
６月23日の第３回常任理事会で、DRG委員会を採択した。
要望書には次の項目をあげた。
①

診療録管理体制加算の引き上げと電子医療情報の運営費用算定という情報コスト面の評価②

２対１以上看護の評価と看護補助加算上限の撤廃さらに外来看護料の新設（飯田委員長）がまとめた「標準的診療録作成の方法」を冊子にし、全会員に配付することを決定③

臨床検査技師、病院薬剤師、管理栄養士の各職の技術料適正評価

した。
また、全日病の活動に対する会員の認識調査を④

言語聴覚士リハの適正評価、認定外施設での７月に実施することも承認した。この調査は、平

早期理学療法の算定、リハ処方料の新設

成13年３月の代議員会で佐々会長が公約した取り

医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長は、要組みの１つ。
「病院のあり方に関する報告書（2000

望書を医療情報コストと病院スタッフ技術料分野年版）」をまとめた病院のあり方委員会等の委員に特化したことについて、「200床問題、療養病床会活動が、会員にどの程度浸透し、理解されていなどの他科受診問題、小児科救急など四病協としるかを知るとともに、会員の率直な要望を探るこて取り上げる。したがって全日病としては要望事とを目的とした。

項を絞ることができた」と説明した。
佐々会長も、診療報酬に各職種にわたる人件費○ 「DRG委員会」を「医療の質向上（DRG・TQM）委員会」に名称変更の反映を求めることについて、「チーム医療に取り組む病院として、医療の質を向上させ安全を図る立場からも当然」との考え方を示した。

７月28日に開催した第４回常任理事会は、DRG委員会（飯田委員長）を「医療の質向上（DRG・TQM）委員会」と改称することを承認した。名
称変更の理由として、西澤副会長は以下の２点をあげた。

〜「公民ミックス等、慎重に」（全日病西澤副会長）〜
９月20日に、総合規制改革会議（宮内義彦議

ケースミックスによって患者と疾患に長・オリックス会長）が開いた「中間取りまとめ

関するデータベースを作成するうえで、DRG（医療）」に関するヒアリングに、四病協を代表しが有効な方式であると把握でき、データ収集のて全日病の西澤副会長が、日本病院会（日病）のための調査実施も進むなど、当初の委員会目的

中山会長とともに出席した。

①

を果たしつつある。
②○ 総合規制改革会議ヒアリングで四病協が意見

新たに医療の質を向上させる活動に取り組む

ことが、主眼となっている。
引き続きDRGの検討を進めるため、「DRG」をサブ名称として残した。

ヒアリングでは、中山日病会長が総括的な意見を述べ、西澤副会長は各項目にわたる意見を述べた。
中山日病会長は「医療提供側だけの都合で改革を遅らせるべきでない」という姿勢を示したうえ

飯田委員長は、名称変更について「活動の視点

で、改革の目的として、①医療の質の向上、②安が『質』、特に『総合的質経営（TQM）』にある

全な医療の提供、③効率的な医療の提供という３ことを明確にした。社会の流れに対応するのでな

つの要件を示した。

く、主導的立場で、社会の流れをつくりたい」と198

西澤副会長は、公民ミックスについて「混合診第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

療という意味であれば問題がある」と、その定義を質した。保険者機能の問題では、「保険者機能のあり方についての議論もなくレセプト審査のみを○ 第43回全日本病院学会・さいたまを開催

取り上げる」姿勢に疑問を示した。株式会社の参入については、営利・非営利の定義を明確にした
うえの議論を求めた。
さらに、保険者による経営情報の開示を規制改

10月19日、20日の両日、さいたま市のラフレさいたまで、第43回全日本病院学会（市川尚学会長）を開催した。

革項目として追加するよう提言するとともに、診

テーマは「地域住民の安心・安全・満足は私た

療報酬決定方式の見直しに関連して、中医協に病ちの手で」、サブテーマは「民間病院の連携を生院団体の代表が参加できるよう改善を求めた。

かして」とした。

○ 四病協が高齢者医療提供体制で「地域一般病棟」を提起中で、民間病院のあり方と役割を見つめ直すのに開会挨拶で市川学会長は、「今後の医療を考える
大変有意義な集まり」と埼玉学会を位置づけた。
佐々会長は、「われわれが主体となって考え、行
９月26日の四病協総合部会で、高齢者医療のあ動していかなければならない。会員病院は、地域り方を提言した報告書「今後の高齢者医療のありのニーズを把握し、地域における存在意義を認識方について」を採択した。

して、機能を充実し地域完結の医療に向けて連携

高齢者にふさわしい医療制度については、かね

していくことを期待する」と述べた。

てより全日病が「財源問題に終始する高齢者医療

２日間にわたって、シンポジウム６題、特別企制度改革への対案を、医療提供者の側から提起す

画３題、特別講演１題、一般演題183題に延べるべき」として四病協に提案。四病協の高齢者医

1,500人が参加した。

療制度・医療保険制度検討委員会（猪口委員長/
全日病医療保険・診療報酬委員長）を設置し、検討を重ねてきたものであった。

○「全日病の活動についての調査」
結果を報告

報告書は、高齢者に対する医療提供サービスの軸として「地域一般病棟（院）」という考え方を

12月15日の第９回常任理事会に、病院あり方委提起した。「地域一般病棟（院）」は高齢者の特性

員会（徳田委員長）は「全日本病院協会の活動にに着眼して、急性期専門病院と在宅医療・介護保ついての調査」結果を報告した。

険の中間に位置するものとした。

○ 日帰りドック施設の疾病調査の実施を決定〜第７回常任理事会を開催〜
10月18日の第７回常任理事会で、日帰り人間ド調査は、病院のあり方委員会が、「病院のあり方報告書（2000年版）」を基本に据えた全日病の方針と委員会活動が、どの程度会員に浸透し、どのような評価を得ているかを探るため、平成13年８月に行った。全会員に調査票を発送、528病院
からの回答を得た（回答率25.7％）。

ックに関する疾病調査の実施を決定した。人間ド調査結果では、回答者の73.2％が平成13年度のック委員会（太田宏委員長）の提案が了承された。

事業計画書に目を通し、読んだ会員の98.2％が事

人間ドック委員会は、これまで精度管理につい

業計画に賛同している。また91.6％がデータを重ては、毎年調査を行ってきたが、今回初めて疾病視し、提言づくりを目的とする委員会活動を評価

調査に踏み切ることになった。

した。

調査の目的は、生活習慣病に焦点を当てて、平さらに61.4％が「病院のあり方報告書（2000年

成12年度を対象期間に、高血圧・高脂血症・糖尿版）」に目を通していて、その95.9％が内容を評

病の各件数と胃透視による胃がん発見率など、要価した。

精検査数の実態把握であった。

TQM（トータル・クォリティ・マネジメント）に取り組んでいる病院は9.6％にとどまったが、「勉強中」が32.4％あった。TQMに関する冊子資料を要望する病院は87.5％、全日病主催の講習会
199

全日本病院協会50年史を希望する病院は68.7％に上った。
DRGについては、「よく理解している」が14.8％、「だいたい理解している」63.3％であった。他方、
21.8％は「よく分からない」と答えた。

のが少なくないと判断、３月半ば以後と見られる
通知通達に向けて要望活動を進める方針を決めた。

○ 改定通知に要望書〜「６カ月超」除外規定は「90日超」除外より広く〜○ 14年度に「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」を作成

２月28日、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）は、平成14年度改定に伴う通知通達に向け

平成14年１月17日に第３回理事会・第10回常任た要望書を作成した。

理事会が開かれ、平成14年度事業計画書と予算案を承認した。14年度の事業計画案は13年度の流れ

要望書は以下の５項目。
①

診療録管理加算における診療録保管室は病院を踏襲しているが、新たに「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」の作成と「介護療養型医外でも可とする。
②

６カ月を超える入院基本料減算の除外規定は療施設のあり方に関する検討」を加えた。また、
コーディング普及推進として、「コーディング教育

一般病棟90日超の除外規定より広げる。
③

同除外規定の状態にある患者が入院30日を超の標準化」を打ち出した。
会員病院の支援策としては、「病床区分への対えた時点で、平均在院日数の対象外とする。
④

応」と「病院経営効率改善」に対する助言活動を掲げた。

○ 14年度診療報酬▲1.3％に危機感

医療安全推進の見地から基準を超えた看護要
員配置に配慮を加える⑤

手術に係る施設基準において、医療の標準化、アウトカム評価がなされていない現時点では、症例数、医師の経験年数のみで施設基準を設けることは危険で、時間をかけて適切な基準〜第11回常任理事会を開催〜

を適応すべき。
２月23日の常任理事会では、平成14年度診療報
酬改定について、「▲1.3％を上回るマイナス改定」、「すべてしっかり下がった。上がったものは絵に描いた餅で、民間病院にとって極めて厳しい改定」との声が相次いだ。
佐々会長は冒頭の挨拶で、わが国の病院医療の⑥

在宅総合診療料の24時間連携体制加算における受け入れ側病院の評価が必要である。

○ 平成13年度病院経営調査結果をまとめる〜医業収支率は向上、
それでも赤字病院20％〜

先行きに強い懸念を示した。
“病診格差”が是正さ３月９日の第４回理事会・第12回常任理事会れない状況に、支払い側からも批判が出ているとで、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）は報告。「病院団体としてこれからも厚生労働省だ平成13年度病院経営調査の結果を報告した。

けでなく、医療界にもっと意見を言える環境をつくっていかなければならない」と厳しい所感表明となった。

調査は500病院を対象に、平成13年５月の収支を対象に行った。回答率は55.0％となった。
定点観測の対象となる病院（平均病床179床）

医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長は改定の年度推移を見ると、１日の入院患者数は平均

内容を説明。全日病として通達類に反映させるべ

156名、病床利用率は平均86.9％と、ともに前年

く要望書を作成する考えを明らかにした。

比わずかな減少にとどまった。他方、月間外来患

同委員長が、特に重要課題としてあげたのは

者数は平均6,513名と81％に大幅に減少した。た「６カ月超入院患者特定療養費化」適用除外項目。

だし、医業収支率は106.6％と1.7ポイント向上し「介護保険への移行を判断するうえで決定的に重た。

要であり、14年度早期に打ち出すよう項目案ともども要望を行う」と述べた。

これを医療保険・診療報酬委員会は「補助金がなく、資金調達も限られる中、療養環境の改善、

なお、２月21日の四病協の医療保険・診療報酬委

医療の質の向上、医療安全確保を求めながら、生員会は中医協答申を分析した結果、改定の主要骨

き残りをかけた進路選択を見据えた会員病院の必子は決まったものの算定要件の詳細は検討中のも死の経営努力が実を結ぶ結果」と分析した。

200

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

佐々会長は改定に向けた要望活動の過程で有効○ 第78回代議員会・第67回総会を開催

な情報が入手できなかったことにも言及、情報の〜診療報酬改定を批判、会員に進路選択を促す〜

川上にいる厚生労働省等に対する率直な不満を表した。そのうえで、厚労省や日本医師会だけでな

３月30日、東京・千代田区の東京コンファレン

くメディアをも含めた関連団体との緊密な意思疎スセンターで、第78回定期代議員会・第67回定期通の確保に取り組むことを、今後の重要な課題に総会を開き、平成14年度の事業計画案と予算案をあげた。

承認した。事業計画案には「病院のあり方に関す

定期総会終了後の、改定に関する説明講演で、る報告書（2002年版）」の作成やコーディングの医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長は、改定普及、TQMの推進も盛り込まれた。

の背景にある医療提供体制変化の流れを注視する

佐々会長は、代議員会の冒頭挨拶で、平成14年

よう呼びかけ、「今後の病院の方向を自ら決定しな度診療報酬改定について、医療の質の向上と患者ければならない時期がきた」と、会員病院に進路

受療機会という見地から改定結果がそれぞれに不選択の決断を行うよう求めた。

利に働く可能性を指摘し、厳しく批判した。

▶平成13年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
TQM講演会 平成14年２月19日 東京都・東医健保会館【研修会等】

テーマ「医療への総合的質経営（TQM：Total Quality Man-

第26回ハワイ研修 ６月17日〜22日 ハイアットリージ
ェンシー「日米の医療の相違点について」社団医療法人鴬
宿温泉病院理事長 久保谷康夫、「全日病・日医のあり方について」小倉第一病院院長 中村定敏、「ハワイの看護婦のあり方」ハレホアロハ施設長 ロレイン マナヤン、ハレ
ホアロハ看護部長 ベルジニア ヤノス〈病院見学〉カイ
ザー病院、ハワイカイ リタイヤメントセンター、カピオラ
ニメディカルセンター

夏期研修会

８月26日

兵庫県・有馬グランドホテル

agement）の 導 入 」「医 療 に お け る 品 質 管 理 の 考 え 方（TQM）の導入」本品質管理学会監事・明治大学理工学部
教授 大滝厚、事例報告１「練馬総合病院における医療の質向上活動（MQI）」MQI推進委員会事務局・練馬総合病院
企画情報推進室室長 古市英俊、事例報告２「寿康会病院
における業務の可視化」医療法人財団 寿康会病院 事務長
今井信雄

社会保険診療報酬改定説明会 平成14年３月20日 東京
都・東京ビッグサイト 厚生労働省保険局医療課主査 渡「21世紀の病院経営戦略〜民間病院の今後〜」国立医療・邊薫子

病院管理研究所医療政策研究部長 長谷川敏彦、「粒子線に

第６回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム

よるがん治療について」兵庫県立粒子線医療センター名誉院長 阿部光幸

平成14年３月29日

東京都・東医健保会館「NBC対策は、全ての災害対策に通じる W杯災害対策も、ヘリコプ

九州ブロック研修会「医療フォーラム in Kagoshima」

ター搬送も、災害時連携も」参加者：150名

９月15日 鹿児島県・鹿児島県医師会館「どうなる！これ「生物毒災害対策へのアプローチ」研修会参加 全日からの医療」コーディネーター

全日病鹿児島県支部長

米盛學、パネラー 全日病副会長 西澤寬俊、中医協委員

病：ヘリ搬送訓練（白鬚橋病院−国立病院東京災害医療センター） 平成14年３月28日「生物毒災害対策へのアプ

横倉義武、日経新聞論説委員 渡辺俊介、東京海上火災医ローチ」研修会参加

療・シルバー業務部長 榎木博行

総合防災訓練：NBC災害に対する初期医療対応訓練

東海ブロック研修 ９月16日 愛知県・キリンビール株
式会社名古屋支店「医療分野の構造改革と規制改革」参議
院議員

宮崎秀樹、
「公的介護保険〜施行後の諸問題〜」

愛知県医師会理事 飯沼雅朗

第43回全日本病院学会 10月19日〜20日 埼玉県・ラフレさいたま テーマ「地域住民の安心・安全・満足は私達の手で」・サブテーマ〜民間病院間の連携を生かして〜・
学会長 市川尚（赤心堂病院理事長）（白鬚橋病院） 平成14年３月30日【要望および陳情活動】
病床数による診療報酬点数区分について（四病協） 厚生労働省保険局長

５月９日

大塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

患者紹介率算定式統一化について ６月７日（四病協）
厚生労働省医政局長 伊藤雅治、厚生労働省保険局長 大201

全日本病院協会50年史

塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

実施病院396、回答数326、回答率82.3％、利用者数32人

病院増改築に対する建築補助と融資制度について ８〔法人会〕実施病院437、回答数214、回答率49.0％、利用

月３日（四病協） 厚生労働省医政局長 伊藤雅治、日本

者数4,595人

医師会 会長 坪井 栄孝

全日本病院協会の活動についての全会員アンケート

平成14年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自由

７月（全日病） 協会が行っている活動全般および病院の

民主党 政務調査会・税制調査会

あり方委員会のこれまでの活動についての会員の考えをア

平成14年診療報酬改定に対する要望書 10月４日（四ンケート方式で調査。回答数528病院。回答率25.7％。調病協） 厚生労働省医政局長 篠崎英夫、厚生労働省保険

査結果／○全日病の紹介事業の認知は半数以下であり、斡局長大塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

旋を希望する施設も多いので具体的な行動が必要である、

平成14年度診療報酬改定に関する意見書

12月19日

○全日病の活動について、事業計画書は73.2％、「病院のあ（四病協） 日本医師会会長 坪井栄孝

り方に関する報告書」は61.4％、理念および行動基準小冊

平成14年度診療報酬改定について 特にマイナス改定

子は61.0％に読まれており、関心の高い施設からの支持はに関する見解と要望 平成14年１月28日（四病協）厚生

各々98.2％、95.7％、99.7％と大変高く、データ重視の委員

労働省保険局長 大塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

会活動も91.6％と評価。ただ、専門家を中心としたシンク

平成14年度診療報酬改定について 特にマイナス改定

タンクづくりのための費用負担については、賛否相なかばに関する見解と要望 平成14年１月31日（四病協）厚生で、今後十分議論する必要がある等が報告された。

労働省保険局長 大塚義治、日本医師会会長 坪井栄孝

（病院薬剤師に関するアンケート調査 一般病床を有平成14年度税制改正要望書 11月９日（全日病） 自由する病院における病棟薬剤師配置実態について ８月

民主党政務調査会厚生労働部会長、組織本部厚生関係団体（四病院団体協議会） 平成10年11月に公布された病院薬委員長

剤師配置の暫定基準が平成13年12月に見直されることを受消費税における社会保険診療報酬非課税制度の見直し

け、この薬剤師の人員配置基準見直しへの対応を図るため、について 平成14年２月27日、平成14年３月４日（四病四病院団体協議会として会員病院にアンケート調査。調査協） 自由民主党税制調査会会長 相沢英之、日本医師会票配布対象医療機関数4,785病院、回答数

会長 坪井栄孝

28.3％）うち一般病床を有する病院1,003件、統計への影響【調査研究活動】

1,353件（回収が大きいと思われる疑義データ91件を除外し、912件を解析に使用。調査結果／全体の87.5％の病院が暫定基準をみ

医療行為別の費用、在院期間についての調査 ８月〜

たしていたが、都市部、地方で地域格差が目立った。アン

平成13年７月（全日病）代表的な疾患・処置について、在ケート調査の結果は厚生労働省「病院における薬剤師の人

院日数、医療費、およびこれらに影響する因子を明らかに

員配置基準に関する検討会」に資料として提出した。

して、適正な診療報酬支払制度を検討するための基礎資料

平成13年度日帰り人間ドック利用料金調査 11月（全を作成すべく継続実施しており、その第２期目。調査対日病）健保連との契約による日帰り人間ドック実施指定病

象／会員病院調査協力可能回答病院、事前調査にて一定数

院403病院を対象に平成14年度の利用料金について調査をの回答が得られると判断した27疾患・処置に該当する全退実施。①料金変更15病院。②利用料金変更なし388病院

院患者について、年齢、性別、在院日数、退院先、医療日帰り人間ドック再指定意思確認調査 11月（全日病）

費、ADL等を調査。

日帰り人間ドック実施指定病院で指定より３年以上経過し病院経営調査 ５月（全日病）無作為抽出した会員病院

た364病院を対象に調査した。再指定意思あり354病院

を客体とした計500病院。平成13年５月状況調査。有効回

介護保険に関するアンケート 12月（四病院団体協議

答数275病院、有効回答率55.0％。昨年度の結果と比較す会） 介護療養型医療施設の整備が当初計画の19万床に満ると医業収支率・赤字病院の割合はほぼ変わらず横ばいでたず、整備の遅れがあり、また、一部の地域では介護療養あり結果に大きな変動はみられなかったこと、療養型病型医療施設の整備目標に満たない分は、介護老人保健施設

床・老人病床は一般病床に比べて経営状況は良いこと、等や介護老人福祉施設で充足するという動きが出てきておを報告。

り、この２施設で介護保険施設が充足されてしまうと、医平成12年度日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全療療養病床から介護療養型医療施設に移行しようとして

日病）日帰り人間ドック実施指定病院395病院を対象に平も、整備計画が終了したということでできなくなる可能性

成12年度の利用者数について調査。前年度と比較して全体があることから、四病協として、会員施設の現状を把握す的に増加した。
〔健保連〕実施病院396、回答数326、回答率

るとともに、介護療養型医療施設にならない理由、今後介

82.3％、利用者数92,605人〔ゼンセン同盟〕実施病院396、

護療養型医療施設を目指す考えがあるかといったことを調

回答数326、回答率82.3％、利用者数25人〔同和火災海上〕

査。調査客体数6,423病院、回答数1,733病院、回答率27.0％

202

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第４節（平成14年度）

佐々会長が中医協委員に○ メディア意見交換会を開く
平成14年４月３日、病院のあり方委員会（徳田委員長）は、メディア６社との意見交換会を行っ初めてのことであった。病院団体執行部が中医協委員に任命されたのも初。

○ 各種調査の実施を決定〜第１回理事会・第２回常任理事会開催〜

た。
意見交換会に参加したのは日経、朝日、読売、

５月18日、第１回理事会・第２回常任理事会を

毎日、東京の各新聞社の論説委員とNHK解説委

開き、平成13年度事業報告案と決算案を承認し員の合わせて６人。全日病からは西澤副会長、病た。また、会員病院の「病床区分の選択状況」の院のあり方委員会・徳田委員長、医療保険・診療調査、平成14年５月の病院経営調査、医療各職の報酬委員会・猪口委員長、医療の質向上（DRG・給与実態調査の各調査の実施も決定した。

TQM）委員会・飯田委員長、広報委員会・安藤委員長の５人が出席した。

病床区分に関する調査は、病院あり方委員会（徳田委員長）と広報委員会（安藤委員長）が共

徳田委員長は３月９日の第４回理事会で承認さ同で行うもので、第四次医療法改正によって平成

れた「平成14年度診療報酬改定に対する見解」を15年８月末までに届け出る必要がある「病床区説明し、『改定』と『全日病の見解』に対する感想分」に関する説明を兼ねて、会員の区分選択を探を求めた。

ることを目的にした。

各論説委員・解説委員からは、共感を持てる部

平成14年度病院経営調査は、医療保険・診療報

分と真意を確認する部分の両方が指摘された。一酬委員会（猪口委員長）が行うもので、平成14年

方、全日病が継続的に取り組む質向上やデータ中

５月の経営収支結果を対象に、役員や代議員、さ心の活動には、評価が集まった。

らには全会員から無作為抽出した500病院を客体

メディア側委員の意見の大勢は、「よい医療に取とした。

り組んでいるというエビデンスが、病院には弱また、病院経営調査と関連して、会員病院におい」というものであった。そして、それが示されける医療各職の給与調査も実施することとした。

るのなら、「医療現場に積極的に出向いて取材し、調査を提案した医療従事者委員会（大橋正實委員

病院の声や取り組みを報道に反映させたい」とい長）が質問表を作成、病院経営調査と同じ客体にう姿勢を全員が表し、その仲介を全日病に期待す

別途送付する。コ・メディカル各職を対象としたる声があがった。

給与実態調査は、全日病としてはじめてのものと○ 佐々会長が中医協委員になった。
なお、佐々会長は、全日病の第１回理事会の冒頭挨拶で、「中医協委員に任命された」と改めて報佐々会長は、４月16日付で中央社会保険医療協

告。中医協審議をより公開し、そうした場の発言

議会（中医協）の２号側（診療側）委員に任命さには全日病役員会や委員会の意見を十分反映させれた。任命は日本医師会の推薦によるもので、中ていきたいと述べた。

医協総会とともに、調査実施小委員会を担当する
ことが決まった。
全日病執行部が中医協に出席したのは、秀嶋宏○「第１回病院事務長研修コース」を開始

第６代全日病会長が平成10年９月の総会から１年近く代理出席した例があるが、正式な委員任命は５月18日と19日の２日間、東京・港区のチサン
203

全日本病院協会50年史

ホテル浜松町で、医療従事者委員会（大橋委員を含む四病協に結集する6,000病院を国民の医療長）が企画する「第１回病院事務長研修コース」

を支える柱として認識し、その総意を中医協に反を開始した。

映させる意欲を表すものとなった。

研修は毎月１回（２日間）、10カ月間にわたって開かれ、その内容は、事務長として必要な基礎知識から組織活性化、情報管理など、企業経営手○ 24％が病床区分の方針未決定〜第４回常任理事会を開催〜

法を取り入れた実践的内容とした。
受講者は36名、30床規模から530床と、全国の７月27日の第４回常任理事会で、徳田常任理事（病院のあり方委員長）は、病院のあり方委員会

会員病院から集まった。
受講者は約４分の３が事務長職か事務長に準じる役職だが、医師（副院長）や企画あるいは電算と広報委員会（安藤委員長）が共同で実施した「病床区分に関する調査」結果を報告した。

など各部門に及んだ。年齢は、40〜50歳代が３分報告では、回答病院の73％が新たな病床区分のの２を占めたが、20歳代も数名参加。女性の参加方針をすでに決めており、届け出を終了した病院も病院管理者、事務長職を含め６名あった。

は24％で、48％は方針を決めているものの届け出開講式で大橋委員長は、「活き活きと働ける職場を控えていた。

をつくること、言い換えれば和をつくるキーマン

方針未決定は27％と４分の１を超えているが、ンの役割を果たすことに事務長職の本質がある。

ケアミックス型病院は40％近くが方針を決めていそれには人柄プラス教育、人事、医療安全、横のなかった。

ネットワークと広範囲をカバーする能力が不可欠である」と挨拶した。

○ 第79回代議員会・第68回総会を開催○ 佐々会長が中医協で初の発言〜“180日超”除外規定に６項目追加を要望〜
７月31日の中医協総会で、佐々会長は診療側委

６月１日、東京・千代田区の東京コンファレン員として、180日超患者入院基本料の特定診療費

スセンターで、第79回定期代議員会・第68回定期化に該当しない状態像に新たに６項目を追加する総会を開き、平成13年度事業報告案と決算案を承よう、求めた。

認した。

佐々会長が提示した６項目は、四病協が７月12

冒頭の挨拶で佐々会長は、自らも委員となった

日付の要望書で取り上げたもので、「末期の悪性

中医協の運営に対する想いと中医協出席の姿勢に腫瘍」や「呼吸管理を実施している状態」、「栄養※9

ついて、下記のように述べた 。挨拶は、全日病管理を実施している状態」、「術後、肺炎等感染が〈代議員会における佐々会長挨拶の要旨※9〉
今改定はさまざまな矛盾をはらんだものであり、こ意見をもとに発言することは当然と考えている。

の歪みを正すべく、データおよび理念に基づいて関係

医療制度抜本改革は、今後、急速に進む可能性があ

各方面に働きかけたい。中医協の運営についていろいる。今国会に健保法等改正案が上程されているが、重ろな批判の声が高まっている。中医協総会は、その場要なことはその附則に盛り込まれた「抜本改革」のほでは重要問題に関して実質な論議はほとんどなされずうである。掲げられているテーマはいずれも重要な課

非公式な場で決着が図られてきたといわれているが、題であり、当協会としても四病協としても早急に議論

そういう事実はあるようだ。

を深めたい。

今回、医療提供側の筆頭委員には青柳俊日本医師会

医療の質のうえでの競争は、国民や患者にとって大副会長が就任し、病院の意見も十分に取り入れたいときなメリットがあり大変重要である。しかし、そのたいう意向であるので、中医協運営の改善が期待されよめにはフェアな競争が行える基盤整備が不可欠であう。
私の立場は全日病代表あるいは四病協代表ということではなく、病院を代表するという立場であるようだ。しかし、現実として私は、全日病を含む四病協の204る。つまり、公的病院に対する過大な繰入金などの公私間格差を検証し、公的病院と私的病院が同じ土俵で競争できるような条件整備をすべきである。

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

持続している状態」「小児（15歳以下）の長期入院に、「オーストラリアの医療制度から何を学ぶか」患者」等の６項目。

を開催。

厚労省保険局は除外規定追加項目に関する四病

９月14日〜16日には、ヒンドル教授、飯塚悦功

協との意見交換をすでに終了しており、告示への東京大学工学部教授、長谷川友紀東邦大学医学部

環境整備を視野に入れて発言をした。

公衆衛生学教室助教授を招いて「DRG・TQM合○ 研修医の当直日数に関する調査
結果を報告
〜月間平均

2.70日〜

８月24日の第２回理事会・第５回常任理事会・第１回支部長会に、川野四郎常任理事（医療制
度・税制委員会委員長）は、「医師卒後臨床研修必修化に伴う研修医の当直等に関する調査」結果を報告した。
調査は、新卒後臨床研修が会員病院の研修医当宿研修」として、神奈川県の箱根仙石原のパレス
ホテル箱根で、２泊３日の講演、グループ討議発表を行った。DRGとTQMという一見関係ないテーマを一緒にした理由は、経営管理手法としてのDRGは、TQM（総合的質経営）重視につながるという考え方に基づくものである。

○「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」を承認〜病院機能の病棟単位による分化を提言〜

直にどのような影響を及ぼしているか、実態を把

９月21日の第６回常任理事会で、病院あり方委握するために、平成14年６月に行ったものであっ

員会（徳田委員長）がまとめた「病院のあり方にた。

関する報告書（2002年版）」を承認した。

調査の回答数は1,270病院（回答率62.1％）となった。
回答病院の類型は、①急性期型32.0％、②慢性

2002年版は、2000年版と比べ、医療の質向上と安全への取り組み、病院組織の質向上（TQM）
により多くのページを割いた。

期型21.0％、③ケアミックス型35.6％、④その他

今後の医療提供体制については、まず、病棟単10.7％で、200床以下が76.9％と４分の３を占め位による入院機能の分化促進を提言。急性期医療た。卒業１・２年の研修医による当直日数は、最として特定機能病棟、急性期病棟、地域一般病棟

少０日（62.1％）、最多30日（1.1％）、平均2.70日

を、慢性期医療として回復期リハ病棟、特殊疾患となった。病院類型別では、大きな差は見られな

療養病棟、緩和ケア病棟といった各類型を提示し

かった。

た。

川野委員長は「中小病院における研修医当直は各病棟において、在院日数は「疾病・処置ごと

予想より少なく、むしろ300床以上に多かった」にあらかじめ定められた標準的期間を超えない」と分析した。委員会は、今後も研修医の当直問題と定義、平均在院日数の考えは排除した。

を継続して検討していくことを明らかにした。

外来については機能のさらなる分化を求めた。

また、この日の理事会で、医療の質向上委員会

そのうえで、診療所や地域の一般病院の受診、（飯田委員長）は第２期「医療行為別の費用・在必要に応じた専門医や入院医療の受療、専門診療院期間調査」報告書を全会員に送付することを報の継続または診療所や地域の一般病院における在告するとともに、同調査への新規参加協力を呼び

宅医療を含む継続治療という医療提供の流れを示かけた。

し、初期診療と入院医療の間での分担・再分化・○ TQM・DRG合宿研修を開催

連携を整理した。
診療報酬体系のあり方は「2000年版」と基本的〜オーストラリアからヒンドル教授を招いて〜に変わっていないが、急性期には１入院単位の定

医療の質向上（DRG・TQM）委員会（飯田委した。

額制、慢性期には１日単位の定額制を新たに提言
員長）は、９月13日と９月14日〜16日と、オース介護保険に関しては、介護保険施設における医トラリアのヒンドル教授を招いて、相次いで研修

療提供の必要性を認めたうえで、要介護度の状態を行った。

別に則した再分化とそれに依拠した施設の再分化

９月13日は、医療制度研修会として、東京・千代田区の全電通ホールで、400名の参加者を対象を提起した。
病床区分に関連して報告書は介護施設を視野に205

全日本病院協会50年史

入れた進路選択を推奨。慢性期医療の範囲が狭ま

田委員長は、地域一般病棟は一般病床の範ちゅうる見通しに立って、要件が満たない病院は、「介に入ること、急性期病棟からの患者を受け入れる

護療養型へ転換し、介護関連機能を併設して在宅機能を持つためリハビリテーションの重要性にふ支援を担うケース」、さらに「転換型老健や有料れた。また在宅医療の後方支援を担うため、ケー老人ホームなどへの転換」も選択肢に入れる可能

スマネジメント機能が必須であると説明した。

性に言及、介護施設を選択する病院の「条件」を明らかにした。

○ 沖縄で、病院あり方委員会を開催

報告書は、病床区分の確定とそれに続く病床削減の流れの中で、急性期と慢性期、医療と介護を

11月２日、病院のあり方委員会（徳田委員長）

それぞれつなげるヘルスケアの核として、随所では、沖縄県・浦添市の浦添総合病院で、「地域医療

地域一般病棟の機能を整理、その概念を深化させ支援病院の現状と問題点」をテーマに、委員会を

た。

開いた。

○ 第44回全日本病院学会・大阪を開催〜参集し、語り、聴き、自院の進路を確認〜

同委員会の宮城委員が理事長を務める浦添総合病院の見学も同時に行った。
同病院の各部門の担当者の報告の後、地域医療支援病院を含む地域連携の現状と医療ネットワー

10月12日、13日の両日、大阪市・大阪国際交流

クのあるべき姿について、意見交換を行った。

センターで、第44回全日本病院学会（辻尚司学会

また、今後取り扱うテーマとして急性期入院医長）を開催した。テーマは「信頼される地域医療療定額制における診断群分類（DPC）を取り上の確立を目指して」、サブテーマは「民間病院はげるとともに、「2002年版」で今後の検討課題とし地域でいかに支えられ、生き残るか」とした。

た民間病院の資金調達制度について次回以降検討特別企画のランチョンセミナーのヤングフォー
ラムでは、立ち位置の異なる若手病院経営者が自院の生き残り戦略を披露した。

を開始することを確認した。

○ 自民党に「地域一般病棟」を説明

医療安全対策セミナーでは、リスクマネジメン
トからセイフティマネジメントへの転換がテーマとなった。

11月５日の自民党・医療提供体制の改革ワーキ
ンググループ（主査／清水嘉代子参議院議員）の病院が自らの進路を確認し、決定する時期の学実施した医療提供体制改革に関するヒアリング

会は、２日間で講演６題、シンポジウム７題、特に、四病協から８人委員会の山本委員長（日病副別企画４題、一般演題244題に、延べ3,000人の会長）と西澤副委員長（全日病副会長）、猪口委

人々が参集した。

員（全日病医療保険・診療報酬委員会委員長）が○「病院のあり方に関する報告書（2002年版）」で記者発表出席した。
高齢者疾患の特性に対応する「地域一般病棟（仮称）」について説明、その実現を要望した。

10月23日、全日病会議室で「病院のあり方に関○ 平成14年度病院経営調査結果を公表する報告書（2002年版）」の記者発表を行った。

〜総収支率は104.0％、前年比▲2.4ポイント〜

記者発表会には、医療専門誌14社が集まった。全
日病からは西澤副会長と病院のあり方委員会の徳田委員長が出席した。
同報告書の記者発表会は、10月13日の大阪学会

11月16日の第８回常任理事会で、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）は、平成14年度病院経営調査の結果を報告した。

における「病院のあり方報告書に関するシンポジ

この調査は平成５年から行っているもので、ウム」会場で行われたのに次いで２回目となった。

500病院を客体とし、平成14年５月の収支状態を

徳田委員長が「2002年版」提言に至る経緯と背景を説明。報告書を章ごとに説明した。
各専門誌の質問は、「地域一般病棟」に集中。徳
206

調べた。
回答率は47.6％（238病院）と平成13年度を下
回った。

第７章

調査結果は、全体の収支率は平成13年の106.4％
から104.0％と2.­４ポイント悪化した。黒字病院の割合は67.6%で、200床以下に赤字病院が多い。

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦○ 第80回代議員会・第69回総会を開催〜佐々会長を３選〜

平成13年との比較では全体で約10％赤字病院が３月29日、東京・千代田区のホテルグランドパ増えた。
病床種別ごとの比較では、一般病床のみの黒字

レスで、第80回定期代議員会・第69回定期総会を病院は58.4％と経営状況は最も悪かった。収支率

開催。平成15年度の事業計画案と予算案を承認しは、一般病床のみがやはり悪く、療養型病床のた。また、臨時理事会では、満場一致で佐々会長

み・精神病床のみの経営状況はよかった。しか

を再選した。佐々会長は手束副会長、西澤副会長

し、収支率は平成13年と比較すると、ほとんどのの留任を決定するとともに、新たな副会長に安藤

病床種別で悪化していた。これを猪口委員長は、常任理事を指名した。

※10

以下のとおり分析した。

平成15年度の事業案では医療情勢を見据えて「地域一般病棟の具体化」、「高齢者医療制度のあり〈平成14年度経営調査の分析 猪口委員長※10〉

大方の予想どおり、ほぼすべての病院で経営状況は方の検討」、「新医師臨床研修制度の検討」が課題として据えられた。

悪化している。しかし、これは５月収支の調査であまた、病院経営の質の向上に関しては、「医療情り、診療報酬改定の影響・老健法改正の影響は10月報システムの調査・研究」、「資金調達についての以降により強くなる。

検討・提言」、「人事考課制度の検討」、「病院防災

それは、外来総合診療料の廃止・長期入院患者入院
基本料の特定療養費化・老人医療費自己負担増等であり、平成15年の社会保険本人の自己負担増を考えると、今後病院経営のさらなる悪化は明らかである。
また、現在議論されている医療制度改革の行方、平成15年８月の病床区分の届出も、今後の病院運営に多大な影響を与える。まさに、病院経営は正念場を迎えたといっても過言ではない。

訓練の支援」、「医療安全管理者の養成等」を掲げた。
佐々会長の代議員会冒頭の挨拶

※11

は以下のと

おりであった。

〈代議員会 佐々会長挨拶※11（要旨）〉
本年度を振り返ると、４月にはマイナス改定、７月には医療保険制度関連法の成立、10月には高齢者定率１割自己負担導入が行われ、本年４月からは健保本
人の３割自己負担が導入されようとしている。

○ 介護療養型▲3.2％、他２施設▲4.2％

改定はマイナス2.7％とされていたが、それを大幅〜介護給付費分科会平成15年度見直しを答申〜に上回る減収になることは明らかであり、特に中小病

平成15年１月23日、平成15年度介護報酬見直し

このような状況にあっても医療の質を一層向上さについて、厚生省の原案どおり答申した。これで、総枠で▲2.3％（在宅サービス＋0.1％、施設サービス▲4.0％）の引き下げが決まった。特に施設については、介護療養型▲3.2％、特養と老健は▲4.2％と、引き下げ幅が大きかった。
介護給付費分科会の木下毅委員（全日病常任理事）は12月９日の意見書に盛り込まれた「３対１介護を含む人員配置議論の継続」について、同分
科会西尾会長に再確認した。なお、介護報酬を見直す方法論については、疑問の声が多く、「エビデンスに欠ける」といった意見や「経営実態調査の院には大きな打撃となっている。
せ、一層安全な医療を提供できるように努めること
が、我々医療人の責務である。
昨日、医療保険制度体系と診療報酬体系に関する基本方針が閣議決定された。診療報酬の見直しは、我々が以前より提言していたことにかなり近いものがあり、方向としては評価できる内容である。
例えば、「医療機関の運営コストの適切な反映」という項目の冒頭には、「入院医療について必要な人員配置を確保しつつ、医療機関の運営や施設に関するコスト等に関する調査・分析を進め、疾病の特性や重症度、看護の必要度等を反映した評価を進めるとともに、医療機関等の機能の適正な評価を進める」と書いてあ定点観測やタイムスタディなどによる定量的なデる。しかしこれをどのように調査し検証していくかがータを求める」意見が相次いだ。

これからの大きな課題である。
協会としても厚労省ほか関係機関ととことん議論を207

全日本病院協会50年史

し、協力できるものがあれば協力し、また、独自の調のあり方等について調査研究を続け、その結果と提言査を行ってデータを整え、理にかなった公正な診療報を対外的にも発表し、評価を得ている。

酬体系の早期確立に向けて活動してまいりたい。
本年８月末までに、一般病床と療養病床のいずれかを選択して届け出なければならない。ほとんどの病院

四病協においてもリーダーシップをとって日本医師会や行政に提言・要望を行っているが、四病協の意
見・提言も評価され重視されつつある。

は選択を決定済みであろう。もし、未だに決定しかね

今後とも、会員の役に立つ、国民と患者に安心と満ている病院があったら、禍根を残さない的確な決定を足を与える医療制度の確立を目指す全日病というスタ

早急に行っていただきたい。

ンスに立って、一つひとつの課題に全力をあげて取り

当協会は病院のあり方、真の国民のための医療制度

組んでまいりたい。

▶平成14年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
平、「顧客志向のための品質機能展開」朝日大学大学院教授【研修会等】

赤尾洋二「医療の質とは何か」国際医療福祉大学教授 田第１回病院事務長研修コース ５月〜平成15年２月 東
京都・チサンホテル浜松町、虎ノ門パストラル（各月２日
間 全10単位）

第27回ハワイ研修 ６月23日〜28日 米国・シェラトン
ワイキキホテル「医療安全対策の推進」小倉第一病院院長
中村定敏、「医療安全のための情報開示」小倉第一病院看護部長 隈本弘幸、「医療安全対策の推進−実務者の立場から−」小倉第一病院医療安全管理者 石川俊幸、「病院機能評価と医療安全について」小倉第一病院次長 松崎安〈病院見学〉

夏期研修会 ８月25日 北海道・サッポロルネッサンス

村誠、事例発表「浦添総合病院における総合的質経営」浦
添総合病院 宮城敏夫、改善報告 「検査問い合わせを減らす（忙しい時間帯の電話での問い合わせを減らす）」海邦病院 金城洋子、「河北総合病院における総合的質経営」河
北総合病院 富田信也

第44回全日本病院学会 10月12日〜13日 大阪府・大阪
国際交流センター テーマ「信頼される地域医療の確立を目指して」、サブテーマ〜民間病院は地域で如何に支えられ、生き残るか〜、学会長 辻尚司（辻外科病院理事長）

東北ブロック研修会 11月１日 福島県・ホテルハマツ「これからの病院のあり方」座長

松村耕三

ホテル「医療安全対策について」東邦大学医学部公衆衛生員、講師 全日病理事 徳田禎久

学教室助教授 長谷川友紀、「わが国における今後の医療制

平成15年度介護報酬改定説明会

度の行方について〜今後の民間病院は何を成すべきか〜」
国立保健医療科学院経営科学部長 小山秀夫

医療制度研修会 ９月13日 東京都・全電通ホール「日本における医療制度−その在り方と課題−」厚生労働省老

全日病代議

平成15年２月27日

東京都・グランドアーク半蔵門 厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 椎葉茂樹

全日病総合防災訓練 平成15年３月29日 東京都・白鬚橋病院 ベレーム向島と合同災害医療訓練「地震に伴う放健局長 中村秀一、「オーストラリアにおける医療制度−そ

射能汚染対策訓練 基本面での体制固めを目的として」の試みと課題−」ニューサウスウェールズ大学客員教授

第７回地域防災民間緊急医療ネットワーク・フォーラム

ドン・ヒンドル、「医療における質の保証」東邦大学医学部
公衆衛生学助教授 長谷川友紀、「各国におけるDRGの展開と日本への導入の課題」産業医科大学医学部公衆衛生学教授 松田晋哉DRG・TQM合宿研修会 ９月14日〜16日 神奈川県・パレスホテル箱根

ニューサウスウェールズ大学客員教授

ドン・ヒンドル、東邦大学医学部公衆衛生学助教授 長谷
川友紀、東京大学工学部教授 飯塚悦功

第四期コーディング講習会 第６回 ９月19日〜11月15平成15年３月31日 東京都・学士会館 「NBC対策は、全ての災害対策に通じる」救急・防災委員長 石原哲、国立病院東京災害医療センター

原口義座、自衛隊中央病院

院長 白濱龍興、ノルメカエイシア（株）代表取締役 泰
乗克之、国立病院東京災害医療センター 原口義座

【要望および陳情活動】
診療報酬改定に関する声明 ４月17日（四病協）
平成14年度社会保険診療報酬改定に対する厚労省への質問

日 東京都・ICTラーニングセンター

状 ４月18日（四病協） 厚生労働省保険局長 大塚義治

九州ブロック研修会 ９月28日 沖縄県・パシフィック

社団医療法人における出資額限度法人の制度化（類型

ホテル沖縄 「医療における総合的質経営（TQM）について」「総合的質経営（TQM）とは何か」全日病理事 飯田修

208化）についての要望書 ６月26日（四病協） 厚生労働大臣 坂口力

第７章

６月26日

特定医療法人制度の運用に関する要望書

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦て（要望） 12月18日（四病協） 厚生労働省医薬局長（四病協） 厚生労働大臣 坂口力

小島比登志

平成15年度税制改正要望書 ６月26日（四病協） 厚生「老人性痴呆疾患専門病棟」の新たな枠組みに関する労働大臣 坂口力、日本医師会会長 坪井栄孝、自由民主

提言

党、厚生関係団体委員長、医療基本問題調査会長、組織本局医療課長老健局老人保健課長、社会・援護局傷害保健福部長、厚生労働部会長、税制調査会長

祉部長、日本医師会会長 坪井栄孝

平成15年２月28日（四病協）

厚生労働省、保険株式会社の医業経営参入に反対する声明について ７「医療特区」に対する反対声明 平成15年３月７日（四月２日（四病協） 厚生労働省医政局長 篠崎英夫

病協）

７月12日

平成14年４月診療報酬改定に係る要望書（四病協） 厚生労働省保険局長 大塚義治

卒後臨床研修についての意見書

７月24日（四病協）【調査研究活動】
平成13年度日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全日日本医師会会長 坪井栄孝

病） 日帰り人間ドック実施指定病院401病院を対象に平成

医療安全対策に関する質問状 ８月21日（四病協） 厚

13年度の利用者数について調査。前年度と比較して全体的生労働大臣 坂口力に増加した。
〔健保連〕実施病院401、回答数351、回答率

平成15年度税制改正要望書 ９月20日（全日病） 自由

87.5％、利用者数102,724人〔ゼンセン同盟〕実施病院401、

民主党政務調査会、税制調査会、政務調査会、厚生労働部

回答数351、回答率87.5％、利用者数34人〔同和火災海上〕

会長、組織本部厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会

実施病院401、回答数351、回答率87.5％、利用者数43人「介護老人保健施設への転換特例」の実現について

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病（要望） 10月23日（四病協） 厚生労働省老健局長 中院を客体とした計500病院、平成14年５月の状況について

村秀一、日本医師会会長 坪井栄孝、自由民主党医療基本調査。有効回答数238病院、有効回答率47.6％。平成13年

問題調査会会長 丹羽雄哉

度の結果と比較すると医業収支率は２〜３％悪化し、赤字

医療提供体制の改革に関する要望 10月25日（四病協）

病院の割合も増加。２年連続回答の同一病院を比較した結厚生労働大臣 坂口力、日本医師会会長 坪井栄孝、自由果からも同様の傾向。

民主党医療基本問題調査会会長 丹羽雄哉

病床区分に関するアンケート ６月（全日病） 平成15

「介護老人保健施設への転換特例」の実現について

年８月末までの病床区分の届出に関して、会員病院がどの（要望） 11月７日（四病協） 厚生労働省老健局長 中ような方向性を考えているかについてアンケート調査。調村秀一、日本医師会会長 坪井栄孝、自由民主党医療基本

査客体は全会員2,066病院。有効回答数664病院、有効回答

問題調査会会長 丹羽雄哉

率32.1％。結果／既に届出を行っている病院は24％であり、医療提供体制の改革に関する要望 11月７日 （四病

大多数の病院は方向性を決めかねていた。今後とも各病院

協）

が経営戦略を考える上で必要な情報提供を行うことを確認。

厚生労働大臣

坂口力、日本医師会会長

坪井栄

孝、自由民主党医療基本問題調査会会長 丹羽雄哉

医師卒後臨床研修必修化に伴う研修医の当直等に関す「介護老人保健施設への転換特例」の実現についてる緊急アンケート調査 ６月（全日病） 平成16年４月（要望） 11月８日（四病協） 厚生労働省老健局長 中からの卒後臨床研修必修化に伴い、研修医のアルバイトが村秀一、日本医師会会長 坪井栄孝、自由民主党医療基本禁止される可能性があることから、会員病院において、研問題調査会会長 丹羽雄哉

修医が当直を行っている日数について６月分を対象に調査

医療提供体制の改革に関する要望 11月８日（四病協）を実施。有効回答数1,270病院、回答率62.1％。研修医によ厚生労働大臣 坂口力、日本医師会会長 坪井栄孝、自由る当直は多く行われており、アルバイト禁止による影響は

民主党医療基本問題調査会 会長 丹羽雄哉

甚大となると予想していたが、調査結果からは、中小病院

平成15年度税制改正要望書 11月12日（全日病） 自由

では研修医による当直は意外に少なく、むしろ大病院に多民主党政務調査会、税制調査会、政務調査会、厚生労働部

かった。

会長、組織本部厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会「合理的医療を妨げるものは何か」を問うアンケート

平成15年度税制改正要望書 11月19日（全日病） 自由

調査 ７月（全日病） 会員や会員病院の職員から日頃感民主党政務調査会、税制調査会、政務調査会、厚生労働部

じていること、思っているアイデア・提案を集め、全日病

会長、組織本部厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会の活動に反映させることを目的として、自由に意見を記入

臨床研修の役割に関する声明

してもらう方式でアンケートを実施。123件の回答があり、11月21日

これを15項目に分類して集計した結果、医療制度問題につ（四病協）

いての意見が最も多く、42.3％。次いで「療養担当規則」

病院団体からの薬剤師問題検討会への委員参画についが17.1％。
「医薬分業」と「公私格差」が各々6.5％。これら

国民の健康被害を減少させるための提言

209

全日本病院協会50年史の意見の中から他の委員会で取り上げているものと重複せを調査。協力病院には病院パフォーマンスの一覧表としず、法律改正を要せずに実行可能な、特に患者や病院の負て、諸指標を比較したものを送付。

担軽減につながる具体的な項目として次の４項目を取り上会員病院の理念に関するアンケート調査 11月（全日げた。①病院と保険薬局の構造的一体化禁止を取り消す。

病） 理事会で提案のあった病院理念の作成について、会②同一薬効は同一薬価にする。③医療材料の輸入規制を緩

員が理念の作成・改善をする際に参考にできるように、会和する。④公的病院と私的病院の会計基準を同一にし、経員病院の理念等を集めるアンケートを往復はがきで実施。

営内容を公表する。

結果、理念等については482件、目標等は286件、標語等は医療従事者の給与に関するアンケート調査 ７月（全196件の回答。

日病） 平成14年の診療報酬のマイナス改定を受け、病院医療改革に関するハガキアンケート 11月（全日病）のコスト構造、特に給与体系を見直す必要があるとして、

医療改革に臨む会員病院の意識を調査するため、「Ⅰ．病床

職種別給与の実態等を把握し、会員が自院の給与体系を見

区分と機能分化に関して」「Ⅱ．診療報酬に関して」「Ⅲ．医

直すうえで参考となる資料を提供するために本調査を実療安全と質に関して」の３種のアンケートをそれぞれ無作施。当初は当協会病院経営調査とリンクして分析する予定

為に200会員を抽出し、実施した。回答数はⅠ−97件（回であったが、本調査に回答した病院の重なりが予想外に少答率48.5％）、Ⅱ−35件（同17.5％）、Ⅲ−73件（同36.5％）

なかったため、平成13年度の収支について平成14年９月にであった。集計結果／病床区分選択について45.4％の会員

追加調査を実施。調査客体499病院、回答数184件（回収率が方針を決めながら未届けと回答する等、医療改革に苦悩

37.6％）、追加調査有効回答数91件（18.2％）。病床数、地する現状が浮き彫りになる一方で、院内事故等報告体制に域ブロック別、政令指定都市か否か、収支別の集計を行いついては「機能している」との回答が87.3％、診療録等の分析。給与体系は医師は６割が年俸制であるが、他の職種

全面開示についても47.2％と半数近くが実施しているといでは反対に年俸制以外が７割近く。定期昇給についても、う回答があり、医療改革に対応をはかっていることが判明。

有りと回答したのは医師の46％に対しその他の職種では約

平成13年度日帰り人間ドック疾病調査 11月（全日病）

64％であり、給与体系は医師とそれ以外の職種で大きく異日帰り人間ドック実施指定病院417病院を対象に平成13年なる結果。病院全体として将来移行すべき給与体系の設問

度の疾病判定数と要精査件数について調査。回答数311病

では６割以上が「職能給が基本」、年功給適用の年齢も13

院、回答率74％。高血圧11,029名、高脂血症22,655名、糖年度平均の60歳から50歳に低下した。

尿病8,100名、胃癌72名、胃潰瘍1,850名、十二指腸潰瘍

医療提供体制のあるべき姿 ７月（四病協） 本報告書

6,881名、肺癌18名

は医療制度改革が進められる中で、医療の質の向上、医療

平成14年度日帰り人間ドック利用料金調査 11月（全提供体制の整備を中心に、利用者の視点にたって報告。

日病） 健保連との契約による日帰り人間ドック実施指定病院のあり方に関する報告書（2002年版） ９月（全日病院417病院を対象に平成15年度の利用料金について調査

病） 本報告書は1998年に公表した「中小病院のあり方にを実施。またあわせてC型肝炎の検査料金調査も実施。①

関するプロジェクト委員会報告書」、2000年に公表した「病料金変更24病院②利用料金変更なし393病院

院のあり方に関する報告書（2000年版）」に続く、改訂版。

医師卒後臨床研修必修化に伴う医師確保に関する緊急基本路線は2000年版を踏襲しつつ、その後の情勢変化によアンケート調査って、改訂が必要になった部分を含め、全面的に見直しを1050病院、有効回答数574病院、回答率54.7％。平成16年

平成15年２月（四病協）

調査対象行った。本報告書は当協会の活動方針を内外に示すもので４月からの卒後臨床研修必修化に伴い、大学医局からの医あると同時に、会員病院がこの方針に基づいて個々の経営師の引き揚げが問題になっており、会員病院に対し影響が方針を策定し、実践するための支援を行うことを示した。

でている可能性があることから、四病院団体協議会として医療行為別の費用、在院期間についての調査 10月〜

アンケート調査を実施。同調査のうち全日病・日病・医法

平成15年９月（全日病） 代表的な疾患・処置について、協の各会員病院に対する調査（対象：450・回答221・回答

在院日数、医療費、及びこれらに影響する因子を明らかに

率：49.1％）を別集計した結果によると、16.8％の病院でして、適正な診療報酬支払制度を検討するための基礎資料

医師の引き揚げが行われており、また32.7％の病院が医師を作成すべく継続実施、現在は第三期目。調査対象／会員の確保に「対応困難」であるとの結果。アンケートの調査

病院調査協力可能回答病院、事前調査にて一定数の回答が結果は厚生労働省「新医師臨床研修制度検討WG」に資料得られると判断した27疾患・処置に該当する全退院患者にとして提出された。

ついて、年齢、性別、在院日数、退院先、医療費、ADL等

210

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第５節（平成15年度）

形を見せた“地域一般病棟”
沿って、全日病の「診療報酬体系見直しおよび次○ 平成15年度委員会体制を決定

期改定方針」を検討するように求めた。

〜第１回常任理事会開催〜○ 一般病床の具体化、地域一般病床も視野

平成15年４月19日、第１回常任理事会を開き、〜第１回理事会・第２回常任理事会を開催〜

平成15年度の委員会体制案を担当委員長を含め５月17日の第１回理事会・第２回常任理事会でて、承認した。
平成15年度は、感染症対策・病院環境改善委員

は、西澤副会長が、４月30日厚労省医政局が公表

会を「医療安全対策委員会」に編入したため、18した「医療提供体制の改革ビジョン」（資料）につ委員会体制でスタートする。また、この日の常任

いて、報告した。

理事会では、佐々会長が医療保険・診療報酬委員

西澤副会長は、ビジョン案が一般病床の具体的会（猪口委員長）に、４月16日の診療報酬基本問なイメージ提示に踏み込んだ点を『注目すべき

題小委員会で合意となった「今後の検討事項」に点』と評価、「一般病床の役割に、軽症ないし中程〈資料〉医療提供体制の改革ビジョン〈「医療提供体制の改革に関する検討チーム」まとめ 03年4月30日〉（抜粋）②質が高く効率的な医療の提供（かかりつけ医等の役割と在宅医療の充実）

Ⅲ 質の高い効率的な医療提供体制の構築

カ かかりつけ医について、地域における第一線の機≪将来像のイメージ≫

関としてその普及・定着を図る。

（患者の選択を通じた医療の質の向上と効率化）­略

キ 今後の需要の拡大に対応し、訪問看護ステーショ（医療機関の機能分化と連携）

ンの充実・普及を図る。

イ 患者の病態に応じた医療を提供するために、急性（地域で充足する医療）

期医療、長期療養など、医療機関の機能分化が進む。

ク（急性期医療の効率化・重点化と質の向上、一般て、がん、脳卒中、心臓病の治療などを含む必要な医病床の機能分化）療の提供を確保することとし、これに向けて二次医療

ウ 急性期医療は、医療従事者による手厚い治療・サ圏間の医療提供の格差の是正を図る。

ービスの重点・集中化を通じて、早期退院が可能になス

り、平均在院日数が短縮され、病床数は必要な数に集とに必要とされる特化した医療サービスを効率的に提約化されていく。公的病院等の病床数も、地域の実情供するものとし、必要に応じ病床数を削減する。

に応じて見直しが図られる。

このほか、一般病床においては、地域のニー■病院の機能分化のイメージ
【将来】
急性期医療
例

リハビリテーション、在宅医療の後方支援などの特定の機能を担うこととなる。

（長期療養のための療養環境の向上）
オ

長期にわたって継続的な医療を必要とする患例

肺炎の治療、骨折の治療、脳梗塞の治療、悪性腫瘍の手術 等

糖尿病の治療、在宅医療の後方支援等者に対して、入院医療において、良質な療養環境が提供されるとともに、患者の社会復帰を目指した医療が提供される。

療養病床

急性期から長期療養にわたる例
難病医療︑緩和ケア︑脳卒中等のリハビリテーション等

一般病床

急性期医療の例
救命救急センター
集中治療︑周産期医療等

ズと医療機関の選択により、難病医療、緩和ケア、公的病院等の機能・役割を見直し、二次医療圏ご特定の機能を担う病棟︑在宅療養等

エ

医療計画に基づき定められた二次医療圏におい

在宅・老健等211

全日本病院協会50年史

度の疾病を受け入れる急性期医療およびいわゆる
亜急性期が入った」と指摘した。そのうえで、私○ 第81回代議員会・第70回総会を開催

見としながらも、この箇所は「われわれ全日病が提唱する地域一般病床（棟）が書き込まれている」という考えを述べた。

６月７日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第81回定期代議員会・第70回定期総会を実際に、この日、厚労省・医療提供体制の改革

開き、平成14年度事業報告案と決算案を承認した。

に関するチームの医政局総務課土生企画官は改革

この日佐々会長は代議員会の冒頭挨拶で、３月

ビジョン案に揚げられた「病床の機能分化のイメ

28日に閣議決定された「診療報酬に関する基本方ージ図」に急性期医療以外の一般病棟機能を例示

針」や、４月30日に公表された「医療提供体制のした点を説明。

改革ビジョン案」について、全日病の提言が盛り

具体的に土生企画官は、「地域一般病棟という提込まれた点を評価した。

言をいただき、もう一度私どもとして、一般病床

特に、「医療提供体制改革ビジョン案」についの意味あるいは第四次医療法改正の趣旨を考えるて、「地域一般病棟」の考えが実質的に書き込まれ中で、急性期医療と併せてさまざまな特定の機能たという認識を示し、全日病と四病協の提言が一をこの図に位置づけることが適当であろうという定の浸透を見せつつあると、全日病の活動の成果ことになった」と述べ、地域一般病棟の概念が患を報告した者の病態に即した多様な医療提供体制構築の必要を再確認させる契機となった背景に触れた。
また、「ビジョン案」は、①一般病床には急性期以外にも「特定の機能を担う」病床がさまざまに※12。

○ 病院のあり方委員会が介護保険制度委員会に要請〜介護保険施設のあり方で理論構築を〜

あり、②「特定の機能を担う」病床は地域のニー

６月24日に開いた病院のあり方委員会（徳田委

ズとマッチングする形で各医療機関によって分担員長）は、関連各種委員会における平成15年度のされる、というように一般病床における機能分化

活動内容の確認を行った。そのうえで、介護保険のあり方を整理したと説明。病院界に広められた制度委員会（木下委員長）に、介護保険制度の見“一般病床イコール急性期病床”という誤解を否直しに向けた、介護保険施設のあり方に関する理定した。

論構築を要請した。

〈定期代議員会 佐々会長の挨拶※12（要旨）〉
これまでの医療制度改革は財政優先であり、我々は系確立の方向性が出てきたわけであり、我々も調査に国民、患者の立場に立った改革を提言していかなけれ

協力し、その結果についても議論を進めていきたい。

ばならない。

また、４月30日に公表された「医療提供体制の改

全日病あるいは四病協による種々の提言・要望が、

革ビジョン案」にも「一般病床における急性期医療の医療制度改革の方針にも取り入れられるようになってほかの役割」が書き込まれた。全日病が提案し、四病きた。

協として発表した「地域一般病棟」の考え方が反映さ

例えば、３月に閣議決定された「診療報酬に関するれているものと考える。

基本方針」には、「医療機関の運営や施設に係るコスト

各病院が直面する課題には、医療制度に起因するも等に関する調査・分析を進め、疾病の属性や重症度、のと個々の病院が抱えるものとがある。前者について看護の必要度等を反映した評価を進めるとともに、医は重要課題を取り上げ、今後とも提言や要望に結びつ

療機関等の機能の適正な評価を進める」とある。

けていきたい。

これは以前から『病院のあり方報告書』などで提言してきたことであり、我々の主張が反映されていると考える。
中医協に調査専門組織を置き、この下に医療のコスト等に関する分科会を設置し、ここで調査検討を行う
ことになった。データに基づいた根拠ある診療報酬体

212

後者については、各病院に役立つ情報をこれまで以上に発信していく所存である。
なお、現在、四病協は４病院団体が１つとなって活動しており、統合した状態に近い力を発揮しているものと考えている。

第７章○ DPC講習会を開催

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

なお、中医協委員はオブザーバーとして出席が決定。佐々会長は、DPC評価分科会を担当する〜データ処理と割付判定を演習〜ことになった。

７月19日、東京・港区のお台場で医療の質向上○ 「病院機能」、「TQM」、［HIS］等、各種調査を決定委員会（飯田委員長）がDPC講習会を行った。
講習会の目的は、特定機能病院に導入された
DPCを自院の入院患者に適用し、急性期入院医

８月23日に開いた第２回理事会・第５回常任理

療包括評価に対する適用能力を探るとともに、改事会・第１回支部長会は、「病院機能に関する調善問題を抽出すること。

査」、「医師確保に関する調査」、「医療の質向上に

研修は国際医療福祉大学の高橋泰教授が会員病
院の伊藤病院（伊藤公一院長）の協力で開発し関する調査」、「病院情報システム（HIS）に関する調査」の実施を承認した。

た、DPC割付判定プログラムを使った。受講病「病院機能に関する調査」は医療制度・税制委

院が各自病院の入院患者データの解析を試みる形

員会（江口尚久委員長）が行う調査で、会員病院で進めた。

における病床選択状況を把握するとともに、届出受講者を医師と医療情報担当者のペアで構成した。

後の代表的な病棟についての入院患者実態を探り各病床が持つ機能を検証することを目的とした。

高橋教授によるDPC導入をめぐる情勢とDPC

調査は10月に実施。平成16年度の診療報酬改定にに関する講義の後、各病院は自院診療録から当該対応し、今後、一般・療養各病床下の病棟機能にデータを入力、その解析を経験した。

ついて検討を進めるうえで、役立てる。なお、病

また、医療情報システム開発センターの佐藤恵

床区分確定後初のケースミックス調査となった。

主任研究員は、平成14年開発された「標準病名マ「新医師臨床研修制度に伴う医師確保に関するスターとICDコーディングの関係」と、「DPCに対調査」は、同じく医療制度・税制委員会が行うも応する病院情報システムのあり方」を講義。

の。６月に施行された新臨床研修指定病院に関す

最後に、伊藤病院の伊藤公一院長が、病院経営る要件緩和措置を踏まえたうえで、大学病院によの立場からDPCを踏まえた経営と診療体制改革

る医師確保状況がどう変化したかを把握することについて語った。

が目的であった。

３時間30分にわたる研修に、31病院が参加した。

○ 猪口常任理事、コスト調査分科会と慢性期包括評価分科会の委員に〜診療報酬調査専門組織が発足〜「医療の質向上に関する調査」と「病院情報シ
ステムに関する調査」は、医療の質向上委員会（飯田委員長）が行う。前者は、TQMに対する会
員病院の意識と活動の実態を調べるもので、同委員会のTQM推進活動に役立てる。後者は、会員

７月、厚労省は診療報酬体系の見直しに資する

病院におけるIT化の現状を部門・オーダリング・調査を実施し、技術的課題に関するデータ提供と電子カルテ各レベルごとに把握するとともに、病分析報告を行うための、複数の診療報酬専門組織

院情報システム（HIS）導入に伴う問題点を探るを設置、各活動を開始した。

ことによって、医療の質向上委員会に付設されて７月23日にDPC評価分科会、医療機関コスト調査分科会、同30日に慢性期入院医療の包括評価いる「病院情報システム基本要件検討プロジェク
ト」活動の参考に供することが目的。

調査分科会、同31日には医療技術評価分科会が、それぞれ初会合を開いた。
調査専門組織は36名の学識経験者などの専門家○ 会員の病院機能評価認定取得が340病院にからなり、各人１〜２の分科会に所属。保険医療専門審査員として２年間の任期を務める。

８月20日の第６回常任理事会で、８月18日現

猪口委員（全日病常任理事・寿康会病院院長）

在、全日病に所属する340病院（全認定病院は

は、医療機関のコスト調査と慢性期入院医療包括1,000病院）が、病院機能評価の認定を受けたこ調査の各分科会を担当した。

とを明らかにした。
213

全日本病院協会50年史

そのうえで、病院機能評価委員会（吉田委員

要望として取り上げ、個別の決定は各病院団体に長）は機能評価受審申し込みを行った会員病院

よる改定要望書として添付することを決めた。

に、病院機能評価がこのたび廃止した予備審査に四病協の要望書※13

は入院医療の質向上という代わる支援制度を全日病独自で設け、本審査前の見地から導入された各種減算をカバーする入院基相談業務に応じることを明らかにした。

本料の増額見直し、手術施設基準の廃止、「精神保

具体的には、希望する受審病院に相談員が訪健指定医診療料」および「リハビリテーション処

れ、評価機構に提出した書類・資料に不備がない方料」の各新設など、７項目が取り上げられた。

かを中心に、事前点検と基本的助言を行い、後日

地域一般病棟的機能の評価としては「連携型病棟

簡単な実施報告書を提出する方針。

機能の評価」を求めた。

当構想を説明した西澤副会長は「受審支援が目的で、認定を保証するものではない」と過度な期待を抑える一方、「書面上の不備などを発見することは可能」とその効果を期待した。

○ 厚労省の慢性期包括調査に強い懸念※13〈四病協­­平成16年度診療報酬改定に対する要望書〉

次期診療報酬改定に際し、下記事項を要望する。

１．入院医療の質の向上を図るための入院基本料の見直し
すべての病院は入院医療の質の向上を図らなければならない。それは、医療安全管理推進、感染予防

８月23日の第２回理事会・第５回常任理事会

対策、褥瘡対策、など多岐にわたる。これらの実施で、厚労省の診療報酬調査専門組織・慢性期入院には、担当職員の人件費、医薬品費、衛生材料費、医療の包括評価調査分科会委員を務める猪口常任
理事が、同分科会が予定している療養病床に関する調査について、報告した。
猪口常任理事は、７月30日に開かれた慢性期包括評価調査分科会の役割を、医療型療養病床の診療報酬見直しであり、現在の療養病床の加算部分を除くフラットの部分に、どういう段階を設ける
かがテーマと報告。
そのうえで、急性期、亜急性期との関係で患者の流れを把握することなく、慢性期のみを取り上げる患者調査は、療養病床の“削減”を促すものとなりかねないことに懸念を表明した。
「療養病床のみを調査するのではなく、急性期から亜急性期、慢性期にいたる各病床のケースミなど多額の経費を要する。
平成14年度改定においてこれらは実施加算ではな
く未実施減算となり、さらに入院基本料は減算となった。このような診療報酬の環境下、入院医療の質の向上を図ることは極めて困難である。
入院医療の質の向上を図るための入院基本料の増額を要望する。

２．手術に係る施設基準の廃止
平成14年度改定において手術に係る施設基準が導入された。しかし、手術件数に地域差が存在する。
年数だけでは医師の技術は評価できない。アウトカ
ム評価の未整備など、導入は全く非論理的であった。
このように制度上未整備な施設基準は廃止すべきである。

３．連携型病棟機能の評価

ックス調査を行うことによって、各病床が現実に

医療提供体制の整備が行われようとしている現在、果たしている役割を把握することができる。その急性期入院医療・慢性期入院医療とともに、地域医

うえで各病床の機能を改めて評価していくこと

療連携を主体とする入院医療機能の存在は不可欠でを、我々は提案している」と述べた。

ある。それは、リハビリテーション機能、ケアマネ
ジメント機能を有し、急性期病棟から受け入れ、在○ 地域一般病棟「連携型機能の評価を求める要望書〜四病協〜」
四病協の医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長／全日病医療保険・診療報酬委員会・委員長）
は、８月１日と９月５日の２回にわたり、平成16年度改定に対する各病院団体の要望事項を整理した。
整理の結果、基本的な事項は四病協として改正
214

宅医療の後方支援、などを主体業務とする病棟（病院）である。
このような病棟（病院）機能の評価を要望する。

４．外来診療報酬の一物一価
本来、同じ医療行為には同一の診療報酬が支払われるべきである。外来診療にかかわる診療報酬は、診療所と病院の外来機能を明確にしたうえで一物一価とすることを要望する。

５．精神保健指定医診療料の新設
精神保健福祉法に基づく入院形態の決定と告示、

第７章

治療的処遇（行動制限、隔離、拘束）の決定と告示、
およびその継続や解除に関する精神保健指定医の判

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦が大問題となるであろう。
今回被災地を視察した結果、ライフライン断絶

断や法的手続きに伴う医療行為に対しての評価を要に備えて、最低72時間の備蓄が必要であることを望する。

再確認した。防災訓練のあり方、マニュアルのつ６．リハビリテーション処方料の新設

くり方の見直しを行う必要があることを痛感させ急性期を過ぎたリハビリテーションの対象者に対られた。そして、何より日頃の連携が重要であしては、医師の毎回の診察よりも定期的な全身管理

り、地域で顔の見える関係を構築しておく必要がおよび療法士への指示が重要である。リハビリテーあるということを改めて銘記させられた」

ション処方せんの発行を制度化し（２〜４週に１回）、処方科の新設を要望する。

７．特定入院料算定患者などが他医療機関を受診した場合の取り扱いの変更
平成14年度改定で、上記による入院患者が他医療機関を受診する際、入院基本料の85％を減額することとなっている。しかし、臨床上の事由で他医療機関を受診するのであり、入院医療管理は通常の入院と同じ状態である。
現状のように外泊と同様に取り扱うことは極めて不合理であり、適正な規則に訂正することを要望する。

○ 佐々会長、中医協委員に再選○ 医療従事者の給与調査実施へ〜第７回常任理事会を開く〜
10月10日、福島県・郡山市で開かれた第７回常任理事会で、医療従事者の給与調査を行うことを決定した。
調査は、医療従事者委員会（大橋委員長）が行うもので、対象を全会員病院とした。
前回調査は平成14年６月に病院経営調査の対象病院と同じ会員病院に実施。184病院から回答を得て、平成15年２月に結果をまとめた。
今回は、回答項目に「病床種別」と「病床数」
を加え、調査データの精度をより高めることを目

９月12日付で、佐々会長が、中医協診療側委員に再任された。肩書きは平成14年４月就任した際の「日本医師会（全日本病院協会会長）」任期は指した。

○ 第45回全日本病院学会・郡山を開催

平成16年９月まで。
診療側委員は、日本医師会の青柳俊副会長以10月11日、12日の両日、福島県・郡山市の郡山下、７人全員が再任。現体制を維持する形で、次

市民文化センターで、第45回全日本病院学会（太期改定へ議論を継続する形となった。

田宏学会長）を開いた。テーマは「医療の安全・○ 宮城県北部連続地震の被害を視察

質・効率を考える」とした。本テーマは全日病の事業戦略の基本となっている「病院のあり方に関する報告書」の理念の深化を意図した。

７月26日、宮城県北部を震源地としてＭ8.0震

２日間にわたる特別講演３題、シンポジウム７

度６弱の直下型地震が起き、救急・防災委員会の題、特別企画２題とヤングフォーラム、230題を石原委員長が会員病院の被害状況と対応を視察

超える一般演題に、延べ2,400人の参加者があっし、後日その報告を行った。

た。

視察は９月24日、25日の２日間、古川市、鹿島台町の６病院（うち会員病院４病院）を視察・訪○ 都病協のアウトカム評価事業に合流

問した。
石原委員長は災害時の通行手段の確立と高齢者対策が必要と次のように述べた。

11月15日の第８回常任理事会で、東京都病院協会（河北博文会長）が平成14年４月から実施した「災害時は重傷者・緊急患者対策がクローズア

診療アウトカム評価事業に、共同でアウトカムデ

ップされるが、今回は在宅患者の避難、老人ホーータを採集・分析して、データベースの構築に取ム等収容上の問題点などを詳しく聞くことができ

り組むことを決定した。

た。防災マニュアルには“災害弱者”としてのみ

都病協診療情報管理委員会（飯田委員長）は、記載されているが、今後は、災害時の高齢者対策

すでにアウトカム事業の本格稼働に先立つ準備段
215

全日本病院協会50年史〈全日病の反対声明※14〉

財務省の平成16年度診療報酬改定における引き下
げ方針について（全日本病院協会11月25日）

今後、さらなる医療の質の向上を目指し、医学の進歩を実践していくためには、人件費をはじめさまざまな経費が必要であり、診療データやコストデータに基全日本病院協会に所属する各会員病院は、国民のニづく診療報酬制度が構築されるべきである。

ーズに応える良質な医療を提供すべく、医療の質の向医療制度改革はこのような視点に立ったものでなく上、医療安全の推進、診療情報のさらなる整備に努めてはならないが、現在、改革はその途についたばかりているところである。

である。

先に発表された財務省の平成16年度診療報酬改定

このような状況下にあって診療報酬マイナス改定をの引き下げ方針は、民間病院の運営実態を全く考慮し行うことは、国民に対する良質な医療の提供を困難にていないものである。

することが明白である。

平成14年４月に診療報酬でマイナス２.７％の改定が行われ、さらに医療費自己負担増などにより、民間

よってここに、財務省の平成16年度診療報酬引き下げ方針に断固反対することを声明する。

病院の経営は極めて困難な状況に陥っている。

階で全日病に共同事業化を提案していたが、１年れまで診療報酬で評価されていない分野のコスト間の実績を踏まえ、このほど改めて事業への参画を負担させられている事実を、四病協のデータをを正式に提案してきていた。

例証に示した。さらに、診療録管理に要する費用

全日病は、対象疾患がほぼ重なることや調査協
力病院の拡大により患者データベース構築の実現化につながるとして、合流を決定した。

○ 財務省の主張するマイナス改定に反対声明を示し、それが診療情報管理加算によって回収されない額に達していることを明らかにした。

○ 四病協「医療の質と安全講演」を開催〜ジャネット・コリガン博士を招聘〜
平成16年１月24日、東京・港区の浜離宮朝日ホ

全日病は、11月25日付で声明※14を出し、財務省ールで、「医療の質と安全」の講演会を開いた。講の「次期改定は大幅な引き下げ」という方針に疑

演会は、医療の質向上委員会（飯田委員長）が企問と危惧を表明し、マイナス改定に強く反対した。

画し、IOM（米国医学研究所）のジャネット・

これは、２期続けてのマイナス改定に全国各病コリガン（Janet­Corigan）博士を招聘、四病協

院に広がる不安を踏まえたもの。日本病院会（中山耕作会長）、日本医療法人協会（豊田堯会長）、さらには四病協も相次いで声明を発表した。

○ 平成16年度４月改定、本体ゼロ％〜薬価・材料で▲1.047％〜

主催とした。
ジ ャ ネ ッ ト ・コ リ ガ ン 博 士 は 、IOM報 告 書『To­Err­Is­Human』（人は誰でも間違える）で医療の安全確保を世界的潮流とし、『Crossing­the
Quality­Chasm』（質の谷間を超えて）で、患者や社会と医療界との医療の質に関する食い違いの解消を提唱していたが、この日は『Crossing­ the

12月18日中医協は平成16年４月の診療報酬改定について本体ゼロ％、薬価・材料で▲1.047％を決定した。
支払い側は▲2.7％を強く主張していたが、これに対して、四病協はマイナス改定はあり得ないと声明。その理由を、平成15年度の実態調査は、民間病院が健全経営を維持できない水準であることを指摘。
そのうえで、医療の質の向上、電子カルテシス
テム等導入、IT関連、廃棄物処理といった、こ216

Quality­Chasm』と題して、アメリカ医療界の安全対策の現状と課題について講演した。

○ 中医協は平成16年度改定を諮問案
どおり答申〜「地域一般病棟」の第一歩、亜急性期入院
医療管理料が実現 〜
２月13日、中医協総会は平成16年度の診療報酬改定について、諮問案どおり答申した。
全日病がかねてより主張していた「地域一般病

第７章棟」の第一歩として、亜急性期入院医療管理料が実現した。
また、試行という形で、民間病院にDPC包括払いの導入を認めた。

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

55.0％（275病院）であった。
医 業 収 支 率 は 全 体 で106.1％（平 成14年 度 は104.0％）、総収支率は105.9％（同104.4％）と、ともに増加した。

中医協委員を務める佐々会長は、今決定を四病

医業収支率が99％以下の病院は全体で19％であ協の意見を一部反映させることができたと評価しったが、東京に限っては41％と大幅に増えた。平

ながらも、入院基本料の引き上げがゼロ改定であ

成14年度は医業収支率99％以下が28％であるのにったことを懸念。

比べると、東京の赤字病院は急速に増加している「診療科や機能にもよるが、病院にとってはマことが分かった。

イナス改定となる可能性がある。包括範囲が広が猪口常任理事は、病院経営調査は収支を明らかった外来診療料も実質マイナスという可能性があにするもので、資金面の実態を示すものではないる」と述べた。

ことに留意するよう求め、「平成14年度のマイナス○ 品質管理学会とTQMシンポを共催

改定に対応した病院の経営努力によって、収支は改善基調にあるものの、資金面では自転車操業という状態にある」という認識を明らかにした。

３月２日、東京都内で、医療の質向上委員会

そのうえで、平成15年の医療経済実態調査の調（飯田委員長）が企画し、日本品質管理学会（飯査項目に借入金返済額が加わり、キャシュフロー

塚悦功会長）と総合的質経営（TQM）のシンポの面から医療機関経営の実態捕捉が可能となったジウムを共催した。

ことを指摘し、「平成16年度の病院経営調査は、借シンポジウムは医業経営を対象とした大型シンポとして初の企画であり、日本品質管理学会と医療界の連携として初の試みとなった。
パネル討論では、飯田常任理事（医療の質向上

入金返済額を調査項目に加えるよう工夫したい」と改善を図る考えを述べた。

○ 第82回代議員会・第71回総会を開催

委員会委員長）が進行役を務め、シンポジウムでは医療安全の確保と質マネジメントのかかわりが議論された。
シンポジウムは佐々会長の挨拶でしめくくられた。

３月27日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第82回定期代議員会・第71回定期総会を開き、平成16年度の事業計画案と予算案を承認した。
事業計画には「病院のあり方に関する報告書○ 平成15年度病院経営調査の結果を報告（2004年版）」の作成が盛り込まれた。また、第６回常任理事会で承認された「会員病院に対する病院機能評価受審相談事業の実施」が書き込まれ、３月13日、第４回理事会で、猪口常任理事（医療保険・診療報酬委員会委員長）が平成15年度病病院機能評価拠点病院を中心とした会員病院の受審のための支援策の推進が打ち出された。

院経営調査の結果を報告した。
調査は平成15年５月を対象に行い、回答率は▶平成15年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
ハワイ研修（※SARS等諸事情で中止）
第２回病院事務長研修コース ５月〜平成16年２月 神奈川県・川崎グランドホテル、東京都・虎ノ門パストラル（各月２〜３日間 全８単位）

DPC講習会 ７月19日 東京都・タイム24ビル 国際医療福祉大学 医療経営管理学科 教授 高橋泰、伊藤病院院
長 伊藤公一、医療情報システム開発センター標準化推進室主任研究員 佐藤恵、10月25日 東京都・タイム24ビル
国際医療福祉大学 医療経営管理学科 教授 高橋泰夏期研修会 ８月24日 宮崎県・ワールドコンベンショ

217

全日本病院協会50年史

ンセンターサミット「医療制度改革と病院経営」九州大学「国民の健康被害を減少させるための喫煙率を低下さ

大学院医学研究院医療経営・管理学教授 尾形裕也、「DPCせる行動の提言」 ６月26日（四病協） 公明党厚生労導入に対する院内体制の整備とIT化の推進」鹿児島大学医学部保健学科地域看護・看護情報学助教授 宇都由美子

近畿ブロック研修会 ９月20日 大阪府・新阪急スカイ
ルーム「診療報酬改革における今後の展望について」厚生労働省保険局医療課長 西山正徳

働部会

「診療報酬体系に関する基本方針」対する要望 ７月10日（四病協） 日本医師会会長 坪井栄孝、厚生労働省
保険局長 真野章

社団医療法人における出資額限度法人の制度化（類型

四病協 第１回医療安全管理者養成課程講習会 10月４化）についての要望書、平成16年度税制改正要望の重日〜５日

点事項について（要望） ７月24日（四病協） 自由民

東京都・全国町村議員会館、10月18日〜19日

東京都・日本科学技術連盟、12月６日〜７日 東京都・タ
イム24ビル、平成16年２月14日〜15日 東京都・日本病院会

第45回全日本病院学会 10月11日（土）〜12日 福島
県・郡山市民文化センター、郡山ビューホテル
「医療の質・安全・効率を考える」学会長

テーマ

太田宏（太田

熱海病院長）

四病協 第１回感染管理講習会 11月29日〜30日 東京
都・都ホテル、平成16年２月28日〜29日 東京都・笹川記
念館

四病協 臨床研修指導医養成課程講習会 12月５日〜７日、平成16年３月５日〜７日 東京都・日本病院会

四病協 医療の質と安全講演会 平成16年１月24日 東
京都・浜離宮朝日ホール「医療の質と安全をめぐる世界的な潮流」国立保健医療科学院

政策科学部長長谷川敏

彦、座長：東邦大学医学部公衆衛生学教室 助教授 長谷川友紀、「Crossing the Quality Chasm 質の断層を超えて」米国
医学研究所（Institute Of Medicine） Janet Corrigan 座長：
助教授

長谷川友紀、「医療の質向上を目指して」シンポジウム

東邦大学医学部公衆衛生学教室〜医療の質経営（TQM）としての質マネジメント〜 平成16年３月２日
東京都・早稲田大学理工学部

共催：（社）日本品質管理学会・（社）全日本病院協会

社会保険診療報酬改定説明会 平成16年３月９日 東京
都・ホテルグランドパレス 厚生労働省保険局医療課課長
補佐 山崎晋一朗
東 京 都 ・東 医 健 保 会 館

テ ー マ：

NBC・IT・SATRT」が災害医療を変えた。救急・防災委員長
石原哲、帝京大学医学部救急医学講座教授 坂本哲也、特非）災害人道医療支援会（FuMA）近藤久禎、日本航空医療学会部長、厚生労働部会長、税制調査会長、政務調査会長、
他、国会議員「平成16年度予算の概算要求」に関する声明 ９月５日（四病協） 厚生労働省大臣官房審議官、大臣官房会計課長、医政局長、医政局総務課長、医政局指導課長、財務
省主計局

平成16年度診療報酬改定に対する要望書（四病協） 日本医師会会長

９月18日

坪井栄孝、厚生労働省保険局長 辻哲夫、保険局医療課長 西山正徳

平成16年度税制改正要望書 ９月22日（全日病） 自由
民主党、政務調査会、税制調査会、政務調査会厚生労働部
会長、組織本部 厚生関係団体委員長、公明党 厚生労働部会

平成16年度税制改正要望の重点事項について ９月25日（四病協）

自由民主党、政務調査会長、税制調査会

長、政務調査会厚生労働部会長、組織本部構成関係団体委
員長

平成16年度税制改正要望書 10月６日（全日病） 自由
民主党、政務調査会、税制調査会、政務調査会厚生労働部
会長、組織本部 厚生関係団体委員長、公明党 厚生労働部
会

平成16年度税制改正要望の重点事項について 10月９日（四病協）

自由民主党

政務調査会長、税制調査会

長、政務調査会、厚生労働部会長、組織本部構成関係団体
委員長

第８回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム平 成16年 ３月27日

主党厚生関係団体委員長、医療基本問題調査会長、組織本

西 川 渉 、特 非 ）日 本 災 害 医 療 医 療 支 援 機 構（JVMAT）泰乗克之、国土交通省関東地方整備局荒川下流
河川事務所 泊宏

【要望および陳情活動】

診療報酬の不合理点・矛盾点等についての質問 10月23日（四病協医療保険・診療報酬委員会） 厚生労働省保険局医療課長 西山正徳

医療の質向上・IT関連等に関するコストデータ 10月23日（四病協 医療保険・診療報酬委員会）中央社会保険医
療協議会診療報酬調査専門組織 、医療機関のコスト調査分
科会

平成16年度税制改正要望書 11月20日（全日病） 自由
民主党、政務調査会、税制調査会、政務調査会厚生労働部
会長、組織本部 厚生関係団体委員長、公明党 厚生労働「特区における株式会社の医療への参入に係る取扱い

部会

について」
（厚生労働省案）に対する四病院団体協議会

財務省の平成16年度診療報酬改定における引き下げ方の意見 ６月18日（四病協）

針についての反対声明 11月25日（全日病）

218

第７章

平成16年度診療報酬改定についての声明

12月11日（四病協）

平成16年４月診療報酬改定に対する要望書 平成16年
１月14日（四病協） 日本医師会会長 坪井栄孝、厚生労働省保険局長 辻哲夫【調査研究活動】
全日病ホームページに関する感想・意見の募集 ４月（全日病） 当協会ホームページの向上を目的とし、全役員52名を対象に、当協会ホームページの意見・提案の提出を依頼。質問内容は、①全日病ホームページの閲覧経験について、②全日病ホームページに対するご意見・ご感想、の２点。有効回答数46件、回答率88.5％。調査結果／①については、当協会ホームページを「初めて閲覧した」との科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

した病院は57.5％と前回42.6％よりも大幅に増加した。

再診料の見直しに関する影響度調査 ６月（四病協）
平成15年６月より実施された再診料等の改定について、その影響度を調べるため、平成15年４月分の再診料等の算定回数を調査。調査客体は四病院団体協議会（日本病院会、
日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全日本病院協会）会員病院1,000病院（各団体250病院）。調査内容は、病院の類型、再診点数の算定方法、平成15年４月分の再診料・外来診療料の算定回数（病院全体・診療科別）等。回
答病院数486、回答率48.6％。
（日病120、医法協75、日精協
183、全日病108）結果／再診料等の改定による影響度は平均して＋10％。病床規模別では再診料を算定している200
床未満の病院より、外来診療料を算定している200床以上の病院の方が良い結果であった。診療科別では小児科がマ

回答が31.1％。②については数多くの意見を基に広報委員

イナスになる以外は全てプラスであった。

会で検討し、次のとおり改善。トップページ下部にあった介護報酬の改定等に伴う状況把握に関するアンケート｢協会について｣コーナーを上部に移動。新評価項目のコーナーに日本医療評価機構ページのリンクを設定。見やすくするために、文字を１ポイント大きくした。

平成14年度日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全日病） 日帰り人間ドック実施指定病院417病院を対象に
平成14年度の利用者数について調査。前年度と比較して全体的に増加。
〔健保連〕実施病院417、回答数372、回答率
89.2％利用者数111,420人〔ゼンセン同盟〕実施病院417、回答数372、回答率89.2％、利用者数111人

病院経営調査 ５月（全日病）無作為抽出した会員病院を客体とした計500病院で、平成15年５月の状況について調査。有効回答数 275病院、有効回答率 55.0％。調査結
果／昨年度の結果と比較すると医業収支率・総収支率ともに改善したが、地区別にみると東京では赤字病院の割合が増加し、40％を超えた。２年連続回答の同一病院を比較した結果からは､医業収支率はやや改善の傾向を見せていること、外来患者は減少傾向ながら外来単価は増加しており、200床以上の病院では入院単価も増加しているという特徴が見られた。

介護保険と医療保険に関するハガキアンケート ５月（全日病）介護保険報酬改定後の介護保険収支、被用者本人３割負担へと引き上げられた外来受診の各４月の状況、
また、あわせて病床選択届出状況の調査を実施。調査客体
は介護保険100病院、医療保険は200病院に送付、合計90病院より回答。介護保険事業において、４月の収支がプラスと回答した病院は14.3％、残りの85.7％が赤字。減収と答えた施設の約半数が｢３対１看護評価の廃止｣を理由にあげている。医療保険においても７〜８割の病院で４月の外来
延患者・初診患者数が減少した。病床選択届出状況においては15年３月の調査時に比べ、届出を終えている病院は50.6％とほぼ同水準で推移しているが、｢方針未定｣は5.7％と前回14％から大きく減った。また、｢全床が一般病床｣と調査 ７・８月（全日病） 平成15年４月に介護報酬改定
で介護療養型医療施設の３：１介護の人員配置が廃止になり、人員の削減が厳しい現状を知るため実施。調査対象は
日本療養病床協会553病院、全日本病院協会266病院、合計819病院。日本療養病床協会と同じ設問で実施し、その際
日本療養病床協会の会員でなく、当協会に入っている病院だけを対象。回答総数310病院（内当協会91病院）、回答率
は37.9％。集計結果は、日本療養病床協会と合わせたものを作成。結果／○理学療法Ⅱ以上をとっている病院が多く、夜間勤務等看護加算については医療保険療養病床で夜勤加算Ⅳが過半数を占めており、介護保険療養病床では夜勤加算Ⅲの病院が多かった。○平均要介護度は4.0以上4.5
未満に集中した。○平成15年４月〜６月の重度療養管理算
定延日数は、日本療養病床協会が入院患者の５％前後、全日病が６％台であった。○看護職員の職員配置については
過配率120％を超えていた。全体的に看護職員が２割ほど多いことがわかった。○３：１介護基準を取得していた病院に関しての調査では、３：１介護の廃止への対策は、半数が現状維持という姿勢のままだが、中には徐々に４：１
介護に減らしていく考えもみられた。

医療の質向上に関するアンケート・病院情報システムに関するアンケート

８月（全日病）調査対象：2082病院（全会員）
・「医療の質向上に関するアンケート」有効回答
数：211 回答率10.1％・「病院情報システムに関するアン
ケート」有効回答数：208 回答率9.9％。会員病院における組織的な医療の質向上の取り組み、総合的質経営（Total
Quality Management：TQM）関する現状を把握し、今後の活動の参考とするため日本品質管理学会医療経営の総合的質研究会の協力を得て「医療の質向上に関するアンケート」を作成し、実施。また、病院情報システムについて、
特に開発導入の際に種々の問題が発生しており、病院団体
としてこれに対応するため情報システム構築に関する会員

219

全日本病院協会50年史

病院の現状を把握し、今後の活動の参考とするため「病院545病院、回答率26.1％。平成16年４月からの新医師臨床

情報システムに関するアンケート」を実施。

研修制度施行に伴い、大学医局からの医師の引き揚げが問

医療行為別の費用、在院期間についての調査 10月〜

題になっており、会員病院に対し影響がでている可能性が

平成15年９月（全日病） 代表的な疾患・処置について、あることから、昨年度に続きアンケート調査を実施。調査

在院日数、医療費、及びこれらに影響する因子を明らかに

結果／平成15年度年度以降に10.5％の病院で常勤医師の引して、適正な診療報酬支払制度を検討するための基礎資料

き揚げが起きており、同じく10.1％の病院で非常勤医師のを作成すべく継続実施、三期目。調査対象は、会員病院調勤務日数が削減されたとの回答。アンケートの調査結果に査協力可能回答病院であり、事前調査にて一定数の回答がついては第12回常任理事会、第４回理事会にて報告。

得られると判断した27疾患・処置に該当する全退院患者に医療の質向上・IT関連等に関するコストデータ 平成

ついて、年齢、性別、在院日数、退院先、医療費、ADL等

15年10月（四病協） 中医協の診療報酬調査専門組織・医を調査。協力病院には病院パフォーマンスの一覧表とし療機関のコスト調査分科会において、本会常任理事で四病て、諸指標を比較したものを送付。

協医療保険・診療報酬委員会の猪口委員長が、①医療の質

公的病院のあり方に関する検討状況の調査 ９月（全の向上に必要なコスト（医療安全推進に係るコスト・感染日病） 平成15年度、厚労省より公表された「医療提供体対策に係るコスト・褥瘡対策に係るコスト）、②IT導入に伴制の改革のビジョン案」において、「各都道府県に公的病

うメンテナンスコスト（電子カルテ・オーダリングシステ

院、民間医療機関、行政機関等の関係者の協議の場を設置

ムの導入に伴うメンテナンスコスト調査、IT関連コスト調し、二次医療圏における公的病院のあり方について見直査）、③診療情報管理に必要なコスト、の３つについてデし、必要に応じ病床数を削減する」との方針が明記されータ提出。当データ作成にあたっては四病協で独自の調査

た。また各都道府県あてに公的病院のあり方を検討する協を緊急的に実施しとりまとめた。

議の場を設置するよう通知が行われたのを受け、各都道府病院における廃棄物処理経費に関する調査 10月（四県の支部に対し実態調査を実施。対象は全日病支部45支

病協） 廃棄物処理に要する病院負担の実態を明らかにす

部、回答数28支部、回答率62.2％。回答のない支部、支部

るため、四病協会員病院のうち各団体200病院、合計800病のない県に対しては事務局より電話調査にて全都道府県か院にアンケートを実施。有効回答は243件、有効回答率はら回答。結果／公的病院のあり方について検討されている

30.4％。結果／平成14年度の廃棄物処理経費総額は１病床支部が11支部（23.4％）、検討されていない支部が36支部

当たり35,648円であり、精神科や療養より、廃棄物の発生（76.6％）。

原因が多いその他一般のほうが経費は膨らむ。病床平均額

病棟機能調査 平成15年10月・平成16年２月（全日病）

では病院種類別の格差は明らかで、最少の精神科に比べ、平成15年９月１日をもって、第４次医療法改正に伴う病床最大のその他一般は5.5倍である。しかし、病床規模におい区分届出が終了したのを受け、会員病院の選択状況や届出ては、規模区分の相違に伴う明確な傾向はうかがえない。

後の各病床における入院患者の実態を検証し、今後の病床

また、病院種類別病床平均額では、療養、その他一般、精機能のあり方を検討する上でのデータとするため、平成15

神すべての区分において廃棄物処理経費はこの２年間増加

年10月に調査を実施。回答率が低かったため、再度平成16を続け、特に14年度は全体で12％を超える増加ぶりを見せ

年１月に会員に改めて協力依頼をするとともに、北海道病ている。

院協会、東京都医師会と合同で再度調査を実施。集計は富医療従事者の給与に関するアンケート調査 平成15年

士総合研究所に委託して16年度中に集計。

10月・平成16年１月（全日病）職種別給与の実態等を把握

支部長あてアンケート 10月（全日病） 平成15年度事し、会員が自院の給与体系を見直すうえで参考となる資料

業計画の会員増強を図るため、各支部の実情把握が必要とを提供するために、昨年一部の会員を調査対象として実考えて支部長あてアンケート調査を実施。対象／全日病支施。全会員を対象。回答率が低かったため、会員に改めて

部45支部。回答数44支部、回答率は97％。結果／支部会費

協力依頼をするとともに、北海道病院協会、東京都医師会を徴収しているのは20支部で、財源が少ないことも活動がと合同で再度調査を実施。集計は富士総合研究所に委託、少ない理由だと考えられ、また70％の支部において全日病集計。

支部以外の病院団体組織と合同で活動していると回答。集

平成14年度日帰り人間ドック疾病調査 11月（全日病）

計結果から、支部主催の研修会やセミナー、講演会などの日帰り人間ドック実施指定病院413病院を対象、平成14年

要望があり、会員増強についてはより魅力ある活動が求め度の疾病判定数と要精査件数について調査。回答数346病られていること判明。議論の結果、集計結果を第８回常任院、回答率83.7％。高血圧25,011名、高脂血症46,184名、理事会・臨時支部長会（15.11.15）に提出した。

糖尿病17,255名、胃癌122名（早期92名、進行30名）、胃潰

新医師臨床研修制度に伴う医師確保に関する調査 10

瘍1,895名、十二指腸潰瘍1,449名、肺癌23名

月（全日病）調査対象：2,085病院（全会員）、有効回答数

180日超長期入院患者の入院基本料特定療養費化に関

220

第７章

する実態調査 12月（四病協） 平成14年診療報酬改定において、180日超の長期入院患者の入院基本料が特定療養費化されたことによる影響を明らかにする目的で調査を実施。回答病院13病院、許可病床総数4,754床、入院患者
総数4,409人。調査結果／入院患者のうち14.3％が180日超であり、そのうち除外規定に該当する患者が89％であった。除外規定の内訳をみると重度の肢体不自由者等が93.8％。特定療養費として自己負担を徴収している患者数
は180日超患者の7.4％。

入院時食事療養費に関するアンケート調査 12月（四科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

有効回答数。全部委託は、契約内容によって委託費等にばらつきがあったが、食事療養費の１日平均額は2,167円、材料費その他を含めた支出合計1,901円で、差額265円、原価率87.7％。完全直営は、39病院で76.5％の有効回答数。食事
療養費の１日平均額は2,273円、材料費その他を含めた支出
合計2,150円で、差額123円、原価率94.6％。一部委託は、差額において統計的に有意差は出ているが、12病院とサンプ
ル数も少なく、各医療機関の委託状況が異なっており、ばらつきが多い。結論として、人件費、食材料費とも地域差が大きく、統計学的な処理が公平な結論を導くか疑問であ病協） 入院食事療養費（入院食事療養費Ⅰ,Ⅱ）と給食材

り、さらに綿密な検討が必要になるとされた。

料費等にどれだけの差があるかを調べる目的で、四病協各

医療原価計算の対応状況についての実態調査

団体から無作為に50病院程度を抽出し、調査。回答115病院うち有効回答数84病院（73.0％有効回答率）。年間入院食事療養費と年間給食に係る経費（人件費等その他給食に関連する費用を含む）をそれぞれ年間患者食総食数で割って、１日あたりの平均入院食事療養費（以下給食収益という）と１日あたり平均給食に係る経費（以下給食費用という）を比較できるよう、集計。調査では全部委託、完全直営、12月（全日病） 平成15年度厚生労働科学研究において佐々会
長を主任研究者として「ケースミックス、医療原価測定を用いた医療パフォーマンスの評価に関する研究」を実施しており、その研究の一環として、今後の本格的な医療原価調査の事前調査として、会員病院における医療原価計算の対応状況について調査を実施。調査客対数2071病院、調査
回答数233病院、回答率11.3％。

一部委託に分けて集計し、全部委託は、33病院で75.0％の221

全日本病院協会50年史

第６節（平成16年度）

各種調査が活力を高める○ アウトカム評価事業開設に向け説明会○「病院のあり方に関する報告書」で調査
５月15日、第１回理事会・第２回常任理事会を

平成16年４月27日、医療の質向上（DRG・TQM）

開き、病院のあり方委員会（徳田委員長）が、全委員会（飯田委員長）は、東京都病院協会（河北会員を対象に、「病院のあり方に関する報告につい会長）と共催で、「診療アウトカム評価事業説明てのアンケート調査」の実施を提案、承認した。

会」を東京都内で開催した。

調査は、「病院のあり方に関する報告書」を読ん診療アウトカム評価は、指定された24疾患につだことの有無と、職員回覧の有無、発行について

いて各病院が全入院患者の退院時情報を提出し、の評価、2002年版の内容評価、2004年版で取り上

疾病別・臨床指標ごとに集計。診療結果を数値分げてほしいテーマや、さらには、会員病院におけ布で表し、自院の医療の質評価に役立てるというる経営管理と医療の質にかかわる主要課題の実施

もの。

状況を探ることを目的としていた。

ICD10に基づいて分類、さらに重症度、合併症調査の結果は、平成16年度に作成する「病院のや併発症の有無などによって患者のケースミック

あり方に関する報告書（2004年版）」の参考とさス化が図られるため、病院間のデータ比較が可能

れた。

となる。
データの提出病院は調査参加全病院の調査結果が入手でき、疾患別・臨床指標ごとの自院の位置○ 病院経営のキャシュフローを捕捉〜平成16年度病院経営調査〜

が明確になるため、具体的な改善課題が把握できる。

５月15日の第１回理事会・第２回常任理事会

この事業は、東京都病院協会（都病協）が平成で、新たにキャシュフローを表す項目として、借14年に開始した、我が国初の本格的ベンチマーキ

入金収入額と借入金返済額を追加した平成16年度ングであった。

病院経営調査を承認した。

これまで、データ提供病院が実質14と少なく、病院経営におけるキャシュフローについては、件数も1,000症例にとどまっていた。全日病の会

中医協委員である佐々会長の提案で、平成15年度

員病院が合流することで症例数が飛躍的に増加の医療経済実態調査の調査項目に初めて「借入返し、データ精査や病院機能別・規模別・地域別集済金（元本）」が加えられた結果、実調速報値で計といった区分の面でも質の向上が期待できる。

参考資料として「借入金の状況に係る集計」が起

アウトカム評価の結果は、自院の診療過程改善

こされ、その捕捉が可能となった。

やインフォードコンセントなどに役立てられるほ

佐々会長が中医協に提案した契機は、全日病のか、全日病や都病協のホームページに、病院名を医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長）におけ

伏せて一般公開されること等を説明した。

る議論であった。同委員会では、平成15年度の病医療の質向上委員会が行った事前調査で、約50

院経営調査で「借入返済額」および「租税公課」の会員病院が診療アウトカム評価への参加の意思を盛り込む案が検討されたが、会員病院の回答意を表していたが、この日の説明会には40会員病院

欲などを勘案して見送った経緯がある。

が参加した。

しかし、医療経済実態調査（実調）に対する注目が主に収支差に集まる結果、近年の報道が、資金繰りの圧迫が病院経営の不安定要因となってい

222

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

る実状と乖離している点を踏まえ、全日病の調査

評価、中医協再開後に、実施体制を早期にとるこをキャシュフローを含めた経営調査とし、実調ととを期待した。

は異なる独自データとして蓄積する必要があると判断したものであった。
同委員会が平成16年度病院経営調査は５月の診○ 第46回全日本病院学会・北海道を開催

療収支を対象に行われ、調査票は定点調査施設を含む500会員病院に送付することが決まった。

○ 第83回代議員会・第72回総会を開催

６月26日、27日の両日、北海道・札幌市のロイトン札幌で、第46回全日本病院学会（大橋正實学会長）を開いた。
テーマは「医療人の誇りを問う」、サブテーマ

６月５日、東京・千代田区のホテルグランドパ

を「北の大地から」とした。

レスで、第83回定期代議員会・第72回定期総会を開会式で、大橋学会長は「医療に対する国民、開き、平成15年度事業報告案と決算案を承認した。

患者の信頼が大きく揺らいでいる。誇りを持って佐々会長は冒頭の挨拶で、６月４日に閣議決定仕事ができるために、医療人はしてはいけないこ

された「経済財政運営と構造改革に関する基本方とは絶対しない、そして患者にはうそをつかない

針2004」（骨太の方針2004）に示された社会保障関ということを国民に分かってもらう必要がある」

係費の伸び抑制方針を引用。公的給付の抑制が混と挨拶した。

合診療などの議論と絡んで重大なテーマとして浮上することを懸念した。そのうえで、「十分議論をして、本当に国民のための医療を守る」という全日病の姿勢を再確認した※15。

また、中医協に置かれた調査専門組織各分科会

佐々会長は挨拶で、今学会のテーマを「病院の存在意義と可能性を問う」ものと位置づけた。
開会式直後の特別講演には、日本医師会の植松治雄会長が登壇し、社会保障と国民皆保険の堅持を掲げた。

が実施する調査活動を取り上げ、次期改定でエビ医療の原点に立ち戻ることを求めた学会は、特デンスに基づいた改定が行われる可能性があると別講演３題、シンポジウム３題、セミナー７題、モ〈佐々会長の挨拶※15（要旨）〉
医療は患者・国民と医療人が協力して構築すべき公は、その原案にあるのであろう。

共財であり、当協会はその理念に則り、客観的な現状

公的給付をどのあたりで抑えるかが、混合診療等の分析を行い、医療、病院、全日病のあり方、医療提供問題とも絡んで、今後大切な問題になってくる。これ

体制等の進むべき方向について長期的な視野から議論らに対しても、我々は十分議論をして、本当に国民のを行い、具体的に内外に示してきた。

ための医療を守るという姿勢で臨みたい。

そうした成果から、例えば、昨年３月に閣議決定さ我々は、以前からデータに基づいた診療報酬を築く

れた「診療報酬に関する基本方針」あるいは昨年４月

べきであると主張し続けてきた。昨年５月に中医協でに発表された厚労省の「医療提供体制の改革ビジョン

４つの分科会を持つ診療報酬調査専門組織が設置さ

（案）
」などに、
「病院のあり方委員会報告書」等で提言れ、データに基づいた根拠のある診療報酬体系確立にしている考え方が強く反映されている。

向けた改革が緒についた。

しかし、現状は、財政の逼迫を理由に診療報酬抑調査専門組織による調査実施は、中医協の診療報酬制、健保法改正等による患者負担増など、医療提供

基本問題小委の了承を得て行うとされている。中医協側、国民そして患者等に負担を強いる財政優先の改革が贈収賄という不祥事で中断されているために、各分が行われている。

科会が動けないという状態にあったが、６月９日に中「骨太の方針2004」中で、社会保障は「年々増加す

医協総会が開かれる予定であり、これをきっかけに基る社会保障関係費の伸びの抑制に取り組むことが我が国

本問題小委についても会合が持たれ、調査専門組織もの財政運営上の最大の課題である」とされ、来年度予算

動けることになろう。

編成に際しても「その抑制を図る」と記されている。
「骨太の方針」の原案により、少しだけ表現は弱められたが、財務省あるいは経済財政諮問会議の考え

早急に綿密な調査を実施して、平成18年度の診療報
酬改定がエビデンスに基づいたものとなるように期待
する。

223

全日本病院協会50年史

ーニングセミナー２題、ランチョンセミナー４題、人間ドック研修会、ヤングフォーラム事務長研修、○ 全日病ニュースに通信員制度発足

一般演題等、２日間で3,800人の参加者を集めた。

○「医師配置標準緩和改正省令案」に意見を提出〜外来患者カウント要件は見直しを〜

全日病の機関紙である「全日病ニュース」は平成16年、通信員制度を発足させた。
全日病ニュースは、すでに病院管理者（会員）からなる「通信委員制度」を採用していたが、新

７月24日の第４回常任理事会は、「医療法施行

たに始める通信員制度は、医師以外の医療従事者

規則一部改正案」についてのパブリックコメントを対象とした任意の登録制に基づいたものであっとして、意見を提出することを決定した。

た。通信員制度は、チーム医療を支える病院各職

この一部改正案は、医師不足病院に対して、医師配置基準を特例的に緩和するというもの。

種の提案や意見に耳を傾けることを目的としていた。

これに対して、医療制度・税制委員会（江口委制度の発足に当たって、広報委員会（安藤委員員長）が、医師数算定における外来患者カウント長）の呼びかけに応じて、登録した５名の通信員に関して緩和措置を追加的に求める意見を出すこ（事務長、薬剤部長、総合支援室、看護部長、リとを提案した。

ハビリテーション部の５名）から、その意気込み

病院の医師数は一般病床の場合、入院患者に対しては16人ごとに１人配置するとされているが、実際には外来患者40人ごとに１人の医師配置数がが全日病ニュースに寄せられた。

○ DPC講習会に202名が参加上乗せされて算定される。
外来患者数がカウントされることによって、一９月22日、東京・江東区のTFTビル東館で、定数が医師配置標準数に加えられるため、現実に医療の質向上委員会（飯田委員長）が、「DPC導確保できている医師数の割合、つまり配置標準に入早分かり講習会」を開いた。DPC講習会は平対する充足率はより低くなり、これが診療報酬減

成15年に続いて３回目、全国の病院等から202名

算を免れない大きな原因となり、特に中小病院にが参加した。

負担を強いる状況になっていた。

講師は国際医療福祉大学の高橋泰教授、講義

外来のみの診療所には医師の人員基準は設けらは、講習会用のテキストとパワーポイントによるれていないため、全日病では、かねてから“病診データを使った。特にDPC導入に向けた院内準

格差”の１つとして是正を訴えていた。

備について、講義時間を割いた。
高橋教授は、「平成18年度改定で厚労省はDPC○ アウトカム評価事業の参加病院が確定適用病院の大幅な拡大を目指している。そのためには、報酬も手厚く傾斜させる考えだ。平成17年９月頃にも手上げを募る書類が配られる見通し

全日病が都病協（河北会長）と共同で実施するアウトカム評価事業に39の会員病院が参加することが、６月に決まった。
７月から、24疾患を対象に退院患者のデータ収集を開始。第１回目は、９月までの３カ月分を10月末に提出。
参加は急性期病院に限定したが、病床規模は200床未満と200床以上が半々で、所在地も全国にだ」と、DPCを巡る動きについて解説した。
そのうえで、「適用が認められる条件は厳しいと予想されるが、それでも、1,000以上、多ければ2,000近い急性期病院が導入に動く可能性がある」と、予測をした。

○ 各支部に首長への要望活動を要請〜「国庫補助負担金等の廃止・委譲」に反対を〜分布する結果となった。
アウトカム評価事業に関しては、参加病院名は９月25日の第２回理事会、第５回常任理事会

一切公表しない。ただし、当該病院はコードによで、西澤副会長は、地方６団体が提案した「国庫り、ベンチマーク分析報告における自院データの補助負担金等改革案」に対し、全日病の支部が四位置を把握できることとした。

病協の９月15日付の「要望（反対意見）
」を当該

224

第７章
※16

〈四病院団体協議会の要望

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦〉「国庫補助負担金の改革」に関する要望〈反対意見〉

平成15年９月15日

我が国の医療は、国民皆保険制度の下、全国民に等しく良質で安全な医療が提供されなければなりません。

廃止対象補助金の項目には社会保障関係補助金が含まれており、平成16年度補助金予算額を見ると、医療施設に対する施設整備費180億円、設備整備費34億円、運営費194億円（救命救急134億円、へき地20億円ほか）計408億円に上ります。
補助金が廃止され、移譲された財源が各地方公共団
体の自主的裁量に委ねられた場合、医療提供体制の整

殊に、緊急に治療処置を必要とする救急医療の確保

備確保について地方により格差が生ずることが深く懸や、山間、離島等いわゆる過疎、へき地住民に対する念され、全国民に均等、良質、安全な医療を提供する

都市部と格差のない医療提供体制の整備については、体制に影響を及ぼすことは必定です。

全国的な観点に立って調整すべき政策の展開が必要で地方分権の理念を実現するために、国と地方の役割あり、国は医療法第１条の３（国および地方公共団体

分担と税源配分の不均衛是正の改革を目的とする趣旨の責務）により国民が安心できる医療を確保する責務を否定するものではありませんが、社会保障関係は、を負っています。

国のセイフティネットとして重要なことはいうまでも今般、地方６団体は、平成18年度までに総額3.2兆円の補助金廃止、３兆円程度の税源移譲をすることで合意しました。

ありません。
我々病院団体は、画一的な「国庫補助負担金の改革」に強く反対します。

市町村各首長に提出するように、要請した。

れた。

地方６団体の提案した「国庫補助負担金等改革

経産省の事業は、広範囲にわたる病院システム案」とは、９月14日の社会保障審議会で取り上げ（HIS）を各種システムの集合体として統合するられたもので、「平成17年〜18年度で総額3.2兆円

場合には、システム間の相互運用性確保が求めらの国庫補助負担金等を廃止し、地方に税源移譲すれるため、そうした実証事業を公募して、委託助る」という内容であった。

成するものであった。

これに対しては、すでに厚労省医政局の原総務

全日病の医療の質向上委員会（飯田委員長）に課長が、「医療提供体制については地方格差が大き付設された「病院情報システム基本要件検討プロ

い。こうした形で国としての責任を果たせるか疑

ジェクト」は、病院情報電子化設計要件のスタン問」との考えを表した。

ダード開発を進めてきており、そのコアメンバー

四病協は、９月15日には地方６団体の提案に反対する意見を要望書※16にまとめ、谷垣財務大臣、

麻生総務大臣、安倍幹事長をはじめ自由民主党幹部や公明党、さらには全国知事会ほか地方５団体に提出した。

会議において、病院業務のフローモデル作成を手がけ、平成15年〜16年度厚生労働科研と認められてきた。
こうした活動実績を踏まえて、実証事業に取り組む。具体的には、マルチベンダー型、つまり複９月25日の全日病第２回理事会での西澤副会長

数メーカの製品がネットワーク化されたシステムの発言は、そうした流れを踏まえて『各支部への要請』と、全日病の対応を一歩進めたものとなっの病院統合情報システムを構築する院内指導者を
ｅ−ラーニングで育成する際の教育カリキュラム

た。

とガイドブックの開発である。

○ 全日病事業が経産省の委託事業に〜マルチベンダー型 HIS導入指導者育成のカリキュラム開発〜○ ｢病院のあり方に関する報告書（2004年版）」を承認

経済産業省の平成16年度「医療情報システムに10月23日に開かれた第６回常任理事会は、病院おける相互運用性の実証事業」の委託先の１つのあり方委員会（徳田委員長）がとりまとめたに、全日病の「マルチベンダー型病院統合情報シ「病院のあり方に関する報告書（2004年版）」を一

ステム指導者育成カリキュラム開発事業」が選ば

部修文のうえ、承認した。
225

全日本病院協会50年史〈病院あり方委員会徳田委員長 談話※17〉

報告書作成後の懸念は、会員施設における報告書内の改革が仕上げの時期となるはずであり、社会保障制

容の周知の程度およびその評価であり、また、各々の度のあり方が根幹から変わる可能性がある。全日病施設の運営や行政による制度立案にどれだけ参考とさは、その結果によっては医療・介護に与える影響も重れたのかという、報告書作成の意義に関するものであ大であるとの認識をより一層強め、早急に医療・介護った。

提供に関する問題について積極的な提言をしなければ前回までの調査や制度改正の結果から、少しずつ認ならない。

知されつつあると分析しているが、今後も改めて会員

今後、全日病は、その活動の基本としてつくられ理病院へのアンケートや関係諸団体との対話の中で確認

事会承認を受けた本報告書提言の実現に向け、関係各を取り、より多くの会員および国民・行政・関係団体

団体との連携の下、厚労省および各政党に対する働きの認知を受けるよう活動を続けていきたいと考えていかけを行い、国民に対しても、マスコミなどを通じてる。

周知活動をする必要がある。また、個々の患者への広小泉内閣が誕生して４年が過ぎ、今後の２年間はそ2004年版は平成10年９月の常任理事会で承認された「中小病院のあり方に関するプロジェクト報など会員各位の積極的な支援も強く望むものである。

○「病棟機能調査」結果を報告

委員会報告書」から数えて、第４版となる。
2004年度版の分析と提案は2002年版を踏襲して10月23日の第６回常任理事会で、医療制度委員

いるが、新たに以下の提言を加えた。

会（江口委員長）が「病棟機能調査」結果を報告①

した。

フリーアクセスを前提とした外来医療におけ調査は、平成15年８月一般・療養病床区分確定

る主治医制度②

新たな要介護認定方法など、慢性期医療と介16年２月（一部は平成15年10月）に、北海道病院

護の分担と連携の仕組み③

外来・入院・介護にわたる機能別類型化の促
連携を実効あるものとする情報活用、ケアコ
地域連携における疾病調査など科学的なプロ率は23.7％であった。
調査結果は、一般病棟においても、排泄介助がトコルの導入⑥の属性、入退院経路、在院日数等について調査を行い、616病院（771病棟）から回答を得た。回答

ーディネーションなどの因子⑤

協会と東京都医師会の協力を得て行われた。
2,604病院を対象に各病棟に入院している患者

進④

後の各病棟の実態把握を目的とするもので、平成連携の調整役となるべき地域に密着した民間41％、認知症の問題行動患者も10％見られた。療養病棟では、自宅への退院は31.6％で、引き続き病院の役割など

介護系への転床は17％となった。
全体に2002年版から一歩踏み込んで、急性期、『今後の病床機能特化』については、「一般病

慢性期、介護に至る継続ケアを保証する新たな枠

床 」が49.9％を 占 め 、次 い で 「ケ ア ミ ッ ク ス 」

組みの構築を提起した。

28.2％であった。

DPC導入による病院管理への影響と対応にも他方、療養病床については、「医療保険療養病床」
が20.3％、「介護保険療養病床」が16.7％となった。

詳しく言及し、ページを割いた。
さらには、質と安全を担保し得る病院の管理運

病床機能のさらなる特化が進む中、この種の調査

営に対するさらに詳細な提言を行っている。
徳田委員長は、2004年版への会員の理解と関係※17

団体における認知を期待した談話を発表した

江口委員長は、報告を「医療提供体制における。

を通じての病棟機能の実態調査はますますその重要性を増すことが考えられ、今後得られたデータに基づいた施策への提言を行っていきたい」と、しめくくった。
なお、療養病棟における医療保険と介護保険別の集計が終わっていないため、今後、追加的な分析を加えて最終報告をまとめることも報告された。

226

第７章

○ 給与体系の整備が急務〜医療従事者給与調査まとめる〜

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦と順守がなされていない３分の２弱の病院施設は早急に対応すべき問題であろう」（大橋委員長）
大橋委員長は、今後、調査は毎年行うが、平成
16年度は給与体系が確立している病院を中心に行

10月23日の第６回常任理事会に、医療従事者委員会（大橋委員長）が平成15年度の病院職員給与実態調査結果を報告した。本調査は、平成14年度に引き続いて２回目。平成15年度の調査は、東京都医師会、北海道病院協会の協力を得て、対象病院を拡大した。合計2,602病院に調査票を送り、回収率は20.2％（526病院）だった。全日病に限ると、回答率は12.0％にとどまった。
調査結果は、常勤者の給与体系が「ない」は11.7％、｢あるが弾力的に対応｣が35.1％、「あってい、数年に１回、給与体系の有無と順守を全国的に調査する方針も明らかにした。

○ 中医協、｢部門別収支に関する調査研究｣を報告〜猪口委員長、全日病会員に調査協力を訴える〜
11月８日に開かれた中医協・診療報酬調査専門
組織・医療機関コスト調査分科会は、平成15年度「医療機関の部門別収支に関する調査研究」結果
概要の報告を受けた。

順守している」は34.8％、無回答が18.4％となっ

調査は、厚労省の委託を受けた医療経済研究機た。ただし、「ない」と答えた病院の77.8％は「今構が四病協の協力を得て実施したもの。部門別原後作成したい」と答えた。給与体系が｢あって順価計算に取り組み、かつ指定したレセプトデータ

守している｣が34.8％にとどまっている点についが提出できる８病院のうち、データ精査の結果、て、大橋委員長は次のように述べた。

５病院の集計分析を行った。

「今後、人事考課制度の導入による勤労意欲の報告について、中医協・診療報酬専門組織・コ向上、院内風土の改善の必要性を考える時、給与スト調査分科会委員を務める全日病の医療保険・体系が確立して順守されていることと、その体系

診療報酬委員会の猪口委員長は全日病会員に調査の開示は避けて通れないと思われる。体系の確立の協力を訴えた〈猪口委員長談話

※18

※18

。

〉

数年の基礎研究が必要〜部門別原価・DPCコスト調査〜
11月８日にコスト分科会が開催された。前回までに、｢食事療養費に関するコスト調査｣と｢訪問看護ス
テーションのコスト調査｣について、具体的な調査方法が確認されていた。
今回は、｢医療機関の部門別収支に関する調査｣の平成15年度結果の概要、｢診断群分類における原価の測定に関する研究｣など、DPCのコスト調査に関する概要、そして｢薬局コスト調査｣の概要について説明があった。
まず、「医療機関の部門別収支に関する調査」についてであるが、この調査は、基本的には医療経済研究機
構の調査研究テーマであり、同機構からの依頼に四病協が応じた結果、８病院の協力が得られ実施することができた。
報告を見る限り、まだ、平成15年度の研究ではとても精緻化されたものとはいえず、多くの改良を必要としていることが分かる。平成16年度には、もう少し多くの病院を対象に実施する予定であり、調査内容
も、より改良されたものになると思われる。

一方、「DPCのコスト調査」についても、まだ方法論のレベルにとどまっており、今回の結果が診療報酬設
定の基礎になるという段階には達していない。
しかし、この２つの調査がいずれは同一の調査となるとともに、将来の｢原価に基づく診療報酬｣の基礎になることが示唆されている。ただし、現実的には、まだ数年の基礎的調査・研究が必要であると思われる。
その他、平成16年に予定されている「医療経済実態調査」についても、コスト調査分科会において検討することが確認されている。
まだまとまりのつかない状態ではあるが、「コストを反映した診療報酬制度」の構築は厚生労働省保険局の基本方針であり、全日病も、｢あり方報告｣などで、「コスト等の診療データに基づく診療報酬制度」が必要と提言し続けている。
したがって、今後も病院団体として各種調査に協力する必要があると同時に、その結果の検証や診療報酬に関する提言も行わなければならない。
そうした調査については会員病院のデータが不可欠である。今後とも、会員病院の皆様にご協力をお願い申し上げる次第である。

227

全日本病院協会50年史○ 平成16年度病院経営調査結果
まとめる〜一般病床は医業収支率98.7％と悪化〜
11月27日の第７回常任理事会に、平成16年度病院経営調査の結果を報告した。

医療必要度による段階的定額制、②介護必要度による段階的定額制、③出来高制（人工呼吸、人工透析等の特殊医療およびリハビリテーション）の合算による支払いを、提起した。
提言は「医療療養病棟の機能分化により、一般病床の医療必要度の高い長期入院患者や介護保険会員病院の500病院においての平成16年５月を施設入所者における医療必要度の高い利用者は、対象に調べた。回答率は50.2％（回答病院は251

医療保険対応療養病棟への入院に集約されるよう病院）。

になる。その結果、一般病床の急性期医療への特会員病院の経営は全体で医業収支率が102.8％（前年比▲3.3ポイント）、総収支率は102.5％（前年比▲3.4ポイント）と診療報酬改定をはさんで急激に悪化した。
特に、一般病床は医業収支率99.3％、総収支率
が99.1％と赤字経営に陥った。
医業収支率102.8%は、同調査を開始した平成５年に記録した101.4％に次ぐ低い水準であった。
今回調査では初の試みとしてキャシュフローの額を求めた。総収支差額から法人所得税推計額と借入金の返済額を引き、減価償却額と借入金を加えてキャシュフローを求め、その額を総収入額で割った数字をキャシュフロー率とした。

化、介護保険施設の介護機能への特化がより推進されることが期待できる」と指摘した。
猪口委員長は、全日病と四病協の医療保険・診療報酬委員会が、医療保険療養病床のあり方を抜本的に考える必要があると、認識に至った経緯を説明した。そのうえで、｢介護保険の見直しが確定する前に、そして療養病床の調査結果が出る前に、病院団体としての意見をまとめることが必要であり、それが今日の提言となった｣と述べた。

○ 四病協が介護保険制度改正で要望書〜介護療養型の居住費・食費の給付継続を〜

この額がマイナス、したがって率としても０％平成17年１月25日、全日本病院協会、日本医療未満となった病院は全体の27％にも達した。この法人協会、日本病院会、日本精神科病院協会から結果を、報告書は「総収支率100％未満の赤字病院

なる四病協は、平成17年度介護保険制度改革としの割合（22％）を上回っており、黒字となった病て施行が予定される指定介護療養型医療施設にお院の中にも資金ポジションのうえでは行き詰ってける居住費と食費の自己負担に反対し、現行給付いる病院が少なくないことが推定される｣と分析しの継続を求める要望書を自民党に提出した。

た。

居住費の徴収については、四病協はすでに、平成16年12月２日に｢反対｣の要望書を老健局長宛に○ 四病協が医療保険療養病床のあり方を提言提出していた。その後、居住費と食費を一体として給付から外す方針が明確になったため、要望書の内容を居住費と食費の給付継続に改め、自民党

12月９日、四病協の医療保険・診療報酬委員会（猪口委員長・全日病／医療保険・診療報酬委員会委員長）は、医療保険対応療養病床の機能分化への要望書提出に至った。

○ 佐々会長、実調に定点調査を提案

推進の見地から、新たな入院基準を設け、適切な診療報酬を算定するべきと提言。提言は厚労省保険局と老健局に提出した。
提言（｢医療保険対応診療病床についての提言｣）は、今後の医療保険対応療養病床の入院患

１月26日の中医協・調査実施小委員会で、平成18年度の診療報酬改定の基礎資料となる平成17年度医療経済実態調査（実調）に関する議論が開始された。

者像として５種類を提示し、それぞれ医療必要度

実調の内容について、全日病会長である佐々委に基づいて判断されるべきとして、重度・中等員は、「医療経営の動向を厳密に把握するためには、

度・軽度の３段階からなる「医療必要度分類（試定点調査が必要ではないか」と提案。無作為抽出案モデル）」を提案した。

と並行して、同一標本を対象とした収益推移を時

この入院基準に対応する診療報酬としては、①228

系列で捕捉する定点観測方式の採用を提案した。

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

ドラインを示し、各医療機関に必要な準備を呼び○ ｢臨床指標を用いた診療アウトカム
評価｣の講演を実施

かけていることに対して、会員病院の個人情報保護に向けた取り組みを支援する作業を進めてきた。同チームが作成した「個人情報保護方針」、

２月19日、病院のあり方委員会（徳田委員長）｢利用目的｣、「Ｑ＆Ａ」、｢対応チェックリスト｣等、と医療の質向上委員会（飯田委員長）は共同で、計８点の文書を公開。これらの例示を活かして、「臨床指標を用いた診療アウトカム評価」に関す各会員病院が自院の考えと実状に沿ったものを作る講演会を開いた。

成して、４月１日の全面実施に間に合わせてほし

講師は米国メリーランド州病院協会アウトカム
リサーチセンターのバヘイ・カザンジャン氏。全
日病役員を対象に行った。
メリーランド州病院協会のアウトカム評価は臨
床 パ フ ォ ー マ ン ス を 測 定 す る 世 界 最 古 のQIP
（Quality

Indicator

いと呼びかけた。

○ 食事自己負担に伴う「栄養管理」
給付を報告〜第10回常任理事会を開催〜

Project）。事業の中核を担

木下常任理事（介護保険制度委員会委員長）

うバヘイ・カザンジャン氏は、ケアの質を測定す

が、介護保険施設において食費が給付対象外になる う え で の 各 カ テ ゴ リ ー 、測 定 の 指 針 、IQIPることに関連して、介護報酬で「栄養管理」を給（International­QIP）への参加モデル、IQIPが用付することが検討されていることを報告した。

いている指標、データを処理するツールなど、医給付の条件としては、①栄養面での評価、②管療の質を評価するパラダイムの全体像を解説。

理栄養士を中心としたチーム体制、などが想定さ

IQIPとして質とともに安全性についても検証にれるとしたうえで、「食事療養費を徴していた全努めていることを明らかにした。

○ 第３回病院事務長研修コースが修了式

施設に出すのでなく、一定の厳しい条件を課すようだ」と報告。
西澤副会長は、この報告に対して「これは、NST（栄養サポートチーム）を志向する動きで

２月20日、医療従事者委員会（大橋委員長）
は、主催する第３回病院事務長研修コースの修了式を行った。
本研修は、１年計18日間にわたって病院管理に関する講義、演習、討論を行い、この日平成17年ある。次期診療報酬改定でも、同様の対応がとられる可能性がある」と指摘した。

○ 第84回代議員会・第73回総会を開催〜佐々会長４選を決める〜

10単位140時間を超える講義すべてを終え、修了式となった。

３月26日、東京・千代田区のホテルグランドパ

受講生36名全員が修了式を迎えた。

レスで、第84回定期代議員会・第73回定期総会を

修了式では、安藤副会長と慶應義塾大学医学部

開き、平成17年度の事業計画案と予算案を承認。

の池上直己教授（医療従事者委員会外部委員）が続く臨時理事会で佐々現会長の４選を決定した。

受講生の努力をねぎらった。

さらに、佐々会長は、西澤副会長、手束副会長、修了者は３月末に病院管理士に認定された。

安藤副会長の留任を決定。ここに、佐々会長の第４期の執行部体制が確認された○ 個人情報保護法施行に向けて、会員に例示
平成17年３月、病院のあり方委員会個人情報保護ワーキングチーム（飯田委員長）は、４月１日の｢個人情報の保護に関する法律｣の全面施行に向けて、作成した院内掲示物のサンプル等を全日病のホームページで公開した。
同チームは、厚労省が平成16年12月24日にガイ※19。

〈定期代議員会­佐々会長の冒頭挨拶※19（要旨）〉〜根拠ある診療報酬を、健全な病院経営環境を求める〜
当協会は安全で質の高い医療を、医療人が誇りと達成感を持って国民に提供できる環境整備を行うという理念を実現するために、医療現場の実態を反映したデータの収集に努め、客観的な分析を行い、病院と全日病のあり方、医療提供体制の進むべき方向について議229

全日本病院協会50年史

論を重ね、その成果を内外に示してきた。

医療の質向上や安全に努力している病院ほど、特に特に、「病院のあり方に関する報告者」は平成15年４

急性期医療を行っている病院ほど、経営が悪化してい月の「医療提供体制の改革のビジョン（案）」、また、る。この状況が続けば民間、特に大都市の一般病院が同年３月に閣議決定された「医療保険制度体系および消滅することが危惧される。

診療報酬体系に関する基本方針」にかなりの影響を与えた。

これで国民・患者の健康と生命を守ることができるだろうか。我々は声を大にして、病院が健全経営を可

しかし現実は、医療提供者や国民・患者に負担を強いる財政優先の改革が行われ、医療費の総額管理の議能にする環境を整えるよう訴えていかなければならない。

論が行われている。高齢化が進めば医療費の自然増が

平成18年４月には同時改定が行われる。従来はエあるのは当然である。ただ、効率化を図って医療費をビデンスに基づかない改定が重ねられてきたが、当協抑えていく努力は我々にも必要であると考える。

会はデータとエビデンスに基づいた診療報酬体系にす

昨年５月を対象にした当協会の病院経営調査によるべきであると主張し続けてきた。

と、一般病床の総収支率は99.1％、中でも東京の病院

平成15年７月に中医協に４つの分科会からなる診療全体は99.4％というマイナスに、しかも、40％の病院

報酬調査専門組織が設置された。客観的な調査分析にが赤字という深刻な状態にあった。

基づいた診療報酬改定が行われることを期待したい。

▶平成16年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
ンワイキキホテル 「ハワイ・アメリカの医療・生活様式」【研修会等】

ハワイ大学医学部 鈴木光明教授（病院見学）

第３回病院事務長研修コース 平成16年５月〜平成17年
２月 東京都・三井ガーデンホテル蒲田（各月２〜３日間
全８単位）

四病協 第２回ICS養成のための感染管理講習会 ５月
15日〜16日 東京都・笹川記念会館（東京都港区）

第46回全日本病院学会 ６月26日〜27日 北海道・ロイ
トン札幌 テーマ「医療人の誇りを問う〜北の大地から」・サブテーマ「医療の質の向上と病院経営、患者満足度と職員満足度を高めるために」学会長 大橋正實（耳鼻咽喉科
麻生病院理事長）

四病協 第２回医療安全管理者養成課程講習会 ７月14日〜15日、７月31日〜８月１日 東京都・有明ワシントン
ホテル／８月21日〜22日、９月４日〜５日、11月13日〜14日、12月11日（土）〜12日 東京都・日本病院会

夏期研修会 ８月29日 沖縄県にて開催予定であったが、台風16号の接近により中止

近畿ブロック研修会 ９月２日 大阪府・新阪急スカイル
ーム「保険診療は今後どう変わるのか？（全日病の対応）」
全日病常任理事 猪口雄二

四病協 臨床研修指導医養成課程講習会 ９月10日（金）〜12日

東京都・日本病院会、12月10日〜12日

東京都・笹川記念会館、平成17年３月４日〜６日 東京都・日本病院会

DPC導入早わかり講習会 ９月22日 東京都・TFTビル
９F 国際医療福祉大学 医療経営管理学科 教授 高橋泰第28回ハワイ研修旅行 10月31日〜11月5日 シェラト

230

四病協 第３回ICS養成のための感染管理講習会 11月
27日〜28日、平成17年２月19日〜20日 東京都・笹川記念会館

関東ブロック研修会 12月３日 東京都・新宿NSビル「病院のあり方に関する報告書2004年版について」病院のあり方委員会委員長 徳田禎久、「改正病院会計準則について」公認会計士 石井孝宜

四病協 個人情報保護法講習会 平成17年２月17日 東
京都・メルパルク東京「個人情報保護法の解説」について「厚生労働省のガイドラインの解説」について／平成
17年２月28日 大阪府・大阪サンケイホール「個人情報保護法導入管理措置の実際」について、「バヘイ・カザンジャン氏を招いての講演会」〜臨床指標を用いたアウトカム評
価について〜 平成17年２月19日東京都・全日本病院協会
米国メリーランド州病院協会アウトカムリサーチセンター社長 バヘイ・カザンジャン【要望および陳情活動】
平成17年度税制改正要望書 ７月 厚生労働省医政局長、自由民主党政務調査会・税制調査会・厚生労働部会
長・組織本部 厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会長、民主党税制調査会

平成17年度税制改正要望の重点事項について ７月22日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党厚生関係団体委員長・医療基本問題調査会長・組織本部長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、他国

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

会議員

ツ使用を含む）を受けている患者数」41.5％。一般病棟の社団医療法人における出資額限度法人の法制化要望

在院期間別の退院実績では、「14日以内」が、全体で55.8％。

７月29日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長

これらの退院患者の退院先では「自宅へ」が、全体で障害者保健福祉制度と介護保険制度との統合に関する69.1％。療 養 病 棟 の 入 院 患 者 経 路 で は 「自 院 他 病 棟 」

８月20日（四病協） 厚生労働省障害保険福祉部

39.2％。また療養病棟の患者特性では、「入院日から90日以見解

長、老健局長、保険局長、日本医師会会長

上の患者数」が全体で64.2％、70歳以上の患者数は81.3％。

平成17年度税制改正要望書 ９月 厚生労働省医政局「現在、家族の受入れや経済的条件が整えば退院可能な患

長、自由民主党政務調査会・税制調査会・厚生労働部会

者数」は全体で28.5％。在院期間別の退院実績においては、

長・組織本部 厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会「30日以内の患者数」が全体で23.7％。
「180日超の入院患者長、民主党税制調査会

数」は、全体で34.6％。退院先別の患者数については「自「国庫補助負担金の改革」に関する要望について（反宅へ」が、全体で31.6％、３人に１人は在宅へ戻っている対意見） ９月15日（四病協） 財務大臣、総務大臣、自ことが分かった。また、引き続き「介護老人保健施設や特由民主党幹事長他幹部、公明党政務調査会長、全国知事会

別養護老人ホーム」への転出も全体で17.9％みられた。

会長、全国都道府県議会会長、全国市長会会長、全国市議

医療従事者の給与に関するアンケート調査 東京都医会議長会会長、全国町村会会長、全国町村議会議長会会

師会、北海道病院協会と当協会の各会員病院（公的病院を長、衆議院議員45名、参議院議員17名

除く）を対象として実施、有効回収数538件、有効回収率

いわゆる「混合診療」についての声明 10月27日（四20.7％で。特常勤者の給与体系の有無については、「明確な病協） 厚生労働大臣、自由民主党、公明党、他国会議員

ものはない」が11.7％（11.8％）、「一応はあるが弾力的に対

平成17年度税制改正要望書 11月 厚生労働省医政局応している」が35.1％（39.4％）、「あって順守している」が長、自由民主党政務調査会・税制調査会・厚生労働部会

18.4％（13.4％）と地域的な差は見られなかったが、200床長・組織本部 厚生関係団体委員長、公明党厚生労働部会

以上では「あって順守している」が57.3％。職種別の給与長、民主党税制調査会

体系では、医師は「年俸制」が61.0％、他職種では「一定介護保険制度の見直しに関する要望書 12月（四病協）

年齢まで年功給」が50％程度。年間支給額を地域別に見る

衆議院議員 橋本龍太郎他９名、参議院議員 武見敬三他１と、東京都では医師が全国よりわずかに低くなっている一

名、厚生労働省老健局長

方で看護師等他の職種では２割程度高くなっており、年間医療保険対応療養病床についての提言 12月９日（四勤務日数も東京都で若干低くなっていることからも、時給

病協 医療保険・診療報酬委員会） 厚生労働省保険局長・換算するとさらに東京都が高い水準にあり、非常勤者の１

老健局長

回あたり支給額も全国より高い傾向にあった。職種別の定介護保険制度の見直しに関する要望書 平成17年１月

着率では、看護師が83.6％と最も悪く、看護助手83.8％、（四病協） 衆議院議員 橋本龍太郎他９名、参議院議員 武准看護師85.6％、医師85.9％と続く。収益状況は平均が

見敬三他１名、厚生労働省老健局長

104.3％（東京都102.9％）、構成比では100％未満の病院が諮問機関への代表者参画のお願い 平成17年３月18日

25.3％（同29％）、100〜106％が42.1％（同46.2％）
、106％

（四病協）

以上は32.6％（同24.9％）であり、東京都は収益率が悪く、

厚生労働省医政局長

医療法施行規則第19条について（要望） 平成17年３

赤字病院の割合も多い傾向にあった。

月18日（四病協） 厚生労働省医政局長

建物の使用年数実態調査について ４月（四病協・日【調査研究活動】医）

調査対象7710病院、有効回答数2657病院、回答率

34.5％例年、四病協の税制改正要望において、病院用建物

病棟機能調査 平成16年１月（北海道病院協会、東京都の耐用年数の短縮を要望する際に、関係者との折衝の場で医師会と合同で再度調査実施）客体数2,604病院、有効回

資料不足を強く指摘されてきたため、四病協と日医が合同収率、全国616病院（23.7％）、東京都246病院（45.8％）
・

で病院建物の使用年数実態調査を実施。調査結果／RC造の北 海 道 76 病 院 （ 20.3％）・ そ れ ら を 除 く 全 国 294 病 院

病院建物の平均使用実績年数は31.0年、平均使用見込み年（17.4％）。一般病棟の入院患者の特性については、「入院日

数は、31.4年。調査結果は、第４回常任理事会にて報告さから14日以内の患者数」の割合が、東京都以外の全国でれ、関係団体に提出。また、各団体の次年度の税制改正要44.7％、東京都46.9％。
「90日以上の患者数」は全国平均望において、調査データに基づいた病院建物の耐用年数の15.6％みられ、一般病床にも90日超の患者が一割強存在。

短縮要望を行った。

入院患者のうち「現在、家族の受入れや経済的条件が整え

日帰り人間ドック利用者数調査 ５月（全日病） 日帰ば退院可能な患者数」は、全体で13.5％。
「現在、痴呆により人間ドック実施指定施設428施設を対象、平成15年度のる問題行動のある患者数」10％弱、「現在、排泄介助（オム利用者数について調査。前年度と比較して全体的に増加し231

全日本病院協会50年史

た。
〔健保連〕実施施設428、回答数382、回答率89.3％、利管理加算は２病院88床しか算定されておらず、著しい増加

用者数123,306人〔ゼンセン同盟〕実施施設428、回答数が見られた。平均要介護度５の病院は平成14年：1.4％、382、回答率89.3％、利用者数136人

15年：2.7％、16年：3.7％、平均要介護度4.5〜5.0未満の病

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病院は14年：21.6％、15年：28.4％、16年：32.3％と増加。

院を客体とした計500病院、平成16年５月の状況について

また要介護度4,5の合計は入院患者の82.5％、介護療養型医調査を実施。有効回答数251病院、有効回答率50.2％。調療施設には介護度の高い患者が増えてきている。介護職員

査結果／回答率は前年より4.8ポイント減少。昨年度の結果

数は、３：１介護を維持している病院は15年：44.1％、16と比較すると医業収支率・総収支率ともに全体的に悪化、

年：30.1％と大きく減少、４：１介護に変えた病院は15年：

地区別では、東京は赤字病院の割合は40％とほとんど変化

17.2％、16年：36.1％、と大きく増加。

ないものの、医業収支率・総収支率ともに100％を割り込

台風16号・18号被害状況調査 ９月（全日病） ９月にんだ。病床種別における一般病床のみでも、医業収支率・発生した台風16号・18号の全国の会員病院の被害状況を把総収支率ともに100％を下回った。２年連続回答の同一病握するため、全45支部に会員病院の被害状況の調査を依頼

院を比較した結果では､外来患者数が約10％も減少しておした。回答方法は自由記入。回答数17支部。①病棟の損害り、医業収支率も３ポイント悪化して102.1％であった。今（19件）②停電（15件）③看板破損（13件）④窓ガラス破回から設問を追加し、推計キャッシュフロー額を算出。総損（11件）。

収支で割った推計キャッシュフロー率でみると、−１％以日帰り人間ドック疾病調査 11月（全日病） 日帰り人

下の病院が約27％あり、総収支率赤字病院22％以上の割合

間ドック実施指定施設425施設対象、平成15年度の疾病判で経営が悪化であった。

定数と要精査件数について調査。回答数369病院、回答率

新医師臨床研修制度施行に伴う医師の引き揚げに関す

86.8％。高 血 圧55,836名 、高 脂 血 症145,053名 、糖 尿 病る調査 ５月（全日病） 平成16年４月からの新医師臨床54,406名、胃癌208名（早期178名、進行30名）、胃潰瘍研修制度施行に伴い、大学医局からの医師の引き揚げが問

2,281名、十二指腸潰瘍1,322名、肺癌46名

題になっており、会員病院に対し影響がでている可能性が看護職員の需給に関するアンケート調査 11月（四病あることから、昨年度に続きアンケート調査を実施。調査協） 厚労省の見通しでは平成17年に全国的に看護師の需対象2089病院（大学病院を除く全会員）、有効回答数：

給の釣り合いが取れるとなっているが、現場ではまだまだ1326病院、回答率：63.5％。調査結果／過去１年間におい看護師不足を訴える声が強いため、四病協でアンケートをて、常勤医師の派遣を受けている病院中24.3％の病院で常実施して実情を把握し、第六次看護職員需給見通しに関す

勤医師の引き揚げがあり、非常勤医師の派遣を受けているる検討会に対して資料提供することになった。調査対象

病院中34.1％の病院で非常勤医師の引き揚げがあった。

5,546病院、有効回答数 2,230病院（回答率40.2％）調査結

診療アウトカム評価事業 ７月（全日病） 東京都病院

果／全国的にまだ看護師の必要数は満たされているとはい協会が実施しているアウトカム評価事業に平成16年７月かえず、全国的には、ほぼ現行看護師数の10％〜15％増が必ら全日本病院協会として参加。目的／患者数の多い代表的要であることが判明。

な疾患について、参加病院の協力の下に、在院日数、死亡

医療安全管理・医療紛争解決に関するアンケート 12率、医療費などの診療結果に関する情報を、患者のリスク

月（全日病） 日本における適切な医療事故調査の支援体を考慮した形でリアルタイムに提供する情報システム（退制のあり方を明らかにするため、医療の質向上委員会にお院患者登録システム：Discharge Patient Data Management

いて、飯田委員長が分担研究者である厚生労働科学研究班

System）を開発する。参加病院は39病院（平成16年度末）（主任研究者：岩田太）と共同して、会員病院における医介護報酬の改定等に伴う状況把握に関するアンケート

療安全管理の状況、医療事故を過去に経験された病院にお７月、８月（全日病） 介護報酬の改定等に伴い、昨年といては事故調査の実施状況の調査を実施。調査対象：2,108

同様に会員病院状況把握に関するアンケートを実施。調査

病院（全会員）、回答数：506 回答率：24.0％

対象：介護療養病床を持つ会員511病院、有効回答209病

台風23号被害状況調査 12月（全日病） 平成16年10月

院、回答率は40.9％であった。調査病床数は31,711で、医下旬に発生した台風23号について全支部に会員病院の被害

療療養病床と介護療養型医療施設はほぼ同数。リハビリテ状況の調査を依頼。回答方法は自由記入。回答数17支部。

ーションの施設基準についてみると、理学療法Ⅱ以上（総主な被害内容は①病棟の損害（８件）②看板破損（３件）

合リハビリテーション施設A,B, 理学療法Ⅱ）の施設基準を③倉庫・駐輪場破損（３件）。

持つ病院は61.2％で前年の57.1％より増加。特殊疾患療養
病棟Ⅰは３病院194床、特殊疾患療養病棟Ⅱは12病院559床とあまり多くないが、特殊疾患入院施設管理加算（350点）
は21病院1,033床で算定。前回調査では特殊疾患入院施設

232

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第７節（平成17年度）“介護療養型廃止”に「否」○ 日本病院団体協議会が発足

患者分類は、患者に提供される資源を医療とケ
アの２軸に分け、それぞれを医療必要度と手間のかかり具合に応じて段階化し、その組み合わせに

平成17年４月26日、全日本病院協会を含む、日より行う。たたき台は、医療とケアの各指標組み

本病院会、日本医療法人協会、日本精神科病院協合わせから９分類を例示した。我が国独自の、長会、全国自治体病院協議会、全国公私病院連盟、期医療に関する初のケースミックス分類となった。

私立大学病院協議会の７つの病院団体は、次期診分科会はたたき台を基本的に了承。今後、集計

療報酬改定に向けて病院団体の要望窓口を一本化

中の患者特性およびタイムスタディ各調査結果かするとともに、病院医療の立場から診療報酬に対らデータの裏づけを得て精緻化を進め、６月末をする提言活動を進めることに合意、日本病院団体

めどに分類案を完成させることを確認した。

協議会（日病協）を発足させた。
これは厚労省保険局の麦谷医療課長が、４月４日に前出の７団体の会長を招いて、改定要望に関

慢性期分科会の委員である全日病の猪口常任理
事は、慢性期分科会に示された患者分類について
次のように述べた※20。

して病院団体の窓口の一本化を要請したことに応えたものであった。
全日病では、４月16日の第１回常任理事会はこ〈猪口慢性期分科会委員の談話※20（要旨）〉
CM分類は医療療養病床の機能明確化に不可欠の件の対応を執行部に一任。４月20日の四病協総

一般病床の療養病床該当患者分布も把握、流れを合部会では、四病協の枠組みを維持したままで、再構築

７団体の集まりを『次期改定に病院の意見を反映させることを目的とする緩やか集まり』と位置づけることで合意に至った。
４月26日の日病協の初会合では、全日病の提案を受け、診療報酬問題を主とした暖やかな連絡会
議の場とすること、一致点のみを取り上げることを合意した。
なお、日病協の加入の条件を、全国組織の病院団体であることと確認し、新たに日本療養病床協会、独立行政法人国立病院機構の加入を認めた。
日病協は、遅くとも９月までには統一改定要望をまとめる方針を確認。５月に再度会合を開き、改定事項の整理等、具体的な活動方針を協議する
ことも決めた。

○ 慢性期の包括評価に患者分類を導入
５月11日の厚労省・慢性期入院医療の包括評価調査分科会に、保険局医療課から平成18年度の診療報酬改定に導入が見込まれる慢性期入院医療包
括評価に用いる患者分類の考え方が示された。

全日病や日本療養病床協会の会員病院に協力していただいた慢性期調査のデータに基づいて、ケースミッ
クス分類をつくることになった。
慢性期分科会に示された患者分類案は、医療とケアそれぞれに医療資源の投入量を３段階に分け、両者を組み合わせた９タイプが想定されている。これに、透析などの出来高払いが加わる。
ケアはADLと問題行動に基づいて手間のかかり具合を評価する予定である。データを見る限り、ADLのス
コアと要介護認定はパラレルであることが分かる。
今後、点数設定においては、区分ごとに人員配置を加味した評価がなされるべきだろう。
現行の診療報酬では、長期にわたり医療を必要とす
る患者は医療療養病床として受け入れにくい。
しかし、介護病床では対応できない慢性期の患者は確実にいる。また、一般病床にも療養病床に移行できず、除外規定で長期入院している患者も多数存在する。
そういう患者のためにも、今回のようなケースミック
ス分類は絶対に必要であり、またそれに応じた人員配置を考えなければ、質と安全の面でも向上しない。
データの解析において、一般病棟老人90日超除外

233

全日本病院協会50年史

規定、180日超除外規定、特殊疾患入院医療管理料、※21〈四病協平成18年度診療報酬改定要望書 （第１報）〉

特殊疾患療養病棟入院料（Ⅰ・Ⅱ）の各患者規定に該６月３日当する患者の分布状況や医療提供実態などを明らかに

１ 医療の質の向上・医療安全の推進にかかわる項目
の新設

したい。
これまでは、データやエビデンスがない中で、機能医療情報の整備・個人情報の保護・十分な感染対分担が漠然と論じられてきた。その結果打ち出される策等を行えるよう、医療の質の向上・医療安全の推政策は、現実の医療現場の感覚とは乖離するものが多進を目的とする診療報酬上の項目が新設されることかった。慢性期患者を医療区分とケア区分に基づいて、それにふさわしい機能を持つ病床に誘導すること
は、急性期と慢性期、さらに慢性期と介護施設の機能分化を促進することになる。

を要望する。
２ 外来診療報酬点数の同一化
同じ医療行為には、同一の診療報酬が支払われるべきである。外来機能分化について十分な議論が行

今回の慢性期包括評価分科会から、今後の規範となわれたうえで、初診料・再診料・指導料等、外来診るようなケースミックス分類が生み出されることを願療の点数は診療所・200床未満の病院・200床以上ってやまない。

の病院等の区別をなくし、同一の点数とすることを要望する。また、同一日複数科受診においても、○ 第４回病院事務長研修を開講
５月21日、医療従事者委員会（大橋委員長）は、
東京・港区のチサンホテル浜松町で、第４回病院事務長研修（病院管理士認定）コースを開講した。

各々の点数算定を可能とすることを要望する。
３ 精神病棟入院基本料の引き上げ
精神病棟入院基本料を、同一看護基準の場合は、その他の入院基本料と同等の点数にすることを要望する。
４ 精神科の特定入院料の包括点数外項目の見直し

開講式には受講者全員（40名）が出席。講義は精神科の特定入院料における包括点数外算定項目

平成18年２月までの、土・日曜日を利用して計18（薬剤管理・栄養管理・理学療法、等）を療養病棟日間行う。

入院料と同等にすることを要望する。

修了者のうち一定の基準を満たした者は、全日病が病院管理士資格を認定する。

５ ２：１を超える看護基準の新設
入院期間の短縮化が進んでいるとともに、看護師の疲弊に対し労働条件を改善するためにも、２：１○ 四病協が平成18年度改定に要望書を超える看護基準の新設および看護補助加算上限の撤廃を要望する。

６月３日、四病協は平成18年４月診療報酬改定に対する要望書※21を厚労省保険局長に提出した。

今回の要望は、中医協改革に加え、医療療養病床の食費・居住費取り扱いなどについての懸念があり、前回改定より１カ月以上早いとりまとめとなった。したがって、今回の要望書の項目は第一報として、医療の質向上・安全推進に係る項目の新設、外来病診点数格差の是正、入院基本料、看護基準の見直し等となった。
猪口医療保険・診療報酬委員長（全日病常任理事）が要望書を麦谷医療課長に手渡し、話し合いを行った。
麦谷課長は、特に入院基本料の手直しに、医療６ 老人性痴呆疾患治療病棟における看護・介護基準の見直し
認知症性高齢者に対し十分な看護・介護が提供できるよう、現行を超える看護・介護基準が新設されることを要望する。
７ 急性期（特定）入院加算における紹介率算定式の見直し
紹介率の算定において、小児患者（６歳未満）を除外することを要望する。また、算定式における｢救急用自動車での搬送患者数｣を単に「救急患者数」（救急用自動車搬送以外の救急患者を含める）に変更することを要望する。
８ 亜急性期入院医療管理料の対象拡大
中小病院を中心に、さらなる地域における医療・課として関心が向かっていることを示唆。２対１

介護施設との連携、在宅医療の支援が行えるよう、

以上看護の評価についても前向きな姿勢を見せ

対象病床割合を拡大することを要望する。

た。紹介率の算定については、少なくとも、６歳未満の小児患者を外す方向で検討する可能性をうかがわせた。
234

９ 外来リハビリテーション処方料の新設
急性期を過ぎた外来リハビリテーションの対象者に対しては、リハビリテーション処方せんの発行を第７章制度化し（２〜４週に１回）、処方料を新設することを要望する。この場合、処方せん有効期間内は再診料を算定しないものとする。

⑤

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

介護サービス情報の報告義務化と公表規定等
改正法は介護支援専門員の登録制度と資格更新制の導入も決めた。

○ 第85回代議員会・第74回総会を開催

改正は平成18年４月からだが、施設給付から、食費・居住費を外す改正は10月１日に施行となった。

６月４日、東京・千代田区のホテルグランドパ

なお、社会保障審議会・介護給付費分科会の委

レスで、第85回定期代議員会・第74回定期総会を員を務める全日病の木下常任理事は、居住費と食開き、平成16年度の事業報告案と決算案を承認し費が介護保険の対象外になることについて、強いた。

違和感を示し、第４段階で一気に負担増になるこ

佐々会長は、冒頭の挨拶で日病協について、次期改定に向けての取り組みを報告。今後の四病協の活動強化に向かうという執行部の方針を明らかにしたとを懸念した。

○ 会員病院に早期受審を呼びかけ※22。
７月20日、病院機能評価委員会（木村厚委員※22〈代議員会における佐々会長の挨拶〉（日病協についての発言のみ抜粋）

長）は、病院機能評価受審支援・相談事業の継続を決めた。

日本病院団体協議会について説明したい。厚労省保平成17年秋、日本医療機能評価機構が、事前審

険局医療課長より四病協を含む７病院団体に呼びかけ

査に類する「訪問受審支援事業」を開始することがあり、４月４日に最初の会合が行われた。

を決定したため、全日病が独自で行ってきた受審医療課長の要請は、各病院団体による診療報酬改定

支援相談事業の今後のあり方を検討した。その結の要望を一本化してほしいというものであった。その果、会員病院の同事業への期待は今後も高いと判後、２回にわたり会合が持たれ、さらに３団体が参加
し、10病院の団体になった。
この協議会については、緩やか合議体であること、参加団体の共通の認識に基づいて活動すること、共通認識が得られないことは行わないこと等が合意されている。次回改定に向けて、診療報酬実務者会議の第１回会合が今月中旬に開かれ、８月中に平成18年度改定要望書をまとめる予定である。
ただし、従来の四病協を解消するものではなく、四病協はさらに強固な組織体として活動を継続していく。診療報酬改定について、四病協は独自の要望書をすでに提出済みである。

○ 介護保険法の改正が成立

断。事業継続を改めて確認した。
この事業は、平成15年に日本医療機能評価機構が受審申し込み病院を対象に行っていた予備審査を中止したことに対応して始めたものであった。
平成15年の事業開始から平成17年７月まで、16施設に対して19回受審支援・相談を実施した。
病院機能評価委員会は、評価機構の事業が事実上の“プレ審査”という性格を持つのに対して、全日病の事業は、病院の目線に立って相談に応じ、円滑な受審を助けるという面で質の違いが明確であることから、むしろ、会員病院の受審ニー
ズ掘り起こしにつながると判断した。ちなみに、
平成17年６月20日現在、病院機能評価認定病院は
1,663病 院 、そ の う ち 全 日 病 会 員 は522病 院 と31.4％に達している。

６月22日の参議院本会議で、介護保険法等一部

病院機能評価委員会は、受審を決めた会員病院改正案が可決、成立した。主な改正点は以下の項

は、できるだけ早い段階で機能評価受審支援相談目であった。

を受けるように、今後も呼びかけていきたいとし①

施設給付からの居住費と食費の除外

た。

②

介護予防サービス（新予防給付）の提供③

地域包括支援センターの設置と地域支援事業の実施④

地域密着型サービスの創設
235

全日本病院協会50年史○ 総合防災訓練を実施

局谷口指導課長がオブザーバーとして出席するな
ど、省庁の枠を超えた体制が実現した。
同事業は、トップマネジャー、経営実務者、さ７月２日、救急・防災委員会（石原委員長）が平成17年度総合防災訓練を行った。

らには金融界など医療関連産業における医療精通者を養成するうえで、医療機関の実態に即したモ訓練会場となったのは、東京都内の白鬚橋病

デルプログラムや内容（ケーススタディなどの補院。地震で逃げ遅れた患者の救出や、傷病者の搬助教材）を作成するために医療関係団体の協力を送、トリアージなどの訓練を行った。

確保する一方、大学院との連携も図るものである。

○ 質向上へ「患者満足度調査」
協力を要請〜第２回理事会・第５回常任理事会開催〜
８月27日、第２回理事会・第５回常任理事会を

経産省は連携先の１つとして全日病を想定。同省から担当者が８月19日の病院のあり方委員会に出席し、教育プログラムとケーススタディなど内容について、具体的な案を用意し、プログラムの公募に応じるよう要請した。

開き、医療従事者委員会（大橋委員長）が新たに病院のあり方委員会は、成果物を医療従事者委実施する｢看護部門長研修コース（看護部門長の員会が開催している事務長研修へ還元することも

マネジメント力強化）研修｣の開催を承認した。

視野に入れて応諾。公募締め切りの９月26日に間

また、国立保健医療科学院が実施する「患者満足度調査」に協力し、会員病院に調査参加を呼びかけることを承認した。調査は調査参加病院の患に合うよう作業を進めることを決めた。

○ 第47回全日本病院学会・宮崎を開催者に対して、外来・入院別にアンケート調査を実施、その結果をベンチマーキングで表し他病院との比較を行う。
西澤副会長は、「会員病院の参加は自由だが、患者の評価を知ることは医療と運営の質向上に役立つことでもあり、積極的な参加を呼びかけたい」と述べた。
９月早々、全会員病院に対して案内書を送付し、９月末に応募を締め切り、10月から11月の特定日に調査を実施することも併せて決定した。

○ 医療経営人材育成のプログラム提案

９月18日、19日の両日、宮崎市のシーガイア・
ワールドコンベンションセンター・サミットで、第47回全日本病院学会（池田卓郎学会長）を開いた。
学会のテーマは｢21世紀医療のあり方｣、サブテーマに「生きていく民間病院を目指して、患者の望む医療とは」を掲げた。
宮崎学会は、医療費削減を強行する改革に対する危機感があふれるものとなった。
特別講演１に登壇した日本医師会の植松治雄会
長は、医療費の総額管理について、「根気強くノーと言い続けなければならない」と強調した。

９月17日に宮崎市で開いた第６回常任理事会

同じく、特別講演２では作家であり医師である

で、病院のあり方委員会（徳田委員長）は、経済

李啓充氏が、米国の管理医療を厳しく批判して日産業省の協力要請に応じ、同省が開発を進める

本が米国の撤を踏まぬよう警鐘を鳴らした。

｢医療経営人材育成事業｣における医療経営のトッ

ヤングフォーラムでは、DPC試行病院の赤穂

プマネジメントを養成するカリキュラムやコンテ

中央病院の古城資久理事長が、DPCをとおしてンツ公募に応じることを提案、常任理事会は承認

効率化に取り組んだ手法を紹介。そのうえで、「経した。

営 努 力 が 調 整 係 数 に よ っ て 無 に 帰 す る 」と 、

「医療経営人材育成事業」の目的は、産業規模

DPC包括評価の仕組みについて指摘した。

が拡大する医療サービスにおいては、事業体にお２日間で、特別講演３題、シンポジウム７題、ける経営スキルの向上が不可欠であり、そのためパネルディスカッション１題、ヤングフォーラム

の人材育成に向けて標準的な教育プログラム体系やランションセミナー、事務長研修、さらには一を創出することであった。

般演題213題に、延べ2,800人を超える参加者を数

事業運営委員会には、日医とともに四病協から
西澤副会長が委員として参加、厚労省からは医政
236

えた。

第７章

○ 佐々会長が中医協委員の任期を満了

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦○ 自民党のヒアリングに出席〜医療の質向上に国レベルの投資を求める〜

佐々会長が任期満了に伴い中医協委員を退任した。９月28日の中医協総会には日本病院団体協議

11月２日、佐々会長、西澤副会長、安藤副会長

会から推薦された２人の病院代表委員（石井暎禧は、自民党社会保障制度調査会・医療部会の医療委員・医療法人石心会理事長、邉見公雄委員・赤制度改革に関するヒアリングに出席した。
ヒアリングでは、全日病が10月31日にまとめた

穂市民病院院長）が出席した。
佐々会長は平成14年４月16日付で中医協委員に任命され、調査小委の委員として医療経済実態調
査にキャシュフロー項目を取り入れるなどの改正「医療制度構造改革試案に対する全日本病院協会の見解」を提示して、内容の説明を行った。
西澤副会長は、医療改革に対する全日病の基本的見解を｢病院のあり方報告書｣に展開された考えを実現。
平成16年度改定では、病院経営が賃金収支の面方に沿って、説明した。

からは逆さや経営に陥っていることを解明して、具体的には、「改革試案」について、｢国民が望他の医療側委員とともにマイナス改定の圧力をゼむ医療｣、｢国民に提供できる医療水準｣をめぐるロ改定に押し戻すきっかけをつくった。

土台の議論を進めることなく、財政的見地に導か

また、四病協のデータを中医協に積極的に示れた医療費削減策となっていることを批判。

し、質、安全、ITにかかる病院コストの議論を提そのうえで、身近な疾患を例に給付と負担の変起した。さらに、総会などで終始データとケース化を例示するなど、｢分かりやすい形で民意を問ミックスに基づく診療報酬の再構築に力をつくしう仕組み」を導入すべきと主張した。
さらに、医療の質を向上させるために、国レベた。

○ 改革試案に全日病の見解を示す〜良質な医療提供の制度維持の観点で〜

ルの投資が必要であるとともに、国策として医療IT化を進めることが喫緊の課題であると提起した。

○ 第１回看護部長研修を開講

10月31日、全日病は、厚労省が発表した｢医療制度改革試案」に対する見解をまとめた。

11月４日、東京・港区のチサンホテル浜松町

見解は、前文で、改革試案の内容について「医で、医療従事者委員会（大橋委員長）は、看護部

療費の適正化と称し、削減案しか描かれていな

門長研修の第１回コースを開講し、参加者は40名い。その中で医療の質向上、安全の確保は極めてを数えた。

困難である」と、質・安全・患者満足の向上に努

同研修は、病院経営における看護部門の比重がめる民間病院の立場から、強い違和感を示した。

一段と増す中、部門長のマネジメント能力の向上

そのうえで、『国民のニーズに基づいた良質な医療を求める声に応えることを目的としたものであっサービスを提供できる制度維持を確保する』観点た。

から、７項目の意見・要望を整理した※23。

医療従事者委員会は１年以上をかけて、病院経営の視点に立つ看護部門長を養成する講座の企画※23〈改革試案に対する全日病の見解 （骨子）〉を練ってきた。研修コースは合宿形式で週末の３

１ 民意に基づいた改革を要望する。

日間をつかって２泊３日の研修を１単位として、

２ 医療制度構造改革は目的志向で行うべき。

合計２単位（延べ６日間）を履修する形をとっ

３ 適正な医療費とは何かを明確にするべき。

た。

４ 医療の質向上および質保証の投資をするべき。

カリキュラムは、「新病院会計準則の理解」、

５ 医療IT化を積極的に推進するべき。

「PL・BS・CFの学習」、「部門別損益計算の作成演

６ ケースミックス分類の開発とそれに基づく診療報

習」、「財務諸表の作成演習」などの会計基礎から

酬支払体系にするべき。
７ 居住費・食費を給付よりはずすことは反対する。

始まって、「薬剤・物品費管理」、「委託費管理等関連部門」のマネジメントを学び、「市場分析」や「患者満足」に基づく経営課題抽出を経て、最後
237

全日本病院協会50年史

は「病院経営健全化計画の策定演習」に至った。

これに対して、西澤副会長が「介護療養型のみ

特色は、生きた事例をもとに自院の状況と課題

廃止」について、以下のように強い疑問を表明しを発表するグループワーク。カリキュラム企画を

た

※24

。

指導した慶應義塾大学医学部の池上直己教授は、｢講義をすべて学習することは難しい。問題は、ここで得た知識、技術、情報を日々の業務で反芻

○ 診療報酬（▲3.2％）、介護報酬（▲0.5％）
ともにマイナス改定

し、業務の質を高める発想を獲得することであ
平成18年度の診療報酬、介護報酬ともマイナスる｣と挨拶した。
大橋委員長も、｢この研修で経営という観点か改定が決まった。

ら看護部組織をどう効率よく活性化させていく

診療報酬改定については、12月18日政府は平成か、他部署とのかかわりをどのようにもっていく

18年４月の改定を▲3.16％、医科過去最大▲1.5％

か学び、新しい看護部門長を目指していただきたと決めた。介護報酬改定については、同じく18日い｣と述べた。

政 府 は 全 体 で ▲0.5％、在 宅 分 ▲１％、施 設 分○ 突然の“介護療養型廃止”に「否」

０％改定を決めた。翌12月19日の全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で、厚労省は平成18年４月の介護報酬改定方針を説明した。

厚労省は12月13日の社会保障審議会・介護給付担当官は、介護保険施設に関して、｢３施設の費分科会で、突然、介護療養型の病床転換を打ちそもそもの役割、今後のあり方を検討することが出し、同月21日には｢療養病床の将来像について

今改定の主題であった｣と、今改定に課せられた（案）｣を公表した。その内容は、平成24年度まで

テーマを概括したうえで、①ユニット型個室と多に｢体系的な再編を進める｣として、介護療養型の床室とのバランスを図るという10月改定の宿題、廃止を公認するもであった。

②経営状況を踏まえた見直し、③｢生活重視型｣と｢在宅復帰型｣への集約を図るという３点を踏まえ※24〈西澤副会長見解 （抜粋）〉

たものになるという認識を示した。

各分野に及ぼす影響が大きい政策が、こうした手順を踏まずに、こんな短期にまとめられるのは実に異例であり、非常に問題である。

○ 療養病床再編〜性急な決定に、全日病、四病協が反対〜

適正な手順を経ていないのは事実であり、然るべき審議会でしっかりと議論されるべきであると強く訴えたい。
その際、①介護保険下で介護療養型が担い、かつ、
果たしてきた役割と実績が否定されようとしている、②今後の介護保険に、介護療養型の機能は、本当に不要なのかという点の議論を深めるべきである。
介護保険に期待される、生活環境、在宅復帰・支援、医療という３つの機能に対応して３つの施設が整備されたはずである。医療と介護が同時に必要な人の施設はもういらないと、財政的見地のみから、わずかな議論で、本当に断言できるのだろうか。
介護療養型のあり方は、介護保険施設全体の中で考えられるべきであり、特養、老健を含む３施設のトー
タルなあり方が同時に見直されるべきではないか。
｢病院のあり方報告書｣で、我々は、医療と介護の機

年を越えて、療養病床再編についての反対の声はますます高まる中、四病協は医療保険・診療報
酬委員会（猪口委員長・全日病常任理事）が、議論が深まらないままに強行することに反対する意見をまとめた。
反対意見は、４会長の承認を得たうえで平成18
年１月19日、猪口委員長が川崎二郎厚生労働大臣宛に提出。
さらに、自民党厚生労働関係の幹部と衆参国会議員に提出した。１月20日の医療部会で、全日病の佐々会長は四病協と日本療養病床協会を代表して意見書を読み上げ、全委員に配付した。
さらに全日病では１月27日、西澤副会長が民主党を訪ねて、｢療養病床再編｣に対する病院団体の能分化を明確にすること、同時に介護保険３施設につ見解を説明。２月１日には公明党のヒアリングにいても機能をそれぞれ明確にするように求めている。

猪口常任理事が出席、同様の意見表明を行った。

この点は未だに曖昧であり、これを含め、今一度議論が行われるべきである。

238

第７章

○ メリーランド病院協会と共同研究〜診療アウトカム評価事業を４月開始決定〜

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

なった体験談を報告した。
さらに、JR福知山線脱線事故で、至近医療機
関として多数受傷者発生に対応した尼崎中央病院
吉田静雄理事長は、実践から得た教訓とともに、

平成18年１月、医療の質向上委員会（飯田委員長）は米国メリーランド病院協会（MHA）の診療アウトカム評価事業（QIP／Quality Indicator

支援活動を巡る報告を行った。

○ 第86回代議員会・第75回総会を開催

Project）と共同研究を行うことを決定した。
全日病が東京都病院協会（都病協）と合同で行

３月25日、東京・千代田区のホテルグランドパ

っている診療アウトカム評価事業の参加病院に呼レスで開かれた第86回定期代議員会・第75回定期

びかけ、５病院が参加を希望。すでに１月に各病総会で、平成18年度事業計画案と予算案を承認し院担当者等８名をMHAに派遣、８名は３日間にた。

わたってQIPに関する研修を受けた。

代議員会では、佐々会長が今改定で実施された、全日病が平成16年７月に合流した都病協の診療夜間勤務等看護加算の廃止および同算定要件の入アウトカム評価はMHAのアウトカム評価手法を

院基本料要件への組み入れに関する詳細を明らか参考にした。規模の違いはあるが、病院単位の診にした３月６日付医療課長通知に、１人月平均夜療データを処理しているMHAに比べると、全日

勤時間を72時間内など、看護職員配置にゆとりの病・都病協は患者の個別データを扱っているたない中小病院を大幅減収と減床に追い込みかねな

め、診療アウトカムと患者属性の関係が把握できい施策が書き込まれた件で、全日病として、そのるという特長がある。

運用緩和を求める要望活動に取り組んだ結果、一メリーランド病院協会事業への参加で、同デー

定の見直しが実現されたことを報告した※25。

タから得られる評価結果により両者の比較が可能

緩和の内容は、具体的には厚労省は３月23日付

で、その結果を全日病・都病協の事業に還元するで入院基本料届出に関する疑義解釈資料を地方保ことを利点とした。

険事務局等に送付。①４月14日届出においては４

当面平成18年度１年間を目標に、４月からデー月末までに基準を満たす内容の病棟運営計画書をタ提出を開始することも決めた。データ提出の成提出することによって受理が可能、②４月実績が否やQIPの妥当性検証等を参考にその後の継続を

未達成の場合は改めて６月までの病棟運営計画書決定するが、医療の質向上委員会は、最低２年間を提出し３カ月間の平均で実績を確保する、といは続けたい考えを明らかにした。

った、対応策を示して、夜間体制届出の手続きを○ 第９回防災フォーラムを開く

弾力的に運用する方針を説明した。一般病棟の24％（病床数）を占める夜間看護加算未届出病院の４月届出に道を開いた。

３月11日、東京・千代田区の全水道会館で、全夜間看護体制にかかわる要件の入院基本施設基日病は第９回防災フォーラムを開いた。企画運営

準への組み入れは、｢72時間規定｣だけでなく、従は救急・防災委員会（石原委員長）が行った。フ

前の３対１看護以下の｢正看比率40％要件｣などもォーラムのテーマを｢災害時の医療連携｣に定め

絡み、看護師確保に悩む中小病院を特別入院基本た。

料算定という４〜５割減算に追い込む施策となりフォーラムは阪神淡路大地震を契機に生まれ開得る。代議員会で、執行部は、３月24日に、４月催回数を重ねてきたが、本回から全日病が単独主届出の対策を文書にまとめ、全会員に送付したこ

催することになった。
新潟中越地震直後に展開された、全日病を含む
東京都医療チームの医療支援活動を検証し、東京とを報告。４月届出状況等を調査し、直近の現場
データを踏まえて、必要であれば厚労省にさらなる運用緩和を求める考えを明らかにした。

消防庁と自衛隊（災害医療研究会）からは災害時医療対応に関する詳しい報告が寄せられた。
新潟中越地震で災害時医療に当たった小千谷総合病院横森忠紘院長（当時）は、自らも被災者と239

全日本病院協会50年史〈佐々会長の代議員会での報告※25（要旨）〉
全日病は、各委員会を中心に、医療現場の実態を正をクリアできるところもあるかもしれないが、要看護確に反映したデータの収集に努め、客観的な現状分析

度の高い患者の病棟では患者サービスの質も低下し、を行い、医療、病院、全日病のあり方、医療提供体制

看護師にとっては精神的・肉体的負担の増加に耐えらの今後の進むべき方向について、長期的視野に立ってれなくなることだろう。

議論を重ね、その成果を内外に示してきた。

ただし、３月23日付の疑義解釈で、厚労省は72時

特に昨年公表した、「病院のあり方に関する報告書」

間規定をめぐる取り扱いを変更する旨の見解を打ち出は厚生労働省等にかなりの関心を示していただき、医したため、全日病は、それを踏まえた「入院基本料金

療提供体制改革の決定に少なからず影響を与えてきたの届出に関するポイントと対策」をまとめ、全会員にと考えている。

３月24日に発送したので、ご活用いただきたい。

しかし、現実は、診療報酬抑制や健保法改正によ

その他にも多くの問題点があり、我々は、これまでる、患者負担増など、医療提供者、国民・患者に負担も厚生労働省と折衝を重ねてきた。また、四病協としを強いる財政最優先の改革が行われている。

ても意見を早急にまとめる作業に入っており、さら平成18年度は医療制度大改革の年となり、診療報
酬改定は▲３.16％という過去最大の引き下げが行われた。改定率自体、中小民間病院にとって大変に厳しいものだが、通知（案）をみて愕然とした。
例えば、一般病棟入院基本料の算定要件が、夜間勤に、調査を至急行い、医療現場のデータに基づいて、
必要に応じて、今後も要望を行う考えである。
また、健保法等一部改正案では療養病床の再編成が打ち出されており、平成23年度末で介護療養型医療施設が廃止されることが明記されている。

務に従事する看護職員の月当たり夜勤時間の平均が全日病会員の半数以上が療養病床を有していること

72時間以下であることなど、大変厳しいものとなっからも、これは大問題である。全日病は、今後の慢性ている。多くの中小病院で、入院基本料の算定ができ期医療のあり方についてさらに検討を進め、必要な要

なくなることを危惧する。

望提言を行っていく所存である。

例えば、３人夜勤のところを２人夜勤にすれば要件▶平成17年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
縄「平成18年【研修会等】

医療保険・診療報酬委員会委員長 猪口雄二、「病院のあり「米国における医療情報技術と情報管理（変革への挑戦と初期の経験）講演会及びAHIMAとの意見交換会」
５月13日

東京都・全日本病院協会

診療報酬改定と介護報酬改定について」

AHIMA（American

Health Information Management Association）会長 Linda L.

Kloss

四病協 第３回ICS養成のための感染管理講習会 ５月

方報告書2004年版−その概要と医療制度改革の現状−」
病院のあり方委員会委員長 徳田禎久

四病協 第３回医療安全管理者養成課程講習会 ９月３日〜４日 東京都・法学館 伊藤塾、９月10日〜９月11日

東京都・笹川記念会館、９月23日〜24日、10月15日〜16

日、11月５日〜６日、11月12日〜13日東京都・日本病院会

14日〜15日 東京都・笹川記念会館

医療の安全と質〜米国における医療の安全管理と質管理〜

日、９月２日〜４日、12月２日〜４日、平成18年３月３日

念病院医療の質と安全部門部長・マイアミ大学 麻酔科助四病協 臨床研修指導者養成課程講習会 ６月３日〜５

講演会 ９月16日 東京都・東医健保会館 ジャクソン記〜５日 東京都・日本病院会

教授・医療の質と安全部門 副責任者Paul Barach

京都・チサンホテル浜松町（各月２〜３日間 全８単位）

ガイア ワールド コンベンションセンターサミット テ

都・全日本病院協会 米国疾病管理協会（Disease Manage-

間病院をめざして、患者の望む医療とは」・学会長

診療アウトカム評価事業データの読み方とデータ入力

中国・四国ブロック研修会 10月29日 香川県・サンポ

第４回病院事務長研修コース ５月〜平成18年２月 東第47回全日本病院学会 ９月18日〜19日 宮崎県・シー

米国の疾病管理の現状と展望講演会 ６月５日 東京ーマ「21世紀医療のあり方」
・サブテーマ「生きていく民

ment Association of America）元会長Warren E Todd

卓郎（池田病院理事長）

研修会 ６月19日 東京都・東医健保会館

夏期研修会 ８月28日 沖縄県・パシフィックホテル沖

240

池田

ートホール高松 「医療提供体制の担い手の中心となる将来の医療法人の姿」厚生労働省医政局指導課課長補佐 山第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

下護長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、他国

ワイアン・ビレッジ「米国の医療状況の概要」、「米国の看「臨床研修病院等に対する研修実施に係る財政措置・

第29回ハワイ研修 10月30日〜11月4日 ヒルトン・ハ

会議員

護 師 に つ い て の 概 況 」ハ ワ イ 大 学 看 護 教 育 部 長John支援」について 10月（四病協） 厚生労働大臣

ディーン（病院見学）

主党政務調査会厚生労働部会長、組織本部厚生関係団体委

Casken教授、「米国の看護師についての概況」トモコ・モヒ

第１回看護部門長研修コース 11月〜平成17年12月 東

京都・チサンホテル浜松町（各月３日間 全２単位）

平成18年度税制改正要望書 10月 厚生労働省、自由民
員長

医療制度構造改革試案に関するヒアリング 11月２日

四病協 第４回ICS養成のための感染管理講習会 11月

自由民主党政務調査会社会保障制度調査会

会館

公明党医療制度委員会

新予防給付にむけた栄養改善と口腔機能向上の講習会

入院時の食費・居住費の保険給付の見直しによる国民

26日〜27日、平成18年２月18日〜19日 東京都・笹川記念

平成18年１月28日 東京都・明治安田生命ホール

への更なる負担の転嫁に反対する 11月24日（四病協）「DPCと診療情報のかかわり−DPC導入における診療情報の意義−」 平成18年２月22日 東京都・東医健保会館

全日病総合防災訓練

医療制度構造改革試案に関するヒアリング 11月９日

厚生労働大臣、政府・与党医療改革協議会メンバー、自由民主党社会保障制度調査会メンバー、他関係国会議員

平成18年度診療報酬改定率マイナス3.16％に対する見７月２日

新型インフルエンザ対策訓練

東京都・白鬚橋病院「療養病床の将来像について（案）」に対する意見

平成18年度介護報酬改定説明会

平成18年２月28日

東京都・ホテルグランドパレス「ダイヤモンドルーム」厚

生労働省老健局老人保健課課長補佐 桑島昭文

第９回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム
平成18年３月11日 東京都・全水道会館 「災害時の医療連携」 小千谷総合病院理事長

解 12月26日（日病協）

横森忠紘、東京DMAT計画運営委員会副委員長 佐々木勝、東京消防庁警防部特殊災害課長 田中英夫、尼崎中央病院理事長 吉田静雄、自衛隊中央病院保健管理センター長 桑原紀之、日本医科大学助教授 川井真、日本医科大学教授 山本保博

社会保険診療報酬改定説明会 平成18年３月13日 東京

都・東京ビッグサイト 厚生労働省保険局医療課課長補佐
眞鍋馨

平成18年１月19日（四病協） 厚生労働大臣、自由民主党

厚生労働部会長他幹部、衆議院厚生労働委員会委員長、他委員（自民党）、参議院厚生労働委員会委員長、他委員（自民党）

介護保険における食費基準費用額引き上げ要望 平成

18年１月19日（四病協） 厚生労働省老健局長

介護療養型医療施設の廃止への反論（記者発表） 平

成18年２月７日（日本医師会・四病協）

夜間勤務における看護要員の数についての早急な見直しについて（要望） 平成18年３月15日 厚生労働省保険局医療課長【調査研究活動】
診療アウトカム評価事業 東京都病院協会が実施してい【要望および陳情活動】

るアウトカム評価事業に平成16年７月から参加。目的／患

平成18年診療報酬改定要望書（第一報） ６月３日

者数の多い代表的な疾患について、参加病院の協力の下

平成18年度税制改正要望書 ７月 厚生労働省、自由民

報を、患者のリスクを考慮した形でリアルタイムに提供す

員長

tient Data Management System）の開発。参加病院は42病（四病協） 厚生労働省保険局長、日本医師会会長

主党政務調査会厚生労働部会長、組織本部厚生関係団体委

平成18年度予算等要望書 ７月26日 公明党厚生労働部

会長

平成18年度診療報酬改定要望事項
厚生労働省保険局医療課長に、在院日数、死亡率、医療費などの診療結果に関する情る情報システム（退院患者登録システム：Discharge Pa-院（平成17年度末）

中小民間病院における経営課題等を明確化するための８月（日病協）

調査 （経済産業省委託調査・４月）経済産業省からの委

８月

育成プログラムを作成するため、①医療経営に関する基本

平成18年度税制改正要望の重点事項について

託事業として、医療機関の経営実態に即した実践的な人材（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党

方針、②経営における重要検討事項、③各検討事項に関す

長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、他国

会員病院2,118施設を対象に2005年４月20日（水）〜５月

厚生関係団体委員長・医療基本問題調査会長・組織本部

会議員

る具体的取り組み、④医療経営人材の育成手法を調査。全

６日（金）の期間で調査票調査を実施。平成16年度に㈱三10月

菱総合研究所が実施したWeb形式のアンケートの調査の回

厚生関係団体委員長・医療基本問題調査会長・組織本部

は経営に積極的に取り組んでおり、さまざまな施策に関し

平成18年度税制改正要望の重点事項について（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党

答をあわせて、集計、解析。調査結果／わが国の医療機関

241全日本病院協会50年史ても、既に実施しているか、または、その必要性を認めて

内容／①雨漏り（21件）②建物一部破損（18件）③停電

いる状況にあることが判明、また、経営人材育成の有効性（14件）

病院経営調査 ５月（全日病） 無作為抽出した会員病四病協で実施した消費税実態調査の結果の有効回答率が低を多くの医療機関が認識しているとの結果。

院を客体とした計500病院で、平成17年５月の状況について調査。有効回答数265病院、有効回答率53.0％。病床数

は、一般病床27,709床、療養病床13,417床（うち介護保険

4,298床）、精神病床6,578床（うち介護保険78床）。全体の消費税実態調査 10月（四病協） 平成17年５月に日医・く、明確な根拠資料とならないため、再度、消費税実態調査を実施。団体名・送付件数・有効回答数（回収率）／全

日本病院協会・250・117（46.8％）／日本病院会・469・
209（44.6％）／日本医療法人協会・250・85（34.0％）／

医業収支率は104.4（平成16年102.8）、総収支率は104.1

日本精神科病院協会・250・85（34.0％）／計送付件数（101.0）、総収支率（101.2）と経営状態が悪化。医業収支しての平成15年度の損税件数は227件、比率50.1％、損税（平成16年102.5）と若干改善た。東京では、医業収支率の赤字病院は全体で23％（平成16年24％）であり、昨年とほぼ変わらない。東京では、同赤字病院は47％（平成16年

40％）。全体では収支が改善の傾向はあるが、赤字病院は増加。一般病床は、医業収支率102.7％、総収支率102.7％と、他の病床種別と比較して経営状態が悪化。平成16年と平成17年の２年連続で回答のあった198病院の比較では、大きな変化は認めなかったが、外来患者数は減少傾向を認めた。

日帰り人間ドック利用者数調査 ７月（全日病） 日帰り人間ドック実施指定施設437施設を対象、平成16年度の利用者数について調査。前年度と比較して全体的に増加した。
〔健保連〕実施施設437、回答数368、回答率84.2％、利用者数139,006人〔UIゼンセン同盟〕実施施設437、回答数

1,219 有効回答数（回収率）496（40.7％）。四病協全体と平均額は-25,632千円、益税件数は227件、比率49.9％、益税平均額は18,497千円。平成16年度の損税件数は276件、比率47.2％、損税平均額は-25,725千円、益税件数は239件、比率52.8％、益税平均額は17,468千円。

療養病床入院患者・各種特定入院料算定患者等の他院受診に関する調査 10月（四病協） 各医療機関の現状を調べるため平成17年10月に緊急調査を実施。平成17年７月から９月までの間に他医療機関受診のため70％減額算定

し た 総 数 は 、 延 べ 入 院 患 者 数 3,738,988 に 対 し 12,106（0.3％）。減額算定比率が高かったのは、老人一般病棟入院

医療管理料（6.5％）、療養病棟特別入院基本料２（2.6％）、

回復期リハビリテーション病棟入院料（2.1％）など。延べ入院患者数の多い病棟においては、精神療養病棟入院料１368、回答率84.2％、利用者数182人（0.3％）、療養病棟入院基本料１（0.5％）、老人性痴呆疾患

会員病院のうち、病院機能評価認定病院522病院を対象、労働者派遣に関するアンケート 11月 （全日病） 平

病院機能評価についてのアンケート ７月（全日病）
病院機能評価に関するアンケートを実施。アンケート結果

治療病棟入院料１（0.3％）。

成16年３月から規制改革の一環として、医療機関におけるは、第47回全日本病院学会（宮崎大会）の病院機能評価委

医療関連業務について紹介予定派遣に限って労働者派遣が回答病院内訳／一般が51.1％、精神が4.0％、療養が8.2％、ついて、紹介予定派遣として労働者派遣を利用されている

能におおむね適切であったと回答。統合版評価項目Ver5.0

会員病院2,148、有効回答数：748（回答率34.8％）。調査結員会シンポジウムで発表。回答数329施設、回答率63.0％、複合36.8％。回答病院のうち約89％の病院が病床規模、機認められているが、会員病院において、医療の有資格者にかどうかについて、アンケート調査を実施。調査客体：全に認定される自信については、３割が「ある」と回答、６

果／紹介予定派遣を利用したことがあると回答した医療施

在宅医療における病院の役割に関する調査 ７月（四めるべきかどうかについては、78.2％が賛成。

査客体は各団体で200病院（日精協は202病院）を無作為抽

病） 平成16年度より実施された新医師臨床研修制度につ割が「わからない」と回答。

病協） 在宅医療における病院の役割を四病協で調査。調出。回答総数は334件（回収率41.6％）。在宅医療のメニューの中で「同一法人訪問看護ステーション等による訪問看設は18.7％、医療関連業務について労働者派遣を制度上認

医師臨床研修制度に関する調査 平成18年２月（全日いて、会員の参加状況、実施による医師の需給に関する影

響、研修制度の問題点、会員病院の要望について調査を行

護」は149施設（44.6％）。次いで「自院医師による在宅患

い、今後の活動方針を決める資料とするために調査を実よる訪問看護」は112施設（33.5％）で実施。

（臨床研修指定無病院）。

月（四病協） 四病協として未収金の実態を把握し、対応

日帰り人間ドック実施指定施設437施設を対象、平成16年

者訪問診療、及び往診」148施設（44.3％）、「自院看護師に診療費における患者負担金の未収金に関する調査 ８をはかるため下記のとおりアンケート調査を実施。調査対5,570病院、有効回答数3,273病院（回答率58.8％）

台風14号被害状況調査 ９月（全日病）平成17年９月上旬に発生した台風14号について、九州・山陰・山陽地方の会員病院の被害状況の調査を実施。回答数408病院。被害242

施。調査対象：218病院（臨床研修指定有病院）200病院

日帰り人間ドック疾病調査

平成17年12月（全日病）

度の疾病判定数と要精査件数について調査。実施施設437

施設、回答数391施設、回答率89.5％。高血圧63,867名、高脂血症160,869名、糖尿病65,640名、胃癌 258名（早期193

名、進行65名）、胃潰瘍1,936名、十二指腸潰瘍1,272名、肺

癌112名

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

第８節（平成18年度）

新たな“医療経営人材育成”へ○ 人員配置基準で緩和を要請を実施することも決定した。同調査は、認定個人情報保護団体としての苦情・相談等の受付業務や会員病院に対する実務面の支援活動、さらには、

平成18年４月７日、全日病は日本医療法人協

今後の研修会企画などに生かすための実態調査で会、日本精神科病院協会とともに、平成18年度改ある。全会員を対象に５月に調査票を送付する予定で看護師やリハビリスタッフの厳しい評価の見定が明らかになった。

直しに対して、人員配置基準の緩和を求める緊急要望書を川崎二郎厚生労働大臣に提出した。

また、厚労省の医療安全対策検討会議のヒュマ
ンエラー部会に設置された「集中治療室における要望書は、４月14日の届出を控え、人員配置を

安全管理指針対策作業部会」の委員を務める飯田

巡る一刻を争う深刻な問題であることをとらえ常任理事の発案で、病院のあり方委員会（徳田委て、提出に踏み切ったものであった。

員長）が「重症患者管理病床と安全管理に関する要望書の内容は概略以下のとおりであった。

実態調査」を実施することも決めた。

夜間看護配置加算要件の一般病棟入院基本料要件化については、①需給状況が改善するまでの間、看護師比率70％を40％に緩和する、②精神病○ 猪口医療保険・診療報酬委員長
平成18年度改定を語る

床入院基本料の看護師比率40％の基準を除外す
る、③障害日常生活自立度ランクＢ以上および認

４月30日、医療保険・診療報酬委員会の猪口委知症日常生活自立度Ⅱ以上の患者比率が50％を超

員長は、平成18年度の診療報酬改定を次のようにえ、１夜勤当たり３名以上の勤務体制を行う場合

分析した

※26

。

は、「夜勤72時間」規定を除外する、ことを求めた。
また、各疾患別リハビリテーション料（Ⅰ）の人員基準について、需給状況が改善するまでの間、理学療法士３名、作業療法士２名、言語聴覚士１名に緩和する、ことを求めた。

○ 仙台で「療養病床再編」研修会を開催〜第１回常任理事会を開く〜
４月22日、第１回常任理事会を開き、第49回日本病院学会の開催会場を秋田市に決定した。
また、６月18日仙台市で、療養病床をテーマに
東北ブロック研修会を開催することも確認した。
講師は、中医協・診療報酬調査専門組織で２つの分科会の委員を兼ねる猪口医療保険・診療報酬委
員長と社保審・介護給付費分科会委員である木下
介護保険制度委員長が務める。

〈猪口委員長の診療報酬分析※26（要旨）〉〜中小病院存続が困難な時は再改定の主張も〜
地域一般病棟（亜急性入院医療）の具体化に努めたい
日病協委員の評価は影響分析を待って
今回ほど激しく、厳しい改定は初めてである。基本
的にマイナス改定だということもあるが、今まで基本と考えられてきた方針が、ガラリと姿を変えたことに驚きを感じる。
まずは、平成17年行われた中医協改革により中医協のメンバーが変わり、病院団体推薦が２名入った。
その推薦のために、日本病院会を中心として日本病院団体協議会が形づくられたが、その成果があったかど
うかは、もう少し時間が経たないと分からない。何しろあまりに改定部分が多く、どの程度の減収になるか
現時点では不明なためである。
また、医療制度改革の最中、中医協は社会保険審議

さらに、個人情報保護担当委員会（飯田委員

会（医療部会、医療保険部会）の決めた基本方針に則長）が｢個人情報保護に関するアンケート調査」

り診療報酬を決めるとともに、改定率は政府が決める

243

全日本病院協会50年史

こととなった。▲3.16％という数字も、政府の医療費

酬改定の影響を明らかにするとともに、引き続き地域抑制という根本姿勢がもたらした数字である。

一般病棟（亜急性期入院医療）の具体化に力を注ぎたい。

功罪ある急性期病院加算変更
今回、外来紹介加算や急性期入院加算等が廃止された。紹介率を上げるために努力してきた病院にとって医療提供の大きな流れは、急性期の集約化とともに亜急性入院の確立に向かっており、それこそが地域密着型中小病院の姿だからである。

は「納得できない話」である。
それとともに大きく変化したのは、救急医療管理加算である。入院初日１日から７日になり、休日・夜間の救急輪番に参加しているか救急指定を受けていれば算定可能である。さらに、算定可能な状態も増えており、急性期病院では高い確率で算定が可能になると考えられる。

深刻な影響が出る夜勤看護
平成17年度までは夜勤看護は加算になっていた。
しかし今回、それが通則になった。
これについては深刻な影響が出ると考え、厚労省保険局医療課の担当者に何度も交渉した結果、病棟単位での計算は病床種別に変更され、届出は４月の病棟運営計画書でも受理され、それでも無理な場合は４月〜６月の平均で要件を満たせばよいことになった。
なお、時間計算に関しては種々の留意事項があるの○ Ｖer.5.0評価項目で機構に提言
全日病の病院機能評価委員会（木村委員長）
は、平成18年４月現在10年を過ぎた病院機能評価事業について意見を提出した。
Ⅴer.5.0の評価項目作成に当たって、全日病は日
本医療機能評価機構に協力し意見を述べてきたが、時間的制約の中で、十分満足できる評価項目になっていなかったことが意見提出につながった。
木村委員長は、その点を「全日病の会員の多くを占める中小病院の機能を適正に評価し得るのか、疑問が残る点が多々ある」とした。
そこで、病院機能評価委員会は、平成17年かで、実際の計算においては十分に検討を要する。

ら、毎月開催する委員会の中で、特に中小病院の枠組みが大きく変わったリハ

機能を適正に評価できるようにするため、評価項

リハビリテーションについては枠組みが大きく変わった。脳血管障害・運動器・呼吸器・心大血管に大別され、各々算定日数上限が設定され、点数自体も変わった。

目の運用法の工夫、次回の評価項目改訂時に参考となる意見等を検討。
このたび、第１領域についての検証結果と意見をまとめ、日本医療機能評価機構に提出した。

施設要件は（Ⅰ）と（Ⅱ）のみとなり、訓練施設の面積は小さくなったものの、人的要件は手厚くなった。ただ、旧理学（Ⅱ）・作業（Ⅱ）の病院は、新（Ⅰ）の人員基準を満たせない可能性が高い。
この看護要員とリハ施設の問題は、現在四病協に所属する全病院を対象にアンケート調査中であり、５月初旬には結果を報告する予定である。

大病院に有利な改定結果
今回改定で問題となるのは、大病院優位の改定という姿が明らかに見えることである。看護要員にしてもリハ施設にしても、大病院のほうが対応しやすいことは明らかである。
一方、本年７月から、療養病床の報酬改定とそれに続く再編問題が待ち構えている。中小病院にとって○ 新看護基準で１割が病棟運営困難〜四病協、改定実態調査速報結果〜
５月12日、四病院団体協議会は同協会が行った
平成18年度改定緊急調査の速報結果を発表。一般
病棟の新看護基準により、約１割の病院が経営危機に直面していることを明らかにした。
調査は精神科病棟を含む入院基本料と心疾患を除くリハビリテーション届出状況を対象に行った。
調査は、四病協の会員病院、約5,570病院を対象に、４月14日〜20日の間に実施した。
問題の深刻さを重視した四病協の医療保険・診は、いよいよ正念場を迎えたということであろうか。

療報酬委員会（委員長・全日病猪口常任理事）

大きな流れは亜急性の確立は、調査結果の数値を確認するとともに、早急に仮に本改定の結果、地域医療を支えている中小病院

報告書を作成し、72時間規定や看護師比率などのの存続が困難になっている、という事実がはっきりし運用緩和を求める報告書作成に着手することを明た場合、再改定も含む改定内容の変更を強く主張するらかにした。

必要がある。
今後、医療保険・診療報酬委員会としては、診療報

244

また、同時に四病協の医療保険・診療報酬委員
会は、５月19日に衆議院を通過する見込みの医療第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

制度改革関連法案に対応して、療養病床再編に対訓練は、『マグニチュード７の地震による病院一して論点を整理した要望書を国会議員に提出する部破損と全館停電による自家発電供給の下、自治ことを決めた。

体からの要請で50名以上の傷病者を受け入れる』○ 四病協、改定緊急調査で記者会見という想定で行った。
模擬傷病者には医療系専門学校の学生50名が参加した。

５月19日、四病協の猪口医療保険・診療報酬委員長（全日病常任理事）は、｢2006年４月診療報○ 第87回代議員会・第76回総会を開催

酬改定緊急アンケート調査｣結果を、厚労省保険局医療課に提出。看護職員とリハ療法士の確保が６月30日、東京・千代田区のホテルグランドパ

思うにまかせない結果、深刻な経営難に陥りかね

レスで、第87回定期代議員会・第76回定期総会をない中小民間病院の窮状を訴えた。

開き、平成17年度事業報告案、決算案を承認した。

その後、省内にある記者クラブを訪れ、調査結果についての記者発表を行った。

○ 終末期で聴き取り調査を決定〜｢あり方報告2007年版｣に反映〜

定期総会終了後には、厚労省医政局の松谷有希
雄局長による特別講演を行った。松谷医政局長
は、講演の中で｢2005年度臨床研修調査（中間報告）｣を取り上げ、関連データを示しながら、①
研修医の分布が西高東低から脱しつつあること、②医師数が相対的に少ない医療圏へ浸透を見せて

６月24日第３回常任理事会で、病院のあり方委いること、③小児科や産婦人科の志望が増加して員会（徳田委員長）が、終末期における調査を行いるなど、一般の認識とは異なる実態を示していうことを決めた。

ること、を強調した。

終末期をテーマとした調査は全日病初の試みで、監事を含む理事以上の59病院に限定して行う。調査対象には各病院ごとの病院職員と外来患○ 医療機関トップマネジメント研修開講〜全14日間の経営教育〜

者10名も含むことになった。
調査項目は、対象病院における緩和ケアの取り組み、在宅看取りの実施、患者のリビング・ウィ

７月15日、都内ホテルで医療機関トップマネジ
メント研修コースを開講した。

ル受け入れ、終期末医療の定期的な検討に関する研修は平成18年７月から19年１月までに、各月状況を把握するとともに、病院職員と外来患者の１回の土曜日を利用して７単位（14日間）計84時

両者を対象に｢安楽死｣やリビング・ウィルに対す間のプログラムを組んだ。

る意識、ルールを巡る認識状況を探る内容になっている。

プログラムの内容は、「総合的質経営」、「安全管
理・リスク管理」、「人事管理」、「地域連携」、「資調査票は７月10日に発送。月内に調査票を回収

金調達」、「DPC」など、今後の医療経営を左右す

し、８月末までに集計。常任理事会は、調査結果

るテーマとした。専門家や第一線の病院経営者がを踏まえて、平成18年10月に発表する｢病院のあ事例とデータをもとに、講義と演習を行う。

り方に関する報告書（2007年版）｣に｢終末医療｣プログラムのモデルは、経産省の｢2005年度医の項目を盛り込み、全日病としての見解をまとめ

療経営人材育成事業プログラム｣に採用されたもる方針も明らかにした。

の。会員病院の詳細調査をもとにつくったケース○ 全日病防災訓練を赤穂中央病院で実施
６月26日、兵庫県赤穂市の赤穂中央病院で平成を教材に採用した。

○ 30名の入会を承認、会員は2,173に〜第４回常任理事会を開く〜

18年度の全日病総合防災訓練を行った。
訓練には救急・防災委員会（石原委員長）の石

７月22日、第４回常任理事会を開き、30名の入原委員長と西昂委員が参加。赤穂市の消防署、警会を承認した。この日は別途８名の退会の報告が察署、蘇民病院等の協力を得て、実施した。

あり、会員は2,173となった。
245

全日本病院協会50年史

全日病は、昭和45年に2,200と会員数の最高値を記録したがその数値にせまる勢いとなった。
全日病の会員数は昭和45年に2,200を超えた後に、日本病院協会（当時）との合同・活動休止をが、226会員病院からの回答を得た。
調査結果では、平成17年５月と比べて医業収支率で0.7ポイント、総収支率で0.４％ポイント悪化した。

経て、昭和51年に在籍会員1,067で再出発し、昭特に東京では、医業収支率98.3％（総収支率和61年には2,000にまで回復した。しかし、その

98.1）と100を大きく割り込んで、医業収支、総後、長い期間横ばい状態が続いた。

収支ともに赤字の病院が占める割合が60％を超え

佐々執行部になってからは、執行部が誕生した

る結果となった。さらに東京における推計キャシ

平成８年度に療養系病院の集団入会によって会員

ュフロー率は、資金シュートを示す｢０未満｣の病数は2,075に増えたが、翌年度には減少。

院が47.8％にも上った。

その後増減を繰り返す状況が続き、平成15年度
末には2,150に達した。
しかし、療養病床の大規模な削減が決まり、さらに、史上最大のマイナス改定が実施されるなど、かつてない危機的状況が訪れたために、退会者は平成18年に入って急速に増え、４年ぶりの退潮局面を迎えたかに見えた。
しかし４月以降、退会を大きく上回る入会が続
き、７月現在で2,173会員に達したものである。

しかも、調査対象月は平成18年５月であり、療養病床における診療報酬改定の影響は７月以降に出ることが考えられ、執行部は今後、療養病床に関する調査を行う方針を明らかにした。

○ 海外看護師受け入れで、全日病見解を
機関決定〜EPA以外の受け入れ策も〜
10月14日の第７回常任理事会で、看護師等の構造的不足についてはフィリピンとの経済連携協定○ ２年連続、医療経営人材育成事業が採択さる（EPA）以外にも看護師等の海外からの受け入れを積極的に進めるべきとの見解を全会一致で可決した。

経産省が公募した「平成18年医療経営人材育成

看護師不足については、平成17年12月に、『平成事業」に、全日病の病院あり方委員会（徳田委員

22年に▲1.1％（１万5,900人）の需給ギャップが長）が提出した案が９月、５プロジェクトの１つ生じるものの、離職対策強化や潜在労働力の再就に選ばれた。平成17年に続いて２年連続の採択と業促進などによっておおむね推移する』という主なった。

旨の「第六次需給見通し」が策定された。

公募案件は、①前年度事業で開発した標準テキ

しかし、９月20日の中医協総会では、専門委員

ストの改善と実証授業の実施、②新たなケーススである古橋日本看護協会副会長自らが需給ギャッ

タディ等教材の開発。

プを認め、｢第六次需給見通しのやり直し｣を主張

病院あり方委員会は、全日病が７月に開講したするという経緯があった。

トップマネジメント研修を実証授業と位置づけ、他方、厚労省は現場の求めに対応策を打ち出せ

経産省標準テキストの改善と実証を行うとした。

ず、比国とのEPA締結にもかかわらず政府が看護

また、新たなケーススタディの教材としては、師400名という狭い枠にこだわったために、病院「TQM」、「医療機関の事業再生」、「慢性期医療」、関係者には｢焼け石に水｣という不安が残った。ま「在宅医療」、「広報活動」の５つのテーマを開発す

た、少人数の枠を巡って、国内の大病院中心に無る計画とした。

用な駆け引きが生じることを懸念する声もあった。

○ 平成18年度病院経営調査結果
まとめる〜東京は６割強が赤字〜

こうした事態に、西澤副会長は全日病のスタン
スを明確にすべきであると、議論を経て見解の機関決定を行ったもの。
全日病の見解は、高齢化を背景とする慢性的な10月14日、第７回常任理事会を開き、医療保

労働力不足に対して、外交的判断によるのではな

険・診療報酬委員会（猪口委員長）は「平成18年

く、『我が国医療の質の向上と患者への安心・満足度病院経営調査」の結果を報告した。

の提供に資する観点から対応すべきである』とい

本調査は平成18年５月の収支を対象としている
246

う考え方に立って、以下を骨子としてまとめた。

第７章

①

EPA方式とは別に海外から資格取得・就労
希望の看護師を安定的に受け入れる策を講じるべきである。

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

向」に関する講演会を開催した。
全日病は平成18年からメリ−ランド州病院協会との共同研究を開始したが、アウトカム評価に関

資格取得に際し、当該国の資格が日本の資格心を持つ会員病院を対象に、臨床指標を用いた医と同等水準にあることが認められれば、何らか療の質測定の実際や世界的な動向を学ぶため、アの互恵的措置を図ること。

ウトカム評価事業（IQIP／International Quality②③

国内で就労する際の待遇条件は日本人と同様であることを原則とすること。

○ 平成17年度人間ドック調査結果を報告〜59.31％に専任医師〜
10月14日に、人間ドック委員会（西昂委員長）
は、｢平成17年度人間ドックに関する調査結果を報告した。

Indicator Project）の国際マネージャーであるニ
コラス・マテス氏を招いた。

○「個人情報保護Ｑ＆Ａ」刊行
個人情報保護担当委員会（飯田委員長）は平成
18年内を目途に、「個人情報に関するＱ＆Ａ」の出版を決めた。
本の発行は平成17年の個人情報保護法全面施行

同調査は全日病会員病院の日帰りドック実施指を前に、同委員会が個人情報保護法の解説、規定

定施設を対象に、その運営実態とドック検診の有等の案、利用の方法をＱ＆Ａの形でまとめ、全日

効性を把握するものである。

病のホームページに公開したことがきっかけとな

同委員会は、これまでも、利用者や精度管理をった。

中心に毎年度調査を行ってきた。しかし平成18年

ホームページのＱ＆Ａのアクセス数は10万件に４月から１泊人間ドック事業の並行実施が始まっ上った。その後会員病院から寄せられた質問を追たことにより、指定施設の現状認識把握と実績検

加して、改訂を重ねた。Ｑ＆Ａはすでに会員に配証を行うとともに、他との比較検討できる情報を付していたが、本の出版はさらに広く医療界の参指定施設に還元し、質の向上に取り組む資料とす

考にすることを目的としたもの。

るために、本調査を行った。
調査は、平成18年３月31日現在の実施指定456
施設を対象に、平成17年度１年間の実績について行われ、290施設から有効回答を得た（回答率63.6％）。
常任理事会に報告された調査結果よると、回答○「病院のあり方に関する報告書（2007年版）」を承認〜医療・介護提供で新たな提案〜
11月２日、徳島市で開かれた第８回常任理事会
で、病院のあり方委員会（徳田委員長）が、作成

施設における平成17年度の日帰り人間ドック利用

した「病院のあり方に関する報告書（2007年版）」

者総数は27万8,408人。そのうち、全日病が契約を全日病の病院経営および医療提供体制等に関すする健保連とゼンセン組合員等の利用者数は10万る分析・提言をまとめた基本文書として、承認し9,962人と約40％を占めている。ドック検診に従た。

事する医師数は１施設当たり平均5.99名。内訳は

同報告書は、2004年版における基本的な病院の専任が0.67名、兼任が3.46名、非常勤が1.86名とな

あり方、医療の質向上の考えをさらに、精緻化。

った。59.31％の施設に専任医師が配置されてい医療・介護提供に関連した在宅医療の仕組み、専た。

門医の資格制度、介護施設のあり方、終末期医療○ アウトカム評価をテーマに講演会〜メリーランド州病院協会のニコラス・マテス氏を招聘 〜の考え方などについて、踏み込んだ論述と問題提起を新たに加えた。
同委員会は、年内を目途に記述の精緻化に努め、全会員と厚労省や関係団体へ公表する。ま10月15日、東京・千代田区の清話会ビルで、医た、執行部は2006年版に盛り込んだ提言の実現に療の質向上委員会（飯田委員長）は、メリーラン

向けた活動を平成19年度の事業計画に盛り込むこド州病院協会のニコラス・マテス氏を講師に「臨とも明らかにした。

床指標を用いた医療の質側定の実際・世界的動

なお、常任理事会の議論のもととなった「病院247全日本病院協会50年史のあり方に関する報告書2007年版（要約）」を11
月３日、４日に開かれた徳島学会の参加者に配付した。

を終了した。
本研修コースは平成17年度に続いて２回目の実施。前回同様、週末の金、土、日曜日を１単位と○ 第48回全日本病院学会・徳島を開催

して、全６日間のカリキュラムを組んだもの。
第１単位は10月13日〜15日に、第２単位は12月８日〜10日に行った。

11月３日、４日の両日、徳島市のホテルクレメ

講習プログラムは第１回と大きく変更した。

ント徳島で、第48回全日本病院学会（手束昭胤学

第１単位では「危機感の醸成とコスト意識（問題会長）を開催した。

意識）の醸成」をテーマに掲げ、病院が置かれる

テーマは「民間病院の明日を拓く」、サブテー
マは「めざせ平成のルネッサンス」とした。

環境、自院経営活動、さらに自分自身の「可視化」を試みる中で財務知識、コスト管理、MQI２日間に、特別講演４題、シンポジウム２題、（医療の質向上）活動等、今後の看護部門リーダ

ランチョンセミナー３題、ヤングフォーラム、特ーに不可欠な意識と基礎知識を身につける内容と別企画、一般演題220題に、延べ1,700名が参加し

した。

た。

第１単位の結果は、第１単位終了後に自院診断○ 都道府県単位の診療報酬を提起〜全日病第一次要望書まとめる〜

を試みる自習で問う形とした。自習の成果を踏まえて、「部門長のリーダーシップ、実践力の強化」
をテーマに掲げる第２単位に臨み、演習発表をはさんで課題の共有化技法、問題解決技法、行動計

11月、医療保険・診療報酬委員会（猪口委員

画の作成等、看護部門を管理する基本的な技術を長）は、診療報酬の改定に当たって、「都道府県単

学び、最後に、「改善提案の実践（宣言）」に挑戦

位で、報酬点数を設定する」という考えを盛り込する内容であった。

んだ次期改定一時要望案をまとめた。

受講者は定員の40名を上回る54名となった。

一時要望書は、①都道府県単位での診療報酬制

12月10日全プログラムを修了した受講者を迎え度の構築、②医療療養病床の費用を反映した診療て研修会場となったホテルで、閉会式を行った。

報酬設定、③亜急性期入院医療制度の確立、の３修了生にはメーリングリストによる情報交換や項目をあげた。

全日本病院学会の研修企画に参加する機会を保障「都道府県単位での診療報酬制度」の構築は、医療機関の運営費用は、人件費を中心に都道府県や地域によって大きく異なることを背景とした提した。

○ 病院経営者育成研修１期を終了案。
入院基本料、初・再診料、指導料など、人件費

平成19年１月14日、全日病が主催する「医療機にかかわる診療報酬、都道府県・地域が決定する

関トップマネジメント研修コース」の第１期が終ことを原則とし、実状に即した診療報酬を決めら了した。

れる体系の構築を要望した。
なお、要望書は11月30日の日病協・診療報酬実務者会議（委員長・日病

齋藤常任理事）と、12

本研修コースは病院経営者層を対象としたもの
で、受講者40名全員の出席の下、東京都内の研修
会場のホテルで修了式を行った。

月１日の四病協・医療保険診療報酬委員会（委員

同研修は、平成17年度に経産省が公募した医療長・全日病猪口常任理事）にも、その内容を報告

機関人材育成事業で成果を得た、病院経営管理者

した。

の育成カリキュラムと教材を生かしたグループワ○ 第２回看護部門長研修を開催〜自院診断と改善提案に挑戦〜

ークに基づく分析・検討・議論をベースとした。
さらに、本会会員病院から得た経営事例をケースに採用した。
また、慶應義塾大学医学部（医療政策・管理学

12月10日、医療従事者委員会（大橋委員長）

教室）と東邦大学医学部（社会医学講座医療政は、第２回看護部門長研修コースの全プログラム

策・経営科学分野）が全日病と共同して講座開発

248

第７章

を行うという方式をとった。

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

確保実態に関する緊急調査を行った。

年代構成では40歳代が42.5％と最も多く、50歳

調査票は一般病床を有さないことが明らかな施代が35％と続き、20歳代も１名いた。医師以外の設を除く1924病院に送付。806病院から回答を得

受講者が１名。女性は７名を数えた。

た（回答率41.9％）。
回答病院の病床規模の内訳は100床未満が57％、○ 平成18年度病院事務長研修コース
終了

200床未満で全体の85％を占めた。
調査の中間集計では平成18年度に看護師の必要数を採用できたのは、回答病院の10.9％に過ぎ

１月21日、医療従事者委員会（大橋委員長）が企画した平成18年度病院事務長研修コースが終了した。

ず、84.5％が必要数を採用できなかった。
全体の35.7％が必要数を大きく下回り、16.5％
が「ほとんど採用できなかった」と回答した。特本研修コースは開始から第５期に当たるものに15対１病院は約３割（63病院）が「ほとんど採で、平成18年５月20日に開始。８単位全18日間の用できなかった」と答えた。両回答の47.3％がプログラムからなるものであった。

「入院基本料のランクを下げざるを得ない」とし、今回研修は一人ひとりが自院の経営計画を策定
し、発表する方法を取り入れた。
プログラムの修了者は39名。この中から一定の条件を満たした受講者は全日病が病院管理士として認定する。

○ 個人情報管理・担当責任者
養成研修会を開催

13.3％（56病院）が「特定入院基本料を届けざるを得ない」と回答した。

○ 第88回代議員会・第77回総会を開催〜佐々会長から西澤新会長へ〜
３月24日、東京・千代田区のホテルグランドパ
レスで、第88回定期代議員会・第77回定期総会を開催。続く臨時理事会は新会長に西澤寬俊副会長

２月２日、３月２日、３月23日と東京・千代田を選出した。

区の全日病会議室で、個人情報保護担当委員会

西澤新会長は手束副会長、安藤副会長の留任を（飯田委員長）は、「個人情報管理・担当責任者養決定、新たな副会長に猪口雄二常任理事を選ん

成研修会」を開いた。

だ。

本研修は、
「認定個人情報保護団体」として取り佐々前会長は代議員会で「新執行部の下で本会組みを行う同委員会が、個人情報保護に関する知活動の活性化に努め、会員病院の質の向上と安全識を持ち、院内の職員に適切な指導を行うことがの向上、健全経営化をいっそう進め、地域医療にできる人材を養成することを目的に企画した。
第１回の２月23日の研修会に定員を大きく上回る出席者があったため、第２回、第３回を急遽追加した。

貢献していただきたい」と退任の挨拶を述べ、新執行部に託す全日病に強い期待を表して、８年間のしめくくりを行った。
西澤新会長の就任の挨拶は「経済財政の視点の研修では、「個人情報保護法への対応と情報管理みで行われている制度改革によって何が起きてい者の役割」、「個人情報保護法の概要」、「過去の問るか。医療現場は混乱している。日本の医療提供

い合わせ事例の紹介」といった講義とグループワ

体制がまさしく崩壊に向かっているのではないだークと報告で構成した。

ろうか。このような現状を、ぜひ医療の質の向○ 看護師確保の実態調査を実施

上、それを目指した改革へと転換させていきた
い」と、力強く語った。

〜84.5％が必要数確保できず〜
２月末、広報委員会（安藤委員長）は、看護師

249

全日本病院協会50年史▶平成18年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
京都・チサンホテル浜松町（各月３日間 全２単位）【研修会等】

第48回全日本病院学会 11月３日〜４日 徳島県・ホテ

四病協 第４回ICS養成のための感染管理講習会 ６月
10日〜11日 東京都・笹川記念会館

ルクレメント徳島

テーマ「民間病院の明日を拓く」
・サブテーマ〜めざせ、平成のルネッサンス〜･学会長

手束第１回医療機関トップマネジメント研修コース ５月

昭胤（手束病院長）〜平成19年１月 東京都・芝パークホテル・泉ガーデンコ

四病協 第５回ICS養成のための「感染管理講習会」

ンファレンスセンター（全７単位、各単位２日間）

第５回病院事務長研修コース ５月〜平成19年１月 東
京都・チサンホテル浜松町（各月２〜３日間 全８単位）

第30回ハワイ研修 ６月９日〜14日 シェラトンワイキ
キホテル「アメリカの医療制度」Ms.Tomoko Mohideen、「アメリカにおける看護師」現地看護師とソーシャルワー
カー（病院見学）

東北ブロック研修会 ６月18日 宮城県・仙台国際センター 「慢性期入院医療（療養病床の行方と介護保健施設）」

全日病常任理事 猪口雄二、「療養病床の今後の運営と対策について」全日病常任理事 木下毅

医療療養病床の診療報酬に関する説明会

６月22日

東京都・都市センターホテル「医療療養病床の診療報酬改定について」厚生労働省保険局医療課課長補佐之／７月３日佐原康

大阪府・梅田スカイビルタワーウエスト「医療療養病床の診療報酬改定について」厚生労働省保険局医療課課長補佐 眞鍋馨

四病協 第３回医療安全管理者養成課程講習会 ７月22
日 〜 23日 、７月29日 〜 ７月30日

東 京 都 ・KFC

HALL

（東京都墨田区）、８月５日〜６日、９月２日〜３日、９月

11月11日〜12日、平成19年２月17日〜18日

東京都・笹川記念会館（東京都港区）

診療情報管理担当者の能力向上研修会 11月19日、11月23日 東京都・東医健保会館

四病協 臨床研修指導者養成課程講習会 12月８日〜10日 東京都・日本病院会、平成19年３月９日〜11日 東京
都・食品衛生センター

北陸・甲信越ブロック研修会 12月９日 石川県・金沢
都ホテル「医療制度改革の流れと今後」日本大学医学部管理学部門教授 大道久、
「療養病床再編に係る経過と医療療養病床の診療報酬改定について」全日病常任理事 猪口雄
二、鼎談 大道久 猪口雄二、神野正博（全日病石川県支部長）

近畿ブロック研修会 平成19年１月20日 大阪府・三井アーバンホテル大阪 「どうするどうなる日本の医療」厚生労働省医政局指導課長 佐藤敏信、「医療制度改革への対応」全日病常任理事 猪口雄二

全日病総合防災訓練 平成18年６月26日 兵庫県・医療法人伯鳳会 赤穂中央病院 大規模地震想定防災訓練／平成19年２月17日 東京都・白鬚橋病院 新型インフルエンザ

９日〜10日、９月23日〜24日 東京都・全日本病院協会

対策訓練

夏期研修会 ８月27日 北海道・ホテルオークラ札幌「ア第10回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム

ウトカム評価と新医療計画」東邦大学医学部社会医学講座
教授 長谷川友紀、「夢を支えたチームの絆 〜トリノに学
ぶ、成功と失敗〜」カーリング トリノ五輪代表主将 小野寺歩

機能評価受審支援セミナー ９月９日 秋田県・アキタ
パークホテル「医療制度改革と病院機能評価」全日本病院協会 常任理事 木村厚、
（財）日本医療機能評価機構 事業部長 滝沢良明／11月２日 徳島県・ホテルクレメント
徳島「病院機能評価受審−入門講座−」 （財）日本医療機能評価機構事業部長 滝沢良明、全日本病院協会常任理

平成19年３月10日 東京都・全水道会館「忍び寄る災害—
新型インフルエンザとNBC災害」厚生労働省仙台検疫所所長 岩崎惠美子、（財）原子力安全研究協会放射線災害医療研究所副所長 衣笠達也、国立感染研究所 感染症情報センター長

岡部信彦、富山大学大学院医学薬学教育部救急・災害医学教授 奥寺敬、救急・防災委員 日本医科大学 高度救命救急センター主任教授 山本保博

【要望および陳情活動】
平成18年度診療報酬改定における緊急要望 ４月７日

事 木村厚、筑波メディカルセンター病院副院長・事務部（全日病・医法協・精病協） 厚生労働大臣

長 鈴木紀之、聖隷浜松病院総看護部長 畠中智代

医療療養病床における診療報酬改定に対する緊急要望「IQIP研究会議」、「Nikolas Matthes氏による講演会」
10月５日 東京都・全日本病院協会 米国メリーランド州
病院協会 国際マネージャー Nikolas Matthes

第２回看護部門長研修コース 10月〜平成18年12月 東250

５月16日（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会長、自由民主党社会保障制度調査会会長、自由民主党厚生労働部会長、自由民主党組織本部厚生関係団体委員長、自由民主党
医療委員会委員長、公明党社会保障制度調査会医療制度委

第７章員会委員長、衆議院厚生労働委員会委員（自民党）、参議

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

７対１看護配置問題に係る緊急是正要望について 平

院厚生労働委員会委員（自民党）

成19年２月14日（日病協） 厚生労働大臣、厚生労働省保要望書（医療保険と介護保険の給付調整における留意

険局長、保険局医療課長、医政局長、医政局看護課長、日事項について） ５月22日 厚生労働省保険局長、日本医師会長

医療療養病床の診療報酬改定に関する具体的要望 ６
月５日厚生労働省保険局長、日本医師会会長

平成19年度税制改正要望の重点事項について

８月（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党
厚生関係団体委員長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、民主党税制調査会長

平成19年度予算等要望書 ８月14日 公明党厚生労働部会
看護師問題についての「緊急要望書」 ８月21日（日病協） 厚生労働省保険局長、中央社会保険医療協議会会長

看護師問題についての「緊急要望書」 ８月29日（日病協） 厚生労働省保険局長、中央社会保険医療協議会会長

平成19年度税制改正要望の重点事項について

９月（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党
厚生関係団体委員長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、民主党税制調査会長

平成19年度予算等要望書 ９月７日 公明党厚生労働部
会

月28日 日本医師会会長【調査研究活動】
診療アウトカム評価事業 平成16年７月〜 東京都病院協会・全日本病院協会で共同実施していた本事業を平成18
年４月より、全日本病院協会が一括して運営。DPCデータを利用して、データ作成の負荷を軽減する新入力システムを開発。平成18年度末までの参加病院は57病院（東京都病院協会からの移行13病院）

米国メリーランド病院協会「IQIP（International Quality
Indicator Project）」 平成18年４月〜

米国メリーランド病院協会で実施している世界最大規模の臨床指標を用いた
アウトカム評価であるIQIP（International Quality Indicator
Project）に参加。世界的にも医療の質と透明性に関心が高
まる中、臨床指標を用いたアウトカム評価、医療の質に基本病院協会は2004年より診療アウトカム評価事業に参加す

平成19年度税制改正要望書 ９月27日 自由民主党
11月（四病協） 厚生労働大臣、日本医師会会長、自由民主党
厚生関係団体委員長・厚生労働部会長・税制調査会長・政務調査会長、民主党税制調査会長

平成19年度税制改正要望書 11月６日 自由民主党
平成19年度税制改正要望書 11月21日 民主党
看護師確保対策等について（要望） 11月22日（四病協）
厚生労働省医政局長、医政局看護課長、保険局長、保険局医療課長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部
長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長

看護問題への速やかな対応について（意見） 12月22日（四病協） 日本病院団体協議会議長

看護師確保対策等について（要望） 平成19年１月10日（日病協） 厚生労働省医政局長、医政局看護課長、保険局長、保険局医療課長、社会・援護局長、社会・援護局
障害保健福祉部長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長、日本医師会長、自由民主党社会保障制度会
長、政務調査会副会長、中央社会保険医療協議会会長

看護師確保対策等について（要望） 平成19年１月12日（日病協） 厚生労働省医政局長、医政局看護課長、保険局長、保険局医療課長、社会・援護局長、社会・援護局
障害保健福祉部長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長、日本医師会長、自由民主党社会保障制度会
長、政務調査会副会長、中央社会保険医療協議会会長

療養病床の転換支援に係る要望について 平成19年３づく支払い（P４P；Payment for Performance）など。全日平成19年度税制改正要望書 ９月７日 公明党
平成19年度税制改正要望の重点事項について

本医師会会長、中央社会保険医療協議会総会委員、関係国
会議員

るとともに、2006年よりメリーランド病院協会と共同研究を実施。

WHOの医療の質・安全の取り組み 平成18年４月 スイス（ジュネーブ）に訪問し、WHOの医療の質・安全に関する取り組みについて、また、医療施設における医療の質に関する取り組み、職員への福祉・福利厚生等の実態について把握するため、医療施設の関係者への聞き取り調
査・施設調査を行った。

平成18年４月診療報酬改定に関する緊急アンケート
５月（四病協）大きな組み換えが行われた看護基準（一般・精神）、リハビリテーションについての緊急調査。四病院団体協議会加盟病院、約5,570病院（重複除く）を対象に、平成 18年４月14日から４月20日を調査期間として緊
急アンケートを実施。回答病院は2,321病院（41.7％）。

病院経営調査 ５月（全日病） 会員病院の経営収支の状況を把握することを目的とし、調査客体は役員、代議員、各県より無作為抽出した会員病院を客体とした計500
病院、平成18年５月の状況について調査を実施。調査結
果／①客体数500病院に対し、回答数は226病院、45.2％うち、DPC対象病院は21病院。②介護保険指定病床は、療養病床では減少、精神病床では増加傾向。③病院収支（総数）医業収支率、総収支率ともに悪化（１％弱）、特に東京の総収支率は98.1％と昨年より３％以上悪化し、平均で赤字。④総収支率は、赤字の病院が総数で30％と増加している。特に東京では65％が赤字という結果。キャッシュフ

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全日本病院協会50年史

ロー率でも同様の結果。⑤病床種別では、療養病床の経営理の実態を把握するため、アンケート調査を実施。送付件

状況が良⑥病床数別収支率は、200床以上より199床以下の数2,140病院（一般病床を持つ病院は1,400病院）、回収件数方が良好。DPC対象病院の収支率は101.6％と低い。⑦医業

213病院（精神、療養病床のみの病院を除く）、回収率①

収支率は改善傾向を認める（103.6％→104.1％）。また、従9.95％（n＝2,140

業員１人当たりの医業収入、給与費は低下。

一般病床のみを持つ病院を対象）

医師臨床研修制度に関する調査 ６月（全日病） 医療

終末期医療に関するアンケート調査 ７月（全日病）

を取り巻く状況が大きく変化する中で平成16年度より実施

終末期医療に関し、医療従事者および外来患者さんの考えされた新医師臨床研修制度３年目を迎え、当協会会員病院方を調査し、病院のあり方報告書において終末期医療のあにおける臨床研修への参加状況と意識の実態を把握する目り方を考える資料にすることを目的とし、全日本病院協会

的で調査を実施。対象は会員病院のうち臨床研修指定有病役員（会長・副会長・常任理事・理事・監事・代議員会議

院218、指定無病院200で、回答率はそれぞれ指定有が長・副議長）、病院のあり方委員会委員の59病院を対象に69％、指定無が53％。結果／300床以上の病院はほとんど

下記の３項目についてアンケート調査を実施。調査内容／

参加しており、病床数の少ない病院ほど参加が少なく、研① 施設概況② 医療従事者の終末期医療に関する考え方③

修を受け入れた病院の約７割は今回の研修制度に満足して外来患者さんの終末期医療に関する考え方、調査対象数59

おり、３割の研修医が研修終了後もその病院に残っている、

病院、回収数47病院、回答率79.7％などの状況が判明。医師確保については「大学からの医師調査結果概要①回答病院の地域は都市圏で、設立主体とし派遣が期待できる」と回答したのは約１割であり、大多数ては医療法人立が圧倒的に多く、また一般病床を持つ病院

全 病 院 を 対 象 ）②15.21％（n＝1,400の病院が派遣は困難だと感じていること判明。本制度の見が多く、病床規模は200床以下が多い。②緩和ケア、終末直しに関する要望では、○補助金の増額もしくは公平性、期医療、リビングウィルに対する病院としての組織的な取○研修医の勤務条件、○診療報酬上の評価が独立型・管理

り組みは未だ行われていない病院が多い。③約４割の病院型・協力型に限定されている点の改善、などがあった。

で在宅での看取りを行うか、行っている診療所を支援して医療従事者の給与に関するネット調査 ６月（全日病）

いる。④医療従事者の職種は大きな偏りは無く、男女比は医療従事者の職種別給与の実態について、給与体系の整備

医療従事者、外来患者ともにやや女性が多く、年齢構成は

状況、平成17年度の給与改訂の実態、経験年数、職種別の医療従事者に比べ外来患者のほうが高い。⑤回復の見込み

年収等の実態把握することを目的に調査を実施。平成18年の無い高齢の患者さんに対する、胃瘻、IVHなどの処置に度調査より、調査票をエクセルデータ化し、電子メールについては「自身に希望する」の割合は全体で見ると１割による対応が可能となり、空欄箇所や選択問題で間違った値

満たないが、看護師には少なく、女性の外来患者、医師とを入力すると警告が出るよう工夫を行った。集計・分析に少しずつ増え、その他の医療従事者と男性外来患者では１あたっては、病院所在地による違いを明らかにすることに割を少し超える。
「わからない」との答えが看護師、外来患主眼をおき、全国を「北海道・東北」「関東甲信越」「東海・

者共に他より多い。同じ処置を「家族に希望する」は医療

近畿」「中国・四国」「九州」の５ブロックに分け、分析。会

従事者、外来患者共に増加し、「希望しない」が減り、「わか

員全体2187病院に協力を依頼し、了解いただいた338病院

らない」は増加。⑥回復の見込みの無い高齢の患者さんににメールを媒体として調査を実施。調査時期は平成18年７

対して蘇生術を行うことについては、「自分自身には希望す

月〜８月末とし、有効回答数はメールアドレスを登録したる」が医師、看護師では少ないが、その他の医療従事者で338病院のうち、96病院回答。回収率28.4％。職種別給与はやや増え外来患者では１割に達する。
）これが「家族に体系の有無については、「明確なものはない」が8.3％、「一応行うことの希望」になると倍増し、外来患者では２割に達あるが弾力的に対応している」が33.3％、「あって順守してする。
「わからない」も増えている。インフォームド・コンいる」が55.2％。職種別給与体系については、医師は年俸セントの重要性が再認識される。⑦リビングウィルを文章

制が65.6％、その他の職種では「年齢（勤続年数）よりもにしてある人は非常に少なかったが、外来患者のほうが、職能給が基本」との回答が35％程度、「一定年齢（勤続年

医療従事者より多かった。⑧積極的安楽死について、医療数）まで年功給」との回答が30％程度。職種別給与改定で従事者では「行うべきでないと考える」は、「法制化やガイは、医師に変更はなく、医師以外は「全体に引き上げた」

ドラインが必要と考える」とほぼ同じ３割弱いる。外来患と回答。内訳は看護師が76.0％、技術職が72.6％、事務職者では積極的安楽死を「行うべきではないと考える」が１

その他が74.0％。職種・地域別年間平均総支給額について割強、「法制化やガイドラインが必要と考える」は２割強とは、関東甲信越、東海・近畿ブロックが全国でわずかに高医療従事者に比べ減少し、「わからない」との答えが２割５かった。

分に増えている。⑨消極的安楽死について積極的安楽死の重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調

場合と比べると、医療従事者では「行うべきでないと考え

査 ７月（全日病）中小民間病院の重症患者管理と安全管る」は減少し、「わからない」も半減している。
「ガイドライ

252

第７章

科学的根拠に基づいた病院経営への挑戦

ンが必要」が４割、「法制化が必要」は３割強に増加していん20名、その他 63名④オプション検査実施件数（複数回る。外来患者でも同じように比較すると、消極的安楽死を答）CT検査139件、腫瘍マーカー検査139件、骨塩定量92「行うべきでない」は半減するが、「ガイドラインや法制化

件、マンモグラフィー70件、MRI検査53件、子宮がん検査が必要」、「わからない」と答えと人の割合はあまり変わら

48件⑤日帰り人間ドックの平均所要時間ない。⑩積極的安楽死、消極的安楽死について「わからな9.31％、２〜３時間38.62％、３〜４時間36.21％、４時間以い」との答えが医療従事者、外来患者とも男性に比べ女性

上12.41％、無回答3.45％

２時間以内のほうが約２倍である。⑪1992年に打ち出した日本医師会

病院機能評価についてのアンケート ８月（全日病） 会の終末期医療に関する方針を知っている医師は３割にとど員病院のうち、病院機能評価認定病院639病院を対象に、まった。

病院機能評価に関するアンケートを実施。なお、アンケー

平成18年度診療報酬改定影響度調査 ７月（日病協）

ト結果は、第48回全日本病院学会（徳島大会）の病院機能平成18年４月に実施された診療報酬改定結果検証として、評価委員会シンポジウムで発表。回答数408施設、回答率

当該診療報酬改定が各医療機関の経営収支に与える影響を63.8％。回答病院のうち約24％の病院が書面審査表の記入

明らかにすることを目的として、日本病院団体協議会に加の際に書き方や記入データの内容がわかりにくいと回答。

盟する7,395病院に平成18年７月に調査を実施。調査内容

また、15％の病院が自院の特徴が表現できなかったと回は、平成17年３月、４月、および平成18年３月、４月にお答。日本医療機能評価機構からのサマリーについては、約

ける、各病院の外来収入、入院収入、各種加算点数等であ81％の病院が有用であったと回答。

り、調査票を調査客体病院に送付し、自記記入後返送され病院情報システムに関するアンケート調査 平成19年

た。有効回答1,601、有効回答率は21.6％。結果／200床未

１月（全日病） 医療ニーズの高度化、多様化に対応し、満であっても、200床以上であっても、外来、入院の収入

複雑な病院システムを円滑に運営するために医療の電子化合計で見ると平成18年の３月から４月（月間）の比較におは重要な役割を有している。本調査の目的は、①病院の情

いても、平成17年の４月と平成18年の４月（年間）の比較

報システムの電子化、統合化を明らかにするための評価手においても概ね２％の減収となった。これが診療報酬改定法の開発、および、②これを用いて病院情報システムの状の直接の影響と結論づけられた。

況を明らかにするためアンケート調査を実施。対象は会員

平成17年度人間ドックに関する調査 ７月（全日病）

2185病 院 お よ び400床 以 上 の 非 会 員 病 院 （706病 院 ）。

平成18年度より、これまで実施していた「日帰り人間ドッ

38.3％（総数1108/2891、全日病会員39.0％（852/2185）、

ク利用者数調査」、「日帰り人間ドック疾病調査」に加え、非会員36.3％（256/706））より回答。結果、1108病院（調オプション検査実施状況や人間ドック平均所要時間等を追査対象病院の38.3％）からの回答。

加し、より細密な調査を実施。①構造編：日帰り人間ドッ

７対１入院基本料に関する緊急アンケート調査 平成

ク利用者数、その他の人間ドック利用者数、人間ドックに

18年３月（全日病） 一般病床を有する会員における看護係る職種別職員数、人間ドックに必要な検体検査等、②過師の確保と募集状況等について次のとおりアンケート調査

程編：データの制度管理、結果説明、フォローアップ、記を実施。調査対象1,924病院、有効回答数 806病院（回答

録の管理等、③結果編：疾病調査、要精査・要治療件数、率 41.9％）がん症例。調査客体456施設、回答数290施設、回答率

石川県能登半島地震被害状況調査 平成19年３月（全63.6％日病） 平成18年３月25日、石川県能登半島沖で震度６強①日帰り人間ドック利用者数278,408人、うち、健保連の地震が発生。被害が予想された石川県、福井県、富山

104,157人、UIゼンセン同盟5,805人②疾病調査／高血圧

県、新潟県、岐阜県、長野県の会員病院へ実態調査を実10,995名、高脂血症18,433名、糖尿病7,822名③がん症例／施。６件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則り対胃がん172名、大腸がん71名、乳がん 64名、肺がん33名、応した。回答数 82病院

腎臓がん 25名、食道がん21名、前立腺がん20名、子宮が253