印刷機賃貸借契約書（案）
印刷機賃貸借について、委託者「 福 島 県 」を甲とし、受託者「乙として、次の条項に定めるところにより契約を締結する。
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業 務 名
契 約 期 間契 約 金 額福島県立ふたば未来学園高等学校カラー高速印刷機賃貸借契約
令和４年４月１日から令和１１年３月３１日まで
金円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額４」を円）

契約保証金（契約の目的）第１条 この契約は、乙が複写機を甲の使用に供し、適切な操作方法を指導するとともに、複写機が常時正常な状態で稼働し得るように保守を行い、複写サービスに必要な消耗品（用紙を除く複写機稼働に必要な消耗品とする。以下「消耗品」という。）を円滑に供給することを目的とする。
（契約の内容）第２条 乙は、この契約に定めるもののほか、別紙仕様書に従い、前条に定める契約の目的を確実に履行するものとする。
（履行期間）
第３条 この契約の履行期間は、令和４年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。
ただし翌年度以降この契約に係る予算の減額又は削除があった場合、甲は、契約の全部又は一部を解除できるものとする。
２ 前項ただし書きの場合において、甲はこれによって生じた乙の損害については、その責めを負わない。
（権利義務の譲渡等）
第４条 乙は、この契約から生じる権利義務等を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその経理を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
（代金の支払）第５条 甲は、乙から適法な請求書を受理した日から起算して 30 日以内に代金を支払うものとする。
２ 各月の賃借料の支払金額は別表のとおりとする。
３ 乙は毎年３月末に年間枚数を確定させ甲に報告をすること。なお、年間枚数については総複写枚数の３パーセントを、乙の責に帰すべき原因による不良の複写（乙が複写機の保守に当たって、複写機の点検と調整のため使用した複写を含む）とみなし、総複写枚数から控除する。なお、控除枚数に小数点以下の端数が生じた場合、当該端数を切り上げるものとする。
４ 年間予定数量を超過した場合、その部分の代金を別途請求することとし、その金額については甲乙協議して定める。
（複写機の保守）第６条 乙は、複写機を甲が常時正常な状態で使用できるように保守を行うものとする。
２ 前項の保守を行うために、乙は定期的に係員を設置場所に派遣して点検、調整を行わなければならない。
３ 複写機が故障した場合は、甲の請求により、乙は直ちに係員を派遣して修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。

４ 乙が実施する作業は、原則として平日の９時から１７時までの間に行うものとする。
（消耗品の取替え等）
第７条 乙は、点検又は甲の通知に基づき、複写品質維持のため乙が必要と認めたときは、消耗品を取り替えるものとする。また、乙は、巡回又は甲の申出によって予備消耗品の不足を知ったときは、当該消耗品を速やかに供給するものとする。
（複写機及び消耗品の所有権）
第８条 複写機及び消耗品の所有権は乙に属し、甲はそれらを善良な管理者の注意義務をもって使用、管理しなければならない。なお、消耗品については、乙所定の保管要領に従うものとする。
２ 甲は、複写機及び消耗品が乙の所有であることを示す表示等をき 損するなど、複写機の原状を変更するような行為並びに消耗品を他の用途に流用する行為をしてはならない。
（損害賠償）
第９条 乙は、甲が故意又は重過失によって複写機に損害を与えた場合は、その賠償を甲に請求することができる。
２ 前項の場合において、動産総合保険で補填された損害に対しては、前項の規定にかかわらず、乙は甲に請求しないものとする。
３ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第 17 条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、委託料の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
（１）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定による刑が確定したとき。
４ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。な
お、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、 乙はこれに応じなければならない。
（機密の保持）第 10 条 乙は保守の実施に当たって知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
（個人情報の保護）
第 11 条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び 別記個人情報取扱特記事項を守らなければならない。
（内容の変更）第12条 甲は、必要があるときは、業務委託契約の内容を変更し、又は一時中止させることができる。この場合において、委託料の額又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、乙は甲に対し損害の賠償を請求することができる。この賠償額は、甲乙協議して定める。
（契約の解除）第13条 甲は、次の各号の一つに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙がこの契約条項に違反したとき。
（２）乙の責に帰すべき事由により、契約期間中に乙が業務の履行を継続できる見込みがないことが明らかに認められるとき。
（３）着手期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（４）乙がこの契約を誠実に履行する意思がないと明らかに認められるとき。
（５）乙が本契約の解除を請求し、甲がその理由が正当であると認めるとき。
（６）乙が行政庁の処分を受けたとき。
（７）乙の従業員が不正又は違法な行為を行い、業務の遂行ができないと甲が認めるとき。
（８）乙が第10条の改善請求に対して、正当な理由がなく従わなかったとき。
（９）乙が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者(福島県暴力団排除条例施行規則(平成23年福島県公安委員会規則第５号)第４条各号に該当する者)に契約代金債権を譲渡したとき。
（10）乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。）以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（11） 受注者が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若し
くは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 14 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。
ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。

（１）前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（複写機及び消耗品の返還）
第 15 条 第３条又は前条の規定によりこの契約が終了した場合、甲は、複写機及び消耗品を速やかに乙に返還するものとする。この場合において、当該返還に要する費用は、乙の負担とする。
（その他）第16条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じ、甲乙協議して定める。
（紛争の解決方法）
第17条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
令和４年月日
委託者 甲

受託者 乙

福島県双葉郡広野町中央台１丁目６番地３
福島県
福島県立ふたば未来学園高等学校長 柳沼英樹

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知するものとする。
３ 乙は、特定個人情報（福島県個人情報保護条例第２条第６号に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）に関する内容を含む業務を行うに当たっては、当該業務に従事する者を明確化し、当該従事者以外の者には特定個人情報を扱わせないこととするとともに、当該従業者に個人番号（死者に係るものを含む。以下同じ 。）を含む特定個人情報の保護に関する研修等をするなど、適切な教育を施すものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２ 乙は、業務を行うために収集した特定個人情報については、番号法第１９条各号（第７号を除く。）に掲げられたものについて甲が第三者への提供を指示した場合を除き、いかなるときであっても契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５ 乙は、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、業務に関して知り得た個人番号を含む特定個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成２６年１２月１８日付けで特定個人情報保護委員会が定めたもの）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）の規定に基づき必要な措置を講じるとともに、当該特定個人情報を扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。）を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
３ 乙は、業務において特定個人情報を取り扱う場合は、甲の指定する場所で業務を行うとともに、漏えいすることがないよう厳重に保管しなければならない。

４乙は、甲の指示により特定個人情報を持ち出しをする場合又は災害発生時その他の緊急かつやむをえない場合を除き、いかなる場合も甲の指定する場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２ 乙は、甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等（原本であるか第６により作成した複写又は複製であるかを問わない。）の一切をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は乙が廃棄するものとする。乙が当該資料等（紙に印刷されたもの及び電子媒体等に記録したもの。）を廃棄する場合、乙は当該特定個人情報をいかなる手段でも復元又は判読が不可能な方法により廃棄するとともに、当該廃棄に係る記録を保存することとし、当該廃棄処理を行ったことの証明書等を甲に提出して甲の確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）
第９ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２ この契約に係る特定個人情報の取り扱いについて、番号法に違反した事案又は番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合、乙は、前項の規定による甲への報告のほか、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第２号）の規定による措置を講ずるよう努めるとともに、甲及び特定個人情報保護委員会の指示に従うものとする。
３ 前項の場合において、甲は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第１号）、管理運営基準その他の関係規程に基づく措置を講ずるものとする。
（調査等）
第 10 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めることができる。
２ 甲は、乙が業務に関し取り扱う特定個人情報の管理状況等について、業務の契約に関係する第７の第３項の規定により指定した場所等に立入って調査するなどの調査ができるほか、乙に対して当該契約の遵守状況に関して必要な報告を求めることができる。
（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができ、乙はこの指示に従わなければならない。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（損害賠償）
第 13 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）

第 14 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。

別表（円）
月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
合計

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10年度

令和 11年度