浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱

目次
第１章

総則（第１条－第２条）

第２章

中小企業の認定等（第３条－第５条）

第３章交付対象者の認定等（第６条－第８条）

第４章

補助金の交付要件及び交付決定等（第９条－第１３条）

第５章

認定企業の協力金（第１４条）

第６章

補助金の請求及び交付等（第１５条－第１８条）

第７章

雑則（第１９条）

附則
第１章 総則（目的）第１条

市長は、本市の将来を担う産業人材の確保及び若年者の移住及び定住を促進するため、市内の中小企業の事業所に勤務し、奨学金を返還する者に対して、予算の範囲内において交付する浜松市奨学金返還支援補助金（以下「補助金」という。）について必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、浜松市補助金交付規則（昭和５５年
浜松市規則第１７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 大学等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）その他市長が認めるものをいう。
(2) 大学生等(3) 奨学金

大学等に在籍する者をいう。
独立行政法人日本学生支援機構法（平成１５年法律第９４号）第１４条第１項に規定する学資貸与金、その他地方公共団体等が大学生等に対して学資として貸与する資金で市長が認めるものをいう。
(4) 中小企業

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる者で本市の区域内に事業所を有するものその他市長が認めるものをいう。

第２章 中小企業の認定等（中小企業の認定）

第３条

この要綱の定めるところにより、中小企業の事業所に勤務し、奨学金を返還する者を支援しようとする中小企業は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすことについて、市長の認定を受けなければならない。
(1) 本市に対し、その事務所に勤務する者が奨学金を返還するための補助金の費用に充てるための協力金（市長が定める額に限る。）を納める予定であること。
(2) 奨学金を返還し、又は返還する予定である大学生等を勤務させる事業所（本市の区域内に所在するものに限る。）を有すること。
(3) 市税を完納していること。
(4) 労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に違反していないこと。
(5) 浜松就職・転職ナビ「ＪＯＢはま！」に登録していること。
２

前項の認定を受けようとする中小企業は、市長が別に定める日までに浜松市奨学金返還支援補助金認定企業申請書（第１号様式。電磁的記録を含む。）をもって、市長に対して申請しなければならない。

３

市長は、前項の規定による申請があった場合において当該申請をした中小企業が第１項各号に掲げる要件を満たすと認めるときは、同項の認定をし、その旨を浜松市奨学金返還支援補助金認定企業通知書（第２号様式。電磁的記録を含む。）により当該中小企業に通知するものとする。

（中小企業の届出）
第４条

前条第１項の認定を受けた中小企業（以下「認定企業」という。）は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 前条第１項第２号に規定する事業所を閉鎖したとき。
(2) 中小企業に該当しなくなったとき。
(3) 前条第１項の認定を辞退しようとするとき。
(4) その他市長が必要と認めるとき。
２

前項の届出は、浜松市奨学金返還支援補助金認定企業届出書（第３号様式。電磁的記録を含む。）に市長が必要と認める書類（電磁的記録を含む。）を添付して市長に提出して行わなければならない。

（中小企業の認定の取消し）
第５条

市長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第３条第１項の認定を取り消し、その旨を浜松市奨学金返還支援補助金認定企業の認定取消しについて（第４号様式。電磁的記録を含む。）により当該認定企業に通知するものとする。

(1) 第３条第１項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。
(2) その他市長が必要と認めるとき。

第３章交付対象者の認定等（交付対象者の認定）
第６条

補助金の交付の申請をしようとする者は、市長が別に定める日までに、次に掲げる要件を満たすことについて、市長の認定を受けなければならない。
(1) 交付対象者の認定を受けようとする日が属する年度末において満30歳以下の者(2) 浜松市内に所在する事業所と期間の定めがない労働契約をしていないこと。
(3) 第３条第１項の認定を受けた中小企業（以下「認定企業」という。）と期間の定めがない労働契約を締結し、当該認定企業の事業所（本市の区域内に所在するもの又は市長が認めるものに限る。）において勤務する予定であること。
(4) 奨学金を返還し、又は返還する予定であること。
(5) 補助金の交付を受けようとする期間において、奨学金を対象とした類似の助成を受ける予定がないこと。
(6) 浜松就職・転職ナビ「ＪＯＢはま！」に登録していること。
２

前項の認定を受けようとする者は、浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者認定申請書（第５号様式。電磁的記録を含む。）に次に掲げる書類を添付して、市長に対して申請しなければならない。
(1) 認定企業に勤務する予定であることが確認できる書類（電磁的記録を含む。）(2) 奨学金の借入金額の月額及び総額が確認できる書類（電磁的記録を含む。）(3) その他市長が必要と認める書類（電磁的記録を含む。）

３

市長は、前項の規定による申請があった場合において当該申請をした者が第１項各号に掲げる要件を満たすと認めるときは、同項の認定をし、その旨を浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者認定通知書（第６号様式。電磁的記録を含む。）により通知するものとする。

４

市長は、第２項の規定による申請があった場合において当該申請をした者が第１項各号に掲げる要件を満たすことが認められないときは、その旨を浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者の認定について（第７号様式。電磁的記録を含む。）により当該申請者に通知するものとする。

（交付対象者の届出）
第７条

前条第１項の認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 前条第１項の認定を辞退しようとするとき。
(2) 認定企業を退職したとき。
(3) 認定企業に就職を予定していた日に就職しなかったとき(4) 留年、休学又は退学をしたとき。
(5) 返還免除等により返還すべき奨学金が減額されたとき（他の機関等から奨学金返還について支援を受けることになったときを含む。）。
(6) 住所又は氏名の変更があったとき。
(7) その他市長が必要と認めるとき。
２

前項の規定による届出は、浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者届出書（第８号様式。電磁的記録を含む。）に市長が必要と認める書類（電磁的記録を含む。）を添付して市長に提出して行わなければならない。

（交付対象者の認定の取消し）
第８条

市長は、第６条第１項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第１項の認定を取り消し、その旨を浜松市奨学金返還支援補助金交付対
象者の認定取消しについて（第９号様式。電磁的記録を含む。）により当該者に通知するものとする。
(1) 前条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当するとき（市長がやむを得ない事情があると認める場合を除く。）。
(2) 奨学金の全部の返還が免除されたとき（他の機関等から奨学金返還について支援を受けることになったときを含む。）。
(3) 勤務を予定し、又は勤務をしている認定企業が第３条第１項の認定の取消しを受けたとき。
(4) その他市長が必要と認めるとき。

第４章

補助金の交付要件及び交付決定等（補助金の交付要件）
第９条

補助金を交付できる者は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(1) 市長が別に定める日までに、第６条第１項の認定を受けていること。
(2) 認定企業と期間の定めのない労働契約を締結し、第１２条第１項の規定による申請時において当該認定企業の事業所（本市の区域内に所在するもの又は本市の区域内に主たる事務所が所在するものに限る。）に１年以上勤務していること。
(3) 勤務する中小企業が第３条第１項の認定を受けていること。
(4) 市内に居住すること。

(5) 市税を完納していること。
(6) 第１３条の規定による最初の交付決定を受けることができる年度から起算して６年度以内（以下「上限期間」という。）であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号にいずれかに該当する者は、交付対象としない。
(1) 暴力団（浜松市暴力団排除条例（平成２４年浜松市条例第８１号。以下「条例」という。
）第２条第１項に規定する暴力団をいう。）(2) 暴力団員等(条例第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)(3) 暴力団員等と密接な関係を有する者(4) 前３号に掲げる者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。)となっている法人その他の団体（補助金の交付対象）
第１０条

補助金の交付対象は、第１２条の補助金交付申請をする年度の前年度１０月返還分から補助金交付申請年度９月返還分までとする。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。

（補助金の額）
第１１条

補助金の額は、前条の交付対象における奨学金の返還額又は180,000円のいずれか低い金額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
２

前項の規定にかかわらず、上限期間における補助金の額の総額は、1,080,000円以下とする。

（補助金交付の申請）
第１２条

第６条第１項の認定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期間に、浜松市奨学金返還支援補助金交付申請書（第１０号様式。電磁的記録を含む。）に次に掲げる書類を添付して市長に対して申請しなければならない。
(1) 大学等の卒業を証する書類の写し（初回申請時のみ。すでに提出している場合は不要。電磁的記録を含む。）(2) 在職証明書（第１１号様式。電磁的記録を含む。）(3) 市長が別に定める方法による本人確認をしない場合にあっては、マイナンバーカー
ド表面の写し（電磁的記録を含む。）又は住民票の写し（発行後３月を経過しないものに限る。電磁的記録を含む。）(4) 奨学金の返還状況を証する書類（電磁的記録を含む。）

(5) その他市長が必要と認める書類（電磁的記録を含む。）（補助金交付の決定）
第１３条

市長は、前条の規定による申請があった場合において当該申請をした者が第９条第１項各号に掲げる要件を全て満たし、かつ、同条第２項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、補助金の交付決定をし、その旨を浜松市奨学金返還支援補助金交付決定通知書（第１２号様式。電磁的記録を含む。）により通知するものとする。

第５章

認定企業の協力金（認定企業の協力金）
第１４条

市長は、前条の規定による補助金の交付決定をしたときは、当該交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）を雇用する認定企業に対し、別表に定める協力金の納付を求めるものとする。
２

市長は、前項の規定により算出した協力金について、浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者及び協力金額決定通知書（第１３号様式。電磁的記録を含む。）により、認定企業に通知するものとする。

第６章 補助金の請求及び交付等（補助金の請求）第１５条交付決定者は、市長が別に定める日までに浜松市奨学金返還支援補助金交付請求書（第１４号様式。電磁的記録を含む。）に補助金の振込口座が分かる書類を添付して市長に提出しなければならない。

（補助金の交付）第１６条

市長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、協力金が納付されたことを確認した後に交付決定者へ補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）
第１７条

市長は、交付決定者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたと認めるとき、又は市長が定める日までに勤務する認定企業が市への協力金を納付しないときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、及び補助金の全部又は一部を返還させることができる。

（補助金の返還）

第１８条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金を交付しているときは、その返還を命じるものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したとき及び返還を命じるときは、浜松市奨学金返還支援補助金交付決定取消及び返還命令書（第１５号様式。電磁的記録を含む。）により通知し、返還を命じるときには期限を定めて交付した補助金を返還させるものとする。

（加算金及び遅延損害金）
第１９条

交付決定者は、前条第１項の規定による補助金の返還の命令を受けたときは、規則第１８条の２第１項の規定に基づき加算金を市に納付しなければならない。
２

交付決定者は、補助金の返還の請求を受け、これを納期限までに納付しなかったときは、規則第１８条の２第４項の規定に基づき遅延損害金を市に納付しなければならない。

第７章

雑則

（補則）
第２０条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

則
この要綱は、令和３年３月１日から施行し、令和２年度から令和８年度までに第６条第１項の規定により認定を受けた者の補助金について適用する。

附則
この要綱は、令和３年９月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和５年８月１日から施行する。

附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第１４条関係）

区分

協力金の額
第１１条に規定する補助金の額の認定企業

２分の１
ただし、千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額とする。

認定企業で以下のいずれかの認証を受けている企業

第１１条に規定する補助金の額の① 浜松市ワーク・ライフ・バランス等 ３分の１
ただし、千円未満の端数が生じる場合は、推進事業所② 浜松市高齢者活躍宣言事業所

これを切り捨てた額とする。

第１号様式（第３条関係）年月日

浜松市奨学金返還支援補助金認定企業申請書
奨学金返還支援を行う企業として、次のとおり申請します。
ふりがな

企業名

（自署しない場合は、押印してください。）※電子申請の場合は押印不要。

ふりがな

役職

代表者名
〒
本社所在地
本社以外の勤務地の有無

有

資本金

無ＨＰの有無
万円

有

従業員数

無人

業種
業務概要
確認欄下記の要件をご確認いただき、確認欄にをしてください。

中小企業基本法第２条第１項に該当することを確認しました。
宗教活動や政治活動を主たる目的としていません。
本制度を活用し採用に至った場合、本市に対して奨学金返還補助金の費用に充てるための協力金（市長が定める額）を納めます。
奨学金を返還し、又は返還する予定である大学生等を勤務させる事業所（本市の区域内に所在するものに限る）があります。

要件確認※虚偽の申請をされた場合は、認定を取消す場合があります。

市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していません。
労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に違反していません。
浜松就職・転職ナビ「ＪＯＢはま！」に登録しています。
浜松就職・転職ナビ「ＪＯＢはま！」などで、本事業の認定企業であることを公表しても構いません。
暴力団排除に関する下記の事項について誓約します。
次に揚げる者のいずれにも該当しません。
(1)暴力団（浜松市暴力団排除条例（平成24年浜松市条例第81号。以下「条例という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）(2)暴力団員等（条例第２条第４項に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）(3)暴力団員等の密接な関係を有する者(4)前３号に揚げる者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体
下記制度に認証されている企業は、インセンティブとして企業負担分が軽減されます。

インセンティブ

要件確認

確認欄 該当する場合は、確認欄に をしてください。

浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所
浜松市高齢者活躍宣言事業所
部署

本申請の担当部署

担当者名

役職

電話

ＦＡＸ

メールアドレス第２号様式（第３条関係）
年

第号

月日

（申請者氏名） 様
浜松市長

浜松市奨学金返還支援補助金認定企業通知書

年月日付けで申請があった浜松市奨学金返還支援補助金認定企業申請の件について、認定いたしましたので通知いたします。
なお、浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第４条第１項に基づき、以下の事項が生じた際には、速やかに本市へご連絡をいただきますよう、お願いいたします。

【認定企業が届出を必要とするとき】※以下に該当した場合は、直ちに浜松市奨学金返還支援補助金認定企業届出書（第３号様式）を本市へ提出してください。

(1) 事業所を閉鎖したとき。
(2) 中小企業の要件に該当しなくなったとき。
(3) 認定を辞退しようとするとき。
(4) その他市長が必要と認めるとき。

第３号様式（第４条関係）
年月日（あて先）浜松市長
所 在 地
名

称

代表者名

担当者氏名
電話番号

浜松市奨学金返還支援補助金認定企業届出書

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第４条第１項の規定により、下記のとおり届け出ます。

※ 該当番号に〇を記載ください。
１

事業所の閉鎖２

中小企業の要件（資本金や常時使用する従業員数）に非該当

３

認定の辞退

４

その他（）

第４号様式（第５条関係）
年

第号

月日

（申請者氏名） 様
浜松市長

浜松市奨学金返還支援補助金認定企業の認定取消しについて

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第５条の規定に基づき、浜松市奨学金返還支援事
業認定企業の認定を取り消したので通知いたします。

第５号様式（第６条関係）年月日

浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者認定申請書
浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者として認定を受けたいので、次のとおり申請します。
ふりがな

氏名

（自署しない場合は、押印してください。）※電子申請の場合は押印不要。

〒
住所

申請者
生年月日
電話番号

年月日

出身地

自宅

携帯

メールアドレス

修学先

学校名※既卒者は奨学金を受けていた修学先を記載

学部・学科
卒業年月
奨学金
①

借入
奨学金
奨学金
②

月

年

□ 卒業見込

□ 卒業

名称
区分

□ 無利子

借入金額円/月

□ 有利子
借入総額円

名称
区分

□ 無利子借入金額円/月

□ 有利子
借入総額円

就職予定先

内定先

就職予定先の本社所在地

内定状況
就職予定日確認事項□内定□
年

その他（月）
日※下記の項目に該当することに間違いがなければ、□にを記載してください。

□

就職後は、浜松市内に居住する予定です。

□

住所等の変更、退職、奨学金返還額の減額等があった場合は、直ちに市へ報告します。

□他の機関等から奨学金返還について、支援を受ける予定はありません。

＜添付書類＞ ・就職先の内定書の写し又は内定証明書
・奨学金の借入金額の月額及び総額が確認できる書類

第６号様式（第６条関係）
年

第号

月日

（申請者氏名） 様
浜松市長

浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者認定通知書

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、交付対象者として認定しましたので通知いたします。
また、第１回目の交付申請については 年 月頃を予定しております。
なお、交付対象者については、浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第７条第１項各号に掲げる生活環境等の変更があった際（下記参照）には届出が必要になりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

【交付対象者が届出を必要とするとき】※以下に該当した場合は、直ちに浜松市奨学金返還支援補助金認定交付対象者届出書（第８号様式）を本市へ提出してください。

(1) 認定を辞退しようとするとき。
(2) 認定企業を退職したとき。
(3) 認定企業に就職を予定していた日に就職しなかったとき。（大学生等が留年、休学、退学をしたとき及び退学の処分を受けたときを含む。）(4) 返還免除等により返還すべき奨学金が減額されたとき。（他の機関等から奨学金返還について、支援を受けることになったときを含む。）(5) 住所又は氏名の変更があったとき。
(6) その他市長が必要と認めるとき。

第７号様式（第６条関係）
年

第号

月日

（申請者氏名） 様
浜松市長

浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者の認定について

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、交付対象者として認定しないことといたしましたので通知いたします。

（理由）

第８号様式（第７条関係）年

月日（あて先）浜松市長
住所氏名

浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者届出書

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
※ 該当する番号に〇を記載ください。
１

認定を辞退

２

認定企業を退職

３

認定企業に就職を予定していた日に就職しなかった（大学生等が留年、休学、退学をしたとき及び退学の処分を受けたときを含む。
）

４

返還免除等により返還すべき奨学金が減額（他の機関等から奨学金返還について、支援を受けることになったときを含む。
）※免除等が確認できる書類を添付

５

住所又は氏名の変更※住所等の変更が確認できる書類の写しを添付（マイナンバーカード、住民票、免許証等）
変更前
変更後

６

その他（変更内容：変更前
変更後）

第９号様式（第８条関係）
年

第号

月日

（申請者氏名） 様
浜松市長

浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者の認定取消しについて〇年〇月〇日付け第〇号で通知いたしました認定について、浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第８条に該当すると認められたため、交付対象者の認定を取り消したので通知いたします。

（理由）

第１０号様式（第１２条関係）
年月日（あて先）浜松市長
住所
氏名（自署しない場合は、押印してください。※電子申請の場合を除く）

生年月日

浜松市奨学金返還支援補助金交付申請書

浜松市奨学金返還支援補助金の交付を受けたいので、浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第 12 条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

交付申請額,000金円※18 万円又は返還額合計 C のうち、少ない方の額で千円未満を切捨てた額

２

借入奨学金返還実績（対象期間：年 10 月 ～年 9 月）

①奨学金名称返還額計 A円（上記の対象期間中に返還した額）②奨学金名称３

返還額計 B円（上記の対象期間中に返還した額）

返還額合計 C（A＋B）

円

誓約事項 ※チェックを入れてください。

□ 申請内容について、浜松市から勤務先へ確認をして構いません。
□ 他の機関等から奨学金返還について、支援を受けておりません。
□ 勤務先企業が補助金の費用に充てるための協力金を市へ納付することが、本補助金の交付要件であることを承知しています。
□ 市において、補助金交付申請者の市税の納付、納入状況などについて確認することに同意します。
□ 暴力団（浜松市暴力団排除条例第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう）又は暴力団員等（浜松市暴力団排除条例第 2 条第 4 号に規定する暴力団員等をいう）と関係を有しておりません。
４

添付書類（1）大学等の卒業を証する書類の写し（初回申請時のみ。なお、すでに提出している場合は不要）（2）在職証明書（第１１号様式）（3）マイナンバーカード表面の写し又は住民票の写し（発行後３月を経過しないもの）※ＷＥＢ申請の場合は不要（4）奨学金の返還状況を証する書類 ※日本学生支援機構の場合「奨学金返還額証明書」

第１１号様式（第１２条関係）

在 職 証 明 書

氏名
住所
生年月日年月日年月日

名称
勤務している
所在地

事業所

電話番号
就業年月日
雇用形態
職種

上記の者は、年

年月

月日現在、当社に在職していることを証明します。

日
所在地
企業名
代表者
（自署しない場合は、押印してください。）

＜担当者＞
所属部署
役職・氏名
電話番号

第１２号様式（第１３条関係）
年

第号

月日

（申請者氏名） 様
浜松市長

浜松市奨学金返還支援補助金交付決定通知書

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第１３条の規定に基づき、下記のとおり交付決定しましたので通知いたします。
記

交付決定金額（決定額）
：円

条件
１

交付対象者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたと認めるとき、又は勤務する認定企業が市への協力金を納付しないときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

２

浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。以下「規則」という。
）第１７条第１項の規定により補助金の交付の決定の取消しを受け、補助金の返還の請求を受けたとき又は当該返還の期限までに納付しなかったときは、規則第１８条の２の規定に基づき、加算金又は遅延損害金を市に納付する。

３

補助金の返還の請求を受け、当該補助金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合、規則第１８条の３の規定に基づき、他の交付すべき補助金についてその交付を一時停止し、又は未納額との相殺をする場合がある。

４

規則に基づく市長の指示に従うこと。

第１３号様式（第１４条関係）
年

第号

月日

（認定企業名） 様
浜松市長

浜松市奨学金返還支援補助金交付対象者及び協力金額決定通知書

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり貴事業所の補助金交付決定者及び協力金額が決定しましたので、通知いたします。
なお、同封の納付書にて、下記期限までに協力金の納付をお願いいたします。
記

交付決定者

：協力金額（決定額）：
納付期限：円年月日

第１４号様式（第１５条関係）年月日（あて先）浜松市長
住所氏名

浜松市奨学金返還支援補助金交付請求書
浜松市奨学金返還支援補助金の交付を受けたいので、浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第１５条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

請求額

２

振込先金円

本店
金融機関
口座種別

支店
普通 ・ 当座

フリガナ
口座名義人※口座名義人は申請者本人の名義に限ります。

口座番号

第１５号様式（第１７条及び１８条関係）年月日（申請者氏名） 様
浜松市長

浜松市奨学金返還支援補助金交付決定取消及び返還命令書

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱第１７条及び第１８条第１項の規定により、補助金交付決定を取消し、補助金の返還を命令します。
記１

補助金返還額２

理由３

返還方法金円□下記の返還期日までに、添付の納付書により納付してください。
□返還金はありません。
（交付決定の取り消しのみ）

４

返還期日年月日