群馬県災害時保健医療福祉活動指針

群馬県健康福祉部
平成３ ０ 年 ３ 月- 51 -

目次
第１章 総則..................................................................................................................................................................... 3
第１節 指針の位置づけ ................................................................................................................................................ 3
第２節 指針の目的........................................................................................................................................................ 3
第１項 指針の目的.................................................................................................................................................... 3
第２項 指針の対象とする範囲と用語の定義等...................................................................................................... 4
第３節 災害時における保健医療福祉活動とは.......................................................................................................... 5
第１項 災害時保健医療福祉活動とは ..................................................................................................................... 5
第２項 保健活動スタッフ等の活動内容 ................................................................................................................. 5第３項 保健活動スタッフ等の活動形態 ................................................................................................................. 6
第４節 フェーズ毎の保健医療福祉活動 ..................................................................................................................... 7
第１項 フェーズ毎の主な活動................................................................................................................................. 7
第２項 活動実施上の留意点..................................................................................................................................... 8
第３項 フェーズ毎の各機関（県庁・保健福祉事務所（保健所）・市町村）の具体的な活動 ........................... 8
第５節 DMAT・医療救護班による医療活動と災害時保健福祉（公衆衛生）活動の連携 ..................................16
６節 群馬県災害福祉支援ネットワークとの連携....................................................................................................18
第２章 平常時の準備....................................................................................................................................................19
第１節 平常時における体制整備...............................................................................................................................19
第２節 県庁、保健福祉事務所（保健所）別の体制整備.........................................................................................19
第３節 地域災害医療対策会議の開催 .......................................................................................................................20
第４節 災害時健康危機管理体制推進会議の運営....................................................................................................20
第５節 研修や訓練を通じた人材養成 .......................................................................................................................20
第３章 県内で大規模災害が発生した場合の対応 .......................................................................................................21
第１節 大規模災害が発生した場合の基本的考え方 ................................................................................................21
第２節 応援・派遣調整体制の全体像 .......................................................................................................................21
第３節 被災市町村へのリエゾン派遣 .......................................................................................................................23
第４節 保健福祉事務所（保健所）間の応援体制と初動活動への支援..................................................................23
第５節 災害時健康危機管理支援チームの編成及び応援要請.................................................................................24
第６節 応援保健活動スタッフ等、保健医療福祉活動チームの調整体制..............................................................25
第１項 応援保健活動スタッフ等、保健医療福祉活動チーム調整の考え方 ......................................................25
第２項 県庁の派遣調整体制...................................................................................................................................25
第３項 応援保健活動スタッフ等の応援要請及び受入れに関する業務内容 ......................................................26
第４項 応援保健活動スタッフの必要人数及び保健活動スタッフ動員計画 ......................................................27
第７節 災害時保健医療福祉活動に係る組織の役割 ................................................................................................27
第１項 県庁・保健福祉事務所（保健所）・市町村毎の役割...............................................................................27
第２項 県庁の組織..................................................................................................................................................28
第８節 被災地保健福祉事務所（保健所）の活動組織 ............................................................................................28
第１項 被災地保健福祉事務所（保健所）の活動体制 ........................................................................................28
第２項 保健福祉班の組織と活動内容 ...................................................................................................................28
第９節 応援・県外応援保健活動スタッフに依頼する業務.....................................................................................31
第１０節 災害時保健医療福祉活動に用いる調査票について.................................................................................32- 52 -

第１章 総則
第１節 指針の位置づけ
群馬県災害時保健医療福祉活動指針（以下「本指針」という。
）は、災害対策基本法に基づき、群馬県防災会議（会長：群馬県知事）が策定した「群馬県地域防災計画」に掲げた事前対策を含む応急対策業務を推進するものである。群馬県保健医療計画、群馬県災害対策本部健康福祉部各班における応急業務マニュアルとの整合性をもち、大規模災害時の保健医療福祉活動の指針となるものである。
また、本指針は、今後整備する「保健福祉事務所災害時活動マニュアル」の基本的な指針となるものである。
（図 1）
図１ 群馬県計画等体系図

第２節 指針の目的
第１項 指針の目的
大規模災害時においては、被災者の健康を守る、県、市町村及び関係機関・団体が、それぞれの役割等について共通の認識をもち、連携して保健医療福祉活動を展開していくことが重要となる。
本指針は、災害時の保健医療福祉活動の内容、受援体制の整備を含めた健康福祉部各組織の役割・業務及び組織体制並びに平時の準備等を定めることにより、関係機関における理解の促進と認識の共有を図ることを目的とする。
なお、本指針各表中の内容については例示とし、実際の保健医療福祉活動は被災地の状況に応じ、臨機応変に対応しなければならないことに留意が必要である。
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第２項 指針の対象とする範囲と用語の定義等
本指針が対象とする活動の範囲及び用語の定義・解説を表１に示す。
表１ 対象範囲と用語の定義・解説
区分

対
象
範
囲

県内において大規模災害（震度 6 弱以上の震災及び複数市町村にわたる大規模な風水害等による災害）発生時における県の保健活動スタッフ（県庁及び保健福祉事務所職員）による活動
を中心に記載する。

災害規模

災害救助法が適用される程度の災害規模、又は、災害救助法が適用されなくとも被災者の健康管理や公衆衛生上の問題等について、被災市町村単独では対応困難で、県内他市町村の応援、
他都道府県等の応援が必要とされる規模とする。

災害時保健医療福祉活動

被災者の生命と健康を守るための医療活動、健康や生活機能を保持するための保健活動、被災地域や避難所の飲料水・食品やトイレの衛生管理等生活環境改善及び感染症対策並びに福祉サービスの確保、福祉的視点による生活支援などの要配慮者対策

保健活動スタッフ

保健福祉事務所（保健所）及び市町村に所属する公衆衛生医師、歯科医師、保健師、管理栄養士（栄養士）、獣医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、歯科衛生士及び事務職員。

応援保健活動スタッフ

県庁、被災地外の保健福祉事務所（保健所）及び市町村から被災地に応援派遣される保健活動
スタッフ。

県外応援保健活動スタッフ他都道府県等から派遣される保健活動スタッフ。

応援保健活動スタッフ等

応援保健活動スタッフ及び県外応援保健活動スタッフ。

保健活動スタッフ等

保健活動スタッフ、応援保健活動スタッフ及び県外応援保健活動スタッフ。

保健医療福祉
活動チーム

災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社等の医療・救護班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、
日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、災害派遣福祉チーム（DWAT）その他の災害応急対策に係る保健医療福祉活動を行うチーム（被災都道府県以外の都道府県から派遣されたチームを含む。
）。

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）

自然災害時において、被災者の保健医療ニーズとリソースを迅速に把握分析するとともに、医師会等の地元資源や外部からの保健医療支援チーム等を組織･職種横断的に全体調整するな
ど、被災都道府県等に設置される健康危機管理組織が行う指揮調整を補佐する公衆衛生医師・保健師・管理栄養士・薬剤師・ロジスティックスなど数名で構成されるチーム。
本活動指針では、県内の保健福祉事務所、保健所の職員から構成されるチームをいう。

応援災害時健康危機管理支援チーム

他都道府県から派遣される災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）。

用語

定 義 ・ 解 説

活動内容

リエゾン
（現地 発災直後から被災した地方公共団体の災害対策本部（保健医療福祉部門）に派遣され、被災状
情報連絡員） 況や必要な支援内容等の情報を把握し、派遣元や関係機関に連絡（発信）するとともに、災害対策本部（保健医療福祉部門）へ情報提供を行うことを任務とする者。
災害時要配慮 高齢者、障害者、乳幼児、その他の災害時において特に配慮を要する者。
者（要配慮者）
ロジステイック

活動に必要な通信、移動手段、物品、生活手段（食糧、休憩・宿泊場所）等の確保や情報の収集、連絡、記録、調整等を行う業務調整員。

業務)継続計画（BCP）

大規模な災害時において、人、物等の資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（災害応急対策業務や業務継続の優先度の高い通常業務が対象）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画。

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第３節 災害時における保健医療福祉活動とは
第１項 災害時保健医療福祉活動とは
災害時保健医療福祉活動は、被災者の生命と安全の確保を図り、被災による健康被害を最小限にし、その後の二次的な健康被害の予防を図り、被災地の復興に併せ、被災者の復興（被災者のこころの復興など目に見えない課題を克服すること等）を目指すことを目的とする。
そのため、災害発生直後は医療救護活動への対応が必要であるが、救命救急等の医療体制の確立後は、被災者の心身の健康状態、生活環境の実態を把握し、予測性をもった計画的・継続的な活動を展開することが大切である。
本指針では、被災者の生命と健康を守るための医療活動、健康を保持するための保健活動、被災地域や避難所の飲料水・食品やトイレの衛生管理等生活環境改善及び感染症対策並びに福祉サービスの確保、福祉的視点による生活支援などの要配慮者対策を併せて災害時保健医療福祉活動と称する。
災害時保健医療福祉活動は、被災者に対する直接的支援の他、情報の収集・整理・分析に基づく対策の立案・評価及び人的資源・物的資源等確保のための後方支援並びに関係機関との情報連携及び連絡調整を含むものである。

第２項 保健活動スタッフ等の活動内容
保健活動スタッフ等の活動内容は、「直接的支援」（表 2）、「情報収集、ニーズ調査、計画策定・評価」（表 3）、「関係機関連携」（表 4）に分類される。保健活動スタッフ等は、相互に連携してこれらの活動を行うものとする。
表２ 直接的支援
所 在
避難所

在宅・車
中・テント
泊等

項

目

支 援 内 容（ 例 示 ）生活環境面

・生活環境の把握と公衆衛生上必要な調整
・感染症、食中毒等の予防のための衛生管理に関する指導助言
・感染症等の患者の隔離、清潔、消毒等の指導
・睡眠環境の確保、改善

運営面

・避難所責任者、代表者との連携による支援体制の整備
・保健医療福祉活動に必要な情報の収集と関係部署への報告
・医薬品、防疫薬品、衛生材料等の衛生管理に関する助言等
・水・食料品等の衛生管理に関する助言
・食事の栄養管理、衛生管理に関する助言・関係者ミーティング（避難所責任者、代表等を含む）への参加
・要配慮者の継続支援のための管理台帳等の作成
・保健・医療・福祉・介護等各担当部署との連携・調整・保健医療福祉活動に必要な職種・マンパワー量の積算と投入への提案
・保健医療福祉活動に関する避難所運営状況について、関係部署への報告・連携・
調整

住民支援

・救護所や福祉避難所等の調整・連携
・健康相談（巡回）等による要配慮者の把握
・健康調査等による健康状態の把握（感染症、歯科口腔機能、栄養状態など）
・福祉避難所・介護保険施設への入所、医療機関受診が必要な被災者への支援
・療養指導や他職種連携等を要する被災者への支援
・感染症対策（手洗い・うがいの励行、予防接種等）の実施
・二次的な健康被害対策（健康相談、健康教育、健康診査等）の実施

被災者の健康把握・要配慮者の所在把握及び安否確認・車中・テント泊の把握と深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防支援
・要配慮者への個別支援

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・訪問による健康調査
応急仮設住
宅

その他

住民代表連携・自治会等の住民代表との連携

被災者の健康把握

・入居者の健康調査、要配慮者等の継続的支援

コミュニティー支援・自治コミュニティー住民代表との連携・調整・コミュニティーの支援（集団健康教育、集いの場の提供等）
・自治体の関連情報の提供

通常業務の実施
職員の健康管理・各種公衆衛生関係事業等の再開
・職員の健康管理（休息確保、健康相談等）

表３ 情報収集、ニーズ把握、計画策定・評価項

目

具体的内容（例示）

情報収集・ニーズ把握

・被災状況、支援ニーズ及び資源等の情報の収集・整理・分析、資料作成
・保健医療福祉活動に関する活動記録、集計、統計
・被害が予測される個人・集団・地域のリストアップ

計画策定・評価

・必要な職種やマンパワーの算出と調整
・フェーズ各期における災害時保健活動計画作成と実施・評価・見直し
・健康状況把握のための調査や対策の検討及び準備
・医療チーム等外部支援活動終息へ向けた検討や調整・通常業務再開へ向けた検討・調整（中止・延期・変更等）

表４ 関係機関連携
所 属

留 意 点

災害対策本部（地方部） ・保健医療福祉活動方針の決定及び初動体制づくり
等(県庁・保健福祉事務 ・被災地の状況や活動状況について関係機関への報告
所（保健所）
・市町村)
・情報提供体制の確立と周知
関係機関

・災害医療コーディネーター、災害拠点病院等及び医師会、歯科医師会、薬剤師会や保健
医療福祉活動チームとの連携調整
・保健・医療・福祉各担当部署及び専門支援チーム等との対策検討

報告・引継

・関係者ミーティング（連絡会議等の実施）
・応援、県外応援保健活動スタッフ、ボランティア等から被災地職員への活動記録などの引継

第３項 保健活動スタッフ等の活動形態
被災地における保健活動スタッフ等の活動形態は表 5 のとおり分類される。県災害対策本部地方部（保健福祉班）や、市町村の健康衛生・福祉部門で全体調整的業務を行う場合と、避難所等で被災者の保健予防対策や生活環境衛生対策を行う場合がある。保健活動スタッフ等の支援のもと市町村保健師が中心となり、応援保健活動ス
タッフ等、保健医療福祉活動チーム、住民代表、ボランティアセンター等連携した活動体制の早期確立を目指す。
表５ 保健活動スタッフ等の活動形態
全体調整（企画・管理・運営）

健康管理

統括的事項

管理・運営的事項

１ 災害時保健活動計画の策定
・健康課題の分析、活動計画の策定
２ 情報管理・現地情報の確認、助言、・全体情報の整理、関係機関への報告
・保健医療福祉活動全体の調整
・会議や関係機関への情報提供

１ 応援・県外応援保健活動スタッフ
へのオリエンテーション
２ 被災者の健康管理（避難所・地域健康管理事項と同じ）
３ 避難所の公衆衛生上の管理・健康課題の把握と解決
・社会資源の把握、調整6- 56 -

避難所・地域健康管理事項
１ 被災者の健康管理
・健康状況の把握、課題の抽出
・健康相談、健康教育、家庭訪問
・環境整備
・社会資源の活用調整
・活動記録
２ 関係者との連携

３ 体制づくり
・人員配置、勤務体制の調整
・応援・県外応援保健活動スタッフの受入れ調整・スタッフへの方針提示・他課との連携調整
・県庁や関係機関等への報告、調整
４ 職員の健康管理
・職員の心身疲労への対処
５ 必要物品、設備の整備
６ 関係者ミーティング・カンファレンス等の企画
・生活衛生用品の点検
４ 関係機関との連携
・保健医療福祉活動チームとの連携・関係機関等との現地連携体制づくり
５ 自治会責任者等との連携・避難所等での健康づくり
６ 関係者ミーティング

・保健医療福祉活動チームとの連絡調
整
３ 企画・管理・運営部門への報告、相談
４ 関係者ミーティング
・ミーティング等への参画
・カンファレンスへの参画
５ 必要物品の点検、補充
・健康相談等の必要物品

第４節 フェーズ毎の保健医療福祉活動
第１項 フェーズ毎の主な活動
フェーズ毎の主な活動を図 2 及び表 6 により示す。
図２ 大規模災害時における保健医療福祉活動（公衆衛生対応）

大規模災害時における保健医療福祉活動（公衆衛生対応）
フェーズ 0～1
急性期・亜急性期

亜急性期・慢性期

フェーズ 4～
復旧期（発災後～24 時間～72 時間）（発災後 4 日～1 週間～１、2 カ月）（発災後 1、2 カ月～）

命令系統の確立
被災状況の初期評価

フェーズ 2～3

人員確保

中長期的な支援体制
２次的な健康被害予防のための評価

被災状況の全体評価

避難・救出搬送救急医療
安全な水の供給

避難所の医療と保健衛生
要配慮者の特定と支援
小児保健
廃棄物・汚物処理

巡回診療

栄養状態・口腔状態評価
疾病サーベイランス
メンタルサポート
媒介生物駆除等

地域医療の回復

水の浄化と消毒・水質サーベイランス

情報・通信の確保
救援物資の供給
適切な遺体処理7- 57 -

表６ フェーズ毎の主な活動
フェーズ※1

保健活動・福祉活動の内容

フェーズ０【初動体制の確立】（24 時間以内）

・被災者の安全確保、応急対策
・要配慮者への支援
・情報収集と活動方針の決定、活動計画の作成
・被災者の健康管理・保健指導

フェーズ１【緊急対策】
生命・安全の確保（72 時間以内）

・被災者の健康問題に応じた、保健・医療・福祉・介護関係派遣職員やボランティアの調整及び福祉避難所への移動支援並びに社会福祉施設等への緊急入所調整・避難生活における二次的な健康被害等の予防
・在宅被災者の健康把握等の対応検討

フェーズ２【応急対策】
生活の安定、避難所対策（概ね4 日目～１、2 週間）

・情報収集と活動の方針決定
・活動計画の見直し
・職員の健康管理体制の検討・実施
・避難生活者、在宅被災者の二次的な健康被害の予防等

フェーズ３
・通常業務再開【応急対策】
・在宅被災者の健康状況に応じた活動の実施
避難所～応急仮設住宅入 ・避難生活者、在宅被災者の二次的な健康被害の予防等
居（概ね1、2 週間～1、
2 か月）
フェーズ４
【復旧・復興対策】
応急仮設住宅対策や新しいコミュニケーションづ
くり等（概ね1、2 か月以降）

医療活動※2フェーズⅠ【急性期】（48 時間以内）

フェーズⅡ【亜急性期】（48時間程度～1週間程度）
フェーズⅢ【慢性期】（1週間程度～）・保健・医療・福祉・介護関係職員やボランティアの撤退にむけた調整・応急仮設住宅、入居者の健康状況の把握
・応急仮設住宅でのコミュニティー支援・中長期活動方針の検討
・活動状況のまとめ※1 出典：大規模災害時における保健師の保健活動マニュアル（全国保健師長会）※2 出典：第７次群馬県保健医療計画

第２項 活動実施上の留意点(1) 災害規模や被災状況によって、初動体制や必要な保健医療福祉活動は大きく異なるため、状況に応じた
保健医療福祉活動の対応が重要である。
(2) 災害規模や被災状況により各フェーズの移行時期が異なるため、見極めが必要となる。
(3) フェーズ毎に完結する活動だけではなく、フェーズが移行しても継続する活動、該当フェーズで完結できな
かった活動、該当フェーズより先行して行うべき活動等があり、重層的に実施する必要がある。
(4) 刻々と変化する状況を総合的に把握し、現状及び今後起こりうる課題等を見通した保健医療福祉活動計画が必要である。

第３項 フェーズ毎の各機関（県庁・保健福祉事務所（保健所）・市町村）の具体的な活動
フェーズ毎の県庁、保健福祉事務所（保健所）及び市町村（保健衛生部局）の具体的な活動を表 7 により示す。
なお、県及び市町村が行う災害応急対策（保健医療福祉活動）は、防災基本計画、厚生労働省防災業務計画、
群馬県地域防災計画及び市町村地域防災計画に定められているところであるが、各対策は、県と市町村がそれぞれの役割分担の下、連携して実施するもの、市町村からの応援要請により県が実施するものなどがあるため、市町村が実施する災害応急対策（保健医療福祉活動）を含めて、一連の活動内容を理解することが重要であることから、市町村の具体的な活動も参考として示す。

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表７ フェーズ毎の各機関の具体的な活動
フェーズ０ 初動体制の確立（災害発生後 24 時間以内）
県庁（健康福祉部）
１ 危機管理組織（健康福祉部各班）の設置（指揮命令系統の確認及び情報ルートの整理）
２ 施設設備の安全確保と執務体制の起動
３ 通常業務の中止・延期等の検討と決定
４保健医療福祉活動に必要な情報の収集と災害の規模を想定した方針の決定(1) 情報を多角的に収集し、災害規模、被災状況、関係機関のニーズ等を把握(2) 初動期の保健活動スタッフの業務稼働状況の把握、初動体制の整備を含めた保健医療福祉活動計画を立案
５ 保健福祉事務所（保健所）からの報告のまとめ・県災害対策本部への報告
６ 災害医療コーディネーター等との協議、DMAT の応援要請
７ 被災地域における保健活動スタッフの確保(1) 健康福祉部各班に派遣調整機能を担う担当係を設置(2) 災害規模・被災状況に応じ、県内の応援体制及び県外保健活動スタッフの派遣の必要性を判断(3) 厚生労働省等関係機関との調整
８ 関係部局関係各課・室との情報共有と保健福祉事務所（保健所）への情報提供
保健福祉事務所（保健所）
１ 危機管理組織（健康福祉班）の設置（指揮命令系統の確認及び情報ルートの整理）
２ 施設設備の安全確保と執務体制の起動
３ 通常業務の中止・延期等の検討と決定
４ 保健医療福祉活動に必要な情報の収集と災害の規模を想定した活動方針の決定(1) 管内の被災状況の把握と対策の検討
社会インフラ及びライフライン（道路・橋・電気、上下水道、ガス、屎尿処理等）の被害状況所管する医療機関の被災及び稼働状況、水道事業者、毒物劇物製造所等の被害状況(2) （福祉）避難所・救護所の設置状況(3) 被災市町村の保健医療福祉活動状況の把握
保健センター等拠点施設の被災状況、職員の稼働状況、不足している医薬品・物品等
５ 地域災害医療コーディネーターとの対応協議
６ 人的支援の調整と派遣等
被災市町村保健医療福祉活動の支援、被災市町村へリエゾン（保健師１ 名、事務職等１ 名）を派遣
被災市町村の応援要請に応じた派遣を検討
７ 緊急を要するケースの安否確認（保健所職員が担当するケース）
人工呼吸器、吸引器、在宅酸素等を利用している難病患者や、療育児童等の安否確認（電話で安否確認が取れない場合は訪看事業者等への安否確認依頼）
８ 県庁主管課への報告と応援要請
庁舎（ライフライン）・職員の被災状況、活動状況等の報告
応援保健活動スタッフや災害時健康危機管理支援チームの応援要請
９ 市町村、関係機関への情報提供と情報共有
被災市町村
１～３ 県庁及び保健福祉事務所と同じ
４ 保健医療福祉活動に必要な情報収集と災害規模を想定した活動方針の決定(1) 管内の被災状況の把握と対策の検討
社会インフラ、ライフライン（道路・橋・電気、上下水道、ガス、屎尿処理等）の被害状況(2) 要配慮者の被災状況、所在の把握(3) 保健医療福祉活動状況及び必要物資等の把握
保健センター等拠点施設の被災状況、職員の稼働状況、不足している医薬品・物品等
５ 被災者の安全確保・救急対応
６（福祉）避難所・救護所の開設
７ 被災地保健福祉事務所への各種情報の提供

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８ 必要に応じて、保健福祉事務所（保健所）へ応援保健活動スタッフ等及び保健医療福祉活動チームの派遣を要請

救
命
・
救
護

１ 救護所の設置・運営への参画
日本赤十字社、郡市医師会等の依頼を決定
・DMAT や救護活動と保健医療福祉活動の連携調整
・医療機関と救護所の連絡・調整
２ 救護所・避難所設置の住民への周知
３ 医療機関の被害状況、診療状況の把握と対応
・出産（分娩）可能医療機関の情報提供
・移送手段等の調整・確保

避難所

１ 被災者の健康管理（感染症サーベイランス含）及び処遇調整(1) 要配慮者等
・健康状態の把握、安全の確保（安全な居場所の確保等）
・処遇調整（介護保険施設、福祉避難所への移動等）(2) 被災者
・健康状態の把握、健康相談等を実施
・健康上の問題のある者への支援（医療・福祉サービス調整等）(3) 被災者の健康状態に応じて、夜間の健康管理（宿直等）、有症者の個室の確保を検討
２ 衛生管理及び環境整備
３ 避難所設置運営部署との連携(1) 生活用品（衛生管理や健康上必要な物品）の確保(2) 被災者のプライバシー（被災者同士、障害者への配慮等）確保(3) 住民不安への対応（保健・医療・福祉等の情報提供、食事支援、栄養相談等）

自
宅
滞
在
者

１ 要配慮者の安否確認（各担当部署との連携）(1) 訪問、電話などによる確認(2) 救護所、避難所、医療機関、消防署等との連携による避難誘導及び処遇調整
２ 保健・医療・福祉の情報提供

フェーズ１ 緊急対策（災害発生後72 時間以内）
県庁（健康福祉部）
１ 情報の収集及び保健医療福祉活動方針の決定・保健医療福祉活動計画の立案(1) 情報の多角的な収集、災害規模、被災状況、関係機関のニーズ（食料・水の確保等）の把握（課題の確認）(2) 庁内検討会（対策方法の整理・検討）(3) 初動期の保健活動スタッフの業務稼働状況の把握、初動体制の整備を含めた保健医療福祉活動計画を立案
２ 被災地保健福祉事務所（保健所）からの報告をまとめ県災害対策本部への報告
３ 被災地域における保健活動スタッフ、保健医療福祉活動チームの確保(1) 災害規模・被災状況に応じ、県内の応援体制及び県外保健活動スタッフの派遣の必要性を判断(2) 派遣調整（関係機関、部内関係課間の調整、受援体制の整備等）(3) 厚生労働省等関係機関との調整、支援ニーズに対応する応援保健活動スタッフ、活動チームの応援要請
４ 関係部局関係各課・室との情報共有と保健福祉事務所（保健所）への情報提供
保健福祉事務所（保健所）
１ 情報収集と支援方法の決定（会議における所内情報共有・保健医療福祉活動の方向性の確認）(1) 被災市町村の活動状況の把握と支援
被災市町村が抱える課題を確認し、市町村と協議の上、対応方法や役割を確認し支援の方針を決定
被災市町村保健活動計画策定に対する支援や活動に必要な情報提供(2) 人的支援の調整と外部への応援要請
被災市町村からの応援要請に応じた応援保健活動スタッフの派遣調整

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２ 救命・救護への対応（被災市町村の応援要請に応じ、医療救護班の派遣調整）(1) 救護所や避難所の運営支援、衛生管理の確認(2) 避難所の健康管理状況の把握と適正な運営に向けた調整、食事の提供状況の確認、要配慮者への配慮
３ 難病患者等の支援（保健所の担当するケース）
把握した問題への支援、医療機関情報（医療機能、治療薬確保方法等）や交通情報の提供
４ 食料（要配慮者用を含む）・水の確保と供給及び衛生管理に関する支援
５ 地域災害医療対策会議の設置に向けた準備・設置・運営
６ 県庁主管課への報告と応援要請・活動に必要な物資等の要求
被災市町村
１ 情報収集２ 災害時保健医療福祉活動の方針の決定
３ 通常業務の調整（中止・延期）
４ 関係機関との調整（応援・応援要請等）
５ 応援保健活動スタッフ等、保健医療福祉活動チームの調整
６ 防疫活動７ 地域災害医療対策会議への出席
１ 救護所運営への参画・協力
救助産場所の設置・確保
命
２
要配慮者への継続支援・慢性疾患患者の医療の確保と継続支援
・
救 （例）糖尿病、狭心症、心筋梗塞、高血圧、精神疾患、人工透析、在宅酸素療法者、人工呼吸器装着者
護がん療養者、ストーマ保有 等

避
難所

１ 被災者の健康管理（感染症サーベイランス・栄養管理含）及び処遇調整(1) 要配慮者等
安全な居場所の確保、処遇調整（介護保険施設、福祉避難所への移動等による医療、福祉サービスの調整）(2) 被災者
健康相談の実施、夜間の健康管理（宿直等）の実施、及び有症者の個室の確保を検討(3) 食事提供状況の把握
２ 健康教育の実施
感染症の予防、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防、生活不活発病予防、心の健康等
３ 保健医療福祉に関する情報提供
４ 衛生管理及び情報提供
飲料水の衛生管理、食中毒予防、防じんマスクの配布、生活環境の衛生管理等
５ 避難所設置運営部署との連携
生活用品の確保、仮設トイレの確保、被災者のプライバシーの確保、住民不安への対応

自
宅
滞
在
者

１ 要配慮者の安否確認（各担当部署との連携）(1) 避難誘導及び処遇調整、医療の継続支援(2) 日常生活維持のための情報把握と提供・調整（水、食糧、医療、住宅、電気、トイレ、入浴、医薬品、ミルク、生理用品、おむつ、燃料等）(3) 情報伝達手段、移動手段はあるか、協力者はいるか、二次災害の危険の有無
２ 健康相談（窓口、電話、訪問等）の実施
必要に応じて継続支援、医療機関、専門機関等との処遇調整
３ 保健医療福祉に関する情報提供
感染症の予防、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防等
４ 健康調査のための検討及び準備
実施方法の検討（目的、項目、時期、従事者、調査用紙の作成、調査によって把握された要支援者へのフォロ
ーなどの検討11- 61 -

フェーズ２ 応急対策（おおむね４日間から１、２ 週間）
県庁（健康福祉部）
１ 情報の収集及び保健医療福祉活動方針を決定、保健医療福祉活動計画の見直し
必要に応じて被災地に出向き、保健医療福祉活動状況の把握
活動上の課題の整理・明確化による初期計画の見直し
２ 広域的、総合的な災害に関する情報収集及び被災地への提供
３ 応援・県外応援保健活動スタッフの動員計画の見直し
４ 環境・衛生等の確保のための対応策の検討・国や市町村と連携した対応策の実施
災害廃棄物に起因する害虫や悪臭等への対応
５ 活動推進に必要な予算措置
６ 関係部局関係各課・室との情報共有と保健福祉事務所（保健所）への情報提供
保健福祉事務所（保健所）
１ 地域災害医療対策会議の運営
２ 市町村災害時保健医療福祉活動への支援(1) 市町村災害時保健活動計画の実施・評価・変更等への支援(2) 応援保健活動スタッフ等、保健医療福祉活動チームの調整等(3) 保健医療福祉活動計画の実施と活動の評価
避難所における保健医療福祉活動、在宅被災者の健康状態把握、災害により中断した業務への支援(4) 保健医療福祉活動状況の集計・資料化
３ 県庁主管課への情報提供・報告及び調整、活動に必要な物資の要求や管理
４ 心のケア対策
保健医療福祉活動チームと連携した活動の実施（広報、相談体制の確保、継続支援）
５ 生活環境へ影響を及ぼす震災廃棄物や悪臭等への対応
環境調査の実施、防じんマスクの配布、消毒薬や消臭剤の配布等
６ ペットの保護等への対応
食品・生活衛生課及び動物愛護センターが行う対応への協力（チラシ配布等）
被災市町村
１ 情報収集２ 地域災害医療対策会議への出席
３ 災害時保健医療福祉活動計画の実施・評価・経過に応じた見直し
４ 中止している通常業務の再開に向けた調整
５ 応援保健活動スタッフ、保健医療福祉活動チームの活動調整
６ 支援者・職員の健康管理（休息の確保、健康相談、必要に応じ早期受診勧奨）

救
命
・
救
護

１ 救護所運営への支援
２ 救護所の継続体制や撤退時期検討への参画(1) 郡市医師会・関係機関等との協議・検討(2) 24 時間体制の必要性の検討(3) 救護所撤退後の医療供給体制（受入れ可能な医療機関）の確認と住民への周知
３ 救護所で把握された経過観察者の引き継ぎ方法の検討・調整

12- 62 -

避難所

１ 被災者の健康管理（感染症サーベイランス、栄養管理含）及び処遇調整(1) 要配慮者等
・安全確保（安全な居場所の確保等）
・避難所から応急仮設住宅・自宅等に移る準備に向けての処遇調整、医療、福祉サービスの調整(2) 被災者
・健康相談の実施(3) 食事提供状況の把握・支援・調理担当者、弁当業者への指導や食糧配給管理部署への助言や支援
２ 健康教育の実施
感染症の予防、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防、生活不活発病予防、心の健康等
３ 保健医療福祉に関する情報提供
４ 衛生管理及び情報提供
飲料水の衛生管理、食中毒予防、防じんマスクの配布、生活環境の衛生管理等
５ 避難所設置運営部署との連携
生活用品の確保、被災者のプライバシーの確保、住民不安への対応
６ 心のケア対策
チラシによる周知、相談窓口の周知、専門機関との連携、専門スタッフ相談の実施

自
宅
滞
在
者

１ 要配慮者や健康問題がある者への支援(1) 医療の継続支援(2) 生活再建の支援援調整等
２ 健康相談（窓口、電話、訪問等）の実施
３ 保健医療福祉に関する情報提供
感染症の予防、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防、生活不活発病等
４ 心のケア対策(1) チラシによる周知(2) 相談窓口の周知(3) 専門機関との連携(4) 専門スタッフによる相談の実施
５ 健康調査(1) 健康調査の実施(2) 調査によって発見された健康上の問題がある者等への支援、医療等関係機関との調整等

フェーズ３ 応急対策（おおむね１、２週間から１、２か月）
県庁（健康福祉部）
１ 被災後の推移、被災地の動向等を総合的に判断し、中長期的保健医療福祉活動計画の策定
２ 広域的、総合的な災害に関する情報収集及び被災地への提供
３ 中長期的保健医療福祉活動計画のための応援保健活動スタッフ等の動員計画の見直し
４ 環境・衛生等の確保のための対応策の検討・国や市町村との連携した対応策の評価、見直し
５ 活動推進に必要な予算措置
６ 関係部局関係各課・室との情報共有と保健福祉事務所（保健所）への情報提供
保健福祉事務所（保健所）
１ 地域災害医療対策会議の運営
２ 市町村災害時保健医療福祉活動への支援（フェーズ２と同じ）(1) 市町村保健活動計画の実施・変更・評価等への支援(2) 応援保健活動スタッフ等、保健医療福祉活動チームの調整等(3) 保健医療福祉活動の実施
避難所における保健医療福祉活動、在宅被災者の健康状態把握、災害により中断した業務への支援(4) 災害時保健医療福祉活動状況の集計・資料化
３ 県災害対策本部（健康福祉課）への情報提供・報告及び調整

13- 63 -

４ 心のケア対策（フェーズ２と同じ）
５ 生活環境へ影響を及ぼす震災廃棄物や悪臭等への対応（フェーズ２と同じ）
６ 支援者・職員の健康管理
被災市町村
１ 情報収集２ 地域災害医療対策会議への出席
３ 中長期的保健医療活動計画の実施・評価、経過に応じた見直し
４ 通常業務再開に向けても調整・再開
５ 保健・医療・福祉・介護関係派遣職員やボランティア撤退に向けての調整
６ 市町村内の関係機関連絡会議等の開催（長期化する場合）
７ 支援者・職員の健康管理（休息の確保、健康相談、必要に応じ早期受診勧奨）

救
命
・
救
護

１ 救護所運営への支援
２ 救護所の継続体制や撤退時期検討への参画(1) 医師会・関係機関等との協議・検討(2) 24 時間体制の必要性の検討(3) 救護所撤退後の医療供給体制（受入れ可能な医療機関）の確認と住民への周知
３ 救護所で把握された経過観察者の引き継ぎ事項の確認や、地元医療機関との連絡調整への協力

避難所

１ 被災者の健康管理及び処遇調整(1) 要配慮者等
避難所から応急仮設住宅・自宅等に移る準備に向けての処遇調整(2) 被災者
健康相談の実施（必要に応じて夕方、夜間に実施）(3) 栄養提供状況の把握・支援の実施
２ 健康教育の実施
感染症の予防、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防、生活不活発病予防、心の健康 等
３ 保健医療福祉に関する情報提供
４ 衛生管理及び環境調整
５ 避難所設置運営部署との連携
食品の取扱いに関する全般的な衛生管理
寝具の清潔、身体清潔保持、ゴミ・トイレの衛生管理、蚊、ハエ、ゴキブリへの対策
動物の飼養・管理等
６心のケア対策（フェーズ２と同じ）
７ 応急仮設住宅入居者健康調査の検討及び準備(1) 実施目的の明確化と共有(2) 調査項目、時期、従事者、調査用紙等の検討と作成
１ 要配慮者や健康問題がある者への支援（フェーズ２と同じ）

自
宅
滞
在
者

２ 健康相談（窓口、電話、訪問等）の実施
３ 保健医療福祉に関する情報提供
感染症の予防、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防、生活不活発病等
４ 心のケア対策（フェーズ２と同じ）
５ 健康調査フェーズ２に加え、健康状態把握後のまとめ、データ整理

14- 64 -

フェーズ４ 復旧・復興対策（おおむね１、２か月以降）
県庁（健康福祉部）
１ 被災後の状況を総合的に判断し、必要に応じて中長期的保健医療福祉活動計画の見直し
２ 広域的、総合的な災害に関する情報収集及び被災地への提供
３ 被災地の公衆衛生・福祉活動のまとめと検証
フェーズに沿った災害活動や組織内対応、関係機関連携状況等の分析評価、活動のまとめ（報告書）の作成
４ 調査研究等への積極的な支援
５ 災害に関係した研修会、会議等の開催
市町村の活動状況の共有、情報交換の場を設け、今後の活動につなげる
６ 関係部局関係各課・室との情報共有と保健所への情報提供
保健福祉事務所（保健所）
１ 長期的な視点に立った市町村災害時保健医療福祉活動への支援
２ 保健医療福祉活動のまとめと評価
災害時保健医療福祉活動状況の集計・資料化
３ 県主管課への情報提供・報告及び調整
４ 心のケア対策
５ 支援者・職員の健康管理
６ 管内市町村との定期的な連絡会議の開催
７ 打合せ会議における所内情報共有
被災市町村
１ 情報収集２ 生活再建に重点を置いた保健活動計画の実施・評価、経過に応じた見直し
生活再建に必要な新たな活動のための施策化・予算措置
３ 住民の健康管理及び新しい生活への支援
定期的な健康相談の開催、健康上の問題について自治会等との協議、コミュニティーづくりへの支援
４ 心のケア対策
心の問題を早期発見できる体制づくりと広報の活用
うつ傾向、閉じこもりがちの人を早期に把握し、孤立しない対策の検討
５ 通常業務再開に向けた調整・再開
６ 保健・医療・福祉・介護関係派遣職員やボランティア撤退時期の検討・調整
７ 市町村内の関係機関連絡会議等の開催（長期化する場合）
８ 支援者・職員の健康管理（休息の確保、健康相談、必要に応じ早期受診勧奨）
１ 通常の医療体制に移行

救
命
・
救
護

避
難
所

１ 健康調査・食生活調査の実施及び必要な支援(1) 健康調査の実施支援が必要な者への継続支援、医療機関・専門機関との調整(2) 定期的な健康相談（窓口、電話、訪問等）の実施
２ 要配慮者（一人暮らし高齢者、高齢者世帯等）の健康状態の把握(1) 健康課題の早期把握、生活状況の悪化や孤立死の予防(2) 保健推進員、訪問ボランティア、自治組織等による安否確認（声がけ訪問）等との連携
３ 心のケア対策
健康相談や講演会等の実施（うつ、アルコール依存症、PTSD 等）

15- 65 -

避難
所

４ 入居者同士のコミュニティーづくりの支援(1) 自治会等の地域代表と健康問題や今後の活動について話し合い【具体的な活動例】
・応急仮設住宅単位での自主活動への支援
・乳幼児の遊びの広場や高齢者等の集い場の提供
・ボランティアの活用
５ 応急仮設住宅から自宅等に移る者への支援(1) 支援が必要な者について、処遇調整（保健、福祉、介護相互の連携による）
６ 保健・医療・福祉に関する情報提供

自
宅
滞
在
者

１ 要配慮者や健康問題がある者への支援(1) 医療の継続支援(2) 生活再建の支援調整等
２ 健康相談（窓口、電話、訪問等）の実施
３ 保健医療福祉に関する情報提供
感染症の予防、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）の予防、生活不活発病等
４ 心のケア対策
５ 新たな交流やコミュニティーづくりの支援

第５節 DMAT・医療救護班による医療活動と災害時保健福祉（公衆衛生）活動の連携
発災直後から、フェーズ１までは、緊急対策として生命・安全の確保が最重要課題となる。
保健福祉事務所（保健所）は、図 3 のように、ライフライン等の基本情報、地域の被災情報、医療機関情報、
避難者の状況、救護所・避難所情報等を把握し、地域災害医療コーディネーターと共有する。
これらの情報は、「被災者の救護」や「保健医療福祉活動チームの調整」に活用される（図 4）。
保健福祉事務所（保健所）は、地元三師会や災害拠点病院の地域災害医療コーディネーターとともに，平時から緊急連絡網の作成等による連絡方法等の確認を行い，管轄地域における医療活動と保健福祉活動（公衆衛生活動）の連携を図る（表 8）。
表８ ＤＭＡＴ・医療救護班による医療活動と災害時保健福祉（公衆衛生）活動の連携
主な内容
DMAT・医療救護班による医療活動・病院支援（派遣先の病院の医療活動を支援）
・現場活動（消防機関等と連携し、トリアージや緊急処置等を行う。
）
・傷病者の搬送時における診療・広域医療搬送（広域医療搬送拠点での臨時医療行為及び航空機内における患者の症状安定化や処置等）
・助産、遺体の検案への協力

災害時保健福祉（公衆衛生）活動

・市町村における救護所の設置状況（①設置場所、②連絡方法及び責任者氏名、③傷病者の状況（人数、傷病程度など）、④医療救護活動の状況、⑤医療救護班派遣の必要性、⑥医薬品の必要性）について把握し、県医務課（医療・防疫班）に報告する。
・被災市町村の救護所の設置への協力
・在宅医療機器装着患者等の医療を要する要配慮者の把握と、必要な医療の確保のための連
携・避難所巡回や訪問活動等を通じ、医療ニーズを把握し、地域災害医療コーディネーターに情報提供を行う。
・避難所巡回や在宅訪問活動等を通じ、健康阻害要因を把握し、環境の改善、疾病予防のための指導教育活動等を行う。

16- 66 -

図３

図４

17

- 67 -

６節 群馬県災害福祉支援ネットワークとの連携
群馬県災害福祉支援ネットワーク（以下「災害ＮＷ」という。
）は、県を含む福祉関係団体の協定により整備している災害時要配慮者対策の一つの仕組みであって、社会福祉法人群馬県社会福祉協議会が事務局となり運営している。
災害時要配慮者対策の目的は、在宅、避難所等において、要配慮者の生活に必要なソーシャルワーカー、
介護福祉士、手話通訳者等の人的資源や、車椅子、障害者用携帯便器等の物的資源及び福祉サービスを確保
するとともに、社会福祉施設等への緊急入所や福祉避難所への移動など、より適切な生活環境や支援に繋ぐことにより、避難生活による二次被害（災害関連死、心身の機能の低下等）を防ぐものである。
災害ＮＷは、次の２つの柱からなるが、それぞれ、被災市町村、被災地保健福祉事務所（保健所）及び県庁（健康福祉部）が行う災害時保健医療福祉活動と連携を図らなければならない。
災害ＮＷと災害時保健医療福祉活動の連携上の留意点を表 9 に示す。
表９ 災害ＮＷと災害時保健医療福祉活動の連携上の留意点
柱（取組）
連携上の留意点
施設間相互応援 ・社会福祉施設間で、人的・物的資源を応援し合う仕組みであるが、施設間の応援のみでは、支援が完結しない場合が想定される。
・また、被災施設が市町村から福祉避難所の指定を受けている場合や、福祉避難所の指定を受けていなくとも近隣住民が施設に避難してくることが想定される。
・災害ＮＷ事務局、被災市町村及び県（保健福祉事務所・県庁所管課）が行う要配慮者対策に必要な情報は以下の３つに分かれる。
①施設の被災・稼働情報（基本情報）②施設に必要な人的・物的支援の内容に関する情報③緊急入所や福祉避難所等として支援の受皿になれるか、受皿になれる場合の受入可能
人数等に関する情報（被災地外の施設も含む）
・これらの情報は、災害ＮＷ、被災市町村、保健福祉事務所（保健所）、県庁所管課に、それぞれ断続的に収集されることになる。このため、これらの情報を一元管理し、関係機関で共有する仕組みを整備することが必要である。
災害派遣福祉チ ・他の保健医療福祉活動チームと同様、県災害対策本部（健康福祉部）、被災地保健福祉事ーム
務所（保健所）、被災市町村の指揮を受け活動を行う。
（ぐんま
・ぐんま DWAT の活動は、要配慮者等への支援であり、市町村保健師が中心となって行う
DWAT）
避難所での保健活動と、活動領域・内容が重複する部分がある。このため、要配慮者への効
率的、効果的な支援を行うため、両者の役割分担や連携について共通認識をもつ必要がある。

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