平成１７年３月１８日規程第４号
独立行政法人国立病院機構の保有する個人情報の保護に関する規程（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）
において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、国立病院機構における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法人
等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供に関する事項を定める
ことにより、国立病院機構の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個
人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつ
つ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 国立病院機構における個人情報の取扱いについては、法令に定めるもののほか、
この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義については、それぞれ各号に定めるところによる。
一 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
イ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号ロにおいて同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
ロ 個人識別符号が含まれるもの
二 個人識別符号 次に掲げる文字、番号、記号その他の符号をいう。
イ 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した
文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換するもの。
(1) 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列(2) 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

(3)
(4)
(5)
(6)

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によってま定まるその静脈の形状(7) 指紋又は掌紋
ロ 旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第６条第１項第１号の旅券の番号
ハ 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１４条に規定する基礎年金番号
ニ 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９３条第１項第１号の免許証の番号
ホ 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１３号に規定する住民票コード
ヘ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号
ト 次に掲げる証明書に記載された文字、番号、記号その他の符号(1) 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第９条第２項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号(2) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５４条
第３項の被保険者証の番号及び保険者番号(3) 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１２条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号(4) 健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）第４７条第２項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号(5) 健康保険法施行規則第５２条第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号(6) 船員保険法施行規則（昭和１５年厚生省令第５号）第３５条第１項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号(7) 船員保険法施行規則第４１条第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号(8) 私立学校教職員共済法施行規則（昭和２８年文部省令第２８号）第１条の７の加入者証の加入者番号(9) 私立学校教職員共済法施行規則第３条第１項の加入者被扶養者証の加入
者番号(10) 私立学校教職員共済法施行規則第３条の２第１項の高齢受給者証の加入
番号(11) 国民健康保険法施行規則（昭和３３年厚生省令第５３号）第７条の４第１項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号(12) 国家公務員共済組合法施行規則（昭和３３年大蔵省令第５４号）第８９条の組合員証の記号、番号及び保険者番号

(13) 国家公務員共済組合法施行規則第９５条第１項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号(14) 国家公務員共済組合法施行規則第９５条の２第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号(15) 国家公務員共済組合法施行規則第１２７条の２第１項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号(16) 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年総理府・文部省・自治省
令第１号）第９３条第２項の組合員証の記号、番号及び保険者番号(17) 地方公務員等共済組合法施行規程第１００条第１項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号(18) 地方公務員等共済組合法施行規程第１００条の２第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号(19) 地方公務員等共済組合法施行規程第１７６条第２項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
チ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号
リ 出入国管理及び難民認定法第１９条の４第１項第５号の在留カードの番号
ヌ 雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
ル 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号
三 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）が含
まれる個人情報をいう。
イ 次に掲げる心身の機能の障害があること。
(1) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）別表に掲げる身体上の障害(2) 知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 発 達 障 害 を 含 み 、 本 号 イ (2) に 掲 げ る も の を 除く。）(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

ロ本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（本号ハにおいて「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診
断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
ハ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しく
は調剤が行われたこと。
ニ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
ホ 本人を少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
四 保有個人情報 国立病院機構の役員及び職員（派遣労働者を含む。以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、役職員が組織的に利用するものとして、国立病院機構が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人国立病院機構法人文書管理規程（平成２３年規程第１１号）第２条第１号に規定する法人文書（以下「法人文書」という。）に記録されているものに限る。
五 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
六 本人 個人情報によって識別される特定の個人
七 非識別加工情報 次に掲げる個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この号において同じ。）の区分に応じて次に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない（個人に関する情報について、
当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報を除く。）と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第５０条の１０第１項において同じ。）ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
イ 第１号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

ロ

第１号ロに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
八 独立行政法人等非識別加工情報 次に掲げるいずれにも該当する個人情報ファ
イルを構成する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この号において同じ。）の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等情報公開法第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除く。以下この号において同じ。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる非識別加工情報をいう。
イ 第２０条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでな
いこと。
ロ 国立病院機構に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第３条の規定による開示の請求があったとしたならば、次のいずれかを行うこととなるものであること。
(1) 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する
旨の決定をすること。
(2) 独立行政法人等情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
ハ 国立病院機構の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第５０条の１０第１項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個
人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。
九 独立行政法人等非識別加工情報ファイル 独立行政法人等非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 特定の独立行政法人等非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ 本号イに掲げるもののほか、独立行政法人等非識別加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の独立行政法人等非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引
その他検索を容易にするためのものを有するもの
十 独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者 独立行政法人等非識別加工情報フ
ァイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 国の機関ロ 独立行政法人等
ハ 地方公共団体
ニ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

（総括保護管理者）
第３条 本部に総括保護管理者を置くこととし、管理担当理事をもって充てる。
２ 総括保護管理者は、国立病院機構における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。
（保護管理者）
第４条 本部、各病院（グループ担当理事を長とする部門（以下「グループ担当理事
部門」という。）を除く。以下同じ。）及び各グループ担当理事部門（以下「各病院等」という。）に保護管理者を置くこととし、それぞれ総務部長、院長及びグループ担当理事をもって充てる。
２ 保護管理者は、各病院等における保有個人情報の適切な管理を確保する。保有個人情報を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
（保護副管理者）
第５条 各病院及び各グループ担当理事部門に保護副管理者を置くこととし、各病院にあっては副院長及び事務部長又は事務部長、各グループ担当理事部門にあっては総括長をもって充てる。
２ 保護副管理者は、保護管理者を補佐し、各病院又は各グループ担当理事部門における保有個人情報の適切な管理を確保する。
（保護担当者）
第６条 保有個人情報を取り扱う各部署に、保護管理者が指定する保護担当者を一人又は複数人置く。
２ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、各部署における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
（個人情報保護部門）
第７条 各病院に個人情報保護部門を置くこととし、事務部をもって充てる。
２ 個人情報保護部門は、保護管理者、保護副管理者及び保護担当者を補佐し、各病院における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）
第８条 本部に監査責任者を置くこととし、内部統制・監査部長をもって充てる。
２ 監査責任者は、国立病院機構における保有個人情報の管理の状況について監査する任に当たる。
（個人情報管理委員会）
第９条 総括保護管理者は、国立病院機構における保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡調整等を行うため必要があると認めるときは、個人情報管理委員会
を（以下「委員会」という。）を設け、定期又は随時に開催するものとする。
２ 委員会の議長は、総括保護管理者とする。
３ 委員会の委員は、役員並びに本部の部長及び課長のうち総括保護管理者が必要と認める者とする。
４ 委員会の庶務は、本部総務部において行う。
５ 前各項に規定するほか、委員会に関し必要な事項は、総括保護管理者が別に定める。
６ 第１項から第３項まで及び第５項の規定は、各病院及び各グループ担当理事部門に関して準用する。この場合において、第１項中「国立病院機構」とあるのは「各病院等」と、同項から第３項まで及び第５項中「総括保護管理者」とあるのは「保護管理者」と、第３項中「役員並びに本部の部長及び課長」とあるのは「各病院等の職員」と読み替えるものとする。
（教育研修）
第１０条 総括保護管理者及び保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する役職員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意
識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
２ 総括保護管理者及び保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
３ 総括保護管理者は、保護管理者及び保護副管理者並びに保護担当者に対し、各病院等における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を実施する。
４ 総括保護管理者及び保護管理者は、当該各病院等の役職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする（役職員の責務）
第１１条 役職員は、関連する法令、この規程その他の規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者、保護副管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。
２ 役職員は、業務として個人情報の保有を新たに開始しようとするときは、第２０条第１項第３号から第６号までに掲げる事項及び当該個人情報の管理方法について、
あらかじめ保護担当者を通じて保護管理者の承認を得なければならない。ただし、緊急の必要があり、あらかじめ承認を得ることができない場合を除く。
３ 前項ただし書に該当する場合は、事後に保護担当者を通じて保護管理者に届け出なければならない。
４ 前２項の規定は、第２項の規定により承認を得た事項を変更する場合に準用する。

（個人情報の保有の制限等）
第１２条 役職員は、業務として個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 役職員は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 役職員は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第１３条 役職員は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本
人の個人情報を取得するときは、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人
に対し、その利用目的を明示しなければならない。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
２ 保護管理者は、前項の規定により利用目的を明示する場合には、申請書等の様式にあらかじめ記載し、又は窓口等において掲示を行うなどの本人が利用目的を認識することができる適切な方法により行わなければならない。
（適正な取得）第１４条 役職員は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第１５条 役職員は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報（独立行政法
人等非識別加工情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）及び削除情報（第５０条の２第３項に規定する削除情報をいう。第２０条第２項第３号の３において同じ。）に該当するものを除く。次条第１項及び第１８条において同じ。）が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第１６条 役職員は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（従事者の義務）
第１７条 個人情報の取扱いに従事する役職員又は役職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（利用及び提供の制限）
第１８条 役職員は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、役職員は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供することができるものとする。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二 国立病院機構が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
三 行政機関（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
３ 保護管理者は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、
保有個人情報の利用目的以外の目的のための内部における利用を特定の役職員に限るものとする。
４ 保護管理者は、第２項第１号の規定により本人の同意を得る場合には、特定の保有個人情報を利用目的以外の特定の目的のために利用し、又は特定の相手方へ提供することについて窓口等において掲示を行った上で、本人より特段明確な反対又は留保の意思表示がないことを確認する方法によることができる。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１９条 保護管理者は、前条第２項第３号又は第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限
その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２０条 保護管理者は、当該各病院等で保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次の各号に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、総務部長に送付するとともに、当該各病院等において公表しなければならない。
一 個人情報ファイルの名称
二 国立病院機構の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
三 個人情報ファイルの利用目的
四 個人情報ファイルに記録される項目（以下「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。
以下同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下「記録範囲」という。）
五 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下「記録情報」という。）の収集
方法
五の二 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
六 記録情報を国立病院機構以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
七 独立行政法人国立病院機構の保有する個人情報の開示等の手続に関する規程（平成１７年規程第５号。以下「開示等規程」という。）第５条第１項、第１５条第１項又は第２０条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地
八 訂正請求又は利用停止請求に関し、他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、その旨
九 第２条第５号イに係る個人情報ファイル又は同号ロに係る個人情報ファイルの別十 第２条第５号イに係る個人情報ファイルについて、次項第１０号に規定する個
人情報ファイルがあるときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
一 役職員又は役職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（国立病院機構が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
二 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
三 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
三の二 独立行政法人等非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル
三の三 記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル
四 １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

五

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する
記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
六 役職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個
人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
七 本人の数が千人に満たない個人情報ファイル
八 次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採用のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
イ 行政機関が雇い入れる者であって国以外のもののために労務に服するもの
ロ イに掲げる者であった者
ハ 第１号に規定する者又はイ若しくはロに掲げる者の被扶養者又は遺族
九 第１号に規定する者及び前号イからハまでに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
十 第２条第５号ロに係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が前項の規定による公表に係る第２条第５号イに係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるもの
３ 第１項の規定にかかわらず、保護管理者は、記録項目の一部若しくは同項第５号
若しくは第６号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイ
ルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める
ときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイル
を個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
４ 保護管理者は、個人情報ファイル（第２項各号に掲げるもの及び第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
５ 個人情報ファイル簿は、国立病院機構が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とし、本部の個人情報保護窓口に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、国立病院機構のホームページに掲載して公表するものとする。
６ 保護管理者は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
７ 保護管理者は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめた
とき、又はその個人情報ファイルが第２項第７号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
８ 保護管理者は、前２項の規定により個人情報ファイル簿を修正又は消除した場合、その旨を総務部長に報告しなければならない。

（保有個人情報ファイル管理簿の作成）
第２１条 保護管理者は、保有個人情報を含む文書ファイルについて、それぞれ次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成するものとする。
一 保有個人情報を含む文書ファイルの名称、当該文書ファイルを利用する事務を所掌する課室等の名称並びに当該文書ファイルの管理責任者、記録媒体の種別及び保管場所
二 保有個人情報の利用目的
三 保有個人情報の記録項目及び記録範囲
四 記録情報の収集方法
五 当該文書ファイルに関して講じている安全管理措置
六 記録情報を国立病院機構以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
七 当該文書ファイルを廃棄する際の廃棄方法
八 その他必要と認められる事項（開示、訂正及び利用停止）
第２２条 国立病院機構に対し国立病院機構の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示、訂正又は利用停止を請求する手続、当該手続を受けて国立病院機構が行う手続等については、開示等規程の定めるところによる。
（アクセス制限）第２３条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等の内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスする権限を有する役職員とその権限の内容を、当該役職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
２ アクセス権限を有しない役職員は、保有個人情報にアクセスしてはならない。
３ アクセス権限を有する役職員であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。
（外部電磁的記録媒体の取扱い）
第２４条 保護管理者又は保護副管理者は、業務上保有個人情報を外部電磁的記録媒体に保存することについて必要があると認めたときは、原則として、外部電磁的記
録媒体を貸与することとする。
２ 保護管理者は、前項の貸与を行うために新たに外部電磁的記録媒体を購入する場
合は、主体認証機能、パスワードロック機能及びハードウェア暗号化機能を有するものを購入することとする。
３ 役職員は、保有個人情報を当該外部電磁的記録媒体に保存しようとする場合は、
第 1 項の規定により貸与を受けた外部電磁的記録媒体を使用することとし、自己の所有する外部電磁的記録媒体を使用してはならない。
４

保護管理者又は保護副管理者は、様式１の管理簿を作成し、第１項の規定により

貸与又は前項の規定により使用許可した外部電磁的記録媒体の使用状況を適切に管理する。
５ 役職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報を保存する外部電磁的記録媒体について、その所持の有無等を、様式２により、定期的又は随時（休業時、退職時等）に保護管理者へ報告しなければならない。
６ 保護管理者は、総括保護管理者の指示に従い、保有個人情報を保存する外部電磁的記録媒体の使用状況について、様式３により、定期的に総括保護管理者へ報告しなければならない。
７ 役職員は、保有個人情報を外部電磁的記録媒体に保存する場合は、ストラップを取り付ける等その亡失を防ぐために努めなければならない。
８ 役職員は、貸与された外部電磁的記録媒体を使用しなくなったときは、保存されている情報を削除した上で、速やかに保護管理者又は保護副管理者に返却しなければならない。
（外部への持出し等の制限）
第２５条 役職員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合であって、事前に様式４を用いて保護管理者又は保護副管理者の許可を受けたときはこの限りでない。
一 保有個人情報の外部への送信
二 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
三 その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
２ 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、保有個人情報の複製を行うことができる場合を限定し、役職員は、保護管理者の指示に従い、当該行為を行うものとする。
（誤りの訂正等）
第２６条 役職員は、保有個人情報の内容（事実であるものに限る。）に誤り等を発見した場合には、保護管理者、保護副管理者又は保護担当者の指示に従い、利用目
的の達成に必要な範囲内で訂正（追加又は削除を含む。）を行わなければならない。
（媒体の管理等）
第２７条 役職員は、保護管理者、保護副管理者又は保護担当者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行わなければならない。
（廃棄等）
第２８条 役職員は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者、保護副管理者又は保護担当者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第２９条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。
（情報システムにおける安全の確保等）
第３０条 情報システムにおける保有個人情報の安全の確保等については、この規程で定めるもののほか、独立行政法人国立病院機構情報セキュリティ対策規程（平成２８年規程第４８号）の定めるところによる。
（アクセス制御）第３１条 保護管理者は、情報システムにより取り扱う保有個人情報（以下次条から第４５条まで（第４３条を除く。））において単に「保有個人情報」という。）については、パスワード、ＩＣカード、生体情報等（以下「パスワード等」という。）を使用して権限を識別する機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
２ 保護管理者は、前項の措置を講じる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス記録）第３２条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に又は随時に分析するために必要な措置を講じなければならない。
２ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス状況の監視）
第３３条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報を含むか又は含
むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。
（管理者権限の設定）
第３４条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作

等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
（外部からの不正アクセスの防止）
第３５条 保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第３６条 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講じなければならない。
（情報システムにおける保有個人情報の処理）
第３７条 役職員は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第３８条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講じなければならない。役職員は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報について、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第３９条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人
情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
（端末の限定）第４０条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行
う端末を限定するために必要な措置を講じなければならない。
（端末の盗難防止等）
第４１条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
２ 役職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、

又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第４２条 役職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じなければならない。
（入力情報の照合等）
第４３条 役職員は、保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行わなければならない。
（バックアップ）
第４４条 保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。
（情報システム設計書等の管理）第４５条 保護管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じなければならない。
（入退管理）
第４６条 保護管理者は、保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者について識別できるようにすること、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電
磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じなければならない。また、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設（以下「保管施設」という。）を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講じなければならない。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口を特定して入退の管理を容易にすることや所在表示の制限等の措置を講じなければならない。
３ 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
（情報システム等の管理）第４７条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム等に施錠装置、

警報装置、監視設備の設置等の措置を講じなければならない。
２ 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講じるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講じなければならない。
（保有個人情報の提供）
第４８条 保護管理者は、第１８条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関
及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わさなければならない。
２ 保護管理者は、前項に規定する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講じなければならない。
３ 保護管理者は、第１８条第２項第３号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人
等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前２項に規定する措置を講じなければならない。
（業務の委託等）
第４９条 経理責任者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
２ 経理責任者は、前項の場合においては、契約書に、次に掲げる事項並びに規程及びその他の国立病院機構における個人情報の取扱いに関する取り決めを遵守する旨を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、
個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。
一 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
二 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
六 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
３ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先における個人情報の管理の状況について、
年１回以上の定期的検査等により確認する。
４ 委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第２項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
５ 経理責任者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる
場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
６ 保護管理者及び保護担当者は、前５項に規定する事項について、経理責任者に必要な助言を行わなければならない。
（安全確保上の問題への対応）
第５０条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した役職員は、直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告するものとする。
２ 前項の報告を受けた保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラ
ムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（役職員に行わせることを含む。）ものとする
３ 第１項の報告を受けた保護管理者は、様式５により直ちに総括保護管理者に報告し、その後事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、判明次第追加して様式６により報告するものとする。
４ 総括保護管理者は、前項の報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告するものとする。
５ 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、厚生労働省に対し、速やかに情報提供を行う。
６ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
７ 保護管理者は、総括保護管理者と協議の上、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応等の措置を講じるものとする。公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに総務省に情報提供を行う。
（独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等）
第５０条の２ 役職員は、第５０条の２から第５０条の１６までの規定に従い、独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下第５０条の２から第５０条の１６までにおいて同じ。）を作成し、及び提供することができる。
２ 役職員は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために独立行政法人
等非識別加工情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
３ 前項の「削除情報」とは、独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個

人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下第５０条の２から第５０条の１６までにおいて同じ。）から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第５０条の３ 保護管理者は、当該各病院等で保有している個人情報ファイルが第２条第８号に掲げるいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルにつ
いては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場
合における当該個人情報ファイルについての第２０条第１項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる事項」とあるのは、「次の各号に掲げる事項及び第５０条の３各号に掲げる事項」とする。
一 第５０条の５第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨
二 第５０条の５第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地
三 当該個人情報ファイルが第２条第８号ロ（（２）に係る部分に限る。）に該当するときは、第５０条の８第１項において準用する独立行政法人等情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨（提案の募集）第５０条の４ 理事長は、毎年度１回以上、当該募集の開始の日から３０日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により、国立病院機構が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下第５０条の２から第５０条の１６までにおいて同じ。）
について、次条第１項の提案を募集するものとする。
２ 理事長は、提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第５０条の５ 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、国立病院機構に対し、当該事業に関する提案をすることができる。
２ 前項の提案は、次に掲げる事項を記載した様式８を国立病院機構に提出しなければならない。代理人によって提案をする場合にあっては、様式７に当該代理人の権限を証する書面を添え行うものとする。
一 提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二 提案に係る個人情報ファイルの名称
三 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数四前号に掲げるもののほか、提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いる第５０条の１０第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
五 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該独立行政法人等非識別加工情報がその用に供される事業の内容
六 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする
期間
七 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の漏えいの防止その他当該独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置
八 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報に関して希望する提供の方法
３ 前項の様式７には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 第１項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（様式８（第５０条の１２第２項で準用する場合を含む。））
二 前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国
民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
三 提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りる書類
四 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事
務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りる書類
五 提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場
合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため適当と認める
書類
六 前各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類
４ 前項の規定は、代理人によって第１項の提案をする場合に準用する。この場合において、前項第３号から第５号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
５ 役職員は、第２項の規定により提出された書面又は第３項の規定により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認める
ときは、第１項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若
しくは書類の訂正を求めるものとする。
（欠格事由）

第５０条の６ 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
一 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）若しくは行政機関個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者四 第５０条の１４の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者
五 行政機関個人情報保護法第４４条の１４の規定により行政機関個人情報保護法
第２条第９項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第１０項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者
六 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者
があるもの（提案の審査等）第５０条の７ 役職員は、第５０条の５第１項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 第５０条の５第１項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
二 第５０条の５第２項第３号の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数が、独立行政法人等非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて千人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
三 第５０条の５第２項第３号及び第４号に掲げる事項により特定される加工の方法が第５０条の１０第１項の基準に適合するものであること。
四 第５０条の５第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五 第５０条の５第２項第６号の期間が独立行政法人等非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて同項第５号の事業並びに同号の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
六 第５０条の５第２項第５号の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第７号の措置が当該独立行政法人等非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
七 役職員が提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を作成する場合に事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２ 理事長は、前項の規定により審査した結果、第５０条の５第１項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、様式９（第５０条の１２第２項で準用する場合を含む。）により作成した第５０条の９の規定による独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類及び当該契約の締結に関する書類を添えて様式１０の通知書により当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一 第５０条の９の規定により国立病院機構との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨
二 納付すべき手数料の額
三 手数料の納付方法
四 手数料の納付期限
五 独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法
３ 理事長は、第１項の規定により審査した結果、第５０条の５第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、様式１１により、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第５０条の８ 個人情報ファイル簿に第５０条の３第３号に掲げる事項の記載がある
個人情報ファイルに係る第５０条の５第１項の提案については、当該提案を当該提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第３条の規定による開示の請求と、前条第２項の規定による通知を当該法人文書の全部又は一部を開示する旨の決定とみなして、独立行政法
人等情報公開法第１４条第１項及び第２項の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「独立行政法人等は」とあるのは、「独立行政法人等（独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。次項において同じ。）は」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する独立行政法人等情報公開法第１４条第１項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第４４条の５第１項の提案の年月日
二 法第４４条の５第１項の提案に係る個人情報ファイルの記録項目
三 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
３ 第１項において準用する独立行政法人等情報公開法第１４条第２項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第４４条の５第１項の提案の年月日
二 法第４４条の８第１項において準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
三 法第４４条の５第１項の提案に係る個人情報ファイルの記録項目
四 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
４ 第１項において準用する独立行政法人等情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた同条第１項に規定する第三者が第５０条の５第１項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして、第５０条の２から第５０条の１６までの規定を適用する。
（独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結）
第５０条の９ 第５０条の７第２項の規定による通知を受けた者は、第５０条の７第２項の書類を提出することにより、国立病院機構との間で、独立行政法人等非識別
加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（独立行政法人等非識別加工情報の作成等）
第５０条の１０ 役職員は、独立行政法人等非識別加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして次に掲げる基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
一 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述に置き換えることを含む。）
二 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
三 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない
符号に置き換えることを含む。）
四 得意な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
五 前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差
異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること
２ 前項の規定は、国立病院機構から独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（独立行政法人等非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第５０条の１１ 保護管理者は、独立行政法人等非識別加工情報を作成したときは、
当該独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報フ
ァイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第５０条の３の規定により読み替えられた第２０条第１項の規定の適用については、同項中「及び第５０条の３各号」とあるのは、「並びに第５０条の３各号及び第５０条の１１各号」とする。
一 独立行政法人等非識別加工情報の本人の数及び独立行政法人等非識別加工情報に含まれる情報の項目
二 次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地
三 次条第１項の提案をすることができる期間（作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案
等）
第５０条の１２ 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等
非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、国立病院機構に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該独立行政法人等非識別加工情報について第５０条の９の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該独立行政法人等非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第５０条の５第２項から第５項まで、第５０条の６、第５０条の７及び第５０条の９の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第５０条の５第２項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第８号までに」と、「様式７」とあるのは「様式１２」と、同項第４号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第５０条の１０第１項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同条第３項中「様式７」とあるのは「様式１２」と、第５０条の７第１項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第７号までに」と、同条第２項中「前項各号」とあるのは「前項第１号及び第４号から第７号まで」と、「様式１０」とあるのは「様式１３」と、同条第３項中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号及び第４号から第７号まで」と、「様式１１」とあるのは「様式１４」と読み替えるものとする。
（手数料）
第５０条の１３ 第５０条の９（前条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は、国立病院機構の定めるところにより、手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 第５０条の８第１項において準用する独立行政法人等情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第１項に規定する第三者一人につき２１０円（当該機会を与える場合に限る。）
二 独立行政法人等非識別加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５

０円
三 独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
３ 国立病院機構は、前２項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
（独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の解除）
第５０条の１４ 国立病院機構は、第５０条の９の規定により独立行政法人等非識別
加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第５０条の６各号（第５０条の１２第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（安全確保の措置）
第５０条の１５ 理事長は、独立行政法人等非識別加工情報、独立行政法人等非識別
加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第５０条の１０第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「独立行政法人等非識別加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして次の各号で定める基準に従い、独立行政法人等非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
一 独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定める
こと
二 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って独立行政法人等非識別加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること三 独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること
２ 前項の規定は、国立病院機構から独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）第５０条の１６ 次に掲げる者は、その業務に関して知り得た独立行政法人等非識別
加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
一 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに従事する国立病院機構の役員若し
くは職員又はこれらの職にあった者
二 前条第二項の受託業務に従事している者又は従事していた者

（第５０条の５第１項等の提案をしようとする者に対する情報の提供等）
第５０条の１７ 理事長は、第５０条の５第１項又は第５０条の１２第１項の提案をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に当該提案をすることができるよう、当該提案に資する情報の提供その他当該提案をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（独立行政法人等における独立行政法人等非識別加工情報の取扱いに関する苦情処
理）
第５０条の１８ 役職員は、国立病院機構における独立行政法人等非識別加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（監査）第５１条 監査責任者は、保有個人情報の適切な管理を検証するため、この規程第３条から前条までに規定する措置の状況を含む国立病院機構における保有個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（点検）第５２条 保護管理者は、各病院等における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認める
ときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第５３条 総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講じるものとする。
（行政機関との連携）
第５４条 国立病院機構は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月
２日閣議決定）４を踏まえ、厚生労働省と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
（苦情処理）
第５５条 保護管理者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
附則（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年規程第２１号）（施行期日）
この規程は、平成１７年６月９日から施行する。
附則（平成２４年規程第７号）（施行期日）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年規程第２０号）（施行期日）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第４２号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第７２号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
（独立行政法人国立病院機構個人情報管理要領の廃止）
第２条 独立行政法人国立病院機構個人情報管理要領（平成１７年要領第２号）は、廃止する。
附則（平成２９年規程第２４号）（施行期日）
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。
附則（令和元年規程第４０号）

（施行期日）
この規程は、令和２年１月１日から施行する。