事務連絡
令和６年４月 22 日

各

都 道 府 県指 定 都 市中
核
市
児童相談所設置市

障害児支援主管部（局）

御中

こども家庭庁支援局障害児支援課

個別サポート加算（Ⅲ）の創設と取扱いについて

障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスにおいて、不登校の状態にある障害児に対して、発達支援に加えて、学校及び家庭との緊密な連携を図りながら支援を行った場合の評価として、「個別サポート加算（Ⅲ）」を創設しました。
本加算の算定に当たっての具体的な取扱いについて、下記のとおりお示しします。
本加算は、事業所が、通所給付決定保護者（以下「保護者」という。）及び不登校の状態にある障害児が在籍する学校と緊密な連携の下で支援を行うことを評価するものであり、本加算の取扱いを事業所が十分に把握しないままに算定することで、保護者や学校とのトラブルに繋がり、ひいては障害児の支援に支障が生じることも想定されることから、都道府県におかれましては、御了知の上、市町村及び事業所に周知をお願いいたします。

記
１「個別サポート加算（Ⅲ）」の創設の経緯
小・中学校における不登校児童生徒数が、約 29 万 9 千人（「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」文部科学省） となり、過去最多となっている中、放課後等デイサービスにおいても、不登校の状態にある障害児を受け入れ、支援を行っている実態がある。
令和５年３月に取りまとめられた「障害児通所支援に関する検討会」報告書では、以下のとおり報告されている。
・ 学校には在籍しているものの、精神的な理由等で継続的に学校に通学できない「困り感」の強い障害児については、学校の対応に加えて、放課後等デイサービスについても、休息ができ、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての役割は大きい。不安解消、社会的コミュニケーションを図れる場所として、将来の社会参加を促進するという観点からも、放課後等デイサービスにおいても教育や医療等関係機関と連携しながら支援していくことが必要である。
・ そうしたこどもへの支援の提供や、学校との連携を効果的に進めていく上では、ICT の活用も重要であり、取組を進めていく必要がある。
（引用：「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月））

これらの実態や検討を踏まえ、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、学校等と緊密に連携を図りながら、不登校の状態にある障害児に対する支援（保護者への相談援助等を含む。以下同じ。）を行う事業所を報酬上評価するため、「個別サポート加算（Ⅲ）」を創設したところである。
２

本加算の目的・趣旨
不登校の状態にある障害児への支援については、放課後等デイサービスのみだけではなく、学校及び家庭、その他関係機関等と協働で支援を行っていくことが重要である。
これを踏まえ、本加算は、事業所が発達支援に加えて、学校と日常的に情報共有等を行いながら支援を行うとともに、不登校の状態にある障害児の家族に対する相談援助を丁寧に行うなど、学校及び家庭との緊密な連携の下で行う支援に対して、報酬上の評価を行うものである。

３

本加算において対象となる障害児について本加算は、学校及び家庭との緊密な連携の下で、不登校の状態にある障害児に対して支援を行うことを評価するものであることから、本加算の対象となる障害児とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるため、長期的継続的もしくは断続的に欠席している障害児（病気や経済的な理由による者は除く。）」であって、あらかじめ保護者の同意を得た上で、学校と情報共有を行い、事業所と学校との間で、緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された障害児とする。
なお、具体的な欠席日数による要件を定めているところではないが、「長期的継続的もしくは断続的に欠席している」ことについて、本加算が不登校の状態にある障害児を対象とするものであることに留意して、直近の欠席状況を踏まえて判断されたい。
また、不登校の状態を生じさせている要因・背景は、個々の障害児により様々であり、複数の要因・背景により生じている場合や、障害児の置かれている環境等により異なるものであると考えられる。そのため、本加算の対象になるか否かは、個々の障害児の登校しないあるいはしたくてもできない状況等を踏まえながら、学校、家庭、事業所の三者の共通理解の下で判断されたい。

４

市町村における審査の手続きについて
本加算は、不登校の状態にある障害児に対して、学校及び家庭と緊密な連携の下で支援を行う事業所が、保護者の同意を得て算定するものであり、あらかじめ、市町村において、通所給付決定時に対象か否かを決定し、受給者証に印字することは不要である。
市町村においては、報酬の請求に係る審査を行う際に、必要に応じて、請求を行う事業所に対して、学校及び家庭との連携の状況や、不登校の状態にある障害児への支援の状況等を個別に確認されたい。事業所は本加算を算定する上で、市町村の求めに応じて、これらの説明を行う必要があるものとしている。
また、市町村においては、必要に応じて教育支援センターや不登校の状態にある児童への支援等を行う機関などと連携を図るとともに、不登校の状態にある障害児に対して、適切な支援の提供が行われるよう放課後等デイサービスとの連携を図っていくことが望ましい。
なお、平成 30 年には、文部科学省と厚生労働省の両省により、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトが行われ、平成 30 年３月に「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告」（以下、「報告」という。）が取りまとめられているところである。
報告では、教育委員会と福祉部局において各制度を所管しているが、双方の垣根を排除し、就学前から学齢期、社会参加まで切れ目なく支援していく体制を整備することが重要であることを踏まえ、教育と福祉の連携を促進するための取組等が示されているところであり、これを参考にされたい。
５

加算の主な要件等について加算の主な算定要件及び留意点は、以下のとおりである。

（１）学校と日常的な連携を図りながら支援を行うこと○ あらかじめ保護者の同意を得た上で、学校と日常的な連携を図り、個別支援計画に位置付けて支援を行うこと。個別支援計画の作成に当たっては、学校と連携して作成すること。また、学校との情報共有については、月に 1 回以上行うとともに、その要点について記録を行うこと（なお、当該連携については関係機関連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定は不可）。
○ 学校との情報共有においては、障害児の不登校の状態について確認を行うこととし、障害児や家族等の状態、登校状況等を考慮した上で、学校と事業所との間で本加算による支援の継続の要否について検討を行うこと。
なお、本加算による支援の継続の要否については、欠席状況や本加算による支援が必要であると判断した時点からの障害児本人の心情や状況の変化等を踏まえ、学校、家庭、事業所の三者の共通理解の下で判断すること。
○ 本加算は、学校及び家庭との緊密な連携の下で行う支援に対して、報酬上の評価を行うものであることから、例えば授業終了後に利用する場合であっても、算定は可能であるとともに、障害児が不登校の状態に該当することのみをもって算定ができるものではないことに留意すること。
（２）家庭と日常的な連携を図りながら支援を行うこと
障害児の家族と連携を図り、家族への相談援助（居宅への訪問、対面、オンラインいずれの方法でも可）を月 1 回以上行うとともに、その要点について記録を行うこと。
なお、当該相談援助については、家族支援加算の算定はできないものである。
（３）市町村と連携を図ること
市町村（教育担当部局又は障害児支援担当部局）から、学校や家庭との連携状況、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答すること。

６

不登校の状態にある障害児への支援について
不登校の状態にある障害児に対する支援については、まずは障害児本人の気持ちに寄り添いながら、放課後等デイサービスでの活動等を通じて、こどもの自己肯定感を高めていくことが重要である。そのため、学校や家族からの情報も踏まえてアセスメントを行い、登校しないあるいはしたくてもできない状況が生じている要因や背景について把握・分析を行い、個々のニーズに応じて必要な支援（例
えば、障害児の本人の抱える不安の解消、社会的コミュニケーションを図る等）を個別支援計画に位置付けた上で、計画的に支援を進めること。また、学校や家庭と連携を図る際には、放課後等デイサービスでの支援の実施状況や障害児本人の変化等を共有しながら支援を進めること。
なお、不登校の状態にある場合であっても、障害児の学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えることも重要である。そのため、こども本人の意思を尊重するとともに、学校や家庭と連携を図りながら、必要な対応や方策の検討を行うこと。その際、学校は、様々な制度や公的な支援により質の担保された教育機関であり、学校教育を受ける機会を得られないことにより、将来にわたって社会的自立を目指す上でリスクが存在することを踏まえ、安易に不登校の状態が継続することの無いよう留意すること。

７

障害児並び学校及び保護者との信頼関係の構築について事業所が、不登校の状態にある障害児に対して、学校や保護者との緊密な連携の下で支援を行う必要性を感じたとしても、障害児や学校、保護者との認識が一致しているとは限らないため、事業所側からの一方的な訴えにならないよう、障害児や学校、保護者との信頼関係を構築し、共通理解の下で支援を進めていくことが必要となる。
こうした信頼関係が築けていない場合に、一方的に加算の算定に係る同意や連携を求めることは、信頼関係を損ねるのみならず、不登校の状態にある障害児にも好ましくない影響が生じる恐れがあることに留意すること。
例えば、本加算は、不登校の状態になったが、放課後に利用していた放課後等デイサービスには、信頼関係の下で通うことができる障害児に対し、当該放課後等デイサービスが、学校・家庭等と連携して支援を行う場合に算定することを想定しており、これまで当該放課後等デイサービスの利用をしていなかった不登校の状態にある障害児を集めて、一方的に支援を行うことは想定していないものである。

８

個別サポート加算（Ⅲ）を算定している場合の計画時間及び延長支援加算の取扱いについて本加算を算定している場合には、学校及び家庭と緊密な連携が図られている前提があることから、授業時間帯である時間においても、計画時間（発達支援を提供する時間）又は延長支援時間を個別支援計画に位置付けることができるものとする。延長支援時間については、計画時間の前又は後あるいは前後共に設定することも可能とする。障害児等の状況に応じた運用ができるものとするが、授業時間帯における支援については、いずれの場合であっても、学校及び家庭と連携を図るとともに、こども本人の意思を尊重しながら、必要性については十分に検討を行った上で個別支援計画に位置付けること。

また、学校や家庭との連携が図られていない状況下で、授業時間帯である時間内に、発達支援又は延長支援が提供されることは想定していない。そのため、授業時間帯である時間内に、計画時間又は延長支援時間を個別支援計画に位置付けることが必要な状況が生じている場合には、学校及び家庭と必要な連携を図り、本加算の枠組みの下で支援を進めるよう取組まれたい。
なお、本加算を算定している場合の計画時間及び延長支援時間の取扱いについては、別紙「個別サポート加算（Ⅲ）の算定をしている場合の計画時間及び延長支援加算の取扱いについて」も参考にされたい。
９

令和６年４月以降の個別支援計画への位置付け等当面の取扱いについて既に、「令和６年４月 1 日以降の各加算の当面の取扱いについて」（令和６年３月 29 日付こども家庭庁支援局障害児支援課発出事務連絡）において、加算の算定に伴う個別支援計画への位置付け等について当面の取扱いを示しているところであるが、個別サポート加算（Ⅲ）については、以下のとおり取り扱うものとする。
なお、本加算については、学校と連携して個別支援計画を作成することとしていることから、当面の取扱いについては、令和６年３月 31 日時点で既に学校と緊密な連携を図りながら、不登校の状態にある障害児に対して支援を行っている場
合のみに適用されるものであり、これまで不登校の状態にある障害児に対して、学校との連携を図っていない場合には適用されないことに留意すること。

算定要件
令和６年４月以降の（必要となる計画作成等の取組）
当面の取扱い・留意点○ 学校と日常的な連携を図り、障害児に ○ 個別支援計画への位置付けは、4 月サー
対する支援の状況等について共有しながビス提供分の請求を行うまでに行うことら支援をしていくことについて、個別支で差し支えない。
援計画に位置付けること。
○ また、個別支援計画の次回の見直しま○ 個別支援計画の作成に当たっては、学での間は、別の様式（様式自由）に必要な校と連携して作成すること。
事項を定めた上で、現行の個別支援計画と併せることにより対応をすることとして差し支えない。
○ ただし、学校と連携を行い、支援の実施について必要な情報等について共有を行うとともに、月 1 回の家庭への相談援助や学校との情報共有は４月中に行う必要があることに留意すること。

10

その他○ 本加算は、障害児通所給付費の給付決定を受けて放課後等デイサービスを利用している障害児が、不登校の状態となっている場合における支援を対象としているものであり、不登校の状態のみをもって障害児通所給付費の対象とする趣旨のものではないことに留意すること。