沖縄ＤＸ メール情報

No.27

重なワクチンを無駄にする「公平」の方が正義だと思2022 年 1 月 14 日っている人が多いらしい。マスコミも接種した首長を一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション責め立てた。これに対しては当時の河野担当大臣が代表理事 中島洋「無駄にしないように現場で判断しなさい」と号令をかけたが、現場まで浸透したかどうか。

ご挨拶

今年に入って、飲食店騒ぎである。感染防止対策を2022 年、新しい世界にリセットする年になればと願した「認証店」は協力金 2 万 5000 円以上、対策してっています。このメルマガでも紹介したように地球はいない「非認証店」は協力金 3 万円以上。これでは認気候も社会も壊れ始めています。イノベーションでは証店になる方が不利だとして沖縄の「認証店」が認証無理、トランスフォーメーションでも間に合うかどうを返上するという騒ぎに発展した。行政側の言い分はか。前提条件も変えて「リセット」が必要な時期に来「認証店」は午後 9 時まで営業できるのに対し、「非ているかもしれません。沖縄 DX はとりあえず着手で認証店」は午後 8 時までの営業案なので「非認証店」

きるトランスフォーメーションを今年も追求してゆが不利になるので「公平」に近づけるために協力金をきたいと思います。よろしくお願いいたします。

多くする、ということだった。
感染対策に努力しない店が努力した店より不利に＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
目次なるのは不公平なのか？
結局、「認証店」も午後 8 時までの営業と時短営業【視点】にし、「非認証店」同様に酒類を提供しなければ、協力【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

金は 3 万円以上の協力金となったが、感染対策に努力【セキュリティーの潮流】

した店が努力しない店と同等になったことが果たし【ＳＤＧｓの潮流】て「公平」なのだろうか。

【デジタルの潮流】

感染対策の努力をした店には、午後 8 時までの時短【沖縄の潮流】

営業はまあ「良し」として、「認証店」には酒類の提供＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋を認めて差をつけても良いのではないか。努力に応じ【視点】「公平」って何？て差をつけるのが「公平」ではないか。

コロナ対応には不可解なことが多い。

この国の「公平」はちょっと変だ。

3 回目のワクチン接種には昨年 12 月には各地の自治体で「準備を整えたのでワクチンを回してほしい」◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆という要請があっても、厚生労働省の動きは鈍い。い

●沖縄有名施設の視察を企画●

ろいろ理由を述べているが、どうやら地方自治体に一

沖縄 DX 会員、システム会社の HAS から、同社が斉に、「公平」に配布する時期を見ているのではないか

所属する情報産業団体が沖縄に視察グループを検討と思われる節がある。努力し、準備が整ったところかしていると相談があり、同団体に協力、企画を進めてら早急にワクチンを配布し、接種を始めてゆくのが合いる。3 月の予定で、コロナの感染が収束するかどう理的なのではないか。

かで実現は微妙だが、沖縄 DX 会員企業の参考に、沖かつて日本の産業政策には、同じ業界の一番力のな縄 DX が案内できる事例として紹介したい。

いところに合わせて皆で進む、「護送船団方式」という沖縄県庁情報産業振興課（補助金など誘致施策）、沖「平等」を美徳とするような悪習があった。先端を目

縄科学技術大学院大学（研究論文の引用が最も多い日指す企業が馬鹿を見る「悪平等」だった。

本の研究機関で充実した研究施設で世界水準）、ＩＴ以前、接種会場で予定の接種者が来場せず、廃棄す津梁パーク（県最大の情報団地）、同団地入居のソフトるのはもったいないので余ったワクチンをその場に会社、情報企業が開発中のコンテナ型の海ブドウ陸上いた首長さんや職員が接種したところ「公平を欠く」

養殖施設（ＩＯＴ活用）、名護マルチメディア館（本島として大騒ぎになったことがある。
「不公平」より、貴北部の情報企業誘致施設）、同館入居の有名データセンター、名護市企業誘致担当、その他、連携の可能性を不正購入しようとしたとして、警視庁は詐欺未遂のある地元有力情報企業。

疑いで逮捕状を取った。中国がサイバー攻撃を行う目

この視察では、1 日目の夜は琉球料理料亭、2 日目的で情報収集をしていたとみられる。

夜は沖縄独特のステーキハウスで会食予定。
会員各位の所属する団体や社員の研修旅行の参考にしていただきたい。

●ギットハブ、認証情報「公開のまま」のリスク●
インターネット上で使うソフトウエアの開発支援
ツール「GitHub（ギットハブ）」を巡り、リスクが指◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆摘されている。プログラムを公開し、多数の技術者の●カネコ種苗、「エモテット」感染●

知見を共有できるが、場合によっては機密漏洩につな

種子大手カネコ種苗は複数の端末がコンピュータがる。ツールを狙ったサイバー攻撃も絶えない。

ーウイルス「エモテット」に感染し、個人情報などの漏洩の可能性がある。エモテットの活動再開後、国内◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆大手企業の感染確認は初めて。

●イオンモール、160 カ所の全電力を再エネに転換●
イオンモールは国内約 160 カ所全ての大型商業施設●パナソニックの不正アクセス、就活生情報など●
パナソニックが受けた 2021 年 6～11 月の不正アクセス事件では、就職活動の学生の採用応募者や取引先で、2040 年度までに使用電力の全量を再エネに切り替える。太陽光パネルを自ら設置、またメガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて実現する。などの個人情報が含まれた。海外子会社サーバー経由で日本のファイルサーバーに不正アクセスしていた。

●三菱地所、ビル丸ごと再エネ使用●
三菱地所は東京都内や横浜市内に所有する 50 棟の●Amazon や宅配装う SMS 攻撃 3 倍に●スマホのショートメッセージサービスで、通販サイト「アマゾン」などを装い偽サイトに誘導する「スミビルで、2022 年度までに再エネ由来の電力を使う。丸の内地区を中心に約 30 棟で計画していたが、対象を約 1.5 倍に増やす。

ッシング」攻撃が拡大。2021 年の検知数は 20 年比 3.1倍。端末を乗っ取る悪質な攻撃も目立つ。

●再エネ発電、天候不順が打撃●
世界各地の干ばつや寒波、熱波など自然災害や天候●欧米でサイバー防衛力の格付け、資生堂も導入●
欧米でサイバー攻撃への防衛力格付けサービスが不順で、太陽光や風力、水力など再エネ発電所の稼働率が低下、大規模停電の発生など打撃を与えている。

拡大している。日本でも資生堂などがグループ会社のチェックに使い始めた。取引先の状況を検証し、「落第点」なら取引停止も検討する。

●丸紅や岩谷、神戸空港で水素活用へ●
丸紅や岩谷産業は神戸空港やポートアイランドで同地区の水素の今後の需要や CO2 排出量を試算する。

●量子計算機対抗、ネット暗号、24 年実用化●

脱炭素化に向けた実証実験につなげる計画だ。

量子コンピューターが進化すると現行暗号通信では解読の恐れがあるが、次世代のインターネット通信●川崎重工、水素軸に事業間シナジー追求●の安全を支えるため米国立標準技術研究所は暗号方

川崎重工業は水素を軸とした成長戦略を打ち出し

式を大きく変え、NTT などの 4 方式を検討中。世界ている。2030 年度に CO2 排出を実質ゼロの目標を掲の企業はソフトウエアの更新などを迫られる。

げ、水素発電社会を実現させる計画を描く。

●ソフト不正購入、中国軍関係者指示で未遂か●●アンモニア火力へ脱炭素基金活用●

中国人元留学生が日本で中国人民解放軍の関係者

NEDO は総額 2 兆円の脱炭素基金から東京電力ホの指示で高度技術使う日本製セキュリティーソフトールディングスと中部電力折半出資の JERA、三菱重工業、IHI に最大 279 億円を補助する。石炭火力発電

プト車を発表した。この車両ベースの市販車を 2025

所でアンモニアを燃料に使って CO2 排出量を半分以年ごろ発売する。

下に減らす技術開発を支援する。
●トヨタ、JERA、神戸市など蓄電池再利用で連携●●いちたかガスワン、CO2 排出実質ゼロの LP ガス●

トヨタ自動車や関西電力、神戸市など 25 社・団体

いちたかガスワン（札幌市）は「カーボンオフセッが「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」をト LP ガス」を事業者向けに供給する。LP ガスを燃や設立、車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイす際に発生する CO2 と同じ量のカーボンクレジットクル技術の実用化に取り組む。大量発生が予想される（炭素排出枠）を購入して相殺する。

中古蓄電池を有効活用する。

●排出量取引の参加、供給網の脱炭素支援が条件●●化石燃料からの投資撤退、世界 1500 団体表明●

経産省は企業が CO2 の排出量を売買する新市場へ

1500 を超える年金基金や大学、自治体など世界の投の参加条件に部品調達先の脱炭素に向けた支援を求資機関が、石油や石炭など化石燃料を手がける企業かめる。サプライチェーン全体で温暖化ガス排出削減にら投資資金を引き揚げる。5 年で 2 倍になった。運用つなげる。参加企業に自らの削減量の公表も求める。

資産額は約 40 兆ドル（約 4600 兆円）にのぼる。

●独・スペイン、EU の脱炭素手法に反発●。

●スマホの金・銅の「都市鉱山」をビッグデータ化●

EU の欧州委員会は原子力や火力発電を脱炭素に貢

三菱マテリアルは貴金属を含む電子基板の廃棄情献するエネルギーと位置づける方針を発表、これに対報を世界規模で集約する取引システムを構築。廃基板し、ドイツやスペインが反発、原発依存度の高いフラは資源再利用でき、「都市鉱山」と期待される。世界各ンスや石炭に頼る東欧との温度差が際立っている。

国のスクラップ会社をネットワーク化する。

●ステランティス、クライスラーを全車 EV に●●みなと銀、SDGs 目標達成で金利優遇の新融資●

欧州ステランティスは「クライスラー」ブランド全

みなと銀行（神戸市）は環境負荷低減など SDGs（の車種を EV にする。米アマゾン・ドット・コムとも協実現に向けた兵庫県内企業の取り組みを評価し、達成業し、EV シフトとデジタル化を加速する。

度合いに応じて金利を優遇する新たな融資を始めた。
中小企業の SDGs 達成の取り組みを後押しする。

●ソニー、EV 参入 独自ブランドで販売検討●
ソニーグループが EV 事業に参入する。自動車部品●3D プリンターでステーキ肉再現●

大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブラン大阪大学大学院の松崎典弥教授と民間企業などでドでの販売を検討。エンジン車から EV への転換を契つくる研究チームは 3D プリンターで肉の構造をそっ機に、異業種からの参入が相次ぐ。

くりに再現したステーキ肉のようなウシの培養肉を作ることに成功した。

●日通、三菱ふそうから中型 EV トラック導入●
日本通運は三菱ふそうトラック・バス製の中型の電●女性役員日本は出遅れ、新領域で活躍を●気トラックを調達する。最大積載量は 4 トン以上。まＣＧコード（企業統治指針）の改訂を契機に、女性ず関東や関西エリアの引っ越し業務で取り入れ、供給役員登用の動きが活発になった。今後の経営に不可欠網全体の環境負荷を減らす。

な新領域で、女性をリーダーとして育てる取り組みが進んでいる。ただ、女性役員比率はフランスが 45％近●メルセデス、走行距離 1000 キロの EV●

くに対し日本は 10％程度で後れている。

ＥＶは走行距離が問題だが、独メルセデス・ベンツ
は満充電で 1000 キロメートル以上走れる EV コンセ◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●NTT 西、本社機能を地域分散●

自治体が DX に未着手だった。

NTT 西日本は大阪市にある本社機能の一部を地域分散し、災害対策や地域活性化のコンサルティングを●静岡県、首都圏企業にワーケーション実験●進める。7 月から管轄地域の主要都市への業務移管を

静岡県中部地域局は首都圏の企業を対象に、ワーケ始める。テレワーク前提の働き方への移行に合わせ、ーションを体験してもらう実証実験を始めた。静岡、社員が地元などでキャリアを積める体制を整える。

藤枝両市でテレワークなどが可能な施設に従業員を招き魅力を伝える。

●テレワーク利用助成、厚労省、中小向け支援拡充●
厚生労働省は中小企業向けのテレワーク助成を拡●地方「複業」に力 松山市が都市部人材と橋渡し●

充、機器の導入費に加え、サービス利用料も対象に。

松山市は市内の中小企業による「複業」人材の活用

これまでテレワーク向けの人材確保等支援助成金は支援に乗り出した。コロナを契機にオンライン活用や就業規則の作成・変更、専門家によるコンサルティン副業解禁などの働き方が広がっているため、都市部のグ、通信機器の導入・運用などの経費が対象。

人材と地域企業をつなぐ仕組みを構築。

●TIS、働き方改革の人事制度●●埼玉県、DX ビジョン・行程表を公開●

システム開発の TIS は①学習や兼業のために最大で埼玉県は DX を軸にした社会変革の将来像を提示し通算 2 年間の休職や時短勤務を選べるキャリア支援休

た「DX ビジョン」とビジョン実現のための行程表を職・時短②拠点のない地域でも勤務可能な遠隔地テレ策定し、ホームページで公開した。県は DX によってワーク制度などの新制度を導入した。

実現する構想を 13 種類のビジョンに分類。全体構想のほか、行政事務、事業者、県民といった対象別、防●ヤフー社員、全国どこでも居住可、飛行機出勤も●災、環境、保健医療など分野別に DX の将来像を示し、ヤフーは社員約 8000 人の居住地を全国に拡大する

河川管理業務デジタル化など 201 の具体例を公表。

人事制度を実施する。現行、午前 11 時までに出社できる範囲に限っていたが、4 月 1 日からは全国どこで●配膳ロボット、外食大手が導入に動く●も居住できる。LINE やメルカリなども社員の居住地

人手不足の外食産業が AI やセンサー技術などを盛制限を緩和し、全国に住める制度を導入している。飛り込んだ配膳ロボット導入に動いている。多数の皿を行機出勤もＯＫとなれば、沖縄居住も可能だ。

載せて店内の障害物を回避し、所定のテーブルまで運ぶ。業務の削減につながる。

●オフィスの役割見直し 都心で高い空室率●
業務の DX とテレワークが進む中で企業がオフィス●東京都、IT 人材を 1 万人育成●

面積を縮小している。オフィスビル仲介大手の三鬼商

東京都は 1 万人規模でデジタル人材を育成、若い世事によると、東京都心のオフィス空室率は 2021 年 11代の再就職や中小企業の DX を後押しする。コロナ禍

月時点で 6.35%とコロナ禍前よりも高い。

で失業した若者らに AI や社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。デジタル化を進めた●地方創生交付金、デジタル活用が条件●

い中小企業にも専門家を派遣、社内人材育成を促す。

観光振興や人材育成、情報インフラ整備などに関する 4 つの地方創生関連の交付金の支給について、政府は自治体によるデジタル技術の活用を要件とする。

●医療ＤＸ，データ基盤整備が課題●
日本の医療ＤＸはデータ基盤が整っておらず、データ活用の促進に向けたネックである。病院のデータ管●自治体の DX、8 割が未着手●
デジタルトランスフォーメーション研究所（東京）の自治体の DX に関する調査報告書によると、8 割の理でクラウド対応が進まず、データ形式もばらばらで、創薬に使えるデータ基盤も脆弱である。

●リコー、DX 推進に 2000 億円、進める脱・事務機●●沖縄 11 月の景況持ち直し、13 カ月ぶり上方修正●

リコーは事務機メーカーからデジタルサービス会

おきぎん経済研究所発表の 11 月の県内景況による社への変革を目指す。企業の DX を支援する事業は好と、個人消費は家電の部品不足などから弱さが見られ、調だが、半導体不足やコロナの感染拡大によるリモー

建設関連は民間工事に弱い動きが続くが、観光関連でトワークの普及は業績には逆風になった。

はコロナ感染症の抑制や行動制限緩和で改善の動きが見られる。

●イオンディライト、遠隔操作で施設管理省人化●
イオングループの施設管理会社イオンディライト●沖縄 11 月の失業率悪化 3.1％●は遠隔制御などで省人化を推進、2023 年度までに現場

沖縄労働局発表によると 11 月の完全失業者数は前でサービスに従事する人員を 180 人規模で削減し、他

年同月比１千人増の 2 万 4 千人で、完全失業率は前年の事業に振り分ける。

同月比 0.1 ポイント上昇の 3.1％だった。有効求人倍率は 0.81 倍だった。19 カ月連続で 1 倍を下回った。

●ホシザキ、飲食店の厨房 DX、冷蔵庫の温度管理●
業務用厨房機器大手のホシザキは冷蔵庫や調理器●パームロイヤル NAHA が全館バイオマス発電●

具の温度や湿度を無線で管理するシステムを販売。無ホテルパームロイヤル NAHA はホテル全館の電力線化で配線が不要、衛生的に使え、スマホやタブレッを動植物由来のバイオマス発電に切り替えた。沖縄ガト端末でもデータを見られる。今後は故障検知など新スニューパワーが供給する。100％バイオマス発電に機能も加える。

するのは県内ホテルでは初めて。

●富士フイルム BI、基幹システム事業に参入●●沖電、22 年度再エネ出力制御 10 回実施の見通し●

富士フイルムビジネスイノベーションは ERP など

沖縄電力は再エネ発電事業者に発電の一時停止をのクラウドサービス「マイクロソフトダイナミクス

求める「出力制御」を 2022 年度に沖縄本島で 10 回実365」をメインに据えた基幹システムの販売・導入支援施する見通し。電気の供給が需要を大きく上回る場合ビジネスに新規参入する。複合機事業に次ぐ中核事業に停電が発生するのを防ぐための措置。沖縄では初。にすることを目指す。

CO2 多排出の火力発電は削減が急務なので再エネ普及が焦眉の急だが、「出力制御」がその動きにブレーキ◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆をかけることにならなければ良いが。

●沖縄法人企業利益ランキング、セルラー電話首位●
東京商工リサーチ沖縄支店の 20 年度の県内法人企●沖縄関係航空、年末年始の搭乗実績 57.2％増●業利益ランキングでは税引き後当期利益が２千万円

沖縄関係路線を運航する主要航空 5 社によると以上の企業は前年度比 2.1％減の 1022 社、総額は同2021 年度年末年始の搭乗実績は 5 社合計で前年度の14.1％減の 1294 億 3715 万円。１位は３年連続で沖縄同時期比 57.2％増の 47 万 3326 人だった。19 年度比

セルラー電話、２位沖縄電力、３位サンエー。全国とでは 8 割程度まで回復した。２月はキャンプの特需が同様、情報通信分野の利益率は高い。

あったのだが、今年はどうか。

●沖縄 10～12 月期業況改善 22.9、8 期ぶりプラス●●21 年ゆいレール乗客数 1166 万人、7.8％減●

おきぎん経済研究所の 10～12 月期企業動向調査に

沖縄都市モノレールによると 2021 年の乗客者数はよると、前年同期比の景況感を示す業況判断指数は1166 万 2542 人と前年比で 7・8％減少した。観光客や22.9 となり、前期（7～9 月期）からプラス 31.4 ポイ

通勤客らの利用が減少した。21 年後半は感染の沈静化ント改善した。次項と同様、コロナ６波の影響をどこに伴い回復傾向にある。大きな荷物を抱えた外国人旅まで食い止められるか。

行客の姿を見なくなってからもうすぐ２年になるか。

●沖縄主要 53 社、女性取締役 9％、管理職 20％●

換させていただいた方に、27 号を送信させていただき

琉球新報の女性従業者アンケート調査によると県ました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。

内主要企業 53 社の従業員総数 4 万 8153 人のうち女

本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報性が 55.4％の 2 万 6681 人、正社員は 37.5％、管理職会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画に占める割合は 20.5％、取締役の割合は 9.7％だった。

を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度の詳細を●沖縄の障がい者雇用 5167 人、18 年連続最高更新●知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」

沖縄労働局がまとめた 2021 年の県内障がい者雇用という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信く

状況によると、民間企業（43.5 人以上規模）の雇用障ださい。

がい者数は前年比 5.6％増の 5167 人、2004 年以降、⇒

18 年連続で過去最高を更新した。実雇用率も同 0.12

なお、創刊前準備号から第 26 号までは下記ＵＲＬかポイント増の 2.86％と過去最高を記録し、全体としてら閲覧できます。アーカイブ欄があります。

は法定雇用率の 2.3％を上回っている。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

info@okinawadx.com%A5%E3%82%89%E3%81%9B/●沖縄の農業産出額は 20 年 6.9％減の 910 億円●⇒沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サ沖縄総合事務局によると 20 年の県内農業産出額がイバーセキュリティセミナー」や「ＳＤＧｓ解説セミ前年比 6・9％減の 910 億円で、全国 34 位だった。4ナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信してい年連続で前年を下回った。観光客の激減から県内外食ます。

需要の低迷で、特に肉用牛など畜産部門の価格が低下

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアした。コロナの影響は農業分野でも深刻だ。

クセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F●クオリオ、メタデータ管理開発に 5000 万円調達●%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

データ管理ツール開発の Quollio Technologies（クオリオテクノロジーズ）はインキュベイトファンドか沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋ら 5000 万円を調達した。調達した資金でメタデータ

専務理事 浦崎真作を一元管理するソフトウエアの改良を進める。

理事 中島啓吾
理事 谷孝 大●紅型をデジタル資産に●琉球びんがた普及伝承コンソーシアムは、知念紅型研究所十代目の知念冬馬さんの紅型について、紅型の本染めと型紙の画像データを複製不能なデジタル資産「非代替性トークン（ＮＦＴ）」に加工し、オークション形式で取引する。
●和牛オリンピックへ県協議会が発会式●
5 年に一度開催される「全国和牛能力共進会（和牛オリンピック）」の 2022 年鹿児島大会に向け、沖縄県協議会がスタートした。県内の和牛生産者や関係団体が集まった。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交事務局長 高澤真治