地方独立行政法人京都市立病院機構第４期中期計画
前文
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。）は、京都市長から指示された中期目標を達成するため、以下のとおり第４期中期計画を定める。
国における２０２５年（令和７年）を見据えた医療と介護の一体的な改革、更に２０４０年（令和２２年）を展望した社会保障・働き方改革等の方向性を踏まえ、また、高齢化や人口減少、新たな感染症の流行等の環境変化を的確に捉えて、京都
市立病院機構理念の下、自治体病院として、患者サービスの向上や地域特性に応じた全世代・全対象型地域包括ケアシステムの構築に寄与し、質の高い医療を地域全体で提供できるよう取り組む。
そのため、地域医療機関等との連携を強化し、医療機能の分化・連携等を進め、独法化後に構築した組織や設備等の経営資源を活用し、再整備することで、地方独立行政法人の特徴である迅速性、柔軟性及び効率性を最大限に発揮し、持続可能な経営基盤を確立する。
なお、本計画は総務省が定める「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が求める公立病院経営強化プランを兼ねるものとする。
（京都市立病院機構理念）
京都市立病院機構は○市民のいのちと健康を守ります○

患者中心の最適な医療を提供します○

地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します

第１ 中期計画の期間
中期計画の期間は、２０２３年（令和５年）４月１日～２０２７年（令和９年）
３月３１日の４年間とする。
第２ 京都市立病院機構が果たす役割に関する事項
１ 京都市立病院が担う役割
京都市立病院（以下「市立病院」という。）は、政策医療分野や高度急性期医療分野に重点を置き、更なる組織力の強化や施設の適切な再整備を進め、自治体
病院としての医療需要に対応するとともに、地域包括ケア推進の中核となる基幹的医療機関として地域の医療機関との連携を強化する。

２ 京都市立京北病院が担う役割
京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）は、京北地域における唯一の病院として、市立病院との一体的運営及び関係機関との連携の下、自治体病院としての役割を果たすとともに、地域包括ケアの拠点として入院診療から在宅医療まで、地域に根差した医療・介護を提供する。
３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴ 市立病院は、病病・病診連携を進めるとともに、市立病院の医師と地域の医師が顔の見える関係を維持継続し、地域からの紹介患者を受け入れる診療体制を強化していく。
また、かかりつけ医や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業者等の在宅医療・介護を担う関係者との事例検討会や研修会を積極的に実施し、地域の医療・保健・福祉機関との連携を引き続き推進する。
さらに、地域包括ケアを担う急性期病院として、高齢者特有の複雑な病態に応じた医療・介護の必要性や社会的な問題を早期に把握し、切れ目のない医療・介護の提供につながるよう、地域の関係機関との密接な情報連携の仕組みを整備する。
⑵ 京北病院は、関係機関との連携に努め、地域のニーズを的確に把握し、地域包括ケアの拠点施設としての役割を的確に果たすことにより、医療・保健・福祉サービスを総合的に提供できる京北地域のネットワークの構築に寄与する。
第３ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療【政策医療】
既存感染症の患者を迅速に受け入れることはもとより、平時から、新型コロ
ナウイルス感染症をはじめとする新興感染症の発生・拡大を想定し、医療提供体制の確保方法を検討・確認し、体制移行を円滑に行えるように備えておく。
併せて、地域の医療機関との連携による感染症対策や院内外における感染管理活動を推進することにより、第二種感染症指定医療機関として地域の先導的か
つ中核的な役割を果たす。
⑵ 大規模災害・事故対策【政策医療】
地域災害拠点病院として、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の充実や災害備
蓄品等を整備し、災害マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）等に基づいた訓練を継続的に実施するなど、大規模な災害や事故の発生に備える。併せて、救急・災害医療支援センターを活用し、京都市消防局等関連機関との連携を強化する。
災害発生時には、他の災害拠点病院等と連携し、京都市地域防災計画に従い、的確な対応を行う。
⑶ 救急医療【政策医療】
ア

二次救急医療機関として、幅広い疾患に対応できる医師・看護師等を育成するとともに、重症患者を中心に迅速に受け入れ、適切かつ高度な手術・集中治療が行える体制の確保及び充実に取り組む。

【関連する数値目標】
事項

第４期計画目標

救急車搬送受入患者数
イ（参考）第３期計画目標

６，７００人

６，７００人地域の小児科医と協働するとともに、京都市急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群輪番制病院と連携し、地域の小児救急医療の拠点として、積極的に小児患者を受け入れる。

⑷ 周産期医療【政策医療】
周産期医療２次病院（地域周産期母子医療センター）として、正常分娩の対応に加え、増加する身体的、精神的、社会的リスクを持つ妊産婦に対応できる
じょく

体制を継続し、ハイリスク分娩、母体搬送（産 褥 搬送を含む。）、新生児搬送の受入れや低出生体重児への対応など、安全・安心な周産期医療を提供する。
また、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を適切に運用し、質の高い医療を提供するため、新生児専門ケアを実践できる人材の確保・育成を継続する。
⑸ 高度専門医療
ア

がん医療の充実
地域がん診療連携拠点病院として医療提供体制を更に充実させ、高度医療機器（ＰＥＴ－ＣＴ、リニアック、ダヴィンチ等）を活用した、多職種が積極的に関わった手術・放射線治療・化学療法等集学的治療の提供、がんゲノ
ム医療や成人・小児血液がんに対する造血幹細胞移植の実施、周術期統括部の効果的な運用、緩和ケアの更なる推進等により、がん診療の一層の充実と質の向上に努める。
がん患者とその家族の意思を十分に反映させ、がん患者が可能な限り質の高い治療・療養生活を送ることができるよう、多職種が積極的に関与し、Ａ
ＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）※も踏まえた相談支援や情報提供、
意思決定支援、就労支援等を実施する。

がん予防や早期発見に向けては、京都市のがん予防の取組への協力やがん検診を充実させる。
※

将来の変化に備え、将来の医療・ケアについて、本人を主体に、その家
族等及び医療・ケアチームが繰り返し話し合いを行い、本人の意思決定を支援するプロセスのこと。

【関連する数値目標】
事項

第４期計画目標（参考）第３期計画目標

がん入院患者数

４，０００人―がん化学療法件数

５，５００件―

悪性腫瘍手術件数

１，１００件―

５２０人―

放射線治療実患者数
イ

生活習慣病への対応（ア）

心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
心血管疾患は心臓・血管病センター、脳血管疾患は脳卒中センターが中心となり、関連部署が連携して、慢性疾患の重症化予防、ＱＯＬ（生活の質）向上などに取り組むとともに、迅速で最適な治療を提供する。

（イ）

糖尿病治療
個々の症状に応じた食事・運動・薬物療法による総合的な糖尿病治療を実施することにより、合併症を予防し、それに起因する脳卒中、心筋梗塞、透析治療などの緊急性、重要性の高い疾患の発症等を予防し、健康な人と変わらない生活の質の維持に取り組む。
また、糖尿病教室や地域連携栄養指導などを通じて、地域一体となった
糖尿病治療を推進する。

ウ

適切なリハビリテーションの実施
患者のＡＤＬ（日常生活動作）向上や合併症の予防に向け、早期からの集中的な急性期リハビリテーションの提供を行うとともに、回復期、在宅リハビリテーションを担う機関との連携を推進する。

エ地域医療連携の推進
地域医療支援病院として、高度な急性期医療の提供と紹介・逆紹介の更なる推進により地域のかかりつけ医との役割分担を進め、様々な合併症で総合的な診療が必要な患者や重症患者など、地域の医療機関での対応が困難な患者の受入れを強化するとともに、病状の安定した患者の逆紹介を推進する。
また、地域の医療従事者向けの研修や症例検討会などの積極的な開催・支援、合同カンファレンスや「地域医療フォーラム」の開催等を通じて、地域の医療水準の向上に貢献する。
【関連する数値目標】
事項

第４期計画目標（参考）第３期計画目標

手術件数

６，３００件

７，０００件

紹介患者数

１３，２００人－

ＰＦＭ（ペイシェント・フロー・マネジメント）※の推進

オ

患者支援センターの体制整備や機能強化に取り組み、地域の医療機関や介護サービス事業者及び院内関係部署等の最適な連携体制・システムを構築し、地域からの円滑な入院、早期退院、退院後の在宅医療など、外来から退院後まで、入退院患者の一貫した支援を推進する。
※

入退院における諸問題の早期解決を目的に、予定入院患者の情報を入院前の外来段階から収集し、入院中や退院後の生活を見越した支援を行うシ
ステムのこと。

⑹ 健康長寿のまちづくりへの貢献
ア

地域包括ケアの推進
回復期、慢性期病床を有する医療機関との連携強化による急性期病床の効率的・効果的な運用に努め、居宅や介護・福祉施設からの緊急入院患者を迅速に受け入れる。
地域のかかりつけ医、診療所や在宅療養支援施設、訪問看護・リハビリテ
ーションから、各種介護施設まで、積極的に連携を行い、地域全体で切れ目のない医療が提供できるよう、急性期病院としての役割を果たし、地域全体
での医療水準の向上に貢献する。
イ

認知症対応力の向上
全職員の認知症対応力の向上を図り、認知症ケアチームを中心に、認知症を発症・悪化させることなく安心して急性期治療を受けられる体制を整えるとともに、地域の関係機関への啓発を含めた連携を強化し、早期に地域での暮らしに戻れるよう、支援する。
ウ

健診センターにおいては、４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）の予防を中心として、多様なドックメニューやオプション検査、特定健診等

を積極的に提供し、より多くの市民の健康増進に貢献する。
エ

広く市民に公開して医療への理解を深めるための「市民公開講座」、少人数対象でテーマを絞って定期開催する「健康教室」や「出前講座」などの市民向け講座の実施や、患者会への積極的な支援を通して、市民や患者のフレイルや認知症の進行を抑制するなど、市民の健康づくりを推進する。また、今後の治療や療養について、患者、家族、医療従事者があらかじめ話し合うＡ
ＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の普及に努める。

２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
市立病院の医師や看護師、医療技術職等の派遣や人事異動を適切に行い、双方の病院の長所を業務上に反映させるなど、更なる患者サービスの向上を図る。
⑵ 地域包括ケアの推進
ア

京北地域の住民の医療・介護ニーズに適切に応えるため、地域包括支援センターをはじめとする地域の関係機関や施設と密に連携し、入院、外来、通所リハビリテーション、訪問看護の充実を伴う在宅等において幅広く医療を提供する。
医療・介護の提供や、関連施設との密な連携を通じて、地元ニーズと現状を常に的確に把握し、地域の実情に寄り添った運営に努める。
イ

地域医療の担い手として、幅広い領域の疾病等に対して適切な初期対応と継続診療を全人的に提供できる医師の確保・育成に向けて取り組む。

ウ

居宅介護支援事業所によるマネジメントの下、施設介護サービスから、訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスに至るまで、
介護サービスを幅広く提供するとともに、地域活動等との連携による住民の健康づくりに貢献する。

【関連する数値目標】
事項

第４期計画目標（参考）第３期計画目標

訪問診療件数

２，０００件

１，９００件

訪問看護件数

７，５００件

６，７００件（注１）訪問診療件数には、往診の件数を含む。
（注２）訪問看護件数には、訪問リハビリテーションの件数を含む。
⑶ 救急医療【政策医療】
京北地域における唯一の救急告示病院として、初期救急医療を提供する役割

を的確に果たす。
高度医療を必要とする患者については、市立病院をはじめ、急性期医療機関との連携を図り、適切な対応を行う。
⑷ 京北病院が果たす機能の在り方の検討
今後京北病院が果たすべき役割や必要とされる機能・サービスについて、機構において確保が見込める医療・介護従事者数の状況等を踏まえつつ、持続可
能な在り方を検討する。
検討に当たっては、京都市と連携し、京北地域における、人口減少や高齢化などの状況を踏まえた医療・介護ニーズや健康づくりなどの地域活動の動向を把握し、他の介護サービス事業者等による提供内容や量も踏まえて行うこととする。
第４ 市民に対する安全・安心で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療、多職種連携の推進
各医療専門職※により組織される院内の各医療チームが、その専門的な知識・技術を用いて高い医療の質を確保しながら、安全かつ効率的・効果的に治療・ケアを行う。
特に入院医療については、各医療専門職が専門性を最大限に発揮し、入院前から多職種が連携し、安心して入院治療が行える環境を整えるとともに、退院を見据えた診療計画の下、地域の医療・介護を担う関係者とカンファレンス等を行うなど、迅速かつ高度なチーム医療を推進する。
※ 医師、看護師、放射線技師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄
養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、ＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）、臨床心理士・公認心理師、精神保健福祉士など医療に関わる全ての専門職
２ 安全・安心な医療の提供に関する事項⑴ 医療安全に係る組織やマニュアルの整備による医療安全体制の強化、職員研修の更なる充実を図る。
⑵ 医療安全レポートの迅速な提出を徹底するとともに、インシデント・アクシ
デントを分析し、統計に基づく適切な予防・対策により、事故の再発防止に取り組む。
また、重大事例については、外部委員を含む医療事故調査委員会において適切に対応する。

⑶ 臨床倫理の取組を推進し、医療的視点と倫理的視点のバランスを取りながら、患者の尊厳を最大限に守る。
３ 医療の質、サービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア

客観的な評価指標や病院機能評価等の外部評価機関の評価を活用するとともに、ＱＭＳ（医療の質マネジメントシステム）による医療提供プロセスの可視化・標準化を図るなど、医療の質の継続的な向上に努める。

イ

医療専門職の更なる能力向上に努め、その知識や技術を結集し、積極的に取り入れるとともに、タスクシェア・タスクシフトを進めることにより、高度かつ標準的な医療を切れ目なく持続的に提供する。また、医療機器については、整備・更新計画を策定し、費用対効果や稼働目標・実績等の検証を行うことで、適正かつ効果的な運用を図る。

⑵ 患者サービスの向上に関すること
ア

患者支援センターの体制や機能を強化し、入院前から退院後まで切れ目なく患者が診療・ケアを受けられるようサポートする。
全職員の接遇・対応力の更なる向上に努めるとともに、多様な患者ニーズに対応し、ＰＸ（ペイシェント・エクスペリエンス）※の向上を図るべく継続的な改善活動に取り組む。
また、患者のニーズの把握、院内の体制づくりや働き方改革の視点を前提とした更なる医療提供の可能性について検討する。
※

ＰＸ（Ｐａｔｉｅｎｔ

Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ＝患者経験価値）とは、患者がいつ・どこで・どのような医療サービスを受けたのかの「経験」を基に医療の質を測る指標の１つ。患者の経験に基づいた改善を行うことにより、医療現場における一律な医療提供から、個別的で最適な医療提供の実現を目指す病院づくりのための指標として世界的に用いられているもの。
イ

ボランティア登録者数の増加や、活動領域の拡大を図るとともに、市民モ
ニターの市民目線による評価等を通じて、サービスの充実に努める。

４ 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で、必要かつ十分な医療を受けることができるよう、適切な料金を定め、運用する。
５ 安全・安心で質の高い医療を提供するための施設整備の実施

老朽化した市立病院本館の空調関連設備を大規模改修し、安全・安心で質の高い医療を提供するための環境整備を行う。
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定の下、全職員が機構の理念やビジョン、戦略を理解し、組織的な業務運営を行うとともに、病院全体で協働して迅速な課題解決に取り組む。
⑵ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
ア

各種データやデジタル技術・設備・機器を積極的に活用し、患者サービスの向上や医療の質向上、業務の課題解決・効率化に努める。

イ「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）等を踏まえた情報セキュリティ対策の徹底を図る。
２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保機構の役割及び医療機能を最大限発揮するため、事業進捗に合わせ、人材の確保に努めるとともに、職員の育成、定着を図る。
⑵ 人材育成・人事評価
ア

人材育成
機構理念を実践する使命感を持ち、倫理観や専門性、協調性を備えた職員を育成する。
全ての職員が必要な技能や知識を習得し、機構理念を実践できるよう計画
的に育成する。
また、専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得を促
進する。

イ

人事評価
組織、職員の業績や、医療の質向上への貢献等が評価され報われる人事評
価制度により、業務内容や評価に応じた処遇の検討などを行い、職員の業務に対する意欲の向上や組織の活性化を図る。

⑶ 職員満足度の向上
機構の理念の下、機構や組織の目標を成し遂げる組織力の醸成や職員の人材育成を行い、人事評価を適切に実施するとともに、職員のワークライフバラン

ス及び労働安全衛生に係る取組の充実を図り、職員満足度の向上につなげる。
⑷ 働き方改革への対応
タスクシェア・タスクシフトの推進やＤＸの活用など、職員が意欲・能力を持続的かつ存分に発揮できる環境の整備に取り組み、生産性や業務効率の向上、安定的な人材の確保に努める。
３ 給与制度の構築
人事評価制度や機構の業務実績等を反映し、職員の努力が報われ、組織全体の意欲の喚起につながるとともに、社会情勢に適合した独自の給与制度を構築する。
４ コンプライアンスの確保
機構の理念、病院憲章、倫理方針及び医療法その他の関係法令等の遵守について職員研修を充実させ、職員の意識を向上させるとともに、日々の業務を通じて
規程・基準の点検・改善を行うことにより、組織全体のコンプライアンスの定着を図る。
また、情報公開を推進するとともに、監事及び会計監査人等機構内外のチェック機能を活用した取組を推進する。
５ 個人情報の保護
機構の個人情報保護方針及びその他の関係法令等を遵守し、個人情報の保護を図る。また、研修の充実、個人情報管理の取組を推進することにより、組織全体の個人情報保護意識の徹底を図る。
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 広報誌やホームページ等の各種広報媒体を充実させ、病院の特色や取組内容、さらに自治体病院として担っている役割等について、市民の目線に立った分か
りやすい情報発信に努める。また、地域の関係医療機関への訪問活動や市民を対象とした出前講座等の積極的な健康教育などの充実により、地域に対して積極的に情報発信を行う。
⑵ 医療の質や経営に関する指標について、分かりやすい情報発信を行う。
７ 外国人対応の充実
外国人患者については、外国語への対応をはじめとし、感染症対策も含めて診療がスムーズに受けられるよう、受入体制の充実を図る。
８ ２０２５年を見据えた病床機能の再構築への対応
医療制度改革等の動向や、地域医療構想調整会議の議論の状況を踏まえ、２０
２５年以降も引き続き、充実した医療機能をいかし、地域の急性期医療分野及び政策医療分野を担う自治体病院として、持続可能な病院運営となるよう体制を整えていく。
第６ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
医療制度改革や地域医療ビジョンを踏まえ、患者動向、内部環境、外部環境等について、迅速に情報を収集、分析し、共有することで、医療環境の変化に的確かつ迅速に対応する。
２ 収益的収支の向上⑴ 各種指標の分析と管理、地域の医療機関からの紹介患者増加に向けた積極的な取組の推進、効率的・効果的な病床運営による重症患者の積極的な受入れ、適正な診療報酬の確保や加算の積極的な取得等により、医業収益の向上を図る。
また、未収金対策を徹底するほか、適正な人員配置と人件費比率の目標管理、
診療材料費の節減や後発医薬品の更なる使用促進による材料費の縮減等により、費用の効率化を図ることで、健全な収支構造の確立を図り、安定的な経営を目指す。
市立病院、京北病院とも、単年度黒字化を目指す（ただし、市立病院の大規
模改修期間中は除く。）。
【関連する数値目標】（市立病院）
項

目

第４期計画目標（参考）第３期計画目標

一般病床利用率

８９．０％

８９．７％

平均在院日数

１０．０日

１０．０日

入院診療報酬単価

８３，２６４円

７１，１１３円

外来診療報酬単価

２１，５６２円

２０，２５７円

１００．０％

１００．９％

修正医業収支比率

９６．４％

９６．１％

人件費比率（対医業収益）

４６．４％

４９．２％

材料費比率（対医業収益）

３２．７％

３０．１％

経常収支比率（注）一般病床利用率は、結核病床及び感染症病床を含まない数値である。
修正医業収支比率は、運営費負担金及び運営費交付金を含まない。

（京北病院）項目

第４期計画目標

一般病床利用率（参考）第３期計画目標

７２．０％

７１．１％

入院診療報酬単価

３１，４１７円

３０，８５６円

外来診療報酬単価

８，０６３円

７，４６８円

８４．１％

９１．７％

１００．３％

１０２．７％

８０．５％

８０．２％

８１．３％

８２．２％

７．１％

８．５％

京北介護老人保健施設稼働率
経常収支比率
修正医業・介護収支比率
人件費比率（対医業・介護収益）
材料費比率（対医業・介護収益）（注）修正医業・介護収支比率は、運営費負担金及び運営費交付金を含まない。
⑵ 政策医療を着実に実施する一方、それらに係る経費の節減にも努め、運営費負担金及び運営費交付金については、地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。
なお、建設改良に要する長期借入金の元利償還金に充当する運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
３ 経営改善の実施
計画的な設備投資、人員配置等を行い、機構が持ちうる力を最大限発揮し、両病院が担う役割を的確に果たすとともに、経費削減や資産の有効活用などの経営改善策を着実に実施する。
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 株式会社ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。）とのパートナーシップを一層深め、綿密な情報共有等により機構とＳＰＣによる一体的な業務運営を図る
ことで、ＰＦＩ事業の更なる充実・深化を目指し、効率的な病院運営及び患者サービスの向上に努める。
⑵ ＳＰＣによる自己点検と機構によるモニタリングの両輪により、また、機構とＳＰＣが十分な情報共有を図ることで、機構職員の育成及び具体的かつ長期的観点から、実施事業の的確な運営方法を再検討する。
⑶ ＰＦＩ事業の事業期間満了（令和９年度）を見据え、事業の検証を行い、持続可能で安定的かつ機動性の高い運営に向けた次期病院運営におけるＰＦＩ

手法の在り方を検討する。
２ 関係機関との連携⑴ 医療・保健・福祉制度等の多様な相談に的確に対応し、市民の健康を守り支える役割を担う京都市との連携を図るほか、３施設（京都市地域リハビリテー
ション推進センター、京都市こころの健康増進センター、京都市児童福祉センター）等の近隣施設とも連携を図る。
また、健康教室等を引き続き実施し、市民のニーズに応え、医療職が協働して療養指導を積極的に行う。
市民の健康づくり活動を推進するとともに、京都市をはじめとした関係機関と連携を図り、認知症や虐待、自殺予防等の社会・医療問題に適切に対応する。
⑵ 市民の健康を脅かす事案発生時には、京都市等の関係機関と連携を図り、迅速かつ的確に対応することで、市内において中核的な役割を担う。
地域保健の推進に当たっては、国の政策や京都府保健医療計画、地域医療ビ
ジョンを踏まえ京都市と連携し、的確かつ柔軟な病院運営を行う。
京都市消防局との連携を強化し、迅速な情報共有を行い、救急搬送患者の受入環境を整える。
その他、機構のみでは対応が困難な健康危機事案や高度な医療の提供については、大学病院その他の医療機関、京都市及び京都府との連携を図る。
⑶ 実習生の受入れなどを通じて、医療専門職の養成機関による教育に積極的に協力することで、京都市域だけでなく、優秀な医療従事者の育成を図る。また、医療従事者の計画的な育成を図るために、実習指導者の計画的な育成を行う。
とりわけ、看護師については、市内の看護系大学とも臨床と教育の現場において連携協力を継続し、質の高い看護師の養成に寄与する。
３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
事業系廃棄物の分別適正化と排出量減量及び省資源・省エネルギーの更なる推進を病院全体で図り、環境マネジメントシステムを適切に運用することで、京都市地球温暖化対策条例を遵守し、温室効果ガス排出量を抑制し、持続可能な発展への貢献を果たす。
また、大規模改修工事等の実施に当たっては、省エネ等が図れる設備、機器を導入することにより、脱炭素化を積極的に推進する。

第８ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和５年度から令和８年度まで）（単位：百万円）
区
収入

分

営業収益

額
89,530

医業収益

82,508

介護収益865

運営費負担金・運営費交付金
その他営業収益
営業外収益

5,849
308
809

運営費負担金・運営費交付金

201

その他営業外収益

608

資本収入

3,277

長期借入金
支出

金

3,277

計

93,616

営業費用

85,210

医業費用

81,982

給与費

37,614

材料費26,424

経費

17,600

研究研修費

344

介護保険事業費用

1,024

給与費

738

材料費

20

経費

266

一般管理費

2,204

給与費

1,664

経費

540

営業外費用

545

資本支出

7,717

建設改良費

3,281

償還金

4,436

その他支出
計

0
93,472

（注）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は見込んでいない。
（人件費の見積り）
期間中の総額として４０，０１５百万円を見込む。
なお、この金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与の額の合計である。
２ 収支計画（損益計画）（令和５年度から令和８年度まで）（単位：百万円）
区
収 益

分

営業収益

の 部

医業収益

82,306

介護収益

861
5,849

補助金等収益284

資産見返補助金等戻入

370

その他営業収益

24

営業外収益

の 部

額
89,694

運営費負担金・運営費交付金収益

費 用

金

809

運営費負担金・運営費交付金収益

201

その他営業外収益608

計90,503

営業費用

87,088

医業費用

83,786

給与費

38,180

材料費

24,021

経費

16,207

減価償却費

5,062

研究研修費

316

介護保険事業費用

1,062

給与費

755

材料費

20

経費

242

減価償却費

45

一般管理費

2,240

給与費

1,699

経費

491

減価償却費

50

営業外費用

4,753

計

91,841

経常損益△1,338

臨時損益

△16

純損益

△1,354（注）令和７年度、令和８年度に市立病院の空調関連設備の大規模改修工事を見込
むため収支は均衡しない。
３ 資金計画（令和５年度から令和８年度まで）（単位：百万円）
区
資 金

分

営業活動による収入

収 入

金

額
90,339

診療業務による収入

83,373

運営費負担金・運営費交付金による収入

6,050

その他業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金・運営費交付金による収入
財務活動による収入

916
0
0
3,277

長期借入れによる収入

3,277

短期借入れによる収入0

前事業年度からの繰越金△59

計93,557資 金

営業活動による支出

85,755

支 出

給与費支出

40,016

材料費支出

26,444

その他の業務活動による支出

19,295

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
翌事業年度への繰越金
計

3,281
3,281
4,436
4,275
161
85
93,557

第９ 短期借入金の限度額
１ 限度額
３，０００，０００千円
２ 想定される短期借入金の発生理由
給与・賞与支給による一時的な資金不足や予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給などの出費への対応
第１０ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第１１ 剰余金の使途
令和７年度、令和８年度に市立病院の空調関連設備の大規模改修工事を見込
むため剰余金は発生しない。
第１２ 料金に関する事項
１ 料金は、次に掲げる額とする。
⑴ 健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法に規定する算定方法により算定した額（消費税法に規定する課税資産の譲渡等に当たる場合にあっては、その額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額）⑵ 前号の規定により難いものについては、別に定める額
２ 料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金を減額し、又は免除することができる。
第１３ 機構の業務運営並びに会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等の整備

予

定

額

財

源

総額３，２８２百万円 京都市からの長期借入金等

２ 人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができるよ
う、組織及び職員配置の在り方を常に検証し、必要に応じて弾力的な見直しを行う。

３ 中期目標の期間を超える債務負担⑴ 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
項

目

中期目標期間償還額
１６２

移行前地方債償還債務

次期以降償還額

総債務償還額

１９５３５７⑵ 長期借入金（単位：百万円）
項

目

中期目標期間償還額
４，２７３

長期借入金償還債務

次期以降償還額

総債務償還額

７，８７８

１２，１５１⑶ 市立病院整備運営事業（単位：百万円）
事業期間

中期目標期間

次期以降事業費

合計

事業費
平成２１年度～
令和９年度

１８，６１９４，６５４

２３，２７３（注）市立病院整備運営事業に係る契約のうち、検体検査業務、食事の提供業務、洗濯業務、修繕業務並びに医薬品及び診療材料等の調達業務については、実需要に応じて支払額が定まる出来高払いを含んでおり、各事業費は、予定数量を調達した場合の金額である。このため、実需要により、支払額は変動する。
４ 積立金の処分に関する計画なし