全国センター通信

No．
３０２（通巻３１２号）

２０２４年８月１日

全国センター通信

働くもののいのちと健康を守る全国センター
発行責任者：秋山 正臣
１１３‑００３４東京都文京区湯島２‑４‑４
平和と労働センター・全労連会館６階
Tel （）‐
年額１，５００円（送料込、会員は会費に含む）〜「労働基準関係法制研究会」
議論の危険性を暴く〜
労基法解体を許さない緊急集会
厚生省の「労働基準関係法制研究会」（労基研）が今年１月にスタートし、ほぼ１か月に１回というスピードで議論を進めています。その内容は、厚労省が2023年度に出した「新しい時代の働き方に関する研究会報告書」を基にし、「77年前に制定された労基法が想定できなかった新たな働き方」に直面している今、見直しが必要というものです。

労働組合の力の結集を６月末までに行われてきた７回の労基研の議論では労働者保護の拡充ではなく、多様化する労働者の要求をくみ取るというポーズを取りながら、実際には使用者の要望にそって労働基準法の見直しを進めようとする意見が多くみられます。全労連、労働法制中央連絡会（中連 : いの健も加盟）では、６月26日、その危険性を広げようと緊急集会を行いました。
開会あいさつでは、中連の桑田富夫代表委員が「財界による労基法の改悪を許さない、労働組合の力を結集した取り組みが必要だ」と呼びかけました。

デロゲーション=適用除外が狙い
伊藤圭一中連事務局長が労基研の狙いを解説。集会名を「労基法解体を許さない」としたのはそれだ
け重要な局面にあるからだと強調しました。特に「デロゲーション（規制の適用除外）を拡大する方向が出されていることは危険である」と指摘しています。
労基法とは「労働者が人たるに値する生活を営むための労働条件の最低基準を定めた法律」であり、デロゲーションを拡大していくことは、法規制が有名無実化することになります。労基研での「もはや一律規制では現場は回らない。基準を各職場にあわせてカスタマイズすべき」などの意見に象徴されます。「労使自治」「労使コミュニケーション」という言葉で、実際には強い立場にある使用者側の要望に沿う労働時間規制から逃れようとしています。

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労働行政は労働市場原理で?
具体的な議論としては、「労使コミュニケーション」「（規制単位を）事業場から企業」「監督行政の見なおし」「労働者概念」「労働時間法制」などがあげられています。
「規制単位の企業本社化」は経済団体が要求していることと指摘しました。また、「監督行政の見なおし」については、現状について「健康確保・生活時間の確保という目的のための規制として、罰則、監督規制、割増賃金などがあるが、過剰規制になっていないか」「市場原理で企業を誘導すべき。情報公開など労働市場の機能等を通じた企業の自主的な改善の促進をはかるべき」などという意見が出されています。「監督・指導」を強化するのではなく情報公開でという路線です。しかし、日本の労働基準監督官の人数は ILO 基準の１/３と少ないこと、そ（２面へ続く）〈今月号の記事〉
第３回理事会報告…………………………………２面
ILO 本部・国連「ビジネスと人権」
作業部会へ要請……………………………………………………３面
各地・各団体 生協労連／神奈川／山口／神奈川／長野／宮城 ……………………………４〜６面
事業主による労災給付取消しの棄却は当然（談話）……………………………………………………７面
過労死等の労災補償状況…………………………８面@inoken̲nc

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２０２４年８月１日の下でも2022年の監督が行われた約14万2000カ所の違反率は７割とも指摘されました。６月に発表された昨年度の過労死労災申請状況では脳・心臓疾患、精神疾患ともに前年度を大きく上回っています（詳細８面）。求められているのは、労働基準監督行政の強化であり、体制の拡充です。
「労働時間法制」については「（労基法は）最低基準なので『健康確保』に限定すべき。ワークライフバランスなどの『上乗せ』は他の法令、指針、労使の努力で行えばよい」などと時代を逆行するような意見や割増賃金についても「時間外、休日、深夜講師の伊藤圭一・中連事務局長の労働抑制への効果は十分ではない。残業を行うインセンチィブを生んでいるのでゆくゆくは廃止しても良いのでは」という意見さえでていることが紹介されました。
全労連がまとめた「労働基準関係法制研究会の討議事項に関する意見」では、議論の批判と同時に改正すべき点にも言及し、学習と討議を呼びかけました。

各団体からも発言続いて、各団体からの発言が行われました。自由
法曹団事務局次長の高橋寛弁護士は、労基研に対し「労働者の権利保護に資する議論を求める」声明を６月24日に発表。急ぎ取り組みを進めることを呼びかけました。
新日本婦人の会の日野徹子常任委員は、ジェンダーの視点から議論の方向性を批判。いの健全国セン
ターの岡村やよい事務局次長は、今年は過労死防止法制定10年だが過労死は増加の一方であること、「健康」とは、肉体的にも精神的にも、社会的にもすべてがみたされた状態であると WHO も規定しているとし、規制の強化が必要」と訴えました。また、JMITU の三木陵一委員長は運動方針の柱に労働法制を位置づけて取組むことを報告しました。
労基研の議論を注視し、各地・各団体で学習会の開催など取り組みの強化が呼びかけられました。
（全国センター 岡村やよい）第３回理事会報告 過労死防止大綱に対するパブリックコメントの提出について協議
いの健全国センターは、7月3日（水）に第3回理事会を開催し、オンラインでの参加14人を含め28人の理事が参加しました。司会は、西澤副理事長が務されたことを報告し、ハラスメントに関しては190号条約の批准が必要と強調すべきという意見とともに、111号条約についても触れてほしいとの要望がめました。
理事会の冒頭、垰田理事長が開会あいさつを行いました。
次に、秋山事務局長から前回理事会以降の経過と情勢として、いの健全国センターが行ってきた委員出されました。
また、時間外労働の規制強化をはじめ、ゲートキーパーの育成、労災を発生した企業の責任追及、インターバル規制の強化、実効ある改善策など事例も交えた意見が数多く出されました。こうした意見を会などの開催状況とその内容、厚生労働省の審議会の状況、過労死に関する労災認定の状況が公表されたことなどが報告されました。
報告に対して、過労死による労災の発生件数に対する意見が出されました。特に問題となったのは、労災の請求件数が増加していることです。依然として過労死がなくならない状況を改善するとりくみをいっそう強化することが必要との発言がなされました。また、ハラスメントに関する相談が行いやすくなったとの意見もだされ、労災として申請できることが周知されているとの認識も示されました。
協議事項では、はじめに過労死防止大綱に対するパブリックコメントの提出について協議しました。
寺西笑子理事は、過労死防止議員連盟の総会が開催踏まえ、修正した意見を事務局責任で取りまとめ、提出することを確認しました。
次に、厚生労働省が労働基準法の抜本的な見直しに向けて進めている労働基準関係法制研究会について意見交換を行いました。全労連が取りまとめている意見書について事務局長から説明を受け、意見交換を行いました。その上で、最低の基準であるはずの労働基準法が十分に機能していない実態を踏まえれば規制緩和は許されない。そのことを明確に述べる意見書を作成し、提出することを確認しました。
その他、今後のとりくみに関する協議を行い、各組織のとりくみを交流したのちに当面の日程などを確認し理事会を終えました。
（全国センター 秋山正臣）−2−

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２０２４年８月１日

公務部門もスト権を含めた労働基本権の保障を
総会を前にＩＬＯ本部・国連「ビジネスと人権」作業部会へ要請
全労連公務部会・公務労組連絡会は、５月15日出張中の公務専門官の代理としても対応するリャから23日にかけて、スイス・ジュネーブのＩＬＯン氏に対し、災害時における自治体労働者の過酷な本部及び国連「ビジネスと人権」作業部会へ要請団

労働実態や会計年度任用職員の理不尽な処遇、航空を派遣しました。要請団には、自治労連・全教・国管制官など公務員個人の刑事責任が追及される問題

公労連から９人、消防職員ネットーワーク（ＦＦに加え、ＦＦＮからパワハラ・いじめが横行していＮ）から４人、事務局から３人、そして弁護士１人る職場実態などを報告しました。の計17人が参加しました。

労働者活動局と意見交換

ＩＬＯ結社の自由部との懇談

アジアデスクのアリエル・カストロ氏が対応し、ＩＬＯ結社の自由部では、担当責任者であるカレ「総会の前というタイミングはとても重要な意味がン・カーチス氏ら４人に対し、労働基本権制約の代ある。総会準備の過程から、事務局や関係者に実情償措置とされる人事院勧告制度の矛盾と限界は明らを訴え、今後の活動として何が必要か、議論を重ねかであり、すみやかな労働基本権回復にむけた尽力ることに意味がある。より前向きで、力を発揮するを要請しました。さらに、自治体職員の災害時等にうえで、みなさんの訪問には意味がある」と訪問をおける長時間労働、会計年度任用職員、教職員の長歓迎しました。

時間労働、消防職員の団結権保障などをめぐる最新

その上で「明白に結社の自由への侵害といえる事の状況について報告しました。特に公務員初任給が例もあった。これからの総会は大きなチャンスにな最低賃金を下回る地域があるという事実には、とてる可能性がある。サイクルに沿った報告提出を抜かも驚いた様子でした。

りなく。教員の問題については、労働時間条約違反

カーチス氏は「有益な情報提供に感謝する」とコは確かだ。25年の総会にむけて準備を。ハラスメメントした上で「人勧や消防委員会などの代償制度ントはＩＬＯも重視している。190号条約（暴力・が機能していない具体的かつ詳細な実態を秋までにハラスメント条約）の批准を日本政府に求める運動報告してほしい」「日本政府の頑なな姿勢を崩すたを強めて欲しい」と述べました。

めには労組による提案型の情報発信が有効ではないビジネスと人権問題でもか」など、貴重なアドバイスも受けました。

ビジネスと人権を研究する政治学者ピチャモン・教育専門官とも懇談

エオファントン氏とはオンラインで懇談しました。

全教の宮下中央執行委員長がＩＬＯ・ユネスコ教懇談では、国公労連、自治労連、ＦＥＮの代表が職員勧告適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）への発言し、エオファントン氏から「人権理事会に提出追加情報を提出しました。

する訪日調査報告書は完成。今後も日本政府に問題教育専門官であるリャン氏からはＣＥＡＲＴでの提起していきたい。豪州でも公務組合が賃上げ凍結

今後の議論について説明を受けると同時に、「社会について抗議のストライキしている。公務部門もス的パートナー」との「社会対話（social dialogue）」

ト権も含めて労働基本権が保障されることが理想的の重要性が強調されました。その後、慢性的な要員だ。今後も情報提供いただければ助けになる。組合不足と長時間労働、専門職としての評価の低さ、非が格差是正について努力していることも詳しく聞け

正規雇用の増加、全国学力テストなど、日本の教育たことは有意義だった」とコメントしました。

現場の問題について多岐にわたって懇談しました。

（全国センター−3−秋山正臣）

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各地・各団体のとりくみ
眞雄先生からお話

生協 誰もが働きつづけられる職場をめざして
第１１回労働安全衛生セミナー
労連

しを聞きました。
生協職場では、高６月15〜16日、いのちと健康を守る対策委員会

年齢労働者が増えの主催で、全国から53人が集まって、生協労連第ていて、これから１１回労働安全衛生セミナーを開催しました（写生協や労働組合に真）。

何が求められるのか、いのちと健康を守る対策委員

今回の労働安全衛生セミナーの学習講演では、全会で、今後も議論をすすめていきます。

労連の伊藤圭一さんを講師に招いて、厚生労働省が分科会３は労働安全衛生活動の実践編で、各生協

労働基準法のあり方について、抜本的な見直しをしの労働安全衛生委員会の活動の交流、労働災害報告ようとしている内容と、そのねらいについて学びま書をもとに、改善点とより対策を充実させるにはどした。この問題は、私たちのいのちと健康、働き方

うしたらよいのか、オリジナルＫＹＴシートを活用に大きく影響するもので、参加者からは「政府のねして学習しました。また、分科会４は労働安全衛生らいを知って、とても危機感を持った」「この内容活動の基礎編で、生協労連の労働安全衛生ハンドブをもっと職場に広げていくことが大事」などの感想

ックをもとに、社会医学研究センターの佐々木昭三が出されました。

さんにお話しいただきました。学習会の後は、いく

分科会は４つ設定、分科会１は「健康寿命をのばつかの生協の中央労働安全衛生委員会の体制や開催そう」をテーマに、名南会名南ふれあい病院の理学日程、議事録など、参加者で共有しながら、学びを療法士、伊澤和大さんから身体の健康をどう維持し深めることができました。ていくのか、講義を受けた後にストレッチも実際に今後も全国の生協や労働組合のとりくみを交流しおこなって、楽しく学ぶことができました。分科会ながら、職場でイキイキとこころも身体も健康で、２では、何歳になっても、健康なこころを維持して誰もが働きつづけられる職場をめざしていきます。

いくのか、産業医・労働衛生コンサルタントの阿部（生協労連渡邉一博）………………………………………………………………………………………………………………………………

神奈川

原告が差戻審の段階になって建設アスベスト神奈川２陣訴訟差戻審で不当判決

死亡し、被災者本人の尋問を行補償基金制度の必要性があらためて鮮明にうことができなくなった状況

2022年の最高裁で解体作業に対するメーカー責で、企業らの主張を安易に事実任が否定され、解体以外の作業にも従事していた原として認める判断で、これまで告１人が東京高裁に差戻されていた建設アスベスト

全国の建設アスベスト訴訟で積神奈川２陣訴訟。５月29日、東京高裁は、原告がみ重ねられてきた、被災者の立被告の建材を使用した頻度が多くないなどとし、原証困難を救済する枠組みを踏み告敗訴の不当判決をだしました（写真）。

外すものです。

すべての被災が救済されるためには、「基金制度」の必要性があらためて明らかになりました。

建設アスベスト被害は、過去に使用した建材によるばく露が原因で発症する被害です。そのため詳細報告集会に集まった支援の仲間は、全国の訴訟でな立証はもともと困難で、遺族であればなおさらで築いた救済の枠組みに確信を持ち、不当判決を乗りす。被害者全員を救済するためには、「基金制度」

越えて全面解決にむけて奮闘していく決意を固めあによる解決が必要です。

いました。

東京１陣訴訟の差戻審は昨年10月結審し裁判所

判決は、被告ニチアス及びＡ&Ａマテリアルが製から和解勧告が近く示される予定です。このチャン造した保温材を原告が現場において使用していた可スにあらゆる活動を展開して全面解決を求める機運

能性は否定できないが、建材の特徴や期間が短く現を高めていくことが必要です。

場数も少ないため、使用する頻度が高かったという原告団・弁護団・支援組合は、すべての訴訟の解ことは困難として、ニチアス及びＡ&Ａマテリアル

決と建材メーカーが給付金制度に参加するよう全国に共同不法行為責任の成立を認めることはできないの仲間とともにたたかいぬく決意です。さらなるごと判断しました。

支援をお願いします。（神奈川センター−4−内藤賢介）

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２０２４年８月１日

各地・各団体のとりくみ山口から「適正運賃の収受で魅力あるトラック産業に」。

人間らしい働き方の実現を県職労連から「伝染病防疫の熱中症対策に、ファン第２７回定期総会付き防護服支給を実現」、神障教組から「学校を超６月２日、山えたスポーツ交流で、心身のリフレッシュと組織口県労働安全セ化」。田渕弁護士から「防衛大のいじめ体質の改善

ン タ ー は 第27をめざし、控訴審も頑張る」、建設アスベスト原告回定期総会・学団からは「原告は被害の壮絶で残酷な実態を訴えて習会を開催しまいる」と７人が発言しました。

した。

第２部の学習会は県民医連と共催で開催し、「医冒頭の理事長師の働き方改革の現状と課題」と題して植山直人氏あいさつで田中（全国医師ユニオン代表）が講演。「日本の医療は、礼司弁護士は「ハラスメント防止法の効果があまり医療を支えている医師から崩壊していくのでは」なでていない。ＩＬＯ190号条約では人権侵害だと明どの感想が寄せられました。

確に規定し禁止を求めているが、日本は批准してお第３部の「労災・職業病・解雇者を励ますつどい」

らず、法整備もされていない。前進させよう」と呼には、被災者・解雇者・支援者22人が参加し、被びかけました。

災者から「みなさんに支えられて、くじけずにたた活動の経過では、県内の労災や労働相談、労安アかっている」と謝意が寄せられ、励ましあい連帯しンケート・春闘アンケートの分析、労災認定やじんて奮闘することを誓いあいました。

肺裁判、労働行政への申し入れ、最賃闘争やジェン（神奈川センター鈴木信平）

ダー問題、教員の働き方などが報告されました。
次いで「生きるために働いて」いるのに働くこと２０２３年度の労働災害発生状況

で命を落とすことがなくなるよう、「人間らしい安全な労働を保障する職場と社会」を実現させようと〜死亡者数は過去最少だが、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加〜

方針が提案され、討論では、長時間労働・勤務強化・人手不足の実態や、じん肺キャラバンの取り組み◆死亡者数は755人と過去最少などが紹介され、運動方針・会計・予算・役員案が業種別では、件数の多い順に建設業（223人）、承認されました。

製造業（138人）、陸上貨物運送業（110人）。他の学習会では「これからの労働安全衛生活動」と題業種が減少傾向にあることと比べ「陸上貨物運送業」して、いの健京都センターの岩橋祐治事務局長が講は前年比22.2%増。このほかに精神障害による死演し、「労安法」は労働者の利益を守る労働組合の存在を前提にした法律であり、その責務を「事業者」に果たさせる役割が労働組合にあると呼びかけました。

神奈川（山口センター舩岩

亡者の労災認定が11人となっている。
◆休業４日以上の死 傷 者 数 は135，371人 で３年連続の増加充）

業 種 別 に は 件 数 の 多 い 順 に 製 造 業（27，194人）、商 業（21，673人）、保 健 衛 生 業（18，786

職場に労安活動を根づかせよう人）、陸上貨物運送事業（16，215人）。保健衛生業第２６回定期総会の増加が９.０%と目立っている。事故の型別では第26回 定 期 総 会 を５月25日「転倒」（36，058人）、「動作の反動・無理な 動に開催しました。第１部の総会作」（22，053人）、「墜 落・転 落」（20，758人）

で竹内啓哉会長は「働くもののの順。雇用者全体に占める60歳以上の割合が18.7%

いのちと健康を守ることは何よ

に対し労災による休業４日以上の死傷者数に占めるりも最優先の課題だ。働きやす60歳以上の割合は29.3%。また、外国人労働者のい職場環境をつくるために奮闘

労災発生状況としては、死傷者数5，672人。製造しよう」とあいさ つ し ま し た業（2，741人）、建設業（997人）が圧倒的に多くなっている。

（写真）。討論では、医労連から「医療現場は限界＊数字はすべてコロナ感染症罹患によるものは除く状態で、離職に歯止めがかからない」、横浜建設一般からは「若者が入職できる建設産業に」、建交労−5−

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２０２４年８月１日

各地・各団体のとりくみ
長野

労基法は、憲法13条と25条が根拠となっている
第２５回総会・学習会開催

６月１日（土）に第25回働くもののいのちと健康を守る長野センター総会・学習会が松本勤労者福祉センターにて開催されました。ZOOM も併用し、会 場38人+WEB６人 の 計44人 の 参 加 で 行 い ま した。始めに、「過労死をはじめとした労災・労働事
学習会後に白神弁護士（前列右から４番目）と参加者件から見えるもの」と題して、八王子合同法律事務所の白神優理子弁護士から講演をして頂きました。

した。

クイズを交えて労働基準法について学び、過労死のその後、いの健長野センターの総会を行いました。

事例から現状と問題点をお話頂きました。
「労基法鈴木直美理事長は、「医師の働き方改革や政治の転は、憲法13条と25条が根拠となっている。日本は換のため、会の活動がいっそう重要になってくる。

学校教育で労働者のための教育がなく、勝ち取った総会での議論を活発に」と挨拶されました。総会で権利を知らされていないことが根本的な問題」などは、すべての議案が承認されました。引き続き吉田とお話頂きました。労災・過労死の防止策として労午郎過労自死損害賠償請求訴訟の取り組みと働くも働組合に入ることは、みんなで命と健康を守りあうののいのちと健康が守られるように「安全第一」のこと、調査・研究と法整備、学校教育の充実、国民認識を広げていく決意を固めあいました。

的な議論と世論を大きく広げることと教えて頂きま（長野センター八重田景子）………………………………………………………………………………………………………………………………

宮城

けますが、当時は「労災」とは考えませんでした。

背景や理由を明らかにすることが重要

葬儀後、知り合いの「労災になるかもしれない」

過労死を考える家族の会・労働問題学習会の言葉が契機となり動き出します。すぐに会社に労

６月９日、仙台市で「過労死・過労自死が起きる災申請の協力を依頼しましたが、社長と工場長が自労働現場の実状〜過労死をなくすためにできるこ宅を訪れ、「指摘のような勤務実態はなかった」とと」をテーマに労働問題学習会を開催しました。前

いう信じがたい対応を受けました。

半は、ＮＰＯ法人 POSSE の今野晴貴代表による講結局被災から１年後に労災が認定されました。し演が行われ、労働相談の多くは過労死等の問題であかし、労災認定は下りたものの、会社は何一つ責任り、「その背景や過労死が続く理由を解き明かすこを取っていないことを知り、裁判を起こして会社のとが重要だ」として、相談から浮かび上がる労働現責任を追及したいと考えました。勝訴判決を出して場の実態やその背後にある問題についてお話しいた「判例」にすることで、他の過労死裁判に好影響をだきました。

与えたいと考えたのでした。

過労死を起こす職場の特徴として、無理な人員で今野さんの講演とＫさんの報告は理論と実践のよ

たくさんの仕事量を求める「無理ある職場」では、うにかみ合ったお話で、過労死をなくす運動を進め作業効率の低い労働者を管理職がいじめたり、同僚る上で大きな励みになるものでした。

間でいじめが起こる傾向にあるそうです。一方、ハ（宮城センター遠藤利美）

ラスメントを労務管理の手法として使う企業も存在

第１０回過労死防止学会するようで、特定の労働者を精神的に追い込むことで退職させる手法を会社に指南していた社労士の例

日 時 ８月31日（土）
10時〜９月１日（日）
17時
場 所 大阪経済大学大隅キャンパス◆特別企画「過労死防止学会活動のこれまでとこれから」◆共通論題「『2024年問題』と働き方改革と課題〜過労死防止の視点から◆分 科 会
詳細はこちらから
https : //www.jskr.net/2832/

も紹介されました。
後半は、岩手県で父親を過労死で亡くされたご遺族のＫさんから、2011年に父親が51歳で被災した
当時の状況から労災認定、損害賠償認定に至るまでの経過を報告していただきました。
毎日夜遅くまで働いていた父親が自宅で突然倒れ、翌日死亡したことで家族は大きなショックを受−6−

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２０２４年８月１日

事業主による労災保険給付取消訴訟の棄却は当然（談話）２０２４年７月５日
働くもののいのちと健康を守る全国センター事務局長

秋山正臣

最高裁第一小法廷（裁判長・堺徹裁判官）は７月

業の労災保険率については、基準労災保険率を基礎４日、療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決としつつ、特定事業ごとの労災保険給付の額に応じ、定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件

メリット収支率を介して増減し得るものとしていについて、原判決を破棄する判決を行った。いの健る。これは、上記財政の均衡を保つことができる範

全国センターは、最高裁第一小法廷の判断を歓迎す

囲内において、事業主間の公平を図るとともに、事る。

業主による災害防止の努力を促進する趣旨のもので原判決（東京高裁）は、事業主に対し、労災給付あるところ、客観的に支給要件を満たさない労災保の取消を求めることができる原告適格を有するとし険給付の額を特定事業の事業主の納付すべき労働保ていた。これに対し最高裁は、明らかな法令の違反険料の額を決定する際の基礎とすることは、上記趣があるとして原判決を破棄したものである。

旨に反するし、客観的に支給要件を満たすものの額のみを基礎としたからといって、上記財政の均衡をそもそも本訴訟は、労災給付によって労働保険料欠く事態に至るとは考えられない。そして、前記２が増額されたことを不服とし、事業主が労災給付のの労働保険料の徴収等に関する制度の仕組みにも照取消を求めた訴訟である。争点となったのは、事業らせば、労働保険料の額は、申告又は保険料認定処主が自らの事業場で発生した労災事故に対する給付分の時に決定することができれば足り、労災支給処の取消を求めることができるかどうかであった。

分によってその基礎となる法律関係を確定しておくべき必要性は見いだし難い。

最高裁は判決理由を、次のように判示している。

したがって、特定事業の事業主は、上記労災支給

労災保険法は、労災保険給付の支給又は不支給の処分の取消訴訟の原告適格を有しないというべきで判断を、その請求をした被災労働者等に対する行政ある。

処分をもって行うこととしている。これは、被災労働者等の迅速かつ公正な保護という目的に照らし、以上の判決理由からも明らかなとおり、労災給付労災保険給付に係る多数の法律関係を早期に確定すの取消につながるような事業主の申立は認められなるとともに、専門の不服審査機関による特別の不服いことは当然である。

申立ての制度を用意することによって、被災労働者

ただし、こうした問題が起こる背景には、労災保等の権利利益の実効的な救済を図る趣旨に出たもの

険料のメリット制の問題がある。労災保険料のメリであって、特定事業の事業主の納付すべき労働保険ット制には多くの問題がある。以前にも指摘してい料の額を決定する際の基礎となる法律関係まで早期るが、労災保険料のメリット制については、廃止をに確定しようとするものとは解されない。

すべきといわざるを得ない。

徴収法は、労災保険率について、将来にわたって、いの健全国センターは、被災者の権利を守るとと労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができもに、労災事故の防止に向け、引き続き奮闘する決るものでなければならないものとした上で、特定事意である。

〈事案の概要〉この裁判の争点は、労災保険のメリット制の適用をうける事業主が、その事業についての労働災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟の原告適格を有するか否かを問われたもの。東京高裁では、本件訴えを却下した第１審判決を取り消し。それに対し、労働基準監督署長（国）と被災労働者（上告補助参加人）が最高裁に訴えていました。

−7−以上。

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３０２（通巻３１２号）

２０２４年８月１日

脳・心 臓 疾 患・精 神 障 害 と も に 請 求 件 数 急 増 原 因 の ト ッ プ は パ ワ ハ ラ 関 係
２０２３年度脳・心臓疾患、精神障害等の労災補償状況

厚労省は、６月28日「令和５年度過労死等の労212件でした。認定率は2021年32．
2%、2022年は災補償状況」を発表しました。過労死等に関する請35．8%、2023年34．2%。認 定 基 準 の2023年９月

求件数は4，598件（前年度比1，112件の増加）と過改訂がどのように作用するか注目が必要です【図２】

去最多となりました。過労死等に関する支給決定件【表２】。

数は1，099件（前年度比195件の増加）。うち死亡・自殺（未遂を含む）件数は137件（前年度比16件の減少）になりました。請求件数は脳・心臓、精神ともに特に多く、脳・心臓で1000件超、精神の3000件超は初めてです。過労死等防止推進法制定から10年。改めて対策の強化が求められます。

脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況【１】請求件数は1023件であり前年度に比べ220件の増。「業務上」支給決定件数は216件で、前年度に比べ20件増加しています。【図１】【３】年齢別では、請求件数 は「40〜49歳」953件、「30〜39歳」848件、「50〜59歳」795件 の 順【２】年齢別では、請求件数 は「50〜59歳」404で多く、支給決定件数は「40〜49歳」239件、「20件、「60歳 以 上」363件、「40〜49歳」203件 の 順〜29歳」206件、「30〜39歳」203件の順に多くなで多く、支給決定件数は「50〜59歳」96件、「40っています。【表３】〜49歳」53件、「60歳以上」53件の順に多くなっています。
【表１】【４】出来事別の傾向では、支給決定件数でみると、もっとも多い「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」がもっと多い

精神障害等の労災補償状況

157件。「セクシャルハラスメント」103件、「顧【１】請求件数は3，575件で前年度比892件の増加。

客や施設利用者からのハラスメント」52件とハラうち未遂を含む自殺の件 数 は 前 年 度 比29件 増 のスメント関連が多くなっています。

−8−（編集部）