平成２５年度国の施策及び予算に関する要望書

平成２４年７月
特別区長 会

平成２４年７月

殿特別区長会会長
西 川 太 一 郎

平成２５年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取り組みを進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における平成２５年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁

１ 分権改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 中小企業対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 子育て支援策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・６
４ ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・・７
５ 生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・・９
６ 介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１０
７ 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・１１
８ 国有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
９ 予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１０ 交通システム等の整備促進・・・・・・・・・・・１４
１１ 都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・・１５
１２ 緑化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１３ 災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１４ 再生可能エネルギーの普及促進、
地球温暖化対策の推進・・・・・・２０
１５ 廃棄物処理対策の強化・・・・・・・・・・・・・２１
１６ 学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１ 分権改革の推進

政府が進める「分権改革」は、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であり、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現に向けて国の早急な対応が求められている。
一方、社会保障をはじめとする今後の国、地方の差し迫る行政課題に必要な財源の確保は喫緊の課題であり、税制の抜本改革も迫られている。
「分権改革」は、一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、理念を具体化する段階に入った。しかし、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任をもって保障することが重要である。
そのため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
基礎自治体優先の原則に立って国と地方の役割分担の見直しを徹底し、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体としての役割を果たせるよう、真の「分権改革」を早期に実現すること。そのために法定化された「国と地方の協議の場」の活用はもとより、国と地方による議論の機会を拡充し、地方の意見を積極的に取り入れること。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、一定の規模・能力を有する基礎自治-1-

体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。

（２）地方税財源の充実強化①「分権改革」の趣旨に則り、地方自治体がその役割を果たせるよう、事務の移譲に見合った実質的な税源移譲を行い、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。新たな税源移譲の対象は、地方消費税等偏在性が小さく税収が安定的な税源とすること。

②

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。

③

自らの税源だけでは地方自治体に求められる役割を果たせない団体については、国の責任で地方交付税による財源保障を行うべきであり、暫定措置として導入された法人事業税の譲与税化のような、地方固有の税を地方間の財源調整に用いないこと。

④

社会保障、児童手当など、国の責任において実施すべき施策については、財源の裏付けを含め、時代に即した制度設計を行い、地方に負担が生じないようにすること。

⑤

国庫補助負担金については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべき負担を地方に転嫁することなく、また、地方の超過負担が生じないようにすること。
その他の国庫補助負担金は原則廃止し、従前の都道府県負-2-

担分の削減による区市町村財源への影響も含めて確実に税源を移譲すること。
地域自主戦略交付金については、財源確保や配分方法に十分留意し、従前の国庫補助金総額を下回ることなく、区市町村事業の実施に支障のないよう配慮すること。

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２ 中小企業対策の充実

長期化するデフレや円高など厳しい経済状況の中、地域経済と雇用の支え役である中小企業の経営環境は、特別区にあっても深刻な状況にある。
さらに、福島第一原子力発電所の被災に伴う電力供給不足や電気料金の値上げにより、中小企業の経済活動への影響が強く懸念されている。
そのため、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の方策を講じること。

（１）中小企業に対する融資支援策の強化
中小企業に対する融資のための支援策を強化すること。特に「セーフティネット保証」の十分な保証枠の確保と制度の柔軟な運用を図るとともに、より中小企業が利用しやすい恒久的な信用保証制度を創設すること。また、東日本大震災に伴う企業の業績悪化を防ぐため、特別融資制度の拡充を図ること。

（２）金融機関への指導・監督の強化
中小企業向けに融資を行う金融機関への指導・監督を強化すること。

（３）特別区への財政支援と協議連携
特別区が実施している中小企業経営安定化のための制度等に対する財政支援を行うこと。また、国が新たな経済対策を講じる際には、地方と十分な協議連携を図ること。
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（４）雇用対策の充実
ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業の継続・拡充等の雇用対策の充実を図ること。

（５）就労支援対策の拡充
就労支援対策として、基礎自治体において簡易な職業訓練等が行えるよう、法整備等を行うこと。また、世代や属性に応じた柔軟な就労支援を行うために、ハローワークと基礎自治体との緊密な連携体制を構築すること。

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３ 子育て支援策の充実

女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するため、低年齢児保育や長時間保育など多様な保育サービスの提供が求められているが、地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国においては、認証保育所の運営費について助成対象とするなど、一定の見直しが進められているところではあるが、子育て支援策をより一層充実させるため、次の方策を講じること。

（１）認可外施設も含めた保育施設への財政支援
特別区内に特に多い待機児童の解消を図り、都市部の実態に即した多様な保育需要に応えられるよう、全国画一的な認可保育所制度を改善すること。また、区独自の基準による認可外施設も含め、保育施設への財政支援を行うこと。

（２）子育て支援対策臨時特例交付金事業の継続と補助対象の拡充
子育て支援対策臨時特例交付金事業（安心こども基金）については、平成２５年度以降も継続するとともに、多様な保育施設の整備を促進するために補助対象を拡充すること。

（３）子ども・子育て新システムへの対応
子ども・子育て新システムの導入にあたっては、地方と十分な協議を行い、区の実情に応じた裁量権と財源を保障するとともに、実施時期をはじめ、早期に情報を提供すること。

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４ ホームレス自立支援策の充実

現下の厳しい経済雇用情勢の中で、失業や離職により住居を喪失し、ホームレスとなるおそれのある者が増加している。そのため、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び基本方針の施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を講じること。
とりわけ、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的に就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に積極的に取り組むこと。また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）第２のセーフティネットの強化
第２のセーフティネットが一層機能するよう、就労支援の強化と資金貸付制度の充実及びハローワークにおける住居・生活・就労の支援に関する相談・助言の強化等、困窮者が生活保護に至る前の的確な支援に積極的に取り組むこと。

（３）実効性ある法整備及び生活保護制度と自立支援システムの位置付けの明確化
早急に実効性のある新たな法整備に取り組むこと。また、自立支援センターを生活保護制度に優先すべきものとして活用できるよう、制度上の位置付けを明確化すること。

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（４）都区の負担が軽減される財政措置の要請
都と区が共同で行うホームレス対策事業に係る費用については、平成２５年度以降も引き続き国の責任において全額国の負担とすること。

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５ 生活保護制度の充実・改善

現行の生活保護制度は、昭和２５年の制度創設以来抜本的な改革が行われていないことから、少子高齢・人口減少社会の到来、家族形態の変容、就業形態の変化等、社会経済構造の変化に十分対応し切れず、制度疲労を起こしており、国民の自助自立の精神とも調和しない制度となっている。
しかも、急速な高齢化や近年の厳しい経済環境のもとで、受給者が大幅に増加しており、対象者への対応はもとより、財政的にも大きな困難に直面している。そのため、国の責任において抜本的な制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を早急に講じること。

（１）生活保護制度の課題の解消
地方と協議の上、従来課題とされてきた稼働世代に対する有期保護制度やボーダーライン層への就労支援制度の創設、また、自立支援事業を担う人材育成等の検討も含め、早急に中長期的な視点に立った抜本改革を行うとともに、医療扶助の適正化に向けてさらなる取り組みを行うこと。

（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきであることから、現行の生活保護費の負担割合を改め、全額国の負担とすること。特に、都道府県を越え移動する居住地のない者等に係る生活保護費については早急に全額国の負担とすること。

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６ 介護保険制度の充実

急速な高齢化により、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。国は、介護従事者を確保するため、平成２４年度の介護報
酬改定で、介護従事者処遇改善交付金相当分を介護報酬に加算したが、その結果、被保険者の保険料負担が大幅に増加している。そのため、次の方策を講じること。

（１）国の法定負担分の確実な交付及び各保険者間の所得格差に対する財政措置
介護保険料の上昇を抑制するため、国の法定負担分である２５％を確実に交付すること。また、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。

（２）介護財政基盤強化策の拡充
国による介護財政基盤強化策を拡充し、保険者の財政安定化と、被保険者の保険料負担軽減を図ること。

（３）保険料基準額が一定額を超えた場合の財政措置
介護保険料基準額が全国平均を大きく上回っている場合に、保険料基準額が一定の額を超えないよう財政措置を図ること。

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７ 高齢者福祉の充実

特別養護老人ホームの整備にあたっては、新たに定期借地権を補助の対象とするなど、国においても制度の見直しが進められているが、特別区の区域内では用地確保の困難さは依然として変わらず、新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
このような状況を踏まえ、支援のさらなる拡充を図るため、制度の改善や見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）特別養護老人ホーム用地取得費の補助制度を創設すること。

（２）小規模多機能型居宅介護サービスの整備促進のため、定員等に係る要件の緩和を図ること。

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８ 国有地の活用

地価や賃料の高い特別区では、待機児解消のための保育所整備や特別養護老人ホーム等の介護基盤整備がなかなか進まない状況にある。そのため、次の方策を講じ、国有地の活用を促進すること。

（１）未利用国有地等について十分な情報を提供すること。

（２）優先的使用や売却・貸付にあたっての負担軽減を行うなど、支援の拡充や制度の見直しを図ること。

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９ 予防接種の充実

予防接種は、国民の健康な生活を守るための有効な医学的手段である。そのため、国は責任をもって次の方策を講じること。

（１）予防接種にかかる必要経費は、全額国の負担とすること。

（２）制度改正にあたっては、十分な準備期間をとり、地方自治体や医療機関に一時的な事務負担が生じないようにすること。

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１０ 交通システム等の整備促進

東京区部における交通システム等の整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものである。
そのため、運輸政策審議会が平成１２年に答申した鉄道整備の基本方針に従い、整備着手予定の路線で、現在未着手となっている以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）- 14 -

１１ 都市計画道路の整備促進

東京区部では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。
そのため、首都東京の地域特性を考慮し、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）安定的かつ十分な財源の確保
安定的かつ十分な財源を確保し、特別区に重点的に財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大等「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。また、新たに生み出される高架下等の空間については、公共利用の拡大を図ること。

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１２ 緑化対策の推進

都市の緑は、良好な生活環境を確保するために欠かすことのできない資源である。農地を含め年々減少する都市の緑を守るため、高地価等、特別区の地域特性を考慮して次の方策を講じること。

（１）緑地の保存及び活用への財政支援の充実
生産緑地等の都市農地や屋敷林等の保存樹林地、市民農園等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する財政支援の充実を図ること。

（２）相続に伴う緑の消失防止策の充実
相続に伴う緑の消失を防ぐため、相続税納税猶予制度の見直しを図ること。特に、保存樹林地や都市農地、市民農園等の土地所有者に対する負担の軽減を図るとともに、農業経営に必要な施設用地や屋敷林等も相続税納税猶予制度の対象範囲に含めること。また、保存樹・保存樹林の維持管理経費を税控除対象とし、樹林地の土地評価額の控除割合を見直すこと。

（３）市街化区域内農地における営農支援策の充実
農業者の経営規模の拡大や新たな担い手が農業に従事できるよう、市街化区域内の農地においても貸借が支障なく行えるようにすること。農地面積が小規模であっても持続可能な農業を営めるよう、支援策を講じること。また、生産緑地地区の面積要件を引き下げること。

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１３ 災害対策の充実

切迫性が指摘される首都直下地震や大規模な水害等への対策を強化するため、次の具体的な方策を講じること。

（１）帰宅困難者への対応
帰宅困難者への対策として、一時受け入れ場所の確保や事業所の社会的責務を明確化するなど、広域的な支援体制を構築すること。また、医療救護所や福祉避難所の整備における国庫負担について、災害発生前の事前準備に要する費用についても対象とすること。さらに、災害時の支援行為を促進するため、善意で行った救護措置などの行為の結果について、賠償責任を問わないことを明文化すること。

（２）高層住宅への対応
高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階への備蓄倉庫の設置義務等、より一層の防災対策を推進すること。

（３）自家発電設備、応急給水設備の整備促進
首都圏における恒久的・安定的な電力供給の確保ができる仕組みや医療施設における自家発電設備、応急給水設備の整備を推進すること。

（４）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させるため、- 17 -

密集住宅市街地整備促進事業や老朽家屋の除去、狭あい道路整備事業の推進、延焼遮断帯確保のための地域限定立法の整備等、防災まちづくり事業のより一層の充実を図ること。

（５）放射性物質への対応
放射性物質への対応については、国の責任において解決に向けた道筋を明らかにし、地方自治体の対策に要した費用は、国が全額負担すること。また、国と地方自治体との連絡体制の整備を図り、具体的な対応方針を定めること。

（６）高潮・津波及び都市型水害への対応
高潮・津波対策や都市型水害に対応するため、地方自治体が地域の実情に応じた対策が行えるよう、国において総合的な治水対策の推進を図るとともに、スーパー堤防の早期整備の推進等、具体的な対策を講じること。

（７）災害救助法及び関係諸制度の見直し
被災自治体への支援を効果的に行うため、災害救助法及び関係する諸制度において、支援物資の提供、職員の派遣などの基礎自治体が行う主体的な支援に係る仕組みと国の財政支援を法で明確にすること。また、国が負担する災害復旧事業費の事務手続について、被災自治体の負担とならないよう配慮すること。

（８）災害廃棄物の広域処理の迅速化
災害廃棄物の広域処理を迅速に推進するため、安全性等も含めた国としての処理責任を明確にすること。応急仮設住宅の設- 18 -

置については、被災自治体のみならず、広域的な設置が必要となるため、国において広域的及び迅速な供給体制を整備すること。

（９）大規模災害発生時における通信機能の確保
大規模災害発生時において、携帯電話等の通信機能の維持を図るため、通信事業者各社に対し、輻輳の抑止と処理能力の向上を働きかけること。また、災害時における臨時災害放送局を立ち上げるための環境整備を行うこと。

（１０）地域コミュニティへの支援
地域コミュニティが実施する、防災資機材整備、防災訓練等の防災活動への財政支援を行うこと。また、地元企業が防災コミュニティ活動を行う場合の税制優遇制度を創設すること。

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１４ 再生可能エネルギーの普及促進、地球温暖化対策の推進

首都圏における安定的な電力確保と地球温暖化対策を両立するには、再生可能エネルギーの普及及び効率的な電力網構築に向けた国の総合的な施策とともに、地方自治体の取り組みをこれまで以上に強化していく必要がある。
そのため、国としてのエネルギー政策・温室効果ガス削減の目標とその実現のための具体的方策を明らかにし、また、地方自治体が取り組むべき役割に応じた実効性のある支援策として、次の方策を講じること。

（１）再生可能エネルギーの技術開発及び普及を促進すること。

（２）スマートグリッドをはじめとする効率的・安定的な電力供給体制を整備促進すること。

（３）地球温暖化対策推進法に基づく地域推進計画の策定及び取り組みへの支援を図ること。

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１５ 廃棄物処理対策の強化

循環型社会を構築するには、循環型社会形成推進基本法の趣旨に基づき、行政・事業者・消費者等が協働して３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再生利用）の推進に取り組む必要がある。
そのため、人口が高度に集中する特別区において、さらなる廃棄物の減量及びリサイクルの推進が図られるよう、次の方策を講じること。

（１）事業者に対する応分の費用負担の明確化
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイクルシステムを確立し、事業者の応分の費用負担を明確化すること。特に、容器包装リサイクル法については、自治体の負担とされている収集・運搬・保管に係る費用を軽減すること。

（２）廃プラスチック類等の再商品化の促進
現行の容器包装リサイクル法に定める、廃プラスチック類等の再商品化の対象範囲を拡大すること。また、地方自治体が廃プラスチック類の再商品化手法を選択できる仕組みとすること。

（３）家電リサイクル法の見直し
家電リサイクル法について、リサイクル料金の徴収方法の変更や、不法投棄された廃家電の処理費用を事業者負担とするなど、制度の見直しを含め対策を講じること。また、リサイクルの対象となる品目の拡大を図ること。

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１６ 学校教育の推進

小中学校等における学校教育の充実を図るため、次の方策を積極的に講じること。

（１）区立小中学校教職員の人事権等の移譲
特別区が長期的視点に立って、地域の実情に応じたきめ細やかな学校教育を推進できるよう、区立小中学校教職員の人事、教職員定数に関する権限については、財源と併せて特別区へ移譲すること。

（２）特別支援教育の充実を図るための財政措置
特別支援教育の充実を図るため、専任教員等の配置に必要な財政措置を講じること。

（３）老朽化校舎改築等に係る財政措置の充実
児童生徒が安心して充実した学校生活を過ごすとともに、災害時の避難・救援の拠点として機能するよう、引き続き耐震補強への支援を行うこと。また老朽化が進む校舎等の改築・大規模改修等の施設整備が計画的に行えるよう、財政措置の拡充を図ること。
さらに、３５人学級制度の導入に伴う施設整備についても、必要な財政措置を講じること。

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＜要望事項別 一覧＞
要望事項

要望先省庁
内 閣 府
総 務 省
財 務 省
経済産業省
厚生労働省
内 閣 府
厚生労働省

１ 分権改革の推進２ 中小企業対策の充実
３ 子育て支援策の充実
４ ホームレス自立支援策の充実

厚生労働省

５ 生活保護制度の充実・改善

厚生労働省

６ 介護保険制度の充実

厚生労働省

７ 高齢者福祉の充実

厚生労働省

８ 国有地の活用

財 務 省
厚生労働省

９ 予防接種の充実

厚生労働省

10 交 通 シ ス テ ム 等 の 整 備 促 進

国土交通省

11 都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進

国土交通省

12 緑 化 対 策 の 推 進

13 災 害 対 策 の 充 実

14再生可能エネルギーの普及促進、地球温暖化対策の推進

財 務 省
農林水産省
国土交通省
内 閣 府
経済産業省
国土交通省
厚生労働省
経済産業省
環 境 省

15 廃 棄 物 処 理 対 策 の 強 化

経済産業省
環 境 省

16 学 校 教 育 の 推 進

文部科学省- 23 -

＜要望先省庁 別一覧＞
要望先省庁

要望事

内閣府分権改革の推進
子育て支援策の充実
災害対策の充実

総務省

分権改革の推進

省

分権改革の推進
国有地の活用
緑化対策の推進

文部科学省

学校教育の推進

厚生労働省

中小企業対策の充実
子育て支援策の充実
ホームレス自立支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
介護保険制度の充実
高齢者福祉の充実
国有地の活用予防接種の充実
災害対策の充実

農林水産省

緑化対策の推進

財

務

経済産業省

国土交通省

環

境

省

項

中小企業対策の充実
災害対策の充実
再生可能エネルギーの普及促進、地球温暖化対策の推進
廃棄物処理対策の強化
交通システム等の整備促進
都市計画道路の整備促進
緑化対策の推進
災害対策の充実
再生可能エネルギーの普及促進、地球温暖化対策の推進
廃棄物処理対策の強化- 24 -