平成 21 年度都区財政調整協議まとまる～普通交付金 6 年振りの減

約 658 億円6.8%の減～財調協議の概要◆協議の特徴昨年の１２月２日から始まった平成２１年度都区財政調整協議は、本年２月９日の都区協議会において都区合意されました。
今年度の協議は、企業収益の急激な悪化を反映した市町村民税法人分の激しい落ち込みなど、厳しい財政状況が予想される中で行われました。しかし税制改正や事務配分の変更など、都区間の財源配分を見直すべき事由が生じないことから、特別区間の配分調整が協議の中心となりました。
特別区は、決算分析による標準区経費の検証や、特別区の抱える課題を踏まえた、算定内容の改善等について提案を行い、区側が主体的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、当面の懸案事項を中心に区側提案事項が従来に増して反映されることとなりました。
しかしながら、義務教育就学児医療費助成事業費や小中学校改築需要への対応など、都区間の認識の相違から、解決し切れていない課題も残されています。
これらの課題については、来年度以降、引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。
21 年度財調フレーム協議◆財源見通し調整交付金の財源となる調整税等のうち、市町村民税法人分が企業収益の悪化により大幅に減収となること等から、交付金の総額は、今年度の当初見込みと比べて６・８％減の約９４７４億円の見込みです。６年振りの減であり、金額では過去最大となる約６９２億円の減となります。
また、基準財政収入額は、基幹税目である特別区民税が納税義務者の増を反映して、４・０％の増となったことなどにより約１兆４３６億円、前年度と比べ、１９９億円、１・９％の増となっています。
一方、基準財政需要額は新規算定や算定改善等を含め約１兆９４３６億円、前年度と比べ、４５９億円、２・３％の減となりました。
◆主な課題の協議結果
都区双方からの提案事項について、課題となった主なものの協議結果は以下のとおりです。
○基準財政需要額のあり方
昨年度の協議で、基準財政需要額の考え方に都区で認識の差があることが課題となったことから、区側は、算入すべき基準財政需要額のあり方について改めて整理を行い、協議に臨みました。協議の結果、なお見解の一致しない面が残されているものの、一定の相互理解が進み、区側が提案した事項を例年以上に反映させることにつながりました。
今後、順次認識の共有化を図りながら、将来は都区共通のガイドラインを持てるよう、取り組んでいくこととしています。
○包括的算定昨年度に引き続き、一定の行政分野に係る各区の多様な取組みを包括的に算定する提案を９つの事業について行いました。
協議の結果、地域コミュニティ活動支援費の新規算定のほか、環境施策推進費や住宅1

対策費、教育相談事業費などの算定充実を合わせて計７項目が算定されることとなりました。
○特別交付金港区と渋谷区に適用されている住民税フラット化に伴う激変緩和措置の取扱いについて、平成２２年度までとし、当該区の特別区民税決算額が１８年度決算額を超えた年度で終了することを都区で確認しました。
また、２２年度の激変緩和措置終了時に、特別交付金のあり方について改めて協議することを確認しました。
○新規算定・算定改善等協議の結果、新規算定として５項目、算定改善等として３１項目、その他として３項目が整理されました。その一覧は、表１のとおりです。
なお、協議にあたって区側が提案した特別交付金を含む４７項目のうち３４項目が反映されることとなりました。
２０年度財調の取扱い
平成２０年度については、市町村民税法人分の減収等により、最終的な算定残が４８億円となったため、都区間で合意したいわゆる１％ルール※に基づき、再調整は行わず、特別交付金に加算し、各区に共通する緊急経済対策事業など３項目の臨時的な経費に充当することとしました。
なお、再調整を行わないのは、平成１２年の制度改革以降初めてのことです。
※１％ルールとは当初算定後の算定残が交付金総額の概ね１％を目途に上回る場合には再調整を行うこと
第２回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、２月９日に開催された都区協議会において、来年度の都区財政調整の内容が正式に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して、多田区長会会長が発言した内容は表２のとおりです。

2平成２１年度 都区財政調整当初フレーム
平成21年度

平成20年度

当 初 見 込 ア

当 初 見 込 イ税

1,054,830

1,025,490

29,340

市 町 村 民 税 法 人 分

643,406

794,349△ 150,943

△19.0

△

△59.4

区
固調（単位：百万円、％）定分
資産

差 引 増 △ 減増減率

ウ ＝ ア － イ エ＝ウ／イ
2.9

整 特

別土地

保有税

1332

税 たばこ税

調

整額

1,524

1,52400.0

交付

整額

15,38815,38800.0

計（Ａ）

1,715,161

1,836,783△ 121,622△6.6（Ａ）×55％

943,339

1,010,231△66,892

△

6.6分

4,052

6,384

△

2,332

交付金総額（Ｂ）

等

交金

精付

調算

19－947,391

1,016,615△69,224△

6.8（Ｂ）×95%

900,021965,784△65,763△

6.8

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,043,589

1,023,723

19,8661.9

税804,728

773,832

30,8964.0

内 地 方 消 費 税 交 付 金120,711

107,089

13,622

12.7

8,048

8,048

00.0

額

普通交付金分

特別特別訳 特例区民交
加付減算

金額

5,148

△845

他

116,095

139,902△23,807△17.0

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）1,943,610

1,989,507△45,897

△

2.3

内 経
訳 投

そ差の△

5,993

△－常的

経費

1,651,836

1,657,914△6,078△0.4

資的経費

291,774

331,593△39,819

△

12.0

（Ｄ－Ｃ）

900,021965,784△65,763

△6.8

引3

表１

平成 21 年度当初フレームにおける協議課題の整理

１．新規算定５項目○地域コミュニティ活動支援費○高齢者住宅火災報知機給付事業費○中国残留邦人等生活支援給付金○校庭芝生管理費○学校評価事業費
２．算定改善等

３１項目＜算定充実＞
２４項目○議会運営費○庁舎維持管理費○区民関係等事務費○男女共同参画事業費○賦課徴収費○障害者モビリティ支援事業費○病後児保育事業費○認証保育所運営費等事業費○国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）○結核予防費○妊産婦健康診査費○乳幼児健康診査費○環境施策推進費○消費者対策事業諸費○商工振興費○農漁業振興費○住宅対策費○公園新設経費○小中学校運営費○教育相談事業費○学校施設開放事業費○放課後子ども教室推進事業費○義務教育施設（給食室）の大規模改修及び改築経費○小中学校改築経費＜事業費の見直し＞
４項目○標準給（技能系職員）○不燃ごみ中継作業経費○道路占用料の改定に伴う見直し（特定財源）○学校週５日制支援事業費＜算定方法の改善等＞ ３項目○施策の見直しに伴う包括補助事業等の再構築〇後期高齢者医療制度事業助成費〇新たな医療制度開始から１年経過したことに伴う各費目の整理
３．その他

３項目

○公共施設改築経費○緑化推進対策事業費○財政健全化対策（減債対策経費の算定）

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表２ 都区協議会における区長会会長発言要旨
今年度の都区財政調整協議は、法人住民税の落ち込みにより、来年度に過去最大の調整税の減収が見込まれる中での協議となった。区側としては、厳しい財源状況の下とは言え、税財政制度の改正や役割分担の変更など、都区間の配分割合を変更すべき事由が生じていないことから、一昨年に都区間で合意した当面の配分率のもとで、主体的に特別区間の合理的な配分調整を行うべく協議に臨んだところである。
結果として、昨年度の協議で課題として浮かび上がった、基準財政需要額のあり方に関する真摯な議論も行われ、23 区間で自主的に調整のうえ提案した事項が従来に増して反映されるなど、大きな前進があった協議であったと考えている。地方分権改革が進められつつある一方、「百年に一度」と言われる経済危機のもとで、今後、ますます困難な諸課題が生じてくることが予想され、これまで以上に都区間の連携が重要になるものと思われる。
現在進めている都区のあり方に関する検討をはじめ、今後もさまざまな課題について、都区間で十分協議を尽くしながら、より良好かつ緊密な関係が築かれていくことを期待して、協議案を了承する。

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