市では、市内中小企業等の競争力強化及び地域産業の活性化を図るため、産業振興基金を活用し、市内中小企業者等が新たに取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。
受付期間
令和５年４月３日から予算終了まで
補助対象事業
1. 経営改善事業：中小企業者等が、経営の改善を図る目的として、現に営業している市内の店舗、事務所、工場その他市長が認めるものの改装工事を行う事業
2. 研究開発事業：中小企業者等が、競争力の強化等を目的として、自ら開発した新製品又は新技術に係る国内の特許権を取得する事業
3. 人材育成事業：中小企業者等が、人材の育成を目的として、事業経営上有用な専門性の高い資格を取得する事業
4. 販路開拓事業：中小企業者等が、新たな販路の開拓を目的として、新規ホームページの作成又は既存ホームページの変更を行う事業
5. デジタル・トランスフォーメーション化事業：次に掲げるいずれかの事業で、中小企業者等が、デジタル化に対応したビジネス環境への移行を目的として、デジタル技術の導入推進を行う事業（※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用は対象外ですのでご留意ください。）（ア）テレワーク環境整備事業
事業所と異なる場所での勤務を可能とするため、テレワーク用通信機器等の導入による環境整備により、テレワークを実施する事業

テレワーク用通信機器等の導入の例
・シンクライアント端末
・VPN 装置
・ｗｅｂ会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入など

（イ）生産性向上支援事業
先端設備等導入計画の認定を受けた機器等を購入する事業、又はビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフトを購入する事業（ウ）キャッシュレス決済導入事業
クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済などの一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段を新たに導入する事業
6. 経営革新事業：中小企業者等が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に、経営革新計画を策定する事業
補助対象事業者
市内に本社又は事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等のうち、別表①に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表に定める要件を満たす方
補助対象経費／補助金額等
・対象経費、補助率、補助限度額については、裏面の別表①を参照してください。
・なお、補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
・補助対象事業者が国又は県から補助対象事業に係る補助金の交付を受ける場合には、当該補助金を控除した後の額を補助対象経費とします。
提出書類
・申請書など提出書類につきましては、別表②を参照してください。
・原則として補助対象事業を開始しようとする日の１月前に申請してください。（経営革新事業を除く）
対象にならない方・交付決定前に事業に着手してしまうと補助の対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。（経営革新事業を除く）
・同一事業で過去に補助を受けている方は申請できません。
・市税を滞納している方は補助の対象となりません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める営業その他公序良俗を害する恐れのある事業を行う方は補助の対象となりません。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号の暴力団に関係する方は補助の対象となりません。
・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令に違反する、又は違反するおそれのある事業を行う方は補助の対象となりません。

その他
・補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿、当該収入及び支出についての証拠書類を、補助対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間保管してください。
・事業内容の変更がある場合は必ず連絡してください。
・補助対象事業完了後３０日以内に実績報告書を提出してください。
・年度末（3 月末日）までに実績報告書を提出してください。
【問い合わせ先】
富士見市産業経済課℡ 049-257-6827

【 別 表 ①】
補助対象事業

1.経営改善事業

2.研究開発事業補助対象事業者の要件
埼玉県経営革新計画承認企業であること（計画期間が終了していないものに限る）。

補助対象経費

現に営業している市内の店舗等における改装工事に要する費用

補助

補助率限度額

1/3
以内

製造業、情報通信業その他市長が必要と認める

特許出願及び特許出願審査請求に要する経費並びに弁理士に対して支払う特許出

1/2

業種を営む中小企業者等であること。

願に関する手数料

以内

30 万円

10 万円

申請者である中小企業者等が負担する資格取得を伴う講習会の受講に要する受講
3.人材育成事業料（教材費を含む）。及び受験料（同日程の講習会に限り、最大 2 名分の経費
中小企業者等の代表者またはその従業員が行うを補助の対象とする。）

1/2

1 名につき以内

2 万円

ものであること。
4.販路開拓事業(ア)テレワーク
環境整備事業5.DX化事業

ホームページの新規作成及び内容変更に必要な外部委託費用、ホームページ作成

1/3

ソフト及びその解説本の購入にかかる費用以内

埼玉県経営革新計画承認企業であって（計画期

テレワークの実施に必要な機器等の購入費用及びリース料並びにシステム等の導間が終了していないものに限る）、常時雇用す入費用並びにコンサルティング費用。ただし、端末購入費用及びリース料にかかる労働者が２人以上いること。

る端末台数は、従業員の数を上限とする。
先端設備等導入計画に基づく機器等の購入費用(イ)生産性向上支援事業

ビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフト購入費用

1/2以内

1/2以内

5 万円

30 万円

50 万円
10 万円

中小企業者等の代表者またはその従業員が行うものであること。

キャッシュレス決済の導入に必要な研修会費用及びコンサルティング費用(ウ)キャッシュ

10 万円
1/2レス決済導入事業

キャッシュレス決済の導入に必要な備品購入費用、工事費用及び手数料以内

1 店舗等につき 5 万円

埼玉県経営革新計画承認企業であって、令和４
6.経営革新事業

年４月１日以降に埼玉県知事の承認を受けていること（計画期間が終了していないものに限る。）。

―

―

５万円

【 別 表 ②】

補助対象事業全ての補助対象
事業

提出書類（１）法人：登記事項証明書の写し（市内の事業所が確認できること。）（２）個人：個人を確認することができる書類の写し（３）市内で事業を営んでいることが確認できる書類（1）申請書（2）事業計画書（3）収支予算書（4）店舗所有者の同意書

1.経営改善事業（5）賃貸の場合：賃貸借契約書の写し（6）改修工事にかかる見積書の写し（7）改修工事にかかる図面（8）改修工事にかかる現況写真（9）現地案内図（10）埼玉県経営革新計画承認企業であることを証明する書類の写し（1）申請書（2）事業計画書

2.研究開発事業（3）収支予算書（4）特許出願料、弁理士に支払う手数料等の補助対象経費を確認することができる書類（5）特許権の出願にかかる書類の写し（1）申請書（2）事業計画書（3）収支予算書

3.人材育成事業（4）資格を取得するものが中小企業者等の代表者またはその従業員であることを証明する書類（5）受講料、受験料その他の資格取得に要する経費を確認することができる書類（1）申請書（2）事業計画書（3）収支予算書

4.販路開拓事業（4）外部委託：見積書の写し等の新規ホームページの作成または既存のホームページの変更に要する経費を確認することができる書類（5）自主作成：品目、金額等の購入したものの内容が分かる書類（6）既存ホームページ変更：変更前のホームページの写し

（1）申請書（2）事業計画書（3）収支予算書（4）見積書の写し等のデジタル・トランスフォーメーション化に要する経
5.DX 化事業費を確認することができる書類（5）テレワーク環境整備事業の場合：従業員数を確認することができる書類
埼玉県経営革新計画承認企業であることを証明する書類の写し（6）先端設備導入計画に基づく機器等の購入費用：
先端設備等導入計画に基づく機器等の購入であることを証明する書類（1）申請書6.経営革新事業（2）埼玉県知事の承認を受けた経営革新計画書（3）埼玉県経営革新計画承認企業であることを証明する書類の写し