2019年 9月20日発行

CONTENTS◆理事長挨拶 ………………………………………… 1◆1.法人の概要 ……………………………………… 2
1.東海学園の創立……………………………………………… 2
2.校訓と校是…………………………………………………… 2
3.学校法人東海学園の沿革 ………………………………… 4
4.学校法人東海学園 機構図 ………………………………… 4
5.学校・学部・学科等の学生数の状況 ……………………… 5
6.役員の概要…………………………………………………… 5
7.評議員の概要………………………………………………… 6
8.教職員の概要………………………………………………… 6

2019.9 NO.20◆2.事業の概要 ………………………………………
◆3.財務の概要 ………………………………………

東海学園理事長

東海学園 理事長

2019.9 NO.20

学園本部事務局 〒４６１ー０００３ 名古屋市東区筒井一丁目２番３５号

ＴＥＬ（０５２）９３６ー５５１５ ＦＡＸ（０５２）９３６ー５５１８

東海学園大学大学院・東海学園大学・東海学園高等学校・東海高等学校・東海中学校

7
8

MESSAGE袖山榮眞

去る2月14日世寿107歳を以って、浄土に旅立たれ等学校（新制）教諭として勤務、この間1950~69年のた新制東海中学校第三代・同東海高等学校第六代

激動期を中学教頭という「縁の下の力持ち」的職域

校長松濤基道先生の御遺徳の一端を顕彰申し上を、続いて1969~81年、1981~84年に亘り冒頭に紹介げたいと存じます。

の2校の校長先生たる重任を全うされました。更に

この3月までは小学生だった東海中学校1年生か

1958年の『東海学園七十年史』、1978年の『東海学

ら、来春3月には東海学園大学大学院・修士課程を

園創立九十周年史』の刊行に際しては、編集委員

修了予定の社会人に及ぶ、全ての・学校法人東海長として率先垂範、
資料蒐集・取材・整理・推敲・・・に日学園に学ぶ院生・学生・生徒が「必携」
とされる、
中型

夜献身せられ、質量共に類例なき高水準を誇る史録

ポケット版日記帳サイズの『聖典』、特にその「聖歌」現成に貢献しておられます。

部分1~21頁に頻出する、作曲者・編曲者「松濤基」

ところで、
東海中学校新入生全員に上記『聖典』とは先生のペンネームなのですから、入学・卒業等々

共に伝授される『図説東海学園史』
も松濤先生の著「学校行事」折々の「聴き覚え体験」集積の成果とし作でありますが、その巻末を彩る「東海学園年表」中

て、合唱部メンバーならずとも、先生ご薫陶のもと無「歴代校長」の紹介は全て、迫真の肖像画活用によ

意識のうちに聖歌のいくつかを口ずさめる現状かとるもので多芸多才を以って知られる、
著者「画才」の拝察致します。

賜物です。末筆乍ら、
この拙稿はB5版423頁の豪華法人の定款・『学校法人東海学園寄附行為』第3本『松濤基・作曲集（詠唱とおんど）』（2010）の423頁

条が「浄土宗の教理に基づく仏教精神によって学校に略記の略歴、
著作・作曲集の記事を主たる情報源

教育を行うことを目的とする。」
と宣言する
「目的」達

としています。
ところで、8~422頁に集大成される御詠

成のため、「仏教聖歌」
なる情操教育活用により現在

歌・和讃・音頭の楽譜群中、作曲年月日明記の159曲もなお貢献継続中の松濤基道先生は1913年1月1日の最古例に属する法然上人の御詠歌三首が、
東海

茨城県古河市出生。
長じて1933年大正大学専門部

中・教諭拝命後の1950年作である事は、学園におけ師範科卒業、1936年同・学部史学科を卒業。上記学る「仏教聖歌」寺院における「御詠歌・和讃」、の作

歴の成果として取得された、歴史・音楽・國語3科目の曲・唱曲指導の天才発揮こそ松濤基道先生の真骨

中学教職免許（旧制）により1938年東海夜間中学教頂なりし事を納得させるものです。

諭拝命に始まる46年を東海中学校（旧・新）東海高
1

2019.9 NO.20

1 法人の概要
1. 東海学園の創立

その理念に基づいて人間教育を進めようとするものです。

明治の新学制にいち早く対応し、新時代にあった僧侶養成の必要性を主張した浄土宗は、浄土宗学本校を先生の道歌に、東京に置き、国内の7か所に支校を設置しました。名古屋に設置された愛知支校の認可をみたのが明治21年

こころ生き、身生き、事生き、物も生き、人みな生きる、共生きの家（1888）11月のことでした。
この支校が東海学園のスタートで、今年で131年を迎えています。

時はいま、
ところあしもと、そのことに、うちこむいのち、とわの御命最初の校舎は名古屋市東区東門前の西蓮寺に置かれ、その後、尾張徳川の菩提寺建中寺へと移転しましここには、すべてのものが大宇宙の大いなる命に「生かさた。明治42年（1909）には「東海中学校」と改称し、校風の刷新をはかり東海学園教育の再スタートを図ることれて生きている」
ことを自覚し、そして感謝して「心が生き生き」になりました。以来、昭和22（1947）年には新制の東海中学校、その翌年には新制東海高等学校がスタートしまとなるよう説かれています。それは、他のすべてのものを生かした。天白校地を取得し懸案であった仏教教育を中心とした女子教育に着手し、東海女子高等学校（最初はすことによりまわりの物事も同じように生き生きとする、と説かれ

東海第二高等学校、同6月に表記名称に変更）が開校したのが昭和37（ 1962）年のことでした。ついで同39ています。

（1964）年には東海学園女子短期大学を開学しました。その後、平成７（1995）年に三好校地を取得し東海学園大学を開設しました。当初は経営学部経営学科の１学部でしたが、女子短期大学の発展的大学化という目標のもとで学部学科の増設を重ね、現在は6学部と大学院経営学研究科の教育体制に発展しました。
キャリア
サポートプログラムの展開に力をそそぎ、学生の人間力向上を目指しています。

（3）教育理念の「三綱領」

椎尾辨匡先生歌碑（名古屋・三好キャンパス）第一は、明照殿を敬い信念のある人となりましょう
かん ぽつ

東海学園高校は、東海女子高校を共学化して、すでに19年目を迎え、堅実な歩みをすすめています。

阿弥陀仏を敬うことにより宗教的な叡智を勧発せんとする
ね

はん ぎょうことです。涅槃経に、「一切衆生悉有仏性」という言葉があります。生きとし生けるものすべてに仏となる性質を内に有するという内容です。
自己の内的仏性に目覚めること、
これを第一の網領とするものです。

2. 校訓と校是

第二は、勤倹誠実の校風を尊重して よい個性を養いましょう（1）校訓の「勤倹誠実」

謙虚な心を持って勤め励み、誠実な生き方が望まれます。今日までの我々人間の歴史がいかに自然界に対はやし れい ほう

林霊法先生は、昭和37（ 1962）年4月の東海女子高

して横暴に振舞い、人間のみの欲望充足の追及に明け暮れてきたことでしょうか。今や大きな世界観の転換を

等学校の最初の入学式に校長式辞として、「知恵は自はかるべき時代を迎えています。仏智とも称すべき深い大きな智慧をもってこそ可能な社会となると思います。

分が真剣に生きていくための人格的実践原理です。
こ

仏の覚りも涅槃も空も悟りも本質的には縁起論から始まります。学園の校是「共生き」
もそこから出てくる考れが身について自然に周囲に向かってあたたかい慈悲の行為となってあらわれてきます。
この知恵と慈悲によって美しい青年の姿ができてきます。
（ 部分）」と、新入生
しいおべん きょうえ方です。
お互いがかけがえのない生命として存在することを自覚したいものです。

第三に、平和日本の有要な社会人となりましょうに語りかけています。初代理事長椎尾辨匡先生も明治

平和日本とは、我が国が平和な日本国であるのみならず、永遠の課題として平和を追求する人々の集団での学園草創当時の「勤倹誠実」と校訓を定める際の経ありたいということであります。そのような平和探求の集団の中で中心的な存在としてありたいと願うことだと考緯のなかで「謙虚でまじめにコツコツと努力を重ねるこえます。釋尊の考えられた平安は、
自己に打ち勝った者のみの有する平安でした。そこにこそ遠い未来を見据とが一番大切」と話されています。

える擬視の慈愛の視線があるのです。

ともい（2）校是の「共生き」
おこ「共生き」は、椎尾辨匡先生が大正期に興された「共生き」という仏教精神の社会運動に原点があります。
椎尾辨匡先生2

3

2019.9 NO.20

1 法人の概要

3. 学校法人東海学園の沿革
1888.11

5. 学校・学部・学科等の学生数の状況

浄土宗学愛知支校設立認可、設立者 浄土宗管長 日野霊端1909.19

東海中学校開設認可、設立者

1931.12

財団法人

194 7.14

新制

1948.13

東海高等学校設置認可

1948.14

東海高等学校開学

2000.14浄土宗管長

東海学園大学

山下現有

東海中学校設置認可、開学

東海学園大学大学院経営学研究科開学

東海第二高等学校設置認可
東海第二高等学校開学

1962.16

東海第二高等学校を東海女子高等学校と改称

1964.11東海学園女子短期大学設置認可

1964.14

東海学園女子短期大学開学
英語科定員50人

1965.14

東海学園女子短期大学
英語科定員60人

1968.14

東海学園女子短期大学 国文科新設定員50人、定員変更家政科150人、英語科100人

1971.14

東海学園女子短期大学 学科名称変更
国文学科、家政学科、英文学科

家政科定員50人、定員変更

家政科定員90人、

東海学園女子短期大学 定員変更
英文学科150人、国文学科100人

家政学科250人、1984.14

東海学園女子短期大学

定員変更

英文学科200人

1985.14

東海学園女子短期大学

定員変更

国文学科150人

1986.14

東海学園女子短期大学

定員変更

家政学科300人

1991.14

東海学園女子短期大学

家政学科を生活学科と名称変更

東海学園女子短期大学
国文学科220人に増員

臨時定員

東海学園女子短期大学
生活学科360人に増員

臨時定員2001.10

東海学園大学短期大学部

英文学科、国文学科廃止認可

2004.14東海学園大学短期大学部

募集停止

東海学園大学設置認可

1995.14東海学園大学経営学部経営学科開設
経営学部・経営学科定員200人

年

級

人数

級

人数

級

人数

4
級

年
人数

合

計

級

人数

9

357

9

359

27

1,079

東海高等学校

440

11

449

11

434

11

417

33

1,300

東海学園高等学校

400

10

393

10

366

11

363

31

1,122

経営学部 経営学科
スポーツ健康科学部

230（5）

271

323

261

244

1,099

東海学園大学短期大学部廃止認可

スポーツ健康科学科

260（5）

291

288

286

274

1,139

2006.14東海学園大学 定員変更
人間健康学部人間健康学科250人

人文学部 人文学科

100（2）

123

131

129

103

486

2008.14東海学園大学

116

89

205

定員変更

東海学園大学人文学部

人文学部人文学科200人
発達教育学科新設

定員100人2009.14東海学園大学大学院 中小企業診断士登録養成課程新設

2011.14東海学園大学健康栄養学部管理栄養学科新設

2012.14東海学園大学教育学部

管理栄養学科

教育学科新設

定員80人
募集停止

定員150人

東海学園大学スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科新設 定員235人
東海学園大学人文学部

発達教育学科

東海学園大学人間健康学部
2014.14

募集停止

人間健康学科

人文学部 心理学科
心理学部 心理学科

100（2）

125

122

教育学部 教育学科

180（5）

203

179

198

171

751

健康栄養学部 管理栄養学科

120

129

116

118

108

471

大 学 院

20

2

6

募集停止

合

東海学園大学 定員変更 健康栄養学部管理栄養学科120人
東海学園大学

定員変更

人文学部人文学科100人

東海学園大学人文学部

心理学科新設2015.14東海学園大学人間健康学部

2016.15

東海学園大学人文学部

2017.14東海学園大学人間健康学部

2018.14東海学園大学心理学部心理学科新設

定員100人

管理栄養学科

発達教育学科

廃止届出

廃止届出

人間健康学科廃止届出

定員100人

東海学園大学 定員変更
スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科260人
東海学園大学

定員変更※入学定員の（計

2,250（19）

理事部

東海学園大学学部

経営学科

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学科

人文学部

人文学科
心理学科

事

心理学部

心理学科

理 事 会

教育学部

教育学科

評議員会

健康栄養学部

管理栄養学科

東海高等学校

普通科（全日制課程）
（男子校）

常勤
非常勤の別

理事長
（２号理事） 袖 山

榮眞

非常勤 （学）東海学園 理事長

松原

武久

常

勤

佐藤

泰年

常

前田季於篁
田中

東海学園高等学校

普通科（全日制課程）
（共学）

東海中学校

（男子校）

3号理事

4号理事

事

2,247

989

7,907

〔2019年7月１日現在〕

分

2号理事

監

8

2,322

名

区

経営学研究科
経営学部

2,349

247

）内は大学3年次編入学定員

6. 役員の概要

教育学部教育学科180人

大学院
学

4

3

363

1号理事

名古屋キャンパス

年

9〔2019年５月１日現在〕

三好キャンパス2

2005.12

生活学科270人、4. 学校法人東海学園 機構図

年400

東海学園大学人間健康学部新設
人間健康学科定員190人、管理栄養学科定員80人

英文学科300人、1994.12

東海学園女子短期大学 定員変更
英文学科80人、国文学科100人

東海学園女子短期大学を東海学園大学短期大学部に校名変更並びに生活学科を生活環境学科と名称変更

1

東海中学校

定員250人2001.14東海学園大学人間健康学部

1975.14

入学定員

学校名・学科名

東海学園大学

1962.12
1962.14

学年

定員20人

東海学園大学人文学部人文学科新設

学校法人東海学園に組織変更認可

募集停止

経営学部経営学科230人

東海女子高等学校を東海学園高等学校に
名称変更及び共学化

財団法人東海学園と改称

監

英文学科、国文学科

定員変更

東海中学校組織認可

1951.131992.14

東海学園女子短期大学〔2019年５月１日現在〕

区

分

監

事

氏

就任年月日 再任年月日

任期満了

2009.4.1

2017.5.29

2020.5.28

東海学園大学学長

2015.4.1

2019.4.1

勤東海中学校・高等学校校長

2018.4.1

常勤東海学園高等学校校長

2018.4.1

祥雄

常勤 （学）東海学園学園学監

1998.12.9

2016.10.1

2019.9.30

三田

敏雄

非常勤

東海中学校・高等学校同窓会会長

2016.5.29

2019.5.29

2022.5.28

菅谷

久

常

中等教育事務局長

2019.4.1

2019.5.29

2022.5.28

豊岡

鐐尓

非常勤

2014.3.25

2019.5.29

2022.5.28

魚住

哲彦

常

勤 （学）東海学園副理事長

1998.8.27

2019.1.21

2022.1.20

秦

智宏

非常勤

浄土宗尾張教区長

2019.4.1

2022.3.31

古賀

智敏

常

勤

東海学園大学副学長

2019.4.1

2021.3.31

鈴木

正博

常

勤

(学)東海学園学園本部長

2004.1.21

2016.11.28 2019.11.27

名

常勤
非常勤の別

職

飯田

英明

非常勤

不動産鑑定士1996.5.17

2016.11.28 2019.11.27

浅野

寿美

非常勤

公認会計士

2018.5.29

2019.11.27

氏

勤

職

業

学園本部事務局次長

浄土宗宗務総長 （学）佛教教育学園理事長(学)筒井学園理事長

業

就任年月日 再任年月日

任期満了

5

2019.9 NO.20

1 法人の概要

7. 評議員の概要 〔2019年7月１日現在〕
評議員

区

分

氏

1号評議員

2号評議員

3号評議員

4号評議員

5号評議員

8. 教職員の概要

6〈本学園の目的〉

名

職

業

就任年月日 再任年月日 任期満了

田中祥雄（学）東海学園学園学監

1998.8.27

2016.10.1

2019.9.30

鈴木正博（学）東海学園学園本部長

1999.1.23

2019.5.29

2022.5.28

佐藤泰年

東海中学校・高等学校校長

2007.5.29

2019.5.29

2022.5.28

近藤辰己

東海中学校･高等学校副校長 東海中学校・高等学校宗教学監 2015.4.1

2019.4.1

2022.3.31

前田季於篁 東海学園高等学校校長

2013.5.28

2019.5.29

2022.5.28

澤田和幸

東海学園高等学校教頭

2019.4.1

2019.5.29

2020.3.31

菅谷久

中等教育事務局長 学園本部事務局次長

2016.5.29

2019.5.29

2022.5.28

古賀智敏

東海学園大学副学長

2019.4.1

2019.5.29

2022.5.28

大塚隆信

東海学園大学副学長

2019.4.1

2022.3.31

的場

正美

東海学園大学教育学部長

2019.4.1

2022.3.31

谷洋幸

東海学園大学事務局長

2015.4.1

2019.4.1

2022.3.31

石黒哲彦

学園本部事務局長

2012.11.20 2019.5.29

2022.5.28

磯貝満彦

磯貝歯科医院長

1998.8.27

2016.10.1

2019.9.30

野村和史

東海学園大学同窓会会長

2010.5.29

2019.5.29

2022.5.28

酒井喜代子 東海学園高等学校（旧東海女子高等学校）同窓会会長

2016.10.1

幸島

正導

浄土宗宗議会議員

2013.4.1

2019.4.1

2022.3.31

木村昭玄

浄土宗三河教区長

2013.4.1

2019.4.1

2022.3.31

野村

光恵

東海学園大学教育後援会会長

2016.6.1

2018.6.1

2021.5.31

横山

陽二

東海高等学校PTA会長

2019.6.1

2020.5.31

上高原みゆき 東海学園高等学校PTA会長

2019.6.1

2020.5.31

加藤

武功

東海中学校PTA会長

2019.6.1

2021.5.31

豊岡鐐尓

浄土宗宗務総長 （学）佛教教育学園理事長

2014.3.25

2019.5.29

2022.5.28

袖山榮眞（学）東海学園理事長

2014.5.29

2017.5.29

2020.5.28

魚住哲彦(学)東海学園副理事長

2011.4.1

2019.5.29

2022.5.28

三田敏雄

東海中学校・高等学校同窓会会長

2016.5.29

2019.5.29

2022.5.28

松原

武久

東海学園大学学長

2010.11.28 2016.11.28 2019.11.27

加藤良光

浄土宗宗議会議員

2016.10.1

土方周二

明和綜合法律事務所

東海学園高等学校事務長

弁護士「教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、浄土宗の教理に基づく仏教精神によって学校教育を行う」この目的を達成する為に「教育環境整備」を行いました。

〈2018年度の主な事業の計画、進捗状況〉
東海学園大学 三好キャンパス［陸上競技場トラック改修工事 事業費 162,000,000円］

2019.9.30

東海学園大学両キャンパス［証明書自動発行機入替 事業費 26,676,000円］

東海中学校［第二コンピュータ室整備工事 事業費 12,916,584円］

2019.9.30

2004.1.21

2019.5.29

2022.5.28〔2019年５月１日現在〕（単位：名）

専任教員

専任職員

非常勤講師

7

7

0

4

4

11

126

54

180

256

51

307

487

東海学園高等学校

50

7

57

31

9

40

97

東海高等学校

66

6

72

16

7

23

95

東海中学校

50

2

52

22

5

27

79

合

292

76

368

325

76

401

769

（含用務）

学園本部事務局

0

東海学園大学

小

非常勤職員

計

（含校長･教頭）

計

2 事業の概要

（含用務）

小

計

合

計

○東海学園大学

三好キャンパス○東海学園大学

名古屋キャンパス 2号館照明器具LED化 事業費 10,476,000円○東海高等学校

4号館AV設備入替

事業費 16,997,640円

テニスコート改修工事

事業費 10,692,000円

空調熱源更新工事

事業費 28,620,000円

トイレ洋式化工事

事業費

5,994,000円
72019.9 NO.20

3 財務の概要（文章及び表中の金額について、表示単位未満については、切捨にて表記しているため、合計が一致しない場合があります。）（単位：千円）2018年度決算は、監査法人および監事の監査を受けた上で、2019年5月に開催された学校法人東海学園理事
会・評議員会において承認されました。本学園の会計は、監査法人による監査・指導を定期的に受けて処理されています。
また法人の監事による指導も受けています。
これらの計算書類は、「 学校法人会計基準」によって、
「資金収
支計算書」
「事業活動収支計算書」「貸借対照表」その他を作成しており、毎年決算承認後文部科学大臣に届け出ています。
当学園は、情報の公表として「財務の概要」を「学報」並びに学園ホームページに公開しております。
決算の概要
2018年度決算の総評として、収入の基礎となる学生生徒数が、高校中学にて減少（対前年比３６名減）となりまし
たが、大学については生徒数が増加（対前年比１７１名増）となった結果、学園全体では７，９１２名（２０１８年５月１日
現在）となり、対前年で１３５名の増加となりました。
学生生徒数の増加に伴い、資金収支における学生生徒等納付金収入が２２４百万円増加しました。
一方、支出については、資金収支において人件費支出が全体で５百万円の減少となり、教育研究経費支出が１７７
百万円の増加、管理経費支出が２７百万円の増加にて推移しました。
収支結果としては、資金収支において翌年度繰越支払資金が４，５８５百万円（対前年２１７百万円増）となりました。

資産の部
固定資産（1）貸借対照表

24,975,037

24,606,883

有形固定資産23,365,557

23,199,878

22,997,797

22,559,374

22,080,712

土地

5,011,572

5,011,572

5,011,572

5,011,572

5,048,573

建物

13,507,012

13,198,803

13,975,883

13,665,386

13,311,281

その他の有形固定資産

4,846,971

4,989,502

4,010,340

3,882,414

3,720,857

2,314,404

2,114,899

2,254,756

2,336,997

2,449,940

79,65085,641

82,15378,66576,230流動資産

3,877,391

4,516,172

4,302,109

4,588,197

4,853,055

現金預金

3,315,276

4,186,274

4,014,822

4,367,838

4,585,405

562,114

329,897

287,287

220,358

267,649

29,637,003

29,916,591

29,636,817

29,563,234

29,459,938

資産の部合計

負債の部
固定負債

学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、膨大な施設や設備など各種の財産を必要とします。
貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持管理されているかどうかを示すものです。
この貸借対照表は、その意味で重要であり、事業活動収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。

5,067,343

4,685,985

長期借入金

3,387,378

3,474,024

3,089,171

2,696,812

2,362,880

その他の固定負債

2,223,361

2,315,278

2,334,242

2,370,531

2,323,105

2,724,563

2,535,733

2,598,918

2,702,348

2,755,039

443,644413,354384,852

392,358

333,932

2,280,918

2,122,379

2,214,065

2,309,989

2,421,106

8,335,303

8,325,035

8,022,332

7,769,691

7,441,025

負債の部合計純資産の部

2014年度

2016年度

2015年度

2018年度

2017年度

基本金

37,075,972

37,792,354

37,997,750

38,288,561

38,575,450

第１号基本金36,352,834

37,199,354

37,404,750

37,695,561

37,932,450

第２号基本金130,13800050,000第３号基本金

0

0

0

0

0

第４号基本金

593,000

593,000

593,000

593,000

593,000△ 15,774,272△ 16,200,798△ 16,383,265△ 16,495,019△ 16,556,537

翌年度繰越収支差額△ 15,774,272△ 16,200,798△ 16,383,265△ 16,495,019△ 16,556,537

純資産の部合計

21,301,700

21,591,556

21,614,485

21,793,542

22,018,913

負債及び純資産の部合計

29,637,003

29,916,591

29,636,817

29,563,234

29,459,938

繰越収支差額8

2018年度

2017年度5,423,413

その他の流動負債※※

2016年度5,789,302

短期借入金

当年度決算では、資産の部合計は対前年で103百万円減の29,459百万円となりました。主な要因として現金預金が217百万円の増、建物や構築物を含む有形固定資産が478百万円減、等となっています。
負債の部では借入金の返済及び、前受金の増加等の結果、合計金額では328百万円減の7,441百万円となりました。
純資産の部では、第1号基本金へ236百万円、第2号基本金に50百万円の組入を実施し、合計金額では225百万円
増の22,018百万円となりました。

2015年度

2014年度5,610,740

流動負債

ここでの資産は、学園が保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、
いずれ支出となって出ていくものを示します。基本金は、学園が必要な資産を永続的に維持するために、事業活動収入のうちから組入れたものです。
この基本金と繰越収支差額の合計が純資産となります。

2018年度

2017年度

25,334,707

その他の流動資産〔2019年3月31日〕

2016年度

25,400,419

その他の固定資産※１ 経常収支差額とは、事業活動収入、支出から臨時的な収入、支出を除いた経常的な収支のバランスを表したものです。
※２ 基本金組入前当年度収支差額とは、
基本金組入前の収支バランスを表したものです。

2015年度

25,759,612

特定資産

事業活動収支においては、経常収支差額（※１）が２０５百万円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額（※２）
は２２５百万円の収入超過となりました。

2014年度学校法人会計基準の改正により2015年度から計算書類が変更されている。
2014年度の金額は、新学校法人会計基準に組み替えた金額を掲載している。

92019.9 NO.20

3 財務の概要（2）財産目録 〔２０１９年３月３１日現在〕

1．重要な会計方針

Ⅰ資産総額

29,459,938

徴収不能引当金

基本財産

21,401,021

金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

運用財産

8,058,917

Ⅱ負債総額

7,441,025

建

22,018,913（１）引当金の計上基準

退職給与引当金大学等の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額1,533,779千円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額2,891,716千円から愛知県私学退職基金財団よりのⅢ正味財産（資産総額−負債総額）

交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。

資産額

負債額

１基本財産

移動平均法に基づく原価法である。

4,317,541

長期借入金

2,362,880

物

108,100.07m2

13,311,281

その他の固定負債

2,323,105

構築物

593

1,053,051

412,442冊

1,622,653

図書

教具・校具・備品・その他の備品
80,196

現金・預金

4,585,405

積立金

2,449,940

その他の運用財産

該当事項はありません。

資産総額

4．徴収不能引当金の合計額

1,016,296

２流動負債

2,755,039

短期借入金

333,932

その他の流動負債

2,421,106

負債総額

7,441,025

２運用財産

預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。

2．重要な会計方針の変更等
3．減価償却額の累計額の合計額

4,685,985

268,448.13m2

その他の基本財産

預り金その他経過項目に係る収支の表示方法

１固定負債

地

土

31,564点（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法（単位：千円）

1,023,571
29,459,938

18,041,320千円

21,000千円

5．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土

地

452,694千円

建物（3）監査報告書

7,342,105千円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,546,744千円

7．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっている所有権移転外ファイナンス・リース取引①2009年４月１日以降に開始したリース取引
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

6,001千円

2,269千円

その他の機器備品

11,089千円

4,896千円（2）関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属

性

理事長

役員名

袖山

榮眞

取引の内容
借入金の連帯保証（注）
当法人の日本私立学校振興・共済事業団からの借入金2,685,050千円に対して、当法人理事長袖山榮眞が連帯保証人となっている。
なお、保証料の支払は行っていない。

1011

2019.9 NO.20

3 財務の概要（4）収支計算書
資金収支内訳表

1．資金収支計算書 〔2018年4月1日〜2019年3月31日〕「資金収支計算書」は、学校法人が毎会計年度に当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度会計における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、計算を行うことが目的であります。
その計算方法は、当該会計年度における支払資金の収入並びに諸活動に対応する収入で前会計年度以後の会計年度において支払 資金の収入となったもの及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌年会計年
度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきものについて行うものです。
これは、学園が実施した教育研
究等諸活動に対応する、すべての資金の動きについて、収入と支出ごとに集計した計算書です。
当年度決算における主な増減について、収入の部では学生生徒等納付金収入が、学生生徒数の増加により対前年比3.3％増の7,035百万円となり、寄付金収入では、対前年比35.9％増の97百万円となりました。
また、前受金収入では2019年度大学入学者の増加により対前年比2.3%増の1,636百万円となりました。
支出の部では、人件費支出が教職員人件費の減少等により5百万円減（対前年比0.1％減）の5,495百万円となり、教育研究経費については、11.4％増の1,730百万円、管理経費支出では3.4％増の837百万円となりました。施設関係
支出では、対前年比27.7％減の145百万円となり、設備関係支出では、対前年比12％減の176百万円となりました。

（単位：千円）

収入の部

学園合計

学生生徒等納付金収入

7,035,355

決算

差異

学生生徒等納付金収入

7,019,485

7,035,355△ 15,870

手数料収入

118,810

146,107

寄付金収入

64,540

補助金収入（単位：千円）

支出の部

457,659

584,416

146,107

0

112,982

4,775

16,578

11,772

97,113

5,789

44,30020,312

2,130

24,580

補助金収入

1,494,479

0

172,201

478,561

462,367

381,349

国庫補助金収入171,7450170,9350810

0

地方公共団体補助金収入

1,322,734

0

1,266

478,561

461,557

381,349

0

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

43,027041,992

0

1,105

0

受取利息・配当金収入

486

0

270

79

68

68

285,424

46

181,159

7,240

36,50160,477

0

0

0

0

0

0

9,101,995

5,835

5,938,556

1,118,529

976,410

1,062,663

資産売却収入雑収入
借入金等収入計東海
学校法人 学園大学

人件費支出

5,495,048

139,557

2,831,041

901,409829,112

793,927

教育研究経費支出

1,730,973

125

1,327,604

121,936

187,233

94,074

管理経費支出

837,633

44,806

711,743

23,02033,04425,019

人件費支出

5,526,320

5,495,048

31,271

借入金等利息支出

38,4790

17,036

9,628

4,823

6,991

△ 27,297

教育研究経費支出

1,837,640

1,730,973

106,666

借入金等返済支出

392,358

0207,91096,722

47,91639,81097,113△ 32,573

管理経費支出864,500

837,633

26,866

施設関係支出

145,081

37,00057,06046,743518

3,757

1,648,160

1,494,479

153,680

借入金等利息支出

38,59038,479110

設備関係支出

国庫補助金収入328,760

171,745

157,015

借入金等返済支出

392,400

392,35841

計地方公共団体補助金収入

1,319,400

1,322,734△ 3,334

施設関係支出

149,480

145,081

4,398

0

0

0

設備関係支出

178,080

176,729

1,350

42,59043,027△ 437

資産運用支出

150,000

150,0000

その他の支出717,490712,664

4,825

490

486

3

266,570

285,424△ 18,854

0

0

0

前受金収入

1,472,440

1,636,189△ 163,749

その他の収入551,660

549,630

資金収入調整勘定△ 1,835,930△ 1,855,805

前年度繰越支払資金

4,367,838

4,367,838

13,716,653

13,799,849

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入収入の部合計(付随事業・収益事業収入△ 491,610△ 464,525△ 27,084

2,029

翌年度繰越支払資金

4,263,763

4,585,405△ 321,642

19,875

支出の部合計13,716,653

13,799,849△ 83,195△ 83,195

前受金収入 14.5％
その他の収入 4.9％
0.4％

補助金収入
地方公共団体補助金収入
11.7%
補助金収入
国庫補助金収入
寄付金収入

1.5%

0.9%

90,000

資金支出調整勘定

2.5％

7.4%

資産運用支出 1.5%
設備関係支出 1.8%
施設関係支出1.5%

借入金等返済支出
借入等利息支出

学生生徒等
納付金収入
62.3%

管理経費支出手数料収入
1.3%［収入の部］

4.1%
0.4%

8.6%

学校法人

11.7%

東海学園高等学校
10.7%

0.1%

学生生徒等
東海学園大学
納付金
65.2%
75.2%

東海高等学校12.3%［収入の部］

人件費支出
56.8%

教育研究費支出
17.9%

176,72994

148,905

9,007

2,596

16,1258,816,304

221,584

5,301,302

1,208,468

1,105,244

979,704

収入の部

学校法人

11.1%

東海学園高等学校
12.6%［支出の部］（単位：千円）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

6,706,116

6,708,196

6,811,244

7,035,355

手数料収入

123,073

108,823

117,429

137,633

146,107

寄付金収入

111,942

99,323

140,753

71,464

97,113

補助金収入

1,583,798

1,688,878

1,620,881

1,626,033

1,494,479

資産売却収入200,000

200,000000

付随事業・収益事業収入

42,01844,16941,294

43,82243,027

受取利息・配当金収入

23,757

8,526

1,216

422

486

雑収入

370,664

169,164

252,837

240,766

285,424

借入金等収入0500,000000

前受金等収入

1,351,354

1,374,852

1,475,601

1,598,919

1,636,189

その他の収入

1,325,670

994,124572,538

576,687549,630△ 1,461,791△ 1,540,369△ 1,590,341△ 1,664,484△ 1,855,805

資金収入調整勘定
収入の部合計2.5%

東海学園大学60.1%

東海高等学校13.7%

6,464,611

学生生徒等納付金収入

前年度繰越支払資金［支出の部］

東海中学校

資金収支 年度別推移表

0)90,000［予備費］

その他の支出
雑収入

差異

東海
高等学校

決算

付随事業・収益事業収入

東海中学校

東海学園
高等学校 東海中学校

学園合計

予算

資産売却収入12

607,559（単位：千円）（単位：千円）

予算

5,385,720

東海学園高等学校 東海中学校

寄付金収入

支出の部

収入の部

0

東海
高等学校

手数料収入

これらの結果として、翌年度繰越支払資金は、前年比5％増の4,585百万円となりました。
資金収支計算書東海
学校法人 学園大学

2,971,377

3,315,276

4,186,274

4,014,822

4,367,838

13,106,478

13,668,886

13,526,681

13,457,333

13,799,849

13

2019.9 NO.20

3 財務の概要（単位：千円）

支出の部

2014年度

2016年度

2017年度

2018年度

人件費支出

5,655,938

5,324,414

5,498,293

5,501,025

5,495,048

教育研究経費支出

1,650,413

1,593,802

1,734,954

1,553,457

1,730,973

管理経費支出748,904

752,184

713,423

810,371

837,633

借入等利息支出

57,37552,24048,316

43,56438,479

借入金等返済支出

457,041

443,644413,354384,852

392,358

施設関係支出655,569

492,472

429,715

200,565

145,081

設備関係支出217,387

215,387

205,731200,915

176,729

資産運用支出60,00088,020150,000

100,000

150,000

932,446

939,019732,135

738,464

712,664

資金支出調整勘定△ 643,874△ 418,574△ 414,065△ 443,722△ 464,525

次年度繰越支払資金

3,315,276

4,186,274

4,014,822

4,367,838

4,585,405

13,106,478

13,668,886

13,526,681

13,457,333

13,799,849

その他の支出

支出の部合計※※2015年度学校法人会計基準の改正により2015年度から計算書類が変更されている。
2014年度の金額は、新学校法人会計基準に組み替えた金額を掲載している。
〔収入の部〕

学生生徒等納付金収入
寄付金収入〔支出の部〕

補助金収入
前受金収入

金 額
〈単位：百万円〉
7,000

金 額〈単位：百万円〉
7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出

1,000

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

年度

収入
支出
差引
調整勘定等
A

施設整備等活動による資金収支
収入
支出
差引
調整勘定等

14

＋

B

特別収入の部

学生生徒等納付金

7,019,485

7,035,355△ 15,870

資産売却差額118,810

146,107△ 27,297

その他の特別収入

57,38060,987△ 3,607

1,638,770

1,484,277

154,492

付随事業収入雑収入
教育活動収入計

2016

2017

2018

年度

B

その他の活動による資金収支

2018年度

9,055,180
8,063,655
991,524
49,5201,041,045

収入

311,278
733,988△ 422,710
20,074△ 402,636

2018年度支払資金の増減額

75,328471,810△ 396,481△ 24,359△ 420,841

前年度繰越支払資金

支出
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

翌年度繰越支払資金

C

A＋B＋C

217,567
4,367,838
4,585,405

170,935

152,155

1,313,342

2,337

42,59043,027△ 437

266,570
9,143,605

285,424
9,055,180△ 18,854
88,424

内 施設設備補助金
特別収入計

特別支出の部

差異

0

0

0

16,55052,933△ 36,383

9,390

10,202△ 812

16,55052,933△ 36,383

予算

決算

差異

33,54833,539900033,54833,5399△ 16,998

19,394△ 36,392

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

決算

予算

決算

差異

人件費

5,640,460

5,469,065

171,394

教育研究経費2,589,700

2,480,446

109,253

予備費（26,918）
63,081

887,990861,699

26,290

基本金組入前当年度収支差額△ 92,725

225,370△ 318,095

基本金組入額合計△ 543,800△ 286,888△ 256,911

当年度収支差額△ 636,525△ 61,517△ 575,007△ 16,495,019△ 16,495,019

0

0

0

0

翌年度繰越収支差額△ 17,131,544△ 16,556,537△ 575,007

事業活動収入計

9,160,645

9,108,600

52,044

事業活動支出計

9,253,370

8,883,229

370,140000

教育活動支出計

9,118,150

8,811,210

306,939

教育活動収支差額

25,455

243,969△ 218,514

徴収不能額等（単位：千円）2018年度

323,090
1,315,680

予算

教育活動支出の部

管理経費

教育活動による資金収支

A

差異

地方公共団体補助金（単位：千円）

小計

決算

国庫補助金

2015

（単位：千円）

予算

経常費等補助金

2014（単位：千円）

教育活動収入の部

寄付金「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書についてその内容を３つの区分に分け、各区分ごとに資金の流れの把握を目的とした計算書です。

施設整備等活動資金収支差額

当年度決算では、事業活動収入が9,108百万円となり対前年比1.9％増となりました。主な要因として、学生生徒数の増加に伴い、学生生徒等納付金収入が7,035百万円となり、対前年比224百万円増(3.3%増）となりました。
一方、事業活動支出では8,883百万円となり対前年比1.4％増となりました。主な要因として教育研究経費が2,480百万円となり、対前年150百万円増(6.4％増）となりました。
また、管理経費は861百万円で対前年12百万円増(1.5％増）となりました。
これらの結果、経常的な収入、支出による収支である「経常収支差額」は243百万円の収入超過となりました。
また「基本金組入前当年度収支差額」は、対前年で46百万円増加し、225百万円の収入超過となりました。

手数料

活動区分資金収支計算書

教育活動資金収支差額「事業活動収支計算書」は、企業会計でいう収益に当たる事業活動収入と費用に当たる事業活動支出（減価償却費を含む）
について、内容及び収支の均衡状況を見ます。すなわち、その年度の負債以外の収入と、人件費や諸経費などのいわゆるコストとの、バランスが長期的な観点をもってとれているかを見るものです。
教育研究活動を実施する学校法人は、継続的な維持責任がより一層求められています。
そのためには、資金収支の整合性がとれているだけでなく、事業活動収入から必要な資産を継続的に保持するために組入れる基本金への組入額を差し引いた収支のバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要となってきます。
この点、資金収支計算書に比べ事業活動収支計算書は、
長期的な観点をもっているものといえます。

事業活動収支計算書

施設関係支出設備関係支出

2,000

1,000

2．事業活動収支計算書 〔2018年4月1日〜2019年3月31日〕（単位：千円）

教育活動外収入の部
受取利息・配当金予算

教育活動外支出の部

差異

490

486

3

0

0

0

490

486

3

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

決算

予算

決算

前年度繰越収支差額
基本金取崩額［事業活動収入］

差異

38,59038,479000

教育活動外支出計

38,59038,479110

教育活動外収支差額△ 38,100△ 37,992△ 107

経常収支差額△ 12,645

205,976△ 218,621

借入金等利息その他の教育活動外支出（単位：千円）110

63,081［事業活動支出］
特別
0.6%

教育活動
99.4%

（減価償却額8.7%）

教育活動外
0.4%
特別
0.4%

教育活動
99.2%

620,20315

2019.9 NO.20

3 財務の概要（6）学校法人会計と企業会計との違い
学校法人会計基準が2015年４月１日より改正となり、以下は改正後の会計基準に基づいた説明となります。

1. 目

的

学校法人は、企業のように利益の追求を目的とはせず、教育研究活動により人材育成や研究成果の社会還元を目的としています。
このため良好な教育研究環境を、継続的・安定的に維持していくことが求められます。そこで、学校法人会計では、収入と支出のバランスが取れ、財政及び経営状況を的確に把握することが目的となります。

2. 構

造

企業会計は、会計期間における損益計算と、決算日現在の財政状態を明らかにする必要があるため、次の２つの計算書から成り立っています。

損益計算書………収益に対応する費用の計算を行うもの。
貸借対照表………決算日現在の財政状態を明らかにするもの。
これに対し、学校法人会計は、財政、経営状況の把握の観点から、資金(現預金)の収支を伴う全取引を明らかにする必要もあり、次の３つの計算書から成り立っています。

資金収支計算書…資金の調達と支払使途との対応を明らかにするもの。
事業活動収支計算書…企業会計の「損益計算書」に相当するもので、経常的、臨時的な収支状況を把握できるようにするもの。
貸借対照表………決算日現在の財政状況を明らかにするもの。
学校法人会計では、学校の公共性と永続性を重視した会計構造となっています。

3. 基本金学校法人会計独自の勘定科目として、基本金があります。貸借対照表において、企業会計の資本金とは違うものです。企業は株式等にて出資者に財産権が存在しますが、学校法人では、設立時にその資産を寄付により構成されているため、寄付者には財産権は存在しません。
この寄付された資産を基本金とし、その後の学校の事業活動により留保した収入を組み入れていくもので、学校法人の財産的基盤を裏付けているものです。

2. 資金収支計算書のみに計上される主な科目
収入の部● 借入金等収入 ……… 借入等を実施した際、借入金を収入として計上するものです。
● 前受金収入 ………… 翌年度以降の収入に計上すべきものが、当年度に入金された場合に計上します。翌年度入学予定者の入学金や授業料等があります。

● その他の収入 ……… 特定資産の取崩収入、前期末未収入金収入、預り金受入収入等があります。
実際には資金がまだ入金されていないもの、あるいは前年度に既に入金されたもの● 資金収入調整勘定 … 当期に収入が計上されているが、

支出の部

について、
収入から差し引くことで、収入が発生した年度と実際に資金が入金された年度との調整を行う科目です。

● 借入金等返済支出 … 借入金の元金返済、学校債の返済等に伴い計上します。
また、建設仮勘定とは、建設途中の施設であり、完成後は適切● 施設関係支出 ……… 施設（土地、建物、構築物）の取得に伴う支出です。
な勘定科目に振り替えます。

● 設備関係支出 ……… 備品、図書、車輌等の動産、電話加入権等の無形固定資産の取得に伴う支出です。

● 資産運用支出 ……… 資金を有価証券で運用した場合、あるいは引当特定資産として支払資金とは別の勘定として運用する場合等に計上する科目です。
● その他の支出 ……… 前期末未払金支払支出、預り金支払支出等があります。
● 資金支出調整勘定 … 当期に支出が計上されているが、実際には資金の支払いが行われていないもの、あるいは前年度に既に資金の支払いが完了
しているものを支出から差し引くことで、支出が発生した年度と実際に資金を支払った年度との調整を行う科目です。

3. 事業活動収支計算書に計上される主な科目
教育活動収支、教育活動外収支● 寄付金 ……………… 寄付金のうち施設設備に関するものを除いた寄付金です。
● 経常費等補助金 …… 補助金のうち施設設備に関するものを除いた補助金です。
● 減価償却額 ………… 固定資産の時間経過による価値の減少を、金額に換算して費用としたものであり資金の動きを伴わない支出となります。
● 徴収不能額 ………… 未収入金等の金銭債権が、入金されることが不能になった場合に損失として計上する際に使用する科目です。

特別収支

4. 会計上のルール

学校法人経営の特殊性を考慮し、経営の実態を会計面から把握できるように一定のルールによって会計処理することが考え出され、昭和４６

年に文部省令により「学校法人会計基準」が定められました。
また、私立学校振興助成法に基づき補助金を受ける学校法人は、
この会計基準に定められた方法と様式により計算書類(決算書)を作成し、所轄庁に届け出ることとなっています。
さらに私立学校法では、決算の評議員会への報告、財産目録・計算書類を備え置くこと、及び監事による監査、について定められています。

● 資産売却差額 ……… 資産を売却した際、売却金額が簿価を上回った場合その差額を、資産売却差額として計上します。
● 施設設備寄付金 …… 寄付金のうち施設設備に関する寄付金です。
● 施設設備補助金 …… 補助金のうち施設設備に関する補助金です。
また、売却以外でも資産を廃棄除却し● 資産処分差額 ……… 資産売却差額とは逆に、資産の売却金額が簿価を下回った場合その差額、た場合に、その簿価を資産処分差額として計上します。

● 事業活動収入 ……… 学校法人にとって、負債とならない収入の合計であり、企業会計の収益にあたる金額です。資金の動きを伴わない（7）計算書類の主な科目の説明（改正後 学校法人会計基準）
1. 資金収支計算書、事業活動収支計算書に共通する科目 （表記は、資金収支計算書の名称）
収入の部● 学生生徒等納付金収入 … 「授業料収入」「入学金収入」等、
教育研究活動を受ける対価として学生生徒から納付された収入です。
● 手数料収入 ……………… この大部分は、入学試験を受験する際に納付する「入学検定料収入」であり、他に各種証明書の発行時に徴求する「証明手数料収入」等があります。

● 寄付金収入 ……………… 現物寄付（ものによる寄付）を除いた寄付金であり、使途を特定した「特別寄付金」と特定しない「一般寄付金」があります。
また、
日本私立学校振興・共済事業団、及びこれに準じ● 補助金収入 ……………… 国または地方公共団体から、交付される助成金です。
る団体からの助成金も含みます。

その売却代金を収入として計上したものです。
「有価証券売却収入」等があります。
● 資産売却収入 …………… 資産を売却した際に、● 付随事業・収益事業収入 … 教育活動に付随する活動に係る事業の収入です。食堂、売店寄宿舎等の活動による「補助活動収入」等があります。
また収益事業を行っている場合、そこからの収入も含まれます。

「その他の受取利息・配当金収入」等があります。
● 受取利息・配当金収入 …… 金融資産の運用等によって、生じた収入です。
「退職基金財団給付金収入」、「その他の雑収入」等があります。
● 雑収入 …………………… 「施設設備利用料収入」

あたるものです。
資金の動きを伴わない「減価償却額」等が含まれます。
改正前の「消費支出」に相当するものです。

● 基本金組入前
当年度収支差額 …… 事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものであり、改正前の「帰属収支差額」に相当するものです。

● 基本金組入額 ……… 基本金として事業活動収入の中から差し引いて、組み入れる金額です。その内容により第１号から第４号までの４種類があります。
第１号基本金 …… 施設設備取得に充てた金額です。借入金にて取得した場合は、借入の返済金を組入額とします。
第２号基本金 …… 将来の新規施設設備取得に充てるために、積み立てた特定資産に対応する金額です。
第３号基本金 …… 基金としてその運用によって生じた収益を、教育研究活動に充てることを目的とした金額です。
第４号基本金 …… 学校法人の運転資金として、恒常的に保持すべき金額です。
● 当年度収支差額 ……「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額」を差し引いたもので、改正前の「当年度消費収入（支出）超過額」に相当するものです。

4. 貸借対照表の主な科目
資産の部

その意思に基づき将来の特定の支出に備える目的で、資金やその他の資産を留保する際に設定する● 特定資産 …………… 学校法人が、科目です。留保資産の目的に応じて「○○引当特定資産」
として、科目名を設定します。

● 借地権 ……………… 他人の所有している土地を利用するために支出した権利金等の金額です。
● 施設利用権 ………… 電気、ガス、水道施設利用権等を利用する権利や、他人の建設した建物等を長期間占有して使用するために支出した権利金等のことです。

● 現金預金 …………… 現金、銀行等の預金などです。
またこの金額は、
資金収支計算書の翌年度繰越支払資金の金額と一致します。

支出の部「職員人件費支出」、「役員報酬支出」、
及び「退職金支出」から構成されています。
● 人件費支出 ……………… 「教員人件費支出」、
教職員の人件費には、本俸・期末手当・その他手当・所定福利費等があります。

● 教育研究経費支出 ……… 教育研究のために支出する経費です。学生生徒等を募集するための経費は除外します。
● 管理経費支出 …………… 「教育研究経費支出」以外の経費です。学校法人の役員に関する業務執行に要する経費、総務・人事・財務・経理・その他これに準ずる法人業務に要する経費等があります。
● 借入金等利息支出 ……… 借入金の支払利息等を計上したものです。

18「現物寄付金」等の収入を含みます。改正前の「帰属収入」に相当するものです。

● 事業活動支出 ……… 学校法人が教育研究活動を行うにあたり、消費した財貨や利用したサービスの合計金額です。企業会計の費用に負債の部● 退職給与引当金 …… 教職員の将来の退職時に支払うべき退職金を負債として認識し、退職金団体からの交付金を考慮して引出し、計上するものです。

● 預り金 ……………… 学校法人が、他に支払うべき金額を一時的に受け入れるもので、給与、報酬等に係る源泉所得税や、学生生徒から徴収するＰＴＡ会費等があります。

純資産の部と「繰越収支差額」により構成されるものです。
● 純資産の部 ……… 「基本金」

19