再エネ価値取引市場について

資源エネルギー庁
2021年10月6日

１．証書制度を取り巻く環境について
２．非化石価値取引制度の見直しについて
３．個別事項①需要家・仲介事業者の要件
４．個別事項②価格関連
５．個別事項③トラッキング
６. その他

1

2050年カーボンニュートラル

第33回 基本政策分科会（2020年11月17日)
配付資料より抜粋

 菅内閣総理大臣は2020年10月26日の所信表明演説において、我が国が2050年にカーボン
ニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言。
 カーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス（CO2以外のメタン、フロンなども含む）の85％、CO2の93％を排出するエネルギー部門の取組が重要。
 次期エネルギー基本計画においては、エネルギー分野を中心とした2050年のカーボンニュートラ
ルに向けた道筋を示すとともに、2050年への道筋を踏まえ、取り組むべき政策を示す。
10月26日総理所信表明演説（抜粋）＜グリーン社会の実現＞
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
（中略）
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めること
で、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
10月26日梶山経産大臣会見（抜粋）（中略）カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要です。カーボンニュートラル社会では、電力需要の増加も見込まれますが、これに対応するため、再エネ、原子力など使えるものを最大限活用するとともに、水素など新たな選択肢も追求をしてまいります。
2

カーボンニュートラル（CN）を巡る動向

第1回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（2021年2月17日）資料１より一部改

 世界で120以上の国家、グローバル企業などが続々とカーボンニュートラルを表明する中、企業・産業界・国のそれぞれのレベルで、脱炭素社会に向けた大競争時代に突入。気候変動対策と整合的なビジネス戦略・国家戦略が、国際競争力の前提条件になりつつある。
事業活動における脱炭素化

海外に加え、日本でもサプライチェーン全体での脱炭素化を目指す動きが見られる
目標年
海
外

国
内

Microsoft
（IT）

2030

Apple
（IT）

2030

武田薬品工業
（製薬）

2040

リコー
（エレクトロニクス）

2050

キリン
（食料品）

2050

投資家の動向

企業価値評価において、脱炭素の水準を考慮する
動きが見られる＜世界全体のESG投資額推移（兆USD）＞＜TCFD＞

30.7
18.3

カーボン
ニュートラ
ル

企業価値評価への導入

世界的にESG投資（2018年：3000兆円）が伸びる中、日本でも環境ファイナンスが拡大

2014

22.9

2016

2018

＜サステナブルファイナンス目標（うち環境関連）＞
3メガバンク

目標金額
30兆円

目標年度
2029～2030（出典）GSIA ”Global Sustainable Investment Review”
各社プレスリリース

提言書の中で、インターナル・カーボンプライシン
グの設定を推奨。
＜CDP＞
国際的なイニシアチブであるCDPは、企業への気候変動の質問書におけるカテゴリーの1つとして、カーボンプライシングを設定し、気候変動の取組を評価。

企業

産業界

国

CSRの一環で環境活動を実施

自社内で低炭素化へ取組

環境対応コストが低い方が立地競争上優位

ESGやSDGsなど
経営課題として対応

サプライチェーン全体で脱炭素化へ取組

環境対応への遅れが立地競争上不利に3

カーボンニュートラルに関する企業を取り巻く環境

第3回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（2021年3月23日）資料4より抜粋

 グローバル企業が続々とカーボンニュートラルを表明し、サプライチェーン全体に脱炭素化の要請が高まる中で、国内企業の自社及びエネルギー調達時の脱炭素化のニーズが高まっている。
センサー＜これまで＞
製造業（CO2排出の約３割）

発電所（CO2排出の約４割）
再エネ
原子力

18％
6％

電気

＜世界のトレンドと産業界のニーズ＞
非化石電気で製造しないと調達しない
製造段階でCO2を削減しないと販売させない

世界シェア５割
自動車

国内生産の約半分を輸出

・非化石電気を調達したい
・自社排出量を減らしたい（投資/クレジット購入）
・削減努力をしない外国品に対して不利にならないようにして欲しい

4

RE100プロジェクトについて
 国際NGOが運営する再生可能エネルギー導入拡大を進めるイニシアチブであり、使用する電力を100％再生可能エネルギー由来とすることを目指す企業で構成。
 2021年9月14日時点で、世界で329企業、日本でも60企業が加盟。「再生可能エネルギーとしての付加価値」への需要が高まっている。
RE100参加企業の例

再エネ調達手段の例
積水
ハウス

太陽光発電設置住宅のオーナーから、FIT買取制度終了後の余剰電
力を購入等

大和
ハウス

自社未利用地を活用した再生可能エネルギーによる発電事業を推進等

イオン

店舗による太陽光発電設備の導入
等

マルイ

FIT買取制度終了後の風力発電
所の再エネ電力を中心にブロックチェーン P2P により、個別に受給マッチングして供給等

海外のデータセンターをはじめ国内外の拠点において、各地域に応じた
富士通
最適な手段を検討し、再エネ由来の電力調達を拡大等（出典）各社公表情報から資源エネルギー庁作成

5

【参考】カーボンニュートラル宣言企業例（CN宣言：118社）
業種
建設
食料品
自動車・
自動車部品
エレクトロニクス

企業名

第3回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（2021年3月23日）資料4より一部改

西松建設
エコワークス
大林組、鹿島建設、積水ハウス、東急建設
アサヒ、キリン、サッポロ、サントリー
デンソー
アイシン精機、いすゞ自動車、イビデン、豊田自動織機、トヨタ紡織、ホンダ、日産
コニカミノルタ、シーメンス

アズビル、オムロン、シャープ、ソニー、NEC、Panasonic、富士通、マクセル、リコー、村田製作所

2021年6月末日時点

カーボンニュートラル目標
2030年までに実現。
2035年までに実現。
2050年までに実現。
2050年までに実現。
2035年までに実現。
2050年までに実現。
2030年までに実現。

2050年までに実現。

武田薬品工業2040年までに実現。
化学・製薬
小野薬品工業、栗田工業、積水化学工業、中外製薬、デンカ、富士フィルム、2050年までに実現。
三井化学、ライオン、住友ベークライト、トクヤマ、JSR、三菱化学、宇部興産、旭化成、花王、DIC
DMG森精機2021年までに実現。
日立製作所、日立ハイテク
2030年までに実現。
産業機械
アドバンテスト、カシオ計算機、川崎重工業、クボタ、シチズン時計、ダイキン工業
2050年までに実現。
三菱重工業、安川電機
王子HD、住友大阪セメント、大日本印刷、帝人、フジクラ、北越コーポレーション
その他製造業
ユニ・チャーム、LIXIL、ブリヂストン、太平洋セメント、AGC、日本製鉄、三菱マテリアル、レンゴー、神戸
2050年までに実現。
製鋼、JFEホールディングス
沖縄電力、JERA、関西電力、中国電力、電源開発、中部電力、東北電力、四国電力、九州電力、
電気
2050年までに実現。
北陸電力、北海道電力、電源開発
ガス
東京ガス、大阪ガス、TOKAIホールディングス
2050年までに実現。
ENEOS
2040年までに実現。
石油
出光興産、コスモエネルギーホールディングス、富士石油
2050年までに実現。
運輸
JR東日本、東急、日本航空、ヤマトHD、全日本空輸
2050年までに実現。
商社
住友商事、三井物産
2050年までに実現。
SMBC、MUFG
2030年までに実現。
金融
第一生命、日本生命、みずほ
2050年までに実現。
アスクル
2030年までに実現。
その他サービス業
イオン、伊藤忠テクノ、J.フロントリテイリング、セブン＆アイHD、Zホールディングス、野村総合研究所、日2050年までに実現。
本アジアグループ、日本ユニシス、日立キャピタル、ファミリーマート、ローソン、江崎グリコ※経団連やSBTウェブサイト等を参考にし、経済産業省が独自に作成。CNの範囲は企業によって異なり、自社事業の一部やバリューチェーン全体に及ぶものまである。
※本リストは経済産業省が6月30日時点で確認できたものであり、一部確認できていない可能性があることに留意。

6

カーボンニュートラルを巡る、グローバルな資金の流れの変化

第4回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（2021年4月22日）資料2より抜粋

 脱炭素・低炭素化への移行は、企業にとって資金を呼び込む条件になりつつある。
 RE100やCDP等の国際イニシアティブに訴求するためにも、TCFD等の枠組みで積極的に、自社の気候変動対策への取組を対外的にPRする気運が高まっている。
ESG市場の拡大

ファイナンス対象の明確化

 2006年、 「国際責任投資原則（PRI）」が提唱。機関
投資家の投資原則で、投資にESGの視点を組み入れることを含む。2015年には、日本最大の機関投資家である年
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名。
 2015年、パリ協定が採択。目標達成には、2040年までに世界全体で約59兆～71兆ドルの投資が必要とされる。
 2020年、大手資産運用会社のBlackRockはESGを軸とする運用の強化を表明。

 EUタクソノミーなど、カーボンニュートラル社会の実現に向けてサステナブルな経済活動を分類・定義する動きが活発化。
 トランジションファイナンスなど、企業の将来戦略や着実な低炭素化への移行を支援するための投資が重要。

⇒ 2018年時点で、世界のESG市場は30.7兆ドル（約3,000兆円）にまで拡大。

ESG金融促進に向けた基盤整備
 2017年、気候関連財務情報開示タスクフォースが気候関連のリスク・機会に関する「企業の任意情報開示フレームワー
ク（TCFD開示）」を提唱。近年では、欧州を中心に、開示の義務化に向けた動きが見られる。

 国際的にESG投資が拡大する中、ESG資金を呼び込むためのルールが変化。
 特に、グローバル市場で戦う企業にとっては、カーボンニュートラル達成に向けた進捗・戦略の見える化がより重要になりつつある。

7

国内地方自治体レベルでも進むカーボンフリー化への流れ
 2021年9月30日時点において、国内で450を超える自治体がカーボンフリーに向け宣言を表明。今後も自治体においての脱炭素化も進む見込み。

（出典）環境省HP
地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_210701.pdf

8

電力会社による再エネメニュー等の広がり

第54回制度検討作業部会(2021年７月16日)
資料４より抜粋

 近年のCO2排出量の削減やCO2排出量ゼロを重視する需要家ニーズの高まりをうけて、小売電気事業者による環境価値メニューも増加している。
＜小売電気事業者の電力メニューにおける排出係数０のメニューの割合＞
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度①メニュー総数②カーボンフリーメニュー数

カーボンフリーメニューの割合

308
388
504
614
632

8
20
39
76
80

3%
5%
8%
12%
13%

＜再エネメニュー事例＞
・エネット：『EnneGreen 100』

（出典）2020年版電気事業便覧

・Looop：『eneco』（出典）各社HP

9

１．証書制度を取り巻く環境について
２．非化石価値取引制度の見直しについて
３．個別事項①需要家・仲介事業者の要件
４．個別事項②価格関連
５．個別事項③トラッキング
６. その他

10【参考】1月15日の閣議後記者会見における冒頭発言：大臣による「検討指示」

第29回電力・ガス基本政策小委員会（2021年1月19日）資料５一部改

 ２０５０年カーボンニュートラルを目指す上では、温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネルギー分野の取組が何よりも重要であり、今から取組を加速していく必要があります。現在、総合資源エネルギー調査会では、２０５０年カーボンニュートラルを目指す方針も踏まえて、エネルギー基本計画の見直しの議論を進めており、今後、２０５０年も見据えて２０３０年の目標や政策の在り方についても議論をしていくことになります。そうした議論を、より充実したものにするために、既に議論が進んでいる非効率石炭火力のフェードアウトなどに加えて、主に以下の点について速やかに検討を着手するよう、事務方に指示をいたしました。
 具体的には、電力・ガス小委員会、原子力小委員会、省エネ小委員会、資源・燃料分科会、再エネ大量導入小委員会、持続可能な電力システム構築小委員会において、① カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に向けた電源投資促進のための電力市場の整備と次世代型・分散型ネットワーク構築の在り方② 脱炭素火力や原子力の持続的な利用システムの在り方③ カーボンフリー電力の価値が適切に評価される、需要家がアクセスできる環境整備や、２０３０年に向けた省エネの更なる取組、電化・水素化等を含めた需要側からの非化石化の在り方④ 水素供給やCCSと一体となった上流開発の在り方などのテーマについて、議論を開始、加速化をいたします。
 また、昨年７月から再エネ型の経済社会の構築に向けた検討を進めている再生可能エネルギーについては、カーボ
ンニュートラル目標も踏まえて、ギアチェンジして議論の充実を図ってまいります。
 これらの議論は、基本政策分科会において議論を集約し、エネルギー基本計画の見直しに反映をしてまいりたいと
思います。
11

【参考】今後の検討にあたっての論点（例）

第29回電力・ガス基本政策小委員会（2021年1月19日）資料５より抜粋

 1月19日の電力・ガス基本政策小委員会では、以下３つの論点について御意見をいた
だいた。

12

【参考】これまでの証書の概要

第44回制度検討作業部会（2020年11月27日）資料3-2より一部改 非化石証書は、FIT証書（再エネ指定）、非FIT証書（再エネ指定、指定無し）の３種類が存在。
 FIT証書の売上はFIT賦課金の低減に、非FIT証書の売上は非化石電源の設備投資等の非化石電源の利用促進に充てていくこととされている。
再エネ指定

指定無し

FIT証書

非FIT証書非FIT証書

FIT電源

非FIT再エネ電源

非FIT非化石電源（Ex. 太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱）（Ex.大型水力、卒FIT等）(Ex.原子力等)

証書売手

低炭素投資促進機構※（GIO）

発電事業者

発電事業者

証書買手

小売電気事業者

小売電気事業者

小売電気事業者

最低価格

1.3円/kWh

－

－

最高価格

4円/kWh

4円/kWh

4円/kWh価格決定
方式

マルチプライスオークション

シングルプライスオークション

シングルプライスオークション

対象電源

FIT証書の取引スキームイメージ

非FIT証書の取引スキームイメージ※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）に基づく費用負担調整機関13

【参考】非化石証書、グリーン電力証書、Ｊクレジットの比較

第49回 制度検討作業部会(2021年４月15日) 資料４より抜粋

非化石証書（再エネ）グリーン電力証書

Ｊクレジット（再エネ）

発行主体

発電事業者
※国が認証

証書発行事業者※第三者認証経済産業省・環境省・
農林水産省

対象電源

非自家発（系統）

自家発

自家発

効果

再エネ価値
ゼロエミ価値

再エネ価値
ゼロエミ価値

再エネ価値
ゼロエミ価値

購入者

電力小売のみ電力小売・最終需要家

電力小売・最終需要家

取引形態

取引所オークション
相対（非FITのみ）

発行事業者から直接購入売り出しオークション
相対（転売も可）

取引態様

電力取引とセット

証書のみの取引

クレジットのみの取引

価格

1.2～1.3円／kWh

2～4円／kWh

約1円／kWh

取引量

100億kWh超

約3億kWh

約11億kWh

償却手続

利用に応じて会計上費用化

利用用途に応じて費用化等

登録簿上でクレジットを無効化

損金処理

利用に応じて損金算入可

利用用途に応じて損金算入可

無効化分のみ損金算入可
14

制度見直しの基本的方向性

第48回 制度検討作業部会（2021年３月26）資料4より抜粋

 現行の非化石価値取引市場は、エネルギー供給構造高度化法が定める小売電気事業者の非化石電源比率目標の達成を後押しするため創設されたもの。副次的な効果として、証書販売収入によるFIT賦課金の軽減や、発電事業者の非化石投資の促進も期待されている。
 市場創設から約３年が経過し、2030年度に向けて小売電気事業者の非化石電源比率目標達成に向けた取組の重要性がより一層高まる中で、制度の見直しに当たっては、市場創設の趣旨を損なわないことが大前提。
 その上で、急速にニーズが増大している電気の再エネ価値※への需要家アクセスの向上を実現するため、異なる価値の取引について別の市場を形成している欧米の例を参考に、
高度化法上の義務達成のための市場と別に、需要家が市場取引に参加できる再エネ価
値の取引市場（再エネ価値取引市場（仮称））を新たに創設することとしてはどうか。
※ゼロエミ価値（排出係数削減効果）及び環境表示価値

 その際、需要家の市場参加が可能となる新たな市場における取引対象は、国民負担の下に実現しているFIT電源の再エネ価値を広く開放する観点から、FIT証書とすることとしてはどうか。
 一方、非FIT証書については、引き続き、高度化法の非化石電源比率目標達成のための取引市場（高度化法義務達成市場（仮称））において扱うこととし、FIT証書相当分については、小売電気事業者の非化石電源比率目標から控除する等の詳細は今後検討していくことにしてはどうか。

15

新たな非化石価値取引市場のイメージ

第48回 制度検討作業部会(2021年3月26日） 資料4より一部改

新規（再エネ価値の取引）【再エネ価値取引市場】• 小売電気事業者及び大口需要家が購入可能• 取引対象は「FIT証書」
FIT証書

日本卸電力取引所（JEPX）

小売電気事業者
需要家

継続（高度化法義務の達成）【高度化法義務達成市場】※高度化法に基づく目標達成義務あり• 小売電気事業者※のみ購入可能• 取引対象は「非FIT（再エネ指定）証書」及び「非FIT（再エネ指定なし）証書」

発電事業者

日本卸電力取引所（JEPX）

小売電気事業者※非FIT（再エネ指定）証書の再エネ価値に対する需要家アクセスは別途検討

16【参考】２市場の概要の整理表

第49回 制度検討作業部会(2021年４月15日) 資料４より一部改

市場名称
（仮称）

再エネ価値取引市場高度化法義務達成市場

市場の目的

需要家の再エネ価値の安定的な調達環境の整備

高度化法の目標達成の後押し及び再エネ等カーボンフリー電源の
投資促進

取引対象
証書

FIT証書

非FIT証書

取引参加者
（売り側）

GIO
（低炭素投資促進機構）

発電事業者

取引参加者
（買い側）

小売電気事業者、
需要家

小売電気事業者①温対法排出係数の低減②証書の環境価値を表示・主張①高度化法における非化石電源比率への参入②温対法排出係数の低減③証書の環境価値を表示・主張

約900億kWh

約900億kWh※相対取引含め

証書の用途
証書発行量
規模感
（20年度発電量実績（一部推計あり））17【参考】再エネ価値取引市場の各課題に対する今後の論点①

第54回制度検討作業部会(2021
年７月16日) 資料４より抜粋

 今後の議論すべき主な課題と具体的な論点を整理すると以下の通り。
 またこれらの他にも、議論となりうる課題や論点がないかご意見を賜りたい。
主な課題

具体的な論点

需要家の要件 広く参加を求めるものの、最低限の要件（定性、定量面で）の必要はないか JEPXにおける規定に基づき、取引所参加により生じる一定の取引コスト等によりある程度参加者が限られるものと考えてよいか

仲介事業者の要件

最低価格の
具体的水準







仲介を認める場合、対象とすべき事業者の範囲をどうすべきか仲介という行為について、どのような権限、機能、規律など要件を認めるべきか
仲介事業者に対する管理手法等をどうすべきか
仲介業務による税務・会計上の整理等
仲介事業者による売れ残りの証書の取扱い

 既存の他制度（Jクレジットやグリーン電力証書）との価格差をどう考えるべきか 海外の証書制度と同程度の水準とするか、FIT証書はそれとは異なる水準とするか
 証書の売れ残りの取り扱いとの考えと合わせてどう考えていくべきか
18

【参考】再エネ価値取引市場の各課題に対する今後の論点②
主な課題

第54回制度検討作業部会(2021
年７月16日) 資料４より抜粋

具体的な論点

取引頻度・価格の決定方式 これまで通り、年４回のオークション頻度とすることでよいか
 価格決定も同様に、マルチプライスオークション形式を踏襲してよいか

証書の有効期限 欧米の証書制度も参考に、例えば取得から1年間など期間を変更すべきか
 変更する際、温対法の利用可能とする期間と、再エネなど環境価値を訴求できる期間とを分けるべきか、揃えるべきか
 有効期限を延ばすことにより、既存の期限に基づく税務上の取り扱いの整理への影響を及ぼさないか 上記の観点から、取得者が小売事業者と需要家で有効期限の考えを分けるべきか

証書の売れ残りに対する取り扱い

 これまで通り、売れ残り分については小売事業者へ無償配分することでよいか。

※その他、高度化法上における義務や需要家負担との関係の課題あり

19

１．証書制度を取り巻く環境について
２．非化石価値取引制度の見直しについて
３．個別事項①需要家・仲介事業者の要件
４．個別事項②価格関連
５．個別事項③トラッキング
６. その他

20

需要家の要件

第56回 制度検討作業部会（2021年8月27日) 資料3より抜粋

 前回及び前々回のご議論では、需要家の要件は可能な限り間口を広くし、徒に厳格にならないようにすべき旨や、具体的な制約は本作業部会よりも、むしろ市場取引の主催者であるJEPXにおける参加資格要件を基本とすべき旨のご意見を頂いた。
 今回の制度の見直しは、需要家の環境価値へのアクセス環境を改善し、証書の利便性向上を図ることを目的としており、試行的取組においてもその門戸は可能な限り広げ、需要家間の取引機会の公平性は確保されるべきものと考えられる。
 また、前回お示しした需要家へのアンケートにおいても、本市場における直接的な取引の参加を望む声も一定数存在することが窺える。
 こうした点を踏まえ、需要家の要件については、取引所における市場参加者として相応し
い信頼性を担保する観点から、日本卸電力取引所（JEPX）の取引資格の取得要件を満たすことを最低限の条件としつつ、例えば、国内の法人格を有することを追加的な取引参加資格として定める方向で、JEPXにおいて検討することとしてはどうか。

21

仲介事業者について

第55回 制度検討作業部会（2021年8月5日)
資料4より抜粋

 前回の本作業部会においては、環境価値である証書に対する需要家の調達環境の向上に資する仲介事業者の市場参加の是非について概ね異論はなかった一方、その事業規律の在り方について様々な御意見をいただいた。
 本日、仲介事業者の事業規律について御議論いただくにあたり、まず「仲介事業」の具体的内容を整理すると、大きくは以下の２つに区分されるとものと考えられる。
①売買取引当事者の間に立ち、契約上は直接の取引主体とはならず、間接的に取引をサポートするもの（ex. 不動産仲介）②自ら取引当事者となり、顧客である購入者側からの委託や自らの判断に基づき商品等を購入し、他者に販売するもの
 このうち、上記①は、再エネ価値取引市場におけるオークションに直接参加するものではないため、本作業部会では、取引主体となりうる上記②を念頭に御議論いただきたい。
 その上で、仲介事業者の事業規律の在り方については、その事業活動の自由が徒に制限されることがないことを基本としつつ、需要家保護の観点から不当な取引行為等を未然に防止することなどを目的に、一定の規律や管理は必要と思われる。
 具体的な規律や管理手法などについては、既存の類似制度であるJクレジットのプロバイダー制や、小売電気事業者が遵守すべき事項を定めた小売営業ガイドライン等を参考にすると、次頁のようなものが考えられるが、その他どのような要件が考えられるか。
22

【参考】仲介事業者の要件（例）

第55回 制度検討作業部会（2021年8月5日)
資料4より抜粋（１）取引参加資格
・財務の健全性
ex. 純資産額○万円以上
・組織体制（ガバナンス） ex. 情報管理に関する規程・欠格事由
ex. 反社会的勢力（２）取引規律・需要家への説明
・手数料の透明性（３）報告・開示
・定期取引報告（対取引所） ex. 需要家への販売量
・情報開示（４）その他・制裁措置
ex. 取引参加資格の喪失

23

仲介事業者の行う取引の範囲

第56回 制度検討作業部会（2021年8月27日) 資料3より抜粋

 仲介事業者の要件・規律の検討に際しては、仲介事業者がどのような取引を行うかが重要となる。例えば、仮に仲介事業者が個人を相手にFIT証書を販売する場合は、消費者保護の観点から詳細な説明義務を課すなど、厳格な規律が求められる。
 この点、仲介事業者には、需要家のニーズに応じて効率的にFIT証書を市場から購入し販売することで、証書取引を促進する役割が期待されることから、仲介事業者の行う取引の範囲については、需要家のニーズを基本に判断することが妥当と考えられる。
 こうした観点から、証書の販売先については、①現状、電気の取引と切り離して証書単体での取引を希望しているのは基本的に法人であること、②個人においては、電気とセットで販売される再エネメニューにより現時点ではニーズが満たされていると考えられることか
ら、当面、販売対象を法人に限定することとしてはどうか。
 また、証書の購入方法については、①仲介事業者による取引は市場と需要家の間を仲介するために認められるものであること、②仲介事業者間の取引を幅広く認めた場合、必ずしも実ニーズに基づかない事業者間の取引により価格形成が歪められる恐れがあることから、当面、市場からの購入に限ることとしてはどうか。
市場
他の仲介事業者

仲介事業者

需要家

（法人）
個人

24

仲介事業者の取引参加要件

第56回 制度検討作業部会（2021年8月27日) 資料3より抜粋

 仲介事業の取引参加要件については、事業活動の自由を大前提としつつも、需要家保護の観点から不当な取引行為等を未然に防止するため、一定の資格要件や規律を求めることが基本となる。
 その際、これまで証書を取り扱ってきた小売電気事業者や、クレジットの仲介が行われている類似制度において求められる要件を参照しつつ、証書の仲介事業においても同様に求められる事項を検討していくことが合理的と考えられる。
 FIT証書の取引が行われる日本卸電力取引所（JEPX）においては、卸電力取引への参加資格として、資産上の要件（純資産額1,000万円以上）や欠格事由（ex. 破
産者でないこと）を定めている。
 また、非化石証書と同様、環境価値を具現化したＪクレジットのプロバイダー制度は、クレジットの創出・活用を支援するプロバイダーに対し、財務管理の適正な実施や情報管理体制の整備を求めている。
 FIT証書の仲介事業者においても、資産上の要件や欠格事由の不存在、財務管理の適正な実施や情報管理体制の整備の必要性は基本的に同様と考えられる。このため、仲介事業者の取引参加要件については、これらを基本としつつ、JEPXにおいて検討することとしてはどうか。

25

仲介事業者の義務

第56回 制度検討作業部会（2021年8月27日) 資料3より抜粋

 仲介事業者は、市場と需要家との間を仲介するに際し、再エネ価値の取引（FIT証書の移転）を担保する役割と責任を担うこととなる。
 再エネ価値という概念上の取引においては、再エネ価値のダブルカウントの回避や取引の適切な反映といった観点から、取引の記録を適切に管理していくことが重要である。
具体的には、取引所に開設した口座や自ら管理する取引記録を通じ、取引の状況を適切に管理していくことが求められる。
 このため、仲介事業者には、購入・販売したFIT証書について、取引日や取引の相手方、取引数量や価額等について、記録義務を課すこととしてはどうか。
 また、FIT証書が仲介事業者の手元で徒に滞留することなく、需要家において有効に活用されていることを確認するため、例えば、需要家への販売量について、取引所に定期的に報告させることとしてはどうか。
 加えて、こうした規律の実効性を確保する観点から、これらの規律に違反した場合には、取引所における所要の手続を経た上で、特に違反が重大なときには取引参加資格を喪失させることとしてはどうか。

26

仲介事業者の取引規律

第56回 制度検討作業部会（2021年8月27日) 資料3より抜粋

 仲介事業者には、需要家のニーズに応じて効率的にFIT証書を市場から購入・販売することで証書取引を促進する役割が期待される一方、証書制度の信頼性を確保する観点から、その取引において一定の規律が求められる。
 例えば、新たに参入した仲介事業者が需要家との情報の非対称性を利用して詐欺的行為を働いたり、証書の購入代金を前払いで受け取りながら需要家に証書を移転せずに倒産したりすると、発展途上のFIT証書取引の信頼性を大きく損なうこととなる。
 他方、需要家に対して電気を継続的に販売する小売電気事業者とは異なり、仲介事
業者が販売するのは定型的な証書であり、その取引は一過性である。また、個人への直接販売は予定されておらず、販売先は法人である。
 このため、電気の販売に際して小売電気事業者の遵守事項を細かく定めたガイドライン等は不要であり、現行の卸電力取引所規程が定める信義則（※）を基本としつつ、追加的にFIT証書の性質に由来する特有の規律を設けることとしてはどうか。
※不公正な取引を行わない、不注意または怠慢な取引または受託を行わない、など

 具体的には、例えば、以下のような規律を求めることとしてはどうか。
・取引前に、需要家に対し、再エネ価値の内容及び市場における取引価格の動向を説明すること・取引後に、需要家の求めに応じ、当該需要家が再エネ価値の正当な権利者である
ことの証明に協力すること
27

JEPX規程改訂（素案）

加入要件

会員資格

⑴小売電気事業者 ⑵発電事業者 ⑶一般送配電事業者または特定送配電事業者 ⑷左記以外で、かつ日本国内の法人。

資産要件

収支計画と貸借対照表、損益計算書の提出をもって財務の健
全性、存続性を確認する。（例：現預金の額の確認等）

欠格事由
その他

記録義務
義務
記録報告義務

需要家への説明
規律

トラッキングおける
レピュテーションリスク
取引範囲

•
•

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関しての表明が必要。
破産手続または特別清算開始決定を受けた場合は脱退。

審査手続において、取引所を取引以外の目的で利用しようとしていることが認められた場合、加入拒絶。
取引参加者は、取引所所外で非化石証書を販売する場合（小売電気事業者への販売、需要家への販売および電気の供給と併せての販売等、他者への非化石証書の移転行為）、取引所が定める様式に従ってその記録を管理しなければならない。 【違約規程】
記録は、商品の取引の終了後、1ヶ月以内に取引所に提出 取引参加者が、【処分規程】
しなければならない。
会員規程および• 取引所は、必要に応じ記録の提出を求めることが出来る。 取引規程に違 1億円以下の過怠金、もしくは6ヶ
反した場合、直月以内の取引停
取引参加者が委託に基づく取引を行う場合は、委託元に誠実 ちにその旨を通 止、もしくは制限、
告するとともに取に取引の制度や状況等を説明しなければならない。
または除名。
引を停止させることができる。

•

非化石証書やトラッキング付き非化石証書等の利用において、経済産業省およびトラッキング証書発行機関の利用規則において禁止されている行為をしてはならない。

28

１．証書制度を取り巻く環境について
２．非化石価値取引制度の見直しについて
３．個別事項①需要家・仲介事業者の要件
４．個別事項②価格関連
５．個別事項③トラッキング
６. その他

29

価格決定方法について

第55回 制度検討作業部会（2021年8月5日) 資料4より抜粋

 今回の本市場における取引対象となるFIT証書について、その売却収入はこれまでと同様にFIT賦課金の軽減に活用されることから、価格の決定方法は、売却総収入が比較的大きくなるような方式が望ましいと思われる。
 加えて、売り手についても、FIT電源の買取実績を基に、引き続き費用負担調整機関が成行価格により入札を行うことになる。
 更に、今回新たに需要家などが市場に参加することを踏まえれば、FIT証書の市場取引においては、その取引・調達が比較的しやすいものであることも求められる。
1.

約定量の最大化を図ることによる賦課金の軽減への活用する点

2.

売り手が成行入札となる点

3.

需要家など新たな参加者も証書を調達しやすい状況が求められる点

こうした観点から、引き続き、マルチプライスによるオークションを採用してはどうか。
 なお、オークションの開催回数については、取引回数の細分化によりオークション毎の証書の供給量(流動性)が低下する懸念もあるため、当面はこれまでと同様、年４回の開催してはどうか。
30

具体的な最低価格について①

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

 今回の制度見直しに当たっては、世界的に脱炭素への取組が急務となる中、需要家による電気の再エネ価値へのニーズが急速に拡大していることを踏まえ、再エネ価値に対する需要家のアクセス環境や利便性向上のための新たな市場創設を議論してきた。
 これまでに御議論されてきたとおり、新たに創設する市場における証書の価格形成は、需要家のニーズを反映した価格シグナルとして、本来、需給バランスにより決まることが望ましい。他方、足元では供給が需要を大幅に上回ると見込まれるため、需給がバランスするまでの当面の措置として、最低価格を設定することとしている。
 その際、グローバル競争にさらされる需要家にとって脱炭素化への取組状況が競争力に影響しかねない状況を踏まえると、再エネ価値の価格は、海外の類似制度（0.1～0.2円/kWh）に対して遜色ない水準が求められる。
 また、市場設計の在り方を考えた場合、新たな市場におけるFIT証書の供給量の急速な拡大が見込めない中、需要量は価格に応じて大きく変動する可能性が高い以上、新たな市場における価格形成を速やかに望ましい姿に近づけていくためには、需要の拡大に重きを置くことが最も重要となる。
 この点、先般実施した需要家アンケートの結果においても、0.1円～0.3円/kWhと0.4
円～0.6円/kWhで潜在的な需要量に大きな差異があることが窺える。
 これらの事情を勘案し、新たな市場におけるFIT証書の最低価格については、取引開始
当初の暫定措置として、0.3円/kWhとしてはどうか。
31

具体的な最低価格について②

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

 なお、FIT証書の価格水準が低くなると再エネ投資にネガティブな影響があるとの懸念もある。しかし、再エネ電気の利用拡大を目指す需要家が、自ら再エネ投資を行うか、証書の調達により対応するかは、中長期も見据えた個別の経営・事業戦略によるところも大きいと考えられ、必ずしも証書価格の水準のみによる判断とも限らない。
 また、Ｊクレジット等の類似の制度の価格水準への影響については、各制度の取引の対象や需要家のニーズが異なるため、必ずしも直接的に及ぶものではなく、これまでと同様、それぞれの役割・価値に応じた価格が今後も形成される可能性が高いと考えられる。

32

１．証書制度を取り巻く環境について
２．非化石価値取引制度の見直しについて
３．個別事項①需要家・仲介事業者の要件
４．個別事項②価格関連
５．個別事項③トラッキング
６. その他

33

【参考】トラッキング拡大に向けて克服すべき課題

第４回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タス
クフォース（2021年2月3日) 資料7-1
より一部改

 発電者の個人情報を含む電源の属性情報を、市場参加者や購入需要家に開示・表示するには、発電者の同意が必要。
 現状では、既に全てのFIT再エネ証書がシステム的にはトラッキング可能である一方、実際に同意を得てトラッキング証書として利用できるものは、全体の1～2%程度に留まっている。
 FIT発電事業者の大半が小規模である中で、トラッキング付証書の拡大に向けて、円滑な同意取得を進めるための制度整備が必要であり、夏頃までに取りまとめを行う。
＜FIT証書トラッキング実証の実績＞
対象年度(A)売入札量(百万kWh)＜事業用太陽光発電の規模内訳 (2020年6月時点)＞

2019年
2020年
2020年2月 2020年5月 2020年8月
11月
11月(19年度分) (19年度分) (20年度分)(19年度分)(20年度分)44,046

66,97087,176

20,71049,804

導入容量(計4,489万kW)

2000kW～

10～50kW

33%

32%

19%

証書約定量
(百万kWh)187

450(0.7%)

85349(0.4%)

63576(2.8%)

151

1,128(2.3%)

509

1000kW～2000kW
1%2000kW～0%500～1000kW
1%50～500kW…

1000～
2000kW(B)トラッキング
可能量
508(百万kWh)（1.2%）※( )内%はB/A

導入件数(計63万件)

500～ 50～500kW
1000kW

8%

10～50kW
95%（60万件）

8%

導入件数(件)

認定容量(万kW)10～50kW

2,158

10～50kW

602,90350～500kW

560

50～500kW

17,512500～1,000kW

527

500～1,000kW

6,495

1,000～2,000kW

1,276

1,000～2,000kW

6,875

2,000kW～

2,183

2,000kW～656

34

【参考】制度検討作業部会における検討の方向性トラッキング制度の整備・拡充
第48回制度検討作業部会(2021年3月26日)
資料４より抜粋

 FIT証書については、2019年からトラッキングの実証を開始し、非FIT証書についても、
本年8月からトラッキングの実証を開始予定。
 現状、FIT証書については、FIT交付金業務を行う費用負担調整機関が個々の電源情報を一元的に把握している一方、トラッキングのための情報開示に当たり発電者の同意を得ることとしている結果、同意を得たトラッキング付きの証書は僅かにとどまっている。
 こうした状況を改善し、トラッキング付き証書を大幅に拡大するため、FIT証書については、
FITが需要家の賦課金により支えられているという制度趣旨に鑑み、トラッキング付き証書の活用は、同意取得を不要とする方向で検討中。事務局において、並行して、
RE100において認められるためにどのような電源情報が必要不可欠か、RE100事務局に確認を行っている。
 これらの取組を進めることにより、まずはFIT証書について、2021年度中にほぼ全量のトラッキング実施を目指すこととしてはどうか。
 また、非FIT証書については、本年8月から開始する実証において、発電事業者による自主的な電源情報の登録を求めていくこととしており、トラッキング付きの証書量は、発電事業者による登録状況次第となる。
 このため、非FIT証書のトラッキングについては、今後開始する実証の状況を踏まえつつ、
トラッキング量の着実な増加を目指すこととしてはどうか。
35

論点①：トラッキング属性情報の取扱い

第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネット
ワーク小委員会（2021年6月3日) 資料1より抜粋

 2019年度から実証事業として開始したFIT非化石証書のトラッキングについては、当該証書を購入した小売電気事業者に対し、電源のトラッキング情報として、発電設備名
や設置者名、発電設備の出力（kW）等の属性情報が開示されている。
 FIT証書にトラッキング情報が付与され、市場価値を高まれば、取引量が増加し、これまで市場で約定せず、環境価値が埋没してしまっていた状況が改善されることが期待され、結果として国民負担の抑制に資することになると考えられる。
 FIT電源のトラッキングにおいて付与される情報は、既に公表されている認定情報の他に、①発電設備の運転開始日および②割当量が追加で必要となる見込み。他方、事業者ヒアリングの結果も踏まえれば、これらの情報が追加的に公表されても、FIT発電事
業への影響は限定的と考えられることから、FIT制度の趣旨を踏まえれば、発電事業者の事前の同意を不要と整理することは可能ではないか。
 他方、トラッキング情報の付与にあたり、個人情報保護の観点からも留意が必要。この点、FIT認定情報の公表制度においても、同様の観点から、発電設備の出力が20kW未満の太陽光発電設備については、発電事業者が個人の場合に住所等の特定に繋がらないように、認定情報を公表しない仕組みとしている。
 これにならい、発電設備の出力が20kW未満の太陽光発電設備に係るFIT非化石
証書へのトラッキング情報の付与にあたっては、個人の特定に繋がりうる情報（発電
設備名や設置者、設備の所在地の詳細（地番以下））は、属性情報から除外することとしてはどうか。
36

第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年6月3日) 資料1より抜粋【参考】20kW未満の太陽光設備に関するトラッキング情報（例） 発電設備の出力が20kW未満の太陽光発電設備に関する証書について、トラッキング
証書に記載される属性情報のイメージは下記の通り。
項目

No

一般的なトラッキング情報

20kW未満の太陽光発電設備のトラッキング情報

1

設備ID

A0123456D01

A0123456D01

2

発電設備区分

太陽光

太陽光

3

発電設備名

XX発電所

（記載なし）

4

設置者名

YY株式会社（記載なし）

5

発電出力(kW)

500kW

10kW

6

認定日

20XX/1/1

20XX/1/1

7

運転開始又は予定日

20XX/3/1

20XX/3/1

8

設備の所在地

東京都江東区豊洲1-1-1●●県●●市

9

割当量(kWh)

1,000kWh

1,000kWh37

論点②：レピュテーションリスクへの対応

第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年6月3日) 資料1より抜粋

 環境配慮への取組が企業価値の向上に繋がりうる情勢であることを踏まえ、小売電気事
業者や需要家からは、トラッキング情報を対外的に公表するニーズも想定される。
 一方で、現在のトラッキング実証においては、発電事業者がトラッキング証書を割り当てられる先を選択できないケースも存在する。そのため、発電事業者が望まない小売電気事
業者や需要家に割り当てられた場合、同意なくトラッキング情報を対外的に公表される
ことは発電事業者にとってのレピュテーションリスクに繋がる可能性もあると考えられる。
 RE100等の国際的な取組においては、購入した証書に電源のトラッキング情報が必要となっているケースも多い。他方、具体的にどの電源の証書を調達したかを対外的に公表することは、一般的な要件とはなっておらず、需要家が調達した電気の再エネ環境価値を主張するにあたり、トラッキング先の具体的な電源の対外公表が不可欠とはされていない。

 上記を踏まえれば、FIT電気の環境価値を証書として市場に供出するにあたり、トラッキン
グ情報の付与については発電事業者からの同意を不要とする一方、発電事業者のレピュテーションリスクにも配慮し、トラッキング先の具体的な発電設備名、設置者名について、小売電気事業者や需要家が対外的に公表する場合には、発電事業者の同意が必要と整理してはどうか。
 上記を担保するため、以下のルールを（再エネ価値取引市場の制度設計において）盛り込む方向で検討を深めていただくことにしてはどうか。
 同意なく、対外公表を行った場合には、取引制限措置（一定期間の参加資格停止など）
 他法令等に抵触するような不適切な事業者の排除措置（参加資格要件の設定など）

38第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年6月3日) 資料1より抜粋

論点③：市場を介さず電源を特定したFIT電気の取引の場合の優先割当
 現在、FIT制度では、送配電買取の下、買取義務者である送配電事業者が買い取った電気を市場売電することが原則となっているが、
 送配電買取でも、再エネ卸供給による場合は特定の小売事業者が供給先となる。
 また、2016年度までに認定を受けた案件の一部は小売買取が継続されている。
 上記２つの形態による買取りでは、小売電気事業者が市場を介さずに特定のFIT電源
からFIT電気を調達している状況。仮に、これらの小売電気事業者がトラッキング付FIT証書を調達した場合に、調達した電気の属性情報とFIT証書のトラッキング情報が異なると、再エネ価値を訴求する際の障害となる可能性がある。
 現在のトラッキング実証においては、トラッキング情報を割り当てる上での優先順位が定められており、市場を介さず電源を特定したFIT電気の取引の場合には、電気の属性情報と証書のトラッキング情報が一致するように、証書を優先的に割り当てる仕組みとされている。
 そのため、再エネ価値取引市場におけるトラッキング付FIT証書の取扱いについても、同様に、市場を介さず電源を特定したFIT電気の取引（再エネ卸供給、小売買取）については、情報が一致するように優先的に証書を割り当てる仕組みとしてはどうか。
39

第33回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2021年6月3日) 資料1より抜粋

論点④：トラッキング情報付与の効率的な実施
 今後FIT非化石証書における全量トラッキングにおいては、引き続き費用負担調整機関
である一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）が、交付金交付業務において得られた各FIT電源の買取情報を元に、FIT非化石証書を一括して市場投入し、約定後に属性情報が付与されることになると考えられる。
 その際、FIT非化石証書の売買及びトラッキングの付与は、法律上の業務ではないことから、全量トラッキングに際しては、追加的に生じる事務コストが最小化されるよう、簡易なシステム連携による、機械的かつ効率的なトラッキング情報の付与がなされるようにすべきであり、市場設計に当たってはその点への十分な留意が必要ではないか。

40

１．証書制度を取り巻く環境について
２．非化石価値取引制度の見直しについて
３．個別事項①需要家・仲介事業者の要件
４．個別事項②価格関連
５．個別事項③トラッキング
６. その他

41

FIT証書の有効期限について

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

 FIT証書の有効期限については、これまで欧米など海外の証書制度も参考に、従来の期限（オークションでの取得のタイミングによらず、全て６月末迄）から、例えば取得時から１年間有効などの期間の変更について論点として提示した。
 有効期限の変更を検討するにあたっては、変更することにより温対法上の事業者における報告方法や、証書の取扱いなども含めて検討する必要がある。
 また、期限の変更により、証書の取得するタイミングによって温対法上の報告で活用可能となる対象年度が分かれる可能性があるため、証書の口座管理の観点でも、例えば償却口座を新たに設けるなども合わせて検討していく必要がある。
 さらに、期限の変更が、これまでの証書における税務上の取り扱いに影響を及ぼさないかなどの検討も必要。また、非FIT証書との期限との関係にも留意は必要。
 こうした観点から、まずは11月から開始する試行的な取引においては、現行と同様の有効期限（6月末）としつつ、引き続き期限の変更が可能となるかについては、運用面を含め検討を深め、本格的な取引が開始するまでに結論を示してはどうか。

42

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

需要家、仲介事業者が証書を取得する際の会計・税務上の取扱について
 今般、需要家、仲介事業者が、FIT非化石証書を、直接、再エネ価値取引市場から取得できることとなった。これを踏まえ、非化石証書の取引等に伴う会計・税務上の基本的な考え方について、複数の税理士に確認したところ、結果以下の通り。
 これまでの非化石証書に係る取り扱いとの関係
非化石証書は、電気とセットとなり、実質再エネ又はゼロエミ電気として評価されるためのプレミアムを提供するもの。需要家、仲介事業者が取得する場合も、基本的な性質は変わらず、これまでの整理（次ページ参照）から大きく変わるものではないのではないか。

 非化石証書の取引に係る留意点（１）消費電力量との関係
需要家が証書を購入する場合、自らの消費電力量に見合った量を調達することが自然と考えられる。消費電力量を大きく上回って、証書を購入した場合、これを自らの事業に必要な費用という説明は難しいのではないか。
（２）証書の取引価格の妥当性
仲介事業者が需要家に販売する等、市場外で取引を行う場合、市場価格からあまりに乖離した価格での取引である場合は、その価格の妥当性について、税務上の懸念から説明が求められる可能性があるのではないか。
43

第20回 制度検討作業部会（2018年3月23日) 資料7より抜粋【参考】FIT非化石証書の取引に係る会計・税務上の取り扱いについて44

需要家が証書を直接調達した場合の証書の活用方法について

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

 これまでFIT証書の買い手であった小売電気事業者は、調達した非化石証書の電力量(kWh)に全国平均係数（kg-CO2/kWh)を乗じた削減量を、基礎二酸化炭素排出量にFIT・非FIT電源から環境価値が抜けた電気が有する排出量を加えた分から減算
することが可能（これを販売電力量で割ったものが調整後排出係数）。
 今後、需要家が直接FIT証書を購入した場合、例えば、需要家が別途調達する系統
電力（小売電気事業者からの提供された電力）が有する調整後排出係数に使用電力量を乗じた排出量から、需要家自ら調達したFIT証書分(kWh)に全国平均係数を乗じた削減量を減算することなどが考えられるが、具体的な方法等については、別途の検討会において議論される予定。
 なお、これまで同様FIT証書は企業におけるグローバルなGHG排出量の算定・報告のデファクトスタンダードとなっているGHGプロトコルにも活用できているが、その活用対象は、企業が外部から購⼊する電⼒に関するCO2排出量(間接排出・スコープ２）であり、自らが直接排出するCO2（スコープ１）に対して利用することは不可となっている。
※なお、RE100の再エネ調達手法においても、電気と切り離された証書をコジェネのように、需要家が化石燃料由来の自家発の使用電力に証書をあてるべきではないとしている点は留意が必要。

45

第16回 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会（2019年3月18日) 資料3より抜粋【参考】非化石証書による調整後排出係数のオフセットについて（第14回）
 非化石証書によるオフセット方法としては、調達した非化石証書の電力量（kWh）に「全国平均係数（kg-CO2/kWh）」を乗じて、調整後排出係数から減算することとされた。

出典：第14回排出係数検討会資料2より抜粋

46

第1回 我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会(2018年10月29日) 資料3-2より抜粋【参考】GHGプロトコル「スコープ2ガイダンス」の概要（1/7）
 2015年1月に発行された、企業向けのGHG排出量の算定・報告のための民間スタン
ダード。
 排出される段階に応じたそれぞれの算定方法がスコープ１，２，３として定められている。
 対象とするのは、「スコープ2」＝企業が外部から購入する電力・蒸気・熱に関するGHG排出量。
 “再エネ電力の調達によるCO2削減”も対象に。
「スコープ2ガイダンス」●ロケーションベース
→ロケーションに対する平均的な発電排出係数（グリッド平均排出係数）に基づいて算定する方法。
●マーケットベース→報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法。
再エネ電力や低炭素電力メニューを反映することが可能。
マーケットベースでの算定にあたり、証書の活用が可能であり、その際に用いることができる証書の要件も規定されている。

47

【参考】再エネ証書とグローバル情報開示・イニシアティブとの整合性

第1回 我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会(2018年10月29日) 資料3-2より抜粋

 再エネ由来Ｊ－クレジット、グリーン電力証書、非化石証書については、GHGプロトコル
スコープ2ガイダンスにおける再エネ証書のクライテリアに合致していることを確認済。
 また、再エネ由来Jｰクレジット、グリーン電力証書、非化石証書は、CDP報告書及びSBTにおいても、再エネ証書として活用できることを確認済。
 RE100については、現在、再エネ由来Jｰクレジット及びグリーン電力証書が再エネ証書として活用可能。
CDP（GHGプロトコル準拠）

SBT（GHGプロトコル準拠）

RE100（GHGプロトコルをベースに独自要件あり）

Ｊ－クレジット（再エネ電力由来）○○○

グリーン電力証書

○

○

○

非化石証書

○

○

○※

※今後、非化石価値取引市場の利用価値向上に向けた検討の一環で、非化石証書のト
ラッキングに係る実証実験を行うこととしている。なお、RE100からは、非化石証書以外も含めて日本における再エネ調達の方法を図にして示すことが要望されている。

48

【参考】RE100における主な再エネ調達手法について

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

カテゴリ

具体的な調達手段

自家発
自家消費

自社が保有する
再エネ発電設備からの発電

自社が保有する再エネ発電設備からの発電

電力供給者の有する敷地内（オンサイト）の再エネ発電所
からの購入

オンサイトの再エネ調達。

敷地外（オフサイト）の再エネ発電所から自営線経由での調達

オフサイトで自営線による再エネ調達。

系統接続したオフサイトの再エネ
発電所からの直接調達(例：PPA）

再エネ発電事業者が需要家に電気と再エネ証書を直接適用する（フィジカルPPA）と、電気の価格は卸価格と契約価格(strikeprice)との差額決済とし、証書は別途発電事業者から需要家に提供する(バーチャルPPA)が該当。

電力供給者との契約（グリーン電力商品）による調達

電力提供事業者が証書を活用して再エネ商品として提供する。

電力
購入

電気と切り離された
電源の属性証書の調達

備考

北米のRECや欧州のGO、他の地域でのI-RECなどが対象。なお、コジェネのように、需要家が化石燃料由来の自家発の使用電力に証書をあてるべきではないとしている。

※この他、米国のRPSなど規制に基づくものであり、ある特定の需要家の要求により積極的に供給されるのではなく、一般的な提供する電力が再エネとなっているものの消費においては、一定の条件の下で認められることがある。但し、広く適用されるものではない模様。
https://www.there100.org/における最新のテクニカルクライテリア（2021年3月版)を基に作成

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【参考】試行的取引期間におけるFIT証書の口座管理について

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

 11月からの再エネ価値取引市場の試行的取引期間では、新たな市場参加者となる需
要家や仲介事業者もJEPXに証書の口座を保有し、調達した証書の総量を管理することになる予定。
①
小売事業者から
再エネ/ゼロエミ
電気として調達（現状）②
需要家による
証書の直接購入（11月～）③
仲介事業者経由での証書調達
（11月～）

小売の再エネ/ゼロエミメニュー等

JEPX
GIO

再エネ価値
取引市場

小売事業者
（JEPX会員）
FIT証書

電気

小売事業者

JEPX

需要家
（JEPX会員）

再エネ価値
取引市場

FIT証書

電気

小売事業者

JEPX
再エネ価値
取引市場

FIT証書

JEPX口座で管理需要家が証書の調達
総量を管理

証書

JEPX口座で管理

GIO

小売電気事業者が証書の調達総量を管理

証書

JEPX口座で管理

GIO

需要家
(非会員)

定期的
な報告

仲介事業者
（JEPX会員）
証書

需要家
(非会員)

※FIT証書仲介事業者が証書の総量を管理※需要家への証書の移転における示し方等は要検討

仲介事業者が管理

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今後のスケジュール

第57回 制度検討作業部会（2021年9月24日) 資料3-1より抜粋

 9月下旬:本作業部会において個別論点の整理、決定 10月上旬目途：中間とりまとめ（案） 10月：パブリックコメント

 10月中旬:需要家、仲介事業者向け説明会

 11月19日 - 26日：再エネ価値取引市場オークション

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