日銀業第２０６号
２０２３年６月１９日

補完当座預金制度対象先

御中日

本銀

行

「補完当座預金制度に関する細則」の一部改正等に関する件

日本銀行では、次の事由等により、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、２０２３年７月１日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしました
ので通知します。
１．「系統中央機関の会員である金融機関による気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に関する特則」の制定を決定したこと。
２．「補完当座預金制度基本要領」の一部改正等を決定したこと。
３．補完当座預金制度における利息の算出に用いる借入れの計数について、事後的に過誤が判明した場合の取扱いを明確化すること。
本件改正にかかる留意事項は、上記の改正事由に応じ、それぞれ以下のとおりです。
（１．関係）
 気候変動対応オペの対象先に系統会員金融機関を含めることを２０２３年１月１８日に決定し、その実施日を同年４月１３日とすることとしたことに伴う改正です。
（２．関係）
 ２０２３年６月３０日までに新型コロナ対応金融支援特別オペにおける全ての貸付の返済期日が到来することに伴い、２．を同年６月１６日に決定したことに伴う改正です。
 ２．に伴う改正後の規定は、別紙２の経過措置のとおり、２０２３年７月１６日を起算日とする積み期間における利息（同年９月２０日を決済日とする利息）の計算から適用します。

 「補完当座預金制度における預り金利息の計算について」および補完当座預金制度における付利対象残高試算ツールについて、２０２３年７月１６日を起算日とする積み期間における利息の計算からご利用いただけるものを同年７月１日以降に日本銀行ホームページの「業務上の事務連絡」に関するページに掲載する予定です。
（３．関係）
 日本銀行では、補完当座預金制度における利息の算出に用いる借入れの計数について、事後的に過誤が判明した場合には、同制度の適切な運営を確保する観点から、速やかにご報告いただいたうえで、修正後の計数に基づいて、遡及的な利息の再計算・差額の決済等所要の措置を実施しております。
―― 例えば、日本銀行からの各種借入れにあたって、借入限度額の算出に用いる計数の過誤により、過大な借入れが生じていたことが事後的に判明した場合等が該当します。
 今般、新型コロナ対応金融支援特別オペが終了しますが、同オペにかかる借入れの残高は、補完当座預金制度における利息の算出に用いてきたものです。新型コロナ対応金融支援特別オペの対象先あてに「「日本銀行が行う新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに関する基本約定」の廃止等に関する件」（２
０２３年６月１９日付日銀市第１１８号）等においてもご連絡しているとおり、同オペの終了後も、同オペの借入れにあたって日本銀行にご提出いただいた計数（プロパー融資・制度融資の残高等）に過誤が発覚した場合には、速やかに日本銀行（当該計数を提出した部署）にご報告いただき、日本銀行の指示に従っていただきます
よう、改めてお願い申し上げます。
―― 他のオペレーション、貸出についても同様です。
 ３．に伴う改正は、こうした計数過誤時の取扱いにつき、改めて注意喚起する観点から行うものですので、念のため申し添えます。
以上

別紙１「補完当座預金制度に関する細則」中一部改正○

４．（３）ロ．およびハ．を横線のとおり改める。

ロ．付利対象積み期間における「日本銀行が貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給に関する基本約定」、「日本銀行が貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給に関する基本約定」、「日本銀行が行う新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに関する基本約定」（以下「新型コロナ対応金融支援特別オペ基本約定」といいます。）、「日本銀行が行う被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションに関する基本約定」および「日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションに関する基本約定」に基づく借入れ（円建てのものに限ります。以下同じです。）（注） の平均残高（注）「系統中央機関の会員である金融機関による利用にかかる「日本銀行が貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給に関する基本約定」に関する特則」、「系統中央機関の会員である金融機関による利用にかかる「日本銀行が貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給に関する基本約定」に関する特則」、「系統中央機関の会員である金融機関による利用にかかる「日本銀行が行う新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションに関する基本約定」に関する特則」および「日本銀行が行う被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションに関する基本約定」および「系統中央機関の会員である金融機関による利用にかかる「日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションに関する基本約定」に関する特則」に基づく系統中央機関（信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会および農林中央金庫をいいます。）の借入れは、当該系統中央機関の借入れとして取り扱います（当該系統中央機関の会員である金融機関が対象先であっても、当該対象先の借入れとして取り扱いません。）。以下同じです。

ハ．ロ．の残高から付利対象積み期間における新型コロナ対応金融支援特別オ
ペ基本約定第２条第２号に基づく借入れの平均残高を控除した金額のうち、平成２８年３月末における次の（イ）から（ハ）までに掲げる借入れの合計残高を上回る金額に、別に定める一定比率（基準比率が零より大きい場合には１とし、基準比率が零の場合には零以上１以下とします。以下「加算比率」といいます。）（注）を乗じた金額
以下略（不変）○７．を横線のとおり改める。

７．資料の提出等
対象先は、日本銀行が補完当座預金制度の適切な運用を確保するために必要と認める場合には、日本銀行の求めに応じ、その保有する現金の状況に関する資料の提出その他の情報提供を行うものとします （注）。
（注）対象先は、利息の算出に用いた借入れについて、借入限度額を超えて借入れが行われたことが疑われる事象を了知した場合には、日本銀行による遡及的な利息の再計算および差額の決済等所要の措置の実施のため、同借入限度額の算出に用いる計数を日本銀行に提出してください。具体的には、各借入れにあたって日本銀行に提出した計数について過誤が判明した
場合には、当該借入れの返済後であっても、また、当該借入れの根拠となる基本約定の廃止後であっても、速やかに、日本銀行（当該計数を提出した部署）に報告してください。

○（別紙）を横線のとおり改める。

（別紙）付利の対象となる金額の算出方法

５．
（３）に定める計算式における「４．
（１）に定める金額（積数）」から「４．
（４）に定める金額（積数）」までの具体的な算出方法は、以下のとおりです。
また、日本銀行ホームページの「業務上の事務連絡」に関するページに掲載している 「 補 完 当 座 預 金 制 度 に お け る 預 り 金 利 息 の 計 算 に つ い て 」（https://www5.boj.or.jp/bojnet/hokan/keisan.pdf）もあわせてご参照ください。

○ 略（不変）○ 略（不変）○ 「４．（３）に定める金額（積数）」の算出方法①から、積数ａおよび積数ｂを減じた金額（零を下回る場合を除きます。）のう
ち、次の（１）から（５）までに掲げる金額の合計金額 （注） に満つるまでの金額（積数ｃ）とします。
（注）略（不変）（１）略（不変）（２）略（不変）（３）③から付利対象積み期間における新型コロナ対応金融支援特別オペ基本約定第２条第２号に基づく借入れの毎日の終業時の残高の合計金額を控除した金額のうち、「平成２８年３月末における４．
（３）ハ．
（イ）から（ハ）までに掲げる借入れの合計残高に付利対象積み期間の日数を乗じた積数」を上回る金額に、加算比率を乗じた金額（円位未満切捨とします。）
以下略（不変）

別紙２

経過措置

○

改正後の「補完当座預金制度に関する細則」の規定（７．の規定を除く。）は、
２０２３年７月１６日を起算日とする積み期間における利息の計算から適用し、同年６月１６日を起算日とする積み期間以前の積み期間における利息の計算については、なお従前の例による。