一般財形預金・財形住宅預金・財形年金預金共通規定
１．（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この預金口座は、第２項第１号、第２号アからカおよび第３号アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、これらの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ．その他前記ア．からオ．に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ．その他前記ア．からエ．に準ずる行為
２．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
３．（取引時確認等）（１）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この場合、当該確
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認に必要な資料の提示または提出を求めます。本項により当金庫が確認した事項について変更があった場合は、直ちに当金庫所定の方法によって取扱店に届出てください。
（２）日本国籍を保有せず在留期限がある預金者が本邦に居住する場合は、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により取扱店に届出てください。届出後に在留資格・在留期間に変更があった場合も同じとします。
（３）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合、当金庫は、回答または資料の提出がなされるまでの間、本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
４．（取引の制限等）（１）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引の一部を制限し、もしくは全ての取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当金庫が第３条による確認を行うにあたって、預金者が正当な理由なく求められた期限までに回答もしくは資料の提出をしなかった場合、または、預金者について確認した事項
もしくは預金者の回答もしくは資料の内容に関し、虚偽が明らかになった場合⑤第３条第２項による届出のあった在留資格を喪失し、または在留期間が経過した場合⑥第３条による確認時の預金者の対応、説明内容、提出資料およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁ヘの抵触のおそれがあると判断した場合（２）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引の一部を制限または全ての取引を停止され、その解除を求める場合には、契約の証、届出の印章および取引時確認等に必要な書類を持参のうえ、取扱店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
また、第１項第６号による取引の制限について、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに取引等の制限を解除します。

５．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発
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行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）契約の証を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
６．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
７．（盗難契約の証を用いた解約による払戻し等）（１）盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻しが行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について
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偽りの説明を行ったこと②契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証を用いて不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって取扱店に届出てください。
10．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
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②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表またはその他相当の方法で相当の期間周知することにより変更できるものとします。

（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以（2021 年 12 月 1 日

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