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マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
戦略（姿勢・考え方）
基本的な考え方
積水化学グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求しています。同時に、社是に掲げる社会的価値の創造
を通して、当社グループが重視する「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」の 5 つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則
当社は、コーポレート・ガバナンス向上の取り組みを一層進化させ、ステークホルダーに対して、当社の考え方と取り組みについてお伝えすることを目的として、「SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則」を制定・公表しています。
上記原則に加えて、「コーポレートガバナンス・コード」
における基本原則・原則・補充原則の当社の取り組み状況や考え方について、「コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて」として取りまとめ、公表しています。
当社の「コーポレート・ガバナンス報告書」「SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則」「コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて」は、いずれも以下のアドレスで公表しています。
コーポレート・ガバナンス
https://www.sekisui.co.jp/company/outline/governance/

ガバナンス

215

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マネジメント

法務・倫理

社会

ガバナンス

知的財産
マネジメントC S 品質参考資料

イノベーション

DX

ガバナンス
機関設計
積水化学は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環
境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。
機関の設計

監査役会設置会社

取締役の合計人数

12 名（社内 7、社外 5） ※うち女性取締役 3 名

社外（独立）役員比率41.7%

女性取締役比率25.0%

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

社長の意思決定を補佐する機関

政策会議

取締役会の任意諮問機関

指名・報酬等諮問委員会およびダイバーシティ推進委員会を設置

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
1999
59年
理念体系

2009

社是

3S精神

99年〜

企業理念

2020

制定
14年

見直しにより社是・グループビジョンへ統合
09年〜

01年

2015

グループビジョンカンパニー制導入
07年

ガバナンス強化の取り組み
03年〜

取締役任期を2年から1年に短縮
08年

執行役員制度導入

08年〜

独立社外取締役

社外監査役に品質の専門家を選任

07年〜

2名

22年〜

5名

法律、会計、品質の専門家体制に
16年〜

指名・報酬等諮問委員会
22年〜 ダイバーシティ推進委員会

15年 SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則 制定

ガバナンス

216

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マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

コーポレート・ガバナンス体制図（2024 年 3 月 31 日時点）

取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置づけています。
非業務執行取締役である会長が取締役会議長を務めるとともに、十分な独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性、公正性を確保しています。
取締役には原則として、取締役会に 100％出席することを要請しています。

取締役会の構成
当社は、取締役の員数を 15 名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。
当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている取締役によって構成しています。
また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席することとしています。監査役は、1 名以上に企業財務・会計、また 1 名
以上に法制度に関する知識と知見を備えている人物を選任することとしています。
当社は事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つこととしています。
社内取締役に事業のトップであるカンパニープレジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・規模の適正性、能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。加えて、2022 年 6 月の定時株主総会以降、継続して女性取締役
3 名が選任されています。
以上のことから、当社の取締役会メンバーの多様性は、スキル・ジェンダーのいずれの観点でも確保されているものと考えて
います。
ガバナンス

217

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX「取締役・監査役の出席状況」

氏名

当社における
地位

在任年数(2024 年 6月
株主総会終結時）

取締役会への出席状況(2023 年度 )監査役会への出席状況（2023 年度）

指名・報酬等諮問委員会への出席状況（2023 年度）

ダイバーシティ
推進委員会への出席状況（2023 年度）

髙下

貞二

取締役会長

19 年

１００％
（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）加藤敬太

代表取締役社長
社長執行役員10 年

１００％（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

上脇

太

代表取締役
専務執行役員

4年

１００％（１７/17 回）

―

―

100％
（3/3 回）

平居

義幸

取締役
専務執行役員

9年

１００％（１７/17 回）

―

―

―

神吉

利幸

取締役
専務執行役員

5年

94％（16/17 回）

―

―

―

清水

郁輔

取締役
専務執行役員5年

１００％（１７/17 回）

―

―

―

村上

和也

取締役
執行役員

3年

100%
（17/17 回）

―

―

100％
（3/3 回）

大枝

宏之

独立社外取締役

6年

１００％（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

野崎治子

独立社外取締役

2年

94％（16/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

肥塚

見春

独立社外取締役

2年

１００％（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

宮井真千子

独立社外取締役

2年

１００％（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

畑中

好彦

独立社外取締役

1年100％（13/13 回）―

100％（5/5 回）100％（3/3 回）

竹友

博幸

常勤監査役

3年

100％
（17/17 回）

100％（14/14 回）

―

―

井津上

朋保

常勤監査役

1年

100％
（13/13 回）

100％（11/11 回）

―

―

蓑毛

良和

独立社外監査役

2年

100％（17/17 回）

100％（14/14 回）

―

―

新免

和久

独立社外取締役

1年100％（13/13 回）

100％（11/11 回）

―

―

田中

健次

独立社外監査役

1年

100％（13/13 回）

100％（11/11 回）

―

―

ガバナンス

218

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法務・倫理

社会

ガバナンス

知的財産
マネジメントC S 品質イノベーション

参考資料

DX

役員の年齢構成について
30 歳未満30 ～ 39 歳

40 ～ 49 歳

50 ～ 59 歳

60 歳以上

取締役年齢構成

男性

0

0

0

2

7

別人数（人）

女性

0

0

0

0

3

※ 2024 年 3 月 31 日時点

社外取締役
当社グループとは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験と専門的知見から監督および助言をいただき、当社の企業価値向上に貢献いただくため、独立性の確保された社外取締役を選任しています。 特に当社が重点的に取り組みを進めている
グローバル展開、ビジネスモデル革新、ESG 経営の強化などの施策に対して、多様で客観的な視点から助言を得ています。
大枝 宏之

社外取締役

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問を務めており、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外 M&A の実施など幅広い経験と手腕を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行い、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、選任しています。

野崎 治子

社外取締役

株式会社堀場製作所における人事、教育に関する経験と、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を持ち、現在は京都大学理事および西日本旅客鉄道株式会社社外取締役の職を務めています。 当社取締役会において人材に関する知見を中心とした中長期的課題に対する的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。
肥塚 見春

社外取締役

株式会社髙島屋で代表取締役企画本部長、営業本部長を歴任され、経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わってきました。 現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を務めています。 当社取締役会において多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。
宮井 真千子

社外取締役

パナソニック株式会社で役員の職を歴任し、その後は森永製菓株式会社において取締役およびマーケティング部門の部門長を務めるなど、消費者を意識した職務を中心に、当社グループとは異なる業界で幅広い職務経験を持っています。当社
取締役会において豊富な経験と幅広い知見を活かし、的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。

畑中 好彦

社外取締役

アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を有しています。これらの経験と実績から当社グループの経営に適切な助言を行っていただくことを期待し、企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。

ガバナンス

219

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DX

取締役会の実効性に関する評価
当社では、毎年、取締役会実効性評価アンケートを取締役・監査役向けに実施し、アンケート結果を踏まえて取締役会の実効性を評価しています。
アンケートの結果から、取締役会では、適切な議題設定がなされ、十分な議論時間の確保と社外取締役を含めた取締役および監査役から活発な意見提言が行われていることを確認しました。そのため、当社取締役会は、当社グループの企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。
なお、2023 年度は重要な経営課題として、成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資など）と基盤戦略（サステナビリ
ティ委員会報告、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS 品質など）を取りあげ、取締役会で十分な審議を行いました。
取締役・監査役候補者の選定や個人別評価・報酬等の額は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受け、取締役会で決定しました。指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組みなどの議論も含め、6 回開催しました。

取締役および監査役への支援および連携
社外取締役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布および事務局担当役員による事前説明を行っています。また、就任時のオリエンテーション、年複数回の事業説明会および事業所視察などにより、事業への理解を深める機会を継続的に提供しています。
社外役員による経営監督の実効性を一層高めるため、委員の過半数が社外取締役である指名・報酬等諮問委員会での審議を充実させるほか、監査役や会計監査人との対話も実施しています。後継者計画の観点では、四半期決算ごとに行う執行役員連
絡会における社外取締役の講演や、株主総会後の新経営体制発足時に取締役・監査役・執行役員が一堂に会する機会を設けるなど、現経営陣と次期経営層候補者との接点も強化しています。

事業への理解を深める機会
当社および当社グループの幅広い事業内容についての理解を深めるため、毎年、社外役員による事業所視察や、社外役員に対する事業説明会を実施しています。
2023 年度は、各カンパニーの基幹工場（住宅カンパニー：セキスイハイム工業株式会社、環境・ライフラインカンパニー：滋賀栗東工場、高機能プラスチックスカンパニー：武蔵工場・滋賀水口工場）、ならびにあさかリードタウンおよび高機能プラスチッ
クスカンパニー 水無瀬イノベーションセンターの視察を実施しました。

経済、環境、社会項目に関する社外動向の把握
四半期決算ごとに行う執行役員連絡会で決算発表の共有を実施しています。併せて、社外から講演者を招聘し、経営課題に直結する経済・環境・社会動向の最新情報、および他社・他業界の知見を得るようにしています。
【執行役員連絡会の 2023 年度講演テーマ】①株式会社オウルズコンサルティンググループ

プリンシパル

矢守 亜夕美様

テーマ：ビジネスと人権に関する社会動向、先進事例等②社外取締役

宮井 真千子様

テーマ：森永製菓グループのサステナブル経営について③ AGC 株式会社

取締役会長

テーマ：両利きの経営④社外取締役

島村 琢哉様組織カルチャー変革への挑戦～人の心に灯をともす、リーダーの条件～

畑中 好彦様

テーマ：次世代への責任とおもい

ガバナンス

220

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指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しています。
指名・報酬等諮問委員会は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名、取締役の報酬制度・報酬水準等、取締役会の実効性向上に係る事項、元代表取締役社長等の顧問・相談役の委嘱や処遇等を審議し、取締役会に意見の答申および助言を行います。
指名・報酬等諮問委員会は、過半数を独立社外取締役とする 7 名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

役員の報酬等報酬等の決定に関する方針①基本方針
当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めています。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組みおよび水準であること②報酬の考え方
当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。
＜基本報酬＞
・月例の定額報酬 ※・役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給※業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務づける＜賞与＞
・ROE、配当額について一定基準を満たす場合に支給・全社営業利益に連動した基準額に対し、職務別に設定した乗率、ならびに財務指標（営業利益、ROIC など）および非財
務指標（GHG 排出量削減率、廃プラスチックマテリアルリサイクル率、挑戦行動発現度、人材定着率、オープンイノベーショ
ン件数など）の目標達成度に連動したカンパニー別の乗率（60 〜120％）を反映し決定＜株式報酬＞
・中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を、一層高めるためのもの
・役位に応じたポイントを毎年付与し、在籍期間中の累積ポイントに相当する株式を退任時に交付

ガバナンス

221

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イノベーション

DX

役員報酬の決定プロセス
当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設置しています。
この委員会で取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされています。以上の手続きをもって、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
＜指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法＞●本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
●本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれを取りまとめて委員長に提示する。
●本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
●取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
●個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、さらなる客観性と透明性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で決定している。
2023 年度の役員報酬額
区分（金額：百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

計

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

費用計上額

対象人員

総額

取締役

13 名

426

7名

320

7名

83

13 名

829

うち社外取締役

6名

72

－名

－

－名

－

6名

72

監査役

8名

79

－名

－

－名

－

8名

79

うち社外監査役

5名

36

－名

－

－名

－

5名

36

（注）1. 上記には、２０２３年６月２０日開催の第１０１回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名・監査役３名を含んでいます。
2. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額４６百万円を含んでいません。
株主総会招集通知はこちら
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/meeting/

役員の自社株保有ガイドライン
取締役（社外取締役を除く）と執行役員を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めるため、「株式報酬制度」を導入しています。また、一定数以上の株式を保有する「自社株保有ガイドライン」を設けています。

ガバナンス

222

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参考資料

DX

執行役員制と執行役員会
当社は、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制に基づくマネジメント体制を構築しています。業務執行に専念する執行役
員を各カンパニーに置くとともに、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設置し、取締役会から大幅な権限を委譲しています。執行役員の任期は１年とし、取締役会の決議により選任します。
カンパニーへの権限移譲により、取締役会は、積水化学グループの経営の基本方針決定と高度な経営判断、業務執行の監督を担い、企業価値の継続的な向上に努めます。

経営体制

ガバナンス

223

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DX

監査体制
監査役選任の考え方
監査役は、常勤の社内監査役 2 名と非常勤の社外監査役 3 名の合計 5 名の体制です。1 名以上に企業財務・会計、1 名以上に法制度、1 名以上にメーカーとして極めて重要なモノづくり・CS 品質に関する知識と知見を備えた人材の登用を図っています。
2024 年度の社内監査役には、当社法務部長および工場長経験者を選任しています。
社外監査役には、監査法人勤務経験を有する公認会計士、企業法務の経験が豊富な弁護士、品質管理を専門とする大学教授の 3 名を選任しています。

内部統制システム
2006 年 5 月、当社における業務の適正を確保するための内部統制システム構築に関する基本方針を、取締役会で決議しました。
具体的にはグループ経営理念に基づく「企業行動指針」のもと、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしています。 同時に、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っています。

内部統制システム全般
当社およびグループ会社の内部統制システムを適切に整備・運用するため、当社の監査室は年間の監査計画に基づき、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。なお、内部監査の結果は、定期的に経営会議に報告されます。さらに内部監査の指摘事項については、必要に応じその改善状況等が担
当取締役または常勤監査役から取締役会に報告されています。

ガバナンス

224

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DX

主な取り組み取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、2023 年度は取締役会を 17 回開催しました。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項は、執行を担当する社内取締役を構成員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しました。

監査役の職務執行
監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の調査や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行いました。また、自ら各拠点を往査するとともに、内部監査部門や内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けています。2023 年度は監査役会を 14 回開催し、これらの情報共有を図っています。会計監査人とは定期的に相互の情報と意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性を高めました。関係会社監査役とは連絡会を開催し、監査役の連携強化、監査品質の向上を図っています。さらに、代表取締役と定期的に会合をもち、社外取締役とも意見交換を行いました。

グループ会社の経営管理
国内外の関係会社取扱規則や関係会社決裁基準要項などにより、グループ会社から当社へ決裁・報告を受ける体制を構築しています。また、当社の監査室による内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査役による監査の結果を当社監査役会で集約しています。

ガバナンス

225

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知的財産
マネジメント

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イノベーション

DX

リスクマネジメント
戦略（姿勢・考え方）
リスクマネジメントの考え方激変する経営環境下で長期ビジョンを実現するためには、積極果断なリスクテイクおよびステークホルダーの信頼・期待・安心
感獲得が不可欠です。積水化学グループは、そのためにはリスクテイクを可能とするリスクコントロール力とレジリエンス力が鍵になると考えています。この考えを踏まえ、当社グループではリスクマネジメントを経営基盤の 1 つと位置付けて取り組んでいます。
当社グループがリスクマネジメントに取り組むにあたり、リスク事象の発生前後にある「リスク管理」と「危機管理」を一元的に管理しています。これにより抜け漏れなく機動的なリスクマネジメントができると考え、未然防止と発生時の影響最小化を一体化させています。

積水化学グループのリスクマネジメント（広義）全社リスク管理（ＥＲＭ）

危機管理

平時対策

有事対策

リスク
事象

一元管理

[C]

[A]

海外地域別
アセスメント[B]
全社重大リスクの特定発生させない（頻度を下げる）
対応
未然防止
被害・影響を小さくする対応

組織別
アセスメント（特定・分析・評価）

ローカルリスクの選定・追加

危機に
備えて

226

二次的
危機
発生防止

再発
防止

被害/影響
拡大防止

復旧

危機への事前準備[D] 防災・BCP（ 事業継続計画）

A、B の体制、取り組みについては P.227 を、C、D の取り組みについては P.233 参照

ガバナンス

緊急時対応

各事業・現場組織の状況確認

領域別
アセスメント｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜環境

コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
リスク管理活動の体制
リスクマネジメント体制

サステナビリティ委員会
委員長 ︓ 加藤敬太 代表取締役社長
副委員長︓ 上脇 太 代表取締役専務執行役員
委 員 ︓ ３カンパニーのプレジデントを含む業務執行取締役
事務局 ︓ ESG経営推進部
全社リスク検討部会
CRO ︓ 上脇 太 代表取締役専務執行役員
メンバー ︓ コーポレート各専門部署管掌役員
事務局 ︓ ESG経営推進部

全社リスク検討部会では、コーポレート各専門領域責任者の管掌役員が参画し、内外環境の変化を踏まえ、前年度に特定した
全社重大リスクの是正・修正、結果や起こりやすさの変化の有無を審議します。 同部会での審議結果およびリスク低減に向けた各種施策は、サステナビリティ委員会で審議された後、取締役会に報告されます。また、各組織での次年度のリスク管理活動計画へ反映させる形で、取り組みを進めています。

ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）の取り組み
企業を取り巻く事業環境が不確実性、複雑性を増す中、積水化学グループでは、リスクを適切にマネジメントするためには、従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、リスクマネジメントに関する国際標準規格 ISO31000 に沿った PDCA サイクルを回し続けています。各々の組織の事業目的に関わるさまざまなリスクを網羅的に洗い出し、そのリスクを「結果」と「起こりやすさ」などの観点から定量化します。さらに、重大インシデントにつながる可能性が高い「全社重大リスク」を、コーポレー
ト各専門部署が「安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理」の 5 領域で特定。 組織別リスク管理活動でアセスメントを行う
ことを必須化することで、重大インシデントの抑え込みを図り、グループ内で共有・管理する ERM 体制を構築しました。 定期
的に不確定要素を確認することで、ERM の有効性を継続的に検証しています。
また、海外では、2023 年度から海外地域統括会社が各地域特有のリスクを洗い出しています。各地域の事業会社が地域特有のリスクを「全社重大リスク」と併せアセスメントを実施、日本国内と同様に、専門領域別のリスク管理活動を進めます。

ガバナンス

227

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント

法務・倫理

社会

ガバナンス

知的財産
マネジメントC S 品質イノベーション

参考資料

DX

PDCA サイクルによるリスク感性の向上
複雑性が増している外部環境・内部環境において、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難です。当社グルー
プでは、リスクを適切にマネジメントするためには、従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、組織別でリスクマネジメン
トに関する国際標準規格 ISO31000 に沿った PDCA サイクルを回し続けています。
本活動は、2011 年度に事業部を中心に 27 組織でスタート、年々組織数を増やし、2023 年度には国内外で 170 組織（連結売上構成比 99％）となりました。また、全カンパニーの研究開発部門での活動も定着しました。
リスク管理活動組織の売上高合計
売上構成比率＝×100（％）
積水化学グループの総売上高

％
100

89

80

20
0

※
89

93

93

94

99

99

グループ規則リスクマネジメント
内部統制システムの 規則の制定・施行
53
基本方針の改正46（改正会社法対応） ERMと融合した
組織別リスク管理
活動の導入
リスクマネジメント
グループ設置
65

60
40

93

80

44

リスクマネジメント
proj発足2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

※大規模 M&A による一時的な低下

国内危機管理組織体制
緊急事態発生直後の現場からカンパニー・コーポレートへの連絡手順

いつ

どこへ

安全確保・応急措置着手後、速やかに

カンパニー
所属の
事業所の
場合

カンパニー
所属以外の
事業所の場合

緊急事態
発生

緊急事態
発生

カンパニーの受入部署

コーポレートの受入部署
関連部署

社長
（秘書）

ガバナンス

228

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ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメント

緊急対策本部の初動対応（大規模地震発生時）
ミニ本部立上げ目標時間①震度6弱以上の大地震発生

地震発生より就 業中⇒ 1時間後休日昼間 ⇒ 3時間後
夜間早 朝 ⇒ 翌朝9 時②情報収集目的のミニ本部立上げ③情報収集

安否確認対象事業所 リスクマネジメント
グループ
リスト作成・発信

従業員の安否
施設・設備の被災状況
通信状況
周辺インフラの被災状況

被災情報

交通機関の状況

状況が不明

軽微な被災

④情報集約

経過注視および⑤状況判断

被害が甚大・広域

安否確認
完了

全社的な支援が必要
社外対応が必要⑨情報をイントラネット
で公開

NO⑦全社緊急対策本部の設置を提言全社緊急対策本部
設置の告知

YES

⑧全社緊急対策本部を設置

緊急対策本部の機能（大規模地震発生時）
全社・緊急対策本部（優先順：①東京、②京都、③大阪）本部長（社長）危機管理担当役員
事務局長

カンパニー
プレジデント

事務局：安全環境G/RMG

総
総務

︵秘書︶

法務

広報

情報システム

人事

状況により専門部署から招集

カンパニー緊急対策本部
危機管理カンパニー受入責任者

本部長（プレジデント）

ガバナンス

229

各拠点

⑥ミニ本部閉鎖イノベーション

参考資料

DX

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ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質海外危機管理組織体制

ガバナンス

230

ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

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ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

リスク管理と危機管理
リスク管理
積水化学グループのリスク管理は、従来、多様な事業、業態を有するという特性にあわせ、各事業・組織におけるリスク特定と対応（ボトムアップ型アプローチ）を中心に進めていました。
現中期経営計画ではこれに加え、全社の経営を揺るがすようなリスク（全社重大リスク）を特定し、全社施策および各事業・組織施策に展開するトップダウン型アプローチの体制を構築・強化してきました。
次期中期では、グローバルでのリスク検知力の強化、各事業・組織と本社専門部署が一体となったリスク低減力の強化に取り
組みます。

危機管理
2019 年度末に発生した COVID-19 を契機に、前中期経営計画では本社主導で全組織の BCP 整備・刷新を行い、BCM 体制を構築しました。現中期経営計画では、各組織の自律的訓練と見直しを定着させ、弛まぬレベルアップに取り組みます。

ガバナンス

231

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参考資料

DX

指標・目標
目標
積水化学グループは前中期経営計画において、地震、パンデミックなどインシデント発生時の影響の極小化を目的として、BCP 策定・運用率 100％に向けた取り組みを行い、前年度に BCP 運用率 100％を達成しました。2023 年度は BCM サイクル
（自主訓練、文書改訂）を一巡させ、実践的により機能する BCPとしました。
また、リスク管理活動においてはリスク管理システム（デジタルダッシュボード）の海外展開を推進し活動全組織への導入完了
により、国内事業会社やコーポレート専門部署、各カンパニー事業部や海外 RHQ からモニタリングできる仕組みを構築しました。

ガバナンス

232

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リスク
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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

主な取り組み研修体系
組織別リスク管理活動において各組織に置いているリスクマネジャーの力量確保のため、新任リスクマネジャーに対しリスクマ
ネジャー研修を 2017 年度より毎年実施しており、2023 年度は新組織等のマネジャー 3 名に実施、累計で 268 名が受講しました。
※リスクマネジャー：各組織のリスク管理活動推進責任者

危機管理活動積水化学グループは、東日本大震災の経験を踏まえ 2011 年度に危機管理体制を全面的に見直しました。以後、その体制や仕組みを強化しています。 危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施しています。コーポレート各専門部署とカンパニー担当者で構成する危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねています。
具体的には全社対策本部メンバーが出席する訓練により、緊急対策本部手順書の見直しや連携確認を実施しています。
また、毎年全従業員に対して緊急事態初動手順書を配付しています。これにより、緊急時に個々人が適切な初動対応を取れるようにしています。また 2019 年度から、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、全従業員の携帯電話などに安否確認システムを実装しています。
感染症対策については、2020 年 3 月に感染症緊急対策本部を立上げました。イントラネット内に感染症対応特設ページを設け、行動指針の発信や感染症拡大防止策の共有を図りました。グループ内で感染者が確認された場合は、従業員の安全を最優先として、速やかに状況把握と関係者への情報共有を行いました。取り組みの結果、2022 年 9 月感染症緊急対策本部解散までの間、大きな事業影響は発生しませんでした。

ガバナンス

233

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情報管理

リスク
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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

BCP（事業継続計画）の実装
当社グループでは、事業戦略を支える上で必要不可欠なツールとして、BCP を位置付けています。カンパニー制を採用し事
業内容が多岐にわたる当社グループは、事業責任者（事業部長、事業会社長など）それぞれが事業の内容に応じて BCP の必要性を個別に判断することを基本姿勢としています。これを踏まえ、事業継続マネジメント（BCM）の構築方法を規格化したISO22301 に沿った BCP の策定とBCM の構築を推奨してきました。しかし、さまざまな脅威が増大している昨今、主要な経営資源が中長期間にわたり喪失した場合の業務継続方法の決定とそのための備えの必要性が高まっています。この状況を踏まえ、2021 年度はグループ全体の取り組みとして、すべての組織において、「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）の文書改訂および策定、また主要な事業組織ではあらゆる危機事象に対応する「オールハザードBCP」としてリソースベースの事業継続計画（BCP）の整備を実施しました。
2022 年度は対象組織すべてにおいて机上訓練を必須とし、初動対応計画（ERP）文書の実効性の検証と文書改訂を実施し、BCM サイクルの PDCA を一巡させました。また、各カンパニープレジデント出席の下、対策本部の連携訓練も実施し、カンパニーのレジリエンス向上も図りました。2023 年度は簡易訓練ツールを活用し、各組織が自律的に BCM 運用を実施。今後は各カンパニー主導で拠点間連携体制の整備や地域連携強化に取り組みます。
以上により、企業の存続を揺るがす緊急事態において、迅速な初動対応と重要業務の早期復旧を可能とします。自社・顧客の損失を最小限に抑え、企業としての社会的な責務を果たす仕組みを構築しています。
緊急事態初動手順書（2024 年 4 月改訂）

日本語版

英語版

ガバナンス

234

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

海外危機管理の取り組み
当社グループは、社規「海外安全管理規則」に基づき、世界を 6 つの地域に分けて危機管理を行っています。海外危機管理事
務局（ESG 経営推進部 リスクマネジメントグループ）が中心となり、出張者、駐在員、現地従業員へ危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示など、平時・緊急時の対応を実施しています。海外拠点が増え、海外事業の重要性が増している状況を踏まえ、主要 4 地域に海外統括会社を設置し、地域長にその責任者を任命しています。危機事象が発生した
場合には、地域長と海外危機管理事務局が連携し、情報収集、初動対応を行います。また、セキュリティアシスタンスおよび医療アシスタンス提携会社と連携し、より専門的な支援体制を構築しています。さらに、海外への赴任者を対象とする海外赴
任前研修、出張者を対象とする出張前 e- ラーニング、感染症に特化した国別研修を実施し、危機管理の基本事項や具体的な
安全対策などの教育を行っています。
海外危機管理要領

日本語版

英語版

中国語版

ガバナンス

235

韓国語版

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

法務・倫理
戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
基本的な考え方コンプライアンス経営
積水化学グループでは、2003 年に「コンプライアンス宣言」を制定しました。「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動指針に掲げられた精神に則り、コンプライ
アンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしています。
現在、長期ビジョン「Vision 2030」のもと、持続的な成長を目指していますが、その根幹となるのがコンプライアンスです。
現中期経営計画では、重大インシデントの抑え込みによる持続経営力の向上を図っており、各種コンプライアンスプログラムの推進によって、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の底上げに努めています。
今後も、当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス経営のさらなる強化に取り組んでいきます。

リスク認識
当社グループでは、「独禁法」「贈収賄関連法」「安全保障貿易関連法」および「個人情報保護法」への違反リスクをコンプラ
イアンス上の重大リスクと考え、その抑え込みに注力しています。また当社グループでは、法令のみならず、社内規則やルール、
社会規範やモラルを含めて遵守するという、より広い意味でコンプライアンスを捉えています。つまり、当社グループにおけるコンプライアンスとは「社会的要請に適応すること」になります。この社会的要請は常に変化し続けるものであると認識しています。変化を敏感に察知し、対応することができなければ、自覚なくコンプライアンス違反を犯すリスクがあると考えています。

コンプライアンス方針の策定
当社グループは、2003 年に「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。 腐敗防止、利益相反、独禁法遵守、会計、
ハラスメントなどの各コンプライアンス項目に関する行動指針とその詳細な解説によって構成されており、社内教育などに利用してきました。
2022 年からは、当社グループのコンプライアンスに対する考え方を広くステークホルダーに知っていただくことを目的に、同マニュアルから行動指針部分を抜き出す形で「コンプライアンス方針」を策定し、Web サイト上に公開しています。
コンプライアンス方針
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/update/Compliance%20Policy_JP.pdf
積水化学グループ「コンプライアンス方針」P.295 参照
ガバナンス

236

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
体制
積水化学グループは、コンプライアンス経営を確実に実践していくため、現実的かつ効果的なコンプライアンス推進体制を構築しています。グループのコンプライアンスを統括する組織として、サステナビリティ委員会の下に法務部担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス分科会」を設けて、方針や実施策の立案を行っています。また、コーポレートおよび各カンパニーには「コンプライアンス推進部会」を置き、コンプライアンス推進実務責任者を任命して各施策の実施・展開を図っています。
重要コンプライアンス問題が発生したさいには「コンプライアンス審議会」を開催し、事後対応や再発防止策の検討などを行います。
2023 年度はコンプライアンス分科会を、2023 年 5 月と11 月の 2 回開催しました。
コンプライアンス・推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会
コンプライアンスに関する積水化学
グループ基本方針の審議、教育・研修など実施策の策定

個別コンプライアンス
問題への対応策・再発防止策の検討など

コンプライアンス分科会
委員長： 福冨直子 執行役員 法務部長
委

員： 各カンパニー・コーポレート 報告
コンプライアンス 担当部署長、監査室長

コンプライアンス
審議会（事後対応）

事務局： 法務部分科会が審議した方針・
報告
実施策の推進など

指示・伝達

コーポレート・カンパニー
コンプライアンス推進部会

実施策の
推進展開
報告

ガバナンス

237

コンプライアンス
推進担当者（推進責任者）

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

リスク管理
リスク管理体制
積水化学グループでは、コンプライアンス経営実践のため、コンプライアンス推進体制を構築し、コンプライアンスリスクの特定、評価等を行っています。また、定期的な教育・研修、監査等により、コンプライアンスリスクの低減や状況の把握に努めています。
当社グループにおけるコンプライアンスリスクの管理に関わる主な取り組みは、以下のとおりです。
・e- ラーニングを含むコンプライアンス教育
・独禁法や輸出管理に関する法務監査・独禁法遵守プログラム・贈収賄防止プログラムの周知と運用・社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用・取締役会・コンプライアンス分科会における社内通報制度の運用状況・コンプライアンス違反状況の報告および審議・コンプライアンス推進部会における個別のコンプライアンス違反事案と再発防止策の報告および審議

ガバナンス

238

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マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

指標・目標
目標
積水化学グループは現中期経営計画において、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的として、海外グルー
プ会社統制の強化を進めています。
主要実施策の結果は以下のとおりです。
主要実施策

現中期最終年度（2025年度）

管理指標

目標

海外グループ会社への重要規則（独禁法、
海外グループ会社統制の強化

贈賄防止などの重要規則）
導入率
海外社内通報制度の構築地域数

ガバナンス

239

2023年度実績

100％

94.7％
（54/57社）

海外全地域（10地域）

10地域完了｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜環境

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参考資料

イノベーション

DX

主な取り組みコンプライアンス意識の醸成
積水化学グループでは、コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、「コンプライアンス・マニュアル」とその海外版である「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」、携帯用の「コンプライアンス・カード」を作成し、全従業員に配布しています。
2023 年度は、グローバル・コンプライアンス・マニュアルの周知徹底のため、同マニュアルを題材とした e- ラーニングをグローバルで実施しました。

コンプライアンス・グローバル・コンプライアンス・

マニュアル

マニュアル（英語版）

携帯に便利な名刺サイズのコンプライアンス・カード

コンプライアンス教育
当社グループは、コンプライアンス経営の実践につながる取り組みの一環として、従業員のコンプライアンス教育に力を入れています。 新入社員研修や階層別研修などにコンプライアンスに関する内容を盛り込み、コンプライアンスに特化した e- ラー
ニングを、毎年 4 回以上実施しています。グループのすべての従業員を対象として、継続的にコンプライアンスの大切さについて学ぶ機会を提供しています。
2023 年度も、製造現場勤務など個別にイントラネットを閲覧できる環境にない従業員に対して同等の学ぶ機会を提供するため、グループ会社や事業所からの希望に応じて紙による受講機会を提供しました。

ガバナンス

240

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DX

社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用
当社グループでは、社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構築しています。
法務部担当執行役員の監督の下で、ハラスメントを含む当社グループ内のコンプライアンス問題の早期発見、是正および再発防止の仕組みとして運用しています。
当社グループの従業員は、匿名・顕名を問わず、この制度を利用することができます。社内窓口だけでなく、当社から独立した社外の弁護士窓口に通報することも可能です。
社内通報規則では、通報者情報の秘匿、通報者への不利益扱いや報復の禁止など、通報者保護を厳格に定めています。また
従業員に対して、コンプライアンス違反行為を知ったさいに報告・通報することを求めています。
「S・C・A・N」で通報を受信すると、ヒアリングが実施されます。ヒアリングの対象は通報者側だけでなく、被通報者側や必要に応じて関係者も含みます。さまざまな証跡をもとに事実確認と認定を行い、通報窓口として公平な立場での組織的課題の解決を図っています。また、通報事案に経営陣が関わっている場合には、当該経営陣からは独立した者が調査等の対応を行っています。
2023 年度は、豪州における通報窓口の設置が完了し、グローバルにおいて現地の言語で通報を受け付ける体制の整備が完了しました。
また、当社グループでは、お取引先からの相談・通報窓口も設置・運用しています。
この相談・通報窓口では、グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内のお取引先の役員・従業員の方々を対象として、当社の Web サイトに用意している専用フォームより随時相談・通報を受け付けています。お取引先との協議を基本としながら、報告された「法令違反行為」などについて事実確認や是正措置などを進めています。相談・通報された内容は、当該「法令違反行為」などを解決するために必要最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には秘密保持義務を課しています。

ガバナンス

241

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参考資料

DX

腐敗および贈収賄の防止に関する状況
当社グループは、自主行動原則で「腐敗防止」を定めている国連グローバル・コンパクトに署名・賛同しています。 その精神に基づき、法務部担当執行役員の監督の下で、社内規則のひとつとして国際連合腐敗防止条約等に準拠した「贈収賄防止規則」
を整備し、当社グループ全社で導入するなど、腐敗および贈収賄を未然に防止するための取り組みを推進しています。贈収賄防止規則では、「贈賄」を「公務員等または民間企業の役職員に対し、営業上の不正の利益を得るために、（ⅰ）その「職務に関する行為」をさせ若しくはさせないこと、または（ⅱ）その地位を利用してその「職務に関する行為」をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭そのほかの利益（小切手、商品券、旅行、食事、貸付、友人や血縁者への教育機会や雇用機会の提供等を含むが、これらに限定されない。以下同じ）を供与し、または供与の申し込み・約束をすること」と定義しており、「収賄」を「その職務に関し、不正な目的のために、金銭そのほかの利益を収受し、または金銭そのほかの利益の要求若しくは約束をすること」と定義しています。
また、当社グループの従業員が日本国内、アメリカおよび中国でビジネスを行うさいに遵守すべき事項をまとめた「贈収賄防止ガイドライン」を作成しています。これらの規則やガイドラインは、イントラネットを通じて周知を図っており、従業員はいつでも確認することができます。
腐敗と贈収賄の主な防止策として、違反行為を未然防止する規則を設定・運用しています。 具体的には、リスクの高いケースを特定し、以下のように規則を設定しています。
・公務員などに対して接待・贈答を行う場合
所定の事前申請書を管理者に提出して承認を得なければならない
・海外の公務員などとの取引に関連して、代理店・コンサルタントなどを起用する場合
代理店・コンサルタントなどに対する報酬の支払いが贈賄に該当する恐れがないこと、合理的な理由があるため贈賄と疑われないことを確認したうえで、所定の決裁手続きを経なければならない
また、腐敗や贈収賄リスクが特に高い部門に対しては、腐敗と汚職防止に特化した研修を実施しています。これにより、規則やガイドラインの習得と申請書などの活用を促しています。
さらに、コンプライアンス方針、コンプライアンス・マニュアルおよびグローバル・コンプライアンス・マニュアルにおいても、贈収賄防止に関する方針の周知を図っています。
2023 年度は、国内のみならず、海外のグループ会社の従業員を対象とする e- ラーニングにおいても贈収賄に関する問題を出題しました。
なお、2023 年度は、腐敗・贈収賄に関する重大な違反は確認されていません。

利益相反取引の防止に関する状況
当社グループは、「会社に損害を与えない」という方針を掲げています。これに基づき、会社の利害と役員・従業員個人の利害が相反する場合、「会社の利益になるか」という視点で判断しています。
上記方針を徹底するため、2023 年に「利益相反の懸念が生じうる外注取引ガイドライン」を制定しました。これにより、利益相反の懸念が生じうる外注取引を事前にチェックするためのルールを運用しています。

独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況
当社グループでは、独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社と連絡をする場合の事前申請制度および価格改定委員会制度を運用しています。毎年、同プログラムの運用状況について監査を実施し、適宜プログラムの見直しを行っています。また、カルテルリスクの高い国内事業会社にも同プログラムを導入しています。
事業活動を行うにあたり、広告・表示などにおける景品表示法などの各種法令を遵守し、誠実な営業活動を徹底しています。
なお、2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

ガバナンス

242

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参考資料

DX

会計コンプライアンスの強化
当社グループでは、財務・会計に関するリスクを削減するため、全社的な会計スキル・財務知識の向上に取り組んでいます。
国内外の連結会社の経理責任者を対象に、経理会議を開催しています。この会議で、会計関連のルールや会計コンプライアン
ス活動などを説明・共有しています。また、経理研鑽会や e- ラーニングにより、会計スキル・財務知識に関する教育を実施しています。 誤った会計処理や会計不正が発生するのを防ぐとともに、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライアンス意識向上も図っています。
2023 年度の経理会議は、国内および海外の地域ごとにオンラインと対面のハイブリッドで開催し、経理責任者を中心に合計２８７名が参加しました。
経理研修は、テーマを定めてオンラインで実施し、録画視聴者と合わせて７１名が受講しました。また、会計コンプライアンスの注意喚起のために対象者を拡大して実施している e- ラーニングは、延べ４，８５２名が受講しました。

税務コンプライアンス
当社グループは、納税を企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任のひとつと考えています。事業活動を行うそれぞれの国または地域における税法を遵守し、適正な納税を行っています。
当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンを利用しません。事業活動を行っている国や地域において経済実態に応じた適正な納税を行い、それらの国や地域の経済に貢献し、ともに調和と安定的発展を目指します。
税務リスクのある取引については、必要に応じて外部専門家に確認し、適正な処理と税務リスクの低減を図っています。
さらに、移転価格リスクへの対応として、当社グループ内の取引は、各国・地域の法令および OEC D（経済協力開発機構）
ガイドラインに基づく独立企業間価格に従って行っています。また、不安定な税務ポジションを解消するため、取引規模や税務リスクの程度に応じて APA（事前確認制度）を活用することとしています。
税務当局による調査などに対しては、誠実かつ適切に対応しています。調査結果については、取締役会へ報告し適宜改善を図っています。これらの取り組みを通じて、税務当局との良好な関係の維持に努めています。

コンプライアンス特別強化月間
国内における取り組み
当社グループでは、毎年 10 月を「コンプライアンス特別強化月間」と定めています。これをすべての従業員がコンプライアンスの重要性を再確認するための機会としています。
2023 年度は、国内を対象に、労務管理、契約の基礎、秘密情報管理、自動車運行管理の 4 つのテーマで研修を実施しました。
研修に参加できない従業員への学ぶ機会の提供のため、研修はオンラインによるリモート形式で行いました。 労務管理については Web 会議システムを用いて行い、残りの 3 つは動画配信としました。

国内におけるコンプライアンス特別強化月間の取り組み（2023 年度）
1. コンプライアンスに関するトップメッセージ（2023 年 10 月）のグループ全社員への周知徹底
2. 各種コンプライアンス研修の実施／社員が自らの意思で参加するオープン型の法務セミナーの開催（Web 会議システム中
継研修全 4 回）、動画配信（3 テーマ）
3.Web グループ報「SWITCH」でのコンプライアンス特別強化月間の活動紹介・研修の動画受講案内
4. イントラネットを利用した国内 e- ラーニングの実施（独禁法や贈収賄、労務管理を中心に出題）
5.SuccessFactors を利用した全世界対象 e- ラーニングの実施（人権関連およびグローバル・コンプライアンス・マニュア
ル掲載テーマで出題）
6. 北米・中国・東南アジア・欧州における取り組み（10 月～１月）

ガバナンス

243

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

海外における取り組み
2023 年度も 2022 年度に引き続き、北米、中国、東南アジア、欧州エリアにおいて「コンプライアンス特別強化月間」の活動を実施しました。各エリアで取り上げるテーマは、各エリアの地域統括会社が自社の管轄エリアでリスクが高いと判断したものを中心に選定しています。

海外における「コンプライアンス特別強化月間」取り組みテーマ（2023 年度）
北米：
1.トップメッセージの発信
2. 内部通報制度に関するトレーニングビデオを管轄する現法全社に配布
3. 研修の実施（北米のグループ会社のそれぞれで以下の施策を実施）
・コンプライアンス特別強化月間中に、ハラスメント対策やデータ保護の研修を実施
・贈収賄禁止に関するトレーニングの実施
・地域統括会社から SuccessFactors の研修提供（職場回帰への予測、秘密保持、職場でのプライバシー、データ保護）4. 特別強化月間前後で、内部通報に関する施策の従業員理解への影響度合い調査
5. 特別強化月間中の活動に対するフィードバックを受けるためのアンケート実施
中国：
1.e- ラーニングの実施
2. ポスターコンテスト、コンプライアンスカード配布、人事法務会議、中国大手サイト漏えいモニタリング調査
3. 研修の実施
・研修形式：対面または Web 研修
・テーマ：外部講師研修（労務）・全体テーマ研修（コンプライアンス状況共有・契約書雛形説明）
・個別テーマ研修（各社要望反映）
東南アジア：
研修の実施
・研修形式：zoom 録音配信をベースに、現法要望により対面・zoom ライブ
・テーマ：トップメッセージ、パワハラ防止、贈収賄防止
欧州：
1. コンプライアンスに関するメッセージ発信
2.トップメッセージの発信
3.「職場での不適切な行動とハラスメント」を重点事項としたコンプライアンス施策
・地域統括会社の法務・広報・人事部門が共同でキャンペーンを実施
・配布物／ポスター／バナーでの発信等

コンプライアンス違反への対応
コンプライアンスに違反する事例が発生した場合、違反を行った従業員に対して、十分な調査を行います。調査後、違反行為の程度・態様に応じて解雇、降格、減給を含む懲戒処分、人事評価の引下げ等の対応を行います。
また、コンプライアンス違反を引き起こした個人の処分等にとどまらず、その背景にある組織風土の問題を是正することで、再発防止の徹底を図っています。

ガバナンス

244

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法務・倫理

社会

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C S 品質知的財産
マネジメント

研修項目

研修内容

参考資料

イノベーション

DX

パフォーマンス・データ

e- ラーニング受講者数の推移
e- ラーニング受講者数の推移（人）
25,00023,622

23,86723,80323,806

20,21020,45020,93422,42919,617
20,896
20,61820,45020,00015,00010,0002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

※年4回実施した平均値。ただし、2023年度は第3回、第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値。
※e-ラーニング受講対象者は、海外現地採用者を除く、積水化学
および積水化学グループ会社の従業員。

コンプライアンス研修実績一覧
2023 年度コンプライアンス研修実績一覧
対象
研修項目

階層別研修

研修内容

積水化学単体

国内

受講数

海外

積水化学単体新入社員研修○○595

情報管理研修

○新上級職研修

○

○

101

贈収賄研修

○

コンプライアンス研修

○

○

1,694

契約基礎研修○管理責任者研修○○59

コンプライアンス研修

○

○

321

ハラスメント研修○○

84

輸出管理研修

○

○

2,724

下請法研修

○

○

52

独占禁止法研修○○345

関係会社取締役研修

分野別研修

対象
グループ会社

個人情報保護研修

○

○

○

分野別研修

137

労務管理研修グローバル

海外赴任前研修2023 年度通報・相談件数
件数
３６

労働条件関連51

セクシャルハラスメント

10

職場環境配慮

15

経費の使い方4

営業手法関連6

業績偽装

1

取引先との癒着

0

そのほか

30

通報数合計

153

ガバナンス

245

8

○

28

○

○

30

○

○

○

7
2,630

北米向け研修○3,913

コンプライアンス
中国向け研修特別強化月間

○

625

○

804

○

9,347

全世界Eラーニング

通報・相談

8

○

東南アジア向け研修

通報・相談件数

受講数

海外
52

関係会社取締役研修
国内向け研修53

パワーハラスメント

グループ会社国内○○

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参考資料

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政治団体への寄付金
当社グループは、違法な政治献金を行いません。また、社会全体の利益になる公共政策の策定を促すべく実施している政治団
体への寄付については、法務部執行役員の監督のもとで適切に運用しています。当該政治団体への寄付の金額（積水化学連結）
は、以下のとおりです。
（単位：千円）

年度

金額

2018年度

14,4292019年度

16,9362020年度

8,705

2021年度

10,6902022年度

12,562

2023年度

９，
８５６

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246

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情報管理
戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
基本的な考え方
積水化学グループは、持続経営力の向上に影響を及ぼす情報管理に係る重大インシデント発生を回避するため、情報システムの機密性・完全性・可用性を担保するためのシステム、および運用体制を構築しています。同時に、e- ラーニング、インシデ
ント対応訓練などを通じて、社員の情報セキュリティにおけるリテラシー向上に取り組んでいます。
情報管理に係る以下の重大インシデント発生は、企業価値毀損を引き起こすリスクと捉えています。
1. サイバー攻撃によるデータ搾取・破壊
2. 大規模・長時間の情報システム障害
3. 個人情報・機密情報漏えい、データ保護法規則違反

情報セキュリティ方針
当社グループでは、グループ全社の情報セキュリティ方針 ※を策定し、社内外に公表しています。これにより、全社でサイバー
セキュリティ対策への取り組みの強化を図っています。
※詳細は積水化学グループ「情報セキュリティ方針」P.300 参照

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247

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マネジメント

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社会

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マネジメントC S 品質イノベーション

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情報管理体制積水化学グループは、サイバーセキュリティに対応する組織として、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下に CSIRT ※ 1 を設置しています。
CSIRT では、サイバーセキュリティ分科会を情報セキュリティにおける方針決定機関としています。 本分科会の委員長は、CISO( 最高情報セキュリティ責任者）である西田達矢常務執行役員が務めており、全社のサイバーセキュリティ対策や重大なセキュリティインシデントについて協議します。
サイバーセキュリティ推進部会は、分科会での決定に基づいた施策推進を担い、実働部隊としてサイバーセキュリティセンター
を配置しています。
サイバーセキュリティセンターでは、SOC ※ 2 と連携し、ネットワークやデバイスのセキュリティ監視を行っています。セキュリティ
監視は 24 時間 365 日体制で行われ、インシデントの早期発見・早期復旧に努めています。
各現場事業所には 1 名以上の情報システム管理者を配置し、グループを包括する情報管理体制を構築しています。組織変更や情報システム管理者に異動があった場合でも、名簿管理システムによって、各事業所の情報システム管理者の有無を把握することができます。
今後は国内での CSIRT の運用を高度化させるとともに、海外のグループ会社においても CSIRT の構築を進めていきます。
※ 1 CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略。
企業などの組織内でコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受け取り・調査・対応活動などを担う専門チームの総称。
※ 2 S O C（ソック）は「S ec ur i t y Oper a t i o n C e n te r」の略。 情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。
いち早く脅威を検知し、CSIRT の対応・復旧活動を支援する役割を担う。
管理体制の全体像※Operational Technology

サステナビリティ委員会

各カンパニー

報告
参加

部長

グループ長
参

管理・指導

報告

加

指示

支援

サイバーセキュリティセンター
センター長 担当者

※Managed
Security Service

指示

報告
報告
システム
オーナー

積水化学
CSIRT

デジタル変革推進部
情報システムグループ長

任命

情報システム 情報システム
責任者
担当者

情報提供

サイバーセキュリティ推進部会

部所管理者

情報システム管理者

参加

全社サイバーセキュリティ
管掌役員

各部場所・関連会社
報告

承認

JPCERT/CC

サイバーセキュリティ分科会

連携
グループ長

IPA(J- CSIP)

代表取締役社長

経営管理部門 技術統括部門（OT※管掌）（IT管掌）

部長

社外

担当者

デジタル変革推進部
情報システムグループ

ガバナンス

248

業務委託

SOC
M SS事業者 ※セキュリティベンダー

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リスク
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マネジメントイノベーション

リスク管理
積水化学 CSIRT による保護推進活動
積水化学 CSIRT による機密情報・個人情報・情報システムの保護活動は以下のとおりです。
Plan：計画策定・見直し
・サイバーセキュリティ高度化計画の立案
Do：高度化計画の実行
・海外サイバーセキュリティ対策強化
・e- ラーニングなどを活用した従業員の啓蒙活動
・サプライチェーンに対するサイバーセキュリティ、および情報管理の徹底
Check：点検・評価
・サイバーセキュリティ分科会へのリスク評価報告、およびサイバーセキュリティ推進部会への対策活動報告
Act：改善活動
・活動実績を踏まえた改善目標の設定、および実行計画の修正

ガバナンス

249

参考資料

DX

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リスク
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指標・目標
目標
積水化学グループは現中期経営計画において、「サイバーセキュリティインシデントゼロ」を KPI に掲げ、情報管理活動を推進
してきました。重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的としています。
活動の結果、2023 年度の重大なサイバーセキュリティインシデントはゼロでした。主要実施策の結果は以下のとおりです。
主要実施策の図
主要実施策
サイバーセキュリティインシデ
ント発生時の迅速対応（国内）
CSIRTの海外展開

現中期最終年度（2025年度）

管理指標

目標

2023年度実績

検知～復旧時間

3営業日以内3営業日

海外CSIRT展開

全リージョン展開完了

北米への展開完了

ガバナンス

250

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DX

主な取り組み情報漏えいとリスクへの対策
積水化学グループでは、個人情報を含むお客様の情報および機密を含む社内情報の安全を確保するため、システムと人的対策の両面から対策を講じています。外部からの脅威に対しては、積水化学 CSIRT のサイバーセキュリティセンターが中心となり、適切な対策を迅速に実施しています。具体的には、新たに感染が報告されたウイルスや標的型メールなどの新しい脅威を常に把握して、セキュリティ対策製品のポリシーをアップデートしています。また、e- ラーニングによる従業員の教育や監査を行うことで、情報漏えいの未然防止を図っています。
CSIRT は定期的にサイバーセキュリティ分科会／推進部会を開催しています。分科会ではリスク対策の評価を報告しています。
また、推進部会ではリスク対策の活動内容を報告しています。 そのほかに毎年、分科会委員向けに情報セキュリティ事故発生
時の経営判断を問う訓練を実施しています。

主なシステム対策
当社グループでは、主に以下のシステム対策を実施しています。
①重要な情報はデータセンターのサーバに保管し、データセンターは要塞化②社内ネットワークと外部、および制御系ネットワークとをファイヤーウォールで完全に分離③ファイヤーウォールはインターネット直接接続 (リモート環境含む ) でも有効なクラウドファイヤーウォールを導入④すべてのサーバとPC には次世代のウイルス対策を導入⑤上記②～④の 3 点を SOC で 24 時間 365 日モニタリング⑥メールフィルタ、Web フィルタを導入し、従業員のメール、インターネットの安全な利用を確保⑦ユーザー認証基盤を刷新し、利便性と安全性を両立

主な人的対策
当社グループでは、主に以下の人的対策を実施しています。
①重要度別情報管理の徹底②退職者、採用者向け守秘義務徹底③全従業員への定期的な e- ラーニングの実施
重要な技術開発業務従事者へは別途 e- ラーニングを追加実施④ CSIRTメンバーへの机上訓練（連絡フローの確認や経営判断を問うなど）を実施

自然災害リスクへの対策
当社グループは、耐震・免震などの対策が施されたデータセンターに基幹システムを設置しています。これにより、自然災害
で社会インフラがダメージを負った場合でも、業務の継続が可能です。さらに、データセンターを複数ヶ所に分散設置すること
で、特定のデータセンターが使用不能になっても業務が滞ることのない体制を構築しています。
また、重要業務システムの完全二重化により、業務の完全復旧までのリードタイム短縮を図っています。

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251

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個人情報の保護
当社グループは、「個人情報保護方針」に基づきお客様の個人情報を取り扱っています。
個人情報に関する法令や規範を遵守するとともに、社内規則である「秘密情報管理規則」に基づき自主的なルール・体制を構築し、適切な保護に努めています。
また、「Web サーバの構築と管理に関するガイドライン」を設け、関係各社・各部所にて管理している個人情報を扱うサーバの保護にも努めています。
同時に、取り扱い情報の重要度に応じてアクセス権など管理権限を限定することで、管理を徹底しています。
さらに、毎年コンプライアンス強化月間を中心に従業員意識の向上を図り、教育を実施することにより、個人（顧客）情報の取り扱いへのガバナンスの強化を行っています。

技術情報の漏えい防止
IT 技術による漏えい防止策だけでなく、技術的機密情報を扱う部門へのリスク管理活動の導入、技術者に対するモラル教育・研修、採用時における守秘義務教育の徹底などを実施しています。

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参考資料

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CS 品質
戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
基本的な考え方
積水化学グループは、1999 年からお客様満足（CS）に重点を置くCS 経営に取り組んできました。2004 年からは、
「CS」
と
「品質」
は不可分なものという考えのもと、継続的に当社グループを選択するに足る価値を提供する「CS 品質経営」に取り組んでいます。
すべての事業活動において、モノの品質革新に徹底的にこだわり、お客様の期待に応える価値（商品・サービス）を常にお届けするよう努めています。
「モノづくりのはじまりはお客様の声から」のキャッチフレーズのもと、グループ一丸となって「人の品質」「仕組みの品質」「モノ（製品とサービス）の品質」の磨き上げに取り組むことで、「指名され続ける品質」の実現を目指しています。
そして、お客様に継続的に当社グループを選択していただき、お客様とともに長期的に発展、成長し続けることを目指しています。
これらを実現する品質を支えるのは、現場でのモノづくりであると認識し、基盤品質の強化と品質コンプライアンスの遵守を重視しています。
積水化学グループの CS 品質経営の循環図

CS 品質経営方針
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/basic_policies/#anc-P03

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イノベーション

DX

CS 品質現中期計画
2023

2024
GR ※１運営と管理

新事業
新製品（開発管理）

新事業リスク低減の仕組み構築と運用強化必要事業支援

QMS 強化

現有事業（モノづくり日常管理）

評価と是正

2025

日常管理状況モニタリングと支援各カンパニー毎に検査データ堅牢化推進システム稼働状況確認

監査実態把握監査レベル向上企画と準備
重要品質問題是正確認

ＣＳモニタリング

アンケート現状分析
改善施策検討CS 品質情報発信

媒体・方法再構築

フィードバック
準備

拠点毎・課題毎個別支援

ＣＳ強化

質向上

国内：テーマ推進支援、海外：テーマ推進支援機能の RHQ ※２移管推進
改善活動発表会の進化・全社連携企画の推進

改善活動
地力アップ
領域拡大

ＣＳ品質セミナー、新媒体での発信

間接業務への展開

各カンパニーとの連携強化と協働
各研修コンテンツデジタル化

ＣＳ品質人材強化（教育・制度）

実践研修・オープンセミナー開催
モノづくり教育整理※１ GR：ゲートレビュー

モノづくり教育
職種・階層別再体系化

次のステージへの移行の可否を判断する組織的な活動（関所管理機能）※２ RHQ（Regional Headquarters）: 地域統括会社

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参考資料

イノベーション

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リスク認識
不具合の未然防止と日常管理の強化と品質不正の抑止
当社グループでは、品質コンプライアンスの遵守を重視しています。不具合発生の未然防止や日常管理の強化といった品質を支える基盤の強化に継続的に取り組むことで、不正を生み出さない、品質を最優先とする文化構築に努めています。特に品質不正については、品質に関する資源配分の不足や組織体制、内外からのさまざまなプレッシャーなどにより発生するとの仮説のもと、そのリスクの根本を断つために、2020 年から「組織体制見直し」「品質データのデジタル化・堅牢化」「品質コンプライアンス教育」「新規事業のレビュー強化」に取り組んでいます。

品質に関するガイドラインの制定
当社グループでは、商品開発から設計、生産、販売、アフターサービスというバリューチェーン全体で一貫した品質管理を行っています。その中で、各プロセスレベルの向上を図るために、以下の 3 つのガイドラインを制定・発行しています。
・「品質保証力強化のための開発ガイドライン」
商品化後に起こりうる品質リスクを事前に予測することで、品質に関わる問題の発生を未然に防ぐことを目的としています。
・「日常管理の進め方に関するガイドライン」
製造部門が実行すべき日常管理の基本的指針をまとめています。
・「契約・仕様書に関するガイドライン」
製品販売において、拡大補償 ※発生リスクを削減することを目的としています。
※製品に不具合があった場合に、当該製品の返品・交換だけではなく、顧客が加工・施工・使用した製品・施工物・対象物、および関係する損害についても補償が求められること。

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参考資料

DX「消費者志向自主宣言」フォローアップ活動
当社は、消費者庁が進める「消費者志向経営」の実現に向けた取り組みに賛同し、当社の考え方や取り組み方針を表明する「消費者志向自主宣言」※を 2017 年 1 月に実施しました。
https://www.sekisui.co.jp/news/2017/1298341_29186.html※企業が自主的に消費者志向経営を行うことを宣言し、宣言内容に基づいた取り組みを行うとともにその結果をフォローアップ
して公表する活動。

「消費者志向自主宣言」をもとに、2023 年度は以下に取り組みました。
1. 基盤品質の確保
商品開発の段階から設計・生産・販売に至るプロセス全般にわたる「品質保証体系」を構築し、品質保証の体制を整え、設計開発管理、日常管理活動を推進しています。
また、各職場で少人数のグループをつくり、品質や生産性の改善などの各種テーマに取り組む「グループ改善活動」を国内
外のグループ会社で展開・推進しています。
2. お客様の期待を超える価値の創出
お客様の期待を超える価値の創出のヒントとなるよう、社内の有識者や事例を紹介する「CS 品質セミナー」を 3 回開催しました。
3. 技術力の磨き上げ
新製品の開発にさいしては、品質問題の発生を未然に防止するため、効果的かつ効率的な未然防止手法を習得することを目的とした「開発未然防止セミナー」を 1 回実施しました。
さらに、プロセスアプローチの考え方に基づき QMS の効果的運用を行っています。特に内部監査において、積水化学独自の評価ツールである SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャート）を活用できるよう「SPMC 内部監査実践研修」
を 3 事業所で開催しました。
4. コミュニケーションの充実
当社グループの各事業における CS 品質好事例を紹介する「STAR55 通信」や、お客様相談室に寄せられる問い合わせ情報をもとに掲載した冊子「VOICE」を発行しました。また、2023 年下期からはこれら二誌を統合し、新たな CS 品質情報誌「Shining」を創刊、第 1 号を発行しました。
5. 従業員教育の徹底
新入社員に向けて、CS 品質に関する研修を毎年行っています。 当社グループの「CS 品質経営」の考え方や、お客様に満足いただくため、どうしたらよいか考えてもらい、日常業務における行動に活かせるようにしています。

ガバナンス

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DX

ガバナンス
CS 品質分科会
積水化学グループでは「CS 品質」に関して、サステナビリティ委員会およびその下部委員会である CS 品質分科会を、それぞれ年 2 回開催しています。
2023 年度の CS 品質分科会は、10 月と3 月に計 2 回開催しました。
CS 品質経営推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

委員長： 出口好希委

CS品質分科会

執行役員

生産基盤強化センター所長

員： 各カンパニー執行役員、
技術CS・部門長

事務局： 生産基盤強化センターCS品質グループ
カンパニー
各カンパニーCS品質担当部署
生産事業所

品質管理課

販売会社

技術部
お客様相談室アフターサービス部門

お客様相談室コーポレート
生産基盤強化センターCS品質グループ
お客様相談室ガバナンス

257

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コーポレート・
ガバナンス

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リスク
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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

品質保証体系の構築
当社グループでは、商品開発の段階から設計・生産・販売に至るプロセス全般にわたる「品質保証体系」を構築しています。
各プロセスで品質保証の体制を整え、標準を重視した日常管理を推進しています。同時に、品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、生産活動の革新に注力しています。
また、製品の開発や改良にさいしては、品質保証・安全などの観点から厳格な設計審査を行っています。
そして、販売後もお客様へのサービスを維持管理できる体制を構築しています。
品質保証体系

ガバナンス

258

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DX

リスク管理
新製品・新事業リスクへの対応
積水化学グループでは、新規事業を立ち上げるさいの不具合発生をリスクと捉えています。このリスクを低減するため、厳格※を構築し運用しています。
な設計審査を実施する仕組みとして、「ゲートレビュー」（GR）

設計時に気を付けるべき観点を示した設計チェックシートを活用し、設計審査時の議論のポイントを明確化しています。また、新規事業に関連する業界や法律などの事項についての設計初期のインプット情報として、社内外の有識者から新たな知見を得ることを目的とした「外部知見者レビュー」を行っています。
※ GR：次のステージへの移行の可否を判断する組織的な活動（関所管理機能）。

現有事業リスクへの対応
当社グループでは、現有事業の推進において重要品質問題 ※を、最優先に解決するリスクと捉えています。このリスクの低減を目指し、重要品質問題を迅速かつ適切に解決するために定めた問題解決フローに基づき、対応しています。発生した重要品質問題に関しては、毎月、品質担当執行役員が是正状況をモニタリングしています。
※重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・当社グループに対し重大な損害を与える問題。

ガバナンス

259

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マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

指標・目標
目標
積水化学グループは現中期経営計画において、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的に「CS 品質レベル
向上イベント※回数」を KPI に掲げ、CS 品質活動を推進してきました。
主要実施策の結果は以下のとおりです。

主要実施策

管理指標

重要品質問題のCS 品質レベル向上イベント

発生未然防止の実施

現中期最終年度（2025 年度）目標

4 回／年実施

2023 年度実績
CS 品質セミナー 3 回、全社グループ改善発表会 1 回実施※ CS 品質レベル向上イベント：ＣＳ品質グループ主催の全社向けＣＳ向上または品質向上に関するイベント

ガバナンス

260

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参考資料

DX

主な取り組みQMS 強化日常管理の強化
積水化学グループは、ISO9001：2015 への認証移行時、プロセスアプローチへの対応を強化するために、「SPMC（セキス
イ・プロセス・マネジメント・チャート）」と名付けたオリジナルの管理シートを考案しました。このシートは管理フローが一目でわかるため、日常管理のチェック、是正処置、内部監査、品質教育などに効果的に活用できます。
2023 年度は、2022 年度と同様、「QMS 内部監査員養成研修」「SPMC 内部監査実践研修」を開催しました。また、「内部監
査シナリオ音声動画」、内部監査の地力アップのためのｅ- ラーニング「監査トレイル」などのツールを拡充し、活用してもらう
ことで、従業員の力量アップを図りました。
引き続き、品質マネジメントシステムの質を向上させる取り組みを推進していきます。

SPMC 内部監査実践研修

検査データ堅牢化の推進
当社グループでは、2020 年度より開始した CS 品質中期計画に基づき、データの不正や改ざん防止を徹底するための体制づく
り、仕組みづくり、それらの運用を進めています。
2023 年度は、2022 年度に構築した「データ入力ミスや改ざんができないようなシステム」の運用状況を確認し、検査データ
および成績書のデータ信頼性の向上に努めました。
今後、デジタル化された検査データを品質改善へ活用することに注力していきます。
当社グループは、品質保証力の向上を目的に、不正が発生する余地を撲滅するためコンプライアンス意識の再徹底を図り、社内品質管理の強化および品質コンプライアンス教育を継続的に実施していきます。

ガバナンス

261

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

製品の安全に関する法令および自主規制の遵守
当社グループでは、品質の最も重要な要素として製品安全を位置付けています。お客様に安全な製品をお届けするために、グ
ループ各社が製造・販売する製品の安全確保に努めています。
設計開発段階で、製品安全の確保のためにセーフティーレビューを実施しています。また、製品の安全に関する法令に違反する事例が内部で確認、または外部から指摘された場合には、その事実を迅速に情報開示し、原因究明や再発防止に努めること
としています。これは、グループ各社が自主的に定めた製品安全の基準に違反した場合も同様です。
2023 年度、製品の安全に関する各種法令および自主的な規制の違反事例はありませんでした。

製品品質表示とラベリング
当社グループでは、製品の品質や安全性に関する情報表示について、関連する法令および社内規定の遵守を徹底しています。
開発段階で法令、製品情報表示のチェック項目を設定し確認し、DR を実施しています。
2023 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はありませんでした。

CS 強化
CS モニタリング
現中期経営計画に基づき、当社グループ従業員のお客様対応力を把握、強化していくことを目的に、「CS モニタリング」（社内
アンケート調査）を開始しました。
1 回目である 2023 年度は、7,936 名の従業員が回答しました。今後、調査結果を踏まえ、お客様対応力の強化に向けた施策へ反映していきます。

ガバナンス

262

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マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

CS 品質情報発信
CS 品質セミナー
CS 品質セミナーは、お客様満足に関する事例や、お客様満足を提供できる組織 ･ 人づくりなど、幅広いテーマに関する社外有識者をお招きして開催する社内講演会です。CS や品質に対する意識向上のために、2001 年度より開催しています。2022 年
度末までに計 64 回開催しています。
2023 年度は、上期 1 回、下期 2 回の計 3 回を開催しました。

＜第 65 回＞

＜第 66 回＞

品質不正はなぜなくならないのか「お客様の声」の見える化による顧客満足

顧客満足（CS）からカスタマーデラ

株式会社テクノファ

工場の仕組みづくり

イト（CD）へ

取締役会長

平林 良人氏(2023 年 7 月 24 日 )＜第 67 回＞

─「CS 向上のための架け橋」を創る─

～その実現に向けたサービスエクセレ

スカイマーク株式会社

ンスとは～CS 推進室東京大学大学院室長

戸田 健太郎氏

副室長

井上 弥緑氏（2023 年 12 月 19 日）

工学研究科 准教授

原 辰徳氏

（2024 年 3 月 21 日）

CS 品質情報誌の発行（STAR55 通信 /VOICE/Shining）
当社グループでは、創立 55 周年の 2002 年から、全社 CS 浸透プログラム「STAR55」活動を行ってきました。2004 年から
はさらに、「CS 品質経営」へと発展させてきました。
これらの活動の一環として、2006 年から当社グループの CS 品質好事例を集めた「STAR55 通信」を創刊しています。2023
年 9 月に、第 50 号を発刊しました。
また、2015 年には、全従業員への CS 品質風土の醸成や、担当事業以外の理解促進などを目的として、お客様相談室へ寄せられる年間 10,000 件弱の「お客様の声」とそれに対する取り組みをまとめた「VOICE」
を創刊しました。最新号である「VOICE」
第 8 号は、2023 年 7 月に発刊しました。2019 年には Web 版の増刊号として「VOICE+」を創刊し、2024 年 3 月までに「VOICE」「VOICE+」を併せて計 11 号を発行しました。
2023 年下期には、「STAR55 通信」「VOICE/VOICE+」の 2 誌を統合し、新たな CS 品質情報誌「Shining」を創刊しました。
「STAR55 通信」「VOICE/VOICE+」の歴史を踏まえつつ、「Vision 2030」の実現に向けて、今後さらに CS 品質情報の発信を強化することを目指しています。2023 年 11 月に、創刊号となる「Shining」の第 1 号を発行しました。
● STAR55 通信 50 号（2023 年 9 月）

● VOICE No.08（2023 年 7 月）

ガバナンス

263

● Shining No.01（2023 年 11 月）

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DX

改善活動地力アップ
当社グループでは、品質を支える現場のモノづくり力向上を目指して、グループ改善活動（小集団改善活動）を 1966 年からスタートし、改善に継ぐ改善を続けています。

改善の質向上国内だけでなく海外事業所の現場に対しても、改善テーマ支援を実施しています。その結果、支援事業所の地力アップと改善
マインドアップを図ることができました。

改善活動領域の拡大製造業務だけでなく間接業務にも、グループ改善活動の領域を広げる企画を実施しています。2023 年度は、間接業務に注力
して「改善交流会」を開催しました。 その結果、参加者から「自分の事業所でも取り入れたい」などの声があがるなどの相乗効果を得ることができました。

グループ改善活動発表会
当社グループ全体でのグループ改善活動発表会（全社大会）を、2024 年 1 月に開催しました。
「広めよう改善の輪。高めよう改善の質。早めよう改善スピード。」を合言葉に、国内だけでなく、海外 4 極（欧州・米国・中国・アジア）で選び抜かれた発表事業所が参加しました。2023 年度は、全ての発表者が一堂に集まり、自分たちの改善成果を対面で存分に発表することができました。
さらに、各発表のポスターセッションも同時に開催しました。発表だけでは伝えられない、より深い内容について、ディスカッショ
ンや情報交換することで、一層の交流と相互研鑽を促すことができました。

2023 年度 グループ改善活動発表会

ガバナンス

264

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CS 品質人材強化
当社グループでは、CS 品質人材強化の取り組みとして、さまざまな研修を実施しています。
品質問題の未然防止に関する研修として、以下を実施しています。
・効果的で効率的な未然防止手法を習得することを目的とした「開発未然防止セミナー」
・DR ※ 1 を行う従業員のスキルアップを目的とした「DRレビューア育成セミナー」
・新製品開発に関する情報の整理方法を習得するための「QFD ※ 2 セミナー」
・新規事業に関しては、GR の運営に関する指導・支援も実施しています。
2023 年度は、「開発未然防止セミナー」をオンライン研修で、1 回実施しました。
CS に関する内容としては、お客様の声の収集と活用の仕組みを強化するため、各事業の担当者が運用できるアンケートの設計、分析方法の研修を実施しました。
テレワーク化や業務効率化にも対応できるよう、研修のデジタル化にも力を入れています。これにより、誰でも、いつでも、オンデマンドで学べる仕組み体制を実現し、運用しています。
※ 1 DR：Design Review（デザイン・レビュー）※ 2 QFD：Quality Function Deployment（品質機能展開）

ガバナンス

265

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参考資料

DX

パフォーマンス・データ

2023 年度の実績
当社グループにおいて、2023 年度に発生した重要品質問題は 1 件でした。（カンパニー個別基準による）
外部損失費 ※ 1 は 2020 年度比で 79%となりました。
引き続き、グループ全体の品質保証システムの強化および設計開発プロセスに着目し、開発未然防止手法（QFD、DRBFM ※ 2 など）の活用を推進することによって外部損失費の削減を目指します。
2023 年度の開発未然防止手法活用率は 100％でした。
※１ 外部損失費：製品に関するクレーム対応の費用。
※２ DRBFM：Design Review Based on Failure Mode（変更点、変化点に着目して新設計の問題を発見し、解決する
未然防止手法）重要品質問題に関するデータ
重要品質問題の発生件数
（件）
3
2

2
1
0

2

1

2019

1

1

2020

2021

2022

2023

指標

算定方法
商品・サービスの品質に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与え、社会的信頼が失墜すると品質保証責任者が検討・判断し、コーポレートまたはカンパニープレジ
デントが決定した問題をいい、次の項目を含む
１）
重大事故

重要品質
問題

（１）
使用者の生命または身体に対する危害が発生した事故のうち、危害が重大であるもの（２）
商 品が滅失しまたはき損した事故であって、使用者の生命または身体に対する重大な危害が生ずる
おそれのあるもの
２）
お客様、使用者および社会に対し重大な影響（損害）を与える問題3）
商品・サービスの品質に関するコンプライアンス上（関連法規遵守など）の問題
４）
商品リコール問題

ガバナンス

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マネジメント

法務・倫理

社会

ガバナンス

知的財産
マネジメントC S 品質イノベーション

外部損失費に関するデータ
外部損失費（2020年度を100）
%
140
120

100

100

97
79

79

80
60
40
20
0
2020

2021

2022

2023

指標

算定方法

外部損失費

製品に関するクレーム対応の費用

そのほかのデータ
お客様相談室の入電に関するデータ
2023 年度 お客様相談室入電実績（件）
12,00010,0009,806
702

10,067
734

8,000
6,000

6,272

6,436

8,902
627

5,493

4,000
2,000
0

1,804
48
980
2017

1,869
45
983
2018

指標
お客様相談室入電実績

8,261
661

8,033
603

4,318

4,398

1,282
30

1,387
58

1,088
66

1,663

1,837

1,878

7,085
586

1,581
37
1,164
2019

3,524

2020

2021

2022

7,144
住宅カンパニー
555
環境・
ライフライン
3,530 カンパニー
高機能
プラスチックス
カンパニー
999
メディカル
52
そのほか
2,008
2023

算定方法
電話、
メール、手紙などによる問い合わせ件数

ガバナンス

267

参考資料

DX

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知的財産
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参考資料

DX

入電の内訳（積水化学）
お褒め
3件
（0%）

お叱り・ご不満212件（3％）

2023年度
7,144件
お問い合わせ6,929件
（97％）

指標

算定方法
入電内容を
「はや耳ネット」に登録し以下製品のように分類・お問い合わせ：積水化学グループの商品の仕様や使い方、施工方法、販売店、修理などのサービスに関するお問い合わせ案件
・お叱り･ご不満：お客様から積水化学グループの製品･サービスや対応にご不満の言葉をいただ

入電内訳

いた案件
・お褒め：お客様から積水化学グループの製品･サービスや対応にご満足の言葉をいただいた案件
・ニーズ・期待：お客様からの積水化学グループの製品･サービスに関するご要望(製品改良や新製品など)や営業活動につながるお問い合せ、
また、当社に対する期待の声などのお問い合わせ案件※「はや耳ネット」：お客様相談室へ寄せられた入電内容をリアルタイムに公開している積水化学
グループのイントラネットサイト

ガバナンス

268

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DX

品質マネジメントシステム第三者認証取得事業所
当社グループの全生産事業所数に対し、ISO9001 などの認証取得事業所の割合は 99％です。

住宅カンパニー
住宅カンパニー（統合認証）
開発統括部
ストック事業統括部 リフォーム開発部
技術・CS統括部
経営戦略部 購買部
セキスイ・グローバル・トレーディング株式会社
経営管理部 情報システム部
北海道セキスイハイム工業株式会社
東北セキスイハイム工業株式会社
セキスイハイム工業株式会社
関東事業所
東京事業所
中部事業所
近畿事業所
中四国セキスイハイム工業株式会社
九州セキスイハイム工業株式会社
セキスイハイム工業株式会社 本社
サプライ事業部 技術部
セキスイボード株式会社

コーポレート
積水化学工業株式会社新事業開発部 LBグループ
積水メディカル株式会社
Sekisui Diagnostics, LLC.
Sekisui Diagnostics, LLC San Diego
Sekisui Diagnostics, LLC P.E.I. Inc.
Sekisui Diagnostics（UK）Ltd.
Veredus Laboratories Pte. Ltd.
積水医療科技（中国）有限公司
積水医療科技（蘇州）
有限公司

環境・ライフラインカンパニー
積水化学工業株式会社 滋賀栗東工場
積水化学工業株式会社 群馬工場
四国積水工業株式会社
九州積水工業株式会社
積水アクアシステム株式会社
千葉積水工業株式会社
積水ホームテクノ株式会社
積水化学北海道株式会社
東都積水株式会社 太田工場
山梨積水株式会社
徳山積水工業株式会社
管材工場
積水ソフランウイズ株式会社
株式会社日本インシーク
SEKISUI ESLON B.V.
Sekisui Chemical G.m.b.H.
Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水
（無錫）
塑料科技有限公司
積水塑膠管材股份有限公司
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS (THAILAND) CO., LTD.
S AND L SPECIALTY POLYMERS CO., LTD.

高機能プラスチックスカンパニー
積水化学工業株式会社 滋賀水口工場
積水化学工業株式会社 武蔵工場
積水化学工業株式会社 多賀工場
積水フーラー株式会社（統合認証）
滋賀工場
浜松工場
大阪事務所
東京事務所
積水テクノ成型株式会社栃木工場
積水テクノ成型株式会社 愛知工場
積水テクノ成型株式会社 三重工場
積水マテリアルソリューションズ株式会社
積水ナノコートテクノロジー株式会社
積水化学工業株式会社つくば事業所／ＩＭプロジェクト
積水ポリマテック株式会社
積水成型工業株式会社
Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui S-Lec B.V.
Sekisui S-Lec Thailand Co., Ltd.
積水中間膜(蘇州)有限公司
Sekisui S-Lec America, LLC.
Sekisui Alveo BS
Sekisui Alveo G.m.b.H
Sekisui Alveo S.ｒ.Ｌ
Sekisui Alveo S.A.
Sekisui Alveo A.G.

ガバナンス

269

Sekisui Alveo (Benelux) B.V.
Sekisui Alveo B.V.
Thai Sekisui Foam Co., Ltd.
Sekisui Voltek, LLC. Coldwater Plant
Sekisui Pilon Plastics Pty. Ltd.
映甫化学株式会社
Sekisui Youngbo HPP (Wuxi) Co., Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Calvert City Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Pasadena Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Dallas HQ
Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.
Tarragona Plant
SEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD- CHENNAI-1
SEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD- CHENNAI-2
SEKISUI DLJM MOLDING PVT. LTD GR. NOIDASEKISUI DLJM MOLDING PVT. LTD TAPUKARASEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD GUJARATSEKISUI POLYMATECH (THAILAND) Co., Ltd.
PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIA
積水保力馬科技(上海)有限公司
SEKISUI POLYMATECH EUROPE B.V.
SEKISUI AEROSPACE CORPORATIONSEKISUI KYDEX, LLC.

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知的財産マネジメント
戦略（姿勢・考え方）
基本的な考え方研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源と考えています。そのため、自社事業を支える戦略的な知的財産の確保、取得した知的財産の維持と管理に努めています。
2023 年度からスタートした中期経営計画では、特許資産価値を示す指標である、Patent Asset Index TM（PAI）を参考として、活動に取り組んでいます。

ガバナンス

270

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参考資料

DX

ガバナンス
体制
積水化学グループではカンパニー制に対応し、各カンパニーの事業環境に則した迅速な活動推進ができるよう、コーポレートとカンパニー各々に独立した知的財産部門を設けています。
また、知的財産部門の活動状況は、R&D 委員会において定期的にモニタリングをしており、経営トップを交えた議論を実施し
ています。

ガバナンス

271

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リスク管理
リスク管理
積水化学グループの各カンパニーでは、それぞれの事業環境に即し、他者の知的財産を侵害しないよう調査を実施しています。
調査結果は事業部門や研究所に随時情報提供され、回避・予防策などの適切な措置を講じるなどして、リスクの早期発見、最小化に努めています。

ガバナンス

272

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指標・目標
目標
積水化学グループにおける各カンパニーでは、知的財産部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携しています。そして、それぞれの事業領域の特性に基づいて競合他社に対する競争優位性を図り、自社事業の拡大・成長へとつなげる知的財産活動を推進しています。
コーポレートでは、全社共通の知的財産戦略の企画・推進を行い、全社の知的財産の最適化を目指しています。

ガバナンス

273

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イノベーション

DX

主な取り組み知的財産確保に向けた戦略的な活動
積水化学グループでは、技術の「際立ち」を最大限に生かして事業へ貢献させる、戦略的な知的財産活動を推進しています。
具体的には、特許情報だけではなく事業活動に関わる幅広い非特許情報にも拡張した、知的財産情報、市場、競合情報などを取り巻く競争環境を分析したうえで、適切な戦略の構築や知的財産ポートフォリオマネジメントなどを実施しています。

従業員教育
開発者一人ひとりが、自社の知的財産の維持・管理や、他者の知的財産侵害に対する回避・予防などを確実に実施するために、基礎知識の習得から戦略構築まで、開発者それぞれのレベルに合わせた複数の教育プログラムを用意し、全社で知的財産に対する教育活動を実施しています。

発明に対する正当な評価
積水化学グループでは、職務発明に対する各種報奨金の支給に加え、研究者・技術者への評価・処遇の一環として「発明大賞」
制度を設けています。また、利益貢献の特に大きな職務発明に対しては、その発明者の功績に報いる報奨金を支給しています。

パフォーマンス・データ
特許出願件数

特許保有件数

（件数）
1,500

（件数）
8,000
1,277
1,017

1,000

925

９４８

6,000
858

5,651

2019

2020

5,946

６，
１５７

6,346

2021

2022

2023（年度）

4,000

500

0

5,573

2,000

2019

2020

2021

2022

0

2023（年度）

特許資産価値 (Patent Asset Index™) 成長率
(％）
120
114

※ LexisNexis の 特 許 分 析ツー ル PatentSight ® を用 いて

117

109

109

算出される、Patent Asset Index™ の 2018 年の数値を

108

100

基準とした成長率※ Patent Asset Index™ とは法的状態が有効なそれぞれの特許に対して、被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と、出願国などにより算出した「市場的価値」を掛け合わせた、80

特許の総合評価指標であり、それらを合算し、特許の資産価値
2019

2020

2021

2022

を示している2023（年）

ガバナンス

274

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

イノベーション
戦略（姿勢・考え方）
基本的な考え方
積水化学グループは、長期ビジョンのビジョンステートメントに「Innovation for the Earth」を掲げています。また、ビジョン実現のための重要なドライバーとして、イノベーションを重視しています。気候変動をはじめ、非常に難しくかつ喫緊の社会課題が山積する中、新たな課題解決手段を創出するイノベーションの重要性はますます高まっています。
現中期経営計画では、長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、各事業ドメインにおいて既存事業のさらなる成長を目指す強化領域と、新たな事業基盤を創出する革新領域を定めて、それぞれの領域においてイノベーション強化を図っています。
また、事業ドメインをまたいだ事業機会の発掘や、技術の掛け合わせを定常的に検討する全社創発座談会を発足しました。これにより、全社総合力としてのイノベーション力強化に取り組んでいます。
イノベーションの源泉であるコア技術の強化については、全社で技術プラットフォームを定義し、中長期的な技術強化を進めています。同時に、社外との連携・オープンイノベーションに注力し、迅速に新たな価値を創出することで社会課題解決力を高めていきます。

ガバナンス

275

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ガバナンス
イノベーションの推進体制
積水化学グループは、イノベーションの源泉は積水化学が保有するコア技術にあるととらえています。 その中でも特に競争力のある技術や強化すべき技術を技術プラットフォーム（TPF）として定義し、継続的に技術強化を進めています。TPF は中期経
営計画ごとに見直しており、現中期経営計画においては 26 の TPF を定めています。また、各 TPF の技術強化を牽引するリーダー
人材をスペシャリティ職（S 職）として任命する制度を設けています。S 職は S1 職から S4 職までの 4 段階のグレードで構成されています。2023 年度は全社で 39 名の技術者を S 職として任命しました。S 職は各 TPF の継続的な技術強化を牽引するとともに、次の技術リーダーを育成する役割も担っています。
26の技術プラットフォーム図

ケミカル
プロセス

工業化
住宅生産

バイオ
プロセス

住宅
設計・施工

プロ

デジタル
サイエンス

ス

評価分析

共通基盤
知的財産

工

セ

ン

シ

ン

グ

生活・健康
管理

フィラー
複合材料
繊維
複合材料

医療材料
押出成形
射出成形

フィルム
成形

生体試料
分析

空間環境
制御

住・社会のインフラ創造

セ

加

エネルギー
システム設計産料

エネルギー
マネジメント

生

微粒子

材

インフラ
設計・施工

設計 ・ 施工 ・ 制御

基礎・地盤
設計

機能性
樹脂材料

塗工

発泡成形
表面処理

医療機器
設計

ケミカルソリューション

ガバナンス

276

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

イノベーションを生み出し、推進するための研究開発体制は、テーマの時間軸で 2 つに分かれています。 顧客ニーズの獲得を発端とした研究開発テーマは、それぞれの事業環境に即して迅速な活動ができるよう各セグメントの研究所で取り組みます。
一方、中長期テーマはコーポレートが主管しています。研究開発テーマの初期探索・企画と基礎技術の確立は R&D センターが、事業化推進は新事業開発部が担い、事業として立ち上げた後は速やかにカンパニーへ移管できる仕組みにしています。各セグ
メントおよびコーポレートには独立した知的財産部門を設けています。各セグメントの知的財産部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携することで、それぞれの事業領域の特性に基づき、競合他社に対する競争優位性をはかり、当社グループの事業の拡大・成長へとつなげています。
イノベーションの取り組み状況は、R&D 委員会で定期的にモニタリングしています。経営トップを交えて、さらなるイノベーショ
ン強化に向けた議論を進めています。
取締役会

R&D 委員会の目的

R&D委員会・次世代事業創出に関する全社 R&D 基本方針の策定

委員長 ： 加藤 敬太 代表取締役社長
副委員長： 向井 克典 R&Dセンター所長
委 員 ： 各カンパニープレジデント、
コーポレート執行役員
事務局 ： R&D戦略グループ

・次世代事業創出に関する全社 R&D テーマおよび実行
計画の策定

カンパニー

コーポレート

開発責任者会議

各カンパニー研究所

R&Dセンター
新事業開発部
経営戦略部

研究開発・知的財産推進体制

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リスク管理
不確実性に適切に対応するための情報収集・分析
イノベーションにおいては、中長期的な将来を想定した活動となるため、今後さらに高まるであろう不確実性に適切に対応しながら進めることが重要です。国内外の社会動向や技術動向など、積極的に社外の情報を入手し、想定される未来のシナリオを描出することが必要となります。
積水化学グループでは、内部のシンクタンク機関である積水インテグレーテッドリサーチが、幅広く国内外の情報を収集、分析することで、当社グループの事業環境変化や事業継続リスクについての調査を進めています。得られた知見を社内の関係部署に展開、共有し、具体的な対策検討にも貢献しています。

ガバナンス

278

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マネジメントイノベーション

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DX

指標・目標
目標
積水化学グループは前中期経営計画において、強化領域におけるイノベーションの指標として、新製品や新プロジェクトの件数
を KPIとして定めました。
現中期経営計画では革新領域におけるイノベーションの KPIとしてオープンイノベーションによる社外連携数を定めています。
積極的な社外との連携活動により、2023 年度は目標を上回る連携数を達成しています。引き続き長期ビジョンの実現に向け、強化領域、革新領域の両面でのイノベーション強化を進めていきます。

ガバナンス

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

主な取り組み社内外の技術融合
積水化学グループは、イノベーションを実現するためには社内の各部署や社外との連携が重要と考えています。この考えに基づき、社内外の技術連携を「融合」と表現して、積極的に取り組んでいます。
社内融合については、当社グループの R&D センターが社内の関係部署と連携して、「コア技術融合」「企画融合」「開発融合」の 3 つの観点から、各カンパニーとの融合を進めています。
コア技術融合については、R&D センターに一本化した基盤技術のひとつである情報科学において、マテリアルズインフォマティ
クスを用いたカンパニー開発テーマの支援を推進しており、着実に実績を積み上げています。
企画融合については、カンパニー企画部門とR&D センターの企画人材が連携することで、新たな開発テーマを創出することができました。さらなる企画融合に向けて、社内の技術交流イベントによる活性化を図っています。
開発融合については、コーポレートがカンパニー横断の開発テーマを支援する仕組みを通じて、融合の促進を図っています。
重要な開発テーマにおける社外との融合も積極的に進めています。当社グループが開発を進めているペロブスカイト太陽電池
は、東京大学や立命館大学との連携により国の開発プロジェクトに採択されています。さらに東京都との共同実証も進めており、実用化に向けた開発を加速していく予定です。
また、カーボンリサイクル技術においても、世界最大級の製鉄企業である ArcelorMittal 社とパートナーシップを締結し、製鉄時の CO 2 排出量削減に向けた取り組みを進めていくとともに、CO 2 有価物変換に向けたコスモエネルギーホールディングスとの共同検討にも取り組んでいます。

新事業創出に向けた仕掛け
当社グループは、「Vision 2030」で掲げる社会課題解決に寄与するイノベーションを起こし続けることをねらいとして、
2021 年、新事業開発部にイノベーション推進グループを設置しました。
イノベーション推進グループでは、新規事業の企画・創出、社内起業制度の設計と運営、イノベーション文化の醸成に取り組んでいます。2023 年度には、起業家としてのスキルを磨くテーマの企画に専門家を伴走させてプロジェクトを動かす人材強化策
として、社内起業制度を開始しました。100 件の応募を目標としていたこの制度に対し、当社グループ全体から目標を上回る
206 件の応募がありました。事業化に挑戦したい人材が多いことに、手ごたえを感じています。また、水無瀬イノベーションセ
ンターとも連携し、イノベーションが生まれるきっかけづくりとして、グループ内外の人材が多様な情報・知識に触れ、交流する場を提供しています。

パフォーマンス・データ
研究開発費・研究開発費売上高比率
研究開発費
（億円）
研究開発売上高比率
（%）

3.40

3.29

3.32

3.20

388

371

351

370

2018

2019

2020

2021

3.26

3.32

405

417

2022

2023

ガバナンス

280

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

DX
戦略（姿勢・考え方）
基本的な考え方
積水化学グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えすることです。
当社グループは、外部環境の大きな変化を背景に、ガバナンスや労働力不足、経営データの分散、市場変化にともなう収益力低下という4 つの危機感を持っています。これらを踏まえ、グローバル競争に勝ち抜くための「手段」として、DX に取り組んでいます。
当社グループの DX は、「ビジネスプロセス変革」
を軸に、
ガバナンス革新、
ビジネスモデル変革の 3 つの変革を「見える化・標準化」「生産性向上」「高度化」の視点で進めています。これらの変革を下支えする IT システムや人材といった基盤強化も、併せて推進しています。

ガバナンス

281

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
DX 全体像
積水化学グループでは、「ビジネスプロセス変革」として徹底的な標準化とデータを活用した生産性の向上を進めています。
長期ビジョン実現に向けてグループ・グローバルでの成長戦略と構造改革を加速するため、グローバル経営基盤、購買、営業・
マーケティングの各領域において、さらなるデジタル展開と効果創出のフェーズにシフトチェンジしています。グローバル経営
基盤の稼働や間接購買システムの展開によりガバナンスを強化するとともに、これまで仕込んできた DX テーマの効果創出を本格化していきます。
また、これらの実現を支えるため、デジタルツールやデータを駆使できる人材の育成とグローバルでのサイバーセキュリティ対
応体制の確立を図っています。

※「見える化・標準化」：業務標準化、グローバル経営基盤導入、インフラ・ネットワーク刷新

ガバナンス

282

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リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質DX 推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

DX分科会

委員長：西田達矢 常務執行役員
デジタル変革推進部担当、経営管理部長委

員：各カンパニー執行役員、各カンパニー経営企画担当部署長、各カンパニー経営管理担当部署長、各カンパニーデジタル変革担当部署長、
コーポレート執行役員、積水メディカル経営企画部長、積水メディカル情報システム部長

事務局：デジタル変革推進部
カンパニー・積水メディカル
各カンパニー・積水メディカル デジタル変革担当部署
ＤＸ担当役員会議

プロセス
オーナー 会議

すべての事業所、部署、関係会社

コーポレート
デジタル変革推進部
すべての部署

ガバナンス

283

ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

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情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

リスク管理
リスク認識と対応体制
積水化学グループにおける DX の遅延や停滞は、ますます高度化するガバナンスなどの社会要請への対応が遅れるリスクにつながります。また、現在の人手に頼った業務のやり方が継続する恐れもあります。
このため、サステナビリティ委員会の下に、デジタル変革推進部担当役員を委員長とした「DX 分科会」を設置し、経営の観点からデジタル変革の進捗状況のモニタリングや対応策の判断を行っています。
また、DX の推進においては、情報システムやデータの活用が不可欠であるため、情報管理に係るリスクへの対応が重要になります。 当社グループでは、サイバーセキュリティ対応体制として CSIRT を設置しており、あわせて従業員への啓発活動やインシデント訓練なども実施しています。

ガバナンス

284

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知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

指標・目標
目標
主要実施策

グローバル経営基盤の革新

グローバル間接購買の改革

営業・マーケティング
業務の高度化・効率化

現中期最終年度(2025年度)

管理指標

目標

グローバル標準の業務・

グローバル経営基盤の刷新・

システムモデル構築に向け展開開始、目指す業務変革のた開発状況と展開進捗

具現化（導入拠点）

間接材購買で目指す施策の進行状況

集中購買による有利購買の実現、海外展開着手（展開・活用計画）

営業・マーケティング改革

データに基づく営業活動定で目指す施策の進行状況

着と顧客管理強化による（カバー率・工数シフト）

トップライン向上

2023年度実績
対象ビジネスプロセスの開発完了・
テスト結果に基づきロードマップ見直し、グローバル展開に向けた
要件定義完了・設計中

間接購買システムの国内主要拠点への展開完了、利用定着による効果発現開始

営業データ活用による新業務プロセスの定着、外部データ利用の検証

デジタルツールやデータをDX人材の育成

活用して効果を出す人材の確保に向けた施策のDX推進人材の継続的な確保

デジタルで業務課題解決を行う実践
講座の開講によりコア人材育成

進行状況
ニューノーマルな働き方の
デジタルによる多様な定着とグローバルコミュニ

働き方の実現ケーション強化に向けた利用クラウドサービスへの統合認証
グローバルコミュニケーショ

基盤の展開、グローバルコミュニケー

ン基盤の提供と標準端末のション基盤の国内提供と一部海外拠

海外展開

点への先行導入、標準端末の調達ス

施策の進捗と利用状況

ガバナンス

キーム策定

285

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参考資料

DX

主な取り組みグローバル経営基盤
グローバルに成長していく積水化学グループの戦略を支えるため、経営基盤となる基幹システム（グローバル ERP ※ ）の刷新を図っています。これにより、以下の実現を目指します。
・グローバル連結利益の最大化に向けた意思決定に必要なデータの可視化・分析
・業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上
・グローバルでの業務標準化と可視化によるガバナンス（内部統制）向上とリスク極小化
2023 年度は対象ビジネスプロセスの開発を完了し、稼働テスト結果に基づき展開ロードマップの見直しを行いました。また、
グローバル展開に向けた要件定義と設計も進めました。今後、本番稼働の準備を進めるとともに、展開に向けた調整を行っていきます。
※ ERP：Enterprise Resources Planning の略。企業の会計や人事、生産業務や販売業務などの基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム。

購買
グローバル購買改革として、システムを使った購買業務の標準化と取引データの可視化に取り組んでいます。
グローバルな取引を可視化することで、不正行為の抑止や早期発見が可能となります。また、全体最適購買を実現することにより、購買力の向上や調達コスト削減を実現します。さらに、システム導入により低付加価値業務を極小化し、継続的にコスト削減できる仕組みや基盤の定着も図ります。
2023 年は間接購買システムの国内主要拠点への導入を完了し、利用定着の取り組みを行いました。また、蓄積されたデータの活用による調達コスト削減や集約化による交渉力と管理・統制の強化も進めています。

営業・マーケティング
当社グループでは、営業・マーケティングに関わる業務の標準化・自動化による徹底的な効率化・生産性向上と、営業データの活用によるトップラインの向上を目指しています。
営業・マーケティングに関わる業務には、各カンパニーで用いるシステムが異なっている、属人化した部分が多いなどの問題が発生していました。これらの問題に対し、業務プロセスをより効果的に行うことで、お客様により良い価値提供ができるよう、価値業務へのシフトに取り組んでいます。
2023 年度は、顧客取引状況の可視化を進めるとともに、外部データの活用を含め、データ分析による営業プロセスの強化の取り組みを拡大しています。
また、DX の取り組みに必要不可欠な営業データのさらなる情報セキュリティ対策も推進しています。

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参考資料

DX

DX 人材
業務の大幅な生産性向上のためには、デジタル技術とデータ活用により業務の標準化や自動化、効率化を進めることが重要です。 当社グループでは、DX を加速するため、デジタルを使って業務課題を解決し、その活動を現場で広めていく、いわゆるDX 人材の育成も進めています。
2023 年度は業務課題の解決をゴールとした 5 つの実践講座を開設しました。デジタルツールの座学と業務課題を解決する実習によりデジタルスキルを高め、DX の効果を実感したコア人材が現場にてさらに DX 活動を進めていきます。

多様な働き方
当社グループでは多様な働き方を実現するため、事務所以外の場所（自宅・外出先など）から社内の業務システムを活用して業務を行う働き方、『リモートワーク』を推進しています。また、グローバルでの長期成長に向けてグローバルコミュニケーショ
ンの強化を図っています。
2023 年度は急速に導入が進むクラウドサービスを安全・安心に活用するための『統合認証基盤』のさらなる展開と、グローバルで利用可能なコミュニケーション基盤や端末への移行を開始しました。
これらの仕組みにより、在宅勤務をはじめとしたさまざまな働き方における業務の生産性と情報セキュリティの確保を両立することができました。引き続き、グループ・グローバルでの安全かつタイムリーな情報共有を実現していきます。

デジタルサイエンスによる素材開発の高速化
当社グループでは、新素材開発を取り巻く環境変化（製品寿命の短期化、資源の制約、素材への要求多様化と研究開発加速の両立）に対応するため、マテリアルズインフォマティクス（MI）の活用を推進しています。当社グループの MI の特徴は、計算科学、画像解析、評価分析、システム設計力などの情報科学技術の融合を強みとしていることです。
現在、MI による複数の開発テーマが進行しています。 具体的には、化学業界の中でも速いペースでのフィルム製品の配合設計の検討や、電子材料テープの接着剤開発にかかる期間の大幅な短縮などの成果があがっています。
今後は、素材開発の加速と合わせて、長期ビジョンにおける革新領域への展開を加速させます。デジタルの力を用いた価値創
造領域を拡大させることで、当社グループの持続的な成長の原動力とします。

ガバナンス

287