新理事会紹介
新理事のメンバーを紹介します。学会は2009年秋から2011年秋まで、以下のメンバーを中心に運営いたしますので、どうか学会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします！
高原明生（理事長）金子芳樹（副理事長）

園田

茂人 ( 総務 )浅野亮（全国大会）竹中

千春（研究）家近亮子

谷垣真理子（全国大会）

大橋

英夫（『アジア研究』編集）

玉田

芳史

梶谷

懐（財務）

田村

慶子（公益法人制度改革）

加藤

弘之

唐

木曽

順子

深川

由紀子（学会賞）

亮（国際交流）厳善平（研究）松田康博

高龍秀（国際交流）

丸川

知雄（広報

佐藤

幸人

澤田

ゆかり（広報高橋伸夫（公益法人制度改革）

加納

啓良（監事）

ホームページ）

山本

信人

脇村

孝平

藤田

幸一（監事）

ニューズレター）

第７回優秀論文賞の選考
優秀論文賞作品
平野悠一郎会員論文「現代中国における指導者層の森林認識」『アジア研究』第54巻第 ３ 号、2008年

優秀論文賞選考理由

選考委員会委員長

川井伸

平野悠一郎会員の論文は、現代中国の指導者層のの論文は、その森林認識には中国の基層社会の人々

森林認識のあり方とその背景を究明するというユとは異なる「統治者」として森林を見る眼があるこ

ニークなテーマを扱ったものである。論文は、現代と、すなわち、自らの政治的 ｢ 正当性の確保 ｣ の観

中国の指導者層には「緑化祖国」という歴史的に一点から、指導者層によって森林の諸機能が価値づけ貫した共通した認識があることを指摘する。そしられ、そこにさまざまな政治思想が利用されてきたて、森林の機能を物質提供機能、環境保全的機能、ことを主張する。

精神充足機能の三つに整理し、各機能についての指論文の最大の特長は、森林を見る指導者層の「眼」

導者層の認識を歴史的に分析したうえで、その森林のありようというユニークな視点を設定し、それに認識は、シャピーロの言うような特定個人のイデオ深い分析を加え、指導者層から見た森林の役割構造

ロギーに集約されるものではないこと、また多様なを実証的に明らかにしたことであろう。それは政治

森林機能を創り出すものであったという点でソ連・と森林環境問題という二つの異なる領域を見事に結東欧における商品提供機能に特化した画一化とは異びつけ、中国政治研究における新しい研究領域を切なるものであることを明らかにしている。さらにそり開いた優れた成功例を示したといえる。現在世界2的に注目されている環境問題と政治との関係を考察

明に引き続いて研鑚され、新たな成果を出されるこしていくうえでも、本研究は地域を超えた発展可能とを期待したい。

性と比較可能性を示している。今後は、現代中国に

なお、『アジア研究』に掲載された今回の選考対

おける指導者層の森林認識を踏まえて、森林破壊の象論文には優れた力作が多く、第一位と第二位の論問題等を含めて森林政策の政治過程全体の実証的究文の評価は僅差であったことを付記しておく。

優秀論文賞受賞の言葉

森林総合研究所

このたびは、素晴らしいアジア研究者の方々のひ

平野

悠

郎

感じています。

しめくアジア政経学会にて、このような望外の栄誉一方で、現代中国の指導者層の森林の「機能」にを頂けることとなり、大変、光栄に存じます。ご評

対する理解は、実に正確かつ詳細なものでした。実

価頂きました拙稿に、貴重なお時間を割いて下さっは孫文の時代から、既に中央の指導者たちは「歴史た査読者・編集担当の先生方、そして選考委員の先的な森林破壊を経験した中国において、健全な社会

生方、改めまして厚く御礼申し上げます。

建設を行う上では、森林の維持・拡大が不可欠であ

私は、森林や自然に対して、人間がどういったる」ということを一貫して言い続けています。周恩「価値」や「立場」から、働きかけを行ってきたの来、董必武、譚震林などに至っては、林学者としてかに興味関心を抱いて参りました。人間は、実に多も十分通用するほどの見識を持ち合わせていまし

様な価値や便益を、森林・水といった自然の事物にた。その見識の表れとして、建国当初の林業部には、対して付与しています。しかし、その価値は、実のドイツ・日本等に留学し、育成型林業や水土保全方

ところ、個々の人間の立場に応じて異なるものでも面の知識・技術を習得した人材が多く登用されていある。そして、今日、世界的にクローズアップされます。

ている「環境問題」は、それらの異なる立場や価値

このように、今日、半ば「錦の御旗」化していを反映した、自然との複雑な関わりの結果として理る環境保護への取り組みが、「政権の正当性の維持」

解されるべきである。これが、拙稿「現代中国におという価値の下に収まりつつある傾向を懸念するとける指導者層の森林認識」の執筆にあたっての私の同時に、早期から森林の諸機能に対する正確な知識

基本的な問題意識でした。現代中国の毛沢東、周恩を有していた指導者層に、改めて驚嘆させられる。

来、鄧小平といった指導者達は、全土の森林荒廃

こうした「アンビバレントな感情」を、拙稿の執筆に直面して、住民を動員した森林造成・保護によ

中を通じて抱かされることになりました。

る「祖国の緑化」を唱え、森林の多様な機能に配慮

現時点で、この感情に対して、学問的な見地からした「森林環境政策」の実施を目指してきました。

どんな「答え」を与えていくか、未だ暗中模索の状

けれども、それは、基層社会で森林と直に向き合う態です。但し、この賞を頂きましたことで、安易に人々の価値や便益に配慮したものではなく、むし「環境保護」を絶対視せず、その背後にある人間のろ、彼ら自身の正当性や政治的立場の維持という価立場や価値の違いを浮き彫りにした上で、問題の解値・便益を保障するからこそ、重視されるという性決を図っていく研究が、今日、やはり重要なのだと質のものでした。この「統治者（立場）としての森の気持ちを新たに致しました。今後とも、学会員の林を見る眼（価値・便益）」の一元的反映という構皆様のご指導・ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願

図こそ、現代中国を通じた緑化への試みが、満足ない申しあげます。

成果を挙げてこなかった根本的な要因ではないかと

3

2009年度全国大会参加記
い都心型キャンパスです。12の自由論題、４ つの特2009年度全国大会は、2009年10月10日（土）〜
11日（日）の ２ 日間、鈴木佑司実行委員長の下、法別分科会、さらには国際セッションと共通論題とい政大学市ヶ谷キャンパスで開催されました。外濠公

う充実したプログラムでした。なお、自由論題 １ と園の緑と靖国神社の杜に囲まれて、ひときわ高くそ

自由論題10の参加記は次号のニューズレターに掲

びえる「ボアソナード・タワー」がシンボルの美し載いたします。

大会参加記
自由論題２ 「

10月10日（土）
現状の評価、中国を起点とする南北回廊の意味、ラGMSの分業と統合」
山梨学院大学オスのような内陸国の開発展望、最終消費市場とし

小笠原ての米国の景気後退の影響、生産者とは異なる生活

高雪

者の視点の重要性、などであった。また、主として

GMS（大メコン圏）は大陸部東南アジア ５ カ国

秋場報告に対しては、用語の定義や論旨の整理などと中国南部（雲南、広西）から構成される国境横断に一層の注意が求められるとの指摘もなされた。

的な地域であり、アジア開発銀行を中心とする開発協力が進行している。その動態は域内諸国の経済発

初日の朝の競合的なセッションにもかかわらず、展のみならず、アジアに重層的に展開している地域

多様な分野の参加者による活発な議論が展開された

統合にも多面的な影響を及ぼすことが予想される。

ことに、司会を委ねられた者として感謝する。

春日尚雄会員（亜細亜大学・院生）の「 GMS 経
済回廊によるロジスティクスへの影響

域内にお自由論題３ 「アジアの企業経営戦略」

ける国際分業と物流の改善」は、多国籍企業の水平分業を理論的に考察したのち、ベトナムとタイを結

神戸大学

佐藤

隆広

ぶ東西回廊の活用による国際物流の改善の意義を検討した。そして、それを具体化するには、越境手続

第 １ 報告：上池あつ子（龍谷大学）

等の一層の簡素化のほか、利用企業の増加による陸「インド製薬産業の動向

企業分析を中心に」

本報告は、インド製薬大手メーカーの経営戦略と上輸送コストの低減が必要になると指摘した。

経営実績を分析することを通じて、インド製薬産業
秋場理会員（早稲田大学・院生）の「アセアンをにおける近年の注目すべき動向を検討したものであめぐる地域統合とメコン河流域諸国における経済協る。報告は、まず、後発医薬品の分野でいまや国際力」は、メコン地域の経済協力を冷戦期と冷戦終結的な競争力を誇っているインド製薬産業の概要を丁以後とに分けて考察することにより、GMS 計画の寧に解説したあと、①創薬メーカーへの転換、②ア

特質を明らかにしようと試みた。そして、GMS 計

ウトソーシングビジネスの拡大、③海外での M&A

画は経済統合理論との関連性が比較的に希薄であ増加、④バイオ医薬品部門への参入などの ４ 点で要り、大陸部東南アジアの諸国はアセアンをめぐる地

約される「事業形態の多様化」が進んでいることを

域統合の流れの中にあるとの主旨の議論を行なっ指摘した。さらに、インド大手製薬メーカー15社

た。

の財務分析から、①安定的かつ高成長が持続している、②しかし世界同時不況によりその利益が減少し以上の報告に対し、討論者の吉野文雄会員（拓殖ている、③アウトソーシング分野の収益性が高い、

大学）、及びフロアから多数の質疑が出された。主などの事実を明らかにした。フロアから、報告ではな論点は、多国籍企業が生産拠点を集約しつつある十分に紹介されなかった財務分析とアウトソーシン

4

グビジネスに関する質問がなされた。とくに、アウが、東アジア諸国における金融市場統合の進展がこ

トソーシングビジネスは世界的な製薬産業の再編のうした実証分析によって厳密に裏付けられたことはなかでインドの強みを発揮できる分野であり、多く大変高く評価できるだろう。

の聴衆の関心を集めた。
第 ２ 報告：奥田英信、ライ・ティ・フーン・ニュ

自由論題４ 「中国経済分析：

ン（一橋大学）

地域所得二極化とFDI立地条件」「ベトナム上場企業の資金調達構造の決定要因：

青山学院大学

政府支配の影響とハノイ・ホーチミン証券取引所の

中兼

和津次

違い」
⑴

本報告は、ドイモイ政策下の経済改革によって大星野真（北海道大学）「中国における地域所

得格差と二極化：1978-2008年」

きな変貌を遂げつつあるベトナム企業の資金調達構造の特徴を明らかにし、その問題点を検討したもの

従来の中国地域格差にかんする研究の大部分が戸である。そこで、報告は、2006年から2008年まで

籍人口を基に組み立てられていたのに対して、常住の ３ ヵ年パネルデータを利用して、ハノイとホーチ

人口を基にした推計を行い、通説とは異なり、人口

ミン両証券取引所上場企業の負債比率の決定要因に移動の結果地域格差がそれほどには拡大してこな関する実証分析を行っている。その結果、①資金調

かったことを立証する。併せて、むしろ二極化が進達構造の決定要因はエージェンシー・コスト・アプ

んできたことを統計的に明らかにした。それに対し

ローチで概ね説明できる、②長期資金の調達において、人口移動がなぜ二極化を促進するのか、二極化て担保の提供が重要であること、③政府支配企業はがなぜグループ間の敵対心をあおり、政治的・社会負債によって節税する意欲が弱くその経営リスクが的不安定性をもたらすのか、といった質問が出され相対的に低いことなどを明らかにした。フロアかた。

ら、報告で用いられている推計手法にいくつかの問
題点があることや、推計結果とその解釈に関して問⑵

呉辰君・竹康至（一橋大学大学院）「中国に題があることが指摘された。ベトナムの企業パネル

おける外国直接投資の立地要因の変化

データを用いた定量分析が少ないなか、本報告は極タでみる WTO 加盟前後の要因変化」

省別デー

中国が WTO に加盟した2001年前と後の外国直接めて有意義な研究であることは間違いない。

投資（ FDI ）の決定要因の変化を計量的に調べ、全第 ３ 報告：張艶（福岡女子大学）

期間通してみると外資集積効果や人的資本、地理的「アジアの株式市場と構造変化」

条件、規制緩和、インフラ蓄積が中国における FDI

本報告は、時系列分析の手法を用いて1990年代を決定する要因となるが、WTO に加盟前後でそう以降の日本・シンガポール・香港・中国などの東アした要因が変化し、たとえば外資集積効果は以前はジア諸国の株式市場とその構造変化を明らかにした

効かなかったのに対して、加盟後に大きく効果を発ものである。報告は、まず、東アジア諸国の株式市揮していることが確かめられた。この報告に対し場の発展を一瞥したあと、1991年から2009年までて、変数の取り方や定義に問題があることなどが指の各国の日次株価データを用いて単位根検定・共和

摘された。

分検定・VAR 分析などの時系列分析を行うことによって、東アジア諸国の株式市場に関する市場統合分析を行っている。その実証結果から、①中国の株式市場の他国からの影響は小さい、②世界同時不況
以降、東アジアにおける株式市場の統合が一段と進んでいる、ことなどを明らかにした。アジア政経学会ではあまり報告例の少ない高度な時系列分析を駆使していたため、フロアからの質問は低調であった5に由来する独占的な産業構造による利益配分のアン

自由論題５ 「中国における都市民衆運動：

バランス、関連法規の未整備、利益表出チャネルのボイコットから維権まで」
放送大学

西村

欠如などにあるとした。さらに、運転手の利益や権成雄

利擁護行為としての「維権」運動は、集団行動として現れるが、イシューの共通性、持続性、全国的な

このセッションは「中国における都市民衆運動：

規模から見て、社会運動として政治的圧力となり、ボイコットから維権まで」としてまとめられた ３ 会

政府の政策課題形成、執行、評価、管理体制の変化

員の報告からなり、分析対象としてはいずれも社会の促進要因となり、社会矛盾の制度内吸収を図る要運動としての特徴を持つものであった。

因としても機能しているとした。
討論では、こうした維権運動に社会的闇組織の介入があるのか、権利主張と権力の対応関係、市民社

報告を、時系列に組み替えて以下簡単に紹介した会形成との関係性などが提起された。報告者は、たい。
まず、衛藤安奈報告は、「20世紀初頭の中国都市

しかに複雑な要因が作用しているとしつつも、タク

漢口を事例に」と

シー運転手という社会集団が形成されつつあり、社

題して、この時期の都市運動を、社会の中間的権威会運動の主体として政治的制度的決定過程への参加を利用して展開する権威利用型の運動と、それを否を要求したものでもあり、今後、労働組合の役割や、定する傾向を持つ権威否定型の運動という二つのカ

政府側のガバナンス能力の開発に影響力を与えるだ

テゴリーを措定し、清末民初の商人ボイコット運

ろうとした。

における『民衆運動』の再検討

動・学生運動と、武漢国民政府下の労働者運動を比第 ３ に、武玉江報告は、「中国都市部における『維較し分析を加えた。その結果、①政府が、社会の中間的権威を否定する態度を明確にし、②民衆の側が権行動』の一考察

それを自己の利益のために利用しようと試みることアプローチ」と題して、現代中国の工業施設や公共『住民運動』という視点からのを基礎にして、民衆運動が「無秩序」に陥る可能性

事業をめぐる「維権」運動を、地域を中心とする社が生じたと結論した。つまり、「無秩序」の発生は、会運動として捉え、「住民運動」というカテゴリー

上位権力による中間的な権威の否定という条件下から分析した。中国における住民運動の政治的配置に、民衆がそれを利用するという要因にあることをは、既存の政治意思決定過程への参加ルートと住民

解明し、その意味で上位権力による権威の再配分シ運動などの新しい社会運動との間に乖離があるこ

ステムが未形成段階にある特徴だと捉えた。

と、また、住民運動による地域コミュニティの統合、討論では、武漢政府は権威のない政府ではなかっ

あるいは住民間の新たなネットワークの形成が現たかという指摘があったことに対して、報告者は、れ、地域の公共利益をバックにして、地域にかかわ確かに政治家や革命家の間では権威を失墜し内部分る政治意思決定過程への持続的関与の可能性が生ま裂を抱えていたが、一般民衆にとってはなお権威あれつつある点にあるとする。その意味で、住民運動る存在であったとし、「無秩序」状態を生み出す条の「公共性」には、「社会的合意プロセスへの関与」

件は与えられていたと答えた。また、このカテゴと「社会的合意の結果への関与」という両側面を持リーが中国近代史分析にどのような役割を果たすかつものとして捉えるべきだとした。
討論では、都市戸籍の有無が住民運動の担い手にについては今後さらに検討を加えてゆきたいとしどのような影響を及ぼすか、日中の住民運動を比較た。

する上で戸籍制度をどう捉えるべきかなどが提起さ第 ２ に、呉茂松報告は、「中国タクシー業界における運転手たちの『維権』運動れた。報告者は、戸籍制度は運動の担い手の構成に諸維権事例に対す影響があるとし、現代中国の住民運動はなお限定的

る経験的な分析」と題して、現代中国のタクシー業

で、少数派の運動であると捉えられるが、重要なの界において、タクシーの所有権と営業権、企業と運は、運動における政治意思決定過程への持続的関与

転手の利益配分、営業環境、労働条件、政府の規制とその制度化にあると考えられると回答した。

などをめぐる争議事件の多発原因を、政府管理規則6このように ３ 報告とも、政治学的カテゴリーに基地方都市を取りあげて、日本在住中国人とその社会

づき、社会運動を歴史的あるいは同時代史的に解明の実像に迫ろうとした報告であった。在留資格・就する共通性を持ち、しかも権力と社会の相互浸透性

業状況・歴史的な成り立ち、コミュニティの成立、をどう捉えるべきかという重要な論点を考察する事

行政の対応という側面から、岡山における中国人お例研究としての意義を持つもので、一つの分科会的よび中国人社会の特徴が明らかにされた。研修生・なセッションになったといえよう。なお各報告者か

留学生・技術実習生の大量の流入が、中国人の質・ら報告内容と討論内容のまとめをいただいたことに量の変化につながり、それがコミュニティに対する感謝申し上げます。

ニーズの変容を伴い、コミュニティの性格に変容を迫っているという点も指摘された。フロアからは、
とくにコミュニティの性格や形成過程について議論が提示された。大都市ではなくこうした地方都市の自由論題６ 「アジアの社会階層」

フェリス女学院大学

研究が、日本の中国人・中国人社会について理解の木曽

順子

幅を拡げるだけでなく、議論の深化にどう繋がっていくのか、それが今後この研究に期待される点だろ

本セッションは ４ つの報告からなり、時間的にはう。

かなりタイトであったが、各報告に対してフロアから積極的に質問が出され、充実したセッションに

第三報告は、奥島美夏（神田外語大学）会員の「イなった。

ンドネシア人看護師・介護福祉士候補の就労環境
研修制度化する EPA スキームの検討」であった。

日本・インドネシア EPA（経済連携協定）によっ

第一報告は、佐藤慶子（京都大学大学院）会員の「南インド農村における階層構造と離村プロセスて、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の日タミルナードゥ州マドゥライ地域の事例から」で本による受け入れがはじまったが、そのスキームとあった。インドのタミルナドゥ州マドゥライ県の一運用・実状の間に現れてきた乖離の実態や矛盾が、集落での定点滞在型調査により、離村プロセスや、

日本とインドネシアの両面から論じられた。受け入

集落内の非農業就業への移行の実態が、経済階層にれ国と送り出国、どちらの体制も整わないまま実施

よって異なっていること、またその移行に影響を与に踏み切られたのも、一つにはこのスキームがインえている教育とくに高等教育や、経済的上向移動をドネシアからの石油確保の見返りと位置づけられて可能にするための資金調達の実態が論じられた。といたからというのが報告者の見解である。こうした

くに、経済的に比較的富裕な層のみならずより貧し

結果、本来は高度人材であったはずの人びとが、学い層にも、農地再分配、教育、非農業就業を通して歴や給与がわずかに高い「新・技能研修生」になり明確な変化が生じている等を指摘している。詳細なつつあると、現状分析に基づき指摘している。今後現地調査に基づいた貴重な研究である。ただし、通日本が支援基盤の脆弱さを克服し、受け入れ体制を説に対する新たな知見についての確認や、他の近隣再構築する必要性、およびその対策が最後に提示さ村落との相違についての質問があったが、こうしたれた。

点は報告の中で明確に説明される必要があっただろう。また、悉皆調査のメリットが分析に十分活かさ

第四報告は、村上明子（北海道大学大学院）会員

れていないという印象を受けたが、今後の研究の進の「イランにおける女性労働者の職務意識とライフ展に期待したい。

コース

テヘラン市・ホワイトカラー層の事例分析」である。1979年のイラン革命以降の社会変化
第二報告は、安東みさを会員（ノートルダム清心を経て、女性労働者に生じた現代的特徴が考察され女子大学）の「日本の地方都市における中国人社会た。とくに分析の焦点は、90年代以降の社会変化の実態への一考察を受けて出現したと考えられるホワイトカラー層女

岡山市を中心として」である。華僑・華人が集中している大都市を対象とした性労働者で、テヘランでの32名の高学歴・専門職

従来の多くの研究と異なり、岡山市というひとつのの女性へのインタビュー調査に基づき、出身世帯の7

情報、入職経路、職務意識等から、「新しいタイプ

方、問題点としては、貿易不均衡（ベトナム側の入の女性労働者」の特徴として、自己実現型や、新た超）の拡大、中国の投資のあり方や中国企業のベトなライフスタイルの希求といった点が指摘された。

ナムにおける工事請負に伴う問題、領土問題の存在

フィールド調査に困難の伴う、研究蓄積の少ない分が指摘された。特に南シナ海の群島（ホアンサー群

野でありながら、イラン社会の変容および女性労働

島、チュオンサー群島）の領有をめぐる両国間の紛の実態の一面に迫ろうとした貴重な研究だろう。推争は、ベトナムの国民感情によくない影響を与えて論の域を出ず、論証が不十分な点がある等のコメンいる。サム氏によれば、国民間の信頼を醸成するにトもあったが、今後は、労働市場の全体的構造を視は、両国間の交流のさらなる拡大を進めることが必野に入れ、相対化した分析・考察を進めることで、要とのことであった。

より充実した研究に発展させていただきたい。
ルオン・ダン・ニン氏の報告は、二回廊の一つ、
なお、第二報告以降、機材の不具合によりパワー

南寧＝ハノイ回廊の結節点となっているランソン省

ポイントの使用がスムーズに進まなかったが、時間の行政実務担当者としての立場から、同回廊の建設

遵守にご協力くださったご報告者、並びに参加者のを促進するための諸提案という形式をとっているが、2004年に両国間で合意された回廊建設計画が皆さまに、記して御礼申しあげたい。

遅々として進まない理由の解明を試みるとともに、そこで科学技術の果たす役割の重要性を指摘する内容のものであった。ニン氏は「経済回廊」の概念が特別分科会１ 「中越関係の現状と展望：関係各方面で共有される必要があるとの前提に立二回廊一経済圏を中心にして」
東京外国語大学

栗原

ち、その上で道路・鉄道インフラ建設での協力、回浩英

廊沿いの水運交通の発展、経済回廊の貿易自由化と商品流通の円滑化、投資誘引、経済回廊の運営に関

本分科会は、報告者を主要なメンバーとして進めする共通の政策体制確立の必要性と、そこでの科学られている、ベトナム・中国間の越境共同開発（二技術協力の重要性を指摘した。

回廊一経済圏）プロジェクトに関する調査研究の中
間総括を目的として企画されたものである。

畢世鴻氏は中越間二回廊（昆明＝ハノイ＝ハイフォン回廊、南寧＝ハノイ＝ハイフォン回廊）を

ドー・ティエン・サム（ベトナム社会科学院

GMS 南北回廊の一部と位置づけながら、中国に対中国研究所所長）「1991年両国関係正常化から現在するその重要性について報告した。雲南から海へのに至るベトナム・中国関係とその展望」

出口を考えた場合には、ベトナムの他、ラオス・タ２ ルオン・ダン・ニン（ランソン省科学技術局長）「南寧 ランソン ハノイ ハイフォン クア

イ経由、ミャンマー経由のルートが存在する。畢氏

ンニン経済回廊の持続的発展における科学・技術のが友好的であり、政治と社会が安定していること、役割」

回廊の距離が短く、越境輸送設備が比較的整ってい３ 畢世鴻（雲南大学国際関係研究院）「 GMS 南
北回廊の現状と展望 中国の関与を中心に」て輸送コストが低いこと、回廊沿線に有力な産業都

１

はその中で、中越回廊の優位性に関して、両国関係

市が多いことを指摘した。他方、問題点としては、政府の管理体制、国境通関手続きの非効率と不透明

ドー・ティエン・サム氏の報告は、1991年の中越

さ、交通インフラ整備の遅れ、広西と雲南の回廊発関係正常化以降現在に至る両国関係の歩みをまとめ展からの受益率が低いことなどが指摘され、その克ながら、その成果と問題点を指摘したものである。

服の必要性が強調された。

成果としては両国間の輸出入総額は600倍に増加したこと（1991年〜2008年）、政治・経済・文化各面での交流が進んだこと、陸上国境や北部湾（トンキン湾）領海が画定されたことなどがあげられた。他8

のであろうかとの疑問を呈した。一方中溝は、選挙

2009年インド総選挙：特別分科会２ 「は経済自由化に対する阻害要因になるか、⑵「格差」『世界最大の民主主義』の行方」
法政大学

絵所

の質的な側面を分析する必要がある、とくに経済自秀紀

由化着手以降「格差のあり方」がどう変化したのかを分析する必要がある、と論じた。

本セッションは2009年 ４

５ 月に実施されたイ

ンド下院総選挙に焦点をあてて、政治、経済、外交

竹中報告は、高度経済成長を遂げるインドと核保のゆくえを論じたものである。三輪博樹（以下、敬有国としてのインドという「 ２ つの顔」を指摘し、称略）「第15回下院選挙とインドの民主主義」、近藤

核保有国としてのインドの外交の変遷に焦点をあて

正規「総選挙と経済自由化への課題」、竹中千春「総たものであった。竹中は、近年のインド外交をアメ

選挙後のインド外向」の ３ 報告がなされた。討論者

リカという覇者に便乗しながら、諸国の競合の中では、堀本武功と中溝和弥であった。

国益を増大させようとする「バンドワゴン外交」と命名した。

三輪報告は、今回の総選挙をめぐって、⑴与党会議派が政権を維持できるか、⑵どのような選挙協力

これに対し堀本は、⑴外交と選挙とは「関係がなが行われるか、に焦点を絞って選挙結果を分析しい」のではないかと指摘し、中溝は、⑴核保有は民た。三輪の結論は、⑴経済利益が優先され、「アイ

主主義の申し子と言えるのか、⑵2006年の米印核協

デンティティ政治」が必ずしも機能しなくなった、

定で何故アメリカはインドに大きく譲歩したのか、⑵政権の「統治の質」が有権者の判断材料として重との疑問を呈した。
総じて、活気あふれるセッションであった。

視されたというものであり、こうした傾向はインド
民主主義が成熟したことを示すものであると論じた。これに対し堀本は、⑴選挙分析ではなく民主主義のゆくえに関する政治学的分析が必要、⑵「政党国際セッション 「中国共産党の再評価の選挙戦略」に関する分析が必要、⑶今回見られた―深まる闇、それとも新たな曙光？」「ゆるい選挙協力」は新しい現象であると論じ、一

早稲田大学

方中溝は、⑴「アイデンティティ政治」だけでなく、

毛里和子「利益集団」としての側面も重視すべき、⑵「現職不利の法則」はアイデンティティ政治とは相容れな

改革開放30年、建国60年で現代中国がさまざまにい、⑶会議派の勝利ではなく BJP の敗北（ヒンド

語られ、描かれている。中国は脅威だ、崩壊寸前だ

ウー・ナショナリズムの後退）に論点をあてるべきとショッキングなタイトルの書籍が大型書店で平積である、と論じた。

みになっている。JAAS では昨年から外国人を招聘して国際セッションを開くのが慣例となった。今年

近藤報告は、世界不況下におけるインド経済の現は、「グローバル大国」中国のもっとも肝心なアク況を述べたあと、総選挙への現政権の対応、これか

ター「中国共産党」に、アンケート調査などを通じらの経済展望に触れた。近藤は、今回の総選挙は経て正面から迫る魅力的な国際セッションとなった。

済運営の観点から見ると「最も望ましい結果」で企画者の意図は、中国共産党が、内外の危機によっあったとし、今後とも経済自由化が進展するであろて存続そのものが危殆に瀕しているのか、逆に、最うと論じた。その上で、経済格差の拡大は最小限

大規模の利益集団としてますます存在基盤を固めつ度に抑えられ（農業の生産性が向上したため、都

つあるのか、を見極めることにある。なお本セッ

市・農村間の所得格差は縮小した）、経済安定につションは人間文化研究機構の「現代中国プログラながったと論じた。これに対し堀本は、⑴会議派のム」が協賛した。

勝利がインド経済に与えるインパクトはどのようなものであるか、⑵とりわけ農村の雇用対策および財第一報告は、北京大学で行った1800票のアンケー

政赤字に対して、会議派政権はどのような手をうつ

ト調査にもとづく、「エリート層における党の存在」

9である（小嶋華津子・白智立。報告は白智立）。２

かな優位にある、＊党員の社会への参与意欲は高く

系列、合計40余のアンケート調査にもとづく結論はない、＊党員と非党員の間に党イメージに有意なは、＊党員のイデオロギー、アイデンティティなど違いがある、などが得られたという。

が次第に無党派に近づいている、＊党へのアイデンティティも「共産主義の理想」から「自己実現の場」

それらに対して討論者の唐亮（早稲田大学）は、に変わりつつある、というものだった。かなり周到＊アンケートが意味をもつのはその緻密な設計と有に設計されたアンケートを、注意深く実施した様子

効な仮説があるかどうかである、＊アンケート結果が伺えた。

と文献による分析の比較検証が必要である、＊執政党と革命党の理論的区別、中国の執政党と他国のそ第二報告は、景躍進（清華大学）の「改革開放れとの比較検証などが不可欠だ、と厳しいコメント

下、“時とともに歩む” 中国共産党」である。「党＝を加えた。また会場からは、マクロ政治・ミクロ政

国家体制」を前提としながら、とくにローカルおよ治・中間政治の区別が必要ではないか、アンケート

び基層レベルでの党のガバナンスとそのスキルがに際しての「定義」づけが必要ではないか、大学卒「時とともに歩ん」でおり、中国共産党の末端でのはいまやエリートではない、エリートグループそれ

adaptability や governability が30年間の高速度成自体の分析・解明こそ喫緊の課題ではないか、など

長を支えてきた、だが、下からの異議申し立て、企核心を突く意見や異論が出された。
司会者は、本セッションは、①従来タブーとされ業家など新社会階層の出現などで、党はいま重大なた、あるいは正面からふれることがむずかしかった

挑戦を受けている、という。

テーマ（中国共産党）に、政治的に敏感なアンケー
第三報告は、陸麗君（華東化工大学）、中岡まり

トを果敢に行い、その結果を分析している、②中国（常磐大学）、南裕子（一橋大学）が上海市民700名

人研究者との全面的協力体制のもとに行った調査・余を対象にしたアンケート調査から分析した「基層分析であった、という二つの意味で、アジア政経学

党員と大衆における党の存在」である。暫定的結果

会として画期的なセッションだった、と考えていとして、＊基層でも党のエリート化が看取できる、る。調査が今後も継続的に行われ、また日中間に共＊党員は学歴・職場・収入の各面で非党員より明ら

同研究体制が出来上がることを期待したい。

10

大会参加記10月11日（日）自由論題８ 「中国近現代史：

自由論題７ 「アジアの政治選択」

法政大学

鈴木

指導権の掌握、確立、立脚」

佑司

中央大学

姫田

光義

論題 ７ は ２ 人の報告者による発表と討論が行わ⑴

れ、質疑応答は双方とも活発であった。

中井明「建国初期華北農村の土地改革と『村の土地』

河北省昌平県旧区と北京市新区の間の土地の処理状況」

一番目の報告は鈴木絢女氏の「マレーシア政治体制論の再構築」である。多民族国家マレーシアの政

河北省の土地改革についての実証研究であった。

治は従来「コミューナリズム」と呼ばれる民族間関この地方での土地所有関係とその在地の人間関係に係を軸に展開され、多数のマレー系民族集団の政治

ついては古くは満鉄の調査があり、それを基にした的「優位」が論点をなしてきた。しかし1969年の「人新しい研究も比較的に豊富なところである。中井氏

種暴動」以降は、政治のみならず経済に拡大するマはそれらを踏まえて、さらに発掘した河北省の档案レー人優先政策と開発独裁体制が議論を呼んだ。本

資料を多数利用して新たな知見を披瀝した。それは

報告は、こうした先行研究に対して政治制度の構築

飛び地を巡って、現地の農民が中農に指定されるの過程と運用を巡る協議と合意に基づく一種の多元的を回避する行動を追ったところに見られる。土地改民主主義のモデルとしてマレーシア政治を捉えよう

革の隠された側面を摘出したものといえよう。ただとする試みである。丁寧な院内政治の追跡と法案修しフロアーから指摘されたように、地方のこうした正過程の分析から見るアプローチは新たな可能性を動きが全国的な動向にどのような影響があったの秘めている。しかし、院内政治に限った見方の可否、か、大きな見通しとの関連性が問われているところ

院外政治、エリート政治から大衆政治に転換を遂げである。

つつあるマレーシアの政治変動との関連づけの弱さ⑵など、課題も大きい。

杉田徹「彭徳懐失脚と外国内通批判について」有名な彭徳懐事件について最照射しようとする野二番目の報告は今村祥子氏による「独占されない
民主化後のインドネシア」である。この報告

心的な研究であった。彭徳懐が最終的に批判されるは、「プレマン（ごろつき）」と呼ばれ、政治的な主に至る過程を分析することを通して、公式非難点で体としてはまじめに分析されてこなかった対象を取ある「ソ連と内通」していたという点の再検証を試り上げた野心的報告である。暴力が政治において果みている。その公式見解は今日ではほぼ否定されて暴力たす役割が大きかったスハルト体制時代には体制のいるが、それをあらためて真正面から取り上げる大「番犬」であったプレマンが、民主化後には政党自胆さは評価したい。しかしフロアーから、沈志華の警団、そして一種の政治動員「ブローカー」という資料集などや今日では旧ソ連の資料も見られること

専門職業集団となったという。しかし、公権力の外から、それらに直接当たるべきだとの指摘があった

で権力のように振舞った歴史は人々の怨嗟と嫌悪感

ように、今一層の努力が期待されるところである。

を集め、彼らによる「民意」が「演出されたもの」⑶

だという政治に対するシニシズムを生んでいるとい究う。本報告は実際のプレマンたち、市議会議長にま杜崎群傑「建国期中国人民政治協商会議の研中国共産党の指導権確立過程を中心に」で上り詰めた者や、脱落していった者まで広く聴き

人民政協の成立過程とその人事関係の分析を通し取りを行うなど、手法においても興味深い。ただ、て、中共が建国期に新しい国づくりにおいてどのよ

プレマンがどこまで民主化の担い手だったのか、暴うに指導権を確立していくのか、またそこにどのよ

力の拡散とのかかわりの問題など、残された課題もうな限界性があったのかを論じている。やはり今日少なくない。

では常識的に言われていることを再検討しようとす11

る野心的なものではあるが、フロアーから民主党派

よって移動の決定要因が異なることを明らかにしたにとって「はしごをはずされた」と感じたのはいつ

点は、本報告の興味深い点であった。

ごろかとか、中共が民主をアピールするために行っ
第 ２ 報告は張馨元会員 ( 東京大学 ) による「中国たことはどのようなことで、それは指導権の確立とどのような関係にあるのかといった指摘があったよのトウモロコシ市場における「経紀人」の役割

吉

うに、残された課題は少なくない。上記の質疑の焦林省を事例に点は「指導権」の定義と意味内容でであったようで

トウモロコシの産地仲買人調査を通じて、現在の中ある。

国農村における「経紀人」とよばれる産地仲買人の」である。この報告では、吉林省の行動を分析した。報告では、吉林省のトウモロコシ
司会者としての全体的な印象コメント

経紀人は、農家から集荷・脱粒する小経紀人と、小上記のように三報告はそれぞれ従来の公式見解に

経紀人から大規模に集荷し乾燥した後に飼料企業に⑷沿った常識的知見に対して真っ向勝負といった野心

販売する大経紀人の ２ つの段階に分かれていること的で気迫に満ちたものではあったが、そのワリにはが報告された。さらに、全体として、経紀人の存在

司会者が幾度か指摘したように、その報告の一番大は流通市場における農家のプライステーカーという事な指摘、平たく言えば「ウリ」が何であるかが、弱い立場での状況を改善し、企業の保存・乾燥設備

いま一つ明瞭でないところが見られた。おそらく大の不足を緩和していることが報告され、かつての食風呂敷を広げることへの遠慮と禁欲が働いたのであ

糧仲買商人が帯びる農民搾取的なイメージを覆し、ろうが、詳細で緻密な実証研究を積み重ねることの食糧仲買商人が中国農村経済を発展させるための担重要性は当然のこととして、その先にある将来へのい手になるという見解を示した点は、興味深い報告

展望、大きなワク組みの中に自分の研究をどのようであった。

に位置づけるのかという観点をしっかりともってもらいたいとの印象を免れなかった。老婆心までに一言。

自由論題11 「台湾：危機と発展」

日本学術振興会
自由論題９ 「ヒトと民族：吉林省のケース」

青島農業大学大島田上智宜

この分科会では ３ つの報告が行われた

一二

第 １ 報告は山口信治会員（慶應義塾大学）「社会主義工業化の加速と第一次台湾海峡危機」であっ

自由論題 ９ は以下の ２ つの報告がなされた。

た。山口報告では、1950年代半ばの中国における第 １ 報告は韓美蘭会員（関西学院大学）による「中農業集団化加速とそれに伴う社会主義化全体の加速

国における労働力送り出し地域の民族別移動とそのについて、まず国内要素として、社会主義化を推し決定要因進めることで国家を工業化させるという富強国家建吉林省の漢民族と少数民族の場合」である。この報告では、吉林省の少数民族居住地域に設の構想が、1955年の農業集団化に際して拡大しおいて、主に都市住民を対象に実施したアンケートたことを挙げる。その上で、なぜ毛沢東と中国共調査の結果から、とくに朝鮮族の地域外流動、国際産党はこの時期に飛躍的発展を目指したのかという移動の特徴について分析が行われた。ここでは、移問いに答えるには国内要素だけでは不十分であると動において、朝鮮族は漢族・満州族との比較においし、対外要素として、第一次台湾海峡危機においてて、国際移動が多いこと、年齢が若く、移動動経験受けた米国の脅威が毛沢東の富強国家構想を加速・が多いこと、家族の移動が多いこと、などが指摘さ拡大させる要因となったと指摘した。これに対し、れた。これにたいして、漢民族の場合、移動の要因

当時の中国には台湾に対する脅威の認識はなかったと特徴として、期待賃金格差が高いこと、教育年数のか、農業・工業など各政策分野の独自性と政策横が高いこと、男性比率が高いこと、農村戸籍比率が断的な戦略性との関連性はどのようになっているの高いこと、などが指摘された。このように、民族にか、といった質問が出された。

12

第 ２ 報告は石川誠人会員（立教大学）「国府の「大自由論題12 「アジア地域の課題：

陸反攻」と台湾の経済発展の相克 「十九項目財政・開放・ネットワーク・秩序」

経済改革措置」における軍事支出抑制の明文化に至る過程」であった。石川報告は、1960年の「十九

専修大学

大橋

英夫

項目財政・経済改革措置」における軍事支出制限の遷と国府自身の軍事支出制限の取り組みを中心に、本分科会では、森一道会員（New Asian Invesco
反グローバLtd）の「『華南政策』の形成と展望

外省人兵士の退除役問題と国府軍内の省籍矛盾を視

リゼーションの橋頭堡として」、毛利亜樹会員（海洋野に入れつつ米台双方の史料から考察したものであ

政策研究財団）の「新たなアジア太平洋安全保障秩る。軍事支出制限の決定は、アメリカからの圧力と序への胎動

インセンティヴの提供だけによるのではなく、国府報告が行われた。

明文化に至る過程を、アメリカの対華援助政策の変

日・米・中関係を中心に」の二つの自身の兵員削減と軍事支出抑制に向けた取り組みもあったことが指摘された。これに対し、軍事支出抑

森報告では、香港・マカオ特別行政区を組み込ん制に積極的であった陳誠は、蔣介石の「大陸反攻」

だ初の「国家級地域発展計画」である2008年12月のをどう考慮していたのかという質問のほか、安全保「珠江デルタ地区改革発展計画綱領」に着目し、こ障とは異なる経済の自律的なダイナミズムに着目すれが従来の「広東政策」と異なり、香港支援策、広れば異なる側面が見えるのではなどの意見が出され東省の経済・産業構造調整、和諧政策の ３ つの潮流

た。

が合流した「華南政策」であるとの見方がまず提示された。この「華南政策」の策定過程においては、

第 ３ 報告は田上智宜会員（日本学術振興会）「民広東の汪洋書記と香港のドナルド・ツァン（曽蔭

進党政権期の婚姻移民をめぐる多文化主義政治」で権）行政長官がとりわけ重要な役割を果たしたことあった。田上報告では、民進党政権期に行き詰まりが論じられた。そして「グローバル化」が生産要素を見せた婚姻移民をめぐる多文化主義に関し、そのの管理を困難にし、投機や保護主義の助長するのに前提として人口政策の目的が人口抑制から人口維持

対して、生産要素の管理と資源の最適配分を可能にへと変わったこと、そして移民・出入国管理行政制

する「国際化」への回帰を目指す国家の意向が、広度が整備される過程において大陸籍住民を外国人と東省で「華南政策」として顕在化したとの見解が示も本国人とも異なる地位に置かれたことを挙げた。

された。森報告に関しては、香港経験の長い報告者

そして民進党が政権を獲得した後、特に大陸籍配偶に対する事実関係の確認がなされたが、質問は副題

者に対する政策が、ナショナリズム政党制下の台湾の「反グローバリゼーションの橋頭堡」の性格と位政治において多文化主義政治の対立点として出現し置づけに集中した。

たことを指摘した。フロアからは、「大陸籍」など幾つかの語彙の定義の関する質問のほか、アメリカ

毛利報告では、まずグローバルな金融危機が米中や香港など他の国や地域との比較の視点を入れるべ

両国の経済的相互依存を決定づけたにもかかわらきという意見や、婚姻移民の入国に関する制度改正ず、安全保障ではハブ・アンド・スポークに代表さの契機としてのマフィア船の逮捕とそれに伴う売春れる米国中心の同盟ネットワークとこれに属さない婦溺死事件の存在に関する指摘がなされた。

中国との安全保障秩序の分断状況がみられるとの認識が示された。そして米中間の深い経済相互依存を前提にハブ・アンド・スポークと中国の関係はどのように調整されるのかに関して、またどのような距離感で政治・安全保障関係を構築・維持するかに関して、影響力を拡大した中国の地域安全保障秩序での位置づけや日米同盟の役割に対する認識を中心に、ブッシュ政権後期から今日にいたるまでの戦略的議論が展開された。毛利報告に対しては、米国の

13

地域内の安全保障活動に対する中国の対応、「瓶のの対中 ODA の実績、⑸では日米同盟の強化、EU蓋」論を含む中国の日米同盟観、中国の台頭に伴うの対中武器禁輸問題、日本の常任理事国入り問題が日本の位置づけの変化、さらには報告で取り上げら検討され、2001〜2006年に日中関係が構造変化しれた戦略的議論の政策的含意に関する質問がなされたと結論付け、以後の関係は「好転したが改善しなた。

い」と論じた。
趙宏偉会員の報告「中華振興の外交と日中のわた

なお、当初予定されていた岸田絵美会員（神戸大学大学院）の「 EPA 締結交渉における合意形成過りあい

程と時間の比較分析」は、報告者がインフルエンザ

域統合における中国の外交を「中華振興」外交すに罹患されたために、報告は中止となったことを申

なわち「かつての中華世界における中国の中心的し添えておく。

な地位を周辺地域において復興させることを目指東アジア地域統合プロセスの考察」は、地す」ものと規定し、日本をその「反対者になりうる唯一の相手」とした。そして、地域統合のプロセス
を日中の「わたりあい」に焦点を合わせて分析し、特別分科会３ 「日中関係のプロセスとメカニズム

益尾知佐子会員の報告「中国の『対外開放』戦略1990年代前半の構想提起と「 ASEAN ＋ １ が中心、
ASEAN ＋ ３ が第一周辺、ASEAN ＋ ６ が第 ２ 周辺という構図」の形成；1995〜98年の中国外交の多国間主義への転換；1999-2003年の中国・ASEAN 自由貿易協定；2004〜 ９ 年の「日中のわたりあい」に1978年、対日関係の国内的インプリケー

よる地域統合の集約・拡散、という段階を指摘した。

−1980年代から」
青山学院大学

と日本

高木

誠一郎

ション」は、中国が対外開放戦略に転換する過程に日本との関係がどの様に関わっていたかを、鄧小平

コメンテーターの岩下明裕会員は、日中が相互にの役割に焦点を合わせて論じた。1977年に夏に復相手のことだけを考えている訳ではないことを指摘活した鄧小平は担当した科学技術工作に関して日本した上で、益尾会員には鄧小平の認識構造解明の必の水準の高さを認識した。また、翌年 ２ 月の日中長

要性、三船会員には構造概念の妥当性、趙会員には期貿易協定により、日本の中国発展支援への期待が中国に反対したのは日本だけでない等の問題を指摘

高まり、３ 月に経済代表団が訪日した。さらに鄧小した。フロアからは中国の軍拡、中華振興外交の論

平は、西側諸国に対ソ戦略上中国支援の意図と経済

拠、中国の行動の戦術性等の問題が提起され活発な的余裕があると判断した。このような状況の下、７議論が展開された。

〜 ９ 月の国務院会議、11月の政治局会議を経て、鄧小平が権力を掌握した11期三中全会で対外開放戦略が採択されたのである。

共通論題

三船恵美会員の報告「2001〜2009年の日中関係
構造変化した日中関係「グローバル時代の感染症とアジア」
獨協大学

金子

芳樹

」は、日中関係に影響する要因として、⑴政策決定者の役割と影響、⑵政府

今回の共通論題の目的は、近年アジアを揺るがし

組織間関係、⑶国内社会の変化、⑷二国間関係が社

た SARS、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ

会に及ぼす影響、⑸地域、国際、グローバルなシスなどの蔓延とそれらに対する各国・国際社会の対応

テムの変化を挙げ、構造変化をそれらの効果の変化を念頭に置きながら、感染症の発生・拡大メカニズと定義した上で、上記期間における日中関係を分析

ムとそのコントロールについて、アジア諸国の政した ｡ ⑴では小泉首相の役割と中国側における江沢治・経済・社会システムと結びつけながら分析する民から胡錦涛への転換の意味、⑵では日本側におけことにあった。本パネルでは、歴史学、政治学、医る防衛省の立場の強化、⑶では日中貿易における相学・公衆衛生学の各分野で感染症問題に取り組んで手国の比率等相互の重要性を示す指標、⑷では日本こられた専門家をゲストスピーカーに招き、田村慶14

子会員（北九州市立大学）による司会進行の下、アによる緊急対応システムが拡充・強化されるとともジアの感染症をめぐる諸問題について幅広い見地かに、国家や国際組織を横断する連携が進んできたこら活発な議論が交わされた。

とが指摘された。さらにサーベイランスデータの蓄積と共有、抗ウイルス薬へのアクセス、各種対策資第 １ 報告：飯島渉（青山学院大学）「感染症と国源の相互融通などの面で組織横断的なコミュニケー

グローバリゼーションと20世紀の感染症対ションとパートナーシップの強化が必要であり、さ策」は、感染症の流行と制御が19世紀末からの世らに学問分野横断的な研究や体制作りが不可欠であ

界史的な文脈と深く結びついていることを、東アジることが強調された。

際秩序

アの各歴史段階における特徴を浮き彫りにしながら論じた。そのなかで、東アジア地域における日本のこれらの報告に対して、討論者である門司和彦氏

植民地統治から第二次世界大戦までの時期には、欧（総合地球環境学研究所）は、人類生態学・熱帯公

米の感染症対策が日本を通じてアジア各地に導入さ衆衛生学の立場からコメントを加えるとともに、近れ、また冷戦期には、中国が社会主義体制下で日本

年の急性感染症への反応を「リスク過剰社会」におの医療・衛生事業をモデルにした大量動員型の対策

ける行き過ぎた反応として問題視し、疾病特異的なを実施したことなどが紹介された。これらを含め対策よりもむしろ一般的かつ日常的な公衆衛生対策て、国際関係と感染症との密接な関係が描き出さを強化することがより有用であると論じた。もう一れ、各時期・各地域におけるガバナンスの質やタイ人の討論者である鬼丸武士氏（政策研究大学院大プが感染症問題に色濃く反映してきたことが明らか

学）は、非伝統的安全保障研究の立場から、グローにされた。

バル時代の感染症を新たな非伝統的脅威と位置付け、人間の安全保障の観点に立った国際協力が重要

第 ２ 報告：吉川みな子（京都大学大学院）「東南であると主張した。一方、パンデミックが一度起こ

アジアで越境する新興・再興感染症への政府の『介ると各国は自国内での対応を優先するために国際協シンガポール共和国の対策を事例として」で力が極めて困難となること、また WHO などの国際は、まず感染症による社会・経済・政治的影響とし機関の対応もディビジョンごとにかなりの格差があて、航空・海上交通や観光業における被害、家畜のることが懸念点として指摘された。

入』大量処分と国際価格の変動、対策の成否が及ぼす政
治体制や政局への影響といった点が具体的に示されさらにフロアからの質問・コメントに基づいて、た。その上で感染症拡大を阻止するための政府介入

感染症対策が歴史的に欧米の基準に基づいて行われの実例として、蚊媒介性の再興感染症に対するシンてきた点、政府による積極的な政治的介入と人権保ガポール政府の対策が分析された。同国の対応は、

護とのバランスの問題、各国の政治体制と感染症対政府・民間セクター・居住者の ３ 者協力に基づく諸策の選択や成否との相関などめぐって意見が交わさ

資源の有効活用、関連法規の整備と遵守を促す制度

れた。

づくり、国内外への積極的な情報開示などによって感染症をテーマとして研究大会で取り上げるのは特徴付けられ、グローバルな感染症への有効な「介本学会としては初めてであり、また一見、政治経済入」モデルとして高く評価できると論じられた。

系の学会に馴染みにくいテーマとも感じられるが、じつは、グローバルに展開する感染症に対しては、「グロー
第 ３ 報告：遠藤弘良（東京女子医科大学）

医学を中心とする自然科学のみならず社会科学のバルな感染症の現状とパンデミック対策の動向」で様々な分野からのアプローチと分析が求められておは、まず感染症の現状について、近年エピデミック

り、学際的な取り組みがますます必要となっているを引き起こしている動物由来型の急性感染症と、既ことが、本パネルを通して改めて確認された。

に長い対策の歴史があるにもかかわらず年大量の犠牲者を出し続けている三大感染症（エイズ・HIV、
結核、マラリア）の特徴が明らかにされた。次にパンデミック対策の動向として、WHO 等の国際組織

15基づき、道路の建設事案を一つの例として村人のき特別分科会４ 「中国における政治参加――農村と人権」

青山学院大学中兼

わめて希薄な「政治参加」の実態が紹介され、農民たちの性格向上のためにコミュニティを通じた農民

和津次

参加の必要性が指摘された。
報告 １

報告 ３ では、エイズを事例に庶民が政府と、たと

厳善平（桃山学院大学）「中国農村の基層組織：その構造と機能の転換」
報告 ２

えば陳情や控訴を一つの手段として紛争を処理しよ田原史起（東京大学）「政治参加とコミュ

うとしているのか、具体例を中心に描き、人々がど

ニティ：ポスト税費時代の中国農民」
報告 ３のような圧力を政府から受けているかを紹介し、制阿古智子（早稲田大学）「中国のエイズ

度化された解決方法の難しさを説いている。

問題をめぐる官民の攻防：都市・農村の断裂を繋ぐ
政治参加の可能性を探る」

以上の報告に対して、宇野和夫（早稲田大学）と重富真一（アジア経済研究所）の両氏からコメント

報告 １ では、中国農村の基層組織とその構造およが寄せられ、それに会場からの質問と併せ、質疑がび機能が、農村・農業全体の構造変動や三農政策の交わされた。

転換に伴ってどのように変化してきたのか、実地調

司会者からのコメント：３ 人の報告はやや焦点が査に基づいて調べたもので、政策と現実とは大きく定まっておらず、「農村と人権」という共通テーマ

異なっていること、基層組織の機能を発揮するためを掘り下げるような報告になっているとは言い難には財政および人材面での充実が必要なことが指摘い。もし「政治参加」が共通関心だとするなら、むされた。

しろ中国やタイ、インドネシアといった国際間の比報告 ２ では、江西省のある村における実地調査に較を行った方がより効果的だったような気がする。

2010年度研究大会の予告
東日本大会

応募していただく形式を取り入れていきたいと考え

北 海 道 大 学 ス ラ ブ 研 究 セ ン タ ー と の 共 催 で、

2010年 ５ 月22日（土）に札幌で開催されます。美しています。応募の詳細については、適宜、学会ホームページにてお知らせ致します。

い春の北海道にぜひおいでください。実行委員長は
なお、2010年度より、研究企画委員会を設置致し

岩下明裕会員です。

ました。政治・経済・歴史などの専門分野や東アジ
西日本大会

ア・東南アジア・南アジア・中央アジア・中東など

京都大学にて2010年 ６ 月12日（土）に開催されまの地域の間で、バランスや連携を図り、長年の積みす。実行委員長は藤田幸一会員です。

重ねのあるテーマを掘り起こすとともに、新しい学
際的なテーマに挑戦していこうと考えています。そ全国大会

うした課題に取り組むため、企画体制を刷新し、各

東京大学（駒場キャンパス）で2010年10月23日

分野や地域を代表する方々から成る委員会を組織し（土）〜24日（日）の ２ 日間開催されます。実行委ました。

員長は谷垣真理子会員です。
委員一同、会員の皆様からの声を受け止めつつ、
アジア研究における活発な学術交流のため、魅力力を合わせて、充実した研究大会を実現していきた的な企画を実現するように努力していきたいと思い

いと思います。どうぞよろしくお願い致します。

ます。東日本大会・西日本大会・全国大会のそれぞれにつき、ひとり一人の会員の自由な応募による報委員会主任：竹中千春（東日本担当）

告の場を設けるだけでなく、分科会の企画を自由に

副主任：厳善平（西日本担当）

16

委員（アイウエオ順）：岩下明裕（東日本大会実真理子（全国大会実行委員長）、田村慶子、唐亮、行委員長）、金子芳樹、高龍秀、高橋伸夫、谷垣藤田幸一（西日本大会実行委員長）、脇村孝平

入・退・休会・会費優待者（2009年７月１日〜2009年12月１日、理事会での承認分、敬称略）

17

18