Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会長賞

１

経営改善部門…………………… 232

２

生産技術革新部門……………… 258

３

販売革新部門…………………… 270

４

担い手づくり部門……………… 274－ 231 －

経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
青森県三沢市株式会社

宮古農園◆土づくりと輪作体系により、高品質栽培◆法人化により雇用者の労働環境を整え、魅力ある職場作りに尽力

○代表
宮古

久光

○経営規模
15.8ha（ごぼう 7.4ha、ながいも 2.4ha、にんにく 2.0ha、緑肥作物 3.5ha、キャベツ 0.5ha）○地域の概要
三沢市は、青森県の南東部に位置し、夏にかけて通称「やませ」と称する濃霧を伴った
冷たく湿った北東風又は東風が低温と日照不足をもたらし、水稲をはじめとした農作物が冷害の影響を被ってきた。中でも織笠集落は三沢市の北部に属し、太平洋岸からわずか約700m と近いことから、特にやませの影響を受けやすく、水稲の冷害常襲地域であった。
昭和55年の冷害では青森県の水稲の作況指数が全国最低の47を記録し、織笠集落では皆無作の農家もいた。この冷害を機に、稲作中心の経営から、にんじん、ごぼうなど根菜類
へと作付けの転換が大きく進んだ。土壌も火山灰等が堆積したローム質で、黒色の腐植に富んだ層が地表面から50cm、深いところでは１m に達しており、礫等も少なく根菜類の栽培に適している。
○経営の特徴同法人の代表は、昭和43年に高校卒業後、就農。親の経営部門とは別の酪農経営を開始した。しかし、昭和51年に事故で体の一部が不自由となり酪農経営を断念、畑作経営にチャ
レンジし、農地取得資金を活用して農地を購入し、規模拡大を図ってきた。
地域の気象条件や土壌条件を勘案しつつ、にんにく、ごぼう、ながいもなどの高収益作
物の生産拡大と機械化体系による省力化により農業経営の安定化を図った。
平成21年には法人化して就業条件を整え、雇用を安定確保し、野菜単一経営を確立した。
経営の安定化のため、生産の拡大を図ったほか機械化でも工夫を行っている。生産の拡大では、生産量を単純に増やすのではなく、10a に２t の堆肥や発酵菌、一部ゼオライトを使用し、土づくりから行い、地力維持のために畑を休ませながら輪作体系を確立してきている。また、優良種子を自家生産することで高価な種子購入費を節減している。大規模－ 232 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

経営を営むには農業機械の活用が不可欠であるが、新品ではなく、中古機械を極力購入することで経費を節減している。
○地域への貢献
昭和58年から平成４年まで旧 JA 三沢市で山ごぼう部会長、にんじん部会長、農協野菜推進委員長として山ごぼう、トンネルにんじん等の普及推進、さらには、ながいも、ごぼう、にんじん、にんにくを柱とした輪作体系の導入と産地確立に尽力した。農協青年部長を務めた後、平成５年から13年まで JA 三沢市の理事、平成13年から23年まで合併した JA
おいらせの理事として18年の長きにわたって組織の運営に携わり、農協の発展に大きく寄与。昭和55年には青森県青年農業士、平成３年には青森県農業経営士に認定され、後継者の指導的役割を担ってきた。また、平成８年から現在まで三沢市農業委員を務めているほか、三沢市農政審議会委員として市の農業発展のために大きな役割を発揮している。
さらに、平成17年には、JA に外国人技能実習制度の活用を働きかけ、受入農家10戸で構成する「中国農業技術研修生受入農家連絡協議会」の立ち上げに尽力し、JA と農業者がともに外国人技能実習生を受け入れる体制を構築した。同氏は、毎年２～３名程度の技
能実習生を３年計画で受け入れているほか、自宅の敷地内にある空き住宅を提供するなど、同制度をより活用しやすい体制の構築に努めている。

－ 233 －

経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
山形県遊佐町株式会社

髙橋園芸◆ハウスを３回転活用した周年栽培を実現し、需要期を中心に大量のユリを安定的に出荷◆社会保険制度の充実による安定した雇用の確保を実現

○代表
髙橋

晃

○経営規模
7.8ha（ユリ 3.2ha、啓翁桜 4.6ha）○地域の概要
遊佐町は、山形県の最北部に位置し、北は秀峰鳥海山を境に秋田県と隣接し、東は出羽丘陵に囲まれ、西は庄内砂丘を隔てて日本海に臨み、南は酒田市に接している。
鳥海山の伏流水が農地を潤し、食味に優れた米の産地として栄えてきた。また、海岸部の砂丘地帯では、メロン・長いも・大根等の野菜栽培も盛んである。
町の販売農家数は457戸で、認定農業者数は222経営体である。町内には集落営農を法人化した100～300ha 規模の５経営体が誕生し、水稲と転作を主体とした営農基盤が整っている。
○経営の特徴代表は昭和58年、20歳で就農し、メロンやスイカ等を生産していたが、平成７年からユリ栽培を開始。平成29年にはユリ3.2ha、啓翁桜4.6ha と規模拡大を進め、農産物売上高を伸ばしている。
経費削減のため軽量鉄骨ハウスではなく、安価なパイプハウスを活用し、ハウス建設や修繕も法人自ら行うことで経費を減少させ、利益を生み出せる経営を確立した。
ユリは、ほぼ全量 JA 出荷とし、販売管理の労力を生産に向けることで大規模化（ハウス89棟）を実現し、当該地域の JA の花き取扱高の約半分を占めている。需要期（３月彼岸、５月母の日、８月お盆、９月彼岸）に収穫のピークを合わせた栽培で、ハウスを３回転活用した周年栽培を実現し、大量のユリを安定的に出荷することで、市場からの厚い信頼を獲得している。
規模拡大に伴い、平成18年に法人化し、社会保険制度の充実を図ることで、雇用の安定－ 234 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

確保につながっている。女性を主体に20名の従業員を雇用しており、雇用創出と言う点で大いに地域貢献を果たしている。
平成27年からは売電事業にも取り組んでおり、300坪のソーラーシェアリングを試験的に導入するなど、常に新しい技術に対しアンテナを高くする姿勢を貫き経営を実践している。
○地域への貢献
労働力は、役員２名のほか、20名の常時・臨時雇用、研修生で構成しており、多くの地
域雇用を創出している。特に、常時雇用・臨時雇用として女性を10名受け入れており、女性が働ける農場として地域からも認知されている。
農の雇用事業を活用し、独立自営就農者（２名）の誕生や当法人の従業員として定着させるなど、地域の新規就農者育成にも大きく寄与している。
また、地元高等学校のインターンシップの受入を行っており、農作業をとおし、農業の魅力を若い世代に伝える役割も果たしている。
周年によるユリ出荷は、所属 JA の花き販売額の約半分を占めるまでになり、JA 集荷施設においては、それに対応した周年的な雇用整備が図られており、地域雇用に大きく貢献している。また、同代表は農協花き部会の役員を務めており、ユリや啓翁桜の生産者のまとめ役として地域に貢献している。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
山形県鶴岡市有限会社

田和楽◆米の生産販売を柱とし、直売や契約栽培により市況に左右されない経営を実践◆地域の水田農業の担い手として、会社所在地より５分圏内（半径５km 以内）に農
地を集積

○代表
佐藤

智信

○経営規模
32.4ha（水稲 26ha、大豆 5.8ha、その他 0.6ha）○地域の概要
鶴岡市は、山形県の西北部にある庄内地方の南部に、新潟県に接して位置し、北部には庄内平野が広がり、赤川水系の赤川、大山川、最上川水系の京田川、藤島川等の河川が貫流している。この庄内平野の東部から南部にかけては、出羽丘陵、朝日連峰、摩耶山系の山岳丘陵地帯となり、一方、西部は日本海に面し、約42km にわたって海岸線が形成されている。メロンの一大産地である庄内砂丘、日本有数の米でどころである庄内平野、まただだちゃ豆や庄内柿、温海カブ等、在来作物が多数存在し、平坦地から山間地間まで変化に富んだ地勢で農業が営まれている。
○経営の特徴家族経営を発展し、平成８年に有限会社を設立。現代表の父の代から経営を引き継ぎ、
兄が社長、弟が会長を務める農業法人（農地所有適格法人）である。
同法人は、地域の水田農業の担い手として、営農が難しくなった高齢農家から水田を引き受けるなどしつつ、水稲を中心とした経営体として経営規模を拡大するとともに、新たにトマトなどを取り入れながら、大規模複合経営にも積極的に取り組んでいる。
農業生産以外にも、副産物の藁の加工技術を有する地域の高齢者を活用し、化粧俵を商品化して販売する事業を展開。その価値を商品化し収益事業に育てることで、地域の高齢者に対して利益を還元するとともに、後継者を育成し藁加工の技術を継承することに取り組んでいる。また、飲食店経営（餅カフェ）に取り組んでおり、30年度からは市管理の農産物直売所（市の指定管理事業者）の経営にも参画し、出荷していた生産者組織との協力に加え、カフェを併設してオリジナルスイーツなどを取扱い、集客力アップに貢献してい－ 236 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞る。
また、同法人代表者は豊かな発想力で多角経営を実践する若手農業経営者として、県や市内において、山形県農業法人協会副会長、山形県立農林大学校機能強化委員、鶴岡市農業委員等多くの役職を担い、活躍している。
○地域への貢献
平成８年に法人を設立して以降、地域の水田農業の担い手として、水田の維持管理ができなくなった生産者から水田を引き受け、大規模な水田経営にモデル的に取り組み、安定した経営実践を実践している。また、水稲では特別栽培、トマトではエコファーマー認定を取得するなど、持続性の高い農業生産方式を取り入れている。
藁加工の技術を有する地域の高齢者を活用し、化粧俵を商品化してディスプレー用などとして販売する事業を展開。その価値を商品化し収益事業に育てることで、地域の高齢者に対して利益を還元するとともに、後継者を育成し藁加工の技術を継承することで地域に貢献しようと取り組んでいる。
市管理の農産物直売施設の管理運営を引き受け、平成30年４月より「たわらや」として運営を開始し、これまで出荷していた生産者組織との協力に加え、カフェを併設してオリジナルスイーツなどを取扱い、集客力アップに貢献している。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
秋田県鹿角市
農事組合法人鏡田ファーミング◆水稲と野菜のブロックローテーションを実施◆冬期間に女性を中心に野菜加工品の製造を実施

○代表
木村

等

○経営規模
28.4ha（エダマメ 13.2ha、水稲 10.9ha、ニンジン 2.0ha、かぼちゃ 0.2ha、その他 2.1ha）○地域の概要当該地域は夏季冷涼で、水稲主体の秋田県の中では、早くから複合経営が盛んな地域であり、きゅうり、トマト、エダマメなどの野菜のほか、りんご、ももなどの果樹、肉用牛、養豚などの畜産が盛んな地域である。水稲と園芸の営農類型が多く、水稲以外の取り組み
は、高齢化に伴い担い手不足が深刻であるが、集落営農の法人化により、新たにエダマメの産地化が進んでおり、市内では農業法人が中心に取り組み、市内全域に拡大している。
○経営の特徴ほ場整備事業を契機として、平成19年に鏡田集落営農組合（28戸）を設立、複合化作物
としてエダマメ3.7ha を作付けし、平成24年に集落農家33戸で農事組合法人鏡田ファーミ
ングが設立された。選別作業所、加工施設を拠点とし、ほ場整備地区内農地30ha で６年間の利用権設定契約を締結し、ブロックローテーションを実現している。
同代表は、集落営農組織の設立から法人設立、運営まで、地域の合意形成から雇用機会の創出など、地域を牽引してきた。平成26年に設立した「鹿角法人連携推進協議会」の代表を務めるなど、集落だけでなく市域の法人連携強化にも尽力している。
同法人は、経営理念として「安全・安心」「信頼」「チャレンジ」をモットーに掲げ、集落の住民が年金プラス賃金が得られるよう、老若男女が楽しみながら生きがいを持てる経営と集落の活性化を目指し、地域の活性化を重視した活動を展開している。
法人化を契機に、水稲は直播栽培による省力化を図り、余剰労力を複合作目の取り組みに向けるため、これまでのソバ、菜種が主体であった水田転作を県で作付推進するエダマ
メを主体とした野菜作付けに転換した。大規模エダマメに対応したほ場作業機械や収穫調
製機械を導入し、現在では、水稲を超える売上となっている。高付加価値化を目指して、－ 238 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

法人内に「女性部」を設置し、冬期間を主体に野菜加工品の製造に取り組んだり、水稲では、「淡雪こまち」や「萌えみのり」、野菜では、エダマメのほか、ニンジン、スイートコー
ンの契約販売や首都圏量販店との直接取引などを行っており安定した経営を行っている。
○地域への貢献
市内の５つの農業法人が連携して、地域向けには、高齢者介護施設や学校給食への供給、県外向けには、スーパー等への米、エダマメの直接販売などを行っている。
法人設立により、構成員の家族や臨時従事者などに対し、雇用機会をつくっており、特に加工部門では、冬期間の雇用機会が増え、地域への労賃還元ができ、地域活性化につながっている。
県外からの移住者の農業体験の受入れや高校生の研修体験としてエダマメ調製作業体験などを受入れている。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
福島県会津若松市
株式会社

花実園てしろぎ◆水稲と花き、イチゴを組み合わせた収益性の高い農業を展開◆品目毎に従業員に役割分担

○代表
手代木

淳

○経営規模
10.9ha（水稲 10.4ha、トルコギキョウ 0.4ha、イチゴ 0.1ha）○地域の概要会津若松市は福島県西部会津盆地の南東にあり、猪苗代湖の西側に位置している。盆地
特有の気候であり、冬期は日本海側の気候となり好天は少なく降雪量が多い。夏は太平洋側に近い気候であるが、春秋には内陸型の気象条件が加わり、日中と夜間の温度差が大きい。
人口は約12万人。世帯数は約４万９千世帯で、豊かな自然に恵まれ、また江戸時代には会津藩の城下町として栄えたことから観光客も多い。農業生産については、良質米を中心にアスパラガス、キュウリ、トルコギキョウ、りんご、かき（会津身不知）等、多様な品目が生産され、市場や直売、観光農園など多様な形態で販売されている。
○経営の特徴水稲と花き（トルコギキョウ）、イチゴを組み合せた周年農業による収益性の高い農業経営を展開。法人の構成員は代表取締役である淳氏と配偶者、長男の３名である。法人化
以前より、家族経営協定を締結し、品目毎に役割分担を行い、各自が担当品目について、新たな出荷方法や栽培技術など創意工夫し、収益性の向上を図っている。
園芸品目（トルコギキョウ、イチゴ）については、JA 系統への出荷をはじめ、首都圏の販路を開拓し、県アンテナショップや花き卸売業者などへ出荷している。
淳氏は、家族労働を最大限に活用して、ワクワクしながらできる農業を目指して、情報収集に努め、毎年新しい取組を始めようと模索している。常に穏やかで、人がやりたくな
いことも進んで引受け、地域のために貢献する真摯な姿勢から、地域の信頼が厚い。
トルコギキョウやイチゴの生産においては、積極的に新しい機械や技術を導入し、稲作
では、平成４年に「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」が制定される前から農薬・－ 240 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

化学肥料の使用量を減らした栽培方法により取り組んでいる。
今後は高齢者となっても、農業が継続できるよう軽労化技術の導入と普及に努め、産地の維持に貢献したいとしている。
○地域への貢献
淳氏は、平成28年度から福島県国際農友会会津若松支部支部長、平成29年度から事務局次長として、青年農業者の育成に尽力している。
トルコギキョウの収穫や調製作業では、積極的に女性を雇用するなど、地域雇用に貢献している。
北会津中学校からの依頼により平成15年頃から毎年農業体験の受け入れを行っており、農業を含めた仕事の厳しさ、喜びを中学生に伝えている。
農業委員の農地斡旋活動に協力し、地域の耕作放棄地を水田へ再生利用した。現在も、農業委員からの斡旋や地域の規模縮小農業者から耕作依頼を引き受け、農地の有効利用・維持に努め、地域の農地荒廃の防止に貢献している。
JA 会津よつばあいづいちご生産部会部会長として、栽培技術の向上に努めており、率先して革新技術を導入し部会員への普及に努め、産地の発展に尽力している。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
栃木県益子町株式会社

ジーワン◆後継者不足、耕作放棄地など現代が抱える農業問題の解決を理念◆栃木県における法人の農業参入事例としての新モデル

○代表
吉岡

祐弥

○経営規模
17.6ha（キャベツ 14.0ha、にら 3.0ha、レタス 0.3ha、加工用トマト 0.3ha）○地域の概要当該地域は、栃木県益子町の南東部に位置し、豊かな農村景観を形成している。住民は
農地景観の維持保全のため環境保全活動を積極的に行うなど、自然と人、農業が調和する
農山村づくりを進めている。農業は水稲を中心とし野菜、果樹等の経営が行われ、葉タバコ生産が活発であったが、健康意識の向上やたばこ税の増税等による需要減少からタバコ生産を減少する農業者が増えるなど、その跡地利用や高齢化による担い手不足など地域をとりまく環境は大きく変化している。
○経営の特徴同社は、後継者不足、耕作放棄地など近年の農業が抱える問題の解決及び地域に溶け込む営農を理念とし、同町の葉たばこ生産跡地を利用し、平成23年度に畑かん施設の整備、
平成28年度には畑かん施設の拡大及び農地中間管理事業を活用した農地の集積を行い、それに伴い農地耕作条件改善事業の併用で畑地かんがい営農の拡大を行い、今まで以上の収量の確保と品質の安定を図ることができている。特に灌水設備の整備については、真夏の定植が可能となり、秋冬の収穫時期を長くとることができ、農地の有効活用ができている。
また水を適時供給できることで、適宜防除が可能となった。また農地を集約することで、作業を短縮し、生産拡大を実現している。
年々の規模拡大で売り上げは右肩あがりであり、栃木県における法人の農業参入事例として、新たな経営モデルとなっている。
販売については、大規模加工工場取引が多く安定した出荷が行われているが、平成28年10月にオープンした「道の駅ましこ」への出荷も併せて行い、生産出荷量を安定的に増加させている。

－ 242 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

また、代表者は、後継者問題等の解決のため新規就農向けイベントに出展し、多くの若者に対して PR をしながら、研修生の受け入れや地域農業の底上げを目指すなど、現在の農業問題と向き合い、解決の糸口を見出そうと尽力している。さらに、地域を大切にし、農業以外の面においても積極的に行事等に参加していることから、地域から認められる人
間性を持ち合わせている。
○地域への貢献
平成26年度から自社産のキャベツやタマネギを町内学校給食に納入しており、これをきっかけに、平成27年度から地元小学校での食育推進活動に積極的に参加している。食べ物を生産する農業の重要性やキャベツ生産の流れを講義し、地元小学生の農業への興味・
関心や理解を深めている。また、地元イベント等で直接販売を実施し、地産地消の推進も行っている。
また、地元農家への営農指導として、畑かん用水を利用した栽培技術や生産コスト低減
技術の実証ほ場設置に協力し、地元農家への見学会や PR 活動を行い、先進的農業として地元の模範的農業者として位置している。
さらには障がい者向けの就労支援活動による農業体験の場の提供を行うなど、地域での多様な活動を行い、地域からの信頼も厚い。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
鳥取県日南町株式会社

エイト◆家族経営からの脱却・労働環境の整備の推進◆自社でできることは行い、徹底したコストカットを実現

○代表
岩田

正

○経営規模
10.4ha（水稲 9.9ha、トマト 0.3ha、そば 0.2ha）○地域の概要
日南町は中国山地のほぼ中央に位置している中山間地域の町である。冬場は１m を超える積雪があり、年間を通じた農業生産は酪農など一部に限られる。同町は良食味米として有名な仁多米の生産地（島根県奥出雲町）と隣接し、古くから良質・両食味米の産地として知られているが、米価の下落により野菜栽培が始まり、トマト、白ねぎ、ピーマンなどが栽培されている。同法人のある阿毘縁地区は、島根県との県境に位置し日南町役場から15km 以上離れた町内でも最も積雪が多い地帯であり、住民生活を維持するため、冬場の道路除雪は不可欠となっている。地区内では、認定農業者や人・農地プランの中心となる経営体、集落営農組織が農業委員会等の働きかけで話し合いによる農地の調整にも取り組んでいる。また、地区内２集落では、農業競争力強化基盤整備事業（平成28～30年）により区画拡大や暗渠排水の工事を行い、併せて農地中間管理事業や地域集積協力金など施策の活用も進んでいる。
○経営の特徴代表は、高校卒業後、金融業界へ就職したが、先代から水田基盤を引き継ぎ農業を開始。
前職で培った経営の知識を活かし、補助金に依存しない経営体質が必要と考え、新たにトマトの生産を開始。「園芸＋土地利用型」のトータルとしての生産性を極限まで追求することとした。
当初は経営的に苦労し、トマトの反収も上がらなかった。平成16、17年に初めて県補助事業を活用して、作業性能の高いトラクターを導入したことにより、集落内の農地集積を促進、経営が軌道に乗り出した。それ以降、コンバイン、乾燥機等の大型機械を自己資金で導入することができた。なお、設備投資の際は、税理士への事前相談や農業経営基盤強－ 244 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

化準備金の活用などを計画的に実施した。
今後の経営発展を見込み、県農業会議を通じて司法書士や税理士の助言のもとに平成26
年に法人化（事業は農業＋除雪）。家族経営からの脱却、休日を設けるなど就業体制を整備を目標とするとともに、後継者への継承を見据え収益性の高いトマトを増反、雇用も開始。気象条件を予測しながら攻めの肥培管理を行い、精密な生育管理により、水稲・夏秋
トマトとも町内トップクラスの収量、販売額を確保している。
生産技術や法人経営、雇用のノウハウといった経営力を養うため、平成21年に後継者である長男を町内の同形態（水稲＋夏秋トマト）の他法人に就職させた。互いにライバル意
識を持つ存在となり、技術情報の交換、労力や機械の補完などを行いながら切磋琢磨している。
可能な限り自力で作業することを心がけ、業者に指導を受けながら作業場を建設する等経費負担の軽減に努めている。作業場は町内農業者の手本となるほどきちんと整理され、丁寧な操作や点検を徹底していることから機械寿命も長い。
○地域への貢献
代表は、平成25年より農業委員を務め、農地の利用調整や荒廃防止に尽力。平成27年には自社の経営地域の隣の集落で、受益地の耕作者減少により管理が問題となっている山腹
水路について相談を受け、多面的利用支払を活用してグレーチング整備を提案、施工人材も含めて支援するなど地域農業を支えている。また、平成30年産に向けては、病気により
やむなく規模縮小する隣集落の認定農業者の農地調整に率先して取り組み、不作付地を出さないよう地域の担い手との調整をまとめた。
町内の農業研修生（夏秋トマト）を受け入れ、通常２年間の研修期間を、１年間で青年等就農計画の所得目標を上回る農業者に育成するなど、高い育成能力により新規就農者の育成に大きく貢献している。また、鳥取県指導農業士も務め、町内だけでなく日野郡内全体の新規就農者を訪問したり、技術・経営面の助言も行っている。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
香川県高松市新谷

雅志◆遊休農地などを農地中間管理機構などを活用しながら規模拡大を実現◆経費などの節減により所得向上に成功○経営規模
24.6ha（麦類 12.6ha、水稲 10.3ha、ブロッコリー 0.9ha、黒大豆 0.1ha、…
トウモロコシ他 0.7ha）○地域の概要
高松市は、四国の北東部、香川県のほぼ中央部に位置し、北は国立公園の瀬戸内海に面し、南は緩やかな勾配をたどりながら、讃岐山脈に連なり、徳島県に接している。
耕地面積は、6,040ha、農業経営体数は4,927経営体、総農家数は8,682戸である。第２種兼業農家と自給的農家が大部分を占めている。経済発展に伴い、市街地近郊の平野部を中心に都市化、混在化が進んでいる。
温暖な気候を利用し、稲作を基幹に、麦・野菜・果樹・畜産などを組み合わせた都市近郊型の複合経営や施設園芸等の集約型農業を展開し、生産性の高い農業が特徴になっている。
○経営の特徴新谷氏は、香川県の農業の大きな特徴であるため池や香川用水、その他、河川等の複雑な水利慣行と挟小な農地と言う条件を克服し、また、宅地化、混住化が進む地域で地域住民に配慮しながら、遊休農地などを農地中間管理機構などを活用しながら規模拡大を実現。現在は、地域の農業者より、12ha の農地を借りてその農地を守り活かしている。また、急変する農業政策や農業情勢、その時々の経営課題を解決するため、家族経営の機動力の良さを活かして新規需要米の導入や野菜の新品目の導入、管理に手間をかけるため麦の面積を維持した中で改善を行い、経営を発展させている。
マーケットイン発想を重視し、品種構成の適宜見直しによる需要に応じた米づくり（高温耐性品種や飼料米の導入など）のほか、野菜は試験栽培を繰り返し、品目を変更・追加
しながら地元販売店等への販路開拓も積極的に行っている。
また、家族経営協定を締結して役割分担を行い、家族が誇りとやりがいを持てるよう担
当業務を明確化するとともに、家族経営会議を開いて頻繁に開いて協力し合って作業している。他品種・作型の導入等で作業の分散化を図って家族の労働に配慮した栽培体系を構－ 246 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

築したり、作業所等の整理整頓の徹底を行うなど、働きやすい環境づくりに努めている。
さらに野菜の導入や販路開拓などに挑戦することで家族のモチベーションを高め、１人当たり所得額など労働生産性を向上させており、家族経営における働き方改革を実践している。
このように労力分散、コスト低減、販路開拓等のあらゆる経営努力を惜しまず、補助、融資、税制等支援措置を活用して経営改善に取り組み、その成果として直近３年間で所得1.5倍など増収増益で収益性を高めている。平成33年を目途に法人化し、雇用を導入するなど、第三者への経営の継承に向けた中長期的な計画も進めている。
○地域への貢献
新谷氏は、地元小学校から依頼を受け、農作物栽培の講師を務めているほか、障害者に向けた農作業体験の講師なども務めており、農業や地域に対する関心を高めようと尽力すると共に、将来の担い手育成に向けて取り組んでいる。また、市認定農業者組織支部の監事や JA ブロッコリー部会南部地域の副部会長を務め、地域のリーダーとして地域農業の振興にも貢献すると共に、地元後継者組織の会長として仲間と共に新規就農者等の育成にも尽力している。
地域全体を考え、高齢のため営農が不可能となった場合は、極力農地を引く受け、遊休農地が発生しないように心がけている。また、農薬の散布時も地域住民に声かけを行い、配慮を行っている。
代表者は、親子２代にわたって約40年間も地域の農地を守る活動を続けており、地域からの信用は厚い。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
福岡県上毛町株式会社

ユーアス◆積極的に新技術を導入、徹底した経営改善◆３社による社会貢献などを含めた新たな事業展開を実施

○代表
熊谷

有造

○経営規模
…
91.1ha（麦 33.0ha、大豆 25.0ha、水稲 18.6ha、キャベツ 8.0ha、レタス 4.0ha、
スィートコーン 1.0ha、その他 1.5ha）○地域の概要
築上郡上毛町は、福岡県の最東部に位置し、山国川を県境に中津市と接している。南は、
英彦山系の山々に接し、町の北部及び山国川沿いの一部に平野が開けるが、豊かな自然環
境が広がる中山間地域の町である。主要産業は農業であり、主に土地利用型（水稲、麦、大豆）農業が盛んである。また、古くからユズ、カキなど果樹の産地として生産が行われている。主な耕作地は中山間地域、山振地域、特定農山村地域であり、鳥獣害を含め耕作条件は厳しい。
町内には集落営農組織が12組織（うち法人10組織）あり、個別大規模経営も19戸（うち法人１戸）と多く、農地集積の競争が盛んである。
○経営の特徴同代表者は、昭和55年に農外から新規参入。当時の経営面積３ha から、借地による規模拡大を進め、現在の経営面積50ha に拡大。三男の就農（平成12年）を契機に、水稲・麦・大豆の土地利用型に、露地野菜（ゴボウ）を導入して経営の複合化を図った。当時、夏季
ゴボウは発芽などが課題であったが、品薄の時期に出荷できれば経営の強みになると考え、栽培方法を模索。発芽率向上及び低温期生育確保ができる種子の予措技術が開発されたことを知り、その技術をもとに周年供給できる作型を組み立て、ゴボウを新規に導入した。
ゴボウの栽培を機械化することで規模拡大が可能となり、収益性が望めると判断して、
平成17年に２名の常時雇用を採用して規模拡大を図り、雇用型経営へと展開した。その後、
地場の食品業者から「地域で生産されたキャベツを！」との強い要望を受け、平成23年よりゴボウから加工用キャベツに転換し、食品業者との契約栽培により一定価格・販路を確－ 248 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞保した。さらに、生産量を確保するため、近隣農家５戸とキャベツ生産組合「豊の国」を組織し、地場企業への納品で出荷コストの低減（コンテナ出荷）や育苗も自社で行うこと
によりコストを抑え、自社の利益率と価格上の顧客満足度を同時に向上させた。
対外的な信用力向上、雇用環境の整備を図るため平成24年に法人化。ゴボウは担当していた従業員とともに、長男が経営する社会福祉法人「敬愛会」に移行した。この試みは、「障がい者の潜在能力を農業で発揮できないか」という思いからの移行であった。
ユーアスの経営が安定したため、ゴボウ生産、加工品開発、それらの販路開拓など、農福連携による農業生産・加工事業を行う株式会社「瑞穂」を平成26年に設立（代表取締役は三男）しており、父親を核に家族が協力し合い、「ユーアス」「敬愛会」、「瑞穂」の三社が、、家族のきずなをもって最大の効果を発揮、社会貢献などを含めた新たな事業展開を実施している。
○地域への貢献
中山間地域であるため、平均ほ場面積は20a と小さいが、「頼まれるものは拒まず」を信念に農地を引き受け、地域内の耕作放棄地解消や農地保全・水源保全に尽力している。
平成28年に４年間勤めた従業員（東京出身、32歳）が地域内で独立就農した。就農にあたっては自社の借地田の利用権を変更して与えたり、自社の販路で販売するなど、新規就農者の育成・支援に大きく貢献している。
毎年６月には「スイートコーン収穫祭」を開催している。一般消費者、取引企業や顧客、借地の地権者等、昨年の参加者は800名を超え、地域内の大きなイベントとなっており、自社を支えている人との交流も大切にしている。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
長崎県島原市金子光作◆綿密な作付計画により農地の効率的利用と安定した収益確保を実現◆機械化による労働力の削減と臨時雇用による過重労働の抑制に成功○経営規模
5.4ha（メロン 0.4ha、キュウリ 0.3ha、ハクサイ 2.1ha、ダイコン 0.6ha、ニンジン 1.3ha、スイートコーン 0.4ha、レタス 0.3ha）○地域の概要
島原市は、肥沃な土壌や温暖な気候に恵まれた県を代表する農業地帯であり、農業産
出額は192.7億円であり、県全体の12％を占めている。耕地面積率は22.2％と、県平均の11.4％を大きく上回る。露地野菜が基幹作物であり、基盤整備により区画整理された圃場を中心に、だいこん・にんじん・はくさい・レタスといった露地野菜の栽培が盛んに行われている。いずれも産出額は全国的にも上位に位置している。だいこん、にんじんについては、大型選果施設が整備されたことで近年産地拡大が図られており、収穫機等の省力化
機械の導入も進んでいる。また、次代の産地を担う後継者が多く、将来に渡って産地の維持・発展が期待される地域である。
○経営の特徴はくさい、にんじん、だいこん等の露地野菜ときゅうり、メロン等施設野菜の複合経営である。栽培品目は多岐に渡るが、綿密な作付け計画により農地を効率的に活用し、年間通して安定した収益を確保している。特にはくさいは、施設と露地に作付けしており、施設栽培により春はくさいの早期出荷を可能とし、市場の早い時期の数量確保の要望に的確に対応している。販売金額も全体の約５割を占め、２ha 以上の規模で栽培している主力品目である。また、メロンについても徹底した栽培管理により、高糖度（糖度18度以上）
・高品質を実現。市場からの評価も非常に高く、地域水準よりも約３割高い単価で取引されている。
金子氏は、省力化についての意識が高く、にんじん収穫機やトンネル支柱打込機の導入、
生分解マルチの全面使用（はくさい）など、労力削減を実現するとともに、臨時雇用を積極的に活用することで、過重労働の抑制に努めている。毎年、畑の深耕や緑肥の作付け、堆肥施用を実施するなど土づくりに力を入れており、土壌分析を欠かさず行い、診断結果に基づく適正施肥により肥料コスト削減、肥料使用量の低減を実現している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞○地域への貢献金子氏は、島原半島農業士会会長を務め、新規就農者や担い手の育成に尽力し、島原半島の農業活性化に大きく貢献した。長崎県農業士として地元の三会４H クラブへの技術・経営面における指導を通して、４H クラブの活動活性化にも寄与している。
農業士会の会長を努め、市の農業振興のリーダーとして地域農業の発展に尽力している
他にも、農業委員、共済組合理事等、市の農業を支える上で重要な役職を歴任。基盤整備の重要性も早くから理解しており、三会原基盤整備地区の換地委員を務めるなど地域農業の発展へ多大な貢献を果たしている。
地域の畜産農家から堆肥を受け入れ畑に施用することで地力を高めるなど、耕畜連携の取組みを行っている。これに加え、土壌診断に基づく適正施肥により減化学肥料に努めており、環境に配慮した農業を展開している。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
兵庫県神河町株式会社

中村営農◆農作業の省力化のため機械化体系を推進◆地域の中心経営体

○代表
大成

正悟

○経営規模
52.9ha（水稲 18.2ha、小麦 16.3ha、小豆 9.6ha、白大豆 6.8ha、黒大豆 1.2ha、青大豆 0.7ha、小菊 0.1ha）○地域の概要
神河町は、兵庫県のほぼ中央に位置し、南北方向に JR 播但線と国道312号、播但連絡自動車道が走り、京阪神まで約１時間30分以内の良好なアクセス環境が整っている。神河町の面積は、202.23km²で、その８割を山林が占めている。そのなかで、中村集落は神河町の東部に位置し、笠形山などの山々に囲まれた谷筋から越知川に沿って田園が広がる農村地域である。
地方創生の取り組みの一環で、神河町の雇用の確保や農家所得の向上を図るため、ブランド野菜づくりや加工品づくりを始めとする新たな農業展開を目指すと同時に、UIJ ター
ンの若い人材を雇用し、定住人口の確保を目指している。
○経営の特徴同社は、水稲、小麦、豆類（大豆、小豆）の２年３作のブロックローテーションを基本とした土地利用型農業を行い、補助金などを利用しつつ利益を出し、安定した経営を行っている。また、JA と協力しながらタマネギ、キャベツ、小菊等の収益性作物を積極的に導入している。
経営の安定化を強固なものにするために、農作業の省力化のため機械化体系を推進し、労務費コストの低減を進めている。そこで、女性や高齢者も含めて、オペレーターや作業補助として従事するなど個々の応じた出役により、集落一丸となって営農活動を行っている。また、オペレーターは大型特殊免許取得を必須とし、他にも刈払機講習を開催し農作業の安全に尽力している。
代表者は、地域住民や従業員から信頼が厚く、農業委員や神河町担い手協議会の会長職－ 252 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞に就き、地域農業を引っ張っていく存在である。また、地域の活性化のため、日々努力をしており、あらゆるイベントに参加し、情報収集等を行っている。
○地域への貢献中村地区では、平成27年３月に人・農地プランを作成し、同法人が中心経営体に位置づけられ、地域で期待される役割は非常に大きい。地域内で行われるコミュニティにも積極的に参加し、ほたる祭では、生産した大豆を使用した中村豆腐の販売を行い、秋祭りなど
では、地域の中心となり行事を盛り上げ、伝統文化を継承し活性化に繋げている。また、近隣の保育園と連携し、園児たちに田植えや稲刈りなどの農業体験を開催し、子どもたちに食の大切さを学んでもらう機会をつくり、食育に努めている。
現在、新規就農を目指す町の地域おこし協力隊員を１名受け入れ、農作業の実践を通して技術指導をおこなうなど、次世代の担い手に対して寛容に受け入れを行うことで、地域全体の農業を守ろうと力を尽くしている。
多面的機能交付金を有効活用し、集落内の草刈、水路の泥上げを中心となって取り組み、環境保全に寄与している。農作業など地域の雇用の場を創出し、地域に大きく貢献している。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
大分県日田市株式会社

栄ライスサポート◆「頼まれたら断らない」をモットーに農地受託◆68歳定年制や独自の退職金制度を整備

○代表
飯田

隆

○経営規模
31.8ha（水稲 3.6ha、作業受託（水稲収穫）28.2ha）○地域の概要
日田市の農地面積は3,480ha（平成27年）で、そのうち水田面積は1,890ha、畑地（樹園地含む）1,590ha となっており、平坦地から準高冷地まで、多様な地形と気候を生かした農業が行われてる。合併前の旧市町村で特色ある農業振興を実施しており、地形と気候の違いから、大きく４つの地域において、農産物が栽培されている。天瀬町は日田市東部に位置し、南東より北西に向かって玖珠川が流れている。寒暖の差が大きく、１日の気温差も大きい内陸性の気候である。冬は積雪も見られる。山間の地形を生かした椎茸や稲作、
ぶどう、梨などの栽培が盛んである。
○経営の特徴当経営体は昭和51年に若手農業経営者18人が中心になって設立した任意組織「栄稲作協業組合」が前身であり、設立当初は本業の果樹栽培の傍ら、地域で水稲の収穫・調整を行っていた。その活動は現在に至るまで脈々と受け継がれ、ライスセンター業務を中心に、水稲の収穫、乾燥、調整等の作業受託が中心である。
現在は株式会社として８期目を迎え、事業活動の中心は当経営体の株主（８名）が担っている。株主が働き手となり、代々業務を受け継いでいる。
経営理念は「地域貢献」で、地区外でも頼まれれば断らない方針のもと、長年に亘る堅実な事業活動が信頼を築いている。委託者からは「無くてはならない団体」との評価を受け、現在では約39ha の収穫と約85ha の乾燥調整を受託している。近年多くの集落営農法
人が設立され、その永続性を確保するために常時雇用の必要性が説かれているが、一方で条件不利地で水稲以外の作付けが難しい地域では法人の収入だけで構成員の生活を支えることは難しい。こうした状況の中で、同法人は専業農家が中心となって構成している組織－ 254 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

であり、構成員はほとんどのメンバーが認定農業者として自分の農業経営をしっかり持っている。集落営農法人からの賃金（あるいは役員報酬）だけに頼らない労働力を確保できている点が、中山間地域における集落営農法人の新しいモデルとなり得る。また、68歳定
年制（平成24年までは65歳）を取り入れ後継者の確保・育成に力を注いでいる。定年制を敷くことでオペレーターの過剰な高齢化を防ぎ、高齢者による無理な作業防止につながることで、安全な農作業が実施できており、組織設立後、一度の事故も無い。
前身である「栄稲作協業組合」として活動していた20年前に定年制を敷き、同時に退職金の積立も始めており、勤務時間×100円を積み立てた金額と出資金の払い戻し金額を退職時に支払っている。これは多い人で200万円程度になり、構成員の励みになっている。
○地域への貢献
女子畑地区の人・農地プランの中心経営体として位置づけられており、女子畑農地保全
組合（農地利用調整組織）と連携し、女子畑地区の農地保全にも貢献している。
上津江町の雉谷地区では10年来作業を受託しているが、平成23年の雉谷営農組合の設立後は組合を通した受託となっており、雉谷営農組合では機械投資を抑えることができ生産のコスト低減に寄与している。同様に（農）求来里の郷の乾燥調製作業も一手に引き受けており、今後も周辺集落営農組織との連携がますます増えることが期待される。

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経営改善部門／担い手育成総合支援協議会長賞
大分県宇佐市有限会社

フラワーうさ◆多品目化によるリスク分散により経営の安定化を実践◆地域の耕作放棄地発生防止に尽力

○代表
菅原

維範

○経営規模
…
108.4ha（飼料用米 52.3ha、麦 45.0ha、ジャガイモ 7.0ha、水稲 2.9ha、水稲苗 0.7ha、花き 0.5ha）○地域の概要
同社が農業を営んでいる宇佐市安心院町尾立地区は大分県北部に位置し、広大な宇佐平
野及び標高40～200ｍの台地で、中部は標高500～600ｍ級の山々、標高90～120ｍの盆地と続き、南部は九州の屋根九重山系に通じる標高1,000ｍ級の森林地帯で形成されている。
周囲を山に囲まれた盆地の中にあり、平坦部では米・麦・大豆等の土地利用型農業、山間部ではぶどうの栽培や林業等が営まれている。
○経営の特徴代表者は、昭和40年に就農し、水稲とブドウを栽培していたが、台風等の被害に幾度となく遭いブドウの栽培を断念。その後、土木建築会社を設立し、農業と土木業の多角経営を開始。
平成９年に法人化し、補助事業を活用して花き（鉢物・苗物）の栽培を開始した。栽培の全工程管理をマニュアル化し、高品質の花苗の生産を行っており、出荷についてはその殆どが相対取引であるため、価格や数量が安定している。
花きや土地利用型作物の栽培については、経営を複合化することにより、様々なニーズに対応できる経営体となっている。さらに、多品目を栽培することによりリスクが分散され、自然災害等による急激な所得減少を防いでいる。また、土木業と農業の労力を補完することで、年間を通して雇用労力が有効に配分されている。
農地の集積については、平成12年の尾立集落の圃場整備をきっかけに現在も拡大が進み、
平成28年度には71ha を超えている。そして、平成12年の同集落の圃場整備をきっかけに大豆や麦等の土地利用型作物の栽培を開始し、平成17年からカルビー株式会社との契約栽－ 256 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

培により、ジャガイモの栽培を始めた。年々農地集積面積や作業受託面積も拡大し、平成22年には「株式会社 アグリサポートあじむ」を設立して農作業の受託も行っている。
また、いち早くＷＣＳの栽培に取り組み、（株）アグリサポートあじむを通じて市内全域に栽培が拡大している。
○地域への貢献宇佐市認定農業者組織「うさファーマーズ」の会長を平成17年から平成28年まで12年間務め、若手農業者等の育成に力を入れている。また、公共施設や小学校に花を贈り、花と緑を教育や地域活動等に取り入れる花育の取組も積極的に行っている。さらに、地元集落の農地を中心に離農者等の農地を借り上げたり、耕作放棄地解消事業等を活用して地域の耕作放棄地発生防止に努めている。
（有）フラワーうさの常時雇用・臨時雇用については殆どが地元雇用のため、地域の雇用創出にも貢献している。

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生産技術革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
岩手県雫石町株式会社

みのり片小沢◆ ICT 技術を導入して経営発展に取り組む◆冬期間は、除雪・軽土木作業により周年雇用を実現

○代表
根澤

將次

○経営規模
72.7ha（水稲 32.3ha、WSC 20.1ha、飼料米 3.8ha、小麦 7.3ha、大豆 6.3ha、菜種 2.8ha）○地域の概要
同法人は、雫石町の南部の山間地に位置している。
水田は法面が広く、用水はポンプアップで確保するため、電気代が水代に上乗せされる
条件不利地である。
水田農業が主体であるが、高齢化が進み、個人農家の担い手が大幅に減少しており、農地の出し手の増加が見込まれる。
○経営の特徴同法人は平成25年３月に集落営農を出資者９名で株式会社化。拡大する経営面積に対応
するとともに社員・従業員の賃金向上を目指し、革新的な技術の導入や大型機械・ライス
センターの装備等に積極的に先行投資している。KSAS 導入による電子地図でのほ場管理や作物及び作業の情報提供を通じた農業経営の可視化、高収量化を行う。
食味収量センサー付きコンバインや GPS 機能付き田植機を導入し、経営の安定化、コスト低減に取り組んでいる。このように水田農業を主体に ICT 技術を導入するなどにより経営発展に取り組
み、地区内及び近隣地区の中心的担い手として農地の維持、農地の振興に取り組んでいる。
他にも除雪や軽土木作業などの受託により周年雇用を実現。地域の雇用確保に一役買っている。
また、将来的な会社の持続的成長、経営の多角化に向け、平成30年４月から次期中心的担い手として県外出身者１名確保（元地域おこし強力隊）、
パート女性従業員４名を雇用し、育苗ハウスを活用したミニトマトの水耕栽培を開始。平成30年からトヨタと連携して作業及び経営の改善に取り組んでいる。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞○地域への貢献
新技術を取り入れながら経営拡大、効率化を行いながら地区農地の維持及び町の基幹産業である農業の維持に努めている。また、地域住民を臨時雇用10名、従業員６名雇用し、就業機会を提供。地域経済の安定化に貢献している。
菜種を生産し、福祉施設に通所する障害者が搾油した町の菜の花を中心としたプロジェ
クトとも連携を図りながら、町の特産品である菜種油の原料を供給している。

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生産技術革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
宮城県大崎市株式会社

三本木グリーンサービス◆ほ場の集団化、高性能機械の導入、施肥方式等の改善により作業集中の回避を実施◆毎月経営に関する検討会を開催、経営状況の見える化に注力

○代表
渋谷

誠司

○経営規模
79.9ha（水稲 47.6ha、大豆 32.3ha）○地域の概要当該地域は、稲作を基幹として畜産・野菜などを組合わせた、複合経営が主体となっている。稲作は「ひとめぼれ」、「ササニシキ」
を主体に作付けされており、良質米の産地となっている。また、水田フル活用の一環として主に大豆や飼料用米などが生産されており、全国２位の大豆生産量を誇る宮城県内において大崎市の生産量は１位である。水田の大区画化に合わせて機械の大型化が進み、農地集積を図る法人の作業受託による規模拡大や集落営農組織の法人化が進んでいる。平成29年には FAO により世界農業遺産に認定され、より農業振興を図っていく必要がある。
○経営の特徴同法人は、高性能機械を導入し農作業を効率化することで経営規模を拡大しており、地域農業の担い手であることを自覚し地域の農家から頼まれる農作業も積極的に受託している。
生産においても市況や気象情報を基に緻密な計画を立案しており、農地を団地化したり、熟期を分散するために品種構成を最適化するなど、作業効率を高め収益の向上に繋げている。また自社の財務の健全化のため、毎月税理士を交えた経営に関する検討会を開催しており、経営状況の見える化に注力している。
社員の技術力を高めるため、積極的に農業機械の展示会や生産技術に関する研修会に社員全員で参加し、社員の士気を高め、農作業安全に役立てるため、休憩時間を含めた就業時間を明確に定め、メリハリのある業務推進に努めている。
水稲部門については、平成16年から「農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業
技術研究支援センター」の IT を活用した水稲精密農業開発研究に協力し、GPS 機能登載

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

可変施肥田植え機やトラクターを使用することでほ場に合わせた施肥量調節が可能とな
り、施肥量の20％削減による肥料代20万円のコストダウンを達成。育苗管理に半自動潅水装置を導入した省力化や色彩選別機による品質向上等、常に技術導入に取り組んでいる。
大豆については、元肥一発側条施肥体系による施肥量及び施肥回数の低減、真空播種機利用による作業時間の20％短縮を実現している。また、蔓化による収量低減に対して摘心技術を導入し、独自開発した汚粒洗浄機による品質向上にも努めている。
このように新技術の導入に積極的であり、研究開発や調査に非常に協力的である。
○地域への貢献
法人化以前から宮城県農業大学校の学生研修に協力し、述べ12人の学生を育てるだけではなく、農林水産省職員、普及指導員及び新規就農予定者の研修受入を継続しており、人材育成に意欲的である。
平成13年から22年まで宮城県青年農業士、平成23年から24年まで大崎市三本木地域認定
農業者連絡協議会副会長、平成24年から平成29年まで同委員を務め、現在は宮城県指導農業士（平成27年から）、鳴瀬川沿岸地域土地改良区監事を務めており、地域農業の発展に尽力。官民を問わず試験研究や生育調査に協力し、新技術開発にも貢献している。
高齢化による離農が増加する中で、地域内の農地や農作業を能動的に請負い、地域農業の中心的役割を担っている。

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生産技術革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
栃木県佐野市株式会社

Y ファーム佐野◆生乳（乳用牛）、繁殖和牛、F1子牛の販売という多品目経営◆自家採卵した受精卵移植による和牛子牛の飼養や WCS 米の生産体制を確立

○代表
山埼

税

○経営規模
133頭（乳牛 68頭、和牛繁殖 30頭、和牛子牛 30頭、F1子牛 ５頭）、飼料作物 ６ha）
○地域の概要
佐野市は、関東平野の北端、栃木県の南西部に位置し、東京中心部から70km 圏内である。
地形的には、北部は緑豊かな森林や美しい清流など自然環境に恵まれた中山間地域、南部
は住宅や産業基盤が集積する都市的地域と農業が展開する地域となっている。佐野市の農業は、一戸あたりの経営規模が栃木県平均と比較して小さく、第二種兼業農家が大部分を占め、また、従事者の高齢化が進み、後継者の確保も厳しい状況にある。米を基幹作物としているが、収益の中心は園芸作物に移りつつあり、首都圏の一角に位置する好立地条件を生かした農業を目指している。
代表的な作物として、いちご、かき菜、梨、桃などがあり、いちご狩りやフルーツライ
ン沿いの梨・桃直売所には多くの人が訪れ、季節の旬な味を楽しむことができる。北部である旧田沼地区及び旧葛生地区では、そばの生産が盛んな地域である。
○経営の特徴同法人は、生乳（乳用牛）、繁殖和牛、F1子牛の販売といった多品目の経営を行っている。
搾乳だけの経営では収益性の向上が見込めなかったため、和牛の受精卵移植により和牛子牛を生産することで所得の向上を図っている。方法としては、自身が飼育する和牛から自家採卵して乳用牛に受精卵移植し、生まれた和牛子牛を飼養している。
また、NON－GM の配合飼料を使うとともに、WCS 米の生産などにいち早く取り組み飼
料作物を自給することで、安全安心な飼料で安定して牛の飼養ができるよう経営の安定を図ってきた。
代表者自ら「とちぎ農業ビジネススクール」（栃木県が主催する経営者の心構えや経営スキル習得、経営改革プランニング等を行うセミナー）に１年間通い、プロの農業経営者－ 262 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞を目指してスキルアップを図るなど、各種研修には積極的に参加し自己研鑽を図るとともに、従業員も研修会等に参加させ、社員一丸となり知識と技術の習得に努めている。
平成29年２月には、経営の安定やさらなる発展を図るため、幹部候補の社員を雇用して育てたいと考え、魅力ある職場を目指して法人化し、就業環境を整えている。
○地域への貢献
農業が盛んな地域で、水田が多くを占めている環境にあるため、和牛の飼料として稲わらが適していることから、稲作農家との稲わらと堆肥の交換（耕畜連携）により効率よく飼料を調達しコスト削減に努めるとともに、地域内での資源循環を図っている。NON－
GM 飼料や自給飼料を使用していることから、市内の有機農業者への堆肥供給も行っており、地域で必要とされる存在となっている。
近隣農家からの信頼も厚く、農地の貸借の相談なども受け、経営の発展に大きく寄与している。
平成15年から毎年、市内中学生の社会体験の受け入れている。酪農体験を希望してくれた学生は皆毎日朝早くから一生懸命やっており、体験後、現在でも交流が続いている人もいる。学生に酪農の仕事を体験する機会を作るために、今後も継続する予定である。
代表者は JA 佐野青壮年部の副部長を務めており、農産物の PR、あぐりスクール（次世
代（親子）との交流会）、農業まつり出店等、多くの活動を行っている。

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生産技術革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
三重県鈴鹿市有限会社

ドリームファームスズカ◆栽培から販売までを一手に担う完全流通型飼料生産体系を確立◆三重県での稲 WCS 生産のパイオニア的存在

○代表
吉澤

道彦

○経営規模
…
62.1ha（食用水稲 18.0ha、稲 WCS 30.0ha、飼料用米 5.0ha、小麦 3.5ha、飼料用トウモロコシ 3.5ha、露地野菜 1.3ha、観葉植物 0.5ha、…
食用トウモロコシ 0.3ha○地域の概要鈴鹿市は三重県北中部に位置しており、当社がある鈴鹿市東部は伊勢湾に面し、鈴鹿山
脈から発する鈴鹿川の流域は伊勢湾に向かって緩傾斜で伊勢平野となり、広い水田地帯を形成している。気象は比較的温暖で東海型に属しており、平均気温は15.3℃、年間降水量は1,824mm となっている。
鈴鹿市の耕地面積は5,880ha であり、そのうち水田3,790ha（64％）
、畑地2,090ha（36％）となっている。同じく鈴鹿市の農業産出額（1,786千万円）からみると、採卵鶏、茶、花植木が盛んで、米は全体の11％程度を占める程度である（グラフと統計でみる農林水産業
基本データより）。当地域は県内でも自動車や食品製造業が盛んな地域である。
○経営の特徴同法人は、1995年に農業生産法人として設立、早くから家族経営型の移行を進め、法人から雇用型の法人へと経営を拡大した。水田経営を中心に観葉植物の生産を行いながら、国の農政の情勢に鑑み、2004年度から東海地区では初となる稲ホールクロップサイレージ（稲 WCS）生産の取り組みを開始し、栽培から販売までを一手に担う完全流通型飼料生産体系を確立した。三重県における稲 WCS 生産のパイオニア的存在の経営体である。
同法人代表者は、稲 WCS 生産の取り組み当初から実需者である酪農家との連携を重要視しており近年では、酪農家が喜んで使ってくれる商品を作るという信念のもと、全国でも先導的な取り組みである「極短穂型品種―V 溝乾田直播―微細断収穫調製」等の新たな技術の導入、体系化を図り、積極的に高品質・高価値な稲 WCS 生産と、水田に立脚した－ 264 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

酪農家との耕畜連携強化に取り組んでいる。これらの取り組みを進めるにあたり、鈴鹿市
内の酪農家と連携して「鈴鹿山麓酪農耕種連携推進協議会」を設立、畜産クラスター事業を活用している。
国の農業政策に基づき、稲 WCS 生産を経営に取り入れることで主穀中心の土地利用型農業経営の安定化を実現し、現在では売上高（水田関係補助金含む）の約１／２を稲WCS が占め、９戸の畜産農家（酪農家７戸、肉牛農家２戸）に稲 WCS を供給している。
畜産農家とは堆肥還元を含めた連携を行っており、輸入粗飼料価格の高止まりや飼料安全保障の点からも、地域の酪農家にとっては県産粗飼料を生産する極めて重要な土地利用型
農業経営体となっている。
このような経営理念や姿勢は従業員にも浸透し、特に若い従業員に対しては仕事を任せてチャレンジさせる人材育成を施し、活気に溢れた職場となっている。稲 WCS 生産において三重県の牽引者であると同時に、地区の農地を預かる中核担い手経営体の一つとして非常に重要な役割を担っている。
○地域への貢献
2018年度（平成30年度）より、地元の鈴鹿市玉垣地区にて農地中間管理事業に取り組んでおり、当地区の農地を預かる中核担い手４経営体のうちの１経営体として非常に重要な役割を担っている。耕作放棄地解消を重要な活動と位置づけて取り組んでおり、遠隔地の耕作放棄地約４ha を水田に戻して、主食用米や飼料用米等を栽培している実績もある。
また、地元の１農業経営体として、地域の水路清掃等の出合活動にも積極的に参加している。

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生産技術革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
佐賀県白石町木下

重信◆スイートピーを基幹品目とした大規模雇用型安定経営を展開◆研究者と協力して栽培技術を確立し、高品質の切り花生産を実現○経営規模
作付面積 2.8ha（花き 1.6ha、水田作 1.2ha）○地域の概要
白石町は佐賀県の中南部に位置し、有明海の広い干拓地と干潟で知られる町である。杵
島郡に属する。面積は99.56km²であり、県全体の約4.1％を占めている。民有地の土地利用状況（平成25年１月１日現在：佐賀県統計年鑑資料）は、田が71.3％、畑が9.3％、宅地が8.6％、山林が8.3％となっている。当該地区は、昭和50年代からスイートピーをはじめとした花き栽培が始まり、県内でもいち早く花きのグループ出荷が始まった地域である。
○経営の特徴就農と同時に先見的に施設花き栽培としてスイートピーを導入した。導入当初におけるスイートピーは、生理生態が未解明な品目であったため、まず、積極的に栽培技術の確立に努め、他産地に先駆けて高度な技術を確立できた。現在は、後継者への技術伝承に努めている。
毎年の経営状況の記録を行い、家族内で共有して分析し、計画的に施設の規模拡大と雇用の導入を実施したことで、年々、販売および所得金額は向上し、平成18年以降は気象条
件の影響による多少の年次変動はあるものの、安定した農業経営を実現している。
就農当初は23a であった施設栽培面積を、徐々に規模拡大し、現在では約140a にまで拡大し、それに見合った雇用を導入することで、スイートピーを基幹品目とした大規模雇用型安定経営を実現している。
スイートピーの栽培では、花蕾の枯死や落蕾が商品性を著しく低下させ、大きな問題となる。同者は、研究者とも協力しながらスイートピーは栄養成長と生殖成長が同時進行する品目であり、花蕾の枯死や落雷を軽減させるには、土質に適した施肥や植物の状態に応じた水管理により適度な草勢を維持することが重要であることを明らかにした。結果として高品質な切り花生産を行うことに成功した。
その高品質な切り花を、生産初期の段階から、関東・関西市場への出荷に注目してフライト輸送をいち早く導入し、現在では、なにわ花市場を通じて海外へも輸出しており、海－ 266 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

外の実需者の要望も視野にいれて品種選定を行う等、常に市場のニーズを敏感に意識している。
○地域への貢献確立したスイートピーの栽培技術が地域へ波及したことから、現在、県内におけるスイー
トピー生産者は当地区（杵藤地区）に集中している。近年では、地域の花き研究会会長の歴任に加えて佐賀県農業士も担い、スイートピー先進地視察研修を企画したり、地域の生産者への技術指導を行ったり、地域の花き生産者をけん引している。
また、施設の規模拡大に伴って多くの雇用を導入しており、スイートピー終了後にはカラーやヒマワリ等の夏季品目の栽培に取り組むことで周年雇用につながり、地域の雇用創出にも貢献している。

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生産技術革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
熊本県八代市合同会社

黒木農園◆新規就農者の受け入れや後継者の育成を通して、地域の発展に貢献◆高生産性農業技術により単収、品質向上を実現

○代表
黒木

大輔

○経営規模
ミニトマト 2.3ha○地域の概要熊本県八代地域は八代市・氷川町の１市１町で構成され、面積は県土の約10％を占める。
主な農産物としては、トマト、イチゴ、冬キャベツ、バレイショ、ブロッコリー、晩白
柚、いぐさ等があり、特にトマト・晩白柚・いぐさは全国有数の生産地となっている。
平坦地域では、水稲、いぐさ、野菜、花きなどの多彩な作物が生産され、これらを組み合わせた複合経営と施設野菜（トマト、メロン、イチゴ）を中心とした専作経営が行われている。
いぐさからの転換作物としてブロッコリー等の露地野菜の作付面積が年々増加しており、冬春期の重要産地として位置づけられている。
また、中山間地域では、立地条件を活かした農業が営まれ、生姜、なし、晩白柚、茶などの産地が形成されているが、担い手不足が顕著となっている。
○経営の特徴平成20年3月に法人化。家族を中心に雇用労働力を活用し、ミニトマトを柱にブロッコリーを加えた大規模経営を展開、外国人研修生の受入も積極的に行っている。
ミニトマト生産は、養液栽培システム（少量培地耕）や統合環境制御システム、低コス
ト耐候性ハウス（屋根型）、細霧冷房装置（ドライミスト）、環境測定装置（プロファインダー）等の最新技術の導入を積極的に実施し、土耕栽培では土壌分析に基づく施肥や土壌水分管理を行い、高生産性農業技術により単収、品質（糖度など）向上を図ってきた。気象条件に左右されない安定した生産基盤の確立と最新技術を活用し、生産性を向上させることが重要だと考え、積極的にハード面、ソフト面の整備を行っている。
また、従業員の資質向上のため、愛知県の「株式会社 トヨタネ」の農場研修派遣にも－ 268 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

取り組んでいる。さらに、JA が行う新規就農希望者準備研修受入、県の試験展示ほ場への協力等も積極的に行っている。
○地域への貢献
同社は、県の実験圃場設置による研究への積極的な協力や能力向上研修や地域全体の技
術力向上のための同社代表が中心となった研修会への参加・視察受け入れ協力などに取り組み、その他にも新規就農者育成、園児達の社会教育として食育からつながる被災地間相互の協力などを行っている。このように地域の農業者のリーダーとして活躍している。

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販売革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
東京都八丈町

伊勢崎

武二◆地域の明日葉のブランド化に貢献◆生食・加工用を用途別に生産・販売することで高品質化を実現○経営規模
明日葉 3.2ha○地域の概要
八丈島は東京の南方海上287km に位置し、面積69.09km²のひょうたん型をした島で、人口は約7,600人である。季節を通じて多湿で雨が多く、黒潮暖流の影響を受けた海洋性気候を呈し、冬は比較的暖かい。温暖な気候を利用して、八丈島の園芸農業は島の基幹産業となっている。特にフェニックス・ロベレニーの切葉生産では国内最大の生産地となっている。また、ルスカスやレザーファンの切葉や観葉鉢物の生産も盛んに行われており、八丈島の農業生産額は約18億円で東京都内では第３位に位置している。
切葉生産や観葉鉢物生産が主流であるため、以前より国庫事業や東京都事業を導入して圃場の施設化の推進も行われており、安定した生産と市場への出荷を確立している。
○経営の特徴代表者は、八丈島明日葉部会の代表も兼ねているベテラン明日葉生産者である。島内の明日葉生産農家の取りまとめを率先して行い、常により良い生産方法や保存についての研究も欠かさない。
同氏の明日葉は島内外でそれぞれ賞を受賞するなど、非常に高い評価を受け、地域の明
日葉のブランド化に貢献している。また、新たな担い手の育成にも積極的に取り組み、経営指導者としての資質を充分に兼ね備えている。
八丈島の温暖な気候を利用し、全国でも有数の明日葉生産地として生産を盛んに行ってきた。明日葉部会では、島内で明日葉栽培を行っている農家に対する技術の伝達や生産方法についての話し合いを実施し、八丈島の明日葉の品質を全体的に向上させている。
また、同氏は明日葉を生食用と加工用（根：葉）の用途別に生産、販売することで更に高い品質のものを出荷することを可能とした。生葉は主に都内のスーパーや地元の商店などに出荷、加工用のものは八丈の農協などに生葉よりも高値で卸され、ジュースや粉末などに加工されている。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞○地域への貢献
同氏は現在八丈町農業委員を務め、公設市場出荷組合、一般切葉切花組合、ロべ部会に所属している。
また、明日葉部会では代表役として若手生産者に明日葉栽培のノウハウを教授したり、販売方を提案するなど、地域の特産物の生産に非常に深く携わっている。
これは、同氏が明日葉に努力をかけることを惜しまず自信をもって生産していることや、
常に新たな生産方や販売ルートを探すなどの情熱があり、今後より一層地元を盛り上げることが期待される。

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販売革新部門／担い手育成総合支援協議会長賞
新潟県魚沼市森山

英昭◆ユリの最高級ブランドに特化した生産体制の確立◆販路の多角化による周年就労と所得確保を実践○経営規模
4.2ha（ユリ切り花 2.5ha、うるい株養成 0.7ha、シャクヤク切り花 0.3ha、…
ニンジン 0.3ha、さつまいも 0.2ha、シャクヤク株養成 0.1ha、…
花木切り枝 0.1ha、うるいふかし床栽培 0.04ha）○地域の概要
魚沼市は県南東部に位置し、群馬県、福島県と接しており、山林原野がほぼ９割を占める。12～４月は雪に覆われる豪雪地であるが、魚沼コシヒカリの産地として、全国的な評価を受けている。堀之内地区では、戦後間もない昭和23年に花き生産組合が設立され、以後ユリ球根等、花きの生産が盛んとなり、現在はユリ切り花を主とする全国有数の花産地である。冬期は、たらの芽、うるい、ふきのとう等の山菜類の促成栽培が盛んで、夏期の切り花栽培とあわせて、通年営農の体系が構築されている。
○経営の特徴ユリは、切り花ボリュームに勝り、厳格な品質基準を満たしたオリエンタル系ユリの最高級ブランド「魚沼三山」の栽培に特化し、高品質・高価格切り花販売による所得確保に努め、豪雪地において、小規模面積ながら高品質ブランドに特化したことから、収益性の高い切り花経営を実践。品目、作型の組み合わせによる切れ目のない所得確保と、通年営農を実現している。
冬期は、品不足となる JA 直売所、地元スーパーのニーズに応え、魚沼市初となる雪室
貯蔵にんじん、雪下栽培にんじんを中心に、雪中貯蔵じゃがいも、温蔵庫貯蔵さつまいも、
ユリ切花を販売し、売り上げを伸ばしている。また、インターネットによる販売や学校給食への供給も行うなど、販路は多岐にわたっている。
農産物の出荷量、規格・品質、販売額等を記録し、シーズンごとの生産・販売成績を管理するほか、従事者の労働時間等の作業記録の管理や労働状況の把握など、データを用いた経営・労務管理を行っている。
常時雇用者と若手臨時雇用者は、社会保険に加入させ、作業場内にシャワースペースを設置し、労働環境面の改善に配慮している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

新規品目の探索と導入にも余念がなく、積極的に花き新品目の探索に努め、地域への導入の可能性を模索しており、数年前から他県で栽培されている宿根切花「ミナズキアジサ
イ」の導入、増殖に挑戦し、市場の状況も見つつ可能であれば地域での普及を検討している。
インターネット、SNS 等を活用した積極的な情報発信も行っており、通信販売にとどまらず、ブログやフェイスブックによる自社製品の情報発信等も行っている。
○地域への貢献
森山氏は、平成19から23年にかけて、魚沼花き園芸組合長として、全国有数の花き生産組合の活動をとりまとめるとともに、震災復興基金を活用した施設化を主張し、産地体質の強化を図った。
また、平成19から20年は、新潟県切花振興協議会長として、共進会、産地間交流等の協
議会事業を主催し、県内花き産地の振興に寄与している。
指導農業士として、魚沼市の中学生職場体験や農業大学校生の研修の受け入れ、魚沼市内の中学校でのユリ切り花栽培の講演などを行い、地場産業の教育に貢献している。
また、県外からの要請を受けて、魚沼地域のユリ栽培について講演し、豪雪地での花き
経営について普及啓発を行うほか、JA 北魚沼の直売所学習会において、野菜、花き栽培の講師を担当し、会員の技能向上に尽力している。
さらには、同直売所の事業として家族収穫体験の受入れ（じゃがいも、ゆり）を実施することで、農業の魅力について啓発し、地元消費者の理解を深めている。
就労の場が限られる中山間地域において、若手従業員を採用する等、積極的に雇用の場を創出しており、冬期に山菜を取り入れた周年経営、雪を活用した野菜の高付加価値商品の開発による所得確保の取り組みは、豪雪山間地の魚沼地域におけるモデル的な取り組み
として、地域への波及が期待される。

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担い手づくり部門（人）／担い手育成総合支援協議会長賞
山形県長井市
農事組合法人

成田農産◆土地利用型農業を支える地域の担い手として農業法人を設立◆社内教育の充実化・新県外非農家出身者の研修や技術指導にも対応

○代表
飯澤

和郎

○経営規模
…
104.5ha（水稲 59.6ha、大豆 36.4ha、そば 1.0ha、飼料用米 6.0ha、啓翁桜 1.3ha、加工トマト 0.1ha、里芋 0.1ha）○地域の概要
同法人のある成田地区は、山形県長井市の北部に位置し、置賜野川を境に市街地と隔てられ、南北に延びる最上川と山形鉄道フラワー長井線、国道287号線の東西に田畑が広がる農業地帯である。
成田地区の全経営体数は33経営体、経営耕地は140ha、集落数は13である。中心経営体
は５経営体（うち法人１経営体が（農）成田農産）であり、水稲、大豆を中心とする土地利用型作物が生産の太宗を占める。
○経営の特徴担い手の高齢化、減少が著しい成田地区に於いて土地利用型農業を支える地域の担い手として農業法人を設立。次代の経営者として育成すべく若手従業員を採用している。
就業規則に年間変形労働時間制、固定残業代制を採用し、年間休日数104日（週休２日制）を確立。労働保険、社会保険完備。退職金（中退共）
制度加入予定（平成30年度中）。国の「農の雇用事業」を活用し期限の定めのない正社員（研修生）として３名を採用し、２年間の研修後も全員同法人で雇用を継続しており、将来の理事就任も見据えている。
社内の就業規則において社会保険労務士の指導を受け、給料表や勤務に係る見直しを行
い従業員の士気を向上させている。例えば、無人ヘリコプター技能認定や大型特殊免許等の資格取得を推進し、給与面でも資格手当が付与されておりモチベーションを高めることに成功している。
30代の若手従業員を平成27年に２名、28年に１名採用したが、農業高校や農林大学校の出身ではなく、前職も農業関係でなかったため、「農業に関する理論や知識をしっかり身－ 274 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞に着け、自ら考え作業ができるようになってほしい」との代表の思いを受け、土壌肥料や病害虫の基礎知識に関する勉強会を自主企画し、西置賜農業技術普及課職員を講師に迎え、日頃の作業で疑問に感じていることなどを質問しながら、意欲的に学んでいる。
同法人は、山形県立農林大学校の先進農業者等体験学習の受け入れを毎年行っており、稲作を専攻する管内出身の学生にとって、卒業後、就農後も頼れる相談先となっている。
また、平成28年７月「長井市農業研修生受入協議会」発足と同時に加入し、やまがた農業
支援センターの「独立農業者育成研修」における受入経営者として登録されており、新規に農業を志す県外非農家出身者に対する技術習得の門戸も開かれている。
○地域への貢献担い手の高齢化、減少が著しい成田地区に於いて土地利用型農業を支える地域の担い手として農業法人を設立。
人・農地プランにおける致芳地区の中心経営体である同法人は、地元成田地区を重点実施区域のモデル地区とする農地中間管理事業を積極的に活用し、平成27年度において成田地区内の農地の34％を集積するに至った。さらに、地区外の五十川、白兎地区からの耕作や作業受託の依頼も受けている。
また、設立後から３名の若手農業者を雇用しており、将来の理事就任も見据え後継者として育成すべく無人ヘリコプター技能認定を取得させ、地区内航空防除の受託作業も行っている。高齢化に伴う離農が進む当地区で、当法人の従業員が農地の受け手として認知されることで、地区内農家に安心して営農を行える、また、任せられる法人として信頼を一層高めている。

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担い手づくり部門（人）／担い手育成総合支援協議会長賞
千葉県君津市鈴木芳昭◆地域や消費者の要望を柔軟に取り入れながら、経営の多角化・複合化◆担い手育成と地域活性化の両方に繋がるモデルケースを目指す○経営規模
4.5ha（コカブ 1.2ha、枝豆 1.0ha、ニンジン 0.8ha、キャベツ 0.7ha、水稲 0.4ha、…
保全管理 0.3ha、ブルーベリー 0.1ha）○地域の概要
小櫃川、小糸川等の豊かな水資源を持つ水田地帯と北総台地に続く黒ボク土畑作地帯を中心に米をはじめ多品目の野菜や花きといった農業が展開されている。水田地帯では法人化等による経営の大規模化、飼料用米の導入が進んでいる。また、県内最大の水稲種子生産地として安定した量・質の水稲種子を供給している。
野菜では水田を活用した秋冬レタス、サヤインゲン、畑作地帯では、カブ、ニンジン、キャベツ等の露地野菜産地があり、アクアライン、圏央道等の交通を活かした立地を活かした
観光イチゴ栽培も行われている。また、ブロッコリー等への新しい産地化への取り組みを進めている
果樹ではイチゴやブルーベリー、花きでは特産物である湿地性カラーをはじめ、鉢物、花壇苗などが市場や観光直売などの個別で販売されている。また、昔からの地域資源である大豆の在来種を「小糸在来」として保護し、中小企業地域資源活用促進法に基づく、「ふ
るさと名物」として加工品郡やオーナー制度の取り組み支援を行っている。
○経営の特徴地域の学校給食への提供を契機に導入したニンジン栽培や農業教育機関からの研修受入をきっかけに開始した、観光農園のように地域や消費者の要望を柔軟に取り入れながら、経営の多角化・複合化による経営の安定化を行っている。また、研修生の受け入れも積極的であり、OJT 方式の指導方法により、研修生の定着率が高い。研修の受入などについては君津市農業農村活性化協議会が事業主体となった農山漁村振興交付金事業（都市農村
共生・対流対策）を活用し、事業を積極的且つ有効的に活用している。
受け入れた研修生についても、希望や適性に応じた研修の実施や就農後の支援を行っている。４年前に受け入れた研修生については同社の経営類型は露地野菜であるものの、研修生が施設営農を希望しており、地域の別の農業指導士と協力し、栽培技術指導を行って－ 276 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞いる。さらに、体験型農業にも取り組みたいとの希望があったため、同法人で取り組む予
定の体験型農業について、代表者が露地栽培部門、研修生が施設栽培部門を担当する方向で調整中である。
これらの取り組みのように研修生の栽培技術の向上、経営の安定化が図られ、地域の農業者としての定着に繋がっている。
○地域への貢献
コカブやニンジンの収穫体験は、当時体験した生徒が親となり、その子供も体験するケースも出てきており、世代を超えた地域の繋がりができている。
観光型農業の取り組みについては、独立した研修生との協力体制を取りながら必要な農地、資材を提供するネットワークを作り、対応する体制をビジネスモデルにしたいと考えており、これは担い手育成と地域活性化の両方に繋がるモデルケースになり得ると考えられる。
多面的機能交付金の役員になり、地域のまとめ役も担っており、国の事業を活用してイノシシ対策として柵の整備を行ったり、地域のリーダー的指導力を発揮しながら地域社会に貢献している。

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担い手づくり部門（農地）／担い手育成総合支援協議会長賞
埼玉県加須市髙橋

美恵子◆農地集積と水田区画の拡大によって効率的な農作業を実現◆新たなコミュニティー活動の場の創造

加須市北川辺地区の農地面積 991.8ha
集積面積 250.9ha（うち機構活用面積 226.6ha）○取り組みの特徴
加須市は、埼玉県を代表する水田地帯でありながらも、10a 区画に整備された農地が多く将来の水田利用のあり方やその管理が課題となっている。農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約と併せて、簡易基盤整備（農地耕作条件整備事業）を実施することにより、担い手への効果的な農地集積と水田区画の拡大（整備後の平均区画：概ね50a）によって効率的な農作業を実現している。
埼玉県農林公社の前身は農業機械化公社であり、現在でも機械作業能力を有していることから、農地中間管理機構である農林公社が事業実施主体となって直営施行、又は請負による外注により工事を実施。コーディネーターと工事施行業務を所管する部署の職員が、同席するなど受け手農家が耕作しやすくなるよう地元の要望に応じたきめ細やかな対応を実施している。
また、従前に10a 区画で整備された農地であれば、現状の道路・水路を生かして畦畔を撤去し区画拡大することにより、作業効率を上げることができ、換地を伴わない手法で整備を行うことから、土地改良法上の手続きが不要であり、通常の土地改良事業と比較して事業期間が大幅に短縮できる。
平成27年度に簡易基盤整備を実施した駒場地区において「10a 区画のほ場」と「80a の区画に拡大したほ場」での作業時間を調査したところ、10a 区画のほ場では耕起から収穫までの作業に合計で110分を要したのに対し、区画拡大したほ場では10a 当たり換算で81分であり約30分短縮できることが実証された。この調査では、ほ場に機械が入ってから出るまでの時間を計測しており移動時間などは含まれていないことや、
簡易基盤整備完了後、はじめて耕作するほ場であったため、代かきの際に通常の作業と比べて均平作業に時間を要したことなどを考慮すると、受け手農家の経営農地全体の作業時間はさらに短縮されるものと推察される。

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全国担い手育成総合支援協議会長賞○地域への貢献
平成26年度に事業が開始された当初から北川辺地域を中心に事業を推進し、農地集積が進み10a 区画であった水田は平均で50a 区画になり、地域の農業者からは「格段に作業効率が高まり事業を実施して良かった。
」という多くの声が寄せられている。
周辺の騎西地域、
加須地域、大利根地域においても、目に見えて北川辺地域が変わっていく姿を目の当たりにして、現在では加須市全域をはじめ行田市・羽生市（50地区・1,399.3ha）にも取り組みが波及し、県内の農地中間管理事業借入面積の約42.5％を占めている。また、本事例は埼玉県を代表する優良事例として全国に紹介され県外からも視察が訪れている。
北川辺地域における農業者の高齢化や担い手不足が進む中、地域農業の活性化や農地の保全を推進し、担い手が意欲的に農業に取り組む環境づくりが求められていた。そこで、各地区ごとに協議会を設置し営農部会と環境部会を組織することを提案。営農部会では担い手が中心となって主に農地の集積・集約や基盤整備に関することを検討することとし、環境部会では集落内の畦畔・小水路等の除草や公共用地・施設等の環境美化活動を行うこととなっており、新たなコミュニティー活動の場として機能している。

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担い手づくり部門（農地）／担い手育成総合支援協議会長賞
広島県安芸高田市

本多一雄◆担い手の経営基盤の強化や集落機能の維持に尽力◆分散錯圃解消に向けた積極的なコーディネート活動を展開

安芸高田市原田地区の農地面積 310ha
集積面積 174ha（うち機構活用面積 109ha）○経営の特徴原田地区では、これまで集落単位で作成していた12の人・農地プランを複数の集落にまたがって経営する担い手の農地利用の観点から、地区全体を１つのプランにすることにより農地の効率的な利用調整ができ、担い手の経営力の強化や遊休農地の発生を未然に防ぐことにつながると考えた。
そこで、各集落代表者と担い手の話し合いを企画し、５年後、10年後を見据えた担い手確保や農地の利用調整、担い手同士の分散錯圃による非効率な農作業環境の改善について議論。地区のあるべき姿について共有を図り、かつ人・農地プランを大字単位一つにまとめあげ、農地中間管理事業を活用した分散錯圃解消や担い手相互補完の仕組みを作った。
担い手の経営課題に応じ農地中間管理事業を活用した法人化を促し、規模拡大のための地
権者との調整役を行うなど担い手の経営力の強化に取り組んだ。
人・農地プランの取組みを実現するため、遠方からの担い手の農地を近隣の担い手へ交換するため担い手・地権者双方の調整を行った。その中でも効果的な取り組みとしてあげられるのは、機構コーディネータが、原田地区の人・農地プランの協議過程で、規模拡大意向のある担い手の団地化・規模拡大が円滑に進められるよう、経営拡大の意向のある農業者（認定農業者）とそれ以外の担い手で集積可能な地域を区分することを提案し、人・農地プランへ反映していることである。
また、機構コーディネータは、地区内の高齢農家等の貸し付け情報をあらかじめ収集したうえで、担い手同士が集まる場を自ら企画し分散錯圃解消に向けた意見調整を行った。
さらにマッチングを進める過程で地権者の条件の不一致による分散錯圃を防ぐため、担い手や地権者の意向を聴き取り、担い手地域での地代標準を作成した。
○地域への貢献
担い手が経営発展していくためには、地域との合意や協力が必須であるとともに農地中間管理事業等の担い手支援策を活用することが重要との考えから、地権者との調整や担い－ 280 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会長賞

手への指導助言を積極的に行っている。
特に、原田地区においては人・農地プランを一つに集約する過程で農地管理（水管理・鳥獣害対策・畦畔管理等）のための役割分担のルール作りなど、将来的に地域農業が継続できるようお互いの意見調整を行った。
担い手の経営基盤の強化や集落機能の維持のため、原田地区の取組みを地区外へも広く普及し、将来的には旧町全域、市全域で同様の取組が図られるよう精力的に活動している。
同氏の元農業委員、農業経営者としての経験を活かした説得力のある意見調整能力は、
農業関係機関に高く評価されており、集落の将来のことを常に考え、取り組む姿勢に地元農業者や担い手からとても信頼されている。
また、同氏の分散錯圃解消に向けた積極的なコーディネート活動は、県内の優良事例として広く周知するため、農地中間管理機構が作成した事例集へも掲載されている。

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