(証券コード 8963)
平成29年12月５日

投 資 主 各 位
東京都港区六本木六丁目10番１号
六 本 木 ヒ ル ズ 森 タ ワ ー
執行役員

福田直樹

投資主総会招集ご通知
拝啓

投資主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、本投資法人の投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご記入の上、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席されず、かつ議決権行使書面が平成29年12月20日（水曜日）午後５時までに到着しないときは、｢投資信託及び投資法人に関する法律」第93条第１項及び第３項並びに以下の本投資法人規約第25条により、本投資主総会の議案につき賛成されたものとみなされます。
(本投資法人規約抜粋）
第25条（みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡）について賛成するものとみなします。
２.前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。
敬 具記
１. 日
２. 場時
所

平成29年12月21日（木曜日）午前10時（受付：午前９時30分～)
東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 ２階 Room Ａ＋Ｂ＋Ｃ
３. 投資主総会の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
以 上
開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申し上げます。

― 1 ―〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.invincible-inv.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

規約一部変更の件

１．議案の要領及び変更の理由(1) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。
その後の改正を含みます。）の定めに従い、本投資法人が、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資の総数又は過半数を取得する場合があることを規約上明確にするために、規定を新設するものです。(第10条第３項関係）(2) 投資主価値の向上の実現に資すると判断される場合に、本投資法人が資産運用の基本方針の範囲内で海外不動産へ投資することを可能とし、また本投資法人が海外不動産に投資するに際して多様なスキームを選択することができるよう、本投資法人の投資対象資産の種類に、外国の法令に基づく不動産や外国の法令に準拠して組成された信託受益権等と同様の性質を有する資産、海外不動産保有法人が発行する株式又は出資などを追加し、関連する規定を変更するものです。(第11条関係）(3) 会計監査人に対する報酬の支払時期に関し柔軟性をもたせるため、会計監査人への報酬の支払時期を、会計監査人から監査報告書を受領後、会計監査人の請求を受けてから、３箇月以内とするよう必要な変更を行うものです。
(第39条第１項関係）(4) 資産運用会社に対する取得報酬及び譲渡報酬の算定対象に、本投資法人が不動産等を裏付けとする信託の受益権その他の資産を取得又は譲渡した場合も含まれることを明確にし、また取得報酬及び譲渡報酬の算定の根拠となるのは、取得代金や譲渡代金のうち本投資法人が拠出ないし受領した金額に限られることを明確にするため必要な変更を行うものです。(第41条関係）(5) 本投資法人は、平成25年１月以降平成29年12月までの期間に係る資産運用報酬について、資産運用会社の同意を得て減額しておりましたが、本投資法人の内部成長及び外部成長による資産規模及び利益水準等の拡大に伴い、資産運用報酬額を適正な金額とすることを目的として、平成30年１月以降平成30年12月までの期間に係る資産運用報酬を従前の水準より増額するものの、規約変更がなされなかった場合に適用されることとなる水準に比べて減額された金額とすることについて資産運用会社の同意を得ましたので、当該期間に係る資産運用報酬の額及び支払いに関する基準を変更するものです。(第41条関係、附則関係）― 3 ―(6) その他、必要な表現の変更及び明確化、字句の修正及び条項数の整備等のために、所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現行規約

変第３章 資産運用の対象及び方針

更案

第３章 資産運用の対象及び方針

第９条（資産運用の基本方針）
第９条（資産運用の基本方針）
本投資法人は、資産を主として不動産等資 本投資法人は、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施 産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に定めるものをいいます。）に対す 行規則（以下「投信法施行規則」といいまる投資として運用することを目的として、 す。）に定めるものをいいます。）に対す
中長期的な観点から、本投資法人に属する る投資として運用することを目的として、資産の着実な成長と安定した収益の確保を 中長期的な観点から、本投資法人に属する目指して運用を行います。
資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
第10条（投資態度）（記載省略）（新設）

第10条（投資態度）（現行どおり）
3．本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下「投信法施行令」といいます。）に定める場合において、投信法施行規則第221条の2第1項に規定する法人（以下「海外不動産保有法人」といいます。）の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に投信法施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超える当該発行済株式又は出資を取得することができるものとします。

― 4 ―

現行

規約

変

更案

3．投資対象とする不動産等（第11条第1項第1号乃至第5号に掲げる特定資産をいいます。以下同じ。）及び不動産対応証券（第11条第1項第6号乃至第9号に掲げる特定資産をいいます。以下同じ。）は、賃貸収入により収益を見込むことができる不動産等及び不動産対応証券とします
が、取得時乃至取得の直後から賃貸収入が発生する予定のない不動産等及び不動産対応証券であっても、投資法人の資産の運用状況に照らし、投資することが投資法人の資産運用において有益と判断される場合は当該不動産等及び不動産対応証券を投資対象とします。
4. （記載省略）
5. （記載省略）
6. （記載省略）
7. （記載省略）

4．投資対象とする不動産等（第11条第1項第1号乃至第8号に掲げる特定資産をいいます。以下同じ。）及び不動産対応証券（第11条第1項第9号乃至第13号に掲げる特定資産をいいます。以下同じ。）は、賃貸収入により収益を見込むことができる不動産等及び不動産対応証券とします
が、取得時乃至取得の直後から賃貸収入が発生する予定のない不動産等及び不動産対応証券であっても、投資法人の資産の運用状況に照らし、投資することが投資法人の資産運用において有益と判断される場合は当該不動産等及び不動産対応証券を投資対象とします。
5. （現行どおり）
6. （現行どおり）
7. （現行どおり）
8. （現行どおり）

第11条（資産運用の対象）
本投資法人は、第9条に定める基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。
（記載省略）（新設）(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて信託する包括信託を含みます。)の受益権(3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権第11条（資産運用の対象）
本投資法人は、第9条に定める基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。
（現行どおり）(2) 外国の法令に基づく前号に掲げる資産(3) 不動産、不動産の賃借権、地上権又は前号に掲げる資産を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて信託する包括信託を含みます。)の受益権(4) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は第2号に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

― 5 ―

現行

規

約変

(4) 当事者の一方が相手方の行う第1号乃至第3号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。）(5) （記載省略）
（新設）

（新設）

(6) （記載省略）(7) 特定目的信託に係る受益証券（但し、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とするものに限り、第2号、第3号又は第5号に掲げる資産に該当するものを除きます。）(8) （記載省略）(9) （記載省略）
（新設）

更案

(5) 当事者の一方が相手方の行う第1号乃至第4号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。）(6) （現行どおり）(7) 外国の法令に準拠して組成された第3号乃至第6号に掲げる資産と同様の性質を有する資産(8) 投信法第194条第2項に規定する場合において、海外不動産保有法人のうち、資産のすべてが不動産及び当該不動産に係る金銭債権等である法人（外国金融商品市場に上場されているもの及び外国において開設されている店頭売買金融商品市場に登録等をされているものを除く。）が発行する株式又は出資(9) （現行どおり）(10)特定目的信託に係る受益証券（但し、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とするものに限り、第3号、第4号又は第6号に掲げる資産に該当するものを除きます。）(11) （現行どおり）(12) （現行どおり）(13)外国の法令に準拠して組成された第9号乃至第12号に掲げる資産と同様の性質を有する資産

― 6 ―

現行

規約変

2．本投資法人は、資金の効率的な運用に資するため、次に掲げる特定資産に投資することがあります。
(1) 有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいいます。以下同じ。)(2) 金銭債権（「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」に定めるものをいい、普通預金、大口定期預金及び譲渡性預金も含みます。）(3) （記載省略）
（新設）

（新設）
(4) 第1号乃至第3号に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託受益権及びかかる信託受益権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託受益権(5) （記載省略）(6) （記載省略）

更案

2．本投資法人は、資金の効率的な運用に資するため、次に掲げる特定資産に投資することがあります。
(1) 有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券又は同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利をいいます。以下同じ。但し、第4号及び第3項第9号に該当するものを除きます。)(2) 金銭債権（投信法施行令に定めるものをいい、普通預金、大口定期預金及び譲渡性預金も含みます。但し、第5号に該当するものを除きます。）(3) （現行どおり）(4) 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で第1号に掲げる有価証券の性質を有するもの(5) 海外不動産保有法人に対する金銭債権(6) 第1号乃至第5号に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託受益権及びかかる信託受益権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託受益権(7) （現行どおり）(8) （現行どおり）

― 7 ―

現行

規約変

3. 本投資法人は、第1項及び第2項に定める特定資産のほか、不動産等への投資にあたり必要がある場合には、次の各号に掲げる資産に投資することがあります。
(1)～(7)（記載省略）(8) 資産の流動化に関する法律第2条第6項に定める特定出資（新設）(9) 上記第1号乃至第8号のほか、不動産等又は不動産対応証券の投資に付随して取得が必要又は有用なもの(10)本項第1号乃至第9号に掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(11) （記載省略）(12) （記載省略）（以下記載省略）

更案

3. 本投資法人は、第1項及び第2項に定める特定資産のほか、不動産等への投資にあたり必要がある場合には、次の各号に掲げる資産に投資することがあります。
(1)～(7)（現行どおり）(8) 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）第2条第6項に定める特定出資(9) 専ら国外の資産に係る資産運用を行うことを目的とする国内外の法人の発行する株式（その他の出資を含みます。
但し、上記で該当するものを除きます。）(10)第1号乃至第9号のほか、不動産等又は不動産対応証券の投資に付随して取得が必要又は有用なもの(11)第1号乃至第10号に掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(12) （現行どおり）(13) （現行どおり）（以下現行どおり）第12条（投資制限）
第12条（投資制限）（現行どおり）（記載省略）
2．前条第2項第5号に掲げる金融先物取引に 2． 前条第2項第7号に掲げる金融先物取引係る権利及び第6号に掲げる金融デリバに係る権利及び第8号に掲げる金融デリティブ取引に係る権利は、本投資法人にバティブ取引に係る権利は、本投資法係る負債から生じる金利変動リスクその人に係る負債から生じる金利変動リス他のリスクヘッジを目的とした運用に限クその他のリスクヘッジを目的としたるものとします。
運用に限るものとします。

― 8 ―

現行

規約変

更案

第７章 会計監査人

第７章 会計監査人

第39条（会計監査人の報酬の支払に関する基準）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1,500万円を上限として役員会で決定します。その支払時期は、決算期後3箇月以内に会計監査人の指定する口座への振込みにより支払うものとします。

第39条（会計監査人の報酬の支払に関する基準）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1,500万円を上限として役員会で決定します。その支払時期は、会計監査人から監査報告書を受領後、会計監査人の請求を受けてから、3箇月以内に会計監査人の指定する口座への振込みにより支払うものとします。
（以下現行どおり）（以下記載省略）
第８章

資産運用会社、資産保管会社及び一 第８章
般事務受託者

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

第40条（資産の運用、保管及びその他事務に 第40条（資産の運用、保管及びその他事務に係る業務の委託）係る業務の委託）（記載省略）（現行どおり）
2．本投資法人の成立後に委託する一般事務 2．本投資法人の成立後に委託する一般事務のうち、①発行する投資口及び投資法人のうち、①発行する投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集並びに新投資口債を引き受ける者の募集並びに新投資口予約権無償割当てに関する事務、②新投予約権無償割当てに関する事務、②新投資口予約権原簿、投資主名簿及び投資法
資口予約権原簿、投資主名簿及び投資法
人債原簿の作成及び備置きその他の新投人債原簿の作成及び備置きその他の新投資口予約権原簿、投資主名簿及び投資法
資口予約権原簿、投資主名簿及び投資法
人債原簿に関する事務、③新投資口予約人債原簿に関する事務、③新投資口予約権証券、投資証券及び投資法人債券の発権証券、投資証券及び投資法人債券の発行に関する事務、④新投資口予約権者及行に関する事務、④新投資口予約権者及び投資法人債権者に係る事務、並びに⑤び投資法人債権者に係る事務、並びに⑤本投資法人の投資口の取得に関する事務
本投資法人の投資口の取得に関する事務
その他投信法施行規則第169条に定める
その他投資信託及び投資法人に関する法
律施行規則第169条に定める事務は、募
事務は、募集の都度、一般事務受託者を役員会で定め、一般事務委託契約を締結集の都度、一般事務受託者を役員会で定することとします。
め、一般事務委託契約を締結することとします。

― 9 ―

現行

規

約変

第41条（資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準）
資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準は、運用報酬、取得報酬及
び譲渡報酬から構成され、具体的な金額又は計算方法並びに支払い時期は以下のとおりとします。
運用報酬(1)平成29年1月以降平成29年12月までは半期（3箇月）毎報酬として、本投資法人の運用する資産の当該半期末総資産額に0.4％を乗じた金額を4で除した金額（1円未満切捨て）又は金12,500万円のいずれか低い方の金額を上限とした金額を、(2)
平成30年1月以降は月額報酬として本投資法人の運用する資産の月末総資産額に応じて、0.4％を乗じた金額の合計額を12で除した金額（1円未満切捨て）又は金2,500万円のいずれか高い方の金額の合計額を、それぞれ当該各半期毎に、当該各半期末日経過後6箇月以内に支払います。
取得報酬
本投資法人が運用の対象たる不動産等及び信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産等を取得した場合、その売買代金（建物に係る消費税相当分を除きます。）の0.5％を上限とした金額を、当該資産を取得した日の属する月の月末後3箇月以内に支払います。

更案

第41条（資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準）
資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準は、運用報酬、取得報酬及
び譲渡報酬から構成され、具体的な金額又は計算方法並びに支払い時期は以下のとおりとします。
運用報酬(1)平成30年1月以降平成30年12月までは半期（3箇月）毎報酬として、本投資法人の運用する資産の当該半期末総資産額に0.4％を乗じた金額を4で除した金額（1円未満切捨て）又は金13,750万円のいずれか低い方の金額を上限とした金額を、(2)
平成31年1月以降は月額報酬として本投資法人の運用する資産の月末総資産額に応じて、0.4％を乗じた金額の合計額を12で除した金額（1円未満切捨て）又は金2,500万円のいずれか高い方の金額の合計額を、それぞれ当該各半期毎に、当該各半期末日経過後6箇月以内に支払います。
取得報酬
本投資法人が運用の対象たる不動産等及び不動産等を裏付けとする信託の受益権その他資産を取得した場合、当該取得代金（建物に係る消費税相当分を除きます。）のうち本投資法人が拠出した金額の0.5％を上限とした金額を、当該資産を取得した日の属する月の月末後3箇月以内に支払います。

― 10 ―

現行

規

約変

更案

譲渡報酬
譲渡報酬本投資法人が運用の対象たる不動産等及本投資法人が運用の対象たる不動産等及び不動産等を裏付けとする信託の受益権
び信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産等を譲渡した場合、その売買代その他資産を譲渡した場合、当該譲渡代金（建物に係る消費税相当分を除きま金（建物に係る消費税相当分を除きます。）の0.5％を上限とした金額を、当該す。）のうち本投資法人が受領した金額
資産を譲渡した日の属する月の月末後3箇の0.5％を上限とした金額を、当該資産を月以内に支払います。
譲渡した日の属する月の月末後3箇月以内に支払います。
附則
附則第41条に定める運用報酬にかかる改正は、平 第41条に定める運用報酬にかかる改正は、平成29年1月1日に効力を生じるものとします。 成30年1月1日に効力を生じるものとします。

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第２号議案

執行役員１名選任の件

執行役員福田直樹より、本投資主総会終結の時をもって一旦辞任したい旨の申出があったため、あらためて執行役員１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案は平成29年11月21日開催の役員会における監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴

所有する投資口数（口）昭和60年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社） 入社
平成10年４月 第一ライフ・キャピタル・プロパティーズ株式会社 出向 プレジデント
平成12年４月 第一生命保険相互会社 運用関連事業部課長
平成16年４月 同 社 不 動 産 部 不 動 産 企 画 グ ル ー プ
次長
平成18年４月 第 一 ラ イ フ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル(U.S.A.）株式会社 出向 プレジデント
平成20年４月 ジャパンエクセレントアセットマネジメ
ント株式会社 出向 取締役不動産投資本部長
福 田 直 樹平成23年４月 相互住宅株式会社 出向 執行役員0(昭和37年７月23日) 平成24年４月 プロロジス社 入社 シニアバイスプレジデント ファイナンスディレクター、
アジア
平成25年４月 フォートレス・リアル・エステート・アジア合同会社（現フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社） 入社 マネージング ディレクター
平成25年４月 コンソナント・インベストメント・マネ
ジメント株式会社 顧問
平成25年５月 Calliope 合同会社 出向
平成25年５月 コンソナント・インベストメント・マネ
ジメント株式会社 出向 代表取締役社長（現任）
平成25年６月 本投資法人執行役員（現任）(注１)上記執行役員候補者福田直樹は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社の代表取締役社長であります。
その他、本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
(注２) 上記執行役員候補者福田直樹は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。

― 12 ―

第３号議案

補欠執行役員１名選任の件

執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、平成28年９月26日開催の投資主総会における補欠執行役員クリストファー・リードの選任に係る決議は、本議案の承認可決を条件として、その効力を失うものとします。
また、本議案は平成29年11月21日開催の役員会における監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴

所有する投資口数（口）

平成13年１月 プロスペクト・アセット・マネージメン
ト・インク 入社
平成13年３月 株式会社プロスペクト 出向 取締役
平成18年４月 同社 入社 取締役
クリストファー・リード(昭和45年８月２日)

平成24年９月 フォートレス・リアル・エステート・アジア合同会社（現フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社） 入社 ディレクター（現任）0

平成24年10月 コンソナント・インベストメント・マネ
ジメント株式会社 顧問
平成25年５月 同社 取締役（非常勤）(現任）(注)

上記補欠執行役員候補者クリストファー・リードは、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社の取締役であります。
なお、同候補者の補欠執行役員選任については、執行役員就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。

― 13 ―

第４号議案

監督役員２名選任の件

監督役員髙橋孝志及び藤元拓志より、本投資主総会終結の時をもって一旦辞任したい旨の申し出があったため、あらためて監督役員２名の選任をお願いするものであります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

氏
名（生年月日）

略歴

所有する投資口数（口）

昭和58年４月 弁護士登録１

髙 橋 孝 志(昭和27年４月９日)

昭和61年４月 髙橋孝志法律事務所（現オーシャン綜合法律事務所）開業（現職）0

平成20年４月 本投資法人監督役員（現任）
平成８年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成11年４月 公認会計士登録
平成13年８月 藤元公認会計士事務所開業（現職）２

平成16年12月 税理士登録
藤 元 拓 志（昭和45年３月31日） 平成17年９月 エルシーピー投資法人監督役員0

平成22年２月 本投資法人監督役員（現任）
平成29年１月 株式会社ブライセン(現任）社外監査役

平成29年７月 株式会社ネオマーケティング 社
外取締役（監査等委員）(現任）(注)

上記監督役員候補者両名は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務全般を監督しております。

[参考事項]
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人規約第25条第１項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案乃至第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以― 14 ―上

〈メ モ欄〉― 15 ―

投資主総会会場ご案内図
会場：東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 ２階 Room Ａ＋Ｂ＋Ｃ
TEL：03-3548-3770（代表）[最寄駅からのアクセス]■

東京メトロ東西線・銀座線、都営地下鉄浅草線「日本橋」駅Ａ７出口直結■

JR線、東京メトロ丸ノ内線「東京」駅八重洲北口徒歩３分

お願い：当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

近隣には「ベルサール東京日本橋」もございますので、ご来場の際はお間違えのないようご注意ください。