平成２８年度
社会福祉法人 大崎上島町社会福祉協議会

事 業 計 画基本理念
島だからこそできる家族のような“互近助”どうしの支え合いそんな福祉のまちを社会福祉法人住民とともに目指します。

大崎上島町社会福祉協議会

職

①員

理

念

私たちは、住民から気軽に相談していただけるよう、親しみやすい対応を心がけます。

②

私たちは、住民の不安や願いを受け止め、解決に向け一緒に取り組ませていただきます。

③

私たちは、福祉活動のプロフェショナルを自覚し、最良のサービス提供に努めます。

④

私たちは、福祉課題に対し先駆的な取り組みを行うなど、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。

⑤

私たちは、住民の期待に応え、信頼される業務を行い、住民の幸せを私たちの喜びとします。

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平成28年度社会福祉法人大崎上島町社会福祉協議会事業計画【基本方針】
急速な少子高齢化、人口減少が予想される我が国では、福祉・介護分野においても、これまでの制度サービスの仕組みだけでは、より深刻化、複合化する生活課題やニーズに対し、十分には課題解決やニーズを充足することが困難になりつつある。本町でも、平成28年度から介護保険制度の改正にともない介護保険サービスの一部が介護予防・日常生活支援総合事業に移行する。
こうしたことから、本会では新たな仕組みが利用者にとってスムーズに利用できるか注視しながら、「地域での支え合い」による福祉課題解決の仕組みづくりの基盤となる福祉の地域づくりを、行政はもとより住民組織や専門職をはじめ施設・事業所、関係機関や団体と連携して取り組むこととする。

【重点的な取り組み】（１）小地域福祉活動の推進（新たな地域支援体制づくりへの対応）
小地域における共助（見守り・生活支援等）のしくみづくりを推進するため、地域の生活課題に対応する「地域づくり会議」の組織化を図り、住民が参画できる地域福祉活動を支援する。
（２）ボランティア活動等福祉活動人材の支援及び確保
地域のなかで支え合い活動が推進、また継続実施されるようボランティア活動等福祉活動人材を確保する取り組みを推進する。
（３）生活困窮者の自立支援への取り組み
生活困窮（困難）世帯が自立した生活がおくれるよう、地域の関係機関や権利擁護事業と連携し、自立に向けた相談支援や資金の貸付を含むサービスの提供を行う。
（４）第３次地域福祉活動計画の策定「第１次地域福祉活動計画」の成果・課題を分析し、新たに29年度からの５か年計画である「第３次地域福祉活動計画」を策定する。
併せて、社会福祉法人制度改革への対応を計画する。
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１．法人運営部門（１）役員会等の開催①理事会②評 議 員 会③監

査会④各 種 委 員 会(生活福祉資金調査委員会､苦情処理第三者会委員会等 随時)⑤課題別委員会（２）経理事務・財務管理（３）職員採用や人事・労務管理、研修、能力開発①職員連絡会議の開催②役員・職員研修会③役職別、業務・担当別研修会等への参加（４）法務に関する業務（５）保健福祉センター経営①東野保健福祉センター経営②木江保健福祉センター経営（６）地域福祉活動計画の進捗管理及び第３次地域福祉活動計画策定事業
平成23年度に策定した「地域福祉活動計画」の最終年であり、計画の進捗状況を総括し、成果・課題を分析、次期計画につなげる。
【新規：予定】ふくしのまちづくり計画（地域福祉活動計画）策定推進事業県社協の助成事業

基準額＠２００千円（自主財源１／２）指定１か年

２．地域福祉活動推進部門（１）小地域福祉活動推進事業
地域と共同で地域づくり会議を開催する。また、各関係機関と連携して地域福祉活動を推進していくため、小地域福祉活動推進会議を開催する。
（２）住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整①行政との連携強化（定期協議の開催を目指す）②住民組織代表者（区長会、民協等）への事業説明会の開催及び参加（３）ボランティア活動や住民活動の推進・支援・活動別ボランティア研修会の開催（サロン、外出支援、ネット等）
・ボランティアグループへの支援
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・大崎上島町被災者生活サポートボラネット推進事業の実施（４）ふれあいいきいきサロン等の推進支援①ふれあいサロン事業
各地域で実施されている「サロン」活動を支援する。また、未開催地区については、開催に向け地域住民に働きかける。
②よってみんさい屋事業
中野地区、大串地区における「よってみんさい屋（常設サロン）」の開催を支援する。
（５）住民参画型在宅福祉サービスの推進「かみじまネット」事業の住民周知を行い、住民の活発な参加が得られ、住民が利用しやすいサービスを目指す。
（６）小地域のお茶の間づくり事業
小地域における常設的なふれあいサロン（お茶の間）等を活動拠点にして、住民参加による社協活動を総合的に展開しながら、さまざまな生活ニーズに即応できる仕組みを構築する。（中野よってみんさい屋）（７）福祉教育・啓発活動①広報活動「社協だより」年１２回発行、「社協ホームページ」更新②ふくしのまちづくりのつどい開催事業

１０月③地域リーダー研修会④福祉協力校指定事業

町内８校・園を指定（８）当事者組織・団体、社会福祉関係団体の支援①老人クラブの育成援助
大崎上島町老人クラブ連合会事務局②障害者団体の育成援助
大崎上島町身体障害者福祉協議会事務局
わかばの会事業支援③大崎上島町遺族会連合会事務局④日本赤十字社事業への協力
日本赤十字社広島県支部大崎上島町分区事務局

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会場：ホール神峰

（９）共同募金運動への協力
大崎上島町共同募金委員会事務局（10）地域包括支援センターの受託経営【別掲】

３．福祉サービス利用支援部門（１）地域総合相談（ふくし相談会等と合同開催）事業（２）権利擁護事業
法人後見事業実施に向けた体制整備を行う。
（３）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業：かけはし）①受付相談②利用契約締結の判定に関する調査、調整③利用契約の締結・支援計画の作成④支援計画に基づく援助⑤上記の業務に係る職員（専門員、生活支援員）の配置と援助（４）資金貸付事業①生活福祉資金貸付事業（県社協事業：受付事務等の受託）②高額療養費貸付事業（本会自主財源の貸付事業）③民生資金貸付事業（本会自主財源の貸付事業）（５）災害見舞金支給事業（６）【新規】緊急用食料品等給付事業
生活困窮者への緊急食料支援。生活困窮者自立支援事業と一体で行う。

４．在宅福祉活動推進部門（１）居宅介護支援事業【別掲】（２）【新規事業】社協ふれあいサービス事業（仮称）
火・水・木曜日

週３日開所

実施場所：東野保健福祉センター（３）生野島ミニデイサービス事業
月２回開催

実施場所：生野島老人集会所（４）認知症高齢者デイサービス「夢ハウス」事業
毎週月・水曜日開催

実施場所：夢ハウス（原下の借家）
5（５）外出支援サービス事業
本人が公共の交通機関の利用が困難であり、同居家族又は島内居住の家族等に送迎手段が無い要支援・要介護者等（行政の認可が必要）を対象に自宅から医療機関への送迎サービスを行う。
①運転協力員育成事業（福祉有償運送運転者講習会で養成）（６）高齢者巡回相談員派遣事業
町内に44名の相談員を配置し、70歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を巡回し、安否確認や相談に応じる。また、緊急れんらく版を希望世帯に配布し、緊急時に備える。
①高齢者巡回相談員連絡会

年２回開催（７）介護予防事業①健康体操・・・・・・・・毎週月曜日

東野保健福祉センターで実施。

②ストレッチ大崎教室・・・毎週水曜日

大崎産業会館で実施。

③ストレッチ木江教室・・・毎週金曜日

木江保健福祉センターで実施。

（８）福祉機器貸出事業①福祉機器（電動ベット、車イス、ポータブルトイレ等）の無料貸し出し②チャイルドシートやジュニアシートの無料貸し出し（９）生きがい活動事業①音楽とぬり絵を楽しむ会

年12回

木江保健福祉センターで実施。

②なかよしサークル

年24回東野保健福祉センターで実施。

毎週水曜日

東野保健福祉センターで実施。

③卓球教室（10）生活困窮者自立支援事業（くらしの相談支援室）①くらしの相談会（ふくし相談会と合同開催）

月１回（第１火曜日）②相談受付・相談支援・連絡調整③関係機関との連携・支援調整④民生委員児童委員との情報交換会（巡回型相談会）
５．フェリー自動車乗船券取り扱い協力事業
・本所、大崎支所においてフェリー自動車乗船券（大崎上島⇔竹原・安芸津）の斡旋を行う。大崎支所にパート職員１名（３日／週）を配置し、住民の移動経費軽減を図る。
6平成28年度大崎上島町地域包括支援センター事業計画

基本方針
地域住民の心身・健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行い、高齢者が住み慣れた大崎上島町で安心して笑顔で生活できるよう、さまざまな課題を総合的に支える。
多種多様な高齢者を支えるために関係機関と連携し、社会資源のネットワークを構築するとともに、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを実現していくための事業を展開する。

重点事業
平成２７年度の介護保険制度の改正に伴い、地域支援事業における介護予防事業を見直し、これまで介護予防給付で行われていたサービスの一部が移行する介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）が始まります。ただし、すべての市町村が平成２７年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を導入するわけではな
く、移行期間が設けられているため、遅くとも平成２９年４月には全ての市町村で実施することになり、本町では平成２８年４月から実施されます。
地域包括支援センターの事業として、包括的支援事業の地域包括支援センターの運営と指定介護予防支援事業がありますが、本年４月から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートするにあたって、第１号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）も実施していきます。

基本事業
１．包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務
介護予防ケアマネジメントは、基本チェックリスト該当者に対して、介護予防および日常生活支援を目的として、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス等適切な事業が包括的・効率的に実施されるよう必要な援助を行う。

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（２）総合相談支援業務
住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要か把握し、適切なサービスや関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。また、ふくし相談会を開催し、身近な地域で気軽に相談できる機会を設け、不安や不利等の軽減に努める。
① 総合相談への対応
地域に住む高齢者に関するさまざまな相談をすべて受け止め、適切な機関・制度につなぎ、継続的にフォローする。
② 多職種協働による地域支援ネットワークの構築
包括的支援事業を効果的に実施するためには、介護サービスに限らず、地域のさまざまな社会資源が有機的に連携することができる環境整備が整うことが重要である。こうした体制を整えるため地域ケア会議を主催し、地域包括ケアシステム実現のため中心的な役割を担っていく。
③ 実態把握地域の高齢者の心身の状況や家庭環境等についての実態を把握し、地域ごとの課題やニーズを把握する。
（３）権利擁護事業
地域で安心して尊厳のある生活が行うことができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行う。
①高齢者虐待の防止および対応
行政担当課と連携し、通報を受けた場合は、速やかに訪問して状況を把握し、行政または警察など事例に即した適切な対応を行う。
②消費者被害の防止および対応
訪問販売等による被害が確認された場合は、本人の契約能力などを確認し、必要に応じて業者と交渉し、場合によっては、消費者生活センター等と協力し解決に向けての支援を行う。
③判断能力を欠く状況にある人の支援
生活の質を保つ上で、成年後見制度の利用が必要なケースに対して、利用に結びつけるよう支援を行う。法的に申請が難しいケースについては、行政と協議し町長申し立ての検討など行う。また、日常生活自立支援事業の活用につい8

て情報提供、支援に努める。
（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践することができるよう地域の基盤を整えるとともに個々の介護支援専門員へのサポートを行う。
①関係機関による支援ネットワーク
介護支援専門員が利用者への援助において活用しやすいように、関係機関の情報提供、意見交換や情報共有の場を設定し、地域における関係機関と介護支援専門員との連携体制の構築を支援する。
②介護支援専門員へのサポート
介護支援専門員が援助に困難を感じている事例等については適宜、具体的な支援方針を検討し、指導助言を行う。

２．指定介護予防支援事業
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等が行うことができるよう、指定介護予防支援を行う。
（１）予防給付ケアマネジメント業務① 相談②要支援認定申請に対する協力・援助③予防給付ケアマネジメントの実施（アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等）④ 利用者への説明・同意⑤ ケアプラン確定・交付⑥ モニタリング・評価⑦ 給付管理票作成・国保連合会送付

9３．介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)（１）介護予防ケアマネジメント業務（第１号介護予防支援事業）
基本チェックリストにより、何らかの支援が必要と判断された事業対象者がサービス事業等の利用等が行うことができるよう、介護予防ケアマネジメントを行う。
①相談②基本チェックリストの記入③介護予防ケアマネジメントの実施（アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等）④利用者への説明・同意⑤ケアプラン確定・交付⑥モニタリング・評価⑦給付管理票作成・国保連合会送付（２）一般介護予防事業
国のモデル事業として県から支援を受けて福祉課介護保険協働で実施した、平成27年度地域づくりによる介護予防推進支援事業を引き継いで、一般介護予防事業の中の地域介護予防活動支援事業として実施する。
事業内容は、事務局を町福祉課介護保険係が担当し、「いきいき百歳体操」を週１回以上区で実施したいと希望する区に対して育成・支援を行う。
第１回目、半年後、１年後にいきいき百歳体操実施区を訪問し、体力測定、体操の効果などの評価及び正しく体操が継続できるように支援を行う。なお、1年後以降は、1年おきの支援となる。

４．その他の事業（必須事業のほかに、任意事業についても積極的に進める）
介護方法の指導その他の要介護被保険者を介護する者の支援のため事業を行う。
(1)介護者家族会の開催（定例会、リフレッシュ交流）(2)認知症の人と家族の会の開催

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平成28年度大崎上島町社協居宅介護支援事業所事業計画

基本方針
要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その置かれている環境や能力に応じて、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保健医療が多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう支援していきます。
利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。
また、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び保健医療機関等との連携にも努めていきます。

重点事業（１）居宅介護支援事業（２）要介護認定訪問調査受託事業（３）平成２７年度改正介護保険法への対応

１．居宅介護支援事業（１）居宅介護ケアマネジメント業務①要介護者に対しての利用者及び家族の意向の把握・情報収集
アセスメントの実施②居宅介護サービス計画の作成③サービス担当者会議の開催④サービス提供事業所との連絡調整⑤モニタリング・評価の実施⑥給付管理票の作成・介護報酬請求事務（２）介護保険についてのご案内や、必要に応じて申請に係る代行申請の実施。
（３）必要に応じて市町やその他機関とも連携・調整の実施。

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２．要介護認定訪問調査受託事業
要介護認定訪問調査の実施（大崎上島町、呉市、三原市）

３．平成２７年度介護保険法改正に伴う業務①介護保険負担限度額認定対象者に対しての説明と支援の実施②特別養護老人ホーム入所申込みの支援

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