令和元年度
No123

財務局における自律改革の取組

事項名

自律改革取組前の状況（現状・課題）

令和元年度の取組の方向性

資料が紙でしか存在しないなどの理由で、ペーパーレス化への対応が遅れている○定例的に開催されている会議の中から、優先的に取り組むものを選定して、順次、ペーパーレス化を推進○令和元年度途中で個人端末でのWi-Fi利用が可能となり、局対をはじめとした各種会議のペーパーレス化が実施 進み、元年度目標である60％を超える局内会議のペー各部中 パーレス化を実施した。
〇令和２年度も引続き、会議のペーパーレス化に取り組む。

プロジェクターを活用したペーパーレス会議を試行したものの、会議室の机の配置状況や資料の見易さに課題があり、ペーパーレス会議が浸透していない状況○表示用のディスプレイを試行的に導入し、資料をペーパーレス化する。
○検証にあたっては、ペーパーレスに資することだけでなく、運用しやすいかなどについての視点も重視する。

〇令和元年度途中で個人端末でのWi-Fi利用が可能となり、個人端末を用いたペーパーレス会議が可能となっ実施 たため、閲覧用モニターを導入したぺーパーレス会議 経理
済 室の運用は終了した。
部○契約手続を進める際に、各課の職員が手続を問合せしたり、マニュアル等を参照している状況であり、多忙な業務の中、業務負担が発生している。

以下の検討が求められる。
○各課の職員が手続を調べたり、仕様書をゼロベースから作成する負担の軽減策の検討○部担当が各手続を毎回周知する負担の軽減策の検討○部内サーバの共有フォルダに、手続フロー図等契約に関する資料を格納し、12月に部内に周知・公開した。
実施 ○引き続き、格納する資料等については、契約制度の中 変更等を随時反映し、部内への情報共有を推進する。
また、来年度も改めて部内に活用を促していくことで、部内契約関係事務の負担を軽減していく。

○金融機関による都への市場環境の報告は、基本的に金融機関が資料を持参した上で行っている。
○不明点を金融機関に直接確認できる利点がある一方、相手のスケジュールに合わせて実施する必要があるため、情報取得に係る即時性に難がある。
○債券市場は時々刻々と変化するため、情報取得に係る即時性の向上は極めて重要となる。

○即時性が求められる情報や、保全性や検索性を高めるべき重要な資料などは、電子メールでの受領が有効である。
○ただし、金融機関の作成する資料は分量が多い傾向が強く、サーバに無分別に保管を繰り返すと、サーバ容量を大きく圧迫する。
○よって、データ保存に係る一定の考え方を整理する必要がある。

○情報の性格等に鑑み、電子メールでの受領が有効なものについて実施している。
○サーバへの保存方法に一定のルールを設け、サーバ容量の節約に配慮している。
実施〇昨今の電話会議の増加に伴い、電子メールでの資料中受領の機会も増えていることから、取組を周知・徹底していくことで、令和２年度も取組を継続する。

○当局は、土地貸付料の債権管理等を行うシステム(土 ○土地バンク電算システムと財務会計システムを併用地バンク電算システム)を所有している。このシステム する決算作業に着目し、財務会計システムの新機能をは昭和57年に構築されたもので、今後、システム再構 活用することにより、決算事務を財務会計システム側築を予定している。に一本化し、土地バンク電算システムの機能精査が図○システム更新を検討するにあたり、従前の機能を有 れるか等について検証する。
したものを再構築するには多額の費用が掛かるため、同システムの機能を精査する必要がある。

〇土地バンク電算システムの再構築にあたっては、まず令和元年度は設計書類に対して、委託業者とともにこれまで反映されていなかった３７年にわたる改修履歴等を反映させた。今後はシステムの分析を進めるとともに、解析作業を要さないパッケージ製品の適用可実施 否についても検討する。

ペーパーレス会議の推進

ペーパーレス会議室の試行

主計部内契約関係手続の円滑・適正化

電子メールデータの4 保存・整理方法の改
善

公有財産の管理等に5 係るシステムの機能精査

6

令和2年3月31日時点

公共施設整備に関する取組の情報発信

都立施設整備の品質確保等のための取組みについて、都民への公表、説明及び情報発信を行ってきたが、主要工事の進捗状況の発信がされていなかった。

○工事進捗状況の対象工事及び紹介方法等を検討し、公表

３月までの成果及び今後の予定

中

なお、令和元年度の事務において、納入通知書を財務会計システムで発行するように業務を変更し、土地バンク電算システムにて予定していた納入通知書に関する改修を見送った。一定程度の成果が出たため、今後も常に内容見返しを行いながら再構築を進めていく。

○施設整備第一課、施設整備第二課の主要工事の進捗状況を局ＨＰで公開している（平成３０年８月より工実施 期を追記）。
中担当部署

主計部

主計部

財産運用部

建築保全部

令和元年度No

財務局における自律改革の取組

事項名東京2020大会会場整
7 備の工事進捗状況についての情報発信

89

自律改革取組前の状況（現状・課題）

３月までの成果及び今後の予定○東京２０２０大会の機運醸成及びレガシー創出のため、施設整備工事への理解を得られるよう都民への情報提供が不可欠○施設整備状況を見える化する方法について検討が必
要○工事進捗状況を定点撮影し、ＨＰで公開○見学スペースを整備して、セキュリティエリア外からの現場視察を実現○「オリンピックアクアティクスセンター（仮称）（27）新築工事」、「有明アリーナ（仮称）（27）新築工事」、「有明テニスの森公園及び有明コロシアム(29)改築及び改修その他工事ほか」「大井ホッケー競技場(仮称)(29)新築及び改修その他工事ほか」４件の実施進捗状況をＨＰで公開してきた（工事完了に伴いＨＰ中の更新を終了）。東京2020大会へ向けた施設整備状況を都民と共有できた取組となった。
〇セキュリティエリア外の見学スペースを整備し、現場視察を実施した。

ホームページの公募により、工事現場の見学会を開催することを検討○対象工事の選定及び見学内容を検討○ホームページ等による募集を行い、工事現場見学会を実施予定

ホームページの公募により、工事現場の見学会を開催することを検討。
現状では、小学生を含めた都民を対象とした工事現場の見学会は実施していない。

○対象工事の選定及び見学内容を検討○ホームページ、ツイッター等による募集を行い、工事現場見学会を実施予定

第一本庁舎への来庁者が高層エレベーターを乗り間違える事例があり、乗り間違えた際に別塔の訪問先にたどり着くために時間を要しており、来庁者が乗り間違いをしないような誘導が必要○サインの取付位置や表示方法について、改修工事において実施を検討○1階南北の庁舎総合案内サイン及び1階西通路両端にある化粧室案内サインに「南・北」表示を付加○南北の展望ｴﾚﾍﾞｰﾀｰにｹﾞｰﾄｻｲﾝを設け、展望ｴﾚﾍﾞｰﾀｰと一般乗用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰとの差別化を図ると共に、「南・北」
一部 表示を明示
建築
実施 ○1庁32階（食堂階）にて、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰﾊﾞﾝｸ及びフロア案 保全
中 内サインに展望室への誘導を付加
部○音声案内の方法については、多言語誘導やその他の可能性も含めて、引き続き、総務局総務部総務課警備担当と調整・検討していく。

月報、報告書など、紙の提出書類が大量にあり、保管場所の確保等で貴重な都庁舎スペースが割かれている○試行案件においては、ＣＤ等の電子データで成果品を受領○試行の成果、事務処理や運用上の問題点の洗い出しの検討を継続〇都議会議事堂及び第二本庁舎分について、今年度のBMS（ビルマネジメントシステム)の更新時にBMSシステ
ム内に電子決裁機能を構築し、小営繕の処理について 建築実施
紙決定から電子決定に変更し、システム内にデータ保 保全
中管することとした。引き続き、他の報告書等の処理に 部ついても同様の処理への切替を検討していく。

15階南側、入口付近の掲示が整理されておらず、来庁者に分かりにくい状態○掲示物や各種案内等について、来庁者目線での改善が可能かを検討する。【施設ｻｰﾋﾞｽ魅力向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ】○掲示物をまとめたほか、掲示内容についても時点更新を行うなど、整理・整頓を図った。
○掲示内容については、今後も適宜見直しを行う。

第一本庁舎高層用エ
10 レベータで南棟・北棟別の案内の強化

都庁舎建物管理委託
11 関係の書類のペー
パーレス化

12 窓口等の整理・整頓

担当部署

令和元年度の取組の方向性

学生向け工事現場の見学会等の実施

都民向け工事現場の見学会等の実施

令和2年3月31日時点

建築保全部○局ＨＰ,ツイッター等を利用し、学生向けに募集をかけ、令和元年８月２１日に工事現場見学会を実施し建築実施 た。３月１２日にも実施予定であったが、新型コロナ保全
感染拡大防止のため、中止となった。今後は各局合同済で実施する都庁インターンシップ事業により、引き続 部
き学生向け工事現場見学会等を行っていく。
○令和元年度はNo.12の取組へ集約化した。
建築保全部

実施済実施
中経理部
財産運用部
建築保全部