平成３０年７月豪雨災害に係る
広島県災害廃棄物処理実行計画

平成３０年８月３１日

広島県

目 次
第 1 章 基本的事項 ........................................................................................................................... 1
1.1 目的 ................................................................... 1
1.2 被災の状況 ............................................................. 2
1.3 計画の位置づけ.......................................................... 3
1.4 基本方針 ............................................................... 4
1.5 役割分担 ............................................................... 6

第 2 章 災害廃棄物の発生推計量 ............................................................................................... 7
2.1 推計した廃棄物.......................................................... 7
2.2 市町別の発生推計量...................................................... 8
2.3 組成別の発生推計量..................................................... 10

第 3 章 災害廃棄物処理の概要................................................................................................. 11
3.1 処理の流れ ............................................................ 11
3.2 広域処理 .............................................................. 11
3.3 県外処理 .............................................................. 12
3.4 事務の委託 ............................................................ 12

第 4 章 処理の具体的な内容 ...................................................................................................... 13
4.1 処理フロー ............................................................ 13
4.2 仮置場の設置・運営（市町が実施） ....................................... 14
4.3 種類ごとの処理方法（市町が実施） ....................................... 16
4.4 基本となる処理施設..................................................... 20

第５章 市町の処理の概要............................................................................................................. 22
5.1 県内の各市町の災害廃棄物処理の概要 ..................................... 22
5.2 発生量の多い市町の災害廃棄物処理の概要 ................................. 22
5.3 県内の災害廃棄物処理の概要............................................. 24

第６章 管理計画 ............................................................................................................................... 25
6.1 全体工程 .............................................................. 25
6.2 進捗管理及び見直し..................................................... 25

第７章 事務の委託 .......................................................................................................................... 26

第 1 章 基本的事項

第 1 章 基本的事項
1.1 目的平成 30 年７月６日昼過ぎから７日朝にかけて，広島県は記録的豪雨に襲われた。
気象庁によると，県内 33 か所の観測地点のうち，４箇所において日最大１時間降水量が７月として観測史上１位となり，23 箇所において月最大 24 時間降水量が７月として観測史上１位となった。
また，台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨等が予想される場合に発表される大雨特別警報が，１町を除く県内 22 市町で発表された。
この記録的大雨により，県内において土石流等の土砂災害や，河川の氾濫による水害が多発した。
これらの災害により，県内では死者 108 名を含む甚大な人的被害に加え，全壊 1,029 棟，
半壊 2,888 棟を含む多数の住家被害が生じている。
（平成 30 年８月 13 日現在）。
同時に，県内において多様かつ膨大な量の災害廃棄物が発生しており，今後の復旧・復興に向けて，当該廃棄物の処理を計画的に実施していくことが必須となっている。
本計画は，広島県内で発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために必要な事項を定めることにより，早期の復旧・復興を実現することを目的とする。

1

第 1 章 基本的事項

1.2 被災の状況
梅雨前線の停滞による記録的な大雨により，平成30年７月６日から７日にかけて，広い範囲で同時多発的に被害が発生した。河川の氾濫による浸水，斜面の土砂崩れ，土石流による被害が多発した。河川の被災状況は，破堤した河川が12河川，越水した河川が82河川であった。土砂災害の発生は624件であった。

河川の被災状況

土砂災害発生状況

図 1-1 河川の被災状況及び土砂災害発生状況
出典：第1回平成30年7月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害のあり方検討会
平成30年8月9日

2広島県土木建築局

第 1 章 基本的事項
住家被害
表 1-1 住家被害の棟数
市町名
広島市

全壊
129

半壊
一部損壊 床上浸水 床下浸水
233
68
623
793

呉市

260

796

1,069

竹原市

19

127

38

三原市

263

614

70

尾道市

29

41

189

福山市

14

73

府中市

3

三次市
庄原市

2

23

39

537

671

1,618

150

173

582

1,164

914

2,165

34

190

227

7

186

338

531

33

61

190

309

7

31

38

276

305

716

廿日市市

70

26

3

6

安芸高田市

1

1

江田島市

10

20

府中町

2

17

海田町

13

熊野町
坂町

164

9
17

95

114

108

43

81

262

48

7

51

125

42

5

148

178

386

21

19

18

18

38

114

220

804

179

1,203

安芸太田町
大崎上島町

1

15

3

神石高原町
計

21

1

北広島町
世羅町

2,763

189

大竹市
東広島市

638

計
1,846

1,029

1

6

4

12

2,888

1,898

7

1

1

78

115

5

6

50

67
16

2,926

5,009

13,750※上記のほか調査中であり，数値は変更する可能性がある。
出典：広島県被害状況

平成 30 年 7 月豪雨災害による被害等について（最終報）【8 月 13 日現在】

1.3 計画の位置づけ
平成 30 年７月の豪雨災害により県内で発生した災害廃棄物について，市町が作成する処
理実行計画※を基に，処理の全体像を広島県災害廃棄物処理実行計画としてとりまとめた。
※ 既に災害廃棄物の処理を完了又は近く完了見込みの６市町（大竹市，廿日市市，安芸太田町，
北広島町，大崎上島町及び神石高原町）を除く１７市町で作成

今後は，この実行計画に沿って，県と市町が一体となって計画的に処理を進めていく。
また，処理の節目ごとに進捗状況を公表する。

3

第 1 章 基本的事項

1.4 基本方針
広島県では，災害廃棄物等の処理にあたって，平成 30 年８月８日に基本方針を定めている。本計画では，この基本方針に沿って災害廃棄物等の処理を行う。
⑴ 基本的考え方
次の事項に配慮しつつ，適正かつ確実な処理を実現する
安

全・・・県民の衛生環境や安全の確保を最優先とする

スピード・・・被災地の早期の復興を目指し，迅速な災害廃棄物処理を行う
経済性・・・適正な分別により処理コスト削減を図るとともに，地元企業の活用等
により地域の経済的復興を促進する⑵ 対象とする廃棄物及び県内発生推計量① 処理対象廃棄物
豪雨災害で発生した廃棄物混入土砂，流木，廃家財等・建物解体廃棄物など② 県内発生推計量
約 140 万トン（※平成 30 年８月 31 日時点の推計値）※１⑶ 処理期間（目標）① 災害廃棄物の処理
平成 31 年 12 月までに処理を終えることを目標とする。
② 仮置場からの搬出
一次仮置場については，平成 30 年 12 月までに搬出を終えることを目標とする。
なお，供用中の学校施設等が仮置場となっているものについては，特に優先的に搬出を行い，早期の解消を目指す。
⑷ 処理主体○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に基づき，市町が災害廃棄物の処理主体となる。
○ 県は，市町の行う処理が円滑に進むよう，市町間，廃棄物処理業界，国など関係機関との広域的な調整を行う。
○ 市町が行う処理のうち，単独での実施が困難な業務については，県が地方自治法の規定に基づき事務の委託を受け，処理を行う。

4

第 1 章 基本的事項⑸ 処理方法
① 総論○ 廃棄物処分場跡地や公共未利用地等の，生活環境保全上の支障が少ない場所に，二次仮置場を確保し，一次仮置場から災害廃棄物の集積を行うとともに，処分先への搬入に必要な選別等を行う。
○ 処分は，各市町の一般廃棄物処理施設の利用を基本としつつ，県管理埋立地（土砂・廃棄物）※２を最大限利用する。併せて，産業廃棄物処理施設や県内他市町で広域的に処理を行う。
② 廃棄物混入土砂○ 災害廃棄物の大部分を占める廃棄物混入土砂については，ふるい等で土砂とがれき類に選別し，県管理埋立地（土砂・廃棄物）等において，広域的な処理を行う。
○ 廃棄物混入土砂についても，道路・河川等の土砂の仮置場に搬入し，一体的に分別を行うことで，迅速な処理を進める。
③ 廃家財等○ 廃家財等については，分別して仮置場へ搬入されたものはそのままで，分別されずに搬入された場合は，重機等で選別を行ったうえで，市町の焼却・埋立施設や産業廃棄物処理施設において処理する。
○ 廃家財等が混合した状態で大量発生し，衛生環境の悪化が懸念されるなど，緊急を要する場合は，県外の産業廃棄物処理施設を活用して迅速に一括で処理する。
○ 建物解体廃棄物については，可能な限り現場で分別解体を行い，リサイクル等を行う。

※１ 基本方針策定時の県内発生推計量は約 200 万トンである。
※２

県管理埋立地（土砂・廃棄物）とは，県管理海面埋立地（広島港出島地区埋立第３工区，尾道糸崎港貝野地区）及び公共関与廃棄物処分場（広島港出島地区廃棄物等埋立処分場，福山港箕島地区廃棄物等埋立処分場）をいう。

5

第 1 章 基本的事項

1.5 役割分担
県及び市町それぞれの基本的役割は次のとおり。
表 1-2 県及び市町の役割
市町

県

災害廃棄物の処理主体処理主体である市町への支援○廃棄物の撤去，運搬，処分○関係団体・機関との連携協力体制に係る○仮置場の設置・運営

広域的な調整○生活ごみ，避難所ごみ，し尿の処理○専門家派遣等による技術的支援○廃棄物の発生状況，施設被害状況等の各種（市町災害廃棄物処理実行計画の策定支

情報収集

援や発生量推計等）○市町災害廃棄物処理実行計画の策定○県管理埋立地（土砂・廃棄物）での廃棄物など等の受入○市町単独での実施が困難な業務について
は，県が地方自治法の規定に基づき事務の委託を受け，処理を実施○各種情報の集約，情報提供○県災害廃棄物処理実行計画の策定など

6

第 2 章 災害廃棄物の発生推計量

第 2 章 災害廃棄物の発生推計量
2.1 推計した廃棄物
災害廃棄物の推計は，次の３種類に分けて行った。

○ 廃棄物混入土砂
廃棄物が混ざり，選別処理が必要な土砂のうち，市街地内に流入したもの○ 流木
市街地内に流入した流木。

○ 廃家財等（片付けごみ）・建物解体廃棄物
水害及び土砂災害等にあった生活用品，家電，粗大ごみ等や建物を解体することにより発生した廃棄物

廃棄物混入土砂

流木

廃家財等

建物解体廃棄物

図 2-1 各廃棄物のイメージ
なお，本計画の策定にあたり，対象廃棄物の精査（道路堆積土砂の除外）や最新の建物被災棟数の適用等により，災害廃棄物の発生推計量を見直した。
（約 200 万ｔ→約 140 万ｔ）
表 2-1 発生推計量の見直し
廃棄物混入土砂（流木含む）

廃家財等・
建物解体廃棄物

当初推計（H30.7.25）

1,852,900ｔ

105,300ｔ

1,958,200ｔ

見直し後（H30.8.31）

1,123,000ｔ

290,100ｔ

1,413,100ｔ

区分

7

合計

第 2 章 災害廃棄物の発生推計量

2.2 市町別の発生推計量
災害廃棄物の市町別発生推計量は次のとおり。
なお，発生推計量については，必要に応じて見直しを行う。
表 2-2 市町別の災害廃棄物発生推計量［単位：t］
市町

廃棄物混入土砂

廃家財等・（流木を含む。
）

建物解体廃棄物（参考）人口一人

合計当たりの推計量※1

広島市

42,90033,60076,5000.06

呉市

485,700

77,000562,700

2.54

竹原市

42,0008,100

50,1002.00

三原市

50,30057,700107,900

1.16

尾道市

54,8009,200

64,000

0.48

福山市

9,000

10,00019,000

0.04

府中市

2,700

800

3,400

0.09

三次市

600

3,900

4,400

0.09

庄原市

2,100

1,300

3,300

0.10

大竹市

(100t 未満)(100t 未満)(100t 未満)

東広島市

140,500

16,200156,800

廿日市市(100t 未満)(100t 未満)(100t 未満)

安芸高田市

100

200

300

0.01

江田島市

4,900

3,600

8,400

0.37

府中町

10,0001,600

11,6000.23

海田町

42,7004,200

46,9001.59

熊野町

21,6004,000

25,6001.10

坂町

212,000

57,900270,000

20.72

安芸太田町

(100t 未満)(100t 未満)(100t 未満)－

北広島町

(100t 未満)(100t 未満)(100t 未満)

－

300

600

900

0.12

1,000

200

1,300

0.08

神石高原町

(100t 未満)(100t 未満)(100t 未満)－合計

1,123,000

290,100

1,413,100

－

大崎上島町
世羅町

注）市町によって推計方法が異なる
注）端数処理により合計値が合わない場合がある※１ 広島県人口移動統計調査（平成 30 年 7 月 1 時点）の人口による

8

－
0.81
－

第 2 章 災害廃棄物の発生推計量［単位：千 t］

図 2-2 市町別の災害廃棄物発生推計量9第 2 章 災害廃棄物の発生推計量

2.3 組成別の発生推計量
災害廃棄物の組成別発生推計量は次のとおり。
表 2-3 組成別の災害廃棄物発生推計量［単位：t］
大項目
廃棄物混入土砂

項目

具体例

土砂

市街地に流入し廃棄物と混（流木を含む。
）

発生推計量935,700

在している堆積土砂，泥状物等
がれき類

廃棄物混入土砂を選別した

171,200

ことで発生したもの
流木

廃棄物混入土砂に含まれて16,100

いた，自然木
廃家財等・木くず

木質系の粗大ごみ等

49,000

建物解体廃棄物

その他可燃物

浸水被害等を受けた廃畳，

28,200

布団やリサイクルできない
木くず等
不燃物

ガラス・陶磁器くず等

74,600

コンクリートがらコンクリート130,100

廃家電

テレビ，冷蔵庫等

100t 未満金属類

売却可能な金属類

8,100

その他処理困難物

消火器，ガスボンベ等

合計100t 未満1,413,100※端数処理により合計値が合わない場合がある

10

第 3 章 災害廃棄物処理の概要

第 3 章 災害廃棄物処理の概要
3.1 処理の流れ
災害廃棄物は，一次仮置場に搬入し粗選別を行った後，二次仮置場で保管や選別等の処理を行う。なお，小規模災害の場合や災害廃棄物の処理方法によっては，二次仮置場を設
置しない場合もある。その後，再資源化・焼却処理・最終処分等，分別後の品目に応じて受入先に搬入し，処分を行う。

図 3-1 災害廃棄物処理の流れ

3.2 広域処理
県は，市町が公共関与廃棄物処分場，民間産業廃棄物処理施設，県内他市町及び県管理
海面埋立地等で広域的な処理ができるように，他市町，廃棄物処理業界及び国など関係機
関との広域的な調整を行う。

西部地区
東部地区
広島港出島地区
埋立第 3 工区

福山港箕島地区
廃棄物等埋立処分場
尾道糸崎港貝野地区

広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場

図 3-2 土砂及びがれき類の広域処理のイメージ

11

第 3 章 災害廃棄物処理の概要

3.3 県外処理
県内処理を基本とするが，緊急を要する場合や県内では処理できない場合については，
市町は，県外の産業廃棄物処理施設を活用して処理する。
例えば，廃家財等が混合した状態で大量発生し，衛生環境の悪化が懸念される場合など
が，緊急性が高く迅速かつ一括に処理すべき事例としてあげられる。
【県外処理事例：三原市，坂町】
発災直後から発生した混合廃棄物（片付けごみ等）について，周辺の生活環境に支障を与えるおそれがあることから，緊急を要したため，県外処理を実施した。

仮置場

陸上・海上運搬（コンテナ）

県外処理

陸上運搬

被災現場
コンテナ（イメージ）

海上運搬（コンテナ船）

図 3-3 県外処理ルート

3.4 事務の委託
災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われることから，本来，市町が処理を実施することとなるが，市町が行う処理のうち，単独での実施が困難な業務については，県が地方自治法の規定に基づき事務の委託を受け，処理を行う。委託を受ける事務の範囲については，
当該市町と個別に協議の上，決定する（詳細は第７章参照）。

12

第４章 処理の具体的な内容

第 4 章 処理の具体的な内容
4.1 処理フロー
広島県内で発生した災害廃棄物の処理における基本的なフローは次のとおり。
被災現場

一次仮置場

二次仮置場

処分（県内）
埋立資材等

土砂
935,700 t
がれき類

県管理海面埋立地等

残土処分
残土処分場≪民間≫

埋立処分
廃棄物最終処分場≪県・市町・民間≫

171,200 t
リサイクル

選別（ふるい等）

廃棄物混入土砂（流木を含む。）

産業廃棄物破砕施設≪民間≫

流木

1,123,000 t
廃家財等・
建物解体廃棄物

リサイクル
産業廃棄物破砕施設≪民間≫

16,100 t

選別
（重機等）

木くず
46,600 t

290,100 t

その他可燃物

焼却処分
一般廃棄物焼却施設≪市町≫

22,800 t
不燃物

埋立処分
廃棄物最終処分場≪県・市町・民間≫

69,300 t
コンクリートがら

リサイクル
産業廃棄物破砕施設≪民間≫

129,500 t
廃家電

リサイクル
家電リサイクルプラント

100t未満
金属類

リサイクル
売却

7,700 t

混合廃棄物
※緊急対応

その他処理困難物

14,200 t

100t未満専門業者

ﾘｻｲｸﾙ，焼却，埋立等
県外産業廃棄物処理施設≪民間≫

図 4-1 災害廃棄物の基本処理フロー

13

第４章 処理の具体的な内容

4.2 仮置場の設置・運営（市町が実施）⑴ 仮置場の位置
県内の仮置場の状況については次のとおり。

図 4-2 仮置場の位置図
被災現場から廃棄物を早期に撤去・搬出するために近隣に設け一次仮置場

る一時的な仮置き場所。必要に応じ，二次仮置場や処理施設への搬出のための粗選別を行う。
被災現場及び一次仮置場の廃棄物を集約し，処分に向けた前処

二次仮置場

理（選別・破砕等）や，処理施設への搬出調整のための継続的な保管を行う場所。

14

第４章 処理の具体的な内容⑵ 仮置場の管理
仮置場の設置者は，次の事項に留意して管理を行う。
・災害廃棄物を円滑に搬入・搬出するため，仮置場の出入口や搬入経路，仮置場内の各所に誘導員・係員を配置する。
・木くずや可燃物は，高さ５ｍ以上（たたみは２ｍ以上）積み上げを行わないようにするなど，火災発生を予防する。
・災害廃棄物の飛散防止策として，場内及び廃棄物へ適宜散水を行い，また，スレート・壁材等をフレコンバッグに保管するなど適切に対応する。
・アスベストを含む建材は家屋解体の段階で対処すべきであるが，アスベストを含有する可能性のある廃棄物が仮置場に持ち込まれた場合は，シート掛けやフレコンバッグに封入して飛散防止対策を講じる。
・仮置場の土壌や周辺環境のモニタリングは可能な限り実施する。特に建築廃材を持ち込む場合にはアスベストのモニタリングは必ず行うものとする。
・強風時は，仮置場の搬入を停止し，周囲への飛散防止に努める。
・薬品類やガスボンベ等の有害性・危険性のある処理困難物は適切に分別・保管し，早期に処理する。
・仮置場への不法投棄防止のため，夜間の出入口の封鎖や看板の設置等の対策を講じる。
・たたみや木質の家具等の腐敗により悪臭や害虫が発生する可能性がある場合は，適宜
消臭剤や殺虫剤を散布する。

15

第４章 処理の具体的な内容

4.3 種類ごとの処理方法（市町が実施）
種類ごとの処理方法は次のとおり。市町において，処分先の確保が困難な場合は，県が技術的支援を行う。
⑴ 廃棄物の種類ごとの処理方法
災害廃棄物の大半を占める主な災害廃棄物の種類，性状，処理方法は次のとおり。
表 4-1（1/2） 災害廃棄物の性状と処理方法
廃棄物混入土砂■性状
河川の氾濫や斜面の崩壊等により発生した土砂に，がれき類や木片等，様々な廃棄物が混じり合ったもの。
■処理方法
選別後の土砂は埋立資材として利用または廃棄物処分場や残土処分場で処分土嚢袋入りで選別困難なものは廃棄物処分場で埋立処分
その他の廃棄物は個々の性状に応じた処理

流木・木くず■性状
土砂災害等により発生した自然木。
損壊家屋の柱材等。
■処理方法
必要に応じ洗浄した後，破砕（チップ化）により，燃料・原料として利用（リサイクル）

その他可燃物■性状
木片・プラスチック等で構成され，混合廃棄物から可燃分を選別したもの。
■処理方法
焼却施設で処理

不燃物■性状
コンクリート，土砂等で構成され，混合廃棄物から不燃分を選別したもの。
■処理方法
最終処分場で埋立処分等

16

第４章 処理の具体的な内容
表 4-1（2/2） 災害廃棄物の性状と処理方法
コンクリートがら■性状
主に建物や基礎等の解体により発生したコンクリート片やコン
クリートブロック等。
■処理方法
鉄筋等と分別し，破砕後，再生砕石として利用（リサイクル）
リサイクルに適さないものは埋立処分

廃家電

■性状
浸水等により損壊したテレビ・エアコン等。
■処理方法
原則として家電リサイクルルートにより処理損壊がひどくリサイクルに適さないものは廃棄物として処理

金属類

■性状
金属製の機器，部材等。
■処理方法
製鋼原料等として再資源化⑵ 分別後の土砂の処理
廃棄物混入土砂は,振動ふるい機等により土砂，がれき類及び流木に分別する。
分別後の土砂は，県管理海面埋立地（広島港出島地区埋立第３工区，尾道糸崎港貝野地区）に搬出し埋立資材として利用する。
受入品質を満たさないため，県管理海面埋立地に埋立てできない土砂（土嚢袋入りを含む。）については，公共関与廃棄物処分場（広島港出島地区廃棄物等埋立処分場，福山港
箕島地区廃棄物等埋立処分場）に搬出する。
なお，必要に応じ，民間残土処分場または土砂リサイクルプラントを利用する。
また,分別後のがれき類は公共関与廃棄物処分場等で処分する。

土 砂

廃棄物混入土砂
振動ふるい機がれき類
図 4-3 廃棄物混入土砂分別の例

17

第４章 処理の具体的な内容⑶ 処理困難廃棄物等の処理方法
処理困難廃棄物等の処理方法の例を次に示す。
災害によって有害性・危険性のある処理困難廃棄物が流出し，適切な処理が実施されない場合，環境や人の健康に長期的に影響を及ぼし，復旧・復興の障害となるおそれがあることから，市町は性状に応じて早期の処理を行う。
処理困難廃棄物等は，平時において市町で処理の対象ではない場合が多いことも踏まえ，専門的な知識・技術を有する事業者等の協力を得つつ，特に配慮して処理を行う。
なお，産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。
）に該当するものは，災害発生時においても平時と同様に，原則的に事業者がその責任において処理する。
表 4-2（1/2） 処理困難廃棄物等の処理方法の例
品 目

処理・処分の方法

鉱物油（ガソリン，灯油，軽油，重油等）
化学合成油（潤滑油等）

・ 販売店，ガソリンスタンド等へ回収を依頼
・ 廃油の処理ができる専門業者へ処理を委託(処理先が必要とする
有害物質や引火点等の分析を実施すること)

薬品類（農薬や毒劇物等）

・ JA や農薬等の販売店やメーカーへ回収等を依頼し，処理先を確認

アスベスト（飛散性）
アスベスト含有物（非飛散性）

・ 回収した廃アスベスト及びアスベスト含有廃棄物は，プラスチックバ
ックやフレキシブルコンテナバックにより二重梱包や固形化による飛散防止措置を行い，管理型最終処分場（アスベスト含有物（非飛散性）については，安定型最終処分場も含む。）において埋立処分，あるいは溶融による無害化処理

ガスボンベ（LP ガス，高圧ガス等）

・ 高圧ガス・ＬＰガス容器に記載されている容器所有者，販売店等に連絡し，回収等を依頼【容器所有者等が不明の場合】・ 高圧ガスボンベについては広島県高圧ガス溶剤協会へ相談，回収等を依頼
・ ＬＰガスボンベについては一般社団法人広島県ＬＰガス協会へ相談，回収等を依頼【注意事項】
・ 腐食等が進んでいるボンベは必要以上に触らず，直ちに上記団体，
管轄警察，消防本部（局）等へ連絡

フロンガス封入機器（業務用冷凍・冷蔵機器，空調機器等）

・ フロンガス回収業者（第 1 種フロン類回収業者等）へ依頼し，フロン類を回収した上で，廃棄物処理

消火器
花火，火薬等
電池類（密閉型ニッケル・カドミ
ウ ム 蓄 電 池 ， ニ ッ ケ ル 水 素電
池，リチウムイオン電池，ボタン電池等）
カーバッテリー・ 最寄地域における「特定窓口」に問い合わせ，回収や処理等を依頼（消火器リサイクル推進センターＨＰからリサイクル窓口を検索）
・ 関係行政機関（消防等）の指示に従い，適切な処理先へ委託
・ 平時の処理委託業者に処理を依頼
・ リサイクル協力店またはボタン電池回収協力店による回収を依頼
・ バッテリー回収業者に回収を依頼

18

第４章 処理の具体的な内容
表 4-2（2/2） 処理困難廃棄物等の処理方法の例
品 目

処理・処分の方法
・ 原則，所有者の意思確認が必要
・ 自動車リサイクル法により，処理・ 原則，所有者の意思確認が必要
・ 二輪車リサイクルシステムにより，処理

自動車
二輪車

出典：「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
技 1-20-15 を参考に作成
注）処理の方法は，関連する指針やマニュアルをもとに検討する。

⑷ 太陽光発電設備に係る留意事項
太陽光発電設備は浸水・破損した場合も光を受ければ発電することが可能であり，近づ
くと感電のおそれがある。県・市町は，浸水・破損した太陽光発電設備にむやみに近づかず，施工業者，メーカー等，適切な取扱いができる者に対処を依頼するよう，住民に周知する。

⑸ 思い出の品等への対応
思い出の品等として回収の対象になるものの例を次に示す。
市町は，現金等の貴重品について遺失物法に基づき警察に届け出るほか，写真やアルバ
ムなど思い出の品は可能な限り廃棄物から分別して回収する。
表 4-3 思い出の品等の例
思い出の品
貴重品

写真，アルバム，位牌，手帳，PC，HDD，携帯電話，カメラ，腕時計 等
財布，通帳，印鑑，株券，金券，商品券，貴金属 等

19

第４章 処理の具体的な内容

4.4 基本となる処理施設⑴ 一般廃棄物焼却施設及び最終処分場
処理の基本となる県内の一般廃棄物焼却施設及び最終処分場は次のとおり。

図 4-4 一般廃棄物焼却施設位置図

図 4-4 一般廃棄物最終処分場位置図
出典：広島県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）

20

第４章 処理の具体的な内容⑵ 公共関与廃棄物処分場及び県管理海面埋立地
公共関与廃棄物処分場及び県管理海面埋立地は次のとおり。
今回の災害廃棄物の処理においては，これらの施設を最大限活用する。
なお，県は，迅速な災害廃棄物の処理に資するため，出島地区廃棄物等埋立処分場について，投入台船を増強するとともに，船舶による災害廃棄物の搬入が可能となるよう，接岸設備の整備や護岸の改造を行う。
また，分別後の土砂の搬出先としては，県管理海面埋立地及び公共関与廃棄物処分場を活用する。

広島港出島地区
埋立第 3 工区

福山港箕島地区
廃棄物等埋立処分場
尾道糸崎港貝野地区

広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場

図 4-5 公共関与廃棄物処分場及び県管理海面埋立地位置図○公共関与廃棄物処分場
名称
広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場
福山港箕島地区
廃棄物等埋立処分場

場所
広島市南区
出島４丁目
地先
福山市箕沖
町 107-1

受入品目
がれき類・土砂（土嚢袋入りを含む。
）

受入条件
中空の状態でないこと，最大径が 30cm
以下のもの
など

受入可能量
約１８０万 m3

場所
広島市南区
出島４丁目
地先
三原市和田
沖町地先

受入品目
土砂（土嚢袋入
りは除く。
）

受入可能量
約５０万 m3※海洋汚染防止法

受入条件
有害物質を含
まないもの，
異物（木材，石施行令に規定する〔最大径が 20cm

約２０万 m3

水底土砂に係る基以上〕等）を含準に適合するもの

まないものなど※可燃ごみ等は分別されていること※１日当たりの受入れ量は限られる

約１７万 m3○県管理海面埋立地
名称
広島港出島地区
埋立第３工区
尾道糸崎港貝野地区

21

第 5 章 市町の処理の概要

第５章 市町の処理の概要
5.1 県内の各市町の災害廃棄物処理の概要
各市町が行う災害廃棄物処理の概要を巻末の別表に掲載した。

5.2 発生量の多い市町の災害廃棄物処理の概要
災害廃棄物の発生量が県全体の約６割を占める２市町の処理の概要は次のとおり。
⑴ 呉市（発生推計量が県内最大）
被害の特徴
呉市は，７月３日から７日の総雨量が県内で最も多い590mmを観測し，市内各地で土石流や河川の越水による被害が発生した。これらにより多量の災害廃棄物が発生しており，
災害廃棄物発生推計量は県内最大である。
災害廃棄物処理の概要
呉市では，災害廃棄物発生量を約56.3万トンと見込んでいる。これのうち，廃家財等・建物解体廃棄物を一次仮置場兼二次仮置場である広多賀谷多目的広場で集約・選別するとともに，廃棄物混入土砂を二次仮置場である阿賀マリノポリスで集約・選別し，各処理先へ陸上または海上運搬する。
表 5-1 呉市の災害廃棄物量推計量
廃棄物混入土砂（流木含む）

廃家財等・建設解体廃棄物

合計

485,700 t

77,000 t

562,700 t

広島港
出島埋立
第３工区へ

図 5-1 呉市の災害廃棄物等の流れ

22

第 5 章 市町の処理の概要⑵ 坂町（人口当たりの発生推計量が最大）
被害の特徴
坂町は，７月３日から７日の総雨量が270mmを超え，町内各地で土石流や河川の越水による被害が発生した。これらにより多量の災害廃棄物が発生しており，人口当たりの発生推計量は県内最大である。
災害廃棄物処理の概要
坂町は，災害廃棄物発生量を27.0万トンと見込んでいる。これらのうち，廃家財等・建物解体廃棄物と坂地区の廃棄物混入土砂を一次仮置場兼二次仮置場である北新地運動公園で集積・選別するとともに，小屋浦地区の廃棄物混入土砂を二次仮置場であるベイ
サイドビーチ坂で集約・選別し，各処理先へ陸上または海上運搬する。
また，被災直後に大量に発生した混合廃棄物等について，住民の生活環境保全上の支障を取り除くため，県外搬出を行う。
表 5-2 坂町の災害廃棄物量推計量
廃棄物混入土砂（流木含む）

廃家財等・建設解体廃棄物

合計

212,000 t

57,900 t

270,000 t※端数処理のため，合計値が合わない。

図 5-2 坂町の災害廃棄物等の流れ23

第 5 章 市町の処理の概要

5.3 県内の災害廃棄物処理の概要
県内における発生推計量や二次仮置場の設置状況は次のとおり。
➢ 県内広範囲に約１４０万ｔの災害廃棄物が発生し，そのうち約８割が廃棄物混入土砂，
約２割が廃家財等及び建物解体廃棄物➢ 被災現場・一次仮置場の廃棄物を二次仮置場に集約して選別し，処分先に搬出

災害廃棄物発生推計量
全体1,413,100 t

廃棄物混入土砂（流木を含む）
廃家財等・建物解体廃棄物

1,123,000 t
290,100 t

広島港出島地区
埋立第 3 工区
福山港箕島地区
廃棄物等埋立処分場

坂町
尾道糸崎港貝野地区

凡例
広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場

二次仮置場[市町設置]
二次仮置場[県設置]
公共関与廃棄物処分場
県管理海面埋立地

災害廃棄物発生推計量
呉市
562,700 t
坂町
270,000 t➢ 呉，坂の２市町で県全体の約６割を占めており，県西部における大量の廃棄物混入土砂の処理が課題⇒ 県管理埋立地への海上搬入により対応

図 5-3 県内の災害廃棄物等の処理の概要

24

第 6 章 管理計画

第６章 管理計画
6.1 全体工程
一次仮置場については，平成 30 年 12 月末までに搬出を終えることを目標とする。
なお，供用中の学校施設等が仮置場となっているものについては，優先的に搬出を行う。
また，平成 31 年 12 月までに二次仮置場を撤去し，本計画における災害廃棄物の処理を終了する。
表 6-1 災害廃棄物の処理スケジュール
工程項目

平成 30 年
7

災害廃棄物

8

9

10

平成 31 年
11

12

1

・

・

・

平成 32 年
11

12

1

2

3

策定

処理実行計画策定
一次仮置場

平成 30 年 12 月末終了

（搬出，撤去）二次仮置場（集積，選別，破砕等）

運営

設置

片付け

処分
処分

（再生利用，焼却，埋立等）

平成 31 年 12 月末終了

・一次仮置場の解消 ⇒ 平成 30 年 12 月末まで
平成 30 年８月末まで

平成 30 年９月末まで

３市

３市町

平成 30 年 10 月末まで 平成 30 年 12 月末まで
３市町

８市町

平成 31 年６月末まで

平成 31 年 12 月末まで

３市町

９市町

・災害廃棄物の処理 ⇒ 平成 31 年 12 月まで
平成 30 年 12 月末まで 平成 31 年３月末まで
３市町

２市※ 各市町ごとの処理目標期間については，巻末の別表参照。

6.2 進捗管理及び見直し
県は，処理の節目ごとに進捗状況を公表する。
また，進捗状況等を踏まえ，必要に応じ，計画の見直しを行う。

25

第 7 章 事務の委託

第７章 事務の委託
多量の災害廃棄物が発生し，その処理に必要な事務の管理及び執行が困難な状況にある
市町については，地方自治法の規定に基づき，事務の委託を受けて二次仮置場以降の処理（搬入物の選別，処理施設への搬入等）を行うこととする（対象市町：坂町）。

図 7.1 県が受託する事務の範囲イメージ

26

平成30年７月豪雨災害に係る市町の災害廃棄物処理の概要
自治体※１（流木を含む）

呉市

坂町

東広島市

三原市

広島市

尾道市
竹原市

海田町

熊野町

福山市

一次仮置場
設置箇所数
搬出済み除く
H30.8.21時点

災害廃棄物の発生推計量（単位：トン）
災害廃棄物
処理実行計画
廃家財等・の策定(予定)日 廃棄物混入土砂計

平成30年8月末

平成30年7月末

平成30年8月末

平成30年8月末

平成30年8月末

平成30年8月末
平成30年8月末

平成30年8月末

平成30年8月末

平成30年8月末

485,700

212,000

140,500

50,30042,90054,80042,00042,70021,6009,000

建物解体廃棄物

77,00057,90016,20057,70033,600

9,200
8,100

4,200

4,000

10,000562,700

270,000

156,800

107,900

76,50064,00050,10046,90025,60019,000

1

18

13

7

8

5
1

1,600

11,6002江田島市

平成30年8月末

4,900

3,600

8,400

1

府中市

庄原市

平成30年8月末

平成30年8月末

2,700

2,100

3,900

800

1,300

4,400

3,400

3,300

－

3

10,000

600

なし

あり
呉地仮置場
（1箇所）

1

1

0

7

処分（再生利用，焼却，埋立等）
土砂

がれき類

≪埋立資材≫≪埋立処分≫あり
広多賀谷多目的広場 ・広島港出島地区
・広島港出島地区（埋立第３工区，廃棄物等（2箇所） 阿賀マリノポリス
廃棄物等埋立処分場
埋立処分場）≪埋立資材≫≪埋立処分≫
あり
北新地運動公園
・広島港出島地区
・広島港出島地区（埋立第３工区，廃棄物等（2箇所） ベイサイドビーチ坂
廃棄物等埋立処分場
埋立処分場）≪埋立資材≫
・尾道糸崎港貝野地区
賀茂環境センター≪埋立処分≫
あり
・広島港出島地区
・賀茂環境センター（廃棄物混入土砂仮置 (廃棄物等埋立処分場)（1箇所）
・竹原安芸津最終処分場
場は調整中）≪残土処分≫
・残土処分場（民間）≪埋立処分≫
あり
本郷総合運動公園≪埋立資材≫
・三原市一般廃棄物
・尾道糸崎港貝野地区
最終処分場（2箇所） 清掃工場横スペース
・産廃最終処分場（民間）≪埋立資材≫
・再資源化施設（民間）≪埋立処分≫
玖谷埋立地
・広島港出島地区
・玖谷埋立地あり（埋立第３工区，廃棄物等 ・広島港出島地区
西部水資源再生セン（2箇所）
埋立処分場）
廃棄物等埋立処分場
ター事業用地
≪残土処分≫
・その他の産廃最終処分場
・残土処分場（民間）≪埋立処分≫≪埋立資材≫
・福山港箕島地区
なし－
・尾道糸崎港貝野地区
廃棄物等埋立処分場

4

平成30年8月末

平成30年8月末

二次仮置場（一次仮置場からの集積，選別等）
設置の
設置場所
※２
有無

あり
南道路事業用地
（1箇所）

府中町

三次市

別表

あり
福山市箕沖埋立地（1箇所）≪埋立処分≫
・竹原安芸津最終処分場≪埋立処分≫
・産廃最終処分場（民間）≪埋立資材≫
・広島港出島地区≪埋立処分≫（埋立第３工区，廃棄物等 ・広島港出島地区
埋立処分場）
廃棄物等埋立処分場
・町土木工事≪埋立処分≫≪埋立資材≫
・広島港出島地区
・広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場（埋立第３工区，廃棄物等≪リサイクル≫
埋立処分場）
・産廃破砕施設（民間）≪埋立資材≫
・尾道糸崎港貝野地区≪埋立処分≫
・福山港箕島地区
廃棄物等埋立処分場≪埋立資材≫
・広島港出島地区（埋立第３工区，廃棄物等 ≪埋立処分≫なし－
埋立処分場）
・県内最終処分場≪残土処分≫
・残土処分場（民間）≪埋立資材≫≪埋立処分≫
・広島港出島地区あり
江田島市環境センター （埋立第３工区，廃棄物等 ・広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場
埋立処分場）（1箇所） （第一埋立地）
・一般廃棄物最終処分場
・一般廃棄物最終処分場（江田島市）（江田島市）≪埋立処分≫
・広島港出島地区≪埋立資材≫
廃棄物等埋立処分場
あり
・土地の造成・産廃埋立処分場（民間）
種鶏場跡地≪残土処分≫
・三次市一般廃棄物（1箇所）
・残土処分場（民間）
埋立処分場≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪埋立資材≫
・府中市埋立センター≪埋立処分≫
なし－≪残土処分≫
・府中市埋立センター
・残土処分場（民間）あり
東城クリーンセンター（1箇所）≪残土処分≫
・川北町篠堂川復旧記念碑 ≪埋立処分≫付近
・産廃最終処分場（民間）・竹森東城ストックヤード

平成30年8月末

1,000

200

1,300

1

なし

－

≪残土処分≫
・残土処分場（民間）≪埋立処分≫
・産廃最終処分場（民間）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

安芸高田市 平成30年8月末

100

200

300

2

なし

－

≪残土処分≫
・残土処分場（民間）≪埋立処分≫
・産廃最終処分場（民間）1,123,000

290,100

1,413,100

75箇所

15箇所

世羅町

合計

流木，木くず処理スケジュール（目標）
一次仮置場
の解消

災害廃棄物
の処理終了

その他可燃物

不燃物

コンクリートがら≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・クリーンセンターくれ≪埋立処分≫
・エコグローブくれ≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年12月末 平成31年12月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・安芸クリーンセンター≪埋立処分≫
・広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年12月末 平成31年12月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・賀茂環境衛生センター
・竹原安芸津環境センター≪埋立処分≫
・賀茂環境センター
・竹原安芸津最終処分場≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年12月末 平成31年12月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・三原市清掃工場
・産廃焼却施設（民間）≪埋立処分≫
・三原市一般廃棄物
最終処分場
・産廃最終処分場（民間）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年9月末 平成31年12月末≪焼却処分≫
・市焼却施設≪埋立処分≫
・玖谷埋立地≪リサイクル≫・広島港出島地区
・産廃破砕施設（民間）廃棄物等埋立処分場
・その他の産廃最終処分場

平成30年12月末 平成31年4月末≪埋立処分≫≪リサイクル≫・尾道市所管各最終処分場 ・産廃破砕施設（民間）

平成30年12月末 平成31年12月末≪埋立処分≫
・竹原安芸津最終処分場
・産廃最終処分場（民間）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年12月末 平成31年12月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・尾道市クリーンセンター・因瀬クリーンセンター≪焼却処分≫
・竹原安芸津環境センター
・産廃焼却施設（民間）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・安芸クリーンセンター≪埋立処分≫
・広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年12月末 平成31年12月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・安芸クリーンセンター≪埋立処分≫
・広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年12月末 平成31年10月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・一般廃棄物焼却施設（福山市）
・産廃焼却施設（民間）≪埋立処分≫
・一般廃棄物最終処分場（福山市）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年8月末

平成31年3月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・安芸クリーンセンター≪埋立処分≫
・産廃埋立処分場（民間）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年9月末

平成31年6月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・クリーンセンターくれ≪埋立処分≫
・江田島環境センター≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年8月末 平成31年12月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫
・産廃焼却施設（民間）・一般廃棄物焼却施設（三次市）≪埋立処分≫
・産廃埋立処分場（民間）≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年10月末 平成31年6月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年8月末 平成30年12月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年10月末 平成31年3月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年10月末 平成30年12月末≪リサイクル≫
・産廃破砕施設（民間）

平成30年9月末 平成30年12月末≪焼却処分≫≪リサイクル≫・産廃焼却施設（民間）≪埋立処分≫
・府中市クリーンセンター≪RDF化≫
・府中市埋立センター
・産廃破砕施設（民間）・府中市クリーンセンター≪焼却処分≫≪焼却処分≫
・備北クリーンセンター≪埋立処分≫
・備北クリーンセンター≪RDF化≫
・庄原市一般廃棄物最終処
・一般廃棄物焼却施設（民間）・東城クリーンセンター
分場≪RDF化≫≪リサイクル≫・産廃最終処分場（民間）・東城クリーンセンター
・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫≪埋立処分≫≪リサイクル≫・一般廃棄物焼却施設（民間）・福山港箕沖地区
・尾三森林組合
・産廃焼却施設（民間）廃棄物等埋立処分場
・産廃破砕施設（民間）≪リサイクル≫
・産廃埋立処分場（民間）・産廃破砕施設（民間）≪焼却処分≫≪リサイクル≫≪埋立処分≫
・芸北広域きれいセンター
・産廃破砕施設（民間）・産廃最終処分場（民間）・一般廃棄物焼却施設（民間）※１ 大竹市，廿日市市，安芸太田町，北広島町，大崎上島町及び神石高原町においては，既に通常の処理体制で処理完了又は近く処理を完了する見込みであることから実行計画を策定しない。
※２ 二次仮置場を設置しない市町は，被災現場または一次仮置場で粗選別を行い，処理先へ直接搬入する。
※端数処理により合計値が合わない場合がある。