資料４

小売市場重点モニタリング
調査結果について
第５１回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和２年１０月２０日

本日の内容 「小売市場重点モニタリング」では、モニタリング対象事業者のモニタリング基準価格（過去12ヶ月のエリアプライス平均）を下回る価格の小売契約について、ヒアリング等による重点的な調査を実施している。なお、調査結果は半期に1回程度の頻度で公表する（前回（第１回）は、本年３月に結果報告）。
 今回（第２回）は、2020年1月～6月分（供給開始月ベース）の契約についてのモニタリング結果を報告する。

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【目次】
①小売市場重点モニタリングの趣旨②小売市場の競争状況③重点調査（ヒアリング）の結果

小売市場重点モニタリングについて
 小売市場の競争状況を把握する観点から、小売市場重点モニタリングの取組を実施。
 なお、今回より、旧一電の発電・小売間の不当な内部補助防止策に関する議論（第48回制度設計専門会合）を踏まえ、以下のように実施。
 旧一電及びその関係会社については、供給エリアを問わず対象とする取組概要• 小売市場における公正な競争を確保するため、競争者からの情報提供等を踏まえ、モニタリング対象事業者の小売契約のうち一定の価格水準を下回る小売契約につきヒアリングを実施し、小売契約内容の確認を通じて、小売市場の競争状況を把握する。

対象事業者の基準• 旧一般電気事業者及びその関係会社（出資比率20％以上）• 特別高圧/高圧/低圧のいずれかの電圧区分において、各供給区域内のシェア（契約口数ベース又は販売電力量ベース）が5%以上に該当する小売電気事業者

対象となる
価格水準等

• モニタリング対象事業者の締結する小売契約のうち、小売価格が卸市場価格※を下回るもの。
• モニタリングの対象は、申告時点において有効な（契約期間中の）小売供給契約。
※卸市場価格は、当該小売契約開始月の前月から直近12か月間のスポット市場プライス平均値（なお沖縄エリアでは常時BU価格（供給実績ベース）でも確認）。

ヒアリング• 公共入札結果及び競争者から情報提供された案件について、対象事業者に対してヒアリングを実施する。
• ヒアリングでは、卸市場価格以下に小売価格を設定することの経済合理性等を中心に確認する。

結果の分析・公表• モニタリングにより得られた情報に基づき、小売市場の競争状況等を整理。
• 加えて、半期に1回程度の頻度で、エリアごとの申告件数・ヒアリング結果等の情報を公表。
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【目次】①小売市場重点モニタリングの趣旨②小売市場の競争状況③重点調査（ヒアリング）の結果

凡例

旧一般電気事業者の域内シェアの推移（1/2）

特別高圧

高圧

低圧

合計

 旧一般電気事業者の域内シェア（販売電力量ベース）は、全体として減少しており、エリアごとのシェアも総じて減少傾向にある。
全体

北海道電力

東京電力EP

中部電力

出所：電力取引報 ※１ 期間：2016年4月～2020年6月 ※2 旧一電の子会社・関連会社等のシェアは含んでいない。

東北電力

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凡例

旧一般電気事業者の域内シェアの推移（2/2）

特別高圧

高圧

低圧

合計

関西電力

北陸電力

中国電力

四国電力

九州電力

沖縄電力

出所：電力取引報 ※１ 期間：2016年4月～2020年6月 ※2 旧一電の子会社・関連会社等のシェアは含んでいない。

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全国の公共入札における落札価格の概況
 モニタリング期間の平均落札単価※１は’19年に比べ値下がり(16.61→15.57円)した。
 落札単価下位20%の平均単価は、12.59→12.35円に低下した。
■落札平均価格の概況
単位2018※22019※2平均落札単価¥/kWh15.81

16.61

落札単価下位20%
落札単価平均¥/kWh11.51

12.59

項目

旧一電

落札単価平均→15.57円

1510

落札案件のうち下位20%集団の平均→12.35円

500%

50 %

負荷率 [ - ]※１ 落札単価＊1 ＝落札額[円]/使用端電力量[kWh] ＊1:消費税除く【出典】 電気新聞による公共入札データに基づき事務局にて作成。

100 %落札単価 [ 円/kWh ] ※1

落札単価 [ 円/kWh] ※１

その他新電力20

15.57-1.04

12.35-0.2430

旧一電G

2519→20の差分【参考】公共入札：2019年供給開始分

公共入札：2020年1-6月供給開始分
30

2020(1～6月)※225

旧一電
旧一電G
その他新電力
落札単価平均→16.61円

2015
10

落札案件のうち下位20%集団の平均→12.59円

500%※２ 各案件の供給開始月に応じて分類。それぞれ暦年。

50 %

負荷率 [ - ]

100 %

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（参考）エリアプライス・システムプライスの推移
 エリアプライス/システムプライスは、継続して低下傾向にある。
■エリアプライス平均値（年間平均）の推移
歴年

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

システムプライス

2018

14.63

11.06

11.09

10.15

10.19

10.19

10.19

10.18

9.61

10.52

2019

12.29

9.74

9.78

7.41

7.39

7.39

7.39

7.36

7.17

8.43

7.69

6.57

6.67

5.52

5.51

5.51

5.50

5.51

5.14

5.84

-4.60

-3.17-3.11-1.89-1.88-1.88-1.89-1.85-2.03-2.59

2020（１月～9月）※１19→20変動※１ 2020年は20年1月~20年9月の9か月平均値

9全国の公共入札におけるシェアの概況
 旧一般電気事業者の落札比率（件数ベース）は、2019年と比して低下(54％→46％)。
 特に落札単価下位20％案件に占める旧一電の比率が大きく減少(67％→50％)し、 旧一電G※１以外の新電力の落札比率が大きく増加(18％→41％)。
■落札シェアの概況
単位

2018※２2019※２2020(1～6月)※２19→20の差分

旧一電

％

49%

54%

46%

-9%

旧一電G％

3%

9%

6%-3%

その他新電力％

48%

37%

48%

+11%

旧一電％

78%

67%

50%

-17%

旧一電G％

5%

15%

9%

-6%

その他新電力％

16%

18%

41%

+23%

項目
全公共入札に占める割合（件数）

落札単価下位20%に占める割合（件数）※１ ここでは、旧一般電気事業者による出資比率が20%以上の旧一電関係会社を指す ※２ 各案件の供給開始月に応じて分類。それぞれ暦年。
【出典】 電気新聞による公共入札データに基づき事務局にて作成。

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【目次】
①小売市場重点モニタリングの趣旨②小売市場の競争状況③重点調査（ヒアリング）の結果

調査概要
 期間中の案件（公共入札2,131件、競争者からの申告2件）のうち、エリアプライス以下であることが確認されたのは11件であった。これらについて調査（ヒアリング）を行った。

①公共入札の落札案件（詳細は次頁）
 2020年1月～6月に小売供給開始となる公共入札案件※１は2,131件。（前回（2019年暦年）では3,074件）
 上記のうちモニタリング対象事業者の落札案件であって、小売単価（託送料金除き）※
２が供給開始月の直前12か月のエリアプライス平均以下であることが確認されたものは11件。（前回は233件）②競争者からの申告案件
 2020年1月～6月に供給開始となる案件のうち、当局に寄せられた申告件数は2件。
（前回は20件)
 小売単価（託送除き）※３が供給開始月の直前12か月のエリアプライス平均以下であることが確認されたものはなかった。（前回は4件）※なお、沖縄エリアでは、今回より、システムプライスに加えて同エリアでの常時BU価格（供給実績ベース）を基準価格として公共入札案件等をスクリーニングしているが、ヒアリング対象となる案件はなかった。
※１ 電気新聞による公共入札データに基づき、2020年１月～6月の間に小売供給契約が開始された/される公共入札の落札案件（2020年８月末時点で確認）について、事務局にて抽出。
※２ ※１の案件について、以下のとおり、当局により簡易的に落札単価を試算後（高圧以上。複数の電圧を跨ぐ案件は抽出対象から除く）、事業者が供給実態に基づき落札単価を算出。
・当局による試算 ：小売単価＊１ ＝（落札額[円]ー託送料金総額[円] *2 ）/使用端電力量[kWh]・事業者による算出：小売単価＊１ ＝ (落札額[円]ー託送料金総額[円] *2‘ ）/送電端電力量[kWh]) ±（あれば）燃料費調整費（送電端換算）[円/kWh]＊1:消費税除く、＊2:、託送約款上の標準メニューでの託送料金、＊2’:供給実態に応じて託送約款を適用した託送料金（力率割引・割増等を考慮。※3も同様）※３ 小売単価（託送除き）＊１ =（契約金額総額[円]ー託送料金総額[円]＊2）/送電端電力量[kWh] ＊３±（あれば）燃料費調整費（送電端換算）[円/kWh]＊1:消費税除く、＊2:供給実態に応じて託送約款を適用した託送料金＊３:過去実績又は予定量

12（参考）公共入札の落札案件の状況（2020年1－6月供給開始）
 重点調査（ヒアリング）の対象となった11件は、すべて東北エリアの公共入札案件であった。
 対象事業者は２社であり、内訳はそれぞれ旧一般電気事業者と、旧一般電気事業者の関係会社が1社ずつであった。
エリアプライス平均以下（供給開始月の直近1年間）
区域内公共入札案件のモニタリング対象事業者
落札件数

供給区域北海道144

東北135

東京609

中部

217

北陸

44

関西

341

中国

173

四国

224

九州

242

沖縄

2合計

2,131

件数

A社

7B社

41113ヒアリング結果：小売価格の設定について
 該当した2社に対してヒアリングを実施したところ、基準に該当した小売契約については、小売価格（託送除き）が電源可変費を下回る案件は確認されなかった。
 対象の小売契約の設定の考え方について、該当した2社からは「可変費を下回らない範囲で、競争状況も見つつ設定した」との回答があった。
 また、モニタリング価格基準（過去12ヶ月のエリアプライス平均値）を下回った理由については、「小売価格設定にあたっては、競合社の落札実績、また将来のスポット市場価格の予測値（フォワードカーブ）を考慮するため、競合の出方や、スポット市場価格の予測値と実際の価格の差、またモニタリング基準価格が過去12ヶ月分を参照していることとの関係で、結果的に生じたもの」との回答があった。

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（参考）卸取引の条件と価格について（１／３）＜卸取引に関するヒアリングの前提＞
 これまでの制度設計専門会合において、不当な内部補助防止策について議論を重ね、今後は不当な内部補助の監視を行っていくこととなる。
 今回モニタリング対象となった小売契約は、旧一電各社が内外無差別な卸売のコミットメントを表明する以前に締結されたものである。
 ここで、今回の対象事業者（2社）はそれぞれ旧一電と、旧一電の関係会社であったため、今後実施予定である不当な内部補助の監視の今後の参考として、これらの対象事業者に係る卸取引の条件と価格等についても併せてヒアリングを行った。
※ なお、対象事業者のうち旧一電は発電・小売一体会社で、現在社内取引価格の設定方法を検討中（来年度の運用開始を目途）であるため、対象となった2社双方のグループ内外の卸取引の条件・価格の確認を行った。

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（参考）卸取引の条件と価格について（２／３）＜卸取引条件と価格の関係について＞
 該当した2社の卸売について、 グループ内外での卸取引における価格差を確認したところ、一部のグループ内小売会社への卸単価が、グループ外への卸単価平均を下回っていた。この理由として、「グループ外供給の多くで、利用パターンがミドル供給（特定の需要の高い時期・時間帯に集中的に電気を取引するパターン）であり、相対的に単価が上がっているため」との説明があったほか、「同様な条件であれば同様な卸取引を実施する」との説明があった。
このほか、「卸受事業者の小売販売エリアにおけるエリアプライスが、価格交渉に影響する」との説明もあった。
 他方で、個別の契約内容を確認したところ、グループ外卸取引の契約条件では、オプション（経済差替による通告変更に際して最低引取量や未達補償料を定める等）などの様々な項目を規定する一方で、グループ内取引の契約条件では同様な規定が存在しないケースがあった。この点について対象の事業者からは「内外無差別の卸売のコミットメントを行ったことを踏まえ、見直しを検討する」との説明があった。

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（参考）卸取引の条件と価格について（３／３）＜まとめ：卸取引の条件・価格の設定に関する基本的な考え方＞
 今回のヒアリングにおいては、電力卸取引で価格に影響を及ぼす条件として下記のような例が挙がった；（基本諸元）– 契約電力(kW)、契約電力量(kWh)、契約期間、供給パターン（季節、曜日、時間帯などに応じた電力量の多寡）等（オプション）– 通告変更権とその条件（需要変動差替・経済差替の別、通告変更が可能なレンジ、最低引取量、引取量未達補償料）、再販売の制限（転売を認めるか、小売に供する目的に限定するか）、等 今後、旧一電各社がコミットメントに基づき内外無差別な卸売を実施する際には、これらの取引条件を考慮した上で内外無差別な価格で卸売が行われることが期待される。

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まとめ
＜小売市場の動向について＞
 小売市場における旧一電の域内シェアは減少傾向にあり、競争が一定程度進展。
 公共入札においても、’20年上半期は’19年と比して旧一電の落札割合が低下（54％→46％、件数ベース）。特に落札価格の下位20％にあたる価格帯において、この傾向が顕著（旧一電シェア67%→50%）であり、旧一電G以外の新電力の落札割合が拡大（18％→41％）。
 今回、小売モニタリング対象要件に該当した小売契約は11件、対象事業者は2社であった。な
お、対象となった小売契約では、可変費を下回るような事例は認められなかった。
＜卸取引の条件と価格について＞
 旧一電各社は本年7月に内外無差別な卸売の実施等のコミットメントを表明しており、来年度以降は、上記コミットメントに基づく運用が開始され、社内取引の価格や条件も設定される予定。
 来年度以降は、本モニタリングにおいて基準価格以下の小売契約が確認された場合、社内（グループ内）向け卸売と社外（グループ外）向け卸売とに、その価格及び条件に差がないか（内外無差別性）も確認していく。
＜今後の予定＞ 次回小売市場重点モニタリング調査結果は2020年度末を目途に公表予定。
 引き続き、小売市場の競争状況等について監視していくほか、卸市場における支配力行使による価格形成が行われていないか監視していく。
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