統合報告書2021

株式会社キトー東京都新宿区西新宿2丁目4番1号
新宿NSビル9階

https://kito.com/jp/

プロフィールContents
Introduction

より安全に、より機能的にー信頼度向上に向けて

キトーは活動し続けています。

2

企業理念

日常生活の一コマとして見慣れたシーンから普段は接することのない専門分野に特化した作業現場まで、私たちキトーの価値創造の社会は一時も立ち止まることなく進化し続けています。現代社会のありとあらゆる分野の進展を支える「モノを4

キトーの歩み6

キトーの価値創造プロセス

持ち上げ、運び、固定する」という役割を、活用シーンに即した機能と安全性を最大限に考慮しながら担っていくこと。それが1932年の創業から現在までキトーが取り組んできた事業活動のメインテーマです。
より便利で快適な社会をカタチにしていく上で必要とされる独自の製品・サービスのさらなる信頼度向上に向け、キトーは取り組んでいます。

10 リスクと機会、マテリアリティ
12 財務・資本戦略
14 財務・非財務ハイライト

キトーの基盤
16 ESGマネジメント
18 環境
19 社会
21 ‌コーポレート・ガバナンス
24 役員一覧データ
25 6カ年要約財務データ
26 会社概要
27 株式情報

参考ガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）：「国際統合報告
フレームワーク」
環境省：「環境報告ガイドライン2012年度版」
GRI：「サステナビリティ・レポーティング・ガイド
ライン第4版」※IIRCは2021年6月、Value Reporting
Foundation（VRF）に改組しました。

報告対象期間2020年4月～2021年3月

統合報告書 2021

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Introduction

企業理念

キトーの使命 ～ すべてのお客様に満足と感動を

世界のあらゆるマテリアル・ハンドリングの現場において、常にお客様の視点に立ち、新しい提案と、それを実現する
製品・サービスの提供によって市場の信頼を獲得し、お客様が安全かつ効率的な社会活動を行うことを支援する。

キトーは上記活動を通して企業としての成長発展を追求し、その結果として社員の幸福とすべてのステークホルダーの繁栄を目指す。

キトーの品質 ～ すべての社員の念（おも）いをこめて

キトーは品質の高い製品・サービスをお客様に提供することを経営の最重要課題とする。キトーの品質とは、安全性が高く、使いやすく、お客様のニーズに合致し、環境に寄与するものを、厳しいコストの制約を乗り越えて実現することを言う。

キトーは、社会の変化や、各市場や産業における新たな需要動向に柔軟に対応し、‌将来の成長を見据えた事業体制を構築いたします。
‌
キトーの変わらない使命、すなわち、安全性と耐久性に優れた製品、‌それを生み出す無駄を排したクリーンな生産・供給プロセス、‌

キトーの品質は、すべての社員の『お客様のために』という思いによって実現する。

そしてお客様との相互信頼に根ざしたアフターサービスによって、‌キトーにおける革新 ～ 不断の改革と高い目標へのチャレンジ

安全な作業環境の実現のみならず、環境負荷の低減など、‌

キトーおよびそのすべての社員は、業界のリーダーとしての市場の信頼を維持・拡大するため、常に革新に努め、日々向上する努力を怠らない。また、キトーは、新しい分野を開拓する社員、高い目標にチャレンジする社員を最大限支援し、これを評価する。

幅広く社会に貢献してまいります。

キトー（らしさ）の基本 ～ 誠実、正直、誇り、感謝

キトーの社員は常にお客様に誠実、仕事に忠実、自分に正直でなければならない。さらにキトーの社員は、自分たちの仕事、行動、会社に誇りを持ち、また同時に周囲のすべてに対する感謝の心を忘れない。

2

KITO CORPORATION

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3

キトーの価値創造

キトーの歩み創業以来キトーは安全・安心はもとより、さらなる品質向上と技術革新という、ものづくりに取り世界のあらゆる市場におけるキトー製品の安全と信頼の付加価値のために、今後もたゆまぬ努力

組む上で必須となるテーマを追求し続けています。

とゆるぎない信念を携えながら「世界で最も信頼されるホイスト・クレーンメーカー」になるべく1990年の米国子会社設立を皮切りに海外事業を拡大、現在では国内60％、米国40％（以上、精進し続けていきます。

当社調べ）のマーケットシェアを実現し、世界中にキトー品質を提供しています。

1932 東京・大森に「鬼頭製作所」創立

1983 本社工場を山梨県昭和町（現在地）へ移転

2002 「レバーブロックL5形」開発

2014 PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC. の2008 KITO KOREA CO., LTD.（韓国）設立

全株式取得「チェーンブロックCX 形」
グッドデザイン賞受賞

1990 KITO INC. 及び Harrington Hoists, Inc.
（米国）設立2017 障害者雇用職場改善好事例の最優秀賞（厚生労働大臣賞）受賞

2018 ERIKKILA OY（フィンランド）の全株式取得

2010 ARMSEL MHE PVT. LTD.（インド）の全株式を譲受し、完全子会社化

2019 KITO HOIST THAI CO., LTD.（タイ）設立

2011 PT. KITO INDONESIA（インドネシア）

2020 Van Leusden B.V.（オランダ）の設立

1945 本社工場を川崎の中野島へ移転
1947 万能けん引機「レバーブロック」開発

1993 KITO CANADA INC.（カナダ）設立

1958 「57形電気チェーンブロック」開発
1959 手動チェーンブロック「マイティ」開発
1970 社名を「株式会社キトー」に改称

1995 江陰凱澄起重機械有限公司（中国）設立の資本受入

1997 SIAM KITO CO., LTD.（タイ）設立

1982 1000N/mm2チェーンを搭載した「チェーンブロックマイティM3形」開発「ロープホイストRY 形」開発

（億円）

（億円）

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

0

0

2012 台湾開道股份有限公司（台湾）設立「レバーブロックLX 形」開発
グッドデザイン賞金賞受賞

1996 Kito Philippines（フィリピン）設立「電動チェーンバランサ」開発

PWB Anchor Ltd.（オーストラリア）の全株式取得「電気チェーンブロックEQ 形｣ 開発

2003 米国投資ファンド カーライル・グループ全株式取得

2016 Kito Chain Italia S.r.l.（イタリア）設立

KITO DO BRASIL COMERCIO DETALHAS E GUINDASTES LTDA
（ブラジル）設立

2004 上海凱道貿易有限公司（中国）設立

1998 「電気チェーンブロックER 形」開発

物流システム事業譲渡

2006 Kito Europe GmbH（ドイツ）設立「チェーンブロックCX 形」開発

2007 東京証券取引所市場第一部上場（8月9日）

売上高推移（年度） 1932
#1932

4

1980

（年度） 1932
1981
＃1980

KITO CORPORATION

#1932
＃1981

1982 1981
1983 1982
1984 1983
1985 1984
1986 1985
1987 1986
1988 1987
1989 1990
1988 1989
19911990
1992 1991
1993 1992
1994 1993
1995 1994
1996 1995
1997 1996
1998 1997
1999 2000
1998 1999
2001 2000
2002 2001
2003 2002
2004 2003
2005 2004
2006 2005
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2008 20072009 20102008 20092011 20102012 20112013 20122014 20132015 20142016 20152017 20162018 20172019 20202018 20192021 2020 2021
1980
＃1980
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＃2000

＃1999
＃2001

＃2000
＃2002

＃2001
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＃2002
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＃2009
＃2011

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＃2011
＃2013

＃2012
＃2014

＃2013
＃2015

＃2014
＃2016

＃2015
＃2017

＃2016
＃2018

＃2017
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＃2018
＃2020

＃2019
＃2021

＃2020

＃2021

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キトーの価値創造

キトーの価値創造プロセス
キトーは、原材料の調達からチェーン製造、部品加工、製品組立、検査までの一貫した生産管理体制によって、キトー品質を担保しています。安全性と耐久性に優れた製品を提供することで、あらゆる産業の安全な作業環境の実現に寄与します。

安心・安全への意識の高まり社会のニーズ・課題

マテリアリティ

安全な作業環境の提供

労働力人口の減少（少子高齢化）社会インフラとしての貢献

インプット

住みやすい
環境

環境に配慮した製品開発・ 生産体制

ビジネスモデル

製造資本
生産設備増強・高い内製化比率
品質に影響を与える重要部品の完全内製化

透明性の高い経営

地球温暖化

多様性に富んだ魅力ある組織

経営基盤の強化

アウトプット

アウトカム

高い耐久性と安全性を備え、顧客のニーズに応える製品ラインアップ

製造資本

ホイスト
（巻上機）

人的資本
多様性のある人材の獲得
連結従業員数2,262名

海外従業員比率74%

障がい者雇用率6.73%（2021年10月現在）

執行役員15名のうち6名が外国籍

キトーのサプライチェーン

知的資本
自社内で製品開発・設計・試験
主力製品の基幹部品に特許

販売

自然資本
クリーンな生産・供給プロセス
生産にかかるエネルギー

PDCA サイクル

手動またはモータを回転させることで、重量物を巻き上げ下げする製品です。キトー独自の技術とノウハウを継承し、耐久性と安全性を備えています。

調達
クレーン

ホイストとの組み合わせで3次元の動きを実現します。天井クレーン、ジブクレーン、橋形クレーンなど、用途に応じて種類も多岐にわたります。

※ 原単位算出方法は2021年8月より変更

社 会・関 係 資 本

企業理念

ビジネスパートナーとの協働・信頼のブランド
50カ国以上に販売ネットワーク
日米の主要市場でトップブランド

ビローフックデバイス（吊り具）▷P.2

KITO CORPORATION

社会との関わり

風力発電機専用モデル・環境対応型製品開発
及び専用モデルの提供

社 会・関 係 資 本
工場見学150件（2019年度）

ビジネスを支える基盤・強み
環境に配慮した
ものづくり

VOC81% 減（2015年度比）※ 原単位算出方法は2021年8月より変更

海外17拠点成長力を支える財務基盤

6

自然 資 本
電力使用量8% 減※※

総資産651億円
フリー・キャッシュ・フロー43.6億円

電気チェーンブロックの昇降ブレーキ保証10年
カスタマイズ能力の拡大・ロボットとの協働

製造

CO2排出量1,721t-CO2※

財務資本

知的資本

CO2排出量13% 減※

生産量1t当たり
電力使用量3,069MWh

生産拠点10カ所

本社工場生産能力30% 向上

人的資本

設計

開発

社会価値の創造・
ステークホルダー
との価値共有ガバナ ンス

重量物を吊り上げる際のアタッチメントです。チェーンやマグネット式、繊維製などを揃えています。用途に応じた専用吊り具も手がけています。

財務資本
連結配当性向26.2%
自己資本比率45.4%

統合報告書 2021

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キトーの価値創造プロセス

価値創造を支えるしくみ
キトーは外部環境の変化が大きくとも、グループ各社間の強固な連携によって、しっかりと利益をビジネスモデルとアウトプット

生み出す体質に転換します。世界の各市場や産業における新たな需要動向にも柔軟に対応し、キトーグループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及び将来の成長を見据えた事業体制を構築します。

チェーン等の開発・設計・製造・販売です。見込み生産による規格化された量産品、荷役内容や使用環境によりインプット異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、アフター▌人的資本▌社会・関係資本

キトーは多様性のある人材の獲得が会社の経済発展と持続

キトーは世界50カ国以上に販売ネットワークを有します。

的成長への基盤と考えます。企業理念を組織の求心力に、

お客様、販売代理店、サプライヤーといったビジネスパート

高い倫理観を持った集団となることを目指します。

ナーとともに、事業活動を通じて社会課題解決に寄与します。

課題を解決し、持続可能な社会形成のために事業を展開▌知的資本▌財務資本

していきます。

キトーは創業以来、製品の小型化・軽量化と、使用者のキトーは財務の健全性の維持と成長のバランスを図りつ

ユーザビリティ向上に貢献してきました。開発・設計・つ、事業を行う上で資本コストをベンチマークにして資本エネルギー、食品業界やエンターテインメントといった▌製造資本試験を自社で手がけ、コア技術を蓄積するとともに、製品効率を高め、株主の期待に応えるTSRの実現を目指して

日常の身近なシーンまで、世界中の幅広い産業で活躍してキトーは生産設備増強のための投資を行っており、需要のの安全性と品質を担保します。

います。

変動にも生産の弾力性と柔軟性をもって対応します。また、▌自然資本

キトーグループのビジネスは、製造資本、人的資本、知的資本、自然資本、社会・関係資本、財務資本の6つの経営
資源に支えられています。キトーはビジネスモデルで社会品質に影響を与える重要部品は内製化することで、高品質な製品の提供を実現しています。

サービスを提供します。
世界各地に分散した生産拠点では、環境に配慮したものづくりに取り組み、効率的なサプライチェーンを構築しています。海外では北米、アジア、欧州をはじめ50カ国
以 上に有する販 売ネットワークを通じて、製品やサービスを供給しています。安全性と耐久性に優れたキトーの製品は、製造業をはじめ、鉱工業、建設・土木、クリーン

います。

アウトカム
キトーは安全な作業環境の構築が社会課題の解決につな

キトーはクリーンな生産・供給プロセスを確立し、生産にがると考えています。販売代理店、サプライヤーといったかかるエネルギーを最小化することで、地球環境保全に

ビジネスパートナーとともに、安全性と耐久性に優れた貢献していきます。

製品を提供することで、広く社会に貢献します。

キトーグループ

品質が評価されてトップシェアブランド

EuropeJapan

ドイツを中心に、イタリア、フィンランド、

山梨本社工場では、基幹製品であるチェーンブロッ

オランダの4社協業による相乗効果を最ク及びレバーブロックを一貫した生産管理体制のChina

大限発揮し、欧州地域におけるブランド
認知度の向上を図ります。

中国市場向けのワイヤロープ

もとで製造。品質と安全性を追求した製品を世界50カ国以上のお客様にお届けしています。

ホイストを製造・販売するほか、日本からの高機能製品のAmericas

輸入・販売を手がけています。

Australia

アメリカをはじめカナダ、メキシコ、南米のブラジルに至ホイスト製品からチェーン製品まで、グるまで広い販売チャネルとサービスネットワークを展開

ループの中でも最大級の製品ラインアッ

Asia

しています。一部製品の製造のほか、ホイストチェーン
製品や吊り具などの生産なども手がけています。

韓国、タイでは工場設備に欠かせないプを誇り、幅広い顧客基盤のニーズに応えます。

クレーンを製造。アフターサービスを含めたワンストップサービスの提供に取り組んでいます。

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KITO CORPORATION

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キトーの価値創造

リスクと機会、マテリアリティ
外部環境認識リスク

機会

マテリアリティ

キトーの対応KPI

安全な作業環境の提供

安心・安全
への意識の
高まり

・ 高品質・長寿命な高価格製品の受容

 興国の安全意識の新高まり

・ 新興市場での価格競争

コピー品の拡散・ 作業者の安全意識の停滞

製品の誤った使い方

・ 業界再編・ 教育機会提供によるユーザーの抱え込み・ 非熟練者の使用による事故の可能性・ 誰にでも安全に使える製品の開発

製品使用者の多様化

・ 安価なコピー品の氾濫

・ 製品の差別化

社会インフラとして高品質な製品

・ 長期間使用できる製品の開発

・ 内製化比率

製品の差別化・ 製品の差別化

・ 重要部品の特許

・ ユーザー教育・ 製品の保証期間

ユーザー教育 心・安全で誰にでも使いやすい
安製品の開発（小型化・軽量化）

・ 標準品としての機能性

社会インフラとしての貢献

労働力人口
の減少
（少子高齢化）作業者（顧客・社員）の高齢化

・ 若年層世代の人材不足

社員の採用難・スキル、ノウハウの継承問題

省人化・省力化のニーズ

・ 製造現場へのロボットの導入
・ ものづくりの品質の低下

製造業の魅力低下

・ 小型・軽量化へのニーズ
・ 人材市場への魅力発信自動制御・自動搬送の技術開発、拡販
ロボットとの協働

・ 自動制御・自動搬送の技術開発

用途に応じたカスタマイズ能力・ ロボットとの協働

生産の効率化・ 次世代育成の機会創出

・ 生産のグローバル化・現地化の拡充・さまざまな顧客ニーズに応える
カスタマイズ能力の拡大

・ 国内・海外シェア
・ 海外拠点数
・ 新規導入案件数

・ ロボットとの協働による省人化・省力化の推進

環境に配慮した製品開発・生産体制
クリーンな生産・供給プロセスの維持
自然災害の激甚化

住みやすい
環境

 会インフラの社
老朽化
過疎地域の増加

・ 災害によるサプライチェーンの寸断・ 製造コスト・資材費高騰
・ 地域住民の減少・高齢化

・ 災害復旧需要増

環境課題に貢献する製品群

・ インフラメンテナンス需要増

・ クリーンな生産・供給プロセスの維持
・ 環境対応型製品の開発・提案（風力、太陽光等）

・ 生産における電力使用量
・ CO2排出量・ VOC 使用量・ 水循環システムの利用・ 省人化・省力化への対応

・ VOC 削減

多様性に富んだ魅力ある組織

地球温暖化

クリーンエネルギーへの移行
環境負荷低減CO2削減・ 化石燃料向け投資ニーズの減少
・ 調達と販売機会の喪失

人材市場への魅力発信・ 働きやすい職場環境の構築

・ 海外従業員比率

・ 環境や自然エネルギー産業の需要増

自社の価値を社内外へ訴求・ 外国籍役員比率

・ 風力発電への製品活用

・ 人材市場へのPR 活動や工場見学会の実施

ものづくりを担う次の世代を育成

・ 将来の経営層・マネジメント層の育成

・ 環境負荷低減への取り組み
による企業イメージの向上（クリーンな生産・供給プロセス） ローバル市場に対応する
グ
人材・ネットワークの形成

・ グローバル人材の採用・育成・活用・ 設計・開発・試験従事者数
・ 残業時間・ 有給休暇取得率

・ KITO SPIRITの浸透

経営基盤の強化 業価値の企
さらなる向上

透明性の
高い経営

健全な
バランスシート テークホルダー
ス
への還元

10

KITO CORPORATION

株主への適正な利益還元・ 設備投資負担の増加

・ 情報開示の強化

・ 株主の減少、投資家離れ

・ 投資効率の向上

・ 不祥事の発生・ 長期投資家の獲得

グローバルガバナンスのさらなる強化
時宜を得たM&Aの実施

・ ガバナンス、資金効率を考えた
調達・ 長期・優良投資家の獲得
・ IRの強化

・ 自己資本比率
・ 株主還元・連結配当性向・ 1株当たり純資産

・ 時宜を得たM&Aの実施

統合報告書 2021

11

キトーの価値創造

財務・資本戦略▌基本方針値の向上につながると理解しており、次期の中期経営計

当社グループでは、高収益事業への集中、製品ポート配当方針としては、株主の皆様に対し、会社の業績をキトーグループはお客様の期待を上回る価値を提供し、画では、資本効率の改善を推し進め、利益の資本コスト

フォリオの拡充等によりキャッシュ・フローの創出力を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現しとのスプレッドの拡大を目指します。

高め、次の成長につなげるための投資を行っています。

来の事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図

2020年度の設備投資の総額は25億円であり、日本にることが重要であると考えています。この方針に従って、ます。資本効率を向上し、強固な財務体質を維持し、事業のキャッシュ・フロー創出力を高め、創出したキャッ▌株主還元と投資戦略

おいては、主に本社工場の生産能力の向上と環境配慮

連結での配当性向20% 以上を目処として、連結業績やシュを成長に向けて M&A を含めた投資に振り向け、持持続的な成長を実現し、外部環境の急激な変化にも耐え型の設備への更新等を中心に10.8億円の投資を行いま

財務状況を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的

続的成長につなげていくことを、財務戦略の柱としてい

うる、柔軟で強い企業となるために、盤石な経営基盤をした。今後の資源配分については、こうした生産設備投に利益還元することを目指します。また、資本効率を中ます。

確立する必要があります。これまで当社グループの財務資に加え、IT 投資ほか将来の収益向上に向けた成長投期的に高めていくとともに、配当と市場からの評価を高

前回の中期経営計画では、経営目標の一つに「高収基盤は安定的に推移しており、営業活動によるキャッシュ・

資を継続的に行いつつ、財務基盤の安定的なバランス

めることによって得られるトータルリターンの向上も重要

益体質への回帰」を掲げました。営業キャッシュ・フロー

フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からを取っていきます。創出したフリー・キャッシュ・フロー

と考えています。

増加、営業キャッシュ・フローマージンといった稼ぐ力のの借入金も活用し、資金需要に対応しています。積極的は、株主還元ならびに財務基盤の充実にも活用します。

強化に成果があり、営業利益率や ROEといった効率性

な成長投資と健全な財務基盤の両立を目指しながら、投資については、世界情勢、市場状況、事業の成長性、の改善が図られました。従前より当社グループは、財務

株主還元の充実と、資本コスト重視の経営、製品ポート

資本コストに対するリターンなどを充分に考慮したうえ

健全性と成長性の高い企業を目指し、会社のサステナビ

フォリオマネジメントの強化によって、一層の資本効率で、的確な投資判断を継続し、資本効率向上、フリー・

リティを重視してまいりました。もちろん資本コストを上向上を進め、中長期的に企業価値を向上させることを、

キャッシュ・フローの最大化ならびに株主還元の充実に回る利益とキャッシュ・フローを生み出すことが株主価

当社の資本政策の方針としています。

つなげていきます。

1株当たり年間配当額／配当性向

TSR（10年、配当込み）

（円）

（％）

80

50

32.3
60

34.0

29.4

21.9

23.7

30.6

22.1

20

0

28

25

20

12.5

12.5

12.5

7.5

2014/3 期 2015/3 期
■ 中間

■ 期末

●

33

28
14

14

14

14

26.2

48
24

2016/3 期 2017/3 期 2018/3 期

30

24

600
500
400
300

100
0

30

22

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3キトー

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

TOPIX

18
20

24

2019/3 期 2020/3 期

1222＜株価パフォーマンス（Total Shareholder Return）＞
1年

2021/3 期 2022/3 期（予想）

配当性向（右軸）（注）下記の株式分割を行っており、上記配当額は当該株式分割を勘案した数値を記載しております。
2013年4月1日付：普通株式1株→100株、2014年10月1日付：普通株式1株→2株（注）2014年3月期につきましては、2014年10月1日の株式分割前となる中間期の実際の1株当たり配当額は25円となり、株式分割後の期末の1株当た
り配当額は2分割後の12.5円となります。
※ 2021年9月29日の上方修正に伴い、28.2%から25.1％に変更。

700

200

44

18
15

40
20

44
40

25.1

※

（％）

3年

5年

累積

年率

累積

10年
年率

累積

年率

キトー

+ 86 .1%-1. 9 %

- 0.6 %

+138 . 8 %+19.0 %

+ 442 . 8 %+18 .4%TOPIX+ 42 .1%+22 .1%+6.9%+ 62 . 3%+10. 2 %+179.4%+10. 8 %※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ グラフの値は、2011年3月末日の終値データを100としてTSRによる時価を指数化したもの（保有期間は2021年3月末まで）

12

KITO CORPORATION

統合報告書 2021

13

キトーの価値創造

財務・非財務ハイライト（2021年3月31日現在）
財務ハイライト

非財務ハイライト
営業利益

売上高
（億円）
620

（億円）
70

612

600

587

54

52

580

50

558

560

64

60

551

42

40

46

44

520

30

518

511

17

20

500

拠点

10

480
460

2016.32017.3 2018.3

2019.32020.302021.32016.32017.3 2018.3

2019.32020.32021.3

第1四半期には需要の減少があったものの徐々に回復に転じ、第4四半期には概ね前年同期の水準まで需要が回復、売上高は518億円（前期比11.8%減）となりました。

全社的な業務効率化と支出の抑制により利益確保に努めましたが、主に日本および米国においての需要減少が影響した
結果、営業利益は44億円（前期比18.6%減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）
45

（億円）
75

70

40

53
50

24

現在では世界16カ国に事業子会社17拠点を展開。世界50カ国以上に製品とサービスを提供します。

45
39

23

トップシェアブランド

35

18
15

74.9

%

地域分散と顧客分散の効いた事業ポートフォリ
オが業績を支えています。

66

32
28

30

海外売上高比率

海外拠点

540

25

連結従業員数

2,262

名（前年度比 66名減）

0

2016.32017.3 2018.3

2019.32020.302021.32017.3 2018.3

2019.32020.32021.3オランダ子会社の減損損失とオーストラリア子会社のリス
トラ費用の計5.2億円を特別損失に計上したことにより、23億円（前期比26.8% 減）となりました。

税金等調整前当期純利益が36億円、減価償却費が26
億円、たな卸資産の減少が12億円となったこと等により、66億円（前期比12億円収入増）となりました。

有利子負債／自己資本比率

ROE

（億円）
250

（％）
100

241
214
192

200

187

183

198

（％）
18

150

13.2

60

41.2
33.8

100

36.7

41.4

42.8

0

12.2

10.1
8.4

45.4

8.3

40

■ 有利子負債●

2017.32018.32019.32020.32021.30

KITO CORPORATION

02016.32017.3 2018.3

2019.32020.32021.3

自己資本比率

短期借入金47億円の増加及び長期借入金29億円の減少等により、有利子負債は198億円（前期比15億円増加）となっています。

障がい者雇用率

外国籍の執行役員

6.73（2021年10月現在）

20

2016.3

グローバルネットワークの拡大に伴い、日本国籍以外の従業員比率はすでに70% を超え
ています。

%

6

50

キトーの製品とサービスは、安全性と耐久性が世界的に評価され、主要マーケットである日本、
米国でトップシェアブランドの地位を築いてい
ます。

16.8

80

12

14

2016.3

自己株式52億円の減少等による純資産の増加や、当期純利益の減少により、ROE は8.3%（前期比3.9ポイント減）となっています。

誰もが働きやすい企業を目指し、組織的・継続的に職場環境の改善に取り組んでおり、法定雇用率の2.2%を大きく上回る、全国でも有数の高い障がい者雇用率を実現しています。

6

名キトーグループの執行役員15名のうち、6名が外国籍です。多様な人材を適所に配置しています。

統合報告書 2021

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キトーの基盤ESG マネジメント
キトーは、あらゆる地域、あらゆる産業の現場において、重量物を安全に持ち上げ、運び、固定するニーズに応えることで、重力に制限されない新たな価値の創造を可能にしてきました。また、社会の一員としての企業の責任を忘れることなく、すべてに優先するコンプライアンス、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス、迅速かつ広く公平な情報開示に努めます。加えて、環境に配慮した
クリーンなものづくりや、社会貢献活動などを積極的に推進しています。

SDGs への取り組み
安全な水
山梨本社工場の廃水処理場には、毎日約200tの廃水が流れてきます。生産活動から出る廃水は、薬品を使って有害物質を凝集して沈める「凝集沈殿法」
を、生活廃水は、好気性微生物の働きを生かした「活性汚泥法」を採用し処理しています。水質汚濁防止法と山梨県条例の上乗せ基準を順守するため、水質

重点テーマ

Environment･ 循環型社会への貢献

キトーは、事業活動ならびに製品のライフサイクルを･ 省エネ・温暖化対策

通じ、環境負荷の低減、汚染の予防等に関する目標を･ 廃棄物の削減･ 水資源の保全・有効活用

環境･ 安全な作業環境の実現･ ダイバーシティの推進Social

ESG への取り組み･ 地域社会への貢献

状態の確認は毎日欠かさず行い、きれいな状態にしてから川に放流しています。

回生エネルギー
キトーと認定販売代理店が共同開発した大型反転機は、電気を使いながら電気を作り定めています。マネジメントシステムを継続的に改善出す、省エネルギー化に貢献する製品です。機械を動かすためには電力を消費しますが、し、環境活動を推進することを行動指針として掲げ、同時に排出される電力もあります。その排出される電力を廃棄せずに再利用するのが人と地球が調和した豊かで持続可能な社会の実現に

回生エネルギーです。巻き下げ時に発生する回生電力をリチウムイオン電池に高速充電貢献します。

することで、連続運転時間も長くなりました。

キトーは、ホイストやクレーンを製造・販売する事業を通じて、お客様、販売代理店、取引先といったステーク
ホルダーに限らず、安全性と耐久性に優れた製品を提供することで、広く社会に貢献します。

環境に配慮した梱包
お客様専用の輸送・格納箱や、大口注文の際の集合梱包は、梱包資材の削減につながるだけでなく、お客様の開梱の手間もなくなります。また、キトーグループ会社間の部品輸送に、梱包箱を再利用することも進んでいます。

社会社会インフラ整備を支える製品
道路、鉄道、造船、発電所など、社会インフラの整備には、キトー製品が欠かせません。キトーは安全性と耐久性に優れた製品とサービスを提供することにGovernance
ガバナンス･ コーポレート・ガバナンス

キトーは、企業理念に則り、持続的な成長と中長期的･ リスクマネジメント

な企業価値の向上を図るため、経営の透明性・公正性･ コンプライアンス

よって、お客様が安全で効率的な社会活動を行うことを支援します。

を確保し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、基本的な考え方に沿ってコーポレート・
ガバナンスの充実に取り組みます。

誰もが働きやすい企業
誰もが働きやすい企業を目指し、組織的・継続的に、職場環境の改善に取り組んでいます。とりわけ障がい者雇用の促進は、職場の安全性と生産性の向上、社員の一体感の醸成につながります。キトーの障がい者雇用率は、
6.73%（2021年10月現在）と法定雇用率を大きく上回ります。

柔軟な生産体制
米国子会社のピアレスがホイスト用チェーンの生産を開始しました。北米市場の需要は高く、お客様の近くでチェーンを生産することは、日本からの輸送費の削減に寄与します。また、タイの子会社へ主力製品の一部を生産移管し、製造コストとサプライチェーンを活用した資材費の削減を図ります。今後の需要拡大を視野に、キトーグループ全体でホイスト製品の生産能力を高めます。

16

KITO CORPORATION

統合報告書 2021

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キトーの基盤

キトーの基盤環境社会方針▌環境に配慮したものづくり

キトーは、マテリアル・ハンドリング分野において、事業
活動の展開、製品・サービスの提供を行うことにより、人と地球が調和した豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
具体的な行動としては、事業活動ならびに製品のライフサイクルを通じ、環境負荷の低減、汚染の予防等に関する環境負荷のさらなる低減を目指し、クリーンで省エネルギーな操業を可能にするものづくり改革を推進しています。山梨本社工場では、エネルギー消費とCO2の低減、環境負荷物質の低減に加え、作業環境の中に存在する危険や火災
リスク、人体に影響する騒音や臭いなどにも配慮した、誰もが安心して働ける安全な作業環境の構築を目指しています。

方針
キトーは、経営理念に「すべてのお客様に満足と感動を」を掲げ、ステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、本業を通じた社会課題の解決に取り組み、品質の高い製品・サービスをお客様に提供することを経営の最重要課題とし▌社員の健康
定期健康診断やストレスチェックを行った後、必要に応じて産業医や常勤保健師によるケアを実施しています。また、福利厚生の一環として、インフルエンザワクチンの予防接種の補助を行うなど、従業員の健康維持に努めています。

ています。キトーの品質とは、安全性が高く、使いやすく、▌障がい者雇用

お客様のニーズに合致し、現場に寄与する製品を、厳しい

雇用機会の提供が地域社会への貢献であると考え、とり目標を定め、マネジメントシステムを継続的に改善し以下▌グリーン調達

コストの制約を乗り越えて実現することを示しており、持続わけ障がい者雇用に力を入れています。
「障がい者と共にのような環境活動を推進します。

環境方針に基づき「グリーン調達ガイドライン」を定め、お可能な社会の実現に向け、高い目標にチャレンジしていき

ごく自然に働ける企業風土をつくり、さまざまな個性をもった取引先の皆様にも協力をいただいて環境負荷低減に取り組ます。

方たちが働ける職場環境を構築する」という基本方針の

1.

2.

3.

4.

5.

気候変動への対応

エネルギー使用量を削減し、温室効果ガスの排出を抑制する。
化学物質の管理んでいます。また、RoHS 指令他、ジョイント・インダスト
リー・ガイドラインを基に、独自に規制有害物質を定め、「キ
トー禁止19物質の非含有」化を推進しています。現時点で人と地球に著しい影響を及ぼす物質を継続的に削減・代替する。

は、手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックの標

持続可能な資源の利用

資源の有限性を認識し、省資源・リサイクルによる有効な利用を行う。
生物多様性への対応

生物多様性に及ぼす影響の低減と生態系の保全に努める。
法令順守

環境に関する法令、および当社が合意する
その他の要求事項を順守する。

取り組み▌認証取得
・キトーでは、グループの二大製造拠点である山梨本社工場

準品はすべてRoHS 指令順守品です。その他の製品につもと、誰もが働きやすい企業を目指し、組織的・継続的に、取り組み▌お客様の安心・安全のために

職場環境の改善に取り組んでいます。障がい者雇用率は6.73%（2021年10月現在）と、法定雇用率の2.3%を大きく上回ります。2017年9月には「障害者雇用職場改善

世界のあらゆるマテリアル・ハンドリングの現場において、好事例の最優秀賞（厚生労働大臣賞）」を受賞しました。

いても、RoHS 指令をはじめ「キトー禁止19物質の非含有」

常にお客様の視点に立ち、新しい提案と、それを実現する

順守品への切り替えを積極的に実施しています。

製品・サービスの提供によって市場の信頼を獲得し、お客様▌社会貢献活動（年度）のコミュニケーションを充実・強化し、社会と共に繁栄する

単位

生産量に対する電力使用量

MWh/t

3.342

3.069

▌人材育成生産量に対するCO2排出量

t-CO2/t

1.994

1.721

ダイバーシティを推進し、従業員の働く意欲やモチベーション

取り組んでいます。山梨県の環境保全活動のほか、大規模

t

2,509

1,630

を高め、心の幸せを醸成します。

自然災害の被災地でのボランティア活動や義援金の募金

取水量（上水 + 地下水）

千㎥

168.2

排水量（工程系 + 生活系）

千㎥t

（有価物（主に金属クズ）含む）

有機溶剤使用量

2020

が安全かつ効率的な社会活動を行うことを支援しています。

環境データ

廃棄物の排出量2015

社会の一員としての企業の責任を忘れることなく、社会とことを目指して地域社会・国際社会における社会貢献活動にグループ全体の従業員構成比率の74% が外国籍です。

も行っています。また、日本障害者スキー連盟とゴールド

113.7

世界各地のグループ会社から若手のリーダーを集めたパートナー契約を締結し、世界を舞台に活躍するアスリート

46.6

42.9

「キトーユニバーシティ」では、キトーの企業理念や歴史をを支援しています。

68.9

12.9

共に学び、次世代のけん引役として育成します。従業員の能力や特性を活かしたキャリア形成を目的に、キャリアデザ
イン制度や社内公募制度を推進しています。

（年度）
社会関係データ

2015

2020

社員数

681名

677名

平均年齢

41.7歳

43.8歳

（日本）及び江陰工場（中国）で環境マネジメントシステムの▌働き方

女性管理職の割合

1.3%

3.5%

国際認証であるISO14001を取得しています。

柔軟な働き方を推進するなかで、いち早くテレワークを導入

障がい者雇用率（期末時点）

6.68%

6.80%

・基幹製品の一つである電気チェーンブロックEQ（容量しました。グループ各社では、新型コロナウイルスの感染

980kg）が、エコリーフ環境ラベルを取得しています。エコ防止を徹底し、社員の健康管理を最優先に、テレワークのリーフ環境ラベルプログラムは、社団法人産業環境管理

活用を継続しています。

協会（JEMAI）が運営するタイプⅢ型環境ラベル認証制度
で、ライフサイクルアセスメントによって得られた製品の定量的環境影響データを認証・公開するものです。

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KITO CORPORATION

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キトーの基盤社会

社会インフラとしての貢献

基本的な考え方▌キトーの解決する社会的課題はここでまた新たな課題が生まれます。キトーの製品は、「重力からの解放」

ヒューマンアシストとして作業者の近くで使われる機器でキトーにとって解決すべき社会的課題は、「重力からの解あるために、落下や荷崩れによってお客様の大切な資産を放」です。私たちが生活している地球上には重力があり損なう恐れがあるのみならず、作業者やその周りにいる人ます。重力があるからこそ多様な生物が存在し、地球がのかけがえのない命を損なう恐れがあることです。つまり、青く美しい惑星として存在できているわけです。一方でキトーの存在意義は、重力という絶えることのない社会的重力があることで、重い荷物を持ち上げたり、運んだり、な課題から作業者を解放することと同時に、落下や荷崩れ固定したりする際に大きな妨げになります。この社会的なを起こさないよう安全に作業を行える環境を整えることに課題を解決するためにキトーはホイスト、クレーンを中心あります。またそれはキトーの成長の源泉でもあります。

としたマテリアル・ハンドリング機器を世に送り出してい地球上では重力が絶えることはなく、人間が重量物を持ちます。キトーの作り出している機器は、重量物を取り扱う

運ぶ課題もまた絶えることがありません。従って、この重力現場で使われますが、人間に取って代わるものではなく、をコントロールする機器の需要は絶えることなく、永遠に人間が行う作業を省力化して効率的に取り扱えるように続くものなのです。

環境負荷物質とCO2の低減キトーは創業以来、世の中に普遍的に存在する重力に対する課題解決のため、作業者の安全と効率的な作業環境の実現を第一に考え、安全性・耐久性・操作性に優れた

ムダの排除と作業の効率化・ 限りある資源をサプライチェーン全体で有効活用する・ 高 収 益かつ長 期 的・安 定 的に利 益を生み出す事 業
構造を維持することで、将来の事業成長に向けた再投存在となったキトーの製品は、今後もあらゆる地域のさま

資と、経営戦略上の選択肢を確保します。

経済の将来予測が難しく、激しく変化するなか、将来にわたり高い付加価値の提供を持続するため、キトーは「常現在、取締役会は７名中３名が独立役員である社外取締決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・役で構成され、監査役会は３名中２名が社外監査役で構成

ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方にされています。また、取締役会の諮問機関として、社外取締

沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

役が過半数を占める指名報酬委員会を設置しています。

（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（2）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それら

取締役会

監査役会

指名報酬委員会（3）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

社外取締役比率社外監査役比率社外取締役比率（4）取 締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を（7名中3名）（3名中2名）（5名中3名）

ステークホルダーと適切に協働します。
42.9%

踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の監督と執行の分離や社外取締役による経営監督機能

取締役会

立ち続けること」を目指します。
・ 社 会に必要とされる製品開発を推進し、お客様へ提供する付加価値の創造と、新たな事業や市場の拡大に

独立役員）で構成し、当社の経営の意思決定機関として法当社は、企業理念に基づく経営を実践するための最適な執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役の職務の執

企業統治体制として、監査役会設置会社の形態を選択し行を監督します。また、当社グループの最高意思決定機関ています。その中で、意思決定・監督機能と業務執行の分と位置づけられており、グループ会社に係る重要な意思決

離による機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を定を行い、グループ全体の統制を図っています。

定事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに業務

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

指名報酬委員会

取締役会

監査

選任・解任

監査役会

社外取締役

社内取締役

社外取締役

社内監査役

社外監査役

2名

3名

4名

3名

1名

2名

選定・解職

執行機関

監査

会計監査人

会計監査
内部統制監査代表取締役社長
内部監査部門位置づけ、企業理念を求心力とした組織形成を目指し執行役員会ます。高い倫理観をもった人材の集団となり、目標達
性を高めます。

勧告

選任・解任

社内取締役

組織が一丸となって成果の拡大を目指します。

成に向けた実行力を備えたチームが企業の持続可能取締役会は、取締役7名（うち社外取締役は3名で全員が体制

心身ともに健やかに働ける環境を整え、個人、チーム、・ 企 業 理 念を、意 思 決 定と行 動 指 針の最 上 位 概 念と

60.0%

助言・指導

各機能本部

各事業本部

社外専門家

事業を育てると共に、新たな市場を開拓し、社会の役に・ 従 業員がそれぞれの能力を充分に発揮できる環境、

66.7%（弁護士・税理士・弁理士等）に社会全体の変化を敏感に捉え、自らの革新の連続によりKITO CORPORATION

を社外取締役が占めています。

ため、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思と共に、自然環境への負荷の低減に努めます。

製品をお届けしてきました。社会インフラに欠かせない

ざまな産業の発展に寄与するものと認識しています。社会、20

当社は、2007年の上場時より取締役会の３分の１以上

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る（5）株主との間で建設的な対話を行います。

マテリアリティへの対応資する事業活動を展開します。

導入しています。

の強化に取り組みます。

する機器なのです。

環境に配慮した商品開発・生産体制

コーポレート・ガバナンス

統合報告書 2021

21

コーポレート・ガバナンス
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を確保するため、社外取締役については、企業経営者、学識経験者等から経験・見識・専門性を考慮して選任しています。社内取締役については、営業や製造等の事業部門経験者、また企画・開発・管理部門の経験者から選任し、多様性を確保しています。

▌今後の課題会において検討し、取締役会に答申します。取締役会は、取締役会では、今回の評価結果を踏まえ、2018年度及び指名報酬委員会から受けた答申の範囲内で、個人別の報

2019年度の実効性評価の結果認識された3つの課題に

酬等の内容（基本報酬及び業績連動報酬の額）を決定しま

ついては、引き続き対応の必要があるとの結論に至ります。なお、取締役会は、その個人別の報酬等の内容の決定▌1. 評価方法

した。2021年度においては、次期中期経営計画を策定すを指名報酬委員会に委任することができます｡※

次の項目に関して、取締役7名及び監査役3名全員に記名る中で、取締役会の実効性の更なる充実に向けて、抽出さ式アンケートを実施し、各項目について5段階評価を行う

れた課題の対応、改善を進めていきます。

2020年度において実施した取締役会実効性評価の結果
は、以下の通りです。

取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて臨とともに、意見の自由記入欄を設け、意見聴収を行いまし時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営判断が実施でた。なお、2020年度の評価項目は、2019年度の評価項

きる体制となっています。さらに、意思決定・監督機能と目（2018年6月に改定された東証のコーポレートガバナン

業務執行の分離による、機動的な業務執行を図るため執ス・コードを踏まえています）と同一です。

行役員制度を導入しており、取締役会は執行役員15名を選任し、取締役会が業務執行の監督者としての役割・責務を果たす経営形態を採用しています。

監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成しています。各監査役は、監査役会で決定された監査役監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役
会や執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っています。また、内部監査室及び会計監査人との連携や取【アンケートの項目】（1）取締役会の構成（構成、社外役員の人数・割合、多様性、任期等）（2）取 締役会の運営方法（取締役会の役割、資料内容、権限委

課題

対応方針

中長期戦略、製品戦略
及び地域戦略についての議論を深化

2021年度には質を高め、次期中期経営計
画（2022年度開始予定）の策定と併せて、議論を深めていく。

リスクに関する議論の頻度を高め、定期的な見直しの実施

コロナ禍で経験したことも踏まえ、当社事
業のリスクを共有し、十分な分析と検討を行っていく。

経営陣のサクセッション
プランを具体的に議論

経営者の後継者育成は進捗した一方、代表取締役社長の後継者育成計画は引き続き議論と並行して進める。

（3）議 題の選定（報酬・選解任・コンプライアンス等に関する議論の状況、従前の課題に対する対応状況等）（4）取締役会を支える体制（情報交換の機会・頻度、部門との連携状況、情報アクセス等）（5）任 意の委員会に関する質問（構成、報酬・選解任に関する議論の状況、後継者育成計画等）▌2. 評価結果（概要）

役員報酬

名報酬委員会において検討し、取締役会に答申しています。

取締役副社長

その方針に基づく当社の役員報酬等の内容は次の通りです。

常務取締役

監査役会は、原則として月1回開催されるほか、必要にを報告した取締役会では、各取締役・監査役は自由闊達

中長期的な企業価値向上を実現するインセンティブとして応じて随時、経理財務部門や会計監査人等による説明会に建設的な議論、意見ができる場になっていることが十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、を開催しています。

改めて確 認され、透 明・公 正 かつ迅 速・果 断 な 意 思

個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた

決 定の場になっていることが 確 認できました。他 方、適正な水準とすることを基本方針としています。

職に係る事項ならびに取締役、執行役員及び子会社役員「（3）議題の選定について」及び「（4）取締役会を支える体制」に関しては肯定評価が2020年度も引き続き7割程度にとどまりました。これは、2018年度および2019
年度の実効性評価の結果として認識した3つの課題に関し、2020年度においてはコロナ禍のためやむを得なかったとはいえ、未だ解決せず、2021年度においても引き続き課題との共通認識に至りました。

▌報酬体系
取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されています。監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
報酬の内訳（報酬の種類の割合）については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチの報酬等の内容に関して審議を行い、さらに業務執行結マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位及び職責ほど果を評価し、取締役会へ勧告しています。

業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員

KITO CORPORATION

株式報酬（譲渡制限付株式）

代表取締役社長

当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と査役、執行役員及び子会社役員の候補者選任・解任・解業績連動報酬
（賞与・現金）

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び利益指標（EBITDA）の目標値に対する達成度合いと、毎年個人ごとに設定された目標設定による評価に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給しています。
目標となるEBITDAは、中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画、対外発表値をベースに設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委
員会の答申を踏まえた見直しを行います。

を取締役会にて決定しています。決定に当たり、当社の指確保されていると評価されました。特に、本件の評価結果

により、独立性及び中立性が確保されており、取締役、監

月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

役位に応じた年次の標準額を取締役会で決定し、その金額に相当する当社普通株式を毎年1回、一定の時期に付与します。譲渡制限の解除は当社
及び当社の子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した日としています。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証します。

本委員会は5名のうち、社外取締役を３名選任すること

基本報酬

譲、議論の活発度等）▌役員報酬制度の基本方針

る指名報酬委員会を設置しています。

績連動報酬：株式報酬＝6：3：1となります（業績指標を

実効性評価の結果認識された3つの課題とその対応方針

評価の結果、取締役会全体の実効性については適切に

当社は取締役会の諮問機関として、取締役5名で構成されなお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業100％達成の場合）。

締役からの直接聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締

指名報酬委員会

22

取締役会実行性評価

58%

29%
26%

52%
62%
0

20

■ 基本報酬

40■業績連動報酬

60

13%
22%

28%

10%

80

100（％）■ 株式報酬

※2021年7月に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改訂し、それまで取締役会は代表取締役に個人別の報酬等の内容を委任できることとしていましたが、
指名報酬委員会に委任できることとしました。

政策保有株式▌政策保有に関する方針
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有し、定期的に保有の合理性を検証します。また、検証の結果、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とします。
なお、当社は2021年3月31日現在、政策保有株式を保有していません。

統合報告書 2021

23

キトーの基盤データ

役員一覧

6カ年要約財務データ（3月31日で終了した事業年度）

代表取締役社長

取締役副社長

社長執行役員Chief Executive Officer
Chief Product Officer

副社長執行役員
Co–Chief Market Officer

鬼頭 芳雄

取締役会への出席

14回／14回

当社株式所有数

176,603株

財務・資本戦略

Edward W. Hunter▌経営成績（連結）
2016

2017

2018

2019

2020

2021

¥55,821¥51,141¥55,168¥61,238¥58,722¥51,805

77.3

74.3

76.0

73.6

74.2

74.9

日本

25,41524,03624,886

29,79426,704

21,534

米州

27,96524,80926,78528,691

28,171

24,013

中国

7,870

5,524

6,264

7,185

7,503

7,104

アジア

5,166

4,744

4,681

4,668

3,214

2,934

欧州

1,686

1,390

1,916

3,754

4,578

4,462

-

1,356

2,048

1,901

1,464

1,504

20,30918,96819,881

22,545

21,97918,724

売上総利益率（%）

36.4

37.1

36.0

36.8

37.4

36.1

営業利益

5,221

4,208

4,698

6,413

5,474

4,457

9.4

8.2

8.5

10.5

9.3

8.6

経常利益

4,576

3,249

3,791

5,748

4,991

4,550

親会社株主に帰属する当期純利益

2,497

1,897

2,836

4,064

3,204

2,344

設備投資額

2,013

2,239

1,607

1,321

2,377

1,833

減価償却費

1,814

1,792

2,116

2,470

2,711

2,697

ROE：自己資本当期純利益率（%）

10.1

8.4

13.2

16.8

12.2

8.3

従業員数（人）

2,365

2,364

2,169

2,308

2,328

2,262

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥4,502¥3,981¥7,044¥3,553¥5,374¥6,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

(3,572)(2,142)(2,191)(1,580)(2,826)(2,300)

売上高

取締役会への出席（百万円）

海外売上高比率（%）

14回／14回

セグメントごとの売上高

当社株式所有数

54,648株

その他＊1

売上総利益
常務取締役

譲原 経男

常務執行役員Chief Quality Officer
Chief Manufacturing Officer

取締役会への出席

14回／14回

当社株式所有数

37,093株

常務取締役

遅澤 茂樹

営業利益率（%）

常務執行役員Chief Financial Officer

取締役会への出席

14回／14回

当社株式所有数

39,493株▌キャッシュ・フロー状況
フリー・キャッシュ・フロー
社外取締役

中村 克己
取締役会への出席

14回／14回

当社株式所有数

400株

930

1,839

4,853

1,973

2,548

4,362

(1,900)(1,148)(3,083)(4,279)(1,671)(82)

総資産¥60,639¥60,137¥61,854¥62,078¥62,804¥65,067

純資産

26,04021,23923,697

26,68727,92730,567

有利子負債

19,281

24,17821,44918,795

18,332

19,877＊2
自己資本比率（%）

41.2

33.8

36.7

41.4

42.8

45.4

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.74

1.14

0.91

0.7

0.66

0.65

支払利息支払額

450

397

386

408

356

252

＊3
インタレストカバレッジレシオ（倍）

10.0

10.0

18.2

8.7

15.1

26.4

財務活動によるキャッシュ・フロー

社外取締役

平井 孝志

▌財務健全性

取締役会への出席

14回／14回

当社株式所有数

7,500株▌バリュエーション＊4
1株当たり純資産（BPS）
（円）

社外取締役

大澤 弘治

¥952.43¥1,001.60¥1,114.03¥1,258.34¥1,314.13¥1,439.48

1株当たり当期純利益（EPS）
（円）

95.13

82.38

139.52

199.14156.64114.291株当たり配当金（円）

28.00

28.00

33.00

44.00

48.00

30.00

配当性向（%）

29.4

34.0

23.7

22.1

30.6

26.2

8.8

14.4

14.2

8.4

6.4

16.0

0.88

1.19

1.78

1.32

0.76

1.27

＊5

＊6
株価収益率（倍）取締役会への出席＊7
株価純資産倍率（倍）14回／14回＊1 2017年3月期にScaw Metals Pty. Ltd.（現 Kito Australia Pty. Ltd.）の全株式を取得したため、同社及びその子会社2社を連結範囲に含めています。
当該連結範囲の変更に伴い「その他」を報告セグメントに追加しています。

当社株式所有数

5,700株＊2 普通株式に係る純資産／総資産 ×100
＊3 営業キャッシュ・フロー／支払利息支払額＊4 普通株式に係る純資産／期中平均発行済株式総数＊5 配当金／当期純利益（連結）＊6 年度末株価／1株当たり当期純利益＊7 年度末株価／1株当たり純資産

2021年3月31日現在

24

KITO CORPORATION

統合報告書 2021

25

データ

データ

会社概要（2021年3月31日現在）

株式情報（2021年3月31日現在）

商号

株式会社 キトー（Kito Corporation）

証券コード

6409

本社工場

〒409-3853
山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000

株式上場日

2007年8月9日

東京本社〒163-0809
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿 NSビル9階

上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部

代表者

鬼頭 芳雄

発行済株式の総数

21,048,200株

設立

1944年7月（創業 1932年11月）

従業員数（2021年3月31日現在）

連結：2,262名
単独：677名

1単元株式数

100株

資本金

株主数

4,245名39億76百万円

売上高（2021年3月期）

連結：518億5百万円
単独：215億34百万円

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

TEL：03-5908-0155（注）‌当社は、自己株式528,427株を保有しておりますが、上記大株主から除いています。

▌主 要な子会社の拠点▌主要な国内の拠点
名称

26▌大株主の状況（上位10位）

会社名

所在地

所在国

株主名

▌「IR 担当者に聞け！」
持株比率
（%）

本社工場

山梨県

KITO Americas, Inc.

米国

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND

9.96

東京本社

東京都

Harrington Hoists, Inc.

米国

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8.69

札幌営業所

北海道

PEERLESS CHAIN COMPANY

米国

THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATYACCOUNT

4.84

仙台営業所

宮城県

KITO CANADA INC.

カナダ
GOVERNMENT OF NORWAY

4.58

北関東・信越営業所

群馬県

KITO DO BRASIL COMÉRCIO DETALHAS E GUINDASTES LTDA

ブラジル

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.47

横浜営業所

神奈川県

Kito Europe GmbHドイツ

株式会社YKキャピタル

3.60

中部営業グループ

愛知県

KITO CHAIN ITALIA S.R.L.

イタリア

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

3.52

大阪営業グループ

大阪府

ERIKKILA OY

フィンランド株式会社三井住友銀行

3.26

中四国営業所

岡山県

Van Leusden B.V.

オランダ

RE FUND 107 -CLIENT AC

2.02

福岡営業所

福岡県

江陰キトー起重機械有限公司

中国

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

1.99

キトー起重設備（上海）有限公司

中国

台湾開道股份有限公司

台湾

KITO KOREA CO., LTD.

韓国

SIAM KITO CO., LTD.

タイ

KITO CORPORATION

PT. KITO INDONESIA

インドネシアKITO INDIA PRIVATE LIMITEDインド

PWB ANCHOR LIMITED

オーストラリアSCC JAPAN 合同会社

日本

個人株主様からの質問にタイムリーにお答えします。

https://kito.com/jp/ir/ask（注）‌当社は、自己株式528,427株を保有しておりますが、上記大株主から除いています。

▌所有者別株式分布状況
金融機関
自己株式

31.00%

2.51%

個人その他

19.34%

外国法人等

40.80%

証券会社

0.76%

その他の法人5.58%

統合報告書 2021

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