地方独立行政法人京都市立病院機構 平成３０年度 年度計画
前文
平成３０年度は，第２期中期計画の最終年度に当たり，第２期中期計画の目標を達成するとともに，次期中期計画を展望した年度計画とする。
国においては，診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ，京都府においては，
第７次保健医療計画が策定され，京都府地域包括ケア構想（地域医療ビジョン）に掲げる施策・取組が進められている。
また，地方独立行政法人法が改正・施行され，ＰＤＣＡサイクルの機能，コンプライアンス及びガバナンスの強化が求められている。
こうした状況にあって，国や府の医療制度改革等に的確に対応するとともに，中期計画を達成し，京都市立病院（以下「市立病院」という。）においては，高度な急性期医療を提供する自治体病院としての役割を果たし，京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）においては，地域包括ケアの拠点施設の役割を果たす。
以上の認識のもと，平成３０年度年度計画の策定に当たっては，次の点に留意する。
① 京都府地域包括ケア構想の取組や平成３０年度診療報酬・介護報酬改定に迅速かつ適切に対応し，地域包括ケアシステムの構築に貢献するとともに健
全な病院経営を推進する。
② 地方独立行政法人法改正に的確に対応し，ＰＤＣＡサイクルが機能する目
標・評価の仕組みを構築するとともに，業務運営を改善する。
③ 市立病院及び京北病院の一体的運営による機能強化を一層図るため，法人内の人事交流や総合情報システムの共用，経営の効率化，患者利便の向上等を更に進める。
④ 迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営を行い，法人全体及び両病院の単年度経常収支での黒字を確保するため，収益の拡大と費用の縮減を進める。
第１ 地方独立行政法人京都市立病院機構が果たす役割に関する事項
１ 市立病院が担う役割
市立病院は，地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で，医療の質の向上や患者サービスの充実，優秀な人材の確保・育成に取り組むなどにより，政策医療を中心に高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。
1

２ 京北病院が担う役割
京北病院は，人事交流の促進や総合情報システムの一体化により市立病院との連携を進め，体制の充実等により訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化することで，地域に根差した医療・介護を提供する。
３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴ 市立病院は，多職種の連携の下，病院一体の取組として病病・病診・看看連携を更に充実させ，医療機能の分化・連携に基づく，地域医療体制の構築に貢献する。
⑵ 京北病院は，体制の強化を図り，地域のニーズを的確に把握した京北地域の医療・保健・福祉サービスを総合的に提供するネットワークの構築に寄与する。
第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療
ア 感染症患者の迅速な受け入れ① 多職種連携の下，法に基づく二類感染症の患者等に対する適切な診療を実施する。
②

合併症を有する結核症例を積極的に受け入れることにより，結核病床の活用を図る。
③ ＨＩＶ感染患者，薬剤耐性菌検出者の受入れについて，行政機関とも連携し，転院先病院・施設の支援・調整を行う。

イ

新型インフルエンザをはじめとする感染症パンデミックに備えた医療体制の整備① 感染症パンデミックを想定した院内訓練を実施する。

ウ

院内外における感染対策の取組及び京都市内における先導的かつ中核的な役割① 研修等により院内職員に対する感染対策の意識向上に努める。
② 感染症診療支援ラウンドや感染制御チーム（ＩＣＴ）の充実，感染対策リンクナースの計画的育成，リンクドクターの配置等による組織的な感染防止体制の強化を図る。
③ 感染制御の中核施設として，地域における研修会や講演会等を積2

極的に開催するとともに，地域における感染症情報を把握し情報共有に努め，京都市内で中心的な役割を果たす。
⑵

大規模災害・事故対策
ア 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と充実，訓練の実施① 事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた訓練の実施に向けて取り組む。

イ 防災体制の充実① 部署横断的に災害対策チーム（仮称）を組織し，院内の防災体制の充実を図る。
ウ 災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の充実① ＤＭＡＴ体制の拡充とともに，訓練や研修へ積極的に参加し研鑽を積むことで，ＤＭＡＴ活動の充実を図る。
エ 災害備品の充実① 京都市等関係機関と連携して災害備品を確保・充実する。
地域の医療従事者と協働した研修及び災害訓練の実施

カ

大規模災害時における国・京都府等の関係機関との連携

キ

災害時において妊産婦・新生児等に対応できる体制の構築

クヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用

⑶

オ

救急医療
ア 院内体制の強化① 救急診療にあたる医師へのバックアップ体制を充実させ，迅速・効率的に救急患者を受け入れる体制を確保する。
②

救急部門と外科系各診療科との連携，手術室の効果的運用により，多発外傷を円滑に受け入れる。
③ 全診療科の初療プロトコルを充実させ，活用するなど，幅広い疾患の受入環境を整備することにより，救急車の不応需を減少させる。
④ 適切なベッドコントロールにより，救急入院を迅速に受け入れる。
⑤ 再来院・再入院患者について分析し，救急の質の向上を図る。
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数値目標
救急搬送受入患者数

平成２８年度実績

平成３０年度目標

６，１７８人

７，０００人イ 高度な救急医療を実践できる人材の育成と体制の整備① 救急医療に係る医師の教育・研修により，当直医の初期診療能力の強化を図る。
② ＩＣＵを最大限活用し，救急部門，集中治療部門及び他診療科間の連携による救急診療体制を強化する。
ウ 京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との的確な役割分担① 京都市急病診療所の第２次後送病院として，京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との役割分担の下で救急患者を積極的に受け入れる。
② 近隣の消防署等との症例検討会を実施し，情報共有を行う。
⑷

周産期医療
ア 周産期医療にかかわる多職種人材の育成① 産婦人科・小児科医師，看護師及び助産師等を中心としたチーム
医療を実践する。
イ ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ① 周産期医療２次病院として，総合周産期母子医療センターである
京都第一赤十字病院をはじめとする周産期医療体制を構築する関係
病院との密接な連携を図り，ハイリスク分娩及び母体・新生児搬送の受入れを推進する。
② ハイリスク妊婦へのケアを充実する。
③ 関連職種及び保健センター等とのカンファレンスを実施し，ハイ
リスク妊婦への適切なサポート体制を構築する。
ウ 新生児搬送の積極的な受入れ① ＮＩＣＵについて看護師の配置と育成の充実により，質の高い新生児医療を提供する。
② 新生児集中ケア認定看護師の指導の下，ＮＩＣＵ看護基準に基づいた専門的なケアを実践できる看護師を継続的に育成する。
4

③

未熟児に係るリハビリテーションを適切に実施するために，専門知識と技術の習得に努める。

エオ

災害時の妊産婦・新生児対応① 災害時において，妊産婦・新生児等に適切に対応できる小児周産期災害リエゾン等の体制構築を図る。
精神疾患を有する妊産婦対応⑸ 高度専門医療
ア 地域医療支援病院（ア）先進的な医療機能の活用による高度な急性期医療の提供及び地域の医療機関との連携と役割分担の推進① 周術期医療体制の充実を図る。
② 紹介患者受入枠の充実・効率的運用や前方連携の強化等により，紹介患者の受入体制を整えることにより，かかりつけ医から信頼される
高度な急性期医療を提供する。
③ 計画的な訪問活動を実施し，前方連携を推進する。
④ 紹介患者の来院，入院，治療，退院等の返書を徹底することにより，地域の医療機関と患者情報を共有し，地域からの信頼を獲得する。
⑤

病病連携，看看連携，医療・介護間連携及び多職種連携による退院支援の質の向上を図り，また在宅復帰に向けた支援を地域全体で促進する。
⑥ 地域包括ケアの推進に向け，地域の関係者や訪問看護ステーション
等の関係機関と協働の取組を充実させる。
⑦ 入院前から退院・在宅まで患者を支援する部署（患者支援センター（仮称））の創設を検討する。）
数値目標

平成２８年度実績

平成３０年度目標

手術件数

５，３３１件

６，０００件

紹介率

７０．９％

８０．０％

逆紹介率

１４０．７％

６０．０％（イ）合同カンファレンス，地域医療フォーラムの開催等による地域の医療従事者の支援

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イ 地域がん診療連携拠点病院（ア）地域のがん診療の中核医療機関としての機能の充実① 手術療法・化学療法・放射線療法・免疫療法を総合的に行い，新規がん患者の治療に取り組む。
② 悪性腫瘍手術件数の増加を図ることにより，より多くの地域のがん患者の治療に当たる。
③ 多職種による協働を推進することで，がん相談支援体制の強化を図る。
④ 健診センターにおけるオプション検査項目の充実や診療科横断的な患者への働きかけ等により，がんの早期発見・早期治療に貢献する。
⑤ 院内教育プログラムにより，質の高いがん医療を提供できる人
材を育成する。
⑥ 希少がんや難治がんに関する研究に参加し，新たながん治療法の開発に貢献する。
⑦ がん患者獲得に向けて，当院のがん医療について広報し，がん患者増加に向けて取り組む。
（イ）手術支援ロボット，放射線検査・治療機器等の活用① ＰＥＴ－ＣＴ，ＭＲＩ等の高度診断機器の活用を推進する。
② 手術支援ロボットを用いた前立腺がん・腎がん手術に加えて，胃がん，肺がん，直腸がん，膀胱がん手術に積極的に取り組む。
③ ＩＭＲＴ機能を有するリニアック等の放射線治療機器を用いた根治的放射線治療及び緩和的放射線治療を推進する。
（ウ）がん診療の質の向上① がん患者へのリハビリテーションを実施できる職員を計画的に育成し，がんリハビリテーションを推進する。
② 成人・小児血液がん等に対する造血細胞移植を推進するとともに，骨髄移植フォローアップ外来等を活用し，より質の高い移植医療を提供する。
③ 放射線治療専門医，医学物理士及びがん放射線療法認定看護師
といった専門資格を有するチームにより，質の高い放射線治療を行うとともに，患者ニーズに合った治療体制を整える。
④ 緩和ケア医療の充実を図る。
⑤ 周術期の疼痛管理により，安心・安全の手術に取り組む。
6

⑥

産業医との連携，休日開院やコメディカル外来の充実，柔軟な診療体制の推進により，働くがん患者の支援を進める。
⑦ 口腔機能管理や栄養指導等がん治療中の支援療法・ケアを積極的に実施し，合併症の予防・軽減に努める。
⑧ 市民公開講座の充実や患者会への支援等，がん患者や家族の支援を行う。
⑨ 小児がん患者における学習と治療の両立を支援する。
⑩ がんゲノム医療に関する取組を実施する。
⑪ 入院支援センターや専門外来等と連携し，がん患者が安心して治療・退院前後の生活を送れるよう支援する。
（エ）地域の医療機関等関係機関との連携に基づいたがん診療の提供① 地域連携クリニカルパスを活用することにより，地域の医療機
関等と一体となってがん患者を診ることができる地域のがん診療
ネットワークに貢献する。
② 医療専門職が地域の学会等で積極的に発表活動を行うことで，がん領域での地域への貢献を果たす。
③ 在宅医療において当院が果たすべき役割を検討する。
（オ）京都市が実施するがん検診の取組への参画
数値目標

平成２８年度実績

平成３０年度目標

新規がん患者数

１，７００人

２，０００人がんに係る化学療法件数

３，７７４件

３，９００件

１２，２１６件

１６，０００件

がん治療延べ件数

ウ 生活習慣病への対応（ア）心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
ａ 心臓・血管病センターを中心とする関係部署の連携等① 循環器内科と内科当直医の連携を密にするとともに，多職種連携を推進することで，緊急受入体制を強化し，急性心筋梗塞等の循環器系疾患に対する内科的治療を充実させる。
② 糖尿病代謝内科等の診療科との連携により，下肢閉塞性動脈硬化症等の末梢動脈疾患の早期発見・早期治療を行う。
③ 心臓血管外科手術等の外科的治療を要する場合は，他施設と適切に連携する。
7

④

心疾患患者に対して，集団療法等のリハビリテーションを実施する。

ｂ

脳卒中センターを中心とする関係部署の連携等① 脳神経外科及び神経内科共通のクリニカルパスを充実させるなど，チーム医療を推進することで，高度な急性期治療から慢性期までの総合的な脳卒中診療を行う。
② 脳卒中地域連携クリニカルパスの利用や回復期リハビリテー
ション施設への速やかな転院を推進することにより，地域の関係機関と密接に連携したシームレスな地域医療体制の構築に寄与する。
③ 早期の急性期リハビリテーションを推進するとともに，回復
期及び維持期リハビリテーションに切れ目なく移行できるよう後方連携を一層推進する。
④ 急性期脳虚血に対する，血栓回収療法の体制を充実させる。

（イ）糖尿病治療
ａ 関連診療科の連携による予防と治療① 糖尿病対策チームを中心とした糖尿病透析予防指導（腎症外来）や患者会の運営等を通じて，総合的な糖尿病療養支援を実施する。
② 効果的なクリニカルパスに基づいた糖尿病教育入院を進める。
③ 専門チームによる訪問活動や糖尿病教室・腎臓病教室の開催，病診連携の講演会等を充実させることで，地域への積極的な貢献を果たす。
ｂ

血液浄化センターの機能発揮① 重篤な腎合併症治療を積極的に実施するとともに，各診療科と連携し，多様な透析ニーズに対応する。

エ 適切なリハビリテーションの実施（ア）急性期リハビリテーションの提供① 高度な急性期医療を提供する施設として，脳血管・運動器・がん・心臓・呼吸器に係る適応患者への迅速かつ集中的な急性期リハ
ビリテーションを実施する。
② リハビリテーション専門医と連携し，効果的かつ効率的なリハ
8ビリテーションを提供する。
③ 手術前のリハビリテーションやＩＣＵ患者に対してのリハビリテーションを実施し，早期離床へ向けたリハビリ提供体制を整える。
（イ）回復期リハビリテーション提供施設との連携強化① 地域包括ケアシステムの中でのリハビリテーション提供体制について研究する。
⑹

多様なニーズへの対応
ア

チーム医療① 多職種がチームとなり，様々な医療ニーズに柔軟かつ迅速に対応
する。

イ

専門外来
① 高度な知識・技術を有するがん看護専門看護師や各種領域の認定
看護師，がん専門薬剤師，他の医療専門職種によるコメディカル外来を充実するとともに，継続して職員の育成を図る。

ウ

認知症対応力の向上・充実①

認知症ケアチームを中心に，行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症，家族へのケア等を適切に実施する。
② かかりつけ医認知症対応力養成研修や認知症サポーター養成講座の受講等により，すべての職員の認知症対応力を向上させる。
③ 専門性を有する人材の確保・育成や，認知症対応に係る関係機関との連携強化により，認知症患者が安心して受診できる病院づくりを推進する。
エ

意志決定支援① 多職種で患者の意思決定を支援する。

⑺

健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進（ア）がんの早期発見の推進① オプション検査の充実等により，がんの早期発見を推進する。
② 受検者獲得のための広報を充実させる。
9

（イ）多様性を有したメニューの充実① 多様なニーズに応じたドックメニューやオプション検査の充実，関係診療科との連携強化により，需要の拡大に対応できる供給体制の構築を図る。
（ウ）健診フォローアップ体制の充実① 生活習慣病治療関連診療科及び健診センターとの連携により，合併症予防を含む総合的かつ効果的な生活習慣病予防に取り組む。
② 精密検査対象者が当院の外来において専門的な診察を円滑に受けることができる仕組みを整える。
イ 市民啓発事業の充実① 健康教室をはじめとした市民公開講座や地域への出前講座，地域住民対象の講演会等を積極的に実施し，地域への啓発を行う。
② 多職種からなる禁煙推進チームが中心となり，患者等の禁煙支援を行う。
③ 患者会については，患者・家族同士の交流促進や自主活動支援を目的に，積極的に運営を支援する。
④ 京都市保健福祉局の施策と連携して，健康長寿のまちづくりに貢献する。
ウ 地域医療及び地域包括ケアシステムへの貢献① 地域の訪問看護ステーション等と連携・協力して患者支援にあたるなど，在宅療養支援の体制を整備し，入院と在宅医療を繋ぐシーム
レスな活動を行う。
② 在宅医療に関する方向性を検討する。
③ 地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
エ 地域の認知症対応力向上への貢献① 地域の認知症対応力向上に向けて，指導的役割を果たす。
２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア 人事交流の更なる推進① 市立病院からの応援体制について職種範囲を拡大するなど人事交流を一層推進し，質の高い医療を提供する。
10

②

京北病院医師の技能・経験を市立病院と共有することにより，市立病院における総合診療の質の向上に資する。

イ 一体的な診療の実施① 共通の総合情報システムを通じた検査，診断，治療の一体化を推進する。
② 市立病院と京北病院を結ぶ患者送迎車を活用する。
⑵

京北病院の機能強化の検討
ア 日常の療養支援，急変時の対応及び看取りを含めた在宅医療・介護の推進① 在宅療養支援病院として，引き続き２４時間往診対応及び急変時の入院受入れ等を行う。
② 患者の状況に応じたきめ細かな訪問診療を実施する。
③ 機能強化型訪問看護ステーションとして，看取りのニーズにしっ
かり応え，質の高い在宅医療及び訪問看護を確保する。
イ 地域ニーズを踏まえた地域包括ケアの推進による，京北地域の活性化への貢献① 地域包括ケア病床を適切かつ効果的に運用する。
② 地域の関係機関と連携した病床の有効活用を図る。
③ 地域の歯科医師と連携し，地域の高齢者の医療・介護予防の取組を推進する。
④ 福祉あんしん京北ネットワーク協議会において関係機関との連携を深め，地域包括ケアの中心的役割を担う。
⑤ 地域の関係機関との情報交換により医療需要を把握し，必要な診療体制を維持する。
⑥ 地域ニーズに応じた市民公開講座や医療・介護従事者の学習会を開催する。
ウ

中長期的ビジョンの検討① 地域包括ケアシステムにおける役割や地元要望，患者動向等を踏
まえた中長期的なビジョンを検討する。

⑶

へき地医療
ア 健康長寿のまちづくりへの貢献
11① 地域住民の定期的な保健指導等を実施するなど，患者ひとりひとりに対して包括的な健康管理を行う。
② 安心して在宅で生活できるようリハビリテーションの充実を図る。
イ

法人としての人的協力体制の整備

ウ

市立病院との連携した内科専攻医の育成

エ 患者送迎サービス等利便性向上の検討及び在宅医療・介護サービスの充実①

在宅機能の強化により，訪問診療，訪問看護等を充実させる。
数値目標

平成２８年度実績

平成３０年度目標

訪問診療件数２，０８３件

２，１００件

訪問看護件数

７，０６４件

７，１００件（注１）訪問診療件数は，往診件数を含む。
（注２）訪問看護件数は，訪問リハビリテーション件数を含む。
オ

収益性の向上① 院長のリーダーシップの下で，月次経営分析数値を基にしたＰＤ
ＣＡの活用により，経営改善に努める。
②③⑷

入院における病床利用率の向上と適正な在院日数を維持する。
近傍医療機関へ日常的に訪問活動を行うなど，連携を強化するとともに，更なるエリア拡大を図る。

救急医療
ア 市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供
イ

市立病院やその他の急性期医療機関との連携による，高度医療を必要とする患者への適切な対応⑸

介護サービスの提供
ア 居宅介護支援事業所によるマネジメント機能の発揮① 居宅介護支援事業所のケアマネジメント機能を一層発揮し，介護サービスにおける効率性の向上と安定を図る。
イ

介護老人保健施設による施設介護サービスの提供
12

① 質の高い介護サービスを提供し，要介護度の高い利用者の受入れに適切に対応する。
ウ 訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスの提供① 地域ニーズを的確に把握し，より多くの利用者を受け入れる。
第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進① 多職種カンファレンスの充実等により，入院早期からの多職種関与による効率的かつ効果的な診療を行う。
② 栄養サポートチーム（ＮＳＴ），緩和ケアチーム等各分野における専門性を生かしたチーム医療を実施する。
③ 臨床現場における倫理的課題に組織的に対応する。
２ 安全で安心できる医療の提供に関すること⑴ 医療安全管理体制の充実・強化
ア 医療安全管理体制の充実及び強化① より安全で透明性の高い医療を提供するため，院内の安全管理体
制を強化する。
② 医療現場における暴言・暴力，ハラスメント等について組織的に対応する。
イ

医療安全研修の充実及び受講率の向上

ウ

確実・安全な輸血療法のための体制整備⑵

医療安全レポート及び再発防止に関する取組
ア 医療安全レポート提出の推進①

全部署からの医療安全レポートの提出を推進する。

イ 事故の発生及び再発防止① 医療安全レポートのデータに基づいた科学的検証を実施する。
② 重大・警鐘事例について，事例検討を行い，調査・分析手法を用いて，迅速で適切な再発防止策を立案する。
13

③

重大なインシデント報告を見逃さないためのインシデントレポー
トトリアージや院内ラウンドにより，点検機能を強化する。
④ 薬剤に関するインシデントを分析し，課題を把握するとともに，薬剤の指示出し，指示受け，情報収集，薬剤管理などに関しての標準化を行う。
⑤ 院内急変における救命率改善のため，急変対応蘇生チームによる事後検証とＩＣＬＳ等の研修を実施する。
⑥ 医療法第６条の１０に定められる医療事故発生時には，医療事故調査委員会を迅速に開催することにより，適切な対応を図る。

３ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 客観的な指標を用いた継続性のある医療の質向上の取組の推進① 独自の臨床指標に基づき，ＰＤＣＡサイクルを回すことによって医療の質を向上させる。また，当該臨床指標を公表する。
② 病院機能評価については，評価項目の改定（３ｒｄＧ：Ｖer.２．
０）に対応し，平成３１年度受審に向けての対策・改善活動を行う。
③ 医療の質に係る評価事業への参加及び評価結果の公表を通じ，経年変化や他施設との比較により，改善活動を実施する。
イ 最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効果的な運用① 学会，研修会への参加機会の提供や専門性に関する資格保持に対する補助を積極的に行うことにより，医療専門職の知識・技術の習得を促進する。
② 手術支援ロボットやＭＲＩ等の高度医療機器を最大活用する。
③ 医療機器の費用対効果を検証し，良質な医療を提供するための効率的な整備・更新と効果的な運用を行う。
⑵

患者サービスの向上に関すること
ア 継続的な業務改善の実践及び患者の療養環境の充実① 紹介予約の促進等により，待ち時間短縮に向けた取組を一層推進
し，外来診療の効率化を図る。
② ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等を活用し，関係部署が連携して業務改善に取り組む。
③ 総合的な患者支援体制（患者支援センター（仮称））を研究する。
14

④

管理栄養士によるきめ細やかな栄養管理や入院食の更なる拡充等により，満足度の高い食事を提供する。
⑤ 患者送迎事業を適切に実施する。
⑥ 売店やレストラン等を含む病院施設・設備の利便性・快適性を追求する。
⑦ 職員の接遇・応対力，認知症対応力の向上に向けた研修を実施する。
⑧ バリアフリー設備や手話通訳等の支援，情報アクセシビリティ等において，障がい者の利用に配慮した環境整備を推進する。
⑨ 関係機関と連携し，外国語による案内・パンフレットの整備や観光庁ホームページへの掲載など外国人患者が安心して受診できる体制の強化を図る。
⑩ 休日開院や柔軟な診療等により，日常生活や勤務の継続支援に繋がる取組を更に推進する。
イ ボランティアとの協働や市民モニターの活用① ボランティア事業の充実を図る。
② 市民モニター制度において，市民目線のモニタリングを実施し，職員の意識及び業務改善を推進する。
４ 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金を定め，運用する。
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア 理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定
イ
①
②
③
④

地方独立行政法人法改正を踏まえた適正な業務運営の確保
ＰＤＣＡサイクルを組織的に機能させ，効率的な業務運営を図る。
法人理念や病院憲章について，全職員への徹底を進める。
必要に応じた弾力的な組織の見直しを実施する。
理事長の意思決定を補佐するものとして委員会を適切に運営する。

15

⑵

情報通信技術の活用① 情報セキュリティ上の様々な脅威に対して適切に対処する。

２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保① 今後の医療情勢に対応した法人の役割及び医療機能を最大限発揮するに当たり必要な医療専門職を確保する。
② 医師については，市立病院において高度医療を担う専門性の高い医師の，京北病院において幅広い領域に関する知識と経験を有する医師の確保・育成に向けて，大学等関係機関との連携や，学会への参加機会の確保等により教育・研修の充実を図る。
③ 学会発表や論文作成等の学術活動を奨励するなど，医療専門職をひきつける情報発信の手法を検討する。
④ 看護師については，質の高い実習及び看護実践，積極的な情報発信により，効率的かつ効果的な採用活動を実施する。
⑤ すべての職員の負担軽減のため，医師事務作業補助者や看護補助者の配置等の取組を推進する。
⑥ 応援医師や非常勤職員を効果的に活用し，病院の医療機能を最大限発揮する。
⑵ 人材育成・人事評価
ア 人材育成（ア）教育研修システムの確立① 法人全体の総合的な研修計画等に係る職員情報の一元化を担う教育研修センターの機能を充実する。
② 医療制度，医療経営及び医療事務研修等により，事務職員の資質の向上を図る。
（イ）専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得の奨励①

職員の専門性向上のための資格取得等を奨励するとともに，より高度な医療技術を習得するための院外の学会，研修会等への参加機会を確保する。
② 専門資格の取得や研修受講について，支援する。
③ 施設要件に関連する専門資格について，有資格者の計画的育成を行う。
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イ 人事評価① 職員の能力，勤務実績を反映した人事評価制度を適切に運用する。
② 制度の安定運用に向け，評価者及び被評価者を対象とした研修を実施する。
⑶

職員満足度の向上
ア 働き方改革① 職員のワークライフバランスに配慮した多様な勤務形態等の検討を行うなど，職員の勤務環境改善の取組を推進する。
② 安全衛生委員会における職員の健康管理・健康診断受診率の向上，
メンタルヘルス対策の充実，労働災害・公務災害に係る原因の分析
等を更に強化することにより，安全衛生に係る取組の充実を図る。
③ 職員が，自身の疾病の治療と職業生活を両立できるよう支援する。
④ 一般事業主行動計画に掲げる目標達成に向け，時間外勤務の縮減
及び年次休暇取得率の向上を図る。
⑤ 病院とＳＰＣとの業務及び費用負担の理解を深め，病院業務の適正化を図る。
⑥ 会議や事務処理の見直しにより，仕事の効率化を進める。

イ

すべての職員にとって働きがいのある職場環境の構築① 医師，看護師，コメディカル，事務，その他のすべての職種の職場環境を整え，職員満足度向上を図る。
② 人事評価結果を活用し，職員の満足度向上に繋げる。
③ 職員提案制度について，効果的な運用により，職員のモチベーシ
ョンの向上に繋げる。
④ 職員満足度調査について，調査結果を活用して改善活動に繋げ，
職員満足度の上昇を図る。

３ 給与制度の構築
社会情勢の動向等経営環境を踏まえ，医療現場に相応しい給与制度の構築に努める。
４ コンプライアンスの確保
ア 内部統制体制，リスク管理体制等の適切な運用① 内部統制体制，リスク管理体制を適切に運用する。
17

②
③

内外からの監査体制を整備し，業務改善に活用する。
内部通報・外部通報体制を適切に運用する。

イ

コンプライアンスに係る職員教育の実施① 法人理念，病院憲章，倫理方針及びコンプライアンス指針等の遵守について，効果的な職員研修等を行うことにより，職員意識の向上と各業務への反映に繋げる。

ウ

日々の業務を通じた規程・基準の点検・改善① ＵＳＢメモリ等の電子媒体の管理運用について職場実態を踏まえた

適切な管理を行う。
② 医療情報利用に関するセキュリティの向上について，組織的な点検・改善を図る。
エ

情報公開の推進オ

監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能の活用① 監事及び会計監査人の指導・監査を病院運営に的確に活用する。

５ 個人情報の保護
ア 法人の個人情報保護方針その他の関係法令等の遵守① 職員研修を充実させ，職員の個人情報保護意識の醸成を図る。
② インシデントレポートの仕組みを基礎に，内部点検や外部評価受審の検討を行う。
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信
ア 広報媒体の充実による市民に分かりやすい情報発信① ＳＰＣの持つ民間ノウハウを活用し，市民・患者に選ばれる病院を目指した戦略的な広報を企画・実行する。
② ホームページや広報誌の活用，京都市広報部門との連携により，より効果的な広報を実施する。
イ 地域の関係医療機関への訪問活動，市民公開講座・研修会の開催① 医師を含む専門チームによる地域医療機関訪問活動の強化を図る。
18

⑵

医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進① 独自の臨床指標の収集・分析に取り組み，公表する。
② 病院経営に関する情報等について，正確で分かりやすい情報発信に努める。

第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
ア 経営機能強化のための積極的な情報収集及び戦略的な分析・対策① 京都府地域包括ケア構想調整会議等に向けて，医療機関等との連携を通じた積極的な情報収集と中長期的視野に立った戦略的情報分析により，医療環境の変化に即応した経営機能の強化を図る。
② 京都府地域包括ケア構想及び平成３０年度診療報酬・介護報酬改定等に対応して，医療情勢に沿った適切な診療体制を図る。
③ ＳＰＣや協力企業等の民間の専門的知見を積極的に活用する。
イ 病院経営や医療事務に精通した人材の確保・育成① 病院経営や医療事務に精通した職員の確保を図る。
② 診療情報管理士等の資格取得の積極的奨励，研修会への参加等により，事務職員の育成を行う。
③ 実践的な研修の推進等により，職員の事務能力の向上を図る。
ウ 役員をはじめとする経営部門と医療現場との双方向の円滑なコミュニ
ケーションの推進
２ 収益的収支の向上⑴ 医業収益の確保と費用の効率化
ア 医業収益の確保に向けた取組① 安定的な経営基盤の確保に向けて，経営情報を共有し，収支向上に向けた取組を機構全体で進める。
② 効率的・効果的なベッドコントロールを行い，重症患者の受入を行う。
③ 病病・病診連携の推進により，紹介患者の増加を図るとともに，入退院を円滑にするためのクリニカルパスを活用する。
④ 入院早期からの多職種による退院支援とともに，地域の関係機関との連携強化により迅速・丁寧な転退院に係る調整を行う。
⑤ 診療報酬請求事務の適切な実施により収益を確保する。
19

⑥

未収金の発生予防対策や訪問回収等による未収金に対する取組を進める。

イ 効果的な分析等に基づいた費用の効率化① 部門別収支の活用を進め，収益の最大化と支出の縮減を目指し，合理的・効果的な医療資源投入による効率的な経営を図るとともに，部門ごとの主体的な収支管理を進める。
② 委員会運営に際して費用対効果を意識した検討を行う。
③ ＳＰＣの能力を最大限活用し，診療材料や医薬品等の価格引下げや病院在庫の縮減等を推進することにより，材料費の節減を図る。
④

後発医薬品への切替えを更に推進することにより，後発医薬品の使用率を向上させる。
⑤ 経営指標の経年変化や他病院と比較が可能な経営比較分析表を取り入れる。
（市立病院）
数値目標

平成２８年度実績

平成３０年度目標

一般病床利用率

８５．８％

９３．０％

平均在院日数

１１．２日

１０．５日

入院診療報酬単価

６２，５６７円

６８，４１６円

外来診療報酬単価

１５，５０１円

１５，５００円

経常収支比率

１０１．９％

１０３．６%

医業収支比率

９６．３％

９６．４%

人件費比率（対医業収益）

５１．２％

５０．４%

材料費比率（対医業収益）

２８．０％

２４．６%

（注）一般病床利用率は，結核病床を含まない数値である。
（京北病院）
数値目標

平成２８年度実績

平成３０年度目標

７０．１％

７１．１％

入院診療報酬単価

２８，０４９円

３０，２４６円

外来診療報酬単価

７，２４７円７，４３６円

８９．４％

９１．７％

１００．０％

１０３．１％

医業・介護収支比率

７９．６％

８１．２％

人件費比率（対医業・介護収益）

８４．８％

７７．７％

材料費比率（対医業・介護収益）

８．７％

８．６％

一般病床利用率

京北介護老人保健施設利用率
経常収支比率20

⑵運営費交付金
運営費交付金については，地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。

３ 安定した資金収支，資産の有効活用
ア 医療機器の計画的な導入・更新① 医療機器については，稼働目標，使用年数等を踏まえた費用対効果を明確化し，評価・運用するとともに，効率的な整備・更新を図る。
イ 資産の活用状況の定期的な調査・検証
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 法人とＳＰＣのパートナーシップの推進① 要求水準書に基づいたＳＰＣにおける病院運営への積極的な参画により，医療サービスの向上，患者サービスの向上，病院経営改善，地域連携への貢献に繋げる。
② 各部門において，ＳＰＣ及び協力関係企業との日常的な意見交換を積極的に推進することにより，病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等に向けた取組を強化する。
③ ＳＰＣの能力を最大限に生かし，事務的人件費の効率化を図る。
⑵ ＰＦＩ事業における点検・評価，改善行動の実践及び検証① ＰＦＩ事業のモニタリングは，法人が適宜行う現場確認等やＳＰＣが独自に行うセルフモニタリング，病院利用者アンケート調査の活用など
様々な手法を組み合わせることにより，ＳＰＣが提供する業務の実施状
況を的確に反映したものとなるよう取り組む。
② モニタリング結果を踏まえて，ＰＦＩ事業の向上を図るとともに，長期的観点から見直しを行う。
２ 関係機関との連携⑴

医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携
ア 市民の健康づくり活動の推進① 市民を対象とした栄養指導，健康教室，出前講座等の更なる充実を図る。
② 市立病院において，京都市スマイルママ・ホッと事業に協力し，産後ケア事業において，母子の支援を行う。
21

イ 社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携① 保健・医療・福祉制度等の多様な相談に対して，関係機関との連携を含むきめ細やかな対応を行える体制を引き続き整備する。
② 認知症，虐待，自殺予防等の社会・医療問題に対して，京都市をはじめとした関係機関と密接な連携を図り，的確な対応を行う。
③ 院内保育所運営事業者の選定を滞りなく行う。
⑵ 京都市，京都府及び大学病院その他の医療機関との連携① 新型感染症等の発生時を想定した訓練の実施等の取組を通じて，健康危機事案に備える。
② 府内の消防・医療機関と連携し，救急・災害医療に関する研修・訓練等を実施する。
③ 京都市消防局との連携，救急・災害医療支援センターの活用等により救急・災害教育に積極的に関与することで，事故・救急対策の強化を図る。
④ 京都府地域医療構想調整会議等の進捗にあわせて必要な連携を行う
ため関連する医療機関等と緊密な情報交換を行う。
⑤ 法人のみでは対応が困難な案件等については，大学病院その他の医療機関と適切に連携を図る。
⑶

医療専門職の養成事業への積極的な協力① 医療専門職養成機関からの実習生について積極的な受入れを行う。
② 実習指導の充実等により効果的な看護実習の場を提供することで，質の高い看護師の養成に寄与する。また，京都看護大学とも連携・協力を進める。

３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア 事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量① 廃棄物の分別の徹底により，排出量の削減を図る。
② 医薬品・医療物品の梱包材等における古紙リサイクルの取組を推進する。
③ 適正な分別を推進し，紙類の再生化に進める。
イ 省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス排出量の削減① 市立病院において京都環境マネジメントシステムスタンダード（Ｋ22ＥＳステップ１）を運用し，省資源・省エネルギー化を進める。
② 空調系統等の運用基準の適用率の向上，設備機器の運用条件の変更等により，エネルギー消費の削減を図る。

23

第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 平成３０年度予算（単位：百万円）
区
収入

分

法人全体

営業収益

19,905

医業収益

17,767

介護収益226

運営費交付金1,823

その他営業収益

89

営業外収益

229

運営費交付金62

その他営業外収益

167

資本収入

534

長期借入金

534

その他資本収入

0

その他収入

0

計
支出

20,668

営業費用

17,814

医業費用

17,086

給与費

8,766

材料費

4,286

経費

3,945

研究研修費

89

介護保険事業費用

233

給与費

168

材料費

6

経費

59

研究研修費

0

一般管理費

495

給与費

371

経費

124

営業外費用

149

資本支出

2,559

建設改良費

636

償還金

1,923

その他支出

0

計

20,522（注）平成 30 年度中の給与改定，物価の変動等は，見込んでいない。
（人件費の見積り）
期間中の総額として９，３０５百万円を見込む。
なお，この金額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当 及び休職者給与の額の合計である。
24

２ 平成３０年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区

分

法人全体

収 益 営業収益の 部
医業収益

19,918

介護収益

226

17,715

運営費交付金収益

1,823

補助金等収益89

資産見返運営費交付金戻入0

資産見返工事負担金等戻入0

資産見返補助金等収益

62

資産見返物品受贈額戻入

0

資産見返寄付金戻入

3

その他営業収益

0

営業外収益

219

運営費交付金収益

62

その他営業外収益157

計20,137

費 用 営業費用の 部
医業費用

18,661
17,922

給与費

8,725

材料費

3,969

経費

3,674

減価償却費

1,471

研究研修費

83

介護保険事業費用

243

給与費

166

材料費

6

経費

56

減価償却費

15

研究研修費

0

一般管理費

496

給与費

371

経費

115

減価償却費

10

営業外費用

778

計

19,439

経常損益

698

臨時損失

△ 6

純損益

692

25

３ 平成３０年度資金計画（単位：百万円）

区

分

法人全体

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入

20,134
17,993

運営費交付金による収入

1,885

その他業務活動による収入

256

投資活動による収入0

運営費交付金による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入534

長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金

534
0
454

計

21,122

資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出

17,963

材料費支出

4,292

その他の業務活動による支出

4,737

8,934

投資活動による支出636

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出

636
0
1,923

長期借入金の返済による支出

1,349

移行前地方債償還債務の償還による支出

574

その他の財務活動による支出

0

次年度への繰越金

600

計21,12226

第８ 短期借入金の限度額
１ 限度額
３，０００，０００千円
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等，偶発的な出費への対応
第９ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし
第１０ 剰余金の使途
病院施設の整備，医療機器等の購入，人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
第１１ 料金に関する事項
法人の規程で定める各種料金について，医療制度等の動向を見定め，適切に設定する。
第１２ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営並びに会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予

病院施設，医療機器等整備 総額

定額

６３６百万円財源

京都市からの長期借入金等

２ 人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができるよう，組織及び職員配置の在り方を常に検証し，必要に応じて弾力的な見直しを行う。

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