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公益財団法人ひろしま国際センター設立趣意書

近年の国際化には目をみはるものがあり，さまざまな領域において国際化の波が押し寄せています。また地方においても，円高，貿易自由化，帰国児童生徒の増加など国際的枠組みの中で発生する問題は，既に地域での日常生活に与える影響も大きくなりつつあり，今や，国際化，国際交流の意識なくしては，今後の地域の発展や県民生活の安定・向上を図っていくことがむずかしいような状況になってきています。
本県は日本一の移住県であり，古くから留学生を受け入れ，また，世界最初の被爆都市広島を擁することから外国人の往来も多く，加えて海外と経済交流が活発であるなど，国際交流に関しては，多様な交流ルートと実績を持っています。本県としては，これらの実績をもとに諸外国との依存関係を深めながら，地域の発展と活性化を図るために，今後一層国際化，国際交流を積極的に推進していく必要があると考えます。
この推進にあたっては，県民一人ひとりが主役であるとの認識のもとに，関係者が相互に連携して長期的な展望に立ち計画的かつ積極的な取組みを行う必要があると存じます。
そこで，このたび県，市町村，企業，交流団体等が一体となり「財団法人ひろしま国際センター」を設立して，全県レベルの国際化を積極的に推進し，２１世紀にふさわしい地域社会の形成と，世界の平和と繁栄のために貢献する広島づくりを目指したいと考えています。
また，設立に当たっては関係各位に御出えんのお願いや賛助会員として御参加いただきたいと考えていますので，皆様方の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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公益財団法人ひろしま国際センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人ひろしま国際センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を広島市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，広島県における国際化の進展に適切に対処し，県民と諸外国国民との積極的な交流を推進し，県民の国際理解の増進と友好親善の促進を図ることにより，新しい地域社会の形成と，世界の平和と繁栄のために貢献する広島づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）国際交流活動の振興（２）国際交流についての相談（３）国際交流についての情報の収集・提供及び研究（４）国際協力の推進（５）広島県立広島国際協力センター及び独立行政法人国際協力機構中国国際センターの管理運営（６）国際交流に関する講演，研修及び催事の開催（７）県内在住外国人留学生支援事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の種類）第５条 この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は，次に掲げるものをもって構成する。
（１）広島県から出えんされた財産のうち基本財産の部に記載するよう指定された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は，会長が行うこととし，その方法は，理事会の決議により別に定める。
２ 基本財産のうち，現金は，確実な金融機関に預け入れ，又は国債，公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

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（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の決議を経て，評議員会に報告しなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項に規定する書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
３ 会長は，第１項の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次に掲げる書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号に掲げる書類については定時評議員会に提出し，第１号に掲げる書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
３ 第１項に掲げる書類のほか，次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 会長は，第１項及び前項に掲げる書類を毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１２条 この法人に，評議員３人以上７人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は，評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には，次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について，次のアからカまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又ウに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次に掲げるものに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関
法人

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地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は，この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 会長は，評議員に異動があったときは，２週間以内に登記し，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第１２条に規定する定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には，その職務を行うために要する費用を支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は次に掲げる事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は，会長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは，会長は，遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は，その評議員会において，出席した評議員の互選により選出する。
（定足数）
第２１条 評議員会は，評議員の過半数が出席しなければ開催することができない。
（決議）第２２条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次に掲げる決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

- 3 -（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，議長及び会議に出席した評議員及び理事のうちからその評議員会において選出された議事録
署名人２人がこれに記名押印するものとする。
第６章 役員（役員の設置）第２６条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事
１３人以上１８人以内
（２）監事
２人以内
２ 理事のうち１人を会長とし，２人以内を副会長とし，１人を専務理事，１人を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する代表理事とし，専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある理事の合計数が，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
６ 会長は，理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 副会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，会長を補佐する。
４ 専務理事及び常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
５ 会長，専務理事及び常務理事は，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は，次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
（２）理事会に出席し，意見を述べること。
（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し，意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき，又は，法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告すること。
２ 監事はいつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の日までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２６条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了後又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 役員は無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，評議員会の決議によって別に定める額の報酬等を支給することができる。

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理事及び監事は，その職務を行うために要する経費を支給することができる。
前２項に規定する事項に関し必要な事項は，評議員会において別に定める。
（損害賠償責任の免除）
第３３条 この法人は，一般法人法第１９８条で準用する第１１４条第１項の規定により，同法第１１１条第１項の損害賠償責任について，役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，当該役員等の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは，法令の限度において理事会の決議により免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３４条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は，次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長，副会長，専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会で定める以外の規則の制定，変更及び廃止（５）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（招集）第３６条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，副会長を理事会の議長とする。
（決議）
第３８条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし，第２８条第５項に規定する理事の職務の執行状況の報告については，適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第８章 事務局
第４２条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長は，会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は，会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める。
第９章 会員
第４３条 この法人の目的に賛同した個人，団体，企業を会員とすることができる。
２ 会員に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 委員会
第４４条 この法人は，事業を推進するために必要あるときは，理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は，理事会の決議を経て，会長が委嘱する。
３ 委員は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
４ 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１３条についても適用する。

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第４６条 この法人は，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て，他の一般法人法上の法人との合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 会長は，前項に規定する合併等をしようとするときは，あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４７条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第５１条 この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う。
第１４章 補則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。

附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第８条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は，髙木一之とする。
４ この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
石井 耕二，奥村 和徳，佐藤 利行，島本 泰吉，高本 孝，長崎 邦彦，橋本 康男
５ この法人の最初の理事及び監事は次に掲げる者とする。
（１）理事
会長 髙木 一之理事 城納 一昭，黒沢 幸治，和田 行司，渡辺 邦男，上田 みどり，加藤 裕史，嘉本 雄二，喜多川 寛，下坊 和幸，谷村 武士，中村 治，西谷 元，信末 一之，村田 民雄，角倉 博志，
木坂 俊治
（２）監事
山本 敏昭，佐藤 亮二

１附 則
この定款は，平成３１年４月１日から施行する- 6 -