国立大学法人島根大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2021(令和３)年度)

記載事項

更新の有無

作成日

2021/10/29

最終更新日

2021/10/29

記載欄

情報基準日

2021/10/29

国立大学法人名

国立大学法人島根大学

法人の⻑の⽒名

服部泰直

総務部総務課TEL: 0852-32-6011

問い合わせ先Email: gad-somu@office.shimane-u.ac.jp
https://www.shimane-URL

u.ac.jp/introduction/information/governance_code/index.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
経営協議会は、令和3年10月にガバナンス・コードの全ての原則・補充原則への適合状況（案）について確認を行いました。
また、令和3年10月開催の経営協議会（書面審議）において適合状況等に関する報告書（案）の確認を行いました。
経営協議会からの意見及び対応については以下の通りです。
●補充原則1-2②【意見】「IR機能を活用した」とあるが、具体的な活用内容について明らかにされていない。
【対応】島根大学ビジョン2021（目標・戦略）の策定にあたって、IR資料に基づいて目標の達成水準を決定しましたのでその点を説明に追加しました。
●補充原則1-3②【意見】経営及び教学運営を担う人材の適材適所への配置について、具体的な記載がない。
【対応】経営を担う理事、教学運営を担う副学⻑及び学⻑特別補佐について、それぞれ「求める人材」を定めてそれに適合する人材を配置している点を説明に追加しました。
●補充原則1-3⑤【意見】オープンイノベーション推進本部規則をはじめとした学内規則に基づき適切に運用を開始したとあるが、設置当初に予定していた人員は未充足であると但し書きがあることから「適切に」と言えるのか見解を問う。
【対応】「適切に」とまでは言えないと考えるので「適切に」の文言を削除しました。
●原則1-4、補充原則1-4①【意見】ガバナンス・コードの内容にある「人材の確保」について記載がない。
【対応】令和3年4月時点で高等教育行政及び大学経営業務に精通している人材１
名、法人経営に精通している人材２名を外部から理事に任命していますのでその点を説明に追加しました。
●原則2-1-2

経営協議会による確認【意見】ガバナンス・コードの内容にある「リーダーシップの発揮」について記載がない。
【対応】学⻑のリーダーシップのもと、全学的な組織見直しを実施した点を説明に追加しました。

1

国立大学法人島根大学●補充原則2-1-2②【意見】「実践している」とあるが、経営協議会の開催実績等具体的な記載をするのが良いものと考える。
【総務課】実践の内容として、法定会議のほか、多様なステークホルダーから意見を聴くための懇談会や連絡協議会を開催し、寄せられた意見等を踏まえながら法人経営を行っている点を説明に追加しました。
●原則2-3-2【意見】ガバナンス・コードの内容にある「ダイバーシティを確保するとともに、〜経営層の厚みを確保すべきである」に対し、求める観点とそれに合致する人材を登用しているか否か記載がない。
【対応】外部の経験を有する人材について、求める観点とそれに合致する人材の登用状況の説明を追加しました。
●原則3-1-1、補充原則3-1-1①【意見】適合状況の判定根拠中、「会議運営上の工夫を実施し」とあるが、今回の意見照会を含め、短期間かつ書面による審議を採用されている。この内容との整合性について見解を求める。
【対応】令和3年度ガバナンス・コードの適合状況の確認について、十分な説明と確認のための時間確保ができなかったため不適合としました。令和4年度の報告に向け、経営協議会及び監事が適切な確認を行えるよう令和3年中に作業プロセスの見直しを行います。
●補充原則3-1-1②【意見】ガバナンス・コードの内容に対して「本学HPで公表しています」とある
が、外部委員に対する情報提供とは直接関係が無いのではないか。
【対応】ガバナンス・コードの内容に直接対応しない記載は削除しました。

監事は、適合状況について令和3年7月下旬から10月中旬にかけて監査を実施
し、その結果を踏まえ、提示を受けた適合状況案に対し10月19日に意見を提出した。その後、10月25日に見直しされた適合状況案及び適合状況等に関する報告書案の提示を受け、これらについて検討した。
その結果、一部の原則・補充原則について、未実施な事項があり今後の対応予定
がエクスプレインされているものの、それ以外の原則・補充原則については、本学監事による確認のガバンナンス体制が適切に整備・運用されているものと認められ、報告書についても指摘すべき重大な事項は認められなかった。また、提出していた意見に対しても、説明の修正又は今後の対応予定が示され、改善されたことが認められた。
今後、今回エクスプレインとされた事項及び今後の対応予定について適宜適切に実施されるよう求め、監事としてフォローアップを行うとともに、本学のガバナン
ス体制がさらに改善され適切な運用が継続されるよう、モニタリングを継続していきたい。
特にありません。

その他の方法による確認

2

国立大学法人島根大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無 ガバナンス・コード

記載欄
本法人は、各原則を（下記に説明する原則を除

ガバナンス・コード

き）すべて実施しています。

の各原則の実施状況
補充原則1-2②「島根大学ビジョン等取扱規程」第4条に法人

国立大学法人は、大学の活動についてのの意思決定を支援するためIR（インスティトゥー

ガバナンス・コード

データを収集・分析し、法人の意思決定を

ショナル・リサーチ）機能等を充実させ、大学のの各原則を実施しな支援するためIR（インスティトゥーショナ

活動について収集・分析したデータを活用するこい理由又は今後の実

ル・リサーチ）機能等の充実により、目とにより目標・戦略の策定に活用することを規定

施予定等

標・戦略の策定に活用すべきである。まし、第6条に目標・戦略の部局ごとの進捗状況や

た、部局ごとの進捗状況や成果、コスト等

成果、コスト等をエビデンスベースで適切に検証をエビデンスベースで適切に検証し、当該し、当該検証結果を踏まえた目標・戦略の改定

検証の結果を踏まえた目標・戦略の改定

や、資源配分方策の見直しに反映させることを規や、資源配分方策の見直しに反映させる仕定しています。

組みを整備すべきである。

島根大学ビジョン2021（目標・戦略）の策定にあたっては、IR資料に基づいて目標の達成水準を決定するなど、法人の意思決定を支援するためのIR機能を活用しました。部局ごとの進捗状況や成果を踏まえて次年度以降の目標・戦略の見直しを行います。
また、部局に配分した予算の執行状況と成果の結びつきを可視化する方法及び資源配分の見直しに反映させる方策を令和4年3月までに決定します。

補充原則1-3⑤

令和3年4月1日に設置したオープンイノベー

国立大学法人は、自らの財務計画に沿っション推進本部は、産業界等からの資金や寄附金て、必要な外部資金を獲得するため、産業を含む外部資金獲得推進に向け、URA（リサー

界等からの資金や寄附金の受入れを促進す

チ・アドミニストレーター）と事務組織の連携にるための体制整備、資産の有効活用を進め

よるIRに基づく対応強化体制を整備するとともるべきである。

に、オープンイノベーション推進本部規則をはじめとした学内規則に基づき運用を開始しています。ただし、設置当初に予定していた人員について未充足であり、関係する規則整備についても未整備であるため、不適合としました。
未充足の人員（担当）については令和3年度中に採用者を決定します。また、関係規則について
は、制定・改廃を予定しており、今年度中に整備します。
資産の有効活用として、敷地内院外薬局、コン
ビニエンスストア、自動販売機等の設置場所の貸付により、引き続き収入を確保しています。また，令和3年5月に策定した「職員宿舎の集約・維持等に係る実施計画」に基づき，資産の有効活用
や宿舎の維持等に係る支出の抑制を着実に行って
いきます。

3

国立大学法人島根大学【原則1-4

⻑期的な視点に立った法人経営

人材確保については、令和3年4月時点で高等教を行う人材の確保と計画的な育成】

育行政及び大学経営業務に精通している人材1

国立大学法人は、社会に対して継続的に役

名、法人経営に精通している人材２名を外部から割を果たしていけるよう、経営に必要な能理事に任命しています。

力を備える人材や、教学面の先見性や国際人材育成については、「島根大学における職員

性、戦略性を有する人材を、⻑期的な視点の人事管理方針」に基づく令和3年度研修計画のに立って、確保するとともに計画的に育成

うち一般職員に対する研修計画は策定し研修を実すべきである。

施していますが、役員及び教育職員に対する研修
計画は未整備であるため令和3年12月までに策定し、経営に必要な能力の一つであるコンプライア
ンス遵守のための服務規律を中心とした研修を令和4年1月〜3月に実施します。
また、令和4年度の全体の研修計画は令和4年3月までに策定し、体系的な研修を実施します。

補充原則1-4①

人材確保については、令和3年4月時点で高等教

国立大学法人は、その法人経営を担う役員

育行政及び大学経営業務に精通している人材１（監事を除く。）に、国内外の高等教育・名、法人経営に精通している人材2名を外部から学術研究の動向を把握し、各国立大学法人

理事に任命しています。

のミッションや特性を踏まえた上で、戦略人材育成については、「島根大学における職員

的な経営資源の獲得及び配分、これらの実の人事管理方針」に基づく令和３年度研修計画の現のための体制整備などを実施する能力をうち一般職員に対する研修計画は策定しています

備えた人材を育成・確保すべきである。

が、役員に対する研修計画は未整備であるため令和3年12月までに策定し、国大協のセミナーに参加した役員等を講師に令和4年1月〜3月に研修を実施します。
また、令和4年度の全体の研修計画を令和4年3月までに策定し、体系的な研修を実施します。

補充原則1-4②「島根大学における経営人材育成方針」を作成

国立大学法人は、その法人経営を担い得る

し、法人経営を担い得る人材を計画的に育成する人材を計画的に育成するための方針を明確ための方針を明確にしそれを公表するとともに、にし、中堅、管理職・部局⻑クラス等の各

その実現状況をフォローアップしていきます。同階層の適任者を法人の⻑を補佐するポスト方針において、中堅、管理職・部局⻑クラス等のに登用するなど、法人経営の一端を担わせ各階層の適任者を学⻑を補佐するポストに登用するとともに、国立大学協会等が実施する経るなど、法人経営の一端を担わせることとし、教営人材を育成するための多様な啓発の機会

員については、国立大学協会等が実施する経営人に積極的かつ計画的に参加させる等によ材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かり、早い段階から法人経営の感覚を身に付つ計画的に参加させ、事務職員については、そのけさせ、次代の経営人材を育成すべきであ

高度化を図るために、文部科学省行政実務研修制

る。

度等への参加や国立大学協会及び島根県等への出また、当該方針を公表するとともに、その向の機会を与え、国や地域の政策に直接関わる業

実現状況をフォローアップすべきである。

務を体験させることを盛り込んでいます。
なお、経営人材育成を含む職員の令和3年度研修計画を令和3年12月までに策定し、事務職員に対しては、国立大学協会が実施する国立大学法人
等若手勉強会（令和3年12月）に参加した職員を講師に令和4年1月〜3月に研修を実施します。
また、令和4年度の全体の研修計画を令和4年3月までに策定し、体系的な研修を実施します。

4国立大学法人島根大学【参考】・島根大学における職員の人事管理方針
https://www.shimaneu.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf・島根大学における経営人材育成方針
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/policies_and_initiatives/manage
ment_personnel/【原則2-1-3

ビジョン実現のための執行体「島根大学ビジョン等取扱規程」第5条にビ制の整備】

ジョンを実現するために、理事や副学⻑等の法人

法人の⻑は、ビジョンを実現するために、の⻑を補佐するための人材を適材適所に学内外か理事や副学⻑等の法人の⻑を補佐するため

ら選任・配置し、自らの意思決定や業務執行をサの人材を適材適所に学内外から選任・配置

ポートする体制を整備することを規定し、実施状し、自らの意思決定や業務執行をサポート

況を本学HP（理事、副学⻑、学⻑特別補佐の紹する体制を整備すべきである。また、法人

介ページ）で公表しています。

の⻑は原則１−４で示した「⻑期的な視点

原則1-4の「⻑期的な視点に立った経営人材のに立った経営人材の計画的な育成・確保の

計画的な育成・確保のための取り組み」についてための取り組み」を行うべきである。さらは、「島根大学における職員の人事管理方針」にに、各補佐人材の責任・権限等を明確に基づき、令和3年度研修計画のうち一般職員に対し、それらを公表しなければならない。

する研修計画は策定し研修を実施していますが、役員及び教育職員に対する研修計画は未整備であるため令和3年12月までに策定し、経営に必要な能力の一つであるコンプライアンス遵守のための服務規律を中心とした研修を令和4年1月〜3月に実施します。また、令和4年度の研修計画を令和4年3月までに策定し、体系的な研修を実施します。
理事や副学⻑等の各補佐人材の責任・権限については、「職務権限規程」で明確に定めるとともに、規程を公表しています。
【参考】・島根大学ビジョン等取扱規程
https://www.shimaneu.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s
1-1-16-01.pdf
・学⻑、理事紹介ページ
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/university_profile/trustee/・副学⻑、学⻑特別補佐紹介ページ
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/university_profile/vice/
・島根大学における職員の人事管理方針
https://www.shimaneu.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf
・職務権限規程https://www.shimaneu.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s
1-1-08-01.pdf

5

国立大学法人島根大学【原則2-1-4

ビジョン実現のための戦略的

令和4年3月までに補充原則1-2②の体制を通じな資源配分】て、予算・人事・組織編制等について、教育・研

法人の⻑は、ビジョン実現のための法人経究・社会貢献機能を最大化するため戦略的な資源営を行うにあたり、補充原則1-2②の体制を 配分を行い、その成果を適切に検証していきま
通じ、予算・人事・組織編制等において、す。

教育・研究・社会貢献機能を最大化するた【予算】

めの戦略的な資源配分を行い、その成果を適切に検証すべきである。

部局に配分した予算の執行状況と成果の結びつきを可視化する方法及び資源配分の見直しに反映させる方策を令和4年3月までに決定し、その体制を通じて教育・研究・社会貢献機能を最大化するための戦略的な資源配分を行い、その成果を適切に検証していきます。
【人事】
島根大学ビジョンの目標に掲げている「世界で尖る研究を推進する」ための戦略として、教員3名を採用し、次世代たたら協創センターの研究体
制を強化しました。引き続き、島根大学ビジョン
2021を実現するために強化が必要な領域への教員配置や女性・若手・外国人教員の積極的な雇用を行っていきます。
【組織編成】
島根大学ビジョン2021を実現するための目標
である「自律的経営の確立」を達成するための戦略として、社会や地域ニーズに則した組織整備や規制緩和される学生定員等の柔軟化に対応するな
ど大学の機能を強化することを掲げており、これに基づく毎年度の実行計画を含め、その成果を検証していきます。

【原則2-3-3

高度専門職の登用・配置、事務等の職員の高度化】「島根大学における職員の人事管理方針」に基づき、学⻑を補佐する人材に加え、「特定職務職

法人の⻑は、原則2-3-1で示した法人の⻑を 員制度」によるURA2名の登用・配置を行いまし補佐する人材に加え、高度な専門職の各大た。

学の実情に応じた登用・配置や、事務等のなお、事務職員の高度化を図るための研修は実職員の高度化に向けた方策を講じ、ミッ

施できていません。事務職員の高度化に向けた令ションを達成するための体制を構築すべき

和4年度研修計画及び教職協働の体制について、である。また、教職協働を通じた質の高い

令和4年3月までに策定します。

法人経営を実現すべきである。
補充原則2-3-3①「島根大学における職員の人事管理方針」に定

国立大学法人は、教職協働の実現に向け事

める教職協働の実現に向け、事務等の職員の高度務等の職員の高度化を図るための各種方化を図るための各種方策として、令和3年度は文策、例えば、企画提案力、語学力等の向上

部科学省に2名、国立大学協会に1名、島根県に1を図るＳＤ（スタッフ・ディベロップメン

名の事務職員を出向又は研修生として派遣し、他ト）の充実、国内外の他大学、大学団体、機関での勤務経験を通じた幅広い視野の育成を行政機関、企業等の他機関での勤務経験を行っています。

通じた幅広い視野の育成や、社会人学生となお、事務職員の高度化を図るための研修は実して大学院等における専門性の向上等を講施できていません。令和3年度については11月にずるとともに、教員と共にビジョンの実現

英語研修を行い、語学力の向上を図る機会を提供に貢献する人材としての権限や経験の機会します。また、事務職員の高度化を図るための令を与えるべきである。

和4年度研修計画を令和4年3月までに策定します。

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国立大学法人島根大学【原則3-1-1

経営協議会における審議の充「経営協議会規則」第2条に、経営協議会の委

実】

員の過半数は、法人の役員又は職員以外の者で教経営協議会は、国立大学法人の業務の成果

育、報道、医療、経済・産業、自治体等の各分野を最大化できる経営を実現するため、多様の有識者であり、かつ、 大学に関し広くかつ高な関係者の幅広い意見を聴き、その知見をい識見を有するもので組織することを規定してお積極的に法人経営に反映させるための会議

り、この規定に基づき委員の選考を行っていま体である。このため、その役割を踏まえ明す。

確な方針に基づいた委員の選任を行うとと次のとおり会議運営上の工夫を実施し、本学

もに、学外委員がその役割を十分に果たせ

HPで公表しています。

るよう、適切な議題の設定をはじめ、審議「多くの学外委員が出席可能となるよう年間を通を活性化させるため運営方法を工夫すべき

じた会議日程の設定，学外委員への資料の事前送である。

付，適切な議題設定，学外委員からの意見・要望へのフォローアップなど審議を活性化させるため補充原則3-1-1①の会議運営の工夫を行っております。」

国立大学法人は、経営協議会の学外委員の「また，各常勤理事からの『担当業務における本選任に当たって、その役割を踏まえて、学学の強みと課題』の報告を定例化するなど，学外

外委員の選考方針を明確にするとともに、委員に対し，的確な判断が可能となるよう情報提選考後には、その選考方針と当該委員が役供を行っております。」

割を十分に果たすための議題の設定など運なお、『担当業務における本学の強みと課題』

営方法の工夫について公表しなければならの報告については、各理事が所掌する業務内容にない。その際、産業界や関係自治体等からついて年１回の報告を行っています。

適任者の参画を求めるなど、多様な関係者

令和3年度国立大学法人ガバナンス・コードのから国立大学法人に期待する事項を的確に適合状況の確認について、十分な説明と確認のた

把握し法人経営に生かす工夫をすべきであめの時間確保ができなかったため不適合としましる。

た。令和4年度の報告に向け、経営協議会及び監事が適切な確認を行えるよう令和3年中に作業プ
ロセスを見直します。
【参考】・経営協議会規則
https://www.shimaneu.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakuso
ku/s1-1-18.pdf
・経営協議会HP→「経営協議会委員名簿」「会議運営上の工夫」
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/information/committee/ma
nage/

7

国立大学法人島根大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無 記載欄
「島根大学ビジョン等取扱規程」第4条第1項にビジョン、目標・戦略の策定にあたっては多様な関係者の意見を聴きながら社会の要請を把握することを規定するとともに、第7条に当該ビジョン等を実現するための道筋となる実行計画を含め公表することを規定しています。

原則１−１

ミッションを踏まえ、その実現のためのビジョン、目標及び具体的な戦略（令和3年度

ビジョン、目標及び戦略を実〜）として島根大学ビジョン2021を策定し、令和3年3月に本学HPに公表しました。

現するための道筋【参考】・島根大学ビジョン2021
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policy/newvision2021/index.html
・島根大学ビジョン等取扱規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-16-01.pdf「島根大学ビジョン等取扱規程」第7条に目標・戦略の進捗状況、検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等を公表することを規定しています。
平成28年度〜令和2年度のビジョン「SMART20」の進捗状況及び検証結果を本学HPで公表しています。
補充原則１−２④
目標・戦略の進捗状況と検証
結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

令和3年度以降は島根大学ビジョン2021に係る目標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた結果等を公表する予定です。
【参考】・島根大学ビジョン等取扱規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-16-01.pdf
・SMART20の進捗状況及び検証結果
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policy/actionplan_result/index.html
・島根大学ビジョン2021
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policy/newvision2021/index.html

下記規則等により、法令に則り、経営及び教学運営双方の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、自主的・自律的・戦略的な法人経営を可能とする体制を構築しています。
なお、新たに「会議体規程（仮称）」を制定し、法定会議以外の会議体の役割や会議体を通じた意思決定の流れを明確にし、ガバナンスの実効性をより高めていくことを予定しています。
・管理学則：法人、大学、大学院等の設置について定めている。
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-01.pdf

補充原則１−３⑥（１）・役員会規則：法人の重要事項について学⻑の意思決定に先立ち議決を行う機関である役員
会の運営等に関し必要な事項を定めている。

経営及び教学運営双方に係るhttps://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-17.pdf

各組織等の権限と責任の体制

・経営協議会規則：法人の経営に関する重要事項を審議する機関である経営協議会の運営等に関し必要な事項を定めている。
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-18.pdf
・教育研究評議会規則：本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関である教育研究評
議会の運営等に関し必要な事項を定めている。
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-19.pdf
・事務組織規則：事務組織及び所掌事務の範囲を定めている。
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-26.pdf
・職務権限規程：各職位の責任と権限を定めている。
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-08-01.pdf

8

国立大学法人島根大学

補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイ「島根大学における職員の人事管理方針」を策定し公表しています。
【参考】・島根大学における職員の人事管理方針
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf

バーシティの確保等を含めた総合的な人事方針
補充原則１−３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出

中期的な財務計画を策定し公表しています。
【参考】・国立大学法人島根大学財務計画
https://www.shimane-u.ac.jp/finance/financial_plan/index.html

額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画学内における教育研究の費用及び成果については事業報告書にまとめ公表し、法人の活動状況や資金の使用状況については統合報告書及び財務状況分析を作成して公表しています。
【教育研究の費用及び成果】
・財務諸表等：本学の財政状況及び運営状況を公表しているものです。
https://www.shimane-u.ac.jp/finance/financial_report/
補充原則１−３⑥（４）及び補充原則４−１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）

・事業報告書：学⻑のリーダーシップに基づく本学の事業運営の状況の全体像を簡潔に説明する報告書です。
https://www.shimane-u.ac.jp/finance/financial_report/【法人の活動状況や資金の使用状況】
・財務状況分析：財務諸表を基に貸借対照表、損益計算書の経年比較及び増減要因を分析し、更に同規模大学との財務指標を用いた財務分析を行い分析結果を取りまとめた資料です。
https://www.shimane-u.ac.jp/finance/financial_report/
・統合報告書：大学の自らの強み・特色を生かし、財務情報と教育研究活動の成果を関連させ、「大学の価値」「今後の成⻑性」などを一貫性のあるストーリーでステークホ
ルダーに発信するための広報誌です。
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/publicrelations/profile_pamph/「島根大学における経営人材育成方針」を作成し、法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針を明確にしそれを公表するとともに、その実現状況をフォローアップしていきます。当該方針において、中堅、管理職・部局⻑クラス等の各階層の適任者を学⻑を補佐するポストに登用するなど、法人経営の一端を担わせることとし、教員については国立大学協会等が実施する経営人材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かつ計画的に参加させ、事務職員についてはその高度化を図るために文部科学省

補充原則１−４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針

行政実務研修制度等への参加や国立大学協会及び島根県等への出向の機会を与え、国や地域の政策に直接関わる業務を体験させることを盛り込んでいます。
なお、経営人材育成を含む職員の令和3年度研修計画を令和3年12月までに策定し、事務職員に対しては、国立大学協会が実施する国立大学法人等若手勉強会（令和3年12月）に参加した職員を講師に令和4年1月〜3月に研修を実施します。
また、令和4年度の全体の研修計画を令和4年3月までに策定し、体系的な研修を実施します。
【参考】・島根大学における経営人材育成方針
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/policies_and_initiatives/management_personnel/

9国立大学法人島根大学「島根大学ビジョン等取扱規程」第5条にビジョンを実現するために、理事や副学⻑等
の法人の⻑を補佐するための人材を適材適所に学内外から選任・配置し、自らの意思決定や業務執行をサポートする体制を整備することを規定し、実施状況を本学HP（理事、副学⻑、学⻑特別補佐の紹介ページ）で公表しています。
原則1-4の「⻑期的な視点に立った経営人材の計画的な育成・確保のための取り組み」
については、「島根大学における職員の人事管理方針」に基づき、令和3年度研修計画のうち一般職員に対する研修計画は策定し研修を実施していますが、役員及び教育職員に対する研修計画は未整備であるため令和3年12月までに策定し、経営に必要な能力の一つであるコンプライアンス遵守のための服務規律を中心とした研修を令和4年1月〜3月に実原則２−１−３施します。また、令和4年度の研修計画を令和4年3月までに策定し、体系的な研修を実施

理事や副学⻑等の法人の⻑をします。

補佐するための人材の責任・権限等

理事や副学⻑等の各補佐人材の責任・権限については、「職務権限規程」で明確に定めるとともに、規程を公表しています。
【参考】・島根大学ビジョン等取扱規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-16-01.pdf
・学⻑、理事紹介ページ
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/university_profile/trustee/・副学⻑、学⻑特別補佐紹介ページ
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/university_profile/vice/
・島根大学における職員の人事管理方針
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf
・職務権限規程https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-08-01.pdf

役員会規則第8条に、役員会は議事録を作成しこれを公表しなければならないと規定
原則２−２−１
役員会の議事録し、議事要録を本学HPで公表しています。
【参考】・役員会議事録公表URL
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/committee/trustee_committee/

職員の性別・国際性・障害の有無等の観点でのダイバーシティを確保するため、島根大学ビジョン2021に女性教員、外国人教員に係る数値目標を掲げ取り組んでおり、令和3
年度は10月末までに8名の女性教員を採用しました。再雇用制度については、国家公務員の定年延⻑を踏まえて令和4年3月までに見直しを行い、障害者雇用制度の方針について
は、雇用率達成を踏まえて令和4年3月までに決定します。
また、「特定職務職員制度」を新たに創設して産業界や他の教育研究機関等外部の経験を有する人材を2名登用し、経験と知見を活用することで経営層の厚みを確保することとしています。なお、特定職務職員については、次の観点から人材を求めて登用を行いました。
・共同研究等外部資金獲得のための渉外業務、研究シーズ等の情報発信業務、企業(産業
原則２−３−２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況ニーズ)と研究者(研究シーズ)間のコーディネート、マッチング業務等が行える人材
・研究データの収集、分析及び分析結果に基づく研究戦略及び研究企画の立案支援業
務、外部資金データの収集、分析及び分析結果に基づく外部資金獲得戦略の企画、立案支援業務が行える人材
外部の経験を有する人材についての求める観点やそれに合致する人材の登用状況については、本学HPで公表しています。
【参考】・島根大学における職員の人事管理方針
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00225441/syokuin_jinjikihonhoushin.pdf
・特定職務職員に関する規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t03_syugyo/s1-3-0501.pdf
・職員の人事管理方針に基づく人事情報の公表（外部人材の登用状況）
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/recruit/jinjikanri/index.html

10

国立大学法人島根大学

経営協議会規則第2条に、経営協議会の委員の過半数は、法人の役員又は職員以外の者
で教育、報道、医療、経済・産業、自治体等の各分野の有識者であり、かつ、 大学に関し広くかつ高い識見を有するもので組織することを規定しており、この規定に基づき委員の選考を行っています。
また、次のとおり会議運営上の工夫を実施し、本学HPで公表しています。
「多くの学外委員が出席可能となるよう年間を通じた会議日程の設定，学外委員への資料の事前送付，適切な議題設定，学外委員からの意見・要望へのフォローアップなど審議を活性化させるための会議運営の工夫を行っております。」
補充原則３−１−１①「また，各常勤理事からの「担当業務における本学の強みと課題」の報告を定例化する

経営協議会の外部委員に係るなど，学外委員に対し，的確な判断が可能となるよう情報提供を行っております。」

選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫

なお、『担当業務における本学の強みと課題』の報告については、各理事が所掌する業務内容について年1回の報告を行っています。
令和3年度国立大学法人ガバナンス・コードの適合状況について、十分な説明と確認のための時間確保ができなかったため不適合としました。令和4年度の報告に向け、本学における作業プロセス見直し，経営協議会及び監事が適切な確認を行うための環境を令和3年中に整備します。
【参考】・経営協議会規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-18.pdf
・経営協議会HP→「経営協議会委員名簿」「会議運営上の工夫」

https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/committee/manage/「学⻑選考等規則」第4条に学⻑選考の基準を定めることを規定しており、学⻑選考基準「島根大学学⻑に求められる資質・能力、行動戦略、対応すべき課題」を作成し学⻑
選考会議HPで公表しています。
補充原則３−３−１①「学⻑選考等規則」第9条第1項に「学⻑選考会議は，学⻑候補適任者の審査を行い，法人の⻑の選考基準、選考結学⻑候補適任者の諾否を確認のうえ，5名以内を学⻑候補適任者として選考する」ことを果、選考過程及び選考理由規定し、同条第2項に「審査を行うに当たって，学⻑選考会議は，必要に応じて面接を行（学⻑選考会議は、法人の⻑うことができる」ことを規定しています。さらに、第10条に「学⻑選考会議は，学⻑候の選考に当たって、国立大学補者選考の参考とするため，学内意向調査を行う」ことを規定しています。以上によ法人のミッションや特性を踏り、学⻑候補者選考においては、学⻑選考会議の自らの権限と責任において慎重かつ必まえた法人の⻑に必要とされ要な議論を行い、適正に選考を行っています。

る資質・能力に関する基準を定め、当該基準を踏まえ、国学⻑選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由は、「学⻑選考等規則」第4条及び第11条において公表することを規定し、学⻑選考会議HPで公表しています。

立大学法人法等の規定に則

令和2年度に実施した学⻑選考（再任審査）については、7月13日に学⻑選考基準「島り、意向投票によることな

根大学学⻑に求められる資質・能力、行動戦略、対応すべき課題」を決定し、9月10日開

く、自らの権限と責任におい催の学⻑選考会議において、「学⻑経歴・業績調書」及び「所信表明書」並びに実施して慎重かつ必要な議論を尽くた面接の結果を総合的に判断して次期学⻑候補者を決定しました。なお、学⻑選考基し、適正に選考を行い、基準、選考結果、選考過程及び選考理由は学⻑選考会議HPで公表しています。

準、選考結果、選考過程及び【参考】

選考理由を公表しなければな・学⻑選考等規則らない。）

https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-04.pdf
・学⻑選考会議HP→「学⻑選考基準」「学⻑選考（再任審査）」https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/committee/president_election/11

国立大学法人島根大学「学⻑選考会議規則」第3条の審議事項に「学⻑の任期に関する事項」を規定しており、これに基づき検討を行っています。
学⻑の任期は、平成28年度の学⻑選考会議において、大学改⾰や急激に変化する社会情勢に対応することや国立大学法人のミッションを実現するために安定的にリーダー
シップを発揮することができる適切な期間を検討した結果、それまでの2期6年の再任の上限の撤廃や、再任審査による選考を設けるなどの見直しを行い、学⻑選考等規則第6条に「学⻑の任期は３年とし，再任することができる」と規定しています。
なお、令和2年度第4回学⻑選考会議（令和2年9月30日）において再任回数に上限を設
補充原則３−３−１②

けることを議決し、令和3年度第2回学⻑選考会議（令和3年6月17日）において、学⻑の

法人の⻑の再任の可否及び再通算の任期の上限を3期9年とすることを議決しました。任期の上限を盛り込んだ規則改任を可能とする場合の上限設

正は令和3年度中に行う予定です。

定の有無

【参考】
・学⻑選考会議規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-20.pdf
・学⻑選考等規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-04.pdf
・令和2年度第4回国立大学法人島根大学学⻑選考会議 ＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00212441/gakutyousenkou20200930.pdf
・令和3年度第2回国立大学法人島根大学学⻑選考会議 ＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00240987/gakutyousenkou20210617.pdf「学⻑選考等規則」第15条〜19条に、学⻑の解任、解任審査請求、解任決議などの手続について規定し、公表しています。
○学⻑の解任（第15条）
学⻑選考会議は、学⻑が次の①〜④のいずれかに該当する場合は文部科学大⾂に学⻑の解任を申し出ることができると規定しています。
①心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき ②職務上の義務違反があるとき ③職務の執行が適当でないため、本法人の業務の実績が悪化した場合であって、学⻑に引き続き当該業務を行わせることが適当でないと認めるとき ④その他学⻑
たるに適しないと認めるとき○解任審査請求（第16条）
学⻑選考会議は、条件を満たす解任の理由を記載した解任審査請求書の提出があった
原則３−３−２場合にはこれを受理するとともに、学⻑に弁明の機会を与えることを規定しています。

法人の⻑の解任を申し出るた○解任に係る学内意向調査（第17条）

めの手続き

学⻑選考会議が文部科学大⾂に学⻑の解任を申し出ようとする場合は、解任審査請求に基づき、学⻑の解任の是⾮を問う学内意向調査を行うことができることを規定しています。
○解任決定の基準（第18条）
学⻑選考会議は、委員の3分の2以上の者の同意があったとき、学⻑解任を決議すると規定しています。
○学⻑解任決議の報告（第19条）
学⻑選考会議は、学⻑の解任を決議した場合は、この旨を学⻑に通知し、かつ、学内に公示することを規定しています。
【参考】・学⻑選考等規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-04.pdf

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国立大学法人島根大学「学⻑選考会議規則」第3条の審議事項に「学⻑の職務の評価に関すること」を規定するとともに、「学⻑の業績評価の実施に関する申合せ」において、任期（3年）満了の日のおおむね1年前に業績評価を実施し、その結果を本人に提示し、必要がある場合は今後補充原則３−３−３②
法人の⻑の業務執行状況に係る任期途中の評価結果の法人経営に向けた助言を行い、当該評価結果を公表することを規定しています。この規定に基づいて学⻑の業績評価を実施し、その結果は学⻑選考会議HPで公表しています。
【参考】・学⻑選考会議規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-20.pdf
・学⻑選考会議HP → 「学⻑の業績評価結果」
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/committee/president_election/「学⻑選考会議規則」第3条の審議事項に「 国立大学法人法第10条3項に規定する大学総括理事に関する事項」を規定し、令和2年度第4回学⻑選考会議（令和2年9月30日）において、本法人が最も経営力を発揮できる体制の在り方を検討した結果、現状では大学
原則３−３−４

総括理事は置かないことを議決しています。

大学総括理事を置く場合、そ【参考】の検討結果に至った理由・学⻑選考会議規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t01_gakusoku/s1-1-20.pdf
・令和2年度第4回国立大学法人島根大学学⻑選考会議 ＜議事要録＞
https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00212441/gakutyousenkou20200930.pdf

法人経営、教育・研究・社会貢献活動等に係る様々な情報を適切に公表することにより、国⺠及び社会に対する透明性を確保するとともに、説明責任を果たすことにより、社会から理解と支持を得ることを目的として「情報の公表規程」を定め、公表しています。
また、本学では、文部科学大⾂の認可を受けた「業務方法書」において、内部統制シ
ステムを整備し、継続的にその見直しを図るとともに役職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものと規定し、実践しています。
仕組みとしては、内部統制システムの整備の推進のための体制と同体制に基づきモニ
タリグを行うために必要な事項を「内部統制システム運用規則」において定め、全学的な統制に係るリスクに対応していくとともに、リスクが顕在化しないよう予防するための「リスク管理規則」とリスクが顕在化した場合に損失を最小限に抑えるための「危機管理規則」を定めています。また、法令等を遵守し社会において誠実で良識ある行動をとることをコンプライアンスと定義し、内部統制システムの枠組みのなかで一体的に推進するための「コンプライアンス推進規程」を定めています。
基本原則４及び原則４−２運用体制は、内部統制統括責任者（兼コンプライアンス統括責任者）である理事を中

内部統制の仕組み、運用体制

心に、役員会における定期モニタリングの実施、リスク管理委員会及び危機管理委員会

及び見直しの状況の開催、年度毎のコンプライアンス・プログラムの策定・実施を定例化し運用しています。また、これらのなかで把握した問題点・課題については、次年度の活動に反映させ見直しを図っています。
【参考】・情報の公表規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-7-06-01.pdf
・業務方法書（第3条）
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/management/method/
・内部統制システム運用規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-7-01.pdf
・リスク管理規則
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-7-02.pdf
・危機管理規則https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-7-03.pdf
・コンプライアンス推進規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-7-04.pdf

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国立大学法人島根大学「情報の公表規程」において本学が公表する内容を、法令等に基づく公表事項、法人
経営や教育・研究・社会貢献活動等に関する自主的に公表する事項と定め、情報の公表
原則４−１

にあたっては、適切な対象、内容、方法等を選択するとともに、公表する情報は、常に法人経営、教育・研究・社会

手段及び内容等の見直しを行い、最新かつ正確な情報提供を行うことなどを規定し実施

貢献活動に係る様々な情報をしています。なお、情報の公表にあたっては、丁寧かつ分かりやすい内容やアクセスしわかりやすく公表する工夫

やすい方法とするため、それらの指針となる「広報戦略方針」を令和3年12月までに作成します。また、法人経営、教育・研究・社会貢献活動などの具体的な公表事項について、令和3年12月までに制定する「情報の公表要項」に具体的に規定します。さらに、大学の構成員が外部の方へ適切な情報発信を行うための「広報マニュアル（通常編）」を
令和3年12月までに作成します。
「情報の公表規程」第4条に基づき、法令等に基づく公表事項及び法人経営、教育・研究・社会貢献活動などのHP掲載情報については3か月に1回程度確認し、古い情報は適宜

補充原則４−１①

修正を行うなど最新かつ正確な情報の提供に努めています。また、公表する情報の手段

対象に応じた適切な内容・方や内容の見直し、改善の方法等については学⻑室に設置した広報戦略会議において随時

法による公表の実施状況

検討していきます。
【参考】・情報の公表規程
https://www.shimane-u.ac.jp/_themes/kisoku/1_zengaku/t07_naibutousei/s1-7-06-01.pdf「学生が大学で身に着けることができる能力」については、学位授与方針（DP）をHPに公表しています。「学生が大学で身に着けることができる能力の根拠」については、
カリキュラムポリシー（CP）をHPに公表しています。なお、教学マネジメント指針で示されている「各授業科目における到達目標の達成状況」に関する情報についてもHPに公表しています。さらに、各学生のDPの達成率を示すデータ及びカリキュラムマップを整備中であり、令和4年3月までに公表予定です。この他、カリキュラムツリーをHPで公表しており、「カリキュラム」と「個々の科目」と「身につけることができる能力」の関係を俯瞰してみることが可能となっています。
【参考】・DP及びCPは各学部・研究科の概要ページに掲載
https://www.shimane-u.ac.jp/education/
・各授業科目における到達目標の達成状況
https://www.shimane-u.ac.jp/education/school_info/curicurum_data/
・カリキュラムツリー

補充原則４−１②
学生が享受できた教育成果を示す情報（国立大学法人は、学生がどのような教育成果を享受することができたのかを示す情報≪学生が大学で身に付けるこhttps://www.shimane-u.ac.jp/education/school_info/curriculum/index.html「学生の満足度」は、卒業時調査及び学生生活満足度調査により測っており、学生生
活満足度調査結果についてはHPに公表しています。なお、教学マネジメント指針で示されている「学生の成⻑実感・満足度」を測るための調査の見直しを令和4年3月までに行う予定です。この他、本学の卒業生に対して実施している在学時の満足度調査「卒業生調査」については結果をHPで公表しています。
【参考】とができる能力とその根拠、・学生生活満足度調査

学生の満足度、学生の進路状

https://www.shimane-u.ac.jp/campus-life/school_life/mannzokudocyosa/況等≫を公表しなければなら

・卒業生調査ない。）

https://www.shimane-u.ac.jp/chiiki/sotugyosei/sotsugyou_chousa/index.html「学生の進路状況等」については、教学マネジメント指針で示されている「進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）」について次の通り概要をHPで公表して
います。
【参考】
・就職を希望した学生数を分⺟とする就職者の割合
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/type_employ/
・学生の主な就職先、進学先
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/employ_main/14国立大学法人島根大学・進学を希望した学生数を分⺟とする進学者の割合
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/type_employ/
・教育（学校教育）、医療・福祉、臨床研修医など特定の職域の人材育成を目指すなど、「卒業認定・学位授与の方針」に照らして期待される進路がある学位プログラムの卒業生の当該進路への就職者数
https://www.shimane-u.ac.jp/employment/state_employ/type_employ/■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.shimane-u.ac.jp/introduction/information/legal/legal01.html■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
https://www.shimane法人のガバナンスにかかる法
令等に基づく公表事項

u.ac.jp/introduction/information/hospitail_infomation/index.html→病院⻑選考■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/information/hospitail_infomation/index.html→医療安全に係る外部監査委員会

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