令和６年度
さいたま市立大谷場小学校
いじめ防止基本方針-0-令和６年度

Ⅰ

さいたま市立大谷場小学校いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。
いじめは、全ての児童に関係する問題であるという認識に立って、いじめの問題に取り組んでいかなければならない。また、いじめられた児童の立場に立ち、一人の教員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。
学校の教育活動を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ということを理解させ、自分の存在と他人の存在を認め、お互いを尊重し合える態度や人間関係を構築する能力の基礎を養わせていく必要がある。また、いじめの背景にある人間関係がもたらすストレス等にも着目し、ストレスに適切に対処できる力を育むことも必要である。さらに、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校を目指して、地域、家庭と一体となって問題に取り組む姿勢が必要である。
さいたま市立大谷場小学校いじめ防止基本方針は、国の「いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ
１

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
学校全体に「いじめはどの子にも、どの学校にでも起こりうる」という意識をもち「いじめを許さない、起こさない、見過ごさない」という認識を醸成する。

２

児童理解を深め、児童一人ひとりが、集団の中での存在感、成就感、満足感等を味わえる学級づくり、学校づくりを推進する。

３

いじめの早期発見、早期対応に努める。

４

いじめの事実は、学校の特定の教職員だけが抱え込まず、学校の問題として取り上げ、解決まで組織的に対応する。

５

いじめの加害児童に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、加害児童が抱える問題を解決するために、専門機関と連携を図る。

６

いじめ防止対策のため、保護者、地域、関係機関との連携を図る。

７ 自他を尊重し、いじめを許さない心や人権意識の育成を図る。

-1-

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「けんか」や「からかい」であっても、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを、いじめ対策委員会にて適正に判断する。
※いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。
「いじめが解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
①

いじめに関わる行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。

②

被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童がいじめの行為により、心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児童本人及び、その保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認すること。

Ⅳ
１組織いじめ防止委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目

的：学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、学年主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校地域連携コーディネーター、学校運営協
議会委員代表、＊いじめ対策委員会の構成員は必要に応じて召集する。
（３） 開

催

ア 定例会（年２回開催）
イ 校内委員会（生徒指導委員会等と兼ねて月１回開催）
ウ 臨時部会（４） 内容ア 未然防止の推進など大谷場小学校の基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証及び年間計画の作成、修正
イ 教職員の共通理解と意識啓発ウ 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の情報の集約
カ 発見されたいじめ事案への対応-2-

キ 構成員の決定
ク 重大事態への対応
２

子どもいじめ防止委員会（１） 目

的：児童自らがいじめの問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。

（２） 構成員：児童会会長（１名）、児童会副会長（２名）、児童会書記（３名）、各委員会委員長（８名）、４～６年代表委員（１６名）（３） 開 催：学期１回程度（計画委員会・代表委員会と兼ねる）「いじめ撲滅に向けた取組」として活動する。
（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を児童全体に伝える。
ウ 話し合った取組を推進する。

Ⅴ１

いじめの未然防止〈いじめが起こりにくい、いじめを許さない環境づくり〉

道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教諭を中心に、全教職員の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ いじめ撲滅に向けた取組として（６月）に「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２

年間を通じての「いじめ撲滅に向けた取組」を通して○ 実施要項に基づき、各学級や児童の実態に応じて以下のすべての内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・校長等による講話
・学校だよりによる、家庭や地域への啓発活動
・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・いじめ撲滅強化月間 いじめの問題について考え、いじめが起きない集団や学校を作ろうとする意識を高め、児童の豊かな人間性や社会性を育む取組の充実を図るなど、いじめの未然防止に向けた取組を推進する。〈６月１日（木）～６月３０日（金）
〉
-3-

３

「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」の授業を通して○ 「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○ 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３） 「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○ 各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 児童が相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身につける。特に、いじめは、いじめられていても本人が否定する場合が多々あることを踏まえ、友だちの代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施：全学年が実施する。（１，２学期中に実施予定）

５

メディアリテラシー教育を通して（１） 「スマホ・タブレット安全教室」の実施：５年生○ 児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身につけさせ、いじめの未然防止に努める。
６ 保護者との連携を通して（１） いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２） 子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３） 子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。

Ⅵ
１

いじめの早期発見（ポイント・状況把握）
日頃の児童生徒の観察○早期発見のポイント
・児童のささいな変化に気づくこと。
・気づいた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。

-4-

《いじめの早期発見に向けた着眼点の例》（１）健康観察 ：表情が暗くなっていたり、返事が小さくなっていたりしていないか。
（２）授業中：発表すると笑われたり、正しいことを言っても支持されなかったりしていな
いか。嫌な雰囲気になっていないか。
机、いす、ノートなどに落書きがされていないか。
班編成などの際に、なかなか所属が決まらない様子が見られないか。

（３）休み時間 ：職員室の近くをうろうろしている様子が見られないか。
独りぼっちになっていないか。
いたずらをされたり、プロレスごっこの相手をさせられたりすることはないか。

遊びと称した「からかい」の様子が見られることはないか。
（４）給食時間 ：極端な盛り付けをされていないか。
当番活動を押しつけられていないか。
班から机を離して食べていないか。（机を意識的に離されていないか。
）（５）下校時：荷物を持たされていないか。
独りぼっちで帰っていないか。

※

けんかやふざけあいであっても、見えないところで被害が生じている場合があるため、背景にある事情の調査を行い、児童の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） アンケートの実施： ４月、９月、１月 ※その他にも必要に応じて実施。

（２） アンケートの結果： 学年、学校全体で共有する。

（３） アンケート結果の活用 ： アンケート結果に応じて、児童と面談を行う。
面談した児童について、学年・学校全体で情報共有する。
面談記録シートに「いつ」
「誰が」
「どこで」
「どれくらいの期間」「どのような内容（児童の様子を含む）」を記録し、保存する。
３

毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１） 毎月２０日前後を「心の日」とし、簡易アンケートを４・９・１月以外に実施し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２） いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４

教育相談日（週間）の実施（１） 毎週水曜日に、教育相談日を設定する。また、教育相談室の充実を図るなど、保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
（２） ９～１０月の内の一定期間を、児童との教育相談週間とし各学級児童全員と簡単な面談-5-

を実施する。その際、名簿を利用し、相談内容を記録する。
５

保護者アンケートの実施（１） アンケートの実施：１１月（年１回実施）（２） アンケート結果の活用 ：学年・学校全体で情報共有する。
６

地域からの情報収集○いじめを発見、またはいじめの疑いを認めた場合は、学校に通報または情報の提供を行う。

（１） 防犯ボランティア（２） チャレンジスクールⅦ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
○

校長 ：情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ防止委員会を開催する。

○

教頭 ：校長を助け、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ防止委員会を開催する。

○

教務主任 ：管理職を補佐する。

○

担任 ：事実の確認のため、情報収集を行う。
いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
いじめた児童に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。

○

学年担当 ：担任を補助する。

○

学年主任 ：担当する学年の児童の情報収集を行う。
担当する学年の情報共有を行う。
校長、教頭に報告する。

○

生徒指導主任 ：児童の情報を把握できる体制づくりをする。
児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。
校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。

○

教育相談主任 ：担任や管理職、各主任と情報交換を十分行い、児童には教育相談的手法を使って対応する。

○

特別支援教育コーディネーター ：学級担任を支え、解決策を一緒に考える。
問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。

○

養護教諭 ：児童の心に寄り添い、身体的な面からもアプローチして児童のケアに当たる。

○

さわやか相談員 ：児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

○

スクールカウンセラー：学級担任を支え、心理での専門的な立場から解決策を提案す-6-

る。
専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や児童へのカウンセリング等を行う。
○

スクールソーシャルワーカー ：情報の提供及び福祉の専門的な立場から、児童の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。

○

保護者 ：家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。

○

地域 ：いじめを発見し、またはいじめの疑いを認めた場合は、学校等に通報または情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）」「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月、文部科学省）」「さいたま市いじめ防止対策推進条例」「さいたま市いじめ防止基本方針」「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
○

重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合 等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。

○

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の対処を行う。
ア）いじめ防止委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
ウ）学校は「児童生徒の心のサポート手引き行う。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
-7-

いじめに係る対応」に則り、組織的な対応を２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ防止委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ防止委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ研修

１

職員会議
（１） 学校いじめ防止基本方針の周知徹底 ：４月に行う。
（２） 学校いじめ防止基本方針の修正：２月に行う。

（３） 学校評価アンケートの実施、結果の検証
７月、１１月にアンケートを実施し、長期休業に入った直後に集計を行う。その後、検証会議を行う。
２

校内研修（１） 授業の改善、充実のための研修○ すべての児童が授業に参加できる、授業場面で活躍できるための授業改善を図る。
（２） 生徒指導・教育相談に係る研修○ 児童理解を深めるために、学期ごとに生徒指導・教育相談に係る児童の情報交換を行う。
○ 専門的な研修を行う。
（３） 情報モラル研修○インターネットを通じて行われるいじめへの対応力を高めるために行う。
（４） 今年度は特別な教科・道徳の校内研修を行う予定

Ⅹ
１

ＰＤＣＡサイクル
年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１） 検証を行う期間：年２回とする。
２「取組評価アンケート」、いじめ防止委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１） 「取組評価アンケート」の実施期間： ７月、１１月とする。
（２） いじめ防止委員会の開催時期：５月、２月とする。

（３） 校内研修会等の開催時期： ８月とする。
※

期日については、あくまでも予定であり、変更の場合がある。

-8-