四半期報告書（第39期第３四半期）
自至

平成24年10月21日
平成25年１月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年３月１日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室リーダー【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

平成24年10月21日

基和

浅香

浅香

雅次

雅次

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成25年１月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第３四半期累計期間

第39期
第３四半期累計期間

第38期

会計期間

自 平成23年４月21日
至 平成24年１月20日

自 平成24年４月21日
至 平成25年１月20日

自 平成23年４月21日
至 平成24年４月20日

売上高（千円）

6,049,209

5,343,397

7,735,171

経常利益（千円）

457,366

441,779

580,759

四半期（当期）純利益（千円）

330,210260,751

397,114－－－566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

4,866,284

5,170,529

4,975,556

総資産額（千円）

7,190,233

7,299,331

7,235,093

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

43.64

34.46

52.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

5

6

12

67.7

70.8

68.8

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）

回次

第38期
第３四半期会計期間

第39期
第３四半期会計期間

会計期間

自 平成23年10月21日
至 平成24年１月20日

自 平成24年10月21日
至 平成25年１月20日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

8.71

9.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、震災からの復興需要が継続する中、平成24年12月には、新政権発足による金融緩和・景気対策への期待感もあり、円安・株高へと転じました。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、住宅ローンの金利優遇など、政府による住宅取得促進政策に下支えされ、緩やかながら持ち直しの動きが継続しておりますが、個人所得の低迷による影響が注視される状況にあります。
こうした中、当社では、厚生労働省認定の『社内検定ビケ足場施工』による品質向上を図り、住宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法®』のさらなる普及に努めることにより、安全・安心・感動の施工サービスの提供に取り組んでまいりました。
これにより、施工サービス事業においては、付加価値提案による施工単価改善への取組みが奏功し、利益増加に
つながりました。一方、製商品販売事業においては、前事業年度の復旧需要の反動により、販売が減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,343百万円（前年同期比11.7％減）となり、製商品販売事業の販売減少が影響し、営業利益426百万円（同6.6％減）、経常利益441百万円（同3.4％減）、四半期純利益は260百万円（同21.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は3,988百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益は990百万円（同44.0％増）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は1,268百万円（前年同期比39.2％減）、売上総利益は490百万円（同35.8％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は86百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は57百万円（同25.7％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加294百万円、受取手形及び売掛金の減少246百万円等により前事業年度末に比べ64百万円増加の7,299百万円となりました。
有利子負債は社債の償還等により前事業年度比142百万円減少の703百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ194百万円増加の5,170百万円となり、自己資本比率は70.8％となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第３半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

2

(6)

主要な設備
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった主要な設備の移転が完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

京都サービスセンター（京都府亀岡市）

施工サービス事業

施工サービス施設

投資総額(千円)
43,319完了年月

平成24年９月（注）これに伴う、移転前事業所設備の除却は、現在実施中であり、当事業年度中に完了の予定であります。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年１月20日）

提出日現在発行数（株）（平成25年３月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,618,000

7,618,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月21日～平成25年１月20日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,618,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

566,760（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4－

資本準備金残高（千円）
649,860

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年１月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,565,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

52,00075,651同上

900－

１単元（100株）未満の株式

7,618,000－－－

75,651－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年１月20日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（株）ダイサン計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町二丁目６番１２号

52,000－52,0000.68－

52,000－52,0000.68（注）平成25年１月20日現在の自己株式は52,040株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年10月21日から平成25
年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月21日から平成25年１月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,857,282
1,635,712
598,386
653,768△18,018
4,727,131※

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

7

当第３四半期会計期間(平成25年１月20日)

2,152,265
1,388,878
524,248
711,746△15,056
4,762,082※

1,450,583
320,523
1,771,107

1,449,594
338,3091,787,904

167,394

135,730

605,812△36,351

634,487△20,872

569,461

613,6142,507,962

2,537,249

7,235,093

7,299,331

573,064
260,000
16,300187,328
121,823
351,026
1,509,542※

646,018
260,000
33,200110,12192,604
376,046
1,517,990

570,000－
88,10051,08840,806
749,994

360,000
50,20086,90054,012
59,698610,8102,259,537

2,128,801

（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期会計期間(平成25年１月20日)

566,760
649,860
3,708,492△14,962
4,910,149

566,760
649,860
3,870,885△14,962
5,072,542

65,40665,406

97,986
97,986

純資産合計

4,975,556

5,170,529

負債純資産合計

7,235,093

7,299,331

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

8

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月21日
至 平成24年１月20日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月21日
至 平成25年１月20日)

6,049,209
4,550,698
1,498,510

5,343,397
3,803,804
1,539,593

1,041,756
456,753

1,112,819
426,773

1,655
8,296
5,147
9,641
24,741

347
8,978
3,624
13,862
26,813

6,772
10,234
3,544
3,577

5,593
－
3,387
2,826

24,12811,806457,366

441,779－－

18,83018,830

特別損失合計

1,679
1,679

4,820
4,820

税引前四半期純利益455,686455,790

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計111,291
14,184125,475

194,192846
195,039

四半期純利益330,210260,751

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

9【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
（平成24年４月20日）

当第３四半期会計期間（平成25年１月20日）

受取手形

4,502千円

2,642千円

支払手形

89,862千円

77,636千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成24年４月21日
至 平成25年１月20日）

前第３四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成24年１月20日）
減価償却費

66,740千円

64,004千円（株主資本等関係）
Ⅰ（決議）

前第３四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成23年４月21日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成24年１月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年７月７日
普通株式
定時株主総会

37

5

平成23年４月20日

平成23年７月８日

利益剰余金

平成23年11月17日
普通株式
取締役会

37

5

平成23年10月20日

平成24年１月20日

利益剰余金

至

平成25年１月20日）

Ⅱ

（決議）

当第３四半期累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成24年４月21日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年７月10日
普通株式
定時株主総会

52

7

平成24年４月20日

平成24年７月11日

利益剰余金

平成24年10月29日
普通株式
取締役会

45

6

平成24年10月20日

平成25年１月18日

利益剰余金

10

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成23年４月21日 至平成24年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

3,880,227

2,086,140

5,966,368

82,8406,049,209

－

－

－

－

－

計

3,880,227

2,086,140

5,966,368

82,8406,049,209

セグメント利益

687,937

764,553

1,452,491

46,0191,498,510

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成24年４月21日 至平成25年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

3,988,663

1,268,175

5,256,838

86,5595,343,397

－

－

－

－

－

計

3,988,663

1,268,175

5,256,838

86,5595,343,397

セグメント利益

990,857

490,883

1,481,740

57,852

1,539,593

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

11

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月21日
至 平成24年１月20日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月21日
至 平成25年１月20日）

43円64銭34円46銭330,210260,751－－

330,210260,751

7,565

7,565

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・45百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成25年１月18日（注） 平成24年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年３月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成24年４月21日から平成25年４月20日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年10月21日から平成25
年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月21日から平成25年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成25年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年３月１日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三浦基和は、当社の第39期第３四半期（自平成24年10月21日 至平成25年１月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。