資料４第３期
滑川町教育振興基本計画
（案）

目

次
「第 3 期滑川町教育振興基本計画」

第１章 計画策定にあたって
１
２

計画策定の趣旨
計画の性格及び期間

第２章 教育をめぐる現状と課題
１
２
３

第 2 期計画の検証〜成果と課題〜
教育を取り巻く社会の動向と社会状況の変化
取り組むべき課題

第３章
１
２
３

基本的な方向性

基本的な考え方
基本理念
基本理念の実現に向けての 3 つの目標

第４章

施策の展開（１２の柱）

１
２

計画の体系
各施策の内容目標１ 新しい時代を切り拓いていく「生きる力」をはぐくむ−社会的・職業的に自立した人の基礎を培う−
施策１ 確かな学力を育む教育の推進
施策２ 豊かな心を育む教育の推進
施策３ 健やかな体を育む教育の推進
施策４ 教育的ニーズに応じた教育の推進
施策５ 円滑で継続性・連続性のある教育の推進
施策６ 夢や志を持ち挑戦する力を育む教育の推進
目標２

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る−学校・家庭・地域が互いに育て合い、子供を支える−
施策７ 学校における指導体制の改善
施策８ 家庭・地域の力を活かした教育の推進
施策９ 学びを支える環境づくり
- 1 -

目標３

いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐ−町民が町の文化・芸術、スポーツを育てる−
施策 10 学び続ける環境の整備
施策 11 文化芸術活動の推進と文化遺産の保護
施策 12 スポーツ・レクリエーション活動の推進
３ 指標

資料編
策定の経緯
養護の解説

- 2 -

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本町では、平成２３年度（２０１１年度）から平成２７年度（２０１５年度）にかけて、「滑川町教育振興基本計画」（以下「第１期計画」という。）に基づき、また、平成２
８年度（２０１６年度）から令和 2 年度（２０２０年度）にかけては、「第２期滑川町教育振興基本計画」（以下「第２期計画」という。）に基づいて、本町教育の振興に取り組んできた。
第２期計画においては、「21 世紀をたくましく心豊かに生きる子供たち」の育成を目指して「自然にやすらぎ、新たな交流が生まれ、個性的、創造的な人の育つ教育」の実現に努め、時代や社会の変化に積極的かつ柔軟に対応した教育を推進してきた。
第２期計画の計画期間が終期を迎えようとしている今、これからの社会を見通すと、少子高齢化やグローバル化、更なる技術革新の進展をはじめ、人々の生活に影響を及ぼす
様々な変化が現れてくると予想される。変化の激しい社会を生き抜くため、教育には、基礎的・基本的な力とともに、変化への対応力や主体的に社会に関わる積極性、新たな価値を生み出す創造力などを育むことが求められている。
このように、社会の変化とともに教育の果たす役割がますます重要になっていく中、本町の今後５年間の教育に関する基本的な計画として、令和３年度（２０２１年度）を計画の初年度とする「第３期滑川町教育振興基本計画」（以下「第３期計画」という。）を策定する。
第３期計画では、教育を取り巻く社会の動向や第２期計画の成果と課題などとともに、滑川町振興基本計画や埼玉教育の振興に関する大綱、埼玉県の第３期教育振興基本計画も踏まえながら、２０３０年以降も見据えた中長期的な視点に立ち、今後の５年間に取り組
む本町の教育目標と施策の体系を示している。

２計画の性格及び期間(1) 計画の性格（１）計画策定の趣旨
第３期計画は、教育基本法第 17 条第２項（平成 18 年法律第 120 号）に規定された、滑川町の教育振興のための施策に関する基本的な計画である。 また、第３期計画は、町長と教育委員会との協議の場である総合教育会議における議論を踏まえ町長が策定した「滑川町教育大綱」を尊重し策定している。そして、滑川町総合振興計画の「教育」に関する分野を担うものであり、関連計画との整合性を図っている。
（２）計画の期間
令和３年度から令和７年度までの５年間とし、概ね３年経過後を目途に中間見直しを行うものとする。
第３期計画は、滑川町の教育行政に係る基本的な計画であり、教育委員会が所管する幼稚園・小学校・中学校の学校教育及び生涯学習を計画の対象範囲とする。
- 3 -第２章 教育をめぐる現状と課題
１

第 2 期計画の検証〜成果と課題〜

第２期計画では、第１期計画（平成 23 年度〜平成 27 年度）に引き続き、５つの基本目
標の下に２４の施策と７４の主な取組を設定し、各種の事業に取り組んできた。
また、２４の施策には３６の施策指標を設定し、その達成状況も参考にしながら、施策の進捗状況を検証してきた。各施策の主な取組の令和２年４月１日における３６の施策指標の達成状況は、計画策定時の数値から目標値に向けて上昇しているものが●、そのうち目標値を達成しているものが●となっている。
ここでは、第２期計画の各基本目標における代表的な施策を取り上げ、その令和元年度
末現在の主な成果と課題を示す。
基本目標１ 確かな学力と自立する力の育成

本町では、平成２７年４月から埼玉県が小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒に実施している「埼玉県学力・学習状況調査」の結果を分析し、一人一人の学力を伸ばす
ため、より効果的な施策や指導を実施している。
「埼玉県学力・学習状況調査」は、児童生徒一人一人の学力を継続して把握することで、児童生徒が現在の実力を知り、「どれだけ伸びたか」を実感し、自信を深めていくことを大切にした調査である。
前年から「学力の伸び」が見られた児童生徒の割合を以下に示す。
【国語】

- 4 -

【算数・数学、英語】

基本目標２ 豊かな心と健やかな体の育成

本町では、子供たちの豊かな心を育むため、発達の段階に応じた様々な体験活動を実施
するとともに、道徳教育や人権教育などを推進してきた。
教育に関する３つの達成目標の「規律ある態度」の質問紙調査における「当てはまる」「概ね当てはまる」の回答が全体の８５％を上回る項目の割合は、以下のとおりである。
「話を聞き発表する」が課題であり、８５％を超えたのは、小２、小３のみであった。
「傾聴」の取組により、話を聞く態度は身に付いてきている。

- 5 -いじめ認知件数の増加は、いじめの定義の変更と積極的にいじめの認知を行っていることが要因である。各学校とも、管理職のリーダーシップの下、生徒指導に係る問題の解決に向け、組織的な指導体制で取り組んでいる。認知したいじめについては、早期発見・早期対応などの適切な対応により解決が図られており、複雑化する前での解決が図られている案件が多くなってきている。

- 6 -不登校の原因は、怠学、学校環境への不適応、友達関係、発達障害に起因するもの、家
庭環境等である。中学校は、２％を常に超えている状況である。早期発見、早期対応とともに、不登校傾向のある生徒の居場所づくりを進める必要がある。

小・中学校ともに、３年連続で目標値を超えることができた。しかし、現状を維持するだけでなく、今後のさらなる向上を目指し、継続して取組を進めていく。長座体前屈やボール投げでは、女子の伸びが顕著であった。小中学校一貫していえるのは、柔軟性（長座体前屈）が本町の課題だということである。

- 7 -児童生徒の人権に関する知識や人権感覚についての育成状況を、定量的に把握・検証するために「人権学習に係る質問紙調査」を年２回（５月・１月）実施した。本町は平成３０年度から３年間、文部科学省及び埼玉県教育委員会より「人権教育総合推進地域事業」の委託を受けている。地域全体で人権意識を養うための人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実を以下のとおり行った。ほぼ全ての結果が 90％を超えていることから、人権に関する正しい知識を持っているといえる。しかし、どの学年でも技能が知識、価値・態度に比べて低い結果となっているため、知識だけでなく、実践へとつなげていく
工夫をする必要がある。

- 8 -

- 9 -

基本目標３ 質の高い学校教育を推進するための環境の充実

学校全体で目標を共有し、連携・協働しており、その姿が児童生徒や保護者、地域への信頼につながっていることがアンケートからも分かる。学校の取組が信頼される学校づく
りに結びついている。詳細部分についても分析を進め、さらなる向上に努めたい。
現在「開かれた学校」が目的化してしまっている。本来の目的は、開かれた学校を作る
ことにより、児童生徒の豊かな活動を促し、成長につなげることである。そのためにも、引き続き地域・保護者の方々に信頼される学校を作るための学校評価の活用を図ることが大切である。この目的を見失わず、項目設定、分析、課題に応じた取り組みなど、学校ごとに年度当初の学校経営に反映していくようにする。
滑川町立小・中学校管理規則及び滑川町立小・中学校職員服務規程の改正に伴い、関係様式の変更を行うとともに、作成（管理）マニュアルの修正を行った。学校諸表簿の管理は円滑に行われており、事務処理についても校務支援システムを平成２９年度に全小・中学校に導入し、その活用に慣れてきたことから、更なる効率化が図られた。指導要録等を電子保存化したことでも事務の効率化が図られ、印刷にかかる時間、コストの削減だけでなく、教職員の負担軽減が実現されている。
校務支援システムの導入に併せて、平成２９年３月に「滑川町立小中学校指導要録等の電子化における取扱要綱」を制定した。これにより、①指導要録等の保存は電子データで行うこと、②当該電子データを原簿とすることとした。令和元年度も本要綱に則り、指導要録等の作成、保存を行った。校務支援システムが全て有効というわけではないのが現実であり、現場では使いにくい部分があるのも事実である。これから使用していく中で、多くの意見をくみ上げ、少しずつ使いやすい形に改善していきたい。

基本目標４ 家庭・地域の教育力の向上

全小・中学校で「彩の国教育の日」「彩の国教育週間」に係る取組が実施されており、家庭・地域の方に子供たちの様子を見ていただいたり、学校のことを理解していただいた
りするよい機会となっている。学校応援団の活動を継続しているが、新たな活動の展開や、人材の確保が困難な状況にある。学校応援団参加の意識を高めるとともに、学校が必要としている内容について、教育委員会が主体となり広報活動を行っていく。
親の学習は、家庭の教育力の向上を図ると共に、親同士の交流を深めることで、子育てへの不安を軽減することができた。参加者が少ないため、保健センターと連携し、参加者の増加を図る工夫をした。
家庭教育学級を就学時健康診断日に実施することで、多くの保護者が参加でき、家庭教育の重要性についても意識させることができた。今後は福田小学校だけでなく、他の小学校でも町内の講師（家庭教育アドバイザー）に依頼し、対話的な研修になるよう家庭教育
アドバイザー育成の支援と共に、対話的な研修の機会を増やしていきたい。

- 10 -

基本目標５ 生涯にわたる学びの支援とスポーツの推進

公民館利用サークルは、令和元年度末 78 団体となり、自主運営し活発に活動している。
サークルの中には年齢層が上がり活動を休んでいるグループも見受けられるが、公民館教室をきっかけにサークル結成へとつながっている例もある。広い年齢層に活動が広がるよ
うにするのが課題である。

チャレンジキッズは、武蔵丘陵森林公園の体験プログラムを活用することで、子供たちに様々な自然体験を提供できている。世代交流輪投げ大会では、核家族化が進み高齢者と触れ合う機会の少ない子供たちにとって、世代を超えて一緒に楽しむことができ、さらに会場も活気にあふれ有意義な体験の場となっている。
しかし、参加者が減少しており、今年度は高学年についても募集定員に満たない状況であった。子供たちの生活の変化等も背景にあると思うが、多くの子供たちが参加できるよう見直しをし、今後も継続して実施していきたい。

- 11 -

図書館で毎月行うおはなし会については、乳幼児から児童までを対象とし、図書館ボラ
ンティア団体の協力の下、定期的に実施している。今後もより広く事業の周知を行い、新規の参加者を得るため、職員及びボランティアの資質向上に努めていく。
ブックスタートについては、保健センターで実施されている４ヶ月児検診の際に、図書館が協賛する形で関わっている連携事業である。関係機関とも連携して読書に親しませる
ことが課題である。
スポーツに関しては、諸届出書等の作成、提出の支援を行うとともに、町スポーツ協会の競技部に加盟を希望する団体に対し、連盟会長等への連絡調整を行い、加盟の促進を支援することで、町内で活動するスポーツ団体の増加を図った。スポーツ団体の増加によって、町民がスポーツ・レクリエーション活動に参加できる環境が整い、健康の保持と体力の維持向上の推進を図ることができた。健康づくりや福祉の分野とも連携を行い、健康増
進の教室・団体の増加を目指していくのが課題である。
また、会場となる施設の確保及び備品の貸出等の支援を行うことで、スポーツ大会が町内で開催しやすいように、開催回数の増加を図っている。

- 12 -

２

教育を取り巻く社会の動向と社会状況の変化（１）人口構造の変化
我が国の人口が、出生率の低下を背景として、平成 16 年の１億 2,779 万人をピークに減
少基調に転じる中、本町では平成 14 年に誕生した東武東上線つきのわ駅周辺の住宅開発に伴う急激な人口増加が見られたが、近年では、どれも徐々に落ち着きをみせてきている状
況にある。
人口減少や少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、就業構造の変化等、私たちを取り巻く社会は大きな変化をみせており、更なる住みよさを追求していくためには、時代にふさわしい町の姿を見定め、滑川町の豊かな将来像を思い描くことで、まちづくりの大きなエネルギーを生み出すことが必要である。
そのため、今後も、町民生活の利便性の向上や就業の場の創出を図りながら、総合振興計画に基づくまちづくりを展開し、10 年後の将来人口 20,000 人を目指す。
将来人口：20,000 人

令和 7（2025）年

基本構想人口フレーム（人）

20,00015,00015,43410,000

9,295

5,000

(S55)

10,406
(S60)

(H22)

(R7)

(H27)

(H17)

12,836
11,566 12,484 (H12)(H2)

20,00017,323 18,212

(H7)

実績人口

将来推計人口0
昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年
（年度）

表−基本構想人口フレーム
平成 22 年
（2010）（国勢調査）
将来推計人口

平成 27 年（2015）（国勢調査）

17,323100.0%

令和 7 年（2025）（目標年度）

18,212100.0%

20,000100.0%

0 歳〜14 歳

2,672

15.4%

2,899

15.9%

2,850

14.3%

15 歳〜64 歳

11,455

66.1%

11,33862.3%

12,120

60.6%

65 歳〜

3,197

18.5%

3,929

21.6%

5,030

25.2%

資料：実績値は国勢調査※年齢別人口は年齢不詳人口を含まないため合計とは合わない場合がある。

（２）急速な技術革新
近年、情報通信技術（ＩＣＴ）などの分野における技術革新は目覚ましく、２０３０年頃には、ＩｏＴ（Internet of Things）や人工知能（ＡＩ）などの先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会や生活が劇的に変わる超スマート社会- 13 -

（Society 5.0）の到来が予想されている。さらに、技術革新の進展により、今後日本の労働人口の約半数が就いている職業が 技術的にはＡＩやロボットなどに代替できるようになる可能性や、これまでになかった新たな仕事が生まれることで、雇用形態や労働市場を大きく変容させる可能性も指摘されている。このような社会の大きな変化に対して、正確な予測が困難になっていることも指摘されている。こうした技術革新と雇用構造の変化
は、経済・社会環境にも大きな影響を与えていくと考えられる。また、技術革新に伴い、ＳＴＥＭ教育といった教育内容の変化や、学習データを活用した個に応じた学びなど教育分野における新しいテクノロジーを活用した取組 （ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）とも呼ばれる。）といった教育方法の変化をもたらす可能性が示されている。 一方で、いわゆるネットいじめやネットトラブル、子供の生活習慣の変化など、ＩＣＴの 発達に伴う課題も示されている。また、令和３年度より、GIGA スクール構想に基づき、児童生徒一人に１台の PC と高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子供たちに最適化された創
造性を育む教育を実現されていく。その有効活用と授業の改善を早急に図る必要性もある。
（３）グローバル化の進展
ＩＣＴ分野の技術革新や交通ネットワークの発達に伴い、国境を越えた人、モノ、情報の流れが加速するとともに、グローバル化の進展により、人間の生活圏が広がっている。このように世界が大きく流動化している中で、日本の人口は大きく減少し、若年層が薄くなる状況で、次世代の人材をどのように育てるかが大きな課題となっている。このよ
うな中、教育のあり方が大きな転換点にきている。知識基盤社会やグローバル化は、アイディアなどの知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させるとともに、製造業等の海外移転による国内雇用の変化をもたらしていく。また、異なる文化との共存や国際協力の必要性を増大させていく。
このような競争社会においては、基礎的・基本的な知識・技能の取得やそれらを活用して課題を見いだし、解決するための思考力・判断力・表現力等が必要である。変化が予想される知識・技能においては、学び続けることが求められており、学校教育にはそのための基盤づくりの役割が期待されている。
さらに、国や社会の間を情報や人材が行き交い、相互に密接・複雑に関連する中で、環境問題や少子・高齢化といった課題に協力しながら積極的に対応する必要が求められている。このような社会では、異文化を背景に持つ者や事前と共に生きることができる寛容な精神を涵養することが必要である。そのために、生涯にわたり学ぶ力や異文化理解や世界的な課題の共通認識などの共存・協調する力の育成に基づいた人づくりが重要となる。
（４）地球規模の問題
グローバル化が進み、現在は一国だけでは解決できない問題が山積している。自分の国のことだけを考えるのではなく、地球的な視野に立って問題を解決することが急務となっている。特に、感染症は、グローバル化の進んだ現代においては、あっという間に日本を含め世界中に広がってします。新柄コロナウイルスの脅威も、国境をたやすく超えており、あらゆる国と地域が感染症の脅威にさらされている。また、環境問題は、大気名丼簿
環境状況、生態系の変化が互いに結びついて生じるものであり、自国内だけの環境政策だ- 14 -

けでは解決は不可能である。これは、地球全体のためであるとともに、自国や自分の地域の利益にもあり得ることであることを理解しておく必要がある。
そのために、地球に存在する命あるものが、未来までその営みを続けていくために、地球規模の課題を自らの問題としてとらえ、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身に付け、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動が必要であり、その担い手を育む教育の必要性が叫ばれている。そこで、持続可能な社会の構築という共通の目的の下で、価値観、思考力、情報分析力、コミュニケーション能力等を育む教育が求められている。
（５）子どもをめぐる状況の変化
子供の育ちについては、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他署跡の関わりが苦手、自制心や耐性、規範意識が十分に育っていない、運動能力の低下等の課題が指摘されている。加えて、多くの情報に囲まれた環境にいるため、世の中についての知識は増えているものの、その知識は断片的で受け身的なものが多く、学びに対する主体性乏しいという指摘もされている。
これは、地域社会において子供が育つ環境が変化しており、自立する上で、成功体験はもとより、葛藤や挫折などの体験も含めて、多様な体験を経験することが難しい状況となっている。
（６）地域と家庭の状況の変化
少子化、核家族化が進行し、子供同士が集団で遊びに熱中する機会が減少するなど、多様な体験の機会が失われている。また、都市化や情報化の進展によって、室内の遊びが増えるなど、偏った体験がなされている。さらに、人間関係の希薄化等により、地域社会の大人とのかかわりが減り、かかわりたくても、かかわり方を知らないという傾向も見られる。このことは、子供のみならず、保護者にも見られる傾向である。
子育ての喜びや生きがいは、家庭や地域社会の人々との交流や支え合いがあってこそ実感できるものである。しかしながら、核家族化やつながりの希薄化などを背景に、子供にどのように関わっていけばよいか悩み、孤立感を募らせ、情緒が不安定になっている方も見られる。
今後、様々な形で社会とかかわりを持つことで、様々な活動を通じて、自己実現を果た
せる環境整備が求められている。加えて、将来親になる世代に対して、子育ての意義や親の役割、男女が相互に協力して過程を気付くことの重要性などについても理解を深める教育も求められる。
（７）教員に求められる役割の増大
教員には、社会の変化を踏まえつつ教育活動を行っていくことが求められている。しかし、現在の変化に迅速に対応するためには、これまで以上に、必要かつ高度な専門炊き知識・技能を習得し、適時に刷新していくなど、教員に求められる資質能力の維持・向上を図るための更なる取組が必要とされている。また、教員の仕事は拡大し、多様化している。例えば、授業においても環境教育、情報教育、消費者教育、がん教育など様々な教育が導入されている。さらに、授業外でもいじめ不登校などの心理・福祉面の支援、通学路- 15 -

の安全確保、学校外での生徒指導、保護者対応、特別支援教育、学校評価への説明責任な
どの仕事が増えている。そのため、総業務量が大幅に増大し、勤務時間以外の在勤時間が増加している。
複雑・多様化しているものとして、いじめや不登校、合力行為等の問題が依然として深刻な状況にあるほか、仮想現実やインターネットの世界に過度にしたったことも原因と考えられる事案が発生するなど、子供たちの間に目に見えない、新たな荒れとも言うべき状況が見られている。また、LD(学習障害)、ADHD（注意欠陥多動性障害）や高機能自閉症等の子供への適切な支援など、子供や学校教育に関する新たな課題やそれに関する知見が明らかになりつつある。さらに、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みが整備されるとともに、学校に自己評価の努力義務が課されるなど、開かれた学校づくりに向けて、学校が説明責任を果たし、保護者や地域社会との信頼を深めることが重要となっている。

- 16 -

３

取り組むべき課題

社会の激しい変化に対応していくためには、どのような時代であっても身に付けておくべき基礎的・基本的な力と、どのような変化にも柔軟かつ創造的に対応できる力の双方が求められる。
基礎的・基本的な力としては、例えば、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな体、伝統・文化や我が国と郷土を愛する態度などが挙げられる。
一方、変化に柔軟かつ創造的に対応できる力としては、主体的な問題発見・解決能力や国際的な視野、外国語も含めたコミュニケーション能力などが挙げられる。
今後の教育においては、これら双方の力、いわば、不易と流行の観点に立った力を育成
していくことが課題となる。
（１）調和の取れた子どもの育成
子どもの健やかな成長のためには、「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」の調和のとれた「生きる力」を育成することが必要です。また、これらをバランス良く身に付けることは、予測が難しい社会の変化に対応していくための基盤としても重要である。全国学力・学習状況調査の全国平均正答率と滑川町の平均正答率の差を見てみると、全体的に全国平均並みではあるが、小学校国語は、小学校算数は、中学校国語は、中学校数学は、中学校英語は 傾向にある。 滑川町立小中学校の新体力テストの総合得点Ｔスコアを見ると、小学校５年生の男子・女子は全国平均との差が下降方向に大きくなる傾向にあるが、中学校２年生の男子・女子は全国平均に近い値となっている。また、「自分には良いところがある」と回答する児童生徒の割合は、平成 29（2017）年度は、72％となり、平成 25（2013）年度に比べ、３％の向上がみられるが、さらに向上させていく必要がある。これ
らの結果を踏まえ、家庭・学校・地域の連携・協働の下、子ども一人一人が知・徳・体をバランス良く身に付けられるよう、個に応じた丁寧な指導を行っていく。
また、新学習指導要領の内容を踏まえた施策により、知・徳・体のバランスに配慮した教育課程の改善に向け、各学校におけるカリキュラム・マネジメントを推進し、組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図り、新学習指導要領を着実に実施していく。
幼児教育は、その後の人格形成の基礎を培うものであり、子供の人生にとって非常に重要なものである。一方、昨今、社会状況の変化などによる生活体験の不足などから、幼児の発育において基本的な技能などが十分に身に付いていないという課題が指摘されており、幼児教育の重要性と課題への認識が改めて高まっている。
（２）職業観・勤労観を育む学習の推進
変化が激しく将来が展望しにくい時代において社会的・職業的自立を実現するためには、一人一人が自らの生き方や働き方について考えを深め、職業生活や日常生活に必要な知識・技能や、職場や地域社会で多様な人々と連携・協働していくための基盤となる力を主体的に身に付けることが必要である。
また、社会の持続的な発展を生み出すためには、一人一人が自らの意思で社会に関わっていくことが不可欠であり、主体性の育成が求められる。

- 17 -

さらに、技術革新の進展により、今後 10 年から 20 年後には、日本の労働人口の相当規模が AI（人工知能）やロボット等により代替できるようになる可能性が指摘されています。 一方、そのような社会では新たな仕事が生まれることも考えられる。また、長寿化により得た時間を豊かなものとするためには、自分は何がしたいのか、どのようなことに価値を見い出すのかなど、自己を的確に捉えることが必要である。
このため、自己実現や自己の確立に向けて、職業や生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を育成していく必要がある。
そのために、社会参画意識を持ち、夢や希望を持って生きる意欲や態度を育成する教育を今後どのように進めていくかが課題となっている。そこで、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育成していくことを目標とし、地域の人材や企業との連携により、キャリ
ア教育・職業教育を推進する。
（３）生涯学習機会の充実
人生１００年時代をより豊かに生きるためには、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、学習の成果を働くことや地域・社会の課題解決につなげていくことが一層大切になっていくと考えられる。
文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力や感性を育むとともに、他者と共感し合う
心や人と人のつながり、相互理解を促進するなど、心豊かな社会を形成するものです。文
化芸術資源については、町民の大切な宝として周知を図り、町民の理解を深め、確実に保存、継承していく必要がある。
スポーツは、体を動かすという人間の本能的な欲求に応え、心身の健全な発達、健康や体力の維持増進などの役割を果たすとともに、人と人をつなげ、人生をより豊かにするものである。町民の豊かなスポーツ・レクリエーションライフを実現するため、町民のスポーツに対する関心を高めるとともに、競技力の強化に取り組む必要がある。
生涯学習は、暮らしの向上と社会の持続的な発展のための学びであり、また職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための学びである。教育委員会では、生涯を通して学び続けられる学習環境の実現に向け、生涯学習機会の充実や、社会教育施設の活用を図ってきた。しかし、「Society5.0」や「人生 100 年時代」が予測される社会を豊かに生きていくためには、年齢や障がいの有無等に関わらず、主体的に、生涯を通して自分らしく輝くための学びに取り組むことが重要である。学校で学んだことを深めたり、学び直
しや新しいことにチャレンジしたり、新たな知識や技能を身に付け活用できるようにする必要がある。また、複雑な社会状況においては、多様な人々と学び合い協働しながら課題を解決することが必要である。そして、地域が人を育て、人が地域を育てるという視点から、学んだことを地域に還元する、学びの循環も重要である。このような生涯学習の意義を改めて捉え直すとともに、「自分らしく輝くための学び」として推進する。
（４）多様なニーズに対応する教育の推進（特別支援教育）
すべての子供は、さまざまな個性と可能性を持っている。誰もが変化の激しい社会を生き抜いていくためには、お互いの個性を認め合い、協働し、多種多様な知恵や資源を生かしていくことが一層重要である。全ての子供たちが、その意欲や能力に応じた力を発揮できるようにするためには、障害のある子供や、不登校児童生徒、多様なニーズに対応し- 18 -

て、教育機会の提供や配慮、支援を行っていくことが必要である。また、子供の貧困問題等に対しては、経済的困難を抱える家庭の子供の修学を支援するとともに、しっかりとした学力を身に付けることができるよう対応が求められる。
滑川町においては、通級指導教室や特別支援学級の児童生徒数、通訳が必要な児童生徒
数は増加傾向にある。このため、通級指導教室や特別支援学級の計画的な設置や、一人一人に寄り添った学習環境の整備を図る必要がある。
人は多様であるとの認識の下、教職員の専門性を図り、特別支援教育の視点を生かして、障がいの有無に関わらず、すべての子供への適切な指導や必要な支援の充実を図る取組を推進する。
（５）教職員の負担軽減
社会では働き方改革が進められており、平成 29（2017）年 12 月、文部科学省が「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめた。学校における働き方改革は喫緊の課題である。教育委員会においては、教職員が本来担うべき業務に専念できるよう、学校運営を再考し、家庭・学校・地域における、それぞれの役割の認識を深め、一層の連携・協働を図るために、地域とともにある学校づくりに取り組む必要がある。
そこで、持続可能な学校指導体制の整備を進め、学校業務の役割分担・適正化を図っていく。
（６）学校・家庭・地域との連携・協働による教育力の向上
家庭教育は全ての教育の出発点であることを踏まえながら、社会全体で子供の育ちに関わる課題に向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要となっていく。
また、地域の状況の変化に対しては、学校が家庭や地域に対して積極的に連携・協働を働き掛け、目標を共有し、社会総がかりで子供たちの学びや育ちを支える地域学校協働活
動を通し、「社会に開かれた学校」を作ることに取り組む必要がある。
学校を核とした、このような新たなつながりは、学校教育を多彩で活発にするだけではなく、地域の教育力の向上、地域の課題解決や生涯にわたる学びにもつながることから、地域を活性化し、持続可能な社会を作ることにも寄与する。
（７）情報教育の推進
情報化やグローバル化など急激に変化する社会を生き抜くためには、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断・選択・活用するために必要な情報活用能力を育むことや、急速に進化する ICT※などの技術を使いこなす素養を全ての子供に育んでいくことが重要である。
小学校及び中学校の新学習指導要領では、情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けている。また、文字入力など基本的な操作の習得や、プログラミング的思考の育成が、小学校の学習指導要領に盛り込まれた。さらに、学校のICT 環境整備と ICT を活用した学習活動の充実の配慮も明記されている。また、教育の情報化には、情報活用能力の育成、ICT を効果的に活用した分かりやすく深まる授業の実
現、ICT を活用した効率的な校務の遂行の３つの側面があり、これらを通じた教育の質の向上を目指すものである。
- 19 -

これらの教育の情報化を支えるため、学校の ICT 環境整備や、教職員の情報教育・ICT
活用指導力の向上、教育情報セキュリティの確保など、今後の情報教育の推進にあたっては、教育の未来環境の整備を目標とし、ソフト面とハード面の両面の充実に取り組む。

第3章
１

基本的方向性

基本的な考え方

これから困難な時代だと言われている。予測できない未来に対応するためには、社会に向き合ってかかわり合い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要である。そのためには、社会的・職業的に自立した人間となることが必要となる。自立した人間として、伝統や文化に立脚し、高い志と意欲を持って、蓄積した知識を礎としながら、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断すること、自ら問いを立てて、その解決を目指すこと、他者と協働しな
がら新たな価値を生み出すことが求められている。
学びの場においては、子供たち一人一人の可能性を伸ばし、新しい時代に求められる資質・能力を確実に育成していくことや、そのために求められる教育の場のあり方を不断に探求する文化を形成していくことが、より一層重要になる。
様々な人とかかわりながら学ぶことは、その学びを通じて、自分の存在が認められることや、自分の活動によって何かを変えたり、社会をよりよくしたりできることなどを実感することできる。こうした実感は、人間一人一人の活動が身近な地域や社会生活に影響を与えるという認識を持つことにもつながる。これを積み重ねることにより、時には、地球規模の問題にかかわったり、持続可能な社会づくりを担っていこうとしたりする意欲にもつながるものである。
地域は、社会的意識や積極性を持った子供たちを育成する場である必要がある。また、社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことのできる拓かれた環境となることが不可欠である。そこで展開される社会に開かれた学びが、子供たち
自身の生き方や地域貢献につながっていくとともに、地域総がかりで子供の成長を応援し、そこで生まれる絆を地域活性化の基盤としていく好循環をもたらすようにしていくことが必要である。ユネスコが提唱する持続可能な開発のための教育（ESD）も、地域総がかりで社会に開かれた学びを展開することで実現されると考える。子供たちがよりよい社会と幸
福な人生を自ら作り出していけるよう、町総がかりで、滑川町の教育を考え、実行していく仕組み作りが急務であると考える。
（１）目指す人間像
社会的・職業的に自立し、他者と共生することで、社会に貢献する人
自立：自ら考え、判断し、行動する。
共生：自他を認め、良好な関係づくりを構築する。
貢献：地域や社会に愛着を持ち、社会のために自分にできることを実行する。
- 20 -

（２）目指す教育の姿

社会的・職業的に自立した人間を目指す。そのために膨大な情報から何が重要かを主体的に判断すること、自ら問いを立ててその解決を目指すこと、他者と協働しながら新たな価値を生み出していくことができる人を育てることが求められている。そこで、社会的に向き合ってかかわり合い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくための資質・能力を確実に育成する教育が目指す姿である。

２

基本理念

町づくり目標「住んでよかった

生まれてよかったまちへ

基本理念 学んでよかったまちへ

住まいるタウン滑川」−チーム滑川での教育−「人・まちをつなげ、未来へつながる滑川町の教育」
目指す教育の姿を実現するためには、「生きる力」が必要となる。「生きる力」は、困難な状況にあっても、たくましく、自らの人生を切り拓く力である。子供たちが将来自立し、未来を切り拓きながら生きていくためには、就学前の保育を礎にした小中学校における９年間の学びや地域の教育力が果たす役割はとても重要である。
全ての町民が子供たちの「生きる力」を育み、滑川町の地で学んだこと子供たちを含めた全ての町民が誇りに思い、それを礎に夢と希望を持って未来に羽ばたき、未来へつなげていくための教育を目指す。

３

基本理念の実現に向けての 3 つの目標

（１）3 つの目標
基本理念の実現に向けて各施策の推進に当たり共通する３つの目標
目標１
新しい時代を切り拓いていく「生きる力」をはぐくむ−社会的・職業的に自立するための基礎を培う−
目標２
学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る−学校・家庭・地域が互いに育て合い、子供・地域を支える−
目標３
いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐ−町民が町の文化・芸術、スポーツを育てる−- 21 -

（２）3 つの目標の内容

目 標

１

新しい時代を切り拓いていく「生きる力」をはぐくむ−社会的・職業的に自立するための基礎を培う−
子供たちに何より必要なのは、困難な状況にあっても、たくましく、自らの人生を切り拓く「生きる力」である。
全ての子供の「生きる力」を育み、滑川町の地で学んだことを子供たちが誇りに思い、それを礎に未来に羽ばたいていくための教育を目指す。そのために、教育の課題を明確にし、教職員自らが教育を支え、将来の子供を育てることに誇りを持つ
ような体制を整備する。

目

標

２

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る
ー学校・家庭・地域が互いに育て合い、子供・地域を支えるー
町の子供たちは町で育てることを基本に据え、地域ごとの特色や人口などの社会的条件に応じた学校づくりを行い、町総がかりで子供たちの育成にあたることを目指す。学校・家庭・地域がそれぞれの責任と役割を果たしながら、互いに補い合い、支え合うことで、子供たちをより豊かに育てる。また、育てる人たちも家庭や地域の中で、「育て、育てられる」、「教え、教えられる」という望ましい関係となるようにする。子供たちを町総がかりで育むことを意識しながら、互いに育て合い、教え合っていることを実感しながら、共に生き、成長することで町を誇りに思い、町を愛する教育を目指す。

目 標

３

いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐー町民が町の文化・芸術、スポーツを育てるー
社会教育は行政主導で進めるものではなく、町民自らが問題意識を持ち、それを解決し、自己実現するために、主体的に学び、活動し、さらには、そこで得た成果を地域に還元したり、次の世代に伝えたりするなど貢献していくことが望まれる。そこ
で、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を、最大限に生かせる地域づくりに向けた社会教育のあり方を模索していく。まずは、町民・事業所・団体・行政がそれぞれの特徴を発揮し、連携・協働する。町民が郷土愛と次代を担う後継者を育成するために、実行委員会制をさらに推進し、町民自身が町を支え、将来の町を育てることを誇りに思える生涯学習を目指す。
- 22 -

第４章
１

施策の展開（12 の柱）

施策体系

目標１ 新しい時代を切り拓いていく「生きる力」をはぐくむ−社会的・職業的に自立するための基礎を培う−
施策１
確かな学力を育む教育の推進「埼玉県学力・学習状況調査」「全国学力・学習状況調査」などの結果分析と指導方法の改善「主体的対話的で深い学び」の視点からの授業改善の推進
読書活動の推進
伝統と文化を尊重する教育の推進
グローバルの進展に対応する力を育む教育の推進
外国語教育の充実
情報活用能力の育成

施策２
豊かな心を育む教育の推進

体験活動の推進
規律ある態度の育成
道徳教育の充実
読書活動の推進（再掲）
いじめ防止対策の推進
教育相談活動の推進
生徒指導体制の充実
人権教育の推進
虐待から子供を守る取組の推進

施策３
健やかな体を育む教育の推進

学校保健の充実
食育の推進
基本的な生活習慣の確立に向けた取組
児童生徒の体力の向上
体育的活動の充実- 23 -

施策４
教育的ニーズに応じた教育の推進

共生社会を目指した「多様な学びの場」の充実
特別支援教育の体制整備
障害のある子供たちの生涯学習の推進
不登校の未然防止の推進
学校における学力保障と関係機関との連携推進
家庭教育に課題を抱える保護者への支援

施策５
円滑で継続性・連続性のある教育の推進

幼児期からの教育の推進
義務教育 9 年間の系統性のある教育の充実
家庭や地域と連携した幼児教育の推進
幼稚園・保育所等と連携した活用した子育て支援の充実

施策６
夢や志を持ち挑戦する力を育む教育の推進

一人一人のキャリア形成と自己実現に向けた教育の推進
社会で活躍できる多様な力を育成する教育の推進

目標２ 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る−学校・家庭・地域が互いに育て合い、子供・地域を支える−
施策７
学校における指導体制の改善

教員の資質・能力の向上
教職員人事評価制度の活用
教職員の不祥事の根絶に向けた取組推進と服務上の問題への対応
学校の組織力の向上
学校評価の効果的な活用

施策８
家庭・地域の力を活かした教育の推進

コミュニティスクールの設置とその充実
多様な地域人材と共同した教育活動の推進
子供の安全・安心の確保と安全教育の推進
家庭・地域と連携した防犯・交通安全教育の推進- 24 -

施策９
学びを支える環境づくり

学校設備の充実
学校 ICT 環境の充実
教職員の心身の健康の保持増進
学校における働き方改革の推進

目標３ いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐ−町民が町の文化・芸術、スポーツを育てる−

施策 10
学び続ける環境の整備「子ども大学」の充実に向けた支援
多様な学習機会の提供
地域学習の推進を支える人づくり
読書に親しめる環境づくり
社会教育関係団体をつなぐネットワークづくり

施策 11
文化芸術活動の推進と文化遺産の保護

文化芸術活動への参加の促進
子供たちの文化芸術活動の充実
文化遺産の保存・活用・価値の再評価
文化遺産の魅力発信と学ぶ機会の充実

施策 12
スポーツ・レクリエーション活動の推進

生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の推進
スポーツをする場の整備と確保
スポーツ情報の発信と充実
指導者の育成、資質・能力の向上
スポーツを活用した地域づくりと魅力発信
競技スポーツやレクリエーション活動に親しむ機会の提供- 25 -

２

各施策の内容目標１
新しい時代を切り拓いていく「生きる力」をはぐくむ−社会的・職業的に自立するための基礎を培う−

施 策１

確かな学力を育む教育の推進

２

豊かな心を育む教育の推進

３

健やかな体を育む教育の推進

４

教育的ニーズに応じた教育の推進

５

円滑で継続性・連続性のある教育の推進

６

夢や志を持ち挑戦する力を育む教育の推進- 26 -

施策１

確かな学力を育む教育の推進

主な取組
1①

「埼玉県学力・学習状況調査」「全国学力・学習状況調査」等の結果分析と指導方法の改善◆ 学力の経年変化を的確に把握することにより、指導方法の改善、専門的な知識、技能の向上につなげる。
② 「主体的対話的で深い学び」の視点からの授業改善の推進◆ 子供自らが考え、それを表現し、互いに学びを深める授業づくりを行う。

③

読書活動の推進◆ 子供たちが読書に親しむ機会の提供と環境の整備・充実を図る。

④

伝統と文化を尊重する教育の推進◆ 町の伝統と文化、歴史や地理に対する理解を深め、誇りを育むとともに、地域資源の活用など町への誇りを育む。

⑤

グローバルの進展に対応する力を育む教育の推進◆ 視野を広げ、国際社会の平和と発展に寄与する態度、チャレンジ精神などを育む教育をする。

⑥

外国語教育の充実◆ 小・中学校の一貫した学びを構築重視し、教員の指導力や専門性の向上を図り、「好きで使える」子供を育成する。

⑦

情報活用能力の育成◆ 一人１台の PC 等の有効活用を図ると共に、ICT などを活用した学習活動を充実するとともに、情報社会のルールや情報セキュリティ、情報モラルの指導を行う。

- 27 -

施策２

豊かな心を育む教育の推進・体験活動の推進

・体験活動の推進

主な取組① 体験活動の推進◆ 全ての児童生徒が、在学中に自然、職場勤労・生産、社会奉仕や世代間交流などの体験を発達段階に応じた様々な活動として行う。

② 規律ある態度の育成◆ 県学力調査の質問紙調査の結果に基づいた幼稚園から中学校を通しての一貫
した規律ある態度の育成を行う。

③ 道徳教育の充実◆ 発達の段階に応じた道徳教育の取組を推進するとともに、家庭・地域・学校が連携した道徳教育を推進する。

④ 読書活動の推進（再掲）◆ 家庭・地域・学校において子供たちが読書に親しむ機会の提供と環境の整備・充実を図る。また、子供たちの読書活動推進に関する啓発・広報を行う。

⑤いじめ防止対策の推進◆ いじめの予防・解消に向けた積極的な認知と早期対応をするとともに、いじ
め防止０の取組を行う。ネットいじめやトラブルから子供たちを守るための取組を行う。

⑥教育相談活動の推進◆ SC、SSW などの連携を図り、教育相談活動を充実させ、「安心」を確立する。

⑦生徒指導体制の充実◆ 人間性豊かな教師を育み、児童生徒一人一人の理解に基づいた生徒指導を推進するとともに、関係機関との連携・協働を図る。

⑧人権教育の推進◆ 12 の人権課題と LGBT などその他の課題の理解を家庭・地域・学校において深め、人権感覚育成プログラム等を活用し、児童生徒の人権感覚を育成する。

⑨虐待から子供を守る取組の推進◆ 早期発見・早期対応を図り、家庭・地域の関係機関と連携した虐待防止の取組を行う。

- 28 -

施策３

健やかな体を育む教育の推進

主な取組①学校保健の充実◆ 生活習慣の乱れによる生活習慣病、メンタルヘルスやアレルギー疾患などの現代的な健康課題、疾病がんに対する正しい知識などの理解と取組の充実を図る。

②食育の推進◆ 子供たちが望ましい食生活を身に付けるため、学校・家庭・地域が連携し、食に対する理解・関心を深める。

③基本的な生活習慣の確立に向けた取組◆ 運動・食事・睡眠などの生活習慣を正しく身に付け、情報モラルの一環でもある情報機器の適切な使用ができるよう取組を行う。

④児童生徒の体力の向上◆ 運動をすることで、運動の特性を楽しめる授業を実施し、体力を高める工夫をする。
また、体力向上の目標を定め、プログラムや教材を活用し、家庭・地域と連携するなど一人一人の体力を確実に伸ばす。

⑤体育的活動の充実◆

事故防止や効果的で安全な授業を実施するため、教員の資質向上の育成を図る。また、中学校の運動部活動は、体力と技能の向上を図るだけではなく、好ましい人間関係や学習意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資す
るように取り組む。

- 29 -

施策４

教育的ニーズに応じた教育の推進

主な取組①共生社会を目指した「多様な学びの場」の充実◆ 小中学校における通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校
といった、連続性のある「多様な学びの場」を確保するため、様々な学習環
境整備に取り組む②特別支援教育の体制整備◆ 発達障害を含む障害のある幼児に早期から適切な教育的対応ができるよう、
連続性のある就学相談体制の整備を進める。また、校内支援体制の確立と支援員の充実、さらには SC、SSW、ST、OT、PT 等の専門家の活用を図る。

③障害のある子供たちの生涯学習の推進◆ 障害のある子供たちが豊かで充実した生活が送れるよう、生涯を通じて教育や文化・スポーツなどに親しむ機会を提供できるよう取組みを進める。

④不登校の未然防止の推進◆ 中学校で急増する不登校の未然防止、早期発見・早期対応を図るため、小・中学校 9 年間の学びと育ちの連続性を重視した教育を展開する。また、学校と家庭の連携を密にするとともに、学校での居場所づくりを推進する。

⑤学校における学力保障と関係機関との連携推進◆ 家庭環境に寄らず、児童生徒の学力が保障されるよう、少人数指導や補充的な指導など、きめ細かな指導を学校において実施する。

⑥家庭教育に課題を抱える保護者への支援◆

地域における子育て支援と家庭教育支援の連携体制を構築し、関係機関の協働を促進する。

- 30 -

施策５

円滑で継続性・連続性のある教育の推進

主な取組①幼児期からの教育の推進◆ 小学校教育への円滑な接続を図るため、幼児と児童の交流活動、全家庭の用事、保護者の交流活動を支援するなど推進を図る。

②義務教育 9 年間の系統性のある教育の充実◆ 小・中学校 9 年間にわたる児童生徒の学びと育ちの連続性を重視した教育を展開することで、学習意欲の向上や小学校から中学校への円滑な連続を推進する。

③家庭や地域と連携した幼児教育の推進◆ 幼稚園・保育所・認定こども園において、家庭や地域と連携・協力しつつ、生きる力の基礎を育む幼児教育を推進する。

④幼稚園・保育所などと連携した子育て支援の充実◆ 幼稚園・保育所などの施設や機能を活用して、保護者の保育参観を進めるとともに、地域子育て拠点を支援し、親としての育ちや子育てを支援する。

- 31 -

施策６

夢や志を持ち挑戦する力

主な取組①一人一人のキャリア形成と自己実現に向けた教育の推進◆ 児童生徒が明確な目的意識を持って、主体的に自己の進路を選択できる能力を身に付けられるよう、自らがその活動を記録し、蓄積する教材などを活用しながら発達の段階に応じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する。また、町内周辺の企業との連携を図る。

②社会で活躍できる多様な力を育成する教育の推進◆ 社会人・職業人として自立できるよう、地域や企業と連携協力し、児童生徒の勤労観・職業観を育成するとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力等を育む。
◆ 課題解決に向けて自ら考え行動を起こすことができる担い手を育むため、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を推進する。

- 32 -

目標２
学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る−学校・家庭・地域が互いに育て合い、子供・地域を支える−

施 策
７

学校における指導体制の改善

８

家庭・地域の力を活かした教育の推進

９

学びを支える環境づくり- 33 -

施策７

学校における指導体制の改善

主な取組①教員の資質・能力の向上◆ 授業力の向上などを目指し、教職員のライフステージに応じた総合的・体系的な研修などを学校内外で充実する。

②教職員人事評価制度の活用◆ 人事評価結果を人材育成や任用、給与などの人事管理へ適切に活用する。

③教職員の不祥事の根絶に向けた取組推進と服務上の問題への対応◆

不祥事根絶のための研修について、不祥事の内容に応じて内容や手法を工夫・改善することで、嗜癖に起因する不祥事を未然に防止し、倫理観の向上を図る。

④学校の組織力の向上◆

管理職のリーダーシップの下、多様な人材と連携・分担体制を構築し、諸課題に学校全体で取り組むことができる組織体制づくりを推進する。風通しのよい職場づくりを目指し、教職員同士のコミュニケーションを密にする。

⑤学校評価の効果的な活用◆

学校運営や教育活動の継続的な改善を実践するため、学校評価の効果的な活用を図る。

- 34 -

施策８

家庭・地域の力を活かした教育の推進

主な取組①コミュニティ・スクールの設置とその充実◆

管理職のリーダーシップの下、地域住民や保護者等の学校運営への参画を促進するため、コミュニティ・スクールの設置推進とその充実を図り、町全体で児童生徒に関わることのできる協働的な活動とする。

②多様な地域人材と共同した教育活動の推進◆

地域全体で子供たちの学びや育ちを支える地域学校協働活動を推進することで、「社会に開かれた学校」を実現し、地域とともに児童生徒を育む態勢を形成する。

③子供の安全・安心の確保と安全教育の推進◆

安全意識や危険を予測し、回避する能力を身に付け、行動できるように、避難訓練
や安全教育を実施する。

④家庭・地域と連携した防犯・交通安全教育の推進◆ 防犯・交通安全教育を進め、スクールガードリーダーの配置、通学ボランティア活動の充実などにより、地域ぐるみの学校安全体制の整備を進める。

- 35 -

施策９

学びを支える環境づくり

主な取組①学校設備の充実◆

教育内容や教育方法の変化に対応した多様な学習内容・学習形態に対応する設備の整備を図る。

②学校 ICT 環境の充実◆

学習用タブレットパソコンを始めとする ICT 機器等を導入し、高機能及び多機能な学習環境の整備充実に努める。また、情報社会のルールや情報セキュリティ、情報
モラルの指導を行う環境整備を行う。

③教職員の心身の健康の保持増進◆

健康診断や健康相談、悩みを抱える教職員に対する面接相談、ストレスチェックを実施し、教職員の心身の健康保持増進に取り組む。また、課題が多様化、深刻化する中で、専門的な見地で支援できる環境作りに努める。

④学校における働き方改革の推進◆ タイムマネジメントやワーク・ライフ・バランス等に関する研修等を実施し教職員の意
識改革と業務改善を推進する。勤怠管理システムの活用を図り、残業時間の把握と共に、仕事内容の精選に取り組む。

- 36 -

目標３
いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実
し、次世代に引き継ぐ−町民が町の文化・芸術、スポーツを育てる―

施 策

10 学び続ける環境の整備
11 文化芸術活動の推進と文化遺産の保護
12 スポーツ・レクリエーション活動の推進- 37 -

施策 10

学び続ける環境の整備

主な取組①「子ども大学」の充実に向けた支援◆

立正大学・熊谷市教育委員会・熊谷市・熊谷市商工会・埼玉県農業大学校と連携して子供の学ぶ力や生きる力を育み、併せて地域で地域の子供を育てる仕組
みを確立するため、子供大学くまがや・なめがわ実行委員会で｢子供大学くまがや・なめがわ｣を開催し、大学のキャンパス等を会場に大学教授や地域の専門家等が講師となり、子供の知的好奇心を刺激し、心の通った講義や体験活動を行う。

②多様な学習機会の提供◆

町民の多様なニーズに応じた学習機会の提供に努めるとともに、県や関係機関と連携し、生涯学習情報の提供に努める。

③地域学習の推進を支える人づくり◆

生涯学習活動の指導者となる人材の発掘や育成を行い、地域学習のための体制を整える。

④読書に親しめる環境づくり◆

公立共図書館の整備・充実を図り、よりよい生涯学習の場となるよう環境の構築に努める。

⑤社会教育関係団体をつなぐネットワークづくり◆

各種事業を通じて、地域団体相互の連携・協働を図り、「チーム滑川」として町総がかりで学びの場をつくる。

- 38 -

施策 11

文化芸術活動の推進と文化遺産の保護

主な取組①芸術活動への参加の促進◆

発表会や文化祭等を開催し、町民の文化・芸術活動の参加を促進する②子供たちの文化芸術活動の充実◆

文化祭等で児童生徒作品の発表の場を提供する。

③文化遺産伝統文化の保存・活用・価値の再評価◆

消失が危ぶまれる町内にある貴重な文化財等の指定などの適切な保存を実施し、新たに指定となった文化財の展示等を実施することで活用・価値の再評価を促進する。

④文化遺産伝統文化の魅力発信と学ぶ機会の充実◆

エコミュージアムセンターを拠点に比企地域合同の巡回展示の実施や町単独での展示を企画実施したり、講座を開設したりし、文化財の魅力を発信し、町民の文化
財保護意識の醸成を図ると同時に文化財に触れ学ぶ機会の充実を図る。

- 39 -

施策 12

スポーツ・レクリエーション活動の推進

主な取組①生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の推進◆ 地域のスポーツ・レクリエーション団体の適切な運営、活動を支援し、スポーツを支える人材の育成等支援を推進する。

②スポーツをする場の整備と確保◆ 体育施設等について、利用施設や利用時間の確保など、引き続き社会体育事
業を推進する。

③スポーツ情報の発信と充実◆ 町民のニーズに応じた情報提供に努めるとともに、県や関係機関と連携し、スポーツに関する情報の提供に努める。

④指導者の育成、資質・能力の向上◆

指導者や審判員の育成と資質向上を図るため、研修機会の情報提供などの充実を図る。

⑤スポーツを活用した地域づくりと魅力発信◆ 町民がそれぞれの目的や関心に応じてスポーツを親しむことができるよう情報発信に努め、地域の活性化につながるようなスポーツ・レクリエーション活動を推進する。

⑥競技スポーツやレクリエーション活動に親しむ機会の提供◆

年齢や性別にかかわらず、スポーツに親しむことができるよう、様々なスポーツ・レ
クリエーション活動を推進する。

- 40 -

３

施策と指標

施
策

施策指標

１

全国学力・学習状況調査にお

確
か
な
学
力
を
育
む
教
育
の
推
進

いて全国平均正答率を１ポイ
ント以上上回った教科区分の数

選定理由

目標値の根拠現状値 目標値

全国平均正答率を１ポ 全国平均正答率を 1 ポ 小・国語
イント以上上回ると全イント以上上回ると全 4/14
国トップクラスの水準
国トップクラスの水準 小・算数になることから、設定となることからこの数 8/14した。
値を設定した。
中・国語
5/10

小学校
2 教科計
15/28
中学校
3 教科計
39/47

中・数学
13/16
中・英語
14/21
(令元年)
県学力学習状況調査において、学力を１２段階中２段階
以上伸ばした児童生徒数の割
合

県の学力調査は児童生 現状値には波がある 小・国語 小学校 4年→6 年
徒一人一人の伸びを表 が、最上位の割合より 53.5％
せる調査のため、全て 5％の上昇を見込んの児童生徒を伸ばすこ だ。

小・算数 70.0％以とを目標としているた

中・国語 1 年→3 年

めに伸ばした割合で設

60.0％

定した。

中・数学 上。

65.1％

上。中学
75.0％以

70.5％
中・英語
26.6％

２
豊
か
な
心
を
育
む
教
育
の
推
進

身に付けている「規律ある態

基本的な生活習慣を身 85％以上の達成項目数 小学校

小学校

度」の状況

に付けさせ、規範意識 のカウントになるの

46／60

60／60

を高めるとともに、自 で、町内全ての児童生 中学校

中学校

らを律しつつ、他者を 徒の達成を目指す。

36／36

31／36

思いやる心など豊かな人間性を育むために設定した。
いじめの解消率

いじめは早期発見・早 いじめは必ず解消すべ 小学校

小中学校

期解決すべき内容であ き内容であるので、

70.0％

ともに

ることから、解消率の 100％と設定する。

中学校

100.0％

目標として設定した。

84.6％- 41 -

３
健
や
か
な
体
を
育
む
教
育
の
推
進

毎日朝食を食べている児童生

朝食を食べない場合よ 全国学力学習状況調査 88.7％

徒の割合

り食べた場合のメリッ におけるアンケートに （令和元 る人数のトは明かではあるもの よると、全国では毎日食べ

年度滑川 割合の、生活習慣や家庭内 15％を超える児童生徒 町小中合 100％の状況により食べてい が朝食を毎日食べる習 計）ない児童生徒もいるこ 慣がないという結果でとから設定した。

あるが、本町では食育の観点から全員朝食を食べることとする。

体力テストの体力目標達成状

体力は全ての生活の基 全国的に示されている 小学校

小学校

況（上位 3 クラス）盤となるため設定し数値では、小学校が

84.6％

90.0％

た。

80.0％、中学校は

中学校

中学校

85.0％とされている

86.3％

90.0％

滑川町の小中学校にお 不登校児童生徒は必ず 小学校

小学校

ける大きな課題として 解消に向けて取り組む 0.5％

0.2％以下不登校児童生徒の解消 べきないようであるた 中学校

中学校

が挙げられるため、施 め、小学校では 0.3％ 4.07％

2.0％以下が、更に向上を図るた
め高めの目標値を設定
した。

４
教
育
的
ニ
ー
ズ
に
応
じ
た
教
育
の
推
進
５
円
滑
で
継
続
性
・
連

不登校児童生徒数及び割合策として設定した。

の減少、中学校では２％の減少を図りたい。

特別支援教育の体制整備

支援員を配置し、個に 各学校において必要と 小学校

小学校

応じた学習に対応すされる人数の配置を目 11 人

14 人

る。

指したい。まずは各校 中学校

中学校

現状より 1 名増を目指 3 人

4人

す。

幼稚園・保育所と小学校、小横の連携だけでなく、 小学校は 3 校あるので 幼保・小 幼保・小学校と中学校との連携

数年後を見通した、滑 各校がそれぞれ 2 回程 1 件

6 件以上（交流事業の件数）川町としての縦の連携 度連携を取れるように 小・中小・中を強めたく設定した。 したい。小中の連携に 3 件

6 件以上

おいても 2 回ずつの連携を目標とする。
年間- 42 -

年間

続
性
の
あ
る
教
育
の
推
進

幼稚園における一時預かりの

令和 2 年度より始めた 令和 2 年現在は 1 日の 約 1500 人 5000 人

推進

幼稚園での一時預かり 利用者平均人数は 5 人

６

一人一人のキャリア形成と自小中学校におけるキャ チャレンジ事業後の達 未実施

チャレン

己実現に向けた教育の推進

リア教育の充実を図る 成度が分からないのジ事業満ために設定した。

で、令和 3 年度よりア

足度アンンケートを実施。

ケート項

夢
や
志
を
持
ち
挑
戦
す
る
力
７
学
校
に
お
け
る
指
導
体
制
の
改
善

８
家
庭
・
地
域

を推進目指し設定し程度である。これを 1た。

日あたり 20 人程度まで増加させることを目標とする。

目 8／10

教職員の不祥事の根絶

不祥事根絶のための取 不祥事根絶のために現 不祥事０ 不祥事０
り組みを実施し、滑川 在も各校で取り組みが 件（根件（根町における不祥事 0 を あるが、より一層研修 絶）

絶）

継続する。

を充実させ、引き続き不祥事根絶を目指す。

学校の組織力の向上

教職員の負担軽減を目 現在の残業時間の全校 小学校上 小学校上
指し、校内の組織力向 の平均時間を現在より 位 3 月の 位 3 月の上を図るために設定し 5 時間程度減少する。 平均

平均

た。

50 時間

（残業時間の多い月上 55.20
位 3 月の平均）

小学校上 中学校上位 3 月の 位 3 月の
平均

平均

50.00

45 時間

コミュニティースクールによ令和 3 年度より開始す 長期休業を除いた月に 0 件る地域との連携件数るコミュニティスクー おいて、一か月に一度
ルにおいて、実際の活 連携し、地域とともに動を増やし、地域との ある学校とするため、連携を深める。

各小中学校連携事業件
数を２件以上とする。

- 43 -

10 件

の
力
を
活
か
し
た
教
育
の
推
進
９
学
び
を
支
え
る
環
境
づ
く
り

各校教職
家庭・地域と連携した交通安

登下校における事故の 交通安全教室は学校の 員にて実 各校家庭

全教育の推進未然防止として、現在 みで行っているため、 施数の１割も実施している交通安 家庭地域との連携を図

以上の参全教室に家庭や地域も るため、家庭数の１割加を得て連携して実施をする。 の参加を目指す。

実施

健康で明るく働ける職場づく

ストレスチェックによ 学校は健康で明るい教 高ストレ 高ストレ

りり、ストレスが高レベ 職員がいることが最大 スの教職 スの教職
ルの教職員を 0 にすの環境であるため、高 員の割合 員の割合る。

ストレスの教職員を０ ６％

０％

にする。
デジタル教科書の導入

ICT 機器を活用した学 子供一人に１台端末と 各校の整 各校の整

（小 8 教科、中 9 教科）

習形態に対応した授業 なることから、デジタ 備率

備率 50%を行うために整備を行 ル教科書を全教科数の 0.05％
う。
ICT 機器の環境整備の推進

半分の整備率とする。

多様な学習内容や学習 授業支援用 ICT 機器

宮小 3 年 各校普通形態に対応した ICT 機 (電子黒板、プロジェ 生以上設 教室への器の整備充実を進めクター)の普通教室へ 置る。

の設置を全ての学校と 福小 設 用 ICT 機
する。

授業支援

置済

器の設置

月小 4

4 校/4 校

年生以上
設置
滑中 東
校舎、本
校舎 4 階
設置

10
学
び
続
け
る
環

多様な学習機会の提供状況

公民館教室や講演会

公民館教室参加者数

大人向け 大人向け

等、いくつになっても は、ここ数年減少傾向 延べ 439 延べ 450
学べる機会があること にあるため、その参加 人

人

で、学習意欲や知識の を１割程度増加させ子供向け 子供向け

向上、仲間作りや生き る。

延べ 129 延べ 150

がいに繋がることが期人- 44 -

人

境
の
整
備

待でき、生涯学習の役割が重要であるため。
読書に親しめる環境づくりのおはなし会・ブックス 子供が増えている中、 ６４７人 ６８０人

状況

タート事業への協賛等 おはなし会（ブックス （年）（年）を通し、子どもの読書 タート含む）の参加人
活動の推進及び読書の 数を情報発信により、楽しみへ触れる機会の ０．５割増とする。
提供のため

11
文
化
芸
術
活
動
の
推
進

文化芸術活動への参加の促進

町民の文化芸術への意 会員の高年齢化のたに資するサークル登録数

識が高まり、技術の向 め、サークル登録数が７７団体 80 団体

上や、団体の育成に繋 減少する中、会員の年がるため。

齢層を広げ、現状より団体数を増やしていく。

文化財展示の実施回数

文化財の展示を実施す 比企地区合同の巡回展 １回

３回

ることで、文化財保護 示のほか、町単独の展
意識の醸成と活用の促 示や新指定文化財の活進を図り、町の歴史や 用を図るために展示回文化について学ぶ機会 数を増加させる。
を提供するため。

12
ス
ポ
ー
ツ
・
レ
ク
リ
エ
ー
シ
ョ
ン
活
動
の
推
進

スポーツ・レクリエーション

生涯にわたるスポー

スポーツ団体数が増加 ３５団体 ４０団体

活動の推進状況を見るため

ツ・レクリエーション していない中、スポーの団体数と大会開催数

活動の推進を図ること ツに親しみ、団体としに繋がるため。

ての登録数を１割程度増加させる。

スポーツに親しむ機会 スポーツ団体数、大会 ４７回
をつくることで、町民 の増加が見られないがスポーツを親しみ、 中、新たな種目の紹介
地域の活性化に繋がる や情報提供により、団から。

体数を増やし、大会の開催回数を１割程度増加させる。

- 45 -

５０回

資料表紙- 46 -

要綱- 47 -

委員- 48 -

用語の解説
用
あ

語

ＩｏＴ

用

語

説

明

頁

Internet of Things（モノのインターネット）の略で､あらゆるモノがインターネットにつながっている状況､あるいはその技術を指す。例えば､ＩｏＴにより､家庭ではテレビやエアコンなどの家電製品がインターネットにつながることで外出先から操作が可能になったり､生産現場では産業機械の部品を作る装置がインターネットにつながることで全体の管理が可能となり､生産ラインの停止時間が縮減されるなど生産の効率化が期待されている。

ＩＣＴ

Information and Communication Technology（情報通信技術）の ６ 、 ７ 、略。情報（information）や通信（communication）に関する技術の

１１、１７

総称。
アナフィラキシアレルギー反応により､じんましんなどの皮膚症状､腹痛や嘔おうー吐などの消化器症状､呼吸困難などの呼吸器症状が､複数同時にか※つ急激に出現した状態のこと。特に血圧が低下して意識の低下や脱力を来すような場合を､アナフィラキシーショックと呼ぶ。
アントレプレ「起業家精神」､「イノベーションによって機会を見いだし､事業を ※ナ ーシップ

成功させる行動体系」などと訳される。

いじめ防止対策

平成２５年（２０１３年）９月に施行され､いじめの防止などの対策

推進法

を総合的かつ効果的に推進するための基本的な事項を定めている。
基本的な事項として､地方公共団体には「地方いじめ防止基本方針」
策定の努力義務､学校に対しては「学校いじめ防止基本方針」策定や「いじめの防止等の対策のための組織」設置の義務などを規定して
いる。

ＥＢＰＭ

Evidence-Based Policy Making の略。客観的な根拠に基づく政策立案のこと。

インクルーシブ

障害者が精神的及び身体的な能力などを最大限度まで発達させ､自教育システム由な社会に参加することを可能とするための､障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり､障害のある者が教育制度一般から排除されないこと､自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること､個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどが必要となる。

インターンシッ

生徒が企業などの職場で体験的に働き､職業や仕事の実際についてプ

学ぶとともに働く人々との関わりを持つことで､勤労観・職業観､社会性を養い､自己の将来の生き方・在り方の意識を高める取組。

ＡＩ

Artificial Intelligence の略。人工知能のこと。

ＥｄＴｅｃｈ

教育分野における､ＡＩ・ビッグデータ等の新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組。

- 49 -

親の学習

家庭の教育力の向上を目指して行われる学習。中学生・高校生対象の「親になるための学習」と親対象の「親が親として育ち､力をつけるための学習」がある。

オリンピック・オリンピック・パラリンピックを題材にして､① スポーツの意義や

パラリンピック

価値等に対する国民の理解・関心の向上､② 障害者を含めた多くの教育

国民の幼少期から高齢期までの生涯を通じたスポーツへの主体的な参画（「する」､「見る」､「支える」､「調べる」､「創る」）の定
着・拡大､③ 児童生徒をはじめとした若者に対する､これからの社会に求められる資質・能力等の育成を推進することを目的とした教育活動。なお､本県では､ラグビーワールドカップ２０１９が開催されることを踏まえ､ラグビー精神はオリンピック・パラリンピック
教育の考え方と合致するものであることから､双方を一体的に捉えて取組を進めている。

学習指導要領文部科学省が定める､各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準のこと。全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるよう､各教科などの目標や大まかな教育内容を定めるものであり､昭和３３年以降､ほぼ１０年ごとに改訂されている。

学習方略「計画的に学習する」や「苦手でも頑張る」等の学習方法や態度。

学校応援団

学校における学習活動､安全確保､環境整備などについて､ボランテ
ィアとして協力・支援を行う保護者・地域の住民による活動組織。

学校図書館図書平成５年（１９９３年）３月に定められた公立義務教育諸学校の学標準

校図書館に整備すべき蔵書の標準。

学校の活性化・教育課程の特徴や特色のある学校行事､入学者選抜情報等のほか､

特色化方針

入学してから卒業するまでの育成方針を生徒の「成長物語」として紹介し､入学を希望する生徒が自分の特性に合った学校を選択できることを目的として策定。

学校評価／学校

学校教育法第４２条等を根拠とする評価制度。小学校などは､「教育関係者評価活動その他の学校運営の状況について評価を行い､その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより､その教育水準の向上に努めなければならない」とされており､学校の教職員による評価（自己評価）､保護者など学校関係者による評価（学校関係者評価）のほか､学校運営に関する外部の専門家などによる評価（第三者評価）がある。

学校ファーム小・中学校に農園を設置し､児童生徒が農業体験活動を通じて､生命や自然､環境や食物などに対する理解を深めるとともに､情操や生きる力を身に付けることを狙いとした取組。

カリキュラム・

各学校において､児童生徒や学校､地域の実態を適切に把握し､教育

マネジメントの目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと､各学校が教育課程（カリキュラム）の実施状
況を評価してその改善を図っていくこと､各学校において教育課程- 50 -

の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して､教育課程に基づき組織的かつ計画
的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと。
キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け､必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して､社会の中で自分の役割を果たしながら､自分らしい生き方の実現を促す教育。

教育支援センタ

不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員会及び首長ー（適応指導教

部局が､教育センター等学校以外の場所や学校の余裕教室等におい室）て､学校生活への復帰を支援するため､児童生徒の在籍校と連携を取りつつ､個別カウンセリング､集団での指導､教科指導等を組織的､計画的に行う組織として設置したもの。

共生社会

障害を理由とする差別を解消し､障害者と障害者でない者とが分け隔てられることなく､相互に人格と個性を尊重し合いながら､地域の中で共に手を取り合って暮らすことのできる社会。

協調学習

学習者一人一人の多様な考え方を生かす学びの在り方で､学習者自身が主体的に学びに参加し､話し合い､お互いの関わりの中で考えを統合して自らの理解を深める学習形態。

県民スポーツのスポーツに対する県民の関心と理解を一層深めるとともに､県民全日

体でスポーツに関する取組を推進し､もって明るく健康で豊かな県
民生活の実現を図るために設定した日。平成１６年（２００４年）
３
月に､６月の第１日曜日を「県民スポーツの日」として制定。

高大接続改革グローバル化の進展､技術革新､国内における生産年齢人口の減少などに伴い､予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てるために､高等学校教育､大学教育､大学入学者選抜を通じて学力の３要素（１．知識・技能､２．思考力・判断力・表現力､３．
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価するという三者の一体的な改革のこと。

交流及び共同学

障害のある子供と障害のない子供が一緒に参加する学習形態のこ習と。障害のある子供の自立と社会参加を促進するとともに､社会を構成する様々な人々と共に助け合い支え合って生きていくことを学ぶ機会となり､ひいては共生社会の形成に役立つもの。

子育ての目安小学校入学までに子供たちに身に付けてほしいことを､「生活」「他「３つのめば者との関係」「興味・関心」の視点から､本県が独自に取りまとめた

え」

もの。

古典の日

平成２４年（２０１２年）９月に「古典の日に関する法律」が公布・施行され､国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため､１１月１日が古典の日として定められた。古典の日の日付は､「紫式部日記」によって源氏物語の存在が確認できる最古の- 51 -

日付である寛弘５年（１００８年）１１月１日に由来。
子供・子育て支平成２４年８月に成立した「子供・子育て支援法」などの子供・子

援新制度

育て関連３法に基づく制度のこと。保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に､幼児期の学校教育・保育､地域の子供・子育て支援を総合的に推進するもの。

子供大学

地域の大学やＮＰＯ､青年会議所などが連携して子供（小学校４~６年生）の知的好奇心を刺激する学びの機会を提供するもの。ものごとの原理やしくみを追求する「はてな学」､地域を知り郷土を愛す
る心を育てる「ふるさと学」､自分を見つめ人生や将来について考える「生き方学」の３分野の講義を基本に､学校とは一味違った課題を取り上げて､大学教授や地域の専門家が教えるもの。

コミュニティ・

保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会を設置し､学スクール

校運営の基本方針を承認したり､教育活動などについて意見を述べ､学校と保護者や地域の住民が共に知恵を出し合いながら､児童
生徒の豊かな成長を支えていく仕組み。

埼玉教育の振興

平成２７年（２０１５年）１２月に埼玉県総合教育会議で策定されに関する大綱た､本県の教育､学術及び文化､スポーツの振興に関する根本的な方針。

埼玉県いじめのいじめ防止対策推進法第１２条の規定に基づき､いじめの防止等の防止等のためのための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定した基本的基本的な方針な指針。

埼玉県学力・学

本県の子供たちの学力や学習状況を把握するための調査で､小学校習状況調査

４年生から中学校３年生を対象としたもの。学習内容の定着度や一人一人の学力の伸びを把握することで､教育施策や指導の改善を図る。この調査では､学力のほか､自制心､自己効力感､勤勉性､やり抜
く力などの非認知能力についても調査をしている。

埼玉県家庭教育

県が実施する家庭教育支援や子育て支援に関する研修を修了し､アドバイザー「親の学習」の指導者として県に登録している者。

埼玉県産業教育

職業教育を主とする専門高校（農業・工業・商業・家庭・看護・福フェア祉）の日頃の学習成果の発表と県民との交流を通じて産業教育についての関心と理解を高めることを目的とした催し。産業界､高等教育機関などとの連携を更に深め､生徒・教員の技術力､創造性や課題解決能力の向上を図る学習の機会でもある。

埼玉県文化芸術

平成２１年（２００９年）７月に施行された「埼玉県文化芸術振興振興計画

基本条例」に基づき､県の文化芸術振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定された計画。

埼玉の子供７０

子供の社会力と豊かな人間性の育成を図るため､全ての小･中･高校

万人体験活動生に対する体験活動の機会を充実させる取組。

- 52 -

彩の国教育の県民の教育に対する関心と理解を深めるとともに､学校・家庭・地域

日・彩の国教育の連携の下､県民が一体となって教育に関する取組を推進する契機

週間となるよう定めた日及び週間。１１月１日が「彩の国教育の日」､１
１月１日から７日までが「彩の国教育週間」。

彩の国の道徳児童生徒の豊かな心を育むために､平成２１年度（２００９年度）に
県独自の道徳教育教材資料集として作成したもの。全５種類で小学校版３種（低・中・高学年）､中学校版､高等学校版がある。平成２４年（２０１２年）３月には東日本大震災を題材とした新たな道徳教育指導資料集「彩の国の道徳『心の絆』」を作成した。

三ない運動

昭和５６年２月に制定された「自動二輪車等による事故・暴走行為等防止指導要項」にある､特別の事情による場合以外は､高等学校在学中の自動二輪車等の運転免許の取得､自動二輪車等の購入及び乗車を認めないという方針。

支援籍

障害のある児童生徒が在籍する学校又は学級以外で､必要な学習活動を行うために置く本県独自の学籍。例えば､特別支援学校に在籍する児童生徒が居住地の小・中学校に「支援籍」を置くことにより､同じ学校のクラスメイトとして一定程度の学習活動を行うことができる。

事件事故発生マ

過去に県内で発生した交通事故や子供を狙った不審者情報などのップ

発生地点を､ホームページ上において学校名などの目標物から検索､確認することができるもの。

持続可能な開発

持続可能な社会づくりの担い手を育むため､地球規模の課題を自分のための教育のこととして捉え､その解決に向けて自分で考え行動を起こす力を（ＥＳＤ）

身 に 付 け る た め の 教 育 。 Ｅ Ｓ Ｄ は ､ Education for
SustainableDevelopment の略。

持続可能な社会「環境｣｢経済｣｢人間社会」のバランスが取れた社会。すなわち､有限な地球環境の中で､環境負荷を最小にとどめ､資源の循環を図りながら､地球生態系を維持できる社会のこと。

児童虐待

保護者（親権を行う者､未成年後見人その他の者で､児童（１８歳に満たない者）を現に監護する者をいう。）がその監護する児童に対し､殴る､蹴るなどの身体的虐待､性的虐待､衣食住の世話を行わないなどのネグレクト（養育放棄）及び心理的虐待を行うこと。

社会に開かれた教育課程を通して､これからの時代に求められる教育を実現してい教

くため､よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念

育課程

を学校と社会とが共有し､それぞれの学校において､必要な学習内
容をどのように学び､どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら､社会との連携及び協働をすること。

主権者教育

政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず､主権者として社会の中で自立し､他者と連携・協働しながら､社会を生き抜く力や- 53 -

地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む教育。
主体的・対話的主体的な学びとは､学習活動を見通し､振り返り､課題を解決していで深い学び

こうとすること。対話的な学びとは､学び合い等､他者と協働すること等によって､多様な見方・考え方を学ぶこと。深い学びとは､見方・考え方を働かせて､自分自身の次の課題を見つけること。

小１プロブレム

自制心や耐性､規範意識が十分に育っていないことから学校生活に適応できず､小学校１年生などの教室において､学習に集中できな
い､教員の話が聞けずに授業が成立しないなどの状況が見られること。

障害者の権利に障害者の尊厳､自律及び自立､差別されないこと､社会参加などを一関する条約

般原則として規定し､障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で､これらを確保し促進するための措置を締約国が取ることなどを定めている条約。日本は平成２６年（２０１４年）１月に批准。

障害を理由とす

全ての国民が､障害の有無によって分け隔てられることなく､相互る差別の解消のに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け､障害推進に関する法を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成２８年

律（２０１６年）４月に施行された。

情報活用能力情報及び情報手段を主体的に選択し､活用していくための個人の基礎的資質。プログラミング的思考やＩＣＴを活用する力を含む､言語能力や問題発見・解決能力と同様に､教科等の枠を越えて､全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力。

消費者市民社会

消費者一人一人が､自分だけでなく周りの人々や､将来生まれる
人々の状況､内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いを馳せて生活し､社会の発展と改善に積極的に参加する社会。

職業教育

一定又は特定の職業に従事するために必要な知識､技能や態度を育てる教育。

人事評価制度

年度当初に教職員自らが掲げた目標についての達成状況及び職務遂行の過程で発揮された能力や執務姿勢を総合的に評価し､資質能力の向上を図る仕組み。

人生１００年時多くの人が１００年以上生きることが当たり前となる時代。海外の代研究によれば､２００７年に日本で生まれた子供については､１０
７歳まで生きる確率が５０％もある。

ス ク ー ル ガ学校などを巡回し､学校安全体制及び学校安全ボランティアの活動

ード・リーダーに対して専門的な指導を行う者。

- 54 -

ＳＴＥＭ教育科学（Science）・技術（Technology）・工学（Engineering）
・数学（Mathematics）の頭文字を取った理工系教育の総称。

生活習慣病

食事や運動・喫煙・飲酒・ストレスなどの生活習慣が深く関与し､発症の原因となる疾患の総称。がん・脳血管疾患・心疾患､更に脳血管疾患や心疾患の危険因子となる動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症などはいずれも生活習慣病であるとされている。

性的マイノリテ

身体の性別と性自認（性別に関する自己意識のこと）が一致しない

ィ

者や､性的指向が同性や両方の性に向かう者などの性的少数者。セクシュアルマイノリティとも言う。

ＣＥＦＲ

CommonEuropean

FrameworkofReferencefor

Languages:Learning, teaching, assessment。
「ヨーロッパ言語参照
枠」を指す。語学シラバスやカリキュラムの手引の作成､学習指導教
材の編集､外国語運用能力の評価のために､透明性が高く､包括的な基盤を提供するものとして､２００１年に欧州評議会（Council ofEurope）が発表した。
全国学力・学習文部科学省が実施する､全国的に子供たちの学力・学習状況を把握

状況調査するための調査。小学校６年生及び中学校３年生を対象としている。

専門高校拠点校

高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人の育成に向け､地元企業や研究機関などと連携して先進的な取組を行うとともに､大学など高等教育機関への進路選択も実現し､継続して専門性を深めていくことができる専門高校。

総合型地域スポ

学校体育施設や公共体育施設などを拠点とし､多種目・多世代・多志ー向で構成し､地域住民が主体となって運営する形態のスポーツクラ

ツクラブ

ブ。

相対的貧困

一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者。貧困線とは､等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額。

多様な働き方実

仕事と子育てなどの両立を支援するため､短時間勤務やフレックス践企業

タイムなど複数の働き方を実践することで､女性が生き生きと働き続けられる環境づくりを行っている企業のこと。埼玉県が認定を行っている。

多様な学びの場

通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった学びの場のことを示す。

地域学校協働活

地域の高齢者､成人､学生､保護者､ＰＴＡ､ＮＰＯ､民間企業､団体・

動機関等の幅広い地域住民等の参画を得て､地域全体で子供たちの学
びや成長を支えるとともに､「学校を核とした地域づくり」を目指して､地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

- 55 -

地域学習

居住する身近な地域の自然や歴史、生活や文化、産業、環境や福祉などに関わる社会問題、政治・経済の仕組みなどについて学習をする。狭義には、小学校通学年の市町村及び都道府県レベルの地域社
会の学習と中学校社会地理的分野の「身近な地域」を指す。

地域子育て支援

子育て中の孤立感､負担感を緩和するため､子育て親子の交流促進､拠点

育児不安に対する相談指導及び情報提供など､子育てに関する様々な援助活動を行う拠点。

地域若者サポー

働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの若者に対し､トステーション

キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談､コミュニケー
ション訓練などによるステップアップ､協力企業への就労体験など
により､就労に向けた支援を行っている。

知識基盤社会

新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性の増す社会。

超スマート社会①狩猟社会､②農耕社会､③工業社会､④情報社会に続く､人類史上（Society5.0）

５番目の新しい社会で､サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより､経済発展と社会的課題の解決を両立する､人間中心の社会。

通級指導教室小・中学校の通常の学級に在籍している､言語障害､自閉症､情緒障
害､弱視､難聴､学習障害､注意欠陥多動性障害などの障害がある児
童生徒のうち､比較的障害の程度が軽度である児童生徒に対して､各教科などの指導は主として通常の学級で行い､個々の障害の状態に応じた特別の指導（「自立活動」及び「各教科の補充指導」）を行う場のこと。

東京２０２０オ

２０２０年夏季に東京及びその周辺で開催されるオリンピック・パリンラリンピック大会。オリンピックは２０２０年７月２４日（金）~ピック・パラリ

８月９日（日）の日程で､パラリンピックは２０２０年８月２５日

ンピッ（火）~９月６日（日）の日程で開催される。埼玉県でもオリンピ

ク競技大会

ック４競技（バスケットボール､サッカー､ゴルフ､射撃）とパラリン
ピック１競技（射撃）が開催される。

特別支援学校の特別支援学校が､その専門性を生かし､地域の小・中学校などに在籍

センター的機能する障害のある児童生徒などへの指導に対する支援を行うなど､その地域における特別支援教育の中核的な役割を担う働き。

認定こども園

幼稚園や保育所のうち､①就学前の子供に幼児教育・保育を提供する機能と②地域における子育て支援を行う機能を備えた施設について､設置者の申請に基づき知事が認定するもの。幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つため､保護者が働いている､いないにかかわらず利用できる。

発達障害

自閉症､アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害､学習障害（ＬＤ）､注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして- 56 -

法令で定めるもの。
ビッグデータＩＣＴの進展により､生成・収集・蓄積等が可能かつ容易となった多性多量のデータの概念。近年､ＩｏＴやセンサー技術等の発達により大量に生み出されているデータを収集・分析することができるよ
うになってきた。単独では一見価値を生み出さないようなデータであっても､大量に集めて分析することによって新たな知見を得られることがあり､ビッグデータ活用の取組が盛んになってきている。

ＰＤＣＡ

企画（Ｐｌａｎ）®実施（Ｄｏ）®評価（Ｃｈｅｃｋ）®改善（Ａｃｔｉｏｎ）の４段階を繰り返すマネジメントサイクルのこと。

非認知能力

認知能力ではない能力全般。本県の調査では､自制心（イライラしな
い､心の平静を保てるなど）､自己効力（自分への自信､自己肯定力など）､勤勉性（やるべきことをやるなど）､やり抜く力（粘り強い､根気があるなど）などのこと。

ふれあいデー

教職員のワーク・ライフ・バランスに取り組むため､原則として部活
動も休養日とするなど､教職員の定時退勤を促す日。平成２７年度からさいたま市を除く県内すべての公立学校で､原則として毎月２１日に実施している。

プログラミング

子供たちに､コンピュータに意図した処理を行うように指示するこ

教育とができるということを体験させながら､将来どのような職業に就くとしても､時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などを育成すること。

ヘイトスピーチ

特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動のこと。

保育所保育指針

厚生労働省が示す､保育所における保育の内容に関する事項及びこれに関連する運営に関する事項を定めた指針。

放課後子供教室

全ての子供を対象として､放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用し､地域住民の参画を得て子供たちが共に勉強やスポー
ツ・文化活動､地域住民との交流活動などを行うもの。

放課後児童クラ保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童に対し､授業の終了

ブ

後に適切な遊びや生活の場を提供し､その健全な育成を図るもの。

魅力ある県立学

少子高齢化や生産年齢人口の減少などにより社会や経済における校活力の低下が予想される中､産業構造の変化などに対応するとともづくりの方針に､社会で活躍するための汎用的な資質・能力の育成などを目指し
た今後の県立学校の教育の針路を示すために平成２８年（２０１６年）３月に策定。県立学校に入学する生徒一人一人の能力や特性に応じた自己実現を支援するとともに､将来の埼玉を担う人材として育成することを目的とする。

幼稚園教育要領

文部科学省が示す､幼稚園における教育課程その他の保育内容についての基準。

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裏表紙
全ての子供たちが・学ぶ意欲をもち、あらゆる人・こと・地域から学ぶ
・自他のよさに気付き、他者を思いやる
・心身の健康を大切に思い、体を動かすことに親しむ
・将来の自分を思い描き、自らの可能性を伸ばし、夢を持つ・地域を愛し、自分にできることを考える
・学校教育が家庭・地域の期待と信頼に応える・家庭教育が子供を元気づけ、自信をつける
・地域教育が子供を育て、町民自らも育んでいく- 58 -