かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

2017（平成 29 年）

4月

4月 の 税 務 と 労 務

卯月 − APRIL −29 日・昭和の日

日

月火水木金土・29162330・3101724・・
4111825・・
5121926・・6132027・・
7142128・

18152229・

ワンポイント〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

登記事項証明書と登記簿謄本

法人の契約や住宅ローン控除の適用等で必要となる書類に登記事項証明書があります。これは登記事務をコンピュータ処理している登記所で証明するもので、コンピュータ処理していない登記所で証明したものが登記簿謄本です。証明内容は同じです。現在は全国全ての登記所がコンピュータ処理しています。

国

税 3月分源泉所得税の納付

4月10日

国

税 2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

5月1日

国

税 8月決算法人の中間申告

5月1日

国

税 5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

（年3回の場合）

5月1日

地方税 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月17日
地方税 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧


4月1日〜4月20日

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで

地方税 軽自動車税の納付
労市町村の条例で定める日（原則4月中）務 労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分） 5月1日

一定の事項とは、①実地調査を行う旨、②調査の対国税の加算税制度の見直し

象となる税目、③調査の対象となる期間、の 3 項目です。
従来、事前通知の直後に多額の修正申告等を行い、加算税の賦課を回避している事例が顕著だったため措置されたもので、当初申告のコンプライアンス（法令順守）を高める観点から次ページ表１のとおり改正さ平成 28 年度税制改正で見直しが行われた国税の加れています。

算税制度が、本年 1 月から適用されていますので、確1

短期間での無申告又は仮装・隠蔽行為の反復に対する加算税の加重措置の導入

2

認も兼ねてポイントを説明します。
事前通知後の修正申告等に係る加算税の見直し

改正前の加算税率は、「無申告又は仮装・隠蔽」が実地調査に際し、税務署等から調査に関する一定の行われた回数にかかわらず一律であったため、意図的事項の通知（事前通知）があった場合に、事前通知以に「無申告又は仮装・隠蔽」を繰り返す者に対する牽後の修正申告又は期限後申告書の提出に対して、加算制効果は限定的で小さい状況にありました。
そこで、悪質な行為を防止する観点から、過去 5 年税が課される措置が新たに設けられました。

以内に無申告加算税又は重加算税を賦課された者から、再び「無申告又は仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等があった場合に、加算税を 10％加重する措置が講じられています（表１参照）。
脱税・過少申告・無申告・租税回避行為・節税の違い

3

いずれも税負担の軽減を図る行為ですが、表２のような違いがあります。
表2

脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い

項目

内容

加算税

刑事罰

脱税

偽りその他不正の行為により税を免れることを内容とする犯罪

重加算税
※１

懲役・罰金

仮装隠蔽の結果、税額計算が誤っていた場合

重加算税

―

仮装隠蔽行為があった場合

単に税額計算が誤っていた場合

過少申告
加算税

―

過失だった場合

無申告 期限後申告・決定があった場合

無申告
加算税―

租税回
合法的だが、取引に合理性が無い場合
避行為

―
※２

―

※２税務調査で否認された場合、過少申告加算税

節税――

税務上認められている場合

過少申告

合法的かつ、取引に合理性がある場合

備考※１仮装隠蔽行為があった場合のみ（参考）脱税犯の罰則
区分

懲役

罰金

10 年以下1,000 万円以下（脱税額が1,000 万円を超える場合は、脱税額以下）

脱税犯

10 年以下100 万円以下（脱税額が 100 万円を超える場合は、脱税額以下）

不納付犯

10 年以下200 万円以下（脱税額が 200 万円を超える場合は、脱税額以下）

申告納税
源泉徴収

2 ─ 4 月号

表1

過少申告加算税、無申告加算税、重加算税制度 （網掛け部分が改正箇所）項目

過少申告加算税

内容

加算税率

税務調査の事前通知を受ける前に、自主的に修正申告をした場
合0%

正当な理由があると認められる
現行どおり
場合も同様

5%

納税額のうち、期限内納税額と50 万円とのいずれか多い金額 平成 29 年 1 月1日以後に法定申までの部分
告期限が到来する国税について税務調査の事前通知を受けた後に、自主的に修正申告をした場
合税務調査の事前通知を受ける前に、自主的に期限後申告をした場合納税額のうち、期限内納税額と 適用（平成 28 年 12 月 31 日まで50 万円とのいずれか多い金額 は０％）を超える部分10%

納税額のうち、期限内納税額と50 万円とのいずれか多い金額までの部分

15%

納税額のうち、期限内納税額と50 万円とのいずれか多い金額を超える部分

0%

法定申告期限から 1 月以内にされた期限後申告の場合も同様

15%

納税額のうち 50 万円
を超える部分15%

納税額のうち 50 万円までの部分

20%

納税額のうち 50 万円を超える部分

期限後申告・決定があった場合（過去５年以内に同じ税目に対して無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるとき）25%納税額のうち 50 万円
までの部分

30%

納税額のうち 50 万円
を超える部分

仮装隠蔽している事実があった
場合（加算税の加重措置がないとき）

35%

期限内申告の場合

40%

期限後申告の場合

仮装隠蔽している事実があった場合（過去５年以内に同じ税目に対して無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるとき）

45%

期限内申告の場合

50%

期限後申告の場合

期限後申告・決定があった場合（加算税の加重措置がないとき）

重加算税

5%
納税額のうち 50 万円
までの部分

無申告加算税

現行どおり

現行どおり

10%

税務調査の事前通知を受けた後に、自主的に期限後申告をした
場合

適用関係

10%

期限内申告の場合で、修正申告・更正があったとき正当な理由があると認められる場合

対象

平成 29 年 1 月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用（平成 28 年 12 月 31 日までは 5％）

現行どおり

平成 29 年 1 月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用（平成 28 年 12 月 31 日までは各 10％減算）
現行どおり
平成 29 年 1 月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用（平成 28 年 12 月 31 日までは各 10％減算）

注：修正申告が、更正等を予知してされたものである場合には、事前通知の有無にかかわらず、加算税（調査による更正等予知以後の加算税割合）が賦課されます。

通勤災害保護の範囲拡大（労災保険）
労災保険法では、通勤途中に経路を逸脱・中断した父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の場合は、逸脱・中断の間とその後の経路は通勤として介護（継続的に又は反復して行われるものに限る）」とさ扱わず、被災した場合でも給付が行われません。

れました。

ただし、逸脱・中断が「日常生活上必要な行為」に該※従来は、「孫・祖父母・兄弟姉妹」は同居し、扶養し当するときは、逸脱・中断後の経路が通勤として扱わていることが要件とされていましたが、同居と扶養れます（逸脱・中断の間は通勤に含まない）。の要件を削除。

平成 29 年1月より、「日常生活上必要な行為」の範囲の一部拡大が行われ、「要介護状態にある配偶者、子、

4 月号 ─ 3給与所得者が生命保険の満期保険金等を受けとったとき・満期保険金等を受けとったときの課税関係保険料の負担者本人が生命保険などの満期保険金や解約返戻金を一度に受領した場合、これらの所得は、原則として一時所得になります。

得金額が 20 万円を超えるときなどは、確定申告をしなければなりません。
この、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」とは、法令の規定により確定申告書の提出を要件として適用

一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一される特例等を適用しないで計算した総所得金額、退時所得がなかったときは、受け取った保険金等の総額職所得金額及び山林所得金額の合計額から、給与所得から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、の金額及び退職所得の金額の合計額を控除した金額をさらに一時所得の特別控除額 50 万円を差し引いた金いいます。

額となります。
そして、課税の対象となるのは、この金額をさらに1/2 にした金額です。

そのため、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が満期保険金の受領などの一時所得のみの場合には、特別控除後の金額（一時所得の金額）を 1/2 にした金額
が 20 万円を超えるか否かで確定申告をする必要があ・年末調整を受けた給与所得者の確定申告の要否の判断基準るか否かを判断すればよいことになります。1/2 する前の金額ではないので注意が必要です。

１か所から給与等の支払を受けている給与所得者
で、その給与等の収入金額が 2,000 万円以下の場合は、原則として年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告の必要はありません。
ただし、この場合でも給与所得や退職所得以外の所

国外居住親族の扶養控除
親族関係書類は毎年確認が必要

住宅ローン控除 繰上返済をして償還期間が短くなったとき扶養控除等申告書などの申告書に記載された住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入

国外居住親族が居住者の親族に該当するかどう金等の要件として、契約で、償還期間が 10 年かは、その申告書が提出される日の現況で判定以上の住宅借入金等であることが必要とされてする必要があります。

います。当初償還期間が 10 年以上であった住そのため、扶養控除等申告書などの申告書を宅借入金等を繰上返済等したことによって償還提出する都度、その国外居住親族に係る「親族期間が短くなった場合、その償還期間に関する関係書類」を提出等してもらわなければなりま

要件については、繰上返済等した後の償還期間せん。

で判定します。

ただし、親族関係や住所等に異動がない場合そのため、繰上返済等したことで「償還期間には、前年以前に提示した「親族関係書類」をが 10 年以上の割賦償還の方法により返済する再度提示することも可能です。その場合は、給こととされているもの」に該当しなくなった場

与等の支払者が扶養控除等申告書などの提出を合には、その該当しなくなった年以後、住宅借受ける際に、その国外居住親族との親族関係に入金等特別控除を受けることはできません。

ついて前年と変更がないかを申告書の提出者に確認する必要があります。

ただし、繰上返済等により償還期間が短くなったとしても、当初契約によって最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が 10 年以上であれば、引き続き住宅借入金等特別控除を受けることができます。

4 ─ 4 月号