令和６年度

事 業 計 画 書
自令和６年４月 １日

至

令和７年３月３１日

学校法人 花田学園
東京有明医療大学
日本鍼灸理療専門学校
日本柔道整復専門学校

目
Ⅰ. 基本方針次----------------------------------------------------------

Ⅱ. 中期事業計画------------------------------------------------------

Ⅲ. 令和６年度実施計画の７つの要点

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２------------------------------------------

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Ⅳ. 各部門の具体的実施計画
１. 東京有明医療大学移２. 日本鍼灸理療専門学校・日本柔道整復専門学校
３. 法人本部------------------

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Ⅴ. 令和６年度財務計画の概要------------------------------------------ １３

Ⅰ. 基本方針
昭和 31 年創立の日本鍼灸理療専門学校並びに日本柔道整復専門学校における、あん摩、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の養成と共に、平成 21 年度より東京有明医療大学における大学教育並びに平成 25 年度からの大学院教育・研究を通じ、鍼灸並びに柔道整復の教育・研究と、看護教育・研究との融合を推進する。東洋医
学・伝統医学・西洋医学の分野において、高度化する医療の担い手として確かな知識と医療技術、さらに人格識見に優れた、より幅の広い医療人の育成を通じ、社会に貢献することを基本方針とする。
【SDGｓの取組みと中期事業計画】
基本方針でいう「社会に貢献する」ことをグローバルな社会的課題を意識して取り組
むために、2015 年に国連が提唱した SDGｓ（2030 年に向けた 17 の持続可能な開発目標※Sustainable Development Goals）を理解し、花田学園全体の「研究」「教育」「経営」

において、創立から現在までに取り組んできたこと、将来取り組もうとしていることについて、SDGｓの文脈でとらえ直し、中期事業計画の PDCA サイクルの中で、SDGｓの方向性に目標を合わせた花田学園として目指す社会貢献について立案を進めていきたい。
※下記の 1～17 のロゴは、SDGｓの 17 の目標

花田学園の使命・教育理念
豊かな人間性と優れた学・技を兼ね備えた医療人を育成する
SDGｓの目標 3 と 4 は花田学園の目指す方向と重なる。

環境への取組み社会課題への取組み

1Ⅱ. 中期事業計画
本学園の教育・研究の質の向上のために、今後の経営目標(あるべき姿)を明確にし、持続発展可能な経営基盤を確立させるために、平成 30 年(2018 年)から令和５年度（2023 年）の６年
年間を第 1 期中期計画として、毎年 PDCA によって業務管理等における継続的な改善を進めてきました。
第１期中期事業計画の基本方針である下記内容を 4 つの柱として継承し、大学、大学院並びに専門学校を運営する学園全体としての令和６年度（2024 年）から令和 10 年（2028 年）までの５年間を第 2 期中期計画として策定し、実行していきます。

教育研究の質の向上

財務基盤の安定豊かな人間性と優れた学・技を兼ね備えた医療人を育成する

教育環境の整備

業務運営･管理の改善

教育研究面では、基礎学力の強化と検証・学生ニーズの把握と分析・教育成果の見える化・退学率の改善・地域連携の充実等を図り、臨床並びに教育の質の向上を進めていきます。
財務面では、従来からの自己資金による安定的な財務基盤を維持し、今後の教育研究の質の向上並びに教育環境の整備を図っていきます。
管理面では、中期事業計画全体目標と教職員個々の目標との整合性を図り、学内の人的資源の活性化、士気の向上を図るために、人事組織構成、人材育成、人事評価制度等、人事制度全般の課題について段階的に整備を進めていきます。
教育環境整備のひとつとして、本学園保有資産である花田学園メディカルビル（渋谷）の活用最適化、また、業務運営・管理の改善として専門学校収容定員の確保を重要課題とし、具体的な改善策を整理し、実行計画を推進していきます。

Ⅲ. 令和６年度実施計画の７つの要点
創立 68 年余に亘る歴史を有する専門学校をはじめ、開学 16 年目を迎える大学・大学院の各々の特長を生かし、教育・研究環境の充実に努め、学術面での指導的立場を確立すべく、相互に関連する教育課程を有する特性を活用し、花田学園としての組織力・教育力を常に点検、強化していくことにより、学生の満足度の向上と社会的評価の向上、社会貢献を目指して邁進することを重点とする。
① 第２期中期計画の策定・実施開始
平成 18 年度の花田学園創立 50 周年を契機に、中長期的な構想に基づき大学を開学
大学院（修士課程）並びに大学院保健医療学研究科保健医療学専攻博士後期課程の開設と計画に基づき順調に進めてきた。平成 28 年度の学園創立 60 周年並びに平成 30 年度の大学開設 10 周年を節目として、長期計画の検討を進め、平成 28 年３月には日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を初めて受審し、「適正」の評価を受けた。
2令和４年 10 月には、第 2 回目の大学機関別認証評価を受審し、再び「適正」の評価を受けることができた。
また、令和８年度の学園創立 70 周年の前後を節目として、中期的課題を学園全体で共有し、学園のさらなる成長を目指すべく令和６年度より第２期中期計画（５ケ年）を開始し、継続的な見直しや改善（ＰＤＣＡ）を推進していく。
② 教育施設面の更なる拡充
渋谷新校舎（法人本部・専門学校）の完成後 26 年、大学開学から 16 年が経過と、経年劣化による設備の更新時期が順次到来する現状を踏まえ、大学・大学院ならびに専門学校の教育・研究設備の拡充と学修環境の向上を主眼とした設備更新を計画的に実施する。また、昭和 53 年建築の花田学園メディカルビルの維持管理等をはじめ、当該ビルの改修並びに最適な活用方法の検討を図る。
③ 教育力の充実・向上
教育環境の充実・教育力強化について、デジタル化の推進も視野に入れ取り組む。
「3 つのポリシー」を通じた学修目標が具体化できるように、特にディプロマ・ポリ
シーを具体的かつ明確に設定し、教学マネジメントを確立していくように努め、その中で学修支援の強化を図ることで国家試験合格率の向上を目指す。また、学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組むため、より積極的に FD、SD 活動等を推進する。
教育課程内におけるキャリア教育や基礎的・汎用的能力の向上を目的としたキャリア形成支援のための科目を置くなど、キャリア支援体制を拡充する。
また、大学間協定に基づく海外を含めた国内外の大学等との交流・連携により、共同研究等、研究分野においても国際化推進を図る。
④ 優秀な学生確保
大学・専門学校ともに、入学定員・収容定員の未充足の学科・課程については、早期に各定員を充足することが最大の課題である。また、優秀な学生確保のためには全学的に志願者数についても増やすための抜本的な対策を検討する必要がある。
一方で、収容定員の維持・管理のため、経済的、学力的な面による中途退学者等を出さないよう、授業料減免制度や学修支援体制の充実などのきめ細かい学生支援体制作りを図る。
⑤ 経営管理体制（財務体質）の強化
学納金、私学補助金等を含めた教育活動収入を増やし、教育研究費の充実・各経費の見直し並びに抑制により、法人全体での財務基盤強化を図る。また公的研究費等の外部資金獲得を推進することも、研究環境向上の重要施策の一つである。
⑥ 内部監査機能の強化
学校法人内部監査規程第 2 条に基づき、すべての教育研究及び事業活動が、定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、それらが当学園の目的達成に適正かつ効率的に機能しているかを検証・評定し、業務の改善並びに能率の向上を目的とした助言・勧告を行う。
なお、前年度に引き続き、会計監査人、監事と協力し、三様監査体制にて業務を進め
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ていく。
⑦ 管理運営面の整備
大学・専門学校の主要な規程について、法令の改正等の動きを踏まえて、学園全体の実態に合わせた規程等の整備を進める。

Ⅳ. 各部門の具体的実施計画
１．大学関係
令和 6 年度は、第 2 期中期計画のスタートの年度となり、その計画実現に向け全学として取り組んで行く（以下、今期の具体的実施計画のうち特記事項を記載し、その他の項目については第 2 期中長期計画書に記載のとおり。
）（1）理念・目的等の共有と周知 使命・目的及び教育研究上の目的の設定
・「トップレベル」の定義を明確にし、全学的に認識の統一を図り、学科毎の教育・研
究・臨床分野並びに大学運営における中期計画の最終目標設定を行う。
 使命・目的及び教育研究上の目的の反映
・アセスメントポリシーに沿った検証、評価を行い、その検証結果に基づき、更に改善を行う。
・三つのポリシーに関しては、ディプロマ・ポリシーを軸に、「身につける能力」について 3 学科の共通性（表記形式等の統一を含む）を図るところから見直しを行う。
(2) 内部質保証の向上に向けた点検・評価① 内部質保証の組織体制
・業務の多面化・多様化に対応するため、業務過多により疲弊することがないように委
員会の統廃合と人員の適正配置を図る。
② 内部質保証のための自己点検・評価・学長のガバナンス体制と教学マネジメントを確立するため、各規程の見直しを行う。
・教員の教育研究上の業績調査に基づき、学長自ら教員の能力開発や教育研究の質的向上を促す助言を行う。
③ 内部質保証の機能性
・授業アンケート、学修行動調査のほか、在学生オリエンテーションでのアンケート調査の実施を検討し、寄せられた大学に対する意見や要望を各委員会で検証・改善を図る。
（3）求める学生像に合致した学生の受入れと学生支援の充実① 学生の受入れ
・オープンキャンパス（個別相談、面接を含む）において、アドミッションポリシーや入学後に必要な能力について受験希望者に理解してもらう内容を盛り込んだ学科紹介を行う。
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・当該年度入学者の１年間の学修評価を行い、選抜のための選考科目及び問題の質の改善を図る。
・効果的な媒体への参画や入試イベントの充実を図り、定員充足に向けた取り組みを一層推進する。
② 学修支援・入学前授業や導入教育等を実施し、早期より学修への目的意識を明確にさせ学習意欲を高め、個別指導を行うなど組織全体でサポートする体制を強化する。
・学生アドバイザーを中心に、科目担当者、教務・学生課及び学生総合支援室が連携し、要支援学生の早期発見に注力する。
・キャリア教育を体系的に 1～4 年次まで実施することで、入学年次から卒業後の進路を具体的にイメージできるようにするとともに、各学年において適宜、就職セミナーやガイダンスを行うことで学修のモチベーション維持・向上を図る。
・TA に授業の一部を分担させることについて検討をするとともに、大学院に進学する学生を増やすための方策に活用する。
③ キャリア支援・社会人基礎力や汎用的な能力の向上を目的としたキャリア教育科目や資格取得後に役立つと思われる科目（例えば「鍼灸経営学」）を一般キャリア教育に盛り込むことを検討する。
・就職活動開始の時期が早まっていることから、アドバイザーとの面談を前倒しで実施
し、積極的なインターンシップ参加を勧める。臨床実習についても、就職後をイメージしながら取り組めるように指導・支援する。
・IR 委員会と各学科、就職委員会等が連携し、就職先に対するアンケート調査（ヒアリング形式）を継続的に実施し、就職先のニーズを捉えるとともに、本学のキャリア教
育改善に必要な要素を把握し、キャリア支援活動に活用する。
④ 学生サービス
・学修行動調査の調査結果を各学科や委員会に還元し、学生が大学に対し求めていることを分析し、教育やキャリア支援活動に活用・反映する。
・現行の授業料免除制度の免除額、選考基準等について適宜見直しを行い、学生生活支援の満足度向上を図る。
⑤ 学修環境の整備
・長期修繕計画（2022 年 12 月：清水建設作成）をベースに、現実的な予算を踏まえた
2028 年度までの改修内容を検討する。
⑥ 学生の意見・要望への対応
・学修行動調査を継続的に実施し、得られた意見やデータを全学で共有し、学修者本位の支援体制整備や学習環境の改善を行う。
(4) 教育の質保証と向上① 単位認定、卒業認定、修了認定
・進級・卒業・国家試験の状況を鑑み、年度末の学科会議にてカリキュラムの点検を行5う。
② 教育課程及び教授方法
・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー、各科目間の関連付けの一貫性を可視化するために、カリキュラムマップ（ツリー）を見直し、全学統一の科目ナンバリ
ングの導入を検討するともに、各学科における主要授業科目を明確にする。
・学生の意見・要望を引き出すために、より効果的な授業アンケート実施方法について検討する（アンケート実施時期、公開範囲、取得方法（記名式）など）。
・教員同士の交流を密にし、教授方法などに関する意見交換を活発に行う。また、卒業研究においては、研究論文のテーマの見つけ方、方法の検索、論文執筆の仕方、論文
査読の仕方を紀要委員会が主導して教員教育に当たる。
③ 学修成果の把握・評価
・授業評価アンケート、学修行動調査や卒業生アンケート、またアセスメント・テストの結果を教員へフィードバックし、学科内 FD で教育内容などのうち学生の満足度の低い項目に関して、授業の作り方を含めて改善を検討する。
④ 国際交流の構築
・前年度まで実施してきた国際交流（鍼灸学科…ボストン研修、柔道整復学科…モンゴ
ル国立医療科学大学、看護学科…シンガポール研修等）の総括を行い、社会情勢の変化などを勘案し、国際交流協定校との教育・研究内容の維持、発展についての今後の方針を検討する。
⑤ 教育課程等の見直し及び改正
・授業アンケートや学修行動調査、就職先アンケートなどにより得られた意見・要望も参考にして、学習者本位の教育を目指した教育内容の改善を図る。主な検討ポイント
は以下の通り。
● ディプロマ・ポリシーに示す能力及び資格課程で求められる教育内容を満たす。
● 各学年間の授業数の偏り（学生の負担を考慮したカリキュラムの見直し）。
● 共通科目及び専門科目の不開講科目の整理、新規開講科目の検討。
● 教育課程内でのキャリア教育の導入。
● 大学院研究科においては、研究論文のテーマの見つけ方、方法の検索、論文執筆の仕方、論文査読の仕方などの指導。
● 新カリキュラムの運営と評価（3 年目）。
⑥ 学科横断的な教育・指導の実施
・医療系分野として共通する教育視点等について、まずは初年次教育において学科間連携で実施する教育体制を検討する。
(5) 教学マネジメント体制の充実と教職員の資質・能力向上① 教育研究活動のための管理運営の機能性
・学長のリーダーシップを支えるため、学長直属の部署として IR 専門部署の設置の検討を行う。
・若手教職員が大学運営組織に参画できるように会議体の構成員の見直しを検討する。
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② 教員の配置
・大学院教育を充実させ発信力のある研究成果を上げるための施策を検討する（リポジ
トリ掲載、研究科サイト創設等）。
・博士後期課程修了者の積極的採用を検討する。
③ 教員・職員の研修・職能開発
・大きな全学的なテーマ(FD)と小さなテーマ(SD)の研修を数多く開催し、FD・SD 活動においてもオンデマンド視聴を可能とすることで、教職員が興味を持った分野に自由に参加できるような体制作りを行う。
・学修者本位の教育の実現に向けた教授方法の確立のため、最新の社会動向を踏まえたテーマ（生成 AI、OSCE（客観的臨床能力試験）など）とした FD 研修会を開催する。
④ 研究支援・学長を中心として、教員業績調査の結果を踏まえた研究支援体制の構築を検討する。
・学部 3 年生に対する、研究に関する倫理教育を実施する（卒業研究に入る前）。
⑤ デジタル化の推進
・学内手続書類のデジタル化に向け、各規則に基づく様式の見直しの検討を行う。
・財務関係書類は、2024 年 1 月より電子帳簿保存法が全面適用されたため、現状は紙ベースと電子データの併用状態なっていることから、電子決済導入に向けた情報収集を行う。
⑥ 危機管理体制の整備
・危機管理マニュアルを適宜見直すとともに、災害後の大学運営方法として BCP（事業継続計画）を検討し、策定する。
・災害発生時に教職員の安否確認ができるシステムの導入に向けて検討する。
・全教職員に対するハラスメント研修の実施、ハラスメント相談体制の拡充、相談員マ
ニュアルの見直し、アンケート実施について検討する。
・医療事故（実習中の事故（インシデント）を含む）やトラブル防止及び発生時の対応を含めたマニュアルの整備について検討する。
(6) 経営・管理機能の強化と安定した財務基盤の確立① 経営の規律と誠実性② 理事会の機能③ 管理運営の円滑化とチェック機能・私学法改正を踏まえた寄附行為をはじめとする諸規程の改定や、理事会運営の改善
等、法人本部と協力して取り組む。
④ 財務基盤と収支・各学科の入学定員充足を図るとともに、受験者数の動向を分析し入学定員の見直し等にも着手するとともに、学生の退学率を減らし収容定員を充足することにより、学納金収入の確保を図る。
⑤ 会計
・学校法人会計基準（及びその周辺法規）の見直しの動向を注視し、最新の会計法規等
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に則って適切な会計処理に努める。
・監事、会計監査人、内部監査室間で連携した監査体制に継続して取り組む。
(7) 地域社会との連携① 地域連携・地域の一員として、本学がこれまで築いてきた地域等との信頼関係に基づく連携を更に充実させる。
・各学科における主な地域連携活動計画は次の通り。
＜鍼灸学科＞
・附属鍼灸センターによる健康相談、かえつ有明高校の学外授業（鍼灸）の受入れ。
＜柔道整復学科＞
・有明中学校の柔道授業支援、少年柔道教室（有明柔道クラブ）や TAU 健康運動教室の開催。
＜看護学科＞
・各種団体に会場を貸し出し、学術活動の推進。
＜全学＞
・地域のイベントなどへの参加及び有明地域の学校連携の推進。

２．専門学校関係
第２期中期計画に準じ、学生生徒数の確保を大前提に、教職員が一丸となり以下の計画に取り組んでいく。
（1）教育・研究関連事項（教育研究の質の向上）【 教育研究経費予算 1 億 3,060 万円】① 自己評価・学校関係者評価による評価内容の徹底
・前年度に実施した自己評価やその評価に基づく学校関係者評価委員からの評価・意見を当該年度に反映し、教育活動の充実に務める。
・学内アンケートによる学生の意識調査等を検討し、前述同様に教育の充実を図る情報の収集を行う。
② 臨床の質の向上
・コロナ明けより積極的に行ってきた臨床実習については、臨床実習先の更なる充実を図る。
・附属実習施設の増床等、臨床実習の充実や質の向上に向けた施策を引続き検討する。
③ 研究活動の充実
・各研究班における研究内容を学会などで定期的に発表する。
・研究活動並びにクラブ活動は、資質向上やクラスを超えた人と関係を構築する有意義な活動の場であり、両校の特色の一つでもあることより、更なる充実を図る。
④ 専門実践教育訓練給付金制度
鍼灸校並びに柔整校の全課程が対象となるが、引続き制度の維持要件（退学率や就職率、国家試験合格率等）の確保にむけ、学生の異動状況等に注視する。また、令和５8

年度の本制度の対象者は、全学生の約 30.4%が活用しており、本制度を活用する学生が見込まれることより、本制度の確保に努める。
⑤ 就職サポート体制の整備
就職や開業のサポート体制を強化し、就職セミナーや開業セミナー等のサポート体制を早急に検討・対応する。
⑥ 卒後教育並びに卒業生との連携・交流等
・日本鍼灸理療専門学校附属臨床実習施設における臨床研修生の受入れは近年増加傾向(令和３年度：４名、令和４年度：６名、令和５年度：10 名、令和６年度：４名予定)にあり、更に強化、拡充するために、東京有明医療大学の鍼灸学科生からの受入れ等も検討し、大学との連携を図る。
・例年どおり、日本鍼灸理療専門学校の卒業生を対象とした「臨床技術講座(東洋医学研究所主催)」を全 10 回で実施する。また、日本柔道整復専門学校においても、卒業生を対象とした卒後の臨床講座等を検討し、卒業生との更なる連携を充実させる。
・同窓会活動等、卒業生との交流の機会を充実させ、啓蒙活動や就職並びに進路等を連携できる場を広げていく。
⑦ 地域・社会貢献への取組
・学校教育資源を活用した社会貢献並び地域貢献として、地域住民への健康に関するイベントを企画する。
・上記同様に、近隣の教育機関（小学校・中学校等）の行事に参加し、救護等でサポートすることで地域、社会貢献を果たせるよう検討する。
⑧ 一般財団法人東洋医学研究所との学術連携
当該財団の事業活動は、専門学校の教職員の学究研鑽と密接不可分の関係であり、専門学校で学ぶ学生の質的レベルの向上に寄与している。また、当該財団からの鍼灸校
教員への研究員委嘱を通じ、更なる学術連携を図る。
（2）教育環境（施設・備品等）関連事項（教育環境の整備）【施設･設備予算

2,470 万円】

① 教育環境の整備並びに充実・授業等で必要な機器備品等（プロジェクター等）の更新で、教育環境の充実を図る。
・附属鍼灸院（臨床実習施設）の増床に向け、具体化できるよう検討する。
・附属接骨院の現在の稼働状況を検証し、改善を図る。
・現校舎に移転より 27 年が経過したことより、設備の経年劣化については更新時期等を考慮し適宜行っていく。
② 学生ポータルサイトの構築
学生との連絡ツール（ポータルサイト等）を引き続き検討し、学生が必要な情報等が入手できるサイト運用を検討する。
③ 災害時等の緊急時における危機管理・災害時等の有事における備蓄用品の更新を例年通り行い、さらなる備品の拡充を検討する。また、防犯関連の対応も検討する。
・学生並びに学教職員の安否確認システムの導入についても検討をする。
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・危機管理マニュアルの作成にも着手する。
（3）業務運営・管理関連事項（業務運営・管理の改善）① 自己評価ならびに学校関係者評価の充実
前年度の評価を当該年度で反映できるよう実施日程等を検討し、業務改善を図る。
② 減免制度の拡充等、学納金の検討
学生確保に向けた学納金（減免制度や徴収方法を含む）を検討する。
（4）運営・財務関連事項（財務基盤の安定）【広報費予算2,500 万円】

① 入学者数等、学生の確保
・少子化や高等教育無償化、大学進学傾向が年々強まり、専門学校への進学希望者は減少傾向にあり、高等学校の進路並びに高校生へのアプローチには課題が多くあるが、前年度入手しているデータ(高校 1.2 年生)を活用し、この世代の特徴を捉えた情報配
信ツール等で引き続き広報活動を充実させる。
・大学生並びに社会人についても、広報ツールに限りがあるが、広告配信等を検討し受験生の確保を図っていく。
・従来行ってきた広報活動を可視化（媒体・ニーズ・年間スケジュール等）し、広報戦略を再考する。
広報活動の重点実施計画としては、専門学校の魅力を確実に伝えられるよう、情報をブラッシュアップし、以下の広報活動を実施する。
ⅰ）（進学情報サイトの効果的な利用）・効果的な情報サイトで充実した広報内容を発信し、認知度や関心度の向上に努め、学生へのアプローチツールとして充実させる。
・大学生や社会人へのアプローチとして、広告配信を含めた情報の配信を検討する。
ⅱ）（高等学校へのアプローチ）
進路決定が早期化傾向であることより、最終学年のみならず高校 1.2 年生も含めた実績（来校等）を調査し、高校訪問等の積極的なアプローチを図る。
ⅲ）(各種イベントの充実)
・学校説明会の回数を増やし開催する。
（５月～９月）また、これ以外に開催予定の授業見学会等を当初より計画し、早期に周知し参加者の増加を図る。
・従前行ってきた学生や卒業生と関わる機会を充実させ、よりリアルな学校生活が連想できるような機会を設ける。
・在校生や卒業生、教職員が一丸となって作り上げるような企画を検討する。
ⅳ）（インターネット媒体の充実）
・ホームページは、動画配信等の更なるコンテンツを充実させ情報を配信する。
・SNS（Instagram・facebook・LINE）の情報配信を充実させた結果、フォロワー数は増加した。今後もさらなる効果的な運用を心掛け、フォロワーを通じて拡散されるよう更新する。
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ⅴ）（学校案内の充実）
ホームページ制作会社による、新たな学校案内の制作により、ネット（ホームページ）と紙媒体（学校案内）で補完し合うような新たな仕掛けを企画・検討する。
ⅵ）（幅広い受験生への周知）
・受験生のカテゴリーやニーズに合わせたアプローチとして、広告配信も活用できる
よう企画検討する。
・本校への受験の決め手が「紹介による」ものが多いことより、これらについてのア
プローチ方法も検討する。
ⅶ）（卒業生との連携）
両校合わせた約 16,000 名の卒業生の方々からのご紹介はⅵ)記載の通り多く、治療院にリーフレットを設置していただく等、卒業生との連携を図る。
② 収支状況の確認・管理・例年どおり月次管理を引続き行い、更なる収支管理の徹底を図る。
・各校の教務部管理者並びに事務管理者も含め、事業計画ならびに財務計画を共有し、現状把握の徹底を図る。

３．法人本部（1）業務運営管理関連事項 （業務運営・管理の改善）① 規程・制度の整備
・業務運営管理に関連する法令等の改正動向を注視し、学園内規程の再点検、見直しにより、必要な規程の制定（改正）整備を行い、学園業務運営管理の改善を目指す。
・私立学校法の改正（施行日:令和７年４月１日）内容並びに関係する法省令等の内容を確認し、寄附行為変更認可申請手続の準備、申請を行い、制度改正過渡期の理事会並びに評議員会の運営に必要な対応をする。
② 人事管理の徹底
・人事管理システムの機能を更に活用し、人事評価制度導入も視野に管理の充実を図る。
・昨年に引続き、人事評価制度構築の前段階で検討すべき課題を抽出し、教職員の問題
意識も確認しつつ、拙速に進めて形骸化することのないよう、慎重に検討を進める。
・人事評価制度の導入の意義は、評価のプロセスを通じて、各人が目標達成する意識を持つことで、人材の育成、教育の質の向上、組織力の強化を実現することにある。
個人の目標設定と中期計画との整合性を図ることより、全体目標の実現につながる。
人事評価制度が定着し、人員配置、処遇の適正化が図られ、経営課題である人件費比率の改善がなされることを目指す。
（2）運営・財務関連事項（財務基盤の安定）① 中期計画の実施状況確認
第２期中期計画（令和６年より令和 10 年）に従って、計画の実施状況等の検証、見直し（ＰＤＣＡ）により抽出される課題解決に取組む。
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② 金融資産の運用・管理
本学園の資産運用規程を遵守し、運用資産状況を定期的に実施し、ローリスク資産（
定期 預金等）の一定額を確保した上で、為替、株価、金利等金融経済市場の情勢並びに国内外政治の動向にも注視しつつミドルリスク・ミドルリターンの金融商品も含めて、運用商品の特性に応じたポートフォリオの見直しを適宜行う。目先のリターンのみを追求することを目指すのではなく、リスクとリターンのバランスに留意し、一定の受取利息を確保し、運用資産評価残高が持続的に増大していくことを目指す。
③ 経営及び維持管理体制の強化
大学並びに専門学校の志願者数減少や定員未達による入学検定料並びに学納金の減少からなる収支バランスについて、特段の注意が必要である。
大学における各学部・学科、専門学校各校毎の部門別収支を把握し、中期計画の骨子でもある人件費の抑制並びに教育研究経費の確保に向け収支管理する。
・日本鍼灸理療専門学校並びに日本柔道整復専門学校の運営については、平成 29 年度
より事業計画として掲げられ、収容定員の確保を重要課題として、改善策を継続的に検討してきたが、先ずは、日本柔道整復専門学校の令和７年度生の募集定員の見直しを最優先として必要な手続きを進める。更なる課題として、両校の再編等の実行可能性について検証を行い、具体的な実施計画を検討する。
・人件費の適正化については、学内の人員事情、経済情勢、収支バランス等を総合的に勘案し、継続的な課題として取組む。
・資金収支面では、物価高騰による支出の増加が見込まれ、近年にはない単年度の収支差額はマイナスの状況にあり、かつ、事業活動収支面でも経年マイナスが続いている
為、収支バランスの面を更に配慮した管理運用が必要である。また、前年度に引続き
経年劣化等による設備機器等のメンテナンス費用の充実が必要であることや、発展的な事業計画を構想し計画的な設備拡充を行う上で、設備拡充引当特定資産の継続的な積上げを行い、将来の設備計画実施に備える。
④ 保有資産の管理・運用
・渋谷校舎が区分所有者として入居する渋谷インフォスタワービル全体としても、経年による修繕等改修工事が毎年計画され、また、桜丘地区再開発に伴うビル動線変更への対応として、周辺新築ビルとの競争力維持を目的とした渋谷インフォスタワーの大規模なリニューアルも検討されていることより、区分所有者として相応の負担を求められることを想定して、各工事の実施時期等について前広の情報収集を行い、ビル開
発不動産会社と協議に必要な予算措置を検討する。
・花田学園メディカルビル（昭和 53 年の建築で旧耐震基準（昭和 56 年６月１日以前）
によるもの）は、築 46 年以上が経過しており、ビルの基幹である電気・空調・給排水衛生系統の経年劣化が進み昨今、各種対応のための費用が発生している。当該ビル内に、日本鍼灸理療専門学校附属鍼灸院と日本柔道整復専門学校附属接骨院の臨床実習施設があり、今後も臨床施設としての更なる充実の為に整備を行いたい。建物診断
並びに耐震診断の実施結果を踏まえて、施設の安全性等を確保することを最優先とした上で、修繕、耐震補強、リノベーション、建替え等の選択肢の中から最善の実施計
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画を検討する。
⑤ デジタルトランスフォーメンション（DX）対応
データとデジタル技術を活用して、学校経営上の課題を解決するシステム製品が日進
月歩で更新されているが、システム導入ありきではなく、組織の活性化、業務の効率化等の解決を必要とする課題の分析、整理、費用対効果の見極めを十分にした上で、DX を通じて何を実現したいかを明確にして、必要な DX システムの導入を検討し、組織変革を積極的に推進する。

Ⅴ. 令和６年度財務計画の概要
令和６年度は、第２期中期計画に準じた予算編成とする。
また、当該年度の教育等経費並びに施設設備の主要項目は以下の内容で計画されている。
□東京有明医療大学
・実習室 AV 設備改修工事

570 万円・修学支援事業並びに減免制度等、奨学金関連

5,310 万円

・図書関連費用

150 万円・国際交流支援費用

770 万円・大学内施設整備関連費用

1,150 万円

・大学内研究機器備品入替費用

660 万円・入試問題作成体制強化関連費用

600 万円□法人本部・専門学校
・プロジェクター等 OA 機器更新(専門学校)

830 万円・修学支援事業並びに減免制度等、奨学金関連

2,460 万円

・図書関連費用

100 万円・臨床実習施設（附属鍼灸院）増床にかかわる費用

500 万円●資金収支予算について
資金収支の予算では、学生生徒数の減少により収入減の影響は大きく、その他の収入で財源を確保することが課題である。また、支出は物価高騰等の影響もあり、収入を上回る
ことより収支バランスはマイナスに振れてはいるが、期中において収支バランスを配慮し適宜対応していく。また今後も、借入のない経営状況を継続させるために、収支バランス
を配慮しつつ管理に努めていく。
（単位:千円）令和 6 年度予算
前年度繰越支払資金

令和 5 年度(補正)予算

増

減

2,603,626

2,815,704▲212,078

収

入2,075,818

2,555,832▲480,014

支

出2,189,553

2,767,910▲578,357

2,489,891

2,603,626▲113,735

翌年度繰越支払資金

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●事業活動収支予算について
事業活動収支の予算では、資金収支同様に支出超過により教育活動収支差額がマイナスとなる。教育機関の財源である学生生徒納入金の確保に努め、支出については、経年劣化等による備品等の修繕・保守費用の増額が見込まれるため、各月の執行状況を確認し管理に努める。当年度収支差額は、減価償却や基本金組入れ等の費用を含みマイナスであり、前年度ならびに翌年度繰越収支差額の改善には抜本的な見直しが必要であるため、第２期
中期計画期間においてＰＤＣＡサイクルを活用し改善を図る。
（単位:千円）令和 6 年度予算

令和 5 年度(補正)予算増

減

教育活動収支差額▲346,121▲298,514▲47,607

教育活動外収支差額

23,011

24,936▲1,925

経常収支差額▲323,110▲273,578▲49,532

特別収支差額▲201

174,944▲175,145

予

25,000025,000

基本金組入前当年度収支差額▲348,311▲98,634▲249,677

基本金組入額合計▲43,955▲47,488

3,533

当年度収支差額▲392,266▲146,122▲246,144

前年度繰入収支差額▲1,078,498▲932,826▲146,122000▲1,471,214▲1,078,948▲392,266

事業活動収入計

2,014,479

2,233,880▲219,401

事業活動支出計

2,337,790

2,332,514

5,276

備

費

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

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