地方議会の位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める決議
地方議会は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立、ウィズコロナ下での新しい生活様式の定着や分散型国土の構築、さらには人口減少社会への対応、国土強靱化や防災対策等、直面する様々な課題の解決に向け、民意を反映する地方公共団体の意思決定機関として、精力的に活動している。
こうした実態がある一方、地方議会については地方自治法上、「議会を置く」としか規定されていない。議会及び議員に対する住民の理解を深めるためにも、地方公共団体の意思決定機関としての議会の位置付け、職業としての議員の職務等を明確に規定する地方自治法の改正を行うことは極めて重要である。
また、第32次地方制度調査会答申においては、議員のなり手不足に対する当面の対応として、議員の請負禁止の範囲を明確化し、請負に関する規制緩和に加え、立候補に伴い休暇を取得した場合等の不利益な取扱いの禁止について検討する必要があるとされた。次期統一地方選挙が令和５年春に迫る中、多様な人材が議員に立候補しやすい環境を整備するための第一歩として、これら答申事項について早期に法改正を行うべきである。
さらに、地方議会からの意見書については、現在、地方議会が国に提出するだけの一方通行となっているが、意見書に込められた地方の問題解決に対する切実な思いを国が受け止め、意思疎通を図ることができるようになれば、一層地方の声を踏まえた政策の実現が図られ、地方議会の活性化にもつながることとなる。
本会をはじめとする三議長会は、令和２年11月18日、「活気ある地方議会を目指す全国大会」を開催し、議会の位置付け等を法律上明確化すること、議員の職務等を法律上明確化すること、厚生年金への地方議会議員の加入や立候補に伴う休暇の保障など立候補環境の改善のための法整備を行うこと、小規模議会の議員報酬の適正化のための財政支援を行うこと、議会における政策立案を支援するための体制を整備すること、国において意見書を積極的に活用し活用結果を公表すること及び議会のデジタル化への技術的・財政的な支援を行うことを決議した。
これらの決議事項は三議長会において引き続き要請を行っていくが、本会として特に重要かつ喫緊の下記事項については、必要な地方自治法改正等を早期に実現するよう強く求める。
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議会の位置付け、権限を法律上明確化すること。
議員の職務等を法律上明確化すること。
議員の請負禁止の範囲を明確化し、請負に関する規制を緩和するための法改正を行うこと。
４ 立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うこと。
５ 国において意見書を積極的に活用し、その活用結果を公表すること。
以上、決議する。
令和３年１月27日

全国都道府県議会議長会

決議事項に係る県議長会及び国の報告書等について

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議会の位置付け、権限を法律上明確化すること。

〇県議長会「都道府県議会制度研究会報告書」（令和２年３月 30 日）及び「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」（令和２年７月 14 日）＜現行制度＞
地方自治法
第八十九条 普通地方公共団体に議会を置く。
〇地方議会については、「議会を置く」と規定するのみ（第 96 条以下は、議決事件等を規定するのみ。）。

○議会を団体意思決定機関として位置付けるととともに、議会機能を明確化するため、議会の権限を規定する必要がある。
条文案〔議会の設置〕
第八十九条 普通地方公共団体に、議会制民主政治における意思決定機関として、住民を代表する選挙された議員をもつて組織される議会を置く。
〔議会の権限〕
第九十五条の二 普通地方公共団体の議会は、次条※に規定する議決により当該普通地方公共団体の事務の方針を決定し、並びにその管理及び執行を監視する。
※ 第 96 条を指す。

＜参考＞
日本国憲法
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
② 略（注：令和２年 11 月６日自由民主党総務部会地方議会の課題に関するＰＴ提出資料抜粋）〇総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」報告書（令和２年９月 30 日）
議会の位置付けを法律で規定することについては、（略）引き続き検討を行う必要がある。

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議員の職務等を法律上明確化すること。

〇県議長会「都道府県議会制度研究会報告書」（令和２年３月 30 日）及び「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」（令和２年７月 14 日）○議員は閉会中も住民からの要望聴取、地域の課題の調査等の活動を行っている。
○議員の職務や責任を明確化し、議員活動に対する住民の理解を促進する必要がある。
条文案〔議員の職務等〕
第八十九条の二 普通地方公共団体の議会の議員は、常に、当該普通地方公共団体の住民の意思を適切に把握し、及び当該普通地方公共団体の事務に関する調査研究その他の活動等を行うとともに、その有する識見を活用し、自らの判断と責任において、議会の審議に参加しなければならない。
② 普通地方公共団体の議会の議員は、議会制民主政治におけるその職務の重要性を認識し、その識見の向上に努め、全力を挙げてその職務を行わなければならない。
③ 普通地方公共団体の議会の議員は、他の職務に従事する場合において、議員の職務を行つたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
（注：令和２年 11 月６日自由民主党総務部会地方議会の課題に関するＰＴ提出資料抜粋）〇第 32 次地方制度調査会答申（令和２年６月 26 日）
議員の位置付けの法制化については、これに伴う法的効果等を勘案しつつ、議員活動の実態等も踏まえ、検討を行っていく必要がある。
〇総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」報告書（令和２年９月 30 日）
議員の職務等を法律で規定することを含め、議員のあり方については、（略）引き続き検討する必要がある。

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議員の請負禁止の範囲を明確化し、請負に関する規制を緩和するための法改正を行うこと。

〇第 32 次地方制度調査会答申（令和２年６月 26 日）〇議員の請負禁止（略）の範囲を明確化する必要がある。
〇個人の請負に関する規制について、透明性を確保する方策とあわせて、その緩和について検討する必要がある。
〇議員についても長等と同様になるよう請負禁止を緩和することについては、（略）監視機能の確保に留意しつつ検討すべきである。
〇総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」報告書（令和２年９月 30 日）
議員の兼業・請負禁止については、「請負」の範囲を明確にするとともに、法人の請負の規制内容を踏まえ、個人の請負に関する規制を緩和することや、長等と同様になるよう請負禁止の範囲を緩和することについて検討することが考えられる。

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４ 立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益取扱いを禁止するための必要な法改正を行うこと。
〇県議長会「都道府県議会制度研究会報告書」（令和２年３月 30 日）及び「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」（令和２年７月 14 日）＜都道府県議会制度研究会報告書＞
議員に立候補する場合、選挙の準備、告示後の選挙運動、さらには当落に関わらず選挙後の対応を行うことになるが、民間企業に勤務する人びとにはこのような活動を全て休暇で賄うことが難しい。裁判員における例を参考に、立候補に伴う休暇を保障する制度や休職・復職制度等を、企業等の理解を得ながら整備する必要がある（労働基準法第７条関係）。
＜今後の地方議会・議員のあり方に関する決議＞〇立候補に伴う企業等による休暇を保障する制度を整備すること【公職選挙法改正事項】
選挙に立候補するためには、選挙の準備、告示後の選挙運動等相当の期間を要することとなるが、民間企業に勤務する人々が通常の有給休暇で対応することは困難である。裁判員への就任の例を参考に、民間企業に勤務する人々が議員に立候補するに際して、職場において不利益な取り扱いがされないよう、制度を整備すること。
〇第 32 次地方制度調査会答申（令和２年６月 26 日）
地方議会議員選挙に立候補した者が休暇を取得するなどした場合に、そのことを理由として解雇や配置転換等の不利益な取扱いを受けることがないようにすることについて、事業主をはじめとする関係者の負担等の課題も含めた労働法制のあり方にも留意しながら検討する必要がある。
〇総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」報告書（令和２年９月 30 日）
地方議会議員選挙に立候補した者が休暇を取得するなどした場合に、そのことを理由として解雇や配置転換等の不利益な取扱いを受けることがないようにすることについて、事業主等関係者の負担等の課題にも留意しながら検討する必要がある。

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５

国において意見書を積極的に活用し、その活用結果を公表すること。

〇県議長会「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」（令和２年７月 14 日）○議会が国会又は関係行政庁に提出した意見書については、それぞれの地域で抱える問題を解決すべく、当該議会で議論した思いが表明された議会機能の重要な行使であり、これを積極的に調査、分析し、国の政策立案に活用する必要がある。
○意見書の活用結果について、国と議会との意思疎通を図るためにも、ウェブサイト等により公表する必要がある。
令和２年７月 21 日「地方議会の意見書を政策に活かす有志の会」（末松信介議員、二之湯智議員ほか参議院自由民主党所属の有志議員で構成）から世耕弘成参議院自由民主党幹事長宛、以下の要望（抜すい）１ 参議院が中心となり、都道府県ならびに市町村議会の方々と連携し、意見を聴取する機会を積極的に設けることとし、直接またはオンラインにより、双方向で意見交換・議論を行う。その上で、積極的に政策に活かしていく。
２ 各常任委員会に「地方問題に関する質疑日」を設け、意見書で実現を求める課題や、その他地方に関する一般調査、質疑を行う。
「質疑日」は、必ず国会開会中に最低一回は行えるよう、各会派で話し合い実現に努める。尚、話し合いを経ても、審査すべき法案などが多く、「質疑日」を確保出来ない委員会においては、各議員がその判断により、質疑の持ち時間の範囲内で一定程度意見書を基にした質疑を行うことを、各党相互理解により認めることとする。
３ 意見書を提出した議会に、審査状況や、政策への反映など、国会における取組み結果を、ウエブでの公開も含め、報告を行う仕組み作りについて、参議院改革協議会等を通して検討し結論を得る。
（注：令和２年 11 月６日自由民主党総務部会地方議会の課題に関するＰＴ提出資料抜粋）【現在、地方議会に関して検討を行っている国の動向】◎自由民主党地方議会の課題に関するＰＴ（座長：石田真敏衆議院議員）〇第１回ＰＴ役員会（令和２年 11 月６日）
三議長会からヒアリング〇第２回ＰＴ役員会（令和２年 11 月 24 日）
総務省から第 32 次地方制度調査会答申、総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」報告書について説明聴取〇第３回ＰＴ役員会（令和３年１月 19 日）
辻陽 近畿大学法学部教授からヒアリング〇第４回ＰＴ役員会（令和３年１月 27 日）
大屋雄裕 慶應義塾大学法学部教授からヒアリング〇第５回ＰＴ役員会（令和３年２月５日）
河村和徳 東北大学大学院准教授からヒアリング〇第６回ＰＴ役員会（令和３年３月５日）①地方議会が抱える課題とその対応の経緯、②論点整理について協議◎参議院自由民主党地方議会からの「意見書」に関するＰＴ（座長：世耕弘成参議院自由民主党幹事長、ワーキンググループ座長：二之湯智参議院自由民主党政策審議会長）〇第１回ＰＴワーキンググループ（令和２年 11 月 27 日）
参議院事務局、総務省から意見書の取扱いの現状等について説明聴取〇第２回ＰＴワーキンググループ（令和２年 12 月 16 日）
三議長会からヒアリング〇第３回ＰＴワーキンググループ（令和３年２月３日）
佐々木浩 前総務省自治大学校長からヒアリング4

新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者に対する接種が開始され、来月からは高齢者を優先に全国民を対象として本格化する。
全国民へのワクチン接種は、我が国にとって新型コロナウイルス感染症を克服するための切り札となる大事業である。これを円滑に進めるためには、十分な人材、資材、流通調整、接種場所の確保等が必要である。
また、実施に当たっては、万全な接種体制の整備、円滑なシステム運用、副反応情報の速やかな共有や医療機関の負荷軽減など、「国民の安全・安心を第一に」との基本姿勢のもと、迅速かつ丁寧に進めていかなければならない。
よって、国におかれては、下記の項目について確実に対処されるよう要望する。
記
１．医療従事者等への優先接種について、ワクチンの数量及び接種に必要な資材を十分かつ迅速に確保・供給し、高齢者に対する優先接種への円滑な移行を図ること。
２．全国民を対象とした接種は、前例のない大規模なものとなることから、ワクチンの数量を十分に確保するとともに、安全かつ円滑に接種が行われるよう各地方自治体と緊密に連携の上、接種体制、医療機関の負荷、システム運用等について検証し、改善につなげること。
３．地方自治体の現場では、ワクチン接種の準備を整えつつあることから、国として今後のスケジュール等の目安を速やかに示すとともに、ワクチンの種類や数量、供給時期、先行接種で得られた副反応事例など安全性に係る知見等について、国と地方自治体の間で十分かつ確実な情報共有を行うこと。
令和３年３月８日
全国都道府県議会議長会会長
全国市議会議長会会長
全国町村議会議長会会長

田中 英夫
野尻 哲雄
松尾 文則