ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金
公募要領

島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局

１．目的
本間接補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内製造業者が取り組むエネルギーコスト削減効果が高い設備投資等の導入に要する経費に対して、間接補助金を交付することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援し、もって競争力強化を図ることを目的とする。

２．間接補助対象者
本間接補助金の交付対象者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者等のうち、製造業者。但し、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除く。
ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

イ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している
中小企業者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業者

エ

発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者

オ

ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者（２）エネルギー価格高騰の影響を受けていること（３）ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金交付要領別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと（４）島根県税の未納の徴収金がないこと

３．間接補助対象事業、間接補助率等（１）間接補助対象事業
本間接補助金の間接補助対象事業は、次に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
1

ア

別表に定める対象設備等を導入し、現状よりもエネルギーコスト削減に繋がる取組であること（エネルギーコスト削減に繋がることを合理的に示すこと）※新増設の場合は、炭素生産性＊１の向上に繋がることを合理的に示すこと＊１ 炭素生産性＝付加価値額＊２／ＣＯ２排出量＊２ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

イ

事業の継続に必要であること（取引の確保・継続等の面から緊急性があること等）

ウ

同一事業において、国又は県からの他の補助金等の交付を受けていないことエ

ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援助成金（しまね産業振興財団）、島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援補助金（島根県）のいずれの交付も受けていないこと

別表 間接補助対象設備等項目

説明

間接補助率及び間接補助限度額

ユーティリティ設備

工場、プラント機器の稼働運

間接補助対象経費の１／２以内

転・維持に必要な工業用水、（小規模事業者＊３は２／３以内）

燃料、蒸気、温水等を供給す
る設備

間接補助上限額 ５００万円

生産設備

生産に必要な設備

間接補助下限額

ＥＭＳ（エネルギーマ

施設内の使用電力の「見えるネジメントシステム） 化」や使用電力を自動的に監視、制御するシステム

＊３

４０万円

小規模事業者（製造業）は従業員２０名以下の事業者

断熱塗装（遮熱塗装） 工場、事務所、倉庫等事業用施設に実施するもの（２）間接補助対象経費
間接補助対象経費は、間接補助対象設備等の導入に要する経費（導入する設備等の稼働等に不可欠な経費）とする。

４．間接補助事業期間
間接補助事業期間は、交付決定日から令和６年１２月３１日までの間とする。
交付決定日よりも前に行った事業については、間接補助金の対象となりません。
ただし、事前着手制度を利用する場合は、令和６年６月７日以降の契約等が間接補助対象になります。
事前着手制度の詳細は、「９．事前着手制度」をご確認ください。

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５．申請手続き等（１）公募締切
公募の最終締切は、令和６年９月３０日（月）１７時必着です。
なお、予算がなくなり次第、公募は終了します。
１次締切

６月２１日（金）２次締切

７月１日（月）

３次締切

７月１６日（火）４次締切

７月３１日（水）５次締切

８月３０日（金）６次締切

９月３０日（月）

公募締切後、書面審査のうえ、予算の範囲内で採択します。申請をご検討されている場合は、お早めに申請いただきますようお願いいたします。
なお、申請内容の修正や書類の追加提出等が必要となる場合で、その対応に時間を要する
場合は、次回の審査に回ることがありますので、予めご承知おきください。
（２）申請方法
申請書類は、所定の様式（様式第１号）に必要事項を記載し、必要な添付書類と併せて、メール・郵送・持参のいずれかの方法で申請窓口に提出してください。
・上記締切日時必着となりますので、ご注意ください。
・書類不備等があった場合、申請受付できない可能性もありますので、期日に余裕をもってご提出ください。
・交付申請手続きにおいて提出する書類は、必ず控えをとって手元に保管してください。
・メールにより提出される場合も、原本での提出が必要な書類については、別途、郵送や持参による原本の提出をお願いします。
＜原本での提出が必要な書類＞未納滞納がないことの県税納税証明書（発行から３か月以内のもの）
・郵送・持参により提出される場合も、エクセルデータでの提出が必要ものについては、別途、メール等によるデータ提出をお願いします。

（３）申請書類及び提出方法
申請書類に以下に示す添付書類を添付し、下記「８．提出先」へ提出してください。
なお、作成方法等について、ご不明な点がございましたら、下記「８．提出先」までお問合せください。
＜添付書類１（共通）＞
提出書類

提出方法

（１） 事業計画書

エクセルデータ※※本社名で申請してください（県外に本社があり、県内工場に設備導入する場合も本社
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名で申請してください）。
※事業計画書総括の事業実施予定期間は、施工業者等に支払いを終えるまでにかかる予定期間を記入してください。事業計画書詳細の設置及び工事等完了予定日とは異なるため注意してください。
※事業計画書詳細のエネルギーコスト欄について、水道光熱費(販管費)の内訳が区分できる場合は、電力費、燃料費、動力費(製造原価)欄に分けて記載してください。
（２）会社パンフレットなどの会社概要がわかる資料

紙又はデータ（３）直近２期分の決算書

紙又はデータ※法人の場合、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表※個人事業主の場合、所得税青色申告決算書の写し※決算期から６ヶ月以上経過している場合は直近の試算表を添付してください。
※県外に本社があり県内工場に設備導入する場合、本社の決算書を添付してください。
（４）島根県税に係る納税証明書

紙（原本）※発行から３か月以内で、全科目において未納の徴収金がないことを証明できるもの※窓口は県内の各県民センターになります。ご不明な点等は、事前に各窓口へお問合せください。
各窓口問合せ先：https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/nozei_syomei/nouzeisyoumei.html（５）（参考様式）削減率計算用又は類似資料

エクセルデータ※（６）５の根拠となる資料

紙又はデータ※電力以外の動力がある場合は、（参考様式）エネルギー消費原単位改善率計算用（７）現況写真（設備設置予定場所及び既存設備の写真）

紙又はデータ※既存設備については、全景、型番等の写真を添付してください（８）設備の性能に関する資料（仕様書、カタログ等）

紙又はデータ（９）見積書（カタログ等価格のわかる資料でも可）

紙又はデータ※契約あたり税抜き１００万円以上の場合、２社以上の相見積又は選定理由書が必要です。
※有効期限が経過している見積書であっても、発注時に期限を経過していなければ実績報告時に見積書を再発行していただく必要はありません。
（１０）間接補助金支払先口座登録及び通帳の写し（表紙及び表紙裏面）

紙又はデータ※通帳の写しは口座番号及びカナ名義の確認できる部分を添付してください。
例）普通預金の場合、通帳の表紙、表紙裏等に記載があります。
当座預金で口座名義等の確認ができない場合は、別記問い合わせ先まで連絡願います。
（１１）【該当する場合のみ】パートナーシップ構築宣言登録企業であることがわかるもの4

紙又はデータなお、設備新増設の場合は、添付書類１（上記１～１１）に加え、添付書類２（以下１２～１４）についても追加提出をお願いします。
＜添付書類２（新増設の場合のみ）＞
提出書類

提出方法

（１２）
（参考様式）炭素生産性計算書

エクセルデータ※（１３）（参考様式）エネルギー消費原単位改善率計算用

エクセルデータ※（１４）（参考様式）エネルギー起源二酸化炭素排出量計算用

エクセルデータ※※事務局ホームページに交付申請等様式を掲載しておりますので、最新版をダウンロードしてご利用ください。
事務局ホームページ：https://enecos.joho-shimane.or.jp/

６．審査等
書面審査の手続きを経て、採否が決定した場合、交付決定を行います。
この際、書面審査により、計上された対象経費が間接補助対象として認められないと判断される場合、交付決定額が減額となる場合があります。
なお、採択事業については、採択者名、間接補助事業概要等をホームページ等で公表する場合がありますので、ご承知おきください。
また、採否についてのお問合せは一切受け付けませんので、予めご了承ください。
＜審査基準＞
次に掲げる基準に基づき評価し、得点の高いものから採択を行います。
・エネルギーコストの経営への影響度
・エネルギーコストの削減効果（新増設の場合は投資効果）
・その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）※パートナーシップ構築宣言登録企業の場合、加点措置があります。パートナー構築宣言の概要、登録方法等の詳細については、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）をご確認ください。
※当該事業の実施に当たって、島根県内に事業所を有する事業者への発注に努めている場合は、加点措置があります。添付書類「１（１）事業計画書【詳細】」中「導入設備内訳の発注先欄」において、発注先の別（県内又はその他）を選択してください。なお、発注先が県内事業者でない理由があれば、「県外発注理由欄」に理由をご記載ください。

5７．交付決定後の手続き交付決定についての通知があった場合、交付決定の日付以降、事業を開始していただいて構いません。
事務処理マニュアルの内容をご確認いただき、事業を進めてください。

８．申請書提出先、お問合せ
島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局島根県松江市上乃木６－１－２１
ＪＡしまね中原店２階
電話

０５０－２０３０－２７０６

メール info@shimane-energycost-sakugentaisaku.com（注）「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」は、公益財団法人しまね産業振興財団より採択され、島根県及び公益財団法人しまね産業振興財団監督のもとキャリアリンク株式会社・株式会社クリアプラス共同事業体が事務局業務を運用しています。

９．事前着手（１）事前着手制度
間接補助事業の着手（購入契約の締結（発注）等）は、間接補助金の交付決定後に行うことを原則としており、交付決定前に事業開始された場合は、原則として間接補助金の交付対象になりませんが、本間接補助事業において、早期の事業着手・事業期間確保の観点より、事業実施に必要となる経費について、間接補助金の交付決定前であっても、事業に要する経費を間接補助対象経費とすることを認める制度です（２）承認基準
令和６年６月７日以降、間接補助金の交付決定を受けるまでに購入契約の締結（発注）等を行う事業について、次の①②いずれかを満たす場合に事前着手が認められる場合があります。
①事業期間内（令和６年１２月３１日まで）の完了が見込まれないこと②エネルギーコスト削減の観点から早期の着手が必要であること（３）申請期間
令和６年６月７日（金）から令和６年９月３０日（月）まで

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（４）申請方法及び申請先
申請方法：事前着手承認申請書をメールにより島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局に提出してください。
e-mail：info@shimane-energycost-sakugentaisaku.com
申請様式：島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局ホームページよりダウンロードしてください。

https://enecos.joho-shimane.or.jp/（５）承認結果の通知
事前着手の承認の可否を決定後、事前着手承認通知書により結果を通知します。
※結果の通知には時間を要する場合があります。
（６）その他
事前着手の承認を受けた場合であっても、間接補助金の交付申請手続きは必要です。
交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、間接補助金の交付決定を約束するものではありません。
また、事前着手承認後に発注等を行った経費であっても、間接補助金交付申請書の内容を精査した結果、対象経費としない場合があります。

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