東日本 大 震 災 からの対 応 記 録Response

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2021 年 6月

East

Japan

Earthquake発 刊にあたって

3.11 東日本大震災からの対応記録

東日本大震災から１０年が経過し「第２期復興・創生期間」に移行し、復旧・復興の完遂に向けて官民の総力を挙げ邁進しているところであります。
震災以降も熊本地震を始め大型台風など激甚化する災害が相次ぎ、日本は、世界有数の災害リスクの高い災害列島であることを実感するところであります。
私共地域に精通した建設技術集団は地域に必要な社会資本整備の担い手として地域の安全・安心の確保に尽力しており、各地で頻発する自然災害への迅速な対応等や緊急初動体制可能な地域建設業の必要性・重要性が一段と増している状況であります。
また、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染については、未だ収束の目処が立っておりません。
しかし、有史以来何度も人間の力で疫病等を克服して参りました。
2021年度からは、「 防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」が措置されます。今後、高い確率で発生が予測される災害に備えるべく、国民が安全・安心に暮らしていける持続可能な社会づくり予算として大いに期待するものであります。
コロナ禍を契機に地方分散を実現するためには、感染防止と経済活動を両立し、東日本大震災から１０年の節目に東北の活性化と産業振興、風評払拭を着実に推進し、防災先進圏域として、震災で得られた教訓を次の世代に伝承し、防災力強化につなげていく必要があります。
東北の建設業に携わる人々が、「 進もう！次の東北へ」を合言葉に心を一つにし、更なる復興の加速そして伝承のため全国の地域建設業に情報発信することを目的に、発災直後からの地域建設業の果たした役割と行政の対応、そして、超法規的な政策を取りまとめ冊子を作製いたしました。東日本大震災発災からの行政、地域建設業等が一体となった取組をぜひ、今後の活動の参考としてご一読くださいますようご案内いたします。
結びに、全国の建設業の皆様から賜りました物心両面にわたるご支援・ご協力に改めて感謝申し上げます。

00

01

東 日本大震災 発災

3.11 東日本大震災からの対応記録

2011年3月1 1日 東日本 大 震 災 発 災

自らも被災者でありながら道路啓開、不明者捜索などに尽力

地 震の概 要発生日時

2011年３月１１日（金）
１４時４６分震源

三陸沖（牡鹿半島の東南東１３０ｋｍ付近）
深さ約２４ｋｍ規模

マグニチュード９．
０、
わが国観測史上最大、阪神淡路の約１４００倍

震

度

震度７
（宮城県）栗原市
震度６強（宮城県）登米市、大崎市、名取市、石巻市ほか（福島県）白河市、須賀川市、双葉町ほか
震度６弱（岩手県）大船渡市、釜石市、花巻市ほか（宮城県）気仙沼市、南三陸町、岩沼市ほか（福島県）福島市、郡山市、いわき市、南相馬市ほか岩手県野田村岩手県釜石市

自衛隊より前へ の精神で救援ルートを切り開いた
特徴
宮城県山元町

巨大地震・大津波・原発事故が複合的に発生した大規模広域複合災害
広 範 囲…南北５００ｋｍ、東西２００ｋｍ

啓 蒙 活 動大 津 波…高さ１０ｍ超級原発事故…レベル７。20ｋｍ圏内立入禁止■ 震災翌日には、東北道、国道４号から太平洋沿岸主要都市へのアクセスルートを11ルート啓開、確保。

そ の 他…ライフライン寸断、膨大ながれき■ 3月15日までに15ルートを確保。
■ 3月18日（震災から1週間）
で、国道45号等、太平洋沿岸の縦方向の道路啓開を推進。
97％が通行可能に。

津波被害の様子（岩手県野田村）

被害概要
死者
（人）

行方不明
（人）

全壊
（戸）

半壊
（戸）

浸水
（戸）

岩手県

4,664

1,532

20,209

4,549

2,084

宮城県

9,481

2,092

76,06591,703

18,254

福島県

1,604

238

17,87140,455

401

その他

66

4

4,204

32,284

3,695

15,815

3,966

118,349

178,971

25,434合計（全国）

出典：警察庁緊急災害警備本部（2011年９月３０日現在）

0203

各 年度の取組

3.11 東日本大震災からの対応記録

2 0 1 1 年度

建 設 産 業 全 国 比 例 区 職 域 代 表 等 の 動き
■国の万全な財政的な手当、援助、明確なメッセージが必要と提言、実現■ガレキ処理のガソリン等諸経費がでるよう主張、実現■自民党で国土強靱化総合調査会発足、筆頭副会長に就任

東北地方整備 局 等 の 行 政 の 動き
■道路・橋などの緊急復旧工事■応急仮設住宅の建設

2011年 7月
12月

第31回 建設資材対策東北地方連絡会※1
第1回 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会※2

2012年 1月

第32回 建設資材対策東北地方連絡会
第2回 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会
第33回 建設資材対策東北地方連絡会

3月

2011年 3月

※1：建設資材対策東北地方連絡会は、昭和のオイルショック等を契機に発足し、建設資材について、発注機関である
国土交通省、東北6県、仙台市や業団体が相互に情報交換等を行うことにより、その安定的確保等を図り、もって、公共事業の円滑な執行に寄与することを目的として開催。
※2：被災地における復旧・復興事業においては、技術者、技能者の不足、労務単価の上昇、入札不調案件の消化等の傾向が見受けられるところであり、事業における円滑な施工確保が課題となっている。
このため、国、地方公共団体、関係業団体が各自把握する現況を情報交換するとともに対応について意見交換を行い、もって復旧・復興事業の円滑な実施を図ることを目的に開催。

道路啓開（宮城県多賀城市）

旧北上川の車輛引き揚げ04

仙人峠道路 緊急復旧（岩手県釜石市）

港湾啓開（岩手県宮古市）

東日本大震災関連入札契約制度の簡素化を提案、実現
予算委員会

・国や県、市町村との「災害応急対策業務に関する協定」の見直しを提案
・手続きを簡略化して復旧を早める・武力事態等の国民保護法に準じ国が基本的には全部財政的に支援する（実費負担ではなく10割）
・災害が起きた時に建設業者・建設企業の力というのは最大限発揮してもらう大変重要なもの
・建設中工事の一時中止、応急復旧への専念
・資金繰り手当 ・建設資材の買占めの監視 等を協議

4月
10月
11月
12月

東北地方整備局災害対策室■低入札価格調査基準改定

低入札価格調査基準改定
ガレキ処理のガソリン等諸経費がでるよう主張、実現
高台移転の仕組みを主張、実現
平成23年度公共事業費５％留保の解除を主張、実現
全国防災予算確保
賃貸住宅居住安定化法案の廃案に尽力

テックフォースの派遣

2011年3月28日 当連合会から国土交通大臣への要望に佐藤先生が同行

浪板橋（岩手県大槌町）

復興道路志津川トンネル着工式（宮城県南三陸町）

2011年3月24日 参議院国土交通委員会

現場視察

05

各 年度の取組

3.11 東日本大震災からの対応記録

2 0 1 1 年度
地域建 設 業 の 動き
■自発的な道路啓開／地元企業の６割が４時間以内に活動を開始■「くしの歯作戦」
にて道路を啓開■港に石油タンカーを入れるため、海の啓開作業■自衛隊による行方不明者捜索への協力■住民の救出■民地のがれき撤去■腐敗した水産加工物の分別■仮埋葬のため土砂を掘削■炊き出しを実施■ がんばろう！東北 ステッカー作成■秋田県、山形県建設業協会からの支援

がんばろう！東北 ステッカー06

道路啓開（宮城県仙台市）

くしの歯作戦 道路と作業のステップ

海の啓開（岩手県大船渡市）

住民の救出（宮城県仙台市）

仮埋葬（宮城県石巻市）

炊き出し（岩手県釜石市）

腐敗した水産加工物の分別（宮城県気仙沼市）

仮設住宅・仮設店舗の建設（岩手県遠野市）

福島原発から20km圏内での捜索活動（庄司建設工業㈱提供）

山形県建設業協会からの支援
07

各 年度の取組

3.11 東日本大震災からの対応記録

2 0 1 2〜2014年度

地 域 建 設 業 の 動き

東北地方整備 局 等 の 行 政 の 動き
復興道路・復興支援道路の着工
2012年 4月
6月
7月
10月
2013年 1月
2月
3月
4月
5月

第34回 建設資材対策東北地方連絡会
第3回 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会
第35回 建設資材対策東北地方連絡会
第36回 建設資材対策東北地方連絡会
第4回 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会
第37回 建設資材対策東北地方連絡会
第5回 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会
三陸自動車道 種差海岸階上岳IC〜階上IC開通
第1回 復興加速化会議※「
災害初動期指揮心得」発行
第38回 建設資材対策東北地方連絡会
第6回 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会

2013年 8月
9月
10月
12月
2014年 1月
2月
3月
4月
8月
9月
12月
2015年 1月

2012年 8月

東北建設業協会連合会の災害対応施策検討委員会で
東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における８つの対応策を提言
10月 東北６県の各建設業協会と東北建設業協会連合会が「東北６県建設業協会相互支援協定」
を締結

第39回 建設資材対策東北地方連絡会
第7回 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会
第2回 復興加速化会議
第40回 建設資材対策東北地方連絡会

2013年 4月

建設業界の入職促進に向けて「技術者物語」
を発刊

2014年 6月

DVD
「東日本大震災の教訓〜東北からのメッセージ〜」制作

第8回 復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会
第3回 復興加速化会議
三陸自動車道 陸前高田IC〜通岡IC、
八戸JCT〜八戸是川IC開通
第41回 建設資材対策東北地方連絡会
第42回 建設資材対策東北地方連絡会
第4回 復興加速化会議
第43回 建設資材対策東北地方連絡会
第5回 復興加速化会議※復興加速化会議は、復興事業を進めるにあたり、発注機関である国土交通省、岩手県、宮城県、福島県、仙台市や建設業団体の代表者等が集まって、被災地で起きている現状を正しく認識し、必要な施工確保対策をとり、復興を推進するため開催。
「災害対応施策委員会 東日本大震災の教訓を踏まえての提言」

相互支援協定（写真提供：㈱日刊建設通信新聞社）

国
土
交
通
省
備
東
局
北
地
方
整

「災害初動期指揮心得」

上：二郷トンネル見学会（岩手県遠野市）／下：資材対策連絡会

洋野階上道路起工式（青森県三戸郡）

建設産業全国比 例 区 職 域 代 表 等 の 動き
2012年度
現場管理費全工種の見直し
2012年 6月 「出先機関委譲法案」
自民党にて反対決議
11月 復興関連事業の事故繰越手続きの簡素化を主張、実現
12月 自民党公約、国土強靱化推進、広域連合制度反対（地方支分部局廃止に反対）、一括交付金を社会資本交付金に 等
2013年 1月
2月
3月
2013年度
5月
10月
12月

平成25年度税制改正大綱にて住宅取得等に関わる軽減措置としてローン減税等を2017年度末まで延長し、拡充
平成24年度補正予算における地方自治体負担ゼロを主張、実現
平成25年度設計労務単価の引上げ（15％）
を実現。
平成25年度以降9年連続で引き上げ
平成24年度〜令和3年度⇒約53.5％増
平成25年度以降公共事業費の削減歯止め、微増
低入札価格調査基準改定
復興歩掛策定国土強靭化関係３法の作成、提出、成立に寄与「技術者物語」「東日本大震災の復旧作業、道路啓開作業および除雪作業における建設企業の活動実態に関する調査」「東日本大震災の教訓〜東北からのメッセージ〜」

2012年4月 平成24年度第1回公共工事品質確保に関する議員連盟

2014年 2月

設計労務、技術者単価の引上げを実現
復興係数による間接工事費の補正
2014年度維持工事の共通仮設費及び現場管理費の見直し
6月 担い手３法（改正品確法・改正建設業法・改正入契法）が成立「品確法」改正
受注者の適正利潤の確保が発注者の責務
労働者の処遇改善、環境改善が経営者の責務と規定
2015年 2月

08

設計労務、技術者単価の引上げを実現

2014年9月 第１０回公共工事契約適正化委員会

2014年 台風8号 国道13号上の土砂を啓開（山形県上山市）

2014年 台風8号 災害派遣により現地で土のうを製作（山形県南陽市）

09

各 年度の取組

3.11 東日本大震災からの対応記録

2 0 1 5〜2017年度

地 域 建 設 業 の 動き

東北地方整備 局 等 の 行 政 の 動き
2015年 4月
8月
11月
12月
2016年 1月
4月
5月
10月
12月

第44回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道 石巻河南ICより南の４車線化が完了
第45回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道 三陸IC〜吉浜IC開通
第6回 復興加速化会議
第46回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道 登米東和IC〜三滝堂IC開通
第47回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道 三滝堂IC〜志津川IC開通
第48回 建設資材対策東北地方連絡会
第7回 復興加速化会議

2017年 2月
3月
5月
10月
11月
12月

鳴瀬川及び北上川河口部復旧・復興事業完成
三陸自動車道 志津川IC〜南三陸海岸IC開通
第49回 建設資材対策東北地方連絡会
第50回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道 山田IC〜宮古南IC開通
三陸自動車道 南三陸海岸IC〜歌津IC開通
第8回 復興加速化会議

2018年 3月

三陸自動車道 田老真崎海岸IC〜田老北IC、
大谷海岸IC〜気仙沼中央IC、
田老北IC〜岩泉龍泉洞IC開通

2015年 7月

DVD
「東北の明日へ〜地域を守り、はぐくむ建設業〜」制作

2017年 3月
7月

宮城県にて発生した鳥インフルエンザの防疫作業
秋田県豪雨災害 法面の崩落、道路の陥没・冠水等により通行不能な箇所が発生
全面通行止め、片側通行規制、復旧作業

2015年 関東東北９月豪雨 大崎市渋井川決壊箇所の夜間工事（宮城県大崎市）「東北の明日へ〜地域を守り、はぐくむ建設業〜」
東北横断自動車道宮守〜遠野ＩＣ開通式（岩手県遠野市）

高田松原津波復興祈念公園起工式（岩手県陸前高田市）

2016年 台風10号 宮古市周辺の土砂撤去（岩手県宮古市）

殺処分された鳥の運搬・埋却・埋め戻し（宮城県）

2017年 豪雨による浸水（秋田県大仙市）

他地整のテックフォースと一緒に道路清掃に対応する建設会社（秋田県大仙市）

建設産業全国比 例 区 職 域 代 表 等 の 動き
2015年度
2015年

4月

2016年度
2016年

2月
4月
12月

10

全工種の現場管理費及び一般管理費の見直し
適切な工期の設定および施工時期等の平準化
橋梁保全の追加と構造物、鋼橋、維持工事の共通仮設費
及び現場管理費の見直し
設計労務、技術者単価の引上げを実現
低入札価格調査基準改定
熊本震災 予備費使用でプッシュ型支援
糸魚川大火 火災で初めて被災者生活支援法適用

2017年

3月
4月

設計労務、技術者単価の引上げを実現
低入札価格調査基準改定

2018年

3月

設計労務、技術者単価の引上げを実現

2018年3月 公共工事品質確保に関する議員連盟総会

11

各 年度の取組

3.11 東日本大震災からの対応記録

2 0 1 8・2019年度

地 域 建 設 業 の 動き

東北地方整備 局 等 の 行 政 の 動き
2018年 5月
７月

第51回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道
陸前高田長部IC〜陸前高田IC開通
三陸自動車道 吉浜IC〜釜石IC開通
第52回 建設資材対策東北地方連絡会

8月
11月
2019年 １月

三陸自動車道 大槌IC〜山田南IC開通
第9回 復興加速化会議
三陸自動車道
歌津IC〜小泉海岸IC、
本吉津谷IC〜大谷海岸IC開通
三陸自動車道 歌津IC〜小泉海岸IC、
釜石JCT〜釜石両石IC開通

2月
3月

2019年 1月
10月

2019年 4月
5月
6月
9月
11月

気仙沼大島大橋 開通
第53回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道 釜石北IC〜大槌IC開通
高田松原津波復興祈念公園 開園
仙台市東部復興道路 全線開通
第54回 建設資材対策東北地方連絡会

2020年 1月
2月
3月

第10回 復興加速化会議
三陸自動車道 気仙沼中央IC〜気仙沼港IC開通
三陸自動車道 侍浜IC〜久慈北IC開通

釜石南IC〜釜石両石IC、釜石JCT〜釜石仙人峠IC開通（岩手県釜石市）

大槌町役場解体
令和元年台風19号復旧対応

東北中央道 相馬IC〜相馬山上IC開通（福島県相馬市）

町役場解体作業（岩手県大槌町）

建設産業全国比 例 区 職 域 代 表 等 の 動き
2018年度
2018年 5月
８月

一般管理費の見直し
鉄道軌道法改正法案取りまとめ
自民党国土強靱化推進本部幹部
安倍総理への申し入れ
９月 西日本非常豪雨災害視察
12月 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」
が閣議決定

2019年 2月

8年連続 設計労務単価、設計技術者単価等引き上げ
積算基準等の改定
6月 「品確法」再改正。災害対応の迅速化、随契や指名の活用。
適正工期のため、年度を越えた予算の使用
10月 自由民主党 令和元年台風19号非常災害対策本部「令和元年台風第19号」
被害に対する政府への緊急申し入れ
11月 財務大臣申し入れ

2019年 台風19号により決壊した吉田川の応急復旧（宮城県大郷町）

2019年 台風19号により法面が崩落した三陸沿岸道路を夜を徹して復旧（宮城県南三陸町）

2019年 台風19号により浸水した市街地の排水作業（宮城県丸森町）

2019年 台風19号により浸水した三立道路の復旧作業（福島県石川郡）

2018年8月 自民党国土強靱化推進本部幹部総理への申し入れ

2018年11月 党国土強靱化推進本部

12

2019年11月 財務大臣申し入れ（当初予算編成に向けて）2019年10月 令和元年台風19号視察

13

各 年度の取組

3.11 東日本大震災からの対応記録

2 0 2 0 年度

建 設 産 業 全 国 比 例 区 職 域 代 表 等 の 動き
東北地方整備 局 等 の 行 政 の 動き

2020年 5月
7月
11月
10月
12月
2021年 3月

2020年 7月 自由民主党令和２年豪雨災害対策本部総理報告
11月 令和３年度以降も国土強靭化のための特別措置を継続すべしと提言
12月 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
が閣議決定
2021年 2月

第55回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道 宮古中央JCT〜田老真崎海岸IC開通
三陸自動車道 小泉海岸IC〜本吉津谷IC開通
南三陸震災復興祈念公園 開園
第56回 建設資材対策東北地方連絡会
三陸自動車道 洋野種市IC〜階上IC開通
第11回 復興加速化会議

国土交通大臣への申し入れ「円滑な施工確保と建設産業の担い手確保に向けて」

三陸自動車道 気仙沼港IC〜唐桑半島IC、侍浜IC〜洋野種市IC開通
石巻市南浜地区復興祈念公園 開園
気仙沼湾横断橋 開通

2020年7月 自由民主党令和２年豪雨災害対策本部による提言申入れ

三陸沿岸道路宮古中央JCT〜田老真崎海岸IC開通式（岩手県宮古市）

宮古盛岡横断道路区界IC〜簗川IC開通式（岩手県盛岡市）

相馬福島道路伊達IC〜桑折JCT開通（福島県伊達市）

2020年9月 胆振東部地震による液状化復旧状況視察

2020年10月 全国道路利用者会議 第70回全国大会

2020年11月 麻生財務大臣申し入れ（当初予算編成に向けて）2020年7月 自民党二階幹事長への要望立会

財務省への東北ブロック会議決議要望立会

2020年11月 自民党二階幹事長への東北ブロック会議議決要望立会

三陸沿岸道路気仙沼港IC〜唐桑半島IC開通（宮城県気仙沼市）

完成した気仙沼湾横断橋（宮城県気仙沼市）

14

2020年8月 東北中央自動車道(伊達桑折IC〜桑折JCT)意見交換会

15

各 年度の取組

3.11 東日本大震災からの対応記録※航空写真提供：一般社団法人東北地域づくり協会

2 0 2 0 年度
地域建 設 業 の 動き
■復興事業の概成■安定的公共事業予算確保に向けた活動■働き方改革

■生産性向上の推進■担い手確保・育成

岩手県陸前高田市 震災前（2007年5月撮影）

岩手県陸前高田市 震災直後（2011年3月28日撮影）

岩手県陸前高田市 現在（2020年10月14日撮影）

宮城県石巻市 震災前（1985年3月撮影）

働き方改革の推進

がんばろう！東北 フォーラム

宮城県石巻市 震災直後（2011年4月17日撮影）

宮城県石巻市 現在（2020年10月18日撮影）

女性技術者の職場進出

福島県新地町 震災前（2006年5月撮影）

i-Construction／ドローンによる作業

16

i-Construction／セミオート制御機能搭載油圧ショベルによる実演

福島県新地町 震災直後（2011年6月6日撮影）

福島県新地町 現在（2020年10月29日撮影）

17今 後の課題

3.11 東日本大震災からの対応記録

地域建設 業の今 後の課 題
復 興 事 業 の 整 備 は 、社 会インフラの 整 備とリンクしておりストック効 果をはじめ 様 々な 好 影 響 が 出 ています 。
東日本大震災から10年が経過し、それを節目とすることなく、引き続き復旧・復興の完遂に向け、官民の総力を挙げた活動が続いています。震災以降も熊本地震を始め、大型台風による水害など激甚化する災害が相次ぎ、日本は世界有数の、災害リスクの高い災害列島であることを実感しています。地域建設業は、資機材や人員能力を持ち、地域の実情を熟カツオ一本釣船 初入港（宮城県気仙沼市）

記念碑（岩手県野田村）

知し、業(なりわい)として「地域の安全・安心を守る」という使命感を持っております。そして、災害対応の最前線に立つ危機管理産業であり、地域の町医者的存在であると自負しております。
しかしながら、東日本大震災当時も、もし震災が５年後に起きていたら、現場に赴ける人員も資機材も足りず、当時のような対応は出来なかったであろうと言われたように、現在も建設業界を取り巻く環境は厳しいものがあります。災害大国日本において、インフラの整備は社会保障のひとつであり、また地域建設業が危機管理産業であることを声高に訴えていく必要があります。
これからの担い手の確保と公共工事の適正な実施のため、技術的能力の向上と育成、労働環境の改善が求められます。また現

山形県産さくらんぼの占有率（東京都中央卸売市場）場での生産性向上のためにICT技術の導入も求められています。建設業界にも最新の技術が活用されていることを若い世代に伝えるべく、SNSなども活用して担い手確保に向けた戦略的な広報も欠かせません。
2021年 度からは「 防 災・減 災 、国 土 強 靭 化のための５ヵ年加速化対策」が措置されます。業界団体への支援
一番町のアーケード（宮城県仙台市）

策の拡充、労働環境改善に向けて、連合会としても更なる官民連携の働きかけを行っていきます。

登米市内工業団地分譲状況・立地企業数の推移

1.安定的公共事業予算確保に向けた活動
2.地域建設企業と協会組織の位置付け
3.働き方改革の推進
4.生産性向上の推進
5.担い手の確保・育成
大館市の工場新設増設件数と新規雇用者数※の推移 ※パート含みの雇用者数

18

復興まちづくり 大臣へ鍵引渡式の様子（福島県相馬市）

復興子供まつり（宮城県多賀城市）

19

未 来へのエール

3.11 東日本大震災からの対応記録

震 災があったから わかった、大 切なことがたくさんありました。
自分の地 元の建 設 業が、災 害の際に頼りになる存在であることもそのひとつ。
新たに始まる1 1 年目に向けて、
そして1 0 0 年 先へこの経 験が届いていくように― 。
未 来へのエールをいただきました。

政策研究大学院大学
客員教授
東北建設業協会
連合会 会長佐藤 信秋 氏参 議 院 議 員

徳山 日出男 氏

東北大学 災害科学
国際研究所 所長さんあるので、そこで仕事量を確保し、質を上げていくことが度も言い続けて、残念ながら半年かかりましたが、ようやく必要です。年間で5,6％ぐらいの利益が出て、若者や女性に10月の第三次補正予算で実現しました。それぞれの自治

この業界に入って来てもらえるようにしていかなければなり体で負担していたら、復興は進まなかったと思います。

ません。
また地震や水害など災害が多発していますから、国

国土強靭化を推進し若者や女性にも選ばれる産業に様々な形で震 災と向き合ってきた各方面の方々から、

参 議 院 議 員とをやってください」と当時は言えず、国会などで私が何

足立 敏之 氏今村 文彦 氏千葉 嘉春

土強靭化もきちんとやる必要があります。インフラ整備のための公共投資予算を増額する努力を続けていきます。
大災害の時に頼りになるのは、その地域にいる建設産業

災害対応の原則は、地域の建設業はそこにいるからすぐの人たちです。
「くしの歯」作戦の時に、使命感に燃えて我が活動出来るということ。
これが大事です。
なぜ頑張れたかと身を顧みずに沿岸部への道を啓開してくださった人たちでいえば、当時はギリギリ廃業や倒産の状況に耐えながら、地す。
この魅力ある産業を、給料が良くて、休日が取れて、希望域の建設業全体が保っていられたからです。震災から10年と夢が持てる新しい３Ｋにして、一緒になって働く若者や女性が経って復旧復興の仕事も収まってきましたが、少なくとも震がどんどん入って来たがるような世界にしていかなければな

災前程度（平成10年頃）の仕事量を確保することが大事でりません。東北の皆さんの震災での大変なご苦労と経験を生す。インフラの整備管理はやらなければならないものがたくかして、一緒になって具体的に頑張っていきましょう。

建設産業の再生なくして日本の再生はありません。
参議院議員（全国比例・建設分野）
参議院財政金融委員長
自民党国土強靭化推進本部筆頭副本部長

佐藤 信秋氏地方の財政負担の心配がない再建を
現場の声を補正予算に反映
震 災が起きてとにかく現 場に行き、宮 城や福 島の知

足立

敏之 氏

TEC-FORCEを東北へ
全国から終結した精鋭たち

事、市町村長さんからお話を伺いました。そこで様々な問

東日本大震災が発生した当時は四国地方整備局長をし題についてのご相談を受けました。財政負担や人員不足ており、高松でも長周期のゆったりとした揺れを感じましの圧迫で、先を考える余地もなく、どこから手をつけたらた。整備局のヘリから仙台の映像を見て、その日のうちに

いいのかわからないという状態でしたね。着の身着のま

TEC-FORCEの派遣を決め、人選もして直ちに出発してまで避難した方々に当面の見舞金を渡したいということもらいました。派遣する舞台に排水ポンプ車も入っており、で、既存の制度を超えてどこまでやれるかなど一緒に夜

そのオペレーターは地元の建設業の皆さんで、部隊と共に中まで話し合いました。

東北まで移動して現地で活動されました。東北では建設

戦後様々な災害があり、法律制度も整ってきていたと業の皆さんに頑張っていただきましたけれども、かなりのはいえ、過去の事例が参考にならない大災害でした。基

方々はご自身も被災されていて本当に頭が下がる思いで本の部分が整っておらず、一次補正で3兆円の予算を組した。

むことになったのですが、国が2兆3,000億で地方の負TEC-FORCEを創設した経緯ですが、私は当時近畿地の直後の6月に岩手・宮城内陸地震が起こり、一関市の奥担が7000億なんて当時の地方自治体で出せるわけが方整備局におり、平成16年に台風23号の水害を経験しまに天然ダムができて大きな被害が出ました。その時に初めありません。
「 財政負担は全部国が受けるから、必要なこした。そこで災害緊急災害対策派遣隊という、大きな災害てTEC-FORCEが派遣されたのですが、北陸からの隊員があった時に全国から部隊を編成して、災害の応急復旧やが新潟県中越地震で天然ダムの対策を経験しており、そ復興復旧のプランを作るチームを提案させていただきまの技術力が成果を上げました。その後徐々に、国土交通省

した。平成20年の5月にTEC-FORCEが創設されて、その中でもTEC-FORCEが認知されるようになりました。

大災害の時に頼りになるのは、地域の建設産業です。
20

参議院議員
（全国比例・建設分野）

21

未 来へのエール
より暮らしやすく
より災害に強い東北のために

3.11 東日本大震災からの対応記録果たした役割も、震災伝承の中で後世に伝えていく取り組みをやって欲しいですね。
これからはこの東北を、もっと住みよい、災害に強い地域

最大限の安全への配慮をして
大津波警報下の現場作業を指示して判断に従ってくれたこともありがたかったです。
さらに地
元建設業界の方々は本来そこまで危険なことをやる筋合い

この10年で様々な復旧復興のプロジェクトが完成し、にするための基盤づくりを、建設業や地方整備局が担って私の最初のメモには、大津波警報下なので点検に入れなはないわけですから、本当にいろいろな方に支えられました。

整備局や地域の建設業の皆さんが全力を傾けてその地いかなければならないと思います。地域の建設業の果た

いと書いてありました。マニュアル上は大津波警報どころ

あの経験のなかで、整備局も建設業界もまったく同じで、域を復活させる取り組みを行ってきたことが、大きな成果

す役割はとても大きいと思っています。
この産業が未来永か、津波注意報まですべて解除されてから点検に入ることに地域を守っている業界だということがはっきりしたと思いまを上げてきていると感じています。今年の2月に福島県沖

劫、
しっかりと持続的に発展できる環境をつくることが私なっているんです。役人としてルール通りにやるのは基本かす。私はよく「戦友」と呼ばせて貰っていたし、あの時は様々

で地震があり、宮城や福島で東日本大震災にも匹敵するのミッションでもあると思っております。建設産業の再生もしれませんが、それを待っていたらいつになるかわからななことを相談して地元のために良いことをやっていた関係で震度6強の大きな地震だったわけですが、当時49日間運なくして日本の再生なし。この産業が未来に向けて、大きいと思い始め、夜になってメモに点検に入ると書いていましした。
これからも地域を守る戦友として、良い関係を維持して休した東北新幹線は、今回は10日程度で済みました。耐く発展していくことを心から祈念いたします。

た。我々にしか出来ない「道路を開ける」仕事をやらない選択

いければと思います。

震対策などをやってきた成果だと思います。建設業界の肢はないと思ったのです。ただ余震が続いていたので、津波だけでなく様々なものが崩れたり危険な状況です。私の部下

地域を守る建設業の存在意義を伝えていくことが大切です。

にも、呼応してくれた業者さんにも、私がそれを命じていいのか、万が一のことがあった場合、自分はどう責任を取れるのだろうかと思いました。

建設業の当時の活躍や存在意義、役割を伝えていくこと
地域建設業の将来を考える時、地域を守り最前線にいるという自分たちの存在意義、役割を認識することが大切で

それでも、最大限の安全配慮をした上でやるしかないとわす。その誇りのもと、様々なことを変えていく必要がありまかっていたので、各チームに先導者を付け、ラジオや無線なす。一つ目はこれまでもやってきた生産性を上げる機械化に

政策研究大学院大学
インフラ政策コース／防災・危機管理コース
客員教授

どを聞いて、何かあったら10分以内に安全なところに行ける

加えて情報化を推進すること、二つ目は労働環境や賃金な現場で作業するようにして貰いました。その範囲でならとい

ど、働きやすい環境を作っていくこと、そして強調したいの

徳山 日出男 氏

うことでＧｏサインを出したのですが、その後もずっと悩んでは、土木系はあまり自分たちのことを言わない美学がありまいました。地元の方々は助けたい一心で10分というルール

すが、そこを世の中に伝えていくことが大事だと思います。

を逸脱してしまうのではないか、そのルールを決めたのは単

震災直前くらいは、建設業は変なことをして儲けているよに私の免罪符で、かえって卑怯なのではないかと思い続けうな雰囲気が世間にありましたが、献身的な活動によって地ていました。本当に今でも、大きな問題なく作業が出来たこ域を守ってくれる大切な存在だということが伝わりました。
ととには感謝しかありません。

ころが震災から10年目の番組などでは、建設業のことを被災地に部隊を送り込む指揮官に求められたのはスピード感
37年の役人人生で生涯忘れられない、人生観も変えるような経験でした。着任して52日目、引き継ぎの中にも30年以内に99％の確率で宮城県沖地震が起こるとあったのですが、
まさかあんなタイミングで起こるとは思いませんでした。揺れている最中から、これは尋常な地震ではないとわかりました。道も塞がる、港も使えなくなる可能性があるから、まず我々がそこを一番に修繕しなければならない、その我々の最初のスピード感がすべてを決めると思いました。
整備局では重機一つないわけですから、すぐ地元の業界の方々を思い浮かべました。そういう方々も入れると数万を超える、東北で最大能力のある部隊になります。
非常時には非常時の判断がありますが、それを間違えないように、一番大変な被災地に部隊を送り込まなければなりません。本当に大変なところの情報はなかなか入ってこないというのが大災害の基本ですが、地元の業者さんも被災しているはずです。
ところが我々が連絡するまでもなく、ほとんどの業者さんが自ら申し出てくださったり、申し出るより先に道路上の障害物を除去し始めていたということを後にお聞きし、本当に涙が出るような思いでした。

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さったし、着任して52日しかならない私のことを、部下が信用

人命救助を第一に地域を守った戦友たち

言ってくれるところはほとんどありませんでした。3.11伝承ロード推進機構で建設業の活躍も映像として残そうとしていますが、それを見た国交省の人たちですら、あの時の感慨

震災当日の国土交通省のテレビ会議で、大臣が「局長のを忘れつつあることに愕然としました。世の中のイメージで判断で事務次官にも大臣にも報告しなくて後からでいいか

10年前に追い込まれたこともよく思い出し、大切な存在でら、人命救助第一に考えて良いと思うことを全てやってくだあると思って貰う努力も、ぜひ続けていただきたいです。

さい」と言ってくださいました。たくさんの方の助けがありま

我々役人は転勤しますが、ずっと地域を守っておられるのしたが、一番大きかったのは大臣のあの言葉だったのは事実

は地域建設業の方々です。その尊さをきちんと伝えたいとです。おかげで非常に動きやすくなったと同時に、責任も重思うんです。それをこれからの若い人たちにどう伝えるかがくなったと感じました。

大切だと思います。
これを若い人たちや新入社員が聞いた

佐藤信秋先生からも携帯に連絡をいただき、ご自分の経験

ら、この会社に誇りを持つだろうなということがたくさんありから、例えばトイレが足りなくなったら、レンタルのトイレは建ます。それがなかなか伝わっていないことを歯がゆく思いま

設業界が一番どう調達していいか分かっているからそれを全す。伝えることも含めて、これからも地域建設業にはどんど国から集めるなど、いろいろアドバイスを頂きました。それもん変わっていただき、活躍してしいと思っています。私も現後に「ヤミ屋のオヤジ」と称した物資調達のヒントになりまし役でありませんが気持ちは一緒ですから、引き続き一緒にやた。足立敏之先生をはじめ本省や各局の先輩方も助けてくだらせていただきたいと思います。

23

未 来へのエール

3.11 東日本大震災からの対応記録

現地の震災遺構や伝承施設でぜひ学んでいただきたい。
東北大学災害科学国際研究所所長

今村 文彦氏
これまでの備えを超える災害
我々の経験を世界へ、未来へ

東北建設業協会連合会

会長

千葉

嘉春

地域に根ざした仕事に応ずる
建設業の社会的使命

東日本大震災では、我々は備えていたことはしっかり出

東日本大震災から10年が経ち、多重防災ということで来たと思います。我々は過去の災害の教訓や経験を基に防潮堤や道路関係などハード的にはある程度やったので被害想定して、宮城県沖地震をターゲットに備えてきましすが、今後必要なのはやはりソフトだと考えています。地た。ただ巨大津波や福島原発事故という、備え以上のこと

震があったら津波もあり得るということを伝承していくもは難しかったです。最近では地球規模の気候変動によるのが大事なのではないかと思っています。伝承館のような

台風や気温上昇、新たな感染症もあるので、過去の経験

施設で五感で感じていただいて、何かあれば自分で身をだけでは対応出来ない状況もあると思います。

守るということを後世に伝えていかなければならないと、

東日本大震災での経験や教訓を伝承する活動が、今非非常に強く思っています。

常に活発です。3.11で我々が受けた経験・教訓は本当に復興関係の事業はある程度終わり、震災前と同じよう

たくさんあり、過去の石碑、言い伝え、代表的なのが「津波な地 域 建 設 業としての 立ち位 置になるのかと思 います

てんでんこ」ではないでしょうか。強い地震が起こったら津が、一昨年は台風19号など異常気象による災害がありま波に注意。そして注意報警報などが出たらすぐに逃げるとした。そういったことに対する国土強靭化の仕事という、いう事を、皆さんと守っていければと思います。また我々

国民の生命財産を守るインフラの老朽化対策や整備をこも自分たちの経験を、皆さんに伝承をしなければいけませ

れからやっていかなければまずいのではないかと思ってん。伝承の相手は東北地域以外の方、さらに海外の方、そ

よって、その後の復旧復興の本当に希望が見えてきたといいます。建設業協会関係ではそういった工事だけでなく、して未来にも世代を超える必要があります。今回は様々なう地域の声をたくさん頂いております。地域建設業の皆さ

鳥インフルエンザが発 生した際なども、地 域に根ざした震災で復旧関係のお手伝いをさせていただき、それを映像や皆さんの記憶が残されていますので、より当時のんの力が本当に復旧復興の大きな柱になったと思います。

建設会社が対応するという社会的使命もあります。そう

見ていて、建設業に入ってやっていきたいという被災され状況が伝えやすいのではないかと思います。震災遺構や今後も災害というのは必ず発生いたします。発災直後いった様々な災害にも、建設業全体として対応させていた地域のお子さんたちが増えてきました。建設業の役割

伝承施設が各地に整備されておりますので、他人事ではの対応だけではなく、今後起こるであろう大災害に対してただきたいと思っております。

をいかに皆さんに理解していただくかが大事なのだろうとなく当事者意識を持って、ぜひ現地で学んでいただきた

きちんと備えるをすること。基盤のインフラの整備ととも

いと思います。

に新しいインフラの役割を皆さんと議論をしながらきちん

一本の道が復旧復興の柱に基盤を整備し
「次」
への備えを

24

国民の生命財産を守るインフラ整備がこれからの課題。

と備えていく、その中心が地域建設業の皆さんであると

人材獲得のためにＩＣＴの導入や処遇改善に取り組むきます。

思っております。地域の子どもたちに現場を見て貰い、建設業の必要性を理解していただきながら、将来の職業の選択肢となるよう様々な形でお願いしています。

建設業の現場でも、国から指導していただいておりま

震災に限らず、山形や秋田も異常気象で大変な状況に我が国は、自然災害また感染症など様々なリスクが今すが、生 産 性 向 上 、効 率 化の取り組みとしてＩＣＴの活 用なっています。その地域の建設業は地域の事情をよくわ

震災当時、本当に甚大な災害に対して地域建設業の方後も発生する可能性があります。地域を守るのはまさに地が進んでいます。
ドローンを使用して測量をしたり、私もかっているので、その対応はやりやすいと思います。今後にはご尽力をいただきました。特に我々が忘れてはいけな

域 の 建 設 業 の 皆 さん で あります 。今までにない 経 験 、建設業に30〜40年携わってきていますが、昔とは全然も想定しえない災害があった時にどう対応できるかを事いのが、地震・津波が発生した直後から、初動体制という3.11でもありましたけども、それらに対して是非地域を守変わってきました。そういったことも考えながらやってい前に備えておくことが、地域建設業としても必要不可欠でことで啓開などの作業あたっていただきました。当時瓦礫る対応をしていただきたいと思います。是非皆さんに期待

くべきかと思います。同時に担い手育成ということで、休す。震災の経験を糧に、その備えをみんなでやって頑張っの山の中で、この一本の道筋を啓開していただくことにをしております 。

日取 得や社 会 保 険 加 入など処 遇 改 善にむけてやっていていきましょう。

思っております。

25

各 県会長からのメッセージ

3.11 東日本大震災からの対応記録

記録を後世に残し伝えることは大変意義あることであり、編集に携われた関係者の皆様に敬意を表するものです。
振り返れば、青森県では人的被害こそ比較的少なかったものの、太平洋沿岸部では津波により住家の全半壊約１０００棟などの被害を受け、会員企業は道路啓開や被災箇所の復旧に全力であたったところです。
悲願だった東北新幹線新青森駅開業３ヶ月後の事であり、気運の高まりに水を差される格好になった事を良く記憶しています。
震災は多くの人命を奪った悲惨な出来事でしたが、社会インフラの重要性が一般市民にも良く理解される転換点になったと思います。無駄だと言われた地方の道路や河川海岸整備が命を守り経済を支えていることを示しました。現在の国土強靱化を確実に進めていかなければなりません。
先日、県の津波浸水予測が６年ぶりに全面改訂となり、災害対応の見直しが迫られています。我々協会員も、地域に精通し日頃から管理業務を担う「地域の守り手」としての役割を再認識し、「使命感と責任感」
をもって対応する覚悟です。
コロナの収束、経済の回復そして建設業界の発展を願っております。

東日本大震災から早10年、巨大地震及び大津波によって、犠牲になられた方や被災された多くの方々に、あらためて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
東日本大震災を風化させることなく、後世に記録を残し伝えることは、大変重要であり、編集作業に携わった皆様へ敬意を表する次第であります。
地域建設業は、従来から地域の安全・安心を確保する「町医者」
として、地域住民のニーズに応えるべく、マンパワーや資機材を屈指し、様々な地域に密着した活動を展開して参りましたが、建設業に対する認知度は、十分ではありませんでした。
しかしながら、発災以来の地域建設業の取り組みを目の当たりに実感し、地域住民レベルで議論されたことは、非常に喜ばしいことであり、大きな励ましとなったところであります。
昨今の日本列島は、頻繁に発生する地震や地球温暖化と考えられる水害・土砂災害の激甚化がとどまるところを知りません。加えて新型コロナウィルス感染症により国難ともい
うべき大きな影響を受けております。
コロナ禍の中、「重要インフラの維持管理」、「公共工事」、「災害時の応急対応や復旧・復興」など、
エッセンシャルワーカーの一員として役割を再認識し、地域建設業は、「誇りと責任」
をもって業務の遂行に全力で努めてまいる所存で 一般社団法人 秋田県建設業協会 会長あります。
一日でも早い新型コロナウィルス感染症の収束と地域経済の回復を願うとともに、地域
建設業のさらなる発展をご祈念申しあげます。

あの未曾有の東日本大震災から10年が経過いたしました。
全国の皆様から発災当初より多くのご支援をいただきましたことに対し、改めて感謝
申し上げます。
振り返りますと、発災直後より本協会会員は、
ライフラインの停止、幹線道路の寸断、燃料不足等の劣悪な状況のなか、道路の啓開作業、損壊した道路・橋梁等の応急工事、がれきの撤去などを行いました。極めて過酷な作業でありましたが、地域事情に精通している沿岸各支部の会員が自ら被災しているなか大きな力を発揮するとともに、内陸各支部との迅速な連携のもとに資機材や人材の支援を行いながら一体となって取組み、窮地を乗り越えることが出来ました。
また、岩手・宮城内陸地震の教訓のもと、国や県など関係機関との連携体制を構築していたことも迅速な作業につながりました。
本協会としては、
この教訓を次世代にしっかり伝えるとともに、
コロナ禍においてもエッセンシャルワーカーとして、災害に強い県土の構築のため、復旧復興事業の完遂と社会基盤の整備と強化にさらに寄与し、地域を維持していくことが使命と考えています。 一般社団法人 岩手県建設業協会 会長
そして、「 地域の守り手」
として、県内一円を網羅する組織力を持って「オール岩手」で地域の安全・安心の確保に尽力してまいります。

東日本大震災から早10年が経過しました。改めて、大震災で犠牲になられた方や被災された多くの方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
震災直後、東北地方整備局の要請で本県会員企業からも被災地に赴き、道路啓開
やがれき撤去等の復旧作業に尽力しました。これも地域建設業が強い使命感をもって、日頃から資・機材を準備し、人員を確保しているからこそ、県境を超えても被災現
場に駆けつけることができたのだと考えております。
東日本大震災後も毎年のように全国各地で大規模な自然災害が発生しており、脆弱な国土における防災・危機管理体制の強化と社会資本整備の重要性が従来に増してきております。
建設業は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年3月）」においても、国民の安定的な生活確保のために事業の継続が要請されている重要な産業です。今後とも地域建設業が地域の安全・安心の守り手として、その役割を果たしてまいりたいと考えております。

一般社団法人 青森県建設業協会 会長

鹿内

雄二

向井田

一般社団法人 宮城県建設業協会 会長

千葉
26

嘉春

岳

東日本大震災より10年、この大震災によって犠牲になられた方や被災された多くの方々に、あらためてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
振り返りますと、震災直後の過酷な環境下、自ら被災しながらも道路啓開から応急対応、住民の安全避難、炊き出し活動など、今まで経験をしたことのない様々な震災対応を実践出来たのも、資機材及び人員能力を有し、地域の実態を熟知するとともに、何よりも地域建設業としての大きな使命感を持っていたからこそであり、これまでの復興が進んだものと認識しております。
一方で、そのような地域建設業の活動が、世間一般には広く伝わっていないという実態から、地域建設業が果たした重要な役割を正しく発信するとともに、後世への記録として伝えていくことが、今回経験したものとしての責務であるとの思いから、当協会としても震災記録誌「宮城県建設業協会の闘い」
として毎年発刊し続けてまいりました。
このたび、東北としての対応記録誌の発刊は、震災を風化させない、後世に語り継ぎ伝承される大変貴重なものとなることに大いに期待するとともに、引き続き地域とともに歩む地域建設業として役割を果たしてまいる所存であります。

北林一成

一般社団法人 山形県建設業協会 会長

國 井仁

本県は、東日本大震災による地震、津波被害、そして福島第一原子力発電所事故の発生により、
これまで経験の無い複合的な災害に見舞われました。
当協会の会員企業は、発災直後より応急復旧対応の他、行方不明者捜索やがれき処理にあたりました。特に浜通り沿岸部の被災地では、原発事故に伴う警戒区域内での作業もあり、見えない放射線の恐怖の中、線量計を携帯し、防護服やマスクなどを着用しての過酷な環境の下、使命感をもって対応しました。更には、被災者の一日も早い生活再建のため、木造での応急仮設住宅の建設や復興公営住宅の建設に加え、放射性物質の除染作業にも対応して参りました。
これらの復旧・復興事業については、令和2年度までにほぼ完遂されるに至りまし
たが、現在も原発周辺地域は帰還困難区域に指定されており、福島県の真の復興は
まだ道半ばです。今後も県民の期待に応え、地域を守り続けていくことが我々建設業界には求められます。
震災や原発事故での我々の経験を次の世代に繋ぎ、引き続きふくしまの県土発展に貢献して参りたいと考えております。

一般社団法人 福島県建設業協会 会長

長谷川 浩一27

各 関 係 機 関 ホ ームペ ージ（一社）青森県建設業協会（一社）岩手県建設業協会（一社）宮城県建設業協会（一社）秋田県建設業協会（一社）山形県建設業協会（一社）福島県建設業協会

http://www.aokenkyo.or.jp

http://www.miyakenkyo.or.jp/

http://www.agc-y.or.jp

http://www.iwaken.or.jp/

http://www.a-kenkyo.or.jp/

http://www.e-fukuken.or.jp/（一社）全国建設業協会
http://www.zenken-net.or.jp

佐 藤のぶあき O f ﬁ c i a l S i te

足立としゆき Of ﬁcial Sit e

東 北 地 方 整 備局

3.11伝承ロード推進機構

http://www.thr.mlit.go.jp

https://www.311densho.or.jp

https://www.sato-nobuaki.jp

https://www.adachi-toshiyuki.jp

東北建設業協会連合会
東北公共工事品質確保・安全施工協議会
東北土木施工管理技士会連合会 東北建設業青年会
http://www.miyakencenter.or.jp/rengoukai/
2021年 6月 発行〒980-0824 宮城県仙台市青葉区支倉町２−４８ 宮城県建設産業会館５階
TEL：022-263-9271 FAX：022-268-4293