国内産業は空洞化に向かうのか？ 〜海外直接投資が輸出に及ぼす影響〜
響〜に、 海外直接投資と輸出の補完的な関係を成立させてきた２つの理由

国内産業は空洞化に向かうのか？
〜海外直接投資が輸出に及ぼす影響〜

が今後、 当てはまらなくなるとすれば、 輸出は海外直接投資の増加によって減少していく可能性がある。

調査研究部

古金

義洋

空洞化の問題はこれまで再三議論されてきたが、 実際には、 問題は表面化しなかった。 しかし、 今後は海外直接投資の増加が輸出の減少

目 次を通じて、国内雇用などにも悪影響を及ぼすおそれがある。

1．はじめに …………………………………………………… 183
2．最近の日本の海外直接投資の動向 …………………… 186

キーワード

3．海外直接投資の輸出誘発効果 …………………………… 189

空洞化、海外直接投資、輸出

4．海外直接投資は比較劣位部門から行われているか？ … 193
5．結びにかえて ……………………………………………… 200

1．はじめにアブストラクト
新興国が著しい経済発展を続ける反面、少子高齢化のため、日本経済のこれまで製造業の海外直接投資が増加し、 海外現地生産比率も上昇するなかで、 本来、 海外直接投資と代替関係にあるはずの輸出も増加
し、 日本経済の成長を支えてきた。 これには２つの理由があると考えられる。１つは、 完成品の海外現地生産の増加とともに、 部品や設備などの輸出が増加したためであり、 もう１つは、 海外直接投資で低付加価値品の生産が徐々に海外生産に切り替えられたが、 高付加価値品については国内で生産され、その輸出が増加したためである。
しかし、 前者の輸出誘発効果については、 完成品だけでなく、 部品
や設備の現地生産化も進展し、 海外現地法人の現地調達比率が上昇していることから、 その効果は薄れてきていると考えられる。 一方、 後者に関しては、 アジアなど新興国経済が急速に発展し、 日本との所得水準、 あるいは生産技術水準の格差が縮小しているため、 低付加価値品の生産を海外生産に切り替えながら、高付加価値品は国内で生産し、輸出することは、 企業にとって余り意味を持たなくなっているように思われる。

先行きの展望は必ずしも明るくない。一方、ここへきての円高は、日本の輸出の価格競争力を低下させるおそれがある。国内企業の目は海外に向けられるようになっており、海外進出を計画する企業も増えてきているようだ。
内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（調査対象は上場企業 2 , 457
社、 回 答 企 業 は 製 造 業 532 社、 非 製 造 業 500 社） に よ れ ば、 製 造 業 の う
ち、海外現地生産を行う企業の割合は 09 年度（見込み）で 67 . 5％に達する。ほぼ３社に２社が海外現地生産を行っている計算だ。同比率は 90 年度
40 . 3％、2000 年度 60 . 4％だった。
海 外 現 地 生 産 比 率（ 生 産 金 額 の 比 率 ） も 右 肩 上 が り で 上 昇 し て お り、
1990 年 度 の 4 . 6％ か ら、2000 年 度 に 11 . 1％、05 年 度 15 . 2％、09 年 度（見込み）17 . 8％となった。2014 年度には 20 . 1％に達する見込みだ（図１）。業種別にみると、精密機器（09 年度見込み 35 . 0％）、輸送用機器（同32 . 1％）、電気機器（同 26 . 9％）の高さが目立つ（図２）。
同調査で、 企業が海外進出の１番の理由として挙げているのが「需要の停滞が見込まれる国内と対照的に、 需要の拡大が見込まれる海外市場進出を狙った海外直接投資の増加は今後とも続くと見込まれる。 仮拡 大 が 見 込 ま れ る」 こ と だ。３年 前 の 同 様 の 調 査 に よ れ ば、「良 質 で 安 価な労働力が確保できるから」 という理由が１番で「現地の需要」 は２番目

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だった。企業は海外を、生産拠点としてではなく、消費市場としてみるよ
うになってきていることがわかる。
企業が海外の需要に対応しようとする場合、 大きく分けて２つの方法がある。１つは、 国内で生産し、 輸出する方法、 もう１つは、 企業自体が海外に進出して現地生産を行う方法で、両者は基本的に代替（どちらかが増えれば、 どちらかが減る） 関係がある。 そして、 後者の現地生産の場合、生産されたモノだけでなく、技術やノウハウなどの経営資源が海外に移転するため、国内ではいわゆる「空洞化」の問題が生じるおそれがあり、その際、雇用などにも悪影響が及ぶ。
1985 年のプラザ合意による円高以降、 空洞化の問題は日本で再三議論されてきたが、実際には、問題が表面化しなかった。海外現地生産比率は上昇傾向を辿ったが、輸出も増加し、輸出は経済成長のリード役となって㸝ᖳᗐ㸞いた。輸出の対 GDP 比は 90 年代後半以降、一貫して上昇傾向を辿り、金融危機の影響で低下した 09 年でも、同比率は 90 年代に比べ高かった（図図1

海外現地生産と輸出の関係

１）。 とりわけ海外現地生産比率の高い自動車や電機などの産業で輸出が増加していた点はパラドックスであると言ってよい。
本 来、 海 外 現 地 生 産 が 増 加 す れ ば、 輸 出 が 減 少 し て い い は ず で あ る のに、 海外現地生産と輸出の増加が両立したのはなぜか。２つの理由があると考えられる。 第１に、 完成品の海外現地生産の増加とともに、 部品や設備などの輸出が増加した（いわゆる輸出誘発効果）。第２に、低付加価値品の生産を徐々に海外生産に切り替えるとともに、高付加価値品を国内で生産し、それを輸出していたからだ。
しかし、 第１の理由について言えば、 完成品だけでなく、 部品や設備についても海外現地生産に切り替えられていけば、輸出誘発効果はなくなっていくはずだ。 第２の理由に関しては、 新興国の急成長によって内外の所得水準の格差が縮小し、今や低付加価値品を海外で生産し、高付加価値品
を国内で生産する必然性も薄れてきているように思われる。
確かに、これまでは、空洞化の懸念が実際には杞憂に終わってきた感があったが、こうした内外経済環境の変化を踏まえて、改めてこの問題を考え直してみる必要がある。

図2

業種別海外現地生産比率

ここでは、まず、最近の日本の海外直接投資の動向を見たあと、海外直創立20周年記念論文集

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接投資の輸出誘発効果がどのようになっているか、海外直接投資が今も比較劣位部門から行われているか、について検証していくこととする。

2．最近の日本の海外直接投資の動向
ここまでの日本の海外直接投資の動きを振り返ってみよう。日本の海外直接投資は 1985 年のプラザ合意を契機とする円高のなかで大幅に増加した（図３）。 その後、 円高が一段落する一方で海外直接投資も減少したが、2000 年頃から 09 年初めにかけて再び投資は活発化した。09 年頃までの海外直接投資の増加は為替相場の動きを反映したものではないことがわかる。90 年以降、日本の成長率が相対的に低下し、一方で 2000 年以降、新興国の成長テンポが高まったこと。これが海外直接投資増加の主因になったと考えられる（図４）。
㸝ᖳ㸞

製造業の海外直接投資の動きを業種別にみると、1970 年代は化学、鉄・非鉄などの投資が大きな比率を占め、繊維などの投資も多かったが、1980
図4

日本と海外の経済成長率



年代後半頃から 2000 年頃にかけては、 円高に対応した電気機械や輸送機



械の投資が増加した。
しかし、05 年以降については必ずしも電気機械や輸送機械の比率の高さ

が目立たなくなっている。電気機械や輸送機械産業を中心とした、輸出代

替の現地生産化を狙った海外直接投資というより、海外需要の増加そのものに目を向けた海外進出が増えており、このため業種の偏りなく、全般的

に海外直接投資が増加している様子が窺える（表１）。
足もとの海外直接投資動向をみると、2000 年頃から増加傾向を辿って

いた海外直接投資は、 金融危機の影響から 2009 年以降、 大きく減少した（図５）。10 年末にかけて、再び増加しているが、その水準は低い。
国内の設備投資が低迷するなかで、海外直接投資が緩やかな増加傾向を㸝ᖳᗐ㸞

辿ってきたため、 海外投資の比率は 09 年まで上昇したが、 金融危機のなかで大幅に減少した国内設備投資が底入れする反面、海外直接投資がやや減少しているようにもみえる。

図3円相場と海外直接投資

円相場と海外直接投資との関係（図３）をみると、円相場は 15 年ぶりの創立20周年記念論文集

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表１

製造業の業種別海外直接投資、フローベース（構成比）

円高・ドル安だが、円の実質実効レートはさほど円高になっていない。な（単位：％）

年 度

食料品

繊維

木材・
パルプ

化学

鉄・
非鉄

機械

電機

輸送
機械

その他

1976 〜 80
1981 〜 88

4.0
3.8

8.7
3.0

3.5
3.5

23 . 1
10 . 724 . 315 . 1

6.6
10 . 114 . 422 . 2

8.4
17 . 07.0
14 . 6

1989 〜 95
1996 〜 00
2000 〜 04

6.4
14 . 8
4.0

4.6
2.7
1.4

2.6
1.9
1.9

14 . 810 . 719 . 0

7.8
7.1
6.2

10 . 56.2
8.5

25 . 833 . 225 . 5

12 . 414 . 727 . 115 . 0
8.6
6.5

2005 〜 09

15 . 81.2

2.2

17 . 7

6.9

8.3

13 . 319 . 814 . 7

お今後の動向を見極める必要はあるが、現在の円高は輸出業者にとっては海外移転を不可避とするような水準ではないという見方もできる。

3．海外直接投資の輸出誘発効果
海 外 直 接 投 資 と 輸 出 の 関 係 に つ い て は、 標 準 的 な 国 際 経 済 学 の 議 論 で（注1）2004年度以前は届出ベースの数値、05年度以降は国際収支（ネット）ベースの数値。また1988年度以前は累積値しか発表されていないため、年度末の差額をフローの数値として計算した。
（注2）2005年度以降は、業種区分として「石油」「ゴム・皮革」「ガラス･土木」「精密機械」の４業種が増えたが、「その他」に加え計算した。
（出所）財務省「対外及び対内直接投資状況」、財務省、日銀「対外・対内直接投資」

は、海外直接投資を国と国との間の国際的な資本移動と捉えたうえで、資本移動が貿易を代替する場合とそれを補完する場合があると説明されてい る（小 田（ 1997 ））。 国 と 国 と の 生 産 技 術 が 同 一 で あ る と 仮 定 す る ヘ ク
シャー・オリーン・モデルでは、 資本移動と貿易は完全に代替的であり、資本移動の増加によって貿易は減少する。
Wong（ 1995 ）、馬田（ 2001 ）によれば、次のような２つのケースでは、
海外直接投資と輸出が補完的な関係になる。１つは、 企業が海外で最終財を生産する一方、中間財は本国で生産するという形で、海外と本国において工程間分業が行われる場合である。この場合、最終財生産のための海外直接投資が行われる一方、本国から投資相手国に対する中間財輸出が増加する。これは海外直接投資の輸出誘発効果と呼ばれるものである。
もう１つは、 海外直接投資が比較劣位部門から行われる場合である。 小島（ 1989 ）は、海外直接投資には、①自国の比較劣位産業の経営資源が相手国の比較優位産業に移転される順貿易志向的海外直接投資と、②自国の比較優位産業の経営資源が相手国の比較劣位産業に移転される逆貿易志向
的海外直接投資があるとされる。前者の場合、海外直接投資は自国の輸出を促進する。これに対して、後者の場合、自国の輸出＝相手国の輸入は減
少し、貿易利益は小さくなるため、海外直接投資は自国にとって輸出代替的に働く。
1980 年代後半以降、 製造業の海外直接投資が増加するなかで、 輸出はさほど減少することなく、むしろ増加傾向で推移した。それには、上述しáైâ

たような２つの要因が関わっているとみられる。 そこで、 この２つの要因が日本の輸出をどの程度増加させているのかを検証してみよう。
まず、 第１の海外直接投資の輸出誘発効果については、 基本的に、 最終

図5

日本と海外の経済成長率

財メーカーとともに中間財メーカーも海外に進出してしまうとその効果は創立20周年記念論文集

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消えてしまうおそれがある。このため、輸出誘発効果については一過性の産比率が上昇傾向を辿っていた 90 年代前半までは自動車部品の輸出が自効果とも言えなくない。

動車の輸出よりも速いペースで増加し、部品輸出比率は上昇していた（図実 際、 輸 出 誘 発 効 果 は こ れ ま で 自 動 車 メ ー カ ー の 対 米 進 出 拡 大 と と も７）。しかし 90 年代後半以降、自動車そのものの現地生産比率 が高水準でに、自動車部品の対米輸出が増加するという形で、日本の輸出を増加させ安定し、それに伴って部品輸出比率も頭打ちになっている。90 年代前半まてきたが、この効果は徐々に小さくなっていると考えられる。

では自動車部品メーカーがまだ現地進出していなかったため、自動車部品

経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、製造業の海外現地法人
が原材料や部品、設備などの資材について、どこから仕入れているかをみの輸出が増えていたが、90 年代後半以降は、部品メーカーも現地進出するようになり、自動車部品の輸出も鈍化したと考えられる。

る と、 日 本 か ら の 調 達 比 率 は 1997 年 度 の 47 . 2％ か ら 08 年 度 は 32 . 8％

海外現地法人の日本からの調達が日本全体の輸出に占める比率は、2001に低下し、 一方で、 現地調達比率は同 36 . 8％から 53 . 4％に上昇した（図年 頃 ま で 上 昇 傾 向 を 辿 っ て い た が、 そ の 後 は 高 水 準 な が ら 横 ば い 状 態 と６）。

なっている（図８）。 つまり、01 年頃までは、 海外直接投資の輸出誘発効

08 年度の数字を地域別にみると、ヨーロッパの現地法人の場合、現地調
達比率が 40 . 8％、 日本からの調達比率が 34 . 6％、 アジアの現地法人の場

果が日本の輸出を増加させる効果を持っていたが、その後、輸出誘発効果は薄れてきているとみることができる。

合、 現地調達が 52 . 4％、 日本からの調達が 35 . 5％と、 日本からの調達が海外直接投資の輸出誘発効果は産業・地域ごとにかなり異なると考えら

３割以上を占めるが、北米の現地法人では日本からの調達が 27 . 3％と３割れる。とくに、日本とアジア諸国の間では、最近、完成品をアジアで生産を下回り、現地調達は 62 . 5％にまで上昇している。特に、米国・輸送機械の現地法人の現地調達比率は 70 . 5％と高い。
日本からの米国向け自動車輸出と現地生産の割合をみると、90 年代後半
以降、現地生産の割合が 60 〜 70％程度を占めているが、自動車の現地生

㸝ᖳᗐ㸞

図6

海外現地法人の仕入れ状況

㸝ᖳ㸞

図7

米国の自動車現地生産比率と対米自動車部品輸出比率

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㸝ᖳᗐ㸞

㸝ᖳᗐ㸞

㸝ᖳᗐ㸞

㸝ᖳᗐ㸞

㸝ᖳᗐ㸞

図8

海外現地法人の日本からの調達が日本の輸出に占める比率

し、そのための部品を日本が供給するといった形にとどまらず、分散化された生産工程のなかで、 多くの国の企業が部品を供給して１つの完成品の

図9

地域別にみた現地法人と日本との貿易取引の動き（前年比伸び率、％）製造に加わるという形での貿易形態（フラグメンテーション）が進展していると言われる。日本企業のアジア現地法人もそうした貿易取引に関わっているとみられるが、実際、アジアの現地法人の場合、北米やヨーロッパ

4．海外直接投資は比較劣位部門から行われているか？

の現地法人と比べて、日本への販売と日本からの調達の動きが密接に連動

海外直接投資は、単なる資本移動ではなく、技術、ノウハウなど「経営している。これは日本とアジアとの間で、フラグメンテーション形態の貿

資 源 の 移 動」（小 宮・ 天 野（ 1972 ）） と し て 位 置 づ け ら れ る。 国 と 国 と の易が行われているということを示す、１つの証左であると考えられる（図生産技術が同一であると仮定するヘクシャー・オリーン・モデルとは異な

９）。

り、投資国と投資受け入れ国との生産技術が異なることを想定する必要がこのような生産工程の世界的な分散化の過程において、貿易量が増大すある。そこで、海外直接投資が資本移動という側面と経営資源の移転あるると考えられる。実際、アジア現地法人の日本からの調達が日本の輸出全

いは技術移転という側面を併せ持つという考え方を前提に、海外直接投資

体を押し上げる要因になってきているのがわかる。しかし、輸送コストなが投資国の輸出に与える影響を考えてみると、海外直接投資が比較優位部

どをも考慮すると、分散化はどこまでも進展するわけではなく、ある程度

門 か ら 行 わ れ る 場 合、 海 外 直 接 投 資 は 輸 出 を 代 替 さ せ る 効 果 が あ り、 逆

限界もある。最終財メーカーとともに中間財メーカーも海外に進出してしに、比較劣位部門から行われる場合、輸出を促進させる可能性があること

まうとその効果も小さくなる輸出誘発効果と同様、フラグメンテーションがわかる（補論参照）。

の流れに伴う輸出増加についても、一過性と言えなくない。

日本では産業としては比較優位産業であると考えられる電機産業の海外直接投資が増加し、その点では海外直接投資の増加とともに輸出は減少し

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国内産業は空洞化に向かうのか？ 〜海外直接投資が輸出に及ぼす影響〜
響〜て よ い は ず だ っ た が、 実 際 に は、 比 較 優 位 産 業 で あ る 電 機 産 業 の な か で行われていたかどうかを検証してみよう。

も、技術革新による製品の高付加価値化の進展とともに、最先端の製品はテレビの輸出単価をみると、1988 年から 95 年の７年間が高付加価値化

国 内 で 生 産、 輸 出 さ れ る 一 方、 標 準 化 し た 製 品 の 海 外 生 産 へ の 切 り 換 えの局面、95 年から 2000 年の５年間が標準化の局面、00 年から 02 年の２が、間断なく進められ、そのために、とくに、電機産業の海外直接投資は

年 間 が 高 付 加 価 値 化 の 局 面、 そ の 後 02 年 か ら 09 年 に か け て の７年 間 は

日本の輸出を促進させる効果を持っていたと考えられる。

標準化の局面であったと考えられる。製品のプロダクト・サイクルが全般

Vernon（ 1966 ） は製品サイクルを新製品、 成熟製品、 標準製品の３段

的に短期化し、とくに、製品が高付加価値製品であると言える時期が短く階に分け、製品が先導的先進国で生産される時期を新製品段階、先導的先なってきていることがわかる（図 10 ）。プロダクト・サイクルそのものの進国以外の先進国においても生産されるようになる時期を成熟製品段階、短期化と製品の標準化がすぐに進んでしまうことにより、高付加価値製品

発展途上国において生産され先導的先進国の輸出が減少に転ずる時期を標の輸出を「間断なく」行うことが難しくなっていると考えられる。

準製品段階と考えた。このプロダクト・サイクル理論によると、新製品段

また、経済産業省「海外事業活動基本調査」によれば、海外現地法人の階では技術開発の進んだ先導的先進国から輸出され、標準製品化してゆく

技術水準について、08 年度は 76 . 1％の現地法人が「日本と同等」 と答えにしたがって、海外現地生産に切り換えられることになる。

ている。1996 年度の同調査では「日本と同様」としたのは 53 . 5％で、同

このプロダクト・サイクル理論と日本・アジアの国際分業に関して、経比率は 99 年度 57 . 9％、02 年度 59 . 4％と緩やかに上昇していた。

済 企 画 庁（ 1994 ） は、 地 域 別 に は 日 本 → NIEs → ASEAN → 中 国 の 順 で、

しかし、02 年度から 08 年度にかけ、同比率は一気に 17％ポイント近く

産業としては非耐久消費財→耐久消費財→資本財という順で、アジアの中上昇し、最近になって、国内と海外現地法人との技術面での格差が急速にで先頭を走る日本を追って、順次、より付加価値の高い分野に産業のウェ

縮小していることがわかる。これは、内外でさほど質の違いのない製品がイ ト を 移 し て い く と い う、 雁 行 形 態 型 の 発 展 の 様 子 が 観 察 で き る と 説 明
し、「日本とアジアとの国際分業も、アジア諸国が一次産品を輸出し、日本が工業製品を輸出するという垂直分業から、互いに工業製品を輸出し合う水平分業に変化してきており、 さらに日本、 アジア NIEs、ASEAN、 中国がダイナミックに比較優位を変化させながら、それぞれがより高付加価値な製品に特化していくという動態的な水平分業が進展している。このような比較優位のダイナミックな変化はプロダクト・サイクル理論から説明することができる」と述べていた。
しかし、今や製品のプロダクト・サイクルが短期化するなかで、高付加価値な新製品を間断なく開発して、輸出し続けることは困難になっている可能性がある。
通常、高付加価値な新製品の段階では製品の単価が高く、それが標準化するにしたがって単価も低下する。製品単価が高い時期が新製品段階、単㸝ᖳ㸞

価が安い時期が標準製品段階だと考えられる。そこで、過去のテレビの輸
出単価の動きを参考に、 日本からの高付加価値製品の輸出が「間断なく」

図 10

テレビの輸出単価

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作られるようになっていることを示し、標準品を海外で生産し、高付加価値品を国内で生産するという、すみ分けについても、事実上なくなりつつあることを示す（図 11 ）。



さらに、結果として、従来、比較優位産業と考えられていた日本の電機産業が、現時点で比較優位を維持できているかについても、今や問題視されている。 日本のアジアに対する半導体等電子部品の輸出超過額は 1997



年頃にかけて増加していたが、 その後はほぼ頭打ちになっている。 映像・

音響機器（含む部品）については輸入超過が定着し、赤字幅が拡大傾向にあるとみられる（図 12 ）。
こうしたことから、1990 年代頃まで、電機産業を中心にみられた、標準的な製品については海外での現地生産化を進めながら、高付加価値な新製品を輸出するという動きは、継続が困難になってきているのではないかと㸝ᖳ㸞

考えられる。
足もとでは、 電機産業の海外直接投資は幾分伸び悩んでいるが、 仮に、

図 12

アジアに対する電気機器輸出超過額

海外直接投資が比較劣位部門から行われなくなっているとすれば、今後の海外直接投資の増加は日本からの輸出を代替する効果を強めていく可能性

東洋経済新報社「海外進出企業要覧」により、海外現地法人数の多い、パ
ナソニック、 東芝、 ソニー、 三菱電機、NEC、 日立製作所の 2000 年以降がある。
最後に、個別の海外進出の事例から、電機産業において「標準的な製品のアジア現地法人設立の動きをみると、パナソニックの中国における「掃についてはアジアでの現地生産化を進めながら、高付加価値な新製品を国除機等家電及び住宅設備の製造」（ 01 年）、ベトナムにおける「冷蔵庫・洗内で生産し輸出するという動き」が継続しているかどうかをみてみよう。

濯機の製造・販売」（ 03 年）、タイにおける「洗濯機・炊飯器・冷蔵庫の製造」（ 06 年）、東芝の中国における「ノートパソコンの製造」（ 02 年）、イ
ンドネシアにおける「カラーテレビの製造」（ 02 年）などは標準的な製品についての海外現地生産化の例であると考えることができる。
ただ、 最近では、 現地でのインフラ投資需要増大に沿って、「機関車及び電車用電気品の製造・販売」（東芝、02 年、 中国）、「水力発電設備の製造・販売サービス」（東芝、05 年、 中国）、「水利、 都市排水、 火力向け大型・高技術ポンプの販売・製造・アフターサービス」（日立製作所、06 年、中国）など、設備や部品などの輸出誘発効果が期待できる海外進出が増え㸝ᖳᗐ㸞

ている一方で、「電化製品、住宅設備機器の研究開発、デザイン」（パナソ
ニック、09 年、 中国）、「研究開発、 ソフト開発」（パナソニック、07 年、

図 11

海外現地法人の技術水準

ベトナム）、「車載用マルチメディア関連機器・システムの開発・製造・販

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響〜売」（パナソニック、06 年、タイ）、「ソフトウェア開発」（東芝、07 年、ベトナム）などの例にみられるように、研究開発部門を含めた海外進出が増えてきている（パナソニックの「洗濯機・炊飯器・冷蔵庫の製造」（ 06 年、
タイ） の例でも、 前年の 05 年に「アジアにおける洗濯機、 冷蔵庫、 炊飯器の設計・開発」の拠点が設立されており、開発部門を含めた海外進出だ

東芝ということもできる）。
こうした個別事例をみても、これまで続いてきた「標準的な製品については海外での現地生産化を進めながら、 高付加価値な新製品を輸出する」という動きが少なくなってきているように思われる。
表２
会社名

パナソ
ニック

ソニー

2000 年以降の大手電機各社の東アジア進出

設立年

事業内容

進出先

2001
2001
2001
2001
2001

中国
中国
中国
中国
中国

2001
2003
2003
2004
2004
2004
2005
2008
2009

コードレス電話器、ファックス、インターホンの製造・販売
二次電池の製造・販売
掃除機等家電及び住宅設備の製造・販売
照明用蛍光管の製造・販売
電気・電子・情報通信・ソフトウェア技術、製品・部品・材料の研究・開発・設計・実験PDP 完成品及びモジュール等の製造・販売
カー AV 商品の一貫開発設計、カーマルチメディアグローバル開発力の支援
普及型実装機及びその周辺機器の製造・販売
空調機器向け圧縮機の製造・販売
エアコン用コンプレッサー、ドラム式洗濯機の製造
家電・住宅設備用モーター部品の開発・製造・販売・アフターサービス
コードレス電話、デジタル複合機の製造・販売
広告宣伝の企画・製作
電化製品、住宅設備機器の研究開発、デザイン

2004

液晶パネル用冷陰極蛍光灯の生産・販売

2003
2006
2006
2007

冷蔵庫・洗濯機の製造・販売
コードレス電話、PBX、ネットワークカメラの製造
電子部品の製造
研究開発、ソフト開発

2005
2006
2006

アジアにおける洗濯機、冷蔵庫、炊飯器の設計・開発
車載用マルチメディア関連機器・システムの開発・製造・販売
洗濯機、炊飯器、冷蔵庫の製造

中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国
中国

三菱
電機

タイ
タイ
タイ

2004

CCD、システム LSI 等半導体製品の製造・販売

シンガポール

2008

LCD モジュール製造

マレーシア

2000

アナログ・デジタル複写機、ファクシミリ装置、光ディスクドライブの生産・販売

フィリピン

ガス絶縁開閉装置の製造・販売
真空遮断器、負荷開閉器の製造
配電自動化システムの製造・販売・サービス
放送機器の製造・販売
機関車及び電車用電気品の製造・販売
避雷器の製造・販売
真空遮断器、負荷開閉器の製造
ノートパソコンの製造
上下水道の監視制御システム、受変電設備の製造・販売
水力発電設備の製造・販売サービス
真空バルブ、スイッチギアの製造・販売

2007

ソフトウェアの開発

2002

カラーテレビの製造・販売

2004

アモルファス TFT 液晶ディスプレイパネルの製造

韓国

2001
2006

リチウムイオンポリマー二次電池の製造
AV 機器の設計・製造、生産管理、技術指導

中国
中国

2001

昇降機の製造・販売・据付・保守

韓国

2002

中国

2002
2002
2002
2005
2006

大型変圧器及び変圧器部品等の製造、販売、電気製品・部品の技術コンサルティ
ング
変圧器用冷却設備の製造・販売
昇降機の製造・販売・据付・保守、昇降機の研究・開発・エンジニアリング
自動車用電装品、電子部品の製造・販売
軌道交通車両用電機品、機械品の設計・開発・製造・販売
GIS/GCB の製造・販売・技術コンサルタント・保守サービス

2008

昇降機の製造・販売・据付・保守

2002
2004

TFT カラー液晶ディスプレイの商品企画・開発・製造・販売
ERP システム運用サポート等の導入コンサルティング、システム構築、運用・保守サービス
移動通信システムの開発・販売・保守、システムエンジニアリング ･ コンサルティ
ング

2005
NEC

台湾
ベトナム
ベトナム
ベトナム
ベトナム

2000
2000
2000
2002
2002
2002
2002
2002
2004
2005
2006

日立
製作所

ベトナム
インドネシア

中国
中国
中国
中国
中国
ベトナム

2003

SI サービス事業

2000

SI 事業

2006

ソフトウェアの受託開発事業、システムインテグレーション事業

2001
2001
2002
2003
2006

プロジェクションテレビ、デジタルメディア製品の設計・製造・販売
プロジェクションテレビ用ブラウン管の製造
システムインテグレーション事業
中国における電子政府分野のシステムインテグレーション事業
水利、都市排水、火力向け大型・高技術ポンプの販売・製造・アフターサービス

中国
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中国
マレーシア
台湾
ベトナム
中国
中国
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中国
中国

（注）販売、物流、金融等の事業を目的とする現地法人は除く（出所）東洋経済新報社「海外進出企業総覧 2010」

創立20周年記念論文集

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社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp）

国内産業は空洞化に向かうのか？ 〜海外直接投資が輸出に及ぼす影響〜
響〜

欠ける状況が続いたため、国内設備投資が停滞した。対日直接投資も海外

5．結びにかえて

直接投資に比べ著しく低い水準にとどまったままで、国内設備投資の停滞

1985 年プラザ合意を契機とする円高で、 日本の主力輸出産業であったを補うようなものにはなっていない。ゆとり教育の弊害などもあって教育

自 動 車、 電 気 機 械 を 中 心 に 海 外 直 接 投 資 が 増 加 し、 現 地 生 産 化 が 加 速 しや人材開発などヒトへの投資も進まなかった。海外に比べ資本蓄積が伸びた。 海 外 直 接 投 資 の 増 加 は 本 来、 輸 出 を 減 少 さ せ る 効 果 が あ る は ず だ っ

悩み、技術革新の進展が相対的に遅れつつあることが、空洞化懸念の根本た。しかし、主に、自動車産業では自動車本体の現地生産の拡大に伴って、原因と考えられる。だとすれば、空洞化懸念に対応するためには、国内で自動車部品の輸出が増えるなど、輸出誘発効果によって、海外直接投資の

ヒト、モノへの投資を拡充する以外にないと思われる。

増加に沿って日本からの輸出は増加した。また、電機産業では、低付加価値品の生産が徐々に海外生産に切り替えられたが、高付加価値品については国内で生産され、それが輸出されたため、やはり海外直接投資の増加に

補論「海 外 直 接 投 資 が 比 較 劣 位 部 門 か ら 行 わ れ た 場 合 に 輸 出 が 増 加 す る のはなぜか」も関わらず、輸出も増加した。
ただ、現状では自動車本体の現地生産の拡大につれ、自動車部品の現地

海外直接投資が比較優位部門から行われている場合と比較劣位部門から生産化が進むなど、海外現地法人の現地調達の比率が高まり、海外直接投行われている場合では、輸出に与える効果に違いがある。それがどのよう資の輸出誘発効果は薄れてきていると考えられる。

に違ってくるかを２国、２財のモデルで分析してみよう。

一方、アジアなど新興国経済が急速に発展し、日本との所得水準、あるこ こ で は、 デ ジ カ メ、 タ オ ル と い う２財、 日 本、 中 国 の２国 を 考 え る。

いは生産技術水準の格差が縮小しているため、低付加価値品の生産を海外

日本は資本が豊富で資本集約的なデジカメを輸出し、一方、労働集約的な生産に切り替えながら、高付加価値品は国内で生産し、輸出することが企

タオルを輸入しているとする。すなわち、日本にとってデジカメは比較優

業にとって意味を持たなくなっている可能性がある。

位部門であり、タオルは比較劣位部門になる。

円高対応というより、需要の拡大が見込まれる海外市場への進出を狙っ

ここで、 日本から中国に直接投資が行われる場合を考え、 それが日本、

た海外直接投資の増加が今後とも続くと見込まれるが、それはこの先、輸

中国のデジカメ、タオルの生産量、及び日本から中国へのデジカメの輸出出を代替する効果を強める可能性がある。空洞化の問題はこれまで再三議にどのように影響するかを考えるわけだが、海外直接投資は、資本移動と論されてきたが、実際には、問題が表面化しなかった。しかし、今後は海いう面と技術移転という２つの側面があるため、 この２つの効果を分けて外直接投資の増加が輸出の減少を通じて、国内雇用などにも悪影響を及ぼ考える必要がある。
まず、日本から中国への資本移動による、いわゆる「リプチンスキー効

すおそれがある。
ここでは、海外直接投資が輸出に与える影響という点に絞って考察して果」（資本や労働など生産要素の量が増加すると、 その生産要素を集約的きた。ただ、図 11 に示されるように、内外の生産技術水準がほとんど同等に利用する産業の生産が増加するという効果）によって、中国では資本集になり、そのために海外直接投資がこれまでのような比較劣位部門中心で約的なデジカメの生産量が増加し、労働集約的なタオルの生産量が減少すなくなって、輸出が増加しなくなり、国内産業の空洞化懸念が高まる、とる。 反面、 日本ではデジカメの生産が減少し、 タオルの生産が増加する。

いうのであれば、その空洞化の原因を海外直接投資の形態が変わったことこのため、資本移動という側面だけを考えると、日本のデジカメ輸出は減に求めるべきではないだろう。

少するはずだ。

日本ではバブル崩壊の後遺症が尾を引き、企業マインドが盛り上がりにただ、ここで海外直接投資の技術移転という側面を考えなければならな

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社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp）

国内産業は空洞化に向かうのか？ 〜海外直接投資が輸出に及ぼす影響〜
響〜

い。ここでは、デジカメ部門で技術移転が行われる場合と、タオル部門で技術移転が行われる場合を分けてみる。
まず、デジカメ部門から技術移転が行われる場合、中国の比較劣位部門
であるデジカメの生産性が向上し、資本移動によるリプチンスキー効果に【参考文献・資料】
・馬 田 啓 一． 多 国 籍 企 業 と 直 接 投 資． 国 際 経 済 理 論 の 地 平． 大 山 道広
編．東洋経済新報社，1999 .

加 え て、 デ ジ カ メ の 生 産 が 一 段 と 増 加 し、 タ オ ル の 生 産 が 一 段 と 減 少 す・小田正雄．現代国際経済学．有斐閣，1997．

る。これに対して、日本のデジカメの生産量は、資本移動に伴うリプチン

・経済企画庁．平成６年年次経済報告．1994．

スキー効果によって減少するため、日本から中国へのデジカメの輸出は減・小島清．海外直接投資のマクロ分析．文真堂，1989．

少する。

・小宮隆太郎，天野明弘．国際経済学．岩波書店，1972．

一方、タオル部門から技術移転がなされる場合、中国の比較優位部門で・ 古 金 義 洋． 日 本 の 海 外 直 接 投 資 が 輸 出 に 与 え る 影 響： 海 外 現 地 生 産 化

あるタオルの生産性が向上し、この技術移転がタオルの生産を増加させるが 進 む の に、 国 内 が 空 洞 化 し な い の は な ぜ か． 共 済 総 合 研 究．2005，

効果がある。つまり、この技術移転については、資本移動によるリプチン

vol. 46，p. 32 ‑ 50 .

スキー効果と逆向きの効果を与えることになるが、技術移転の効果がリプ
チンスキー効果を上回るとすると、中国ではタオルの生産量が増加し、デジカメの生産量が減少する可能性がある。
これに対して、日本では、資本移動に伴うリプチンスキー効果からやは・Vernon, Raymond. International Investment and International Tradein the Product Cycle. 1966 .
・Wong, Kar-Yiu. International Trade in Goods and Factor Mobility.
MIT Press, 1995 .

りデジカメの生産減少が見込まれるが、 タオル部門の技術移転によって、
中国でデジカメの生産量が大きく減少すれば、日本から中国へのデジカメの輸出は増加する可能性がある。
このように、海外直接投資が資本移動という側面のほかに、技術移転という側面を持つという考え方を前提にすると、海外直接投資が自国の比較優位部門から行われた場合、輸出は減少するはずであり、これに対して自国の比較劣位部門から直接投資が行われた場合には、輸出が増加する可能性があることがわかる。

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