３Ｒへの取組の進展と今後の展望

平成２４年３月９日
経済産業省 産業技術環境局
リサイクル推進課長 渡邊 厚夫

本日お話する事項①３Ｒ関連法について（P2～P12）②レアメタルのリサイクルについて（P13～P21）③リサイクルに係る国際的な取組について（P22～P28）

1

①３Ｒ関連法について

2

３Ｒ関係法の体系○廃棄後の処理が問題化している個別物品については、個別リサイクル法に基づきリサイクルを義務付け。
○基本的枠組みとしての循環型社会形成推進基本法や、３Ｒ全般にわたる計画的取組を促進する
資源有効利用促進法も整備。
家庭ゴミの６割を占める容器包装対策

大型廃棄物・ゴミ対策
排出者（消費者）の費用負担

製造・流通事業者の費用負担問題化している個別物品に対するリサイク
ル義務規制

その他大型・大量廃棄物対策
排出者（事業者）
の費用負担

容器包装
リサイクル法家電
リサイクル法自動車
リサイクル法

建設資材
リサイクル法食品
リサイクル法ビン、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器
包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・乾燥機

自動車

木材、コンクリート、
アスファルト食品残さ

３Ｒ全般にわた
る計画的取組の促進

資源有効利用促進法

パソコンを含む10
業種69製品を指定製造業者による自主回収・リサイクルシステムの構築等を規定

基本的
枠組み法

循環型社会形成推進基本法
基本原則①発生抑制（リデュース）②再使用（リユース）③再生利用（リサイクル）④熱回収（サーマルリカバリ）⑤適正処分

循環型社会形成推進基本計画

3（平成20.3.25改定）
3循環型社会形成の歴史
法制度（施行）高度経済成長期

社会情勢等
大量の廃棄物が排出される中で不適正な処理による環境汚染が続出した

１９７１年

廃棄物処理法・・・産業廃棄物も含めた廃棄物の処理責任や処理基準等を規定。

１９９１年

再生資源利用促進法

・・・法律に基づくリサイクルの取組の促進の開始。

２０００年

容器包装リサイクル法

２００１年

循環型社会形成推進基本法

・・・リサイクルの前にリデュース、リユースが優先する３Ｒの概念。

資源有効利用促進法

・・・再生資源利用促進法を全面改正。３Ｒの取組を総合的に推進。

家電リサイクル法
食品リサイクル法

２００３年

１Ｒ

３Ｒ

第１次循環基本計画策定
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減した「循環型社会」の構築

２００５年

自動車リサイクル法

２００６年

容器包装リサイクル法改正

２００７年

食品リサイクル法改正

２００８年

第２次循環基本計画策定
家電リサイクル法政省令改正

4

資源有効利用促進法の概要
対象業種や対象製品（10業種・69品目）の製造業者等に対して、①製造工程で生じる副産物のリデュース・リサイクル （事業所のゼロエミッション対策）②製品の環境配慮設計 （軽量化、再生材の回収容易化等に配慮した設計）③使用済製品の回収・リサイクルを義務付け。取組内容を「判断基準」として国が定め、その遵守を義務付け（取組が不十分な場合には、勧告・公表・命令等の措置の対象）
１．製造工程で生じる副産物のリデュース・リサイクル（事業所のゼロエミッション対策）

３．使用済製品の回収・リサイクル
特定再利用業種
再生部品又は再生資源の原材料等としての利用の義務付け（紙製造業、ガラス容器製造業、硬質塩ビ製の管・管継手製造業、複写機製造業、建設業、の全５業種）
指定再資源化製品
事業者による自主回収
・リサイクルの義務付け（パソコン、小形二次電池の全２品目）

特定省資源業種

指定副産物

副産物の発生抑制
・リサイクルの義務付け（パルプ・紙製造業、無機化学工業製品製造業等、製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業
銅第一次精錬・精製業、の４業種）

副産物のリサイクルの義務付け

２．製品の環境配慮設計（軽量化、再生材の回収容易化等に配慮した設計）

素材

指定表示製品

指定省資源化製品

識別表示の実施（スチール・アルミ缶、PETボトル、
紙製・プラ製容器包装、小形二次電池、硬質塩ビ製品の全７品目）（電気業の石炭灰、建設業の土砂・木材等の全２品目）※ エネルギー供給又は建設工事に係る副産物のみが対象

部品

排出製品ライフサイクル

製品

消費

流通

指定再利用
促進製品

特定省資源
業種（再掲）

リデュース
配慮設計による軽量化、長寿命化等の義務付け

リユース・リサイクル配慮設計による再生
材の回収容易化の義
務付け（パソコン、自動車、家電、ぱちんこ・パチ
スロ、金属製家具、
ガス石油機器の全１９品目）（パソコン、自動車、家電、ぱちんこ・パチスロ、 （自動車製造業の１業種）
金属製家具、ガス石油機器、複写機、浴室ユ
ニット、システムキッチ
ン、小形二次電池使用
機器の全５０品目）副産物の発生抑制・リサイクル
の義務付け

5

5

資源有効利用促進法の施行状況（指定再資源化製品の例）
パソコン及び小型二次電池は、資源有効利用促進法における「指定再資源化製品」に指定されており、メーカーによる使用済製品の回収とリサイクルが義務付けられている。
パソコンは(社)パソコン３Ｒ推進協会を中心に、小形二次電池は(社)JBRCによって回収・リサイクルを実施しており、両品目ともに、再資源化率の法定目標値を上回っている状況。
【パソコンの回収台数の推移】【パソコンの再資源化率の推移】
再資源化率の推移

80.0

77.5
73.7
75.1
71.0
66.7
66.2

70.0

（ ）

再
資
源
化
率
％

76.9

70.9

73.9

63.9

64.2

76.9

76.0

75.8

75.2

75.8

75.1
70.7

66.3

77.3
75.4
70.8

76.9
74.3

76.1
74.8

69.4

69.8

56.8

55.6

68.7

62.8

60.0

54.8
50.0

53.2

54.7

54.1

53.7

48.7
43.9

40.0

38.8

30.0
H13

H14

デスクトップパソコン【小形二次電池の回収重量の推移】

H15

H16

ノートパソコン

H17

H18

H19

H20

H21

ブラウン管ディスプレイ

H22

液晶ディスプレイ【小形二次電池の再資源化率の推移】

6

容器包装リサイクル法¾ ゴミ減量、資源有効利用のため、家庭ゴミの約６割（容積）を占める「ガラス製容器」、「ＰＥＴボトル」、「紙製容器包装」、「プラスチック製容包装」のリサイクルを義務付け。
¾ 義務を負う事業者と分別排出を行う消費者、分別収集を行う市町村が役割分担。

消費者

商品販売

【分別排出】

特定事業者

商品納入

特定事業者

（容器包装利用事業者）（容器製造事業者）【再商品化】【再商品化】

再商品化費用の支払（義務履行）
特定容器包装の回収

指 定 法 人（財）日本容器包装リサイクル協会
委託費用の支払
引取契約

市町村【分別収集】

競争入札

再商品化事業者

・・・お金の流れ・・・モノの流れ

再商品化製品販売

7

容器包装リサイクル法の現状¾ 容器包装リサイクル法の施行後、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装については再商品化製品販売量（下図）は順調に増加し、近年では横ばい傾向にある。なお、PETボトルについては平成17年以降、減少していたが、近年では再び増加傾向にある。
【ガラスびん】【紙製容器包装】【PETボトル】【プラスチック製容器包装】

出典：日本容器包装リサイクル協会HP

8

家電リサイクル法¾ 家電製品の製造事業者等に対して、家庭等から排出される使用済み家電製品（エアコン、テレビ、
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）の再資源化を義務づけ。
¾ ２０年２月に「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」がとりまとめられ、その提言を踏まえ政省令が改正され、２１年４月から対象機器の追加（液晶・プラズマ式テレビ、
衣類乾燥機）、再商品化率の引き上げなどの措置が講じられた。（※法定再商品化率：エアコン７０％以上、ブラウン管式テレビ：５５％（液晶・プラズマ式：５０％）以上、冷蔵庫・冷凍庫６０％以上、洗濯機６５％以上）○廃家電の引取台数 平成２２年度実績 ２，７７０万台○再商品化実績
平成２２年度実績 （法定再商品化率）
エアコン
８８％（７０％以上）ブラウン管式テレビ
８５％（５５％以上）液晶・プラズマテレビ
７９％（５０％以上）
冷蔵庫・冷凍庫
７６％（６０％以上）洗濯機
８６％（６５％以上）○２１年４月から薄型TVと衣類乾燥機を対象追加。 ヒートポンプ式全自動洗濯機に含まれるフロン類の回収を義務づけ。
引取台数（千台）

消費者○使用済み家電の引渡し○リサイクル費用の支払い

小売業者○消費者からの引取義務○製造事業者当への引渡義務

再商品化率

市
町
村

指定引取場所

指定法人

製造業者・輸入業者○引取義務○再商品化義務○引取義務○再商品化義務9

家電リサイクル法の現状¾ 家電リサイクル法の施行後、家電4品目の再商品化処理台数は年々増加しており、再商品化率も再商品化等基準を大幅に上回る水準にて概ね増加している。
¾ また、冷媒フロン・断熱材フロンの回収も順調に推移している。
【指定引取場所における引取台数の推移】【引取台数の推移】【再商品化の推移（品目別）】【再商品化率の推移】【冷媒・断熱材フロン回収量の推移】【冷媒・断熱材フロンの回収量の推移】

出典：家電製品協会
家電リサイクル年次報告書

10

自動車リサイクル法¾ 自動車製造業者等に対してリサイクルの支障となる３品目（エアバッグ類、フロン類、シュレッダーダスト）の再資源化を義務づけ。
¾ リサイクル料金は、自動車の所有者が新車購入時に預託。
¾ 平成２２年度実績は、使用済自動車引取台数が３６５万台、エアバッグ類が９３％、シュレッダーダストが
７９．９％であり、本制度は概ね順調に稼働中。
（法定リサイクル率（平成２２年度） ： エアバッグ類８５％ シュレッダーダスト５０％）

自動車を引渡す３品目を引き渡す（地方自治体による登録・許可制）
引取業者

解体業者

破砕業者

（販売・整備業者等）（フロン類回収業者を含む）（シュレッダー業者）

・自動車リサイクルの入口の役割
・リサイクル料金の預託確認
・使用済自動車の引取・エアバッグ類・フロン類の回収・処理・鉛蓄電池（バッテリー）、
タイヤ、廃油・廃液、蛍光灯の回収
・有用物品の取外し

・廃車ガラの破砕・シュレッダーダストをメーカー等に引き渡し
・有用金属の回収

シュレッダーダスト（金属回収された後の最終残さ）
エアバッグ類
フロン類（カーエアコンの冷媒）

リサイクル料金の預託使用済自動車の引取り・引渡しの状況を原則インターネットを利用して報告

資金管理
原則、
車購入時

自動車メーカー・
輸入業者

使用済となった

関係事業者（
引取った３品目のリサイクル）

自動車の所有者

廃車

＋

情報管理

（（財）自動車リサイクル促進センター）

リサイクル料金の払渡しリサイクル時11自動車リサイクル法の現状¾ フロン・エアバッグ・シュレッダーダストの３物品を自動車メーカー等が引取・リサイクル等。自動車
メーカー等は３物品を適正処理するとともに法令上義務づけられた数値目標（ＡＳＲ：5０％、エアバッグ類：
８５％）を前倒しで達成している状況である。
¾ 平成２２年度の再資源化重量は、シュレッダーダスト５３６千ｔ、エアバッグ類４６０ｔ。
【３品目の引取・再資源化状況（平成２２年度実績）】【自動車メーカー等のリサイクル率】
重量

引取ASR重量（ｔ）

シュレッダーダスト（ＡＳＲ）

６４３，５７９

リサイクル施設に投入された重量（ｔ）

５８８，１５１

リサイクル施設から排出された残さ重量（ｔ）

５１，７７６

再資源化重量（ｔ）

５３６，３７５

認定全部利用投入のＡＳＲ相当重量（ｔ）

３７，９０６

全部利用者から排出された残さ重量（ｔ）

３，４６９

再資源化重量（ｔ）

３４，４３７

再資源化施設引取重量（ｋｇ）－

再資源化重量（ｋｇ）
車上作動処理個数・台数
ＣＦＣ引取重量（ｋｇ）

－

基準

85

Ｈ２２年度

79．9～87

93～100Ｈ２１年度

77．5～82．1

93．2～100

２０３，９６６－

６０８，０９２

２９１，１３３－－

４，８７７，３９６

１，６１３，９１６

６６，１３４フロン類

エアバッグ類70（平成27年度）
50（平成22年度）
30（平成17年度）－

４５９，５９４－

シュレッダーダスト（ＡＳＲ）

４８５，９０４エアバッグ類

リサイクル率（％）

台数
３，４９０，０９９

３７，９０６

認定全部利用施設投入ＡＳＲ相当重量（ｔ）

取外回収個数・台数

個数※指定再資源化機関に委託して再資源化等を行う事業者を除く。
各社公開情報ベースのため、有効数字の桁数が異なる。

２６８，６１３－

ＨＦＣ引取重量（ｋｇ）

８３７，５９３２，７３２，３４９

出典：自動車リサイクルWG資料
12

②レアメタルのリサイクルについて13

レアメタルの重要性○レアメタルは、自動車、ＩＴ製品等の製造に不可欠な素材であり、我が国の産業競争力の要。レアメタルの主な用途例は以下のとおり。
レアメタルの主な用途例
製品

主な鉱種

次世代自動車（ＥＶ・ＰＨＶ・ＨＶ）

ネオジム、ジスプロシウム（駆動用モーターの磁石）
リチウム、コバルト、ニッケル（バッテリーの正極材）

家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）ネオジム、ジスプロシウム（エアコンのコンプレッサーやドラ
ム式洗濯機のモーター内の磁石）

ＰＣ

ネオジム、ジスプロシウム（ＨＤＤの磁石）

電気・電子機器全般

タンタル（基板のタンタルコンデンサ）

超硬工具

タングステン（超硬工具、刃先交換工具）

14

機密性２

不安定なレアメタル供給○レアメタルは一般的に希少性や偏在性が高く、生産国の輸出政策や政情、生産施設の状況等のほか、投資家の思惑などにも大きな影響を受ける。
○特にレアアースについては、中国が低コスト生産により、生産規模を拡大した結果、レアアースの世界供給の約９７％を中国が占める構図。我が国は、レアアースの供給の９０％強（２００９年）を中国に依存。

主なレアメタルの上位産出国及びシェア（２０１０年）
１位

２位

上位３カ国の
合計シェア

３位

レアアース

中国

97％ インド

2％ ブラジル

0.4％

99％

コバルト

コンゴ（民）

51％ ザンビア

13％ 中国

7％

70％

インジウム

中国

52％ 韓国

14％ 日本

12％

78％

タンタル

ブラジル

27％ モザンビーク

17％ ルワンダ

15％

59％

タングステン 中国

85％ ロシア

4％ ボリビア

2％

91％

プラチナ

75％ ロシア

13％ ジンバブエ

5％

93％

南アフリカ

ＲＥＯ（酸化物量、t ）鉱種

レアアース生産国の推移

米国
中国

その他

出典：Mineral Commodity Summaries 2011
出典：Mineral Commodity Summaries 200815

中国によるレアアース輸出数量管理の強化

機密性３¾ 昨年12月27日、中国商務部が本年第１期レアアース輸出枠を２４，９０４トンと発表。
• 既に環境規制をクリアした企業１１社分：１０，５４６トン （発給決定）• 今後、環境規制がクリアできれば発給する企業１７社分（外資系企業含む）：１４，３５８トン¾ 今回の発表は通年の８０％であり、年間では約３１，０００トンの見通し。
¾ 初めて、軽希土類と中重希土類を分けて輸出枠を公表(各々２１，７００トン、３，２０４トン）。
¾ 去年は鉄合金が新たに輸出枠対象品目に追加。

中国の対世界レアアース輸出枠（総量ベース）
暦年

2007

2008

（出典：中国商務部）（単位：トン）

2009

2011

2010
(第1期)

輸出数量枠

60,17347,44950,14530,259

約4割削減

日本のレアアース需要量（酸化物換算）
暦年
需要量

14,446

2012

(第2期)

計

(第1期)

15,73830,18424,904鉄合金を新たに
管理対象に追加＜内訳＞
軽希土 約21,700トン
中重希土 約3,204トン（出典：新金属協会）（単位：トン）

2006

2007

2008

2009

2010

29,04032,39032,064

20,51826,665

注：2009年はリーマンショックの影響で需要が減少したことに留意

＜内訳＞
軽希土
約24,250トン
中重希土 約2,415トン

16レアメタル確保におけるリサイクルの重要性○「レアメタル確保戦略」（平成２１年７月策定）において、レアメタル確保に向けた４本柱として、「①海外資源確保」、「③代替材料開発」、「④備蓄」に加えて、「②リサイク
ル」が位置付けられている。

レアメタル確保に向けた４つの柱＜①海外資源確保＞＜②リサイクル＞＜③代替材料の開発＞＜④備蓄＞○重要なレアメタルを保有する資源国と人材育成、インフラ整備、産業振興等を通じた関係強化○重要なレアメタルのリサイ
クル技術の開発○重要なレアメタルの代替材料開発等の取組○重要なレアメタルのうち、備蓄の必要があるものを着実に推進○リサイクルシステムの構築
や既存システムを活用した使用済製品の回収促進○ナノテク等我が国最先端技術の結集による取組強化○ＪＯＧＭＥＣ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、ＪＩＣＡの連携によるリスクマ
ネー供給○我が国周辺海域の海底熱水鉱床等への計画的な取組○リサイクルしやすい環境配慮設計の導入促進○機動的な備蓄の積み増しや放出○産業連携体制、研究開発拠
点の整備

17

産業構造審議会での検討について○昨年１１月より、産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会を開催し、資源確保の観点から、
レアメタルを含む主要製品全般（自動車、大型家電、超硬工具、ＰＣ、二次電池等）を対象として、レアメタルリサイクルの対応策について検討（第２回より環境省との合同会合）。
○これまでに５回開催し、昨年１２月に中間論点整理を行ったところ。
○次回以降、具体的な対応策について検討を行い、本年夏頃を目途に取りまとめ予定。
＜検討スケジュール＞○第１回（１１月８日）

レアメタルリサイクルの現状と課題○第２回（１１月２９日）及び第３回（１２月１日）

業界ヒアリング○第４回（１２月１９日）

中間論点整理○第５回（１月２４日）

レアメタルリサイクルに向けた基本的考え方○次回以降

具体的な対応策（回収量確保、国内資源循環等）に係る審議

○本年夏頃

取りまとめ
18

リサイクルを重点的に行うべき鉱種・製品○第１回の審議において、鉱種ごとの供給リスクや、需要見通し、権益獲得・代替材料開発の取組状況等を踏
まえ、リサイクルを重点的に行うべき鉱種としてコバルト、ネオジム、ジスプロシウム、タンタル、タングステンの５鉱種を検討対象として絞り込み。
○上記鉱種を含む各製品について、リサイクルによりどの程度のレアメタル量を確保できるかというポテンシャ
ルを推計し、そのポテンシャルが高い製品を、リサイクルを重点的に行うべき製品として絞り込み。
２０１０年

コバルト

ネオジム
ジスプロシウムタンタル

タングステン

主な製品・部品

ポテンシャル（※１）

小型リチウムイオン電池

ポテンシャル

766トン

国内総需要
量に占める
比率（※２）
5.5%

次世代自動車用電池

4トン

次世代自動車用モーター（参考）２０２５年

ポテンシャル

775トン

国内総需要
量に占める
比率
4.8%

596トン

国内総需要
量に占める
比率
3.7%

0.0%

103トン

0.6%

1153トン

7.1%

2トン

0.0%

36トン

0.5%

257トン

3.6%

家電４品目
（エアコンのコンプレッサー等）

11トン

0.2%

135トン

2.0%

175トン

2.5%

パソコンのＨＤＤ

31トン

0.6%

19トン

0.3%

20トン

0.3%

パソコン

20トン

4.3%

19トン

3.5%

-

-

携帯電話

3トン

0.8%

3トン

0.6%

-

-

デジカメ

3トン

0.7%

3トン

0.6%

-

-

2,740トン45.7%

3,767トン

55.4%

-

-

電気・電子機器
等の基板
超硬工具（※１）ポテンシャル：過去の出荷製品が平均使用年数を経た後に全量排出・回収され、当該製品中のレアメタルを全量抽出できた場合に、１年間で確保できるレアメタル量（※２）国内総需要量： 「当該年度に国内で１年間に需要される金属の量」を意味し、リサイクルにより国内のレアメタル需要をどの程度まかなえる可能性があるかを概観す
るために活用。

今後ポテンシャルの増加が見込まれる

鉱種

２０２０年

19

中間論点整理（概要）○昨年１２月、それまでの審議を踏まえた中間論点整理を行い、レアメタルリサイクルを進めるた
めの主な課題として、 ①回収量確保、②国内資源循環、③技術開発、④製造・設計段階での取組、が挙げられた。
①使用済製品の回収量の確保について使用済製品が回収されずに、不適正に海外へ流出したり廃棄されるもの、家庭内に退蔵されるものなどが存在する中、回収量確保の観点からどのような取組が必要か。
②使用済製品の回収後のリサイクル事業者への引き渡しについて使用済製品が回収されても、輸出により海外流出するケースや鉄くず等として処理されるケースが存在する中、回収品がレアメタル等をリサイクルできる事業者に着実に届くようにする「国内資源循環」を促進するためにどのような取組が必要か。
③リサイクル技術の開発について
多くの鉱種は、経済的なリサイクル技術が開発途上である中、今後重点的に取り組むべき技術開発課題は何か。
④設計・製造段階での取組について製品が使用済みとなった後の解体・処理段階においてレアメタル等のリサイクルを推進する観点から、製品の設計・製造段階において取り組むべき課題はないか。
20

レアメタルリサイクルに係る基本的考え方○本年１月の審議では、今後具体的な対応策を検討するに当たっての基本的な考え方を整理。リ
スク分散の観点等から、レアメタル確保に係る他の手段と並行して、リサイクルについても取り組むとの基本的考え方で概ね関係者の合意が得られたところ。
○今後は、レアメタルの鉱種毎の需給動向や企業ニーズ等を整理しつつ、具体的な対応策について検討していく予定。

＜基本的考え方＞○レアメタルの自給率が０～２割程度である中、需要量の激減は見込まれていないこと、供給途絶のリスクも存在すること、今後レアメタルを含有する使用済製品の排出増加が見込まれること等を踏まえると、リスク分散の観点から、海外資源確保、代替・削減等の取組と並行してリサ
イクルについても取り組み、多様な供給源を確保することにより、資源の自給率を高めていく
ことが適当。
○ただし、現時点では経済的なリサイクル技術は開発途上であること、使用済製品の回収量の確保に課題があること、レアメタルのリサイクルは経済的に成り立たないケースもあること等から、経済的なリサイクル技術の開発・実証や、使用済製品の回収量確保、継続的にリサイク
ルが進むような政策的支援等を行うなどの対応策を講じていくことが適当。
21

③リサイクルに係る国際的な取組
について

22

リサイクル分野の現状～産業構造ビジョンの今後の戦略分野の１つ～＜世界の市場動向＞
z世界のリサイクル市場は16兆円/年(2005年)→33兆円/年(2020年)に拡大。
z市場規模の推移を踏まえると、中国において需要拡大が見込まれる。
z今後の各国における法整備の動向を踏まえると、家電や自動車リサイクル分野が有望。
リサイクル分野の市場規模（2005年、2020年予測）

（兆円）

中国にお
いて需要
拡大が見
込まれる

10
8
6
4
2
0

アジア各国の廃棄物・3R法制度整備状況（制定年）

世界合計： 16（2005年） ⇒ 33（2020年）

6.1
4.4
2.5

1.1

0.8

0.3

中国

インド

0.3

6.7
1.6 2.0

1.2

ASEAN

検討中
（数年後に施行）

4.8

米国

EU

日本

出所：（株）ドリームインキュベータ作成資料より経済産業省作成

欧米主要企業のアジア展開の状況

出所：各種資料より経済産業省作成

欧米の主要企業は、廃棄物処理分野においてアジア展開を推進中

家電・自動車リサイ
クル分野が有望

出所：各種資料より経済産業省作成＜我が国企業の強みと課題＞
z資源循環制度の充実を背景とした関連産業、技術、ノウハウの蓄積。
z高度なリサイクル技術とオペレーション能力を有し、純度の高い素材（鉄、非鉄、プラスチック等）の抽出が可能。国内で蓄積した技術とノウハウを如何に海外で展開するかが最大の課題。
23

リサイクル分野における２０２０年に向けた目標と方向性
目標
z 先進的な技術力とノウハウを生かし、現地企業と連携して、回収、解体・処理、リサイクルに至る一連のバ
リューチェーンを一気通貫でおさえることができる「和製リサイクルメジャー」を創出。
z 法整備が進展している中国を皮切りに、家電や自動車リサイクル分野を中心に展開。
z 中国における家電・自動車リサイクルビジネスの成功事例をベースに、アジア他国・他分野へ拡大し、アジアの外需を取り込み。

アクションプラン

戦略のイメージ（和製メジャーの母体となるコンソーシアム形成）

従来z 海外での実績を蓄積するため、先進的な技術・ ノ
ウハウを有する我が国企業を中心に、現地企業等と連携したコンソーシアムを形成し、政府による支援も重点化。

z 中国・インド・アセアン諸国等に対し、政策対話やキャパシティビルディング等を通じて、法整備や執行上の問題点の解決等を支援。

A市

B市

タ イ インド・・・
C市 ・・・

生ゴミ等
一般ゴミ
プラスチック② 他分野へ展開

家 電

①
自動車
産業廃棄物

z 国・自治体レベルでの環境協力等を通じて、マス
タープラン策定を支援。

中国

一般廃棄物

（法整備支援と都市間協定の推進）

今後の展開

無害系
（金属くず等）

③
他国へ展開

現地進出の
日系メーカー
から回収

②

有害系
（汚泥等）

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システム輸出（リサイクル産業）¾ 我が国企業が有する高度なリサイクル技術・システムに対してアジア諸国からのニーズ大。リサイクル分野での新たな外需の取り込みを目指す。
¾ そのためには、欧米等のライバル企業に先駆けた早期進出が重要。しかし、リサイクルの機器設備・技術は民間企業にあるものの、リサイクルの制度設計やノウハウは国・地方自治体にあることから、国、地方自治体、民間企業が一体となってリサイク
ル技術・システム輸出に取り組んでいくことが必要不可欠。

日 本

アジア

国
地方自治体

強み

役 割

政策ツール

課題・ニーズ¾リサイクル法制度整
備のノウハウ¾日本のリサイクル仕様のアジアへの反映

政策対話¾リサイクル法制度の構築（家電、自動車等）¾リサイクルシステムの運用面での経験・ノウハウ¾エコタウン運営ノウハウ¾自治体間協力の下、日本企業が進出し易い土壌
形成¾環境都市協力の具現化

民間企業¾高度なリサイクル機
器設備・技術の経験・ノ
ウハウ¾技術の最適化による競争力確保（市場シェア確保）

エコタウン協力¾リサイクルシステムの運用ノ
ウハウの移転¾エコタウンの整備・運営

企業ＦＳ事業
リサイクル
海外実証事業¾リサイクル技術の移転¾不適正処理の改善25

アジア循環型都市協力（エコタウン協力）

機密性２○アジア循環型都市協力は我が国のエコタウン整備・経験のノウハウを自治体間協力の枠組みの下で移転するものであり、２００７年度から開始。具体的には事業化可能性調査（ＦＳ）、人材育成を実施。
○これまで中国において、北九州市－青島市、北九州市－天津市、兵庫県－広東省、川崎市－上海市浦東新区について、協力事業を実施。
○今年度は、茨城県－天津市（継続）、北九州市－大連市（継続）、福岡県－江蘇省（新規）において協力事業を実施。
○また、２００９年度から他のアジア諸国（タイ、マレーシア、インド）へ協力を拡大。

日本側

エコタウンの整備に関する経験・ノウハウ

アジア側

事業化可能性調査（ＦＳ）

経済産業省○リサイクル事業に関する技術指導○リサイクル事業の経済性検討○エコタウンの建設・運営に関する情報提供
人材育成
○訪日研修
○専門家派遣26

リサイクル分野におけるアジア各国での事業展開¾ 中国では既に法施行された家電リサイクル等の分野を中心に我が国企業の事業展開が進行中。
¾ アセアン・インドでは、この先数年以内に家電リサイクル法が整備される予定で、ＦＳ支援を重点的に行い、我が国企業による早期の事業展開を促進。
【中国・天津市】
家電リサイクル事業
企業：ＤＯＷＡエコシステム、住友商事
進捗：工場操業中【中国・大連市】
長興島複合リサイクル事業
企業：伊藤忠商事、鈴木商会
進捗：工場建設中【中国・江西省】
家電リサイクル事業操業中or事業化中（ＭＥＴＩ事業済）ＦＳ（ＭＥＴＩ事業）実施中
企業による独自展開【中国・大連市】 セメントキルンによる廃棄物リサイクル事業

企業：ＤＯＷＡエコシステム
進捗：合弁会社を設立

企業：太平洋セメント
進捗：工場操業中【中国・成都市】
自動車リサイクル事業【中国・蘇州市】
家電リサイクル事業

企業：豊田通商進捗：合弁会社を設立

企業：ＤＯＷＡエコシステム
進捗：工場操業中【インド・マハラーシュトラ州】
廃電気電子機器リサイクル事業
企業：日本磁力選鉱
進捗：ＦＳ終了【中国・上海市】
エッチング廃液リサイクル事業
企業：アステック入江
進捗：工場操業中【タイ】 電気電子機器廃棄物
リサイクル事業企業：三井物産
進捗：ＦＳ実施中【タイ】
電炉ダスト金属リサイクル事業
企業：三井金属鉱業
進捗：ＦＳ実施中【中国・杭州市】家電リサイクル事業
企業：パナソニック、ＤＯＷＡエコシステム、住友商事
進捗：合弁会社を設立【インドネシア】
非鉄金属リサイクル事業
企業：三菱マテリアル
進捗：ＦＳ実施中

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資源循環に関する政策対話等

機密性２①日中資源循環政策対話②日中省エネルギー・環境総合フォーラム○ 経済産業省産業技術環境局と中国国家発展
改革委員会資源節約・環境保護司との間での資源循環政策に係る定期協議。
○ 第１～２回は審議官級で実施。第３回は局長級で実施し、水処理も含めて議論。

○ 経済産業省、中国国家発展改革委員会等の閣僚クラスが参加する官民によるフォーラム。
○ 日中ハイレベルによる基調講演、業種別分科会を開催し、両国における官民の取組について情報交換。
○ また、省エネ・環境ビジネス促進のため、モデルプロジェクト等を協力合意案件として調印式を実施。

第１回：平成１６年９月２日（北京）（日中リサイクル政策対話）
・ 両国の資源循環政策
・ 廃電気電子機器のリサイクル・ 製品含有有害物質規制 等
第２回：平成１９年６月２７日（北京）（日中３Ｒ政策対話）
・ 両国の資源循環政策
・ 循環型都市に関する協力
・ 循環資源の貿易規制 等
第３回：平成２１年６月２９日（北京）（日中資源循環政策対話）
・ 両国の資源循環政策
・ 両国の水資源関連政策
・ 循環型都市に関する協力 等

第１回：平成１８年５月２９日（東京）第２回：平成１９年９月２７日（北京）第３回：平成２０年１１月２８日（東京）・「循環経済分科会」を新設。
第４回：平成２１年１１月８日（北京）第５回：平成２２年１０月２４日（東京）第６回：平成２３年１１月２６日（北京）・「循環経済分科会」を開催し、３Ｒ分野における情報交換を実施
・リサイクル分野２件で協力合意（全５１件）

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