令和６年度

東京都予算編成(林務関係)に対する要望令和５年８月

東京都市町村林野振興対策協議会

目
１次

森林循環促進と林道整備の充実強化 ................................... １（１）「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の推進（２）林道改良・開設事業に係る都単補助制度の拡充（３）森林施業に係る長期受委託森林への間伐補助金の増額

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治山、災害復旧等の森林保全対策の推進 ............................... ２（１）治山事業・保安林整備事業の推進（２）台風及び雪害等に対する財政措置の制度創設（３）マツクイムシ等の防除の推進及び助成の充実（４）椿林保育・保全に対する人的・財政的支援

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地場産材の活用を図る施策の推進 ..................................... ４（１）伐採木を活用するための加工施設の整備（２）地場産材の有効活用を図る施策の積極的な推進４

有害鳥獣駆除対策等の実施........................................... ５（１）有害鳥獣の駆除費等の補助（２）シカ等獣害対策の継続及び局間連携の強化（３）ツキノワグマへの対応策の強化（４）島しょ地域の獣害対策

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花粉症発生源対策の計画的な執行及び事業の改善 ....................... ６（１）主伐事業での花粉発生源対策の拡充（２）枝打ち事業の面積拡大及び人材の育成・確保（３）森林再生事業（間伐）の拡大

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森林環境譲与税を活用した林業労働力確保等の充実及び財政支援 ......... ７

１ 森林循環促進と林道整備の充実強化（１）「森づくり推進プラン」及び「森林・林業再生プラン」の推進
東京都の「森づくり推進プラン」は、森林循環を促進し公益的機能を高める森林整備、生産性と収益性の高い林業経営、多摩産材をはじめとする国産木材の需要拡
大、都民や企業等による森林利用の拡大を施策展開の基軸としている。
市町村もその一翼を担い、連携を密にして森林循環の促進に効果を上げることに力を注いでいくが、施策の展開にあたっては十分な協議を行い、必要な財源措置を行うなど、信頼関係を損なわないように事業推進を図られたい。特に、多摩産材の需要拡大については、令和元年度の台風 19 号による甚大な被害の一因として「間伐作業で林内に横伏せ処理をした木材が沢に流され、土砂災害に発展した事例もあったことから、横伏せされた間伐材の有効活用が災害の激甚化の防止にも資することを踏まえ、横伏せされた間伐材を含め、より多くの間伐材を「多摩産材」として有効活用を図れるよう措置を講じられたい。
なお、森林の保健休養・文化機能に着目した東京都の「森林資源を活用した魅力創出事業」は、包括的な森林整備という観点から、大変有益な事業であると評価している。加えて、東京の森林の特徴でもある住宅地の近くに広がる広葉樹林については、林業経営体の多角的経営の促進に資する可能性がある一方で、自然の遷移に委ねていることによる倒木や落枝による災害等の発生の恐れもあることから、経営強化の取組みと併せて災害発生防止につながる仕組みの創設や財源の支援を講じられたい。
また、国の「森林・林業再生プラン」は、路網・作業システム整備、人材育成など実践面のみならず、森林計画制度等の制度面での改革を伴っており、森林経営計画の策定から実践的な事業の推進まで、林業事業体などにきめ細かい対応をする必要があるため、各種指導と財政支援を図られたい。

（２）林道改良・開設事業に係る都単補助制度の拡充
都単独補助事業の林道改良・開設事業は、市町村が管理している既設林道の拡幅や舗装、安全施設の設置、法面の保護などに効果的に活用している。しかし、市町
村管理の林道は、地形が急峻なため崩落や鉄砲水等の土砂災害が起こりやすく、毎年、災害復旧工事の必要が生じるなど、維持管理に要する経費が大きな財政負担となっているため、改良事業における補助対象経費、補助率の見直し及び採択基準の緩和等、都単補助制度の一層の拡充を図られたい。
また、舗装面や法面、橋等の施設が経年劣化によって、単なる補修では対応の難- 1 -しい箇所が増えており、安全・安心な林道の整備に向けて市町村が改修事業に積極的に取り組めるような制度を創設されたい。
なお、市町村は東京都が管理している林道も活用して森林整備事業や獣害対策を進めているが、近年続発している集中豪雨・大型台風や経年劣化等により、機能が低下してきている林道施設が少なくないため、その機能の回復・改善を図る応急復旧工事を講じられたい。

（３）森林施業に係る長期受委託森林への間伐補助金の増額
森林法の規定により、森林所有者が東京都森林組合との間に森林経営のための長期受委託契約を締結しているが、計画どおり全ての長期受委託契約面積を間伐できるよう、森林再生事業との連携を図るとともに更なる補助金の増額を図られたい。

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治山、災害復旧等の森林保全対策の推進（１）治山事業・保安林整備事業の推進①

地震、噴火、台風、豪雨、山崩れ、地すべり等、多様な自然現象による山地災害の被害を防止するためには、荒廃地・荒廃林の再生が不可欠である。東京
都が設置した治山施設が被害を最小限に抑えてはいるが、近年続発している集中豪雨・大型台風や経年劣化等により、機能が低下してきている治山施設が少なくないため、機能の回復・改善を図る応急復旧工事を講じられたい。
また、森林の防災機能の向上については、市町村と調整の上、荒廃地・荒廃林の再生事業の促進を図られたい。
さらに、島しょにおける防風林等の保安林の整備は、安全な住民生活に欠くことのできないものであり、引き続き事業の積極的な推進を図られたい。
病害虫の被害を受けた箇所への植林については、病気に強い樹種への転換が重要となるが、樹種転換には多額の費用を要することから助成制度の創設を図られたい。

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椿樹の伐採及び更新を進めていくために「島しょ観光資源・林産物生産振興事業」の支援対象を自治体だけでなく、東京都から民間事業者へ直接補助が可能となるように、活用拡大を図られたい。

（２）台風及び雪害等に対する財政措置の制度創設
平成 26 年２月の未曾有の降雪は、倒木や幹折れ、林業関係施設の倒壊、シカ防止- 2 -柵の損壊など西多摩地域に甚大な被害を発生させた。地球温暖化などによって、日本各地の降水量は今後増加が予想されており、台風や集中豪雨、大雪による森林被害の拡大も想定される。雪害等の災害発生後、森林や林業施設等が速やかに復旧できるように財政措置等の支援策を創設されたい。
令和元年台風 15 号及び 19 号により、椿林等をはじめとした森林に倒木等の甚大な被害を発生させた。災害発生後速やかな復旧が行えるように財政措置等の支援策を創設されたい。東京都の出先機関がない小離島については、災害発生後の速やかな職員派遣など人的支援をされたい。
神津島村では、松を保護するための人員を確保しているが、台風で倒木がひどく、専門的技術を持つ森林組合等を招へいしているため、それらの財政措置を講じられたい。

（３）マツクイムシ等の防除の推進及び助成の充実①

マツクイムシについては、国及び東京都の各種事業で防除が進められているが、早期終息に向けて引き続き適切な対策及び財政支援を講じられたい。

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カシノナガキクイムシについては、令和２年６月頃から三宅村、御蔵島村において沈静化していたスダジイの被害が、また、令和３年頃から、八王子市、青梅市、あきる野市などにおいてナラ枯れの被害が、それぞれ確認されており、緊急対策が必要である。適切な薬剤の注入など防除に向けた速やかな対策を講じられたい。

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椿林害虫（トビモンオオエダシャク、ハスオビエダシャク、チャドクガ）の防除対策に対する指導と援助を図られたい。
利島村で発生しているヨコヤマヒメカミキリとみられる被害状況の調査と効果的な防除方法研究のための人的・財政的支援を図られたい。

（４）椿林保育・保全に対する人的・財政的支援①

大島町では、椿林が島内の森林面積の大半を占めているが、従事者の高齢化や人手不足などにより、椿林の手入れが十分には行われていない。
近年、椿油は、自然食・健康食の影響で人気が高まっている商品であるが、椿林の手入が思うように行われていないことから椿の実の収穫が減少し、供給もままならない状況にある。椿林の育成を促進し、椿油を増産するためには、古木の更新作業や下草刈り等を行わなければならない。椿林の保育・保全に対- 3 -する補助制度の創設を図られたい。
②

利島村をはじめとした伊豆諸島は、全国有数の椿油の生産を誇ってきた。
しかし、近年では生産者の高齢化等により椿林の管理が行き届いていないのが現状である。利島村では、東京都の補助事業である森林整備補助事業を活用し、伐採及び苗木植栽に伴う更新事業を行っているが十分とはいえない状況である。長崎県においては、産官学が連携した椿産業振興を進めており、テレビ等で大々的に取り上げられている。椿産業を持続可能にするためには、優良母樹の選抜や苗木生産の効率化、適正な更新方法、作業の効率化等の新技術導入を行うための調査、基礎研究に対する人的・財政的支援を図られたい。

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地場産材の活用を図る施策の推進（１）伐採木を活用するための加工施設の整備
多摩産材など国産木材の需要拡大は、東京都の「森づくり推進プラン」でも施策展開の基軸の一つに掲げられているが、それには供給体制の構築が必要である。
他県においては、県産材加工センター等を整備し地元の木材供給体制を整えたところも増加しているが、多摩産材の供給体制は製材所の機器類等の整備の立ち遅れなど、課題が多い。
伐採木を製材し、製品化、販売するにあたり、経済的な競争力が培えるよう、指導・機器導入補助の一層の拡充と加工施設等の整備を図られたい。

（２）地場産材の有効活用を図る施策の積極的な推進①

組織市町村にとって、森林産業は重要な地場産業である。市町村では、その振興のために地場産材活用対策事業を実施し、出荷事業者ならびに森林所有者へ地場産材活用対策奨励事業交付金を交付するなどしているが、財政状況が脆弱な市町村では、事業の拡充・拡大が困難となっている。
森林が、経済活動から生じる二酸化炭素の吸収や水を涵養し、東京都の経済的発展に寄与することから、当該事業に対し東京都としても応分の負担をするとともに、地場産業の有効活用を図る施策を積極的に進められたい。
都は、区市町村の保育園や児童館等の内装木質化等の施設整備に対する支援を、令和元年度からは公共施設全般へと拡大しているが、さらなる多摩産材の有効活用につなげるため、農山漁村振興交付金等の国庫補助を受けている場合の都の上乗せの補助制度の創設を早期に図られたい。
- 4 -さらに、多摩産材情報センターなどを活用して、木材の持つ調湿効果による湿度変動の減少、高い断熱効果及びインフルエンザ蔓延抑制など健康面への効果など、組織市町村と連携して木材の持つ良さを積極的に広報するよう図られたい。
加えて、森林吸収源対策に係る地方財源の確保において、寄附による公有林化を通じた森林の適正管理を市町村が行うにあたり、受入れの基準とする地籍調査費の財政支援を図られたい。
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自伐林家や地域住民、ボランティア、ＮＰＯ等多様な主体による里山林の保全利用活動への森林・山村多面的機能発揮対策交付金の活用に対して、財政支援を図られたい。

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自伐型林業の推進による林業振興や地域の活性化を図るために、新規就業者等の移住・定住先となる住宅の斡旋や家賃補助、施業地となる森林を所有者から借り受ける際に要する費用等の財政支援を図られたい。

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椿の伐採木の有効活用のための調査研究等に係る人的、財政的支援を図られたい。また、「多摩産材」を扱う製材事業所等を対象とする支援に「島しょ産材」を追加し、「東京産材」として拡大し、活用を図られたい。

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有害鳥獣駆除対策等の実施（１）有害鳥獣の駆除費等の補助
サル､ニホンジカ、イノシシ等の有害鳥獣等による被害は依然として甚大である。
わさびや馬鈴薯などの農産物、杉や檜等の樹木が被害を受けており、住民の安全・安心な暮らしにも大きく影響している。引き続き有害鳥獣対策のための調査費及び駆除費の補助等、積極的な支援を図られたい。
また、農作物被害が集中している西部山間地域においては、高齢化が進んでおり、電気柵の建設及び維持管理が非常に困難なため、高齢化の進行地域でも電気柵の建設及び維持管理体制が進むよう人件費等の補助費の拡大を図られたい。

（２）シカ等獣害対策の継続及び局間連携の強化
ニホンジカによる被害は、「東京都シカ管理計画」に基づくシカ対策により一定の効果は上がっているものの、生息数の顕著な減少は見られない。ニホンジカ・ニホ
ンカモシカの食害は深刻であり、森林へ重大な被害を与えているため、関係局の一層の連携により対策の強化を図られたい。
- 5 -また、ニホンジカ等の被害は同時期に行政区域を越えて発生しており、引き続き行政区域を越えた広域的な対策を図り、効果的な対策を取るよう図られたい。

（３）ツキノワグマへの対応策の強化
奥多摩町では、人家周辺へのツキノワグマの出没が近年増加傾向にあり、人的及び物的被害も発生していることから東京都猟友会奥多摩支部と連携し追払い等の対策を強化している状況であり、今後保護管理の効果から個体数の増加や生息域の拡大など、当町だけでなく西多摩地域全体においても人家周辺等への出没件数が増えることも懸念される状況であるため、ツキノワグマに対する安全確保に要する費用等への恒常的な財政支援が実現できるよう制度等の整備を引き続き検討願いたい。

（４）島しょ地域の獣害対策
島しょ地域において、ニホンジカ・サル・リス・キョン・ネズミによる被害が依然としてあるため、引き続き防除対策の推進を図られたい。

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花粉症発生源対策の計画的な執行及び事業の改善（１）主伐事業での花粉発生源対策の拡充
花粉症の発生源対策は、主伐等でスギ伐採後に行う少花粉種の植栽、間伐、枝打ちの各種事業が行われ、その有効性も確認されているが、未だ多くの都民が花粉症に苦しんでおり、今後とも一層の事業展開を図られたい。
東京都は、主伐材搬出補助事業や低コスト林業技術の普及等と主伐事業による花粉発生源対策とを統合し、平成 27 年度に「森林循環促進事業」として再構築したが、この事業を強力に推進するためには、森林所有者と立木売買契約の締結後速やかに伐採搬出を行う必要があることから、委託金額の増額や受託者に対する支援の拡充を図られたい。
また、今後、都内においても森林環境譲与税に係る事業の展開等により造林地の増加が見込まれることから、運搬費用の削減や地域の風土に合った森づくりにつなげるため、新規生産者の円滑な参入を進める等、都内産少花粉種の種苗の増産を図られたい。

（２）枝打ち事業の面積拡大及び人材の育成・確保- 6 -「花粉症発生源対策（枝打ち）事業」で、平成 28 年度から「水の浸透を高める枝打ち事業」が実施され、森林再生事業実施面積の７割を事業対象としている。本事業の効果を高めるためにも、森林再生事業実施の全面積を対象とされたい。
また、枝打ち事業は高い技術と経験を必要とする作業であることから、事業実施を担う労働力についても、育成・確保するための措置を講じられたい。
また、当時３割の枝打ちを実施した山林に森林再生事業による２回目(１２．５年後)間伐を実施の際、表土の痩せた森林を確認することがあり、その改善策として残り７割の枝打ちを実施することで下層植生回復が見込めることから２回目の枝打ちを検討されたい。

（３）森林再生事業（間伐）の拡大
森林再生事業は、平成 14 年度の事業開始以降、多摩地域の荒廃した森林における公益的機能の回復・改善に効果を上げてきたが、依然として対象とすべき森林が多く存在しており、所有者や住民からの要望が多く寄せられている事業であるため、令和５年度以降も事業を継続されたい。
また、森林再生事業（間伐）は、私有林を対象とするものとなっているが、現状は私有林ばかりでなく市町村有林も手入れが届かないところが多く、荒廃している。
森林再生事業（間伐）の目的である「荒廃が進んでいる人工林を健全な森林に再生する」「森林のもつ公益的機能を回復させる」観点からも、市町村有林についても森林再生事業の対象となるよう、措置を講じられたい。

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森林環境譲与税を活用した林業労働力確保等の充実及び財政支援
各市町村は、森林環境譲与税を財源として地域の実情を踏まえた取組みを効果的に幅広く実施することになった。
東京都においては、こうした市町村の取組みに加え、林業労働力の確保と技術者の育成をさらに推進するため、既存事業の拡充の他、様々な媒体や機会を活用した林業就業者の人材確保のＰＲ 活動の実施や山間地域における空き家を林業者の住宅や林業事業体の事務所とするための改修等に対し、森林環境譲与税を活用した支援制度の拡充を図られたい。
また、森林環境税の創設の趣旨の一つでもある温室効果ガス排出削減目標の達成のため、市町村が森林整備に力を注ぐことは、東京都のＣＯ₂の削減に多大な効果をもたらすことから、都の森林環境譲与税財源を活用し、森林環境を維持・保全して- 7 -

いる市町村に対する助成制度の創設や拡充を図るとともに、森林を有しない都内自治体に交付される森林環境譲与税が、多摩産材や多摩地域の森林を活用したカーボンオフセットの推進などに利用されるよう積極的に働きかけられたい。
さらに、都と６区６市町村は令和５年７月に「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を締結し、持続可能な森林循環の確立に向けた広域的な取り組みを開始したが、このように都市化の進んだ自治体と豊かな森林を有する自治体が連携して森林整備等を進めることは大変有意義な仕組みであることから、同協定に基づく取組みを推進するとともに参加団体の拡大を図るなど、引き続き自治体間の調整を進められたい。

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