（地 245）（健Ⅱ265）
令和３年８月１８日

都道府県医師会
担 当 理 事殿公益社団法人日本医師会
常任理事 釜 萢敏
常任理事 長 島 公 之（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症に係る広域移送・搬送の実施方法について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 及び健康局結核感染症課の連名で標記の事務連絡が発出されましたのでお知らせ申し上げます。
これまで、都道府県境を越えた新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送（ 以 下 、「 広 域 移 送 ・ 搬 送 」 と い う 。） に つ い て は 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂 ）」 に お い て 、「 都 道 府 県 域 内 の 医 療 体 制 で は 対 応 し き れ な い 場 合 に は 、 都 道 府県を超えた広域搬送を行うことから、そのことを想定した搬送体制について、隣県 と 調 整 し な が ら 検 討 す る こ と 。」 と さ れ て お り ま す 。（ 令 和 2 年 3 月 27 日 付（ 地 494F）（ 健 Ⅱ 345F） に て ご 連 絡 済 み ）また、厚生労働省により、新型コロナウイルス感染症診療の支援として、都道府県境を超えた対応も対象とする「重症者治療搬送調整等支援事業」が実施されて お り ま す 。（ 添 付 資 料 を 参 照 ）。
本事務連絡は、感染が急激に拡大し、重症患者等の医療体制について自都道府県内で対応しきれない場合の広域移送・搬送について、基本的な考え方や考慮すべき事項等がまとめられたものとなります。
つきましては、貴会におかれましては、本件についてご了知いただくとともに、都道府県協議会等への積極的な関与や主導的な役割につき、引き続きご高配の程お願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 17 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症に係る広域移送・搬送の実施方法について（周知依頼）

新型コロナウイルス感染症対策については、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、都道府県境を越えた新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送（以下、「広域移送・搬送」という。）については、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「都道府県域内の医療体制では対応しきれない場合には、都道府県を超えた広域搬送を行うことから、そのことを想定した搬送体制について、隣県と調整しながら検討すること。」としており、各都道府県において適切な体制等についてご検討いただいているところです。また、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症診療の支援として、都道府県境を超えた対応も対象とする「重症者治療搬送調整等支援事業」を実施しているところです。当該事業については、「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について」（令和２年 12 月 25 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、その概念図をお示ししております（別添１）。
各都道府県におかれては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う病床確保等に努めていただいているところですが、感染が急激に拡大し、重症患者等の医療体制について自都道府県内で対応しきれない場合の広域移送・搬送について、基本的な考え方や考慮すべき事項等を今般まとめました。つきましては、貴都道府県におかれましては、内容について御了知の上、管内の医療機関に対して周知いただきますようよろしくお願いいたします。

1記
１．「重症者治療搬送調整等支援事業」の活用について
厚生労働省では、日本集中治療医学会に委託し、「重症者治療搬送調整等支援事業」を実施しているところであり、各都道府県は、当該事業を活用することが可能である。
 当該事業では、主に以下を実施している。
①集中治療の専門家等による相談窓口②集中治療の専門家等の派遣調整③搬送調整業務支援
 ①の相談窓口では、人工呼吸管理や ECMO 診療のみならず、新型コロナウイルス感染症の重症患者の診療等について相談が可能である。なお、連絡先は、以下となっている。
相談窓口専用電話番号：050-3085-3335（24 時間対応）
 ②では、新型コロナウイルス感染症等の重症患者を診療している医療機関へ集中治療の専門家等が派遣され、現場の医療従事者が人工呼吸器やECMO の取扱い等の助言・サポートを受けることが可能である。
＜②を活用した実際の事例＞
令和３年６月の沖縄県における重症患者の増加に関連し、沖縄県から厚生労働省に対し、ECMO の取り扱いに精通した医師を含む集中治療の専門家等の派遣要請が行われ、上記事業に基づいて、専門家チームの派遣が行われた。
 ③では、重症患者等の医療体制について自都道府県内で対応しきれない状況で、都道府県が広域移送・搬送を検討する際の技術的な助言・サポートを受けることが可能である。
 ②、③について、特定の患者の診療等に関しての専門家等の派遣調整や搬送調整業務支援に関しては、前述①の相談窓口にお尋ねいただきたい。
また、本事業の活用に関するお問い合わせについては、都道府県から下記の連絡先（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班）まで、ご相談いただきたい。
 なお、当該事業を活用する場合であっても、後述する２でお示しした広域移送・搬送を実施する際に考慮すべき事項について、十分考慮していただきたい。
 「重症者治療搬送調整等支援事業」の概要は別添１においてお示ししているので、参考にされたい。
なお、①の相談窓口の電話番号は、今後システム改修などにより変更される可能性があり、その際には連絡先等を改めてお知らせする。

2

２．各都道府県が独自に隣接する都道府県等と広域移送・搬送の調整を行う場合について
基本的には、自都道府県内で重症患者等を受入れ、診療することとなるが、患者の個別事情などにより、独自に隣接する都道府県等と適宜協議を行い、患者の移送・搬送を調整する場合、集中治療の関係者からは、以下で示す各事項について考慮する必要がある旨の意見をいただいているので、実施にあたっては、参考とされたい。
＜広域移送・搬送を実施する際に考慮すべき事項＞
 新型コロナウイルス感染症の重症患者を３時間以上かけて移送・搬送することはリスクが高いため、広域移送・搬送の対象となる患者の選択や搬送手段等について慎重に考慮すること。
 広域移送・搬送を行う場合は、移送・搬送対象となる患者及びその家族から、事前に広域移送・搬送実施に関するインフォームド・コンセントを得ること。
 広域移送・搬送を実施した後、治療により、当該患者の病状に一定程度の改善が認められた場合を想定して、広域移送・搬送元の医療機関あるいはその病院の所在する都道府県内の別の医療機関等へ移送・搬送を考慮する必要がある。
 広域移送・搬送の受入れを実施する都道府県においては、事前に自都道府県民への説明を丁寧に行う必要がある。
 新型コロナウイルス感染症患者やコロナ回復後の患者等の移送・搬送に係る費用の考え方については、「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（令和３年２月16 日付け厚生労働省新型コロナ対策推進本部事務連絡）の別紙３において整理しているため、ご参考にされたい。
以上
事務連絡に関する問い合わせ先
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班 原・富田
電話番号：03-3595-2194

3

「重症者治療搬送調整等支援事業」を活用した集中治療の専門家等派遣事業の概要

別添１「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について」（令和２年12月25日新型コロナウイルス感染症対策推進本部）より抜粋し、改変○ 集中治療の専門家等による相談窓口○ ECMOの取扱いに精通した医師を含む集中治療の専門家等の派遣調整○ 都道府県調整本部（※）等における搬送調整業務支援等※都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門
医療機関の求めに応じて、＜集中治療の専門家等の派遣スキーム＞「重症者治療搬送調整等支援事業」の相談窓口（TEL:(1) ICU管理や人工呼吸管理が必要な患者→各医療機関で診療する。
050-3085-3335）が(2) (1)の患者がさらに悪化し、ECMOを含む高度集中治療管理が必要と判断される場合診療の助言・サポートを実施
パターン１：当該医療機関でECMOを含む診療を実施
している
パターン２：当該医療機関でECMOを含む診療が困難な場合：地域のECMO診療可能な病院へ転院搬送
・都道府県調整本部がコーディネーターと相談して搬送先を選定する。その際に、当該事業のDr to Drで搬送先選定の助言を行う。
⓪ 都道府県は、厚生労働省に当該事業を通じた専門家派遣について相談。厚生労働省は、都道府県の状況を聴取し、技術的助言を実施。
さらに地域全体のECMO患者が増える見込みがある場合① 厚生労働省は、日本集中治療医学会・日本ECMOnetに出動準備依頼。
② 日本集中治療医学会・日本ECMOnetは、全国の診療状況を踏まえて、現地に派遣するECMO専門家チームの人選を行う。

③ 都道府県から厚生労働省に派遣要請。
④ 厚生労働省は、日本集中治療医学会・日本ECMOnetに出動要請。
⑤ 日本集中治療医学会・日本ECMOnetの専門家チームが現地入りする。

Ⅰ

日本集中治療医学会・日本ECMOnetの専門家チームが現地で重症者の診療について助言・指導を行い、当該地域内のECMO受け入れキャパシティーを大きくする。
上記を行ってもなお、ECMO等の重症患者の受け入れキャパシティーが不足すると見込まれる場合、移送・搬送を検討する。
Ⅱ

当該地域外へECMO等の重症患者を移送する（広域移送・搬送）。
※移送・搬送に当たっては、患者の身体への負担を考慮して、患者、患者の家族、送り出し、受入れ都道府県の合意が必要。
→搬送先選定：現地入りしているECMO専門家チームの派遣元病院への移送を軸に調整を行う（日本集中治療医学会・日本ECMOnet 、厚生労働省、都道府県）。移送・搬送には日本集中治療医学会・日本ECMOnetからの派遣された専門家チームが同行する。