平成18年４月期中間決算短信(非連結)

上場会社名
株式会社ダイサン
コード番号4750(URL http://www.daisan-g.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
取締役管理本部
問合せ先責任者 役職名
氏名
本部長
決算取締役会開催日
平成17年12月８日
中間配当支払開始日
平成18年１月17日

平成17年12月８日

上場取引所
本社所在都道府県
三浦基和

住川章雄

ＴＥＬ

大
大阪府

（０６）６２４３－６３４１

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（１単元1,000株）

１．平成17年10月中間期の業績（平成17年４月21日～平成17年10月20日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年10月中間期
16年10月中間期

百万円
4,149
3,934

17年４月期8,076％
5.5
9.3

百万円
336
321

百万円
23716117年４月期

百万円
357
335

624％
47.0
△37.4350％
6.5
△3.1

650

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

17年10月中間期
16年10月中間期

％
4.7
△3.0

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円
3121銭
4852円
―――――
―――――

45

31―――――

銭（注）①持分法投資損益
17年10月中間期－百万円 16年10月中間期－百万円 17年４月期－百万円②期中平均株式数
17年10月中間期 7,548,166株 16年10月中間期 7,507,165株 17年４月期
7,506,899株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり１株当たり
中間配当金
年間配当金円66

17年10月中間期
16年10月中間期
17年４月期

銭0000円――――――――――――

銭1500――――――(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
17年10月中間期
16年10月中間期

百万円
7,397
6,859

百万円
5,126
4,725％
69.3
68.9円
674
629

銭
47
41

17年４月期

7,356

4,870

66.2

647

56

（注）①期末発行済株式数
17年10月中間期 7,618,000株 16年10月中間期 7,524,000株 17年４月期
7,524,000株②期末自己株式数
17年10月中間期
17,440株 16年10月中間期
16,840株 17年４月期
17,440株(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による投資活動による財務活動による現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
期末残高
17年10月中間期
16年10月中間期百万円△189305百万円△73△5百万円△110△437

百万円
671975406△70△402

1,045

17年４月期

２．平成18年４月期の業績予想（平成17年４月21日～平成18年４月20日）
売上高

経常利益百万円
通期

9,000

当期純利益

百万円
750百万円410

１株当たり年間配当金
期末円
6銭
00円
12銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）53円94銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社は、創業以来、建設用仮設機材の製造・販売を手がけております。
昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式鋼製足場「ビケ足場」を開発いたしました。
このビケ足場の普及をはかるために構築したのが、設計・施工付レンタルでサービスを提供するビケレンタルシステ
ムです。現在、西日本２府８県に20のサービスセンターを擁し、住宅メーカーなどの顧客にサービスを提供しております。また、愛知県に１つのサービスセンターを擁し、東海地区を中心にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を販売した全国42の提携会社の傘下に182のレンタルサービス拠点があります。当社グループは、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。ビケ会は、地域性の考慮、運営の効率を高める等により、西日本ビケ会と東日本ビケ会に分かれて運営されております。
当社は、このレンタル事業のほかに、販売事業をもうひとつの柱としております。販売は、主力製品であるビケ部材のほか、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場と異なり販売だけを目的としております。また、ビケ足場は他社製品と混用されることなく、各種のビケ部材だけで一つの建築用足場が出来上がりますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。
当社の主力製品であるビケ部材は、主としてビケレンタルシステムのサービス提携会社に販売しております。一般仮設材は、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。
レンタル及び販売の概要を図示すると、次のとおりであります。

ビケ足場の設計・施工付レンタル

ビケレンタルシステム

ビケ足場の設計・施工付レンタル

サ ー ビ ス 提 携 会 社

一般仮設材の販売

仮設リース業者・ゼネコンなど－ 2 －住宅メーカーなど㈱ダイサン

ビケ足場の販売

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、快適な住環境づくりに安全文化を創造し、業界をリ－ドする商品づくりと経営品質の向上に努め、感動する仕事を目指します。
(2）利益分配に関する基本方針
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、利益の状況に応じて適切な配当を行う事を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
(3）会社の対処すべき課題①

当面の対処すべき課題
当社は、引き続き効率的な拠点展開を図ると共に新販路の開拓および営業力・施工力・商品力の強化を図り、業界をリ－ドする商品づくりと経営品質の向上に努めてまいります。

②

具体的な取り組み状況
・顧客との関係強化を通して、顧客ニーズへの幅広い対応を目指し、新製品の企画・開発を行ってまいります。
・提携会社で構成されるビケグループ全体の情報ネットワ－クを活用し、情報の共有化とビケ会地域活動の強化を図り、ビケ事業の活性化とシェアアップへ向けて取り組んでまいります。
・新規拠点の開設を含め、効率的な拠点展開を図ってまいります。
・中層建築物市場への積極的な営業展開をはじめ、多様化に対応した施工体制の確立に取り組んでまいります。
・住環境関連事業への進出をはじめ、経営資源を有効活用できる新しい事業への企画に取り組んでまいります。
・品質強化のためISO品質マネジメントシステムに準拠した業務システムの運用の徹底を図ってまいります。
・業務の見直しや徹底した原価管理を推し進め、一層のコスト削減に努めてまいります。
・安定した施工力を確保するために、施工人材の多様化を推し進めてまいります。

(4）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、株主を始め、顧客、従業員などの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。具体的な取組みといたしま
して、平成15年４月より執行役員制度を導入し、取締役については経営責任、執行役員については業績推進責任という役割の明確化とそれぞれの取組みの徹底を図っております。

②

コ－ポレ－ト・ガバナンスに関する施策の実施状況(ⅰ) 会社の機関の基本説明
当社は「取締役会」「監査役会」制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。
当社では、定例の取締役会（毎月1回）を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することによって、取締役による相互監視体制を整えております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況をチェックしております。さらに、監査役全員による合議体である監査役会を開催し、取締役の職務執行の監査を行っております。

－ 3 －(ⅱ) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織を図で示すと以下のとおりであります。
株主総選任・解任

監 査 役 会

業務監査

監査役３名

会計監査会

選任・解任

選任・解任

取 締 役 会

会計監査

取締役４名

会計監査人
（監査法人）

選任・監督

代表取締役社長

経営企画室（内部監査）

業務管理者(ⅲ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a) 取締役会
取締役会は、経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じて随時開催しており、執行役員も参加させております。また、監査機能を強化する観点から、監査役３名は常時出席しております。
(b) 監査役会
監査役会は、社外監査役も含めて構成されており、監査役会を随時開催し、経営・倫理両面で監査はもとより、客観的な経営に関する助言も頂いております。
(c) 内部監査
全社的な組織の質的向上と業務の効率化を推進すべく経営企画室が内部監査業務を行っております。
(d) 会計監査人
当社は株主総会の承認を得て、霞が関監査法人と監査契約を締結しております。当社として、体制を整え十分な対応をし、正しい会計情報、経営情報を提供し、公正な立場から監査を実施しております。

－ 4 －(ⅳ) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社では、内部監査は、監査室が業務執行状況に関し、その妥当性と効率性を監査し、内部統制についての評価を行っております。その結果は、速やかに社長に報告しております。
監査役監査は、現在３名の監査役（うち２名は社外監査役）による監査役制度を採用して行っております。監査役監査は取締役とはその職責を異にし、取締役の職務執行が法令及び定款等に違反するおそれがあると認めた場合には取締役に対して必要な助言又は勧告等を行い、かつ重大な損失を未然に抑止する責務を負い株主の利益を保護しております。監査役は、原則として３ヶ月に１回監査役会を開催し、監査についての重要事項の協議を行い、監査役相互の情報を共有しております。
会計監査は、取締役が作成した財務諸表による企業内容の適正性や財務諸表作成過程における内部統制の有効性等を評価し財務諸表の適否に係る意見を表明する役割を担っており、その情報を利用する一般投資家、株主、債権者の利益を保護しております。
当中間会計期間において業務を執行した公認会計士は剱持俊夫（継続監査期間２年）および藤本勝美（継続監査期間２年）であり、霞が関監査法人に所属し、両者とも同監査法人の代表社員であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補２名であります。
これらの三つの監査は、経営の健全性をチェックする機能として究極的には同一の使命を担っております。当社においては、三者は定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報の共有化を図ることで有機的に結合し、かつ、それぞれの持つ機能を相互補完しあっております。
(ⅴ) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
(ⅵ) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近1年間における実施状況
当社では、定例の取締役会（毎月1回）を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することによって、取締役による相互監視体制を整えております。さらに、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況をチェックしております。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益に支えられ設備投資の増加をはじめ個人消費・雇用・所得状況等に改善が見られ、概ね緩やかな回復基調で推移してまいりました。
また、当社に関連の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数はマンションを中心とした分譲住宅は好調な推移を見せましたが、戸建住宅は低調な動きとなりました。
このような状況の中で当社は、原価管理の徹底による収益重視の経営を図るとともに、新規拠点の開設、新製品の開発と販路の拡大、提携会社で構成されるビケグル－プへの地域支援活動の強化と情報の共有化を通してビケ事業の活性化に取組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上はレンタル部門で１億44百万円増の25億79百万円（前年同期比5.9％増）、販売部門で70百万円増の15億70百万円（前年同期比4.7％増）の増収となりました。損益面におきましては、引き続き諸経費の削減に努めた結果、営業利益は15百万円増の３億36百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は21百万円増の３億５７百万円（前年同期比6.5％増）、中間純利益は76百万円増の２億37百万円（前年同期比47.0％増）の増益となりました。
(2）財政状態①

キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益389百万円（前年同期比8.2％増）があったものの、売上増加に伴う売上債権の増加、借入金の返済による支出等により、前事業年度末に比べ304百万円減少し、671百万円となりました。
当中間会計期間中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は189百万円（前年同期は305百万円の獲得）となりました。
これは主に売上債権の増加167百万円による影響、たな卸資産の増加による支出197百万円、法人税等の支払額192百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。
これは主にソフトウェアの購入による支出100百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は110百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
これは主に借入金の純減83百万円を反映したものであります。

－ 6 －キャッシュ・フロー指標
平成16年４月期
中間

平成17年４月期

期末

中間

平成18年4月期

期末

中間

自己資本比率（％）

64.1

68.9

68.9

66.2

69.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

21.0

42.241.1

46.9

75.0

債務償還年数（年）

－

8.7

1.6

1.4－

インタレスト・ガバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

5.0

74.8

50.1－

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は持続的な回復基調を歩むものと予想されますが、原油や鋼材の価格動向が内外経済に与える影響には留意する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境のもとで当社は、引き続き徹底した原価管理による収益重視の経営と施工力の増強を図りながら、売上の一層の拡大と適正利益の確保を目指してまいります。
通期の業績の見通しにつきましては、売上高9,000百万円、経常利益750万円、当期純利益410百万円を予定しており、前回公表した業績予想に変更はありません。
(4) 事業等のリスク
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は現時点において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば住宅ロ－ン減税等の優遇策が廃止された場合などにより大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 施工能力の変動
当社は、施工付レンタルで業務展開を行っておりますので、施工能力が大幅に減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前の防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年10月20日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年10月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年４月20日）

構成比
（％）

金額（千円）構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

975,996

671,612

1,045,876

２．受取手形

856,679

941,087

963,539

３．売掛金

1,430,677

1,636,370

1,443,259

４．割賦売掛金

15,816

9,100

11,200５．たな卸資産※２

736,696

1,100,134

902,689

６．その他

135,290

149,156

134,462

７．貸倒引当金△25,986

流動資産合計Ⅱ△27,971
4,125,170

60.1△27,132
4,479,489

60.6

4,473,895

60.8

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

※1,2

252,679

243,892

250,639

２．機械及び装置※１

96,942

79,524

86,341３．土地※２1,382,175

1,382,175

1,382,175

４．その他

※１

21,63042,03645,662

1,753,428

1,747,628

1,764,818

43,361

145,502

137,819

１．投資有価証券

286,593423,673

310,979２．長期貸付金

3,913

4,467

4,522

３．繰延税金資産

254,274

181,773

222,622有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

495,110499,341

523,027△101,928△83,998△81,205

937,963

1,025,256

979,946

固定資産合計

2,734,753

39.9

2,918,387

39.4

2,882,584

39.2

資産合計

6,859,923

100.0

7,397,877

100.0

7,356,480

100.0

2,350,912

32.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

535,161

574,069

572,664

２．買掛金

512,648509,203499,282

３．短期借入金※２－400,000

450,000

４．１年内返済長期借入金※２403,500

33,20049,60056,492

177,087

207,833

５．未払法人税等
６．未払消費税等

26,91014,33032,716

７．賞与引当金

121,532

138,714142,697

８．割賦繰延利益

6,891

3,904

4,905

９．その他
流動負債合計※３

303,385

316,767
1,966,521

28.7

－ 8 －

391,2122,167,276

29.3

前中間会計期間末（平成16年10月20日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年10月20日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年４月20日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金

58,50025,30041,900

２．役員退職慰労引当金

77,80077,70080,500３．退職給付引当金

2,524

－－

４．その他

29,486

1,241

12,206

固定負債合計
負債合計

168,3112.4

104,241

1.4

134,606

1.8

2,134,833

31.1

2,271,518

30.7

2,485,518

33.8

546,550

8.0

566,760

7.7

546,550

7.4

629,6509.2

649,860

8.8

629,650

8.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

629,650

資本剰余金合計Ⅲ

649,860

629,650

利益剰余金
１．利益準備金

49,79549,79549,795２．任意積立金

3,118,000

3,298,000

3,118,000

386,285509,806

529,782

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

3,554,080

51.8

3,857,601

52.1

3,697,577

50.3

△782

△0.0

56,728

0.8

1,774

0.0

自己株式

△4,408△0.1△4,590△0.1△4,590△0.1

資本合計

4,725,090

68.9

5,126,359

69.3

4,870,961

66.2

負債・資本合計

6,859,923

100.0

7,397,877

100.0

7,356,480

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ－ 9 －

(2）中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月21日
平成16年10月20日）（自至百分比（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月21日
平成17年10月20日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月21日
至 平成17年４月20日）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,934,613

100.0

4,149,579

100.0

8,076,818

100.0

Ⅱ

売上原価

2,557,950

65.0

2,706,024

65.2

5,317,796

65.8

1,376,662

35.0

1,443,554

34.8

2,759,02134.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,055,159

26.8

1,107,035

26.7

2,134,598

26.5

321,503

8.2

336,5198.1

624,4237.7※１

19,706

0.5

24,962

0.6

38,562

0.5

※２

5,928

0.2

4,430

0.1

12,0850.1

335,2818.5

357,0518.6650,900

8.1

売上総利益

営業利益
ⅣⅤ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

25,5620.6

32,2620.8

65,544

0.8

Ⅶ

特別損失

※４

1,139

0.0

－

－

1,703

0.1

359,703

9.1

389,313

9.4

714,7418.8

364,6304.5

350,1104.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

49,000

法人税等調整額

149,133

168,000
198,1335.0

中間（当期）純利益

161,570

4.1

前期繰越利益224,715

272,223

224,715－－45,042386,285

509,806

529,782

中間配当額
中間（当期）未処分
利益△16,269

194,000－ 10 －

151,730

3.7

237,582

5.7

170,630

(3）中間キャッシュ・フロー計算書前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年４月21日 (自 平成17年４月21日 算書
至 平成16年10月20日) 至 平成17年10月20日) (自 平成16年４月21日
至 平成17年４月20日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前中間（当期）純利益

359,703389,313714,741

減価償却費

31,723

43,61864,643

貸倒引当金の増加額

7,669

3,633

15,552△5,427△3,983

15,738

退職給付引当金の増加額

2,524－－

役員退職慰労引当金の増減額（△：減少）

2,600△2,8005,300△3,566△3,420△5,994

3,598

1,916

6,707

新株発行費償却－624－

役員賞与の支払額－－△10,000

匿名組合出資利益△25,389△31,996△52,292

売上債権の増加額△396,019△167,867△512,832

たな卸資産の増加額△70,165△197,445△236,158

仕入債務の増加額

308,460

10,310330,179

その他

28,951△40,921

11,236244,664983

346,820

3,566

3,420

5,947

利息の支払額△4,085△1,680△8,104

法人税等の支払額△8,844△192,317△8,844

法人税等の還付額

70,389－70,389305,690△189,593

406,208

賞与引当金の増減額（△：減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 11 －

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年４月21日 (自 平成17年４月21日 算書
至 平成16年10月20日) 至 平成17年10月20日) (自 平成16年４月21日
至 平成17年４月20日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資有価証券の取得による支出－△20,241△20,151

有形固定資産の取得による支出△15,126△18,267△53,863

無形固定資産の取得による支出－△100,940△26,225△14,723△10,114△24,266

貸付金の回収による収入

15,997

11,29829,204

保険積立金への支出

△423

△423

△1,092

匿名組合出資返戻金

16,23960,49932,478

その他△7,415

4,281△6,448△5,451△73,907△70,364

短期借入金増減額（△：減少）△400,000△50,000

50,000

長期借入金の借入れによる収入

100,000－

100,000

長期借入金の返済による支出△62,000△33,000△432,500－

39,795－△75,076△67,559△120,119

自己株式の取得による支出

△189－

△371

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△437,266△110,763△402,991

現金及び現金同等物の減少額△137,027△374,264△67,147

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,113,023

1,045,876

1,113,023

975,996

671,612

1,045,876

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

株式の発行による収入
配当金の支払額

Ⅳ

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 12 －