ブラジルにおける REDD＋の特徴と日伯協力の可能性
福代孝良

メカニズムとしては，先進国の排出オフセットを想1． はじめに定していない「アマゾン森林基金のみの現状である。
2

ブラジルは，赤道にまたがる約 850 km に及ぶ広他方，内外からの具体的な REDD＋事業への期

大な国土を有し，世界最大の熱帯林アマゾンを中心

待は非常に高まっており，地方政府，民間企業，

2に，国土の約 65%（約 550 km ）が森林に覆われる

NGO を中心とした REDD＋プロジェクトは 10 数森林大国である。一方，最新の国連食糧農業機関を超えている（表 1）。主に，地方政府，NGO を中（FAO）の世界森林資源評価によれば，ブラジルの心に進められている事業が中心であり，それらは保森林減少面積は，2000 年から 2005 年の年間平均 3護地域の設定および同地域の保全・維持管理の徹底

22km ，2005 年から 2010 年まで同約 2 km となってに関する事業，また，地方政府レベルでは，私有地おり，近年，森林減少面積は抑制されつつあるとはや入植地での農牧業から代替的な森林利用への転換

いえ，世界最大の森林消失国でもある。その結果，促進等である。その資金提供やクレジット引取先と従来の ブラジルにおける全二酸化炭素排出の約しては，アマゾン森林基金や内外の基金に加えヒュ75%（約 8 億トン : ʼ94 年 : ブラジル政府森林炭素排

ンダイやマリオット等外国企業を含む。当然のこと

出インベントリー）が LULUCF（土地利用・土地ながら現時点では自発的な炭素排出削減活動のオフ利用変化及び林業）由来であり，森林減少対策は，セットではあるものの具体的なクレジット取引が想ブラジル政府の最も重要な気候変動対策の取り組み定されている。そのため産業界，地方政府，NGOとなってきた。そのため，ブラジルは，森林減少に等から REDD＋事業の制度化が強く求められておよる温室効果ガス排出削減（REDD＋）のクレジッり，これらの REDD＋事業を正式に登記するためト取引の観点から，その取り組みが，最も注目されの REDD＋法案が連邦議会に提出され，審議される国となっている。ている。ただし，現在，後述する森林法の改正が国

ただし，ブラジル連邦政府としては，REDD＋に会において審議されており，同法案の議論は，今後よって生じる吸収源クレジットによる先進国におけのブラジルの森林政策議論の中心となることから，る排出のオフセットについては，慎重な態度であ

森林法改正が片付くまでは，REDD＋法案審議は進り，政府としての REDD＋の取り組みは，あくままない可能性が高い。

で NAMAs（Nationally Appropriate Mitigation

このようにブラジル連邦政府としての立場，森林Actions : 開発途上国による適切な緩和行動）とし法改正議論等の不確定要素が多く存在するのが実情ての自発的な気候変動対策の取組であり，その資金ではあるものの，既に，多くの REDD＋に関する

Takayoshi Fukuyo : Characteristics of REDD＋ in Brazil and Possible Cooperation between Brazil and Japan
在ブラジル日本国大使館 科学技術担当官* 本稿は，執筆者個人の見解であり，日本政府ならびに日本国大使館の見解ではありません。
海外の森林と林業No. 82（2011）9表 1

ブラジルにおける主な REDD 事業（プロジェクト状況は 2010 年 7 月時点）

プロジェクト略称（生態群系）

対象面積（ha）

事業実施地域

事業主体

アクレ（アマゾニア）

15 年

州政府・NGO

エコマプア（アマゾニア）

1,076

6,000,000

20 年

NGO・民間企業

トランスアマゾニカ（アマゾニア）

プロジェクト形成中

57,389

実施・バリデーション中ヒュンダイモーター

31,75010 年NGO

ジュマ（アマゾニア）

プロジェクト形成中

民間企業

ジェネシス（セラード）

小規模私有地・入植地

62,500,000

20 年

民間企業

私有地（RPPN 化）

プロジェクト状況

WWF・GTZ・アマゾン基金等

94,171

私有地

同期間削減量（tCO2）

主なスポンサー・クレジット取引先

5,800,000

私有地・入植地・保護地域

州持続的利用地域（SNUC）

年数

3,136,953

プロジェクト形成中

アマゾン基金等589,61244 年

189,000,000

実施中・クレジット取引

州政府・持続的アマゾンファンド（FAS） ホテル・マリオット・グループ

アントニアグラサケーバ（マタアトランチカ）
私有地（RPPN 化）

18,600
NGO・民間企業

スルイ（アマゾニア）
先住民地域

40 年

1,397,213

実施中・クレジット取引

シェブロン・GM・アメリカ電力

248,000

30 年

5,000,000

プロジェクト形成中

NGO

注）RPPN : 私有自然遺産保護地域，SNUC : 国家保全地域システム
出典 : “Guia sobre Projetos de REDD＋ na America Latina”，2010 年 7 月
全研究所）

TNC，IDESAM（アマゾン持続可能な発展・保自発的な取組は進んでおり，今後，日本企業によるREDD＋パイロット事業形成も期待される。その点から，本稿では，ブラジルにおける REDD＋事業を理解する上で，留意すべきブラジル特有の状況，森林政策の課題について紹介し，また，REDD＋に関する技術面での日伯協力の可能性について報告したい。

2． ブラジルの森林・植生の状況
ブラジルの自然生態系は，アマゾニア，セラード，カアチンガ，マタアトランチカ，パンタナル，パンパの 6 つの生態群系（バイオーム）から構成されている（図 1）。全国土の約半分をアマゾンバイオー
ムが占め，セラード地域，マタアトランチカ地域で，国土の約 85% と大半を占める（表 2）。

図 1

ブラジル

ブラジルにおける森林減少はアマゾン地域及びセラ ー ド 地 域 に 集 中 し て お り， ブ ラ ジ ル 全 体 で の10

海外の森林と林業

No. 82（2011）

生態群系

出所 : IBGE 地理統計院

表 2

ブラジルの生態群系と面積

バイオーム（生態群系）名
アマゾニア（Amazonia）
セラード（Cerrado）
マタアトランチカ（Mata Atlantica）
カアチンガ（Caatinga）
パンパ（Pampa）
パンタナル（Pantanal）

アマゾン熱帯林
ブラジル熱帯サバンナ
大西洋沿岸熱帯林
東北部半乾燥地
パンパ南部草原地帯
熱帯湿地帯

合計（ブラジル全国土）

面積（千 km2）

占有率

4,197
2,036
1,110
844
176
150

49%
24%
13%
10%
2%
2%

8,513

100%

3． ブラジル・アマゾンにおける土地所有
面からの REDD＋の特徴
ブラジルの発展の歴史は森林地域の開拓と植民の歴史でもあり，開発と保全の対立が根強い。そうした歴史的背景からも，アマゾン地域を中心に，未だ森林の土地所有権を巡る問題も大きく，現在も私有
図 2地，公有地，保護地域等の境界画定の途上である。

1994 年から 2010 年までの毎年の森林消失面積

実際，法定アマゾン地域の約半分は国有林・国立公園・先住民保留地域等の保護地域・特別指定地域であり，約 23% が私有地，残りの約 27% は無主物公22010 年まで 10 年間の累計森林減少面積は約 26 km

有地，または所有権が未確定の土地となっている。

であるが，そのうち約 65% にあたる 17 万平方 km

アマゾン地域を中心とした土地問題の背景には，大土地所有問題の是正と土地の効率的利用を目的とはアマゾン地域における森林減少であった。
そのため，ブラジル政府としても，アマゾン森林した農地改革政策がある。ブラジルでは，1964 年

地域における違法伐採対策，森林減少抑制策を重視

土地法以来，大規模な未利用地は農地改革の対象としている。実際，法定アマゾン地域における森林減され，高額の農地税がかけられた。さらに家族規模少面積は，近年，減少傾向にあり，2005 年までの農業者による利用に対して占有権や時効取得等が認

2

過去 10 年間の平均森林消失面積が約 2 万 km で2められており，これらの原則は，結果的に自発的なあ っ た も の が， 直 近 2010 年 に は 約 6,450 km と 3

土地占有による農地獲得運動を促すものとなってい分の 1 以下に縮小している（図 2）。この背景には，るが，この理念は現行の 1988 年憲法にも引き継が政府による規制監視の強化，行政システムの連携，れている。天然林地域は，未利用地と見なされる傾農牧業者の意識の高まり等，様々な要因が存在する

向が高く，農地獲得運動のターゲットとなりやすが，後述する衛星リモートセンシングを活用した森い。一方で，土地所有者としては，森林伐採，農牧林監視システムの構築が果たしている役割は大きい。

地開発を進めれば利用地として明確になり，農地獲得運動との紛争が回避されるため，歴史的には，この農地改革制度により森林破壊が誘発された。近年の森林減少削減政策が効果をあげてきた背景には，海外の森林と林業

No. 82（2011）11

土地改革当局と森林管理当局が連携し，天然林を未併せて 12 のカテゴリーに分けられ，森林の持続的利用地ではなく，管理・保護・利用されるものとし利用も保障している点が特徴的である。統合的保護て定義するように変化してきたことも大きな要因と地域は国立公園（全保護地域のうち約 3 割），持続いえる。

的利用地域は国有林（同約 2 割）が中心となっていそのため，ブラジルにおける REDD＋事業におる。近年は持続的利用地域である国有林と採取保留いては，これらの未確定地域の境界を画定しつつ，地域（以下，RESEX）を中心に保全地域が急速に公有地における保全地域の拡大・管理を促進し，加拡大されている。特に RESEX は正式な地権を持たえて，私有地における保全林の維持管理を確定するず伝統的に森林を利用してきた地域住民の利用を保ことが重要な要素の一つとなる。 その点からは，障するために作られた制度であり，90 年に法整備森林法によって設定される私有地における法定保留され，2010 年までに全保全地域面積の約 17% を占林及び永久保存林制度を理解することも重要となめる 59 ヶ所 1,227 ha が指定された。現在も住民組る。もともと同制度は，特に私有地，公有地を分け織と NGO 等の協働作業により随時設置される。一たものではなかったが，現在，国有地における法定方，多目的利用を規定した国有林も 1980 年代後半

保留林・永久保全林は，後述する国家保全地域シスから 2010 年まで，数において約 4 倍の 65 ヶ所，面テム（以下，SNUC）において統合されつつある。

積においては約 14 倍の 1,650 ha へと拡大している。

法定保留林はアマゾンでは土地面積の 8 割の設定がいずれも国有地であるが，RESEX は地域住民中心義務付けられ，森林被覆を保ち計画的な利用が求めに作成される利用計画をもとに住民組織へ管理利用られる。永久保存林は水源涵養，土壌・山地保全，権が委譲され，国有林は SNUC 法により，住民や生態系保護，先住民保護等のために厳密に保護され研究者，NGO を巻き込んだ管理委員会と共同でのるべき地域が設定される。これらの森林が正確に登森林計画策定が奨励されている。ブラジルにおいて記されることによって，法律上「未利用地」とはな

最も進展している REDD＋事業の（表 1 参照）のらず，土地獲得運動の対象にもならず，その不確実実施地域となるジュマ・アマゾナス州政府持続可能性は減じられることになる。しかし，実体上その管リザーブも同様の概念の持続的利用地域である。ま理は所有者に任され，加えて長い間管理・監視当局

た，REDD＋事業において，特筆すべき保護地域とにおける同地域の登記制度が確立しておらず，こうしては，RPPN（私有自然遺産保護地域）があげらした制度は有効に機能して来なかった。そこで，これる。RPPN は私有地でありながら永続的な保護をうした法定保留林や永久保存林の設定が REDD＋目的として SNUC による保護地域として指定され，事業としても行われることもある。

免税措置の適用があり，また，前述の土地獲得運動一方で，実際に森林管理として効果をあげつつあのリスクからも回避される。これまでに約 550 の地るのは，国有地・州有地等の公有地を中心とした域が指定されその総面積は 50 万 ha を超えている。

SNUC による保護地域の指定である。そのため，地私有地を RPPN とすることで，永続的な保全を担方政府が主体とならない場合の REDD＋パイロッ

保する REDD＋事業も多い。

ト事業は，土地所有権が明確であり，境界も画定されリスクの低い，保全地域を中心に形成されることが 多 い。 保 全 地 域 は 国 立 公 園， 国 有 林 を 中 心 に

4． ブラジルにおける衛星を活用した森林監視システム

1930 年代以降発展し，2000 年には SNUC 法により，森林管理に関連して，ブラジルが優位性を発揮す再定義されることになった。2010 年時点でのこれる重要な点としては，アマゾン地域の森林監視シス

ら保全地域は全国土面積の約 9% である。SNUC はテムである。ブラジルは熱帯林国として，唯一，一統合的保護地域と持続的利用地域の 2 分類において貫性のある森林監視システムを兼ね備え，前述の通12

海外の森林と林業

No. 82（2011）

り実際に森林減少削減を達成している国とも言えしていた L バンド合成開口レーダによる観測は，る。この点は REDD＋事業のリーケージを監視すバイオマス量の測定，すなわち炭素固定量の把握へる点やモニタリング，MRV（計測・検証・報告）の活用にも期待されており，今後の衛星を活用したの点から重要となり得る。

森林による炭素固定量の計測手法の確立が求められブラジルの衛星によるアマゾン監視システムは，る。加えて，CBERS‑2b や「だいち」の運用停止

違法伐採監視を支援する事を目的とする DETERを省みるに，定期的に一貫したデータを得るためにと，年間の森林減少面積の観測を行う PRODES のは，衛星の運用年数を踏まえた計画的打ち上げはも2 つのシステムによって構築されている。DETERとより，また，広範囲のリアルタイムの観測を目指

システムは，NASA の地球観測衛星に搭載されたすためには，複数の衛星による観測が求められるとMODIS センサーのデータおよび，ブラジルが中国考えられる。と共同で開発した CBERS‑2b 衛星の広域画像センサーを活用し，25 ha 以上の皆伐および劣化地域を観測し，監視取締当局は最新情報による警告マップ

5． REDD＋のための森林監視システム構
築に向けた日伯協力の可能性を作成し，1 ヶ月以内にこれを利用できる。PRODES

今後の REDD＋の国際的な枠組みを構築するたシステムは，1988 年より毎年の森林皆伐面積を計めには，森林減少による炭素排出削減の一貫した測し，報告することを目的としており，LANDSATMRV 手法を確立し，熱帯林を保有する途上国におおよび CBERS‑2b によるデータが活用されている。

ける人材育成を進めていくことが重要である。まただし，実際には，CBERS‑2b は，既に 2010 年 5た，REDD＋の MRV に活用しうる国際的な一貫し月より，不具合のため運用を停止しており，他国のた森林観測メカニズムを構築するためには，データ衛星データを活用している現状である。また，その解析システムの標準化，衛星のシリーズ化による低他，アマゾン地域は，雨期には多くの地域が雲に覆コスト衛星の開発，上記人材育成といったパッケーわれており，これらのシステムで，雲下の観測は困ジとして捉えていくことが必要である。

難であることから，我が国の地球観測衛星「だいち」

日本の「だいち」は，ブラジルにおける森林観測（2011 年 5 月運用停止）による SAR（合成開口レーにおいても高く評価されており，加えて，既に，日ダ）データ活用を通じた雲下の観測の支援も行われ伯事業として，現在，JICA による「だいち」を活た。

用した違法伐採対策に関する技術協力，JICA およ他方，REDD＋の観点からは，様々な課題もある。

び（独）科学技術振興機構（JST）による地球規模

現状では，観測されているのは森林被覆の有無，つ課題対応国際科学技術協力として森林総研を中心に

まり森林減少面積のみであり，質的な森林劣化，実「アマゾンの森林における炭素動態の広域評価」事

際のバイオマス量の変化，炭素固定量の変化を測定業が実施されている。また，同じくブラジル国立宇するには至っていない。また，アマゾン地域におけ

宙 研 究 所（INPE）， 環 境 再 生 可 能 天 然 資 源 庁

る森林面積に関する詳細な統計データが存在する（IBAMA）において，JICA および（ブラジル国際が，他地域は未だ衛星監視システムは確立されてい協力庁（ABC）による，熱帯林諸国を対象に衛星ないため，信頼のおける統計データを得る事は難しを活用した森林モニタリング能力向上のための第三い。また，雲下の観測を可能とするレーダ衛星の打国研修事業「熱帯雨林モニタリング中核人材育成ち上げも必要としている。

コース」が実施されている。また，JAXA と INPE

特に，雲の問題は，アマゾンのみならず，熱帯林は，衛星データを活用した REDD＋・MRV 手法確諸国が抱える問題であり，我が国の協力の経験が生立を目指すための協力趣意書も締結した。このようかされる分野とも言える。また，「だいち」が搭載な日本の技術協力，宇宙開発戦略を活かした形での海外の森林と林業

No. 82（2011）13戦略的な取組が求められている。

重要な要素になると考えられる。他方，ブラジルは，衛星によるアマゾン森林の監視管理システムを構築

6． 終わりにし，既に森林減少は鈍化トレンドに入りつつあるこ

REDD＋事業が注目されつつあるブラジルではあと，また，第三国への協力を進めていることも踏まるが，国内の森林政策上留意すべき点も多い。特に

えれば，今後の REDD＋メカニズムにおいては，パイロット事業策定に当たっては，本稿で述べたよ

その MRV 手法の確立，第三国へのキャパシティビ

うな歴史的背景も踏まえつつ，その対象地域の土地ルディングのパートナーとして捉えていくことが極権利関係，どのような保護地域における活動であめて重要と考えられる。

り，どのような管理主体，利用主体が存在するかも─────────── ○ ───────────

平成 23 年度海外林業研究会の講演会及び総会の開催
去る 9 月 14 日に東京都文京区後楽の林友ビル会議室において，本年度の海外林業研究会主催による講演会及び総会を開催しました。
講演会：1）木村穣氏（森林総合研究所林木育種センター海外協力課長，前 JICA 技術協力プロジェクトチーフアドバイザー）による「キルギス国共同森林管理実施能力向上計画の進捗状況について」，及び 2）田中康久氏（JICA 技術協力プロジェクトチーフアドバイサー）による「インドネシア国衛星情報を活用した森林資源管理支援計画の 3 年間」の講演を 40 名強の会員が拝聴し，終了後熱心な議論が行われました。なお，
これら JICA プロジェクトについては，本誌 79〜81 号にその概要及び途中経過が掲載されています。
続いて本会の総会では，本郷浩二会長の挨拶後，議長に戸谷玄氏を選任して，事務局から平成 22 年度事業報告及び決算報告，平成 23 年度事業計画案及び予算案が報告・提案され，いずれも承認されました。また新役員は下記のように議決されました。
平成 23 年度新役員（敬称，職名省略）
会長：本郷浩二（林野庁計画課）

副会長：石塚森吉（森林総合研究所），上田浩史（林野庁海外林業協力室），後藤仲委健（国際熱帯木材機関），建三（国際緑化推進センター）

員：西尾秋祝（日本森林技術協会 ），岩間哲士（外務省経済局），木村ンター），戸谷玄（林野庁海外林業協力室），島田穣（森林総合研究所 林木育種セ

理（林野庁研究・保全課），加藤和久（海外林業コンサルタンツ協会），松本陽介（森林総合研究所），松村直人（三重大学）
監

事：服部浩治（林野庁木材利用課），宮薗浩樹（国際協力機構）

顧問：古久保英嗣（林野庁森林整備部）

会の近況：平成 23 年 6 月末現在，会員 231，賛助会員 7 団体ですが，毎年減少傾向にあります。国際的な森林・林業協力が重視されている時代，新会員の入会を期待しております。
事務局 （財）国際緑化推進センター担当，金澤弘行，瀬川宗生〒112‑0004 東京都文京区後楽 1‑7‑12 林友ビル 3 階
電話：03‑5689‑3450
14

メール：jifpro@jifpro.or.jp
海外の森林と林業

No. 82（2011）