◎総務、産業、建設常任委員会の研究テーマ「移住、定住の促進について」

１.目 的
全国的な少子高齢化が進む中、都市部への人口集中もあり地方の過疎化が進んでいます。これらの影響を受け地方での空き家の数が増え、人が集まらず経済的に影響が出るという悪循環が生じています。このままでは、町村の存続にかかわるという危機感は本町においても課題となっています。
その解決策の一つとして、都市部の人々を地方に移住させ、地域の持続、活性化を促そうという取組が進められています。この移住、定住の促進において先進的な施策により、成果を上げている先進地(大分県臼杵市)の取組に学び、本町の現状、課題、今後のあり方などを検討し政策提言を行っていきます。
２.美里町の現状（1）人口の推移(各年 4 月 1 日のデータ)

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

人口24,656

24,56524,28524,09823,715

世帯数9,046

9,109

9,1479,250

9,256

自然動態増減-242-225-249-302

社会動態増減139-6053-64（2）定住化促進策
定住化を促進するための対策として、下記の施策に取り組んでいる。
①定住促進補助金の交付②空き家再生補助金等の交付③空き家バンク制度の実施④出会い、交流の機会の提供
さらに、4 年度から地域おこし協力隊設置事業に取り組んでいる。
平成 29 年 平成 30 年 令和元年

令和 2 年

令和 3 年

39,10050,80048,20022,90026,700

総件数

89116

10457

64

転入加算件数

5772713033

新婚加算件数

253130511

子育て加算件数

3241391418

空き家再生補助金件数

2

1

100

移住支援補助金件数－－001

交付額（千円）1

３.先進地での取組実例（大分県臼杵市）
人口減少や高齢化率上昇、少子化の課題があり、移住・定住施策を重点施策とし、移住施策と地域の活性化による地域共生施策を横断的に取り組む体制を確立し、成果をあげている。特に、子育て施策は地域の特産品（ふぐ等）を活用したふるさと納税を財源とし取り組み、補助金施策は大分県の補助金・過疎債を財源とし、空き家バンクは国の交付金・過疎債を財源とし取り組んでいる。
具体的支援策（1）移住・定住施策体制の確立
移住施策、地域の活性化、地域共生施策を横断的に取り組む課を新設。
（2）空き家バンク制度、空き地バンク制度
不動産組合と連携し、空き家の活用促進として家財処分費、改修補助金を制度化し成果をあげている。また、新築で住宅を建てる土地を探す相談が多いことから空き地を登録し、利用者とのマッチングを図っている。
（3）農村民泊、空き家物件見学、農場見学、おためしハウスの体験（4）移住支援補助金、定住促進住宅取得補助金、若年・子育て世帯家賃補助金、Ｕターン支援住宅改修補助金を制度化して成果をあげている。
（5）新婚生活応援
新婚生活応援補助金、新婚世帯家賃補助金、新婚世帯結婚祝い金を制度化
し新婚世帯の定住を促進している。
（6）若者・子育て世代の定住促進
三世代家族定住支援住宅補助金、同居家族支援住宅補助金、若年・子育て世帯定住促進住宅取得補助金を制度化し成果をあげている。
（7）移住・定住サポーターを設置
４.政策提言に向けた所見（1）空き家の所有者と買いたい借りたい人をマッチングするため、不動産業と連携し、空き家バンクへの登録件数を増やすことで利用件数増を図る。また、空き家の利用促進策として、家財処分費、仲介手数料、成約奨励金の補助を検討し、空き地バンクの制度化もあわせて検討すべきと考える。
（2）４年度から開始している地域おこし協力隊と連携し、町の魅力（住宅補助、子育て補助、保育環境など）をＰＲする移住促進のホームページや新たなパンフレット等の作成の必要があると考える。
（3）住みやすいまちを目指し、世帯の状況に合わせた、新婚世帯の補助、子育て世帯の住宅補助、多世代同居（二世代・三世代）住宅支援補助を検討すべきと考える。
（4）移住後の生活が体験できる「移住体験ハウス」を整備し、移住体験ツアーを検討すべきと考える。
本町においても人口減少、少子高齢化の波は避けて通れない重要課題と位置づけ、早急な施策の構築が必要と考えられます。更なる調査、研究を進めながら政策提言につなげていきたいと考えます。
2◎教育、民生常任委員会の研究テーマ「健康で長生きするために」

1.目 的
２０４０年ごろには、団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えます。労働人口が減少し、労働力不足が深刻になるだけでなく、年金や医療費など社会保障費も増大することが予想されています。人生１００年時代を迎えようとする今、特に介護予防、健康づくりの施策が必要とされます。
近年全国的に、高齢化と核家族化が進んでおり美里町も同様であり高齢世帯、高齢単身世帯が増加している傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の流行による、社会変化で地域のコミュニティ活動が減少し、高齢者の孤立が心配される状況となっています。
そこで、町民誰もがより長く健康に生活していけるよう、調査研究をすることにしました。
２.町の状況調査
（1）町の状況を把握するため、７月２０日に担当課「健康福祉課」「長寿支援課」と意見交換の場を設け調査しました。
【町の状況】

健康課
題の分析① 医療費については入院、外来ともに、「循環器系疾患」「筋骨格系疾患」が多くを占めている。
② 検診結果では、男女ともに BMI、血圧（収縮期）の受診勧奨者の割合が高い。
③ 健康検診の受診率は横ばいである。
（１８％位）④ 平均寿命、不健康期間は男女ともに短い。
⑤ 死亡原因は、「心疾患」の割合が高い。
⑥ 要介護認定者は７５歳以上が多く、要支援１・２、要介護１が半数以上を占めている。

データ分析により美里町の状況を把握することができました。
町では、より多くのデータを集めるため、健康検診の受診率向上を目指しています。また、介護度の高い人の割合を減らすため、フレイル予防（運動器、口腔、栄養）の啓発を行い、罹患率の高い心疾患についての健康教育を行っています。
健康状態不明者の生活状況等を把握し、適切な予防、医療、介護サービスにつないでいくことを確認しました。

1【町の対応】①高齢者に対する個別的支援 【健康状態不明者対策】（ハイリスクアプローチ）

ＫＤＢ（国保データベース）により、抽出した８５人の対象者に、健康度チェックを送付し、結果の送付、必要な方には訪問し、生活状況・身体状況を確認した。

②通いの場への積極的な関与 【フレイル状況の把握】
等（ポピュレーションアプロ
町が美里町社会福祉協議会に委託し実施してーチ）
いる「通いの場」（高齢者介護予防事業）において、フレイル予防と課題である循環器疾患予防について健康教室を行いアンケート調査も行った。
町の対応については、国の方針を受け「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に基づき、適切な対応がなされていることが確認できました。
（2）高齢者の地域におけるコミュニティ活動を把握するため、８月２２日に美里町社会福祉協議会と意見交換を行いました。
町から委託を受け実施している事業、社会福祉協議会独自の事業及び、住民主体で行われている「通いの場」の活動について、詳しく説明を受けました。
① 町の委託事業

みさと元気塾、交流センター事業、いきいき百歳体操、みさとのラジオ体操、介護予防につながる事業や、住民主体で実施できる介護予防の実施支援を行っている。

② 社会福祉協議会独自事業

自主サークル活動の支援、地域福祉笑楽校、ひとり暮らし高齢者交流事業「さくら会」を行っている。
現在、住民主体の介護予防に資する「通いの場」
は５５団体、約７２０人の方が参加して行われている。

高齢者の地域のコミュニティ活動については、社会福祉協議会が限られた財源・人材で、住民の健康維持・増進のため、工夫しながら取り組んでいる状況を確認することができました。
３.まとめ
本町担当課、美里町社会福祉協議会との意見交換を行い、町の状況と現在行われている介護予防や健康づくりの取り組みに、努力されていることを確認しました。
しかしながら、先の常任委員会で提言していた、「健康フェア」「健康ポイント」等の取り組みがいまだ検討・実施されておらず、誰しもが積極的に保健事業、介護予防事業に長く取り組める工夫をする必要があると感じました。
今後は、先進地の取り組み状況を調査研究し、常任委員会として町に提言してまいりますので、皆さんのご意見をお聞かせいただきたいと思います。
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