都道府県および指定都市地域防災計画における文化財等の保全に関する記載一覧および抜粋（2018 年 3 月）

◆凡例
1 本資料（一覧および抜粋）は、2018 年 3 月 27 日現在、各都道府県および指定都市の Web サイトに掲載されている地域防災計画に「文化財」で検索をかけ、抜粋して編集したものである。
2 検索・抜粋の方針は下記の通りである。
（1）主として基本計画（本編）ないし震災（地震）・津波対策編から抜粋した。風水害対策、
火災災害対策、原子力災害対策、火山災害対策等に同様の記載があっても重複を省くため抜粋しなかった。なお、震災（地震）対策編と津波対策編が分かれているが同様の記載がある場合は、一覧においてそれがわかるようにした。
（2）災害の活動体制一覧表、動員配備一覧表、分掌事務一覧表、目次等に「文化財」の語があっても、抜粋しなかった。
（3）
「博物館」
、
「美術館」
、
「文化施設」、「社会教育施設」では検索をかけなかった。
（4）一覧においては、抜粋した文書の置かれている階層がわかるよう、＞マークを用いた。
（5）資料として「大規模地震防災・減災対策大綱」等の地震対策大綱が引用されていても、
抜粋しなかった。

◆「2017 年 3 月現在のまとめ」からの変更点
1 指定都市の地域防災計画についても確認した。
2 消防庁の地域防災計画データベースは都道府県地域防災計画のみの掲載であること、また、
地域防災計画の修正後、各都道府県の Web サイトにアップされる時期と、消防庁のデータ
ベースにアップされる時期にはタイムラグが生じる場合があることから、今回は各都道府県
および指定都市の Web サイトにアップされている地域防災計画を確認した。
3 いつ修正されたものかがわかるよう、修正年月（月の記載がないものは年あるいは年度のみ）を入れた。

※ 本資料は、奈良文化財研究所埋蔵文化財センター保存修復科学研究室アソシエイトフェロー中島志保が編集した。

都道府県および指定都市の地域防災計画における文化財等の保全に関する記載一覧（2018年3月）※2018年3月27日現在、各都道府県および指定都市のWebサイトにアップされている地域防災計画を確認
項目 等

A 災害予防計画

B 災害応急対策計画

C 災害復旧・復興計画等

修正

都道府県・指定都市

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

北海道

〇地震・津波防災計画編＞第2章 災害予防 ○地震・津波防災計画編＞第3章 災害応急計画＞第2節 地震に強いまちづくり推進計 対策計画＞第22節 文教対策計画＞第3 文
化財保全対策／152頁
画＞第2 建築物の安全化＞8／43頁

平成29年5月

青森県○地震・津波災害対策編＞第3章 災害予防 ○地震・津波災害対策編＞第4章 災害応急計画＞第18節 文教対策＞3 実施内容＞ 対策計画＞第24節 文教対策＞2 実施内容＞(8) 文化財対策／186頁(8) 文化財の災害予防／90頁

平成29年3月

岩手県○本編＞第2章 災害予防計画＞第9節 建築
物等安全確保計画＞第1 基本方針＞2／1- ○本編＞第3章 災害応急対策計画＞第25
節 文教対策計画＞第3 実施要領＞8 その2-32頁○本編＞第2章 災害予防計画＞第9節 建築 他文教関係の対策＞（2） 文化財の対策／
物等安全確保計画＞第8 文化財の災害予 1-3-181頁
防対策／1-2-34～1-2-35頁

平成29年3月

宮城県○地震災害対策編＞第2章 災害予防対策 ○地震災害対策編＞第3章 災害応急対策＞第7節 建築物等の耐震化対策＞第9 文化 ＞第22節 教育活動＞第12 文化財の応急措
財の防災対策／57頁
置／278頁※津波災害対策編にも同様の記載あり※津波災害対策編にも同様の記載あり

平成30年2月

秋田県○第2編 一般災害対策＞第1章 災害予防計
画＞第11節 災害予防計画／第2 一般火災の予防＞1 県の実施範囲＞（3） 防火管理者制度の徹底／83頁○第2編 一般災害対策＞第1章 災害予防計
画＞第17節 雪害予防計画／第7 文教対策
〇第2編 一般災害対策＞第2章 災害応急対＞2 各教育委員会等における対策＞文化財
策計画＞第18節 災害ボランティア活動支援の保護／112頁
計画＞第3 災害ボランティアの派遣・受入れ○第2編 一般災害対策＞第1章 災害予防計＞2 一般ボランティア＞（8） 文化財、記念物
画＞第20節 文化財災害予防計画／120～
及び
古文書等歴史資料の救済・保存の補助
122頁
／270頁
○第2編 一般災害対策＞第1章 災害予防計〇第2編 一般災害対策＞第2章 災害応急画＞第25節 災害ボランティア活動支援計画
対策計画＞第26節 文教対策計画＞第7 文＞第2 災害ボランティアの活動分野＞一般
化財の保護／291頁
ボランティア＞8 文化財、記念物及び古文書
等歴史資料の救済・保存の補助／139頁○第3編 地震災害対策＞第2章 災害予防計
画＞第3節 火災予防計画／第2 出火防止と初期消火＞県＞3 防災管理者制度の徹底／348頁

平成29年3月

山形県○震災対策編＞第2編 災害予防計画＞第5章 災害ボランティア受入体制整備計画＞4
専門ボランティア＞（2） 活動分野＞歴史資○震災対策編＞第3編 災害応急計画＞第料救済ボランティ ア／67頁
15章 文教施設における災害応急計画＞1計※津波災害対策編にも同様の記載あり
画の概要 2 文教施設における災害応急計○震災対策編＞第2編 災害予防計画＞第画フロー／337頁
20章 文教施設における災害予防計画＞4※津波災害対策編にも同様の記載あり
学校以外の文教施設及び
文化財の災害予○震災対策編＞第3編 災害応急計画＞第防対策／165～166頁
15章 文教施設における災害応急計画＞5※津波災害対策編にも同様の記載あり
文化財の応急対策／340頁〇津波災害対策編＞第2編 災害予防計画※津波災害対策編にも同様の記載あり＞第13章 津波に強いまちづくり計画＞4 津
波に強いまちの形成＞チ 建築物の安全化＞（ウ）／83頁

平成29年11月

福島県○一般災害対策編＞第2章 災害予防計画＞第6節 建造物及び文化財災害予防対策＞第3 文化財災害予防対策／54～55頁〇一般災害対策編＞第2章 災害予防計画＞第14節 防災訓練＞第2 個別訓練＞1 概
要／96頁○一般災害対策編＞第3章 災害応急対策計画＞第1節 応急活動体制＞第1 災害応急対策の時系列行動計画＞時系列行動計画＞3 時系列行動計画＞文化財応急対策／
122～123頁○一般災害対策編＞第3章 災害応急対策
計画＞第21節 文教対策＞第3 文化財の応急対策／273頁

平成29年2月

茨城県○地震災害対策計画編＞第2章 災害予防計画＞第2節 地震に強いまちづくり＞第2 建
築物の不燃化・耐震化等の推進＞5 文化財
保護／57頁

平成29年3月

栃木県○震災対策編＞第2章 予防＞第21節 文教施設等災害予防対策＞第4 文化財災害予防対策／99（震災）頁○震災対策編＞第3章 応急対策＞第16節○火災・事故災害対策編＞第1部 火災対策
文教施設等応急対策＞第7 文化財の保護＞第2章 予防＞第2節 火災に強い地域づく／186（震災）頁
り＞第5 火災に対する建築物などの安全化＞4 文化財等の安全対策の促進／8（火災）頁

平成28年12月

群馬県〇震災対策編＞第2部 災害予防＞第1章 地 ○震災対策編＞第3部 災害応急対策＞第震に強い県土づくり＞第3節 建築物の安全 14章 その他の災害応急対策＞第3節 文化
化＞4 文化財の保護／35頁
財施設の災害応急対策／213頁

平成29年1月

項目 等

A 災害予防計画

B 災害応急対策計画

C 災害復旧・復興計画等

修正

埼玉県

○本編＞第6編 事故災害対策編＞第12節
文化財災害対策計画／第6編-74頁○本編＞第2編 震災対策編＞第2章 施策ごとの具体的計画＞第11 県民生活の早期再
建＞具体的取組＞応急対策＞7 文教対策＞(3) 具体的な取組内容＞エ 文化財の応急措置／第2編-258頁

平成26年12月

千葉県〇第2編 地震・津波編＞第2章 災害予防計
画＞第4節 消防計画＞6 市町村の消防計画 ○第2編 地震・津波編＞第3章 災害応急対及びその推進＞(7)特殊地域の消防計画＞ 策計画 ＞第11節 学校等の安全対策・文化
ア 特殊建物、施設に多い地域の計画＞(イ) 財の保護／地-3-85頁〇第2編 地震・津波編＞第3章 災害応急対
重要文化財の計画／地‐2‐32頁〇第2編 地震・津波編＞第2章 災害予防計 策計画 ＞第11節 学校等の安全対策・文化画＞第5節 建築物の耐震化等の推進＞2 建 財の保護＞5 文化財の応急対策／地-3-87
築物等の耐震対策＞(3)文化財の防災対策 頁／地‐2‐35頁

平成29年8月

13

東京都○震災編［本冊］＞第2部 施策ごとの具体的○震災編［本冊］＞第2部 施策ごとの具体的○震災編［本冊］＞第2部 施策ごとの具体的 計画(災害予防・応急・復旧計画)＞第3章 安計画(災害予防・応急・復旧計画)＞第3章 安計画(災害予防・応急・復旧計画).＞第3章 安 全な都市づくりの実現 ＞第5節 具体的な取全な都市づくりの実現＞第5節 具体的な取全な都市づくりの実現 ＞第5節 具体的な取 組＞【応急対策】＞2 河川、海岸、港湾施設
組＞【復旧対策】＞1 公共の安全確保、施設 平成26年
組＞【予防対策】＞2 建築物の耐震化及び 等の応急対策による二次災害防止＞2-2 社の本来機能の回復＞1-2 社会公共施設等
安全対策の促進＞2-4 文化財施設の安全 会公共施設等の応急対策＞(2) 詳細な取組の復旧＞(2) 詳細な取組内容＞エ 文化財施対策／118頁
内容＞イ 社会公共施設等の応急対策＞設／156頁(キ) 文化財施設／135頁

14○地震災害対策計画＞第3章 災害時応急神奈川県 活動事前対策の充実＞第10節 文教対策＞【主な事業】＞4 文化財の保護／88頁

15

新潟県

○震災対策編＞第2章 災害予防＞第33節
文化財の地震防災対策／178～179頁○震災対策編＞第3章 災害応急対策＞第30節 文化財応急対策／373～375頁

平成30年3月

富山県○地震・津波災害編＞第2章 地震・津波災
害予防対策 ＞第1節 防災都市づくり＞第3
建築物の耐震不燃化の促進＞3 建築物の耐震化（県全部局）＞（1） 建築物の耐震性確保＞イ 公共建築物等の耐震性確保＞（イ）／46頁○地震・津波災害編＞第3章 地震・津波災
害応急対策＞第18節 公共施設等の応急復
旧対策＞第3 社会公共施設等＞5 文化財／
251頁

平成30年2月

17石川県〇地震災害対策編＞第1章 総則＞第6節
地震対策に関する調査・研究＞1 活断層調
査＞（4） その他／31頁〇地震災害対策編＞第2章 地震災害予防
計画＞【地震災害に備える強い組織体制づくり】＞第8節 消防力の充実、強化＞3 所要地域の警戒措置等＞（1） 所要地域の防火のための警戒／84～85頁※津波災害対策編にも同様の記載あり○地震災害対策編＞第2章 地震災害予防
計画＞【地震災害に強い県土づくり】＞第18
節 建築物等災害予防＞4 文化財災害予防／112～113頁

18

福井県○本編＞第2章 災害予防計画＞第7節 火災 ○本編＞第3章 災害応急対策計画＞第19予防計画＞第4 文化財火災予防対策／22 節 文教対策計画＞第6 文化財保護対策／
131頁
頁

平成29年3月

山梨県○本編＞第2編 一般災害編＞第2章 災害予防計画＞第8節 文化財災害予防対策／
43頁〇本編＞第3編 地震編＞第3章 地震災害応
急対策＞第2節 地震災害情報の収集伝達＞3 被害情報の収集伝達＞（5） 報告の種
類・様式＞イ 他の法令に基づく被害報告＞⑫／279頁※第2編 一般災害編にも同様の記載あり

平成29年3月

長野県○震災対策編＞第2章 災害予防計画＞第25節 建築物災害予防計画＞第2 主な取組
み＞3／80頁〇震災対策編＞第2章 災害予防計画＞第25節 建築物災害予防計画＞第3 計画の内
容＞4 文化財／83頁○震災対策編＞第3章 災害応急対策計画＞第29節 建築物災害応急活動＞第2 主な活動＞2／158頁○震災対策編＞第3章 災害応急対策計画＞第29節 建築物災害応急活動＞第3 活動の内容＞3 文化財／159頁

平成29年3月

岐阜県○地震対策計画＞第2章 地震災害予防＞ ○地震対策計画＞第3章 地震災害応急対第21節 文教対策＞第2項 文化財保護対策 策＞第32節 文教災害対策＞第2項 文化／62～63頁
財、その他の文教関係の対策／152頁

平成29年3月

静岡県○共通対策の巻＞第2章 災害予防計画＞
第4節 防災知識の普及計画＞3 県の実施事項＞(3) 県民に対する防災思想の普及＞社
会教育を通じての啓発／共通-18頁○地震対策の巻＞第2章 平常時対策＞第4
節 地震災害予防対策の推進＞18 文化財等の耐震対策／地震-40頁

平成29年8月

都道府県・指定都市

11

12

16

19

20

21

22

○地震災害対策計画＞第5章 復旧・復興対策 ＞第2節 復興対策の実施＞6 生活再建 平成29年2月
支援＞(9) 社会教育施設、文化財等／192頁○地震災害対策編＞第3章 地震災害応急対策計画＞第31節 文教対策＞文化財対策のフロー／272頁※津波災害対策編にも同様の記載あり○地震災害対策編＞第3章 地震災害応急対策計画＞第31節 文教対策＞12 文化財対策／272頁※津波災害対策編にも同様の記載あり

平成29年5月

項目 等

A 災害予防計画

B 災害応急対策計画

C 災害復旧・復興計画等

修正

都道府県・指定都市○地震・津波災害対策計画＞第2編 災害予防＞第2章 建築物等の安全化＞第4節 文化財の保護／54～55頁

23

愛知県

24

三重県

○地震・津波対策編＞第3部 発災後対策＞
第7章 復旧に向けた対策＞第3節 文教等対策／352～356頁

平成29年3月

滋賀県○震災対策編＞第2章 災害予防計画＞災害に強い基盤づくりの推進＞第4節 都市の ○震災対策編＞第3章 災害応急対策計画
防災構造化と建物等の安全化＞3 具体的な ＞第21節 建造物等応急対策計画＞6 文化施策の展開＞(6) 文化財の耐震化の推進／ 財の保護計画／253頁
52頁

平成29年3月

京都府○震災対策計画編＞第2編 災害予防計画＞第12章 文化財災害予防計画／172～174頁○震災対策計画編＞第3編 災害応急対策○震災対策計画編＞第5編 京都府南海トラ 計画＞第25章 文化財等の応急対策／383
フ地震防災対策推進計画編＞第6章 災害に 頁
強い安全なまちづくりの推進＞第2節 文化財保護対策の実施／413頁〇震災対策計画編＞第4編 災害復旧・復興計画＞第1章 民生安定のための緊急措置に
平成29年5月
関する計画＞第8節 文化財等の復旧計画／
397頁

大阪府

○基本対策編＞災害予防対策＞第3章 災害予防対策の推進＞第1節 都市防災機能の強化＞第5 文化財／94頁

25

26

平成29年5月○基本対策編＞災害応急対策＞第6章 二次被害防止、ライフライン確保＞第2節 民間
建築物等応急対策＞第4 文化財／244頁

平成29年11月

兵庫県○地震災害対策計画＞第3編 災害応急対策計画＞第3章 円滑な災害応急活動の展
開＞第18節 教育対策の実施＞第2 内容＞3
教育対策＞(4) 教育施設の応急復旧対策＞④ 指定文化財等／378頁○地震災害対策計画＞第6編 津波災害対策計画（兼南海トラフ地震防災対策推進計画）＞第4章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項＞第8節 県、市町が
管理又は運営する施設等に関する対策＞第2 内容＞1 不特定多数の者が利用する施設
／453頁

平成29年

29

奈良県

〇地震編＞第2章 災害予防計画＞災害に強いまちづくり＞第13節 建築物等災害予防計画＞第5 文化財建築物等の耐震性向上
対策／77～78頁○地震編＞第2章 災害予防計画＞災害応 ○地震編＞第3章 災害応急対策計画＞教急対策及び復旧への備え＞第33節 文化財 育施設等計画＞第35節 文化財災害応急対策／316～318頁
災害予防計画／139～141頁〇地震編＞第5章 広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画＞予防計画＞第6節 広域かつ甚大な被害への備え＞第6 文化財保護
対策／350頁

30〇地震・津波災害対策計画編＞第4編 災害
応急対策計画＞第3章 消防計画＞2 計画内容／（1） 消防情報の収集 オ／206頁〇地震・津波災害対策計画編＞第4編 災害
応急対策計画＞第13章 文教対策計画＞第○地震・津波災害対策計画編＞第3編 災害〇地震・津波災害対策計画編＞第5編 災害
6節 文化財等救援・保全活動の計画／311
和歌山県 予防計画＞第18章 文化財災害予防計画／
復旧計画＞第1章 施設災害復旧事業計画 平成28年度
頁＞2 事業計画の種別 （10）／344頁
84～85頁〇地震・津波災害対策計画編＞第6編 南海トラフ地震防災対策推進計画＞第2章 地震発生時の応急対策等＞第1節 地震発生時の応急対策＞4 救助・救援・消火・医療活動
／351頁

31

鳥取県

27

28

32

33

○災害予防編（共通）＞第12部 文教対策計画＞第1章 文化財災害対策／109頁

島根県

岡山県

○地震・津波災害対策編＞第2章 地震・津波災害予防計画＞第3節 地震・津波に強い
まちづくり＞第2項 公共施設等災害予防計
画＞第12 文化財／155頁

平成26年3月

平成27年度○震災編＞第2編 地震災害対策計画＞第2章 地震災害応急対策計画＞第21節 文教対策＞第1 基本的な考え方／333頁※第3編 津波災害対策計画にも同様の記載あり○震災編＞第2編 地震災害対策計画＞第2章 地震災害応急対策計画＞第21節 文教対策＞第6 文化財の保護／337頁

平成29年10月○地震・津波災害対策編＞第3章 地震・津波災害応急対策計画＞第3節 民生安定活動＞第10項 文教対策計画＞3 対策＞(6) 社会教育施設等の保護＞イ 文化財／285頁

平成30年2月

項目 等

A 災害予防計画

B 災害応急対策計画

C 災害復旧・復興計画等

修正

都道府県・指定都市

広島県〇震災対策編・地震災害対策計画＞第1章
総則＞第8節 地震被害軽減のための基本的な施策＞4 対策内容＞（2） 生活と社会機能を維持する対策＞ク その他の課題への対応＞（ウ）文化財の保護／62頁※震災対策編・津波災害対策計画にも同様の記載あり〇震災対策編・地震災害対策計画＞第2章
災害予防計画＞第2節 防災都市づくりに関 ○震災対策編・地震災害対策計画＞第3章する計画＞3 住宅，建築物等の安全性の確 災害応急対策＞第13節 文教計画＞7 文化
保＞（3） 文化財及び文化施設各建築物の 財に対する対策／245頁※震災対策編・津波災害対策計画にも同様
耐震性の向上／83頁※震災対策編・津波災害対策計画にも同様 の記載ありの記載あり○震災対策編・地震災害対策計画＞第2章
災害予防計画＞第5節 迅速かつ円滑な災
害応急対策への備えに関する計画＞10 文
教関係＞オ 文化財の保護 ク 社会教育等を通じての啓発／105～106頁※震災対策編・津波災害対策計画にも同様の記載あり

平成29年5月

山口県○震災対策編＞第1編 総則＞第5章 山口県 〇震災対策編＞第3編 災害応急対策計画
地震防災戦略＞第2節 具体的な取組＞第3 ＞第20章 南海トラフ地震防災対策推進計画
項 その他＞1 重要文化財保護と孤立集落 ＞第5節 津波からの防護、円滑な避難の確対策＞（1） 重要文化財建造物等の耐震化・ 保及び迅速な救助に関する事項＞第8項 文
防災対策の推進／1-5-4頁
化財保護対策／3-20-13頁

平成29年度

徳島県○本編＞南海トラフ地震対策編＞第2章 災害予防＞第1節 建築物等の耐震化＞第2 内
容＞1 建築物の耐震化＞（4）文化財の耐震対策／228頁

平成29年10月

香川県○地震対策編＞第3章 災害応急対策計画＞第23節 文教対策計画／地震対策編171-頁○地震対策編＞第2章 災害予防計画＞第※津波対策編にも同様の記載あり
14節 文教災害予防計画／地震対策編-90○地震対策編＞第3章 災害応急対策計画頁＞第23節 文教対策計画＞6 文化財の保護○地震対策編＞第2章 災害予防計画＞第／地震対策編-172-頁
14節 文教災害予防計画＞3 文化財の保護※津波対策編にも同様の記載あり／地震対策編-90-～-91-頁○地震対策編＞第3章 災害応急対策計画※津波対策編にも同様の記載あり＞第23節 文教対策計画＞7 埋蔵文化財対
策／地震対策編-173-頁※津波対策編にも同様の記載あり

平成30年1月

愛媛県○地震災害対策編＞第2編 災害予防対策＞第18章 公共土木施設等の耐震対策等＞〇地震災害対策編＞第3編 災害応急対策
2-18-13 文化財施設／88～89頁＞第9章 応急教育活動／151頁〇津波災害対策編＞第2編 災害予防対策※津波災害対策編にも同様の記載あり＞第8章 津波に強い地域づくり＞2-8-8 文
化財の保護／44頁

平成29年9月

高知県○地震及び津波災害対策編＞第2編 災害予防対策 ＞第2章 予防対策の推進＞第4節
建築物等災害予防対策＞4 文化財の耐震対策／46頁

平成26年9月

福岡県○地震・津波対策編＞第2編 災害予防計画＞第2章 防災基盤の強化＞第3節 建築物等の安全化＞第3 文化財災害予防対策／46 ○地震・津波対策編＞第3編 災害応急対策 ○地震・津波対策編＞第4編 災害復旧・復計画＞第2章 災害応急対策活動＞第19節 興計画＞第2章 災害復旧事業の推進＞第1頁
平成28年3月○地震・津波対策編＞第2編 災害予防計画 文教対策の実施＞第2 文化財応急対策／ 節 復旧事業計画＞第11 文化財災害復旧事
業計画／265頁＞第3章 県民等の防災力の向上＞第5節 防 253頁
災訓練の充実＞第4 防災訓練に際しての留意点等／70頁

佐賀県○第3編 地震・津波災害対策＞第2章 地震
災害対策＞第1節 災害予防対策計画＞第1項 安全・安心な県土づくり＞第4 建築物等の耐震性の確保＞4 文化財／45頁

42

長崎県

○基本計画編＞第2編 災害予防計画＞第5章 形態別災害予防対策＞第2節 火災予防
計画＞4 文化財の火災予防対策／68頁○基本計画編＞第3編 災害応急対策計画○基本計画編＞第2編 災害予防計画＞第5 ＞第14章 文教応急対策計画＞7 文化財対章 形態別災害予防対策＞第5節 建築物災 策／305頁
害予防計画＞3 文化財の災害予防対策／
79～80頁

平成29年6月

43

熊本県○一般災害対策編＞第2章 災害予防計画＞第6節 文化財災害予防計画／34～35頁

平成29年4月

34

35

36

37

38

39

40

41

○第3編 地震・津波災害対策＞第2章 地震
災害対策＞第3節 災害復旧・復興計画＞第1項 災害復旧・復興の基本方向の決定と事 平成29年3月
業の計画的推進 ＞第3 計画的復興＞2 文
化財対策／267頁

項目 等

A 災害予防計画

B 災害応急対策計画

C 災害復旧・復興計画等

修正

都道府県・指定都市

44

大分県○地震・津波対策編＞第2部 災害予防＞第2章 災害に強いまちづくり＞第5節 建築物等の安全性の確保＞3 文化財構造物及び
公
開・収蔵施設の耐震性確保／60頁○地震・津波対策編＞第3部 災害応急対策○地震・津波対策編＞第2部 災害予防＞第＞第4章 被災者の保護・救護のための活動
4章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための＞第11節 文教対策＞6 文化財等の応急対事前措置＞第4節 個別応急対策の迅速か
策／313頁
つ円滑な実施のための事前措置の充実＞2
被災者の保護・救援のための事前措置の充実＞(7) 文教対策に関する事前措置＞ニ／
126頁

45

宮崎県

○第1巻＞第2編 地震災害対策編＞第3章
地震災害応急対策計画＞第19節 文教対策
＞第2款 文化財保護対策／296～297頁

平成29年3月

46○地震災害対策編＞第2部 地震災害予防＞第2章 迅速かつ円滑な地震災害応急対策への備え＞第10節 その他の地震災害応
鹿児島県
急対策事前措置体制の整備＞第7 文化財や文教施設に関する事前措置／2-2-52頁※津波災害対策編にも同様の記載あり○地震災害対策編＞第3部 地震災害応急対策＞第3章 事態安定期の応急対策＞第11節 文教対策＞第3 文化財の保護／3-341～3-3-42頁※津波災害対策編にも同様の記載あり

平成29年4月

平成29年6月

沖縄県〇第2編 地震・津波編＞第1章 災害予防計
画＞第4節 地震・津波災害応急対策活動の準備＞第3款 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実＞（2） 被 ○第2編 地震・津波編＞第2章 災害応急対 〇第2編 地震・津波編＞第3章 災害復旧・復災者の保護・救援のための事前措置の充実 策計画＞第25節 教育対策計画＞6 文化財 興計画＞第1節 公共施設災害復旧計画＞2 平成27年3月
災害復旧事業計画＞（11）／162頁＞キ 文教対策に関する事前措置＞（エ） ／ の保護／141頁
64頁○第3編 風水害等編＞第1章 災害予防計画＞第13節 文化財災害予防計画／186頁

札幌市〇地震災害対策編＞第3章 災害応急対策〇地震災害対策編＞第2章 災害予防計画 計画＞第10節 建物の応急対策＞175頁＞第5節 公共施設等の災害対策＞第5 文化 〇地震災害対策編＞第3章 災害応急対策
財施設の災害対策＞77頁
計画＞第10節 建物の応急対策＞第4 文化
財施設の応急対策＞178頁

平成30年2月

仙台市○共通編＞第2部 災害予防計画＞第2章 公 〇地震・津波災害対策編＞第2章 公助＞第助＞第18節 災害に強い街づくり＞3. 文化財 25節 文教対策計画＞3. 文化財の対策＞保護のための予防措置等／181頁
169～170頁

平成29年6月○震災対策編＞第1部 震災応急対策計画＞第13章 教育福祉対策＞第3節 文化財対策＞161～162頁

平成27年3月

千葉市○災害応急対策編＞第1章 地震対策計画＞第18節 公共施設等の応急対策＞第4 そ〇共通編＞第2章 災害予防計画＞第3節 被 の他の社会公共施設／地-181-頁
害の軽減＞第1 地震火災の防止＞(7)文化 ○災害応急対策編＞第1章 地震対策計画
財の保護／共-43-頁＞第18節 公共施設等の応急対策＞第4 その他の社会公共施設＞3 文化財の保護／183-頁

平成27年3月

52

横浜市○震災対策編＞第2部 災害予防計画＞第1章 地震に強い都市づくりの推進＞第10節
文化財等の防災対策／80～81頁

平成29年1月

53

川崎市

54

○本編（総則・予防計画編）＞第2款 災害予防計画＞第2章 施設構造物・設備の安全化＞第2節 建築物等災害対策＞10 文化財の○本編（地震災害対策計画編）＞第1款 地
保護／予‐41頁
相模原市
震災害応急対策＞第16章 文教・保育対策○本編（総則・予防計画編）＞第2款 災害予＞第1節 文教対策＞7 文化財／地‐125頁
防計画＞第5章 応急対策への備え＞第7節
災害時における文教・保育体制の整備＞10
文化財の保護／予‐77頁

平成28年3月

55○本編＞第2部 災害予防計画＞第1章 震○本編＞第3部 災害応急対策計画＞第1章
災・風水害・津波災害共通予防計画＞第1節
震災・風水害・津波災害共通応急対策計画
防災知識の普及計画＞1 住民に対する防災＞第33節 文教対策計画＞3 文化財の応急知識の啓発＞(8)社会教育を通じての啓発／対策／221頁
27頁

平成29年3月

47

48

49

50

51

さいたま市

新潟市

○震災対策編＞第4部 応急対策計画＞第14章 文教対策＞第8節 文化財の保護／221頁

平成27年度項目 等

A 災害予防計画

B 災害応急対策計画

C 災害復旧・復興計画等

修正

都道府県・指定都市

静岡市○地震対策編＞第2編 平常時対策＞第1章
防災思想の普及＞第1節 計画作成主旨＞5
市民に対する防災思想の普及＞(4)社会教
育を通じての啓発／18頁○地震対策編＞第2編 平常時対策＞第4章
地震・津波災害予防対策の推進＞第19節
文化財等の耐震対策／41～42頁

平成29年2月

57

浜松市〇地震・津波対策編＞第2章 災害予防計画＞第1節 防災思想の普及＞15 市民に対する防災思想の普及＞文化財に対する防災思
想の普及／109頁〇地震・津波対策編＞第2章 災害予防計画＞第5節 地震災害予防対策の推進＞15 文
化財等の耐震対策／127頁

平成29年4月

58○共通編＞第2章 災害予防計画＞第17節 ○地震災害対策計画編＞第1章 災害応急
火災予防計画＞第1 火災予防対策＞3 火災 対策計画＞第21節 文教対策＞第2 社会教
名古屋市
予防運動等の実施＞（1）文化財防災デー／ 育における応急対策＞2 災害応急対策＞(3)
／223頁
120頁

56

59

60

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62

63

京都市

○震災対策編＞第2章 災害予防計画＞第3部 災害応急対策への備え＞第21節 文化財○震災対策編＞第3章 災害応急対策計画
保護体制の整備／167～169頁＞第21節 文化財の保護／316～318頁○資料編＞資料2-3-21-1 文化財防災関係の助成制度の概要／154頁

平成29年6月○震災対策編＞第4章 災害復旧計画＞第3
節 産業の復旧＞3．3 観光産業への支援を行う／388頁
平成28年11月〇震災対策編＞第5章 南海トラフ地震防災対策推進計画＞第3節 災害復旧＞■ 基本
方針／404頁

大阪市○震災対策編＞第2部 災害予防・応急対策＞第6章 学校等＞第24節 文化財の応急対策／150頁

平成28年9月

堺市○災害予防対策＞第1章 被害の発生抑止・軽減＞第2節 都市基盤施設の被害防止＞〇災害応急対策 地震・津波編＞第2章 応急第4 文化財／49～50頁
復旧期の活動＞第11節 応急教育等＞第6〇災害予防対策＞第2章 災害の拡大の抑文化財の応急対策／294頁
止＞第1節 市民防災意識の高揚＞第4 文化財所有者等に対する普及啓発／82～83頁

平成26年12月

神戸市○防災データベース（目次・共通編）＞■共通編＞■総則＞資料 6-1-6 兵庫県南海トラ
フ巨大地震・津波被害想定（H26.6 兵庫県）＞（6）施設等の被災可能性＞④文化財／54頁

平成29年8月

岡山市○地震・津波災害編＞第3章 地震・津波災〇資料編＞第8 災害復旧＞Ⅰ 施設災害復
害応急対策計画＞第3節 民生安定活動＞
旧＞10 その他文教施設の災害復旧事業＞ 平成29年3月第11項 文教対策計画＞2 対策＞(6) 社会教(1) 文化財災害復旧事業／資料8-6頁
育施設等の保護＞②文化財／191頁

64

広島市

〇震災対策編＞第2章 震災予防計画＞第7 〇震災対策編＞第3章 震災応急対策＞第節 建築物等の耐震性の向上＞第1 建築物 22節 文教対策＞第3 社会教育における応等の耐震性の向上＞6 文化財及び文化施 急対策＞3 文化財対策／219頁
設等の耐震性の向上／49頁※基本・風水害対策編にも同様の記載あり

平成29年3月

65〇災害対策編＞第2章 災害予防計画＞第4 〇災害対策編＞第3章 災害応急対策計画
北九州市 節 建築物等の災害予防＞第4 教育施設の ＞第37節 文教対策＞第11 文化財保護対策
不燃化建築促進対策＞2／19頁／177頁

平成30年1月

66

福岡市○震災対策編＞第2章 災害予防計画＞第2 〇震災対策編＞第3章 災害応急対策計画
節 自主防災体制の整備＞7 防災知識の普 ＞第18節 応急教育対策＞第5 文化財，社
及＞（8）防災に関する主な運動期間＞文化 会教育施設等の対策＞1 文化財の保護／
財防火運動／34頁
138頁

平成29年6月

熊本市○共通編＞第3章 災害予防計画＞第3節 災
害に強い都市づくり＞第6項 火災予防対策＞1 出火防止対策＞(6) 防火意識の普及対 〇地震・津波災害対策編＞第1章 災害応急対策計画＞第21節 文教対策計画＞第7項
策＞エ 文化財防災デー／共通-191-頁〇共通編＞第3章 災害予防計画＞第7節 文 文化財の保護＞地震・津波-109-頁
教施設に対する予防対策＞第8項 文化財への防災体制の整備／共通-225-頁

平成29年度67