離婚後の共同養育への意識に影響を与える要因の検討

小 田 切宇
井古村松
井紀子
美 代 子
健 太 郎
豊

東京国際大学論叢 人文・社会学研究 第 6 号
2021 年（令和 3 年）3 月 20 日抜刷

離婚後の共同養育への意識に影響を与える要因の検討

小 田 切宇
井古村
松
井紀子
美 代 子
健 太 郎
豊

A Study of Factors That Affect Feelings Toward
Post-divorce Co-parenting
ODAGIRI, NorikoUI, Miyoko
KOMURA, Kentaro
MATSUI, Yutaka

Abstract

The purpose of the study is to investigate what factors affect post-divorced co-parenting under thepresent post-divorced sole custody system in Japan. The participants were 966 adults (479 menand 487 women) aged 20 to 69 who completed an online survey in October 2016 measuring feelings
toward post-divorced co-parenting, prejudices toward divorce, attitudes toward traditional families,and child value.
The main results were as follows;
1) There were no significant differences in negative feelings toward post-divorced co-parenting
between demographic information.
2) Adults didn’t have any negative feeling toward post-divorced co-parenting.
3) Prejudice toward divorce, holding attitudes toward traditional families increased negative feelingstoward post-divorced co-parenting, and a placing a high value on children decreased negative
feelings toward post-divorced co-parenting.
Keywords: divorce, post-divorced co-parenting, attitudes toward traditional families, child value̶ 2 ̶

東京国際大学論叢

人文・社会学研究目第6号

2021 年 3 月

次Ⅰ．問題と目的
1．日本における離婚と離婚後の共同養育の現状
2．離婚後の共同養育に対する社会一般の意識と関連要因
Ⅱ．方法
1．調査対象と実施方法
2．調査票の構成
ⅰ 共同養育への否定的意識
ⅱ 離婚観
ⅲ イエ意識ⅳ 子どもの価値ⅴ 男性・女性に対する敵意的態度と好意的態度
Ⅲ．結果
1．尺度構成2．人口統計学的変数と「共同養育への否定的意識」の得点差
3．共同養育への否定的意識に影響を与える要因
Ⅳ．考察
1．共同養育への否定的意識に影響を与える要因
ⅰ 人口統計学的変数ⅱ 離婚観ⅲ イエ意識ⅳ 子どもの価値ⅴ 男性・女性に対する敵意的態度と好意的態度
2．本研究のまとめと共同養育実現への示唆
3．本研究の限界と今後の課題

Ⅰ．問題と目的
本研究は，一般成人を対象として，離婚後の共同養育に対する意識と関連する要因について検討することを目的とする。
1．日本における離婚と離婚後の共同養育の現状
日本では毎年約 21 万組の夫婦が離婚し，親の離婚を経験する未成年の子どもは約 23 万人である（厚生労働省，2018）。日本民法は離婚後，父母のどちらかの単独親権とする制度のため，父母双方が離婚後も子の親権者を主張する場合，お互いの監護能力の優劣を争ったり，親権を得るために相手を誹謗中傷するなど熾烈な親権争いが生じ，子どもは父母の紛争に巻き込まれることが少なくない。また日本の離婚は，家庭裁判所などの司法が関与しない協議離婚が離婚全体の 90％を占め，子どもについては，親権者さえ決めれば離婚が成立する。そのため 離婚後，約 70％の子どもが別居親と面会交流をしておらず，約 85％が養育費を受け取っていない（厚生労働省，2018）。
日本以外の全ての先進国では，離婚後も両親が共に親権を持つ選択制共同親権制度を採用し，共同養育（両親が共同かつ対等な立場で養育に携わること）が離婚後の子育てのスタンダードである。
このような社会状況の中，2014 年 4 月に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（通称，離婚後の共同養育への意識に影響を与える要因の検討

̶ 3 ̶

ハーグ条約）が締結されたり，2012 年 4 月から民法 766 条の改正により父母は離婚に際して，面会交流と養育費について子どもの利益を最優先して定めるよう明記された。他方，面会交流や養育費請求についての家事調停，家事審判への申立ては増加傾向にあり（最高裁判所，2019），離婚後，別居親と子どもの面会交流は中断，あるいは全く実施されず父母間の争いに発展することが少なくない。子どもの利益を考えると，児童虐待やドメステック・バイオレンスが認められる場合以外は，離婚後も両親が協力して子育てをして子どもの成長を見守ることが重要であり（Constance,2006；家庭問題情報センター，2015；小田切，2008），子どもは，両方の親と定期的に交流し愛情と養育を受けることで，自尊心やアイデンティティの確立が可能になる（Robert & Peter, 1994；Claire, et el, 2011；Clorinda et al, 2011；小田切，2017）。
小田切（2004a）は，離婚した親へのインタビュー調査によって，共同養育を困難にする態度を明らかにしている。たとえば，子どもと同居する親の中には，「元夫（妻）は子どもに悪い影響を与えるから会わせたくない」，「子どもは，〇〇家の子だから相手（元配偶者）には会わせない」と考え，子どもを親の所有物のようにとらえ，親の意向で子どもと元配偶者の交流を否定したり，子どもは家に属するものとする意識が強いものが見られた。また「元夫は威圧的な態度で女の私を馬鹿にしている」あるいは「元妻はすぐヒステリックになり，女は感情的だから話し合いもできない」と元配偶者だけでなく男性（女性）一般に対する敵意を表す者もいることが示された。
これらの報告から，共同養育の遂行に影響を及ぼすのは，日本の単独親権や協議離婚の制度だけでなく，このような男性（女性）に対する敵意，イエに対する意識，親にとっての子どもの価値（以下，子どもの価値）も影響を及ぼすと考えられる。また，離婚後の共同養育であるので，離婚に対する意識も離婚後の共同養育に対する意識に影響を与える可能性がある。
2．離婚後の共同養育に対する社会一般の意識と関連要因
しかしながら，離婚後の共同養育を困難にしているのは，先述した当事者の意識だけではない。
離婚した人や離婚家庭，親が離婚した子どもに向けられる社会の偏見や差別意識によって離婚当事者は離婚を人生の失敗と捉えたり，離婚したことを隠すことが明らかになっている（小田切，2004a）。しかし，社会一般の人を対象にした離婚後の共同養育に関する国内の調査は見受けられない。
そこで本研究では，一般成人を対象とする調査を実施し，離婚後の共同養育への意識，離婚後の共同養育への意識と人口統計学的変数（性別，年齢層，就労形態，婚姻状況，配偶者との離死別体験，親の離婚・再婚経験）との関連を検討する。この際，現在は共同養育が十分に行われていないという実態があるため，共同養育に対する否定的意識に着目しながら，共同養育への意識に影響を与える要因として，離婚観，イエ意識，子どもの価値，男性・女性に対する敵意的態度と好意的態度を取り上げて検討する。以下ではそれぞれの要因を取り上げる理由を記す。
離婚に対する価値観について，小田切（2004b）は一般成人を対象とする質問紙調査によって，離婚に対する差別や偏見意識が強い人は，伝統的結婚観（女性の幸せは結婚することである，結婚したら家族のために自己犠牲するのは当たり前など）が強く，また性別分業観が強いという保守的な考えを有していることを明らかにした。この結果を踏まえれば，離婚に対して否定的な考え方を有している者は，新しい考え方である離婚後の共同養育に対しても否定的な意識を有していると推測される。
また，伝統的結婚観や性別分業観といった伝統的な家族の在り方について，土肥（2003）がイエ意識にも着目しながら検討している。土肥（2003）によれば，家父長的で夫と妻（父親と母親）

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2021 年 3 月の役割が固定的なイエ意識を持つ者は，家族の情緒的つながりや家族の一体感が強く，イエ意識と社会生活における性別による適性の違いを認める傾向（例えば，育児は女性に適しているなど）は正の相関関係があるという。さらに先述のように離婚当事者を対象とする小田切（2004a）のインタビュー調査では，子どもは「イエ」のものという意識の強い者は，面会交流に拒否的であることが示唆されている。以上より，イエ意識の強い者にとって共同養育は男女の役割関係や家族形態が「イエ意識」と異なるため共同養育に否定的であると考えられる。
次に，子どもの価値については，国際比較調査から，日本は「子どもがいれば離婚するべきではないが，いなければ事情によってはやむをえない」「子どもには両親が必要である」という意識が，韓国，アメリカ，イギリス，フランスと比べると高い（内閣府，2005）。また，子どもの存在が，離婚を思いとどまらせることも明らかになっている（伊藤・相良，2017）。このことから，親は子どもを最優先して守るべきという意識が高い人ほど，離婚後の共同養育には肯定的であると考えられる。
最後に，男性・女性に対する敵意・好意的態度については，小田切（2004a）のインタビュー調
査から，離婚当事者で共同養育を拒む者は，男性（女性）一般への敵意を示すことが示唆されている。したがって，男性（女性）一般に対しての敵意を有する人ほど，離婚後の共同教育に否定的であると予想できる。加えて，離婚後の共同養育に対する否定的な意識の緩和に，男性（女性）一般に対する好意が関連するかを検討する。男性（女性）に対する敵意的態度を有する者は，男性（女性）に対して好意的態度も有しており，性別分業に従う者には好意的態度を，従わない者には敵意的態度を示すことが明らかにされている（Glick & Fiske, 1996, 1999）。たとえば，男性が専業主婦の女性には好意的態度を示し，結婚・出産後も働き続ける女性には敵意的態度を示すよ
うに敵意的態度と好意的態度の双方を有することによって，性別分業を維持することが示唆されている。以上より，男性・女性に対する敵意的態度と好意的態度の双方について検討する。

Ⅱ．方法

1．調査対象と実施方法
株式会社マクロミルが保有するモニターの中から，東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県に在住の 20 歳以上の成人を対象にした web 調査を実施した。本研究で web 調査を行った理由は，幅広い層を対象にし，離婚や共同養育への意識を調査するためである。また，対象を 20 歳以上に限定した理由は，親の離婚・再婚経験と離婚後の共同養育への意識との関連を検討するためには，離婚率が高まる 20 歳以上（厚生労働省，2018）を対象にすることが適切と判断したためである。回答者を抽出する際には，東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県の人口統計データから年齢ごとの男女比を算出し，それにもとづいて割付を行った。その結果，1,035 名からの回答が得られた。1,035 名のデータについて，70 歳以上の者，明らかに不備のある回答をしている者，質問項目の意味内容が逆になるように設定した項目と元の項目の回答が明らかに矛盾している人を削除した。1）これらの基準で削除されなかった 966 名（男性 479 名，女性 487 名）を分析対象とした。調査は，2016 年10 月に実施された。調査は、所属機関の学術研究倫理審査において承認された。
2．調査票の構成
調査票には人口統計学的変数（性別，年齢層，婚姻状況，配偶者との離死別体験，親の離婚・再婚経験，就労形態）と複数の尺度が含まれていたが，本調査では以下の尺度を分析の対象とした。

離婚後の共同養育への意識に影響を与える要因の検討

ⅰ 共同養育への否定的意識

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離婚後も元夫婦が協力して子育てをすることや子どもと別居親との交流について，離婚当事者へのインタビュー調査と面会交流の実態調査の結果（小田切，2008）をもとに項目を作成し，複数の未婚・既婚者および共同研究者間で討議を重ね 6 項目を選択した。
項目内容は「離婚後，子どものこととはいえ，元配偶者とかかわりを持つのは避ける方がよい」「離婚後，元夫婦が両方とも子育てにかかわると子どもが混乱するからやめた方がいい」「離婚後，子どもと離れて暮らす親は，子どもと会わないほうがいい」「離婚後も，元夫婦が協力して子育てをするのが好ましい（逆転項目）」「子どもが，親の離婚後，離れて暮らす親と会えなくなるのは仕方がない」「親が再婚しても，子どもは離れて暮らす実親と交流を持ち続けた方がいい（逆転項目）」である。「1. そう思わない」から「4. そう思う」までの 4 件法で求めた。
ⅱ 離婚観

離婚に対する意識，離婚する人および離婚家庭の子どもに対するイメージを測定する「離婚観尺度」32 項目（小田切，2003，2011）を用いた。
「離婚観尺度」は，離婚に対する忌避感や拒否的態度である，「離婚への否定的評価」（8 項目，「もし自分が離婚したら，人には言いたくない」など），離婚当事者である両親に対する批判的な感情である「離婚する親への否定的イメージ」（11 項目，「安易な気持ちで結婚する人が，離婚するのだろう」など），離婚家庭の子どもに対する好ましくない印象である「離婚家庭の子どもへの否定的イメージ」（6 項目，「離婚家庭の子どもは，非行化しやすい」など），離婚によって生じるプラスの側面である「離婚による人間的成長」（5 項目，「離婚することで，人間的に成長する面があるだろう」など），女性が経済力を持ち自立したことを離婚増加の理由として考えている「女性の経済的自立による離婚の増加」（2 項目，「女性が自立したので，離婚が増えているのだろう」など）の 5 つの下位尺度から構成される。回答は，「1. そう思わない」から「4. そう思う」までの 4 件法で求めた。
ⅲ イエ意識家族集団の一体感や所属感，夫婦や親子の結束の強さ，家族外の集団を排除する傾向を測定する ｢家族ユニット志向尺度｣ 20 項目（土肥，2003）から，家族の規範意識，家族メンバーの結束の強さ，家族の閉鎖性を示す 10 項目を選び，イエ意識を測定する項目として使用した。項目内容は，「夫婦と子どもが揃っていてこそ，家族である」「何といっても，最後に頼れるのは，血のつながりである」「家族のもめごとは，家族の中で解決するのがよい」「老親の介護を公的機関に任せるのは，できれば避けたい」「休日は，夫婦揃って過ごした方がよい」「いくら親しい友人でも，家族の代わりにはならないと思う」「家庭外でボランティアする余裕があるのなら家族のために時間や手間を費やす方がよい」「夫婦それぞれが個人名義の財産をもつことには抵抗がある」「夫婦の間にもめごとが生じても，けんかなどしないで，お互いに我慢するべきだ」「何代にもわたって土地や家業を継ぐことは，すばらしいことだ」である。「1. そう思わない」から「4. そう思う」までの 4 件法で求めた。
ⅳ 子どもの価値

子どもの価値や子どもを持つことの意味，子育ての意味を測定する尺度項目を作成するために，2017 年 4‑7 月に，地域の子育てセミナーに参加した未就学の子ども，平均年齢 4.2 歳（2‑6 歳）を持つ母親 31 人（平均年齢 34.6 歳，28‑41 歳）に対して 11 項目を提示し，「子どもの価値，子どもを持つ意味にぴったりくる項目を複数選んでくださいと選択するように求めた。
その結果，選択率が高かった上位 5 項目を「子どもの価値」を測定する項目として採用した。項
目内容は，「子どもは生きがいになる」「子どもをもつことで夫婦の絆が強まる」「自分と血がつながった存在ができるのはよいことである」「親が犠牲になっても子どものことを第一に考えるべき̶ 6 ̶

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2021 年 3 月である」「結婚したら子どもをもつのが普通である」である。回答は，「1. そう思わない」から「4. そう思う」までの 4 件法で求めた。
ⅴ 男性・女性に対する敵意的態度と好意的態度

男性回答者に対しては，女性に対する敵意的態度（hostile sexism；HS，「女性はあまりにも簡単に気分を害しすぎる」など）と好意的態度（benevolent sexism；BS，「男性は，女性なしでは完全とは言えない」など）とを測定する
Ambivalent Sexism Inventory（ASI）22 項目（Glick & Fiske, 1996；宇井・山本，2001）を使用した。
女性回答者に対しては，男性に対する敵意的態度（hostility toward men；HM，「男性は，女性と話すときに，いつも主導権を握ろうとする」など）と好意的態度（benevolence toward men；BM，「たとえ夫婦共働きであっても，女性は家庭で男性の世話をするのが当然の務めである」など）とを測定する Ambivalence toward Men Inventory（AMI）22 項目（Glick & Fiske, 1999；阪井，2007）を使用した。回答は，「1. 非常に反対」から ｢6. 非常に賛成｣ までの 6 件法で求めた。

Ⅲ．結果

1．尺度構成「共同養育への否定的意識」を尋ねる項目に対して，主成分分析を行った。その結果，いずれの項目も十分な負荷量（.59 以上）を示していた。負荷量が負の値であった 2 項目を逆転させた後，内的一貫性を算出した結果，α = .81 と信頼性は十分な値を示した。これらの項目の平均値を算出し，尺度得点とした。得点が高いほど，共同養育に対して否定的な態度を有することを示す。
「離婚観尺度」は，小田切（2003，2004b）と同じ下位尺度項目で内的一貫性を算出した結果，「離婚による人間的成長」がα = .58 と低い値であったが，それ以外はα > .80 と十分な値を示した。また，「女性の経済的自立による離婚の増加」は 2 項目で構成されているため，2 項目の相関係数を算出した結果，r = .87 と高い相関を示した。そこで，先行研究と同様に尺度得点を算出し，各得点とした。
本研究で新たに構成した「イエ意識」を尋ねる項目について主成分分析を行った結果，いずれの項目も十分な負荷量（.43 以上）を示し，内的一貫性は，α = .74 だった。そこで項目の平均値を算出し「イエ意識」得点とした。
「子どもの価値」を尋ねる項目について主成分分析を行った結果，いずれの項目も十分な負荷量（.62 以上）を示し，内的一貫性は，α = .81 と十分な値を示した。そこで項目の平均値を算出し，「子どもの価値」得点とした。
下位尺度ごとに主成分分析を行ったところ，「女性に対する敵意的態度と好意的態度の測定尺度：AMI」の「女性に対する敵意的態度：HM」と「女性に対する好意的態度：BM」については，負荷量が .40 未満である項目が 2 項目ずつ見られた。これらの項目を削除して内的一貫性を算出した結果，α > .70 と十分な値を示した。そこでこれらの項目の平均を算出し，各尺度得点を算出した。
各尺度の記述統計量は Table 1 に，各変数間の相関行列は Table 2 に示した。
2．人口統計学的変数と「共同養育への否定的意識」の得点差「共同養育への否定的意識」が，人口統計学的変数（性別，年齢層，婚姻状況，配偶者との離死別体験，親の離婚・再婚経験，就業形態）によって異なるかを検討するために，人口統計学的変数の各要因を独立変数とし，「共同養育の否定的意識」を従属変数とする一要因の分散分析を行っ離婚後の共同養育への意識に影響を与える要因の検討

Table 1

各変数の記述統計量

Table 2

各変数間の相関行列

̶ 7 ̶注）下三角行列は男性の相関係数，上三角行列は女性の相関係数を示す。男性は n ＝ 479 であり，| r | ＝ .089以上で 5％水準で有意である。一方，女性は n ＝ 487 であり，| r | ＝ .089 以上で 5％水準で有意である。

た（Table 3）。その結果，性別による得点差が示され，男性は女性よりも「共同養育への否定的意識」得点が高かったものの，効果量は小さかった（男性：M ＝ 2.23（0.50），女性：M ＝ 2.17（0.51），
F（df）＝ 3.93*（1,964）, η p2 ＝ 0.00）。年齢，婚姻状況，配偶者との離婚・死別体験，親の離婚・再婚経験，就業形態による「共同養育への否定的意識」の得点差は示されず，「共同養育への否定的意識」の得点は，人口統計学的変数によって大きく異ならないことが明らかになった。

̶ 8 ̶

東京国際大学論叢

Table 3

人口統計学的変数，及び性別分業観ごとの「共同養育への否定的意識」の記述統
計量と分散分析の結果

人文・社会学研究第6号

2021 年 3 月*p < .051）結婚経験や離婚経験の平均値の比較は，未回答を除外して分析をしている。

離婚後の共同養育への意識に影響を与える要因の検討

Table 4̶ 9 ̶

共同養育への否定的意識に対する重回帰分析の結果

3．共同養育への否定的意識に影響を与える要因「共同養育への否定的意識」に影響を与える要因を検討するため，「共同養育への否定的意識」を目的変数に，「離婚観」尺度の下位尺度および「イエ意識」，「子どもの価値」，「男性・女性に対する敵意的態度と好意的態度」を説明変数とした重回帰分析（変数増加法）を男女別に行った（Table 4）。
その結果，男性では「共同養育への否定的意識」に対して，「離婚への否定的評価」（β ＝ .335，p<.000），「イエ意識」（β ＝ .111, p <. 018），「男性の女性に対する敵意的態度」（β ＝ .169, p <. 000）が正の関連を示し，「子どもの価値」（β ＝ ‑.201, p <. 000），「男性の女性に対する好意的態度」（β＝ ‑.142, p <. 002）が負の関連を示した。一方，女性では，「共同養育への否定的意識」に対して，「離婚への否定的評価」（β ＝ .136, p <. 000），「イエ意識」（β ＝ .116, p <. 022），「女性の男性に対する敵意的態度」（β ＝ .188, p <. 000）が正の関連を示し，「子どもの価値」（β ＝ ‑.130, p<.008）が負の相関を示した。

Ⅳ．考察

本研究の目的は共同養育への意識に影響を与える心理的要因を検討することであった。以下では，本研究で取り上げた心理的要因ごとに考察を行い，本研究の限界と今後の課題について述べる。
1．共同養育への否定的意識に影響を与える要因
ⅰ 人口統計学的変数

共同養育への否定的意識の得点が人口統計学的変数によって異なるかを検討した結果，男性の方が女性よりも有意に得点が高かったが，この差の効果量は小さなもので̶ 10 ̶東京国際大学論叢

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2021 年 3 月あった。従って，性別による実質的な得点差はなかったと考えられる。共同養育への否定的意識の平均値が 2.2 点と低かったことを踏まえれば，一般成人の多くは共同養育への否定的意識は低いと解釈できる。
ⅱ 離婚観

男女ともに，離婚観の各下位尺度のうち，「離婚への否定的評価」の高さのみが「共同養育への否定的意識」の高さと関連していた。一方，離婚する親や離婚家庭の子どもへの否定的イメージは，共同養育への意識と関連しなかった。したがって，離婚に関わる当事者やその子どもではなく，離婚そのものに対する否定的意識が共同養育への否定的意識に関連しており，このことは，一般の人々が，共同養育を離婚そのものの評価と同じように捉えている可能性を指摘することができよう。
ⅲ イエ意識男女ともに，「イエ意識」の高さは「共同養育への否定的意識」の高さと関連していた。「イエ意識」の高い人は，家族とは，成員の一体感や親密性，閉鎖性の強さによって特徴づけられるという信念を持つ。このことを踏まえれば，イエ意識の強い人々は，元配偶者を家族ではないと捉え，共同養育に否定的な意識を持ちやすいと推察される。
ⅳ 子どもの価値

男女ともに，「子どもの価値」は「共同養育への否定的意識」と負の関連があった。親が犠牲になっても子どものことを第一に考えるべきであると考える人は，離婚後も両親が子どもの養育に関わることをより肯定的に考える傾向があるとと考えられる。
ⅴ 男性・女性に対する敵意的態度と好意的態度

男性では，「女性に対する敵意的態度」が「共同養育への否定的意識」と正の関連を示した。また，女性でも，「男性に対する敵意的態度」が「共同養育への否定的意識」と正の関連を示した。すなわち，一般成人において，男女ともに異性に対する敵意態度があると，元配偶者と協力して子育てをすることに否定的な意識を持っていることが明らかになった。この結果は，離婚当事者に対してインタビュー調査を行った小田切（2004a）からの示唆と整合する。
また，男性では「女性に対する好意的態度」が「共同養育への否定的意識」と負の関連を示していた。好意的態度は，敵意的態度と対照的な態度であるが，好意的態度もまた性別分業を維持させようとする態度である（Glick & Fiske, 1996；1999）。しかし，今回の調査では，性別分業に一致する子育てをしている女性への好意的態度が，「共同養育への否定的意識」を緩和したと考えられる。
2．本研究のまとめと共同養育実現への示唆
本研究の結果は，以下の 2 点にまとめられる。第 1 に，離婚後の共同養育は，一般成人に否定的な意識を持たれていなかった。第 2 に，離婚そのものへの否定的意識を持っていること，家族とは成員の一体感や親密性，閉鎖性の強さによって特徴づけられるという信念を持っていること，異性に対して敵意的態度を持っていることが，共同養育への否定的意識を促し，子どもを第一に考える意識を持っていることが共同養育への否定的意識を緩和することであった。
一般成人の離婚後の共同養育に対する否定的意識がそれほど高くないので，これが離婚当事者の共同養育の大きな妨害要因ではないかもしれない。しかし，一般成人の共同養育の否定的意識がそれほど高くないにも関わらず，共同養育が実施されていないことを考えると，社会一般におけ離婚後の共同養育への意識に影響を与える要因の検討

̶ 11 ̶る共同養育への否定的なイメージを緩和し，肯定的な意識を高めていくための方策を検討していく必要がある。そのためには，子どもと離れて暮らす実親を家族の一員として受け入れる柔軟で開かれた家族意識に転換し，国際社会の流れに沿って子どもの利益の観点から離婚後の親子の交流を社会全体で保障する必要がある。また，配偶者は男性・女性としては好ましくない人間であったとしても，父親・母親としての適性は異なる可能性がある。離婚により夫婦関係が解消されても親子関係は継続することを理解し，離婚後も親役割に責任を持ち続けることの大切さを社会が認識するべきであろう。
3．本研究の限界と今後の課題
本研究の限界は以下の 2 点である。第 1 に，離婚当事者を対象とし，共同養育の実現をより詳細に検討する必要がある。本研究は，一般成人を対象として共同養育に対する意識について人口統計学的変数と心理的要因を検討した。しかし，実際に共同養育を抑制する要因は，離婚した夫婦の関係性および，DV や児童虐待などの問題，離婚した夫婦の社会的ネットワークを多面的に検討していく必要がある。第 2 に，共同養育を実践している諸外国で同様の調査を行い，共同養育への態度に影響を与える要因を探りつつ，日本の家族文化特有の要因や海外と共通する要因を検討し，日本の共同養育への意識をより肯定的にしていく可能性を考える必要もある。
付記

本研究は JSPS 科研費 26285156 の助成を受けた。
注1） 例えば，後述する AMI に含まれる「緊急事態のときに，男性は女性よりも取り乱しにくい」の文言を「緊急事態のときに，男性は女性よりも取り乱しやすい」のように意味を逆転させたダミー項目を，男性が回答する ASI と女性が回答する AMI のそれぞれ 3 項目ずつ作成した。このようにして意味を逆にすることで，元の項目の回答の値とダミー項目への回答を逆転させた値が近い値になると考えられる。そこ
で，元の項目の回答の値からダミー項目への回答を逆転させた値を減算し，その差の絶対値が 4 以上ある場合，すなわち元の項目への回答とダミー項目への回答が大きく異なる場合に削除の対象とした。

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