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川崎近海汽船㈱様 招集/別冊/WEB開示分

2013/04/28 20:01:00印刷

法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)｢連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定
款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.kawakin.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

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川崎近海汽船㈱様 招集/別冊/WEB開示分

2013/05/16 20:26:00印刷

1/6

連結注記表
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称 10社
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱ ､ “K”LINE KINKAI （ SINGAPORE ） PTE LTD 、 TROPICAL LINE S.A. 、 ASIA
SHIPPING NAVIGATION S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING
S.A.
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI（MALAYSIA）SDN.BHD.１
社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱､“K”LINE KINKAI（SINGAPORE）PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。当連結会計年度において、旭汽船㈱、TROPICAL LINE S.A.、ASIA
SHIPPING NAVIGATION S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.は、決算日を従来の12月31日から３月31日に変更しております。この変更はグループ決算の精度向上を図るためのものです。これに伴い、上記４社については、平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月間の計算書類を連結しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価
証
券：その他有価証券
時価のあるもの… 連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… 移動平均法に基づく原価法② た な 卸 資 産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無 形 固 定 資 産：自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞

与

引

当

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2/6

金：従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金：役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 災 害 損 失 引 当 金：東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費
用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑤ 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法
により費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金 : 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 特 別 修 繕 引 当 金：船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 ：繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについて
は、特例処理を採用しております｡(ロ)ヘッジ手段と：ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針：財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性 ：ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取
引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
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3/6② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5.

会計方針の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ216,368千円増加しております。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計

2,673,179千円
12,975,385千円
15,648,564千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

26,815,379千円

3.

保証債務の明細
被保証者

26,216,922千円

保証金額

保証債務の内容
千円

従業員

397

合 計

397

オフィスローン

4.

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため連結会計年度
末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
33,762千円

5.

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 343,258千円
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4/6

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失 (千円)

売却予定資産日本

船舶等

494,262

当社グループは、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の認識を行っております。
上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,525,000株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
配当金の総額 １株当たり配当金
種 類千円

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会
合 計

普通
株式
普通
株式

基準日

効力発生日

円

102,758

3.5

平成24年３月31日 平成24年６月29日

117,437

4.0

平成24年９月30日 平成24年11月26日

220,195(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
① 配当金の総額
117,436千円② １株当たり配当額
4.0円
③ 基準日
平成25年３月31日④ 効力発生日
平成25年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
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5/6〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達方法については金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定していますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
受取手形及び営業未収入金、短期貸付金に係る顧客等の信用リスクは、取引先信用状況の定期的なモニタリング及び未収管理システム等による期日、残高管理によりリスク低減を図っております。外貨建て営業債権に係る為替変動リス
クは、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバ
ティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は主に上場株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金の使途は主として運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを低減するためデリバティブ取引（金利スワップ）を行っております。
デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2）参照)。
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価(単位：千円)
差額

768,978

768,978―(2) 受取手形及び営業未収入金

5,255,768

5,255,768―(3) 短期貸付金

2,286,000

2,286,000―(4) 投資有価証券
635,161

635,161―

資産計

その他有価証券8,945,908

8,945,908―(1) 支払手形及び営業未払金

3,262,546

3,262,546―(2) 短期借入金

2,975,415

2,982,007

6,592(3) 長期借入金

13,611,650

13,642,067

30,417

負債計

19,849,611

19,886,622

37,010(注1)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため取引所の価格によっております。

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6/6

負債(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、｢(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内
返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,616

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

741円49銭
36円52銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注) 連結計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2013/05/17 17:16:00印刷

1/5

個別注記表
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券：子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法(2) た な 卸 資 産：主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 災 害 損 失 引 当 金： 東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費
用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(5) 退 職 給 付 引 当 金： 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法
により費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づ
く事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 特 別 修 繕 引 当 金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

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４．収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の： 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワッ
方法
プについては特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段と： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性 ： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取
引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．会計方針の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ210,349千円増加しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
船舶(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
合 計

1,886,720千円
10,385,280千円
12,272,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

16,258,783千円― 8 ―19,583,605千円

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３．保証債務の明細(1) 保証債務
被保証者

保証金額

保証債務の内容
千円

TROPICAL LINE S.A.

2,189,498

ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.
POLAR STAR LINE S.A.
従業員

金融機関借入金

265,895

金融機関借入金

1,375,896

金融機関借入金397

オフィスローン

合 計
3,831,687※うち外貨建保証債務は1,375,896千円であります。

(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額
他の連帯債務者

連帯債務のうち他の連帯債務者負担額

連帯債務の内容千円

旭汽船株式会社

115,920合 計

共有船舶建造資金借入金

115,920

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）(1) 短期金銭債権
204,148千円(2) 短期金銭債務
17,028千円
５．事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は、金融機関の休日であったため事業年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
33,762千円
６．土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 343,258千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

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2013/05/17 17:16:00印刷〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高(1) 営業取引
営業収益
営業費用(2) 営業取引以外の取引高
営業外収益

4/5

244,604千円
6,071,205千円
45,899千円

２．減損損失当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失 (千円)

売却予定資産日本

船舶等

494,262

当社は、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い減損損失の認識を行っております。
上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

165,764株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産)賞与引当金
58,187千円
役員退職慰労引当金
133,205
特別修繕引当金
21,370
会員権評価損98,803
有価証券評価損
73,567
貸倒引当金
8,279
その他
26,420
繰延税金資産小計
419,835
評価性引当額△ 318,907
繰延税金資産合計
100,927（繰延税金負債)
未収事業税
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 3,266千円△ 926,578△ 41,025△ 25,342△ 59,579△ 1,055,793△ 954,865― 10 ―

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川崎近海汽船㈱様 招集/別冊/WEB開示分

2013/05/17 17:16:00印刷

5/5〔関連当事者との取引に関する注記〕
議決権
関連当事者
取引金額
期末残高
属 性 会社等の名称 等の所
取引の内容
科 目
との関係
(千円)
(千円)
有割合
子会社 旭汽船株式会社 直 接 役員の兼任 設備資金の貸付 1,398,000 貸付金 1,386,062
100％ 船舶の傭船〃
回収
28,938 (短期及び長期)
TROPICAL LINE 直 接 役員の兼任 設備資金の回収
102,046 貸付金 2,893,913(短期及び長期)
S.A.
100％ 船舶の傭船
債務保証
2,189,498――
ASIA SHIPPING 直 接 役員の兼任 設備資金の回収
31,827 貸付金 1,234,297(短期及び長期)
NAVIGATION
100％ 船舶の傭船
S.A.
POLAR STAR
直 接 役員の兼任 債務保証
1,375,896――
LINE S.A.
100％ 船舶の傭船(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 債務保証については、子会社の船舶設備資金に依る銀行借入に対し当社が保証している債務であります。
なお、保証料の支払及び担保提供は受けておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

721円26銭
36円39銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
(注) 計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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