●中央総合法律事務所季刊ニュース●

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2024 新春号
２０24年 1 月発行 第113号

謹賀新年
新年明けましておめでとうございます。皆様におかれては、
健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
旧年中は格別のご厚誼を賜り、
誠にありがとうございました。
昨年より、事務所では様々な法務分野におけるプラクティス・グループ（ＰＧ）を立ち上げ、
パートナー弁護士とアソシエイト弁護士が月例で勉強会を行い、先輩弁護士の経験した事例の知見を若手へ承継し、新しい分野や判例の研究を重ねてまいりました。本号では、それぞれのＰＧの１年間の活動報告を掲載しておりますので、是非ご一読ください。
人事においては、冨川諒弁護士が本年よりパートナーに就任いたしました。冨川弁護士は優れたバランス感覚の持ち主であり、金融庁出向の経験もふまえ、さらなる活躍を期待しています。
また、本年１月より、
大阪事務所５名、東京事務所３名の計８名の新人弁護士が入所しました。
これにより弁護士数は７０名を超えることになり、ＰＧを中心として各分野の専門性をより一層高め、
クライアントの皆様のニーズに迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。各弁護士の抱負についてもご覧いただければ幸いです。
また、本号11頁に案内しておりますとおり、本年は東京事務所開設２０周年を迎えますので、記念セミナーを予定しております。
お時間許せば是
非ご来場いただければと存じます。
さて、新年号では、各弁護士の新年の挨拶を写真とともに掲載していますので、仕事とは違った一面も知っていただけるかと思いま
す。
私自身は、
昨年、
社外役員を務める会社の中国現地法人の監査で、中国のチワン族自治区にある梧州市を訪れました。
梧州市は、中国の南部にあり、広州から車で内陸に約４時間のところに位置する地方都市で、
ベトナムの国境にも近いです。昨今の日中関係の状況下で多少の緊張を感じつつ訪中しましたが、特に変わったことはなく、現地の方々と交流し、郷土料理である虫料理（ゲンゴロウや竹虫）も楽しんできました（写真の掲載は控えています）。
中国訪問は６年振りでしたが、地方都市でも電気自動車の普及率は約２割あり、殆どの支払がスマホアプリで行われており、外国人には不便な面もありましたが、中国が一気にＩＴ社会に移行していることが実感できました。一方で、交差点の監視カメラが絶え間なく光っており、
スマホ決済を通じて国民の行動が監視されているかのような不気味さを感じたのも
事実です。
また、
地方都市であっても、高層マンションが林立していますが、住んでいる様子はなく、建築途中で放置されている建物も多く、不動産バブルの影響を間近に感じました。
コロナ禍もようやく落ち着きつつある昨年ではありましたが、ウクライナ紛争は終わりが見えず、
パレスチナでの紛争が勃発するなど、世界情勢は依然として混沌としており、先行き不透明な状況が続いています。
その中で、日々平穏に仕事をできることのありがたさを噛み締めつつ、切っても切り離せない経済関係にある中国との関係も含め、クライアントの皆様の事業においてはカントリ
ーリスクを踏まえた難しい舵取りが求められていると感じています。
本年も、事務所全員で皆様に寄り添い、国内外を問わず様々な法的ニーズにスピーディかつ
適切にお応えしていく所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
代表

マネージングパートナー 弁護士

中務

正裕

1

旧年中は大変お世話になり、有難うございました。
本年も所員一同「至誠」
を心掛け
職務に当たる所存でございます。
よろしくお願い致します。

2

弁護士（シニアカウンセル） 中務 嗣治郎
昨年度より、規模が大きくなった事務所の経営・運営を立派に成長した後継者諸氏に承継しました
ので、ストレスは大幅に減少しました。本年の誕生日を迎えますと満88歳、米寿を迎えますが、家内の行き届いた健康管理のお蔭で体調はすこぶるよく、
毎
日、元気に事務所に出勤し、重要な法律問題や経営相談を中心に活動しています。
写真は、昨夏、八ヶ岳南麓に広がる標高1300〜
1500ｍの広大な県立八ヶ岳牧場をトレッキングした
時の勇姿（？）です。

弁護士（シニアカウンセル） 岩城 本臣
昨年は、「 東洋のガラパゴス」とも言われる小笠
原諸島に旅してきました。2万トン級のクルーズ船で東京から丸24時間、揺れは覚悟しなければなりません。写真は、大海原に突き出た標高99メートルの「孀婦岩（そうふいわ）」。定期船航路から離れているため、これを見られるのもクルーズ旅ならではです。排他的経済水域200海里の出現です。今、第三次世界大戦とも言われる各領土戦争で数え切れない人々を亡くしている国々を思うと、国の 運 を感じざるを得ません。

弁護士（シニアカウンセル） 森 真二
今年の干支は辰。
「陽の気が動いて万物が振動するので、活力旺盛になって大きく成長し、形がととのう年」と言われています。昨年はＭＢΟにより上場廃止を選んだのが買付額で１兆円を超えました。株
価変動などに影響されずに経営をしたいとの思いもあるのでしょう。他方期せずして上場廃止になることもあります。
しかし経営者の意欲次第では会社が伸びる転機にもなります。竜頭蛇尾とならないような一年であることを期待します。写真は神戸総合運動公園。今年のラグビーは神戸に注目です。

弁護士（シニアカウンセル） 加藤 幸江
昨秋奈良を楽しんできました。奈良国立博物館
では、特別公開されていた金峯山寺の金剛力士立像のお姿を見上げて首が痛くなりました。奈良ホテル館内ではアインシュタイン博士が弾かれたピアノに出会いました。朝抹茶をいただいたお店（写真）ではこれまで長期間保管してきた品々を１年ごとに一つの棚に分けて管理するように整備したそうで、驚くことに今後１００年分の棚が準備されていました。奈良はどこを見ても歴史を感じます。
弊事務所も皆様とともに歴史をつないでいきたいと思います。

弁護士 村野 譲二
コロナ禍を経て、ようやく平常が戻ってきたと言われています。
しかし、働き方においては、コロナ前とは大きく変容していることを感じます。労働力人口が減少化傾向にある中、ＡＩ技術等の急激な進歩
は新たな働き方を持たらし、そこに新たなトラブルが生じる予感がします。今後も適切なアドバイスにつとめたいと思います。

弁護士 安保 智勇
昨年は日本では株価がPBR１倍未満の上場企業に対して証券取引所から株価上昇の施策が要請されるなど、株主価値の向上が強く意識された年でした。バフェット氏の日本株への投資が引きつづきなされていることを見ても、まだまだ日本株は外国から割安とみられているようです。今年もこの流れは続きそうです。

弁護士 中光 弘
日々いろいろご相談をいただきます。
これに迅速的確におこたえするための法令・判例・文献などを調査するツールが増えて、非常にありがたいことです。
もっとも、
人の知恵の部分も弁護士にとって重要ですが、こういったツールでは対応できない。人の知恵は、その人の人生そのもので、これまで過ごしてきた日々の無数の積み重ねからにじみでてくるものだと思います。私の知恵が少しでも皆様のお役に立
つよう本年も努めてまいります。

弁護士 中務 尚子
最近は、徳永英明による８０年代女性歌手のカ
バー曲ばかり聴いています。
アップテンポであってもどことなく郷愁が漂う彼の歌声にかぶせて、大声で歌い踊るとなかなか爽快です。
弁護士生活にも春夏秋冬がめぐるなか、
これまで種々の局面を乗り越えて培ったパワーと知力らしきものを、
しっかりと発揮していきたいと思っています。
写真は新しく誂えたメガネ（遠近）をご機嫌で試着中。今はこれを愛用しています。

弁護士 村上 創
昨 年 は 久 し ぶりの 海 外 を 体 験 しまし た（Melbourne）。英語力の拙さに恥ずかしい思いをしながらも、
日本では感じられない世界の動きを実感しました。移民に寛容な国での移民の元気溌剌な姿を見ると、日本で尊重される「謙虚」「柔軟」だ
けではなく、「強気」「厚顔」
も大切な要素であることを再認識しました。勿論、交渉の場面ではこれら要
素の使い分けは重要ですが、日常生活でも巧みに使えないと世界では勝てないなと感じた次第です。

弁護士 小林 章博
新型コロナの感染拡大が落ち着いた後も、世界は新たな戦争の勃発や異常気象など、私たちの未来を脅かしかねない事態が頻発しています。
そのような世界においても、
クライアントの皆様が未来に希望や展望を見いだせるようなお手伝いができる存在となりたいと日々思っております。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
（日本のウユニ塩湖と呼ばれる香川県、
父母ヶ浜
にて。）

弁護士 錦野 裕宗
本年も、
クライアント企業から提供されたファクトを分析し、同じホワイトボードを見ながら一緒に頭をひねり、論点をできるだけシンプル化したうえで、当該企業にとってベストな次の一手を模索する、というク
ライアントの皆様との共創に注力する所存です。企業の経営判断を法的ロジックで勇気づける、
そのよ
うな成果を一つでも多く達成致します。50歳を過ぎ、いよいよ弁護士として脂の乗った夏の時代です。
甲辰にあやかり、成長します。
（写真は、「狭山池の竜神「さやりん」他と俺」です。）

弁護士 鈴木 秋夫
去年３月末日で大阪弁護士会副会長を退任しましたが、同年４月以降は「後三年の役」が続いています。平安時代の出来事をもじっているのですが、「副会長を退任した『後』も『三』年間は弁護士会にて然るべき『役』務に就く責任がある」というものです。現に財務委員長に就任しており、弁護士会の財務に関する議案の審議を主導しています。弁護士としての視野の拡大にも繋がると考えて、積極的に取り組んでいく所存です。

弁護士 藤井 康弘
大阪弁護士会で弁護士倫理委員会の委員長を拝命し、法科大学院では法曹倫理という科目を担当しております。世の中には○○倫理という言葉があふれておりますが、昨今の報道を見ていますと、公正であることは当然として、
公正らしく見えるということまでもが、求められつつあるように思われます。時代の移り変わりにあわせ、本年も色々なことに気を配りながら、迅速、的確に職務を行っていく所
存ですので、
宜しくお願いいたします。

弁護士 國吉 雅男
昨年は、韓流ドラマにはまりました。梨泰院クラス、
悪の花、
ロースクールも面白かったですが、断然
1位は、秘密の森でした！ファン・シモクという寡黙な検事を主人公とし、毎回二転三転するスリリングな展開でシーズン2まで一気見しました。
シーズン1の方がよりダイナミックで面白かったですが、
シーズン2
では、検察と警察の令状請求権を巡る攻防なども展開され日本の刑事司法制度との相違もわかり興味深かったです（写真は、宮古島でチャミスルを飲む筆者）。

弁護士 瀧川 佳昌
昨年は人生で初めて怪我で２ヶ月の間入院をして職務を離れるという経験を致しました。
改めて、健康に仕事を行なえることのありがたさを実感した次第です。
円安物価高が続く経済環境
ではありますが、
このような経済環境を逆にチャンスと捉えている依頼者も多くより一層取引・契約法務が重要になってくるものと考えていますので引き続きよろしくお願い申しあげます。

3

4

弁護士 金澤 浩志
昨年後半公開の「くるりのえいが」は、
ロックバン
ドくるりが結成20数年を経て、当初メンバーで当時の作曲スタイルに立ち戻って一枚のアルバムを制作する過程を描いています。
自分達の原点に向き合い、各自が獲得してきたものを持ち寄り完成させたアルバムは、単なるノスタルジアではなく、充実したバンドの現在をビビッドに鳴らす快作でした。本年10月で弁護士丸20年となる私も、当初の想いに常に立ち返りつつ、
積み重ねてきた経験を糧に更に邁進して参ります。

弁護士 堀越 友香
今年は、娘や息子が進学等で区切りの時期を迎えます。最近は、次の世代のために何ができるかということを考えるようになりました。昨年ノーベ
ル経済学賞を受賞したゴールディン教授は、女性のキャリア・結婚・子育てについて、各世代が次の世代にどのようにバトンが受け渡してきたかを論じています。
私も、任せていただく職責を果たし、性別を問わず自らの力を発揮できる社会へと、次の世代へバトンを渡すことができればと思っています。

弁護士 平山 浩一郎
昨年、５０歳を迎えました。
「五十にして天命を知る。」有名な孔子の論語の一節です。
いまだ不惑の境地にすら至っておらず、まして天命など知るよしもありませんが、人生の折り返し地点
を過ぎて、自分の人生の天命とは何かについて少しだけ意識するようになった自分がいます。
仕事のほうでは、今年も一つ一つの案件に全力投球で頑張りますので、皆さまどうぞよろしくお願いいたします。

弁護士 古川 純平
昨年はまさに激動の１年だったように思います。
色々な案件をご依頼いただき、知見も蓄えることができましたので、これを生かして今年も頑張っていきたいと思います。
プライベートでは、子供達は野球や、ダンス、
山登り等新しいことに挑戦してきた１年でした（写真は長女の山登りのデビュー戦の際のものです）。私自身
は、後輩の影響でサウナに月１度程度に通うようになり、
リフレッシュしています。

弁護士 松本 久美子
昨年、７歳・３歳の子供の七五三のお祝いをしました。七五三用衣装の貸し出しのある写真館では、新しい斬新なデザインの着物がたくさんあり、七五三という行事の中に、時代の変化と、子供の成長を祝い、祈願するという普遍的な想いを感じました。
仕事面でも、時流の変化に対応しつつ、仕事への向き合い方など普遍的に求められるものを大切にしていきたいと改めて感じました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

弁護士 山田 晃久
ChatGPTをはじめ、AIの進展には目を見張るばかりです。AIの利活用により効率的な情報処理が期待される一方で、個人の権利、データセキュリ
ティ、倫理的な問題への対処が喫緊の課題となっています。火や刃物と同じように、その危険性を理解しつつ、賢く使うことが重要ではないかと思います。私も最新の技術を積極的に取り入れながら研鑽を積み、より質の高い業務を提供して参ります。実はこのご挨拶も（2023.7 JAXAにて）。

弁護士 赤崎 雄作
弁護士になり１５年が経過しました。
ファミレスでロボットが配膳をしたり、ChatGPTが自動で文章を作成してくれたり、
１５年前は全く想像もしなかったことが現実になっています。
これからはますます科学技術の進化のスピードが増していき、
法的ニーズも大きく変化することが想定されますが、的確なサービスができるよう研鑽を積んで参りたいと思います。
（写真は昨年に奈良県の曽爾高原を訪れた際の写真です。
１５年ぶりに訪れましたが、ここの風景は変化がありませんでした。）

弁護士 角野 佑子
毎年新しいことを初めて1年を有意義に過ごすことがここ最近の目標になっています。昨年はジム通いを始め、現在も継続中です。今年はサイクリング（本格的なものではなくクロスバイクで）をしようと思っています。
クロスバイクで走ると普段とは違う景
色を見ることができ、様々な新しい発見があります
が、新しい発見による刺激はより柔軟な発想にも繋がるのではないかと期待しているところです。
写真はハウステンボスにあるトリックアートで、人魚に少しなり損なった写真です。

弁護士 浦山 周
東京事務所は、令和元年11月に移転し、昨年12月から移転後5年目に入りました。移転直後にコロナ
禍となりましたが、クライアントの皆様が従前と同じよ
うにご依頼やご相談をくださったおかげで、
コロナ禍
を乗り越え、無事に5年目をスタートでき、新年を迎えることができました。本年もクライアントの皆様への感
謝の気持ちを忘れず、昨年より1つでも多く、少しでも大きく貢献できるよう、
日々精進する所存です。本
年もどうぞよろしくお願いします。

弁護士 鍜治 雄一
明けましておめでとうございます。昨年は、よく東京都内の銭湯をめぐり、サ活にも精を出しました。思考に煮詰まった際の気分転換にも効果的で、各地域の新しい銭湯を見つけるのが楽しみになっています。本年は、40代目前となり、いよいよ体力の衰えも気になってきましたので、ジム通いなどで運動不足の解消に取り組むとともに、より一層、健康管理に留意していきたいと考えています。本年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

弁護士 髙橋 瑛輝
明けましておめでとうございます。昨年は、各地の金融機関において対面で実施される研修に講師として登壇する機会が多くありました。
コロナ禍による制限が緩和されたこともありますが、私の重点取扱分野の一つであるAML/CFTにおいては、
本
年3月末の期限に向けた態勢整備の総仕上げと、その後における態勢の有効性検証に関心が高まっていることも大きいように感じました。今年も、そうしたニーズに応え、クライアントの皆様のお役に立てるよう尽力してまいります。

弁護士 岩城 方臣
昨年、ご厚意により、印象派絵画の内覧会に初めて参加する機会を頂きました。近くでは独立して見える様々な色が、少し離れて俯瞰すると鮮やかな色彩となる様子をゆっくりと鑑賞することができ、とても貴重な経験となりました。仕事においても、多様な観点から事案の全体像を複眼的に見ることができるよう心がけたいと思います（写真は、エメラルドグリーンの絵の具が溶け込んだような秋田県・田沢湖の水面です）。

弁護士 大澤 武史
昨年は、神戸にあるこどもミュージアムや、
鳥羽水
族館、伊勢神宮などにも出掛けることができ、漸く日常が戻ってきたことを実感できました。
本年もクライアントの皆様が企業活動を行っていく中で遭遇される新たな問題や困難の解決・克服のため、常に思考を止めることなく、より一層の力を身に付け、最善のリーガルサポートを提供し続けていく所存です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（写真は、某こどもミュージアムでの一コマです。）

弁護士 本行 克哉
昨年も濃密な1年でした。昨年は執務の他に、所内の大幅な経理システムの変更を敢行するとともに、対外的には、弊所が所属する弁護士会派の副幹事長を務め、弁護士会の委員会でも副本部長を務め、昨秋にはリスボンでのGLOBALAWの年次総会に出席してまいりました。今年は、公務からは少し距離を置いて、皆さまからご依頼いただける案
件に全力を注ぎたいと考えております。
写真は、リスボン出張の際に訪れた大陸最西端のロカ岬での1枚です。

弁護士 田中 幸佑
検察官から弁護士に転職して間もなく１年になります。
この約１年間、検察官としての経験を活かせる分
野だけでなく、弁護士として全く違った視点が求められる部分もあり、新たな発見が続く充実した日々を送ることができました。
今後も、日々弁護士としてのスキルを磨き精進してまいる所存ですので、引き続き、どうぞよろしくお願
いいたします（写真は、太宰治が愛したことで有名
な、
東京・三鷹の陸橋（跨線橋）です。）。

弁護士 西中 宇紘
弁護士となってから丸１０年が経過しました。振り
返ると、この１０年間で弁護士として案件や相談の
対応、
公益活動、
依頼者・弁護士・他士業の先生方との交際を通じて、酸いも甘いも様々な経験をし、積
み重ねたこれらの経験が現在の自分の「弁護士力」の基礎となっていることを実感しています。弁護士人生はまだまだ続くので、理想の弁護士像に近づけるよう更に自己研鑽をしていきたいと思います。
一昨年から週一回のペース通い始めたパーソナルジムは現在も続いており、こちらは丸２年が経過しました。

弁護士 大口 敬
自転車で坂を登るヒルクライムをやっています。
昨年は大台ヶ原で開催されるヒルクライムレースに参加し、知人のつてで地縁のない奈良県川上村のゼッケンを背負って走りました。背負うものがあると気合いが入ります。
ヒルクライムは手っ取り早く負荷がかかり脚が強くなるのが気に入っており、つらそうな顔をしていますが、内心は７対３くらいで喜びが勝っています。成長のためには負荷をかけなければならないことを改めて意識し、今年は業務に負荷をかけていきたいと思います。

弁護士 冨川 諒
新年あけましておめでとうございます。我が家では、愛犬を連れてドライブすることが多く、昨年の夏
は中部地方を一周してきました（写真はそのときのものです）。公私ともに充実した日々を送ることができま
すのも、
ひとえに関係者の皆様のおかげです。
今年はパートナー弁護士として迎える初めての年であり、今まで以上に身の引き締まる思いです。
皆様に少しでも喜んでいただけるよう、
日々精進してまいります。

5

6

弁護士 新澤 純
2023年8月に米国留学を終えて帰国し、2年ぶりに日本で新年を迎えております。無事NY州司法試験にも合格し、弁護士8年目以降は、日本国弁護士兼ニューヨーク州弁護士として、業務に取り組んで参ります。
日本には、治安が良く、料理が美味しく、観光資源が豊富で、世界に誇る自動車産業やエンタメ産業（ゲーム・アニメ
等）など様々な魅力があることを改めて実感しました。
今後、2025年の大阪・関西万博、2030年の大阪IR(Integrated Resort)など、失われた30年を生きてきた昭和62
年生まれの我々世代にとっても、面白そうなイベントがありますので、日本企業の海外進出支援や、外国企業の日本投資などを通じて、経済活性化に貢献できるように頑張ります。

弁護士 小宮 俊
新年あけましておめでとうございます。昨年も、ク
ライアントの皆様との出会いに恵まれ、また新しい分
野にも挑戦するなど、とても充実した１年になりました。
本年も、クライアントの皆様のご期待に応えられる
よう、
引き続き自らの強みを磨き深化させながら、新たな分野に果敢に挑戦する１年にしたいと思っております。本年もご指導ご鞭撻のほどどうぞ宜しくお願いいたします。
写真は、昨年5月にカリフォルニア州アナハイムのディズニーランドを訪れたときのものです。

弁護士 榎本 辰則
昨年はマスクレスの生活を徐々に取り戻し、数年ぶりにお顔を合わせてお話をする機会も多くなり、様々な表情を見せあいながら行うコミュニケーショ
ンの大切さを改めて感じております。今年で弁護士生活も６年目に入り、金融法務や企業法務等の弊所の特色とされる分野から、知的財産分野やファイ
ナンス分野など専門性の高い分野についても日々鍛錬し、確かな実力や経験を培ってきました。本年は、更なる飛躍の一年にできればと存じますので、引き続き何卒宜しくお願い致します。

弁護士 藤野 琢也
昨年は、弁護士業務全般の知識の研鑽も行いつつ、特に人事労務分野の専門性を高めることを意識しておりました。昨今、AIの社会進出が話題になっていますが、それでも人による労働というのは変化しつつも無くてはならないものであると考えております。昨年からPGも始まっております。
これからも、
よりよい、
専門的なリーガルサービスを目指して邁進して参ります。
本年も何卒ご指導ご鞭撻の程よろしくお願いい
たします。
（写真は、
人生で初めて生でF１を見て満面の笑
みの写真です。）

弁護士 土肥 俊樹
あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。
弁護士登録をした日が昨日のように思えますが、今年で5年目を迎え、正に「光陰矢の如し」
と感じて
います。
初心にかえって気を引き締め、より細やかなリー
ガルサービスを提供できるよう、
これまで以上に研鑽を積んでまいりますので、本年も何卒よろしくお願いいたします（写真は、夏に横浜で撮影した１枚です）。

弁護士 山村 真吾
新年あけましておめでとうございます。弁護士となってから早くも３年が終了しました。昨年は様々な訴訟事件、相談事件に携わらせて頂き、頭を悩ますことも多かったですが、皆様からのご指導ご支援を賜り充実した一年となりました。
今年は弁護士４年目であり、一つの節目を迎えた
ようにも感じておりますが、
これまで以上に依頼者の皆様にご満足いただけるリーガルサービスを提供できるよう自己研鑽に励みたいと思います。

弁護士 久保 貴裕
新年あけましておめでとうございます。
司法修習７３期、弁護士4年目になります。久保貴裕です。
昨年は、大変お世話になり、誠にありがとうございました。私自身も幅広い業務を担当させていただ
き、充実した日々を過ごすことができたと感じております。
本年も皆様のご期待にお応えできるよう一層業務に努めて参りますので、ご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

弁護士 橿渕 陽
明けましておめでとうございます。入所当時、あるパートナーの先生から、弁護士は3年目までは意識せずとも成長するとご指導いただきました。逆に4年目以降は、意識しないと停滞すると考えています。
私は今年で4年目を迎えます。今年は非常に重要な年と捉えておりますので、今まで以上に、必死に、業務に励む所存でございます。
引き続きご指導、ご鞭撻の程どうぞよろしくお願
いいたします。

弁護士 加藤 友香
新年明けましておめでとうございます。
あっという間に1年が過ぎ、今年で弁護士3年目を迎えます。
昨年は対面でのコミュニケーションも増え、様々な案件に携わらせていただき、非常に充実した日々を過ごすことができました。
今年もクライアントの皆様に信頼いただけるようよ
り一層自己研鑽に励むとともに、仕事もプライベートも積極的に取り組む一年にしたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
（写真は、通い始めて15年になるお菓子教室の写真です。）

弁護士 半田 昇
明けましておめでとうございます。
入所から1年が経った昨年は、多様な案件に携わらせていただき、充実した日々を過ごすことができました。
本年もクライアントの皆様のお役に立てるよう励
んでいく所存ですので、ご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
写真は神戸のトリックアート館に行ったときの1枚です。固定観念にとらわれず物を見ることの大切さと楽しさを学びました。事件処理においても見習っていきたいと思います。

弁護士 木村 俊太郎
昨年は人生で初めて高知県を訪れました。高知
県には、営業を終えた居酒屋の店主が集うための店として、深夜に開店し明け方に閉店する居酒屋が多くあり、酒飲みの天国と呼ばれる高知県ならではのニーズを感じた旅行となりました。
弁護士3年目を迎える今年は、クライアントの皆様
それぞれのニーズを敏感に感じとり、的確にお応えすることができるよう、視野を広く、
より貪欲かつ丁寧に業務に励んで参りますので、引き続き何卒よろしくお願いいたします。

弁護士 河野 大悟
昨年は格別のご厚誼を賜りありがとうございました。私は昨年２月に入籍し、新婚旅行、結婚式と忙しくも楽しい私生活を送りながら、弁護士としては一
昨年にも増して様々な案件に携わり経験を積むことができました。弁護士として2年目を迎えた昨年は、お陰様で公私共にたいへん充実したものとなりました。
クライアントの皆様に最良のリーガルサービスを提供すべく、
日々邁進して参りますので今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

弁護士 小川 広将
弁護士として初めての一年は非常に充実感があり、駆け巡るように過ぎていきました。
旧年中は多岐にわたる案件に携わらせていただ
き感謝の念に堪えません。
ありがたいことに、本年はこれまで以上の忙しさが予想されますが、地道に、そして迅速に、一つ一つの課題を克服し、クライアン
トの皆様のお役に立てるよう精進してまいります。本
年も変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（ 写真は、夏に鞆の浦を観光した際に撮影したものです。）

弁護士 町田 諒一郎
新年明けましておめでとうございます。昨年1月に大阪事務所に入所し1年が経過いたしました。弁護士として初めての1年間は、
これまで経験したことのない日々の連続であっという間に過ぎていきました。
今年は、よりいっそう1つ1つの業務に全力で取り組むとともに、皆様の悩みに真摯に向き合い、迅速かつ正確なリーガルサービスを提供できるよう努める所存です。
改めまして、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

弁護士 峯川 弘暉
弁護士生活も約1年経過しました。1年たちできることも増えたと思いますが、まだまだ未熟だと日々痛感しております。事務所に貢献できるような弁護士になるために、より仕事に邁進していきたいと思います。来年の新年挨拶では強気の挨拶をできるように、
今年1年頑張ります。
また今年は、
趣味のジョギングや読書など私生活
面でも、さらに身を入れていきたいと思います。今年1年よろしくお願いいたします。

弁護士 今井 稜
新年あけましておめでとうございます。
東京事務所に入所してからの1年間はあっという間に過ぎ去り、2年目を迎えます。昨年は何をするにも新しいことの連続で、成長を感じる充実した日々を過ごすことができました。
本年は、弁護士としてさらなるスキルアップを図り、クライアントの皆様に貢献できるよう邁進していく所存です。
（写真は、五稜郭タワーから見える五稜
郭をバックに撮影したものです。）

弁護士 小山 詩音
明けましておめでとうございます。
昨年1月に東京事務所に入所して早くも1年が経過し、様々な案件に携わらせていただきました。昨年
1年間は、至らぬ点を痛感し、そのたびに勉強を重ねていく毎日でしたが、貴重な経験もさせていただきました。今年は昨年以上に成長し、皆様に迅速かつ充実したサービスを提供できるよう邁進いたします。
本年も何卒よろしくお願いいたします。
（写真は昨年淡路島に行った際のものです。）

弁護士 三村 侑意
昨年１月から新米弁護士として、そして新社会人としてスタートし、
あっという間の１年間でした。入所以来、困難な壁にも直面しましたが、それぞれの経験が弁護士として成長する好機と捉えて参りました。弁護士２年目は事案の全体を俯瞰する視点も意識しながら、皆様の信頼に応え、法的サポートでお力になれるよう努めます。本年もご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

7

外国法事務弁護士 アダム・ニューハウス
AI technologies are beginning to threaten
employment of human workers, including lawyers.
Lawyers who merely tell clients what the law isare likely to be the ﬁrst to be replaced. If robots
can bear you at the game of chess, they cancertainly do better than a typical technician of alawyer. But lawyers with creativity, imagination
and unparalleled business common sense are likely
to be around for a very long time. Besides, a little
competition from Robot-Lawyers is likely togalvanize lawyers to provide more and better
value to clients. Happy New Year!

弁護士（オブカウンセル） 森本 滋
世の中、年々、荒々しくぎすぎすしてくるようです。
このようなときにこそ、個々人の生き方が問われます。誠実に、真摯に、社会の諸課題に向き合うとともに、他者を理解し共感する感性を磨き、暖かみのある毎日を過ごして、周りの人の信頼を得るよう努力したいと考えています。
新年が、少しでも争いごとが少ない、穏やかな年となりますように。
写真の説明「十国峠にて（私の後ろに富士山があります。）」

客員弁護士 八木 良一
昨年、息子家族が帰省した際、飼いきれなくなった３０匹
以上のカブトムシの幼虫を持ってきました。腐葉土、朽木、容器を用意し、私と家内で成虫になるまで飼うことになりました。昔、息子が幼少の頃成虫を飼っていて、翌春に容器の中の立派な蛹を見つけて感激したことがありましたが、その時は幼虫の世話はあまりしませんでした。今回は、私も家内も、
ネットで情報を仕入れながら、腐葉土の減り方と糞の量を見ながら腐葉土を入れ替え、朽木の減り方をみて別の朽木を入れるなどして一生懸命育てるようになり、家族の愉しみが増えました。幼虫たちの様々な性質が分かり、昔知らな
かった興味あるカブトムシ情報も得ました。
本年もどうかよろしくお願いします。
（写真は大阪城で）カリフォルニア州弁護士 ルシンダ・ローマン
Like many of you, I am eager to welcome 2024
in the hope that the pandemic will continue torecede and that the economy will continue torebound. I expect that this upswing in theeconomy and tourism augurs well for a busy andprosperous 2024, especially for internationaltransactions. I look forward to working withclients and colleagues for our mutual prosperity.
On a diﬀerent note, with the New Year and thecolder weather, my husband and I are looking
forward to several trips to hot springs in the
Kansai area. Kinosaki, here we come!
Kind regards,

法務部長

上田

泰豊

新年あけましておめでとうございます。
今年の抱負は、準備の時間を大切にし、仕事を迅速・正確に進めることです。
休日は、地域の青少年の野外活動に参加しており、昨年は、いくつかキャンプの企画・実行をしました。予想していなかったことが毎回起きるもので、
あれこれ考えながら準備をしている時間が大切と感じました。
実際の仕事に活かして、迅速・正確に対応できるための準備を大切にしようと思います。

8

弁護士（オブカウンセル） 北川健太郎

右は私が最高レベルで尊敬申し上げている元検事の大先輩です。八十歳を超えられた今も大変お元気で、
この日も寒空強風下の検察OBのゴルフコンペに参加されていたところに写真撮影をお願いしました。部下としてお仕えしましたが、温厚な方
でいつも懇切丁寧に指導していただき叱責された
こともありませんでした。
なお撮影してくれたのは、
本
号の私の記事で触れている「一期違えば虫けら」発言をした先輩です。

カリフォルニア州弁護士 ロナルド・カルスティアン
日本で一番好きな公園は昭和記念公園です。
特に秋の紅葉と春のお花見に息子と行くのが大好きです。 季節の移り変わりは私にやる気と楽しみを与えてくれます。私は中央総合法律事務所での新しい役割に興奮しており、長年社内弁護士として働いてきた後、
新たなクライアントと仕事をすることを楽しみにしています。 皆様も、新しい年に何か自分のやる気につながるものを見つけて、素敵な一年をお過ごしください。

パ ートナー 就 任 のご 挨 拶
本年１月より、
当事務所のパートナー弁護士に就任し、事務所経営の一端を担うことになりました。
この度のパートナー就任は、クライアントの皆様をはじめ、諸先輩方や多くの関係者の方々に多大なご支援をいただいたおかげです。
この場をお借りして心より御礼申し上げます。
弁護士登録以来、金融法務やＭ＆Ａ法務を中心に、企業法務から一般民事事件まで多種多様な案件を担当し、一つ一つに全力を尽くして取り組んでまいりました。
また、2019年８月から2022年３月まで金融庁で勤務する機会をいただき、金融検査マニュアルの廃止、銀行法改正や事業成長担保権の制度設計など、金融実務に大きな影響を与える制度改革に携わることもできました。
こうした貴重な経験を経
弁護士

冨川

諒

（とみかわ・
りょう）〈出身大学〉
神戸大学法学部
京都大学法科大学院て、法的知見のみならず、
バランス感覚やビジネスセンスを含めた総合力を培うことができたと実感しております。
近年のコロナ禍を経て、様々な分野でIT化・AI化が進んでいます。弁護士業界においても、
民事訴訟手続のIT化が進行しているほか、最近では、AIによる契約書チェックが大きな話題となりました。環境の〈経歴〉
2015年12月
最高裁判所司法研修所修了（68期）、大阪弁護士会登録
２０１９年８月
金融庁監督局銀行第二課
地域金融企画室 室長補佐
２０２１年４月
金融庁監督局銀行第二課
課長補佐
2022年４月
事務所復帰（現職）
2022年８月
金融庁専門研究員（現職）

変化に対応できなければ淘汰される世の中において、
我々弁護士も、社会の変化を敏感に察知するとともに、そこから生じる新たなリスクや法的問題に的確に対処することが求められています。
今後、当事務所のパートナー弁護士として職責を全うするにあたり、これまで培った経験を最大限に活かしつつ、
常に成長する気持ちを忘れずに、
クライアントの皆様のお役に立てるよう研鑽を重ねる所存です。
皆様におかれましては、
今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

入 所 のご 挨 拶

弁護士

野﨑

佐季

（のざき・さき）＜出身大学＞
立命館大学法学部法学科司法特修
神戸大学法科大学院＜経歴＞
２０２3年１２月 最高裁判所司法研修所修了（７6期）
第一東京弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（東京事務所）

この度、高知での司法修習を修了し、当事務所の一員として、東京事務所にて執務するご縁を頂きました
野﨑佐季と申します。
出身は大阪ですが学生時代は神戸、京都、また神戸と関西三都を文字通りまたにかけておりました。
司法修習では、訴訟手続一つをとっても常に法曹当事者のことを広く見る重要性を知り、ひいてはこれが依頼者の利益実現に繋がるのだとも感じました。
弁護修習では、依頼者の方宛のリサーチペーパーを作成した際、妥当な根拠を探し回り、ペーパーには端的な言い回しを心がけて作成していましたが、指導担当の先生からは、
素早く対応し柔らかい言い回しも大切だと教えていただきました。法的アドバイスの正確性や妥当性はもちろんのことですが、何よりレスポンスの早さや物事の示し方1つ1つが依頼者の方の信頼に繋がると実感しました。
依頼者の方々の信頼を得られるよう日々勉強や経験をする努力を惜しまないようにし、他方で依頼者の方は生身の人間である以上
素朴な感覚や対応も大切にしていきたいと思っております。
何もかもがまだまだ未熟者ですが、初心を忘れずに邁進して参る所存でございます。
何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
弁護士

亀田 孝太郎（かめだ・こうたろう）＜出身大学＞
京都大学法学部
京都大学法科大学院＜経歴＞
２０２3年１２月 最高裁判所司法研修所修了（７6期）
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（大阪事務所）

この度、札幌での司法修習を終え、当事務所の一員として大阪事務所で執務させていただくことになりました、
亀田孝太郎と申します。
司法修習では、実務家の方々の仕事を見て、法曹三者それぞれがどのように事件を見ているのかという視点や思考過程、事件への取組み方を学び取れるよう努力してまいりました。
その中で、事案を適切に解決していくためにはどの立場にあっても法的知識を備えることは当然として、しっかりと話を聞くこと、綿密な準備をすることが大切であると学びました。
これら全てができて初めて、事件を正しく見ることができるのだと感じます。十分な準備をした
うえで丁寧にお話を伺い、依頼者の方の要望にお応えしていけるように努めたいと思います。
また、実務を生で見る中で改めて自分の将来についても考え、自分のやりたかったことは弁護士として頼ってくださる方のために全力を尽くすことだったのだと再確認いたしました。
まだまだ弁護士として未熟ではありますが、修習で学んだことを実践し、私の理想とするような弁護士になれるよう、精一杯努力していきたいと思います。何卒、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

9

弁護士

中村

優介

（なかむら・ゆうすけ）＜出身大学＞
大阪大学法学部法学科
京都大学法科大学院

入 所 のご 挨 拶＜経歴＞
２０２3年１２月 最高裁判所司法研修所修了（７6期）
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（大阪事務所）

この度、大阪での司法修習を修了し、当事務所の一員として、大阪事務所にて執務することになりました、
中村優介と申します。
司法修習では、弁護士、裁判官、検察官という法曹三者それぞれの立場の実務を学びました。裁判修習
や検察修習では、事案への取り組み方を見て聞くことによってそれぞれの立場の考え方を学び、弁護士としてどのように主張をし、意思疎通を図るのがよいかということを考えて修習をしてきました。
また、弁護修習では先輩弁護士がどのように依頼者に対応し、案件に取り組んでいるのかという点を学びました。依頼者が現状にどのような不安・不満を抱え、最終的にどう解決したいのかということを丁寧に聴き、それを達成するための問題点に真摯に向き合うという姿勢が大切であると実感しました。
上記経験を経て、
私も仕事をする上で、依頼者と密なコミュニケーションを図り、依頼者の希望を相手方や判断者に的確に伝えられるよう知識をつけるべく日々愚直に取り組んで参ります。
まだまだ未熟者で至らないところもあるかと思いますが、当事務所の一員として皆様のお力になれるよう誠心誠意努力いたします。
ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
弁護士

内田 孝太郎（うちだ・こうたろう）＜出身大学＞
神戸大学法学部
神戸大学法科大学院＜経歴＞
２０２3年１２月 最高裁判所司法研修所修了（７6期）
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（大阪事務所）

この度、宮崎での司法修習を修了し、当事務所の一員として大阪事務所にて執務をさせていただくこととなりました、
内田孝太郎と申します。
司法修習では、裁判所、検察庁、弁護士事務所にてそれぞれ約2ヶ月間の研修を受け、それぞれの立場
で実務を学びました。
かかる修習において、法律家として適正な判断を貫き当事者双方にとって納得のいく判断をするために考え続ける裁判官の姿、事件の捜査や公判活動を通じてより良い社会の実現に尽力する検察官の姿、地元で根を張り依頼者の利益の最大化のために奔走する弁護士の姿を見てまいりました。
このような諸先輩方の背中を見て、私自身改めて弁護士という職業を自らの仕事にできることに喜びを感じると同時に、これからは私自身が1人の弁護士としての依頼者の方々と信頼関係を構築し、依頼者の方々が満足していただける法的サービスを提供すべき立場となることに対して大きな責任を感じ、身が引き締まる思いです。
まだまだ未熟者ではございますが、皆様のご期待にお応えできるように日々の業務を精一杯行う所存です。
何卒、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

弁護士

木村

瑠志

（きむら・
りゅうじ）

＜出身大学＞
中央大学法学部
東京大学法科大学院＜経歴＞
２０２3年１２月 最高裁判所司法研修所修了（７6期）
第一東京弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（東京事務所）

この度、前橋での司法修習を修了し、当事務所の一員として、東京事務所にて執務させていただくこととなりました、
木村瑠志と申します。幼少期からの夢であった弁護士としての第一歩を踏み出すことができる喜びとともに、
その職責の重さに身の引き締まる思いがしております。
司法修習では、法曹三者それぞれの立場から、法的問題の解決手段を学んでまいりました。特に法律事務所における修習では、訴訟に至る前段階で、依頼者の真のニーズは何であるか、最大限の利益となる解決策は何であるのかを突き詰めて考えることの重要性を実感しました。
一日もはやく依頼者の方々に対し最善の解決策を提示できる弁護士となれるよう、一つ一つの案件に真摯に向き合い、経験を積んでいくとともに、幅広い専門知識を身に付けるために、全力を傾ける所存です。
未熟者ではございますが、何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

弁護士

森山

雄平

（もりやま・ゆうへい）＜出身大学＞
明治大学法学部
一橋大学法科大学院＜経歴＞
２０２3年１２月 最高裁判所司法研修所修了（７6期）
第一東京弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（東京事務所）

この度、名古屋での司法修習を修了し、当事務所の一員として、東京事務所にて執務をさせていただくことになりました、
森山雄平と申します。
司法修習において、法曹三者の視点から実務を学び、特に弁護士が提出書面や、尋問など裁判の各場
面でどのような活動を行っているかという点に注目して、修習を送りました。
その中で、弁護士の活動が、紛争の結論に大きな影響を与えていることを目の当たりにし、弁護士の職責の重さを実感しました。
また、依頼者にとって、事件を解決したいという思いは切実であり、指導担当の弁護士の先生が事件に向き合い、リサーチをすることなどによって、
適切な活動を行い、依頼者に良い方向で紛争を解決できるように尽力している姿が印象的でした。
そのため、
私は、
丁寧に案件と向き合い、依頼者の利益を最大化するために尽力する弁護士を目指してまいります。
まだまだ未熟者で至らない点が多々あるかと思いますが、精一杯努力いたしますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいた
します。
10

弁護士

横山

淳司

（よこやま・あつし）＜出身大学＞
大阪市立大学法学部
神戸大学法科大学院

入所 のご 挨 拶

＜経歴＞
２０２3年１２月 最高裁判所司法研修所修了（７6期）
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（大阪事務所）

この度、神戸での司法修習を修了し、当事務所の一員として、大阪事務所にて執務させていただくこととなりました、
横山淳司と申します。
司法修習では、弁護士、裁判官、検察官のそれぞれの立場から法曹実務を学びました。
そこで、
私は、
自
分が当該事案の弁護士・弁護人であればどう対応すべきかを念頭に置きながら、修習に取り組んでまいりました。
修習でお世話になった弁護士の一人は、依頼者の相談に対して、何度も依頼者との打合せを行い、徹底的なリサーチ・議論を重ねたうえで出した最善の案をプレゼンしておりました。
その弁護士を通じて、私は、弁護士として依頼者の利益を守り、希望を叶えるためには、依頼者に信頼していただくことが重要であると感じました。
また、依頼者自体や、
その属する業界に対する深い理解が重要であると感じました。
そのためにも、私は、
当事務所の尊敬する先輩方に倣い、日々の研鑽を重ね、依頼者の皆さまに認めていただける法
律家を目指し、能力の向上に努めて参る所存でございます。
未熟者ではございますが、皆さまのご期待にお応えできるよう精進してまいりますので、ご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し
上げます。
弁護士

佐々木

孝

（ささき・たかし）＜出身大学＞
京都大学法学部
京都大学法科大学院＜経歴＞
２０２3年１２月 最高裁判所司法研修所修了（７6期）
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（大阪事務所）

この度、神戸での司法修習を修了し、当事務所の一員として、大阪事務所にて執務させていただくこととなりました、
佐々木孝と申します。
司法修習では、法曹三者それぞれの実務での役割や姿勢を学び、法的知識の涵養はもちろん、多角的な視点を身に着けることも目標として勉強を続けてきました。特に裁判修習や弁護修習では、様々な類型、
規模の事件を経験させていただき、法曹の職務の幅広さと奥深さを実感しました。
その中で、法律相談への同席、準備書面等の起案、尋問や和解交渉の傍聴等を通じて、依頼者の利益を法律という武器を用いていかに実現するか、という弁護士の在り方の一端を知るとともに、依頼者目線で事件に向き合うことのやりがいに改めて魅力を感じ、
弁護士として活動していきたいという思いをより確固たるものとしました。
この初心を忘れることなく、未知の問題や困難な局面にぶつかっても、常に依頼者第一の思考で最善の道筋を導けるよう、
日々研鑽を積んでいく所存です。
まだまだ未熟者で至らない点も多々あるかと思いますが、一日でも早く皆様のお力となれるよう精一杯努めて参ります。
ご指導ご鞭
撻のほど、
何卒よろしくお願い申し上げます。

東京事務所開設２０周年記念セミナーのご案内
東京事務所は、
平成15年10月の開設から20年を迎えました。開設は、当時、金融機関の債権回収案件を業務の中心としていた当事務所において、安保弁護士が、証券化・M＆A案件といった最新の業務を東京の地で開拓したいとの思いで、一念発起して東京進出し、実現したものです。現在は、弁護士20名程度と一定の規模となりましたが、まだまだ発展途上、当時のハン
グリー精神を忘れず、ご依頼頂く目の前の案件に、一騎当千の覚悟で全力投球して参る所存です。開設20周年を記念して、以下概要のセミナーを開催いたします。
クライアントの皆様におかれては、ご参加を検討頂きますよう、
お願いいたします。
◇日 時：令和６年５月20日（月）
セ ミ ナ ー 13:30〜16:30（受付開始13:00）
レセプション 17:00〜19:00◇会 場：日比谷国際ビル カンファレンススクエア ８F
東京都千代田区内幸町２−２−３ 日比谷国際ビル８階◇テーマ：（仮）近時の企業コンプライアンスについて〜テクノロジーの発展も踏まえて〜
第1部 不祥事対応
第2部 データ・プロテクション
第3部 マネー・ローンダリング等の金融犯罪への対応

11

金融PG
＜所属弁護士＞
中務尚子 錦野裕宗
西中宇紘 本行克哉
三村侑意
1

鈴木秋夫
冨川 諒

國吉雅男
小宮 俊

瀧川佳昌
榎本辰則

はじめに

金澤浩志
土肥俊樹

山田晃久
橿渕 陽

角野佑子
小川広将

浦山 周
町田諒一郎

髙橋瑛輝
今井 稜

取り扱った案件や相談事例等をベースに知識・経験の共有、金融法務PGの活動についてご紹介します。当事務所は開議論を行っています。保険会社・少額短期保険業者の業務範

設以来、
金融法務分野において確かな実績を築き上げてきた

囲規制、保険募集概念、保険料の割引・割戻しの禁止等の保ことにより、
クライアントの皆様との信頼関係を築いてまいりまし

険募集規制、銀行窓販規制のような、実務上、保険会社等かた。
この礎となったのは、一人一人の弁護士が挑戦と研鑽を積ら多く法律相談を受けるテーマを中心に、実践的な観点からみ重ねてきたことによるものです。金融PGの所属メンバーは、検討を行っています。保険分野においても、当局の見解や業金融庁での勤務経験者や複雑高度な金融法務案件を数多く界対応のスタンダードを踏まえたうえで、結論を導くことが極め経験した弁護士を中心に構成されています。金融PGは、これて重要です。
これを押さえず一般的な文言解釈や常識感のみらの弁護士のこれまでの知見を金融PG全体で共有し、さらにに依拠した場合には、正しい結論に至ることが出来ない論点もは深く研究することにより、よりクライアントの皆様に充実した法相応にあり、
豊富な経験を有する複数の弁護士から実際の相的サービスを提供することを企図するものです。金融の法務談事例をベースに知見を共有する当分科会は、若手弁護士

分野は、多岐にわたりますが、より効率的な知見共有と研鑽をにとっても非常に有益な学びの場となっています。

目的として、レギュレーション、保険、
ファイナンス分野について各分科会を設置し、集中的に研鑽を積める体制を採用しました。

4

ファイナンス分科会
ファイナンス分野としては、
ストラクチャード・ファイナンスを中

以下では、各分科会の活動内容をご紹介します。

心とした資金調達取引において、ストラクチャーの組成におけ2金融レギュレーション分科会についてる法務問題、会計問題における知見共有の他、契約における当事務所は、金融レギュレーションについて日頃から多数の各種条項の意義、
位置付、
文言上の留意点といった契約書作相談等を受けており、
また金融庁・証券取引等監視委員会で成技術の向上、規制法関係及び関連法令等の知見共有やの執務経験のある弁護士が多数所属しています。

研究に取り組んでいます。
また、実務的な観点からの検討や相当分科会では、こうした経験が特に豊富な弁護士を中心と談事例などを取り扱って議論を行っております。従前のPG活

して、具体的事例を素材に、関連する規制の基本的な枠組み

動では、当事務所で数多く取り扱っている案件でもある信託をの確認はもとより、
当該規制の解釈・運用に係る当局の目線を用いた資産の流動化をはじめとするアセット・ファイナンススキ

共有しています。例えば、「媒介」概念は規制の有無を画するームについて、
基礎的な知識から応用的な着眼点に至るまで、重要概念ですが、必ずしも法令や監督指針の文言から具体知見の共有及び蓄積を行うべく、経験豊富な弁護士による講的行為の「媒介」該当性を確実に判定できるわけではなく、過義やディスカッションを行ってまいりました。
その他にも、今後法去に金融当局から受けた指摘や折衝内容等も踏まえて判定整備が予定されている事業成長担保権を用いたファイナンス

する必要があります。
当分科会では、法令毎の異同も意識しつ

スキーム、投資信託及び投資法人に関する法律や不動産特つ各メンバーの「媒介」概念に関する知見を共有し、一歩踏み定共同事業法などの特別法を用いたファイナンススキームなど込んだ深いディスカッションを行いました。

について検討を進めていく予定です。

また、当分科会では、近時の法改正に係る知見を共有しています。例えば、令和3年銀行法改正の内容と銀行実務に対する影響について、実際に当該改正に携わったメンバーを中心に、知見の共有とディスカッションを行いました。

5

まとめ
以上の通り金融PGでは、幅広く更に深みのある知見の共有と研鑽を通じて、
クライアントの皆様に最適なリーガルサービス
を組織的に提供できるようにしてまいりますので、引き続き当事

3

保険分科会「金融PG保険分科会」では、金融庁監督局保険課への出向経験がある錦野裕宗弁護士を中心に、各メンバーが過去に

12

務所をご活用頂ければ幸甚です。

コンプライアンスPG 【危機管理分科会】＜所属弁護士＞
錦野裕宗 堀越友香

浦山

周

鍜治雄一

木村俊太郎

今井

稜

当事務所においては、
所属する各弁護士が、企業不祥事に結果について高い信頼を得られるといった長所がある反面、係る第三者委員会等の調査委員会のメンバーになる等、危機

基本的には第三者がゼロベースで調査を開始するため、
時間・管理分野の案件に多く携わって参りました。

労力・費用が過大になる等のデメリットも存在します。
この点、そのような中、PGの一つとして「コンプライアンスグループ・危

企業において社外取締役の役割が更に重要となってきている

機管理分科会」
を立ち上げ、
不祥事対応、規制・行政対応、
リ

ことを一つの背景として、社外取締役もメンバーとした調査委

スクマネジメント等について、当事務所が過去に対応した案件

員会を設置する実例も増加しています。
かかる調査委員会は、で蓄積した経験・知見の共有・体系化や、昨今の危機管理体

必ずしも上記ガイドラインに準拠する第三者委員会ではありま制における新たな問題点等についての検討を行っております。

せんが、事案の内容・性質や企業の実情等によっては、より得

具体的には、様々な金融機関において発生した不祥事事

策かつ合理的な場合もあります。

案の調査や、
記者会見対応における留意点・問題点等に関す

当分科会においては、今後は、検討成果の一部を、
当事務

る研究、
「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」（日

所のメールマガジン等の形でクライアントの皆様に情報提供す本弁護士連合会）の現状と課題等に関する分析を行って参りることも予定しております。
当事務所では、当分科会を中心に、
企業不祥事が生じた場ました。
上記ガイドラインに準拠した第三者委員会を立ち上げること合の対応やその予防のためのコンサルティングを提供できる体は、企業の不祥事調査の典型的かつ代表的な調査方法です。

制を整えておりますので、クライアントの皆様にニーズがござい

これは、独立性の高さを前提として、
ステークホルダーから調査ましたら、お気軽にご連絡をいただきますようお願い致します。

コンプライアンスPG 【反社AML分科会】＜所属弁護士＞
國吉雅男 金澤浩志

古川純平

髙橋瑛輝

藤野琢也

当事務所では、
これまで、弁護士会の民事介入暴力対策委【反社会的勢力の排除】

員会や金融庁で金融機関の反社会的勢力への対応、
マネロ

・預金口座の暴排解約、その他の取引謝絶、解約案件の対応

ン・テロ資金供与対策（AML/CFT）を担当していた経験豊富

・役職員、関連会社と反社会的勢力との関係が発覚した場な弁護士を中心として、銀行（メガバンク、地方銀行、ネットバン

合の対応（関係遮断）ク）、
信用金庫等の預金取扱金融機関、
証券会社、
保険会社、

・暴力団事務所や半グレ事務所の立ち退き、組長責任訴訟

貸金業者等の幅広い金融機関その他の企業から、反社・・各種不当要求に対する仮処分（街宣禁止、架電禁止、接AML/CFTに関係する事件や相談を多数受任し、的確に対近禁止等）応してきた実績がございます。本分科会は、こうした当事務所【AML/CFT】に蓄積された豊富な知見・経験を踏まえ、依頼者の皆様により的確なリーガルサービスを提供するべく組成されました。
本 分 科 会では、これまで、各 人 が 取り扱ってきた反 社・・犯罪収益移転防止法、
マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン、
その他関係法令の適用、解釈に係る相談・内部管理態勢の構築支援、
リスク評価の高度化支援

AML/CFTに関する事件、法律相談に関する情報共有を行・役職員向け研修の実施

うことをはじめ、元暴力団構成員による口座開設の問題や、企・疑わしい取引・顧客に関するリスク遮断対応（取引謝絶、
既

業におけるホワイト化と融資回収の問題、特殊詐欺被害者の存取引解消）

被害回復方法の検討など、最新の論点を含め、実例をもとに【金融犯罪対策】

議論するなど、研鑽に努めております。
ご参考に、当事務所での案件取扱い実績の一部をご紹介

・振込詐欺救済法に基づく口座凍結要請に関する対応
・盗難カード等の利用やインターネット・バンキングの不正利用いたしますので、ご相談がございましたら、本分科会メンバーににかかる預金者保護法及び全銀協通達に基づく対応

遠慮なくご相談いただけますと幸いです。

・特殊詐欺被害への対応
13

コーポレートPG 【ガバナンス分科会】＜所属弁護士＞
小林章博 堀越友香

山田晃久

赤崎雄作

浦山

周

鍜治雄一

新澤

純

土肥俊樹

今井

稜

小山詩音

コーポレートPG・ガバナンス分科会においては、株主総会のに行いました。具体的には、
有価証券報告書等の収集・分析をトピックや吸収合併、インサイダー取引規制等、会社法や金融

通じて、人的資本を含むサステナビリティに関して各社が整備

商品取引法分野のテーマ、ガバナンスの観点からの取締役会しているガバナンス体制や、どのようなマテリアリティ（重要課題）

における社外取締役の役割・責務の検討など、業種を問わずが設定される傾向にあるか、
また、
そのマテリアリティについて

多くの上場企業等で近時特に問題になるテーマを取り上げて、どのような戦略や目標を定めているか等について、検討を行っ

検討や議論を行っております。当分科会において得た知見は、ております。昨今の関心の高さを受け、多くの企業が、有価証

当事務所のメールマガジン等により発信し、広く皆様に活用い

券報告書等にて気候変動を重要課題と位置付けています。

ただきたいと考えております。昨年は、吸収合併について、
基礎

一方で、
例えば食品業界においては食の安全や健康などをマ

知識や会社法上の手続のほか、金融商品取引法等に基づく開テリアリティとして位置付ける企業が複数確認できるなど、
業種

示規制や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法やビジネスモデル等によって一定の傾向が見られました。現在

律に基づく企業結合規制に基づく手続など実務上有用な情報開発が進められているサステナビリティ開示基準も含め、引きを簡潔に整理し、
法律コラムとして当事務所ホームページに掲

続き、実務の動向が注目されます。
当分科会においては、今後は、企業における内部統制シス

載いたしました（https://www.clo.jp/wp-content/uploads/

テムの整備・運用やコーポレートガバナンスに関する諸施策、

2023/07/merger̲2023028.pdf）。

最新の法改正等をテーマとして研鑽を深め、
引き続き、
クライア

また、
昨年後半は、
企業内容等の開示に関する内閣府令のントの皆様に適切な知見を提供できるよう努めて参ります。

令和5年改正、
特に、
昨今話題となっているサステナビリティに関する企業の取組みについて、開示内容等の研究を継続的

コーポレートPG 【スタートアップ分科会】＜所属弁護士＞
金澤浩志 古川純平

髙橋瑛輝

大澤武史

本行克哉

諒

久保貴裕

加藤友香

三村侑意

日本経済の活性化のためには、勢いのあるスタートアップ企

次に、
日本のスタートアップが世界で勝負するためには、ガバ業を創出し、成長させていくことが不可欠であるとの認識の下、ナンスの整備が不可欠であることを踏まえ、「我が国のベンチャ

まさに国を挙げてのスタートアップ支援が進められています。
当ー・エコシステムの高度化に向けた提言」（一般社団法人日本

分科会は、スタートアップが直面する様々な問題に対して法務取締役協会スタートアップ委員会）
を題材に、
スタートアップにお面から支援し、その成長をサポートすることを目的として、立ちけるガバナンスの現状やあるべき姿について議論を行いました。

上げられました。

14

冨川

また、新たな市場を開拓するスタートアップにとって、既存の当分科会では、各弁護士が実際に取り扱ったスタートアップ

規制対応も重要な課題です。
そこで、グレーゾーン解消制度・のビジネスや相談事例を共有し、どのような場面で法的ニーズ

新事業特例制度・規制のサンドボックス制度等の規制対応のがあるのかを議論し、これまでファイナンス面・ガバナンス面・ビ制度について、実際の相談事例も用いつつ、知見の深化を図ジネスに関する規制面について研究してきました。

りました。

経営資源に限りのあるスタートアップにおいて、資金調達は以上に加えて、
対外的な活動として、実際に起業をしている、喫緊の課題といえ、優先株式による資金調達、J-KISSスキー

あるいは起業を検討している大学生をメンバーとする起業サ

ム、
新株予約権付融資や株主間契約について、契約書のチェ

ークルとの勉強会も実施しています。

ックポイントや実務上の留意点等について、議論を行いました。

今後、スタートアップ支援の重要性はより一層高まると思わまた、
スタートアップの資金調達に影響し得る「事業成長担保れます。
クライアントの皆様のニーズに迅速かつ的確に対応す権」の活用可能性について分析を行いました。

べく、知見を磨いて参ります。

取引法務PG＜所属弁護士＞
安保智勇 中務正裕
三村侑意

藤井康弘

國吉雅男

金澤浩志

山田晃久

本行克哉

大口

敬

河野大悟

小川広将

多数のM&A案件対応により蓄積された知見とノウハウの共有と深化
1

M&Aの知見とノウハウの共有と深化

2

今後の取組み当事務所では、企業のクライアントの皆さまから、国内外を問取引法務PGにおいては、
今後も引き続き法務デューディリジ

わず様々な取引に関して法務支援のご依頼を頂いていること

ェンスにおける具体的な着眼点やノウハウの共有、研究を継から、所内における知見の承継と深化を主目的として取引法続するだけでなく、これらを基礎として、TOBやカーブアウトな

務PGを立ち上げることとしました。取引法務PGの初年度の活ど特定のスキームに特有の手続、留意点などに関する知見に動としては、
近時、
M&Aとこれに伴う法務デューディリジェンス

関しても実際の経験をふまえながら所内で共有、深化していくのご依頼が増えてきていることや経験豊富な弁護士から若手予定です。

弁護士に対して知見承継のニーズが強かったこと等から、
こ

また、M&Aだけでなく、他の取引法務のテーマとして、
クロの分野に関する知見やノウハウの共有と研究を行ってまいりま

スボーダー取引、物流取引、
ジョイントベンチャー契約、特殊なした。

類型の取引契約などを取り扱うことも検討しています。そしてまずは、長年にわたって国内外のM&A案件に携わってきた

特定の取引類型であっても、取引分野や業界によって留意す

中務正裕弁護士から、M&Aにおいて用いられるスキームやべきポイントや粒度等は更にそれぞれ異なりますので、各分野

各種契約書の概要を解説する機会を設け、これを起点として

のクライアントのニーズにニュアンスも含めてくみ取ることができ

M&A契約における表明保証条項に関する裁判例の研究やるように、当事務所としての構えを行っていきます。
さらに、
プラクティスグループの目的として、所内における知

デューディリジェンスにおけるノウハウの共有、研究を行ってまいりました。

見の共有、深化に加えて、
対外的な発信も想定されております

特に法務デューディリジェンスに関しては、分野毎に要求さので、今後、研究の成果や当事務所における最先端の取引法

れる前提知識やノウハウが大きく異なり、対象会社の規模の大務の事例を踏まえた対外的な発信を、媒体を問わず行ってい小によっても見るべきポイントや進め方を調整する必要がある

く予定です。

ため、所内の若手弁護士が中心となって、実務上どのような点に着目すればよいか、
どのような点に留意すべきかといった点

3

さいごに

を具体的に採り上げ、
これまでに当事務所で実施した法務デ企業間取引は、近年益々活発化しており、伝統的な取引ューディリジェンスを通じて蓄積された知見やノウハウの整理をが少しずつ変化し、新しいスキームが考案されてきています。

参照しながらこれをアップデートし、経験豊富なパートナー弁護

これに伴い、契約書のドラフト、レビューだけでなく、その前提士が具体例も交えつつコメント、
アドバイスを行うといったスタイとなるスキームの検討段階からご相談を頂くことが増えてきて

ルで研究会を継続してきました。
これまでに取り扱った分野とし

います。

ては、
組織・株式、
契約関係、
資産・負債・ファイナンス、
訴訟紛争、

当事務所としては、所内における知見の共有、承継を図り、人事労務等が含まれており、各分野について若手弁護士に整

リーガルサービスの品質を継続的に向上していくとともに、最先理をしてもらった上で実際の案件を担当することで若手弁護

端の取引法務に関する研鑽も積んでまいります。

士のOJTに結びつけ、
当事務所全体としてのリーガルサービスの品質向上に取り組んでおります。

今後も、様々な取引に際して、引き続き当事務所をご活用頂
ければ幸甚です。

15

競争法PG＜所属弁護士＞
山田晃久 岩城方臣

大口

敬 松本久美子

峯川弘暉

独占禁止法は、事業者自らが商品価格や生産数量等を決②合併、会社分割又は株式譲渡等による企業結合のうち、め、公正かつ自由な競争を維持・促進するために、企業活動に

国内売上高が一定規模を超えるもの（例：200億円超の会

おいて守られるべき基本的なルールを定めた法律です。
しかし、社と50億円超の会社の合併）については、
公正取引委員

法律の条文では「不当に」や「正当な理由がないのに」等の抽会に対する企業結合計画の事前届出が義務づけられて象的な文言が多用されており、独占禁止法違反のリスクを判おり、同委員会への届出・報告等の手続や内容について、断するためには、公正取引委員会等が法運用のために公表

実務傾向を踏まえながら議論・分析を行いました。
この他、
昨年は、
競争法PGの所属弁護士から、当事務所のしている各ガイドラインの解釈に加え、具体的事案の対応によ事務所ニュースやメールマガジンにおいて、景品表示法によるり得られた知見の集積が重要となります。
競争法PGでは、独占禁止法に代表される競争法関連の法

ステルスマーケティング規制や、労務費・原材料費等のコスト

律相談や行政対応・訴訟対応において、クライアントの皆様に上昇の取引価格への転嫁協議がなされていないことが独占

対してより実践的なサービスを提供できるよう、知識・経験の共禁止法上の優越的地位の濫用にあたるおそれがあるとして有を図っておりますので、
以下、一例をご紹介します。

公正取引委員会が事業者名を公表した事例など、競争法に関連する近時のトピックをご紹介しました。

①共同研究開発に関する契約書の中で、知的財産・ノウハ
ウの利用や対価の支払い、秘密情報の開示方法、共同競争法分野は、経済活動の多様化・グローバル化や景気等

研究開発によって得られた知的財産権の帰属等を定めの経済環境の変動を受け、新たなルール整備が急速に進んる条項が独占禁止法に抵触するリスクについて、
公正取でおりますが、クライアントの皆様に適切な助言を行うべく、今引委員会のガイドライン等を踏まえながら議論・分析を行後も、最新の情報をフォローしながら、専門知識の研鑽を深めいました。

て参ります。

IT法PG＜所属弁護士＞
山田晃久 赤崎雄作

髙橋瑛輝 松本久美子

橿渕

陽

昇

木村俊太郎

峯川弘暉

三村侑意

IT法PGにおいては、
これまで個人情報保護法関連の具体しての研究を行いました。国際化が進む今日においては、
企業的事例に関する検討や議論を行い、所属弁護士間で知見を共の規模や業種を問わず事業の過程で海外から個人情報を取有しております。個人情報保護法に関連するご相談について得する可能性があります。
その場合に、
日本の個人情報保護

は、業種を問わず多くのクライアントの皆さまから日常的にご相法のみならず、諸外国における個人情報保護法も把握してお談を頂いており、事務所としても多くの知見を蓄積しています。

かなければ、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性がありま

個人情報の第三者提供は、ご相談の中でも最も多いテーマ

す。国によっては、個人情報保護法に違反した場合に多額のの１つです。提携事業者との間で個人情報の共有をする場合

罰金を科されるリスクがある場合もありますので、より慎重に対はもちろん、グループ会社での共有であっても同法上は別法人応いただくことが重要となります。中国の個人情報保護法以外である限り「第三者」に該当し得ますので、個人情報保護法違にも、欧州のGDPRや、
米国カリフォルニア州のCCPA/CPRA

反とならないような対応を検討する必要があります。
また、
昨今、

等、
日本企業が直面する可能性のある法律があり、留意が必

個人情報漏えいのニュースが世間を賑わせることも少なくあり要です。

ませんが、実際に個人情報の漏えいが発生した場合には、個当PGにおいては、今後は、
引き続き諸外国の個人情報保護

人情報保護法に則った適切な対応をすることが、企業のダメ

法制や最新の法改正等をテーマとして研鑽を深め、クライアンージを最小限に抑えるためには必要不可欠です。

トの皆さまに適切なアドバイスを提供できるよう知見を深めて参国内法にとどまらず、
昨秋には中国の個人情報保護法に関

16

半田

ります。

知的財産法PG＜所属弁護士＞
中務尚子 山田晃久

角野佑子

浦山

周 松本久美子

知財PGでは、知財を主要取り扱い分野とするメンバーが過去

榎本辰則

加藤友香

町田諒一郎

小山詩音

信していきます。

に実際に扱った知財紛争や具体的な相談を共有し、
議論を行

また、
デザインの保護についても検討・議論を行いました。商い、
実践的な知見を深めるとともに、AI技術や仮想空間など先品のデザインを保護する制度としては、著作権のほか、意匠法、進的な知財の話題を取り上げ、深掘りした議論を行っています。

商標法、不正競争防止法による保護があります。当事務所で以下では、これまでの知財PGの活動の一部として、特許権、は、デザインの類否鑑定や模倣商品への対応についてのご相

著作権及びメタバース空間における知的財産権についてご談・ご依頼を多く経験しております。
デザインの類否判断は細紹介します。

かい部分の比較・検討だけではなく、全体的な観察・検討も必要となり、多くの事例検討や経験がなければ結論を誤るおそ

特許権は、企業の大事な技術を守るものです。
自社の特許れがあります。当PGでは、正確な類否判断やデザイン紛争に権が侵害された場合、また、自社が第三者の特許権を侵害しおける適切な対応について助言等ができるよう、
これまで取りた場合のいずれの場合でも、莫大な損害が生じるものです。

扱ってきた事案をメンバーで議論・分析し、知識や経験の集積

そのため特許権侵害に対する対応は、
その初動から重要とを行っております。

なります。特許権及びその紛争解決に関する理解を深めるた
め、
当PGでは、当事務所で実際に扱った様々な特許権侵害訴

当PGでは、
以上のとおりの事例・知識の集積に加えて、
法令

訟を題材にして、知見を深める活動を行いました。
まず、実際に改正等に関わる最新のトピックをフォローアップしています。例

事案を担当したメンバーが中心となって、当方と相手方それぞえば、エルメスの有名な「バーキン」そっくりなアイコンを仮想空れの主張や判決文についてディスカッションし、特許紛争にお間で販売した者がいる場合、日本法のもとで何らかの違反にける実務的な着目点を研究しました。特に、実際の担当弁護士なるのでしょうか。
これは、現実空間と仮想空間であるメタバー

であるからこその事案特有の問題点や悩みを具体的に共有スが交錯する問題です。
この点、情報通信白書令和5年度版

することで、判例雑誌等で扱われている裁判例を題材に討論には、日本の消費者の6割がメタバースを知っているとの結果するだけでは気付くことができないような深い部分まで検討し、が示されており、世界のメタバース市場は2022年に655.1億ド同種事案における実践的な知識を蓄積しております。当事務ルだったものが2030年には9365.7億ドルまで拡大するとされて所では数多くの特許権侵害紛争を取り扱っておりますが、現在います。
しかし、内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる訴訟係属中の事案も多くあります。特許権侵害訴訟は判決内

新たな法的課題等に関する論点整理」では、現実空間の法容による事業活動への影響が極めて大きいため、紛争性が高制を適用するだけで適切な解決を導くことができない可能性

く、
知財高裁まで争われるものも多くあり、知財高裁の判断は実があることを指摘しており、当PGでは、
この指摘を踏まえ、
現実

務的にも極めて重要です。今後の活動では、
当事務所が取り空間と仮想空間が交錯する場合の知的財産の保護について扱っている事案をはじめとし、いち早く知財高裁の判決などを研究しました。

研究しつつ、
実務的な議論を深めていくことを予定しています。

メタバースに関しては、
不正競争防止法第２条第１項第３号が改正（令和５年７月３日施行）
されたほか、今後、更に法令や著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生する身ガイドラインが整備されていくことが想定されます。
当PGでは、

近な権利ですが、一方で、意図せず侵害してしまうことによりこのような最新のトピックもフォローアップし、知見を体系化して企業活動に支障をきたすおそれもあります。例えば社内イントいます。

ラネットへの掲載を含めた新聞記事無断掲載・他社HPからの写真や掲載記事の無断転載・フリー素材のイラスト使用・音源

知的財産権は専門性が高い分野ではありますが、法令のの利用・引用の要件を満たさない転載等にともなう著作権侵改正やガイドラインなど最新の情報をフォローアップし、実務的害事案等が多く見受けられます。
当PGでは、
著作権侵害の事な観点からより議論を深めながら、クライアントの皆様からのご案を共有しており、クライアントの皆様に著作権侵害に関する相談やお悩みに幅広く対応するべく、今後も知見を磨いていき

事案で注意すべきことを相談・セミナーや勉強会等を通じて発

ます。

17

人事労務PG＜所属弁護士＞
村野譲二 赤崎雄作

大澤武史

藤野琢也

半田

昇

河野大悟 木村俊太郎

今井稜

人事労務分野においては、弁護士として、
とりわけ実践的なそのため、人事労務PGでは、所属メンバー各人が中心とな

知見、実務感覚を有していることがクライアントの皆様に良質って、日々、こうした最新の法令等に関する情報や重要裁判例のサービスを提供するために非常に重要となります。

をキャッチアップし、共有・検討することで、個々の弁護士による

人事労務PGでは、人事労務分野を取り扱う弁護士が、こうした知見等を幅広く獲得し、更なる研鑽を積むため、第一に人情報のアップデートよりも幅広くかつ迅速にアップデートを図っています。

事労務分野の事案の共有と研究、第二に最新の裁判例・法令情報等の共有、を中心に定期的に会合するなどして活動し

3

対外発信

ています。
これまで各弁護士が個々に蓄積してきた知見を、
PG

人事労務PGでは、
当事務所発行のメールマガジンで「人事全体に共有し、議論を重ねることで一層の深化を図り、継続的労務シリーズ」の配信を行っています。
「人事労務シリーズ」でに人事労務分野における最高水準のリーガルサービスを提供

は、労務を巡る問題について、典型的な論点から最先端の議することができる体制を構築、維持することを企図しています。

論まで、様々な情報を幅広くご紹介することを予定しています。

また、
これらによって積み重ねられた知見について、クライアント2023年においては、「人事労務シリーズ」の配信を3回行いの皆様のお役に立てるよう、
最新の情報・ノウハウとして当事務ました。

所メールマガジンなどにより、積極的に対外発信をすることして「人事労務シリーズ」1回目は、河野大悟弁護士から、採用います。

内定をテーマとした記事を配信いたしました。採用内定は、使用者側・労働者側双方にとって重大な問題であり、
その法的性

1

人事労務分野の事案の共有と研究
人事労務PGでは、
定期的に所属メンバーが全員で各メンバ

同シリーズ2回目は、今井稜弁護士から、雇用契約締結といーが実際にクライアントからご依頼を受けた相談や事件等をうテーマの中で、労働条件の明示についてご紹介しました。
こ

共有し、これらを素材として、多岐に亘る人事労務問題についの分野は、令和6年4月1日からの施行が予定されており、実務て議論しています。所属メンバーが実際に担当した、生の案件上の影響も小さくないところですので、皆様にとって有益な情を共有する事で、所属弁護士は一人だけでは経験することの報発信になればと思い配信いたしました。

できない数の案件を追経験することができ、
効率良く、
より高度
な実務感覚を涵養することを目的としています。

同シリーズ3回目は、半田昇弁護士から、試用期間をテーマとした記事を配信いたしました。試用期間については法文上

また、案件について全弁護士で議論することし、様々な方向の規定が乏しいものの、実務上問題になる場面は少なくなく、から検討、研究することにより、単なる法的な知識にとどまらな裁判例等を踏まえて慎重に分析する必要がありますので、
こい、実践的な知見を獲得するとともにより一層の深化を行っての点について解説しています。

います。特に、経験豊富な弁護士らが過去に取り扱った同種

そのほか、人事労務PGでは、論文・書籍の発行やセミナー案件に関する知識・経験の共有を行うことを通じて、若手弁護開催など、クライアントの皆様に向けて、様々な形での情報提士への知見の承継を図っており、人事労務分野に関して、より供を検討しております。社内研修の講師も積極的に取り組ん

実践的なリーガルサービスを提供することができるだけの力をでおりますので、ご要望等ございましたら当事務所までお寄せ

身に付けています。

ください。

2

最新の裁判例・法令等の共有

このように人事労務PGでは、最高水準の実務感覚の涵養、人事労務に関する法令は非常に多岐にわたり、告示、通最新情報のキャッチアップを通じ、クライアントへの最適なリー達やガイドライン等も含めると種類が多いうえ、かつ、
これらはガルサービスを提供できるよう努めております。人事労務分野

常に社会の変化に合わせて変動しています。
また、最高裁判でお困りの際には、どんな些細なことでも、遠慮なくご相談くだ

所のみならず、高等裁判所、地方裁判所において、人事労務

さい。

分野における重要裁判例もかなりの頻度で出されております。

18

質等について、裁判例と共に解説しています。

事業再生・倒産、事業承継・相続、税務PG＜所属弁護士＞
中光 弘 村上

創

山田晃久

角野佑子

藤野琢也

久保貴裕

八木良一

本PGは、
事業再生や事業承継を基本に、これらと密接に結算人）制度の整備、相続放棄後の管理義務の明確化、相続

びつく相続や税務も対象に、法令等の改正や最新の実務に関登記の義務化、具体的相続分による遺産分割の時的制限なする情報の共有、所内外における事例の研究、他士業等とのど、相続に関する法制度がいくつか改正されています。今回の意見交換などを通じて、ノウハウの共有や案件への実践を図っ

改正は、所有者不明土地の解消が主な視点で、事業再生・事ております。以下では、
本PGにおいて過去に取り扱ったトピック

業承継に直接結びつくところは限定的と考えられますが、相続の一部をご紹介いたします。

分野は、事業再生・事業承継との関係では、特に会社の株式等出資持分の相続、事業に不可欠な不動産等の財産の相続

1

事業再生・転廃業支援におけるサービサーの活用といった形で相続関係に留意すべき案件があり、相続につい過剰債務を抱えた企業が事業再生や転廃業を行おうとするての知見の共有は非常に重要なものと考えられます。従って、とき、抜本的な債務整理スキームとしては、民事再生や破産と本ＰＧでも事業再生・事業承継分野に関連づけて、相続に関いった法的整理のほか、地域経済活性化支援機構（REVIC）

する研究を進め、発信してまいりたいと考えています。

や中小企業活性化協議会（協議会）
が手続を実施する私的整
理スキームがあります。

3

税務

本PGは、
これらのスキームのほかに、サービサーを活用する

事業再生・事業承継の場面では課税リスクの検証も不可欠ことによって、抜本的な債務整理を行い、事業再生や転廃業をとなるところです。本PGでは、当事務所が担当している具体的実現する方法についても注目しています。

な事件を題材に税務争訟の実務的な手続に関して研究しま

事業再生の局面でサービサーを活用する場合、サービサーが金融機関から一旦債権を買い取り、その後に対象事業者がした。
（１）所得税決定処分等取消請求訴訟

金融機関からリファイナンスを受け、またはスポンサーに事業を旭川地家裁所長、大阪高裁部総括判事等を歴任され、譲渡した上で、サービサーが一部の弁済を受けて残債を放棄

行政部の判事として行政事件を数多く手がけられた八木

したり、一定期間後に買取価格以上の金額で債権譲渡するこ良一弁護士が、行政訴訟一般及び租税訴訟の審理についとにより、既存債務の整理を実現します。

て、これまでの経験を踏まえた発表を行いました。
また、
海外転廃業の局面でサービサーを活用する場合も、
サービサー

居住者への課税の可否、
タックスヘイブン対策税制の適用が金融機関から債権を買い取り、サービサーの下で、経営者保等が争点となった事案について、当事者双方の主張と裁判証も含めて金融債務を整理し、対象事業者の転廃業につなげ所の争点整理を研究しました。

ることが可能です。
本PGにおいてサービサーと意見交換を行った結果、事業再（２）課税売上割合に準ずる割合の適用承認取消処分に対する不服審査請求事件

生や転廃業の支援にサービサーを活用することについて前向

本事件は、原処分庁が、消費税法第30条第3項第2号に

きな金融機関が相応にあるように思われました。事業再生や転規定する課税売上割合に準ずる割合の適用の承認を、同廃業の手法としてサービサーの活用も期待されるところです。

法施行令第47条第3項に基づき取り消した処分につき、その取消を争った事案です。国税不服審判所は、
当方の主張

2

相続分野についてを認め、現時点でも適用承認が合理的であるとして、原処相続分野というと、一般的には遺産分割の場面を想像され分を取り消す旨の裁決をしました。本PGでは、国税不服審

る方が多いと思いますが、事業再生・事業承継の場面などにも判所による争点整理手続の実務上の問題点、留意点等を関連する実務上重要な分野として、本PGでも取り上げていま研究しました。

す。今回は、
法改正がなされたことを受けて改正法について知見の共有を行いました。改正では、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しがなされ、その一環として、相続土地国庫帰属制度の創設、相続財産管理人（相続財産清19

不動産PG＜所属弁護士＞
中光 弘 村上
1

創

瀧川佳昌

平山浩一郎

岩城方臣

西中宇紘

山村真吾

小川広将

が作成できない場合等、現物分割に適さない事案が多い

はじめに不動産を巡る法分野は極めて広範であり、
関連法令、
法務的

ことに加え、資力のある当事者が賠償分割を希望する場に問題となる事象も多く、規制法務の他、契約を代表とする予防合が多いことなどを理由に、賠償分割が選択されること法務から紛争法務にも渡っています。
しかもこれらが相互に関が多いこと等について知見共有を行いました。

連することも多く、ある事象に対応するためにも幅広い法律知（５） テナントが希望する仕様の建物を土地オーナーが建築識と経験が要求されます。
この実態を踏まえ、
不動産ＰＧでは、して賃貸する、
いわゆるオーダーメイド賃貸は、土地オー所属している各弁護士が対応した事件、相談等のノウハウ及びナーに遊休地の有効活用等のメリットがある一方、建物

法律知識を共有するとともに、特定のトピックについては更に掘りの仕様の特殊性から、中途解約時の再賃貸先の探索困

下げて研鑽を行うことで、
当事務所として不動産に関するあらゆ

難性に伴って投下資金の回収が困難となるリスクがありる法的ニーズに対応できる体制を整えております。
以下、
一部で

ます。
このリスクをヘッジするための建設協力金の返済をはありますが、昨年に扱いましたトピック等をご紹介いたします。

免除する特約や、借主に違約金を課す特約の有効性について裁判例を踏まえながら検討するとともに、
リスクヘッ

2

ジの各種方法について知見共有を行いました。

各共有例紹介（１） 一団の土地の所有権を順次取得してその土地上に区（６） 担保権より先に売買予約を登記原因とする所有権移

分所有マンションを建築するという場合で、一部の土地の転請求権仮登記が設定されていた土地を競売の対象と所有者が等価交換となるように区分所有建物の所有権する担保不動産競売事件を取り上げて、その経過や裁を取得するケースがあります。
この部分は、
非分譲部分に判所との実務的なやり取り、古い時期の売買予約を原因なることから、販売に際してどのような事項を開示すべきとする所有権移転請求権仮登記が残っている場合の対か、管理規約にどのような事項を盛り込むかが留意すべ

処方法、登記手続請求における留意点、当該事件におき問題になります。
また、
特に複数の区分所有建物の所有

いて勝訴判決を得るに至った法律構成について知見共権を取得する場合には、全てが居住用になるとは限らず、有を行いました。

どのような利用を認めるのか、利用に当たってどのような（７） 宅建業者としての告知義務について、
国土交通省の定制約を課すのかについても留意すべき問題になります。
こめるガイドラインや各種の裁判例をもとに様々な事例におのようなケースで、開示事項、管理規約の条項について

いて知見共有を行いました。

の知見共有を行いました。
（２） 公拡法等不動産開発にかかわる規制法が実際に問

3

研究テーマの一例紹介

題になったケースにつきまして、契約書における留意事項

都市部の地価高騰等によるマンション販売価格の高騰等のや実際の契約問題、
実務的な対応方法を、共有すると共対策として定期借地権の利用が増加しています。
また、国土に法律の規制概要について知見共有を行いました。

交通省の「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」に（３） 共有不動産の名義人数名が共有持分を放棄した後、おいても定期借地権マンションの今日的評価が議論され、今登記に反映されない状態のまま数十年が経過した事案

後の施策の方向性が示されました。
そこで、不動産ＰＧにおい（放棄したかどうかの明確な証拠がなく、相手方は相続ては、定期借地権設定、分譲（定期借地権譲渡）、地代徴収・発生に伴い数十名に及んだ）において、現在の所有者の改定、終局的場面（マンションの解体、敷地の買取等）等の項

もとに所有権登記を集約させることに成功した方法及び目毎に問題点や留意点等を研究いたしました。

法律構成について共有を行いました。
（４） 共有物の分割方法として、
現物分割、賠償分割及び競

20

4

おわりに

売分割の３つの方法があります。裁判実務では、現物分

今後、上記の知見共有や研究成果につきましては、適宜、
事

割をすると土地の価格が著しく減少する場合や、筆界確務所ニュース・メールマガジン等で発表させていただく予定で認がなされておらず分筆登記申請に足りる地積測量図

すのでご期待ください。

刑事手続PG＜所属弁護士＞
北川健太郎 西中宇紘
1

田中幸佑

町田諒一郎

峯川弘暉

検察官経験者を中心としたPGの構成が何か、それに向けてどのような弁護活動を行うべきである

刑事手続PGは、大阪地方検察庁検事正、最高検察庁刑かという発想でアドバイス等を行うことができるため、より効果

事部長などを歴任し、検察官として非常に豊富な経験と知見

的・実践的な弁護活動を行うことにつながるものといえます。

を有する北川健太郎弁護士、同じく元検察官で、約10年間

また、西中宇紘弁護士は、豊富な刑事弁護人としての経験に検察官として勤めた後令和５年に弁護士に転職した田中幸

基づき、迅速で機動的な対応、依頼者に対する適切なサポ

佑弁護士、刑事弁護の経験も豊富で、現在も刑事事件も幅ートの対応の在り方をアドバイスすることができるため、参加メ

広く取り扱っている西中宇紘弁護士を中心メンバーとし、さらンバーは刑事事件に関する基本的スキルを向上させることに、令和4年12月に弁護士登録し、これから刑事事件も取り扱ができます。
このように、当事務所の刑事手続PGは、上記メンっていく意思を有する町田諒一郎弁護士、峯川弘暉弁護士

バーを始めとしてPGに参加した弁護士が、刑事事件に関しも毎回出席する形で、月に１回PGを開催しています。

て基本的スキルを向上させるだけでなく、バランス感覚に優刑事手続PGは、
これらのメンバーが取り扱った事件の内れた対応ができるようになるものと考えております。

容について報告・議論してそれぞれが知見を深めるほか、その時々に、事務所事件、個人事件を問わず刑事事件を取り

3

若手弁護士の経験、企業法務における応用等

扱っている弁護士も自由に出席し、自分が担当している刑事

刑事事件の経験は、１年目の弁護士を始めとする若手弁事件の内容や見通し、弁護方針等について相談・協議する護士であっても自らが事件の主任となり、警察や検察庁と交形で進めています。現にこれまで、上記メンバーの他にも、若渉するほか、弁護人として法廷に立ち、証人尋問を行ったり

手弁護士を中心に多くの弁護士がスポットで参加し、そのとき主張書面を作成・提出したりするなどの主張立証活動を行う

自分が担当している刑事事件で対応や方針に迷っている事ことから、事件解決に向けて正確に証拠関係・関係法令を理件、初めて刑事弁護人となった事件などについて相談し、各解した上で、捜査機関や裁判所に対して適切に事実を主張・メンバーが意見を述べて対応方針をアドバイスすることが繰

立証するという、（ 民事事件においても）弁護士として要求さり返されています。そして、後述のとおり、いわゆる刑事弁護れる能力を向上させることに資するものといえ、当事務所の事件だけではなく、企業が関係する案件（企業やその従業員

若手弁護士にとっても、当PGに参加して刑事事件も経験す

が犯罪の嫌疑をかけられたときのほか、企業として、不正事ることは、非常にプラスになるものと考えられます。
また、刑事手続PGでは、クライアントの皆様からご相談やご案に関係する関係者を刑事告訴しようとする案件など）も取り扱っています。

依頼をいただくことも多い、企業内における不正事案への対応に関する相談・議論も行われ、これまでに、企業内で発覚し2

捜査機関の思考・対応も踏まえた対処方針の検討等

た会計不正に関して、それを刑事告訴する場合に、詐欺罪、

これまでに開催されたPGでは、
中心メンバーが担当したや横領罪又は背任罪のいずれに該当し得るのかといった議論や複雑・困難な事件に関して、事件の内容、法律の解釈や有が行われ、対応に活かされたこともありました。

効な弁護活動について報告・議論し各弁護士が知見を深めたほか、若手弁護士が担当する事件について、捜査弁護、公4まとめ

判弁護対応又は証人尋問に関するアドバイスが行われるな

以上のとおり、刑事手続PGでは、各弁護士が担当する刑どしましたが、このような活動を通じ、当事務所の各弁護士の事事件や、企業が関係する不正事件等について事例の共対応スキルが向上し、事件への対処が適切に行われることに有や議論を行っておりますが、このような活動を通じ、当事務寄与していると考えられます。特に、北川健太郎弁護士、
田中所として幅広い案件に対応する能力を向上させるほか、若幸佑弁護士は、元検察官としての経験・知見から、警察や検手弁護士のスキルを向上させることも目指してまいりたいと考察庁といった捜査機関側の事情も踏まえ、単に捜査機関やえております。

裁判所と敵対するのではなく、依頼者にとって最も良い解決

21

企業買収における行動指針
弁護士
１ 企業買収への対応に関する議論の高まり

弁護士（日本・ニューヨーク州）

金澤 浩志（かなざわ・こうじ）〈出身大学〉
京都大学法学部
ノースウェスタン大学
ロースクール法学修士（LLM with honors)〈経歴〉
2004年10月
最高裁判所司法研修所修了（57期）
弁護士法人中央総合法律事務所入所
2012年5月
ノースウェスタン大学
ロースクールLLM卒業
2012年8月〜10月
Barack Ferrazano Kirschbaum（シカゴ）
勤務& Nagelberg LLP
2012年11月〜2013年10月
Rodyk & Davidson LLP（シンガポール）勤務
2013年8月
ニューヨーク州弁護士登録
2014年1月〜2015年12月
金融庁監督局総務課勤務〈取扱業務〉
コーポレート・ガバナンス、
金融規制・コンプライアンス、
クロスボーダー取引、
企業再編・Ｍ＆Ａ

22

２

金

澤

浩

志

本指針の意義ここ数年の間に、買収者が上場会社の経営

本指針は、第1章から第6章までの本文と、別支配権を取得しようとするに際して、当該上場

紙1「取締役・取締役会の具体的な行動の在り

会社が大規模買付ルールを中心とする「買収方」、別紙2「強圧性に関する検討」、別紙3「買への対応方針」の導入を決議し、その有効性

収への対応方針・対抗措置（各論）」から構成さについて司法上争いとなった複数の事例が現れています。
本指針は「M&Aに関する公正なルール形成

れ、企業買収への対応に関する議論が盛んにに向けて経済社会において共有されるべき原則

なっています。
こうした状況を受けて、当事務所でも、2022

論及びベストプラクティスを提示すること」を目的

年9月に、当事務所オブカウンセル森本滋弁護としており、「会社法等の法令上の明確な位置

士のご指導を仰ぎながら、中堅・若手弁護士を付けを行うことを直接意図して提示するもので中心に、『 企業買収への対応方針に関する研はない」とされています（1.2）。
しかし、今後、上場究会』を立ち上げ、あるべき「対応方針」のあり会社に対して買収提案がなされる場合、関係当方についての検討を通じて、企業買収やコーポ

事者は必ず本指針を参照すべきこととなるとい

レートガバナンスについての理解を深めていくこ

う点で実務対応に大きく影響することが想定さとを目的として、平成17年の経済産業省・法務

れるとともに、司法判断にも一定の影響を有する

省「企業価値・株主共同の利益の確保又は向ことになると考えられます。

上のための買収防衛策に関する指針」やブルドックソース事件に係る平成19年最高裁決定

3

本指針が提示する3つの原則と基本的視点

等の買収防衛策を巡る従来の議論を振り返り

本指針では、上場会社の買収において尊重さつつ、有事導入型の大規模買付ルールを中心れるべき原則として、「第1原則：企業価値・株主とした買収対応方針を巡る近時の裁判例につ共同の利益の原則」、「 第2原則：株主意思の原いて検討してまいりました。

則」、「第3原則：透明性の原則」という3つの原

時期を同じくして、経済産業省は、2022年11則が提示されています。
このうち、第2原則及び月に、「買収を巡る両当事者にとっての予見可

第3原則は、第1原則を実現する前提として求め能性を向上させることや望ましい姿を示すことられるものと整理されています（2.2.3）。

等を通じ、企業価値を高める買収がより生じや本指針を貫く視点として、「 望ましい買収の促すく（そうでないものは生じにくく）なるよう」、「買進」ということが謳われています。買収によるシ収に関する当事者の行動の在り方等について

ナジーの実現や非効率な経営の改善は、企業の検討を行う」ことを目的として、『 公正な買収

価値を本源的価値に近づけるための重要な手の在り方に関する研究会 』を立ち上げました。

段とされ、また、非友好的な買収が経営陣に対そして、同研究会における議論等を踏まえて、する規律として機能することも認識されており、経済社会において共有されるべきM&Aに関こうした企業買収が持つ機能が適切に発揮さする公正なルールとしての「企業買収におけるれるよう、買収の当事者・関係者が尊重し、遵守

行動指針」（以下「本指針」といいます。）が、すべき行動規範が必要であるとしています。

2023年8月31日に公表されるに至りました。本稿

株主利益の確保に関しては、買収が実行さでは、本指針の意義等について触れたうえで、れる場合には、対象会社の企業価値を向上さ

本指針が提示する、買収提案を受けた場合のせ、その増加分が当事者間で公正に分配され取締役・取締役会における行動規範と、買収へるような取引条件で行われるべきとされ、「買収の対応方針・対抗措置についてご紹介します。

を行わなくても実現可能な価値」に加えて、「買企業買収における行動指針

収を行わなければ実現できない価値」についても株主が享ば、複数の公知の買収提案がある場合等）等においては、受すべきとしています。
したがって、特に取締役会が買収に利益相反の程度や取締役会の独立性を補完する必要性

応じる方針を決定する場合、会社の企業価値を向上させなどの観点から、特別委員会の設置が有用と考えられるとるか否かの観点から買収の是非を判断することに加えて、されています（3.3）。

株主が享受すべき利益が確保される取引条件で買収が行われることを目指して合理的な努力が行われるべきとさ

5

買収への対応方針・対抗措置れます。
こうした基本原則を踏まえて、買収提案を巡る取締買収提案に対する検討について、前述の第2原則（株主役等の行動規範が示されるという関係に立っています。

意思の原則）及び第3原則（透明性の原則）を踏まえ、真摯
な検討・交渉を経た上で、対象会社・買収者からの必要な4買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範

情報の提供を受けた上で株主がインフォームド・ジャッジメン

前述のとおり、取締役会が買収交渉に応じる方針を決定トすることが本来の在るべき姿であるとされています（5.1）。

している場合には、株主が享受すべき利益が確保される取一方で、「対象会社やその株主に対して必要な時間や引条件で買収が行われることを目指して合理的な努力が情報が提供されずに買収がされることや、買収者が対象行われるべきとされ、「 取締役会は、買収者との交渉を行う会社や一般株主の犠牲のもとに不当な利益を得ることを目際に、取引条件（価格に加え、買収比率や買収対価も含む。

的として経営支配権を取得することなどで、企業価値ひい

また、取引の蓋然性の高さも重要な考慮要素となる。）の改ては株主共同の利益を損なう可能性」もあり、企業が買収

善により、株主にとってできる限り有利な取引条件で買収がへの対応方針を定めて適切に用いる場合には、「株主に検行われることを目指して、真摯に交渉すべき」という行動規討のための十分な情報や時間を提供するとともに、取締役範が示されています（3.2.3）。

会に買収者に対する交渉力を付与し、買収者や第三者かかかる行動規範の設定は、デラウェア州法における判例らより良い買収条件を引き出すことを通じて、株主共同の利法理であるレブロン義務を念頭に置いたものと考えられま

益や透明性の確保に寄与する可能性もある」
としています。

す。かかる行動規範は、取締役会・取締役に対して事実上このように、買収対応方針は、あくまで第2原則及び第3

一定の行動を取ることを求めるものであり、司法審査で用い

原則に、ひいては第1原則に資するものとして運用されるべられることが明確にされているわけではないものの、裁判所きであり、望ましい買収提案の阻害や、買収による規律付けによる判断において参照されることにより、レブロン義務と類の低下、株主における公開買付け等を通じた株式を換価似の効果を生じる可能性もあると考えられるところです。
しする機会の不当な収奪となるような事態は適切ではないとたがって、取締役会としては、買収提案を受け容れる場合の認識が示されております。
このように、買収対応方針・対においては、代替案の検討をはじめ、買収者に対する適切抗措置が適切な目的の下に用いられるべきことは、近時のな情報開示要請、取引条件の交渉等を、株主の利益確保

裁判例を含めた共通の認識となっているといえます。

の観点から慎重かつ適切に実施しつつ、その旨を客観的対応方針の導入・対抗措置の発動に関して、本指針でに示すことができるよう、検討・交渉の過程を記録化しておくは、「 株主意思の尊重」、「 必要性・相当性の確保」、「 事前ことが重要であるといえます。

の開示」、「資本市場との対話」という観点から検討が加え買収提案がなされた場合、当該提案内容についての検られています。本稿では紙幅の関係上、これらの点につい討や買収者との条件交渉に関して、公正性を担保するたての議論をご紹介することはできませんが、森本弁護士のめの措置として、社外取締役等から構成される特別委員会

論稿（28頁）
もご参照いただければと思います。

を設置することが検討されます。本指針においても、①キャ

前述のとおり、今後の買収対応においては、本指針が参ッシュ・アウトの提案であることから、取引条件の適正さが株照される可能性は高く、実務的には本指針で示されている主利益にとってとりわけ重要であると考えられる場合、②買考え方も十分に踏まえた対応が必要となっていくものと考え収への対応方針・対抗措置を用いようとする場合、③そのられます。

他、市場における説明責任が高いと考えられる場合（例え232023年 Globalaw年次総会参加報告（リスボン）
弁護士
弁護士

本
大

行
口

克

哉
敬

弁護士法人中央総合法律事務所は、世界130都市、80以上の法律事務所、3000人以上の弁護士が加盟する法律事務所ネット
ワーク「Globalaw」に加盟しております。2023年10月にポルトガルのリスボンにて年次総会が開催され、当事務所からは本行克哉弁
護士、
大口敬弁護士が参加いたしましたのでご紹介いたします。

１ 年次総会の開催

10月の終わり、
リスボンの法律事務所CaiadoGuerreiro
法律事務所の主催により開催された年次総会には、世界各地から多くの弁護士が参加し、4日間にわたり様々なセッションやセミナーが行われました。
ポルトガルはスペインの更に西、ユーラシア大陸の最西端に位置し、温暖な地中海性気候が特徴です。
リスボンの中心は歴史を感じる古い町並みが並び、坂道が多く立体的で、トラムの黄色が映え、見ていてとても絵になります。ただ、道が狭く一方通行が多く複雑なため、リスボン初心者はどこでUberを拾うべきか悩みます（間違えると、たった5キロ弱移動するのに1時間近くかかることも）。

２ メタバースに関するセッション

議を含む）
ことに価値を見いだすのは、筆者ら自身も質問者と同様の感覚で、多くの参加者も同様の感覚だったと思います。
ただ、確かに思い返してみれば20年以上前には本は中身見てから買いたいという風潮はありましたし、自分より上の世代（
特に当時の親世代）はそのこだわりが強かったように思うのですが、いつの間にか現物を手に取ることなく購入することが根付いてきました。Amazonは非常にしっくりくる例えで、今の自分には感覚として理解できなくても、「実物」へのこだわりはい
つの間にか消えるという変化が生じる可能性は十分にあると納得させられました。
自分の子どもたちを見ると、生まれたときからスマートフォン
やまさにメタバース技術が存在する世代であり、子どもたちの世代が社会人となる20年後も自分が弁護士として業務を行っていくためには、知識だけでなく、
上記のような感覚もついて行
く必要があると感じたところです。

セッションの1つパネルディスカッションの様子、パネラーの左端にいるのが後述の11月に来日したDeBenedetti Majewski Szcześniak法律事務所（ワルシャワ、
ポーランド）のDavid弁護士

年次総会ではいくつものビジネスセッションを行いましたが、そのうちのメタバースに関するセッションについてご紹介します。
今後の弁護士の業務分野、業務へのアプローチが変わっていく
将来を強く感じる近年、各国の法律事務所においても関心の高いこの分野について、ニューヨーク大学Metaverse Senior
FellowのMarc J Beckman氏に講演をいただきました。
メタバースというプラットフォームの中で、ブロックチェーン、
AI、
メタバースの3つのキーとなるテクノロジーが相互に結びつきあい、技術的な進歩を経てメタバース市場が拡大していく
将来像について、現在のそれぞれの技術で実現されている各種具体例をもとに説明されました。市場拡大に伴い知的財
産や個人情報といった分野について法的ニーズも拡大していくという予想も示されましたが、他方でスマートコントラクトの活セッションの合間に、弊所の新澤弁護士が米国留学後に研修していたJackson Walker
法律事務所（ダラス、USA）のBryan弁護士と会話する本行弁護士
用により減少する法律業務もあるとのことでした。
印象的だったのが、メタバースの世界でビジネスが完結していくという話になった際に、ポーランドの弁護士が、「 多くの人 ３ Caiado Guerreiro法律事務所訪問
2日目のビジネスセッションは午前で終え、午後には会場とながメタバースの世界ではなく現実に会うことに価値を感じるのっていたホテルを出て、各国の弁護士とリスボンの街を回りなではないか。」という質問をしたところ、「直接本屋に行って実がら、
ホストファームであるリスボンのCaiadoGuerreiro法律事
際に本を見て選ぶのではなくAmazonで本を選ぶのが当たり務所を訪問しました。
リスボンの中心は多くが古い町並みで構前になったように、今の世代に理解できなくても、これからの世成されているのですが、事務所は中心街のビルの上層階にあ代はメタバースの世界で完結させることが当たり前になっているため、会議室から町並みを眺めることができます。会議室にく。」というやりとりがありました。現実に顔を合わせる
（Web会

24

2023年 Globalaw年次総会参加報告（リスボン）

は大航海時代のリスボンの地図も飾られており、ポルトガルらしさを感じる装飾となっていました。

CaiadoGuerreiro法律事務所のエントランス

4

GALAディナー

年次総会のメインイベントでもあるGALAディナーは、
リスボ
ンの植物園の中にあるレストランで開催されました。高い天井に驚きながら密林の中をくぐっていくように進むと奥にレストランが見えてきます。
この植物園にあわせて、GALAディナーのドレスコードも touch of green として緑色をさすように指定され、意外性や遊び心の演出が素晴らしいものでした。
この場で各国の弁護士と語らい関係性を深めることができました。

5

年次総会後の各国弁護士との交流

年次総会を終えた後も、日常の業務を含め、
Globalawの各
国との弁護士との交流は続けております。
11月にはポーランドからDeBenedetti Majewski Szcześniak
法律事務所のDavid弁護士が来日し、大阪のQuinto Bridge
にて開催されたスタートアップイベントでプレゼンを行うということで筆者（大口）も参加してきました。東京に拠点を置くポーラ
ンド商工会議所の主催するイベントで、
ポーランド商工会議所
はポーランド進出、
ポーランド企業が日本進出する際の窓口になっています。David弁護士とポーランド商工会議所の方との食事会にも参加させてもらい、その場でもスタートアップの方々と話ができ、
ポーランドと日本の混じり合った国際的で素敵な時間を過ごすことが出来ました。
また、12月にはタイからLegal Advisory Council Limited
法律事務所（バンコク、
タイ）のPuchong弁護士も来日し、京都で会食予定です（本稿執筆時）。同法律事務所には日本企業のクライアントが多く、
ジャパンデスクを設けており、
日本企業からのニーズに答えられるように構えています。当事務所との関係も長く、コロナも落ち着いたこともあって、両事務所で勉強会
やクライアントセッションができないか等の交流の場を企画することも話し合っております。

左からPuchong弁護士、大口弁護士、本行弁護士、若手パートナー同士で話しが弾みます

6

おわりに

Globalawでは年次総会のみならず、地域別の会議も行われており、アジア太平洋地域においては隔週でWeb会議を行っております。各会議においては最新のテーマに基づいて活発な議論を行い、情報を共有し、そして関係性を深めております。当事務所はこのようなネットワークに深く入り込み、同ネット
ワークを通じてクライアントの皆さまの様々な国際案件のニーズに対応できるよう体制を整えておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。

各国の弁護士と談笑中

25

ファイナンシャル・ランナーズ駅伝のご報告
弁護士
毎年冬の恒例行事、「ファイナンシャル・ランナーズ駅伝」が、昨
年12月2日（土）、開催されました。本大会は、金融業界に関係する方々が、「チームで襷を繋ぐことでチームの団結力を高め、その活力で地域経済の発展への繋げていく」という理念の下、一般社団法人金融財政事情研究会主催で開催されており、開催10年目となる昨年は、
ゲストランナーとしてオリンピックメダリストのエ
リック・ワイナイナ氏も参加されました。本大会の会場である東京
都立川市の国営昭和記念公園は、箱根駅伝の予選会の会場ともなっております。
競技の内容は、5キロメートルのコースを1チーム4名で襷を繋ぎ、計20キロメートルを走るというものです。
「男性の部」、「女性の部」、「男女混合の部」の3部門があり、部門ごとにタイムを競い合います。
当事務所は、第1回大会より、同大会に協賛するとともに、チームとしても参加しております。本大会においても、当事務
所中務嗣治郎会長がスターター及び各部門の準優勝チームの表彰式プレゼンターを務めました。
また、
駅伝には、
男性の部から
2組、男女混合の部から1組の計3チームがエントリーしました（当事務所より3チームが参加するのは初です）。
日頃から精力的に走り込みを行い、フルマラソンも完走する者から、本大会を機に走りはじめた者（私です。）
など、
大阪、
東京、
京都から様々な思いを持った参加者が集まりました。
私は、今年初出走のランナーでした。3ヵ月前より出走を決めていたため、何度か5キロメートルを走ったのですが、いずれも途中で歩いてしまい完走の経験がないまま、不安を覚えながら当日を迎えました。
当日、会場の最寄り駅である西立川駅の改札を出ると、ランナーや応援に来られている方々で、既に熱気に溢れていました。12
月の初旬ではありましたが、昭和記念公園の銀杏並木はまだまだ黄金色に輝いており、参加選手の熱気を後押ししているかのようでした。天候は雲一つない晴天でしたので、
半袖、
半ズボンで
参加する選手も多く見受けられました。

出走前に円陣を組む駅伝参加メンバー

開会式を終え、
中務会長のスターターピストルが鳴り響き、駅伝がスタートしました。今大会は4年ぶりの一斉スタートとなり、1区の出走者は皆笑顔で一斉に走り始めました。当事務所は、事務所の名前が入ったオリジナルＴシャツを着用し（今年は表面に事務
所名の漢字表記、
裏面に英字略称の入ったスタイリッシュなデザ
インです。
）
、
それぞれ持てる力を存分に発揮しました。
第2区走者
の私も、
当事務所の弁護士や事務員の激励、他の参加チームの方々からの暖かいご声援により、歩くことなく最後まで走り続けて襷をつなぐことができました（タイムは自己ベストの26分でした！）。
私のチームの結果は以下のとおりでした。
第1区走者の町田弁護
26

三

村

侑

意

士はガッツを感じさせる力強い走りにより23分33秒で完走。第3区走者の小山弁護士はお手本のようなスマートな走りにより24分37秒で完走。
アンカーの金澤弁護士は直前で腰を痛めていたものの、それを感じさせない軽快な走りにより25分33秒で完走しました。

襷をつなぐ小山弁護士

ゴールする木村弁護士

その後、表彰式が行われ、各部門の準優勝チームには、
中務
会長より、
賞状、
トロフィー及び記念品が贈呈されました。
当事務所から出走したメンバーはほとんどが初参加でありましたが、全3チームがいずれも1時間40分切りを達成しました。来年は全チームの1時間35分切りという大きな目標を掲げたいと思います。個人的な目標でいえば、来年は5キロメートルを25分以内に走れるよう減量とランニングを続けて参ります。
本格的な冬の訪れと共に毎年開催されるファイナンシャル・ラン
ナーズ駅伝は、今年も12月に開催される予定とのことです。今大会の準備のために何度か一人で走っていましたが、
当日にチー
ムで、
そして他の参加選手とともに走る楽しさは格別のものでした。金融業界でお仕事をされていらっしゃる読者の皆様にも、是
非ご参加いただき、
皆で走る楽しみを共に感じていただければと思います。

元検察官の弁護士日記

検事における先輩後輩の関係
弁護士（オブカウンセル）

北

川

健

太

郎

今はともかく、昔はどう見ても「体育会系」の検察す。夜の11時過ぎに終わった捜査会議で「明日朝ま組織でしたから1、
当時の先輩後輩関係も実に厳し

でにこの資料作っておいて。」と言われたり、「 明日

く、それは退職した今でも変わらず続いています。 中に○○を取り調べて供述調書を作成しておい
弁護士

北川

健太郎

（きたがわ・けんたろう）〈主な経歴〉
最高検察庁
刑事部長・監察指導部長
大阪高等検察庁
次席検事・刑事部長
大阪地方検察庁
検事正・次席検事・刑事部長
京都地方検察庁
特別刑事部長神戸地方検察庁
刑事部長
那覇地方検察庁
検事正
高知地方検察庁
次席検事
外務省(出向)在中国日本国大使館一等書記官「１期違えば虫けら」と豪語する大先輩もおられまして。」など無理を承知も続々です。
なお、
そのような

た 。他方、先輩が後輩の面倒をとことん見ながら育辛い経験は先輩方も同様のようであり、その口からてていくことも、検察にとって貴重な伝統文化であ語られる応援で苦労したときの様々なエピソードは、り、私も先輩の公私にわたる教えから多大な影響を

今でも酒の席での格好のネタ
（笑い話）
になってい

2

とはいえ、
このような捜査応援は貴重な経験
受け、検事として何とかやってくることができました。 ます。
後輩検事の皆にはこのような伝統を新しい時代にの場でした。主任は、刻々と変化する捜査状況に対適した形で進化させ続けてもらいたいと願っていま処し、事件の見立て（筋読み）、
警察に対する指揮、す。
ということで、少しばかり昔の私のことを書かせ決裁官や上級庁との協議、着手事件と逮捕する被ていただきます。

疑者の選定、証拠の分析、供述の評価、事件決裁

まず、新任検事時代の東京地検では、捜査部でなど多様かつ複雑な業務を高いレベルでこなさなくも公判部でも大部屋に配置されて先輩（室長）からてはならないわけですが、これらをリアルタイムで身丁寧な指導を受けることができました。実際に、室長

近に接することができたわけです。主任の方も、に私の取調べや公判立会を見てもらって指導を受

我々応援検事の将来のことを考えて、わざわざ時けたわけですが、そのほかにも、私１人で決裁に間を割いて解説してくれることもよくありました。主任

行って副部長から厳しい指摘を受けて決裁がもらが作成した事件の決裁資料は大切な保管資料にえず「検事になるんじゃなかったかも」と思い落ち込なりましたし、何よりも、その捜査マネジメントはそのんでいるときに慰めてくれたり、私の証人尋問経験

後に自分が主任をするようになったときの最良のおが不足しているのではないかと心配してくれてわざ手本になりました。

わざ自分の担当事件から事件を選んで回してくれ

このような先輩方がやがて決裁官となり、今度はたということもありました3。
さすがに１年生に厳しく接上司としてお仕えすることになったわけですから、する先輩も滅多におらず、その後の時代との比較

もうその時点でもう上下関係は永遠に確定です。

においてですが、「この頃の先輩方は皆優しかった

このように大変お世話になった先輩方が退官後なあ。」という印象しかありません。

に弁護士となり、弁護人や告訴代理人として刑事

１年間の新任検事としての勤務が終わると、若手事件を取り扱われることもあるわけですが、残念な検事として、和歌山地検、大阪地検、神戸地検と異がら仕事で恩返しすることはできません。恩返しは動しましたが、当然、担当事件の難度も飛躍的に高先輩からしていただいたことを後輩をしてあげるこ

まり続け、
知識・経験不足からいつも忙しくかつ事件と以外にはありません（もちろん時代に即したやり方

処理などに常に悩んでいる状態でした。
とはいえ忙で）。先輩方に対しては、せいぜい同席させていた

しい決裁官にいちいち聞きに行くこともできませんか

だく飲み会でコップにビールが入っているかを気にら 、必然的に先輩に相談しにいくことになります。
こ

してお酌したり、
ゴルフのときに先輩が林の中に打のようなときのコツは、何よりも親切で教え好きな先ち込んだボールを走って探しに行く程度にとどまっ

輩を選ぶことですが、他方、酒好きの先輩も同じくら

ています。

4

い大切であり、
仕事を終えた夕方以降に相談に行くとビールや日本酒も知識・経験伝授のオマケとして出てきます5。
他方、先輩の厳しさを知るのは、先輩が主任を務める事件の捜査応援に入ったときです。応援を必要とするくらいの手間のかかる重要事件ですから、ちょっした証拠の見落としや取調べ漏れが命取りになりかねません。
また、被疑者を逮捕・勾留すると時間との勝負にもなりますから、
どんな優しい先輩でも、主任になった瞬間からの命令は実に厳しくなりま

1 これが近年大きく変化している理由については、
2023年110号の拙稿をご覧いただければと思います。
2 飽くまで昭和の時代の発言であり、今このようなことを言う人はもういませんので念のため。
なお、
当時、私も当該先輩（7期上）に「けど７期も違えば友だちも同然ですよね〜。」と言い返しています。
3 証人尋問については、私としては、せっかくちょっと楽できていると思っていたのに半分以上ありがた迷惑ではありました。
（当時の）室長ごめんなさい。
4 判例などを十分調べてから行かないと「こんなことも調べてないのか。」と叱られてやぶ蛇になることもよくあります。
もちろん、本当に困っているときにそんなヒマはありません。
5 当時、庁内の飲酒は大目に見てもらえましたが、今では（残念ながら）できません。

27

会社法今昔物語● 「企業買収における行動指針」の法的検討
弁護士（オブカウンセル）本

滋

言なのでしょうが、法的観点（不公正発行性の判断）からは、
手続｢ 企 業買収における行動指針｣（以下｢指針｣といいます。）は、上場会社の買収を巡る関係者の予見可能性の向上とベストプラクティスの提示を目的とするもので、法解釈の具体的指針が示されているわけではありせん。
指針一般については金澤弁護士の論稿に譲り（22〜23頁）、
ここでは、
これまでの連載の検討結果を踏まえて、指針の示す買収対応方針・対抗措置について、法的観点から若干のコメントをします。
キーワードは、手続ルールの遵守・不遵守の区別と勧告的決議の意義・効用です。
1

森（京都大学名誉教授）

ルールの遵守と不遵守を区別して検討する必要があるように思われます。
3

株主総会決議と勧告的決議
取締役会は、
差別条項付きのものであっても、新株予約権無償割当てを決定することができますが、実務上、不公正発行性や株主平等原則の趣旨違反性の問題をクリアするため、株主の承認が求められています。
これは、会社意思を確定する「株主総会決序-指針の基本的立場

議」ではなく、勧告的決議です。
この決議により取締役会の決定

指針は、株主によるインフォームド･ジャッジメントを重視し、取締の公正さ・合理性が推認されます（2022夏号16頁参照）。

役会だけでなく買収者にも説明責任を果たすことを期待していま

指針は、
この決議が勧告的決議であることに言及することなく、す（買収に関する透明性の向上）。他方、
強圧性については、強株主総会の承認を得る場合、原則として対抗措置発動の必要性

圧的二段階買収を除いて明確な立場を明らかにしていません。

が推認されるものと考えられるとしています。
しかし、
裁判所は、
勧
取締役会が真摯な買収提案に対して真摯な検討をすること 告的決議があったことだけでなく、当該決議をめぐる様々な要素をが基本とされ、制度的な枠組みでは十分でないと考えられる例 勘案して、対抗措置発動の必要性ないし不公正発行性等につい外的・限定的な場合に買収への対応方針や対抗措置が用いら て判断しているのであり（2023新春号20頁参照）、法解釈に際しれることがあるが、経営陣の保身目的で利用されることを避ける ては、
より緻密な議論が必要でしょう。
ため、独立した特別委員会を設置して、その判断を尊重することが望ましく、
株主の合理的意思を確認することが基本になるとさ 4 MoM決議れます。
その第一は、利害関係者以外の過半数を要件とする決議
2（MoM決議）問題です。指針は、MoM決議に基づく対抗措置の指針と手続ルールの遵守・不遵守発動が許容され得るのは非常に例外的かつ限定的な場合に限これまでの裁判例は、
時間・情報不足と企業価値のき損等（の られるとしています。
これはベストプラクティスの提示として理解すおそれ）を関連付けて、対抗措置の発動を正当化していますが、 べきです。法解釈においては、勧告的決議の意義・効用と関連づ
指針は、差別条項付新株予約権無償割当て等により買収に対けて検討する必要があり、手続ルール不遵守の場合には、柔軟に抗する旨を定めた買収防衛策を｢買収への対応方針｣と、対応対応する余地もあるでしよう（2023新春号20頁参照）。

方針で定めた新株予約権無償割当て等の具体的な行為を｢買収への対抗措置｣と定義するだけで、
時間･情報を確保するため

5の手続ルールを対応方針の重要な要素として明示していません。

取締役会限りでの対抗措置の発動
指針は、一定の例外的な場合においては対抗措置の発動を取

指針は、手続ルール違反の場合には時間・情報・交渉機会の 締役会限りの判断で行うことが否定されるわけではないと考える確保の観点からの対抗措置の必要性と結びつきやすいとする 余地もあるとしていますが、基本的に限定的な立場です（一種の一方、手続ルールの遵守・不遵守を特に区別することなく、取締 緊急避難的行為としての許容性）。
この問題も、手続ルールの遵役会が、当該買収が企業価値をき損等すると判断して対抗措

守・不遵守の場合を区別する等、場合を分けて検討することが合置を発動する場合には、取締役会は、対抗措置の必要性や公理的であり、
今後、特別委員会制度等の取締役の利益相反問題

正性の確保等について慎重に検討し、十分な説明責任を果た に適切に対応する制度的手当がされる場合には、柔軟に対応すすことが求められるとしています。
これはベストプラクティスの提 ることにも合理性があるでしょう（2023秋号16頁参照）●所属弁護士等
弁護士

中務

正裕

弁護士

村野

譲二

弁護士

安保

智勇

弁護士

中光

弘

弁護士

中務

尚子

弁護士

村上

創

弁護士

小林

章博

弁護士

錦野

裕宗

弁護士

鈴木

秋夫

弁護士

藤井

康弘

弁護士

國吉

雅男

弁護士

瀧川

佳昌

弁護士

金澤

浩志

弁護士

堀越

友香

弁護士

平山浩一郎

弁護士

古川

純平

弁護士

山田

晃久

弁護士

赤崎

雄作

弁護士

角野

佑子

弁護士

浦山

周

弁護士

鍜治

雄一

弁護士

髙橋

瑛輝

弁護士

岩城

方臣

弁護士

大澤

武史

弁護士

本行

克哉

弁護士

西中

宇紘

弁護士

大口

敬

弁護士

冨川

諒

弁護士

中務嗣治郎

弁護士

岩城

本臣

弁護士

森

真二

弁護士

加藤

幸江

弁護士

森本

滋

弁護士

北川健太郎

弁護士

松本久美子

弁護士

田中

幸佑

弁護士

新澤

純

弁護士

小宮

俊

西川

昇大

弁護士

藤野

琢也

弁護士

谷

崇彦

弁護士

土肥

俊樹

弁護士

山村

真吾

弁護士

加藤

友香

小林

優吾

弁護士

佐藤

諒一

弁護士

半田

昇

弁護士

木村俊太郎

弁護士

峯川

今井

（シニアカウンセル）

弁護士（金融庁勤務中）（金融庁勤務中）（シニアカウンセル）（シニアカウンセル）（オブカウンセル）

弁護士（オブカウンセル）

弁護士

榎本

辰則

弁護士

久保

貴裕

弁護士

橿渕

陽

弁護士

河野

大悟

弁護士

小川

広将

弁護士

町田諒一郎

弁護士

亀田孝太郎

弁護士

中村

秋山絵理子

（金融庁勤務中）

弘暉

弁護士

稜

弁護士

小山

詩音

弁護士

三村

侑意

弁護士

野﨑

佐季

弁護士

内田孝太郎

弁護士

木村

瑠志

弁護士

森山

雄平

弁護士

横山

淳司

弁護士

佐々木

孝

カリフォルニア州
弁 護 士

ロナルド・カルスティアン 客員弁護士 八木

良一

法務部長

上田

泰豊

弁護士

28

（民間企業勤務中）（シニアカウンセル）

アダム・ニューハウス カリフォルニア州
外国法事務弁護士 （カリフォルニア州弁護士） 弁 護 士（金融庁勤務中）優介

ルシンダ・ローマン