定款

株式会社 巴コーポレーション

株式会社 巴コーポレーション 定 款

第１章

総則

（商 号）
第 １ 条 当会社は、株式会社巴コーポレーションと称する。
英文では、TOMOE CORPORATIONと表示する。
（本店の所在地）
第 ２ 条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（目 的）
第 ３ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．建設業
２．建設工事の調査、企画、設計及び監理の請負又は受託
３．鉄柱、鉄塔、鉄構、鉄骨建築、橋梁、各種鉄骨構造物及びプラスチック、アルミニウム等の構造物並びに一般建築物の設計、製作及び販売
４．鉄柱、鉄塔、鉄構、鋼管、高圧及び低圧罐並びに諸金物の亜鉛鍍金加工業
５．産業機械、運搬機械、化学機械及び電気器具の設計、製作及び販売並びに鉄工業
６．不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介
７．前各号に付帯する一切の事業（公告方法）
第 ４ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する。
（機関の設置）第 ５ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人

第２章

株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、１億４千万株とする。
（単元株式数）第 ７ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（株式取扱規則）第 ８ 条 当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

－ 1 －（株主名簿管理人）
第 ９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第３章

株 主 総 会

（定時株主総会の基準日）
第１０条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招 集）第１１条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集する。
取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集する。
（電子提供措置等）
第１２条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１３条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。
（議決権の代理行使）
第１４条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議 長）
第１５条 株主総会の議長には取締役社長が当たる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役が当たる。

第４章

取締役及び取締役会（員 数）
第１６条 当会社に取締役１２名以内を置く。
取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

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（選 任）
第１７条 取締役は株主総会で選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
取締役の選任については、累積投票によらない。
（任 期）
第１８条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第１９条 取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役及び取締役社長を選定する。ただし、代表取締役のうち１名は取締役社長とする。
（取締役会の権限）
第２０条 取締役は、取締役会を組織し、法令又は本定款の定める事項のほか、当会社の重要な業務の執行を決定する。
（取締役会の招集通知）
第２１条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対し発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
取締役会は取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第２２条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）第２３条 取締役会に関しては、法令又は本定款のほか、取締役会の定める取締役会規則による。
（取締役の責任免除）
第２４条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第４２３条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、会社法第４２３条第１項の責任を法令が規定するまで限定する契約を締結することができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２５条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

－ 3 －第５章

監査等委員会（監査等委員会の権限）
第２６条 監査等委員会は、法令又は本定款の定める事項を決定するほか、その職務執行のために必要な権限を行使する。
（監査等委員会の招集通知）
第２７条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対し発するものとする。ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
監査等委員会は監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第２８条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
（監査等委員会規則）
第２９条 監査等委員会に関しては、法令又は本定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。
（常勤の監査等委員）
第３０条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

第６章

計算

（事業年度）
第３１条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金配当の基準日）
第３２条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
（自己株式の取得）第３３条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。
（配当金の除斥期間）第３４条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなおこれを受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、第８４回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。

－ 4 －（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第２条 第８４回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法
第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。
（令和５年３月２日改正）－ 5 －