2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

第22期定時株主総会招集通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項①

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容と運用状況の概要

②

会社の③

連

結計

④

計

算

支

配算
書に書

類

関す

類のの個

る
連

基
結別

1～5ページ

本

方針

5ページ

注記

表

6～11ページ

表12～16ページ

注記

アイ・ケイ・ケイ株式会社
法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ikk-grp.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容と運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。
・ 当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。また、監査役も取締役会、その他の会議出席を通じ、取締役の職務執行状況を監視する。
・ 「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。
・ 当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。
② 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役及び監査役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。
③ 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。

－1－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）④ 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。
・ 当社が定める｢関係会社管理規程｣に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。
・ 当社の内部監査室は、｢内部監査規程｣に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査役と協議の上、速やかに設置する。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査役の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査役の承認を得ることとする。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務があっても、優先的に監査役の指揮命令に従わなければならない。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。

－2－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）⑧ 当社の監査役への報告に関する体制
・ 当企業集団の取締役及び使用人は監査役の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
・ 「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛末につき、監査役へ報告される体制を構築し運用する。
・ 監査役へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査役会規程」、「監査役監査規程」の改廃は監査役会が行う。加えて監査役会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。
・ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。
（当該体制の運用状況の概要）① 内部統制システム全般
企業集団における業務の適正を確保するために、グループ横断的な規程の策定、監査役及び内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用の状況の監視・検証を行いました。また、内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、当社の財務報告に係る内部統制が有効であると確認しました。

－3－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）②

コンプライアンス
法令遵守体制の点検・強化を推し進めるため、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役会の直属機関とするコンプライアンス委員会を設置しております。当社及び子会社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策の立案・実施を行うと共に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、当社及び子会社は内部通報制度を設けており、内部通報者の保護を行い、相談内容が直ちに当社の常勤社外監査役に報告される体制を整備しております。

③

リスク管理
当社のリスク管理に関する基本方針、未然防止等を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理体制の維持・向上を図っております。また、当社グループのリスク情報を一元管理することにより重要リスクを特定し、重要性に応じた対策をとっております。

④

子会社経営管理
子会社の経営管理については、当社の経営管理部にて子会社の経営管理体制を整備・統括し、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から事前に承認申請または報告を受ける体制を整え運用しております。また、子会社の業務執行の状況については親会社の経営会議、取締役会の定例的な報告事項としており、重要な案件につきましては親会社の取締役会の決議事項としております。

⑤

取締役の職務執行
当社は、「取締役会規程」に基づき定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当期は17回開催しました。経営上の重要案件については、経営会議で議論を行い取締役会へ上程しております。また、取締役会では決議事項の審議及び業務執行状況等に関する報告事項において、社外取締役及び社外監査役を交えた意見交換がなされており、監視・監督機能を強化しております。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）⑥

監査役
監査役は、４名全員が社外監査役であり、取締役会への出席及び常勤監査役による経営会議及びその他重要会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受け内部統制の整備、運用状況を確認しており、稟議書等の業務執行に関わる重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行っております。また、監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、各部門の取締役との情報交換を実施し、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－5－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容と運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１.連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社極楽アイケア株式会社（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において、新たに設立したPT INTERNATIONAL
KANSHA KANDOU INDONESIAは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。
（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 １社
会社の名称
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
持分法を適用しない理由
当連結会計年度において、新たに設立したPT INTERNATIONAL
KANSHA KANDOU INDONESIAの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①子会社株式……………移動平均法による原価法②たな卸資産……………評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・棺・骨壷・灯籠
移動平均法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法

－6－

連結注記表

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～43年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品２～20年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ポイント引当金……当社及び連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－7－

連結注記表

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な外貨建の資 ……外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額産又は負債の本邦は損益として処理しております。
通貨への換算基準③ 消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前連結会計年度2,018千円）については、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度において区分掲記しております。
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前連結会計年度198千円）については、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度において区分掲記しております。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
2,263,132千円
土地1,354,150千円
計3,617,282千円
担保に係る債務219,430千円
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
1,673,730千円
計
1,893,160千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
9,423,771千円

－8－

連結注記表

平成28年３月28日）を当2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,956,800株
２. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成29年１月30日定時株主総会

普通株式359,374

12.00

基準日

効力発生日

平 成2 8年1 0月3 1日

平 成2 9年 １ 月3 1日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年１月30日開催予定の第22期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額359,460千円② １株当たり配当額12円00銭③ 基準日
平成29年10月31日④ 効力発生日
平成30年１月31日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一
時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－9－

連結注記表

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

２.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
現金

及資
長負び

預産
期

借入
債金

(時価（千円）差額（千円）

金

3,731,207

3,731,207―

計

3,731,207

3,731,207―)

4,804,664

4,820,875

16,211

計

4,804,664

4,820,875

16,211※(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額380,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
預金

3,723,554

合計3,723,554－ 10 －

連結注記表

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

長 期 借 入 金

1,033,656

3,126,358

644,650合1,033,656

3,126,358

644,650

計

５年超
10年以内
（千円）

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は0.8470～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
取崩額
期末残高
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

600,056千円
46,981千円
9,377千円△21,090千円
635,325千円

364円04銭44円91銭－ 11 －

連結注記表

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
最終仕入原価法② 原材料
最終仕入原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械及び装置
６～17年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 12 －

個別注記表

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

４. 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金………役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ポイント引当金………当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 重要な外貨建の資 ………外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損産又は負債の本邦益として処理しております。
通貨への換算基準③ 消費税等の処理方法………税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度198千円）
については、金額的重要性が高くなったため、当事業年度において区分掲記しております。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

－ 13 －

個別注記表平成28年３月28日）を当2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地計
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

２.
３.

2,263,132千円
1,354,150千円
3,617,282千円
219,430千円
1,673,730千円
1,893,160千円

有形固定資産の減価償却累計額
8,922,618千円
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権854千円
短期金銭債務534千円
なお、区分掲記したものは除いております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,435千円
12,124千円
22,615千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
542,444株
普通株式(注) アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託（以下、従持信託）が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在において、従持信託が所有する当社株式数は、540,700株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、減損損失、資産除去債務、役員退職慰労引当金等であります。

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個別注記表

2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は0.8470～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
取崩額
期末残高

556,502千円
46,981千円
8,597千円△21,090千円
590,991千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称ア イ ケ ア
株 式 会 社

住所

福岡県
糟屋郡
志免町

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業

有料老人ホームの95,000
運営、介護（千円）
サービス等の提供

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(所有)
直接
100.0

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係兼任
3名

当社グループの介護部門を担当

取引の内容

貸付金の回収利息の受入

PT INTERNATIONAL インドネシア
5百億
子会社 KANSHA
共和国
(ルピア)
KANDOU ジャカルタ市
INDONESIA

挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供(所有)
直接90.0

兼任
2名

当社グル
出資のープの婚引受
礼部門を
(注)２
担当

取引金額
(千円)

１年内回収予定の関係
45,000
会社
長期貸付金
(注)１
関係
会社
4,279 長期貸付金(注)１

380,700

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．会社の設立に伴い当社が出資の引受を行ったものであります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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個別注記表

科目

－

期末残高(千円)

45,000570,000－2017/12/21 19:30:35 / 17336109_アイ・ケイ・ケイ株式会社_招集通知（Ｆ）

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

363円53銭
42円85銭－ 16 －

個別注記表