平成26平成26年
26年２月期 第２四半期決算短信〔四半期決算短信〔日本基準〕（日本基準〕（連結〕（連結）連結）
平成25年10月９日
上場会社名
コード番号

株式会社ライフコーポレーション
8194
ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/

上場取引所（役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ（氏名）清水 信次
取締役管理統括本部副本部長（氏名）内田 良一
問合せ先責任者 （役職名）
兼財経本部長四半期報告書提出予定日
平成25年10月15日
配当支払開始予定日

東代表者

ＴＥＬ

03-5807-5542

平成25年10月25日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有： 無四半期決算説明会開催の有無（百万円未満切捨て）
１．平成26年２月期第２四半期の連結業績（平成25年３月１日～平成25年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円％
26年２月期第２四半期
262,996
1.6
3,506
12.0
3,620
16.8
1,958
18.2
25年２月期第２四半期
258,736－
3,130－
3,100－
1,656－（注）包括利益26年２月期第２四半期

2,173百万円 （45.1％）

25年２月期第２四半期

1,497百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
37.36
－
26年２月期第２四半期
25年２月期第２四半期
31.77－
平成25年２月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成25年２月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

26年２月期第２四半期
25年２月期（参考）自己資本

純資産

百万円
187,439
176,54226年２月期第２四半期

自己資本比率百万円
54,381
52,86454,381百万円

％
29.0
29.9

25年２月期

１株当たり純資産円 銭
1,037.61
1,008.64

52,864百万円

２．配当の状況25年２月期26年２月期26年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
12.50
12.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
12.50

合計
円 銭
25.00

－

12.50

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成26年２月期の連結業績予想（平成25年３月１日～平成26年２月28日）

営業収益

通期

百万円
532,000

営業利益％
2.3

百万円
7,650

経常利益％
3.3

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
7,350％
0.6（％表示は、対前期増減率）１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭3,000
1.157.24※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年２月期２Ｑ

53,450,800株

25年２月期53,450,800株②

期末自己株式数

26年２月期２Ｑ

1,040,013株

25年２月期1,039,803株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年２月期２Ｑ

52,410,941株

25年２月期２Ｑ

52,140,271株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（７）重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………

10-1-㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
完全子会社とした日本フード株式会社の株式みなし取得日を、前第１四半期連結会計期間の末日としております。そのため、前第２四半期連結累計期間については、日本フード株式会社の前第１四半期会計期間の製造及び販売の実績を四半期連結損益計算書に含めておりません。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末発足した新政権による、超金融緩和策や公共投資を中心とする緊急財政政策により円安・株高を伴い、個人消費が増加し輸出や設備投資も持ち直すなど景気は緩やかな回復傾向にありました。本傾向が、今後製造業を含む設備投資の本格回復や賃金改定へと波及し堅調な成長軌道へ移行できるかどうかについては、新政権の成長戦略の実行性如何によりますが、一方で米国金融緩和の縮小や、減速し始めている新興国経済の動向など懸念材料も多く、楽観視できない状況にあります。
流通業界におきましては、個人消費の伸びは高額品や耐久消費財等一部分野に偏っており、生活必需品分野においては、給与所得も大きく上がらない中、来春に予定されている消費税率引上げ等の公的負担増もあり消費者の生活防衛意識は強く、回復感に乏しく、一方で業種を超えた顧客獲得競争も以前にも増して激化する等厳しい状況が継続しております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ！」と言われる会社の実現』に向けて、平成24年度よりスタートした「第四次中期３ヵ年計画」において策定した「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『５つの戦略』と『働き方の改革』における各種の施策の実行にあたり、各組織の役割を再徹底するとともに、「スピード」と「連携」を標榜し、着実に遂行すべく取り組んでおります。特に「商品の戦略」については株式会社ヤオコーとの業務提携の具体化の中で、共同開発商品を本年５月以降順次発売するとともに、９月からはプライベートブランド「スターセレクト」を冠し販売するなど取り組みを加速しております。また、「顧客満足向上」については、首都圏、近畿圏にそれぞれ責任者を任命し、成果が長期に亘る「次世代対応」、及び複数部門に跨る「コスト適正化」については社長直轄で具現化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に相模大野駅前店（神奈川県）、５月に緑橋店（大阪府）、６月に中原井田店（神奈川県）、７月に上池台店（東京都）の４店舗を出店いたしました。
既存店舗につきましては、豊津店、新座店、学園前店、喜連瓜破店の４店舗を改装するとともに４店舗を閉鎖する等資産の優良化に努めております。
当社グループの業績につきましては、競合環境は依然厳しさを増しているものの、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は2,629億96百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。利益面につきましては、プライベートブランド商品をはじめ商品の開発努力により総利益率が改善するとともに、経費面において電気料金の値上げや、新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等もありましたが、省電力機器の導入など、諸コスト適正化策により経費増の圧縮に努めた結果、営業利益は35億６百万円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益は36億20百万円（前年同四半期比16.8％増）、四半期純利益は19億58百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が1,005億78百万円（前年同四半期比2.4％増）、一般食品部門1,110億22百万円（前年同四半期比1.6％増）、生活関連用品部門241億94百万円（前年同四半期比2.6％増）、衣料品部門145億53百万円（前年同四半期比1.5％減）、テナント部門52億63百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,874億39百万円と前連結会計年度末に比べ108億97百万円増加いたしました。
流動資産は、526億58百万円と前連結会計年度末に比べ103億54百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度末に比べ133億79百万円増加し一方、売掛金が前連結会計年度末に比べ17億33百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,347億80百万円と前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。これは主として有形固定資産が減価償却後、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し一方、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ２億35百万円、投資その他の資産が２億56百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,330億57百万円と前連結会計年度末に比べ93億79百万円増加いたしました。これは主として買掛金が前連結会計年度末に比べ261億６百万円、流動負債その他が52億18百万円増加し一方、短期借入金及び長期借入金の合計が220億79百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、543億81百万円と前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。

-2-㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、207億82百万円（前年同四半期比149.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、414億12百万円（前年同四半期比402.0％増）となりました。これは主として当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日にて支払が保留となったこと等による仕入債務の増加が261億６百万円、未払金の増加が35億47百万円、また、非資金性損益項目である減価償却費が40億95百万円、税金等調整前四半期純利益が34億43百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、55億90百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗の改装による支出が45億80百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、224億43百万円（前年同四半期比600.9％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入が53億80百万円あったものの、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が274億59百万円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成26年２月期の業績予想につきましては、平成25年７月12日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、今後事業環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

-3-

㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計-4-

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

7,503
2,338
19,402
106
12,955△2
42,304

20,882605
19,288107
11,778△2
52,65852,79724,36012,90490,062

52,937
23,846
14,31391,097

2,585

2,350

28,333
13,292△35
41,58927,345
14,022△35
41,333

134,238

134,780

176,542

187,439

28,96228,75010,021
1,878
2,001
1,808
13,94987,37155,068
6,464
9,509
1,555
2,194
2,053
19,16796,013

19,901
4,454
334
2,744
8,872
36,306

20,620
4,487
342
2,828
8,765
37,044

123,678

133,057

㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

10,004
11,475
33,117△1,81152,785

10,004
11,47534,420△1,81254,087

308
△229
78

523
△229
293

純資産合計

52,86454,381

負債純資産合計

176,542

187,439

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計-5-

㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

251,168
184,402
66,766

255,612
186,446
69,166

7,567
74,333

7,383
76,55071,2033,130

73,043
3,506

120
60
153
334

105
123
217
446

332
32

290
42

364

333

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

3,100

3,620

特別利益固定資産売却益
負ののれん発生益

0178

150
－

特別利益合計

178

150

特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失
その他

173
3967

140
135
51

経常利益

280

327

税金等調整前四半期純利益

2,998

3,443

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,219
121

1,357
128

法人税等合計

1,341

1,485

少数株主損益調整前四半期純利益

1,656

1,958

四半期純利益

1,656

1,958

特別損失合計-6-

㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

1,656

1,958

△159
△159

214
214

四半期包括利益

1,497

2,173（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,497

2,173

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-7-

㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

2,998
3,933
173
△178
255
181
87
△27
△180
332
0
51
△479
△1,443
3,483
△69
1,863

3,443
4,095
140
－
192
244
33
8
△229
290
△150
50
1,733
114
26,106
3,547
3,578

小計

10,981

43,199

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

136△323△2,544178△285△1,6788,250

41,412△100
100△7,0491△183－△522△713851
1△100
100△4,580－△174△161△707△314398△50△7,613△5,590

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-8-

㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

△361
3,450
△5,316
△556
△617
△800
1,000

△22,286
5,380△5,173
△709
△654
△0
1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,201△22,443

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,565

13,379

9,623
1,273
8,331

7,403
－20,782

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-㈱ライフコーポレーション （8194） 平成26年２月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報等
当社グループは、食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の販売を主体としたスーパーマーケットを経営する小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（７）重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、平成25年10月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類当社普通株式② 取得し得る株式の総数
200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.82％）③ 株式の取得価額の総額30億円（上限）④ 取得期間平成25年10月21日～平成26年2月21日-10-