環 境 報 告 書 with SDGs 2 0 2 2
Environmental Report

私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

編集方針 2022
本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷などについて、ステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。

| 報告の対象期間2021年度(2021年4月1日〜2022年3月31日)の活動を中心に報告します。
| 報告の対象範囲
株式会社電業社機械製作所
なお、環境負荷実績データの集計範囲は国内唯一の製造拠点である
三島事業所のみを対象としました。
| 参考にしたガイドライン
本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン」などを参考に作成しました。
| お問い合わせ先
株式会社電業社機械製作所 三島事業所 環境管理事務局
TEL 055-975-8435 FAX 055-975-5785〒411-8560 静岡県三島市三好町3番27号| 発行
2022年12月

目次
01-02

編集方針・目次

03

トップメッセージ

04

経営理念

05-06

会社概要

07

沿革

08

法令遵守

09-10

環境管理体制11

環境マネジメントシステム

12-15

EMS による環境業績

16

品質管理体制17

労働安全衛生体制

18

緊急時対応と事業継続計画

19-20

社会貢献

21

SDGs 活動促進| 編集方針・目次

環境報告書 with SDGs 2022 | 01

株式会社電業社機械製作所は持続可能な社会の実現に貢献するとともに、地域社会の課題解決や、
環境負荷軽減に取り組み、2030 年をターゲットイヤーとする国連サミットで採択された SDGs の目
標達成、および ESG( 環境・社会・ガバナンス）の 3 つの視点で取り組みを実施しています。
それぞれの取り組みに関してはページ上部にアイコンを記載しています。

ESGE

Environment, Social, and Governance
環境に配慮した取り組み

nvironment
環境・再生可能エネルギーの積極的な利用
・省エネ設備への切り替え
・生産活動における廃棄物排出量の削減

S

より豊かな社会を実現する取り組み

ocial
社会

・マルチタスク人材の育成
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・新しい働き方（ニューノーマル）の推進

G

overnance

ガバナンス

企業が健全な経営を行うための取り組み
・適切な情報開示と透明性の確保
・ステークホルダーとの適切な協働・公正な事業慣行の実践による企業価値の最大化| 編集方針・目次

環境報告書 with SDGs 2022 | 02

トップメッセージ

Message from the President

独創的な製品開発とビジネスモデルの確立
SDGs を推進し

海水淡水化

持続可能な

ビジネスの確立

社会の実現に貢献

水と空気を通じて
ストックビジネスの増強

豊かな未来社会をとメンテナンス体制「新しい生活様式」

創造するに即した働き方の新しいスタイルの推進の確立

組織統治の強化と人的資源の活性化

水と空気を通じて公正な事業慣行の実践により企業価値の最大化

豊かな未来社会を創造する
当社は1910年に創業し、100年を越える実績をもつ風水力機
械メーカです。

して、更なる技術革新を進めてまいります。
アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ（AM-Turbo®）

私たちは、みなさまの生活やそれを支える産業に、欠かすは、平成29年度優秀省エネルギー機器表彰経済産業大臣賞最ことができない＂水＂と＂空気＂に関する製品を展開する企

優秀賞の誉れをいただきました。今後は、更なる高効率化へ業として、「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」の取り組みを進め、ランニングコスト及び温室効果ガス排出を理念として信頼性の高い商品やサービスを全世界へ提供し量低減の実現へと改良を重ねてまいります。

てまいりました。

地域社会への貢献においては、2021年6月に静岡県沼津市

2020年度からスタートした「中期経営計画 2022 D-Active」

をホームタウンとするプロサッカーチーム「アスルクラロ沼

では、基本戦略の一つとして「SDGsを推進し持続可能な社

津」とサポーター契約を締結しました。また、2021年10月に会の実現に貢献」を掲げており、温室効果ガス排出量の削減

三島市と「大規模災害時における生活用水の供給に関する協に向けて、全社一丸となって取り組んでおります。

定」を締結しました。本協定は、三島市で地震、風水害等の2021年度からは、新たに「再エネ100宣言 RE Action」に加盟

大規模災害が発生した際に、三島市からの要請に基づき、当し、将来的に使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する

社三島事業所に設置している井戸を利用して生活用水として意思と行動を示しました。当社の保有施設及び公共工事で仮供給するものです。当社では、今後も様々な活動を通じて持設する現場事務所の電力を、順次、100%再生可能エネルギー

続可能な地域社会の構築に貢献していきます。

由来の電力に切り替えていきます。

世界中でカーボンニュートラルの実現が求められるなか、海水淡水化プラント向けのエネルギー回収装置（DeROs®）

当社は今後も脱炭素に直接貢献する高効率商品の販売及びは、高い省エネ性能が評価され、2022年1月に国際連合工業開サービスを提供していきます。SDGsへの取組みを通じて、発機構（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所（東京事務

環境負荷の低減による、当社と顧客が連携した気候変動を抑所）のサステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）に制する施策への寄与、国際社会が立ち向かう課題解決への貢登録されました。DeROs®は、当社製高効率ROポンプと組み献、産業活動に伴う環境負荷の低減と地域社会との共存を目合わせることで世界最高レベルの省エネを実現可能であり、指していく所存です。

造水コスト削減にも貢献しております。今後は、世界の人口増加と深刻な気候変動に、起因する水不足問題への解決策と| トップメッセージ代表取締役社長

環境報告書 with SDGs 2022 | 03

経営理念

Management Philosophy

環境貢献

社会貢献

電業社は、自然と共存する電業社は、独自の技術を 駆使技術を目指し、地球環境のしてより良い製品を創り、社向上に寄与します。

会の進歩に寄与します。

技術創生
電業社のコアコンセプト

電業社は、『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、

人間中心

人材育成

電業社は、株主・社員はもと電業社は、社員の自己啓発を支

より地域や社会・世界の人々

援し、自らの役割と価値を創造のために活動します。

しうる人材の育成に努めます。

将来とも発展することを目指します。

電業社グループ行動指針（要旨抜粋）｜社会ルールの理解と遵守｜環境への取組み

電業社及び関係会社（以下「電業社グループ」といいます。
）

環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりの全社員はビジネス社会のル ールを理解し遵守します。ここでに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行ないます。

いうビジネス社会のルールとは、国、地域の法律・条例・慣習

電業社グループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生 活を等の総称です。このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱実現するために使われていますが、一方ではその生産過程にお法行為は絶対に行いません。ビジネス社会の ルールに違反する

いて環境に負荷をかけ ている事も事実です。これら環境負荷の行為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処します。また、低減を実現することは企業市民としての責務です。自然との調

社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に脅和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取り組みます。

威を与えるすべての 反社会的勢力とは一切関係を持ちません。
｜持続可能な社会の実現への取り組み｜人権の尊重

電業社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する責任があるとの電業社グループは、人権を尊重し、人種、国籍、信条、性別、宗教、自覚のもと、イノベー ションを通じて社会に安全で有用な製品・サー

社会的身分、出身、障がいの有無などに基づく一切の差別を行

ビス及びシステムを開発、提供することによ り、持続可能な開発目いません。電業社グループは、あらゆる形態の強制労働、児童

標（SDGs）の達成に取り組んでいきます。また、地域社会の一員として、労働を行いません。また、職場において は、差別的な言動、行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活 動でき

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害る場の設定に努めるなど、地域社会との連帯と調和を図り、緊密なコする行為を行いません。

ミュニケーショ ンを通じて、良き企業市民としての責任を果たします。

| 経営理念環境報告書 with SDGs 2022 | 04

会社概要

Company Profile

国内外のシームレスな
ネットワーク
海外拠点
中東支店（アラブ首長国連邦 ドバイ首長国）

グローバルニッチトップ企業を目指してシンガポール支店
大連事務所（中国）
米国拠点（ヒューストン）
海外子会社
DMWインド社（本社：ムンバイ/ 工場：プネ）
国内拠点
三島事業所
東京本社
北海道支店
東北支店
関東支店
静岡支店
名古屋支店
大阪支店
中国支店
四国支店
九州支店
横浜営業所
沖縄営業所
新潟事務所
山口事務所
徳島事務所
熊本事務所
国内子会社
電業社工事株式会社（静岡）株式会社エコアドバンス（静岡）｜創業

明治43年9月（1910年9月）｜設立

昭和30年6月（1955年6月）｜資本金8億1千万円｜本社

東京都大田区大森北1丁目5番1号｜従業員数

634名（連結）※2022年3月31日現在（就業人員数を記載しております）

会社概要

｜拠点

国内9支店 2営業所 4事務所 1事業所 / 海外4拠点｜グループ会社

国内2社 / 海外1社

｜事業内容

（1）風水力機械の製造、販売（2）廃水処理装置および廃棄物処理装置の製造、販売（3）配電盤・電気計装制御装置および電気通信制御装置の製造、販売（4）海水淡水化用エネルギー回収装置の製造、販売（5）前各号に関連する各設備の計画、設計、監理ならびに据付工事（6）しゅんせつ工事に関連する機器の製造、販売ならびにしゅんせつ工事| 会社概要環境報告書 with SDGs 2022 | 05

DMW グループ系統図
得 意 先
販 売

販 売

販 売

販 売

仕入等

DMW インド社
販 売

電業社工事株式会社

販 売

株式会社

（製品の保守・点検等）（製品の製造、販売等）

電業社機械製作所

仕 入（製造・販売）仕 入株式会社エコアドバンス（製品の製造、販売）

販 売

経営指標
※売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値

売上高

（億円）

経常利益

（億円）

250
206.5

800

217.8

177.0

167.0

25.9
25

191.4

200

従業員数（全社）

（人）

30

23.8
600

172.5
20

150

16.0
15

580

564

558

2016

2017

2018

557

570

575

2020

2021

17.9

17.1

400

13.5

100
10
200
50

5

0

0

0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2016

年度

2017

2018

2019

2020

2021

年度

2019

年度

拠点形態

本社（東京都大田区）

大阪支店

名古屋支店

三島事業所（本館）

その他拠点
支店 ：北海道支店
（札幌市）
・東北支店
（仙台市）
・関東支店（さいたま市）・静岡支店（三島市）・中国支店（広島市）・四国支店（高松市）・九州支店（福岡市）
営業所：横浜営業所（横浜市）
・沖縄営業所（那覇市）
事務所：新潟事務所（新潟市）
・山口事務所（宇部市）・徳島事務所（徳島市）・熊本事務所（熊本市）| 会社概要環境報告書 with SDGs 2022 | 06

沿革

HISTORY

創業以来

ポンプ・送風機一筋

株式会社電業社機械製作所は、前身となる電業社水車部が1910年（明治43年）に発電機用水車の製造を継続と積み重ねにより培った技術力

始めて以来、今日まで一貫してポンプや送風機などの開発、製造を手掛け、創業100年を超える歴史ある
風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。当社の製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国内、国外で活躍しています。
生産拠点である三島事業所は、多品種少量生産・受注生産に対応した柔軟な生産体制により、多様化・高度化しているお客様のニーズに対応したより良い製品造りと省エネ、省資源に配慮した製品造りに努めています。

主力工場
三島事業所
〒411-8560
静岡県三島市三好町 3 番 27 号
建設
昭和 15 年 9 月
敷地面積110,700 ㎡
建屋延べ面積 37,124 ㎡
就業人員数
418 人

ブロワ
アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ(AM-Turbo®)| 沿革

減速機搭載型立軸ポンプ

ファン

ラムダ -21

ジェットファン当社製品群
Our Products

高圧ポンプ

バルブ

Water Injection Pump

ハウエル・バンガー・バルブ( 空中拡散放水 )エネルギー回収装置
DeROs®

環境報告書 with SDGs 2022 | 07

法令遵守

S

LEGAL COMPLIANCE AND PROTOCOL

ocial
社会

G

overnance

ガバナンス

リスク・コンプライアンス委員会の業務

委員会の開催1. 「電業社グループ行動指針」の主意に従い、ビジネス社会のルー

1. 委員会は委員長が開催する。社長は必要により随時開催することができる。

ルの遵守について、その方針と実施要綱を策定する。また、「電業社グループ行動指針」の修正・変更にあたっては、案を作成し

2. 委員長及び委員の代理出席は認めない。

取締役会に答申する。

3. 社長・委員長は、監査等委員、顧問弁護士、会計士の委員会へ更新及び実施を行う。
2. コンプライアンス推進のための活動方針の策定、の出席を要請することができる。

3. コンプライアンスの啓蒙及び教育を行う。
4. 潜在リスクの予知並びに分析を行う。
5. 内部通報及び内部監査により出てきた問題に迅速に対処する。
6. 法令等の違反事案にかかる再発防止策を策定する。
7. その他委員会が必要と認めた事項を審議、決定する。

取締役会への報告
委員会は審議事項及び委員会の活動状況を定期的に取締役会に報告する。

取締役会＜統括責任者＞

部門担当員

顧客・代理店事務局 ( 総務部 )

担当委員

委員長

社長
顧問弁護士

監査等委員会

リスク・コンプライアンス委員会構成

リスク・コンプライアンス委員会

製品・開発

部門 1 名を原則とする

教育・指導
商取引

支店は 1 部門とする

環境・地域

反社会的勢力排除にかかわる宣言
反社会的勢力排除のため、当社は 2010 年 3 月に「反社会勢力排除マニュアル」を策定しました。これに基づいて取引先様と取引基本契約書や覚書を取り交わし、事業活動の中で反社会的勢力とのかかわりを一切持たないことを、社内・外に周知徹底しています。

輸出管理
電業社では、輸出管理に万全を図っています。1994 年の COCOM※解体時には、輸出管理体制をそれまで以上に強化するため、全社横断組織として輸出管理委員会を発足させました。以来、輸出管理委員会の主導のもとで法令遵守に努めています。
当初は国内法令のみに対応していましたが、当社の海外への業務拡大に伴い、現在は米国輸出管理規制（Export Administration
Regulations）も遵守の対象としています。
注）COCOM：Coordinating Committee for Multilateral Export Controls （対共産圏輸出統制委員会）
冷戦中の 1949 年、アメリカの主唱により資本主義諸国が結成したもので、共産圏諸国に対する戦略物資・技術の輸出を制限することを目的とした。冷戦の終結により、94 年に解体された。

ハラスメント対応について
当社は、「電業社グループ行動指針」において、職場におけるハラスメント等、人権を侵害する行為を行わない旨定めています。
職場におけるハラスメントは労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
当社は、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、本対応を定めます。本対応の対象は、当社で働いている方すべてであり、また顧客、取引先の社員の方等も含みます。
| 法令遵守

環境報告書 with SDGs 2022 | 08

環境管理体制E

GOVERNANCE

nvironment
環境G

overnance

ガバナンス

環境マネジメント
環境マネジメントシステム組織体制

社員総活躍による確かな品質を

当社の生産拠点である三島事業所は、原材料の入荷から製品が出荷されるまでの一連の作業工程に伴う多様な環境側面を有しています。環境側面を適切に管理し、環境保全活動を実効性のあるものにする
ため、環境管理統括者を環境管理の最高責任者とするEMS組織体制を確立して全社的にEMS活動を推進
しています。
EMS組織体制のもと東京本社、支店、営業所では、省エネ技術・省エネ製品の顧客への提案と販売を主体とした営業活動を推進するとともに電力、ガソリン等の使用量削減や廃棄物の削減など環境負荷低減に取り組んでいます。
製品の据付工事などを行う建設工事現場においては、作業騒音の発生抑制、廃棄物の適正管理、工事
現場周辺の清掃活動など、法規制順守と環境美化活動に取り組んでいます。
環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員会
では環境関連法令の制定や改正等に関する情報、法規制等要求事項の順守状況、各部門で取り組んでいる環境目
標の達成状況、エネルギー使用量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是正処置、外部監査結果などについて報告と意見交換を行い、全部門で環境情報を共有しています。
2021年度は2021年9月にEMSの外部監査を受け、問題なく合格致しました。

外部監査の様子 ( 東京本社 )環境監査
当社が運用している EMS が規格の要求事項に適合しているか、有効に実施され維持されているかなどを監査するため、毎年、審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。監査では、環境目標の達成状況、法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、
外部監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状況と是正処置の効果などが監査されます。
また、監査において見出された良い取り組みについては「good point（良かった点）」として評価し EMS
活動のより一層の推進を図っています。
監査での指摘事項については、是正処置又は改善のための対応処置を行います。監査の結果は環境管理統
括者に報告し、マネジメントレビューに反映すること
で EMS の継続的改善に繋げています。

外部監査の様子 ( 三島事業所 )| 環境管理体制

環境報告書 with SDGs 2022 | 09

環境マネジメント
環境マネジメントシステム組織体制
EMS 組織図
環境管理統括者

環境管理責任者
内部環境監査員
環境管理事務局
環境管理委員会

建設工事現場（据付工事）

三島事業所（生産活動）

関連事業所（営業活動）

環境方針
電業社は、風水力機械メーカとして豊かな経験と長い伝統にはぐくまれた技術を駆使して、ポンプ、送風機、バルブ、環境関連装置、監視・制御機器等を製造、販売している。私達は、経営理念の一つ「環境貢献」に基づき、事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響及び当社が 環境から受ける影響を的確に捉え、持続的発展が可能な社会の構築に向けて行動する。
1. 地球資源の有限性を認識し、ライフサイクルを考慮した製品造りと 5R* に取り組む。
2. 環境汚染の予防に努めると共に、エネルギー使用の効率化を推進し、温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
3. 当社の環境側面に関連する法的要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。
4. 全社及び部門ごとに環境目標を設定すると共に、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組む。
5. 環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
6. 地域のボランティア活動等を通じて自然環境保護に取り組む。
7. 利害関係者とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。

5R*

Reuse

Repair| 環境管理体制

RecycleReduceRefuse

環境報告書 with SDGs 2022 | 10

環 境 マ ネ ジ メン ト シ ス テ ム

EENVIRONMENTAL MANAGEMENT SYSTEM

nvironment
環境

環境教育
従業員や構内業者の環境に対する意識の向上と理解を深めるため、毎月、部門ごと、職場ごとに環境教育を実施しています。環境教育はI S O 1 4 0 0 1 規格で要求された認識教育の内容を含め、各部門が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、当社や各部門に適用される環境法規制等要求事項の具体的内容、EMSで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物管理、排水管理、省エネルギー推進のための日ごろの実践活動など、多岐に亘っています。さらに、過去に発生した環境不適合が記憶の風化によって再発しないように、定期的、反復的に教育を行っています。
また、認識教育とは別に、業務を遂行する上で必要な能力(力量*)を確保させるための教育を行っています。能力開発(力量付与)の教育は当社の環境パフォーマンスに影響を与える業務に従事する人や当社に適用される法規制等の順守に関係する業務に従事する人を対象に実施しています。社内教育による能力維持向上(力量確保)以外にも、必要な場合は公的資格の取得や外部講習会への参加による力量の確保も行っています。
認識教育区分：従業員・構内業者、新入社員、中堅社員、取引業者などを対象に実施。
力量教育区分：指定作業従事者、内部監査員候補者、排水管理者、危険物取扱者、廃棄物委託処理業務従事者、特別管理産業廃棄物の管理者などを対象に実施。

*参考

I S O 1 4 0 0 1 ( J I S Q 1 4 0 0 1 : 2 0 1 5 ) の「力量」の定義 3 . 3 . 1“力量 (competence) ” ‥ 意図した結果を達成するために、知識及び技能を適用する能力。
ISO の世界での “力量” という語句の意味
力量とは「知識や技能があるだけでなく、必要な場面できちんと実施する能力」があることを言います。

コミュニケーション
従業員や構内業者など内部の利害関係者から環境情報の提供があった場合や外部の利害関係者から環境情報の提供(苦情などを含む)があった場合、その情報を受け付けて対応する手順を定め、環境情報の速やかな社内伝達と適正な対応に努めています。また、当社から外部に伝達する環境情報（行政への届出・報告などを含む）につ
いては、確実に利害関係者に伝達されるよう運用手順を定めて管理しています。

コミュニケーション系統図
コミュニケーション

内部

外部

コミュニケーション

コミュニケーション

内部情報

内部情報

外部情報

外部情報

入手

伝達

入手

伝達

・従業員からの情報
・構内業者からの情報

・環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)

・環境関連法規・条例
・近隣からの苦情

・環境方針・環境活動(環境報告書)・部門環境会議報告(部門環境会議議事録)

・業界・市場からの情報

・騒音発生の近隣への事前連絡

・外注取引業者・資材取引業者
からの情報

・行政機関への報告、届出(緊急事態)(廃棄物、PRTR、危険物など)

・環境活動報告(環境活動報告書)
・内部環境監査報告| 環境マネジメントシステム

・請負者・供給者への環境方針伝達

環境報告書 with SDGs 2022 | 11

EM S に よ る 環 境 業 績

E

ENVIRONMENTAL PERFORMANCE

nvironment
環境

S

ocial
社会

環境改善の取り組み事例
当社の事業活動、製品、サービスが環境に与える影響と当社が環境から受ける影響を的確に捉え、各部門が環境側面、順守義務、リスク等を考慮して独自に環境目標を設定し、活動を推進しています。また、日常の作業に伴い発生する環境負荷を削減するため、各種の環境作業手順書を作成して手順に従った管理を行っています。これまで電力や石油系燃料などの使用量削減、廃棄物の削減と有効利用の促進、騒音の低減、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネルギーに優れた製品の販売促進など数多くの取り組みと実績を積み重ねてきました。今後も継続して環境負荷低減のための活動に取り組んでいきます。
2021 年度の取り組みの内容・実績

環境目標

三島事業所に設置されている動力、照明、試験用変圧器の更新計画を継変圧器損失電力量の低減

続しています。2021 年度は、工場設備の変圧器損失電力の低減 23％の目標に向けて、2022 年度に施工する予算計画を行いました。

環境配慮製品・技術の顧客への提案

最適設計により開発された高効率のポンプ、送風機などの製品や環境に有益な技術などを積極的に顧客に提案して採用に繋げることで、製品運転時の電力消費量を削減する取り組みを継続しています。

騒音の低減
ポンプ、送風機などの製造と試運転が行われる三島事業所とポンプ、送風機などの据付工事が行われる建設工事現場ではさまざまな騒音が発生します。そのため、騒音を重要な環境側面と認識し、種々の騒音低減対策を実施しています。例えば三島事業所では、大型送風機の運転時に発生する騒音を低減するため、回転体の回転数を下げて運転すること、運転台数を最小限にすることなどの対策を講じて騒音の低減に努めています。また、
日常管理と並行して、これまで騒音低減のための設備改善を積極的に実施してきました。一方、建設工事現場においては低騒音型建設機械の使用を徹底するなど、騒音の低減に努めています。騒音低減対策と併せて、敷地境界での騒音を連続測定する騒音計測システムを導入し騒音監視を行うとともに騒音、振動の定期測定を実施しています。

敷地境界の騒音・振動測定

苦情の発生状況
2021年度は「典型7公害*」の騒音に関する苦情が１件ありました。苦情の原因は、三島事業所内で行っていた工作機械の加工において、刃物破損により騒音を発生させてしまいました。対策として工具の破損を感知し自動に停止する装置を製作しました。又、夜間に無人で工作機械による加工を行う場合の規定を新規作成し、作業従事者に教育を行いました。作業にあたり、作業方法を十分に確認し、対策を講じた後、作業を実施するように手順を定め再発防止を図りました。
*典型７公害・・・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の７種類の公害と定義されている。

事故・緊急事態の発生状況
2021年度は、環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。
| EMS による環境業績

環境報告書 with SDGs 2022 | 12

エネルギー投入量
エネルギー投入量の推移

投入量は2020年度と同程度でした。

2.09
4.00

1.88
3.88

3.8

1.84

2

4.00

×

三島事業所では製品の開発・設計から製造・出荷までの一連の

2.13

2.02

10 GJ

×

2

3.67

)

1

ギーが使用されますが、そのほか社員食堂の厨房施設でも電力

)

3.37

やガスなどのエネルギーが使用されます。総エネルギー投入量

0

3.0
2017

き、工場の照明器具の一部をLED化するための予算化に取り組

2018

2019

2020

2021

投入量
原単位

年度

みました。
（注 1） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量

使用エネルギーの割合（%）

を基に、電力の発熱量換算係数を9.37MJ/kWhとして算出しました。

水資源
2021年度の三島事業所の水使用量は11.5万㎥で、2020年度
より2％増加したものの、原単位では3％減少しました。三島100

使用エネルギーの割合︵％︶

2021年度の当社全体でのエネルギー投入量は42,972GJでした。

億円

10 GJ
4

の90％以上は電力エネルギーです。2021年度は去年に引き続

原単位︵

投入量︵

（注１）で、前年度より9％増加したものの、原単位エネルギー

生産活動において電力、ガソリン、軽油、灯油などのエネル

3

4.5

2021年度の三島事業所の総エネルギー投入量は、40,006GJ

事業所では井戸水と市水を使用していますが、井戸水の大部

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.7

0.9

0.8

0.8

0.7

1.7

1.6

1.7

0.7

0.8

1.9

1.9

1.1
0.9

1.4
1.0

1.0

2.2
2.8

94.9
93.7

2.2

94.1

94.8

LP ガス
天然ガス
ガソリン
軽油
灯油
電力

94.7

90
2017

分はポンプの性能試験用水として使用されています。2021年

2018

2019

2020

2021

年度

度は水使用量が増加しました。対策としては、投入する井戸
水使用量を削減するとともに、老朽化した埋設配管からの漏水使用量の推移

水の防止と、漏水が生じても容易に発見できるように取り組

18

8

んで参ります。

7
14

5.4

4
10.2

5

0

6
5

9

ン（注2）で2020年度より約6％増加し、原単位排出量も約1％増加しました。その要因としては、投入するエネルギー量の増加

5.0

5.0

5.5

8.3

0.63

0.48

2017

2018

9.6

11.3

11.5

3
2

0.46

0.30

0.48

2019

2020

2021

1
0

年度

にあります。引き続き、三島事業所では変圧器、照明器具など

原単位
井戸水
市水

の電気関連設備の高効率化により電力消費量の低減を図り、
C O ² 排出量の抑制に努めていきます。また、製品の試運転時

CO²排出量の推移

おける運転台数を最小限にすることや回転数を下げて運転する

3000

C O ² 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出し出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴うC O ² 排出

10.3

9.9
8.8

8.9

9

2000
6
1000
1639

1784

1892

1821

1932

2020

2021

3

億円 ︶

ました。C O ² 排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排9.8

排出量︵トン︶（注2）C O ² 排 出 量 算 出 方 法 に つ い て

12

原単位︵トンなどの対策により電力消費量を低減し、C O ² 排出抑制を図っていきます。

原単位︵万㎥︶

2021年度の三島事業所の事業活動に伴うC O ² 排出量は1932ト

使用量︵万㎥︶

CO² 排出量5.9

係数は、国が公表する各年度の「電気事業者別排出係数」を用いました。
2021年度は、調整後排出係数0.000443t-C O ² /kWhを用いました。2021年度の当社全体でのC O ² 排出量は2073トンでした。

0

2017

2018

2019

年度

| EMS による環境業績

0
CO² 排出量
原単位

環境報告書 with SDGs 2022 | 13

廃棄物
廃棄物排出量の推移
400

2021年度の三島事業所の廃棄物 (注3) 総排出量は290トンで前年な廃棄物は、金属くず、木くず、紙くず、廃プラスチックなどですが、廃棄物全体の約53％が金属くずです。金属くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材質ごとに分別回収し、

100

90.5

84.5

85.8

84.3

80

300

303
251

243

241

200

249

60

40
100

大部分が再生資源への産品化がなされています。

44

32

木くずは廃却木型、壊れたパレット、解体した梱包木枠などが

20

47

26

41
0

0
2017

廃棄物として発生しています。2021年度は廃棄物全体の約22％が

2018

2019

2020

2021

年度

埋立等
リサイクル
リサイクル率木くずでした。これらの木くずは製紙用、燃料用のチップなどに加工され、再資源化されています。
紙くずは全部門で発生する廃棄物で種類も多いため、細かな分リサイクル率︵％︶品の生産工程において様々な廃棄物が発生します。発生する主排出量︵トン︶

度より2.3％減少しました。三島事業所では、事務処理業務や製90.5

廃棄物の内訳

その他 1％

汚泥 4％

紙くず
6％

別基準を定めてリサイクル（マテリアル・リサイクルとサーマ
ル・リカバリー）を推進しています。2021年度の固形燃料（RPF）

木くず
22％

は前年とほぼ変化はありませんでしたが、再生紙原料としての処理量は前年比15％増加しました。RPFと再生紙原料の割合は
RPF17%、再生紙原料83％でした。

廃油
12％

2021年度
総排出量
290トン
金属くず

（注 3） 金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃廃プラ 2％

53％

棄物に該当しませんが、過去のデータとの連続性をもたせるためここでは廃棄物に含めて集計しています

VOC

VOC 排出量20

三島事業所で使用されるVOC（注4）の大部分はトルエン、キシレ
洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれているものです。
2021年度のVOC（年間取扱量1トン以上のPRTR制度（注5）対象物質）の排出量は15.9トンで、前年度より約40%増加しました。

排出量︵トン︶

ン、エチルベンゼンで、これらのほとんどは製品の塗装や部品の

15.9

14.8

15

14.1
11.3

10.3
10

5

（注 4） VOC：揮発性有機化合物（注 5） RTR制度：化学物質排出把握管理促進法に則る制度のうち「事業者による化
0

学物質の排出量等の把握と届出」の仕組み

2017

2018

2019

2020

2021

合計量
エチルベンゼン
キシレン
トルエン

年度

排水
公共用水域への排水（2021.4-2022.3）

三島事業所から場外への排水は、公共用水域（注6）と下水道の

項目

基準値

実績

平均

2種類があります。それぞれの水質を定期的に検査し、監視してpH

5.8~8.6

6.6~8.1

7.59

います。また、公共用水域への排水は、定期検査の他末端の処理

SS

最大50

1未満~188.0

施設にpH測定装置を設置して24時間常時監視を行っています。

BOD

最大25

0.5~2.1

1.2

さらに、排水への油脂類の混入等による緊急事態が発生した

油分

最大5

すべて2未満2未満場合に備えて緊急事態対応手順を定め、定期的に対応訓練を実

銅

最大10.01未満

0.01未満亜鉛

最大20.02~0.52

0.14

全クロム

最大2

すべて0.02未満

0.02未満溶解性鉄

最大100.03未満~0.16

0.06

溶解性マンガン

最大10

すべて0.02未満

0.02未満

施しています。
（注 6） 公共用水域：公共利用のための水域や水路。河川、湖沼、港湾、沿岸海域、公共溝渠、かんがい用水路、その他公共の用に供される水域や水路。ただし、下水道は除く。（水質汚濁防止法）

・単位| EMS による環境業績

pH 以外は mg/l

環境報告書 with SDGs 2022 | 14

製品の使用による環境負荷低減
当社の主力製品であるアルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ（AM-Turbo®）は、2011年度に初号機を納入して以来、累計納入台数47台に達しました。
本製品は、回転体の軽量化による高効率化によって消費電力を削減することが可能であり、これまで約3,880トン*のCO²削減に寄与しています。
今後も、高効率化への取り組みを積極的に進め、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
*365日 × 24時間定格運転 × 20年間として試算

全国で活躍する
AM-TurboⓇ
納入実績地図海外では、サウジアラビア及びウズベキスタンで活躍しています。

カーボンニュートラルへの取り組み
1. DeROs® がUNIDO東京事務所のサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に技術登録されました。
UNIDO「United Nations Industrial Development Organization」は、国連専門機関の一つで開発途上国や市場経済移行国において、公平で持続可能な産業開発を促進するためのプロジェクトを実施し持続的な経済発展を支援する機関です。
「逆浸透膜法海水淡水化用エネルギー回収装置（DeROs®）」は、2022年1月7日に、国際連合工業開発機構（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所(東京事務所)の「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）に登録」されました。
2. （一社）REアクション推進協会の「再エネ100宣言 RE Action」に加盟しました。
当社は、脱炭素への取り組みを通じて、企業、自治体、教育機関等約239団体（2022年3月現在）が参加する「再エネ100宣言 RE Actionに加盟」しました。
今後は、協会活動を通じて再エネ導入情報の収集や参加団体との交流を行い、脱炭素社会の実現に向けて活動していきます。
3.

構外倉庫を静岡県再エネ電気利用促進事業に登録しました。
当社の構外倉庫は、2022年3月から100%再生可能エネルギー

由来の電力を使用しており、「静岡県再エネ電気利用促進事業」に登録しました。
今後も、当社が保有する施設について、順次再生可能エネ
ルギー由来の電力の導入を進める予定です。
| EMS による環境業績

環境報告書 with SDGs 2022 | 15

品質管理体制GQUALITY MANAGEMENT

overnance

ガバナンス

品質マネジメントシステム組織図

取締役会

社 長

管理責任者

管理本部

総務部

営業本部

業務企画室

社会システム営業部 産業システム営業部

経営政策室

海外部

社会システム技術室 産業システム技術室

経理部

情報統括室

支店・営業所
内部監査室
生産本部

水力機械設計部

気体機械設計部

生産部

内部品質監査員

資材部

プラント建設部

品質保証部

QMS 事務局

技術研究所

品質保証委員会
執行役員会

品質方針
従業員一人ひとりが「ブランド意識」を持って、魅力的な製品を生産し、信頼性の高いプラントを実現し、お客様が安全に安心して使用できる製品とサービスを提供する。また、全従業員が「気づき」をモットーに品質保証活動に取り組み、品質マネジメントシステムを継続的に改善する。

品質管理への取り組み
当社では、1997年1月11日に、開発・設計部門、製造部門、品質保証部門および一部の営業部門
が、ポンプ、送風機、ブロワ、圧縮機、バルブ
およびこれらの付属機器、配管に関して、国際標準規格 ISO9001の認証を取得しました。
その後、1998年6月の製品範囲拡大（水中ポンプ用モータ）にともなって工事部門についての追加認証を、また2001年12月までに支店・営業所を含めたすべての営業部門についての追加認証を取得し、これによって、これらの製品範囲に関して、全社横断的な品質保証システムが確立されるに至っています。
| 品質管理体制

環境報告書 with SDGs 2022 | 16

労働安全衛生体制

OCCUPATIONAL SAFETY
AND HEALTH

S

ocial
社会

G

overnance

ガバナンス

I S O 4 5 0 0 1 労働安全衛生マネジメントシステム
当社では、「PDCAサイクル」を通じて安全衛生管理を自主的・継続的に実施して、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境を形成し、当社の安全衛生水準の向上を図ることを目的としたISO45001労働安全
衛生マネジメントシステムの認証を取得し、運用しています。

労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲
区分

適用範囲

事業活動の適用範囲

営業活動、生産活動、建設工事など 当社が実施する事業活動すべて

サービスの適用範囲

製品の点検・修理など 当社が実施するサービスすべて
三島事業所、東京本社、北海道支店、東北支店、関東支店、横浜営業所、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店、中国支店、九州支店、沖縄

事業所の適用範囲

営業所並びに当社が元請で施工する建設工事現場
適用範囲外 : 新潟事務所、徳島事務所、山口事務所、熊本事務所及び海外の拠点・支店・事務所要員の適用範囲

従業者 ( 正社員、契約社員、パート社員、派遣社員 ) 及び構内請負業者

労働安全衛生方針
労働者の安全の確保は事業活動の基本であり、最優先で取り組まなければならない重要課題である。当社は、安全の基本方針を「働く人の安全と健康を守り労働災害を根絶するため、すべての働く人の総力を結集し安全衛生活動を強力に推し進める」と定め活動を推進する。
1. 危険源を除去し労働安全衛生リスクを低減することで、労働に関する負傷及び疾病を防止し、全従業員が安全で健康に働ける職場環境作りに努める。
2. 全社及び部門ごとに労働安全衛生目標を設定すると共に、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組む。
3. 労働安全衛生に関する法令や規制、社内規定及び他の要求事項を順守する。
4. 労働安全衛生パフォーマンスを向上させるため、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善を図る。
5. 働く人及び働く人の代表との協議及び参加を行う。

| 労働安全衛生体制

環境報告書 with SDGs 2022 | 17

緊急時対応と事業継続計画

S

EMERGENCY RESPONSE & BCP

ocial
社会

緊急事態への対応
生産活動を行う三島事業所と製品の据付工事を行う建設工事
現場には多くの環境側面があります。事故、火災、地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などが保管施設から流出して環境汚染を引き起こす可能性も考慮して緊急時の対応を決め、関係者全員で共有しています。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、工場内の各所に緊急対応備品庫を設置して、万が一緊急事態が発生した場合、汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めることができるよう準備を整えています。訓練は毎年定期的に、緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに実施しています。訓練によって対応手順に

事故・緊急事態対応（実地訓練）

問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。

BCP 視点による CRM* コミュニケーション事例
みなさまの生活やそれを支える産業に、欠かすことができない＂水＂と＂空気＂に関する製品を展開する企業として、納入済み製品が安定的かつ持続的な稼働を目指すサポート・サービスを実施しております。
特に、各地方の公共団体への納入機材は、それ自体が社会や地域への公共サービスに直結する設備を担いますので、
メンテナンスが肝心です。また、事業継続計画（BCP）の視点でビジネス構築することは、公共インフラを構成する設備機器を製造販売並びに施工する当社の重要なセールスポイントになります。近年は記録的な豪雨による河川の氾濫で地域全体が浸水することにより、機場（設備が設置された場内）が機能不全になる状況が発生しています。
当社は、通常平時のメンテナンスサービスとは別に、被災された地域住民の方々の一日も早い地域の復旧・復興に役立てていただけることを願って、技術者が現地に出向き自主点検作業を行い、適宜運用主体の方々との綿密な「ホウレンソウ」を実施し、平常運転への早期復帰を実現しています。これは、公共インフラの早期復旧という社会ニーズへの回答として、また納入先である公団体並びに管理団体の皆様への顧客満足度（CS）向上を目指す取り組みとして高い評価を頂いております。
※2021年度は該当する納入関連設備機場にての罹災が発生せず、写真は2020年度実施の資料写真となります。
*参考CS（顧客満足度）の世界での最新手法“CRM”という語句の意味

CRM とは【Customer Relarionship Management】日本語の表現でいうと顧客関係管理となります。製品サービスを利用する顧客のメンテナンス、リペア、リプレイスメント情報の管理、そしてそれらの基礎データをもとに、
災害罹災時の応急処置や早期復旧にむけた BCP（事業継続計画）をマネジメントし、BCM（事業継続マネジメント）
を組み立てていく一元管理された顧客満足度向上 (CS) の最新手法。

災害時、自主点検活動（2020 年度）| 緊急時対応と事業継続計画

環境報告書 with SDGs 2022 | 18

社会貢献

S

SOCIAL CONTRIBUTIONS

ocial
社会

社員の活動

社会貢献方針に基づく活動

地域社会
との共生

私たち電業社機械製作所は、経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社会と人に対して貢献できる企業を目指し、「地域社会との共生」「社員の活動」「経営資源の活用」

経営資源の
活用

社会貢献方針全社一丸となった「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社会貢献方

取り組み

独自の技術と良い製品による社会に寄与する社会貢献針”を制定し、「全社一丸となった活動」を推進しています。

社会を構成する社会の発展と文化の向上

三島市と災害協定を締結

企業市民としての社会貢献

当社は、2021年10月27日に三島市と「大規模災害時における生活用水の供給に関する協定」を締結しました。本協定は、三島市で地震、風水害等の大規模災害が発生した際に、三島市からの要請に基づき、当社三島事業所に設置している井戸を利用して生活用水として供給するものです。
本協定の締結にあたり、三島市役所において締結式が行われ、豊岡三島市長、当社社長の村林が出席しました。協定締結後、当社の地域貢献や行政の取り組み等について意見交換が行われました。
当社では、今後も自治体との連携を一層深め、被災地域への生活用水の供給を始めとした地域防災に寄与できるよう努めてまいります。

東京本社においての環境美化活動

東京ふれあいロード・プログラム

東京都道421号東品川下丸子線（池上通り）道路清掃ボランティア活動を行いました。東京本社の勤務者を中心に、全8回の日程で各部門から延べ56名が参加し、ＪＲ大森駅中央西口から山王二丁目交差点に至る歩道（両方向）の路
上ごみを拾い環境美化に貢献しました。また、回収したごみは全て持ち帰り、弊社にて適正に処分を致しました。
回数

実施日

1

2021年8月18日

7

0.80

0.95

2

2021年9月29日

7

0.40

0.80

3

2021年11月2日

7

0.40

0.30

4

2021年11月24日

7

0.25

0.15

5

2021年12月24日

7

0.40

0.70

6

2022年1月28日

7

0.25

0.45

7

2022年2月26日

7

0.55

0.15

8

2022年3月23日

7

0.60

0.20

56

3.65

3.70

合計

参加人数 可燃ゴミ (kg) 不燃ゴミ (kg)2021 年度の美化活動実績| 社会貢献

清掃場所

美化活動時の様子

環境報告書 with SDGs 2022 | 19

プロスポーツチームとのスポンサー契約による地域支援活動
2021年6月に静岡県沼津市をホームタウンとするプロサッカーチーム「アスルクラロ沼津」とサポーター契約を締結しました。当社の製造拠点である三島事業所が所在する三島市に隣接する沼津市をホームタウンとし、「地域活性・人材育成、豊かな街づくりに寄与する」ことなどの活動方針は当社の企業理念に通じるものであり、三島市を始め静岡県東部地区の活性化につながることからサポーター契約の締結に至りました。
当社は、良き企業市民として地域の活性化とスポーツを通じた豊かな人材育成を支援してまいります。

地元高専生の工場見学及び職業座談会
2021年12月14日、当社三島事業所において、地元の沼津工業高等専門学校機械科の生徒40名を対象に工場見学及び職業座談会を開催しました。当社には、同校出身者が多く在籍し、各職場で活躍しています。
工場見学の際には、学生を少人数ずつのグループに分けて見学して頂くなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での開催となりました。参加された学生にとって、今回の工場見学及び職業座談会が将来を見据える良いきっかけとなり、数年後に訪れる就職活動などの一助となることを願っております。

DMW 社会貢献基金
DMW社会貢献基金は会社創立50周年記念行事の一環として設立されました。従業員の毎月の給与の一部を積み立て、地震や風水害等による被災地への義援金や近隣地域の助成金として役立てています。

| 社会貢献

環境報告書 with SDGs 2022 | 20

SDGs 活動促進

E

Facilitate SDGs

nvironment
環境

S

ocial
社会

G

overnance

ガバナンス

信頼と実績の100年を礎にして株式会社電業社機械製作所は、その社風と国連が提唱するSDGs思想を融合させ、社業の発展とともに社会課題への 解決にむけて貢献をしていきます。
SDGs推進チームは、それを関係者全体で共有していく手段として、"DMW way"と命名しました。
(ステップはSDG Compassに準拠)

SDGs 企業行動指針

STEP 3

STEP 1

STEP 1

目標を設定する（2022-2023）

SDGs を理解する"DMW way" による実践

SDGs を理解する（2019-2020）"DMW way"
1. アドホック(全社横断的)チームを発足
2. 専門家による経営陣・幹部対象セミナー実施
3. ISO26000ガイドラインの学習

STEP 2

STEP 3

優先課題を決定する

目標を設定する

STEP 2
優先課題を決定する（2020-2021）"DMW way"
1. チーム毎にSDGs17目標と業務内容をパネリング
2. 改善目標とSDGs169ターゲットをマトリックス分析
3. 上記1.2.のエクセル一覧を作成
4. SDGsと経営計画の一覧について専門家と意見交換
5. 社会情勢分析によるキーポイント(要諦)の優先順位付け作業

STEP 5

STEP 4

報告とコミュニケーションを行う

経営へ統合する

STEP 5
報告とコミュニケーションを行う（2020/10-）"DMW way"

STEP 4

1. SDGs推進委員会編集による社内報"SDGsニュース"の発行経営へ統合する（2024-2025）

2. SDGsを理解したうえでのSDGsピンバッヂ着用"DMW way" による実践

3. SDGsを理解したうえでのヘルメットSDGs啓発シールの貼付
4. 部場毎にSDGs推進メンバーを中心としたPDCA活動
5. CSR視点での社会貢献活動をSDGs思想でアップグレード

 Compass
The guide for businessaction on the SDGs

| SDGs 活動促進

環境報告書 with SDGs 2022 | 21

Passion for the Next Innovation
次なる革新への熱い思い