ミッション・2030ビジョン・行動指針・マテリアリティ
ミッション
空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる

2030ビジョン
情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする〜 多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー 〜

目次
ミッション・2030ビジョン・行動指針

行動指針

マテリアリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
国際航業の価値創造ストーリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

1. 技術で世の中をよくする 技術サービスによる企業活動を通じて社会課
題の解決に貢献します

2. つながりを大切にする

理念体系

お客様、従業員、株主、取引先、地域社会とのコ

ミュニケーションを大切にし、すべてのステーク

行動指針に基づく取り組み
1. 技術で世の中をよくする

ホルダーに共通する価値を創造します

3. 情報を正しくつかう

情報管理を徹底し、適切な情報開示を行います

4. 誠実にことにあたる

コンプライアンスを順守し、高い倫理観をもって

5. 地球をまもる

会社の使命・
存在意義

ミッション

公正公平に活動します

資源を大切にし、環境を守り、持続可能な世界に貢献します

6. 人々を幸せにする

Topics ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

商品・サービス紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
中長期的に目指す姿・将来像

2030ビジョン

ソリューションを提供する独自のデータ取得、分析・解析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

2. つながりを大切にする ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
3. 情報を正しくつかう ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

風通しの良い職場環境で、多様な人材とともに成長し、高品質で感動いただけるサービス・商品を提供します7. 自ら進んで行動する

事業領域とソリューション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

4. 誠実にことにあたる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

行動指針

5. 地球をまもる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

すべての役職員が自ら学び、考え、そして行動

6. 人々を幸せにする ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

します

大切にすべき共通の価値観ミッション・ビジョンを達成するため、従業員共通の価値観であり、企業活動の支柱となるものとして「行動指針」を定めています。私たちは社会における自らの役割と責任を自覚し、日々行動をしていきます。

7. 自ら進んで行動する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
コーポレートガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
受賞歴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
有資格者数／主要加盟団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

国際航業は、国土の復興から安心安全なまちづくり、人類最大の危機ともいえるの 中 に 組 み 入 れ 循 環させることで、国 際 航 業 の 社 会 価 値と企これからも新たな社会課題の探求とその解決のために自らの 変革を続け、今と未来の人々の暮らしを支え続けます。

最重要課題

気候変動対策

国際航業は、先進的に気候変動対策に取り組んできましたが、この問題解決

多 彩な人 材の活 躍 促 進

います。自由な社風の中で、社員が、それぞれの能力を発揮し、自己実現できる環境を整備します。

重要課題

柔 軟で高 品 質な技 術サービスの追 求

国際航業は、技術で社会課題を解決するテクノロジーカンパニーです。経験と実績に裏打ちされた技術の深化と、進取の気風のもとでの新たな技術の

気候変動リスクにレジリエントな社会構築に貢献します。

通じて、今と未来の社会課題の解決に貢献します。

重要課題

ガバナンスの充 実

探索を進め、高品質な空間情報の利活用を軸としたソリューションの提供を

重要課題

信頼でつながるパートナーとさらなる高みへ

国際航業は、持続的成長と長期的な企業価値向上のため、全社の価値観の国際航業は、多様化・複雑化する全ての社会課題に対応するために、同じ志をに向けた果敢な挑戦を続けるためのガバナンス体制を強化します。

の範囲を広げ、同時に顧客と社会にベストなソリューションを提供します。

共有のもと、多彩な人材の強みを組織の強みに昇華させ、新たな社会課題解決

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

持つパートナーと連携し他にはできないサービスを広く展開することで活動

財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

候 変 動 対 策

しを支 え
の 暮ら
続け
人々
る

国際航業は、社会課題の解決という同じ目的を持つ多彩な人材を原動力としては最大の使命かつ飛躍的な発展をもたらすチャンスです。経営資源を集中的に投入することで、技術とサービスを飛躍的に拡大し、脱炭素社会の実現と

1

重要課題

気

編集方針

信頼
パ
ー
トナ で つ な が る
へーと さ な る 高 みら

業価値とをしっかりと同期させていきます。

優 先 的 に 取り組 む べ き 経 営 課 題（ マテリアリティ）〜

気候変動対策へと、人々の暮らしを支えるためのサービスを提供してきました。

つながるようにするために、経営上の優先課題として6つの重要課題（マテリアリティ）を定めました。これらをすべての事業活動〜 当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、ガバナンスの充実

人材の活躍促 進

へより大きな貢献を果たし、それが会社自身の持続的成長にも人々の暮らしを支え続ける

彩な

国際航業が長期的に事業を通じて、地球と社会のサステナビリティ

重要課題

多

優先的に取り組む経営課題（マテリアリティ）

技柔軟で高品 質な術サービ スの 追 求本レポートの発行目的国際航業では、さまざまなステークホルダーの皆さまに当社をご理解いただくため、さまざまな取り組みについて紹介して
います。

報告の対象
■対象組織：原則として国際航業株式会社を対象としています。
一部、関係会社を対象としているものがあり、その場合は明示しています。

■情報の対象期間：2022年度（2022年4月から2023年3月）の活動を中心に、一部、前後の活動を含みます。

■発行：2023年10月■発行者：国際航業株式会社 経営管理本部 広報部

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

2

トップメッセージ

トップメッセージ
空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる

航空写真測量を祖業とする国際航業は、わが国の戦後復興に資することを目的として1947（昭和22）年に創業し、75年にわたり事業を紡いできました。地質
調査、海洋調査、建設コンサルタント分野へと事業を拡大し、海外に対してはODAを主体とする発展途上国へのインフラ整備といった社会課題の解決に貢献してきました。

政府が目指している国土強靭化やDX・GXの推進に

当 社 は “ は かる”を中 心とするフィールドワークを向けて、国際航業は全社を横断したDX・GX戦略推進

基点に、自ら取得したデータを解析・処理して利活用会議の開催やDXイノベーションコンテストの開催など、する技 術 サービスをお 客 様 に提 供しています。さらお客様のニーズの一歩先を見通した技術サービスのに、お客様のニーズをくみ取り、再びデータ取得に対構築に日々努力を続けています。このような取り組み

するノウハウとしてフィードバックするというサイクルのなかで、令和4年度にはインフラDX大賞国土交通を生み出し、私たちの暮らしに関わる幅広い分野に大臣賞などのさまざまな賞を受賞することができま

おいて、より専門性の高い技術サービスをお届けしてした 。例 年 実 施しているお 客 様 の 満 足 度 調 査 に つきました。

代表取締役会長
兼 執行役員CEO呉文繍

土方い ても、課 題を一 つ ず つ 解 決・改 善し、着 実 に 評 価

聡は向上しつつあります。今後もお客様からの評価を
励 み に 、満 足 度をよりいっそう向 上させるとともに、

近年、世界的に頻発する気象災害は、わが国におい

そう増しつつあります。世界的な自然災害の多発化・“ は かる” を 超えるテクノロジ ーカン パ ニ ー」で あり、

わが国や世界の社会課題の解決に向けて技術研鑽ても例外でなく、梅雨には豪雨、夏から秋にかけては

激 甚 化、紛 争 の 勃 発と長 期 化 が 危 惧 されるな か で、「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインを積んでいきます。

巨大台風による被害が続いています。国土の約7割をわが国においては、人口減少や担い手不足の顕在化、する」という2030ビジョンを掲げています。その達成に山地が占める日本では、毎年のように土砂災害が起厳しい地方財政などが今後も懸念されます。災害対応

向け、2022年度に3カ年の中期経営計画を策定しま

こり、今まで水害がなかった地域でも大きな浸水被害はもとより、今まで整備されてきたインフラをどう効した。空間情報により社会課題を解決する企業として、が発生するなど、気象災害の激甚化に伴って多くの率的に維持・保全するか、それをいかにデジタル技術中核である空間情報技術を基軸に、「 空間情報×テク

貴重な人命や財産が失われています。地球環境にこので解決するかが、喫緊の社会課題となっています。

ノロジー」「空間情報×建設コンサル」といった取りような著しい影響をもたらす要因とされる地球温暖化

国際航業は、このような社会課題の解決に向けて組み方針に沿って、各事業活動において改善と成長・への対策は、けっして順調に進んでいるわけではあり「 空 間 情 報で 未 来 に 引 き継ぐ 世 界 を つくる」のミッ拡大を進めていきます。さらに、事業を進めるうえでません。

ションのもと、技術を日々研鑽し、誠実かつ地道に事業資産となる人材や技術への投資を積極的かつ継続的への取り組みを進めています。

に行い、新たなエコシステムの構築を進め、企業として

他方、新型コロナウイルス禍からは一定の落ち着きを取り戻しているものの、世界情勢の不透明感はいっ

3

代表取締役社長
兼 執行役員COO

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

国際航業のコアコンピタンスは「多彩な人材により持続可能な事業運営と着実な成長を目指します。

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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国際航業の価値創造ストーリー

国際航業の価値創造ストーリー
国際航業は、多彩な人材により蓄積された高品質な技術と、リティ課題の深刻化が加速度的に進んでいます。複雑に絡みを特定しました。これらを経 営 にしっかりと実 装 することで、また 、気 候 変 動 対 策 へ の 貢 献 を 当 社 の 成 長 エンジンと全国に張り巡らされたお客様との強いパイプなどを競争力の合ったこれらの課題は予測も対応も非常に困難ですが、そのよ

経営資源の融合と統合、ビジネスモデルの進化と経営基盤

位置づけ集中的な取り組みを行うとともに、将来の社会課題源泉とし、インフラ整備に必要な測量・調査・設計の技術サー

うな中でも、今と未来の社会にベストなソリューションを提の強化を進めていきます。

の探索と課題解決のためのリソースへの投資を続けます。

ビスを提供でき、特に環境・防災・気候変動分野に強い、ユニー

供することが、国際航業の存在意義であり、かつ国際航業自身

中期経営計画（2023〜2025）では、従来の総合建設コン

さらにその先でもレジリエントな経営基盤のもとで自らクな総合建設コンサルタントとして、安心で安全、豊かな社会の持続的発展の機会です。そのために必要なことは、一歩先

サ ルタントから、空 間 情 報 を 利 活 用した 社 会 課 題 解 決 型を変革しながらビジネスモデル の 進 化を続 け、さまざまなの実現に貢献してきました。現在は事業領域を、インフラマネの社会課題を読む力と、自社内のリソースのみならずさまざま

企業として進化することを目指します。そのため、サービスや内外のリソースを 統 合 することで 、公 共・民 間 の バリュー

ジメント、脱炭素、再生可能エネルギー分野にも広げています。

な力を統合して問題を解決する力を持つことです。その実現

リソースのアロケーションを行い、ビジネスモデルも変革してチェーン全体に課題解決を提供する地球規模の企業になる

今、世界では、気候危機をはじめとしたさまざまなサステナビのため国際航業は6つのマテリアリティ（経営上の重要課題）

いきます。

ことを目指しています。

マテリアリティの実装
気 候

変 動 対 策らしを支 え
の暮
続け
人々
る

材の活躍促

Our Mission

空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる

デザインする【空間情報×テクノロジー】

な人●持続可能な社会資本の彩維持管理にソリューションを提供【空間情報×建設コンサル】

柔軟で高品 質な術サービ スの 追 求

課題解決の価値提供により自らを変革し続け社会から選ばれる企業として理想の姿へ

持続的成長をし続けていく

進み続ける● 時代に即した課題解決の実績と信頼● 全国のお客様との強いパイプ・チャネル● 多彩な人材による高品質な技術● 創業より続く自由闊達・先進気鋭の社風

世界の変化

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

人・社会・地球の未来を

プラットフォームサービスで提供

基盤

5

情報をつなげる力で、●社会活動を支える空間情報を多技

2030 Vision

空間情報による社会課題解決型企業進信パート 頼 で つ な がるへ
ナーとさら なる 高 み

ガバナンスの充実

2030ビジョン

中期経営計画

国際航業のミッション● 気候変動などのメガトレンドを踏まえた社会課題●将来の社会課題

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 20236

行動指針に基づく取り組み

行 動 指 針に基づく取り組み̶ 1.技 術で世の中をよくする

1. 技術で世の中をよくする
人びとの暮らしに関わる幅広い分野で、空間情報を活用した専門性の高い技術・サービスを提供しています
創業より培った測量・分析などの技術により世界的な社会課題の解決に真摯に取り組み、
持続可能な社会を次世代に引き継ぐことを目指しています。

事業領域とソリューション

センシング

建設コンサルティング

宇 宙 から地 上 、水 中 、地 中まで、行政業務支援の豊富な実績を活

情報を取得しています。お客さま

フラ維 持 管 理 など、S D G s 達 成 にけします。

への取り組みをサポートします。

“はかる”技術でさまざまな空間の課題解決に最適な情報をお届

環境保全■ 環境アセスメント■ 緑の実態調査■ 資源循環施設計画・設計■ 災害廃棄物処理計画■ 地下水・水文調査・解析■ 地歴調査■ 土壌地下水汚染調査■ 土壌地下水汚染浄化対策■ 地下水・環境モニタリング■ TCFD／気候変動対応支援■ TNFD／生物多様性対応支援■ SAR衛星による地盤沈下解析

エネルギー■ 地球温暖化対策実行計画策定支援■ 再生可能エネルギー導入支援■ ZEBプランニング■「エネがえる」太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション■ 海底資源探査支援■ 環境調査・現地調査■ 適地選定・許認可申請■ 測量・地形図作成

防災・安全■ 地域防災計画の作成■ 国土強靭化地域計画■ 耐震改修促進計画策定支援■ 受援計画の作成支援■ 防災行動マニュアルの作成

7

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

かし、気候変動や防災・減災、イン
向けた持続可能なまちづくりやDX■ 避難シミュレーション■ 河川情報管理支援■ ハザードマップの作成■ 地震防災コンサルティング■ 洪水氾濫シミュレーション■ 海洋レーダーによる流れ・波浪監視■ Bois／防災情報提供サービス■ 災害（津波・高潮）解析■ リアルタイム津波解析■ 防災ソリューション（災害リスク評価・防災アドバイザリー）■ GNSS等による変位監視サービス「shamen-net／SMILEsafety」■ カメラを用いた変位監視サービス■ SAR衛星による地盤変位解析■ 衛星による浸水解析

情報政策・行政支援■ 行政業務総合支援システム「Genavisシリーズ」■ 庁内情報共有GIS「SonicWeb-i/SonicWeb-EXT」■ 市民コミュニケーションGIS「SonicWeb-Cloud」■ 道路情報システム「SonicWeb-Tao」■ 都市計画情報システム「SonicWeb-UrbanMap」■ 水道情報システム「SonicWeb-せせらぎ」■ 下水道情報システム「SonicWeb-せせらいん」■ 固定資産業務支援システム「SonicWeb-FP」■ 建築総合情報システム「SonicWeb-建築確認」■ 窓口閲覧システム「SonicWeb-Touch」■ 現地調査ツール「SonicWeb-Field」■ LINEトーク連携オプション■ 地域情報プラットフォームオプション■ LGWAN-ASPサービス「Genavis-LGWAN」■ 下水道DXソリューションサービス

システム・ソリューション
空間情報のパイオニアとして培ってきた経験や技術を注ぎ込んだシス
テムとさまざまな情報をつなぎ合わ

せて、お客さまの課題への最適なソリューションを提供します。

物流・モビリティ

建設・建築■ 人流データやAIカメラ画像を用いた
施設マネジメント■ 屋内外位置情報ソリューション
■ SfMソフトウェア「Pix4Dmapper」■ 3D都市モデル■ マルチ・モニタリングサービス（GPS／GNSS、衛星SAR、定点カメラ等）■ マネジメント・地域創生■ 人流データを用いた公共施設マネジメント・
地域創生■ 交通計画■ MaaS■ GIS(地図情報システム)■ 生産性向上ツール「Patt Plus」■ センシング／モデリング■ SAR衛星による地盤変位解析■ GNSS変位計測による建方管理■ ドローンスクール

まちづくり■ インフラDX戦略策定支援■ 道路網計画・道路整備計画■ 道路事業評価・整備効果分析■ 道路整備・改良■ 道路防災対策・災害復旧計画設計■ 道路施設補修設計■ 舗装点検・診断・維持管理・日常管理支援■ トンネル計画・設計・維持管理■ 橋梁維持管理計画策定■ 橋梁新設設計・架替設計（BIM／CIM対応）■ 橋梁補修・補強設計■ 橋梁点検・診断■ 地域公共交通計画■ 自転車活用推進計画■ 移動実態全般に関する調査分析■ 交通量・人流シミュレーション■ 発注者支援（施工計画・積算）■ 道路包括管理事業■ 空港施設維持管理支援■ インフラ点検支援システム■ 総合計画策定支援■ 国土利用計画策定支援■ 都市計画マスタープラン策定支援■ 立地適正化計画（防災指針）策定支援■ 都市再生整備計画（整備計画、事後評価）
策定支援■ 用途地域・地区計画（都市計画法定図書作成）
策定支援■ 都市計画基礎調査・解析■ 土地利用現況調査■ 住生活基本計画策定支援■ 空家実態調査・空家等対策計画策定支援■ 景観計画策定支援■ 環境基本計画策定支援■ サウンディング型市場調査実施支援■ PPP／PFI事業導入支援■ パークゴルフ運営事業■ 3D都市モデルによるソリューション

社会インフラ■ 地質調査■ SAR衛星によるインフラ変位解析■ IoTを用いたインフラモニタリング■ 河川情報管理支援■ 河川点検調査・河川計画・河川施設設計■ 水中（海底・湖底）地形計測■ 港湾・漁港・海岸構造物の維持管理■ 砂防調査・計画・設計■ 公共施設等総合管理計画策定支援、再配置計画策定支援■ 公共施設計画設計（各種公共施設）■ 個別施設計画（各種公共施設）策定支援■ 公営住宅長寿命化計画策定支援■ 公園施設長寿命化計画策定支援、公園台帳整備■ 公園・緑地計画設計■ 公園利用実態調査■ 墓地・墓苑計画設計■ 駅前広場計画設計■ 土地区画整理事業・開発行為■ 広域防災活動拠点計画設計■ 防災集団移転促進事業

森林・農業■ 森林によるCO2吸収量の算定支援■ 森林減少モニタリング■ 森林情報コンサルティングサービス「診ま森」■ 持続可能な原料調達支援サービス「診ま森Global」■ 営農支援サービス「天晴れ」

医療・福祉■ バリアフリー基本計画■ 医療施設情報システム「Meﬁs」

国際協力■ GIS（地理情報システム）■ 森林環境資源の保全サービス（REDD+）■ 道路斜面防災コンサルティング■ 統合水資源管理コンサルティング■ 廃棄物管理コンサルティング■ 農業・農村開発コンサルティング

販促・販売管理■ ジオコーディング「Genavis 住所正規化」■ エリアマーケティング「Earth Finder Plus、
Market Finder、オリコミタウン」■ 地図データAPI配信サービス「PAREA-API」■ 地図システム開発「Google Maps API」、
「Mapbox API」

物件・施設管理■ 物件管理パッケージ「Earth Finder Plus」■ 地域・防災・統計情報レポートAPIサービス「PAREA-API」■ レポートAPI配信サービス

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行 動 指 針に基づく取り組み̶ 1.技 術で世の中をよくする

先端技術による持続可能な社会の実現を目指しています
国際航業はSDGsの実現に向け「地球環境や社会の改善と事業収益向上とが両立する」ビジネスモデルの構築に積極的に取り組んでいます。その核となるのが、最先端の技術やサービスの提供です。

Topics

BIM/CIM対応の3次元点群モデルビューア「FusionSpaceⓇ」をリリース

国土交通省都市局の「Project PLATEAU」に参画
高度な3D都市モデルを構築してまちづくりのDXを推進
国土交通省が主導する3D都市モデル整備・活用・オープ

当社が2016年から提供している3次元空間解析クラウドサービス「KKC-3D」のユーザー向けに、複数の計測データに対応した3次元点群モデルビューア「FusionSpaceⓇ（フュージョンスペース）」をリリースしました。

「KKC-3D」により自 動 生 成した 3 次 元 モ デ ル を「Fusion-

ンデータ化の「Project PLATEAU（プラトー）」に、2020年度

SpaceⓇ」に取り込んで判読・解析する一連の作業を、ウェブの始動時から参画しています。サイバー上の都市空間に情上で可能にしました。自治体等のオープンデータも取り込ん

報を統合・可視化することで、データを使った都市問題の解で 3 次 元 で 一 括 表 示 で き、共 同 編 集 や 情 報 共 有 プ ラット

決や民間企業によるサービス化につなげ、官民連携でのまフォームとしての利用や業務効率化にも貢献します。3次元

証では、将来の都市構造の変化を予測するシミュレーション

り、自治体や建設業界のDXを強力に支援します。

ちづくりの活性化を目指します。2022年度のユースケース実

モデルに関する国土交通省のBIM/CIM原則にも対応しておモデルをシステム化して、現実の施策への応用を可能にしました。

河川の二時期の体積比較演算画像イメージ

衛星データとGISを活用した企業のネイチャーポジティブ対応支援
壁面太陽光発電のポテンシャル推計（横浜市）
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc22-021/

計測情報の統合化が「インフラDX大賞」国土交通大臣賞を受賞

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と連携し、企業等の「自然情報開示」とネイチャーポジティブ（経済活動による生物多様性の減少を食い止め、回復に向かわせること）対応を支援するサービスの提供を開始しました。衛星リモートセンシング技術と地理情報解析技術を組み合わせて、原材料「GNSS・IoTセンサ・衛星SARの統合によるインフラ点検のを調達するエリアに生息する植物種や劣化状況・病気などの年度インフラDX大賞」で、最優秀賞にあたる「国土交通大臣

示する国際的な枠組みTNFD（Taskforce on Nature-related

的に連続するモニタリングを実現しています。さまざまなイ

持続可能な原材料調達やトレーサビリティ確保などの実現を省力化・効率化の取組み」が、国土交通省の実施する「令和4

生態系情報からビジネスリスクを評価し、生態系リスクを開賞」を受賞しました。計測情報を統合することにより、時空間Financial

ンフラの変位をリアルタイム自動計測システムが把握し、遠支援していきます。

Disclosures）の開示にも対応します。
これにより、

森林伐採リスクの把握

自然環境保護エリアの可視化

隔でも安全性を判断できることで、省人化や効率化を実現できると評価されました。

次世代型のコーヒー栽培を目指して衛星データ活用の有効性を実証

GNSS・IoTセンサ・衛星SARを用いた計測システム説明図

内閣府が実施した衛星リモートセンシングデータ利用モ

デル実証プロジェクトにおいて、UCC上島珈琲株式会社と協業し、同社の直営コーヒー農園で衛星データ活用などの実

港湾施設の3次元計測で「インフラメンテナンス大賞」優秀賞を受賞
国土交通省など主催の「第6回インフラメンテナンス大賞」のメンテナンス実 施 現 場 に お ける工 夫 部 門 に お いて、「ナ

ローマルチビーム・レーザスキャナ・UAVを用いた港湾施設の効率的な三次元計測」が優秀賞を受賞しました。

沖合にある港湾施設の現況確認を行うために、安全に3次元データを取得する取り組みが、メンテナンスの効率化・定量化・可視化を実現し、施設の適切な維持管理修繕・長寿命化に寄与するとして評価を受けました。

世代型のコーヒー栽培を通じて、持続可能なコーヒー産業と社会の実現に向けて貢献していきます。

証実験を行いました。

実験では、衛星画像を解析して農作物の生育状況や品質等を把握し、生産量や病虫害を検出する生育診断指標と、気候変動緩和への貢献度を定量的に評価する指標を開発しました。成果として、コーヒー栽培における衛星リモートセンシ
ング技術の有効性が明らかになり、コーヒーの木の活性度を示す指標（収量・品質・病気等）の特定などに成功しました。

これによって、木の活性度評価による遠隔地からの農園管理、一緒に栽培するシェードツリーのモニタリングによる気候変動に対する取り組みが確立できる見込みです。

今後は、本実証成果を用いたコンサルティングを提供する

ビジネスの早期実現に向けて取り組み、森林・生物多様性の保全、気候変動への対応、農家の栽培支援を推進します。次9

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

植物の活性度を示すヒートマップ

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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行 動 指 針に基づく取り組み̶ 1.技 術で世の中をよくする「令和４年度

新エネ大賞」で新エネルギー財団会長賞を受賞

一般財団法人新エネルギー財団による「令和4年度

住民の要望情報を庁内GISと連携して一元化、行政業務のDXを推進

新エ

当社が開発した「Tao-Asset」は、道路施設のネ大賞」（後援：経済産業省）の分散型新エネルギー先進モ

状 況をリアルタイムに把 握し、確 実 な 点 検・保立・分散型エネルギーの活用」が新エネルギー財団会長賞

れに、住民が道路等に関する苦情・要望をLINE

デル部門において、「小城市庁舎等のオフグリッドによる自全を支援するGISデータベースシステムです。こを受賞しました。佐賀県小城市の市庁舎の防災機能強靭化から通報できるシステム「住民要望LINE」が連事業として当社と九電工が選定されたもので、駐車場にカー携することで、住民からの情報を地図上で可視ポート型の大容量太陽光発電設備を設置。安全性やリサイク

化し、電話対応等に係る人員や、点検・工事業者

ル性などを考慮して鉛蓄電池を使用するとともに、2系統のの労力も軽減します。道路施設に関するあらゆ

出力制御によって電力を安定供給するオフグリッドシステム

る情報を一元管理し、行政業務のDXを推進しを構築しました。災害時の防災拠点への電力供給ニーズがます。

高まっている中、他の自治体への波及効果の高いモデルとして評価されました。

電動車椅子の移動を支援する実証実験にリアルタイム屋内外位置測位システムを提供

河川災害対策におけるローカル5Gの活用を実証
総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発

実 証（ 特 殊 な 環 境 に お ける 実 証 事 業 ）」に お い て、当 社とNEC、西尾レントオール、電気興業の4社は2023年1〜2月、河川災害時のローカル5Gを活用した情報収集と応急復旧の「住民要望LINE」と庁内GISの連携

奈良県が実施した次世代型パーソナルモビリティ（電動車椅子）による移動支援化施工による安全かつ迅速な復旧工事を実施しました。当社は本実証実験の推進・管理などを行い、今後も実用化に向けた準備を進めていきます。

サービスの実証実験に、「Genavis測位プラットフォーム」によるリアルタイム屋内外
位置測位システムを提供しました。奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目的に、次世代型電動車椅子のリアルタイムな位置情報を把握して、遠隔でのモビリティ管理を実施。車椅子が実証エリアから逸脱した場合には、利用者本人にスマー

トフォン経由で注意喚起するとともに、関係者にアラート通知を発出する仕組みで、公迅速化に関する技術実証と課題実証を、東京都荒川下流域

園周辺での周遊サービスの実用化を目指します。

で行いました。河川氾濫や堤防決壊などの大規模災害時に管理者側
遠隔位置把握イメージ

は、現場情報の迅速な収集と関係者間共有が重要となるた

め、大容量データを遅延なく扱えるネットワーク環境構築の自然災害発生時の迅速な調査活動と情報提供手段としてローカル5Gを活用したもので、河川分野での本格的導入実証は全国初となります。

災害発生時に速やかに被災状況を把握し、二次災害防止

可搬型ローカル5G基地局を現地に持ち込み、ドローンでや復旧活動に役立てるため、航空機による緊急撮影を行っ収集した映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握と、復旧のための3次元設計データの作成、建機の無人ています。全国3カ所の基地から専用機を派遣し、現地撮影

開発した各種ソリューションの概要

から画像データの提供までを24時間以内に行える一貫体制を整備してきました。撮影情報は速やかにコーポレートサイ

トなどで公開しています。衛星やドローンなどのセンサも活「スマート公園管理システム」の運用による公園DXの推進
国営平城宮跡歴史公園(奈良市)を実証フィールドに、AIやIoT等の新技術を活用して公園の魅力アップを図る「平城宮跡歴史公園スマートチャレンジ」が実施され、当社は産官学

コンソーシアムの一員として実証実験に参加しました。公園の運営・維持管理業務の効率化・高度化を図ることなどを目用して取得したデータの解析を行うとともに、地質や測量のすものであり、当社はインフラDXに向けた3次元基盤地図

データの整備やシステム改良などに引き続きチャレンジしていきます。

３次元データの活用

ドローン飛行ルートとの位置情報の重 ね合わせ

建物屋根の劣化を把握

的 に、公 園 に 係る情 報をクラウド方 式で 一 元 管 理 する「スマート公園管理システム」の構築・試験導入を行い、効果を

広範囲の状況把握

検証しました。

スマート公園管理システムは、点検や修繕、要望などのあらゆるデータを個々の公園施設に紐づけ、位置情報と連携して管理した効果として、業務の効率化や正確化のほか、中長展が見込まれます。今回の実証実験はその成果を周辺のまちづくりに水平展開することでスマートシティの実現を目指

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KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

AI解析結果と公園施設データの紐づけ
公園管理のデータ連携検討図

支援しています。

■2022年度の活動実績
令和4年9月 台風第15 号災害（静岡県）
令和4年9月 台風第14 号災害（大分県、宮崎県、熊本県）
令和4年8月 豪雨（新潟県、山形県、福島県）
令和4年7月15日からの大雨による被害（宮城県）

令和4年7月15日からの大雨による被害（宮城県）

研究開発活動

ID：T100021̲1110

来的には、地理空間情報を活用したデータプラットフォーム
上で各種データを重ね合わせて、さらなる活用・展開へと進術を国や地方公共団体に提供し、復旧・復興に向けた活動を

点検番号：20211208001

植物管理業務の省力化期的な施設マネジメントへのデータ活用が期待できます。将専門調査技師を現地に派遣するなど、緊急時には持てる技

先端技術・事業開発部が中心となり先端・基礎研究を担い、各事業部門と連携して研究開発活動を行っています。個別の定例点検結果の紐付け

案件ごとにプロジェクトチームを編成し、応用技術の開発、新製品の開発および既存商品の機能強化などに取り組んでいます。2022年度は新たに15件の特許権を取得しました。

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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行 動 指 針に基づく取り組み̶ 1.技 術で世の中をよくする

商品・サービス紹介
行政業務総合支援システム「Genavisシリーズ」

道路施設維持管理システム「Genavis Tao-Asset」

行政向け

行政向け

Genavisシリーズは「人びとにとって魅力的で幸せなまちづくりのプラット

道路施設の状況をリアルタイムに把握し、「情報の見える化」「情報の共有そのなかで行政向けGISアプリケーションとして“SonicWebシリーズ”を展開し、自治体における業務の効率化・高度化の実現に寄与してきました。

するGISデータベースシステムです。省令、告示による定期点検に対応しており、データ入力ツール等のカスタマイズも可能です。また、データベース

フォームとなる」
ことをコンセプトとした、システム系サービスの総称です。

また、DXの急速なニーズ拡大に対応するため、行政内部のデータと広く社会に存在するデータの連 携•利活用により、新たな価 値を創造する"SonicWeb-DX"を提供します。

行政向け

企業向け

「ZEBプランナー」 として、省エネ設備更新の豊富な実績と知見に基づき、
事前設計、補助金申請、事業実施までのサービスをワンストップで提供しています。自治体の設備改修時には中長期的な視点によるコンサルティ
ングのほか、地元企業と連携し、脱炭素化と同時に防災性向上や地域活性化などの地域課題との統合的な解決を目指すZEBのプランニングサ
ポートを行っています。

煤けた状態のトンネルにおいても透過性が良い高解像度近赤外線カメ

従来は近接目視で対応していたRC床版（鋼鈑）やボックスカルバート壁化された情報を用いた長寿命化計画システムにより、維持管理計画策定を生成するほか、撮影距離25メートルまでは幅0.2ミリのひびわれ判読精度を担保します。損傷進行状況のモニタリング、点検作業車および足場設されています。
（技術番号：TN010014-V0122）

カタログ」に掲載されています。
（技術番号:BR010023-V0323）の支援など、長期的なインフラサービスレベルの向上を実現します。

得する当社が開発した技術です。使用する照明が可視光ではないため、技術は、国土交通省が公表している「点検支援技術性能カタログ」に掲載

企業向け

メイフィス（Meﬁs：Medical facilities information system）は、患者が必
要な検査や診察等、最適な措置のできる医療機関へ、いち早く辿りつけることを支援する“医療施設情報システム"です。救急医療はもとより、一般診療、診療所から病院への紹介、病院から地域の医療機関への逆紹介、また、地域医療を支える保険所などのさまざまな機関、薬局、助産院、歯科、リハビリ施設に至るまで、あらゆる医療関連機関の連携を支援します。

「エネがえる」太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション
企業向け「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電シス
テムおよびEV・V2H（または充電器）の販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電池導入の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサー

ビス（SaaS形式／API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

面のひびわれ点検を写真測量技術を用いて実施します。標定点照射装置
により画像撮影と同時に3次元座標を取得して歪みのない正射投影画像

置のコストを削減できます。本技術は国土交通省の「点検支援技術性能

SfM(Structure from Motion)：ある対象を撮影した複数枚の写真から対象の形状を復元する技術交通量自動観測システム

医療施設情報システム「Meﬁs」

行政向け

※

行政向け

交通規制を受けずに撮影が可能です。撮影した画像から3Dモデルの作成・2次元展開図の作成までの一連の解析作業をシステム化しており、本

行政向け

ZEB（Net Zero Energy Building）プランニング

行政向け

ラと近赤外線LED照明を自走車両に搭載し、コンクリート覆工の画像を取下水道DXソリューションサービス

下水道事業は、持続可能な社会を実現する社会インフラとして、施設の老朽化や雨水・防災・減災などの経営課題をステークホルダーとの合意形成のもと解決することが重要です。当社では、長年導入を進めてきた「下水道台帳システム」を中心に、施設の維持管理や点検記録結果を蓄積し、その結果に応じてストックマネジメントシミュレーションや管路更新計画等の立案検討を支援するなど、下水道DXを推進するサービスを展開しています。

画像によるRC床版の点検記録システム化」「情報の活用」を通して確実なメンテナンスサイクルを回すことを支援

舗装台帳

行政向け

走行型近赤外線撮影によるSfM三次元画像解析システム

点検の様子

撮影支援ソフト

公園管理業務のDX「公園施設維持管理システム」

行政向け

行政向け

交通量自動観測システムは、道路管理用CCTV画像や交通量観測用に撮影した画像からAIを用いた画像解析を行い、交通量を自動で観測するシステムです。撮影画像をクラウド上にアップして、観測方向を指定すれば、自動で交通量を観測します。往復2方向の断面交通量に加え、交差点方向
別交通量の観測ができるほか、大型車・バス・小型車・二輪車・自転車・歩行者の観測も可能です。調査業務の効率化、省力化を図るとともに、取得・蓄積したデータの利活用を促進します。

公園施設維持管理業務で扱う情報は、日々の巡回・点検実施情報、各種の許可手続きや苦情・要望等の受付情報など多岐にわたります。
「公園施設
維持管理システム」は、公園を管理する上で重要となる公園台帳および公園施設長寿命化計画のデータを一元管理することで、管理業務のスマー
ト化・高度化を図り、都市公園のDXを推進します。また、管理システムに蓄積したデータの活用により、都市公園を取り巻く関連計画の効率的な策定を支援します。

SDGsの進捗を測定する指標の可視化コンサルティングサービス

PPP／PFI事業導入支援サービス

行政向け

行政向け

自治体のSDGs（持続可能な開発目標）指標に基づく政策立案を支援する
ため、地図化が有効なローカライズ指標を設定し、「自治体間のSDGs達

地方自治体では、効率的・効果的な公共施設の整備・運営による質の高い
行政サービスを提供することが求められています。公共施設の特性を踏成状況の比較」「58指標の中で関心のある指標に対する簡易レポーティング」「 58+α指標の全体から見た可視化コンサルティング」サービスを提供します。当社のGenavis製品を導入している自治体では、庁内活用のほか公開型GISによりSDGsの進捗状況を市民に共有するなど、合意形成の推進に役立てることもできます。

まえ、民間の資金、経営能力および技術的能力を最大限に発揮できるPPP（Public Private Partnership）／PFI（Private Finance Initiative）事業を具体化し、事業期間を通じた財政負担の軽減と行政サービス向上を実現するため、事業構想・計画段階から事業実施時のモニタリング支援まで、段階に応じたサービスを提供します。

白石市文化センターZEB化改修工事※一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「ZEB プランナー」認定制度に申請し、認定登録されています（登録番号：ZEB2019P-00029-C）

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静岡県函南町「道の駅・川の駅」PFI事業※国際航業は国土交通省の PPP 協定パートナーです

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行 動 指 針に基づく取り組み̶ 1.技 術で世の中をよくする

人流計測×人流データ
行政向け

企業向け

地図データベース「PAREA」、「PAREA-API」
行政向け

企業向け

3次元空間解析クラウドサービス「KKC-３D」
行政向け

企業向け

当社の「人流計測×人流データ」は、Wi-Fiプローブデータによる人流計測とWi-Fi人口統計データを組み合わせ、属性（性別・年代）、推定居住地、計PAREA（パレア）は、当社による高精度な地図データベース製品の総称です。航空レーザ、航空写真、人工衛星による「計測データベース」、道路地

KKC-3Dはドローンやスマートフォンで撮影した複数の写真を解析し、3ントの行動分析で複数拠点の回遊調査、店内フリーWi-Fiを活用した店舗

置をまとめた「施設データベース」「行政界データベース」、総務省および元データを作成できます。3次元解析を行う専門のソフトウェアは非常に高 価 で す が 、解 析 を ク ラ ウ ド で 行 う た め 初 期 投 資 が 不 要 で 、測エリア外の立ち寄り状況、過去の人流動向を把握できます。観光・イベ分析調査、イベント時の安全対策検討や動線設計といった活用事例があり、商業施設内、商店街、駅、空港などで多数の調査実績があります。

形の「地図データベース」、医療関連施設や介護施設、学校、避難所の位
経済産業省の調査統計データを基にした「統計データベース」があります。

これらのデータをAPIで配信する「PAREA-API」サービスも提供しています。

次元データを生成するサービスです。3次元解析には測量に関する専門的な知識が必要ですが、本サービスではその知識がなくても簡単に3次

i-Constructionに対応しているので関連業務にも活用いただけます。

「Bois／防災情報提供サービス」
行政向け

企業向け

「Bois／防災情報提供サービス」は、災害時に企業の事業継続に必要な

防災・危機管理情報を自動収集し、リアルタイムでお知らせする危機管理

支援ツールです。全国の自然災害に関するリスク情報や災害発生情報など、今まで個別に存在していた防災情報を地図上に整理・集約し、ワンストップで提供します。Boisは、緊急時の情報集約作業の時間と手間を大幅に削減し、24時間365日素早い対応を可能にします。

土木工事の建設現場での3次元データ作成例

企業向け

行政向け

企業向け

「Earth Finder Plus不動産」は、業務に関わる情報や統計情報などを一元管理し、地図上で可視化する不動産業界向けクラウド型地図サービスです。国際航業が20年以上にわたって開発・サービス提供を続けてきたエリアマーケティング用地図システム"Earth Finder Plus"や、都市計画業務・
区画整理事業などの行政支援業務、不動産業者への適地選定を目的としたコンサルティング業務による知見を基盤として、不動産DXを支援するサービスを提供します。本サービスは、周辺情報表示機能や物件調査書作
成機能をはじめ、特に用地開発業務をサポートするさまざまな機能を備えています。誰もが簡単に情報を共有し、土地評価に必要な情報を地図上で可視化することで、業務のパフォーマンスを向上、現場が進んで情報を蓄積していく業務モデルの確立をサポートし、お客さまのDXの実現に寄与します。

マイ・タイムラインアプリ「防災サポート」

生産性向上ツール「Patt Plus」

不動産業界のDXを支援するクラウド型地図サービス「Patt Plus」は、人やモノの位置を屋内外問わずに高精度・リアルタイムに特定することができるセンシング技術を、パソコンやスマートフォン・タブ
レット端末で利用可能なアプリケーションソフトに搭載し、パッケージ
ツールとして提供するものです。工場や倉庫内の人の動きや仕掛品などのモノの滞留時間をリアルタイムに把握し可視化することにより、工場や倉庫の生産効率化に貢献することが期待されます。

GNSS等による変位監視サービス（shamen-net／SMILEsafety）
行政向け「防災サポート」は、自治体が住民向けに配布するスマートフォン向けの
マイ・タイムラインアプリです。従来の紙による作成と比較し、住民はより手軽にマイ・タイムラインを作成・編集・利用できるようになるため、マ
イ・タイムラインの住民への普及が見込まれます。作成したマイ・タイムラ
インのリマインド機能や自治体から住民への避難指示などの情報伝達機
能により「逃げ遅れゼロ」の支援にもつながります。

企業向け

24時間365日稼働の監視センターで、計測データをリアルタイムで監視・提供するサービスです。当社独自の各種時系列統計処理技術を用いること
で、高精度（約1mm〜2mm程度）な変位を検出することが可能です。モニタリングサービスは、有人監視の高精度・高品質サービス（shamen-net：
シャメンネット）から機械監視の手軽なサービス（SMILEsafety：スマイル
セイフティ）まで、最適なものを選択できるほか、測位方法も目的に合わ
せてスタティック測位法、RTK測位法から選択可能です。
アメダス雨量
天気予報

GPS/GNSS衛星
GPS/GNSSセンサー

無線LAN

携帯電話回線
光・ADSL回線等

GPS/GNSS
センサー

shamen-net研究会
監視センター（解析・評価・作図・配信）

営農支援サービス「天晴れ」

SAR衛星による変位監視

森林情報コンサルティングサービス「診ま森」

企業向け

行政向け

企業向け

営農支援サービス「天晴れ（あっぱれ）」は､人工衛星やドローンから撮影した圃場の画像を解析し､ 農作物の生育状況や耕作地の状態を診断してお知らせするサービスです。生育診断レポートから生育状況を把握できるため、圃場の見回り作業の低減や施肥量の調整を行うことにより肥料代が削減できるほか、収穫前の仕上がり状況を把握できるため、地域ブラ
ンドの品質安定化にも貢献します。

人工衛星画像やLiDARデータを活用して計測・解析したデータと植林履
歴等の既往調査データや現地地上調査結果を統合させた森林計測結果を基に、林相分類、森林構造解析、治山・微地形解析、二酸化炭素吸収量算定などの森林解析を行い現在の森の健康状態を明らかにし、森林管理
や森林経営に役立つ情報を整備します。取得した森林情報を高度に利活用するためのコンサルティングも実施し、お客さまのニーズに合わせた
最適な森づくりをサポートします。

土壌・地下水汚染の浄化対策

行政向け

企業向け

地盤沈下のような広範囲の変動や大規模構造物などの変位が観測できます。GNSS観測との組み合わせで、より高精度に変位を計測することも土壌・地下水汚染の浄化対策は、汚染を敷地内からすべて取り除き完全に浄化をするパターンと、汚染を残しながら管理・対策をするパターンが可能です。対象に応じた衛星SARデータを時系列で解析することにより、面的な変位量と変状箇所を検出し、特定構造物や地表面等の変位を把握することができます。

存在します。事業計画に応じて、コスト・浄化期間・環境負荷・確実性に関して各種方法を比較検討して選定していくことが重要となります。操業中の工場における事業活動に負荷の少ない原位置浄化（電気発熱法ほか）
から、土地売買時におけるスピード優先の浄化まで、事業計画のニーズに応じた浄化対策方法をご提案します。

Original data provided by JAXA/METI

時系列干渉SARによるフィルダムの沈下量解析

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電気発熱法の概要

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行 動 指 針に基づく取り組み̶ 1.技 術で世の中をよくする

ソリューションを提供する独自のデータ取得、分析・解析
宇宙から地上、水中、地中まで “はかる” 技術でさまざまな空間情報を取得しています。
計測対象の規模や範囲に合わせてデータを取得し、分析・解析した情報を国土保全、防災・減災、社会インフラ整備、環境・エネルギーなど、
人びとの暮らしに関わる幅広い分野の課題を解決するソリューションとして提供しています。

屋内外位置情報計測

衛星画像、衛星SAR（合成開口レーダ）観測

GNSS（ Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）

国 際 航 業 は、人 工 衛 星 画 像 の 利 用 がスタートした 1 9 7 0 年 代 から、リを活用した屋外測位と複数の測位方式（BLE、Wi-Fi、マーカー、UWB）を

モートセンシング技術の向上に積極的に取り組んできました。人工衛星利用した屋内測位情報をシームレスにつなげることにより、IoTに欠かせを 用 い た 空 間 計 測 技 術 は 、空 間 情 報 を 取 得 する 当 社 の コアテクノロない人やモノの位置情報を取得するためのプラットフォームとして利用

ジーの 一 つで す。人 工 衛 星 は 搭載しているセンサの種類によって特性ができます。

異なり、全域の概況把握に適したもの、詳細状況の把握に適したもの、雲がかかっていても観測できるレーダ衛星など、さまざまなもの がありま
700
〜600 kmす。それぞ れ の 衛 星 の 特 性を理 解し最 大 限 に活 用 することで、農業、環境、海洋、大気、資源探査、防災、インフラのアセットマネジメントなど多様

屋内外位置情報計測

GNSSを用いた高精度変位計測

合成開口レーダによる衛星画像

GNSSを活用し、地盤や構造物の変位をリアルタイムに3次元・ミリ単な分野における利用機会拡大が期待できます。

位の高精度で計測し、モニタリングを行います。この計測データを常時監視することで、山間部鉄塔・沖合埋立護岸・ダムなどのインフラ維持管理、

トンネル施工・PC橋梁施工・道路施工などの工事施工管理、地すべり計測など防災・減災管理に役立てることができます。

800
〜0 m
光学センサによる衛星画像

高精度GNSSモニタリング技術「shamen-net」

MMS（Mobile Measurement System）計測
MMSは車両にセンシング機器を搭載した移動体計測システムです。取

航空写真撮影、航空レーザ測量

得した画像から路面の状態を評価し、評価結果を基に予防保全対策の
計 画 や 維 持 修繕予算を立てることができるだけでなく走行しながら高精創業の原点である航空写真測量は、人工衛星画像を用いた空間計測

度な沿道の3次元データが取得できるため、航空レーザデータと組み合技術と並ぶ、当社のコアテクノロジーです。航空写真撮影は、航空機搭載

3,000〜300 m高精度GNSSモニタリング技術「shamen-net」

わせることで3次元都市モデルの作成もできます。

カメラにより国土の地形を空間情報として記録するもので、航空レーザ

MMS車両

測量は、航空機搭載型レ ーザスキャナから地 上 に向 けてレ ーザ 光を照射し、地上から反射されるレーザの時間差で地形を計測する3次元の測量技術です。計測データからデジタル標高モデルを作成して3次元CAD／ G I S に 取り込 むことにより、施 設 管 理・防 災 対 策・環 境 保 全 等 の 基 盤

地質調査
災害リスク評価や構造物の建設等に必要な地盤の地質調査を行って航空レーザ測量

います。最高精度のデータを効率よく得られるよう、航空レーザ測量デー

データとして活用できます。

タによる地形解析や微地形判読、地表踏査やボーリングなど、さまざまな手法を組み合わせて実施しています。

ドローン（UAV：Unmanned Aerial Vehicle)測量

3次元地質モデルU A V に デ ジタル カメラなどの セン サ を 取り付 け、上 空 数 十 〜 数 百メートルから地面の測量を行います。航空機に比べて低空を飛行できる

海洋レーダー

UAVは、地形を高精度に計測することができる有効な手段です。

陸上に2基の観測局を設置、電波を発信・その反射エコーを受信・処

また、人が立ち入れないところにもアプローチできるため、例えば土砂崩れの現場や橋梁の下部といった目視困難な箇所の調査でも活躍します。

数十〜最大百キロメートル）に取得するものです。津波観測や海上浮遊ごみ分布予測など、防災面や環境面での利活用が期待されています。

800
〜0 m

0
〜−200 m

位置情報計測（ジオ・サーベイ）
当社は基準点測量、道路等の建設のための路線測量、道路と私有地の中構造物の設置状況を正確に知ることができます。

中・水中測量等さまざまな手法と、最新の技術を組み合わせ、高精度の位

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水中（海底・湖底）地形計測および構造物計測
水中計 測で、海 岸 侵 食 や 堆 砂 量 の 変 化を定 量 的 に把 握できるほ か、水

情報基盤」の測量を得意としています。GPS測量、精密測量、高密度測量、海置情報を提供します。

海洋レーダー

ナローマルチビーム測深システムをはじめとする音響ビームを用いた

境界位置を測量する境界測量など、位置を表す恒久的な基準である「位置17

理することで、海象（波浪、流れ）データをリアルタイムかつ広範囲（沖合UAVによる災害区域の測量調査

位置情報計測また、近年では、グリーンレーザ測量により、陸上・海底の点群データを

シームレスに取得することが可能となっています。

水中三次元点群データ

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 202318

行動指針に基づく取り組み

行 動 指 針に基づく取り組み̶ 2.つながりを大 切にする

2. つながりを大切にする
お客さま、従業員、株主、取引先、地域社会とのコミュニケーションを大切にし、

ボランティア活動

すべてのステークホルダーに共通する価値を創造します

ノキシタと共同で清掃ボランティア活動

災害時支援協定

山形県のふれあいの道路愛護事業に参加

仙台支店とノキシタ（P34参照）は、仙台市の「仙台まち美化サポート・プログラム」に参加し、年6回、田子西地区

ター」に登録し、年6回、一般県道蔵王成沢長谷堂線の歩道方のほか、時には高齢者や障がいのある方にも参加いた

安全、安心に通行できると共に道路環境が良くなるよう清の清掃活動を行っています。当社従業員、ノキシタで働く国や地方公共団体などと結んだ災害時支援協定に基づき、速やかに被災状況を把握するため、緊急撮影（航空

主な災害時支援協定（会員として締結および直接締結）ています。協定による要請がない場合でも、甚大な被害が「災害時における緊急撮影に関する協定」

写真撮影）や地質および測量の専門調査技師派遣を行っ予想される場合には、自らの判断で緊急撮影を実施し、国（公財）日本測量調査技術協会

山形営業所は、山形県の事業である「マイロードサポー

だき、共同で地域の美化活動に取り組んでいます。

約1㎞の清掃活動を行っています。歩行者、自転車の方が掃活動を実施しています。

国土地理院との協定：

航空写真撮影およびSAR画像の提供

や地方公共団体へデータを提供することで、被災状況の迅速な把握に貢献しています。

「災害時における緊急測量作業実施に関する協定」

このような活動を通じて、災害に精通した技術者を育て、（一社）全国測量設計業協会連合会

今後の防災コンサルティングに活かしていくことはもちろ

機動観測高精度3次元測量など

んのこと、「 安心・安全な暮らしを守る」ことが、社会的な責国土地理院との協定：「災害時支援協定」など務であると考えています。

（一社）建設コンサルタンツ協会および地方支部
各地方整備局などとの協定：調査・設計など

各都道府県、献血会の開催「災害時の応急対策業務に関する協定」など（一社）海洋調査協会

港湾の測量・調査など

東京事業所では、新型コロナウイルス感染症の影響で血液在庫が逼迫している

各地方整備局：

東京都赤十字血液センターからの献血協力依頼に応え、2019年から年に2回、事業所正門前にて献血会を開催しています。2022年度は、２回の開催で合わせて76※加えて、中国地方整備局、九州地方整備局八代河川国道事務所、京都市建設局、三重県県士整備部と直接協定を結び、災害対応にあたるほか、土木学会など、災害と関連の深い学会の災害時調査にも会員として協力しています。

名の申込がありました。今後も協力を継続してまいります。

社内コミュニケーションの活性化

教育支援活動（環境・防災）

クラブ活動や社内交流イベントの開催

地域に協力し、地域振興や環境学習の技術的支援活動を推進
2023年1月、当社関西事業所の近隣にある兵庫県尼崎社内に野球部、フットサル部、フィッシング部、ダイビング部、スキー部、旅行会などのクラブが活動しています。2022年6月に建設コンサルタンツ協会近畿支部主催で開催された

市立金楽寺小学校において、授業参観日に5年生3クラス

第7回フットサル大会では、当社が初優勝し、従業員がMVPの児童と保護者を対象とした防災出前講座を実施しましに選ばれました。そのほか、事業所や職場それぞれの単位

た。
「尼崎市で想定される災害の種類とその特性、避難にで、各種交流イベントを従業員自らが企画、開催しています。

関する注意点など」をテーマに、過去の災害写真や尼崎

役職や所属部門の垣根を越えて活動することで、日常業務

市のハザードマップを示しながら防災や避難について説では獲得できない従業員同士のコミュニケーションルートが明しました。合間に○×式クイズを行うなど、コミュニケー

役員と従業員の交流
当社では、対話による積極的なコミュニケーションが円

滑な職場環境を形成すると考え、役員と従業員との交流の場を対面で設けています。

2022年度は、全社説明会に合わせて入社5、6年目の従業員との懇談会を開催しました。日頃の業務について考えることや会社に対する質問などを交わし、貴重な時間を共有しました。

構築できるとともに、貴重な情報共有の場となっています。

ションを取りながら進めたことで、子どもたちは積極的に参加できた様子でした。今後も地域と協力して啓発活動を進めていきます。

小学校における防災学習のための講演（兵庫県）

第7回フットサル大会

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KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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行 動 指 針に基づく取り組み̶ 2.つながりを大 切にする

地域新電力を通じた環境まちづくり支援

お客さまとのコミュニケーション
定期的なウェビナーの開催

当社は、2018年4月に奈良県生駒郡三郷町と締結した「三郷町地域新電力事業の事業推進に関する協定書」に基づき、

気 候 変 動、環 境、防 災、B C P、D X、S D G s、位 置 情 報、マーケ

SDGsの各種施策の推進、地域内資源循環モデルの確立を目

ティングなど、ビジネスで関心の高い分野の当社のサービスに指して、三郷町と協同で2019年に「株式会社三郷ひまわりエナジー」を設立しました。地域に根差した新電力会社として、ついて、無料のウェビナーで定期的に紹介しています。

エネルギーの推進、自立・分散型電源の導入や電気自動車

招いた講演も実施し、お客さまの関心が高いトピックスにアプ

当社の最新情報をタイムリーに配信するほか、社外講師を

エネルギーの地産地消を促進する小売電気事業を核に、省の導入など、環境に配慮したまちづくりを支援します。

三郷ひまわりエナジー HP

http://www.sango-himawari.jp/

ローチしています。セミナーでは質疑応答を行って双方向のコ

ミュニケーションを図るほか、好評いただいたセミナーは再配信するなど、なるべくご要望に沿う運営に配慮しています。

GIS（地理情報システム）関連知識や建設関連業務の普及活動
地理空間情報技術ミュージアム「MoGIST（モジスト）」ウェブサイトの運営
MoGISTは、国際航業が運営するMuseum of GISTのウェブ博物館です。GISTは、居住環境を良好な状態に保ち、さらに向上させるための技術の総称として、Geo, Information,

Service, Technologyの頭文字を取り、私たちが名付けました。2015年の開館以来、MoGISTは “Save the Earth, Save
the People！「" 地球のため、人びとのため」を目指し、広く公正な立場で地球をみつめ、豊富なデータや実例をもとに、皆さまに分かりやすい形で情報提供することに努めています。
MoGISTで提供する情報は、地理空間情報技術（GIT）に関

2022年度 ウェビナー開催実績（抜粋）●民間企業向けウェビナー●行政機関向けウェビナー

・ 防災DXウェビナー・ 〜情報をつなげる力で自治体DXを加速〜 SonicWeb-DXご紹介ウェビナー

TCFD・気候変動適応からみた防災・減災

・ TNFD β版ならびにCDPの生物多様性取扱い解説ウェビナー
・ ハザードマップみたけど、対策どうすれば？
工場の水害リスク評価の紹介

・ CDP質問書：全3テーマ解説ウェビナー

・ 大気汚染防止法の改正による石綿（アスベスト）飛散防止の強化について・ 迫る、TCFDの有価証券報告書開示

Gaia Visionを迎えた、

国内・海外の気候変動物理リスク評価方法紹介

・ 人流計測・人流データを活用した都市モニタリングソリューション
・まちづくりDXソリューション

・ 森林情報コンサルティングサービス診ま森・ 洪水ハザードマップの作成と2D・3Dでの利活用

・リモートセンシング技術を活用した次世代の安全監視！変位計測ウェビナー
・ 3D都市モデルを利用したデジタルツインソリューション

・ Wiﬁ人口統計データを活用した都市モニタリングソリューション
・ GIS×LINE連携ウェビナー（TOC社共催）

・ IoTを活用した次世代のインフラ安全監視！変位計測ウェビナー

する用語をキーワード検索できる用語集をはじめとして、研・ SNS×AIを活用したAI防災・危機管理情報ソリューション

究者のインタビュー、GISの歴史、測量機器のウェブ展示など
バラエティに富んでいます。用語集は基礎的なものから最新のものまで を 対 象としており、内 容 は 随 時 検 証し、更 新 を行っています。専門性の高さ、オリジナル性、正確な情報といった要素が評価され 、出版社や業界団体、学生などから
MoGISTの用語や掲載資料についての二次利用申請をいた
だいています。

MoGIST [ 地理空間情報ミュージアム ]メールマガジン『環境通信』配信『環境通信』は2005年5月よりスタートしたメールマガジンで、環境や防災に関する時事情報や最新の技術サービスを毎月3,000人を超えるお客さまに配信しており、コーポレートサイトでアーカイブを公開しています。

お客さまからは「ちょうど悩んでいるところだった」「タイムリーに他社動向が判るのでありがたい」「 社内で情報共有・社員教

http://mogist.kkc.co.jp/

育に役立てている」
といったお声をいただいています。
「環境通信」2022年度配信実績
4月

Vol.200「非財務情報開示」改革を踏まえたこれからの経営

5月

Vol.201「CDP2022質問書およびその先の対応に向けて」

学会、公的団体、教育機関における活動

6月

Vol.202「カーボンニュートラル経営と節電による事業の安定の両立」

7月

Vol.203「防災は誰のため？気候変動適応と防災・減災を結ぶ（『防災×環境』シリーズ②）」

経済・社会の発展に寄与し、各界との情報交流と技術の進歩普及を推進するため、学会や公的団体における社員の役員就任を8月

Vol.204「生物多様性だより〜身近に感じる生物多様性〜」

9月

Vol.205「土壌汚染対策法ガイドラインの改訂〜事業者から見たポイント〜」

10 月

Vol.206「石綿解体・改修工事の事前調査の規制等強化されました」

11 月

Vol.207「COP27閉幕〜今後の気候変動対策の動向〜」

12 月

Vol.208「TCFD物理リスク評価共同ウェビナー開催のご案内」

1月

Vol.209「水質汚濁防止法施行令の一部改正などについて」

2月

Vol.210「SDGs普及への取り組みについて」

3月

Vol.211「民間企業でも!? 地震大国・日本で必要不可欠な活断層に関するデータのご紹介」

積極的に認めています。また、教育・研究機関での講師就任、講演などの対外活動のほか、学会への技術論文発表、専門誌への寄稿も自発的に行うことで、社員が持つ知見やノウハウを広く共有し社会に役立てるとともに、社員自身の知識を深めています。

「環境通信」https://www.kkc.co.jp/service/blog/env̲energy/

21

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 202322

行動指針に基づく取り組み

行 動 指 針に基づく取り組み̶ 3.情報を正しくつかう

3. 情報を正しくつかう
業務上、経営上の情報管理を徹底し企業情報の開示

積極的かつ公正な企業情報の開示に努めます

国連グローバル・コンパクト（UNGC）における情報開示

情報ガバナンス体制の強化

当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「人権」

プライバシーマーク（PMS）と個人情報保護方針

は、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業を推進しています。その成果は年次報告書（COP）
として毎め、105団体の参加で設立され、現在までに参加団体数が年提出し、UNGCのウェブサイトで開示しています。

えられる「プライバシーマーク」を、制度発足間もない2001年3月に取「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」

「労働」
「環境」
「腐敗防止」に関わる10原則の遵守に賛同
し、経営者のコミットメントのもと、目標達成に向けた活動

国際航業は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に与気候変動イニシアティブ（JCI）における情報開示

得し、2023年3月に12回目の更新をしました。個人情報保護方針に従や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するた

6倍以上に拡大しています。当社は、JCIの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加しよう」に賛同し、JCIのウェブサイトで気候変動対策の中長期目標と取り組

い、JIS Q 15001に適合した個人情報マネジメントシステム（PMS）をみについて開示しています。

「国際航業統合マネジメントシステム（KKC-IMS）」の中で整備・運用し、定期的に確認して継続的な改善を行っています。

個人情報保護方針と個人情報の取り扱いについては、コーポレート

サイト上で開示しています。

「個人情報保護方針」https://www.kkc.co.jp/policy/

https://cop.unglobalcompact.org/view/9253

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
お客様からお預かりした情報や個人情報および私たちの技術情報など、さまざまな情報資産の管理の徹底と保護のためにKKC-IMSの中で、情報セキュリティ方針および関連規定を定め、情報セキュリティ
マネジメントシステムを導入・運用し、継続的改善に努めています。

なかでも地理空間情報技術サービス、マーケティングや位置情報サービスを展開する関係事業部門では、2007年にJIS Q 27001に適合したISMSの第三者認証を取得しています。第三者認証により、従業員の情報セキュリティに対する意識が高まり、具体的な行動につながっています。

さらに、ISMS活動を通じて、知的財産権や情報関連法規制の順守

やセキュリティリスク低減など、リスク管理の充実にも結びついています。

外部認証規格■ 情報セキュリティマネジメントシステム［ISMS］
JIS Ｑ 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）■ ISMS クラウドセキュリティ認証［ISMS-CS］

JIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017:2015 に基づく ISMS

クラウドセキュリティ認証に関する要求事項）■ IT サービスマネジメントシステム［ITSMS］

JIS Q 20000-1:2020（ISO/IEC 20000-1:2018）※認証範囲は認証機関のウェブサイトをご覧ください
https://www.juse-iso.jp/

https://japanclimate.org/member/kokusai-kogyo/

コーポレートサイトによる適切な開示
当社では、事業や環境、社会の観点から重要と思われる情報やステークホルダーの皆さまに影響を与える可能性のある情報、当社への理解を深めていただくために有効と考えられる情報を積極的に開示しています。

開示方法は、開示の適時性、公正性、適正性に配慮しな

がら、報道機関へのニュースリリースの配信、コーポレー

トサイトヘの掲載など、適切な方法を選択し行います。開示体制については、情報の収集および管理、開示を統括する企業情報責任者およびそれらを執行する企業情報担当者を設置しています。

2022年にはコーポレートサイトの全面リニューアルをITサービスマネジメントシステム（ITSMS）
東京・関西・東北・中部・九州の5事業所の「行政業務総合支援シス

テムGenavis（ ジェナビス）シリーズにおけるサービス提供及び運行い、サステナビリティページを新設しました。事業によって社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで、当社もまた持続的に発展していく姿を伝

えていきます。

用」でITサービスマネジメントシステムの認証を取得し、サービスの信頼性向上に継続的に取り組んでいます。

https://www.kkc.co.jp/sustainability/

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KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 202324

行動指針に基づく取り組み

行 動 指 針に基づく取り組み̶ 4.誠実にことにあたる

4. 誠実にことにあたる
コンプライアンスを順守し、高い倫理観をもって公正公平に活動します

国際航業統合マネジメントシステム（KKC-IMS）
KKC-IMSとは「環境」「 品質」「 情報セキュリティ」

自の活動です。

環境
マネジメント活動（EMS）

支援活動（管理）が一体運用できる全体最適を目指しています。

すべての従業員は階層に関係なくKKC-IMSのもとに運営される業務の質的向上に責任を有し、改善を必要とする問題を明らかにし、文書によって報告する権限が与えられています。さらに社長が管理責任者として、IMS責任者およびIMS監査責任者を選任しIMSを実施・維持する体制を構築しています。

当社は、顧客満足度調査を全社で定期的に実施すること（CS）調査実施手順書」を策定、実施しています。これにより客さまから信頼と満足をいただく良質な製品・サービスを提善に結びつけ、お客さまが満足する製品・サービスを提供し

KKC-IMS

事業継続
マネジメント活動（BCMS）

QMS活動の継続的な改善に努めています。

ITサービス
マネジメント活動（ITSMS）（Integrated Management System）

国際航業統合マネジメント
システム

個人情報保護
マネジメント活動（PMS）

倫理法令順守リスク
マネジメント活動 マネジメント活動（ECMS）（RMS）

作業手順は「KKC-IMSマニュアル」によって従業員に共有され、一連の業務プロセスはマネジメン

トサイクルに従って毎年測定・分析され、見直しを

従業員の業務執行が法令および定款に適合することを確保するため、高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される企業を目指しています。当社および子会社、関連会社で構成される国際航業グループにおけるコンプライアンスについては

また、新入社員および新任管理職を対象とした研修、全従業員を対象としたeラーニングのほか、独占禁止法、下請法、公益通報者保護法などテーマ別の研修を実施し、企業理念、行動指針、コンプライアンスマニュアルの教育・啓発を行っています。

取引先等によるコンプライアンス違反の防止のため、2022年3●法令・規制の要求事項を満たすと同時に、顧客・市場の業務プロセス

方針」を制定し、取引先に対するコンプライアンスチェックを実施「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形の腐敗の防止に取り要求を満たす製品・サービスを提供し顧客満足の向上を目指します。また、地域や社会の要請など当社が同意する
その他の要求事項に沿ったIMS規則を決定し順守します。
●製品・サービス品質の向上、環境保全と資源の有効活用、情報資産(個人情報含む)の適正管理、労働安全衛生リ

スクの低減、事業継続能力の向上、社会インフラの管理支
援、ITサービスの継続提供および倫理法令順守に根ざした経営者の責任
方針・計画

中期経営計画、
年度経営計画など●パフォーマンスの向上をめざして、マネジメントシステ
ムおよび業務プロセスの有効性を継続的に改善します。

MSプロセスや管理のチェック

顧客満足度測定、
目標達成度測定、データ分析、改善

法令、規制、環境、安全25

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

A

バル・コンパクト（UNGC）の理念に賛同しUNGC10原則にある組むべきである」を実践すべく、「汚職・マネーロンダリング防止および経済制裁に関するコンプライアンス方針」を制定していPC

当社では「グループ内部通報規程」を制定し「グループヘルプ

います。これらの適正な運用により、不祥事の発生防止や早期発見を通じたコンプライアンスの遵守を図っています。

などに対する不正な利益供与、申し出、約束は行いません」
という基本方針を定め、次の具体的行動を規定しています。
（１） 公的機関の職員などに対する接待、贈答の禁止（２） 過剰な接待などの禁止（３） 金品受け取りなどの禁止

従業員などが業務に関して、法令、社内規程もしくは企業倫

運用管理

プロセス思考に基づく業務の実施

企業活動を継続的に実施するために、規格に適合したマ

ネジメントシステムを確立し維持します。

インプット

教育訓練、OJT、
組織変更、設備投資など

グループ内部通報規程
ライン」という社内窓口と社外窓口（弁護士事務所）を設置して要求事項

人材育成を含む
経営資源の管理腐敗、汚職への加担は、日本国内経済のみならず世界経済の健全な発展を阻害するものと考えています。当社は国連グロー

るほか、コンプライアンス・マニュアルにて「贈賄行為や公務員

KKC-IMSの概略

則り、マネジメントシステムを定め、維持し、改善します。

腐敗防止／汚職防止

月1日に「汚職・マネーロンダリング防止および経済制裁に関するコンプライアンス方針」および「取引先等デュー・ディリジェンス

マネジメント報として、さらなる製品・サービスの質的向上に向けた継続

従業員のコンプライアンス

しています。

当社は、ミッション・ビジョンの実現に向け、行動指針に続けています。調査によって収集・分析した結果は、トップマ

ネジメントが出席するマネジメントレビューのインプット情的改善活動に利用しています。

取引先のコンプライアンスチェックすることで継続的に改善しています。

＜KKC-IMS方針＞

直接お客さまからアドバイスをいただき、その結果を業務改「グループコンプライアンス規程」を定めています。

アセット
マネジメント活動（AMS）

労働安全衛生
マネジメント活動（OHSMS）

をKKC-IMSの監視と測定プロセスに位置づけ、「顧客満足度し、2000年には全社で認証を取得しました。2010年より全社

供し、社会の繁栄と人びとの豊かな暮らしに貢献できるよう

品質
情報セキュリティ
マネジメント活動 マネジメント活動（QMS）（ISMS）のマネジメントシステムを整理・統合する、当社独業務改善のインフラであり、主活動（技術・営業）と当社では、1998年10月にISO9001に基づく品質マネジメで導入したKKC-IMSにおいてもQMSは承継されており、お

令順守」
「リスク」
「 労働安全衛生」「 事業継続」の10

つが引用規格となります。KKC-IMSは経営管理と顧客満足度（CS）調査

ントシステム（QMS:Quality Management System）を導入「ITサービス」「個人情報保護」「アセット」「倫理法

マネジメントシステムのうち7つは適用規格、3

品質マネジメントシステム（QMS）

理綱領に違反した場合、または違反しようとする行為もしくは違反のおそれのある行為を知り得た場合、この窓口を利用することができます。同時に通報者および調査協力者が不利益Dを被るような 取り扱 いを禁 止 することや、対 応 後 に通 報 者をフォローアップ することなど、通 報 者 や 調 査 協 力 者 の 保 護を図っています。

なお、通報内容は、次のようなケースを想定しています。

（１） 独占禁止法等の法令に抵触する行為
アウトプット（２） 当社の資産や情報を無断で社外に持ち出す等の社内

満 足・パフォーマンス

（３） 購買先や取引会社からの高額な贈答品や頻繁な接待

財務報告に関わる内部統制の基本方針
適正な財務報告を行うことが当社グループの社会的な責任を果たす上で重要であること、ならびに当社グループに対する信用の維持・向上に資することを認識し、正確で信頼性の高い財務報告を確保するために、財務報告に係る内部統制基本規程、財務報告に係る内部統制整備規則、財務報告に係る内部統制評価
規則を定め、内部統制の整備および運用を行っています。

規程違反

等の不適切な行為

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 202326

行動指針に基づく取り組み

行 動 指 針に基づく取り組み̶ 5.地 球をまもる

5. 地球をまもる
持続可能な原料生産・調達支援サービス

気候変動を極力抑制する「緩和策」と被害を回避・低減する「適応策」を推進する事業

一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量※ の 収 支 を 正 味（ ネット）ゼ ロにすることを目指した建 物を指しています。

当 社 は 、一 般 社 団 法 人 環 境 共 創 イニシアチブ ( S I I )森林クレジット創出支援サービス

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 導 入 することにより、年 間 の森林炭素吸収量を客観的に評価したい

環 境 を 維 持しつ つ 、省 エ ネ ル ギ ー 化 を 実 現した 上 で 、営農支援サービス

原 料 生 産と調 達を支 援 するた め のさまざまな サービスを提 供します。

ロ・エネ ルギー・ビルディング）の 略 称で、快 適 な 室 内

農園／植林地の情報が知りたい・
生産性を向上させたい

められています。当 社 は 空 間 情 報 技 術 のエキスパートとして、持 続 的 な

ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼ

森林減少ゼロなどのコミットメントの達 成 度 を 評 価 ︑モ ニ タ リ ン グ し た い

捉えられるように なった 今、E S G・C S R の 視 点を踏まえた ビジネスが 求

保 護 価 値 の 高 い 地 域 を 特 定 し て ︑新 規
開 発 地 ︑モ ニ タ リ ン グ 対 象 地 を 決 め た い

気 候 変 動 や 森 林 減 少 が 、民 間 企 業 の 事 業 存 続 に 関 わる問 題として

緩和策

サプライチェーンや生産地での高リスク地域を把握したい

ZEB（Net Zero Energy Building）への取り組み

緩和策

を 事 務 局として発 足した「 Z E Bプランナー」に 認 定 登

改 修 工 事 などの 補 助 金を活 用した 省エネ 設 備 更 新 の実 績も豊 富 に 有し、事 前 設 計・補 助 金申請・事 業 実 施までの一連の業務をワンストップで提 供しています。
※ 一次エネルギー消費量：建物のエネルギー消費性能を評価するときの評

価指標の一つで、空調や冷 暖 房設備、給 湯設備等の機 器 類が消費するエ

企業の自然資本・生物多様性を支援するネイチャー・ポジティブサービス

ネルギーの合計値

ＯＤＡ（政府開発援助）を通じた途上国の適応策支援

福島県浪江町役場本庁舎のZEB化（ZEBランク：NearlyZEB）

太陽光発電所の開発・運営

持続可能な林業経営支援
サービス

持続可能な原料調達支援
サービス

録〔 種 別：設 計 、コン サ ル ティング 等 〕さ れ て い ま す。

（登 録 番 号：Z E B 2 0 1 9 P - 0 0 0 2 9 - C）自治 体 庁 舎 Z E B 化

適応策

当社は1960年代よりODAを通じた海外支援という形で、独自の技術とノウハウを駆使して国際協力活動に貢献してきました。

緩和策

業務分野は地理情報、村落給水、環境管理、廃棄物管理、防災、文化財保存、地球温暖化対策など年々多様化しています。経済産

自治 体 が 進 める未 来 のまちづくりの パートナーとして、人と地 球 にやさしい 地 域・まちづくりや自治 体 の マスタープランに連携した太陽光発 電 などの分 散型エネ ルギーの 設置運営を行っています。

業省では、日本企業が有する技術やサービスを通じて途上国の「適応」に貢献する可能性をビジネスチャンスと捉え、民間主導による途上国における「適応ビジネス」を推進・支援しています。

当社の事業は、日本企業による「適応グッドプラクティス」
として、経済産業省のウェブサイトで紹介されています。

ブラジル：土砂災害管理の総合的な強化支援
急激な都市化による災害危険地域への居住地拡張と気候変動の影響で増加する土砂災害による被害対策として、土砂災
害リスクの評価とそれに基づく都市拡張計画、モニタリング
や情報伝達に関する防災マニュアル作成などソフト対策と、
2

土石流やがけ崩れへの構造物対策による総合的な災害対応力の強化を実施しました。この事業は2017年に国連笹川防災賞を受賞しました。

ハザードマップ作成の現地トレーニング

トンガ：風力発電システム整備計画
エネルギー資源に乏しく、輸入ディーゼル燃料に依存する

トンガ王国では、多様な電力供給源を確保し、安定的な電力供給を実現するために、再生可能エネルギーの導入を進めて
１

1．伊予ソーラーウェイ：愛媛県伊予市が運営する下水浄化センターの未利用地を活用。出力 996kW
2．出雲崎ソーラーウェイ：新潟県出雲崎町の産業廃棄物埋立地を活用。出力 2,101kW

3．岩沼ソーラーウェイ：宮城県岩沼市沿岸部の防災集団移転跡地を活用。
出力 2,508kW

27

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

3

経済産業省ウェブサイト：
https://www.meti.go.jp/policy/energy̲
environment/global̲warming/pdf/JCM̲
FS/R4FY̲adaptation̲practice̲Japanese.pdf

います。当社が行った準備調査に基づいて、日本政府とトンガ政府は2017年5月、風力発電システムを整備する無償資金
協力の贈与契約を締結し、当社による詳細設計や施工監理等のコンサルティングサービスにより2019年7月、サイクロン対策の可倒式風力発電所が竣工しました。

トンガ王国風力発電

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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行 動 指 針に基づく取り組み̶ 5.地 球をまもる

TCFD開示／サステナビリティ経営支援

緩和策

カーボンニュートラルに向けたTCFD ※ 開示は、サステナビ

リティ開 示として有 価 証 券 報 告 書で の 開 示 が 制 度 化され 、GHG排出量削減の取り組み

適応策

政府は2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排TCFD開示支援の流れ

均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目

出を全体としてゼロにする」カーボンニュートラルを目指す

標に向けて、科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減

IFRS/ISSBにより国際会計基準の制度化も予定されています。

ことを宣言しました。気候危機を回避するため、国や自治体、目標の設定を推進しています。

TCFDの中核要素である気候変動リスクと機会、シナリオ分に向けた取り組みを実施する必要があります。

意欲的に取り組んでいきます。

これらを 踏まえた サステナビリティ開 示 へ の 対 応 支 援と、事業者だけでなくあらゆる主体がカーボンニュートラル実現

析および財務影響評価までサポ―トします。

当社は積極的な行動を推進するため、2021年9月に国際リスクと機会の抽出は、サステナビリティ経営への実践に的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」

場視点との両面からサポートします。さらに、CO₂算定から削基金）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、

つながるよう、ワークショップも活用しながら、経営視点と現

当社は、科学的根拠に基づく目標を掲げ、気候変動対策にによるSBT認定を取得しました。SBTiはWWF（世界自然保護

減手法の検討、削減目標設定までのロードマップ策定およWRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトによるびその後を伴走して支援をします。

共同イニシアチブで、企業に対し、気候変動による世界の平※ 気候関連 財務 情 報開示タスクフォース：

金 融 安 定 理 事 会（ F S B ）に より設 置 さ れ 、企 業 等 に 対し 、

国際航業グループの排出量削減目標と削減実績

気候変動関連リスクおよび機会に関する情報の開示を推奨【総量削減目標】

CDP2022スコアリングパートナーとして環境情報開示を支援
CDPは本部を英国に置く国際非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理する

た め のグ ロー バ ル な 情 報 開 示システムを 運 営しています。
2 0 0 0 年 の 発 足以来、グローバ ル な 環 境 課 題 に関 するエン

緩和策

適応策

して回答内容の分析・評価を行っており、CDPの開示要求基準を熟知するスペシャリストとして、企業の水関連・森林関連の環境情報開示を支援します。

Scope1、Scope2、Scope3〔1〕のカテゴリ6、7、11〔2〕の温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gas）排出量を2030年度までに基準年（2019年度）比50％削減する。

【サプライヤーエンゲージメント目標】
Scope3: カテゴリ1、2〔3〕 GHG排出量ベースで65%を占めるサプライヤーが 2026 年度までに科学的根拠に基づく削減目標を設定する。

ゲージメント（働きかけ）の改善に努めており、日本法人（一般財団法人CDP Worldwide-Japan）は、2005年より活動し【長期目標】ています。

国際航業はCDPの2021水セキュリティに続き、2022では2050年GHG排出量実質ゼロ

水セキュリティおよびフォレストのスコアリングパートナーと【GHG 排出量の削減実績】

環境保全の取り組み

カッコ内 前年比増減率（小数点以下四捨五入） 単位：t-CO ₂ e

対象 Scope（カテゴリ）

環境アセスメント
各種開発事業では、事業が環境に与える影響について調▶ 主な業務実績（対象事業種類）

査・予測・評価し、環境保全のための措置を検討することに

ご み 焼 却 施 設、最 終 処 分 場、土 地 区 画 整 理、工 業 団 地 造 成、の解消に努め、合意形成を図っていく必要があります。当社

商業施設、道路、鉄道 等

より、環境に配慮した事業として、周辺住民の不安や懸念等
は、公共事業、民間事業を問わず、環境アセスメントの実績を多数有し、経験豊富な技術者によるコンサルティングサー
ビスを提供しています。

また、造成や施設の計画・設計に精通した社内技術者と連携して、造成計画、施設計画、設計面からの視点で、予測・評価を実施する際に留意すべきポイント等を確認するとともに、適切な環境保全措置を事業計画にフィードバックします。

公園整備、風力発電、太陽電池発電、バイオマス発電、大型

2019年度［ 基準年 ］
2020年度［ 2 年 目 ］
2021年度［ 3 年 目 ］
2022年度［ 4 年 目 ］

国際航業グループ
国際航業単体国際航業グループ

Scope1

1,435（▲ 6%）3,951（ ▲ 0%）7,283（▲ 25%） 12,669（▲ 17%） 59,586（▲ 18%）

1,085

1,366（▲ 5%）968（▲ 7%）

1,423（ + 4%）
1,030（ + 6%）

3,352

3,365（ + 0 %）

2,772（▲ 30%）

7,120

4,399（▲ 38%）

15,195

参考
Scope1、2、3 全体

9,711

国際航業グループ

国際航業単体

SBT対象合計

3,961

1,039（▲ 4%）

国際航業グループ

Scope3
（C6、7、11）1,523

国際航業単体国際航業単体Scope2

11,55772,967
61,6718,803（▲ 24%） 47,944（▲ 22%）

6,388（▲ 12%） 10,525（▲ 17%） 57,299（▲ 4%）2,167（▲ 36%）

3,392（▲ 23%）

6,527（▲ 26%） 42,246（▲ 12%）2,448（ + 13%）

4,821（ + 42%）8,300（ + 27%） 44,565（ + 6%）

2,842（ + 3%）

2022年度は新型コロナウイルス感染症に起因する経済
活動停滞からの回復により、各スコープにおいて排出量は増加していますが、再生可能エネルギーの利用や新しい働き方も進み、全体としては計画通りに排出量の削減は進んでいます。引き続き、サプライチェーン全体で排出7,931（ + 24%） 12,197（ + 16%） 55,746（▲ 3%）〔1〕Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）
Scope2：他者から供給された電気・熱・ 蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）〔2〕6：出張、 7：従業員の通勤、 11：販売した製品の使用〔3〕1：購入した製品、 2：資本財量の削減に取り組んでまいります。

29

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 202330

行動指針に基づく取り組み

行 動 指 針に基づく取り組み̶ ６．人々を幸せにする

6. 人々を幸せにする
安全で安心して働ける環境づくりを第一に考える
環境パフォーマンスを向上させ、働く人びとの健康リスクを低減させるため、従業員や関係者の安全と衛生を管理する制度や体制を整えています。安心して働くことができる職場環境づくりがすべての出発点であると考えています。

仕事と家庭の両立を支援し、従業員が仕事のための時間と自分のための時間のバランスがとれるような「多様な働き方」を選択できる環境を整備しています。

労働安全

在宅（テレワーク）勤務、時差出勤の導入

安全推進委員会の設置・安全管理手順の設定

安全大会・安全協議会の開催

現場の安全管理体制の確立・強化を図るため、事業所ごとに安全推進委

員会を設置して、一人ひとりが主体的に安全確保に取り組める体制を構築しています。

個別業務においては、活動手順を個別業

2020年3月の「新型コロナウイルス感染症緊急事態対策本部」設置後、速やかにリモートワークに対応するための機器やリモートア

現場作業に携わる従業員や関連・協力会社

クセスのためのインフラを整備し、2020年度から「働き方改革」や「SBTへの取り組み」の継続的な実施かつ従業員への安全配慮と感的に開催し（年1回）、安全意識の向上による「労を可能としました。感染症対策のみに留まらず、ワーク・ライフ・バランスの推進による就労意欲の向上、および会社の事業継続や業務の方を対象とした安全大会・安全協議会を定期
働災害ゼロ」
を目指しています。

務の安全管理運用手順書、安全管理標準作

業手順書、安全手帳などにより明確にし順守

染予防対策、感染拡大防止のため、テレワーク勤務を推進しました。
また、テレワーク勤務をせずに勤務地に出社する場合の時差出勤の生産性向上を目指し、取り組みを進めています。

ノー残業デーの推進することでリスク低減に努めています。

具体的な活動として、安全ミーティング、安働き方を含めた生活スタイルの見直しを目的として、ノー残業デーを推進しています。終業時間が他の曜日よりも30分短い水曜

全パトロール、危険予知（KY）活動といった日をノー残業デーとしており、特に6月・8月・10月・12月は強化月間として位置づけ、役職者が声掛け巡回などを積極的に行い、現場の安全活動を実施するほか、社内に迅

ノー残業デーの推進をサポートしています。

速に情報を共有する仕組みを構築、労働災
害の原因調査や防止対策を講じています。

ワーク・ライフ・バランス

安全手帳

育児・介護支援

作業服のリニューアル

育児・介護休業規程を制定し、対象とな

創立75周年を契機とした取り組みのひとつとして、ダイバーシティを意識し、より安全でスタイリッシュかる従業員が育児や介護のために休業で全国の作業服着用者（約１,600名）を対象にアンケートを実施し、リニューアルへ「介護休業制度」において、対象者に対すにも差があった点などを解消するべく、数ある候補からプロジェクトメンバーによる選考を経て、上位3候補の中から全従業員を対象にした最終投票を行い決定しました。

深夜残業の制限、勤務時間の短縮などのつ充実した機能を備えた新作業服を2023年3月に決定しました。

多くの賛同を得るとともに、従来の作業服が男女同一デザインではなく、機能面

きるようにしています。
「育児休業制度」

る所定外労働の免除、時間外労働および措置を定め、育児や介護をしながら働き続けられる環境を整備しています。

衛 生管 理衛生委員会の設置
従業員の心身の健康の確保と快適な職場環境の形成を促進するために、衛生管理規程に基づき事業所ごとに衛生委員会を、本社に中央衛生委員会を設置し、事業所内の巡視、健康診断の受診促進やポスター掲示によるノー残業デーの周知などの活動を行っています。

ハラスメント防止規程
ハラスメントに関する相談・苦情を受け付ける相談窓口を社
内および社外に設置し、ハラスメント行為の未然防止や発生した場合の対処、再発防止等の体制を整備しています。

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KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

ストレスチェック制度

次世代認定マーク（愛称 : くるみん）取得

厚生労働省認定「えるぼし」
取得

厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定を受けた事業主が使用でき、日本の深刻な少 子 化問題に積極的に取り組む企業であることを表しています。

女性活躍推 進法に基づく一 定 基 準 を 満 た
し、女性の活躍推進に関する状 況などが 優
良な企 業を対 象に認定されます。

働き方改革に配慮した職場環境の整備
2021年度に完了した全拠点間ネットワークの更新に引き続き、従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援、2022年度より、各事業所フロアにおける旧型のネットワーク環境の改未然に防止することを目的に、年1回オンラインによるストレした。大容量データの転送を容易にする有線LANの構築、および利便

ク結果によって、面接等を行っています。

改善を進めています。

職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることをスチェックを実施しています。結果は本人に通知され、チェッ

人間ドック補助金制度
35歳以上の人間ドック受診者には「人間ドック健診の受診

善とデータ容量増大に対応する施策として、基幹LANの更新を行いま性・生産性向上に資する安定的な無線LANの構築により職場環境のまた、近年定着してきたWEB会議の音漏れや場所不足という課題に対して、各地に音漏れ対策用の設備（サウンドマスキング）やWEB会議
用の個室ブースを設置しました。

推進プログラム」により、自己負担する費用の全額を会社負担とすることによって、人間ドック受診を推進しています。

WEB 会議用個室ブース

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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行 動 指 針に基づく取り組み̶ ６．人々を幸せにする

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の取り組み開始

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境をつくるため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社の原動力は、社会課題の解決という同じ目的を持つを策定（2021年4月1日から2026年3月31日）
し、コーポレートサイトに公開しています。

ざまな変化に対応でき、自由な社風の中で能力を向上し、仕目標 1：管理職に占める女性労働者の割合を 7.5％以上にする
女性管理職割合
2022年度施

策

事で発揮し、自己実現できる会社を実現するために、基盤となるポリシーとしてDEIを採用しました。

7.5％（女性 38 人／男性 468 人）
・ 年間採用者の30%以上を女性労働者とする採用計画立案
・ 柔軟性の高い働き方としてテレワーク勤務の継続推進
・ 女性活躍推進に取り組む意義や女性労働者の育成における留意点 について管理職向けの研修にて周知

目標 2：育児休業取得率の女性 100％を維持し、男性は 30％以上にする
育児休業取得率
2022年度施策

女性
男性

多彩な人材です。従業員それぞれが、ライフステージのさま

DEIポリシー

国際航業グループ全体から異なる専門性、経歴、国籍、年

代 の 1 2 名を選 び、D E I 推 進 のコアとなるD E Iワーキングを・ 男性育休対象者および上長に対する育児休業制度の周知・取得推進実施の仕組みを検討
・ 男性の育休取得推進方針を管理職向け研修にて周知
・ 社内イントラや研修を利用し、育児休業制度内容の周知を徹底

個々人の外面的・内面的な違いをお互いに尊重し合うこと

E quity（公平性）

2022年7月に立ち上げました。多様な従業員が自らの視点で個々人の違いに応じて公平な機会・チャンスが得られることある課題を明らかにして、ゴールを実現するために必要な施I nclusion（包括性）

在りたい会社の姿を描き、現状とゴールのギャップと、現在策をまとめ、来年度より戦略的に実行していく予定です。

100 ％ （取得 8 人／対象 8 人 )40.7 ％ （取得 11 人／対象 27 人）

D iversity（多様性）

個々人の能力を活かしあえる
企業風土であること

障がい者雇用【株式会社TDS】
障がい者雇用促 進法に基づき、雇用促 進として株式会社

TDS（以下、TDS）を設置、特例子会社として認定を受けていま

キャリア開発プログラム（CDP）調査の実施

す。TDSは当社の業務におけるデータ処理を担っており、一体となって事業を遂行しています。下肢重度の障がいを持つ方社員を対象として、今後の人材育成やキャリア支援検討を目的としたCDP調査を毎年実施しています。社員は自身のキャリアを主体的に考える機会として、会社は相互のコミュニケーションを図り全社横断的な適材適所の人材配置に向けた基礎資料として活用しています。

ほか、衛星画像・航空写真画像処理・判読やMMSを利用した調査にも実績があります。なかでも、バリアフリー調査、バリ目

2021年度

2022年度男性：893名
女性：238名

男性：895名
女性：258名

外国籍社員の割合

1.06 ％

1.39 ％

平均勤続年数（正社員）

男性社員数／女性社員数

多 様 性

13.9年

離職率

14.0年

3.80 ％

障がい者雇用率（特例子会社を含む※1）６月１日時点

2.66 %

3.54 ％

高年齢者数（65 歳以上の継続雇用）

衛生安全

62名

2.40 %

０

0.01

17.0 時間／月

17.9 時間／月

有給休暇取得日数

9.2日

9.8日

団体交渉協定対象の割合

25 ％

23％

―

正規：74.2 %非正規：63.5 %全体：67.5 %男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合※2）

きるため、お客さまから大きな信頼をいただいています。

0.65

0.21 ％

小金井市福祉マップ

共生型複合施設「ノキシタ」の運営【株式会社AiNest】
当社の100％出資子会社である株式会社AiNest（アイネスト）は、東日本大営しています。

労働災害の強度率0.30 %

することで、成果品に多様性のある視点を反映させることがで震災で被災された方が多く移住してできた新しいまち「グリーン・コミュニティ０

欠勤率

アフリーマップ作成では、障がいを持つ従業員が調査に参加

72名

労働災害の度数率1 人あたりの平均法定外労働時間（1 月あたり）

労働慣行

当社の生産子会社でもあるTDSは、固定資産、上下水道、道

データの構築を基礎技術として、グループの生産の一翼を担う項

野

い者雇用率2.40％（国際航業含む）を達成しています。

路台帳、都市計画、防災、環境などの分野におけるGIS用地図

人材に関するデータ
分を中心に従業員として雇用しており、2022年6月時点では障が田子西」（仙台市宮城野区）で、共生型複合施設「Open Village ノキシタ」を運

ノキシタは「つながり」と「役割」で健康になるまちづくりをコンセプトに「コレクティブスペースエンガワ」「障がい者就労支援カフェ」
「保育園」
「障がい者
サポートセンター」の4つの施設が一つになった交流施設です。子どもから高齢者まで、障がいのある方もそうでない方も、誰でも利用することができます。
ノキシタの中で、それぞれが役割を持つことで健康的に長く生きる。それがノキシタの目指す地域共生社会です。

※1 特例子会社は、障がい者の雇用に特別の配慮をし、一定の要件を満たすことで親会社の障がい者雇用率に反映することができます。
※2 賃金体系に男女差はないものの、男女の平均年齢、勤続年数の差によって賃金差異が生じています（女性の平均年齢が男性よりも正規社員は7.2歳、非正規社員は13.6歳下まわっている）（ 女性の勤続年数が男性よりも正規社員は6年5ヵ月、非正規社員は9年7ヵ月下まわっている）

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KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 202334

行動指針に基づく取り組み

行 動 指 針に基づく取り組み̶ 7.自ら進んで行動する

7. 自ら進んで行動する
さまざまなステージで活躍できる人材をつくる
国際航業は、重要な世界的枠組みの策定段階から参画し、国際会議などで積極的に意見することで培った知見を基に情報提供を行うほか、企業の意見が枠組みに反映されるように活動をしています。
そして、これらの活動を通じて得られるグローバルな最新動向などの情報を事業活動に活かしています。

2030ビジョンのコアコンピタンスを実現するために、さま

国連グローバル・コンパクトは、企業がサステナビリティ経

ざまな情報を俯瞰的にとらえる力を持ったプロフェッショナ

営を推進するために、国連と企業とが2000年に設立した団
国連グローバル・コンパクトは各企業に対して、それぞれ

労 働、環 境、腐 敗 防 止 の 4 分 野 1 0
原則に関して、国際的に認められた 規 範を支 持し、実 践 するよう要請しています。当社は、国連グローバル・コンパクトの10原則を遵守

して、持続可能な社会づくりに貢献します。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
務める。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
2014年5月に 防災・減災分科会を発起人として設立する。

2018年9月より、代表取締役会長 呉 文 繍が理事を務める。
2019年7月より、GCNJ事務局へ従業員を派遣している。

2022年度は、従業員が環境経営分科会、DRR分科会、腐敗防止分科会の幹事を務める。

長を務めました。2015年の第3回国連防災世界会議では民構築、調整の役割を果たすとともに、各国の防災政策を支援

における防災・減災の取り組みの重要性について説明して実施・推進を行っている機関です。

当社は、UNDRRが民間セクターグループを創設した2011

年より諮問委員会に招聘され、2013年から2015年までは議力を養う必要があります。そこで、人材力強化を目指し、「技することで技術力の向上と技術者の育成を図っています。

必須研修の実施
当社の一員として身につけておくべき基礎知識を修得する目的で、毎年さまざまな研修を実施しています。定期基礎

研 修（ eラー ニング ）は 、① 人 事 労 務 、②コンプライアンス、③情報セキュリティ・個人情報保護、④KKC-IMS・環境・事業継続計画、⑤事後精算型業務・公的資金を用いた研究活動、⑥SDGs＆SBT、⑦AIの7分野におよびます。研修のアーカイブ

国連の防災担当部局であるUNDRR（UN Oﬃce for Disaster

し、ステークホルダーとともに防災に関する国際的な指針のルを育成し、当社にしかできない新たな価値を生み続ける術継承」に焦点をあてた専門研修を実施しています。本プロジェクトでは技術の体系化を推進し、教育プログラムを構築

2018年6月より、代表取締役会長 呉 文 繍がボードメンバーを

国連防災機関（UNDRR）への参加
Risk Reduction）は2000年に発足し、国際防災協力の枠組み

長にもつながると考えています。そして、社会に貢献したい、という気持ちを持って仕事をする姿勢こそが国際航業の企業風土

人材力プロジェクト

国連グローバル・コンパクト（UNGC）の活動に積極的に参加の 影 響 力 の 及 ぶ 範 囲 内 で 、人 権 、

当社は、2030ビジョンのコアコンピタンスである「多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー」を実現する

ため、人材育成の取り組みを強化しています。人材は当社の重要な資本であり、社会に貢献できる人材を育てることが会社の成であり、その風土を継承し、強化する施策を進めています。

イニシアチブへの参加

体です。国際航業は2013年に署名し、会員になりました。

教育研修間セクターグループ「ARISE」の代表として参加し、民間企業理解を得たことで、「仙台防災枠組」※ の条文に民間企業の重要性が盛り込まれることとなりました。ARISEでは2015年か

ら現在まで当社が理事を務め、防災分野における貢献をしています。

※ 2015 年から 2030 年までの 15 年間における防災行動に関する国際的指針をイントラネットに掲載し、定期的に振り返りができるような体制を整えています。

定期基礎研修（eラーニング ）受講率
2020年度

2021年度

2022年度

92.6 %

90.6 %

94.7 %

技術シンポジウムの開催
技術シンポジウムは、技術の動向、新しい取り組みなどを共有し、従業員の一体感を醸成することを目的として開催される全社的なイベントです。基幹技術の向上・継承と新しい技術への挑戦の両面を伝える情報交換の場として、活発なコ

ミュニケーションを行っています。

2022年11月に開催された技術シンポジウムでは、当社創立75周年を記念して、国連グローバル・コンパクト副議長で元ユニリーバCEO、『ネットポジティブ「与える＞奪う」で地球に貢献する会社』の共著者でもあるポール・ポール マン氏から、持続可能な社会に向けて我々は何をすべきかについてビ

日本政府への発信

デオで講演いただきました。

内閣官房主催「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」への参加
国民の生命と財産を守るために、事前防災・減災の考え方

バーとしての国際的活動や民間企業での持続可能な開発を（強靭化）に関する総合的な施策推進の在り方について各分

携・SDGs分野の有識者として当社会長の呉 文 繍が同懇談に基づき、強くてしなやかな国をつくるためのレジリエンス
野の有識者から意見を聴くことを目的として国土強靭化担当大臣の下に「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」が開催されました。国連グローバル・コンパクトボードメン

実現するための積極的な取り組みが評価され、国際・官民連会に招聘され、民間企業の立場からの意見を発信しました。

http://mogist.kkc.co.jp/contribution/topics5/4/index.html

ポール・ポールマン氏の同意を得てコーポレートサイト上で公開しています。

社内表彰制度
表彰規程に基づき、社長表彰と特別表彰を設け、年に1回対象者に授与しています。毎年開催される技術シンポジウム

では、技術発表や技術展示に対して、審査員と従業員の 投技術士・各種資格取得支援の取り組み
社員の自発的なスキルアップと会社の技術力向上を目的として、各種技術士資格の取得支援を積極的に進めています。

票 による審 査 が 行わ れます。受 賞 者 の 中 から米 国 Esri UC（世界最大のGISイベント「Esri ユーザー会」）の 参 加 者 が 選
ばれ、研修として現地に行くことができます。

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KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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Corporate Data

受賞歴
受 賞 歴 （2022年度）
優良 業 務に関する受 賞

その他の表彰

表彰名

表彰機関

対象業務名

表彰機関

表彰名

対 象 事 業 名・論 文 題 目

置賜地区災害対策復旧設計業務

令和4年度 インフラDX大賞「国土交通大臣賞」

国土交通省

GNSS・IoTセンサ・衛星SARの統合によるインフラ点検の省力化・効率化の取組み

国土交通省東北地方整備局
能代河川国道事務所

能代管内防災・土工構造物点検業務

第6回インフラメンテナンス
大賞「優秀賞」

国土交通省

ナローマルチビーム・レーザスキャナ・UAVを用いた港湾施設の効率的な三次元計測

局長表彰

国土交通省中部地方整備局
沼津河川国道事務所

令和3年度 沼津河川国道道路防災点検業務

令和4年度新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」

一般財団法人 新エネルギー財団

小城市庁舎等のオフグリッドによる自立・分散型エネルギーの活用

事務所長表彰国土交通省関東地方整備局
京浜港湾事務所

令和4年度京浜港貸付国有港湾施設定期点検業務

令和3年度土木学会技術賞

公益社団法人 土木学会

陸前高田市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務

事務所長表彰国土交通省関東地方整備局
甲府河川国道事務所

Ｒ3甲府河川国道管内道路管理高度化・効率化検討業務

国土交通省東北地方整備局長
表彰（災害対策功労者）

国土交通省
港湾空港部

福島県沖震度6強における現状確認業務

事務所長表彰国土交通省関東地方整備局
高崎河川国道事務所

Ｒ3烏川・神流川航空レーザ等測量業務

公共測量品質管理優秀賞（地図）公益社団法人 日本測量協会

2022年度に公共測量成果の検定を受検した会社

事務所長表彰国土交通省中部地方整備局
高山国道事務所

令和4年度 高山国道管内施設点検設計業務

2022年度 測量成果品質管理「優良賞」

公益財団法人日本測量調査技術協会

数値地形図データ作成、空中写真撮影、航空レーザ測量

事務所長表彰国土交通省中部地方整備局
静岡国道事務所

令和3年度 静岡国道管内西部構造物点検業務

事務所長表彰国土交通省中部地方整備局
北勢国道事務所

令和4年度 北勢国道管内環境調査業務

優良地理空間情報成果認定

一般財団法人日本地図センター

事務所長表彰国土交通省四国地方整備局
高知河川国道事務所

令和4年度 高知海岸深浅測量（その1）業務

事務所長表彰国土交通省九州地方整備局
九州技術事務所

第67 189号 北浦複合団地 地形図作成業務委託
測量業務委託 塩原ダムその31
津山圏域定住自立圏森林資源解析業務
航空レーザ測量業務委託 那珂川水系その31
北海道支社管内航空レーザ測量および災害リスク分析業務
上岡沢外測量業務委託
広島県航空レーザ測量業務その2
令和3年度交付金（総流防）砂防（加速化）事業に伴う測量業務

令和3・4年度九州管内橋梁診断（その4）業務

一般社団法人 日本応用地質学会「2018年北海道胆振東部地震時の
日高幌内川岩盤地すべりの運動像」

所長表彰

国土交通省東北地方整備局
鳴子ダム管理所

令和4年度日本応用地質学会「論文賞」

鳴子ダム堆砂測量公益社団法人 日本測量協会「MMS点群データの自動ラベリングに適した点群特徴量」

地理院長表彰国土交通省国土地理院基本図情報部

航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備（四国1地区）

測量・地理空間情報技術奨励賞

令和4年度優良工事等局長賞

東京都都市整備局

足立区道引継図書及び街路灯等台帳作成（3六町-7）

公益社団法人 砂防学会

令和4年度福島県優良土木・建築委託業務表彰（調査業務部門）

令和4年度砂防学会
研究発表会「優秀発表賞」「火山噴火緊急減災対策における対策実施のタイミングと判断指標」「堆池郷川流域における土砂動態の推定（２）」福島県

道路環境調査業務委託（道整・補助）

第3回 i-Constructionの推進に関するシンポジウム「優秀講演賞」

公益社団法人 土木学会
建設マネジメント委員会「三次元モデルを活用した道路占用申請・許可支援システムの開発」

公益社団法人 土木学会

「GNSSと合成開口レーダにより確認された建造物の季節変動」

令和4年度砂防学会
研究発表会「奨励発表賞」

公益社団法人 砂防学会

「桜島噴火を想定した場合のVTOLタイプUAVを用いた緊急対応に関する報告」

令和3年度 優秀技術論文「奨励賞」

公益財団法人日本測量調査技術協会「3次元道路台帳附図検討業務における仕様検討について」

2022年度 優秀技術論文「奨励賞」

公益財団法人日本測量調査技術協会「高密度航空レーザ測量を用いた数値図化（地図情報レベル500）の検証」

令和4年度秋季学術講演会「論文賞」

一般社団法人 日本写真測量学会

全地連 技術フォーラム2022「優秀技術者発表賞」

一般社団法人全国地質調査業協会連合会「手持ち型レーザスキャナによる遺構記録三次元データ整備について」

第44回測量調査技術発表会「優秀発表賞」

公益財団法人 日本測量調査技術協会「航空レーザ測量を用いた数値図化（地図情報レベル500）の検証」

応用測量論文集「論文奨励賞」

公益社団法人 日本測量協会「地下街を含めた3D都市モデル構築に向けた課題整理」

Global Top 100 Geospatial
Companies 2023

Geoawesomeness

地理空間データとツールを活用して問題を解決している
世界の地理空間企業トップ100社

局長表彰・事務所長表彰

国土交通省東北地方整備局
山形河川国道事務所

局長表彰※対象：2022年度完成業務

令和4年度土木学会全国大会
第77回年次学術講演会「優秀講演者」

東北地方整備局「災害環境による災害発生リスクの抽出・評価〜地形災害検索システムの再構築〜 」※対象：2022年度受賞

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KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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Corporate Data

有資格者数／主要加盟団体
有資格者数
■博

主要加盟団体士

学術、理学、工学、システムエンジニアリング学、農学、事業構想学、総合情報学、水産科学、地球環境学、社会学、環境情報学、情報学、生物資源科学■RCCM■公益法人等

河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、下水道、農業土木、
森林土木、水産土木、都市計画及び地方計画、造園、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、
トンネル、廃棄物、施工計画、施工設備及び積算、建設環境、建設情報、地質（一財）宇宙システム開発利用推進機構（一社）全国地質調査業協会連合会

応用生態工学会（一財）沿岸技術研究センター（CDIT）（一社）東京都測量設計業協会（一社）環境DNA学会（公財）区画整理促進機構（公社）東京都不動産鑑定士協会（一社）国際写真測量学会（ISPRS）（一財）建設工学研究所（一社）都市計画コンサルタント協会（公社）砂防学会（公財）高速道路調査会（一社）土壌環境センター（公社）地盤工学会（一財）港湾空港総合技術センター（SCOPE）（公社）土地改良測量設計技術協会（一社）地理情報システム学会（公財）国土地理協会（一社）
日本アセットマネジメント協会（公社）土木学会（一財）資産評価システム研究センター（公社）
日本河川協会（一社）
日本応用地質学会（公財）水道技術研究センター（一社）
日本環境アセスメント協会（特非）日本火山学会（一財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）（公社）
日本技術士会（公社）
日本地すべり学会（一財）統計情報研究開発センター（公社）
日本下水道協会

日本自然災害学会（公財）都市計画協会（一社）
日本公園緑地協会（一社）
日本写真測量学会（一財）都市みらい推進機構（公社）
日本港湾協会

日本水産工学会（一財）土木研究センター（一社）
日本国土調査測量協会

日本測地学会（一財）日本科学技術連盟（一社）
日本森林技術協会

日本第四紀学会■地理空間技術関連資格（一財）
日本建設情報総合センター（公社）
日本水道協会（公社）
日本地下水学会

空間情報総括監理技術者、地理空間情報専門技術者、測量士、GIS上級技術者、応用地形判読士、一級水路測量技術検定、
森林情報士

（一財）
日本水路協会（一社）
日本水道工業団体連合会（一社）
日本地質学会（公財）
日本測量調査技術協会（公社）
日本測量協会（公社）
日本都市計画学会（一財）日本デジタル道路地図協会（一社）
日本鉄道技術協会（一社）
日本風力エネルギー学会（一財）みなと総合研究財団（公社）
日本道路協会

日本雪工学会（一財）
リモート･センシング技術センター（一社）
日本トンネル技術協会（一社）
日本リモートセンシング学会（一社）オープン＆ビッグデータ活用・
地方創生推進機構（一社）
日本風力発電協会（公社）農業農村工学会（公社）
日本不動産鑑定士協会連合会（一社）廃棄物資源循環学会（一社）オルタナティブデータ推進協議会（一社）
日本プロジェクト産業協議会（一社）海外環境協力センター（一社）
日本防災プラットフォーム（一社）海外コンサルタンツ協会（一社）
日本補償コンサルタント協会（一社）海洋エネルギー資源利用推進機構（一社）
日本林野測量協会（一社）海洋産業研究会（公社）街づくり区画整理協会（一社）海洋調査協会（一社）
レジリエンスジャパン推進協議会（一社）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（独）日本貿易振興機構

計 49※RCCM人数には複数部門所有者数が重複して入っています

計 175■技 術 士建設

上下水道

河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、
鉄道、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、
トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境
上水道及び工業用水道、下水道

衛生工学

廃棄物管理、廃棄物管理計画、廃棄物・資源循環

農業

農業土木、農村環境、農村地域計画、農業農村工学

森林

森林土木、森林環境、林業、林業・林産

水産

水産土木、水産水域環境

情報工学

情報システム、情報システム・データ工学、
ソフトウェア工学、情報応用、コンピュータ工学

応用理学

地質、地球物理及び地球化学環

環境保全計画、環境影響評価、自然環境保全

境

電気電子

電気設備

経営工学

サービスマネジメント、数理・情報

生物工学

生物環境工学※技術士人数には複数部門所有者数が重複して入っています

設

計 407

河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、
都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、
トンネル、建設環境※旧資格名称は、最新の資格名称に合わせて集計しています※延べ人数で集計しています

計 384

計 612

環境計量士、地質調査技士、港湾海洋調査士、不動産鑑定士、一級建築士、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士、一級造園施工管理技士、補償業務管理士、土地区画整理士、
振動関係公害防止管理者、騒音関係公害防止管理者、監理技術者、一級管工事施工管理技士、海洋・港湾構造物維持管理士、
コンクリート診断士、気象予報士、橋梁点検技術研修、
エネルギー管理士、消防設備士、農業土木技術管理士、一級電気工事施工管理技士、電気工事士（第一種）、
土壌汚染調査技術管理者、一級ビオトープ施工管理士、一級ビオトープ計画管理士、バリューエンジニアリーダー、二等無人航空機操縦士、知的財産管理技能士、個人情報保護士（一社）建設コンサルタンツ協会

上下水道

上水道及び工業用水道、下水道

衛生工学

廃棄物管理、廃棄物・資源循環

情報工学

情報システム・データ工学、ソフトウェア工学

応用理学

地質、地球物理及び地球化学環

環境保全計画（一社）持続可能な社会のための日本下水道産業連合会

電気電子

電気設備

（一社）水産土木建設技術センター

生物工学

生物環境工学（一社）世界メッシュ研究所

境※技術士人数には複数部門所有者数が重複して入っています41

ITストラテジスト、システムアーキテクト、データベーススペシャリスト、
プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、
情報セキュリティマネジメント、システム監査技術者、ITサービスマネージャ、情報処理安全確保支援士、応用情報技術者、
基本情報技術者、ITパスポート、エンベデッドシステムスペシャリスト■その他 主 要 資 格■技 術 士：総 合 技 術 監 理 部 門建■情報処理技術者

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

（一社）国際建設技術協会（一社）持続可能社会推進コンサルタント協会※国際航業単体（2023年9月）

計 95（一社）交通工学研究会■学会■その他 団 体（特非）国境なき技師団
国連グローバル・コンパクト
地方公共団体情報システム機構（特非）日本PFI-PPP協会（特非）日本水フォーラム
日本リモートセンシング研究会
GITA-JAPAN（特非）ITS Japan
shamen-net研究会
UNDRR ARISE（2023年4月）（一社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）全国測量設計業協会連合会

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

42

Corporate Data

財務情報
貸借対照表

売上高 （百万円）※22 年度 (2023 年３月 31 日現在 )※21 年度 (2022 年３月 31 日現在 )営業利益／営業利益率※国際航業単体 ( 単位：百万円 )

資産の部

2021年度

2022年度

26,286

34,634

流動資産
固定資産

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産

資産合計

20,065

13,8491,948

362

13,060

7,366

5,057

6,121

29

-

46,381

48,4842021年度

2022年度

流動負債
固定負債

12,311
23,541

15,24017,223

負債合計

35,852

32,464

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
評価・換算差額等
新株予約権

10,205
6,729
1,916
1,560
323
-

15,741
6,794
1,981
6,966
264
13

純資産合計

10,52816,019

負債純資産合計

46,381

48,48438,92728,981

41,42030,867

売上総利益
販売費及び一般管理費

9,946
8,093

10,553
8,008

営業利益
営業外収益

1,852
123

2,544
952

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

営業
利益率

2020

2021

(2021.03)(2022.03)

2022(2023.03)

当期純利益

4.8%

3.5%

2020

(2021.03)

2021(2022.03)

2022(2023.03)

総資産 （百万円）
50,171

5,405

金 額

売上高
売上原価

特別利益
特別損失

6.1%

（百万円）

※国際航業単体 ( 単位：百万円 )2022年度

経常利益

1,355

46,381

48,484

当期純利益

2021年度

営業外費用

営業利益

（百万円）

※22 年度 (2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで )

科目

2,544

41,420

1,852

純資産の部

損益計算書
※21 年度 (2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで )38,92738,447

負債の部

785

1,190
121
12

2,877
-

1,299
521
△100

5,974
1,697
△1,128

877

5,405

877

2020

2021

(2021.03)(2022.03)

2022

2020

(2023.03)(2021.03)

純資産／自己資本比率

2021(2022.03)

2022(2023.03)

自己資本当期純利益率（ROE）

20,406

399

3,097

1,021

40.7%

16,01910,528

純資産

（百万円）

40.7%

33.0%

自己資本
比率

22.7%

2020

(2021.03)

2021(2022.03)

5.1%

2022

(2023.03)

2020(2021.03)

5.7%

2021

(2022.03)

2022(2023.03)

財務情報：https://www.kkc.co.jp/ir/koukoku/

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KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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Corporate Data

沿革
国際航業の歴史は終戦直後から始まり、航空測量のパイオニアとして国土の復興に貢献してきました。
以降、経済成長を支える国土形成に不可欠な「正確な地図」を提供、地図に付加価値をもたらす地理空間情報技術を磨き、

a 1947年

羽田空港

社会基盤の構築を支えています。

1947（昭和22）年
1954（昭和29）年
1958（昭和33）年
1960（昭和35）年

国内初の海底地層調査（ソノプローブ音波探査）実施

FACOM270-20（電算）の導入
共立航空撮影株式会社を同業3社で設立
国内初のコンピュータマッピング（プラニコンプC-100 解析図化機）に本格着手

1984（昭和59）年

RC-10A（航空写真測量用カメラ）の導入
ロードマン（路面性状計測車）の完成
マッピングシステム（VAX11/750）導入

1985（昭和60）年

東京都との共同出資により第三セクター方式の株式会社東京都データシステムズ（現・株式会社TDS、現在は国際航業株式会社が100％出資）を設立

1987（昭和62）年

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

1995（平成7）年

RC-30（航空写真測量用カメラ）の導入
ナローマルチビーム測深機の導入

2000（平成12）年

航空機搭載型レーザスキャナを導入

2007（平成19）年

純粋持株会社 国際航業ホールディングス株式会社の設立により上場廃止

2008（平成20）年
2010（平成22）年「グリーン電力証書発行事業者」登録

2011（平成23）年

地域での太陽光発電事業と再生可能エネルギーに関するコンサルティング事業の本格展開開始
東日本大震災の復興支援本部を新設し、被災地の復興支援事業を本格的に開始
沖縄県に琉球国際航業データセンターを開設。フルデジタルの空間情報データ生産ラインを整備

2013（平成25）年

宮城県仙台市であたらしいまち「グリーン・コミュニティ田子西」スマートヴィレッジ街区がオープン
国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名

2015（平成27）年

国際環境ソリューションズ株式会社および株式会社インフラ･イノベーション研究所を合併

b 1956年

国鉄第一号作業（油須原線1/2500図化）を受注
高度経済成長時代に突入。当社の地図作成業務は、鉄道をはじめ産業の基盤整備を支えた。

c 1962年「グリーン・コミュニティ田子西」に共生型複合施設「Open Village ノキシタ」オープン

2021（令和3）年

本社を東京都千代田区から新宿区へ移転
女性のエンパワーメント原則（WEPs）に署名
Science Based Targets initiative（SBTi）より短期目標が認定される

b

東名高速道路設計受託

d 1977年

ギニア国基本図作成プロジェクト受託（5ヵ年計画）にNHK「プロジェクトX

挑戦者たち：地図のない国

量1500日」として放送された。

執念の測e 2011年

東日本大震災復興支援本部を新設
社会インフラ整備を通じて社会の発展に貢献してきた経験を活ef

かし、被災直後から復旧、復興に関わる行政支援を実施。

f 2014年

COP20参加
REDD+（レッドプラス）の実績が国際社会で認められ、当社社員がパプアニューギニアの政府代表団の一員に加わり、気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）に参加。

gg 2014年

和歌山・橋本ソーラーウェイ
和歌山県所有の未利用地（産業廃棄物処理施設跡地）を有効活用した太陽光発電所。

h 2016年

ドローン（UAV）運航・3次元計測スクール開講h

当社が有する航空写真測量の専門的なノウハウをもとに、
ドローンの操縦技術から3次元計測の実践スキルが一貫して習得可能
なスクールを開講し、i-Constructionを支援。

i

2016年

熊本地震 地形量解析地図ELSAMAP
観測データを解析して情報を提供。

KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023d

西アフリカのギニア国でJICAの技術協力事業として行った。のち

被害状況把握のために、航空レーザ計測、航空写真撮影、衛星

45c「道路の国際」
として各地の高速自動車道の設計を受託。

明治コンサルタント株式会社を子会社化

2019（令和元）年

a

事業を開始。

国内初のデジタル航空カメラ（DMC）を導入

環境ソリューション事業を国際環境ソリューションズ株式会社に分割
文化財発掘調査事業を国際文化財株式会社に分割。KKCシステムズ株式会社、琉球国際航業株式会社を設立
MMS（移動式計測車両）の導入

2017（平成29）年

復興に不可欠な地図の作成を目指し、1949年に航空写真測量

本社ビルを東京都千代田区に新築移転

1968（昭和43）年

2003（平成15）年

現物出資を受けるかたちで、資産管理運営会社として発足。戦後

商号を国際航業株式会社に変更

東京証券取引所市場第二部に上場
電子計算機NEAC-2101導入

1978（昭和53）年

羽田をはじめとする国内主要航空の土地および付属施設などの

三路興業株式会社を設立、資本金800万円

1961（昭和36）年
1972（昭和47）年

国際航業は、わが国の航空事業再開を期し、大日本航空（株）から

i
KOKUSAI KOGYO CORPORATE REPORT 2023

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