兵庫県高等学校体育連盟規約
第１章

名

称

第１条 本連盟は兵庫県高等学校体育連盟とい
う。
第２章

事 務

局

第２条 本連盟は事務局を会長の勤務校におく。
第３章

目

的

第３条 本連盟は兵庫県高等学校の体育を振興す
るとともに、生徒の体力向上を図り、スポーツ精神を涵養することを目的とする。
第４章

事

業

第４条 本連盟は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高等学校体育に関する基本方針を審議確立すること。
(2) 兵庫県高等学校の総合体育大会並びに種目別競技大会を開催すること。
(3) 全国高等学校総合体育大会及び近畿高等学校体育大会に県を代表するものを決定すること。
(4) 高等学校生徒競技者の強化を図ること。
(5) 高等学校体育指導者の養成を図ること。
(6) 高等学校体育の宣伝啓発を図ること。
(7) 高等学校体育の調査研究を行うこと。
(8) 高等学校体育の功労者を表彰すること。
(9) 全国高等学校体育連盟、近畿高等学校体育連盟及び兵庫県スポーツ協会の加盟団体として必要な事業を行うこと。
第５章

加 盟

校

第５条 本連盟は兵庫県内所在の高等学校等を加盟校とする。
第６章

運動部及び研究部

第６条 兵庫県内各地区における本連盟の事業を処理するため、本連盟に次の各支部を置
く。
神戸
阪神
丹有
東播
西播
但馬
淡路

第７条 本連盟は第４条第２号から第６号までの各号の事業を実施するため、次の各運動部を置く。
1 陸上競技
2 体操
3 水泳
4 バスケットボール
5 バレーボール
6 卓球
7 ソフトテニス
8 ハンドボ－ル
9 サッカ－
10 バドミントン
11 ソフトボ－ル
12 相撲
13 柔道
14 ローイング
15 剣道
16 レスリング
17 弓道
18 テニス
19 登山
20 自転車競技
21 ボクシング
22 ウエイトリフティング
23 ヨット24 空手道25 ア－チェリ－
26 なぎなた
27 スキ－
28 ラグビ－29 馬術
30 アメリカンフットボール
31 少林寺拳法
32 ゴルフ33 ダンス
34 カヌー
35 軟式野球36 ライフル射撃
第８条 本連盟は第４条第５号及び第７号の事業を実施するため、研究部を置く。
第９条 支部、運動部及び研究部は、それぞれの所管する事項に関しては、決定及び実施の権限を有する。ただし、それぞれの部の事
業実施の基本方針は、理事会の承認を得なければならない。

第10条 支部、運動部及び研究部について必要な事項は別に定める。
第７章

専門委員会

第11条 本連盟は評議員の議決を経て、各種専門委員会を設けることができる。
第12条 各種専門委員会についての必要な事項
は、理事会の議決を経て別に定める。
第８章

会

計

第13条 本連盟の経費は次に掲げるもので支弁する。
(1) 会費(2) 寄附金(3) 補助金(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
第14条 本連盟の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に会長が編成し、理事会及び評議員会の議決を経なければならない。
第15条 本連盟の収支決算は、毎会計年度終了後２か月以内に会長が作成し、事業報告とともに監事の意見をつけ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
２ 本連盟の収支決算に剰余金があるときは、理事会及び評議員会の議決を経て、翌年度に繰越すものとする。
第16条 本連盟は事業遂行上に必要あるときは、理事会及び評議員会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
２ この特別会計に伴う収支予算は、その事業開始前に会長が編成し、理事会及び評議員会の議決を経なければならない。
３ この特別会計の収支決算は、その事業終了後速やかに会長が作成し監事の意見をつけ、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
４ この特別会計収支決算に剰余金があるときは、理事会及び評議員会の議決を経て、その処分を決定する。
第17条 本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
第18条 加盟校は年次会費を、毎年６月末日までに納入するものとする。
２ 年次会費の区分及び額は、次のとおりとする。

在籍生徒 １人あたり60円
運 動 部 １部あたり
3, 200円
３ 定時制・通信制の年次会費の額は、前項で定める額の半額とする。
第９章

役

員

第19条 本連盟に次の役員を置く。
会
長
１ 名
副
会
長
若干名
理
事
長
１ 名
理
事
若干名
評
議
員
若干名
支
部
長
７ 名
支 部 理 事 長
７ 名
運 動 部 長
各１名
運動部委員長各１名
研 究 部 長
１ 名
研究部委員長１ 名
定時制・通信制部長
１ 名
定時制・通信制理事長
１ 名
監
事
３ 名
第20条 評議員は支部長、定時制・通信制部長、各支部から選任された学校体育指導関係者、定時制・通信制部会から選任された定時制・通信制関係者並びに運動部委員長とする。
２ 評議員の数は別表のとおりとする。
３ 前項の規約によって選任された評議員
が、会長、副会長、理事または監事に就任したときは、評議員の資格を失う。この場
合には、前項の規約に従い、その者の属していた支部、定時制・通信制関係者又は運動部ごとに、これに代る評議員を選出する。
第21条 会長は評議員会において推挙する。
２ 会長は本連盟を代表し、会務を統理する。
第22条 副会長は評議員会において推挙する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
第23条 理事は別表に基づいて評議員会において選出する。
２ 理事は理事会を組織して、本連盟の会務を執行する。
第24条 理事長は理事会において理事の互選で定める。
２ 理事長は理事会の決議に基づいて、会務を掌理する。

第25条 支部長及び支部理事長は評議員会において、支部の推薦に基づいて選任する。
２ 支部長は支部を代表して、その会務を統理し、支部理事長は当該支部の運営にあたる。
第26条 運動部長及び運動部委員長は評議員会において、運動部の推薦に基づいて選任する。
２ 運動部長は運動部を代表して、その会務を統理し、運動部委員長は当該運動部の運営にあたる。
第27条 研究部長は評議員会において選出する。
２ 研究部委員長は評議員会において研究部の推薦に基づいて選任する。
３ 研究部長は研究部を代表して、その会務を統理し、研究部委員長は研究部の運営にあたる。
第28条 定時制・通信制部長及び定時制・通信制
理事長は評議員会において、定時制・通信制部会の推薦に基づいて選任する｡
２ 定時制・通信制部長は定時制・通信制部
会を代表して、その会務を統理し、定時制・通信制理事長は定時制・通信制部会の運営にあたる。
第29条 監事は評議員会において選出する。
２ 監事は会計を監査する。
第30条 役員の任期は２か年とする。ただし、再任を妨げない。補欠役員の任期は前任者の残任期間とし、増員による役員の任期は、他の役員の残任期間とする。
第10章

職

員

第31条 本連盟の会務を処理するために、事務局
長以下、事務局職員若干名を置くことができる。
２ 事務局職員は理事長の推薦により、会長が任命する。
第11章

３

参与は理事会の諮問に応ずる。
第12章

会

議

第34条 評議員会は本規約に定める事項のほか、本連盟の業務に関する重要事項で会長の付議した事項を議決する。
２ 理事、監事及び運動部長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
第35条 評議員会は会長が招集する。
２ 評議員会の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、会長は評議員会を招集しなければならない。
第36条 評議員会は評議員の２分の１以上出席しなければ開会することができない。ただし、同一議事について再度の招集をしたときはこの限りでない。
２ 評議員が評議員会に出席できないときは、その支部の役員又は他の評議員を代理人として議決権を行使することができる。
第37条 評議員会の議事は出席評議員の過半数の議決を持って定め、可否同数のときは、議長がこれを定める。
第38条 理事会は本規約に定める事項のほか、本連盟の事業実施の基本方針及び評議員会から委任された事項について審議執行する。
第39条 理事会は会長が招集する。
２ 理事の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、会長は理事会を招集しなければならない。
第40条 理事会は理事の２分の１以上出席しなければ開会することができない。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数の議決をもって定め、可否同数のときは、議長がこれを定める。
３ 理事の代理は認めない。
第41条 会長は支部長会議、運動部長会議、運動部委員長会議又は役員の合同会議を招集することができる。

顧問及び参与
第13章

第32条 本連盟に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は会長及び理事会の諮問に応ずる。
第33条 本連盟に参与若干名を置くことができる。
２ 参与は理事会の議決を経て、会長が委嘱
する。

規約の変更

第42条 本規約は理事及び評議員各々３分の２以上の同意を経なければ変更することができ
ない。
第14章

補

則

第43条 本規約の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

【別表】（第20条の２及び第23条）

４

１

阪神

１

４

１

丹有

１

２

１

但馬

１

２

１

西播

１

４

東播

１

３

１

淡路

１

２

１

３６

研究部

１

事

する者
会長の委嘱

１

支部理事長

部

神戸

分

委員長
運 動部

支

指導関係者
学校体育

区

理

支部長

評 議 員

８～15

１

定通部

１

１

小

計

８

２２

合

計

６６

１
３６

９

８～15

１７～２４

（昭和４３年４月２５日一部改正）（昭和４５年４月２４日一部改正）（昭和４９年３月２７日一部改正）（昭和５４年４月２７日一部改正）（昭和５５年３月２５日一部改正）（平成 ４年４月２４日一部改正）（平成１１年３月 ６日一部改正）（平成１２年４月２１日一部改正）（平成１３年３月２２日一部改正）（平成１４年４月１９日一部改正）（平成１６年３月 ９日一部改正）（平成１９年３月 ６日一部改正）（平成２０年３月 ７日一部改正）（平成２３年３月 ９日一部改正）（平成２４年３月 ９日一部改正）（平成３０年４月１３日一部改正）（令和 ２年５月１２日一部改正）（令和 ４年４月１５日一部改正）（令和 ６年３月 ５日一部改正）

兵庫県高等学校体育連盟定時制・通信制部会規程
第１章

総

則

第１条 兵庫県高等学校体育連盟（以下「本連盟」

第６章

役

員

第９条 本部会に次の役員を置く。

という。）第７章の規約に基づき本部会を設

部

ける。

副
理

長

１ 名

部

長

若干名

事

長

１ 名

支部委員長

各１名

支部代表委員各１名

運動部代表委員

各１名

第２条 本部会は、定時制・通信制部会と称する。
第２章

事 務 局

第３条 本部会は、事務局を原則として部長所属の学校に置く。

第10条 部長及び副部長は本部会において選出する。

第３章

目的及び事業第11条 部長は本部会を代表し、かつ会務を統理する。

第４条 本部会は、本連盟の事業のうち定時制・通信制に関する事項について調査審議することを目的とする。

第12条 副部長は部長を補佐し、部長事故あるときは、その職務を代行する。
第13条 理事長は本部会において、支部理事・運動第５条 本部会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

部代表委員の互選により選出する。
第14条 理事長は本部会の決議に基づいて会務を掌(1) 本連盟規約、第４条の事業のうち定時制・通信制に関する事項を調査審議する。
(2) その他、本部会の目的達成に必要な事業を行う。

理する。
第15条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。補欠役員の任期は前任者の残任期間
とする。

第４章

組

織

第６条 本部会の事業を実施するため、本部会に次の支部を置く。

第７章

本連盟の役員第16条 本連盟規約、第20条・第23条に基づき本部
会より次の役員を選出する。

（阪神・丹有）（神戸）（東播・淡路）（西播・但馬）

評議員 ２名 部長と支部代表委員又は運動部代表委員より１名
選出する。

第５章

部

会

第７条 本部会において調査審議された事項は本連盟の理事会に報告する。
第８条 本部会は部長が招集して、その議長を務める。

理 事 １名 （理事長）

兵庫県高等学校体育連盟研究部規程
第１章

名

称

第７条 役員の任務(1) 部長は本研究部を代表し、会務を総括する。

第１条 本研究部は、兵庫県高等学校体育連盟研究(2) 委員長は部長を補佐し、会務を執行する。部部と称する。

長に事故がある時はその職務を代行する。
(3) 常任委員は会務の企画、運営にあたる。

第２章

目

的

(4) 庶務は本研究部の事務を行う。
(5) 会計は本研究部の会計を行う。

第２条 本研究部は兵庫県高等学校体育連盟が教育活動の一環として実施する体育・スポーツ活

第８条 役員の任務は２ヶ年とし、再任は妨げな動に関する調査及び研究を行い、その発展にい。補充によって就任した場合は、前任者の寄与することを目的とする。

残任期間とする。

第３章

事

業

第３条 本研究部は前条の目的を達成するために、

第６章

会

議

第９条 委員会は委員をもって構成し、必要事項を

次の事業を行う。

審議決定する。

(1) 競技力向上、普及振興、安全対策に関する調第10条 常任委員会は役員をもって構成する。常任

査研究

委員会は部長が召集し、必要事項を審議す(2) 研究会及び講習会の開催

る。

(3) その他本研究部の目的達成に必要な事項
第７章
第４章

会

計

組織及び委員
第11条 本研究部経費は、本連盟の一般会計・指導第４条 本研究部は各競技専門部から選出された委者研修費、その他をもってこれにあてる。

員をもって組織する。委員の任期は２ヶ年とし、再任は妨げない。
第５章

役

員

第８章

附

則

第12条 本規程は、本連盟理事会の議決を得て変更することができる。

第５条 本研究部に下記の役員を置く。
部

長

１ 名

委 員 長

１ 名

第13条 本規程は、平成26年４月１日より執行する。

（本連盟の理事を兼ねる）
常任委員

６ 名

庶

１ 名

務

（本連盟の事務局員を兼ねる）
会

計

１ 名

役員の選出に関する細則１

部長は本連盟評議員会において選出する。

２

委員長は本研究部会において部員の互選により（本連盟の会計を兼ねる）

選出する。
３

第６条 役員は委員会において選出する。

常任委員は各ブロックの委員の中より、１名を選出する。（別記参照）（別記）平成26年度 加盟部数別 グループ分け
Ａ
陸上競技

Ｂ
バスケット
ボール

空手道

ハンドボール

ラグビー

弓道

自転車競技
ボクシング

アメリカン
フットボール
なぎなた

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

剣道

卓球

バレーボール

ソフトテニス

ソフトボールサッカー

バドミントン

柔道

テニス

登山

ダンス

少林寺拳法

アーチェリー

軟式野球

ゴルフ

体操競技
新体操

ウエイト

Ｇ
水泳
(競泳･水球･飛込

スキー

ボート

カヌー

馬術

ヨット

レスリング

相撲

リフティング

部数比較（男女合計部数）Ｈ24．７．３現在

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

330

327

303

298

297

258

233

80

88

110

178

196

198

206

51

50

49

48

47

29

22

10

11

12

19

21

22

22

9

8

7

6

5

4

3

480

484

481

549

566

511

486

兵庫県高等学校体育連盟表彰規程（目 的）

被表彰者の推薦、選考方法等についての内規第１条 兵庫県高等学校体育連盟（以下「本連盟」という。）の振興発展に関し、功績顕著なものを永く顕彰するため、本規程によって表彰する。

第２条第２項「本連盟にあって、多年体育指導に精励し、著しく功績のあったもの」については、功（資 格）

績のあったものの期間の解釈は、原則として、下記第２条 次のいずれかに該当するもので、会長、副の表によるものとする。

会長、理事長、各支部長及び運動部長の推薦
したもの。

役職名

(1) 本連盟振興発展に著しく功績のあったもの。

会(2) 本連盟にあって、多年体育指導に精励し、著

副 会 長

しく功績のあったもの。

期間

長
制限なし

理 事 長
支 部 長

（選考及び決定）

定通制部長

第３条 第２条により推薦されたものについて、本研究部長

連盟理事会において選考・決定する。
（表彰の方法）第４条 表彰は当該年度又は翌年度第１回理事・評議員会において行う。
（申請の方法）第５条 第２条に該当するものがあるときは、毎年会長の指定する日までに、推薦状に下記事項を記載して、本連盟会長に提出する。
(1) 氏名、住所、生年月日(2) 所属学校名(3) 本連盟の役職歴(4) 業績
(5) 推薦理由(6) その他特記すべき事項(7) 推薦者氏名、所属学校名（補 則）
第６条 本規程の変更は、評議員会において出席者の過半数の同意を得なければならない。

２年（１期）以上
同一種目２年（１期）以上

運動部長
監

多種目３年以上

事

評 議 員
理

事

（支 部 理 事 長）
（定通制理事長）

４年（２期）以上（研究部委員長）（会長委嘱理事）
運動部委員長
支部役員（支部委員長）定通制運動部委員長

１０年（５期）以上

一般功労者※ただし、期間は通算期間とする。
（平成１０年３月２５日一部改正）（平成１３年３月２２日一部改正）（平成１６年３月 ９日一部改正）（平成２４年３月 ９日一部改正）（令和 ２年３月２５日一部改正）

兵庫県高等学校総合体育大会開催基準要項
１

主

旨

卓球

ウエイトリフティング

兵庫県高等学校総合体育大会は、高等学校教育

ソフトテニス

ヨットの一環として、高等学校生徒に広くスポ－ツ実践

ハンドボール

空手道の機会を与え、技能の向上とアマチュアスポ－ツ

サッカー

スキー

精神の高揚をはかり、心身ともに健全な高等学校

バドミントン

生徒を育成するとともに、高等学校生徒の相互のソフトボール

親睦をはかる。
２

実

施

大会の実施にあったては、円滑な運営を期する

３

主

柔道

△ なぎなた馬術○ アメリカンフットボール○ レスリング

催

少林寺拳法

ゴルフ

大会の主催は、兵庫県高等学校体育連盟（以下ライフル射撃(2) 競技方法は各種目別、男女別の学校対抗とす

種目別統轄団体とし、開催地関係機関を加えることができる。

△ ダンス

カヌー「県高体連」という。）、兵庫県教育委員会及び４○ 軟式野球剣道

連絡をとり実施するものとする。

アーチェリー○ 相撲
ローイング

ため、各種目の統轄団体及び関係諸機関と緊密な○ ラグビーる。
８

主管及び後援引率・監督(1) 引率責任者は、団体の場合は校長の認める当該校の職員とする。個人の場合は校長の認める体とする。大会の後援に報道機関を加えることが学校の職員とする。また、校長から引率を委嘱できる。

された「部活動指導員」（学校教育法施行規則

５

大会の主管は、県高体連各運動部及び種目別団大会の開催期間

第78条の２に示された者）も可とする。

(1) 夏季大会は毎年６月４日から10日までの間の(2) 監督、コーチ等は校長が認める指導者とし、土曜日をはさむ金、土、日曜日を原則とする。

それが外部指導者の場合は傷害・賠償責任保険

ただし、水泳競技は毎年６月の下旬を原則とす（スポーツ安全保険等）に必ず加入することをる。

条件とする。

(2) 冬季大会は１月～２月中を原則とする。

９

大会参加資格(3) 各季大会の競技日数は３日を越えないことを(1) 選手は、学校教育法第１条に規定する高等学原則とする。ただし、参加学校数の関係で上記校（中等教育学校後期課程を含む）に在籍する

期間内に大会の実施が不可能な場合は、地区予生徒であること。ただし、休学中、留学中の生選会又はそれ以前に大会を開催することができ

徒を除く。

る。
６

(2) 選手は県高体連に加盟している学校の生徒

競技の運営で、当該競技専門部に登録している生徒である

各競技の運営は県高体連各運動部が、種目別団

こと。

体と提携してこれにあたる。
７

大会の規模(1) 競技種目は次のとおりとする。（○印は男子のみ、△印は女子のみ）(3) 年齢は

年４月２日以降に生まれた者とする。（

部分の数字は開催当該年度－19となる）ただし、出場は同一競技３回までとし、同一学年での同一競技出場は１回限りとする。

陸上競技

弓道

（「出場」とは登録やエントリーではなく、試

体操

テニス

合への出場回数を指す。）大会参加資格を満た

水泳

登山

し、日程等が重ならない場合は複数競技への参バスケットボール○ 自転車競技

バレーボール○ ボクシング

加を認める。
(4) チ－ム編成において、全日制課程・定時制課
程・通信制課程の生徒による混成は認めない。

(5) 以下の場合に限り、複数校合同チームの大会

員の指導のもとに適切に行われており、活参加を認める。
ア

動時間等が高等学校に比べて著しく均衡を

部員不足に伴う合同チーム（県高体連会長が参加を認めた場合）詳細は、
全国高等学校体育連盟が定める規程及び競技別

失することなく運営が適切であること。
(2) 大会参加に際し守るべき条件
ア 大会開催基準要項を遵守し、競技種目別

ガイドラインに準ずる。

大会申合せ事項等に従うとともに、大会のイ 統廃合対象校による合同チーム（統廃合完了前の２年間に限る）

円滑な運営に協力すること。
イ 大会参加に際しては、万一の事故の発生(6) 転校・転籍後６ヶ月未満（水泳は１年）の者に備えて傷害・賠償責任保険に加入しておは同一競技への参加を認めない。（外国人留学

くなど、万全の事故対策を講じておくこ生もこれに準ずる）ただし、一家転住などやむと。

を得ない場合は、県高体連会長の認可があれば

ウ 大会開催に要する経費については、応分

この限りでない。大会開始前のエントリー変更
期限前に６ヶ月が経過し出場資格が発生した場
合、団体競技種目や団体戦では、エントリー変更のルールがある場合には、そのルールに従って変更を認める。
(7) 出場する選手はあらかじめ健康診断を受け、在学する学校の校長の承認を必要とする。
(8) 参加資格の特例
ア

上記(1)(2)に定める生徒以外で、当該競技実施要項により大会参加資格を満たすと判断された生徒について、大会参加資格の別途に定める規程に従い大会参加を認める。

イ 上記(3)のただし書については、学年の区分を設けない課程に在籍する生徒の出場は、の負担をすること。
10 大会役員別に定める「兵庫県高等学校総合体育大会種目別大会役員構成基準」による。
11 大会参加料
大会参加料は別に定める。
12 表

彰(1) 各競技とも上位入賞者及び上位入賞校に賞状を授与して表彰する。競技種目ごとの入賞数は別に定める。
(2) 総合表彰は別に定める「兵庫県高等学校総合体育大会総合表彰規定」による。
13 大会経費
大会運営のための経費は、県高体連が各運動部

同一競技３回までとする。

に配分する。

【大会参加資格の別途に定める規程】

14 競技成績の報告

１ 学校教育法第72条、115条、124条及び134条(1) 各種目別の成績は毎日の競技終了後、すみやの学校に在籍し、県高体連の大会に参加を認めかに別に定める方法によって県高体連事務局にられた生徒であること。

報告するものとする。

２ 以下の条件を具備すること。
(1) 大会参加資格を認める条件(2) 種目別大会終了後１週間以内に競技成績を県
高体連事務局に報告するものとする。

ア 本連盟の活動の目的を理解し、それを尊重すること。

（平成１０年３月２５日一部改正）

イ 参加を希望する特別支援学校、高等専門（平成１２年４月２１日一部改正）

学校、専修学校及び各種学校にあっては、（平成１３年３月２２日一部改正）

学齢、修学年限ともに高等学校と一致して（平成１６年３月 ９日一部改正）いること。また、広域通信制連携校の生徒（平成２０年３月 ７日一部改正）

による混成は認めない。

（平成２４年３月 ９日一部改正）

ウ 各学校にあっては、地区予選会から出場（令和 ２年３月２５日一部改正）が認められ、県大会への出場条件が満たさ（令和 ４年４月１５日一部改正）

れていること。

（令和 ５年３月 ２日一部改正）

エ 各学校にあっては、部活動が教育活動の一環として、日常継続的に責任ある顧問教（令和 ６年３月 ５日一部改正）

兵庫県高等学校総合体育大会総合表彰規程
第１条 男女各総合成績１位から８位までの学校に表彰状及び兵庫県高等学校体育連盟杯（以下第５条 優勝旗及び連盟杯は、次年度の表彰式までに返還する。

「連盟杯」という。）を授与する。

第６条 優勝旗又は連盟杯を授与された各学校は、第２条 男女総合成績１位の学校に知事寄贈の優勝

次の各項により保管の義務を有する。

旗（以下「優勝旗」という。）を授与する。

(1) 優勝旗、連盟杯は各学校において保管し、破第３条 男女各総合順位の決定は、本大会（軟式野

損・紛失に対しては、その学校の責任とする。

球を除く）を通じ、学校対抗競技種目に下記(2) 兵庫県高等学校体育連盟が、必要により一時得点を与え、その得点合計の多いものから順返還を求めた場合は、これに応じなければなら

次とる。

ない。

なお、天候等の理由により競技が順延され、予定日までに終了しなかった場合の得点（平成１０年３月２５日一部改正）

は大会本部と運動部が協議のうえ決定する。

（平成１６年３月 ９日一部改正）

校数（平成２０年３月 ７日一部改正）
９

４

以

～

19
～

49
～

99
～

順位

100

以

上

50

20

10

５

下

１位

10点 ８点

６点

４点 ２点

１点

２位

９点

７点

５点

３点 １点

３位

８点

６点

４点

２点

４位

７点

５点

３点

１点

５位

６点

４点

２点

６位

５点

３点

１点

７位

４点

２点

８位

３点

１点

第４条 得点合計が同点の場合は、次の各項順に比較して優劣を決める。
(1) 得点した種目数の多い方を優位とする。
(2) 参加校数の多い種目（第３条の表の区分による）において、高得点を得た方を優位とする。
(3) 種目別得点で得点を得た種目の参加校数の合計を比較し多い方を優位とする。

（令和 ４年５月１０日一部改正）

兵庫県高等学校総合体育大会種目別大会
役員構成基準

役名区分

兵庫県高体連

名誉会長

種目別団体
会

長

運 動 部 長副 会

長

開催地運動部長
会

顧

問

副

会

長

理

事

長

与

地区運動部長

委 員

長

運動部委員長委員

備考（運 動 部 副 委 員長）（地区運動部委員長）
運 動 部 委 員

理 事

市 町

長

助

役

教 育

長

後援団体

長

長

参

副委員長

副 会

地

長

名誉副会長
会

開 催

長

団 体 長

教育委員

事業部長

主管課長

運動部長

（副 理 事 長）
常務理事

係

１

開催地、後援団体の役員については、必要があれば加えることができる。

２

本連盟主催の各種大会は、この基準に準ずる。

役員及び事務局職員等の旅費に関する規程（趣 旨）
第１条 この規程は、高等学校体育連盟の用務のた

提出しなければならない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者

めに旅行する役員及び事務局職員等（以下は、当該旅行を完了した後すみやかに、当該「役員等」という。）に対して支給する旅費

旅行について、前項の規定による旅費の精算に関して必要な事項を定めるものとする。

をしなければならない。
３

支出命令権者は、前項の規定による精算の（旅費の支給）

結果過払金があった場合においては、すみや

第２条 役員等が出張した場合においては、当該役

かに、当該過払金を返納させなければならな員等に対して、旅費を支給する。

い。

（旅行依頼）（旅 費）

第３条 旅行依頼者（会長又は理事長）は、予算上第７条 旅行の旅費は、兵庫県の「職員等の旅費に旅費の支出が可能である場合に限り、旅行依頼を行うことができる。
２

旅行依頼者は、旅行依頼を行い、又はこれを変更するには、旅行依頼簿に当該旅行に関関する条例」を準用する。
ただし、宿泊料において、配宿センター等の利用を余儀なくされた場合は、その実費を支給する。

して必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行われなければならない。ただ（昭和５６年４月 １日一部改正）

し、これを提示するいとまがない場合におい（平成 ４年４月２４日一部改正）ては、口頭により旅行依頼を行い、又はこれ（平成１６年３月 ９日一部改正）を変更することができる。

（令和 ４年４月１５日一部改正）

３ 旅行依頼簿の記載事項及び様式は、別に定める。
（旅費の種類）第４条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。
（旅費の計算）第５条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法
により旅行した場合の旅費により計算する。
ただし、用務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合においては、
その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅費の請求）第６条 旅費（概算払に係る旅費を含む）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令権者（理事長）に（令和 ５年８月 ８日一部改正）

兵庫県高等学校体育連盟 協賛要綱
第１条 趣 旨
この要綱は、兵庫県高等学校体育連盟（以下「兵庫県高体連」という。）の活動趣旨に賛同する大学、企業、NPO 及び地方公共団体等の各種団体（以下｢企業団体等｣という。）が、兵庫県高体連への協賛にあたり、その取扱いに関して必要な事項を定める。
第２条 協賛事業
協賛とは、企業団体等が自らの申し出、又は兵庫県高体連会長からの依頼に基づき、次に掲げるものをいう。
(1) 兵庫県高体連主催大会の運営等への協力(2) 金銭や物品の提供に関する事業
第３条 協賛事業の手続き
１ 企業団体等が協賛を申し出る場合(1) 企業団体等が、協賛申出書【協賛様式１】を提出するものとする。
(2) 会長は、申し出を承認する場合、協賛承諾書【協賛様式２】により承諾するものとする。
２ 会長から企業団体等への依頼する場合(1) 会長は、兵庫県高体連主催大会の運営等にあたり、企業団体等の協力が特に必要であると認める場合、協賛依頼書【協賛様式３】により、協力依頼を行うものとする。
(2) 企業団体等が、協賛依頼書に同意する場合は、協賛同意書【協賛様式４】を提出するものとする。
３ 企業団体等からのバナー広告協賛を申し出る場合(1) 企業団体等は、バナー広告協賛申請書【協賛様式５】を提出するものとする。
(2) 県事務局は、バナー広告協賛申請書に基づき、兵庫県高体連及び申請のあった競技団体ホームページにバナーを添付するものとする。
(3) 県事務局は、兵庫県高体連及び申請のあった競技団体のホームペー
ジへのバナー添付を確認し、協賛団体に対して請求書【協賛様式６】を送付するものとする。
(4) 企業団体等は、各ホームページのバナーを確認後、請求書に基づき協賛金を振り込むものとする。
第４条 バナー広告協賛の金額及び権利(1) 本要綱により申請した企業団体等(以下｢協賛団体｣という。)の協賛金額については、県事務局(必須)金１万円と協賛する競技各１万円とする。
(2) 兵庫県高体連及び兵庫県高体連各競技専門部ホームページにバナー広告を掲載する権利を行使することができる。

(3) 期間はバナー広告協賛申請書を提出した年の４月１日～翌年３月 31
日の 1 年間とする。
(4) バナーの大きさは、タテ 65 ピクセル（固定）×ヨコ 165 ピクセル（固定）とする。
第５条 協賛団体等の制限
会長は、協賛団体が以下の項目に該当すると認める場合、協賛承諾、協賛依頼及びバナー広告協賛を行うことができないものとする。
(1) 団体活動として、暴力主義的破壊活動を過去に行った又はその恐れがあると認められる企業団体等の場合(2) 協賛を特定の政治、思想、宗教等の活動を目的に利用する、又はその恐れがあると認められる企業団体等の場合(3) 協賛の内容が、法令及び公序良俗に反する場合、又はその恐れがあると認められる場合(4) 協賛の内容が、兵庫県高体連の品位を傷つける場合、又はその恐れがあると認められる場合(5) 協賛の内容が、申出若しくは依頼を行なった内容から著しく逸脱す
る場合、又はその恐れがあると認められる場合(6) その他、会長が不適当と認める団体等の場合
第６条 協賛団体の取り消し
協賛団体から申請書を受領した後、当該協賛団体からの申し出があった場
合、又は前条に該当すると判明した場合、会長は協賛団体の取り消しをする
ことができる。
第７条 協賛事業の変更
協賛団体から申請書を受領した後、当該協賛団体から協賛の内容について、変更の申し出があった場合、会長は変更をすることができる。
第８条 その他
この要綱に定めるもののほか必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この要綱は令和６年３月５日から施行する。