資料 5-1

第 3 回 公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議：ヒヤリング・レジュメ
２０２０年２月１０日
公益財団法人助成財団センター 理事長 山岡義典(代表理事)
同専務理事 田中 晧(代表理事)

１．助成財団センターの紹介と助成財団の状況―田中（4 分）・助成財団センターについて・助成財団センターの会員について
・公益法人制度改革後の助成財団の現状について２．
「想定される基本的な論点」への意見―山岡・田中(14 分)〔助成財団の視点からー資料３によって〕（０）公益法人のガバナンスのあり方 ―不祥事の分析に基づく対策を－（１）評議員・社員のあり方 ―評議員の独立性とは何か－（２）役員のあり方 ―理事・監事の独立性とは何か－（３）外部監査体制の徹底 ―現状の問題が何かを確認しなければ…－（４）ガバナンスの自律性と透明性の確保 ―それぞれの法人の自主性を－（５）その他 ―現状の問題が何かを確認しなければ…－
３．より豊かな公益社会にむけて制度全体の見直しの検討を［質 疑］－山岡（2 分）―山岡・田中(15 分）

資料１ 助成財団センターの紹介（パンフレット等）
資料２ 日本の助成財団の現状
資料３ ヒヤリングメモ（「想定される基本的な論点」を中心に）

資料5-2資料5-3
資料2

日本の助成財団の現状
１． 概 況

調査は、上記 2,061 団体を含む 3,693 団体に調査表を１－１． 助成財団の定義送った。これらは、内閣府の公益法人データベース、

2020 年 1 月現在の財団・社団の数は、公益財団法人

インターネットの検索サイトやその他の情報源より新5,521、一般財団法人 7,496、公益社団法人 4,197、一般

たに抽出等を行った。調査の結果、1,832 団体から有効

社団法人 59,901 ある。※ 1

回答を得た。※ 3

これらのうち、当センターが把握している助成型財団（後述の対象 A）は 2,061 あり、その中で特例民法法

本統計では、従来通り以下の事業を行う団体を「助成人から公益法人へ移行したものが、1,456（財団 1,356、財団」と定義し、一般、公益の区別はせずに対象とした。

社団 100）、一般法人へ移行したものが 394（財団 345、
社団 49）、新制度施行以降に設立され法人は 136 あり、(1) 個人や団体が行う研究や事業に対する資金の提供

そのうち公益法人へ移行したものが 107 ある（2019 年 11(2) 学生、留学生等に対する奨学金の支給

月の調査時点）。残り 74 は社会福祉法人等である。 ※2(3) 個人や団体の優れた業績の表彰と、賞金等の贈呈

図 1 助成財団の位置づけ※ 1 国税庁の法人番号公表サイトでの検索より （2020.1.8 現在）※ 2 内閣府による「平成 30 年公益法人の概況及び公益認定当委員会の活動報告」によると、公益目的事業の事業類型別 （18 類型）の法人数のうち 「助成 （応募型）」 は、 2,930 団体 （うち財団 2,424、 社団 506） となっている。
※ 3 これらには、 財団、 社団、 社会福祉法人以外の助成事業を行っている NPO 法人、 企業、 行政、 他も含まれる。

1

１－３． 今回の調査結果の要約

また、「社団法人」や「社会福祉法人」等、制度上は財（1）助成財団設立数の推移

団法人以外の公益法人であっても活動内容が同等なも1990 年をピークに 91 年以降、助成財団の年間設立数のは「助成型財団」に含めている。一方、特定非営利活動法人、独立行政法人 ( 旧特殊法人 )、公益信託、企業（内は顕著に減少している。

部基金含む）等は分析対象から除いている。

（2）資産規模[ 対象 B] には、2018 年度決算（2019 年 3 月末）時点※当初からの定義では「型」の字を含むが、以下本稿ででは、公益財団法人 803、一般財団法人 113、公益社団

は助成財団と表記する。

法人 32、一般社団法人 12、社会福祉法人 12 が含まれている。

１－２． 調査分析の対象
本書で分析対象とする助成財団の母集団は、2019 年度

なお、2006 年度から公益法人会計に新会計基準（財の調査結果と、過去に行ってきた調査結果の累積から、産の時価評価額表示等）が導入された。このため現状

次の 2 通りとした。

の公益法人会計の決算では新会計基準と旧会計基準が［対象Ａ］ 1987 年から 2019 年まで 31 回の調査結果の混在しているので、資産合計や資産の順位等は同一基準での計算ができない。因みに対象Bの972財団のうち、累積に基づく母集団

新会計基準を採用しているのは 967 財団で、約 99％が1988 年以来行ってきた調査に回答した財団のうち、財団の概要およびプログラム内容についての記載があ

新会計基準である。

り、かつ現在も助成活動を継続しているものを［対象 A］（3）助成事業規模
972 財団の助成事業費の合計は約 1,131 億円。年間助とする。
※

対象 A ： 2,061（前回 2,045 ） 財団

成額が 5,000 万円未満の財団が全体の 72％を占め、5 億※ 2018 年度調査の数値（以下、同じ）円以上の財団は 3％である。

設立年など、年度毎にあまり変化しないデータに関（4）助成事業の内容する分析は、［対象 A］を母集団とした。

助成の事業形態別に見ると、研究助成が抜きん出て多く、研究支援関連の助成と、文化、福祉、NPO・市［対象Ｂ］ 2019 年の調査結果に基づく母集団

民活動等の事業プロジェクトへの助成および育英奨学［対象 A］のうち、2019 年 7 月の調査に回答し、最新のデーのプログラム数を比較すると、2011 年度までは長らく

タ（2018 年度決算）を提供したもののうち、正味財産（資5:2:3 という比率であったが、2012 年度以降はほぼ 2:1:1

産総額）の記載があり、かつ年間助成総額が 500 万円以となっている。注目すべきは僅かずつではあるが、時上のものを［対象 B］とする。

代のニーズを反映して事業プロジェクトへの助成が増

対象 B ： 972（前回 962）財団

えてきていることである。

資産規模や事業規模など毎年変化するデータに関す助成事業の分野別に見ると、｢ 科学・技術」「医療・る統計的分析は、［対象 B］を母集団とした。

保健 ｣ などの自然科学系の分野が多い。この 10 年間、事業分野別のプログラム数の比率はほとんど変わっていない。

2

は旧法人の設立年で集計した。

年間助成の合計額は、バブル崩壊後の低金利政策等の影響もあり、1993 年度より減少傾向が続いていたが、［対象 A］2,061 財団の設立年毎の数（棒グラフ）とそ

2012 年度以降、増加傾向に転じている。

の累積数（折れ線グラフ）をグラフにしたのが図 2 である。このグラフから、1980 年代中盤から 90 年代初めに多くの助成財団が設立されたことがわかる。数の上で２． 設立数推移［対象 A］ （2,061 財団）について

は、80 年代以降に設立されたものが全体の半数以上を占めている。

[ 対象 A] 2,061 団体の内訳は、公益財団法人 1,462

しかし、1991 年以降の年間の設立数は減少してきて団体、公益社団法人 102 団体、一般財団法人 369 団体、おり、特に 95 年以降は大幅に減っている。これはバ

一般社団法人 54 団体、社会福祉法人 74 団体（2019 年 11

ブル経済崩壊後の日本の景気の低迷により、企業、個

月現在）である。このうち特例民法法人から公益財団

人共に新しい財団を設立するだけの経済的余裕がなく法人へ移行したものが 1,456 団体である。一方、新法施なったことを端的に示していると思われる。さらに、

行後 130 団体が一般財団法人として設立されたが、そ政府の超低金利政策により、仮に財団を設立しても助れらのうち公益財団法人へ移行したのは、106 団体で成事業を維持するだけの十分な資産運用益が期待できある。

ないということも、新規の財団設立を抑制する大きな

設立数推移統計は、移行登記によって法律上は旧法要因となっている。

人の解散→新法人の設立となるが、移行法人について

新制度後、財団法人そのものの設立は 300 万円の資図 2 1970 年から 2018 年までの年次別財団設立数推移

3

産の拠出でできるなど容易になったが、長期の低金利

３． 資産および助成事業規模が続いている現状では、設立が急激に増加するとは思［対象 B］ （972 財団）についてわれない。しかし、公益法人に対する税制優遇措置 ( 特に寄附者に対する優遇措置）が拡充されたことを活かして、ほとんど基金を持たず、寄附によって助成金の以下では、助成財団センターによる 2019 年度調査で原資や運営費を集めて一定地域内で事業を行う新しい

有効回答のあった［対象 B］（972 財団、以下同じ）につタイプの助成団体が各地で生まれてきている。2011 年

いて分析を行う。

にはそれらのネットワーク組織 * も立ち上がっており、

３－１． 資産（正味財産）規模

今後この種の新しい地域密着型の助成団体が増えていここでいう資産総額とは財務諸表上の正味財産のこくと思われる。

とである。

また、数は少ないが、設立者が個人またはファミリー

資産は主に債券や株式で運用されており、その評価の助成財団設立の新たな動向も注目される。

額は 2005 年度までは財務諸表には簿価で記載されてい＊「市民ファンド推進連絡会」 2011 年 6 月 15 日に市民ファンド

たが、06 年度から公益法人会計基準が改定され、時価10 団体が世話人団体となって設立された。また、「一般社団法

評価額に移行することになった。全ての財団が一斉に

人全国コミュニティ財団協会」が 2014 年 6 月 17 日に 10 財団がメ移行するわけではないが、18 年度では [ 対象 B] の 972

ンバーとなって設立されている。

財団のうち、新会計基準を採用しているのは967財団で、約 99％である。しかしわずかではあるが、新旧双方の基準が混在する状態であり、資産合計や資産の順位等
は同一基準での計算・比較ができない。以下の分析は
表 1 ／図 3 資産規模別財団数および資産合計 （6 階層別）

4

混在したまま行ったものである。

言える。

［対象 B］972 財団の 18 年度末（数件の例外を除いて日本の財団の資産総額上位 20 財団の状況は表 2 で①

19年3月31日現在）の資産合計は約5兆2,988億円であっ民間資金を基に設立された団体、②行政が設立の主体た。資産規模別に財団の分布を示したのが表 1 ／図 3となっている団体の 2 つに分けて示した（試みに 16 年である。ここでは、資産規模を 6 階層に分け、各階層

度の各財団のランキングも併せて表示した）。

は「以上～未満」で区分した。資産規模 10 億円未満の財団が 972 件中 446 件で 46％を占めている。資産規模 100
億円以上の財団は 129 件で 13％に過ぎないが、資産の合計で見ると全資産の 73％を占めている。
全てが旧会計基準であった 05 年度は、資産規模 10 億円未満が 49％でほぼ同じ割合であるが、100 億円以上
は 21 財団 3％であり現在の 1/6 弱、合計金額では 33％と半分の割合であった。このことから、新会計基準による少数の大型財団と大多数を占める中小規模財団との二極構造がよりはっきりと示されるようになったと

表 2 日本の上位 20 財団 資産総額
①民間資金を基に設立された団体

2018 年度決算 （単位 ： 億円）

18

17

財 団 名

資産総額 年間助成額

設立年

行政庁

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

1
2
3
8
6
7
4
5
13
14
11
12
17
16
19
-

日本財団
上原記念生命科学財団
笹川平和財団
博報児童教育振興会 （博報財団）
上月財団
武田科学振興財団
中谷医工計測技術振興財団
神戸やまぶき財団
化学及血清療法研究所
鉄道弘済会
ＪＫＡ
ローム ミュージック ファンデーション
似鳥国際奨学財団
小林財団
出光文化福祉財団
テルモ生命科学振興財団
市村清新技術財団
福武財団
東洋食品研究所
ヒロセ国際奨学財団

2,765.92
1,625.43
1,389.63
1,300.39
987.83970.56934.82
837.46788.61760.93617.14615.22588.20572.73514.39503.37468.02442.08441.08411.18334.54
14.85
8.40
3.20
1.28
26.03
6.85
6.72
0.07
3.21
51.33
2.39
2.22
2.92
0.61
2.45
3.98
0.65
0.08
3.75

1962
1985
1986
1970
2003
1963
1984
2012
1945
1932
2007
1991
2005
2002
2003
1987
1968
2004
1969
1995

内閣府
内閣府
内閣府
内閣府

20 財団合計

17,535.01

475.54※行政が設立の主体となっていると思われる団体を除き、 主として民間資金を基に設立された団体で作成した。

5

内閣府
内閣府
兵庫県
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府

②行政が設立の主体となっている団体
18

17

財 団 名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

1
2
3
4
5
6
7
8
10
11
12
13
14
9
15

東京都都市づくり公社
北海道市町村振興協会
埼玉県市町村振興協会
河川財団
関西 ・ 大阪 21 世紀協会
神奈川県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉協議会
大分県市町村振興協会
日本食肉協議会
医療経済研究 ･ 社会保険福祉協会 医療経済研究機構
日本電気協会
沖縄県地域振興協会
岩手県市町村振興協会
宮崎県市町村振興協会
沖縄県国際交流 ・ 人材育成財団
秋田県育英会
長崎県育英会
いしかわ県民文化振興基金
日本国際教育支援協会
地域総合整備財団 （ふるさと財団）
20 財団合計2018 年度決算 （単位 ： 億円）
資産総額 年間助成額
646.05638.71511.83286.05203.65
199.67176.47173.53168.41164.75139.26138.84136.88131.26125.60122.64122.20120.96118.48115.70

0.06
2.08
1.81
2.06
0.95
0.05
0.08
1.60
3.20
0.08
0.06
1.70
5.01
0.12
7.04
11.40
3.09
1.03
10.54
1.42

4,440.58

53.38

設立年

行政庁

1961
1979
1979
1975
1982
1952
1951
1979
1958
1999
1921
1981
1979
1979
1972
1900
1960
1990
1957
1988

東京都
北海道
埼玉県
内閣府
内閣府

大分県
内閣府
内閣府
内閣府
沖縄県
岩手県
宮崎県
沖縄県
秋田県
長崎県
石川県
内閣府

日本の財団の年間助成額上位 20 財団の状況は表 5 で３－２． 年間助成額の規模①民間資金を基に設立された団体、②行政が設立の主各財団の事業のうち、助成・奨学・表彰等のいわゆ体となっている団体の 2 つに分けて示した（試みに 17る助成事業に支出した金額が年間助成額であるが、［対年度の各財団のランキングも併せて表示した）。

象 B］972 財団の 18 年度の年間助成額合計は約 1,131 億円であった。年間助成規模別に財団の分布を示したのが表 4 ／図 4 である。
助成規模を 6 階層に分け、各階層は「以上～未満」で区分すると、年間助成額が 5,000 万円未満の財団の数が703 団体、72％で全体の約 4 分の 3 を占めている。一方
助成額 5 億円以上の財団は数の上では 25 団体で 3％にすぎないが、助成金の合計は約 659 億円で全体の 58％を占めている。こうして見ると、日本の助成財団の約半数が助成金額においては年間 2,500 万円以下の財団と6

表 4 ／図 4 年間助成等事業模別財団数および助成額 （6 階層別）

表 5 日本の上位 20 財団 年間助成額①民間資金を基に設立された団体

2018 年度決算 （単位 ： 億円）

18

17

財 団 名

1
2
3
4
5
6
7

1
2
3
4
5
6
7

日本財団
ＪＫＡ
日本教育公務員弘済会
武田科学振興財団
上原記念生命科学財団
ロータリー米山記念奨学会
笹川平和財団88

中谷医工計測技術振興財団

6.85

934.82

1984

内閣府

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

9
13
12
14
16
17
19
20
15
-

神戸やまぶき財団
セコム科学技術振興財団
小野奨学会
内藤記念科学振興財団
三菱財団
中央競馬馬主社会福祉財団
旭硝子財団
中村積善会
住友財団
発酵研究所
市村清新技術財団
喫煙科学研究財団

6.72
6.19
5.58
5.42
4.53
4.52
4.48
4.34
4.29
4.09
3.98
3.81

837.46410.88406.74390.43340.1863.82
337.89150.23238.28131.57468.02
25.19

2012
1979
1975
1969
1969
1969
1934
1947
1991
1991
1968
1986

兵庫県
内閣府
大阪府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府

548.15

12,559.59

20 財団合計

年間助成額

資産総額

334.54
51.33
36.04
26.03
14.85
12.17
8.40

2,765.92
617.14351.66970.56
1,625.43
103.73
1,389.63

設立年

行政庁

1962
2007
1952
1963
1985
1967
1986

内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府
内閣府

※行政が設立の主体となっていると思われる団体を除き、 主として民間資金を基に設立された団体で作成した。

7

②行政が設立の主体となっている団体
18

17

財 団 名

1
2
3
4
5
6
7

1
2
3
6
5
4

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

8
7
10
9
12
14
16
15
-

2018 年度決算 （単位 ： 億円）
年間助成額

資産総額

大阪府育英会
鹿児島県育英財団
北海道さけ ・ ます増殖事業協会
秋田県育英会
日本国際教育支援協会にいがた産業創造機構
北海道高等学校奨学会

38.32
14.57
12.00
11.40
10.54
9.39
9.21

沖縄県国際交流 ・ 人材育成財団
交通遺児育英会
むつ小川原地域 ・ 産業振興財団
大分県奨学会
岩手県市町村振興協会
ふくい産業支援センター
島根県育英会
長崎県育英会
日本ユネスコ協会連盟
とくしま産業振興機構
京都高度技術研究所
富山県新世紀産業機構
北海道市町村振興協会
20 財団合計

設立年

行政庁

17.56
11.75
15.52
122.64118.48
36.54
1.06

1952
1968
1967
1900
1957
2003
1973

大阪府
鹿児島県
北海道
秋田県
内閣府
新潟県
北海道

7.04
6.83
6.54
6.44
5.01
4.00
3.58
3.09
3.01
2.73
2.48
2.23
2.08

125.60314.7669.57
41.34
136.8843.67
47.19
122.20
24.65
10.32
19.94
33.13
638.71

1972
1969
1989
1961
1979
1971
1958
1960
1952
1967
1988
1976
1979

沖縄県
内閣府
青森県
大分県
岩手県
福井県
島根県
長崎県
内閣府
徳島県
京都府
富山県
北海道

160.48

1,951.52

経年データの取れる 80 団体の総資産は概ね毎年増加なっていることがわかる。

３－３． 経年変化してきたが 2000 年度以降 05 年度までははほぼ横這いで

年間助成額が 500 万円以上の助成事業を継続していあったが、06 年度以降は時価評価のための額の増減がる財団で、過去 31 年間の連続したデータのある 80 の財見られる。助成事業費の合計額は、1994 年度より減少

団については、経年変化をトレースすることができる。

を続けているが、2000 年度以降は年によって増減があ

しかし、前述の通り 2006 年度からは新会計基準と旧会る。05 年度以降は、ほぼ横ばいであったが、12 年度以

計基準が混在しているため、総資産については 06 年度

降増加傾向に転じている。今回の調査では、前回（187,844 億 円、07 年 度 7,023 億 円、08 年 度 6,354 億 円、09

年度調査）に年間 500 万円以上の助成を行った財団で今

年度 6,862 億円、10 年度 6,721 億円、11 年度 6,695 億円、年度の助成額が 500 万円以下に減少した財団が 19（前12 年度 7,686 億円、13 年度 8,360 億円、14 年度 9,934 億円、

回 30）財団あった。助成事業費の減少は、ここ数年の15 年度 10,228 億円、16 年度 10,740 億円、17 年度 11,520

日本の超低金利政策の影響によるものであり、現在で億円、18 年度 10,430 億円と時価ベース会計の影響で大も助成財団の資金事情は極めて厳しい状況にあること

きく変動することになり、05 年度の 2.5 倍程度となる。

に変わりはない。

このため簿価ベース以前との経年変化の比較はできな

助成財団は基金の運用収入で年間事業費をまかなっい。

ていると仮定すると、97 年度以降では国債利回りの急図 5 では、総資産ならびに助成事業費合計の推移と、落ほどには助成事業費合計が急下降していない。むし助成財団の主な財源のひとつである 10 年もの国債の金

ろ 12 年度以降は上昇傾向にある。実は、各財団とも助利の変化とを重ね合わせてみた。

成金水準を少しでも維持するために、出捐企業からフ

8

ロー資金を導入したり、あるいは運用財産の一部を取り崩したりしながら事業費を補填する努力を続けてきていることがある。また、制度改革により資産の運用方法を例えば国債等安全第一の方法から株式や外国債券での運用等へ自己責任の下、柔軟に自由に選択できるようになったため、そうした運用を始めた財団もある。あるいは、近年は大型財団の設立○十周年の年に当たり、記念事業として助成額を通常よりも増やした
り、記念の助成事業を行うところが多くみられることも助成事業費の増加に寄与していると思われる。

図 5 過去 31 年間データありの 80 財団推移

9

３－４． 総事業に占める助成の割合
助成財団はまた、助成事業のみを行っているだけでなく、財団独自の研究・調査などいわゆる自主事業を行っているものも多い。それを助成事業費と助成金以外も含めた事業費総額の割合からみたのが、図6である。
ここでの対象は［対象 B］970 財団のうち、事業費について有効回答があった 897 財団である。
事業費総額と助成事業費が一致、すなわち 100％助成事業のみおこなっている財団は 4％で、ほとんどの財団が助成事業の他に何らかの自主事業も行っている。
しかし、全体でみると事業費総額のうち助成事業費の割合が 70 ～ 99％以上の財団が 39％、50 ～ 99％以上になると 56％を占めており、事業の中心はやはり助成事業といえる。

図 6 助成事業費／事業費総額の財団数分布 （897 財団）

10

４． 事業形態および事業分野

これは 1 財団当たり平均 2.2 のプログラムを持っている［対象 B］ （972 財団）についてことになる。
このうち「一般公募」は 1,428 件（68%）、「募集先限定」

４－１． 事業プログラムについては538件（25%）、「非公募/自主選考」は146件（7%）である。

財団の助成・奨学・表彰等の事業の単位をプログラ

さらに「一般公募」の中でも応募者の年齢、国籍、居ムと呼ぶ。ここでは事業形態と分野についてより具体

住地域などに制限を伴うことが少なくない。しかし、的な実態を見るために、各財団が 2019 年度に実施した

小規模の助成金を生かすために助成分野を特化したり、事業プログラムを対象にプログラム単位での分析を行

なんらかの限定を行うこと、すなわち優先順位（プラう。

イオリティー）を設定することは助成財団としてむしプログラムの実施方式としては、財団側で募集先あるいは助成先を選定する非公募のものから、応募の資

ろ当然のことであり、公募の制限と財団の公益性とはまったく別の次元のことである。

格等を一切問わない一般公募のように公開性の高いものまで、いくつかのバリエーションがある。データ上
では、プログラムの実施方式を「一般公募」「募集先限定」「非公募/自主選考」「自主事業」の4つに区分しているが、今回の分析では「自主事業」を除いたものを助成プログ
ラムとし、さらにそこから現在休止中のものを省いたものをカウントした。
［対象 B］972 財団のプログラムの合計数は 2,112 で、

表 7 事業形態コードおよび事業分野コード
事業形態コード
研究

研究費助成

事業分野コード
科学 ・ 技術
科学技術全般派遣

研究留学 ・ 学会派遣

人文 ・ 社会

人文 ・ 社会科学全般

招聘

外国人研究者等招聘

医療 ・ 保健医学研究， 医療， 公衆衛生， 疾病対策等

会議

会議 ・ 学会等開催等

環境

環境保全 ・ 保護活動， 環境に関する研究

出版

出版， 編集翻訳等

教育

学校教育， 生涯教育， 奨学金， 教育研究

公演 ・ 展示

演奏会， 演劇公演， 展示会等

福祉

事業プロジェクト

特定プロジェクト等

組織運営支援団体の一般的目的， 運営

施設 ・ 備品

施設援助， 物品提供

奨日内

日本人への奨学金 ・ 国内

国際

国際交流， 国際協力

奨日留海外留学のための奨学金

公共ボランティア活動推進， 人県， 地域経済開発，

奨外

外国人への奨学金

福祉活動全般， スポーツ， 青少年健全育成，災害防止 ・ 救援， 福祉研究等

文化 ・ 芸術

芸術 ・ 文化 ・ 文学活動支援， 美術館 ・ 博物館支援，文化財保全等

公共政策， 都市計画等

表彰

褒賞 ・ 表彰

その他

上記以外の分野

その他

上記以外の事業

不特定分野を特定しないもの

不特定

事業形態が多岐にわたるもの

11

４－２． 事業形態 ・ 事業分野の分類と特徴

展示、事業プロジェクト、組織運営支援、施設・備品

プログラムは、大きくは助成、奨学、表彰の 3 つの支援など、文化、福祉、市民活動等の諸事業に対する助成形態に分類できるが、センターではこれをさらに助成は 605 件、育英奨学（日本人向け国内、日本人向け

15 項目の事業形態に分類している。また、事業分野に留学、外国人留学生向け）が 541 件で、比較するとほぼ

ついては、11 項目に分類している。

2:1:1 の比率である。

図 7 は、事業形態別にプログラム数を示したもので研究助成を中心とする財団のプログラム構成は変ある。各プログラムの合計は 2,520 で調査対象のプログ

わっていないが、近年の NPO の台頭を背景にして僅か

ラム数 2,112 より多くなっているが、これはひとつのプずつではあるが、市民活動等の事業プロジェクトへの

ログラムの中に複数の事業形態が含まれているものが助成が増えてきていることがわかる。

あるからである。ただし、形態が 4 つ以上の多岐にわたるものは「不特定」としてまとめた。

図 8 は、それぞれの事業分野に属するプログラム数を示したものである。各プログラムの合計は 2,512 で調この図を見ると研究助成が 592 件と圧倒的に多く、2査対象プログラム数 2,112 を上回るが、事業形態の場合

位以下に様々な形態の事業が分布していることがわかと同様に、ひとつのプログラムで複数の事業分野を含る。研究助成の他、派遣、招聘、会議、出版等の研究

むものがあるからである。また 4 つ以上の分野を含む関連の助成プログラム数は966件であるのに対し、公演・ものは「不特定」にまとめた。

図 7 事業形態別プログラム数 ［対象 B］ （総数 2,112）12

助成事業の分野別で見ると、｢ 科学・技術 ｣「医療・保健 ｣ などの自然科学系の分野が多くを占める。教育が第 1 位にあるのは奨学金（奨日内、奨日留、奨外）をここに含めているためで、奨学金を除く学校教育や教育研究等への助成プログラムは 159 件となる。
多くの財団は科学・技術の振興と、人材の育成に重点を置いて助成を行っていることがわかる。因みに［対象 A］2,061 財団の［設立目的］の記述においても、「科学」
または「技術」または「育成」の単語を含むものが 818 財団あった。
また、過去 10 年間の推移を見ても事業分野別のプロ
グラム数の比率に大きな変化は見られない。

図 8 事業分野別プログラム数 ［対象 B］ （総数 2,112）13

資料 5－4

第 3 回 公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議・ヒヤリングメモ（「想定される基本的な論点」を中心に）

資料 3（2/10 公益財団法人 助成財団センター 理事長 山岡義典）
第 2 回会議資料による基本的な論点

センター役員・評議員の意見

執行部(理事長・専務理事・事務局長)の意見

公益法人のガバナンスのあり（イ）（ウ）(エ)について。事前の規制や過度な監督は不(ア)の認識共有は重要である。
「個人の背任行為や組織的な不方祥事の削減に効果がなく、公益法人の自主・自立、活動

正行為等の発生を抑制し、あるいは発生した場合には速やか(ア)ガバナンスが効いているとは？

の活性化を阻害するとの認識から、事後の規制、監督にに顕在化させることで臨機の対応ができること」と認識して(イ)財団の方が理事会へのガバナンス

移行したのが今回の制度改革の趣旨であることは、立法いるが、さらに考察・議論して定義づけることが重要である。

が効きにくいのでは？

過程に徴し明白である。

(イ)(ウ)(エ)は議論としては重要であるが、いずれも法改正を(ウ)中小の法人にもガバナンス確保の(ウ)について。公益法人の規模をいかに考慮するかの視必要とするほど重要なこととは思わない。公益法人の場合に目配りが必要では？

点が重要である。小規模財団に対し、最低限必要なこと

は(株式会社とは異なり)行政庁の立ち入り検査もあることを(エ）理事に対する監事の役割が重要でを考えると、現行の認定法で規定されている内容で十分考えれば、検査のあり方を考えればいい。尚、(ウ)については、あることを明確にすべきでは？

である。

前回、小規模法人の事務簡素化が検討された際には、小規模(オ)10 年の実績の中で現実に生じた問(オ)について。必要なことは、具体的な不祥事の内容を法人の定義付けが困難なため、法制化において一律とされた題と対策を分析すべきではないか？

より検証分析し、どのような事後対策が必要かについて経緯があるが、今回は規模を考慮した規制の在り方を検討す（0）(カ）公益法人を選択する法人が減り、 キチンと議論すべきである。事前に一律にガバナンスをべきである。

全体の公益の増進に逆効果になるので議論するのではなく、具体的にどのような仕組み、シス(オ)は最も重要なことである。この分析なき対策は机上の空

は？

テムが必要かを整理して示すことが重要である。

論、あるいは説得力なき観念論としか言わざるを得ない。

(キ) ガバナンス確保のため、規制と自(カ)について。センターの 10 周年ＰＴのアンケート結果

効果のない重荷を課すことで、多くの公益法人を疲弊させる

主的取り組みのバランスが必要では？

でも明らかなように、現状ですら公益法人への規制が強だけになろう。

いことが公益法人を避け一般法人を選択する理由になっ(カ)は助成財団の世界ではすでに発生しており、規制が強まていることに注目すべきである。

ればこれからも増えてくるだろう。一般財団を選択して社会的に有意義な公益活動を行っている助成財団はいくつもあ1

る。
(キ）はその通り。公益法人制度改革の趣旨からすれば、できるだけ自主的取り組みに委ね、公的規制は極力小さくするこ
とである。
（1）

評議員・社員のあり方(イ)について。公益法人制度改革有識者会議で、企業並み(ア)の「独立評議員」については、その目的や意味が不明で必(ア)一定規模以上の公益財団には「独のガバナンスを確保する観点から、充分な検討の上、評要性を感じない。出捐者や代表理事・業務執行理事の血縁者

立評議員」の選任を義務付けるべきか。 議員には役員等の責任追及の訴えを付けなかった経緯がや関連法人の役職員以外で無償の評議員はすべて「独立評議(イ)財団の評議員も役員等の責任追及ある。それはこれを認めれば、理事のなり手が確保でき員」といえる。それ以上の「独立」要件は想定しにくい（法的の訴えが提起できるようにすべきか。

なくなるという深刻な問題（副作用）の存在があった。

に規定できるのだろうか？）。公益認定要件として(ウ)の制約(ウ)評議員資格に役員と同様の一定のまた、公益社団法人の場合には社員に役員等の責任追及を確保すれば十分と考える（一般法人まで適用する必要はな

制約を設けるべきか。

の訴えを認めているが、実際に訴えた例があるのか、明い）。

(エ)社員や評議員を一定数以上にすべらかにされたい。実効性が充分見込まれない中で副作用(イ)については、その必要性の根拠はあるのか。社団法人の社

きか。

だけ大きくなる危険性がある。また、理事の財産運用な

員は法人のオーナーであり、財団の評議員をそれと同等に見(オ)社員総会や評議員会を開催し易い

どの積極策などに対して、ブレーキをかけることになり做した議論で説得力を欠く。理事になり手がいなくなる副作

仕組みやその権限を予め明確にすべきかねないと懸念する。

用の方が大きい。

か。

(エ)について①。人数を決定する妥当な考え方を示すの(ウ) の評議員資格に役員と同様の一定の制約を設けるべき(カ)外部人材であることにより，責任は難しいので、妥当性を判断できない。定款にある 3 分については、（ア）で既述の通りで、この要件により評議員のを問われることないように留意すべきの 2 以上の条項からすると、最低人数という意味では、

独立性を確保できる。

か。

3 名ではないかと考えられる。

(エ）については、社員と評議員を同列に考えるべきではない。

(エ)について②。
「評議員の人数が多すぎるからガバナン

特別決議の有効性を考えれば、評議員定数 3 名以上とするこスが充分でないので減らせ」という勧告はあるが、逆のとを認定要件とすることはありえる。

勧告すらない中で、なぜ評議員の人数を増やす提案がな(オ) 社員総会と評議員会を同列に考えるべきではない。現法されるのか？地方法人や生まれたての法人には甚大な影を改正するほどの問題があるのか、具体的に問題点を検討し響を与えかねないので反対すべきである。

たうえで判断すべきである。

2

(カ)「独立評議員」を「外部人材」と考えているようだが、そのイメージが湧かないので何とも言えない。

（2）

役員のあり方(ア)一定規模以上の公益法人に「独立（ア）について。外部性等を会社法に求めることは適切(ア)については、出捐者・代表理事・業務執行理事の血縁者

理事」「独立監事」の選任を義務付けるではないかもしれないが、外部性・独立性は必要である。 や関連法人の役職員以外で無償の理事はすべて「独立理事」

か？

と言えるはずで、現行法でも確保できている。現行法の「監(イ)義務づける場合の規模や外部性・事」も立場としては「独立監事」といえるので、なぜ別の独独立性の基準は？

立性が必要なのか。

(ウ)一定規模以上の公益法人に常勤監(イ)については、前項の前提から判断できない。

事の義務付けや非常勤役員に一定頻度(ウ)については、役員の規定を複雑化しないほうがよい。これの日常勤務に関与し、責任を負う仕組

によって何が解決できるのか分からない。

みは？
（3）

外部監査体制の徹底(ア)について①。会計監査人制度の基準を下げることで(ア)については、基準以下の法人について問題が発生してい(ア)現行の会計監査人設置基準につい大きな負担を被る中堅の公益法人の活動を低下させる懸るかどうか実態調査を行わないと判断できない。その基準もてどう考えるか。改正が必要なら、その念がある。

実態調査から判断すべきである。助成財団についての手持ち

基準は。

(ア)について②。会計監査法人の設置は、費用と効果の観データでは、現行基準を超える助成財団は存在しない。

(イ)一定以上の補助金等を受給してい点から疑問。罰則強化の方が効果があると思われる。

(イ)補助金等といっても国や自治体によって内容も金額も多る場合、上記以外に新たな基準が必要(ア)について③。法定基準を引き下げるのであれば、国等様である。それぞれの施策側で補助対象法人の組織要件を決か。

が監査に足るだけの会計監査法人の公益認定法、公益法

めればよい。

(ウ)社会福祉法人や医療法人などの外

人会計基準の知識があることについてまずその能力を担（ウ）については、立法趣旨も組織態様も運営実態も異なる

部監査の基準とのバランスを考慮すべ保することが先決である。

法人類型を横並びでバランスさせる必要はない。内発的な要

きでは。

(ウ)について。社会福祉法人はその業務の性格上、民間の件から決めるべきである。

3

営利事業と競合する側面がある上に、様々な法的なサポートが用意されており、業務の公正性を保つためにより厳しい要件が必要とされている。より公益性が高く、公的資産、実質的に国民の税金が投入されるケースが多く、かつ認可制により、厳しく設立が規制されていることから、より強いガバナンスと厳しい監督が要求されている。
大半の公益法人はそのような状況にはなく、法改正までして一律に強化する根拠に乏しい。
（4）

ガバナンスの自律性と透明性①ガバナンスの強化策として、充実した情報開示は欠かせなの確保

いとの認識であり、(ア)については事業報告書等の中でガバ① 公益法人等による情報開示につい

ナンスに関する記載を充実させていく。(イ)については、閲覧て、国民にガバナンスの実効性を高め請求は不要とし、オンラインを活用した情報開示を徹底する。

るために、どのような方策が考えられ(ウ)については、内容が充実してきているが、膨大なデータ量るか。

となることから、利便性をよくするための検索機能等の充実(ア)法人が作成・開示する資料のガバが必要である。

ナンスに関する記載は十分か。

②(ア)公益財団組織内での情報共有・規律の明確化と対外的(イ)これらの資料の閲覧請求を不要とな情報提供の位置づけと考える。

することについて、どう考えるか。

(イ) 公益財団のガバナンス強化については、助成財団の多く(ウ)「公益法人 information」の内容やは職員数が３～４名にすぎないことから、自らが自主・自律

利便性は十分か。

的に対応すべきものと考え、ガバナンス・コードに拘ること② ガバナンスの自律性と透明性を確②（ウ）について。ガバナンス・コードの必要性に疑問保するための法人自身による取組み、であり。現行の認定法で大多数の公益法人は十分である。 現状、法律（一般法人法、公益認定法、政省令、ガイドライン）

例えばガバナンス・コードについてど

不適切な事案を発生させた法人をガバナンス・コードで及びＦＡＱ等が存在し、各公益財団は、それらに基づき、定う考えるか。

抑制できるとは考えにくい。罰則強化の方が効果がある

款・規定を策定し、運営している。

4

はない。

(ア)このような取り組みにどのようなと考える。

ガバナンスの自律性と透明性の確保については、自主的に判意義があるか。

断して、ガバナンス・コードを新たに策定するか、倫理規程や(イ)策定主体や内容についてどう考え

行動基準を改訂・作成するか判断すべきである。

るか。

(ウ) 行政庁は、策定に関与したり、適用を推奨したり、立入(ウ)行政庁はどのように関与すべき検査の対象とすることは、すべきではないと考える。

か。

個々の公益財団に対する検査の実施により、ガバナンスの発揮が不十分な事例が発見された場合、指摘・改善指導するとともに、各年度行ったオンサイト・モニタリングの結果（個別の指摘事例等）について、事例とともに整理し、検査結果事例集として公表すべきである。

（5）

その他

(ア)については、どのような問題があって提案されているの解散時の残余財産の帰属先等への行政かわからないが、届け出制で良いと考える。

庁の関与。

(イ)については、法人解散に伴う支出費用の開示についても(ア)届け出制から承認制に変えるべき同様である。不都合があるとすれば実態をみて判断すべきで

か。

ある。

(イ)法人解散に伴う支出費用等は開示すべきか。

5