［令和２年］2020

320

薬師寺

公益社団法人 奈良県トラック協会

http://narata.or.jp

森本好美理事が国土交通大臣表彰受賞
日：令和２年10月29日㈭森本好美理事（御所支部長）が、多年にわたり貨物運送事業の振興に努め、業界の発展に寄与した功績により、国土交通大臣表彰を受賞しました。
森本理事は「この度の受賞は本当に皆様のおかげで、ありがたく感謝している。今後も事業の発展に尽力したい。」と話しました。

1

森本好美理事が国土交通大臣表彰受賞 ……………… 巻頭
引越（基本・管理者）講習会………………………………… 2

高齢者に配慮した労働災害防止対策セミナー ………… 3
トラック重大事故防止対策セミナー
グリーン経営促進研修会…………………… 4………………………………… 5

原価計算活用セミナー ……………………………………… 6
新規許可事業者に対する指導講習会…………………… 7

優秀安全運転事業所表彰（銀章）受賞…………………… 8

活躍する女性ドライバー …………………………………… 9
大仏池

横断歩道は歩行者優先マスクトラック啓発活動
環境キャンペーン………………………………………… 11

税制改正・予算に関する要望
百貨店・宅配部会…… 10…………………………… 12

事故防止事業の活動報告 ………… 14■ 事故対から

事故対からのお知らせ■ 全ト協から

第111回 トラック運送業界の景況感（速報） ………… 18…………………………………… 15

新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン第１版、第２版 … 22

■ 近畿交通共済から

近畿交通共済からのお知らせ …………………………… 39■ 全ト協から

軽油価格調査集計表（2020年9月） …………………… 41■ 奈ト協から適正化事業・巡回指導報告書 ……………………………… 42
KIT事業の案内 ……………………………………………… 43
12月・1月の行事（予定）表……………………………… 44

年末・年始の業務及び緊急連絡先について …………… 45
トラックの構造上の特性………………………………… 46

事業用自動車事故事例№64…………………………… 47■ 奈良運輸支局から

奈良運輸支局からのお知らせ …………………………… 48■ 奈良県警察本部から

奈良県警察本部からのお知らせ ………………………… 49
奈良県新型コロナ感染症対策本部会議より …………… 50
大和郡山市善行者表彰を受賞 ………………………… 巻末

引越（基本・管理者）講習会
日：令和２年10月８日㈭ 基本講習
令和２年10月９日㈮ 管理者講習
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室（公社）奈良県トラック協会は、引越業務を行う事業所向けに講習会を実施しました。講師は（公社）
全日本トラック協会輸送事業部次長の柴﨑健一氏。

▲講師：全ト協

柴﨑次長（引越基本講習）⑴ 引越業界の現状等について
 今後日本の人口は減少、引越事業の従事者も高齢化するとともに、顧客となる世帯についても単身の高齢者が増加する等、先を見込んだ対策が必要となる。
⑵ 引越作業と接客マナーについて① マンション等の引越については、マンション管理者への許可や連絡は顧客がするもので、引越業者の仕事ではないことを事前に確認しておく。
② 家電４品目については、（引越管理者講習）⑴ 「標準引越運送約款」他について

2

家電リサイクル法の対象であり、本来引越業者は受け付け な い こ と を 基 本 と して、顧客へ事前説明することが必要である。
⑶ 引越運賃・料金について① 見積もり時の運賃料金は届出されたものであるか確認して欲しい。
② 解約手数料について確認する際等、顧客と確実に連絡出来る電話番号等を確認しておくことが大切である。
③ 受取日３日前確認については、追加分等を忘れず確② お客様との梱包等の役割分担を確認し書面化する。
③ 貴重品等は運送会社から確認し、当日急な箱詰めされた依頼品についても実施する。
④ 運賃の請求について、会社支払いもあることの事前確認を実施する。
⑤ 荷送人の責任で見積もりより多くなった場合は、実際の運賃に変更できる。
※ 引 越 基 本 講 習 修 了テス
ト、アンケート調査を実施
後修了証を交付しました。

実に確認す
る。
⑷ 標準引越運送
約款等の知識について① 見積もりの際は、確実に
標準引越運送約款を提示する。

① 各事業所で改正標準引越
運送約款の届出が終了しているか確認願いたい。
② 家電リサイ
クル等廃棄物の扱いについて、基本は家
庭用機器に限るが、家庭用機器であれば、事業所で使用されていても家電リサイクル法の対象である。
③ 家電４品目を運搬できな
い事業者は、お客様に直接家電購入販売店に引き取りを依頼。
 協力会社があれば直接お客様と交渉してもらう。
 仲介取り次ぎは廃棄物処理法上の問題があるので最初に説明を行う。
⑵ トラブル事例によるグルー
プ討議を実施。

高齢者に配慮した陸運業のための労働災害防止対策セミナー
日時：令和２年10月26日㈪ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加者：18名
陸運業においては50歳代以上の労働災害が全体の労働災害に占める割合が高く、事業主にとってもその対策が大切な課題となっています。陸上貨物運送
事業労働災害防止協会 安全管理士の島田弘和氏が、陸運業における労働災害の状況や、防止
対策、荷役ガイドラインで高年齢者に配慮する事項などについて解説しました。主な内容は以下の通りです。

過信しない で 無 理 の な い 動 作 を▲陸上貨物運送事業労働災害防止協会の島田弘和氏全産業における休業４日以上の労働災害発生状況は減少傾向にあり、昭和36年481,686人だっ
た の が、 平 成30年 は127,329人となっている。そうした中、陸運業の労働災害はほぼ横ばいで
平成30年は15,818人。これは製造業に次いで多く、建設業をう
わまわっている。令和元年の陸運業の労働災害は50歳代以上が47％を占めており、死亡災害については60％を占めている。労働災害は墜落・転落が最も多く32％。次いで転倒（20％）、動作の反動・無理な動作（11％）
が原因となっている。荷役作業に係わる労災事故は荷主先が多く、荷役作業によるものが75％、その３分の１は墜落転落による事故。対策としては高所作業を減らしたり、運転席からゆっくり降りるなどの注意が必要。フォークリフトは転倒しやすいので、ベルトの着用が大切。
最大積載量が５ｔ以上の車での作業はヘルメット着用が義務付
けられている。身を守るために
は「墜落時保護用」のヘルメットを着用してほしい。トラック
荷台での積み荷の安全、適切なション100」やセルフチェック
シートなども活用してほしい。
国の高年齢者は60歳以上を想定しているが、50歳代から平衡感覚や視力・聴力などは低下する。腰痛や股関節機能も低下するので「私は大丈夫」と過信しないで、無理な動作を避けることが大切。また疲労回復と睡眠の確保に気を配り、会社としては労務管理や安全教育で事故をなくす努力をしてほしい。

固定・固縛のためには様々な器具の使用前点検と危険
予知、作業手順書の作成、教育と訓
練で減らすことができる。詳細は全
日本トラック協会
がまとめた『安全輸送のための積付
け・固縛方法』をホームページからダウンロードできるので、確認してほしい。また高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト「エイジアク
3

トラック重大事故防止対策セミナー
日付：令和２年10月31日㈯ 午後２時～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室

参加者：25名

あたりまえのことをきっちりとやる
トラックによる重大事故を減らすためのセミナーが行われました。講師は東京海上日動リス
クコンサルティング株式会社
主席研究員の花島健吾氏。主な内容は以下の通りです。

▲東京海上日動リスクコンサルティング
株式会社の花島健吾 氏（公社）全日本トラック協会の「トラック事業における総合
安全プラン2020」では、全国のトラックによる交通事故死者数を200人以下に減らすことを目標にしており、９月末現在、死亡事故件数は145件。昨年のトラックによる死者数は245人で
走行距離1億キロあたり0.4人。
業態別死者数ではバスやタク
シーより多いが、走行距離1億
キロあたりの死者数は必ずしも多くはなく、近年は減少傾向。
死傷事故はこの10年で４割減っている。さらに減らすために「あたりまえのことがどれくらいできているかな？」という聞き方をしてほしい。
死傷事故の半分くらいは追突で、死亡事故は交差点が多くなっている。交差点事故では直進車は左右からの歩行者や左か

4らの自転車に対して、右折車は左右からの歩行者と対向または右からのバイクが多い。左折車
は並進自転車（まきこみ）が多く、自転車は突っ込んでくると思った方がいい。交差点事故をなくすためには、進入前に青信
号でも左右の確認、適切な軌跡での右折と左折（右折時のショートカットはしない）、横断報道の手前では一時停止して安全確認をするなどが大切。

追突事故は第一当事者（ドライバー自身）が死亡しやすい。追突事故の85％は停車中の車両に突っ込んでおり、主な原因は居眠り運転、脇見運転、だろう運
転。追突事故を回避するために適度な緊張感をもって自己管理をする、運転に集中するため車内を整理・整頓する、常に状況変化を予測して運転する、という３つの安全行動を心掛けてほ
しい。

まとめ
特徴

交
差
点
事
故

追
突
事
故


 直進

• 左右からの歩行者• 左からの自転車 右折• 左右からの歩行者• 対向バイク、右からのバイク 左折 • 並進の自転車
 速度 • 低速域（NPK以下）


第一当事者が死亡する（ドライバー自身）

停止している車両への追突



原因は『居眠り運転』・『脇見運転』・『だろう運転』事故撲滅のための安全行動

 交差点進入前に安全確認する
 適切な軌跡で右折する・左折する
 交差点内で安全確認する（特に横断歩道手前）

 適度な緊張感を持ち自己管理をする 運転に集中するために整理・整頓をする

 常に状況変化を予測した運転をする

令和２年度グリーン経営促進研修会

日時：令和２年11月６日㈮ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加者：４名事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく
ことを経営のグリーン化と呼んでおり、トラック業界においても「エコドライブの推進」や「低公害車の導入」などに代表されるグリーン経営の推進が不可欠です。公益財団法人交通エコロ
ジー・モビリティ財団の交通環
境対策部審議役の吉川博之氏が講師となって「運輸事業におけるグリーン経営の推進」「トラッ

ク運送事業におけるグリーン経
営推進マニュアル」等のテキス
トにそって認証取得や更新を予定している事業者に向けての研修を行いました。主な内容は以下の通りです。

グ リ ーン経営認証取得（新 規 ・ 更 新 ） に つ い て▲吉川博之氏

環 境に配 慮した経 営は、企業 の 社 会 的 責 任 で も あ る が、ISO14001（環境マネジメントシ
ステムに関する国際 規 格 ）の認証取得は難しく、コストがかさむのに比べ、「グリーン経営」
は取得が容易で費用面でもISO取得より少なくて済む。しかも、認証を受けることにより、環境改善だけでなく、社内のモラルや士気の向上による安全運転意識の高まり、燃費向上や交通事
故 の減 少に加えて、経 費削減につながったとの報告が多数上がっている。

グリーン経営認証は、全67のチェック項目のうち、36項目以上の取り組みができている事業者を審査の上、認証・登録を行うもの。申請に必要な書類は、専用のＨＰからダウンロードす
るか、同財団のＣＤからもプリントアウトできる。認証されても２年ごとに更新審査があるので継続的な取組は必要。認証を受けた事業者には、行政その他による優遇の制度もあるので、チェックすると良い。財団のＣ
Ｄには、書式をそのまま利用できる書 類 作成支 援ツールがあり、ＤＶＤ、「グリーン経営専用
ホームページ」などとあわせて活用し、グリーン経営認証取得を進めてほしい。

5令和２年度 原価計算活用セミナー
日時：令和２年11月18日㈬ 午後１時30分～
場所：奈良県トラック会館 ２階 研修室
参加者：23名▲講師の小坂真弘氏

講師：‌日本ＰＭＩコンサルティング㈱代表取締役 小坂真弘 氏
講義内容
人手不足とドライバーの高齢化。若い人が増えない原因の一つにある給料の安さ。その中で、働き方改革に対応していくには、
今後人件費が５％～ 25％は上
がっていくと予想される。そこに対応していくには、今から運賃をアップし、原価を回収しないと廃業ということにもなってしまう。日本ＰＭＩコンサル
ティング株式会社 代表取締役
社長の小坂真弘氏が講師となって、標準的な運賃を踏まえた荷主との取引条件見直しへの対応について解説しました。主な内容は以下の通りです。
～標準的な運賃を踏まえた荷主との取引条件見直しへの対応～① 原価計算の実践（実践編）
適正運賃を算定するには、原価計算が必要。原価計算は複雑であるが、全日本トラック協会
が提供する原価計算シートを使えば、データを入力するだけで簡単に作成できる。原価計算
シートは、全日本トラック協会のＨＰにアクセスすることで使えるので、是非活用してほしい。
6▲セミナーの様子② 標準的運賃の考え方を用いた原価計算結果の活用（活用編）
標準的な運賃と実勢運賃には、
大きな開きがある。標準的な運賃が高いのではなく、実勢運賃が低すぎるという信念を持って交渉に向かう必要がある。例えば、標準的な運賃では、新車購入が前提になっている。実際には、中古車を購入している事業者も、
本来は、新車を購入することで、安全安心な流通と、
効率アップに繋がる。また、実車率は50％であるが、これを往復実車ということで、値引きをせず、１年間の実車率を考慮する必要がある。標準的な運賃こそが、本来あるべき姿であり、ひいては荷主の利益にもつながる。
働き方改革の告示期間では、標準的な運賃の収受を目指して業者が連携しても独占禁止法にはかからないので、事業者の協力が有効である。荷主との運賃の交渉は、荷主と対立するのではなく、相手の懐に入り、共有と共感から始めていく。あきらめず粘り強く交渉することで、働き方改革を乗り切り、将来のあるべき姿のために頑張ってほしい。

令和２年度 貨物自動車運送事業の新規許可事業者に対する指導講習会
日時：令和２年11月20日㈮ 午後１時30分～
場所：奈良運輸支局 ２階 会議室
近畿運輸局奈良運輸支局主催の令和２年度貨物自動車運送事業の新規許可事業者を対象とした指導講習会に、当協会職員の三輪貴祥適正化事業指導員が講師として出席し、適正化事業実施機関の役割や業務内容について説明を行いました。

▲三輪貴祥

適正化事業指導員▲説明した資料7

優秀安全運転事業所表彰（銀章）受賞
日 ：令和２年11月10日㈫場所：新日本輸送株式会社 郡山本社（大和郡山市美濃庄町）
新日本輸送株式会社は職場ぐるみで安全運転、交通事故防止に努め、運転記録証明書の分析結果、無事
故無違反率が優良だったので、優秀安全運転事業所として銀賞を受賞されました。
自動車安全運転センター奈良県事務所（所長▲左から郡山本社営業所所長

宮本

坂口充弘氏

勝弘氏）より表彰状と記念盾が贈られました。

課長代理

横田一孝氏

＊写真撮影のためマスクを外しています。

8

活躍する女性ドライバー㈱ヤマトマルチチャーター奈良営業所（大和郡山市今国府町）

井澤みちるさん
森田 徳美さん▲井澤みちるさん（右）と森田徳美さん（左）無事に帰ってきたときに達成感

丁寧に思いやりのある運転㈱ヤマトマルチチャーター奈良営業所の井澤みちるさんと森田徳美さんはともに10トントラックを運転する女性ドライバー。「宅急便の仕事が好きすぎて、トラックドライバーになってしまいました」という井澤さん。トラックの運転が楽しいというよりは、同じ流れの中で、今日も無事に帰ってこられたという達成感を感じる時が一番嬉しいとのこと。「まだまだ男社会のトラック運送の中で気を張ってやっていますが、周りの人から常に笑顔で接してもらえること、声掛けしてもらえること、そして時には大型に乗ってるのすごいねぇって言われるのは、女性ドライバーだからかな？」とほがらかに笑う。

もともと車の運転が好きでトラックドライバーになったという森田さん。「女性にとってトラッ
クドライバーの仕事は難しい面もあるけど、ハンドルを握っている以上男女の区別はなく、運転はみんな同じ」ときっぱりとした言葉。「子どもが、トラックを眺めて、ずっと手をふってくれるとい
う嬉しいこともありました」。「丁寧で思いやりのある運転を見てもらうことで、女性にもできるや
りがいのある仕事だと思ってもらい、もっと女性
ドライバーが増えるといいな」と希望を交えて述べました。

▲運転席の井澤さん▲運転席の森田さん＊写真撮影のためマスクを外しています。

9

横断歩道は歩行者優先マスクトラック啓発活動
日時：令和２年10月21日㈬ 午前10時～
場所：奈良市今市町県道沿い駐車場
横断歩行者保護活動として、奈良地域（塚本支部長）と田原本地域（萩原支部長）は合同で奈良警察署、
天理警察署の協力を得て、「横断歩道は歩行者優先」の横断幕を前面に掲出したマスクトラックを駐車場に止めて啓発活動を行いました。

奈良警察署
中谷交通第一課長

10

天理警察署
笹田交通課長環 境 キャンペーン
日時：令和２年10月27日㈫ 午後２時～
場所：近鉄郡山駅前周辺

エコドラ イ ブ を 呼 び か け
環境対策委員会（委員長・辻イブの推進月間なので、一般の受け取った方からは、「そんな本健治氏）は10月27日、近鉄郡方にも理解してもらい、同様に活動をしているんですか。ご苦山駅前で環境キャンペーンを実取組んでいただければありがた労様です」と言葉を頂きました。

施しました。「11月はエコドラい」と担当副会長の萩原良介氏。

啓発品（リーフレット、ダストバッグ）▶

11令和３年度税制改正・予算に関する要望
月日

令和２年11月11日㈬衆議院議員 高市早苗奈良事務所
参議院議員 堀井巌奈良事務所
参議院議員 佐藤啓奈良事務所

公共的なトラック輸送の維持確保のため、（公社）奈良県トラック協会 塚本会長、清水副会長、中副会長は新型コロナウイルス感染症関係の要望や高速料金引き下げ等の令和３年度税制改正・予算要望に関し、奈良県選出国会議員事務所に要望書を提出しました。

▲

左高市早苗事務所
所長

▲

右

木下剛志氏

堀井巌事務所
秘書

米田憲司氏

▲

右から佐藤啓事務所
秘書

石橋利洋氏

秘書

木村政夫氏

＊写真撮影のためマスクを外しています。
12

月日

令和２年11月12日㈭衆議院議員 小林茂樹奈良西大寺事務所

月日

令和２年11月18日㈬衆議院議員 田野瀬太道奈良事務所
衆議院議員 奥野信亮奈良事務所▲左小林茂樹事務所
所長

永井一男氏

▲右

田野瀬太道事務所
秘書

沖浦功一氏＊写真撮影のためマスクを外しています。
13

百貨店・宅配部会
奈良県警察本部に事故防止事業の活動報告
日時：令和２年11月16日㈪ 午後３時～
場所：奈良県警察本部 交通部
百貨店・宅配部会の吉田金七部会長（㈱吉田運輸）が、奈良県警察本部を訪問し、山崎友宏交通部長に、事故防止ポスティング事業の活動状況を報告しました。

▲写真左から吉田金七部会長、山崎友宏交通部長＊写真撮影のためマスクを外しています。

14

資 料 編

事故対からのお知らせ

自動車の事故対策は事故対から十分ですか？

適性診断も受診されませんか？

そこで提案です。義務対象以外のナスバでは、ドライバーの性格、安全運転態度、認知・処理機能・視覚機能などについて、心理及び生理の両面から個人の特性を把握し、安全運転に役立つようきめ細かいアドバイスを行っております。
体の状態を診るものが、健康診断であるならば、運転の状態を診るものが「適性診断」です。
あなたの運転時のクセや傾向を分析します！
健康診断と同じく定期的に受診することで事故防止に役立ちます！

ポイント 費用 １人あたり 2,400円（一般診断の場合）～ポイント 事故防止効果 運行管理者の90％以上が定期受診による事故防止効果を実感
ポイント 企業PR 安全運転教育を実施しているとアピールできるポイント 容易 80分程度※で受診可能 ※一般診断の場合。 個人差があります。
協会会員には協会の助成制度がある場合があります。

ナスバ奈良支所 ☎0742-32-5671

ナスバ 適性診断

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事故対から

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資 料 編
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事故対から

ナスバネット資 料 編※一般診断のみ

事故対から

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事故対から

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資 料 編

第111回 トラック運送業界の景況感（速報）

全ト協から

第１１１回
ト ラ ッ ク 運 送 業 界 の 景 況 感 （ 速 報 ）令和 ２ 年 ７ 月～ ９ 月期

今期の大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（日銀短観9月調査）は、停滞していた経済活動が再開したことなどにより、▲27と前回調査（６月）から7ポイント改善した。
こうしたなか、令和2年7月～9月期のトラック運送業においては、コロナ禍での通販需要の拡大により、「宅配貨物」の輸送量、営業収入、営業利益、経常損益ともに大幅な改善となった。「一般貨物」及び「宅配以外」でも輸送量、経常損益等がやや回復基調となったことから、業界の景況感は▲91.7（前年同期比）となり、前回（▲112.5）から20.8ポイント
改善した。
なお、今後の見通しは、企業活動の本格的再開や個人消費の復調等により、輸送量等はゆるやかに回復することが見込まれることから、▲78.5（今回▲91.7）と13.2ポイント改善する見込みである。

詳細は（公社）全日本トラック協会のホームページをご覧ください。
令和 ２ 年 １１ 月 １３ 日

◆全日本トラック協会ホームページ
HOME > 会員の皆様へ > 調査・研究 > トラック運送業界の景況感（速報）

公益社団法人 全日本トラック協会

18

全ト協から

資 料 編

１ 業界の景況感：今回（令和 ２ 年 ７ 月～ ９ 月期）の概況と今後の見通し• 業界の景況感は、「好転」とした事業者は6.2％（前回5.7％）、「悪化」とした事業者は73.8％（前回79.8％）で、判断指標は▲91.7となり、前回（▲112.5）から20.8ポイント改善した。

今後の
見通し

• 業界の景況感の今後の見通しは、▲78.5（今回▲91.7）と13.2ポイントと改善する見込みである。

0%

業界の景況感
前回

20%

2.0
3.7

・前回より20.8ポイント改善した。

今回 1.25.0

・今後は改善する見込み。

見通 0.9
6.4

40%

14.6

60%

80%

39.4

20.0
23.8
大幅に好転

(‐112.5)(‐91.7)

25.3
51.2

やや好転

100%

40.4
48.5

(‐78.5)

17.7

変化なし

やや悪化

全ト協から

今回の
状況

大幅に悪化

トラック運送業界の景況感の推移（H20以降）
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60

-78.5

-80
-91.7

-100

-112.5

-120
-140
H20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

R2

（注1）各グラフ（3段の横棒グラフ）の上段は前回（R2.4月～6月期）の状況、中段は今回（Ｒ2.7月～9月期）の状況、下段は今後（Ｒ2.10月～12月期）の見通しを示す。いずれも前年同期比の回答である。
（注2）各グラフ（3段の横棒グラフ）の構成比は四捨五入のため、合計が100にならない場合がある。
（注3）各グラフ（3段の横棒グラフ）右側にあるカッコ内は判断指数。各判断指数は、各設問の回答に対し、「大幅に増加・上昇・好転、労働力
不足」は+2、「やや増加・上昇・好転、労働力不足」は+1、「横ばい」は0、「やや減少・低下・悪化、労働力過剰」は-1、「大幅に減少・低下・悪化、労働力過剰」は-2の点数に置き換え、平均を100倍することにより各判断指数を算出している。
Ａ（設問Ａの回答者数）＝a1+a2+a3+a4+a5（設問Ａの選択肢１～５の回答数の和）
指標＝｛(+2×a1)＋(+1×a2)＋(0×a3)＋(-1×a4)＋(-2×a5)｝÷Ａ×100-1全ト協から19

資 料 編

２ 共通の概況①：今回（令和 ２ 年 ７ 月～ ９ 月期）の状況と今後の見通し

全ト協から

今回の
状況

• 実働率は▲76.4（前回▲91.4）と15.0ポイント改善、実車率は▲71.4（前回▲86.0）と14.6ポイント
改善し、前回と比較して輸送効率は改善した。
• 採用状況は▲15.8（前回▲3.8）と12.0ポイント低下し、雇用状況（労働力の不足感）は33.9（前回19.6）と14.3ポイント上昇し、労働力の不足感は強くなった。

今後の
見通し

• 実働率は▲65.3（今回▲76.4）と11.1ポイント改善、実車率は▲58.2（今回▲71.4）と13.2ポイント
改善し、輸送効率は改善する見込みである。
• 採用状況は▲15.6（今回▲15.8）と0.2ポイント改善、雇用状況（労働力の不足感）は49.8（今回33.9）と15.9ポイント上昇し、労働力の不足感は強くなる見込みである。

実働率

・前回より15.0ポイント改善した。
・今後は水準を上げる見込み。

0%

20%

前回 1.3 7.1

20.9

今回 0.9
5.6

40%

20%

前回 1.2 7.1

24.4

・前回より14.6ポイント改善した。

今回 0.55.8

32.4

・今後は水準を上げる見込み。

見通 0.8
6.7

やや低下

60%

大幅に低下

80%

100%

(‐86.0)

28.2
44.7

39.2

16.7

(‐71.4)13.0(‐58.2)

40.3

やや上昇

20%

横ばい

40%

18.4

(‐65.3)

14.5

39.0

大幅に上昇

前回 1.7

横ばい

40%(‐76.4)

19.8
43.3

やや上昇

0%

(‐91.4)

30.6

35.5

0%

100%

44.1

大幅に上昇

採用状況

80%

40.0

29.5

見通 0.5
6.2

実車率

60%

やや低下

60%

大幅に低下

80%

100%

59.6

15.0

5.3

(‐3.8)

・前回より12.0ポイント低下した。

今回 0.6 12.7

63.2

17.3

6.2

(‐15.8)

・今後も今回とほぼ同様の水準の見込み。

見通 0.6 12.7

63.0

17.7

5.9

(‐15.6)

大幅に増加

雇用状況

0%

（労働力の不足感）
前回・前回より14.3ポイント上昇した(不足感が強くなった）。

今回
見通

・今後は水準を上げる見込み。

やや増加

20%

9.6

40%

24.9

11.1

変わらない

60%

不足

やや不足

(19.6)

13.2
38.3

適当

100%
4.0

16.6

46.2
35.5

大幅に減少

80%

44.9

28.0

14.1

やや減少

やや過剰

10.5

1.5
1.7

(33.9)(49.8)

過剰（注4）雇用状況については、上段は前回（R2.4月～6月期）の状況、中段は今回（Ｒ2.7月～9月期）の状況、下段は今後（Ｒ2.10月～12月期）の見通しを示しているが、前回及び今回
は前年同期比ではなく「その期の状況」を、見通しは「前年同期比の見通し」を集計している。

-2-

20

全ト協から

資 料 編

３ 共通の概況②：今回（令和 ２ 年 ７ 月～ ９ 月期）の状況と今後の見通し• 所定外労働時間は▲59.2（前回▲65.4）と6.2ポイント増加、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲53.3（前回▲63.5）と10.2ポイント増加した。
• 経常損益は▲74.5（前回▲93.4）と18.9ポイント改善した。

今後の
見通し

• 所定外労働時間は▲43.9（今回▲59.2）と15.3ポイント増加、貨物の再委託は▲39.8（今回▲53.3）と13.5ポイント増加する見込みである。
• 経常損益は▲63.5（今回▲74.5）と11.0ポイント改善し、経常損益の水準を上げる見込みである。

所定外労働時間・前回より6.2ポイント増加した。
・今後は水準を上げる見込み。

0%

20%

40%

前回 2.3 6.3

32.9

今回 1.24.1

40.8

貨物の再委託・前回より10.2ポイント増加した。
・今後は水準を上げる見込み。

0%

・前回より18.9ポイント改善した。
・今後は水準を上げる見込み。

横ばい

40%

11.8

(-59.2)37.0

8.2(-43.9)

やや減少

大幅に減少

60%

80%

26.9

前回 2.2 5.6

42.0

今回 1.26.1

47.0

25.0

20%

前回 1.7 7.5

18.1

今回 1.5 10.0

変わらない

40%

見通 1.2 9.2

やや減少

60%

45.8

11.7

(‐39.8)

大幅に減少

100%

(‐93.4)

20.9
46.1

やや好転

(‐53.3)

31.4

28.9

大幅に好転

16.1

80%

41.4

21.8

(‐63.5)

23.3

56.1

0%

100%

29.7

やや増加

(-65.4)

17.9
42.1

20%

見通 1.2 6.1

100%

40.5

やや増加

大幅に増加

経常損益

80%

47.0

見通 1.5 6.4
大幅に増加（下請運送会社への委託割合）

60%

変化なし

やや悪化

全ト協から

今回の
状況

14.5

(‐74.5)(‐63.5)

大幅に悪化【調査の概要】平成5年3月より開始、以降3カ月ごとに実施。第111回
調査は、令和2年10月1日に、モニターに対して調査開始、令和2年10月31日回収分までを集計。

特積

一般

回答事業者
全体

44

640

684

-3全ト協から21

資 料 編全ト協からトラックにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第１版）

公益社団法人全日本トラック協会
令和２年５月１４日

22

全ト協から

資 料 編

１．はじめにトラック運送事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事
態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウ
イルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき
具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間中のみならず、当該期間後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等
1

全ト協から

23

全ト協から

本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）
、以下「対処方針」という。
）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型
コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。

資 料 編
全ト協からの感染を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。

３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策
定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康管理・ 従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。
（運転者の健康管理については、「（８）運転者に対する点呼」の内容も参照すること。）
・ 発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針1などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・ 従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求める。
（３）通勤・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共
交通機関の混雑緩和を図る。
1

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）
2
全ト協から

24

資 料 編全ト協から

・ 自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
・ それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機
関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。
（４）事業所での勤務
・ 従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、
人員配置について最大限の見直しを行うよう努める。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けん、手指消毒液などを配置する。
・ 従業員に対し、休憩時間を含む勤務中のマスク等の装着を徹底する。
・ 飛沫感染防止のため、座席配置等は広々と配置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低１メートルあける等の対策を検討する。
）。
・ 窓が開く場合、１時間に２回程度、窓をあけ換気に努める。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。
・ 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。
・ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
・ 出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・ 会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低１メートル以上を確保できない参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。
・ 少人数の会議については、必要性を検討の上で判断 (時期の見直し、テレビ会議等での代替を検討)する。対面で行う場合は、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。

3

全ト協から

25

資 料 編全ト協から・ オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を推奨する。
・ 採用説明会や面接等については、テレビ会議等で実施するなど工夫する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン2などを参照
し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
・ 事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知する。
（５）事業所での休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底する。
・ 休憩・休息スペースでは、原則としてマスクを着用する。
・ 食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、２メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
（６）トイレ・ 便器は通常の清掃で構わないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・ 便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共用のタオルは禁止し、ペーパータオ
ルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（７）車両・設備・器具
・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴ
ミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備について、洗浄・消
毒を行う。

2

厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)等を参照
4
全ト協から

26

資 料 編（８）運転者に対する点呼・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、
運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。
）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置すること、換気を徹底すること等により、いわゆる「三つの密」を避けるための取組を行う。
また、運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・ 疲労、疾病等を報告させる際には、体温測定の結果を報告させることによる体調の確認を行うこと等により、健康状態を確実に把握するとともに、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。
・ 始業点呼時に、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・ 酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌3することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。
（９）運行中・ ２名以上の従業員が同乗する場合には、マスクの着用を徹底する。
・ 荷物の受け渡し、荷役等において、マスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
3

アルコール検知器の除菌にあたっては、誤検知を防ぐため、アルコール検知器協議会の作成したチラシ（アルコール検知器協議会ホームページ内「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項」https://j-bac.org/topics/2020/95195/）を参考にすることが望ましい。
5
全ト協から

27

全ト協から

・ 車両点検用工具などの共用器具については、工具等を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

資 料 編
全ト協から・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。
（10）事業所等への立ち入り
・ 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
（11）従業員に対する協力のお願い
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・ 過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
・ 取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（12）利用者に対する協力のお願い
・ 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。

28

全ト協から

6

資 料 編

・ 非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドライン4を
参照しながら活用への理解を促す。

（14）その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
・ 新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて、公益社団法人全日本トラック協会が新型インフルエンザの感染予防対策のために作成したガイドライン5も参考にする。
（以上）

4「置き配の現状と実施に向けたポイント（令和２年３月経済産業省・国土交通省）」（http://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf）
5「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン（緊急対策マニュアル）」（http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/inhuruenza.pdf）「新型インフルエンザ対策ガイドライン緊急対策マニュアル副読本」（http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/influ/img/kinkyu_taisaku_manual_sub.pdf）
7

全ト協から

29

全ト協から

（13）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。

資 料 編トラック運送業界における「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」の策定について

全ト協からトラックにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第２版）

公益社団法人全日本トラック協会
令和２年６月１２日

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全ト協から

資 料 編

１．はじめにトラック運送事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事
態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウ
イルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき
具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
なお、本ガイドラインは、緊急事態措置を実施する期間中のみならず、当該期間後においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等
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全ト協から

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全ト協から

本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）、以下「対処方針」という。
）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、トラック運送業界における新型
コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。

資 料 編
全ト協からの感染を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。

３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策
定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康管理・ 従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。また、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする。
（運転者の健康管理については、「（８）運転者に対する点呼」の内容も参照すること。）
・ 発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針1などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・ 従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求め
る。
（３）通勤
1

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）
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全ト協から

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資 料 編（４）事業所での勤務
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けん、手指消毒液などを配置する。
・ 従業員に対し、休憩時間を含む勤務中のマスク等の装着を徹底する。
・ 飛沫感染防止のため、座席配置等はできるだけ２メートルを目安に広々と配置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低 1 メートルあける等の対策を検討する。）。
・ 窓が開く場合、１時間に２回程度、窓をあけ換気に努める。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。
・ 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。
・ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
・ 出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・ 会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低１メートル以上を確保できない参加者が見込まれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。
・ 少人数の会議については、必要性を検討の上で判断 (時期の見直し、テレビ会議等での代替を検討)する。対面で行う場合は、会議室の椅子を減
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全ト協から

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全ト協から

・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共
交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
・ それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の緩和を図る。また、公共交通機
関を利用する従業員には、マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。

資 料 編全ト協かららしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・ オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を推奨する。
・ 採用説明会や面接等については、テレビ会議等で実施するなど工夫する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン2などを参照
し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
・ 事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知する。
（５）事業所での休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底する。
・ 休憩・休息スペースでは、原則としてマスクを着用する。
・ 食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、２メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないように配慮する。
（６）トイレ・ 便器は通常の清掃で構わないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・ 便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共用のタオルは禁止し、ペーパータオ
ルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（７）車両・設備・器具

2

厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)等を参照
4
全ト協から

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資 料 編（８）運転者に対する点呼・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、
運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。
）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置すること、換気を徹底すること等により、いわゆる「三つの密」を避けるための取組を行う。
また、運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・ 疲労、疾病等を報告させる際には、体温測定の結果を報告させることによる体調の確認を行うこと等により、健康状態を確実に把握するとともに、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。
・ 始業点呼時に、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・ 酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌3することや車両に備えられている携帯型アルコール検知器を活用する等複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。
（９）運行中・ ２名以上の従業員が同乗する場合には、マスクの着用を徹底する。

3

アルコール検知器の除菌にあたっては、誤検知を防ぐため、アルコール検知器協議会の作成したチラシ（アルコール検知器協議会ホームページ内「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項」https://j-bac.org/topics/2020/95195/）を参考にすることが望ましい。
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全ト協から

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全ト協から

・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴ
ミ箱、電話、共有のテーブル・いすなどの共有設備について、洗浄・消毒を行う。
・ 車両点検用工具などの共用器具については、工具等を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

資 料 編全ト協から・ 荷物の受け渡し、荷役等において、マスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。
・ 気温・湿度の高い中での荷役において、人と十分な距離（２メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす4。マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するとともに、乗務を中止させる。
・作業は 1 人で行う、または、複数名で行う場合は持ち場を分担するなど、できるだけお互いに距離を取って行う。
・共用のカートなど荷役機器を使った後は、手洗いを行う（アルコール消毒可）。
（10）事業所等への立ち入り
・ 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、事業所内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
（11）従業員に対する協力のお願い
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないこと等を
徹底する。

4

36

環境省・厚生労働省リーフレット「令和 2 年度の熱中症予防行動」(https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/20200526_leaflet.pdf)
環境省「令和２年度の熱中症予防行動の留意点について ～「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」における熱中症予防～(https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_2020.pdf)
厚生労働省「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html)
6
全ト協から

資 料 編全ト協から・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・ 取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
（12）利用者に対する協力のお願い
・ 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求める。
・ 非対面・非接触の配送形態である「置き配」について、ガイドライン5を
参照しながら活用への理解を促す。
（13）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
（14）その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。

5「置き配の現状と実施に向けたポイント（令和２年３月経済産業省・国土交通省）」（http://www.mlit.go.jp/common/001335954.pdf）
7

全ト協から

37

資 料 編全ト協から・ 新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて、公益社団法人全日本トラック協会が新型インフルエンザの感染予防対策のために作成したガイドライン6も参考にする。
（以上）

6「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン（緊急対策マニュアル）」（http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/inhuruenza.pdf）「新型インフルエンザ対策ガイドライン緊急対策マニュアル副読本」（http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/influ/img/kinkyu_taisaku_manual_sub.pdf）
8
全ト協から

38

資 料 編

近畿交通共済からのお知らせ
自動車共済・自賠責共済はぜひ近畿共済でご契約を
確かな補償と安心をご提供します。 

近畿交通共済から
相手方への賠償（対人共済、対物共済）、運転者および搭乗者の補償（搭乗者共済、自損事故共済、無保険車傷害共済）、お車の補償（車両共済、搬送引取費用特約）の商品に加えて、万一事故が起きたとき、「 時間・ 日事故受付サービスと初期対応」をはじめ、専門スタッフによる事故対応、個別事業所訪問などきめ細かい事故防止サービスなど、貨物運送事業者のニーズやご要望に沿ったサービスを提供します。
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近畿共済に未加入の方は、組合加入の後ご契約いただけます。加入については、一定の出資金（一口５千円）を払込みのうえ加入手続をしていただきます。
ご契約を検討されている方は、下記までお気軽にご連絡ください。当組合スタッフがすぐに掛金のお見積りをいたしますので、現在ご契約されている自動車保険証券等の資料をご用意ください。
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貨物運送業界は、新型コロナウイルスの影響で、生産減による貨物量の減少など依然として厳しい状況にあります。
当組合の上半期契約推進状況については、こうしたコロナウイルス感染の影響で十分な推進の取組みができなかったため対人および対物契約台数は期首割れとなりました
が、車両および搭乗者共済、搬送引取特約の契約は増加できました。               
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期間中の新規契約について、事業者数(2 件以上)部門、自動車共済掛金(20 万円以上)部門のそれぞれ上位 3 地域に対して副賞を添えて表彰します。
また、特賞として、新規事業者紹介 1 件成立につき、選べるギフト（6,000 円相当）を贈呈します。

ポスター写真

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10 代理店に対して景品を進呈します。
 また、特賞として、新規自賠責共済代理店の紹介 1 件成立につき景品を進呈します。
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近畿共済は、組合員のみなさまと一体となって事故防止に努力しています
ご契約のお問い合わせ・お申し込みは、奈良事務所㻌 ０７４３―５９－１７０１まで㻌
近畿交通共済から39

資 料 編

近畿交通共済から

近畿交通共済から40

資 料 編軽油価格調査集計表（2020年9月）
令和２年10月26日現在（公社）全日本トラック協会

2020 年 9 月
元売名

単純集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均

カード平均

91.77

81.18

89.82

元売別集計表地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均

カード平均

ＪＸＴＧエネルギー

86.90

79.50

92.51

出光

83.00

80.38

86.81

昭和シェル

103.6782.30

エクソンモービル

キグナス

82.30

コスモ

88.82

82.93

94.00

その他

91.13

80.84

87.24

2020 年 9 月
月間購入量

月間購入量別集計表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

スタンド平均ローリー平均カード平均

30キロリットル未満

93.02

80.97

90.91

30～50キロリットル未満

84.60

89.45

82.54

80.05

87.00

50～100キロリットル未満
100キロリットル以上

81.40

78.90

2020 年 9 月

支払期限別集計表

支払期限

スタンド平均ローリー平均

カード平均

30日未満

92.52

79.50

93.95

30～60日未満

92.43

81.21

88.34

60日以上

81.40

83.50

91.20

軽油価格推移表

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県

地区：近畿／県（沖縄除） ：全県
スタンド平均ローリー平均

カード平均

2020年５月

80.05

65.82

74.44

2020年６月

81.98

72.99

82.40

2020年７月

87.85

77.05

87.33

2020年８月

89.88

80.04

89.29

2020年９月

91.77

81.18

89.82
※消費税抜きの価格となります。
全ト協から

41

全ト協から

2020 年 9 月

資 料 編適正化事業・巡回指導報告書「適正化事業・巡回指導報告書」

奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関

令和２年１０月実施状況

奈ト協から

計画件数

実施件数

２０件

１９件

令
実施月
４月
５月
６月
７月

和 ２
件 数
－ 件
－ 件
５件
８件

年 度 月 別 実
実施月
件 数
８月
８件
９月
１４件
１０月
１９件
１１月
件

施 件 数
実施月
件
１２月
１月
２月
３月

数
件
件
件
件

実施件数合計５４件

令和２年１０月実施結果
調査事項

Ⅰ.事業計画等

Ⅱ.帳簿類の整備、報告等○○
Ⅲ.運行管理等○○○○○
Ⅳ.車両管理等○

Ⅴ.労基法等○Ⅵ.法定福利Ⅶ.運輸安全マネジメント

１．主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。
２．営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
３．自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。
４．乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。
５．乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
６．届出事項に変更はないか。（役員・社員、特定貨物に係る荷主の名称変更等）
７．自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。
８．名義貸し、事業の貸渡し等はないか。
１．事故記録が適正に記録され、保存されているか。
２．自動車事故報告書を提出しているか。
３．運転者台帳及び従業員台帳が適正に記入等され、保存されているか。
４．車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
５．事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。（本社巡回に限る）
１．運行管理規程が定められているか。
２．運行管理者が選任され、届出されているか。
３．運行管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。
５．過労防止を配慮し、適正に管理されているか。
６．過積載による運送を行っていないか。
☆
７．点呼の実施及びその記録、保存は適正か。
８．乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。
９．運行記録計による記録及びその保存･活用は適正か。
☆
10．運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。
11．乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
12．特定の乗務員に対して特別な指導を行っているか。
13．特定の乗務員に対して適性診断を受けさせているか。
１．整備管理規程の制定及び整備管理業務がなされているか。
２．整備管理者が選任され、届出されているか。
３．整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
４．日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
５．定期点検及びその保存がされているか。
１．就業規則が制定され、届出されているか。
２．３６協定が締結され、届出されているか。
３．労働時間、休日労働について違法性はないか。（運転時間を除く）
４．所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。
１．労災保険・雇用保険に加入しているか。
２．健康保険・厚生年金保険に加入しているか。
１．運輸安全マネジメントの実施は適正か。

指

通常
新規参入
新規(他)
特別(労)
特別(他)
総合

42

奈ト協から

Ａ
１０ 件
件
１ 件
件
件
１１ 件

導

件

Ｂ
３
件
１(1)件
件
件
件
４(1)件

数

合

計

Ｃ
２
件
１
件
１(1)件
件
件
４(1)件

調査件数

指導件数

19
19
19
19
19
14
19
19
11
1
19
19
13
19
19
19
19
19
19
19
19
16
5
19
16
16
19
19
19
19
19
16
19
19
19
19
19
19
659

0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
2
0
2
0
1
0
1
6
3
0
0
2
0
1
2
2
0
1
1
1
1
30

指導率
0.0%
10.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
7.7%
0.0%
0.0%
5.3%
0.0%
10.5%
0.0%
10.5%
0.0%
6.3%
0.0%
5.3%
37.5% ①
18.8% ②
0.0%
0.0%
10.5%
0.0%
5.3%
12.5% ③
10.5%
0.0%
5.3%
5.3%
5.3%
5.3%
4.6%

（注）○…重点指導項目 ☆…霊柩は項目から除外
Ｄ
Ｅ
その他
合計
件
件
件
１５
件
件
件
件
２(1)件
件
件
件
２(1)件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
件
１９(2)件（ ）は会員外の件数です

資 料 編ＫＩＴ事業の案内
Kyodo Information of Transport

Ｋ Ｉ Ｔ（協同・情報・輸送） 事 業 の ご案内
キット

K

・

I

・

T

品質と信頼で未来につなぐ
今後厳しさを増す中小トラック
運送事業者を取り巻く環境深刻化する  奈ト協から

求荷求車ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ２」旧来型の経営体質
紹介業者

働き方改革で（水屋）への依存

ＷｅｂＫＩＴ２

協力会社、   

強力な経営支援ツールです！

がお応えします！！

安定的な輸送力の確保のために導入効果

・大事なお客様からの急な輸送オーダー対応
・ネットワーク会員同士で輸送力を相互補完
安心のネットワーク取引のために

導入効果

・明確な運賃・回収不安なし
輸送効率化のために導入効果

・配車業務のシステム化
・配車担当者のスキル向上
・書面化による輸送トラブル解消
輸送効率化のために導入効果

・閑散期の荷物確保と繁忙期の車両確保
・帰り荷確保(実車率アップ）
・余分スペースの積み合わせ（積載率アップ）

生産性の向上取引・事業の拡大＊運賃の集金は組合精算ですので安心です。
＊運賃の支払いは４５日サイトです。
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌 ＊軽油・尿素の支払いは５０日サイトです。

☆輸送

☆軽油販売

エネクスフリート 軽油価格
運賃＜実例＞
令和２年◎大阪（茨木市） → 埼玉（深谷市）
大型車 ９月 １０月
軽油
運賃 ８５，０００円（税抜き）
８６円 ８５円（単価は日本貨物運送事業協同組合連合会◎大阪（住之江区） → 愛知（安城市）
４トン車（日貨協連）の全国統一価格です。）
運賃 ４３，０００円（税抜き）

☆尿素販売
アドブルー

１L＝５２円（２０２０年１月現在）

お問い合わせ奈良県キット事業協同組合 〒６３９－１１０３ 奈良県大和郡山市美濃庄町１７０－１５
ＴＥＬ ０７４３－５８－６０８０ FAX ０７４３－５８－６０８１
奈ト協から

43

資 料 編トラック協会・陸災防奈良県支部
12月の行事(予定)表

奈ト協から

日

曜

時

間

行

事

場

所

４

金

1１：０0 ～

第２回総務委員会

奈良県トラック会館

８

火1１：０0 ～

第２回適正化実施対策委員会

奈良県トラック会館

８

火

1３：３0 ～

第３回交通安全・労災防止対策委員会

奈良県トラック会館

10

木

９：15 ～

整備管理者選任前研修

整

備

振

興

会

11

金

９：15 ～

整備管理者選任前研修

整

備

振

興

会

15

火

1１：０0 ～

第277回理事会

奈良県トラック会館

１月の行事(予定)表
日

曜

時

間

行

事

場

所

23

土

９：０0 ～

はい作業主任者技能講習会

奈良県トラック会館

24

日

９：０0 ～

はい作業主任者技能講習会

奈良県トラック会館

25

月

９：45 ～

整備管理者選任後研修

奈良県産業会館

26

火

1３：３0 ～

令和２年度原価計算活用セミナー

奈良県トラック会館

44

奈ト協から

資 料 編年末・年始の業務及び緊急連絡先について

奈ト協から時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は協会業務に何かと御協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
下記について、お知らせ致しますので、あらかじめご了承を賜りますようお願い申し上げます。
記《協会事務局》
令和２年12月28日㈪				
12月29日㈫～令和３年１月３日㈰まで

仕事納め
年末・年始休暇

令和３年１月４日㈪				

仕事始め

なお、奈良・針トラックステーションについては
令和２年12月28日㈪17：00 ～令和３年１月４日㈪９：00まで
管理棟休憩室の利用は休ませて頂きます。

《緊急連絡先》
事務局の年末・年始における緊急連絡先をご案内申し上げます。
１２月２９日（火） ０９０－８７５８－６９７５ 【協会携帯№４】 岸本
３０日（水） ０９０－７３４２－７７１５ 【協会携帯№１】 山村
３１日（木） ０８０－８９４１－９２２８ 【協会携帯№８】 大西
１月１日（金） ０９０－１４４１－３８７８ 【協会携帯№６】 上村
２日（土） ０８０－８９４１－９２２７ 【協会携帯№７】 奥田  ３日（日） ０９０－７３４０－７０６１ 【協会携帯№５】

森

奈ト協から

45

資 料 編

トラックの構造上の特性

奈ト協から
46

奈ト協から

資 料 編事業用自動車事故事例 №64
No017
無信号交差点での普通乗用車同士の出会い頭事故
無信号交差点での普通乗用車同士の出会い頭事故■事故の概況

奈ト協から

事故類型：出会い頭
当事者Ａ：普通乗用車
当事者Ｂ：普通乗用車

50歳代
10歳代

男
女

■

事故の概要
バイパス道路が高架構造になっており、その側道を下り終えたところにある十字路交差
点です。この側道側には一時停止規制があります。Ａは、一時停止規制に気づいており停止はしませんでしたが、速度を時速約30km程度まで減速して、先行車に続いて交差点に進入したところ、交差道路右側から進行してきたＢ車と出会い頭に衝突しました。

■

事故から学ぶ
一時停止規制がある交差点は、確実に一旦停止し、交差する道路の安全を確認してから進入しましょう。
前走車両がいると、つい引きずられることがありますが、自分の目や耳で確実に安全確認を行うことが大切です。
また、交差する道路に一時停止規制があることが分かっていても、急な飛び出しがあるかもしれないと考えて、速やかに回避操作をとれるような心構えで運転すべきです。
交差する道路の片方だけ見通しが良い場合がありますが、見通しが悪い方の道路には車がいるかもしれないと考えて、確実に一旦停止し、徐行・警戒しながら交差点に進入しま
しょう。
高速道路の側道と高速道路をまたいで通る道路との交差点では、側道の方に一時停止規制があることが多いのですが、何気なくそのまま交差点に進入してしまうウッカリが少なからずあります。川に沿う道路でも同じようなケースが頻発しているので気を付けてくだ
さい。
「資料提供

公益財団法人 交通事故総合分析センター」
奈ト協から

公益財団法人交通事故総合分析センター47

資 料 編

奈良運輸支局からのお知らせ

奈良運輸支局から
48

奈良運輸支局から

資 料 編奈 良奈良県警察本部からのお知らせ
県 警 察 本 部 か ら
１ 県内の交通事故発生状況
区分
総件数
人身事故件数
死者数
負傷者数
物損事故件数

令和2年
30,553
2,375
21
2,936
28,178

令和元年
件
件
人
人
件

35,515
2,925
28
3,650
32,590

増減数
件
件
人
人
件

-4,962-550-7-714-4,412

１１月1５日現在
備
考件 １日に約件 １日に人 約15日に人 １日に約件 １日に約

95
7
1
9
88

件
件
人
人
件

（データは概数）

２ 県内の事業用貨物自動車が関係する交通事故発生状況
区分
総件数
人身事故件数
死者数
負傷者数
物損事故件数

令和元年

１１月１５日現在
増減数

1,401
136
5
177
1,265

件
件
人
人
件

令和2年
1,375
103
2
143
1,272

件
件
人
人
件

-26
-33
-3
-34
7

件
件
人
人
件

（データは概数）

奈良県警察本部から・県内の事業用貨物自動車が関係する交通事故死者数は、 ２人（前年比－３人） です。
いずれも、大型トラックとバイクが衝突した交通事故です。
・県内の物損事故件数は前年比減少していますが、事業用貨物自動車が関係する物損事故件数
は前年比７件増加しています。

３ 県警察からのお知らせ
県警察では、交通事故防止を目的として、トヨタ自動車、奈良県トヨタ販
売店と神経シゲキ体操動画を制作し、配信しています。
神経シゲキ体操は、日頃刺激していない体幹の運動神経を目覚めさせる体操であり、運転時のブレーキ・アクセルの踏み間違い等が原因となる交通事故を回避できる可能性があると期待されています。
神経シゲキ体操は子供や高齢者も簡単にできる体操です。
詳しくは、県警公式チャンネル等から動画をご覧ください!!

奈良県警察 神経シゲキ体操

検索

奈良県警察

奈良県警察本部から49

資 料 編奈良県新型コロナ感染症対策本部会議より
最近の感染動向を踏まえて以上の感染動向を踏まえると飲食・買い物などのために、大阪市へ行くのはひかえましょう。
大阪などで感染リスクが高い場所に出入りしたときは・ 帰宅後すぐに着替え・シャワー・ 食事・寝室は別々にしましょう。
友人と飲食やカラオケでは、
風邪症状や感染したリスクがある場合は・ 参加をがまん （オンラインで参加）
・従業員の方は 出勤をひかえましょう。
本県ではこれまでのところ、観光客からの感染事例はなく、観光客のみなさまには、
引き続き 「うつらない・うつさない」行動を徹底し、奈良での観光を楽しんでください。

奈良県から

http://www.pref.nara.jp/57041.htm

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奈良県から

大和郡山市善行者表彰を受賞
日時：令和２年11月３日㈫ 午前９時30分～
場所：DMG MORIやまと郡山城ホール レセプションホール
奈良県トラック協会

郡山支部（支部長中秀夫）は、高齢者の交通事故防止として、大和郡山市

に交通安全啓発品を寄贈したことにより、このたび大和郡山市の上田清市長より善行者表彰を受賞しました。

▲大和郡山市上田清市長より表彰を受ける中 秀夫支部長＊写真撮影のためマスクを外しています。

トラック奈良 2020 年12月 第 320 号
発行

公益社団法人奈良県トラック協会

奈良県大和郡山市額田部北町 981 番地の 6
TEL.0743-23-1200 ㈹ FAX.0743-23-1212

編集発行人
編集委員長

塚本哲夫
竹長至暁

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感 染 リ ス クが高まる５つの場面