証券コード：４７５０

第３2期 中間事業報告書
平成17年4月21日から平成17年10月20日まで

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

株主の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第32期中間事業報告書をお届けするにあたり、主要事業の概要、営業概況、今後の事業戦略などについてQ&A形式でご説明させていただきます。

Q 今後の成長戦略・新規事業への展開をお聞かせください。

で７０百万円増の１５億７０百万円（前年同期比４．
７％増）

A 安全文化を創造し、業界をリ−ドする商品作りと、ビ費の削減に努めた結果、営業利益は１５百万円増の３億ケグル−プ全体の情報共有化とネットワ−クビジネスの強化を図ることです。
また、現在は西日本を中心とした拠増の３億５７百万円（前年同期比６．
５％増）、中間純利益はQ ビケ足場に注目されたのは、どのようなことからでしょうか。

点展開を関東圏へ拡大し、新たな市場への進出も計画しております。
さらに、リフォ−ムならびに中層建築物市場への増益となりました。

A １９８０年代当時、住宅建築現場では丸太から鋼製既存の経営資源を活用し、既存部門と共鳴できる新規事積極的な営業展開と多様化に対応した施工体制を確立し、業の確立を目指してまいります。

作業床や手すりが法律の定める基準を達成せず、腐っていても外部から分からないため労働災害の温床となって

三浦基和

３６百万円（前年同期比４．
７％増）、経常利益は２１百万円７６百万円増の２億３７百万円（前年同期比４７．
０％増）の足場に移行する過渡期にありました。丸太足場は、代表取締役社長の増収となりました。損益面におきましては、引き続き諸経おりました。
しかし、鋼管足場も組立に手間がかかる等の理由でなかなか普及しませんでした。そこで、当社は少人数で、しかも短時間で組立と解体が出来、作業性と安全Q 株主様へ向けての施策など、今後の方針についてお聞かせください。
A 当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、Q 本中間期の業績の概況についてご説明ください。

株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、利益の状況に応じてA 当上半期におけるわが国経済は、好調な企業収益適切な配当を行う事を基本方針としております。
また、内部に支えられ設備投資の増加をはじめ個人消費・雇用・留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業性に秀でている足場の開発に取り組み、「楔」の原理を応所得環境等に改善が見られ、概ね緩やかな回復基調で推績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点用した「ビケ足場」を日本で初めて誕生させました。

移してまいりました。また、当社に関連の深い建設・住宅業的な投資をしてまいります。今後の見通しにつきましては、界におきましても、新設住宅着工戸数はマンションを中心と日本経済は持続的な回復基調を歩むものと予想されますが、した分譲住宅は好調な推移を見せましたが、戸建住宅は原油や鋼材の価格動向が内外経済に与える影響には留低調な動きとなりました。

意する必要があり、依然として不透明な状況が続くものとQ ダイサンが成長を遂げた要因や特徴についてお聞かせください。

思われます。

A 当社はこの「ビケ足場」を設計・施工および品質保このような状況の中で当社は、原価管理の徹底による収証と災害補償を付加しレンタルでサービスを提供す

益重視の経営を図るとともに、新規拠点の開設、新製品のこのような環境のもとで当社は、引き続き徹底した原価る新しいシステム＝「ビケレンタルシステム」を考案いたしま

開発と販路の拡大、提携会社で構成されるビケグル−プへ管理による収益重視の経営と施工力の増強を図りながら、した。このシステムの普及を図るために、当社直営のサ−ビの地域支援活動の強化と情報の共有化を通してビケ事業売上の一層の拡大と適正利益の確保を目指してまいります。

スセンタ−と提携会社を合わせ全国で２００を超えるサ−ビスの活性化に取組んでまいりました。

拠点によるネットワ−ク網（「ビケ会」）を構築し、ビケレンタル

この結果、当上半期の売上はレンタル部門で１億４４百万システムをネットワ−クビジネスとして推進してきたことです。

円増の２５億７９百万円（前年同期比５．
９％増）、販売部門通期の業績の見通しにつきましては、売上高9，000百万円、経常利益750百万円、当期純利益410百万円を予定しております。

も っ と 知 り た い ダ イ サ ン の こ と『ビケ足場とビケレンタルシステム』

1 ビケ足場とはどういうものですか？

トイレ、養生材など、現場ンタルすることを考えました。足場を提供するのではなく、安全を自体をトータルに管理す提供する、というコンセプトのもとに品質保証体制の確立を目指し、ることも行います。
「建つ

2000年7月に業界初のISO9001を認証取得するとともに、その取前から、良い家ができるり組みの一環として住宅建設現場での施工品質を大幅に向上雰囲気を感じさせる現場」

させるための「ダイサンデジタルカメラ施工検証システム（商標名：を私達は目指しています。

足場が安全な作業、作業効率アップに不可欠な道具であるな撮っ太くん）」を構築させました。
また、ビケレンタルシステムは、
現

さらに、万一の事故に備ら、足場部材は充分な強度があり、作業性に優れていて、安心し場の下見、検地から始まり、検地に基づいて足場設計図を作成。

えての補償制度も充実しています。現場での第三者に対する賠て使えることが絶対条件です。さらに足場の組立・解体時間も個々の部材を効率よく組み合わせ、安全への相乗効果を最大償事故にそなえた損害賠償責任保険、政府労災の一人親方特建築工程の一つとするなら、いかに短時間で組立・解体が出来限に引き出すシステムをプランニングし、それに必要な部材や技別加入制度によるビケ会サービスマン労災防止組合、サービスるかということも、足場部材に要求される重要な要素となります。

術と合わせてレンタル。熟練者から経験の浅い職方まで、誰でもマン共済制度である共済会の運営とその補償システムなど、あらそれらの要素を充分に組み込み、優れた材質と独創的な機能を安心して快適に作業できる足場を提供します。仮設中は定期ゆる角度から現場作業をサポートする体制を構築し、この総合持つのが、「楔」の原理を応用した「ビケ足場」です。
より安全で的に安全パトロールを実施。正しく足場が組まれているか、現場的な対応は、安全の確保をコストと考える大手住宅メーカーから作業のしやすい環境づくりに欠かせない足場です。の安全を確認します。現場美観、近隣対策にも考慮し、フェンス、高い評価を得ております。

2 ビケレンタルシステムとは？
ハンマー1本で施工が可能で、土地の起伏や建物の形状にかかわらず設置でき、建物との接続なしに自立する・・・といったそれまでの住宅用足場にない画期的な特徴を持つ「ビケ足場」

RENTAL SYSTEMが誕生しました。私達はこの「ビケ足場」を、設計・施工付きでレ

事 業 案 内

財 務 ハ イ ラ イ ト■売上高（単位：百万円）

レンタル事業
ビケ足場を設計・施工および品質保証と災害を合わせ全国２０0を越えるサ−ビス拠点で展補償を付加しレンタルでサ−ビス提供する｢ビ開しております。クサビ式足場のトップブランドケレンタルシステム｣を現在、当社直営のサ−として安全の確保をコストと考える大手住宅ビスセンタ−とビケ足場を販売した提携会社

メ−カ−から高い評価を得ております。

650

8,076

8,000

■中間（当期）純利益または中間（当期）純損失■経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

611

600

600

585

6,991
6,352

6,000

400
350400

販売事業

4,149

4,000

販売は主力製品であるビケ部材の他、ビルなを運び、作業者の話に耳を傾け、実際に足どの中高層建築工事や橋梁などの土木工場を登る…そこで得た情報や着想に独自の事で使われる一般仮設材を取り扱っておりまノウハウをプラスすることによって、アイデアあす。これらの製品は、その全てが現場からのふれる製品を誕生させております。

2372003570246200
2,000

△6000

発想により作り出されたものです。現場に足第29期 第30期 第31期

第32期
中間期

△722

△800

0
第29期 第30期 第31期 第32期
中間期

第29期

第30期

第31期

第32期
中間期

住環境事業
足場を使用して作業する商品を事業コンセ

より、現場の利便性や安全性の向上、現場作プトに、太陽光発電システムや外装工事など業者の一元管理、コスト削減等を実現します。の住環境分野に新たな展開を行っております。

さらに、経営資源を有効に活用できるビジネ

当社の強みである｢ビケ足場｣を太陽光・外スモデルの構築にも積極的に取り組んでおり装工事にシステム化して販売していくことにます。

■1株当たり中間（当期）純利益または中間（当期）純損失■総資産（単位：百万円）（単位：円）
8,000

100
78.1

レンタル及び販売の概要図

売上高構成比（第32期中間期）

6,788

一般仮設材の販売

ビケレンタルシステム
サービス提携会社

ビケ足場の設計・施工付レンタル

仮設リース業者・ゼネコンなど

6,815

4,870

7,397

4,6924,500

31.48

商品売上高

ビケ足場の設計・施工付レンタル

ビケ足場の販売

5,126

5,000
7,356

6,000

50
45.31

︵株︶
ダイ
サン

■株主資本（単位：百万円）

住宅
メーカー
など

0207百万円（4.9％）
製品売上高
1,363百万円（32.9％）

レンタル
売上高
2,579百万円（62.2％）

4,000
4,000 4,074

△50

△100

2,000

△96.26
第29期 第30期 第31期 第32期
中間期

03,500
第29期 第30期 第31期

第32期
中間期

第29期

第30期

第31期

第32期
中間期

財 務 諸 表（非連結）■中間貸借対照表（単位：千円）

当中間期

科 目

前中間期

前期

当中間期

科 目

平成17年10月20日 平成16年10月20日 平成17年4月20日
現在
現在
現在

1,107,035

1,055,159

2,134,598

益336,519

321,503

624,423

営 業 外 収 益

24,962

19,706

38,562営 業 外 費 用

4,430

5,928

12,085400,000-

450,000

902,689

1年内返済長期借入金

33,200403,500

49,60084,427

92,827

未払法人税等

177,087

56,492

207,833

50,861

41,635

未払費用

180,177

123,966

131,037

賞与引当金

138,714

121,532

142,697

たな卸資産

1,100,132

736,694繰延税金資産112,243

その他

36,912△ 25,986

流△ 27,132

2,918,387

2,734,753

2,882,584

1,747,628

1,753,428

1,764,818

243,892

252,679

250,639

土地

1,382,175

1,382,175

1,382,175

その他

121,559

118,572132,003

無形固定資産145,50243,361

137,819

動

負債154,823

213,219

297,797104,241

168,311

134,606

長期借入金

25,30058,50041,900

役員退職慰労引当金

77,70077,80080,500その他

1,241

32,01012,206

2,271,518

2,134,833

2,485,518

その他

固

負定

債

負合

債

計

資本の部

投資その他の資産

1,025,256

937,963

979,946

資

投資有価証券

423,673286,593

310,979

差入保証金

166,012

157,892繰延税金資産181,773

その他

計

販売費及び一般管理費

短期借入金

1,454,459

合2,759,021

499,282

1,446,493

産

1,376,662

512,648

1,645,470

資1,443,554

509,203

売掛金

貸倒引当金

売 上 総 利 益

買掛金963,539

建物及び構築物

5,317,796

売856,679

有形固定資産2,557,950

572,664

941,087

産

2,706,024

535,161

受取手形

資

価

574,069

1,045,876

定8,076,818

支払手形

975,996

固3,934,613

売671,612△ 27,971■中間キャッシュ・フロー計算書

前期

4,149,579

2,350,912

現金及び預金

貸倒引当金

前中間期

高

1,966,521

4,473,895

産

当中間期

平成17年4月21日から 平成16年4月21日から 平成16年4月21日から
平成17年10月20日まで 平成16年10月20日まで 平成17年4月20日まで

科 目

2,167,276

4,125,170

資（単位：千円）

当中間期
科 目

負債の部

4,479,489

動■中間損益計算書

前期

平成17年10月20日 平成16年10月20日 平成17年4月20日
現在
現在
現在

資産の部
流

前中間期

本金

営

上上業

原

利

経常利

益

357,051

335,281

650,900

特別利益

32,262

25,56265,544

特別損

失−

1,139

1,703

税引前中間（当期）純利益

389,313359,703

714,741

法人税、住民税及び事業税

168,000

49,000

194,000

法人税等調整額△ 16,269

149,133

170,630

566,760

546,550

546,550

資 本 剰 余 金

649,860

629,650

629,650

159,099

利 益 剰 余 金

3,857,601

3,554,080

3,697,577

中間（当期）純利益

237,582161,570

350,110254,274

222,622

その他有価証券評価差額金

56,728

△ 782

1,774

前 期 繰 越 利 益

272,223

224,715

224,715

337,795

341,131

368,450自己株式△ 4,590△ 4,408△ 4,590△ 83,998△ 101,928△ 81,205

資

本合計

5,126,359

4,725,090

4,870,961

中 間 配 当 額−−

45,042

7,397,877

6,859,923

7,356,480

負 債・資 本 合 計

7,397,877

6,859,923

7,356,480

中間（当期）未処分利益

509,806

386,285529,782（単位：千円）前中間期

前期

平成17年4月21日から 平成16年4月21日から 平成16年4月21日から
平成17年10月20日まで 平成16年10月20日まで 平成17年4月20日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー△ 189,593

305,690406,208

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 73,907△ 5,451△ 70,364

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 110,763 △ 437,266△ 402,991

現金及び現金同等物の減少額△ 374,264 △ 137,027△ 67,147

現金及び現金同等物の期首残高

1,045,876

1,113,023

1,113,023

671,612975,996

1,045,876

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

会 社 情 報

株 式 情 報■役員構成（2005年10月20日現在）■会社概要 （2005年10月20日現在）
商号

設

立

本社

会社が発行する株式の総数

26,000,000株

上村信太郎（レンタル事業本部本部長）

発行済株式の総数

7,618,000株

野村

耕三（ビケ事業推進室リーダー）

株主数

住川章雄（管理本部本部長）

株式会社ダイサン代表取締役社長

三浦

DAISAN CO., LTD.

取締役

昭和５０年４月１日

取締役

締役

大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号

取

資本金

５６６，７６０，０００円

監 査 役（ 常 勤 ） 森

従業員

２５２名

監
監

査

基和

義明役

査

■大株主の状況（2005年10月20日現在）■株式の状況

627名●株式分布状況（所有者別）

薫（弁護士）

金融機関
719千株（9.44％）
証券会社役

石光仁（公認会計士）

執行

役

員

藤田武敏（住環境事業部部長）

執行

役

員

浮田

福一（販売本部本部長）

21千株（0.27％）
その他の法人
1,003千株（13.16％）

個人その他
5,044千株（66.22％）

外国法人等
831千株（10.91％）■事業所（2005年10月20日現在）
社

大阪央区

山口サ−ビスセンタ−

山場

大阪

府

堺

市

東山口サ−ビスセンタ−

山口県玖珂郡周東町

商 品 セ ン タ −

大阪

府

堺市

福岡サ−ビスセンタ−

福

東

京

支

店

東

京

都

中

央

区

西福岡サ−ビスセンタ−

福岡県糸島郡二丈町

九州

支

店

福岡

県

古

賀

本
堺

工

市

中

口

岡

県

下

県

古

関

賀

市

南福岡サ−ビスセンタ−

福 岡 県 久 留 米 市

福岡東サ−ビスセンタ−

福岡県京都郡勝山町

大阪サ−ビスセンタ−

大阪
阪

毎年4月20日

1 単 元 の 株 式 数 1,000株

毎年7月

公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞

4月20日

上 場 証 券 取 引 所 大阪証券取引所 市場第二部

算

期

市

北九州サ−ビスセンタ−

福 岡 県 北 九 州 市

利益配当金受領株主確定日方

大阪北サ−ビスセンター

大市

大分サ−ビスセンタ−

大分

県

大分

市

中間配当受領株主確定日 10月20日

京都府相楽郡木津町

大分北サ−ビスセンタ−

大分

県

宇

佐

市

名義書換代理人

神戸サ−ビスセンタ−

兵 庫 県 加 古 川 市

熊本サ−ビスセンタ−

熊本

県

熊本

市

滋賀サ−ビスセンタ−

滋

賀

県

草

津市

北熊本サ−ビスセンタ−

熊本県玉名郡南関町

京都サ−ビスセンタ−

京

都

府

亀岡市

大 阪 整 備 工 場

大区

北神戸整備工場

神広島サ−ビスセンタ−

広 島 県 東 広 島 市

南福岡整備工場

福 岡 県 久 留 米 市

岡山サ−ビスセンタ−

岡

九州教育研修所

福 岡 県 久 留 米 市

山

県

北倉

敷市

北

＊従来の北九州サ−ビスセンタ−の名称を｢福岡東｣とし、新たに北九州市に開設したサ−ビスセンタ−の名称を｢北九州｣といたしました。

区

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所 （〒541-0041）
大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店
電話 大阪（06）6202-7361

市

神市

市

堺

北神戸サ−ビスセンタ−

戸戸

府

（注）
「バンク オブ ニューヨーク〜」の正式株主名は、次の通りです。
「バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イーアイエスジー」

定 時 株 主 総 会

決

堺

阪

16.43
9.54
6.77
5.58
4.52
4.00
3.62
3.57
2.63
2.37

株主メモ

京奈サ−ビスセンタ−枚

1,248,000
725,000
514,000
424,000
343,200
304,160
275,200
271,000
200,000
180,000

市

愛知県海部郡弥富町

府

三浦基和
バンク オブ ニューヨーク〜
ダイサン取引先持株会
有限会社和顔大原春子
ダイサン従業員持株会
金沢昭枝
三浦民子
大阪中小企業投資育成（株）（株）UFJ銀行

市

名古屋南サ−ビスセンタ−

府

当社への出資状況
持株数（株） 議決権比率（%）

郵便物の送付先
同取

次所

郵送の場合は、上記事務取扱場所あてに直送ください。
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

お 知ら せ住所変更、単元未満株式買取請求および名義書換請求に必要な各用紙のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル

0120-87-2031
およびインターネットのホームページ

http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html
で24時間受付しております。
なお、証券保管振替制度をご利用の方は、恐れ入りますがお取引の証券会社へご照会ください。

ウエブサイトのご案内
当社の企業活動、製商品などに関する詳しい情報につきましては「ダイサンホームページ」でご覧いただけます。