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研究レビュー

大学発ベンチャーにおける起業家活動― 先行研究のレビューによる分析フレームの考察 ―Entrepreneurship in University Spin-Offs：
A Framework from the Review of Prior Studies

新藤 晴臣（Haruomi SHINDO）
大阪大学大学院経済学研究科 博士後期課程

取り巻く環境は，急速に整備されつつある。例

1. 序

えば１
９
９
８年には，
「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関す

１．
１ 大学発ベンチャーの動向

る法律」が制定された結果，数多くの技術移転

近年，日本では，新産業を創出する活力源と機関（TLO）が作られ，大学での研究成果を特して，「大学発ベンチャー」がにわかに注目を集許化し，売買あるいは必要な対価を得て実施権めている。こうした流れは，新たな事象のようを供与するシステムが構築された。また１９９９年に見えるものの，産学連携という観点からは１には「国立大学教官等の民間企業役員兼業に関つの流れの延長線上に位置している。

する対処方針」が打ち出され，一定の条件の例えば米国では，第２次世界大戦後，軍を中下，国立大学教官が研究成果を事業化する目的心とした政府機関から工科系大学への依託研究で民間企業の役員を兼業することが可能となっが行われ，１９
６
０年代までその金額は一貫して増た。さらに２００
１年には，「新市場・雇用創出に加傾向にあった。さらに１９７０年代には，大学技向けた重点プラン」により，大学発ベンチャー

術を商業化するスキームが進化し，１
９
８
０年には

企業を３年で１，０００社にするという目標が掲げ「バイ・ドール法」が制定され，大学が自分達られ，『学』から『産』への技術移転という方向の技術を，積極的にライセンス供与できるようが提示された（中村，２
０
０
３，１
０
７
‐
１
１
１頁）
。

になった。また技術面では，１９
７０年代にバイオ

この結果１
９
９
９年度に７
０社にすぎなかった大学

テクノロジーが黎明期を迎えることにより，多発ベンチャーの設立数は，２０００年度以降，年間

くの大学発ベ ン チ ャ ー の 技 術 基 盤 と な っ た

１
２
０社以上へと増加した。

（Shane，２０
０
４，４
５
‐
５
０頁）
。

また２
０
０
２年９月には，日本における大学発ベ

こうした背景により，１９９０年代に入ると，大ンチャーとして初めて，アンジェスMG株式会

学発ベンチャーへのライセンス供与は米国に社が東証マザーズ市場に上場し，それ以降も大て，関心の高いトピックとなった（Nelsen，

学発ベンチャーの上場が続いている。

１
９
９
１，５
９頁）
。同時に，大学発ベンチャーの設立
数も，１
９
８
０年〜１
９
９
３年には平均で年間８３．
５社にすぎなかったものが，２０００年には，年間４５４社へと増加した１。

１．
２ 先行研究の課題と本研究の目的
こうした大学を取り巻く環境の変化に伴い，近年，大学と大学発ベンチャーに関する研究が一方，日本においても，大学発ベンチャーを急速に進みつつある。特に，
１
９
８
０年以降，
「科学

研究レビュー 大学発ベンチャーにおける起業家活動 ［新藤晴臣］

49

技術政策」，「大学改革」，「産学連携」といったそれらの定義を，!リスクを強調する定義，"

大学に関するテーマを中心に議論が行われ，大革新性を強調する定義３，#成長を強調する定学発ベンチャーもそれに付随するトピックとし義，$アントレプレナーシップを強調する定て論じられてきた。それらの研究の多くは，大義，という４種類に分類している（金井，２００２

学発ベンチャーを，大学の１変数として限定的

a，２‐４頁）。また新藤（２００３a）は，上記の他に論じるにすぎなかったが，１９９０年代に入るに，%ビジョンを強調する定義，&規模及び歴と，大学発ベンチャーそのものについても，実史を強調する定義，という２つの種類を追加し証研究を中心に活発な議論が行われるようになている（新藤，２
０
０
３a，８‐
１
０頁）
。

２。
った（表'）

これらの中で，!リスクを強調する定義，#成長を強調する定義，%ビジョンを強調する定表!．大学発ベンチャーに関する実証研究
研究

分野

対象

方法

Smilor, Gibson, andDietrich（１９９０）

大学発ベンチャーの創 テキサス大学オーステ
出を促進または抑制す ィン校発ベンチャー
アンケート
る要因
（２
３社）

Roberts（１９９１b）

学外の起業家による大MIT発ベンチャー
学発ベンチャーの創出
（１
２
５社）
プロセス

アンケート

全米科学財団より資金を得ている起業家
アンケート
（１
４
７人）
!研究者による起業家活動 カルガリー大学及び大 アンケート"起業家活動の大学への影響 学発ベンチャーの研究 インタビュー#予算問題が起業家に与える 者（３
６
７人）
，起業家・
資料収集
影響
マネジャー（９人）

Miner, Smith, and Bracker 「発明型起業家」の
（１
９
９
２）
存在
Chrisman, Hynes, andFraser（１
９
９５）
Steffensen, Rogers, andSpeakman（２０００）

大学発ベンチャーの創 ニューメキシコ大学発 インタビュー
出に大学が及ぼす影響 ベンチャー（６社）
資料収集

義，&規模及び歴史を強調する定義，については，「ベンチャー企業はリスクを好んで負っているわけではない」（金井，２０
０
２a，３‐４頁），「ベンチャー企業の本質から派生する議論」，「ベ ン チ ャ ー 企 業 の 成 長・発 展 を 促 す１要素」，「研究者がベンチャー企業を論じるための４であり，そ便宜的なもの」
（新藤，２
０
０
３a，１
０頁）

の本質とは無関係とされている。
その一方，金井（２００２a）は「ベンチャー創造

筑波大学先端学際領域研究 大学発ベンチャーのセンター（２００１）現状

日本における大学発ベアンケート
ンチャー（１
２８社）

経済産業省産業技術環境局 大学発ベンチャーの大学連携推進課（２００３）
実態及び課題アンケート
日本における大学発ベ
インタビュー
ンチャー（５
３１社）
資料収集

Clarysse and Moray
（２
０
０
４）

起業家チームによる大 UCL大 学CINE発 ベ ン 参与観察
学発ベンチャーの創出 チャー（１社）
インタビューという現象をアントレプレナーシップ（企業家
活動）と表裏一体の現象と考え，「企業家」活動の一部である「起業家」活動をベンチャー企業の鍵となる要件であると規定する。起業家活動

出所：筆者作成のポイントは革新性にあり，このような意味でこれらの研究は，大学発ベンチャーの存在をイノベーションを伴わない起業はベンチャー創

明示し，その実態と意義を明らかにしたという造には含まれない」（金井，２００２a，３頁）とし，点では，一定の成果を上げたと言える。しかし"革新性を強調する定義，$アントレプレナー

これらの多くは，大学発ベンチャーを既存研究

シップを強調する定義，がベンチャー企業の本から独立した事象として捉えた結果，一般のベ質であると論じている。

ンチャー企業との共通点・相違点をはじめとす以上の議論から，本研究では，"革新性を強る経営学的な位置づけについては，十分に論じ調する定義，$アントレプレナーシップを強調られてこなかった。よって本研究においては，する定義，を基に，ベンチャー企業を，「起業家

先行研究のレビューを通じて，大学発ベンチャ

によって率いられた革新的な中小企業」
（金

ーの，
「定義」
，
「起業家活動」を中心に議論を行

井，２００２a，４頁）と定義する５。

い，その分析枠組を提示していくものとする。
２．
２ 大学発ベンチャーに関する定義

2. 定義に関する考察

大学発ベンチャーの定義について考察する場
合，前述のベンチャー企業の定義に加え，「大２．
１ ベンチャー企業に関する定義

学発」という言葉が意味する内容を吟味するこベンチャー企業については，研究者によりとが求められる。以降では，「大学発」の意味に

様々な定義が行われてきたが，金井（２
０
０
２a）は

ついて議論することを通じて大学発ベンチャー50

企業家研究〈第２号〉

の定義を明らかにする。

件として，「!大学から大学発ベンチャーにコ

一般的に，大学発ベンチャーの定義では，

ア技術が移転され，"創業メンバーに研究機関「大学等が関与したベンチャー企業」（筑波大の発明家が含まれる」（Nicolaou and Birley，

学，２
０
０
１，１頁）
，
「大学発ベンチャーや研究機

２
０
０
３，３
３
３
‐
３
３
４頁）と論じている。

関からのベンチャー」
（近藤，２
０
０
２a，３頁），とさらに，大学と大学発ベンチャーとを結ぶ鍵いうように大学との「関係」の存在が論じられとなる要因として，「人材」，「技術」の一方のみている。しかし，ここでポイントとなるのは，を指摘する研究者も存在する。

大学との間で，具体的にどのような関係が存在するか，ということである。

例えば，Roberts（１
９
９
１a）は，
「大学発ベンチャーを定義する上では，創業者（として大学関

大学との関係について，例えば近藤（２００２b）

係 者 が 関 与 し て い る こ と）が 鍵 と な る」

は，大学発ベンチャーを「経営資源の基本要素（Roberts，１
９
９
１a，３
６
８頁）と論じ，「人材」のみであるヒト，モノ（技術），カネのいずれかが大で大学発ベンチャーを規定している。

学から何らかの形で供給されているベンチャー

一方，大学発ベンチャーを，「教官，学生，そ

企業」
（近藤，２
０
０
２b，１
０
２頁）と定義している。

の他，誰によって設立されたかに関わらず，大その他に大学発ベンチャーを「技術移転型」，

学の発明を利用して設立された企業」（Miner,「人材移転型」，「出資型」という３タイプに分類

０
０
１，１
１
１
Eesley, Devaughn, and Rura-Polley，２する議論も存在する（筑波大学，２０
０
１，１
１頁）

‐
１
１
２頁）
，
「研究機関において創造された知的財（経済産業省，２００３，２頁）。大学発ベンチャー

産の一部を利用するために新たに設立された企の本質を，大学への資源依存関係として捉え，業」（Shane，２００４，４頁）として「技術」のみ

ヒト，モノ，カネ，という経営資源の枠組に沿で規定する考えも存在する。

って分類する考え方は，一見，妥当かつ合理的

しかしそもそも，鍵となる要因を，「技術」となものと考えられる。しかしこれらの定義で「人材」に分離し，いずれが重要かを論じるこは，大学発ベンチャーと大学とを結ぶ経営資源とは，特に，「人材」が「発明者」である場合，の中で，鍵となる要素が明示されないため，大設問そのものに無理があると指摘せざるを得な

学発ベンチャーの本質について，抽象的にしかい。ここで問題となるのは，「人材」の中身を描写できないという限界が存在する。

「発明者」として限定していないことに起因す

大学と大学発ベンチャーとを結ぶ鍵となる要るものと考える。

因として，発明者を初めとする大学教官，学生

よって，本研究では大学発ベンチャーを，などの「人材」の重要性と，大学で発明された「大学の技術を基に，起業家・発明家により率ノウハウ，特許等の「技術」の重要性とが，多いられた革新的な中小企業」と定義する。

くの研究者により指摘されている６。例えば，
Smilor et. al（１９９０）は，大学発ベンチャーを，

3. 成長段階の考察と大学発ベンチャー「!創業者が，大学教官，スタッフ，学生であり，起業するために大学を去るか，大学に在籍

３．
１ 成長段階に関する考察

中に起業し，"技術とそれに基づくアイデアが起業家活動とともに，成長段階についても，

大学で開発された企業」（Smilor et. al，１９９０，

多くの研究者により議論されてきた。例えばテ

６３頁）と定義している。また，Steffensen et. alィモンズ（１９９７）は，ベンチャー企業の成長段

（２
０
０
０）は，
「!研究機関の職員により設立され，階を，スタートアップ期，急成長期，成熟期，"研 究 機 関 の コ ア 技 術 が 移 転 さ れ た 企 業」

安定期，に分類し，各段階での売上高，従業員（Steffensen et. al，２
０
０
０，９
３
‐
９
４頁）
，と定義し，

数，マネジメントモードについて説明している

さらに，Nicolaou and Birley（２００３）は，その条（ティモンズ，１
９
９
７，２
２
０頁）
。

研究レビュー 大学発ベンチャーにおける起業家活動 ［新藤晴臣］

51

ベンチャー企業の成長段階は，概ね，図!の『マ イ ナ ス２段 階』で あ る と 称 し て い る」通りとなる。
「スタートアップ期」は，創業から（Nelsen，１
９
９
１，６
４
‐
６
５頁）と表現している。一

第１の成長が始まるまでの期間であり，「成長部の研究者はさらに，大学発ベンチャーの創業期」は，最初の基幹事業が成長を開始してか前の段階について，より具体的に論じている。

ら，成熟を開始するまでの期間であり，「安定

例えば，Clarysse and Moray（２００４）は，大学期」は，基幹事業が成熟し衰退が始まるまでの発ベンチャーの成長段階を，「アイデア」，「プ

期間である（新藤，２
０
０
３b，８
０頁）
。

レスタートアップ」，「スタートアップ」，「ポス
トスタートアップ」の４段階に分類し，大学発図!．ベンチャー企業の成長段階

ベンチャーに影響を与える外部要因として，前半２つの創業前の段階では「大学」の役割が大

売上高
利益

第2の創業
（ドメインの再定義）

きくなる反面，後半２つの創業後の段階では，「社外取締役会」，「社外取締役と市場」がそれぞれ重要な役割を果たす，としている（Clarysse
０４）
and Moray，２
０
０
４，６
８頁）
。またShane（２０

創業

スタートアップ期

は，その成長段階を，創業前の「創造段階」と，
成長期

安定期

時間

出所：（金井，２
０
０
２b，６
４頁）

創業後の「発展段階」とに分類している。
「創造段階」では，大学の研究について，
「発明の開
示」
，
「発明の評価」，「技術マーケティング」，

ここで問題となるのは，「創業前」について，「代替技術の検討」，「技術のライセンス化」，

十分に議論されなかったことである。確かに創が行われ，最終的に大学発ベンチャーの創業が業前の段階について，「準備期」と表現する議論

意思決定される。その後の「発展段階」では，（柳・熊谷，２
０
０
０，１
７
７頁）
，ベンチャー企業を「追加的技術開発」と「その技術に基づく市場「事業アイデア発」と「テクノロジー発」とに開発」が行われ，最終的な製品・サービスが，分類した上で，その創業前段階を，「事業構想，

顧客に提供されることとなる（Shane，２０
０
４，

企画，試行」と「研究，開発，試行」とに分類

１
６
５
‐
２
２
２頁）
。

する議論（佐野・北地，２
０
０
０，１
１
４頁）も一部にここまでの議論から，大学発ベンチャーの成は存在する。しかしこれらは例外的な議論であ長については，創業前とその直後の段階が１つ

り，創業前については，ほとんど議論の対象との論点になっていることがわかる。

されてこなかった。
３．
３ 研究対象とする成長段階
３．
２ 大学発ベンチャーの成長段階
ベンチャー企業全般の成長段階については，以上の議論をまとめると，大学発ベンチャーの成長段階は，図"により表される。

前述の通り，スタートアップ期以降を中心に論図"では，大学発ベンチャーの成長段階を大じられているが，大学発ベンチャーの場合，そきく，「技術開発段階」，「事業開発段階」，といの論点は異なったものとなる。具体的には，大う，２段階に分けているが，この考えは，Shane

学発ベンチャーの成長段階では，創業前とその（２００４）の「創造段階」と「発展段階」に対応し直後の段階が１つの論点になっている。

たものである。まず「技術開発段階」では，大例えばNelsen（１９９１）は，大学発ベンチャー

学の発明をベースにプロトタイプが開発され，の現状を，「事業計画と経営チームがないた

それに続く「事業開発段階」では，プロトタイ

め，ベンチャーキャピタリストの１人は，我々プをベースに，本格的な事業化が行われる。この大学発ベンチャーを，『ゼロ段階』ではなく，れらの時期は，Clarysse and Moray（２
０
０
４）が

52

企業家研究〈第２号〉

図!．大学発ベンチャーの成長段階

図"．起業家活動の構成要素とプロセス

社員数

起 業 機 会 の 認 識

創業
起 業

時間
技術開発段階資家

源

事業コンセプトと計画

事業開発段階出所：（金井，２
０
０
２b，６
２頁）

出所：筆者作成

論じる通り，大学と大学発ベンチャーとが密接に関係する時期でもある。

う２つの側面が存在する。
起業家活動の構成要素は，大きく４つに分け

また大学発ベンチャーの成長を測る際には，られる。第１に「起業家」とは，起業家活動を

以下の２つの理由から，売上高・利益に代わる実行する革新的主体者のことである。第２に新たな指標が必要となる。第１に，大学発ベン「起業機会の認識」とは，起業プロセスの起点

チャーの売上高・利益に関する時間軸は，技術であり，現状からの逸脱という創造的破壊の引分野別に大きく異なっている７。第２に，売上高き金である。第３に「事業コンセプトと計画」

・利益を指標とした場合，創業前段階を測定すとは，起業機会の認識によって創造された不均ることが，困難となる。以上の議論から，大学

衡状態と資源とを関係づけることで，新たな整発ベンチャーの成長を測る指標として，新たに合性の形成に向けて駆動するドライバーとして「社員数」をとることとする。

機能するものである。第４に「資源」とは，事これをグラフで示すと，発明家を含む研究チ

業創造において必要な資源や独自能力のことでームが大学に所属する創業前は，（大学の研究ある。また，そのプロセスは，「一方では既存の者であるため）社員数は点線で表される。そし調和状態を新結合により創造的に破壊するプロて創業時には，研究チームの一部が大学発ベンセスを含むとともに，他方では新結合により生

チャーに参画する他，Nelsen（１９９１）が論じるみ出された逸脱状態から新たな調和状態へ向か

経営チームが加わることから，一定の規模を持うプロセスを含んでいる」
（金井，２
０
０
２b，６
２

つ企業となる８。なおこれらの段階は，図#のス頁）と論じられている。

タートアップ初期及びそれ以前の段階に概ね対
４．
２ 発明家に関する議論

応すると考える。

ベンチャー企業の起業家活動は，図$にて示

4. 研究の視点―分析フレーム構築に向けてされる通り，「起業家」，「起業機会の認識」，「事業コンセプトと計画」
，
「資源」
，の４つの

４．
１ 起業家活動に関する考察

要素により構成されるが，大学発ベンチャーの起業家活動の重要性については，「事業構想・

場合，新たな構成要素が必要になると想定され創造からの成長プロセスにおいて中核となるのる。その中でも共通して論じられているのが，が起業家活動である」
（金井，２
０
０
２b，６
０頁）と

「発 明 家」の 重 要 性 で あ る。例 え ば，Shane

いうように，多くの研究者に指摘されている。

（２００４）は「発明家みずから大学発ベンチャー

また，その議論には，「!事業創造プロセスとを設立する場合に加え，外部の起業家が（そのして捉え，"各段階の質的な変遷とその構成要

発明を基に）大学発ベンチャーを設立する場合

素を明らかにする」
（新藤，２
０
０
３a，１
７頁）とい

にも，発明家は重要な役割を果たす」（Shane，

研究レビュー 大学発ベンチャーにおける起業家活動 ［新藤晴臣］

53

２
０
０
４，１
５
１頁）と論じている。

（クリステンセン，２
０
０
１，９‐
１
１頁）
。これを応

大学発ベンチャーにおける発明家の役割につ用しホッジス（２００３）は，「（既存企業が大学のいては，研究者により議論が分かれている。例

技術を基に起業機会を追求しない）状況のもと

えば，Nicolaou and Birley（２００３）は「組織内外

では，共同研究プログラムの企業パートナー

で結びついたネットワークへの発明家の関与

は，大学側のスタッフがベンチャー起業の道をが，設立される大学発ベンチャーのタイプに影追求しようとも，異を唱えることはできない」

響を与える」（Nicolaou and Birley，２
０
０
３，３
４
１

３，４
１
‐
４
２頁）として，大学が破（ホッジス，２００頁）と論じ，発明家がそのネットワークによ

壊的技術をもとに，起業する可能性を示唆してり，大学発ベンチャーの設立に，間接的に影響いる。一方，Nelsen（１９９１）は，大学発ベンチを与えていることを論じている。一方，Nelsen

ャーに向く技術特性として，「!技術が基礎的（１９９１）は，大学発ベンチャーの優位性の源にかつ広範囲な研究に基づいており，特許的地位ついて「発明家または大学教官は通常，大学発が高い」，「"開発段階での高いリスクをカバーベンチャーでアドバイザー的な役割を果たし，できるだけの，潜在的な市場規模を持つ」，「#

技術に密着し開発を導く」（Nelsen，１
９
９
１，６
０

技術から単一製品ではなく，製品群が創出され頁）と論じて，発明家の大学発ベンチャーにお９という３点を挙る」（Nelsen，１
９
９
１，５
９
‐
６
０頁）

ける位置づけについて，具体的に示している。

げている。また前述の議論をまと め，Shane

さらに，Clarysse and Moray（２００４）は，１年（２００４）は，大学発ベンチャーに向く技術と，間の業務を経て，発明家の１人が，CEOへと成大企業へのライセンスに向く技術の特徴を対比長した事例を取り上げ，「大学発ベンチャーのしている（Shane，２
０
０
４，１
０
３頁）
。

チャンピオンが，CEOへと進化することが，現第２は，「知的財産」に関する議論である。大実的である」と論じている（Clarysse and Mo-

学からラインセンスされる知的財産には，
「特

ray，２
０
０
４，５
６頁）
。

許権」
，
「著作権」
，
「ソフトウェアコード」，「セ

大学発ベンチャーにおける発明家の役割につ

１０，「他 の バ イ オ 特 許」，
「商 標 登ル ラ イ ン」

いては，関与が直接的か間接的か，また，アド録」，「マスクワーク」，「製図」，「ノウハウ」，

バイザーになるかCEOになるかなど議論が分「営 業 上 の 機 密」な ど が 含 ま れ る（Nelsen，

かれるが，その重要性についてはいずれの研究

１
９
９
１，５
５頁）
。技術特性にて論じた通り，Nelsen者の考えも共通している。

（１９９１）は，大学発ベンチャーに向く技術の特徴の１つとして，「特許的地位が高い」ことを挙

４．
３ 起業家活動に関するその他の議論げている（Nelsen，１
９
９
１，５
９頁）
。さらにShane

大学発ベンチャーに関する先行研究では，（２００４）は，大学発ベンチャーを「研究機関に「技術特性」，「知的財産」
，
「大学」
，
「法律・政

おいて創造された知的財産の一部を利用するた策」についても議論が行われている。

めに新たに設立された企業」と定義づけてお

第１は，「技術特性」に関する議論である。ク
リステンセン（２００１）は，技術特性について，り，知的財産の重要性を強調している（Shane，
２
０
０
４，４頁）
。

市場の主要顧客がこれまで評価してきた性能指第３の「大学」については，その代表例とし

標に従い製品の性能を向上させる「持続的技て，大学発ベンチャー創出に関する議論が挙げ術」と，短期的には製品の性能を引き下げる効られる。例えば筑波大学（２００１）は，母体とな果を持つが，明日には十分な競争力を持つ可能る大学形態別に比較した結果，日本では，私立性がある「破壊的技術」とに分類した上で，「安大学よりも国立大学において，大学発ベンチャ

定した企業が，破壊的技術に積極的に投資するー が 創 出 さ れ て い る と し て い る（筑 波 大のは合理的でないと判断する」と論じている

学，２
０
０
１，１
９頁）
。また，経済産業省（２
０
０
３）は，

54

企業家研究〈第２号〉

TLO設 置 大 学 の 方 が，そ う で な い 大 学 よ り
も，１大学あたりの大学発ベンチャー数が多いと の 調 査 結 果 を 示 し て い る（経 済 産 業 省，

図!．大学発ベンチャーの分析フレーム
技術開発段階事業開発段階

発 明 家

起 業 家

２
０
０
３，２
６頁）
。さらにShane（２００４）は，大学発ベンチャーに影響を与える大学の要因として，「!方針」，「"TLO部門の性質，#（文化，研

技術特性

起業機会

事業コンセプトと計画

究レベル等）大学のあり方」，の３点を提示している（Shane，２
０
０
４，６
９
‐
８
８頁）
。その他，Steffensen et. al（２０００）は，前述の知的財産をめぐ

知的財産

資 源
大学発ベンチャーり，大学と大学発ベンチャーの間で，利益相反
大 学が生ずる危険性を指摘している（Steffensen et.
al，２
０
０
０，１
０
８頁）
。
第４は，大学と大学発ベンチャーに関する，

法律・政策

出所：筆者作成「法律・政策」の議論である。Shane（２００４）は，
大学発ベンチャーに影響を与えた要因として，壊的技術」だけでなく，Nelsen（１
９
９
１）が論じ

「バイ・ドール法の通過」と「特許法の改正」とる，「潜在 的 市 場 規 模」，
「製 品 群 の 創 出 可 能

いう法律・政策を挙げている（Shane，２
０
０
４，５
７

性」などの「技術の潜在力」も含まれる。

‐
６０頁）。また中村（２００３）は，日本における政第３の 構 成 要 素 は，
「知 的 財 産」で あ る。

策が大学発ベンチャーに影響を与えているとし

Nelsen（１９９１）は，知的財産には，「特許権」をている（中村，２
０
０
３，１
０
７
‐
１
１
１頁）
。

はじめ多様な種類が存在するほか，
「特許的地

以 上，
「技 術 特 性」，「知 的 財 産」
，
「大 学」
，

位が高い」ことの重要性を指摘している。また「法律・政策」の具体的な内容については，研Shane（２００４）は，知的財産の利用を定義の一部

究者により議論が分かれるが，その重要性につとして挙げている。

いては共通して論じられているといえる。

以上３つの要素は，Shane（２００４）の論じる「創造段階」の一部であることから，前述の

5. 大学発ベンチャーの分析フレーム「技術開発段階」に含まれると考える。またこ
れらは相互に影響を与えることから要素間の関ベンチャー企業における起業家活動の構成要係を双方向の矢印で表現した。さらに，これら素は，前述の通り，「起業機会」
，
「起業家」
，
「事

の要素が「起業機会」と結びついて，初めて起業コンセプトと計画」，「資源」，であるが，こ業が可能になることから，起業機会に影響を与れまでの議論から大学発ベンチャーの場合，いえる要因として，矢印で表現した。

くつかの構成要素が追加される（図%）。

「技術開発段階」に続く「事業開発段階」で第１の構成要素は「発明家」の存在である。

は，プロトタイプをもとに本格的な事業化が行

Nicolaou and Birley（２００３）が論じるように，われることから，「起業機会」を起点とし，図$発明家のネットワークが大学発ベンチャーのタで示されたベンチャー企業の起業家活動の構成

イプに影響を与える他，Nelsen（１
９
９
１）が論じ

要素と同じになると想定される。金井（２００２る通り，発明家は技術開発を中心に多くの役割b）が論じる通り，「起業機会」
，
「起業家」
，
「事

を果たす。さらに定義でも論じた通り，発明家

業コンセプトと計画」，「資源」の４つが，新結は大学発ベンチャーの起点となる。

合による創造的破壊と新たな調和状態を繰り返

第２の構成要素は「技術特性」である。技術
特性には，クリステンセン（２００１）
が論じる「破す点については，大学発ベンチャーも他のベンチャーも差異がないと考える。

研究レビュー 大学発ベンチャーにおける起業家活動 ［新藤晴臣］

55

大学発ベンチャーの起業家活動のもう１つのさらに本研究では，既存のベンチャー企業経

特徴は，それを取巻く２つのコンテクスト（背営論では研究対象とされなかった「創業前」に景要因）が大きな影響を与える点である。

スポットライトを当て，「技術開発段階」，「事

第１の背景要因としては，「大学」が挙げられ

業開発段階」に分類している。さらに，これらる。Shane（２００４）は，大学の「方針」，「TLOの段階の成長を測る軸として，売上・利益では部門の性質」，「文化」が大学発ベンチャーに影なく，「社員数」を採用したことも，新たな視点響を与えると論じている。またSteffensen et. alとして挙げられる。

（２０００）は，大学と大学発ベンチャーが利益相

その一方で，残された課題も存在する。

反により対立する可能性を論じている。

例えば，分析フレームの構成要素の中で，第２の背景要因は，「法律・政策」である。

「発明家」は「起業家」に，「技術特性」は「事Shane（２００４）は，「バイ・ドール法の通過」と

業コンセプトと計画」に，「知的財産」は「資「特許法の改正」が米国の大学発ベンチャーに源」に，それぞれ直接的な影響を与えるものと影響を与えたとしている。また中村（２００３）は推測されるが，本研究ではその関係が導出され大学政策の変化が日本の大学発ベンチャーの創ていない。また「法律・政策」と「大学」は起出に影響を与えたとしている。

業家活動の他の構成要素に個別的な影響を与え「法律・政策」，「大学」という背景要 因 と「大学発ベンチャー」との関係については，「法ると推測されるが，そのメカニズムも，今回の研究では明らかにされていない。

律・政策」が「大学」に対して，「大学」が「大これらの課題を解決するには，先行研究のレ

学発ベンチャー」対してそれぞれ影響すると想ビューを深めるほか，大学発ベンチャーの実証

定されることから，その相互関係について矢印

研究が求められるものと考える。

により表現した１１。
※本研究の完成に際し，レフェリーの先生方よ

6. 結びにかえて―本研究の意義と課題

り貴重なコメントを頂いた。また本研究は，『文部科学省科学技術振興調整費「戦略拠点本研究の意義は，特に我が国において漠然と育成」事業』の支援を受けて行われている。

議論されてきた大学発ベンチャーについて，先ここに記して関係各位に謝意を表したい。

行研究のレビューを通じて，定義を整理・統合
し，分析フレームを導出した点にある。
これまでベンチャー企業の定義については，研究者間で十分なコンセンサスがとれてこなかった。さらに「大学発」という概念の意味について，深い検討がなされてこなかった。本研究【注】
１

AUTM（２００１）より引用。なお日米における設立数の算出基準は，本研究で論じる大学発ベンチャーの定義と必ずしも一致しないが，ここでは，日米の大学発ベンチャーの台頭を示すことが目的であるこでは先行研究の批判的検討を通じて，それらをとから，定義の差異については論じないこととす

整理・統合し，方向性を導いた。

る。

また本研究では，大学発ベンチャーの起業家

２ 大学発ベンチャーについては，研究者により様々な表記が行われているが，その如何に関わらず，本活動に関する分析フレームを，新たに提示して研究では，大学から発生したベンチャーに関する研いる。このフレームでは，起業家活動の既存の究をレビューの対象としている。よって必ずしも大構成要素に，「発明家」，「技術特性」，「知的財

学発ベンチャーと明記されなくても，研究対象等か産」という大学発ベンチャー独自の構成要素

ら大学発ベンチャーと判断されるものは，レビューの 対 象 に 含 め て い る。但 し， New

Technology

や，「法律・政策」，「大学」といった背景要因とBased Firm に関する議論など，「技術系ベンチャ

なる構成要素を新たに加えている。

ー」という色彩が強い議論については，近接概念で

56

企業家研究〈第２号〉

田隆太郎（編著）『ベンチャー企業経営論』有斐閣，

程外とした。

２
０
０
２年b

３

はあるものの，混乱を避けることから，本研究の射金井（２００２a）は「革新性」を，「イノベーション」

経済産業省産業技術環境局大学連携推進課『「大学発と同義にて用いており，その射程は「技術」だけでベンチャーに関する基礎調査」実施報告書』
，
２
０
０
３年

なく「事業の仕組」といった，広い範囲に及んでい経済産業省産業技術環境局大学連携推進課『「大学発る。以降ではこの概念をもとに「革新性」という表
４

原 文 の 意 味 を 通 じ や す く す る た め に，
（新藤，２００
３a，１０頁）を適宜，加筆・修正して引用し金井（２００２a）は，「企業家」と「起業家」との違いについても論じているが，本研究の概念により近いことから，以降では「起業家」という表現を用い

年a
現状と課題」『ベンチャーズ・レビュー』No.３ P１
０
１
〜P１０
８，２
０
０
２年b
佐野睦典・北地達明「ベンチャーマネジメントの特性」松田修一（監修）『ベンチャー企業の経営と支る。
６

機関の技術を直接ビジネスへ』 中央経済社，２００２
近藤正幸「急展開し始めた日本の大学発ベンチャーのた。
５

ベンチャーに関する基礎調査」実施報告書』
，
２
０
０
４年
近藤正幸『大学発ベンチャーの育成戦略―大学・研究

記を用いる。

本研究では，大学発ベンチャーまたはベンチャー援』日本経済新聞社，２０００年

企業経営論の先行研究を行う研究者を「研究者」，

産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会

大学発ベンチャーの基となる技術を開発した研究者『技術革新システムとしての産学連携の推進と大学
発ベンチャー創出に向けて（中間とりまとめ）』
，

る。

２
０
０１年

７

を「発明者（または発明家）」と区分して表記していShane（２００４）は，バイオメディカル分野に大学発

新藤晴臣『ベンチャー企業の成長・発展とビジネスモ

ベンチャーが多い理由として，開発期間の長さを挙デル』北海道大学大学院経済学研究科修士論文，げている。また，経済産業省（２００４）は，バイオ・

２
００３年a

医療関連ベンチャーとIT（ソフト）関連ベンチャー

新藤晴臣「ベンチャー企業の成長・発展とビジネスモを比較し，資本金をはじめとする財務構造が異なる

デル」『ベンチャーズ・レビュー』No.４ P７７〜P８６，としている。なお，「社員数」の方が「売上高・利

２００
３年b

益」よりも技術分野別に時間軸のバラツキが少ないか，という論点も存在するが，これについては，複数のTLO関係者が「社員数を指標とする方が時間軸

ャーの現状と課題に関する調査研究』
，２
０
０
１年
中村吉明「バイオテクノロジー分野の研究開発と産学連携」原山優子（編著）『産学連携―「革新力」を高の差異は少ない」と回答している。
８

筑波大学先端学際領域研究センター『大学等発ベンチ

成長曲線の形状については，Clarysse and Moray０
３年める制度設計に向けて』 東洋経済新報社，２０（２００４）を参照した。なお，同研究は単一事例に基日本政策投資銀行設備投資研究所 『イノベーション・

づくものであり，現実的には，企業別に成長曲線がベンチャーモデル―米国NASDAQ代表１
０
０社分析か
ら見た日本』，２００
１年

異なると想定される。
９

Nelsen（１９９１）は，他にも大学発ベンチャー向き

柳孝一・熊谷巧「ベンチャー企業の市場戦略・経営シ

技術の条件を提示したが，技術特性と関連がないこステム」 松田修一（監修）『ベンチャー企業の経営と支援』日本経済新聞社，２０００年とから，ここでは割愛した。
１０ セルライン化された細胞を意味し，米国では知的AUTM AUTM Licensing Survey：FY２００
０ AUTM，
2001

財産として認められている。
１１ 「法律・政策」が「大学」だけでなく，「大学発ベ

Chrisman, J. J., Hynes, T., and Fraser, S.

Faculty

ンチャー」に直接影響する可能性も存在する。このEntrepreneurship and Economic Development：

点について，先行研究では，マクロ的な影響は論じ

The Case of the University of Calgary Journal ofているものの，個別の大学発ベンチャーの事例としBusiness Venturing，Vol.１０，Ｐ２
６
７〜Ｐ２
８
１，１
９
９５

ては検証されていない。よってここでは，「法律・Christensen, C. M. The Innovator s Dilemma , Har-政策」から「大学」への経路のみを示すこととする。

vard Business School Press in Boston，１９９７（玉田俊平太監修 『イノベーションのジレンマ』翔泳社，
２０
０
１年）

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金井一!「ベンチャー企業とは」金井一!・角田隆太

trepreneurial Team Formation：The Case of a郎（編著）
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２年aResearch-Based Spin-Off Journal of Business Ven-

金井一!「起業のプロセスと成長戦略」金井一!・角turing，Vol.１９，Ｐ５
５〜Ｐ７
９，２
０
０４

研究レビュー 大学発ベンチャーにおける起業家活動 ［新藤晴臣］

57

Hodges，D. A.「産学連携とスタートアップ企業の台頭」原山優子（編著）『産学連携―「革新力」を高める制度設計に向けて』

東洋経済新報社，２０
０
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０，P２
８
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１b

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the Inventor‐Entrepreneur in the Context of Es-

versity Spin-Out Companies：Technology Start-

tablished Typolo‐gies

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Journal of Business Ven-

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３〜P１１
３，１
９
９
２
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ing，Vol.５，P６３〜P７
６，１
９
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in

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３
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３〜P１
１１，２
００
０
Timmons, J. A.

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