資料５－１

長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）等について
2023年9月29日（金）第89回 制度設計専門会合
事務局提出資料

【目次】
Ⅰ．長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）について

Ⅱ. JERAによる26年度以降の長期卸販売（第１回目）の事後評価について
Ⅲ．23年度単年卸の評価結果（案）について（前回評価時点で未確認となっていた項目）

2

本日御議論いただきたい内容⚫ 資源エネルギー庁の第63回電力・ガス基本政策小委員会(2023年6月27日開催)において、長期の卸取引の促進について議論がなされ、「長期卸の販売と条件解除の進め方（段階的拡大）」の絵姿が示された（次頁参照）。
⚫ これを受けて、第64回電力・ガス基本政策小委員会(2023年8月8日開催)において示されたよ
うに、内外無差別な卸売のコミットメントを行っている事業者において、今後、長期卸の提供が開始、拡大していくことが想定される。
⚫ 従来、内外無差別のコミットメントのフォローアップにおいては、対象事業者の卸売において大宗を占めてきた単年度の卸取引を主たる対象とし、第86回制度設計専門会合(2023年6月27日
開催)においては23年度の単年卸を中心に評価を行ったが、上記のとおり、今後は卸売に占める
長期卸の割合が増加することが想定されるため、長期卸についても同様に内外無差別の確認・評価を行っていく必要がある。
⚫ 以上を踏まえ、本日は、長期卸における内外無差別性の確認・評価に先立って、どのような基準に照らして評価を行うことが適切か、その評価方針について御議論いただきたい。

3

第63回電力・ガス基本政策小委員会（2023年6月27日）資料8より抜粋

4

長期卸に係る評価方針の基本的な考え方（案）⚫ 長期卸の内外無差別性の確認は、単年卸と同様、定期的なフォローアップにて実施し、確認項
目ごとに、「◎評価：現時点で内外無差別が担保されている」、「○評価：合理的な理由なく
内外差別している事例は確認されなかった」、「×評価：合理的な理由なく内外差別している事
例が確認された」の３段階で評価することとしてはどうか。
⚫ 確認項目については、単年卸の項目を基に、長期卸に特有の論点を抽出し、必要に応じて項目の追加・変更・削除を行って、設定することとしてはどうか。
※本資料では、各項目の◎、○、×それぞれの評価に該当すると考えられる典型的な例を「評価基準（例）」として記載しているが、実際の評価に際しては、その例のみに限ることは想定していない。

⚫ そのうえで、確認項目のなかで、長期卸で内外無差別が担保されていることの確認において特に重要な項目を抽出し、当該項目が全て◎評価、且つそれ以外の項目が全て○評価以上の場
合に、内外無差別が担保されていると評価することとしてはどうか。なお、評価を踏まえて、必要に応じて更なる取組を促していくこととしてはどうか。

5

常時バックアップの廃止・経過措置料金の解除基準との関係（案）⚫ 常時バックアップとの関係について、今後、卸取引全体に占める長期卸の比率が増加することを考慮すると、来年度以降のフォローアップにおいては、長期卸と単年卸の両方において内外無差別が担保されていると評価されたエリアのみ、常時バックアップが廃止されることとしてはどうか。
※第86回制度設計専門会合(2023年6月27日開催)において、今年度のフォローアップの結果として、内外無差別が担保されていると評価された事業者（北海道電力、沖縄電力）については、来年度から常時バックアップを廃止することとして問題がないと考えられる一方、来年度以降のフォローアップにおいて、長期卸を含め内外無差別が担保されていないと評価されれば、常時バックアップを再度速やかに導入することが求められる。

⚫ また、経過措置料金の解除基準③「電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど、競争的環境の持続性」についても、来年度以降のフォローアップにおいては、長期卸と単年卸の両方において内外無差別が担保されていると評価されたエリアのみ、当該基準を満たしていると認められることとしてはどうか。
⚫ なお、電力・ガス基本政策小委においては、長期卸について、「取引方法・内容の改良機会があることが望ましいこと」も考慮し、３回程度に分けて行うことが妥当とされたところ。こうした趣旨に鑑みれば、仮に１回目の取引に関する評価結果として、内外無差別ではないと評価された場合に、当該長期取引の契約期間が終了するまでの間、その評価を更新する余地が全くないとすれば、取引方法等の改善のインセンティブが中長期的に失われてしまうおそれがあり、望ましいとは言えない。ついては、長期卸の評価は、必ずしも１回目だけで長期に固定するのではなく、2回目以降の販売の改善状況や、１回目で内外無差別と評価されなかった卸売量と２回目以降に内外無差別と評価された卸売量の比率等によって、総合的に判断する余地を残すべきではないか。
6

長期脱炭素電源オークションにおける相対契約の規律との関係（案）⚫ 2023年度から新たに創設されることとなった長期脱炭素電源オークションにおいては、他市場収益の適正な還付を行うという観点から、相対契約に関する一定の規律が課されると整理されている。
⚫ 具体的には、「長期脱炭素電源オークションガイドライン」（2023年7月11日 資源エネルギー庁）において、他市場収入を相対契約によって得ようとする場合は、相対契約が、①「内外無差別に電力販売を行い決定された価格（内外無差別規律）」、または、②「市場価格の水準に比して不当に低くない水準以上であることを基本として設定した価格（市場価格規律）」のいず
れかの規律を満たしているか、監視等委の監視を受ける必要があるとされている（次頁参照）。
⚫ ここで、上記①の内外無差別規律を満たしているか、という監視に当たっては、相対契約が長期契約であれば、本日御議論いただく長期卸の評価方針を基に、内外無差別な卸売が担保されていると評価されるかを判断することとしてはどうか。（相対契約が単年契約であれば、第86回制度設計専門会合でお示しした単年卸の評価方針を基に判断することとしてはどうか。）

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（参考）長期脱炭素電源オークションガイドライン（抜粋）
４．監視（５）実際の他市場収益の監視方法
実際の他市場収入（kWh 収入、非化石価値収入）を相対契約によって得ようとする場合は、意図的に他市場収益を発生させないようにして還付を回避することを防止するため、その相対契約自体が、次の①と②のいずれかの規律を満たしているか、契約締結時（相対契約に基づく供給開始前）に監視等委の監視を受ける必要がある。こうした規律が満たされていない場合は、実際の他市場収益の計算は、「スポット市場の当該エリアプライスの単純平均価格と高度化法義務達
成市場の単純平均価格の合計額」を元に行う。
① 内外無差別規律
中長期的な観点を含め、相対契約において発電から得られる利潤を最大化することが本制度に基づく他市場収益の適切な還付につながることを踏まえ、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し内外無差別に電力販売を行い決定された価格となっていること。
② 市場価格規律
相対契約の価格も市場価格に影響を受け、最終的には市場価格に収斂することを踏まえると、市場価格の水準に比して不当に低くない水準以上であれば、第三者へ販売するのと同等の価格で販売していることが推定されるといえることから、当該水準以上であることを基本として設定した価格となっていること。
なお、市場価格の水準に比して不当に低くない水準とは、以下のいずれかの価格とする。
・相対契約の供給期間と同じ長さの過去の市場価格の平均価格
・相対契約の契約期間に含まれる各年度の市場価格の平均価格

8長期卸における内外無差別な卸売の評価に係る論点（１／３）
確認観点
内外無差別な卸売の実
A 効性確保策①交渉スケジュール

内外無差別な卸売の実
B 効性確保策②卸標準メニュー長期に特有の論点

対応の方向性（案）確認項目（案）

社内と優先的に交渉・契約することを防止する観点から、新単年と同様、社内外で同 規募集や追加（※２年目以降）募集を行う場合には、社一の交渉スケジュールの明 内外で同一の交渉スケジュールを明示することが必要ではない （略）※単年卸と同項目示が必要か。
か。（ただし、社内外の事業者間の契約期間のずれによる交渉スケジュールのずれは除く。）
単年と同様、定型商品（卸標準メニュー）の設定が必要か。

社内が購入できる商品を社外も同等の条件で購入できることを担保する観点から、期間、パターン、オプション等を規定した
標準的な商品（卸標準メニュー）の設定・公表は必要であり、（略）※単年卸と同項目
且つ、相対卸契約量の大宗を当該メニューに基づいて取引を行うことが必要ではないか。

契約期間は合理的か。

契約期間を非常に長期に設定することは、社外からの購入を困難にし、実質的な内外差別につながりうることから、期間設・長期卸の期間の設定に合理的な理由があるか
定の合理的な理由（例：小売事業者のニーズ、燃料の調達、適切な費用回収等の観点）の確認が必要ではないか。

卸売のポートフォリオは合理的か。

非常に長期の商品が大宗を占めるなど、ポートフォリオの設計次第では、社外からの購入を困難にし、実質的な内外差別につながりうることから、各事業者に卸売のポートフォリオ（各卸 ・卸売のポートフォリオ（各卸売商品の期間と割売商品の期間と割合※販売計画と契約実績）を提出するこ 合※販売計画と契約実績）に合理的な理由とを求め、その合理的な理由（例：小売事業者のニーズ、燃 があるか料の調達、適切な費用回収等の観点）の確認が必要ではないか。
（略）※単年卸と同項目

内外無差別な卸売の実
C 効性確保策③情報遮断ｰ

単年卸と同項目を確認。

※ただし、先般のフォローアップにて、担当部門が社内外で異なる事例が確認されたため、以下を項目に追加（単年卸の項目にも追加）
・社内外で卸取引の担当部門が同一か

D オプション価値
(E)

長期契約

‐

（社内がアクセスできるオプションに社外もアクセスできるという（略）※単年卸と同項目観点から、Bの定型商品に明記）

確認項目となるか否か。

本資料にて細分化している項目のため、別建てしない。（長期卸の確認項目からは削除）‐

9

長期卸における内外無差別な卸売の評価に係る論点（２／３）
確認観点
E 転売禁止F エリア内限定の供給

長期に特有の論点

対応の方向性（案）確認項目（案）ｰ

単年卸と同様、離脱需要等の需要変動分は転売してもよい
旨を買い手に対して明確に記載・説明することが求められるの（略）※単年卸と同項目ではないか。また、そもそも競争促進の観点からは、転売制限の必要性そのものを見直すことが望ましいのではないか。

ｰ

単年卸と同様、エリア需要での上限設定（＋保有電源の控除）等については、実質的な内外差別につながりうることから、 （略）※単年卸と同項目
こうした制約は設定しないことが求められるのではないか。

長期商品で取引額が大きくなると、与信評価が実質的な内長期卸においては、与信 外差別につながる可能性が高くなることから、特に自社小売の評価がより重要になるので 与信を考慮しない事業者については、前払いや支払保証等、 （略）※単年卸と同項目はないか。
社外小売への合理的な選択肢を提供することがより強く求められるのではないか。
取引実績評価は、単年度契約を積み重ねた実績から、今後
価格以外の評価基準
も中長期的に安定的な取引関係が見込める事業者を優先
G （与信評価・取引実績 長期卸において、取引実 するという趣旨であるとすれば、長期卸においては、そもそも中評価）
績を評価する合理性はあ 長期的に安定的な取引関係にコミットして契約締結するため、るか。
取引実績を評価する必要はないのではないか。与信評価の（略）※単年卸と同項目
その他、価格以外の評価 観点から取引実績を評価するのであれば、与信評価の一環と基準で、長期卸に固有の して評価すればよいのではないか。
ものがあるか。
長期卸に固有の評価基準がある場合（例えば、不可抗力事由の取り扱い）、当該項目における内外無差別性の確認も必要となるのではないか。

H※ 一律の価格(体系)での追 販売に特有の確認項目
加

一律の価格（体系）の最低購入単位、および、希望量が供給可能量を上回った場提示を行うスキームにおい合の配分方法について、合理的か確認すべきではないか。
て、確認すべき点は何か。

・最低購入単位は合理的か（明らかに自社小売しか買えないような量になっていないか）
・希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的か（プロラタ配分等）

I

入札制に特有の確認項
目‐

入札の場合は単年卸と同項目を確認。

（略）※単年卸と同項目

J

ブローカー制に特有の確認項目‐

ブローカー制の場合は単年卸と同項目を確認。

（略）※単年卸と同項目

K

相対交渉に特有の確認
項目‐

相対交渉の場合は単年卸と同項目を確認。

（略）※単年卸と同項目

10

長期卸における内外無差別な卸売の評価に係る論点（３／３）
確認観点

長期に特有の論点

対応の方向性（案）確認項目（案）

第64回電力・ガス基本政策小委員会（2023年8月8日開 ・【確認観点M「小売価格への反映」：】標準メ催）において、内外無差別な卸売が行われていたとしても、卸 ニューによる卸販売を行った結果、調達価格が、価格がつり上げられて高すぎないか、プライススクイーズが起き 適切に小売価格（規制部門含む※1）に反映ていないかを監視する必要があるとの御指摘があったところ。
されているか
この点については、確認観点M「小売価格への反映」において、 ※1 燃調上限を超過する部分については考慮
単年卸や期中卸も含めた調達価格と小売価格との大小関 して算出
社内外の契約価格が無係を包括的に確認し、「小売価格≦調達価格」となっている場 ⇒・【「小売価格≦調達価格」となっている場
差別となっているかの確認
合に、不当な内部補助が疑われることから、社内・グループ内 合：】社内・グループ内の売り手が設定した価格
L 相対卸契約価格（結果）に加え、絶対的な価格水の発電部門に売り手が設定した価格（入札の最低価格、一 （入札の最低価格、一律の販売価格等）が準の合理性についても確律の販売価格等）が不当に高く設定されていないかを確認す 不当に高く設定されていないか認する必要があるか。
ることとしてはどうか。
また、長期脱炭素電源オークションの内外無差別規律の監視 ・【長期脱炭素電源オークション落札電源の場にあたっては、意図的に他市場収益を発生させないようにして 合：】売り手が設定した価格（入札の最低価還付を回避することを防止するため、一律の販売価格や入札 格、一律の販売価格等）が不当に安く設定さの最低価格等が不当に安く設定されていないかについても別 れていないか
途確認すべきではないか。

M 小売価格への反映

小売事業者の調達全体の平均価格と小売価格の大小関係を比較すべきと考えられることから、長期卸価格のみとの比較
長期卸価格のみと小売を行うのではなく、長期・単年度・期中の調達価格の加重平価格を比較する必要があ‐
均と小売価格との大小関係を確認することとしてはどうか。
るか。
（※長期卸、単年卸に共通の確認項目とし、その確認結果
を両方に共通の評価として反映することを想定。）

11

(A.B.C.)内外無差別な卸売の実効性確保策に係る確認項目（案）1/2⚫ 内外無差別な卸売の実効性確保策：①交渉スケジュール、②卸標準メニュー、③発電・小売間の情報遮断等について、実際の取組状況を特に重要な項目として確認する。
※単年卸の項目から変更した点は赤字表記（以下全ての項目において同様）
確認観点 No. 確認項目※1◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）１

合理的な理由なく、社内外で異なる
内外無差別な交渉スケジュールを事 社内外で同一の交渉スケジュールを
合理的な理由なく、社内外で異なる
スケジュールを明示していた事例は確前に明示していたか
明示している
スケジュールを明示していた
認されなかった

２★

社内外で同一の交渉スケジュールで合理的な理由なく、社内外で異なる
内外無差別な交渉スケジュールで交 交渉が実施されていた（ただし、社
合理的な理由なく、社内外で異なる
スケジュールで交渉が実施されていた渉が実施されていたか
外小売側の事情、契約期間のずれ
スケジュールで交渉が実施されていた事例は確認されなかったによる場合は除く）

３

内外無差別な卸標準メニューを事前に公表済みか４

長期卸の契約期間の設定には合理的な理由があるか

卸標準メ ５B
ニュー

卸売のポートフォリオ（各卸売商品の期間と割合※販売計画と契約実績）に合理的な理由があるか

A

交渉スケ
ジュール

６
★

合理的な理由なく、卸標準メニュー
社内外で同一の卸標準メニューを公を設定していないことは確認されな
表している
かった
‐

合理的な理由なく、卸標準メニューを設定していない

長期卸の契約期間の設定に合理的な理由（例：小売事業者のニーズ、 長期卸の契約期間の設定に合理的
燃料の調達、適切な費用回収等の な理由が確認されなかった観点）が確認された卸売のポートフォリオに合理的な理由が確認された

卸売のポートフォリオに合理的な理由が確認されなかった相対卸契約量の大宗が卸標準メ
ニュー（合理的な理由があれば、公表されたものに限らない）を基に交
内外無差別な卸標準メニューをベー
合理的な理由なく、卸標準メニュー
渉・契約締結され、且つ卸標準メ
合理的な理由なく、卸標準メニュー
スに交渉・契約締結されたか（大き以外の交渉・契約締結がなされた事
ニュー以外の交渉・契約について合以外の交渉・契約締結がなされたな乖離がないか）例は確認されなかった
理的な理由が確認できた（ただし、社外小売側の事情による場合は除く）※1 以下全ての確認項目において、発電・小売が一体の会社では、社内外の無差別性を確認し、発電・小売が分社化されている会社では、グループ内外の無差別性を確認する

12

(A.B.C.)内外無差別な卸売の実効性確保策に係る確認項目（案）2/2⚫ ③発電・小売間の情報遮断等について、内外無差別な体制の確保が本来の目的であることを踏まえ、そもそも長期卸の卸担当部門が内外同一かについても確認する。なお、本項目は今後の単年卸のFU（次回は11月頃に専門会合にて報告予定）においても確認項目に追加する。
確認観点 No. 確認項目
７

C

情報遮断
等

８
★

９
★

情報遮断の社内規程・社内取引の条件を定めた文書が存在するか◎評価基準（例）‐○評価基準（例）×評価基準（例）

情報遮断の社内規程・社内取引の 情報遮断の社内規程・社内取引の条件を定めた文書が存在する
条件を定めた文書が存在しない

情報遮断の取組を実施しているか

長期卸に関する特に重要な情報※2について、システムのログイン記録等情報遮断に関する具体的な取組の 情報遮断に関する具体的な取組のの証票、または同等の仕組みにより説明があった
説明がなかった
情報遮断の取組の実効性が確認できた

社内外で卸取引の担当部門が同一か社内外で卸取引の担当部門が同一。または、顧客窓口は異なるが、合理的な理由なく、社内外で卸取合理的な理由があり、且つ、顧客窓
合理的な理由なく、社内外で卸取引の担当部門が異なることは確認さ
口以外に統括する別の部門等にお引の担当部門が異なる
れなかった
いて内外無差別なプロセスが担保されていることが確認された
第71回制度設計専門会合（2022
年3月24日）資料8より抜粋

第86回制度設計専門会合（2023
年6月27日）資料5より抜粋※2 長期卸の相対交渉を常時受付している場合は、常時、単年卸と同等の情報遮断が担保されていることが必要。公募形式の場合は、公募プロセスの開始～終了の期間が対象。

13

(D.)オプション価値に係る確認項目（案）⚫ B.の卸標準メニューにおいて、オプション価値（通告変更量・期限）が社内外で同一に設定されているかを確認する。また、実際の運用が社内に有利に行われていないかについても特に重要な項目として確認する。
確認観点 No. 確認項目

社内外で無差別にオプション価値10（通告変更量・期限）が設定され
★
ているか

D

オプション
価値

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）社内外で同一のオプション価値が設 合理的な理由なく、社内に社外より 合理的な理由なく、社内に社外より定されている。または社内外ともにオ 有利なオプション価値が設定されて 有利なオプション価値が設定されてプション価値が設定されていない
いることは確認されなかったいる

通告変更量や通告変更期限について、契約書等の規程で定められた通り運用されている（通告変更期限 合理的な理由なく、量や期限の柔
11 オプション価値について、社内で契約 経過後、自社小売の追加調達が必 軟な変更等、社内に有利な運用が 合理的な理由なく、量や期限の柔★ 書等の規程に基づき、厳格な運用 要となった場合、社内取引はなく市 行われている事例は確認されなかっ 軟な変更等、社内に有利な運用がが行われているか
行われている場調達のみ、または、社内取引はあ た
るがその時点の市場価格と同一であることが確認できた等）14

(E.F.)転売禁止・エリア内限定の供給に係る確認項目（案）⚫ 社内外の卸契約ともに転売禁止を求めている場合については、需要離脱等の需要変動分は転売してもよい旨を買い手に対して明確に記載・説明することが求められるのではないか。
⚫ エリア需要による上限の設定や保有電源の控除等については、単年卸と同様、自社小売に実質的に有利な条件となるため、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

社内外の卸契約ともに転売禁止を
卸契約において転売禁止を求めてい 求めていない。または、社内外の卸
合理的な理由なく、社外との卸契約
12 る場合、内外無差別に求めているか。 契約ともに転売禁止を求めているが、合理的な理由なく、社外との卸契約
E 転売禁止においてのみ転売禁止を求めている★ また、実質的に自社小売に有利な 需要離脱等の需要変動分は転売しにおいてのみ転売禁止を求めていることは確認されなかった条件となっていないかてもよい旨を買い手に対して明確に記載・説明している卸契約に、エリア需要での上限設定
やエリア内限定販売など、エリア内で合理的な理由なく、社外との卸契約 合理的な理由なく、社外との卸契約
エリア内限 13 の供給を前提とした条件がある場合、 社内外の卸契約ともにエリア内供給
Fにのみエリア内供給を前提とした条 にのみエリア内供給を前提とした条定の供給 ★ 内外無差別に設定されているか。
を前提とした条件がない。
件があることは確認されなかった
件がある
また、実質的に自社小売に有利な条件となっていないか15

(G.)与信評価・取引実績評価に係る確認項目（案）⚫ 与信評価について、長期間で、取引額が大きくなると、実質的な内外差別につながる可能性が高くなることから、特に自社小売の与信を考慮しない事業者については、前払いや支払保証等、社外小売への合理的な選択肢の提供が求められるのではないか。
⚫ 長期卸において、過去○年以降/○年間の取引実績のみを評価して優先交渉・契約する合理性が乏しいことから、与信評価の一環として評価することはよいが、取引実績のみで優先交渉するべきではないのではないか（＝総合的な与信評価の結果として、取引実績のない事業者が優先されることもありうる）。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

外部機関等の客観的な基準により合理的な理由なく、社内に有利な
14 与信評価を行った場合、具体的にど 評価を行っており、且つ、前払いや支合理的な理由なく、社内に有利な評価を行っていた事例は確認されな★ のような方法で行ったか
払保証等、社外小売への合理的な評価を行っていた
かった
選択肢の提供が確認できた
与信評価の結果、前払い条件や、
15 契約不可とした事例がある場合、判断根拠は何か

与信評
G 価・取引実績評価 16 取引実績評価を行った場合、具体★ 的にどのような方法で行ったのか‐

与信評価の結果、合理的な判断根
与信評価の結果、合理的な判断根
拠なく、社外にのみ前払い条件や契拠なく、社外にのみ前払い条件や契約不可とした事例は確認されなかっ約不可とした事例があった
た

取引実績は与信評価の一要素とし 合理的な理由なく、社内に有利な
合理的な理由なく、社内に有利なて扱い、取引実績のみで評価してい 評価を行っていた事例は確認されな評価を行っていたないことが確認できた
かった

与信評価・取引実績評価以外に、その他の価格以外の評価基準により、価格以外の評価基準は存在しない。 合理的な理由なく、社内に有利な
17
合理的な理由なく、社内に有利な★ 社内に有利な評価を行っていなかっ または、その他の評価基準は存在す 評価を行っていた事例は確認されな 評価を行っていた
たかるが、明らかに社内に有利な評価基 かった
準となっていないことが確認できた

16

(H.)一律の価格(体系)での販売に特有の確認項目（案）⚫ 長期卸において一律の価格(体系)での販売を実施した事業者には、最低購入単位、および希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的な設定かについて、実質的な内外無差別の観点から特に重要な項目として確認する。
⚫ なお、合理的な配分方法の例としては、希望量に応じたプロラタ配分等が挙げられるのではないか。
確認観点 No. 確認項目

最低購入単位は合理的か（明らか18に自社小売しか買えないような量に一律の価 ★
なっていないか）格(体系)H での販売に特有の確認項目 19 希望量が供給可能量を上回った場★ 合の配分方法が合理的か◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

最低購入単位について、明らかに自 合理的な理由なく、明らかに自社小 合理的な理由なく、明らかに自社小社小売しか買うことのできない量の設 売しか買うことのできない量の設定に 売しか買うことのできない量の設定に定になっていないことが確認できたなっていたことは確認されなかったなっていた

希望量に応じたプロラタ配分等、合理的な配分方法となっていることが確認できた

合理的な理由なく、明らかに自社小合理的な理由なく、明らかに自社小売に有利な配分方法となっていたこ
売に有利な配分方法となっていたとは確認されなかった17

(I.)入札制に特有の確認項目（案）⚫ 長期卸において入札を実施した事業者には、自社小売/グループ内小売が入札に参加した上で、最低価格が内外無差別に公表または非公表とされていたかについて特に重要な項目として確認する。
⚫ なお、最低価格が非公表の場合には、社内での情報遮断を確認する必要がある。一方、最低価格が公表の場合にも、エリア需要による上限が設定されることで、結果的にエリアで圧倒的な需要を持つ自社小売に有利に働いていないか、確認する必要がある。
確認観点 No. 確認項目

20

I

自社小売（グループ内小売）が入札に参加しているか◎評価基準（例）‐○評価基準（例）×評価基準（例）

自社小売（グループ内小売）も入札に参加している（ただし、別途自社・グループ内小売向けに電源を確 自社小売（グループ内小売）は入保していない前提で、自社・グループ 札に参加していない
内小売が、当該販売機会では調達をしないと判断した場合を除く）

最低価格は社内外ともに公表してい入札制に最低価格は社内外ともに公表、またた。または最低価格は非公表として 最低価格は非公表としていたが、非特有の確 21 は非公表だったか。非公表の場合、合理的な理由なく、最低価格を非★ 自社小売のみが知る方法はなかった いたが、卸部門と小売部門で最低 公表としていた合理的な理由が確認 公表とし、社内にのみ開示していた
認項目
価格に関する情報遮断がなされてい できたかたことが確認できた
予定供出量は社内外ともに公表、
22 または非公表だったか。非公表の場
合、自社小売のみが知る方法はな
かったか

予定供出量は社内外ともに公表していた。または予定供出量は非公表 予定供出量は非公表としていたが、 合理的な理由なく、予定供出量をとしていたが、卸部門と小売部門で 非公表としていた合理的な理由が確 非公表とし、社内にのみ開示してい予定供出量に関する情報遮断がな 認できたた
されていたことが確認できた

18

(J.)ブローカー制に特有の確認項目（案）⚫ 長期卸においてブローカー取引を実施した事業者には、自社小売/グループ内小売が優先的に数量を確保することがなかったかについて特に重要な確認項目とし、ブローカーからのデータ提供
等を通じて確認する。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

売りを出してから買いが入るまでのレ
自社小売のみ売りが出されるタイミン
スポンスタイムを社内外で比較する
23 グを把握することで、先着優先を利
自社小売が売りのタイミングを把握し 自社小売が売りのタイミングを把握し等により、自社小売が売りのタイミン★ 用して自社小売が優先的に数量をている事例は確認されなかったている事例が確認されたグを把握しているということはなかった
確保することがなかったか
ことが確認できたJ

売りについて明らかに自社小売しかブローカー
明らかに自社小売しか買うことのでき
24 買えないような大きなボリュームとする制に特有 ★
ない量の売りが出されていないことがことで、自社小売が優先的に数量を
の確認項
確認できた
確保することがなかったか目

合理的な理由なく、明らかに自社小合理的な理由なく、明らかに自社小売しか買うことのできない量の売りが売しか買うことのできない量の売りが出されていた事例は確認されなかっ出されていたた

ブローカーを介した交渉では、原則として個別条件の交渉はなく、価格及び支払い条件のみの協議とされるが、個別条件の交渉は一切なく、匿名 合理的な理由なく、自社小売に対し実際は個別条件の交渉が行われた
合理的な理由なく、自社小売に対し25 結果、社外小売が不利にならなかっ の買いから先着優先で交渉に移った て条件を良くする、買い価格より安く て条件を良くする、買い価格より安く
後は、支払い条件のみの協議を行っ する、等の交渉が行われた事例は確
たか（例えば、社内小売と判明した
する、等の交渉が行われたていた
認されなかった
後に、条件を良くする、買い価格より安くする等の交渉は行われなかったか）19

(K.)相対交渉に特有の確認項目（案）⚫ 長期卸において相対交渉を実施した事業者には、入札制やブローカー制と比較して透明性に劣る
ため、プロセスまたは結果のいずれかにおいて内外無差別性が担保されているかどうかについて、特に重要な確認項目として説明を求める。
⚫ また、交渉が行われず一方的に契約可否が通知された事例がなかったか、仮にそうした事例があった場合に合理的な理由があったのか、についても確認する。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

価格と条件の比較・評価において、社内外同一の基準で実施したことがプロセスとして、内外無差別に価格と確認できた（条件が異なる場合の 合理的な理由なく、社内を有利に評
26 条件を比較・評価したか。あるいは、合理的な理由なく、社内を有利に評
価格差について合理的な説明があっ 価、契約した事例は確認されなかっ★ 結果として、同一条件同一価格の価、契約した事例が確認されたた）。あるいは、社内外で同一条件 た契約になっているかの契約が同一価格であることが確認
相対交渉
できた
K に特有の確認項目
全ての場合において受給条件の協どのような状況において受給条件の合理的な理由なく、協議をせずに契議を実施した。または、合理的な理27 協議を行い、どのような状況において‐約可否を通知した事例が確認され由なく、協議をせずに契約可否を通協議をせずに契約可否を通知したかた
知した事例は確認されなかった20

(L.)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認項目（案）⚫ 各社が長期商品の交渉・契約を実施した結果、卸契約価格が内外無差別となっているかについて確認する。
⚫ ただし、結果として自社小売の卸契約価格が社外小売の卸契約価格より安くなっている場合でも、その他の特に重要な確認項目において内外無差別に相対卸交渉を実施したと評価できる場
合は、内外無差別の観点で問題ないと評価されるのではないか。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）

結果として、自社小売の契約価格
が社外小売の契約価格に比して不 結果として、供給条件の差異等を適 結果として、合理的な理由なく、自相対卸結果として、合理的な理由なく、自当に安くなっていないか。（仮に自社 切に補正したうえで、自社小売の契 社小売の契約価格＜社外小売のL 契約価格 28
社小売の契約価格＜社外小売の小売の契約価格が社外小売の契 約価格≧社外小売の契約価格と契約価格となっていることは確認され（結果）契約価格となっている
約価格より安い場合、そのような結 なっているなかった
果となった合理的な理由があるか）

21

売り手が設定した価格の合理性について⚫ 第64回電力・ガス基本政策小委員会（2023年8月8日開催）において、内外無差別な卸売りが行われていたとしても、卸価格がつり上げられて高すぎないか、プライススクイーズが起きていないかを監視する必要があるとの御指摘があったところ。
⚫ この点については、確認観点M「小売価格への反映」において、単年卸や期中卸も含めた調達価
格と小売価格との大小関係を包括的に確認し、「小売価格≦調達価格」となっている場合に、不当な内部補助が疑われることから、売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売
価格等）が不当に高く設定されていないかを確認することとしてはどうか。
第64回電力・ガス基本政策小委員会（2023年8月8日開催）議事要旨 委員コメント（一部抜粋）
・内外無差別に価格を釣り上げていくということが起きうる。監視等委員会かと思うが、電力価格にはよくモニタリングしていただきたい。
・内外無差別であっても競争環境が適正かどうか、監視等委員会がモニタリングする必要がある。
・内外無差別であっても高すぎる価格をつけている場合は、問題がないとはいえない。
また内外無差別であれば、プライススクイーズのような問題も起きないということは間違い。
・燃料価格が上がっている中では、内外無差別と言いながら価格上昇にならないように見ていくべき。
確認観点 No. 確認項目

◎評価基準（例）○評価基準（例）×評価基準（例）「小売平均単価（規制部門含む）>（電力調達単価＋非化石証書
合理的な理由なく、「小売平均単価
標準メニューによる卸販売を行った結 外部調達単価）」となっている。また
合理的な理由なく、「小売平均単価（規制部門含む）≦（電力調達
小売価格
果、調達価格が、適切に小売価格 は、供給条件の差異を適切に補正（規制部門含む）≦（電力調達M29
単価＋非化石証書外部調達単への反映（規制部門含む※1）に反映されて すること等で、「小売平均単価（規単価＋非化石証書外部調達単価）」となっていることは確認されないるか
制部門含む）>（電力調達単価価）」となっている
かった＋非化石証書外部調達単価）」となることが確認された※1 燃調上限を超過する部分については考慮して算出

22

売り手が設定した価格の合理性について
長期脱炭素電源オークション落札電源の場合⚫ また、長期脱炭素電源オークションの内外無差別規律の監視にあたっては、意図的に他市場収益を発生させないようにして還付を回避することを防止するため、売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格等）が不当に安く設定されていないかについても別途確認すべきではないか。
確認観点 No. 確認項目
長期脱炭
売り手が設定した価格（入札の最素電源
N30 低価格、一律の販売価格等）が不オークショ
当に安く設定されていないか
ン特有◎評価基準（例）‐○評価基準（例）×評価基準（例）

意図的に還付を回避していない（例：売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格
等）が可変費より高い価格で設定されている）ことが確認できた

意図的に還付を回避している（例：売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格
等）が可変費以下で設定されている）

23

評価基準に基づく内外無差別性の確認を必要としない場合について⚫ 長期の卸取引については、原則として、前頁までにお示ししてきた評価基準に基づいて、今後、内外無差別性の確認を定期的に行っていくことを想定しているが、以下の類型の取引については、
当該評価基準に基づく評価の対象外と整理してはどうか（次頁以降に詳述）。
① 再エネ等の需要家との長期取引（コーポレートPPA）※短期契約（１年以下）も同様② 火力電源入札の落札電源に紐づく卸取引③ 電源建設者の発意での建設による電源に紐づく卸取引（コミットメント前の既存契約分）

24

再エネ等の需要家との長期取引（コーポレートPPA）⚫ 再エネ発電事業者が需要家と長期の電力購入契約を結ぶ電力調達形態（コーポレートPPA）
においては、契約形態等が通常の卸取引とは大きく異なるため、本日御議論いただく評価基準に基づく評価の対象外と整理してはどうか。
⚫ ただし、フィジカルPPAの場合には、小売電気事業者が介在するため、小売電気事業者を決定する際に、合理的な理由なく、社内・グループ内小売を有利に扱っていないかという点は別途確認する必要があるのではないか。
⚫ また、長期脱炭素電源オークションの内外無差別規律の監視にあたっては、グループ会社の需要家に不当に安く販売する等して意図的に還付を回避することを防止するため、個別事例ごとに売り手が設定した価格（入札の最低価格、一律の販売価格等）が不当に安く設定されていないかも併せて確認すべきではないか。
本資料の評価対象外の理由と内外無差別性の確認方法

コーポレートPPAの分類

オンサイトPPA

需要家との長期取引（コーポレートPPA）

自己託送の
フィジカルPPA
オフサイトPPA

フィジカルPPA※小売電気事業者が介在する必要あり

バーチャルPPA

理由：小売電気事業者が介在しないため。
確認：‐
理由：小売電気事業者が介在しないため。
確認：‐
理由：契約形態等が通常の卸取引とは大きく異なるため。
確認：社内・グループ内事業者が介在する場合に、その合理性を確認。
理由：環境価値のみを提供し電気の取引が存在しないため。
確認：‐

25

火力電源入札の落札電源に紐づく卸取引⚫ 単年卸の整理と同様、火力電源入札の落札電源に紐づく契約については、旧一般電気事業者
が自社の小売需要に対して入札により電源調達したものであると考えられることから、小売部門が調達した電源と見なしてそもそも内外無差別な卸売の対象外と整理してよいのではないか。
※従来から当該電源を卸売の原資としている事業者に対し、変更を求めるものではない。

（参考）新しい火力電源入札の運用に係る指針

第86回制度設計専門会合（2023
年6月27日）資料5より抜粋⚫ 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」によると、みなし小売電気事業者（＝旧一般電気事業者の小売部門）が新設・増設・リプレースされる火力電源から供給を受けようとする場合、指針に基づいて入札を実施する必要がある。つまり、本入札の実施主体は小売部門であり、小売部門が調達する電源であると言える。
⚫ また、指針によると、「自社及び他の事業者が応札できること」とされ、「将来の電源開発計画、その内訳としての各年度の入札対象量（枠）、募集時期、調達期間を可能な限り明らかにするとともに、その内容を各社のホームページに掲載する等、広く一般に公表すること」とされているため、本入札は社内外に等しく機会が開かれたうえで、結果的に自社発電部門が落札し、小売部門が調達した電源であると言える。
第5回火力電源入札専門会合（2019年3月18日）資料3より抜粋「新しい火力電源入札の運用に係る指針（５次改訂）」より抜粋

28

26

電源建設者の発意での建設による電源に紐づく卸取引⚫ 火力電源入札専門会合において整理された「電源建設者の発意での建設に関する条件」に基づいて建設された電源に紐づく契約については、コミットメント以前（既存契約分）の場合、本資料の評価方針に基づいて過去に遡って当該契約自体のプロセスを評価されるものではない。
他方、結果として現時点の契約条件（通告変更期限等）が社内・グループ内に有利な設定となっている場合、単年の評価において、現時点で内外無差別が担保されている（◎）と評価はできない（○評価）のではないか。
⚫ ただし、当初からグループ内小売のみとの契約を想定していた既存長期卸に比して、一定の条件（「売り先を公募で募集するなど、当該電源の売り先の決定を電源建設者が主体的に行う仕組みとなっていること。」）を満たすプロセスを経ていることを踏まえると、必ずしも、当該契約期間が終了するまで評価が継続されるのではなく、当該契約条件の改善、当該契約に基づく卸売
量が卸売全体に占める割合、他の長期卸の内外無差別性とその卸売量が卸売全体に占める割合等によって、総合的に判断することとしてはどうか。
第4回火力電源入札専門会合（2016年3月31日）資料3より抜粋

27

【目次】
Ⅰ．長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）について

Ⅱ. JERAによる26年度以降の長期卸販売（第１回目）の事後評価について
Ⅲ．23年度単年卸の評価結果（案）について（前回評価時点で未確認となっていた項目）

28

本日御議論いただきたい内容⚫ 第86回制度設計専門会合（2023年6月27日開催）で取り上げたとおり、 JERAは、2026年
度以降を受給対象年度とする長期商品の販売について、一部プロセスを見直し、23年度中に３回に分けて販売を行うことを公表した。
⚫ JERAによる長期商品の卸売販売が行われた場合には、年２回のフォローアップに加え、その都度、卸売結果について内外無差別の観点から問題がないか監視等委が確認していくことと整理したところ、今般、第1回目の卸販売が終了したことを受けて、パートⅠで御提示した評価方針案に基づいて評価を行った。その結果を御確認・御議論いただきたい。

29

【参考】JERA 26年度以降の複数年商品について

第83回制度設計専門会合（2023
年3月27日）資料8より抜粋⚫ JERAは、昨年12月、ベース・ミドル需要に対応する2026年以降を受給対象年度とする複数年契約商品の販売を公表し、現在そのプロセスを進めているところ。
⚫ グループ内外を問わず募集を行い、事前審査を通過した申込者に対し、商品等の詳細を開示、申込者による希望の提示等を経て、契約の締結へと進む予定。
⚫ 今般の（23年度の単年の相対契約を対象とする）評価の対象外ではあるものの、現時点で、
内外無差別の観点から留意すべき点等はあるか。
①ベース商品②ミドル商品供給開始時期

2026年4月

供給エリア50Hz/60Hzエリア※50Hzは東京エリア、60Hzは中部エリアでの受渡し

電源種

石炭火力/ガス火力

需要への対応小売電気事業者のベース需要 小売電気事業者の変動需要にに対応することを想定
対応することを想定

供給期間

4~6年間（より長期の契約も協議可能）

料金体系

2部料金（基本料金、従量料金）

燃料価格

燃料費調整（ベース需要への対応を踏まえ、別途当社が指定する燃料価格指標による）最低契約数量5MW

燃料費調整（変動需要への対応を踏まえ、別途当社が指定する燃料価格指標による）

販売プロセス（スケジュールは12/14公表時点の情報）（１）販売商品・プロセス等に関する説明書公表：2022年12月14日（２）事前審査※1,2の申込期限：2023年1月20日（３）事前審査※1,2の結果通知：2023年2月上旬（４）販売商品およびプロセス等の詳細情報開示：2023年2月上旬（５）申込者による商品の検討：2023年2月上旬～4月下旬（６）申込者による希望契約量の提示：2023年5月上旬（７）契約量の決定：2023年5月下旬（８）契約の締結：2023年6～7月頃※1 与信基準（申込者の信用、申込者の親会社等の保証提供可否等にもとづき判断）、および販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状況と電力引取りの蓋然性により判断）を満たしていることを事前審査において確認（いずれも非公表）※2 提出書類：①事前審査申込書、②秘密保持誓約書、③財務情報等（外部格付、債務保証
金額、保証提供可否等の回答＋直近３カ年分の財務諸表）、④販売電力量実績
等（50Hz/60Hzエリア毎）、⑤保有電源（エリア、発電方式、設備容量、運転状
態等の詳細情報一覧）

30

JERA 26年度以降長期商品 第１回販売の評価結果（案）サマリ 1/2⚫ 第１回卸販売について、概ね内外無差別に販売が実施されていたものの、「エリア内限定の供給等」の観点において、販売量上限の設定が、実質的にグループ内事業者に有利な条件となりうることから、総合評価として内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。

⚫ ただし、必ずしも、初回の長期商品の販売に対する評価結果が、当該長期商品の契約期間において継続されるべきではなく、2回目以降の販売の改善状況や、１回目の卸売量と２回目以降に内外無差別と評価された卸売量の比率等によって、総合的に判断すべきではないか。
確認観点

No.

確認項目

◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”※総合評価には影響しない）

1

事前の明示

◎

2★

実施スケジュール

◎

3

事前の公表

◎

4※1

長期契約の期間○

5※1

卸売のポートフォリオ○

6★

卸標準メニューの交渉 ◎7※1

社内規程・取引書‐

8★

情報遮断の取組◎

9★

卸取引の担当部門◎

10★

内外同一の設定◎

11★

規程に基づいた運用◎

E 転売禁止12★

転売禁止有無◎F エリア内限定の供給等

13★

エリア内限定供給等○

A 内外無差別な卸売の実効性確保策①交渉スケジュール

B 内外無差別な卸売の実効性確保策②卸標準メニュー

C 内外無差別な卸売の実効性確保策③情報遮断等

D オプション価値※1 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

31

JERA 26年度以降長期商品 第１回販売の評価結果（案）サマリ 2/2
確認観点

G 価格以外の評価基準（与信評価・取引実績評価）

H 一律の価格(体系)での販売に特有の確認項目 ※1

I

J

入札制に特有の確認項目 ※1

ブローカー制に特有の確認項目 ※1

K 相対交渉に特有の確認項目 ※1
L

相対卸契約価格（結果）M 小売価格への反映

No.

確認項目

◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”※総合評価には影響しない）

14★

与信評価基準◎15※2

前払い等の判断根拠 ○16★

取引実績評価基準‐

17★

その他の評価基準‐18★

最低数量の合理性◎

19★

量の配分の合理性

◎

※2

20

自社小売の参加‐21★

最低価格の公表‐

22

予定供出量の公表‐

23★

売りタイミングの把握‐

24★

売り入札量の大きさ‐25

個別条件の交渉‐

26★

ﾌﾟﾛｾｽ/結果の無差別 ‐※2

27

受給条件の協議‐28

内外卸契約価格差◎

29

小売価格への反映-※3※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる※3 単年卸等を含めて評価する必要があるため、今回、長期卸単独での評価は行わない

32

(A.B.C.)内外無差別な卸売の実効性確保策に係る確認結果⚫ 内外無差別な卸売の実効性確保策：①交渉スケジュール、②卸標準メニュー、③発電・小売間の情報遮断等について、内外無差別が担保されていることを確認した。
確認観点 No. 確認項目※1
交渉スケ
A
ジュール

１

内外無差別な交渉スケジュールを事前に明示していたか◎（内外無差別なスケジュールを申込者に対して通知）

２★

内外無差別な交渉スケジュールで交渉が実施されていたか◎（通知したスケジュールどおりに内外無差別に交渉実施）

３

内外無差別な卸標準メニューを事前に公表済みか◎（ベース・ミドルの２商品についてそれぞれエリア別(50・60Hz)・燃種別(石炭・ガス)の４区分の商品を内外無差別に公表）

長期卸の契約期間の設定には合理的な理由があるか○（４～６年を基本とし、より長期の契約も協議可能としたうえで、新電力のニーズも踏まえた結果、最長で10年契約）

５

卸売のポートフォリオ（各卸売商品の期間と割合）に合理的な理由があるか○（1回目の長期商品の募集量は26年度以降の保有電源の15~20%程度。3回合計で45~60%程度。定検や、アンモニア・水素混焼へ転換予定のkW等を考慮したうえで、商品毎に設定する利用率を提供可能なkWが商品の対象。）

６★

内外無差別な卸標準メニューをベースに交渉・契約締結された◎（公表したメニューにより交渉・契約）
か（大きな乖離がないか）※3

情報遮断の社内規程・社内取引の条件を定めた文書が存在
‐
するか

※3

B

卸標準メ
ニュー

４
※3

７
C

JERA

情報遮断 ８★
等
９★

情報遮断の取組を実施しているか◎（東電EP、中電ミライズとシステムを物理分割していることから、長期卸に関する特に重要な情報※2について、情報遮断の取組の実効性を確認）

社内外で卸取引の担当部門が同一か◎（顧客窓口は異なるが、情報遮断の観点という合理的な理由があり、且つ、価格設定等は、顧客窓口を含まない別のチームで内外無差別に対応していることを確認）※1 以下全ての確認項目において、発電・小売が一体の会社では、社内外の無差別性を確認し、発電・小売が分社化されている会社では、グループ内外の無差別性を確認する※2 長期卸の相対交渉を常時受付している場合は、常時、単年卸と同等の情報遮断が担保されていることが必要。公募形式の場合は、公募プロセスの開始～終了の期間が対象。
※3 No.4, No.5, No.7は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

33

(参考)内外で卸取引の窓口が異なる事業者

第86回制度設計専門会合（2023
年6月27日）資料5より抜粋⚫ 内外で卸取引の窓口が異なる事業者は、東電HD、JERA、九州電力。

⚫ 東電HDは、グループ外事業者を対象にした23年度卸標準メニューがHD・RPをまとめた商品であるため、顧客対応窓口をHD企画に一本化した、との説明があった。
⚫ JERAは、情報遮断の観点から顧客担当窓口を分けているが、プロセスや商品設計・価格設定
等は、顧客担当窓口を含まない別のチームで内外無差別に対応している、との説明があった。
⚫ 九州電力は、発電利潤の最大化に取り組むことを目的に、新電力向けの卸販売を担当する組
織を2021年2月に立ち上げた、との説明があった。
事業者

卸取引の担当部署内外で担当部署が異なる理由

東電HD

グループ内（EPとの長期契約）：原子力安全・統括部 契約管理G
グループ外（卸標準メニュー）：経営企画ユニット 企画室 需給・広域領域

社外卸（卸標準メニュー）はHD・RPをまとめた商品としていることから、窓口をHD企画としてお客さま対応を一本化するため。

JERA

グループ内
：販売統括部 エネルギー営業部 東日本電力営業ユニット、西日本
電力営業ユニット
グループ外：ソリューション営業統括部 カスタマーサービス部 エネルギーソリューションユニット※ただし、ブローカを介した取引は、JERAﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞにて実施。
JERAﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞとの窓口対応は、最適化統括部 統合ポートフォ
リオ戦略部 統合ポートフォリオ戦略ユニット

近時のカルテル事案などもあり、卸取引の担当窓口部門を統一化することは、情報共有の中継点（情報漏洩の温床）ではないかとの疑いを持たれかねないと懸念。
そのため、①EPの窓口、②MZの窓口、③新電力の窓口の３つを、少なくともユニットレベルでは分けるべきというポリシーで対応（2026年度以降の複数年商品でも、
これら①～③の窓口相互間で情報遮断措置を講じている）。他方で、内外無差別の観点もあるため、価格設定等を統括するチームを別に設けることで、競争法上の懸念に対処しつつ内外無差別性を担保するというのが弊社の組織設計の基本思想となっている。

九州

社内：企画・需給本部 事業戦略グループ
社外：企画・需給本部 卸電力販売センター

発電利潤の最大化に取り組むことを目的に、新電力向けの卸販売を担当する組織(卸電力販売センター)を2021年2月に立ち上げたため。
※6/12公表の2023年度期中向け電力卸取引では卸担当部署を卸電力販売セン
ターに一本化した。

34

(D.)オプション価値に係る確認結果⚫ オプション価値（通告変更量・期限）が社内外で同一に設定されていることを確認した。
⚫ また、実際の運用については、運用開始前であるため、評価対象外。
確認観点 No. 確認項目

D

オプション
価値

JERA

10 社内外で無差別にオプション価値（通告変更量・期限）が設◎（社内外で同一のオプション価値が設定されている）★ 定されているか
11 オプション価値について、社内で契約書等の規程に基づき、厳★ 格な運用が行われているか‐35

(E.F.)転売禁止・エリア内限定の供給に係る確認結果⚫ 社内外の卸契約ともに転売禁止を求めていないことを確認した。
⚫ 他方で、販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状況と電力引取りの蓋然性により判断）により販売量に上限を設定していた。この点について、JERAからは、「卸販売先が長期にわたり安定した需要を有していることが契約の継続性・安全性の観点から重要」であるため、「電力の引取義務の履行の蓋然性の高い小売に対して卸売を行うことを目的とする」といった説明があった。販売電力量実績や保有電源等を考慮することで、実質的にグ
ループ内事業者に有利な条件となり、グループ内事業者が電源の大宗を長期で購入するという現状の構造の固定化につながりうることから、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
⚫ この点、JERAはHPにて、「2026年度以降を受給対象年度とする電力卸販売に関し、その一部について経済産業省の審議会での議論を踏まえ、販売方法の見直しを検討」予定であることを公表 (2023年6月16日)していたところ、9月12日に第2回の販売を公表、その中で販売量基準は解除されたことが確認された。
確認観点 No. 確認項目
E 転売禁止JERA

卸契約において転売禁止を求めている場合、内外無差別に求12
めているか。また、実質的に自社小売に有利な条件となってい ◎（社内外の卸契約ともに転売禁止を求めていない）★
ないか

卸契約に、エリア需要での上限設定やエリア内限定販売など、
エリア内限○（販売量基準（販売電力量実績、保有電源等にもとづく需給バランスの充足状
13 エリア内での供給を前提とした条件がある場合、内外無差別にF 定の供給況と電力引取りの蓋然性により判断）により販売量に上限を設定しており、実質的に★ 設定されているか。また、実質的に自社小売に有利な条件と等
グループ内小売に有利な条件となりうる）
なっていないか

36

(G.)与信評価・取引実績評価に係る確認結果⚫ 与信評価について、外部格付、または外部格付に相当する内部格付基準を基に、内外無差別に評価しており、当該基準により信用補完措置の要否も内外無差別に判断していることを確認。
確認観点 No. 確認項目
14
与信評価を行った場合、具体的にどのような方法で行ったか★

JERA◎（外部機関の格付、または、財務諸表に基づく一律の内部格付（基準となる外部格付に極力一致する形で作成）を基にグループ内外無差別に評価）

与信評価の結果、前払い条件や、契約不可とした事例がある ○（上記の与信評価基準に基づき信用補完措置（支払保証金、連帯保証）の要
15 場合、判断根拠は何か否を判断。信用補完措置が対応できない数社は契約を辞退）※1

与信評
G 価・取引 16
取引実績評価を行った場合、具体的にどのような方法で行った‐（行っていない）
実績評価 ★
のか
17 その他の価格以外の評価基準により、社内に有利な評価を★ 行っていなかったか※1 No.15は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる‐（行っていない）

37

(H.)一律の価格(体系)での販売に特有の確認結果⚫ JERAの2026年度以降の長期商品の販売においては、最低購入単位、および、希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法ともに合理的であることを確認。
確認観点 No. 確認項目

JERA

18 最低購入単位は合理的か◎（最低購入単位は5MW。結果として、新電力も多く購入したことを踏まえ、明らか
一律の価 ★ （明らかに自社小売しか買えないような量になっていないか） にグループ内小売しか買うことのできない量の設定になっていない）
格(体系)
H での販売に特有の確認項目 19
希望量が供給可能量を上回った場合の配分方法が合理的か ◎（希望量が供給可能量を上回った場合は、希望量に応じたプロラタ配分）★

38

(L.)23年度相対卸契約価格の結果に係る確認結果⚫ JERAの2026年度以降の長期商品の販売においては、グループ内外で同一の価格設計であり、通告パターンが同一の場合は同一価格となる。
確認観点 No. 確認項目

JERA

結果として、自社小売の契約価格が社外小売の契約価格に相対卸比して不当に安くなっていないか。（仮に自社小売の契約価格
L 契約価格 28◎が社外小売の契約価格より安い場合、そのような結果となった（結果）※１
合理的な理由があるか）※1 仮に特定の販売機会において１件も契約に至らなかった場合にも、そのこと自体が事業者の非公表情報に該当する場合には、評価結果は「◎」と表記することとする。

39

【目次】
Ⅰ．長期の卸取引における内外無差別な卸売の評価方針（案）について

Ⅱ. JERAによる26年度以降の長期卸販売（第１回目）の事後評価について
Ⅲ．23年度単年卸の評価結果（案）について（前回評価時点で未確認となっていた項目）

40

23年度単年卸の評価結果（案）について（前回評価時点で未確認となっていた事項）⚫ 第86回制度設計専門会合（2023年6月27日開催）において、23年度の単年の相対契約について、内外無差別な卸売が行われていると評価されるか、御審議いただいた。
⚫ その際、一部の評価項目（C7：情報遮断の取組（東電HD、九州電力）、M27：小売価格への反映（沖縄電力））については、前回時点で事業者にてデータ準備中であるため、データが提出されたタイミングで改めて確認を行い、最終的な評価を行うこととしていた。
⚫ その後、各事業者からデータが提出されたため、情報遮断（東電HD、九州電力）及び小売価格（沖縄電力）について、事務局において確認を行った結果を踏まえ、その評価（案）について御確認いただきたい。

41

エリア毎の評価結果（案）サマリ 1/2⚫ 評価方針（案）をもとに、23年度の単年の相対契約について各社へ取組状況を確認し、内外無差別な卸売が担保されているかエリア毎に評価した結果、北海道及び沖縄については、現時点で内外無差別が担保されていると評価されるのではないか。（※沖縄電力は、保留となっていたM27（小売価格への反映）が〇評価となったため、沖縄エリアは改めて、全体評価として
内外無差別が担保されていると評価される）※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

確認項目

北海
道

東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

事前の明示

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

実施スケジュール

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

事前の公表

◎

◎

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

内外無差別な卸売の実効性 4★
確保策②卸標準メニュー
5★

自社小売向け確保

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

×

◎

◎

卸標準メニューの交
渉

◎

◎

○

◎

○

‐

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

6※1
内外無差別な卸売の実効性
C確保策③情報遮断7★

社内規程・取引書

○

○

‐

‐

‐

‐

‐

○

○

○

○

○

○

情報遮断の取組

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

8★

内外同一の設定

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

9★

規程に基づいた運用 -

◎

◎

-

-

-

◎

-

-

◎

◎

◎

◎

10★

交渉・締結の機会

◎

◎

○

◎

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

11※1

社外に不利な条件

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

F 転売禁止12★

転売禁止有無

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

G エリア内限定の供給

13★

エリア内供給の前提

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

確認観点

A

No.

内外無差別な卸売の実効性 1確保策①交渉スケジュール
2★

3B

D オプション価値E 長期契約※1 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

42

エリア毎の評価結果（案）サマリ 2/2⚫ 評価方針（案）をもとに、23年度の単年の相対契約について各社へ取組状況を確認し、内外無差別な卸売が担保されているかエリア毎に評価した結果、北海道及び沖縄については、現時点で内外無差別が担保されていると評価されるのではないか。（※沖縄電力は、保留となっていたM27（小売価格への反映）が〇評価となったため、沖縄エリアは改めて、全体評価として
内外無差別が担保されていると評価される）※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新◎○×評価（確認対象外の項目は”‐”）※確認対象外の項目は、総合評価には影響しない

確認観点

No.

確認項目

北海
道

東北

東電
HD・
RP

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA 北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

14★

与信評価基準

◎

◎

×

◎

‐

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

‐

前払い等の判断根拠 ○

○

×

○

‐

○

○

○

○

○

○

○

‐

取引実績評価基準

‐

◎

‐

-

‐

‐

‐

◎

‐

○

◎

○

‐

※2
価格以外の評価基準（与 15
H 信評価・取引実績評価
） 16★

17★

その他の評価基準

‐

‐

‐

-

‐

‐

‐

◎

‐

‐

◎

‐

‐

※2

18

自社小売の参加

‐

○

×

○

‐

‐

○

‐

○

‐

‐

‐

‐

19★

最低価格の公表

‐

◎

‐

◎

‐

‐

◎

‐

◎

‐

‐

‐

‐

20

予定供出量の公表

‐

◎

‐

◎

‐

‐

◎

‐

◎

‐

‐

‐

‐

売りタイミングの把握

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

売り入札量の大きさ

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

個別条件の交渉

◎

‐

‐

‐

‐

‐

◎

‐

‐

‐

‐

‐

‐

相対交渉（北陸、中電HD、 24★
K 中国、四国、九州、沖縄）
25※2に特有の確認項目 ※1

ﾌﾟﾛｾｽ/結果の無差別 ‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

○

○

×

◎

受給条件の協議

‐

‐

‐

‐

○

‐

‐

○

‐

○

○

○

‐

L

内外卸契約価格差

○

○

-

-

-

-

-

◎

○

○

○

◎

◎

小売価格への反映

○

○

-

○

-

◎

-

○

◎

◎

○

○

○

I

J

入札制（東北、東電HD・RP、東電EP、JERA、関電）に特有の確認項目※1

21★
ブローカー制（北海道、JERA）に特有の確認項目 22★
※1
23

相対卸契約価格（結果） 26

M 小売価格への反映

27※1 これらの確認観点は、該当する一部の事業者のみを確認対象とする※2 これらの確認項目は、◎評価はなく、○評価もしくは×評価となる

43

(C.)情報遮断の取組に係る確認結果⚫ 東電HDについて、フォルダのアクセスログにおいて、23年度相対契約の交渉期間中にグループ
内小売からのアクセスがないことを確認したため、情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価できるのではないか。
⚫ 九州電力について、フォルダのアクセスログにおいて、23年度相対契約の交渉期間中に小売部
門からのアクセスがないことを確認したため、情報遮断の取組の実効性が確認されたと評価できるのではないか。
※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新
確認観点 No. 確認項目※2

C 情報遮断北海道 東北

東電
HD

東電
EP

中電
HD

中電
MZ

JERA

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

‐

‐

‐

‐

‐

○

○

○

○

○

○

○（権
限制御
している
がログ提
出な
し）

◎(EP・
MZと物
理遮
断）

◎（アク ◎（アク ◎（アク ◎（権セスログ セスログ セスログ 限設定
を確
を確
を確
履歴を
認）
認）
認）
確認）

６

情報遮断の社内規程・社内取引○の条件を定めた文書が存在するか

○

７
★

◎（ブ
ローカー
取引は
情報遮断の取組を実施しているか 遮断実
効性を
確認）

○（権
◎（アク ◎（アク ◎（アク 限制御
セスログ セスログ セスログ している
を確
を確
を確
がログ提
認）
認）
認）
出な
し）

◎（アク ◎（アクセスログ セスログ
を確
を確
認）
認）

44

(C.7)各社の情報遮断の取組とその評価 1/2※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新
事業者

新電力の契約条件（23年度相対契約）の管理方法

権限設定の仕組み①eSquare（enechain社の取引プラットフォー①二要素認証北海道 ム）：交渉ログ②権限設定によるアクセス制御②共有フォルダ：成約した契約情報提出不可（保存期間が数時間であり物理的に存在しない）

フォルダの権限設定ログ

評価①eSquareは二要素認証により情報遮断の取組の実効性を確認できる一方、②社内ファイル
サーバは権限設定によるアクセス
制御は実施されているが、フォルダのアクセスログ、もしくはフォルダ提出不可（保存期間が数時 の権限設定ログが確認できない。
間であり物理的に存在しな取引の大宗を占める①は確認い）
できたこと、②のログが確認でき現時点の権限設定に小売部 ない理由には合理性があること門が含まれていないことは確認。 等を考慮すれば、情報遮断の取組の実効性を確認したと評価されるのではないか。（一方で、24年度交渉においても状況が改善しない場合、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。）

共有フォルダ

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認
した。

東電
HD

共有フォルダ

権限設定によるアクセス制御
23年度相対契約の交渉期間中に ※東電EPとはハードウェアレベ 小売会社からのアクセスがない
ルでの分割（物理分割）ではな ことを確認
いフォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認
した。

東電
EP

権限設定によるアクセス制御
共有フォルダ

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認
した。

東北

中電
HD

権限設定によるアクセス制御

フォルダのアクセスログ

共有フォルダ

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがないことを確認

権限設定によるアクセス制御
提出不可（システム上採取してい※中電MZとはハードウェアレベ ない）
ルでの分割（物理分割）ではない

提出不可（システム上採取し 権限設定によるアクセス制御はていない）
実施されているものの、フォルダの現時点の権限設定に小売会 アクセスログ、もしくはフォルダの社（中電MZ）が含まれてい 権限設定ログが確認できないた
ないことは確認。
め、情報遮断の取組の実効性を確認できるとは言えない。
45

(C.7)各社の情報遮断の取組とその評価 2/2※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新

事業者

中電
MZ

新電力の契約条件（23年度相対契約）の管理方法

共有フォルダJERA 社内システム

北陸

権限設定の仕組み

共有フォルダ中国

共有フォルダ四国

共有フォルダ九州

共有フォルダ沖縄

共有フォルダ

フォルダの権限設定ログ

評価提出不可（システム上採取していない）権限設定によるアクセス制御は提出不可（システム上採取し 実施されているものの、フォルダのていない）
アクセスログ、もしくはフォルダの現時点の権限設定に小売部 権限設定ログが確認できないた門が含まれていないことは確認。 め、情報遮断の取組の実効性を確認できるとは言えない。

東電EP、中電HDとはハードウェアレベルで分割（物理分割）--

発販分離の小売会社（東電
EP、中電HD）とは物理分割されていることから、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

提出不可（保存期間が数か月であり物理的に存在しない）

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に小売部門からのアクセスがない ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

23年度相対契約の交渉期間中に 小売部門からのアクセスがない
ことを確認

フォルダのアクセスログにより、情報遮断の取組の実効性を確認した。

権限設定によるアクセス制御

共有フォルダ関西

フォルダのアクセスログ

23年度相対契約の交渉期 フォルダの権限変更設定履歴に間中に小売部門のアクセス より、情報遮断の取組の実効性を認める権限変更設定がな を確認した。
いことを確認46

(M.)小売価格への反映に係る確認結果⚫ 沖縄電力について、小売価格と調達価格を確認したところ、小売価格が調達価格を下回っていた。その理由として、規制料金・自由料金の値上げ時期が遅れたためであり、年度を通じて改定後の現行の料金水準であれば、小売価格が調達価格を上回る見込みである、との説明であった。
⚫ 第86回制度設計専門会合で整理したとおり、今回の評価をもって直ちに発電部門から小売部門へ内部補助が行われているとは判断されないものの、小売価格が調達価格を下回る状況が今後も続く（例えば今後２年）場合、全体評価としては内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。
第86回制度設計専門会合（2023年6月27日）資料5を抜粋⚫

小売価格と調達価格を確認したところ、北海道電力、東北電力、東電EP、北陸電力、四国電力、九州電力
について、小売価格が調達価格を下回っていた。その理由として、23年度卸交渉が結果して市況が高い時期に行われ社内取引価格が高値となったため、小売価格の即時かつ急激な引き上げは需要家の料金の安定性が損なわれ現実的ではない、との説明であった。

⚫

一定の合理性はある一方、小売価格が調達価格を下回る状況が続く場合、発電部門から小売部門へ内部補助を行うことで小売部門の赤字を補填している懸念が強まり、仮に卸売スキームが内外無差別であっても、小売市場の競争を歪めているおそれがあるのではないか。

⚫

したがって、今回は○評価の場合でも、小売価格が調達価格を下回る状況が今後も続く（例えば今後２年）場合、全体評価としては内外無差別が担保されているとは評価できないのではないか。

⚫

また沖縄電力は、現在、23年度計画値策定中のため、23年度計画値が出たタイミング（7月中を予定）で改めて比較して最終的な評価を行うべきではないか。
47

(M.27)電源調達価格と小売価格の比較 1/2※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新

事業者

23年度小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
外部調達単価）の関係

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書外部調達単価）より安い場合
理由

改善に向けた具体的な検討状況

小売価格＜調達価格

・小売価格は特高・高圧分野の一部が長期契約であり23年4月の値上げを即座に反映できないこと、燃調が当初より下げ基調となったこと、低圧規制料金値上げ時期の影響等により低くなったため。
・調達価格は社内取引価格が交渉当時の先物価格を参照した結果高値となったことに加えて、固定価格のため燃料費や市場価格の低下傾向が反映されないこと、直近の非FIT非化石証書市場価格が上限価格で約定したため。

・小売価格は、更なる引き上げは困難。
・調達価格は、2023年度は契約済であり単価の低減が難しいため、2024年度以降の電力調達について幅広に検討する。

小売価格＜調達価格

・小売価格（販売平均単価の向上）に向けて、各種・小売価格に即時転嫁することは、お客さまの受容性等 料金施策（高圧以上の電気料金単価見直し、小売を踏まえた慎重な検討を行う必要があるため。
規制料金および低圧自由料金の単価見直し）を完・調達価格は、量の大宗を占める社内取引が、結果して 遂する。
市況が高いタイミングで行われた入札で高値となったため。 ・調達価格について、JEPX市場や先物市場等を活用したコスト低減に努める。

東電EP

小売価格＜調達価格

・小売価格は、特高・高圧および低圧の値上げが期中となり、価格上昇が限定的であるため。

・小売価格について、値上げによる価格上昇を着実に進める。
・調達価格について、至近の市況を踏まえ電源差し替えなどにより調達費用の改善を図る。

中電ミライズ

小売価格＞調達価格

-

-

北海道

東北

48

(M.27)電源調達価格と小売価格の比較 2/2※ 第86回制度設計専門会合の評価結果から、赤枠のみ評価を更新

事業者

23年度小売価格と調達価格（電力調達単価＋非化石証書
外部調達単価）の関係

小売価格が調達価格（電力調達単価＋非化石証書外部調達単価）より安い場合
理由

改善に向けた具体的な検討状況

北陸

小売価格＜調達価格

・調達価格について、小売料金改定検討（22年11月時点）後に自社発電部門から提示された社内取引価格
・小売価格は値上げ直後であることから、まずは調達が想定価格より高く、BL市場価格および燃料価格の低価格の低減に努める。
下を踏まえて引下げ交渉を行ったが、引下げに至らなかっ
たため。

関西

小売価格＞調達価格

-

-

中国

小売価格＞調達価格

-

-

四国

小売価格＜調達価格

・小売価格を、一律にかつ急激に引き上げることは、 ・小売価格は、現時点で割安な小売料金単価でごお客さまの料金の安定性が損なわれることから現実 契約しているお客さまに対し、個別の契約更改等の的ではないため。
タイミングで、順次料金引き上げを進める。

九州

小売価格＜調達価格

・小売価格は、燃調の上限影響（低圧規制）によって抑制されるため。
・調達価格は、安価な電源の調達に努める。
・調達価格は、外部調達費用の高騰継続によって高止まりしたため。

沖縄

小売価格＜調達価格

・小売価格は、規制料金・自由料金値上げ時期の影響
等により低くなったため。

・年度を通じて改定後の現行の料金水準であれば、小売価格が調達価格を上回る見込み。

49