学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究
最終報告書
︵平成
年度ー令和２年度︶

30

ᩥ㒊⛉Ꮫ┬

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the Training of Medical Professionals in University/College.

Survey and research on quality assurance of nursing education
in bachelor's programs.
Final report(FY2018-FY2020)௧࿴㸱ᖺ㸱᭶

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Center for Education and Research in Nursing Practice,
Graduate School of Nursing, Chiba University

目
Ⅰ

次

事業概要

1．背景

3

2．目的

5

3．期間

5

4．事業の全体像

5

5．年度ごとの活動

7

6．実施体制9Ⅱ

事業成果

1．〔研究１〕社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査

131) 研究目的132) 研究方法

13

3) 結果

15

4) 研究成果の発表

18

資料 1-1 研究対象看護系学部・学科長等用依頼文

19

資料 1-2 調査回答要領

21

資料 1-3

web 調査票22

資料 1-4

web 調査協力依頼画面

28

資料 1-5 第 39 回日本看護科学学会学術集会発表ポスター

30

2．〔研究２〕社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究－

331) 研究目的

33

2) 研究方法

33

3) 倫理的配慮

36

4) 結果

38

5) 研究成果の発表

42

資料 2-1 研究対象大学宛依頼書

43

資料 2-1（別紙）対象大学看護教育責任者に内諾を得る為の説明内容

46

資料 2-2 研究対象者宛依頼書

47

資料 2-3 インタビューガイド

50

資料 2-4 研究対象大学基本情報記入用紙

51

資料 2-5 同意書

52

資料 2-6 同意撤回書

53

資料 2-7 プレテスト大学宛依頼書

54

資料 2-8 プレテスト対象者宛依頼書

57

資料 2-9 プレテスト大学用同意書60

資料 2-10-1 分析フォーマット（データ整理）61

資料 2-10-2 分析フォーマット（変革の実際）

62

資料 2-11 第 40 回日本看護科学学会学術集会発表ポスター

63

3．〔研究３〕社会の変化に即した看護学教育カリキュラム改革のための方略の解明と普及

Ⅲ

69

1) 目的

69

2) 方法

69

3) 結果

69

4) 考察

70

社会の変化に即した看護系大学学士課程教育の改革 事例集
1． 本事例集の構成について

73

2． 国立大学の事例

75

3． 公立大学の事例

83

4． 私立大学の事例

101

5．本事例集のもととなる調査研究の実施体制

126

Ⅰ

事業概要

Ⅰ 事業概要
1．背景
１）地域包括ケアシステムの構築における看護職の役割拡大に向け、学士課程で修得すべき能力
近年、地域包括ケアシステムの構築が進むにつれ、患者の療養の場は、病院から、ケア施設や自宅へと大きく変化しつつある。病床の機能分化も進み、看護の対象者の多くは、病院の病棟ではなく、外来、地域のケア施設などの非医療機関、自宅に存在するようになった。それに伴い、看護職に期待される役割も、従来の病院に入院している患者への看護のみならず、外来通院しながら自宅で療養する患者を支援する役割、地域のケア施設な
どの非医療機関で介護・福祉職と連携しながら看護を展開する役割、患者の自宅へ訪問し看護を提供する役
割、さらに、各地域のニーズに即したケアサービスのあり方を探索し、新たなケア資源を開発し、地域包括ケアシ
ステムを発展させる役割へと、ますます拡大してきている。
看護学教育の第一義は、「看護の対象者がどのような場にいたとしても、その人のより健康的な生活の実現に向けて看護の必要性を見抜き、必要な看護を提供できる能力を修得」させることにある。学士課程を卒業した学生が、人々が看護を必要としている場でその力を発揮し、社会に貢献していくためには、学士課程教育において、社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を自律的に果たす能力を修得する必要がある。
２）学士課程教育において、各々の学生に求められる能力を修得する上での課題
次に、看護系大学の学生および教員の動向について、学生の修得すべき能力の統合に重要な臨地実習に焦点をあてて考えてみる。
学生の動向をみると、社会人経験を有する学生、あるいは合理的配慮を必要とする学生等、学生の多様性が増大している。したがって、教員は各々の学生が、看護職としての自らの特性と能力に気づき、発揮するように、
指導力および実習施設との調整力等の教育力を高める必要がある。
一方、看護系大学の急増に伴い、大学教育の経験の少ない教員が増加し、教員の流動性も比較的高く、中には、欠員を抱えている大学、あるいは世代交代期の大学もある。これは、教育組織の構築途上あるいは再構築の段階にあることを意味しており、今後の教育環境に即して、1 人ひとりの学生に対する教育の質を保証するための方略について、領域間、職位間等の合意形成の必要な時期にある。
こうした学生と教員の動向に、教育環境の変化を重ねると、以下の二つの達成すべき課題があることがわかる。
①実習環境と教育対象である学生の変化に即して、教員および臨地実習指導者が、従来の実習の概念を変革し、組織的な教育力を高め、②各々の学生が、少子超高齢社会を担う次世代の自律的な看護職として、より長期間活躍できるように、自己教育力開発およびキャリア開発の支援を強化する、という課題である。
以下に①，②個別に説明する。
①

看護系大学の学生が多く実習する急性期病院の病棟では、病床機能分化に伴い、以前と比較すると患者の平均在院日数が非常に短くなってきており、医療ニーズの高い状態で退院し、患者全体の重症度も上がっている。こうした実習環境は、看護の初学者である学生にとって、必ずしも効果的な学習環境とはいえない。また、複合疾患を有する高齢入院患者が各病棟で増加しており、以前のように、成人看護の特徴を修得するために効
果的とはいえない。
このような実習環境の激変の中で、地域包括ケアシステムの発展を担う学生が「看護の対象者がどのような場にいたとしても、その人のより健康的な生活の実現に向けて看護の必要性を見抜き、必要な看護を提供できる能力を修得」するためには、地域社会の変化とその医療現場に見合った新たな実習施設を開拓する必要がある。

－3－

新たな実習施設の中には、非医療機関も想定され、臨地実習指導者の育成や他職種との連携が必要である。さらに、目前の対象者へのケアのみならず、対象者のケアニーズを長期的・予防的に予測するように、対象者像の分断を防ぎ、一貫して求められる能力の修得に取り組むように、専門領域間の連携が必要である。
② 臨地実習は、学生が、多様な看護の場において、対象者・他の医療者との関係性を構築しながら、看護職として自らの力を活かしきる責任を自覚し、キャリア形成に取り組む出発点でもある。したがって、講義・演習をもとに学生の準備状態を整え、こうした実習の学修機会を保証する必要がある。さらに、看護系大学は、卒業生が、拡大しつつある看護職の役割を自律的に遂行できるように、学生の自己教育力をさらに高める必要がある。また、今後、医療提供のプロセス・効果・効率の向上がよりもとめられ、ケア環境が厳しくなったとしてもバーンアウトに至らず、継続的に活躍し、ひいては少子超高齢社会の医療提供体制に貢献する看護人材を輩出するように、
キャリア形成支援を強化する必要がある。
以上のような看護系大学の教育環境、学生および教員の動向に対して課題を達成するには、教員および臨地実習指導者が、従来の実習の概念を変革し、組織的な教育力を高める必要があり、大学として、学内外の臨地
実習体制を再構築するための方略を決定し、臨地実習をはじめとする教育に関する研究開発体制を整備する必要がある。
３）各々の看護系大学が今後の課題を解決するための方略
すでに、実習環境の激変および看護学教育に対する社会的要請を見据えて、外来、ケア施設などの非医療施設、離島での実習を導入するなど、臨地実習指導体制の改革をはかる看護系大学も出始めてはいる。しかし、これらの改革は、それぞれの大学の置かれた地域の特性を踏まえた一部の教員の工夫やアイデアに留まり、看護学教育として体系づけられ、他大学も参照できるような形式で公表されているわけではなく、各大学が十分に活用しうる支援体制も整備されていない。
当然ながら、社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を果たすための能力を、学士課程教育において体系的に修得するためには、臨地実習指導体制の改革を含むカリキュラム全体の改革が欠かせない。しかし、学士課程カリキュラムについては、看護師国家試験受験資格に係る保健師助産師看護師学校養成所指定規則
等の規制もあることから、画一的なものになりがちで、社会の変化に即した十分な改革ができているとは言い難い状況にある。
また、変化する社会に即した学士課程カリキュラムの改革に向けては、看護学教育モデル・コア・カリキュラムをはじめとする各種外部指針が公表されている。しかし、もとよりカリキュラムとは、一律の形式で外部から強制されるものではなく、これらの外部指針を参照しつつ、大学の置かれた地域の現状等に応じて、大学の特性を十分に活かしながら、各大学および教員が、主体的に研究開発し、実施していくものである。さらに、新たな実習フィー
ルド、新たな実習体制、実習方法の開発や、教育の成果である到達度評価については、卒業生や地域における多様なステークホルダーとのコミュニケーションを欠かすことができない。
したがって、看護系大学が、医療人養成にかかわる社会からの要請に応えるためには、社会の変化に即して臨地実習指導体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する方
略および体制を、各大学の内部において構築する必要があり、全国の看護系大学における方略および体制の構築の現状に対し、先行して取り組んでいる事例等の方略とその考え方を大学相互に活用し、支援し合いながら、より効果的・効率的に改革を進める必要がある。
以上のような看護学教育の現状認識に基づき、以下のとおり、本調査研究の目的を設定した。

－4－

2．目的
看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する体制を、自大学の内部に構築する方略を解明し、それを成果物として公表するとともに、看護学教育ワークショップ開催等の効果的な普及方策を考案して、全国の看護系大学に普及する。
3．期間
2018 年 12 月から 2021 年 3 月まで
4． 事業 の全 体像
本調査研究は、〔研究１〕社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査〔研究２〕社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究－〔研究３〕社会の変化に即した看護学教育カリキュラム改革のための方略の解明と普及の３つで構成する。
看護系大学は、地域特性や設置主体、附属病院の有無等により、実習環境をはじめとする教育の諸条件が大きく異なる。このため、〔研究１〕では、まず、全国調査を行って、変化する地域社会、医療現場に見合った新たな実習フィールドの開拓、新たな実習体制と実習方法の開発、支援ニーズに関する全国的な状況を把握する。
〔研究２〕では、社会の変化を見据えて、すでに臨地実習指導体制の改革に着手している看護系大学が、1)
どのようにして、地域社会の変化を読み、新たな実習フィールドを開拓し、新たな実習体制・実習方法を開発し、自大学の学士課程カリキュラムを改革しているのか、2)教育の成果である到達度評価はどのようにしているのか、3)その過程においてどのように各種外部指針を活用しているのか、4)どのような課題を有し支援を必要としているのか、を個別にインタビュー調査する。インタビューの過程で、コンサルテーション等の新たな支援ニーズがあった場合は、本学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターが、これまでの実績に基づいて、必要な支援を実施する。なお、対象大学に許諾を得た後に、この支援過程についても、調査対象に含める。
〔研究３〕では、〔〔研究１〕〔研究２〕の成果を踏まえ、看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習指導体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する体制を、自大学の内部に構築する方略を解明し、普及する。全国の看護系大学への研究成果の普及を通して、最終的には、
地域包括ケアシステムの構築が進む地域社会において、人々が看護を必要としている場で力を発揮できる自律的看護職の輩出、という成果を目指す。
なお、本調査研究は、文部科学大臣認定の看護学教育研究共同利用拠点である本学大学院看護学研究科
附属看護実践研究センターが中心となり、地域特性や設置主体、附属病院の有無等の実習環境をはじめとする教育の諸条件の類型が異なり、各地域の役割期待に貢献してきた以下の看護系５大学と共同で実施する。このような実施体制により、全国の看護系大学の教育環境の類型の多様性に対応した成果をめざす。

－5－

地 域

大学名

学部・学科等名称

設置主体

附属病院
の有無

東北ブロック

宮城大学

看護学群看護学類

公 立

無中部ブロック

新潟青陵大学

看護学部看護学科

私 立

無関東ブロック

横浜市立大学

医学部看護学科

公 立

有

中国ブロック

鳥取大学

医学部保健学科看護学専攻

国 立

有

九州ブロック

熊本保健科学大学

保健科学部看護学科

私 立

無研究の年次計画は、以下のとおりである。
2018 年度〔研究１〕・社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査の実施〔研究２〕・臨地実習指導体制をはじめとする学士課程教育の改革に着手している看護系大学に対するインタビュー調査の実施
2019 年度〔研究１〕・社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査結果の分析〔研究２〕・臨地実習指導体制をはじめとする学士課程教育の改革に着手している看護系大学に対するインタビュー調査の実施、ならびにインタビュー調査結果の分析
・追加インタビュー調査（支援ニーズが表出され実施した場合の支援過程に関する調査、各ステ
ークホルダーへのインタビュー調査など）
2020 年度〔研究３〕・〔研究 2〕における個別事例研究結果の体系化
・看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習指導体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する体制を、自大学の内部に構築する方略の解明
・看護学教育ワークショップ等の開催を通じた成果の普及（各看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習指導体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する体制を、自大学の内部に構築することを支援する）
本調査研究委託事業における３年間の取組の全体像を、右に示す。

－6－5．年度ごとの活動
１）2018 年度の活動
2018 年度は、〔研究１〕と〔〔研究２〕を以下のように実施した。
〔研究１〕社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査
１）全国調査のための調査票試案の作成
２）専門家会議委員による調査票試案の精錬および調査票の完成
３）調査票を用いた全国調査（web 調査）の実施〔研究２〕臨地実習指導体制をはじめとする学士課程教育の改革に着手している看護系大学に対する
個別事例研究
１）臨地実習指導体制の改革に着手している調査対象候補看護系大学の選定
２）専門家会議委員によるインタビューガイドの作成
３）共同大学によるインタビュー調査の実施、インタビュー逐語録の作成
実

施

日

程

業 務 項 目
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

〔研究１〕
社会の変化に即調査 倫理 Web 回答

した看護系大学

票試 審査 調査 締切の臨地実習指導案作 受審 開始 集計体制の改革に関成する全国調査〔研究２〕
調査 イン

臨地実習指導体

対象 タビ制をはじめとす候補 ューる学士課程教育大学 ガイの改革に着手し選定 ド作
成ている看護系大学に対する個別
事例研究

－7－

倫理 イン
審査 タビ
受審 ュー
調査
実施

２）2019 年度の活動
2019 年度は、〔研究１〕と〔〔研究２〕を以下のように実施した。
〔研究１〕社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査
１）全国調査（web 調査）結果の詳細分析（専門家会議委員による調査結果の検討と考察）
２）看護系学会での研究成果の発表〔研究２〕社会の変化に即した学士課程教育の改革看護―看護系大学に関する個別事例研究―
１）インタビューの実施
２）追加インタビューの実施
３）インタビューデータの分析と統合・整理

実

施

日

程

業 務 項 目4月

〔研究１〕
社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査

5月

6月

7月

8月

web 専門
調査 家会 看護結果 議に 系学の詳 て調 会抄
細分 査結 録作
析
果の 成・
検討 発表
と考 準備
察

9月

10月

11月

12月

1月

2月

看護
系学
会に
て成
果発
表

〔研究２〕

イン
社会の変化に即 タビ
した学士課程教 ュー
調査
育の改革－臨地 実施
実習指導に関す 14大学

追加
イン
タビ
ュー
実施

る看護系大学の個別事例研究－ デー
タ分
析

専門
家会
議に
て分
析の
検討

専門
家会
議に
て分
析の
検討

－8－

分析
結果
の統
合・
整理

3月

３）2020 年度の活動
2019 年度は、〔研究３〕を以下のように実施した。
〔研究３〕看護学教育カリキュラム改革のための方略の解明と普及
１）〔研究２〕社会の変化に即した学士課程教育の改革看護―看護系大学に関する個別事例研究―における個別事例研究の結果の体系化
２）看護系学会での研究成果の発表
6．実施体制千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター
センター長

和住 淑子

教授

野地 有子

准教授

黒田 久美子

准教授

錢

淑君

講師

髙木

夏恵

教授

吉本

照子（前センター長、令和元年度定年退職）

特任助教

稲垣

朱美（平成３０年度）

特任教授

上野

まり（平成３０年度）

特任准教授

大原

裕子（令和元年度）

共同研究大学
宮城大学副学長

教授

武田 淳子

宮城大学看護学群

准教授

出貝 裕子

新潟青陵大学看護学部長

教授

渡邊 典子

新潟青陵大学看護学部看護学科長

教授

本間 昭子

横浜市立大学医学部看護学科長

教授

叶谷 由佳

横浜市立大学医学部看護学科

准教授

落合 亮太

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

教授

松浦 治代

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

准教授

奥田 玲子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科教授

堀熊本保健科学大学保健科学部看護学科

教授

中村 京子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

教授

荒尾 博美

自治医科大学看護学部看護学科

教授

上野 まり

律子

（上野まり教授は、平成３０年度本事業の特任教授であったため、令和２年度も継続してメンバーとなることを依頼した。）

－9－

Ⅱ

事業成果

１．〔研究１〕社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の変革に関する全国調査

Ⅱ 事業成果
1．
〔研究１〕社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査
1）研究目的
全国の看護系大学の臨地実習指導体制改革の進捗の実態と課題、教育の質保証に向けた支援ニーズを明らかにする。
具体的には、地域包括ケアシステムの構築が進み、患者の療養の場が病院からケア施設や自宅へと大きく変化しつつある中、全国の看護系大学が、臨地実習指導を展開するにあたり、①どのような地域社会、医療現場の変化に直面しているのか、②次世代の医療職としての学生が担い、変革すべき地域社会および医療現場のそうした変化をどのようにとらえ、どのように臨地実習指導体制を変革しようとしている
か、③臨地実習における教育の質保証に向けて、どのような支援を必要としているのか、について、データを得ることとする。
2）研究方法(1)調査対象
2018 年 4 月時点で開設されている全国の看護系大学の看護系学部・学科 277 課程（省庁立大学校 2 校を含む）(2)調査期間2019 年 1 月倫理審査委員会承認後～3 月(3)調査項目2018 年度に試案を作成し、専門家会議委員による精錬を経て完成した調査票を用いた。
調査項目は、設置年、設置主体、所在地域、教育理念、教育体制と教員の研究教育実績、学生数、卒業生の進路および就職先等の基礎データ、ならびに、①どのような地域社会、医療現場の変化に直面しているのか、②次世代の医療職としての学生が担い、変革すべき地域社会および医療現場のそうした変化をどのようにとらえ、どのように臨地実習指導体制を変革しようとしているか、③臨地実習における教育の質保証に向けて、どのような支援を必要としているのか、とした。
(4)調査方法①看護学教育研究共同利用拠点である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターのネットワークを用いて、センター長名で、全国の看護系大学の看護系学部・学科長等に郵送による協力依頼を行う。
（資料 1-1：看護系学部・学科長等用依頼文）②看護系学部・学科長等が直接回答できない場合は、臨地実習指導に責任を持つ臨地実習関連委員会の委員長等、本調査に回答可能な教員へ依頼文の手渡しを依頼し、研究協力依頼を行う。
③調査は、各大学の回答者に個別のアカウントを配布し、専用 web で実施する。
（資料 1-2：回答要領、資料 1-3：web 調査票、資料 1-4：調査協力依頼画面）(5)データ分析方法①データ分析
各項目の単純集計－ 13 －

②専門家会議委員による調査結果の検討と考察
専門家会議は、共同研究大学 5 大学に所属する教員と看護実践研究指導センター教員で構成した。
専門家会議委員で調査結果を詳細に検討し、全国の看護系大学の臨地実習指導体制改革の進捗の実態と課題、教育の質保証に向けた支援ニーズに関して、分析し考察した。
(6)倫理的配慮
・研究の目的、方法、結果の公表、倫理的配慮について、文書にて説明する。
・回答者や所属大学の属性への質問は、個人や大学が特定されないように考慮して選択肢を設定した。
・回答はすべて自由意思で、無記名であり、回答者個別のアカウント URL を記載した回答要領は、封をした封筒に入れて配布する。
・本 web 調査システムの構築及びデータ収集、納品までのデータ管理は、千葉大学と個人情報取扱いに関する覚書を取り交わした信頼のできる専門業者に委託する。
・回答者が回答用サーバーにアクセスした際の、HTTP アクセスログの保存及びプログラム側からの意図的な収集は行わない。したがって、回答者が、回答用サーバーにアクセスした際の HTTP アク
セスログは一時的に履歴として残るが、順次自動的に削除されることとなる。
・回答者が入力したデータは、委託業者の管理する web サーバー上にあるデータベースサーバー領域に保存される。このデータには、委託業者のみログイン機構を設けた管理画面からアクセス・閲覧可能とする。
・協力の諾否は、専用 web の調査開始時の「同意」ボタンによって確認する。「同意する」を選んでも、最終ページの「入力完了」ボタンをクリックするまでいつでも途中で中断できる。最終ページの「入力完了」ボタンのクリックをもって、最終的な研究協力への承諾同意を確認する。
「入力完了」
ボタンのクリック後の同意の撤回はできないため、その旨を回答要領、調査協力依頼画面に明記する。
・回答への負担軽減のため、回答所要時間は、20 分程度となるよう、プレテストによって確認し、回答進行状況が画面表示されるようにする。
・回答者個別のアカウントから、どのコンピュータ端末からも回答を可能にし、途中で保留できるようにする。
・回答者が入力したデータは、委託業者の管理する web サーバー上にあるデータベースサーバー領域に保存される。このデータには、委託業者のみログイン機構を設けた管理画面からアクセス・閲覧可
能とする。
・回答期間が終了後、ただちに委託業者が回答データを CSV 形式で PC 端末にダウンロードし、サーバーから削除する。
・委託業者が PC 端末にダウンロードした回答データは、委託業者の管理下で、Q1 から Q14 までの回答データと Q15 の回答データに切り分け、Q1 から Q14 までの回答データはパスワードをかけて研究代表者のみに納品され、Q15 の回答データは、本調査事務を管理する千葉大学看護学部事務部
センター事業支援係にパスワードをかけて納品されるよう手配することで、回答者が Q15 に個人情報を入力した場合も、Q1 から Q14 までの回答データと連結できないようにする。
・納品後、すべてのデータを委託業者の PC 端末から削除する。
・加工前の生データにアクセスできる権限をもつ人を、研究代表者１名に限定し、個人や所属大学が－ 14 －

特定される可能性のある自由記載については、研究代表者が一人で、インターネットに接続されない PC 上で、意味が伝わる範囲で記述を加工する。これらの加工を施した後のデータは、パスワードをかけた電子記憶媒体に保存し、鍵のかかるキャビネットで保管する。研究者は、データ分析時のみ、インターネットに接続されない PC 上でデータを閲覧し、分析する。
・研究グループでのデータのやりとりの際、インターネットを経由する情報暴露に対するセキュリテ
ィ対策を確実に行うことを研究者間で周知徹底する。
・得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用することはない。
・データは、施錠可能な場所に、研究終了後 10 年間厳重に保管し、その後復元不可能にして破棄する。
・研究結果は、報告書、当センターホームページや任意登録の看護学教育研究共同利用拠点メーリン
グリストを通して、各看護系大学に可能な限り迅速に公表するとともに、当センター主催の看護学
教育ワークショップや看護系学会等で公表する。
・個人や所属大学が特定される可能性のあるデータについては、すべて、個人や所属大学が特定できないよう加工した上で、公表する。
・本研究は、平成３０年度文部科学省調査研究委託事業 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究」の経費で実施するものである
が、調査そのものについては、千葉大学大学院看護学研究科看護実践研究指導センターが企画実施するものであり、そのことを対象者、成果報告書等に明示する。
・本研究には、開示すべき COI はない。
・本研究は、2019 年 1 月に千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の審査を受け、承認を得た。
（審査受付番号 30-85）受審後に実施する。
3)結果
全看護系大学 277 校の教育責任者に研究協力を依頼し、92 校（回答率 32.5％）から回答を得た。
①回答大学の属性
大 学 種別国立大学（省庁立を含む）

14 校（15%）

公立大学

21 校（23%）

私立大学

56 校（62%）

開 校 から の年 数
4 年以内

15 校（16%）

5－9 年前16 校（18%）

10－14 年前

18 校（20%）

15－19 年前

16 校（18%）

20 年以上前

26 校（28%）－ 15 －

所 在 地域
北海道

3 校（3%）

東北

6 校（7%）

関東

28 校（31%）北陸

4 校（4%）

中部

12 校（13%）関西

15 校（17%）中国・四国

9 校（10%）九州・沖縄

14 校（15%）

一 学 年定 員
60 名未満6 校（7%）

60 名以上～80 名未満

18 校（20%）80 名以上～100 名未満

35 校（38%）

100 名以上～120 名未満

25 校（27%）

120 名以上～140 名未満

5 校（6%）

140 名以上

2 校（2%）②社会の変化に即した臨地実習指導体制の見直し・変更
社会の変化に即して臨地実習指導体制の見直し・変更「あり」と回答した大学は 49 校（53.3%）であり、見直し・変更の内容は「臨地実習施設の変更」が最も多かった。見直し・変更のきっかけ
は「大学全体の教育目的・目標や教育課程全体の変更」「『看護教育モデル・コア・カリキュラム』
等の外部指針が出た」等であった。また、臨地実習指導体制の見直し・変更「なし」と回答した大学は 43 校（46.7%）であり、その理由は「見直し・変更の途上であるが、まだ実施に至っていな
い」が最も多かった。大学として得たい支援は「地域の小規模の施設で効果的な実習を行うための、
教育内容や実習体制の検討」等があった。
見 直 し・ 変更 の有 無あり

43 校（47%）なし

49 校（53%）

見 直 し・ 変更 の内 容

（見 直 し・ 変更 あり の大 学・ 複 数回 答可 ）臨地実習施設の変更

29 校

臨地実習指導の目的・目標の変更

24 校

実習指導内容の変更

23 校

同一施設内での臨地実習指導場所の変更

16 校

実習指導方法の変更

15 校－ 16 －

実習時期の変更

12 校

実習時間の延長10 校

実習記録様式の変更

10 校

受持患者・利用者の条件の変更

8校

実習評価方法の変更

7校

実習担当教員の変更

7校

臨地実習指導者の変更

5校

実習予算の変更

5校

臨地実習指導者と教員の役割分担の変更

3校

実習時間の短縮

2校

見 直 し・ 変更 のき っか け（ 見 直し ・変 更あ りの 大学 ・ 複数 回答 可）
自大学の教育目的・目標や教育課程全体に見直し・変更があった

25 校「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」等の外部指針が出た

16 校

実習担当教員や大学組織の状況に変化があった

12 校

臨地実習施設における看護の対象者(患者、利用者等)の状況に変化があった

8校

学生の状況に変化があった

4校

地域社会のステークホルダー（行政機関等）からの要望があった

2校

臨地実習施設からの要請（実習受け入れの中止や制限など）があった

1校

その他

9校

見 直 し・ 変更 が行 われ なか っ た理 由（ 見直 し・ 変更 な しの 大学 ・複 数回 答可 ）見直し・変更の途上であるが、まだ実施に至っていない

13 校見直し・変更の必要性は感じているが、まだ着手できていない

10 校

新設のため、まだ設置計画に盛り込まれた臨地実習指導体制で臨地実習指導を展開していない

7校

新設のため、まだ設置計画に盛り込まれた臨地実習指導体制を見直していない

6校

見直し・変更の必要性を感じていない

6校

今 後 の臨 地実 習指 導体 制の 見 直し の予 定の 有無あり

43 校（47%）なし

49 校（53%）－ 17 －

今 後 の臨 地実 習指 導体 制の 見 直し に向 けた 支援 ニー ズ
・地域包括ケアシステムに関する学修を臨地実習において具体的にどう展開するのかについて、先駆的事例など情報提供があればよい。
・他大学のカリキュラムの見直しを含めた取り組みの状況について情報を得たい。またどのように取り組んでいくのか、具体的内容、その工夫点など、他大学との情報交換ができる場がほしい。
・他大学の教育やカリキュラムの工夫点を検索しやすいデータベース化とそれを利用可能になるような支援があれば助かると思う。
・地域の小規模の医療施設では、実習指導経験者がほとんどいない、実習指導に伴う施設の収入減を補う費用提供が難しいなどの課題がある。大学の教員削減や予算削減のなかで効果的な実習を行うための、大学における教育内容や方法の検討および保健・医療施設での受け入れ態勢について検討する場があるとよい。

約半数の看護系大学は、すでに何らかの臨地実習指導体制の変更に着手しており、まだ変更していない大学についても、変更の途上もしくはその計画があり、多くの看護系大学が地域社会の変化を受け止め、従来の病棟実習中心の臨地実習指導体制からの変革を試みている実態が明らかになった。今後は、先駆的事例の研究等により、各大学がその実情に即してより効果的な臨地実習指導体
制を構築する方略を検討していきたい。
4）看護系学会での研究成果の発表
第 39 回日本看護科学学会学術集会（2019 年 11 月 30 日，金沢）において「社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の変革に関する全国調査」の演題にて発表した。（資料 1-5：発表ポスター）－ 18 －

資料 1-1：研究対象看護系学部・学科長等用依頼文
文部科学省調査研究委託事業

大学における医療人養成の在り方に関する調査研究「社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査」
平素より、千葉大学看護学研究科附属看護実践研究指導センター（以下、当センター）
事業へのご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
近年、地域包括ケアシステムの構築が進むにつれ、患者の療養の場は、病院から、ケア施
設や自宅へと大きく変化し、看護の対象者の多くは、病院の病棟ではなく、外来、地域のケア施設などの非医療機関、自宅に存在するようになってきました。それに伴い、看護職に期待される役割も、ますます拡大してきています。社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を果たすための能力を、学士課程教育において確実に修得するためには、臨地実習指導体
制の改革が欠かせません。
この度、当センターでは、文部科学省調査研究委託事業「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究」を受託し、地域特性や教育の諸条件の異なる看護系５大学と共同で、学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究に着手しております。
今回、まず、別添研究計画書の通り、全国の看護系大学の社会の変化に即した臨地
実習指導体制改革の進捗の実態と課題、教育の質保証に向けた支援ニーズを明らかにしたいと考え、本調査へのご協力をお願いする次第です。
調査結果については、報告書に取りまとめ、委託元である文部科学省に報告するとともに、全看護系大学に配布させていただく予定です。また、当センターホームペー
ジや看護学教育ワークショップ等を通して、各看護系大学に可能な限り迅速に公表し、全国の看護系大学と共有し、活用していただきたいと計画しています。ご多用中、大変恐縮ですが、是非ご協力いただけますようお願い申し上げます。
＜本研究において調査への回答をお願いしたい方＞
・ 貴大学の看護系学部長・学科長等の看護学士課程教育の責任者 １名
看護系学部・学科長等が直接回答できない場合は、お手数ですが、臨地実習指導に責任を持つ臨地実習関連委員会の委員長等、本調査に回答可能な教員の方へ本依頼文の手渡しをお願いします。
＜ web 調 査 の 回 答 手 順 ＞
・ 「同意する」をクリックすると開始され、最終ページの「入力完了」をクリック
すると調査終了となります。
・ 所要時間は、20 分程度です。回答進行状況が画面表示されます。
・ 詳細は、「回答要領」に記載してあります。
・ 平成 31 年 3 月 15 日（金）までにご入力をお願いします。
＜研究協力に対する配慮＞
1. 本研究事業へのご協力は、学部長・学科長・専攻長・臨地実習責任者等の自由意思によるものです。本研究事業に協力しないことや中断によって不利益を被ることは一切ありません。
2. web 調査への回答をもって、研究協力への承諾同意を確認させていただきます。
3. web 調査は、無記名であり、各大学に個別のアカウントをお知らせしアクセスいただきます。回答用サーバーへのアクセスログは自動的に削除されるよう設定しておりますので、回答者個人や所属大学が特定されることはありません。
4. 個人や所属大学が特定される可能性のある自由記述については、意味が伝わる範囲－ 19 －

資料 1-1：研究対象看護系学部・学科長等用依頼文

で記述を加工してから分析いたします。
5. 得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用することはありません。デー
タは施錠可能な場所に研究終了後 10 年間厳重に保管し、その後復元不可能形にして破棄します。
6. 研究結果は報告書として取りまとめ、委託元である文部科学省に報告するとともに、全看護系大学に配布させていただく予定です。また、当センターホームページ
や看護学教育ワークショップ等を通して、各看護系大学に可能な限り迅速に公表す
るとともに、看護系学会等で公表する予定です。
なお、本研究は、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認（承認番号 30－85）を受けています。
平成 31 年 2 月 5 日
本調査の実施機関
文 部科 学 大 臣 認定 看 護 学 教育 研 究 共 同利 用 拠 点
千 葉大 学 大 学 院看 護 学 研 究科 附 属 看 護実 践 研 究 指導 セ ン タ ー
センター長

吉

本

照

子

研究代表者

和

住

淑

子（千葉大学大学院看護学研究科

教授）【千葉大学】
看護実践研究指導センター長

教授

吉本照子（再掲）

同

教授

野地有子

同

准教授

黒田久美子

同

准教授

錢淑君

同

特任教授

上野まり

同

特任助教

稲垣朱美

宮城大学

教授

武田淳子

同

准教授

出貝裕子

教授

渡邊典子

教授

本間昭子

教授

叶谷由佳

同

准教授

落合亮太

鳥取大学

教授

松浦治代

同

講師

奥田玲子

教授

堀律子

同

教授

中村京子

同

准教授

荒尾博美

【共同研究大学】

新潟青陵大学同横浜市立大学

熊本保健科学大学【本研究に関する連絡先】
千葉大学大学院看護学研究科〒260-8672

和住淑子

千葉県千葉市中央区亥鼻 1-8-1

E-Mail：wazumi@faculty.chiba-u.jp

TEL/FAX：043-226-2471（直通）－ 20 －

資料 1-2：調査回答要領

文部科学省調査研究委託事業

大学における医療人養成の在り方に関する調査研究「社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査」
回答要領
１． 本調査は、回答者個別に回答用アカウント URL を配布しており、このアカウン
ト URL にアクセスしていただくことで、どのコンピュータ端末からも回答が可能です。あなたのアカウントは、研究者をはじめ、だれも特定することができず、匿名性が確保されています。また、回答用サーバーへのアクセスログは自動的に削除されるよう設定しておりますので、あなた自身や所属大学が特定されることはありません。なお、本 web 調査システムは、スマートフォンやタブレット端末には対応していませんので、ご注意ください。
２． あなたのアカウントは、下の欄に記載してある通りです。
３． 回答用アカウントの URL にアクセスすると、調査依頼文面が開かれます。
４． 次に、全設問項目の一覧が示されます。全設問項目一覧は、回答進行中、いつでも確認できます。
５． これらをご確認後、「同意する」をクリックすると回答が開始されます。
６． 回答所要時間は、20 分程度です。
７． 入力中、回答進行状況が、画面に表示されています。
８． 回答途中で、入力を保留しておき、回答アカウントに再度アクセスすれば、いつでも再開することができます。
９． 最終ページの「入力完了」をクリックすると調査終了となります。
１０． 1 回「入力完了」をクリックすると、再度回答することはできず、修正はできません。「入力完了」クリック後の同意の撤回は不可能です。
１１． 平成 31 年 3 月 15 日（金）までにご回答をお願いします。
１２． ご不明な点は、下記までご連絡ください。
千葉大学大学院看護学研究科 和住 淑子〒260-8672 千葉県千葉市中央区亥鼻 1-8-1
E-Mail：wazumi@faculty.chiba-u.jp
TEL/FAX：043-226-2471（直通）

あなたの回答用アカウントの URL は、下記です。
http://example.com/questionnaire.php?a=1&b=1－ 21 －

資料1-3：web調査票－ 22 －

票－ 23 －

－ 24 －

－ 25 －

－ 26 －

－ 27 －

資料 1-4：web 調査協力依頼画面

文部科学省調査研究委託事業 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究

社 会 の変 化 に即 し た 看 護 系 大 学 の 臨 地 実 習 指 導 体 制 の改 革 に関 す る 全 国 調 査
調査協力のお願い
千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターでは、平成 30 年度より３ヵ年の計画で文部科学省調査研究委託事業「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究」を受託し、地域特性や教育の諸条件の異なる看護系５大学と共同で、学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究に着手しております。本調査は、この事業の一環として実施するもので、全国の看護系大学の社会の変化に即した臨地実習指導体制改革の進捗の実態と課題、教育の質保証に向けた支援ニーズを明らかにすることを目的としています。

調査は、地域包括ケアシステムの構築に伴う社会の変化に即した臨地実習指導体制の改革に関する項目７項目と、貴大学の属性に関する項目７
項目および個別インタビュー調査への協力意向確認の計１５項目で構成しており、選択回答と自由記載を含みます。本調査で対象としている臨地実習とは、貴大学の学士課程（看護師・保健師・助産師の学士課程教育をすべて対象とします）における臨地実習とします。
調査項目の一覧は、 調査項目一覧 ボタンをクリックするといつでも確認できます。

調査結果については、報告書に取りまとめ、委託元である文部科学省に報告するとともに、全看護系大学に配布させていただく予定です。また、当センターホームページにより迅速に公表するなどを通して、全国の看護系大学と共有いたします。

web 調査の回答手順※本
本 web 調査システムは、スマートフォンやタブレット端末には対応していませんので、ご注意ください。

・「同意する」をクリックすると開始され、最終ページの「入力完了」をクリックすると調査終了となります。
・所要時間は、20 分程度です。回答進行状況が画面表示されます。
・回答者個別のアカウントから、どのコンピュータ端末からも回答でき、途中で保留し、再開できます
・同一の回答者では回答できない調査項目がある場合は、それぞれの項目ごとに回答者を変えていただいてもかまいません。
・1 回「入力完了」をクリックすると、再度回答することはできず、修正はできません。

・平成 31 年 3 月 15 日（金）までにご入力をお願いします。

調査協力に関する倫理的配慮
1. あなたの自由意思によるものです。協力しないことや中断によって不利益を被ることは一切ありません。
2. 「同意する」を選んでも、最終ページの「入力完了」ボタンをクリックするまでいつでも途中で中断できます。
3. 最終ページの「入力完了」ボタンのクリックをもって、研究協力への承諾同意を確認させていただきます。「入力完了」ボタンのクリック後の同意の撤回はできません。
4. 回答は、無記名であり、所属大学や個人が特定されることはありません。また、回答用サーバーへのアクセスログは自動的に削除されるよう設定しておりますので、回答者個人や所属大学が特定されることはありません。
5. 個人や大学が特定できるおそれのある自由記述は、意味が伝わる範囲で記述を加工いたします。
6. 得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用することはありません。
データは施錠可能な場所に研究終了後 10 年間厳重に保管し、その後復元不可能形にして破棄します。
7. 研究結果は、委託元である文部科学省に報告するとともに、看護実践研究指導センターの実績として公表する他、当センター主催の看護学教育ワークショップや看護系学会等で公表する予定です。
本研究は、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認（承認番号 30-85）を受けて実施しています。
平成 31 年 2 月 12 日

本調査の実施機関
文部科学大臣認定看護学教育研究共同利用拠点 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター
吉本 照子
セ ンタ ー 長

研究代表者

和住 淑子（千葉大学大学院看護学研究科 教授）
吉本 照子（同 教授）、野地 有子（同 教授）、黒田 久美子（同 准教授）、錢 淑君（同 准教授）
上野 まり（同 特任教授）、稲垣 朱美（同 特任助教）

研究分担者

武田 淳子（宮城大学 教授）、出貝裕子（同 准教授）、渡邊 典子（新潟青陵大学 教授）、本間 昭子（同 教授）
叶谷 由佳（横浜市立大学 教授）、落合 亮太（同 准教授）、松浦 治代（鳥取大学 教授）、奥田 玲子（同 講師）
堀 律子（熊本保健科学大学 教授）、中村京子（同 教授）、荒尾 博美（同 准教授）

連絡先

千葉大学大学院看護学研究科 和住 淑子〒260-8672 千葉県千葉市中央区亥鼻 1-8-1
E-Mail：wazumi@faculty.chiba-u.jp TEL/FAX：043-226-2471（直通）－ 28 －

資料 1-4：web 調査協力依頼画面

調査項目一覧
本調査で対象としている臨地実習とは本調査で対象としている臨地実習とは、貴大学の学士課程（看護師・保健師・助産師の学士課程教育をすべて対象とします）における臨地

実習とします。
Q１．地域包括ケアシステムの構築に伴う社会の変化に即して貴大学でこれまでに行われた臨地実習指導体制の見直し・変更のうち、貴大学の学士課程（看護師・保健師・助産師の学士課程教育をすべて対象とします）における看護学教育の質保証にとって最も重大なものについて、以下にご回答ください。特定の専門領域や特定の臨地実習科目にかかわる変更の場合は、その領域や科目の責任者の方がご回答ください。
Q２－１．Q１で回答した臨地実習指導体制の見直し、変更のきっかけとなった出来事や変更の理由は何ですか？ あてはまるものすべてについて選択してください。（複数回答可）
Q２－２．Q２－１で選択した出来事を、貴大学ではどのように認識し、受け止めていますか？ また、貴大学をとりまく地域社会の変化は、その出来事とどのように関係しているとお考えですか？（自由記載）
Q３．社会の変化に即して臨地実習指導体制の見直し、変更を効果的に進めるための戦略、組織としての体制づくり、管理運営方法の改革など、貴大学での取り組みがありましたら具体的にお書きください。（自由記載）
Q４．貴大学で、これまで臨地実習指導体制の見直し・変更が行われなかった理由は、次のどれに近いですか？（複数回答可）
Q５．貴大学では、今後、地域包括ケアシステムの構築に伴う社会の変化に即して臨地実習指導体制の見直し・変更の予定や計画がありますか？
「はい」の場合は、予定している取り組みの内容を具体的にお書きください。（自由記載）
Q６．今後、地域包括ケアシステムの構築に伴う社会の変化に即して臨地実習指導体制の見直し・変更するに当たり、大学として得たい外部からの支援がありましたら、自由に記入してください。（自由記載）
Q７．社会の変化に即した臨地実習指導体制の改革にかかわる課題のうち、他大学と連携したほうが解決しやすい課題があれば、自由に記入してください。（自由記載）
Q８．貴大学の大学種別は、次のどれですか？
Q９．貴大学の看護系学士課程（４年制）が開校した時期は、次のどれに該当しますか？
Q10．貴大学が所在する地域は、次のどれに該当しますか？
Q11．貴大学の看護系学士課程の１学年定員は、次のどれに該当しますか？
Q12．貴大学の看護系学士課程の臨地実習指導にかかわる専任教員数は、次のどれに該当しますか？
Q13．貴大学の看護系学士課程の臨地実習指導にかかわる専任教員以外の助手、非常勤助手等は、次のどれに該当しますか？
Q14．貴大学の看護系学士課程において育成を目指す看護人材像について、最も重視するものを一つ選んでください。
Q15．看護実践研究指導センターでは、「臨地実習指導体制をはじめとする学士課程教育の改革に着手している看護系大学に対する個別事例研
究」を別途計画しております。これまでに、地域包括ケアシステムの構築に伴う社会の変化に即して臨地実習指導体制を見直し、変更したご経
験のある大学につきましては、是非、貴大学で行われた臨地実習指導体制の見直し・変更に関する個別のインタビュー調査にご協力いただきた
いと考えております。個別のインタビュー調査にご協力いただくことが可能でしょうか？
「はい」の場合は、以下に大学名と回答者のお名前、ご連絡先をご記入ください。改めて研究協力依頼をさせていただきます。（ご記入いただいた
個人情報は、個別インタビュー調査の協力依頼にのみします。今回のご回答内容とは別に管理し、両者を連結することはありません。）

同 同 同 同同 同 同 同 同

「同意する」を選んでも、「入力完了」するまでいつでも途中で中断できます。
「同意しない」を選んだ場合、再度回答することはできません。

－ 29 －

社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の変革に関する全国調査
和住 淑子１）
叶谷 由佳５）
中村 京子２）
吉本 照子１）

資料1-5

荒尾 博美２）
上野 まり３） 奥田 玲子４） 落合 亮太５）
黒田 久美子１） 錢 淑君１）
武田 淳子６） 出貝 裕子６）
野地 有子１）
堀 律子２）
本間 昭子７） 松浦 治代４）
７）
渡邊 典子

１）千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター２）熊本保健科学大学健康科学部看護学科
３）自治医科大学看護学部看護学科
４）鳥取大学医学部保健学科看護学専攻
５）横浜市立大学医学部看護学科
６）宮城大学看護学群
７）新潟青陵大学看護学部看護学科【背景】
地域包括ケアシステムの構築が進むにつれ、患者の療養の場は、病院から、ケア施設や自宅へと大きく変化してきた。
それに伴い、看護職に期待される役割も拡大してきている。このような社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を果たすための能力を、学士課程教育において確実に修得するためには、臨地実習指導体制の改革が欠かせない。
そこで、看護系大学の社会の変化に即した臨地実習指導体制改革の進捗の実態と課題、教育の質保証に向けた支援ニーズを明らかにしたいと考え、本調査を実施した。
【目的】
全国の看護系大学の社会の変化に即した臨地実習指導体制改革の進捗の実態と課題、教育の質保証に向けた支援ニーズを明らかにする。
【方法】
１．対象：2018年4月時点で開設されている全国の看護系大学の看護系学部・学科277課程
２．調査項目：右に示した調査項目一覧および看護系大学の属性
３．調査方法：各大学に個別のアカウントを配布し、専用webで実施した。
４．調査期間：2019年2月15日～3月25日【倫理的配慮】研究代表者の所属機関の倫理審査委員会の承認を受け実施した。最終的な、調査協力の諾否は、専用web画面の「同意」ボタンによって確認した。
【結果】
92校より回答があり、回答率は32.5％であった。
１．回答大学の属性
回答大学の属性（１）大学種別

回答大学の属性（２）開校からの年数

回答大学の属性（４）１学年定員

回答大学の属性（３）所在地域

3, 3% 6, 7%

14,
15%

26,
28%
21,
23%

56,
62%

16,
18%

15,
16%

5, 6% 2, 2% 6, 7%

14, 15%16,
18%

9, 10%

25, 27%28, 31%

15, 17%18,
20%

35, 38%12, 13%
4, 4%

国立大学（省庁立を含む）

公立大学

4年以内

私立大学

5～9年前

10～14年前

18, 20%15～19年前

20年以上前

北海道

東北

関東

北陸

中部

関西

中国・四国

九州・沖縄

60名未満

60名以上～80名未満

80名以上～100名未満

100名以上～120名未満

２．社会の変化に即した臨地実習指導体制の見直しの有無

43,
47%

49,
53%

臨地実習指導体制の見直し有

臨地実習指導体制の見直し無見直し
有１）見直し・変更の内容（複数回答可）
臨地実習施設の変更
臨地実習指導の目的・目標の変更
実習指導内容の変更
同一施設内での臨地実習指導場所の変更
実習指導方法の変更
実習時期の変更
実習時間の延長
実習記録様式の変更
受持患者・利用者の条件の変更
実習評価方法の変更
実習担当教員の変更
臨地実習指導者の変更
実習予算の変更
臨地実習指導者と教員の役割分担の変更
実習時間の短縮

29校
24校
23校
16校
15校
12校
10校
10校
8校
7校
7校
5校
5校
3校
2校

見直し
無

２）見直し・変更のきっかけ（複数回答可）
自大学の教育目的・目標や教育課程全体に見直し・変更があった「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」等の外部指針が出た
実習担当教員や大学組織の状況に変化があった
臨地実習施設における看護の対象者（患者、利用者など）の状況に変化があった
学生の状況に変化があった
地域社会のステークホルダー（行政機関等）からの要望があった
臨地実習施設からの要請（実習受け入れの中止や制限など）があった
その他

25校
16校
12校
8校
4校
2校
1校
9校

今後の臨地実習指導体制の見直しの予定の有無

39,43%３）見直し・変更が行われなかった理由（複数回答可）
見直し・変更の途上であるが、まだ実施に至っていない
13校
見直し・変更の必要性は感じているが、まだ着手できていない
10校
新設のため、まだ設置計画に盛り込まれた臨地実習指導体制で臨地実習指導を展開していない
7校
新設のため、まだ設置計画に盛り込まれた臨地実習指導体制を見直していない
6校
見直し・変更の必要性を感じていない
6校

52,
57%
今後の見直しの予定有

３．今後の臨地実習指導体制の見直しに向けた支援ニーズ

今後の見直しの予定無・地域包括ケアシステムに関する学修を臨地実習において具体的にどう展開するのかについて、先駆的事例など情報提供があればよい。
・他大学のカリキュラムの見直しを含めた取り組みの状況について情報を得たい。またどのように取り組んでいくのか、具体的内容、その工夫点など、他大学との情報交換ができる場がほしい。
・他大学の教育やカリキュラムの工夫点を検索しやすいデータベース化とそれを利用可能になるような支援があれば助かると思う。
・地域の小規模の医療施設では、実習指導経験者がほとんどいない、実習指導に伴う施設の収入減を補う費用提供が難しいなどの課題がある。大学の教員削減や予算削減のなかで効果的な実習を行うた
めの、大学における教育内容や方法の検討および保健・医療施設での受け入れ態勢について検討する場があるとよい。

【考察】
約半数の看護系大学は、すでに何らかの臨地実習指導体制の変更に着手しており、まだ変更していない大学についても、変更の途上もしくはその計画があり、多くの看護系大学が地域社会の変化を受け止め、従来の病棟実習中心の臨地実習指導
体制からの変革を試みている実態が明らかになった。今後は、先駆的事例の研究等により、各大学がその実情に即してより効果的な臨地実習指導体制を構築する方略を検討していきたい。
本研究は、文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」により実施した。
日本看護科学学会COI開示
筆頭者氏名 和住淑子
所属名 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター

筆頭演者は日本看護科学学会へのCOI自己申告を完了しています。演題発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業・組織および団体等はありません。

－ 30 －

Ⅱ

事業成果

２．
〔研究２〕社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究－

2．〔研究２〕社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究－
1）研究目的全国から 、社会の変化に応じて臨地実習指導に関する改革を試みた実績をもつ看護系大学を抽出し、それぞれの試みの内容を、具体的に明らかにする。
2）研究方法(1)研究デザイン

インタビューによる個別事例研究(2)調査方法

半構成的インタビュー調査(3)研究対象者①研究協力施設の選定
研究協力施設は、以下ア・イ 2 通りの看護系大学、併せて約 20 大学とする。
ア：看護学教育共同利用拠点としてのこれまでのＦＤ支援大学等のネットワークおよび共同研究大学からの推薦により、以下の選定条件に該当する看護系大学を 12 大学程度、選定する。選定の条件は、以下の２点とする。
・臨地実習体制をはじめとする学士課程教育の改革に着手している。
・当該大学の教育責任者が、本事業の内容を理解し、研究協力の意思を有する。
イ：〔研究１〕「社会の変化に即した看護系大学の臨地実習指導体制の改革に関する全国調査」において「地域包括ケアシステムの構築に伴う社会の変化に即して臨地実習指導を見直し・変更経験のある大学で、個別のインタビュー調査に協力可能か」の問に「はい」と回答した看護系大学のうち、特性地域性を考慮して選定した数校とする。
②研究対象者の選定
研究協力施設として内諾を得られた大学の看護教育責任者に対し、臨地実習指導やカリキュラム等に責任を持つ臨地実習関連委員会の委員長等、本調査の回答者に相応しい教員の推薦を依頼し、推薦された回答者（各大学 1～数名）を対象とする。その中には、教育責任者も自己推薦者として含んでも良い。
③研究協力施設および研究対象者へ協力を依頼する方法
・各大学の看護教育責任者（学部長、学科長等）に対し、研究者が本研究の目的と選定条件、推薦された理由等について、面談および電話による口頭、またはテキストメールにて、別紙（資料 2-1 別紙）内容に沿って詳細を説明し、研究協力について打診し内諾を得る。内諾を得た大学が依頼文書を必要とする場合には、大学宛依頼書（資料 2-1）を郵送する。
・研究者は、内諾を得られた大学の看護教育責任者に対し、臨地実習指導やカリキュラム等に責任をもつ臨地実習関連委員会の委員長等、本調査の回答者に相応しい教員１～数名の推薦を依頼する。
・看護教育責任者は、推薦者から研究協力の承諾を得たのち、①推薦者の氏名②役職③研究者が直接推薦者に連絡が取れる方法としての個人情報（電話番号、メールアドレス、住所）のうち、推薦者から提供しても良いという許可が得られた情報を研究者に伝える。
・研究対象者となった推薦者に対して、研究者は許可された個人情報へのアクセス方法により、直接－ 33 －

連絡を取り、研究協力依頼の打診をする。内諾を得られた場合には、改めて研究対象者宛依頼書（資料 2-2）を推薦者各々に送付する。
④研究協力者から承諾を得る方法と協力に対する謝礼
協力大学の回答者全員に対して、研究協力の依頼書（資料 2-1・2-2）、インタビューガイド（資料2-3）、大学の基本情報記入用紙（資料 2-4）
、依頼に対する同意書（資料 2-5）、同意撤回書（資料 26）を郵送し、インタビュー当日に基本情報記入用紙（資料 2-4）と同意書（資料 2-5）は手渡しで受け取る。
謝礼は、各大学の研究協力者に対し、研究協力への謝礼として 5,000 円のクオカードをインタビュ
ー時に研究者から直接手渡す。
(4) 調査期間

2019 年 2 月（倫理審査承認後）～

2021 年 3 月末日(5) 調査項目①大学の基本情報（資料 2-4）
事前に配布し記入してもらった資料 2-4 の用紙をインタビュー時に回収し、それを踏まえながら研究者はインタビューを行う。
a.看護系大学の設置主体
b.看護系学士課程として開校した時期
c.大学が所在する地域
d.看護系学士課程１学年の定員
e.臨地実習指導に関わる専任教員数
f.臨地実習に関わる専任教員以外の助手、非常勤助手等の人数
g.学士課程において育成をめざす看護人材について、重視するもの②臨地実習指導も関する学士課程教育の改革の具体
下記 a.から l.の項目について、半構成的面接法にて詳細な情報を収集する。
a.看護系大学として、これまで行われた学士課程における臨地実習指導の見直しや変更のうち、学士課程（看護師保健師助産師課程すべて含む）における看護学教育の質保証にとって最も重要と考えられる事柄は何か

b.a.の事柄を、大学としてどのような社会の変化としてとらえているか
c.d.のようなとらえ方をしたきっかけとなった事柄は何か
e.とらえた変化に対して、看護人材養成機関として、臨地実習指導に関する変革を自大学の学士課程カリキュラムにどのように反映させ、どのような臨地実習指導が必要と考え、そのためにどのような変革を具体的に実施したのか
f.変革後、教育の成果である目標や到達度評価はどのように実施しているのか
g.教育の目標達成のために、各種外部指針をどのように活用しているのか
h.改革に際して、学内外において組織的に取り組んだ事柄や工夫した事柄は何か
i.改革の結果見えてきた新たな課題や今後の方向性があるか
j.他大学との連携や協力により、効果的な教育ができると感じた事柄はあるか、k.必要な改革を実行するにあたり、外部からの支援が必要と思われる事柄はあるか、
l.今後社会が求める看護職を養成するにあたり、学生が自ら自己を教育する力や自己のキャ－ 34 －

リア開発・向上に向けて自律的に取り組むことのできる力を高めることを目的に、臨地実習指導に関する方略として実施していることはあるか(6) インタビュー調査の実施方法①インタビューガイド（資料 2-3）を用いて、研究対象となった約 20 大学に、研究組織のメンバーが1～2 名で出向いてインタビュー調査を実施する。
②事前に渡している大学の基本情報記入用紙（資料 2-4）および同意書（資料 2-5）をインタビュー前に受け取りインタビューに臨む。
③インタビューの際、大学が公表している教育課程の概要、シラバス、臨地実習要項、ＦＤ実績に関する資料、臨地実習施設に関する情報、卒業生の就職先情報、大学と地域の連携状況等を、インタ
ビュー内容の理解を深めるための資料として、可能な範囲で了解を得た後ご提供いただきたく。
④インタビューの過程で、コンサルテーション等新たな学外からの支援を必要とする研究対象大学のニーズが明らかになった場合には、看護実践研究指導センターが、これまでの支援実績に基づいて必要な支援を実施する。これはセンター本来の役割であるので、対象となる大学に許諾を得られた
場合には、改めてその支援過程についても本研究の調査対象に含めることとし、万が一そのような事柄が生じた場合には、研究計画の一部修正と捉え、新たに研究の変更申請を行う予定とする。
⑤インタビュー内容は、研究協力者の同意のもとに録音し、逐語録を作成して分析対象とする。録音について対象者から同意が得られない場合には、研究者が回答内容を記録することとする。また、複数の回答者によるグループインタビューとなる場合には、全員の承諾をもって録音の許諾とみなし、一人でも承諾しない場合には、録音でなく記録によるデータ収集とする。
(7)分析方法
各対象大学のインタビューデータの逐語録ごとに個別事例として扱った。専門家会議を開催し、サンプルとなる分析プロセスを示しながら分析の方向性について検討し合意した。これにより、以下の手順で各個別事例データの分析を行った。（資料 2-10-1、2-10-2）①データ分析の問いとして、「当該大学は、どのようにして、地域社会の変化を読み、新たな実習フ
ィールドを開拓し、新たな実習体制・実習方法を開発し、自大学の学士課程カリキュラムを改革しているのか」「教育の成果である到達度評価はどのようにしているのか」「その過程においてどのよ
うに各種外部指針を活用しているのか」「どのような課題を有し支援を必要としているのか」を立てた。
②逐語録から以下 10 項目ごとに関連するインタビューデータを抽出し、①のデータ分析の問いに照らした時に見いだされるインタビューデータの意味を記述した。
a.臨地実習指導の見直し・変更のきっかけになった事柄は何か
b.インタビュー対象者は①のきっかけとなった事柄には、どのような地域社会の変化が関係していると捉えているか
c.それに対して、当該大学は、どのような臨地実習指導に関する変革を実施したかd.見直し・変更を実施するために、体制整備や管理運営方法など、組織的に工夫したこと、取り組んだことは何か
e.学生の自己教育力や自己のキャリア開発に向けて、臨地実習指導に関する方略として実施していることはあるか－ 35 －

f.教育の成果である到達度の評価はどのようにしているか
g.教育目標の達成のために、各種外部指針をどのように活用しているか
h.改革の結果見えてきた新たな課題や今後の方向性があるか
i.他大学との連携や協力により、効果的な教育ができると感じた事柄はあるかj.必要な改革を実行するにあたり、外部からの支援が必要と思われる事柄はあるか③ ②の分析結果に基づき、「看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習体制をはじめとする学
士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する体制を、自大学の内部にどのように構築するか」という観点から、対象大学の個別事例ごとに、大学が直面している状況としての「きっかけ」、それに対して行った「工夫」を整理し、「メッセージ」を導出した。「メッセージ」は、改革にあたって発想や見方の転換そのもの、あるいはそれに繋がるマインドや原動力であり、今後、改革に取り組もうとする看護系大学に勇気を与え参考となるような要素として記述した。
④ 意味が類似する「メッセージ」を集め命名したものを「メッセージ」の上位カテゴリーとして一覧できるように分類した。カテゴリー、あるいは「メッセージ」から、各大学個別の「きっかけ」
や「工夫」を索引できるように整理した。
3）倫理的配慮・研究者は、研究の目的、方法、結果の公表、倫理的配慮について、文書及び口頭にて研究対象者に説明する。
・協力の諾否は、同意書（資料 2-5）への署名によって確認する。
・看護系教育責任者から回答者として推薦された教員は、研究協力を拒否できること、推薦による強制力は皆無であること、また拒否することによって、何ら不利益を被ることはないことを事前に伝える。
・回答はすべて自由意思であり、回答したくない場合には回答を拒否できること、またインタビューを途中で中止することも可能であることを伝える。
・インタビューに協力しないことや中断に伴う不利益は生じないことを事前に伝える。
・インタビュー内容の理解を深めるために、大学が公表している教育課程の概要、シラバス、臨地実習
要項、FD 実績に関する資料、臨地実習施設に関する情報、卒業生の就職先情報、大学と地域の連携状
況等を資料として提供することを求められた場合、資料の提示を拒否することも可能であることを伝える。
・インタビューによる拘束時間の延伸を避けるため、大学の基本情報については、事前に紙面への記入を依頼しておき、インタビュー時に記入用紙（資料 2-4）を回収することで、インタビュー時間を短縮できるよう工夫する。
・グループインタビューを実施する場合には、事前にインタビューガイドを確認し、誰がどの質問の回答者になるのかということを準備しておくと時間の超過を防ぐことができるので、そのための準備への協力を、研究者から研究対象者に対して事前に依頼しておく。
・回答への負担軽減のため、大学の基本情報記入時間が約 10 分、回答所要時間は 60 分程度となるよう、
プレテストによって確認する。
・プレテストを実施した後、プレテストにより得られた情報が研究データとして有用であると研究者が－ 36 －

判断した場合には、再度研究計画を一部変更し、計画変更の倫理審査を申請する。倫理審査の承認を経た後、プレテストの協力大学に対して、口頭及び文書にて改めて研究協力依頼を行い(資料 2-7、2-8）、同意書（資料 2-9）による同意を得られた場合には、プレテスト時のデータを、研究データとして取り扱うこととする。
・音の漏れない静かな環境でインタビューを実施する。
・グループインタビューの場合には、研究対象者間でお互いのプライバシーに考慮しつつ、リラックスしてお話しいただけるよう、研究者が最初に伝える。
・資料４：大学の基本情報記入用紙については、記入者や大学名が特定されないよう、固有名詞の記入
欄は設けない。
・回答は、許可を得て録音し、逐語録として加工しデータ化する。
・録音や逐語録にある大学名や役職名、固有名詞などは、すべて記号化して個人が特定できないものに加工してから分析作業を行う。
・逐語録作成業者は、プライバシーマークを掲げている業者を選定する。
・得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用しない。
・インターネットを介して、共同研究者同士のデータのやり取りは原則として行わない。
・音声データは簡易書留により送付し、生データへのアクセス権は、研究責任者及びインタビューを担当
する研究者のみとする。
・個人が特定できないように加工した後の逐語録に関して、万が一送信せざるを得ない場合には、パスワ
ードをかけたファイルに加工し、研究内容と無関係のタイトルを付してインターネットで送信する。
・研究グループ内でのデータのやりとりに関しては、上記のようなインターネットを経由する情報暴露に対するセキュリティ対策を確実に行うことを研究者間で周知徹底する。
・分担研究者・共同研究者内においては、情報流出防止のために、インタビューの際に知り得た情報について、守秘義務を遵守するように専門家会議等にて周知徹底する。

・得られたデータは、研究者以外の人が閲覧可能とならないように、必ずパスワードをかけて管理する。
・各大学のインタビューデータについては、インタビュアーと研究代表または責任者が生データ（録音音声）とバックアップデータとして 2 者それぞれが保管し、それ以外の研究者は、生データには直接アクセスできない体制とする。
・逐語録として、大学名や個人名が削除され、加工されたデータについては、千葉大学内の鍵のかかる保管場所周辺において研究者が分析作業等必要時に閲覧可能な範囲とする。

・データは、施錠可能な場所に、研究終了後 10 年間保管し、その後復元不可能にして破棄する。
・データと同意書は、別に保管する。
・研究結果は、報告書、センターホームページや任意登録の看護学教育研究共同利用拠点メーリングリ
ストを通して、各看護系大学に可能な限り迅速に公表するとともに、センター主催の看護学教育ワー
クショップや看護系学会等で公表する。研究対象者には希望に応じて研究結果を送付する。
・結果公表・還元の際には、大学名や個人が特定されない形で公表する。
・本研究は、平成３０年度文部科学省調査研究委託事業 大学における医療人養成の在り方に関する調査研
究「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究」の経費で実施するものであるが、調査そのも－ 37 －

のについては、千葉大学大学院看護学研究科看護実践研究指導センターが企画実施するものであり、そのことを対象者、成果報告書等に明示する。
・本研究には、開示すべき COI はない。
なお、本調査は 2019 年 2 月に千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の審査を受け、承認を得た。
（千葉大学大学院看護学研究科倫理審査受付番号 30-91）
4) 結果(1) 対象大学の概要
調査対象となった 21 大学の概要を表に示した。
表

インタビュー実施大学一覧

大学

設置
主体

学士課程
開校時期

地域

１学年定員

臨地実習に
関わる
専任教員数

１

公立

２０年以上
前

東北

80－100

２０名以上

５名未満

大学所在地に限らず、全国の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職

２

公立

２０年以上
前

東北

100－120

２０名以上

５名未満

大学所在地に限らず、全国の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職

３

公立

１０－１４
年前

関東

100－120

２０名以上

５－１０名未満

大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く
看護職

４

私立

１５－１９
年前

北陸

80－100

２０名以上

２０名以上

５

国立

１５－１９
年前

中国
四国

80－100

２０名以上

なし

６

私立

１５－１９
年前

九州
沖縄

100－120

２０名以上

２０名以上

７

公立

２０年以上
前

九州
沖縄

80－100２０名以上

５－１０名未満８

国立

20 年以上
前

北海道

60-80

20 名以上10-15 名未満

大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く
看護職

９

公立

20 年以上前東北80-10020 名以上5-10 名未満

大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く
看護職

１０

公立

15-19 年
前

東北

60-80

20 名以上なし

１１

私立

過去 5-9
年前

関東

60-80

20 名以上

5 名未満

１２

私立

15-19 年
前中部

120-140

20 名以上20 名以上－ 38 －

臨地実習に関わる助手
非常勤助手数育成を目指す看護人材像

大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く
看護職
大学所在地に限らず、全国の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職
大学所在地に限らず、全国の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職
大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く
看護職

大学所在地に限らず、全国の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職
大学と同一法人内や系列施設で働く看護職
大学と同一法人内や系列施設で働く看護職

大学所在地に限らず、全国の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職
臨地実習施設で働く看護職
大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く
看護職
大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く
看護職

１３

私立

過去 5-9
年前

１４

私立

過去 4 年以内

九州・沖縄

100-120

20 名以上10-15 名未満

１５

私立

10-14 年前

九州・沖縄

100-120

20 名以上5-10 名未満

１６

公立

20 年以上前

九州・沖縄

80-10020 名以上

5 名未満

１７

公立

過去 5-9年前

九州・沖縄

80-10020 名以上5-10 名未満

その他（ヒューマンケアを提供できる高度医療を担う質の高い看護専門職者）

１８

国立

20 年以上前

関東80-10020 名以上5 名未満

看護に関する教育・研究職

１９

私立

過去 5-9年前

関東80-10020 名以上5-10 名未満

大学所在地に限らず、全国の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職

２０

私立

過去 4 年以内

関西

100-120

20 名以上なし

大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く
看護職

２１

私立

10-14 年
前中国・四国

80-100

15-20 名未満

5 名未満

その他（地域における急性期一般病院での臨床実践能力の育成）

関西

60-80

20 名以上10-15 名未満

(2) 分析結果
「メッセージ」は表 a に示したように、「組織の在り方・運営」「地域に根差した実習」「学生の学びを高める教育」の 3 カテゴリーに分類できた。
事例大学の変革の「メッセージ」を導いた「きっかけ」「工夫」は事例大学ごとに事例集として別にまとめた。下表のカテゴリーや「メッセージ」は、事例大学の取り組みのプロセスとしての「きっかけ」「工夫」の索引として用いることができるようにしている。本報告書では、事例集は 1 事例のみを表 b に示した。
表 a メッセージの分類と事例大学 ID (一案)
カテゴリー

組織の在り方・運営

サブカテゴリーメッセージ
大学ID
実習施設にも波及する中期計画の実質化
B
大学設置主体の組織理念を活用し、学生の地域に向けた自主活動
Lを法人組織本部も含めてサポートする
学生評価、特に学生の生の声を活用して変革の必要性を共有する
M（改革に際して）まず問題解決のための体制をつくる
M
領域横断的/全学的/組織的に取 既存の領域や委員会にこだわらず、有志を原動力に全学的組織化
E
り組む
を推進
領域横断的な考え方が支えるミッシュンタウンの導入
O
組織的に運営するP
教員組織として全体のタスクを果たすためには、人員配置や科目担当者の調整、学生連絡用の携帯アプリの利用、領域横断のつなTがりをつくる科目設定といったマネジメントの工夫が必要
外部指針等の外圧(黒船の来航)を契機に、領域を超え一丸となってI変革に取り組む
明確な教育方針に基づいて、地域包括ケアシステムで活躍できるN
教員が結束し認識を共有する
看護職を育成する→①口腔の健康に着目した教育方法の検討
全教員に大学の理念の理解、教員としての役割認識を促すFDが必M
要
明確な大学のビジョンに向かって結束する
Pできるところからやってみよう
H
小さなムーブメントを起こす
小回りがきくワーキンググループで夢を語ることから始める
R
財源を確保する
財源の確保
H
状況を先読みした経常的な評価から生まれる一歩先を行く変革と先を読み柔軟に運用する
B
柔軟な運用
教員異動を活かす
教員異動は組織変革のチャンス
C
教員の専門性を有効活用する
大学院教員を学部教育に活かすL
既存のしくみを活かす
既存のしくみを活用する
P－ 39 －

カテゴリー

地域に根差した実習

サブカテゴリーメッセージ
大学ID
滞在型実習で幅広く学ぶ
H
看護師も地域の視点が重要であり、先駆的なフィールドがあればA
遠隔地にも行く
病棟を超える実習の場をつくることができ、4年生にとって自分のJ興味を持つ、主体的な臨床の学習になる（大学が位置する）地元の病院を実習場として開拓
L
病院以外の実習場所の開拓
L
小児の訪問看護ステーションや放課後デイサービスを実習場所とLして開拓
新設訪問看護ステーションの開拓
L
実習場を地域(病院看護職以外)
看護対象者とのコミュニケーション実習は、病院よりも地域に出Lにシフトする
向く方向で地域に根ざす緻密な実習プログラム
O
へき地での看護実習を通して、学生は住民の生活を理解し、お互G
いに協力しながら支え合う方法を学ぶ
他職種との関わりからも看護は学べる（実習の場は多様なところRに存在する）
地域で元気に暮らしている人たちや、療養場所が病院だけではな
いことを学生に早い段階でわかってもらうため、基礎、老年、在S
宅実習を2年次に前倒しし保健師教育につなぐ
実習先は全国にあるという発想の転換
T
地方病院のニーズを教育に活かすH
地元の特性、学生のレディネスに応じた、フレキシブルで自由度
Hの高い実習
地域住民も含め、みんなで育てる
H
地域の力を借りて、学生の看護実践力向上を目指す
I
学生の利便性を図るための交通手段の整備の恩恵を、地域住民もL享受する
明確な教育方針に基づいて、地域包括ケアシステムで活躍できるN
看護職を育成する→②強み（大学および教員）を生かして地域に貢献「地域貢献・住民支援によって 地域の課題に一緒に取り組み実習先の確保
O
学生が育つ」win-winで地域と 地域特性に合わせて地域に溶け込む学習活動が地域住民の健康も
F
繋がる
支える
地域のニーズに即して教育を行うことで地域貢献活動と教員の研G究活動が一体化する
学生の地域での各種の実習やボランティア活動が、地域や住民とQの結びつきを強め、地域住民が学生を育てている土壌ができる
統合カリキュラムと地域の課題との調和点を見いだしピンチをT
チャンスにする
自治体、地域、住民と大学とのもともとある連携や相互支援を実T習の構築に活かす
実習を通して、学生と地域住民との繋がりが深まり、育ててもTらっている実感が得られる
ナースの育成は学生育成に繋がるJ
地元ナースの養成コースは学生の教育課程をスタートし、看護職
Jの生涯教育に繋がる。
実習施設と大学は地域の看護職の育成と確保において協働関係にあることを前提に、実習施設にとっても受入れやすい実習形態をD
柔軟に設定する。
「看護師教育によって学生が育地域の看護人材は、看護系大学にとっては有用な教育資源でもあDつ」win-winで近隣地域病院とる。
繋がる
看護体制が整っていない病院も実習場所として視野に入れるL
実習病院対象に研修会を企画し、専門職の大学院進学の機会を作Lる
大学院生を通じて大学と病院のつながりを強化する
L
育成ニーズのある病院の看護師、大学院生、実習を担当していなR
い教員を、実習の人員として活かす
教員と（実習施設の）師長が同じ目的に向かう
H
実習施設との実質的・継続的な連携による教育の質の担保
B
実習施設を巻き込んで指導力の向上を図る
I
大学のニーズ、学生のニーズ、実習病院のニーズに応える姿勢がC
良い実習体制を作る ①附属病院との連携強化
大学と病院の連携による臨地実習指導力アップ
K
実習施設を巻き込み指導力を向実習施設確保のためのGive＆Take
K
上させる
実習施設と大学は地域の看護職の育成と確保において協働関係にDある。
実習指導に参加することで臨床スタッフの教育に対する考え方もG
変わる
明確な教育方針に基づいて、地域包括ケアシステムで活躍できるN
看護職を育成する→③実習施設と共に学生を育てる
IPEは自大学でなくても実施できるA
自大学内で完結しない
近隣大学や学校と協働した授業展開
L－ 40 －

カテゴリー

サブカテゴリーカリキュラム構築や科目の工夫をする

学生の学習支援に繋がる評価方
法を取り入れる

学生の学びを高める
教育

実践的な判断思考力の教育に着目する

学生同士、学生自身で自ら学ぶ
土壌をつくる

学生目線で実習環境を整える

シミュレーション教育を取り入
れる

メッセージ
大学ID
大学のニーズ、学生のニーズ、実習病院のニーズに応える姿勢が
良い実習体制を作る ③大学の特色に合わせたカリキュラムの変C
更学生の声を拾った教育改善：カリキュラム、授業、臨地実習指導
K取得できる資格の数に惑わされず、学生が自身の将来の希望に応Dじて取得したい資格取得に向けた学習に集中できるようなカリキュラム構築が必要
精神障碍者の病棟から地域生活までの一連の経過に沿った支援をL
学ぶ
教員・学生が学習目的・内容を共有しやすい科目名にするM
自大学の強みとなる実習環境を活かしつつ、地域の療養者の状況
Mに即した連携を要する授業科目を新設する
社会情勢や課題に合った、選ばれ信頼される大学という目標は据F
えたまま、学生の学習効果を高めることを再優先してカリキュラ
ムを再編成する実習の内容を変えなくても、前後の科目を意図的に配置し、学生Rに意義を伝えるだけで、学びは変わる
学生が自己の能力を正しく評価する力を養う仕掛けづくり
B
多角的な方法による学生の到達度評価
I
学生の技術到達度評価は、1年ごとに教員間で共有する
L
領域ごとに学生が個々に目標自己管理シートを記入し、実習指導
L者との共有を図る
学習に個人的課題をもつ学生は、１つの実習科目ではなく、4年間Qを通した学習達成を目指すことで課題達成が可能
看護過程は、瞬時の臨床判断の積み重ねの中で学習可能
E
看護過程重視の教育から判断力・実践を重視する教育へシフトすUる
知識、技術、判断力、実践を何度も行き来するような教育を行うU
積極的に（学生同士の）ペア受け持ち制を導入し、学習効果の向C
上を狙う
学生の自己教育力を妨げないE
学年を越えて互いに学び合うP
自己教育力は、学生が多様な場に身を置き、多様な経験の中で身Qに着くことができる
上級生が下級生を支援する文化や一人一人の学生が大切にされる文化、ボランティア活動を厭わない等の、学生が潜在カリキュラ
Q
ムで学ぶ総体が、看護職となってからの働き方に大きく影響する大学のニーズ、学生のニーズ、実習病院のニーズに応える姿勢がC
良い実習体制を作る ②学生の希望聞き細かく対応
学生にとって「近い、(交通費が)安い」実習場所の新規開拓
L
交通手段の改善を図り、学生が実習場に向かいやすい環境を整えLる
どこでも学習できるスペースの確保とPC環境の整備
L
今どきの学生に対応した学習支援：特にシュミュレーション教育
Kの推進
シミュレーション教育の組織的取り組みによる発展の確信
O

看護師としてのキャリアを意識
キャリアの意識付けづける
保護者に向けた就学支援を行う 今どきの保護者に向けた修学支援
聞き書き演習が育てるより添う看護の体験 （傾聴すること、生活
聞き書き演習を取り入れる者として人を捉えること、生きがいや生きる希望をもつ人の理解）－ 41 －B
KO

表 b 事例集の 1 例

U 大学のメッセージ・看護過程重視の教育から判断力・実践を重視する教育へシフトする
・知識、技術、判断力、実践を何度も行き来するような教育を行う
きっかけ

工夫

・実学の重視という建学精神

・実習施設で管理経験を有する教員のネットワークを用いて実習施設

・統合実習時点での学生の実践技との連携を推進している

術の低さ

・看護過程展開させるだけでなく、広く看護業務を実施する実習への・卒業時に研究能力などよりも臨床転換した実践能力が求められる私立大学 ・1 年次の基礎ゼミからディスカッション力、ロジカルシンキング、クリテの立ち位置ィカルシンキングなどを教育し、知識と技術をベースにした判断力と・教員定着率の低さ

いう看護師の臨床実践能力を育てている・病院の全体像を学生に理解してもらうため、病院の全部署を実習対象部署とする・成人看護学実習では 1 週目は受け持ち実習、2 週目は受け持ちと並行してチームの看護業務にも参加する・学生が実習に行った時にまず患者の状態確認と看護技術の経験のために、食事・排泄・睡眠を含む「モーニングケア 10 項目」を導入している
・「臨地実習ガイドブック」「臨地実習の心得」「健康管理ノート」「看護技術チェックシート」を導入した・統合実習では全領域の教員が急性期病院での実習指導を担当する
・統合実習前の看護技術チェックはシミュレーションにより全領域の教員がチェックし、学生の到達度を共有する・
・「臨床実践能力が高い看護師育成」という理念に沿って委員会・会議を整理した・実習調整委員会以外は看護学科内ではなく全学の委員会とし、最小限の委員会数とする

5）研究成果の発表
第 40 回日本看護科学学会学術集会（2020 年 12 月 12～13 日，オンライン開催）において「社会の変化に即した学士課程教育の変革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究－」の演題にて発表した。（資料 2-11：発表ポスター）
また、21 事例の分析結果は、事例集としてまとめ、公表した。

－ 42 －

資料 2-1：研究対象大学宛依頼書○○大学（学長、学部長、学科長）御中平成 30 年度

文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」

社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究―
インタビュー調査へのご協力のお願い

拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、千葉大学看護学研究科附属看護実践研究指導センター（文部科学大臣認定
看護学教育研究共同利用拠点）（以下、当センター）事業へのご尽力を賜り、心より感謝
申し上げます。
近年、地域包括ケアシステムの構築が進むにつれ、患者の療養の場は、病院から、ケア施
設や自宅へと大きく変化し、看護の対象者の多くは、病院の病棟ではなく、外来、地域のケア施設などの非医療機関、自宅に存在するようになってきました。それに伴い、看護職に期待される役割も、ますます拡大してきています。社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を果たすための能力を、学士課程教育において確実に修得するためには、臨地実習指導体
制の改革が欠かせません。
そこでこの度、当センターでは、文部科学省調査研究委託事業「大学における医療人養
成の在り方に関する調査研究」を受託し、地域特性や教育の諸条件の異なる看護系５大学と共同で、学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究に着手しております。研究期間は 2019 年 3 月倫理審査承認後から 2021 年 3 月末日です。
今回は、別添研究計画書の通り、社会の変化に即した臨地実習指導体制改革に着手されている全国の看護系大学の個別事例研究によって、改革に至るまでに大学内でとらえた社会の変化や、改革の実施に向けた各大学内での工夫や外部からの支援を必要とする事柄などについて、改革の具体を踏まえてその詳細を明らかにすることにより、社会の変化に即した看護学教育カリキュラム改革のための方略の解明に資する知見を得ることを目的とした本研究へのご協力をお願いする次第です。
調査結果については、報告書に取りまとめ、委託元である文部科学省に報告するとともに、全看護系大学に配布させていただく予定です。また、当センターホームペー
ジや看護学教育ワークショップ等を通して、各看護系大学に可能な限り迅速に公表し、全国の看護系大学と共有し、活用していただきたいと計画しています。ご多用中、大変恐縮ですが、是非ご協力いただけますようお願い申し上げます。
敬具（→裏面へ）
1－ 43 －

資料 2-1：研究対象大学宛依頼書＜本研究においてインタビュー調査への回答をお願いしたい方＞
貴大学の看護系学部長・学科長等の看護学士課程教育の責任者にお願いしたいと思います。他にも回答者にふさわしい方がいらっしゃる場合（臨地実習指導に責任を持つ臨地実習関連委員会の委員長等）には、お手数ですが、本調査に回答可能な教員の方をご推薦いただ
き、その方のご氏名と役職および研究者が直接連絡を取るための方法（電話、テキストメー
ル、郵便のいずれか）として必要となる個人情報（電話番号、メールアドレス、住所のいずれか）を、ご本人の許可を得てから、お電話またはメールにて担当研究者にお知らせください。インタビュー対象者が複数となった場合には、インタビュー形式をグループインタビュ
ー・個別インタビューどちらにするかを、後日ご相談させていただきたくお願い申し上げます。
＜本研究のインタビュー調査時にお願いしたいこと＞
１．別紙インタビューガイド（資料３）に基づく約 60 分程度のインタビューを、単独または複数でお受けください。複数の場合には、どなたがどの質問の回答者になるのかを、事前にインタビューガイドで確認し、回答のご準備をしていただけると、インタビュー時間の超過を防ぐことができますので、ご協力ください。
２．大学が公表している教育課程の概要、シラバス、臨地実習要項、ＦＤ実績に関する資料、臨地実習施設に関する情報、卒業生の就職先情報、大学と地域の連携状況等を、インタビュー
内容の理解を深めるための資料として、可能な範囲でご提供ください。
３．インタビューによる拘束時間の延伸を避けるため、同封した「大学の基本情報記入用紙」（資料４）に、回答を事前にご記入いただき、インタビュー時に研究者にお渡しください。
４．同封した同意書（資料５）にご署名いただき、インタビュー時に研究者にお渡しください。
５．インタビュー中は、お互いのプライバシーに十分考慮してください。また内容を録音する
場合には、
「私」
「あなた」
「本学」
「貴学」の用語を用い、固有名詞を避けてお話しください。
６．研究にご協力いただいたお礼として、薄謝で恐縮ですが 5,000 円のクオカードをお受け取りください。
７．本研究実施主体である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、全国の看護系大学の支援をする役割を担っているので、この研究へのご協力により、支援ニーズが明確化した場合には、支援機関として必要な支援も行います。その際、その支援内容についても本研究対象事例として取り扱わせていただきたく、そのような場合には、再度改めて研究依頼をさせていただくことがあります。
○研究協力に対する配慮
１．本研究事業へのご協力は、貴大学の自由意思によるものです。本研究事業に協力しない
ことや中断によって不利益を被ることは一切ありません。
２．インタビューの際に、ご了解をいただいた上で、記録や録音をさせていただくことがあります。これらのデータは大学名等が特定されないように加工し、取り扱います。
３．得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用することはありません。データは施錠可能な場所に研究終了後 10 年間厳重に保管し、その後復元不可能な形にして破棄します。
４．一度研究協力に同意した後でも、研究への参加を中止することができます。
５．インタビュー内容の録音についても、一度承諾された後に拒否することができます。また、インタビュイーが複数の場合には、全員の承諾をもって録音させていただきます。反対者があった場合、録音が拒否された場合には、回答内容をその場で研究者がノートに記
2－ 44 －

資料 2-1：研究対象大学宛依頼書述させていただきます。
６．インタビューによって研究者が知り得た情報については、研究活動以外の場で漏洩した
り、データを研究チーム外部に流出したりすることがないよう、同意書 2 通には、研究対象者だけでなく、担当研究も署名し、情報漏洩防止に関する締結を書面により確認し、各々同意書を保有します。
７．録音の逐語録作成に関しては、プライバシーマークを掲げている業者を選定して行います。
８．データ分析の際に、生データにアクセスできる権限を持つものは、インタビューを行った研究者と研究責任者のみとし、多くの研究者が生データを取り扱うことはしません。
９．万が一個人が特定できないように加工したデータを、インターネットを通じてやり取りすることになった場合には、データファイルにパスワードをかけ、研究内容と無関係のタ
イトルで送信します。
10．研究結果は、文部科学省へ報告するとともに、看護実践研究指導センターの実績として公表する他、看護系学会等で公表する予定ですが、その際、大学名や個人が特定できない
形で公表いたします。また、研究結果の還元方法として、希望者や大学に対して研究報告書を後日お送りいたします。
なお、この研究は、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認を受けています。
研究代表者

千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター長

吉本

照子

研究分担者
本調査責任者

共同研究者

看護実践研究指導センター

政策・教育開発研究部

教授

和住

淑子

看護実践研究指導センター

ケア開発研究部

教授

野地

有子

看護実践研究指導センター

ケア開発研究部

准教授

黒田

久美子

看護実践研究指導センター

政策・教育開発研究部

准教授

錢

看護実践研究指導センター

特任教授

上野

宮城大学副学長

教授

武田淳子

宮城大学看護学部

准教授

出貝裕子

新潟青陵大学看護学部長

教授

渡邊典子

新潟青陵大学看護学部看護学科長

教授

本間昭子

横浜市立大学医学部看護学科長

教授

叶谷由佳

横浜市立大学医学部看護学科

准教授

落合亮太

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

教授

松浦治代

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

講師

奥田玲子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科長

教授

堀律子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

教授

中村京子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

准教授

荒尾博美

淑君
まり

【連絡先】 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター〒260-8672
和住淑子

千葉県千葉市中央区亥鼻 1-8-1
E-mail:wazumi@faculty.chiba-u.jp

3－ 45 －

Tel/Fax:043-226-2471(直通）資料 2-1（別紙）【研究協力大学の内諾を得るために、看護教育責任者に説明する内容】
以下の項目について、研究者が、研究協力を依頼する大学の看護責任者に対して、内諾を得られるよう、研究計画書の該当部分を参照しながらわかりやすく説明する。

１．

研究目的

２．

研究方法

３．

研究大学の選定方法（なぜ、貴学が選ばれたのかという経緯も説明する）

４．

本研究と関連する研究 1 に関する情報についても簡単に説明し、本研究は研究 1 の内容について、より詳細に聞き取ることを目的としていることを
伝える

５．

研究の意義

６．

研究対象者の選定と倫理的配慮

７．

インタビューの方法（時期、場所、インタビュアー、謝礼）と倫理的配慮

８．

データ分析時の倫理的配慮

９．

研究結果の公表と倫理的配慮

１０． 研究データの保管方法と倫理的配慮
１１． 同意の撤回について
１２． その他疑問点に対して、質問を受け、回答する＊研究協力の諾否については即答を求めず、熟考されたのちに速やかにご回答いただける
よう、お願いする旨を伝える。

－ 46 －

資料 2-2：研究対象者宛依頼書○○大学××
平成 30 年度

先生
文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」

社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究―
インタビュー調査へのご協力のお願い
拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、千葉大学看護学研究科附属看護実践研究指導センター（文部科学大臣認定 看護学教育研究共同利用拠点。以下、当センター）事業へのご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
近年、地域包括ケアシステムの構築が進むにつれ、患者の療養の場は、病院から、ケア施設や自宅へと大きく変化し、看護の対象者の多くは、病院の病棟ではなく、外来、地域のケア施設などの非医療機関、自宅に存在するようになってきました。それに伴い、看護職に期待される役割も、ますます拡
大してきています。社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を果たすための能力を、学士課程教育において確実に修得するためには、臨地実習
指導体制の改革が欠かせません。
そこでこの度、当センターでは、文部科学省調査研究委託事業「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究」を受託し、地域特性や教育の諸条件の異なる看護系５大学と共同で、学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究に着手しております。研究期間は 2019 年 3 月倫理審査承認後から 2021 年 3 月末日です。
今回は、別添研究計画書の通り、社会の変化に即した臨地実習指導体制改
革に着手されている全国の看護系大学の個別事例研究によって、改革に至るまでに大学内でとらえた社会の変化や、改革の実施に向けた各大学内での工夫や外部からの支援を必要とする事柄などについて、改革の具体を踏まえてその詳細を明らかにすることにより、社会の変化に即した看護学教育カリキ
ュラム改革のための方略の解明に資する知見を得ることを目的とした本研究へのご協力をお願いする次第です。
調査結果については、報告書に取りまとめ、委託元である文部科学省に報告するとともに、全看護系大学に配布させていただく予定です。また、当センターホームページや看護学教育ワークショップ等を通して、各看護系大学に可能な限り迅速に公表し、全国の看護系大学と共有し、活用していただきたいと計画しています。ご多用中、大変恐縮ですが、是非ご協力いただけますようお願い申し上げます。
敬具（→裏面へ）－ 47 －

資料 2-2：研究対象者宛依頼書＜先生にお願いしたいこと＞
１．別紙インタビューガイドに基づく約 60 分程度のインタビューを、単独または複数でお受けください。複数の場合には、どなたがどの質問の回答者になるのかを、事前にインタビューガイドで確認し、回答のご準備をしていただけると、インタビュー時間の超過を防ぐことができますので、ご協力ください。
２．インタビュー内容の理解を深めるための資料として、以下を可能な範囲でご提供ください。
（大学が公表している教育課程の概要、シラバス、臨地実習要項、ＦＤ実績に関する資料、臨地実習施設に関する情報、卒業生の就職先情報、大学と地域の連携状況等）
３．インタビューによる拘束時間の延伸を避けるため、同封した「大学の基本情報記入用紙」（資料４）に、回答を事前にご記入いただき、インタビュー時に研究者にお渡しください。
４．同封した同意書（資料５）にご署名の上、インタビュー時に研究者にお渡しください。
５．インタビュー中は、お互いのプライバシーに十分考慮してください。また内容を録音する場合には、「私」「あなた」「本学」「貴学」の用語を用い、固有名詞を避けてお話しください。
６．研究にご協力いただいたお礼として、薄謝で恐縮ですが 5,000 円のクオカードをお受け取りください。
７．本研究実施主体である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導セン
ターは、全国の看護系大学の支援をする役割を担っているので、この研究へのご協力により、支援ニーズが明確化した場合には、支援機関として必要な支援も行います。その際、その支援内容についても本研究対象事例として取り扱わせていただきたく、そのような場合には、再度改めて研究依頼をさせていただ
くことがあります。
○研究協力に対する配慮
１．本研究事業へのご協力は、○○大学 ××先生の自由意思によるものです。本
研究事業に協力しないことや中断によって不利益を被ることは一切ありません。
２．インタビューの際に、ご了解いただいた上で記録や録音をさせていただくことがあります。これらのデータは大学名等が特定されないように加工し、取り扱います。
３．得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用することはありません。
データは施錠可能な場所に研究終了後 10 年間に保管し、その後復元不可能形にして破棄します。
４．一度研究協力に同意した後でも、研究への参加を中止することができます。
５．インタビュー内容の録音についても、一度承諾された後に拒否することができます。また、インタビュイーが複数の場合には、全員の承諾をもって録音させていただきます。反対者があった場合、録音が拒否された場合には、回答内容をその場で研究者がノートに記述させていただきます。
６．インタビューによって研究者が知り得た情報については、研究活動以外の場で漏洩したり、データを研究チーム外部に流出したりすることがないよう、同意書 2 通には、研究対象者だけでなく、担当研究も署名し、情報漏洩防止に関する締結を書面により確認し、各々同意書を保有します。
７．録音の逐語録作成に関しては、プライバシーマークを掲げている業者を選定して行います。

－ 48 －

資料 2-2：研究対象者宛依頼書

８．データ分析の際に、生データにアクセスできる権限を持つものは、インタビューを行った研究者と研究責任者のみとし、多くの研究者が生データを取り扱う
ことはしません。
９．万が一個人が特定できないように加工したデータを、インターネットを通じてやり取りすることになった場合には、データファイルにパスワードをかけ、研究内容と無関係のタイトルで送信します。
10．研究結果は、文部科学省へ報告するとともに、看護実践研究指導センターの実
績として公表する他、看護系学会等で公表する予定ですが、その際、大学名や個人が特定できない形で公表いたします。また、研究結果の還元方法として、希望者や大学に対して研究報告書を後日お送りいたします。
なお、この研究は、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認を受けて
います。
研究代表者
研究分担者

共同研究者

【連絡先】

千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター長

吉本

看護実践研究指導センター

政策・教育開発研究部 教授

看護実践研究指導センター

ケア開発研究部

教授

野地 有子

看護実践研究指導センター

ケア開発研究部

准教授

黒田久美子

看護実践研究指導センター

政策・教育開発研究部 准教授

看護実践研究指導センター

特任教授

上野 まり

宮城大学副学長

教授

武田 淳子

宮城大学看護学部

准教授

出貝 裕子

新潟青陵大学看護学部長

教授

渡邊 典子

新潟青陵大学看護学部看護学科長

教授

本間 昭子

横浜市立大学医学部看護学科長

教授

叶谷 由佳

横浜市立大学医学部看護学科

准教授

落合 亮太

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

教授

松浦 治代

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

講師

奥田 玲子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科長

教授

堀 律子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

教授

中村 京子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

准教授

荒尾 博美

千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター〒260-8672

千葉県千葉市中央区亥鼻 1-8-1

和住E-Mail:wazumi@faculty.chiba-u.jp

淑子

Tel/Fax:043-226-2471（直通）－ 49 －

和住

照子

錢

淑子

淑君

資料 2-3
インタビューガイド
まず、静かで、音が漏れない環境を準備します。インタビュー中には、固有名詞は用いずにお互いのプライバシーに考慮しながら、リラックスしてお話しください。
このインタビュー調査では、貴大学でこれまでに行われた学士課程における臨地実習指導体制の見直し・変更のうち、貴大学の学士課程（看護師、保健師、助産師の学士課程教育のみをすべて対象とします）における看護学教育の質保証にとって、最も重大なものについてお伺いします。
Q1.貴大学では、看護学教育の質保証のために臨地実習指導に関して、見直し・変更されたことがありますか。
Q2.それを行ったのは、いつ頃ですか。
Q3.見直しや変更は、どのくらいの範囲に及ぶものですか。
（①看護系学部・学科全体 ②特定の専門領域 ③特定の臨地実習科目 ④その他 ）Q4.その見直し・変更のきっかけになった事柄は何ですか。
Q5.その見直し・変更は、貴大学を取り巻く背景として、どのようなことが関係していると捉えていますか。
Q6.見直し・変更を実施するために、体制整備や管理運営方法など、組織的に工夫されたこと、取り組んだことなどがあればお話し下さい。

Q7.実習フィールドや実習指導体制、実習方法など、何をどのように変更しましたか、具体的にお話しください。
Q8.見直し・変更後に、教育の成果である到達度評価は、どのようにしていますか。
Q9.評価の過程において、どの外部指針をどのように活用していますか。

Q10.見直し・変更を実行された結果、見えてきた新たな課題や今後の方向性はありますか。
Q11.見直し・変更に際して、必要と考える学外からの支援はありますか。ある場合に、それはどのような支援ですか。
Q12.臨地実習に関して、他大学との連携や協力の可能性があると考えていることはありますか。または
既に行っていることがあれば教えてください。
Q13. 学生が、看護実践のために自ら積極的に学ぼうとする自己教育力や、実習体験を通して自身の今後のキャリア形成について考え取り組もうとする力の向上を意識して、特に見直したり変更したりしたこと、あるいは今後しようと計画していることはありますか。
＊インタビューは以上です。ご協力いただき、大変ありがとうございました。

－ 50 －

資料 2-4：研究対象大学基本情報記入用紙＊以下の質問の回答をご記入（該当する番号に〇を付けてください）の上、インタビュー
時に担当者にお渡しください。
１．貴大学の設置主体
１）国立（省庁立を含む）

２）公立

３）私立

２．貴大学の学士課程（4 年生）が開校した時期は、現在からさかのぼると次のどの時期ですか
１）過去 4 年以内 ２）過去 5－9 年前 ３）10－14 年前 ４）15－19 年前
５）20 年以上前
３．貴大学が所属する地域は
１）北海道 ２）東北 ３）関東 ４）北陸 5）中部 ６）関西 ７）中国四国
８）九州・沖縄
４．貴大学の看護系学士課程の 1 学年の定員は１）60 名未満 ２）60－80 名未満 ３）80～100 名未満 ４）100～120 名未満
５）120－140 名未満 ６）140 名以上
５．貴大学の臨地実習指導に関わる専任教員数は
１）10 名未満 ２）10－15 名未満 ３）15－20 名未満 ４）20 名以上
６．貴大学の看護系学士課程の臨地実習に関わる専任教員以外の助手、非常勤助手等は？
１）なし ２）5 名未満 ３）5－10 名未満 ４）10－15 名未満
５）15－20 名未満 ６）20 名以上
７．貴大学の看護系学士課程において育成を目指す看護人材像について最も重視するもの
1 つを選んでください。
１）大学所在地域の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職
２）大学所在地域に限らず、全国の保健医療（福祉・教育）機関等で働く看護職
３）大学と同一法人内や系列施設で働く看護職
４）臨地実習施設で働く看護職
５）行政機関で働く看護職
６）看護に関する教育・研究職
７）その他（）＊以上で終了です。ご記入ありがとうございました。

－ 51 －

資料 2-5：同意書

平成 31 年月日

同意書
千葉大学大学院看護学研究科
附属看護実践研究指導センター長
吉本 照子 殿
私は、以下の項目について、研究者から説明を受けたので、下記の研究に参加することに同意いたします。
□ 研究の目的・方法□ 研究協力は自由意志によるものであり、協力しないことや中断によって不利益を被ることは一
切ないこと□ 一度研究協力に同意した後でも、研究への参加を中止することができること□ インタビュー内容の記録および録音については、承諾を得てから行い、その際大学名や個人名が特定されないように加工して取り扱うこと。また、一度承諾された後に拒否することもでき
ること□ 得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用しないこと□ インタビューにより研究者が知りえた情報については、研究活動以外の場で漏洩したり研究チーム外部に流出したりすることがないこと□ 録音データの逐語録作成は、プライバシーマークを掲げている業者を選定して行うこと□ データ分析の際に生データにアクセスできる権限を持つものは、インタビューを実施した研究
者と研究代表者および責任者のみとし、その他の者が生データを取り扱うことがないこと□ 研究データは、インターネットを通じてやり取りすることは原則しないが、場合によっては、個人が特定できない形式に加工した逐語録のデータを、パスワードをかけ研究内容と無関係のタイトルを付して送信する可能性があること□ 研究結果を報告書にまとめたり学会等で公表する場合には、大学名や個人名が特定できない形で公表すること□ 研究結果をまとめた報告書を、希望する大学、研究協力者に後日送付すること□ 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターの役割として、研究協力者に必要な支援を行うこと平成 31 年
月日○○大学 ○○学科
署名インタビュー方法と倫理的配慮の説明者

研究者所属： ○○大学 ○○学科
氏名： 〇×記
1、研究テーマ： 社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究―
2、研究期間：2019 年 ２月倫理審査承認後～2021 年３月３１日

3、研究責任者 ：千葉大学大学院看護学研究科
附属看護実践研究指導センター長－ 52 －

吉本 照子○×資料 2-6：同意撤回書

同

意

撤

回

書

千葉大学大学院看護学研究科
附属看護実践研究指導センター長

吉本

照子

殿

研究課題名：社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究―

研 研 研 研 研 の研 研 研
私は上記研究に参加することに同意しておりましたが、この度、自らの意思により前回の同意を撤回することにいたします。

撤回日：西暦

年

月

日

氏名

参加者本人：

研 研 研 の研 研 研
私は、上記研究参加者が、研究の参加を撤回したことを確認しました。

確認日：西暦

年

月

日

所属：

氏名：

（氏名は自署あるいは記名・押印）－ 53 －

資料 2-7：プレテスト大学宛依頼書○○大学（学長、学部長、学科長）御中平成 30 年度

文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」

社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究―
プレテスト時に提供されたデータを本研究データに転用することについて（お願い）拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、千葉大学看護学研究科附属看護実践研究指導センター（文部科学大臣認定
看護学教育研究共同利用拠点）（以下、当センター）事業へのご尽力を賜り、心より感謝
申し上げます。
近年、地域包括ケアシステムの構築が進むにつれ、患者の療養の場は、病院から、ケア施
設や自宅へと大きく変化し、看護の対象者の多くは、病院の病棟ではなく、外来、地域のケア施設などの非医療機関、自宅に存在するようになってきました。それに伴い、看護職に期待される役割も、ますます拡大してきています。社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を果たすための能力を、学士課程教育において確実に修得するためには、臨地実習指導体
制の改革が欠かせません。
そこでこの度、当センターでは、文部科学省調査研究委託事業「大学における医療人養
成の在り方に関する調査研究」を受託し、地域特性や教育の諸条件の異なる看護系５大学と共同で、学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究に着手しております。研究期間は 2019 年 3 月倫理審査承認後から 2021 年 3 月末日です。
今回、貴大学におかれましては、上記研究のプレテストにご協力いただき、大変ありがとうございました。おかげさまで倫理審査の承認後、別添研究計画書に沿って研究を実施しております。
先日貴大学においてプレテストとして実施させていただいたインタビュー内容につきましては、改めて本研究のデータとして大変有用と判断いたしました。
そこでこの度、研究協力大学として貴大学に改めて依頼をさせていただき、インタ
ビュー内容を研究データとして今後取り扱わせていただけますよう、お願い申し上げる次第です。
なお下記のお願いと配慮については、プレテスト時と変更点はありません。また、
プレテストで既にインタビューを受けていただいているので、再度インタビューを実施することもありません。
調査結果については、報告書に取りまとめ、委託元である文部科学省に報告するとともに、全看護系大学に配布させていただく予定です。また、当センターホームペー
ジや看護学教育ワークショップ等を通して、各看護系大学に可能な限り迅速に公表し、全国の看護系大学と共有し、活用していただきたいと計画しています。ご多用中、大変恐縮ですが、是非ご承諾いただけますようお願い申し上げます。
敬具（→裏面へ）－ 54 －

資料 2-7：プレテスト大学宛依頼書＜本研究においてインタビュー調査への回答をお願いしたい方＞
貴大学の看護系学部長・学科長等の看護学士課程教育の責任者にお願いしたいと思います。他にも回答者にふさわしい方がいらっしゃる場合（臨地実習指導に責任を持つ臨地実習関連委員会の委員長等）には、お手数ですが、本調査に回答可能な教員の方をご推薦いただ
き、その方のご氏名と役職および研究者が直接連絡を取るための方法（電話、テキストメー
ル、郵便のいずれか）として必要となる個人情報（電話番号、メールアドレス、住所のいずれか）を、ご本人の許可を得てから、お電話またはメールにて担当研究者にお知らせください。インタビュー対象者が複数となった場合には、インタビュー形式をグループインタビュ
ー・個別インタビューどちらにするかを、後日ご相談させていただきたくお願い申し上げます。
＜本研究のインタビュー調査時にお願いしたいこと＞
１．別紙インタビューガイド（資料３）に基づく約 60 分程度のインタビューを、単独または複数でお受けください。複数の場合には、どなたがどの質問の回答者になるのかを、事前にインタビューガイドで確認し、回答のご準備をしていただけると、インタビュー時間の超過を防ぐことができますので、ご協力ください。
２．大学が公表している教育課程の概要、シラバス、臨地実習要項、ＦＤ実績に関する資料、臨地実習施設に関する情報、卒業生の就職先情報、大学と地域の連携状況等を、インタビュー
内容の理解を深めるための資料として、可能な範囲でご提供ください。
３．インタビューによる拘束時間の延伸を避けるため、同封した「大学の基本情報記入用紙」（資料４）に、回答を事前にご記入いただき、インタビュー時に研究者にお渡しください。
４．同封した同意書（資料５）にご署名いただき、インタビュー時に研究者にお渡しください。
５．インタビュー中は、お互いのプライバシーに十分考慮してください。また内容を録音する
場合には、
「私」
「あなた」
「本学」
「貴学」の用語を用い、固有名詞を避けてお話しください。
６．研究にご協力いただいたお礼として、薄謝で恐縮ですが 5,000 円のクオカードをお受け取りください。
７．本研究実施主体である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、全国の看護系大学の支援をする役割を担っているので、この研究へのご協力により、支援ニーズが明確化した場合には、支援機関として必要な支援も行います。その際、その支援内容についても本研究対象事例として取り扱わせていただきたく、そのような場合には、再度改めて研究依頼をさせていただくことがあります。
○研究協力に対する配慮
１．本研究事業へのご協力は、貴大学の自由意思によるものです。本研究事業に協力しない
ことや中断によって不利益を被ることは一切ありません。
２．インタビューの際に、ご了解をいただいた上で、記録や録音をさせていただくことがあります。これらのデータは大学名等が特定されないように加工し、取り扱います。
３．得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用することはありません。データは施錠可能な場所に研究終了後 10 年間厳重に保管し、その後復元不可能な形にして破棄します。
４．一度研究協力に同意した後でも、研究への参加を中止することができます。
５．インタビュー内容の録音についても、一度承諾された後に拒否することができます。また、インタビュイーが複数の場合には、全員の承諾をもって録音させていただきます。反対者があった場合、録音が拒否された場合には、回答内容をその場で研究者がノートに記－ 55 －

資料 2-7：プレテスト大学宛依頼書述させていただきます。
６．インタビューによって研究者が知り得た情報については、研究活動以外の場で漏洩した
り、データを研究チーム外部に流出したりすることがないよう、同意書 2 通には、研究対象者だけでなく、担当研究も署名し、情報漏洩防止に関する締結を書面により確認し、各々同意書を保有します。
７．録音の逐語録作成に関しては、プライバシーマークを掲げている業者を選定して行います。
８．データ分析の際に、生データにアクセスできる権限を持つものは、インタビューを行った研究者と研究責任者のみとし、多くの研究者が生データを取り扱うことはしません。
９．万が一個人が特定できないように加工したデータを、インターネットを通じてやり取りすることになった場合には、データファイルにパスワードをかけ、研究内容と無関係のタ
イトルで送信します。
10．研究結果は、文部科学省へ報告するとともに、看護実践研究指導センターの実績として公表する他、看護系学会等で公表する予定ですが、その際、大学名や個人が特定できない
形で公表いたします。また、研究結果の還元方法として、希望者や大学に対して研究報告書を後日お送りいたします。
なお、この研究は、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認を受けています。
研究代表者

千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター長

吉本

照子

研究分担者

看護実践研究指導センター

政策・教育開発研究部

教授

和住

淑子

看護実践研究指導センター

ケア開発研究部

教授

野地

有子

看護実践研究指導センター

ケア開発研究部

准教授

黒田

久美子

看護実践研究指導センター

政策・教育開発研究部

准教授

錢

共同研究者

淑君

看護実践研究指導センター

特任教授

上野

まり

宮城大学副学長

教授

武田淳子

宮城大学看護学部

准教授

出貝裕子

新潟青陵大学看護学部長

教授

渡邊典子

新潟青陵大学看護学部看護学科長

教授

本間昭子

横浜市立大学医学部看護学科長

教授

叶谷由佳

横浜市立大学医学部看護学科

准教授

落合亮太

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

教授

松浦治代

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

講師

奥田玲子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科長

教授

堀律子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

教授

中村京子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

准教授

荒尾博美

【連絡先】 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター〒260-8672
和住淑子

千葉県千葉市中央区亥鼻 1-8-1
E-mail:wazumi@faculty.chiba-u.jp－ 56 －

Tel/Fax:043-226-2471(直通）資料 2-8：プレテスト対象者宛依頼書○○大学○○○○○先生
平成 30 年度 文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」

社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究―
プレテスト時に提供されたデータを本研究データに転用し、改めて研究にご協力いただくことについて（お願い）拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より、千葉大学看護学研究科附属看護実践研究指導センター（文部科学大臣認定看護学教育研究共同利用拠点。以下、当センター）事業へのご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。
近年、地域包括ケアシステムの構築が進むにつれ、患者の療養の場は、病院から、ケ
ア施設や自宅へと大きく変化し、看護の対象者の多くは、病院の病棟ではなく、外来、地域のケア施設などの非医療機関、自宅に存在するようになってきました。それに伴い、看護職に期待される役割も、ますます拡大してきています。社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を果たすための能力を、学士課程教育において確実に修得するためには、臨地実習指導体制の改革が欠かせません。
そこでこの度、当センターでは、文部科学省調査研究委託事業「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究」を受託し、地域特性や教育の諸条件の異なる看護系５大学と共同で、学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究に着手しております。研究期間は 2019 年 3 月倫理審査承認後から 2021 年 3 月末日です。
今回、先生には上記研究のプレテストにご協力いただき、大変ありがとうございました。おかげさまで倫理審査の承認後、別添研究計画書に沿って研究を実施しております。
先日、プレテストとして実施させていただいたインタビュー内容につきましては、
改めて本研究のデータとして大変有用と判断いたしました。そこでこの度、研究協力者として〇〇先生に改めて研究協力依頼をさせていただき、今後インタビュー内容を
研究データとして取り扱わせていただくことを、お願い申し上げる次第です。
なお下記のお願いと配慮については、プレテスト時と同様、変更点はありません。
また、プレテストで既にインタビューを受けていただいているので、再度インタビューを実施することもありません。
調査結果については、報告書に取りまとめ、委託元である文部科学省に報告するとともに、全看護系大学に配布させていただく予定です。また、当センターホームペー
ジや看護学教育ワークショップ等を通して、各看護系大学に可能な限り迅速に公表し、全国の看護系大学と共有し、活用していただきたいと計画しています。ご多用中、大変恐縮ですが、是非ご承諾いただけますようお願い申し上げます。
敬具（→裏面へ）－ 57 －

資料 2-8：プレテスト対象者宛依頼書＜先生にお願いしたいこと＞
１．別紙インタビューガイドに基づく約 60 分程度のインタビューを、単独または複数でお受けください。複数の場合には、どなたがどの質問の回答者になるのかを、事前にインタビューガイドで確認し、回答のご準備をしていただけると、インタビュー時間の超過を防ぐことができますので、ご協力ください。
２．インタビュー内容の理解を深めるための資料として、以下を可能な範囲でご提供ください。
（大学が公表している教育課程の概要、シラバス、臨地実習要項、ＦＤ実績に関する資料、臨地実習施設に関する情報、卒業生の就職先情報、大学と地域の連携状況等）
３．インタビューによる拘束時間の延伸を避けるため、同封した「大学の基本情報記入用紙」（資料４）に、回答を事前にご記入いただき、インタビュー時に研究者にお渡しください。
４．同封した同意書（資料５）にご署名の上、インタビュー時に研究者にお渡しください。
５．インタビュー中は、お互いのプライバシーに十分考慮してください。また内容を録音する
場合には、
「私」
「あなた」
「本学」
「貴学」の用語を用い、固有名詞を避けてお話しください。
６．研究にご協力いただいたお礼として、薄謝で恐縮ですが 5,000 円のクオカードをお受け取りください。
７．本研究実施主体である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、全国の看護系大学の支援をする役割を担っているので、この研究へのご協力により、支援ニーズが明確化した場合には、支援機関として必要な支援も行います。その際、その支援内容についても本研究対象事例として取り扱わせていただきたく、そのような場合には、再度改めて研究依頼をさせていただくことがあります。
○研究協力に対する配慮
１．本研究事業へのご協力は、○○大学 ××先生の自由意思によるものです。本
研究事業に協力しないことや中断によって不利益を被ることは一切ありません。
２．インタビューの際に、ご了解いただいた上で記録や録音をさせていただくことがあります。これらのデータは大学名等が特定されないように加工し、取り扱います。
３．得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用することはありません。データは施錠可能な場所に研究終了後 10 年間に保管し、その後復元不可能形にして破棄します。
４．一度研究協力に同意した後でも、研究への参加を中止することができます。
５．インタビュー内容の録音についても、一度承諾された後に拒否することができます。また、インタビュイーが複数の場合には、全員の承諾をもって録音させていただきます。反対者があった場合、録音が拒否された場合には、回答内容をその場で研究者がノートに記述させていただきます。
６．インタビューによって研究者が知り得た情報については、研究活動以外の場で漏洩した
り、データを研究チーム外部に流出したりすることがないよう、同意書 2 通には、研究対象者だけでなく、担当研究も署名し、情報漏洩防止に関する締結を書面により確認し、各々同意書を保有します。
７．録音の逐語録作成に関しては、プライバシーマークを掲げている業者を選定して行います。
８．データ分析の際に、生データにアクセスできる権限を持つものは、インタビューを行った
研究者と研究責任者のみとし、多くの研究者が生データを取り扱うことはしません。
９．万が一個人が特定できないように加工したデータを、インターネットを通じてやり取りすることになった場合には、データファイルにパスワードをかけ、研究内容と無関係のタイトルで送信します。

－ 58 －

資料 2-8：プレテスト対象者宛依頼書

10．研究結果は、文部科学省へ報告するとともに、看護実践研究指導センターの実
績として公表する他、看護系学会等で公表する予定ですが、その際、大学名や個人が特定できない形で公表いたします。また、研究結果の還元方法として、希望者や大学に対して研究報告書を後日お送りいたします。
なお、この研究は、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認を受けています。
研究代表者 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター長 吉本 照子
研究分担者

看護実践研究指導センター 政策・教育開発研究部 教授 和住 淑子
護実践研究指導センター ケア開発研究部

教授 野地 有子

看護実践研究指導センター ケア開発研究部

准教授 黒田久美子

看護実践研究指導センター 政策・教育開発研究部 准教授
看護実践研究指導センター
共同研究者

錢 淑君

特任教授 上野 まり

宮城大学副学長

教授 武田 淳子

宮城大学看護学部

准教授 出貝 裕子

新潟青陵大学看護学部長

教授 渡邊 典子

新潟青陵大学看護学部看護学科長

教授 本間 昭子

横浜市立大学医学部看護学科長

教授 叶谷 由佳

横浜市立大学医学部看護学科

准教授 落合 亮太

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

教授 松浦 治代

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

講師 奥田 玲子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科長

教授 堀 律子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

教授 中村 京子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

准教授 荒尾 博美【連絡先】 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター〒260-8672 千葉県千葉市中央区亥鼻 1-8-1
和住 淑子 E-Mail:wazumi@faculty.chiba-u.jp Tel/Fax:043-226-2471（直通）－ 59 －

資料 2-9：プレテスト大学用同意書

平成 31 年月日

同意書
千葉大学大学院看護学研究科
附属看護実践研究指導センター長
吉本 照子 殿
私は、以下の項目について研究者から説明を受けたので、プレテストに協力した際に提供した情報について、本研究データとして取り扱うことを了承し、改めて研究協力に同意します。
□ 研究の目的・方法□ プレテスト実施時に提供した情報が、本研究データとして有用であると判断した場合は、研究協力を改めて依頼し、同意を得た後、プレテストのデータを研究データとして取り扱うこと□ 研究協力は自由意思によるものであり、協力しないことや中断によって不利益を被ることは一
切ないこと□ 一度研究協力に同意した後でも、研究への参加を中止することができること□ インタビュー内容の記録および録音については、承諾を得てから行い、その際大学名や個人名が特定されないように加工して取り扱うこと。また、一度承諾された後に拒否することもでき
ること□ 得られたデータおよび結果は、本研究目的以外に使用しないこと□ インタビューにより研究者が知りえた情報については、研究活動以外の場で漏洩したり研究チーム外部に流出したりすることがないこと□ 録音データの逐語録作成は、プライバシーマークを掲げている業者を選定して行うこと□ データ分析の際に生データにアクセスできる権限を持つものは、インタビューを実施した研究
者と研究代表者および責任者のみとし、その他の者が生データを取り扱うことがないこと□ 研究データは、インターネットを通じてやり取りすることは原則しないが、場合によっては、個人が特定できない形式に加工した逐語録のデータを、パスワードをかけ研究内容と無関係のタイトルを付して送信する可能性があること□ 研究結果を報告書にまとめたり学会等で公表する場合には、大学名や個人名が特定できない形で公表すること□ 研究結果をまとめた報告書を、希望する大学、研究協力者に後日送付すること□ 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターの役割として、研究協力者に必要な支援を行うこと平成 31 年
月日○○大学 ○○学科
署名インタビュー方法と倫理的配慮の説明者

研究者所属： ○○大学 ○○学科
氏名： 〇×記
1、研究テーマ： 社会の変化に即した学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究―
2、研究期間：2019 年 ２月倫理審査承認後～2021 年３月３１日

3、研究責任者 ：千葉大学大学院看護学研究科
附属看護実践研究指導センター長－ 60 －

吉本 照子○×資料 2-10-1：分析フォーマット (データ整理)

事例 ID()
個別分析フォーマット

項目

関連する

データ分析のためのインタビューデータ等問い① 臨地実習指導の見直し・変更

当該大学は、どのようにのきっかけになった事柄は何かして、地域社会の変化を② インタビュー対象者は、①のき

読み、新たな実習フィー

っかけとなった事柄には、どのルドを開拓し、新たな実ような地域社会の変化が関係

習体制・実習方法を開していると捉えているか

発し、自大学の学士課

左記の問いに照らした時に見いだされるインタビューデータの意
味程カリキュラムを改革し③ それに対して、当該大学は、ど ・ているのかのような臨地実習指導に関す
る変革を実施したか④ 見直し・変更を実施するため・・に、体制整備や管理運営方法など、組織的に工夫したこと、取り組んだことは何か⑤ 学生の自己教育力や自己のキャリア開発に向けて、臨地実習指導に関する方略として実施していることはあるか⑥ 教育の成果である到達度の評

教育の成果である到達

価はどのようにしているか

度評価はどのようにしているのか⑦ 教育目標の達成のために、各その過程においてどのよ

種外部指針をどのように活用しうに各種外部指針を活ているか用しているのか⑧ 改革の結果見えてきた新たなどのような課題を有し支課題や今後の方向性があるか援を必要としているのか⑨ 他大学との連携や協力により、効果的な教育ができると感じた
事柄はあるか⑩ 必要な改革を実行するにあた
り、外部からの支援が必要と思われる事柄はあるか－ 61 －

資料 2-10-2：分析フォーマット (変革の実際)事例 ID（）

分析担当大学（

）

きっかけ

工夫

メッセージ

【分析のヒント（議事録からの抜粋）】
きっかけ：多くの大学が直面している状況。看護系大学‘あるある’のようなイメージ。
工夫：きっかけの状況に対して行った工夫の内容と方法・やり方、読者が困った時にどう考えればよいかがわかるようなノウハウ。
メッセージ：
・他大学（読者）の学びとなるような、変革のマインドのようなもの。変革していく時に発想や見方を変えることそのもの。変革時の発想のポイント、知恵。困っている他大学が変革する際に参考になり、他大学に勇気を与えるもの。
・切り口は、学生の見方、地域の見方、組織の作り方、自大学の位置づけ等、変革時に発想を転換させるもので、切り口の数に応じて複数あってよい。変革時の根拠や、変革時にみえてきた自大学の良さなど原動力となるような重要な要素を含める。
・キャッチ―な表現で、できるだけシンプルな短文にする。興味をもって読んでもらえるよう読者を意識したもので、事例大学が読者に語り掛けるもの。読者にとって魅力が感じられ興味を引かれるもの。表現は事例集の章立てタイトルを参考にしてもよい。工夫と１対１で対応させる必要はない。

－ 62 －

資料2-11

社会の変化に即した
学士課程教育の改革－臨地実習指導に関する看護系大学の個別事例研究－
和住 淑子１）

荒尾 博美２）

上野 まり３）

奥田 玲子４）

落合 亮太５）

叶谷 由佳５）黒田 久美子１）

錢 淑君１）

武田 淳子６）

出貝 裕子６）

中村 京子２）

野地 有子１）

治代４）

典子７）

堀

律子２）

本間

昭子７）

松浦

渡邊

１）千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター２）熊本保健科学大学健康科学部看護学科

３）自治医科大学看護学部看護学科

４）鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

５）横浜市立大学医学部看護学科

６）宮城大学看護学群

７）新潟青陵大学看護学部看護学科

背 景
地域包括ケアシステムの構築が進むにつれ、患者の療養の場は、病院から、ケア施設や自宅へと大きく変化してきた。それに伴い、看護職に期待される
役割も拡大してきている。このような社会の変化に即して拡大しつつある看護職の役割を果たすための能力を、学士課程教育において確実に修得するためには、臨地実習指導体制の改革が欠かせない。
そこで、すでに臨地実習指導体制改革に着手している全国の看護系大学における改革の状況について、その具体的内容を踏まえて詳細を明らかにすること
により、社会の変化に即した看護学教育カリキュラ
ム改革のための方略に関する知見を得たいと考え、本研究を実施した。
－ 63 －

研究目的
社会の変化に即して臨地実習指導に関する改革を試みた実績をもつ看護系大学の取組の内容を具体的に明らかにし、大学間で共有可能な知見を導き出す。

研究方法【対象】
臨地実習指導に関する改革を試みた実績をもち、本研究への協力に同意の得られた看護系大学21校【データ収集方法】
臨地実習指導に責任を有する教員に、半構成的
インビュー調査を実施【分析方法】
データは、個別に分析し、全事例を比較し、各大学に特徴的な、見直し・変更の「きっかけ」、「工夫」、「メッセージ（他大学においても活用可
能な教訓）」を導き出し、他大学が活用可能な形式で整理した。
－ 64 －

倫理的配慮
研究代表者の所属機関の倫理審査委員会の承認を受け実施した。研究協力の諾否は文書により確認し、大学名や個人名が特定できないよう配慮した。

研究結果（１）
イ ンタビュー対象校は、以下の２１校であった。

No. 設置主体 開校時期
1
2
3

4
5
6
7
8

国立
国立
国立

公立
公立
公立
公立
公立

所在地域

20年以上前 北海道東北
20年以上前 関東

20年以上前 中国四国

20年以上前 東北
20年以上前 東北

12
13
14

15
16

20年以上前 東北

17

15-19年前18

10‐14年前

東北

関東

9

公立

20年以上前 九州沖縄

10

公立

20年以上前 九州沖縄

公立

5-9年前

11

No. 設置主体 開校時期

19
20
21

九州沖縄
－ 65 －

私立
私立
私立

私立
私立
私立
私立
私立
私立
私立

5-9年前
5-9年前
15-19年前

15-19年前
5-9年前
4年以内

所在地域
関東
関東
中部

北陸
関西
関西

10‐14年前

中国四国

10‐14年前

九州沖縄

20年以上前 九州沖縄
4年以内

九州沖縄

研究結果（２）
対象校の個別分析から、全事例を比較し、各大学に特徴的な 、臨地実習指導体制の見直し・変更の「きっかけ」、「工夫」、「メッセージ（他大学においても活用可能な教訓）」 を導き出した。
導き出した
その一部を以下に示す。
工夫
メッセージ
きっかけ
実習受入人数の制限
学生のレディネス
の変化
地域の健康問題の顕在化

対象外ととらえていた施設に、学生の学びの可能性を見出し、新たな実習施設として開拓

地域の潜在
力は学生の
教育資源

教員のあり様が学生の自己教育力を阻んでいたことに気づき、学生の将来の希望に即したカリ
キュラムや取得資格を見直す

学生の潜在
力をつぶさ
ない教育

地域の健康問題の解決に、
教員・学生が積極的に参画にすることで、新たな臨地実習の形態を見出す

地域貢献・
住民支援に
よって学生
が育つ

考

察

臨地実習受入人数の制限や、入学してくる学生の臨地実習に向けたレディネスの低下など、一見
臨地実習指導上「脅威」となるような出来事であっても、それが、地域の潜在的な力、学生のもつ潜在的な力を見出す契機となり、当該地域における自大学の存在意義や役割の自覚につながることが確認できた。
この知見を共有することにより、地域社会で活躍できる看護職を育成することに寄与できると考える。

－ 66 －

Ⅱ

事業成果

３．
〔研究３〕社会の変化に即した看護学教育カリキュラム改革のための方略の解明と普及

3．〔研究３〕社会の変化に即した看護学教育カリキュラム改革のための方略の解明と普及
1) 目的
看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する体制を、自大学の内部に構築する方略を解明し、普及する。全国の看護系
大学への研究成果の普及を通して、最終的には、地域包括ケアシステムの構築が進む地域社会において、人々が看護を必要としている場で力を発揮できる自律的看護職の輩出、という成果を目指す。
2) 方法（１）〔研究１〕〔研究２〕の結果を踏まえ、専門家会議において、看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する
体制を、自大学の内部に構築する方略を解明する。
（２）看護学教育ワークショップの開催を通じて、（１）の成果を普及し、各看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する体
制を、自大学の内部に構築することを支援する。併せて、３か年の事業の成果を報告書にまとめ、全看護系大学へ配布する。
3) 結果
専門家会議を開催し、〔研究１〕〔研究２〕の結果を詳細に検討することにより、看護系大学が、社会の変化に即して、臨地実習体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する体制を、自大学の内部に構築する方略について、以下を見出した。
（１）方略１：個々の教員のもつ変化への対応力が、より発揮されるような体制づくり〔研究１〕では、約半数の看護系大学が、すでに何らかの臨地実習指導体制の変更に着手しており、まだ変更していない大学についても、変更の途上もしくはその計画があり、多くの看護系大学が地域社会の変化を受け止め、従来の病棟実習中心の臨地実習指導体制からの変革を試みている実態が明らかになった。〔研究２〕では、一見、大学にとって「脅威」となるような社会の変化や出来事であっても、教員は、その変化に柔軟に対応しながら、地域の潜在的な力、学生のもつ潜在的な力を見出していた。これらの結果より、看護系大学教員は、自覚的・無自覚的にかかわらず、社会の変化を敏感に感じ取り、その変化に対応する力を有していることがわかる。したがって、まず、個々の教員のもつこのような力が、より発揮されるような体制を構築することが、変革を推進する要であるといえるであろう。
（２）方略２：困った状況や混乱を教育変革の契機ととらえる発想の転換
また、〔研究２〕では、「実習受入人数の制限」「学生のレディネスの変化」「地域の健康問題の顕在化」などの出来事に対して、従来通りの発想で対応しようとして一旦は困った状況に陥るものの、そこで発想の転換が起こり、「対象外ととらえていた施設に、学生の学びの可能性を見出し、新
たな実習施設として開拓」「教員のあり様が学生の自己教育力を阻んでいたことに気づき、学生の将来の希望に即したカリキュラムや取得資格を見直す」「地域の健康問題解決への教員・学生が積極的に参画にすることで、新たな臨地実習の形態を見出す」などの創意工夫が生まれることが明らかにな－ 69 －

った。このことから、変化に直面した際の困った状況や混乱は、教育変革の契機であり、その状況を作り出している、地域社会も、そこに暮らす人々や医療機関も、そこに存在する大学も、学生も、教員自身も、自組織の理念の実現に向けた潜在的な力をもつ存在である、と認識できる発想の転換の重要性が示唆された。看護系大学のトップリーダーには、ぶれずに組織の理念を掲げ、困った状況や混乱の中で、各教員が、自身をとりまく状況を俯瞰し、自身や自大学の強みに気づき、その力を発揮す
る意志が形成されるような支援が求められる。
（３）方略３：自大学の客観視・相対化による自大学や地域社会の潜在的な力の発見
各教員が、自身をとりまく状況を俯瞰する際に役に立つと思われるのが、〔研究２〕の成果をもとに作成した事例集である。この事例集には２１の大学の多様な教育改革の実践のエッセンスが集載されている。看護系大学の置かれた条件は個々によって違っているので、他大学の試みをそのまま自大学に当てはめても、うまくいくとは限らない。しかし、地域で暮らす人々の生活を支援する看護系人
材の輩出、という共通の目的をもつ他大学の教育改革の実践を知ることは、自大学を客観視し、相対化することにつながる。その中で、自大学の強み、自身の強みを発見することができるであろう。
（４）方略の普及
本研究において見出された上記のような方略を全国の看護系大学に普及する活動の一環として、令和２年度「看護学教育ワークショップ」を実施した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、看護系
大学では、年度当初から、これまで対面で行っていた教育支援方法を変える必要に迫られた。これを契機に、教育の ICT 化をすすめた例もあることから、本年度のワークショップでは、看護学教育における
ICT 活用の可能性をテーマとした。オンデマンド配信で行った講演、WEB 会議システムを用いたグルー
プワークの企画には、上記方略１～３を盛り込み、実施した。その結果、何等かの形態で実施された各大学の遠隔授業や ICT 活用の経験を共有することができ、参加者が、自大学の潜在的な力を再認識する場となった。
4) 考察
３年間にわたり実施してきた本研究の最終年度にあたる令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、看護系大学では、これまで対面で行っていた教育支援方法を変える必要に迫られた。
特に、臨地実習は、医療機関への立ち入りが困難になり、運営自体が困難になった例も多い。まさに、社会の変化に即して、臨地実習体制をはじめとする学士課程カリキュラムを改革し、その改革に基づいて教育を展開し評価する必要性に、全看護系大学が直面することになった。しかし、そのような社会状況に直面しても、看護学教育の本質を見失わず、様々な工夫で教育が行われていることが確認でき、本研究で見出した方略１～３は今回の出来事においても活用可能であることがわかった。
変化に直面した際に我々が「困った」という感情を抱いたり、混乱したりするのは、これまでそれなりの成果を上げてきた既存のやり方が通用しない中でも、なんとか正しいことをしたい、と思うからであろう。本研究で明らかになった方略は、正しいことをしようとするのではなく、まず、何が起こっているのかを考えること、そこから新しい発見をすること、失敗から学ぶことの重要性を示唆している。「困りごとは、工夫の種であり、そこから知恵が生まれる」という発想で、学生の、教員自身の、そして地域に暮らす看護の対象となる人々の潜在的な力が発揮される方向で、社会の激変に即した教育改革に取り組んでいきたい。

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社会の変化に即した看護系大学学士課程教育の改革－自大学や地域社会のもつ潜在的な力の発見－

事例集

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社会の変化に即した看護系大学学士課程教育の改革－自大学や地域社会のもつ潜在的な力の発見－

事例集

１．国立大学の事例

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社会の変化に即した看護系大学学士課程教育の改革－自大学や地域社会のもつ潜在的な力の発見－

事例集

２．公立大学の事例

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社会の変化に即した看護系大学学士課程教育の改革－自大学や地域社会のもつ潜在的な力の発見－

事例集

３．私立大学の事例

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千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター
センター長

和住 淑子

教授

野地 有子

准教授

黒田 久美子准教授

錢

講師

髙木 夏恵（令和２年度）

教授

吉本

照子（前センター長、令和元年度定年退職）

特任助教

稲垣

朱美（平成３０年度）

特任教授

上野 まり（平成３０年度）

特任准教授

大原 裕子（令和元年度）

淑君

共同研究大学
宮城大学副学長

教授

武田 淳子

宮城大学看護学群

准教授

出貝 裕子

新潟青陵大学看護学部長

教授

渡邊 典子

新潟青陵大学看護学部看護学科長

教授

本間 昭子

横浜市立大学医学部看護学科長

教授

叶谷 由佳

横浜市立大学医学部看護学科

准教授

落合 亮太

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

教授

松浦 治代

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

准教授

奥田 玲子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科教授

堀熊本保健科学大学保健科学部看護学科

教授

中村 京子

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

教授

荒尾 博美

自治医科大学看護学部看護学科

教授

上野 まり

律子

（上野まり教授は、令和２年度も継続してメンバーとなることを依頼したため再掲）－ 126 －

本報告書は、文部科学省の大学改革推進委託費による委託業務として、国立大学法人千葉大学が平成３０年度～令和２年度に実施した医療人養成の在り方に関する調査研究「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究」の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。

文部科学省
大学における医療人養成の在り方に関する調査研究受託事業

学士課程における看護学教育の質保証に関する調査・研究
最終報告書（平成３０年度－令和２年度）
令和３年３月発行
発行

連絡先

文部科学大臣認定 看護学教育研究共同利用拠点
千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター〒260-8672 千葉市中央区亥鼻 1 丁目 8 番 1 号
nursing-practice@office.chiba-u.jp