かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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水仙

12 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・
1
2
34567
89102022（令和４年）

12 月 の 税 務 と 労 務

師走 −DECEMBER−

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16171819202122232425
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2930
31・・・・・・・国

税 給与所得者の年末調整国

税 10月決算法人の確定申告

国（法人税・消費税等）

1月4日

税 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶国

税 4月決算法人の中間申告

1月4日

者控除等申告書兼所得金額調整控除

国

税 1 月、4 月、7 月決算法人の消費税等

今年最後の給与を支払う時

申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出の 中間申告（年 3 回の場合）1月4日
地方税 固定資産税・都市計画税（第 3 期分）

今年最後の給与を支払う前日
国

税 11月分源泉所得税の納付

労12月12日ワンポイントの納付

市町村の条例で定める日

務 健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

支払後 5日以内

医療費集計フォーム

国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーにある、医療費をエクセルなどの表計算ソフトで入力・集計するためのフォーマット。医療費の領収書が多い場合でも、画面の案内に従って金額等を入力することで医療費控除の明細書がスムーズに作成でき、作成後は e-Tax 又は印刷して提出することができます。

令和４年分
年末調整のポイント

また、保険料控除申告書に添付などをする証明書類の範囲に、証明書類の発行者から提供を受けた電子データを、一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面が加えられました。この電磁的記録印刷書面は、電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付いた書面をいいます。
三年末調整の誤りやすい点

1 年間の給与等の収入金額が 850 万円を超える人で、特別障害者に該当する場合や、年齢 23 歳未満の扶養一親族・特別障害者である同一生計配偶者・特別障害者年末調整の流れである扶養親族のいずれかを有する場合には、所得金年末調整とは、毎月の給与や賞与（以下「給与等」）額調整控除の適用があります。ここで、同じ世帯に所を支払う際に徴収した源泉徴収税額と、その給与等の得者が 2 人以上と扶養親族がいる場合、扶養控除の適支払いを受けた人が納めるべき税額とを比較して、過用についてはその扶養親族は所得者のうちのいずれか不足額を精算する手続きです。1 年を通じて勤務して1人の扶養親族にのみ該当するものとみなされています。

いる人や、年の途中で就職し年末まで勤務している人

一方、所得金額調整控除の適用については、いずれかなどが、年末調整の対象となります。ただし、これら1 人の扶養親族にのみ該当するものとみなされていまの人のうち、1 年間の給与の収入金額が 2000 万円をせんので、すべての所得者について扶養親族を有する超える人や、2 か所以上から給与の支払いを受けていことになります。

る人で他社に扶養控除等（異動）申告書を提出している人などは、年末調整の対象にはなりません。
二

具体的には、夫婦共働きでどちらも給与等の収入金額が 850 万円を超えるような場合で、年齢 23 歳未満の扶養親族が 1 人いるときは、その夫婦は両者とも所令和 4 年分のポイント得金額調整控除の適用を受けることができます。

社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける場合、国民年金の保険料と国民年金基金の掛

四

年末調整の電子化金以外の保険料や掛金で、本人が直接支払ったものに今までの年末調整は、保険会社などが発行する証明ついては、その保険料などを支払ったことの証明書類書などを基に従業員が各種申告書を記入して会社に提を保険料控除申告書に添付して提出または提示をする出し、会社がその内容を確認して計算を行っていまし必要があります。これが、保険料控除申告書に記載すた。そして会社は、年末調整の計算が終わった後、源べき事項を電子データで勤務先に提出する場合には、泉徴収票や給与支払報告書を、税務署や市区町村に郵書面による証明書類の提出または提示に代えて、一定送していました。このような従来の年末調整は、従業の電子データによる提供をすることができるようにな員と会社担当者にとって大きな負担になっていました。

りました。

そこで近年、国税庁は税務行政のDX化を進めており、年末調整の流れ①

給与・社会保険料・徴収税額の集計⬇

②⑴

扶養控除等（異動）申告書⑵

基礎控除申告書※⑶

配偶者控除等申告書※

課税給与所得金額の計算⑷

所得金額調整控除申告書※⬇

⑸

保険料控除申告書

給与所得控除後の給与等の金額の計算⬇

③④⑹ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

年調年税額の計算※⑵〜⑷は 1 枚の用紙です⬇
⑤

過不足額の精算2─ 12 月号

・過納額の還付・不足額の徴収

その取り組みのひとつに「年末調整のデジタル化」がイナポータル連携」により取得したデータか、保険会あります。年末調整がデジタル化されると、保険会社社などの「お客様ページ」などからダウンロードして取などが発行する証明書のデータを従業員が国税庁の年得したデータである必要があります。証明書をスキャ調ソフト等に取り込んで、本人情報などを入力した後ンしたデータや、エクセルなどに証明書の内容を入力の各種申告書データを会社に送信し、会社は受け取っしたデータは、要件を満たしません。

たデータを給与計算などのシステムに取り込むことで、また、データを受け取る際には、①勤務先にインター年末調整の計算が終わります。税務署等への提出も郵ネット経由のメールなどで送信、② USB メモリなどに送ではなくデータで行います。

保存して勤務先に提供、③勤務先と従業員のみがアク

これにより、証明書の収集や紙による各種申告書のセスできる領域に申告書データを保存、④社内 LAN に配布・回収、申告書の記載内容の確認や控除額の検算ログインしてメールなどで送信、のいずれかの方法をなどの作業が、ほとんど不要になり、従業員や会社担定める必要があります。このうち①と②については、デー当者の負担を減らすことができます。

タに電子署名を付すか、パスワードを設定する必要が五あります。

電子化のポイントさらに、従業員が申告書情報に電子署名を行うか、年末調整をデジタル化するためのポイントの一つに、勤務先から通知された識別符号を付して勤務先に送信するといった、提出する人の氏名をデータで明らかに証明書類などのデータの受け取り方法があります。
まず、証明書類をデータで受け取るためには、「マする措置を講じる必要があります。

所得控除の種類と年末調整の可否
所得控除

可否

控除額

社会保険料控除〇支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額

小規模企業共済等掛金控除〇

掛金の合計額

生命保険料控除〇① 一
般：旧契約は最高 5 万円、新契約は最高 4 万円 ⎫② 個人年金：旧契約は最高 5 万円、新契約は最高 4 万円 ⎱合計で最高 12 万円③ 介護医療：最高 4 万円⎭
※旧契約とは平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等。
※①と②について、旧契約と新契約の両方がある場合の控除額は、最高 4 万円ですが、旧契約分のみで計算した場合の控除額の方が大きい場合は、旧契約分のみで適用（最高 5 万円）を受けることもできます。

地震保険料控除〇

地震：最高 5 万円
旧長期損害：最高 1 万 5 千円
合計で最高 5 万円

寡婦控除

〇

27 万円

ひとり親控除〇35 万円

勤労学生控除

〇

27 万円

障害者控除

〇

障害者 1 人につき 27 万円
特別障害者 1 人につき 40 万円
同居特別障害者の場合は 75 万円

配偶者控除

〇

配偶者特別控除〇

一般の控除対象配偶者：最高 38 万円
老人控除対象配偶者：最高 48 万円

最高 38 万円⑴

一般の控除対象扶養親族

38 万円（H19.1.1 以前生まれで、下記⑵、⑶に該当しない人）
扶養控除

〇

⑵

特定扶養親族（H12.1.2 〜 H16.1.1 生まれ）⑶

老人扶養親族（S28.1.1 以前生まれ）
基礎控除

〇

雑損控除

×

医療費控除

×

寄附金控除

×63 万円
同居老親等以外：48 万円
同居老親等：58 万円

最高 48 万円

注

ふるさと納税の場合、ワンストップ特例制度

有12 月号 ─ 3

法人設立時の届出書類法人を設立したときに、納税地の所轄税務署長へ届⑵

消費税課税事業者届出書（特定期間用）
特定期間における課税売上高が 1,000 万円を超えけ出る書類にはどのようなものがあるのでしょうか。
１

たことにより、課税事業者となる場合に提出が必要

法人設立届出書となります。なお、課税売上高に代え、給与等支払法人設立の日（設立登記の日）以後 2 か月以内に提額の合計額により判定することもできます。

出しなければなりません。この届出書には、定款等の写しを添付します。
２

源泉所得税関係の届出書⑴

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所⑶

消費税課税事業者選択届出書
課税事業者になることを選択する場合に提出が必要となります。

４

青色申告の承認申請書
青色申告の承認を受ける場合には提出が必要となり等を開設等した場合に届出が必要です。
⑵

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書ます。

源泉所得税の納期の特例制度の適用を受ける場合５に提出が必要となります。

その他の書類
必要に応じて、「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減３

消費税関係の届出書

価償却資産の償却方法の届出書」、「有価証券の一単位⑴

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」を提出します。

資本金の額等が 1,000 万円以上である法人は提出が必要です。ただし、法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨及び所定の記載事項を記載して提出した場合は不要です。

死亡退職金を返還した場合
〔相続税〕

Q

為替差損益の取扱い〔消費税〕
消費税法では、事業者が行った外貨建取引は、父が会長を務めていた会社から、死亡消費税法又は法人税法において円換算して計上退職金が支給されましたが、その会社がすべきこととされている金額によることとされ資金難であることがわかったため、辞退したいています。よって、為替予約がある場合を除き、旨を申出、全額を返還しました。この場合の相原則として、事業者が資産の譲渡等を行った日続税の取扱いを教えてください。の対顧客直物電信売買相場の仲値（T.T.M）にA受領した死亡退職金が、その支給につよるものとされます。

いて正当な権限を有する株主総会及び取このため、資産の譲渡等の対価が入金された締役会の決議に基づいて支給されたものであれ場合や、課税仕入れに係る支払対価を支払ったば、たとえ受領した死亡退職金を返還したとし場合には、資産の譲渡等や課税仕入れに計上しても相続税の課税対象となります。

た日と実際に円貨で決済した日との為替レート

一方、返還理由がその退職金の支給決議が無の差により、いわゆる為替差損益が発生します。

効又は取り消されたものであった場合には、課

しかし、消費税法においては、外貨建取引に税対象とはなりません。この場合、そのことが伴う消費税については、原則として資産の譲権限を有する機関の議事録等で明らかとなって渡等を行った日又は課税仕入れを行った日のいることが必要です。

T.T.M で換算した円貨により金額を認識することとなり、決済時との差額は調整する必要はありません。

4─ 12 月号