Economic Policy

HOPS, Hokkaido University
2008
北海道大学公共政策大学院

経済政策論講義ノート
佐々木隆生
sasakit@econ.hokudai.ac.jp

講義の構成
１．

市場と国家
§１．国家と何か－公共性の領域§２．市場の特質と市場の失敗＜コーヒー・ブレイク 1．いろいろな経済学の考え方＞§３．国家の市場への依存と干渉§４．経済政策の諸領域

２．

市場と経済政策§１．市場機能の前提としての公共財供給§２．市場の失敗と公共財供給§３．公共財供給めぐる諸問題＜コーヒー．ブレイク２．弾力性＞

３．

マクロ経済均衡と経済政策§１．マクロ経済均衡－インフレ無き完全雇用成長§２．財政政策§３．金融政策＜コーヒー・ブレイク 3． IS − LM 分析＞

４．

対外経済政策§１．構造政策§２．マクロ的対外均衡＜コーヒー･ブレイク４．国際収支＞

５．

グローバル化と「国際政府無き国際公共財」

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１．市場と国家§１．国家 state とは何か－公共性の領域
・ 今日の国民国家は 2 重の意味で歴史的産物であり，しかも近世 early modern age
から始まる．
・ 第 1 の契機：権力の集中・系列化＝国家 state の誕生○ 中世以前の統治・支配システムは，自由人が代表するジッペ Sippe が保護・平和・法共同体として社会の権力関係の基底にあり，それらを基に権力が重層的に配置されることを特徴としていた：典型としてのヨーロッパ封建制，平安末期から戦国までの日本封建制⇒中世社会については，堀米庸三「西洋中世世界の崩壊」岩波全書，増田四郎「西洋中世世界の成立」岩波全書，マルク・ブロ
ック「封建社会」（堀米庸三監訳）岩波書店，および（新村猛ほか訳）みすず書房などを手がかりに，また中世の国制 constitution については，大部な書籍だが，ミッタイス「ドイツ法制史概説」，メイトランド「イングランド憲法史」，
オリヴィエ＝マルタン「フランス法制史概説」－いずれも創文社，を参考にす
るのがよいであろう．なお，佐々木隆生「ステイトとネイション（1）～（9）」（北大『経済学研究』47-2～54-3）は講義本章に全体に関わる．
図 1－１．ラテン的キリスト教世界の「旧き市民社会 societas civilis」の権力集合

Emperor↔Pope

RitterSippe

Kingdom:
France &England

Stände○ 自由人（自由農民，騎士など），貴族など中間団体の権力は，①Fehde（決闘裁
判，「私戦」－これは「公戦」に対照して使用される訳語であるが，中世におけ2

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るフェーデは「公人」としての自由人の戦いであって決して「私的」なものではない），②家＝ジッペのアジール Asyl（保護）機能，③封建誓約の契約性（1
年の 30~40 日は誓約した主人に従って軍事奉仕）などに表現されていた．
○ 封建的権力秩序はレーエン Lehen 制に基づく．つまり上位の自由人は臣従誓約
した自由人に土地を封として授け，それと引き換えに封臣は臣従誓約した者に主として軍事奉仕の義務を負う．
○ このような政治社会は「旧き市民社会 societas civilis」と言われる．これに対してジッペの中の社会は societas domestica と言われ，経済 economy とはそうした家に属していた⇒18 世紀から経済学が生まれたときに political economyという言葉が使用されるようになるが，それは経済が家に属するのではなく社会全体に及ぶことを示したものであった．
○ 西欧的封建制は，西欧以外には日本に存在した（マルク・ブロック「封建社会」
やマックス・ヴェーバー「経済と社会」創文社，）。だが，日本の場合には織豊政権の「兵農分離」と徳川幕府下の封建制の再編成によって，武装した独立農民を基盤とする自由人の独立性は失われていった。徳川幕府の下での「武士道」の変化・変容は，津田左右吉「文学に現はれたる我が国民思想の研究」岩波文庫，に詳しいが，戦国時代の「調略」が当たり前であった武士の独立性は失われていった。維新後の自由民権運動のひとつの担い手が名字帯刀を許されていた農民（兵農分離以前は武士）にあったが，それはイギリス「市民革命」の担い手が元騎士やその従士から富裕な農民・地主となった gentry, squire などであったことを想起させる。日本では，「兵農分離」以来の武士の「被雇用者階級化」によって，自由人の独立性が交替し，それは維新後の日本の政治制度・政治思想に投影し，「民主主義」や「自由主義」は「輸入」されなければならなかったのである。
・ 君主に権力が集中し，さらに市民革命などを通じて，①諸権力を集中・系列化した装置が生まれ（社会に存在した諸権力が君主＝国家に疎外される），②権力に関わる領域が「公的」で，他は「私的」とされ，③私的市民の相互依存する社会としての「新たな市民社会 civil society」が誕生⇒国家と市民社会が分裂し対立．ここから，「正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体」（マックス・ヴェーバー「職業としての政治」岩波文庫，p. 9），あるいは「権力を，物的及び精神的手段を包括する十分な範囲で所有する」（マイネッケ「近代史における国家理性の理念，世界の名著 65」中央公論社，p. 64）ものとして「state としての国家」が規定される．
・ 日本語の「国家」は，「くに」，「王室と国土」，「天子，王」，「諸侯の家」「小国，邦」

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2008などを意味した中国語の「国家」を起源とし，「国土と国民の総合（くに）」，「皇室を長とする共同体」などを意味して使用される場合がある．そうした使用法では
state としての国家の規定は曖昧にされてしまう．

図 1－２．社会からの国家の疎外

statesocietas civilis
societas domestica
civil society
political society
andeconomic society

・ state としての国家は，国際関係においては皇帝や教皇の権威を退けて対外主権を有し，「国家理性 raison d’état, reason of state」によって行動する存在となった．
すなわち国家は，唯一の「一人一人自分で裁判官兼執行人となる」（J. ロック「市民政府論」岩波文庫，p. 89）存在，唯一のジッペとなったのである．したがって主権国家から構成される国際的システムはホッブズ「リヴァイアサン」（「世界の名著23」中央公論社）が言う「各人の各人に対する戦争状態」（p. 156）に似て「自然状態はむしろ戦争状態」（カント「永遠平和のために」岩波文庫 p. 23）となる．このような国際関係を明確に表現したのは，30 年戦争に終止符を打った「ウェストファ
ーリア講和条約」（1648）であった．このときから state としての国家から構成されるシステムを国家システムと呼ぶようになる．
・「旧き市民社会」から国家への移行の契機○ 「旧き市民社会」の不安定性：自力救済権が存在する世界固有の不安定による権力集中への傾向．
○ 中世軍事革命：封建的軍事奉仕義務に代わる軍隊の編成（①火器の登場，②歩4

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兵の優位，③イタリア式要塞などによる戦争の長期化と専門化→封建軍隊から税に基づく傭兵制→常備軍 standing army の形成）．
○ 「商業の復活」以来の市場経済の発展：土地生産物の価格下落，土地の売買や貸借→土地法を憲法的秩序とする世界の動揺．
○ 皇帝と教皇の対立，そして宗教革命：君主による対外主権の主張と宗教的秩序の選択．
・政治社会 political society の復権
国家が権力を集中・系列化するときに，①権力をめぐる正当化問題が生じ，ここに従来権力を保有していた自由人，新たな社会の中に誕生した市民が政治への参加を求め（市民革命），②権力の行使内容にかかわって価値や利益をめぐる社会内の対立・緊張（誰に権力を配分するのか，どのように権力を行使するのか，権力の行使は誰に利益をもたらすのか，公共善とは何か）が生じる（政治社会 political society の復権）．

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2008§２．市場の特質と市場の失敗
・富と商品○経済社会では様々な財 goods とサービス services が生産され，消費されている．
それらは総体として富 wealth をなしている．商品 commodities は，そうした富の一つの形態であり，市場 market での価格付け pricing がなされ，価格を媒介にそれら商品の生産量と消費量は決定される．商品はしたがって富の集合の一部をなしている．GDP(国内総生産)で表現されるのは，フローとして生産される商品集合である．だが，それ以外の富の世界が存在する．たとえば空気のような自由財 free
goods，貨幣に換算されない共同体内や組織で生産される財やサービス（家族が家庭で行う多くの仕事とその結果）が富の集合には含まれる．戦争による破壊や環境汚染は「負の富」とも規定できる．
図 1－3．富の集合

wealthcommodities○ 商品としての富は，私有財 private goods として私人によって市場に供給される．価格付けが不完全でも市場に供給される財は存在する．公共財 public goods
として政府，地方自治体，共同体や組織によって社会に供給される財やサービスを考えればよい．こうした公共財は貨幣に換算が困難な場合と貨幣に換算されうる場合がある．財，サービス，商品，富などについて触れてきたが，経済学ではそれらを一般に「財」と表現することが多い．
・商品を成立させる社会関係○ 自給経済では消費するものを生産する－もっとも「食事を作り過ぎた」という

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2008のもあるが．そこには「生産と消費の直接的同一性」が存在する．これに対して，商品は，①商品を所有している者が自らの消費のためでなく，他人の欲望を満たす＝他人の消費のために，②対価と交換 exchange に（物々交換の場合には別の商品，貨幣経済の場合には貨幣と交換に）手離される．
○ 商品の対価との交換比率，たとえば物々交換の場合には，「1 個のシュークリー
ムと 1 本のボールペン」，「3 カラットのダイヤモンドと 2 台の自動車」などが「価格」となる．貨幣 money はこれらの商品同士の交換比率を統一的に表現する．
⇒貨幣の機能には，①商品の交換比率の統一的尺度（価値尺度機能あるいはニュメレール機能）および価格の統一的表現手段，②交換手段（流通手段），③富の体化物，などがある．
○ 財は「盗品」でも商品になりうる．だが，一般的には，社会的分業 social divisionof labor が，つまり人々が自給するのではなく，他人の欲望を満たす財を生産しあう関係が社会的に存在することが商品経済の基礎となる．
○ 商品の価格は，人々の労働 labor をどの生産部面に配分 allocation したらよいかを決定するための信号として機能する．
○ 分業には「工場内分業」，「家庭内分業」などもある．だが，これらは直接商品を生み出しはしない．また，社会的分業でも必ず商品を生み出すわけではない．
労働の配分あるいは資源配分 resource allocation（何をどれだけ生産したらよいのか）は，①人間の意志関係（命令，合議，規則など），②価格関係の 2 つの関係によって実現するのであり，商品では資源配分は価格関係によって決定される．価格関係では人間の意志は間接的に表現されているとも言える．
○ このような商品経済の特質は，一種の錯乱を生み出す．
「金があれば豊かだ」はその象徴である．それは貨幣が富を代表し，貨幣で富を購買できる限りでしか真実でない．富を生み出すのは，人間の営為である．
・資本主義的生産○ 人間の生産は年々「剰余 surplus」を生み出す．王や貴族の奢侈はそうした剰余を消費するものであった．そのような剰余を貯蓄して，再び次の生産の元本＝資本 capital に繰り入れるという経済が生まれたとき，社会の富は複利的に，
つまり 1 生産期間たとえば 1 年の資本 K に対する剰余の比率を r としたときにn 期間に， K (1 + r ) n or Ke rn で増加する．「幾何級数的」発展が生じる．
○ 社会の富の幾何級数的発展は，①農業に長くつきまとっていた自然の制約から離れて人間の勤労（diligence=industry）によって剰余が生み出され，それに伴って社会の生産分野が拡大すること（三圃式農業と地中海貿易⇒商業の復活，
農業革命と産業革命⇒資本主義の誕生），②独立した市民が貯蓄をし，また投資7

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を行う階級を形成すること（ブルジョアの誕生），③自己の労働以外に生産手段をもたない（つまり土地をもたない）労働者階級が誕生すること，④市場経済を中心とする社会体制が整えられること…などによって開始されるが，特に重要なのは，資本主義的競争が幾何級数的発展を内的にもたらすことである．
⇒産業的生産の中で生じる生産性上昇や新産業の形成は超過利潤 surplus
profit（producer’s surplus, quasi-rent）をもたらす．完全競争の生産条件の平準化作用は，全社会的な生産性上昇を生み出し，そのような生産性上昇に遅れる生産者は市場から敗退する．競争と産業的発展が組み合わさったシステムは，したがって自立的な発展メカニズムを内包する．
○ 剰余が労働者には分配されないという仮定が 19 世紀の経済学には存在した（Ricardo や Marx の経済学）．これは，19 世紀前半までのイギリスの現実に合致する．だが，次第に労働者の実質賃金は生産性の上昇に対応して上昇する
ようになり（名目賃金一定で生産性上昇による物価低廉化が実質賃金上昇をもたらす），利潤や地代だけでなく賃金にも剰余が分配されるようになった．

図 1－4．超過利潤とその消滅
価格
社会的需要

農業では供給曲線は右上がりで超過利潤は残るが，工業では競争のもたらす供給曲線の平準化によって消滅する．供給曲線が平準化したとき，需要

超過利潤
社会的供給Ⅰ

は数量を規定するが価格を規定しないことに注意．
社会的供給Ⅱ

数量○ 資本主義は商品経済の基礎の上に開花するが，同時にあらゆる取引を「価格」現象に包み込んで「商品ならざる商品」をつくりだす．たとえば，資本は商品ではないが，「利子は資本の価格」として受けとめられる．労働も商品として生産されているわけでないが「賃金は労働の価格」として商品化される．

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2008○ さらにこの過程は一層進む．土地は商品として生産されたものではなく，基本的には法律によって所有が認められたものである．そのような土地が「地代」という定期収入を生むとなると，そのような定期収入を生む「資本」として見なされ，今度は土地が利子という価格を生み出す「資本」としての「擬制資本価格」（割引現在価値，資産価格）を受け取る．利子を i ，定期収入である地代を R ，土地価格を K とすると，

K=

R3
Rn
R1
R2
.....
+
+
+
+
(1 + i ) (1 + i ) 2 (1 + i ) 3(1 + i ) nになる．これは公比が1Rの等比級数の和なので，簡略化すると， K = とな
1+ iiる．したがって，利子が低下すると土地価格は上昇し，利子が上昇すると下落する．株価や債券価格の変動も同様に把握できる．こうして，資本主義は価格現象を極度に発展させる．
・市場の普遍性○ 商品経済は古代から形成されてきたが，それは共同体と共同体の間で行われたものであった．つまり，市場は本来的に普遍的であり，地方性を欠いているとも言える．
○ 商品経済なり市場の普遍性は，①社会的分業，②価格による資源配分という２つの商品経済の特質によって与えられている．
○ 資本主義はそのような商品経済を発展する生産力を背景に拡張してきた．したがって，近代社会はステイトとしての国家の誕生とともにヨーロッパ封建制に存在した２つの国際的普遍的権威－皇帝と教皇－を否定して国民的なシステムを創出したが，他面では同時に新しい普遍性をもたらしもした．
○ 国家が介入しなければ，経済関係は自由にグローバルに展開する．歴史は，自由な市場と国家による市場の分断を反復してきた．
⇒①11 世紀からの商業の復活②絶対王政期の重商主義（関税の導入，営業独占権の付与）③自由主義（穀物法撤廃，そして 1860 年英仏通商条約からの多角的通商体制）④1929 年恐慌（大不況）以後のブロック化（保護・差別・双務主義）⑤第 2 次大戦後の国民的経済管理の下での自由化（自由・無差別・多角主
義）⑥ニクソン・ショックと石油危機後の「新重商主義」⑦グローバリゼーション○ 国家を主体とする国際関係は，自然状態を戦争とするアナーキーな世界であり，

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経済的市民を主体とする国際関係は，商品交換を通じる相互依存を自然状態とする世界である（ここから２つの国際関係観，ホッブズ的とリベラルな見方が生まれる）．ホッブズ的国際関係観（realist＝現実主義）を代表するのはモーゲ
ンソー「国際政治」（福村出版），リベラルな国際関係観（liberalist＝自由主義）の古典としては J. S. ミル「経済学原理」（岩波文庫）をあげておく．また，これらと異なる国際関係観を示し，同時に国際政治のよき案内をしてくれるものに，ヘドリー・ブル「国際社会論」（岩波書店）がある．
・市場は，価格をシグナルとして外力に依存しないで均衡するかのように経済理論では描かれる（均衡が無いという経済理論は稀有であって，マルクス派もケインズ派も均衡の安定性には疑問をもつが，均衡の存在自体は承認する）－現実には公共財や自由財が経済社会に存在することは既に触れた．そのような市場は，しかしながら理念的な，あるいは概念的なモデルの中で示されるものである．したがって，モデルがassumptions（前提）とするものから離れると，後に述べる「市場の失敗」が起きる．

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2008＜コーヒー・ブレイク１．－いろんな経済学についての見方＞
・ 経済学には，新古典派（教科書化されたマクロ経済学，ミクロ経済学），ケインズあるいはポスト・ケインズ経済学，マルクス経済学などいろいろある．どこが違っているのだろうか？
・ 方法：新古典派経済学は「方法論的個人主義」から出発する．経済人としてのそれ
ぞれの個人が制約条件の中で自分の効用 utility を最大化 maximize する「交換」を基礎に理論仮説を構築する．古典派・マルクス派・ケインズ派はそれを否定はしな
いが，むしろ社会全体の中での企業，労働者などの集団のマクロな存在の行動，技術進歩を伴う生産の拡大過程，歴史的に特殊な契機などを重視する．
・ 商品の価格では，前者は需要と供給によって価格が決定されるような世界＝図 4 で供給曲線が右上がりの世界を常態として考え（すべての商品の価格決定を考える），
後者は供給が価格を決定する世界＝供給曲線が水平になる世界を常態として考える（産業的生産が支配的な商品の価格決定を考える）．そして，どちらも他を「特殊な場合」と見る．
・ 分配－これこそが経済学の一番頭を悩ませる問題で，価格方程式を考えると未知数が方程式の数より 1 つ多くなる世界である．たとえば，価格 p が，賃金 w と投入労働係数 l の積と資本係数 k （資本財の質＝種類は同一であると簡単化しよう）及び利潤率 r から成っているとしよう．投入労働係数と資本係数は技術的に外生的に決定される．利潤率は社会的に均等化しているとしよう．すると 2 財からなる経済の価格体系は，

p 1 = wl1 + k1 (1 + r )p 2 = wl 2 + k 2 (1 + r )となる．未知数は p1 , p 2 , w, r の４つである．このうち 1 つの財の価格をニュメレー
ルとする．これはその財の単位数量（たとえば金 1g ）をもって他の未知数の単位とすることを意味する．このようにして 2 本の方程式に３つの未知数が残される．
・ 新古典派は特殊な理念的な生産関数から「限界生産力説」を主張する－そこでは価格，賃金，利潤は同時に内生的 endogenous に決定される（ミクロ経済学で詳述されるが，Euler の定理に見る一次同次性の条件 Y =∂Y∂YK がこれを象徴する）．
L+
∂L
∂K

これに対して古典派・マルクス派では価格と利潤は内生的に決定されるが，賃金は外生的 exogenous に決定される．ケインズ派・ポスト・ケインズ派では価格と賃金は内生的に決定されるが，利潤は外生的に決定される（青木昌彦「分配理論」筑摩書房がこうした分配問題についてすぐれた考察をしている）．
・ このような経済学の考え方の違いはシュンペーター「経済分析の歴史」が「ヴィジ
ョン」と呼んだ経済学者の歴史的社会への観察結果から来る．そして，ヴィジョン

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2008の違いはモデルの違いを生み出す．モデルとは現実を理念的に再構成するものなので，何が現実の中で重要かによって相違する．相違はたいていモデルが置く前提の相違に反映する．
・ このような違いは時折経済学者たちの相互討論を妨げる－「この流儀で研究されていない論文は評価に値しない」というセクト主義，ドグマティズム（教条主義）がある．だが，優秀な経済学者ほど相互討論が可能と見て他者の経済学に尊敬を払う．
これは大切である．なにしろ経済学は宗教ではなく学問なのだから．
・ 経済学の世界は，社会科学では例外的に「科学的 scientific」である．それだけに閉鎖的になる向きもあるが，哲学，政治学，歴史学，社会学，心理学，さらに経済学に影響を与えてきた自然科学を知らない経済学者は所詮「専門家 expert」であっても「学者 scholar，scientist」や「知識人 intellectual」とはなりえない．こうしたことは他の学問でもよくある．
・ 経済学のこうした流れとその相違，さらに後に述べるケインズ派やマネタリズムを含めた経済学の展開については，杉本栄一「近代経済学の解明」（岩波文庫），森嶋
通夫「無資源国の経済学－新しい経済学入門」（岩波全書），間宮陽介「市場社会の思想史」（中公新書），菱山泉「近代経済学の歴史」（講談社学術文庫）などが参考になる．

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2008§３．国家の市場への依存と干渉
・ 国家は，市民社会から「疎外」されるが，それ自体で存在しうるものではない．それは，権力資源 power resources を市民社会から調達してはじめて存在しうる．
・ そもそも国家は権力を集中・系列化するときに，自由人の軍事奉仕義務を免除するのと引き換えに税を課して自前の軍事力を傭兵などによって調達した．やがて傭兵
制は常備軍 standing army にとって代わられる．他方，封建領主としての王の財政や王領からの収入，王権に付随した収入（高山採掘権や関税，貨幣鋳造権など）なども行政組織の公共化ととともに課税制度や国家高権 Prerogatives の中に組み入れられる．
・ 国家財政の膨張は，ステイトとしての国家の誕生，ことにそれがもたらした戦争の「自然状態」化によって生じた．16 世紀から 17 世紀の国家財政の膨張はそれをよく物語る．そして，やがてそうした財政膨張は，近代的国家権力の要請と勃興する市場経済を基盤に資本主義的経済政策の最も旧いタイプとして記憶される重商主義
mercantile system を生み出す．こうした過程などについては，シュンペーター「租税国家の危機」（岩波文庫），ジョセフ・ストレイヤー「近代国家の起源」（岩波新書）などが手引きになる．

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2008§４．経済政策の諸領域
・ 市場社会の国家への依存
・ 市場はそれ自体で完結しえない・・・それは「市場の失敗」なき市場が必要とする
条件の厳格さから明らかである．市場の失敗は多くの要因によって生じる．それによって価格は資源配分と所得分配に有効に，つまり公正・効率に作用しない場合が生まれる．
（１）市場の不完全性：外部経済の存在（たとえば集積効果），外部不経済の存在（たとえば環境汚染），情報の非対称性（欠陥製品や不公正取引），将来財市場の欠如（法的整備の遅れ）（２） 競争の不完全性：種々の主体（国家を含む）による競争制限（３） 凸性環境の欠如：規模の経済性⇒独占・寡占，経済構造の変化
・ 市場は国家の公共性に依存して自己の「自立」を実現する－その意味では前節で述べたこととあわせて，国家と市民社会は「疎外」
・「対立」とともに「相対」
・「依存」の関係を取り結ぶ．
・市場の国家への依存内容（1） そもそも市場が機能するために：市場成立の前提をなす公共財（安全，法，インフラストラクチュアなど＝市場機能を阻害する規制の撤廃なども含まれる）の供給（←商品は富の部分集合でしかない）．
（2） 相続法・土地法などによる土地の商品化とその規制，家族法・人口管理・
教育・労働法・社会保障などによる労働力の商品化とその規制（←生産要素としての土地と労働は市場を通じて再生産されるものではない）．
（3） 市場経済の不均衡への介入＝マクロ経済均衡（インフレなき完全雇用成長）やミクロ的均衡（適切な所得分配実現，資源の有効利用＝産業育成など，外部経済・不経済への対処，独占の禁止など）のための介入⇒大きく捉えれば（1）に属するともいえる．
・ 市場あるいは市場社会はそれ自体では自立しえず「経済社会」の一部をなすが，「経済社会」は国家による公共財供給を含んでいる．
・経済的意義を有する政策は社会政策，教育政策，国土開発，内外安全保障政策など多面的であるが，市場を中心とする経済社会の維持・発展自体を目的とする政策は独自に「経済政策」の領域を形成する．経済政策全般については岩田規久男・飯田泰之「ゼミナール経済政策入門」（日本経済新聞社），井堀利宏「ゼミナール公共経済学入門」（日本経済新聞社）などを手引きにすればよいが，基礎とする経済理論からはじまり14

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現実の見方まで極めて論争的な領域であることに注意されたい．決してテキストに書かれていることを鵜呑みにするのではなく，自分で現実（事実）から提起された問題を構成しながら，どのように解決したらよいのかを種々の理論をひろく展望し，自分なりの考えを形成することが大切である．また，本講義に続いて，公共経済学や財政学，国際経済学などでより進んだ考察に触れる必要があることはいうまでもない．

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２．市場と経済政策§１．市場機能の前提としての公共財供給
・富は，図 1－3 のように，空気などの自由財，家庭や種々の共同体などが提供する非市場財などを含んで存在する．後者の中に市場が機能するために必要な公共財がある．
・公共財の存在は，早くから経済学の課題であった．というよりも市場外で供給されてきた多くの財が次第に市場で供給されるようになるにつれて，政府の役割を特定化する課題が生まれたのである．アダム・スミスは重商主義を批判する一方で，政府の供給するべき財・サービスとして①安全保障，②土木事業，③教育（高等教育は含まない）を掲げた．
・公共財は種々の制度や事業を含むが，一つの特質をもっている．それは集合財(collective goods)の問題に接近することから彫琢を受けて展開されてきた．公共財は，対価を支払わない消費者を排除することが困難であるという排除不可能性あるいは
非 排 除 性 (non-excludability) ， な ら び に 「 等 量 消 費 」 に み ら れ る 消 費 の 集 合 性(collective consumption)の両者を有する．無論，純粋な私的財と純粋な公共財の間に種々の混交形態が存在する．公共財は，集団で消費されることが効率的である財であり，私人によって供給される場合に供給不足となるような財である．
・公共財の概念が完全に成立するのは「等量消費」が社会の構成員に生じる場合である
が，そうした「純粋な」公共財は理念的にしか存在しない．ただ，それに近いものに一般的な司法制度や安全保障など，市民社会の平和と不法行為なき取引を保証する公共財の供給があるであろう．
・準公共財は，非排除性と集合性のいずれかを基準として考えればよい．共同消費に見られる集合性は欠けているが非排除性が存在する場合の準公共財は common pool と言われる．共同放牧地に何軒もの農家が牛を放し飼いにするときに，牧草の枯渇という問題が生じうるが，そうした例である（Garret Hardin が Science に発表して以来問題とされてきた）．もちろん海洋資源や地球環境などもこれにあたる．
・集合性はあるが排除可能な準公共財は club goods と言われる．イギリスのクラブ・ハウスのように，対価の支払いをしない者を排除できるのが特徴である．有料道路な
どはそうした性格をもつ．
・ 非排除性も集合性も存在しないが，経済的観点以外から「公共財」として供給しな

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い限り十分消費がしえないという性格から公共団体が供給する財やサービスが存在する．文化財などを考えればよい．
§２．市場の失敗と公共財供給
・市場の失敗は多くの要因によって生じる．それによって価格は資源配分と所得分配に有効に，つまり公正・効率に作用しない場合が生まれる．
・これらに対応する公共財供給は，「市場の機能」を実現するためになされ，したがって環境政策，産業政策，国土開発政策，教育政策など種々の政策によって担われる．
問題は，種々の政策が公共財供給という観点からどのような意味をもつのかを把握することにある．
・ 「市場の機能」を信頼する場合には，適切な公共財供給と政府規制の撤廃があれば経済社会は自ずと繁栄を導くという立場が生まれる．1970 年代以後に主流派となったマネタリズムや合理的期待形成論はこうした立場を代表する．
§３．公共財供給をめぐる諸問題
・価値選択と公共財
公共財供給を行う上で大きな問題の一つは種々の公共財供給に順位付けを行うことである．よく知られているように，社会の構成員の効用関数が同一でない限り，社会的部差別曲線は描けないし，また社会的効用関数の設定には，アロー（長名寛明訳）「社会選択と個人評価」（日本経済新聞社）が明らかにした「一般（不）可能性定理」が存在する．
・公共財の歴史的性格
公共財は，歴史的な社会の変化・変容のなかで自身が公共財から私的財に移行した
り，また私的財から公共財になるものを含む．馬車のときの交通規制は自動車社会には対応し得ない．戦後の日本は 50 年代から 60 年代に，①生産性基準，②比較優
位基準，③所得弾力性基準を置いて，生産性上昇率が高く，日本で産業競争力が確保でき，しかも内外の成長に伴って需要が拡大する産業を保護育成したが，やがてそのような産業政策は歴史的役割を終えていった．
・公共財需給の方法と供給主体の問題
公共財の需給にあたっては free ride や混雑現象といった問題が生じる．そこから，公共財を供給するにあたって，その費用負担をどのようにするべきか－応益原則
benefit principle （ 受 益 者 負 担 ） に よ っ て 行 う べ き か ， そ れ と も 応 能 原 則

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ability-to-pay principle によって行うべきかという選択問題が生まれる．前者の立場に立つ解決方法についてはミクロ経済学や財政学の初歩のテキストにも紹介される E. R, Lindahl の「リンダール均衡」がある．さらに，公共財の選好と費用負担については，「クラーク機構 Clarke mechanism」で議論される領域も存在する．また，公共財供給を「集権的」に行うのか，それとも「分権的」に行うのかという選択問題が存在する．それらを含めて，公共財の需給に関しては，効率と公正をどのように確保するのかという厚生経済学の課題とも関連して検討するべき課題が多々
存在する．

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2008＜コーヒー．ブレイク２．弾力性＞
・ 「弾力性 elasticity」とは，何かが一定程度変化したときに，それに対応して別の何かが変化するとき，両者の変化率の割合を指す．たとえば，「需要の所得弾力性」とは，1%所得が上昇したときに，どれだけその財への支出（需要）が増大するかをみて，増大する割合が１％以上であれば「弾力性は１より大」となる．
・ 需要の所得弾力性を式で表すと，dD
εy = D

y
dy

dD
= dy

D
Y

である．弾力性が高い財ほど所得が上昇したときに需要が増加する財となる．
・ 一般に，このような需要の所得弾力性は，さらに需要の価格弾力性，dD
εp = D− dp
pdD= − dpD
Pを規定することが多い．需要曲線の傾きが緩やかな場合は「弾力性が高い」ということになる．
・ 注意しなければならないのは，このような弾力性が dD dy や dD − dp ではないことだ．
・ エンゲル係数で有名なドイツの統計学者であったエルンスト・エンゲルによれば，所得上昇とともに種々の財への支出比率が変化していく．どのような財でもしたがって，「所得上昇にその財への需要が感応しない段階⇒所得上昇に需要が感応する段
階⇒需要が飽和して所得上昇に感応しない段階」の順にみられる所得と需要の関係の変化を被る．それは「ロジスティック・カーブ logistic curve」といわれるＳの下を左に，上を右に伸ばしたような曲線を構成する．需要の価格弾力性が高くなるのは，カーブがちょうど右上に上昇する段階だということができる．
・ したがって，価格の変化によってどの財も需要が増加することにはならない．しかもギッフェン（Giffen）財といって，価格変化と逆に需要が動く財もある．劣等財
や奢侈財が代表である．
・ このような弾力性の違いは，経済構造の変化と成長の関係を大きく決定する．所得
弾力性の小さな産業がどれだけ大きくなっても需要は拡大しないことを考えてみれ
ばよい．

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３．マクロ経済均衡と経済政策§１．マクロ経済均衡－インフレ無き完全雇用成長
・マクロ経済とは何か
ミクロ経済学は，消費者，生産者といった最小の経済主体の経済行動分析を通じて市場の機能を分析するが，マクロ経済学では，個別の経済活動を集計した国民経済全体の運動を分析する．ミクロ経済学に対して明確な位置をマクロ経済学に与えてマクロ経済学を構築したのはケインズである．なお，①マクロ経済では－特にケインズ派マクロ経済学では－実物経済における相対価格分析を中心とするミクロ経済学においてはほとんど重要性を与えられない貨幣的経済分析が大きな役割をもち，②長期均衡を前提とするミクロ経済学に対して短期的不均衡分析が課題となる．
・資源が有効に利用されているという場合には労働も資本も「完全雇用」状態にある．
そうしたとき，経済は労働力増加率ν と労働者１人あたり生産性上昇率 λ の和に近似して成長する（自然成長率）．これは Yt = Yt −1 (1 + ν )(1 + λ ) を考えればよい．右辺を開いて得るν × λ の項は極く小さいものとなる．こうして自然成長率は成長の合理的な上限としての意味をもつ（もう使用されていない機械を利用したり，時間外労働がなされたり，引退した労働者が働くといったことによってこの上限は弾力化されるが，そうした場合には実質価格が上昇するという問題が生じる）．
・資本主義特有の不均衡（社会の病気とも言える）は，「豊富の中の貧困 poverty inprosperity」である．その意味で，不完全雇用あるいは失業を特質とする不況・恐慌
economic crisis, depression, recession こそはマクロ経済不均衡を最も基本的に規定する．そこで資源の完全雇用・利用はマクロ経済の基本目標をなす．
・市場経済を基軸とする経済体系は，貨幣価格を軸として運動する．貨幣価格は，①相対価格の変動，②投入コストや需要面からの実質的変動，③価格体系全体の名目的変動の影響をこうむる．不況は実質的価格下落や価格体系全体の価格の下落と結合し，景気の過熱では実質的価格上昇が生じる．他方，貨幣的要因で生じるインフレーショ
ンは，価格体系と市場機能への不信をもたらす．そこで，価格変動を反循環的に抑制することと，貨幣的インフレーションの抑止はマクロ経済の基本目標となる．

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2008§２．財政政策・国民経済計算（１） １国の生産物は国内総生産(GDP)によって表現され，１国の所得は国民総生産(GNP)によって表現される．外国に投資した結果生じる収益（要素所得）は後者には入るが前者には入らない．
（２） こうしたズレを無視すると，国内総支出 Gross Domestic Expenditure，

Y = C + I + G + (X − M )（消費＋投資＋政府支出＋財とサービスの貿易収支）によって１国の総生産に対する総需要が表されている．このうち最後の X − M
は， C + I + G に輸入が入るのでこれを控除したことを表している．外需とは純粋に言えば輸出のみである．したがって，

Y =C + I +G + X
が右辺の前３項に輸入が入っていない場合の総需要である．
（３） 総需要に対応して生産されたものは，

Y =W + P（賃金＋営業所得）に分配され，Y =C + S +T + M(消費＋貯蓄＋政府収入＋輸入)の形態で支出される．
（４） 以上の中で Y は，総生産額＝総所得額を表している．したがって，前の 3 つの式は恒等的に等しい．
・完全雇用と国民所得○ケインズ主義は，①金融を中央銀行が管理して，不況期には利子率を引き下げ，貨幣を供給することによって産業が必要とする貨幣需要を満たすこと，②失業を生むような国民総生産水準を，完全雇用を伴う国民総生産の水準に引き上げるために政府が公共投資などによって市場に介入すること，③不況や引退，病気などになって労働者が貧困に陥らないようにして需要の底を支え，景気循環を安定化すること，これら 3 点を柱としていた．
○課税は可処分所得に影響を与え，政府支出はそれ自体が需要項目をなすだけでな
く投資を誘引する機能を有する．
○国民所得と公共投資
国民所得（国民総生産）のうち G + X が無いとすると，総需要は Y = C + I とな
る．この内，消費を C = C (Y ) = c + aY とすると，総需要は Y = (c + aY ) + I である．ここで a は消費性向といわれるもので，所得から消費に回す比率で１より小さい．すると，図 3－1 の原点から 45 度で引かれる線は総需要と総生産が一致す
る線で，それを横切る 2 本の線が総所得とともに変化する総需要を表す．もし，21

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最初に下の線のよう状態にあれば失業が存在する．失業を解消するためには上の線のところまで総需要をシフトさせればよい．このとき，投資を増やしてやると1倍だけ総生産は増加する．この役割を政府が行うのが財政的なケインズ政
1− a策とも言える．同じ効果は減税によって消費を刺激しても得られる場合がある．
図 3－1
総需要

Y D =Y S

総需要拡大

０

Y

Y F （完全雇用）

総生産○セイフティ・ネット
失業保険や年金，健康保険などは最低の消費水準を保証する．それがあると景気が悪化しても消費はあまり低下しない．一般に景気循環は投資の上下動によって特徴付けられ，消費は景気循環をなだらかにする機能を果たす．しかし，生活に不安が生じると，人々は貯蓄して消費しなくなり結果的に消費が不況を深刻化させることになる．
・このようなケインズ主義は，①供給力に問題がない，②政府が市場に介入するときに大きな効果があるなどの条件を必要とする．ところが，70 年代には，①技術革新の停滞や資源価格上昇など供給力に問題が生じたし，②政府の介入が不効率になるような状態が生まれてきたために，インフレーションと不況が並存する状態が生まれた．
これスタグフレーションと言う．
・財政政策による反循環政策の発動は，議会による予算審議を必要とする．このため，ラグが生じるほか，適切な反循環的な減税・歳出政策が柔軟に行い得ない側面が存在

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する．
・また，ケインズ的裁量政策は，あくまでも短期不均衡に対処するものとして構想され，景気の回復と共に政府の介入は控えられると考えられていた．さらに赤字公債が発行されたとしても景気回復と共に容易に償還されるものと後に想定された（ビルト・イン・スタビライザー）．だが，現実には乗数効果の低下や不況の性格の変化，さらに裁量的財政政策の恒常的発動などにより赤字公債の累積などの問題が生じるに至った．
・このような諸問題からケインズ的裁量政策に対して市場重視のマネタリズムや供給重視の経済政策が提唱されてきた．ただし，イデオロギー的にそれらが優勢になったとしてもケインズ政策が無効であるということにはならない．レーガン政権の減税がケ
インズ的消費拡大をもたらしたことなどがよい例となる．第一，経済に占める政府の比重（GDP に対する政府支出の割合 G / Y ）は，1980 年代以後も減少していないば
かりか上昇している．

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2008§３．金融政策・金融政策は，①金利政策，②貨幣数量政策の要素を有する．また，政策手段としては，
1）公定歩合操作（中央銀行金利操作），2）公開市場操作（貨幣数量操作），3）預金準備率操作などがある．金融政策の主体は，a)「銀行の銀行」，b)「発券銀行」，c)「最後の貸し手 lender of (the) last resort」としての中央銀行である．
・貨幣は，種々の理論によって異なる規定がなされるが（主流派の貨幣名目説，ケインズ派の貨幣理論など），短期では貨幣量増加は購買力を追加する．ここに，金融政策
がマクロ経済政策として意味をもつ一般的根拠がある．これは，貨幣が「絶対価格」
を商品世界に導入し，それ自体が商品一般に対する購買力をもつことから生じる．ただし，貨幣（特に不換銀行券）と価格の関係については貨幣数量説が長期では成立するという考えが支配的である．貨幣数量方程式には， M を貨幣ストック， P を価格
水準， Y を実質 GDP とし，マーシャルの k を付加して

M = kPYとするケンブリッジ方程式がある．この場合注目すべきは M がフローとしての貨幣
でなく貨幣ストックであること，また k は社会が貨幣の形態で実質所得を支配しようとする比率とされていることである．これに対して，V を貨幣の流通速度，T を取引高とするフィッシャーの交換方程式

MV = PTがある．この場合の左辺はフローである．この 2 つの方程式は必ずしも調和するとは限らない．ただ，通俗的には k を貨幣の流通速度の逆数として事実上同じものに帰すことがある．
・貨幣は，一般に中央銀行の発行する銀行券，補助貨幣，預金貨幣など流動性の高い貨幣をさす M 1 ，これに定期預金などを含めた M 2 （どの預金をどのカテゴリーに入れるかで国によって規定は若干異なる）などに分類される．だが，このほかに貨幣と同様の役割は商業手形などによっても担われる．中央銀行が外生的に貨幣量を調節できるという考え（１９世紀の通貨学派，現代のマネタリスト）と貨幣量は内生的に経済社会の中で決定されるという考え（１９世紀の銀行学派，現代のケインズ派など）が存在することにも留意する必要がある．
・ 銀行券は，本来は本位貨幣である金を裏づけに発行された銀行債務である．面白いのは，「銀行は自行あての債務を発行して貸し付ける」ということである．表 3－1の貸し方（銀行の資産）にある金は，借り方（債務）の資本金や本源的預金などから発生したものである．銀行はこれをそのまま保有しながら「手形割引」の形で貸付を行うが，貸付は銀行券を発行する形態で行う．貸付を受けた者が銀行券をもっ24Economic Policy

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2008て兌換を請求すれば，その際には貸し方の金と借り方の銀行券が同時に減少する．
貸し方にある金は発券準備の役割を果たす（１９世紀のイングランド銀行は「全額準備制」をとっていた）のである．そこで，金本位制では，何らかの形で金が銀行から流出すると銀行は貸付能力を失い，かくて金利が高くなる．そこで，金と銀行券の結びつきを切断して貸付量＝銀行の発券量を裁量的に管理することがケインズ政策以来求められるようになった．そうでないと反循環的金融政策は困難で，貸付希望が殺到する不況時に銀行が貸付を絞ることから逆に不況を激化させてしまうからである．なお，市中銀行では中央銀行の金にあたるものは「現金」とこれに次ぐ「国債」などの資産，銀行券にあたるものは当座預金（預金貨幣）などの債務であ
る．
表 3－1

銀行の貸借対照表

貸し方

借り方

金

100

本源的預金

20

手形割引

50

銀行券

50

資本金

80

・利子は資本の価格ともみなされるが，金融市場における貸し手と借りての競争によって，つまり貨幣の需給によって決定される．問題は，均衡水準を決定する「自然率」
が何によっているのかである．マーシャル以来の伝統では，利子は貯蓄と投資を均衡させる役割を果たすが，貯蓄は「消費を繰り延べること，つまり待忍 waiting の結果」とみて，それが投資に回って資本の物的限界生産力が「待忍」の報酬として得られると認識した．ケインズは，これに対して，消費を繰り延べても直ちに貨幣（流動性）
を手放すことにはならないことから「流動性選好説」を展開した．ここから貨幣需要は流動性選好説によって説明されることとなった．
・中央銀行が貨幣を供給しても一定の条件ではインフレーションのみを引き起こすことになる．これがフリードマンらのマネタリスト台頭につながった．だが，貨幣供給量増加がただちにインフレーションとならない場合がある．金融規制撤廃後の日本やアメリカ，さらにアジアでは供給された貨幣は財市場ではなく資産市場に向かい資産価
格上昇をもたらしたが財の価格上昇にはつながらなかった．また，最近までの日本では日銀が貨幣供給量を増加しても日銀預け金や国債にまわって財市場での価格上昇を導かなかった．金融政策の機能は，財市場や資産市場の構造と変動に深く関係している．
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2008＜コーヒー・ブレイク３． IS − LM 分析＞
・経済政策論や財政学，マクロ経済学ではよく IS − LM 分析というのに出会う．これは，一般均衡論のヒックスがケインズを一般均衡的に解釈してできたものだが，第２次大戦後のマクロ経済学に支配的な影響を与えた．1970 年代の合理的期待形成仮説
以後，マクロ経済学の重点はさらに新古典派に親和的となり， IS − LM 分析の位置は低くなったが，それでも標準的教科書には必ず述べられている．人によっては，これをケインズその人が考えたものと錯覚するほどである．
・ IS − LM 分析は，所得分析と貨幣分析を簡潔に統合しているところに特徴があり，したがって財政政策と金融政策の関連を 1 つの体系の中で示している．
・財市場では，前に見た総需要と総供給の関係を簡単にすると， Y = C + I = C + S であるので，どのような場合も I = S が成立する．ここで， S, I がいずれも Y , r （利子dr< 0 となる．言い換えれば，
dY
貯蓄と投資が均衡する国民所得と利子率の組み合わせとしての右下がりの IS 曲線が率）の関数であると考え，それとの関係を考えると，描かれる．
・貨幣市場では，貨幣供給と貨幣需要が一致するところが均衡となるので，実質貨幣供給量をM，貨幣需要を，国民所得に依存する取引需要と利子率に依存する資産需要PMdr= L(Y , r ) が成立する．ここでは，> 0 となり，貨幣市場
P
dYの均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを示す右上がりの LM 曲線が描かれる．
からなると考えて，・ IS, LM 両曲線の交点が 2 つの市場の均衡点となり，もしそれが完全雇用水準の国民所得より少なければ，両曲線のいずれか，または双方を動かす（ IS を右に動かすには財政拡張か減税，LM を右に動かすには公定歩合引き下げや貨幣供給量増加）ことによって新しい均衡点が得られる．
・以上の導出については，岩田・飯田の前掲「ゼミナール経済政策入門」が手引きになるであろう．

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４．対外経済政策§１．構造政策・対外経済政策でもミクロ面の政策が存在する．貿易政策はその典型である．特定産業の保護育成や逆の自由化・関税引き下げなどがそれである．その特徴は，いずれも国民経済の構造変化を適切な方向に向かわせること，言い換えれば成長を導くことを目的としてなされる．無論，自由通商体制の確立や所有権保護であるとか，国際的基準の確立であるとか一般的なミクロ的経済政策とも重なる側面はあるが，構造政策である側面に比重が置かれる．これは，１国の富の増加をいかに不完全市場としての国際経済の中で達成するのかが課題となることに拠っている．
・戦後日本は，前にも述べたように産業育成政策を採用し，①生産性基準，②比較優位
基準，③所得弾力性基準を置いて，生産性上昇率が高く，日本で産業競争力が確保でき，しかも内外の成長に伴って需要が拡大する産業を保護育成した．その成功例が電気・電子産業，機械産業であり，成功と必ずしも言えない成果に終わったのが化学産業である．原子力や航空・宇宙に関しては，国家プロジェクトは建てられたが，輸入に依存した．
§２．マクロ対外均衡
・市場経済が国際的に外部に開放されるとき，マクロ経済均衡は対外的な側面を有する．
最も直接的には，経常収支（対外経済余剰）が総需要を構成することから課題が生じる．また，貯蓄－投資の負の不均衡がある場合には，可能な成長を支えるための資本の獲得という問題も存在する．
・こうしたマクロ経済均衡と関わって，固有に対外的に問題となる領域がある．「国際金融」と言われる領域がそれである．固定相場制度の場合には国際収支均衡が課題となり，変動相場制度の場合には適切な為替相場の安定的実現が課題となる．
・さらに，現代ではマクロ経済均衡は各国の国際的な政策と経済関係の相互依存の中で実現されるところから，国際収支均衡や均衡為替相場といった対外均衡のみでなく適切な成長やインフレ率なども国際的条件を考慮しなければならない．このような問題については，クルグマン＝オブズフェルドの「国際経済Ⅱ」（新世社）が良い導きとなる．

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2008＜コーヒー･ブレイク 4．国際収支＞
・ 国際収支表とは，ＩＭＦのマニュアルにしたがって作成される．
・ 国際収支表は，外国から貨幣が流入する取引を貸し方（資産），外国に貨幣が流出する取引を借り方（負債）に記入する．
勘定項目

収支対照

備考（項目の説明）

貸方(credit)

借方(debit)

1.経常収支 CA
A.貿易収支財（モノ）の移動に伴う貨幣 輸出

輸入

移転
B.サービス収支

サービス（保険，運輸，情報， 輸出

輸入旅行など）の移動に伴う貨幣移転
C.所得収支受け取り

支払い

一方的な所得移転（贈与，国 受け取り

支払い

1）利子・配当

資本サービスの対価支払い

2）賃金送金

外国人労働への支払い賃金の内送金分

D.経常移転収支際機関への拠出金など）
2.資本収支 KA
A.投資収支1）直接投資経営権の移転を伴う投資

2）証券投資証券などへの投資の内，経営被投資（流入，投資（流出，資本

資本輸入）

輸出）

権の移転を伴わない投資
3）その他投資
B.その他資本収支
4）資本移転債務免除など被移転（流入， 移転（流出，資本

5）その他資産特許権など無形資産取引

資本輸入）

3.外貨準備増減ΔR

CA+KA=ΔR（外貨準備増加 外貨準備減少

輸出）
外貨準備増加が複式簿記式の記入によって借り方に，減少は貸方に記載されることに注意）
4.誤差脱漏記入されたフロー（1＋2）と 受け取り支払い

外貨準備増減（3）の差額・ 複式簿記式の記載がなされるので，最後は均衡（CA+KA+ΔR=0）となる．
・ CA と KA はフローであり，ΔR はストックの増減である．注意がなのは，ΔR は増加

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した場合に借り方（ネットの収支を示すときはマイナスかΔを付す）に記載され，減少した場合に貸し方に記載されることである．これは一般の貸借対照表の概念を想起するとわかり易い．

・ 固定相場制では，瞬間的なフローの収支が相場を動かすときに相場変動を固定幅に押さえ込むために，フローが赤字のときは当局が外貨売りの介入（為替供給増加）をし，黒字のときは外貨買いの介入（為替需要増加）を実施する．外貨買いの場合には，それに伴い市中に貨幣が増発されるので，それを吸収するために売りオペレーションがなされるが，そういう政策を「不胎化」という．

・ 変動相場制では，瞬間的なフローの収支不均衡でも介入はなされない．そこでその瞬間にはΔR は変化しない．
ただし，フローの不均衡分はやがてΔR に反映することが多い．
それが生じないためには，CA+KA＝０の取引が生じる必要がある．

・ 誤差脱漏は，ストック増減とフローの収支が一致しないときの調整項目である．資本移動はよくフローの計上をのがれることがあり，また政策的にフローの計上が操作されることもあって，無視し得ない．

・ CA は，総需要を構成する「外需」であるが，これを構成する項目に「利子･配当収支」があることを看過してはならない．財とサービスの貿易収支に匹敵もしくはこれを上回る場合があることに注意する必要がある．

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終章

グローバル化と「国際政府無き国際公共財供給」

・公共財は，国際政府の無い国際経済関係においても必要とされる．伝統的なものに，①平和，②安定した国際通貨制度，③自由通商体制があるが，現代では，④地球環境と資源の保護，⑤マクロ経済政策協調などが求められている．
・ 国際公共財供給は，その「意志」と「能力」を有する国によって供給されてきた．
19 世紀のイギリス，第 2 次大戦後から 60 年代末までのアメリカなどはその典型である．だが，現代では集団的に供給される必要性が生じてきた．Ｇ７や国際機構などはそうした役割を担っている．
・ ただし，国際公共財の協調による供給は簡単ではない．①各国の効用関数（何が一番重要な政策課題か）が違い，②内政との関係で供給能力がある諸国間で「囚人のジレンマ」が生じやすく，③供給国が多くなると協調が困難となり，④しかも最近では「協調」よりも「勢力均衡」に重きをおく国家が台頭してきている．
・グローバル化の進展は，国際公共財供給の意義を重くしてきたと言える．果たして安定的に国際公共財供給が可能か否か，これが現代の経済政策の重要な課題となっている．

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