『メディア社会の近未来』	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  春名	
  幹男	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ◎ファシズムを止める骨太のジャーナリスト 	 	 	  「かつてアメリカの大統領が、国家にとって政府とペンとどちらを選ぶかと聞かれ、ペンの方をとるという話をされたそうであります。まさにそれが民主主義の原点です」1	 	
  鳩山由紀夫首相が昨年 11 月４日、日本記者クラブ 40 周年パーティーでそんな演説をして、会場を元気付けたという。自分の政治資金疑惑で新聞に手ひどく痛めつけられた鳩山首相だが、気の利いたことを言う、と日本新聞界のうるさ方の間でも評判が良かった。この名言を吐いた大統領は、第３代大統領トーマス・ジェファーソンで、正確には「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選ばなければならないなら、私は躊躇なく後者を選ぶ」と言ったと伝えられている。	
 	  しかし、新聞界を取り巻く情勢はそんな話を聞いて感心している場合ではない。存続の危機が迫る新聞社もある。そもそも首相はジャーナリズムの現状をしっかりと理解しているのだろうか。日本の新聞と報道の現実を掘り下げ、私自身が外務省の「いわゆる『密約』に関する有識者委員会」委員2を務めた体験もまじえ、日本のジャーナリズムの近未来を探ってみたい、と思う。	
 	 	
  １．日米の新聞と民主主義の危機	 	 	  米国では、ジェファーソンが予想だにしなかった新聞不況が深刻化している。	
 	
  新聞社が次々と倒産し、民主主義に悪影響を及ぼすほどの危機に陥っている。米議会では、新聞に対して連邦政府援助を、と「新聞再生法」を提案した議員までいる3。	
 	
  プリンストン大学公共国際問題大学院が、2007 年 12 月 31 日を最後にシンシナティ・ポ
スト紙が廃刊された後何が起きたか、現場で検証する調査を行ったところ、極めて深刻な事実が浮かび上がった4。	
 1 2009 年 11 月 10 日『日本記者クラブ会報』第 477 号	
 2 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/11/1197566_1109.html 2/28/2010	
 3 www.reuters.com/article/idUSTRE52N67F20090324 "U.S. bill seeks to rescue
faltering newspapers" 2/28/2010	
 4 http://wws-roxen.princeton.edu/wwseconpapers/papers/dp236.pdf "Do Newspaper	  シンシナティは人口約 30 万人のオハイオ州中堅都市。シンシナティ・ポストの廃刊後、シンシナティ・インクワイアラーだけが唯一の日刊紙として残された。その結果、翌 2008
年の中間選挙の際行われたシンシナティ市の市長・市会議員選挙では立候補者数が減り、投票率も下がって、現職候補が勝利する割合が高まったというのだ。複数の新聞が政治的論議を活性化し、政策論争を繰り広げることがなくなったため、市民の政治参加が後退したと言えるだろう。米国内では、シンシナティよりもっと深刻なことだが、新聞が消滅してしまった地域もあるらしい。民主主義の発展には、健全なメディアが必要なのだ。	
 	  日本の新聞界の方がまだ、それほど危機が深刻化したようには見えないかもしれない5。
だが、同じように危機的な症状にある、と私は考える。夕刊の発行を止めた新聞。赤字が膨らむ新聞。早期退職勧奨制度を作ったところも少なくない。毎日新聞社は共同通信社に再加盟し、経費節減を図ろうとしている。	
 	  今のところ日本では、閉鎖に追い込まれた大手紙はまだない。しかし、衝撃的なニュースが 2010 年 2 月 22 日、新聞界を襲った。電通が発表した「2009	
 年（平成 21	 年）日本の広告費」によると、インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）が前年比 1.2％増の
7,069	
 億円で、前年比 18.6%減の新聞広告費（6,739	
 億円）を史上初めて上回ったというのである。6いずれこの日が来る、と関係者は考えてきたが、予想以上に新聞広告費の落ち込みが早かった。かつて新聞広告費が 1 兆円を超えていたことを考えると、新聞というビジネスモデルが大幅な構造改革を迫られていることは火を見るより明らかである。	
 	
  私が３年間、名古屋大学国際言語文化研究科メディアプロフェッショナル論講座で担当した「現代ジャーナリズム論」で、学生諸君に真っ先に問いかけたのは「ジャーナリズム
は何のためにあるか」だった。いろいろな答えがあってもいいのだが、基本的にはジャー
ナリズムは「民主主義のためにある」ことを忘れてもらっては困る。しかし、このような状況が続けば、米国でも日本でも、近い将来、新聞の危機が民主主義の危機を招く恐れがある、と言っても過言ではないだろう。	
 	 	
  ２．官僚支配、調査報道、情報操作、クーデター	 	 	  私自身は、共同通信社に 38 年間在籍し、人生の大半をジャーナリストとして過ごした。
いや、今もジャーナリストとして、新聞、雑誌への寄稿を続けている。	
 Matter?" 2/28/2010	 5 「変わる巨大メディア・新聞ＮＨＫ『クローズアップ現代』2010 年１月 12 日（火）放送、ゲスト立花隆氏	
 6 http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010020-0222.pdf 2/28/2010	 	
  共同通信での初任地だった大阪支社社会部では、いわゆる「サツ回り」（警察担当）と司法を担当した。取材が難しい大阪地検特捜部もカバーした。京都支局では府警本部担当のほか、市政や府政も担当し、選挙取材もした。東京本社外信部では一貫してアメリカや軍事・核問題をテーマにした。核拡散問題をテーマに初めての著書「核地政学入門」（日刊工業新聞社）を書いた直後、初めて特派員として出たニューヨークでは、最初に経済、次いで国連、そして米国社会も取材した。ネバダ核実験場やその風下ヒバクシャの窮状を見て回り、「ヒバクシャ・イン・ＵＳＡ」（岩波新書）という本を書いた。ワシントンでは国務省、ホワイトハウス、議会、米中央情報局（ＣＩＡ）を取材し、さらに国立公文書館で秘密文書を探った。ワシントン支局長時代を含めて、在米取材活動は 12 年間に及んだ。
帰国後は、編集委員・論説委員、最後は特別編集委員として、テロや核開発などをテーマに特集記事を書き続けた。	
 	
  国際報道に携わって痛感したのは、「調査報道」の重要性だった。記者クラブに頼らず、自主取材で輪を広げ、市民に分け入り、各国の政府当局者を取材する、そんな当たり前のことをしなければ、国際報道の場では生きていけなかった。	
 	  われわれの時代には、「調査報道のモデル」があったのは幸いだったかもしれない。	
 	
  調査報道のモデルとは、1974 年ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を暴いたワシントン・ポスト紙の取材である。あの事件は、ワシントン・ポスト紙のボ
ブ・ウッドワード記者の調査報道がなければ暴くことはできなかった。われわれの世代のジャーナリストはウッドワード記者らの報道の歴史的意義をたたえ、彼らのように、社会の不正を暴露しようと正義感に燃えた、と言っても過言ではない。日本でも 1974 年、田中角栄首相辞任を辞任に追い込んだ立花隆氏は、ウッドワード氏と並び称されるジャーナリ
ストと扱われた。	
 	  ウッドワード氏はそれ以後、ワシントン政治の主要なプレーヤーになった。彼は重要な問題を調査報道のスタイルで追い、記事を書いて、本にまとめた。彼の著作では、ホワイ
トハウスの内部、ＣＩＡ長官室で交わされる会話が、見てきたような情景とともによみがえった。書く本は毎回ベストセラーになり、大変なお金持ちになった。いつしか、ワシン
トン政界では、「ウッドワードの取材に協力しなければ損をする」という風潮が広がっていった、と私は思う。湾岸戦争の内幕を描いた「司令官たち」では、取材に応じなかった
ブッシュ大統領にとってはまずい情報が多々盛り込まれた7。	
 	
  しかし 2004 年になって、事件当時連邦捜査局（ＦＢＩ）のナンバー2 だったマーク・フ

7 ボブ・ウッドワード『司令官たち』文藝春秋、1991 年は当時のブッシュ元大統領（父）に直接インタビューしておらず、ブッシュ氏にとって不利な内容が多々書かれている。ブ
ッシュ前大統領（子）はその反省からか、ウッドワード氏とのインタビューに長時間を割いた。	
 ェルト氏が、「私が（ウッドワードの）情報源（ディープ・スロート）だった」と名乗り出た8。それを境に、ウッドワード氏の偉業が暗転したと私は思う。彼の著作で取材源が明記されてこなかったことが問題にされた。彼は、ウォーターゲート事件の情報源に関する
取材ノートをテキサス大学に寄贈、情報源の死後に公開すると約束している。しかし、匿名の情報源の信頼性について疑問視する向きも多い。	
 	
  フェルト氏は、元上司エドガー・フーバー元ＦＢＩ長官の後任になれると思っていたのだが、ニクソン大統領は外部から新しい長官を指名した。ウォーター事件とそのもみ消しの動きを逐一ウッドワードにリークしたフェルト氏の動機の背景には、長官になれなかったという私怨とＦＢＩ・大統領間の権力闘争があったようだ。ＦＢＩの他の捜査官らがフェルトに協力して、ウッドワードに貴重な情報を提供した、とも伝えられている9。	
 	
  私はこの事件は一種のクーデター、とみている。ＦＢＩが新聞を使ってニクソン大統領を辞任させ、最終的にクーデターに成功した、と言ってもおかしくないだろう。ウッドワ
ード記者は、ニュース源はフェルト氏だけでなく他にも多数いた、と反論しているが、フェルト氏が最も重要なニュース源であったことは間違いない。	
 	
  結局、議会の調査委員会もニクソン側近らの違法行為を認定し、ニクソン大統領自身がもみ消し工作に関与した可能性が指摘された10。そして、大統領は辞任した。	
 	
  だが、いま問われなければならないのは、ＦＢＩとフェルト氏が情報をリークした動機である。ＦＢＩが新聞を使って、意図的に大統領打倒工作を行ったとすれば、かつて調査
報道のお手本と称えられた報道の性格は全く変わってくる。	
 	
  私は次のような事件を見聞きして、ウッドワード記者のことを思い出した。	
 	
  ＊米国のメディアが、2001〜2003 年初めにかけてにブッシュ大統領のお先棒を担いで、怪しい情報に乗り、米国をイラク戦争に駆り立てた。	
 	
  ＊日本メディアは、昨年から今年初めにかけて、東京地検特捜部からのリーク情報で競い合って、小沢一郎民主党幹事長の「金脈問題」を書いた。	
 	
  といった事例である。	
 	
  前者に関連する最も有名な事件は「米中央情報局（ＣＩＡ）工作員名漏洩事件」だ。	
 	
  ブッシュ米大統領は２００３年１月に行った一般教書演説で、「イラクがウラン鉱入手

8

Bob Woodward	  "The Secret Man: The Story of Watergate's Deep Throat", Simon &Schuster、2005 年 7 月 	 9 Washington Post,June 2, 2005; A13	 10 The New York Times Staff "The Watergate Hearings", Bantam Books, 1973	
 を図った」と指摘した11が、これに対してジョセフ・ウィルソン元駐ガボン米大使12がニューヨーク・タイムズ紙への寄稿記事で「間違っている」と指摘した。すると、これに対抗して、ブッシュ政権側が、ウィルソン元大使に反撃するために、妻バレリー・プレームさんが米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密工作員だとメディアにリークした。米国では、ＣＩＡ工作員名の暴露は機密漏洩の罪に問われる。この犯罪に関連してディック・チェイニー副大統領のルイス・リビー補佐官が起訴された事件では、各種証拠がいまもネット上に掲載されている13。ブッシュ政権は、国民の間で戦争計画への支持を確保するため偽情報を流布させ、その誤りを正そうとした人物の秘密情報を暴露したのである。	
 	
  後者に関連する報道で最もよく知られているのは、小沢一郎氏が 2007 年に記者会見して発表した 2005 年の資金団体陸山会の土地取引関係書類が、０５年当時の文書ではなく、０７年の記者会見直前に作成されたことが東京地検特捜部が押収したパソコンから分かった、というニュースだ14。この情報はパソコンを小沢事務所から押収した東京地検特捜部しか知り得ない情報であり、明らかに特捜部のリーク情報だった。日本の新聞記者は常々、「裏取り」つまり、情報をほかの情報ソースでも確認することを心がけることになっている。
しかし、この情報はほかの情報ソースでも確認された形跡がない。一つのソースから得た情報を正しい事実として伝えており、小沢サイドにとっては著しく不利な情報であった。
日本のメディアは、検察庁で得た情報は「裏取り」して確認せず報道するのである。検察
庁はそうした慣行を利用して「検察ファッショ」と呼ばれるほどの権力を行使することが可能なのだ。	
 	  ウォーターゲート事件では、議会調査でニクソン大統領のホワイトハウスが犯した数々の不祥事が明るみに出た。だが、それより先にＦＢＩのリークでワシントン・ポスト紙がスクープし、ほかのメディアも追いかけて報道、反ニクソンの世論が形成されていったの
である。	
 
	
  上記のような事実は、もしクーデターを狙う勢力がうまくメディアを利用することができれば、時の政権を打倒することは可能、という危険な例を提示しているのではないだろうか。	
 	  田中真紀子外相（任期 2001 年 4 月 26 日〜2002 年 1 月 30 日 ）は在任当時、官僚から

11 http://edition.cnn.com/2003/ALLPOLITICS/01/28/sotu.transcript/ 2/28/2010	
 12 Joseph Wilson "The Politics of Truth", Carroll & Graf, 2004	
 13

http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/special/plame/trial_evidence.html

2/28/2010	 14 2010 年 1 月 19 日時事通信配信	 嫌われ、田中外相にダメージを与える情報を多々リークされてしまった15。このためほとん
どの新聞が反田中真紀子報道を続け、主婦を視聴者層とするテレビのワイドショーは田中真紀子外相を支持するという二分化現象が現れた。	
 	  鳩山由紀夫首相が昨年 11 月、オバマ大統領と会談した際、「トラスト・ミー」と語って､善処を約したこと、さらに平野博文官房長官がルース駐日米国大使との３月の会談でも、同じ言葉を使った、という新聞報道の情報源も官僚だったに違いない。「政治主導」を掲げる民主党政権に対して反発する官僚がリーク作戦で政権にダメージを与えるという動きが今後強まる可能性があると私は予想している。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
  ３．浅はかな「密約」報道	 	
  私は昨年 11 月末から今年３月上旬まで、外務省のいわゆる「密約」に関する調査16に参加する機会に恵まれた。この体験で、久しぶりに取材の現場に直接接することができた。
と言っても、今度は「取材する側」ではなく「取材される側」だった。この体験で、奇し
くも私は日本のメディアの危うさを感じた。何らかの組織が官僚組織に入り込み、綿密な計画を立案すれば政権を乗っ取ることが可能かもしれない、という恐怖の可能性である。
今の日本メディアの取材する側は、それほどもろい体質を抱えているということがあらためて分かった。	
 	  有識者委員を引き受けるに当たって私は、「外務省参与」という肩書きをもらった。従って、生まれて初めて「守秘義務」を課せられることになった。引き受けたあとで分かったことなので「しまった」と思ったが、後の祭りだった。外務省での作業で知り得た秘密をしゃべると、ひどい場合には逮捕されてしまう。私の場合、有識者委員で唯一ジャーナ
リストの長い経歴があり、特に前の所属先の共同通信に重要な情報がスクープされると、真っ先に私が疑われてしまうので、共同通信の後輩と会うと、どうしても神経質になった。	
 	
  この仕事では、最近の若い記者たちの動向がよく分かった。	
 	
  第１に、彼らの質問から、この記者はどれほど、ことの真相と深層に迫っているかがよ

15 春名幹男「”サーカス”ではなく『改革』を」『世界』2001 年 8 月号、PP21〜25	
 16 岡田克也外相が 2009 年 11 月 24 日設置を発表した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（計 6 人）の委員の 1 人に選ばれた。密約とは、①核搭載艦船の寄港に関する密約②朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用に関する密約③沖縄返還後の核兵器の再持ち込みに関する密約④沖縄返還に伴う米軍基地の原状回復費に関する密約―の４つ。	
 く分かった。例えば、1970 年代に牛場信彦（うしば・のぶひこ）という駐米大使がいたのですが、この元大使を「ぎゅうばさん」なんていう恐ろしい名前で呼ぶ記者もいた。この記者は受賞歴もある優秀な人だが、そんな質問をする記者に話をするのは危ない、と思ってしまう。	 	  第２に、記者たちには、いろいろな事実、あるいは官僚、大臣などの人間関係に関する情報を教えてくれる人がいるということだ。	
 	  もちろん、私は「密約」調査の内容は明かさなかったが、時に新聞は、私が知らないことまで報道していて驚いたことがある。外務省内に誰か漏らす人がいるかもしれないが、敏腕な記者は確かにいる。	
 	
  一番驚いたのは、佐藤栄作首相の次男信二さん（元通産相）が佐藤首相とニクソン大統
領が 1969 年にホワイトハウスで交わした密約文書を保管していた、というスクープ*17である。また、1973 年に米海軍空母ミッドウエーが横須賀を事実上の母港とした際、核兵器を搭載して入港する場合も日米安全保障条約の事前協議の対象外とする、との密約を日米両国が交わしていたというニュース*18もあった。さらに、1960 年の日米安保条約改定後、山田久就外務次官（元環境庁長官）が米軍の核兵器搭載艦船が日本の港に通過・寄港した場
合も事前協議の対象となると「うその答弁」をしていた、と自ら録音テープで証言していた、との特ダネ*19もあった。	
 	  いずれも、重要な情報であり、有識者委員会の調査に影響を与えた。	
 	
  しかし、そうした重要な報道以外、日常の記者たちの質問はくだらないものが多かった。
「次の委員会はいつですか」「報告書はいつ出ますか」といった質問です。委員会の日程のことも言ってはいけないことになっているので、はぐらかすほかなかったが、それにしても自分の名刺に携帯電話の番号を書き込んでしまったのが拙かった、と後で反省した。
記者たちは必ず名刺をくれるので、つい渡してしまった。	
 	  しかし、自分はついこの間まで全く逆の立場の人間だったわけで、若い頃の自分も同じだったかもしれない、と恥ずかしい思いもした。	
 	
  いわゆる「夜回り」で自宅まで来る記者もいた。玄関払いで追い返すのもかわいそうですから、質問を受け付けてしまいます。「密約文書はあったのか」「なかったのか」とく
だらない質問ばかりするので、うっかり、そんな問題ではない、重要なのは文書の解釈と評価の問題だ、と答えてしまったことがありました。有識者委員会の難しいところはやはりそのことだった。実は、その点を突っ込まれると大変困ったことになっただろう。やはりこの記者は鋭い、と返答に窮したと思う。しかし「問題は文書の解釈と評価」なんて新

17* 2009 年 12 月 23 日付の各紙。読売新聞は前日 22 日付夕刊都内最終版で報道。読売、朝日両紙が競っていたと言われる。	
 18* 2009 年 12 月 27 日付日本経済新聞	
 19* 2010 年 1 月 23 日付共同通信加盟紙各紙	
 聞の見出しにはなりません。だから、納得して帰ってくれない。また別の質問をして、玄関での立ち話が長くなる。そこで、過去に出版された本や雑誌の記事*20の話をして、読まな
いと話にならないよ、と意地悪く指摘した。そうしたら、恥ずかしいと思ったのか、ようやく帰ってくれた。	
 	
  解釈と評価、という点が、実際最も重要だった。簡単に密約文書と呼ぶが、古今東西、
これは密約だ、と書いた文書は滅多にないのではないか。「核密約」に関する文書に秘密指定はあっても、「密約」などと記したものはなかった*21。	
 	
  有識者委の作業が大詰めに入った２月下旬、各社の競り合いが一層激しさを増した。ラストスパートでトップを切ったのは、日経新聞。２月２４日付の紙面で調査対象の４密約について、有識者委が密約の有無についてどう判断したかという結論を伝えた。これを朝日、読売、少し遅れて毎日が追いかけて報道した。いずれも間違いだった。そうした結論
は委員間のメールのやり取りがあった３月上旬まで出ていなかった。ある密約の認定いかんについては、私が知ったのは、３月５日、各メディアに報告書や文書を記録したＤＶＤが配られた後のことだった。担当した委員と座長が最後までやり取りをしていたのだ。ほ
とんどの大手紙が誤報をしたわけだが、いずれの新聞も「誤報のお詫び」など掲載しなかった。意味のない記事をいかにもスクープのように扱い１面トップで報じた新聞もあった22。	
 	
  ただ、３月５日付東京新聞朝刊が特集を組み、吉野文六元外務省アメリカ局長や森田一元衆院議員（元大平正芳首相秘書）らに直接取材して興味深い記事を掲載していたのは大変良かった。この記事は事情を知らない人にとっても分かりやすい、いい記事だった。	
 	
  昨年の段階では、核密約は、「日米間の解釈のズレが発端だった」とする記事*23も出た。
この記事の筆者は朝日新聞のベテラン、本田優編集委員だが、非常に重要な指摘だと思う。
これに対して、問題は解釈のズレなどではない、最初から密約と認識して日米の当局者が文書を交わしていたのだ、とする記者*24もいる。	
 	
  問題にされたのは 1960 年 1 月 6 日付の「討議の記録」という文書の解釈をめぐる議論だった。先に述べた記者たちは、私が名大国際言語文化研究科メディアプロフェッショナル論講座で育てたいと言ってきた「骨太のジャーナリスト」だと思う。	
 20* 春名幹男「日米密約	
  岸・佐藤の裏切り」『文藝春秋』、2008 年 7 月号 PP212-222、飯山雅史「日本は核密約を明確に理解していた」『中央公論』、2009 年 12 月号 PP174-182 など	
 21* 関係秘密文書原典を掲載しているサイト	
 http://www.gwu.edu/~nsarchiv/nukevault/ebb291/index.htm	
  	  2010 年 2 月 11 日	
 22 2010 年 3 月 4 日付読売新聞朝刊 1 面トップ「核密約『引き継ぎ書』確認」など	
 23* 2009 年 9 月 21 日付朝日新聞	
 24* P2 注５の記事の筆者、太田昌克共同通信記者ら	 	  今最も重要なのは、骨太のジャーナリストを育て、ジャーナリズムをいかにして復活させていくかだ。そのことが、ファシズムの到来を防ぐ抵抗力を備えたメディアの形成につながるはずだ。	
 	  実は、有識者委の密約調査では、広報戦略など全くなかった。	
 	
  第 1 回委員会直後の懇談で、北岡伸一座長25は「記者会見は最後までやらない」と言うので、私はおどけて「記者には時々えさをやった方がいいですよ」と言ったのだが、断わられた。しかし、もしわれわれのようなグループが一定の邪悪な目的を抱いて、その方向に国を向かわせるため、新聞社に情報をリークして行くことを考えた場合、どうなるだろうか。「特ダネ」にしか興味のないメディアの記者たちは、上司（デスク）らから尻尾を叩かれ、「スクープ」報道を続け、そのグループの目的達成を助けることになる可能性がある。	
 	
  邪悪な「特ダネ」の誘惑に負けない抵抗力を持った骨太のジャーナリストを育てることが、民主主義を発展させる上で必要なのだ。	
 	
  骨太のジャーナリストは、情報源へのアクセスだけでなく、精神力と見識を身に付ける必要があるが、ここではまず、「密約」に関して、歴史の知恵から学ぶことを勧めておきたい。	
 	
  ４．原爆の歴史と密約	 	
  そもそも、「核密約」というものはいったい何なのか、なぜ結ばなければならなかったのか、について考えておきたい。	
 	
  私は、いつも日米安全保障条約に「三大密約」があると言っている。３つの大きな密約とは６ページの注１６で記した調査対象の４密約のうち、④沖縄返還に伴う米軍基地の原状回復費に関する密約を除いた、以下の３密約である。	
 	
 ・密約①「核兵器を搭載した米海軍艦船および航空機の寄港・離着陸は核兵器の持ち込みに当たらない」	
 ・密約②「朝鮮半島有事の際には、在日米軍部隊は日本政府との事前協議なしに出撃できる」*26	
 ・密約③「米軍は、有事の際には沖縄に核兵器を再持ち込みすることができる」*27	
 	 	
  ①と②は 1960 年の安保条約改定時、③は 1969 年沖縄返還で日米首脳が合意した際に取り交わされた。	
 25東京大学教授（日本外交史）	
 26* 2008 年 6 月 4 日付朝日新聞、春名が密約文書を発見と報道	 27* 若泉敬『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋、1994 年に詳しい	 	  有識者委は④の「1972 年の沖縄返還時に、（畑への）原状回復補償費を日本側が支払い肩代わりした」とされる密約*28についても調査した。この問題では、1972 年当時毎日新聞
記者が密約を暴露して逮捕され、大きな論議になったので、調査結果が今も大きい注目を集めた。しかし、この「密約」は「知る権利」の重要性、あるいは調査の結果がどうあれ、将来にわたって日本の安全保障体制にかかわる性格の取り決めではない。このため、私は三大密約とは並列的に位置付けてはいない。	
 	
  さて私は、三大密約の根にはやはり広島と長崎への原爆投下がある、と考えている。そう考えている人はあまりいないが、私はそう確信している。広島と長崎への原爆投下をめぐる日米両国の見方が真っ向から対立しているため、その対立の溝は密約という形でしか埋めることができなかった、という考え方である。	
 	
  その理由は、少し長くなりますが、次のような事情からだ。	
 	
  われわれ日本人のほとんどは、原爆、核兵器はあってはならない兵器、究極の兵器であり、三たび使われることがあってはならない、従って核兵器の廃絶は当然だ、と考えてきた。丸木さんの絵*29を見ても、原爆は非人間的で死と苦しみ、地獄を招くとしか思えない。
われわれが広島・長崎のことを思う時は、あの悲惨な、みんなぼろぼろになって、地獄に陥れられた世界を思い浮かべる。しかも、今もなお原爆症で苦しんでいる人たちが多数おられる。何十万人の被爆者たちが何十万もの悲しい物語を胸に抱いてきた。日本の子供た
ちは小学校からそういったことを教えられる。広島平和記念資料館、長崎原爆資料館を見れば、その恐ろしさを理解することができる。	
 	  そうした理由から、ほとんどの日本人は原爆（核兵器）を嫌い、非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）を強く支持し、この原則を国是のように扱ってきた。また、戦争も忌み嫌い、憲法第９条を大半の国民が支持している。	
 	  だから、密約①③のような「核持ち込み」には強く反対し、密約②のように在日米軍基地を戦闘出撃のために使用すれば戦争に巻き込まれる恐れがあると心配してきた。ところが、アメリカ側は核戦略を遂行する上で、密約①③を必要とし、東アジア安保戦略上密約②の約束を日本側から取り付けなければならない、と考えた。	
 	
  そんなアメリカ側の事情はどうだったのだろうか。アメリカ政府の戦略家たちは、われわれの目に焼き付いて離れないそうした悲劇的な情景も当然見て知っているのですが、同時にその裏側で起きていた、一般的に日本人が知らない事実をもしっかりと確認していたのである。	 	  戦後、いち早く来日した米国の戦略爆撃調査団（ＵＳＳＢＳ）は、広島と長崎にも足を28* 西山太吉『沖縄密約』岩波新書、2007 年、澤地久枝『密約』岩波現代文庫、2006 年に詳しい	
 29* 水墨画家・丸木位里と油彩画家・俊夫妻の共同制作で、15 部描かれた「原爆の図」は、丸木美術館（埼玉県東松山市）に展示されている。	
 踏み入れ、確かにそうした原爆のものすごい威力を確認した。それと同時に、被爆しても助かった人たちのことを見ていたわけだ*30。被爆者は英語では atomic	
 survivors と呼ばれています。つまり、生き残った人たちのことなのである。	
 	  まさに、広島・長崎に戦後いち早く、現地に足を踏み入れたアメリカの戦略爆撃調査団が見たのは、われわれが見たものと違っていた。	
 	
  広島に原爆を投下した、Ｂ29 爆撃機「エノラ・ゲイ」は僚機２、３機を伴い、テニアン
島を飛び立って北上、瀬戸内海に出て、広島上空に達した後いったん広島を通過、しばら
くして反転して、原爆を投下した*31とも言われている。広島上空に接近した際にいったん空襲警報が発せられ、みんな防空壕に入ったが、何も投下せず通過したので空襲警報が解除
され、みんな外に出て来た。ところが、エノラ・ゲイは旋回してきて舞い戻り、ピカドンと原爆を落としたという説だ。市民が防空壕に入っていると、大量殺戮はできないので、空襲警報を解除させてから原爆を投下したのではないかという仮説があるが、まだそれを証明する証拠は発見されていない。	
 	  エノラ・ゲイの航路については、なお諸説ある*32が、被爆の瞬間には、多数の人が外に出ていて、少数の人たちが防空壕に隠れていたというのは動かし難い事実のようだ。航路はどうあれ、そのような状況下で、原爆が投下された。	
 	
  爆心地に近い地域で防空壕から出てきた人たちはほとんど亡くなったわけだが、空襲警報が解除されたのを知らないまま、防空壕にとどまっていた人たちは助かった。爆心地に近いところでも、無傷で助かった人のことを記している人がいた。原爆作家と言われる有名な原民喜さん。彼の小説*33にも出て来る。原爆投下後、広島市内を彷徨っていたところ、「学徒の一塊と出逢った。工場から逃げ出した彼女達は一ように軽い負傷をしていたが、いま眼の前に出現した出来事の新鮮さに戦きながら、却って元気そうに喋り合っていた」。	
 	
  当時海軍技術士官をしていた若木重敏さんも少女たちの一群に出会った。	
 	
  「彼女たちのまわりには、ちょうどハイキングにでも出かける時のような明るさが漂っている。低い笑い声さえ聞こえる。私は聞いてギョッとした。『あなたたちはやられなかったんですか？』私はすれ違う時尋ねた。『私たちは警報解除になったのを知らないでずっと防空壕の中に残っていたんです』と返事が返ってきた」	
 	
  若木さんは彼女たちと出会ったことを当時の手帳に記した*34	 30* Paul H. Nitze "From Hiroshima to Glasnost"Grove Weidenfeld,1989, PP42-44	
 31* 若木重敏『広島反転爆撃の証明』文藝春秋、1989 年、PP135-163, 秦郁彦『昭和史の謎を追う』（下）文藝春秋、1993 年、PP26-45	
 	
 32* 白井久夫『幻の声』岩波新書、1992 年など	 33* 原民喜『夏の花・心願の国』新潮文庫、1973 年、P128	
 34* 若木重敏『広島反転爆撃の証明』文藝春秋、1989 年、PP34-35	 	  他方、戦略爆撃調査団の副団長ポール・ニッツィが防空壕にいて助かった人のことなど
を回想録に書いている*35。「爆心地に直近の場所でも、単純な防空壕に避難していた人たちは無傷で出てきた」というのだ。	
 	
  それだけではなかった。	
 	
  「広島では原爆投下の瞬間、列車が通行していた。開いた窓の前の席に座っていた人た
ちは割れたガラスでけがをすることはほとんどなかったが、直接放射線を浴びて多くが倒れ、後に死亡した。他方、閉まった窓の前に座っていた人たちは飛び散ったガラスの破片
でけがをしたが、総じて生き残った。ガラス窓が放射線の照射から遮蔽したからだ」	
 	
  「長崎では、ほとんどの鉄道車両は破壊されたが、線路は被爆の 48 時間後に復旧した」	
 	
  こうした教訓から、アメリカ側は準備をすれば原爆の被害を少なくすることができることを知ったのだ。	
 	
  また、原爆ではなく通常の高性能爆弾や焼夷弾を使えば、広島ほどの死者を出すには 210
機のＢ29、長崎ほどの死者なら 120 機のＢ29 が必要になる。つまり、核兵器の威力は大きく、それほど効率的に人殺しをすることができる、ということも分かった。	
 	
  「こうした発見は、戦後の軍事編成をいかに組み立てるかについての私の理解に大きい影響を与えた」とニッツィは結論付けている。こうした事実は米戦略爆撃調査団（ＵＳＳＢＳ）の報告書にも書き込まれている。	
 	
  米国は戦後、核戦争あり得べし、という考え方から核戦力を増強していったのだが、その出発点に広島・長崎があったのである。	
 	
  ニッツィは、最後はレーガン大統領の軍縮顧問をやった人だが、戦後米国の核戦略にずっと関わり、水爆を開発する方針を定めた NＳＣ68 号という文書も起草した*36。まさに戦後の米核戦略立案の中心的人物だった。私は、レーガン政権の時代、度々この人に会っていろんな話を聞き、米ソ核軍縮交渉に関する特ダネも書いた。	
 	  つまり、ニッツィらは、広島・長崎で破壊されなかった部分を見たわけだ。将来の核戦争に備えて、防空壕を作れば、かなりの人が助かる。防空壕（シェルター）のマークは同
志社大学の校章と同じロゴマークで、色は違って黄色なのですが、私がいたころのニューヨーク市内でも、ビルの壁に貼り付けてあった。ここの地下にはシェルターがあるという印だ。冷戦時代は、こういう形で核軍拡と核防備を同時に進めた。	
 	
  戦後、米国は 1,030 回もの核実験を行いました(ソ連は 715 回）*37。このうちネバダ核実験場での大気圏内核実験は 124 回に上った*38。核実験の際、兵士たちは、例えば、どんな手

35* Paul H. Nitze "From Hiroshima to Glasnost"Grove Weidenfeld,1989, PP42-44	
 36* Paul H. Nitze "From Hiroshima to Glasnost"Grove Weidenfeld,1989, PP93-98	
 37 *Congressional

Research

Service"Comprehensive

Nuclear-Test-Ban

Background and Current Developments" January 6, 2010	 38* 春名幹男『ヒバクシャ・イン・ＵＳＡ』岩波新書、1985 年、P123	
 Treaty:袋をすれば放射能を防ぐことができるかといった実験台に使われた。あるいは、核兵器が炸裂した戦場で戦うに当たっては、どういう影響があるのか。実際、核実験の際に銃の操作なんかもやらせていた。兵隊さんの中には、広島と長崎の被爆者とまったく同じ病気になっている人がたくさんいる。彼らはアトミック・ソルジャーと呼ばれている*39。	
 	
  あるいは広島・長崎で亡くなった方々の臓器を取り出して、その標本をアメリカにたくさん運んだ。非常におぞましいことだが、広島・長崎に置かれていた原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）という米国の研究所は何も治療をせず、そういった人体標本を集めて、「爆心周辺で放射線から身を守るには服装をどうするか」といった研究もしていた*40つまり、核戦争に備えて、核に対する防備を進めると同時に、核兵器をどんどん増産し、ピーク時には米国が 1965 年時点で 3 万発強、ソ連が 1986 年時点で 4 万発強*41も貯蔵していた。現在は
米ロ各 1 万発前後となっている。従って、冷戦の最盛時には７万発以上の核兵器が世界にあったことになる。いわゆるオーバーキル。地球上の人たちを何度も殺せるような状況である。今もなお、実はオーバーキルの状況に変化はありません。	
 	
  冷戦期、米ソはそういった核戦略を進めていった。ポール・ニッツィはその中心にいた。
彼は、2004 年に 97 歳で亡くなったが、死ぬ５年前、ニューヨーク・タイムズに寄稿、「米国の存在を脅かすのは核兵器の存在だ」と核廃絶を主張した*42。シュルツ、キッシンジャー
両元国務長官たち 4 人が、ウォールストリート・ジャーナル紙で核廃絶論を展開しているのと同じことだ*43。	
 	
  実は、私は生前のポール・ニッツィに、密約①について彼のオフィスで質問したことがある。ところが当時、彼はまだ核廃絶論者ではなく、守秘義務も負っていたせいか、「そんなことを聞くのなら帰れ」と怒り出した。そのニッツィから私は、米ソ戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）で横須賀が査察の対象になる可能性があることを聞いていた*44。つまり、
米海軍艦船が核兵器を搭載して横須賀に入港しているとみられていたからだ。	
 	
  思えば、私が核密約に関する取材を始めてから 20 年以上がたった。密約を取り決めたとされる 1960 年安保条約改定の時の在日米大使館のナンバー2 ウィリアム・レンハート元公使とは親しくしていて、彼の金婚式にも招かれたが、肝心な機密のことは、やはり、言わなかった。しかし「安保条約は、日本と交渉するよりも海軍と交渉する方が難しかった」

39* 同、PP157-182	
 40* 1995 年 7 月 30 日共同通信配信、ワシントン春名共同記者発「被爆者データ核戦争研究に」	
 41* http://www.nrdc.org/nuclear/nudb/datainx.asp	  2010 年 2 月 11 日	
 42* 1999 年 10 月 29 日付 International Herald Tribune	 43* "Toward a Nuclear-Free World" By GEORGE P. SHULTZ, WILLIAM J. PERRY,HENRY A. KISSINGER and SAM NUNN, Wall Street Journal, January 15, 2008	 44* 春名幹男『ＳＴＡＲＴとヨコスカ』世界、1990 年 10 月号	
 と言っていた。つまり、核兵器をどうやって配備するかという核戦略と整合性をとることに米国務省は苦労したというわけだ。核アレルギーと呼ばれるような気持ちを今でも抱く
日本国民と米海軍の間では、考え方に 180 度もの開きがあったのである。	
 	
  核兵器が人類の歴史で初めて使用された戦争を戦った日本とアメリカ。戦後、両国は同盟国になったが、核被害をめぐり両国民の間には深い溝が残された。その深い溝を埋める
ために、結局密約が結ばれた、と私は思う。	
 	
  密約の背景には以上のような悲しい歴史があったというわけだ。「骨太のジャーナリス
ト」はこうした歴史的背景も把握してほしいと思う。	
 	
  他方日本政府は、と言うと、1964 年の中国の核実験を受けて、核の脅威から日本をどう守るか、ということを考えた。「核の傘」は中国の核実験以後アメリカが日本に対して手当してきたものである。日本はその結果、非核三原則を掲げながら、アメリカの核の傘に守られるという一見矛盾した状況に陥ったわけだ。それから、朝鮮半島の核危機が 1993‐
94 年、さらに 2002‐03 年と２度起きています。現在も、２度目の危機がまだ完全に解消したわけではない。2006 年に北朝鮮が初めて核実験を行った際、日本国内では麻生太郎氏（後の首相）らが「日本も核論議を」と発言したところ、コンドリーザ・ライス国務長官が日本に飛んできて、「全面的に日本に対する防衛公約を守る」と確約して、日本の核論議を押さえ込んだ。これこそ米国の核の傘を再確認して、日本の核武装を防ぐという米国の戦略を表明した形だったのだが、日本の新聞でそのことに触れたところはなかった。	
 	
  核密約の問題には、こうした複雑かつ難しい背景がある。	
 	
  だが、本格的に核密約の調査に取り組んでいるわれわれに対して、「次の委員会はいつですか」といった質問しかしない記者にはむっとすることもあった。やはり、メディアプ
ロフェッショナル論講座の学生諸君に繰り返し言ってきたように、「骨太のジャーナリス
ト」を育てることが急務だと確信した。	
 	  日本では、オバマ大統領が昨年 4 月 5 日、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴え、世論が沸騰した。そのスピーチの次の部分が十分伝わっていない。ここが一番重要なのだが、As long as these weapons exist, the United States will maintain asafe, secure and effective arsenal, and guarantee that defense to our allies―including the Czech Republic．	
  と言っている45。核兵器が存在し続ける限り、ア
メリカは、効果的な核抑止力つまりは、核の傘を維持するということを言っているわけだ。
その点で、アメリカの核戦略にはまだ根本的な変化がないという状況である。	
 	
  学生諸君には、そうした厳しい見識を育てていってほしい。それが、佐藤優氏も指摘した「ファシズム」への道を封じることにつながる、と思う。	
 45 http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-By-President-Barack-Obama-I
n-Prague-As-Delivered/	  2010 年 2 月 11 日