第55期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項＜事業報告＞■会社の新株予約権等に関する事項■取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制＜連結計算書類＞■連結株主資本等変動計算書■連結注記表＜計算書類＞■株主資本等変動計算書■個別注記表＜ご参考＞■連結キャッシュ・フロー計算書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

東京エレクトロン株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.tel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供
しております。

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における新株予約権の状況
当事業年度末日残高
区

分

割当日

う ち 取 締 役 う ち 社 外（社外取締役を 取 締 役 の除く）の保有状況 保 有 状 況

割当個数

目的となる
うち監査役の 株 式 の
保 有 状 況 種類及び数

行使時の
払込金額

第4回新株予約権 2005年8月8日

852個

29個

―

―

―

当社普通株式2,900株

1株当たり1円

第6回新株予約権 2006年6月24日

669個

62個

10個（ 1名）――

当社普通株式
6,200株

1株当たり1円

第7回新株予約権 2007年6月23日

1,004個

83個

20個（ 1名）――

当社普通株式8,300株

1株当たり1円

第8回新株予約権 2008年6月21日

1,779個

177個

38個（ 1名）― 15個（1名）

当社普通株式17,700株

1株当たり1円

第9回新株予約権 2011年6月18日

2,342個

245個

37個（ 1名）― 34個（2名）

当社普通株式24,500株

1株当たり1円

第10回新株予約権 2012年6月23日

1,307個

292個

58個（ 2名）― 40個（2名）

当社普通株式29,200株

1株当たり1円

第11回新株予約権 2015年6月20日

1,357個

1,357個

490個（10名）― 60個（2名）

当社普通株式135,700株

1株当たり1円

第12回新株予約権 2016年6月18日

1,944個

1,944個

907個（10名）― 17個（1名）

当社普通株式194,400株

1株当たり1円

第13回新株予約権 2017年6月21日

1,447個

1,447個

785個（10名）― 12個（1名）

当社普通株式144,700株

1株当たり
1円

行使期間
2008年8月 1 日から2025年6月30日まで（注）2
2009年7月 1 日から2026年5月29日まで（注）3
2010年7月 1 日から2027年5月31日まで（注）4
2011年7月 1 日から2028年5月31日まで（注）5
2014年7月 1 日から2031年5月30日まで（注）6
2015年7月 1 日から2032年5月31日まで（注）7
2018年7月 2 日から2035年5月31日まで（注）8
2019年7月 1 日から2036年5月30日まで（注）9
2020年7月1日から2037年5月29日まで（注）10（注）1.	監査役が保有する新株予約権は、当該監査役が、当社または当社子会社の取締役または執行役員としての職務執行の対価として付与されたものであります。

2. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2008年8月1日に限る。
3. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2009年7月1日に限る。
4. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2010年7月1日に限る。
5. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2011年7月1日に限る。
6. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2014年7月1日に限る。
7. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2015年7月1日に限る。
8. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2018年7月2日に限る。
9. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2019年7月1日に限る。
10. 米国での納税者が新株予約権を行使できる期間は2020年7月1日に限る。

1

 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を取確保するための体制
業務の適正を確保するための体制についての決議内容


当社が、業務の適正を確保するための体制の基本方針として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。

内部統制基本方針Ⅰ

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員には、法令・定款を遵守するとともに高い倫理観をもって行動することが求められる。
② 当社グループの取締役及び従業員は、『東京エレクトロングループ倫理基準』及び『コンプライアンス規程』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員の行動規範とし、これを実践しなければならない。
③ 企業倫理の徹底を図るため任命する倫理担当取締役は、倫理委員会及び法令遵守の取り組みに関する活動を定期的に取締役会に報告するものとする。
④ 代表取締役社長の直轄組織として設置する内部監査部門は、業務執行状況の内部監査を行う。この内部監査には、コンプ
ライアンス違反の有無の監査も含まれるものとする。
⑤ 監査役は、取締役の職務執行の監査を行うにあたり、取締役の法令・定款に違反する行為があったとき、又はするおそれがあると認めた時は、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
⑥ 法令上疑義のある行為などについて、従業員が直接情報提供を行う手段として設置した内部通報制度（ホットライン）の維持・運営を図る。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、不利益のないことを確保する。
⑦ 当社グループの財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に行う。
⑧ 市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たないこととし、不当な要求等に対しては断固としてこれを拒絶する。

Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理及び報告に関する体制①『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役の職務執行に係るこれらの文書等が速やかに閲覧できる状態を維持するものとする。
③『関係会社管理規程』に従い、グループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①『リスク管理規程』において管理すべきリスクの種類の特定及びリスク管理体制の明確化を図る。
② 同規程においてリスク毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理体制を明確化し、適正な運営を図る。
③ 地震等のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢整備を継続推進する。
④ 重要リスクに関しては、状況及び対応策を業務担当取締役が定期的に取締役会に報告する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項などグループ経営の重要事項を決定するとともに、当社グループ全体の業務執行状況を監督する。

2

② 取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、社外(独立)取締役の招聘に取り組むものとする。
③ 取締役会は、取締役会決議によって、代表取締役・業務執行取締役及び執行役員に所管業務の執行を行わせる。
④ 当社は『取締役会規程』、『職務権限規程』、『決裁基準に関する規程』により、権限及び意思決定に関する基準を定め、グルー
プ会社にこれらに準拠した体制を構築させる。
Ⅴ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの企業集団としての業務の適正と有効性を確保するために必要となる、グループ全体に適用すべき規程類を整備する。
② 監査役は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう当社グループ会社の監査役との連携体制を構築する。
③ 内部監査部門は、企業集団の業務における適正性の確保状況についての監査を行う。

Ⅵ 	監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役付使用人を配置する。
② 監査役付使用人は、監査役の指示に従いその職務を行い、他部署の使用人を兼務する場合にも、監査役職務の補助業務を優先する。
③ 前項の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任免、異動、人事考課等人事に係る事項に関しては、常勤監査役の同意を必要とする。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、法令に違反する事実及び当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見したときは、当社監査役に対して速やかに報告しなければならない。また、当社グループは当社監査役への報告者
に対して不利益のないことを確保する。
② 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 各監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行う他、必要に応じて、取締役及び担当執行役員その他各部門に対して、報告を求めることができる。
④ 監査役会は、内部監査部門から内部監査結果についての報告を受けるものとする。
Ⅷ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部統制を有効に構築する目的で、監査役と代表取締役との定期的意見交換の場を設けるものとする。
② 監査役会は、内部統制を有効に構築する目的で、会計監査人及び内部監査部門との情報共有を行う。
③ 監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外(独立)監査役の招聘に取り組むとともに、常勤監査役を置く。
④ 監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計等の専門家を活用することができる。
⑤ 監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、当社はこれを負担する。

3

連結株主資本等変動計算書

第55期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金54,961

利益剰余金

78,023503,325

自己株式

株主資本合計△7,766

628,543

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△82,203△82,203

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

204,371

204,371

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△16

△16

264

161

△102

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

△12

△12

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―△12122,064247

122,300

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

54,96178,011

625,390△7,518750,843

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
係る
包括利益
調整勘定
損益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

10,78859

5,789△2,086

14,551

新株
予約権
2,620

非支配
株主持分
284

純資産
合計
645,999

連結会計年度中の変動額
当△82,203

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

204,371

自

己

株

式

の

取

得

△16

自

己

株

式

の

処

分

161

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△12

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

6,345

219

△281

△4,531

1,751

1,742

△284

3,209

連結会計年度中の変動額合計

6,345

219

△281

△4,531

1,751

1,742

△284

125,509

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

17,134278

5,507△6,61816,302

4,363―

771,509（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

3.

連結の範囲に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項

			連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

⑴ 連結子会社の数 33社

他2社の決算日は、12月31日であります。

			 主要な連結子会社の名称

			連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実				 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱				 東京エレクトロン九州㈱施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な				 東京エレクトロン宮城㈱お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致				 東京エレクトロンFE㈱しております。

				 Tokyo Electron America, Inc.
				 Tokyo Electron Europe Ltd.
4.

				 Tokyo Electron Korea Ltd.

会計方針に関する事項⑴

				 Tokyo Electron Taiwan Ltd.

重要な資産の評価基準及び評価方法

		 ①有価証券

				 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.

			 満期保有目的の債券				 主として償却原価法を採用しております。

					東京エレクトロン東北㈱は、2017年7月1日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社とする吸収合併に

			 その他有価証券より消滅したため、連結の範囲から除外しておりま				 時価のあるものす。なお、東京エレクトロン山梨㈱は東京エレクト					連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用してロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変おります。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しておりま更しております。

す。
）				 時価のないもの⑵ 主要な非連結子会社の名称

					 総平均法による原価法を採用しております。

				 なし

		 ②たな卸資産2.

			主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿持分法の適用に関する事項⑴

価切下げの方法）を採用しております。

持分法適用の非連結子会社数

		 ③デリバティブ				 なし

			 時価法を採用しております。
⑵ 持分法適用の関連会社数 9社				 主要な会社等の名称
				

東京エレクトロン デバイス㈱⑶ 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
				 なし

5会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

付算定式基準を採用しております。

		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
			当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しておりま		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法す。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物			過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による

建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して定額法により費用処理しております。

おります。

			数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における			在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）に			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結				 建物及び構築物		

2～60年

会計年度から費用処理しております。

				 機械装置及び運搬具

2～17年

		 ②無形固定資産（リース資産を除く）⑸

重要なヘッジ会計の方法

			 定額法を採用しております。

		 ①ヘッジ会計の方法

		 ③リース資産			繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭

			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする債権債務等については、振当処理を採用しております。

定額法を採用しております。

		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象⑶ 重要な引当金の計上基準

			ヘッジ手段

デリバティブ取引（先物為替予約）			ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

		 ①貸倒引当金

		 ③ヘッジ方針

			債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連			原則、外貨建取引は、取引成約時（予定取引を含む）に

結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性

為替変動リスクをヘッジしております。

を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、

		 ④ヘッジ有効性評価の方法

在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能			キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を		 ②賞与引当金

完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にを省略しております。

基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法⑹

			当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方

のれんの償却方法及び償却期間			のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、法は、次のとおりであります。

20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

		 ①退職給付見込額の期間帰属方法
			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結

6⑺ その他連結計算書類の作成のための重要な事項⑵	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

		 ①消費税等の会計処理の方法
			 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

決		 ②連結納税制度の適用
			 連結納税制度を適用しております。

2018年
5月11日
取締役会

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

211,546百万円

3.

新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数（千株）
普通株式

2

第 6 回新株予約権

普通株式

6

第 7 回新株予約権

普通株式

8

第 8 回新株予約権

普通株式

17

165,210
165,210

第 9 回新株予約権

普通株式

24

第10回新株予約権

普通株式

29

1,135
1,135

―
―

―
―

0
0

38
38

165,210
165,210

合

1,097
1,097

計

88

(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

			 当社グループは、資金運用については短期的な預金並配当金支払額

2017年
5月12日
取締役会
2017年
10月31日取締役会
合 計

2018年 2018年
3月31日 5月29日

第 4 回新株予約権

剰余金の配当に関する事項

議

347

効力
発生日

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
株式数
株式数
株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

（注）1.	自 己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.	自己株式の株式数の減少38千株は、新株予約権の行使によるものであります。

決利益56,947
剰余金

新株予約権の内訳

数に関する事項⑴

普通
株式

配当金の 1株当たり総額
配当額 基準日（百万円） （円）式の種類及び数

1.	発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式

2.

株式の 配当の種類 原資		当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株

連結株主資本等変動計算書に関する注記

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

議

配当金の 1株当たり
株式の
基準日
総額
配当額
種類
（百万円） （円）びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバ

効力
発生日

普通
株式

36,7522017年 2017年
224
3月31日 5月30日

普通
株式45,450277

ティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵

2017年 2017年
9月30日 11月27日

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制			 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用

82,2037

リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規（単位：百万円）

程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主1な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
			 有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
			 投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
			 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が1年以内の支払期日であります。
			 通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、原則、取引成約時（予定取引を含む）に成約高の範囲内で先物為替予約を利用する
ことにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方

資 産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金

連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

87,377 87,377
159,570△59
159,510 159,510―

286,466△33

32,230565,585―△33

108,607108,607

―
―

(7)
335
327

―
―
―

⑶ 有価証券
286,500
満期保有目的の債券⑷ 投資有価証券
32,230
その他有価証券
資 産 計565,619
2 負 債
108,607
支払手形及び買掛金
負 債 計
108,607
3 デリバティブ取引(7)⑴ ヘッジ会計が適用されていないもの⑵ ヘッジ会計が適用されているもの
335
デリバティブ取引計（※）327―（※）	デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載した「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
			 デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティ

内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実ブ取引に関する事項

施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、

1 資産

信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取		 ⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金引を行っております。

			これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほ			 営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画

ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

を作成するなどの方法により管理しております。

		 ⑶有価証券及び⑷投資有価証券
			これらの時価の算定については、株式は取引所の価格に2.

金融商品の時価等に関する事項

よっており、債券は取引金融機関から提示された価格に			 2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時よっております。その他は、譲渡性預金や金銭信託など、

価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておるものは、次表には含まれておりません。

ります。

8

21%に引き下げられることとなりました。この引き下げ

2 負債
		 支払手形及び買掛金により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債

			これらは短期間で決済されており、時価は帳簿価額にほの金額を控除した金額）が3,029百万円減少し、法人税等調整額が3,211百万円増加しております。

ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3 デリバティブ取引			時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

			また、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ
取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

4,674円49銭

2.

1株当たり当期純利益

1,245円48銭

その他の注記1.	退職給付制度改定損			当社及び一部の連結子会社は、2018年4月1日付で確定
給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行
しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正）に従い、3,154百万円を「退職給付制度改定損」として当連結会計年度の特別損失に計上しております。
2.	法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正			2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から

9

〔個別〕株主資本等変動計算書

第55期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：百万円）

株

主
資
本
資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償却 繰越利益
合計
準備金
剰余金

資本金
当 事 業 年 度 期 首 残 高

54,961

78,0235,660

122△7,766

株主資本合計

196,605

202,389

327,606

61――△82,203 △82,203△82,203

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

金

期

の
純

配

当

利

益

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△61

91,376△102

91,376

91,376

△102

△16

△16

264

161

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

△61

9,130

9,069

247

9,317

当 事 業 年 度 末 残 高

54,961

78,0235,660

61

205,736

211,458△7,518336,924

評価・換算差額等

当 事 業 年 度 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

10,25733

10,291

新株予約権

2,620

純資産合計

340,518

事 業 年 度 中 の 変 動 額
特別償却準備金の取崩
剰

余

当

金

期

の
純

―

配

当

△82,203利益

91,376

自

己

株

式

の

取

得

△16

自

己

株

式

の

処

分

161

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

6,150

198

6,349

1,742

8,092

事業年度中の変動額合計

6,150

198

6,349

1,742

17,409

当 事 業 年 度 末 残 高

16,408232

16,641

4,363

357,928（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1.

⑵

重要な資産の評価基準及び評価方法⑴

無形固定資産（リース資産を除く）

			 定額法を採用しております。

有価証券			なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における			 満期保有目的の債券

利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

				 主として償却原価法を採用しております。
			 子会社株式及び関連会社株式⑶				 総平均法による原価法を採用しております。

リース資産

			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資			 その他有価証券

産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

				 時価のあるもの

定額法を採用しております。

					決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
）

引当金の計上基準⑴				 時価のないものては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額をたな卸資産計上しております。

			個別法（ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法）による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下⑵

げの方法）を採用しております。
⑶

基づき当事業年度負担額を計上しております。

			 時価法を採用しております。

⑶

づき当事業年度負担額を計上しております。

有形固定資産（リース資産を除く）

			定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以⑷降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上していては、定額法を採用しております。

おります。

			 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
物

３～50年

				 機械及び装置

２～８年

退職給付引当金			従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における

年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ				 建役員賞与引当金			役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基固定資産の減価償却の方法
⑴

賞与引当金

			従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にデリバティブ2.

貸倒引当金			債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい					 総平均法による原価法を採用しております。
⑵

3.

			退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

11		 ①退職給付見込額の期間帰属方法⑵

ヘッジ会計の処理			退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業			繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約

年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当定式基準を採用しております。

処理を採用しております。

		 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
			過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の⑶

平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額

消費税等の会計処理の方法

			 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

法により費用処理しております。
			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業⑷

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による連結納税制度の適用

			 連結納税制度を適用しております。

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。

貸借対照表に関する注記⑸ 役員退職慰労引当金			役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、2005年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新た			なお、2005年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

34,749百万円

89,779百万円

			 長期金銭債権

1,593百万円

			 短期金銭債務

460,443百万円

3.	製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担

び方法等については、取締役については取締役会に、監しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上査役については監査役の協議に一任することが決議されしております。

ており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額			 短期金銭債権

な引当金の計上はありません。

4.

1.

退職給付に係る会計処理			退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

12

損益計算書に関する注記

税効果会計に関する注記

		 関係会社との取引高
			 売上高			 仕入高			 営業取引以外の取引高繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

147,202百万円
920,476百万円
13,524百万円

繰延税金資産退職給付引当金

5,106百万円

関係会社株式評価損

2,474百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

賞与引当金

2,449百万円

		 自己株式の種類及び株式数に関する事項

商品評価損

2,017百万円

未払費用

1,794百万円

未払事業税

1,687百万円

株式報酬費用

1,335百万円

当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
自己株式

減損損失

普通株式

1,135

0

38

1,097

合

1,135

0

38

1,097

計

その他

（注）1.	自 己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.	自己株式の株式数の減少38千株は、新株予約権の行使によるものであります。

789百万円
5,900百万円

繰延税金資産小計

23,553百万円

評価性引当額△3,256百万円

繰延税金資産合計

20,297百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

13

△7,241百万円△503百万円

繰延税金負債合計

△7,745百万円

繰延税金資産の純額

12,552百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（%）

子会社

東京エレクトロン
テクノロジー
ソリューションズ㈱

山梨県
韮崎市

（百万円）
4,000

半導体製造装置・FPD製造装置の製造・開発

東京エレクトロン九州㈱

熊本県
合志市

（百万円）
2,000

子会社

子会社

子会社

東京エレクトロン宮城㈱Tokyo Electron
Europe Ltd.

宮城県
黒川郡
大和町

関係内容
役員の
兼任等

営業上の関係

（所有）
直接
100.0

あり

当社が販売する
一部商品の製造

半導体製造装置・FPD製造装置の
製造・開発

（所有）
直接
100.0

あり

（百万円） 半導体製造装置の
500
製造・開発

（所有）
直接
100.0

英国
ウエスト （百万EUR） 半導体製造装置等の17 販売・保守サービス
サセックス州
クローリー

（所有）
直接
100.0

あり

あり

当社が販売する
一部商品の製造当社が販売する
一部商品の製造

当社より
一部商品の仕入
及び外部販売

取引内容

取引金額

科目

期末残高

商品の仕入等（百万円）
買掛金
303,748（百万円）
64,250

資金の貸借等

（百万円）
預り金
9,096

（百万円）
41,773

商品の仕入等（百万円）
買掛金
224,003（百万円）
48,389

資金の貸借等（百万円）
預り金
17,629（百万円）
95,338

連結納税に係る
個別帰属額

（百万円）
未収入金
10,503（百万円）
10,503

商品の仕入等（百万円）
買掛金
352,022（百万円）
74,119

資金の貸借等（百万円）
預り金
42,132（百万円）
74,171

商品の販売

（百万円）
売掛金
75,718（百万円）
19,335

資金の貸借等（百万円）
預り金
17,447（百万円）
17,447（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、当社と当社子会社等との協議により決定しております。
3. 資金の貸借に関する金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.	2017年7月1日付で、東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、東京エレクトロン
東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更いたしました。なお、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱の取引金額には、合併前の東京エレクトロン東北㈱の取引金額を含んでおります。

14

1株当たり情報に関する注記
1.

1株当たり純資産額

2,154円40銭

2.

1株当たり当期純利益

556円87銭

連結配当規制適用会社に関する注記		 当社は、連結配当規制適用会社であります。

その他の注記		退職給付制度改定損			当社は、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月
31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正）に従い、828百万円を「退職給付制度改定損」として当事業年度の特別損失に計上しております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）

科目

期別

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高「現金及び現金同等物の期末残高」並びに短期投資等 合計額（注2）

第55期

第54期

増減

2017年4月 1 日から（ 2018年3月31日まで）

2016年4月 1 日から（ 2017年3月31日まで）

275,242
20,619925
600
12,710
2,573
2,769
△
859
△ 25,971△ 109,846
28,535△ 13,896
1,297
31,684
8,851
235,238
1,115△ 49,771
186,582――△ 131,000
166,000△ 41,750
△
4,431
△
651
△ 11,833△
16△ 82,203△
329△ 82,549
1,312
93,511
164,366
257,877

149,116
17,872362
631
10,112
623
△
220
△
1,032
△ 17,411△ 44,102
24,053△ 12,350
359
34,444
5,843
168,304
1,266△ 32,622
136,948△ 25,000
50,034△ 177,200
142,198△ 17,557
△
1,116
△
252
△ 28,893△
6△ 39,371△
2△ 39,380
53
68,72895,638164,366△ 43,169
1,259
24,782
68,72893,511

373,877

315,366

58,511

66,93349,633

17,060（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高を示しております。

16