特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
中之条町は、個人住民税に関する事務における特定個人情報ファイルの扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
群馬県中之条町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務②事務の概要地方税法等の規定に則り、住民税の当初課税、異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①課税原票の照会②住民税課税情報の照会③課税データ、給与所得者の異動届の入力④納税通知書・税額決定通知書及び特別徴収税額通知書（給与所得者）の出力⑤公的年金からの特別徴収に係る年金支払者への各種通知⑥扶養是正等に係る税務署への通知⑦住登外課税に係る通知及び所得照会⑧情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステ
ムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

住民税システム
申告受付支援システム
地方税電子申告支援サービス（eLTAX）
課税資料イメージ管理サービス
統合宛名システム
中間サーバー
収納消込システム
滞納整理システム
証明書コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
住民税課税台帳ファイル
申告受付情報ファイル
地方税電子申告情報ファイル
国税連携情報ファイル
年金特徴情報ファイル
課税原票イメージファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の16の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第19条8号、別表第二の27の項 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第20条

②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第19条8号、別表第二の1､2､3､4､6､8､9､11､16､18､20､23､26､27､28､29､31､34､35､37､38､39､
40､42､48､53､54､57､58､59､61､62､63､64､65､66､67､70､71､74､80､84､85の2､87､91､92､94､97､101､
102､103､106､107､108､113､114､115､116､117､120の各項
並びに内閣府・総務省令第七号 第1条､第2条､第3条､第4条､第6条､第7条､第8条､第10条､第12条､第13条､第14条､第16条､第19条､第20条､第21条､第22条､第22条の3､第22条の4､第23条､第24条､第24条の2､第24条の3､第25条､第26条の3､第27条､第28条､第31条､第31条の2､第31条の3､第32条､第33条､第34条､第35条､第36条､第37条､第38条､第39条､第40条､第43条､第43条の3､第43条の4､第44条､第44条の2､第45条､第47条､第49条､第49条の2､第51条､第53条､第54条､第55条､第58条､第59条､第59条の2の2､第59条2の3、第59条の3

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

群馬県中之条町役場 税務課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091番地 電話：0279-75-8808

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

群馬県中之条町役場 税務課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091番地 電話：0279-75-8808

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われ
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
るリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成29年4月1日付人事異動による事後見直しにより訂正

平成29年4月1日

群馬県中之条町役場 税務課町民税係
Ⅰ関連情報 ８．特定個人情
群馬県中之条町役場 税務課 群馬県吾妻郡〒３７７－０４９４ 群馬県吾妻郡中之条町大字報ファイルの取扱いに関する
中之条町大字中之条町1091番地 電話：0279中之条町１０９１番地
問合せ75-8808
ＴＥＬ ０２７９－７５－８８０８（直通）事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅰ関連情報 １．特定個人情
個人住民税システム、団体内統合宛名システ
報ファイルを取り扱う事務 ③
ム、中間サーバー
システムの名称

個人住民税システム・申告受付支援システム・地方税電子申告支援サービス（eLTAX）・収納消込システム・滞納整理システム・統合宛名システム・中間サーバー

事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
関における担当部署 ②所属 税務課長 桑原 正
長の役職名

税務課長

事後

見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
平成29年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
平成29年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和1年6月28日

Ⅳリスク対策 １～９新規

事後

様式変更に伴う新規追加

平成29年4月1日

平成29年4月1日

項目変更前の記載

変更後の記載Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
関における担当部署 ②所属 税務課長 関本 利久
税務課長 桑原 正長
群馬県中之条町役場 税務課町民税係
Ⅰ関連情報 ７．特定個人情
群馬県中之条町役場 税務課 群馬県吾妻郡〒３７７－０４９４ 群馬県吾妻郡中之条町大字報の開示・訂正・利用停止請
中之条町大字中之条町1091番地 電話：0279中之条町１０９１番地
求75-8808
ＴＥＬ ０２７９－７５－８８０８（直通）

令和2年8月6日 評価の再実施
令和2年8月6日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
平成31年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和2年8月6日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
平成31年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点事後

見直しにより訂正変更日

令和3年8月12日

項目変更前の記載変更後の記載・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び同法別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び同法別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情 ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１， 報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２３，２６，２７，２８，２９，３１，３４，３ １６，１８，２３，２６，２７，２８，２９，３１，３４，３５，３７，３９，４０，４２，４８，５４，５７，５８，５９， ５，３７，３９，４０，４２，４８，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，７０，７１，７ ６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，７０，７１，７
Ⅰ関連情報 ４．情報提供
４，８０，８４，８７，９１，９２，９４，９７，１０１、１０ ４，８０，８４，８７，９１，９２，９４，９７，１０１、１０
ネットワークシステムによる情２，１０３，１０６，１０７，１０８，１１３，１１４，１１ ２，１０３，１０６，１０７，１０８，１１３，１１４，１１
報連携 ②法令上の根拠
５，１１６，１１７，１２０の項）
５，１１６，１１７，１２０の項）

提出時期

提出時期に係る説明

事前

法令改正による修正（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄(事務)に「地方税法その他の地方税 ち、第二欄(事務)に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調 よる地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯罪事件の調査を含む。）に関する事務で 査（犯罪事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２ あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）７の項）

令和3年8月12日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和2年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和3年8月12日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和2年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

地方税法等の規定に則り、住民税の当初課税、異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
個人住民税は、地方税法に基づき、その年の１ 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
月１日に居住する市町村が、前年の所得に対 する。
して賦課徴収を行う地方税である。課税額は、 ①課税原票の照会確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支 ②住民税課税情報の照会払報告書等の課税資料により決定する。町が ③課税データ、給与所得者の異動届の入力
Ⅰ関連情報 １．特定個人情賦課する町民税と、県が賦課する県民税とを合 ④納税通知書・税額決定通知書及び特別徴収
令和4年11月21日 報ファイルを取り扱う事務 ②
わせて個人住民税という。個人住民税には、一 税額通知書（給与所得者）の出力
事務の概要
律に課税される均等割と、所得に応じて課税さ ⑤公的年金からの特別徴収に係る年金支払者れる所得割があり、必要に応じて税制改正によ への各種通知り見直しが行われる。なお、個人県民税は、地 ⑥扶養是正等に係る税務署への通知
方税法第４１条により町が一括して賦課徴収を ⑦住登外課税に係る通知及び所得照会実施する。
⑧情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワー
クシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

事後

個人住民税システム
申告受付支援システム
個人住民税システム・申告受付支援システム・ 地方税電子申告支援サービス（eLTAX）
Ⅰ関連情報 １．特定個人情
地方税電子申告支援サービス（eLTAX）・収納 収納消込システム
令和4年11月21日 報ファイルを取り扱う事務 ③
消込システム・滞納整理システム・統合宛名シ 滞納整理システム
システムの名称
ステム・中間サーバー
統合宛名システム
中間サーバー
証明書コンビニ交付システム

事前

住民基本台帳ファイル、住基ネット本人確認情Ⅰ関連情報 ２．特定個人情 報ファイル、住基ネット転出証明情報ファイル、
令和4年11月21日
報ファイル名住基ネット広域住民票ファイル、送付先管理ファイル

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先管理ファイル
発行用住民票ファイル

事前提出時期に係る説明変更日

変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の16の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第16条

事後

■情報照会の根拠
番号法第19条8号、別表第二の27の項 並びに行政手続における特定の個人を識別するため・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務の制限）及び同法別表第二省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第（別表第二における情報提供の根拠）七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第20：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう 条
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１， ■情報提供の根拠
１６，１８，２３，２６，２７，２８，２９，３１，３４，３ 番号法第19条8号、別表第二の1､2､3､4､6､8､
５，３７，３９，４０，４２，４８，５４，５７，５８，５９， 9､11､16､18､20､23､26､27､28､29､31､34､35､
６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，７０，７１，７ 37､38､39､40､42､48､53､54､57､58､59､61､62､Ⅰ関連情報 ４．情報提供
４，８０，８４，８７，９１，９２，９４，９７，１０１、１０ 63､64､65､66､67､70､71､74､80､84､85の2､87､
令和4年11月21日 ネットワークシステムによる情２，１０３，１０６，１０７，１０８，１１３，１１４，１１ 91､92､94､97､101､102､103､106､107､108､113､
報連携 ②法令上の根拠
５，１１６，１１７，１２０の項）
114､115､116､117､120の各項
並びに内閣府・総務省令第七号 第1条､第2（別表第二における情報照会の根拠）条､第3条､第4条､第6条､第7条､第8条､第10条､：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう 第12条､第13条､第14条､第16条､第19条､第20
ち、第二欄(事務)に「地方税法その他の地方税 条､第21条､第22条､第22条の3､第22条の4､第に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に 23条､第24条､第24条の2､第24条の3､第25条､よる地方税の賦課徴収又は地方税に関する調 第26条の3､第27条､第28条､第31条､第31条の査（犯罪事件の調査を含む。）に関する事務で 2､第31条の3､第32条､第33条､第34条､第35条､あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２ 第36条､第37条､第38条､第39条､第40条､第43７の項）
条､第43条の3､第43条の4､第44条､第44条の2､第45条､第47条､第49条､第49条の2､第51条､第53条､第54条､第55条､第58条､第59条､第59条の2の2､第59条2の3、第59条の3

事後

令和4年11月21日

令和4年11月21日

項目変更前の記載Ⅰ関連情報 ３．個人番号の番号法第９条第１項 別表第一の１６の項
利用 法令上の根拠

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和3年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和4年11月21日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和3年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和4年4月1日 時点

事後

令和5年9月15日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和4年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か

令和5年9月1日 時点

事後

令和5年9月15日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和4年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か

令和5年9月1日 時点

事後

提出時期に係る説明