さがえ未来創成戦略進捗確認表 ～具体的な取組状況（基本目標1）～

数値目標
基
本
目
標
１
魅
力
あ
る

①有効求人倍率：全国平均並み②今後5年間の社会減改善数：242人（累計）直近5年間の社会減：-400人
今後5年間の社会減：-158人

H31.3末値

R2.3末値

R3.3末値(見込み)

西村山1.25 西村山1.16※寒河江 ※寒河江
1.45
1.46
（平均）
（平均）

-241人
（27.1～
30.12）-243人（H27.1～R1.12）

左の担当課 分野

商工推進課

ＫＰＩ

紅秀峰栽培面積

企画創成課

つや姫ヴィラージュ面積

「
し
ご
と

基準値

40ha
（平成26年度）

目標値(R2)55ha

H31.3末値

51.5haR2.3末値

54.6ｈａR3.3末値

左の担当課

農林課

具体的事業

R1年度及びR2年度の取組み状況 （※ ×の場合は、実施できなかった理由を記載）

進捗状況

R1年度

・さくらんぼ労働力の確保（収穫期における若手短
期労働者への市特産品の支給や研修会開催など）○・つや姫ヴィラージュの市内各地区への拡大△

R2年度 作業研修会及び企業研修や学生ボランティア、さくらんぼの木オーナー事業については、コロナウィルス感染症の拡大防止の（見込み） ため中止。さくらんボーナスについては、対象者を新規のみに変更。
R1年度

40ha
（平成27年度）

80ha

3経営体
（平成27年度）

9経営体

45.2ha46.7ｈａ

農林課

新規就農者数山形県のつや姫生産面積認定の頭打ちによる団地化の停滞の中、つや姫栽培ほ場の集約により、つや姫ヴィラージュの総面積は微増。

R2年度 山形県のつや姫生産面積認定の頭打ちによる団地化の停滞の中、つや姫栽培ほ場の集約により、つや姫ヴィラージュの総面（見込み） 積は微増。
R1年度

研修受入農業経営体数

」
の
機
会
を
創
出
し
、
社
会
動
態
の
改
善
を
目
指
す

初めてのさくらんぼ作業研修会（22人）、子育てママを対象としたさくらんぼ作業体験会（9人）、さくらんボーナス（1493人）、さくらんボランティア事業として企業研修や学生ボランティアの受け入れ（83人）、さくらんぼオーナー制（165件）による収穫作業の軽減など4つの施策による労力確保対策を推進。

9経営体

10経営体

農林課

・紅秀峰・つや姫の販路拡大支援（輸出を含む）

紅秀峰の輸出において、台湾・マレーシアに加え、新たにシンガポール・香港に向けた輸出を開始した。

○
R2年度
紅秀峰の輸出先の確保に向け、輸出事業者等との情報共有を図る。
（見込み）

53人
70人
（累計：平成22年 （累計：平成27年～26年）～令和2年）

56人

56人※R1年度の数
字はR2.5月末
現在で県が調査するため
R2.8月頃にわ

農林課

R1年度

・雪若丸や山形C12号などの新ブランド農産物の栽培環境整備及び販路確保○

・地域伝統野菜（子姫芋など）や枝豆などの生産体制の強化（組織化及び組織強化等）○

R2年度
雪若丸、山形C12号（やまがた紅王）の栽培面積拡大を支援。
（見込み）
R1年度

○

・さくらんぼ作業負担軽減安全確保事業において、高所作業車・乗用草刈機、さくらんぼ選果機導入を支援し、作業負担軽減を推進（15件補助）。
・継続的な生産に向け、環境に配慮した農業を推進するために、樹木粉砕機を導入する団体に対し支援を実施。（2団体）
・紅秀峰雨よけハウス（38.8a）及び省力栽培雨よけ施設（23.9ａ）の整備を支援。また、海外輸出向けさくらんぼを生産する方を対象に雨よけ施設（160ａ）の整備を支援

・さくらんぼ作業負担軽減安全確保事業において、高所作業車・乗用草刈機、さくらんぼ選果機に加え電動剪定ばさみ導入を支
R2年度 援対象とし、作業負担軽減を推進（20件補助）。
（見込み） ・継続的な生産に向け、環境に配慮した農業を推進するために、樹木粉砕機を導入する団体に対し支援を実施。（2団体）
・紅秀峰雨よけハウス及び省力栽培雨よけ施設等の整備を支援。

農
業
支
援

R1年度
・後継者への円滑な経営移譲の支援

・子姫芋の販売体制の強化を図るため、芋洗い機、ハイスピードミル、乾燥機、生産安定に向け肥料散布機の導入を支援
・子姫芋を始めとした市産野菜等の販路確保を図るため、首都圏の飲食店においてイベントを開催しＰＲを実施。

R2年度 生産体制強化と販路確保に向けた支援を実施。子姫芋については生産者の意見を聞きながら、市内で統一したブランドの構築（見込み） を検討。

R1年度
・継続的な生産を支え、作業効率化などを図る設
備への支援（高所作業車や雨よけテントなどの設
備投資の補助など）

・苗木販売が開始された山形C12号（やまがた紅王）について、新植を促進するため、苗木購入費に対する支援を行った（610本）

寒河江市担い手の会と連携し、若手農業者の経営基盤の強化に向け、市場を通さない販売形態やどのような農産物であれば販路が確保されるかを学び、経営の基礎となる収入や生産体制の安定化を図る手段として検討していただくことを目的として、首都圏販路開拓のための経営戦略勉強会を開催。
・農業士会、担い手の会、農業委員会及び寒河江市等が加盟する新規就農者支援育成協議会を通じた支援も実施。

○
・寒河江市担い手の会と連携し、若手農業者の経営基盤の強化及び生産体制の安定化に向け、販路開拓勉強会や販売戦略
R2年度
セミナー、会員の園地視察等を実施する。また、若手農業者グループによる情報共有ネットワークを整備する。
（見込み）
・農業士会、担い手の会、農業委員会及び寒河江市等が加盟する新規就農者支援育成協議会を通じた支援も実施。

R1年度
・新規就農者の受入れ体制の拡大（受入農業経営者への支援など）○

・新規就農者（Uターン者などを含む）の確保等の強化○

・農地集積・集約に向けた農地の流動化の促進（農地中間管理事業の促進など）○

市内の認定農業者に文書にて受入農家に係る協力を要請し、受入農家件数を9件（H30年度）から10件に増加。また、新規就農者支援育成協議会に協力を要請し、新規就農者の園地確認及び面談による指導を実施。また、当協議会により新規就農者相談会（参加就農者20名）を開催。新規就農者の定住促進の観点から住宅支援（2名）を実施。

新規就農者支援育成協議会に対して協力を要請し、農業次世代人材投資資金交付者に対し、4名（技術担当2名、農地担当1
R2年度
名、資金担当1名）のサポーターを任命し支援するとともに、新規就農者の定住促進の観点から継続して住宅支援（２名）を実施（見込み）
し、新たに県外からの新規就農を予定している研修生に対し住宅支援とその受入農家に営農指導ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ設置費用を支援。
就農フェア等（4回）への出展（相談者数28人）や就農体験ツアー（1泊2回 ）及び農業体験（1泊1回 ）の実施。また、新規就農者への住宅支援、営農支援を継続実施。山形県担い手支援課と新規就農者の営農の現状や支援策等について意見交換会を実施。
就農フェア（4回）への出展や、就農体験ツアー（1泊、2回）の実施。また、新規就農者への住宅支援、営農支援を継続実施。そR2年度の他、村山地区の各市町と県が連携して、就農希望者の円滑な就農・経営開始・定着まで支援できるようにするため研修会を
（見込み）
実施。
R1年度

R1年度

R2年度
農地賃貸借の契約更新時に農地中間管理事業を利用するよう呼びかけ、農用地利用集積を推進。
（見込み）

R1年度

企
業
支
援
・
企
業
誘
致

創
業
支
援

国・県の制度（人材確保・育成、技術開発、設備投資、販路開拓）を活用した寒河江市
内の企業数

93件
（平成26年度）

115件（令和2度）

245件

地域再生計画や導入促進基
本計画（仮称）の策定－

策定（平成30年度中）策定済

製造品出荷額及び製造業従業者数

製造品出荷額1,438億円
従業者数
5,494人

製造品出荷額
年間1,600億円
従業者数
5,620人

製造品出荷額 製造品出荷額
1,432億円
1,390億円
従業者数
従業者数
4,886人
5,125人
（Ｈ29）
（Ｈ30）

商工推進課

企業数 82社
工業団地の立地企業数及び従業者数 4,074
従業者数人

企業数 90社
従業者数 4,200人

企業数 89社
従業者数
4,127人（Ｈ31.4)

企業数 89社
従業者数
4,127人（R21.4)

商工推進課

創業支援事業計画の策定

策定（平成27年度中）

策定済

策定済

商工推進課

‐
※商工会を通じ 対象者数 120人
た創業支援8件 創業者数 42人(平成26年度)

対象者数
81人
創業者数
50人

創業支援対象者数及び創業者数（第２創業含む）

・6次産業化に向けた組織設立や地産地消の促進など地域内流通等を強化する取組○

・企業支援ニーズ発掘調査及び支援情報の発信（企業訪問、説明会、メーリングリスト発信など）

○

－

策定済

商工推進課

・地域資源等を活用した新事業への支援（国・県事
業との連携した販路開拓や設備投資など）○

・ハローワークさがえと連携した企業の魅力PRや
マザーズジョブ等を通じた人材確保への支援○

・企業誘致・定着の促進（地域再生計画の策定、工業団地の拡張等に係る可能性調査の実施）○

・金融機関・商工会及び他自治体と連携した広域
創業支援体制の整備（創業支援事業計画の策
定、相談窓口の設置・セミナーの開催）○

・創業後のきめ細やかな支援（専門家による個別経営指導や地元ネットワークづくりの助成など）○

・空き店舗情報の発信強化（空き店舗バンクの創設等）○・事業承継に取り組む中小企業への支援○

メルマガ「さがえ企業支援だより」を通じて企業支援情報を発信（登録件数101件／配信回数8回）するとともに、東北経産局やハローワークから講師を招き、企業向けの施策説明会を開催した。また、市内及び県外の企業訪問を実施した（105件）。

R2年度 メルマガで企業向けの新型コロナウイルスに関する支援策等の情報提供を行うとともに、感染拡大の状況を判断しながら可能（見込み） な範囲で訪問又は電話等での企業情報の収集、施策説明会の開催を実施していく。
R1年度

国内市場をターゲットとする首都圏での展示会への出展も対象とし、国内外の見本市への出展に対して、市の販路拡大支援事
業の補助を実施（製造業、ニット企業、酒造、飲食店の計７件）。

R2年度 新型コロナウイルスの影響で、展示会の開催は難しいと思われるが、設備投資の補助や固定資産税の減免での支援を行って（見込み） いく。
R1年度

ハローワーク、山形県との共催で就職面談会を計2回（市内1回／河北町1回）を開催した。また、市商工会（西村山雇用対策協議会）、ハローワークと共催し、西村山管内の高校で就職を希望する2年生を対象とした地元企業説明会を開催した。

R2年度
新型コロナウイルスの状況をみながら、就職面談会や高校生向けの地元企業説明会、マザーズジョブを実施していく。
（見込み）
R1年度

１社と分譲契約を締結した。また、2社（物流業・資材レンタル業）が操業を開始し、1社（産業ガス製造業）が工場建設に着手した。

R2年度
分譲中の用地に関する情報発信し、新たな企業の誘致を図るとともに、進出企業へのアフターフォローを実施していく。
（見込み）
R1年度

金融機関や商工会から構成される創業支援等連絡調整会議を開催（1回）し、西村山１市４町と連携した創業セミナーを1回開催（合計11名参加）するとともに、創業者などをターゲットとした空き店舗等対策事業の補助（6件）。

R2年度
新型コロナウイルスの状況を見ながら、秋以降に創業セミナーを開催する。
（見込み）
R1年度

商工推進課

・「さがえのごっつぉ給食」の実施などを学校給食において継続実施するとともに、JAさがえ西村山アグリランドの協力による「アグリランド運営委員会学校給食生産クラブ」など、年間を通じて計画的に地元産の農産物を購入する取組を実施。
・６次産業化推進組織として、寒河江ブランド・魅力発信協議会を令和元年10月に設立。

・学校給食において「さがえのごっつぉ給食」などを継続実施するとともに、JAさがえ西村山アグリランドの協力による「アグリラR2年度
ンド運営委員会学校給食生産クラブ」など、年間を通じて計画的に地元産の農産物を購入する取組を実施。
（見込み）
・市内農業者や商工業者の連携強化を図り、６次産業化を推進するための戦略を策定。
R1年度

商工推進課

農地賃貸借の契約更新時に農地中間管理事業を利用するよう呼びかけるととともに、農地中間管理事業推進会議を開催（9地区）し、農用地利用集積を推進（205件89ha)

創業後の安定経営を支援する観点から、起業創業支援（9件）及び創業者ビジネスネットワーク構築支援（13件）を実施。

R2年度
起業創業支援及び創業者ビジネスネットワーク構築支援を実施し、新規創業者の経営安定化を図っていく。
（見込み）
R1年度

市ホームページに地図情報や店舗内写真などの詳細な空き店舗情報を集約した空き店舗バンクを掲載し、情報を発信した。

R2年度
不動産業者からの情報収取に努め、空き店舗情報を随時更新しながら、物件情報の発信を継続していく。
（見込み）
R1年度

事業承継を後押しするための事業承継補助制度をPRし、数件の問い合わせがあったものの制度利用には至らなかった。

R2年度
引き続き事業承継補助制度のPRを行い、円滑な経営者の交代による事業継続を支援していく。
（見込み）※事業毎の進捗状況： 〇→R１年度までに実施済み△→R2年度中に実施見込み

×→今後も実施見込みなし

さがえ未来創成戦略進捗確認表 ～具体的な取組状況（基本目標2）～

数値目標
基
本
目
標
２
地
域
資
源
を
磨
い
て
魅
力
を
発
信
す
る
こ
と
で
交
流
人
口
及
び
定
住
・
移
住
人
口
増
を
図
り
、
社
会
動
態
の
改
善
を
目
指
す

①寒河江市を訪れた観光客数：353万人

H31.3末値

R2.3末値

355.1万人

340.5万人R3.3末値(見込み)

左の担当課 分野

さくらんぼ
観光課

ＫＰＩ

観光客数

基準値

目標値(R2)

H31.3末値

R2.3末値

343万人（平成26年度）

353万人（令和2年度）

355万人

340万人

R3.3末値

左の担当課

具体的事業

進捗状況

さくらんぼ
観光課

・新たな観光資源の発掘・整備（チェリーラ
ンドの再整備に係る検討、桜回廊及び慈恩寺ガイダンス施設の整備など）○

R1年度及びR2年度の取組み状況 （※ ×の場合は、実施できなかった理由を記載）
R1年度

R2年度
慈恩寺ガイダンス施設の建設、チェリーランド再整備計画に基づく設計・施工。
（見込み）
R1年度

②今後5年間の社会減改善数：242人（累計）直近5年間の社会減：-400人
今後5年間の社会減：-158人-241人（27.1～
30.12）-243人（H27.1～R1.12）

企画創成課

宿泊者数

観
光
振
興

外国人観光客数

3.6万人（平成24～26年
度平均）

約1,500人

5万人

2,500人

5.3万人

－

5.3万人

3,600人さくらんぼ
観光課

・西村山などにおける広域観光の連携強化（西村山ＤＭＯやフルーツライン左沢線
活用協議会との連携など）

さくらんぼ
観光課

・訪日外国人の受入体制の整備（無料公衆無線LAN整備や消費税免税店に係る
支援など）

○

7.2万回

8万回

8.3万回

11万回

さくらんぼ
観光課

・冬の新たなシンボルイベントなどの四季それぞれでの集客力あるイベントの開催

・戦略的な観光振興の実施（寒河江市観光振興戦略の策定など）

西村山1市4町で組織する「山形どまんなか探訪プロジェクト会議」の事業である「湯っくり湯めぐりスタンプラリー」実施にあたり、地域共通の観光資源である温泉施設を仙台圏の情報誌に掲載し、さらなる利用者向上を図る。やまがた雪フェス
ティバルや各自治体での観光イベントの実施にあたり、フルーツライン左沢線活用協議会（県及び1市6町等）による事業検証等を実施。

西村山1市4町で組織する「山形どまんなか探訪プロジェクト会議」の事業の見直しを行い、更なる西村山1市4町内の回遊R2年度性を高めた新規事業の実施。やまがた雪フェスティバルや各自治体での観光イベントの実施にあたり、フルーツライン左（見込み）
沢線活用協議会（県及び1市6町等）による事業検証等を実施。
R1年度○

受入体制として無料公衆無線LANの維持管理の実施。史跡慈恩寺旧境内地内に多言語案内板等の設置。寒河江市インバウンド受入態勢整備事業費補助金を創設し、寒河江温泉協同組合加盟業者が行う外国人観光客のための施設改修事
業等に対し補助金を交付。観光関係事業者用のインバウンド向けおもてなしガイドブックの作成。

R2年度
観光客向け公衆トイレの洋式化及び外国人観光客対応総合観光案内所の整備。
（見込み）
R1年度

観光物産協会等のホームページアクセス数

慈恩寺ガイダンス施設の基本設計を作成。チェリーランド再整備計画を策定。

○「さくらんぼの祭典」において、「さくらんぼの種吹きとばし大会」の会場をチェリーランドに移し、前日のプレ体験会と合わせて2日間の催しとしながら「さくらんぼ狩り」との連携を図るなど、観光資源の代表であるさくらんぼに特化した内容でイベントを展開した。

R2年度
やまがた雪フェスティバルの開催及び会場周辺のイルミネーションの実施。
（見込み）
平成31年4月に東北中央道「南陽高畠IC～山形上山IC」が開通し、東北道「福島JCT」から寒河江ICまで高速ルートが直結したことから、福島県や北関東エリアを対象にさくらんぼ狩りキャンペーンを継続実施。また、酒田港への大型クルーズ船
寄港に伴う「さくらんぼ狩り」バスツアーの受入などを継続。
これからの観光案内所については、インバウンドの推進も視野に常時英語対応が可能な体制が必要であり、また、広域的
R2年度
な観光案内が求められる。また、JNTOの認定制度については、ハードの整備と合わせ、窓口体制の強化を図りながらカ（見込み）
テゴリーⅡ取得を目指す。
R1年度

イベント域外参加率

83%

85％以上

91.7%

93.2%

さくらんぼ
観光課

観光振興戦略の策定－

策定（平成28年度
中）

－

－

さくらんぼ
観光課

○

R1年度

移
住
・
定
住
支
援

移住交流ポータルサイト等のアクセス数－

移住相談件数

－

1万回

669件
（累計：平成27～令和2年度）Ｕ・Ｉ・Ｊターン住宅支援件数

20件
409件
（累計：平成24 （累計：平成27～26年度）～令和2年度）シティプロモーション戦略の策定

策定（平成27年度
中）－

12154回446件（＋147）

273件
（＋95）

策定済

13,281回

企画創成課

・移住支援体制の整備（移住希望者向けの相談窓口の設置やハローワークとの連携など）○

・若者Uターンの支援（独自奨学金返還支
援制度の創設）○移住者向けの補助制度などの相談について移住希望者専用相談窓口（企画創成課）で受付。首都圏での相談会としてや
R2年度 まがたハッピーライフカフェややまがた暮らし大相談会へ参加。ハローワーク、山形県との共催で就職面談会を計２回（市（見込み） 内2回）開催予定。また、市商工会（西村山雇用対策協議会）、ハローワークと共催し、西村山管内の高校で就職を希望す
る２年生を対象とした地元企業説明会を予定している。
R1年度

529件
（＋83）

企画創成課
建設管理課
市民生活課

354件
（＋81）

企画創成課
建設管理課
市民生活課

・Ｕターン子育て世代向けへの家賃補助などの移住定住に向けた住宅支援

企画創成課

・戦略的な魅力発信（シティプロモーション戦略の策定や移住・交流ポータルサイトの開設など）○

・仙台をはじめとする大都市とのネットワーク構築・強化（ふるさと納税などにより寒河江に縁ができた方を対象とした寒河江ファンクラブの創設や寒河江出身者等の会との連携強化など）○

策定済

山形県若者定着奨学金返還支援事業（在学生が対象）において18名を認定。また、寒河江市若者定着支援未来創成事
業（Uターン若者夫婦が対象）において1名認定。

R2年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業（在学生が対象）において募集を実施予定。また、寒河江市若者定着支援未来創（見込み） 成事業（Uターン若者夫婦が対象）におけるUターン要件を寒河江市内から西村山地域内に緩和。
R1年度○

定住促進賃貸住宅家賃助成事業（33件・102人）、子育て定住住宅建築事業（移住者分40件・118人）、結婚新生活支援事
業（6件・15人）、新規就農定住促進支援事業（2件・5人）により移住定住に向けた住宅支援を実施。

４月末時点で定住促進賃貸住宅家賃助成事業（32件・96人）、子育て定住住宅建築事業（移住者分17件・58人）、新規就
R2年度
農定住促進支援事業（3件・6人）により移住定住に向けた住宅支援を実施。また、結婚新生活支援事業の申請相談１件あ（見込み）り。今後も市内外に効果的な周知を行いながら支援を実施していく。
R1年度

市HPにシティプロモーションを行う情報掲示を行った。また、フリーペーパー等へのPR記事掲載や、首都圏の交通機関への広告を掲載し、市のPRを行った。移住ガイドブックを作成し、移住・ポータルサイト「さがえ、心地」に掲載した。山形連携中枢都市圏での取り組みとして、移住ポータルサイト「ポータル！やまがた！」に寒河江市ページを掲載した。

R2年度 移住・交流ポータルサイト「さがえ、心地」に掲載の移住ガイドブックを「やまがたハッピーライフ情報センター（ふるさと回帰（見込み） 支援センター内・東京都）」「さがゑもん（仙台市）」で配布を開始したほか移住相談者への資料として適宜送付。
R1年度

関係人口創出を図るふるさと納税感謝ツアーの実施（40名）、仙山交流の推進に向け、仙台寒河江会との交流促進、首都圏交流促進を図るため、ふるさと寒河江会や東京県人会との交流を図った。

R2年度 ふるさと納税などにより寒河江に縁ができた方に対し、更なるリピーター人口の獲得に向けた情報発信等を行い、ネット（見込み） ワークの構築・強化を図る。
R1年度

・地域おこし協力隊の積極的受入

移住者向けの補助制度などの相談について移住希望者専用相談窓口（企画創成課）で受付。首都圏での相談会としてやまがたハッピーライフカフェややまがた暮らし大相談会へ参加。ハローワーク、山形県との共催で就職面談会を計２回（市内1回／河北町1回）を開催した。また、市商工会（西村山雇用対策協議会）、ハローワークと共催し、西村山管内の高校で就職を希望する２年生を対象とした地元企業説明会を開催した。

○

地域おこし協力隊を5名配置し、それぞれ「田代地区における地域づくり活動の支援等」「ＮＰＯ法人の支援や支援を通じた地域の環境保全活動等」「スポーツ振興を通じた地域活性化」「伝統工芸品に関する情報発信及びブランド化、販路拡大のサポート等」を目的として活動。

R2年度 地域おこし協力隊を2名配置し、「ＮＰＯ法人の支援や支援を通じた地域の環境保全活動等」「スポーツ振興を通じた地域（見込み） 活性化」を目的として活動。
※事業毎の進捗状況： 〇→R１年度までに実施済み△→R2年度中に実施見込み

×→今後も実施見込みなし

さがえ未来創成戦略進捗確認表 ～具体的な取組状況（基本目標3・共通目標）～

数値目標
出基
生本
率目
・標
出３
生
数結
を婚
向・
上出
さ産
せ・
、子
自育
然て
動し
態未
の来
改へ
善希
を望
目を
指持
すて
る
施
策
を
充
実
し
、

R3.3末値(見込み)

H31.3末値

R2.3末値

左の担当課

－

1.55
(H30.1～12）

子育て推進課297人（H31.1～12）

企画創成課

分野

ＫＰＩ

基準値

目標値(R2)

H31.3末値

R2.3末値

4.4（平成25年度）

54.2（平成30年度）

4.2

34社（平成26年度）

50社

－

14社

R3.3末値

左の担当課

具体的事業

進捗状況

市民生活課

・結婚活動への支援（婚活コーディネーターや結婚支援活動団体への支援など）○

・妊娠から子育てまでの切れ目のないソフト支援「寒河江型ネウボラ」（子育て世代包括支援セン
ター活動の推進、子育て支援ガイドブックの作
成・配布など）○R1年度及びR2年度の取組み状況 （※ ×の場合は、実施できなかった理由を記載）
R1年度①合計特殊出生率：1.7人②出生数：平成31年 320人

289人
（H30.1～12）

婚姻率

山形いきいき子育て応援
企業数
結
婚
・
出
産
・
子
育
て
支
援

※子育て支援に
子育て支援に満足してい 不満に思わないる方の割合
割合 63.7％（就学前児童保護者
に限る）

70％以上

子育て支援に 子育て支援に不満に思わな 不満に思わない割合
い割合
76.2％（就学 76.2％（就学前児童保護者 前児童保護者
に限る）
に限る）

子育て推進課

子育て推進課

R2年度 婚活コーディネーターによる成婚2件（見込み） 婚活支援団体への支援5件、結婚新生活支援6件
R1年度

R1年度

・子ども・子育て世代への経済的支援の強化（医療費無料化の対象拡大、任意予防接種助成の対象拡大、学校給食の無料化、幼児教育・保育
無償化）○

・子ども・子育てインフラの充実化（保育施設改
築、放課後児童クラブの整備充実及び遊具施設
や児童公園等の整備充実など）

○

80%以上

74.7%

69.3%

企画創成課

・医療費の完全無料化については、平成30年7月受診分より、対象範囲を高校３年生まで拡大して実施した。
・令和元年10月から幼児教育・保育無償化を実施した。
・小学校給食費は1食280円のうち140円を助成、第3子以降は全額を（280円）助成（実質無料化）。中学校給食費は1食310円のうち、
これまで15円助成から155円助成に拡充。保護者の負担軽減を図った。

・幼児教育・保育無償化を継続する。保育所・幼稚園等に通う多子世帯の負担軽減を図るため、①同時入所の第２子（０～２歳）の保R2年度 育料無料、②同時入所以外の第２子（０～２歳）の保育料半額、③同時入所の第２子（３～５歳）の副食費無料化を実施する。
（見込み） ・小学校給食費は1食300円のうち160円を助成、第3子以降は全額（300円）助成（実質無料化）。中学校給食費は1食330円のうち175円を助成、第3子以降は全額（330円）助成（実質無料化）。
R1年度

やまびこクラブを柴橋地区コミュニティセンター内に整備した。

R2年度
みなみ保育所を指定管理者により新築する。
（見込み）

・働く女性への支援（働く女性応援プランの策定など）○

・都市計画マスタープランの全体構想と連動したまちづくりの推進○

・住宅団地造成の促進及び住宅取得の支援○

女性管理職養成プログラム（8・9・10月開催）及び働き方マッチング促進事業（9月開催）の参加募集・周知を図った。山形労働局と連携し、なか保育所を会場に子育て中の女性の就職相談を行うマザーズジョブサポートを実施した。

R2年度
市内事業所に対しワークライフバランスに関する施策の周知を図っていくとともに、マザーズジョブの実施も検討していく。
（見込み）
R1年度

73%（平成26年）

不育症治療の保険適用外治療費及び保険適用のヘパリン療法についての一部助成を新たに実施した。

R2年度
さがえこうのとり応援事業における対象者条件の前年の夫婦合算所得額730万円未満を撤廃する。
（見込み）

R1年度

住みやすさに関する満足度

婚活コーディネーターによる成婚2件 ⇒0件 成婚に向けたカップリングを実施したが、成婚には至らなかった。
婚活支援団体への支援2件、結婚新生活支援6件と目標を達成できた。

中心市街地を通過する必要のない大型車両等を城外通行に誘導するなど中心部の交通環境の向上を図るため、中心市街地を囲むように形成する内回り環状線の都市計画道路、落衣島線（西根地内）の測量業務等の実施

R2年度 中心市街地を通過する必要のない大型車両等を城外通行に誘導するなど中心部の交通環境の向上を図るため、中心市街地を囲（見込み） むように形成する内回り環状線の都市計画道路、落衣島線（西根地内）の用地補償等の実施
R1年度

良好な住環境の整備促進を目的とした宅地開発事業者への助成を実施（3件）個人の住宅取得への補助を実施（130件）

R2年度
良好な住環境の整備促進を目的とした宅地開発事業者への助成、個人の住宅取得への補助
（見込み）
R1年度
・空き家バンクの拡充等の空き家対策の推進

県司法書士会、県宅建協会寒河江と合同で空き家相談会を実施（33件）○
R2年度
県司法書士会、県宅建協会寒河江と合同で空き家相談会を開催
（見込み）

ま
ち
づ
く
り

共
通
目
標

・フローラＳＡＧＡＥなどを活用した中心市街地の活性化（中心市街地の活性化を推進する計画の策定など）

R1年度○

R2年度 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、7月までのちぇり～マルシェの中止を決定しており、その後の状況を見ながら8月以降の開（見込み） 催について検討していく。（８月から11月までに合計6回の開催を予定）
R1年度

・空き店舗の活用や克雪の観点を踏まえたまちづくりの推進

R2年度 ・地図情報や店舗内写真などの詳細な空き店舗情報を随時更新し、市ホームページで物件情報を発信していく。
（見込み） ・雪対策としては、雪の総合窓口の設置や除雪情報管理システムを導入し、きめ細やかな除雪の実施

R2年度 山形県を中心として策定する山形県地域公共交通計画（仮称）への参画。連携中枢都市圏公共交通ネットワーク協議会で広域的な（見込み） 公共交通網形成による住民生活の利便性向上、高齢者などの交通弱者や学生などに対する移動手段の確保を検討する。

・きめ細やかな地域づくり支援を通じた地域の拠点化（廃校の利活用など）○

・森林資源等の地域資源を活用したまちづくり（公共施設における地元産材の活用など）○

×→今後も実施見込みなし

NPO法人葉山の里たしろが学びの里TASSHOにおいて宿泊事業や里山レストラン「たしろ亭」などのコミュニティビジネスを実施。地
域の団体が取り組む地域づくり活動を支援するための補助事業として地域の活力アップ応援事業を実施。柴橋地区コミュニティセン
ターの建設及び利活用検討委員会を中心とした利活用方法の検討の実施。

NPO法人葉山の里たしろが学びの里TASSHOにおいて宿泊事業や里山レストラン「たしろ亭」などのコミュニティビジネスを実施。地
R2年度
域の団体が取り組む地域づくり活動を支援するための補助事業として地域の活力アップ応援事業を実施。おーるしばはし文化祭の（見込み）
際のマルシェなど、この木交流センターを活用した事業をしばはし地域づくり委員会が実施。
R1年度△→R2年度中に実施見込み

公共交通機関としてデマンドタクシーや循環バスを運行。市報に循環バスの特集記事を掲載し、周知を行った。また、デマンドタク
シーの運行エリアに上河原・入倉町会を加え、醍醐・三泉エリアとして再編した。

○

R1年度

※事業毎の進捗状況： 〇→R１年度までに実施済み

・地図情報や店舗内写真などの詳細な空き店舗情報を集約した空き店舗バンクの情報を随時更新し、情報を発信した。
・雪対策としては、雪の総合窓口の設置や除雪情報管理システムを導入し、きめ細やかな除雪の実施（一斉除雪7回）○

R1年度
・生活サービスを効率的に提供するネットワーク（公共交通等）や地域の拠点づくり

にぎわい創出支援事業の補助（6件）、寒河江駅前自由市場（ちぇり～マルシェ）の実施（９回：のべ参加者数10,914人）及び寒河江駅前ふれあい盆踊り大会（ちぇり～マルシェと共催）を開催した。

いこいの森及びチェリーランドさがえに県産材を利用したベンチ等を設置し利用普及を推進。

R2年度
Ｒ１年度と同様に、いこいの森及びチェリーランドさがえに県産材を利用したベンチ等を設置し利用普及を推進。
（見込み）