13927789_有価証券報告書_20130628174951

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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

株式会社ジアース大阪市中央区平野町二丁目２番12号(E04020)

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目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

26

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

26

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

27

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

27

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

78

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］［内部統制報告書］

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2013/06/28 17:50:19【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社ジアース

【英訳名】

Ｔｈｅ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目２番12号【電話番号】

０６－６２３２－７７７０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目２番12号【電話番号】

０６－６２３２－７７７０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

Ｅａｒｔｈ

至

平成25年３月31日）

ＣＯ．
越塚

桒原

桒原

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

孝之

裕二

裕二

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2013/06/28 17:50:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（百万円）

5,249

1,628

287

103

131

経常損失(△)（百万円）△2,234△2,224△1,417△595△427

当期純損失(△)（百万円）△3,452△2,458△1,413△802△205

包括利益（百万円）－－△1,416△802△203

純資産額（百万円）

1,990

801

86

△152

204

総資産額（百万円）

14,591

9,089

798

329

313

7,843.38

1,794.02

160.28△191.75

139.37△13,932.23△8,270.51△3,028.34△1,243.83△193.86

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

13.3

8.1

10.9

△46.8

65.1

自己資本利益率（％）△89.3△183.8△345.5

－

－

－

－

－

－

－

1,990

△1,572

△963

△620

△362

1,266

954

7,635

22

△76

△9,824△1,872△6,635

551

403

2,812

99

135

89

53

129
(11)

34
(4)

29
(－)

9
(－)

10
(－)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第11期、第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第13期および第14期の自己資本利益率については、第13期が債務超過であるため記載しておりません。
４．第10期、第11期、第12期、第13期および第14期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

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2013/06/28 17:50:19(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高（百万円）

3,145

1,322

253

77

16

経常損失(△)（百万円）△1,685△1,850△1,464△555△379

当期純損失(△)（百万円）△3,735△2,670

△819

△817

△165

資本金（百万円）

13,889

2,305

2,691

2,972

3,252

発行済株式総数（株）

247,793407,738

542,738

804,578

1,464,324

純資産額（百万円）

1,804

204

84

△169

227

総資産額（百万円）

17,405

12,172

888

394

398

7,282.33

330.92

156.25△213.19155.15

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△15,074.12△8,983.56△1,755.33△1,267.19△155.84

－

－

－

－

－

10.4

1.1

9.6

△43.5

57.0

△101.74△275.35△745.97－－

株価収益率（倍）

－

－

－

－

－

配当性向（％）

－

－

－

－

－

76
(8)

34
(2)

29
(－)

5
(－)

5
(－)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第11期、第12期、第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第13期および第14期の自己資本利益率については、第13期が債務超過であるため記載しておりません。
４．第10期、第11期、第12期、第13期および第14期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月間となっております。

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2013/06/28 17:50:19

２【沿革】
平成11年９月
平成12年１月
平成12年２月
平成13年３月
平成13年６月
平成13年８月
平成13年９月
平成14年２月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年３月
平成16年５月
平成16年７月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年９月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年４月
平成18年９月
平成19年１月
平成19年９月
平成19年11月
平成19年12月
平成20年４月
平成20年６月
平成20年７月
平成20年11月
平成21年６月

平成21年９月
平成22年３月
平成22年６月
平成22年７月
平成22年10月
平成22年12月
平成23年３月
平成23年10月
平成23年11月
平成24年８月
平成24年12月
平成25年２月
平成25年３月

大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立
不動産のオークション事業を開始
本社を大阪市北区に移転
商号を株式会社アイディーユーに変更
兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設
株式会社マザーズキャピタルを設立
株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更
東京都港区に東京事務所を新設
株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売
事業を開始
本社を大阪市中央区に移転
東京事務所を東京都千代田区へ移転
株式会社アイディーユービービービーを設立
株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京事務所を東京都中央区へ移転
株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転
株式会社マザーズオークションカンパニーを設立
本社を大阪市北区に移転
株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更
株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）
株式会社マザーズＤＤを設立
東京オフィスを東京都千代田区へ移転
株式会社Ｄｒｅｓｓを設立
久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）
有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）
株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（平成23年３月清算結了）
株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（平成23年３月清算結了）
株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更
株式会社ストライプスを設立
白石興産株式会社の株式取得（平成23年３月清算結了）
久井屋興産株式会社清算
株式会社ロケーションビュー（現・連結子会社）を設立
株式会社東京不動産取引所（現・連結子会社）を設立
当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継
連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外
株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更
連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外
東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）
本社を大阪市西区に移転
連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始
商号を株式会社ジアースに変更
持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外
不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動
連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算
株式会社マザーズオークションを設立
株式会社マーズを設立
株式会社ロケーションビューの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外『マザーズオークション』を全面的にリニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』
を稼動『ジアース』サイトを全面的にリニューアル刷新した『スムスムなび』を稼動
株式会社ドン・キホーテおよび株式会エルエヌとの間で資本業務提携契約締結- 3 -13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社（当連結会計年度末現在）により構成されており、広告事業、ビジネスサー
ビス事業、不動産オペレーション事業を主たる業務としております。
なお、以下の３事業は「第５ントの区分と同一であります。

経理の状況

１．連結財務諸表（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ(1）広告事業
Ｗｅｂサイト「スムスムなび」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコンテンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
(2）ビジネスサービス事業
当社がこれまで培ってきた、様々なコンテンツを中心とするマーケティングツールからトランザクションまで
不動産業務ノウハウや斬新なサービスコンテンツを不動産会社に提供し、業務の利便性や付加価値を提供いたします。
(3）不動産オペレーション事業
当社が従来不動産事業の一環として行ってきた事業であり、お客様の様々なニーズに合致するコンシェルジュ
オフィスおよびサービスアパートメントを提供しております。
■

当社グループの事業全体系統図（注）１．当社の連結子会社㈱マザーズオークションおよび㈱東京不動産取引所の２社は「ビジネスサービス事業」に属しており、㈱マーズは「不動産オペレーション事業」に属しております。

- 4 -13927789_有価証券報告書_20130628174951

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２．上海吉优斯网络科技有限公司（非連結子会社）は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
なお、平成25年４月27日に清算手続が結了しております。
３．㈱ロケーションビューは、平成24年８月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。
詳細につきましては、「４．関係会社の状況」をご参照ください。

４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有割合
資本金
主要な事業の内容 又は被所
(百万円)
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱東京不動産取引所
（注）３

東京都港区

100

ビジネスサービス
事業

100.0

資金の借入
役員の兼任 １名㈱マザーズオークション
（注）４

東京都港区

10

ビジネスサービス
事業

100.0

役員の兼任 １名

㈱マーズ
（注）４

大阪市中央区

1

不動産オペレーシ
ョン事業

100.0

役員の兼任 １名

東京都中央区

1

投資事業

被所有
29.6

－

（その他の関係会社）
合同会社トリコロール２（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
２. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
３. 特定子会社に該当しております。
４．㈱マザーズオークションおよび㈱マーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱マザーズオークション
主要な損益情報等㈱マーズ
主要な損益情報等(1）売上高22百万円(2）経常損失(3）当期純利益

△6百万円
△6百万円

(4）純資産額(5）総資産額

△1百万円
8百万円

(1）売上高92百万円(2）経常損失(3）当期純利益△38百万円△34百万円(4）純資産額(5）総資産額△14百万円
32百万円

５. ㈱ロケーションビューは、平成24年８月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。

- 5 -13927789_有価証券報告書_20130628174951

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成25年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）

広告事業

1

(－)

ビジネスサービス事業

6(－)

不動産オペレーション事業

2(－)

全社（共通）

1

(－)

10

(－)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況（平成25年３月31日現在）
従業員数（名）5

平均年齢（歳）

( －)

35.90

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6.8

4,438

従業員数（名）

広告事業

1

(－)

ビジネスサービス事業

3(－)

不動産オペレーション事業－(－)

全社（共通）

1

(－)

5

(－)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでいます。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
文中の将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆なアベノミクス効果もあり、株式相場や為替相場に顕著に回復の兆しが見えてまいりました。その波及効果もあり、企業活動や個人消費に関しましても回復の兆しが見え始めております。当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、第４四半期後半を境に不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、当社のアイデンティティでもある『マザーズオークション』を全面リニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を平成24年12月25日にリリースするとともに、世界最大の検索エンジンである『Googleの不動産検索』の日本で唯一のコンテンツパートナーとして培った知見・ノウハ
ウを最大限に活かし、不動産検索ポータルサイト『ジアース』を『スムスムなびβ版』として全面リニューアル
刷新し、平成25年２月18日にβ版をリリースいたしました。このように、当社グループのビジネスに係るシステ
ム開発は概ね完了しましたが、当社の財務基盤の脆弱さから生じた信用不安により、これらの商品・サービスの認知度を高めるための施策や営業リソースの強化が、断腸の思いですが実施できない状態でありました。また、
不動産オペレーション事業においては、入居率は直実に向上し固定費の削減に努めたものの、固定化されたマス
ターリース契約に係る賃借支出等があり、収益獲得には至りませんでした。
また、当社は流動性資金の確保と自己資本充実のため、平成24年８月29日付の子会社株式の譲渡および同年９月24日付の第三者割当による新株式の発行および新株予約権の発行を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における損益の概況は、売上高131百万円（前年同期比27.2％増）、営業損失385百万円（前年同期は営業損失545百万円）、経常損失427百万円（前年同期は経常損失595百万円）、当期純損失205
百万円（前年同期は当期純損失802百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
「広告事業」
当連結会計年度におきましては、当社が運営する『ジアース』サイトを『スムスムなび』にリニューアルするな
どの結果、登録不動産会社約１万社と堅調に推移しました。ただし、本年度は『Googleの不動産検索』サービスの世界的な一時中止に伴い、当社の広告事業においても抜本的なビジネスモデル、システムの再構築を余儀なくされ、『スムスムなび』の開発・リリースに注力せざるを得なかったため、売上高0百万円（前年同期比95.2％減）、営業損失27百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。
「ビジネスサービス事業」
当連結会計年度におきましては、『ジアース』のデータベース商品であるジアースのレポートβ版（自動デューデリジェンスレポート）の販売を継続しβ版の契約ID数は約300IDとなり、売上高39百万円（前年同期比48.2％減）、営業損失199百万円（前年同期は営業損失310百万円）となりました。
「不動産オペレーション事業」
当連結会計年度におきまして、サービスアパートメント（ＤＩＶＩＯ）及びコンシェルジュオフィス（Ｔ４Ｂ）の入居率は着実に向上しましたが、売上高92百万円（前年同期比279.6％増）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

- 7 -13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ35百万円減少
し、53百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は362百万円となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純損失△203百万円の計上、子会社株式売却益の計上△224百万円、減価償却費の計上49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の減少は、76百万円となりました。主な要因は、システム開発
等による無形固定資産の取得による支出△73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は、403百万円となりました。主な要因は、短期借入金の借入による純増加68百万円、株式の発行による収入340百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
該当事項はありません。
(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売高（百万円）

前年同期比（％）

広告事業（百万円）

0

△95.2

ビジネスサービス事業（百万円）

39

△48.2

不動産オペレーション事業（百万円）

92

279.6

131

27.2

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

株式会社パイソンキャピタ
ルアドバイザーズ
辻・本郷税理士法人
ソルト・コンソーシアム株
式会社

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

40

38.6

－

－

10

10.0

－

－

－

－

14

10.8

当連結会計年度の辻・本郷税理士法人および前連結会計年度のソルト・コンソーシアム株式会社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
- 8 -13927789_有価証券報告書_20130628174951

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度末現在において、当社グループが対処すべき課題については、次のとおりであります。
(１)

財務基盤の健全化と強化

当社グループは、リーマンショックを真正面で受け止め窮地に陥りましたが、最大で368億円（平成20年２月末現在）あった借入金を本年３月末までに全額返済し無借金となり、財務基盤の健全化を達成いたしました。また、本年４月22日付でドン・キホーテグループである株式会社エルエヌへの第三者割当増資により16
億9,000万円の資金調達を実現し、財務基盤の強化、強靭化を実現しました。

(２) スムスムなびを利用するユーザーの獲得
当社のビジネスの中核である『マザーズオークション2.0』のリリース、また『自動デューデリジェンスレ
ポート』の業界での認知度および評判が向上していること、さらに『スムスムなび』のリリースおよびSEO対策といった認知度向上施策を実施できる状態になりました。今後は『マザーズオークション2.0』によるマッ
チングフィー、『自動デューデリジェンスレポート』の精度の向上により金融機関での採用を目指し収益の安定化を図ってまいります。また、『スムスムなび』の認知度向上に努めるとともに、独自性の高い新たなイン
ターネット広告サービスを展開し本格的に広告事業を開始してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①不動産市況及びインターネット広告市況の悪化について
当社グループは、『スムスムなび』（平成25年２月18日にリニューアルを行い、サイトの名称を「ジアース」から「スムスムなび」に変更しております。）での不動産等の情報の提供を目的としており、より豊富でより有用な情報を提供していくことでユーザビリティを高めサイトの集客を上げることにより、インターネット広告媒体としてのメディア価値を高めていくことが必要であると考えております。
しかしながら、インターネット広告市場の全体的な鈍化、広告単価の下落等の市場が変動した場合、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②『スムスムなび』への不動産情報登録件数に係る経営成績への影響について
当社グループが運営する『スムスムなび』サイトにおける全国の登録不動産会社数は約１万社、登録店舗数約
11,200店舗、掲載物件数約は392万件と堅調に推移いたしました。
しかしながら、今後様々な要因により、これらの不動産情報の登録件数が減少した場合には、当社グループの経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
③ドン・キホーテグループとの資本提携について
当社は、平成25年３月１日、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社エルエヌとの間で資本業務提携契約を締結しており、当該契約において(ⅰ)当社による、株式会社ドン・キホーテ及びその関係会社に対する、株式会社ドン・キホーテ及びその関係会社の所有不動産の効率的運用のための助言及び知見・ノウハウの提供、並びに(ⅱ)株式会
社ドン・キホーテの知名度を活用した、「マザーズオークション」及び「スムスムなび」の利用者及び認知度の拡大のための各種施策について、別途合意するところに従い、協業することを合意しておりますが、今後、かかる協業について当社の満足する内容での合意ができなかった場合には、当社グループが検討している事業展開が実現できないこととなる可能性があり、当社グループの事業運営が悪影響を受ける可能性があります。
④当社の筆頭株主について
株式会社エルエヌが保有する当社株式に係る議決権保有割合は総議決権数の49.20％となっており、株式会社エルエヌ及び同社の完全親会社である株式会社ドン・キホーテが、当社グループの経営について重大な影響を及ぼすことができるものと思われます。
また、ドン・キホーテグループと当社は、事業経営上の継続的なパートナーとして友好的な関係を構築することとしておりますが、当社グループの経営方針についての考え方及びドン・キホーテグループの利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、ドン・キホーテグループの当社グループの経営方針に関する考え方及びドン・キホーテグループによる当社株式に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営が悪影響を受ける可能性があります。
⑤継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上し、当連結会計年度におきましても385百万円の営業損失、427百万円の経常損失、205百万円の当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
ただし、当連結会計年度末における純資産の残高は204百万円と債務超過状態が解消したこと、また、ドン・キホーテグループとの資本提携による自己資本の拡充に加え、『マザーズオークション2.0』の本格的なリリース、自動デューデリジェンスレポート及び不動産検索ポータルサイト『スムスムなび』の本格的な認知度向上施策及びその他施策の実施により収益の向上が見込まれることから、重要な不確実性が認められないため「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することとしております。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社ドン・キホーテ及び株式会社エルエヌとの資本業務提携契約①資本業務提携契約の締結
平成25年３月１日当社取締役会決議に基づき、資本業務提携契約締結②資本業務提携の内容
当社による、ドン・キホーテ及びその関係会社対する、ドン・キホーテ及びその関係会社の所有不動産の効率的運用のための助言及び知見・ノウハウの提供並びに、ドン・キホーテの知名度を活用した、「マザーズオークション」、「スムスムなび」の利用者及び認知度の拡大のための各種施策を検討・協議する。
③資本業務提携の主旨
株式会社エルエヌによる当社株式の取得を通じて、株式会社ドン・キホーテ及び当社が事業経営上の継続的なパートナーとして友好的な関係を構築する。
④資本業務提携契約締結先の概要
商
号
主

な

設
本

事
立
店

業

の

年
所

代
資

内
月
在

表
本

容

家電用品、日用雑貨品等の販売を行うビッグコンビニエンス、ディス
カウントストア

日地

昭和55年９月５日
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

者
金

安田 隆夫
19,967百万円（平成25年３月31日現在）

大 株 主 及 び 持 株 比 率

商
主
設
本
代
資

な

事
立
店

業
年
所
表
本

の

内
月
在

株式会社ドン・キホーテ

安田 隆夫
ラマンチャ

13.9%
11,7%

株式会社安隆商事

5.4%

他

号
容

株式会社エルエヌ
不動産の管理、賃貸、売買、仲介並びにそのコンサルティング等

日
地

平成24年７月９日
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

者
金

安本 龍司
100百万円大 株 主 及 び 持 株 比 率

株式会社ドン・キホーテ- 11 -

100.0%

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６【研究開発活動】
当社グループは、当社グループが提供するサービスについて、ユーザーの利便性をより向上させるための開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費用の総額は０百万円（すべてビジネスサービス事業）となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(1)連

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高131百万円、営業損失385百万円、経常損失427百万円、当期純損失205百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は131百万円となりました。
当社は、『スムスムなび』サイトの物件情報の拡大に努める一方、大手不動産事業者に対して、『スムスムなび』サイトにおいて地図上に標記された不動産の位置情報と連動したインターネット広告の獲得や「ジアースのマップイントラ」などのソリューションの販売を行ってまいりました。また中小の不動産会社に対しては、業務提携先である株式会社スマートタウンソリューションの営業リソースのご協力を得ながら、小口営業にも注力することにより収益の獲得に努めてまいりました。
その結果、『スムスムなび』サイトは登録不動産会社約8,100社、登録店舗数約9,800店舗、掲載物件数約300万件と堅調に増加推移しております。
しかしながら、広告事業における営業リソース不足やシステム開発の遅れによる本格的な販売活動がおくれたことにより、当連結会計年度における売上高全体としましては低調な結果となりました。
（営業損失）
当連結会計年度における売上原価は210百万円となり、その主な要因は、『スムスムなび』サイトの維持運
営にかかる保守料の計上とソフトウェア等の減価償却費の計上であります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は固定費等のコスト削減に注力したことにより減少し、305百万円の計上となりました。
以上の結果、営業損失は385百万円となりました。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が1百万円、営業外費用が44百万円となりました。営業
外費用の主な内訳は、支払利息及びファイナンス関連費用等であります。
以上の結果、経常損失は427百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益は子会社株式売却益の計上等で225百万円、特別損失は子会社株式評価損の計上で2百万円となりました。
（当期純損失）以上の結果、税金等調整前当期純損失は203百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純損失は205百万円となりました。

- 12 -

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2013/06/28 17:50:19（３）財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産313百万円（前連結会計年度末比16百万円の減少）、負債109
百万円（前連結会計年度末比373百万円の減少）、純資産204百万円（前連結会計年度末比356百万円の増加）となりました。主な要因は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は92百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金の減少35百万円、未収金の回収による減少7百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しております。主な要因は、ソフトウェアの増加27百万円、ソフトウェア仮勘定の増加10百万円、工具、器具及び備品の減少10百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は58百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少しております。主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少345百万円、預り金の返金による減少21百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は50百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債の取り崩しによる減少3百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は204百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加しております。主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加561百万円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少205百万円等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の△46.8％から65.1％となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について① 継続企業の前提に関する重要事象の存在について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、545百万円の営業損失、595百万円の経常損失、802百万円の当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても385百万円の営業損失、427百万円の経常損失、205百万円の当期純損失を計上しております。
また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
② 当該状況の解消のための経営施策について
このような状況のもと、当社グループは、ドン・キホーテグループとの資本提携による自己資本の拡充に加え、『マザーズオークション2.0』の本格的なリリース、自動デューデリジェンスレポート及び不動産検索
ポータルサイト『スムスムなび』の本格的な認知度向上施策及びその他施策を実施してまいります。
また、独自の様々なソリューションとコンテンの開発を行うとともに、ビジネスサービス事業の販売活動を強化し、広告事業においてはサイトの誘導やサイト内の導線を改善するなどユーザー利便性を重視した改修を行い、アライアンス先とのより緊密な連携を行ってまいります。更には、ドン・キホーテグループとの協業を具体化していくことにより、収益基盤の強化を図ってまいります。

- 13 -

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2013/06/28 17:50:19（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度における資金状況は、前連結会計年度に比べ、35百万円減少し、53百万円となりました。
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は362百万円となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純損失△203百万円の計上、子会社株式売却益の計上△224百万円、減価償却費の計上49百万円等によるものであります。
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の減少は、76百万円となりました。主な要因は、システム開発等による無形固定資産の取得による支出△73百万円等によるものであります。
財務活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は、403百万円となりました。主な要因は、短期借入
金の借入による純増加68百万円、株式の発行による収入340百万円等によるものであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努
めております。当社グループの事業領域でありますインターネットビジネス市場は拡大傾向にあることに加え、不動産業界におきましても、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっており、当社グループといた
しましても、『スムスムなび』サイトのサービス向上と安定的な収益基盤の確立、自動デューデリジェンス
レポートの拡販に向け事業活動を展開してまいります。

- 14 -

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2013/06/28 17:50:19

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は76百万円であります。その主な内訳は無形固定資産75百万円であり、主なものはビジネスサービス事業に係るアプリケーション等のシステム開発によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成25年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

大阪オフィス
(大阪市中央区)

広告事業
ビジネスサー
ビス事業

本社
事務所
及びソ
フトウ
エア

－

3

東京オフィス(東京都港区)

広告事業
ビジネスサー
ビス事業

東京
事務所

3

0

（注）１．従業員数の（

設備の
工具、器
内容 建物及び
土地
具及び備
構築物
(面積㎡)
品

従業員数
（名）

リース
資産

その他

－

153

153

2(－)

－

－

3

3(－)

－
(－)

－
(－)

合計

）は、臨時従業員数を外書しています。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を内容としております。
３．ソフトウエア仮勘定を除き、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)設備の新設、拡充等
事業所名

東京オフィス（東京都港区）セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額
（百万円）
（百万円）

システムに係る改修、広告事業
アプリケーション開発
ビジネスサービス事業等

81(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2)設備の除却等除却等の計画はありません。

- 15 -

27

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月日
着手

完了

平成25年1月

平成26年３月

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2013/06/28 17:50:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000
計（注）2,000,000

平成25年４月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
3,000,000株増加し、5,000,000株となっております。
② 発行済株式種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月28日）

普通株式

1,464,324

2,764,324

計

1,464,324

2,764,324

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、普通株式404,099株は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ545百万円）によるものであります。
３．発行済株式のうち、普通株式53,472株は、現物出資（新株予約権付社債100百万円）によるものであります。
４．平成25年５月29日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として当社株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。

- 16 -

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2013/06/28 17:50:19（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

20,00010,000

3,000

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場 合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 17 -

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2013/06/28 17:50:19

会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
平成24年９月7日開催取締役会決議②

事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）99

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）949

新株予約権の行使期間

自平成24年10月１日

至

平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

958

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

479

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

9,000
同左
同左
同左
同左

同左

－

－

（注）４

－

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとする。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率②

当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成25年３月期の監査済みの当社
連結財務諸表において、広告事業、ビジネスサービス事業及び不動産オペレーション事業のセグメント売
上高の合計が400百万円を上回った場合に、付与された本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメントの売上高を参照
することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該売上高と実質的に同等なものとして別途参照
すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな- 18 -

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るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
③ 本新株予約権の権利行使は、１個単位で行うことができるものとする。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は当社が分割会社となる会社
分割についての分割契約書又は分割計画書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は本新株予約権の全部を発行価額にて取得することができる。
６．増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた
額を増加する資本準備金の額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 19 -

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2013/06/28 17:50:19（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

70

247,793

0

13,8890

13,035

159,945407,738△11,584

2,305△12,537498

135,000

542,738

386

2,691

386

884

261,840

804,578

280

2,972

280

1,164

659,7461,464,324

280

3,252

280

1,445

平成19年９月１日～
平成20年８月31日（注）１
平成21年４月１日～
平成22年３月31日（注）２、３、４、５
平成22年４月１日～
平成23年３月31日（注）６
平成23年４月１日～
平成24年３月31日（注）７、８、９、10
平成24年４月１日～
平成25年３月31日（注）11、12、13（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数70株
資本金0百万円
２．平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本金を12,082百万円、資本準備金を13,035百万円減少
し、欠損填補することを決議しております。
３. 平成21年６月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が8,222株、資本金が73百万円、資本準備金が73百万円増加しております。なお、発行価格は17,800円、資本組入額は8,900円であります。
４. 平成21年８月７日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が7,547株、資本金が49百万円、資本準備金が49百万円増加しております。なお、発行価格は13,250円、資本組入額は6,625円であります。
５. 平成21年12月25日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が144,176株、資本金が375百万円、資本準備金が375百万円増加しております。なお、発行価格は5,202円、資本組入額は2,601円
であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．平成23年８月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が88,767株、資本金が82百万円、資本準備金が82百万円増加しております。なお、発行価格は1,870円、資本組入額は935円であります。
８．新株予約権付社債の転換による増加であります。
新株予約権付社債による増加
発行済株式数
資本金53,472株
50百万円

資本準備金
50百万円
９．平成23年12月30日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が99,601株、資本金が124百万円、資本準備金が124百万円増加しております。なお、発行価格は2,510円、資本組入額は1,255円
であります。
10．新株予約権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加
発行済株式数資本金20,000株
22百万円

資本準備金

22百万円

- 20 -

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11. 平成24年９月24日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が379,746株、資本金が149百万円、資本準備金が149百万円増加しております。なお、発行価格は790円、資本組入額は395円であります。
12. 新株予約権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加
発行済株式数
資本金280,000株
130百万円

資本準備金130百万円13. なお、事業年度末後において、平成25年４月22日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金が845百万円、資本準備金が845百万円増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株式
の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

2

17

125

35

16

17,663

17,858－－111,438

12,404507,456

42,940258

789,828

1,464,324

－

－

7.61

0.85

34.65

2.93

0.02

53.94

100.00－（注）１．自己株式２株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
合同会社トリコロール２
日本証券金融株式会社

住所
東京都中央区銀座三丁目11-19
東京都中央区日本橋茅場町一丁目210

所有株式数
（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

433,301

29.59

97,4746.65

株式会社エルエヌ

東京都目黒区青葉台二丁目19-10

60,000

4.09

菅原

広隆

東京都江東区

52,000

3.55

池添

吉則

兵庫県西脇市

28,110

1.91

藤見

幸雄

東京都港区

27,152

1.85

本岡

一也

大阪府箕面市26,742

1.82

篠田

誠

千葉県印旛郡

17,050

1.16

中西

久人

熊本県熊本市16,517

1.12

神月

聖子

兵庫県西脇市16,142

1.10

774,488

52.89

計

－

（注）前事業年度末において主要株主でなかった合同会社トリコロール２は、当事業年度末現在ではております。

- 21 -

主要株主となっ13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（８）【議決権の状況】① 発行済株式
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,464,322－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,464,322

発行済株式総数

1,464,324－－

総株主の議決権－

1,464,322－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成25年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ジアース大阪市中央区平野町二丁目２番12号

2

－

2

0.00

計

－

2

－

2

0.00

所有者の氏名又は名称- 22 -

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2013/06/28 17:50:19（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）
旧商法に基づき、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的として、平成15年11月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成15年11月26日
当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

２名
38名

子会社取締役
子会社使用人

１名
３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,000株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 23 -

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平成24年９月7日開催取締役会決議
会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行することを、平成24年９月７日開催の当社取締役会において決議したものであります。
決議年月日

平成24年９月７日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

84,000株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り 949円（注２）

新株予約権の行使期間

平成24年10月1日から平成26年３月31日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

１名
５名

－
（注４）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとする。（１円未満の端数切り上げ）① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率②

当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成25年３月期の監査済みの当社
連結財務諸表において、広告事業、ビジネスサービス事業及び不動産オペレーション事業のセグメント売
上高の合計が400百万円を上回った場合に、付与された本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメントの売上高を参照
することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該売上高と実質的に同等なものとして別途参照
すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
③ 本新株予約権の権利行使は、１個単位で行うことができるものとする。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

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４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は当社が分割会社となる会社
分割についての分割契約書又は分割計画書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は本新株予約権の全部を発行価額にて取得することができる。
６．増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた
額を増加する資本準備金の額とする。

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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等
該当事項はありません。
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

2

－

2

－

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業
価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成20年８月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

186,000

16,45029,18019,1703,690

11,000

最低（円）10,000

1,985

4,050

1,750

1,203

740

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．第10期は、決算期変更により平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月となっております。
（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

3,070

3,865

2,900

2,502

3,290

11,000

最低（円）

950

2,400

1,998

2,160

2,151

2,444

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 26 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

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５【役員の状況】
役名

取締役会長

代表取締役
社長

職名

Chairman
最高経営責任者

COO
最高執行責任者

氏名

池添

越塚

吉則

孝之

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和39年12月９日生

平成元年４月 ミサワホーム㈱入社
平成10年10月 ㈱日本アイディーユー設立、代表取締役就任
平成11年９月 当社設立、代表取締役社長就任
平成15年９月 ㈱アイディーユービービービー(現㈱ＣＯＬＯＲＳ)代表取締役
平成17年９月 ㈱マザーズオークション代表取締役
平成18年10月 同社代表取締役
平成18年11月 ㈱アイディーユービービービー(現㈱ＣＯＬＯＲＳ)取締役
平成18年12月 ㈱マザーズＤＤ(現㈱デューデリ&ディール)取締役
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー代表取締役
就任
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所代表取締役就任（現任）
平成20年９月 当社営業本部長
平成23年９月 ㈱マザーズオークション代表取締役就任（現任）
平成23年11月 ㈱マーズ代表取締役就任（現任）(注)２

28,110昭和48年８月31日生

平成11年７月 ㈱ドン・キホーテ入社
平成19年４月 ㈱ドンキコム（現㈱リアリット）取締役（現任）
平成21年５月 ㈱パウ・クリエーション（現日本
商業施設㈱）
管理本部本部長（現任）
平成24年10月 ㈱ディワン 代表取締役社長
（現任）

(注)２

－

(注)２

－

(注)２

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

取締役

CAO
最高総務責任者

安本龍司

昭和51年10月５日生

取締役

CFO
最高財務責任者

桒原裕二

昭和45年11月25日生

鹿谷豊一

昭和37年11月15日生

常勤監査役

監査役
（非常勤）

勝瀬

崇

昭和55年４月５日生

監査役
（非常勤）

馬渕亜紀子

昭和49年６月18日生

平成15年８月 ㈱ドン・キホーテ入社
平成11年７月 ㈱ドン・キホーテシェアードサー
ビス 転籍
同社 契約管理部部長（現任）㈱エルエヌ 代表取締役社長（現任）
平成22年12月 ㈱ドン・キホーテ入社
平成24年７月 ㈱ドン・キホーテシェアードサー
ビス 転籍
平成25年１月 同社 主計部課長（現任）
平成20年10月 ㈱ドン・キホーテ入社
平成24年７月 ㈱ドン・キホーテシェアードサー
ビス 転籍
同社 主計部課長（現任）
平成16年２月 当社 取締役就任
平成15年３月 ㈱ドン・キホーテ入社
平成24年７月 ㈱ドン・キホーテシェアードサー
ビス 転籍
同社 労務管理部部長代理（現任）
平成13年11月 司法試験合格
平成15年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成20年９月 ㈱リアリット
計

監査役（現任）28,110（注）１．監査役の勝瀬崇及び馬渕亜紀子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、馬淵亜紀子は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年
３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、創業以来培ってきた様々なソリューションとデータベースを一体化し、さらにＥＣＯという新しい概念を加えた新感覚のＷｅｂサイト「スムスムなび」への事業の選択と集中を図り、収益の向上を目指して、積極的に業容拡大を図っております。
当社がかかる経営理念を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダ- 27 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

ーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って、公正に、また誠実に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、またその強化が重要課題であると認識しております。誰もが幸せになれる不動産マーケットの確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、今後さらにコーポレート・
ガバナンスの充実と徹底に取組んでまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役４名、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております（提出日現在）。

エグゼクティブコミッティー・・・・経営に関する事項の協議
ストラテジーコミッティー・・・・・経営全般に関連する支出についての協議、決裁または報告②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施するほか、コンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、適宜弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けて会社経営における適法性の維持を図っております。取締役会は月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
監査役会では各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低限年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催しております。
当社の内部統制システムといたしましては、当社グループ全社における内部統制システムの整備に関する基本方針及び会社法施行規則第100条第１項で定められた体制の整備等会社法で定められた必要事項について、会社法第362条第５項に基づき取締役会において決定しております。また、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性を確保する体制の構築及び会社法に基づく内部統制システムの構築を担う専門部署として内部統制室を設置し、これを推進しております。
内部監査及び監査役監査の状況③

当社の内部監査室の人員は１名であります。監査役と内部監査室との連携を強化するため、内部監査室による監査のテーマ・実施状況について内部監査室より監査役が説明を受け、監査スケジュールの調整を行っておりま- 28 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

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す。（年１回開催）また、内部監査室による各部門の監査につきましては、その実施後に監査役と内部監査室との間で監査実施結果を定期的に協議することとし、課題等を共有しております。（年２回開催）
上記のほか、内部監査室による内部統制システムの基礎監査項目についての監査はその結果が監査役会に報告され、監査役会はそれを活用する等、監査役と内部監査室の連携強化が図られております。

④

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員南方芳木美千雄（清和監査法人）
亮介（清和監査法人）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
３名
その他
２名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑤

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は提出日現在、社外監査役２名を選任しております。また、社外監査役と当社の間に、人的、資本的及びその他の利害関係はありません。
監査役勝瀬崇氏は、株式会社ドン・キホーテシェアードサービスの労務管理部部長代理を兼務しており、監査役馬渕亜希子氏は、株式会社リアリットの監査役（非常勤）であります。当社と株式会社ドン・キホーテシェア
ードサービスおよび株式会社リアリットとの間には特別な関係はありません。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えており、その独立性の確保のためには、会社と利害関係がないことが重要だと認識しております。
また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監視及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(2) リスク管理体制の整備状況① コンプライアンス
当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、法令はもとより社会的規範及び社内規定を遵守するための行動基準となるコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。また、当社グループ全社の横断的な調査・監督を行いコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援する機関として、コ
ンプライアンス委員会を設置し、同委員会の企画・運営のもと当社グループ全社を対象とする教育・啓蒙活動を実施しております。また、従業員のための通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会主管のもと、ヘルプ
ライン通報・相談規程を制定し、社内と社外にそれぞれヘルプラインを開設のうえ、その積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題のみならずリスク管理に係る情報も早期に収集し早期に対応できるよう努
めております。
②

リスク管理
当社は、当社グループ全社の各事業において、当該事業を所管する部門が常にリスク管理を行っております
が、リスク管理体制の更なる推進強化のため、リスク管理基本規程を制定しております。また、リスク管理体制の整備とその継続的改善をモニタリングし、リスク管理に係る当社グループ全社における横断的な問題に対応する機関として、リスク管理委員会を設置しております。

- 29 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951③

2013/06/28 17:50:19

個人情報
当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク委員会の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組
みの推進強化と体制の整備を実施しており、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。

(3) 役員報酬の内容①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

取締役

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

10,792

10,792

－

－

－

4

監査役
(社外監査役を除く。)

4,200

4,200

－

－

－

1

社外役員

4,800

4,800

－

－

－

2

(社外取締役を除く。)②

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等③

報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの④

使用人兼務役員の使用人給与はございますが、そのうち重要なものがないため、記載しておりません。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、現行定款第25条第２項及び会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
(7) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(8) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

- 30 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(9) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454
条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。
(10) 株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(11) 株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 ０百万円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

16

－

13

－

連結子会社

－

－

－

－

16

－

13

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】（前連結会計年度）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 31 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

- 32 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

89
2
※1
0
8
17
18
△0
135

53
7
※1
0
0
15
15
△0
92

5
△1
4

6
△2
3

136
△122

136
△133

14

3

有形固定資産合計

187

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他

65
49
18
1

93
59
18
0

無形固定資産合計

134

171

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

3
25
13
△1

※3

3
25
16
△4

41

41

194

220

329

313

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

111
234
40
23
11
0
8

－
－
36
2
9
0
8

428

58

7
20
26
54

7
16
26
50

482

109

2,972
1,164
△4,289
△0
△153

3,252
1,445
△4,495
△0
202

△0
△0

1
1

純資産合計

1
△152

0
204

負債純資産合計

329

313

流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 34 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

103
262
△159

131
210
△79

76
0
15
75
11
207
386

54
0
31
59
※1
0
160
305

△545

△385

0
1
10
－
2
14

0
－
－
1
0
1

19
39
3
2
64

6
30
7
0
44

△595

△427

－
－
40
0
40

0
224
－
1
225

2
231
－
8
※4
2
244

－
－
2
－
－
2

△799

△203

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
研究開発費
その他

※1

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社株式評価損
附滞税等
その他

※2
※3

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）- 35 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(単位：百万円)(自至
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

4
△1
2

5
△3
1

少数株主損益調整前当期純損失（△）

△802

△205

当期純損失（△）

△802

△205

法人税等合計- 36 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△802

※1

その他の包括利益合計

△0
△0

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
△205

※1

2
2

包括利益

△802

△203

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

△802
－

△203
－

- 37 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,691

2,972

207
72
280

149
130
280

2,972

3,252

884

1,164

207
72
280

149
130
280

1,164

1,445

△3,487△4,289

△802
△802

△205
△205

△4,289△4,495

△0

△0

－
△0

－
△0

86

△153

415
145
△802
△240

299
261
△205
355

△153

202

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

0

△0

△0

2

△0

2

△0

1

－

1

1

△1

1

△1

1

0

86

△152

415
145
△802

299
261
△205

△0

2

1

△1

△239

356

△152

204

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

△799
127
231
△40
1
1
△1
19
39
2
△0
－
14
0
△0
△49
△160
15

△203
49
－
－
△0
1
△0
6
30
－
3
△224
△5
0
0
△1
2
△10

小計

△598

△351

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1
△18
△4

0
△4
△5

営業活動によるキャッシュ・フロー

△620

△362

50
△11
△64
1
△5
1

0
△0
△73
－
△1
0

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による収入
その他

－
※3

※4

△0

50
△1

－
△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

22

△76

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
その他

377
91
87
－
△1
△3

68
－
340
2
－
△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

551

403

- 40 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△46

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

135
89

△35
※1

89
53

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数３社
連結子会社名㈱東京不動産取引所㈱マザーズオークション㈱マーズ
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ロケーションビューは売却したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の数
１社
非連結子会社名
上海吉优斯网络科技有限公司
当連結会計年度において総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、平成25年４月27日に清算手続が結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社の数 ―社
上海吉优斯网络科技有限公司については、当連結会計年度において、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、平成25年４月27日に清算手続が結了しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
- 42 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951③

2013/06/28 17:50:19

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

- 43 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

貯蔵品

当連結会計年度（平成25年３月31日）

0百万円

0百万円

２ 偶発債務下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ＣＯＬＯＲＳ

当連結会計年度（平成25年３月31日）
92百万円

─────────

※３ 非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）※１

当連結会計年度（平成25年３月31日）

2百万円

0百万円

（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

11百万円

※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

建物

0百万円

（自
至
2百万円

- 44 -

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

─────────

13927789_有価証券報告書_20130628174951※３

2013/06/28 17:50:19

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピン
グを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

前連結会計年度（自平成23年４月１日至

平成24年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府

事業用資産等

大阪府

事業用資産等

ソフトウエア仮勘定

2

大阪府

事業用資産等

長期前払費用9

工具、器具及び備品

219

ソフトウエア

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウェア203百万円、ソフトウェア仮勘定2百万円及び長期前払費用9百万円であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日至
該当事項はありません。
※４

平成25年３月31日）

特別損失その他の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

投資有価証券売却損

1百万円

事務所閉鎖損失

1百万円
計

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至────────

2百万円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△2百万円
1

2百万円
－

税効果額

△0
－

2
－

その他有価証券評価差額金

△0

2

△0

2

税効果調整前その他の包括利益合計- 45 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

542,738

261,840－

804,578

542,738

261,840－

804,578

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加261,840株は、第三者割当による新株の発行による増加188,368株、新株予約権の行使による増加73,472株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数 （株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

第３回新株予約権 (注)

普通株式

－

100,000

20,00080,0001

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）

普通株式

－

53,47553,475－－－－

153,475

73,47580,000

1

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

（注）第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使（権利行使に伴う端数の切捨て３株を含む）によるものであります。

- 46 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

2013/06/28 17:50:19

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

804,578

659,746－1,464,324

804,578

659,746－1,464,324

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式 (注)
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加659,746株は、第三者割当による新株の発行による増加379,746株、新株予約権の行使による増加280,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第３回新株予約権 (注)１
（自己新株予約権）（注）２，３
第４回新株予約権

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 （株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

80,000－80,000－－－(70,000)(70,000)

－

－

普通株式

－

342,000

342,000－－ての新株予約権（注）６，７

普通株式－

84,00075,000

9,000

0

合計

－

（注）４，５

普通株式

ストック・オプションとし

80,000426,000

497,000

9,000

0

－

(70,000)(70,000)－－（注）１．第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の消却によるものであります。
２．第３回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の取得によるものであります。
３．第３回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の放棄によるものであります。
６．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の放棄によるものであります。

- 47 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

89百万円
89

53百万円
53

重要な非資金取引の内容(1）債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)に関するもの（自至
資本金増加額
資金準備金増加額
短期借入金減少額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至172百万円172345

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
99百万円
99
199

(2）新株予約権付社債に付された新株予約権に関するもの（自至新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額※３

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

50百万円

－百万円

50

－

100

－

前連結会計年度（自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日）
当連結会計年度に連結子会社である㈱マーズが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による収入の関係は以下のとおりです。
流動資産
固定資産
資産合計

57 百万円
20
77

流動負債

7

固定負債

29

負債合計

37

負ののれん

40

取得価額

0

現金及び現金同等物

50

事業譲受による収入50※４ 当連結会計年度（自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日）
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ロケーションビューが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。
流動資産
11百万円
固定資産

0

流動負債

△237

子会社株式売却益
株式会社ロケーションビューの株式
売却価額
株式会社ロケーションビューの現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

224
0
△0
△0

- 48 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社設備（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日（自平成24年３月31日）

至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

支払リース料

3－

減価償却費相当額

2－

支払利息相当額

0－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 49 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額（百万円）（1） 現金及び預金

89

89

－

（2） 売掛金22－（3） 未収入金88－（4） 投資有価証券

1

1

－

資産計

101

101

－

（5） 短期借入金

111

111

－

（6） 未払金

4040－（7） 預り金2323－(8) 長期借入金

－

－

－

234

234

－

409

409

－

(9)

１年内返済予定の
長期借入金

負債計

- 50 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額（百万円）（1） 現金及び預金

53

53

－

（2） 売掛金

77－（3） 未収入金00－（4） 投資有価証券

3

3

－

資産計

65

65

－

（5） 未払金

3636－（6） 預り金

2

2

－

負債計

39

39

－

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(5)未払金、(6)預り金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

2

0

差入保証金

25

25

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

89

－

－

－

売掛金

2

－

－

－

未収入金

8

－

－

－

100

－

－

－

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

合計
当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

53

－

－

－

売掛金

7

－

－

－

未収入金

0

－

－

－

62

－

－

－

合計

- 51 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

取得価額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

－

－

－

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

1

1

△0

1

1

△0

1

1

△0

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

もの

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

3

1

1

3

1

1

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

3

1

1

小計
合計
（注）

差額（百万円）(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない取得価額（百万円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
種類

至

売却額（百万円）

平成24年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

35

－

1

(2）債券

－

－

－

(3）その他

15

－

－

50

－

1

合計

- 52 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

当連結会計年度（自平成24年４月１日

種類

至

売却額（百万円）

2013/06/28 17:50:19

平成25年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

0

0

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

0

0

－

合計
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社使用人
子会社取締役
子会社使用人

株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式
（注）１
付与日
（取締役会決議日）

５名
２名
38名
１名
３名

12,170株

平成15年12月８日

平成25年３月期

当社取締役
当社使用人

１名
５名

普通株式

84,000株

平成24年９月７日

権利確定条件（注）２

─

対象勤務期間自 平成15年12月８日
至 平成17年11月26日

─

権利行使期間自 平成17年11月27日
至 平成25年11月26日

権利行使条件（注）３

自 平成24年10月１日
至 平成26年３月31日（注）４（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．権利行使の条件は以下のとおりです。
① 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成25年３月期の監査済
みの当社連結財務諸表において、広告事業、ビジネスサービス事業及び不動産オペレーション事業のセグメント売上高の合計が400百万円を上回った場合に、付与された本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメントの売上高を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該売上高と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
③ 本新株予約権の権利行使は、１個単位で行うことができるものとする。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

- 53 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年８月期

権利確定前

平成25年３月期（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

84,000

失効

－

－

権利確定

－

84,000

未確定残

－

－

3,000

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定－

84,000

権利行使－－

失効（放棄を含む）－

75,000

3,000

9,000

平成16年８月期

平成25年３月期

未行使残
②

単価情報

権利行使価格（円）

20,000949

行使時平均株価

（円）

－

－

－

9,400

付与日における公正な評価単価（円）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
減損損失
研究開発費否認額
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
負ののれん繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

0百万円
2
0
2
△2
－

0百万円
2
0
2
△2
－

0
292
70
21
14,45319
14,858△14,858
－

1
141
47
10
14,342
17
14,561△14,561
－

△20
△20
△20

△16
△16
△16

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 54 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
１.事業分離の概要（１）分離先の名称
足立欣也（２）分離した事業の内容
株式会社ロケーションビュー（ビジネスサービス事業）（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ロケーションビューは、システム運用費用や設備投資に伴う償却負担により、平成22年３月期に債務超過に陥り、その後も債務超過の状態が継続しております。さらに、平成23年１月27日には、当社がコンテンツを提供していたGoogle Inc.において不動産検索サービスが終了し、これに伴い、株式会社ロケーションビューにおいては平成23年３月期からサービスを停止しており、サービス提供の再開の目処は立っておりません。当社は、かかる状況に鑑み、当社グループの財務基盤の健全化と強化を図り、併せて新たな収益基盤を拡充し安定的な事業収益の確保を図ることが必要であると考え、当社グループの事業体制を見直すこととし、その一環として、株式会社ロケ
ーションビュー全株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
平成24年８月29日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式売却による事業譲渡
２.実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
子会社株式売却益 224百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
11百万円
固定資産
0百万円
資産合計
12百万円
流動負債
△237百万円
負債合計△237百万円（３）会計処理株式会社ロケーションビューの全株式を売却しておりますので、売却により受け取った対価の時価と、株式会社
ロケーションビューに係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ビジネスサービス事業
４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
－
営業利益
△1百万円
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 55 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「広告事業」、「ビジネスサービス事業」、「不動産オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「広告事業」はＷｅｂサイト「スムスムなび」において、物件無料掲載システムによる参加者の拡大と物件掲載数の獲得をはかるとともに、ユニークで膨大なデータベースや斬新でユーザビリティーの高いビジネスサービスコ
ンテンツをもってユーザーの物件選びに寄与する集客効果の高い広告媒体を提供いたします。
「ビジネスサービス事業」は『マザーズオークション2.0』を中心とするビジネスマッチングサービスから膨大で鮮度の高いデータベースを活用した自動デューデリジェンスサービスなど斬新で利便性・付加価値の高いサービ
スを不動産業務に携わる様々なプロフェッショナルの方々に提供してまいります。
「不動産オペレーション事業」は、前連結会計年度より、当社の連結子会社にて事業譲受により開始いたしました。当社が、従来不動産事業の一環として行ってきた事業であり、お客様の様々なニーズに合致するコンシェルジュオフィス及びサービスアパートメントを提供してまいります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

広告事業

ビジネス
サービス
事業

外部顧客への売上高

376セグメント間の内部売上高又は振替高－計

不動産
オペレーショ
ン事業(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

その他

調整額
(注)１

24

－

－

103

－

－

－

－

－

3

76

24

－

－

103

△96

△310

△22

－

△115

△545

0

100

33

－

195

329

減価償却費

39

74

－

－

13

127

減損損失

219

－

－

－

11

231

61

－

－

8

72

売上高

セグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形2
固定資産の増加額(注)１． 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

- 56 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費13百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、減損損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減損損失11百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部
門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(5)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額８百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．

セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

広告事業

ビジネス
サービス
事業

外部顧客への売上高

039セグメント間の内部売上高又は振替高－計

不動産
オペレーショ
ン事業(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

その他

調整額
(注)１

92

－

－

131

－

－

－

－

－

0

39

92

－

－

131

△27

△199

△39

－

△118

△385

6

148

32

－

126

313

0

16

0

－

32

49

65

0

－

3

76

売上高

セグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形6
固定資産の増加額(注)１． 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産126百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費32百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．

セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 57 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社パイソンキャピタル
アドバイザーズ
辻・本郷税理士法人
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至40

ビジネスサービス事業

10

ビジネスサービス事業

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

ソルト・コンソーシアム株式会社

14

不動産オペレーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
広告事業
減損損失

219

不動産オペレビジネス
サービス事業 ーション事業－

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

全社・消去

－

至

平成25年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

- 58 -

11

合計
231

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）「不動産オペレーション事業」セグメントにおいて、新たに㈱マーズを設立し、オペレーション事業を譲受けたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、40百万円であります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

２．連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自

種類

会社等の
名称又は

所在地

氏名

役員

池添吉則

平成23年４月１日
資本金又 事業の内は出資金 容又は職(百万円) 業

－

－

当社代表
取締役社
長

至

平成24年３月31日）

議決権等の
所有(被所
有)
割合(％)
(被所有)
直接 3.49

関連当
事者と

取引の内容

の関係
債務
被保証

取引
金額

科目

(百万円)
当社借入に対す
る債務被保証
(注)

51

－

期末
残高
(百万
円)
－

上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等（注）当社の借入金に対して代表取締役池添吉則より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。当社は、平成24年４月２日付で当該借入金を約定日通り返済しており、これに伴い、債
務保証契約は解消しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

- 59 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

１株当たり純資産額△191.75円

139.37円

１株当たり当期純損失金額

1,243.83円

193.86円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）

△802

△205

－

－

△802

△205

644,786

1,061,463

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,000株)
平成23年８月12日の取締役会決議

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,000株)
平成24年９月７日の取締役会決に基づく新株予約権(目的となる株式の数 80,000株)

議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 9,000株)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
第三者割当増資の実施
当社は、平成25年３月１日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の新株式を株式会社エルエヌに割り当てることについて決議し、平成25年４月19日の臨時株主総会における承認を経て、平成25年4月22日に払込が完了いたしました。
本第三者割当増資により、新株式の割当先である株式会社エルエヌが、新たに当社の主要株主である筆頭株主及
び親会社となりました。
① 発行株式の種類及び数② 発行価格普通株式 1,300,000株
1株につき 1,300円③ 払込金額の総額④ 資本組入額

1,690,000,000円
1株につき650円⑤ 資本組入額の総額⑥ 募集方法又は割当方法

845,000,000円
第三者割当の方法による⑦ 払込期日
⑧ 割当先及び割当株数

平成25年4月22日
株式会社エルエヌ 1,300,000株⑨ 資金の使途

営業基盤拡充費、販売促進及び広告宣伝費、人件費等販売管理費、不動産関連事
業の準備費用- 60 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

111

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

234

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

345

－

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（百万円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

30

61

97

131

税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（百万円）

△108

△4

△90

△203

四半期（当期）純損失金額
（百万円）

△108

△4

△89

△205

△133.55△5.25△94.07△193.86

１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△133.55

123.73

金額（△）（円）- 61 -

第３四半期△70.88

第４四半期△83.62

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
立替金
未収還付法人税等
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

72
0
0
5
2
0
8
17
2
△0
109

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

※1

44
0
0
6
16
0
0
15
0
△0
86

5
△1
4

5
△2
3

136
△122
14

136
△133
3

18

6

18
65
49
0
134

18
93
59
0
171

1
113
1
7
9
△1

3
111
4
7
11
△4

132

133

284

312

394

398

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社整理損失引当金

※1

当事業年度
(平成25年３月31日)

251
34
0
8
0
23
219

※1

102
31
0
8
0
2
－

537

145

26
26

26
26

564

171

2,972

3,252

1,164
1,164

1,445
1,445

△4,307△4,307△4,472△4,472

△0
△170

△0
225

△0
△0

1
1

新株予約権

1

0

純資産合計

△169

227

負債純資産合計

394

398

流動負債合計固定負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 63 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
役員報酬
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
支払手数料
減価償却費
業務委託費
研究開発費
通信費
租税公課
維持管理費
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

77
212
△134

16
80
△63

71
21
－
16
11
17
74
11
14
11
29
12
14
67

31
19
0
13
7
6
57
10
27
0
21
11
2
61

※2

販売費及び一般管理費合計

※2

374

272

△509

△335

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

0
1
10
2

0
－
－
0

営業外収益合計

130

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他

※1

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社整理損失引当金戻入額
債務免除益
その他
特別利益合計- 64 -

14
3
39
2

※1

6
7
30
0

59

44

△555

△379

－
－
0
－

0
219
－
1

0

220

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(単位：百万円)(自至
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
子会社株式評価損
附滞税等
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

※3

2
231
14
－
8
※5
2

※4

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 65 -

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
－
－
－
2
－
－

259

2

△813

△160

3
3

4
4

△817

△165

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１. 業務委託料
２． 維持管理費
３． 賃借料
４． 減価償却費
５． 無形固定資産償却費
６． その他
売上原価

15
52
21
16
76
29
212

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 66 -

7.3
24.9
10.3
7.8
35.9
13.8
100.0

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
0
33
22
0
15
7
80

0.0
41.7
27.5
1.0
19.8
10.0
100.0

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,691

2,972

207
72
280

149
130
280

2,972

3,252

884

1,164

207
72

149
130

280

280

1,164

1,445

△3,489△4,307

△817

△165

△817

△165

△4,307△4,472

△0

△0

－
△0

－
△0

84

△170

415
145
△817
△255

299
261
△165
396

△170

225

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19(単位：百万円)(自至評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価証
券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

0

△0

△0

2

△0

2

△0

1

－

1

1

△1

1

△1

1

0

84

△169

415
145
△817

299
261
△165

△0

2

1

△1

△254

397

△169

227

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～20年（2）無形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産定率法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（3）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

- 69 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

※１（貸借対照表関係）
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

立替金

－

16

流動負債
短期借入金

140

102

流動資産

２

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）㈱ＣＯＬＯＲＳ

当事業年度（平成25年３月31日）
92百万円

────────（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

関係会社への支払利息
※２

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
3百万円

関係会社への支払利息

3百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

11百万円
※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物

0百万円

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至
2百万円

- 70 -

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

────────

13927789_有価証券報告書_20130628174951※４

2013/06/28 17:50:19

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
前事業年度（自平成23年４月１日至

平成24年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府

事業用資産等

大阪府

事業用資産等

ソフトウエア仮勘定

2

大阪府

事業用資産等

長期前払費用9

工具、器具及び備品

219

ソフトウエア

収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウェア203百万円、ソフトウェア仮勘定2百万円及び長期前払費用9百万円であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日至
該当事項はありません。
※５

平成25年３月31日）

特別損失その他の主な内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

投資有価証券売却損

1百万円

事務所閉鎖損失

1百万円
計────────

2百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

2

－

－

2

2

－

－

2

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

2

－

－

2

2

－

－

2

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

- 71 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社設備（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日）

支払リース料

3－

減価償却費相当額

2－

支払利息相当額

0－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式113百万円、関連会社株式－百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式111百万円、関連会社株式－百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 72 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
関係会社整理損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
減損損失
研究開発費否認額
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

0百万円
1
83
0
85
△85
－

0百万円
2
－
0
2
△2
－

0
270
70
21
14,03919
14,422△14,422
－

1
141
47
10
14,32317
14,541△14,541－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
１.事業分離の概要（１）分離先の名称
足立欣也（２）分離した事業の内容
株式会社ロケーションビュー（ビジネスサービス事業）（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ロケーションビューは、システム運用費用や設備投資に伴う償却負担により、平成22年３月期に債務超過に陥り、その後も債務超過の状態が継続しております。さらに、平成23年１月27日には、当社がコンテンツを提供していたGoogle Inc.において不動産検索サービスが終了し、これに伴い、株式会社ロケーションビューにおいては平成23年３月期からサービスを停止しており、サービス提供の再開の目処は立っておりません。当社は、かかる状況に鑑み、当社グループの財務基盤の健全化と強化を図り、併せて新たな収益基盤を拡充し安定的な事業収益の確保を図ることが必要であると考え、当社グループの事業体制を見直すこととし、その一環として、株式会社ロケ
ーションビュー全株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
平成24年８月29日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式売却による事業譲渡
２.実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
0百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
11百万円
固定資産
0百万円
資産合計
12百万円
流動負債
△237百万円
負債合計△237百万円（３）会計処理株式会社ロケーションビューの全株式を売却しておりますので、売却により受け取った対価の時価と、株式会社
ロケーションビュー株式の帳簿価額との差額を移転損益として認識するとともに、関係会社整理損失引当金を戻し入れております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ビジネスサービス事業- 73 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19（資産除去債務関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額△213.19円

155.15円

１株当たり当期純損失金額

1,267.19円

155.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）

△817

△165

－

－

△817

△165

644,786

1,061,463

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,000株)
平成23年８月12日の取締役会決議

平成15年11月26日の定時株主総会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 3,000株)
平成24年９月７日の取締役会決に基づく新株予約権(目的となる株式の数 80,000株)

議に基づく新株予約権(目的となる株式の数 9,000株)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
第三者割当増資の実施
当社は、平成25年３月１日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の新株式を株式会社エルエヌに割り当てることについて決議し、平成25年４月19日の臨時株主総会における承認を経て、平成25年4月22日に払込が完了いたしました。
本第三者割当増資により、新株式の割当先である株式会社エルエヌが、新たに当社の主要株主である筆頭株主及
び親会社となりました。
① 発行株式の種類及び数

普通株式 1,300,000株② 発行価格③ 払込金額の総額1株につき 1,300円
1,690,000,000円④ 資本組入額⑤ 資本組入額の総額1株につき650円
845,000,000円⑥ 募集方法又は割当方法⑦ 払込期日

第三者割当の方法による
平成25年4月22日⑧ 割当先及び割当株数⑨ 資金の使途株式会社エルエヌ 1,300,000株
営業基盤拡充費、販売促進及び広告宣伝費、人件費等販売管理費、不動産関連事
業の準備費用- 74 -

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2013/06/28 17:50:19④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

株式会社オー・エム・コーポレーショ
ン
小計
計

50

0

50

0

50

0

【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

投資口数等（口）（投資信託の受益証券）
投資有価証

その他有

券

価証券

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人投資口

1,980

3

小計

1,980

3

1,980

3

計

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期末残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産
建物

5

0

－

5

2

0

3

工具、器具及び備品

136

－

－

136

133

10

3

有形固定資産計

141

0

－

142

135

11

6

商標権

34

3

－

37

19

3

18

ソフトウエア

305

62

－

367

273

34

93

ソフトウエア仮勘定

49

72

62

59

－

－

59

その他

77

－

－

77

76

－

0

466

138

62

541

369

37

171

9

0

9

0

0

2

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

東京事務所用設備

ソフトウエア『ジアース』広告事業用システム

6百万円『ジアース』ビジネスサービス事業用システム

55百万円- 75 -

0百万円

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1

3

－

0

4

関係会社整理損失引当金

219

3

－

222

－

PCB廃棄物処理費用引当金

26

－

－

－

26

区分
貸倒引当金

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
関係会社整理損失引当金の「当期減少額（その他）」は、株式会社ロケーションビューの売却にともなう戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

－

預金

44

普通預金

44
計

44

合計

44

ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱静岡宅建サポートセンター

0

その他

0
合計

0

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

0
（注）

当期回収高
（百万円）

(C)

17

当期末残高
（百万円）

(D)

17

0

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(当期売上高)
─────
365

96.3

16.4

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分

金額（百万円）用度品他雑品

0合計

0- 76 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951②

2013/06/28 17:50:19

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）㈱東京不動産取引所

100

上海吉优斯网络科技有限公司

0㈱マザーズオークション

10

㈱マーズ

1
合計

③

111

流動負債
イ．未払金
区分

金額（百万円）森・濱田松本法律事務所

5㈱ＩＤＣフロンティア

4

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱4㈱サインウェーブ

3

隼町法律事務所

2

その他

11
合計

31

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数（注）－単元未満株式の買取り－
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/8/9/8922/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成25年５月29日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として当社株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。

- 78 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第13期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月28日近畿財務局長に提出（2） 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日近畿財務局長に提出（3） 四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月14日近畿財務局長に提出（第14期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月14日近畿財務局長に提出（第14期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日近畿財務局長に提出（4） 臨時報告書
平成24年６月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年８月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年８月31日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年９月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年４月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年６月11日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年６月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年９月６日近畿財務局長に提出
事業年度（第13期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（6） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年９月６日近畿財務局長に提出（第13期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（7） 有価証券届出書（普通株式）及びその添付資料
平成24年９月７日近畿財務局長に提出
平成25年３月１日近畿財務局長に提出（8） 有価証券届出書（新株予約権）およびその添付資料
平成24年９月７日近畿財務局長に提出（9） 有価証券届出書の訂正届出書
平成24年９月12日近畿財務局長に提出
平成24年９月７日提出の有価証券届出書（普通株式）に係る訂正届出書であります。
平成24年９月12日近畿財務局長に提出
平成24年９月７日提出の有価証券届出書（新株予約権）に係る訂正届出書であります。
平成25年３月５日近畿財務局長に提出
平成25年３月１日提出の有価証券届出書（普通株式）に係る訂正届出書であります。

- 79 -

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

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2013/06/28 17:50:19

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月25日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

木

亮

印

介

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジアース及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月19日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株の発行を決議し、平成25年４月22日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

13927789_有価証券報告書_20130628174951

2013/06/28 17:50:19＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジアースの平成25年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジアースが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/06/28 17:50:19

独立監査人の監査報告書
平成25年６月25日

株式会社ジアース
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

南

方

美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳

木

亮

印

介

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジアースの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジアースの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月19日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株の発行を決議し、平成25年４月22日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。