第3章

講演録
第 1 回「メコン河流域の開発の現状と課題」
講師：プレムルディ・ダオルォン氏
2008 年 6 月 18 日

はじめに
なぜ日本の皆さんにメコンについて考えてもらいたいかというと、メコンの現状は多分に外から来た人々によって作られたところが大きいからである。特に開発に資金提供をする
援助国や世界的な市場の自由化の流れなど、外からの力が働いている。また、その中でも大きな力を持っているのが日本であるからだ。

メコン河について
プレムルディ・ダオルォン氏

今日はメコン圏の状態、メコンの生態系、水力発電所開発の現在、NGO 等各アクターの力関係、メコン河本流の下流している。ダムは人が水を利用したいときに使う水を供給すにおける開発、そしてメコンが抱える課題についてお話ししると共に、水位をかえ洪水を防ぐための施設でもあり、そのたい。

ことが社会的利益と言われているが、その一方で河川の生態

メコン河は便宜上、上流下流に分けられるがその生態系

系、特に魚類に影響を及ぼしている。たとえば、乾季になるは繋がっているため、上流の水がどう集められるかが下流にと中国での集水の状態がかわる。中国でダムを造っても他のも影響する。加えて、メコン河には 400 ほどの様々な支流

メコン圏に対して影響がないという人もいるが、水量は雨季があり、それぞれが相互に影響を与えている。

と乾季によって異なるため、上流のダム建設がいかに下流にメコン河の環境は日本と異なり、乾季と雨季が明確である。
そのため、この流域ではダムは雨季に水をため、乾季に利用影響を与えるかを分かってもらえるとおもう。
メコン河には川の生態系という自然だけでなく、そこに

プレムルディ・ダオルォン
タイ環境 NGO、Towards Ecological Recovery and Regional Alliance (TERRA) 共同代表。メコン河流域の環境問題を監視する TERRA での活動を 1992 年から開始。現在は共同代表を務めている。1996 年までの 3 年間、ラオス森林局のアドバ
イザーとして共有林に関する法整備支援のため同国に駐在。1997 年タイに帰国後は、水力発電ダムの引き起こす社会・
環境問題の監視に取り組む。

生態系回復と地域連合をめざして Towards Ecological Recovery and Regional Alliance（TERRA）
Foundation for Ecological Recovery（タイ生態系回復財団）の元で、流域の環境監視を行っている。この 16 年間、水力発電ダムの問題、土地・森林問題について調査研究をし、住民が自然資源を活用して生計を維持できるように支援している。また、アジア開発銀行、世界銀行、メコン河委員会、流域国の政府の事業のモニタリングを行っている。TERRA
が 12 年前から発行している『Watershed（ウォーターシェッド）』はメコン河流域唯一の英文環境ジャーナルであり、世界中で購読されている。

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第3章

講演録

人々の生活がかかっている。特にラオスやカンボジアなどの国に行くのかはわからないが―電力を扱うセンターになろう

貧しい国において顕著である。確かに人々は現金収入というとしている。これがいわばタイの夢・目標であり、前タクシ

面では貧困かもしれないが、資源の面では非常に豊かなのでン政権の時に推し進められた政策で、現在の政権もそれを引ある。私は 1992 年から 4 年間ラオスに滞在していたが、人々き継いでいる状態だ。

が自然資源の恩恵を受けて生活を営んでいた様子を見てきた。このような生活システムが開発によって破壊される恐れがあることを皆さんが認識し、どう考えていくかということが重要である。

タイの水力発電ダム

ADB の大メコン圏 (GMS, Greater
Mekong Sub-region) 構想
では、このタイの夢を支えているのは誰なのだろうか。それは、アジア開発銀行（ADB）である。ADB の計画は、簡

タイの水力発電所の歴史は 40 年程度である。例えば、パ

単にいうとメコン圏皆で一緒に経済成長しよう、資源につい

クムンダムはムン川というタイ国内でも最長のメコン支流にて一緒に考えよう、カンボジアであろうがラオスであろうが計画された。このダムは 19 年間に渡って現地の人々から激中国がなければ生きていけないし、みんな同じになろうとい

しい反対運動を受けている。

う計画である。しかし、本当にすべての参加国が平等なのか

このダムの発電規模はわずか 136MW で、実際に発電可というと、非常に疑問である。

能な電力量は 40MW 程度であるにも関わらず、地域の生態

例えば、現在地域統合をするために道路建設が進行中で、系を破壊しているのである。このような開発が行われたのは、便利な暮らしが実現され、経済が豊かになろうとしている、

40 年程前にタイ政府が経済開発計画の中で電気・道路・水ということがキャッチフレーズとなっている。
だが果たして、

道水が飲めるようになれば文明化なのだという方針を立てた

ラオスやカンボジアの農民や、ベトナムの山の奥で生活してためである。これによって住民の中でもダムに対して賛成派・いる農民もみんな同じように車に乗ってメコン圏を横断でき反対派に分裂し、熾烈な対立が生まれた事例としても広く知るのであろうか。みんな本当に平等になれるのだろうか、とられている。

いう疑問を抱かざるを得ない。

過去 40 年間、このダムの事例だけでなく、その他多くの

今なにが起こっているかというと、カンボジアやラオスなダムに関してもタイの人々は政府を相手に闘ってきた。政府

ど立場の弱い国々が水資源、自然資源、人的資源さえも奪わはタイ国内にはまだまだ電力需要があるとしてタイ発電公社

れている。こういう国は現金が必要なために様々な資源とい（EGAT）に委任し、様々な手段を用いて推進してきた。タイ

う財産を売り渡してしまうという状況に陥っているのであはこのような経過をたどってきたわけだが、現在その様相がる。

変化してきている。

さらに ADB は、電力網を作ることを提案している。これは、タイでは、灌漑のためのポンプの設置や施設がうまくいか

ADB が推進しているメコン圏のダムを送電線でつないで相なかった。政府はこれを使えば村人たちが水を得て農業がで互に電力をやりくりし、全体を経済的に底上げしようという

きるということを触れまわっていたのだが、実際、電気も水計画である。

も来ないので、資金だけが流出して借金が増えた。また、東
北タイは地下に塩が堆積しているため、灌漑によって塩が表出してしまった場所がある。そのために塩害が発生し、農業

ダム建設による流域の問題ができなくなったのである。このように政府による計画はことごとく失敗を重ねた。

現在中国では 2 つのメコン河本流ダムが既に建設され、8失敗経験があったにも関わらず、現在タイ政府はさらに電つの計画が進行中である。中国のような大国でさえも、ダム

力を近隣国から購入して電力を得ようと、周辺国と電力輸入建設をきちんと管理運営することができない。ダム建設のたに関する覚書を交わした。これが非常に不可思議なのは、タめに立ち退きさせられた人々は移転先での水不足に悩まさ

イの場合国内のほぼ 100%の人々が既に電力供給を受けていれ、生計が元にもどらないためゴミを収集して生活しなくてるのにも関わらず政府が電力の購入を進めていることであはならないほどの状況だ。

る。タイが何をしているのかというと、電力のハブになろう

では、下流のタイでは何が起こっているのか。典型的な問としているのである。つまり、タイが地域の中心地となり集題として河岸が水流の変化によって浸食されてしまう問題がめた電力をシンガポールやマレーシアなど―最終的にどこのある。これはダムの影響だけに限らず、川の中の岩を船の進

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行を妨げないために爆破したために水流が変化してしまい、河岸が浸食されている。

メコン河委員会（MRC)
メコン河の利用に関して、その持続的な利用を話し合う場

各国におけるダム建設の現状と影響としてメコン河委員会がある。これは下流の 4 カ国が加盟

ラオスでは現在 100 にのぼるダムの開発計画があり、すン河委員会の前進であるメコン委員会は 1957 年に設立されでに 10 基が稼働中である。また、ラオスの巨大なナムトゥ

た。メコン委員会の過去の計画は、インドシナ戦争の前からン 2 ダムでは、私たちは 10 年近くキャンペーンを行ってきあった。メコン河委員会として再編される 1995 年の前年、たが残念ながら計画を中止することができず、現在建設中で1994 年の暫定委員会は 8 つの本流ダムを計画した。5 つはある。ここでは、住民の補償が不十分でないことが明らかで

ラオス、2 つはタイ・ラオス、1 つはカンボジアに位置してあり、また、ダムの水を導水する下流のセーバンファイ川のいる。Run of River Dam（流し込み式ダム）で、全てのダム

魚の生態にも多大な影響を及ぼすことが調査で明らかになっが民間の投資であり、3 つが中国企業、2 つがタイ、1 つはている。

マレーシア企業である。

する機関だ。メコン河開発の計画は 40 年前からあり、メコ

ベトナムのメコン河の支流で建設されたヤリ滝ダムは、下1995 年の協定では、メコン河の利用を公平に、効率よく流のカンボジアの少数民族の生活、環境、健康に被害を及ぼ持続的にするという役割が謳われているが、その役割は果たした。しかし、この 2 国は解決に向けた合意が出来ていない。

されていない。メコン河委員会は負の影響を認め計画を見直ダムの水を放流する際に上流国であるベトナムが下流のカンす必要がある。しかし、メコン河委員会は市民に情報を公開

ボジアに対して十分な余裕をもって通知していないために、していない。メコン河委員会は、水の公平な利用を目指すと大きな被害が発生してしまっている。このような被害があるいう役割を担っていない。
ダム開発を提案したにも関わらず、にもかかわらず、この流域でまた新たなダムの建設計画が持その便益を冷静に検討していないのである。

ち上がっている。

2007 年の 11 月、私たちを含め世界の 200 団体以上がメコン河委員会とそのドナーに対して、書簡を送付した。ス
ウェーデンなどのドナーは、私たちの懸念に対して同意し、ダム開発によって発生する問題
メコン圏でのダム開発は 2 つの大きな問題を引き起こすことになる。その 1 つは、ダムがメコンの魚の本流・支流

支援を再検討していると聞いている。

日本への期待の間の回遊に影響することである。メコン河委員会 (MRC)
も そ の 重 要 性 を 認 め て い る。MRC の 2002 年 調 査 で も 水

最後に、私は日本の市民の皆さんと日本政府への期待を述

産物の漁獲高は 203 万トン、金額にして 14 億 7,000 万ド

べたいと思う。メコン河委員会などに対して、本流ダムに関ルというデータがある。カンボジアのトンレサップ湖の約する情報の公開を働きかけてほしい。日本は、インフラ整備

70％の魚がメコン河で回遊していて、600 万の人が漁業での支援をメコン河流域で続けている。それは経済発展に貢献

暮らしている。ダムが建設されれば、魚類生態に影響を与え、はしているが、ダム開発には多くの疑問がある。

これらの人々の生活に即刻影響が出ることになる。

ダム開発は長期的に見ると、便益よりも問題を流域国にも次に、ダムが河岸の崩壊をもたらす点である。TERRA がたらす可能性がある。タイの政府は導水事業を計画し、日本

東北タイで行った調査では、河岸の農業は 1 世帯に年間政府に援助を申し出るという報道が出ている。日本政府はド2,000 ドルの収入をもたらしていた。これに影響が出た場合、ナー国として NGO や住民グループなど各方面からの情報を

住民の生計は打撃を受ける。また、こういった生活は数百年得て分析を行い、住民生活を破壊するような事業に支援をしの間営まれてきたもので住民にとってこれまでのその様式をないよう判断すべきだと考えている。

変えることは容易ではない。

また、
日本は先進国として、高い環境社会配慮の水準を持っこの 2 点だけでも、ダムが流域の食料の安全保障を脅かている。しかし、新興国である中国の企業のなどの環境社会すものだと分かると思う。また、住民は自然に頼る生活を破

配慮は決して高いとはいえない。これに対して、日本が積極壊されるだけでなく、貴重な現金収入の手段を奪われてしま

的な役割を担うことを期待している。

うのである。

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講演録

第 2 回 「国際河川セサン・セコン・スレポックの人びとの暮らしと開発」
講師：キム・サンハー氏
2008 年 10 月 6 日

3S 地域と人々
カンボジアについては良くご存じだと思うが、カンボジア
はラオス、ベトナムと国境を接している。カンボジアの人口は 1480 万人だが、3S 地域の人口は 10 万人とも見積もられている。そのほとんどが先住民族で、9 つの先住民族が存在し、それぞれ独自の文化を有している。
3S 地域の人々は生計のほとんどを自然資源に依存しており、主に森林から植物を採取して現金を得ている。たとえば竹を原料としてかごを編むなど、様々な加工品を作っている。
農業を行う人もいるが、ほとんどは漁民で、漁業から収入を得ている。
スレポック川では水を調理等に使うなど、様々な形で川をキム・サンハー氏 ( 写真奥）利用している。漁民の多くは小さなボートを所有しており、人々は竹製の漁具を用いて伝統的な漁業を行っている。獲っかについて、特に生活手段がどのように破壊されたか、川のた魚は家庭で消費するだけでなく、売ることで貴重な収入源

生態系がどのように破壊されているかを述べる。

になっている。スレポック地域にある市場では魚の売買が行

ベトナム側では多くのダムが建設を完了しているか、またわれているが、この豊富な魚を見れば、この地域の川は人々

は建設途中である。一方、カンボジア側では建設が完了しただけでなく、魚にとっても重要な場所であることが理解できダムはない。ここでは、発電容量は 720MW で、セサン川る。

に建設された最大規模のダムであるヤリ滝ダムを紹介する。

他に現金収入を得る手段として、小さな菜園を家に持ち、このダムは 1993 年に建設が開始され、カンボジアだけでな

キャベツや空芯菜を栽培する場合もある。また、豚や鶏やアくベトナムにも様々な被害を引き起こした。私たちの調査にヒルなど家畜を飼育している世帯もある。人々は川の水を直よれば、下流部で、建設中のダムの放水などで 37 人が溺死

接利用している。ひょうたんで水を汲む人もいるが、かごをしたことが分かった。ベトナム側では何千世帯もの人々が建使う場合もある。

設のために立ち退きを強いられた。ベトナム側では補償を得られたが、カンボジア側で発生した被害に対する補償や移転への援助は行われていない。

水力発電開発どのようにダムが建設され伝統的な生活に悪影響を及ぼす

キム・サンハー
3S 保全ネットワーク（3SPN）コーディネーター。カンボジアのポーサット州出身。実家は農業を営む。結婚後北東部ラタナキリ州に移り、2001 年より現職。スイスで開発学の修士号を取得。

3S 保全ネットワーク

3S Protection Network (3SPN)

3S 保全ネットワーク（3SPN) の「3S」とは、セコン（Sekong）
・セサン（Sesan）
・スレポック（Srepok）の 3 河川を表す。
3SPN は、先住民族の権利・文化が尊重されつつ、先住民族が開発の悪影響を受けることなく、その恩恵を享受できるよう、先住民族の参加と社会正義の原則に基づく開発のあり方を目指す住民間のネットワーク。

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水力発電の悪影響、ヤリ滝ダムの事

壊により大洪水が起こるとの恐れなどが放棄の理由だ。しか例

家を造らなければならない状況を強いられている。

し、村を離れた人々は政府からの援助なしで、自前で新たな1999 年に撮影された写真を見ると、ヤリ滝ダムの一部が崩壊し、水があふれ、あちこちで洪水になったことがわかる。
しかし、当初人々はダムによる洪水だとは思いもよらず、な

水力発電開発におけるガバナンス問題

ぜ洪水が発生するのか理解できずにいた。そのため、人々は伝統にしたがい、精霊に対し悪事を謝罪し怒りを鎮めるため

私の見解では、ダムの環境アセスメント（EIA）や社会影の儀式を行った。しかし、この洪水は自然災害ではなく、ダ

響評価（SIA）は適切に実施されていない。例えば、ヤリ滝

ムからの放水によって起こったものだったため、洪水は治ま

ダムの EIA はベトナム国内の下流 8km のみについて行われ、らなかった。

カンボジア側は調査対象となっていない。セサン川やスレ

2 年前、スレポック川付近にある学校や流域の住宅が洪水で水没してしまった。スレポック川では 4 基のダムが建設

ポック川のベトナム側で建設が開始されたダムでも、環境・社会影響評価が終わっていないケースもある。

中で、毎年のように洪水が発生する。洪水の際には、水牛やまた、住民参加がなされていないという問題もある。住民

鶏も逃げ遅れて死んでしまう。人々は、ダムからの放水につの意見を聞き、住民に対して情報を提供するということがダ

いて何ら情報を与えられていなかったため、洪水に備えるこムの建設前に行われていない。ダムの建設に関する情報は、とができずに家畜以外にも様々な財産を失ってしまった。

ほとんど、あるいはまったく共有されていない。カンボジア
政府ですらベトナム政府からセサン・スレポック川でのダム

生態系への影響

建設に関する情報を受け取っていない。NGO がこのような情報を得ることは重要だが、入手は困難である。
財産、家畜、さらには家族の生命まで失っている人々がい

ダム開発が川の生態系に与えた影響は非常に大きい。ダムるにも関わらず、補償は全く行われていない。ベトナムでは建設により川がせき止められたために川が干上がってしまい

多少の補償はあったようだが、カンボジア側では皆無である。

「この時期に多くの貝や魚が死んだ」と人々は言っている。

カンボジア人でベトナム側に親戚がいる人は様々な情報を得

また、淵が干上がり、そこに生息する魚も死んでしまった。

ているが、その中にはベトナムの強制移転に対して行われたダムが完成すると、今度は水位変動が不自然になった。あ

補償は少なく、その補償内容に満足していないという声も聞る日の夕方、船を川岸につけたが、翌日には砂の上に乗り上かれる。

げていて利用できなくなってしまったのである。これは人々

メコン河委員会 (MRC) のメコン協約などの条約が機能しの知恵が及ばないほどの水位変動があったことを示しておていないという問題もある。1995 年、メコン河下流 4 カ国

り、漁業にも影響を与えている。また 2006 年には洪水の影が署名してメコン協約を発行し、メコン河の開発においては

響で何千ヘクタールもの水田が多大な被害を受けた。

川の管理に責任を持ち、流域の人々の生活を守るということ

人々は長年川岸に居住していた経験から、こうした洪水がが決まった。ところが、現実には協約は守られるどころか、唐突に起こらないことを知っていた。しかしダム建設後、洪実施すらされておらず、未だに 3S 地域で発生した問題は解水が大規模かつ急激になり、避難も困難な状況である。水の決していない。国際的な人権の基準である人権法や規約を見

不規則な変動により、川を渡って学校や診療所へ行くこともれば、人々には食糧へのアクセス権、水に対する権利、自分

困難になっている。また、水位変動により河岸が浸食され、の身を守る権利がある。しかし、これらの権利は 3S 地域で川岸に住む人々が移転せざるを得ない場合もある。

は守られていない。その他、国際的な取り決めで環境保護を多くのダムが操業・建設段階にあり、水があるときは茶色、あるときは赤色など、常にその質が変化している。これは、しようというものがあるが、3S の事例ではどれも守られていない。

ダムの貯水池からの放流が一つの原因となっている。人々は他に水を得る場所がないため、この水を利用しなければならないが、この水を浴び、あるいは飲むことで、下痢や皮膚病

まとめを起こしている。
私たちの調査によれば、722 世帯の村人が既に村を棄て

最後に、このような被害を受けた住民がいかに問題解決をている。川の資源に依存する生活ができないことやダムの決図ろうとしているかを紹介する。以下 7 点、村人からの要

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第3章

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⑤ダム建設・運営に関わっている政府・企業が、将来ダム

求を挙げる。
①ダム建設者の手で川の自然な流れを戻してほしい。
②政府に対し、セサン・スレポック川地域で新規ダム建設が決壊した際、被害者にきちんとした補償を行うこと。
⑥ダム建設に関する意思決定に住民が参加し、意見が反映されること。

をしないでほしい。
③過去・現在、未来に起こりうる様々な損害に対する補償⑦住民に対してダムの計画など、情報を事前に知らせること。また、きちんとした警報システムの確立し、村人が放水をすること。
④ダム建設によって利益があるはずなので、3S 地域の村
人と共有されるべきだ。その資金で影響を受けた人々の生計回復のため、リハビリ計画を立てるべきである。

に対応できるよう知らせるシステムを構築すること。
特に、最後の警報システムについては、洪水対策ができる
ので、住民側も重視しておりその確立を強く求めている。

第 3 回「森を食べる人々とプランテーション」
講師：スクニダー・ヨンチアロートソトゥーキー氏
2009 年 1 月 17 日

ラオス概要
ラオスは一般的に自然が豊かな国であると言われている。
自然資源は、土地、森林、水資源がある。現在ラオスは森林戦略を立て、減少しつつあると言われている森林被覆率を2020 年までに回復させるための政策に取り組んでいる。そのため、荒廃林や裸地となってしまっている場所で産業植林による造林によって森林を回復しようと試みている。
ラオス政府は国民の焼畑が主な森林減少の理由であると考えている。焼畑は移動が伴うため、住民を定住させ、定職をもてるように土地を分配しようではないか、と議論されている。これが土地森林委譲政策で、この政策によって森林や木材の利用がきちんと定められ、村の境界など土地の区分が政

スクニダー・ヨンチアロートソトゥーキー氏 ( 写真左）策的に決定された。
現在ラオスでは目的達成のための様々な開発政策を行ってだが、ラオス政府の政策を支援しているのが、例えばアジアいる。その目的の一つが ASEAN のバッテリーになるという開発銀行や世界銀行など日本にも関係のある機関なのであ目的である。この目的の下、水力発電ダムを国内にたくさんる。

建設して売電をするのが国の大きな政策の柱になっている。

現在ラオスに義務教育の制度はある。しかし、ある調査でそれ以外にも、鉱山開発に向けた調査や開発がたくさん行わ

女性の進学率の方が男性のそれより低いことがわかった。これている。こういった政策を推進している立案者がいるわけの調査を踏まえて、どうしたら全ての人に教育を与えられる

スクニダー・ヨンチアロートソトゥーキー

ジェンダーと開発グループのスタッフ。大学時代に森林に関する調査研究を行い、NGO で土地・森林問題に関する事業に参加した後、現在は同グループでジェンダーの視点を取り入れた農村開発や啓蒙活動を担当。

ジェンダーと開発グループ

Gender and Development Group（GDG）

GDG はラオスの開発 NGO で働く女性たちが開発の中で男女平等を実現するために立ち上げ、国際 NGO の支援で活動を開始した任意団体で、現在ラオスの NPO 認定を申請中である。GDG は、開発の中で男女の平等がどのようにすれば実現するかを話し合う場として機能している。前身は「開発の中の女性グループ」で、1995 年に現在の組織に変更。

第3章

講演録

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かが課題になっている。

木々に関してもカラムと呼ぶタブーがある。こういう場所にある木で家を建てたりすると家の人に不幸があって縁起が森林産物の多様性とその利用

悪いと村の人々は考える。例えば川岸に生えている木を切らないといったことだ。水に影を映している木は縁起が悪いと考えられている。

主な生業は、水田稲作、家畜の飼育、乾季の畑作など。そしかしこういった伝統も政策によって変化してきている。

の中で森林は家族の食糧を調達し、副収入をもたらす場所で政府が認めた伐採権がある人や伐採業者は木を選ばない。

もある。ラオスの人たちは様々な林産物を季節ごとに生活に人々は業者が製材所に行って伐採しても何の問題もないのを利用している。薬草も林産物から作り、商品として販売した

見て自分たちも利用しはじめてしまうなど、村の人の考え方りしている。

を変えてしまっているのである。

ラオスは、北部、中部、南部に地域が分かれているが、北部は山岳地帯で、南部は平原で、中部は山と平原という地形である。中部や南部ではキーシーと言われる樹脂を燃料に利村人の生活状況

用し、蔓、ラタンの一種やきのこ類の利用も盛んに行っている。北の方ではケン、またはラオと言われる木の花を食糧と

GDG が GAPE(The Global Association for the People and

し、それ以外には焼畑地で稲作、野菜の栽培をしている。村the Environment) という NGO と協力して調査をした結果をの人たちは林産物販売ルートを２つ持っている。海外（陸で一つの例としてお話しようと思う。南部で行われたこの調査接しているタイ、ベトナム、中国）から来る仲買人に販売す結果によれば、女性の仕事が、許可されたゴムの植林によっるか、または、ラオス人の仲買人に売ってその人たちがタイ、て変化していることがわかった。村人は、生活は全体的に良ベトナム、中国人の仲買人に再販するという方法がある。

くなったと答えている。しかし、食糧を採取する場所や以前

林産物の利用はたくさんあり、雨季にはタケノコが、乾季

大きな収入源であったネンという油が採れる樹脂の実を採るにはラタンなどの利用が多い。ラオスの人々の生活は森に依場所がなくなってしまった。さらにこの地域はコーヒーを栽存している。しかし、新たな政策はこのような品物を集めて培しているが、その場所も減ったと答えている。

商業的価値のある商品にすることを目指している。土地の開生活が良くなったと答えている人、良くならなかったと答発も産業植林というものに振り分けられはじめている。今まえている人両方いるが、良くならなかったと答えている人はで自給的であったラオスの農民生活も、売れる商品を作れる

その理由として自分たちが農作業をする農地が減った点を挙ような農業を目指すようになった。加えて化学物質、農薬のげている。一方、良くなったと答えている人は、ゴム農園で利用によって自然の生産力が落ちていると言われている。

会社に雇われて労働者となり、給与がもらえてバイクを買う

北部でよく見られる例だが、ゴムの植林が盛んになっていことができたこと、それから大変だった家畜の世話をしなくる。ルアンナムター県では 1 万 800 ヘクタールの土地がゴてすむようになったことを挙げている。実は家畜を飼育する

ム植林に転用されたと言われている。

森がなくなってしまったので放牧をやめて家畜を手放して一

ラオスでは今でも土地を分割して企業に渡すことが行われ時的に収入が上がっているわけであるが。

ている。中南部では大手企業が投資して産業植林を行ってい村の人たちに、もし会社が皆さんを雇わなくなったりゴムる。例えば日本の王子製紙、インド系のガーシン、ブーラーを作らなくなったりしたらどうするのですかと聞いたら、村ラーオ、ベトナム系のヤワティヤム、ラオ・ビエトなど。大人たちは「それは分からない」と答えた。聞き取りによると

手企業の名前を挙げただけだが、それ以外にも中小企業と個村人の収入は水田稲作やパイナップルなどの果樹の畑作に人が投資して行う植林もある。これは政府間契約や県と県のよって収入を得ていた人たちが多かった。半分くらいの人た

協力で行われたりしている。

ちがそういった所から収入を得ていたのが今は 17％くらい

ラオスには自然資源保全につながるような村人の文化や慣に落ちている。水田の場所、果樹を植える場所も減っている。

習があった。村人たちはほとんどの場所で精霊信仰を持ってまた、職業を尋ねると農業または果樹、コーヒー栽培など

いるか、もしくは仏教を信仰している。例えば精霊がいるとをしている農家の方が多かった。１番目が水田稲作で、2 番される森を神聖視して囲うことが行われる。このような場所

目が畑作となっている。それ以外の職業は労働者が多くなっ

では木を切ることや野生動物を捕ることは禁じられ一部の林てきている。

産物採取だけが認められている。

村人の収入の変化だが、聞き取りは個人に対して行った。

中部では、精霊を祭る儀式も行う。ある地域では水田稲作

内容は世帯に対する収入である。月の収入が 50 万キープ

や焼畑で米を作り始める時期に森を閉じるという儀式を行（2009 年 3 月のレートで 1 円＝約 84.5 キープ）以下というう。雨季は動物が繁殖し、植物が増殖する時期である。雨季

人たちが以前は 63 世帯いたのだが、現在は 43 世帯に減っは村人たちの農業生産の時期でもあるので、農業生産が終わている。その一方で 50 万キープ以上の人たちが増えてきてると森を開く。

いる。50-100 万キープの人たちは 33 世帯から 45 世帯に

52

第3章

講演録

増えている。100 万キープ以上稼いでいる世帯も増えてきいケースもでてきている。現在きちんとした法で定められたている。インタビューした中身を見ていくと色々問題がある

わけではないので、補償の支払いの有無や補償が適切かどうことが分かった。例えば、50 万キープ以下の人たちの職業かなどを議論するのは難しい状態だ。
国民は国の政策が中央、は労働者なのだが、健康を害している人が多いことが分かっ

県、郡のレベルでどう決定しているか、またはどう知ったらた。収入が増加した世帯の話を聞くと、村の外で働く人が増

いいかが分からない状態にある。様々なレベルで国民が国策

えてきていることが分かった。

を知るためには、政府や国民が、女性が女性自身に関わる意

このことから自然を利用して、水田稲作を中心として家畜思決定事項に参加することを理解し、男性だけでなく女性のを飼い林産物を利用するという村での生活から、外に出て現意見が色々な決定に反映されるように、男女平等を理解する

金収入を得る生活に変わってきていることが分かる。

必要がある。まだラオスでは政府のレベルでも、基本的な人

村人は外国、タイやビエンチャンなどの大きな都市に出稼権に関する法律の理解が進んでいる状態とは言えない。よっぎにでるようになった。主に出て行く人たちは若者だが、女て、このような開発の影響を受けた場所に対しては特に政府性でまだ力仕事もできる世代の人たちも出かけていく。女性は配慮をし、農民が労働者に変わってしまう生活をフォロー

はラオスで教育レベルが低い状況に置かれているので、人身するために、マイクロクレジットなどを普及し村の中に基金売買の被害にあったり、だまされて望まないような職業に就をたてて、村の人たちが自立的に職業を営めるような援助をくなどの危険にさらされる恐れもある。特に売春などに従事する必要があるだろう。女性の経済的自立を促すために無農するとエイズの危険性や性感染症の危険といった被害もでて薬の家庭菜園を作る、家畜の飼育をする、手工芸品を作るなくる。

どの支援をする必要があると考え活動している。

また、企業がただ単に土地を取り上げただけで補償をしな

第 4 回「メコン河：危機に瀕する大河の多様性」
講師：カール・ミドルトン氏
2009 年 2 月 27 日

メコン河
メコン河は世界で 12 番目に長い河川で、約 6,000 万人の人々、約 70 の民族がその流域で生活している。メコン河はチベットからメコンデルタに注ぐまで各地点で様相を変えていく。メコン流域は多様、かつ多彩で政治的にも経済的にも各国によって状況が異なる。まだラオス、カンボジアのような国、またタイやベトナムの地方では、農村の生活は自然資源と非常に密接に結びついている。

メコンの自然資源
カール・ミドルトン氏 ( 写真右）

メコン河は雨季と乾季で水位が上下するので、（雨季に）運ばれてくる栄養を含む泥が天然の堆肥として土地を豊かにしているため、（乾季に）河岸菜園が盛んである。水産資源も豊富で、タイ北部ではガイと呼ばれる川海苔が採れる。まは約 1,200 種の水生生物が生息していて、3 メートルに達す

た人々は海苔や淡水の貝類を集めて生活している。メコン河

ることもあるメコンオオナマズやイラワジイルカも生息してはアマゾン川に次ぐほど生物多様性が豊かでありメコン河に

いる。

第3章

講演録

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ダム建設の変遷が推進されてしまっている。

ダム建設によってこれら豊富な自然資源が影響を受け、人々の生活に打撃を与えている。メコン河の自然資源が豊か

メコン圏各国のダム建設の現状だということは、人々の生活を豊かにするだけではなく水力
発電のポテンシャルを持っているということであり、ダム建設を推進する人々の注目を浴びている。
メコン圏の水力発電計画は 1950 年代にアメリカの灌漑局

・カンボジア：2006 年頃から中国企業が水力発電セクターに参入。1 箇所が建設中、2 箇所が承認済み、少なくとも 5箇所が調査中である。

の調査団によって行われた。ところが、タイやベトナムの一・ビルマ：ビルマ政府が電力輸出を国策として優先させて部を除いてこうした計画は実現しなかった。当時メコン圏がいる。それによって国家の歳入を賄おうとしているが、現在

政治的に不安定だったために着手されなかったのである。

ビルマは軍事政権である。ダム建設地域は少数民族が住んで1990 年代の初頭になりメコン圏に和平が訪れると ADBいる所が多く、強制移住などが行われている。

が電力網というコンセプトを持ち込んだ。タイ・ベトナムで・ベトナム：現在の経済危機の前まではベトナムの電力需

電力需要は増加しているが、これらの国の電力発電のポテン

要は毎年 15％増加していたので作れるところならどこでも

シャルは低い。その一方で、ラオス・ビルマ・雲南省は水力建設を計画してきた。ビルマと同様に少数民族が住んでいる発電のポテンシャルを持っていたため、ラオス・ビルマ・雲地域で多くのダムが計画されてきた。

南省で発電してタイやベトナムの都市部に輸出し、その収・ラオス：全体で 70 箇所の大規模のダム建設計画。6 基

益を輸出国の開発に用いようという構想が描かれた。このが運転中、7 基が建設中。しかし、ラオスはこうした計画をADB のマスタープランは各国政府や官僚機関に受け入れら

きちんと管理する能力が低い。15 箇所は建設道路ができるれていった。とりわけラオスは先進国の民間企業がこのマスなど計画が本格化している。40 箇所で実施可能性調査が行

タープランを埋める形で様々な事業を行っていった。その結われている。

果、大きな被害をもたらしたダム事業が何か所も見られる。

・タイ：現在、ダム建設が盛んでない唯一の国はタイ。パ例えばラオスのトゥンヒンブンダム。ラオス政府によってクムンダムに見られるように住民の反対運動が強い。またタ推進され、ノルウェー、タイの企業が関わった。ダムが完成

イ国内で建設に適した場所は既にダムが建設されている。一したのは 1998 年だが、それから 10 年経っても約 3 万人の方で、タイ政府がタイ企業と一緒になってラオスやビルマで人々がダムの建設以前に比べて貧困化したままである。また建設を進めている。これらダム建設は市民的な自由が全くな

漁業被害、農作物被害によって食糧の安定供給が脅かされていか、それに近い状態の国で行われている。

いる。残念ながらこの計画はさらに拡張され約 4,800 人が移転させられる予定である。この拡張計画によってダムの放水量が 2 倍になるので、下流での被害が懸念されている。

ダム建設の影響また皮肉なことに、昨年このダムの運営会社が多大な収益を上げているということが発表された。ダムが経済的な利益を世界の事例を見ても 1 つの川に多数のダムが建設される上げているのは確かなようだが、問題はその利益が公平に分とその生態系が壊滅的な被害を受けており、メコン河でもそ配されているかどうかだ。

れが懸念されている。また、ダムの影響は 1 国に留まらず

また、政治的な意思決定をする人々と民間企業との間に強越境環境問題が懸念される。事実、中国が雲南省に進めていい関係があるため、エネルギーの代替が可能な所でも代替エるカスケードダムはタイ北部、ビルマ、ラオスで川の水位変

ネルギーを推進する努力が行われずに大規模水力発電の建設

動を及ぼし、漁業に影響を与えている。

カール・ミドルトン
米国 NGO「インターナショナル・リバーズ（IR)」職員。環境化学で博士号を取得後、IR のメコンプログラムを担当。河
川の環境や流域で生活する人々の権利を守る活動を国際的な広がりの中で行っている。現在、持続的な水とエネルギー利用の立案過程や技術の普及を目指しつつ、バンコクを拠点に、メコン圏でのダム開発の進展を監視している。

インターナショナル・リバーズ

International Rivers（IR)

本部はアメリカのカリフォルニア州バークレー。アフリカ、南アメリカ、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカに事務所があり世界規模で活動している。河川の環境とそれに依存している人々の人権を守る活動や、エネルギー、気候変動など各国の政府が関わる地球規模の問題と地域の人々に影響を及ぼす個別の事業の問題に取り組んでいる NGO。

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下流国であるカンボジア政府も地元の人々も、上流のベトように電力計画が秘密裏に策定され、経済的な側面だけが重ナムの中央高地でダムが建設されていることを知らなかっ視されることだ。今後は計画を立てるプロセスを公明正大にた。その井堰が破損したなどの理由で下流のカンボジアのし、社会面、文化面からも検討する必要がある。また現状は、人々の財産が流され、13 の民族、約 55,000 人が影響を受け、電力を節約するという方向に進まず、より多くの電力を供給

溺死など 10 件の死亡事故が起きた。

しようという方向に傾いてしまっている。小規模な水力発電

ダム建設は開発に寄与するのかどうかという論議が 1970

タービン、バイオガス、熱電気複合利用（発電したときの廃年代から行われてきた。1990 年代、ダムが開発に結びつく

熱を冷房に使うなど。エネルギー効率を高める方式）などののかそれとも悪影響を及ぼすのかを検証するために世界ダム

代替エネルギー手段があるにもかかわらず、代替エネルギー委員会（WCD）が作られた。WCD の報告書をまとめるプロの規制緩和が進んでいない。

セスには、政府、NGO、地域住民、ダム業界などが関わった。

2 つ目に、全体像を捉えた計画を立ててからプロジェクト

結論は正と負の両面があった。プラス面は、ダムが開発につを形成していく必要がある。これまでは発電計画の優先順位

ながり地域の人々に恩恵を与えたことで、マイナス面は環境がつけられずに、どの河川をいかに管理・保全するかという社会影響など多大なコストを生み出したというものだった。

ことが考慮されてこなかった。例えば、5 つの河川に 5 つのダムを作れば 5 つの河川が影響を受ける。しかし 1 つの川

日本の役割に 5 つのカスケードダムを作り管理すれば残りの 4 つの河川は影響を受けずにすむ。このように全体の計画を見直す必要がある。

日本はアジア開発銀行（ADB）の最大の出資国の 1 つで、2006 年以降、メコン河の本流で 11 箇所のダムが計画さその中に設けられている「日本特別基金」があるが、これにれ、中国、マレーシア、タイ、ベトナムの企業が関わっていよってラオス南部の送電計画の調査が行われている。この計

る。電力はタイとベトナムに輸出される計画である。これら

画はラオス南部の 5 つのダムを結んでベトナムに電気を送のダムが建設されるとメコン河が 11 箇所で遮られる。メコるという計画である。

ン河の漁業に壊滅的な影響を与えるため、我々はこのダム計調査以外でもラオスのダム建設に日本の資金が流れてい画について非常に懸念している。

る。日本の民間企業は少なくとも 7 件のダム建設に関わっ

メコン河の漁獲高は世界の内陸の淡水漁業の漁獲高のている。ナムグム 2 ダムでは 1 億ドルの契約で三井物産と25％を占める。魚を捕らえた時点で年間 20 ～ 30 億ドルの東芝が機器調達をしている。このダム建設に関しては EIA が価値がある。さらに関連産業が結びついていくので、その経非公開で、少数民族 6,000 人の移住が強いられているのに済効果を算出するとおよそ 94 億ドルに上る。メコン河の魚移転計画がきちんと実行されていないなどの問題があり、論は漁業従事者の食糧となるだけではなく、地域全体の食糧需議を呼んでいる。ADB がナムグム流域全体を調査している要を支えている。

が、ADB にもナムグム 2 ダムの問題が伝わっておらず、な

メコン河委員会（MRC）が専門家に委託した調査の結果にぜそこまで計画を秘密裏に進めるのかという疑問がある。

よると、現在の技術ではダム建設によるメコン河の漁業被害を補完することはできない。商業的な価値を持つ魚の 70％

まとめが長い距離を回遊するので、回遊が遮断されると漁業に影響する。もちろん、こうした開発計画に対して NGO、住民組織、研究者、メディアが声を上げている。例えば NGO や研究者

ここで 2 つの提言を行いたい。1 つは、これまでのメコンはメコン河の持続的な管理を行う機関である MRC に対して圏の電力開発を見ていくと、供給する側が決定権を持ってお書簡を提出した。また昨年 11 月にバンコクでメコン圏や海り、需要側を管理するという視点が欠けていた。タイでは電外から多くの人々が集まって会合を行い、メコン河本流ダム

力の需要側を管理するポテンシャルはあるが、これまで十分は悪影響を与えるという結論を出した。

に検討されてこなかった。問題は、タイで典型的に見られる＊講演録は、各回とも東京開催での報告を元に作成している。

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