第 243 号

日本エネルギー法研究所

2016（平 28)年 12 月 28 日

第 243 号

【目次】

規制をデザインする難しさ
タクシー事業の経験から考える･････････････････ １
青 木 淳 一国際原子力法学会（ＩＮＬＡ）第22回インド本大会等出張報告･･･････････････････････････････････ ４
村 上 恵 也特別研究講座の開催･･････････････････････････７

小 路 智 也

新着図書案内････････････････････････････････９研究班の動き････････････････････････････････８規制をデザインする難しさ
タクシー事業の経験から考える
青木
１.道路運送法改正によるタクシー事業の規制緩和

淳一

タクシー運賃については，長らく「同一地域同一

タクシー事業規制の大きな転機は，平成12年の道運賃」を原則としていたところ，平成５年から運賃路運送法改正である。参入規制の枠組みは，需給調の個別申請が認められ，平成９年から「ゾーン運整を要件の一つとする事業区域単位の「免許制」か賃」制度が導入された。さらに，平成12年の道路運ら，安全基準等を満たせば参入できる事業単位の送法改正では，運賃の認可基準は，能率的な経営の「許可制」になった。法人タクシーについて見ると，

下における「適正な原価に適正な利潤を加えたもの①従前は60車両が必要だった最低保有車両数が10車を超えないもの」とされた。運賃ブロックごとに上両に緩和され，②中古車の導入も可能で，③営業限価格が設定され，約１割引き下げた下限価格との所・車庫を「所有」せずとも良く「リース」で足り間に収まる運賃が申請された場合は，審査が省略さることとなり，事業開始に係る諸条件が大幅に緩和れ，自動的に認可されるが（自動認可運賃），下限された。なお，増車する場合の事業計画の変更も価格を下回る運賃が申請された場合は，個々に提出「認可制」から「届出制」に緩和され，また，事業された原価計算書等に基づき，不当競争の惹起のお廃止にあたっても「許可制」から「（事後）届出それがないこと等を個別審査する仕組みがとられた。

制」になった。

このように，タクシー事業をめぐる規制緩和も，- 1 -

第 243 号

日本エネルギー法研究所

2016（平 28)年 12 月 28 日

参入・退出の敷居を低くし，（限定的ではあるが）として，利用者のニーズに合致したサービス提供，自由な運賃設定を認めることで競争環境を作り，多悪質事業者等の監視強化，運賃制度の見直し，供給様なサービスの創出等を通じて需要を喚起し，利便過剰進行地域の改善が挙げられた。

性の向上を図ろうとしたものであった。ところが，答申に示されたこれらの対策のうち，その後の立供給は増えたものの，需要は景気の影響を受けて低法との関連では，供給過剰進行地域の改善が注目さ迷した。顧客獲得機会を増やすための増車が繰り返れる。自由な営業活動や競争が事業者の創意工夫をされる一方で，事業者の自主的な退出が進まず，そ促し，消費者利益の増進につながり得ることに留意の結果，供給過剰となったのである。平成12年の道しつつ，供給過剰により問題が深刻化している地域

路運送法改正では，著しく供給過剰となった地域をにおいてはタクシーに関わる地域の多様な関係者が指定し，期間を定めて新規の許可や増車の届出を認参画した総合的な取組みが必要であるとして，サーめない緊急調整措置が法定されていた。しかし，こビスの活性化，運転者の労働環境の改善等のほかに，の措置は減車を強制できるものではなかったし，規供給の増加の抑制，事業者による減車促進といった制当局も，権利制限の程度が強いとして，権限の発対応があると述べられていた。

動には慎重であった。
３.特別措置法によるタクシー事業規制の揺り戻し「タクシー事業を巡る諸問題」の解決策として，

２.タクシー供給過剰問題への注目
供給過剰問題の対応に迫られた国は，供給過剰と国は，平成12年に改正された道路運送法の基本的枠なっている，あるいは供給過剰になるおそれのある組みは維持しつつ，特別措置法の立法によって対応地域について，減車を勧奨し，増車を抑制する方策する道を選んだ。

を考案することとなる。特別監視地域の指定制度が特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の平成13年から導入され，その後，平成19年には，特適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「特措別監視地域の中でも特に供給過剰に対する監視を強法」）は，平成21年に制定された。国土交通大臣に化すべき地域として特定特別監視地域の指定制度がよって指定される特定地域において，関係者から組追加された。これらの制度は，特別監視地域，特定織される地域協議会が地域計画を作成し，また，協特別監視地域に指定された営業区域において，一定議会構成員となったタクシー事業者（インサイダ程度の減車を行わない，あるいは増車を行った事業ー）が特定事業計画を作成する。特定事業計画には者に対して監査を実施し，違反行為が確認された場減車等に関する取組み（事業再構築）を定めること

合は通常よりも加重された不利益処分をするというができる。これにより事業者は単独または共同で自ものであった。緊急調整措置を発動するに至る事態主的に減車を行う。なお，競争制限行為に該当し得を抑止するための予防措置に位置付けられていたが，ることから，公正取引委員会との調整に関する規定

そもそも通達に基づく制度であり，あくまでも行政が置かれた。
特措法によっても，インサイダーが自主的に減車上の措置であった。
こうした中で，平成20年には，国土交通大臣の諮を行うにとどまるが，協議会参加に応じないタクシ問機関である交通政策審議会の答申が公表された。

ー事業者（アウトサイダー）については，そもそも答申では，タクシーの輸送人員の減少，過剰な輸送この仕組みに取り込むことができない。インサイダ

力の増加，過度な運賃競争，タクシー事業の構造的ーとアウトサイダーとの間で，減車をめぐる不公平要因（利用者の選択可能性の低さ，歩合制主体の賃感が生じることは避けられない。また，特措法には金体系等）によって「タクシー事業を巡る諸問題」

独禁法の適用除外を定める規定がなかったため，地――タクシー事業の収益基盤の悪化，運転者の労働域協議会における運賃の共同決定行為等が独禁法３

環境の悪化，違法・不適切な事業運営の横行，道路条違反とされる事件が発生したことから，独禁法の混雑等の交通問題・環境問題・都市問題，不十分な適用関係の整理も課題となった。
その後，特措法は平成25年に改正された（特定地利用者サービスの問題が顕在化したこと，その対策- 2 -第 243 号

日本エネルギー法研究所

2016（平 28)年 12 月 28 日

域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送規制緩和の優れた効果が当初の目論見どおりに現事業の適正化及び活性化に関する特別措置法。以下れ，競争が正常に機能すると確実に言い切ることは「改正特措法」）。特措法が政府立法であったこと難しい。思うように上手くいかないときの方針転換に対して，改正特措法が議員立法であった点は特にも，他方で政策の連続性を無視することができず，指摘できよう。改正特措法は，特措法の特定地域に決して容易ではない。タクシー事業の経験をたどる関する制度を「準特定地域」（供給過剰のおそれがとき，改めて考えさせられるのである。

ある地域）に概ね引継ぐ一方で，供給過剰になって【参考文献】

いる地域を新たな「特定地域」として，運輸審議会への諮問を経た上で国土交通大臣が指定するものと・した。特定地域に指定されると，新規参入・増車が交通政策審議会「タクシー事業を巡る諸問題へ禁止される（準特定地域では，新規参入を許可制，の対策について（答申）～地域の公共交通機関と増車を認可制とする）。特定地域計画において供給してのタクシーの維持，活性化を目指して～」輸送力の削減目標・実施方法を定め，インサイダー（2008年）。
・

は事業者計画に基づき自主的な供給削減措置を実施

山崎治「タクシー事業」国立国会図書館・調査する。特定地域計画及びそれに基づく行為を独禁法及び立法考査局『経済分野における規制改革の影の適用除外とする旨の規定も置かれた。そして，す響と対策』（2009年）31頁。
・

べてのインサイダーの事業者計画が国土交通大臣の井手秀樹「タクシー事業における規制緩和から再規制」三田商学研究55巻５号（2012年）41頁。

認可を受けた場合，国はアウトサイダーに対して減・車勧告・減車命令を行うことができるとされた。な

太田和博「タクシー市場およびタクシー政策のお，道路運送法上の緊急調整措置は，改正特措法を研究課題」タクシー政策研究創刊号（2013年）３機に廃止された。

頁。
・

山越伸浩「タクシー『サービス向上』『安心利用』促進法について―国会における論議と施策へ４.結びに代えての反映等―」立法と調査354号（2014年）73頁。

平成12年の道路運送法改正によって規制緩和を図・り，競争市場を志向したタクシー事業をめぐって，

日野辰哉「タクシー事業規制における競争自由と公益」法教409号（2014年）49頁。

国は特措法，改正特措法を制定するに至り，再規制・とも言うべき動きを見せている。もちろんこれには

青木亮「タクシー事業の規制緩和と経済学」経済セミナー681号（2014年）38頁。

批判があり得るし，改正特措法に基づく運賃制度（特定地域，準特定地域については，従前の自動認（あおき・じゅんいち＝慶應義塾大学可運賃と同額の「公定幅運賃」を設定し，下限割れ法学部准教授）には変更命令等を発する仕組み）に対しては，訴訟も頻発している（そのうちの一つ，大阪高決平成27
年１月７日判時2264号36頁に対する評釈として，拙
稿・自治研究92巻９号129頁）。
供給過剰の是正という「適正化」だけでなく，「活性化」を推進することも，特措法，改正特措法の趣旨とするところである。初乗り距離を短縮し，約１kmを410円で利用できるという社会実験が東京都内で実施され，利用者には概ね好評だったようである（『日本経済新聞』平成28年10月18日朝刊５面）。タクシー需要を喚起する可能性は，まだ十分に残されているように思える。

- 3 -日本エネルギー法研究所

第 243 号

2016（平 28)年 12 月 28 日

国際原子力法学会（ＩＮＬＡ）第22回インド本大会等出張報告
研究員
研究員

村上小路

恵也
智也

将来の影響

１．はじめに・セッション６ ：原子力ファイナンス－挑戦とアプ

本年11月７日から11月11日まで，インドのニューローチ

デ リー で開 催さ れた 国際 原子 力法学会

・セッション７ ：原子炉の新設における産業界の関（ International Nuclear Law Association － Ｉ Ｎ

与ＬＡ）第22回インド本大会への参加を目的として，

・セッション８ ：地域レベルのエネルギー（アフリインドに出張する機会を得た。参加者は，野村豊弘

カ諸国，インド，日本等）

理事長，村上恵也研究員および小路智也研究員の３名であった。また，大会期間中の11月８日には在イ・セッション９ ：核物質輸送

ンド日本国大使館を訪問した。本稿ではその概要を・セッション10 ：核物質防護報告する。

・セッション11 ：放射性廃棄物管理－管轄区域における政策と挑戦
・セッション12 ：原子力エネルギー事業＆関係訴訟

２．ＩＮＬＡ第22回インド本大会についてにおける市民団体の参加(1) ＩＮＬＡの概要

・セッション13 ：イランの核取引－交渉経験の共有

ＩＮＬＡは，原子力の平和利用に関する法的諸問＆ビジネスへの影響評価

題についての研究の促進，研究者間の交流・情報交換等を目的に，1972年に設立された国際学会であり，・セッション14 ：核セキュリティ＆管轄区域における取組み

本大会が隔年で開催され，本大会が非開催の年にド・セッション15 ：安全規制に関する比較検討とワーイツ支部大会が開催されている（当研究所の野村理

キンググループレポート

事長はＩＮＬＡ理事を務めている）。大会には，欧州諸国を中心に世界各国の研究者や規制当局関係者，・セッション16 ：放射線防護における将来の動向

国際機関担当者，原子力関連事業者，弁護士等が参・セッション17 ：電離放射線に対する患者の防護
以上のセッションは，それぞれのテーマに沿って，加している。

参加者による報告および質疑応答という形式で運営(2) セッションの概要等された。

大会には，開催国のインドを中心に，欧州諸国，米国，ロシア，トルコ等から約200名の参加があり，このうち，セッション４「続・原子力損害に対すセッションが次のとおり開催された。

る民事責任に関する国内法，条約の改正」では，野・セッション１ ：オープニングセッション

村 理 事 長 よ り ， 「 Japanese experience on・セッション２ ：インドにおける原子力エネルギー

compensation

ofnucleardamagecausedby

計画＆平和利用

Fukushima accident（福島事故による原子力損害の・セッション３ ：原子力損害に対する民事責任に関補償における日本の経験）」というテーマで，福島事故，原子力損害の賠償に関する法律，原子力損害する国内法，条約の改正賠償紛争審査会が策定する指針の法的性質，原子力・セッション４ ：続・原子力損害に対する民事責任損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター），東に関する国内法，条約の改正

京電力がこれまでに支払った賠償額等について報告

・セッション５：気候変動政策と原子力エネルギーした。

分野に与える影響：近時の動向と- 4 -第 243 号

日本エネルギー法研究所

2016（平 28)年 12 月 28 日

南西アフリカ事件 ２），国際社会全体に対する国家の義務：対世的義務について初めて言及されたケース（1970年バルセロナ・トラクション会社事件 ３），第三国が対世的義務違反を理由に提訴することが認
め ら れ た ケ ー ス (Questions relating to theObligation

toProsecuteorExtraditecase(2012) and Whaling case (2014))等について報告がなされた。

（野村理事長による報告）

セッション８「地域レベルのエネルギー」では，慶應義塾大学の遠藤典子特任教授より，「JAPAN’SNUCLEAR ENERGY SITUATION （日本の原子力エネルギー情勢）」というテーマで，日本のエネルギー基本計画，原子力発電所に係る新規制基準についての紹介や，福島事故後における電気料金の上昇，温室効果ガス排出量の増加，核燃料サイクル等，日本の（川﨑教授による報告）

エネルギー政策における課題について多岐にわたる

また，セッション17「電離放射線に対する患者の報告がなされた。

防護」では，野村理事長より，「The ProtectionofPatientsagainst

IonizingRadiationinJapan（ 日本に おける 電離 放射線 から の患者 の防護）」というテーマで，医療放射線の使用に関する法規，放射線障害に関する賠償規定等について紹介がなされるとともに，医療放射線リスクにおける法規等の策定に関して政府が消極的であることへの危惧について報告した。
また，村上浩一研究員（当時）が提出した論文「 Conclusion of the CSC and its domesticimplementation in Japan（日本のＣＳＣ締結とそ（遠藤特任教授による報告）の国内実施）」および村上恵也研究員が提出した論セッション10「核物質防護」では，成城大学の川﨑恭治教授より，「Actio popularis and obligations

文 「 Transition

erga omnes before the International Court ofBodies in Japan（日本における原子力規制組織のJustice：from the South West Africa cases (1966)変遷）」の内容が，それぞれセッション３「原子力to the Marshall Islands cases (2016) （国際司法裁損害に対する民事責任に関する国内法，条約の改判所における民衆訴訟と対世的義務）」というテー正」およびセッション14「核セキュリティ＆管轄区

マで，マーシャル諸島が2014年に，イギリス，パキ域における取組み」においてＩＮＬＡ事務局より紹スタン等の核保有国に対し，核兵器不拡散条約６条

１oftheNuclearRegulatory介された４。
(3) 所感違反および慣習国際法上の核軍備競争早期停止義
務・核軍縮交渉義務履行を求めて国際司法裁判所に原子力エネルギーの利用を積極的に進めるインド提訴したケース，義務違反を理由とする国際司法裁での開催であったからか，十分な安全対策を前提と判において原告適格が問題となったケース（1966年

した原子力エネルギーの利用についての報告が中心- 5 -第 243 号

日本エネルギー法研究所

2016（平 28)年 12 月 28 日

４．おわりにとなっていた。セッション２「インドにおける原子力エネルギー計画＆平和利用」においては，高速増ＩＮＬＡ第22回インド本大会への参加を通じて，殖炉の設置についての報告，セッション５「気候変国際的な原子力関係の最新の報告および議論を聴講

動政策と原子力エネルギー分野に与える影響」におできたこと，福島事故から５年が経過した今，世界いては，気候変動政策における原子力の重要性につ各国がエネルギー法政策についてどのようなビジョいて言及されており，非常に印象的であった。

ンを描いているのかを知ることができる機会を得ら

また，「原子力損害に対する民事責任に関する国れたことは，大変貴重な経験であった。また，日本

内法，条約の改正」について２つのセッションが設の原子力損害賠償制度やエネルギー政策について参けられており，インドでは原子力損害に対する民事加者から多くの質問が寄せられており，その関心の責任の問題が大きな課題となっていることを強く印高さが伺われた。原子力をはじめとするエネルギー象付けるものであった。同セッションにおいては，法分野について日本から世界へ情報発信していくた

各国の報告者の多くが福島事故後の法政策の変化にめにも，この経験を当研究所の今後の研究活動にどついて言及しており，福島事故が多方面に大きな影のように活かしていくかが非常に重要となるだろう。
最後に，ご多忙であるにもかかわらず，今回のイ響を与えたことを改めて痛感させられた。

ンド出張に際し，訪問先の方々をはじめ，多大なご尽力をいただいた関係者の皆さま方に，この場を借３．在インド日本国大使館を訪問してりて深く御礼申し上げたい。

大会期間中の11月８日に在インド日本国大使館を訪問した。訪問に際しては，早稲田大学大学院の道垣内正人教授，法政大学の岡松暁子教授にご同行いただいた。
ＩＮＬＡ第22回インド本大会の内容や，日本における原子力エネルギーの情勢等について情報提供させていただいたうえで，日印原子力協定（2016年11月11日署名）やインドの政治情勢，経済事情，電力事情，文化に至るまで，幅広くお話を伺った。
ご公務でお忙しい中，ご対応いただいた平松特命全権大使のご厚情に深く感謝申し上げたい。

（Welcome Party（The Imperial New Delhi内）にて）
左より：小路研究員，川﨑教授，岡松教授，道垣内教授，野村理事長，村上（恵）研究員（在インド日本国大使館にて）
左より：村上（恵）研究員，岡松教授，野村理事長，平松特命全権大使，道垣内教授，小路研究員- 6 -日本エネルギー法研究所

第 243 号２

【注】2016（平 28)年 12 月 28 日

戸田五郎「原告適格」別冊ジュリスト・国際法判例百選（第２版）（2011年）198-199頁。
１

３

各締約国は，核軍備競争の早期の停止及び核軍備の川﨑恭治「会社の保護」別冊ジュリスト・国際法判例百縮小に関する効果的な措置につき，並びに厳重かつ効選（第２版）（2011年）144-145頁。

果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮４小に関する条約について，誠実に交渉を行うことを約時）が提出した論文は当研究所ホームページに掲載してい束する。

る。（http://www.jeli.gr.jp/）

野村理事長，村上恵也研究員および村上浩一研究員（当特別研究講座の開催

平成28年10月７日，名古屋大学名誉教授・弁護士「原発再稼働禁止仮処分申立事件」（大津地裁平の森嶌昭夫様を講師にお迎えし「原子力の安全と司28・３・９）を素材に，民事保全法23条２項に定め法－高浜原発３・４号機再稼働差止大津地裁決定をる仮処分命令の要件（著しい損害又は急迫の危険）考える」をテーマに平成28年度第２回特別研究講座や，主張立証（疎明）責任等の論点ついてご説明いを開催した。

ただいた。
講演後の質疑応答では，行政訴訟（無効確認）と民事訴訟（運転差止）の併合や，「急迫の危険」の解釈等についての質問があり，活発な議論が行われた。

（名古屋大学名誉教授・弁護士森嶌昭夫様）

はじめに，原子力発電所に係るこれまでの行政訴
訟および民事訴訟それぞれの特徴を概観したのち，- 7 -

第 243 号

日本エネルギー法研究所

研究班の動き2016（平 28)年 12 月 28 日

（10・11 月）

2010年にＩＴＬＯＳ（国際海洋法裁判所）の海底紛

原子力損害賠償法制の課題検討班
10月４日の第12回研究会では，水野研究委員より争裁判部に勧告的意見を要請した事件を素材として，「福島原発事故と企業活動に伴うリスク－近時の２深海底活動における保証国の義務と責任の範囲，国つの裁判例の検討を通じて－」というテーマでご報

際環境法における相当注意義務と予防的アプローチ，告をいただいた。福島第一原子力発電所事故の損害国家責任法における厳格責任や対世的義務の性質，賠償に係る中間指針について確認したのち，主とし国際法における予防原則の概念等について議論を行て間接被害が争点となった事例（大阪地判平27・った。

９・16）と，損益相殺が争点となった事例（札幌地判平28・３・18）の２事例についてご紹介いただき，電力システム改革に関連する競争政策検討班

相当因果関係説とドイツの危険性関連説，損益相殺

10月31日の第16回研究会では，土田研究委員よりと損害軽減義務違反等の比較も行いながら判例の検「エネルギー事業と最恵国待遇（ＭＦＮ）条項」と討を行った。

いうテーマでご報告をいただいた。契約の一方当事者（売手または買手）が他方当事者に，他の買手または売手に対する条件と同等の取引条件を約するＭエネルギー資源確保に関する国際問題検討班
10月21日の第14回研究会では，塚本研究員より

ＦＮ条項について，国内外の事例を概観したのち，「ＩＳＮＬ2016（国際原子力法スクール）受講記」

近時のAmazon等のオンラインプラットフォームにおというテーマで報告を行った。塚本研究員が出席しけるＭＦＮ条項の競争法上の問題について検討を行たＩＳＮＬ2016のカリキュラムのうち，原子力安全った。と核物質防護・核物質不正取引の防止について，そ

11月28日の第17回研究会では，柴田研究委員よりの講義内容を紹介したのち，原子力安全に係るウイ「情報と市場支配力―ドイツ競争制限防止法第９次ーン宣言の法的位置付けや非核地帯条約と核物質防改正をめぐる議論を中心に」というテーマでご報告

護との関係等について検討を行った。

をいただいた。効果的な合併規制および支配力の濫

11月18日の第15回研究会では，中西研究委員より用からの保護を確保することが意図されたドイツの「ＥＵの自由貿易協定における投資裁判所につい競争制限防止法改正案を概観したのち，Googleやて」というテーマでご報告をいただいた。ＴＴＩＰ

Facebook等の一部の事業者にデータが集中することやＣＥＴＡ等，ＥＵが結ぶ（または交渉中である）による懸念が指摘されることから，競争法上におけ自由貿易協定を素材に，投資裁判所における適用可るデータの経済的意義や市場支配力等について検討

能な法規と解釈方法等について整理したのち，投資を行った。

家の保護に関するＥＵ域内外での相違や，ＥＵ法の再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

自律性を侵害するおそれといった，投資裁判所に対10月７日の第２回研究会では，電力中央研究所社する批判について検討を行った。

会研究所主任研究員の佐藤佳邦様より「地球温暖化対策と競争政策

環境に関する法的問題検討班

欧州の再生可能エネルギー電力買11月25日の第13回研究会では，高島研究委員より取制度を題材に」というテーマでご報告をいただい「深海底活動保証事件と予防的アプローチ」というた。再生可能エネルギー普及政策（ＦＩＴ制度）は，テーマでご報告をいただいた。ナウルの提案にもと特定電源の電力買取を政府機関が価格を定めて義務づき，国際海底機構が深海底の資源開発における保付けるものであり，市場競争メカニズムと不整合な証国の義務と責任の範囲に関する法律問題について，のではないか，と考えられることを欧州の事例をも- 8 -日本エネルギー法研究所

第 243 号

2016（平 28)年 12 月 28 日とに考察したのち，日本の再生可能エネルギー普及等規制法にもとづく設置変更許可手続について概観策においては，競争政策上どのような配慮が必要かしたのち，ドイツの原子力法にもとづく変更許可手検討を行った。

続との比較を行うことで，いわゆる「段階的手続」である両国の許認可手続の違いについて考察した。

原子力安全を巡る法的論点検討班

また，日本の設置変更許可について遡及効の有無や，11月24日の第15回研究会では，川合研究委員より新規制基準適合性審査における裁量の幅についても「原子炉の設置変更許可手続をめぐる問題」という検討を行った。

テーマでご報告をいただいた。日本における原子炉新着図書案内書

名著

原子力安全・保安院政策史

橘川そうなったのか！

電気新聞メディア事業局

電力自由化

精神論抜きの地球温暖化対策
パリ協定とその後

有馬武郎，武田者

純（10・11 月）

出 版 社

晴人

経済産業調査会編

日本電気協会新聞部

エネルギーフォーラム- 9 -日本エネルギー法研究所

第 243 号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2016.12.28
編集発行

Vol.243

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田７－９－２
五反田ＴＧビル８Ｆ
電 話 03－6420－0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

- 10 -

2016（平 28)年 12 月 28 日