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税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

キミガヨラン◆

11月

11 月 の 税 務 と 労 務

国

税 10月分源泉所得税の納付

11月10日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

11月15日国税 所得税予定納税額第 2 期分の納付

11月30日国

税 9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

国

11月30日税  12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告（年 3 回の場合）

11月30日国

税 3月決算法人の中間申告

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告（年 3 回の場合）11月30日ワンポイント

3日・文化の日 23日・勤労感謝の日

日月火

水木金土・
5121926・
6132027・
714212818152229291623303101724・

4111825・

11月30日地方税 個人事業税第 2 期分の納付2023（令和 5 年）（霜月）NOVEMBER

都道府県の条例で定める日※税を考える週間

11月11日〜11月17日

郵便料金の改定 燃料価格をはじめとする物価や人件費などのコスト上昇を受けて 10 月から郵便物の特殊取扱料金が値上げされました。主なものは、一般書留料及び現金書留料が 435 円→ 480 円、簡易書留料が 320円→ 350 円、内容証明料（謄本 1 枚）が 440 円→ 480 円。「ゆうパック」の基本運賃も平均で約 1 割値上げされています。

います）。また一定の法人には、1 人 5 千円を超えた場合でも、その 50％相当額を損金算入することができます（以下「50％損金算入の特例」といいます。表 1 参税務

飲食代にまつわる

法人税と消費税照）。
二対象となる飲食代

5 千円基準も 50％損金算入の特例も、対象となる飲食代の範囲は、「得意先等」との「飲食のみの接待」になります。自社の役員や社員、またはその役員や社員の親族などだけを対象とした飲食代、得意先とのゴル

新型コロナウイルス感染症の位置付けが 2 類から 5

フや旅行などの途中での飲食代は、対象ではありませ

類に移行されてから半年が経過し、イベントや旅行なん。また、食事券などを贈答することや飲食代を肩代

どがコロナ前の状態に戻りつつあります。これから忘わりすることも、対象にはなりません。
一方、テーブルチャージ料やサービス料などは、飲年会シーズンに向かい、企業の接待を含めて、再び飲食に類する行為として、5 千円基準や 50％損金算入の食をする機会も増えてくることでしょう。
そこで今回は、飲食代に関する税法上の取り扱いに特例の対象になります。

ついて確認します。
一三

飲食代（交際費等）の取り扱い

帳簿書類等の記載と保存要件

5 千円基準や 50％損金算入の特例の適用を受ける場

飲食代に限らず交際費等は損金不算入が原則です

合、必要事項が記載された書類を保存することが要件

が、資本金又は出資金 1 億円以下の中小法人は、親会になります。記載が必要な事項は、①飲食年月日、②社の資本金が 5 億円以上の 100％子会社等を除き、年得意先名等・当社との関係・参加者氏名、③参加者数800 万円までは損金算入が認められています。飲食代（5 千円基準のみ必要）、④飲食金額・飲食店名・住所、については、1 人 5 千円以下の少額なものは交際費等⑤その他飲食を明らかにする必要事項です（前頁表 2から除外することができます（以下「5 千円基準」とい参照）。

表1

交際費等の取り扱い
資本金の額等

1 億円以下注

1 億円超 100 億円以下

100 億円超

5 千円基準

○

○

○

○××

×

50％損金算入の特例○

年 800 万円定額控除

○

注
表2

有利選択

資本金 5 億円以上の法人の 100% 子会社等は除く
帳簿書類等の記載事項
5 千円基準50％損金算入の特例

書 類 等

書類（指定書式なし）
領収書に記載や会社独自の様式も認められる帳簿書類（青色申告の記帳・保存義務の帳簿等）
なお、領収書に記載や会社独自の様式も帳簿書類に含まれる

記載事項①飲食年月日 ②得意先名等③参加者数④飲食金額、飲食店名等⑤その他飲食を明らかにする書類

左記のうち、③以外の事項

2 ─ 11 月号

四

飲食代の消費税

消費税の経理処理には、「税込経理方式」と「税抜経について、その飲食代のうち 5 千円を超える部分だけを交際費等にすることはできず、その飲食代のすべてが交際費等になります。

理方式」があります。金額の判定は、会社が採用している消費税の経理処理方法が税込経理方式であれば税Q込金額で、税抜経理方式であれば税抜金額で行います。

2

飲食代について 5 千円基準や 50％損金算入の特例を適用する場合、必要事項を帳簿書類等にしたがって、税込経理方式の方が税抜経理方式より交記載する必要がありますが、注意すべき点はあります

際費等の金額は大きくなります。

か。

消費税の適用税率には、標準税率（10％）と飲食料A品などに適用される軽減税率（8％）があります。飲食2

帳簿書類等への記載事項に、「参加した得意先などの氏名又は名称及びその関係」がありま代でテイクアウトをした場合などは軽減税率が適用さす。これは、社内飲食代ではないことを明らかにするれますが、飲食店で飲食をした場合は、標準税率が適ものです。そのため、「○○会社・□□部・△△◇◇（氏用されます。

名）・卸売先」のように、相手方の氏名や名称の全てまた酒類は標準税率になります。

を記載する必要があります。
ただし、参加者の一部が不明の場合や参加者が多数の場合は、その参加者が真正である限りにおいて、「○○会社・□□部・△△◇◇（氏名）部長他 10 名・卸売先」のような記載であっても差し支えありません。

Q

3

5 千円基準や 50％損金算入の特例の制度は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」について適用することができるそうですが、どのようなものが対象となりますか。
五制度に関する Q ＆ A

最後に、飲食代にまつわる誤りやすい事例や注意点

A

3「飲食その他これに類する行為のために要する費用」には、例えば得意先などの業務の遂行や行事の開催に際して弁当の差し入れを行うための「弁を Q ＆ A を用いて取り上げます。

当代」などが挙げられます。この場合に対象となる弁

Q飲食代について「5 千円基準」の取り扱いがあ

当は、得意先などにおいて差し入れ後相応の時間内にると聞きましたが、飲食代で 1 人 5 千円を超え飲食されることが想定されるものを前提としています。

た場合、5 千円以下の部分を交際費等の額から除外す

なお、単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、ることはできますか。

いわゆる中元・歳暮と変わらないため、制度の対象でAはありません。

1

1

交際費等の額から除外される飲食代は、1 人当たりの金額が 5 千円以下の費用それ自体が対象となります。そのため、1 人 5 千円を超える飲食代

デジタル技術を活用した失業認定
雇用保険の基本手当を受給する際は、原則、受給資希望者を対象として、全国９か所のハローワークでデ格者が 4 週間に一度ハローワークに行き、対面で労働ジタル技術を活用した失業認定が行われています。の意思及び能力を確認することで、失業状態にあることを認定しています。
令和 5 年 7 月以降、障害がある方や子育て中などでハローワークに行くことが難しい方、計画的な早期再この取り組みの効果を検証し、今後のデジタル技術を活用した失業認定関連手続の在り方について検討し、令和 6 年 6 月を目途に結論を得ることとされています。

就職を目指してハローワークの支援を受ける方のうち、11 月号 ─ 3

法人税の中間（予定）税額の算出方法
法人税の中間（予定）税額は、その事業年度の前事（算式）業年度の法人税額で 6 月経過日の前日までに確定した

その事業年度開始の日から 6 月中間（予 前事業年度の＝× 経過日の前日までの期間の月数定）税額 確定法人税額
前事業年度の月数ものをその前事業年度の月数で除して、これにその事業年度開始の日からその前日までの期間の月数を乗じて計算した金額と規定されています。
１２

具体例
具体的な金額で確認してみますと、計算方法により計算方法規定する法人税法の条文の読み方によっては、下記税額が異なることがわかります。の 2 つの方法による計算が考えられますが、①の方法〈前提〉によることとされています。

・前事業年度の確定法人税額①

・前事業年度の月数

まず前事業年度の法人税額で 6 月経過日の前日までに確定したものを前事業年度の月数で除して（円100 万円

12 月・その事業年度開始の日から 6 月経過日の前日までの未満の端数切捨て）、その整数値にその事業年度開期間の月数6月始の日からその前日までの期間の月数を乗ずる方法。

① 100 万円÷ 12 月× 6 月＝ 499,998 円→ 499,900 円（百円未満切捨）（算式）［中間（予定）税額］＝［前事業年度の確定法人税額］
÷［前事業年度の月数］×［その事業年度開始の日か②

100 万円 ×

612＝ 500,000 円

ら 6 月経過日の前日までの期間の月数］②

除数及び乗数による分数を法人税額に乗ずる方法。

共有者が死亡した場合
（相続税）

Q

要介護認定と障害者控除
納税者自身や同一生計配偶者又は扶養親族が不動産の共有者が死亡しました。その所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一人に相続人がいない場合の相続税の取扱定の金額の所得控除を受けることができます。

いを教えてください。

では、介護保険法の介護認定を受けた人は、所共有に属する財産の共有者の一人が死A 亡した場合でその者の相続人がいないと得税法において障害者控除の対象となるのできは、他の共有者がその持分に応じて遺贈によ

所得税法上、障害者控除の対象となる障害者り取得したものとして相続税が課税されます。

は、所得税法施行令第 10 条に限定列挙されてその場合の相続財産の評価時点は遺贈と同います。しかし、介護保険法の介護認定を受け様、相続開始の時となります。また、申告期限しょうか。

た人については規定されていません。

は特別縁故者による財産分与の請求の有無にしたがって、介護保険法の要介護認定を受けよって、原則として次のとおりとなります。

ただけでは障害者控除の対象にはなりません。

⑴ 請求がない場合

特別縁故者の請求期限の満了の日の翌日から 10 月以内⑵ 請求がある場合

介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず、精神または身体に障害のある 65 歳以上の分与額又は分与しないこ

人で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者との決定が確定したことを知った日の翌日かに準ずるものとして市町村長等の認定を受けたら 10 月以内場合など、障害者控除の対象となる人の範囲に該当する場合のみ、障害者控除の対象となります。

4 ─ 11 月号