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株式会社ＵＭＮファーマ(E27038)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第13期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＵＭＮファーマ【英訳名】

UMN Pharma Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

秋田県秋田市御所野湯本四丁目２番３号【電話番号】

018-892-7411（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目14番30号【電話番号】

045-595-9840（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

橋本

平野

至

達義

橋本

裕之

裕之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成28年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年６月30日 至

第13期
第２四半期
連結累計期間平成28年１月１日 自平成28年６月30日 至

第12期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

45,36756,373

202,637

経常損失(△)(千円)△2,186,674△1,861,779△3,390,038

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△2,183,313△1,611,538△3,390,277

四半期包括利益又は包括利益(千円)△2,183,313△1,861,538△3,390,277

純資産額

(千円)

1,535,495△791,957

333,781

総資産額

(千円)

11,981,769

12,647,958

11,808,306(円)△228.17△167.62△354.16

(円)

―

―

―

(％)

12.8

△6.3

2.8

(千円)

△1,700,323△888,631△3,393,796(千円)△22,821△1,807,477△398,425(千円)

819,8722,508,215

2,554,122(千円)

1,176,948

654,227

842,121

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第12期
第２四半期
連結会計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第13期
第２四半期
連結会計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

１株当たり四半期純損失金額(円)△180.27△155.70(△)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社の主要開発パイプラインであるUMN-0502（組換えインフルエンザHAワクチン（多価））は、日本国内においてアステラス製薬株式会社と共同で開発を実施し、平成26年５月に同社が厚生労働省に対してインフルエンザの予防の効能・効果にて製造販売承認申請したものの、現時点では承認が得られておりません。審査は独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施いたしますが、場合によっては更に想定以上の審査期間を要する可能性、もしくは承認を取得できない可能性が存在し、これらの不確実性は当社の財務状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、並行してUMN-0502原薬生産準備を進めている当社子会社株式会社UNIGEN岐阜工場におきましては、多額の®

運営費用を必要としており、更に平成28年２月12日付にて正式合意契約を締結した米国市場へのFlublok の原薬輸出事業を実現するための対応費用を確保していく必要性が生じております。さらに、当第２四半期連結累計期間においては、1,611,538千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するとともに、当第２四半期連結会計期間末において791,957千円の債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、国内においては、製造販売承認申請者であるアステラス製薬株式会社との緊密な連係のもと、最優先事項として当局への対応に注力し、マイルストーンの確保に努めてまいります。また、Protein Sciences®

Corporationと協力し、早期に岐阜工場から米国市場へのFlublok 原薬輸出を開始することにより、国内事業における不確実性に対応、事業リスクの分散を図りつつ、更なる収益の確保に努めてまいります。費用面におきましては、当
第２四半期連結会計期間末における債務超過の原因である仕掛品の一括費用化は、平成28年12月期通期及び個別業績
予想に織り込み済みであるものの、財務状況の改善を図るべく全社的な経費削減を実施しております。今後は、より一層のコスト合理化に向けた抜本的な経費削減策を実施してまいります。また、当社グループの企業価値向上に資す
る必要資金を確保するため、平成28年５月25日にEvolution Biotech Fundを割当先とする第19回新株予約権（行使価額修正条項付き）180万個（180万株）の発行決議を行いました。本新株予約権は、一定期間に全部の行使がコミット（全部コミット）されているとともに、一定期間毎に一定個数の行使コミット（部分コミット）されております。本書提出日現在において、新株予約権99.7万個（99.7万株）の行使が完了、累積調達額1,390,869千円となっており、一定の資金対応が進んでいるものと認識しておりますが、当該第19回新株予約権の行使促進への取組みを通じて、必要な資金の確保に努めてまいります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費はおおむね横ばいで推移しているものの、全体では緩やかな回復傾向が見られております。一方で、イギリスのEU離脱、欧州債務問題の長期化、円高進行、金融政策による経済成長効果への懸念、新興国の経済成長鈍化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「UMN-0502」（組換えインフルエンザHAワクチン（多価）、以下、「UMN-0502」といいます。）、「UMN-0501」（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１）、以下、「UMN-0501」といいます。）、世界保健機関（World Health Organization：WHO）がH５N１とともにパンデミック発生の可能性を指摘しているH９N２亜型に対する「UMN-0901」（組換えインフルエンザHAワクチン（H９N２）、以下、「UMN-0901」といいます。）、ウイルス性胃腸炎の主な原因ウイルスであるノロウイルス及びロタウイルスに対する「UMN-2003」（組換えノロウイルスVLP＋組換えロタウイルスVP６混合ワクチン）及びノロウイ
ルスに対する「UMN-2002」（組換えノロウイルスVLP単独ワクチン、以下、「UMN-2002」といいます。）の開発に
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四半期報告書資源を重点的に配分し研究開発を進めてまいりました。なお、上記開発パイプラインのうち、国内においては、
UMN-0502及びUMN-0501に関しアステラス製薬株式会社と提携し開発を進めており、韓国においては、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901に関し日東製薬株式会社と提携し開発を進めております。
UMN-0502については、平成26年５月にアステラス製薬株式会社がインフルエンザワクチンの予防の効能・効果
で、厚生労働省に製造販売承認申請を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、当該審査に対する各種照会事項への対応を継続して行っております。
UMN-2002については、平成26年２月に第一三共株式会社と締結した共同研究契約に従い、同社にて基礎検討が継続して行われております。
また、平成28年６月28日に、自社開発パイプラインの拡充を目的として、近年中南米を中心の感染が拡大しているジカウイルス感染症に対応するため、Protein Sciences Corporation（以下、「PSC」といいます。）がSinergium Biotech及びMundo Sanoと取組中の、ジカウイルスワクチンを共同で開発するコンソーシアムに参加することを検討するためのパートナーシップ契約を締結いたしました。
バイオ医薬品受託製造（Biopharmaceutical Contract Manufacturing Organization）事業においては、これまで受注していた受託案件の一部について納品を完了するとともに、新規のワクチン候補抗原製造に関する受託案
件を受注いたしました。また、平成28年２月12日に、当社子会社株式会社UNIGENとPSCが締結した正式合意に基づ®

き、準備を進めている米国向けFlublok 原薬輸出事業について平成28年４月７日（米国現地時間）に、米国食品医薬品局（FDA）とPSCが製造所承認申請のための事前面談であるType C meetingを実施し、株式会社UNIGEN岐阜®

工場（以下、「岐阜工場」といいます。）のFlublok 原薬製造所としての認可を得るために必要な事項の確認がなされました。株式会社UNIGEN及びPSCが準備を進める過程において検討していた対応事項の想定範囲内であり、正式申請及び認可にあたって大きな支障はないとの認識の下、引続きPSCと協力し対応を進めております。なお、®

平成28年７月15日より、PSCがFDAに岐阜工場のFlublok 原薬製造に関する承認申請を行うために必要な申請デー
タ取得を目的として、岐阜工場において21,000Lフルスケールでの試験製造を開始しております。
®

財務面におきましては、平成28年５月25日に、米国向けFlublok 原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力増強及びFDAによる製造所認可対応、自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発推進ならびに借入金返済による財務基盤強化を目的として、Evolution Biotech Fundを割当先とする第19回新株予約権（行使価額修正条
項付き）180万個（180万株）の発行決議を行いました。本書提出日現在において、新株予約権99.7万個（99.7万株）の行使が完了し、累積調達額は、1,390,869千円となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、56,373千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
一方、UMN-0502審査対応、提携先と各開発パイプラインの研究開発、岐阜工場における各種準備を積極的に進めたことにより、営業損失は1,754,502千円（前年同四半期は2,157,270千円の営業損失）、経常損失は1,861,779千円（前年同四半期は2,186,674千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,611,538千円（前年同
四半期は2,183,313千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の業績に関する記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ187,894千円減少
し、654,227千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,861,779千円、減価償却費619,967千円、仕入債務の増加額116,993千円等により、888,631千円の支出（前年同四半期は1,700,323千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,807,477千円の支出（前年同四半期は22,821千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入2,400,000千円、長期借入金の返済による支出
565,750千円、リース債務の返済による支出52,319千円、株式の発行による収入463,634千円、非支配株主からの5/26

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四半期報告書払込みによる収入248,250千円等を計上したことにより、2,508,215千円の収入（前年同四半期は819,872千円の収入）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,577,860千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象を改善するための対応策について
当社は、「１

事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象の存在する当該状況を解消すべく、国内においては、製造販売承認申請者であるアステラス製薬株式会社との緊密な連係のもと、最優先事項
として当局への対応に注力し、マイルストーンの確保に努めてまいります。また、PSCと協力し、早期に岐阜工場®

から米国市場へのFlublok 原薬輸出を開始することにより、国内事業における不確実性に対応、事業リスクの分散を図りつつ、更なる収益の確保に努めてまいります。費用面におきましては、当第２四半期連結会計期間末における債務超過の原因である仕掛品の一括費用化は、平成28年12月期通期及び個別業績予想に織り込み済みであるものの、財務状況の改善を図るべく全社的な経費削減を実施しております。今後は、より一層のコスト合理化に向けた抜本的な経費削減策を実施してまいります。また、当社グループの企業価値向上に資する必要資金を確保するため、平成28年５月25日にEvolution Biotech Fundを割当先とする第19回新株予約権（行使価額修正条項付き）180万個（180万株）の発行決議を行いました。本新株予約権は、一定期間に全部の行使がコミット（全部コミット）されているとともに、一定期間毎に一定個数の行使コミット（部分コミット）されております。本書
提出日現在において、新株予約権99.7万個（99.7万株）の行使が完了、累積調達額1,390,869千円となっており、一定の資金対応が進んでいるものと認識しておりますが、当該第19回新株予約権の行使促進への取組みを通じて、必要な資金の確保に努めてまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年６月30日) (平成28年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株でありま
9,896,500
10,393,500（マザーズ）す。
9,896,500

10,393,500

―

(注)

―

提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年５月25日

新株予約権の数（個）1,800,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）―
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）
本新株予約権の目的となる株式の総数は1,800,000株（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「割当株式数」という。）は１株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
1. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
2. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、1,719円とする（以下、「当初行使価額」という。）。
3. 行使価額の修正
行使価額は、平成28年６月13日（当日を含む。）から５価格算定日が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、修正日に、行使価額は基準行使価額に修正される。上記の連続する５価格算定日の間に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該連続する５
価格算定日の各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高
加重平均価格は当該事由を勘案して調整されるものとする。
本項上記の規定に関わらず、いずれかの修正日において基準行使価額が3,780
円（以下、「上限撤回価額」という。）を超える場合、当該修正日以降、上限
行使価額は適用されず、以後の行使価額は基準行使価額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）となる。
上限行使価額、上限撤回価額及び下限行使価額は本欄第４項の規定を準用して調整される。
4. 行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社
普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込
既発行
金額
普通株式 ＋
調整後
調整前
数
時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数

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四半期報告書新株予約権の行使時の払込金額（円）(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日
以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時
価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若し
くは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若し
くは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条
件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社
普通株式の交付数を決定するものとする。

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株式数 ＝新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間(調整前行使価額−調整後
調整前行使価額により当該期間内に×行使価額）交付された株式数調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場
合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分
割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 第３項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場
合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
（平成28年６月13日行使価額）1,719円（平成28年６月20日行使価額）1,501円（平成28年６月27日行使価額）1,374円
1. 本新株予約権の行使期間
平成28年６月13日（当日を含む。）から平成28年10月24日（当日を含む。）までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混
乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数と同数の取引日が行使期間に追加されるように延長される。なお、本項但し書きに基づき追加される取引日は20取引日を上限とする。
2. 市場混乱事由
以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社株式の普通取引が比
例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）

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四半期報告書新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権
該当事項なし。
の交付に関する事項（注）
1. 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2. 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,800,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
3. 行使価額の修正基準
行使価額は、平成28年６月13日（当日を含む。）から５価格算定日が経過する毎に修正される。価格算定日とは、
株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日（以下、「取引日」という。）であって、別記「新株予約権の行使期間」欄第２項に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう（以下、同じ。）。本項に基づき行使価額が修正される場合、各５価格算定日の最終日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、行使価額は、修正日に先立つ連続する５価格算定日各日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が、①上限行使価額（ターゲット価格）（以下に定義する。）を上回る場合、上限行使価額（ターゲット価格）とし、②下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。上記の連続する５価格算定日の間に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該連続する５価格算定日の各日において取引所が発表する当社普通株
式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されるものとする。「上限行使価額（ターゲット価格）」は当初2,835円とし、「下限行使価額」は当初945円とするが、いずれかの修正日において基準行使価額が3,780円（以下、「上限撤回価額」という。）を超える場合、当該修正日以降、上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は基準行使価額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）となる。上限行使価額（ターゲット価格）、上限撤回価額及び下限行使価額は別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
4. 行使価額の修正頻度
行使価額は、５価格算定日に一度の頻度で修正される。
5. 行使価額の下限及び上限「下限行使価額」は当初945円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
「上限行使価額（ターゲット価格）」は当初2,835円とするが、いずれかの修正日において基準行使価額が上限撤回
価額を超える場合、当該修正日以降、上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は基準行使価額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）となる。但し、上限行使価額（ターゲット価格）及び上限撤回価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
6. 割当株式数の上限
1,800,000株（平成27年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は18.8％）
7. 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（（注）5.に記載の行使価額の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）
1,715,400,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
8. 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられていない。
9. 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定するデリバ
ティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
10. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決
めの内容
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四半期報告書当社は所有者との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生を条件として、本新株予約権買取契約をいたしました。これに基づき、所有者は本新株予約権の発行日以降、原則として61取引日（概ね３ヶ月）以内（但し、下記の行使コミット消滅が生じる場合に備えて本新株予約権の行使期間は平成28年10月24日（発行日から概ね５ヶ月後）までとされており、かつ市場混乱事由が生じた場合には行使期間の末日は当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数と同数の取引日が行使期間に追加されるように、20取引日を上限として延長されます。）に、全ての本新株予約権を行使完了することをコミットしています（以下、「全部コミット」という。）。またそれに加えて、原則として12回にわたり５取引日ごとに到来する行使価額の修正日において、各修正日
において100,000株相当分以上の本新株予約権を行使することをコミットしています（以下、「部分コミット」という。但し、所有者は12回の部分コミットの実行を待たずに全ての本新株予約権を行使することが可能であり、また、
部分コミットを実行するにあたり、残存する本新株予約権が100,000株相当分に満たない場合、当該残存分のみが対象となります。また、市場混乱事由が生じた場合、適宜調整されます。以下、本項において同様です。）かかる全部コミットと部分コミットが存在することで、当社はプログラム全体の資金調達と、一定期間毎のキャッシュ・フロー
の確保を両立することができます。但し、５取引日ごとの100,000株相当分以上の本新株予約権の行使コミット（部分コミット）は、それに先立つ５価格算定日の期間（以下、「コミット期間」という。）内のいずれかの取引日において取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額（以下に定義します。）の110％以下となった場合には消滅します（以下、「行使コミット消滅」という。）。なお、所有者は行使コミット消滅の場合にもその自由な裁量により本新株予約権を行使することができます。コミット消滅が発生した場合には、６回を上限として、その時点で残存する部分コミットの最終日から５取引日後に再度、部分コミットが発生します（以下、「再コミット」という。）。各再コミットにおいて、所有者は他の部分コミットと同様、100,000株相当分以上の本新株予約権を行使することを約します。当初の部分コミットの最終日は、払込日から61取引日後の日ですが、1回目のコミット消滅が期間中に発生した際には、66取引日後の日が１回目の再コミットとなり、２回目〜６回目のコミット消滅が発生した際には同様に、71〜91取引日後の日がそれぞれ再コミットとなります。但し、７度目以降の行
使コミット消滅が起きた場合にはさらなる再コミットは以後発生せず、また、残る部分コミットは引続き存在する一方で、所有者の全ての本新株予約権を行使するとのコミット（全部コミット）も消滅します。上記に加えて、所有者によるかかる行使コミット（全部コミット及び部分コミット）は、本新株予約権の発行日以降に市場混乱事由が発生した取引日が累積して20取引日に達した場合には消滅するものとされています。
また、本新株予約権の行使価額は、平成28年６月13日（当日を含みます。）から５価格算定日が経過する毎に修正されます。この場合、修正日に、行使価額は、修正日に先立つ連続する５価格算定日各日において取引所が発表する
当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額（以下、「基準行使価額」という。）に修正されます。但し、当該金額が、①上限行使価額（ターゲット価格）（以下に定義します。）を上回る場合には上限行使価額（ターゲット価格）が修正後の行使価額となり、②下限行使価額（以下に定義します。）を下回る場合には下限行使価額が修正後の行使価額となります。「上限行使価額（ターゲット価格）」は当初2,835円とし、「下限行使価額」は当初945円としますが、いずれかの修正日において基準行使価額が3,780円（以下、「上限撤回価額」という。）を超える場合、当該修正日における修正を含め、以降の修正に関しては上限行使価額は適用されず、以後の行使価額は再びその時々の売買高加重平均価格（VWAP）を基準に算出されるようになります（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）。当該上限行
使価額（ターゲット価格）、上限撤回価額及び下限行使価額の水準については、所有者の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図るという要素を、所有者と当社間で議論の上決定したものであります。上限
行使価額（ターゲット価格）、上限撤回価額及び下限行使価額は別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されます。
当社は、部分コミットの消滅が７回以上発生した場合、当該７回目の部分コミットが消滅した日以降いつでも、所有者に対して、２週間以上の事前の通知を行うことにより、本新株予約権の全部又は一部をその払込金額と同額で買い取ることができます。
以上の内容により、所有者による本新株予約権の行使を促進することにより、当社はより早期に資金調達を進めることが可能となります。
また、当社と所有者は、本新株予約権買取契約において、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条及び17条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に所有者が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行わせない旨を定めております。
11. 当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
12. 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
13. その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項

300,000付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)300,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)1,531

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)459,400

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使

300,000

価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付

300,000

新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付

1,531

新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付

459,400

新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

300,000

9,896,500

230,900

8,934,769

230,900

8,603,769（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 平成28年７月１日から平成28年８月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が697千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ461,322千円増加しております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年６月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

株式会社ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３−１−１

453,250

4.58

アピ株式会社

岐阜県岐阜市加納桜田町１−１

400,000

4.04

坂本

暢子

島根県雲南市358,700

3.62

坂本

寿章

島根県雲南市263,300

2.66

東京都中央区日本橋本町２−５−１

262,600

2.65

202,800

2.05

146,900

1.48

141,800

1.43

アステラス製薬株式会社

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BAN TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH（東京都中央区日本橋３−１１−１）
CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
FOR THIRD PARTY（東京都中央区日本橋３−１１−１）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社ＩＨＩプラントエンジニ
東京都江東区豊洲３−１−１
アリング
松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１−４

132,3001.34

坂本

島根県雲南市131,400

1.33

2,493,050

25.19

クニヱ
計

―

（注）平成28年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボリューション・バ
イオテック・ファンド（Evolution Biotech Fund）が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

氏名又は名称

住所

エボリューション・バイオ
テック・ファンド
（Evolution Biotech Fund）

ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、
ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、
インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド

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1,500

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式で
98,928あります。
単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,892,800

単元未満株式

普通株式

3,700

―

―

9,896,500――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

98,928――「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

842,121
17,897
417,590
1,685,139
25,390315,620654,227
17,89749,176
2,041,111
10,019183,682

3,303,759

2,956,114

4,680,456
2,555,545
72,904426,233
401,254

4,484,373
2,235,248
60,859372,672
2,208,749

8,136,395

9,361,903

171,795
196,356

135,797
194,1438,504,547
11,808,306

9,691,844
12,647,958

342,886
3,600,000
1,119,000
82,842
21,819163,479

459,880
6,000,000
1,100,250
132,50230,066
179,760

5,330,029

7,902,460

5,210,000
340,332
175,482
418,682

4,663,000
340,332
177,107357,015

6,144,496
11,474,525

5,537,455
13,439,915

8,697,869
8,366,869△16,730,760△197

8,934,769
8,603,769△18,342,298△197

333,781−333,781
11,808,306△803,957
12,000△791,957
12,647,958

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
45,367
20,259※18/26

25,1082,182,378(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
56,373
16,634※39,7381,794,241△2,157,270△1,754,502

217
1,790
76,263
3,831

52
330
65,912
155

82,10366,451

72,51372
38,922

98,732
9,515
65,481

111,507△2,186,674△2,186,674

173,728△1,861,779△1,861,779

3,235△6,596

3,011△3,252△3,361△2,183,313−△2,183,313△241△1,861,538△250,000△1,611,538

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)△2,183,313△2,183,313(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△1,861,538△1,861,538△2,183,313−△1,611,538△250,000

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△2,186,674
762,709△217
72,51338,922
72△76,263△2,151△820,738
891,310△13,868△337,814△1,861,779
619,967△52
98,732
65,481
9,515△65,912−
12,442
116,993△4,632
165,620△1,672,201△843,624

217△71,583
76,263△6,379△26,64153△99,128
65,912△6,263△5,581△1,700,323△888,631△14,668△216△7,99357△1,809,477
−
−
2,000

△22,821△1,807,477

900,000△43,750△49,705
13,328−−2,400,000△565,750△52,319
463,634
248,250
14,400819,872△903,272
2,080,221
1,176,948

2,508,215△187,894
842,121※654,227

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
支払利息
支払手数料
株式交付費
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項及び開発スケジュール遵守条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（当第２四半期連結会計期間末残高11,707百万円）においては、財務制限条
項及びUMN-0502の開発スケジュール遵守条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、３分の２超の貸付人の請求により、債務の返済が求められることになります。
①

各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスにしないこと。

②

各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスとしないこと。

③

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額
以上に維持すること。

④

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑤

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑥

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

⑦

平成28年9月末までに、UMN-0502の厚生労働省による製造販売承認を取得すること。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

研究開発費

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

1,955,290千円

1,577,860千円

なお、UMN-0502（組換えインフルエンザHAワクチン（多価））の2016年−2017年シーズンの出荷を見送ることとしたため、当該製品原価に計上予定でありました仕掛品（第１四半期連結会計期間末における残高は759,786千円）について、当第２四半期連結累計期間において研究開発費への振替を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

1,176,948千円

654,227千円

現金及び現金同等物

1,176,948千円

654,227千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
平成28年６月13日にEvolution Biotech Fundに対して発行した第19回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当）の権利行使による新株式発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ236,900千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が8,934,769千円、資本剰余金が8,603,769千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年６月30日)

当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△228円17銭△167円62銭△2,183,313△1,611,538――△2,183,313△1,611,538

9,569,027

9,614,252

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社ＵＭＮファーマ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

澤

義

印

典

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＭＮ
ファーマの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＭＮファーマ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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