コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE
2015 年 5 月 21 日
株式会社エコノス
代表取締役社長

長谷川 勝也

問合せ先：経営企画室

011-875-1996

証券コード：3136
http://www.eco-nos.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」という経営理念の実現をはかり、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は、経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

２．資本構成外国人株式保有比率10％未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数(株)

割合（％）

長谷川勝也

170,207

25.87

石澤淳一

95,79714.56

道銀どさんこ２号投資事業有限責任組合

62,5009.50

ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合

43,9006.67

尾西利子

42,137

6.41

だいし経営コンサルティング株式会社

37,5005.70

エコノス従業員持株会

31,181

4.74

株式会社ハードオフコーポレーション

26,0003.95

ブックオフコーポレーション株式会社

26,0003.95

投資事業組合オリックス１０号

25,000

3.80

支配株主名

―

親会社名

―

親会社の上場取引所

―

補足説明―

1

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３．企業属性上場予定市場区分

札幌証券取引所 アンビシャス

決算期

3月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100 人以上 500 人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100 億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10 社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―
Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名
杉山 央
※
※
※
abcdefghi

会社との関係（※）

属性

abcdef

弁護士ghijk○

会社との関係についての選択項目
本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」上場会社又はその子会社の業務執行者
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行者
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（d、e 及び f のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）

2

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jk

上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)
氏名

杉山 央

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

当社は同氏が代表弁護士である赤れんが法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりましたが、その報酬額について金銭的重要性はなく、平成 25 年12 月末日に当該契約を解除しております。

弁護士としての専門的見地ならびに企業法務分野に精通した豊富な知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。また、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

【監査役関係】
監査役会設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と内部監査人との連携については、内部監査の実施状況、労務管理、情報管理、法令遵守体制等について面談等において情報を共有しております。当該面談等は四半期を目安としておりますが、内部監査報告書等は随時監査役に提出され、必要に応じて問題等の詳細説明を行っております。
会計監査人との連携状況については監査役及び内部監査人との連携同様、面談等により情報を共有し、業態ごとのリスク、不正行為、その他について会計監査人からの意見を頂いております。また、監査終了後に提出される講評メモ等は監査役及び内部監査人等に提出され、問題点の把握及び連携強化に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

会社との関係（※）
abcdefghijklm

田村 克美

他の会社の出身者○寺田 昌人公認会計士○※※※
abcd

会社との関係についての選択項目
本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」上場会社又はその子会社の業務執行者
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
上場会社の親会社の監査役

3コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEefghi
jklm

上場会社の兄弟会社の業務執行役
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g 及び h のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)
氏名

独立
役員

選任の理由

適合項目に関する補足説明

田村 克美

○―

寺田 昌人

○―

会社経営および業務全般に関する深い知識と経験を有していることから、社外監査役に選任しております。また、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
公認会計士としての専門的見地並びに会計に関する高い見識を有していることから、社外監査役に選任しております。また、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施

ストックオプション制度の導入状況
該当項目に関する補足説明

当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、ストックオプションの付与を行なっております。

社内取締役、社内監査役、従業員、子会社の取締役、ストックオプションの付与対象者

子会社の監査役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
社内取締役、社内監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役、子会社の従業員に対して企業価値向上への貢献意欲を高めるため、ストックオプションの付与を行なっております。

4コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が 1 億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は行なっておりません。取締役及び監査役の報酬等は、それぞれの総額で開示しております。

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役及び監査役の報酬額は株主総会決議による報酬総額の範囲内で決定しております。取締役の報酬額は、経営成績とそれに対する貢献度によって、取締役会にて決定しております。監査役の報酬額は、監査役会において監査役の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役へのサポートは経営企画室で行なっております。取締役会付議事項に関しましては、事前に議題等を通知し、必要に応じて事前説明を行なっております。また、社外監査役に対しては、監査役会で常勤監査役から監査結果、内部監査担当との情報交換等の報告がなされ、情報共有が行なわれております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）取締役会
取締役会は取締役７名（内 社外取締役１名）で構成されております。
取締役会は毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法律で定められた事項、経営に関する重要な事項及び事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進行状況について確認しております。
（２）経営会議
当社は、迅速な意思決定を実現するために、常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。この経営会議には営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題及び業務に関する重要事項を主な会議内容とし、当社グループの経営に関わる重要な事項の協議が行われております。
（３）監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。監査役
３名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。その他にも常勤監査役は、経営会議及び営業会議等の社内の重要な会議全てに出席することになっております。
（４）内部監査
当社は、経営企画室において内部監査を実施しており、現在は１名を配置しております。年間を通じて必要な内部監査を随時行っており、その結果は経営企画室より直接代表取締役社長に報告されるほか、定期的に行う常勤監査役との意見交換において、監査内容及び結果を報告しております。

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３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。
当社は、1 名の社外取締役と 2 名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長および業務執行取締役の監督において も重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を 1 年としております。
Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送
集中日を回避した株主総会の設定

株主総会の招集通知については、早期発送に努めてまいります。
株主総会集中日を避けるよう日程調整を図り、多くの株主に出席してもらえるよう努めてまいります。

２．ＩＲに関する活動状況
代表者自身による

補足説明

説明の有無

個人投資家向けに定期的頻度は未定ですが、積極的に個人投資家向け説明会を実施す説明会を開催る予定であります。

IR 資料のホームページ掲
載
IR に関する部署（担当者）の設置あり

当社ホームページ内に IR サイトを開設し、有価証券報告書、決算短信、プレスリリース等の情報公開を行ってまいります。
当社の IR は、経営企画室が担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
北海道当別町にある「道民の森」にて約１ヘクタールの土地を借り受け、環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

従業員が中心となり継続的に植樹活動を実施しております。土地を借り受けてから相当期間が経ちますが、当社は植えるところから、成長過程に至るまで全て従業員で行っております。
当社は IR 活動の基本方針として、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対して、適時適切に会社の情報を開示するこ

ステークホルダーに対する情報提とは上場企業としての責務であり、この責務を果たすことが健全な証券供に係る方針等の策定市場を担う一員として必要不可欠であることを十分に認識し、常に株主や投資家の視点に立ち、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行うことが重要であると考えております。
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CORPORATE GOVERNANCE
Ⅳ 内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において、「内部統制基本方針」を決議し、当該基本方針に基づいた内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定し、また、当社グループの取締役及び使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布して、法令及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図る。
（２）コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社グループの取締役及び使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
（３）社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び必要に応じて会計監査人と連携して内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
（４）当社グループの取締役及び使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切な保存期間を定め、保存及び管理をする。
（２）文書管理部署である経営管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全グループ的にリクス管理を取組む体制を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。
（２）経営企画室が行う、当社各部署及び当社グループに対する内部監査を通じて、当社のリスクを早期に発見し、解決を図る。
（３）有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあたり、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は取締役会規則に則り、月 1 回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。
（２）当社の常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長から構成される原則週１回開催する経営会議において、情報の共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。
（３）当社グループ全体及び各社の中期事業計画および各年度予算が策定し、進捗状況を定期的に確認することで、取締役の業務執行の効率性を確保する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（１）「関係会社管理規程」に基づき、子会社と綿密な連携を保ち、当社グループの業績向上、事業の繁栄を目指すとともに、子会社の法令及び諸規程の遵守状況を管理する体制を整備し、定期的に業務執行の報告を受ける。
（２）子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行を監督する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項（１）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容及び期間等は監査役会と相談し、その意見を十分
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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE考慮のうえ検討する。
（２）監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
（３）監査役スタッフの任命及び異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立性を確保する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的または必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説明を求めることができる。
（２）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
（３）監査役へ報告を行なった者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い行なうことを禁止する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、代表取締役と定期的及び随時に意見交換を実施する。
（２）監査役は、会計監査人及び経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進める。
（３）監査役の職務を執行する上で必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとしております。

Ⅴ その他
１．買収防衛策の導入の有無なし

買収防衛策の導入の有無
該当項目に関する補足説明―

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―

8コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【（参考資料）会社の機関及び内部統制に関する概要図】
株主総会

選任・解任

会計監査人

連携

選任・解任

監査役会
（３名、うち社外監査役２名）

会計監査
業務監査

選定・解職

連携

報告

指示

経営企画室
（内部監査担当）

連携

取締役会（７名、うち社外取締役１名）

代表取締役
報告

会計監査

重要事項の協議

指示・監督

内部監査
内部統制の評価報告

経営会議

各事業部・子会社【（参考資料）適時開示体制の概要】

決議
開示内容確認

適時開示の判定

1．決算に関する情報
議案上程
開示資料案提示

経理部門

代表取締役社長
開示内容の決定

9

適時開示

議案上程
開示資料案提示

経営企画室担当取締役（情報開示責任者）

議案上程
開示資料案提示

取締役会

経営会議

３．発生事実に関する情報
情報の入手
関係部門・子会社
開示資料案作成
報告

経営企画室

２．決定事項に関する情報
付議資料作成関係部門・子会社
開示資料案作成