～令和６年度の国民健康保険税について～■国民健康保険税とは日本ではいざというときに安心して医療機関を受診できるよう、すべての人がいずれかの医療保険に加入することが義務付けられています(国民皆保険制度)。国民健康保険(国保)とは、国保に加入する方がお金を出し合い、加入者が医療機関を受診したときの負担を軽減するための助け合いの制度です。皆様が出し合うお金が国民健康保険税です。
■納税義務者
国民健康保険税の納税義務者は世帯主となります。世帯主が国保以外に加入していても世帯内に国保の加入者がいる場合にも、世帯主が納税義務者になります(擬制世帯主といいます)。擬制世帯主の所得は国民健康保険税の算定には含まれません。ただし、国民健康保険税の軽減判定の算定をする際は含まれます。
■国民健康保険制度に関する経過と、国民健康保険税の計算方法
毎年４月から翌年３月までの１２月を１年度として税額を計算します。
近年、医療費は高齢化や医療の高度化等により年々増加を続け、国保財政を圧迫していることから、国保の運営を安定させていくために、国は運営単位を市町村から都道府県と市町村との共同運営とする制度改革を行い、また将来的に都道府県内の保険料水準を統一する方針を示し、長野県では統一に向けた方針(ロードマップ)を公表しました。
白馬村の国保財政は、被保険者の減少等により厳しい運営が予想されます。保険給付と保険料の双方で、県内市町村の平準化を進め、被保険者間の公平な負担による制度を維持していく必要があること、加えて長野県の方針に基づき大北管内の保険料水準の統一に向けて次の表のとおり国民健康保険税の税率を改正しました。
◆令和６年度の税率
内 容医療分
後期高齢者支援金分
介護保険分
所得割 前年中の所得に応じて計算
５．００％
３．２０％
２．２０％
均等割 国保加入者数に応じて計算
１７，９００円
１１，３００円
１０，４００円
平等割 一世帯あたり定額で計算
１５，８００円
９，０００円
６，６００円
限度額 課税限度額（上限額）
６５０，０００円
２４０，０００円
１７０，０００円※介護保険分は国民健康保険に加入している４０歳以上６５歳未満の方が対象になります。
◆年間保険税の計算方法
次の計算方法により算出します。
年間国民健康保険税額 ＝ Ⓐ医療分 ＋ Ⓑ後期高齢者支援金分 ＋ ⓒ介護保険分Ⓐ医療分 課税額 ＝ ① ＋ ② ＋ ③（100 円未満切捨て、限度額 65 万円）① 所得割額 ＝【国保加入者の所得金額 － 43 万円（有所得者毎）】× 5.00％② 均等割額 ＝ 国保加入者数 × 17,900 円③ 平等割額 ＝ 1 世帯 15,800 円Ⓑ後期高齢者支援分 課税額 ＝ ① ＋ ② ＋ ③（100 円未満切捨て、限度額 24 万円）① 所得割額 ＝【国保加入者の所得金額 － 43 万円（有所得者毎）】× 3.20％② 均等割額 ＝ 国保加入者数 × 11,300 円③ 平等割額 ＝ １世帯 9,000 円ⓒ介護保険分 課税額 ＝ ① ＋ ② ＋ ③（100 円未満切捨て、限度額 17 万円）① 所得割額 ＝【40 歳以上 65 歳未満の国保加入者の所得金額 － 43 万円（有所得者毎）】× 2.20％② 均等割額 ＝ 40 歳以上 65 歳未満の国保加入者数 × 10,400 円③ 平等割額 ＝ 40 歳以上 65 歳未満の国保加入者がいる世帯 6,600 円
年度の途中で前年中の所得金額が変更になった場合や、加入・脱退などがあったときは再度計算し直します。
加入・脱退については、月割りで計算します。
◇加入したとき … 国保加入月から３月までの期間を計算します。
◇脱退したとき … 国保資格喪失日の属する月の前の月までの期間を計算します。
社会保険等に加入し国保の資格を喪失した場合、国保税は月割計算により税額を決定しますが、場合によっては資格喪失した月や翌月にも課税となることがあります。年税額を 10 回に分けて納めていただいていますので、国保税は、納期の月の税額がその月の税額とはならないことをご了承ください。
！社会保険等に加入したときは役場(住民課)にて国保資格の喪失手続きをお忘れなく！
■出産予定者の産前産後の国民健康保険税(所得割額・均等割額)の免除(令和６年１月から)出産される国保加入者の所得割額と均等割額が、産前産後の４か月間(多胎妊娠の場合は６か月間)免除されます。
この制度の出産とは、妊娠 85 日(４か月)以上の分娩で、死産・流産(人工妊娠中絶を含む)・早産も対象です。
免除期間は出産予定日(出産日)の前月(多胎妊娠の場合は３か月前)から翌々月までで、妊娠届を役場子育て支援課へ提出することにより手続きは完了します。
■子どもの均等割額の軽減(令和４年４月から)
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国保に加入している世帯の未就学児(※)の均等割額の５割が減額されます。未就学児が国保資格を取得した日の属する月から減額となります。手続きは不要です。また前年中の所得が一定基準以下で均等割額の軽減が適用される世帯については、その適用後の均等割額の５割が減額されます。
(※)未就学児とは、０歳から６歳に達する日以降の最初の３月３１日までのお子さんをいいます。令和６年度は平成30(2018)年４月２日以後に生まれた方が対象です。
■国民健康保険税の軽減について
前年中の世帯(国保加入者全員)の総所得金額が一定基準以下の場合には、均等割額と平等割額が減額になります。
ただし、所得が不明の方がいる場合は基準に該当するか判断できないため、軽減の対象にはなりません。

（裏面に続く）保険税の軽減
所得の基準による軽減
未就学児以外の未就学児の均等割軽減割合
均等割軽減割合
基準となる所得金額
世帯の所得の合計額が、基礎控除額(43 万円)＋10 万円×７割軽減世帯７割
8.5 割(給与所得者等の数－１)以下世帯の所得の合計額が、基礎控除額(43 万円)＋29.5 万円
５割軽減世帯５割
7.5 割
×(被保険者数)＋10 万円×(給与所得者等の数－１)以下
世帯の所得の合計額が、基礎控除額(43 万円)＋54.5 万円
２割軽減世帯２割
６割×(被保険者数)＋10 万円×(給与所得者等の数－１)以下軽減なし世帯
上記以外
軽減なし
５割〇世帯の所得の合計額とは、被保険者全員の総所得・山林所得・譲渡所得(特定控除前)を合計したものです。世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、軽減判定時の所得計算に含まれます(通知書等に記載された課税所得額ではありません）。
〇専従者控除(給与)を受けている方は、その控除(給与)額をご本人の軽減判定額に含めて計算します。
〇「給与所得者等の数」とは、一定の給与所得者(給与収入金額が 55 万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入金額が 60 万円を超える 65 歳未満の方、または公的年金等の収入金額が 125 万円を超える 65 歳以上の方)の合計数を言います。
ただし、表中の「10 万円×(給与所得者等の数－１)」の部分は、給与所得者等の数が２人以上の場合にのみ 適用されます。
〇被保険者数とは国保から後期高齢者医療へ移行した方で継続して同一の世帯に属する方(特定同一世帯所属者)も含まれます。
軽減割合〇国保に加入している方が、後期高齢者医療制度(75 歳になる方。または 65 歳以上の方で一定程度の障がいがある方は任意で加入の選択ができます。詳しくは住民課までお問い合わせください。)に移行した世帯に、引き続き国保加入者がいる場合、世帯構成や収入が変わらなければ最長５年間、今までと同じ軽減を受けることができます。
また、国保加入者が後期高齢者医療制度に移行し、国保加入者が 1 人だけとなる世帯を特定世帯といい、国民健康保険税の医療分と後期高齢者支援金分の平等割額が５年間半額になります。５年経過した後も引き続き国民健康保険と後期高齢者医療制度に分かれている世帯を特定継続世帯といい、さらに３年間、医療分と後期高齢者支援分の平等割額が４分の３になります。
〇被用者保険(会社の健康保険等)の加入者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から新たに国保加入者になった 65 歳以上の方(旧被扶養者)は、役場に申請すれば所得割が免除、均等割が半額になります。さらに、旧被扶養者のみで構成される世帯については平等割も半額となります。
ただし、７割軽減、５割軽減の適用世帯は対象外です。
〇解雇・倒産・リストラ等で職を失われた方を対象とした軽減制度があります。失業時からその翌年度末までの間、該当者の前年の給与所得を 30％として税額を計算します。対象は雇用保険受給資格者証の離職理由が、特定受給資格者又は特定理由離職者の場合に限ります。該当される方は、役場住民課で申請の手続きをお願いします。
■納付方法
普通徴収(納付書又は口座振替)と特別徴収(年金からの天引き)の２種類があります。
◆普通徴収について
納期は、６月(１期)から翌年３月(10 期)までの 10 回です。
令和６年度の納期限
期 別
納期限
口座振替日
期 別納期限
口座振替日期 別納期限口座振替日第１期
７/１
６/25
第５期
10/31
10/25
第９期
２/28
２/25
第２期
７/31
７/25
第６期
12/２
11/25
第 10 期
３/31
３/25
第３期
９/２
８/26
第７期
12/25
12/25
第 11 期
４/30
４/25
第４期
９/30
９/25
第８期
１/31
１/27
〇口座振替されている方は、振替日の前日までに口座残高をご確認ください。残高不足により振替ができなかった
ときは、翌月の 10 日頃に再振替を致します。なお、再振替ができなかったときは督促状が発送されますので現金にて納付してください。
◆特別徴収について対象となる方(下記の①から④の全てに該当する方)① 国民健康保険に加入している世帯主・世帯員が全て 65 歳以上 75 歳未満である② 老齢基礎年金の給付額が年額 18 万円以上である③ 世帯主が介護保険料の特別徴収対象者である④ 国民健康保険税と介護保険料を合算した額が、年金給付額(老齢基礎年金給付の年額を６で除した額)の２分の１より少ない〇年齢が 65 歳に到達した方や転入された方で特別徴収に該当する方は、手続きの都合上しばらくの期間(６か月程度)は普通徴収になります。特別徴収に切替わる際には、事前に「特別徴収開始通知書」をお送りします。
〇特別徴収の対象となる方で国保税を滞納なく納付していた方は、お申し出いただくと口座振替に変更することができます(納付書払は選択できません)。
〇年度の途中で異動等がある場合は、普通徴収になることがあります。