有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 18
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 26（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 31（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 38④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 71【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 71【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 71【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【製造原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年３月29日【事業年度】

第18期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

（千円）

1,892,589

370,019457,800

519,068

628,367

経常利益及び経常損失
(△)

（千円）

△366,390△446,877△159,497△90,32258,696

当期純損失(△)（千円） △1,889,766△1,348,654△255,366△8,451△43,382

包括利益

（千円）

－

－

－

△14,797△70,281

純資産額

（千円）

175,959△568,555

19,354

14,503

121,277

総資産額

（千円）

1,795,443

742,5031,604,962

1,586,581

1,895,823

１株当たり純資産額（円）

3,556.72△5,644.36

74.54

55.86

305.73

１株当たり当期純損失金
額(△)

（円）

△41,205.49△18,829.65△2,093.54△32.55△159.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.4

△77.5

1.2

0.3

5.0

自己資本利益率（％）△1,116.9

－

－

△70.7

△86.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△328,930△387,058△3,73644,020△6,396

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△32,774△101,724△55,973△22,948△318,630

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

108,737

484,085△20,105△18,648386,296

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

101,195

97,122

15,514

17,29878,444

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

69
(10)

45
(1)

34
(1)

35
(2)

33
(2)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率については、債務超過となったため記載しておりません。
４．第16期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
５．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率は当期純損失となったため記載しておりません。

-2-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

（千円）

1,593,246

363,451

457,702517,202629,148

経常損失(△)（千円）△293,865△443,550△115,486△74,536△12,919

当期純損失(△)（千円） △1,814,464△1,439,195△218,972△30,140△114,998

資本金

（千円）

1,041,895

1,305,278

1,714,720

1,714,720

1,795,213

発行済株式総数（株）

47,572

101,927

259,657

259,657

311,588

純資産額

（千円）

268,290△550,071

43,071

19,351

108,863

総資産額

（千円）

1,757,657

656,655

1,606,192

1,554,490

1,859,045

１株当たり純資産額（円）

5,497.59△5,463.03

165.8874.53

265.89１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純損失金額
(△)

（円）

△39,563.57△20,093.76△1,795.21△116.08△423.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

14.9

△84.8

2.7

0.6

4.5

自己資本利益率（％）△693.8－－△209.6△249.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

66
(10)

42
(1)

33
(1)

34
(2)

32
(2)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率については、債務超過となったため記載しておりません。
４．第16期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
５．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率は当期純損失となったため記載しておりません。

-3-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

２【沿革】
年月事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年 1月
平成18年 2月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成18年 6月
平成18年 7月
平成18年11月
平成19年 2月
平成19年 3月
平成19年 4月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成20年 1月
平成20年 2月
平成20年 5月
平成20年 6月
平成20年10月
平成20年12月

東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業および開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化および生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェント ウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。
「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

-4-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

年月
平成21年 6月
平成21年 7月
平成21年11月
平成22年 3月
平成22年 4月
平成22年12月
平成24年 1月
平成24年10月
平成25年 2月

事項
本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4,527万円となる。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1,472万円となる。
本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9,521万円となる。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。

-5-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)並びに関連会社1社（玄人ネットワーク株式会社）で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売並びにソフト
ウェアの受託開発を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本および台湾のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

-6-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

61

韓国における当社
製品の開発、販売

100.00

資本金
（香港ド
ル）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

10,000バイオメトリクス
製品の製造、販売

関係内容（連結子会社）

DDS Korea，Inc.

大韓民国ソウル市

名称

住所

当社製品を韓国国内
で販売している。
資金援助および役員の兼任等あり。

関係内容（その他関係会社）
Cybertouch-Tech Co
Ltd.

香

港

-7-

22.87

当社開発のソフトウ
ェアを提供している。

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

自社開発製品事業

26(1)

受託開発事業1(0)

全社（共通）

6(1)
合計

（注）

33(2)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数（人）32

平均年齢（歳）(2)

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4年 9ヶ月

4,894

37.9

セグメントの名称

従業員数（人）

自社開発製品事業25(1)

受託開発事業1(0)

全社（共通）

6(1)
合計

32(2)

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社から子会社への出向者を含んでおります。

）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要の効果により緩やかに回復を見せていたものの、長引く欧州債務問題と円高および日中情勢の悪化による製造業の減産に加え、消費税増税議論も相俟って景気の先行きは不透明に推移いたしました。しかしながら、第４四半期の会計期間においては、政権交代による景気浮揚策への期待感より株価が上昇し、為替が円安傾向となり、明るい兆しが見えつつあります。当社の主たる事業領域である情報セキュリティサービス業界におきましても、東日本大震災後のBCP（事業継続計画）の一環としてのPCのリモートアクセス時の情報セキュリティ構築やシンクライアント化及びクラウド化構想対応に向けた取り組みが加速いたしました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティサービス業界におきましては、BCP（事業継続計画）対応としてシンクライアントや仮想化対応製品の開発が行われたほか、急速に進んでいるスマートフォンやタブレットPCなどの業務活用に向けた情報セキュリティ対応が行われました。生体認証業界においては、日本では静脈認証市場も拡大しつつありますが、世界的には指紋認証センサーメーカーである米国オーセンテック社が、米国アップル社に買収されたことにより、アップル社製品への指紋認証機能の搭載が予想されることから、スマートフォンメーカー各社が指紋認証機能搭載を検討しており、指紋認証が急速に普及する可能性が出てきました。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」について、SIerへの製品説明会を開催するなどの連携強化を図って販路の強化に努めるとともに、Webマーケティングおよび電話営業の強化や大規模展示会への出展など営業マーケティングの多様化を図り、製品認知度を高めて新規顧客の開拓に努めました。さらに、産学連携の国家プロジェクト事業に取り組むなどの業
績向上に向けた営業活動を行いました。また、平成24年10月には資本業務提携に伴う第三者割当増資により、提携先のCybertouch-Tech Co Ltd.から160百万千円の資金調達を実施して財務基盤の強化を図りました。さらに、平成24年11月には半導体最大手インテル社の投資子会社等とともに米国の大手指紋認証センサーメーカーであるValidity
Sensors,Inc.に対し300万ドルの増資引き受けを行いました。
なお、受託開発事業におきましてはアミューズメント向けの受託業務を行うとともに、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、当連結会計年度は営業案件の一部失注や延期があったものの、売上高は628百万円（前年同期比21.1％増）となり、損益面におきましては、指紋認証関連の受託開発案件が順調に推移した結果、営業利益は35百万円、経常利益58百万円となり、６期ぶりに黒字化を達成することができました。また、平成22年に取得した保有不動産の減損損失が66百万円、たな卸資産除却損38百万円などの特別損失を115百万円計上した結果、当期純損
失は43百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)自社開発製品事業
多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」および指紋認証ソリューション「EVE FA」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上いたしました。
この結果、売上高は587百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は270百万円（前年同期比184.2％増）とな
りました。
(b)受託開発事業
アミューズメント施設向け業務ソフトウェア受託開発やメーカー向けシステムの受託開発を行いましたが、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は3百万円（前年同期比25.0％減）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
(c)不動産関連事業
愛知県に所有する不動産についてテナントより賃料売上を計上いたしました。
この結果、売上高は37百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は1百万円（前年同期比95.8％減）となりま
した。

-9-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加
し、当連結会計年度末には78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失が41百万円となり、減価償却費78百万円、減損損失66百万円、たな卸資産除却損38百万円などにより資金が増加し、為替差益46百万円、債務免除益15百万円などにより資金が減少したため、6百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
米国Validity Sensors,Inc.に対する出資246百万円、「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアなどの無形固定資産の取得による支出34百万円などにより、318百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）増資による収入160百万円、長期借入金による収入200百万円、短期借入金による収入53百万円などにより資金が増加し、長期借入金の返済による支出27百万円があったものの、386百万円の収入となりました。

-10-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

自社開発製品事業（千円）

68,113

△18.2

597

△88.1

68,711△22.1

受託開発事業（千円）※
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※受託開発事業につきましては外注費が主となっているため、仕入実績が大幅に減少しました。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

自社開発製品事業（千円）

前年同期比（％）

587,72226.5

受託開発事業（千円）

3,600

△25.0

不動産関連事業（千円）

37,045△18.8

628,367

21.1

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

156,30330.1

135,254

21.5

株式会社日立ソリューショ
ンズ

38,398

7.4

62,56710.0

エヌ・ティ・ティ・コムウ
ェア西日本株式会社

52,637

10.1

53,083

8.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-11-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

３【対処すべき課題】(1)会社の経営方針
当社は、産学連携により培われた技術により、情報セキュリティ事業分野を中心に事業展開を図っており、バイオ
メトリクス技術による情報セキュリティ事業分野での利益を高めていくことを基本方針としてまいります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の点が挙げられます。
①新規市場の開拓
当社は創業以来、産学連携をもとに優れた技術の開発を行い、バイオメトリクス事業における指紋認証分野において国内シェア№１の地位を確立してまいりました。バイオメトリクス事業拡大のため、自治体クラウド、入退室管理、インターネット認証局のほか、コンシューマー向け市場、タブレット型PCやスマートフォン向け市場においてバ
イオメトリクス分野の新規開拓を推進してまいります。また、産学連携を強化し、国家プロジェクト、補助金事業に積極的に参加してまいります。
②海外提携先との連携強化
当社は、平成24年に香港のWorld Wide Touch Technology(Holdings)Ltd.およびその子会社であるCybertouch-Tech
Co Ltd.と資本業務提携を行い、米国のValidity Sensors,Inc.の戦略的パートナーとして増資引き受けをいたしました。今後は、これらの提携先との連携を強化し、急速に拡大するスマートフォンやタブレットPCの市場における指紋認証製品の拡大を図るべく研究開発を鋭意進めてまいります。
③新アルゴリズムによる広範なセキュリティ市場の開拓
当社独自の指紋認証のアルゴリズムであり、応用範囲の広い周波数解析法と従来のアルゴリズムであるマニューシ
ャ法を融合した「ハイブリッド指紋認証方式」を適用した、広範なバイオメトリクス関連製品のラインアップを充実してまいります。また、「ハイブリッド指紋認証方式」は米国特許の取得もしており、今後は国内のみならず世界的なデファクトスタンダードを目指してまいります。
③財務基盤の拡充
平成22年12月に現物出資により取得した不動産の収益性を高めるとともに、早期に処分を進め、資金計画の健全化を充実させてまいります。また、取引先金融機関とのリスケジューリングについては、返済条件見直しのための適切な情報の提供を行うことで、理解を得られるよう努めてまいります。
④適時開示体制の整備
金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成、開示し投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報を株主平等原則に則り、積極的に開示してまいります(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべ
きものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

-12-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生
じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(a)為替変動等の影響について
当社子会社は、親会社からの借入金債務を有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(b)製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c)販売価格の下落について
当社の主力製品であるUBFに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d)投資先の業績について
当社は開発拠点の確保及び当社製品の販路拡大のため、海外などに総額343百万円の出資を行っております。上記
出資金額は投資有価証券の時価評価での表示ですが、出資先の開発遅延等により業績が悪化し、出資時の価値が毀損される場合には、投資有価証券の減損会計適用により、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(e)人員の確保および組織体制について
当社は、今後必要に応じ採用や人員体制の整備を図ってまいりますが、従業員の定着化や優秀な人材が確保できな
かった場合は、当社の財政および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、当連結会計年度におきましても、35百万円の営業利益を計上しているものの、43百万円の当期純損失を計
上し引き続き継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」の（4）「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載しておりますとおり、当該状況の解消を図るべく当社として対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社事業に支障をきたす可能性があります。
(g)代表取締役への依存について
当社の代表取締役である三吉野健滋は、経営者として経営方針や経営戦略について極めて重要な役割を担っております。また、当社は銀行等からの借入金に対して、三吉野健滋より債務保証を受けており、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。従って、何らかの理由により、三吉野健滋の業務執行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同保証に対して、当社は担保の提供
および保証料の支払いを行っておりません。
(h)金融機関等に対する返済スケジュールの見直しについて
当社は金融機関等からの既存借入金について、元金支払い猶予のリスケジューリングを行っておりますが、今後、取引先金融機関等との条件見直しにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-13-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

５【経営上の重要な契約等】
指紋認証技術に関するライセンス契約
契約相手先
梅崎太造

契約概要
(1)主たる契約内容
両者が行う指紋認証技術の共同研究および事業化に関するライセン
ス契約等を定めたものである。主な内容は、・当社は相手先に両社が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・当社が単独で技術改良を行ったときには、当社に権利が帰属する。
(2)契約期間
平成23年8月1日より平成24年3月末日まで。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株
式会社

当社は、指紋認証製品（EVE FA/EVE MA）の日本国内における販売代
理権および取次権を相手先に付与するものである。

(1)主たる契約内容(2)契約期間
平成20年11月20日より平成21年3月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-14-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

事業提携契約
契約相手先

契約概要

Egis Technology,Inc. (1)主たる契約内容
当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結しております。
・両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
(2)Egis Technology,Inc.の概要
商号：Egis Technology,Inc.
本店所在地：台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
代表者：Steve Ro Chairman & CEO
資本金：1,550万米ドル
従業員数：150名

事業提携契約
契約相手先
株式会社BgenuineTec

契約概要(1)主たる契約内容
当社は、平成21年8月17日付で株式会社BgenuineTecと、以下の内容の包括的事業提携を締結しております。
・企画・研究・開発・設計・生産・販売の各業務において、新製品や新規技術の開発及び新しいビジネスモデルの創出を目的として、事業推進のための相互協力を行う。
(2)株式会社BgenuineTecの概要
商号：株式会社BgenuineTec
本店所在地：東京都中央区日本橋人形町二丁目15番7号
代表者：柏原武利、國枝博昭
資本金：1,008,339,057円
従業員数：23名-15-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

事業提携契約
契約相手先
World Wide Touch
Technology(Holdings)Ltd.

契約概要(1)主たる契約内容
当社は、平成24年9月24日付でWorld Wide Touch Technology(Holdings)Ltd.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結しております。
・指紋認証分野におけるEMSとして秀でた生産技術力、コスト競争力を有する同社グループと共にコスト的、技術的に優れた製品の開発
および新たなビジネスモデルの構築を図り、事業拡大と企業価値の向上を行う。
(2)World Wide Touch Technology(Holdings)Ltd.の概要
商号：World Wide Touch Technology(Holdings)Ltd.
本店所在地：26/F,Tower2,Nina Tower,8 Yeung UK Road,TWTL
353,Tsuen Wan,New Territories Hong Kong
代表者：Kelvin Wong
資本金：HK$292,708,000
従業員数：2,335名-16-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

６【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・財団法人京都高度技術研究所等との産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動及び研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の事業の種類別における研究開発費の総額は20,550千円となっております。
（１）自社開発製品事業①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ市場
向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しています。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進して参ります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室と共に高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続致しております。
自社開発製品事業に関わる研究開発費の金額は、20,550千円であります。
（２）受託開発事業
該当事項はありません。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレ
クトリサービス製品であります。

-17-

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて108,082千円（35.7%）増加し、411,258千円となりました。この主な内訳は、売掛金208,990千円、製品40,956千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて201,159千円（15.7%）増加し、1,484,564千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産1,014,210千円、投資その他の資産408,062千円、無形固定資産62,291千円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は340,089千円で、これは主にValidity
Sensors Inc., DigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて251,061千円（32.1%）増加し、1,032,545千円となりました。この主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金695,129千円、短期借入金135,762千円、未払費用59,111
千円、未払金32,542千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて48,593千円（6.1%）減少し、742,000千円となりました。この主な内訳は、長期未払金482,013千円、長期借入金216,450千円、退職給付引当金10,965千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年末に比べて106,774千円（736.2%）増加し、121,277千円となりました。この主たるものは、株主資本152,711千円です。株主資本は、資本金1,795,213千円、資本剰余金
1,885,229千円、利益剰余金△3,527,731千円から構成されております。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２況」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状(3）経営成績の分析（売上高）
当社グループは、指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」について、SIerへの製品説明会を開催するなどの連携強化を図って販路の強化に努めるとともに、Webマーケティングおよび電話営業の強化や大規模展示会への出展など営業マーケティングの多様化を図り、製品認知度を高めて新規顧客の開拓に努めました。さらに、産学連携の国家プロジェクト事業に取り組むなどの業績向上に向けた営業活動を行いました。また、
平成24年10月には資本業務提携に伴う第三者割当増資により、提携先のCybertouch-Tech Co Ltd.から160,986千円の資金調達を実施して財務基盤の強化を図りました。さらに、平成24年11月には半導体最大手インテル社の投資子会社等とともに米国の大手指紋認証センサーメーカーであるValidity Sensors,Inc.に対し300万ドルの増資引き受けを行いました。
なお、受託開発事業におきましてはアミューズメント向けの受託業務を行うとともに、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、当連結会計年度は営業案件の一部失注や延期があったものの、売上高は628,367千円（前年同期比21.1％増）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度において、前連結会計年度より売上高が上回ったことにより、売上総利益は440,320千円（前年
同期比32.2%増）となりました。

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3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費 は、405,255千円（前年同期比3.1%増）となり、営業利益は35,065千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度においては、韓国子会社への貸付金等に対する為替差益46,421千円（前年同期は為替差損9,251
千円）、韓国子会社による債権回収に対する貸倒引当金戻入額17,354千円等を営業外収益に計上したため、経常利
益は58,696千円となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度におきましては、平成22年に取得した保有不動産の減損損失が66,859千円、たな卸資産除却損
38,578千円などの特別損失を115,836千円計上した結果、税金等調整前当期純損失は41,719千円となりました。
（当期純損失）当連結会計年度において、法人税及び住民税等1,663千円を計上し、当期純損失は43,382千円となりました。
(4）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク (ｆ)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益率の高いバイオメトリクス事業の深耕と販売管理費等の経費削減により財務体質の強化を図り、今後の業
績向上を目指して諸施策を進めてまいります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を行います。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進いたします。
③取引先金融機関に対してバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明し、主要取引銀行との間でリスケジューリングを行います。
④コンシューマー向け、タブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓を睨み、技術開発要員の強化を図りましたす。また、産学連携を強化して国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチいたします。
⑤財務基盤安定化を図るため宮城県、岐阜県および名古屋市に所有する不動産の処分・活用等について鋭意検討いたします。

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3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は44,453千円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。
なお、「第３設備の状況」に記載された金額には消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称

設備投資金額（千円）

主な内容

56 購入ソフトウェア

自社開発製品事業

29,057 自社開発EVE FA、EVE MA
5,840 本社移転に伴う内装費等

全社

8,398 経理事務用ソフトウェア等
1,102 管理部サーバー等

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社
事業所名 セグメント（所在地） の名称

設備の内容

自社開発製
総括業務設
品事業、
本社
備、
受託開発
(名古屋市西
ソフトウエ
事業
区)
ア
不動産関
開発用設備
連事業
東京オフ
ィス

自社開発

(東京都中央 製品事業
区)

土地
（面㎡）

456,087（2,546.5）

減損前帳簿価額（千円）（減損後帳簿価格）
工具、器
建物附属設 車両運搬
ソフトウ
具及び備
備
具
エア
品

建物

その他

従業員数
（人）

合計

328,891

4,421

137

5,368

62,051

240

857,197

25

－

－

－

29

－

－

29

7

営業用設
備、
ソフトウエ
ア

－

開発用設備

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３・平成24年１月４日、本社は名古屋市中区に移転しております。
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
会社名

事業所名
（所在地）
ソウル本社

DDS Korea,Inc.

(韓国ソウル
市)

セグメントの名称
自社開発製品事業

帳簿価額（千円）
設備の内容

事務用設備

車両運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウエア

－

9

－

従業員数
（人）

合計
9

1

（注）従業員数は、当社から子会社への出向者を含んでおりません。

-20-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却等
使用設備の整理点検に伴い、不要工具器具備品8,490千円を除却いたしました。

-21-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

445,000

計445,000（注） 平成25年3月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
801,000㈱増加し、1,246,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年3月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

311,588311,588

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計

311,588311,588－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．「提出日現在発行株数」欄には、平成25年3月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧
商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加は含まれておりません。
４．発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ 合計
738,890千円） によるものであります。

-22-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

新株予約権の数（個）

618

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

618

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成17年12月１日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
13,334
資本組入額 6,667

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの

同左

とする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．発行価額は、新株予約権発行後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。

-23-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

②

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

新株予約権の数（個）

270

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年3月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月（取引の成立していない日を除く。）
における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）新株の予約権を行使する者は所定の請求書を当社に提出し、かつ、行使した新株予約権に係る新株の行使
価額の全額を払い込まなければならない。
(2）権利行使株数の制限
被付与者が一回に権利行使できる株数は、被付与者が付与された株数の３分の１(１株未満の端数を切り上げ)までとし、権利行使から次回の行使までは6ヶ月の期間をおかなければならない。

-24-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(3）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
③会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年３月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年12月31日）

提出日の前月末現在（平成25年２月28日）

新株予約権の数（個）

4,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

同左

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

6,083

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至

平成27年5月18日
平成30年5月17日

発行価格
資本組入額

6,083
3,042

自
至

平成27年5月18日
平成30年5月17日
同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の取得事由
新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

-25-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成20年1月1日～
平成20年12月31日
(注)１

2,071

47,572

76,8281,041,895

76,8281,137,778

平成21年1月1日～
平成21年12月31日
(注)２

5,000

52,57225,0001,066,895

25,0001,162,778

平成21年7月24日(注)３

40,676

93,248203,380

1,270,275

203,380

1,366,158

平成21年11月25日
(注)４

8,679

101,927

35,002

1,305,278

29,146

1,395,304

平成22年4月22日
(注)５

9,952

111,879

39,997

1,345,275

39,987

1,435,291

平成22年12月22日(注)６

147,778259,657

369,445

1,714,720

369,445

1,804,736

平成24年10月10日(注)７51,931

311,588

80,493

1,795,213

80,493

1,885,229

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３.第三者割当
発行価格
10,000円
資本組入額
5,000円
割当先
Egis Technology,Inc.、Lo,Sen-Chou、クラム１号投資事業組合、
クラム２号投資事業組合、株式会社松壽、柏原 武利
４.第三者割当
発行価格
8,066円
資本組入額
4,033円割当先
柏原 武利
５.第三者割当
発行価額
8,037円
資本組入額
4,019円
割当先
ロハス＆カンパニー株式会社、江蔵 智-26-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

６.第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先

5,000円
2,500円
服部幸正、服部綾子、有限会社かぼちゃ、袋正、株式会社東広、SUNプロパティマネージメント株式会社、クラム１号投資事業組合、
クラム２号投資事業組合、株式会社松壽７.第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先
（６）【所有者別状況】

3,100円
1,550円
Cybertouch-Tech Co Ltd.
平成24年12月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

10

41

9

－

131

5,318

51,223

－

0.04

1.70

16.43

単元未満株
式の状況
（株）

個人その他

計

5

3,771

3,838

－

71,708102

183,106

311,588

－

23.01

0.03

58.76

100.00

－

個人以外

個人

（７）【大株主の状況】
平成24年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

Cybertouch-Tech Co Ltd.

26/F,Tower2,Nina Tower,8 Yeung UK
Road, TWTL 353,Tsuen Wan, New
Territories Hong Kong

（大和証券株式会社）（東京都千代田区丸の内1丁目9番1号）

服部

名古屋市東区綾子

株式会社サン・クロレラ
サン・クロレラ販売株式会社
袋正

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,27922.87

22,026

7.06

21,6006.93

21,0006.73

宮城県登米市

21,0006.73

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番
地
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番
地

徳田

昌彦

東京都世田谷区

10,540

3.38

服部

幸正

名古屋市東区

9,009

2.89

株式会社エスト

東京都世田谷区深沢７丁目18番26号

7,089

2.27

赤羽

憲彦

長野県上田市

5,128

1.64

細川

隆

岐阜県養老郡養老町

5,119

1.64

193,790

62.19

計

－

（注）Cybertouch-Tech Co Ltd.が当事業年度末において主要株主となりました。
前事業年度末現在主要株主であった有限会社服部綾子は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

-27-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
311,588311,588

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式－－－発行済株式総数

311,588－－

総株主の議決権－

311,588－

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

-28-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法および会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成16年12月７日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成16年12月７日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先に対し、新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成16年12月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員18名ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－②

平成18年３月29日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成18年３月29日の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議したも
のです。

決議年月日

平成18年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、最大300個を付与するものです。

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

-29-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

③

平成23年３月30日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条、第239条および第361条の規定に基づき、平成23年３月30日の定時株主総会において、当社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。

決議年月日

平成23年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の取得事由
新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

-30-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高（円）354,000

81,70014,250

6,980

5,700

最低（円）

57,000

4,320

3,410

2,400

2,000

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,705

3,400

4,080

4,870

4,510

5,700

最低（円）

3,020

3,060

3,000

3,185

3,900

4,110

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

-31-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

取締役副社
長

取締役

職名

－

―

氏名

三吉野 健滋

松下

重悳

生年月日

昭和42年9月19日生

昭和11年3月11日生

バイオセキ
ュリティ

柚木 健一郎昭和31年11月3日生

事業本部長

管理本部長

貞方 渉

昭和47年6月6日生

略歴任期

平成 4年 3月
平成 4年 4月

佐賀大学 経済学部卒業
和光証券株式会社入社

平成 7年 9月

有限会社ディー・ディー・エス設立
取締役就任

平成10年 1月

株式会社ディー・ディー・エス改組
代表取締役社長就任

平成17年 3月
平成18年 2月

当社代表取締役社長就任(現任)
DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

平成18年 6月

SuperPix Micro Technology Ltd.
取締役就任（現任）

平成20年 1月
平成20年 2月

当社代表取締役社長兼開発本部長就任
DDS Hong Kong ,Ltd.董事長就任

平成20年 5月

DDS Shanghai Technology,Inc.董事長
就任

注5

昭和34年 3月

東京大学 工学部卒業

昭和34年 4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

昭和38年 3月
昭和49年10月

イリノイ大学修士取得
東京大学 工学博士

平成 5年10月

東芝情報システム株式会社
専務取締役兼システム事業本部長就任

平成17年 3月

当社取締役就任（現任）

昭和54年 3月
平成 3年 1月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業
ミノルタ株式会社カメラ欧州本部国際平成12年 4月

部長就任
新事業開発センター新事業推進室室長

平成13年 4月

就任
研究開発本部i-Projectリーダー就任

平成18年 1月

注5

当社入社
戦略事業本部長就任

注5

平成18年 2月
平成18年 3月

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
当社取締役副社長戦略事業本部長就任

平成20年 5月

DDS Shanghai Technology,Inc.董事
就任

平成22年 1月

当社取締役副社長バイオセキュリティ
事業本部長就任（現任）

平成 8年 3月

早稲田大学政治経済学部卒業

平成 8年 4月
平成12年 9月

日本アジア投資株式会社入社
有限会社ザーチ設立取締役就任

平成15年 8月

（現任）
ITX株式会社入社

平成16年 5月
平成16年 8月

株式会社T・ZONE DIY取締役就任
株式会社グローヴァ取締役COO兼執行

平成20年 3月

社長就任
株式会社ロゼッタ取締役兼マーケティ

平成20年11月

ング本部長就任
株式会社ホーム・コンピューティン

平成21年 3月

グ・ネットワーク取締役就任
スリープログループ株式会社

平成22年 3月

執行役員就任株式会社アビバ取締役就任

平成22年 8月

スリープロネットワークス株式会社
取締役社長就任

平成23年 3月

当社取締役管理本部長就任（現任）

-32-

注5

所有株式数
（株）

4,000
（36,000）

1,000

150
(6,150)－（2,000）3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年 3月

法政大学工学部卒業

昭和58年 3月
昭和58年 4月

法政大学工学研究科電気工学専攻修了
沖電気工業株式会社入社

平成 8年 3月
平成 9年10月

法政大学工学博士
沖電気工業株式会社研究開発本部電子

任期

所有株式数
（株）

注5

－

注6

－

注6

－

注7

－

通信システム研究所高速無線ネットワ
ークプロジェクトリーダー就任

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

―

徳田

大島

清仁

一純

宗岡 徹

山口

順平

昭和32年12月13日生

昭和19年9月1日生

昭和32年６月27日生

昭和22年１月５日生

平成12年 4月

同社交通システム事業部R&D部部長就任

平成14年 4月

同社無線技術開発部部長就任（沖テクノセンタ横須賀センタ長兼務）

平成22年 1月

早稲田大学国際情報通信研究センター
客員教授（上級研究員）就任（現任）

平成22年 4月

社団法人YRP国際連携研究所副所長就任（現任）

平成22年 5月

玄人ネットワーク株式会社設立代表取締役就任（現任）

平成22年 8月

東京大学先端科学技術研究センター特任研究員

平成25年 3月

当社取締役就任（現任）

昭和45年 3月

早稲田大学大学院理工学研究課修士課
程終了

昭和45年 4月
平成 7年 7月

日本電信電話公社入社
同社グループ事業本部企画部担当部長

平成 8年 4月

就任
エヌ・ティ・ティ・ファネット・シス
テムズ株式会社取締役マルチメディア
事業部長就任平成15年 4月

同社取締役マルチメディア事業本部長
就任

平成18年 3月
平成19年 7月

当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）

昭和56年 3月

東京大学文学部卒業

昭和61年 3月

神戸商科大学（現在の兵庫県立大学）
大学院経営学研究科修士課程修了

昭和63年 2月
平成 2年 9月

公認会計士登録
株式会社日本興業銀行入行

平成15年 4月
平成18年 4月

ソニー株式会社入社
関西大学大学院会計研究科教授

平成23年 3月

（現任）
当社監査役就任（現任）

昭和44年 3月

大阪府立大学工学部卒業

昭和44年 4月
平成11年 4月

ミノルタカメラ株式会社入社
同社情報システム部長就任

平成12年 4月
平成13年11月

同社新事業開発センター所長就任
ポータル株式会社西日本支社長就任

平成20年 1月

ワクコンサルティング株式会社執行役
員・関西支社長就任（現任）

平成24年 3月
平成25年 3月

当社補欠監査役就任
当社監査役就任 (現任)
5,150

計

（44,150）（注）1．所有する当社の株式数の、下段（ ）表示の数値にはストック・オプションによる潜在株式数を含んでおります。
2．各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。
3．松下重悳氏は、会社法第2条第15号に基づく社外取締役であります。
4．大島一純氏、宗岡徹氏、山口順平氏の3氏は、会社法第2条第16号に基づく社外監査役であります。
5. 平成25年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6. 平成24年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7. 平成25年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。

-33-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、社外取締役を１名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働く
よう客観的な観点をもって経営に参画しております。また、社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査および内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。またコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプライアンスの徹底を図って参ります。また、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、当社の社外取締役は電気機器事業における長年の経験を有しており、３名の社外監査役におきましても企
業経営、経理財務等に対する知見を有し、当社の経営に、その専門的見地から適切な指導及び監査を実行しております。
業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下図のとおりです。

(2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会による取締役および各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
① 「取締役会」は社内取締役４名および社外取締役１名の計５名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
② 当社は監査役監査制度を採用し、また「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議等に適宜出席しています。
③ 内部監査体制につきましては、内部監査担当者を指名しており、監査役会と連携し内部監査を実施しております。
④ コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長する全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進して参ります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には
通報ルートを設け、通報者の匿名性および不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑤ その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざん等の発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度および諸規程の整備拡充を図っております。

-34-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減と共に内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データ等のバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。
(4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っています。またセキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお平成20年11月にプライ
バシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
(5）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査および監査役監査の組織、人員および手続につきましては、以下のとおりです。
① 内部監査の組織、人員および手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果および改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。
② 監査役監査の組織、人員および手続について
当社は監査役制度採用会社であります。監査役は常勤１名、非常勤２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類および附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。
なお、当社は監査法人宙有限責任監査法人に金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を依頼しております。
(6）社外取締役および社外監査役①社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 松下重悳氏は当社株式1,000株を、社外監査役大島一純氏、宗岡徹氏および山口順平氏は当社株式を所有しておりません。
また、社外監査役宗岡徹氏は独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事を兼務しておりますが、当社との利害関係はありません。
②社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割および選任状況に関する考え方
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役および社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株
主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役および社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

-35-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(7）役員報酬等の概要①提出会社の役員報酬等の総額
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

23,00023,00016,069

－

－

3

社外取締役

2,400

2,400

－

－

－

1

社外監査役

9,600

9,600

－

－

－

3

注

上表記載のストック・オプションの額は、当事業年度に費用計上した額であります。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員報酬等の額の決定に関する方針
方針は定めておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの②

総額（千円）

対象となる役員の員数（人）
9,240

内容
1

使用人分給与(8）会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士 山内 一浩（宙有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士 入江 隆夫（宙有限責任監査法人 指定有限責任社員②

業務執行社員）
業務執行社員）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
４名
公認会計士試験合格者 ３名（9）取締役および監査役の責任の減免
当社は、取締役および監査役が期待される役割を充分に発揮できることを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役および監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。
(10) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(11) 取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
(12) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

-36-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(13) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(14) 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
(15) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（16）株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
5銘柄
貸借対照表計上額の合計額
340,089千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ・保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。

-37-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,648－11,800

－

－

－

－

－

18,648－11,800－

連結子会社
計

当連結会計年度（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結しそれに基づき報酬を支払っており
ます。

-38-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の財務諸表について、宙有限責任監査法人による監査を受けております。

-39-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

17,298
136,773
68,164
544
2,335
3,062
203,484
2,495
2,097△133,081
303,175

458,585△26,292
432,292

78,444208,990
40,956232
12,987
13,514
22,69030,0003,547△104411,258

※1

－
－
－

5,840
△1,4184,421

1,282△1,080202

1,282△1,144
137

58,776△55,317
3,458

54,432△49,024
5,407

661,511
1,097,465※1

79,763347
80,110

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
長期未収入金
長期売掛金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

68,284－
10
20,122141
8,000
133,761
49,5638△174,063
105,828

投資その他の資産合計

1,283,405

固定資産合計-40-

458,585△71,008
387,576

616,666
1,014,210
62,051
240
62,291※1

340,0893,000
10
16,580－44,800157,866
49,477
8△203,769
408,062
1,484,564

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

1,586,581

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
偶発損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期前受収益
長期未払金※1

固定負債合計35,15582,080475,316
7,405
13,414
3,050
37,79464,318
10,28929,654
14,026
8,978
781,483
256,011
10,651
7,537
516,393
790,593

1,895,823

※1

※1

※1

24,226
135,762
695,129
5,251
5,110
2,612
32,542
59,111
10,36338,24023,933261
1,032,545
216,450
10,96532,570482,013742,000

1,572,077

1,774,545

1,714,720
1,804,736△3,484,348
35,107

1,795,213
1,885,229△3,527,731
152,711△3,526△27,023△30,550

23,928△81,377△57,449

純資産合計

9,946
14,50326,016
121,277

負債純資産合計

1,586,581

1,895,823

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

-41-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
債権譲渡損
保証金償却費
新株発行費
減価償却費
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
債務免除益
違約金
たな卸資産受贈益※4

特別利益合計-42-

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

519,068
185,923
333,145
393,008△59,862

628,367
188,047
440,320※2, ※3405,255
35,065

1,152
0
－
512
－
1,665

232
－
46,421
1,042
11,68759,383

20,494
9,251
23
264
2,091
－
－
32,12527,019
－
61
175
－
1,518
6,977
35,751△90,32258,696

1,445
30,212
2
617
63,18017,004
9,598
150,000
1,000
273,060

－
－
－
－
－
－
15,420－－15,4203782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産除却損
前期損益修正損
減損損失
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
賃貸借契約解約損
子会社清算損
偶発損失引当金繰入額
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

※5

4,579
－
16,807※6
5,559
137,081695
14,026
8,405
－
1,000
2,115
－
190,271

特別損失合計※5※6

278
38,578－66,859
－
－
－
－
9,906
－
－
213
115,836

税金等調整前当期純損失（△）△7,533△41,719

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等合計

2,254△1,335
918

1,663
－
1,663

少数株主損益調整前当期純損失（△）△8,451△43,382

当期純損失（△）△8,451△43,382-43-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△8,451※1※1※1

その他の包括利益合計△3,526△2,818△6,345△43,382※1※1※1

27,454△54,353△26,899

包括利益△14,797△70,281（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△14,797－△70,281－-44-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-45-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,714,720

1,714,720－－

80,49380,493

1,714,720

1,795,213

1,804,736

1,804,736－－

80,49380,493

1,804,736

1,885,229△3,475,896△3,484,348△8,451△8,451△43,382△43,382△3,484,348△3,527,731

43,55935,107－△8,451△8,451

160,986△43,382
117,604

35,107

152,711－△3,526△3,526△3,52627,45427,454△3,52623,928△24,205△27,023△2,818△2,818△54,353△54,353△27,023△81,377△24,205△30,550△6,345△6,345△26,899△26,899△30,550△57,4493782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-46-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

－

9,946

9,946

16,0709,946

16,0709,946

26,016

19,354

14,503－△8,451
3,601△4,850160,986△43,382△10,829
106,774

14,503

121,277

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
たな卸資産除却損
減損損失
偶発債務引当金
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金戻入額
新株発行費
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
債務免除益
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
子会社整理損
前期損益修正損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
違約金
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-47-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△7,533
127,655－5,559
14,026△299
137,081△63,180－
9,946
458
10,555△9,598△1,152
20,494△17,004
4,579△30,212
12,054
16,10028,264
8,405△1,445△67,571
25,2392,115
1,000△150,000
75,538△41,719
78,23038,57866,8599,906△437－△11,687
1,518
16,069313△46,421△15,420△232
27,019－278－△72,488△6,950△10,928－－
72,165△80,398－－－
24,25577△15,083△15,512△1,00044,0201△28,499△2,153－△6,396△222
507－
26,984△50,022
10,904△11,100△22,948△9,986－△246,540－△34,599
9,555△37,059△318,630

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

-48-

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

24,478－△43,126－－△18,648

53,682200,675△27,528
160,986△1,518386,296

△639
1,783

△123
61,146

15,514※1

17,298※1

17,29878,4443782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【継続企業の前提に関する事項】
１．継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においては35,065千円の営業利益を計上しました。しかしながら減損損失等の特別損失を115,836千円計上しているため、43,382千円の当期純損失を計上しております。営業キャッシュ・フローはマイナスに転じ6,396千円の支出となっており前連結会計年度末に引き続き、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、利益率の高いバイオメトリクス事業の深耕と販売管理費等の経費削減により財務体質の強化を図り、今後の業績向上を目指して当連結会計年度において以下のような施策を実施いたしました。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を行いました。
②BCPプランの普及が進むなか、在宅勤務等によるリモートアクセス時の情報セキュリティ需要が高まりを見せており、こうした市場の潜在的な顧客開拓のため、WEBやテレマーケティングを活用して営業活動を推進
いたしました。
③取引先金融機関に対して平成24年10月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成25年４月までのリスケジューリングを行うこととなりました。
④コンシューマー向け、タブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓を睨み、技術開発要員の強化を図りました。また、産学連携を強化して国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチいたしました。
⑤財務基盤安定化を図るため宮城県、岐阜県および名古屋市に所有する不動産の処分・活用等について鋭意検討いたしました。
今後は引き続き、現物出資により取得した不動産の処分等を進めるとともに、海外事業の再構築を始めとした営業活動（バリディティ社との提携事業等）を軌道に乗せ、企業体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取り組みが完了前であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社グループ存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

-49-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（持分法を適用しない関連会社）
玄人ネットワーク株式会社
持分法を適用していない関連会社は、連結当期純損失及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
製品の評価基準及び評価方法は、従来は総平均法による原価法と表示しておりましたが、これは表示方法の誤りであります。
(2）たな卸資産①製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日から平成19年3月31日までに取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法により償却しております。
また、平成19年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 23～11年 建物附属設備 15～10年 工具器具備品 15年～3年(2）無形固定資産
定額法
なお、購入したソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
自社開発のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく
償却費のいずれか大きい額により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しており
ます。

-50-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4）偶発損失引当金
早期本社移転を行ったことにより発生する可能性のあるペナルティ相当額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場で、収益及び費用は連結会計年度の期中平均レートにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会
計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及修正を行っておりません。

-51-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
売掛金
建物
土地
投資有価証券

37,941千円
345,411456,087－
計

839,439

当事業年度（平成24年12月31日）－千円
328,891
456,087339,603
1,124,582

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
短期借入金
長期未払金
長期借入金
計

-52-

当事業年度
（平成24年12月31日）

45,000千円
516,393－

100,000千円
482,013
216,450

561,393

798,4633782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

13,479千円－千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．給料手当２．賞与引当金繰入額
３．役員報酬
４．貸倒引当金繰入額
５．退職給付費用
６．支払報酬

（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

102,429千円
10,35543,84959
1,798
57,562

100,441千円
22,364
40,680－1,063
42,316※３. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

26,854千円

20,550千円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

遊休資産
車両運搬具

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

30,000千円
212

－千円
－

（注）遊休資産は北茨城市、横浜市に所有する機械装置及び運搬具になります。当該遊休資産は平成20年度に21,268千円を減損損失として特別損失に計上しております。
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至建物附属設備工具、器具及び備品
ソフトウェア前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至2,308千円
1,155
1,114

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
－千円
278
－

-53-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

※６. 減損損失
当社グループは以下の資産等について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

宮城県登米市

遊休資産

建物

3,930

岐阜県多治見市

遊休資産

土地

1,629

当社グループは、原則として、遊休資産については所在場所を基準としてグルーピングを行っております。
上記遊休資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価の方法により評価しております。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

場所

用途

至

平成24年12月31日）
種類

減損損失
（千円）

宮城県登米市

遊休資産

建物及び土地33,255岐阜県多治見市

遊休資産

土地33,603

当社グループは、原則として、遊休資産については所在場所を基準としてグルーピングを行っております。
上記遊休資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
その他有価証券評価差額金

27,454千円
27,454

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△54,353△54,353△26,899-54-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

259,657－－

259,657

259,657－－

259,657

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

株式会社ディー・ディー・エ
ス第２回新株予約権（第三者割当て)

普通株式

15,000－－15,000

－

提出会社
（親会社）

第５回ストック・オプション
としての新株予約権
(注)※１

普通株式

－

－

－

－

9,946

（注）※１

第5回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-55-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

259,657

51,931－

311,588259,657

51,931－

311,588

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

第５回ストック・オプション
としての新株予約権
(注)※１

（注）※１

第5回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

普通株式

－

－

－

－

26,016

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金

17,298千円－

78,444千円－

現金及び現金同等物

17,29878,444（リース取引関係）
該当事項はありません。

-56-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。短期的な運転資金は投資会社の借入により調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取
引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
借入金は、主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月および必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

-57-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

17,29817,298－(2）売掛金136,773

136,773－(3）未収入金

203,484

203,484－△133,081△133,081－

70,40370,403－(4）短期貸付金

2,495

2,495

－

(5）敷金及び保証金

20,122

19,896225(6）長期売掛金

157,866－－△157,866

－

－

－

－

－

49,563－－△36,302－－

13,261

11,475

1,785

8,000

－

－

△4,000

－

－

4,000

3,914

85

264,352

262,2542,100(1）買掛金35,15535,155－(2）短期借入金

82,08082,080－(3）1年内返済予定の長期借入金

475,316475,316－(4）未払金37,79437,794－(5）未払法人税等

7,405

7,405

－

(6）長期借入金

256,011

256,011－(7）長期未払金

516,393

506,8229,511

1,410,154

1,400,583

9,511

貸倒引当金（*1）

貸倒引当金(*1)（7）長期貸付金
貸倒引当金(*1)(8）長期未収入金
貸倒引当金(*1)

資産計

負債計

(*1)未収入金、長期売掛金、長期貸付金および長期未収入金につきましては貸倒引当金にて控除しております。

-58-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

当連結会計年度（平成24年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

78,44478,444－(2）売掛金208,990

208,990－(3）未収入金

22,69022,690

－

△104

△104

－

22,586

22,586－(4）短期貸付金30,00030,000－(5）敷金及び保証金

16,58016,346233(6）長期売掛金

157,886

157,886－△157,886△157,886

－

－

－

－

49,477－－△43,402

－

－

6,075

5,958

116

44,800－－△2,501－－42,29941,489808

404,974

404,7401,157(1）買掛金24,22624,226－(2）短期借入金

135,762

135,762－(3）1年内返済予定の長期借入金

695,129695,129－(4）未払金32,54232,542－(5）未払法人税等

5,251

5,251

－

(6）長期借入金

216,450

216,450－(7）長期未払金

482,013466,570

15,443

1,591,373

1,575,930

15,443

貸倒引当金（*1）

貸倒引当金(*1)（7）長期貸付金
貸倒引当金(*1)(8）長期未収入金
貸倒引当金(*1)

資産計

負債計

(*1)未収入金、長期売掛金、長期貸付金および長期未収入金につきましては貸倒引当金にて控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)敷金及び保証金、 (6)長期売掛金、(7)長期貸付金、(8)長期未収入金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

-59-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金については、現在返済見直し中のため時価の算出が困難なことから、当該帳簿価額によっております。
。
(7)長期未払金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを借入利息の加重平均利率を用いた適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年12月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成24年12月31日）

68,284340,089

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金17,298

－

－

－

売掛金

136,733

－

－

－

未収入金

70,403

－

－

－

短期貸付金

2,495

－

－

－

敷金及び保証金

19,282－－－

長期未収入金

－

4,000

－

－

長期貸付金

－

13,261－－

246,211

17,261

－

－

合計

-60-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

当連結会計年度（平成24年12月31日）
５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金78,444

－

－

－

売掛金

208,990

－

－

－

未収入金

22,586

－

－

－

短期貸付金

30,000－－－

敷金及び保証金

16,580－－－

長期未収入金－42,299

－

－

長期貸付金

－

6,075

－

－

356,600

48,374

－

－

合計

-61-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（有価証券関係）（前連結会計年度（平成23年12月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）－－－

68,284

525,607△457,328

68,284

525,607△457,328

68,284

525,607△457,328

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式26,98417,004－(2) 債券－－－(3) その他－－－

26,98417,004－

合計

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年12月31日）
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

259,740

244,350

15,390259,740

244,350

15,39083,349525,607△442,258

83,349525,607△442,258

343,089

769,957△426,868

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

-62-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

退職給付債務（千円）△10,651△10,965

退職給付引当金（千円）△10,651△10,965（注）当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

1,798

1,063

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

同左（注）従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

-63-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

9,946

16,069

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
平成17年
平成18年
平成23年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

従業員9名及び社外
協力者3名

ストック・オプション数 普通株式585株

従業員9名及び社外
協力者5名

従業員28名

普通株式

普通株式

1215株

当社取締役3名

471株

普通株式 40,000株

付与日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

平成23年5月18日

権利確定条件付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成23年5月18日）以降、権利確
定時まで継続して勤務していること。

対象勤務期間－－－平成23年5月18日から平成27年5月17日まで。

権利行使期間平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成27年5月18日から平成30年5月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成18年７月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、
株式分割後の数値を記載しております。

-64-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成17年
平成17年
平成18年
平成23年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－－－

40,000

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

40,000前連結会計年度末

195

423

270

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

195

423

270

－

権利確定後

（株）

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成18年７月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数について
は、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成17年
平成17年
平成18年
平成23年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）13,334

13,334

939,575

6,083

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与
日)（円）

－

－

－

1,607

（注）平成18年７月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報について
は、株式分割後の数値を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

-65-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額
貸倒引当金（短期）退職給付引当金
原材料評価減賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減関連会社株式評価損－千円
50,463
2,843
18,526
1,156
148,477－99
108,546
69,606－－

偶発損失引当金
繰延税金資産小計

2,369千円
36
2,115
17,247922
138,223
23,642
92
124,982
64,79920,094
7,813

399,716△399,716－

402,338△402,338－

繰延税金負債合計－－

繰延税金資産の純額－－

評価性引当額繰延資産合計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

-66-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県名古屋市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を、また宮城県登米市及び岐阜県多治
見市において遊休不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,565千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、遊休不動産に関する費用は1,666千円（販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は5,559千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,163千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、遊休不動産に関する費用は14,861千円（営業外費用に計上）、減損損失は66,859千円（特別損失に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,132,345

1,093,804

期中増減額△38,541△89,561

期末残高

1,093,804

1,004,243

1,114,600

979,264

期末時価(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（20,602千円）、減損損失（5,559千円）等であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（22,701千円）、減損損失（66,859千円）であります。
３． 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。

-67-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自社開発製品事業」、「受託開発事業」および「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自社開発製品事業」は、指紋認証機器等を生産しております。「受託開発事業」は、ソフトウェアを開発しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸および処分を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

計

464,810

4,178

45,714

514,703

4,365

519,068－

519,068

－

－

－

－

－

－

－

－

464,810

4,178

45,714

514,703

4,365

519,068－

519,068

95,440△849

24,565

119,155

4,351

123,507△183,370△59,862

77,7609,173

801,498

888,432－

888,432

289,144

1,177,576

減価償却費

23,561257

14,94938,769－38,7691,307

40,076有形固定資産及び無形固定資産の増減額

△297

－

－

△297

－

△297

4,037

3,739

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノテクノロジー技術事業を含んでおります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
４. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
５. 有形固定資産および無形固定資産の増減額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない
全社資産の増加になります。
６．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

-68-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

自社開発
製品

受託
開発

不動産
関連

計

587,7223,600

37,045628,367－

628,367－

628,367

－

－

－

－

－

－

－

－

587,7223,600

37,045628,367－

628,367－

628,367

270,796

1,459

1,163

273,419△1,597

271,821△236,756

35,06556,872－784,978

841,851－

841,851

642,713

1,484,564

減価償却費

18,941－

15,723

34,664－

34,664700

35,365有形固定資産及び無形固定資産の増減額△2,744△9,173－△11,917－△11,917△53,794△65,710

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
４. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
５. 有形固定資産および無形固定資産の増減額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
６．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-69-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

156,303

自社開発製品事業

ダイワボウ情報システム株式会社

60,887

自社開発製品事業

エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社

52,637

自社開発製品事業

当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

-70-

135,254

関連するセグメント名
自社開発製品事業

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
自社開発
製品事業
減損損失
当連結会計年度（自

受託開発
事業

－

－

平成24年１月１日

至

不動産
関連事業

その他

－

全社・消去
－

5,559

合計
5,559

平成24年12月31日）（単位：千円）

自社開発
製品事業
減損損失

受託開発
事業

－

不動産
関連事業

－

その他

－

全社・消去
－

66,859

合計
66,859【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）-71-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成24年１月１日

至

資本金又は議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業
割合（％）（香港ドル）

平成24年12月31日）
関連当事者
との関係

取引の内容
当社製品の

主要株主

Cybertouch-

10,000香港

tech Co Ltd.

製造・販売
(被所有）
当社製品の 販売業
直接
22.8 販売（注1) 資金借入
（注2)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

56,726

売掛金

39,393

216,450

長期借入金

216,450（注）１．商品供給については、一般の取引先を参考にして行っています。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しています。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至

平成24年12月31日）（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
関係内容
種類

会社等の名称又
は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

事 業の 内容 又 は職
業

議決権等の所有（被所有）割合

役 員 の 事業上の兼 任 等 関
係

取引の内容

当社借入
に対する

役 員

三吉野

健滋

ー

当社代表
取締役社
長

（被所有）
直接

－

－

1.54％

債務被保
証(注１)

取引金額
（ 千 円 ）

科目

813,407

－

7,000

仮受金

期末残高
（ 千 円 ）

貸付金の
回収及び
金利の受

592

取(注２)
（被所有）
主要株主

服部

綾子

－

－

直接

－

－

長期未払

債務返済

15,974

債務返済

3,225

長期未払
金

84,19445,714

未収入金

28,800

金

417,019

13.48％

（被所有）
主要株主
の近親者

服部

幸正

ー

－

直接

ー

－
不動産関

4.73％

連売上
(注３)

※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．当社は銀行借入、ワンライフキャピタル株式会社借入、株式会社エスト借入に対して代表取締役三吉野健滋-72-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は代表取締役三吉野健滋氏より貸付金等の返済を受けました。過入金分については三吉野健滋氏に支払する為、仮受金としております。資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．不動産の賃貸料については市場賃借料を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

関係内容
種類

会社等の名称又
は氏名

資本金又
は出資金
（千円）

事 業の 内容 又 は職
業

議決権等の所有（被所有）割合

役 員 の 事業上の兼 任 等 関
係

取引の内容

取引金額
（ 千 円 ）

科目

期末残高
（ 千 円 ）

当社借入

役 員

三吉野

健滋

ー

当社代表

（被所有）

取締役社
長

直接

に対する
債務被保
－

－

1,047,341

証(注１)
当社から

1.28％

－

の貸付金
（注2）

30,000

短期貸付
金30,000※取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．当社は銀行借入、株式会社クオール借入、Cybertouch-tech Co Ltd.借入に対して代表取締役三吉野健滋氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．資金の貸付については、役員については年利率2.5％で行っています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

-73-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額55円86銭１株当たり純資産額
305円73銭
１株当たり当期純損失金額
32円55銭１株当たり当期純損失金額
159円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）△8,451△43,382－－

当期純損失（△）（千円）△8,451△43,382

期中平均株式数（株）

259,657

271,324

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-74-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

82,080135,7629.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

475,316

695,1291.9－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

256,011

216,450

3.8

平成26年

－

－

－

－

813,407

1,047,341

－

－

区分

その他有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

216,450－－－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

119,136

217,715354,351

628,367

税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）金額（千円）△33,069△99,224△96,470△41,719四半期（当期）純損失（△）
金額（千円）△33,540△99,933△97,656△43,382

１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）△129.17△384.87△376.10△159.89（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）金額（円）

第１四半期△129.17

第２四半期△255.70

-75-

第３四半期
8.77

第４四半期
314.753782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※1, ※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額※2

建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※2

土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

当事業年度(平成24年12月31日)

14,758146,459
48,251
544
2,335
3,059
2,495
199,923
27△133,081
284,774

458,585△26,292
432,292※1※2

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
長期未収入金
長期売掛金
その他
貸倒引当金

5,840
△1,4184,421

1,282△1,080202

1,282△1,144
137

57,835△54,399
3,435

53,303△47,905
5,398

661,511
1,097,442

68,284－
10
205,691
141
19,7178,000※197,8028△307,493
92,162

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-76-458,585△71,008
387,576－－－※2

79,763347
80,110

無形固定資産合計

76,877
209,763
16,059232
12,987
13,51430,00018,4173,304△104
381,051

616,666
1,014,200
62,051
240
62,291※2

340,0893,000
10
257,742－
16,09444,800※1
122,5858△382,829
401,501

1,269,715

1,477,993

1,554,490

1,859,045

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
偶発損失引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
長期前受収益※2

固定負債合計10,52682,080475,316
37,794
63,791
7,405
13,414
10,03729,6543,050
14,026602
747,699
256,011516,393
7,498
7,537
787,439

当事業年度(平成24年12月31日)

※2

※2
※2

9,794
135,762
695,129
32,542
54,2345,251
5,110
10,057
38,2402,612
23,933－
1,012,668
216,450
482,013
6,479
32,570737,513

1,535,139

1,750,181

1,714,720

1,795,213

1,804,736
1,804,736

1,885,229
1,885,229△3,506,525△3,506,525△3,621,523△3,621,523

12,931

58,919△3,526△3,52623,92823,928

純資産合計

9,946
19,351

26,016
108,863

負債純資産合計

1,554,490

1,859,045

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

-77-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
差引
ソフトウエア償却費
製品売上原価
商品売上原価
商品売上原価不動産関連事業売上原価※1

売上原価合計(自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

517,202517,202629,148
629,148

81,05567,414148,469

48,251
68,711
116,963

47,251
101,217

16,059100,903

64,903
166,12150,361
151,265－
18,766

1,569
35,817

184,887

188,652

332,314

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
債権譲渡損
新株発行費
保証金償却費
減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）-78-

377,321△45,006

440,495※2, ※3

403,647
36,848

77
－
512
590

231
43,446
1,042
44,72020,494
6,900
351
264
－
2,091
－
17
30,11927,01958,736
－
175
1,518
－
6,977
61
94,487△74,536△12,9193782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
子会社清算益
債務免除益
違約金
たな卸資産受贈益

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,445
30,0002617
3,650
17,004597
9,598
150,000
1,000
213,915※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産除却損
前期損益修正損
減損損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
賃貸借契約解約損
和解金
偶発損失引当金繰入額
その他

(自
至

－
－
－
－
－
－
－
15,420－－15,420

※5

4,579
－
3,543
※6
5,559
137,0812,115
695
14,0261,000－－
168,600

特別損失合計※5※6

278
38,578－66,859
－
－
－
－
－
9,906
213
115,836

税引前当期純損失（△）△29,221△113,335

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等合計

2,254△1,335
918

1,663
－
1,663

当期純損失（△）△30,140△114,998-79-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

32,06627.7

46,002

35.8

Ⅱ

労務費

55,05947.6

68,150

53.0

Ⅲ

経費

28,63524.7

14,495

11.3

115,761

100.0

128,648100.0※１

当期総製造費用－－

115,761

128,648－－

他勘定振替高48,34759,937

当期製品製造原価

67,41468,711

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高

項目

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
同左※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

外注加工費（千円）

7,397

7,035

減価償却費（千円）

493

218

支払手数料（千円）

3

86

リワーク費用（千円）

521

109

-80-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

1,714,720

1,714,720－－

80,49380,493

当期末残高

1,714,720

1,795,213

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,804,736

1,804,736－－

80,49380,493

1,804,736

1,885,229

1,804,736

1,804,736－

80,493－80,493

1,804,736

1,885,229△3,476,385△3,506,525△30,140△30,140△114,998△114,998△3,506,525△3,621,523△3,476,385△3,506,525△30,140△30,140△114,998△114,998△3,506,525△3,621,523

43,071

12,931－△30,140△30,140

160,986△114,998
45,987

12,931

58,919

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-81-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-82-

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)－△3,526△3,526△3,52627,45427,454△3,52623,928

－

9,946

9,946
9,946

16,06916,0699,946

26,016

43,071

19,351－△30,140
6,419△23,720

160,986△114,998
43,52489,512

19,351

108,8633782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【継続企業の前提に関する事項】
１．継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社は第13期事業年度から5期連続して営業損失を計上しましたが、当事業年度においては、36,848千円の営業利益を計上しました。しかしながら減損損失等の特別損失を115,836千円計上しているため、114,998千円の当期純損失を計上しております。前事業年度末に引き続き、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、利益率の高いバイオメトリクス事業の深耕と販売管理費等の経費削減により財務体
質の強化を図り、今後の業績向上を目指して当事業年度において以下のような施策を実施いたしました。
① DDSブランドの認知力を高め、新たに顧客開拓を図るため、WEBを活用した指紋認証事業のマーケティング
活動および電話営業の強化および大規模展示会への出展等、販売促進策の多様化を図り、積極的に営業強化に取り組みました。
② 東日本大震災の復興に向けた情報セキュリティやネットワークインフラの整備に取り組む顧客ニーズに的確に対応すべく、積極的に他社との製品連携を図るなどして販売活動を推進いたしました。
③ 取引先金融機関に対して平成24年10月にバンクミーティングを開催し、経費削減の状況と営業施策への取り組みを説明した結果、主要取引銀行との間で平成25年4月までのリスケジューリングを行うこととなりました。
④ 少数精鋭のスリム化した社内組織体制をベースに利益率の高い指紋認証事業へ注力することで、利益率向上のための改善を継続的に実施いたしました。
⑤ 営業および管理体制強化のための役員増員を図り、新たな営業基盤の拡充や内部統制強化を図りました。
今後は引き続き、現物出資により取得した不動産の処分等を進めるとともに、海外事業の再構築を始めとした営業活動（バリディティ社との提携事業等）を軌道に乗せ、企業体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

-83-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法
２. たな卸資産①製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品の評価基準及び評価方法は、従来は総平均法による原価法と表示しておりましたが、これは表示方法の誤りであります。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日から平成19年3月31日までに取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法により償却しております。
また、平成19年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 23～11年 建物附属設備 15～10年 工具器具備品 15年～3年(2）無形固定資産
定額法
なお、購入したソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
自社開発のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく
償却費のいずれか大きい額により償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4）偶発損失引当金
早期本社移転を行ったことにより発生する可能性のあるペナルティ相当額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

-84-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及修正を行ってお
りません。

-85-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【注記事項】（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（平成23年12月31日）
長期売掛金
売掛金
長期借入金

51,711千円
9,686
－

当事業年度
（平成24年12月31日）
73,676千円
1,118
216,450※２．担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
売掛金
建物
土地
投資有価証券

37,941千円
345,411456,087－
計

839,439

当事業年度（平成24年12月31日）－千円
328,891
456,087339,603
1,124,582

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年12月31日）
短期借入金
長期未払金
長期借入金
計

-86-

当事業年度
（平成24年12月31日）

45,000千円
516,393－

100,000千円
482,013
216,450

561,393

798,4633782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

13,479千円－千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.9％、当事業年度3.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.1％、当事業年度96.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１．役員報酬
２．給料手当３．賞与引当金繰入額
４．退職給付費用
５．法定福利費
６．支払手数料
７．支払報酬
８．地代家賃９．減価償却費
10．貸倒引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

38,074千円
100,696
10,355
1,173
19,20828,351
57,562
34,7208,029－

35,000千円
98,73722,364
1,063
24,502
25,53840,85018,653
2,983
11,623※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

26,854千円

20,550千円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

遊休資産

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

30,000千円－千円（注）遊休資産は北茨城市、横浜市に所有する機械装置及び運搬具になります。当該遊休資産は平成20年度に21,268千円を減損損失として特別損失に計上しております。
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至建物附属設備工具、器具及び備品
ソフトウエア

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至2,308千円
1,155
1,114

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
－千円
278
－

-87-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

※６. 減損損失
当社は以下の資産等について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
場所

種類

減損損失
（千円）

用途

宮城県登米市

遊休資産

建物

3,930

岐阜県多治見市

遊休資産

土地

1,629

当社は、原則として、遊休資産については所在場所を基準としてグルーピングを行っております。
上記遊休資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価の方法により評価しております。
当事業年度（自平成24年１月１日

場所

至

平成24年12月31日）

用途

種類

減損損失
（千円）

宮城県登米市

遊休資産

建物及び土地33,255岐阜県多治見市

遊休資産

土地33,603

当社は、原則として、遊休資産については所在場所を基準としてグルーピングを行っております。
上記遊休資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年１月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

平成24年12月31日）（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式は全額評価減を行っているため、残高はありません。また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,000千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-88-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年12月31日）

当事業年度（平成24年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額
貸倒引当金（短期）退職給付引当金
原材料評価減賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
電話加入権償却
貸倒引当金（長期）
製品評価減関連会社株式評価損－千円
50,463
2,843
18,526
1,156
148,477－99
108,546
69,606－－

偶発損失引当金
繰延税金資産小計

2,369千円
36
2,115
17,247922
138,223
23,642
92
124,982
64,79920,094
7,813

399,716△399,716－

402,338△402,338－

繰延税金負債合計－－

繰延税金資産の純額－－

評価性引当額繰延資産合計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-89-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額
74円53銭１株当たり純資産額
265円89銭
１株当たり当期純損失金額
116円08銭
１株当たり当期純損失金額
423円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）△30,140△114,998－－

普通株式に係る当期純損失(△)（千円）△30,140△114,998

期中平均株式数（株）

259,657

271,324

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-90-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

SuperPix Micro Technology,Ltd.
DigitalSecu Co.,L
BASDE IND(HK)LTD.
株式会社フェアカード
Validity Sensors, Inc．

計

-91-

株式数(株)

貸借対照表計上額
（千円）

2,232
61,385
693,350
1,250
7,500,000

20,15059,712479
6259,740

8,258,217

340,0893782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

458,585－－458,585

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期
末
残高
（千円）

71,00822,701

387,576(25,944)(22,014)有形固定資産建物

建物附属設備

－

5,840

－

5,840

1,418

1,418

4,421

車両運搬具

1,282

－

－

1,282

1,144

64

137

工具、器具及び備品

57,835

3,958

8,490

53,30347,905

1,720

5,398

土地

661,511－44,844

616,666－－

616,666

1,135,677

121,475

25,903

1,014,200(25,944)(22,014)（44,844)
有形固定資産計

1,179,213

9,798

53,334（44,844)

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

168,398

34,65566,224

136,829

74,77852,36762,051

347

－

106

240

－

－

240

80,11034,65552,47362,291－－

62,291

141

－

141

－

－

－

－

(注)１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物附属設備本社
新社内装工事一式
工具、器具及び備品
本社
研究開発PC等
ソフトウエア
本社
自社開発EVE FA、EVE MA
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
工具器具備品ソフトウェア

本社
本社

不要備品
自社ソフトウェア

千円
5,840
1,102
29,057千円
8,490
52,367３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄の下に減損損失累計額は（ ）書きで記載しております。

-92-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期減少額
（その他）
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

440,574

189,665

127,955

119,350

382,933

賞与引当金

3,050

40,71038,925

2,223

2,612

退職給付引当金

7,498

1,634

2,653

－

6,479

偶発損失引当金

14,026

9,906

－

－

23,933（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、貸倒引当金戻入による減少であります。
２．賞与引当金の当期減少額その他は、科目振替による減少であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金
普通預金

76,792

外貨預金

84
小計

76,877

合計

76,877②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

国立大学法人東北大学

48,289Cybertouch-Tech Co, Ltd.

39,393株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

34,563

株式会社日立ソリューションズ

16,235

ダイワボウ情報システム株式会社

17,963

その他

53,318
合計

209,763(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
長期売掛金
当期首残高
当期発生高
当期回収高
への振替高
（千円）
（千円）
（千円）
(千円)
(A)

(B)

(C)

146,459

592,102517,175（注）

11,623

当期末残高（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

70.0

110.1

209,763

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

-93-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

③

商品及び製品品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）

16,059合計④

16,059

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）営業用サンプル

208

その他

23
合計

⑤

232

未収入金
品目

金額（千円）

ＳＵＮプロパティマネージメント株式会社他

2,000

服部幸正

8,417

株式会社オプトクリエーション

8,000

合計

18,417⑥

関係会社長期貸付金
品目

金額（千円）DDS Korea,Inc.

257,742
合計

257,742-94-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

⑦

長期売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）DDS Korea, Inc.

73,676

Tedge Technology Limited

27,575LAK International (HK) Limited

10,017

その他

11,315
合計

122,585(ロ）長期売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

97,802

13,160（注）⑧

売掛金(流動資産)
当期回収高 当期末残高からの振替高
(千円)
（千円）
（千円）
（C)

11,623－(D)

122,585

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)0.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
長期未収入金
相手先金額（千円）

服部幸正

28,800ＳＵＮプロパティマネージメント株式会社他

16,000合計⑨

44,800

買掛金
相手先金額（千円）

株式会社モフィリア

4,874

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

3,416

株式会社シーアンドシーシステムズ

1,050

その他

453
合計

9,794

-95-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

⑩

短期借入金
相手先

金額（千円）

岡崎信用金庫35,762

株式会社クオール

100,000
合計⑪

135,762

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

大垣共立銀行

232,460

岡崎信用金庫208,563

愛知銀行

184,816

名古屋銀行

59,758

商工組合中央金庫

9,532
合計

⑫

695,129

長期借入金
相手先金額（千円）

Cybertouch-Tech Co, Ltd.

216,450

合計⑬

216,450

長期未払金
相手先金額（千円）

服部綾子

401,044

服部幸正

80,968
合計

482,013（３）【その他】
該当事項はありません。

-96-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数－

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行います。
ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はホームペー
ジ（http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html）に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

-97-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第17期）(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）平成24年３月30日東海財務局長に提出(2)内部統制報告書
平成24年３月30日東海財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）平成24年５月15日東海財務局長に提出（第18期第２四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月13日東海財務局長に提出（第18期第３四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月14日東海財務局長に提出(4)臨時報告書
平成24年４月２日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年４月９日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書（株式）及びその添付書類
平成24年９月24日東海財務局長に提出-98-3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-99-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年３月19日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中宙有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山内

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江

隆夫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-100-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は第13期連結会計年度から５期連続して営業損失を計上したが、当連結会計年度において35,065千円の営業利益を計上した。しかしながら減損損失等の特別損失を115,836千円計上しているため、43,382千円の当期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローはマイナスの6,396千円となっており、前連結会計年度末に引き続き、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・ディー・エ
スの平成24年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手
続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ディー・ディー・エスが平成24年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-101-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年

独立監査人の監査報告書
平成25年３月19日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中宙有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山内

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江

隆夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うために、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適切な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は第13期事業年度から５期連続して営業損失を計上したが、当事業年度において36,848千円の営業利益を計上した。しかしながら減損損失等の特別損失を115,836千円計上しているため、114,998千円の当期純損失を計上している。前事業年度末に引き続き、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-102-

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2012年