５．資料編（１）法律用語の解説
よく使われる法律用語を紹介します。
用語
持分故意
過失重過失
履行
双務契約
片務契約
善意悪意
善意無過失
不法行為責任不当利得
公序良俗
契約不適合責任

帰責事由

留保意 味
・共有関係において、各共有者が有している権利又は共有物に占める各共有者の権利の割合をいう。
・わざと行うこと・不注意のこと
・重大な過失の意味で不注意ないし注意義務違反の程度がはなはだしい場合をいう。
・契約上の約束を果たすこと・売買契約、特許実施許諾契約のように、当事者同士に債権債務がある契約
・贈与契約のように、当事者の片方にだけ債務がある契約
・ある事情を知らないこと
・ある事情を知っていること・不注意もなく、知らなかったこと・故意又は過失によって他人に損害を与えた場合、その損害を賠償させること（民法709条）
・例えば、交通事故で加害者が被害者に治療費等を支払うこと
・法律上の原因なしに他人の財産又は労務によって利益を得て他人に損害を与える行為のこと（民法703～704条）
・社会の秩序や一般的な倫理のこと
・民法90条により、公序良俗に反する契約は、無効・売買契約や請負契約の目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合していないと判断された場合、売主や請負人が相手方に対して負うこととなる責任のこと
・契約当事者のいずれかの一方が責任を負うべき事由のこと
・「責めに帰すべき事由」ともいわれます。
・一般的には、債務者の故意（わざと履行しない）又は過失（不注意により履行しない）になります。
・帰責事由の有無は、契約及び社会通念によって判断されます。
・権利・義務の移転等に対し、一定の条件を付けて効力の一部を制限する、又は権利・義務の一部を残して保持すること63１）契約の無効と取消はどう違うのですか
ポイント：無効とははじめから契約の効力がないことです。これに対して、取消は契約の効力を当事者の意思で消滅させることです。
用語
無効

取消

意 味
・契約は申込と承諾によって成立しますが、全ての契約が法で保護されるべき「きちんとした契約」であるわけではありません。
・たとえば、賭博で負けたらお金を払うという反社会的な契約は無効となります。
・法的保護に値することを、契約が「有効である」といいます。
・裁判所を通じて契約内容を実現できるのは、原則として有効な契約に限ります。
・反対に、申込と承諾が合致して契約は成立しているけれど、法的保護に値しない場合は、その契約は「無効である」といいます。
・無効な契約とは、外形上は契約が成立しているようにみえても、最初から全く効力が発生しないものであって、お互いに権利も義務もない契約のことをいいます。
・当事者以外のだれからでも、また、いつでも無効を主張することができます。
・無効な契約の例としては、麻薬売買契約など公序良俗（社会倫理）に反する契約があります。
・契約の取消は、一応有効な契約として扱われますが、契約当事者の一方の意思表示によって、その契約ははじめにさかのぼって無効となります。
・無効と取消は、結果的に見て、どちらも無効になることは同じです
が、取消の意思表示をしない限り有効である点に両者の違いがあります。
・また、無効と違って取消をできるのは、取消をする権限のある人（取消権者）に限られ、期間制限もあります。
・取消の方法は、相手方に対して「この契約を取消します」という一方的な意思表示でよいので、相手がそれは困るといっても取消すことができます。
・しかし、どんな契約も取消ができるのではありません。取消ができるのは、未成年者が親の同意を得ないで契約をした場合、詐欺にあって契約した場合など法で規定されている場合に限ります。
・従来、契約の重要な点について当事者の「錯誤」がある場合は、無効とされていましたが、民法の改正（令和2年4月1日施行）により、「取消」の対象になりました。

64

（２）知的財産に関する用語の解説
知的財産の分野における特有の用語を紹介します。
用語
帰属

抵触

ＩＰ

弁理士

知財ミックス

サブライセンス

意 味・知的財産やそれに係る権利が特定の個人や機関のものになること・法律用語としても用いられます。例えば、以下の通りです。
「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。」。
・会社・大学・研究機関などにおける規程にも用いられます。
・契約用語としても用いられます。
・〔例〕特許法第35条第3項
・同一の対象物について二つの権利が併存し、独占排他権が重複する関係にあること・特許権と意匠権、特許権と商標権の間で生じます。
・特許法第72条に他人の特許発明等との関係について次のように規定されています。
「第72条 特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をすることができない。」
・実務上は、他者の行為が自らの権利を侵害しているおそれがあるか否か、又は自らの事業が他者の権利を侵害している否かについて外部の専門家に検討・評価を依頼する際に、「権利に抵触しているか否か」といういいかたをする例も見受けられます。
・Intellectual Property の略語
・知的財産を意味します。IPR(Intellectual Property Right の略語)と表記されることもあります。
・国家資格を有する知的財産に関する専門家のこと
・弁理士法に次のように規定されています。
「（弁理士の使命）
第１条 弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。」
・知的財産を多面的に活用する戦略の一つ・特許権、意匠権、商標権などのそれぞれの知的財産権の強みを組合せて権利化することにより、事業者自らの製品又はサービスを知的財産権で多面的に保護する知財戦略といわれています。
・ライセンスの一つの形態でライセンシーがライセンスされた特許権や商標権を更に第三者にライセンスすること・ライセンサー（実施許諾者）がライセンシー（実施権者）と締結した契約（主契約）において、ライセンシー（実施権者）が第三者に主契約の範囲内において、ライセンス（実施権の許諾）を認めることをいいます。
・ライセンシー（実施権者）が子会社に実施させる場合も、ライセン

65

消尽（用尽）

早期審査制度サー（実施権者）からのサブライセンス（再実施権の許諾）がないときは、実施させることはできないのが一般的です。
・なお、サブライセンス契約は、一般に、主契約が終了すると自動的に終了することに留意する必要があります。また、下請実施と再実施は異なることに留意する必要があります。
・特許権者から正当に購入した特許製品を第三者に販売を行っても特許権の侵害にはならないことを説明する理論
・物が適法に製造され、流通におかれた場合には、当該物に化体された特許権は、用い尽くされたもの（消尽説又は用尽説といわれています。）と解釈され、物を購入した者がこれを第三者に販売しても特許権の侵害に問われることはないとされています。
・所定の要件を満たす特許等の出願については、出願人の申し出によって、通常の出願よりも優先して審査をする制度

66

（3）知的財産権の種類

知的財産権の種類

存続期間

特許法

出願の日から 20 年

実用新案法

出願の日から 10 年

意匠法

出願の日から 25 年

商標法

登録の日から 10 年（ただし、更新可能）

半導体集積回路の登録の日から 10 年
回路配置に関する法律
平成 17 年 6 月 17 日以降に登録されたものについては、品種登録の日から 25 年（木本性の植物については 30 年）
種苗法

平成 10 年 12 月 24 日から平成 17 年 6 月 16 日の間に登録された品種の育成者権の存続期間は 20 年（木本性の植物については 25 年）
平成 10 年 12 月 24 日前に登録されたものについては、育成者権の存
続期間 15 年（木本性の植物については 18 年）

著作権法

著作者の死後 70 年
法人著作物は公表後 70 年
（ただし、創作後 70 年以内に公表されなかったときは、創作後 70年）
映画の著作権は公表後 70 年
不正競争行為がある限り無期限(ただし、時効あり)

不正競争防止法

不法行為・契約違反等がある限り無期限(ただし、時効あり)
秘密情報記録物の窃取・横領、電磁的記録の不正使用等がある限り無期限

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（４）技術移転の流れと必要な契約の種類

68

様式見本

（５）特許権移転登録申請書

収

特許印紙ではありません

入

割印はしないでください印

紙(15,000円）

特 許 権 移 転 登録 申 請 書
令和

特許庁長官

年

月

殿

１．特許番号

第○○○○○○○号

２．登録の目的

本特許権の移転

３．申請人（登録権利者）
住所（居所）
氏名（名称）
（代表者）
※℡：

－－

（担当者名：）－－（担当者名：）

４．申請人（登録義務者）
住所（居所）
氏名（名称）（代表者）※℡：

５．添付書面の目録
（１）
（（２）

譲渡証書

１通

譲渡人の印鑑証明書

１通）
69日

記載例

収入印紙円

（割印）

譲渡証書
令和年月日

譲受人
住所（居所）
氏名（名称）
（代表者）

特許番号

殿

第号

上記特許権は、私（弊社）所有のところ、今般、これを貴殿（貴社）に譲渡したことに相違ありません。

譲渡人
住所（居所）
氏名（名称）
（代表者）

印
○70

様式見本

（６）実用新案権移転登録申請書

収

特許印紙ではありません

入

割印はしないでください印

紙(9,000円）

実 用 新 案 権 移転 登 録 申 請 書
令和

特許庁長官

年

月殿

１．実用新案登録番号

２．登録の目的

第○○○○○○○号

本実用新案権の移転

３．申請人（登録権利者）
住所（居所）
氏名（名称）（代表者）※℡：－－（担当者名：）－－（担当者名：）

４．申請人（登録義務者）
住所（居所）
氏名（名称）（代表者）※℡：

５．添付書面の目録（１）（（２）

譲渡証書

１通

譲渡人の印鑑証明書

１通）
71

日

収入印紙
（割印）

記載例

円

譲渡証書
令和年

月日

譲受人
住所（居所）
氏名（名称）（代表者）

実用新案登録番号

殿第号

上記実用新案権は、私（弊社）所有のところ、今般、これを貴殿（貴社）に譲渡したことに相違ありません。

譲渡人
住所（居所）
氏名（名称）
（代表者）

印
○72

（７）専用実施権設定登録申請書
収入印

紙様式見本

特許印紙ではありません
割印はしないでください(15,000円）

専用実施権設定登録申請書
令和

特許庁長官

１．特許番号

年

月

殿第号

２．専用実施権の範囲
地域
期間
内容

３．登録の目的

専用実施権の設定

４．申請人（登録権利者）
住所（居所）
氏名（名称）（代 表者）※℡：－－（担当者名：）－（担当者名：）

５．申請人（登録義務者）
住所（居所）
氏名（名称）
（代 表
※℡：者）
－

73日

６．添付書面の目録(1)

専用実施権設定契約証書

１通

((2)

特許権者の印鑑証明書１通)

74

記載例
専用実施権設定契約証書
令和

特許番号

第年号

上記特許権について、下記の専用実施権を設定することを契約します。

記

専用実施権の範囲
地

域

期間

内

容

専用実施権者
住所（居所）
氏名（名称）（代 表者）

特許権者
住所（居所）
氏名（名称）
（代 表印
○者）

75

月日

様式見本

（８）仮専用実施権設定登録申請書
収 入
特許印紙ではありません
印

紙

割印はしないでください

仮専 用 実 施 権 設 定 登 録 申 請 書(15,000円）

令和
特許庁長官

年月

殿

１．特許出願の表示
２．仮専用実施権の範囲
地域
期間
内容
３．登録の目的

仮専用実施権の設定（４．特許法第３４条の２第５項ただし書に規定する別段の定め「有」）
５．申請人（登録権利者）
住所（居所）
氏名（名称）（代 表者）※℡：－－（担当者名：）－（担当者名：）

６．申請人（登録義務者）
住所（居所）
氏名（名称）
（代 表
※℡：者）
－

76

日

７．添付書面の目録
(1)
（(2)

仮専用実施権設定契約証書

１通

特許を受ける権利を有する者の印鑑証明書

77１通）

記載例
仮専用実施権設定契約証書
令和

特許出願番号

年

月日

特願００００－００００００

上記特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、下記の仮専用実施権を設定することを契約します。

記

仮専用実施権の範囲
地

域

期間

内

容

仮専用実施権者
住所（居所）
氏名（名称）（代 表者）

特許を受ける権利を有する者
住所（居所）
氏名（名称）（代 表印○者）

注：（特許法第３４条の２第５項ただし書に規定する別段の定め「有」）

注：特許出願の分割があったとき、職権登録されることを望まない場合は、特許法第３４条の２第５項ただし書に規定する別段の定め「有」と記載してください。

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