第４章
東京電力福島第一原発事故後の状況
第１節

蓄積する課題にどう向き合うか（廃炉、放射性廃棄物の量と行方）

１．福島第一原発の廃炉の現状と課題（トリチウム水海洋放出問題を含む）
2019 年 11 月 27 日に東京電力ホールディンい。こうしたことからこれも計画からさらに遅れ

グス（以下、東電）は、福島第一原発の廃炉へのて行くことが予想される。当初描いた計画が遅れ中長期ロードマップを改訂した（注 1）。4 回目

るのは未曾有の原発事故であるから当然のことでとなる今回の改訂では、燃料プールに貯蔵されあり、杓子定規な計画にこだわるよりも、安全なている使用済核燃料の取出し時期を先送りした。

廃炉を進める方が良いことは言うまでもない。

1 号機は 2027 年度から 28 年度内に、2 号機はしかし、５回目の改訂（以下、５訂）ロードマッ

2024 年度から 26 年度内に開始する予定である。

プでは廃炉措置の完了時点は 2041 〜 51 年と変当初のロードマップでは 21 年度にはすべての燃更していない。福島県としては、結果的に遅れる料の取出しが完了する予定だったが、後送りしたことは仕方ないとしても、40 年廃炉の計画を遅理由を東電は取出し工法の変更だとしている。すらせることには抵抗があるようだ。このことはでに準備工事が始まっていたことを考えると、変2016 年に損害賠償・廃炉支援機構が「石棺」と更はその過程で想定外の困難に気づいたというこいう方式を選択肢に入れたことに直ちに抗議し削とだろうか。さらに改訂ロードマップは５、６号除させたことに現れている。しかし、それがある機を含めた全燃料の取出しの完了時期を 31 年度

意味では足かせになっていると言える。としている。およそ 10 年遅れとなる。

その一つの現れが汚染水の海洋放出問題だと考また、メルトダウンして固まった燃料デブリえられる。の取出し開始は予定どおり 2021 年からとしてい汚染水とは 1 〜３号機の溶融燃料を冷却するる。19 年２月に２号機の内部調査を行い、燃料ために水をかけ続けていることに加えて、地下水デブリのほんの 1 部（30㎠の範囲）を接触調査が建屋内に流入していることから発生するものしたが、取出しに先立ち、その装置の設計・製で、多核種除去設備などを通して多くの放射性物造、また燃料デブリを収納する容器の設計・製造質を除去した後に残ったものである。これを汚染に着手しているという。欠片一つ程度の取出しで水と記述するのは、これらの除去装置を使っても、も、非常に強い放射線を遮蔽しなければならない

そもそも現行技術では取り除けないトリチウムがため、分厚い遮蔽が必要であり、こうした調査だ残っている上に、セシウムやストロンチウムなどけでは到底、本格的な取出しの展望は見えていなのほかの核種も基準を超えて含まれていることが47

明らかになっているからである。

り 400㎥としても同様に 4 パターンで評価。福

現状では 18 年度の年平均で日量 170 ｔの汚島第一原発の廃止措置完了時期とされる 2041 年染水が発生している。５訂ロードマップでは、〜 2051 年の間に処理を完了させるには、早い時25 年までに 100 ｔ／日レベルに低減することを期に処分を開始することが必要だと言いたいようめざすとしている。発生量が多いのは導入した凍だ。溶接型タンクの耐用年数を東電は 20 年とし土遮水壁が十分に機能していないことを示しておており、この点からも処分を急ぎたいようである

り、実用化されていなかったこの技術を採用した（注３）。

ことが今日の事態を招いていると言える。

しかし、東電は放出に必要な追加設備や汚染レ

東電公表の資料によれば、汚染水を貯蔵していベルの測定方法などの技術的な詳細は、具体的なるタンクの 75％程度で含まれている放射性物質放出方針が決まってから詰めるという。工事認可が基準を超えている。その理由は、汚染水の処理手続きやその後の施工を考えれば、方針決定後かを急いだために、放射性物質の除去フィルターをらさらに４〜５年程度はかかると推察される。被適切に交換しなかったからである。東電は放出すばく線量は非常に少ないと評価しているが、委員る際には再び多核種除去設備を通して、ストロンの中からは、放出する汚染水の塩分濃度が海水よチウムやセシウムなどを基準値以下にするとしてり薄い場合や水温が高い場合には、汚染水が海表いる。先のことを考えずに処理を急いだために二面を流れ、均質には混合されないといった指摘も度手間を余儀なくされているわけだ。

なされている。被ばく線量評価で汚染水が均質に経産省と東電は汚染水の海洋放出を進めるため混合されて薄まることを前提にしていることへのの合意形成に躍起となっている。同省は「多核種疑問である。

除去設備等処理水の取扱に関する小委員会」（以また、ALPS 小委では海洋放出に伴い深刻な風下、ALPS 小委）を設置して処理の方向を海洋放評被害が起きることについてもきちんと言及する出に絞ろうとしている。選択肢として大気放出もことを求める意見も強く出された。

残したが、本命は前者である。18 年８月末の公海洋放出反対の声は特に漁業者を中心に強い。

聴会で 44 人の発言者中、利害関係者２名以外の現在福島県沖では漁業の試験操業が行われておすべての参加者が海洋放出に反対し、陸上での貯り、漁師たちは魚を獲るが放射能汚染測定を実施蔵の継続を訴えた。経産省はその後、形式的に陸するのみで市場への出荷は一部に限られている。

上保管を選択肢としたものの、検討内容は、十分こうした状況の中で、たとえ汚染水を基準以下にな敷地がない、いつまでも貯蔵を続けることはで薄めたとしても、市場出荷への全面解放がさらにきない、漏洩のリスクがある、などネガティブな遠のくことが確実視されるからである。また、東側面ばかりを強調して、結論を海洋放出に誘導し北地方産の生産物の輸入を禁止もしくは制限してようとしている。19 年 12 月 23 日に開催されたいる国々がいっそう厳しい姿勢をとる可能性もある。

第 16 回 ALPS 小委に、東電が提出した資料によ原子力市民委員会は汚染水の地上での保管継続れば、海洋放出開始時期を 2020 年から５年ごとと将来のコンクリート固化を主張している。20に４パターンを設定し、年間トリチウム放出量を年 1 月 22 日に衆議院議員会館で貯蔵継続を訴え

22 兆ベクレル（Bq）、50 兆 Bq、100 兆 Bq と設て経産省との話し合いを持ったが、平行線に終定して、放出開始日を 2020 年、25 年、30 年、わった。

35 年（いずれも 1 月 1 日起点）の 4 パターンで東電と経産省が海洋放出にこだわる理由は敷地評価している（注 2）。また、放出量を一日あたの狭さからだが、それは上述の中長期ロードマッ48

プで 2051 年までには廃止措置を完了させるとしあるいはトリチウム分離技術の実用化研究も可能ているためであろう。仮に燃料デブリの取出しがとなり、海洋あるいは大気への放出を回避できる。

進むとすれば、強烈な放射線を遮蔽するために、

しかし、経産省は１月 31 日に第 17 回の ALPS

それなりに広い敷地が必要になり、場合によって小委を開催し、海洋放出と大気放出あるいはそのは半地下に貯蔵施設を作る必要が出てくる。取出組み合わせといった取りまとめ案を承認した（修し後の計画は示されていないが、こうしたエンド正は委員長一任）。そして経産省は２月 10 日にポイントを固定する硬直した計画が、人びとが求ALPS 小委の報告書を公表した。経産省は報告書めている地上保管という選択肢を排除しているとをもとに、放出に関して、福島県の関係者に理解言える。しかし、困難な燃料デブリ取出しを遅らを求めていくことになる。しかしながら、漁業関せることは可能だし、むしろその方が現実的であ係者は協議を拒否するほど強く海洋放出に反対しる。そうすれば海洋放出を急ぐ必要はなくなる。ていることから、理解を得ることは困難であるとこれによって、地上保管・コンクリート固化案、考えられる。

２．除染廃棄物の中間貯蔵施設の運用開始と問題点
点で 579.8 万m3分が搬入された。

2,200 万㎥と評価されている除染廃棄物に対応するために、政府は福島第一原発の周辺に 11km2施設に搬入されると、すべてのフレコンバックの中間貯蔵施設を計画し、ここに 30 年間貯蔵さに付いているタグによって出所が登録された後、れた後に、県外に搬出されることになっている。

汚染度合いによって区分され、フレコンバックはなお、環境省の、土は廃棄物ではないとの考えか

解体、大きさによって分粒された後にそれぞれのら、除染土壌とそれ以外の除染廃棄物を区分して貯蔵場所までベルトコンベアで運ばれる。長いコいるが、ここでは合わせて除染廃棄物とし、またンベアでは１km を超えると言う。汚染土は運ば

除染土壌は除染土と記述することとする。敷地のれた場所で遮水シートを敷いた上に直接に投入さ確保は 70％を超え、順次各地の仮置き場から搬れ、高さ５m まで埋める。その後はベントナイ入が始まっている。中間貯蔵施設の運営を行う中トを敷き、さらに５m と３段合計 15m の高さま

間貯蔵・環境安全事業株式会社は PCB 処理事業で埋められる。筆者が見学した双葉町内の１つの等を行っていた日本環境安全事業株式会社（認可貯蔵場では、谷筋がすっかり埋まってしまう印象法人）を買収し、100％政府出資として設立したであった。

会社である。同社によれば、中間貯蔵容量として10 万 Bq/kg を超える廃棄物はこれからの対応1,400 万m3分の用地を確保していると言う。ことなる。用地の確保は 70％程度に留まっておりの量は 2018 年 10 月時点の集計で、この中には対応可能かの疑問が残る。さらに、その廃棄物は10 万 Bq/kg を超える除染廃棄物と帰還困難区域

コンクリートピットなどによる遮蔽型の貯蔵施設で発生した（あるいは見込まれる）廃棄物は含まが必要となり、用地確保と相まって、30 年後のれていない。従って今後物量は増えていくことに取出しを前提とした施設の設計・制作が必要とななる。現時点では 10 万 Bq/kg を超える廃棄物はる。
これらを見越してか、環境省は貯蔵量を減らす

搬入されていないが、今後はこの廃棄物も運ばれために、8,000Bq/kg 以下の除染土を全国の公共てくることになる。

事業で使用することを目指している。

2015 年の輸送開始から 20 年 1 月 30 日の時

49しかし、二本松市や常磐道の小高ジャンクショ

公共事業での使用を促進するために、環境省はンなどでの路盤材としての使用は地域住民の強い

20 年 1 月に除染土の再利用基準改正と事業者指反対で頓挫している。他方、飯舘村長泥地区で農定告示を定める案を提案した。これに対するパブ地埋め立て実証事業についてだけは、帰還困難区コメが２月 7 日に締め切られた段階である。事

域の除染とのトレードオフにより工事が進んで業者指定により除染土使用者の責任と使用量と場いるが、これは地区内住民の苦渋の選択であっ所の記録の保持が確実になり、再使用への合意がた。ここでは、飯舘村内で発生した除染土のうち得られやすくする意図であろう。

5,000Bq/kg 以下のものが使われる計画である。

しかし、そもそも放射性物質は集中管理が原則農地回復とは言え、当面は花卉類の栽培しかできであり、全国に拡散させることは避けなければなないであろう。その後には飼料用作物の栽培も計らない。公共事業の路盤材として使用した除染土画はされているものの、農家の帰還数や栽培したが、災害により露出する恐れがある。

花卉類の販路など課題は大きい。

写真：中間貯蔵施設内の分粒建屋

図４-１-１

環境省「中間貯蔵施設事業の現状について」（19年8月）より50

３．台風・大雨の影響（第一原発と広域環境）
台風 19 号とそれに続く激しい豪雨は多くの河あれば海へ捨てているが、超えれば多核種除去装川の氾濫を招き、各地に深刻な災害をもたらした。

置等へと導かれる。ところが汲み上げシステムに広範囲に放射能汚染されている福島では、除染さトラブルが発生していた（注 5）。東京電力は周れていない森林からセシウムが流れ出し汚染が再辺への放射能濃度に有意な変化はないとしている

び広がった。報道によれば（注 4）、東京新聞とが、大雨による建屋等からの汚染水がそのまま海木村真三氏（独協医科大学准教授）が実施した合へ流れ出た可能性は否定できない。原因は調査中

同調査の結果、南相馬市小高区の山から路上に流としている。

れ出た土砂に 3,000 〜 5,000Bq/kg の放射性セシ

また、建屋への地下水流入量をみると 10 月にウムが検出された。同じ場所で台風直後に採取さ大きく増加し、ピークを２度観測している。東電れた土には 11,000Bq/kg を検出していたという。によれば、最大量は 440m3 / 日と評価しているが道路から 20m の範囲の除染しか行われていない（注 6）、これは、台風の大雨で凍土遮水壁の一部ことから、それより奥の高濃度の汚染土が流れ出が決壊した可能性を示唆するものである。12 月

たと木村氏らは見ており、除染された場所が再び12 日に施設を見学した際の東電広報部の説明で汚染されたことになる。これは一例だが、ほかのは、凍土遮水壁の内側は建屋など複雑な構造物が場所でも同様のことが起きている恐れが高い。

あるので、十分な防水措置（コンクリートの吹き一方、廃炉に悪戦苦闘している福島第一原発内付けなど）が施されていないため、地面からの染でも台風による影響が出ている。建屋に降り注いみ込みが考えられるとしている。しかし、それだだ雨が放射性物質を溶かし込み地下へと浸透してけで増加量を説明できるのか、疑問である。

いった。地下水を汲み上げて測定し、基準以下で４．福島第一原発の廃炉をめぐる諸課題に私たちはどう向き合えばよいのか
私たちがいまだ経験のしたことのない福島第一るべきであり、汚染水の海洋投棄をやめ、保管と原発の廃炉作業である。特に、燃料デブリの取出固化に作業工程を転換することを求め続けたい。

しは人類が未経験の作業となることは確実であ

また、福島事故により発生した施設外の放射性り、廃炉作業が安全に行われなければならないこ

廃棄物の処理・処分をめぐっても同様である。全とは誰もが異論のないところである。しかし、
ロー国的な展開、すなわち広く薄く拡散する方法は環ドマップの改訂が行われてもエンドポイントは変境負荷の最小化の観点に逆行する行為であり、受更しないままである。事故から 10 年目を迎えるけ入れることはできない。

にあたり、こうした形骸化したロードマップ作り

福島原発事故で発生した放射性廃棄物を将来的を改め、より安全で確実なマップ作りに変更するにどうするのか、県外搬出を暗黙の了解事項としべきだと思う。ているが、その実現性はほとんどない。環境負荷

その際、東電社員はもとより協力企業である下を最小にとどめ次世代へのツケを残さぬよう、福請作業員たちの被ばくを最小化するようにしなけ

島の人たちを含め多くの人々が納得するためにどればならない。同時に、環境への負荷も最小化すのような方法が取り得るのか、熟議を経た社会的51な合意が必要である。
（ 注 1） 東 電 発 表 資 料 https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap/
pdf/2019/t191227_04-j.pdf（注 2）経産省発表資料 https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/016_03_01.pdf（注 3）溶接型タンク設置に係る面談資料（東電、2016 年６月 28 日）
https://www.nsr.go.jp/data/000156342.pdf（注 4）東京新聞 2019 年 11 月 18 日付朝刊
（注 5）東電発表資料 http://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/reference/pdf/2019/2h/rf_20191127_1.pdf（注６）東電発表資料 http://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/roadmap_prog
ress/pdf/2019/d191219_06-j.pdf

第２節

福島の住民のその後

１．甲状腺がん「数十倍多く発生」
福島県では事故当時 18 歳以下の子どもたちに

県民健康調査委員会で発表されている数から「漏対して定期的に甲状腺検査を行っているが、このれ」ている患者が少なからずいると考えられる。

うち甲状腺がん悪性または疑いと診断された人のまた、患者の手術所見についても断片的にしか明数は 237 人、うち手術してがんと確定したのはらかにされていないが、リンパ節転移、甲状腺外186 人 に の ぼ る（ 表 4-2-1 参 照。2020 年 2 月

浸潤が生じている患者が多く、遠隔転移している

13 日までの福島県県民健康調査委員会で公表さ患者もいる。

れた資料による）。このほかに、福島県立医科大2019 年 7 月 8 日、福島県「県民健康調査」検学では少なくとも 11 人の甲状腺がんの子どもた討委員会が開催され、その中で、甲状腺検査 2ちが手術・治療を受けていることがわかっている。

巡目の結果、甲状腺がんやその疑いとされた 71

これは、二次検査段階では「がんまたはその疑い」人について、「被ばくとの関連は認められない」と診断されなかったものの、その後の経過観察中とする甲状腺検査評価部会（部会長は鈴木元氏）に甲状腺がんと診断された場合、県民健康調査ののまとめが報告された。まとめでは、甲状腺がん合計数には含まれず、「集計外」とされていたたの発生率が、地域がん登録で把握されている甲状めである。

腺がんの有病率に比べて、数十倍高いともしてい

また、県民健康調査の甲状腺検査を受けた人る。

で、甲状腺のしこり等（結節性病変）があり、こ従来は地域区分での比較が行われており、検査の病変に対する何らかの保険診療を受けている患

２巡目では避難区域等 13 市町村、中通り、浜通り、者向けのサポート事業の対象者は 257 人（2018会津地方と、住民の被ばく線量が高かったと思わ年 12 月時点）と発表されているが、その詳細はれる地域の順に甲状腺がんの発生率が高かったこ

よくわかっていない。とがわかった。しかし、評価部会では、性、年齢いずれにせよ、実数の把握が困難となっており、等を考慮せずに単純に比較したことによる差であ52

るという説明がなされたのみにとどまった。デー実施された２巡目検査で 71 人もの甲状腺がん・タ分析手法に詳しい慶應義塾大学商学部の濱岡豊疑いが見出されたことも説明がつかない。

教授は「性別については、地域間で差はないため、甲状腺がんが多く見出されている理由として、調整しても結果は変わらない。また年齢について一部の専門家たちは「過剰診断論」を唱えている。

は、避難区域等 13 市町村が検査時期は最も早い

過剰診断とは、生命予後を脅かしたり症状をもたため､ 検査時年齢は若くなる｡ 年齢にしたがってらしたりしないようながんの診断をさす。
しかし、甲状腺の発見率が高くなるため、年齢について調

実際には、福島県立医大は、微小ながんやリスク整を行えば､ より地域差は大きくなるだろう」とが低いがんは経過観察にまわしている。執刀にあし、地域間分析における差を、性、年齢等の違いたった福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、180によるものとすることを誤りとしている。

例の甲状腺がんについて、72％がリンパ節転移、当初は、甲状腺がんが多く見出されているのは、47％でまわりの組織への広がり（浸潤）が見らスクリーニング効果によるものとされてきた。しれたとして、いずれも手術が必要な症例であった

かし、１巡目の数十倍の多発はスクリーニング効とする。なお、鈴木教授によれば、6％で再発が果だけでは説明ができない上に、わずか２年後に生じ、再手術している。

表4-2-1 甲状腺がんの人たちの数（福島県内、事故当時18歳以下）

53

２．隠された初期被ばく
上記のように被ばくと健康被害の検証を難しくであったためマニュアルに沿った運用はできなしている理由の一つに、原発事故当初の甲状腺被かったと認めた。また、現在避難者の測定についばく検査が行われなかったことが挙げられる。て残っている記録は一部に過ぎない、情報がない

当時の福島県の緊急時医療マニュアルでは、避ためマニュアルに記載されていた 13,000cpm 以

難住民が受けるスクリーニング（避難時の検査）

上の住民に対する甲状腺被ばく測定などがなされで、13,000cpm（放射線測定機に 1 分間に入っなかった経緯についてはよくわからない、とした。てきた放射線の数、カウント・パー・ミニット）

K さんは国とも会合を持ったが、甲状腺被ばく以上の体表面汚染が計測された場合、除染（体表測定を行わないとした理由について、国も、記録面の放射性物質を洗浄、ふき取りにより取り去るがなくわからないと述べるにとどまった。本来、こと）に加え、甲状腺測定や安定ヨウ素剤の服用

スクリーニングの目的は、①住民を守る（住民のが行われ、記録にも残すことになっていた。体表

内部被ばくを早めに検知して必要な医療措置を行

面汚染が 13,000cpm 以上ということは、それにう、記録を残し補償や後日の医療などにつなげ大気中から相当する量の放射性物質を吸いこんる）、②放射性物質の拡散を防ぐ、の２つあった。

でいる恐れがあり、甲状腺への被ばく量が最大

しかし、福島原発事故後、②ばかりが強調され、100mSv に達する恐れがあるとされている。しか①がないがしろにされてしまった。

し、避難時の混乱の中で、スクリーニング後に除現在、原発から 30km 圏内の自治体は、原子染を行うレベルが 10 万 cpm に引き上げられた

力規制委員会の定めた原子力災害対策指針に基ばかりか、甲状腺検査は行われず、記録もほとんづき、原発事故時の避難計画を策定することにど残されなかった。後に甲状腺がんを発症した人なっている。現在の指針では、スクリーニングとも、当時の記録がなく、自らの被ばく量を医療機いう言葉は、避難退域時検査に置き換えられた。

関などに説明することができなかった。福島県は、13,000cpm だった基準は、40,000cpm に引き上

これは当時の福島県の緊急被ばく医療活動マニュげられた。これは 1 歳児の甲状腺被ばく等価線量アルに反していたと認めている。

300mSv に相当する。しかも、まず車両を測定し、浪江町津島から避難した K さんは、2011 年 3

車両が 40,000cpm を超えたときは代表者を測定、

月 15 日、避難途中の郡山総合体育館でスクリー代表者が 40,000cpm 以上だった場合は乗員全員ニングを受けた。そのとき、測定器の針が振り切を測定するという手順である。40,000cpm を超れ、10 万 cpm 以上を示していたにもかかわらず、えた場合、簡易除染で、除染後の再検査、甲状腺名前も聞かれず記録にも残されなかった。測定技

測定、鼻スミアなど内部被ばくを念頭においた措

術者が「また津島」と言い合っていたため、ほか置は書かれていない。
記録についても規定がない。にもそのような人はいただろうと K さんは考え「住民の内部被ばくの把握」という本来の目的はている。その後、K さんは甲状腺がんを発症したまったく失われてしまった。

が、当時の被ばく量を証明するものは何もなかっ

確かに、実際に原発事故が起こった時に、スクた。

リーニングによって渋滞などが起こり、迅速な避2019 年 7 月 2 日、K さ ん や 環 境 団 体 FoE

難を妨げることは考えられる。しかし、だからとJapan との会合で、福島県は、福島県緊急被ばく

いって形だけのスクリーニングは本末転倒であ

医療活動マニュアルは参照したが、想定外の事態る。もし、迅速な避難と住民の内部被ばくの把握

54

も含めた本来のスクリーニングが両立しないのなうことになり、原発の再稼働をやめるべきであろ

ら、それは実効性ある避難計画は策定不可能という。

３．帰還政策の現状
2014 年以降、避難指示区域は次々に解除され①については、そもそも公衆の被ばく限度や放射ている。しかし、避難指示が解除された地域でも、線管理区域の値を大きく上回ることから批判が強

居住率は一部にとどまり（図 4-2-1）、また帰還い上に、住民との協議が十分なされたとは言えず、住民は高齢者が多い。

一方的な説明のみで解除が決まってしまった地域

富岡町に帰還したＩさんは、「まわりの家は、もある。

まるで歯がぬけるように、一つ、また一つと取り現在、帰還困難区域として、双葉町、大熊町、壊されてなくなっていく。これが復興の形なのか」

浪江町の一部、富岡町の一部などが残されていると言う。

が、JR 常磐線全線再開通に合わせ、2020 年３月

解除の要件は、①年間 20mSv を下回ることが５日に大熊町の JR 大野駅周辺など一部が解除さ確実であること、②インフラなどの復旧、③県、れた。

市町村、住民との十分な協議、であった。しかし、

図4-2-1

旧避難指示区域の居住率

2017 年 3 月、国と福島県は避難指示区域外か各自治体の発表資料をもとに、筆者作成

55

らの避難者向けの住宅提供を打ち切った。８割の査では、24％にあたる 546 世帯は 4 月以降の住人たちが避難継続を選択したが、中には生活困窮宅の見通しが立っていないとされた。に陥ってしまった人たちもいる。2019 年 3 月に原子力政策を推進してきた国の責任として、避は、低所得者向けの家賃支援が打ち切られ、国家難者救済のための法・制度・実行体制を抜本的に公務員住宅の継続居住も認められなくなった。退整えることが求められている。しかし、避難者た去しない住民には、通常の家賃の２倍もの家賃のちが置かれた状況は非常に厳しいのにもかかわら請求が行われている。2020 年 3 月には、富岡、ず、政策は避難者たちの実態を踏まえたものに浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区なっておらず、その声が反映されていないのが現域からの 2,274 世帯の避難者に対する住宅提供状である。

が打ち切られた。しかし 2019 年 12 月時点の調56