第 4 回 GIS-Landslide and Natural Hazard 研究集会
東北学院大学泉キャンパス 28 July 2012

P7.
自然災害情報室における災害資料の分類について
The development of classification for natural disaster materials at Disaster Information Laboratory, NIED

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堀田弥生 1・○鈴木比奈子 1・内山庄一郎 1
独立行政法人 防災科学技術研究所 自然災害情報室

Keywords: 災害資料・自然災害・分類・配架・一覧性・アーカイブ
1. 概要
独立行政法人 防災科学技術研究所 自然災害情報室（以下，自然災害情報室）では，自然災害に関する資料（以下，災害資料）の収集，分類，整理，保管を行っている．自然災害情報室は，防災科研（創立 1963 年）の資料室として 1964 年に開設され，研究所の研究分野の増加と共に災害資料の数・分野を拡大してきた歴史を持つ．収集した災害資料を的確に提供するためには，一箇所の配架場所で一つの災害に関する資料を縦覧できるような，災害分野を軸とした分類を行う必要があった．本稿では，これを実現すべく定めた自然災害情報室の資料分類基準について述べ，この運用から得られた経験と課題を整理する．東日本大震災の経験により，国や地域全体の減災を実現するためには，地域における過去の災害事例を十分に知るところから対策を推進する必要があると考えられる．その意味では，災害情報をアーカイブし後世に遺すことは社会遺産の担い手としても重要なミッションである．2014 年で開室 50 年目を迎えた自然災害情報室では，災害資料の収集・分類の知見を通し，自然災害に関する情報の総合的なアーカイブの実現に向けて貢献したい．
2. 独自分類の需要
自然災害情報室が実践する災害資料分類の第一の目的は，ある災害に関する資料を一箇所で縦覧できる配架を実現することにある．通常の図書館であれば，図書分類法（例えば，NDC：日本十進分類法）を基準に分類されるが，そのような一般的な分類方法は，異なる主題を持つ図書資料の一括整理には有効だが，扱う主題がすべて「災害資料」となる当室の分類方法としては，同じ災害種に属する資料の一覧性が損なわれ，配架場所で資料を探す利用者にとって効率が悪かった．そこで，災害種別を軸とした独自分類を開発し，実践することとした．
3. 分類基準の検討
結論として，現在運用している分類基準は以下のプロセスで決定される．
資料区分（8 種）-災害種別（16 種）-出所分類（3 種）以下，それぞれの分類区分について詳述する．
3.1 資料区分：災害への関連度および形状
災害資料は，資料の内容によって 8 項目に区分する（表 1）．資料区分はアルファベットの D～F，H～J，P，N で表す．分類の指標は，資料の主題と，主題の記述量および資料そのものの物理形状である．資料区分は災害への関連度，あるいは資料が特殊形状（地図・空中写真など）であることを示す．端的に言えば，直接的な災害記録資料とそうではない資料とに区分される．具体的には，「D 災害記録」，「E 地域資料」は特定の災害，あるいは災害発生地域に関連が深い資料の区分である．それ以外は災害の研究に必要な基礎的な資料の区分となる．
3.2 災害種別
災害種別には防災科研で扱う研究分野を適用した（表 2）．災害種別には 16 項目を設定し，（1）は辞書などの基本的な図書，（2）～（15）が災害種別による分類，（16）がどの災害種別にも含まれない資料である．
3.3 出所分類：災害の発生場所・時期・名称災害の発生場所，発生時期，名称のいずれかを用いて分類を行う．出所分類の適用内容は 3.2 で述
べた災害種別の区分によって異なる．以下に詳細を述べる．
・災害種別が「地震災害」の場合：時期（発生年）で分類を行う．津波災害が併発した場合も地震災害に分類する．遠地津波の場合は別．
・災害種別が「火山災害」の場合：発生場所（火山体ごとに北から）で分類を行う．
・災害種別が「気象災害」「雪氷災害」「洪水災害」「土砂災害」の場合：発生場所（都道府県別）で分類を行う．これらの災
害は他の災害種別との関連が深く，発生場所が偏在する傾向があるため，並列して配架する．
・大規模災害（例外的分類）：
名称によって分類を行う．大規模災害とは，死者

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東北学院大学泉キャンパス 28 July 2012

1,000 名以上または社会的にインパクトの大きい災害とする．
4. 知見の整理と今後の課題
ここから，自然災害情報室の独自分類の実践から得られた知見を整理する．
最初に，独自分類によって得られたメリットを述べる．これまでの取り組みによって，災害発生直後に，関連する災害資料を速やかに選択・抽出し，特設コーナーとして情報提供できる体制を実現した．このことは，当室の独自分類の有用性の一端を示していると考えられる．
次に，問題点を二点述べる．第一の問題点として，配架場所と資料形状による物理的な問題がある．
台風災害，豪雪災害，気象災害など，広域にわたる災害の場合，出所分類：災害発生場所（都道府県）を基準に配架を行っている．しかし，災害発生場所を基準とする配架には，本来の第一目的である同種の災害における配架場所での一覧性は損なわれる．また，資料の物理的な制約（大きさ，形状，形態，管理方法）により，本来の配架場所に配置できない資料が存在する．
第二に，分類区分の論理構成に関する問題点を述べる．
現在の資料分類区分では，資料区分（表 1）の基準が異なっているにも関わらず，D~F と H~P 同一レベルの区分として並列されており，それらがツリー構造のような論理構成を持たない．そのため，分類作業は複雑化する．分類者（資料登録者）の知識や経験への依存が高くなることによって分類結果が一定しな
い．同様に，利用者の直感的な災害分類感覚ともマッチしにくくなる．つまり，現状の手法では，災害資料を十分に分類しきれていない一面がある．
最後に，課題解決に向けた今後の展開を議論する．
先述の 2 点の問題から，今後，資料区分の定義を明確にし，特に形状分けされている区分（表 1：H～P）の見直しを図り，論理構成の整理と分類プロセスの形式化を実現する必要がある．
現在，書籍の電子化や地理空間情報の急速な普及によって，自然災害情報室が扱うべき情報の種類，量は飛躍的に増大している．これと同時に，いまだ現物資料によってのみ入手できる情報が多くあることも事実であり，現物資料に対する適切な分類・整理を避けて通ることはできない．
これらの状況を鑑みて，配架場所における同種の災害資料の一覧性を確保することの重要性に関する検討や，電子書籍および地理空間情報と、現物資料との共存に対応できる分類手法を検討していきた
い．
Reference
・自然災害情報室 蔵書検索 DIL-OPAC
http://dil-opac.bosai.go.jp/
表 1：資料区分
請求記号

資料区分

D

災害記録

特定の災害に関する資料

E

地域資料

災害に関する地域資料

F

災害研究

災害に関する全般的な資料（雨量年表，地震・火山月報など）

H

地図

地質図や火山地質図など

I

和雑誌

災害に関連する日本発行の雑誌

J

洋雑誌

災害に関連する海外発行の雑誌

P

災害写真

空中写真などN

防災科研

防災科研の刊行物

表 2：災害種別(1)参考図書(9)洪水災害(2)災害全般(10)沿岸災害(3)防災研究(11)津波災害(4)地震災害(12)気象災害(5)耐震研究(13)気候災害(6)火山災害(14)環境災害(7)土砂災害(15)その他の災害(8)雪氷災害(16)基盤研究（上記以外）