第３章
第1節

第３章

災害廃棄物処理体制の構築等
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理体制の構築等

第３章
第1節

災害廃棄物処理体制の構築等
災害廃棄物処理実行計画

第３章
第1節

第1節

災害廃棄物処理体制の構築等
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画

熊本地震に伴い発生した大量の災害廃棄物について、適正かつ円滑・迅速に処理するための具体的な計画として、平成 28 年 6 月 14 日に「熊本市災害廃棄物処理実行計画」（以下「実行計画」という。）を策定した。実行計画は、廃棄物処理法第 6 条第 1 項に規定する一般廃棄物処理計画として位置づけるものである。
災害廃棄物の処理を進める過程で、災害廃棄物発生量の推計や処理方法の見直し等を行い、平成 28 年 12 月 13 日に第 2 版を、平成 29 年 6 月 9 日に第 3 版を策定した。
なお、実行計画（第 1 版）においては、平成 30 年 3 月末頃を目途に被災家屋等の解体・撤去および解体がれきの仮置場等への搬入を完了し、同年 6 月末頃を目途に、仮置場等から再資源化施設等への搬出完了を目指すこととした。

平成28年4月熊本地震に係る熊本市災害廃棄物処理実行計画（第3版）の概要
第１章

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

計画の目的
今後の復旧・復興に向け、災害廃棄物（片づけガレキ、解体ガレキ）を適正かつ円滑・迅速に処理することが不可欠であり、その実施に関する具体的な計画を「実行計画」として策定するもの。
計画の期間
計画策定以降、熊本地震及び余震に伴い発生した災害廃棄物の処理が完了するまでの期間とする。

第２章

被害状況と災害廃棄物の量

地震による熊本市の被害状況（平成29年5月2日時点）
区分
全壊

２，４５４棟

大規模半壊

２，９２７棟半壊

計画の見直し計画策定後、災害廃棄物の処理を行う各過程において、災害廃棄物の量及び質に係る精査を行うこととし、災害廃棄物の発生状況や処理状況、処理体制等について変更等があった場合には、適宜計画の見直しを行い、適切かつ円滑・迅速な処理の実現を図る。

第３章

災害廃棄物処理の基本方針

基本的な考え方（１）計画的かつ迅速な処理
既存の施設を適切に活用しながら、計画的かつ効率的に処理を進める。状況に応じて広域処理を選択肢とし、加速度的な処理を目指す。
（２）環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理に当たっては、アスベスト飛散防止や水質汚染対策等を適切に行う。また、可能な限りリサイクルを進め、最終処分量の減量化を図る。
（３）地域経済復興への寄与
県内の既存施設等を活用し、地域の復興と地元雇用に配慮する。
（４）安全性の確保
危険物の混入等が想定されるため、作業安全性を十分に図る。
（５）最少のコストで最大の効果
処理期間（１）被災家屋等の解体撤去・災害廃棄物の集積
平成30年3月末頃を目途に、被災家屋等を解体・撤去し、解体ガレキ等全ての災害廃棄物を、仮置場等に搬入することを目指す。
（２）災害廃棄物の処理・処分
平成30年6月末頃を目途に、全ての災害廃棄物について、仮置場等から再資源化施設等への搬出を完了することを目指す。

戸数１２，２３６棟

種類別災害廃棄物の量（平成29年3月末日推計値）
種類発生量（推計）

７３０，０００ｔ セメント瓦含む

木くず

１５４，０００ｔ 家具類含む

瓦くず

６０，０００ｔ 焼き瓦

金属くず
混合ガレキ

４１，０００ｔ 鉄骨、アルミサッシ 等
４９２，０００ｔ 解体残さ、石膏ボード

その他
合計

１７，６１７棟

備考

コンクリート類

合計

等

２，０００ｔ 畳、家電４品目、処理困難物等

１，４７９，０００ｔ※今後、損壊家屋等の解体・撤去の状況等を踏まえ、災害廃棄物処理の各過程において災害廃棄物の量及び質に係る精査を行うこととしており、災害廃棄物の推計量について変動する可能性がある。
※熊本市の１年間の廃棄物の年間排出量（平成27年度実績）は、一般廃棄物は約236,000ｔ、産業廃棄物は約644,000ｔ。

第４章

災害廃棄物の処理方法

災害廃棄物の処理フロー

災害廃棄物の集積（仮置場の設置）

災害廃棄物の処理スケジュール
片づけガレキは、平成28年7月上旬までにごみステーションから撤去し、東部・西部環境工場等への搬入を完了した。
解体ガレキは、平成30年3月末までを目途に二次仮置場に集積し、同年4月末頃までに搬出・処分を進め、同年6月末までに仮置場の原状回復を行い、業務完了を目指す。

広域処理（１）片づけガレキ
二次仮置場に集積後、県内外の自治体、民間施設等での処理を進めるとともに、復旧した東部環境工場等を活用し、平成28年7月末までに処理を完了した。
（２）解体ガレキ
市内、県内で処理が困難な場合、全国で処理（リサイクル）を行う。運搬にあたっては、性状等に応じて、トラック、鉄道、海上を組み合わせ、効果的・効率的に実施する。

図 3-1-1

実行計画（第３版）の概要- 49 -

第３章
第２節

災害廃棄物処理体制の構築等
災害廃棄物発生量の推計

第２節

災害廃棄物発生量の推計（１）推計方法
前述のとおり実行計画の策定、改定に合わせて、計 3 回、災害廃棄物の発生量を推計した。
推計方法は、以下のとおりである。
① 第１版（平成 28 年 6 月 14 日策定）
平成 28 年 6 月 1 日時点のり災証明書発行件数等をもとに、半壊以上の被災家屋等の棟数を予測し、東日本大震災の事例から、それらの被災家屋等のうち 35％が解体を実施するものと仮定した。また、本市の平成 27 年度固定資産概要調書から、木造、鉄筋コンクリー
ト造、鉄骨造の構造別の棟数、1 棟当たりの平均延べ床面積を予測した。第 1 版策定時点
では、事業所等の解体がれきについては、り災証明書の発行状況の把握が難しかったため、未算入であった。
被災家屋等の解体廃棄物の発生源単位（構造別）については、過去の調査研究結果を参考に、熊本県と協議し、採用する値を決定した。なお、片付けごみの発生量については、推計根拠の設定が困難であったため、木造については床下浸水の発生源単位（0.62 トン/棟）を、非木造については床上浸水の廃棄物発生原単位（4.6 トン/棟）を適用し、一部損壊のり災証明書の発行件数を基に推計した。
（式）災害廃棄物発生推計量＝ 1 棟当たり平均延べ床面積※×解体がれき発生原単位※×半壊以上のり災証明書発行件数×解体率（35％）＋一部損壊のり災証明書発行件数×片付けごみ発生原単位※※ 被災家屋等の構造別
表 3-2-1

推計に用いた発生原単位、出典等（実行計画第 1 版）

項目

原単位

一棟当たり平均延べ床面積

出典等
平成 27 年度固定資産概要調書（熊本市）

木造

108.3 m2/棟

鉄筋コンクリート造、610.5 m2/棟

鉄骨鉄筋コンクリート造
重量鉄骨造、軽量鉄骨造

254.4 m2/棟

建物 1m2 当たり解体廃棄物発生量
木造

0.6 t/m2

コンクリートがら0.22 t/m2

木くず

0.15 t/m2- 50 -

住宅産業解体処理業連絡協議会の資料を参考に、熊本県と協議し決定。

第３章第２節

項目

原単位

災害廃棄物処理体制の構築等
災害廃棄物発生量の推計

出典等

建物 1m2 当たり解体廃棄物発生量（つづき）
木造（つづき）金属くず

0.01 t/m2

混合廃棄物

0.11 t/m2

瓦くず0.03 t/m2

その他（残材）0.08 t/m2

鉄筋コンクリート造、

1.0 t/m2

住宅産業解体処理業連絡協議会の資料を参考に、熊本県と協議し決定。

鉄骨鉄筋コンクリート造
コンクリートがら0.94 t/m2

木くず

0.02 t/m2

金属くず

0.04 t/m2

千葉県の資料を参考に、熊本県と協議し決定。

重量鉄骨造、軽量鉄骨造

1.0 t/m2

コンクリートがら0.63 t/m2

千葉県の資料を参考に、熊本県と協議し

木くず

0.32 t/m2

決定。

金属くず

0.05 t/m2② 第２版（平成 28 年 12 月 13 日改訂）
平成 28 年 10 月 1 日時点のデータに基づき、災害廃棄物の発生量を推計した。
片付けごみについては、平成 28 年 7 月をもって二次仮置場の片付けごみの処理を完了したため、同年 4 月から 7 月までの災害廃棄物処理実績を推計値に算入した。これに、一部損壊のり災証明書発行件数から、実行計画第 1 版と同様の手法で、平成 28 年 8 月以降の片付けごみ量を推計して加えた。
解体廃棄物については、公費解体・自費解体の申請件数等から推計した解体棟数や構造、床面積等に基づき、発生量を推計した。なお、解体がれき発生源単位については、建物移転料算定要領（平成 28 年 3 月 11 日国土用第 76 号国土交通省通知）をもとに、建物の構造別（木造・軽量鉄骨造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）に設定して、推計に用いた。
（式）災害廃棄物発生推計量＝ 1 棟当たり平均延べ床面積※×解体がれき発生源単位※＋片付けごみ処理実績（H28.4～7）＋一部損壊のり災証明書発行件数×片付けごみ発生原単位※ 被災家屋等の構造別- 51 -

第３章第２節

災害廃棄物処理体制の構築等
災害廃棄物発生量の推計表 3-2-2

推計に用いた発生原単位、出典等（実行計画第 2 版）

項目

原単位

出典等

一棟当たり平均延べ床面積
木造

117.46 m2/棟

軽量鉄骨造

153.03 m2/棟 平成 28 年 10 月上旬までの公費解体・自重量鉄骨造

279.86 m2/棟 費解体の申請実績から算定

鉄筋コンクリート造

663.30 m2/棟

建物 1m2 当たり解体廃棄物発生量
木造

0.43 t/m2

コンクリートがら0.15 t/m2

木くず

0.11 t/m2

金属くず

0.01 t/m2

混合廃棄物

0.08 t/m2

瓦くず0.02 t/m2

その他（残材）0.06 t/m2

軽量鉄骨造
コンクリートがら0.24 t/m2
20.12 t/m

金属くず

0.02 t/m2

重量鉄骨造

0.76 t/m2

木くず
金属くずから算出

0.38 t/m2

木くず

コンクリートがら

建物移転料算定要領（平成 28 年 3 月）

0.48 t/m20.25 t/m

20.04 t/m

2

鉄筋コンクリート造

2.14 t/m2

コンクリートがら2.01 t/m2
2

木くず

0.04 t/m

金属くず

0.09 t/m2

建物移転料算定要領（平成 28 年 3 月）
から算出

建物移転料算定要領（平成 28 年 3 月）
から算出

建物移転料算定要領（平成 28 年 3 月）から算出

③ 第３版（平成 29 年 6 月 9 日改訂）
平成 29 年 3 月末をもって、被災マンション等を除き、原則、公費解体の受付を終了したため、おおよその申請件数が明らかとなった。
また、平成 28 年 7 月の公費解体着手から約 11 か月が経過し、一定程度の実績が蓄積されたため、その実績からマンション等の大型物件を除く被災家屋等の解体申請 1 件あたりの原単位を算出した（原単位 A）。この原単位 A に申請件数を乗じることで、解体ごみ発生量を推計した。
マンション等の大型物件については、それまでの申請・相談等から床面積を把握していたため、非木造建物調査積算要領（平成 24 年 3 月 30 日付け国土用第 47 号国土交通省通- 52 -

第３章第２節

災害廃棄物処理体制の構築等
災害廃棄物発生量の推計知）等をもとに、鉄筋コンクリート造の原単位を設定し（原単位 B）、解体廃棄物発生量を推計した。
（式）災害廃棄物発生推計量＝ 災害廃棄物処理実績（平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月まで）
＋解体残件数×原単位 A トン（トン/件）＋大型物件総床面積×原単位 B（トン/m2）
表 3-2-3

推計に用いた発生原単位、出典等（実行計画第 3 版）

項目

原単位

出典等
平成 28 年 9 月から平成 29 年 3 月まで

原単位 A

77.4 t/件の災害廃棄物処理実績および解体実施件数から算出

鉄筋コンクリート造（原単位 B）

2.98 t/m2
0.0136 t/m2

コンクリート2.26 t/m2

金属くず0.582 t/m2

廃プラスチック類

0.0392 t/m2

石膏ボード

0.00180 t/m2

ガラス・陶磁器くず

0.0110 t/m2

混合廃棄物

0.0702 t/m2

たたみ

0.00630 t/m2

木くず

非木造建物〔Ｉ〕移転料積算基準（国土交通省）等（２）課題と対応
り災証明書の発行状況（件数、り災程度の区分等）が日々変わる上に、半壊以上の被災家屋等のうち、どの程度の割合で解体が行われるか、予測が困難であったため、災害廃棄物発生量の推計に苦慮した。
また、住家のり災証明書は各世帯に対して発行されるものであり、建物 1 棟に対して発行されるものではないことも、推計を難しくした。
さらに、被災家屋等の 1m2 あたりの解体廃棄物発生原単位については、文献や災害の種類（地震、水害、火災等）、発生地域等によって異なっており、どの原単位を適用するかの判断が難しい。
本市では、災害廃棄物処理を進めていくなかで、推計の元となる変数が明らかになってきたため、推計方法を見直すことで、より実態に即した推計をすることができた。

- 53 -

第３章
第２節

災害廃棄物処理体制の構築等
災害廃棄物発生量の推計（３）今後を見据えた検討事項等
災害廃棄物の発生量推計は、仮置場の必要面積や処理コストの算定、スケジュール設定などの際に必要となり、災害廃棄物の処理を進める上で最も重要な要素と言っても過言ではない。発災当初の混乱期から推計に着手する必要があるため、平時から災害の種類、規模等に応じた災害廃棄物発生量を推計しておくことが望ましい。
今後、これまでの自然災害における発生原単位等の算定を行い、事例を蓄積することや、ドローン等の新技術を活用した新たな推計方法の確立により、被災自治体がより迅速・簡易に推計可能な手法が開発されることが期待される。

- 54 -

第３章
第３節

第３節

災害廃棄物処理体制の構築等
震災廃棄物対策課の設置

震災廃棄物対策課の設置（１）経緯
地震発生直後から発生した片付けごみなどの災害廃棄物の処理業務は、当初、廃棄物計画課において行っていたが、災害の規模、予想される膨大な災害廃棄物の発生量、半壊以上の被災家屋等の公費解体が国庫補助対象となったことなどを考慮し、災害廃棄物処理を行う専従の課が必要となった。
そこで、平成 28 年 5 月 13 日に環境局資源循環部内に震災廃棄物対策課を設置した。設置当初の人員は 14 名であったが、その後業務量の多寡に応じて変動した（図 3-3-1）。全てを専任職員で構成することは困難であったため、他都市や局内の関係課、地震の影響により診療継続が困難となった熊本市民病院の職員等の応援も活用して人員を確保した。

図 3-3-1

震災廃棄物対策課の人員配置の変遷（２）課内班体制
震災廃棄物対策課の設置当初は、課内に総務・経理班、企画契約調整班および工務調整施設班の 3 班を設置した。その後、平成 28 年 7 月に契約審査班を新たに設置した。各班の担当業務は以下のとおり。
① 総務・経理班
課内の庶務、予算編成および管理、国庫補助申請業務- 55 -第３章第３節

災害廃棄物処理体制の構築等
震災廃棄物対策課の設置② 企画契約調整班
公費解体・自費解体の申請受付業務および関係する契約事務③ 工務調整施設班
被災家屋等の公費解体に関する業務、災害廃棄物仮置場運営に関する業務、災害廃棄物の処理に関する業務④ 契約審査班
被災家屋等の自費解体の費用償還に関する業務
その後、平成 30 年 3 月末時点で一般の住家や事業所等の公費解体が完了し、被災マンション等の大型建物等（10 件）を残すのみとなり、平成 30 年 4 月から人員体制が大幅に縮小されたため、班体制を再構築し、工務調整班と廃棄物管理班を設置した。
（３）他都市等応援職員
被災家屋等の解体・撤去業務は、現場管理や設計等に関する知識や経験が求められたため、福井市から土木職 1 人（平成 29 年 4 月から平成 31 年 3 月まで）、大阪市から建築職 1 人（平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月まで）の応援を受けた。
また、震災廃棄物対策課の設置から間もない平成 28 年 5 月 24 日から 6 月 11 日にかけて、仙台市から 1 週間に 2 人ずつ（計 6 人）の応援を受け、公費解体の制度設計等について、多くの助言を受けた。
（４）震災廃棄物対策課の廃止
平成 30 年 6 月末時点で仮置場の原状復旧を完了し、平成 30 年度に繰り越して解体していた大型物件についても残り 5 件となるなど、災害等廃棄物処理事業に一定の目処がついたことから、平成 30 年 7 月末をもって震災廃棄物対策課を廃止した。なお、残務については、廃棄物計画課において行っている。

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