【参考】沖縄経済同友会規約
平成 27 年 4 月 22 日改定
第1章

総則第１条（名称）第３章

役員

第 9 条（役員定数）

本会は、沖縄経済同友会と称し、事務所を那覇市

1 代事

3以内におく。

2 副 代 表 幹 事

若干名

干名

第２条（目的）表幹名

3 特別幹事若

本会は、経済人として、日本経済の進歩と安定成

4 常任

幹事

50 名 以 内長に寄与するとともに、地域経済の開発振興に貢5 幹事

50 名 以 内事

2献し、あわせて会員相互の啓発と親睦をはかることを目的とする。

6 会

計幹名

以上

第 10 条（役員の任期）第３条（事業）

1 役員（特別幹事を除く）の任期は就任の日より次

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業をの通常総会終了までとする。ただし、再任を妨げ行う。

ない。

1経済問題に関する調査研究

第 11 条（役員の会務）

2

経済政策に関する審議立案建議

1 代表幹事は、本会を代表して会務を総理する。

3

講演会、研究会、座談会、討論会の開催

2 副代表幹事は、代表幹事を補佐して、会務を掌理

4

会報発行

5

その他、本会の目的達成に必要な事業する。

第４条（連携）3 幹事は、代表幹事、副代表幹事、及び常任幹事とともに、幹事会を構成し、重要会務を審議する。

本会は、各地経済同友会との連携を深め、活動方

4 常任幹事は、通常会務に必要な事項を審議する。

針の統一をはかる。

5 会計幹事は、本会の会計を監査する。
第 12 条（顧問）

第２章

会員

第 5 条（会員）
1 本会は、本会の趣旨と志を同じくする経済人をもって組織する。
2 本会は、本会の趣旨に賛同し本会の活動に寄与する学識経験者等を特別会員とすることができる。

1 本会に、顧問を置くことができる。顧問は、幹事会の推薦にもとづき、代表幹事が委嘱する。
2 顧問は、代表幹事の諮問に応じ、代表幹事に対し、もしくは幹事会に出席して意見を述べることができる。
3 顧問の任期については第 10 条の規定を準用する。

3 本会は、会員の所属する機関の中堅幹部をもって準会員とすることができる。準会員については別に定める。
4 会員、特別会員、および準会員の入会については、常任幹事会で決定し、例会において報告する。
第 6 条（入会金・会費）
1 会員は、所定の入会金及び会費を納めねばならない。
但し、特別会員は入会金及び会費を免除する。
第 7 条（議決権）

第４章

役員の選任

第 13 条（役員の選任）
1 幹事（特別幹事を除く）は、総会において会員中より選任する。
2 代表幹事、副代表幹事、及び常任幹事は、幹事会において互選する。
3 会計幹事は、総会において会員中より選任する。
4 代表幹事であった者及び本会の発展に特に貢献が1 会員は、各１個の議決権を有する。

あり、幹事会の承認を得た者は、特別幹事として

2 会員は、議決権の行使を会員以外の者に委任する

第 9 条第 5 項に定める定数にかかわらず任期の定ことはできない。
3 特別会員及び準会員は、議決権を有しない。
第 8 条（退会）
1 退会を届け出たとき。
2 幹事会において会員として不適当と認めたとき。

めのない幹事とする。
第 14 条（役員の欠員と後任者）
1 役員に欠員を生じた時は、幹事会の議決により、後任者を選任することができる。
2 前項の場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

3 第 1 項の規定により、後任者を選任したときは直近の総会に報告しなければならない。
第 15 条（規約外への対応）

及び、特別幹事の承認について(3) 役員に欠員を生じた時の後任者の選任について本規約に定める場合の外、役員の選任に関し必要な規定は別に定める。

(4) 本会の目的達成に必要な事項を研究、審議、実施するための各種部会、委員会の設置について

第５章

会議

第 16 条（種別）
本会の会議は、総会、幹事会、常任幹事会、代表幹事会とし、総会は通常総会および臨時総会とする。
第 17 条（構成）１ 総会は、会員を持って構成する。
２ 幹事会は、代表幹事、副代表幹事、幹事、常任幹事を持って構成する。
３ 常任幹事会は、代表幹事、副代表幹事、常任幹事を持って構成する。
４ 代表幹事会は、代表幹事、副代表幹事を持って構成する。
第 18 条（議決）(5) 各種部会長、委員長の互選について(6) 事務局長の承認について(7) 代表幹事会で特に幹事会で決議が必要とされた事項について
第 21 条（常任幹事会）
１ 常任幹事会は、例会開催に併せて定例開催とする。
２ 常任幹事会の議長は、代表幹事がこれに当たる。
３ 常任幹事会は、次の事項を決議する。
（1）会員異動等について（2）各種後援依頼等に関する事項について（3）公的機関等各種委員会への会員の委員就任等について（4）募金協力依頼等への対応について

すべての会議における議決は、会議出席会員の過（5）本会の運営に関する基本的事項について半数による。可否同数のときは、議長がこれを決（6）事務局次長の承認について定する。
第 19 条（総会）1 総会は通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は毎年 1 回開催する。
3 臨時総会は、次の場合に開催する。
イ 会員総数の 1／5 以上から開催の請求がなされたとき。
ロ 幹事総数の 1／3 以上から開催の請求がなされたとき。

４ 通常会務報告の他に下記報告も受ける。
（1）事務局からの予算執行状況等の報告について（四半期報告）（2）代表幹事が役員への報告が必要と思われる事
項について
第 22 条（代表幹事会）
１ 代表幹事会は、代表幹事と副代表幹事で構成され随時必要に応じて開催する。
２ 代表幹事会の議長は、代表幹事がこれに当たる。

ハ 代表幹事が招集する必要を認めたとき。

３ 代表幹事会は、次の事項を決議する。

4 総会は書面をもって、代表幹事が招集する。

（1）総会に付議すべき事項について

5 総会の議長は、代表幹事がこれに当たる。

（2）幹事会審議事項の事前協議について6 総会は次の事項を決議する。
(1) 規約・規定の変更(2) 入会金、会費の金額

第６章

事 務 局

第 23 条（事務局）(3) 事業計画

1 本会に、事務を処理するため、事務局をおく。

(4) 収支予算及び決算

2 事務局は、事務局長及び所要の事務局職員をもっ(5) 役員の選任に関する事項(6) 本会の解散及び残余財産処分の方法(7) その他、本会の運営に関する基本的事項
第 20 条（幹事会）
1 幹事会は、幹事会の申し合わせにより、又は代表幹事が必要と認めたとき代表幹事が招集する。
2 幹事会の議長は、代表幹事がこれに当たる。
3 幹事会は次の重要事項を決議する。
(1) 不適当と認めた会員の退会について(2) 代表幹事、副代表幹事、常任幹事の互選て構成する。
3 事務局長は、代表幹事・副代表幹事を補佐し、事務局を統轄し常時会務を処理する。
4 事務局長は、幹事会の承認を経て代表幹事が委嘱する。
5 事務局次長は、常任幹事会の承認を経て代表幹事が委嘱する。
6 事務局次長は、事務局長を補佐して、事務局を総轄する。

第７章

経費及び会計

第 24 条（構成）
本会の経費は、入会金、会費及び寄付金その他の収入をもってあてる。
第 25 条（監査報告）
総会に提出する決算書類には、会計幹事の監査報告を付するものとする。
第 26 条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年3 月 31 日に終わる。