「独立行政法人勤労者退職金共済機構契約監視委員会」の審議概要について[問い合わせ先]独立行政法人勤労者退職金共済機構
総務部
電話総務課

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平成２８年度第２回独立行政法人勤労者退職金共済機構契約監視委員会が、平成２８年９月２３日（金）に、独立行政法人労働者健康安全機構１階大会議室において開催されましたので、その審議概要についてお知らせします。

平成２８年度第２回独立行政法人勤労者退職金共済機構契約監視委員会（概要）
開催日
及び場所

平成２８年９月２３日（金）独立行政法人労働者健康安全機構１階大会議室

竹内啓博（公認会計士）
委員

（敬称略）

田極春美（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱主任研究員）
山本勲（慶應義塾大学商学部教授）
稲見弘佳（独立行政法人勤労者退職金共済機構
東健作（独立行政法人勤労者退職金共済機構

審査対象監事）監事（非常勤））

平成２８年度（５～８月）に契約締結された案件●点検・見直しの審議について
平成２８年度（５～８月）契約の事後点検についての審議【競争性のない随意契約】 合計

５件【一者応札・一者応募】

５件

合計

委員からの意見・質問に対する機構担当部
質問・意見回答等
回答

平成２８年度（５～８月）契約の事後点検についての審議
概要【競争性のない随意契約】○「セキュリティ診断の実施」について①対象のシステムを構築した事業所は一緒な ①情報系は一緒であり業務系はそれぞれののか。

事業本部毎に異なっている。

②機構システムの不備はどのような経緯で判 ②本来ならメールの送受信を行えないはず明したのか。の業務系端末において、メールの送受信が可能である端末があるという報告があり、判明した。

③報告は内部からのものか。

③然り。報告を受けて急遽ネットワークを一時停止し、修正を行った後、厚生労働省へ報告したところ、本件の検証を行うよう強い指示があり、緊急に本修正の有効性について、第三者からの検証を受けることとした。

④検証の結果は出ているのか。

④結果は既に出ている。

○「経理運用システム改修業務」について①本改修業務はシステム構築業者での保守契 ①保守契約は結んでいるが、原課より業者に約の範囲に含まれないのか。

対して、保守業務として依頼したが業者より本件は保守契約の範囲を超えるとのことで改修となった。

②システム構築と保守を同一の業者に行って ②然り。細かい修正に伴う伝票の変更についもらっている中で、法改正に伴うシステム改 てなど、システム構築時に予想されている分修については保守契約に含まれないというこ については保守に盛り込まれている。とか。
③法改正は毎年あるのではないか。

③法改正は毎年あるわけではない。

④導入時に盛り込まなければトータルコスト ④然り。
が高くなるのではないか。
⑤システム導入時は一般競争で行われている ⑤然り。
か。
⑥逐次的に追加で開発を依頼するとコストが ⑥出来る限りの範囲で検討していく。
嵩むため、トータルコストを考えた上で、契約締結の仕方を検討していただきたい。

○「情報系端末２次導入に係るライセンス追加」について①ライセンスの追加が必要となった理由はな ①昨年度業務系端末とは別に情報系端末をにか。

導入したが、当時は必要最小限のものであった。今年度全職員に情報系端末を導入するにあたり、追加分について昨年と同様のものを導入する必要があったためである。
②２回に分けた理由は予算的な都合か。

②昨年の導入は緊急を要したため、必要最低限の端末の導入にとどめたためである。

③価格交渉は行ったか。

③行った。

④この件に限らず価格のチェックは行ってい ④了解した。
ただきたい。

○「手続集（口座振替用）及び手続集（直接納付用）の印刷業務」について①至急に印刷を行わなければ支障が生じると ①前回と同様のスケジュールで、封入・封緘、のことだが、事前に予想はできなかったのか。 発送業務の契約が結ばれ手続き集の納入期限が固定された後に手続き集の印刷業務の見積もりを依頼したところ、用紙の調達に３～４ヶ月の時間を要すると複数の業者から回答があり、一社のみ早急に依頼すれば対応可能との回答があった。
②紙材の市場環境が変わったというような、 ②然り。今までこのような事態は生じなかっ異例のことということか。

た。次回より大量の印刷を行うときにはこのようなことが起こりうることに留意する。

③仕様中、調達が難しかったものはどれか。 ③再生紙である。これはグリーン購入法によ特殊性による困難さだったのか、大量に確保 り指定されているものであるが、再生紙が現することが困難だったのか。

在市場に出回る量が少なく、大量に確保するには製紙段階から調整する必要があるとのことであった。

④70％再生紙が調達困難だったということ ④然り。
か。
⑤仕様を変更することはできなかったのか。 ⑤この時点で既に更新手帳の印刷、封入・封緘、発送業務についての契約が結ばれており、発送物の仕様・グラム数等は固定されていたため、後からの変更は不可能であった。

⑥前もって判明していれば避けられた事態で ⑥了解した。また今後はもっと時間的な余裕ある。今後このようなことが起こった場合に をもって行うようにしたい。
は仕様を変更するなどの柔軟な対応ができるようにしていただきたい。
⑦手帳更新は何年おきくらいで行われるの ⑦前回は平成２４年である。手帳の一斉更新か。

は法改正等に伴って手帳の内容に大きな変更があるときに行われる。今回はマイナンバーの記入欄が増えたための一斉更新となる。

⑧単価は前回と比べて今回は高くなっている ⑧前回より若干高くなっている。のか。
⑨随意契約であるために高くなったのか、紙 ⑨競争入札であれば価格は抑えられたので材の高騰のためか。

はないかと考えている。

⑩他の業者へ見積もりは依頼したか。

⑩紙の調達自体が困難であり、見積もりは不可能との回答だった。

【一者応札・一者応募】○一者応札・一者応募全般について①横断的に要件を満たさないという理由が見 ①情報セキュリティの観点等から必須であられるが、ISO9001 や ISO27001 といった認 る。
証については必須ということか。
②要件として「ISO9001:2008 又はこれと同 ②然り。
等の認証を取得していること」とあるがこれと「プライバシーマーク若しくは情報セキュリティマネジメントシステムの認定を受けているもの」はそれぞれ満たさないといけないのか。
③一社応札を減らすための取り組みとして見 ③時期が違った場合までは業者に伺ってい直せる部分は見直す必要がある。例えば「中 ない。法改正に関しては厚生労働省より施行
小企業退職金共済法の一部改正（２次開発） 日が決まった状態で通知され、業者にはそのに係る中退共電算システム改修業務」では辞 施行日までの納期で依頼をすることになる。

退理由に人員の確保が困難とある。これは年 前々から内容がわかっていたとしても、国会度末という繁忙期を避けることで対応するな で法案が可決されるまでは着手できないたどできないのか。

め、開発期間を長く取るというのは事実上困難であるのが現状である。

④-1「中退共電算システムにおけるマイナン ④-1 本年 1 月のマイナンバー法の施行と４月バー対応の改修業務」については法改正では の改正中退法分を合わせて共済手帳及び帳なく、マイナンバー対応のため、開発期間を 票類の様式を改正することとしており、本来長く取ることが可能だったのではないのか。 であれば４月から対応するべきところを、法改正により変更される共済手帳及び帳票類の様式について決定が遅れていたことにより先延ばしたものであり、できるだけ早期に開発を終えるためこれ以上時間を取ることは無理であった。
④-2 これは、マイナンバー対応のみの開発で ④-2 マイナンバー対応のみの開発であるが、はないのか。

先行する法改正関係の開発の影響を受けるため、前倒して発注を行うことは不可能であった。

⑤COBOL 対応が困難という理由が多いが、 ⑤「中退共電算システムにおけるマイナンバ
COBOL とは特殊なものなのか。

ー対応の改修業務について」では、６社中４社は対応可能との回答であり、特殊という認識は無い。

⑥「手帳一斉更新に係る中退共電算システム ⑥中退共電算システムは複数のシステムかの改修業務」と「中退共電算システムにおけ ら成り立っており、それぞれのシステムを改るマイナンバー対応の改修業務」については 修するものであるため、統合することは不可
統合することはできないのか。

能であった。

⑦これに限らず、まとめることができれば価 ⑦出来る限りの範囲で検討していく。
格を抑えられる可能性もあるため、検討されたい。
⑧全て「募集要件等は適正と認識している」 ⑧然り。スケジュールにおける納期についてとしているが、期間等について見直しの余地 は業務を行う原課とシステム管理部との間はないという認識をしているという理解でよ で十分な協議の上で決定していることからいか。開発を行った業者でなければ、指定の 適正と認識している。履行期間については、期間内の開発が不可能であるような状況にな 今後出来る限りの範囲で検討していく。っているように見受けられるが、これの改善の余地は無いか。例えば履行期間を長めにとるというような対応は不可能なのか。
⑨入札辞退届を業者より受け取って、辞退理 ⑨今回の件についてはそのような検討は行由も判明しているが、それを解消するような っていない。今後取り組む。
検討は行っているか。
⑩予定価格についてはどのように決定してい ⑩以前に同様のものがあった場合はそれをるか。

参考にしている。事前に業者に見積もり依頼をした上で決定するものもある。

⑪見積もり依頼を出すのはどの業者になるの ⑪現在契約している業者に依頼している。
か。
⑫他の業者に見積もりを依頼することは難し ⑫現在のシステムを把握していない業者にいのか。

は見積もりを行うこと自体に非常に時間を要するため、困難である。

⑬高額な契約については１社だけに見積もり ⑬出来る限りの範囲で検討していく。
依頼を行い、予定価格を決定することの是非は問われるところである。また他の業者にとって見積もり等も無い状態で準備期間も乏しいとなると相当の障壁となっている可能性もある。システム改修に関しては困難な部分もあるかとは思うが、努力していただきたい。
⑭書類だけ見ると予め業者を決定しているよ ⑭出来る限りの範囲で検討していく。
うな印象を受ける。対策を行わなければ業者の関心が薄れる恐れがある。複数の業者に入札説明書を見てもらっている状況を活かし、次回は実際に参加していただけるような対策をお願いしたい。