第５編 原子力災害対策編

目 次
第５編 原子力災害対策編
第１章 総 則 .................................................................................. 1
第１節 計画策定の趣旨 ........................................................................ 1
第２節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲等 ......................................... 2
第３節 計画の基礎とするべき原子力災害の想定 ................................................... 3
第２章 予 防 .................................................................................. 5
第１節 初動体制の整備 ........................................................................ 5
第２節 住民等への情報伝達体制の整備 ........................................................... 6
第３節 避難活動体制の整備..................................................................... 6
第４節 モニタリング体制の整備................................................................. 6
第５節 住民等の健康対策....................................................................... 7
第６節 農林水産物・加工食品等の安全性確保体制の整備 ........................................... 7
第７節 児童生徒等の安全対策................................................................... 8
第８節 緊急輸送体制の整備..................................................................... 8
第９節 住民等に対する普及・啓発活動 ........................................................... 8
第１０節 防災訓練の実施....................................................................... 9第３章 応急対策 ............................................................................... 10
第１節 災害対策本部等の設置.................................................................. 10
第２節 情報の収集・連絡活動.................................................................. 13
第３節 住民等への情報伝達.................................................................... 14
第４節 屋内退避・避難誘導等.................................................................. 15
第５節 モニタリング活動...................................................................... 17
第６節 医療救護活動等 ....................................................................... 17
第７節 農林水産物・加工食品等の安全性の確保 .................................................. 18
第８節 児童生徒等の安全対策.................................................................. 18
第９節 緊急輸送活動 ......................................................................... 19
第４章 復旧・復興 ............................................................................. 20
第１節 住民等の健康対策...................................................................... 20
第２節 風評被害対策 ......................................................................... 22
第３節 除染・放射性物質により汚染された廃棄物の処理 .......................................... 23
第４節 損害賠償 ............................................................................. 25
第５節 各種制限の解除 ....................................................................... 25

第１章

総

則

第１節
計画策定の趣旨
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の放出により、町においても、農林水産物の出荷制限や観光業等への風評被害、除染への対応など、町内経済や住民生活等に多大な影響を及ぼした。
町周辺には原子力発電所は存在しないが、近隣県における原子力発電所等で事故が発生した場合に重大な影響が及ぶことから、原子力災害に対する本町の対応を明確にし、より的確な対策に資す
る。
第１

計画の目的

この計画は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）に基づ
き、近隣県に所在する原子力発電所等において発生した事故等による原子力災害に対し実施すべき施策等について規定し、町、県、防災関係機関、原子力事業者及び住民が相互に協力し、総合的かつ計画的な業務を遂行することにより、住民の安全・安心を確保することを目的とする。
第２

計画の性格

この計画は、災対法第42条の規定に基づき、芳賀町防災会議が作成する「芳賀町地域防災計画」の「第５編

原子力災害対策編」として、原子力災害に対処すべき事項を中心に定めるものとする。

また、この計画に定めのない事項については、本計画「第３編

震災対策編」に準ずるものとする。
なお、この計画は、防災に係る基本的事項を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的・細部の計画等を定め、その具体的推進に努める。
第３策定に際し尊重するべき指針

この計画の作成又は修正に際して、専門的・技術的事項については、原災法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（以下「対策指針」という。）を十分に尊重するものとする。

原子力-1

第２節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲等
町内には原子力災害対策を重点的に実施すべき地域であるＰＡＺ、ＵＰＺはないが、ＵＰＺ外においてもプルーム通過時の防護措置が必要となる事態に至るおそれがある場合を想定した対策を検討する必要がある。
第１

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲

芳賀町境から最も近い日本原子力発電東海第二発電所までの距離は、最短で約46ｋｍの位置関係にあるため、本町にＰＡＺ、ＵＰＺに該当する区域は無い。
※原子力災害対策重点区域

第２プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域

ＵＰＺ外においてもプルーム通過時の防護措置が必要となる事態に至るおそれがある場合には、専門的知見を有する原子力規制委員会が原子力施設の状況や放射性物質の放出状況等を踏まえて防護措置の必要性を判断し、ＵＰＺ外へ屋内退避エリアを拡張する範囲を判断することとしている。
そのため、ＵＰＺ外においても防護措置の実施を想定する必要がある。

原子力-2

第３節 計画の基礎とするべき原子力災害の想定
対策指針が規定する、近隣県における大規模な原子力発電所等からの放射性物質及び放射線の放出形態及び核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について想定する。
第１周辺地域における原子力発電所の立地状況

栃木県と隣接する茨城県には、日本原子力発電東海第二発電所が所在し、１基の原子炉が設置されている。また、同じく隣接する福島県には、災害が発生した原子力施設について、施設の状況に応じた適切な方法による管理を行うため特定原子力施設に指定された東京電力福島第一原子力発電所が所在し、廃炉が決定されている。福島第二原子力発電所には４基の原子炉が、さらに新潟県には、東京
電力柏崎刈羽原子力発電所が所在し、７基の原子炉が設置されている。
芳賀町境から最も近い日本原子力発電東海第二発電所までの距離は、最短で約46ｋｍの位置関係にある。
○対象となる原子力発電所
発電所名
福島第一原子力発電所
事業者名
東京電力ホールディングス株式会社
所 在 地
福島県大熊町・双葉町
距
離
約130㎞
設置番号
１号機
２号機
３号機
４号機
５号機
熱 出 力
138万kw
238.1万kw 238.1万kw 238.1万kw 238.1万kw
電気出力
46万kw
78.4万kw
78.4万kw
78.4万kw
78.4万kw
運転開始日
S46.3
S49.7
S51.3
S53.10
S53.4
備
考
廃炉決定
発電所名
事業者名
所 在 地
距
離
設置番号
熱 出 力
電気出力
運転開始日
備
考

福島第二原子力発電所
東京電力ホールディングス株式会社
福島県楢葉町・富岡町
約122㎞
１号機
２号機
３号機
４号機
329.3万kw 329.3万kw 329.3万kw 329.3万kw
110万kw
110万kw
110万kw
110万kw
S57.4
S59.2
S60.6
S62.8
停止中

発電所名
事業者名
所 在 地
距
離
設置番号
熱 出 力
電気出力
運転開始日
備
考

柏崎刈羽原子力発電所
東京電力ホールディングス株式会社
新潟県柏崎市・刈羽村
約162㎞
１号機
２号機
３号機
４号機
５号機
６号機
７号機
329.3万kw 329.3万kw 329.3万kw 329.3万kw 329.3万kw
392.6万kw
110万kw 110万kw 110万kw 110万kw 110万kw 135.6万kw
135.6万kw
S60.9
H2.9
H5.8
H6.8
H2.4
H8.11
H9.7
定期検査中

第２
１

６号機
329.3万kw
110万kw
S54.10

東海第二発電所
日本原子力発電株式会社
茨城県東海村46㎞－
329.3万kw
110万kw
S53.11
定期検査中

原子力災害の想定
原子力発電所等における事故
栃木県内には原子力発電所等が存在せず、また、旧原子力安全委員会が定めた「原子力施設等の防災対策について」における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ：Emergency
Planning Zone）にも栃木県は含まれていなかったが、東京電力福島第一原子力発電所事故においては、放射性物質がこの範囲より広範囲に拡散し、住民生活や産業に甚大な被害をもたらしてい
原子力-3

る。
こうした経過を踏まえ、原子力発電所等の事故による放射性物質の影響が広範囲に及び、住内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき又はそのおそれのあるときを想定して、予防、応急対策及び復旧・復興を行う。
２

放射性物質輸送中に係る事故等
核燃料物質等の輸送中に係る事故により、放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。

第３１

予測される影響
本町における具体的影響、想定等(1) 東京電力福島第一原子力発電所事故における具体的影響
東京電力福島第一原子力発電所事故においては、放射性物質が県内の広範囲に拡散し、放射性物質汚染対処特措法に基づき県内の８市町が汚染状況重点調査地域に指定され、除染が必要となったほか、本町においても農林水産物の出荷制限や観光業への風評被害など住民生活と本町産業に大きな影響を与えた。
(2) 想定ＵＰＺ外においても、プルーム通過時の防護措置が必要となる事態に至るおそれがある場合には、原子力規制委員会が原子力施設の状態等を踏まえて防護措置（屋内退避）の必要性を判断する。町及び県は放射性物質が到達する前に予防的な屋内退避の実施を想定・準備する必要がある。
なお、プルームの通過後、国の緊急時モニタリング結果や県の環境放射線モニタリング結果等を踏まえ原子力規制委員会がさらなる防護措置の必要性を判断することとなっている。
県や町においては環境放射線モニタリングや飲食物に係る放射性物質モニタリング検査を速やかに実施するとともに、飲食物の出荷制限・摂取制限や避難・一時移転等の実施を想定・準備する必要がある。

原子力-4

第２章

予

防

第１節 初動体制の整備
災害情報の迅速かつ的確な収集・連絡の重要性に鑑み、町、県、国、原子力事業者等との間で、原子力発電所等における異常事態等に関する情報収集・連絡体制の整備・充実に努め、災害時における初動体制の整備を図る。
第１

情報の収集・連絡体制の整備

町（総務課）は、緊急時における対応を迅速かつ的確に実施するため、平常時から県、防災関係機
関等と原子力防災に関する情報の交換に努める。
第２

通信手段の確保等

１

通信連絡網等の整備
町（総務課）は、原子力防災対策を円滑に実施するため、県（県民生活部）等防災関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、緊急時における通信連絡網等の整備に努める。

２

複合災害への備え
町（総務課）は、国及び県との連携協力を得て、複合災害の場合も想定して複数の連絡手段を確保するなどの対策を講じる。
※緊急時における流れ

事故発生

原子力事業者

原子力安全協定

原災法等に等に基づく通報

基づく通報

栃

町

木

防災関係機関

民

原子力-5

近隣県

県

消防

住

国

等

報道機関

第２節 住民等への情報伝達体制の整備
町は、原子力災害時における情報について、住民等に対し迅速かつ正確に伝達できる体制を整備するとともに、屋内退避、飲食物の摂取制限、安定ヨウ素剤の服用等の提供すべき情報について、
災害対応の段階等に応じた具体的な内容を整理しておく。
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編 第２章 第１１節に準ずる。

第３節 避難活動体制の整備
モニタリング結果や分析データを踏まえ、住民の生命及び身体を原子力災害から保護するため、屋内退避等を迅速に決定･実施するための体制を確保することにより、住民の安全確保を図る。
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編 第２章 第１２節に準ずる。
また、原子力災害においては、安定ヨウ素剤の備蓄や配布方法について国や県と連携して検討する。

第４節 モニタリング体制の整備
緊急時における原子力発電所等からの放射性物質又は放射線の放出による町県内の環境への影響を把握するため、平常時から環境放射線モニタリングを実施するなど、あらかじめ必要な体制を整備する。
第１モニタリング体制の整備

町（環境対策課）は、平常時・緊急時における町内の環境に対する放射性物質又は放射線の影響を把握するため、環境放射線モニタリング機器等を整備・維持するとともに、その操作の習熟に努める。
なお、町内では道の駅はがに設置しているモニタリングポストにより、空間放射線量を自動計測し、測定値を原子力規制委員会ホームページで一般に公開している。
第２

定点測定等

町（環境対策課）は、必要に応じて局所的な測定を実施し、施設名、測定日、測定箇所、高さ、測定値等を公表するほか、放射線量低減対策を実施した場合には実施後の数値も掲載する。

原子力-6

第５節
住民等の健康対策
住民の健康等を保持するため、資機材等を整備するとともに、初期被ばく医療を中心とした医療体制を整備する。
第１

資機材の整備等１

活動用資機材の整備
町（総務課、健康福祉課）は、県（県民生活部、保健福祉部）や原子力事業者等から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県や関係機関等と協力し、スクリーニング、人体への除染等を実施するため、必要な資機材の整備に努める。

２

防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
町（総務課、関係各課）は、県（県民生活部、その他各部局）等と協力し、応急対策を行う防災
業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備・維持管理するものとする。
また、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時から県、原子力事業者等と相互に密接な情報交換を行うものとする。

第２１

医療救護活動体制の整備
基本方針
町（健康福祉課）及び県（保健福祉部）は、関係機関の協力を得て、避難所に設置する医療救護所等において、住民や防災業務関係者等を対象とした放射性物質による表面汚染の検査（放射線サーベイ検査）、汚染の程度に応じた拭き取り等の簡易な除染、医療救護及び健康管理等を実施する体制を整備する。
２

関係機関の協力の確保(1) 関係機関は、原子力災害時における迅速かつ的確な医療を確保するため、緊急被ばく医療等の実施に必要な要員及び医薬品等の資機材の整備・提供に協力する。
(2) 救急医療を担う医療機関は、一般傷病者等の受入れに関して協力する。

第６節 農林水産物・加工食品等の安全性確保体制の整備
事故発生時における放射性物質を含む食品等の摂取に伴う住民の内部被ばくを防止するため、平常時から農林水産物や飲料水等の飲食や出荷を制限する体制を整備する。
第１

検査体制の整備

県（環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部）は、事故発生時における農林水産物や加工食品、飲料水、工業製品等の安全性を確保するため、平常時から検査体制を整備する。
また、事故発生時における食品等のモニタリング検査や出荷制限等の円滑な実施のため、町（商工
観光課、農政課）や関係団体等に対して、平常時から検査体制等を説明し、理解と協力を得る。

原子力-7

第７節 児童生徒等の安全対策
児童生徒等に対し、放射線に関する知識の普及、啓発活動等防災に関する教育の充実に努めるとともに、原子力災害発生時に、迅速かつ適切に対応できるよう学校等管理者と連携し、防災体制を
整備する。
第１

原子力防災体制の整備

認定こども園、保育所、小・中学校等（以下「学校等」という。）は、原子力災害に備え、児童生
徒及び教職員等の安全を確保するため、学校等における原子力防災計画の作成など、原子力防災体制の整備に努める。
また、原子力災害時の学校等における保護者や医療機関との緊急連絡体制の整備に努めるとともに、屋内退避時における教職員等の役割分担を平素から明確にしておく。
さらに、児童生徒及び教職員等の安全確保に万全を期するため、学校等は、地域の実情等を踏まえ、学校等ごとに対応マニュアル等を作成し、原子力災害時における教職員等の共通理解を図るとともに、保護者及び関係者への周知に努める。
町（教育委員会、子育て支援課）及び県（経営管理部、保健福祉部、教育委員会事務局）は、学校等が計画等を策定する際に、情報提供など必要な支援を行う。

第８節 緊急輸送体制の整備
原子力災害発生時に、必要な人員、資機材、物資等を迅速かつ確実に輸送するための体制を整備する。
町（建設課）は、町が管理する情報板等の道路交通関連設備について、緊急時の道路交通管理体制の整備に努める。
また、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行うため、道路機能を確保できるよう、他の道路管理者と協力し、情報板などの整備を行い、道路管理の充実を図る。

第９節 住民等に対する普及・啓発活動
災害時において、住民や防災業務関係者等が、適切な行動等をとることが可能となるよう、様々な手段により放射線等に関する知識の普及・啓発のための活動を実施する。
第１

住民等に対する普及・啓発

町（総務課）は、県（県民生活部、その他各部局）等と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及のため、次に掲げる事項のほか、必要な事項について普及啓発活動を実施する。なお、
防災知識の普及に当たっては、広報紙、ホームページ等を活用する。
１

放射性物質及び放射線の特性

２

原子力発電所等の概要

３

避難等施設の位置

４

原子力災害とその特性

５

放射線による健康への影響及び放射線防護

６

本町の平常時における環境放射線の状況

７

緊急時に町や県等が講じる対策の内容

８

屋内退避・避難９

安定ヨウ素剤の服用

１０

放射性物質による汚染の除去

原子力-8

第２

原子力防災業務に携わる職員に対する研修等

町（総務課）は、原子力防災業務の円滑な実施を図るため、県（県民生活部、その他各部局）、関係省庁、指定公共機関等の実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用する。また、必要に応じ国や関係機関と連携して、次に掲げる事項等について、防災業務関係者に対する研修の実施に努める。
１

原子力防災体制及び組織

２

原子力発電所等の概要

３

原子力災害とその特性

４

放射線による健康への影響及び放射線防護

５

放射線の測定方法並びに測定機器等防護対策上の諸設備

６

緊急時に町等が講じる対策の内容

７

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項

８

その他緊急時対応に関すること

第１０節 防災訓練の実施
原子力災害に対応するため訓練計画を策定し、訓練等を実施することにより、関係機関の連携、職員の責任の範囲の確認、機器等の習熟等を促進する。
第１

訓練計画の策定及び実施

町（総務課）及び消防本部は、県（県民生活部）、県警察、国、原子力事業者等と連携し、国、専門家等の支援のもと、総合訓練のほか、次に掲げる防災活動について計画を策定し、訓練を実施する。
１

災害警戒本部等の災害応急体制の設置運営訓練

２

緊急時通信連絡訓練

３

緊急時の県モニタリング訓練

４

住民等に対する情報伝達訓練
訓練の実施に当たっては、行政機関のほか、住民等を含め様々な組織を効率的に運用できるよう努める。また、訓練結果の評価を行い、次回の訓練内容や地域防災計画等へ反映させる。

原子力-9

第３章

応急対策

第１節 災害対策本部等の設置
原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、町は災害対策本部等を設置し、国、県、防災関係機関と相互に連携し、応急対策活動を迅速、的確に実施する。
第１

町の活動体制

災害の規模に応じた職員の体制区分、配備基準は原則として次のとおりとし、災害の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。
番号
⓪
①
体制名
予備配備
第１配備
災害警戒
災害警戒体制
本部体制 体制
災害警戒本部の設置検討‐
近隣県における原子力発電災所等において害事故等が発生情報し、災害警戒（本部を設置すＡ
るに至らない参）集
被害が生じた
基
場合
準
（
Ａ
か
つ
‐
‐
（
Ｂ
Ｂ
）
）
責
任
者
の
判
断
災害情報
の収集

処理する
事務の例

第２
１

⓪
＋
総務企画部長の指示により、関係課職
員は直ちに登庁し、小規模災害対策を実施②
第２配備
災害警戒本部
災害対策本部の設置検討
原子力防災管理者又は県知事から、原災法第10条第１項に定める通報があった場合

総務企画部長が必要と認めた場合①＋
総務企画部長の指示又は担当課
長からの指示により、関係課職
員は直ちに登庁し、災害応急対
策を実施

③
第３配備
災害対策本部④
第４配備
災害対策本部

原子力災害対策本部長から原災法第15条第３項に定める緊急事
態応急対策の指示があった場合
で、大規模な災
害が発生するお
それがある場合
又は大規模な災害が発生した場合
町長が必要と認めた場合

原子力災害対策本部長から原災法第15条第３項に定める緊急事
態応急対策の指示があった場合
で、大規模な災害が発生し、甚大な被害を出す
おそれがある場合①＋
総務企画部長の指示又は担当課
長からの指示により、関係課職
員は直ちに登庁し、災害応急対策を実施し、災害の拡大に備える①＋
総務企画部長の指示又は担当課
長からの指示により、全職員は直ちに登庁し、町の全組織を挙げて災害応急対策を実施

町長が必要と認めた場合

第１配備
町（総務班）は、近隣県における原子力発電所等において事故等（ＥＡＬ１）が発生し、災害警戒本部を設置するに至らない被害が生じた場合、第１配備体制をとる。関係課職員は、直ちに登庁

原子力-10し、次の措置を講じる。
２

総務企画部長は、県及び関係機関と連絡をとり、災害に関する情報収集や被害情報を把握し、町長に報告するとともに、関係部課長に連絡する。
(1) 原子力災害に関する情報の収集(2) 被害情報の把握
ア

被害が発生した日時、場所

イ

被害の概要

ウ

被害に対してとられた措置

エ

その他必要な事項(3) 災害応急対策(小規模)３配備に就く職員は、所属する勤務場所に待機し、必要な措置をとる。

第３第２配備（災害警戒本部の設置）

町（総務班）は、県が特定事象発生の通報を受けた場合（ＥＡＬ２）又は特定事象発生のおそれがあると町長が認めた場合は、災害対策本部の設置に至るまでの措置及び災害対策本部を設置しないで行う災害対策に関する措置を、総合的、迅速かつ的確に行うため、総務企画部長を本部長とする災害警戒本部を設置し、次の災害対策業務を実施する。
１

災害警戒本部の設置(1) 災害警戒本部の設置基準
ア

県に原子力防災管理者から原災法第10条第１項に定める通報があったとき。

イ

県が原子力防災管理者から緊急時の通報を受け、町長が災害警戒本部の設置を必要と認めた
とき。

ウ

近隣県が設置する空間放射線量率を測定する固定観測局で、５μSv/h以上の放射線量が検出されたことが判明したとき。

エ２

その他町長が必要と認めたとき。

災害警戒本部の業務等
災害警戒本部の業務及びその他の事項は、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第１に準ずる。

第４１

第３配備及び第４配備（災害対策本部の設置）
災害対策本部の設置、解散の時期等
町は、県から原子力緊急事態発生（ＥＡＬ３）の通報を受けた場合又は原子力緊急事態発生のおそれがあると町長が認めた場合は、県及び防災関係機関と緊密な連携を図り、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備する。
(1) 設置基準
次の各号に掲げる場合に災害対策本部を設置する。
ア

県に原子力防災管理者から原災法第15条第１項に定める通報があったとき。

イ

県が原子力防災管理者から緊急時の通報を受け、町長が災害対策本部の設置を必要と認めた
とき。

ウ

近隣県が設置する空間放射線量率を測定する固定観測局で５μSv/h以上の放射線量が検出されたことが判明したとき（２地点以上又は10分間以上継続して検出された場合に限る）。

エ

原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるとき。

オ

その他町長が必要と認めたとき。

原子力-11

(2) 災害対策本部の解散
次のいずれかに該当する場合、災害対策本部は解散する。
ア

原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。

イ

災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、災害応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

その他の事項は、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第１に準ずる。
第５

県との連携
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第２に準ずる。

第６１

専門家、県等への支援の要請
専門家に対する支援要請
町（総務班）は、特定事象の発生等に伴う影響を把握するため、及び原子力災害に関する応急対策の検討及び実施に当たって、必要に応じて、県（県民生活部）を通じて栃木県原子力災害対策専門委員会などに原子力に関する専門家の派遣など支援を要請する。
２

県に対する支援要請(1) 町（総務班）は、事態の把握のため、必要に応じ、県を通じて国（安全規制担当省庁）に対し
原子力防災に関する専門家の派遣等の支援を求める。
(2) 町長（総務班）は、災害応急対策又は災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地方行政機関の長に対し職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。

第７防災業務関係者の安全確保

町（総務班、各班）、消防本部、県（県民生活部、その他各部局）、県警察及びその他防災関係機
関は、緊急事態応急対策に係る防災業務関係者の安全確保を図る。
１

防護対策
町（総務班、各班）は、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防災資機材の整備等必要な措置をとるとともに、防災関係機関に対して防災資機材の整備等必要な措置をとるよう要請する。

２

防災業務関係者の被ばく線量管理(1) 防災業務関係者の被ばく線量管理については、次の指標を基準とする。
ア

防災関係者の被ばく線量は、実効線量で５年間につき100ｍＳｖかつ１年間につき50ｍＳｖを上限とする。

イ

救命救助等の場合は、実効線量で100ｍＳｖを上限とする。
なお、女性に関しては胎児保護の観点から適切な配慮を行う。

(2) 町（救護班）は、県（県民生活部、その他各部局）及び関係機関と緊密な連携のもと、被ばく管理を行う。また、必要に応じて専門医療機関等の協力を得る。

原子力-12

第２節 情報の収集・連絡活動
原子力災害が発生した場合、防護措置等を実施するため、国や県、原子力事業者等から速やかな情報収集を行い、関係機関に対し、その情報を迅速かつ的確に伝達する。
第１警戒事態発生情報等の連絡（ＥＡＬ１）

警戒事態は、その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集に努める必要がある。このため、県では原子力発電所の安全確保に係る連絡体制等に関する覚書等に基づき、原子力事業者から連絡通報を受けるとともに、国、近隣県等に対し情報収集活動を実施し、必要に応じて町・消防等関係機関への通報や県民等への周知を行う。
第２特定事象発生情報等の連絡（ＥＡＬ２）

原子力発電所の原子力防災管理者は、原災法第10条に規定する特定事象を発見し又は発見の通報を受けた場合、防災業務計画に基づき、直ちに原発所在県をはじめ、官邸（内閣官房）、安全規制担当
省庁、内閣府、関係市町村、関係県警察本部、関係市町村の消防本部（局）、原子力防災専門官等に、文書をファクシミリで送付することとされている。
町（総務班）は、近隣県で特定事象が発生し、県が原子力事業者から緊急時における連絡通報を受けた場合、県（県民生活部）等に対し情報の提供を求め又は必要に応じて職員の派遣を求める等、情報収集活動を実施し、事故の状況、その他町内への影響の把握に努める。
第３１

応急対策活動情報の連絡
特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡（ＥＡＬ２）
原子力事業者は、原発所在県をはじめ、官邸（内閣官房）、安全規制担当省庁、内閣府、関係市

町村、関係県警察本部、関係市町村の消防本部（局）、原子力防災専門官等に、次の事項について、定期的に文書により連絡をすることとされている。
(1) 施設の状況(2) 原子力事業所の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況(3) 被害の状況等
町（総務班）は、県（県民生活部）から、国や近隣県、原子力事業者等から入手した情報を収集するとともに、関係機関との連携を密にしてその後の対応に備える。
２

原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡（ＥＡＬ３）(1) 要員の確保
町（総務班）、原子力発電所の事故により放射性物質が広範囲に拡散し、町内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのある場合、速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備する。
(2) 情報の収集等
町（総務班）は、県（県民生活部、その他各部局）から、原子力発電所周辺の状況、モニタリ
ング情報、屋内退避等の状況等必要な情報を収集し、併せて、国、県、近隣県等の緊急事態応急対策活動の状況を把握し、町が行う応急対策に活用する。

原子力-13

第３節 住民等への情報伝達
町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱を未然に防ぎあるいはその拡大を抑えるた
め、住民等に対する情報伝達、広報を迅速かつ的確に行う。
第１ 住民等への情報伝達活動
１

住民等に対する情報伝達(1) 町（広報班）は、早い段階から原子力災害に関する情報を広く迅速に住民に向けて提供し、町内における原子力災害に伴う混乱を未然に防ぎ又はその軽減に努める。
(2) 町（広報班）は、住民等のニーズを迅速に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、町が講じている対策に関する情報、交通規制等、原子力災害に対する不安の解消や住民生活の混乱の防止に役立つ事項について、きめ細やかに情報を国、県等と連携しながら伝える。また、情報の一元化を図り、定期的な情報提供に努める。

２

情報伝達の内容等(1) 情報伝達に当たっての留意事項
町（広報班）は、住民への情報伝達等に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめわかりやすい伝達文例等を準備することにより、理解しやすく誤解を招かない表現に努める。また、必要に応じ伝達情報の内容を理解するうえで参考となる情報等を併せて提供する。
(2) 要配慮者への配慮
町（広報班、救護班）は、住民等への情報伝達に当たっては、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等の情報伝達において困難が予想される要配慮者に配慮する。
(3) 情報伝達内容
ア

事故・災害等の概況

イ

災害応急対策の実施状況

ウ

不安解消のための住民に対する呼びかけエ

避難住民を受け入れる場合、受入れを行う旨及び避難を円滑に行うための協力呼びかけ(4) 広報内容の確認
ア

十分に内容を確認した情報の公表及び広報活動を行う。

イ

発表内容や時期については、国の原子力災害現地対策本部、原子力事業者、指定行政機関及び公共機関等と相互に連絡を取り合い実施する。

(5) 誤情報の拡散への対処
町（広報班）は、公式見解をいち早く発表し、誤情報の拡散抑制に努める。
第２ 住民等からの問合せに対する対応
１

相談窓口の設置
町（総務班）は、緊急時には県等と連携して速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口を開設し、必要な要員を配置する。

２

情報の収集・整理
町（広報班）は、住民等のニーズを見極め、情報を収集・整理するとともに、情報伝達活動に反映させるよう努める。

原子力-14

第４節 屋内退避・避難誘導等
町及び県は、原災法第２０条第２項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示等に基づき、屋内退避又は避難等の措置を講じる。
第１

避難等措置の実施主体

住民の避難等の措置を講じるに当たっては、県、警察、自衛隊等防災関係機関の応援・協力のもと実施する。
町（総務班）は、県から避難等の防護対策の指示があった場合には、住民が動揺・混乱しないよう、速やかに指示する。
第２１

屋内退避、避難等の実施
住民等に対する周知
原災法第15条第３項に定める原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）からの避難のための立退き又は屋内退避等の指示が近隣県等にあった場合、町（総務班、広報班）は県と連携し、住民に対して情報提供を行うとともに、必要に応じて屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行う。
なお、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の者、視聴覚障害者、外国人（日本語の理解が十分でない者）等の情報伝達に困難が予想される要配慮者に対する周知方法については、特段の配
慮を行う。
２

避難誘導等
(1) 県（県民生活部）は、ＥＡＬ又はＯＩＬに基づく原子力災害対策本部長の指示、その他住民の安全確保のために必要と認めた場合、町に対し、住民に対する屋内退避又は避難のための立
ち退きの指示の連絡等必要な緊急事態応急対策を実施する。
(2) 町（総務班）は、原子力災害対策本部長の指示若しくは県からの指示又は町長の判断に基づいて、住民等に対する屋内退避若しくは避難指示を行う。
(3) 町（総務班）及び消防本部は、県（県民生活部）及び県警察等と協力し、避難状況等を的確に把握する。

３

避難状況の確認
町（総務班）及び消防団は、避難指示等を行った場合は警察署等と協力し、住民の避難状況等を的確に把握するものとする。

第３

安定ヨウ素剤の配布等

町（救護班）は、国が備蓄する安定ヨウ素剤の配布について、県（県民生活部、保健福祉部）、国
及び関係機関と連携して対応する。
第４１

避難所等の開設、運営
避難所の開設町（救護班、生涯学習班）は、必要に応じ避難所及び福祉避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。
２

避難所の管理・運営(1) 町（救護班、生涯学習班）は、各避難所の管理・運営に当たり、避難所における正確な情報の伝達、食料、水等の配布、衛生管理（清掃等）について円滑に実施するため、医師等専門家、ボランティア、避難者、地域住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努める。
(2) 町（救護班、生涯学習班）は、避難所に必要な設備及び資機材をあらかじめ配備し、又は必要なときに直ちに配備できるよう準備しておくものとする。

原子力-15

(3) 町（救護班、生涯学習班）は、避難所における避難者に係る情報の早期把握に努めるとともに、避難者の要望を把握するなど、避難所における生活環境に注意を払い、必要に応じて改善を図り、常に良好なものとするよう努める。
３

飲食物、生活必需品等の供給
町（総務班、配給班）は、避難所等の住民のために飲食物、生活必需品等の提供が必要と認めた
場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、事業者等への物資の調達要請等を行うとともに、それでも不足すると認めた場合は、県に対し、飲食物、生活必需品等の調達の協力を要請する。

第５１

県外からの避難者の受入
避難所の設置
原子力発電所事故が発生した場合、その影響が広範囲に及ぶため、近隣県から本町に避難することが予想される。
また、東海第二発電所で原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における県外広域避難について、ＵＰＺ内にある茨城県東茨城郡城里町と本町の間で協定が締結されている。
町（救護班、生涯学習班）は、それぞれの指定避難所等公共施設のうち、あらかじめ定めた施設の一部を避難所として提供するとともに、避難所の開設等を行う。
第６要配慮者等への配慮

町（救護班、生涯学習班）は、要配慮者のうち避難行動要支援者、ペット同行避難者に十分配慮する。特に、要配慮者の避難所での健康状態の把握等に努める。
また、要配慮者の避難所生活におけるニーズを適切に把握し、粉ミルクや哺乳びん、紙おむつ等の生活必需品、医薬品、人工呼吸器等の非常用電源、介護用品等の調達、ホームヘルパーや手話通訳者等の派遣など、円滑な生活支援を行う。

原子力-16

第５節 モニタリング活動
緊急時において県と連携しながら、モニタリング計画等に基づき、平常時のモニタリングを強化
し、原子力発電所等からの放射性物質等の影響の有無又はその大きさを迅速に把握する。
第１

緊急時通報後の連絡を受けた場合の対応

県（環境森林部）は、県内における影響を把握するため、モニタリングポストの監視を強化し、町と連絡を密にしながら、情報の交換、結果のとりまとめを行い、県民に対して広く公表する。
町（衛生班）は、県のモニタリング活動に協力する。
第２特定事象発生の通報を受けた場合の対応

県（県民生活部、環境森林部）は、県内における影響を把握するため、平常時のモニタリングを強化し、その結果をとりまとめるとともに、町等に必要に応じ連絡する。
町（衛生班）は、県からのモニタリング結果を踏まえ、緊急時環境放射線モニタリングの実施を準備する。
第３ 原子力緊急事態宣言発出後の対応
県（環境森林部）は、県内における放射性物質又は放射線に関する情報を得るため、モニタリング
計画に基づき、環境モニタリング等を行う。実施後は関係機関からの情報を含め、結果をとりまとめるとともに、必要に応じて町、関係機関等に連絡する。
町（衛生班）は、連絡された環境モニタリング結果等について、必要に応じて関係機関等と情報共有する。

第６節 医療救護活動等
災害時において、住民等に対して健康相談や医療活動等を実施し、住民等の心身の健康を確保する。
第１１

住民等を対象とする健康相談等の実施
避難者等に対する健康相談等の実施
町（救護班）は、県（保健福祉部）や国等と連携し、避難所、救護所等において、災害対応の段

階や対象区域等に応じて、避難者等を対象とした健康相談（原子力災害発生直後から避難所等までの行動状況や健康状態の把握）を実施する。また、必要に応じて、放射性物質による表面汚染に関する検査（放射線サーベイ検査）を実施する。
２

相談窓口の設置
町（救護班）は県（保健福祉部）と連携し、保健センター等に住民等の心身の健康に関する相談に応じる窓口を設置する。また、避難生活者の心身の健康を確保するため、必要に応じ、避難所等における巡回相談を実施する。

第２

被災者を対象とする医療救護活動の実施

町（救護班）は県（県民生活部、保健福祉部）と連携し、必要に応じて主要な避難経路上に医療救護所を設け、被災者等の汚染検査、簡易な除染、医療救護及び健康管理等の所要の措置を行う。
また、医療救護所で対応できない場合は、搬送機関と連携して医療機関等へ搬送する。
なお、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて警察署に協力を求めるとともに、救急車による搬送が困難と判断される場合は、県に消防防災ヘリコプター、ドクターヘリ等による搬送を要請する。

原子力-17

第７節 農林水産物・加工食品等の安全性の確保
農林水産物や加工食品等の安全性を把握するため、放射性物質モニタリング検査を速やかに実施
し、放射性物質濃度が国の定める基準を超えた場合は、生産者等に対して出荷自粛を要請するとともに、住民に対して広く周知する。
第１ 食品等の安全性の確認
原子力災害が発生した場合、国が主体となって実施する緊急時モニタリング結果や県の環境放射線
モニタリングの結果等の情報を集約する原子力規制委員会が、飲食物中の放射性物質濃度の測定を行うべき地域や当該地域における測定結果に基づく摂取制限の内容について、原子力災害対策本部を通じて、町に伝達される。
県（環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部）は、国のガイドラインに基づき策定する
放射性物質検査計画等により、地域における飲食物中の放射性物質濃度の測定を実施するとともに、
ＯＩＬに基づく飲食物摂取制限を行い、町（広報班）と協力して住民等へ周知する。なお、緊急時の暫定規制数値等が設定された場合は、その基準等に基づき対応する。
第２

食品等の出荷自粛要請及び解除等

モニタリング検査等の結果、国が定める基準値等を超過し、県（環境森林部、保健福祉部、農政部）から要請があった場合、町（農政班、商工観光班）は生産者等へ出荷自粛を要請するとともに、
町ホームページへの掲載など、様々な手段で住民に広く周知する。
また、国から県を通じて出荷制限の指示があった場合、町（農政班）は速やかに関係事業者に要請するとともに、住民に対し広く周知する。
第３

飲料水の安全対策の実施

モニタリングの結果に基づき、国が定める摂取制限に関する指標を超え、又は超えるおそれがあると認められ、水道水及び飲料水の摂取制限等必要な措置をとるよう県から要請があった場合、芳賀中部上水道企業団は、飲料水の摂取制限を行うとともに、住民に周知する。
また、水道水の安全対策のため、事故の状況を直ちに把握するとともに必要な措置を行う。実施に当たっては、厚生労働省から示される水道水中の放射性物質に関する指標等に留意する。
食品中の放射性物質の基準値
食品群
基準値（ベクレル／㎏）
飲料水
10
牛乳
50
一般食品
100
乳児用食品
50
※基準値は平常時の基準値(平成24年３月15日厚生労働省通知より)
第４

食品等の供給食品等の摂取制限等を行う場合、町（配給班）は県と協力し、制限により食品等が得られない住民
へ必要な食品等を供給する。

第８節 児童生徒等の安全対策
学校等は、原子力災害が発生した場合に、児童生徒等の安全を確保し、保護者や関係機関との連携に努める。
学校等は、原子力災害が発生した場合に、適切な情報に基づき、屋内退避等を行うことにより児童生徒等の安全を確保し、保護者や関係機関との連携に努める。
町（学校教育班）は、県（経営管理部、保健福祉部、教育委員会事務局）や国と連携して、学校等
原子力-18

に対し、生活上の留意点など、原子力災害に関する情報を提供する。さらに、児童生徒等や保護者からの放射線や健康への影響に関する相談に応じることができるよう体制を整備する。

第９節 緊急輸送活動
町は、県警察や関係機関と連携して緊急輸送の円滑な実施を確保するとともに、必要に応じて迅速･円滑に輸送を行うための交通規制等の措置を行う。
第１ 緊急輸送活動
１

緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は、次のとおりとする。
(1) 医療・救護活動に必要な人員及び資機材(2) 避難行動要支援者を中心とした避難者等(3) コンクリート屋内退避所、避難所を維持･管理するために必要な人員、資機材(4) 食料等生命の維持に必要な物資(5) その他緊急に輸送を必要とするもの

２

緊急輸送体制の確立(1) 町（各班）は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
(2) 町（総務班）は、人員、車両等に不足が生じたときは、関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じ周辺市町や県に支援を要請する。
(3) 町（総務班）は、(2)によっても人員、車両等が不足するときは、県等に対し、人員等の確保に関する支援を依頼する。

第２ 緊急輸送のための交通確保
１

緊急輸送のための交通確保の基本方針
県警察は、緊急輸送のための交通確保については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して交通規制等を行う。

２

緊急交通路の確保(1) 交通状況の把握
県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、交通状況を迅速に把握する。
(2) 原子力緊急事態宣言の通報直後の交通規制
県警察は、広域交通管制を実施し、速やかに区域又は区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限するなどして緊急交通路を確保する。
(3) 交通情報の提供
県（県土整備部）及び県警察は、緊急交通路の確保やう回誘導等のため、マスメディア、道路
交通情報板、道路交通情報センター等により、緊急交通路の指定について周知徹底を図るとともに交通情報を提供する。

原子力-19

第４章

復旧・復興

第１節 住民等の健康対策
住民等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備するとともに、必要に応じて、健康影響に関する調査を実施し、住民等の不安を払拭する。
第１

住民への対応町（救護班）は、県（保健福祉部）と協力し、住民等の不安を払拭するため、住民に対する心のケアを含む健康相談を実施する。
第２１

健康影響調査
調査の検討
町（救護班）は県（保健福祉部）と協力し、必要に応じて防護対策を講じた地域の住民等を対象とする健康影響に関する調査を実施する。
実施に当たっては、緊急時医療や放射線の人体への影響に詳しい専門家等による県の検討会等の意見を聴いて、健康影響調査の必要性等について検討する。
県の検討会等では、メンタルヘルスやリスクコミュニケーションなど、身体的影響調査以外に、心のケアに関する調査、情報提供のあり方等についても検討する。
２

調査の実施
県の検討会等において、健康影響調査の必要性が認められた場合には、調査の対象、内容、方法等について具体的な検討を加え、速やかに県や医療機関をはじめ関係機関等と協力して実施する。

３

メンタルヘルス対策
町（救護班）は、県（保健福祉部）、国、医療機関をはじめ、関係機関等と連携し、住民のメン
タルヘルス対策として、心のケアに関する電話相談の実施など、住民からの問合せに対応できる体制を整備する。
防災業務関係者も心のケア対応を受ける対象者となりうるため、住民等に対し配慮しながら、防災業務関係者への対応にも十分に留意する。

４

飲料水・食品の安全確認
町（配給班）は、防護対策を実施すべき区域の指定及び飲食物等の摂取制限に関する措置を解除
した後においても、必要に応じて、飲料水及び食品の放射性物質検査を実施し、その安全性を確認する。

第３

学校等における対策

町（学校教育班）は、学校等における健康対策について、子どもは放射線の影響を比較的受けやすいこと、精神的にも成長過程にあること等の特性を考慮して対策を実施する。
１

健康調査
健康調査を実施するに当たり、原子力災害による児童生徒等の心身の健康への影響を把握するため、教職員等による健康観察を行う。特に児童生徒等については、災害で受けた心の影響は、長期化することや数ヵ月後に突然現れることもあるので、長期的に観察をする。

２

心のケア
原子力災害の経過に伴い、児童生徒等の健康問題解決のために、教職員等による組織的かつ迅速・適切な対応が不可欠であるため、町（学校教育班）は、学校等において心のケアに関する体制を整備し、児童生徒等の対応にあたる。
原子力-20

３

その他(1) 原子力災害が収束しても、放出された放射性物質が地表上に蓄積し、児童生徒等の屋外活動の妨げとなるおそれがあるため、町（学校教育班）は、園庭や校庭など児童生徒等が活動する場所について放射線量の継続的計測を行い、必要に応じて、表土除去等放射線量を低減するための必要な措置を行う。
県（経営管理部、保健福祉部、教育委員会事務局）は、学校等の設置者に対して必要な支援を行う。
(2) 町（学校教育班）は、児童生徒等や保護者の不安を払拭するため、必要に応じて学校給食等について放射性物質の測定を実施し、目に見える形での情報提供に努める。

原子力-21

第２節 風評被害対策
町は、国及び県と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、
農林水産物、工業製品等の適正な流通の促進及び観光客の減少防止のための広報活動を実施する。
第１
１

農林水産物、工業製品等に係る対策
基本方針(1) 農林水産物
町（農政班）は、農林水産物等について風評被害を最小限にとどめるため、放射性物質モニタ
リング検査結果を踏まえ、安全性を積極的にＰＲしていく。
(2) 工業製品等
町（農政班、商工観光班）は、工業製品や加工食品等について、放射性物質の測定結果を踏まえて安全性を積極的にＰＲ支援する。
２

具体的方法
町（広報班、農政班、商工観光班）は、農林水産物等の流通促進のため、速やかに、広くかつ継続的にインターネット等様々な広報媒体を積極的に活用し、安全性に関する明確で、わかりやすい
情報を町内外に対して積極的に発信する。
また、県（環境森林部、産業労働観光部、農政部）と連携して風評被害の払拭に向けて各種施策に取り組む。

第２１

観光業に係る対策
情報の発信
町（商工観光班）は、放射性物質に関するデータを迅速かつ正確に収集し、安全性を確認できた

場合には、安全宣言を行うことに加え、報道発表や町のホームページ等、様々な広報媒体を用い、安全性に関する明確でわかりやすい情報を町内外に対して積極的に発信する。
２

観光客等への説明
町（商工観光班）は、本町を訪れている外国人を含む観光客等に対し、安全に関する明確でわかりやすい説明を行うことにより、当該観光客等から本町が安全であることを発信してもらうよう努める。

第３

被害者の救済風評被害が実際に生じたと考えられる場合、町（農政班、商工観光班）は、事故と被害との因果関係を含む風評被害の詳細な状況を把握し、損害を受けた被害者の救済が図られるよう努める。
また、安全性のＰＲや誘客促進に係るキャンペーンなどのイベントの実施による風評被害解消に向けた取組に加え、生産者や観光業者に対し、風評被害等に対する損害賠償に係る手続きを周知し、支援する。

原子力-22

第３節 除染・放射性物質により汚染された廃棄物の処理
町及び県は、国が示す方針に沿って、国が実施する汚染廃棄物の処理及び除染作業に協力するとともに、必要に応じて汚染廃棄物の処理及び除染作業を行う。
第１

基本方針

町及び県は、放射性物質に汚染された廃棄物の処理及び除染作業について、国の施策に協力し、国、原子力事業者及びその他防災関係機関と連携して、必要な対策を実施する。
第２

除染の実施

町（衛生班）、県（県民生活部、環境森林部、その他各部局）、その他防災関係機関及び住民は、避難のための立退きの指示があった地域以外に関する除染に当たっては、主に市町村における除染を対象として国が策定した「除染関係ガイドライン」を参考とし、国や原子力事業者とも連携の上、次のとおり実施する。
原子力事業者は、県、町等の要請に基づき、除染等に必要な防災資機材の貸与、要員の派遣に努める。
なお、除染を実施する際は、住民の意見を十分に尊重するものとする。
(1) 土壌、工作物、道路、河川、湖沼、農用地、森林等の対象の中から、人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。また、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることに鑑み、学校・幼稚園・保育所・公園等、子どもの生活圏を優先して除染する等妊産婦や子ども等に十分配慮する。
(2) 比較的高い濃度で汚染された場所を特定し、汚染の特徴に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉の除去等、適切な方法で効果的に行う。水を用いて洗浄を行う場合は、水による洗浄以外の方法で除去できる放射性物質を可能な限りあらかじめ除去す
る等、排水による流出先への影響を極力避けるよう配慮する。
(3) 土壌等の除去を実施する際は、削り取る土壌の厚さを必要最小限にする等除去土壌等の発生抑制に配慮し、除去土壌等は、その他の物と混合するおそれのないよう区分するとともに、可能な限り除去土壌と除染廃棄物を区分する。
(4) 除去土壌については、国が示す考え方に基づき、周辺住民及び作業者の追加的な被ばく線量を考慮し、収集、運搬、保管及び処分を適切に行う。
なお、保管場所及び処分先の確保の観点から、必要に応じて、保管又は処分の際に減容化や再生利用を図る。
除染廃棄物については、本節第３の記載するところにより適切に処理を行う。
（参考）「福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（平成23年６月３日原子力安全委員会）なお、当通知の廃棄物については、除去土壌を含む。
① 処理に伴って周辺住民の受ける線量が１ｍSv／年を超えないようにする。
② 処理を行う作業者が受ける線量が可能な限り１ｍSv／年を超えないことが望ましい。比較的高い放射能能度の物を取り扱う工程では、電離放射線障害防止規則を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。
③ 処分施設の管理期間終了以降、周辺住民の受ける線量が10μSv／年以下とする。
(5) 飛散流出防止の措置、悪臭・騒音・振動の防止等の措置、除去土壌の量等の記録等、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
（参考）除染関係ガイドライン（平成25年５月第２版、平成26年12月追補環境省）
第３１

放射性物質に汚染された廃棄物の処理
国が処理する廃棄物
町（衛生班）、県（環境森林部、その他各部局）、排出事業者等は、国の責任において処理することとされる廃棄物（放射性物質汚染対処特措法の規定では8,000Bq/kgを超える放射性物質を含む
原子力-23

廃棄物（指定廃棄物））を国に引き渡すまでの間、適切に保管する。また、早期の処理を図るた
め、住民の不安解消、理解促進等に向けた取組を行う。
２

町及び排出事業者が処理する廃棄物
町（衛生班）、県（環境森林部、その他各部局）、排出事業者等は、自らの責任において処理することとされる廃棄物（放射性物質汚染対処特措法の規定では8,000Bq/kg以下の放射性物質を含む廃棄物）の収集、運搬、保管及び処分を適切に行うとともに、「廃棄物関係ガイドライン」（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン、環境省）に基づき、飛散・流出防止の措置、モニタリングの実施、廃棄物の量、運搬先等の記録、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
また、県（環境森林部）に対し、専門的な知見等に関する情報提供等を要請する。

３

その他
町（衛生班、農政班）及び県（県民生活部、環境森林部、その他各部局）は、摂取制限や出荷制
限等の対象となった飲食物や農林畜水産物等を含め放射性物質に汚染された廃棄物の処理の安全性について、住民等へ周知徹底する。
町（総務班、衛生班）及び県（県民生活部、環境森林部、その他各部局）は、国に対し、放射性物質に汚染された廃棄物の保管場所や処分を行う施設を確保するよう要請するものとする。

原子力-24

第４節 損害賠償
町は、原子力災害によって損害を受けた事業者等に対して、損害賠償を請求するために必要な情報提供等を支援するとともに、必要に応じて、町が受けた損害について請求するための体制を整備する。
第１

事業者等への支援

１

損害状況等の情報収集(1) 賠償金の支払いについて、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき、原子力事業者が賠償金等の支払いを行うこととなるが、町（農政班、商工観光班）は、県（環境森林部、産業
労働観光部、農政部）と連携し、賠償内容や手続きについて、国や原子力事業者等からの情報収集を積極的に行い、その内容を周知する。
(2) 町（農政班、商工観光班）は、は、原子力災害により、町内事業者等に出荷制限や風評被害などの被害が発生した場合又はそのおそれがある場合には、関係する分野ごとに損害情報の収集に努める。
(3) 町（農政班、商工観光班）は、町内の損害状況を正確に把握し、損害賠償に関する制度や手続き等の内容を踏まえた上で、個々の分野においてどのような支援が必要とされているかを判断し、適切に対応する。

２

事業者等への支援内容(1) 原子力災害により、町内の事業者等に損害が発生した場合に、事業者が正当な賠償を受けるために、町（農政班、商工観光班）は、県が実施する次の対策に協力する。
ア

ホームページを通じた原子力損害賠償請求に係る制度の周知

イ

制度や手続き等、業種や業界団体別の説明会の開催の案内、周知

ウ

関係出先機関等における県の相談窓口の案内、周知(2) 町（農政班、商工観光班）は、被害を受けた事業者や損害の内容等について、事業者等が速やかに損害賠償請求を行うことができるよう、制度等の周知を心がける。
町（総務班、関係各班）及び県（県民生活部、その他各部局）は、東京電力福島第一原子力発
電所事故において原子力事業者に対し請求した経費を参考に、原子力災害において支出した様々な経費について、請求の可否を判断するとともに、迅速かつ正当な損害賠償の履行を求める。

第５節 各種制限の解除
緊急時モニタリング等による地域の調査、専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等の措置が解除された場合、町と関係機関が連携して必要な措置を行う。
原子力災害応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林畜
水産物の採取の注意喚起・出荷制限等の各種制限措置について、県から解除の指示を受けた場合、町（各班）は関係機関、事業者等に連絡するとともに、解除の実施状況を確認する。

原子力-25