隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）【医療（隠岐病院）】

具体的な取組

今後の運営方針

実施内容

数値目標・実施期限等

R02の取組状況

課題(次年度の具体的な取組)【１】医療提供体制の基本方針に関すること（１）隠岐病院の医療機能の充実

・管理職員への経営状況の報告
ア 経営改革計画に基づく・経営改革計画の実施
経営健全化
・経営コンサルによる計画実行支援の実施

・運営会議にて経営状況の報告（月１回）
・経営改革計画に基づく取組の実施☆経常収支比率 100.0％☆医業収支比率 75.2％

・運営会議にて経営状況の報告（月１回）
・経営指標に基づく令和2年度実績値。
☆経常収支比率 105.1％☆医業収支比率 69.8％

・令和元年度に策定した経営改革計画に基づき経営改善に取り組んでいく。

・本土医療機関からの非常勤医師の派遣
イ 関係機関との機能分 ・非常勤医師の派遣
・本土医療機関からの医師派遣☆派遣回数 ５７３回/年
化・連携強化による提供体 ・連携強化に関する会議への参加及び会議の ・隠岐保健所、隠岐の島町との連携協議の場 ・隠岐保健所、隠岐の島町との連携会議の開
制の整理
開催
の設置
催(新型コロナウイルス感染症対策会議を含め、１０回/年)

・非常勤医師の派遣について関係機関へ要請を継続する。
・関係機関との連携強化のための協議を継続する。

ウ 訪問診療及び訪問看護の充実に向けた関係機 在宅医療の提供体制の検討
関との連携強化・在宅医療の充実に向けた体制作りについて院
内及び関係機関との協議を継続する。

エ 医療機器整備計画に基づく医療機器整備

・院内での提供体制の協議（年４回）

・在宅医療体制検討会議の開催☆２回/年

・医療機器更新１０年計画の見直し☆令和２年度購入医療機器 ３０品目
・継続的に医療機器更新計画の見直しを行う。
(うち新型コロナ対応に伴う医療機器等の購入１２品目)

医療機器整備計画の見直しと計画に沿った機 ・医療機器更新１０年計画の更新
器更新
・Ｒ２年度購入予定：１０品目

・まめネットweb会議を活用した診療支援の活・島根大学外傷センターによる診療支援の継 用
続・非常勤科のオンライン診療体制の整備
・ＩＣＴを活用した本土医療機関からの診療支援 ・web会議を活用した本土医療機関との研修会 ☆皮膚科、泌尿器科、耳鼻咽喉科で体制整
オ ＩＣＴの活用による質の・ＩＴ化検討チームを設置してトータル的なＩＴ化に体制の確立
等の開催（月１回）
備
高い医療提供体制の確立
ついて検討を進めていく。
・院内連携端末の導入検討
・院内連携強化用端末の導入検討
・タブレット端末の購入
・まめネット加入促進☆購入台数 ２２台
☆カード発行枚数３９１人⇒４４０人
・まめネット加入促進☆カード発行枚数３９１人⇒４１１人
カ 各種検診、人間ドックの充実と各種検診の受診 受診率の向上に向けた啓発活動の実施
率向上

・受診率アップ強化月間（１０月）の設定による啓発活動の実施
・新型コロナの影響により未実施☆広報誌（隠岐の島町、隠岐病院）☆来院患者へのチラシ配布（３）経営の安定化

1・隠岐の島町と連携して受診率ＵＰに取り組んでいく。

隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針【医療（隠岐病院）】

具体的な取組
実施内容

数値目標・実施期限等

経営改革計画の策定及び ・職員の経営参画意識向上のための研修会を ・職員に対する経営研修会の開催
職員の経営参画意識の向 開催☆職員経営研修会の開催：年３回
上・経営コンサルによる計画実行支援☆実施計画進捗状況報告会：年３回

R02の取組状況

課題(次年度の具体的な取組)

・職員に対する経営研修会の開催☆職員経営研修会 ３回/年(経営改革計画
書説明会の実施)☆実施計画進捗状況報告会 ２回/年(中間 ・令和３年度が経営コンサル最終年となることか
報告と年間報告を実施)
ら、令和４年度以降の継続的な取り組みに向け・経営コンサルによる経営改革実行支援て準備していく。
☆診療報酬PT、費用削減PT及び中長期的課題協議を２回/月開催（新型コロナの影響により一部ＷＥＢ対応）（４）地域医療提供体制の充実
公立診療所、民間診療所にかかりつけ医をア 公立診療所、民間診療担っていただき、必要な検査や症状に応じて ・積極的な紹介の実施
所との連携、機能分担の隠岐病院への紹介という形での役割分担を推 ☆紹介、逆紹介件数 ３，０００件推進進する。

・積極的な紹介の実施☆紹介、逆紹介件数 ３，４９４件/年

・引き続き役割分担を行って対応していく。

・医師の相互派遣の実施
公立診療所医師の隠岐病院への派遣（外来、イ 地域医療支援ブロック☆診療所医師による日直対応：月１回
日当直）や隠岐病院医師の診療所への派遣に制の充実、拡充☆診療所医師不在時の隠岐病院医師の派ついて調整を図りながら進めていく。
遣：随時

・医師の相互派遣の実施☆五箇診療所支援実施 １年間継続支援☆診療所医師の日直対応 １回/月
☆診療所医師不在時の隠岐病院医師の派
遣：随時・診療所との相互派遣の継続

ウ 介護事業所との連携
在宅医療提供体制の整備に向けた検討の開による在宅医療提供体制
院内での提供体制の協議（年４回）
始の整備

・在宅医療体制検討会議の開催☆２回/年

・在宅医療の充実に向けた体制作りについて院
内及び関係機関との協議を継続する。

ア 各種保険事業、介護保険事業、老人福祉事業、 関係機関との連携強化に向け、会議等へ参加 ・各種連携会議への参加
障がい者（児）福祉事業等 する。
☆月１回程度との連携強化・各種連携会議への参加☆地域連絡会参加 ５４回/年☆その他会議 ２９回/年・各種会議への参加による情報共有等、連携強化に向けて継続イ 病院が行う訪問看護や地域リハビリテーション等
介護保険事業の充実と地 在宅サービスの提供体制の整備を図る。
域包括ケアの検討、運用
体制の構築

・在宅医療体制検討会議の開催☆２回/年

・在宅医療の充実に向けた体制作りについて院
内及び関係機関との協議を継続する。

・緊急搬送に関する会議への参加☆新型コロナの影響により書面審議・島根大学との画像伝送による連携☆読影依頼件数 ３，８７８件/年

・会議への参加による連携強化に取り組む。

（５）保健・福祉との連携の推進

院内での提供体制の協議（年４回）（６）本土側医療機関との連携
ア 本土側医療機関との 隠岐病院の医療提供範囲の整理を行い、対応
役割分担を明確にし、搬送 不可の医療について本土医療機関との調整を ・緊急搬送に関する会議への参加
手段の維持充実と医療機 行う。また、本土医療機関対応時の搬送体制☆会議への出席：年７回
関相互の連携強化について関係機関と連携を図る。

2

隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針【医療（隠岐病院）】

具体的な取組実施内容

R02の取組状況

数値目標・実施期限等

課題(次年度の具体的な取組)

イ 本土側医療機関への関係機関との緊急搬送に関する連携会議に出入退院時の搬送おける、
・緊急搬送に関する会議への参加
席し、問題点等について協議を行い、円滑な迅速かつ円滑な搬送体制☆会議への出席：年７回
緊急搬送体制の運用を整備する。
の確立

・緊急搬送に関する会議への参加☆新型コロナの影響により書面審議

ウ 地域連携クリティカル
パス、しまね医療情報ネッ
・関係機関とのクリティカルパスの活用
本土医療機関との地域連携クリティカルパスをトワーク（まめネット）等を☆本土側関連病院との連携会議への参加
整備し、スムーズな転院体制を構築する。
活用し医療機関相互の連（年２回）
携体制を充実・関係機関とのクリティカルパスの活用☆(新型コロナの影響により書面審議(新型コ・様々なツールを活用して連携強化に取り組む。
ロナの影響により書面審議パス連携医療機関
５病院)

エ しまね医療情報ネット
患者情報の共有、緊急搬送時の連携等におワーク（まめネット）の円滑
いて効果的にまめネットを活用。
な運用

・まめネットの機能を活用した画像伝送☆読影依頼件数 １，８２５件/年

・ＩＣＴの効果的な活用を進める。

・４町村より利用要件等周知・周知、活用の継続

・まめネットの機能を活用した画像伝送

オ 通院型宿泊施設（レイ
本土医療機関受診者の拠点として整備した患
ンボープラザ患者等宿泊
患者宿泊ルームの利用要件等の周知：随時者宿泊ルームの活用ルーム）の継続利用

・会議への参加による連携強化に取り組む。

（７）医療従事者確保対策の充実
・関係機関への医師派遣の要請と意見交換の実施☆常勤医師名１２名(大学６名、島根県６名)
ア 島根大学、鳥取大学や 医師確保対策及び医療提供体制の充実に向 ・関係機関への医師派遣の要請と意見交換の☆非常勤医師(外科、小児科、泌尿器科、精島根県等との円滑な連携 け、島根県及び大学等からの常勤医及び非常 実施
・関係機関へ医師派遣について要請を行う。
神神経科、耳鼻咽喉科、皮膚科、歯科口腔外体制の維持充実
勤医師の継続的な派遣について要請を行う。
☆関係機関への訪問：年２回
科)☆関係機関への訪問 新型コロナの影響により定期訪問未実施
イ 医療従事者確保に係る ・島の医療人育成センターを中心に各種学校 ・人員確保対策及び離職防止対策、人材育成 ・人員確保、離職防止、人材育成関連会議の積極的な情報提供及び新 等との連携を図り、人材育成に取り組む。
の検討
開催・人員確保、離職防止に向けた取り組みの強化
たな人材確保、離職防止 ・勤務環境改善委員会で負担軽減対策等につ ☆島の医療人育成センター会議：月1回☆島の医療人育成センター会議 １回/月
を図る。
制度の創設
いて検討する。
☆勤務環境改善委員会：年３回☆勤務環境改善委員会 ２回/年
・築後、年数を経過した住宅のリフォームの実
ウ 医師住宅、看護師宿舎 施・宿舎改修計画の策定：Ｒ２年度
等生活環境整備の推進
・研修医、医学生、看護学生等の受入対応の ・宿泊研修施設整備計画の策定：Ｒ２年度
ため、宿泊研修施設の整備の検討

・宿舎改修計画の策定☆未実施
・宿泊研修施設整備計画の策定☆隠岐の島町整備宿舎の借用協議(令和４
年度以降５部屋確保)

・宿舎必要数の整理を行い確保に向けて取り組
む。

エ 中学生、高校生への看 ・病院見学、看護体験の積極的な受入及び学護体験等ＰＲ、インターネッ 校訪問による病院職場のＰＲを実施
パンフレット等の作成：Ｒ２年度内
ト等を最大限に活用した病 ・パンフレットの作成及びホームページの有効院情報の発信活用

・未作成

・外部ＰＲ用の統一的なパンフレットを作成する。

3

隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針オ 研修医等の受入れ体制の強化【医療（隠岐病院）】

具体的な取組
実施内容

数値目標・実施期限等

研修医等受入れ計画書の作成と計画に基づく受入計画書の作成：Ｒ２年度内体制の整備

R02の取組状況

課題(次年度の具体的な取組)

・受入計画に基づく受入の実施☆令和２年度受入人数 １６人※新型コロナの影響により一部中止

・受入体制の整備

・隠岐病院での院内掲示及び隠岐広域連合
ホームページに掲載
・隠岐の島町「お知らせ便」に掲載

・情報提供の継続（８）救急医療対策事業の充実

救急医療体制、在宅当番 隠岐病院及び関係機関の広報誌やホーム医制度に関する情報提供 ページ等を活用した情報提供の強化

情報の掲載：毎月１回

4隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）【医療（隠岐島前病院）】

具体的な取組

今後の運営方針

実施内容

R02の取組状況

数値目標・実施期限等

課題(次年度の具体的な取組)【１】医療提供体制の基本方針に関すること（２）隠岐島前病院の医療機能の充実

ア 医師事務作業補助者 ・各種研修会等への参加の資質向上と拡大の検討 ・医師事務作業補助者募集等の取組の実施

・研修会への参加：年１回
・募集等の取組：随時

・４人体制を継続した
・今後も安定的に確保できるよう、募集等に取・新型コロナウイルス感染症の影響で、研修会 り組むへの参加はできなかった・研修会、勉強会への参加

イ しまね医療情報ネット
ワーク（まめネット）や鳥取 隠岐島前病院において、まめネット等への加県のおしどりネットの活用 入促進を図る。
と島民の加入促進・まめネット加入促進
カード発行枚数８８３枚→１，０００枚

・加入促進を図った
・カード発行枚数１，０１１枚

ウ 医療機器整備計画に基づく医療機器整備

医療機器整備５か年計画の更新及び整備計
画に沿った更新

・医療機器整備５か年計画の更新
・Ｒ２年度購入予定：４品目・５品目を整備・今後も整備計画を基本としつつ、使用可能な・その他、新型コロナウイルス感染症への対応 機器は先送りし、経営面に配慮した購入に努として、１０品目を整備（補助金対応）
める

エ 医療従事者各種研修会の開催

各種研修会等の実施

研修会の開催：年１回（各部門）

・医療安全、感染対策について院内研修会を開催(１回/年)

・各部門で年１回の開催

オ 保健・医療・福祉の一元化したサービス提供体制の推進、地域における予防医療の意識啓発

・医療・福祉関係者によるサービス調整の実施
・退院に向けた個別のサービス調整会議の開 サービス調整会議の開催（月２回）
催・毎月第２・４木曜日開催（２回/月）

・継続して開催・西ノ島町は現在３６％台の普及率となっており、県下トップの実績となっている
・今後も引き続き加入を推進する（３）経営の安定化
経営改革計画の策定及び・経営改革計画の策定と計画の実施
職員の経営参画意識の向・院内研修会の実施
上・各部署の代表者が出席する院内会議（１回/月）において、経営状況等を説明
・職員の意識向上にむけ、研修会を実施
・院内研修会 未実施

プランは計画期間中実施
研修会の実施（1回/年）（４）地域医療提供体制の充実
・海士、知夫、浦郷診療所と電子カルテを共有
ア 公立診療所、民間診療
し医師間での連携を図り、機能分担を推進す所との連携、機能分担の
退院後連絡調整：随時る。
推進・ケースごとの退院後連絡調整等を実施

・随時実施

浦郷診療所・知夫診療所へ週２日程度、医師 □知夫診療所２名体制（木曜日休診）
イ 地域医療支援ブロック
・所長（火・水・金）の配置を変え、医師と患者双方に配慮した診
・島前病院から２名の医師が交互に勤務（月）制の充実、拡充
療体制を実施。
□浦郷診療所２名体制（火・水・金）

5・知夫診療所：３名体制（島前病院から、月・
水）
・浦郷診療所：２名体制

・退院前後の調整会議実施
・入院患者の状況把握（随時）・引き続き継続隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針【医療（隠岐島前病院）】

具体的な取組実施内容

ウ 介護事業所との連携 ・地域ケア会議への参加。
による在宅医療提供体制 ・介護事業所と連携し、在宅医療提供体制のの整備充実を図る。

数値目標・実施期限等
地域ケア会議への参加：月１回

R02の取組状況

・地域ケア会議へ参加（１回/月）

課題(次年度の具体的な取組)

・継続して開催（５）保健・福祉との連携の推進
ア 各種保険事業、介護保険事業、老人福祉事業、 関係機関との連携強化に向け、定期的な会議 関係機関との連携強化に向けた会議への参障がい者（児）福祉事業等 への参加
加：月１回との連携強化・地域ケア会議（１回/月）「行政、施設、福祉関係者、病院（医師、看護師、リハビリ」の代表者 ・継続して開催が出席し、情報の共有を図っている

イ 病院が行う訪問看護や地域リハビリテーション等 関係機関と協議し、地域包括ケアシステムの介護保険事業の充実と地 構築を図りながら隠岐島前病院の訪問系サー サービス充実のための検討会の開催
域包括ケアの検討、運用 ビスの充実を図る。
体制の構築

・行政、介護サービス事業者（施設、ケアマネ、
ヘルパー、医師、看護師、リハビリ、薬剤師等）
・継続して開催が出席し、在宅生活プラン等を作成している(２４回/年)（６）本土側医療機関との連携
ア 本土側医療機関との 隠岐島前病院の医療提供範囲の整理を行い、役割分担を明確にし、搬送 対応不可の医療について本土医療機関との関係機関との連絡会への参加：年２回
手段の維持充実と医療機 調整を行う。また、本土医療機関対応時の搬
関相互の連携強化
送体制について関係機関と連携を図る。

・関係機関との連絡会へ参加（１回/年）

・隠岐島前病院の果たすべき役割について、関係機関及び、住民への周知を行う

イ 本土側医療機関への入退院時の搬送につい関係機関との緊急搬送に関する連携会議に出て、ドクターヘリ等を活用 席し、問題点等について協議を行い、円滑な 関係機関との連絡会への参加：年２回し、迅速かつ円滑な搬送体 緊急搬送体制の運用を整備する。
制を確立

・関係機関との連絡会へ参加（１回/年）

・船舶を使用した搬送体制の確立に向け、島根県医療政策課及び、関係機関と協議を行う

ウ 地域連携クリティカル
パス、しまね医療情報ネッ
まめネット等を活用し円滑な転院体制の充実
トワーク（まめネット）等をを図る。
活用し医療機関相互の連携体制を充実・まめネットを活用し、円滑な転院体制に努め
本土側関連病院との連携会議への参加：年２た・継続して実施
回
・連携会議 未開催

・患者情報の共有、緊急搬送時の連携等におエ 画像中継・診断サービ
いて効果的にまめネットを活用していく。
ス（まめネット等）の円滑な島根大学皮膚科からの診療支援：月２回・ICTを活用した他医療機関からの診療支援体
運用
制の確立。

・島根大学皮膚科からWebによる診療支援を実施（２回/月）

・継続して実施

オ 通院型宿泊施設（レイ
本土医療機関受診者の拠点として整備した患
ンボープラザ患者等宿泊
患者宿泊ルームの利用要件等の周知：随時者等宿泊ルームの活用ルーム）の継続利用

・４町村より利用要件等周知・周知、活用の継続（７）医療従事者確保対策の充実
ア 島根大学、鳥取大学や・非常勤医師の派遣要請（継続）
島根県等との円滑な連携・代診体制のための医師派遣要請（継続）
体制の維持充実

・関係機関への医師派遣要請と意見交換の実 ・新型コロナウイルス感染症の影響で訪問が・精神科医師の確保が課題となっているため、施できなかったため、Web会議の場や、電話にて関係機関と連携し要望活動に取り組む
・関係機関への訪問：年１回依頼を実施した6

隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針【医療（隠岐島前病院）】

具体的な取組
実施内容

数値目標・実施期限等

R02の取組状況

課題(次年度の具体的な取組)

イ 医療従事者確保に係る ・ホームページ、フェイスブックの更新
積極的な情報提供及び新 ・医療従事者、各種専門職に係る学生等の実 ・ホームページ、フェイスブックの更新：随時
たな人材確保、離職防止 習及び研修の場を積極的提供し、人材確保に ・実習、研修の場の提供：随時
制度の創設
つなげる。

・ホームページ、フェイスブックの更新：随時
・新型コロナウイルス感染症の影響で例年どおりの受け入れができなかったが、医師、医学 ・継続して実施
生、看護師、看護学生など、４４名、延べ９３１日の受け入れを行った

ウ 医師住宅、看護師宿舎
研修受入れ施設の整備の検討
等生活環境整備の推進

・借上住宅の修繕を行い、生活環境に配慮した整備を実施した・検討会議 未開催

・継続して実施エ 中学生、高校生への看 ・中学校、高校への出前授業の実施による啓・出前事業：年１回
護体験等ＰＲ、インターネッ 発活動。
・パンフレット等の作成：Ｒ２年度内
ト等を最大限に活用した病 ・医療従事者向けパンフレット等の作成。
・症例等の学会等での発表：年１回
院情報の発信・各部署で実施した症例等を学会等で発表。

・新型コロナウイルス感染症の影響で体験実習等の活動ができなかった・学校への出前授業など、啓発活動を実施
・Webを活用した情報発信の実施

オ 医学生、専攻医等の受 研修医等受入れ計画書の作成と計画に基づく受入計画書の作成：Ｒ２年度内
け入れ体制の強化
体制の整備

・専攻医の受け入れ（２名、延べ２６７日）
・医学生の受け入れ（７名、延べ１１０日）

・継続して実施

・院内の掲示、町内データ放送等で情報提供を実施

・継続して実施

検討会の開催（Ｒ２年度：１回）（８）救急医療対策の充実

救急医療体制、在宅当番 院内の掲示、タブレット端末(町内)等により情医制度に関する情報提供 報提供する。

制度に関する情報提供：月１回

7隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針【介護保険】

具体的な取組
実施内容

数値目標・実施期限等

R02の取組状況

課題(次年度の具体的な取組)【２】介護保険の実施に係る基本方針に関すること（１）介護サービスの提供

ア 利用者本位の介護サービス提供体制確保と平準化

・要介護認定の適正化
・介護予防・日常生活支援総合事業の実施
・サービス事業所との連携

イ 利用者本位と選択の自 ・地域密着型サービス関係の研修会の実施
由を尊重した介護サービス ・事業所連絡会への参加の推進
・実地指導及び集団指導の実施

・外部講師による認定調査員の現任研修を予定していたが、コロナ感染症拡大防止のため・認定調査員又は審査会委員の現任研修中止とし、e-ラーニングによる座学研修の案内（年１回）
・認定調査員又は審査会委員の現任研修（年１回）を行った。（14事業所が登録し、28名が受講）・認定調査員又は審査会委員の新任研修（必要時）・認定調査員及び審査会委員の新任研修・審査会委員新任研修～3回
・サービス事業所の指定更新（随時）（必要時）
・総合事業に係る事業所の指定～１事業所
・サービス事業所の指定更新（随時）・居宅介護支援事業所の新規指定～１事業所
・介護サービス事業所の指定更新～４事業所
・給付適正化研修会の実施（年１回）
・事業所連絡会への参加（開催の都度）・実地指導（４事業所）
・集団指導（年１回：３月）・給付適正化研修会～コロナ感染症拡大防止・給付適正化研修会の実施（年１回）のため中止
・事業所連絡会への参加（開催の都度）
・隠岐の島町ケアマネ連絡会～毎月参加
・実地指導（５事業所）
・実地指導～3事業所・集団指導（年１回：３月）
・集団指導～3月実施（島前：Web会議）

・介護給付費通知の送付（年２回）
・介護予防の推進（構成町村）

・介護給付費通知書を説明文書を添付し利用・介護給付費通知の送付（年２回）
者へ送付（年２回～７月・１２月）
・介護予防の推進（構成町村）
・町村ごとに予防の取組みを実施（２）給付の適正化
要介護者にならないための予防、意識啓発による給付の適正化

・介護給付費通知による意識啓発
・介護予防の推進（３）人材の育成・確保

ア 福祉職員養成校との連携による創意工夫した
人材確保対策の推進

・隠岐圏域地域包括ケアシステム推進委員会 ・ケアシステム推進委員会の開催（年２回）の開催
・事業所意見交換会（各町村年１回）
・介護事業所や関係機関との連携
・事業所への訪問（随時）イ 隠岐圏域での研修実施による介護従事者等の ・各種研修の隠岐圏域での実施
資質向上

・ケアシステム推進委員会～2回開催
・事業所意見交換会～コロナ感染症拡大防止 ・ケアシステム推進委員会の開催（年３回）のため中止
・地域包括ケアシステム研修会（年1回）
・事業所訪問～隠岐の島町13法人（訪問）、海 ・事業所意見交換会（各町村年１回）
士町3法人（訪問）、西ノ島町3法人（Web会・事業所への訪問（随時）議）、知夫村１法人（電話）・介護福祉士実務者研修～島前会場で実施
・入門的研修～コロナ感染症拡大防止のため ・介護福祉士実務者研修（年１回）
中止
・入門的研修（年１回）
・指導者養成研修～Web研修を予定していた ・指導者養成研修（年１回）
が、調整不足により未実施

・介護福祉士実務者研修（年１回）
・入門的研修（年１回）
・指導者養成研修（年１回）

ウ 構成町村と連携した介 ・ケアプラン点検の実施（隠岐地域介護支援専
・ケアプラン点検の実施（２２事業所：159件）
護支援専門員等の資質向 門員協会への委託）
・ケアプラン学習会（年１回）
上・ケアマネジメントに関する研修会の実施（４）介護保険事務の効率化

8・ケアプラン点検～１６事業所、１７６件/年
・ケアプラン点検の実施
・外部講師によるケアプラン学習会を予定して （１６事業所：４８件、内２事業所訪問点検）
いたが、コロナ感染症拡大防止のため中止
・ケアプラン研修会（年１回）

隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針【介護保険】

具体的な取組実施内容

ア 隠岐広域連合と構成
町村の業務相互責任及び ・事業ごとの情報共有及び連携
協力体制の推進イ 情報処理システム及び・介護保険システムの改修及び更新
機器の整備

数値目標・実施期限等

R02の取組状況

課題(次年度の具体的な取組)

・介護保険担当課長会議～１回開催
・介護保険担当課長会議の開催(随時)・各担当による協議及び確認については、第８ ・介護保険担当課長会議の開催(随時)・各担当による電話又は文書による協議及び期介護保険事業計画作成を中心に随時行っ ・構成町村との業務連携（随時）確認（随時）た。

・制度改正対応のシステム改修（時期未定）
・共同開発分制度改正対応のシステム改修（時期未定：国保連委託分）

9

・番号制度対応のシステム改修（R2.5月～8月）
・制度改正対応のシステム改修（R3.3月）
・共同開発分制度改正対応のシステム改修（R3.3月：国保連委託分）

・制度改正対応のシステム改修（時期未定）
・情報照会連携対応のシステム改修（時期未定）
・共同開発分制度改正対応のシステム改修（時期未定：国保連委託分）
・LGWAN回線接続のための検討・協議隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）【消防】

具体的な取組

今後の運営方針

実施内容

R02の取組状況

数値目標・実施期限等

課題(次年度の具体的な取組)【３】消防の基本方針に関すること（１）災害対応力の充実強化
警防訓練
年30回

ア 災害対応力の強化

実災害に即した訓練等を行い、消防活動体制
及び災害対応力の向上を図る。

計画通りに実施
３０回/年

自然災害の対応訓練も必要である

イ 消防車両等の適正管理

車両整備計画に基づき整備を実施

島前分署ポンプ車更新

計画通りに整備実施

海士出張所ポンプ車の更新がある

署内研修目標
年30回

入校研修後の伝達講習及び勉強会等を開催
し実施
今後も継続実施する
３０回/年

ウ 人材の育成

職員に知識や技術を伝承する研修の実施

エ 緊急消防援助隊の強化

中四国ブロック緊急援助隊訓練参加等を通
中四国ブロック緊急援助隊訓練参加。
じ、職員の資質向上（専門知識の習得等）及び他機関との合同訓練参加。年3回
緊急防災体制の整備を図る。

不参加(新型コロナウイルス感染症の影響)

コロナ禍で島外での訓練参加は厳しい年であったが、大災害では他本部との連携等が必要不可欠である（２）火災予防対策の推進

ア 住宅防火対策の推進

イ 防火安全対策の推進

春・秋の火災予防運動に合わせて住宅用火災警報器設置状況調査
住宅用火災警報器の設置や適切な維持管理
一人暮らしの高齢者世帯防火診断
１６５件/年目標・年200件

目標まで達成できなかったがコロナ禍で未実施の期間があり問題はなく今後も継続実施する

自主防災組織訓練等で出火防止及び初期消自主防災訓練目標
火の重要性を啓発し、防火安全対策を推進す
年20件
る。

３件/年

コロナ禍で計画等なく目標まで達成できなかったが今後も継続実施する

計画的な立入検査の実施

２１９件/年継続実施する（３）立入検査の充実強化

ア 違反是正の推進

立入検査目標年１７０件

10隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
具体的な取組

今後の運営方針イ 違反対象物公表制度の推進

ウ 査察技術の向上

【消防】

実施内容

重要な消防用設備等の未設置違反が存在す
ホームページ等により公表
る事業所に関する情報の公表

査察員に対する研修の実施

R02の取組状況

数値目標・実施期限等

対象施設なし課題(次年度の具体的な取組)継続実施する

査察研修 ２回/年
新人教育で研修も必要であるが、現場指導に
その他、上級者及び予防技術資格者により指より継続実施する
導を行った

査察研修
年24回

（４）救急救命体制の充実強化

ア 救急業務の高度化推進

救急救命士・認定救命士及び指導的立場の救救急救命士及び指導的立場の救急救命士の 急救命士の養成推進。
救急救命士１名合格
養成
救急救命士の救急特別教育等の研修をさせる

出雲MC協議会の研修に参加・各種訓練に参加
フィードバック研修 １０５回/年
フィードバック研修
指導救命士を中心に常に訓練及び勉強会を年24回実施しているイ 救急対応能力の向上

専門化・高度化する救急業務に対応するため、各種規程等の習熟と遵守の徹底

ウ 応急手当及び救急車
適正利用の普及啓発

住民・事業所に対する応急手当講習の普及啓
応急手当講習の件数目標
発及び救急車適正利用の啓発
年５０件

計画的に養成を実施する

継続実施する

１７件/年

コロナ禍で計画等なく目標まで達成できなかったが今後も継続実施する関係町村と整備計画の調整を継続した。

整備計画の調整を継続。

（５）消防庁舎及び消防待機宿舎

ア 隠岐島消防署島前分 隠岐島消防署島前分署及び海士出張所の整署（西ノ島町）及び海士出 備計画を関係町村との調整を図りながら作成 第4次広域計画の庁舎整備で検討張所の整備検討する。

イ 現有消防待機宿舎の・待機宿舎の修繕及び更新計画の作成
計画的修繕や更新、住宅・住宅等の活用協議
等の活用協議第4次広域計画の職員宿舎整備で検討

11

関係町村と整備計画の調整を継続した。

整備計画の調整を継続。

隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針【障がい者福祉】

具体的な取組
実施内容

数値目標・実施期限等

R02の取組状況

課題(次年度の具体的な取組)―

次期指定管理者選定に向けて、指定管理料の考え方等の課題を整理する。

【４】障がい者福祉及び障がい児福祉の基本方針に関すること（１）運営主体
現行の指定管理者制度の現行の指定管理者制度を継続する。
継続―（２）支援体制
・指定管理者評価委員会の開催。評価委員会
・指定管理者評価委員会の意見を参考に要望 ・指定管理者評価委員会の開催。
の評価を基に意見書(提案書)を作成し、サービ ・指定管理者評価委員会の開催(年１回)
指定管理者及び関係機関書を作成し、対応策等について回答を得た。 ・仁万の里総務課との協議を実施し、人材確ス改善案等を指定管理者に提案する。
・仁万の里企画会議及び仁万の里総務課とのとの協議・連携強化
・仁万の里総務課との協議を実施し連携強化 保等の取組について、更なる連携強化を図
・福祉人材確保対策を講じるよう指定管理者 協議に参加し更なる連携強化を図る。
を図った。
る。
及び関係機関と協議・連携を図る。
（３）サービスの向上
・指定管理者評価委員会の開催。評価委員会
・指定管理者評価委員会の意見を参考に要望 ・指定管理者評価委員会の開催。
の評価を基に意見書(提案書)を作成し、サービ・指定管理者評価委員会の開催(年１回)
ア 適正な職員配置ができ ス改善案等を指定管理者に提案する。
書を作成し、対応策等について回答を得た。 ・仁万の里総務課との協議を実施し、安定的な・仁万の里企画会議及び仁万の里総務課とのるよう指定管理者を支援 ・指定管理者が実施する企画会議に出席し、・仁万の里総務課との協議を実施し連携強化 サービス提供等の取組について、更なる連携協議に参加し更なる連携強化を図る。
を図った。
強化を図る。
安定的なサービスが提供できるよう協議・連携を図る。
・指定管理者評価委員会の開催。評価委員会の評価を基に意見書(提案書)を作成し、サービ
イ 適正な研修環境等が・指定管理者評価委員会の開催(年１回)
指定管理者評価委員会の意見を参考に要望
ス改善案等を指定管理者に提案する。
整えられるよう指定管理者
・仁万の里企画会議及び仁万の里総務課との指定管理者評価委員会の開催。
書を作成した（２月に実施）。
・指定管理者が実施する企画会議に出席し、を支援協議に参加し更なる連携強化を図る。
安定的なサービスが提供できるよう協議・連携を図る。
（４）遊休資産の活用

生活居住棟の有効活用

・マラソン棟、コーヒー棟：施設を保全し現状を・マラソン棟、コーヒー棟は、指定管理者と連携維持した。
し、施設を保全し、現状維持する。
・マラソン棟、コーヒー棟：施設を保全し現状を・さくら棟はわかめ芯抜き作業場として活用し・さくら棟、あゆみ棟は、指定管理者と連携し、 維持ていたが、新型コロナの影響により作業わか
地域交流スペースや実習生・ボランティア・保 ・さくら棟、あゆみ棟：有効活用
めが入荷されず、令和２年度は作業は行えな
護者等の宿泊施設として有効活用を図る。
かった。

12

・マラソン棟、コーヒー棟：施設を保全し現状を維持
・あゆみ棟：活用方法を検討
・さくら棟：わかめ入荷の見通しが立たず、また作業も難しく利用者に合わない為、わかめ芯抜き作業は廃止し、新たな活用方法を検討する。

隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）【フェリー・超高速船運航】

具体的な取組

今後の運営方針

実施内容

R02の取組状況

数値目標・実施期限等

課題(次年度の具体的な取組)【５】フェリー及び超高速船運航の基本方針に関すること（１）船舶の体制及び更新の検討
・隠岐航路振興協議会の開催。フェリー３隻、船舶の体制及び更新の検 超高速船１隻体制の維持並びにフェリー「しら ・隠岐航路振興協議会の開催(年３回)
討
しま」の後継船について検討し、隠岐航路の維持向上を図る。

・隠岐航路振興協議会の開催（協議会１回/
・隠岐航路振興協議会の定期的開催。
年、幹事会１回/年）
・隠岐航路あり方検討業務委託成果品による・㈱バイタルリードと隠岐航路あり方検討業務
検討、取組の実施(業務委託期間：R3.12.24ま
委託契約を締結し、関係機関に対するヒアリン
で)。
グ調査等を開始した。

（２）利用料金の低廉化対策の推進

ア 航路運賃助成事業対象者の拡充の推進

すべての利用者が航路運賃助成事業の対象
・島根県離島振興協議会による国への要望活 航路旅客運賃低廉化事業の島民以外への拡 島根県離島振興協議会による国への要望活となり、交流人口が拡大されるよう国に積極的動の実施充要望を実施した(島根県離島振興協議会)。 動の実施。
に働きかける。

イ 利用者増加による利用 指定管理者評価委員会による評価を基に意
料金低廉化が図られるよう 見書（提案書）を作成しサービス改善案等を指 ・指定管理者評価委員会の開催(年１回)
指定管理者を支援
定管理者（隠岐汽船㈱）に提案。

指定管理者評価委員会(１回/年)の意見を参考に要望書を作成し、対応策等について回答 指定管理者評価委員会の開催。
を得た。

（３）利用促進及びサービス水準の向上
指定管理者と合同の検討チームを立ち上げ、
ア 乗船窓口のＩＣＴ利活用
乗船窓口のＩＣＴ利活用（システム化）を検討
・検討会の設置、開催(年３回)（システム化）の検討
し、利便性の向上を図る。

検討チームの立ち上げ、ICT利活用の検討が 指定管理者と合同で乗船窓口等のＩＣＴ利活用
できなかった。
（システム化）を検討し、利便性の向上を図る。

イ フェリーと超高速船を 住民ニーズや観光ニーズを十分に把握し、合わせた運航ダイヤ等の フェリーと超高速船を合わせた運航ダイヤ等を ・隠岐航路振興協議会の開催(年３回)
検討
検討し、利便性の向上を図る。

・隠岐航路振興協議会の開催（協議会１回/
年、幹事会１回/年）
・隠岐航路振興協議会の定期的開催。
・㈱バイタルリードと隠岐航路あり方検討業務 ・隠岐航路あり方検討業務委託(業務委託期
委託契約を締結し、関係機関に対するヒアリン 間：R3.12.24まで)
グ調査等を開始した。

ウ 利用者の満足度を高め、交流人口が拡大する
よう指定管理者を支援

指定管理者評価委員会による評価を基に意見書（提案書）を作成しサービス改善案等を指 ・指定管理者評価委員会の開催(年１回)
定管理者（隠岐汽船㈱）に提案。

指定管理者評価委員会(１回/年)の意見を参考に要望書を作成し、対応策等について回答 指定管理者評価委員会の開催。
を得た。

エ 子供連れや高齢者、障指定管理者評価委員会による評価を基に意がい者等が、施設を安全・見書（提案書）を作成しサービス改善案等を指 ・指定管理者評価委員会の開催(年１回)安心に利用できるよう指定
定管理者（隠岐汽船㈱）に提案。
管理者と連携指定管理者評価委員会(１回/年)の意見を参考に要望書を作成し、対応策等について回答 指定管理者評価委員会の開催。
を得た。

（４）超高速船の運航期間の延長

13隠岐広域連合広域計画の評価及び課題について（令和２年度）
今後の運営方針【フェリー・超高速船運航】

具体的な取組実施内容

R02の取組状況

数値目標・実施期限等

年検ドック及びメンテナン
ス技術の向上並びにドック
指定管理者評価委員会による評価を基に意場の環境整備によりドック
見書（提案書）を作成しサービス改善案等を指 ・指定管理者評価委員会の開催(年１回)
期間を短縮し、運航期間の定管理者（隠岐汽船㈱）に提案。
延長が図られるよう指定管理者を支援

課題(次年度の具体的な取組)

指定管理者評価委員会(１回/年)の意見を参考に要望書を作成し、対応策等について回答 指定管理者評価委員会の開催。
を得た。

（５）超高速船の就航率の向上
更なる操船技術の向上に
指定管理者評価委員会による評価を基に意
より運航時間の短縮や就
見書（提案書）を作成しサービス改善案等を指 ・指定管理者評価委員会の開催(年１回)航率の向上が図られるよう定管理者（隠岐汽船㈱）に提案。
指定管理者を支援

14

指定管理者評価委員会(１回/年)の意見を参考に要望書を作成し、対応策等について回答 指定管理者評価委員会の開催。
を得た。