劇場、⾳楽堂等における指定管理者制度運⽤への提⾔

公益社団法⼈全国公⽴⽂化施設協会（公⽂協）

公⽂協は、全国の都道府県や市区町村等が設置した公⽴の劇場、⾳楽堂等約1,300 館を会員とする統括組織で、「国及び地⽅公共団体等により設置された全国の劇場・⾳楽堂等の⽂化施設が連絡提携のもとに、地域の⽂化振興と地域社会の活性化を図り、もってわが国の⽂化芸術の発展と⼼豊かな社会の実現に寄与する」ことを⽬的とし、1961 年に設⽴された。
「公の施設」の運営に広く導⼊されている指定管理者制度における⾃治体の運⽤の弊害により、全国の劇場、⾳楽堂等の運営や活動が著しく阻害されていることから、この度、国及び⾃治体に向けた制度改善への提⾔をとりまとめた。

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1【⽬次】

公⽂協：劇場、⾳楽堂等における指定管理者制度運⽤への提⾔

・・・・３

国への提⾔

１ 設置⽬的及び実施事業や管理機能を踏まえた個別的「類型」制度への更新・・・・４
２ 地⽅交付税への具体的な算⼊
３ 地⽅⾃治体の⽂化政策の計画策定推進と施設役割の記載
⾃治体への提⾔

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役割の再定義とそれに沿った選定

・・・・６（１）設置⽬的を改めて定義（顕在化）（２）設置⽬的遂⾏に向けた仕様と配点の設計（３）専⾨的⼈材の配置（４）担当所管間の連携（５）専⾨的な視点による定性的な選定
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施設活⽤に向けた運⽤について

・・・・７（１）施設使命の最⼤化を⽬的とし、弾⼒的な運営を担保する条例の改正（２）指定管理期間の⻑期化（３）⾮公募の検討
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予算確保について・・・・８（１）予算の安定的確保（２）施設管理費と⼈件費、事業費の分離（３）事業費の確保
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仕様書・年度協定について

・・・・８（１）リスク等の分担（２）緊急時対応（３）未執⾏予算の⾃治体への戻し⼊れの廃⽌
５ 都道府県⽴施設と市区町村⽴施設の役割について

・・・・10（１）都道府県⽴施設の役割（２）市区町村⽴施設の役割
６ 直営施設と⾃治体設置の公益法⼈について

・・・・11（１）直営施設における課題（２）⾃治体設置の公益法⼈における課題
提⾔の効果検証2

公⽂協：劇場、⾳楽堂等における指定管理者制度運⽤への提⾔
令和 5 年 10 ⽉５⽇
専⾨委員会 特別部会
⾃治体が設置した公⽴⽂化施設のなかで、劇場や⾳楽堂等は全国で 2,160 館（ホール総席数合計：2,037,330 席 公⽂協：全国公⽴⽂化施設名簿 2021 年度版）に及び、全国津々浦々にあまねく広がっている。
⾃主事業として独⾃の企画制作公演や優れた招へい公演、舞台芸術を⽤いたワークショ
ップ活動などを⾏い、併せて施設提供（貸館）事業として、地域の⽂化芸術活動の発表会等で利⽤されるとともに、芸術団体等による⾳楽、演劇、舞踊、伝統芸能等の多様な公演を地域の⼈々に提供し、舞台芸術の産業的基盤を⽀える多層的な観客を⽣み出している。また、2012 年に制定された「劇場、⾳楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）」とその指針のもと、教育機関や福祉施設、他劇場等との有機的な連携や障がい者等社会的に⽣きづらさを抱える⽅々に対した共⽣社会に向けた社会包摂活動など更に事業の幅も広げ、地域の⽂化芸術の振興を担うとともに、地域コミュニティを⽀えるハブともなっている。
⼀⽅で、ニューパブリックマネジメント（NPM）型⾏政改⾰の⼀環として、「公の施設」の運営に指定管理者制度が導⼊されてから 20 年近くが経過し、⽂化施設のなかでは、図書館や博物館・美術館等と⽐べ、⾼い割合（約 6 割 令和 3 年度社会教育調査）で導⼊が進んでいる。
導⼊⽬的である「住⺠サービスの質の向上」については、ある⼀定程度の成果は認められる。⼀⽅、多くの施設で「経費の縮減」が主⽬的となり、短期的なコストダウンの過剰な追求に陥っている。結果として、経年劣化等が⾒過ごされて安全管理が疎かになる、中⻑期的な事業計画や公益的な事業展開が阻害される、次期の継続保証がないこと等から⾮正規雇⽤が増加し官製ワーキングプアを⽣み出みだす等の弊害が⽣じ、運営現場が疲弊するとともに、本来の設置⽬的や施設使命が⼗分に果たせていない状況が発⽣している。
これは、指定管理者制度が、「公の施設」全体に対して画⼀的に制度導⼊が図られたことにより、劇場、⾳楽堂等における施設機能の特殊性や施設管理のみならず、政策⽬的による公益的事業の実施が含まれること等が考慮されないまま運⽤されたことが原因であると考えられる。また、導⼊後に制定された劇場法の趣旨や定めも考慮されていない場合が多い。
このような法的・制度的課題に加え、この 3 年間、世界中を席巻した新型コロナウイルス感染症は、我が国の⽂化芸術においても公演等活動の中⽌や縮⼩に始まり、芸術家等担い⼿の離職や国際交流の断絶、地域⽂化活動の萎縮などの⼤きな影響を及ぼした。社会活動が再開された今、劇場・⾳楽堂等が本来の設置⽬的や施設使命を果たし、積極的に地域の⽂化振興に貢献するためには、指定管理者制度の運⽤について、効果・効⽤の発現を重点に置き、未来志向型で捉え直す必要に迫られている。
この環境変化を的確に捉え、劇場法制定 10 年という節⽬に当たって、公⽂協では、施設管理者や⾃治体関係者、⽂化政策研究者等による専⾨委員会特別部会において、指定管理者制度の適切な運⽤について検討を進め、この度、国及び地⽅⾃治体に向けて以下の提⾔を取りまとめた。
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国への提⾔国は指定管理者制度の運用について、平成 22 年 12 月の通知（総行経第 38 号）において各自治体の自主性に委ねる制度としながらも、導入の有無、単なる価格競争ではないこと、設置目的や実情を踏まえた指定期間の設定、雇用・労働条件への配慮、債務負担行為の設定等について留意するように求めている。しかしながら、上記通知発出後 10 年以上が経過したにも関わらず結果的には、より効率化と経費の縮減を重視した競争原理に傾倒し、留意すべき課題の蓄積化が進んでいることから、改めて各自治体がその課題解決に向き合えるように助言し、周知徹底を図ることが求められる。
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設置⽬的及び実施事業や管理機能を踏まえた個別的「類型」制度への更新

⾃治体の政策（⽂化・教育・医療・福祉・観光等）を踏まえ、中⻑期的な計画のもと、⽂化芸術事業の実施を重視する「公の施設」と、例えば駐⾞場、駐輪場、墓地等いわば反復的単純管理を中⼼とする「公の施設」とでは、対応する専⾨⼈材の配置を含めた組織形態、必要となる予算措置や運営⽅法等が⼤きく異なる。また、可動性の重機設備等を備えて利⽤者等への安全安⼼の配慮が必要な施設の管理と美術館のような静的な施設の管理でも、必要⼈員や運営⽅法が異なる。しかしながら、それら多種多様な施設を⼀括りに「公の施設」として、同⼀の仕様書や選考配点に基づき制度が適⽤・運⽤されているのが現状である。
このような指定管理者制度の⼀律的運⽤を改め、設置⾃治体において、施設の設置⽬的と機能特性を踏まえて施設毎の類型分けを明確化し、それに基づいて制度を再設計し、運⽤するよう、「通知」等で働きかけること。
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地⽅交付税への具体的な算⼊

⾃治体の⽂化政策の濃淡により、劇場・⾳楽堂等が地域に提供できている⽂化芸術的価値には⼤きな地域差が発⽣している。
居住地域に関わらず等しく価値を享受できるように、劇場・⾳楽堂等が、⼀定の⽂化芸術振興施策を展開する財源を保障するため、地⽅（普通）交付税算定の基準財政需要額に「⽂化施設の運営費：管理（含む⼈件費）と事業等」を位置付け、算⼊すること。
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地⽅⾃治体の⽂化政策の計画改定・策定推進

国では、国内外の諸情勢の急速な変化や⽂化芸術を取り巻く情勢の変化への対応として、⽂化芸術基本法制定後に４次に渡る⽂化芸術の振興に関する基本的な⽅針の策定及び今年度が第２期となる⽂化芸術推進基本計画を策定し、国・地⽅公共団体等が⼀体となった⽂化芸術の振興を図るとして、⾃治体にも「第 2 期計画を参酌してできる限り速やかに地⽅⽂化芸術推進基本計画を改定・策定することが期待され」るとしている。また、障害者による⽂化芸術活動の推進に関する法律等、新法を含む新たな制度等を整備している。
⼀⽅で、市区町村（政令市・中核市を除く）における⽂化（振興）条例制定は、予定含め1,657 中 107、計画策定は 1,657 中 264 と著しく限定的（⽂化庁 令和３年度 地⽅における⽂化⾏政の状況について）となっており、ましてや障害者による⽂化芸術活動の推進に関する計画は、更にその半数に留まっている。
指定管理者制度の制度的な更新に併せ、多くの⾃治体が条例や基本計画を改定・策定することを改めて推進し、劇場法から 10 年となる視座も踏まえ基本計画等のなかで地域の⽂化施設の役割を明確化し、より強化されるように、「通知」等で働きかけること。
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⾃治体への提⾔

地域の劇場、音楽堂等は、国の財政的な後押しもあり、高度経済成長期を中心に多額の建造費をかけて建設が続いてきた。開館後の運営は、自治体直営若しくは自治体設置の財団への管理委託で、買い物型の自主公演事業と一律的な貸館事業が中心となった。1990 年代に入り、一部で自らが企画制作するオリジナルの自主事業公演や舞台芸術ワークショップ等を展開するいわゆる「創造型劇場」が登場した。一方で、安全管理のため一定の維持管理費が継続的に係る上に、自主事業の多くは経費を上回る収益をあげるものではなく、いわゆるハコモノとしてお荷物施設と揶揄される施設も一部に見受けられた。近年になり、そんな高度経済成長期に建設された施設が、改修や建て替えの時期を迎え、各自治体で耐震やバリアフリー化なども踏まえて存続も含めた議論が起きている。
そんななかで導入された指定管理者制度は、本来の民間も含めた専門能力の外部調達による設置目的や施設使命の最大化ではなく、地方財政の逼迫等から運営費削減の手段として偏重されてきた。
導入から 20 年が経過し、当初に導入に試行錯誤した行政職員も代わり、前任からの画一的な仕様書や選定基準を更新することないまま、機械的・反復的な運用がなされてきている。
地域においては、社会・経済的な状況が変化し、公共サービスに対する住民のニーズも多様化・高度化している。また、国が示す文化政策において、劇場、音楽堂等に対して、教育・医療・福祉・観光等との有機的な連携が求められるなど、劇場法前後よりその役割が幅広に変わってきている。
コロナ禍を経た制度運用のパラダイムチェンジとして、旧来の愛好者向け鑑賞施設との認識と対応を改め、劇場法とその指針を踏まえ、地域コミュニティ再生に資する公益的な政策目的施設（地域社会における社会共通資本）として、その活用を促すために必要な運営費や事業費を「戦略的な投資として捉え直（第３次基本方針）」し、施設の設置目的と機能特性を踏まえて施設毎の類型分けを明確化し、効果的かつ効率的な制度運用に改めることが求められる。
また、本来は政策目的を共有するパートナーであるはずの指定管理者を下請けの一事業者として扱い、経費の縮減や表面的な施設利用率を中心に評価する状況も散見される。近年、幾つかの地域では「アーツカウンシル」が設立されてきている。指定管理者に対しても、文化振興を最前線の現場で担う専門的独立機関として捉え直し、共通の目的の達成を目指すパートナーシップを構築することが求められる。
なお、各自治体において施設の設置目的や規模、機能等は多様であり、また指定管理者制度の運用方法や対応についても異なるが、以下で指摘した項目については、対応がなされていない自治体が多いことから提言として取り上げた。
他方、施設において、地域に対する集会機能として施設提供（貸館）事業を主体に運営されている施設、自主事業の実施が限られている施設が一定数あり、必ずしも以下の提言項目の全てが該当するものではないが、厳しい「経費の縮減」に晒されている現状は同様である。
基本的には多くの施設において、必要な設備の規模・構造は整備されており、一定の専門的人材や事業費が確保されれば、その機能を十分に発揮し、より活性化が見込まれることから積極的な検討が求められる。

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役割の再定義とそれに沿った選定（１）設置⽬的を改めて定義（顕在化）

施設を⽀える法体系が、設置時の「条例」のみで、基本となる⽬的が「集会や各種⾏事の⽤」、或いは「市⺠⽣活の向上と福祉の増進」、「社会教育の振興」等、漠然とし具体性を⽋く場合があり、また、⽂化芸術基本条例や基本計画もなく、劇場、⾳楽堂等が地域に対して果たすべき公益的な使命や役割が明確でない場合が散⾒される。
改めて、現状の地域のニーズを踏まえ、また、「劇場、⾳楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）」とその指針に基づき、審議会等において設置⽬的を再確認し、劇場、⾳楽堂等が果たすべき公益的な使命や役割を明確にし、⽂化芸術基本条例や⽅針、地域の基本計画等のなかに位置付け（なければ制定し）、「公の施設」として⼀括りにすることなく、劇場、⾳楽堂等の指定管理者制度を再設計し適切に運⽤すること。
（２）設置⽬的遂⾏に向けた仕様と配点の設計

指定管理の仕様や配点を設計する際に、「公の施設」として⼀括りにし、指定管理料提案額に傾倒した配点設計が垣間⾒られる。
劇場、⾳楽堂等の公益的設置使命や政策⽬的を明確化し、必要となる事業内容、相応しい組織体制や健全な運営の適格性（地域最適性、専⾨的⼈材の配置、安定的な雇⽤と昇給、ワークライフバランスやジェンダーバランスへの配慮、ハラスメント対策、継続的な⼈材育成、計画的な安全維持管理、コンプライアンスの遵守、SDGs 推進等）に配慮し、施設に応じた類型を設けた仕様や配点の傾斜配分とすること。
（３）専⾨的⼈材の配置

劇場法の指針や⽂化芸術推進基本計画(第 2 期)に必要性が記された「専⾨的⼈材」について、劇場、⾳楽堂等は職員に占める「指導系職員」の割合が 10.7%(令和３年度 社会教育調査)と他の関係施設に⽐べ著しく低い割合に留まっている。また、⻑時間の開館時間（通常 9 時〜22 時、週⼀⽇休館）に対応する管理上必要な⼈数の配置（シフト）が組めず、休館⽇を増やして対応せざるを得ない施設もある。
円滑で継続的な事業運営に必要となるアートマネジャー、劇場組織の専⾨的経営者、安全管理を担う舞台技術職等の配置や必要となる⼈数等について、相応しい雇⽤条件や賃⾦体系等も含め仕様書に明記すること。
なお、公⽂協では今後、必要となる専⾨的⼈材における資格認定についての制度を創設する⽅向で検討を進めている。
（４）担当所管間の連携

指定管理者制度の所管は⾏政経営や⾏⾰系・総務系が中⼼で、劇場、⾳楽堂等を所管する⽂化⾏政所管課の視点が必ずしも反映されているとは⾔えず、施設特性や公益的事業実施が考慮されないまま画⼀的な制度設計となる場合が過半となっている。
指定管理運⽤指針や仕様書、配点等を策定する際には、両課で密接な連携を図り、施設の公益的設置使命の最⼤化に向けた制度設計とすること。
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（５）専⾨的な視点による定性的な選定

指定管理者選定時の委員会の委員には、劇場、⾳楽堂等を理解している委員が含まれない場合が多く、時には多くの委員がその施設に⾜を運んだことすらない場合もある。
劇場、⾳楽堂等の経営や公益的事業、安全管理等を理解している劇場、⾳楽堂等の専⾨的⼈材（関係する都道府県施設や近隣の拠点施設の職員、地域版アーツカウンシルの専⾨員等）を配置するとともに、団体の適格性審査において弁護⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠に加えて、外部の⾏政（公共）経営の専⾨家を加え、定量的のみならず定性的な視点を重視して選定を⾏うこと。
また、選定の決定時期については、新たな指定管理者が選定される場合に配慮し、必要となる専⾨的⼈材の確保等において余裕を持った運営準備ができるように⼗分な期間が確保された決定時期とすること。
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施設活⽤に向けた運⽤について（１）施設使命の最⼤化を⽬的とし、弾⼒的な運営を担保する条例の改正
社会情勢や劇場、⾳楽堂等を取り巻く環境は⼤きく変化しているにも関わらず、設置時の条例や規則等を改正することなく、結果的に⾮効率で過剰負担な運営となっている場合が散⾒される。
設置条例等に定められた休館⽇、開館時間、利⽤料⾦上限額、料⾦免除規定、⽬的外使⽤等について、指定管理者への委任事項として社会・経済的な状況や地域実態に即し、施設使命の最⼤化を⽬的とした弾⼒的な運営ができるように指定管理更新等の機会を捉えて必要となる条例等の改正を⾏うこと。
（２）指定管理期間の⻑期化

指定管理期間の過半が 5 年以下となっており、このことが⾮正規雇⽤の増加や中⻑期的な事業展開を阻害する⼤きな要因となっている。⼀⽅で、PFI やコンセッション事業では、概ね 10 年〜15 年の管理期間が想定されている。
専⾨性が⾼く、また事業運営に⻑期的な視点や計画が必要となる劇場、⾳楽堂等については、必要に応じて適切な中間モニタリング評価を⾏うなどして、指定管理期間を標準で 10 年間以上とすること。
（３）⾮公募の検討

指定管理者の選定⽅法は、「公募」が、全体で 60.9%、政令指定都市では 77.0%（公⽂協 令和 4 年度 劇場・⾳楽堂等の活動状況に関する調査）と⾼い割合となっており、前述の指定管理期間と合わせると⼤半の施設が５年毎に公募による選定にかけられることになる。
現在の指定管理者に最適性があり、施設使命の最⼤化が図られていると想定される
場合、⻑期的な視点での継続運⽤に向けて、期間中の適切なモニタリング評価（定量的だけではなく定性的評価）等により議会や地域への説明を果たし、次回募集時の⾮公募化も検討すること。

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予算確保について（１）予算の安定的確保

指定期間中の予算については、⾃治体と指定管理者の単年度毎の予算折衝や年度協定による算定が過半で、なかには期間の途中で予算減になる場合も⾒受けられる。
前記の総務省通知にも記された通り、債務負担⾏為として継続的に担保することにより運営の安定的な継続性を保証すること。
（２）施設管理費と⼈件費、事業費の分離

指定管理費の提案は、選定時の要とされ、多くは競争科⽬として⼀括額で配点も⾼い。
選定の度毎に前回より減額設定になる場合もあるなど、制度導⼊の主⽬的化している。
施設使命の最⼤化に向けた適切な運⽤として、施設管理の固定経費部分と必要となる事業費部分は分離して、それぞれにおいて適切な価格設定を⾏うこと。また、⼈件費については、官製ワーキングプアを⽣み出さないように競争原理に晒さず、期間中の最低賃⾦の上昇を⾒込んだ定期昇給も踏まえ適切な⼈件費額を設定すること。
併せて、コスト削減に偏重しないように全体で最低制限価格制を導⼊すること。
経年劣化等に対応する修繕費については継続的な⼀律設定ではなく、経年や具体的な箇所付け等を踏まえた⼀定のガイドラインに基づき、必要額を設定すること。また、計画的に修繕や改修に取り組めるよう中⻑期整備計画等に基づき予算設計を⾏うこと。
（３）事業費の確保

学校等へのアウトリーチ活動や専⾨⼈材養成事業、福祉や教育と連携する社会包摂事業等は、公益性は⾼いが、コスト回収性は低くならざるを得ない。
設置者として、指定管理者に求める政策⽬的や趣旨に基づくこれらの公益性の⾼い事業については、事業費として必要額を設定すること。
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仕様書・年度協定について（１）リスク等の分担

指定管理仕様書のリスク分担における「諸物価変動」は、従来のデフレ下を前提として指定管理者側の負担となっている場合が多く⾒受けられる。今般のロシアのウクライナ侵攻に起因する光熱⽔費の⾼騰により、なかには数億円を超える負担を強いられた施設もある。
仕様書や年度協定において設置者と指定管理者とのリクス分担を明確化し、事前に予測できない不可抗⼒リスク（コロナ禍等の感染症拡⼤、光熱⽔費等の諸物価⾼騰、税制改正、災害時対応等）については協議することとし、許容範囲を超える部分については、設置者が責任を負うこと。また、利⽤料⾦制度の場合、コロナ禍等事前に予測不可能な事態により利⽤料⾦が著しく減収した際には、適時適切な補填を⾏うこと。
更に指定管理期間中の取得物、成果物、著作物等について、引継ぎの際の帰属や継承についても明確化すること。
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（２）緊急時対応

⾃治体から「公の施設」として、災害緊急時の避難所や帰宅困難者の受⼊先として対応を求められる場合があるが、元々限られた⼈数の職員で管理運営しており、必ずしも求めに応じられる場合ばかりとは限らない。
⼤地震、計画運休を含む⾵⽔害等の災害緊急時に対する対応策を事前に協議の上で定め、役割分担や業務外の職員への補償等の仕組みについて整備すること。また、必要となる備品や訓練等の費⽤を設定すること。
（３）未執⾏予算の⾃治体への戻し⼊れの廃⽌

指定管理者の効率的な施設運営等により決算時に予算の執⾏残が発⽣した場合、⾃治体設置の公益法⼈等に対して、全額若しくは半額を⾃治体に戻⼊する制度が散⾒される。これは、指定管理者が⺠間営利企業であればありえない制度運⽤と⾔える。
公益法⼈であっても、⼀時的な⿊字については、翌年度の公益事業に充てる予算となるものであり、運営コスト削減やチケット販売等のインセンティブとしても戻し⼊れの仕組みは即刻廃⽌すること。

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都道府県⽴施設と市区町村⽴施設の役割について

都道府県と市区町村では、行政区域のみならず所管する事務や役割分担が異なるように、都道府県立施設と市区町村立施設でも、その役割や事業が異なってくることを前提に、以下の通り、相互に連携・補完し合うことが求められる。
（１）都道府県⽴施設の役割

都道府県⽴の施設のなかには、⽴地する基礎⾃治体の施設との間で、公演等の利⽤において、覇を競い合っている場合がある。
本来であれば、広域⾏政施策の対応施設という観点から、地域内の⽂化芸術環境の偏差の解消に向けて、市区町村⽴施設とのネットワークを強化し、各施設の専⾨的⼈材を育成するとともに、財政基盤の脆弱な施設への事業連携や、専⾨機能が必要となる福祉や教育と連携する社会包摂型事業の⽀援等を担う指導的・先導的な広域的中核拠点施設として位置付けることが求められる。
更に都道府県⽴施設同⼠が広域ブロックで相互に連携を図り、情報や課題を共有するとともに公演事業の巡回など事業展開の効率化を図ることも求められる。
（２）市区町村⽴施設の役割

市区町村⽴の施設は、相対的に施設規模や組織規模、予算等が限られる場合が多く、展開できる事業内容等も⾃ずと限られてくる。
⼀⽅で、地域とより密接な関係を確保できる拠点であり、地域の課題や関⼼事等の把握がしやすいなどの利点がある。そのような中、企画制作公演、ワークショップ、地域へのアウトリーチ活動、国際交流や共⽣社会に向けた社会包摂活動等に積極的に取り組んでいる施設もある。
設置⽬的や施設特性、地域の⽂化的なニーズ等を踏まえて、現場主義で地域内の⽂化・教育・医療・福祉・観光等関連諸施、近隣や隣接する他市区町村⽴の劇場、⾳楽堂等、地域のアーツカウンシル、アート系 NPO、⽂化団体、教育・福祉団体等とも積極的な連携を図ることが求められる。

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直営施設と⾃治体設置の公益法⼈について

直接的には指定管理者制度に起因する課題ではないが、同様に劇場、音楽堂等の運営の活性化に向けて以下の提言を行う。
（１）直営施設における課題

市区町村⽴の施設で指定管理者制度を導⼊していない直営施設が、中⼩規模施設を中⼼に約４割を占めている。多くは⾸⻑部局若しくは教育委員会等が所管し、担当の⾃治体職員が中⼼となって管理運営されているが、劇場施設としての特性や舞台芸術の専⾨性の発揮において課題が存在するのが現状である。
たとえ貸館事業や集会機能が中⼼の施設であるとしても、劇場設備の特殊性を踏まえ、⼀定の施設管理費等を確保し、専⾨機材の運⽤については外部専⾨事業者に委託するなど、安全管理を徹底することが求められる。⼀⽅で、直営であるからこそ庁内の他部署との密接な連携が図れるという利点もある。併せて、地域のアート系 NPO やボランティア組織等とも連携し、また、近接の劇場、⾳楽堂等とも相互に補完し合い、⻑期的な視点で計画的継続的な事業展開を図り、施設を活性化することが求められる。
（２）⾃治体設置の公益法⼈における課題

劇場、⾳楽堂等の指定管理者の半数以上は、設置⾃治体が設置した公益法⼈となっている。直営に⽐べ、⾃治体の⽂化政策等を反映した上で、予算執⾏の柔軟性や専⾨性の確保により効果的な運営が期待できる。⼀⽅で、⾃治体の融通（無理）が通る下請け的機関と化しかねない側⾯もある。加えて、指定管理者制度以後、収⼊が施設運営費のみに限られて DX 等法⼈のインフラ整備が進まない、経営層を⾃治体からの短期の出向者や退職者が占めて⻑期的な視点での組織改⾰が進まない、⾃治体の⼈事や会計システムがそのまま流⽤され⺠間組織としての柔軟性がない等の課題も散⾒される。
改めて、公益法⼈の設置⽬的に⽴ち返り、⾃治体から独⽴した法⼈組織として、経営上の⾃⼰責任のもと外部資⾦の導⼊や経営効率の向上、特定費⽤となる積⽴⾦を活⽤した中⻑期的なリスクヘッジ、組織や事業の改善促進が求められる。
また、双⽅代理禁⽌に反して、設置法⼈役員に発注者側である⾸⻑等が就任している組織が⼀部あり、外部のモニタリング評価等による公平性、透明性のある説明責任が求められる。

提⾔の効果検証

公文協では、改善状況（アウトカム）の経過調査として、今後、５年間に渡り各指定管理施設を対象に提言の効果測定を web から行い当協会ホームページにて公表いたします。

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