Ｊリーグ配分金規程
第１条〔規程の目的〕
本規程は、Ｊリーグ規約（以下「規約」という）第 122 条に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）における公益目的事業の一環としてなされるＪリーグからＪリーグの各正会員（以下「Ｊクラブ」という）に対する配分金等の取扱いについて定める。

第２条〔配分金の意義〕
本規程において配分金とは、規約第 118 条ないし第 121 条に定める事業収入等を原資として、ＪリーグからＪクラブに支給される金銭であって次条に定めるものをいう。

第３条〔配分金の種類〕
配分金は、以下の各号に定める通り分類される。
① Ｊクラブ支援費
Ｊリーグの理念に基づき、Ｊクラブの活動を支援する目的で配分されるものであって、以下に定めるもの
イ. 事業協力配分金Ｊリーグのパートナー企業とのサッカーの普及活動を目的とし、協賛金収益を原資として、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、全てのＪクラブに対して支給されるもの
ロ. 理念強化配分金
第８条第１項各号に定める事項を目的とし、公衆送信権料収益を原資として、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、支給開始年度（「年度」とは、毎年１月１日から 12 月 31 日までの期間をいう。以下同じ）の前シーズン（各年において最初の公式試合が行われる日から最後の公式試合が行われる日までの期間をいう。以下同じ）のＪ１リーグ戦の年間競技順位１位から９位および年間ファン指標順位１位から９位のＪクラブに対して最長２年間にわたって支給されるもの。ただし、支給年度毎に次条第１項第４号に定める受領資格要件の充足状況について審査を行う
ハ. ＡＣＬサポート配分金国際大会におけるＪクラブの競技力の向上を目的とし、公衆送信権料収益を原資として、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、支給年度のアジアサッカー連盟主催のＡＦＣチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）に参加した各Ｊクラブに対してその遠征費等について一定割合を補助するもの
ニ. ファン指標配分金スタジアム来場者数の向上を目的とし、公衆送信権料収益を原資として、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、全てのＪクラブに対して支給されるもの
ホ. アカデミー支援配分金
技術レベルの高いプロサッカー選手の育成を目的とし、協賛金収益を原資として、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、全てのＪクラブに対して支給されるもの
ヘ. フェアプレー推進配分金
公式試合におけるフェアプレーの推進を目的とし、協賛金収益を原資として、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、全てのＪクラブに対して支給されるもの② 公衆送信権料配分金
公衆送信権料収益を原資として、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、全てのＪクラブに対して支給されるもの③ 商品化権料配分金商品化事業収益を原資として、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、全てのＪクラブに対して支給されるもの④ 一般交付金
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第４条に基づくスポーツ振興投票の対象試合の計画的かつ安定的な開催の確保を目的とし、独立行政法人日本スポーツ振興センターからＪリーグに支払われる支援経費の範囲内で、第５条第１項に基づきＪリーグの理事会の決議が得られることを条件に、全てのＪクラブに対して支給されるもの

第４条〔配分金の額等の決定〕(1) 各配分金については、支給年度のシーズンの始まる日の前日までに、Ｊリーグの理事会において以下の各号に定める事項を決定しなければならない。
① 配分金の種類ごとの総額② 配分金の支給対象となるＪクラブへの配分金の額または計算方法③ 配分金の支給方法および支給時期④ 配分金の受領資格要件(2) 前項第４号で定める受領資格要件は以下を含むが、これらに限らない。
① 支給対象となるＪクラブが、支給年度にかかるシーズンについてＪリーグクラブライセンスまたはＪ３クラブライセンスの交付を受け、次条第１項の理事会決議時において現に維持していること② 支給対象となるＪクラブが、支給年度のＪ１、Ｊ２またはＪ３のいずれかのリーグ戦に参加していること

③ 理念強化配分金に関しては、支給対象候補のＪクラブから提出された理念強化配分金
活用計画書における理念強化配分金の活用計画が第８条第１項各号に定める目的に合致していること

第５条〔配分金の支給の決定〕(1) Ｊリーグは、前条第１項の理事会より後に開催される理事会において、各配分金の支給対象Ｊクラブが当該配分金毎に受領資格要件を充足しているかについて審査するものとし、審査に合格したＪクラブに対してのみ当該配分金を支給することを承認するものとする。
(2) 理事会が理念強化配分金について前項の審査を行う場合は、それに先行して、審査委員会（第８条に定める。以下同じ）がＪクラブからＪリーグに対し提出された理念強化配分金活用計画書に基づき、理念強化配分金の活用計画が第８条第１項各号に定める目的に合致するかについて審査を行い、審査委員会はその審査結果を理事会に答申するものとする。
(3) Ｊリーグは、理事会が各配分金について第１項の承認をした場合は、当該配分金の支給対象として決定したＪクラブに対しすみやかに支給通知書を交付するものとする。

第６条〔受領資格不適合〕
Ｊリーグは、各配分金について前条第１項に定める理事会の承認を得られなかったＪクラブに対しては、当該支給年度について、当該配分金の支給を行わない。

第７条〔活用実績の審査〕(1) 理念強化配分金の支給対象となったＪクラブは、理念強化配分金の活用実績について、理念強化配分金を受領した年の翌年３月末日までに、Ｊリーグに対し、理念強化配分金活用実績報告書を提出する。
(2)

審査委員会は、前項によりＪクラブから提出された理念強化配分金活用実績報告書に基づき、当該Ｊクラブが理念強化配分金を前年度に提出された理念強化配分金活用計画書または次条第１項各号に定める目的に則って活用したか否かについて審査を行い、その審査結果を理事会に答申するものとする。

(3) Ｊリーグの理事会は、第１項に基づきＪクラブから提出された理念強化配分金活用実績報告書および前項の審査委員会の審査結果の答申を踏まえて、Ｊクラブの理念強化配分金の活用実績を承認する。
(4) 前項の理事会の承認が得られなかった場合、Ｊリーグは、理事会の決議に基づきＪクラブに対して、その審査結果に応じて、前年度に支給した理念強化配分金の全部または一部の返還を請求することができるものとする。

第８条〔審査委員会〕(1) 審査委員会は、外部委員２名を含む合計５名の審査委員で構成され、以下の各号に定める理念強化配分金の目的に照らして、第２項に定める事項を審査することを目的として組織する。
① 日本サッカーの水準向上およびサッカーの普及促進② 若年層からの一貫した選手育成③ フットボール環境整備④ 選手や指導者の地域交流および国際交流の推進ならびにスポーツ文化の振興(2) 審査委員会の審査事項は、以下の各号に定める通りとする。
① 理念強化配分金支給対象候補のＪクラブから提出された理念強化配分金活用計画書における理念強化配分金の活用計画が、前項各号に定める目的に合致するか否か② 理念強化配分金支給対象のＪクラブから提出された理念強化配分金活用実績報告書における理念強化配分金の活用実績が、前年度に提出された理念強化配分金活用計画書
または前項各号に定める目的に則って活用されたか否か(3) 審査委員の選任は理事会の決議事項とし、任期は２年とする。なお、外部委員については、以下の各号の要件を満たす者とする。
① 過去５年間、Ｊリーグおよびその関連会社における役職員でなかった者② 過去５年間、Ｊクラブおよびその関連会社における役職員でなかった者③ 弁護士、公認会計士または税理士の資格を有する者

第９条〔審査委員会の決議〕(1) 審査委員会は、外部委員１名以上を含む過半数の委員の出席で成立し、出席委員の過半数の同意により決議する。ただし、理念強化配分金支給対象候補または理念強化配分金支給対象のＪクラブと利害関係を有する出席委員は議決権を有せず、当該委員は定足数の算定にあたっては除外するものとする。
(2) 第５条第２項の審査にあたっては、理念強化配分金活用計画書の内容等を検討するものとする。
(3) 第７条第２項の審査にあたっては、理念強化配分金活用実績報告書の内容等を検討するものとする。
(4) 審査委員は、前２項の審査に必要な情報をＪリーグおよびＪクラブに要求することができ、ＪリーグおよびＪクラブは正当な理由がある場合を除き、審査委員の要求に応えなければならない。

第 10 条〔議事録〕

審査委員会の議事録は、出席審査委員全員の記名・捺印を要するものとする。

第 11 条〔細則〕

本規程に定めるもののほか、本規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。

第 12 条〔改正〕

本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。

第 13 条〔施行〕本規程は、2018 年１月１日から施行する。

〔改正〕
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2021 年１月１日
2022 年１月１日
2023 年１月１日
2024 年２月１日