No. 66
２０１２年１月１１日

発行
国際公共経済学会事務局

今号の目次〠112-8606 東京都文京区白山５-２８-２０ 東洋大学経済学部 松原聡研究室内TEL & FAX 03-3945-7415 E-mail:japan@ciriec.com http://ciriec.com/

１．2012 年度行事のお知らせ
２．学会 4 賞募集
３．
『国際公共経済研究』23 号論文募集
４．研究大会、学会賞報告５．事務局から
６．新役員のお知らせ

１．2012 年度行事のお知らせ
1. 修士論文賞（3 月 17 日：東洋大学）の発表募集
修士論文を 2011 年度提出予定の院生の方に応募資格があります。当賞応募方法を変更したため、2010 年度修士論文提出者には、当賞の応募機会がありませんでした。そこで、今回に限り、報告者の特例として修士論文を 2011 年度提出予定の院生のほか、2010 年度提出した院生も含みます。応募者は学会員である必要はありませんが、学会員である指導教官の推薦が必要となります。対象者の方の応募を期待するとともに、修士論文を指導している学会員の先生方に、院生の応募を促していただきたいと存じます（推薦書は Web ページにあります）。
優秀論文、4 点以内を顕彰し、3 月の研究会での報告を認めます。さらにその研究会でのプレゼンテーショ
ン評価を加えて、最優秀論文 1 点を顕彰します。詳細は 7 頁の規定を参照ください。
応募資格：上記の通り
提出論文：本会執筆要領による、12,000 字のフルペーパー（修士論文をまとめたもの）
締

切：2012 年 2 月 10 日（金）消印有効

審査発表：2012 年 3 月 1 日

事前論文審査の結果は、本人と指導教官に通知します。

報 告 会：2012 年 3 月 17 日

午前

東洋大学白山キャンパス 1 号館 3 階 1302 教室・1303 教室

2. 若手研究会（3 月 17 日：東洋大学）の発表募集
本学会では、一昨年から「修士論文賞」、「奨励賞」を設けて、大学院生の研究奨励を行っています。昨年度に引き続き、若手研究者主体の研究会を以下の要領で開催します。研究会での発表を募りますので、奮ってご応募ください。
日時：2012 年 3 月 17 日（土）13 時より会

場：東洋大学白山キャンパス 1 号館 3 階

1302 教室・1303 教室

応募資格：本会会員の大学院生（修士・博士課程）、若手の研究者（学会発表等の経験が比較的少ない方）
発表を希望する方は、①所属、②氏名、③テーマ、④日本語のキーワード（5 語程度）、⑤日本語要旨（5 行程度）を、2012 年 2 月 10 日（金）までに事務局にメールでお送りください。発表の可否について、事務局で1

簡単な事前審査を行い、1 週間以内にご連絡します。
フルペーパーの事前送付は必要ありません。詳細は事務局にお問い合わせください。

3. 若手研究会シンポジウムのお知らせ（3 月 17 日）「ガバナンスの創造」
修士論文賞、若手研究会において、若手中心のシンポジウムを開催いたします。
日時：2012 年 3 月 17 日（土）15 時より会

場：東洋大学白山キャンパス 1 号館

1302 教室

テ ー マ：「ガバナンスの創造」
パネリスト：生貝直人（東京大学大学院学際情報学府博士課程）
西田亮介（東洋大学経済学部非常勤講師）
松原真倫（日本学術振興会特別研究員、慶應義塾大学大学院）
コメンテーター：松井孝治（参議院議員）
コーディネーター：松原聡（東洋大学）

4. 第 29 回 CIRIEC 国際大会
日時：2012 年 9 月 12 日（水）～15 日（土）場

所：オーストリア

ウィーン

テ ー マ：Public, social and cooperative economy meeting the general interest「市民の基本的日常サービス需要を満たす公共・社会・協同的経済」
詳しいことは、ホームページでお知らせいたします。各自、ホームページより、個別にお申し込みください。

5. 第 27 回研究大会（12 月 8 日・9 日：京都大学）
今年の研究大会は、植田和弘実行委員長のもと京都大学で開催します。ぜひ日程を今から押さえておいていただきたく存じます。
日

程：2012 年 12 月 8 日（土）・9 日（日）テ ー マ：未定
会

場：京都大学実行委員長：植田和弘（京都大学）
実行委員：諸富徹（京都大学）、森晶寿（京都大学）他

２．「学会 4 賞」募集
本学会には、4 つの学会賞があります。以下を参照の上、奮って応募ください。なお、審査の時間を確保するために、正式公募は 4 月に開始し、締め切りは賞により異なりますのでご注意ください。
なお、修士論文賞は、募集の日程等が変更になりました。2011 年度に提出する修士論文が対象になります。
このため、修士論文提出後に、それを 12,000 字にまとめたものを提出いただき審査いたします。論文提出締
め切りは、2012 年 2 月、発表・授賞は 3 月となります。提出先は、いずれも学会事務局です。

修士論文賞
1 頁をご覧ください。

奨励賞
大学院生（修士課程・博士課程）の学会発表について、数点に「奨励賞」を授与します。院生は、学会発表
2に際して、この賞への応募が前提になります。奨励賞に応募される方は、８月３１日（金）までに、「奨励賞応募希望」と明記し、①奨励賞報告希望、②報告テーマ、③報告要旨（1,000 字程度）、④氏名・所属・連絡先（住所、電話、FAX 番号、メールアドレス）を下記の学会事務局宛に電子メールか FAX でお送りください（書式自由）。
応募資格：大学院修士課程・博士課程およびそれに準ずる者
事前審査：２０１２年８月３１日(金)までに 1,000 字程度の報告概要を提出
審査発表：2012 年 9 月 15 日までに事前審査による学会報告の可否は、本人に通知します。
提出論文：本会投稿規定・要領（ニューズレター）による 12,000 字のフルペーパー（9 月 15 日に報告が認められた方のみ、論文を提出していただきます）
論文締切：２０１２年１０月１４日（土）（消印有効）
宛先：E-mail：japan@ciriec.com FAX：03-3945-7415（大学院生の報告は必ず奨励賞に応募してください。報告が認められた方は、10 月 31 日までに報告概要（4,000字程度）の提出もお願いいたします。
）

学会賞、尾上賞
例年通り、「学会賞」（若手の著作）、「尾上賞」（実績のある研究者の業績、学会活動への貢献）を募集します。
対象期間：2010 年 7 月 1 日～2012 年 6 月 30 日までに公刊された会員による著書等
締

切：2012 年 8 月 31 日（金）消印有効

応募に際して、推薦書（自薦・他薦）、著書等を 1 冊お送り下さい。

３．『国際公共経済研究』第 23 号論文募集
学会誌『国際公共経済研究』第 23 号（2012 年 9 月発行予定）の投稿を募集します。査読論文、研究ノート、図書紹介、随筆等、広く募集しますので、奮ってご応募ください。

1. 査読付き論文（統一論題・自由論題）
当学会では、学会の水準向上のために、査読制度（レフェリー制度）を設けています。論文審査体制を組むために、事前の投稿登録をお願いしています（学会大会報告者も、事前登録をお願いします）。
事前登録
登録内容：①所属、②氏名、③テーマ、④キーワード（5 語程度）、①から④を日・英文で、⑤英文要旨（5行程度）
締

切：2012 年 2 月 10 日（金）提出論文
提出論文：本会執筆要領による、12,000 字のフルペーパー
締切：2012 年 3 月 31 日（土）統一論題：
「震災復興と日本再生のための政策対応・制度改革」※『国際公共経済研究』第 23 号から、大学院生が自由論題を投稿するには、12 月の研究大会か 3 月の若手研究会での報告が義務になりました。

2. 研究ノート、図書紹介、随筆等
事前登録は、必要ありません。
提出原稿文字数：研究ノート
図書紹介

12,000 字程度

1,500 字程度（最大 3,300 字以内）
3

随筆等
締

適宜

切：2012 年 4 月 20 日（火）※掲載にあたりましては、編集委員会が審査します。

４．研究大会・学会賞報告
1. 第 26 回研究大会報告2011 年 12 月 3 日（土）、4 日（日）、中央大学キャンパスにおいて、第 26 回研究大会が開催されました。
「東日本大震災は、未曾有の規模の複合的災害であり、日本の経済社会に大打撃を与え、世界秩序にも影響を与えようとしている」（大会開催趣旨文より）として、「震災復興と日本再生のための政策対応・制度改革」を大会テーマとしました。
このテーマのもとに、「震災復興財政と政策対応・制度改革」（コーディネーター片桐正俊（中央大学））、「復興のための地域再生・まちづくり」（コーディネーター塩見英治（中央大学））、「エネルギー政策転換と再生可能エネルギーの促進」（コーディネーター松原聡（東洋大学））の 3 つの分科会を開催しました。それを受けて、大会最終日に総括的なシンポジウム「震災復興と日本再生のための政策対応・制度改革」（コーディネーター仲上健一（立命館大学）が開催されました。
このシンポでは、ここでは仲上健一より、シンポジウムの趣旨である、東日本大震災の発生から 9 ヶ月になろうという今日において、どのような政策対応・制度改革が必要かを明確にすることの重要性が指摘されました。その上で、3 つの分科会のまとめを、それぞれのコーディネーターから報告を受けて、論点の整理が行われました。
それらを踏まえて、「学会連携・震災対応プロジェクト」（注 1）の呼びかけ人であり、東日本大震災に対して、経済理論・経済政策の視点から積極的な言論を展開されている、鈴村興太郎（法と経済学会会長、早稲田大学）、荒山裕行（日本経済政策学会会長、名古屋大学）より、公共政策・社会政策・経済政策という学問的観点で政策対応・制度改革のあり方を展開していただきました。
その上で、パネリスト間、またフロアーからの質疑応答等熱心な議論が展開され、今後も議論を継続する必要性を確認して、議論を終えました。
これらのシンポジウムの他に、大学院生による国際公共経済学会奨励賞の 12 報告が行われ（注 2）、2 報告が奨励賞に選定されました。また、国際部会シンポ（コーディネーター今村肇（東洋大学））、共通論題報告、自由論題報告などが行われ、充実した大会となりました。
最後に、この研究大会の開催にあたり、ご協力いただきました実行委員の皆様方に深く感謝し、本研究大会の報告とさせていただきます。
※注 1
注2

学会連携・震災対応プロジェクト

http://gakkai-renkei.jp

受賞報告は、5 頁にあります。
会長4仲上健一

事務局長

松原聡記

2. 学会４賞の決定
学会 4 賞の審査委員会（塩見英治委員長）が開催され、理事会で承認を得ました。12 月 4 日の総会にて発表・表彰されました（敬称略）。
第 20 回学会賞
楠田昭二『競争環境下の水道事業公営事業改革と消費者選択』（唯学出版・2011 年 4 月）
第 12 回尾上賞
該当なし
第 3 回奨励賞
山田航（兵庫県立大学大学院）「外国人労働者の就労条件による労働市場への経済的影響の差異」

楠田昭二

花田真一

山田航

花田真一（東京大学大学院）「住宅用太陽光発電に対する補助制度の評価:仮想的な余剰電力買取制度と比較して」

５．事務局から
1. 新入会員受付について昨年度から、新入会員の受付方法が変わりました。本会 Web 上での登録も可能となりましたので、ぜひ新会員をお誘いください。

2. 2012 年度個人会費請求
当学会は、2011 年 12 月 1 日より新年度に入りました。つきましては、2012 年度（2011 年 12 月 1 日～2012年 11 月 30 日）の個人会費 8,000 円（大学院生は会費 4,000 円）を同封しました振込用紙で納入をお願いいたします。なお、2010 年度、2011 年度未納の方は、併せて納入をお願いいたします。
会費未納の会員は、学会誌受領、大会参加、連携団体の会合出席等の会員サービスを受けられないことがありますので、ご注意ください。

3. 学会規約の改定について
本学会の特色を活かすため、個人以外のシンクタンクや自治体、企業などが入会しやすいように、規約を変更し、総会で承認されました。
これにともない、規約第 7 条「特別会員は 1 口 100,000 円とし、 1 口以上の金額を本会に納入するものとする。 」を「特別会員は 1 口 50,000 円とし、1 口以上の 金額を本会に納入するものとする。 」に変更します。

4. 新入退会員の紹介
入会
重本宗一郎
コウ紅シュウ鄒カ霞キョウハン曉凡（岩国市社会福祉協議会）（兵庫県立大学経済学研究科博士後期課程）（兵庫県立大学博士前期課程）

ペナンジュ（京都大学大学院地球環境学舎）

畑正夫（兵庫県立大学経済学研究科博士後期課程・兵庫県企画県民部政策室・兵庫県立大学政策科学研究所）

ナンハイロン南海龍（東洋大学大学院経済学研究科大学院博士後期課程）
5

サク

サン索珊

遊間

（滋賀大学大学院経済学研究科博士前期課程）

和子（株式会社国際社会経済研究所）

伊藤ゆかり（大阪大学学際融合教育研究センター）

望月裕太（横浜市立大学大学院都市社会文化研究科博士前期課程）

永井真也（四国大学経営情報学部講師）

花田真一（東京大学大学院経済学研究科博士課程）

青山健

野末裕史

（中央大学総合政策学部）

倉見美規（東洋大学大学院博士後期課程）

瀧澤弘和（中央大学経済学部教授）（（学）多摩美術大学）

たけし

安部壮司

（JICA・全国農業会議所）

あきのすけ

猪野聰之輔

（融合研究所）藤木（東洋大学 PPP 研究センター）

秀明

オウ

ナ王

娜

ソンガンギ

（中央大学大学院経済研究科博士前期課程）

孫岩巍

（中央大学大学院経済研究科博士後期課程）

香川将美（株式会社日本製鋼所）

Francis Rawlinson
伊藤潤平（関西学院大学産業研究所）（中央大学大学院経済学研究科）

長谷部正道（大和総研）

齋藤（青山学院大学ヒューマンイノベーション研究センター）長行

退会
川崎あや 塩見英治

６．新役員（2012～2013）
・会

長・副会

長

仲上健一（立命館大学）

三浦宏一（世界貿易センター）

公共経済部会担当 野村
CIRIEC 担当

今村

社会経済部会担当 牧野・顧問・名誉会長
・顧問

尾上宗訓（関西学院大学）
肇（東洋大学）松代（兵庫県立大学）
久雄（京都大学名誉教授）

植草益（電力系統利用協議会理事長）

加藤寛（千葉商科大学名誉学長）

柴田弘文（大阪大学名誉教授）

西川潤（早稲田大学）

・事

務

局

長

松原聡（東洋大学）

・常任理事

穴山

悌三（東京電力）

衣笠達夫（追手門学院大学） 和田尚久（東洋大学）

穴山悌三（東京電力）

有賀敏之（名古屋学院大学）伊沢久昭（大阪産業大学）

石井晴夫（東洋大学）

今村肇（東洋大学）

植田和弘（京都大学）

・理事

伊沢6久昭（大阪産業大学）

植野一芳（大東文化大学）

大場和久（日本福祉大学）

緒方俊雄（中央大学）

小川芳樹（東洋大学）

小澤茂樹（大同大学）

片桐正俊（中央大学）

加藤恵正（兵庫県立大学）

川口清史（立命館大学）

岸真清（中央大学）

北村裕明（滋賀大学）

衣笠達夫（追手門学院大学） 楠田昭二（立教大学）

栗本昭（生協総合研究所） 阪本靖郞（兵庫県立大学）

桜井徹（日本大学）

白石真澄（関西大学）

田中廣滋（中央大学）

谷口洋志（中央大学）

田端和彦（兵庫大学）

田平正典（兵庫県立大学）

内藤二郎（大東文化大学）

仲上健一（立命館大学）

西村陽（関西電力）

野村宗訓（関西学院大学）

林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学） 堀雅通（東洋大学）

牧野松代（兵庫県立大学）

益田安良（東洋大学）

松田年弘（追手門学院大学） 松原聡（東洋大学）

三浦宏一（世界貿易センター） 水田

水谷文俊（神戸大学）

森恒夫（甲南大学名誉教授）諸富徹（京都大学）

矢島正之（電力中央研究所） 山谷修作（東洋大学）

横山村上彰（中央大学）

和田健一（名古屋学院大学）
亨（追手門学院大学）

尚久（東洋大学）

若井郁次郎（大阪産業大学）・監事

伊藤祐子（格付投資情報センター） 小熊仁（運輸調査局）

・事 務 局 次 長

竹村真紀子

西藤・幹岡田齊藤由里恵（徳山大学）

事藤井啓（東京都市大学）
大輔（東洋大学）

森真一（島根県立大学）
晶寿（京都大学）

学会賞規定、および執筆要領
新しい修士論文賞規定（下線部が変更点）
１（目的）国際公共経済に関する大学院修士課程修士論文等を顕彰し、修士課程在籍者およびそれに準ずる者の学術的研究の奨励に資するため、国際公共経済学会修士論文賞を設け、優秀なる修士論文等を審査選定してこれに賞を授与し、その業績を顕彰する。なお、「修士論文等」および「修士課程在籍者に準ずる者」の詳細については、理事会で決定する。
２（表彰）受賞は毎年 4 点以内とする。受賞者には、毎年 3 月に開催される「研究会」での報告と、論文の学会誌掲載が認められ、優秀賞の賞状を授与する。さらにそのうち 1 点を、最優秀賞とし、賞状と記念品を授与する。
３（論文の応募資格）当該年度修士論文等の提出予定者
なお、修士論文賞応募者については、学会員であることは不要とするが、「学会員である指導教官の推薦書」を必要とする。
４（応募論文）応募論文は、修士論文を 12,000 字以内にまとめたフルペーパーとする。
５（公募）本賞は、毎年 4 月に公募を開始し、翌年 2 月 10 日に締め切る。公募の詳細については、審査委員会において決定する。
６（審査）審査委員会は、応募論文を審査し、3 月 1 日までに 4 点以内の受賞作を決定し、発表する。また、この受賞作の7

研究会報告のプレゼンテーションを審査し、論文審査と総合して最優秀賞を決定する。
７（報告）研究会において審査委員長は、審査の経過を報告して、会長は対象作に賞を授与する。また、学会機関誌等でこれを公表する。
国際公共経済学会奨励賞規定
１（目的）国際公共経済に関する、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者の学術的研究の奨励に資するため、国際公共経済学会奨励賞を設け、該当会員による優秀なる論文、学会報告を審査選定してこれに賞を授与する。
２（表彰）受賞は、毎年数点以内として、賞状と記念品を授与する。
３（論文の応募資格）学会員であり、且つ、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者。但し、教員との共同発表は、認めない。また、「準ずる者」の詳細については、理事会に於いて定める。なお、大学院生等の学会報告には、この賞への応募を必要とする。
４（応募論文）応募論文は、12,000 字以内のフルペーパーとする。
５（公募）本賞は、毎年 4 月に公募を開始し、8 月 31 日に事前登録を締め切る。公募の詳細については、審査委員会において決定する。
６（審査）審査委員会は、応募論文を事前審査するとともに、学会報告の可否を決定する。また、学会報告のプレゼンテーションを審査し、論文審査と総合して受賞作を決定する。
７（報告）会員総会において審査委員長は、審査の経過を報告し、会長は対象作に賞を授与する。また、学会機関誌等でこれを公表する。

国際公共経済学会論文執筆要領（１）論文は、日本語または英文で書かれたものとして、図表を含め、12,000 字以内とする。英語の場合は、日本語の枚数に換算する。表題・執筆者名・所属機関名・キーワード（5 語程度）を日・英文で明記する。また、英文要旨（5 行程度）を必ずつける。
（２）論文は、原則として横書きとし、ワープロ原稿とする。
（３）表記は、現代仮名遣い、常用漢字とする。
（４）本文に挿入する表・グラフ・地図等、文字以外の資料については、必ずそのまま原紙として使用できる状態で送付すること。挿入箇所を本文中に明示する。
（５）注は文中の肩に（注１）のように記し、論文末尾にまとめる。
（６）章・節は、１、２、１）、２）、（１）、（２）の記号による。
（７）引用文献は注記する。記載は以下の方法による。
著書（単独）の場合 執筆者名、［出版年月］、『書名』、出版社、引用ページ
著書（複数）の場合 執筆者名、［出版年月］、「論文名」、編集者名、『書名』、出版社、引用ページ
論文の場合（８）提出：メール

執筆者名、［出版年月］、「論文名」、『雑誌名』、巻号、引用ページ
japan@ciriec.com（Word あるいは一太郎。PDF は不可）

こちらから、概ね 1 週間以内に受領メールを出します。
返信のない方は、事務局までお問い合わせください。

☆学会情報は、最新のものを Web ページ http://ciriec.com/ に掲載してありますので、適宜ご参照ください。

8