法令および定款に基づくインターネット開示事項
第 1 期（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページ（http://nc-hd.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社
日本コンベヤ株式会社、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、
ＮＣシステムソリューションズ株式会社、エヌエイチサービス株式会社(注)キャリアスタッフネットワーク㈱は、平成28年11月1日にＮＣシステムソリューションズ㈱に社名変更しました。
(2) 非連結子会社の数 ２社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の範囲に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ２社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。
3. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金…… 移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券(時価のないもの)…… 移動平均法による原価法②

たな卸資産
仕掛品…………………………………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………………………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)…… 定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
10～35年
機械装置及び運搬具 5～13年② 無形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産……………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費…支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
(5) 売上計上基準
工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(6) 退職給付に係る会計処理従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28 年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
ら適用しております。
(連結貸借対照表関係注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額

平成28年３月28日）を当連結会計年度か

1,638,638千円

2．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は54,221千円であります。
3．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
土地の再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
319,537千円(連結株主資本等変動計算書関係注記)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少

6,416,046――

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)6,416,046
当連結会計年度末

自己株式
普通株式(株)
(注)

―

451

―

451

普通株式の自己株式の株式数の増加株は、単元未満株式の買取り451株であります。

2．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
当社は平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されました。日本コンベヤ株式会社の配当金支払額は下記のとおりです。
① 配当金の総額
64,160千円② 1株当たり配当額
1円00銭
③ 基準日
平成28年3月31日④ 効力発生日
平成28年6月13日

(税効果会計関係注記)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

24,124 千円
16,553112,890
20,648219,114
320,034
63,036776,404△481,046
295,358(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

437
203,958
204,396
90,961(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

21,171△21,171―(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計

68,17868,178(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行借入により資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。なお、デリバティブは管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)を参照ください)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,121,957

3,121,957―(2) 受取手形及び売掛金

4,352,775

4,352,775―(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,821,873

1,821,873―(4) 支払手形及び買掛金(2,208,009)(2,208,009)(―)(5) 短期借入金(170,000)(170,000)(―)(6) リース債務(378,678)(368,559)（△10,118）――(7) デリバティブ取引―(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

45,102

関係会社株式50,384(１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純損失(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
注． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1,139円33銭△19円02銭

個

別 注 記 表(重要な会計方針)
1．有価証券の評価方法及び評価基準
関係会社株式…………………………… 移動平均法による原価法
2． 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3． 繰延資産の処理方法
創立費…支出時に全額費用として処理しております。
4． 引当金の計上方法
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
5． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係注記）
1． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
23,755千円

短期金銭債務

（損益計算書関係注記）
関係会社との営業取引高
営 業 収 益営 業 費 用関係会社との営業取引以外の取引高

1,689千円

222,468千円
9,661千円
7,499千円(株主資本等変動計算書関係注記）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首増加
普通株式(株)6,416,046―

減少―

当事業年度末6,416,046

当事業年度期首増加
減少
自己株式
普通株式(株)―451―(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(税効果会計関係注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度末
451

465
100
1,510
110
2,186
―
2,186

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：千円)属性

議決権等の所有
会社等の名称(被所有)割合

関連当事者との関係

子会社

日本コンベヤ 所有㈱
直接 100％

経営指導
役員の兼任

子会社

エヌエイチパ所有ーキングシス
直接 86％
テムズ㈱

経営指導
役員の兼任

取引の内容
経営指導料の受取(注１)経営指導料の受取
(注１)

取引金額
(注２)

科

期末残高
(注２)

目

91,802 売掛

金127,642 売掛金―11,492

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営指導業務の受託については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

注. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

1,049円14銭
8円11銭