新春対談

企業革新と流通2022 年の第 1 号となる『流通情報』1 月号の恒例企画として、弊所理事長の青山繁弘と、前理事長の上原征彦（弊所理事・名誉会長）が対談いたしました。新型コロナウイル
スの感染拡大傾向が収束せず、先行きが不透明ななか、企業に求められる「企業革新（CX：
コーポレート・トランスフォーメーション）」の二本柱を DX と SX として、その関連を新たな視野から捉え直す考え方ついて、意見交換を行っています。
（聞き手：流通経済研究所理事・名誉会長／コムテック 22 代表取締役

今日の企業革新CＸ（コーポレート・トランスフォーメーション）
上原

2021年もコロナ禍で一年の大半が過ぎ、上原征彦）していくでしょう。
先行き不透明な時代に、企業に求められるのは何でしょうか。まずは生き残るために、世の中の変化を常に探り、その変化に

2022年も引き続き油断はできない状況かも

その都度対応しなくてはなりません。さらしれません。しかし、日本の経済社会には、に言えば、企業が勝ち残るためには、企業

コロナ禍での沈滞ムードから抜け出そうと自身が世の中の変化を上回るスピードで変する動きも見えてきています。そうした活化していかなくてはならない、そう言って性化の動きのなかで、ビジネスには様々なもいいでしょう。

課題が山積みされてきている気がしますが、このような問題意識から、「企業革新」、

如何でしょうか。

１．不透明な時代にこそ企業変革が必要
青山

一昨年末からの新型コロナウイルスの流行は、やや収束しているように見えるとはいえ、依然として今後どのようになるのか見通しが非常につきづらいですね。しかし、少し立ち止まって考えると、このことはコロナ禍に限ったことではありません。
私たちの生きる現代は、社会、市場、技術などの環境変化が本当に目まぐるしい時代
であり、これからはその変化がさらに加速

青山 繁弘

流通経済研究所理事長※写真撮影時のみマスクを外しています

2022.1（No.554）

1

青山

繁弘

上原

征彦

公益財団法人流通経済研究所 理事長
公益財団法人流通経済研究所 理事・名誉会長／株式会社コムテック22 代表取締役

つまりコーポレート・トランスフォーメー

くいかずに四苦八苦している企業もたくさ

ション（CX）ということについて考えてんあるのですが。

いきたいと思います。

2．ＤＸとＳＸが車の両輪
上原

もうひとつの柱は、サステナビリティ・
トランスフォーメーション（SX）というものです。これもまた以前から、CSR とCX を展開していくには、ある種の道いう議論がありました。そしてだんだん標が必要だと思います。この点について、SDGs ということが言われている。あるい

今後、企業にはどのような視座が要請されは投資の観点からも、ESG ということがるでしょうか。

言われています。後で詳しく述べますが、青山

私見では、現代における企業変革つまこれらはすべて、社会の持続可能性についり CX には、二本の柱があると思っていまての問題意識から出てきた議論です。従来

す。ひとつは、ここ数年さかんに議論されの経済活動がこのまま継続していったとしているデジタル・トランスフォーメーショ

たら、そもそも人類の存続すら危ういのでン（DX）です。これは周知のように、デはないか。そうした観点から、サステナビ

ジタルを活用して企業のビジネスモデルをリティに配慮した方向に企業活動も変革し変革するプロセス全体を意味する概念です

なければならない、という議論が盛んにが、まさにこのコロナ禍のタイミングに乗なっているわけです。

じて、どの企業もますます熱心に取り組もうとしています。もちろん、なかにはうま

メディアを見ていると、一部にはすでに、
DX と SX を連続的に捉えるような論調も存在しています。今日はその方向をさらに敷衍して、全体として企業革新（CX）という観点から見た場合に、DX と SX はどのような関係にあるのだろうか、まさにそれこそが車の両輪ではないのか、と捉えてみたいのです。
上原

CX を DX と SX の２つの要素から構成されるとした上で、DX と SX の関連を新たな視野から捉え直すという興味深い提案だと思いますが、この背後にある問題意
上原 征彦

流通経済研究所理事・名誉会長

識についてもお話いただければ幸いです。

新春対談

2

青山

毎年の恒例企画となったこの対談でります。だからそれを制限していこう、企

すが、振り返ってみると、 2019年の対談

業活動を制限していこう、となるわけです。

では E コマースを中心としたデジタルの企業が利益を出すことはもちろん大切です

話をしていました。2020年の対談では戦略が、その過程で排出したものについては責的 CSR とオープンイノベーションを中心任をとっていかなければならないのではなにサステナビリティ経営のことを、2021年

いか。そういう考え方ですね。これは、あの対談では再度デジタル戦略をさらに深る意味で人間のあるべき姿を求めているとく、取り扱ってきました。その意味で本日も言い換えられるのではないでしょうか。

の議論が、これまでの対談の軸だった DX

だからそれは右脳的なのだ、そう捉えること SX という二つの柱を、より統一的に見ともできるでしょう。いわば人間の「優し通せるようなものになればと思っています。

さ」に対応するのです。
上原

左脳的「賢さ」を DX、
右脳的「優しさ」

３．DX は左脳的で SX は右脳的。
DX は「賢さ」で SX は「優しさ」。

を SX と捉えることは、非常に示唆に富み、上原ると思います。

そこで、DX と SX の違いはどこにあって、それをどう繋ぐか、ということが非常に重要となってきますね。
青山

まずは両者について、概括的な見解を述べたいと思います。

こうした比喩は人間社会の本質に迫ってい青山

少し大げさに言いますと、近代以降、

これまでの私たちの歴史は左脳的な思考や活動に偏重していたのではないか、という気がいたします。近代以降の目まぐる

一言でいうと、DX は左脳的である、としい技術革新、そして情報技術の発達およ言えるでしょう。人間の合理的・推論的能

びその結果としての情報の氾濫を見ている力にかかわる、いわば「賢さ」の部分に対と、そう思わざるを得ない部分があります。

応するのではないでしょうか。

マスメディアもインターネット上の情報も、では SX についてはどうでしょうか。たそして日々の企業活動もそうですが、非常

とえば二酸化炭素の問題を考えてみます。

に細かい数字に人間が追われている感じが人間が、これまで通り自由気ままに二酸あります。現在における環境の問題も、あ化炭素を排出していたら、人類のみならず、る意味ではそのような技術的合理性がもた

動植物ひいては地球環境の存続にかかわらしたものであります。
しかしようやく現在になって、このような合理性の問題点が、広く意識されることになってきました。これからの時代は、いわば左脳的な合理性にのみ偏重するのではなく、右脳的な感情なども含めた全人間的な思考・活動が重要になるのではないか、と。この来るべき未来を私はたとえば、ボウス・ブレイン（both brain）の時代と呼んでみたいと考えています。あえて訳せば両脳の時代とでもなるでしょうが、左脳的2022.1（No.554）

3

はないかと考えています。
第一に販売・マーケティングに関して言えば、これはデジタルマーケティングと言ってもいいですが、デジタル技術を用いた顧客情報の収集と分析、およびそれをもとにした CRM に取り組むことが重要になってきます。
第二の内部管理業務についてですが、これはペーパーレス化や押印の廃止といったオフィス業務のデジタル化をはじめ、遠隔な合理性だけでなく、右脳的な情緒や優し会議システムや人事労務管理システムなど、さも含めたもっと全人格的な幸福を追求す

様々なデジタルツールを活用して効率的なべき時代、という意味です。

管理体制を実現していくことが可能になっ上原「賢さ」と「優しさ」の共有は人間社ています。

会を導いていく重要な理念の１つだといっ第三の側面、生産・SCM に関しては、てもよいと思います。これが同時にビジネ

主に製造業の生産部門で進んでいると言えス社会の基盤的理念ともなるという、我々るでしょう。工場の生産状況を把握するたにも感銘を与える考え方を提示していただ

めの IoT 技術の活用や、生産段階での需き、アダム・スミスの、「人間は利己心と要予測のためのデータ活用も進んでいます。

利他心とで怜悧な経済を生き抜いていくべ

そして今日では３つの側面も含めた販売

きだ」という思想を彷彿させます。
青山

管理、生産管理、財務会計といった企業のでは、このような時代に要請される基幹業務をサポートするための「統合的業企業革新（CX）を実現するためには、DX

務システム」ERP の DX 化の重要性が語と SX、左脳的活動と右脳的活動をどうアられています。

ウフヘーベンしていけばいいのか。今回はこのことを考えていけたらと思います。

上原

DX を３つの分野に分け、これを組織的に統合していく、という論理は CX の展
開に極めて有効だと思います。これを流通

デジタル・トランスフォーメーシ
ョン（DX）
１．販売・マーケティング、内部管理業務、生産・SCM の３つの領域でわけて考える
青山

業でも具体化することが望まれます。

２．流通業における販売・マーケテ
ィングのデジタル化
青山

流通業の分野に目を向けると、デジタ

ルマーケティングが最も先行しているのは、

まずは DX から始めましょう。昨年

間違いなく E コマースです。こちらではもくわしく触れましたが、私は DX につい

デジタル技術の活用はごく当たり前の業務ては次の３つの側面、つまり販売・マーケとして行われています。一方、この点でリティング、内部管理業務、生産・SCM に

アル店舗はやや遅れていると言わざるを得

切り分けて考えたら一番わかりやすいのでません。これからはリアルの店舗も精力的

新春対談

4

にデジタル技術を活用しなくてはいけない

しょうか。
青山

でしょう。

もともとは主としてメーカーの概念とはいえ、リアル店舗においても、すでだった SCM ですが、小売業の側からも積に注目に値する DX を展開している企業が極的に取り組む企業が出てきています。ど存在するのも事実です。特にこの度のコロ

う配送して、店頭に並べて、お客様に届けナ禍では、キャッシュレス化をはじめとしるのか。そのような問題意識に、リテール

た実店舗のデジタル技術活用が大きく進展

サイドから本気で取り組んでいる企業が出したと言えるでしょう。

始めているのです。

例えば、キャッシュレス決済やレジカー

例えば、中四国に店舗展開するスーパー

ト、あるいはネットスーパーなどは、以前

マーケットのハローズが明確なロジックをから存在していたものの、コロナ禍によ持った代表的な事例として挙げられるでる「非接触」「三密回避」への需要にうましょう。ハローズは経常利益率の高さで知くマッチしたことによって普及が進んだ

られていますが、その背景には、入荷物流

ものでしょう。これらは消費者側にスピーから店内物流まで一気通貫した優れた物流

ディーで利便的な買い物経験をもたらすと最適化政策があるのです。

ともに、店舗側の業務をも効率化するものです。

まずは店内物流です。ハローズが取り組
んだ課題は、従来のように棚割策定から実あるいはまた、アプリを活用したマーケ

際の品出しまでを別プロセスで行うことでティングも進んでいます。プッシュ型の生じてしまう無駄な店内作業を削減するこ

クーポンの発行はもちろん、アプリケーとです。このためにハローズは、売れ数比

ションログを活用した購買データ分析を行

例で棚割を作成することで、品出し作業のい、さらなるサービスの充実を目指す企業

効率性を大幅に向上させています。

も出てきています。

また店舗納品においては、従来の多頻コロナ禍にある意味で乗じて、デジタル

度・小口納品を見直し、できるだけケース

技術を活用した新たなサービスの便利さをで発注するといった取り組みがなされてい顧客に体験してもらった後で、これらがいます。ハローズの分析では、段ボールそのかに定着していくのか、目が離せません。

ままのケース出荷とピース出荷とでは、実に10倍ものコスト差があるようですから、

３．リテール SCM
注のＤＸ化
上原

物流・在庫・発

私 は、 こ れ か ら の ビ ジ ネ ス に お いて、 経 営 史 学 の 巨 星 た る A.D. チ ャ ン ド
ラ ー が い う「 流 れ の 管 理：Throughput
Management」、現代風にいうと SCM（サプライチェーン管理）に該当する方策が、これからの企業における競争優位性の確保に非常に重要な役割を担うと思いますが、とりわけ流通業においてこの点は如何で2022.1（No.554）

5

この改革でのローコスト化は相当なインパクトがあるでしょう。

今回は実験期間の制約もあり、店舗の納品時間が調整できませんでしたので、効率

またさらに、入荷物流に関しても、取りを最大限まで追求できませんでした。さら組みが進んでいます。トラックの積載効率に、今回の実験はあくまでも東京都内でのの向上や待機時間の短縮といった物流の課結果ですが、配送効率の問題は店舗の集中

題は、取引企業間の情報共有とそのための率が低い地方ではもっと深刻です。要するシステムが不可欠です。ハローズでは、そに、逆に言えば今回の結果で出た数字よりのような課題に応えるため、主要な取引先も、さらに改善の可能性があるということと研究会を組織し、パレット単位での発注です。

や日別の発注量の平準化といった具体的な

他方、コンビニ３社の共同配送という社方策につなげています。これらの施策の背会実装に至るまでにはいくつかの課題も見

後には、需要予測、自動発注などのデジタえました。チェーンごとの納品オペレー

ル技術の革新があります。今後も、このよ

ションや商慣習の問題のほか、システムのうな IT の活用による物流の最適化は進ん問題もあります。このような取り組みが実でいくでしょう。

装されるためには、必ずデジタル技術を活上原

今後の方向を示唆する先駆的な事例だ

用したデータの共有が必要になります。公と思いますが、この事例にみる行動や戦略

開データ、秘匿データの切り分けについてを駆動させる背景とか論理について、例え慎重な議論が必要にはなるものの、プラッ

ば流研の具体的研究等をご紹介いいただけ

トフォームとなる物流データのプロトタイ

れば幸いです。

プ構築が期待されます。こうした社内外

青山

当研究所も昨年、コンビニ大手３社のの枠組みを取り外したようなオープンイノ

共同配送の実証実験に取り組みました。そベーションの試みは、今後ますます存在感

もそも歴史的に見て、コンビニというのは、を増していくでしょう。

サプライチェーン効率を高めることに成功してきた業態です。とはいえ、この高度化

４．IT ガバナンスについてはあくまでも個々の企業における最適化で上原おっしゃるようなビジネスの革新には、す。物流分野の人手不足が深刻化し、コス

デジタル技術を基盤とした IT の組織へのト上昇が叫ばれるなか、チェーン別の専用

浸透といった方向の確立が要請されると思物流体制では限界があるのではないか、といますが、その点についてのお考えをお聞いう問題意識から取り組んだのが今回の実きしたいと思います。

験です。

青山

デジタル技術を活用してビジネスモ

実験はコンビニ３社の協力により、都内

デルを変革していくことの必要性は明らかで行われました。結果、輸送距離の短縮、であり、またその実例も多く出始めていま

トラックの回転率と積載率の向上が見られす。したがってもちろん、多くの経営者はました。さらに、以上から当然のこととしそのことを強く意識しており、デジタル技て、二酸化炭素の排出削減効果もありまし術、IT の導入をなんとかして進めたいとた。この点は、後に見るサステナビリティ

必死になっています。

とも関係するでしょう。

もちろんそれはその通りなのですが、し

新春対談

6

かしここで、非常に頻繁に見られる問題がコミュニケーションにおける専門用語の氾あります。それは IT ガバナンスの問題です。

濫といった事態が進行してしまうからです。

デジタル技術を具体的に導入するのは、ここで要請されるのが先に述べたいわ

IT 部門の役割です。どのようなデジタル

ゆる「IT ガバナンス」という考え方です。

技術、どのような IT サービスがあるのか、

まずは、オフィシャルな定義を確認しておそれを用いれば何ができて何ができないのきましょう。経済産業省は「IT ガバナン

か、導入にはどの程度の時間的、金銭的コスとは経営陣がステークホルダのニーズにストがかかるのか、そのようなことに関し基づき、組織の価値を高めるために実践すては IT 部門の人たちはしっかりとした理

る行動であり、情報システムのあるべき姿解をもっているでしょう。

を示す情報システム戦略の策定及び実現に

上原

日本のビジネス組織において、確かに IT 部門は高度化してきています。これを他部門がどのように活かし、組織全体必要となる組織能力である」と定義しています。
上原

IT ガバナンスを組織内に定着させてに IT の効果を浸透させていくかが重要にいくためには経営幹部の能力が大きく影響

なってきますが、その点についての示唆をすると思いますが、そのことについては如いただけないでしょうか。

何でしょうか。

青山

しかし、IT 部門は、営業や生産、物

青山

IT 技術の導入については、あくまで流など現場の部署が何をしているのか実際も経営層が経営的な戦略に基づいて判断すにはわかっていない、というケースが散見るということです。つまり、一方におけるされます。そのような場合には、様々なデIT の専門知識と他方における現場のニー

ジタル技術のどれを導入するのが自社のズとのコミュニケーションを、より上位の戦略に最も合致するのかについて、確信を経営層が調整し、全社的な戦略に基づいてもって判断するのは難しいでしょう。

IT 技術の導入を指揮監督することが必要

一方で、営業部門をはじめとした現場のなのです。

部門に目を向けると、こちらもまた、IT

その際に必要とされる役割として、現在の知識に関してはリテラシーが不足してい「CDO」（Chief Digital Officer：最高デジる、ということが普通です。現場の課題にタル責任者）という役職が注目を集めてい

ついて十分に意識しながら、しかしそれます。これはその名が示す通り経営層のデを解決するための具体的な技術について

ジタル人材であり、まさに経営戦略に基づは、心もとない知識しか持ち合わせていな

いて現場と IT 部門とのコミュニケーショ

い、という状況が普通でしょう。

ンを円滑化するための役割です。
「IT ガバここに両者のコミュニケーションの難しさという問題が生じます。このことはさら

ナンス」を成功させるために不可欠な役割と言えるでしょう。

に、とりわけ IT 部門の側における知識のIT リテラシーが現状ではそれほど高く専門性が高まれば高まるほど、コミュニない業界でこそ、このような「CDO」的ケーション不全が深刻化してしまうというな役割を担える人材の必要性はより一層高特徴を持っています。というのも、IT のまります。私見では、流通業界は現状では専門性を突き詰めて行けば行くほど、勢い

残念ながら IT リテラシーがあまり高くな
2022.1（No.554）

7

いのではないか、という見立てを持ってい

Development Goals： 持 続 可 能 な 開 発 目

ます。だからこそ、IT ガバナンスという標）が加盟国の全会一致で採択されたこと視点がますます必要になってくるのです。

でしょう。同じ2015年には、とりわけ気候変動に関して、21回目の COP（Conference

サステナビリティ・トランスフォ
ーメーション（SX）
上原

既 に 申 し 上 げ た 通 り、CX を DX とSX で捉えようとしているお考えは非常に有効なビジネス理論を形成していくことが理解でき、また、DX につい多くの示唆を

of Parties：国連気候変動枠組条約締約国会議）で「京都議定書」を引き継ぐ形での国際的な枠組みである「パリ協定」が取り決められました。
上原

SDGs については、日本でも多くの企業が注目するようになってきたと思います。
青山

SDGs は、今後の国際的な成長の方針得ることができました。次に、SX についを、2030年までに達成すべき17の目標およてのお考えを述べていただきたいと思いまび169のターゲットとともに示したものです。

あり、その内容は温暖化、食料、水、人権

青山

はい、CX を支えるもう一本の柱であと幅広いものです。人権や教育、
ジェンダー

る、SX に話を移します。先ほど流通業界の問題が重要であるのは言うまでもありまでは DX での二極化が進んでいるという見せんが、なかでも企業活動に直接的に関連立てを述べましたが、SX についても同様することとしては、やはり環境の問題が重のことが言えるのではないかと思います。

要であると言えるでしょう。

つまり、持続可能な社会を目指して企業

また、環境に特化した枠組みである「パとして本気で取り組まなくてはならないとリ協定」では、産業革命以前からの気温上考えている企業もあれば、まだそこまでの昇を２℃以内に抑えるという長期的目標が意識をもっていない企業もあるのではない

確認されました。このなかにはそれぞれ

かということです。

の国と地域が５年ごとに目標を立て、実施状況を検討するという項目も含まれてお１．持続可能な世界を作るための企業
変革、非財務的な企業価値創造

り、まさに直近の COP26ではより具体的

上原も1.5℃に抑える努力を追求することが示

SX への配慮は、CX 即ちビジネス革な話し合いが行われ、気温目標を少なくと新の必要条件になってきますね。
青山

おっしゃる通り、この問題はすべての企業が取り組まなければならない問題だと、私は認識しています。というのも、従来通りの企業活動がこのまま変化せずに継続されていては、そもそも人間社会そのものの持続可能性すら危ぶまれる状況にあるからです。
そのことを象徴的に示すのが、 2015年の国連総会で、周知の SDGs（Sustainable
新春対談

8

されました。
上原

ある意味で、経営戦略にも価値観の変２．コーポレートブランドの革新
上原

コ ー ポ レ ー ト ブ ラ ン ド に も ESG や化が見られるようになってきていると思い

SDGs の思想が色濃く反映されるようになますが、如何でしょうか。

るはずです。

青山

国際的な取り組みが進むこのような状

青山

投資家はすでに企業を ESG の観点か

況下では、企業価値を新たに捉えなおす必ら評価していますが、別の側面から見ても、要があるのは明らかです。つまり、「循環

循環型社会への取り組みはコーポレートブ型社会」を作るための企業変革が必要なの

ランドの価値を高めていくことになるだろです。

う、と私は考えています。つまり、消費者

従来、企業の価値は売上や利益といったからの評価にもつながるということです。

財務的価値によって計られていました。し実際、今はエシカルな消費者が増えていかしながら、そのような単なる経済的な価るのではないでしょうか。現代の消費者は、値のみの追求こそが、現在の地球環境の

ただ安いから買う、というだけではなく、ひっ迫した現状をもたらしてきたのです。

企業の社会的な姿勢や環境への配慮を、かだから、財務的な価値だけではなく、社会なりの程度まで注視しているように思いまや環境に対してどのように貢献できているす。そしてそうした観点から企業にシンパのかといった非財務的価値も同様に重視す

シーを抱き、実際の消費にも結びつけていべき時代に差し掛かっていると考えるべききます。そしてそうした消費者は、ただ表なのです。

面的にのみ SDGs と言っているだけの企業

上原

起業や投資の局面で ESG という考え方が注目され始めています。
青山を、見抜いてしまうのではないでしょうか。
その一方で、真摯に活動している企業には

企業経営における「ESG」という言葉

強固な支持が集まり、長期的な顧客との関も、同様の認識のあらわれであると言えま係が築かれる。つまり持続可能な社会へのす。 こ れ は「 環 境（Environment）」、「社

取り組みは、企業自身の事業をも持続可能会（Society）」、「企業統治（Governance）」にするのです。

の頭文字をとったもので、すでに投資家はこのような、純粋に経済的な価値とは別の観点で企業を評価し始めています。
そのような、「循環型社会」に向けての３．流通業の SX の取り組み
上原

流通業にも環境問題等への取り組みが企業の取り組みとは、例えば、脱炭素、脱要請され、かつ、これへの対策が重要視さ

プラスチック、節水、グリーン電力化などれてきていますね。

が挙げられるでしょう。そして流通業に関青山

こういう観点から見たとき、特に流通していうなら、まず重要なのは食品ロス削業はどういう取り組みをしているのでしょ

減の問題です。現在でもなお、世界からはうか。いくつか実例を見てみたいと思いま

貧困がなくなっていません。お金のない人す。

はご飯も食べられない。これは温暖化以前の人道的な問題と言えましょう。

例えば、セブン＆アイグループでは、売り上げの約６割を食品が占めるとして、その食品ロス削減のため、環境宣言「GREEN
2022.1（No.554）

9

CHALLENGE 2050」を掲げています。そ

行われています。例えば、商品サプライヤー

れによれば、食品リサイクル率を2030年にへの働きかけによる、PB 商品の製造委託先

70％、 2050年に100％にすること、およびへの二酸化炭素削減目標の設定要請、およ

食品廃棄物量を2013年度と比較して2030年

び二酸化炭素削減貢献商品の開発。また物50％削減、2050年75％削減することを目標

流面では、輸送手段を自動車から鉄道や船としています。

舶に移行するいわゆる「モーダルシフト」

そのために同社は、廃棄の発生抑制、食を推進しています。また、トヨタ自動車と品の再利用、飼料化、肥料化、などの観点も協業を進めており、デジタル技術の活用から様々な具体的な取り組みを行っていまによるトラックの走行データの収集と分析す。まずは、食べきりサイズでの販売、工を進めるようです。このことはもちろん、

場技術の改善による消費期限の延長、販売

二酸化炭素の排出の削減にもつながります。

期限の近づいた商品のポイントアップなど、
そもそもの廃棄量を減らすための施策。次４．ヨーロッパに学ぶに、フードバンク団体への寄付による食品

上原

SX も日本で注目されるようになっての再利用。さらには、店舗から排出される

きていますが、EU を中核とする欧州先進

廃棄食品を堆肥化して農場で使用し、そこ

国は一歩先を行っていると言ってよいのでで栽培・収穫された農産物を店舗などで販はないでしょうか。

売する「セブンファーム」といった取り組みも行われています。

青山

今ほど紹介しように、日本でも持続可能な社会に向けての取り組みが行われてい次に、SX のより具体的な取り組みであるのは間違いありません。ですがこの点にる「カーボンニュートラル」という問題について、世界で最も先端的なのはヨーロッ

関していうと、国内ではイオンの取り組み

パです。彼らはすでにマインドセットからをまずは紹介すべきでしょう。2018年に掲して違います。表面的なリップサービスでげられた「イオン 脱炭素ビジョン」では、はなく、本気で地球環境を守らなければな

2050年までに事業の過程で排出する二酸化らないと考えているように感じます。

炭素をゼロに、また2030年までに全店舗の

例えば、一昨年仕事でイタリアを視察す

使用電力の50％を再生可能エネルギーにする機会がありました。その際、夕食のためるという高い目標を立てています。

に行ったレストランでは、もうすでに持ちそのための店舗の取り組みとして、まずは省エネのための IoT 活用が挙げられます。これはイオングループ店舗のエネルギー
融通を遠隔一括管理して、エネルギーを全体最適化しようという試みです。また、再生可能エネルギーへの切り替えとして、グループ店舗への太陽光発電設備の積極導入
や、水力由来の電力の使用が行われています。
このような店舗での取り組みに加えて、イオンはサプライチェーン全体での施策も
新春対談

10

帰りがごく自然に推奨されていました。この意識が果たして日本にあるだろうか。私考になるのは企業活動です。
上原

欧州の流通業で SX への積極的な取り事ですが、つい先日訪れた日本のレストラ組みをしている事例についてお聞かせいた

ンではまだ持ち帰りは断られてしまいましだけないでしょうか。

た。これは単なる一つのエピソードに過ぎ青山

ここでは、代表的な例として、イギリませんが、意識の違いを象徴的にあらわしスとフランスの先端的な企業をそれぞれごているのではないでしょうか。

紹介しましょう。

実際、ヨーロッパには、持続可能な社会

サステナビリティへの取り組みに関しに向けての取り組みとして、先端的な事例て、世界でも先端的な取り組みをしているが数多いのです。

のはイギリスの小売業大手チェーンである

上原

EU 諸国では、政府が、環境保護等に

Tesco です。特に食品ロスへの取り組みに関して強い規制を試みています。この点で関していうと、 2050年までに2016/17年期

も欧州諸国の地球環境への危機感が、益々、比で50% 削減という目標を掲げています。

強くなってきていることがわかります。

それ自体がかなり高い目標であるにもかか青山

例えば、EU の取り組みを紹介しま

わらず、毎年着実に廃棄量を引き下げ続けしょう。EU は「2030年までに、温室効果ており、最新の2020/21年期における公開

ガス排出量を1990年比で最低55％削減す

情報の段階で、すでに29% の削減に成功る」という目標を掲げており、2021年の７しています。また、最新の統合報告書を読

月には EU の行政執行機関に相当する EC

む限り、ジェンダーやエネルギー、労働環（European Commission：欧州委員会）が境などをはじめとして、SDGs の他の諸目

そのための政策パッケージを発表していま標に対しても遺漏なく取り組んでいるようす。それによれば、2035年までにハイブリッです。世界的な小売業のリーディングカン

ト車を含めたガソリン車やディーゼル車のパニーとしての矜持を感じる、見習うべき新車販売を禁止する予定だそうです。

姿勢と言えるでしょう。

ここで特筆に値するのは、法制化に向け

あ る い は、 フ ラ ン ス の 大 手 チ ェ ー ン

た具体的な動きが示されている点です。温

Casino も注目に値します。最新の統合報室効果ガス排出の削減目標自体は、EU の告書では、環境に対するポリシーとして、

みならず米国や中国などでもすでに設けら温室効果ガスの排出削減、食品ロスの削減、れてきました。また日本でも昨年10月、菅

生物多様性の保全の３つを大きく掲げ、そ義偉首相（当時）が、2050年までに温室効

れぞれに具体的な取り組みをしています。

果ガスを実質ゼロにする旨の所信表明を

特に新しい取り組みとしては、自宅配送行っておりました。そのなかでも、とりわサービスの際に、消費者から寄付食品やリ

け EU は、全世界に先駆けて積極的にこれサイクル可能な製品を募ってドライバーがを法制化しようとしている。このことは非受け取り、リサイクルを推進するなどの試

常に先端的なことであり、ぜひとも見習うみを行っているようです。その他、店舗でべきでしょう。

の電気使用の見直しや天然保冷剤を使った

このように、政治的なレベルでの取り組冷蔵庫の導入、配送車両の燃料見直しによみが進んでいるなか、もちろん直接的に参る二酸化炭素の排出削減など、環境への配2022.1（No.554）

11

慮をいくつもの観点から包括的に行っておお伺いできました。これからのイノベー

り、大変参考になります。

ション理論の一翼を担う考え方だと思いま

上原

お話をお伺いしてきましたが、SX は、す。最後に、こうした考え方の背後にある

CX の社会適応あるいは社会貢献の次元に

青山理事長の思想に少しでも触れさせてい位置づけられ、イノベーション戦略の社会

ただければ幸いです。

に向けての表現である、ということもよく理解できました。

青山

DX と SX についてそれぞれ見てきました。あらためて両者について考えましょう。DX というのはある意味で産業革命的

５．「陰徳あれば陽報あり」からの時
代の変化

な、機能の革新に関係するものです。それ青山

う意味で、短期的な関心の対象になるもの

昔から「陰徳あれば陽報あり」という言葉があります。人に隠れて良いことをは今すぐに取り組まなければならないといです。

したら、必ず報いがありますよ、というこ

他方、SX というのは企業のビジョン、とです。それは、日本では企業の姿勢としあるいはパーパスにかかわるものです。つてもある種の美徳として通用してきました。

まり、より中長期的な視点、場合によって文化的な事業であったり、災害への寄付では私たちが生きる時代そのものを超えるほあったり、そういうことはあえて対外的にどの遠い将来を見据えた考え方です。

言いふらすものではなく、淡々と黙って行両者ともに重要なのは言うまでもないでうことこそが美しいのだ、という価値観ですが、私は SX の方が根本的な問題だと考す。

えています。なぜなら、それは人類を含め

もちろんそれはそれで立派なことです。
しかし、ことサステナビリティに関して言た生態系そのものの存続にかかわるからです。

えば、今の時代にはもう少し価値観のアッですから両者を関係づけるならば、事業

プデートがあってもいいのではないか。環と社会の存続のための変革としての SX が境への配慮や社会性への配慮は当然行うべ

まずは根底にあり、企業・社会の存続を支

きだし、加えてさらに、それを積極的に公えるための手段として DX がある、という表していってもいいのではないか。投資家

位置づけになるのではないでしょうか。こも消費者もそういった取り組みをしっかりれからの企業は、まずもってサステナビリと評価する時代ですし、積極的にコーポ
レートコミュニケーションすることによって社会全体のムードにもいい影響があるでしょう。そういう時代に変わりつつあるのではないか、と考えています。

まとめ
上原

CX について非常に示唆に富むお話を
新春対談

12

ティを目指し、そうした持続可能な事業との研究の一端をごく簡単に紹介させていた社会の実現のためにこそ、デジタル技術をだきます。

大いに活用していくべきである、それが私のイメージする企業革新（CX）です。
このように、これからの企業変革の根本

経営革新と人材育成の方向
上原

創造力を発揮するためには自律と協働に位置づけられるべき SX ですが、最後にの連動が必要です。ここでいう「自律」とは、そのための姿勢について、私の所見を述べ

他者に依存せずに１人で考え、独自の見解

たいと思います。

を構築していくこと、すなわち利己的機会

現在サステナビリティ経営を推進していとも言えます。
「協働」とは、自分の視野る企業も、それをある意味で経済的な範疇を広げるために、多様な他者と連携しつつでとらえている部分があるように思います。

問題解決に当たることを指していて、優し

つまり、商売が先に立っているところがあさに近い概念です。時流の変化に合わせてる。もちろん、動機がどのようなものであ

組織が革新を実行していくためには、構成れ持続可能な社会への取り組みがなされる

員に自律と協働を同時に課し、各々の創造

こと自体は大変いいことです。しかし理念力を育成していくことが必須となります。

的に言えば、やはり SX はもっと大きな概

経営組織は、多種多様な現場から構成さ念なのではないか、目先の金の話ではない

れています。人材育成の仕組みとして、
各々だろう、と思うところもあるわけです。

の現場要員が、自分の仕事からどんな新事冒頭でも述べましたが、SX は人間の「優業等が生み出されるかを独自に思考（自しさ」にかかわるものだと、私は考えてい律）でき、かつ、他の多くの現場と人事やます。そしてどんな人でも「優しさ」をど情報を交流（協働）できる組織の構築が要

こかにもっているだろうと、私は信じてい請されます。将来は、現場に多くの権限をます。そこを基盤にして、企業革新が進ん与えると同時に、企業内で人事や情報の交でいくことを期待しています。

流を柔軟かつ頻繁に行う必要があります。

上原

貴重なお話を聞き、これからの企業

現在からみると極めて複雑に見えるため、の革新についての根幹に接近することがで頭の古い人は、専門性が育たないと嘆くかきました。ここで、青山理事長に触発され、もしれません。しかし、AI によってほと

企業革新と人材育成との関係について、私

んどの作業が自動化されると、「自律と協働との連動」による創造力が、高度な専門性の構築に繋がっていくことになります。
本日はありがとうございました。
青山

ありがとうございました。

2022.1（No.554）

13

新春対談

14