第１章 調査研究の概要について
第１節 調査研究の経過
１ 概要
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、国は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、平成 27 年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿って、「小さな拠点づくり」を推進することとしている。また、文部科学省においては、第２期教育振興基本計画の中で、「絆づくりと活力あるコミュニティの形成～社会が人を育み，人が社会をつくる」と謳い、「学校や公民館等を地域コミュニティの拠点として位置付け、保護者や地域住民などの多様な人々が集い、学習することなどを通じて多様な主体によるネットワークを構築し、絆をつくり上げていくこと。また、このような観点から、社会教育行政の再構築を図ること」を目指している。さらに、平成 28 年５月の中教審答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」では、今後の施策の方向性として、「『学び』と『活動』の循環」の形成の基本的視点として、「学び」の場の整備・充実や「学び」と「活動」の橋渡しについて述べ、学習者・地域活動・学習機会をつなぐ役割を果たす人材（社会教育主事、地域コーディネーター等）の育成が必要となることを指摘している。
本道においては、平成 27 年に「第３次北海道生涯学習推進基本構想」を策定し、道民が、人口減少や少子高齢化などの難題を抱える時代を生きていく中で、「北海道らしい生涯学習」を推進するための基本的な考え方を示した。構想の実現のためには、道民一人一人が自らの住む地域の将来に思いを巡らせながら、自分の住む地域の様々な課題を自らのこととして捉えて学習し、そこで得た知識や経験を地域の活性化に向けた取組に活かすとともに、子供たちへ継承していくことが求められる。
本調査は、さまざまな連携・協働の体制の下、地域の中でいかにそれらの体制が有機的に結び付き、「学び」と「活動」の循環を形成していくかについて、道内市町村の状況を調査・分析し、「学び」と「活動」を結びつける社会教育行政からのアプローチのポイントを探ることで、北海道らしい持続可能で活力のあるふるさとづくりに向けた道内の生涯学習振興行政に寄与するために、2 か年計画で実施するものである。
２ 内容と方法（１）理論研究
近年の生涯学習や地域づくりの担い手育成に関連して示されている法律、答申、文献、各種調査研究報告書等の資料収集及び整理・分析。
（２）実態調査
地域づくりの担い手育成について、その取組実施の有無、「学び」と「活動」の循環を促す工夫等の状況を把握・分析することを目的に、道内各市町村の社会教育担当部署を対象とした調査票調査を実施。
（３）事例研究
地域づくりの担い手育成に関する事業について、その学習の立ち上げや「学び」と「活動」の循環を促す学習者への行政のアプローチ等について聞き取り調査を実施（2 年次）
。

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研究の構造
地方創生を目指し、地域の中でそれぞれの特長を生かしたさまざまな学びを広げる
ためには、地域に愛着を持ち、地域のために活動する人材を育成する必要がある。そのために、個人や団体の連携、協働の下、持続可能な地域を創るための地域づくりの担い手育成のポイントがどこにあるかを探る必要がある。本調査研究は、それを明らかにし、持続可能な潤いのあるふるさとづくりに寄与することを目的に実施する。

◆理論研究

◆実態調査

◆事例研究

地域づくりの担い手育成に地域づくりの担い手育成に地域づくりの担い手育成に関わる文献、資料等から本調査ついて、その実施の有無、「学関する事業について、その学研究における理論を整理する。

び」と「活動」の循環を促す工習の立ち上げや「学び」と「活【方法】夫（行政のアプローチ等）を調動」の循環を促す学習者や活教育基本法、社会教育法、ま査する。

動者への行政のアプローチ等

ち・ひと・しごと創生法、各種【方法】について研究する。

答申、各種関係機関等の調査等

・道内全市町村を対象にした【方法】における該当部分の整理等調査票調査を実施する。

・各ブロック研での事例発表

・調査票調査の結果や事例研・各種研修会等での事例発表

究の事例から、特に優れてい・調査研究に係る文言の整理る内容についてはより詳細

・実態調査における調査票の内に調査するため、聞き取り調容の整理

・過去の調査研究報告書等から事例を収集する。

査を行う。
・地域づくりの担い手育成の・調査研究の理論的な裏付け
等

・全道の地域づくりの担い手育成の状況把握・「学び」と「活動」をつなぎ循環させる具体的アプローチ
方法等の抽出地域づくりの担い手育成に資する社会教育行政の在り方
ポイント○道内市町村の社会教育行政が関わる地域づくりの担い手育
成の状況○地域づくりの担い手育成における「学び」と「活動」を循環させるための行政から学習者へのアプローチ等の具体的な内容○地域づくりの担い手育成における社会教育行政の役割
等

事業運営の実際の把握
・「学び」と「活動」をつなぎ循環させる具体的アプロー
チ方法等についての検討○全道市町村へ成果の普及○生涯学習推進行政担当者・関係者等への成果の普及
・地域活動実践交流セミナ
ーでの成果発表
・報告書の発行

調査研究の成果として期待されること
・社会教育分野における地域づくりの担い手育成の事業数増加
・地域づくりを進める NPO、企業等と行政が連携する事例の増加
・自らの「学び」を「活動」として生かす住民の増加2

第２節 調査研究の方向
１

昨年度までの調査研究
昨年度までの２か年で、「持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する調査研究」
として、地域を好きになる学びの入口としての「地域学」の必要性や、地域を創る学びへと発展していく段階や連携・協働の体制について整理し【図表 1-2-1-1】、道内市町村の傾向を分析するとともに、好事例やモデルプランを提示した。その中で、学びを促進する要素として、「よそ者視点」、「経済活動」、「多様な主体との連携」、「人が集う場」が重要であることを明らかにした。
【図表 1-2-1-1】「学びを促進する要素」

２

今後の方向性今後２年間の調査研究は、国の動向を踏まえ、第３次北海道生涯学習推進基本構想の具現化を目指すとともに、昨年までの当センターの調査研究を継続、深化させ、社会教育行政が地域住民に対して行ってきた様々なアプローチの方法等（「どのような条件」で「どのように支援」をすることで「担い手が育成」され、「どのような支援」が「担い手の活動を継続・発展」させるのか等）を整理・系統化していくことを目指す。
具体的には、道内市町村の地域づくりの担い手育成事業の詳細な把握から、「学び」と「活動」の循環を促す学習者への具体的なアプローチの方法等の分析・提示を行う。
そこで、今年度は、道内市町村の地域づくりの担い手育成事業の把握・分析を調査研究の中心に置き、社会教育行政の側からの有効な「学び」と「活動」の循環を促す学習者への具体的なアプローチの方法等の抽出を行うこととした。
近年の社会教育行政、社会教育主事の養成の在り方の議論を見ると、社会教育行政に対しては、「社会教育は、人々の教養の向上、健康の増進を図り、社会を形成する自立した個人の育成に資するとともに、人と人との絆を強くし、地域課題の解決に寄与するなど、地域社会の活性化を図3

っていく上で重要な役割を果たしている。
」１）としている。また、社会教育主事に対しては、「地域の多様な専門性を有する人材や資源をうまく結びつけ、地域の力を引き出すとともに、地域活動の組織化支援を行うことで、地域住民の学習ニーズに応えていくことが必要である。
」１）、「『地域課題解決学習』の推進を図っていく上で、関係施策の企画・立案や事業の推進に向けて住民やNPO など多様な主体とのコーディネートを行うなど、『学びのオーガナイザー』としての役割を担っていくことが求められる」２）とし、さらには、社会教育主事がその任務を遂行する上で求められる能力として「①基礎的な知識。②施策立案能力、③把握分析能力、④ネットワーク構築能力、⑤学習環境設計能力、⑥学習支援能力」３）が挙げられている。これらのことから、本調査においては、社会教育担当者のネットワーク構築と生涯学習・社会教育事業の展開状況に着目し、以下の仮説を設定した。

≪研究の仮説≫① 社会教育担当者と団体等との関係が良いほど、活動する団体、事業数が多く、実施内容も多岐にわたる② 「学び」と「活動」のつながりの構築の工夫が多いほど、活動する団体、事業数が多く、実施内容も多岐にわたる③ 事業・業務の精選を行っている教育委員会ほど、地域づくりの担い手育成を目的とした事業が展開されている

【引用】
1)

「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理」中央教育審議会生涯学習分科会，
2013,

2)

「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて」学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議,20173)「社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究報告書～社会教育主事講習の見直し（案）について～」国立教育政策研究所社会教育実践研究センター,20164