(第57期第3四半期)(E02652)

自2019年10月1日

至

2019年12月31日

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………

3

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………

3

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………

5

第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

6

1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 6
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………

7

第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

8

1 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………

9

2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 19
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年2月12日【四半期会計期間】

第57期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹笹2019年10月1日

河

川

合

利

樹

川

謙

謙

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第3四半期
連結累計期間

第57期
第3四半期
連結累計期間

第56期

会計期間

自 2018年4月1日
至 2018年12月31日

自 2019年4月1日
至 2019年12月31日

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

売上高

(百万円)

959,204

803,896

1,278,240

経常利益

(百万円)

241,907

171,645

321,662

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

184,126

128,052

248,228

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

176,536

137,600

242,696

純資産額

(百万円)

821,906

780,196

888,117

総資産額

(百万円)

1,171,447

1,177,019

1,257,627

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1,122.61

804.74

1,513.58

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1,117.90

800.25

1,507.22

自己資本比率

(%)

69.5

65.4

70.0

回次

第56期
第3四半期
連結会計期間

第57期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2018年10月1日
至 2018年12月31日

自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

297.86315.88

1株当たり四半期純利益(円)(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、緩やかな拡大を続けているものの、中国経済の減速や英国のEU離脱など、一部において先行き不透明感が見られました。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資の減少やスマートフォン需要の鈍化により市場は減速傾向にありましたが、本格的な普及が始まる次世代通信規格(5G)、IoTや人工知能(AI)等の需要増を背景に、半導体製造装置市場は拡大基調に転じております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,038億9千6百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益1,671億6千4百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益1,716億4千5百万円(前年同期比
29.0%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280億5千2百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は活発におこなわれ、好調に推移しました。また、NANDフ
ラッシュメモリ、DRAMにおいては一時的な調整局面にありましたが、需給バランスの改善が見られるなど、市場は拡大基調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,520億3千2百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は1,876億7千5百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル用中小型パネル向けの設備投資については一時的な調整局面にありますが、今後回復基調に転じ、また、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資も引き続き見込まれております。このような状況のもと、当セグメ
ントの当第3四半期連結累計期間の売上高は517億1千万円(前年同期比36.2%減)、セグメント利益は78億2千万円(前年同期比56.2%減)となりました。

③

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は141億7千7百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は6億5千3百万円(前年同期比642.0%増)となりました。

- 3 -また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,170億9千1百万円減少し、8,658億5百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少1,135億円、受取手形及び売掛金の減少212億8千9百万円、たな卸資産の増加315億4千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から232億9百万円増加し、1,732億7千8百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から4億4千7百万円増加し、95億1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から128億2千5百万円増加し、1,284億3千2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から806億8百万円減少し、1兆1,770億1千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ244億8千5百万円増加し、3,293億6千7百万円となりました。主として、前受金の増加567億3千2百万円、支払手形及び買掛金の増加118億9千7百万円、未払法人税等の減少261億2千7百万円、賞与引当金の減少179億1千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28億2千7百万円増加し、674億5千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,079億2千1百万円減少し、7,801億9千6百万円となりました。主として、自己株式の取得1,540億9千2百万円による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当955億1千3百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280億5千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は65.4%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、867億8千4百万円(前年同期比3.5%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況
状況の分析

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

- 4 -(4) 主要な設備
主要な設備の状況について、新設、改修等により当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

4,595

4,173

山梨事業所(穂坂地区) 半導体製造装置(山梨県韮崎市)
全社共通

工場

931

5,467

東北事業所
(岩手県奥州市)

工場

6,726

699

本社
(山梨県韮崎市)
東京エレクトロン
テクノロジーソリュ
ーションズ㈱(注)

半導体製造装置
全社共通

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
8
(1)

－
180
(26)

合計

従業員数
(人)

9,688

18,465

778

2,544

8,944

740

9,140

16,745713

帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2020年2月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
－

普通株式

165,210,911

165,210,911

東京証券取引所(市場第一部)

計

165,210,911

165,210,911－(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年2月28日付で自己株式8,000,000株の消却を実施する予定であります。これにより発行済株式総数は157,210,911株となる予定であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

165,210,911－

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165(注) 2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年2月28日
付で自己株式8,000,000株の消却を実施する予定であります。これにより発行済株式総数は157,210,911株となる予定であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
7,234,600－「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

157,860,700

1,578,607「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

単元未満株式

普通株式

115,611－－

発行済株式総数

165,210,911－－

総株主の議決権－

1,578,607－(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式60,500株(議決権605個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式412,300株(議決権4,123個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

7,234,600－

7,234,600

4.38

7,234,600－

7,234,600

4.38(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計
(注)

－

1 2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間に自己株式を2,040,300株取得しました。
この取得等により、当第3四半期会計期間末の自己株式数は、9,237,700株(単元未満株式数76株を除く)であります。
2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

177,634
146,971
215,000
234,10262,78557,331
89,156△84982,897

190,777
125,682
101,500
255,194
76,92253,64462,173△88865,805

150,069

173,278

9,054
9,054

9,501
9,501

117,033△1,426
115,607274,730
1,257,627

129,852△1,420128,432
311,213
1,177,019

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

75,44857,671
77,24733,13914,097
5,111
42,166
304,882

87,346
31,543
133,980
15,226
14,053
1,656
45,561
329,367932
60,6003,094
64,628369,510110
61,823
5,521
67,455396,823

54,96178,011
748,827△11,821869,977

54,96178,011780,032△163,654
749,350

13,024△34
4,366△6,585
10,7707,368
888,117
1,257,627

24,546△87
532△4,672
20,31910,526780,196
1,177,019

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
関税追加徴収額
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

959,204
565,312393,891

803,896
481,819
322,076

83,88975,848
159,737
234,154

86,784
68,128
154,912167,164

2,490
5,441
7,931

1,510
3,486
4,996

－
－
55
122
178
241,907

174
173
－
168
515
171,645

52
52

31
31

257
1
259
241,700※ 57,574

380
41
421
171,255
43,203
128,052
128,052

184,126
184,126- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

184,126

128,052△8,362
△262
△539
1,518
57
△7,589176,536

11,515△38△3,821
1,886
6
9,548
137,600

176,536

137,600【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
2019年4月1日 至 2019年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(自当第3四半期連結累計期間
2019年4月1日 至 2019年12月31日)(IFRS第16号「リース」の適用)
第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への影響はありません。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
2019年4月1日 至 2019年12月31日)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日韓両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△647百万円を、前第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

16,983百万円

20,498百万円

324百万円

147百万円- 13 -

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日

至

2018年12月31日)

1 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年5月11日
取締役会

普通株式

56,9472018年10月31日
取締役会

普通株式

67,806

決議

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

347

2018年3月31日

2018年5月29日

利益剰余金

413

2018年9月30日

2018年11月26日

利益剰余金

2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日

至

2019年12月31日)

1 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月10日
取締役会

普通株式

56,6512019年10月31日
取締役会

普通株式

38,862

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

345

2019年3月31日

2019年5月28日

利益剰余金

246

2019年9月30日

2019年11月25日

利益剰余金

(注) 1

2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2

2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第3四半期連結累計期間において151,832百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において163,654百万円となりました。

- 14 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日

至

2018年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高877,982

81,066

14,338973,388△14,183

959,204

セグメント利益

244,990

17,837

88262,916△21,216

241,700(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△21,216百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△11,951百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日

至

2019年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高752,032

51,71014,177

817,920△14,024

803,896

セグメント利益

187,675

7,820

653

196,148△24,893

171,255(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△24,893百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△14,743百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 16 -

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

1,122円61銭

804円74銭

184,126

128,052－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

184,126

128,052

普通株式の期中平均株式数(千株)164,015

159,122

1,117円90銭

800円25銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

691

892

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

－

－

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第3四半期連結累計期間140千株、当第3四半期連結累計期間373千株であります。

(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)

消却する株式の種類

当社普通株式(2)

消却する株式の数

8,000,000株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 4.84%)

(3)

消却予定日

2020年2月28日- 17 -

2 【その他】
第57期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

38,862百万円
246円
2019年11月25日(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

- 18 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

紳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年2月12日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

合

利

樹

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹は、当社の第57期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。