山口県医師会報

令和３年（2021 年)

県医トピ

6 月号

ク﹁会長記者会見﹂／第１８８回山口県医師会臨時代議員会− No.1930 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

紫陽花の頃

渡邉惠幸

令和
年

3

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1930

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527●〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

月号

６

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics

県医トピック「会長記者会見」

第 188 回山口県医師会臨時代議員会

撮山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

令和３年６月山口県医師会報

第 1930 号

Contents■県医トピック「会長記者会見」『新型コロナウイルス感染症患者に対する差別・偏見はやめよう』 …………

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■山口大学大学院医学系研究科新任教授ごあいさつ「脳神経外科学講座」…………… 石原秀行

348

■ニューフェイスコーナー「子どもの心と体の健康を願って」………… 元山

将350■今月の視点「保健所と新型コロナウイルス感染症」…………………… 茶川治樹

352

■山口県立総合医療センターにおける新型コロナウイルス感染症の宿泊療養前 CT 検診の取り組みについて ……………… 中嶋裕

356■第 188 回山口県医師会臨時代議員会 ………………………………………………

360＜傍聴印象記＞………………… 岡山智亮

366

■令和 3 年度 山口県医師会事業計画 …………………………………………………

368■令和 3 年度 日本医師会学校保健講習会 ……… 今村孝子、河村一郎、縄田修吾

384■令和 2 年度 山口県医師会予防接種医研修会 …………………………… 門屋亮

392■第 157 回 山口県医師会生涯研修セミナー ………………… 山下哲男、福田信二

400■山口県がん検診の問題点・どのように県民に啓発していったら良いか「令和２年度山口県生活習慣病検診等管理指導協議会
がん部会資料からのまとめ」…… 加藤智栄

406

■ 2021 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ

344〜予測の反省と今後について〜………………………… 沖中芳彦

412

■理事会報告（第 3 回）……………………………………………………………………

418■若き日（青春時代）の思い出「いい日旅立ち」………………………… 織田哲至

420■飄々 ｢ ワクチン ｣ …………………………………………………………… 川野豊一

422

■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

423■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

424■編集後記……………………………………………………………………長谷川奈津江

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県医トピック

会長記者会見「新型コロナウイルス感染症患者に対する差別・偏見はやめよう」

山口県医師会は、県民の健康と医療を守るため、県民の皆様に医療に関する情報を積極的に発信することとしており、令和 3 年 4 月 8 日（木）に河村会長をはじめ、今村・加藤両副会長、沖中・長谷川各常任理事が出席し、記者会見を開きました。

初めての記者会見にあたって

地域医療の中で一番重要なものは、山口県医師

新型コロナの感染状況と医療従事者に対する差
別・偏見について

現在、大阪、兵庫、宮城で「まん延防止等重点会として、県民にどれだけ溶け込んで、どれだけ措置」が出されているが、恐らくもうすぐ緊急事

方医学会があり、昨年、その中で「県医師会長と置を通り過ぎる感覚である。

話ができるかということ。山口県には 4 つの地語ろう」というコーナーを作ってもらおうと思っ態になると思われる。東京もまん延防止等重点措
県内でも感染者は 1,400 人を超えている。そていたが、中止となった。皆様方となかなか話しの中で、われわれは自分自身もだが、家族にも濃ら、情報発信ができればと思っている。

者、回復者や感染者に対する差別・偏見がある。

合うことができないので、プレスの力を借りなが報道の皆様は、県からいろいろ情報を手に入れられていると思うが、われわれ現場の医師が肌で感じた意味合いと、少しズレがあるように思われ、できればそういうことまでお話できればと思っている。

厚接触者の経験をされた方もおられる。医療従事
これから、コロナ感染症が県民の中でどのようになっていくか分からないが、正しい理解をもっていただければと思っている。

新型コロナ感染拡大予防について

国内外の研究報告からわかってきたことが 2つある。変異株による感染ではなく、治療に人

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工呼吸器や ECMO を使ってない場合、発症してステージ３の時（1 月）の医療現場の逼迫状況と感染力が低下した後でもウイルスの残骸などで、クラスターが発生した病院には、県内から多く

7 日〜 10 日で感染力が急激に低下する。また、県の対応への注文について

PCR 検査で陽性が出ることがある。

の医師や看護師が応援に行き、大きな力を注いだ。

発症日から 15 日間経過、かつ、症状軽快後 72

変異ウイルスが蔓延した場合は分からないが、対退院基準は、人工呼吸器や ECMO を使う場合、時間経過すれば退院できる。また、症状軽快後
24 時間経過した後、24 時間以上間隔をあけ 2
回の PCR 検査等で陰性を確認できれば退院できる。新型コロナ変異株の場合はまだ分からないところがあるが、症状消失後 24 時間経過した後、他県では自宅療養の例があるが、山口県ではない。
応できる状況にはある。

ステージ３での対応について県民の理解を求めることが必要。県民が同じ問題意識を持って行動することが大切。

24 時間以上間隔をあけ 2 回の PCR 検査等で陰性

医療従事者に対する差別・偏見についての陰性確認まで検査を繰り返すとなっている。退は、病院に勤務している方が親戚からコロナがう拡大の予防対策はできている。

陽性者をみている病院で患者と接しているわけでを確認、又は陽性が確認された場合は、2 回連続院患者に対しては厳格な退院基準で対応し、感染

新型コロナ感染症に対する正しい理解と行動について新型コロナ感染に対する差別や偏見、嫌がらせが広がると医療従事者などのエッセンシャルワー
カーの離職が増加する可能性がある。また、感染具体例として、これまで確認されているものでつるかもしれないので家に行かないと言われた。
もないのに、その家族が会社から出勤しないように言われた。医療従事者の子どもがコロナと関係のない疾患で入院し、退院後、コロナだったのかと言われたなどがあった。現在もこうした状況が一部には残っていると思う。

差別・偏見を無くすためには、県民がコロナに者への差別・偏見が増えると検査を避けたり、感

対する理解を深めていただくことが大切。罹患しくなる。

つることはない。県民の皆様に理解を深めていた染を隠そうとする人が増え、感染拡大を抑えにく
また、感染を拡大させないためには、3 密の回避、マスクの着用、手洗いなど感染予防策の徹底や発熱等がある場合は、まずはかかりつけ医に電話で相談することをお願いしたい。

県内の感染状況に対する認識について

県内は落ち着いた状況であるが、大阪を中心とした変異株が県内にも入っているので、どのような感染状況になるか見守っている状況。変異株の感染力の速さを考えると対応が難しい。

変異株の県内感染拡大・第４波の可能性についてても厳格な基準で退院しているので、退院後にうだくことをお願いする。

新型コロナ感染拡大に伴う医療従事者の離職についてクラスターが発生した 2 月頃には離職者が多く出た。全体数を把握しているわけではないが、ある病院では、職員 170 人中 32 人、他の病院
では 60 人中 10 人が離職している。病院はシフト制を敷いているので、かなりの影響があり、シフトが組めない状況も出ている。4 月に入っても陽性患者をみる外来では厳しい状況が続いている。

万全の感染予防対策をしていても、周りからは県内で感染することはかなり少ないが、近隣の理解が得られず、離職者が出て医療体制が取りづ握しておくことが大事。ワクチン接種が終了する

染症対策として必要。一生懸命やっていることが県からの感染が多いので、近隣県の発生状況を把までは、集団での飲食は自粛を続けることが必要。

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らくなる。みんなで支え合うことが新型コロナ感
報われないという残念な事例と思う。

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新型コロナワクチン接種についている。2 回目の接種は、土日が休みなら金曜日に来月から本格的に接種が実施される。予約が取りば問題はない。

医療従事者は今月から来月にかけて、高齢者はにくい状況と聞いているが、慌てずに対応していただきたい。

接種をおそれることなく、患者の状況を判断ができる、かかりつけ医で極力接種されることを勧接種をするなど、勤務体制をみながら接種をすれ今まで打ったことのない予防接種であることでの注意は必要。高齢者のみの世帯では同じ日には打たないなどの工夫も考えられる。

める。

プレミアム宿泊券の発行について

ワクチン接種の副反応についてが、その時の感染状況において判断するほかない。

経験もなく、どこまでが副反応とするのかという回の知事の判断はいいと思う。

筋肉注射は痛みを伴うもので、これまであまりこともある。先行接種を行った病院では、アナフィ
ラキシーショックはない。痛みと発熱はあるが重大な副反応はないと聞いている。

医療従事者のなかには、2 回目の接種で、頭痛・発熱・倦怠感で 2 日間休んだという例を聞いて医療的には感染拡大防止のため、ない方がいい

現在は、県内では感染が落ち着いているので、今変異株が流行した際には、感染状況によって判断することとなるが、中止の申入れもあると考える。変異株によってクラスターが発生した場合、かなり厳しく考えた方がいい。

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山口大学大学院医学系研究科

新任教授ごあいさつ
第４回 脳神経外科学講座教授
石原秀行

令和 2 年 11 月 1 日付けで、山口大学大学院医

手術を毎日午前と午後２件ずつこなしながらも、した石原秀行と申します。この春で新任から半年

とても影響されました。また、スイスではライフ

学系研究科脳神経外科学講座教授を拝命いたしまになります。この度は、山口県医師会報への原稿執筆の機会を賜り誠にありがとうございます。誌面をお借りして山口県医師会の皆様に謹んでご挨
拶を申し上げます。

私は平成 4 年 3 月に山口大学医学部を卒業した後、伊藤治英元教授が主宰されていた山口大学
医学部脳神経外科学教室に入局しました。入局と同時に大学院医学研究科に入学し、神経膠芽腫の化学療法に対する耐性獲得機構に関する研究を行いました。平成 10 年に日本脳神経外科専門医を取得した後、平成 11 年 6 月からスイス連邦
チューリッヒ大学脳神経外科に留学する機会をいただき、神経膠芽腫による血液脳関門障害の機序について、特にタイトジャンクション蛋白の合成と細胞内分布の変化、それに関与する因子の解明に関する研究を行い、ここで分子生物学を学びました。また、チューリッヒ大学は脳神経外科マイ

謙虚に自分に厳しく取組まれる米川先生の姿勢に
ワークバランスについて学んだと思います。スイスには休暇を取らなければいけないという法律があり、正確には覚えていませんが週休２日＋年間
30 日（合計 140 日）くらいは仕事に来てはいけないというルールだったと思います。しかも、夕方には家に帰って家族そろって森や湖畔を散歩するのが普通という環境でした。私は夜や休日に隠れて実験していたわけですが、同じラボで実験している大学院生は苦労しながらではありますが着
実に結果を出し、論文を作成していくのです。彼らは平日の日中しか働いていないのに。ここで、時間よりも集中力が結果に大きく影響することを思い知りました。働くべき時間は仕事に集中して家族との時間を大切にする。これを実践することは長年できなかったのですが、私の教室運営に大きな影響を与えています。

平成 13 年 9 月に帰国してからは、鈴木倫保前クロサージェリー発祥の施設で、実験室に隣接し教授の下、専門分野を脳血管障害とし山口大学医り、ヨーロッパ各地から多くの脳神経外科医が手興味を持っていた脳血管内治療の勉強をこの時かてマイクロサージェリーのトレーニング施設があ
技習得のためマイクロサージェリートレーニング
コースを受けに来る環境にありましたので、私も２年間毎週半日をマイクロサージェリーのトレー
ニングに当てることを許されていました。主任教
授の故 米川泰弘先生の手術助手を帰国前 6 か月間務めさせていただきました。ロシアを含むヨー
ロッパ各地から紹介される手術困難症例を中心に

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学部附属病院への勤務を始めました。留学中からら始めました。平成 16 年 4 月から脳血管内治療の勉強のため、神戸市立中央市民病院への勤務の機会をいただき、日本脳神経血管内治療学会理事長の坂井信幸先生に脳血管造影の初歩から脳動脈
瘤コイル塞栓術まで広く惜しみなく指導を受けました。ここで人に教えること（教育）について意識するようになりました。現在の神戸中央市民病山口県医師会報

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院脳神経外科は脳血管内治療で日本をリードする

血栓回収療法の実施率が全国平均より低いという

また育てる

不十分であることが調査から示されています。脳施設ですが、 教えて育てる、育った人が教えてを繰り返してネズミ算式に大きな組織となっているわけです。教育の力を学んだように思います。その後、スイス連邦ジュネーブ大学

神経放射線科に勤務し、平成 16 年 4 月に再び山口大学へ戻り、脳血管障害を中心とする診療を継続してまいりました。

脳血管内治療の器材と技術が確立されるにつれ、それまでリスクが高く手をだすことができな

ように、脳卒中急性期の対応が全県平均にすると卒中・循環器病基本法の基本理念の中には、脳卒中を発症した人に対する適切で迅速な医療の提供が居住する地域にかかわらず等しく継続的か

つ総合的に行われることが謳われていますので、2021 年 3 月に日本脳卒中学会と日本循環器学会
から発表されました
次５カ年計画

脳卒中と循環器病克服第二を基に山口県の脳卒中診療の改革

かった重症脳梗塞に対する再開通療法が試みられを実施して行きたいと考えています。即ち、人材の数年間に確立されたエビデンスから、脳梗塞超県内の脳卒中診療提供体制の充実を図ります。そるようになり、rt-PA 静注療法の認可、そしてこ
急性期治療がクローズアップされるようになりました。その効果は目覚ましいものがあります。一方で、山口県は小都市が分布する特異な地理的環境にあり、このような有効な治療を広く提供できる診療提供体制を作ることが求められていると感じています。私にとってはとても良いタイミング

で 2018 年に脳卒中・循環器病対策基本法が成立の確保と育成に一つ重点を置きます。それによりして、県民への脳卒中の予防と発症時の対応について開業医の先生方とともに啓発を行って行きた
いと思います。また、山口県は、正確な脳卒中数すら判っていないのが現状でありますので、少な

くとも県下の 64 の救急告示病院には脳卒中発症
状況に関する調査を毎年行うつもりでいます。

脳卒中診療提供体制の充実は脳神経外科診療領

し、2019 年に施行、これに基づき 2020 年 10域である脳腫瘍、神経外傷、機能的脳神経外科、されました。2021 年からこの基本計画を都道府充実を同時にもたらします。

月 27 日に循環器病対策推進基本計画が閣議決定
県単位で推進して行かなければなりません。山口

小児脳神経外科などの脳神経外科診療提供体制の山口県の脳神経外科診療提供体制をより良いも

県は、脳神経外科医の人口あたりの人数は全国平のにし、地域医療に貢献して参りたいと考えていすが、実際に入院施設で患者さんに対応しているに重要だと考えておりますので、山口県医師会の均をかなり上回っているということになっていま
脳神経外科医は非常に限られており、脳卒中発症
から救急病院への搬入までの時間が全国平均より長く、脳梗塞発症数に対する rt-PA 療法実施率、ます。そのためには山口県医師会のご協力が非常皆様には、引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。

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ニューフェイスコーナー
子どもの心と体の健康を願って
吉南医師会

2017 年（平成 29 年）6 月に「あじすこどもクリニック」を開院いたしました、元山 将と申します。どうかよろしくお願いいたします。

当院は山口市阿知須のショッピングモール「サンパークあじす」のすぐ近くで、国道 190 号線沿いに位置しております。従来、阿知須・秋穂・佐山エリアでは小児科がなかったため、地域の方々にも開院にあたり期待のお声を多くいただ

あじすこどもクリニック
元山将

トピー性皮膚炎、食物アレルギーなどアレルギー疾患の診療が大半で、慢性疾患の長期管理について多くの経験を積むことができました。また、虐待症例、不登校、心の問題などにも非常に多く関わりました。このような経緯から、そういった疾患を丁寧に診る診療所にしたいという思いが強くなり、今に至っております。

アレルギー疾患はまさに国民病ともいえ、国民きました。期待に応えるべく精一杯努めさせていの 1/2 は何らかのアレルギー疾患を患っている

私は平成 11 年（1999 年）に山口大学を卒業た治療を的確に行い、「悪くなって治療」ではな

ただきたく思っております。

し、2 年の国試浪人を経た後に小児科に入局しました。大学医局在職時には NICU（新生児集中治療室）に多く携わらせていただきましたが、県内関連病院では下関市、長門市、柳井市などで一般小児診療を行っておりました。特に、最後に勤務しておりました周東総合病院では気管支喘息やア350といわれている時代です。ガイドラインに則っ
く、「症状が出ないように」コントロールすることの重要性を患者さんに十分説明し、納得して治療を継続していただくように細心の注意を払っております。気管支喘息では適宜、吸入ステロイドの導入は速やかに行い、呼気一酸化窒素濃度計測（1）や呼吸機能検査（2）などで客観令和３年６月

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的評価を極力行い、管理方針を決めております。

周囲の大人たちのストレスも増すことで、心の問を塗布する「リアクティブ（reactive）療法」でてきております。

アトピー性皮膚炎は、湿疹が悪化してステロイドはなく、湿疹が悪化しないよう適切なランクのス

題をかかえるケースはさらに拍車をかけて増加し以上のようにさまざまな系統疾患に関わりながテロイドを継続的に塗布する「プロアクティブ

ら、子どもたちの 5 年後、10 年後、20 年後とドの上手な使い方・続け方・止め方を指導し、ス考えながら診療を行っております。医療の世界（proactive）療法」を行うよう説明し、ステロイ

テロイド離脱のためタクロリムス外用剤の導入を

長い将来を見据えて、今何をするべきか、と常々では「あのときあのようにしておけば良かった」、

積極的に勧めております。

「こうしなければ良かった」などと「たら・れば」

積極的な治療を行わない風潮にありましたが、現が、現実は簡単ではありません。さらに小児科医

夜尿症（いわゆる「おねしょ」）は、かつては在は 5 歳ごろから治療介入を行うことが推奨されています。夜尿症が残存することは子どもの心理面において、いじめを受けることと同等の影響を及ぼすと言われており、自尊心、自己肯定感の育成に支障を来します。現在は「積極的に治すべき疾患」ととらえられており、当院でも抗利尿ホルモン剤の服薬などによる積極的治療を勧奨しております。

また、近年はいじめや家庭の問題（DV、虐待、

マルトリートメント）、発達特性などで心の問題や不登校、体調不良を来すお子さんが非常に増えており、当院では積極的に介入しております。さ
まざまな問題が複合的に絡んでおり、ADHD や自閉症スペクトラム障害など発達特性から生きづらさを認める場合も多々あり、二次的に精神疾患を生じ、自傷行為、自殺企図などを認める場合も珍しくありません。コロナ禍で人々の不安が強まり、

1

測の思いを後で悔いることがないことが理想です
は「人」の人生の始まりから関わってゆく医療者であることを考えると、その「人」の先の長い人
生に多大な影響を与え得ると否が応でも意識させられます。「人様の人生に影響を与える」などというのはおこがましいことですが、少なくともその「人」の心と体の健康に、自分の関わり方がさざ波程度かもしれませんが、良い波でも悪い波でも起こしかねないと考えております。人のあり方、性のあり方、学び方、生き方などが多様化し、常識・慣習なども目まぐるしく変化してゆくこの時代に、子どもたちが少しでも生き易く、楽しく笑
える時間が増え、それぞれの存在が受け入れられる世の中になるよう、医師としてできることを尽くしていきたいと考えております。

最後に、皆さまにおかれましては今後とも是非、ご指導賜りますようよろしくお願い申し上げ
ます。

2

機

測

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今月の第 1930 号

点

保健所と新型コロナウイルス感染症
理事

茶川

私は、医師になって 40 数年になりますが、その中で 7 年間ほど保健所に勤務したことがあります。30 歳ごろに 1 年間、そして 40 歳台後半

から 6 年間勤務していました。私が保健所に勤務した後半の 6 年間は、岩国保健所の所長とし治樹業があるため 78 名）、同クラブ（21 名）、指導教師（16 名）、計 118 名を対象に接触者検診を実施した。

③胸部レントゲンを実施し、全員異常なしであった。

て働いていました。そのころの所長の一番の仕事④患者との最終接触から 8 週間後に実施したツ療機関と連携して、接触者検診の範囲をどこまで課と協議して 22 名（家族 3 名、生徒 15 名、教は結核対策であり、集団感染が疑われる時には医にするかなどを判断していました。記憶にあるのが、地元の高校生がガフキー陽性の肺結核を発症し、同じクラスの子や教職員に対して接触者検診を実施した事例です。接触者検診の際、10 数年

前まではツベルクリン反応検査は実施していまし
たが、現在は積極的疫学調査と免疫診断検査に基づく潜在性結核感染者対策に力が注がれるようになっています。経験した事例を紹介します。
患者

女性

16 歳（高校 1 年生）＜登録までの経緯＞

平成〇年 10 月上旬から咳が出現、近医で風邪として治療し軽快した。その後も軽い咳が出ていたが、医療機関は受診せず、高校に通学していた。
しかし、咳が持続するため 12 月〇日に再受診し、胸部レントゲンで異常影を指摘された。専門医を紹介され、喀痰塗抹検査でガフキー陽性にて結核専門病院へ入院となった。
＜学校関係者への対応＞①学校関係者、学校医及び保健所三者による「集ベルクリン反応検査の結果などから、県健康増進師４名）に対して、QFT（クオンティフェロン）
検査を実施した。

⑤ QFT 検査は１名のみ陽性となり、潜在性結核
感染者として治療を開始した。

⑥その後 2 年間、接触者をフォローして、新たな感染者はなかった。

また 2003 年、SARS（重症急性呼吸器感染症）

対策にも関わりました。SARS は中国を中心に拡大し、新型のコロナウイルスが原因と突き止められました。日本にもいつ感染が拡大するか分からないため、さまざまな対策がとられました。その対策の一つとして、岩国市医師会と連携して、岩国圏域で発症した SARS 患者を、防府市の山口県立総合医療センターまで輸送する訓練を実施した
ことを覚えています。日本では、52 人の疑い例と 16 人の可能性例が報告されましたが、専門家の症例検討の結果、すべて否定されました。

昭和初期に富国強兵策を推進していた日本政府

団感染対策委員会」を立ち上げて、対応を協議しは、1937 年（昭和 12 年）に「保健所法」を制定し、②患者の家族（3 名）、患者と同クラス（合同授とになりました。その後、1938 年（昭和 13 年）

た。

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結核対策、母子衛生、栄養改善活動を推進するこ山口県医師会報

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第 1930 号に「厚生省」が設立されました。国民体力の向間程度経過しなければ、血液検査（QFT 検査）

ための健康づくりが厚生省の大きな役割になりま対策に時間的な余裕がありました。しかし、新型

上、及び国民福祉の増進を目的とし、健民健兵のした。つまり、厚生省よりも先に、全国に保健所が設置されたことになります。当初の保健所が担当していた事業では結核対策が最も重要で、日本の保健所は結核対策とともに発展してきたと言えます。当時治療法もなく、どのような対策を行う
べきか分からなかったことが、結核予防会結核研究所が設置された理由です。結核研究所が科学的な結核対策の方策をつくり、その方策を全国の保健所が地域で実施することで、日本の結核対策がつくられてきました。

1995 年、これまでの「保健所法」が「地域保健法」に変わり、住民に身近な保健行政は市町村に移管され、保健所は専門的技術的業務を担うこをしても感染しているかどうかわからないため、
コロナウイルス感染症は、潜伏期間が 14 日以内であり、接触者対策を迅速に実施しなければならない点が大きな違いとなりました。さらに、感染者数が結核と比較して圧倒的に増加したため、結核対策のようなきめ細かな接触者対策が困難となりました。保健所の仕事には、感染対策以外にも
精神保健対策、産業廃棄物対策など多岐にわたっており、感染症対策を行っているのは一部の職員です。ですから、新型コロナウイルス感染症対策のさまざまな業務が、保健所のみで一手に対応するとなると大変な負担になることは予想できたことでした。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、保健所はとになりました。このことにより多くの健康に関

接触者検診業務だけでなく、帰国者・接触者相談

保健対策などは市町村事業となり、結核のみが保の実施、感染者の入院先の調整など、多岐な業務する業務が市町村に移管され、健康づくり、母子健所が設置当初から一貫して担当している事業となりました。また、この法改正が保健所の統合・再編のきっかけにもなり、保健所の数は 1990 年
代に 850 以上ありましたが、2020 年には 469と 4 割以上も減少しました（

図）。

また、2007 年に結核予防法が感染症法に統合されたことにより、保健所は結核以外の感染症にも対応する機関とされたことも、新型コロナウイ
ルス感染症対策が保健所中心に実施されたことに深く関係しています。

センターの設置、クラスター発生時の PCR 検査に追われることになりました。保健所は危機管理の面から十分なトレーニングを受けた職員がいる

わけではありません。おそらく保健所の現場では、業務に優先順位をつけながら、試行錯誤を繰り返しながら対応せざるを得なかったのではないでしょうか。さらに、今年に入ってからは新型コロ
ナウイルスワクチンの医療機関関係者の接種の調整業務が加わりました。ワクチンが不足している
現状の中、地域の医療機関からさまざまな要望が保健所にあがり、その対応にも苦労されていると思います。しかし、今回の新型コロナウイルス感

日本の新型コロ

ナウイルス感染症
対策は、保健所の結核対策の飛躍的な変化と機能強化があったからこそ対処できてきたと言えます。しかし、結核と新型コロナ
ウイルス感染症の大きな違いは、結核は感染して 8 週

図（

）

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染症の流行により、保健所は一躍感染症の第一線とが、新型コロナウイルス感染症対策にも生きて所の役割がクローズアップされ、一部の保健所所

ければ、苦渋の選択として感染者には自宅療養をの機関として認知されることになりました。保健長がテレビの報道番組に出演して、その対応状況
や労働過多になっている現状を話している映像が何度も流れました。日本の感染症対策に保健所はいたと考えます。最終的に受け入れ医療機関がな
お願いされているのだと思います。

中国からの新型コロナウイルス感染症の第 1

なくてはならないものと国民に認識されました。

波は、保健所が中心となって実施したクラスター

全国保健所長会では、新型コロナウイルス感し、その後の欧米との出入国者への対応が遅れた染症対策について、全保健所 472 か所を対象に、2020 年 3 〜 4 月にかけて「新型コロナウイルス

感染症に関する緊急アンケート」を実施しました。
その結果、①帰国者・接触者相談センター業務に関しては主に保健師が対応している。

②保健所等での相談センターの運営は、24 時間
で対応（オンコール体制を含む）、全て直営が約7 割で最も多い。

③相談センター以外に対応した保健所の業務は、すべて法に基づく感染症対策業務で、「帰国者・接触者外来の受診調整」が最も多く、次いで「地方衛生研究所への検体搬送」「管内医療体制について、医療機関への説明や交渉、連絡会議等」「感染者の入院先の調整」「行政検査（PCR 検査）受付」など、多岐にわたっていたとのことでした。

上記の結果から、当初から現有の保健所職員のみでは対応に負荷がかかっていた状況が想像できます。特に負担のかかる業務が「感染者の入院先の調整」ではないでしょうか。私が勤務する病院対策の徹底により抑えることができました。しかことなどから、再び感染者が増加して緊急事態宣言を発令するに至りました。緊急事態宣言の効果により感染者が減少して社会活動を戻すと、再び東京や大阪などの都市部から全国に感染者が拡大し、第 2 波・3 波が発生し、変異株の出現で第４波という新たな局面に至っています。この間の日

本の新型コロナウイルス感染症に対する対策は、保健所を中心としたクラスター対策だったといえます。山口県のような人口が分散した地域では、接触者検診やクラスター対策が感染者増加を抑えるのに十分に効果を発揮しました。しかし、人口が集中している都市部では、経路不明の感染者が多いため、保健所を中心とした接触者検診やクラスター対策のみでは感染者を減少させることは困難と考えます。一時期収束するかにみえた新型コ
ロナウイルス感染症は、感染者の増減を繰り返しながら保健所の業務負担は 1 年以上続いていることになり、職員の身体的・精神的な疲れが相当蓄積していることが想像できます。

新型コロナウイルス感染症の流行は、保健所とは新型コロナウイルス感染者の入院協力医療機関

いう行政機関の存在を社会の人々に示したことに要請の連絡が入ります。特に、地域の中でクラス心とした結核対策が保健所を中心に実施されていとなっていますが、毎日のように保健所から入院ターが発生した時には一度に４〜 5 人の入院要請があります。できるだけ保健所の要請を受けた
いのですが、すでに入院している感染者の病状悪化などが重なると、1 日 2 〜 3 人程度の受け入れが限界となります。このように要請を全員受け入れられない場合、保健所の担当者は別の医療機関に対して入院要請されている様子が想像できます。保健所所長や結核担当の保健師が、接触者検診などを通して普段から地域の医療機関と連携を取っていたことにより信頼関係を形成していたこ

354なり、また、クラスター対策など接触者検診を中ることを知る機会を与えてくれました。結核はまだまだ過去の感染症ではありません。新型コロナ
ウイルス感染症が収束しても結核問題は長期にわたり残ります。日本が感染症にどのように対処していくのか、また保健所を含めた公衆衛生体制をどのように強化していくのかを考えてみる貴重な機会が与えられたといえます。国や地方自治体は、新たな感染症が再び発生することを前提に、保健所の機能について再評価をお願いしたいと考えます。

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報 令和 3 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集しますので
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
数

の

数

の

類
一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品 （※写真・図・イラスト・表は合わせて 5 枚以内）までとさせていただきます。
（3 句以内）（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）
できるかぎりでご協力願います。

作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※の※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10でお願いいたします。
①の②手書き原稿〒 753-0814

2

郵送

6 月 17 日

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②

の
と

。

③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④の⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥
⑦

（

の

）

の

の

355

令和３年６月

山口県

山口県医師会報

医 セ

ーに

ナ
ス
検診の

第 1930 号

の
について

総

COVID-19 は 2021 年 3 月 28 日 現 在、 国 内がい、宿泊療養前診察と CT 検診また、その後の及んでおり、山口県内でも 2020 年 3 月を皮切す。なお、従来からの入院を経た宿泊施設に入所での感染者は 464,212 例、死亡者は 9,058 例にりに 1,406 例の感染者と 43 例の死亡者が確認されています。県立総合医療センター（以下、「当院」）では 2020 年 3 月当初から COVID-19 の受宿泊療養施設での直接入所者の回診を行っていました療養者は当院の対応外であり、地元医師会のご協力によりご対応中と伺っています。

宿泊施設療養の候補者は、県新型コロナ感染症

入をしています。それと並行して、山口県内新対策室及び当該保健所が、 年齢・基礎疾患の有無

らの直接宿泊施設療養者の入所前検診を県要請た上で選定しています。なお、｢39 歳以下 ｣｢ 基に備え COVID-19 に対応する重点医療機関・協力はない（あっても軽微）｣ を原則としていました

型コロナウイルス感染症の入院を経ない自宅かに基づき協力しています。今後の感染継続・拡大
医療機関が拡充されている中、当院の取り組みや

COVID-19 診療経験を共有することで、少しでも山口県内の COVID-19 診療に貢献していきたいと現在の症状

本人または家族の了解を確認し礎疾患はない（コントロール良好）｣｢ 現在の症状が、大規模クラスター発生時や特殊な状況に応じて多少の幅をもち柔軟に対応されています。

2020 年 11 月 1 日 か ら 2021 年 2 月 28 日 まいう思いで、その活動内容を報告します。

での期間のうち①宿泊療養前の診察・CT 検診、労省通知「新型コロナウイルス感染症を指定感染泊療養者の宿泊施設での回診内容などを集計した

山口県では、国通知（2020 年 10 月 14 日厚症として定める等の政令の一部を改正する政令等について」）に基づき新型コロナウイルス感染症②①を踏まえた宿泊療養に不適な者の抽出、③宿結果を簡単にご報告します。

「 宿 泊 療 養 前 の 診 察・CT」 は、 対 象 期 間 中について宿泊療養施設（以下、「宿泊施設」）でのの 対 象 者 は 166 名、 性 別 は 男 性 52.7 ％・ 女 性は県公表で確認されているものは、入所者や宿泊20 代 41.5％、30 代 24.4％、40 代 12.2％、50対応を実施しています。なお、宿泊施設について
施設周辺への配慮などもあるのだと思いますが、
知事記者会見録など限られています。山口県の新型コロナウイルス感染症の宿泊施設入所は当初、入院診療を経た上で退院→入所という形で運用されていました。しかし、2020 年 11 月中旬以降の相次ぐクラスター発生により入院診療を原則とした運用だけでは患者数増加に対応が難しい状況となり、そのため山口県では 11 月下旬より対象者を限定し、自宅からの直接宿泊施設での療養を実施しています。当院では、山口県の要請にした

356

47.3％、年代は 10 代未満 1.2％、10 代 18.9％、
代 1.8％のようになります。CT 画像の解析対象
者は 162 名、CT にて新型コロナウイルス感染症

による肺炎像を認めたのは 50 名（30.9％）でした。読影結果は、診察医師及び放射線科医師による複数の医師による総合的評価です。区域を問わない胸膜直下の軽微なスリガラス陰影が多く、左右差などはありません。

「宿泊療養前の診察・CT を踏まえた宿泊療養に不適な者の抽出」について、療養前検診で宿泊療養が不適であると判断し、｢ 当院から直接 ｣ もし

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

くは ｢ 当日中に宿泊療養から ｣ 入院となったものとを県コロナ対策室と当該保健所（所長）に報告

訴及び本人との相談で入院となり、１名は軽度の下痢などで、処方例はアセトアミノフェン・カル

は５名（3.0％）です。なお、４名は肺炎像と主して対応可能でした。主な症状は発熱・咳嗽・鼻汁・肺炎像に加え宿泊療養直後に嘔吐を認めたことでボシステイン・デキストロメトルファン・オロパ

入院となっています。検診にかけられる時間にはタジン・ビオフェルミンなどで対応しています。

限りがあるため、肺炎像のチェックは明らかなス

また、直接宿泊療養したうち再入院となったの

リガラス陰影が多発しているかの確認を診察医師は２名です。１名は肺炎像が検診時点で確認されせて、再度総合判断しますが、読影結果により入続していた方です。発熱の持続及び SpO2 やや低が迅速に行い、その後、放射線科医師の読影を併入院を勧めましたが、本人の希望で宿泊療養を継所から入院に変更となった方はいません。

値が持続したため、入院を指示しました。もう１「宿泊療養者の宿泊施設での回診」について、名は同居家族（子）の入院のため（子の）付き添

入所当日以外に診察及び投薬の必要があったのい目的で転院となった方です。

は 24 名（15％）でした。入所後に診察までに要

今回、山口県の新型コロナウイルス感染症におした日数はおよそ３日でした。うち４名は入所ける宿泊療養施設での診察と CT 検査について概しが、概ね入所後１〜２日中の体調不良の対応

どではホームページ上で周知されていますが、統後 9 〜 14 日と退所時の評価目的の場合もありま

要を報告しました。宿泊療養の仕方は、東京都なで済んでいる印象です。また、診察が２回以上必一的な運用方法はなく、施設と流行状況、確保で要だったのは２名でした。うち 1 名は、目の掻きる人材など都道府県ごとにやり方があるようで

痒感・充血の持続と症状持続によるものであり、す。山口県における適応者は保健所及び県コロナ

COVID-19 に起因するというよりは、宿泊施設と対策室で、基礎疾患がないことや症状が軽微であいう環境変化などによると考えられました。もうることを前提に選定され、宿泊療養に同意をした

1 名は、行政からの再検査依頼でしたが、再評価方が宿泊療養前の検診を受けることになっているのための検査は当院へ移送した上で、CT 検査とようです。

血液検査を行いました。いずれも新型コロナウイ

当院で対応する対象者は、軽症と考えられるがルス感染症については、特記すべき異常がないこ

CT 検査をした結果、およそ 30％で肺炎像を認め

図357

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

ましたが、その中で 4 名は肺炎像が強く、医療ける経験値がありませんでした。そのため、安全

コロナウイルス感染症は重症化するまで症状が出らの直接施設療養者には、併せて宿泊施設の回診機関での経過観察が必要と判断しています。新型ない症例もあることが知られていますが、本検診で抽出した肺炎が重症化したという報告は聞いていません。十分な聞き取りを行っていても抽出できない、入院を要するような肺炎を宿泊施設入所
前に抽出できることは一つの手段として有用であ面を重要視し、当院で CT 検診を実施した自宅かも行っています。宿泊療養担当看護師がバイタルチェックや聞き取りした上で、看護師からの求めに応じて必要と思われる場合にのみ診察を行っていますが、およそ電話診療で対応可能です。

療養者の中で 15％が診察を要しましたが、おると考えます。

よそ入所後 3 日以内がほとんどで、概ね入所後

ウイルス感染症専用のコンテナ CT（CT in BOX：

用開始当初、CT 検診時の症状で投薬の希望を確

運用上の課題としては、当院では新型コロナ
図）を 2020 年 11 月中旬より運用しています。そのお陰で CT 撮影は比較的柔軟には対応できています。しかし、新型コロナウイルス陽性者

は、不定期に発生するため、CT 撮影の依頼は土
日問わず急に入ってきます。これまでの１日最大

検診者は 11 名でしたが、患者はバスなどで一度に来院する訳ではありません。車で 2 名同乗が最大のため、対象者が多いと入所前検診で対応するための必要な時間も長くなります。これは宿泊施設の受入にも連動するため、搬送手段だけの課題
ではなさそうです。なお、当院での対応は看護管
理当直や感染症センター、感染対策室が県コロナ対策室からの連絡を受けて、対応する医師・看護師・臨床放射線技師を呼び出ししています。一般
救急や通常の外来・入院診療と感染症病床などと同時運用のため、各スタッフの負担は大きくなっています。また、宿泊施設への入所予定時刻もあるので、CT 読影に要する時間はあまり取れず、
放射線科医師の読影は同時には実施できないのが現状です。しかし、宿泊療養施設への入所判断は、

CT 画像を参考に明らかな肺炎像を認めた場合に、本人にも症状を確認した上で、総合的に判断を行うため、放射線科医師の読影結果により、施設入所が入院と覆る事例はおよそありませんでした。
仮に、同様の CT 検診を行う場合、放射線科医師が常勤でない医療機関でもある程度対応は可能と

１〜２日中の体調不良の対応で済んでいます。運認し、希望・必要に応じた処方を行っていました。しかし、検診時に投薬不要との申し出があったものの、翌日などに発熱や咳などの訴えがあり、投薬を希望されることが続きました。そのため、途中からはアレルギー歴を確認した上でカルボシステイン・アセトアミノフェン・補中益気湯をセットにして事前に処方を行い、適宜内服できるように工夫しました。また、それ以外の処方についても特別な処方よりは対症療法がほとんどです。宿泊施設の市販常備薬で対応できるような工夫も行いましたが、運用には少し課題も残っています。宿泊施設は医療機関ではないため、回診時に宿泊施設で処方箋の発行や処方をすることができません。そこで、回診を担当する医師が事前に宿泊施設担当看護師から状況を聞き取り、当院で院内処方し、その処方薬を回診時に医師が持参するか、宿泊療養施設スタッフに取りに来てもらう方法しかないため、当面その形をとっています。
回診の実際は、宿泊療養施設看護師が丁寧に聞き取りをしているため、回診医師は看護師から状況を聞き取り、電話での問診と説明、投薬で対応可能でした。例えば、オンライン診療や近隣の調剤薬局などの活用が叶えば、回診と投薬についても検診と回診の役割分担ができるのではないかと考えます。

直接宿泊療養したうち、肺炎の増悪で入院と考えています。

なったのは１名でした。この例は、入所時点で直接入所する設定になかったため、入院を経ない

SpO2 の推移を注意して観察でき、適切なタイ

山口県や当院でも当初、宿泊療養者は自宅から宿泊療養者がどのような経過を辿り、また、どのような困難さがあるのかについて、宿泊施設にお358

肺炎像があることは指摘していたので、発熱やミングで入院指示ができたと考えます。また、対象期間は当院医師 3 名＋感染症協力医療機関

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

医師 1 名の計 4 名で定期回診を行っていました

コロナウイルス感染症協力医療機関には宿泊療養するのは、クラスター発生時など感染症病床のの急な入院もご対応いただいています。加えて各（2021 年 4 月より変更）。宿泊施設療養者が増加

占有率が高まっている時期とほぼ同時期になります。対象期間の宿泊療養施設は山口県内 1 か所であったため、圏域が違えど複数のクラスターが発生すると対応が集中する時期もありました。今後、第 4 波に備えて、例えば宿泊施設療養を地
域ごとに運用すること、宿泊施設への直接入所時に CT 検診などを行うのであれば、実施できる医療機関を増やすこと、（毎日回診は不要かもしれないが）急変に備えて往診対応ができる体制整備などは考慮されます。

最後に、宿泊療養前 CT 検診は当院だけでも感染症センターセンター長の福迫俊弘先生、感染対策室室長の長谷川真成先生を中心に、感染症センター・感染対策室、診療放射線部のみならず総務課など多くの部署が関わり、病院スタッフが前 CT 検診での入院が必要な場合や宿泊施設から保健所では、通常業務に加え新型コロナウイルス
新規陽性者の対応、濃厚接触者検診、疫学調査など昼夜も問わず対応中です。入院調整に加え、宿泊療養に向けての聴取や事前同意も丁寧に説明をしていただいています。皆さんのご努力のおかげで、宿泊療養前 CT 検診や宿泊療養回診では大きなトラブルが発生せず、円滑に対応できているところです。不断のご努力に改めて敬意を表します。
宿泊療養前 CT 検診については、当院のみならず、地域の流行に多くの関係部署が協力して成り立っています。陽性者増加に備え、今ある課題を解決すべく知恵を出し合いながら、より多くの方に関わっていただき、継続性の高い仕組みとなっていくことを期待しています。

一丸となって対応をしています。通常診療と感染症病床対応に加えての対応となっており、日々のご尽力に敬意を表します。また、県新型コロナウ
イルス感染対策室の入院調整班・宿泊療養施設班
は各保健所と宿泊療養施設との連携・調整、新型

山口県医師会総務課内 会報編集係

359

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

山口県医師会会とき
令和 3 年 4 月 15 日（木）15：00 〜 15：30
ところ
山口県総合保健会館
多目的ホール

矢野議長、定刻、臨時代議員会の開会を告げ、河村会長の挨拶を求める。
開会挨拶

本日は、お集まりいただき、ありがと

矢野議長、出席代議員の確認を求める。

事務局、確認の上、代議員定数 63 名中、出席

代議員は 55 名であり、定足数を満たしていることを報告 。

議長、定款第 25 条に基づく定足数を充たしてうございます。昨年の今より少し前に、コロナのいることから会議の成立を告げる。

とワクチン接種が始まりました。これから、われの案件が始まり、1 年と少しが経過しました。やっわれの力が試される時で、汗をかくのはわれわれだと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。

最近の記者会見などを見ていると、日本医師会

矢野議長、議事録署名議員に次の２名を指名。
伯野
藤政

卓（山陽小野田）篤志（玖珂）

長は「第 4 波はきている」とお話しをされ、尾身先生は「第 4 波と考えて差し支えない」と発言されており、政府も「全国的な波にはなってい

1

定

の

令和 2 年 6 月 18 日に開催しました第ない」とお話をされていましたが、医療と政治に

186 回定例代議員会において、裁定委員 11 名をれわれは、地域住民のために努力していくしかな

史 委員から辞任の申し出があったことから、定はズレがあるのではないかという気がします。わいと思います。これからもご協力をお願いします。
本日はよろしくお願いします。

360

選任したところでありますが、このたび、久保宏款及び選挙規則に基づき、裁定委員 1 名の選任についてお諮りするものであります。
（事務局長、議案第１号を朗読）山口県医師会報

令和３年６月山口県医師会裁定委員の候補者は淵上泰敬 君（

1 人であります。

よって、選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、

淵上泰敬 君を当選人とすることにご賛同の方の挙手を求めます。
（挙手全員）

ありがとうございます。挙手全員ですので、淵

上泰敬 君を裁定委員に選任決議いたしました。

1の第 1930 号）
年
令和 3 年度は、事業計画の総論では COVID-19 に対する諸問題の解決を第 1 に掲げている。以下、概要をご説明する。
生涯教育

生涯研修セミナーでは生涯教育の単位に加えて専門医の認定・更新に必要となる共通講習の単位

出席者
代議員

宇 部 市
長 門 市
美 祢 市
長 門 市
柳
光
光

井
市
市

山陽小野田
山陽小野田
山陽小野田
岩 国 市
岩 国 市
岩 国 市
下
下
防
防
防
防
防
徳
徳
徳
徳
徳
徳
萩
萩

松
松
府
府
府
府
府
山
山
山
山
山
山
市
市

矢野
天野
札場
半田
弘田
廣田
井上
藤村
伯野
白澤
小林
西岡
桑原
山下
宮本
山本
木村
村田
松村
山縣
津永
髙木
小野
武居
山本
髙橋
綿貫
玉木

忠生
秀雄
博義
哲朗
直樹
修

祐介
嘉彦
卓

宏幸
元壯
義幸
直昭
弘巳
正樹
一成
正統
敦

康博
三紀
長門
昭
薫

道彦
憲男
達雄
篤志
英樹

山 口 市

成重

隆博

山 口 市

林

大資

山 口 市
山 口 市
山 口 市
山 口 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
下 関 市
美 祢 郡
吉

南

吉

南

吉

南

熊 毛 郡
玖

珂

大 島 郡

佐々木映子
鮎川

浩志

豊田耕一郎
郭

泰植

西村

滋生

内田

悦慈

山本

一嗣

飴山

晶

黒川
土屋
永谷
木下

泰
智
学
毅

帆足

誠司

石川

豊

堀地

義広

中司

謙二

吉水

一郎

嶋村
竹尾
西田
小川
嘉村

勝典
善文
一也

県医師会
会
長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理
理
理
理
理
理
監
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事

広報委員

河村

康明

加藤

智栄

今村
清水

孝子
暢

沖中

芳彦

前川

恭子

河村

一郎

中村
郷良

洋

秀典

長谷川奈津江
白澤

文吾

伊藤

真一

山下
上野
藤原

哲男
雄史
崇

縄田

修吾

篠原

照男

藤野
岡田
岡山

俊夫
和好
智亮

清吾
哲郎

吉村伸一郎
藤政
野村

篤志
壽和

361

令和３年６月

山口県医師会報を引き続き取得し、専門医のキャリアアップ・キャ
リア維持に貢献していく。少しずつ投稿論文が増えてきた『山口県医学会誌』を、例年通り発行する。

第 1930 号

災害医療体制については、JMAT やまぐち派遣

時の資機材の整備、災害協定ごとの補償整備等の体制強化を行う。

地域包括ケアシステムの構築については、県内

医療・介護保険で在宅医療に関わる医師の 6 割が 60 歳以上と高療機関の医業収入は 10 〜 30% の減少を余儀な必要となってきている。また、引き続き郡市医師

新型コロナウイルス感染症拡大によって、各医くされた。今後、適宜発出される「新型コロナ

ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」等の診療報酬制度に関する変更・追加については、引き続き各会員へ迅速に周知を行い、保険請求に混乱が生じないよう、関係機関とも協議

齢化が著しく、在宅医療の推進への迅速な対応が会の取り組みを支援する助成事業を行う。新型コ
ロナウイルス感染拡大の中、訪問及び通所サービ
スが適切に実施できるよう、関係機関と連携していく。

を続け対応していく。また、オンライン資格確認

地域保健なるオンライン請求医療機関は、県内では病院がき、関係機関と連携した医療提供体制の構築及び促す状況にはないが、国の導入補助事業である「医妊産婦・乳幼児保健では、HPV ワクチンの接の本格運用が 10 月に延期されたが、その前提と97%、診療所が 69% 程度である。拙速な導入を新型コロナウイルス感染症に関しては、引き続円滑なワクチン接種に協力する。

療情報化支援基金」等の情報は遅滞なく周知して種を勧奨するために、対象者への積極的な情報提介護保険については、今年度、介護報酬が改定

市町行政に訴えていく。また、周産期から成人にいく。

されたところから、制度改定の趣旨や医療機関に係わる事項について、広く会員へ周知を行う。また、今回の改定事項の 1 つである新型コロナウ
イルス感染症や大規模災害が発生した場合の、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制整備については、今後も国や日本医師会
からの情報を注視していく。
地域医療

新型コロナウイルス感染症の対応経験から、令和 6 年度からの第 8 次保健医療計画は、5 疾病・
5 事業及び在宅医療に、新たに「新興感染症等の感染拡大時における医療」が加わり 6 事業となる。
次期計画に感染症対応等で得た知見が反映できる

供、並びに接種年齢を過ぎた方への経済的補助を至るまで、多職種連携による切れ目のない支援が重要であるから、母子保健委員会を設置し、その対策を協議していく。

学校保健では、昨年度に引き続き、学校健康診

断項目の変化や新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、『学校医の手引き』の改訂作業を行う。
成人・高齢者保健では、山口県の特定健診の受診率は市町村国保集計で全国最下位という状況が続いている。関係者と連携し、課題等の共有及び対応策の検討を行う。また、禁煙推進委員会は、会員を対象に実施した「喫煙や禁煙指導等に関するアンケート調査」の結果を基に、禁煙指導等の実効性の高い対策を展開する。

産業保健では、労働者の高齢化が一層進む中、よう、医師会として関わっていきたい。

健康上何らかの問題や疾病を抱える労働者が増加映されるよう、必要に応じて提言していく。

なってきている。今年度は産業医の資格を取得す

地域医療構想については、医療機関の実情が反医師確保対策については、県内就労定着を目標に、医学生・研修医合同説明会での山口県の医療就業環境等の PR、中高生の職業体験、そして医学生・研修医への実習・研修の場の提供を行い、できることを一つずつ行っていく。

362

傾向にあり、産業医の積極的な関与がより重要とるために必要な研修会のうち、産業医学基礎（前期）研修会を県内で開催する。
広報・情報

コロナ禍の中、県民公開講座などの県民向け

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号のイベントが開催できないこと等により、県民に医業なっている。新規事業として、報道機関に対してを把握したところであり、その結果を基に会員が取材状況に応じて記者会見を実施するなど、定期討する。また、コロナ禍においての医療機関の支対して医療に関する情報を提供することが困難と県民向けの情報を提供するとともに、報道機関の的に有益でタイムリーな情報を発信することにしている。

花粉情報システムでは山口大学医学部システム

バイオインフォマティクス講座の浅井教授を中心に、花粉飛散予測の自動化の研究を依頼する。

IT ネットワークの強化として郡市医師会並びに県医師会事務局の IT 化を推進するとともに、セキュリティについても堅牢なものとするようにしていく。

医業経営対策として、会員の事業承継への意識求める連携体制の確立を県や関係機関とともに検援を行う。

医療従事者確保対策として、医師会立看護職員

養成所の安定した運営の各種支援を行う。また、コロナ禍による感染防止対策及びリモート授業等における支援を計画する。

※詳細については本号 368 〜 383 頁参照
2

医事法制

医療事故防止対策として、新規開業医、新医師

臨床研修医に対する医療事故防止研修会の開催や

年

予

の

平成 25 年度より一般社団法人に移行

し、実施事業、その他事業及び法人事業の３つの会計区分に分けて表示している。

当期収入の総額は 4 億 8,770 万 1 千円で、対新規会員へ「医療事故を起こさないために」の冊

前年比 2,108 万円の増となった。支出の総額は 4

平成 27 年 10 月にスタートした医療事故調査

万 4 千円の増となり、当期収支差額は 79 万 7 千子を配付するなど行う。

制度については、「医療事故調査等支援団体」としての任務を遂行するとともに、死亡事案に限定された医療事故調査制度と別に、会員からの要望に対応するため、非死亡事案に対しての医療事故調査も実施できるよう体制を整える。

億 8,690 万 4 千円となり、こちらも対前年比 3,420円となった。なお、支出面では毎年度の事務、事業の増加を見ながらも効率化を図りながら運営し、これにかかる予算は十分確保されている。予
算内容について、予算説明書に沿ってその概要をご説明する。

勤務医・女性医師

収入の部の取り組みや勤務医の医師会活動への参画促進を

万 5 千円を見込んでおり、前年度に対して 135

リングリストの利用等によって支障なくこれらの会員数は 2,581 人である。これを前年度と比較

勤務医対策として、勤務医の就労環境改善へ図ってきた。令和 3 年度は、オンライン会議やメー事業を継続していきたい。また、郡市医師会での勤務医部会設立を支援する。

女性医師については、未だ不十分である育児支援をはじめとした

働き方の多様性に配慮したサポートを充実させるとともに、女性医師の積極的な医師会活動への参加を促進する。また、医学生早期からの意識醸成は高い効果が期待できるこ

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 6,001

万 8 千円の減となっている。予算積算に用いた
すると第 1 号会員は 17 名減少し、285 万 6 千円の減となる。会費収入全体では前年度よりも1.2％の減額となった。入会金収入では、前年度までの納入実績を勘案して 1,650 万円を見込んでいる。当期収入総額に対する会費・入会金収入の割合は約 53％となっている。

大科目Ⅱの補助金等収入については 9,980 万 6とから、引き続き医学教育との連携に努め、女子

千円で前年度より 386 万円の減となる。内訳をとらえて積極的に活動を伝えていく。

おり、昨年度と比べて 96 万 6 千円の増額となっ学生に限らず男子学生にも講義や交流会の機会をみると、補助金収入は 3,565 万 8 千円となって363

令和３年６月

山口県医師会報ている。なお、指導医のための教育ワークショッ

第 1930 号

実施事業 6 の医事法制は 583 万円を計上してプ補助金がなくなっている。

おり、診療情報提供において、医療対話シンポ

昨年度と比べて 482 万 6 千円の減額である。山り 123 万 8 千円の減額である。なお、医事紛争

委託費収入は 5,874 万 8 千円となっており、

口県医師臨床研修推進センター運営事業委託費収入などが減額となっている。

大科目Ⅲの雑収入は 3,437 万 9 千円である。

ジウムを開催しないことなどにより、昨年度よ対策においては、一般社団法人移行にともない284 万 8 千円は法人会計に計上している。

実施事業７の勤務医・女性医師は、3,906 万 8

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 9,350 万 1 千千円を計上しており、勤務医では総会・役員会、迎えられた第 1 号会員への会館運営協力金返済

費、山口県医師臨床研修推進センター事業の経費、円となっている。また、本年 4 月 1 日で 70 歳をのための会館運営協力金預金の取り崩しを収入に計上している。

以上の結果、当期収入合計は 4 億 8,770 万 1

千円となっている。昨年度予算と比べて 2,108

市民公開講座、医師事務作業補助者導入促進の経

更に、女性医師会員対策の経費計上をしている。
昨年度と比べて 223 万 5 千円の減額となっている。

実施事業 8 の医業は 6,177 万 5 千円である。

万円の増額である。

昨年度と比べて 3,875 万 7 千円の増額である。

支出の部

3,000 万円の計上と、医療従事者確保対策のコ

大科目Ⅰの実施事業費は、2 億 689 万 2 千円

で対前年比 2,914 万 6 千円の増額となっている。
実施事業は 8 つの事業としている。

実施事業１の生涯教育は、1,429 万 3 千円の計上で、生涯研修セミナーや体験学習の実施、かかりつけ医機能研修制度、専門分科会や地域医学会への助成、医学会誌の発行等、学術講演研修事業

医業経営対策において、コロナ禍の休診等支援のロナ禍における看護学校への支援としての 1,000万円の計上が主な増額の原因である。

大科目Ⅱのその他事業では、山口県医師会労働保険事務組合事業を収益事業の経費として計上している。また、団体扱い生命保険及びグループ保険にかかる経費も計上している。

大 科 目 Ⅲ の 法 人 事 業 に つ い て、1 の 組 織 はが中心である。なお、指導医のための教育ワーク

3,802 万 4 千円を計上しており、主な内訳は、表

実施事業２の医療・介護保険は 1,218 万 2 千

国四国医師会連合関係、郡市医師会へ交付する

ショップは開催しない。

円の計上で、医療保険関係では適正な保険診療の確保を図るための会員指導に要する経費が中心である。また、介護保険では主治医研修会や認知症研修会の経費を計上している。

実施事業３の地域医療は 2,057 万円の計上で、保健医療計画の推進、救急・災害医療では、小児救急医療事業・警察医会関係・災害医療などの経彰関係、調査研究、郡市医師会との連携強化、中

公費助成制度協力費交付金、新公益法人制度事
業では、先程申し上げたが医事紛争関係経費が含まれている。２の管理費は、2 億 943 万 4 千円

で、対前年比 102.3％となっている。（1）の報酬は、役員報酬・退職金、顧問弁護士 ･ 顧問会計
士の報償金である。役員個別の報酬額については

医師国保組合と山福（株）が一部負担している。

費を計上している。

（2）の給料手当は 0.05 月分賞与が減額となって上しており、妊産婦 ･ 乳幼児保健、学校保健、成人・る業務遂行上の傷害保険料や職員の社会保険料の実施事業４の地域保健は 3,572 万 1 千円を計

高齢者保健、産業保健の経費である。

実施事業 5 の広報・情報は、1,745 万 3 千円を計上しており、会報では会報編集発行等の経費を計上しているが、会報印刷費については 17％相当分を法人会計で計上している。

364

いる。（3）の福利厚生費は、役員 ･ 委員等にかか
事業主負担分である。（4）の旅費交通費は、実施事業費で支出する以外の県内外の交通費を計上している。需用費は一般経費である。また、印刷製本費には医師会報の印刷費 17％が含まれている。

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

365令和３年６月

山口県医師会報

大科目Ⅳの借入金返済支出は、会館運営協力金

返済支出として 900 万円を計上している。これ

第 1930 号

ありがとうございました。このようなは、本年 4 月 1 日で 70 歳を迎えられた第 1 号

状況であるので、派手なことは何もできませんが、のである。

ますので、よろしくお願いいたします。

会員並びに退会会員に対して拠出金を返済するも大科目Ⅴの特定預金支出は、2,304 万 6 千円を地道に医師会の事業を実施していきたいと思って計上している。これは、役員退職金引当・職員退職給与引当のための預金支出である。

以上の結果、当期支出合計は 4 億 8,690 万 4千円となっており、収支差額は 79 万 7 千円である。

以上で予算関連の議案の説明を終える。

令和 3 年 4 月 15 日の午後 3 時より山口県総合保健会館の「多目的ホール」にて開催された第188 回山口県医師会臨時代議員会に出席した。

議事第 1 号として裁定委員選任の議決があり、ると思うので、県内における医師の確保もやはり懸案事項であると感じた。その後の質疑応答は 1
件もなく閉会となった。

今回、新型コロナウイルスのワクチン接種の準全員賛成のうえ承認となった。その後、報告第 1

備が慌ただしく進む中、数多くの代議員の先生方あった。8 つの事業に分けて報告がされたが、ど挨拶でも「新型コロナウイルスのワクチン接種が号として山口県医師会事業計画についての報告がの事業に関しても新型コロナウイルスの流行も考慮した上で細やかな計画が立てられていた。こうした事業計画のもと、私たちの日常診療が安心して行え、また、県民の健康維持に貢献できているのであろうと感じた。ただ、山口県の特定健診の受診率が低く、市町国保集計では全国最下位という状況が続いているとのことで、この件に関しては対策を講じなければならない大きな問題であることを痛感した。何か病気が見つかるのが怖いと考えている方がまだまだ多い気がするのでそういった方へ向けての啓蒙が特に必要な気もする。続いて、報告第 2 号として山口県医師会

予算の報告があった。会費収入に関しては前回に続き減額となった。会員数につながる科目でもあ366

がお忙しい中、ご出席された。河村会長の開会のこれから本格的に始まり、われわれの力が試されるときであると思う」とのお言葉があった。現在、変異株の問題もあり、特に関西地区では感染の大きな再流行となっている。山口県内を見てもここ数日で新規感染者の増加を認めている状況にある。5 月からは高齢者に対して本格的にワクチン接種が始まる中で、感染のリスクに配慮しながらワクチン接種を進めていかなければならない状

況にあると思う。各自治体の計画のもと私たち医師会員として少しでもスムーズにワクチン接種が進めていけるよう協力が必要であると感じた。
まだまだ先の見えないウイルスとの闘いではあるが、ワクチンの接種によって少しでも光が見えたらと思う。

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

367

山口県医師会報

令和３年６月年

第 1930 号

山口県医師会

山口県内における令和３年の COVID-19 感染状

況は、クラスターの増加に伴い第３ステージを経Ⅰ実験しました。このような状況下では必然的に県民の受療行動にも変化が現れ、特に小児科や耳鼻科

加藤副会長

子手帳の交付数の減少も重なり、今後の産科・小プロフェッショナルオートノミーの理念のもなどではかなりの影響が生じています。また、母児科などへの心配もあり、長期的な観点から山口県医師会計画が必要となりつつあります。

まず、COVID-19 に対する医療関連機関の全国的な取り組みが急務であります。感染症指定病院

白 澤 理 事

郷良常任理事山 下 理 事と、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるように日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等を開催する。

新専門医制度が平成 30 年度からスタートし、から診療所に至るまでの円滑かつ迅速な感染者へ

生涯研修セミナーでは生涯教育の単位に加えて、築されなければならず、会員の皆様方の御協力をを引き続き取得し、専門医のキャリアアップ、キャの対応・医療関連従事者の取り組みが全県的に構仰ぎたいと思います。

しかしながら、この様な現況下においても、従来からの諸問題は解決されなければならず、急速な発展を遂げている AI 関連や最先端医療などに専門医の認定・更新に必要となる共通講習の単位リア維持に貢献していく。コロナ禍にあっても、工夫をして、年 4 回の生涯研修セミナーを開催したい。

山口県医学会総会は岩国市医師会の引き受けで山口大学と協同歩調を取りつつ、現場の最先端ま開催する。

ます。今こそ山口県医師会の存在性を高める絶好の研修であり、参加者に好評である。山口大学医の機能を十分に遂行できるような環境作りに取りに運営し、広報を活発にして参加者を増やしていで浸透するような活動を継続していく必要がありの時期であり、地域医療を守り「かかりつけ医」
組むことが重要で、会員諸氏の御協力をお願いす
る次第です。

1．COVID-19 に対する諸問題の解決

医師の体験学習は実地演習を含んだ体験参加型

学部・山口大学医師会の参加・協力を得て積極的きたい。

また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、勤務医部会の企画・協力による生涯研修セミナーを本年度も開催する。

少しずつ投稿論文が増えてきた山口県医学会誌

2．郡市医師会・山口県医師会・日本医師会のを例年通り発行する。

3．かかりつけ医機能の理解及び向上（１）日本医師会生涯教育制度のさらなる推進連携4．若年層医師・臨床研修医の県内定着
5．山口大学との連携（２）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座の開催

6．少子化対策への医療的貢献（３）山口県医学会総会の開催

8．医業継承への対応（５）新専門医制度や日医かかりつけ医機能研修

7．予防保健事業の充実

9．災害医療のスキーム造り

10．看護学校対策

368（４）医師の体験学習の開催
制度の推進（６）勤務医に対する生涯教育の一層の推進（７）山口県医学会誌の発行

山口県医師会報

令和３年６月（８）各地区医学会、山口大学医学会の活性化

清水専務理事

第 1930 号

医療保険（１）郡市医師会保険担当理事協議会の開催

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質

郷良常任理事

疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解

藤 原 理 事来点数の不合理についても協議し、次期改定に反山 下 理 事 伊 藤 理 事
令和 2 年度の診療報酬改定率は、全体でマイナス 0.46％であったが、本体はプラス 0.55％（国費 600 億円程度）で医科はプラス 0.53％となり、別途、消費税財源を活用した救急病院における勤決できるように努める。また、新点数の評価や従映させるように日医へ要望していきたい。保険審査、保険指導についての会員の意見、要望も渉猟し協議していく。

務医の働き方改革への特例的対応として、プラス（２）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大という社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解

0.08％が措置された。

合同協議会等の開催

未曽有の事態が発生し、受診控えと同コロナ感染

釈を主な目的として開催している。いまだ審査委

療機関の医業収入は 10％〜 30％の減少を余儀なおり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内

症用の病床確保が最優先されたこと等から、各医くされたところである。

この状況は、令和 3 年度においても早々に改善される見通しはないが、適宜、発出される「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」（厚生労働省保険局医療課 事務連絡）等の診療報酬制度に関する変更・追加については、

員会間の較差があることが会員からも指摘されて容については速やかに医師会報に掲載し、会員への周知徹底を図っていきたい。また、医師会推薦の審査委員（社保・国保）による打合会を継続し、会員から提出された審査上の問題点について、きめ細かな対応を図っていく。

引き続き、各会員へ迅速に周知を行い、保険請求（３）新規会員への研修会の実施

対応していく。

ての理解を深めるために、研修指導を行う。

認の運用が開始（令和 3 年 3 月）されるが、そ（４）個別指導への対応

97％、診療所 69％（本県）程度であることから、らの情報と高点数によるもの等があり、行政の選事業である「医療情報化支援基金」等の情報は遅ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認に混乱が生じないよう、関係機関とも協議を続け
また、医療情報化において、オンライン資格確の前提となるオンライン請求医療機関が、病院
拙速な導入を促す状況ではないが、国の導入補助
滞なく周知していく。

診療報酬関係については、例年どおり、以下の協議会等の開催及び診療報酬改定に伴う説明会を開催する。また、中国四国ブロックにおける医県医師会の新規会員に対して、保険診療につい個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか定委員会が選定する。県医としては個別指導に立を行う。また保険委員会の中で指導医とも協議し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよ
う求めていく。

療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開催し、（５）中国四国社会保険研究会等への参加

おいて適正に議論されるよう、日本医師会の診療的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で各県と共同で意見を積み上げること及び中医協に報酬検討委員会へ積極的に意見を提出していく。
行政による保険指導等については、個別指導における立会を引き続き充実させる等により、会員に不利益が生じないよう継続して対応する。

会員からの保険診療に関する意見、要望を日常

当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、日医へ上申していきたい。

（６）行政や関係団体との連携

369

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体

その効果が現れているとはいえないため、今後、主張していきたい。また、関係行政との協議でもを強化すること等により、県民の期待に応えられとの連携を図るとともに、医師会の意見や立場を
医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めたい。

かかりつけ医と認知症疾患医療センターとの連携
る制度となるよう、本会も運営に積極的に携わっていく。

介護保険に関連する研修会等については、下記（７）診療報酬改定説明会の開催（隔年開催事業）のとおり開催する。

関の請求担当職員を含めて、改定内容を迅速かつ（１）郡市介護保険担当理事・介護支援専門員協

県内７地区で実施する。会員のみならず医療機

分りやすく説明し、合わせて質疑内容等から当該改定の問題点を洗い出し、対応していく。
介護保険

会・訪問看護ステーション協議会との合同協
議会の開催（２）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催

今年度は介護報酬が改定されたことから、制度（３）認知症サポート医フォローアップ研修のく会員への周知を行いたい。また、今回の改定事（４）主治医意見書記載のための主治医研修会の規模災害が発生した場合の、利用者に必要なサー（５）病院での主治医意見書記載のための研修会

いては、今後も国や日本医師会からの情報に注視（６）山口県介護保険研究大会への協力

超高齢社会の進展により医療と介護の線引きはかかりつけ医研修会の開催

改定の趣旨や医療機関に係わる事項については広項の 1 つである新型コロナウイルス感染症や大ビスが安定的・継続的に提供される体制整備につしていきたい。

益々難しくなり、制度もさらに複雑化していることから、県内の介護実態を把握するために、積極的に情報収集と分析に努め、地域特性を考慮しつ

開催
開催

の開催

（７）地域包括診療加算・地域包括診療料に係る（８）郡市地域包括ケア担当理事会議への参加（９）在宅医療と介護の連携事業

つ、柔軟に対応策を検討していく。県内では介護労災保険あり（全国 4 位）
、その収容人数も拡大している示すように被災労働者に対する補償であり、そのは、各自治体の対応が消極的になる可能性もあり、その性格を異にする。雇用環境や就業形態の多様

療養病床から「介護医療院」への転換が進みつつが、今後、特に医療療養病床からの転換について
状況の把握に努め情報提供等、適宜対応していきたい。

在宅医療及び地域ケア会議に関しては多職種連携が必須であり、関連団体との意思疎通を図り連携を強化していく。

認知症対策については、「かかりつけ医認知症

対応力向上研修」又は「認知症サポート医養成研修」を修了した医師を対象として、患者側が気軽に相談できることを目的に「もの忘れ・認知症相談医」（オレンジドクター）制度が、令和元年 8月より県の事業として導入されたところである。
しかし、県民への周知が進んでいないこともあり、370

労災保険とは、労働災害補償保険の正式名が早期社会復帰に資するために、医療保険とは若干化等に合わせ労災保険法も適宜改正されてはいるが、多くは健康保険に準拠した形で運用されており、その不備も散見される。特に高齢社会の到来
により、高齢労働者の元々有する基礎疾患が増悪した際に、その労災保険適用範囲の明確化等が今後の課題とされており、時代と共に新たな問題も現出するのが常である。出来得る限り、現行制度の運用上の不備や問題点を拾い上げ、制度改正に資するよう日医との連携に努めたい。

労災保険における労災診療の審査は、労災保険診療委員に引き続き対応頂く予定であり、労災保険医療委員会や郡市労災保険担当理事協議会の開山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

催を通じて、労災保険診療における個別の問題にての役割に応じて、以下について取り組む。

し、労災保険取扱い医療機関の労災保険診療に対

地域医療ついても対応していく。また、山口労働局と連携する更なる理解を得られるように、今年度も「労災診療費算定実務研修会」を開催する。
自賠責医療

山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、情報収集に努め自賠責医療の適正化を図る。現状ではトラブルの事例数は減少傾向にあるが、損保会社による安易な健保使用の要求や支払遅延等の報告は一定数あり、山口県自動車保険医療連絡協議会
を適宜開催し、各医療機関から提出されたトラブ

ル事例について協議し、円滑な解決を図っていく。
また、中国四国医師会連合総会において各県との自賠責医療に関する情報共有を図り、日本医師会
へ必要な対応を要望していく。自動車保険医療連
絡協議会に参入していない損保会社についてもそ
れぞれ協議を行い対処していく。

（１）郡市労災・自賠責保険担当理事協議会の開催（１）医療提供体制の確保

一般的な医療機関には、新興感染症や災害に備える余裕が充分あったとは言えず、拡大する新型
コロナウイルス感染症は、山口県内の医療提供体
制と多くの医療機関の経営に打撃を与えた。感染者受入医療機関は、感染者の増減により病床準備・

非感染患者の移動・職員配置替え等を行い、国・県の要望に応えているが、その苦労が充分評価されているとはいいがたい。また、感染者に限らず
退院予定患者の受入先を確保できぬため、病床が空かず、治療を要する患者が入院できない状況も散見される。

①保健医療計画

新型コロナウイルス感染症の対応経験から、第8 次保健医療計画（令和６年度〜）では５疾病・５事業および在宅医療に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を新たな事項として加えることとなる。

個々の医療機関は、数年先を見据え、その役割（２）労災保険医療委員会の開催を新たに、または改めて示すこととなるが、現在（４）山口県自動車保険医療連絡協議会の開催もある。

（３）自賠責医療委員会の開催

３

前川常任理事上 野 理 事

清水専務理事藤 原 理 事茶 川 理 事

保健医療計画には、地域の医療機能や連携の在り方の目標が記されている。また、今後、山口県は目の前の医療提供体制整備が優先される状況で第７次保健医療計画策定時とは状況が異なる今の医療現場を支援すること、また、今後計画策定作業に入る際には、感染症対応等で医療機関の得た知見が第８次保健医療計画に反映されるよう行
動することを目標とする。
②地域医療構想

国の検討会は、従前の構想の枠組みのまま取りで必要とされる医療の変化に合わせた病床機能等組みを進めることを示し、地域医療構想実現を目

令和元年度に、公立病院・公的医療機関は地域療機能も評価される。公立病院・公的医療機関にの収れんは、地域医療構想に示される。

での役割を再度見直すよう促されていたが、新型
コロナウイルス感染症の出現により、県内での地域医療構想調整会議の開催は中断している。一方、的とし、医療機関の入院病床機能に加え、外来医出された再検証要請は撤回されず、複数医療機関の再編への支援も継続される。

新型コロナウイルス感染症は、医療機関の持ち国は、感染症対応と並行して次期保健医療計画や得る機能や医療従事者の数・質に影響をもたらし、そうした中で、日本医師会・郡市医師会、国や応や患者数の減少から、再編の前提条件が変わっ地域医療構想の進め方を検討している。

県行政機関等と連携を取りながら、県医師会とし再編を検討していた県内医療機関には、感染症対た施設もある。

371

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

山口県の構想への取り組み、医療機関の実情、医療人材不足や受診患者減少による減収の中、新医療機能の再評価およびロードマップの書き変え

救急医療体制が維持できているのは、各医療機関

構想の枠組みを見比べ、必要であればコロナ後のも提言する。

③地域医療介護連携型コロナウイルス感染症への対応も含め、地域のや郡市医師会等関係機関のご努力による。

新型コロナウイルス感染症の流行により、入院住民の病態・状態の変化に合わせ、急性期・回患者の退院先を確保できない出口問題が続けば、をスムーズに使い分けられることが、地域医療介

救急患者の搬送調整に多大な労力を費やすことと復期・慢性期の医療の機能や介護・福祉サービス
護連携の理想の形である。

感染症の性質上、致し方ないことではあるが、患者受入の入り口が狭くなり、入院治療を要するなる。

関係機関へのヒアリングおよび各種協議会等へ

新型コロナウイルス感染症に関連した、連携シスの参加により、地域の実情を把握しながら、山口

対応医療機関だけでなく、医療介護連携全般での②小児救急医療について

テム運用・情報伝達上の確認作業が増え、感染者負担が増えている。

後述の救急医療での連携も含め、ヒアリング等

にて、地域での新たな取り組みや効率化を図る工夫を探し、情報共有を図る。
④地域医療介護総合確保基金

財源不足から基金の運用は硬直化しているが、診療報酬やコロナ用補助金ではカバーできない事
業への充当を提言していく。

県全体の問題を検討していく。

小児救急医療電話相談事業等の小児救急医療支援事業を、新型コロナ感染症の影響も含めて評価

し、県小児科医会・郡市医師会と連携しながら、効果的な運用を県行政に働きかける。

小児救急医療啓発事業及び小児救急地域医師研修事業についても、コロナ禍の各地域の状況に合わせた実施を進める。

③検死（検視・検案）体制について

検視立ち会い医師の確保、検案能力の担保のた（２）医師確保対策

め、山口県医師会警察医会を中心に研修会を企画・

標は、山口県の医師数の不足感および地域・診療学法医学教室等と連携していく。また、多数死体医師確保計画のために国が示した医師偏在指科間の偏在による不足感を表しているとは言い難い。国は、医師確保と並行して医師の働き方改革を進める施策を示しているが、新型コロナウイル
ス感染症への対応にて、医師の長時間労働の実態実施し、警察、歯科医師会、消防、海保、山口大発生時の検視・検案の派遣要請へ対応するため、警察・歯科医師会等との合同訓練に参加する。
④災害医療体制について

新型コロナウイルス流行下においても、南海トが変化している。

ラフ地震や局所水害等で被災した場合に必要な医医師をはじめとする医療人材にどう影響するのかていく。具体的には、JMAT やまぐち派遣時の資新型コロナウイルス感染症の流行が、山口県の、判断できない中で、山口県医師会としては、県内
就労定着を目標に、医学生・研修医合同説明会での山口県の医療就業環境等の PR、中高生の職業療を行えるよう、JMAT やまぐちの体制を強化し機材整備、災害協定ごとの補償整備、災害医療研修の充実を図る。

県内被災時に、山口県医師会が関係団体と協働

体験や医学生・研修医への実習・研修の場の提供

できるよう、平時から情報交換を行い連携に努め（３）救急・災害医療対策（４）地域包括ケアシステムの構築など、できることを一つずつ行っていく。

①救急医療について

地域の救急医療体制は、各地域が元々保持する

医療資源の質・量により少しずつ異なっている。

372

る。

地域包括ケアシステムの実現には、医療関係の多職種連携だけでなく、介護・市町行政との体制づくりが必要である。特に、高齢者が住み慣れた

令和３年６月

山口県医師会報

地域で自分らしい暮らしを続けるために在宅医療は必須であるが、令和２年度に行った在宅医療に関する実態調査の結果では、県内で在宅医療に携

第 1930 号

極的に担うためにも有床診療所部会を中心に取り組む。

わる医師の６割が 60 歳以上と高齢化が著しく、地域福祉留まる。今後の在宅医療の推進のためにも迅速な害者、児童、青少年、母子、高齢者福祉などに関また拡大する新型コロナウイルス（SARS-CoV2）

害時対応については、県小児科医会および地域保

今後新規に在宅医療を実地予定の施設は１施設に対策が必要である。

感染のため、有料老人ホーム等の高齢者住宅や介護施設等が感染対策を過剰に行うが故に、利用者の希望を妨げ、施設が訪問診療や訪問看護を拒んでいる事例、あるいはデイケア・デイサービスへの通所を禁止する事例が報告されている。適切に感染対策を行っている事業所に対して、訪問・通所を断ることは不適切であり、結果的に今後高齢者の認知機能、フレイルの増悪が顕在化する懸念があるので、該当施設には行政と連携し注意喚起

福祉領域は、社会福祉審議会などに参画し、障与していく。特に医療的ケア児への在宅医療・災健部門と情報共有・連携しながら、県へ働きかける。
４中村常任理事

河村常任理事上 野 理 事茶 川 理 事

沖中常任理事伊 藤 理 事

縄 田 理 事

少子高齢化の更なる進行による人口構造の変化を行う。

に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活ス

催し、国・県の情報及び各地域での取組事例を情疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、脳血管疾患（脳県医師会では、地域包括ケア担当理事会議を開

報収集・情報提供し、引き続き郡市医師会の取り組みを支援する助成事業を行う。また、高齢者施設等における感染予防対策、陽性者発生時のゾー
ニング等の対応について、配置医師に向けたガイ
ダンスを行っていく。
（５）有床診療所対策

有床診療所は、病院との「入院基本料」の差の拡大（病院最低額の半分以下）とともに経営がタイルも大きく変化するとともに、がん、循環器
卒中）等の非感染性疾患の増加など地域保健を取り巻く環境は大きく変化している。

地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、

成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について事業を継続して実施している。健康寿命の延伸を図るには、生涯を通じた健康づくりが必要である

ため、今年度も 4 部門を一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

成人・高齢者に対する健康教育などの周知啓発

厳しくなり、この 20 年間で施設数は全国的に約を図るとともに、学童期・思春期から健康教育を

年 6,664 床）。しかしながら、有床診療所は身近

生活習慣病に対する予防と考えられる。また、健70% 減少している（1996 年 20,452 床→ 2019で気軽に相談ができ、地域で急変した患者の受け入れに加え、他病院（急性期一般入院料１算定病棟・地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション

行い、正しい生活習慣を確立することが、将来の康増進・疾病予防から医療へ効率のよい連携を構築していかなければならない。

本県では、健康寿命の延伸を最終目標とした「健病棟）からの転院先、在宅・介護施設への受け

康やまぐち 21 計画（第 2 次）
」やがん対策の基時的に預かるレスパイト、看取りや在宅医療の提等により、さまざまな取り組みが進められている。

渡し、看護・介護で家族が疲れたときに患者を一供などの多様な機能を担うことが可能であり、今後地域包括ケアシステムの中心を担う存在となると考えられる。今後ますます期待されるこのような機能を安定的・継続的に果たし、地域医療を積本方針を定めた「第 3 期山口県がん対策推進計画」
医師会においても、行政との連携を密にしてそれぞれの事業効果がいっそう高まるように積極的に関与し、住民が健やかな生活を営むことができる
ような疾病発生の予防に努めていく。

373令和３年６月

山口県医師会報

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、山口県内でも延べ 1,000 人以上の陽性者（２）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・各郡市医師会との調整が出ており、感染の広がりを見せている。引き続（３）予防接種医研修会の開催るとともに、新型コロナウイルス感染症に係るワ

郡市医師会との調整

き関係機関と連携した医療提供体制の構築に資す

第 1930 号（４）広域予防接種事業における県、各市町、各クチンの円滑な接種に協力する。

（５）小児保健・医療にかかわる県事業への協力

妊産婦・乳幼児保健（７）虐待防止研修会の開催（山口県産婦人科医

本県では、定期予防接種を広域化して実施している。広域予防接種については、関係者との合同会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めていく。
また、定期接種化されていないおたふくかぜワク（６）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築
会、山口県小児科医会と共催）（８）母子保健委員会の開催（９）新型コロナウイルスワクチン接種への協力

チンの「定期接種」への位置付け、費用の助成（無学校保健費用助成を働きかけていく。HPV ワクチンにつに対応するべく、学校医部会を中心に学校保健のな情報提供、並びに接種年齢を過ぎた方への経済活動記録手帳の活用を通して、学校医活動の活性

料化）、小児に対するインフルエンザ予防接種のいては、接種を勧奨するために対象者への積極的的補助を市町行政に訴えていく。

また、新型コロナウイルスのワクチン接種が２月から開始されている。県及び市町、郡市医師会
等の医療関係団体と連携して円滑な接種体制の構

子どもたちを取り巻く社会環境の変化や複雑化向上、推進を図る。学校医研修会の開催、学校医化を図る。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、学校での対策も日々変化していくため、地域の学校保健担当者と情報共有の強化を行う。

また、昨年度に引き続き学校健康診断項目の変築に協力する。

化や新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実施で行う。

市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業についても、

きるよう協力していく。特に、産前・産後サポー

時代に合わせた「学校医の手引き」の改訂作業を
学校心臓検診検討委員会では、学校心臓検診シ

ト事業の全県下での実施、新生児聴覚スクリー

ステムの検討・分析や、精密検査受診票の疑義照の実施、先天異常を減少させるために葉酸を挙児上に努める。

ニング検査の公費補助、３歳児健診での屈折検査
希望女性・妊娠初期女性の希望者に対して配布する制度の創設、生後２週間児及び１歳児を対象とした乳児健診への助成、これらを県及び市町へ要望していく。

子どもの虐待やいじめに関しては、研修会の開催をはじめ、自治体と協力して防止に取り組む。
乳児虐待、産後うつなどの問題もある周産期前会、精密検査医療機関研修会を開催し、精度の向また、郡市医師会での取組を支援する観点から、引き続き学校医等研修会及び小児生活習慣病予防
対策への助成を行う。

（１）学校医部会役員会・総会の開催（２）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校
医部会合同会議の開催後を含め、成人に至るまでを多職種連携により支（３）学校心臓検診検討委員会・精密検査医療機ために母子保健委員会を設置し、その対策を協議（４）学校医研修会の開催援する事が重要との観点から、多職種連携強化のする。

（１）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催

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関研修会の開催（５）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防対策への助成（６）全国、若年者心疾患・生活習慣病対策協議会への参加

令和３年６月

山口県医師会報（７）学校医活動記録手帳の活用（８）「学校医の手引き」の改訂
成人・高齢者保健

健康寿命の延伸を図るには、疾患の早期発見・早期治療が重要であり、そのためにも、特定健診やがん検診の受診率向上が重要である。しかし、山口県の特定健診の受診率は低く、市町国保集計

第 1930 号

設等があれば、医療現場への周知を徹底していく。
加えて、近年確認されている麻しん、風しん等について、引き続き感染症発生動向調査（サーベイ
ランス）を注視する。そのほか再興感染症、動物由来感染症等の動向についても常時監視するとともに、地域医療担当や、行政とも密な連携を取りながら不測の事態に備える。

では全国最下位という状況が続いている。医師会（１）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議策等の検討を行う。また、かかりつけ医による受（２）郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理

すがん検診の事業効果を高めるため、がんの早期（３）山口県糖尿病対策推進委員会の開催として、関係者と連携し、課題等の共有及び対応
診勧奨を行う。同様に、がんによる死亡率を減ら
発見、早期治療に結びつく精密検査の精度を一層会の開催

事協議会及び関係者合同会議の開催

山口県糖尿病療養指導士講習会の開催高めるとともに、緩和ケア研修会、胃内視鏡検診「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアッ

整備、がん登録の推進に協力する。

世界糖尿病デーイベントの企画・運営

研修会の開催、休日及び平日夜間がん検診体制の健康保持増進は本人の自覚によるところが大き

いため、県民に対する周知啓発が重要となる。例

プ講習会の開催

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの事業
効果検証

年同様、健康教育テキストを作成し、その活用を（４）健康スポーツ医学委員会の開催

ツ医学委員会が企画する研修会を通じて、健康ス（５）健康教育テキスト（テーマ「帯状疱疹」）のへ寄与する。また、禁煙推進委員会において、会（６）がん対策推進への協力、がん登録の推進

進めるなどの拡充に一層努める。また、健康スポー
ポーツ医の資質向上を図り、地域住民の健康増進
員を対象に実施した「喫煙や禁煙指導等に関するアンケート調査」の結果をもとに、喫煙や禁煙指導等の実効性の高い対策を展開する。

疾病の具体的な周知啓発、予防等のため、糖尿

健康スポーツ医学研修会の開催

作成、ホームページ上での公開

休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事
業の実施

緩和ケア研修会の開催

胃内視鏡検診研修会の開催

病対策推進委員会を中心に糖尿病対策に積極的に（７）新型コロナウイルス（COVID-19）及び新型習得を目的として、山口県糖尿病療養指導士講習（８）感染症発生状況への注視と動物由来感染症

定するとともに、有資格者に対するレベルアップ（９）禁煙推進委員会の開催取り組む。糖尿病療養指導の正しい知識や技術の会を開催し、「やまぐち糖尿病療養指導士」を認講習会も開催する。

引き続き、新型コロナウイルス感染症について、各団体と連携を図り、情報提供・事前準備をインフルエンザ等感染症への対策の動向の常時把握

産業保健

近年、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に周到に行うとともに、発生の段階や状況の変化において、脳・心臓疾患につながるリスクのある血構築を図る。また、陽性患者の増加による通常医るなど、健康上何らかの問題や疾病を抱える労働応じて、国・県・市町と迅速・的確な医療体制の療の逼迫を防ぐためにも、県の専門家会議、感染状況モニタリング会議等を通じて、行政と協議を行うとともに、医療物資の配布や各種補助金の創圧や血中脂質などにおける有所見率が 5 割に迫者が増加傾向にある。高齢化が一層進む中で、労働者においても、今後は疾病を抱えていても離職や休職せずに治療を受けながら仕事を続ける労375

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

働者が増加することから、事業場における治療とめにも、新規事業として、月 1 回程度、本会かる。

ともに、報道機関の取材状況に応じて記者会見を

職業生活の両立支援体制の強化が重要となってい産業医の積極的な関与が今後ますます重要になってくることから、産業医活動の充実や治療と仕事の両立支援を推進していくための研修を山口ら報道機関に対して県民向けの情報を提供すると実施するなどして定期的に有益でタイムリーな情報を発信する。

また、令和元年度に日本医師会が作成した「『日労働局、山口産業保健総合支援センター、山口県

医君』の山口県バージョン」を用いて作成した「ポまた、今年度は産業医の資格を取得するために県民に少しでも本会のことを認知していただける

産業医会と連携して実施する。

受講が必要な研修会のうち、産業医学基礎（前期）
研修会を県内で開催する。

（１）山口産業保健総合支援センターとの連携（２）山口労働局及び関係機関との連携（３）産業医部会理事会の開催（４）新規産業医養成及び認定産業医更新のため
産業医研修会の開催及び充実（５）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催

長谷川常任理事

中村常任理事今村副会長

白 澤 理 事藤 原 理 事広報事業として、医師会員に対する対内広報は、

県医師会の方針を会員に周知し、広く賛同を得て、医師会活動を円滑に行うために重要である。一方、対外広報は、県民に医師会の活動を知ってもらう
唯一の手段として極めて大切である。

対内広報活動としては、会員に対して医師会報

ケットティッシュ」及び「クリアファイル」を、よう配布していく。

さらに、本会が行っている花粉飛散予測について、より正確な予想を提供していくためにも、本会に長年蓄積されたデータを基に自動で予測できるシステム（AI プログラム）の作成の研究を依頼する。

医師会の情報部門としては、早期に各種の情報を収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正確な情報を迅速に伝達することが重要である。IT化については、平成 25 年から本会の理事会報告
資料をペーパーレス化することを目的に購入した
iPad の買い換えの時期となっていることから新しく購入し、紙代及び印刷代等のコスト削減を引き続き行っていく。また、本会 6 階に無線 LANのアクセスポイントを設置することで会員にとって利便性を提供していく。

なお、本会メーリングリストに登録された方に、引き続き研修会の開催案内や各種情報を適宜、メールにて提供していく。

を発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底（１）会報誌面の充実

応じて一斉 FAX 送信を使うなどして全会員に確会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広対外広報活動としては、県民に本会の施策、事けている。会議や講演会などの報告記事のほか、を図っており、緊急を要する伝達事項は、状況に実に情報を届けるよう心掛けている。

業の理解を深めてもらうため、会報をホームペー
ジ上に公開するとともに県民公開講座及びフォトコンテストの開催、報道機関との懇談会等を通じて、県民の健康の増進、健康意識の啓発を目指しているが、コロナ禍の中、県民公開講座などの県

民向けのイベントが開催できないこと等により、県民に対して医療に関する情報を提供することができなくなっている。県民の健康と医療を守るた

376

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続
本会行事の案内及び国や県のお知らせも掲載している。その他、旬な話題や喫緊課題とその対応等を速やかにわかりやすく掲載するなど、医師会活動の重要性についても理解を深めてもらえるよう心がけている。会員並びに広報委員からの意見をできるだけ反映させて、今後も内容の濃い誌面づくりに取り組む。

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号（２）県民公開講座

きなかった県民公開講座花粉症対策セミナーを開や健康に関する学習の場を設ける。令和 2 年度のとしたい。

本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療に開催した第 11 回フォトコンテストは、従来の催する予定としており、引き続き県民に役立つも

募集要項を変更し、応募者を「山口県内在住の方（７）ORCA プロジェクトの推進がない方を対象にした「新人賞」を設けたところ、る日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、

フォトコンテスト」として完全に定着しているとり、引き続き、医療機関の業務円滑化の手助けとのみ」とし、また、過去に当コンテストの受賞歴

例年同様、多数の応募があり、「山口県医師会の思われ、今年度も県民公開講座並びにフォトコン
テストを企画・開催する。
（３）報道機関との連携

報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解を得られるように懇談会を今年度も引き続き開催
し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民にアピールしてもらえるよう働きかける。
（４）医師会開催行事の報道、取材要請

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であ

約 17,200 医療機関（施設）が導入・運用しておなるよう日レセ導入の相談業務を行うとともに各
種 ORCA 連携電子カルテについても紹介していく。

なお、開催を予定していたものの新型コロナウ

イルス感染症の感染拡大防止の観点から開催できなかった山口県医師会 IT フェアについて、開催する予定である。

（８）IT ネットワークの強化

電子メールやメーリングリスト、ホームページ

本会開催の行事のマスコミ報道により、多くのなどのネットワークシステムを充実させ、郡市医

らうよう引き続き努力するとともに、機会あるごまた、セキュリティについてもホームページを含

県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてもとに県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝えていく。

（５）ホームページの充実

医師会活動を伝える手段として欠かせない役割を担っていることからコンテンツをより充実さ師会並びに県医師会事務局の IT 化を推し進める。
め堅牢なものとするようしていく。

加藤副会長

山 下 理 事

郷良常任理事

縄 田 理 事

医療紛争の解決には、多額な費用と莫大な時間

せ、分かりやすく興味ある医療情報を掲載するよを費やすだけでなく、患者側（遺族）も医療者側

る医師会報の電子版をホームページ上に掲載し、トラブルを減らす努力をしているところだが、患う常に更新に努めていく。なお、毎月発行してい閲覧できるようにしている。
（６）花粉情報システム

花粉情報委員会では、県下 19 か所の測定機関

で花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマスコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステ
ムを構築している。また、測定機関を対象とした講習会を毎年開催しており、花粉測定の精度を上げる努力も続けている。さらに隔年で開催しており、昨年度に開催する予定であったが新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催でも精神的な負担は大きい。医療提供者としては、者側としては、医療行為は良い結果をもたらすものであるという意識が高く、その認識の違いが火種となっている事案も多い。医療行為は患者との信頼関係の上に成り立つものであり、医療機関が患者に対して細心の注意を払い、十分な説明を行い、医療水準に応じた合理的判断に基づく医療を提供できる体制を整えることが、医療紛争を未然に防止する最善の方策と考える。

万が一医療事故が起こった際には、紛争拡大の防止及び早期解決を図るために、医事案件調査専
門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そして会員

377

令和３年６月

山口県医師会報が一体となり対応する。同時に、医療安全研修や（５）日本医師会との緊密な連携ためにも、会内関係事業とも連携して、質の良い３

生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努める

第 1930 号

医療安全

医療を提供する団体として精進する。

（１）医療事故調査制度の対応

足、48 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日から

法第 6 条）に伴う「医療事故調査等支援団体」（厚

は合計 13,982 件に上る。年度別に紛争処理付託の団体とも連携を強化し、会員を含めた医療関係

日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発令和 2 年 9 月 30 日までに日医に付託された事案
受理件数をみると、平成 17 年度ごろにピークを迎え、その後は減少傾向にある。当会としても日医と連携して紛争の早期解決に向けて対応してい再発防止を目的とする医療事故調査制度（医療生労働大臣告示）として、併せて告示された他者及び国民の期待に応えられるよう任務遂行にあたっていく。

また、死亡事案に限定された医療事故調査制度

く。

とは別に、会員からの要望に対応するため、非死（解剖及び Ai）については、各施設との連携を継体制を整える。

医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制

続して体制整備に努める。また、県内の支援団体（13 団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携

亡事案に対しての医療事故調査も実施できるよう
具体的には以下の協議会等の開催及び対応を行う。

①都道府県医師会医療事故調査担当理事協議会②山口県医療事故調査等支援団体事務連絡協議会

強化を図り、発生する事案に対して速やかに対応すると共に当該医療機関等の院内調査の支援にあ③山口県医療事故調査委員合同打合せ会

本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案⑤山口県 Ai 研究会④郡市医師会医療事故調査担当理事協議会たる。また、国の医療事故調査・支援センター（日の調査については、会員を含めた医療機関関係者⑥医療事故調査の支援

及び国民の期待に応えられるよう対応する。

（２）日医医療安全推進者養成講座受講推進

医療紛争関係

当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨

１

医療事故防止対策（１）郡市医師会における医療事故防止事業に対

する。

する協力

４

療事故防止研修会の開催いることから、県医師会の相談窓口の担当者のよの他の医療従事者を対象とした医療紛争防止が設立した苦情相談窓口との相互連携を図る。

（２）新規開業医、新医師臨床研修医に対する医（３）総合病院の勤務医、看護師、事務職員、そ研修会の開催（４）
冊子「医療事故を起こさないために（第 4 版）」の新規会員への配付

２

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の担

紛争処理対策（１）日医 A 会員加入と特約保険契約の推進（２）日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険契約の促進（３）施設賠償保険契約の促進（４）医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携378

診療情報の提供

患者からの種々な内容の相談・苦情が増加してり一層のレベルアップを図り、郡市医師会及び県また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研
究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議していく。
５

個人情報保護対策

厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者

における個人情報の適切な取扱いのためのガイド
ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹
底し、医療機関における個人情報の保護が適正に山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

行われるようにする。

なかった。令和 3 年度はオンライン会議やメー

６

事業を継続していきたい。

リングリストの利用等によって支障なくこれらの薬事対策（１）麻薬対策等

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓発、周知を図る。

地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するために懇談会を開催するとともに、郡市医師会での勤務医部会設立を支援する。

病院勤務医懇談会を開催しニーズの把握と対応（２）医薬品臨床治験に努めるとともに、関係機関との連携を緊密にし、われる。対象疾患によっては、診療所の治験参加の促進を図っていく。

医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行も容易となっており、問題が生じれば会内で検討・対応することとする。

医師会活動への一層の理解と勤務医の医師会加入
医師事務作業補助者については、医師の過重労働の軽減に資することから、県内病院での活用状況を勘案しながら普及 ･ 啓発に努めていく。

医学生自らが興味ある診療科の実態を早い時期

今村副会長

加藤副会長

に体験することにより、県内で医師として働くこ

前川常任理事

郷良常任理事業を実施する。

中村常任理事白 澤 理 事山 下 理 事との意義や魅力を知ってもらう医学生への啓発事
平成 30 年度からスタートした新たな専門医制

縄 田 理 事度については、今後、地域の医師不足や地域偏在

医師の働き方改革の議論が本格化し、医師の労地域医療に従事しながら、専門医資格が取得でき勤務医

茶 川 理 事

長谷川常任理事働時間短縮や健康確保は重要な課題であり、個人の強い使命感や、医療現場の献身的な努力ではもが生じないよう行政や大学等と連携し、専攻医がるように促進していく。

平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始されはや解決できなくなっている。また、新医師臨床

様々な問題が生じている中、本県における令和 2することで過重労働や診療科及び地域の偏在が顕の 86 名であり、依然として県全体での定員残は研修制度や新専門医制度により、若手医師が不足
在化し、地域医療は崩壊しかけている。

今後の医療需要の増大 ･ 多様化に対応するためには、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を見据え、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築等が求められて年度の臨床研修マッチング結果は昨年比 2 名減

47 名と多く、県内外から一人でも多くの臨床研修医を受け入れ、また、臨床研修修了後も県内の医療機関で働きたくなる環境を整える必要がある。

平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型いる。本県においても医師不足による医療崩壊を臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さ医療体制を構築することは、喫緊の課題である。

臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関食い止め、地域医療を確保し、県民が安心できる
とりわけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後臨床研修などで重要な役割を果たしており、その活動は医師会において地域医療再生として大いに期待される。このため、勤務医対策として勤務医の就労環境改善への取り組みや勤務医の医師会活動への参画促進を図ってきた。

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓れた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、する事業を行っており、今年度も引き続き臨床研
修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会の開催、指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業等を実施する。

こうした観点から令和 3 年度は、次の事業を実施する。

延のため、多くの事業を中止、縮小せざるを得379

山口県医師会報

令和３年６月

勤務医対策

第 1930 号

この実現に向けて、勤務医部会との連携を強（１）勤務医部会総会（シンポジウム）、理事会、化するとともに、各郡市医師会における男女共同（２）郡市医師会勤務医理事との懇談会の開催に、平成 29 年度から新たに費用の助成を開始し企画委員会の開催（３）郡市医師会勤務医部会の設置促進（４）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進

参画に向けた事業の実施を積極的に支援するためており今年度も継続する。

また、令和２年度の山口大学に在籍する女子医（５）病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

学生は 35.8％を占めており、医学生早期からの（７）医師事務作業補助者に関する講演会の開催

続き医学教育との連携に努め、女子学生に限らず（６）市民公開講座等の開催（県内 2 か所）（導入促進）（８）医学生への啓発事業（医学生のための短期見学研修事業の実施）（９）全国医師会勤務医部会連絡協議会への参加（10）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
への参加（11）中国四国医師会連合勤務医委員会への参加

意識醸成は高い効果が期待できることから、引き男子学生にも講義や交流会の機会を捉えて積極的に活動を伝えていく。

男女共同参画部会では 6 つの WG（育児 ( 子育て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・
デザイン支援、地域連携、広報、介護支援）での活動を継続して実施する。

（12）勤務医ニュースの発行（年 2 回）

（１）男女共同参画推進事業助成金

臨床研修対策（３）県内医療機関の女性勤務医ネットワークの（２）医学生と医師との交流会、医学生への講義（１）山口県医師臨床研修推進センター運営会議の開催（２）臨床研修病院合同説明会への参加

構築（４）「仕事も！家庭も！応援宣言集やまぐち」
第５版の発行（３）臨床研修医交流会の開催（４）指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業の実施（５）国内外からの指導医招へい事業の実施（６）病院現地見学会助成事業の実施（５）男女共同参画 ･ 女性医師部会地域連携会議の開催（６）ＨＰ等を通じた情報発信（７）介護に関する制度変更時の情報提供（７）臨床研修医歓迎会の開催（新臨床研修医を対象としたオリエンテーションの実施）

女性医師

沖中常任理事茶 川 理 事上 野 理 事

縄 田 理 事新型コロナウイルス感染症の影響で、運営上、

平成 12 年以降、医師国家試験合格者に占める

深刻なダメージを受けている医療機関も多数存在ているが、女性医師の就業率は妊娠 ･ 出産 ･ 育児に民に良質な医療を提供することを目的として、国女性は 3 割を超え急速に若い女性医師は増加しより、いわゆる M 字カーブを形成している。

今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女性医師がその能力を発揮し、継続的に社会に貢献する。当事業はコロナ禍か否かにかかわらず、県や行政機関、その他関係機関と連携をとりつつ、
以下の取り組みを行う。

しかつ活躍するためには、未だ不十分である育児

医業経営対策たサポートを充実させるとともに、女性医師の積が公表・閣議決定され、事業税非課税措置・軽減

女性が占める割合の向上が重要である。

制も存続、医療機関等の設備投資への支援措置が支援をはじめとした

働き方の多様性に配慮し極的な医師会活動への参加を促進し指導的地位に

380

令和 2 年 12 月、「令和 3 年度税制改正大綱」

措置は引き続き検討事項（存続）とされ、四段階令和３年６月

山口県医師会報

2 年延長されることになった。引き続き、各方面の情報収集に努め、会員の医業経営にかかわる情報を提供していく。

医業の第三者承継（事業承継）については、当会も会員の事業承継への意識を把握したところである。その結果をもとに、今後も会員が求める連
携体制の確立を県や関係機関とともに検討する。

また、コロナ禍においての医療機関の支援を行う。

（１）税制対策（２）事業承継問題について、郡市医師会と連携及び他県医師会からの情報収集（３）事業承継に関する協議会の開催（郡市医師会、関係機関）第 1930 号（２）医師会立看護職員養成施設への助成（３）医師会立看護学校（院）に関する基本調査の実施（４）医師会立看護職員養成所問題への対策（５）中四九地区医師会看護学校協議会への出席（６）都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会への出席（７）山口県実習指導者養成講習会受講者への助成（８）日本准看護師連絡協議会へ賛助会員としての加入（９）医師会立看護職員養成所 PR のための広報（10）オープンキャンパス開催時の助成（志願者を増やすための支援）（４）事業承継に関する説明・相談会の開催及び（11）准看護師を対象としたスキルアップ研修会（５）コロナ禍における医療機関の経営面の支援（12）医師会立看護学校課題対策検討会の開催

相談窓口設置の検討（新規）

医療従事者確保対策

県下には、医師会立看護職員養成所が 7 校（本年度より 1 校減）あり、厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う看護職員を輩出している。各校が抱える問題点は応募者数の減少、休学・の開催時の助成（13）中四九地区医師会看護学校協議会への学校（院）年会費の助成（14）看護教員養成講習会の通信受講者の支援（15）医師会立看護職員養成所の新型コロナウイ
ルス感染防止対策等への支援

退学者の増加、補助金確保、専任教員確保、講師・労務対策

は、県内の看護職員は決して充足しているとは言本である。男女雇用機会均等法、育児・介護休業

場合は、県内の看護職員不足にますます拍車をか関においても労務管理の重要性が認識されなけれ実習施設確保等であり、実際の医療現場においてえない。もし、看護職員の養成が不十分になったけることとなる。

そのため、当会としては、引き続き安定した運営のための各種支援を行っていくことのほか、コ医療に携わる人たちの労務管理は医業経営の基法、労働安全衛生法など関係法令により、医療機ばならない。関係機関と連携・協議しながら対応していく。

県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン

ロナ禍よる感染防止対策及びリモート授業等におターは、各医療機関における経営管理面と労務管

県民の健康と医療を守るためにも、医師会立看応じ、当センターと情報提供等、連携して各医療ける支援を計画する。

護職員養成所は欠かすことができないものである
ため、より一層の理解・支援を得るべく、県行政理面において一体的な支援を行っている。必要に機関の職場環境整備に努めていく。

働き方改革については、平成 29 年 3 月に実行や関係機関に、引き続き働きかけを行う。さらに、計画が閣議決定され、医業に従事する医師に関し

郡市医師会とも課題を共有していく。

月 1 日まで猶予されている。それらを踏まえて学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべての（１）郡市医師会看護学校（院）担当理事 ･ 教務主
任合同協議会の開催ては、時間外労働の上限規制の適用が令和 6 年 4

医療従事者について、今後も国や日本医師会からの情報に注視していきたい。

労務に関しては、労働局等の関係当局からの情381

令和３年６月

山口県医師会報報を受け、会員に周知徹底をはかる。

Ⅲ（１）郡市医師会労務担当理事協議会の開催（２）育児・介護休業法に基づく制度の普及（３）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保（４）過重労働に対する検討・対策（５）労務に関する関係団体との検討会の開催（６）医療従事者の勤務環境改善等に関する取り組み

医療廃棄物対策

引き続き、排出事業者としての信頼を失わないように、各医療機関に対して医療廃棄物の適正処理及びマニフェスト管理の徹底をはかり、各医療機関が適正に管理できるように、県行政や関係機関と連携しながら有用な情報提供及び助言等を行っていく。今年度は処理施設における作業環境
管理研修会を開催する。

（１）電子マニフェストの普及促進（２）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進（３）産業廃棄物処理施設における作業環境管理研修会の開催Ⅱの実施事業を財政的に支えるために、次の事業を実施する。

（１）保険料収納代行業務

主に会員を対象として生命保険及び損害保険の保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うことにより、生命保険会社等から集金代行手数料を得る。

（２）労働保険事務組合業務

小規模の事業主である会員から委託を受けて、労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山口労働局長の認可を受けて行う。

第 1930 号

清水専務理事藤 原 理 事

縄 田 理 事山口県医師会は、県民の健康増進とその根本たる医療提供体制の充実を図ると共に、医師をはじめとする医療従事者を支える組織である。県民の「健康で文化的な生活」を支えるため、県民の視点にたった多角的な事業を専門職能集団として展開し、県民に求められる安全・安心な医療提供体制の構築・充実に向けて努力し、医師をはじめとする医療従事者が働き甲斐を持って社会に貢献できるようにしなければならない。会員一人ひとりが医療人としての矜持を持って、積極的に医師会活動に参画・貢献できる組織であり続け、時代と共に変容する社会・医療情勢に即応できるように、向上心と柔軟性を持った組織創りを目指して
いく。

（１）表彰

表彰規程に基づいて実施する。

（２）新入会員の研修

新規入会第１号会員に対し、県医師会の事業概

要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域医療における医師会活動への理解を深めるとともに、医師会活動への参加や協力依頼を行う。
（３）調査研究①定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。

②緊急課題にはプロジェクトチーム等を設置し、対応策の検討を行う。

（４）新公益法人制度対策

新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取り組む。

（５）母体保護法指定医師関係

山口県産婦人科医会と緊密な連携のもと、母体保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研修382

令和３年６月

山口県医師会報等を実施する。
（６）郡市医師会との連携

郡市医師会との意見交換の機会を作り、実施事

業の共催等、一層の連携強化に努める。会員からの意見・要望、提言を把握し、諸施策に反映させる。
（７）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求職対策）

医師確保のために設置しているドクターバンク

を運営する。

（８）医師会への入会促進

第 1930 号

換の場を設けるなど改善策の検討を行う。

①第 29 回全国医師会共同利用施設総会への参加（9 月 11･12 日 北海道）

②臨床検査精度管理調査報告会への参加③郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意見交換会）の開催（11）医政対策

国民が安心して医療を受けられる環境を整備するためには、医療の現状と国民のニーズを十分把握した上で、その改善を図るために、国の施策に対して不断の働きかけを行う必要がある。

例えば新型コロナウイルス感染症拡大を契機と医師会入会のメリットを伝え、研修医及び勤して、我が国の医療制度や医療提供体制の従来か会の役割や活動について理解を深めていただくたから、医師会が目指す医療制度の姿、医療提供体

務医をはじめとする会員増に努める。また、医師め、臨床実習前の山口大学医学部４年生を対象にした講義を行うなど、若い医師等への入会促進を積極的に図り、地域医療への貢献・医師会活動への参画を推進する。

らの誤謬や、今後の課題がより明確になったこと
制の改革について広く国民の理解を得るべく情報発信・啓発活動を行い、医系議員、地元選出議員
を通じて国政、県政へ医療政策の提言を行っていく。

（９）医療関係諸団体との連携強化（12）社会貢献活動の推進との友好的な関係は大変重要である。三師会・看社会貢献活動を推進する。

地域医療を円滑に運営していくために、諸団体

護協会・病院団体等との懇談会において情報交換を深め、さらなる団結を図る。
（10）医師会共同利用施設対策

県民の医師会活動に対する理解を深めるため、医師会運営及び会館管理に関することを行う。

医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民間との競合など、経営面での大きな課題を抱えているところもある。

臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、引き続き精度管理の確立にも努める。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推進を図り、経営面での問題点について助言や要望を行う。

このような状況の中、全国の共同利用施設の情報を収集し、提供するとともに、各施設の情報交383

山口県医師会報

令和３年６月

年

医師会
と

年

第 1930 号

11

（

）10

会
00

1

20

と

自治体を対象に、校務支援システムに入力されたの健康診断データを本人へ電子的に提供する実証実
験を行う予定である。

裸 眼 視 力 1.0 未 満 の 児 童 生 徒 は 年 々 増 加 し学校における新型コロナウイルス感染症対策にており、令和元年度は小学校 34.57％、中学校

生管理マニュアルを策定し、その後、適宜改訂をいる。今年度 5 〜 6 月に、測定装置（オートレ

ついては、2020 年 5 月 22 日に文部科学省が衛行っている。児童生徒等の感染者数は国内の発生動向とほぼ一致しているが、令和 3 年 3 月 10 日の時点で 10 歳未満及び 10 代の陽性者数は少な

く、死亡者もゼロである。学校における感染事例

は「家庭内感染」が最も多い感染経路で全体の57.47％、高等学校 67.64％と過去最多となってフケラトメーター）を使って全国の小中学校で小学 1 年から中学 3 年生までの各学年 1,000 名程度の調査を行って視力悪化の詳細を明らかにし、有効な対策を検討する予定である。

56％、学校内感染は 14％と少ない。中学校・高等学校では部活動を通じて感染が拡がるケースもあり、クラスター発生は高等学校が小学校に比べ多い。学校は地域の感染拡大の原因となっていな
いため、可能な限り授業や行事等の教育活動を継1

全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の続し、子どもたちの健やかな学びを保障すること教育が受けられるようにするため、文部科学省でも、小学校・中学校では地域の一斉臨時休業は避おり、これを「学習指導要領」という。数年に一が必要である。地域で感染状況が悪化した場合でけるべきである。

学齢期の健康診断及びその結果情報について

は、個人情報保護や情報セキュリティに配慮しつ
つ、迅速に電子化するべきである。児童生徒が生
涯にわたって本人自身の健康づくりや医療機関受診時の円滑なコミュニケーション等に活用できる基盤となるものである。健康診断情報を電子化している学校は小中学校で約 9 割、高等学校で約 7割あるが、校務支援システムを使用しているのは
5 〜 6 割程度であり、形式や内容が学校によりさ

まざまなのが実態である。2021 年度には一部の384

は各学校で教育課程を編成する際の基準を定めて度改訂されているが、今回の改訂における基本的な考え方としては、学校内のみでは解決困難な課
題も出てきており、可視化した「社会に開かれた教育課程」を重視する、体育・健康に関する指導の充実により豊かな心や健やかな体を育成することなどが挙げられる。何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかを基本とする。体育・健康に関する指導として、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努め山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

るとし、体育科・保健体育科における保健の学習

危険因子を認めることが多い。

的に、中学 3 年間では 48 時間程度、より科学的きたが、2005 年以降は漸減している。ただ、依行うとしている。保健の内容の今回の変更点とし

特に、9 〜 12 歳の男子では肥満度 20％以上のは、小学 3 〜 6 年生では 24 時間程度、より実践に、高校 3 年間では 70 時間程度、より総合的にては、中学校で「健康な生活と疾病の予防」について、以前は 3 年生のみであったものが 1 〜 3
年生まですべての学年に、高校で「安全な社会生活」が追加された。最も変更された点はがん教育

に関するもので、中学 2 年で生活習慣病の予防と分けてがんの予防について、高校では、がんの種類、原因、治療法、緩和ケアについても学習する。また、心の健康・ストレスの対処方法、うつ肥満傾向小児は 1977 〜 2000 年まで増加して然として高頻度であり、高度肥満の減少はない。
子どもが 10％を超えており、10 〜 11 歳の女子
も 10％近い。12 歳女子では逆に− 20％以上のやせの子が 4.5％ある。小中高生の合計でやせ群、正常群、肥満群で危険因子の比較をしたとこ

ろ、血圧、LDL コレステロールなど 6 つの指標で肥満群が正常群より有意に高く、肥満度 15 〜
20％の群もすでに有意な異常があった。

収縮期高血圧の頻度は高校男子になると増加病、統合失調症、不安症、摂食障害、アルコール・し（6 〜 8％）、拡張期高血圧の頻度は高校男子、も取り上げる。「応急手当」に関しては、小学校

ステロール値の異常値の頻度は女子で 4 〜 6％あ

薬物・ギャンブルの依存症など精神疾患について
でけがの簡単な手当てを、中学校では心肺蘇生法などを学習する。

指導の工夫として、必要に応じて学校医など地域の人材の活用や養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などとの連携・協力を推進する。ブレインス

トーミング、ロールプレイなども利用していく。
外部講師の活用も有用であり、例えばがん教育であれば、がんに関する科学的根拠に基づいた理解をねらいとした場合には学校医、がん専門医など
医療従事者による指導、健康や命の大切さをねら

中高の女子で増加していた（3 〜 4％）。総コレ
り、特に高校生で多く、HDL コレステロール値の異常は中高の男子で 2 〜 4％認められた。小児

2 型糖尿病の頻度は中学校で 10 万人あたり 9.39

人、高度肥満小児で約 4 〜 7％と報告されている。本邦肥満小児の約 20％に脂肪肝があり、脂肪肝の約 10％が非アルコール性脂肪肝炎（NASH）と推定されている（小児全体の 0.2％）。NASHは将来、肝硬変や肝がんへと進行していく例もあるため注意が必要である。

小中高全体で男子の 35.7％、女子の 43.5％がいとした場合にはがん患者やがん経験者による指近視群（左右どちらかの裸眼視力が 0.7 未満の者）

授業を企画する教員が主体となるようにし、教員傾向が強い。読書・勉強時間・携帯電話等が多い

導が効果的である。授業計画の作成にあたってはと外部講師は事前・事後で打ち合わせを行い、特別な生徒への配慮など共通理解をしておくことが重要である。
2

で、学年が進むにつれて割合が増加、女子でそのと視力低下が増加、運動習慣が多い、通学時間が長いと視力低下を抑制、近年、大画面テレビが多く画面に近づきすぎないからか、テレビ視聴は無関係であった。

のと小児の生活習慣の実態であるが、食事についてのは、朝食は学年が進むにつれて摂取しない比率が

の
ス

の
花

小児生活習慣病とは小児期のライフスタイルの改善等により予防しうる成人病と定義され、肥満症、2 型糖尿病、脂質異常症、高血圧症、高尿酸血症等があり、近年は近視、運動器疾患も含めて使用されることもある。小児期には生活習慣病の増加、女子では肥満者で朝食非摂取者が多い。中学女子では 3 分の 1、高校女子では 2 分の 1 で自己流のダイエット経験があり、摂食障害や低出生体重児の増加の懸念もある。体を動かす者の割
合は学年が進むにつれて減少しており、特に女子の方が減少している。運動量は小学生の肥満小児で少なく、長じると男女差が拡大する。社会の385令和３年６月

山口県医師会報

変化と関係しているのか、起床時刻は男女ともこ

第 1930 号

この背景としては、生物学的要因として、概日の 20 年で約 20 分早く起床するようになったが、リズムの内因性周期が成人と比較して長い（もとなっており、睡眠不足を感じる割合が増加してい睡眠欲求を表す睡眠圧の蓄積が児童に比べて遅い

学年が進むにつれて就寝時刻、夜食の時間が遅く

もと思春期は遅寝・遅起きになりやすい）ことと、る。

（寝不足でも頑張れる）ことが挙げられる。また、関与して発症する。白人では 2 型糖尿病者は正による就床時刻の設定がなくなること、部活や塾

肥満は生活習慣、外部環境、遺伝の 3 要因が常者に比較して肥満度が高いが、日本人ではほとんど変わらない。ハワイ在住の日本人は日本在住の日本人よりも糖尿病罹患率が 3 倍程度高い。
日本人は倹約遺伝子多型を持つ人が多く、糖尿病になりやすい。現代の普通の生活習慣（食事、運心理・環境的要因として、高校生になると保護者など放課後の活動が増加すること、寝室でのスマホなどメディアへの接触が増えることが挙げられる。

睡眠の基礎的知識

睡眠は、日中の精神活動（学習）、身体的活動動）で過ごしていても、一部の小児（成人）は肥満、（運動）、適切な身体状況（血圧，血糖など）をのハイリスク小児への積極的介入が必要である。

（成長ホルモンの分泌）、耐糖能調節、血圧の低下、肥満症を発症してしまうとの認識を共有し、一部維持するために、夜間に眠気の解消、身体の修復
認知機能（宣言的記憶）にかかわるノンレム睡眠（睡眠の最初の時間に出現）と、エネルギーの保存・の若年者における睡眠に関する話題

休息（疲労の回復）、認知機能（手続き記憶）にかかわるレム睡眠とで、各々きちんと機能を担っているということである。

睡眠のしくみは、恒常性維持機構（ホメオスタ

平成 26 年度「家庭教育の総合的推進に関するシス）と生体時計機構の 2 つから成り立っている。

として、就床時刻が遅いほどイライラしやすく自労物質）が蓄積するので、起きている時間が長い

調査研究」によれば、思春期の睡眠に関する問題
己評価が低いこと、スマホの使用時間が長いほど就床時刻が遅く睡眠不足になること、学校から帰宅後の夕方に仮眠をとると就床時刻が遅くなることが挙げられる。

小学生、中学生、高校生になるにつれて、登校日の就床時刻は遅くなり、高校生では半数が 0時以降に就床している。登校日の起床時間はほぼ

前者は、疲れたから眠くなる、つまり、睡眠物質（疲ほうがよく眠れる（深いノンレム睡眠が多くなる）ということである。後者は、夜になると眠くなる、
つまり、視交叉上核による生体時計（松果体からのメラトニン分泌）の働きにより、寝るタイミン

グと起きるタイミングが決まっている（約 25 時
間周期）ということである。

本来、約 25 時間の生体時計を最も調整する因変わらないので、年齢が高くなるにつれて夜型化子としては、照度の高い光（朝陽：3,000 ルクスと休日との起床時刻が、2 時間以上ずれる割合はがあり、朝起きて朝食をとり、「おはよう」と人し睡眠時間は減少することになる。また、登校日
年齢が高くなるにつれて増えており、このずれが睡眠不足を示している。例えば、日中の眠気や気分の悪さを主訴に受診する思春期の患者の大半は、このような睡眠不足症候群である。登校日の就床時刻が遅くなると睡眠不足になり、身体的にも精神的にも体調不良やイライラしやすい傾向が高まることにつながる。就床時刻は、通塾の頻度が高いほど、部活の頻度が低いほど遅くなる。

386以上）、社会的同調因子（食事・ヒトとの接触）とあいさつをかわし、日光を浴びて活動を始める
ことが重要となる。また、余談にはなるが、眠気のリズムは 12 時間リズムであり、午後 2 〜 3 時に眠気が来るのは生理的であり昼食後に短時間の仮眠をとるのは理にかなっているし、夜は 22 時を過ぎないと眠くならないのは、この眠気のリズ
ムのためである。

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

睡眠不足の影響下、反応時間の影響、一過性の記憶障害につながは短くなるが、必要な睡眠時間の目安としては、

日にきちんとうまく活かせるためには、認知機能

何時間の睡眠が必要か？加齢とともに睡眠時間るので、思春期の学生には、日中の学習成果を翌

6 〜 13 歳で平均 9 〜 10 時間（最小 7 〜 8 時間、（手続き記憶）を担う睡眠が重要であることを伝

小 7 時間、最大 11 時間）、18 〜 25 歳で平均 7 〜

睡眠、4 時間睡眠と睡眠時間が短くなると、実際最大 12 時間）、14 〜 17 歳で平均 8 〜 10 時間（最9 時間（最小 6 時間、最大 10 〜 11 時間）とされる。睡眠指針 2014 では、年齢や季節に応じて、昼間の眠気で困らない程度の自然な睡眠が提唱されている。不眠症の定義は、適切な睡眠環境の下で、睡眠の訴え（質・維持）と日中の機能障害（気えていくことも大切である。8 時間睡眠、6 時間の作業エラーは多くなるのに、自分では眠気の自覚は感じにくく、作業効率が落ちていることを、主観的には気づくことができないものである。
睡眠教育について学童期や思春期に睡眠の大切さを教育すること

分・精神機能・身体症状）を来すものである。しを「眠育」と呼び、現代の若年者における睡眠の生が、帰宅時間が遅くなったり、スマホをしたりつつある。思春期の学生に対する睡眠衛生指導は、

たがって、例えば、昼中に眠いという思春期の学
して、なかなか眠れないといって睡眠薬を希望しても、適切な睡眠環境とは言えないので不眠症にはあたらず、まずは睡眠の衛生指導が大切となる。
では、睡眠不足は何を生じさせるのか？睡眠負債とは睡眠の借金であり、つまり、必要な睡眠時間に対する不足分、すなわち、忙しい毎日の睡眠不足が徐々に溜まっていったマイナス分＝負債のことであり、睡眠不足は短期間を示すのに対して、睡眠負債は睡眠不足が長期に続いた際の影響を示すものである。Barbato らの睡眠負債の起源となった研究（1994 年）からは、寝たいだけ寝ても、
睡眠不足解消にはおよそ 3 週間かかるとされている。興味深いことに、最近では、アスリートは、
睡眠時間は短いと報告されているが、睡眠時間
を本来の睡眠時間に延長していくと、本来のポテ
ンシャルが発揮されやすくなり、運動のパフォー問題が注目される中、その重要性が広く認識され① 8.5 時間以上の睡眠を心掛ける、②登校・非登

校日の就床・起床時刻を一定に保つ、③起床後は外に出てしっかり光を浴びる、④日中の仮眠（25分以内）を有効利用する、⑤夕方の 30 分以上の仮眠を避ける、⑥就寝前の激しい運動は避ける、⑦就寝前ルーチン（入眠儀式）を作る、⑧就寝

60 分前のスマホなどメディア機器使用を控える、⑨寝室環境を整える、⑩就寝直前の食事はしない、⑪ベッドに入ったら勉強しない、である。眠育のポイントは、気分、学習、運動機能、健康に睡眠がいかに深く関わっていることを学生や家族に伝えることが大切で、学習や部活動など自己の目標などにおいて、眠育による成績の向上などを実感してもらうことが重要と考える。
児童・思春期にみられる睡眠障害

レストレスレッグス症候群（むずむず脚症候群）

マンスが上がってくることが注目されてきていや睡眠時無呼吸症では、ADHD に似た症状（注意

個人的な弊害として、作業能力低下を伴う日中の診断には注意を要する。ADHD では 25 〜 50%

る。
一般的に慢性不眠や睡眠不足の弊害としては、
眠気、QOL の低下、糖尿病・高血圧など身体疾患への悪影響、不安障害やうつ病など精神疾患のリスクの増大、アルコールなど薬物依存のリスクの増大が挙げられる。さらに、社会的な弊害として、直接的及び間接的な高いコスト、産業事故・交通事故の増加、入院及び外来患者数の増加、睡眠薬の使用量の増加がある。特に、不眠（睡眠時間減少）が精神運動機能に与える影響は大きく、日中の眠気の増加、注意力の低下、作業能力の低

散漫、忘れっぽい、落ち着きがない）がみられ、が睡眠に関する何らかの問題、不眠、過眠、リズム障害など睡眠障害や気分障害がみられる。最近では、日中の過度な眠気を主訴に来院するケースが増えている。日中の強い眠気と睡眠発作を主症状とするナルコレプシーは、日本人の有病率が約 600 人に 1 人と世界で最も高く、発症年齢は10 〜 20 代前半に集中しており、特徴は 14 〜

16 歳ごろに発症、夜間不眠の傾向や過眠により眠気が回復することである。「やる気がない」な

387

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

ど教師から誤った対応を受けるケースが多いた

会は、小学 6 年生と中学 1 年生の全員が対象（2が重要である。その他、3 か月以上の毎日耐え難いインパクトを残すように工夫し、講演会に参加

め、眠気が強い生徒に対しては精査を勧めること
い眠気や居眠り、かつ、情動脱力発作が存在しないことで診断される特発性過眠症や、睡眠時遊行症やレム睡眠行動障害などの睡眠時随伴症、睡眠関連てんかんなどがあり、睡眠中に異常行動を来す疾患については専門外来への相談を勧める。
おわりに児童・思春期の睡眠の現状と問題について、睡眠学的知識を解説しながら概説した。本邦では、睡眠を軽視する傾向があり、未成年者に対する睡眠教育が深まりづらい。身体的・精神的な健康、学習、運動など改めて睡眠の重要性を成人・未成年者一体となって再考すべき時代が来ている。
関と率 32.3％）、約 15,000 世帯からなる市である。
超高齢・人口減少社会によって生じるさまざまな社会課題を解決するために、 住んでいるだけでまちづくりを目指し、「スマートウエルネスみつけ」を、①健康になれるま健を理解し行動、を 4 本柱とした健康施策に取り組んでいる。 健幸

小児生活習慣病予防に関する取組

見附市では、成人期における生活習慣病の発症予防と、小児期からの望ましい生活習慣の体得を目的とし、「小児生活習慣病予防健診」を平成

11 年度から市内 2 校のモデル校で取り組みを開始、平成 22 年度からは市内 13 校の小 4 と中 1

全員と前年度有所見者を対象に実施、埼玉医科大学小児科・新潟大学小児科と連携体制をとっている。

本健診の狙いは、受診者が自分自身の危険因子を知ることと、健診をきっかけに望ましい生活習

テロール値、LDL コレステロール値、HDL コレ

約 4 万人（平成 9 年から人口減少持続、高齢化

幸であったと考えている。

体重・腹囲・血圧の測定と、血液検査（総コレス

新潟県見附市は、新潟県の中央に位置し、人口

ち、②地域が元気、③環境にやさしいまち、④した子どもから親などへの禁煙のお願いも効果的慣を身につけることである。健診内容は、身長・のの健やかに幸せになる

年連続の実施）で、スライドを利用して記憶に強とは、個人が健康かつ、生きがいを持ち、安全安心に豊かに生活を営むことである。今回、医師会と教育の現場で連携し、継続してきた 2 つの取り組みについて報告する。
喫煙防止に関する取組

見附市の喫煙率は各世代で低く、特に 20 代は3.6％と全国の 17.6％と比べて著しく低い。令和

元年度の成人式対象者へのアンケート（回答率83.4％）では、「現在吸っている」と回答したのは 9.2％であり、平成 13 年度から医師会と教育

ステロール値）である。事後指導として、健診結果を活用した特別授業と、夏休みを利用した個別相談会を実施している。令和元年度の受診率は、
小 4 が 85.3％（うち有所見率 34.3％）、中 1 が92.2％（うち有所見率 38.7％）であった。健診の効果として、小児の血圧健診「Mitsuke study」の確立により、見附市血圧健診の結果が、日本高血圧学会において小児の血圧管理用の高血圧基準として採用された。また、受診後の結果説明や個別相談を通して、児童生徒の保護者に対しても、
生活習慣病のリスクや生活を見直す機会となっている。さらには、教育委員会で健診を実施するメリットとして、学校との緊密な周知・連携がとりやすく、市内全小・中・特別支援学校で継続した事業展開が可能となるとともに、乳幼児健診や離乳食教室、保育園等での親子健康教室等、乳幼児期からの継続支援が可能になる。今後とも、医師会と教育現場と連携をとりながら、子どもの健やかな成長を助けていきたいと考えている。

委員会とで共催し継続実施している喫煙防止講
習会が喫煙の悪影響を意識するきっかけになったと、7 割以上が回答されている。喫煙防止講演

388

ス「2006 年佐賀県は 10 代中絶率が全国ワースト

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

1 になりました」と地方紙一面に載った反響は大さ、性に対する正しい知識をもって行動すること

現状に気づくことになった。こうした中、佐賀県

佐賀県では 2006 年に 10 代の人工妊娠中絶率

きく、学校現場、行政、保護者、一般市民もこのの大切さを伝えている。

医師会もこれはなんとかしなければならないといがワースト 1 になったことをきっかけに、2009

行政に対して早急な対応が必要との提言を行い、を中心に県内中高全校で性教育を行うシステムをうことで、医師会長、学校保健担当理事を中心に

縦割りではなく行政各課を集め県庁内で、2008
年に「性の健康問題対策会議」を立ち上げることになった。その会議で、医師会が中心となって、学校医による防煙教育をヒントに、県内中学校全校での共通スライドによる性教育を提案した。

実際の佐賀県医師会の対応について述べる。

年から医師会と県教育庁が一つになり、学校医作った。産婦人科協力医や協力助産師の力も借りながら 13 年間継続でき、若年者を中心に佐賀県の中絶率は下降傾向にある。医師会が中心となり、
学校保健の一つとして性教育に取り組むことは有意義である。

2009 年 2 月に佐賀県医師会性教育対策委員会設置、5 月に中学生用教材作成小委員会設置、8 月には中学校学校医への性教育研修会（スライド説明会）を開催、9 月から手上げ方式で希望する中の67 年間の歴史ある高崎市学校保健会の活動と学校（2 年生を対象）に学校医を中心に性教育をしては、歴代の会長を中心に、全学校における養徒を対象（原則、中学 2 年・高校 1 年生）としたが、熱心に取り組んできた。特に、昭和 42 〜 62 年行った。2010 年 6 月からは、佐賀県の全児童生

2011 年 4 月から「性教育外部講師招へい事業」となり、佐賀県教育委員会直轄事業として現在に至っている。医師会としては、年に一度、佐賀県医師会性教育対策委員会を開催している。講師派

遣は、新年度 4 月に教育庁から各学校に性教育を実施するように通知。学校はそれぞれの学校医に依頼、学校医が対応困難な学校は、講師派遣依頼書を医師会窓口に提出、各地区の産婦人科理事
が講師派遣を調整し、産婦人科協力医や協力助産師に講演を依頼して、決まった講師名を学校へ連絡し、学校と講師との間で日程を決定し、その後教育庁へ報告することになっている。

実際の佐賀県医師会の性教育スライドについて述べる。
「性」ってなんだろ？と漠然と投げか

護教諭の早期配置、学校保健委員会の設立などにの 20 年間では、理事がすべての学校に出向き、学校保健委員会の設立・内容の充実を目指し巡回指導を行った。現在、高崎市学校保健会には219 校・園が加入しており、三大大会（定期総会、
学校保健研究発表会、学校保健大会）をはじめ、健康教育フェアや機関誌「あゆみ」の編集・配付などの活動を通して、活動の熱意への維持かつ高める努力を行っている。三師会と学校職員が学校
保健活動に大変協力的であるが、今後は、ますま
す多忙になっている教職員との活動の維持や、校医の学校保健委員会への参加率の向上などを促して、子ども達の 100 年人生を見据えてさらなる活動を続ける。

けから始め、それはとっても、大切な、「生き方」の話であると進めていく。性に関する思春期の男女の不安や悩み、妊娠の成り立ち、中絶のこと、

沖縄県は、都道府県別平均寿命順位は女性が 1

性的接触のリスクとしての性感染症、子宮頸がん、位、男性も 1 〜 10 位を維持し、平成 7 年に世界出産の適齢期の話題などに触れながら、将来、時位、男性は 36 位となった。また肥満者の割合も性の多様性、SNS を介した性被害・事件、妊娠・が来て（責任の持てる大人となって）本当にお互
いに信頼できる相手と出会い、赤ちゃんが祝福されて生まれてくることを示しつつ、性の素晴らし

長寿地域宣言をしたが、平成 27 年には女性は 7

全国一高く、県は長寿復活健康づくり事業「とりもどそう！健康長寿おきなわ」を立ち上げ、「次世代の健康教育事業（健康づくり副読本作成）」

389

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

を県医師会に委託した。小学生の食育副読本「うている。中学生用のこころの健康副読本「こころでは、低学年用の「くわっち〜さびら」（いただ

やすさを優先して作成した。教員用テキストでは、

ちなぁ〜のくすいもん」（沖縄の体に良いもの）
きます）をはじめ、中学年用、高学年用を作成しのタネ」では、沖縄らしさに拘るよりも手に取り副読本を補完する目的で作成しているが、教員向た。また、生活習慣副読本「やーにんじゅがうい

ぐとうちばりよーる」（家族がいるから頑張るよ）
では、
4 〜 6 年生用副読本「ちゃ〜がんじゅ〜」（いつも元気）を活用して、たばこの害を学んだ後にけに生活習慣病の情報を書き入れている。各副読
本の利用率は概ね良好だが、今後もさらなる活用を推進していく。

パッケージの図案作成をするなどの試みがなされ

数
の
21

2

12

0

数

0

0

の

死体検案数と死亡種別（令和 3 年 4 月分）

0

0

9

0
8

126

390

23

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

1

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

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山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

令和 2 年度 山口県医師会予防接種医研修会
予防接種をされるすべての先生方へ〜 コロナ禍渦中もおこたりなく 〜（ 接 種 間 隔 規 定 変 更・ ロ タ 定 期 化 な ど ）
と

き

ところ

令和 2 年 12 月 6 日（日）14：40 〜 15：40
山口県総合保健会館２階「多目的ホール」[ 講演及び報告 : 綜合病院山口赤十字病院
第 2 小児科部長

門屋

亮]

Ⅰ

いる。その一方で、市中感染が広がるときには感要旨に、その後の情報を加え報告する。

り、指標の一つとして注目されている。

2020 年 12 月 6 日に機会をいただいた講演の2020 年に実施された予防接種に関する諸規定の変更のほか、世界の一大事となった新型コロナ
ウイルス感染症についても説明した。
Ⅱ

総予防接種は文字通り感染症予防のために開発され、その効果と疫学や社会に与える影響を考慮して、メリットの大きいものが定期接種として実施されている（図 1Ⅲ

染源不明患者の率が増えることもわかってきてお二度にわたり実施された緊急事態宣言や飲食店の営業時間短縮要請など、対策が講じられるといったん患者減少がみられるが、解除すると再増加することが繰り返されている。4 月初旬には「まん延防止等重点措置」が打ち出された（図 ）が、年度替わりにはやむを得ない人の動きもある

ことなどから、第 4 波の到来が予想されている。

2）
。

ス（

1 ）

１．発生状況

2019 年 12 月、中国・武漢での流行に端を発した（といわれている）新型コロナ
ウイルス感染症が、またたく間に世界的流行となった。国内では 2021 年 3 月までに3 回の流行のピークが観測され、4 月 10

図1日の時点で世界の感染者数は約 1.35 億人、わが国では 50 万人、県内では 1,458 人に達しており、人類の 58 人に 1 人、日本人の 250 人に１人、山口県民の 917 人に 1
人が感染した計算である。

飛沫感染、接触感染により伝播し、会食（特に歓送迎会などアルコールを伴う飲食やカラオケ）での感染例が多く報告された。
飲食店、職場、医療機関などにおける患者多発（クラスター）も相次いで確認されて

392

図2

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

2021 年 に 入 り 変 異 ウ イ ル ス が 出 現 し、感染力の強さや重症度、予防接種の効果などに対する懸念が論じられている。3 月 28

日、山口県内初の変異ウイルスが確認され、以後も続いている。現在は英国由来のもののみであるが、今後、他の株の侵入や変異株の比率が増加することも想定される。

ワクチンの進捗（後述）も合わせ、今後

COVID-19 の疫学がどのように変容していくか注視していくとともに適切な対応をとる必要がある。

図

２．他の感染症に与えた影響
１）感染症発生の減少

新型コロナウイルス感染症の予防のため、徹底した飛沫感染、接触感染予防対策が実施された。2020 年の流行語大賞にもなった「三密」（密閉・密集・密接）を避ける感染対策は、結果としてコロナ以外の感染症の発生も著しく減少させた。すなわち、RSウイルス、咽頭結膜熱、溶連菌感染症など、

図毎年流行を起こす疾患が令和 2 年度大きな流行を見ることなく経過している（図 ）。

特に、季節性インフルエンザについては、公費を投入して予防接種を推奨するキャン

ペーンも張られた（図 ）が、結果としてまったく流行が起こらないという非常にまれな状況で経過している（図 ）。2020/21 シー
ズンにおいて県内で学級閉鎖はまだ一件も報告されていない（4 月 10 日現在）。

また、近年は海外からの持ち込みが問題とされている麻しん、風しんについても令図

和 2 年度は極めて少数にとどまっている。
入国者の激減がその大きな要因と考えられる（図 ）。

２）予防接種率の低下

新型コロナウイルスへの感染を恐れる

あまり、本来必要な受診、健診、検診、予防接種を差し控えるケースが散見され、その結果、定期予防接種率の低下が数字として実感されるほどになった（図 ）。ワク

チ ン で 防 げ る 疾 患（Vaccine Preventable

図393令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

Diseases：VPD）の予防接種はこれまで通り適切な時期に済ませることが必要である。予防接種のほか検診・健診や必要時の受診についても遅れがないように啓発していく必要があり、厚労省からも通知が出されている（図 ）。

３．新型コロナウイルスワクチンの進捗
１）ワクチンの開発、供給状況

ファイザー、モデルナ、アストラゼネカなど各社のワクチン開発が急ピッチで展開

図され、2020 年 12 月の英国を皮切りに世界各国で接種が始まった。

わが国でもファイザー社のワクチンが2021 年 2 月 14 日 に 薬 事 承 認 さ れ、2 月

17 日より医療関係者から接種が開始されている。今後、高齢者→基礎疾患のある方→
一般住民の順に全国民への接種が展開されていく。本稿執筆の時点（4 月 10 日）では、医療従事者へのワクチン供給が COVID-19
診療を担っている医療機関から順に始まっ

図ており、4 月 12 日以降始まる高齢者への接種は当初は非常に少数の実施で接種完了には 8 月ごろまでかかりそうと報道されており、当初の構想よりかなり遅延している状況である。

ワクチンの種類として、ファイザー、モデルナは mRNA ワクチン、アストラゼネカ

はウイルスベクターワクチンである。他社
では不活化ワクチンや組換えタンパクワク

チンなども開発されており、随時正確な情報を入手、把握したい。なお、今後いくつかのワクチンが同時に流通すると推定されるが、1 回目と 2 回目は同じものを接種する。

図
明らかでない。したがって、ワクチン接種が済んだ後も適切な感染防止対策の継続が必要である。

安全性についての重大な懸念はない、とされて

２）国内供給が始まったファイザー社のワクチン

いるが、接種後、接種部位の痛み・疲労・頭痛（50%

3 週間の間隔で 2 回接種する。3 週間を超えて種部位の腫れ（10 〜 50%）、吐き気・嘔吐（1 〜についてしまった時はなるべく早く 2 回目を接種する。接種により十分な免疫ができるのは 2 回目の接種を受けてから 7 日程度経ってから、とされている。
既罹患者も接種対象である。発症予防効果は 95%と報告されているが、感染予防効果は現時点では394以上）、筋肉痛・悪寒・関節痛・下痢・発熱・接10%）などの症状が現れることがある。2 回目の方が症状の出現頻度が高いことが報じられており、先行接種の現場でも実感されている。また、接種直後のアナフィラキシー・血管迷走神経反射にも注意が必要である。

山口県医師会報

令和３年６月

このうちアナフィラキシーについては、海外より発生頻度が高いのでは、との懸念が報告されて第 1930 号

数が減少すると期待される。

なお、生後 15 週以降は、初回接種後 7 日以内

いるが、定義や報告基準などの差もあり、現時点の腸重積症の発症リスクが増大するため、ロタウ

情報をもとにその都度判断されたい。

始する必要がある。

では確定的な評価とはなっていない。今後、最新
他のワクチンとの同時接種は不可、また他のワ

イルスワクチンは生後 14 週 6 日までに接種を開
また、1 価と 5 価のワクチンは混用できないこ

クチンとの接種間隔は、いずれが先の場合も 13とにも注意が必要である。

となっている（以上、厚生労働省 HP などより：

３．ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン

ya/vaccine̲pﬁzer.html、https://www.mhlw.go.jp/

１）最大の問題点は定期接種の積極的勧奨が見合日以上空ける（2 週間後の同じ曜日から可）こと

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun
stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00222.
html など）。
Ⅳ 2020 年をめぐる諸問題

わせられていることである

2020 年の話題として新ワクチンの発売、従前のワクチンの適応拡大などもあった（後述）が、予

１．接種間隔の規定変更

定の異なるワクチン同士の接種間隔について、かねてから規定の変更が待たれていたが、ようやくHPV についての最大の問題点は、定期接種開始
直後の 2013 年 6 月 14 日より、接種の積極的勧奨が見合わせられていることである（図 12）。

接種後の有害事象が問題となり、この事態が続2020 年 10 月より、注射生ワクチン同士を 27 日

いているが、接種との因果関係は証明されてお（図 10）。同時接種については既に制限がなくなっ勧奨再開のほか、見合わせにより必要な情報を以上空けること以外の接種間隔制限は撤廃されたているので、接種間隔についてようやく欧らず、勧奨再開が待たれる。2021 年 3 月には、米並みの規定に追いついたことになる。

ただし、複数回接種を要するワクチンの同一ワクチン同士の接種は、それぞれのワ
クチンの添付文書に記載の通りの間隔で実施する必要がある。

また、上述した通り、この度の新型コロ

ナウイルスワクチンについては、他のワクチンとの同時接種は不可であり、13 日以上の間隔を空ける必要がある。

図 10

２．ロタウイルスワクチンの定期接種化

ロタウイルスワクチンについては 2011年（ロタリックス：1 価、2 回接種）2012
年（ロタテック：5 価、3 回接種）が任意接種として市販され、患者数の減少が報告されてきた。山口県でも 2013 年ごろから明らかな減少が観察されていた（図 11）。
この度、上記 2 種類のワクチンが定期接種として認可され、経済的負担なしに接種が受けられるようになった。今後さらに患者

図 11

395

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

得ることなく接種機会を逃した人たちへのキャッチアップのチャンスを求める申し入

れが、有志団体及び議員連合より厚労大臣
に対し行われた。ワクチンを忌避する人た
ちへの啓発が重要視されがちな問題であるが、接種を希望する人たちに正しい情報を提供して定期接種として受けていただく視点も忘れてはならない。

山口県小児科医会では、接種年齢期限が迫っている人が機会を逃すことがないように啓発用のポスターを作成し各医療機関で

図 12使用している（図 1 ）。

岡山など行政から啓発のアクションを起こしている県もあり（図 1 ）、山口県でも市町から対象者へ個別のお知らせ配布などを行っているが、今後さらに積極的な情報提供と啓発が望まれる。

２）9 価 HPV ワクチン「シルガード 9」の国内製造販売承認

酵母由来の組換え沈降 9 価ヒトパピロー

マウイルス様粒子ワクチンである「シル図1

ガード 9 水性懸濁筋注シリンジ」について2020 年 7 月 21 日に製造販売が承認され、2021 年 2 月 24 日に発売された。これは定期接種として使われている 2 価 HPV ワ
クチン「サーバリックス」、4 価 HPV ワク
チン「ガーダシル」に次いで 3 番目となる
HPV ワクチンであり、すでに世界 80 以上の国と地域で承認されているが、わが国ではまだ任意接種の位置づけであり、定期接種としては使用できない。

３）4 価ワクチン「ガーダシル」の男性への接種も承認

図1４．乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの発売

水痘流行による水痘帯状疱疹ウイルスへの曝露

４価ワクチン「ガーダシル」は 2020 年 12 月

によるブースターで帯状疱疹発症は抑制される。実置づけは任意接種である。HPV は子宮頸がんのるとともに成人の帯状疱疹が増加している。宮崎

25 日に男性への接種も承認された。ただし、位ほか中咽頭がん、肛門がん、陰茎がん、尖圭コン

ジローマなどの原因となることが知られており、際に、小児へのワクチン開始で水痘患者が減少す
県での大規模な疫学調査が知られている（図 1 ）。

このため高齢者への水痘帯状疱疹対策が必要

男性からの伝播で女性が HPV に罹患するリスクとなり、わが国では 2016 年 3 月に水痘生ワク

義は大きい。

のたび乾燥組換えワクチンが 2020 年 1 月に発も含めて考えると、男性への接種が承認された意396

チン１回接種による方法が開始されていたが、こ売された。効果は乾燥組換えワクチンの方が優れ

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号ていることが確認されており、米国 ACIP では生

しん 5 期（原則として麻しん風しん混合ワクチン：が、わが国では高価なことや 2 回接種が必要な

2022 年 3 月 31 日までの予定で実施されている。

ワクチンより乾燥組換えワクチンを推奨していること、接種後の腫脹・疼痛が強いことなどから、
まだ生ワクチンが多く使われている。今後費用補助など行政の動きも含め動向を注視して行きたい（図 1 ）。

５．13 価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV13）接種対象の拡大小児の定期接種として使われている肺炎球菌結合型ワクチンは、当初 7 価ワクチン「プレMR で実施）の対象となり 2019 年 2 月 1 日から

対象者は抗体検査を受けて結果が陰性の場合ワクチン接種を受けることができる（いずれも無料）。
2019 年度においては、対象者の 21.2%（全国）、
27.9%（山口県）が抗体検査を受けており、受検者の約 20% がワクチンを接種している（図 1 ）。
2012 〜 13 年 及 び 2018 〜 19 年 の 流 行 に 関連して計 50 名の先天性風しん症候群（Congenital

Rubella Syndrome:CRS）の出生が確認されていベナー」が 2010 年 4 月発売→ 2013 年 4月より定期接種化、さらに 2013 年 11 月
からは 13 価ワクチン「プレベナー 13」が定期接種対象となり、そちらに移行した。
適応年齢は生後 2 か月齢以上 6 歳未満の小児 で あ る。 さ ら に、2014 年 6 月 よ り 65歳以上の高齢者への接種が承認されている。
ただし、65 歳以上の定期接種としては従前どおり莢膜多糖体 23 価ワクチン（ニューモバックス：PPSV23）が使用されており、

図1

PCV13 は任意接種として PPSV23 と組み合わせて使用する位置づけである。

PCV13 では免疫機能低下患者への有効性が期待されていたが、これまでは 6 歳から

64 歳までの患者への接種は認められていなかった。この度 2020 年 5 月の改定で（小児及び高齢者に限らず）肺炎球菌による疾患に罹患するリスクが高いと考えられるものへの適応が追加された（図 1 ）
。
Ⅴ

の

図1

の

１．風しん 5 期（成人男性対象）の接種状況

麻しんに次いで風しんも排除したい、との悲願がある中、依然として数年に一度の風しん発生が見られている。その一因として、これまでのワクチン政策の中で定期予防接種の対象とならず、その結果抗体保有率の低い群があることが挙げられる（図1 ）。1962 年 4 月 2 日 〜 1979 年 4
月 1 日生まれの男性がこの群に相当し、風

図1

397

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

る（図 20）。CRS は風しんの最大の問題点であり、なり、異なるワクチン間の接種間隔の規定が緩和に白内障、心疾患、難聴などが発生してしまう。

応していく必要がある。

妊娠第 1 三半期の妊婦が風しんに罹患すると児罹患時期が妊娠初期であるほど発生率は高く、症状は多彩である。

5 期接種の対象であるか否かを問わず、抗体を持たない人に予防接種が推奨されることは言うまでもなく、今後も啓発していく必要がある。

２．ワクチン定期化が待たれる疾患：ムンプス

流行性耳下腺炎（ムンプスウイルスによる：おたふくかぜ）はワクチンが定期化されていされた。今後も情報を UPDATE しながら適切に対※本稿の図表は研修会当日に映写したファイルから抜粋・引用した（一部改変、入れ替え）。

講演資料作成にあたり参考資料、情報提供をいただいた下関市立市民病院小児科 河野祥二先生、
すながわこどもクリニック 砂川新平先生に深謝いたします。

ないため数年ごとに流行が見られ、難聴、髄膜炎、精巣炎などの合併症がある。とく

に難聴は非可逆的な後遺症であり、日本耳
鼻咽喉科学会の全国調査（2015 〜 16 年の流行時）では 348 人のムンプス難聴が確認され、その発症率は患者 1,000 人に一人と概算されている。

ワクチンの定期化が待望されているが、そのための資料として副反応の発生頻度などを 10 〜 20 万人の前向き研究で評価す

図1る必要があるとされ、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会では、日本医療研究開発機構（AMED）研究班と共同で「ワクチン接種後の副反応に関する全国調査」
を開始した。期間としては 2020 年 1 月 1

日から 2022 年 3 月 31 日が設定されており、日本小児科学会員に広く協力を求めている。内容の詳細は、同学会員は HP の会
員専用ページで見ることができる。

しかし、タケダ製のワクチン原液製造工

図1

程の逸脱のためワクチン欠品が生じており、2021 年 10 月ごろまでは他社のみの供給となる見通しである。
Ⅵ

2020 年は新型コロナウイルスの出現に世界中が大きく揺れた。2021 年になり、ワク
チンをどのように国民に接種するかが喫緊の課題となっている。その中で 2020 年 10月からロタウイルスワクチンが定期接種と

398

図 20

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

県医師会では、本会報のコンテンツのさらなる充実を目指して、会員の先生方の原稿を募集します。
下記の 5 つのコーナーのうち、ご興味・ご関心のあるコーナーがありましたら、ふるってご投稿ください。

対象を「開業 3 年以内」又は「病院の新科長」とさせていただきます。
現在の状況、心境や医療に対する思い、趣味等
現在の心境や医療、医師会に対する思い、趣味、思い出等
医療・医学に関連するものに限定します。
若き日（青春時代）の思い出ばなしなど・・・
自院の先端医療のご紹介

1.「字数：3,000 字程度、写真：3 枚程度」と統一させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
2.原稿の内容につきましては、提出された翌月に開催する広報委員会で検討させていただき、採否につきましては同委員会にご一任ください。場合によっては掲載をお断りすることがあります ※ 。
※公序良俗に反するもの、は掲載できません。

政治・宗教に関するもの

詳細に関するお問い合わせ先山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp399

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

第 157 回 山口県医師会生涯研修セミナー
令和 2 年度第 2 回日本医師会生涯教育講座
と

年2

と

1

（ ）10 00
総

（

12 00
）

1

特別講演 1「脳卒中治療の進歩と診療提供体制」
山口大学大学院医学系研究科脳神経外科学講座教授

石原 秀行
］

［
（要約）

・脳卒中による死亡は疾患別では第 4 位でそれほど

石原先生は山口大学医学部、大学院卒業で、海外へは 2 回の留学経験をお持ちです。2 回目の留高くないが、入院受療率が高く、介護が必要にな学で脳血管内手術の分野に進まれることになりま・脳梗塞の治療に tPA が導入され、さらに血栓回

ターズ飯田の占いでは教授在任中の今後 10 年間る人が多い（有病者数は 2020 年 286 万人と推測）。
収も導入され、成績は改善してきている。梗塞
発症から tPA 投与開始時間は当初 3 時間以内であったが、4.5 時間まで延長した。山口大学では
iSchemaView RAPID を全国で 2 番目に早く導入した。2006 年から山口大学にて勤務され、ゲッ運気は上昇するということです。山口県内の民間病院での勤務経験もあり、山口県の医療のことも大事にしたいとの気持ちがおありです。

ご講演の内容は、1）なぜ脳卒中なのか、2）脳し、ペナンブラという機能抑制になっているが神梗塞治療の進歩、3）山口県の脳卒中診療提供体装置を導入し、治療開始可能時間を 16 時間にま

講演されました。

経細胞死に至っていない低血流領域を測定できるで延長できた。また、治療しなくてよい症例の判制、4）脳卒中・循環器病対策基本法をテーマに定にも有用であった。

1）なぜ脳卒中なのか

く、tPA 療法実施率が低い。画像転送システム

防及び治療により、平成 30 年人口動態統計によ

中診療を展開し、萩市民病院、岡田病院、長門総されました（図 1）。

・山口県の脳卒中診療提供体制は十分でな（Telesa：Tele-Stroke Advance）を利用した脳卒合病院など 12 施設とつないでいる。今脳卒中の死亡は、減塩、高血圧管理等による予ると、死因の第 4 位まで減少していることが示のところ Hub は山口大学だけであるが、将来的には複数の Hub を作って充実させていきたい。

・脳卒中・循環器病対策基本法が 2018

年に公布され、2019 年に施行された。
山口県の目標は全国平均よりも低い年
齢調整死亡率である。降圧療法、特定健診が大事である。

以下に詳しく紹介する。

400

図1

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

しかし、現在、社会的問題となっている要介護については、厚生労働省の平成

28 年の発表では脳卒中が 16.6％を占め、要介護度の高い群では原因の約 3 割が脳卒中となっていました（図 2）。脳卒中発症が寝たきりの状態を作ることが問題とな っ て い ま す。2020 年 の 推 計 で は 脳 卒中の発症者数が 336,394 人、要介護者は

1,759,020 人になると推測されています。
脳卒中の減少、脳卒中後の後遺症の軽減、それにより、要介護を減少させることが望

図2

まれます。

2）脳梗塞治療の進歩

脳梗塞急性期の治療として血栓を溶解する tPA 投与が有効であることが 1995

年に報告されました（図 ）。2005 年、日
本でも、発症 3 時間以内の投与が保険承認されました。

最近では NIHSS 平均 11 程度の症例での二重盲検比較試験によって、4.5 時間ま図

でなら tPA の投与が効果を上げるということになりました（図 ）。tPA 静注療法は、心原性脳塞栓症で約１/3 に著効しますが、内頚動脈や中大脳動脈近位部、脳底動脈閉塞には効果が低いのが現状です（図 ）。

そこで、心筋梗塞でカテーテル治療に首座が譲られたように、脳梗塞急性期でもカテーテルによる機械的血栓除去が普及してきました。デバイスの改良が進んでその成功率が上がっています。

最近までは発症からの時間で治療適応

図は決められていましたが、画像診断の進歩により、治療効果が期待できる症例を選択することにより、血栓回収では 6 時間以降でも有効とされる症例が生まれています（図 ）。

より多くの患者さんに恩恵を得てもらうためには早く治療を開始すること、適切な治療をすることが大切です。

再開通治療において、問題はすでに梗塞が起きて不可逆の部分は助けられないと

図401

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

いうことです。症状は出ているが血流を回復すれば元に戻るペナンブラ（penumbra、
半影：日食時の真っ黒な本影になる前の灰色部分）を助けようというものです。脳梗塞急性期では脳血流関門が障害されているので、むやみに血流を再開すると、関門が破綻して出血性脳梗塞になり、逆に命を落とすことになり、術前の評価が必要になります。そこで、中大脳動脈領域の 3 分の１ルールというものが登場しました。このくらいまでなら、再開通しても図

ペナンブラを助けられるということです。
さらに客観性を持たせるために中大脳動脈領域を 10 個の領域に分けて CT 上、早期虚血兆候（early CT sign）を評価し点数化した ASPECTS（Alberta Stroke Program
Early CT Score）が使われるようになりまし た。 さ ら に、 最 終 確 認 か ら 6 〜 16 時
間経っても血栓回収が開始できる中大脳動脈主幹閉塞や内頚動脈閉塞を見つける

ために還流画像と DWI を組み合わせ評価

図する RAPID という画像解析システムを山口大学は 2018 年に導入しました（図 ）。

ischemic core（本影）と penumbra（半影）を評価して、治療選択に用いています。本

方法の導入により、ASPECT での評価よりも、より良い効果を上げています。

3）山口県の脳卒中診療提供体制について

山口県における救急告知病院の半数以上

で tPA 療法を行うことができていません。
推奨グレード A の tPA を適切に使用するの図に提供体制の整備が必要です。血栓回収療法

はさらに限られた施設しかできていません。
施設の偏りなどで治療を提供できない地域が存在します。高齢になるほど脳梗塞も増えるので、高齢者の多い山口県において、システムの構築が必要です。山口

大学は Fujiﬁlm medical と共同して Telesa（Tele-Stroke Advance）system という、遠隔医療による脳卒中診療サポートシステムを導入しました（図 ）。

402

図山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

今後、大学以外にも Hub 施設を設けて安全で有効な治療を提供していく所存です。そのために、脳梗塞発症早期に tPA を初療施設で投与して専門施設に送る

Drip

and Ship 体制を確立する必要があります。
到着後にまだ再開通していなければ、血栓回収を加える Drip,ship,and retrieveのシステム構築をします。その際、Telesa シ

ステムを活用することで、より効果をあげることがデータで示されています。今後、この方法を他の血栓回収が可能な施設に広図 10

げていくことを考えています（図 ）。
4）脳卒中・循環器病対策基本法

脳梗塞の治療が進歩してきましたが、質の向上が求められています。一次脳卒中センターを作り、tPA 治療の均てん化と血栓回収療法の集約化が目指されています。

健康寿命を延ばすことも求められていますが、このためには予防が大切です（ 図 10）。 山 口 県 で は 高 血 圧 受 診 率 が

図 1112.3 ％（ 全 国 14.0 ％） と 低 値 で す の で、高血圧治療を推進し、未治療高血圧を減らす必要があります。また、未治療の心房細動や、未治療の糖尿病を減らし、喫煙率を減らすことが脳卒中を減らすことになります。このためには特定健診率の向上（平成27 年山口県 42％：全国 54.7％）、特定保健指導実施の向上（山口県 19.6％：全国
23.2％）、市民公開講座や CM などでの啓発、県医師会、県行政との連携も必要です（図 10 11）。

図 12

また、山口県内の救急体制にも改革が必要だと考えています。発症早期の急性

脳 主 幹 動 脈 閉 塞（Emergent Large Vessel

Occlusion：ELVO）に対する経皮的脳血栓回収術の有効性が証明されています。有効性を高めるために、病院到着前の対応が重要で、この ELVO を予測する為に救急隊員等が用いることができる病院前スケール ELVO

ス ク リ ー ン が 作 成 さ れ ま し た（ 図 12）。

1. 共同偏視があれば陽性、2. 眼鏡または時

図1

403

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

計を見せて答えられない場合は陽性、3. 指を４本見せて異なる本数を答えると陽性。
一つでも陽性となる項目があれば ELVO があるとして、早く回収術の準備をすることが可能になります。

脳卒中の早期発見・早期治療を可能にするために救急隊員等が用いることができる
スケール JUST-7 スコア（図 1 ）も開発されています。このチェックだけで脳卒中患者を早く治療施設に搬送できるようになり

図1ました。患者、家族、かかりつけ医の先生、救急隊を含めた医療提供体制の整備も必要です（図 1 ）。

脳卒中急性期の適切な医療を提供するには医師に負担がかかります。現在、働き方改革も求められています。医療の充実、負担軽減のためにも、山口県に、さらに多くの脳神経外科医師の確保が必要です。また、この分野でも女性が活躍できる体制の整備が必要となっており、対応策を考えていま

図1

す（図 1 ）。

これらの課題に対応するためにも、魅力ある脳神経外科教室にして、山口県の地域医療に貢献したいと締めくくられた。

特別講演 2「山口県での（臨床）法医学鑑定の状況と今後の展望」
山口大学大学院医学系研究科法医学講座教授
［

髙瀬

泉
］

父が警察官、祖父が無医村での開業医、祖母がの研修、産婦人科の研修は性犯罪や虐待の鑑定に興味を持ちながら育った。医学部 4 年生のとき

警察とつながっている電話があり、事件・事故が看護師だったので、小さいころから法律と医学にに法医学の講義があり、この分野であれば法律も医学も両方勉強できると考えた。生きている人の損傷鑑定を行うので、京都大学で臨床心理学を勉

強し、虐待にあった子どものカウンセリングも行った。その後、医師免許、解剖の資格、法医学の認定医の資格をとった。東京大学の大学院に進み、兵庫県の胃腸外科で研修、整形外科、精神科

404

役立っている。法医学教室には「警電」という、起きると、県内全ての事件の情報が入ってくる。
鑑定書や調書の作成、文書照会、裁判員裁判で専門家としての意見を述べる。法医学の分野の現状

は、法医学の鑑定ができる医師が不足しており、全国の大学で平均 2 人を切っており、人材の育成が喫緊の課題となっている。

大きな課題は①虐待が早期に発見されていな

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

い、②小児性的虐待のガイドラインがない、③性された。「監護者性交等罪」という。強姦、強制を守るシステムの構築、⑤産業事故・危険ドラッになった。課題④については児童相談所や警察だ

暴力被害者への対応体制の不備、④子どもの安全
グ依存再発防止策の確立である。課題①は 2000

年来法律も改定されたが、十分でない。ストレスにより胸腺が小さくなる。絶食ストレスによる胸腺と脳の退縮に Fyn が関与しており、虐待のバイオマーカーとして使用可能なことを明らかにした。課題②は、小児科医は性器をあまり見ないし、産婦人科医は未就学児を診ることがないので、この性虐待の領域をみる医師が日本にいない。そのため、アメリカでトレーニングを受けた。現在、

性交等罪という形で男性の被害も処罰されるようけでは処理できず、医学的観点からの損傷機序の鑑定が必要な場合に法医学者が関与するシステムを作った。課題⑤では、産業現場での事故を減らすような防止対策を提案していく。危険ドラッグについては山口県では減っているが、摂取経路がなかなか分からないので、薬物を表示する際の標準物質をアメリカから取り寄せ、科捜研に分析してもらっている。

生きている人の虐待では乳幼児の揺さぶられ頭

性的虐待の損傷鑑定を年間 10 件〜 20 件くらい

部外傷（SBS( 昔の Shaken Baby Syndrome)、現在の「性的虐待医学的根拠に基づく鑑定による診療という）について、法曹界で大変問題になっている。

引受けている。これまでになかった産婦人科学会
ガイドライン」の策定に関わった。3 歳前後の膣はアメリカの小児科学会が Abusive Head Trauma

検案・解剖は、山口大学では昨年は 141 件あり、内異物について、高等裁判所で虐待の可能性が高

2 〜 30 件の臨床医学鑑定がある。着任以来ほぼ感染についても性的虐待の判決が出ている。処女多い時には１日に 2 〜 3 件行っている。有事のいという判決が出た。7 歳児の淋菌、クラミジア
膜後部欠損・組織量減少、処女膜辺縁不整・陥凹部も性的虐待に判断される。課題③の性暴力被害

毎日解剖しており、1 月はひと月で 22 件解剖し、際の対応では、東日本大震災にも派遣された。

山口県医師会とは、医事案件調査専門委員会者への対応については、成人性暴力被害者への対に法医学の立場から関わっている。法医学の講義

い、保険が使えないなどの問題点が明らかになっしており、中毒では診断や治療法及び予防法も含応を調査し、病院が精神的・心理的ケアができなた。成人の性暴力についての研修をアメリカで受け、日本初の被害者への包括的ケアセンターとして、2010 年 4 月に大阪の阪南中央病院内に、「性暴力救援センター・大阪 SACHICO」を設立した。
24 時間の電話対応をし、産婦人科の検査・診察、精神科との連携をするとともに、民事・刑事の30 人ほどの弁護士がチームを組んでいる。この他、カルテの記載の仕方、証拠物の保管のシステ
ム、レイプカルテを開発した。SACHICO が設立されてから 10 年が経ち、昨年春、刑法の改定にあたり、法制審議会・内閣府に法医学者の立場からの提言を行った。その結果、内閣府が主導し、各都道府県に一つ、性暴力、性犯罪の被害者のための包括的なセンターを作る手引きにつながった。性犯罪の被害者の場合は、保険適用になるという通達が出た。山口県では性暴力包括ケアセン

ターの「山口県あさがお」を平成 29 年に設置した。同年、性的虐待の加害者を罰する法律が制定

では、臨床で役に立つ法医学を伝えていくようにめて伝えている。また、児童虐待では早期発見のために留意すべき損傷や、どのように心理的な面に配慮して患者さんを診察したら良いかを伝えている。法医学の立場から判例を読んだり、実際に医療が絡むような裁判について、医療安全学の中では裁判にならず、それ以前に患者さんが亡くならずにすむかというのを一緒に考えたりするような機会を設けている。また、四半世紀ぶりに、この４月から山口大学出身者で大学院に入ってくる
女性がおり、10 年下の医師も法医学を天職と思い、ライフワークとして仕事をしている。臨床法
医学者として、えん罪を作らず、その一方で被害を見過ごさずに更なる被害を作らないということをモットーにしている。本来なら法医学者が必要とされない世の中になるのが究極の理想だと思うが、そのような日々が来るようにしっかり精進していこうと思っている。

今後の発展を期待したい。

405

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

山口県がん検診の問題点
どのように県民に啓発していったら良いか
令和２年度山口県生活習慣病検診等管理指導協議会
がん部会資料からのまとめ

令和 2 年度のがん検診部会（胃がん・大腸がん、

1

の

の

令和元年の山口県のがん死亡者数は 4,907 人

肺がん、乳がん）の会合に出席した。山口県ので前年より 21 名増、全死亡者の 25.7% を占めて上昇してこない。 2016 年から全国がん登録制度

体の 19%）、次が大腸がんによる死亡で 654 人（同

がん検診率は以前より低迷しているが、なかなかがスタートし、全国の状況が分かるようになってきた。そこで、全国のデータと比較して胃がん、いる。肺がんによる死亡が最も多く、955 人（全13%）、胃がんが 570 人（同 12%）と続く。

山口県のがん検診（検診・健康診断・人間ドッ

肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの各検診のク：以降、まとめて「検診」と表記）受診率をみして考察する。

しているのは男性の肺がん検診のみであり、これ現状を報告・分析するとともに、今後の対策に関てみると、令和元年で受診率が目標の 50% に達でも全国では 40 位と振るわ
ない（
21

1）。

関

の

2017 年 の デ ー タ で、 年

齢調整罹患率は全国平均は
人口 10 万人対 45.3 に対し山口県では 44.6、19 位で、そ れ ほ ど 高 く な い（ 図 1）。
1（

）

図1

406

2019 年の 75 歳未満の年齢

図2

山口県医師会報

令和３年６月

調整死亡率は人口 10 万人対 8.1、37 位で、全第 1930 号

さらに、発見の経緯（図 ）をみると、2017

国平均 7.2 より下位である（図 2）。このことは、年のデータで検診で発見されたケースは、全国で亡くなる人は多い、ということになる。胃がん

発見は、症状が無い状態での発見が多いので、山口県では胃がんにかかる人は少ないが、胃がんは早期に発見されれば、全国どこでも 100% に近い 5 年生存率が得られる。したがって、一つの可能性として、胃がんが発見された時に、すでにがんがかなり進行しているのではないかと考えられる。

そこで、2017 年のデータで、進展度をみてみると、早期である限局症例は全国が 58.7%、山19.5%、山口県 17.5% となっている。検診でのがんがより早期の段階で見つけられることを示唆している。したがって、胃がんによる死亡数を減らすためには早期発見が大事であり、検診が重要であると結論づけられる。
22

関

の

2017 年のデータでは、肺がんの年齢調整罹患

口県が 54.1%（差は 4.6%）であり、進行がんで率は人口 10 万対で全国平均は 43.3 に対し、山ある症例は全国が 10.0 ＋ 7.7 ＋ 16.8 ＝ 34.5%、

い（図 ）。

あるリンパ節転移・隣接臓器浸潤・遠隔転移の山口県が 11.9 ＋ 6.8 ＋ 18.1 ＝ 36.8%（差 2.3%）であった（図 ）。したがって、山口県では全国平均と比べると進行した状態で発見されていることが裏付けられる。

口県は 44.1 で 28 位であり、罹患数は少なくな
75 歳未満の死亡率に関して、山口県は 13.0 で、全国は 12.5 であり、32 位と下位に位置している

（図 ）。

図

図

図

図

407

山口県医師会報

令和３年６月

肺がんでは、罹患率に比し死亡率が高く、他のがんと比べ難治性である。進展度は、早期と考え

第 1930 号

胃 が ん と 同 傾 向 で、 発 見 が 遅 く 進 行 し た 状

態で見つかっている症例が多い可能性があるられる上皮内及び限局は全国 35.6%、山口県は（図 11）。

臓器浸潤＋遠隔転移は全国 54.2%、山口 51.1%

36.4 ＝ 58.2%、山口 19.7 ＋ 35.8 ＝ 55.5% であ見が多い。発見経緯は検診が全国 16.4%、山口

遠 隔 転 移 は 全 国 13.1 ＋ 8.4 ＋ 14.0 ＝ 35.5%、

38.4% で、進行がんであるリンパ節転移＋隣接

で あ り（ 図 ）、山口県では全国よりも早期発
14.7% であった（図 ）。肺がんでは検診を普及させれば、がんの早期患者数が増え、治療の早期介入も可能となり、死亡率改善に有効である。

進展度は、早期の上皮内・限局が全国 21.8 ＋

り、進行がんであるリンパ節転移・隣接臓器浸潤・
山 口 県 13.8 ＋ 9.0 ＋ 14.7 ＝ 37.5% で あ っ た（図 11）。罹患率と死亡率から予想されたように、進展した状態で発見された率が全国平均より 2%高い。検診では、早期の状態で見つかる率が、他のの発見経緯よりも高いことが一般的であるので検口 10 万対で全国平均は 77.1 に対し、山口県は全国 22.0%、山口では 15.8% であった（図 12）。

2

関2017 年のデータでは大腸がんの罹患率は人

72.5 で 14 位であり、罹患数は多くない（図 ）。
死 亡 率 に 関 し て は、 全 国 は 9.8、 山 口 県 は10.6、36 位と下位である（図 10）。

408

診率を見てみる。発見の経緯は、2017 年検診が早期発見の契機となる検診率が全国平均よりも6.2% も低いので、大腸がんでの死亡率を改善するためにも、検診の重要度は高い。

図

図

図

図 10

山口県医師会報

令和３年６月2

関の2017 年のデータでは子宮頸がんの罹患率は人

口 10 万対で全国平均は 56.3 に対し、山口県は44.4 で全国トップ 3 の低さである（図 1 ）。

死亡率に関しては、山口県は 4.9 で、全国は 5.1

第 1930 号

母集団が子宮頸がんと子宮がんで比較が困難な面もあり、子宮がんの死亡数はそれほど高くないが、罹患率との関係では、進展した状態で発見される率が高い可能性がある。

であり、20 位と中位である（図 1 ）
。

図 11

図 12

図1

図1

図1

図1

409

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

進展度（2017 年）は、早期の上皮内・限局

県は 94.8 で、罹患率の少なさは全国のトップ 3

17.0 ＝ 74.8% であり、進行期のリンパ節転移・死亡率に関しては、全国は 10.6 で、山口県はが 全 国 66.7 ＋ 13.1 ＝ 79.8%、 山 口 県 57.8 ＋に入っている（図 1 ）。

隣接臓器浸潤・遠隔転移は全国 1.4 ＋ 10.8 ＋ 3.9

12.4 であり、42 位と下位である（図 1 ）。

であった（図 1 ）。罹患率と死亡率から予想さ来発見されるべきがんが発見されておらず、進行国平均よりも 6% 高い。子宮頸がん発見の経緯る。

＝ 16.1%、 山 口 県 2.4 ＋ 13.8 ＋ 5.9 ＝ 22.1%

れたように、進展した状態で発見された率が全は、2017 年は検診で見つかったケースは全国

罹患率が低く、死亡率が高いということは、本した状態で見つかっている症例が多い可能性があ
進 展 度 は、 早 期 で あ る 上 皮 内・ 限 局 が 全 国

34.7%、 山 口 県 で は 32.5% で あ っ た（ 図 1 ）。

11.0 ＋ 52.5 ＝ 63.5%、 山 口 県 9.3 ＋ 52.2 ＝い。子宮頸がんに関しても、死亡率を改善するた臓器浸潤・遠隔転移は全国 18.5 ＋ 3.4 ＋ 5.3 ＝早期発見の契機となる検診率が全国平均よりも低めには、検診が重要である。
2

関の2017 年のデータでは乳がんの年齢調整罹患率

は人口 10 万対で全国平均は 112.3 に対し、山口

410

61.5% であり、進行期であるリンパ節転移・隣接

27.2%、山口県 18.2 ＋ 5.9 ＋ 14.7 ＝ 27.6% であった（図 1 ）。早期発見率は全国よりも 2% 低く、進展した状態での発見率が全国平均よりもわず
か 0.4% 高いが、罹患率と死亡率から予想されるほどに開きはないように思われる。乳がん発見の

図1

図1

図1

図 20

山口県医師会報

令和３年６月経緯は、2017 年検診で見つかったケースは全国第 1930 号

がん検診の受診率が上がると早期にがんが発26.9%、山口県 24.4% であった（図 20）。早期見される率が上がる。早期がんの多くは切除すれ低い。したがって、乳がんに関しても、死亡率改たがって、高額な抗がん剤を使わなくてもいい症

発見の契機となる検診率が全国平均よりも 2.5%
善には検診率の向上が大いに寄与する。
と山口県では、がん検診率が低く、特に女性の検診率が胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんで全国最下位である。肺がん及び男性のがん検診率は最下位ではないが 40 位台と低い。この結果、胃・大腸・乳腺・子宮がんは進行した状態で発見されば、その後の抗がん剤による治療は必要ない。し例が多くなる。また、がん検診の受診率が上がると保険料を下げる制度も 2018 年からスタートしている（図 21）ので、検診率を向上させることは命を大切にすると同時に経済的にもメリットが大きい。県民に正確な情報を伝え、検診の重要性・意義を啓発するのは、がん検診に携わる医師・行政の責任である、と考える。

る率が高くなり、死亡率が高くなっていると推察される。肺がんに関しては早期の状態で発見されているので、早期で発見される人数を増やし、治療につなげる必要がある。

図 21

の予

の

（201 年

（201
）

202 年

）

411

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

2021 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ～予測の反省と今後について～

前年秋の定点観察木の雄花の着花状態から、今筆者は 1995 年に山口県医師会花粉情報委員会

シーズンのスギ花粉捕集総数を、県内測定機関が発足した当初から委員を仰せつかり、1996 年

3,140 個 /cm ）の約 70％の 2,100 個 /cm 程度のスギ花粉飛散予測を行い、以後、本年までのの平均値として、平年値（直近 10 年間の平均値
22と予測しましたが、実測値は予測を遥かに上回る、
2 倍以上の 4,470 個 /cm となりました（図 1 2）。
2

一方、ヒノキは 1,360 個 /cm （平年値は 1,590
2

個 /cm ）という捕集総数でした（図 12）。

スギに関しましては、予測が外れたというレベルではなく、予測することに意味がない程度の実測値との差が生じてしまいました。観察木の着花状態を見誤ったわけでは決してなく、観察木の着花状態が県内の花粉飛散の状況を反映できなくなったことによるものと思われます。

図1

412

年別スギ

からの 5 年間でデータを蓄積し、2001 年に最初

21 年間、県医師会報で予測と結果を報告してきました。予測値と実測値の比較を図に示しますが、開始後の 5 〜 6 年は順調でした。その後は年によって予測が外れることも多くなり、特に花粉数が多いシーズンは実測値が予測値を大きく上回る傾向にありましたが、それでも、「多くなる」という予測が「さらに多くなった」という結果でした。しかし、今シーズンは「平年以下」の予測が「平年をかなり上回る」という散々な結果となりました。

ヒノキ花粉総数

山口県医師会報

令和３年６月図2

第 1930 号

2021 年の測定機関別スキ゛花粉総数（平年値との比較）

図３2021 年の測定機関別ヒノキ花粉総数

7,000

県内測定機関平均スギ花粉総数（個/cm2）

6,000

予測数
実測数

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

1年

0年

20
2

9年

20
2

8年

20
1

7年

20
1

6年

20
1

5年

20
1

4年

20
1

3年

20
1

2年

20
1

1年

20
1

0年

20
1

9年

20
1

8年

20
0

7年

20
0

6年

20
0

5年

20
0

4年

20
0

3年

20
0

2年

20
0

1年

図４

20
0

0年

20
0

9年

20
0

8年

19
9

7年

19
9

6年

19
9

5年

19
9

4年

19
9

3年

19
9

19
9

19
9

2年

0

スギ花粉総数の予測値と実測値

413

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

観察木は、台風で倒れたり、土地開発や道路のめ、北部での捕集数が多く、周南・柳井地区での更する必要が生じましたが、当初から観察してい理由はわかりませんが大島での捕集数が非常に多拡幅でごっそりと切り倒されたりで、しばしば変る木は 25 年も観続けてきたことになります。それらの木に関して感じることは、枯れが目立ってきたということです。25 年も経過すると、高齢の木は同じ気象条件でも雄花を着ける力が弱くな

り、逆に 25 年前にはまだ若かった木が、大量に雄花を着ける樹齢に達してきたのではないかと思います。

今シーズンと同程度の 4,300 個の飛散総数であった 2013 年のシーズンのスギの木の状態を、
1996 年から観察している 2 か所の木でご覧いた捕集数が以前に比べるとやや少なめであり、またいなどの変化を感じます（図 211）。平年

値も徐々に増えていることから（図 12）、雄花（花粉）をたくさん着ける木が増えてきて、それが北部地区に特に多くなっているなど、その分布が変わってきたということではないでしょうか。それらの大量に雄花を着ける木（林や森）を見つけな
ければ今後の正確な予測は困難となります。しかしながら、そのような木々を見つけることは至難の業です。

データ蓄積期間も含め、2007 年の時点での着だきますと、いずれも 2013 年よりも今シーズン

花状態からのスギ花粉数予測の 1 次回帰式の相

花粉捕集数の地区別の分布には年により差はあり

前の予測時には下がってきたものの、まだ 0.85の雄花が少なくなっています（図）。またますが、10 年以上前には少なかった萩や田万川での捕集数が最近非常に多くなっていることを含414

関係数（ｒ）は 0.92 と非常に高く、今シーズンという値でした。しかし、今シーズン終了後の回

帰式の相関係数（ｒ）は 0.79 とかなり低下して図のスギ（2012 年）

図のスギ（2020 年）

図のスギ（2012 年）

図のスギ（2020 年）

山口県医師会報

令和３年６月図 11

図200 年の測定機関別スギ花粉総数

図 102010 年の測定機関別スギ花粉総数

第 1930 号

2020 年の測定機関別スギ花粉総数（平年値との比較）

415

山口県医師会報

令和３年６月きました（図 1

第 1930 号

1 ）。この予測式では次年度

さらに山口県医師会の本年度の新規事業として、たと言わざるを得ません。長年に亘ってお付き合

山口大学医学部システムバイオインフォマティク

の正確な予測は難しく、筆者は予測の手段を失っいいただきましたスギ花粉数の予測ですが、そのような事情で、新たな方法が見つかるまで一旦終了させていただきたいと存じます。ご了承のほど、
お願い申し上げます。

なお、花粉捕集実測数の報告やシーズン中の日々の予測に関しましては来シーズンも継続し、

416

AI による日々の花粉飛散予測に関する研究を、ス講座の浅井義之教授にお願いしています。

また、花粉測定機関の皆様には大変ご多忙の中、日々の花粉数測定にご尽力いただき、衷心より感謝申し上げます。引き続きご協力のほど、何卒よ
ろしくお願い申し上げます。

図 122021 年のスギ花粉総数の平年値

図1

200 年のスギ花粉総数とスギ

花

花

との

関

山口県医師会報

令和３年６月図1

図12021 年

2021 年のスギ花粉総数とスギ

第 1930 号

花

花のスギ花粉総数とスギ

との

関

花

との

花

関

417

山口県医師会報

令和３年６月４

定第 1930 号

予の関

郡市医師会と連携し、県及び市町に対し、コロナ禍においても定期予防接種が適切な時期に実施

1

されるよう積極的に情報提供すること、予防接種

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、期間を過ぎて接種した者に対する特例的な接種費

任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・の上、要望することを決定した。

沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常用補助を実施することについて、文案を一部修正

縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

定の（独）国立病院機構岩国医療センターからの母体保護法指定医師 1 名の申請について、本会会長の諮問を受けた「母体保護法指定医師審査委員の国において押印を求める手続きの見直しが行われたことに伴い、標記規約について押印の廃止会」より、指定医師として適格である旨の答申を得たことから、承認を決定した。

を主たる内容とする一部改正を行うことを決定した。

定

母体保護法違反が疑われる事例が生じた場合における本会の対処方針について、協議を行った。
定の

令和 4 年度山口県医師会会費の賦課方法及び役員等の報酬について標記委員会に諮問すること及びコロナ禍の状況に鑑み書面開催とすることを

定

機関の定

9 医療機関の実績報告を審議し、引き続き認定することを決定した。

決定した。

2
の

1

定

標記代議員会における中国四国医師会連合の代｢ 国家資格保有者のマイナンバー
表質問案として、郡市医師会推薦の学校医 1 名、県教育委員会

推薦の養護教諭及び学校関係栄養士各 1 名を推薦することを決定した。

を活用した管理と医師資格証の今後について ｣ と定

定

題する質問を提出することを決定した。

の３

標記研修の講師として、伊藤理事を派遣すること（）

母子保健に関する多職種連携の現状を把握し、施策を検討するため標記委員会を設置すること、山口県健康づくりセンター長から依頼のあったを決定した。

事前準備として市町における母子保健事業の実施
状況や課題等に関するアンケートを実施することを決定した。

418の委員 1 名を委嘱することを決定した。

山口県医師会報

令和３年６月理事の山口県健康福祉部長から標記協議会委員の推薦依頼があり、加藤副会長を推薦することを決定し第 1930 号

会
開講座、フォトコンテスト、緑陰随筆等について協議した。（長谷川）

た。

（

３

実

の

山口県健康福祉部長寿社会課長から標記委員会

委員の推薦依頼があり、伊藤理事を推薦することを決定した。

）

県健康増進課から ｢ 山口県循環器病対策推進

計画 ｣｢ アレルギー疾患対策 ｣｢ 風しんに関する事業 ｣｢ 肝炎対策 ｣ について、県医療政策課から県の委託事業である ｢ 休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業 ｣｢ 胃内視鏡検診研修会 ｣｢ 緩和ケア医師研修会 ｣ について、県医務保険課から｢ 糖尿病対策 ｣ について説明があった。本会から

1

（

22

）

令和 3 年度社会保険医療担当者指導計画について協議を行った。（清水）

は ｢ 禁煙推進 ｣｢ 健康教育テキストの活用 ｣ について説明を行い、協議を行った。（中村）
定

（

22

）

生活保護法に基づく指定医療機関の指導、令和

3 年度生活保護の見直し（医療関係）等について協議を行った。（清水）（

戒告処分が相当との裁定がされた。（清水）
1

定

（

22

）

病院 1 件の事案について審議を行った。
（郷良））「母体保護法指定医師の指定基準」に則ったカ

名（藤野）
10

定

（

）

母体保護法による指定申請の審査等を行った。

1（（

リキュラムにより研修会を開催した。受講者 38

３

４

）

2

（藤野）

）

委員長の選任、犯罪被害者等支援の現状についての説明の後、山口県犯罪被害者等支援推進計画（骨子案）について協議を行った。（今村）

（

12

）

日本医師会員全員への発行を基本方針とする医師資格証の今後の在り方、医療機関 ･ 薬局におけるオンライン資格確認システムの導入予定、申込

ス
（

2

）

ワクチンの配分状況、医療従事者、高齢者等の接種に係るスケジュールについての説明の後、意見交換を行った。（河村会長）
（

11

）

会報主要記事掲載予定（6 〜 8 月号）、県民公

状況等について協議を行った。（中村）12の入会 54 件、退会 77 件、異動 28 件。（5 月 1

日 現 在 会 員 数：1 号 1,239 名、2 号 857 名、3号 427 名、合計 2,523 名）

419

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

若き日の 思 出い（青春時代）
いい日旅立ち柳井医師会

子どもたちが成長し孫の世話も一段落し、純粋に女房と二人だけの生活は 10 年となりました。
旅行や美術館巡りなど楽しい生活でしたが、コロナ禍でかごの鳥状態です。本来であれば昔を振り織田哲至

かったですが、令和 2 年（2020 年）の 38 人と比べると少ないです。女性差別ではなく志願者が徐々に増加してきた為と推測します。

教養課程の時は山口市で暮らし、ソーシャル

返ることもなかったと思います。県医師会報で若ダンスに明け暮れ、競技ダンスもしましたが、いておられるのをほとんど見たことがありません。

踊って話し、それが縁で息子さんの家庭教師をしき日のことを募集しているにもかかわらず、書い
確かに知らない人の若い日は、関心がないのも頷
けますが、この際、記憶の糸をたぐってみます。

私は一人っ子で、親の仕事で約 3 年に一度転校を繰り返していました。一番強烈だったのは、
昭和 46 年（1971 年）2 月下旬、九州大学医学部受験前に門司から鹿児島へ転勤になったことです。3 月の初めが受験日で、どこに泊まってどん
なことをしたか、あまりのことに記憶も定かではありません。案の定、不合格で第二志望の理学部に回され、意気消沈です（自分の点数の 8 割位
で第二志望の合格点に達すれば、合格という今では考えられない変な制度がありました）。このこ

つも予選落ちです。ダンスホールでおばさん達とたこともあります。昭和 48 年専門課程で宇部に引っ越しです。解剖学実習は皆まじめで、独特のホルマリンのにおいとラテン語は、未だに脳裏に焼き付けられています。マンドリンを適当に弾き、コンパに参加し、マージャンをしながら先輩から過去問を聞いて留年することもなく、楽しく過ごします。親も鹿児島から釧路に転勤になり、夏休
み、冬休みには友達と北海道旅行です。休みでな
い時に親から、「同級生の女の子が一人でうちに泊まりに来たよ。彼女なの？」と言われ、びっくり仰天です。

昭和 52 年（1977 年）に卒業し、あこがれのろの、国立大学の医学部は、一期校（17 校）、二東京で研修医生活です。多くの女性に囲まれた掛け持ち受験ができました。競争率約 20 倍の二東京女子医科大学脳神経外科は日本で一番に頭期校（8 校）の制度で、一期校に合格していても期校の山口大学を 3 月下旬に受験です。まず合格はないだろうと思い、宇部新川駅前の山田屋旅館に宿泊、何人かとの相部屋でよく寝られません。
漢文が以前に読んだことのある文章のためか、運よく合格できたのでしょう。入学式は学生運動の真っただの中、学部ごとの入学式です。偶然にも横に座っているのは九大受験の時に隣に居た人であっと驚きです。東大理Ⅰを蹴って入学した人も居ました。女性は 14 人で他の学年と比べ少し多420

生活ができるから選んだと思われますが、当時、部 CT を導入し、症例数が多かったためです（昭和 50 年 8 月 26 日、悪性黒色腫の多発性脳転移を頭部 CT で初めてとらえ、日本中に衝撃が走りました。病理解剖で腫瘍は大きくなっていました
が、位置は同じで CT の真の実力が分かったのです）。医師国家試験は広島で受け、受験者数は全

国 5,000 人位で、合格率 80% 前後です。合格者の発表は地元の新聞に出ますが、東京では合否不明のため前日の夜、他の研修医と医事新報社に行令和３年６月

山口県医師会報

き、合格者名簿を見てホッとしたのを覚えていま

第 1930 号

長男が 4 か月の時に神経病理を勉強したくてす。試験日も合格発表も今より 1 か月以上遅かっ

新潟へ転勤です。ギタマンクラブの顧問が病理学

脳神経外科を選んだのは、国家試験の勉強中、の大学院生から英語の病理学の本読みに引きずりたです。

公衆衛生学で日本人の死因第一位が脳血管障害にもかかわらず、脳外科医の数が圧倒的に少なく、能力がなくてもやっていけると短絡的に考えたためです。新宿、六本木のナイトクラブ（今で言う接待を伴う飲食店）、高級ホテルでの食事、目の前で焼いてサービスしてくれるステーキのお店に連れて行ってもらい、初めての事ばかりで脳の中はお花畑です。アパートを借りているのがもったいないくらい、病院に寝泊まりして遊び歩く毎日
ですが、大学の給与は非常に少なく、アルバイト
で生活費を補うのは日常的な事です。遊び疲れもありましたが、親（このころ、再び門司）から結婚のこともあるから山口に帰って来いと言われ、東京生活とおさらばです。昭和 53 年 7 月に宇部へ帰り、点滴に入れる薬がすごく少ないのに言葉を失います。あー、東京、なつかしい。

国立下関病院の脳外科が、山口大学の関連病院になるので、10 月には下関へ転勤です。初めての教授であり、学生時代に下宿が隣の病理学教室
込まれた事に合縁奇縁を感じます。新潟大学脳研には、多くの解剖された脳の標本やプレパラート
があり、晩御飯だけ自宅で食べては勉強に行く毎
日で、長男から「おじちゃんまた来てね」と言われショックでした。平成 30 年（2018 年）7 月

NHK の「アインシュタイン消えた天才脳を追え」という番組で、恩師の名前が取材協力者として出て、アインシュタインの脳標本の一つが脳研にあることを知りました。私はそれを見たことがなく、非常に大事なものであったのでしょう。恩師との手紙のやり取りの中で、NHK から写真がまだ戻されていないと書かれていました。昭和 57 年に長女が誕生し、その年の 10 月に宇部へ引っ越しです。専門医の試験勉強、開頭手術、ラットでの実験、血管吻合術の練習などで病院漬けでした。
平成元年（1989 年）10 月、実家の柳井へ引っ越して、私の転勤、旅は終了です。

旅は心の成熟の過程と考えることもできます。

医師住宅なるものに入居しましたが、三部屋もあ

若いうちは、まだまだ心は未熟です。旅に出て合いをします。周南市にある女房の実家（現在、ことでさらに成長します。何度も転校、転勤をしり、一人では広すぎます。このころに運命のお見
国の登録有形文化財）で会った時、振袖を着て可愛いのですが、その袖を踏んでビリビリと少し破れ、こけそうになり、猫、犬、豚のものまねをするユーモアたっぷりの人で、昭和 54 年に結婚です。その時、私の貯金は０円。費用はすべて親から出してもらい、お金はあればすべて使う世間知らずです。昭和 55 年に長男が生まれる時に、医いろいろな経験をし、さまざまな困難を克服する
ましたが、好きなこと、今考えれば勝手なことをしながら進歩を遂げていったように思います。最初に書いた大学受験前の引っ越しが、私の人生を決めたような気がします。その当時は最悪と考えていましたが、今となっては最高でいい旅につながったと思います。

者なのであまり早く病院に連れて行ってはいけな（追記）山口百恵のヒット曲「いい日旅立ち」は、は家に居させよう。病院までは歩いて数分にもか鉄のキャンペーンソングと NHK の放送で知ってい。医学知識があるから、陣痛 10 分になるまでかわらず、予想を超えて陣痛が早く、痛みも強くなり夜中に車で行き、病院の廊下で破水です。教「日立製作所」と「日本旅行」から作られた、国驚きました。

科書の知識だけではだめで、やはり経験が物言う世界だと痛感しました。ポリクリで初めて分娩に立ち会った時、産声と同時に血色がパーッと赤くなるのを見て、痛烈に感激したことを思い起こし
ました。

421

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

飄というわけで、COVID-19 のまん延に対して々1994 年に予防接種法が改正されてから、接種は2021 年 4 月 25 日に出された緊急事態宣言は、「努力義務」となり、保護者が副作用を心配して大された。今後の陽性者数の予測を見ると、少しワクチンは、副反応で「薬害」と報道されて接種大方の予想通り（？）に延長され、対象地域も拡減少するが徐々に増加へ転ずる可能性もあるようなグラフである。現時点で COVID-19 に対する有効な薬剤はなく、ワクチン接種が感染の拡大防止から減少へとつながって、日常生活を取り戻す希望であろう。

接種率が低下した。周知のごとく、子宮頸がん

勧奨が中止された。現在では接種率は 1％未満となっており、このままでは日本ではワクチン接種により子宮頸がんによる死亡を減らすことができなくなると予想される（報道機関はこの状況をどのように考えているのか、聞いてみたい気もする）。
医薬品と同様に、ワクチンでも一定の頻度で2021 年 5 月 6 日現在、全世界でワクチンを 1

副反応 / 副作用が起こる。副反応 / 副作用のリス接種を完了した人は 3.8％であり、日本ではそれに対するメリットが大きいと判断されたものがワ回以上接種した人は 8.1％、必要回数のワクチン
ぞれ 2.4％ /0.9％とのことである。アメリカ合衆

国の 45.5%/33.2％、イギリスの 52.6％ /25.2％とは大きな差がある。もちろん日本ではアメリカ

やイギリス、EU のような大規模な感染は起こっていないが、ワクチン接種が進まないのは、国産のワクチンがないことも一因であろう。

思い返せばポリオ、日本脳炎、インフルエン

ザなど、昔は小中学校でワクチン接種を受けた。

クを考慮しても接種を行ったほうが、個人や集団
クチンとして承認されるということを社会に発信し、個人が科学的根拠に基づいた判断が行えるよ
うに情報を提供することが必要である。

などと言っていると、菅首相の 1 日 100 万回

接種宣言とか、IOC が突然オリンピックの選手など参加者に対してワクチンを提供すると発表するなど、一筋縄では行きそうにない問題が続いている。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

422

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

日医 FAX ニュース
2021 年（

年）

2

2

1

■ 5 月 11 日ステージⅢ、「解除の最低条件」■ 歯科医師のワクチン注射、特例的に容認■ 高齢者向けワクチン１万 6,000 箱分■ 「高齢者接種の完了待つ必要なし」■ 医師の働き方、厚労・文科・AJMC 連携で
2021 年（年）

11

2■ 緊急事態宣言「31 日まで延長」

2■ 迅速検査で「抗原キット 800 万回分」
■ コロナワクチン来月にも一般接種開始■ 市町村は 7 月末までに接種計画を■ 県と市町村で「バッティング避けて」

2021 年（年）

1■ 最近の一部報道について

2■ 変異株急増なら全国的な宣言発令も■ 「地域差大きく、急増、定常、減少混在」■ 職域のワクチン接種「産業医望ましい」■ 高齢者向けワクチン２週の分配量周知
2021 年（年）

1

2021 年（年）

21

2■ 全国半数以上の医療機関で個別接種可■ 議論は「コロナ落ち着いた段階で」■ コロナ患者増加で救急医療が逼迫■ 医師会にワクチン接種の協力要請を■ ワクチン接種、「歯科医師の予診は不可」
2021 年（年）

2■ 沖縄も緊急事態宣言発令

2■ 副反応報告基準はコミナティと同様に■ AZ とモデルナのワクチンを特例承認■ 大規模接種は「モデルナを」■ 肝炎対策の基本指針で改正案■ RS ウイルスの定点報告、2 週連続で減少
2021 年（年）

2

2■ 再検証対象病院の役割見直しを■ 緊急事態宣言延長同意も「今回最後に」■ 医療実調、６月の単月調査の追加を了承■ 「引き続き真摯な議論を」とエール

2■ 北海道・岡山・広島も宣言対象に■ ワクチン接種、申し込み殺到で■ 企業は地域・職域両方で協力を■ 9 月までに 5000 万回分追加へ■ 高齢者のワクチン接種「なるべく早く」423

山口県医師会報

令和３年６月（ス

第 1930 号）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物管理票を交付した事業者は、毎年、前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を県に報告する必要があります。今年度の報告は、前年度におけるマニフェストの交付状況を取りまとめ、6 月 30日までに各排出事業場を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）に報告することになりますので、お知らせいたします。

なお、電子マニフェスト利用分は情報処理センターが集計して報告するために、事業者自らが報告する必要はありません。

報告書様式は下記ホームページに掲載していますので、参考にしてください。
○山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課○下関市環境部○山口県医師会ホームページ「医療廃棄物」＜問い合わせ先＞

山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課
TEL：083-933-2988

424令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号

国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする「公的な年金制度」
です。

425

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
久

保

宏

史

氏

山陽小野田医師会

4 月 29 日

享年

84

会員の処分について
定款第 13 条第 1 項に基づき、次のとおり会員（1 名）の処分を行いました。

編

処分内容

戒告処分（令和 3 年 5 月 13 日付け）

処分理由

道路交通法違反（酒気帯び運転）及び過失運転致傷

後集 記「ゼロ号患者（Patients Zero）」をご存知でしょうか。

疫学調査上で集団内最初の患者となった人物を指す単語（Index Case）と同義に使われます。

2020 年刊行の『0 番目の患者 逆説の医学史』では、この「ゼロ号患者」という言葉を意図的に拡大解釈し、さまざまな症例を取り上げている。第 1 章は、脳の言語領域の特定に貢献した男性
タンタン。19 世紀のパリ、てんかんで入院した 31 歳の彼は、何を聞かれても「タン」としか答えないためタンタンと呼ばれた。タンタンは 20 年の長期入院の果てに亡くなり、死亡翌日に脳を剖検された。タンタンの左前頭野に神経梅毒による損傷を見つけたポール・ブローカ教授は、解剖したその日に学会でこの輝かしい発見を発表する。そうです、ブローカ野ですね。第 8 章では、
性別適合手術のゼロ号患者となるデンマークの画家リリー・エルベが取り上げられる。同じく画家であった妻のモデルになったことをきっかけに、やがて完全な女性になる事を願ったリリーは、睾丸切除術、ペニス切除術、卵巣移植術を受け、執刀医とともに一躍時の人となる。その後、膣
形成術、子宮移植術という 1930 年代においてはとても安全とは言えない手術まで突き進み、拒絶反応を起こし敗血症で死亡。最初の手術から 14 か月後の死であった。その他にも狂犬病ワクチンを初めて接種された少年ジョゼフ、このコロナ禍の中で有名になったチフスのメアリー、無症状尿路感染症のゼロ号患者セルマや、知らないうちに抽出・培養された自分のがん細胞が死後も数々の研究に活用されたヘンリエッタなど 19 人の患者が描かれている。著者ペリノは、生物医学分野の進歩に大いなる貢献をした最初の患者に敬意を表すると同時に、欲望や金儲けのために道を踏み外した数々の医療を告発している。そしてこの本の最後では、公的保険機関、保険会
社、企業、弁護士、政府当局、製薬会社などの商人が、医学の主役を医師と患者から奪ってしまったとも述べている。かなり辛辣な医学史だが、医療関係者にお勧めです。
『0 番目の患者

426

逆説の医学史』リュック・ペリノ

柏書房

（常任理事

長谷川奈津江）山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

令和３年６月山口県医師会報

第 1930 号

Contents■県医トピック「会長記者会見」『新型コロナウイルス感染症患者に対する差別・偏見はやめよう』 …………

345

■山口大学大学院医学系研究科新任教授ごあいさつ「脳神経外科学講座」…………… 石原秀行

348

■ニューフェイスコーナー「子どもの心と体の健康を願って」………… 元山

将350■今月の視点「保健所と新型コロナウイルス感染症」…………………… 茶川治樹

352

■山口県立総合医療センターにおける新型コロナウイルス感染症の宿泊療養前 CT 検診の取り組みについて ……………… 中嶋裕

356■第 188 回山口県医師会臨時代議員会 ………………………………………………

360＜傍聴印象記＞………………… 岡山智亮

366

■令和 3 年度 山口県医師会事業計画 …………………………………………………

368■令和 3 年度 日本医師会学校保健講習会 ……… 今村孝子、河村一郎、縄田修吾

384■令和 2 年度 山口県医師会予防接種医研修会 …………………………… 門屋亮

392■第 157 回 山口県医師会生涯研修セミナー ………………… 山下哲男、福田信二

400■山口県がん検診の問題点・どのように県民に啓発していったら良いか「令和２年度山口県生活習慣病検診等管理指導協議会
がん部会資料からのまとめ」…… 加藤智栄

406

■ 2021 年のスギ・ヒノキ花粉飛散のまとめ

344〜予測の反省と今後について〜………………………… 沖中芳彦

412

■理事会報告（第 3 回）……………………………………………………………………

418■若き日（青春時代）の思い出「いい日旅立ち」………………………… 織田哲至

420■飄々 ｢ ワクチン ｣ …………………………………………………………… 川野豊一

422

■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

423■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

424■編集後記……………………………………………………………………長谷川奈津江

426

427

山口県医師会報

令和３年（2021 年)

県医トピ

6 月号

ク﹁会長記者会見﹂／第１８８回山口県医師会臨時代議員会− No.1930 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

紫陽花の頃

渡邉惠幸

令和
年

3

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1930

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527●〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

月号

６

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics

県医トピック「会長記者会見」

第 188 回山口県医師会臨時代議員会

撮