四半期報告書（第９期第２四半期）
自至

令和５年12月１日
令和６年２月29日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

令和６年４月12日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

令和５年12月１日

至

令和６年２月29日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号【電話番号】

０７８（３９１）４０００【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

経営管理部長新藤達也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第９期
第２四半期
連結累計期間

令和４年９月１日
令和５年２月28日

自
至

第８期

令和５年９月１日
令和６年２月29日

自至

令和４年９月１日
令和５年８月31日

売上高

（千円）

5,736,737

5,990,004

11,064,467

経常利益又は経常損失（△）（千円）

133,542△58,666

33,424期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

118,261△62,7311,030

親会社株主に帰属する四半期（当する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

127,259△51,10922,260

純資産額（千円）

2,184,361

1,906,951

2,079,361

総資産額

（千円）

18,973,371

17,603,898

17,594,380

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

3.90

△2.07

0.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

11.5

10.8

11.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

460,988411,768

1,265,673（千円）△214,903△1,170,215△153,616

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,851

1,062,788△2,697,824

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,621,473

1,102,276

797,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

第８期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

令和４年12月１日
令和５年２月28日（円）

第９期
第２四半期連結
会計期間
自至

令和５年12月１日
令和６年２月29日

1.22

△0.23

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和６年２月29日まで）のわが国の経済は、ロシア・ウクライ
ナ情勢の緊迫化、不動産市況低迷による中国経済の減速や米国大統領選の不透明感等により世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウ
クライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから 「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、
社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主
様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和５年12月、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、コスメを中心に、国内ブランドや海外のラグジュアリーブランド、フレグランス等のアイテムを充実するリニューアルを実施いたしました。
その一方で、アレックスコンフォート星が丘テラス（名古屋市千種区）を閉店、また、アワーリカー藍住店（徳島県板野郡）については、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、
不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和６年１月に閉店いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、39店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,990百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、営業利益は５百万円（同97.3％減）、経常損失は58百万円（前年同四半期は経常利益
133百万円）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、ベビー、マタニティ用のスキンケア関連商品の客注販売が落ち込んだ一方で、売れ筋商品に注力したインポートコスメやフレグランス等、化粧品関連商品の販売が好調に推移いたしました。
ライフスタイルユニットでは、年齢、性別等にとらわれないデザインで、低価格・高品質なアクセサリーの販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期好調だったアパレル部門のトップスやアウター等の高単価商品の販売が振るいませんでした。
アスレユニットでは、メンズ、レディースのトップスの販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期
あった外商部門の大口客注販売が剥落いたしました。
ホームキーパーユニットでは、人気の高機能シャープペンの販売が好調に推移いたしましたが、前年同四半期あった電動自転車等の販売が振るいませんでした。
アルコユニットでは、前年同四半期好調だったシャンパンの販売が苦戦した一方で、普段飲みのウイスキーから
希少価値の高い高額ウイスキー、ブランデー等の販売が好調に推移いたしました。
ＥＣ（無店舗小売販売）では、香水や雑貨等の販売が苦戦しましたが、化粧品やウイスキー等の酒類、幼児用食器の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は4,149百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は43百万円（同54.9％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、円安による訪日外国人の増加によりインバウンド消費者向け商材の販売が大きく伸長いたしました。一方で、円安の影響により商品仕入れ単価の高騰が続いたことやコロナ禍の外出制限時に自宅で飲まれていた嗜好品需要の消費が落ち着いたことにより高付加価値商品の販売が振るいませんでした。六甲山蒸溜所
においては、インバウンド消費の最前線である免税店において売上の伸長が見られたことや、様々な流通マーケッ- 2 -トへ営業展開したことにより販売が大きく伸長いたしましたが、急激な円安の影響による仕入価格の高騰を販売価格へすべて転嫁することは難しく、当セグメントの総利益額を押し上げるには至りませんでした。
これらの結果、売上高は1,947百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は47百万円（同76.7％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの安定した売上及び利益を確保しております。
これらの結果、売上高は324百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は139百万円（同8.0％増）とな
りました。
(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,603百万円（前期末比0.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金304百万円及び有形固定資産106百万円等の増加に対し、棚卸資産327百万円等の減少によるものであります。
負債合計は15,696百万円（同1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金815百万円、社債200百万円等の増加に対し、未払金1,082百万円
等の減少によるものであります。
純資産合計は1,906百万円（同8.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金11百万円の増加に対し、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円及び配当金の支
払121百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は10.8％（前期末比1.0ポイント減）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,102百万円（前年同四半
期末比58.0％減）となり、前年同四半期末に比べ1,519百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は411百万円（前年同四半期は460百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純損失72百万円に対し、棚卸資産の減少額327百万円、減価償却費187百万円、仕入債務の増加額197
百万円等により増加し、その他の流動負債の減少額115百万円、未払消費税等の減少額127百万円等により減少いた
しました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は1,170百万円（前年同四半期は214百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出264百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出956百万円等により減少
いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は1,062百万円（前年同四半期は６百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増加額189百万円、社債の発行による収入200百万円等により増加
し、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払による支出121百万円等により減少いたしました。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -(８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
セグメント

事

の

（

名

称

業
所
所
在
地

名
）

設備の

内

容

店

店

方

増床予定

着手及び完了予定年月

資金調達

（千円）

面

法

手

積
（㎡）

額

既 支払額

舗

4,096

－

自 己 資 金 令和６年３月 令和６年４月

90.33

舗

10,886－自 己 資 金 令和６年３月 令和６年４月

213.43

計

14,982

－

総

着

了

完

プ ラ ザ ア レ ッ ク ス
小

売

小

売

日 比 谷 シ ャ ン テ（ 東 京 都 千 代 田 区 ）＆ｌｕｌｕマークイズ

福
岡
も
も
ち
（ 福 岡 市 中 央 区 ）合303.76（注）着手及び完了予定日の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。
②重要な設備の改修
投
セグメント

事

の

称

（

売

チ ャ ー リ ー 沖 浜 店（ 徳 島 県 徳 島 市 ）

名

小

業
所
所
在
地

名
）

設備の

内

容

店

合

資

金

額

額

既 支払額

舗

157,690

157,690

計

157,690

157,690

総

着 手 及 び 完 了 年 月

資金調達

（千円）

方

法

手

着

増床面積
（㎡）

了

完

自 己 資 金 令 和５年10月 令 和５年12月－－（注）着手及び完了日の「着手」には、改修工事の始期、「完了」には、営業開始日を記載しております。
③閉店
セグメント
の 名 称

事
（

業
所
所
在
地

名
）

設備の
内
容

了

完

鎖

閉

に

よ

る

減

少

能

力

チ ャ ー リ ー Ｄ Ｓ
小

売

小

売

ブ ラ ン チ 大 津 京 店（ 滋 賀 県 大 津 市 ）アレックスコンフォート
星 が 丘 テ ラ ス

店舗

令和５年10月

年間売上高（令和５年８月期実績）

120,351千円

店

舗

令和５年12月

年間売上高（令和５年８月期実績）

44,272千円

店

舗

令和６年１月

年間売上高（令和５年８月期実績）

108,304千円（ 名 古 屋 市 千 種 区 ）売小ア ワ ー リ カ ー 藍 住 店（ 徳 島 県 板 野 郡 ）また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投
セグメント

事

の

称

（

売

川 端 Ｗ Ｈ Ｉ Ｓ Ｋ Ｙ（ 福 岡 市 博 多 区 ）

小

合

名

業
所
所
在
地

名
）

設備の

内

容

店

資

金

額

（千円）

額

既 支払額

舗

15,54015,540計

15,54015,540

総

資金調達

方

法

着 手 及 び 完 了 年 月
着

手

完

増床面積

了

自 己 資 金 令 和 ５ 年 ９ 月 令 和５年10月（注）着手及び完了日の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。

- 4 -

（㎡）

230.03230.03

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

株

発

行

可

能
株
（株）

式

総

式

数

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種

普

類

通

株

第２四半期会計期間末
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和６年２月29日）

式

計

提
出
日
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和６年４月12日）

上場金融商品取引所名
又 は 登 録 認 可 金 融
商 品 取 引 業 協 会 名

内

容30,325,252

30,325,252

東京証券取引所（スタンダード市場）

単 元 株 式 数
1 0 0 株30,325,252

30,325,252－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

令和５年12月１日～
令和６年２月29日－

30,325,252－

50,000

－

6,451

年

月

- 6 -

（５）【大株主の状況】

氏

名

又

は

名

称

住

所

ＴＫマネジメント株式会社

神戸市中央区栄町通一丁目１番24号

株式会社四国銀行

令和６年２月29日現在
発行済株式（
自己株式を除
所有株式数く）の総数に（千株）
対する所有株
式数の割合（％）
20,50067.6

高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号

419

1.4

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１

323

1.1

セーラー広告株式会社

香川県高松市扇町二丁目７番20号

300

1.0

杉山

卓

大阪府河内長野市

275

0.9

窪田

知貴

東京都清瀬市252

0.8

株式会社タカハタ

徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地

244

0.8

美津濃株式会社

大阪市中央区北浜四丁目１番23号

241

0.8

舞原

満博

京都市西京区

220

0.7

中島

春樹

神奈川県藤沢市

204

0.7

22,98075.7

計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和６年２月29日現在
区分

株 式 数 （ 株 ）議決権の数（ 個 ）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,318,800

303,188－

単元未満株式

普通株式

6,452

－

－

発行済株式総数

30,325,252－－

総株主の議決権－

303,188－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和６年２月29日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和５年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和６年２月29日)

797,917447,364※ 4,939,931
29,75433,664
186,507△2,132
6,433,007

1,102,276
492,690※ 4,612,187
14,571－
170,615－
6,392,341

2,227,634
276,184
214,607
13,4986,446,032
881
9,178,837

2,250,495
257,159
312,716
18,984
6,446,032－
9,285,388

541,664
58,34842,14037,961
7,821
687,936

523,559
58,348120,020－
7,821
709,751

134,711322,340
537,878
4,686
286,891△4,686
1,281,822
11,148,596

142,082
340,766
523,916
4,686
196,547△4,686
1,203,313
11,198,453

12,775
12,775
17,594,380

13,104
13,104
17,603,898（単位：千円）
前連結会計年度(令和５年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(令和６年２月29日)

543,197
8,340,082
298,251
4,331
27,80722,5181,248,354
203,222
10,687,765

740,3938,530,000
399,084
5,662
11,98923,803
165,853
76,435
9,953,220

600,000
3,540,490
10,954100,449
203,420
337,492－
34,446
4,827,252
15,515,018

800,000
4,255,115
15,657
100,571
200,601
339,572
2,719
29,487
5,743,726
15,696,946

50,0001,686,487
327,334
2,063,821

50,0001,686,487
143,301
1,879,789

15,54015,5402,079,361
17,594,380

27,162
27,162
1,906,951
17,603,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年９月１日
至 令和６年２月29日)

5,736,737
4,126,404
1,610,332

5,990,004
4,447,062
1,542,942

468,935
953,449
1,422,385
187,947

459,607
1,078,259
1,537,866
5,075

142
1,071
3,836
5,049

111
1,413
4,707
6,232

49,881－
9,573
59,454
133,542

53,982
8,008
7,982
69,974△58,666

－
－

2,668
2,668

1,253
－
－
1,253

2,955
12,852437
16,245132,289△72,243

12,9681,058
14,027
118,261

12,206△21,717△9,511△62,731

118,261△62,731

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
閉店損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年９月１日
至 令和６年２月29日)

118,261△62,731

8,997
8,997
127,259

11,622
11,622△51,109127,259△51,109

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年９月１日
至 令和６年２月29日)

132,289△72,243

159,745
2,760
223
5,670
14,649△1,21349,881
△106
－
1,253
－
△14,349
273,946△62,436
37,50351,263△67,298△39,686－806
544,903
1,072△48,145△36,841
460,988

187,325
2,471△2,132
1,285
122△1,52553,982
△18
433
2,955
12,852△45,325
327,744
197,196△127,749－
37,030△115,142△2,6643,300
459,899
1,416△55,187
5,639
411,768△194,639
2,727△2,000－－－－△264,722
80△70,852△6,91099,110△32
12,960－△956,000△16,554
9,404△6,921
1,674△8,593△214,903△3,2695,349－
14,069－△1,170,215△30,000△2,021－△144,952
300,000△119,203△10,674△6,851
106
239,340
2,382,133※ 2,621,473

189,917△2,6371,000,000△184,542
200,000△121,147△18,800
1,062,788
18
304,359
797,917※ 1,102,276

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
閉店損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和５年８月31日）

商品及び製品
仕掛品
計

当第２四半期連結会計期間（令和６年２月29日）

4,805,410千円
134,5214,457,036千円
155,150

4,939,931

4,612,187（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年９月１日
至 令和６年２月29日）

現金及び預金勘定

2,621,473千円

1,102,276千円

現金及び現金同等物

2,621,473

1,102,276- 14 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

令和４年10月14日
取

締

役

会

令和４年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

121,301４

至

令和５年２月28日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

令和４年８月31日

令和４年11月10日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

令和５年10月13日
取

締

役

会

令和５年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

121,301４至

令和６年２月29日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

令和５年８月31日

令和５年11月７日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日 至 令和５年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計3,703,080

1,717,181－

5,420,262－－

315,483

315,483

3,703,080

1,717,181

315,483

5,735,746

1,658

172,298

2,221

176,177

3,704,738

1,889,480

317,704

5,911,923

95,482204,216

128,793

428,492

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益

991

5,421,253－

5,421,253

その他の収益－315,483－

315,483

外部顧客への売上高

991

5,736,737－

5,736,737

セグメント間の内部売上高又は振替高－

176,177△176,177

－

計

991

5,912,914△176,177

5,736,737

809

429,301△241,354

187,947

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△241,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自令和５年９月１日

至

令和６年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計3,916,174

1,751,111－

5,667,286－－

321,963

321,963

3,916,174

1,751,111

321,9635,989,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

233,707

195,9492,298

431,955

計4,149,881

1,947,061

324,261

6,421,204

43,06247,571

139,061

229,695

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

セグメント利益

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益754

5,668,041－

5,668,041

その他の収益－321,963－

321,963

外部顧客への売上高

754

5,990,004－

5,990,004

セグメント間の内部売上高又は振替高－

431,955△431,955

－

計

754

6,421,959△431,955

5,990,004

607

230,302△225,227

5,075

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△225,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日
至 令和５年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年９月１日
至 令和６年２月29日）

３円90銭△２円07銭118,261△62,731－－

118,261△62,731

30,32530,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 18 -

２【その他】
重要な訴訟事件等
土地建物明渡等請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサスは、令和５年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり土地建物明渡等請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を高松地方裁判所に提起することを決議いたしました。
１．訴訟を提起する裁判所及び年月日（１）裁判所：高松地方裁判所（２）提訴年月日：令和５年４月14日
２．訴訟を提起した者（原告）名 称：アクサス
住 所：徳島県徳島市山城西４丁目２番地
代表者：代表取締役 久岡 卓司
３．訴訟を提起した相手（被告）名 称：公益財団法人神戸ＹＭＣＡ
住 所：兵庫県神戸市中央区加納町二丁目７番11号
代表者：代表理事 中道 基夫
４．訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容
当社が所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡（以下「本土地」といいます。）
について、被告である公益財団法人神戸ＹＭＣＡとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借
期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物（以下「本建物」といいます。）の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦～余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、本訴を提起いたしました。
５．今後の見通し
本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また本訴に伴う令和６年８月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和６年４月12日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

監査法人アリア
東京都港区
代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

茂

木

秀

俊

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

中

康

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和５年９月１日から令和６年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和６年２月29日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和５年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和５年４月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和５年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上