日本エネルギー法研究所

第284号

2024年4月1日

日本エネルギー法研究所季報JAPAN ENERGYLAWINSTITUTEQUARTERLY

BULLETIN

第284号

JAPAN ENERGYLAW INSTITUTE【目次】
特別研究講座の開催････････････････････････１１

公営電気事業の現状と課題･･･････････････････１
友 岡

史 仁

研究班の動き･･････････････････････････････１１

CCSに係る環境影響評価制度の現状と課題･･･････５
尾崎 信之介研究報告書の公開･･････････････････････････１２
所員の異動････････････････････････････････１３
新着図書案内･･････････････････････････････１３

公営電気事業の現状と課題
日本大学教授１．問題の所在友岡

史仁

力・太陽光を用いた再生可能エネルギー事業を担う

電力システム改革の議論は，主に旧一般電気事業

ことで，多様な電源からなることが知られている。

者を中心に，全面自由化に伴う競争市場の創設やそもっとも，本論にも述べるように，電気事業全体

れに関連する経営戦略面などを課題とするものであに占める公営電気事業による発電電力量の割合は極った。これとの関係から，電源の在り方として，原

めて低く，それだけで大規模需要を賄えるほどの供

子力の意義が問われるほか，地球温暖化対策の必要給能力があるわけではない。しかし，電源の一角を性から，再生可能エネルギー源の積極導入に伴う占めることに相違なく，また，経営形態において民「グリーン・トランスフォメーション（通称間企業とは異なる自治体が経営を担う公益性が伴っGX）」のあり方など，諸課題の変遷も著しい。

ている点において，電力システム改革を経た現在でその一方，改革の前後において存続してきたのが，もその特殊性は注目すべきであろう。

地方公共団体（以下，「自治体」という）が経営す

そこで本稿では，このような公営電気事業の現在

る地方公営企業としての電気事業（以下，「公営電的意義を踏まえながら，その現状と課題について述

気事業」という）である。同事業は河川総合開発事

べることとしたい1。

業の参画に伴い，水力発電施設の運用を通じた事業形態を主にとってきたが，スーパーごみ発電・ごみ

２．公営電気事業の特徴

固形燃料発電といったごみ発電事業，そして，風(1) 事業の位置付け- 1 -日本エネルギー法研究所

第284号

2024年4月1日

本稿冒頭にも言及したように，公営電気事業は主ている場合」は公営企業として取り扱う必要はないに水力を中心として発展してきた経緯があるが，ものとしている（ただし，各自治体が任意で法適用

2011年3月11日の東日本大震災を契機とした東京電の「電気事業」とすることは差し支えないともされ力・福島第一原発事故以降の電力システム改革前後る。同第一1）。

において，その立ち位置に変化がみられる 。

このほか，「売電という一定のサービスの対価と2

すなわち，同事故以前は，水力発電所からの旧一しての収益を得，かつ，維持補修期間を除きほぼ通

般電気事業者への卸売りを業とし，当該供給区域を年継続的，反復的な売電を実施している事業又は実管轄する旧一般電気事業者である民間企業との主に施を予定し建設中の事業」は，地方公営企業法の適随意契約に基づく取引を主たる事業としていた。こ用を受けない事業（すなわち「非法適用企業」）との状態は，電力システム改革を通じて，より競争入いわれる場合であって，同法の規律を受けないもの

札等を通じた取引の変化がみられるものの，随意契の，公営企業としての性格を有するものと解するこ約の解除に伴う違約金支払い問題が指摘されていたとができるものがある（同第一4）。

ことがある 。

以上にあって，公営電気事業の実態は，「法適用3

これ以外にも，ごみ発電，再生可能エネルギーを企業」が規模として圧倒的に大きいとされる一方5，発電源として，直接需要家に販売することも事業と実は「法適用企業」に比べて「非法適用企業」の事して行われるように変容している。このこととあわ業数が多数を占めることから，当該企業も法的問題

せ，再生可能エネルギー源を対象とした「固定買取が生ずる可能性が高いといえる。この点は，例えば，制度（Feed-in-Tariff）」や「固定買取プレミアム制

地方公営企業法に明文化される経営責任に係る規定

度（Feed-in-Premium）」の適用対象となるため，この適用は受けないことで，当該自治体の経営責任のれらの制度の活用方法も重要となるが ，本稿では既所在があいまい化する可能性は否定できない。これ

存の公営電気事業に係る課題に絞って，言及する。

は，公営電気事業に限った話ではないものの，再生(2) 公営企業としての性格

可能エネルギー源の積極的な開発を目指すうえで

4

公営電気事業にあっても，地方公営企業法におけ「非法適用企業」の形態をとる（人口に係る）小規

る「公営企業」の形式によって設立されていない場

模自治体について注目すべき点といえよう。

合もあるが，地方公営企業が経営を担う前提に立てば，民間企業が受ける規制とは別に，公益的観点か

３．公営電気事業の特徴的課題――「コンセッショ

ら別の規律に服することを意味する。具体的には，ン方式」の採用問題を素材にして法律関係における最も顕著な相違として，地方公営(1) コンセッション方式（概要）

企業法の適用の有無を指摘できよう。

公営電気事業の課題をとらえるうえで，当該施設

すなわち，地方公営企業法は「電気事業」を同法が純粋に民間経営をベースとしていない点において，の適用対象事業として明示しており（2条1項6号），

固有の課題がある。特に，既存施設の老朽化等に伴このことに伴い，同法が規定する企業組織，財務，

い，民間企業の資本を活用し自治体施設の活用を企

職員の身分等が適用される。ただし，同法にいう図した「民間資金活用」が具体的課題となるが，法「電気事業」が何を指すかが具体的に規定されてい的には「民間資金等の活用による公共施設等の整備ない。この点について，通達（総務省自治財政局公等の促進に関する法律」における「公共施設等運営

営企業経営室長通知「電気事業法等の一部を改正す権」を民間企業に対し付し，料金収受をはじめとしる法律の施行に伴う地方公営企業法等の運用についた自治体施設の積極的活用を通じた経営合理化の対て」〔平成28年4月1日総財営第34号〕）によれば，象となることがある。

電気事業法に定義される「電気事業」（2条1項16

これまで，上水道事業が「コンセッション方式」

号）を指すものとされているが，「一般会計におけの活用について活発に論じられ，現在，宮城県が初る事業の附帯事業として発電事業を行っている場合の例とされているほか6，大津市のように公営ガス事

及び他の公営企業の附帯事業として発電事業を行っ業においても活用例がみられるが7，公営電気事業に- 2 -第284号

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2024年4月1日

おいても同方式の採用可能性は例外ではなく，導入同列に論じてよいかは，問題があろう。この点は，する自治体も存在する。このことから，以下では公上水道事業においても同様の課題があるように 10 ，

営電気事業における同方式の適用に係る課題につい

経営合理的な判断を活用する同制度にあっても，各て取り上げておこう。

自治体に見合った課題に臨機応変に対応できるかが，(2) 「コンセッション方式」をめぐる現状と課題

論点として残る。

公営電気事業の場合，前述のように発電事業のみ

なお，本稿では取り上げていないが，公営電気事を担っていることからすれば，課題となるのは当該業の経営面からの売電価格の課題 11 のほか，直接的事業に特化する形になると考えられる。この場合，には公営電気事業の課題とは異なるが，延長的課題

同方式は市民からの反対が根強い上水道事業とは異として，再生可能エネルギー事業を積極的に推進すなり，利用料金の急騰に係る課題は直接的には考える自治体側の対応問題も考えられる 12 。これらも踏にくいということになる一方，自治体のニーズに応

まえて，今後とも検討の素材にしていきたい。

じてどの場面において活用されるかは，異なる状況
にある。

【注】

先行事例を見ると，「コンセッション方式」の中
本稿は，友岡史仁編著『公営企業――自治体経
営 管 理 実 務 』（ 信 山 社 ， 2024年 公 刊 予 定 ） に お い て
担当した電気・ガス事業に関する部分のうち，公営電気事業に関する記述を前提としながら，本季報原稿において新たに考察等を加えたものであることをお断りしておく。
2 太田隆之「近年の公営電気事業をめぐる課題に
関 す る 研 究 」 静 岡 大 学 経 済 研 究 27巻 2号 （ 2022年 ）84頁 以 下 参 照 。
3 随意契約の解除に伴い自治体側が事業者に支払う違約金が多額になるため，新たな契約方法への移行が困難とされた経緯がある。これに対応した国のガイドラインの経緯も含めて，例えば，中西
清隆「ウオッチ 電力改革：公営電力の一般競争
入札：契約解除を支援 国がガイドライン」日経エ ネ ル ギ ー next6号 （ 2015年 ） 6頁 参 照 。
4 曽田研之介「公営電気事業を取り巻く諸課題に
つ い て :電 力 シ ス テ ム 改 革 と 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 固
定 価 格 買 取 制 度 を 中 心 に 」 公 営 企 業 46巻 4号 （ 2014年 ） 84頁 以 下 ， 宮 崎 省 吾 「 太 陽 光 発 電 を 行 う 公 営
電気事業者の『経営戦略』策定の必要性について 」 公 営 企 業 50巻 9号 （ 2018年 ） 104頁 以 下 参 照 。
5 「 法 適 用 企 業 」 は 31 事 業 ， 施 設 数 は 380 か 所 ， 最
大 出 力 は 2 5 5 万 4 0 0 0 k W で あ る 一 方 ，「 非 法 適 用 企業 」 は 66事 業 ， 施 設 数 122か 所 ， 最 大 出 力 合 計 11万4000kW（ 建 設 中 を 含 む ） で あ る 。 総 務 省 自 治 財 政局 編 『 地 方 公 営 企 業 年 鑑 』 第 6 9 集 113 ， 116 頁 参 照 。
6 宮城県では「上工下水一体官民連携運営事業」と し て ， 20 22 年 4 月 1 日 か ら 開 始 さ れ て い る 。 同 県
ウェブサイト「宮城県上工下水一体官民連携運営
事 業 （ み や ぎ 型 管 理 運 営 方 式 ）」（ 2024年 2月 1日 ） https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/ （ 最 終 閲 覧
日 ： 2024年 3月 1日 ） 参 照 。
7 大 阪 ガ ス の 製 造 す る 都 市 ガ ス を Daigasグ ル ー プの一員である「びわ湖ブルーエナジー」との間で「公共施設等運営権」に係る契約を締結し，小売販売する形態がとられている。大阪ガス株式会社
1

身も異なっており，鳥取県では，4施設に係る施工更新・回収及び運営維持を民間事業者に委ねる方式がとられることが決定されている一方，長野県及び富山県では「コンセッション方式」の検討はしつつも，発電施設の大規模改修・運営事業をデザイン・
ビルト（DB）方式（設計施工一括発注方式）で進めることといった具合である8。なお，東京都の場合も，「コンセッション方式」の採用を他の方式との比較において検討作業は行っているが9，最終的な結論は本稿執筆現在（2024年2月時点）において正式には得られていないようである。
以上の状況からすれば，「コンセッション方式」
を主体として，公営電気事業の実態が積極的に変容されていく状態にはないといえる。この背景にはさまざまな課題が考えられるが，経営権の譲渡を主たる性格とする「コンセッション方式」を採用する場合，譲渡先の候補民間事業者が複数登場することで，魅力的な選択肢となり得る事業となり得るのか等は，判断要素として不可欠な要素であることに変わりな
かろう。
４．まとめに代えて
以上，公営電気事業に係る現状と課題について概観したが，とりわけ「コンセッション方式」に係る課題は，全自治体に一律存在するとは言い切れない面がある。すなわち，少ない人口規模の自治体も発電施設を運営する実態もあり，町村レベルにおいては，上記に取り上げた都県のような実施・検討例と- 3 -第284号

日本エネルギー法研究所

Web サ イ ト 「 Di aga s グ ル ー プ ト ピ ッ ク ス 」（ 2 0 19年
1月 8日 ） https://www.osakagas.co.jp/company/tsushin/1276071_15288.html（ 最 終 閲 覧 日 ： 2024年 3月 1日）参照。
8 鳥取県，長野県，富山県の状況については，経済産業省未来投資会議構造改革徹底推進会合「公営発電施設・工業用水道事業における検討・取組
状 況 」（ 2020年 4 月 9 日 ）， https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/p
pp/dai9/si ryou1 -7.pdf ， 鳥 取 県 と 長 野 県 の 詳 細 は 佐
藤 悠 太 「 公 営 電 気 事 業 が 示 唆 す る PPP/PFIの 上 手 な『 使 い 方 』」 日 本 総 研 We b サ イ ト （ 2 0 1 9 年 1 1 月 1 8日 ）， https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=35355 （ 最 終
閲 覧 日 ： 2024年 3月 1日 ） 参 照 。
9 資料としては古いが，東京都交通局「見える化2024年4月1日

改 革 報 告 書 『 発 電 』」（ 2017 年 11月 2 8日 ）， https://www.toseikaikaku.metro.tokyo.lg.jp/mierukahoukokusy
o/18kotu/66-hatuden.pdf （ 最 終 閲 覧 日 ： 2024 年 3月 1日）参照。
10 友 岡 史 仁 『 経 済 行 政 法 の 実 践 的 研 究 』（信山社，
2022年 ） 117-118頁 参 照 。
11 例 え ば ， 太 田 隆 之 「 近 年 の 公 営 電 気 事 業 を め ぐ
る 『 売 電 価 格 問 題 』 と そ れ に 対 す る 対 応 :岩 手 県 ・長野県の電気事業の事例検証」静岡大学経済研究2
7巻 4号 （ 2023年 ） 29頁 以 下 参 照 。
12 例 え ば ， 国 レ ベ ル で あ る が ， 洋 上 風 力 事 業 に 係
る公募価格をめぐる重要な制度設計上の課題が指摘されている。朝野賢司＝佐藤佳邦「誰のため？
何 の た め ？ 新 た な 洋 上 風 力 入 札 に 異 議 」 Wedge202
3年 11月 号 16頁 以 下 参 照 。

- 4 -日本エネルギー法研究所

第284号

2024年4月1日

CCSに係る環境影響評価制度の現状と課題
研究員 尾崎 信之介
１．はじめに止法における海底下CCSの環境影響評価の内容につ

気候変動問題が人類共通の喫緊の課題として認識

いて概観した上で（３），海底下CCSの環境影響評されているなか，わが国における「2050年カーボン

価における制度的課題について若干の検討を行うこニュートラル」の実現に向けては，電力部門の脱炭とにしたい（４）。

素化が不可欠である。一方で，電力の安定供給や電なお，本稿の意見については，筆者の個人的見解

力レジリエンスを支えるために重要な供給力であるであり，あり得べき誤りは全て筆者個人に帰属する

火力発電において排出が避けられない二酸化炭素にものである。

つ い て は ， CCS （ Carbon dioxide Capture andStorage：二酸化炭素の回収・貯留）の技術を用い

２．CCSの概要

ることで脱炭素化を図ることが求められている。そ(1) 技術の概要

うしたなか，2023年3月に取りまとめられた「CCS

2050年カーボンニュートラル実現に向け，電源の長期ロードマップ」では，2050年時点で二酸化炭素

脱炭素化が求められているなか，電力の安定供給やの貯留量を年間約1.2～2.4億トンとすることを目安

電力レジリエンスを確保するためには需給バランスに，2030年以降に本格的なCCS事業を展開することの調整役である火力発電の利用も欠かせない。こうを目標とすることを示している。

した二酸化炭素の排出が避けられない分野においてCCSのような新たな技術を活用して事業を発展さ注目される技術がCCSである 3 。CCSとは，製油所せるためには，国民や周辺住民の理解を進めることや発電所等から排出される二酸化炭素を，他の気体が課題であるとされている 。本稿が検討を行う環から分離して回収し，排出源が貯留適地から離れて境影響評価制度は，環境影響への配慮の観点から社いる場合は，貯留適地まで輸送した上で，地中深く

会的な受容や理解を形成していくためのツールとさに貯留・圧入する技術であり，分離・回収，輸送，れる制度であり，我が国では，「環境影響評価法」

貯留の3つのプロセスで構成される。

1

により，環境に与える影響が著しい事業の環境影響

分離・回収段階では，発電所や製鉄所などで発生評価手続に統一的なルールを設けている。ところが，する二酸化炭素濃度の高い排出ガスに含まれる二酸

現在，CCS事業は環境影響評価法の対象事業に選定

化炭素を，アルカリ性溶液を用いて他の成分と分離されておらず，海底下で行われるCCS（以下「海底させ回収する。輸送段階では，排出源から地中に圧下CCS」という。）を規制する「海洋汚染等及び海入する施設までタンカーやパイプラインを用いて輸上災害の防止に関する法律」（以下「海洋汚染防止

送する。貯留段階では，圧入井を掘削し，圧入機を法」という。）に基づく潜在的海洋環境影響に関す

用いて二酸化炭素を地下1,000メートル以上深くにる事前評価（環境影響評価法との比較で，「広義のある隙間の多い砂岩などからできている貯留層に貯環境影響評価 」とも呼ばれる。）の実施が義務付け留する。貯留層の上部は，二酸化炭素を通さない泥られているに過ぎない。加えて，この海底下CCSの岩などからできている遮へい層が蓋の役目をし，貯環境影響評価は，CCS事業に対する国民や周辺住民留された二酸化炭素が地表に出ることを防ぐようにの理解を促進するという観点において，不十分な点なっている 4。なお，貯留は海底下地層貯留（海底下が残されている。

CCS）と陸域の地層貯留（陸域CCS）に区分される。

2

そこで，本稿では，CCSに関する技術の概要や事(2) 国内の動向

業化に向けた国内の動向に触れた後（２），CCS事

CCSの導入の検討について，国内では，2012年度

業が環境に与えると想定される影響や，海洋汚染防から北海道苫小牧市における国内唯一の大規模CCS- 5 -日本エネルギー法研究所

第284号

2024年4月1日

実証試験，液化CO2輸送技術の研究開発・実証など

入用コンプレッサ等の稼働に伴う騒音・振動の発生の研究開発や実証事業が行われているものの，これなどが想定されると指摘されている 8。

までに事業化には至っていない。

ｃ．事故時

こうしたなか，2023年3月に経済産業省が公表し注入井からの漏洩，廃坑井や断層，封じ込め層のた「CCS長期ロードマップ」では，「2050年時点で欠陥による漏洩が生じる可能性がある。万が一，こ年間約1.2～2.4億トンのCO2貯留を可能とすることのような経緯で二酸化炭素の漏洩事故が発生した場を目安に，2030年までの事業開始に向けた事業環境

合，地下水の質を劣化させ，炭化水素資源又は鉱物を整備し（コスト低減，国民理解，海外CCS推進，資源を損ない，植物や土壌に生息する動物に致命的CCS事業法整備），2030年以降に本格的にCCS事業

な影響を与える可能性があると指摘されている 9。

を展開する」必要があることが示され， CCS事業(2) CCS事業を環境影響評価法の対象事業に追加す法（仮称）及び関連法の整備について，2024年1月

ることについての検討の経緯から始まる通常国会での法案提出に向けて，各種課

CCSの本格的な導入に当たっては，国民理解の増5

題の検討が行われている 。また，2023年6月には，進が不可欠である。CCSは比較的新しい分野である

CCS事業7案件を，モデル性のある「先進的CCS事ことから，まずは国レベルでの国民理解を得るとと業」として選定し，2030年までの事業開始と事業のもに，さらに貯留場などCCSのシステムが立地され大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とする取り組

る地域の理解を得つつ進めることが必要である 10。

みを進めている 6。

先に述べたようなCCS事業に伴う環境影響に対する配慮という観点から，国民及び周辺住民の社会的な

３．CCSに係る環境影響評価の概要

受容や理解を形成していくには，環境影響評価制度(1) CCS事業で想定される主な環境への影響が有効に機能し得ると考えられる。

CCSは，海洋環境保全の観点からは，地球温暖化

環境影響評価制度は，「①開発計画を決定する前に伴う海洋環境の悪化や海洋酸性化を防止する意義に，環境影響を事前に調査・予測し，②代替案（複を有する。一方で，施設の建設工事や供用に伴う環数案）を検討し，③その選択過程の情報を公表し，境への配慮は不可欠であり，また，CCSによる環境

公衆の意見表明の機会を与え，④これらの結果を踏影響の特性として，長期間の二酸化炭素貯留プロセ

まえて最終的な意思決定に反映させるプロセスであスにおいて，貯留している二酸化炭素の漏洩によるる。意思決定とは，具体的には許認可等を指す。環人類や生態系に対する潜在的リスクが存在すること

境影響評価は，このようなプロセスを経ることによにも留意しなければならない。

り，合理的な意思決定をするためのツールとして位置づけられる」と説明される 11。

こうした特殊性も踏まえた上で，CCS事業において想定されている主な環境への影響は以下のとおり

我が国においては，平成9年に環境影響評価が適である。ただし，現時点でこれらの影響の程度は不切かつ円滑に行われるための手続等を定めた環境影

明確であるとされており，更なる知見の蓄積が必要

響評価法が制定された。環境影響評価法は，全国的であることに留意する必要がある。

に法による環境影響評価を行わしめる必要が高いとａ．工事時認められる事業を対象としており，道路，ダム，鉄道，飛行場その他の12の事業種を列挙している 12

工事時に考慮する必要性が考えられる影響評価項
目は，地上施設建設及びパイプライン設置に伴う地（以下，「法対象事業」という。）。

形改変や植生変化に伴う動植物又は生態系への影響

しかしながら，現在のところ，CCS事業は法対象

や，坑井の掘削に伴う地形変化や地下水への影響な事業に選定されていない。従前から，法対象事業へどが想定されると指摘されている 。

の追加に関する検討は行われているものの，海底下ｂ．存在・供用時

CCS及び陸域CCSともに，環境影響の程度が不明で

7存在・供用時に考慮する必要性が考えられる影響あることから，引き続き知見の蓄積を行った上で検討するべきものとされている 13。

評価項目は，施設の設置による景観への影響や，圧- 6 -第284号

日本エネルギー法研究所(3) 現行のCCSに係る環境影響評価

2024年4月1日

また，環境大臣による許可を受けようとする者は，一方で，海底下CCSについては，個別法における「特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関す

環境影響評価として，海洋汚染防止法で「広義の環る省令」（以下「省令」という。）で定めるところ

境影響評価」の実施が義務付けられている。以下でにより，「特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関すは，海洋汚染防止法の根拠条約である「1972年の廃る実施計画」や「海底下廃棄をする海域の特定二酸棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関す

化炭素ガスに起因する汚染状況の監視に関する計る条約」（以下「ロンドン条約」という。）と海洋画」等を記載した許可申請書を提出しなければなら汚染防止法における海底下CCSの環境影響評価の規ない（18条の8第2項2号，3号）。また，この許可申定を概観する。なお，海洋汚染防止法は海底下CCS

請書には，特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をするのみを許可の対象としており，陸域CCSは対象としことが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果ていない。

に基づく事前評価に関する事項を記載した書類（以ａ．ロンドン条約及び96年議定書の概要

下「海底下廃棄事前評価書」という。）等を添付す

現時点で，我が国においてCCSを意識した唯一のることが求められる（10条の6第3項）。この許可申法律である海洋汚染防止法は，CCSにおける貯留及請書に添付する「海底下廃棄事前評価書」が海底下

び圧入について，海底下処分を対象とした法律であ

CCSにおける環境影響評価と捉えられている。

る。

環境大臣は，上記の許可の申請があった場合には，

この海洋汚染防止法は，海洋投棄による海岸の汚遅滞なく，その概要を公告するとともに，申請書及染を防止することを目的にしたロンドン条約と，ロ

び事前評価書等をその公告の日から一か月間公衆のンドン条約の規制内容を更に強化することを目的と縦覧に供しなければならず，これに関し環境保全のした「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋見地からの意見を有する者は縦覧期間の満了日まで

汚染防止に関する条約の1996年の議定書」（以下に環境大臣に意見を提出することができるとされて「96年議定書」という。）の国内担保法である。

いる（10条の6第4項，5項）。

96年議定書は，海洋投棄及び洋上焼却を原則禁止「海底下廃棄事前評価書」を含む許可申請に係るとし，附属書Ⅰで海洋投棄を検討できるものを限定

書類等の記載要領は，「特定二酸化炭素ガスの海底

列挙し，附属書Ⅱで海洋投棄をする場合にはその影

下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件」

響の検討などに基づいて許可を発給することを明確（平成19年環境省告示第83号。以下「告示」とい化している。二酸化炭素は2006年11月の議定書改正う。）に示されており，「海底下廃棄事前評価書」

により附属書Ⅰに掲載され，この改正を受けて2007に記載することが必要となる項目は以下の表のとお

年4月に海洋汚染防止法が改正された。その改正をりである。

踏まえた海底下CCSの環境影響評価に関する規定は項目①海底下廃棄しようとする特定二酸化炭素ガスの特性②海底下廃棄をされた特 定二酸
化炭 素ガ ス が海 洋 に漏 出 したと仮 定し た 場合 に 予測 さ れる
当該 特定 二 酸化 炭 素ガ ス の海
洋へ の漏 出 の位 置 及び 範 囲並
びに 漏出 量 並び に その 予 測の方法
③潜在的海洋環境影響調査項目④潜在的海洋環境影響調 査項目の現況及びその把握の方法⑤当該特定二酸化炭素ガ スが海以下のとおりである。
ｂ．海洋汚染防止法における海底下CCSの環境影響評価の概要
海洋汚染防止法では，廃棄物の海底下廃棄は原則として禁止されている（18条の7）。ここでいう海底下廃棄とは，「物を海底の下に廃棄すること（貯蔵することを含む。）」（3条7の2）で，「二酸化炭素が大部分を占めるガスで政令で定める基準に適合するもの（以下「特定二酸化炭素ガス」という。）の海底下廃棄であって」，18条の8第1項による環境大臣の許可を受けてするものであれば廃棄することが認められている 14（18条の7第2項）。

- 7 -

根拠
省令4 条2 号、告示3-1(2)
省令4 条3 号、告示3-1(3)

省令4 条4 号、告示3-1(4)
省令4 条5 号、

第284号

洋に 漏出 し たと 仮 定し た 場合に予 測さ れ る潜 在 的海 洋 環境
影響 調査 項 目に 係 る変 化 の程
度及 び当 該 変化 の 及ぶ 範 囲並
びにその予測の方法⑥当該特定二酸化炭素ガ スが海
洋に 漏出 し たと 仮 定し た 場合に予 測さ れ る海 洋 環境 に 及ぼす影 響の 程 度の 分 析及 び これに基づく事前評価の結果⑦その他当該特定二酸化 炭素ガ
スの 海底 下 廃棄 を する こ とが海洋 環境 に 及ぼ す 影響 に ついての 調査 の 結果 に 基づ く 事前評価に関して参考となる事項

日本エネルギー法研究所
告示3-1(5)2024年4月1日

環境影響評価法の影響要因の区分にあたるものは，
海底下廃棄された特定二酸化炭素ガスが万が一漏出した場合のような，「事故時」のみであることがわ
かる 17 。ところが，３(1)で述べたとおり，海底下省令4 条6 号、告示3-1(6)CCSの貯留プロセスでは，当然，新たな貯留施設の建設や操業が行われるため，それに伴い影響を受ける環境要素が存在することが想定される。それにもかかわらず，貯留施設の「工事時」と「存在・供用

省令4条7号

時」の環境影響を評価する枠組みが整備されていな
いことは，海底下CCSの環境影響評価の課題であろう。
もっとも，これらの環境影響の程度に関する知見の蓄積が十分に進んでいない理由の一つには，CCSの特性である二酸化炭素の長期的な貯留に伴う潜在４．海底下CCSに係る環境影響評価の制度的課題
ここまでで，海洋汚染防止法における海底下CCS的な漏洩リスクに注目が集まっていたことが挙げらの環境影響評価の制度を概観した。しかしながら，れよう。しかし，「工事時」や「存在・供用時」の同法は海洋への二酸化炭素の漏出可能性に着目した

環境影響のように，事業の実施に伴い必ず生じる環

規制枠組みであるため，同法における海底下CCSの境への影響を評価する法的枠組みの存在は，事業に環境影響評価と環境影響評価法に基づく環境影響評

対する国民や周辺住民の社会的な受容や理解を形成

価とでは性質が異なるものとなっており，社会的なし，円滑に事業を実施するためには非常に重要な点

受容や理解の形成のための適切な環境影響評価手続である。したがって，CCS事業については，事業化であるとは言い難い状況である。

に向けた検討に併せて，国が全国的見地から環境影

そこで，以下では，社会的な受容や理解の形成の

響評価の制度的枠組みを整備し，技術的水準を示し観点から，海底下CCSに係る環境影響評価におけるていくべきであり，そのためには，「工事時」と課題として，影響要因の区分と公衆参加の規定を取「存在・供用時」の環境影響に関する知見の蓄積をり上げる。

早急に進めなければならないといえよう。
また，２(3)でも述べたとおり，CCS事業は，分(1) 影響要因の区分について
環境影響評価法による環境影響評価の項目は，

離・回収，輸送，貯留のプロセスからなるため，当「工事時」と「存在・供用時」という影響要因の区

然，それらの各プロセスの実施のためにも新たな施分に従い選定される 15。CCSにおける二酸化炭素の設の建設や操業が行われ，それに伴う環境影響が生漏洩リスクのような，供用中の「事故」による環境じると想定される。これに対しては，CCS事業全体

影響を評価の対象に含めるかどうかまでは環境影響を一体として捉えた環境影響評価への転換の必要性

評価法の条文で明記されていないものの，環境省は，を示す指摘も見られる 18。

「事故」による環境影響は評価の対象に含めないこ(2) 公衆参加の規定について
環境影響評価は，基本的には事業者の十全な環境とを公式見解として示している 16。
一方で，海底下CCSにおいては，３(3)でも述べ

配慮を環境保全に関する情報交流の外部手続を義務たとおり，海底下廃棄事前評価書において「特定二付けることにより確保するための制度であり，情報

酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に影交流の機会及び範囲をいかに充実させるかが制度の響を受けるおそれがあるものとして，その影響等に根幹であるとされている 19。

ついての調査を行ったもの」を記載することが求め

海洋汚染防止法上における公衆参加の規定としてられている。したがって，海洋汚染防止法において，は，３(3)ｂでも述べたとおり，海底下廃棄事前評
価書に関する公衆の縦覧手続規定が設けられており，- 8 -第284号

日本エネルギー法研究所

環境保全の見地からの意見を有する者は，環境大臣

2024年4月1日あろう。

に意見書を提出することができるとされている。

一方で，我が国の環境影響評価法にも依然として一方で，当該規定による公衆参加の課題としては，課題は残る。本稿との関係でいうと，原子力発電の意見提出の段階が許可申請段階である点や，提出さような事故による甚大な環境影響リスクを伴う事業れた意見の取扱いに関する規定がない点，説明会なについて，環境影響評価法で「事故時」の評価を扱

どの機会の提供が規定されていない点などが挙げらえないことが問題であるという指摘 21や，より早期れよう。また，影響要因の区分の課題にも関連して，の段階から公衆の参加を可能にする戦略的環境影響意見提出の範囲に関する点にも課題がある。現行の評価（SEA）を導入するべきであるという指摘 22が法制度では，周辺住民の日常生活に影響するCCSのあげられよう。我が国の環境影響評価をより適切か

関連施設の建設に伴う「工事時」や「存在・供用

つ効果的な制度とするために，今後も幅広い観点か時」の影響を評価の対象とせず，日常生活から遠く

らの検討が求められる。

離れた海洋環境での「事故」に関する事項のみを対象としていることで，国民からの意見提出を困難に【注】している。意見を有する者は誰もが環境の見地から
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 「 CCS長 期 ロ ー ド マ ッ プ 検 討
会 最 終 と り ま と め 」（ 2023年 3月 ） 16頁 。
2 鈴木聡司「二酸化炭素海底下貯留を対象とした
環 境 配 慮 の 枠 組 み 」 環 境 ア セ ス メ ン ト 学 会 誌 16巻 2号 （ 2018年 ） 26頁 。
3 CCSに 関 連 す る 技 術 と し て ， CCUと CCUS が あ る 。
CCUは 回 収 し た 二 酸 化 炭 素 を 貯 留 せ ず に 有 効 活 用することを指す。例えば，再生可能エネルギー由
来の水素と，分離・回収した二酸化炭素を化学反応させてメタンなどの化学原料を作れば，それをもとに化学製品が製造できるようになる。また，
CCUSは CCSに 有 効 利 用 を 加 え た も の を 指 す 。 分
離・回収した二酸化炭素を貯留槽に圧入し貯留するだけではなく，圧入という用途で有効活用しようという考え方で，従来から分離・回収した二酸
化炭素を油田の原油生産層に圧入することで，原
油 を 回 収 し や す く す る 「 原 油 増 進 回 収 （ EOR）」 な
どの技術に用いられてきた。
独 立 行 政 法 人 エ ネ ル ギ ー ・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構 We b
サ イ ト 「 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 不 可 欠 な 『 CCS』 仕 組 み や 国 内 外 の 状 況 な ど 基 本 を 解 説 !」（ 掲 載
日不明）
https://www.jogmec.go.jp/publish/plus_vol09.html?mid=hp220306 （ 最 終 閲 覧 日 ： 2024年 2月 28日 ）4 日 本 C C S 調 査 株 式 会 社 We b サ イ ト 「 C C S の し く
み 」（ 掲 載 日 不 明 ）h t t p s : / / w w w. j a p a n c c s . c o m / a b o u t / s e t u p / c a p t u r e . p h p（ 最 終 閲 覧 日 ： 2024年 2月 28日 ）5 本 稿 で は 紙 幅 の 関 係 か ら 取 り 上 げ な い が ， CCSの事業法制に関する検討内容の詳細については，
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 「 CCS事 業 法 （ 仮 称 ） の あ り 方に つ い て 」（ 2023年 1月 ）， 産 業 構 造 審 議 会 保 安 ・ 消
費生活用製品安全分科会産業保安基本制度小委員
会，総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会
カーボンマネジメント小委員会「中間とりまとめC C S に 係 る 制 度 的 措 置 の 在 り 方 に つ い て 」（ 2 0 2 4
年 1月 29日 ） な ど を 参 照 。
1

意見を述べることができるとしているにもかかわらず，環境影響評価の対象が「事故時」に限定されているが故に，実質的な参加の範囲は限られてしまっているといえる。
したがって，CCSの事業化に向けて，国民や周辺住民に社会的な受容の醸成を図るために，情報交流の機会や範囲を拡充する必要があることからも，環境影響評価法の対象事業への追加がなされるべきといえよう。
５．おわりに本稿では，海底下CCSの環境影響評価の制度的課
題について，影響要因の区分に関する点と公衆参加の規定に関する点を指摘し，CCS事業の環境影響評
価法での位置付けを検討すべきであると結論付けた。
これまでも，CCS事業を環境影響評価法の対象事業にすべきという検討は行われてきたものの，知見の蓄積が十分ではないことから法対象事業への追加には至っていない。しかしながら，カーボンニュー
トラルの実現に向けてCCSの事業化に向けた検討が加速していくなか，透明性の高い，適切な環境影響評価が法的に保障されていない状態が続けば，CCS事業に対する周辺住民の理解は進まず，事業の実施が円滑に進まない可能性が考えられる 20。こうした状況を踏まえると，CCSの事業化に併せて，CCS事
業を環境影響評価法の対象事業へ追加することの必要性は再認識されるべきであり，陸域CCSも念頭に置いた法対象事業への追加の検討がなされるべきで- 9 -第284号

日本エネルギー法研究所

経 済 産 業 省 ニ ュ ー リ リ ー ス 「 日 本 の CCS事 業 への 本 格 始 動 ～ JOGMECが 『 先 進 的 CCS事 業 』 を 選
定 し ま し た ～ 」（ 2023年 6月 13日 ），https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230613003/2
023 061 30 03 .h t m l （ 最 終 閲 覧 日 ： 20 24 年 2 月 2 8 日 ）。
7 日 本 エ ヌ ・ ユ ー ・ エ ス 株 式 会 社 「 平 成 20年 度 環
境影響評価技術手法（大深度地下関連）調査業務
報 告 書 」（ 平 成 21年 3月 ） 103-105頁 。
8 日 本 エ ヌ ・ ユ ー ・ エ ス 株 式 会 社 ・ 前 掲 注 (7) 103-105頁 。
9 「 二 酸 化 炭 素 回 収 ・ 貯 留 に 関 す る IPCC特 別 報 告書 （ 日 本 語 版 ）」 GLOBAL CCS INSTITUTE Web
サ イ ト （ 2013年 9月 4日 ） 216頁 ，https://www.globalccsinstitute.com/archive/hub/publications/114681/carbon-dioxide-capture-and-storage-rep
ort-japanese.pdf （ 最 終 閲 覧 日 2024年 2月 28日 ）。
10 産 業 構 造 審 議 会 保 安 ・ 消 費 生 活 用 製 品 安 全 分 科
会産業保安基本制度小委員会，総合資源エネルギ
ー調査会資源・燃料分科会カーボンマネジメント
小 委 員 会 ・ 前 掲 注 (5)27頁 。
11 大 塚 直 『 環 境 法 BASIC〔 第 4版 〕』（ 有 斐 閣 ， 2023
年 ） 108頁 。
12 環 境 影 響 評 価 研 究 会 編 『 逐 条 解 説 環 境 影 響 評
価 法 〔 改 訂 版 〕』（ ぎ ょ う せ い ， 2019年 ） 66頁 。
13 C C S 事 業 を 環 境 影 響 評 価 法 の 対 象 事 業 に 追 加 することに関して，過去の検討の経緯をまとめたもの と し て ， 小 澤 隆 「 二 酸 化 炭 素 回 収 ・ 貯 留 （ CCS） の 経 緯 と 現 状 」 レ フ ァ レ ン ス 875号 （ 2023年 ） 1
5-17頁 。
14 C C S の 対 象 の 二 酸 化 炭 素 は 廃 棄 物 に あ た る の か
どうかという論点がある。これについて大塚直教
授 は ，「 海 洋 汚 染 防 止 法 で は 埋 設 さ れ る 二 酸 化 炭 素は 廃 棄 物 で あ る こ と を 前 提 と し て い る が ，『 棄 物 の処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 』（ 廃 掃 法 ） に お け る 廃
棄物の定義には気体は含まれていないため，廃掃法における廃棄物には該当しないと解される。とはいえ，二酸化炭素は不要物として埋設されるので あ り ， 将 来 CCUに 用 い ら れ る よ う に な っ た と しても，わざわざ埋設した二酸化炭素を回収することはコスト的にも見合わないため，不要物として取り扱うことが適当である」としている。大塚直「 CCS（ 炭 素 貯 留 ） 事 業 法 制 の 検 討 」 環 境 法 研 究 1
6号 （ 2023年 ） 186頁 。
15 環 境 影 響 評 価 法 に お け る 環 境 影 響 評 価 と は ，「事業（特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更（これと併せて行うしゅんせつを含む 。） 並 び に 工 作 物 の 新 設 及 び 増 改 築 を い う 。 以 下
6- 10 -

2024年4月1日

同 じ 。） の 実 施 が 環 境 に 及 ぼ す 影 響 （ 当 該 事 業 の 実
施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には，これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に『環境影響』という 。） に つ い て 環 境 の 構 成 要 素 に 係 る 項 目 ご と に 調査，予測及び評価を行うとともに，これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し，この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価すること」と規定されて い る （ 2 条 ）。「 事 業 」 と い う 用 語 は ， 通 常 ，「 一定の目的をもって反復継続的に遂行される同種の行為の総体」を指すが，環境影響評価法では「事業」を「特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築」と定義しており，すなわち「土木工事・建設工事を行うもの」という特別な意味合いを持たせていることになる。これを踏まえると，環境影響評価法2条における「事業の実施が環境に及ぼす影響」とは，土木工事・建設工事の実施中に環境に与える
影響にとどまらず，当該事業が完成した後に当該事業の成果物が存在し，または供用されることに
より環境に与える影響を含めることが適切であると解される。
16 環 境 省 「 環 境 影 響 評 価 法 に 基 づ く 基 本 的 事 項 等に 関 す る 技 術 検 討 委 員 会 報 告 書 」（ 2014年 6月 ） 4頁 。
17 こ の よ う な 規 定 と な っ た 理 由 は ， 96 年 議 定 書 における「海底下地層へ処分する二酸化炭素流の評
価 の た め の 特 定 ガ イ ド ラ イ ン 」（ CO2・ WAG） に お
い て ，「 漏 出 に よ る 潜 在 的 な 影 響 」 を 影 響 評 価 の 対象とする旨が示されており，海洋汚染防止法はそれと平仄を合わせた最低限の規制枠組みとされたからと推察される。
18 中 村 健 太 郎 「 C C S の 環 境 影 響 評 価 に 係 る 法 的 課
題 」 法 学 研 究 論 集 50号 （ 2019年 ） 79頁 。
19 環 境 影 響 評 価 研 究 会 編 ・ 前 掲 注 (12)13頁 。
20 オ ラ ン ダ の Barendrecht で は ， 周 辺 住 民 の 強 い 反発 に あ い ， 陸 域 CCS事 業 が 頓 挫 し た 。 そ の 主 な 原因は初期段階からの公衆参加の欠如により開発者・国側と地域との信頼関係が構築されなかった点にあると分析されている。詳細は，下田昭郎ほか 「 CCSの 普 及 障 壁 に 係 る 不 確 実 性 の 事 例 調 査 」（ 電 力 中 央 研 究 所 ， 2011年 ） を 参 照 。
21 大 塚 ・ 前 掲 (11)118頁 。
22 中 央 環 境 審 議 会 「 今 後 の 環 境 影 響 評 価 制 度 の 在
り 方 に つ い て （ 答 申 ）」（ 2010年 ） 2-5頁 。

第284号

日本エネルギー法研究所

2024年4月1日

特別研究講座の開催
2024年3月13日，東京大学大学院法学政治学研究科

ただいた。

教授の斎藤誠先生を講師にお迎えし「法定外地方税

講演終了後には，法定外地方税として核燃料税やの課題―回顧と展望」というテーマで2023年度特別

使用済み核燃料税が原子力事業者に課されているこ研究講座をオンライン開催した。

とを踏まえ，法定外地方税成立後の状況の変化を踏

租税の特質や歴史的展開を踏まえつつ，我が国にまえた見直しに係る仕組みの有無や，使用済み核燃

おける地方分権改革後の法定外地方税に係る制度の料税の導入に当たって納税者の負担が著しく過重と概要や係争事例についてご報告いただいたのち法定なるか否かの考え方について聴講者との質疑応答が外地方税をめぐる近時の動向等についてご解説をいなされた。

研究班の動き
原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班（1・2・3月）

での気候変動に係る国際交渉の経緯等を概観した後，1月4日の第4 回研究会では，溜箭研究委員からパリ協定で掲げられた目標達成にむけて世界全体の「大規模不法行為訴訟と破産・財産切り分け」とい進捗状況を評価する「グローバルストックテイク」

うテーマでご報告をいただいた。アメリカにおけるの成果文書の内容についてご解説をいただいた。そ大規模不法行為訴訟と破産手続を概観した上で，二の後，成果文書の法的拘束力等について議論した。

段階破産と第三者免責について実際の判例を取り上2月21日の第4回研究会では，下村研究委員からげ，ご解説をいただいた。その後，二段階破産の是「適応管理と環境影響評価制度（NEPA）～事前ア

非や，原子力損害賠償との比較や原子力発電所の廃プローチと事後アプローチの融合の可能性～」とい炉の際の財産の切り分けについて議論した。

うテーマでご報告をいただいた。アメリカの自然資
源管理における適応管理の導入と利用について，環エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班

境影響評価制度（NEPA）との関係で適法性が問わ2月16日の第4回研究会では，中西研究委員かられた事例においてどのような司法審査がなされてき「EUにおける外国投資スクリーニング」というテー

たか等をご解説いただいた。その後，環境影響評価

マでご報告をいただいた。EUにおける現行のFDIスの実施主体の違い等を念頭に日本法への示唆等につクリーニング規則の概要及びその問題点を概観した

いて議論した。

後，2024年1月に欧州委員会が提案したFDIスクリー

3月25日の第5回研究会では，尾崎研究員から「原ニング規則の改正案及びその課題についてご解説を子力分野における住民参加のあり方の検討」といういただいた。その後，改正案による制度の実行性はテーマで報告を行った。我が国が原子力政策の転換

どのように担保されているのかや，FDIスクリーニ

点を迎えているなかで，原子力法制において住民参ング規則の法的性質等について議論した。

加に関する整備が十分に進んでいないことを課題として取り上げ，今後の法制度のあり方について検討

環境法制・事例検討班を行った。その後，具体的制度設計に向けた検討課
題等について議論した。

1月18日の第3回研究会では，電気事業連合会立地
電源環境部の宮田様から「国連気候変動枠組条約第公益事業法制検討班

28回締約国会議（COP28）について」というテーマ
でご報告をいただいた。2023年11月30日から12月13

3月29日の第4回公益班研究会では，柴田研究委員

日まで，UAEで開催されたCOP28について，これまから「ドイツGWB第11次改正と最近の展開」という- 11 -

第284号

日本エネルギー法研究所

2024年4月1日

テーマでご報告をいただいた。ドイツ競争制限禁止

実際の訴訟案件から確認した後，自治体の再エネ推法(GWB)第11次改正の背景や改正内容について詳細

進のありかたや住民訴訟における導入促進への評価

なご報告をいただいた後，GWB第11次改正の位置付の程度や限界について整理した。その後，市場価格

けについてご解説をいただいた。その後，GWB第11より高い金額での自治体新電力からの電力購入につ

次改正の意義や改正条文について意見交換したほか，いての住民訴訟の諸論点について議論した。

著しくかつ継続的に競争阻害がなされた場合の所有権に関する措置（アンバンドリング）や利益の剝奪

原子力の安全性を巡る法的問題検討班に係る規定等について議論した。

1月19日の第3回研究会では，筑紫研究委員から「新規制基準のあり方」というテーマでご報告をい再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検

ただいた。発電用原子炉に係る新規制基準の沿革及討班

び基本構造を概観した後，火山事象に関する論点を

1月31日の第3回研究会では，三浦研究委員から中心とした新規制基準の運用上の課題について，裁「再エネ海域利用法における法定協議会の意義と役判例を交えながらご解説いただいた。その後，トラ割」というテーマでご報告をいただいた。「海洋再ンス・サイエンスの分野におけるリスク評価の手法

生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用や，火山影響評価ガイドの法的な捉え方等についての促進に関する法律」（再エネ海域利用法）及び，議論した。

法定協議会の基本的な枠組みを整理し，再エネ海域

3月21日の第4回研究会では，交告研究委員から

利用法上の協議会の論点について概観した後，協議「革新炉と法規制」というテーマでご報告をいただ

会の構成員の妥当性や協議会の合意の結果尊重義務いた。革新炉の定義及び革新炉に係るこれまでの政について議論した。

策動向を概観した上で，法学者としての問題意識を

3月14日の第4回研究会では，内藤研究委員から共有いただいた後，将来における法制度の構築に向「再エネ導入促進に係る自治体の公共関与についけた論点整理を中心として，米国の原子力エネルギて」というテーマでご報告をいただいた。最初に再ー革新現代化法を参照しながらご解説いただいた。

生可能エネルギーの導入促進をめぐる国と自治体を

その後，革新炉の定義や，現行の原子炉法規制と革めぐる法政策を概観し，再生可能エネルギーの導入

新炉との関係の捉え方等について議論した。

促進に対する自治体の公共関与に関する法的課題を

研究報告書の公開

以下のとおり研究報告書を当研究所ホームページに公開しましたので，お知らせいたします。
・JELI R-No.152「再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討―2018～2020年度再生可能エネルギー導入拡
大の法的論点検討班研究報告書―」（3月13日掲載）- 12 -

日本エネルギー法研究所

第284号

2024年4月1日

所員の異動
所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（転出）（転入）

釜 口 昴 大中国電力株式会社

秋 本

匡 範

管財部門総括・企画グループへ

業務部広島北用地グループより（2月1日付）（2月1日付）

新着図書案内書
エネルギー法中国電力ネットワーク株式会社

名

構想と洞察

著

者

（1・2・3月）

出 版 社

Alexandra B. Klass, Hannah J. Wiseman

FOUNDATION PRESS

市村

日本電気協会新聞部(原題Energy Law: Concepts and Insight)
徹底解説 GX 時代の電力政策～続・電気事業のいま～拓斗- 13 -

日本エネルギー法研究所

第284号

日本エネルギー法研究所季報2024.4.1
編集発行

印

Vol.284

日本エネルギー法研究所 季報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
刷 株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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2024年4月1日