業債第７号（例）２０２３年３月２３日
代理店引受金融機関本部
御中代理店
日本銀行業務局「日本銀行代理店国債事務取扱手続」の一部改正に関する件「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）が、本年４月１日から施行され、相続財産の保存のための相続財産管理制度が見直されることに伴い、標記手続（平成５年１２月１７日付業債第１０号別冊）の一部を別紙のとおり改正し、本年４月１日から実施することとしましたので通知します。
――

改正前の民法では、相続財産の保存行為を行う者または清算行為を行う者として「相続財産の管理人」（規程上は「相続財産管理人」）という名称が用いられておりましたが、改正後の民法では、保存行為を行う者と清算行為を行う者の名称が切り分けられ、前者については「相続財産の管理人」（規程上は「相続財産管理人」）という名称、後者については「相続財産の清算人」（規程上は「相続財産清算人」）という名称となります。

（民法改正前）
相続財産管理人
・保存行為を行う者
・清算行為を行う者（民法改正後）相続財産管理人（保存行為を行う者）
相続財産清算人（清算行為を行う者）――

民法改正後、相続財産管理人のほか、相続財産清算人も償還金支払請求や各種請求・届出（自身への記名変更を除く。）を行うことができます。
――

本件に伴い、代理店では、相続財産の清算人から償還金支払請求や各種請求・届出（自身への記名変更を除く。）を受けることになりますが、それ以外の事務について変更はありません。
以上

別紙「日本銀行代理店国債事務取扱手続」中一部改正○

総目次中「相続財産管理人」を「相続財産管理人または相続財産清算人」に改める。

○

１１１中「相続財産管理人」を「相続財産管理人または相続財産清算人」に改める。

〇

第４編の目次中「相続財産管理人」を「相続財産管理人または相続財産清算人」に改める。

○

４２２－１－１中「相続財産管理人」を「相続財産管理人または相続財産清算人」に、「民法第９５１条」を「民法第８９７条の２または第９５１条」に改める。

○

４２２－１－２中「相続財産管理人」を「相続財産管理人または相続財産清算人」に、「民法第９５１条」を「民法第８９７条の２または第９５１条」に改める。

○

４２７の２を横線のとおり改める。

４２７の２

相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する申出

４２７の２－１

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事務手順
① 受付

取
○扱

要領

相続財産管理人または相続財産清算人から相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する申出とともに、記名国債証券の元利金の支払請求等（買上償還にかかる請求を除く。以下４２７の２－１において「当該請求等」という。）を受けた場合には、相続財産管理人または相続財産清算人の選任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の提出および相続財産管理人または相続財産清算人の本人確認書類の呈示をさせて、記名国債証券印鑑票の書換えを行ったうえで、当該請求等に応じることになる。
⇒略（不変）＊略（不変）・略（不変）・略（不変）・略（不変）＊

相続財産管理人または相続財産清算人の交代のときは、相続財産管理人または相続財産清算人の改任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の提出および新相続財産管理人または新相続財産清算人の本人確認書類の呈示をさせる。

＊

相続財産清算人が既に選任されている場合において相続財産管理人から相続財産管理人の選任に関する申出を受けたとき、または相続財産管理人が既に選任されている場合において相続財産清算人から相続財産清算人の選任に関する申出を受けたときは、業務局営業・国債業務企画グループに照会し、その指示により取扱う。
⇒●略（不変）

相続財産管理人または相続財産清算人に本人確認書類の写を作成する旨を伝える。
＊●略（不変）

相続財産管理人または相続財産清算人から相続財産管理人または相続財産清算人の選任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の返却希望があった場合には、正本の写を作成し、これに「正本と照合済」

の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
●

相続財産管理人または相続財産清算人が管理する記名国債証券について、元利金支払請求のほか各種の請求（記名変更請求を除く。）にも応じてよい。この場合、請求書等の請求者欄等には後記③の手続で印鑑票に記載した相続財産管理人または相続財産清算人の住所・資格・氏名を記載させる。
＊

相続財産管理人または相続財産清算人への記名変更請求には応じることができない。

●

相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合には、相続財産管理人または相続財産清算人が作成した委任状を提出させ、４１６に準じて取扱う。

⇒略（不変）⇒略（不変）∫略（不変）∫∫略（不変）∫○自店備付けの印鑑票から、当該相続財産管理人または相続財産清算人が管理する記名国債証券にかかる印鑑票を抜き出す。

② 審査

○

提出・呈示された書類について、次のことを確かめる。
●略（不変）●略（不変）●

審判書の謄本に記載されている相続財産管理人または相続財産清算人の住所・氏名が、本人確認書類と一致しているか○略（不変）＊略（不変）＊略（不変）・略（不変）・略（不変）

・略（不変）③ 印鑑票の ○略（不変）

書換えな ○略（不変）ど⇒略（不変）＊略（不変）⇒略（不変）〔相続財産管理人または相続財産清算人が選任された場合〕●

印鑑票の予備欄（予備欄がないときは余白）に、相続財産管理人または相続財産清算人の住所・資格（何某（記名者の氏名）の相続財産管理人または相続財産清算人）・氏名を記載し、届出印の押印を受ける。

〔相続財産管理人または相続財産清算人が交代した場合〕➊

印鑑票の現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項に２条の線（印鑑のときは交差する線）を引く。

➋

印鑑票の予備欄（予備欄がないときは余白）に新相続財産管理人または新相続財産清算人の住所・資格・氏名を記載し、届出印の押印を受ける。
なお、遺族国庫債券のときは、現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項と同じ欄の余白（現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項欄に余白がないときは欄外余白）に記載し、届出印の押印を受ける。

➌

印鑑票の現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項と同じ欄の余白に「○年○月○日変更日本銀行○○代理店」と表示する。
なお、遺族国庫債券のときは、欄外余白に上記表示をするほか、変更事項が明らかになるようその旨を記載する。

○

本人確認書類（相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合には、その任意代理人）を相続財産管理人または相続財産清算人に返す。
＊

郵送による提出の場合には、適宜の書面を相続財産管理人または相続財産清算人に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類が相続財産管理人または相続財産清算人に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

④ 審判書の ○略（不変）謄本などの保管

４２７の２－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

事務手順
① 受付取
○

扱

要領

相続財産管理人または相続財産清算人から相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する申出とともに、記名国債証券の元金の支払請求等（買上償還にかかる請求を除く。以下４２７の２－２において「当該請求等」という。）を受けた場合には、相続財産管理人または相続財産清算人の選任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の提出および相続財産管理人または相続財産清算人の本人確認書類の呈示をさせて、氏名等届出書の書換えを行ったうえで、当該請求等に応じることになる。
⇒略（不変）＊略（不変）・略（不変）・略（不変）・略（不変）＊

相続財産管理人または相続財産清算人の交代のときは、相続財産管理人または相続財産清算人の改任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の提出および新相続財産管理人または新相続財産清算人の本人確認書類の呈示をさせる。

＊

相続財産清算人が既に選任されている場合において相続財産管理人から相続財産管理人の選任に関する申出を受けたとき、または相続財産管理人が既に選任されている場合において相続財産清算人から相続財産清算人の選任に関する申出を受けたときは、業務局営業・国債業務企画グループに照会し、その指示により取扱う。
⇒●略（不変）

相続財産管理人または相続財産清算人から相続財産管理人または相続財産清算人の選任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の返却希望があった場合には、正本の写を作成し、これに「正本と照合済」

の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
●

相続財産管理人または相続財産清算人が管理する記名国債証券について、元金支払請求のほか各種の請求（記名変更請求を除く。）にも応じてよい。この場合、請求書等の請求者欄等には後記③の手続で氏名等届出書に記載した相続財産管理人または相続財産清算人の住所・資格・氏名を記載させる。
＊

相続財産管理人または相続財産清算人への記名変更請求には応じることができない。

●

相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合には、相続財産管理人または相続財産清算人が作成した委任状の提出ならびに相続財産管理人または相続財産清算人および任意代理人の本人確認書類の呈示をさせ、４１６に準じて取扱う。

⇒略（不変）⇒略（不変）○

自店備付けの氏名等届出書から、当該相続財産管理人または相続財産清算人が管理する記名国債証券にかかる氏名等届出書を抜き出す。

② 審査

○

提出・呈示された書類について、次のことを確かめる。
●略（不変）●略（不変）●

審判書の謄本に記載されている相続財産管理人または相続財産清算人の住所・氏名が相続財産管理人の、本人確認書類と一致しているか③ 氏名等届 ○略（不変）

出書の書 ○

略（不変）

換えなど

⇒略（不変）＊略（不変）⇒略（不変）〔相続財産管理人または相続財産清算人が選任された場合〕●

印鑑票氏名等届出書の予備欄（予備欄がないときは余白）に、相続財産管理人または相続財産清算人の住所・資格（何某（記名者の氏名）の相続財産管理人または相続財産清算人）・氏名を記載する。

〔相続財産管理人または相続財産清算人が交代した場合〕➊

氏名等届出書の現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項に２条の線を引く。

➋

氏名等届出書の予備欄（予備欄がないときは余白）に新相続財産管理人または新相続財産清算人の住所・資格・氏名を記載する。

➌

氏名等届出書の現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項と同じ欄の余白に「○年○月○日変更日本銀行○○代理店」と表示する。

○

本人確認書類は、当該請求等にかかる賦札の裏面または請求書等に本人確認書類の記録事項を記載したうえで、相続財産管理人または相続財産清算人（相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合には、その任意代理人。以下③において「相続財産管理人等」という。）に返す。
＊

相続財産管理人等（請求者・届出人）の本人確認書類の記録事項の記載は、当該請求等の項の取扱いに従って行う。
相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合における相続財産管理人または相続財産清算人（委任者）の本人確認書類の記録事項の記載は、４１６に準じて行う。

＊

郵送による提出の場合には、本人確認書類の写を廃棄する。この場合、適宜の書面を相続財産管理人または相続財産清算人に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類が相続財産管理人または相続財産清算人に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

④ 審判書の ○謄本の保管略（不変）○

７５１のあらましを横線のとおり改める。

あらまし
○○
○

＊略（不変）
略（不変）
略（不変）

略（不変）
●略（不変）●

国債の記名者の破産管財人または国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人もしくは、相続財産の管理人もしくは相続財産清算人により、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産または相続財産の処分を必要とすると認められるもの（以下「相続財産管理人等」という。）●＊略（不変）略（不変）●略（不変）●略（不変）⇒略（不変）

○

７５１─１①中「相続財産管理人の選任に関する家庭裁判所の審判書の謄本等」を「相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する家庭裁判所の審判書の謄本等」に改める。

○７５１─２①中「相続財産管理人の選任に関する家庭裁判所の審判書の謄本等」を「相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する家庭裁判所の審判書の謄本等」に改める。