学生の保険料滞納を減らすための取り組みについて
チーム名：百瀬ゼミ
チーム構成員氏名：那須川芽衣

1 はじめに
現在の日本の公的年金制度では、学生であっても 20 歳以上であれば国民年金に加入することが義務である。学生によっては、国民年金の第 2 号被保険者や第 3 号被保険者となる場合もあるが、ほとんどの学生が第 1 号被保険者になっている。
近年の傾向として、第 1 号被保険者に占める学生の割合が増加していることが挙げられる。図 1 で示したように、厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」によれば、平成 17 年には第 1 号被保険者のうち学生である者の割合は 1 割程度であったが、令和 2 年には 2 割を超えている。現在は第 1 号被保険者の 5 人に 1 人以上が学生である。

資料：厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」より作成
第 1 号被保険者である学生は、定額の国民年金保険料を納付する必要がある。ただし、経済的な理由で保険料を納付することが難しい場合、一定の条件を満たせば1

保険料の免除や猶予を受けることができる。学生であっても、学生本人の所得だけでなく、親も含めた世帯全体の所得が低い場合は、保険料免除を受けることができる。一方で、親の所得等によって保険料免除の要件を満たせない場合でも、学生本人の前年所得が一定基準額以下であれば、学生納付特例を利用することができる。
実際に、図 2 で示したように、学生の第 1 号被保険者の多くが学生納付特例を利用している。ただし、その割合は、平成 26 年の 66％をピークに減少傾向にある。
また、納付者割合は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいである。その一方で、1号期間滞納者の割合は平成 23 年から平成 26 年の間で減少したが、その後は変化が見られない。学生の第 1 号被保険者の約 1 割が保険料を納付せず、免除や猶予も受けずに保険料を滞納している。

資料：厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」より作成
第 1 号被保険者に占める学生の割合が増加するなかで、第 1 号被保険者である学生の保険料納付状況には大きな変化が見られないため、図 3 で示したように、平成26 年以降、第 1 号被保険者の滞納者に占める学生の割合が増加傾向にある。令和 2年では、1 号期間滞納者全体の 12.1%が学生である。

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資料：厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」より作成
以上のことから、学生の保険料滞納者を減らすことの重要性が高まっていると考えられる。そこで本研究では、学生の保険料滞納を減らすための対策について検討する。特に、二つの大学に対する調査をもとに、学生納付特例事務法人の活用など、学生納付特例の利用を増やすために大学ができることを提案したい。
2 学生の保険料滞納者を減らすことの重要性
1 節で述べたように保険料滞納者に占める学生の割合は増加傾向にある。そのため、学生の保険料滞納者を減らすことができれば、全体の保険料滞納者を大きく減らすことができる。一方で、学生の保険料滞納を放置した場合、次のような問題が生じる。
国民年金の被保険者は、老齢基礎年金だけでなく、一定の条件を満たせば、障害基礎年金や遺族基礎年金も受給が可能である。特に学生にかかわるのが障害基礎年金である。ただし、障害基礎年金を受給するためには、初診日（障害の原因となった病気や怪我について、初めて医師等の診療を受けた日）の前日に、①初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が 3 分の 2 以上あること、②初診日がある月の前々月までの直近 1 年間に保険料滞納がないことのどちらかを満たす必要がある。
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そのため、第 1 号被保険者である学生が、保険料を納付せず、免除や猶予も受けずに保険料を滞納している場合、在学中だけでなく新卒就職直後の病気や怪我で障害の状態に至ったときに、障害基礎年金を受け取ることができなくなる。障害の状態に至った場合、出費がかさむ一方で、収入が減少すると考えられる。障害基礎年金を受け取ることができなければ、生活そのものが送れなくなる可能性が高い。その場合は、自分の生活を支える家族の金銭的な負担が大きくなる。
予測できない未来のためにも保険料を滞納することは有効とは言えず、学生の保険料滞納を減らすことが求められている。
3 学生の保険料滞納者を減らすための方法
学生の保険料滞納者を減らすためにはどうすれば良いだろうか。学生の保険料滞納者の半数以上が、保険料が高額で経済的に支払うのが困難だと感じていること（厚生労働省「令和 2 年国民年金被保険者実態調査」）を踏まえれば、最も有効と考えられるのが、学生納付特例を利用する学生を増やすことである。
学生納付特例制度とは、一定の所得基準以下の学生自身が申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度である。親の所得ではなく学生自身の所得が申請基準であり、現在は所得 128 万以下が基準になっている。アルバイト収入の場合、194
万 4 千円までであれば申請が可能である。
この学生納付特例を利用した期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
また、同期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給要件を判定する際には、保険料納付済期間や保険料免除期間と同様に扱われる。そのため、在学中や新卒就職直後に初診日のある病気や怪我で障害の状態に至った時でも、障害基礎年金を受給できる。また、障害基礎年金を受給できる場合は、学生納付特例期間があったとしても、満額の年金額を受け取ることが可能である。
4 学生納付特例の利用を促進する方法
保険料を納める余裕のない学生にとって、在学中に高額な保険料の支払いが猶予される学生納付特例は、保険料滞納する場合に比べて、メリットしかない制度であ4る。しかし、図 2 で示したように、学生納付特例者は平成 26 年から令和 2 年にかけて減少している。また、学生納付特例を利用せずに保険料を滞納している学生も少なくない。
なぜ、学生納付特例を利用していない学生がいるのだろうか。この点については、
厚生労働省「平成 23 年国民年金被保険者実態調査」で、調査結果が発表されている。その結果によれば、学生の第 1 号被保険者で学生納付特例を利用していなかった者のうち、41.6%が「保険料を払っている」、23.8%が「その他・特に無し」と回答している一方で、20.6%が「制度を知らなかった」、9.8%が「手続きが面倒だ」と回答している。
ここから学生納付特例制度の周知・理解が十分でないことがわかる。また、「国民年金をあてにしていない」という回答もあることから、国民年金制度自体の理解も不足していると考えられる。
学生納付特例及び国民年金制度の周知・理解には一人ひとりが関心を持つことが重要であるため、メディアだけでなく、大学での活発な広報活動も求められる。
一方で、手続きに対して手間がかかるというイメージは、年金制度に精通していない各申請者が申請時に分からないことを人に聞いたり調べたりするという付随的な手間から生まれているのではないか。また、申請先が、年金事務所または住民登録をしている市（区）役所・町村役場であることも、学生にとって手間がかかることに繋がっていると考えられる。
こうした手続きの手間を減らすための仕組みとして、在学している学校で学生納付特例の申請手続きを行うことができる学生納付特例事務法人制度が設けられている。学生納付特例事務法人制度とは、厚生労働大臣から指定を受けた大学等教育施設が、学生納付特例の申請を代行する制度である。事務法人になるためには、大学等が日本年金機構に申込をして、その指定を受ける必要がある。また、申請の代行を行った場合、1 件あたり 500 円の事務手数料が支払われる。
本研究では、大学における年金広報や学生納付特例事務法人の現状や意義を確認し、学生納付特例の利用を促進する方法を検討するために、二つの大学に対して調5査を行った。次節では、その調査結果を紹介したい。
5 調査結果
首都圏 4 都県のうち、学生納付特例事務法人の指定を受けている学校は、学生納付特例対象校 2,023 校中 142 校（令和 5 年 10 月末現在）であるが、その大部分が専修学校であり、1 万人以上の学生数を有する大規模大学で指定を受けているのは駒澤大学だけである。そこで、今回の研究では、学生納付特例事務法人の指定校として、駒澤大学を調査対象校とした。一方で、非指定校として、報告者の在籍する流通経済大学を調査対象校とした。駒澤大学には、学生支援センターに質問票を送付し、メールで回答をしていただいた。流通経済大学には、学生生活課でインタビュー調査を行った。
5-1駒澤大学（学生納付特例事務法人指定校）
駒澤大学では、（学生納付特例事務法人制度を管轄する）関東信越厚生局からの案内をきっかけに、平成 31 年 4 月から指定に向けた学内手続きを開始し、令和 2 年1 月に学生納付特例事務法人の指定を受けている。
指定を受けた理由として 3 点が挙げられている。①国民年金や学生納付特例を周知する機会を設けることによって、保険料未納の学生を減らすことができる。②大学で手続きができることは地方出身者に利便性が高い。③大学に手数料が入る。
代行業務件数は令和 2 年 26 件、令和 3 年 99 件、令和 4 年 173 件と年々増加傾向である。対面授業の増加による学生の登校日数の増加や事務法人制度の認知度の上昇がその背景にある。
担当部署は、学生生活に関するサポートを行う学生支援センター内の厚生 1 係である。職員 3 名体制で、学研災・学研賠等の学生保険関係の業務とともに、学生納付特例代行業務を行っている。具体的な業務は、窓口にて申請書類の受付を行い、毎月 2 回に分けて、受付した申請書の提出を行うことである。また、受理した申請件数の報告も行っている。さらに、学生納付特例の手続きに関する相談にも対応しており、厚生労働省の担当窓口に確認をとることもある。

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学生納付特例事務法人の指定を受けることによって、将来の年金受給権の確保だけでなく、障害基礎年金の受給資格を確保できる環境が整備される。また、学生サービスの一環として、ステークホルダーに対してアピールできる点が、大学にとってプラスになると考えられる。
その他、国民年金や学生納付特例の広報活動として、大学ホームページやポータルサイト、新入生オリエンテーションでの掲載・告知が行われている。在校生の親に向けた説明会でも紹介をしている。

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流通経済大学(学生納付特例事務法人非指定校)
関東信越厚生局からの案内は届いているが、学生納付特例事務法人の指定を受けていない。主な理由は以下の 3 点である。①（大学でなければできない）奨学金、学研災、学研賠の業務の優先順位が高く、学生納付特例の代行業務をこなす余裕がない。②他大学の多くが事務法人の指定を受けていない。③（大学でなくてもできる）学生納付特例の申請を大学で行う利便性が感じられない。
また、学生納付特例申請書類を見る限り、他業務と並行して行えるような簡単な確認作業ではないうえに、間違いが許されない。学生からの質問に対応することが難しく、年金機構に問い合わせをしても、すぐに電話が繋がるのかが不安である。
以上のような不安要素から代行業務に不備があった場合の責任を取ることができない点も指定を受けない理由になっている。
さらに、大学窓口は対応時間が決まっていて、複数の問い合わせを一つの窓口で対応するため、一日に対応できる人数が限定される。学生を待たせることも少なくない。一方で、2022 年 5 月より、マイナポータルで国民年金手続きの電子申請が開始された。24 時間受付けているので、時間も場所も選ばずに申請が可能であり、こちらの普及に努めた方が望ましいと考えられる。
今まで事務法人でなかったこともあって、学生納付特例に関する広報活動は一切行っていなかった。電子申請の案内をポータルサイトや掲示物で行うことも含めて、今後は制度の周知に取り組みたい。
76 おわりに
学生納付特例事務法人には次のような意義が認められる。①学生が、学内で質問や相談をしながら学生納付特例を申請できる。②事務法人であること自体が、学生納付特例の広報になり、保険料未納学生を減らす効果が見込める。③代行業務を行うことが、学生サービスの一環としてステークホルダーにアピールできる。
その一方で、次のような課題があるため、この仕組みは普及していないと考えられる。①（奨学金業務のような）大学でなければできない業務に比べて、学生納付特例の代行業務の優先順位が低い。②質問があった場合の対応に不安がある。③代
行業務の不備によって学生に不利益が生じるリスクがある。④電子申請の導入も含めて、大学外で学生納付特例を行いやすい環境が整っており、大学で申請できることのメリットが低下している。
以上を踏まえて、学生納付特例の利用を増やすために大学ができることを提案したい。
第一に、学生納付特例事務法人の活用である。大学内に申請窓口が存在すれば、普段の生活圏内で申請できるだけでなく、身近な大学職員に質問や相談をして、不安を取り除いた状態で申請ができる。また、事務法人となることは、学生納付特例の周知にも効果的であると考えられる。一方で、事務法人となることには実務上のハードルがあることや学生納付特例の申請が学外（市役所・年金事務所）やオンラインでもできることなどから、すべての大学が事務法人に指定されるべきとは言えない。
第二に、国民年金制度及び学生納付特例の周知活動である。事務法人の指定を受けなくても、これらの周知活動は可能である。入学式後に配布される資料や奨学金書類に学生納付特例の資料を同封したり、オリエンテーション時に説明したりすることも効果的ではないか。学生の保険料納付行動は親の影響も受けるため、学生か親どちらか一方ではなく、両方に対してアプローチし、理解されることが重要である。

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学生納付特例は大学以外にも市役所や年金事務所のほか、2022 年からオンラインで申請することが可能になった。将来の自分のために行う手続きであるから、大人に頼り切りではなく自分で調べ考えながら申請するべきではないだろうか。それにはまず保険料滞納が自分にとって悪く働くことや、保険料が支払えない場合の対処方法を知っている必要がある。大学は学生の自立を手助けするよう、年金制度及び学生納付特例の情報提供に力を入れるべきである。特に、様々な分野で電子申請が普及していることを踏まえれば、学生納付特例の電子申請の周知を行うことも求められる。

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