りゅうぎん積立投信（定時定額購入サービス）契約規定
株式会社
１．規定の趣旨
この規定は、毎月１５日（銀行休業日の場合は翌営業日、以下「振替日」といいます。）に、お客さまがあらかじめ指定した金額（以下「指定買付金額」といいます）を、お客さまが指定する引落口座から引落し、お客さまの指定する投資信託受益権を取得する取引に関する取決めです。
２．申込方法(1) お客さまは、以下のいずれかの場合に本サービスを利用できます。
①
当行所定の申込書（以下「申込書」といいます）に必要事項を記入のうえ記名し、これを当行の投資信託取扱店（以下「取引店」といいます）に提出し、当行が承諾した場合②
インターネットバンキングまたはスマートフォン向けアプリケーションにて所定の申込依頼が確定した場合(2) 申込みにあたっては、指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座を開設していただきます。ただし、すでに開設済の場合は、この限りではありません。
３．買付銘柄の選定(1) 本サービスによって買付できる受益権は、当行が定める銘柄（以下、「対象銘柄」といいます）とします。
(2) お客さまは、対象銘柄の中から１以上の銘柄を指定し（指定された銘柄を、以下、「指定銘柄」といいます）、買付の申し込みを行うものとします。
４．申込内容の変更
お客さまは、振替日の前営業日までに、当行所定の書面により、当行取引店へ申し出ること、もしくは、インターネットバンキン
グまたはスマートフォン向けアプリケーションにて所定の申込依頼を行うことにより、申込内容を変更または買付を中止することができます。
５．払込の開始・払込期間(1) 本サービスの申込日が１日から１４日（銀行休業日の場合は前営業日）の場合は申込月の当月または翌月より、１５日（銀行休業日の場合は翌営業日）から月末の場合は申込月の翌月より、本サービスの契約は成立いたします。
(2) 本サービスの払込期間は、定めないものとします。
６．指定買付金額の引落し(1) 引落口座は、投資信託取引における指定預金口座に限ります。
(2) 当行は指定銘柄の買付にあてるため、毎月１銘柄につき 1 回あたりあらかじめお客さまが申し出た一定額の金銭（以下、「払込金」といいます。）を毎月１５日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、指定預金口座から自動引落としさせていただきます。
指定買付金額を引落口座から引落とす場合には、払戻請求書の提出は不要とします。
(3) 振替日が当行の休業日にあたる場合は翌営業日に引落します。
(4) １銘柄あたりの買付金額は、５千円以上 1 円単位の金額とします。
(5) 年間２回まで、お客さまが指定する金額に増額して、引落口座から引落し、指定銘柄の買付を行うことができます。
(6)
指定買付金額の引落しについては、振替日の引落口座の残高（総合口座等の貸越可能額および、約弁付カードローンの貸越限度額を除きます）から引落しを実施します。なお、指定買付金額の引落しは振替日の午後３時までに行い、それ以降は行いません。
(7) 同日振替日に複数の銘柄について本サービスをお申込いただいている場合で、指定預金口座の残高が合計引落金額には満たないが、一部の銘柄の引落額以上となる場合は、当該銘柄の買付を行います（ただし、買付する銘柄の指定はできません）。
(8) 同日振替日に、本サービスを含め指定預金口座からの引落しが複数あり、その引落しの総額が指定預金口座の残高を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
７．買付の方法（時期および価額）(1) 当行は、お客さまが指定する引落口座からの指定買付代金引落しが成立した場合に限り、当該金額を当行がお預りし、指定銘柄について累積投資約款の定めに従って買付を行います。な
お、引落口座の残高不足等の理由で、指定銘柄の買付が行われなかった場合は、当行からお客さまへの通知は特に行いません。
(2) (1)の買付金額は、累積投資約款に定める価額とします。
(3) (1)にかかわらず、市場の休場等により指定銘柄の投資信託委託会社（以下、「委託会社」という）が買付の申込の受付を中止した場合は、翌営業日以降最初に買付が可能になった日に引落口座から指定買付代金を引落とし、買付を行います。
(4) 指定銘柄の買付に手数料や賦課金が必要な場合は、指定買付金額から差引くものとします。
８．返還および果実の再投資返還および果実の再投資は、累積投資約款にもとづき行うものとします。
９．取引および残高の通知
当行は、本サービスにもとづくお客さまへの取引明細及び残高明細の通知を以下の各号により行うものとします。
(1) 取引の明細 前記６．にもとづく取引の明細については３ヵ
月に１回以上、期間中の指定銘柄毎の買付明細および買付合計金額、取得合計口数等を記載した「取引残高報告書」により通知します(2) 残高明細 指定銘柄の残高について、(1)に定める「取引残高報告書」に記載してお客さまに通知します。
10．対象銘柄の除外
対象銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を対象銘柄から除外することができるものとします。
① 当該対象銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② その他当行がやむを得ない事情により必要と認めた場合
11．本サービスの停止
当行は、次にあげる委託会社および当行のやむを得ない事情により、本サービスを一時的に停止することがあります。
① 委託会社が、当該証券投資信託の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止した場合② 委託会社の免許取消、営業譲渡等および受託信託会社の辞任等により、当該証券投資信託の設定が停止されている場合③ 災害、事変その他の不可抗力と認められる事由により、当行が本サービスを行うことができない場合④ その他当行がやむを得ない事情により本サービスを停止せざるを得ないと判断した場合
12．解約
本サービスは、次の各号のいずれかに該当した場合、解約されるものとします。
① お客さまが当行所定の書面により本サービスの解約を届出たとき② お客さまがインターネットバンキングまたはスマートフォン向けアプリケーションにて所定の解約依頼が確定したとき③ お客さまが指定する引落口座（指定預金口座）を解約されたとき④ お客さまが投資信託の口座または指定銘柄の累積投資口座を解約されたとき⑤ お客さまについて相続の開始があったことを当行が知った
とき⑥ 前記 10．により指定銘柄が対象銘柄から除外されたとき⑦ 当行が本サービスを営むこ とができなくなるなど、やむを得ない理由により当行が解約を申し出たとき
13．規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、法令の変更又は監督官庁の指示、金融情勢その他の状況の変化その他相当の自由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(2) (1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3) 当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
15．その他(1) 当行はこの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
(2) 上記９．によりお客さまに対し当行よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客さまの責に帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
(3) この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときは改正されることがあり、かかる改正が行われた
場合は、本サービスの取扱いは改正後の規定に従うものとします。
(4) この規定に定めがない事項については、当行の「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」等により取扱います。
２０２４年８月
以 上