愛知県住宅供給公社建設工事等電子入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、愛知県住宅供給公社が、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）

における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）を使用した入札を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

本要領により実施する対象は、建設工事並びに測量、調査、設計及び監理業務（以下「工事」という。）のうちから、理事長が決定する。
（用語の定義）
第３条（１）

この要領において用いる用語の定義は次に定めるところによる。
電子入札システム
愛知県住宅供給公社が実施する工事の入札参加者が、インターネットを利用して、入札に関する事務手続きを処理する事務処理システム

（２）

電子入札
電子入札システムを利用して電磁的記録の送受信により執行する入札手続き

（３）

紙入札
電子入札によらない紙媒体により執行する入札手続き（４） ＩＣカード
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者（以下「特定認証局」という。）が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード
（５）

契約担当者
発注機関において、電子入札システムを利用する契約案件の、案件登録から入札結果の公表に至る一連の事務手続きを担当する職員

（６）

執行担当者
電子入札において、契約担当者とともに開札に立ち会い、開札が適正に実施されたことについて確認を行う職員（原則として総務企画課長とし、予め別の者を指定した場合はその者。）（利用者登録）第４条

電子入札に参加しようとする者は、ＩＣカードにより電子入札システムに企業情報、代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報を登録しなければならない。
２

利用者登録済みのＩＣカードが失効した場合は新たに取得したＩＣカードにより再度、利用者登録を行うものとする。

３

利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに登録の変更を行わなければならない。

1

（ＩＣカードの名義）
第５条

ＩＣカードの名義人は愛知県の入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。
２

入札参加者が経常的に構成される共同企業体の場合は、代表構成員が単体で使用するＩＣカードとは別に、代表構成員の代表者の名義でＩＣカードを取得するものとする。

３

入札参加者が特定の入札案件について構成される共同企業体の場合は、代表構成員の代表者の名義とする。

４

名義人の変更事由が発生した場合は、新たな名義人によるＩＣカードの再取得を行うまでは電子入札に参加することができない。
（案件登録）

第６条

契約担当者は、電子入札により実施することとした入札案件について、指名業者審査会議等により入札参加資格要件等が決定された後、速やかに入札案件の概要を電子入札システムに登録するものとする。
２

前項の登録後、その内容について錯誤があった場合は、登録を取り消す旨の追記入力を行い、これとは別に新規案件として改めて登録し直すものとする。

３

追記入力前に技術資料の提出があった入札参加者に対しては、電話等の確実な方法で連絡を取り、必要に応じて技術資料を再提出するよう依頼するものとする。
（開札予定日時等）

第７条
２

開札予定日時は入札書受付締切予定日時の翌日を標準とするものとする。

案件登録の後、特段の事情により前項の予定日時を変更する場合は、速やかにその旨の変更登録を行うものとする。
（紙入札への変更）

第８条

案件登録後、契約担当者の使用に係る電子入札システム端末機の障害または広域停電等のために、電子入札システムの利用が不能となった場合で、障害の程度により確実な電子入札の実施が見込めないと判断したときは、電子入札を紙入札へ変更するものとし、契約担当者は全ての入札参加者に対し、電話等の確実な方法で以下の点を速やかに連絡するとともに、文書により通知するものとする（様式１）。
（１）

入札方法を紙入札に変更したこと（２）

既に完了している電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い（入札書は除く）、再度の交付又は受領は要しないこと（３）

既に送信された入札書は無効とし開札を行わないこと（４）

既に入札書を送信した者は改めて書面により入札書を提出しなければならないこと（５）

紙入札に係る入札方法その他必要事項（電子入札システムによる書類の送信）

2第９条

電子入札に参加しようとする者は、以下の書類を提出する場合は、電子入札システムにより契約担当者へ送信するものとする。
一般競争入札の競争参加資格確認申請書（添付資料は除く）（２）

入札参加申込書（添付資料は除く）（３）

公募型指名競争入札の技術資料（添付資料は除く）（４）

指名型（簡易指名型）プロポーザル方式の技術提案の提出意思確認書（５）

プロポーザル方式の技術提案書（添付資料除く）（６）

指名通知の受領確認書（７）

見積書の提出意思確認書

（８）

入札書

（９）

工事費等の内訳書（ただし１ＭＢを超えないものに限る）

（10）

見積書

（11）

辞退届

２

（１）

契約担当者は、以下の書類を送付する場合は、電子入札システムにより送信するものとする（自動送信されるものも含む）。
競争参加資格確認申請書受付票（２）

入札参加申込書受付票（３）

技術資料受付票（４）

指名型（簡易指名型）プロポーザル方式の技術提案書提出要請書（５）

指名型（簡易指名型）プロポーザル方式の技術提案の提出意思確認書受付票（６）

プロポーザル方式の技術提案書受付票（７）

指名・非指名通知書（８）

競争参加資格確認通知書（９）

プロポーザル方式の特定・非特定通知書（10）

見積依頼通知書（11）

見積書の提出意思確認書受付票（12）

入札書受付票（13）

見積書受付票（14）

辞退届受信確認通知（15）

入札締切通知書（16）

見積書締切通知書（17）

落札者決定通知書（18）

見積の決定通知書（19）

調査・保留通知書（20）

取止め通知書

（21）

中止通知書

（22）

日時変更通知書

３（１）

前項第１号、第３号及び第６号の書類は、添付資料の到達を確認したうえで送信するものとする。

3

４

第１項及び第２項の電子ファイルの作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は別表のとおりとする。

５電子ファイルを圧縮する場合にはＬｚｈ形式、Ｚｉｐ形式またはＣａｂ形式によるものとし、自己解凍方式（ＥＸＥ形式）は認めないものとする。

６

電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に連絡し、再提出の方法について協議するものとする。ただし、電子ファイルによる再提出は、入札参加者において確実なウィルス駆除が可能と判断できるときに限り認めるものとする。

７

第１項に規定する書類の他は、特に指定のない限り郵送により提出するものとする。
（紙入札への承認）

第10条

電子入札案件において、当初から又は入札手続開始後に、紙入札での参加を希望する者は、予め理事長の承認を得るものとする。この場合において、紙入札の承認を得ようとする者
は紙入札方式参加承認願（様式２）を契約担当者に提出するものとする。
２

前項の規定により紙入札方式参加承認願の提出があった場合は、理事長は次の各号のいずれかに該当する場合に限り、紙入札での参加を承認するものとする（様式３）。
（１）

ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、電子入札における所定の期日までに再発行される見込みがない場合（２）

ＩＣカードの名義人に退職、異動等の事由が生じたため、新名義でのＩＣカード取得手続中の場合（当該取得手続が確認できる場合に限る。）（３）

前各号に掲げるもののほか、入札に参加しようとする者にやむを得ない事由があると認められ、かつ、入札手続きの進行に支障が生じない場合
３

前項の規定により紙入札を承認した場合、契約担当者は速やかに当該入札参加者を紙入札業者として登録し、当該入札参加者に対しては、以降、電子入札に係る作業は行わないよう指示するものとする。
ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、再度の交付又は受領は要しない。
（電子入札の辞退）

第11条

入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに辞退届を送信するものとする。
ただし、紙入札の承認を受けた者が辞退しようとする場合は、開札予定日時までに書面により辞退届を提出するものとする。
（開札）
第12条
２

開札は、執行担当者立会のうえで、開札予定日時後、速やかに行うものとする。

工事費等の内訳書の提出を求めている場合は、契約担当者は開札予定日時までに、工事費等の内訳書が適正に作成されていることを確認するものとする。

３

希望する入札参加者は開札に立ち会うことができるものとする。

4４

紙入札の承認を受けた者がある場合は、契約担当者はその者を開札に立ち会わせたうえで、入札書を開封し、入札金額及び電子くじ番号を電子入札システムに入力した後に一括開札を行うものとする。

５

紙入札の承認を受けた者が入札に立ち会わない場合は、当該入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせるものとする。
（落札決定）

第13条

契約担当者及び執行担当者は、開札後、共同で以下の確認を行うものとする。

（１）

最低制限価格制度により失格となった者を除く、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式においては最大評価値の入札者）（以下「最低入札者等」という。）の使用したＩＣカードの名義人が正しいものであること（２）

入札書を送信した時点において最低入札者等の使用したＩＣカードが有効期限内にあったこと
２

執行担当者は、電子入札システムに落札決定の署名を行うものとする。

３

前項の署名は、くじ引きによる場合及び最低入札者等の入札価格が低入札調査基準価格を下回った等の理由により落札決定を保留とした場合並びに特段の事情により入札を取り止める場合も同様とする。
（電子くじによる落札者の決定）

第14条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するため、紙入札の承認を受けた者は、電子くじ番号（任意の３桁の数値）を記載した入札書を提出するものとする。
（電子入札の無効）
第15条

次の各号に該当する電子入札は無効とする。

（１）

入札書受付締切予定日時までに送信のない電子入札（２）

電子署名及び電子証明書のない電子入札（ＩＣカードの不正使用等）
第16条

入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
２

前項のほか、不正に使用等した入札参加者に対し指名停止等の措置をとることができる。
（その他）

第17条

電子入札の詳細な操作手順については、電子入札システムの操作手引書によるものとする。

5

附 則
この要領は、平成２６年７月１日から施行する。
平成２０年４月１日制定の「愛知県住宅供給公社建設工事等電子入札試行要領」は、廃止する。

6

別表使用アプリケーション

保存するファイル形式

Word（Microsoft Corp.）

Word2010形式以下

Excel(Microsoft Corp.)

Excel2010形式以下

その他

PDF（Acrobat8以下）
画像ファイル（JPEG、TIFF又はGIF形式）
圧縮ファイル（Lzh、Zip又はCab形式、ただし自己解凍形式(EXE形式）は認めない。)※その他発注機関が認めた使用アプリケーション及びファイル形式による。

参考第 16 条における「不正に使用等した場合」の例示①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

7