スパークス･アセット･マネジメント株式会社

販売用資料

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け） 特化型

マンスリーレポート

2019年1月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日2017年8月25日例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信 ・信託期間 無期限
託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として ・決算日
原則 12月6日※運用を行います。
※休業日の場合は翌営業日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
ファンド TOPIX配当込
過去1ヵ月間1.18

直近の分配実績（円）

純資産総額327.75 億円-4.57

過去6ヵ月間

-5.21

-9.66

過去1年間

-2.09-12.76 第1期 2017/12/06

過去3年間－－ 第2期 2018/12/06

14.42

（億円）

※2017/8/24(設定日前営業日）を10,000として指数化-3.20

14,0001.60 設定来累計※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

0800

12,000600

11,000400

10,000200

0

9,000
17/08

資産種類比率(％）
株式92.4
投資信託証券0.0
その他株式関連証券
0.0
現金その他
7.6

1,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

0 13,000【資産別構成】

017/11

18/02

18/05

18/0818/11※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】

市場
東証１部
東証２部
その他市場
株式組入比率

解約価額
11,425 円

4.92

過去3ヵ月間設定来基準価額
11,442 円【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
92.4
0.0
0.0
92.4

20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】
銘柄
1 日本電産2 ソフトバンクグループ
3 シマノ
4 三菱商事
5 ユニ・チャーム( 銘柄総数：18銘柄 )

10.0

市場
業種
比率(％）
東1 電気機器8.5
東1 情報・通信業
7.7
東1 輸送用機器
7.1
東1 卸売業
7.0
東1 化学
6.7

5.00.0※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

化学

電気機 卸売業
器12.8
12.712.1※比率は対純資産総額

機械11.5

情報・通信業
7.7※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年1月31日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2019年1月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比4.92％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、前月の株価急落や円相場の急騰の流れを受けて下落して始まりましたが、その後米国の金融政策の緩和や米中間の貿易交渉進展に対しての期待が高まり、株価は上昇基調となりました。収益環境の悪化により、業績発表において当初の見通しを下方修正する企業が散見されましたが、既に業績悪化を織り込んで株価が下落した企業については、下方修正の発表により悪材料が出尽くしたことから逆に株価が上昇する動きが見られるなど、総じて強含みの展開となりました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.18％ の上昇となり、参考指数の同4.92％の上昇を3.74％下回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、日本電産、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、アニコムホールディングス、ユニ・チャームなどでした。
当月は、当ファンドでも保有している日本電産の2019年3月期通期連結業績予想の下方修正発表を皮切りに、2019年3月期第3四半期（2018年10−12月）決算シーズンがスタートしました。日本電産の発表によると、米中貿易摩擦の影響で中国の景気減速が強まり、想定以上に需要が減少したうえ、大規模な在庫調整が進行したとのことです。これを受けて、2019年3月期の通期営業利益が期初予想より25.64％低くなるという見通しに修正されました。
同社は、今回の難局を乗り切るべく再び生産性改革活動である「ダブル・プロフィット・レシオ（WPR)」プロジェク
トの発動を決めています。同プロジェクトは、売上がピーク時比較で半減した場合でも黒字を維持できるよう収益構造を抜本的に改革するというもので、主に業務内容の徹底した見直しによる間接労務費の低減や、内製化比率の引き上げによる材料費用などの抑制、生産ラインの自動化による直接労務費の削減などを目指します。
同社が最初に同プロジェクトを導入したのは、2008年の金融危機で世界経済が急減速したころに遡ります。当時の状況を四半期毎の数値で追ってみると、2009年3月期第2四半期（2008年7-9月期）までは増収が続き、税引前利益は二桁の成長率を維持していましたが、2009年3月期第3四半期（2008年10-12月）になると、突如、売上高が前年同期比で３割減し、税引前利益が半減しました。しかし、同社は2009年1月の2009年3月期第3四半期決算発表の席で「WPRプロジェクト」の概要を発表し、迅速に実行した結果、わずか１年後の2010年3月期第3四半期（2009年10−12月期）には金融危機前を超える利益水準を達成できるまで業績回復をみせます。通期ベースでみれば、2010年3月期には、売上高の水準が直近のピーク時（2008年3月期）より２割も低い環境下で過去最高益を達成したことになります。多くの製造業の日本企業がここ4〜5年でようやく金融危機前の過去最高益を塗り替えるようになったことを考えると、かなりスピード感をもって危機対応にあたっていたことがわかります。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年1月31日（前ページより）
もうひとつ重要な点として、同社の構造改革は、金融危機以降に急激に進んだ円高をも克服したことだと思います。こ
こ数年で、ようやく過去最高益を更新した他の製造業の日本企業をみてみると、2013年のアベノミクス「導入」の下、日銀による強力な金融緩和策がとられたことにより、為替水準が大幅な円安になったことが業績改善に寄与していることがわかります。また2017年までは、世界景気も順調に拡大していました。即ち、ほとんどの製造業の日本企業の業績回復は外部環境に依存したものあったといえます。一方、日本電産は、自助努力によって収益を立て直せるという意味で、昨今の不透明な外部環境のなかでも際立った力強さがあると、私どもは考えます。
当月は、アニコムホールディングスの株価が急落しました。同社は、昨年後半から当ファンドが新規に少しずつ買い付けを始めた銘柄です。
同社は、日本におけるペット保険シェアナンバー１の企業です。国内の犬猫飼育頭数は約2000万頭といわれ、そのうちペット保険に加入しているのは10％以下と普及率が未だ低いのが現状です。ペットが家族の一員として扱われるようになった昨今の社会的価値観の変化、また例えば英国では既にペット保険加入率が２割を超えていることを勘案すると、市場拡大の余地は大きいと考えられます。1)ペット保険業界のパイオニアとして膨大な保険データベースを有していることで適正な保険料設定が可能であること、2)加入者の利便性を考えた様々なサービス体制を構築している、などが同社の強みであると考えます。
当月、当社の株価急落要因として考えられるのは、毎月中旬に開示される月次の経営数値内容（経営パラメーター）が芳しくなかったことです。ペット保険は、自動車保険のように毎年更新時期が到来するもので、保険料収入は、1)保有契約件数がどれくらい更新されるのかと、2)どれくらいの新規契約件数が獲得されるかで決まってきます。今回の発表内容によると、新規契約件数が前年同月比でマイナスに転じたことと、保有契約件数の継続率が悪化しました。
月次の新規契約件数は、前月までの保有契約件数に上乗せとなる数値ですので、この伸び率がマイナスに転じたことで保険料収入が直ちに減少するわけではありません。しかし、こうした傾向が続く場合は、先行きに注意が必要と判断しています。私どもは、同社が最大手として最もスケールメリットを享受できるものと考え、結果として価格競争力も優位に働くとの仮説のもと少しずつ投資を進めていましたが、昨年12月に行われたと見られる「価格改定」によって、一部保険料率の引き上げなども実施されたと思われ、私どもの想定と異なる展開になったため、一旦ポジションの積み上げを中止し、暫く状況を注視する事としました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： なし【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.8748%（税抜 0.81%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.108%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号
関東財務局長（金商）第142号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○○○〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ http://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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