かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

藤5月◆ 5月の税務と労務
国

税 4月分源泉所得税の納付

国税 3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月31日

国

税 9月決算法人の中間申告

国

税  6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

国税  個人事業者の消費税等の中間申告

国税 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付（年3回の場合）
（年3回の場合）

国

5月10日
5月31日
5月31日
5月31日

2018（平成30年）（皐月）MAY

3日・憲法記念日 4日・みどりの日 5日・こどもの日日

月火

水木

金土・
6132027・
714212818152229291623303101724314111825・5121926・

5月31日
税 特別農業所得者の承認申請

5月15日

地方税 自動車税・鉱区税の納付 都道府県の条例で定める日

ワンポイント

事業用融資での個人保証人の保護保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ生活の破綻に追い込まれるケースが後を絶たないことから、経営者等以外の個人保証人を保護するため、民法改正により、事業用融資の保証契約に際しては公証人による意思確認手続を必要とする制度が新設され、2020年３月１日から施行されます。

⑵

成年後見制度では不満
成年後見制度は、意思判断能力が無くなった方の家族信託の活用法

代わりに、裁判所が指定した家族または弁護士・司法書士などが代理として財産管理を行う制度です。
しかし、基本的に財産の現状維持が目的ですので、古くなった自宅を建て替えたり、賃貸物件をより収益性の高いものに買い替えるなど自由度の高い活用ができません。

相続対策における財産管理の手法として、「家族信託（民事信託）」が最近注目されてきています。平成

また、職業後見人又は後見監督人への報酬が必要

18 年に信託法が大幅改正されて使い勝手が良くなっで、本人が亡くなるまで継続的に運営コストがかかているのですが、まだ知らない方も多いので、以下、ります。

ポイントを整理してみます。
１

３

家族信託（民事信託）

家族信託の仕組み
家族信託の仕組みは図表１のようになりますが、若信託は、大きく商事信託と民事信託に分かれます。

干補足します。

商事信託は、投資信託が該当し、不特定多数の委託①

委託者…財産の管理・運用の指示をした人で「父母」が多いです。

者から財産を信託銀行（受託者）が預かり、それを運用して受益者（＝委託者）に分配するものです。

②

受託者…委託財産を実際に管理・運用する人で、委託者が信頼をおいている「家族・親族」がほとん

受託者は営利目的であり、信託報酬をもらって業務どです。

を行います。しかし、信託会社（信託銀行）は、通常個人の自宅を信託財産として受託したりしないので、③受益者…信託により利益を受ける人で「本人」の場合が多いです。

家族信託のニーズに応えられないところがあります。
民事信託の中で家族・親族が中心となる民事信託の④

信託監督人…受託者がきちんと業務を行うか心配な時は、第三者を信託監督人として指定しておき、ことを通称で「家族信託」と呼んでいます。

受託者の業務を監督させます。

家族信託は、委託者が受託者に財産を移転し、受託者が一定の目的に従って財産を受益者（相続人等）の４

家族信託が適している場合の例ために管理・運用・処分するものです。基本的には非⑴認知症への備え営利であり、無報酬です（契約で報酬を与えることは自由）。受託者には判断力のある個人、若しくは営利認知症はその予備軍を合わせると約 862 万人。高図表 1家族信託の仕組み

目的以外の法人がなることができます。
２

家族信託の必要性
次のようなものがあります。

⑴

①委託者

②受託者

管理・処分権限

高齢者の健康不安しておきたい。
③受益者

委託者

財産の所有者、財産を預ける人

財産給付・分配︵受益権︶

管理や処分などが原則的にできなくなるので、担保受託者

財産を預かり、管理・運用・処分する人

報告

信託財産に認知症などで意思判断能力を喪失すると、財産の監督同意・解任

健康寿命と平均寿命の差は約 10 年あり、その間

2 ─ 5 月号

信託契約

④信託監督人監督人は司法書士など専門家または家族でも可能

受益者

財産の価値や利益を得る権利（受益権）を有する人

齢者人口の約 4 分の 1 になるといわれています。ど６デメリットの家族でもその可能性はあり、本人の判断能力が低⑴

節税対策にはならない
信託契約は相続とは全く別の枠組みであり、相続下すると、資産が凍結されてしまうので、対策とし対策として効果的ですが、節税対策にはなりません。て有効。
⑵

⑵

遺言代用

受託者を誰にするかで揉める可能性がある
家族信託は、財産を適切に管理・処分できて、かじている場合、家族信託であれば、委託者と受託者つ信頼できる家族（親族）がいるかどうかが大きなとの契約で行えるので便利。

ポイントになります。信頼して任せたのに管理がず⑶

遺言書の作成と思っても厳格な基準に面倒さを感

受益者連続機能さんだと、相続人の中から不満の声が上がり、トラ最初の受益者（一次受益者）を自分とし、自分がブルになる可能性があります。

亡くなった後の受益者（二次受益者）を息子、息子

７

信託の税務上の取扱いが亡くなった後の受益者（三次受益者）を孫、孫が⑴

所得税

亡くなった後の受益者（四次受益者）を、まだ生ま

信託においては、受益者が信託財産を保有していれていないひ孫というように、亡くなった後の受益ると考えますので、その収入も受益者に帰属します。
例えば、賃貸物件を持っている父親が「委託者」者を次から次へと指定できます。
⑷

このように、遺言より自由度が高く活用できます。となり、長男を「受託者」とする信託契約を結び、障害のある子への対処

引き続き「受益者」は父親とした場合、その家賃収障害があって自分では財産管理ができない子供が入は父親のものとなり、従来どおり所得税の申告をする必要があります。

いる場合、親が委託者となり信頼できる親戚を受託者にしておくことで、障害を持った子供が受益者と⑵固定資産税は、台帳課税主義のため、名義が移転して守られます。
５

家族信託の機能したら受託者が納税義務者となります。受託者は預かっている受益者の財産（信託財産）から納税額を家族信託契約は、図表 2 のように「委任」「成年後見支払うことになります。

制度」「遺言」の 3 つの機能が入っています。
⑶
図表 2

相続後の資産承継・財産管理①委任契約 ②成年後見制度 ③遺言執行 ④数次相続
現在

認知症発症相続開始

相続税
信託を行っても相続税評価額には影響がありませ一般的な資産承継の対策
生前の財産管理

固定資産税

2 次相続

3 次相続

家族信託
①元気なうちから本人に代わり財産の管理・処分を託す〈委任契約の代用〉②本人の判断能力低下後における財産の管理処分を託す〈後見制度の代用〉③本人死亡後の資産の承継先を自由に指定できる〈遺言の代用〉ん。
⑷

贈与税
委託者と受益者が異なる場合を「他益信託」といい、贈与税がかかります。
例えば、委託者は「父親」、受託者は「息子」、受益者が「母親」というケースです。この場合には、信託契約を締結した時点で父親から母親に財産権が移転したとみなされて、贈与税がかかります。

個人間送金
近年、「個人間送金」が注目を集めています。背景にでの割り勘といった、従来は現金で行われていたことがは、パソコンやスマートフォンの普及と、オンラインサースマートフォンを操作するだけでできてしまうそうです。

ビスやモバイルアプリの登場があるようです。
個人間送金は、従来からある銀行窓口や ATM、インアメリカでは「Venmo」というアプリが、若者を中心に爆発的に普及しているそうです。

ターネットバンキングによる送金とは異なります。各個

日本でもカード決済や電子マネーが普及していること

人がインターネット上にオンライン専用の口座アカウンから、今後は個人間送金も普及する可能性があると思トを持ち、その口座間で送金をやり取りする仕組みです。

われます。

この仕組みによって、お金の貸し借りやレストランなど

5 月号 ─ 3

法人の役員に対する歩合給等を支給したとき役員に対して支給する定期給与（その支給時期が１月以下の一定の期間ごとであるもの）で、次のものは、定期同額給与として、支給する法人の各事業年度の所ち一定の要件を満たすものに該当するものを除き、損金の額には算入されません。
ただし、固定給の部分と歩合給の部分とがあらかじ得の金額の計算上、損金の額に算入されます。

め明らかとなっている場合は、固定給の部分について①

は、定期同額給与の要件を満たす限り、損金の額に算

当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの入されます。

一定の改定がされた場合における当該事業年度開また、歩合給等は、一般的には、使用人兼務役員に始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から対して支給されるケースが多いものです。使用人兼務

給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年役員に支給する使用人としての職務に対する給与につ度終了の日までの間の各支給時期における支給額がいて歩合制を採用している場合には、不相当に高額な同額であるものものに該当しない限り、損金の額に算入することがでこのように、損金算入の対象となる定期同額給与は、きます。

②

定期給与のうち当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与となります。
歩合給等はこれらの要件には当てはまらず、たとえ一定の算定基準に基づき、規則的に継続して支給されるものであっても、その支給額が同額でない給与は、定期同額給与には該当しません。そのため、歩合給等を支給した場合には、原則として、業績連動給与のう

マイナンバー

本人に交付する源泉徴収票や支払調書への記載消費税 基準期間が免税事業者であるときの課税売上高消費税の課税事業者となるかどうかは、原則税法上、本人に対して交付する義務がある源として、基準期間における課税売上高が 1,000泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー（個万円超であるかどうかで判定されます。基準期人番号）の記載はしません。また、給与所得の間が免税事業者であった場合、その課税売上高源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票についてには消費税等は含まれていないこととなりまは、支払者の法人番号も記載しないこととされす。そのため、基準期間における課税売上高ています。

は、課税資産の譲渡等に伴って収受し、またはなお、税法上、本人に対して交付する義務が収受すべき金額の全額となり、それをもとに納ない支払調書などの法定調書についても、支払税義務を判定します。例えば、基準期間が免税内容の確認などのために本人に対して写しを交事業者で、その基準期間の売上高が 1,080 万円付するケースがありますが、そのような場合は、であった場合、税抜計算をすると課税売上高は番号法上の特定個人情報の提供制限を受けるこ

1,000 万円以下となりますが、そのような計算ととなるため、本人及び支払者等のマイナンバーを行った金額で判定するのではなく、あくまでを記載することはできません。

課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額である 1,080 万円で判定することとなります。
したがって、この事例のケースでは、納税義務があることとなります。

4 ─ 5 月号