特定非営利活動法人佐賀県難病支援ネットワーク定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人佐賀県難病支援ネットワークと称する。
（事務局）
第2条

この法人は、事務所を佐賀県佐賀市神野東二丁目 6 番 10 号に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、難治性疾患や長期慢性疾患、小児慢性疾患などの様々な疾患をお持ちの患者・家族及び障害をお持ちの方や一般市民に対して、様々な疾患や障害に関する正しい知識の普及啓発、社会的支援に関する事業及び就労支援等を行ない、医療と福祉の向上を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動法人の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行なう。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行なう。

（1） 難治性疾患、長期慢性疾患、小児慢性疾患等の原因の究明及び治療法の確立を目指すことを推進する事業。
（2） 難治性疾患、長期慢性疾患、小児慢性疾患等及び障害に関する知識の普及啓発に関する事業。
（3） 難治性疾患、長期慢性疾患、小児慢性疾患等及び障害をお持ちの方に対する社会的支援に関する事業。
（4） 難治性疾患、長期慢性疾患、小児慢性疾患等及び障害をお持ちの方並びにその家族に対する相談事業。
（5） 難治性疾患、長期慢性疾患、小児慢性疾患等及び障害をお持ちの方に対する就労支援事業。
（6） 難治性疾患、長期慢性疾患、小児慢性疾患等及び障害をお持ちの方並びにその家族等に関する関係団体との連携。
（7）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。

第 3 章 会員（種別）
第6条

この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（2） 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（3） 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者等で総会において推薦された者（4） その他の会員

難病患者又はその家族等で本項第 1 号から第 3 号までに定める会員以外の者

（入会）
第7条
2

正会員は、この法人の設立趣旨及び目的に賛同し、事業に協力できる者でなければならない。

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（会費）
第8条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 2 年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 法令、この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

顧問及び役員

（顧問）
第 13 条

この法人は、顧問を置くことができる。

2

顧問は、総会において選任する。

3

顧問は、必要に応じこの法人の業務について意見を述べることができる。

（役員の種類及び定数）
第 14 条

この法人に次の役員を置く。

（1） 理事5 人以上 15 人以内（2） 監事

1 人以上 2 人以内

2

理事のうち、1 人を理事長、2 人以内を副理事長、1 人を専務理事とする。

（選任等）
第 15 条理事及び監事は、総会において選任する。

2

理事長、副理事長、専務理事の各役職は、総会において選任する。

3役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

5

理事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
6

監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（職務）第 16 条 理事長は、この法人を代表し，その業務を総理する。
2

理事長以外の理事は法人の業務について、この法人を代表しない。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を統括するとともに、理事会の議決に基づき、この定款に定める理事長の職務を代行する。
5

理事は、理事会を構成し、この定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を遂行する。

6

監事は、次に掲げる業務を行なう。

（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 17 条2

役員の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3

補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
4

役員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条第 1 項に定める最小の役員数を欠くときには、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（欠員補充）
第 18 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 19 条役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することが出来る。

この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 20 条

役員は無給とする。ただし、常勤の役員は役員総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事務局）
第 21 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章

総会

（種別）
第 22 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第 23 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 24 条

総会は、以下の事項について議決する。

（1） 顧問の選任（2） 役員の選任、解任、職務、報酬及び費用弁償（3） 名誉会員の推薦（4） 会員の除名（5） 事業計画及び活動予算並びにその変更（6） 事業報告及び活動決算（7） 会費の額（8） 資産の管理方法（9）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10）定款の変更（11）合併（12）解散（13）解散した場合の残余財産の処分（14）事務局の組織及び運営（15）その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条2

通常総会は、毎年 1 回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3） 第 16 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から請求があったとき。

（招集）第 26 条2

総会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 27 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 28 条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 29 条総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 30 条2

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として、表決を委任することができる。
3

前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条第 2 項、第 31 条第 1 項第 2 号及び第 52 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その数を付記すること。)（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果

（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名、押印しなければならない。
3

前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名または名称（3）総会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第 6 章 理事会
（構成）
第 32 条2

理事会は、理事をもって構成する。

監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しないこの法人の業務の執行に関する事項（開催）
第 34 条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により，招集の請求があったとき。
（3） 第 16 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第 1 項第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 37 条

理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 38 条

理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2

理事会の議事は、出席した理事の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 39 条2

各理事の表決権は、平等なるものとする。

理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3

前項の場合における前 2 条及び次条第 1 項第 2 号の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 40 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（表面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名、押印しなければならない。

第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 41 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（資産の管理）第 42 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 43 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計の原則）第 44 条

この法人の会計は、法第 27 号各号に掲げる原則に従って行なうものとする。

（事業計画及び予算）
第 45 条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条

前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 47 条

予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

（予算の追加及び更正）第 48 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

前項の決算において剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。

（臨機の措置）
第 50 条借入金の借り入れその他新たな義務を負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 51 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 目的（2） 名称（3） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（4） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（5） 社員の得喪に関する事項（6） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（7） 会議に関する事項（8） その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10）定款変更に関する事項（解散）
第 53 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続き開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
3

第 1 項第 2 号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 54 条

この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人又は公益法人

に寄付するものとする。
（合併）
第 55 条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 56 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。

ただし貸借対照表の公告は、法人のホームページによって行う。

第 10 章 補則（委任）第 57 条

この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。

理事長

三原睦子

副理事長江藤京子

専務理事

廣畑圭介

理事

横尾弘宣

同村田清

同江頭邦子

同岩坪泰代

監事

尾崎勝海

3

この法人の設立当初の役員の任期は、第 17 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 17 年5 月 31 日までとする。
4

この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3 月 31 日までとする。
5

この法人の設立により、佐賀県難病団体連絡協議会の会員及び一切の財産は、この法人が承継する。
6

この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

年会費（1） 正会員 5000 円／口（2） 賛助会員 3000 円／口（3） その他の会員 3000 円を限度として理事長が別途定める。
附則
1 この定款は平成 15 年 6 月 8 日から施行する2 （平成 19 年 6 月 24 日議決）この定款は、佐賀県知事による、定款変更認証の日から施行する。
3（平成 28 年 6 月 11 日議決）この定款は、佐賀県知事による、定款認証の日から施行する。
4（平成 29 年 6 月 11 日議決）この定款は、改正法附則の第 2 号施行日から施行する。