『電力産業の経済学』（ＮＴＴ出版 ２００５年３月刊）
第７回尾上賞
伊沢久昭（大阪産業大学）
青木寅男（城西国際大学）
当学会への貢献、社会的な業績に対してNews Letter

国際公共経済学会 News Letter No.５４
２００７年１月１７日
国際公共経済学会
事務局発行〒112-8606 東京都文京区白山５－２８－２０
東洋大学経済学部 松原聡研究室内Tel l& Fax ０３－３９４５－７４１５E-mail::japan@ciriec.com htpp://ciriec.com

今回の目次 １. 第２１回研究大会報告
２．第１５回学会賞・第７回尾上賞の決定
３．
『国際公共経済研究』第１８号の投稿募集のお知らせ
４．２００７年度個人会費請求
５．第２２回研究大会のお知らせ
６．名簿発行について
７．国際公共経済学会カナダプロジェクト
８．第２７回ＣＩＲＩＥＣ国際大会について
９．理事追加10．日本ＮＰＯ学会大会での国際公共経済学会セッションについて
11．マニフェスト評価機構シンポジウムのお誘い

１．第２１回研究大会報告
今大会は、本務校の大東文化大学（板橋キャンパス）にて、１２月２日（土）・３日（日）の２日間にわたって開催させていただきました。
２日には、シンポジウム「人口減少時代の社会経済システム－国際的視点を念頭に－」を行い、大淵 寛先生（中央大教授）に基調講演をお願い致しました。基調講演での問題提起を受けるかたちでパネルディスカッションに移り、産学官それぞれの立場から活発な議論が行われました。特に今回は、同一テーマで午前中に行われた共通論題報告（第１セッション）の座長（滋賀大・北村裕明先生）にもパネリストとして参加頂きました。それによって、共通論題報告の内容と議論の焦点が整理されたかたちでシンポジウムに効果的につながり、同一テーマを掲げた両者の間に明確な一つの流れが生まれたように思います。
３日には、カナダ・ヴィクトリアで来秋開催される国際大会に向けた準備ともいえる CIRIEC
INTERNATIONAL セッション、連携団体のＮＰＯ法人マニフェスト評価機構によるセッションを組みました。いずれも、今大会が初めてのプログラムでしたが、国際大会を視野に入れた活動、隣接領域を扱う他学会や団体との連携は、今後の本学会の活動・展開にとって大変重要であることを再確認致しました。また、大学院生セッション、自由論題セッションにおいても、活発な議論が交わされました。
今大会は、シンポジウムに加えて８つのセッションが動き、２１本の報告、延べ１００名を超える参加者を得て、無事閉会することができました。報告者・パネリストの方々、討論者・コーディネー
ター・座長をお引き受け頂きました先生方、そして実行委員会を強力にバックアップ下さった学会本部・事務局に、この場を借りまして厚く御礼申し上げます。
大会実行委員長 植野 一芳

２．第１５回学会賞・第７回尾上賞の決定
第１５回国際公共経済学会学会賞および第７回尾上賞の審査委員会（仲上健一委員長）が開催され、学会賞・尾上賞が決定し、理事会で承認を得ました。１２月３日の総会にて発表・表彰されました。
第１５回学会賞
穴山悌三

３．
『国際公共経済研究』第１８号の投稿募集のお知らせ
学会誌『国際公共経済研究』第１８号（２００７年９月発行予定）の論文の投稿を募集します。
当学会では、学会の水準向上のために、査読制度（レフェリー制度）を設けています。下記の要領に沿って論文の投稿をお願いいたします。
執筆希望者は、統一議題、自由議題ともに、１月３１日（水）までに①所属、②氏名、③テーマ、④キーワード（５語程度）を日・英文で、⑤英文要旨（５行程度）も必ずつけて事務局まで郵送またはメールでお知らせ下さい。
論文の提出締め切りは３月末（研究大会の報告者は２月末）です。
統一議題は、「人口減少時代の社会経済システム ―国際的視点を念頭に―」です。
国際公共経済研究 投稿規定
（１）本誌は、年 1 回以上刊行し、その都度論文等をニューズレター等で公募する。
（２）投稿は、正会員、および特別会員の法人に所属する者、および編集委員会が適当と認めた者に限り認める。また、研究大会報告者には、投稿をお願いする。
（但し、個人会費が未納になっていないこと。
）（３）論文は、日本語または英文で書かれたものとして、図表を含め、４００字詰め原稿用紙で３０枚以内とし、規定枚数に含む。英語の場合は、日本語の枚数に換算する。表題・執筆者名・所属機関名・キーワード（５語程度）を日・英文で明記する。また、英文要旨（５行程度）を必ずつける。
（４）論文は、原則として横書きとし、ワープロ原稿とする。
（５）表記は、現代仮名遣い、常用漢字とする。
（６）本文に挿入する表・グラフ・地図等、文字以外の資料については、必ずそのまま原紙として使用できる状態で送付すること。挿入箇所を本文中に明示する。
（７）注は文中の肩に（注１）のように記し、論文末尾にまとめる。
（８）章・節は、１、２、１）、２）、（１）、（２）の記号による。
（９）引用文献は注記する。記載は以下の方法による。
著書（単独）の場合 執筆者名、［出版年月］、『書名』、出版社、引用ページ
著書（複数）の場合 執筆者名、［出版年月］、「論文名」、編集者名、『書名』、出版社、引用ページ
論文の場合
執筆者名、
［出版年月］、「論文名」、『雑誌名』、巻号、引用ページ（10）投稿原稿の採否は、編集委員会の下におかれる論文審査制度に基づいて行う。
（11）論文の他、書評、図書紹介等についても投稿を受け付ける。
（12）論文等は、本学会の事務局宛、郵送に限り受け付ける。なお、提出原稿は２部、テキストファイル（ワード）のフロッピー（またはＣＤ）２枚の両方を送付する。

４．２００７年度個人会費請求
当学会は、２００６年１２月１日より新年度に入りました。１２月の総会において、個人会費変更が承認され、８，０００円になりました。つきましては、２００７年度（２００６年１２月１日～２００７年１１月３０日）の個人会費８，０００円を同封しました振込用紙で納入をお願いいたします。
なお、２００５年度、２００６年度未納の方は、併せて納入をお願いいたします。
会費未納の会員は、学会誌受領、大会参加、連携団体の会合出席等の会員サービスを受けられないこと

がありますので、ご注意ください。

５．第２２回研究大会のお知らせ
次回の第２２回研究大会は、２００７年１２月８日（土）～９日（日）に名古屋学院大学新校舎（名古屋市熱田区）で開催されます。詳しいことは、次回の News Letter、ホームページでお知らせします。

６．名簿発行について２００７年度の名簿を作成します。今回の News Letter 送付先住所に変更がある方は、事務局宛に１月３１日（水）までにお知らせください。また、所属の変更がある方もお知らせください。

７．国際公共経済学会カナダプロジェクト
第１回世界 CIRIEC 社会的経済研究大会
・テーマ：コミュニティの強化と形成に向けて－変化する世界における社会的経済の役割－
・開催日：２００７年１０月２２日～２４日
・会 場：カナダＢＣ州ヴィクトリア市エンプレスホテル
詳しいことは、学会のホームページ（http://ciriec.com/）をご覧下さい。常に新しい情報が掲載されています。また、このカナダプロジェクトはすでにメーリングリストにより、情報をお知らせしています。新しくメーリングリストにご参加なさりたい方は、学会事務局にメールでお申し込み下さい。

８．第２７回ＣＩＲＩＥＣ国際大会についてパネラー栗山 和郎
白石 真澄
中林美恵子
舟場 正富
モデレーター 松 原 聡

関西経済連合理事・経済産業本部長
国際公共経済学会理事（東洋大学教授）
日本ＮＰＯ学会会員（跡見学園女子大学マネジメント学部助教授）
国際公共経済学会副会長（広島大学名誉教授）
国際公共経済学会事務局長（東洋大学教授）

詳細は、日本ＮＰＯ学会のホームページ(http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/)、および本学会のホームページをご覧ください。なお、本学会の会員のセッション傍聴には、ＮＰＯ学会の非会員参加者と同じ参加費（１０，０００円）が必要となります。ＮＰＯ学会事務局に、ＮＰＯ学会会員の参加費（５，０００円）を、本学会会員にも適用するように依頼しましたが、だめでした。本学会会員には、ＮＰＯ学会参加の特段の優遇措置は取られないことになりました。ご報告とともにお詫び申し上げます。

11．マニフェスト評価機構シンポジウムのお誘い
本学会の連携団体である「マニフェスト評価機構」が、下記のシンポジウムを開催いたします。
本学会会員は、無料で参加できますのでお誘いいたします。
テーマ：「分権時代の地方自治－０７年統一地方選挙で問われるもの－」
パネリスト：竹中 平蔵 慶應義塾大学教授 前総務大臣
北川 正恭 早稲田大学教授 前三重県知事
中 田 宏 横浜市長
福嶋 浩彦 我孫子市長
松 原 聡 東洋大学教授
日時： ３月２４日（土）１３時３０分から１６時００分
会
場： 東洋大学井上円了記念館（文京区白山、東洋大学内）
詳細は、マニフェスト評価機構ホームページ（http://manifesto.or.jp/）をご覧ください。

・日時：２００８年９月２２日～２４日
・場所：セビリア（スペイン）
詳細は決まり次第、お知らせします。

９．理事追加１２月の総会にて、理事３名が追加選出されましたので、お知らせいたします。
有賀 敏之（名古屋学院大学）
水田 健一（名古屋学院大学）
松永 佳甫（大阪商業大学）

10．日本ＮＰＯ学会大会での国際公共経済学会セッションについて
この度、日本ＮＰＯ学会から、「次回の第９回年次大会（２００７年３月１７日～１８日、於：大阪商業大学）から他学会との交流を深め、研究成果情報交換プラットフォームの構築を目指すことになりました」と本学会にセッション参加のお誘いをいただきました。日本ＮＰＯ学会と本学会とは、「新しい公共」をキーワードに、共通したフィールドで活動している部分も多いと考え、以下のように本学会企画のセッションを、開催することにしました。
日本ＮＰＯ学会第９回年次大会（２００７年３月１７日～１８日、於：大阪商業大学）
国際公共経済学会セッション：３月１７日（土）１１時１５分～１２時４５分
テーマ：「官民の役割分担と NPO」

☆学会情報は、最新のものをホームページ http://ciriec.com/に掲載してありますので、適宜ご参照ください。