第31号
令和3年1月発行

隠岐広域連合広報誌

隠岐病院ドライブスルー診療
感染対策の観点から、他の患者様やスタッフと接触機会が少ない屋外で実施可能なドライブスルー形式の診療を実施しています。

○主な内容○

・令和元年度隠岐広域連合決算の概要
・隠岐広域連合の人事行政の運営等の状況
・消防本部からのお知らせ

隠岐４町村総人口
総人口

19,351人

男

9,571人女

9,780人

世帯数

10,183戸（令和2年12月1日現在）

・議会報告
・広域連合長の就任

発行：隠岐広域連合
住所：島根県隠岐郡隠岐の島町都万2016
TEL ：08512-6-9150（代表）
FAX：08512-6-3330
ホームページ
https://okikouiki.jp

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

隠岐広域連合決算の概要
隠岐広域連合決算の概要

令和元年度

一般会計、介護保険事業特別会計、隠岐島前病院事業特別会計、隠岐病院事業特別会計、消防事業特別会計の各決算の概要をお知らせします。
その他
2,911万円
6.3%

一 般 会 計

衛生費
180万円
0.4%

民生費
2,724万円
5.9%

議会費
170万円
0.4%
国県支出金
2,049万円
4.4%

歳入

歳出

公債費
2,995万円
6.5%

4億6,357万円

4億5,937万円

分担金及び
負担金
4億1,397万円
89.3%

総務費
3億9,868万円
86.8%

決算の状況
〇決算額は、4億5,937万円で、前年度に比べて2,546万円の減となりました。
〇超高速船「レインボージェット」については、就航率は91.7％（0.2％増）、1便当たりの乗客数は126人（1名減）、年間乗客数は11万5,863人（1,149人増）となりました。
〇レインボープラザについては、客室ユニットバス改修工事、屋根付き駐輪場設置工事及び厨房プレハブ冷蔵庫更新工事を行いました。年間宿泊者数は1万3,950人（270人減）となりました。
〇仁万の里については、園芸班作業小屋建替工事及び男子棟ユニットエアコン室外機更新工事を行いました。
その他
9,587万円
2.9%

介護保険事業特別会計
介護保険料
5億9,649万円
17.8%

分担金及び
負担金
5億1,148万円
15.3%

歳入

基金積立金
567万円
0.2％

33億4,338万円
支払基金
交付金
8億2,142万円
24.6%

地域支援事業費
1億9,627万円
6.0％
総務費
1億491万円
3.2％

諸支出金
6,092万円
1.8％

国県支出金
13億1,812万円
39.4%

歳出
32億7,613万円

特別対策
事業費
1万円
0.01％

保険給付費
29億835万円
88.8％

決算の状況
〇決算額は32億7,613万円で、前年度に比べて6,069万円の減となりました。
〇認定者数については、第1号被保険者数は減少していますが、認定者数は増加となり、それに伴い認定率も増加となりました。
〇サービス受給者数については、認定者数が増加したことで、サービス受給者数も増加となりました。
〇サービス受給率については、18.4％（0.1％増）とほぼ横ばいとなりました。

入院収益
3億2,256万円
32.8%

その他
6,648万円
6.8%

隠岐島前病院事業
特別会計

歳入
構成団体負担金
3億7,311万円
38.0%
外来収益
2億1,985万円
22.4%

9億8,200万円

建設改良費2,181万円
2.2%
その他
6,094万円
6.3%

企業債償還金4,935万円
5.1%

医業外費用
1,626万円
1.7%
その他医業費用
1億7,596万円
18.2%
材料費
1億1,962万円
12.4%

歳出
9億6,793万円

給与費
5億2,399万円
54.1%

決算の状況
〇事業収益については、9億8,200万円（5,738万円増）、事業費用については、9億6,793万円（2,456万円増）となり、その結果、事業利益は1,407万円となりました。
〇年間延べ患者数については、入院1万4,194人（282人増）、外来２万9,490人（918人増）となりました。
〇診療体制については、常勤医師7名と非常勤医師による8診療科体制を継続しました。また、精神科医療体制については、平成29
年7月の県派遣医師退職以降、県立こころの医療センターの支援をいただき対応していましたが、平成31年4月より、非常勤医師を招聘できたことから、概ね従前の診療体制を確保することができました。
〇病床機能については、令和元年5月より、20床ある一般病棟の内訳を、一般病床12床、地域包括ケア病床8床へ変更したほか、12月には24床ある療養病棟の内訳を、医療型16床、介護型8床へと変更しました。
〇医師、研修医、医学生、看護学生の研修受入れについては、108人（延べ1,508日）の実績となりました。

隠岐広域連合決算の概要

1

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
入院収益
11億6,855万円
33.7%

その他
2億5,875万円
7.4%

隠岐病院事業
特別会計

歳入

構成団体
負担金
9億5,697万円
27.6%

34億7,133万円

外来収益
10億8,706万円
31.3%

企業債償還金9,788万円
2.7%

建設改良費
9,262万円
2.5%
その他
2億1,070万円
5.8%

医業外費用
7,984万円
2.2%

歳出

その他医業費用
7億3,077万円
20.0%

36億4,377万円

給与費
18億6,473万円
51.2%

材料費
5億6,723万円
15.6%

決算の状況
〇事業収益については、34億7,133万円（1億189万円増）、事業費用については、36億4,377万円（1億2,871万円増）となり、その結果、事業損失は1億7,244万円となりました。
〇年間延べ患者数については、入院3万2,005人（2,423人減）、外来11万2,093人（647人増）となりました。
〇診療体制については、島根県及び島根大学からの支援により、常勤医師18名を維持することができ、常勤医師不在の皮膚科、泌尿
器科、耳鼻咽喉科及び専門外来については、非常勤医師の派遣により診療体制を確保することができました。また、精神科医療体制については、常勤医師の増員には至っていませんが、各関係機関の支援により昨年同様の診療体制を確保することができました。
〇病床機能については、地域医療構想及び患者実態に合せた取り組みとして、これまでの地域包括ケア病床26床を36床に増床し、より効果的なベッドコントロールを行うことができました。

その他
855万円
1.3%

消防事業
特別会計

国県支出金
23万円
0.1%

歳入

歳出

6億5,679万円

6億5,185万円

分担金
及び負担金
6億4,801万円
98.6%

総務費
6億5,185万円
100%

決算の状況
〇決算額は、6億5,185万円で前年度に比べて489万円の減となりました。
〇火災件数については10件（1件減）、救急件数は886件（69件減）、救助件数は4件（6件減）となりました。
〇隠岐−本土間救急搬送については、ドクターヘリによる搬送件数は112件（21件増）、防災ヘリ等の他機関を使った救急業務共同処理件数は47件（3件増）となりました。
〇防災意識の向上を目的に島根県が導入した地震体験車が2ヵ月間配置され、隠岐島内の小中学校、事業所及び自主防災組織など延べ931人が乗車し、実際の地震の揺れを体験いただきました。

構成団体負担金

基金状況一覧

負担金の内訳
〇負担金は、29億354万円で、前年度に比べて1億6,297万円の増となりました。
〇隠岐広域連合の構成団体である島根県及び隠岐4町村から支出される重要な財源となっており、事業ごとに、人口、対象者数、利用率、交付税算入額等を基に負担割合を定め、構成団体の負担金額が算定されています。
知夫村
6,900万円
2.4％

島根県
2億2,998万円
7.9％

西ノ島町
5億5,738万円
19.2％

基

名

令和元年度末現在高隠岐広域連合財政調整基金 1億1,348万円
レインボープラザ整備基金

956万円

隠岐広域連合人材育成基金

549万円

仁万の里利用者福利厚生基金

54万円

一般会計

介護保険
介護給付費準備基金
事業特別会計隠岐島前病院
事業特別会計

構成団体負担金金

1億7,388万円

隠岐島前病院医療機器整備基金8万円

隠岐島前病院整備基金

3,739万円

29億354万円
海士町
2億1,007万円
7.2％2

隠岐広域連合決算の概要

隠岐病院
隠岐病院整備基金事業特別会計
隠岐の島町
18億3,711万円
63.3%

合

計

88万円
3億4,130万円

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
隠岐広域連合の人事行政の運営等の状況の公表について
１

令和2年12月

職員の任免及び職員数に関する状況（1）職員の競争試験による採用状況（令和元年度）（単位：人）（2）職員の退任状況（令和元年度）（単位：人）
男性

女性

計

男性

女性

計

男性

女性

計

定年退職

4

1

5

一般行政職

7

5

12

1

1

2

自己都合

1

6

7

消防職

6

1

7

2

1

3

合

5

7

12

区

受験者数

分

採用者数

区

医療技術職

0

1

1

0

1

1

看護職

1

6

7

1

5

6

分

計

（注）医師は除きます。

（注）平成30年度中の採用試験の状況（平成31年4月1日以降採用者も含みます。）（3）職員数の増減（各年４月１日現在）（単位：人）

職 員 数
対前年
増 減 理 由部門
令和２年 令和元年 増減数内）派遣4人 退職3人
総務課
13
16
△3
項 目 評価回数 評価時期 評定対象者数
区 分
介護保険課
7
7
0
計
20
23
△3
1回
広域連合長部局等 人事評価
令和2年6月241人
退職2人、採用3人
消 防
70
69
1
1回
人事評価
令和2年6月67人
消 防
退職12人、採用16人、県からの派遣除く
公営企業
病 院
148
144
4
238
236
2
（注）平成28年4月1日より導入しています。
合 計［ 241 ］ ［ 241 ］ ［ 0 ］

２

区分

一般行政

普通会計

（注）1
2

3

職員の人事評価の状況

職員数は正規職員（臨時職員除く）の人数です。
[ ]内は、条例定数の合計です。

職員の給与の状況（1）人件費等の状況（令和元年度）（2）職員給与費の状況（令和元年度）
与

費

（円）

人件費
人件費率
円 Ｂ Ｂ／Ａ ％区

459,371,779

4,200,006

150,751,615

32.8

一般会計

16

66,989,340

35,862,520

102,851,860

6,428,241

介護保険特別会計 3,276,134,325

67,249,175

56,232,904

1.7

介護保険特別会計7

26,255,700

15,250,028

41,505,728

5,929,390

651,850,119

4,942,981

556,327,36285.3

消防事業特別会計70

247,098,000

174,567,450

421,665,450

6,023,792

710,854,326 1,516,027,368

44.1

病院事業特別会計154

607,847,647

543,856,708

1,151,704,355

7,478,600分

一般会計

消防事業特別会計

病院事業特別会計 3,439,117,642（注）人件費には共済費、退職手当負担金、議員・委員に支給される報酬等を含み、臨時職員賃金は含みません。

職員数
A 給

給

歳出額
実質収支
円Ａ
円

区

分

料 職員手当（期末・勤勉手当含む）

計

一人当たり給与費
Ｂ／Ａ 円

Ｂ（注）1 職員手当には退職手当を含みません。
2 職員数は、議員・委員を含みません。

（3）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和2年4月1日現在）
一般行政職
区

分

隠岐広域連合平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

44.3 歳

338,000 円

402,518 円

隠岐の島町

42.5 歳

323,407 円

363,346 円

島根県

43.0 歳

323,032 円

399,559 円

国43.4 歳

329,433 円

411,123 円（注）1 「平均給料月額」とは、令和2年4月1日現在における職員の基本給の平均です。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

（4）職員の初任給の状況（令和2年4月1日現在）
区分

隠岐広域連合 隠岐の島町
大学卒（5）一般行政職の級別職員数等の状況

島根県

一般行政職の級別職員数の状況（令和2年4月1日現在）

国

171,700 円 171,700 円 183,220 円 182,200 円

一般行政職
高校卒
技能労務職

高校卒

150,600 円 150,600 円 151,443 円 150,600 円
152,700 円 147,900 円

医療職（二） 大学卒 190,000 円※医療技術職 短大３卒 177,400 円

−

円

−

円

−

円 189,455 円 188,400 円−

円 178,393 円 177,400 円

区

分

職員数

構成比

1

級

主事

4

人

10.0 ％

2

級

副主任

3

人

7.5 ％

3

級

主任

5

人

12.5 ％

4

級係長、企画員

2

人

5.0 ％

5

級

課長補佐、室長補佐、係長、企画幹

10

人

25.0 ％
40.0 ％

標準的な職務内容

医療職（三） 大学卒 209,800 円※看護職
短大３卒 200,700 円

−

円

−

円 201,823 円 207,800 円

6級

事務局長、課長、室長、事務部長、
16
課長補佐、室長補佐、係長、主幹人

大学卒

199,000 円

−

円

−

円

−

円

7

級

事務局長、課長、室長、事務部長

0

人

0.0 ％

高校卒

169,900 円

−

円

−

円

−

円

40

人

100.0 ％

−

円

−

円

消防職

合

計

（注）1 隠岐広域連合の給与条例に基づく給料表の級別区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

令和2年度人事行政の運営状況について3

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（6）職員の手当の状況① 期末手当・勤勉手当
隠岐広域連合島根県

１人当たり平均支給額（令和元年度）
1,580 千円

１人当たり平均支給額（令和元年度）
1,472 千円

国―

（令和元年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2.60 月分
1.90 月分（ 1.45 ）月分 （ 0.90 ）月分（令和元年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2.40 月分
1.75 月分（ 1.25 ）月分 （ 0.95 ）月分（令和元年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2.60 月分
1.90 月分（ 1.45 ）月分 （ 0.90 ）月分（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜10％（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算
5〜20％
管理職加算 15〜25％（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算
5〜20％
管理職加算 10〜25％（注）1（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
2 支給割合は、人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ見直ししています。

② 退職手当（令和2年4月1日現在）
隠岐広域連合
（支給率）
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額

国

自己都合
19.6695 月分
28.0395 月分
39.7575 月分
47.709 月分

（支給率）
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額

勧奨・定年
24.586875 月分
33.27075 月分
月分
47.709月分
47.709

その他の加算措置
高齢等退職希望者募集要綱の加算措置(50歳〜59歳)（2〜20％加算）
1人当たり平均支給額（令和元年度実績）
12,014 千円

自己都合
19.6695 月分
28.0395 月分
39.7575 月分
47.709 月分

勧奨・定年
24.586875 月分
33.27075 月分
月分
47.709月分
47.709

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜45％加算）③ 特殊勤務手当（令和2年4月1日現在）（1）支給実績（令和元年度実績）

122,280 千円（2）支給職員１人当たり平均支給年額（令和元年度実績）

545,897 円（3）職員全体に占める手当支給職員の割合（令和元年度実績） 90.7 ％（4）手当の種類は、レントゲン作業従事手当、診療手当、特別診療手
当、分娩手当、研究手当、離島医師医療従事手当、離島薬剤師医療従事手当、防疫作業等従事手当、夜間看護手当、結核患者看護手
当、救急業務手当、緊急搬送同乗手当、特定行為手当、火災出動手
当、救急出動手当、災害出動手当、夜間特殊業務手当 です。

④ その他の手当（令和2年4月1日現在）
手

当

扶養手当

通勤手当

支給職員1人当たり
平均支給年額（令和元年度実績）

同じ

27,376 千円

236,400 円

同じ

11,868 千円

254,400 円

国の制度
との異同

配偶者 6,500円 子 10,000円
配偶者以外の扶養親族 6,500円
特定期間（満16歳年度初めから満22歳年度末）の子の加算 5,000円
借家・借間居住者（最高支給限度額 28,000円）①家賃27,000円以下の場合
家賃ー16,000円②家賃27,000円を超える場合（家賃ー27,000円）×1/2＋11,000円
交通機関利用者
最高支給限度額 55,000円
交通用具（自動車等）利用者
2km〜25km以上 4,000〜27,400円

住居手当

支給実績
（令和元年度実績）

内容及び支給単価

名

国の制度と異なる内容異なる

交通用具の区分及び距離の区分が異なる

13,540 千円

100,800 円

初任給調整手当

医師、歯科医師等採用の困難な職種に支給 月額 15,000円〜200,000円

異なる

支給対象及び支給額が異なる

43,703 千円

2,400,000 円

管理職手当

課長級 定額 41,600円〜49,900円
医師 定額 150,000円〜250,000円

異なる

支給対象及び支給額が異なる

36,285 千円

838,800 円

時間外勤務の勤務時間数×勤務1時間当りの給与額×125/100〜150/100

同じ

43,061 千円

400,800 円

18,779 千円

226,800 円

13,772 千円

157,200 円

時間外勤務手当
休日勤務手当夜間勤務手当宿日直手当
特地勤務手当

休日勤務の勤務時間数×勤務1時間当りの給与額×135/100〜160/100

1時間当りの給与額算出方法が異なる
1時間当りの給与額算出方法が異なる

異なる

夜間勤務（午後10時から翌午前5時まで）の勤務時間数×勤務1時間当りの給与額
×25/100
医師 30,000円
看護師 7,200円
隠岐郡外に派遣勤務時及び島前島後間の異動時 給料の80/100上限

異なる
異なる

単価が異なる16,318 千円

1,292,400 円

異なる

率が異なる

13,744 千円

447,600 円（注）1 支給職員一人当たり平均支給額は、給与実態調査の数値です。

4 特別職の報酬等の状況（令和2年4月1日現在）
区

報

分

副広域連合長月額

期末手当

副広域連合長2.95月分

退職手当

給料

副広域連合長酬

額

等

530,000円（算定方式）
530,000円×在職年数×243/100（1期の手当額） （支給時期）
5,151,600円
任期毎

5 職員の分限及び懲戒処分の状況

6 職員の休業の状況（1）分限処分者数（令和元年度実績）
降任

免職

休職

降給

合計

休業の種類 取得者数 内）女性数 内）男性数

処分者数 0人

区

分

0人

7人

0人

7人

私傷病による休業

7人

5人

育児休業

16人

16人

0人

部分休業

0人

0人

0人

（2）懲戒処分者数（令和元年度実績）
戒告

減給

停職

免職

合計

処分者数 0人

区

分

0人

0人

0人

0人

※内容は抜粋して掲載しております。詳細はホームページをご覧ください。

4

令和2年度人事行政の運営状況について2人

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消防本部からのお知らせ
令和2年の火災発生状況〇令和2年の隠岐島消防署管内の火災件数は7件で前年と比べ3件減少しています。
〇火災件数を火災種別毎に見ると、建物火災2件（2件減）、林野火災3件（同数）、車両火災0件（1件減）、その他の火災2件（同数）が発生しています。
区 分

建 物

林 野

車 両

その他

合 計

死 者

負傷者

隠岐の島町

1

3

−

2

6

−

−

西ノ島町

1

−

−

−

1

−

−

海士町

−

−

−

−

0

−

−

知夫村

−

−

−

−

0

−

−

2

3

−

2

7

−

−

合 計

令和2年の救急出動状況
交通事故 19 件（2.2％）
その他 20 件（2.3％）〇令和2年の隠岐島消防署管内における救急出動件数は855件、搬送人員は824人

転院搬送 187 件（21,9％）

で前年と比べ出動件数は31件減少、搬送人員は35人減少しています。
〇1日平均2.3件の割合で救急出動し、管内関係町村住民の23人に1人が搬送されたことになります。

急病 499 件（58.4％）

一般負傷 130 件（15.2％）

令和2年の隠岐から本土病院への搬送状況〇令和2年の隠岐から本土病院への搬送

ドクターヘリ 防災ヘリ等

隠岐汽船
その他

合計

件数は159件で前年と比べ19件減少
しています。
〇内訳については、ドクターヘリは90件

島後から

49

32

1

82

島前から

22

13

23

58

現場救急

19

−

−

19

合 計

90

45

24

159

（22件減）、防災ヘリ等は45件（8件増）、隠岐汽船・その他は24件（5件減）となります。

消防本部からのお知らせ

5

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無人航空機（ドローン）の運用に向けて〇災害時における現場の状況把握、部隊の展開状況及び迅速かつ的確な情報収集等を上空から行うなど、防災体制の強化を図るための訓練を実施しています。

多彩な資機材が収納可能なオールシャッタータイプ、災害への対応力を向上

後部シャッターに積載することには隠岐島をデザイ

より、水利が不ンし管轄区域であ利な現場でも迅る西ノ島町をマー

速な放水が可能キング

消防本部からのお知らせ

島前分署の消防ポンプ車を更新しました

6600ℓの水槽を●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

議会報告

令和2年第2回隠岐広域連合議会
令和2
2年第
第2回隠岐
岐広域連
連合議
議会

定例会
定例会
会

令和2年5月21日に隠岐広域連合議場において開催され、次の議案を上程し、原案のとおり全会一致で可決されました。
同意案件（１件）
隠岐広域連合副広域連合長の選任同意について
新隠岐支庁長である「西村秀樹」氏が副広域連合長に選任されました。
報告案件（１件）
令和元年度隠岐島前病院事業特別会計予算繰越計算書について
令和元年度予算の建設改良費のうち、隠岐島前病院電気設備設置事業について、令和2年度に繰越すことになったため、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告しました。
承認案件（2件）
仁万の里就労継続支援事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の専決処分について当該基金については、これまで就労継続支援事業の利用者の工賃及び設備等整備の財源として活用していましたが、基金残高もなくなり、設置目的を果たしたため条例の廃止を行いました。
令和元年度隠岐病院事業特別会計補正予算（第4号）の専決処分について決算見込みにより、資本的支出の投資、棚卸資産の購入限度額を増額しました。
令和2年度5月補正予算
補正前予算額
一般会計
4億8,288万円
介護保険事業特別会計
33億6,571万円
隠岐島前病院事業特別会計 10億6,392万円
隠岐病院事業特別会計
33億3,478万円
消防事業特別会計
6億9,736万円

補正後予算額
補正額281万円 4億8,569万円△457万円 33億6,114万円
3,500万円 10億9,892万円
6,576万円
34億54万円△132万円 6億9,604万円〇主な内容は、以下のとおりです。
一般会計
人事異動に伴う人件費の減額、Web会議システム導入に伴う備品購入費等の増額、仁万の里電信柱修繕工事に伴う工事請負費の増額補正。
介護保険事業特別会計
人事異動に伴う人件費の減額補正。
隠岐島前病院事業特別会計
隠岐島前病院ＬＥＤ整備事業実施に伴う建設改良費の増額補正。
隠岐病院事業特別会計
人事異動及び会計年度任用職員の採用に伴う人件費の増額補正。
消防事業特別会計
人事異動に伴う人件費の増額、宿舎借上げ戸数の減に伴う使用料及び賃借料の減額補正。

議会報告

7

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令和2年第3回隠岐広域連合議会
令和2
2年第
第3回隠岐
岐広域連
連合議
議会

定例会
定例会
会

令和2年9月2日に隠岐広域連合議場において開催され、次の議案を上程し、原案のとおり全会一致で可決されました。
承認案件（１件）
令和2年度隠岐島前病院事業特別会計補正予算（第2号）の専決処分について
松江税務署による国税税務調査の結果、所得税及び消費税の申告について、追徴課税の納付が必要となったため専決処分を行いました。（追徴課税額は2,293,981円、令和2年7月15日専決）
決算認定（令和元年度）及び公営企業に係る資金不足比率の報告〇主な内容は、1Ｐ［令和元年度隠岐広域連合決算の概要］に記載。
条例の一部改正（2件）
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
感染症における防疫作業等従事手当について、国の基準に沿った改正を行いました。また、人事院規則による特殊勤務手当の特例の一部改正に伴い、防疫作業等従事手当の特例として新型コロナウイルス患者若しくはその疑いのある患者の関連業務に携わった職員に対し手当を支給するため、所要の改正を行いました。
隠岐広域連合立隠岐病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
令和2年4月より島根県立中央病院では総合診療部を設置し、総合診療医を育て、県内の離島や中山間地域の医師が不足している地域に派遣できる体制を構築するよう準備が進められている中、隠岐病院としても、県内をはじめ、全国より総合診療医の受入可能な体制を早急に構築するため、現在の16診療科に「総合診療科」を追加する改正を行いました。
令和2年度9月補正予算
補正前予算額
一般会計
4億8,569万円
介護保険事業特別会計
33億6,114万円
隠岐島前病院事業特別会計
11億82万円
隠岐病院事業特別会計
34億54万円
消防事業特別会計
6億9,604万円

補正後予算額
補正額△4,928万円 4億3,641万円
6,745万円 34億2,859万円
1,675万円 11億1,757万円
2,071万円 34億2,125万円△48万円 6億9,556万円〇主な内容は、以下のとおりです。
一般会計
令和元年度レインボープラザ工事費の不用額の繰越に伴う積立金及び仁万の里男子棟ユニットエアコン室外機修理工事に伴う工事請負費の増額と、超高速船レインボージェット及び仁万の里前年度指定管理料精算の減額との差引による減額補正。
介護保険事業特別会計
令和元年度決算額確定による国・県及び町村への返還金、町村事業費への操出金の増額補正。
隠岐島前病院事業特別会計
新型コロナウイルス感染症対策に伴う医療提供体制整備のための備品・機器購入費の増額補正。
隠岐病院事業特別会計
新型コロナウイルス感染症対策に伴う医療提供体制整備のための備品・機器購入費及び給湯器更新工事費の増額と病棟再編工事設計料の減額との差引による増額補正。
消防事業特別会計
次年度採用者１名増に伴う貸与被服費及びデジタル無線再免許申請手数料の増額と消防ポ
ンプ自動車更新事業の実績に伴う備品購入費の減額との差引による減額補正。

8

議会報告

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議会報告

一般質問
○吉田雅紀議員「新型コロナ感染防止対策と今後の展開について」

問 感染拡大防止の観点からどのような対策を講じてきたか。
答 職員については、一般的な感染症対策の徹底や発熱等の症状が見られた場合は早期に特別休暇取得を推奨するなどを通知
し、感染拡大防止を図っている。また、出張や個人的な旅行についても、島根・鳥取両県の感染状況はもとより国内の状況についても把握し、隠岐病院長・島前病院長などの専門家の意見のもと、必要に応じて不要不急の旅行について自粛要請を通知している。
隠岐病院、隠岐島前病院については、フェーズ2（県内発生期）からフェーズ7（慢性期：ピークアウト時）に応じて、発熱
外来、面会制限、検査・診療内容等を定め、併せて、3密を極力防ぐためオンライン面会や電話再診、必要な研修など、Ｗebシステムを活用しながら院内感染を防ぐ対策を講じている。
消防事業については、隠岐島管内で感染者が確認された場合、業務を継続させるため、体制を見直すこととし、介護保険事業については、65歳以上の第1号被保険者に対して、所得が減った方など、要件を満たす方に対して、保険料の免除や減額を講じることとしている。
問 本土側各港及び空港での検温において、法的な強制力を持たない中で、発熱者があった場合は、どのような対応をとることになっているか。
検温体制を延長することとなったが、症状のない感染者が多くいると言われる中で、どこまで実効性がある対策だと認識しているか。また、いつまで続ける考えであるか。終息までと言うなら、その定義はどう考えているか。
答 検温時に発熱があったとしても法律上強制力がないので、あくまでも乗船・搭乗の自粛要請として医療機関への受診の案内や注意喚起を行っている。検温を実施した5月1日から約４カ月間となるが、サーモグラフィーで異常が見られた方はいたものの、最終確認の体温計で測定し37.5度以上発熱があった方は見られなかった。
実効性については、無症状の方が乗船及び搭乗する可能性や、強制力を持たない対策の中では、完全に水際で防げるものではないと考えているが、一方で注意喚起を通して、利用者の感染症に対する意識の向上には繋がっていると考えており、効果は一定程度あるものと認識している。また、島民の方からは、「安心して乗船出来る。」などの言葉もいただいている。
いつまで続ける考えであるかという点については、コロナウイルス感染症の収束が見えない中、現時点で明確には難しいが、節目である令和2年度（R3.3/31）までを目安に予算措置等を行っている。島民の方が安心して航路・空路を利用出来るよ
う正確な情報提供を行い、十分な理解を得た上で、時期については検討したいと考えている。
問 隠岐での患者（感染者）発生時の搬送訓練の概要を説明いただきたい。
搬送体制の中で、医師会及び隠岐病院、隠岐島前病院はどのような連携・対策など役割を果たすのか。
感染者搬送において、海上保安庁や自衛隊の協力体制はどうなっているか。
いったん患者が発生すれば、住民が浮き足立った行動を取ることも予想される。正しい啓発活動が必要だが、どう考えるか。
答 新型コロナウイルスと共生していくというフェーズに社会が変化した中、隠岐島で感染者が発生した場合、如何に安全且つ迅速に搬送及び入院等の対策を講じるかについては、非常に重要になっている。そのような体制が整わなければ、安心して感染症と共生するという思考にはならないと考えている。
現在まで、患者搬送に関わる島根県（隠岐保健所）と隠岐広域連合において、防災ヘリ、県有の漁船取締船「せいふう」、
海上保安庁の巡視船「おき」において、岸壁から船内の客室までの患者の動線や軽症者の誘導方法と重傷者の担送方法について訓練を行い、連携等を確認した。
医師会及び病院の連携について、在宅の患者搬送については、原則、医療機関と直接連携することはないが、病院からの転院搬送については、島根県の広域入院調整本部の調整のもと、転院先の決定を含めて事前に十分な情報共有を図っている。重症者の場合、原則、本土の医師が搬送に同乗することとなっている。
島根県の方で、海上保安庁については、巡視船による搬送の了解を得ており、海上自衛隊及び陸上自衛隊については、航空機による搬送について協議中と伺っている。
啓発活動については、誹謗中傷や風評被害といった二次的な被害は、絶対に避けなければならない。現在も、隠岐4町村及び島根県等においても、ホームページや防災無線等を活用し、町村長・知事が自らコメントを発するなど、正しい情報提供を行っている。更に様々な機会を通して、島民の方に理解と協力をお願いしていく。
問 アフターコロナを考えた場合、今まで以上に保健・医療・福祉の充実が求められる。隠岐圏域での訪問診療・訪問看護・訪問介護の実態及び課題について説明いただきたい。
地域包括ケアの理念を住民レベルで根付かせるための啓発事業に広域連合として取り組むべきだが、所見を伺う。
答 訪問診療・訪問看護については、現在、町立診療所・民間診療所と町立の訪問看護ステーション及び民間事業者を中心にサービスが提供されている。現状の利用者予測は、少なくとも20年後まで微増すると考えている。一方、医師・看護師等の人材不足から、今以上の充実は厳しいという現状もある。また、訪問介護については、減少傾向にあるものの、同様に人材不足
で、必ずしも十分なサービスが提供されていないと認識している。
地域包括ケアの理念を住民レベルで根付かせるための啓発事業については、「可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう一体化したサービスを提供していく。」という理念に基づき、ICTの利活用を含めた在宅支援を更に充実させ、利用者の生活の質（QOL）を向上させていく必要性を感じている。そのためには、専門機関だけではなく、住民参加型
による地域組織化活動が重要と認識しており、現在、介護保険課内に福祉職養成専門学校と協定を結びサテライトオフィスを設置し、地域住民を対象とした入門的研修を隠岐4町村で計画しており、介護の裾野を広げていく取組みを行うこととしている。そのような活動及び隠岐4町村と十分な連携のもと、在宅支援への理解を深めるための啓発活動も推進していく。
問 しまね医療情報ネットワーク（まめネット）の隠岐圏域での普及状況について伺う。
まめネットを保健・医療・福祉及びその周辺にあるサービスに普及させていくことは、住民の離島医療への安心感につながり、定住の促進にもつながると考えている。まめネットの普及拡大のため、予算措置を講じ、本格的な事業体制を検討すべきだと考えるが、所見を伺う。
答 まめネットの普及状況については、「まねネットカード」を発行した住民数は、隠岐全体で人口比11％を超えており、全県平均の9％を上回っている状況である。また、発行枚数は2,262枚となっており、隠岐病院と隠岐島前病院では、本土側の県立中央病院や松江赤十字病院との間で、入退院時や救急搬送時にまめネットを用いて診療情報の共有や症例検討カンファレンスを実施している。
隠岐広域連合におけるまめネットの普及啓発については、外来患者への声掛けをはじめ、「まめなかの」などの広報誌への掲載や「病院祭」などで、登録者数を増やす取組みを続けているが、今以上に普及することが様々なネットワークを構築していく上で、必要だと考えている。医療・保健・福祉サービスが一体的に提供出来るよう、啓発活動や運用及び財源などの強化について、島根県と隠岐4町村と深い連携を図りながら、まめネットの活用が最大限図られるよう検討を進める。

議会報告

9

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○松新俊典議員「境港及び七類港乗客ターミナル内の下り用エスカレーターの設置について」

問 隠岐汽船発着の境港七類港の乗客ターミナルのエスカレーターは、上り用は可動しているが、下り用は設置されておらず、荷物を持って階段を降りる高齢者、身体障がい者、病人等が大変不自由をきたしている。今後、高齢者が増える中、下り用エ
スカレーターの必要性が高くなると思われ、下り用エスカレーターを設置すべき働き掛けをしていただきたく、所見を伺う。
答 七類港乗客ターミナル内のエスカレーターの設置及び運用状況については、1台のエスカレーターにより、船舶の発着状況に合わせ、上下運転を切り替え、上下ともに運転を実施していたが、エスカレーターの運転を監視する職員等が配置できず、加えて緊急停止装置も備わっていないことや、過去には下り運転時において転落事故が発生したことから、現在は、上り運転のみ実施している。
境港乗客ターミナル内のエスカレーターの設置及び運用状況については、こちらも現在設置している1台のエスカレーター
により、船舶の発着状況に合わせ、上下運転を切り替え、上下ともに運転を実施していたが、上下運転の頻繁な切り替えに伴う故障が発生して以来、エスカレーターの運転を監視する職員を配置しているものの、七類港乗客ターミナルと同様に転落事
故等のリスクが回避できないという判断のもと、上り運転のみ実施している。
高齢者や障がい者の方々のためにも、バリアフリー設備の整備は積極的に実施すべきと考えているが、限られた時間の中で沢山の大きな荷物を持って移動される方が利用される両港の下りエスカレーターにおいては、転落事故等の大きなリスクが生じ、そのリスクを回避する目途が立たない中では、更に危険性が高まるという問題もあることから、港湾管理者等の関係者で転落事故等の改善策を引き続き検討し、その間は、ターミナル内に設置しているエレベーターの活用を推奨するよう、積極的な情報提供に努め、お盆等の多客時期において、臨時的に下り運転を実施することを検討し、利用者の方が、安心して隠岐航路を利用できるよう継続して取り組む。

令和2年第1回隠岐広域連合議会
令和2年
年第1回隠
隠岐広
広域連合
合議会

臨時会
会

令和2年12月7日に隠岐広域連合議場において開催され、次の議案を上程し、原案のとおり全会一致で可決されました。
同意案件（１件）
隠岐広域連合副広域連合長の選任同意について
新知夫村長に就任された「平木伴佳」氏が副広域連合長に選任されました。
承認案件（4件）
令和2年度隠岐島前病院事業特別会計補正予算（第4号）の専決処分について
新型コロナウイルス感染症対策に伴う消耗備品費・医療機器購入費、感染症患者入院受入
医療機関等の院内感染防止対策事業に伴う委託料及び、新型コロナ感染症対応従事者慰労金の増額補正を行いました。
令和2年度隠岐病院事業特別会計補正予算（第3号）の専決処分について
新型コロナウイルス感染症対策に伴う消耗備品費・医療機器購入費等及び、外来感染症診
察室改修工事等施設整備費の増額補正を行いました。
一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について
一般職の任期付職員の期末手当の支給割合について、国の「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」を参考に、所要の改正を行いました。
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について
職員の期末手当の支給割合について、国の「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」を参考に、所要の改正を行いました。
令和2年度12月補正予算
一般会計
隠岐病院事業特別会計

補正前予算額
4億3,641万円
34億4,787万円

補正後予算額
補正額
1,800万円 4億5,441万円
7,534万円 35億2,321万円〇主な内容は、以下のとおりです。
一般会計
隠岐航路のあり方検討業務に伴う委託料の増額補正。
隠岐病院事業特別会計
新型コロナ感染症対応従事者慰労金、オンライン資格確認機器導入事業及び、ＰＣＲ検査
機器購入による増額補正。

10

議会報告

就任のあいさつ
隠岐広域連合長池田高世偉

また︑新型コロナウイルス感染症は︑依然として世界各地で猛威を振るっており ︑ 国 内 に お い て も ﹁ 第３ 波 ﹂ の 様 相 を呈しております︒専門機関からも﹁最大限の警戒状況にある﹂との報告がなされております︒隠岐郡内におきましては︑
隠岐保健所及び両病院を始め︑各関係機日に執行されました隠岐広域連

合長選挙におきまして︑広域連合長の職関の皆様のご努力︑住民の皆様のご協力

月を再び任されることになりました︒構成

により︑今現在︑感染例は報告されておしかしながら︑本格的な季節性インフ団体である島根県知事を始め︑他の町村であります︒引き続き住民の皆様方のなどの感染対策の徹底をお願いするととルエンザの流行期を迎えることもあり︑

私は︑隠岐島の住民の方々が安心してもに︑一日でも早く安全︑安心の生活に﹁安全・安心な生活﹂の確保に向け︑全暮らせるため︑また︑隠岐広域連合発展

戻れるよう︑隠岐広域連合として最善の改めて︑住民の皆様には︑従来の﹁マスのために︑医療・介護の充実︑隠岐航路対応を今後も実施して参る所存でござい

身全霊︑より一層の情熱をもって取り組の維持並びにサービスの向上︑防災力のますので︑皆様方のご協力をお願い申し

ク の 着 用 ︑ 手 洗 い の 徹 底 ︑３ 密 の 回 避 ﹂強化︑更には保健福祉等々の課題解決に上げます︒

く働きかけ︑これらの充実を図る所存での離島町村と共に政府当局︑国当局へ強り︑全国離島振興協議会を中心に︑全国

定住の根幹をなす最大の政策課題であ件不利地域である全国の離島においても課題については︑隠岐島のみならず︑条ざいます︒取り分け︑医療と隠岐航路のとに︑意を新たに致しているところでご向け︑引き続き力強く取り組んでいくこ

んで参る所存でございます︒

りません︒

11

長のご推挙を賜り︑身の引き締まる思い

11ございます︒

H11.09.01〜H15.04.27

第2期

松田 和久(西郷町)

H15.05.09〜H16.09.30

第3期

松田 和久(隠岐の島町)

H16.11.19〜H20.10.31

第4期

松田 和久(隠岐の島町)

H20.11.06〜H24.10.30

第5期

松田 和久(隠岐の島町)

H24.11.06〜H28.10.30

第6期

池田 高世偉(隠岐の島町) H28.11.22〜R02.10.30

第7期

池田 高世偉(隠岐の島町) R02.11.11〜R06.10.30

定します。

山下 勇一(西郷町)

構成団体の長の投票により決

第1期

おり、構成団体の長の中から､任 期合長を置くことが定められて

氏 名体を総括する者として広域連

時 期

隠岐広域連合を代表し、全歴代の広域連合長

隠岐広域連合長について

隠岐の島町長が就任
池田 高世偉隠岐広域連合長に

令和２年11月11日に、任期満了による隠岐広域連合長選挙が行われ、広域連合長に池田高世偉
隠岐の島町長が就任しました。

11

広域連合長の就任