かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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暑中お見舞い申し上げます
百合

8月◆ ８月の税務と労務
国

税 7月分源泉所得税の納付

8月10日

国

税 6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 8月31日

国

税 12月決算法人の中間申告

国税 9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告

8月31日（年3回の場合）
国

8月31日

税 個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日

地方税 個人事業税第1期分の納付

2021（令和３年）（葉月）AUGUST8日・山の日 9日・振替休日

日

月火水

木

金土

18152229291623303101724314111825・5121926・

6132027・

7142128・

都道府県の条例で定める日
地方税 個人住民税第2期分の納付
市町村の条例で定める日

ワンポイント

電子納税証明書の印刷利用が可能に e-Tax で取得した電子納税証明書を紙に印刷したものは、これまで納税証明書として利用できませんでしたが、7 月から電子納税証明書を PDF データで受け取ることが可能となり、印刷したものを利用できるようになりました。これに伴い、証明書は偽造防止技術を施した新デザインに変更されています。

年 2 月 2 日以後の納期限到来分からは、感染症の影響により納税が困難になった会社等は、前記 2 ⑴・⑵に該当することにより、それぞれの納税猶予が受けられます。

税

会社における自然災害と４被災した会社に対する法人税の取扱い⑴

滅失・損壊した資産等
会社が所有する商品や原材料等の棚卸資産・店舗や事務所等の固定資産などの資産が災害等により滅

毎年 8 月を過ぎると台風も多くなり、自然災害に対失又は損壊した場合の損失、損壊した資産の取壊しする備えが必要となる時期に入ります。そこで今回は、又は除去のための費用及び土砂その他の障害物の除会社が自然災害により被害を受けた場合等の税制上の去のための費用は損金の額に算入されます。

取扱いを確認します。

⑵

資産の評価損

なお、自然災害（以下「災害等」）とは、暴風・豪雨・会社が所有する棚卸資産・固定資産又は一定の繰豪雪・洪水・高潮・地震・津波・噴火その他の異常な延資産が災害等により著しい損傷が生じたことによ

自然現象で生じる被害をいい、新型コロナウイルス感り、その時価が帳簿価額を下回ることとなった場合染症も含まれます。には、帳簿価額と時価との差額について、損金経理

１をすることにより、評価損を計上して損金の額に算災害等による期限の延長
会社が災害等により、国税に関する法律に基づく申入することができます。
⑶

復旧のために支出する費用

告・申請その他書類の提出又は納付等の期限までに、会社が災害等により被害を受けた固定資産（被害これらの行為をすることができないと認められる場合を受けたことにより評価損を計上したものを除き、には、災害等がやんだ日から 2 か月以内に限り、申告

以下「被災資産」といいます）について、支出する原期限などが延長されます。

状を回復するための費用は、修繕費となります。

２

また、被災資産の被災前の効用を維持するために災害等による納税の猶予行う補強工事・排水又は土砂崩れの防止等のために支出する費用について、修繕費で経理をしていると会社が災害等により、次のような状況に陥ったとききは、この処理が認められます。には、法人税などについて納税の猶予を受けることができます。
⑴

損失を受けた場合の猶予⑷

災害損失特別勘定の設定等
会社が、災害等のあった日の属する事業年度において、災害等により被害を受けた棚卸資産・固定資り全積極財産の概ね 20％以上の損失を受けた場合産等の修繕等のために、災害のあった日から 1 年以で、納税の猶予が受けられる国税は、その損失を受内に支出する費用の適正な見積額として繰入限度額けた日以後 1 年以内に納付すべきものになります。

以下の金額を、損金経理により災害損失特別勘定に⑵

この納税の猶予を受けられる会社は、災害等によ納付が困難な場合の猶予繰り入れたときは、その金額がその事業年度の損金

災害等により、国税を一時に納付することができの額に算入されます。

ないと認められる場合には、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。
３

新型コロナによる特例猶予
新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難になった会社などに対し、令和 2 年 2 月 1 日から 3 年 2 月 1日までに納期限が到来する国税について、原則として1 年間、納税が猶予される特例がありました。
ただし、適用期間は既に経過しているため、令和 3
2 ─ 8 月号

ただし、災害等のあった日から 1 年を経過する日るもの）として、損金の額に算入されます。の属する事業年度において、災害損失特別勘定の残額がある場合には、その残額を取り崩して益金の額に算入する必要があります。
⑸

災害等による損失金の繰越し及び繰戻し還付

６

被災した会社に対する消費税の取扱い⑴

課税事業者選択届出書等の提出が遅れた場合会社が所有する棚卸資産・固定資産等について災

会社が災害等により、その課税期間開始前に「消害等により生じた損失に係る災害損失欠損金額があ費税課税事業者選択届出書」、「消費税課税事業者選る場合には、その損失の発生した事業年度が青色申択不適用届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」

告書を提出できない事業年度であっても、その災害又は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提損失欠損金額に相当する金額は、その事業年度から出できなかった場合には、所轄税務署長の承認を受10 年間にわたって繰り越して控除されます。

けることで、その課税期間前にこれらの届出書を提出したものとみなされます。

また、会社が、災害等のあった日から同日以後 1年を経過する日までの間に終了する各事業年度にお⑵

簡易課税制度の適用を受ける必要が生じた場合等いて生じた災害損失欠損金額がある場合には、その会社が、被害を受けたことによって災害等の生じ災害損失欠損金額に対応する法人税額について、繰た日の属する課税期間等について、簡易課税制度のり戻して還付を請求することができます。

適用を受けることが必要となった場合、若しくは受ける必要がなくなった場合には、所轄税務署長の承５被災した従業員・取引先等への支援に対する法人税の取扱い⑴

認を受けることで、災害等の生じた日の属する課税期間等から簡易課税制度の適用を受けること、若し
くは適用をやめることができます。

仮設住宅の設置費用
会社が、被災した従業員等の仮設住宅の設置等に伴う資材・組立て等のために支出した金額は、その事業年度の損金の額に算入されます。

⑵

中小企業防災・減災投資促進税制の見直し
会社の災害等に対する事前対策強化に向けた設備投従業員等への災害見舞金資を支援する中小企業防災・減災投資促進税制につい会社が、被害を受けた従業員等やその親族等に対て、令和 3 年度税制改正で見直しが行われ、適用期限し一定の基準に従って支給する災害見舞金に要した費用は、福利厚生費として損金の額に算入されます。
⑶

７が令和 5 年 3 月末まで延長されました。
同税制は、中小企業等経営強化法に基づき、認定を取引先に対する災害見舞金受けた事業継続力強化計画等に記載された対象資産を会社が、被災前の取引関係の維持・回復を目的に、事業の用に供した場合には、特別償却を受けることが取引先に対して支出した災害見舞金等に要した費用は、交際費等に該当せず損金の額に算入されます。

できます。
改正では、対象資産に新型コロナウイルス感染症対被災者への自社製品等の提供策のために取得等をするサーモグラフィ、無停電電源会社が、不特定多数の被災者を支援するために緊装置などが追加された一方、火災報知器やスプリンク急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金

ラー、消火設備、防火シャッターなどが対象外となり又は交際費等に該当しないもの（広告宣伝費に準ずました。

⑷

ワクチン接種による健康被害
労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合の労災保険給付被害は、労災保険給付の対象とされます。
医療従事者等に係るワクチン接種は、労働者の自由の取り扱いについてみていきます（厚生労働省Q＆Aより）。

意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険にに基づくものであることから、業務として行われるものおける取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必とは認められず、これを受けることによって健康被害が要な行為として、業務行為に該当するものと認められ生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。

るためです。なお、高齢者施設等の従事者に係るワク

ただし、医療従事者等に係るワクチン接種による健康チン接種についても、同様の取扱いとなります。

8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に伴い、「緊急事態宣言」が発出されるとともに、「まん延防止等重点措置」が出され、移動の自粛要請等による国民生活や社会経済への甚大な影響が続いており、企業・事業者の経営を圧迫しています。
政府では、企業向け及び労働者向けの各種給付金や支援金の申請期限を延長するなどの支援措置を継続しているほか、令和 3 年度税制改正法では、“ ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生”に向けた経済構造の転換・好循環を図るため、あらゆる分野において税制の特例措置が創設・拡充されており、企業関係では多くの設備投資減税が盛り込まれています。
労務関係では、昨年、大企業で始まったパートタイム・有期雇用労働法における「同一労働同一賃金」が今年 4 月から全面施行となり、中小企業でも正社員と非正規社員の間で基本給や賞与、手当、福利厚生といった待遇での不合理な格差を設けることの禁止や、労働者への待遇に関する説明義務の強化などがスタートしました。企業としては新型コロナ感染症対策とともに、社内規定の整備等を行い対応していきたいところです。
皆様方のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

法人成りに伴う一括償却資産の必要経費算入

Q

職務に必要な技術等の習得費用
企業が、役員や使用人に対して仕事に関係のある技術や知識を習得させるための費用を支給

個人事業を法人成りします。一括償却する場合、①次の3つのいずれかの要件を満たし、資産を法人に引き継ぎますが、前年まで②その費用が職務に直接必要で適正な金額であに必要経費に算入されていない金額はどのようれば、給与として課税しなくても差し支えありになりますか。

ません。

一度、一括償却資産としたものは、譲A 渡等があっても 3 年間にわたり均等償却を続けることになっています。
一方、相続があった場合は、その取得価額の・技術や知識を習得させるための費用
・免許や資格を取得させるための研修会や講習会などの出席費用・直接必要な分野の講義を大学などで受けさせうち必要経費に算入されていない部分は、原則、るための費用

死亡日の属する年分の必要経費に算入し、例外

一方、学校の授業料等の学資金を支給する場

的に死亡日の属する年の翌年以後の各年分に対合は、原則、全て課税となります。ただし、使応する部分は業務を承継した者の必要経費に算用人本人の高校までの学資金でその修学費用と入できます。

して適正なものは、役員又は使用者である個人

したがって、法人成りの場合は、事業が廃止の親族のみを対象とする場合を除き課税しなくされ、その事業を承継する人もいないので、全ても差し支えありません。したがって、大学やて廃業した日の属する年分の必要経費に算入す

高専、専修学校及び各種学校の学資金を支給するのが相当です。

る場合には、上記の①及び②の要件等に該当するものを除いて、給与として課税されます。

4 ─ 8 月号