第7章

弁護士・認定司法書士について

Q42 債務整理の相談
債務整理を弁護士や認定司法書士の専門家に相談するにはどうしたらよいですか。

A
1. 相談窓口
弁護士や認定司法書士は、依頼者である債務者の代理人として、債務者のために債権者と交渉して和解を成立させたり、場合によっては裁判上の手続をとったりすること（訴えを起こし、あるいは起こされた訴えに応訴すること）ができます。認定司法書士の場合は、訴訟代理や裁判外の和解についての代理に制約があり、目的物の価額（貸金や立替金の場合、原則として、債権者ごとの元金額になります）が 140 万円以内の事案に限られます。この制約を超える場合には、認定司法書士は代理人として受任することができないため、弁護士に依頼することになります。なお、司法書士には、裁判所に提出する書類の作成を依頼することができます。
弁護士の場合、都道府県単位で設置された各地の「弁護士会」に、また認定司法書士の場合、「司法書士会」に問い合わせると、相談窓口を紹介してもらえます。それぞれ債務整理専門の相談窓口を設置していますので、問い合わせてください。
2. 事前準備
効率よく相談を受け、適切なアドバイスを受けるためには、債務者があらかじめ必要な資料を準備して相談に臨む必要があります。自身の本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など。
）、債権者一覧表（業者名、最初に借入れした年月日と元本額、現在の借入残高、保証人その他の担保の有無を一覧できるように表形式で記載したもの）、借入れに関する一切の資料（契約書、振込控、預貯金通帳、利用明細、ローンの場合は返済表など。
）、収入に関する資料（給与明細・源泉徴収票、個人事業主の場合は直近の税務申告書など。
）を用意してください。資料が揃っていなければ相談できないということではありませんが、資料があった方が、より正確な助言を受けることができます。

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3. 相談費用
最初の相談については、弁護士などが個人で行う相談は通常有料ですが、なかには多重債務の相談は無料のところもあります。弁護士会や司法書士会で行っている相談（通常は 30 分につき 5 千円位（消費税別）が必要です。一部の法律相談センターでは多重債務の相談に限って無料としています。
）のほか、市町村窓口などで実施する法律相談を利用する場合には無料の場合があります。また、「日本司法支援センター（法テラス）」の民事法律扶助※を利用できる場合には、同一問題につき、3 回まで無料で相談が受けられます。
その後、弁護士などに「債務整理」を依頼する場合には、通常の事件と比較して低額の費用で受任してくれる場合が多いと思います（具体的には、Q44 を参照してください。
）。また、最近では分割払いでの支払いに応じてくれることも多くなっています。
※日本司法支援センター（法テラス）の概要
総合法律支援法により平成 18 年 4 月設立、同年 10 月開業。
法律相談援助、代理援助および書類作成援助などの民事法律扶助業務のほか、法的トラブルの解決に役立つ法制度や最適な相談機関を紹介する情報提供業務などを行う法人。
本部の他に各都道府県に地方事務所などが設置されています。法テラスの地方事務所のほか、契約している弁護士や司法書士の事務所でも相談ができます。
初めて利用する場合は、法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（おなやみなし）に問い合わせてください。
（受付時間 平日 9：00 ～ 21：00 土曜日 9：00 ～ 17：00 祝日・年末年始除く）

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Q43 法律専門家の有無による債務整理対応の違い
弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼した場合と、しない場合とではどのような違いがありますか。

A
1. 任意整理の場合「任意整理」（裁判所が関与しない）の場合、債権者さえ応じてくれれば、債務者自身で交渉することが可能ですが、実際には弁護士などに依頼しないで行うことはかなり困難です。
一方で、債務者自身は借入れの条件の際に定められている利率やその他の条件は守らなければならないと考えていますし、債権者はこれに加えて貸主という立場の優位性を以って一方的な主張を行い、全取引経過の開示もなく、場合により利息制限法による引き直し計算もしないまま、さらには高額の遅延損害金を付加された金額を債務額とする極めて不利な和解を押しつけられてしまうことがあります。
これに対して、弁護士などに依頼する場合、法令にしたがって適正に債務整理を行うことは当然ですが、支払困難や不能という状態に陥っている債務者が経済生活の建て直しを図ることができるよう、専門家が行う債務整理についての一定のルール（全取引明細の開示を受けた上での引き直し計算、債務者に有利な分割払いの条件の提示、将来利息のカットの要求など）に従い、債務者にもっとも有利な条件で和解が成立するよう努力することになります。
2. 法的整理の場合
また、自己破産や個人再生など裁判所が関与する「法的整理」の場合には、手続も複雑ですから、弁護士などに依頼しないで手続を進めることは一層困難といえます。
なお、大都市の裁判所では破産や個人再生の申立てが多いため、事件の迅速処理の要請から弁護士などに依頼するよう助言し、弁護士などが関与している場合には、専門家の手で必要な調査が適正に行われていると考え、本人申立てとは異なり、低額で簡易迅速な手続を積極的に進めるようになっています。

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3. 簡易裁判所の手続
なお、「簡易裁判所」で行われる手続（特定調停、支払督促手続と移行後の訴訟、少額の訴訟など）については、本人自身で円滑に手続が進められるよう、裁判所が親切に援助してくれます。
具体的には、債務者が「特定調停」を申立てた場合には、「調停委員」が債権者から取引履歴を提出させ、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、債務額を確定して和解に導いてくれます。
ただし、特定調停では、和解することの損得を本人自身が適切に判断しないと、思わぬ不利な和解をしてしまうことがあります。例えば、過払金の発生が見込まれる場合に、その金額が、少額なときは債務不存在で和解した方が得ですが、多額なときは和解しないで特定調停を終わらせ、弁護士などに過払金の返還請求を依頼する方が得になることなどです。
これに対して、弁護士などに依頼する場合、法令にしたがった適正な手続きと債務者側の事情を念頭においた債務整理を主張していきますので、和解する条件は債権者側が一歩譲ったものになります。また、過払金が見込まれ、債務者側に不利になる場合には、特定調停では和解せずに、他の債務者に有利な債務整理の方法を選択してもらえます。

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Q44 弁護士などの費用がない場合の債務整理相談
弁護士や司法書士に債務整理を依頼したいのですが、費用がありません。どうすればよいですか。

A
1. 債務整理の費用
債務整理の内容によって、弁護士などの費用（注）は異なりますが、債務整理を取り扱っている弁護士などは、分割の支払いを認めていることが少なくありません。費用がないために弁護士などに依頼できないとためらわず、どのような債務整理が自分には適切か、まず弁護士会や法テラスの法律相談などを利用してその方向性を見極め、実際の債務整理の進め方について、弁護士などの相談を受けることをお勧めします。
（注）弁護士などの費用 弁護士などに事件処理を委任した場合に支払う「着手金」、弁護士などが合意書や判決などで権利義務関係を確定させた場合又は過払金を取り戻した場合に発生する「報酬金」、弁護士などが出向いた場合の「交通費」「、通信費」など事件の処理又は書類の作成に要する「実費」の総称です。裁判申立て費用とは異なります。

2. 相談機関の活用
弁護士会などでは、通常、予約制で法律相談を 30 分 5 千円位（消費税別）の費用で実施しています。実施内容や相談料は各弁護士会などにより異なりますが、多重債務相談については初回相談料が無料なところもあります。また、多重債務の相談は都道府県などの行政機関などでも無料で行っています。
相談の結果で弁護士などの関与が必要だと判断された場合、通常は、相談を受けた弁護士などが受任するか、他の弁護士などを紹介してくれます。その弁護士などに、費用の分割払いができないかなどを相談することになります。
3. 任意整理を無料で行う公的機関の活用（公財）日本クレジットカウンセリング協会（第 11 章を参照してください。
）
では、弁護士カウンセラーが関与して任意整理のための手続（取引履歴の開示請求や、利息制限法の制限利率に基づく引き直し計算、これに基づく和解交渉）などを全て無料で行っていますから、このような機関を利用することも可能です。同協会では、債務総額や収入の点などから任意整理が難しいと判断した場
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合には、法的整理を行うために、弁護士会の法律相談センターや法テラスを紹介しています。
4. 日本司法支援センター（法テラス）の費用立替え制度（民事法律扶助業務）
一定の収入要件と資産要件（「資力基準」といいます。参考資料 10. を参照してください。
）を満たす方に対しては、法テラスが無料で法律相談を行い、必要に応じて、弁護士や司法書士に裁判の代理や提出書類の作成を依頼するときに支払う費用等の立替えを行います。費用等の立替制度の利用を希望する場合には、資力などの審査があります。
受任弁護士などが交渉などにより債権者から過払金の返還を受けた場合には、別途弁護士などの報酬金を自己負担することになります。破産の申立てについては、免責許可の見込みがある場合（借入れの理由がギャンブルや浪費などの場合でも、裁判所から裁量免責される見込みがある場合を含みます。
）に弁護士などに書類作成援助や代理援助を依頼することができます。立替費用は、着手金及び実費が対象となり、裁判所に納める予納金は原則自己負担となります。
また、立替金は、援助を受けた方が原則として毎月分割で法テラスに返済（償還）していくことになります（無利息）。
なお、弁護士会や司法書士会の相談機関で法律相談を受けた場合でも、その相談を行った弁護士などが、法テラスに「持ち込み」事件として、民事法律扶助の申込みをしてくれる場合があります。

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