日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第三部 労働政策
IV 社会保障

１ 社会保障政策の転換
政策の方向
この数年来ひきつづいている福祉見直し路線は、直接的には、行財政の「合理化」（人員の抑制・縮小と効率化）に端を発したものである。しかし、その背後にある経済不況と財政危機は、社会・経済構造それ自体に起因するものであるがゆえに、社会保障の「見直し」は、単なる個々の制度そのものの手直しにとどまらず、今日における労働者と労働者家族の、日々のあるいは長期にわたる生活の再生産様式の「見直し」にまですすんだところにその今日的特徴がある。具体的には、社会保障の理念や位置づけについての基本的な考え方の深化と体系化がなされると同時に、社会保障の各分野でその具体化がおしすすめられた。その基本的な方向は、日本型福祉社会論や都市経営論を土台としながら、「臨調」やそれに先立つ財政制度審議会、国民生活審議会など行政府内部と財界等の主張のなかから醸成されてきたものである。
それは、第一には、生活自助原則と「受益者」負担の強化であり、第二は、社会保障における「民間活力」の導入と社会サービスの産業化＝市場経済化である。第三は、公私役割分担論による公的役割縮小論と公的責任の後退である。八二年七月三〇日の「臨調」第三次答申でも、こうした政策の方向づけを、「活力ある福祉社会の建設」と称して、(1)教育や社会保障の分野における個人の主体性・自立性の発揮と個々人の社会的役割、(2)家庭や近隣、職場等における連帯と相互扶助、(3)民間部門の、より自由な積極的役割の評価と行政役割の見直しの三点から提起している（第三次答申の各分野の骨子については、本年鑑八三年版参照）。
社会保障長期問題懇談会の「社会保障の将来展望」
また、七月二三日付で出された厚相の私的諮問機関である社会保障長期問題懇談会の「社会保障の将来展望」においても、今後の社会保障のすすむべき方向について、政策の原則というより具体的なかたちで、同様の提言をおこなっている。その第一は、社会的公正の確保と各制度間の均衡と体系化、第二は給付と負担の全面見直しと、社会保障の範囲と限界についての国民的合意の形成、第三には、社会保障財政の基盤の安定のための適正な受益者負担の定着と社会保険料の増加が挙げられている。そして公的年金制度については、(1)制度の一本化、(2)負担の限界の明示、保険料の負担を西ドイツ並みの一八％（標準報酬換算で二三％）、医療保険も含めて三〇％（同三九％）を目途とし、将来の年金水準は、標準報酬月額の六〇％程度とする、(3)支給要件、給付体系の見直しをすることと指摘している。
また、社会福祉全般についても、その政策の指針となるべき一定の考え方が示されている。第一には、社会福祉は、低所得層を対象とした防貧対策から、所得階層を問わず、福祉サービスを必要とするすべての者を対象とし、それらの人びとの生活の自立や社会参加が可能となるよう社会的に援助する方向へと大きく転換することが要請される。第二は、福祉の対象拡大にともない、福祉は無料という観念を改め、利用者の負担能力と受益の程度に応じ、社会的公正の観点からみて妥当な費用負担をするという考え方を定着させる必要がある。そして、その場合、対象者の所得向上により福祉サービスの選択範囲が拡大すると予想されるので、市場機構を通じ提供されるサービスを活用する方向をめざすこと。第三は、従来の施策の範囲と優先度の見直しを計ること。公的部門は社会福祉のシステムやその基盤の整備や市場で購入困難なサービスの提供をおこなうものとする。
こうした社会保障の方向づけは、その内容のいずれをとっても、社会保障の原理の大きな転換といえるものである。
「臨調」第五次答申による補助金の整理（社会保障関係）《社会保障》
自助努力と社会連帯を基礎としつつ、社会保障制度が国の政策として安定的に機能し得るよう国民の負担水準との関連に配慮しながら、運用を含め制度の合理化・効率化・体系化を図る。
《国保》(1)レセプト審査の改善強化、医療費通知の充実、医療機関に対する指導監督の強化等の医療費適正化対策を徹底するとともに、疾病の予防及び健康の保持増進のための保健施設活動を一層推進する。
(2)都道府県の主導の下に、保険者による高額医療費の再保険等の共同負担事業を実施する。
(3)財政調整交付金の国庫補助に占める割合の引上げ等により、保険者間の財政調整機能を強化する。
(4)医療費節減の効果を上げた保険者に対してはメリットシステムを導入する。また、退職者医療制度の創設を図る。
(5)以上のような国保制度の経営の安定化措置及び医療費支払方式の改革（例えば償還方式への移行の検討）、軽費医療の受益者負担の強化等の医療費適正化対策を講ずるとともに、中長期的には経営単位の広域化及び保険者機能の強化と併せて、基準的医療費に基づく定額補助方式の導入、補助率の引下げ等の改革を図る。
(6)他の医療保険についても、補助率の引下げ、定額化を図る。
《生活保護費》
不正受給者を排除し制度の適正な運用を確保するため、資産及び収入の的確な把握、関係機関との連携の強化等不正受給防止対策を徹底する。長期入院患者の社会復帰の促進、レセプト審査の強化等により、医療扶助の適正化を図る。また、就労促進等の自立助長対策を推進する。
真に生活に困窮する者に対して必要な保護を確保することを基本として、生活扶助基準の設定方式や加算制度など生活保護制度の在り方を見直す。
《児童扶養手当》不正受給を防止するため、認定申請の支給事由の確認及び受給者の受給資格継続の有無の確認につき適正化措置を強化するとともに、これらの事務の監査指導を強化する。
離婚の増加、女性の職場進出の変化を踏まえ、児童扶養手当の社会保障政策上の位置づけを明確にし、手当支給に要する費用の一部の都道府県負担導入問題に早急に結論を得る。
財界の政策方針
一方、こうした社会保障政策の再編・転換の方向は、財界にとっても大きな関心事であり、行政レヴェルでの論議に平行して独自の見解が次つぎと表明され、直接的には各種審議会の財界人脈を通じて、政府の政策形成に大きな影響力をもったといえる。
財界の社会保障への関心は、大きく分けて三点にある。一つは、受益者負担の強化と引きかえの各種社会保険料など資本にとっての法定福祉費などの労働費用の負担増の抑制をはかることである。二つには、公的役割の限定、縮小するなかでの「民間活力の導入」による社会保障における「産業化」、「市場経済化」に期待をかけることである。財形年金や生命保険の「年金化」や民間医療（給付）保険など社会保障との競合領域における資本参入の拡大と、福祉・医療サービスにおける「産業化」の方向である。三つ目は、国家財政における社会保障の総需要の抑制による「財政の健全化」によって企業への技術開発助成（軍事費の一部も含まれる）や祖税優遇措置等をひきつづき確保することである。こうした意味で、財界の「臨調」論議への対応は的確で素早かった。この一年間、社会保障の分野に限ってみても、どれだけ本腰を入れてとりくんできているかがわかる。
八三年春闘対策文書である日経連「労働問題研究委員会報告」（一月一一日）は、「高齢化社会への対応」の項で、年金の支給額、保険料、支給年齢の改訂と物価スライド制の「厳しい見直し」を迫る一方、老人医療の有料化（老人保健法の成立）を歓迎、鼓舞しつつ、社会保障費の企業負担分の上昇を理由に、社会保障制度を福祉の原点に返って全般的に見直さねばならないとしている。社
会保障を意識的に労資関係の争点に据えようとする姿勢がうかがわれる。
また、これに先立つ八二年一〇月七日には、日経連と厚生省との初会合をおこない、歳出内容の合理化、効率化に焦点をあてながら、財界から、医療保険関係では、「国民の自助努力がなければ財政が行き詰るので、その面の指導が必要」と医療費の〃適正化〃の推進に強い意見が出された。また、年金については、政府の人事院勧告の凍結を受けて、「来年度の物価スライドは中止すべきではないか」などの意見が出された。この会合は、これ以後、年一回程度で定例化されることになった。
さらに一〇月二八日には、社会経済国民会議の経済政策問題特別委員会（委員長・中島三菱総研相談役）が、「行政改革の推進と財政危機の打開に関する緊急提言」を発表した。そこでは、「社会保障の目標を社会的弱者に対してシビル・ミニマムを保障することに置き、一般勤労者に対しては自助努力による保障を奨励する必要があろう。自由主義社会の福祉は個人の自助努力とその成果を重視すべきであり、私的保障に大きく道を開かなければならない」としている。
こうした財界側からの政策提言とそのキャンペーンは、八三年一月の関西経済同友会の社会福祉委員会（委員長・林住友銀行専務）による「二十一世紀超高齢化社会への提言」に示された、個人、家庭、地域社会、企業、国ごとの責任分担論や、五月に発表になった日本生産性本部の「生涯総合福祉プラン」構想（昭和五八年版「労使関係白書」）の提唱などに引き継がれている。とくに後者は、「福祉の労使共同設計」による物的福祉充実計画と精神的欲求充足計画とが、企業福祉と公的保障との関係を軸に展開されている。同様の着想は、同じ五月発表の社会経済国民会議福祉政策問題委員会報告書「日本型企業福祉の新展開」にも見られる。
政策の具化的な動き
これまでに見たような社会保障の方向性の大きな転換のなかで、八四年度の財政再建（赤字国債発行ゼロ）を前提に、八三年度予算作成に向けて、社会保障の各分野の政策が具体化されていった。
九月一六日には、鈴木首相の「財政非常事態宣言」が発せられ、文教・社会保障に照準を合わせた歳出削減と受益者負担原則が強調された。二〇日には、給与関係閣僚会議において、国家公務員給与の人事院勧告の凍結が決まったのを受けて、大蔵省は年金、恩給関係の物価スライド等の改訂をも全面凍結すると発表した。
また、こうした社会保障費削減の具体的検討は、財政制度審議会（会長・桜田武日経連名誉会長）第一部会を中心にすすめられ、一一月二日には、八三年度予算編成に向けて、三二項目に及ぶ「歳出削減・抑制の検討項目（第131表は社会保障関係のみ）を発表した。全面的見直しというにふさわしく、すでに八月に成立した老人保健法や社会保険事務費の国庫負担の打ち切り（八三予算では五〇％、八二年予算ペースで一二〇〇億円の削減）などによって、政府予算案では、社会保障関係費の伸び率が〇・六％で、戦後最低を記録するところとなった。
また、二月一日に閣議了承された地方財政計画においては、保育料や職員配置基準などにおいて「（国）基準行政」を推進することによって、地方自治体の福祉行政への介入と他方での補助金等の整理による財政負担とを強めている。国による行政の画一化と責任の後退とが同時にすすんでいる。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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