基準該当訪問入浴介護事業所運営規程(事業の目的)第１条

社会福祉法人吉城福祉会が開設する吉城訪問入浴介護やすらぎ（以下「事業所」という。）が行う基準該当訪問入浴介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員、介護職員（以下「従業者」という。）が、要介護状態または要支援状態（以下「要介護状態等」という。）にある高齢者等に対し、適正な訪問入浴介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、可能な限り居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴または清拭、部分浴等の介助を行うこと
により、利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るための援助を行う。
２

介護予防においては、心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の意欲を高め、利用者による主体的な取り組み、利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行うものとする。

３

事業の実施に当たっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、地域包括支援センターとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条(１)

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名称（２） 所 在 地

吉城訪問入浴介護やすらぎ飛騨市古川町若宮二丁目１番６０号

ハートピア古川内（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条(１)

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１名（非常勤兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとし、その業務に支障のない限りにおいて他の業務と兼務することができる。
(２)

看護職員

３名（非常勤専従３名）

看護職員は、主治医及び協力医療機関と連携し、利用者の身体情報を収集把握し、利用者の健康状態の観察及び看護業務を行う。訪問入浴介護提供時には、１名従事するものとするが、主治医の意見により、これによらないこともできるものとする。
（３） 介護職員

４名（非常勤専従４名）

介護職員は、利用者への介護業務を行う。訪問入浴介護提供時には２名従事するものとするが、主治医の意見により、これによらないこともできるものとする。

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（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(１) 営業日

毎週月曜日から金曜日の内３日以内とする。ただし、国民の祝日及び、１２月３１日から１月３日までを除く。

(２) 営業時間

午前８時００分から午後５時００分までとする。

(３) 電話等により、連絡が可能な体制とし、上記営業日・営業時間外でも別途対応可能とする。

（基準該当訪問入浴介護の提供方法）
第６条

基準該当訪問入浴介護の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、運営規程の概要その他のサービスの選択に必要な事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
２

居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った 基準該当指定訪問入浴介護を提供する。

３

利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、その他の必要な援助を行う。

４

基準該当訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、 その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

５

基準該当訪問入浴介護の提供にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービ
スまたは福祉サービスを提供するもの、地域包括支援センターとの密接な連携に努める。

６

基準該当訪問入浴介護の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービスを提供するもの、地域包括支援センターと密接な関係に努める。

７

正当な理由なく基準該当訪問入浴介護の提供を拒まない。ただし、通常の事業の実施地域などを勘案し、利用申込者に対して適切な基準該当訪問入浴介護の提供が困難と認めた場合は、他の訪問入浴介護事業者の紹介など、必要な措置を講じる。

８

基準該当訪問入浴介護の提供を求められた場合には、被保険者証により被保険者資格、要介護認定（以下「要介護認定等」という。）の有無、要介護認定等の有効期間を確認する。

９

被保険者証に介護保険法第７３条第２項に規定する認定審査会意見が記載されている場合、その意見に配慮して、基準該当訪問入浴介護を提供する。

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基準該当訪問入浴介護の提供に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者には、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、行われていない場合には利用者の意思を踏まえて速やかに申請がなされるよう必要な援助を行う。

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居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認められるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間の満了日の１カ月前にはなされるよう、必要な援助を行う。
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12基準該当訪問入浴介護の提供の開始に際し、利用申込者が法定代理受領サービスの要件を満たしていないとき（介護保険法第41条第６項及び介護保険法施行規則第64条各号のいずれも該当しないとき）は、当該利用申込者又はその家族に対し、法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行う。

（基準該当訪問入浴介護の内容）
第７条

基準該当訪問入浴介護の内容は次のとおりとする。

（１）入浴介助（２）清拭または部分浴
２基準該当訪問入浴介護の提供に当たっては、訪問入浴介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う

３

基準該当訪問入浴介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

４

基準該当訪問入浴介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

５

常に利用者の心身の状況、環境等の的確な把握に努め、利用者またはその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。

６

看護職員は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、基準該当 訪問入浴介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した訪問入浴介護計画を作成する。

７

前項の訪問入浴介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成する。

８

看護職員は、第６項の訪問入浴介護計画を作成した際には、利用者またはその家族にその内容を説明する。

９

看護職員は、訪問入浴介護計画作成後においても、当該訪問入浴介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて訪問入浴介護計画の変更を行う。なお第６項から第８項までの規定は、訪問入浴介護計画の変更について準用する。

（基準該当訪問入浴介護の利用料）
第８条

基準該当訪問入浴介護を利用した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該基準該当指定訪問入浴介護が法定代理受領サービスである時は、その１割又は2割又は3割の額とする。
２

第１項の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

３

第１項の支払いを受けた場合は、提供したサービス内容及び利用料の額を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

４

基準該当訪問入浴介護を提供した際には、当該指定訪問入浴介護の提供日時及び内容、法的代理受領サービスの額、その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した
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書面またはこれに準ずる書面に記載する。
５

ご契約者から利用予定日の前日までに申出がなく、当日になって利用の中止を申し出された場合、次のキャンセル料を徴収する。但し、ご契約者の体調不良等の正当な事由がある場合は徴収しない。

（１）利用当日、当該ご自宅まで訪問した際に理由なくご利用を中止されたときには、キャンセル料として当日基本利用料の10％の料金を徴収する。

（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業実施地域は、飛騨市の区域とする。

（事故発生や緊急時における対応方法）
第10条

利用者への事故、利用者の状態が急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡するなどの処置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。

（その他運営についての留意事項）
第11条

基準該当訪問入浴介護事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次の通り設けるものとし、また、従業者の業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用１カ月以内（２）継 続 研 修

年１回以上

２

利用者が、正当な理由なく基準該当訪問入浴介護の利用に関する指示に従わずに要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき、偽りや不正な行為によって保険給付を受けた、あるいは受けようとしたときは、保険者に対して通知する。

３

従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさない。また、事業所の従業者であった者が正当な理由なく、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる。

４

サービス担当者会議などにおいて、利用者並びに家族に関する情報を開示することがある。

５

従業者の清潔の保持及び健康状態について、定期健康診断などの必要な管理を行う。

６

看護職員等には身分を証する書類を携行させ、初回利用時又は利用者及びその家族から求められた時は、これを提示すべき旨を指導する。

７

備品設備等の衛生管理に努め、衛生上必要な措置を講じる。

８

居宅介護支援事業者はその従業者に対し、利用者に対して事業所によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与することはしない 。

９

提供した基準該当訪問入浴介護に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置など、必要な措置を講じる。

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自ら提供した基準該当訪問入浴介護に対して、介護保険法第23条の規定により保険者が行う文書などの提出や提示の求め、当該保険者の職員からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して保険者が行う調査にも協力する。保険者から指導または助言を受4

けた場合は、それに従って必要な改善を行う。
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法第１７６条第１項第２号に基づき行う調査に協力する。自ら提供した 基準該当訪問入浴介護に関して国民健康保険団体連合会から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行う。

12

利用者に対する基準該当訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合には、速やかに保険者、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

13

利用者に対する基準該当訪問入浴介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。ただし、事業所の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。

14

事業所の運営規程の概要、従業者等の勤務体制等の重要事項を見やすい場所に掲示する。

15

事業所の会計は、他の会計と明確に区別する。

16 従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。また、利用者に対する訪問入浴介護に関する記録を整備するとともに、完結の日からこれらの諸記録を５年間保存する。
17

事業所の管理者、従業者は、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には、本条第3項の規程に関わらず、市に通報するものとする。

18

事業所は、必要に応じて介護サービス情報の公表を行うものとする。

19

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、別に定めるものとする。

附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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