令和５年度（第23期）

事 業 報 告 書
自令和５年４月 １日

至

令和６年３月３１日㈱ＪＡエネルギー埼玉 スローガン●私たちは、明日につながる豊かな暮らしをサポートします。
●私たちは、消費者の立場になっていつも安全を守ります。
●私たちは、未来のため積極的に環境保全に取り組みます。

株式会社ＪＡエネルギー埼玉

-1-個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記
ア．資産の評価基準および評価方法①棚卸資産の評価基準および評価方法(ア)評価基準：原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方式）(イ)評価方法：最終仕入原価法
イ．固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物（容器収納庫等）

１７年～３８年

建物付属設備

１３年

車両運搬具

６年

工具器具備品

５年～２０年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
のれん（営業権）

５年※耐用年数においては、超過収益力は少なくとも５ヶ年は継続していることを想定しており、５年を超えての収益力については、事業環境の変化を予測しきれないため５年としています。
自社利用のソフトウェア

５年③投資その他の資産（長期前払費用）定額法を採用し、該当する勘定科目および耐用年数は次のとおりです。
長期前払費用（配管設備）

１５年

ウ．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金計上処理要領に基づき、売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の基準により回収不能見込額を計上しています。
(ア)一般債権（債権分類Ⅰ注）は貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権（債権分類
Ⅱ注・Ⅲ注）は保証金減額後の残高の 50％を引当てる簡便法により貸倒見積高を算定し、流動資産の部に控除形式で表示しています。

-2-

(イ)破産更生債権等（債権分類Ⅳ注）は個別に回収可能性を検討し、保証金減額後の全額を貸倒見積高と算定し、投資その他資産の部に控除形式で表示しています。
(ウ)上記(ア)(イ)の合計額は、通常の営業債権に対する引当金のため、販管費に貸倒引当金繰入額として計上しています。
（注）債権分類は、回収の危険性の度合いに応じて、４段階に区分しています。
債権分類Ⅰ 回収の危険性がない債権
債権分類Ⅱ 回収において通常の度合を超える危険を含むと認められる債権
債権分類Ⅲ 回収において重大な懸念があり、損失発生の可能性が高い債権
債権分類Ⅳ 回収不可能と判断される債権②賞与引当金
賞与支給規則に基づき、従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③退職給付引当金
退職給与規定に基づき、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を用いています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金内規に基づき、役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しています。
エ．収益および費用の計上基準①収益認識関連の主要事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりです。
（ア）ＬＰガス販売
顧客との契約にもとづいてＬＰガスを供給する義務を負っています。
当該履行義務は、毎月の検針による使用量に対する売上および仕入による収益を認識しています。なお、決算月においては検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識しています。
（イ）商品の販売
顧客との販売契約にもとづいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

-3-

（ウ）ＪＡでんき代理人取引として、顧客等から受け取る額（電気料金）から仕入先に支払う額（電気料金）を控除した純額（代理手数料）で収益を認識しています。
②費用関連は、発生主義にもとづき、売上に対応する全ての原価を計上しています。
③内部取引に係る売上および売上原価は、適切に相殺し、計上していません。

オ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（２）会計方針の変更に関する注記
当事業年度に該当する事項はございません。

（３）表示方法の変更に関する注記
当事業年度に該当する事項はございません。

（４）誤謬の訂正に関する注記
当事業年度に該当する事項はございません。

（５）株主資本等変動計算書に関する注記
ア．当事業年度における発行済株式数
普通株式 ２,４１５株

イ．当事業年度末における自己株式数
自己株式はありません。

ウ．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和５年６月２３日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額

３,６２２,５００円② 配当金の原資

利益剰余金③ １株当たりの配当額

１,５００円

④ 基準日

令和５年３月３１日⑤ 効力発生日

令和５年６月３０日-4-エ．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和６年６月２５日開催予定の定時株主総会において、次の決議を付議予定です。

普通株式の配当に関する事項①配当総額

３,６２２,５００円②配当金の原資

利益剰余金③１株当たりの配当額

１,５００円

④基準日

令和６年３月３１日⑤効力発生日

令和６年６月３０日

オ．その他利益剰余金に関する事項
当会社は、次の目的積立金を設けています。
①経営基盤強化積立金（ア）積立目的
経営基盤の強化をはかることを目的にＬＰガス事業譲受に対応し、積立金により資金負担の軽減をはかる。
（イ）積立目標額

３億円（ウ）積立額

１億２,３００万円②システム構築強化積立金（ア）積立目的
社内ネットワークシステムのクラウド化導入費用、ランニング費用および更新費用の積立をおこなう。
（イ）積立目標額

３,０００万円（ウ）積立額２,１００万円

任意積立金については、従来、任意積立金 103,769,200 円として勘定科目を表示していましたが、会社計算規則に準じて別途積立金 103,769,200 円に今期より表示を変更しております。

（６）収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（７）その他の注記（その他、会社の財産又は損益を正確に判断するために必要な事項）-5-

ア．事業雑収入に関する注記
事業雑収入の内訳は以下のとおりです。
①埼玉県ＬＰガス料金負担軽減事業に係る補助金
今年度は、埼玉県ＬＰガス料金負担軽減事業補助金交付要綱にもとづく顧客への値引きにより売上高が 42,926,618 円減少しましたが、その補填として同額が埼玉県から補助事業費として交付されたため、事業雑収入に計上しています。
また、令和６年４月検針分（３月分売上）についても、上記補助事業費の対象となりますが、当該売上と連動する補助事業費が合理的に見積もることが困難なため、売上高として計上しています。
②ライフサポート事業に係る会計処理
昨年度まで売上高に計上していましたが、今年度より委託事業方式に変更したため、委託料 3,600,000 円を事業雑収入に計上しています。
イ．営業外収益および営業外費用に関する注記
小売電力事業者の代理事業者として、ＪＡでんき（小売電気事業）取扱いに関わる収益を営業外収益に、ＪＡでんき取扱いに関わる費用を営業外費用に計上しています。

ウ．長期リース債権、長期リース債務に関する注記
長期リース債権・債務は、ガス器具等にかかる所有権移転外ファイナンスリースにおける転リース取引の債権・債務額です。

エ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
本社空調設備ＧＨＰについて、土地建物の賃貸借契約に定められた原状回復義務に対処する除去費用等です。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
本社空調設備ＧＨＰの除去費用見積額を 847,250 円（耐用年数 13 年）と見積もり、割引率は全農会計処理マニュアルに基づき、耐用年数を当該使用見込期間として見合う利付国債の利回り（空調設備 1.002240%）を使用して、資産除去債務の金額を計算しています。
③当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高時の経過による調整累計額
期末残高832,219 円
1,864 円
834,083 円-6-