法人番号 82

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月国 立 大 学 法 人
琉
球
大
学

琉球大学

目

次

○ 大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41④上原キャンパス移転に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・42
その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・43

全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況・・・・・・・・・・・・・ 16○○

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・24②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・25③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・26
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・・・・・・・27（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の増加に関する目標・・30②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・32
財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・33（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・36
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等・37（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・39②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40○

Ⅱ

予算 （人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・46

Ⅲ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・ 46

Ⅴ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

Ⅵ

その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・50

琉球大学○ 大学の概要
成し輩出する。
② 「知の津梁（架け橋）」として、Tropical Marine, Medical, and Island
Sciences の一大拠点となり、その成果を沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献する。

（１）現況（令和２年度末現在）① 大学名
国立大学法人琉球大学② 所在地
千原キャンパス（本部）：沖縄県中頭郡西原町
上原キャンパス：沖縄県中頭郡西原町③ 役員の状況学 長 西田 睦（平成 31 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）
理事数 5 人
監事数 2 人（うち、非常勤 1 人）
④ 学部等の構成
学 部：人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部
大学院：人文社会科学研究科、観光科学研究科、教育学研究科、医学研究科、保健学研究科、理工学研究科、農学研究科、法務研究科
附置研究所：熱帯生物圏研究センター※

３．第３期中期目標・中期計画の方針－Action－
本学は、第 3 期中期目標期間において、地域活性化の中核的拠点となるべく社
会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速する。
① 異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスを創出する。
② 「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材を育成する。
③ 産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する。
４．地域社会・国際社会への貢献－Outcome－【教育を通した貢献】
国際的に通用する教育の質および学位の質を確保しつつ、諸学を往還する幅広い教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探求能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
【研究を通した貢献】
地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
【社会・国際連携を通した貢献】「ウチナーンチュ・ネットワーク」をはじめとするグローバル・ネットワーク
を活用し、産業界、行政機関ならびに国内外の大学・研究機関との連携を強化
して、地域の活性化および国際化に貢献する。
【大学ガバナンス】
社会のニーズに対応するため、組織編成や財政基盤の強化、教育研究力の向上に資する取組を戦略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。

※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を示す。

⑤ 学生数及び教職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学 生 数：学 部 7,094 人（65 人）
大学院
898 人（119 人）※（ ）は留学生数で内数
教職員数：教 員
816 人（54 人）
職 員 1,463 人※（ ）は附属学校の教員数で外数（２）大学の基本的な目標
１．琉球大学の目指すところ－Vision－
本学は、“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine, Medical, andIsland Sciences（TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指す。
２．長期ビジョンの実現に向けて－Mission－
本学は、草創期からの理念を生かし、沖縄や日本、世界に貢献できる教育研究
拠点を形成する。
① 新たな「地（知）の拠点」として、沖縄や日本、世界に貢献できる人材を育（３）大学の機構図
2～3 ページの機構図を参照

- 1 -

琉球大学
令和２年度

国立大学法人琉球大学の運営組織

※

は変更箇所

基金室

大学院

人文社会科学研究科

人文社会学部 事務部

経営戦略課

観光科学研究科

国際地域創造学部 事務部

研究推進課

教育学研究科

教育学部 事務部

地域連携推進課

医学研究科

上原キャンパス事務部

国際連携推進課

保健学研究科

理学部 事務部

総務課

理工学研究科工学部 事務部

農学研究科

農学部 事務部

人事企画課

法務研究科

人文社会学部 事務部

職員課

鹿児島大学大学院連合農学研究科(独立研究科)

農学部 事務部

監査室
大学本部

総合企画戦略部

総務部

事務支援センター室

情報企画課
財務部

附属図書館

財務企画課
経理課

学生部

教育支援課

病院

学生支援課

顧 問
学

医学部分館

情報サービス課

診療科

薬剤部

国際教育課
施設運営部

情報管理課

中央診療施設等

入試課
経営協議会

事務部

看護部

施設企画課

長

----------------------------

環境・施設マネジメント室

役員会

共同利用・共同研究拠点

熱帯生物圏研究センター （総合企画戦略部）

学内共同教育研究施設

研究基盤センター （総合企画戦略部）

計画整備課
監 事

教育研究評議会

上原地区キャンパス
移転推進室

環境整備課

総合情報処理センター （総務部）

移転整備室

学長選考会議学 部

博物館（風樹館） （総合企画戦略部）

人文社会学部

事務部

国際地域創造学部

事務部

教育学部

事務部

教職センター （教育学部）
大学附属の研究施設

熱帯生物圏研究センター （総合企画戦略部）
島嶼地域科学研究所 （総合企画戦略部）
島嶼防災研究センター （総合企画戦略部）

附属小学校
附属中学校

大学運営推進組織

グローバル教育支援機構 （学生部）

事務部

研究推進機構 （総合企画戦略部）

総務課

地域連携推進機構 （総合企画戦略部）

附属実験実習機器センター

企画課

亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構 （総合企画戦略部）

附属動物実験施設

管理課

理学部
医学部

（上原キャンパス事務部）

ダイバーシティ推進本部 （総務部）
広報戦略本部 （総務部）

医事課

国際戦略本部 （総合企画戦略部）

学務課
工学部

企画経営戦略会議 （総合企画戦略部）

事務部

自己点検・評価会議 （総合企画戦略部）

附属工作工場
農学部

大学評価IRマネジメントセンター （総合企画戦略部）

事務部

ハラスメント相談支援センター （総務部）

附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター

- 2 -

琉球大学
令和元年度

国立大学法人琉球大学の運営組織
基金室

大学院

人文社会科学研究科

人文社会学部 事務部

観光科学研究科

国際地域創造学部 事務部

教育学研究科

教育学部 事務部

地域連携推進課

医学研究科

医学部 事務部

国際連携推進課

保健学研究科

理学部 事務部

理工学研究科工学部 事務部

農学研究科

農学部 事務部

法務研究科

人文社会学部 事務部

鹿児島大学大学院連合農学研究科(独立研究科)

農学部 事務部

監査室
大学本部

総合企画戦略部

経営戦略課
研究推進課

総務部

総務課
事務支援センター室
人事企画課
職員課
情報企画課

財務部

財務企画課
経理課

学生部

附属図書館

教育支援課
学生支援課

事務部

情報管理課

医学部分館

情報サービス課

入試課

顧 問
学

国際教育課

経営協議会
施設運営部
長

----------------------------

環境・施設マネジメント室

役員会
監 事

教育研究評議会

共同利用・共同研究拠点

熱帯生物圏研究センター （総合企画戦略部）

学内共同教育研究施設

研究基盤センター （総合企画戦略部）

施設企画課

上原地区キャンパス
移転推進室

計画整備課

総合情報処理センター （総務部）

環境整備課

博物館（風樹館） （総合企画戦略部）

移転整備室

学長選考会議学 部

教職センター （教育学部）
大学附属の研究施設

熱帯生物圏研究センター （総合企画戦略部）

人文社会学部

事務部

国際地域創造学部

事務部

島嶼地域科学研究所 （総合企画戦略部）

教育学部

事務部

島嶼防災研究センター （総合企画戦略部）

附属小学校

大学運営推進組織

附属中学校
事務部

理学部
医学部

グローバル教育支援機構 （学生部）
研究推進機構 （総合企画戦略部）
地域連携推進機構 （総合企画戦略部）

総務課

事務部

附属病院

診療科

経営企画課

附属実験実習機器センター

中央診療施設等

経営管理課

附属動物実験施設

薬剤部

医療支援課

看護部

学務課

工学部

亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構 （総合企画戦略部）
ダイバーシティ推進本部 （総務部）
広報戦略本部 （総務部）
国際戦略本部 （総合企画戦略部）
企画経営戦略会議 （総合企画戦略部）

事務部

自己点検・評価会議 （総合企画戦略部）

附属工作工場
農学部

大学評価IRマネジメントセンター （総合企画戦略部）

事務部

ハラスメント相談支援センター （総務部）

附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター

- 3 -

琉球大学

○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況
教育の質の保証・向上に向けた取組（１）教育・学生支援に関する取組・成果① 学士教育プログラムにおける教育実践の成果の点検・評価【年度計画 2】
全学学士教育プログラム委員会を中心に、各学士教育プログラムにおける授業点
検を行い、その結果を全学的に共有し、学習成果の把握・可視化に向けた取り組みを行い、教学マネジメント体制を強化した。具体的には、各学士教育プログラ
ムにおける前学期の授業科目のうち、受講生が比較的多い必修科目を中心に １～２科目程度選択し、授業点検を行った。授業点検を実施した科目は 66 科目であり、「授業の自己評価」、「改善を要する点」及び「プログラム全体での検討」
等を中心に点検を行った。

グローカル人材の育成に向けた取組① 国際共修科目の新設による多様な学びの機会の提供拡大【年度計画 1】
グローバル教育のための深い学びに資するため、英語を主とした副言語環境で日本人学生及び留学生が学び合う国際共修の科目を８科目新設した。その科目の一つである「国際共修で学ぶ日本文化 I」では、ハワイコミュニティカレッジの日
本プログラム副専攻の学生と香港理工大学の日本語プログラムの学生と共にCOIL（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）を実施した。３回に及ぶ COIL 交流では、沖縄やハワイの文化と歴史についての講義とディスカッシ
ョンが行われ、双方の異文化理解を深めながら、新しい価値観の創造に繋がるよ[COIL 交流の様子]
うな学習体験の機会を提供した。
② 県内初の畜産部門 JGAP 認証取得によるグローカルな農業人材の育成の推進
農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センターでは、令和３年３月１日付け
で、畜産部門の JGAP 認証（肉用牛）を取得した。GAP （Good Agricultural
Practices：農業生産工程管理）とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのことである。
今回取得した畜産部門の JGAP 認証（肉用牛）は、全国の大学で本学が３校目の認証であり、沖縄県内では初である（令和３年３月時点）。この取得により、学生に向けた実践的な GAP 教育の実施が可能となり、今後は、国際的な視点で地域
農林畜産業の振興に携わる指導力のある有用な人材の育成や、農と社会との共生を構築できる実践的人材の育成等を推進する。また、GAP モデル実践農場として、地元農家への地域貢献活動の展開についても期待できる。

- 4 -② FD マップによる全学的な FD プログラムの枠組みの明確化【年度計画 11】
グローバル教育支援機構が提供する本学教員や部局が取り組む教育活動の改善を支援・促進する部局横断的な FD プログラムについて、各プログラムの位置づけを FD マップに示すことで、FD プログラムの全体的な枠組みを明確化した。マ
ップは、３つの領域（「個々の教員を対象とする領域（ミクロレベル）」、「カリキュラム及びプログラムを対象とする領域（ミドルレベル）」、「大学全体の教育環境及び教育組織を対象とする領域（マクロレベル）」）及び３つのフェー
ズ（「フェーズⅠ（導入）」、「フェーズⅡ（基本）」、「フェーズⅢ（応用）」）に各 FD プログラムを位置付けるもので、各教員が自らのキャリアや能力に合わせて学修する際の指針となるように体系化を行った。
学生支援の充実〇 産業界と連携したキャリア教育の推進【年度計画 15】
新たな県外インターンシップの展開のために、令和元年度に、経営協議会学外委
員を通して、全国から幅広い業種の企業経営者が参加する一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会に加盟した。本協会に加盟している国立大学は全国で８校（本学を含む。）であり、県内では本学が唯一の加盟大学となる（令和元
年６月時点）。令和２年度は、同協会が実施する１・２年次学生を対象とした長期インターンシッププログラムへ参加し、以下の２つの取組により、早期の実社

琉球大学
会体験で得た様々な気づきを以後の学修やキャリア形成に活かす機会を創出した。
①県外インターンシップ遠隔説明会の実施（１・２年次対象、参加者 156 名）。
②オンラインによるインターンシップへの参加（加盟企業２社：日本航空株式会
社及び損害保険ジャパン株式会社、２年次学生３名）。
大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
本学の入学者選抜については、文部科学省、一般社団法人国立大学協会及び独立行政法人大学入試センターの定めるもののほか、「国立大学法人琉球大学入学者選抜基準」に定めるところにより、学長を中心とした責任体制を明確化し、入学者選抜
を中立・公正に実施するよう、以下による実施体制の強化に努めた。
a.入学試験問題作成・点検等に当たっては、理事（教育・学生支援担当）の統括の下、個別学力検査に係る各教科・科目の問題作成・点検の全学的な体制を整え、「入学試験問題作成・点検マニュアル」において、作成要領や点検方法を明示した。
また、特色ある取組として、試験問題の点検においては、作題者以外の全学点
検委員による事前点検のほか、沖縄県教育委員会の推薦に基づく学外点検委員（高等学校教諭）による試験実施中の点検を行い、出題ミスの防止及び早期発見に努めた。
b.合否判定は、中立・公正な意思決定が行われるよう教授会や入学試験管理委員
会の合議制の会議体で行った。また、合否判定資料の中で評価・判定に用いな
い情報はマスキングを施す配慮を徹底した。
c.入試ミス等に迅速かつ的確に対処するため、平成 31 年１月に「琉球大学入学試験危機管理委員会」を設置し、また、同委員会において、「琉球大学入学者選抜における入試ミス等が発覚・発生した場合の対応方法に関する申合せ」を制定し、事態への具体的な対応方法を定めた。

に資する異分野融合や学際的な研究を推進している。
【研究体制】① 学長リーダーシッププロジェクト研究の推進と体制強化【年度計画 20】
学長リーダーシッププロジェクト第２期（平成 30 年度～令和２年度）に開始した
６つのプロジェクトのうち、「海洋生物」及び「再生可能エネルギー」の２つのプ
ロジェクトを各 PI（研究代表者）の下、令和元年度から継続して実施した。これ
ら２つのプロジェクトの共同研究を URA が企画し、JST 共創の場形成プログラム事
業（育成型）に「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上
養殖プロジェクト」が採択された（採択率 18％、事業期間：令和２～３年度）。
また、若手研究者の育成強化のため、若手育成プロジェクト枠を１件新設し、令和元年度に終了した学長リーダーシッププロジェクト「外来生物」の特命助教を戦略的研究プロジェクトセンターで受け入れた。この若手育成プロジェクトの成果として、当該特命助教の研究が米国誌 「Ecology and Evolution」に掲載された。
【関連：P17／「ユニット 2」の年度計画【20】の実施状況①】②

先端医学研究センターにおける産学官等との共同研究・受託研究の推進【年度計画 20】
先端医学研究センター大型プロジェクトとして「沖縄先端医療技術実用化促進事業」及び「AMED 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」等を先端医学研究センター臨床研究総合支援分野及び研究企画室が連携して実施した（総交付金額約 7,200 万円）。また、内閣府主導の下で関係機関と沖縄健康医療拠点の形成に係る検討を行い、支援事業を行っている野村総合研究所と調査事業を実施した。
「沖縄バイオインフォメーションバンク」事業については、ほぼ２万検体を収集し、７千人の SNP 解析が終了した。その結果から、宮古島諸島内における集団構造とその集団史を解析した。
【関連：P7 左／⑤ ゲノム解析によって明らかになった宮古諸島の人々の由来】【関連：P17／「ユニット 2」の年度計画【20】の実施状況③】（２）研究に関する取組・成果
本学が基本的な目標に掲げている「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」の実現や、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine,
Medical, and Island Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」の実現に向けて、地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展③ 研究推進機構研究企画室の機能強化【年度計画 20】
本学における産学連携機能、知財創出・管理機能を集約し、強化するために、研究推進機構の研究企画室に産学連携・知的財産チームを設置した。また、専任教員（教授）を１名配置し、マネジメント機能を強化するとともに、副主任 URA を１名配置
し、医学系研究者への支援を強化した。
【関連：P18／「ユニット 2」の年度計画【23】の実施状況④】
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琉球大学
④ 組織を超えた情報共有・連携の強化【年度計画 21】
地域共創及び産学官連携の両面において、研究推進機構及び地域連携推進機構が円滑に連携して業務を実施するために、新たに「琉球大学イノベーションイニシア
ティブ（URI2）」を設置した。URI2 の合同会議（５回）にて、①ポストコロナ社会
実現研究プロジェクト、②STEAMEC 教育、③オンライン講座システムという３つのテーマについて検討した。そのうち、①ポストコロナ社会実現研究プロジェクトについては、合同会議の提言を受け、戦略的研究経費制度を活用した学内公募を新たに実施することを決定した。
【関連：P21／「ユニット 3」の年度計画【53】の実施状況】【関連：P17／「ユニット 2」の年度計画【20】の実施状況②】【関連：P8 右／④ 交流・登録者を活用した、学内と企業、行政機関等との連携体
制の構築】【研究支援】[首里城再興学術シンポジウム 2020 の総合討論の様子]① 戦略的研究経費制度を活用した地域課題解決型研究の実施【年度計画 20】
戦略的研究経費支援制度を活用して研究経費を戦略的に配分し、３つの経費を新設することにより、地域課題解決に向けた研究分野の支援を強化した（表１）。

【研究推進】〇 地域特性に根ざした特色ある分野の研究推進【年度計画 20】
本学が基本的な目標に掲げている「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指して、本学の強みとなる熱帯島嶼・海洋・医学研究等の地域特性に根ざした特色ある分野の研究を推進している。

（表１）戦略的研究経費支援制度のうち、令和２年度新設経費の配分状況
件数

総額（千円）

首里城再興研究プロジェクト経費

経費名

4件

3,306

SDGs 研究プロジェクト経費

3件

2,135

ポストコロナ社会実現プロジェクト経費

4件

2,440

「首里城再興研究プロジェクト経費」では、４件の研究を採択し、「第４回琉大未
来共創フォーラム 首里城再興学術シンポジウム 2020」において研究内容や進捗状況を報告した。この報告は、メディアにも取り上げられ、広く本学の研究取組を紹介する機会を得た。また、首里城再興ポータルサイトとしてメルマガや SNS など
で広く情報を発信し、首里城再興学術ネットワークを拡充した。
また、「SDGs 研究プロジェクト経費」では、３件の研究を採択し、琉大 SDGs シンポジウムにおいて成果を報告した。
さらに、「ポストコロナ社会実現プロジェクト経費」では４件の研究課題を採択した。研究課題は、学校と地域社会のニューノーマル、ICT 活用による学習支援シス
テムの開発、太平洋島嶼における健康・安全な社会・学校づくり、VR/AR を用いた
医療系学生のための臨床実習学習支援といった、「教育」、「研究」、「社会貢献」
及び「SDGs」等のニューノーマルな社会変革に備えた課題解決に向けたものとなっており、異なる分野の研究者が連携し取り組むテーマとなっている。
- 6 -①島嶼の自律的・持続的発展を目指した「島嶼地域科学」の構築
島嶼地域科学研究所では、文部科学省「教育研究活動（プロジェクト等）経費」
により、島嶼の自律的・持続的発展にとって重要な地域課題である、主体的な対外関係の確立、文化や言語等の多様性・固有性の維持、コミュニティの活性化等に資する新たな学問分野としての「島嶼地域科学」の構築を目指し、多分野融合型研究を展開している。その研究成果として、「The Challenges of Island
Studies」（Springer）を令和２年 11 月に出版した。
②高解像度な集団遺伝解析で迫る、琉球列島のシロオビアゲハの進化
戦略的研究プロジェクトセンター、農学部及び医学研究科との共同研究では、次世代シーケンサーを用いた遺伝子解析により、詳細な島間‧個体間の類縁関係を明らかにした。また、琉球列島に見られるベイツ型擬態の混在性は、遺伝的な類縁や隔離ではなく、各島の捕食圧に応じて進化したという説を細胞核の遺伝子解
析から裏付けた。本成果は、進化生態学の学術誌「Ecology and Evolution」に掲
載された。

琉球大学
腫(ATLL)」の原因ウイルス HTLV-1 を顕微鏡で直接「見る」技術を開発した。この技術を応用し、従来の方法より迅速かつ正確な ATLL の診断アルゴリズム(手順)を確立した。このアルゴリズムは日常診断にすぐに応用可能であり、今後 ATLLの早期発見‧早期治療に繋がることが期待される。本成果は、米国カナダ病理学
会の公式学術誌「Modern Pathology」誌に掲載された。

③陸域からの過度のリン供給がサンゴの生育を妨げるメカニズムの解明
農学部、理学部及び熱帯生物圏研究センター、北里大学及び産業技術総合研究所との共同研究では、市街地や農地に近い海域で採取した石灰質の砂と共に稚サンゴを飼育したところ、砂からリンが高い濃度で溶出し、稚サンゴが骨を作るのを妨げることを初めて明らかにした。本成果[沖縄県南部に生息するは、サンゴの保全に役立つと期待されており、英国王立 コユビミドリイシサンゴ]協会が刊行する「Royal Society Open Science」誌に掲載された。

⑦顧みられない熱帯病「レプトスピラ症」の感染源を環境 DNA から推定
医学研究科、戦略的研究プロジェクトセンター及びスリランカ‧ペラデニヤ大学との国際共同研究では、水中に存在する「環境 DNA」を分析する手法で、人に感染症を起こす病原体レプトスピ
ラを高感度で検出し、さらに、レプトスピラと同時に検出される動物の DNA を調べることで、病気の感染源となっている動物の候補（スイギュウ、ジャコウネコ
など）を推定した。本成果は、米国の学術雑誌「PLOS
Neglected Tropical Diseases」誌に掲載され、今 [ドットがウイルス感染を示す]
後、スリランカの農業地帯など、流行地で適切なレ
プトスピラ症予防方針計画の分析・応用が期待されている。
【関連：P18／「ユニット 2」の年度計画【20】の実施状況⑥】④約 4400 年前の沖縄における季節風の変動を詳細復元
理学部では、那覇市若狭公園の地下をボーリング掘削して得られたサンゴ化石の骨格試料を分析した結果、約４千〜５千年前における沖縄本島サンゴ礁域の水温と塩分の時系列データを抽出することに成功した。本成果は、東アジアにおける気候変動メカニズム、先史時代における琉球列島のサンゴ礁環境の変遷史を理解する上で重要であり、地球科学分野のトップジャーナルの一つである「Geophysical Research Letters」誌に掲載された。
⑤ゲノム解析によって明らかになった宮古諸島の人々の由来
医学研究科及び医学部先端医学研究センターとの共同研究では、集団遺伝解析により、宮古諸島出身者は宮古島北東部‧宮古島南西部‧池間/伊良部島の３つの集団に分類されることを明らかにした。宮古諸島のような比較的狭い地域の住民が複数の集団に分類される例は世界的にも類を見ない。琉球列島出身者の由来
や過去の歴史を考える上で重要であるだけでな
く、沖縄県民の個別化医療を推進するためにも有益な情報となる。本成果は、進化生物学の学[宮古諸島への移住の推定]術雑誌「Molecular Biology and Evolution」誌に掲載された。
【関連：P5 右／② 先端医学研究センターにおける産学官等との共同研究・受託研
究の推進】（３）社会連携に関する取組・成果
本学が基本的な目標に掲げている「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」の実現に向けて、地域の抱える課題の解決や地域貢献に取り組みながら、地域社会の継続的な発展に寄与できる人材の育成を推進している。
また、企業や自治体等と連携を強めながら、育成した人材が活躍できる場の創出を推進している。
人材育成による地域貢献① 地域志向教育推進プロジェクトの実施、地域創生副専攻運営、地域人材プログ
ラムの支援【年度計画 26】≪地域志向教育推進プロジェクトの実施≫
本学の離島出身の学生が離島へ出向き、地元の小中高生と交流する「知のふるさと納税」事業について、対面での活動が制限されている中、伊江中学校（伊江島）の生徒に対してオンラインによる遠隔方式にて、交流会を実施した。

⑥成人 T 細胞白血病・リンパ腫の新規診断法を開発
医学研究科では、沖縄県で発症頻度の高い血液がん「成人 T 細胞白血病‧リンパ
- 7 -

琉球大学
≪地域創生副専攻の運営≫
学部学科等で編成される教育課程以外に、学生の複眼的な思考力や総合的な理解力を育成するための教育課程として副専攻が開設されている。地域の持続・発展に向け、地域の未来を切り開くことのできる力を修得する地域創生副専攻では、本副専攻設置４年目の令和２年度に新たに２名の学生の登録を承認するとともに１名の学生が修了した。
副専攻の充実に向けて、対象科目を追加するとともに、新たな科目として琉球大学
イノベ－ションイニシアティブの特定課題である「首里城再興学術ネットワ－ク」の取組と連動して、令和３年度から新たに「琉大首里城講座」の開講を決定するな
どの準備を行った。
≪地域人材プログラムの支援≫
地域志向型教育や地域の子どもたちへの科学教育の取組である萌芽的プロジェク
トへの支援を行った。その取組の一つとして、本学学生が自ら地域に入り地域再生・活性化やそこでの発見・解決に取り組む「地域共創型学生プロジェクト（ちゅらプロ）」に関連して、副専攻を受講している学生や過年度採択学生等との意見交換を行うなどの追跡調査を行った。
また、地域との共創による新たな地域人材育成プログラムとして、「島嶼地域の未来を創る交通ネットワーク・臨空臨港型産業人材育成プロジェクト」を設計し、補助事業である「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」による実施を計画した。同事業に賛同頂いた企業等と当該計画を見直し、「島嶼地域における航空産業による地域振興に向けた教育プログラム」として、令和３年度から協働して実施することを決定した。

② 公開講座及び公開授業の教育プログラムの提供・実施・配信【年度計画 27】
前学期は新型コロナウイルス対策のため、対面による授業、公開講座を中止したが、次年度への PR のため、毎年行っている「夏休み工作教室」や「琉大生による理科実験教室」の過去に行った講座を基に作成した動画を YouTube で動画配信した。また、地域連携推進機構における８月以降の公開講座及び後学期の公開授業の開催方針として「令和２年度公開講座･公開授業の開催方針について」を策定した。
公開講座については 10 件、公開授業については 34 件実施した。さらに、遠隔方式での公開講座・公開授業の実施や、YouTube での動画の配信といった新たな学習機会の提供手法の開発を行った。

- 8 -③ 人材育成プログラムの実施、初級地域公共政策士取得者の輩出【年度計画 28】
県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等で構成されている沖縄産学官協働人財育成円卓会議（平成 25 年発足）と連携し、地域の産学官が保有する多様な資源を結びつけながら、地域社会の発展に貢献する人材育成
プログラムを開発してきた。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため遠隔方式で開講し、人材育成の継続に努め、２科目を新設するな
ど、12 件の目的別人材育成プログラムを実施
し、延べ 421 名（社会人 330 名、学生 91 名）が受講した。
また、令和元年度に一般財団法人地域公共人
材開発機構からの科目認証を受けた「初級地域公共政策士」資格取得プログラムを実施
し、令和２年度は、令和元年度の 13 人（社会[学長への学生の資格取得報告]
人 9 人、学生 4 人）よりも多い 20 人（社会人
12 名、学生 8 名）の資格取得者を輩出した。
④ 交流・登録者を活用した、学内と企業、行政機関等との連携体制の構築【年度計画 29】
地域連携推進機構と研究推進機構の合同会議にて「地域公共政策士ネットワ－ク」と「首里城再興学術ネットワ－ク」を課題として設定した。設定したネットワ－クのファシリテ－タ－のもと、関連する社会人・学生及び教員を「地域共創人材バンク」に登録した。
地域公共政策士ネットワ－クでは、共通テ－マを「新型コロナウイルスによる社会的課題の解決」とし、①自治会などの地域コミュニティの ICT 活用支援、②「学生がデザインするまちづくり」プロジ
ェクト、③「SDGs で学生と地域を繋ぐ」アプリ開発に取り組んだ。また、首里城再興学術ネットワ－クでは、「第４回琉大未来共創フォ－ラム首里城再興学術ネットワ－クシンポジ
ウム 2020」を会場と Web 配信のハイ
ブリッド方式で開催し、会場 70 名、Web 視聴累計は 1,700 回余（3/5 現[シンポジウム YouTube 配信動画]
在）となった。
【関連：P6 左／① 戦略的研究経費制度を活用した地域課題解決型研究の実施】

琉球大学② 産学官金連携による研究支援コーディネートの実施【年度計画 30】
平成 27 年度から開始した産学官金連携による共同研究支援「産学官金共同研究ス
タートアップ事業」を引き続き実施し、令和２年度においても地域や企業のニーズと本学が保有する研究成果に基づく産学官連携による共同研究（６件、総額 600 万円）を支援し、沖縄県などからの新たな事業費の獲得や企業との共同研究、その他の外部資金獲得に繋がった。

⑤ 性の多様性を尊重する社会を実現するための条例案作成
本学は浦添市と「浦添市と琉球大学大学院法務研究科との「性の多様性の尊重」についての連携・協力に関する協定書」を締結（平成 29 年 10 月）している。これに基づき条例案策定の依頼を受け、学識経験者としての関与にとどまらず教員、修了
生・弁護士及び学生による条例案を作成し、浦添市長に手交した。これが「浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」として第 196 回浦添市議会定
例会（令和３年３月）において可決･制定された。

③ 組織対組織による共同研究の推進【年度計画 30】
・教員個人対企業による共同研究中心から転換し、組織対組織による共同研究を推進するため、研究推進機構と地域連携推進機構に分散している産学・研究に関する機能を研究推進機構研究企画室に集約化し、産学連携・知的財産チームを設置した。
・地域社会の持続的な発展、SDGs への貢献及び人材育成に寄与することを目的として、地域を代表する企業である「オリオンビール株式会社」と産学連携に関する協定を締結（令和 2 年 12 月 11 日）し、「社会課題の解決に資する新技術の創出」等の連携強化を図った。
・JST 共創の場形成支援プログラムに本学の学際的チームが採択され、沖縄だけではなく、他地域においても「食」と「エネルギー」の資源循環型共生社会実現のモデルの形成を目指している。
【関連：P6 左／④ 組織を超えた情報共有・連携の強化】

産学官連携の取組状況について① 地元企業との連携による地域資源を活用した商品開発【年度計画 30】
本学のブランド確立に向けて、研究推進機構を中心に地元企業や学外の専門家を
本学の教員・学生の持つアイデアの商品化の検討段階から販売までを継続的に支援する「琉球大学ブランド商品開発支援事業」を実施した。
令和２年度は、年間を通した沖縄県の琉球在来豚であるアグーブランド豚の生産に資する「プライベート型アグー凍結精子」と、バガス（サトウキビの絞りかす）
等をコンクリート製品の細骨材の一部に利用した環境負荷低減型コンクリート製品「うーじ・ゆいバーサル縁石」の２つの商品開発を支援した。（うーじは沖縄の方言でサトウキビのこと。）特に「プライベート型アグー凍結精子」については、
世界的に見ても産業的にはいまだ実用化されていなかったブタ凍結精子の作成技術であり、
地元紙２紙に掲載される等、高い注目を浴びた。

（４）国際交流に関する取組・成果
本学が基本的な目標に掲げている「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」の実現に向けて、島嶼地域に立地するという本学の地理的特性や移民県である沖縄の歴史的背景を強みとして、戦略的に、アジア・太平洋を軸とするグローバル化に向けた取組を推進している。
グローバル人材の育成〇 ICT を活用した海外大学との連携による教育プログラム取組の実施【年度計画 31、32】
コロナ禍において感染拡大防止対策が世界的に取られている状況の中、学生の海外派遣や外国人留学生の受入れが困難であったが、国際的な教育プログラムとして Zoom 等の ICT を活用した遠隔講義や研修等を各学部において積極的に取り組
み、対面による学生交流に加え、新たにオンラインでの交流に活路を見出した。

[環境負荷低減型コンクリート製品開発取組概要]

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琉球大学
≪太平洋島嶼地域留学生受入支援事業（超短期研修プログラム）≫日本国内在住の太平洋島嶼地域留学生等４名（ミクロネシア２名、パラオ１名、サ
モア１名）を 1/5～1/8 の期間で受入れ、対面での研修を実施した。
≪「大学の世界展開力強化事業」プログラム≫
COIL 型教育（国際協働オンライン学習）促進のため４・５月に本学教員向け FD を９回（参加者 104 名）実施し、その後「COIL 導入ガイド」を作成し、各部局等に配布した。12/10 には中間成果報告シンポジウムをオンラインで開催し、本学学生と連携大学であるハワイ大学、グアム大学等からの 17 名を含む 100 名の参加者によるワークショップ等を行った。また、３月に太平洋島嶼地域の連携大学との COIL 型教育を活用した短期派遣・受入学生交流オンラインプログ
ラムを実施し、連携大学から７名（ハワイ大学ヒロ校４名、カウアイコミュニティカレッジ２名、グアム大学１名）、本学から８名（内パラオ出身
留学生１名）の学生が参加するなど、オンライン教育による教育連携の可能性が示された有意義な取組となった。

［中間成果報告シンポジウム（ワークショップ）］≪短期交換留学プログラム≫
18 名（前学期２名（渡日）、後学期 16 名（遠隔））の受入れを行い、オンラインによる授業を提供し国際交流を図った。
≪海外派遣プログラム≫
交流協定校へ派遣予定の学生（10 名）に対し、事前研修として BEVI（異文化経験や授業による価値観の変化を測定するためのテスト）の受検、実務家を講師とした講義や安全危機管理に関する講義を
2/17～2/19 に行い、教育効果を高めるための研修［国際農学プログラム］
を実施した。教育学部では、タイの協定校、コンケ
ン大学とオンラインによる交流を実施し、52 名（本学学生 24 名、コンケン大学学生 28 名）が参加した。また、農学部では「国際農学プログラム」を 11 月から 12 月にかけてオンラインで実施し、コンケン大学（タイ）、ルフナ大学（スリランカ）、ボゴール農業大学（インドネシア）などの協定
大学からの参加があり、国内外から学生・教員 115 名が参加した。

海外ネットワークの構築と国際社会への貢献〇 海外連携機関との国際共同研究、JICA や海外の沖縄県人会等との国際協力事業
等及び地域での国際理解教育に関する取組の実施【年度計画 33、34、35】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年のような移動を伴う国際協力
事業の実施が困難な中、これまで構築してきた海外連携大学や JICA との国際共同研究の実施、オンラインによるワークショップ、シンポジウムや会議等を開催し、教育研究活動の活性化に繋がる取組を実施した。
また、地域との連携や海外の沖縄県人会ともオンラインでの国際交流を図り、国際教育理解に関する取組を実施した。
≪JICA 沖縄との連携による国際共同研究の取組≫
JICA 沖縄との連携（平成 29 年 2 月締結の「連携協力の推進にかかる覚書」）により、工学部では国際展開のテーマで、フィリピンの Department of Public Worksand Highways と現地橋梁調査を実施した。保健学研究科においては、グアム大学、
フィリピン大学及びマタラム大学（インドネシア）とアジア・太平洋島嶼地域におけるポストコロナの連携に係る国際ワークショップを開催した。さらに、JICA 草の根技術協力事業（令和元年度採択）にて、ラオス側と遠隔で申請内容を協議し、ラオス中央政府に申請を行う等、今後の国際協力事業の発展を促進した。
≪地域連携による国際理解の推進≫
グローバル教育支援機構では、地域との連携による国際理解教育の取組として、SDGs 課題解決活動「SDGs グローカルリーダーシップ地域交流事業」を実施した。
本事業は、外国人留学生との地域交流促進及び多様な視点を活用することを目的としたものであり、外国人留学生４名が伊江島にて伊江中学校生徒とオンライン
グローバル交流を行い、地域振興のための持続的観光マネジメント・モニタリング
を伊江島（城山登山）、南城市（ヒーリング乗馬体験、第一次産業再興のためのイ
チゴ農園体験等）において実施した。モニタリング終了後には、南城市役所にて香
港理工学大学の関係者に対しオンラインで成果発表を行い、持続可能な観光産業に向け、外国人からの視点を踏まえた評価・指摘や、交流の可能性についても展望が述べられた。本事業においては、教育機関の不均衡にあえぐ離島地域に対し、グ
ローバル意識の向上や教育リソースの提供並びに観光産業の持続的グローバル化への貢献、波及効果が期待される取組となった。

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琉球大学
キャリアアップ支援、夜勤免除制度、ハラスメントについての説明と復帰後の現状について意見交換した。
・復職支援プログラムは、「復職後早期に通常勤務（シフト制）へ移行することを支援し、専門職としての個々のキャリア開発に繋げる」ことを目的とし、育児短時間勤務制度利用者 26 名に実施した。５名が夜勤復帰に至り、中堅看護師としての役割を発揮している。

［伊江中学校生徒とのオンライン交流］［南城市での観光モニタリング成果発表］≪海外沖縄県人会との連携≫
海外の沖縄県人会との連携により、COIL 型授業（「異文化理解」、「アメリカ研究概説」、「アメリカ文学研究」及び「地域・国際実践力演習Ⅱ」）に、ハワイの沖
縄県人会（ハワイ沖縄連合会）から参加があり、沖縄系ハワイ移民の歴史や経験についてレクチャーがあった。参加した学生からは、異文化理解や当時の移民の状
況、「ゆいまーる協働」（ゆいまーる（沖縄方言）：助け合い）を大事にしている姿等を見ることができ、有意義な授業であったとの声が聞かれ、沖縄県人会との連携が活かされた事業となった。さらに、台湾の在台湾沖縄県人会とは、台湾に留学する本学学生の支援等について協議し、令和３年１月に連携協力に関する覚書を締結して県人会との連携強化を図った。
（５）附属病院に関する取組・成果【教育・研究面】① 地域医療を支える多様な医療人の養成【年度計画 39～41】
地域医療を支える多様な医療人の養成に向け、以下の取組を行った。
・院内の新専門研修制度実施体制を整備した。
・令和２年度の臨床研修制度改正に対応するため、地域医療研修施設を対象に一般外来研修や在宅医療研修可否についてアンケートを実施し、一般外来研修・在宅医療研修の可能状況に応じて地域医療施設を分類し、新しいリファレンスガ
イドを作成した。リファレンスガイドを研修医に配布し、地域医療研修施設の情報提供を行い、地域医療研修施設選択の参考にしてもらうとともに今後の地域医療への動機づけを行った。
・育児短時間勤務制度利用者に対し、７月に復職者交流会を開催、参加者 18 名、② 医師主導型臨床研究を実施できるスキルを有する医療人の育成【年度計画 38】
医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）の養成に向け、以下の取組を行った。
・「文部科学省 課題解決型高度医療人材育成事業」５年間（平成 26 年～平成 30年度）の成果を生かし、以下の取組を行うことで、臨床研究を実施できるスキルを持つ医師、医療従事者等の養成を行った。
i. 臨床研究教育管理センターにおいて特定臨床研究や医師主導治験の研究
支援及び品質管理を積極的に実施した。
ii. 大学院コース（臨床研究教育管理学）のカリキュラム見直し、人員配置
による積極的な研究指導を強化した。
・診療科における医師主導型臨床研究を推進するため、令和２年２月に「本学における臨床研究推進に関するアンケート調査」を実施し、上記調査結果の分析に基づく研究支援部門への支援要望を踏まえた提言を病院長へ行った。
なお、提言に関する令和２年度の取組実績は以下のとおり。
i. 医学系倫理審査委員会事務局を病院へ移管した。(令和２年４月 企画課
企画研究推進室 臨床研究係設置）
ii. 事務手続き簡素化として、「症例報告書等に関する確認書」（倫理審査委
員会への付議要否）の様式を制定した。
・医師主導型臨床研究等の支援として、AMED、沖縄県公募事業への申請支援を含め、医師主導型臨床研究等の支援を行った。支援実績は、①データ管理３件、②生物
統計１件、③事務局４件、④モニタリング 11 件、⑤監査３件、⑥プロジェクト
マネジメント８件【診療面】① 地域完結型医療の中核となる機関として機能強化【年度計画 36】
地域連携部門の機能強化に向けて以下の取組を行った。
・令和２年度地域連携室実務者担当者会議を２回開催した。本会議は病院や介護施設、行政、学校等で地域連携にかかわる職員が一同に会して、意見を交換する場- 11 -

琉球大学
所として令和元年度に発足している。10 月２日の開催では、Zoom 会議により院
外２名、院内 18 名、合計 20 名の参加があり、12 月 16 日の開催では、Zoom 会議
により院外 22 名、院内 21 名、合計 43 名の参加があった。延べ 300 施設以上と連携業務を進めている。
大腸がんの地域連携パスにおいては、令和２年度は 16 件の連携実績があった。
（平成 30 年度９件、令和元年度 17 件）
・指令センター・各消防・病診等各機関との連携強化については、各地域メディカ
ルコントロールを通じて情報共有を行っており、オンラインを利用することで緊急情報を提供し、連携を行っている。
② 継続可能で安定した病院運営に向けた経営改善の取組【年度計画 42】
コロナ禍における経営改善の取組として、令和２年４月から外部コンサルティン
グを導入し、収入増に向けた各種加算の算定強化等に積極的に取り組んだ結果、薬剤管理指導料、救急医療管理加算及び入退院支援加算等の算定額が令和元年度と比較して約 4,100 万円増加した。
（６）附属学校に関する取組・成果【教育課題への対応について】〇 地域の公立学校への授業モデルの提供【年度計画 43】
沖縄県の抱える学校教育課題の一つである「自ら学ぶ意欲を育む学校教育の充実」に応えるために、附属小学校においては「学びを結びつける力の育成」、附属中学校においては「学びに向かう力をはぐくむ」をそれぞれテーマとして、学部との共同研究を進め、その研究成果の公開を通し、現代的・地域的教育課題の克服に努めてきた。特に附属小学校での研究成果については、『〈教育〉をつくる－子供の生
活に準拠点を置くカリキュラム開発と実践』（溪水社、令和２年 12 月）を公刊し、それを活用してのオンライン公開研究発表会を行った。なお、オンライン公開研究
発表会は、附属小学校において約 330 名、附属中学校において約 190 名の参加があった。
【大学・学部との連携】〇 各教科教育専門の大学教員との授業づくりとオンライン授業に向けたソフト
開発【年度計画 43】
附属小中学校との共同研究を推進するために、学部共同研究推進委員会を整備し、
令和元年度、新たに附属学校部門を設置した。それぞれ附属小学校部会と附属中学校部会を中心に継続的な協働を実現し、両部会ともに各教科教育専門の大学教員と年間を通しての授業研究会（4～12 回）と公開研究に向けた授業づくりを実施してきた。また、令和 2 年度に進められた GIGA スクール構想によって、一層の ICTの利活用が求められたことに対し、学部教員との連携を強化し、オンライン授業の実施にむけてのソフト開発に着手した。具体的には、教育学部の技術科教育専門の教員と附属小中学校教員が連携し、学生が作ったプログラミング教材を使い附属中学校の生徒と共同授業を実施したり、附属小学校社会科の授業で防災教育にかかるデジタル教材を作成し活用したりすることができた。
【地域との連携】〇 ICT を活用した離島における共同授業の実施【年度計画 43】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、計画されていた地域との連携事業の大幅な見直しを行うこととなった。そのような状況の下、内閣府の要請を受けて離島教育環境改善実証実験（「ICT を活用した離島における高校教育実証実験事業」）に取り組み、附属中学校と伊江中学校（伊江島）をオンラインで結んだ共同授業を行い、ICT 関連科目の必修化に向けた検討を公立中学校と連携しながら進めることができた。その結果、双方の教育的特徴を活かして生徒同士の対話的学びを進めることができた。
【役割・機能の見直し】〇 附属学校のミッション遂行に向けた人事交流 【年度計画 43】
令和元年度に実施した大学と附属学校の有機的な連携によるガバナンスを強化する体制を整備したことを受けて、令和２年度は、沖縄県教育委員会との人事交流協定書の見直しを行い、教員採用基準に沿って教職経験 10 年以上の経験豊かな教員が派遣され、附属学校のミッションの遂行に向けて適任者の交流人事を実現することができた。
（７）附置研究所に関する取組の状況
熱帯生物圏研究センター（以下「センター」という。）は、国内外の研究者に亜熱帯の生物や生態系を対象とする研究の場を提供することを目的として、西原・瀬底・西表・分子生命科学の４つの研究施設から構成された、国内唯一の亜熱帯気候に立地する「熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点」である。
【拠点としての取組や成果】① 共同利用・共同研究の推進状況
令和２年度には、拠点の国内共同利用・共同研究を 24 件（うち、40 歳以下の外部- 12 -

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研究者による若手共同利用・共同研究を 18 件）、海外共同利用・共同研究を３件、共同利用一般研究を３件、それぞれ採択した。しかし、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、採択された 30 件中、27 件の実施を令和３年度に延期し、令和２年度の執行は３件にとどまった。また、拠点の共同利用研究会として採択した「サンゴ礁生態系におけるレドックスエコバイオロジー」についても、令和３年度に延期することとなった。
② プロジェクト型共同利用・共同研究の成果
センターの教員が研究代表者となるプロジェクト型共同利用・共同研究では、「環境 DNA を用いたマングローブ生態系の機能評価指標の開発」を採択し、実施した。
本課題は、センターの教員を研究代表者とした日本学術振興会拠点形成事業 B.「アジア・アフリカ学術基盤形成」の「環境 DNA メタバーコーディングを用いたマング
ローブ生態系の全球的解析」（事業期間：令和２～３年度）の採択に繋がった。
③ 専任教員配置による共同利用・共同研究体制強化センターの中心課題の一つであるマングローブ研究を強化するために、本学の教員ポスト戦略的再配分（部局等改革推進枠）制度を活用して、令和３年度に西表研究施設にマングローブ学分野の専任助教１名を恒久ポストとして配置することを決定した。また、マングローブ学研究部門の新規設立の検討を開始し、共同利用・共同研究体制の強化を進めた。
④ 共同利用・共同研究環境整備の推進
サンゴ礁研究に供する小型船舶の整備、水槽実験に用いる海水供給システムの強化、標本保管環境の整備、環境から分離された病原体の取扱いに備えた BSL2 及びBSL3 バイオハザード対策の強化等により共同利用・共同研究環境を整備し、令和３年度以降の効率的かつ安全な研究実施体制を強化した。
【研究所等独自の取組や成果】① サンゴ礁の保全につながる共同研究の推進
国立研究開発法人産業技術総合研究所、兵庫県立大学、総合研究大学院大学及び本学の他部局の研究者と国内の研究者との共同で、高温に脆弱な造礁サンゴ類が地
球温暖化進行下において高温耐性を高めることができるかについて a．サンゴそのものの進化的変化、b．サンゴと褐虫藻のエピジェネティクスによる表現型の可塑性、c．サンゴ細胞内に共生する単細胞藻類（褐虫藻）クレードの入替わり、d．サ
ンゴ内細菌叢の変化、およびこれらの組合せを野外調査、水槽実験（屋外・屋内）、
遺伝子解析により総合的に解析する研究を継続・発展させた。本研究成果は、「PeerJ」に掲載された。
② メダカの体色に関するゲノム解析
国立遺伝学研究所及び東北大学との共同で、インドネシア・スラウェシ島のメダカの体色の性的二型に関与する遺伝子を量的遺伝子座マッピングなどのゲノミクスの手法を駆使して特定した。さらに、ゲノム編集技術により体色を操作したオスを用いて室内飼育実験を行い、熱帯の生物で特に顕著とされるオスが派手であることの意義に迫った。本研究成果は、「Nature Communications」に掲載された。
③ 企業との共同開発による「豚の浮遊病ワクチン」認可（農林水産省）
センター発スタートアップ企業（本学認定大学発ベンチャー）である（株）ジェク
タス・イノベーターズは、センターの教員が代表取締役となり、KM バイオロジク
ス（株）（熊本市）と「豚の浮腫病ワクチン」を共同開発し、令和２年 12 月 10 日、農林水産省から動物用医薬品として認可された（製品名：スイムジェン STX）。ス
イムジェン STX は、日本を含む世界 17 か国で既に特許を取得しており、本ワクチンの国際的普及は、致死的な豚の浮腫病を未然に防ぐことに繋がり、安全な豚肉及び豚肉製品の安定供給の一助となることが期待されている。

新型コロナウイルス感染症への対応【学生支援】
本学の活動制限指針「琉球大学新型コロナウイルス感染症拡大防止の活動制限指針」により、教育活動が制限されることとなったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学生の学修機会の確保の両立のため、①学修サポート、②学生サポー
ト、③経済的支援を中心に、地域からの多大なる支援と協力を賜りながら、様々な支援策を行った。
① 学修サポート・遠隔授業の円滑な実施・受講を実現するため、学内の Wi-Fi アクセスポイントの増設や LMS の同時接続数を 400 から 1000 と大幅に強化し、インフラ面を整備するとともに、学生へは Wi-Fi ルーター（通信料大学負担）やノートパソコンの貸与等を行った。
・留学生に特化した支援として、沖縄セルラー電話株式会社の支援により通信料を含むタブレット端末の無償貸与を実施した。
・遠隔授業のノウハウを共有するため、遠隔授業に関する様々な課題を全学的に取- 13 -

琉球大学
りまとめて、令和２年９月に FD ガイド「遠隔授業編」を作成し、オンライン授業の質向上に向けた全学的支援を行った。
・リモート教育の形態、各種リモート教育における留意点、学生への周知及び著作権への注意などについての「遠隔授業等の活用に関するガイドライン」を作成した。
・実際の機材を用いた、リモート教育の実施方法などに関する FD 講習会を計４回開催し、併せてオンデマンド配信を行った。
・その他、学部独自の特色ある取組として、教育学部でのオンライン授業専用のス
タジオの設立や、医学部でのバーチャルスライド（Web 経由で顕微鏡画像を観察できるシステム）活用や症例検討を中心としたオンライン実習などを実施した。
② 学生サポート・対面での相談が困難な時期においても、学生生活における新型コロナウイルスに関する悩みや不安をサポートするため、保健管理センター公式 LINE を開設し、学生からの様々な相談に対応した（令和３年４月時点で「友だち」登録者数は 121名）。
・大学の活動制限の状況を踏まえつつ、特に新１年生が大学生活を実感できるよう、年次別懇談会等を通じて学生同士の交流の機会の確保に努めた。
・附属図書館において、大学院生 TA によるオンラインでの学修支援ピアサポートを実施するとともに、図書館職員及び大学院生 TA によるオンライン学修支援セ
ミナーの実施、動画等の自学自修教材の作成と Web 配信を行った。
・コロナ禍においても少しでもキャンパスライフを充実したものとしてもらうた
め、「みんなでつながり新たな一歩を」をテーマとした大学祭を初めてオンラインで開催した。この大学祭は、学生主体の〈文化と自治の祭典〉として実施され、音楽・芸能・芸術など様々な分野で活動するサークルが参加し、日頃の練習の成果を配信した。
・就職活動支援の一環として、学部生３年次・大学院生１年次を対象とした「琉球大学オンライン合同企業説明会」を４日間にわたりオンライン（ライブ配信・動画配信）で開催した（ライブ配信視聴学生延べ参加人数は 825 名、動画配信視聴
学生は延べ 436 名）。
③ 経済的支援・修学支援新制度及び学びの継続のための「学生支援緊急給付金」をはじめとする国からの支援制度に加えて、大学独自の支援を実施した。具体的には「琉球大学生活支援奨学金」として、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対して１人５万円の一時金を措置し、その後、返還免除とした。

・琉球大学修学支援基金を活用した学資金給付事業において、令和２年度は１人５万円の学資金給付事業を実施した。
・留学生に特化した支援として、沖縄セルラー
電話株式会社の支援によりアルバイト収入の減少等により生活が困窮している学生へ１人10 万円の一時金を給付した。
[沖縄セルラー様より琉大留学生
・琉球大学後援財団による「特別学生支援奨学へタブレット端末を無償貸与]金事業」において、新型コロナウイルス感染症
拡大によって経済的に困窮した学生 83 名（学部学生 61 名、大学院学生 22 名）に１人 10 万円が支給された。
【 入学者選抜 】○ 入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応
・コロナ禍における入学者選抜を「通常型」と来学を伴わない「遠隔型」のどちらの実施にも対応できるように、学内向けのガイドライン「総合型選抜・学校推薦型選抜の実施に係るガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、他の入学者
選抜にも準用した。
・ICT を活用した実施方法（面接等）の詳細を定めた学内向け、全選抜用ガイドラ
イン「令和３（2021）年度琉球大学入学者選抜における ICT 活用に関するガイド
ライン」を策定した。
・「通常型」から「遠隔型」入試に変更となる場合に備え、遠隔型受験の場合の「遠隔型入試における受験生・高校側の対応：詳細」と関連 Q&A 集「琉球大学令和 3
年度 ICT を活用した入試の Q＆A（9 月 29 日版、10 月 23 日版）」を受験者と高校（教員）向けに公式ウェブサイトで公開した。
【 病 院 】
○ 大学病院・特定機能病院として新型コロナウイルス感染症への対応
重点医療機関・疑い患者受入医療機関として、重症患者の受け入れを行っている。
・１つの病棟（42 床分）をコロナ専用病棟（個室病床 21 床に変更した）として、対応している。また、最流行期は、救急病棟、集中治療室の一部を専用化し、受け入れ態勢を確保した。
・新型コロナ外来を設置した。
・自院で PCR 検査を実施し、全入院患者に対し、入院前に PCR 検査を実施している。
・県の要請を受け、DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）、- 14 -琉球大学
ICN（感染管理看護師）・ICT（感染制御チーム）を県庁やクラスターが発生した
医療機関への派遣、２週間程度、離島へ看護師派遣を行った。
・沖縄県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に座長を含め３名の教員が委員として参画している。
・新型コロナウイルス感染症関連の研究としては、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果を検証するため、痛風治療薬のコルヒチンを用いた医師主導治験を開始した（令和２年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進
研究事業（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する治療薬開発）」新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）患者における低用量コルヒチンによる宿主過剰炎症反応予防に向けた抗炎症治療の医師主導治験による開発。総交付金額
6,500 万円)（令和３年１月開始）。また、企業との共同研究で新型コロナウイ
ルスを２分で可視化する新規検査法を開発した。簡便かつ迅速に検査することが可能となり早期診断により感染拡大の防止に期待できる。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（28～30 頁）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（34～35 頁）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（38～39 頁）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標
特記事項（44～46 頁）を参照- 15 -

琉球大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況

ユニット１

国際的な島嶼型高等教育システムの構築に向けた教育改革

中 期 目 標 【 9】中 期 計 画 【 31】令 和 2 年 度 計 画 【 31】実施状況

学生の国際流動性を高める仕組の構築を通じて、世界の様々な地域を舞台に交流と参画を通して、豊かな社会づくりを目指すグローバル人材を育成する。
外国人留学生の受入促進のため、編入学を含めた特別プログラム等の英語によるプログラムや短期サマープログラム等を拡充し、第３期中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を 20％増加（第２期比）させる。また、日本国
内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、ビジネス日本語教育や就職支援体制を拡充し、キャリ
ア支援を行う。
外国人留学生のための短期研修や英語によるプログラム、ICT を活用した海外大学との連携による教育プログラム、就職支援等の取組を実施する。
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で国際的な往来が困難となる中、学生交流及び教育プログラムに ICT を活用した
新たな取組を実施することで、本学のグローバル化を停滞させないように努めた。具体的には、授業に COIL を取り入れる
ことで、距離的な制約に影響されない海外の学生との共修が可能となり、年間 71 科目の国際共修を実施した。また、派遣と受入の共同プログラムを新たに企画し、海外の連携大学学生７名と本学学生８名を COIL で繋いで 13 日間の太平洋島嶼
地域特定課題研修プログラムを実施した。コロナ禍でも ICT を活用することで留学に代わる新たなプログラムを企画・実施することができ、一定の成果を上げることができた。
② 太平洋島嶼地域からの留学生と共に島嶼地域に特有な共通課題について議論することにより、国際的な視野を持ちながら社会に貢献できるグローバル人材を育成することを目的として、当該地域からの留学生を増やす取組を実施した結果、６名の留学生が在籍することとなった（パラオ共和国１名、マーシャル諸島共和国５名）。また、渡日が困難な状況に対応するため、国内在住の留学生４名（パラオ共和国１名、ミクロネシア連邦２名、サモア独立国１名）を招聘した対面での受入プログラムの実施や、完全オンラインでの受入プログラムに留学生７名（ハワイ６名、グアム１名）が参加して日本人学生と共修するなど、多様な短期研修プログラムを実施することで太平洋島嶼地域との国際交流を促進した。
③ 外国人留学生を対象としたキャリアカウンセラーを配置し、年間 117 時間、延べ 115 名に対して支援を行った。また、オンライン合同企業説明会等を主催して就職の機会提供を行った結果、就職を希望する 27 名の卒業・修了者のうち、18 名が就職することとなった。
【関連：P4 左／① 国際共修科目の新設による多様な学びの機会の提供拡大】【関連：P9～10／ICT を活用した海外大学との連携による教育プログラム取組の実施】- 16 -

琉球大学
ユニット２

地域に根ざした強み･特色ある研究分野の強化及び横断型プロジェクト研究を基軸にした新展開

中 期 目 標 【 5】中 期 計 画 【 20】

令 和 2 年 度 計 画 【 20】実施状況

総合大学としての資源を活かし、多様な基盤的学問分野の活性化を図るとともに、本学の強みとなる熱帯・亜熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿・国際感染症等の地域特性に根ざした特色ある分野の研究を推進する。アジア・太平
洋地域を視野に入れた地域課題の解決や新たな社会的価値の創造に向け、学術ならびに地域にイノベーションをもたらす
インパクトのある研究を推進し、研究成果を社会に還元する。
本学の強みとなる特色ある分野の研究を推進するために、学長リーダーシッププロジェクトのもと、既存の組織にとらわれない全学的研究プロジェクトを実施する。また、研究企画室や戦略的研究プロジェクトセンターによる研究支援・企画活動などを通じて、全学的研究推進機能を強化することにより研究水準を引き上げる。さらに、産学官等との研究連携に
より熱帯島嶼医学、国際感染症、再生医療、疫学ゲノム、創薬等の国際医療拠点形成の核となる研究を行う。
現在進行中の特色ある分野に関する研究プログラムを着実に実施する。
①学長リーダーシッププロジェクト第２期（平成 30 年度～令和２年度）において、特色ある６つの戦略的研究プロジェク
ト（継続）を「海洋生物」及び「再生可能エネルギー」の分野で２件実施した。また、令和元年度に終了したプロジェク
トの中から若手育成枠を１件新設し、「外来生物」の分野の研究における特命助教を戦略的研究プロジェクトセンター
で受入れ、研究を継続支援した。
【関連：P5 右／① 学長リーダーシッププロジェクト研究の推進と体制強化】②戦略的研究経費制度に、新たなテーマとして「首里城」、「SDGs」及び「ポストコロナ」を企画し、学内研究助成を立ち上げ、公募を実施した。首里城再興研究プロジェクト４件、SDGs 研究プロジェクト３件、ポストコロナ社会実現プロ
ジェクト４件を採択し、研究を推進した。また、戦略的研究推進経費プロジェクト採用の若手研究者１名を戦略的研究
プロジェクトセンターに特命助教として受け入れ、研究支援を実施した。
【関連：P6 左／① 戦略的研究経費制度を活用した地域課題解決型研究の実施】③先端医学研究センター教員を連携研究者とした大型プロジェクトとして、「沖縄先端医療技術実用化促進事業」や「AMED
再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」等を先端医学研究センター、臨床研究教育管理センター及び研究企画室が連携して実施し、終了した。その他、上原キャンパスにて先端医学研究センター部会を開催し、内閣府ほか関係機関と沖縄健康医療拠点の形成に係る検討を行い、野村総合研究所を実施機関とする調査事業を実施した。沖縄健康医
療拠点形成に伴う２つの事業「沖縄バイオインフォメーションバンク」及び「健康まちづくり」について、集中的に検討を進めた。
【関連：P5 右／② 先端医学研究センターにおける産学官等との共同研究・受託研究の推進】④島嶼地域科学研究所（RIIS）では、令和元年度までに実施した個人共同利用・公募型共同研究の合同報告会を企画・開催した。また、文部科学省概算要求プロジェクト「島嶼地域科学の分野横断型研究展開による国際的共同研究拠点形成」の一環として、RIIS レクチャーシリーズ 2020 第３回「周縁における教育：サモアの学校での女性の行動、土地、障害児のインクルージョン」を開催した。さらに、令和２年度 RIIS 個人型共同研究・公募型共同研究合同報告会「島嶼地域研
究への多様なアプローチ」をオンライン形式で開催した。
⑤外部資金獲得に係る分析や科研費 URA 個別相談等を実施した。URA の企画による大型プロジェクト申請「ムーンショッ
ト型研究開発事業／2050 年までに地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」に向けてチームを結成し、申請書- 17 -

中 期 目 標 【 6】中 期 計 画 【 23】

令 和 2 年 度 計 画 【 23】

実施状況

琉球大学
作成支援を実施した。また、令和元年度までの SATREPS 申請をもとに、令和３年度 SATREPS 申請支援（海洋マイクロプ
ラスチック）を開始した。URA が学長リーダーシッププロジェクト PI に共同研究連携を企画提案し、JST 共創の場形成
プログラム事業（育成型）が採択された（採択率 18％）。研究推進会議に「研究力向上タスクフォース」を設置し、全学的な施策を検討した。また、科研費ニュースレターの発行（１・２・３号）、研究推進課・ジェンダー共同推進室・
URA 室共催による科研費申請支援講演会、研究担当理事によるセミナー（木暮セミナー２回、約 70 名参加）などを企画して、科研費獲得マインドの向上に努めた。また、科研費アドバイザー制度（23 件／採択率 35％）、URA 個別支援（31件/採択率 40％）など、研究者への個別支援を実施した。
【関連：P33 左／研費獲得マインドの強化に繋がる取組の推進】⑥本学の時空間ゲノミクスプロジェクトにて、物理環境、微生物、動物、ヒトの相互作用を時間（歴史・進化）と空間（分布）の観点から検証して、現代の疾患構造を理解し、医療に活かすことを研究目的としつつ、学際的研究領域を創出しながら既存部局間の柔軟化を図り、異分野融合型研究拠点の形成に取り組んだ。特に、ゲノミクス解析支援チームを立
ち上げ、次世代シーケンシング技術の学内での普及、解析支援及び人材育成の体制を整えた。研究成果として、環境 DNA
メタバーコーディングの解析パイプライン構築やヒトや野生生物のゲノム情報を用いた集団遺伝学解析において顕著な業績をあげている。
【関連：P7 右／⑦ 顧みられない熱帯病「レプトスピラ症」の感染源を環境 DNA から推定】
基盤的分野並びに本学の強み・特色となる分野において、組織的な研究支援事業を推進するとともに、多様な人材が活躍できる機動的かつ柔軟な研究環境の整備を行う。これを踏まえて、研究者の国際交流・国際共同研究を促進し、アジア・太平洋地域をリードする教育研究拠点大学への歩みを加速する。
多様な分野の基盤研究を活性化するため、併任教員や協力研究員等の活用を通して部局を超えた研究者の流動性を高め、研究のシナジー効果の創出を図る。また、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備する。
学内外諸組織との相互連携を促進するためのネットワークを形成することにより研究推進機構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備する。
①熱帯生物圏研究センター、島嶼地域科学研究所、島嶼防災研究センター、研究基盤センター及び戦略的研究プロジェク
トセンターに併任教員を配置し、異分野融合研究を促進した。また、研究企画室アドバイザー（客員教授）を２名配置し、有体物管理や海外遺伝資源の取扱いについて、全学的な体制を強化した。
②地域課題解決型研究として、首里城再興学術ネットワーク、SDGs 研究プロジェクト及び資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖のグローバル拠点プロジェクト（JST 共創の場）を実施した。
③おきなわオープンファシリティーネットワークを活用して地域ニーズを反映した戦略的共用機器整備を計画し、令和２
年度文部科学省「先端研究設備整備補助事業」に採択された（交付決定額 111,800 千円）。また、おきなわマリンサイ
エンスネットワークを活用して、令和３年１月からスタートした「国連海洋科学の 10 年」のユネスコ政府間海洋科学委
員会及び令和４年からスタートする次期沖縄振興計画策定に関わる新沖縄発展戦略有識者チームから外部有識者を招聘し、本学の特色分野のひとつである「海洋」の今後の取り組みについてのアドバイスを得た。
【関連：P45 右／共同利用可能な設備の有効活用の促進】④研究企画室に産学連携・知的財産チームを設置し、本学における産学連携機能、知財創出・管理機能を集約し、強化を- 18 -

琉球大学
図った。また、専任教員（教授）を１名配置し、マネジメント機能を強化するとともに、副主任 URA を１名配置し、医学系研究者への支援を強化した。
【関連：P5 右／③ 研究推進機構研究企画室の機能強化】⑤第４期中期目標期間に向けた研究体制の検討として以下の取組を実施した。
・首里城再興学術ネットワークやおきなわマリンサイエンスネットワークショップの開催時に外部有識者を招聘し、研究推進活動に関するアドバイスを基に、機能強化を図った。
・第３期中期目標期間の成果を踏まえて、特色ある研究分野や産学共同研究をさらに活発に実施する体制を検討した。
・ワードプレス（コンテンツ管理システム）で公募検索システムを作成し、閲覧環境を整え、大幅にリニューアルした（令和３年３月）。
・申請説明会として動画配信を行い、科研費申請支援として URA 個別支援（31 件）を実施した。
・研究推進機構に研究力向上検討部会を立ち上げ、各部局への取組や競争的外部資金獲得に向けた方策について検討し、その結果を各部局執行部と情報共有をした。
中 期 目 標 【 19】中 期 計 画 【 52】令 和 2 年 度 計 画 【 52】実施状況

本学の有する強み、特色及び地域ニーズを踏まえ、豊かな未来社会を地域と共に実現していく大学に相応しい教育研究組
織づくりを推進する。
地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対応するため、教員養成系学部・大学院、人文社会科学系及び学際系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課程の一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合する。また、法科大学院やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。
人文社会科学系研究科及び理工学研究科の改組計画を策定する。
①現代の地域社会及びグローバル社会の直面する多様な課題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、それぞれが立脚する専門的見地から究明し、その解決に向けて主体的に思考し行動できる実践力と高い研究倫理観を有する高度専門職業人養成のため、人文社会科学系新研究科の設置について、文部科学省との協議(７月、10月、１月、３月)を行い、令和４年４月設置に向けた設置計画書を取りまとめ、申請準備を整えた。
②社会が工学系に求めている学術界の高度研究人材と産業界が求める先端実務人材の量的拡大と質的充実を図るとともに国際社会に貢献できる人材を養成するため、５月に設置計画書、７月に補正計画書を策定し、提出した。８月に設置報告書が文科省に受理されたことにより、令和３年４月に設置することが承認され、学生募集を開始した。
③全国共同利用・共同研究拠点に認定されている熱帯生物圏研究センターでは、若手研究者の支援を強化するため、令和２年度の共同利用・共同研究公募より「若手枠（年度開始時点で 40 歳以下の外部研究者による若手共同利用・共同研究）」を新設し、18 件採択した。しかし、新型コロナウイルス感染症蔓延のため、若手枠も含め、採択者の希望により、採択した 30 件中、27 件を令和３年度に延期することとした。
また、令和２年度からオンライン申請による応募者の利便性向上を目的にオンライン申請システムの運用を開始し、公募から申請、報告書の提出に至るまでシステムにて行った。
なお、海外からの申請に対応するため、日本語に加えて、英語にも対応したシステムとなっている。
- 19 -

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ユニット３

協働（交流と参画）を核とした産学官連携システムの構築による人材育成

中 期 目 標 【 7】中 期 計 画 【 27】
令 和 2 年 度 計 画 【 27】実施状況

中 期 計 画 【 28】令 和 2 年 度 計 画 【 28】実施状況

地域の産学官が保有する多様な資源を活かし、地域を志向した教育研究を推進する産学官協働の仕組を構築し、地域社会の発展に貢献する人材を育成する。
教育研究の成果を踏まえ、サテライトキャンパスを活用した学習コミュニティづくりを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図り、地域社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。
サテライト配信する公開講座と公開授業を充実させ、出前講座や教育プログラムを提供する。
前学期は新型コロナウイルス対策のため、対面による授業、公開講座を中止した。令和３年度への PR のため、過去に行った講座を基に作成した動画を、YouTube を通じて公開した。また、機構として８月以降の公開講座及び後学期の公開授業の開催方針として「令和２年度公開講座･公開授業の開催方針について」を策定した。
８月以降は同方針に基づき、公開講座及び公開授業について原則遠隔方式での実施としている。また、特に対面での実施を要する一部の公開授業については、感染防止対策を講じた上で対面での実施も行っている。公開講座は遠隔方式にて行うことが難しかったことから、緊急事態宣言等の状況も踏まえて多くの講座で開催を断念した。
公開講座については９件、公開授業については 34 件提供しており、公開講座２件、公開授業 32 件を実施した。遠隔での公開講座・公開授業の実施や、YouTube での動画の配信といった新たな学習機会の提供手法の開発を行った。
【関連：P8 左／② 公開講座及び公開授業の教育プログラムの提供・実施・配信】
地域産業の振興を担うグローカルな人材を育成するため、地域の他機関が連携する沖縄産学官協働人財育成円卓会議（県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、 内閣府沖縄総合事務局等）と連携して、地域づくりのための人材養成プログ
ラム、産学官コーディネータ等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う自治体職員能力強化プログ
ラム等の目的別プログラムを開発して実施する。また、沖縄産学官協働人財育成円卓会議を活用し、受講者のキャリアア
ップに繋がる客観的な地域認証システムを構築する。
沖縄産学官協働人財育成円卓会議と地域連携推進機構及び部局等が連携し、目的別プログラム（認証プログラムを含む。）
を実施する。また、一般財団法人地域公共人材開発機構が認定する「初級地域公共政策士」の資格取得のための科目履修プログラムを実施し、受講者のキャリアアップに資する仕組みづくりに取り組む。
「初級地域公共政策士」対象科目を新たに２科目開設し、同認証制度の拡充を行った。これら新設２科目を含む 12 件の目
的別人材育成プログラムを遠隔方式で開講し、延べ 437 名（社会人 91 名、学生 346 名）が受講した。
また、一般財団法人地域公共人材開発機構から認定された「初級地域公共政策士」資格取得プログラムには、21 名の社会人が登録し、前年度を上回る 12 名の資格取得社会人を輩出した。さらに、資格取得学生８名を加え、同プログラム全体では合計 20 名の資格者輩出となり、いずれの人数も令和元年度を上回っている。
【関連：P8 右／③ 人材育成プログラムの実施、初級地域公共政策士取得者の輩出】- 20 -

琉球大学
中 期 目 標 【 19】中 期 計 画 【 53】

令 和 2 年 度 計 画 【 53】実施状況

本学の有する強み、特色及び地域ニーズを踏まえ、豊かな未来社会を地域と共に実現していく大学に相応しい教育研究組
織づくりを推進する。
本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させるため、グローバル教育支援機構、研究推進機構及び地域連携推進機構等において学内外の人材が協働するプラットホームを整備する。
学内外の人材が協働するプラットホームを活用して、産学官連携による研究推進及び人材育成に関する取組を行う。
琉球大学独自のイノベーションを創出する新たなプラットフォームとして、学長の下に、琉球大学イノベーションイニシ
アティブを設置した。
琉球大学イノベーションイニシアティブ基本方針に基づき、研究推進機構及び地域連携推進機構による合同会議を開催し、「地域公共政策士ネットワ－ク」及び「首里城再興学術ネットワーク」の２件を個別課題として設定した。また、各課題にファシリテーターを配置し、研究者ネットワークを形成するため、関係する教員や学生、社会人の「地域共創人材バンク」への登録を進めた。
【関連：P6 左／④ 組織を超えた情報共有・連携の強化】- 21 -

琉球大学
ユニット４

地域完結型医療の充実と国際医療拠点構想に向けた先端医学研究の推進

中 期 目 標 【 11】沖縄県地域医療構想における高度急性期医療を担いつつ、地域完結型医療の中核となる。

中 期 計 画 【 36】医療機関の機能分化に向け地域連携部門及び救急部の機能を強化し、紹介・逆紹介の推進等、地域医療機関との連携推進
や重症患者の受入等高度な医療を提供 する診療体制を構築する。

令 和 2 年 度 計 画 【 36】地域連携部門における地域連携及び在宅医療連携体制強化、救急部門については重症患者に対する医療強化に取り組む。

実施状況「令和２年度地域連携室実務者担当者会議」を２回開催した。本会は病院や介護施設、行政、学校等で地域連携にかかわる職員が一同に会して、意見を交換する場として令和元年度に発足している。
10 月２日の開催では、Zoom 会議により院外２名、院内 18 名、合計 20 名の参加があり、12 月 16 日の開催では、Zoom 会議
により院外 22 名、院内 21 名、合計 43 名の参加があった。延べ 300 施設以上と連携業務を進めている。
大腸がんの地域連携パスにおいては、令和２年度は 169 件の連携実績がある。(平成 30 年度９件、令和元年度 17 件)
指令センター・各消防・病診等各機関との連携強化については、各地域メディカルコントロールを通じて情報共有を行っており、オンラインを利用することで緊急情報を提供し、連携を行っている。

中 期 目 標 【 13】医療の質の確保及び向上のため、医師主導型臨床研究等質の高い研究を推進する。

中 期 計 画 【 38】

質の高い臨床研究を実施するためのマネジメント体制を構築するとともに、OJT を踏まえた魅力ある教育プログラムの提供や研究に対するメンタリングの実施等により、医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）を養成する。

令 和 2 年 度 計 画 【 38】臨床研究を実施できるスキルを持つ医師、医療従事者等を養成しつつ、臨床研究実態調査を実施し、診療科における医師主導型臨床研究を推進する。
「文部科学省 課題解決型高度医療人材育成事業」５年間（平成 26 年～30 年度）の成果を踏まえ、臨床研究教育管理セン
ターにおいて研究メンタリング及びマネジメントを継続し、また、大学院コース（臨床研究教育管理学）を継続して維持することにより、臨床研究を実施できるスキルを持つ医師、医療従事者等の養成を行った。

実施状況

また、診療科における医師主導型臨床研究を推進するため、令和２年２月に「本学における臨床研究推進に関するアンケート調査」を実施し、調査結果の分析に基づく研究支援部門への支援要望を踏まえた提言を病院長へ行った。
なお、提言に関する令和２年度の取組実績は、以下のとおりである。
・医学系倫理審査委員会事務局を病院へ移管した。(令和２年４月 企画課 企画研究推進室 臨床研究係設置）
・事務手続き簡素化として、「症例報告書等に関する確認書」（倫理審査委員会への付議要否）の様式を制定した。
医師主導型臨床研究等の支援として、AMED、沖縄県公募事業への申請支援を含め、医師主導型臨床研究等の支援を行った。
支援実績は、①データ管理３件、②生物統計１件、③事務局４件、④モニタリング 11 件、⑤監査３件、⑥プロジェクトマ
ネジメント８件- 22 -

琉球大学
中 期 目 標 【 5】医療の質の確保及び向上のため、医師主導型臨床研究等質の高い研究を推進する。

中 期 計 画 【 20】

令 和 2 年 度 計 画 【 20】実施状況

本学の強みとなる特色ある分野の研究を推進するために、学長リーダーシッププロジェクトのもと、既存の組織にとらわれない全学的研究プロジェクトを実施する。また、研究企画室や戦略的研究プロジェクトセンターによる研究支援・企画活動などを通じて、全学的研究推進機能を強化することにより研究水準を引き上げる。さらに、産学官等との研究連携に
より熱帯島嶼医学、国際感染症、再生医療、疫学ゲノム、創薬等の国際医療拠点形成の核となる研究を行う。
現在進行中の特色ある分野に関する研究プログラムを着実に実施する。

ユニット２ 令和 2 年度計画【20】実施状況を参照- 23 -

琉球大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長のリーダーシップの下、大学資源の効果的な配分を行い、学内外の意見を積極的に取り入れ、戦略的かつ機動的な大学運営を推進する。
・人材の多様性や流動性を高めて、教育研究の活性化を図る。

年度計画

進捗
状況

【47】学長のリーダーシップの下、大学情報の集約・分析等を担う
IR 推進室と連携し、財務諸表等の基礎データに基づく経営分析や各部局の取組実績の評価等を通して、大学資源を戦略的・機動的に配分する。

【47】本学の強み・特色を発揮するため、学長のリーダーシップにより、本学のビジョン
及び国立大学改革方針に基づいた戦略的な資源配分を行うとともに、大学評価 IR マネ
ジメントセンターと連携し、評価結果に基づく予算配分を行う。

Ⅲ【48】社会からの要請を大学運営に的確に反映し、戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、経営協議会の他、顧問で構成されるア
ドバイザリー会議での意見を積極的に活用する。また、大学運営が適切に行われるよう、監事に対し教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等に関する情報を継続的に提供する。

【48】経営協議会及び地域の行政機関・産業界・高等教育機関等で構成する沖縄産学官協働人財育成円卓会議等での意見を、大学運営に活用する。また、監事に対し、監事の職
務及び権限に基づく必要な情報を提供する。

中期計画
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置Ⅲ【49】適切な業績評価体制による年俸制の適用教員比率を 12%以上 【49】今年度から導入が決定した業績評価に基づいた年俸制による適用教員の確保に努に拡大するとともに、混合給与制度の併用によって、教育・研究・める。また、混合給与制度の運用を推進し、多様な人材を確保する。
管理運営等において優れた業績を有する多様な人材を確保する。

Ⅲ【50】高い専門性を必要とする業務に携わる職員（リサーチ・アド
ミニストレーターなど）のキャリアパスを含めた研究推進機構等の組織・運営体制を平成 31 年度までに整備する。

【50】令和元年度に体制の見直しを行った研究推進機構及び地域連携推進機構に、高い専門性を有する実務家を新たな専任教員として配置する。

Ⅳ【51】ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍できる環境を整 【51】ダイバーシティの推進に関するこれまでの取組を検証し、中期計画の着実な実施
備するとともに、支援体制の充実・強化に向けて取り組む。また、に必要な見直しを行う。また、女性管理職の育成のための研修等を実施し、女性管理職
女性管理職の割合を 20％以上に高める。
の割合 20％以上に向け、女性管理職の積極的な登用を推進する。

Ⅲ- 24 -

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

・本学の有する強み、特色及び地域ニーズを踏まえ、豊かな未来社会を地域と共に実現していく大学に相応しい教育研究組織づくりを推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【52】地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対 【52】人文社会科学系研究科及び理工学研究科の改組計画を策定する。
応するため、教員養成系学部・大学院、人文社会科学系及び学際
系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。
その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課程の一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合する。また、法科大学院やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。

Ⅲ【53】本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させるため、グローバル教育支援機構、研究推進
機構及び地域連携推進機構等において学内外の人材が協働する
プラットホームを整備する。

Ⅲ【53】これまでの状況を踏まえ、既存のプラットホームを拡充する。

- 25 -

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

・職員の能力向上を図るとともに、事務業務の効率化、省力化、組織編成の見直し等の改善を行う。

年度計画

進捗
状況

【54】事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コミュ
ニケーション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への経費支援や派遣枠の拡大等により参加
支援を強化する。

【54】職員の語学能力や大学運営を支える能力を育成する研修プログラムを含め学内外の 研修プログラムを体系化して整備・充実させるとともに、本学が策定した職員育成
プラン（ちゅーばー職員育成プラン）に沿って研修プログラムを着実に実施する。また、外部研修への参加支援策を実施する。

Ⅲ【55】新たな機構等（大学運営推進組織）の設置に伴い、人材の有効活用を図り、効率的で合理的な事務組織の改編を行う。

【55】事務組織について、大学の将来計画等を踏まえた検証を行い、人材の有効活用を図
り、効率的で合理的な改編を行う。

Ⅲ

中期計画
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置- 26 -

琉球大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

ガバナンスの強化に関する取組○ 学長のリーダーシップによる学内資源の戦略的な資源配分【年度計画 47】
学長のリーダーシップのもと、第３期中期目標・中期計画を着実に推進し、本法人の機能強化に資する取組を実施するため、学長特別政策経費等から拠出した約 69
百万円の財源により、外部評価結果やアウトカム指標の改善に基づき予算を傾斜配分する仕組み（学内パフォーマンスファンディング）として「教育研究機能促進経費」を令和２年度に新設した。
同経費は各部局へ配分する基盤経費とは別に、成果配分の指標の改善・向上に取り組む部局を重点支援することを目的に、文部科学省が定めた共通指標の評価結果に基づく配分額（KPI 配分）と、共通指標の評価結果の改善・向上に向けた取組に対する学内での評価を踏まえた配分（プロセス配分）から構成される。その配分額
は取組の評価に対するインセンティブとして各部局へ配分し、各部局の裁量により機動的かつ自由な執行を可能とする制度とした。
○ 研究推進機構の組織見直しと強化施策【年度計画 50】
研究企画室に産学連携・知的財産チームを設置し、本学における産学連携、知的創
出・管理機能を集約させ（チームミーティング 35 回開催）、高い専門性を有する
実務家を新たな専任教員（教授１名）として配置した。
同教員がチームの中心メンバーとなり、沖縄銀行との包括連携に基づく新規事業（産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業）や沖縄県庁と連携した社会課
題解決型事業（大学発 SDGs 社会課題解決型研究パイロット事業）を立ち上げるな
ど、研究推進機構及び地域連携推進機構の連携を強化した。
琉球大学イノベーションイニシアティブの合同会議を５回開催し、情報共有を強化、ブレーンストーミング方式でアイデア・ノウハウを出し合うなど、オープンイ
ノベーションのプラットフォームとしての機能を果たした。成果として、JST「共創の場形成支援プログラム」の採択に繋がった。
また、全学的プロジェクトのファシリテーターを設置（学長指名）し、地域連携、研究、教育、産学、SDGs の推進を含めた連携プロジェクトを企画支援を行い、学内組織部署を超えて連携する体制を構築した（首里城再興学術ネットワーク、ポス
トコロナ社会実現研究プロジェクト、地域公共政策士、等）。
【関連：P5 右／③ 研究推進機構研究企画室の機能強化】【関連：P6 左／④ 組織を超えた情報共有・連携の強化】○ SDGs の達成に資する取組【年度計画 50】
URA の企画及び支援により、琉球大学 SDGs 推進室の下に、「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「業務ガバナンス」の４つワーキンググループを設置し、持続可能な開発目標の達成に資する活動体制の強化を行った。教職員と学生の協働によるシンポジウムやセミナー等の開催、SDGs 推進室ウェブサイトの開設、SDGs 研究
プロジェクトの実施、SDGs 関連科目の新設など、４つのワーキンググループが相互に連携しつつ、幅広くかつ積極的に取組を展開した。
また、おきなわ SDGs パートナー参画企業との意見交換、オリオンビール株式会社との「SDGs に関する産学連携協定」の締結や「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖プロジェクト」が JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の共創の場形成支援プログラム COI-NEXT に九州沖縄地区で唯一採択されるなど、SDGs の達成に係る学外の研究機関や企業等との協働の場の形成を推進した。
その他、SDGs の枠組により大学の社会貢献度を測る「THE 大学インパクトランキ
ング 2021」に、本学は全 17 カテゴリーにエントリーし、SDG1（貧困をなくそう）、
SDG14（海の豊かさを守ろう）及び SDG15（陸の豊かさも守ろう）において、国内で４位タイと上位にランクインした。（表２）（表２）THE 大学インパクトランキング 2021 より
カテゴリ
SDG1（貧困をなくそう）

世界ランキング

国内ランキング

101-200 位/591 校

4 位タイ/36 校

SDG14（海の豊かさを守ろう） 101-200 位/379 校

4 位タイ/41 校

SDG15（陸の豊かさも守ろう） 101-200 位/402 校

4 位タイ/39 校

総合ランキング

33 位タイ/73 校

601-800 位/1115 校○ 業務運営の改善と効率化に関する取組【年度計画 51】
ワーク・ライフ・バランスの向上やダイバーシティ＆インクルージョンの実現などの働き方改革を推進するための施策の一環として在宅勤務規程を制定した。
これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として臨時的に一部で実施された在宅勤務を制度面から整備したものである。本規程の制定により本学における職員の多様で柔軟な働き方を実現するための働き方改革が大きく前進した。
また、計画的、持続的に経営及び教学運営を担う人材の確保及び育成のため「国立大学法人琉球大学の経営等人材確保及び育成に関する基本方針」を策定した。女性- 27 -

琉球大学
や外国人等の多様な人材を確保することにより、経営等人材となり得る候補者の裾野を広げ、大学経営等に関する経験を得る機会を設けることで、中長期的な視点
で経営等人材の育成を行うことを目的としている。
○ 早期昇任制度の活用と事務組織の改編【年度計画 55】
課題解決に向け積極的に取り組む意欲並びに企画力、調整力及び指導力等の能力を有する優秀な事務職員を早期に昇任させる早期昇任制度を適用し、令和２年度
は 11 名の早期昇任を行った。引き続き、事務職員における人材の有効活用及び人材育成の観点から早期昇任制度を運用していく。
また、地域共創と産学官連携を同時に推進し、産業界及び自治体との連携を強化
し、地域との教育研究両面における本格的な協働による社会のイノベーションを先導することを目的とする「琉球大学イノベーションイニシアティブ」を設置するとともに、基礎研究から産学官連携まで一貫して研究者を支援できる体制への再編を進めるため、令和２年４月１日に地域連携推進機構の産学官連携業務を研究推進機構へ移管した。それに伴い、産学官連携・知的財産等の事務を行う産学連携推進係を研究推進課に再編した。
【関連：P6 左／④ 組織を超えた情報共有・連携の強化】○ 監事監査の状況
令和２年９月に新監事が着任し、引き続き適切に監事監査が実施出来るよう、学長と監事の懇談実施や部局長等による概況説明を行ったほか、監査室において、新監事の業務引継ぎや監事間情報共有の業務支援を実施した。
監事監査報告における改善すべき事項については、学長トップダウンにより速やかに対応する担当理事を明確にし、業務改善等の取組について監事に回答する体制を整備している。また、非常勤監事についても役員会等重要会議に常時陪席することとし、監事監査による業務改善の PDCA サイクル機能を向上させている。

中期計画で設定した指標等の現状値○ 年俸制適用教員比率【年度計画 49】「年俸制適用教員比率 12%以上」という中期計画を掲げているが、令和２年度末時
点の比率は 19.1％（年俸制Ⅰ：17.4％、年俸制Ⅱ：1.7％）であり、中期計画における指標を達成している。

○ 女性管理職割合【年度計画 51】
ダイバーシティ推進本部の下にある各室において、教職員の活躍推進に資するセミナーや研修を実施し、支援体制の充実を図った。特に、全学教職員対象の「多様性が社会を良くする・強くする」をテーマとした SDGs セミナー(ジェンダー協働推進室及び SDGs 推進室共催)の実施により、本学におけるダイバーシティの推進に関する理解を深めた。
また、学長のリーダーシップの下で積極的に登用している女性管理職割合も、令和２年度末で 22.9％に達しており、中期計画における指標の 20％を達成している。

新型コロナウイルス感染症への対応○ 危機対策本部の設置
学長、理事、保健管理センター長からなる危機対策本部を設置し、①重要事項又は課題への対応方針の決定、②全学的な「活動制限指針」の制定と感染状況に応じた制限レベルの設定、③状況に応じた又は時機を捉えた構成員への注意喚起、④本学の感染対策に対する意見等を受ける危機対策本部専用メールの設置、⑤感染や体調不良時の連絡受信体制の構築、⑥適切なウェブサイトでの公表、を行った。
令和２年２月の設置以降､全 33 回（令和２年度は 27 回）会議を開催し、きめ細やかな対応を行うとともに、教育研究評
議会など学部長等が参画する会議においても対応方針の素案などを共有し、意見を聴取の上で、全学的にベストな対応になるよう努めた。
保護者からの「令和２年度に実施できなかった入学式を実施して欲しい」との意見を受け､危機対策本部会議で議[令和２年度琉球大学入学式・大学院入学式]論を行い、令和３年度入学式と同日に
令和２年度入学生の入学式を実施することを決定した。また、活動制限指針のレベルに関する意見に対しても、大学としての見解を丁寧に回答した。
また、構成員間の情報共有に資するため、学内限定ウェブサイトのリニューアルを実施した。また、公式ウェブサイトにてコロナ関連の特設ページを開設したほか、英語版ウェブサイトにおいてもコロナ関連のお知らせを随時掲載した（計 62 件）。

- 28 -

琉球大学○ 労務関係の施策
令和２年初めから続く新型コロナウイルス感染症への対応としては、職員の感染防止・健康管理に細心の注意を払いつつも大学としての事業継続性を維持するため、感染の拡大状況及び国・県の方針に応じて次のような施策を講じた。
≪交代制（ローテーション）勤務の実施≫
事務系職員を対象に、部署単位で職員を２グループに分け、１週単位を目安に通常勤務と在宅勤務を交互に行うことで、事務室における三密の回避と通勤機会の抑制を図った。
≪妊娠中又は基礎疾患等がある職員を対象とした在宅勤務の許可≫
妊娠中又は基礎疾患等がある職員に対し、一定の条件の下、在宅勤務を認めることができることとした。
≪家庭において監護を要する幼児・児童等を養育する職員への対応≫
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保育施設、幼稚園、小学校、特別支援学校又は学童保育施設が休業や利用自粛要請となった際に、これらに通う養育する幼児・児童等を家庭において監護する必要が生じ、やむを得ず出勤することができない職員について、個々の事情に応じ、在宅勤務の許可や特別休暇等の付与を可能とした。
≪学内サテライト勤務実証実験の実施≫
本学敷地内に通常の事務室とは別に部署ごとに執務スペースを確保し、職員を分散して勤務させることで、密な就労環境に陥りやすい事務室における三密の回避を図りつつ、情報セキュリティを確保した上で事業の継続性を確保するための新たなオプションとして、学内サテライト勤務の実証実験を行った。
≪在宅勤務規程の制定≫
働き方改革の一環として、本学職員の多様で柔軟な働き方を実現することを主眼としつつ、新型コロナウイルス感染症拡大防止のような緊急時等における在宅勤務についても規定するなど、在宅勤務制度に関する整備を行った。
≪非常勤講師の就業機会の確保≫
非常勤講師の就業機会の確保に資するため、遠隔授業等の実施が困難である場合、本来業務に関連する業務に従事させ、対面授業を実施した場合と同様の給与を支給することとした。
- 29 -

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

・大型競争的資金及びその他外部資金を戦略的に獲得する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【56】URA（リサーチ・アドミニストレーター）による外部資金の情報収集や応募企画の立案など、外部資金獲得支援機能を強化し、大型競争的資金を獲得する。また、基金創設の一環として、ステークホルダーに対応した広報活動を行い、寄附金等の外部資金を獲得する。

【56-1】URA の活用による外部資金の情報収集や応募企画の立案を通じて、大型競争的資金等を獲得する。

【56-2】大学基金や開学 70 周年事業募金の寄附金獲得に向け、多様なステークホルダーに対応した広報を行う。また、寄附金等の外部資金の受入拡大に向け、有価証券等の新たな受入れの仕組みを構築する。

- 30 -

Ⅲ

Ⅲ

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

・効率的な組織運営に資するため人件費を適正に管理するとともに、管理的経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置【57】総人件費を抑制するため、平成 28 年度に策定する人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）に沿って人件費を適正に管理するとともに、随時、人件費管理計画の見直しを行う。

【57】平成 28 年度に策定した人件費管理計画に沿って適正に人件費を管理し、総人件費の抑制に努める。また、会計担当部署と連携し、人件費管理計画の検証を行う。

【58】教職員のコスト意識を啓発するとともに、管理的経費の状況の検証を行い、一般管理費比率を 3.5%以内に抑制する。

【58】教職員のコスト意識を啓発するとともに、固定経費の適正化（一般管理費比率
3.5％以内）に取り組む。

- 31 -

Ⅲ

Ⅲ

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

・大学経営の安定化に資するため、資金を効果的に運用・管理する。

年度計画

進捗
状況

【59】定期預金や長期債権の期間・金額等を盛り込んだ資金運用計画策定により、安全性に配慮しつつ収益を確保するよう余裕資金の運用に取り組む。

Ⅲ

中期計画
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】寄附金や大学運営費の収支状況に基づき、余裕金の運用計画を策定し、流動性、安定性を確保した資金の運用管理を行い、効果的に運用収入を確保する。

- 32 -

琉球大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等
また、本制度を利用し、本学初の評価性資産寄附として、価額１億 4,800 万円の株式寄附を受け入れた。

財務基盤の強化に関する取組○ 科研費獲得マインドの強化に繋がる取組の推進【年度計画 56-1】
科研費ニュースレターの発行（１・２・３号）、研究推進課・ジェンダー協働推進
室・研究企画室の共催によるオンデマンド科研費申請支援講演会、研究担当理事に
よる科研費申請書の書き方セミナー（木暮セミナー、２回／約 70 名参加）などを企画及び実施し、科研費獲得マインド向上に努めた。その結果、令和３年度科学研
究費助成事業（科研費）内定者新規採択率が令和２年度より 1.3 ポイント上昇し、全体で 27.5％となった。また、科研費の新規及び継続の獲得金額は、令和２年度と比較し、2,977 万円の増額となった。
また、令和２年度も学内科研費アドバイザー支援及び URA 個別相談申請支援を実施し、科研費アドバイザー制度利用者の科研費採択率は 36.4％、URA 個別支援利用者の採択率は 46.2％となった（表３）。
（表３）科研費支援利用者数と科研費採択率
学内申請支援名

利用者数

採択率

科研費申請支援講演会（オンデマンド）

200 名

34.1％

木暮セミナー（オンラインセミナー）

70 名

31.1％

科研費アドバイザー制度

23 件

36.4％

URA 個別支援

31 件

46.2％

【関連：P17／「ユニット 2」の年度計画【20】の実施状況⑤】○ 大学関係組織と連携した寄附金の活用【年度計画 56-2】
琉球大学後援財団及び琉球大学同窓会と協働で実施した開学 70 周年記念事業募金を原資とし、当該周年記念事業として新型コロナウイルス感染症拡大によって経済的に困窮した学生への奨学事業「特別学生支援奨学金事業」を後援財団が主体となって実施し、学部学生 61 名、大学院学生 22 名の計 83 名に１人 10 万円を支給した。
○ 特例資産基金への株式寄附の受け入れ【年度計画 56-2】
株式・不動産等の評価性資産の受入れを容易にするため、「特例寄附資産基金」を設置し、文部科学省より証明を得た。

○ 収入増に関する取組
・令和２年５月に沖縄セルラー電話株式会社から、新型コロナウイルス感染拡大により、アルバイト収入が無くなるなどの影響を受けた留学生の生活支援に役立てることを目的に 1,670 万円の寄附を受けた。
・琉球大学公認として第２号となるクラウドファンディングの募集を開始し、第一
目標の 150 万円を達成した。現在、第二目標の 250 万円達成に向けて広報活動に努めている。
・キャンパス施設等のネーミングライツパートナーの決定により、令和２年度は新規に琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社と協定を締結した。全体では３件で 106 万円の収入があった。
・令和２年度において、福利厚生面の充実と貸付収入の増加を図る目的で本学が所有する職員宿舎の敷地の一部を駐車スペースに改修し、駐車場不足の解消と約88 万円の増収（10 月～３月の利用期間）を図った。なお、令和３年度以降の年間使用料収入は 187 万円を見込んでいる。
○ 管理的経費の削減に向けた取組【年度計画 58】
・千原地区の契約電力を 3,400kW から 3,014kW に引き下げ、年間 920 万円の削減に繋がった。
・本学全財源における光熱水費について、視覚的効果等（月毎部局別光熱水使用
料金表等）を工夫し職員へのコスト意識啓発を実施した。コロナ禍の遠隔授業とリモートワークの影響もあり、電気、ガス、A 重油、上水道、塵芥搬出、複写機用紙は令和元年度と比較し１億 1,205 万円を削減した。
・一般管理費については、主要 12 項目（消耗品費、備品費、印刷製本費、新聞
雑誌費、電気料、ガス料、水道料、国内旅費、電話料、郵便料、警備業務委託
費、清掃業務委託費）のうち５項目（印刷製本費、電気料、ガス料、国内旅費、郵便料）の経費について、令和元年度と比較し、約 6,724 万円を削減した。
・省エネルギー改修計画に基づき、空調設備や照明設備の省エネ改修工事を実施
し、更新前後のコスト縮減額や省エネ効果を学内限定ウェブサイトに掲載し、管理関係経費削減への意識を啓発した。

- 33 -

琉球大学
・令和２年度はコロナ禍においても以上の取り組みの結果、医学部及び病院の西普天間移転に関する工事関係による一般管理費の増額（約 23,500 万円）といった特殊要因はあるものの、一般管理費率を 2.78％に抑え、年度計画の目標値（3.5％以内）を達成した（表４）。

○ 衛生環境の整備
令和２年度補正予算に基づく国立大学法人施設整備費補助事業において、衛生環
境改善に係る事業が採択（5,300 万円）され、衛生対策に係る基幹・環境整備（経年 25 年以上で未改修となっていた千原団地、瀬底団地のトイレの老朽化の改善）を行った。

（表４）一般管理費率
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

3.04％

2.89％

2.99％

2.92％

2.78％

○ 共同研究における費用負担の見直し
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】における「必要となるコストの適切な分担」に沿った取組みとして、令和３年度より共同研究の受入れにあたり間接経費（30％）を導入することを決定した。
併せて、国立大学法人琉球大学年俸制（Ⅱ）適用教員が獲得した間接経費の 10％を、令和４年度に外部資金獲得手当として支給することを決定した。

新型コロナウイルス感染症への対応○ 学長裁量経費留保による財源の確保
新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、学長裁量経費の執行を一時的に留保することで 14,302 万円を確保し、以下の施策を実施した。
・ 遠隔授業の実施に必要な機器及び通信環境の整備
・ 緊急事態宣言の発令により、一時的に原則立入禁止となった千原キャンパスの安全対策費、防犯対策費の追加措置
・ 感染症の影響により工期が延長もしくは工程の追加となった工事費の追加措
置・ 事務職員のリモートワーク用ノート PC 計 79 台の購入
・ 感染防止対策に必要な消毒用アルコールやアクリル板などの消耗品の購入
・ 入試に係る個別試験の追加試験を実施するため、試験問題作成に必要な人件費
及び物件費の確保
・大学病院において診療用防護服を着用し、新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した医療従事者への一時金支給- 34 -

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

・大学の教育研究及び組織運営の改革と改善に繋がる客観的かつ効果的な自己点検・評価活動を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】教育・研究等に関する大学活動状況について外部評価結果等を活用した分析に基づき、自己点検・評価を実施する。

【60】評価結果の分析及び全学的共有を行うとともに、４年目終了時評価に向けて、IR の活用による各部局を対象とした進捗の点検を実施し、対象部局の改善支援を行う。また、期末評価に向けて、４年間の取組を検証し、中期目標の達成に向けたモニタリングを強化する。

【61】教育研究組織の改革を含めた組織運営活動等の改善を支援す
るため、客観性を有するデータを活用した自己点検・評価を行う
体制を構築する。

【61】自己点検・評価関連組織と大学評価 IR マネジメントセンターが連携し、第三者評
価の次期サイクルを考慮した全学的な自己点検・評価活動となるよう、内部質保証体制の見直しを開始する。

- 35 -

Ⅲ

Ⅲ

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

・戦略的広報を強化し、ステークホルダーを視野に入れて大学情報を積極的に発信する。

年度計画

進捗
状況

【62】多様なステークホルダーに向け、より効果的な情報発信を行うため、広報戦略とアクションプランを見直す。特に SNS や外国語版ホームページ等の活用による情報発信
を行う。

Ⅳ

中期計画
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【62】平成 27 年度に策定した広報戦略及びアクションプランを随時見直し、ステークホルダーに向けた広報活動を強化するとともに、大学情報について、各種の広報媒体を活用して国内外に発信する。

- 36 -

琉球大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
信力の向上、の目標を掲げ、以下のとおり実施した。

自己点検・評価に関する取組○ 大学機関別認証評価を活用した自己点検・評価活動【年度計画 60、61】
平成 29 年度に受審した大学機関別認証評価において指摘された「改善を要する点」
について、平成 30 年度から大学評価 IR マネジメントセンターが主となり毎年度フォローアップを行ってきた。令和２年度においては、２年間の対応状況の結果をまとめた「対応状況報告書」を作成し、本学公式ウェブサイト等で公表した。公表時点ですべての事項が改善済み若しくは対応中となっており、着実に改善を進めている。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響についての全学的ヒアリングの実施と改善に向けたフォローアップ【年度計画 60、61】
大学評価 IR マネジメントセンターでは、中期計画の達成における新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響について、計画の担当部署にヒアリングを実施するなどして全学的に点検・評価を行った。その結果、全 70 の中期計画のうち、８つに課題が認められ、執行部等に指摘した。その後、重点的にフォローアップを行ったところ、２件は改善され、残り６件についても対応中であることを確認し、改善を促進した。

①学生及び教職員のインターナルコミュニケーションの向上
・コロナ禍の状況などを勘案し、教職員間の情報共有に資するため、イントラネットの学内限定ウェブサイトをリニューアル（令和３年４月１日更新）した。
今回のリニューアルに合わせて公式（学外）及び学内限定ウェブサイトの管理者を統合し、必要な情報の掲載もれ、タイムラグ等が生じないようしたほか、情報収集の窓口を一本化したことで情報発信量の増加が可能となった。
・主として学生へ向けた情報を掲載するため、中央食堂及び R’s Kitchen（北食堂）にデジ
タルサイネージを導入した。
・学生と教職員とのゆるやかな交流の場として twitter「琉大 salon なかゆくい」（※な［リニューアルした学内限定 HP］
かゆくい：一休み）の開設を行った。
②情報発信力の向上
学内の情報収集体制強化として、Web 上で投稿できるニュースリリース依頼
書を作成するなどし、公式ウェブサイトへのニュース掲載 276 件（前年度比：
1.49 倍）、プレスリリース 116 件（前年度比：一般 1.17 倍、研究成果 1.69倍）などを精力的に行った。その結果、公式ウェブサイト訪問者数が第３期１年目と比較して 1.89 倍の 44 万 4000 人（前年度比：1.23 倍）と増加に繋がった。また、マスコミにも 62 件（延べ 156 メディア）取り上げられた。

○ 遠隔授業の改善に向けた授業評価アンケートの分析【年度計画 60、61】
グローバル教育支援機構大学教育支援部門では、後学期の教育改
善のためのエビデンスを得るため、 令和２年度前学期の学生による授業評価において遠隔授業に関する質問項目を多数設け、そこで得られた自由記述について分析を行った。多くの学生から改善の要望が寄せられた一方で、遠隔授業について積極的に評価する
ポジティブな意見も多く寄せられた。分析結果をもとに、遠隔授業を支援する資料「URGCC FD ガイド 第５巻 遠隔授業編」を作[URGCC FD ガイド
成し、本学公式ウェブサイトに掲載した。

第５巻 遠隔授業編]

情報発信の強化に関する取組【年度計画 62】

234,565
257,648
297,464
362,100
444,064

平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
0

○ 広報戦略に基づく取組
広報戦略プラン 2020 において①インターナルコミュニケーションの向上、②情報発- 37 -

100,000 200,000 300,000 400,000 500,000［公式ウェブサイト訪問者数］

琉球大学○ 広報経費獲得のための取組
広報経費獲得のための自助努力として、以下の取組を行った。
・観光県である沖縄県に位置する総合大学として、要望が高い
本学の多様な教員によるミニ講義を盛り込んだ有償での修学旅行キャンパスツアーの実施体制を整備した。
・企業広告掲載による広告収入を見込み、中央食堂及び R’s
Kitchen（北食堂）にデジタルサイネージを設置した。（※
再掲）
・大学構内でのロケーション撮影について料金を徴収する［デジタルサイネー
ため、「国立大学法人琉球大学構内におけるロケーション
ジ設置の様子］
撮影についての取扱要項」を整備した。
○ オンラインオープンキャンパスの実施
従来の来学型・体験型オープンキャンパスに代わるコロナ禍の入試広報として、本学ウェブサイト上で各学部学科の学び、学生生活、入試等について情報提供するオ
ンラインオープンキャンパス「RYUDAI@home」を開設（令和２年 7 月公開）した。
入試については特設サイト（動画）を設け、入試種別
やアドミッションポリシー等の基礎情報から令和３
年度の新入試等最新情報を受験者へ提供した。各学部学科にも説明動画の作成を依頼し、全学部の情報動画を提供した。また、過去の参加者アンケートで要望の高かった学生生活については、学生寮見学は現場ツアーに代えて 360 度カメラを用いた動画を公開し、沖縄特有の風土や本学の特色はパンフレットにまとめ本
学紹介動画とともに公開した。
さらに、RYUDAI@home の周知には、説明会等に参加した高校生や高校にサイトの QR コードを配布するとともに、Instagram や Facebook も活用し、スマートフォ［RYUDAI@home チラシ］
ンを主な情報収集媒体とする受験者がオープンキャ
ンパス以降も来学せずに本学の情報を継続して収集し得る構成とし、感染拡大状況に左右されない入試情報提供サイトとして存続させている。 これらの取組については、県内高等学校の進路指導教諭から好評を得たとともに、オンライン開設により、対面型では得にくい入試広報の広域化に繋がった。

38

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

・教育・研究を活性化するため、既存施設設備の有効活用を促進するとともに、教育研究に即した環境を創出する。
・地球環境への配慮や施設運営の効率化のために省エネルギーマネジメントを行う。

年度計画

進捗
状況

【63-1】施設の有効活用と教育研究環境の向上のため活用状況調査を実施し、計画的な施設整備を行う。

Ⅲ【63-2】学外研究機関との連携協定を活用して、共同利用可能な設備の有効活用を促進す
るとともに、設備マスタープランを見直し、計画的な設備更新を行う。

Ⅳ【64】地球温暖化対策として環境活動計画及び省エネルギー改修計画に基づいた取組を
実施する。

Ⅲ

中期計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【63】施設スペースの調査及び設備の利用状況調査を行い、既存施設設備の活用状況を把握して有効活用を促進するとともに、国の財政状況を踏まえ教育研究に則した施設設備の整備を行う。

【64】亜熱帯気候特有の環境に配慮した地球温暖化対策及び施設の省エネルギー改修を国の財政状況を踏まえ計画的に実施し、効果を検証してその結果を省エネルギー改修計画に反映させる。

- 39 -

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

・大学運営に関し、安全を確保するための措置を行い、労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を堅持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【65】災害発生等に対応した安全管理体制を整備するとともに、学生及び教職員に対し健康で安全な教育・職場環境の保持・改善に取り組む。

【65】災害発生を想定した職場巡視や作業環境測定等により安全衛生対策を検証し、必要に応じマニュアルを見直す。また、学生及び教職員の健康の保持・増進に努める。敷地
内全面禁煙へ移行したことを踏まえ、望まない受動喫煙を防止する環境の維持に取り組む。

- 40 -

Ⅲ

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

・大学情報資産等の管理徹底を図るための管理体制を再構築し、情報セキュリティ対策を強化する。
・適正な大学運営及び本学の社会的信頼の向上を図るため、コンプライアンス体制を整備する。
・研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、ガイドラインに基づく適正な管理体制を確立する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【66】情報セキュリティポリシーに関する規定等を見直すとともに学内の情報基盤整備・管理及び総合情報処理センターで取得した
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の教育水準でセキュリティ教育を充実する。また、学内で端末等を利用する全教
職員・学生に対し、検疫システムの機能を利用し、効果的なユー
ザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。

【66】情報セキュリティポリシーに基づいて情報基盤管理を適切に行い、必要に応じて関連規程等の見直しを行う。また、総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュ
リティマネジメントシステム）に基づいて、全教職員・学生に対し、ユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の向上を促す。

【67】総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマ
ネジメントシステム）制度に基づいた運用を行うとともに、情報基盤統括センター（仮称）として全学的な組織に見直し、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組を強化する。

【67】総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
を適切に運用する。また、総合情報処理センターの改組を実施し、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組を強化する。

【68】コンプライアンス推進室（仮称）を設置して、内部統制を強化するとともに、教職員のコンプライアンス意識を高めるため、
コンプライアンス研修等の具体的な諸施策を立案して実施するとともに、業務方法書に基づくモニタリング（点検・評価）を恒常的に実施する。

【68】設置したコンプライアンス・危機管理室において、コンプライアンス研修等の具体化について、検討を行う。

【69】研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、
各種規程、規範及び方針の周知を徹底するとともに、e ラーニン
グやセミナー等による倫理教育を行う。さらに不正防止の意識を高める取組を点検し、改善を行う。

【69】研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に資するための取組を実施する。

- 41 -

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標④ 上原キャンパス移転に関する目標

中
期
目
標

・国際医療拠点形成にむけ、医学部及び附属病院の移転計画を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

４ 上原キャンパス移転に関する目標を達成するための措置【70】医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画及び基本設計を作成し、国の財政状況を踏まえ移転に向けた作業を進める。

【70】医学部及び附属病院の実施設計に基づき、移転工事に着手する。
Ⅲ- 42 -

琉球大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等（表５）ISMS 審査結果

法令遵守（コンプライアンス）に関する取組

審査時期
平成 30 年２月
平成 31 年３月
令和２年２月
令和３年２月〇 サイバーセキュリティ対策の組織的な実施
令和元年５月 24 日付け元文科高第 59 号「大学等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（通知）」において、基本計画策定のガイドラインが示され、サイバーセキュリティ対策をより組織的、計画的に実施するために、従来の基本計画を「国立大学法人琉球大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」として改定し、２年目となる。この基本計画に基づく以下の取組を実施した。

審査内容
再認証審査（１回目）
サーベイランス審査
サーベイランス審査
再認証審査（２回目）

不適合
なし
なし
なし
なし

Good Point
２件
４件
５件
６件

②

① ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の監査の実施と継続審査の取組【年度計画 67】
学内のネットワークや情報基盤を管理・運用する総合情報処理センターにおいては、平成 27 年度に「情報セキュリティマネジメントシステム（以下「ISMS」という。）」（審査基準 ISO/IEC 27001:2013 & JIS Q 27001:2014）を取得しているが、令和２年 10 月には ISMS 内部監査を実施し、監査結果に対するフォロー
アップ及び室蘭工業大学との相互監査を実施した。
また、令和３年２月に行われた ISMS 再認証審査において、ISMS の運用体制及び取組が、「good point ６件」と高い評価を受け、令和３年４月から、今後３年間の ISMS 再認証を取得した。これまでの再認証及びサーベイランス認証の審査
結果は、表５のとおりである。
初回認証審査以降、年１回のサーベイランス審査が実施され、今回の ISMS 継続
審査では、これまでの審査において不適合がないこと、運用している ISMS が継続的に企画要求事項に適合し、法的要求事項を満足するマネジメント能力を有していることなどが検証され、認証の継続が確認された。特に審査報告書では、①新型コロナ感染拡大への取組、②「マネジメントレビュー進捗管理表」による対応期限や状況確認する取組、③他大学との相互監査の取組、④保守業者のリモート保守に対する取組、⑤保守業者のサーバ室作業時の対応、⑥HDD や SDD 等の記録媒体の管理の６件の取り組みが good point として評価された。

- 43 -

インシデント対応体制の整備及びセキュリティ体制強化の取組【年度計画 67】
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う対応及び働き方改革を推進するための施策の一環として在宅勤務規程が制定されたことに伴い、「国立大学法人琉球大学在宅勤務のための情報セキュリティガイドライン」等を制定し、在宅勤務時における情報セキュリティの順守を図った。
［情報基盤統括センター看板除幕式］
学内の情報セキュリティ体制強化のため、総合情報処理センターを令和３年４月１日から「情報基盤統括センター」へ改組することを決定し、組織内に情報
セキュリティ部門と情報基盤部門を設置し、学長のリーダーシップの下、情報セ
キュリティを担当する教授を採用することを決定した。
【関連：P27 右／業務運営の改善と効率化に関する取組】③ 情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施【年度計画 66】
情報セキュリティポリシーや関連規定を組織内に浸透させるために、セキュリ
ティ教育（標的型メール訓練 1 回、訓練の事前・事後教育 e-Learning）及び教職員へのアンケートを実施し、セキュリティ教育に対する理解度の確認を行った。特に、約 2,100 名の教職員に対して標的型攻撃メールを模したメールを不定期に送付する標的型攻撃訓練を行い、平成 30 年度及び令和元年度の訓練結果と比較した資料などを基に映像配信による講習会を開催し、啓発活動を行った。
また、戦略マネジメント層及び琉球大学 CSIRT（情報セキュリティインシデント
対応チーム）要員に対しては、文部科学省や情報学研究所主催で開催されたオンライン研修（８件 13 名）を受講させるとともに、毎年オンライン研修を受講琉球大学
する必要がある情報処理安全確保支援士の資格取得者に対しては、資格維持のための受講支援を行うなど情報セキュリティ対応要員の資質を向上させた。
④ 情報セキュリティ対策に係る他機関との連携・協力【年度計画 66】
令和元年５月から加入している学術系 CSIRT 情報交流会において、令和２年度
もインシデント情報や脅威情報、対処経験、機器やツールの情報や知見を共有した。また、本学 CSIRT 要員が講師として、沖縄県立看護大学で情報セキュリテ
ィ・個人情報講習会を開催するなど、他機関との連携・協力を図った。
⑤ 必要な技術的対策及びその他の対策の実施【年度計画 66】
情報セキュリティの脅威に対する情報機器の管理状況等の再確認のため、令和２年度に行った脆弱性調査のフォローアップを実施し、診断結果に基づく機能強化や被害最小化への取組を行った。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴って増加した遠隔授業等の実施に対して、学習管理システム（WebClass）の性能拡張、大学内外のアクセスの増加に対し十分に対応できるよう、統合脅威管理装置（UTM）の更新及び負荷分散装置を導入し、セキュリティ装置等を増強した。
なお、在宅勤務時の事業継続訓練の実施や停電発生時・システム障害時に事業を継続できるよう停電時や災害時などを想定した情報セキュリティ対応訓練を６回実施した。
〇 内部統制チェックリストの運用【年度計画 68】
内部統制システムの整備状況等を継続的に確認する仕組みを構築して令和２年度から運用を開始し、その対応状況結果を役員会において報告した。「内部統制チェ
ックリスト」を用いて毎年、内部統制システム整備に関する具体的事項に対する本学の体制の確認を行うこととしており、内部統制チェックリストにより､全部署又は理事に対し、業務方法書による適正な運営ができているか確認をするとともに､不備等があるものに対しては、自主的な改善を促す通知を行った。
〇 個人情報保護に関する研修の実施【年度計画 68】
保有個人情報保護に関する教職員の理解向上を目的に「令和２年度情報セキュリ
ティ研修」に保有個人情報保護に関する研修を加え、保有個人情報研修として実施した。（令和３年３月８日～31 日実施）
加えて、個人情報漏洩防止策としてメール誤送信に関する注意喚起を全教職員宛てに通知した。

〇 ハラスメント相談支援センターの体制強化について
ハラスメント問題に特化した独立の相談組織であるハラスメント相談支援センタ
ーにおいて、正副センター長を対象としたハラスメント対応管理業務手当を新設
し、心身ともに負担が多大な同職の待遇を手厚くしたほか、同センターの主任専門相談員を常勤化するなど、同センターの体制強化を推進した。

施設マネジメントに関する取組について① 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項【年度計画 63-1】
・「施設マネジメントシステム」により、施設の活用状況調査を毎年実施（年２回）
し、施設利用実態の把握及び学内ネットワークでの利用状況の見える化を行い、施設の有効活用と教育研究環境向上を促進した（調査対象面積約 32 万 5 千㎡・
調査対象室数約１万６千室）。
・農学部本館棟大規模改修（Ⅰ期）において、施設の利用実態をスペースの再配置の計画に活用し、全学的なワーキンググループのもと、琉球大学施設有効活用規程に沿って、既存施設の居室の２割以上にあたる 2,692 ㎡（34.6%）の全学・学部共用スペースを確保した。
・老朽陳腐化した施設のリノベーションにより整備した共用スペース（多目的実験室等）に、これまで各学科等が個別に使用していた実験機器を共通機器として設置（211 台）した。また、令和２年 11 月に共通実験室運用委員会を立上げ、共通実験室の運用方法及び共用機器の利用方法を検討した結果、実験機器利用の利便性が向上し教育研究環境の充実が図られた。
・施設の維持管理については、一般的な維持管理費（５億円）のほか、戦略的重点配分経費（学長裁量経費）として老朽化等施設解消経費等、年間総額約 1.2 億円の学内予算を確保し、インフラ長寿命化（個別施設計画）等に基づき全学的視点に立った計画的・重点的な維持管理を実施した。（空調設備等の更新や安全・安心コンプライアンス遵守に関わる法令点検修理・更新（エレベーター、電気保安、防災設備等）更新を実施した。）② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
・「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」に基づき、国立大学法人の施設は「安心・安全な教育研究環境の基盤整備」、「国立大学等の機能強化等変化への対応」及び「サステイナブル・キャンパスの形成」の推進が求められている。本
学においては、施設担当理事を委員長とする環境・施設マネジメント委員会を中心とした全学的な実施体制により、キャンパス・リファイン計画（マスタープラ- 44 -

琉球大学ン）に基づき、インフラ長寿命化（個別施設計画）を策定し、計画的な施設整備を実施し、安心・安全で機能的な教育研究環境の整備及び適切な維持管理を行っている。
また、全学共用スペースの創出・再生を円滑に進めるため、校舎大規模改修事業において、本委員会の下にワーキンググループを設置し、戦略的なイノベーションを推進した。
老朽化したライフラインの再生は喫緊の課題であり、給水及び電力の安定供給を確保するため、施設整備補助事業として採択された高圧受変電設備更新を完了させ、また、給排水設備の更新は令和３年度に完了予定である。
・医学部及び病院移転整備においては、実施設計に基づき、病院新営工事に着手した。
医学部関連施設の整備においては、新たな施設整備５か年計画に基づき、公募手
続きにおける課題に「共創拠点の創出」を設定し、公募を開始した。
③ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
長期借入金を財源として、平成 30 年度から４ステージに区分し、老朽化した千原
学生寮及び国際交流会館の新営及び改修工事に着手し、各室にユニットバス・トイ
レを設けるなど、アメニティの充実による学生の居住環境向上を順次行っており、第３ステージにあたる令和２年度は、計画どおり学生寮の改修整備を行った。
④

環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項【年度計画 64】
省エネルギー改修計画に基づき、空調設備や照明設備の省エネ改修工事を実施した。省エネ改修工事完了後、更新前と更新後のエネルギー使用量を検証し、コスト縮減額や省エネ効果を学内限定ウェブサイトで公表することにより見える化した。
また、本学全体のエネルギー使用量のうち約 70％を占める上原キャンパスにおいて、民間事業者と協力し、過去のデータに基づき、中央監視装置による必要最低限の風量及び温度等を調整し、各室の温度条件が保たれるよう、機器の効率的な運用を行うことでエネルギー使用量を削減し、光熱水費の削減分の一部を事業者に支払うスキームの事業を導入した。事業導入の成果として、平成 28（基準年）年度
比約 580 万円（令和３年１月現在）のエネルギー使用料を削減できた。

その他に特記すべき事項〇 共同利用可能な設備の有効活用の促進【年度計画 63-2】
これまで化学系研究分野の機器が中心であった研究機器の共用化・運用を組織横断的に生命科学系分野まで拡大した取り組みを全学的な戦略として着実に推し進めた。その結果、令和２年度は新たに 33 台を登録し、共用機器の総数は 104 台となった。
また、沖縄県内における研究機器設備運用の連携を図るため、平成 31 年度に設立した県内６機関 ※ が参加する「おきなわオープンファシリィティネットワーク（OoPNet:オープンネット）」に、新たに沖縄科学技術大学院大学（OIST）が参画
し、ネットワークの強化と活用を推進した。また、オープンネットを活用して把握した地域ニーズに基づき、本学が戦略的共用機器整備を計画した結果、令和２年度
文部科学省「先端研究設備整備補助事業」に採択され（交付決定額 111,800 千円、
採択率 35.4%）、本学の研究基盤センターに高額機器（質量分析計：LC-MS）を１台整備し、共用化することを決定した。
※沖縄美ら島財団、沖縄科学技術大学院大学、沖縄県工業技術センター、沖縄健康バイオテ
クノロジー研究開発センター、沖縄ライフサイエンス研究センター、沖縄工業高等専門学校【関連：P18／「ユニット 2」の年度計画【23】の実施状況③】○ 医学部及び病院の移転整備事業【年度計画 70】
病院については、実施設計に基づき、病院新営工事に着手した。
医学部施設については、教育研究機能の更なる向上のため、医学部 A 棟（研究棟）、
医学部 B 棟（講義実習棟及び解剖法医棟の合築棟）、医学部 C 棟（先端医学研究センター及び動物実験施設の合築棟）、医学部 D 棟（地域医療人材育成センターおき
なわ（仮称）及び管理棟の合築棟）の４棟に施設の複合化を図る計画とし、設計・施工一括発注のため契約手続きを進めた。なお、令和２年度をもって移転先用地の取得を完了した。

- 45 -

琉球大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 短期借入金の限度額
3,044,493 千円

１

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため

２

Ⅳ

短期借入金の限度額
3,044,493 千円

実 績
該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

１ 重要な財産を譲渡する計画
上原棚原地区の土地の一部（沖縄県中頭郡西原町
字上原大田 135 番 3 外 16 面積 10,450.86 ㎡）を譲渡する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
該当なし

２ 重要な財産を担保に供する計画
大学病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
大学病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 大学病院の移転に伴い、施設整備に必要となる長期借入を行うため、西普天間地区の土地の一部(沖縄県宜野湾市字新城大道原 443 番 1 外 230 面積
88,727.40 ㎡)を新たに担保に供した。

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究
診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を 受けて、教育研究診の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅴ

１ 該当なし剰余金の使途- 46 -

該当なし

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
・（千原）ライフラ
イン再生（電気設
備）

予定額（百万円）

総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財
源
施設整備費補助金962（ 536 ）

・（千原）ライフラ
イン再生（給水設
備）・営繕事業（小規模改修）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 426 ）

(注１)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度
同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容
・（千原）ライフライン
再生（給排水設備）
・（千原）ライフライン
再生Ⅲ（電気設備）
・（千原）ライフライン
再生（空調設備）
・（千原）総合研究棟改修（農学系）
・総合研究棟改修Ⅲ（農学系）
・（西表）熱帯生物圏研究センター改修・（医病）病棟・診療棟
・（西普天間）医学部及び同附属病院移転
整備実施設計等
・（西普天間）附属病院
移転整備
・（西普天間）移転用土
地
・千原学生寮等の改修
及び新営・附属学校給食施設設
備更新事業
・小規模改修予定額（百万円）

実 績

財
源
施設整備費補助金（ 12,307 ）総額

13,352
長期借入金（ 891 ）
目的積立金

（ 79 ）
重点配分経費（28）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

（

47 ）

(注)金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 47 -

施設・設備の内容 予定額（百万円）
・（千原）ライフラ
イン再生（給水設
備）（電気設備）（空 総額 15,117
調設備）・総合研究棟改修
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（農学系）
・（西表）熱帯生物
圏研究センター改修・（H31・R2）（西普天間）医学部及び同附属病院移転
整備実施設計等
・（西普天間）附属病院移転整備・（西普天間）附属病院等移転整備・（西普天間）医学部及び同附属病院
移転用地Ⅱ・Ⅲ・（千原他）災害復旧事業
・（千原）基幹・環境整備（衛生対策）・営繕事業（小規模改修）・千原学生寮等の改修
・附属学校給食施設整備更新事業財源
施設整備費補助金（ 14,118 ）長 期 借 入 金 （ 848 ）
目的積立金（ 104 ）（独）大学改革支援・学
位 授 与機 構施 設費 交付
金

（

47 ）

琉球大学

○

計画の実施状況等
施設整備費補助金等
・（千原）ライフライン再生（給水設備）（次年度繰越による減額）
千原団地における給水設備の更新
・（千原）ライフライン再生Ⅲ（電気設備）
千原団地における高圧受変電設備の更新
・（千原）ライフライン再生（空調設備）
分子生命科学研究施設のＰ３レベル空調機の更新
・総合研究棟改修Ⅰ・Ⅱ（農学系）（次年度繰越による減額）
農学部校舎本館棟の機能強化改修
・総合研究棟改修Ⅲ（農学系）（次年度繰越による減額）
農学部校舎本館棟の機能強化改修
・（西表）熱帯生物圏研究センター改修（次年度繰越による減額）
西表団地全体の機能改善整備
・（R2）（西普天間）医学部及び同附属病院移転整備実施設計等（次年度繰越
による減額）
・（西普天間）附属病院移転整備（次年度繰越による減額）
・（西普天間）附属病院等移転整備（令和２年度補正予算措置による追加）
・（西普天間）医学部及び同附属病院移転用地Ⅱ・Ⅲ（令和２年度補正予算措置による追加）医学部及び病院の移転用地購入費
・（千原他）災害復旧事業（台風９号）
・（千原）基幹・環境整備（衛生対策）（令和２年度補正予算措置による追加）
・営繕事業（小規模改修）
分子生命科学研究棟の空調設備の更新等、本部管理棟トイレの改修
・千原学生寮等の改修
学生寮等の再整備
・附属学校給食施設整備更新事業（設計変更による増額）
給食棟の新築整備- 48 -

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

○雇用方針
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。

○雇用方針
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。

○雇用
・学術研究の推進に係る戦略的な取組を企画・実施するために研究推進機構研究企画室に専任教授及
び年俸制による特命職員（URA）６名を採用した。
・グローバル教育支援機構における教育プログラムの見直し等を行うために特命教員（UEA）３名を採用した。

○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動（体系的な教員研修プログラムの開発を含む。）を組織
的かつ継続的に行う。

○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動を組織
的かつ継続的に行う。

○人材育成
・新任教員を対象に、本学の教育・研究活動等に関する基礎知識の修得や教員の教育力を高めるため
新任教員研修を実施した。

・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。

・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。

・学内研修として、ポートフォリオの活用法研修、会計研修、英語研修、評価・IR 研修などの研修を実施した。また、他機関が主催する研修へ職員を派遣した。

・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備や人材の育成を行う。

・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備や人材の育成を行う。

・若手男性研究者及び女性研究者等を主な対象とす
る育児サポート・サービス利用料補助事業、病児・病後児保育利用料補助事業、研究活動等支援員制
度、女性研究者対象の介護帰省費用補助を実施した。また、研究力向上・上位職育成を目的としたス
キルアップセミナーやリーダーシップ研修の開催、国際学会派遣や英文校閲費用の補助、オーガ
ナイザー養成支援等を実施した。令和 2 年度若手・女性・外国人研究者支援研究費では 11 名を採択し
た。

○人事交流
・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機
関と人事交流を実施する。

○人事交流
・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機
関と人事交流を実施する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 109,058 百万円（退職手当は除く。）○人事交流
・県内外の機関と人事交流を行った（県内機関：沖
縄工業高等専門学校、国立沖縄青少年交流の家、
沖縄科学技術大学院大学、県外機関：文部科学省（南極観測隊含む）、日本学術振興会、大学改革支援・学位授与機構、国立大学協会、大学入試センタ（参考１）令和２年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,549 人。
ー及び九州大学）。
また、任期付職員数の見込みを 220 人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み 19,682 百万円（退職手当は除く）- 49 -

琉球大学○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会学部
国際法政学科
人間社会学科
琉球アジア文化学科
国際地域創造学部
国際地域創造学科（昼間主コース）
国際地域創造学科（夜間主コース）
法文学部
総合社会システム学科（昼間主コース）
総合社会システム学科（夜間主コース）
人間科学科
国際言語文化学科（昼間主コース）
国際言語文化学科（夜間主コース）
観光産業科学部
観光科学科
産業経営学科（昼間主コース）
産業経営学科（夜間主コース）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程理学部
数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部
工学科
機械システム工学科（昼間主コース）
機械システム工学科（夜間主コース）
環境建設工学科
電気電子工学科（昼間主コース）
電気電子工学科（夜間主コース）
情報工学科
農学部
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
学士課程

計

収容定員
(a)
（人）

収容数
(b)

人文社会科学研究科（博士前期課程）
総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
観光科学研究科（修士課程）
観光科学専攻教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻教科教育専攻医学研究科（修士課程）
医科学専攻
保健学研究科（博士前期課程）※
保健学専攻
理工学研究科（博士前期課程）※
機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
農学研究科（修士課程）
亜熱帯農学専攻

定員充足率(b)/(a)×1 0 0

（人）

(％)

244
244
122

243
242
122

99.6
99.2
100.0

803
252

801
243

99.8
96.4

182
34
98
83
34

233
41
134
140
57

128.0
120.6
136.7
168.7
167.6

60
60
24

104
93
45

173.3
155.0
187.5

560
－

606
12

108.2
－

160
260
380

167
283
411

104.4
108.8
108.2

697
240

719
241

103.2
100.4

1,440
－
－
－
－
－
－

1,432
18
5
29
35
8
14

99.4
－
－
－
－
－
－

140
140
100
190

150
149
112
198

107.1
106.4
112.0
104.2

6,547

7,087

108.2

修士課程

計

人文社会科学研究科（博士後期課程）
比較地域文化専攻
医学研究科（博士課程）
医学専攻
医科学専攻
感染制御医科学専攻
保健学研究科（博士後期課程）※
保健学専攻
理工学研究科（博士後期課程）※
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻
博士課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

34
32
24

16
19
25

47.1
59.4
104.2

12

4

33.3

3
9

6
19

200.0
211.1

30

23

76.7

20

17

85.0

54
48
48
36
20
32
52

50
43
57
43
12
28
57

92.6
89.6
118.8
119.4
60.0
87.5
109.6

70

58

82.9

524

477

91.0

12

16

133.3

120
－
－

169
21
4

140.8
－
－

9

20

222.2

12
9
15

16
33
55

133.3
366.7
366.7

177

334

188.7

※印の保健学研究科（博士前期・後期課程）及び理工学研究科（博士前期・後期課程）の収容数には外国人留学生特別プログラムの学生数も含む。ただし、特別プログラムは定員外であるため、収容定員には含まれていない。

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琉球大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

法務研究科
法務専攻

48

46

95.8

教育学研究科
高度教職実践専攻

40

41

102.5

88

87

98.8

630
480

610
479

96.8
99.7

専門職学位課程（人）

計

教育学部附属小学校（学級数 20）
教育学部附属中学校（学級数 12）（人）

率が 90％を下回った。
・観光科学研究科（修士課程）観光科学専攻
新規進学生は社会人 1 名であった。観光産業科学部観光科学科の学生はもと
もと民間企業志向の者が大半を占めストレートマスターは少ない傾向にある。有効求人倍率が向上し、学部卒で比較的安定した就職が望めるのに対し、
コロナ禍も重なったうえ、修士(観光学)を取得せねば辿れないキャリアパス
を具体的に描きにくいことが要因として考えられる。

（％）

・医学研究科（修士課程）医科学専攻
医学研究科（修士課程）の医科学専攻を希望する主な学生は、医療系の学生
及び医療系の職に就いている社会人であり、沖縄県における医療系の学生の就職率が非常に高いことや、医療系の職業が多忙であることに起因して、本専攻へ進学する学生が減少傾向にある。

◯計画の実施状況等
定員充足率は、学士課程 108.2％、修士課程 91.0％、博士課程 188.7％、専門職学位課程 98.9％となっている。
なお、学科・専攻等別では、定員充足が 90％未満となっている専攻は次のとおりである。

・保健学研究科（博士前期課程）保健学専攻
本学在学生等に対する保健学研究科（博士前期課程）の教育や研究活動内容の広報が不足していたためと想定される。また定員削減によって教授不在の教室が増加していることも原因の一つとは想定される。令和２年度には、新しいウェブサイトの開設等の広報活動によって、各教室からの積極的働きかけを強化することによって１次の応募によって定員が充足したことから広報活動の強化が重要と考えている。

・人文社会科学研究科（博士前期課程）総合社会システム専攻
・人文社会科学研究科（博士前期課程）人間科学専攻
・観光科学研究科（修士課程）観光科学専攻・医学研究科（修士課程）医科学専攻
・保健学研究科（博士前期課程）保健学専攻
・理工学研究科（博士前期課程）環境建設工学専攻
・理工学研究科（博士前期課程）数理科学専攻
・理工学研究科（博士前期課程）物質地球科学専攻
・農学研究科（修士課程）亜熱帯農学専攻

・理工学研究科（博士前期課程）環境建設工学専攻
優秀な学生が公務員試験に合格するなど、他の進路と大学院進学を選択する
状況において大学院以外を選択する学生がいること等が影響していると考えられる。
・理工学研究科（博士前期課程）数理科学専攻
大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えており、大学院志願者が減少し、学部卒業後直ちに就職を希望する学生が増加していることが要因として考えられる。また、他大学院へ進学する学生が増えたことも定員未充足の一因と考えられる。

◯定員充足が 90％未満となっている主な理由

・人文社会科学研究科（博士前期課程）総合社会システム専攻
学部卒業後直ちに就職を希望する学生が増加していること、コロナ禍も重なり、大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えていること、また地方における大学院修了後のキャリアデザインが描きにくいことが要因として考えられる。

・理工学研究科（博士前期課程）物質地球科学専攻
大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えており、就職を希望する学生が多くなったことが主な原因として考えられる。また、他大学院へ進学する学生が増えたことも定員未充足の一因と考えられる。

・人文社会科学研究科（博士前期課程）人間科学専攻
コロナ禍が重なり、大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えていること、地方における大学院修了後のキャリアデザインが描きにくいことが要因として考えられる。公認心理師制度の発足により志願者数はこれまで増加傾向にあったが、合格基準を満たす志願者が少なかったため、結果として充足・農学研究科（修士課程）亜熱帯農学専攻
大学院進学を希望する学生は多いが、他大学への進学や就職が決まったことにより、入学を辞退する学生がいたことも定員未充足の一因と考えられる。
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