財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有有価証券については、償却原価法による。
その他の有価証券については、市場性のあるものは時価により評価している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
車両運搬具、什器備品は定額法により減価償却している。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため､当期に帰属する期間の支給見込み額を計上している。
②退職給付引当金・・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基金財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
当 期 増 加 額
前 期 末 残 高
基本財産396,912,000
投資有価証券
5,483,477,089
4,798,000
定期預金
301,339
小計
401,710,000
5,483,778,428
特定資産
851,939
退職給付引当資産
7,853,056
金利変動積立資産
04,000,000
5,049,142
国債等償還積立資産
19,905,260
地域産業活性化特別事業積立資産
09,541,000
0
産学連携特別事業積立資産
53,912,0000
CEC事業承継積立資産
1,914,4360
什器備品
844,001
小計
5,901,081
97,969,753
407,611,081
5,581,748,181
合計
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
うち指定正味財産科目
当 期 末 残 高
か ら の 充 当 額
基本財産
投資有価証券
5,397,059,800
定期預金
5,099,339
小計5,402,159,139
特定資産
退職給付引当資産
6,964,195
国債等償還積立資産
24,184,902
産学連携特別事業積立資産
53,912,000
1,294,436
CEC事業承継積立資産
1,294,436
7
什器備品
7
小計
1,294,443
86,355,540
1,294,443
5,488,514,679
合計

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取 得 価 額 減価償却累計額
特定資産
什器備品
13,503,959
13,503,966
その他固定資産 車両運搬具
2,321,783
3,006,170
その他固定資産 什器備品
775,353
990,360
16,601,095
17,500,496
合計

当期減少額

（単位 ：円)
当 期 末 残 高

483,329,2890483,329,289

5,397,059,800
5,099,339
5,402,159,139

1,740,800
4,000,000
769,500
9,541,000
0620,000
843,994
17,515,294
500,844,583

6,964,195
024,184,902
0
53,912,000
1,294,436
7
86,355,540
5,488,514,679

う ち 一 般 正 味 財 産
か ら の 充 当 額（単位 ：円)う ち 負 債 に
対 応 す る 額

5,397,059,800
5,099,339
5,402,159,139--

6,964,195
6,964,195
6,964,195

24,184,902
53,912,000
78,096,902
5,480,256,041

当期

末（単位 ：円)残 高7684,387
215,007899,4010５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
科目
帳 簿 価 額（単位 ：円)
時価

評 価 損 益国債
第138回利付国債（20年）

199,480,954

第134回利付国債（20年）

40,000,000

49,052,000

9,052,000

第143回利付国債（20年）SMBC日興証券

87,595,329

103,991,200

16,395,871

第44回利付国債（30年）

45,569,925

58,594,500

13,024,575

第149回利付国債（20年）

201,057,117

240,540,000

39,482,883

第50回利付国債（30年）

6,582,343

6,613,010

30,667

第148回利付国債（20年）三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券

201,429,410

240,226,000

38,796,590

第49回利付国債（30年）

20,909,518

25,202,772

4,293,254

第148回利付国債（20年）みずほ証券

210,725,174

252,231,000

41,505,826

5,626,356

6,784,219

1,157,863

第143回利付国債（20年）三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券

191,620,874

229,730,900

38,110,026

第46回利付国債（30年）

42,334,761

51,046,980

8,712,219

第33回地方公共団体金融機構債（20年）

504,919,065

599,600,000

94,680,935

平成25年度第8回愛知県公募公債（30年）

105,829,144

132,700,000

26,870,856

第3回埼玉県公募公債（30年）

61,063,931

61,680,000

616,069

第12回京都市公募公債（20年）

199,753,600

237,450,000

37,696,400

第31回地方公共団体金融機構債（20年）

102,375,424

120,913,000

18,537,576

平成22年度第４回千葉県公募債（10年）

20,058,080

20,306,000

247,920

平成25年度第1回福井県公募債（20年）

99,546,000

119,700,000

20,154,000

第18回兵庫県公債（20年）

102,154,531

120,640,000

18,485,469

第23回地方公共団体金融機構債（20年）

101,324,761

119,250,000

17,925,239

第95回日本高速道路機構債（20年）

103,595,983

120,010,000

16,414,017

第105回日本高速道路機構債（20年）

203,212,090

242,980,000

39,767,910

第103回日本高速道路機構債（20年）野村證券

201,695,792

238,920,000

37,224,208

第85回住宅金融支援機構債（20年）

300,026,047

361,125,000

61,098,953

第120回住宅金融支援機構債（20年）

103,497,042

121,560,000

18,062,958

第19回国際協力機構債（20年）

100,000,000

120,610,000

20,610,000

第103回日本高速道路機構債（20年）みずほ証券

100,740,922

119,880,000

19,139,078

第88回住宅金融支援機構債（20年）

99,981,254

120,420,000

20,438,746

第152回日本高速道路機構債（30年）

199,165,093

247,540,000

48,374,907

第149回日本高速道路機構債（30年）

51,859,521

61,660,000

9,800,479

第9回りそな銀行（劣後特約付）（15年）

201,052,267

232,420,000

31,367,733

第58回電源開発（20年）

97,104,369

99,400,000

2,295,631

第65回東海旅客鉄道無担保社債（20年）野村證券

1,651,545

1,953,252

301,707

第46回利付国債（30年）

239,129,700

39,648,746

地方債

財投機関債社債

第107回東日本旅客鉄道無担保社債（30年）野村證券

19,716,381

20,299,040

582,659

第472回九州電力（20年）

299,896,750

308,310,000

8,413,250

第63回東海旅客鉄道無担保社債（20年）

103,097,837

118,050,000

14,952,163

第65回東海旅客鉄道無担保社債（20年）野村證券

99,549,332

117,736,747

18,187,415

第107回東日本旅客鉄道無担保社債（30年）野村證券

合計

207,960,278

214,100,960

6,140,682

5,043,758,800

5,902,356,280

858,597,480

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助

金等の名

称

交付者

前 期 末
残 高（単位 ：円)

当 期
増 加 額

当 期減 少 額

当 期 末
残 高

貸借対照表上の 記 載 区 分

補助金
産学官連携推進事業補助金

長野県

0 22,173,000

22,173,000

0-

航空宇宙産業集積促進事業補助金

長野県

03,380,000

3,380,000

0-

地域産学官連携研究開発支援事業
費補助金

長野県

08,000,000

8,000,000

0-

広域的・国際的産学官連携促進
事業補助金

長野県

0 19,389,000

19,389,0000-

国内外の航空機関連展示会出展事
業補助金

長野県

02,749,000

2,749,0000-

戦略的基盤技術高度化支援事業（高効率・高精度回転体型Ｘ線ミラーの製造技術の開発）

関東経済産業局

0 21,583,233

21,583,233

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業（回転軸の軸ガタ検出機能を付加した自己校正型ロータリエンコーダの開発）

関東経済産業局

0 21,988,629

21,988,629

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業（青色LEDを用いた高効率シキミ酸新規製法の開発と実用化技術の開発）

関東経済産業局

0 28,357,652

28,357,652

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業（航空機用先進熱制御システム用ヒートシンクの製造技術開発）

関東経済産業局

0 27,867,213

27,867,213

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業（航空機用燃料非接触防爆型油量計システムの研究開発）

関東経済産業局

0 29,308,367

29,308,367

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業（キノコ廃培地からの高純度希少糖生産法の研究開発）

関東経済産業局

0 42,720,783

42,720,783

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業（民間航空機に搭載可能な非接触ハイブリットブレーキシステムの研究開発）

関東経済産業局

0 38,338,008

38,338,008

0-

戦略的基盤技術高度化支援事業（ナノコンポジット摩擦材による超小型軽量電磁ブレーキの開発）

関東経済産業局

0 44,948,368

44,948,3680-

小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金

関東経済産業局

520,9847

指定正味財産520,991 310,803,253 311,324,237

7

合

計

520,9910７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位 ：円)
内
経常収益への振替額
指定事業実施による解除額
減価償却費計上による振替額
合容

計

金額
620,000
520,984
1,140,984

8．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業、法人運営等の財源を運用益によって賄うため、預貯金、債券などの元本償還の確実性が高く、かつ固定資産として効率的な運用益が得られ、又は利用価値を生ずる方法で運用する。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
債券は、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、満期到来まで資金化することが極めて困難となる流動性リスクを有している。
(3)金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、資産運用規則及び資産運用委員会における検討結果に基づき行っている。