２０２４年7月7日（日）公益財団法人鉄道弘済会
第60回社会福祉セミナー 講座②

施設福祉の最前線－新たな価値の発信－

鹿児島市における取り組み

つる

もとひこ

理事長 水流 源彦
1自己紹介「多くの笑顔のために、共に支え合う社会を目指して」
多様性がみとめられる時代。教育の中にこそ福祉の思想があるべきで、福祉の中に教育の原点があると考えます。教育は一生涯続きます。学ぶことしかり、教わること、そして教えること。人が生まれて、命を終えるまで、その命を輝かせ、多くの笑顔をうみだす
ために、共に支えあう社会を構築するための一助となることを当法人は目指しています。
〔主な役職〕
NPO法人 全国地域生活支援ネットワーク 理事長
NPO法人 バリアフリー映画研究会 理事
内閣府 障害者政策委員会 第６期委員
社会福祉法人 グロー（滋賀県近江八幡市） 評議員
社会福祉法人 清心会（埼玉県秩父市） 評議員
社会福祉法人 昴（埼玉県東松山市） 評議員
社会福祉法人 鹿児島市社会福祉協議会 理事
鹿児島市知的障害施設連絡協議会 会長
鹿児島県障害者自立支援協議会 会長
鹿児島市障害者基幹相談支援センター運営協議会 会長
鹿児島市障害者差別解消支援協議会 委員
鹿児島市文化芸術推進基本計画策定委員会 委員
社会福祉士
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法人概要

Ⅰ

法人名

社会福祉法人ゆうかり

所在地

鹿児島県鹿児島市岡之原町1005番地

設立年

1967年4月1日（2001年6月1日名称変更）

事業の内容

障害者福祉
❚居宅系サービス●施設入所支援●共同生活援助❚日中活動系サービス●生活介護●就労継続支援Ｂ型

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法人概要

事業の内容

Ⅱ

❚訪問系サービス（休止中）●居宅介護●重度訪問介護●行動援護●同行援護❚その他サービス●短期入所●日中一時支援
児童福祉●保育所
相談支援事業所●障害児相談支援●一般相談支援●特定相談支援4

ゆうかり保育園の様子
http://yuukari-s.jp/taniyama/5

地域移行の推進（1997年～）
居宅系サービス●施設入所（定員40名）
私自身、ならびにスタッフが「自分、もしくは家族がここで暮らすとしたら？」
せめて、暮らすとしたら、コンビニが近いほうが、、、交通の便がいいほうが、、

定員の推移
１９９７年度（平成９年度）

２０１９年度（令和元年度）

入所定員

グループホーム
定員

110名

8名

入所定員

グループホーム
定員

40名

75名

3,742㎡
37.42ａ©Google6

グループホームでのある日の夕食風景

7鹿児島市の概要＊人口 596,245人（2023年4月1日現在）※１◇障害者の状況（2023年3月31日現在）※２

・療育手帳所持者 6,574人
・精神障害者保健福祉手帳所持者 7,548人
・身体障害者手帳所持者 29,031人
障害福祉サービスの支給決定者数（人）（R4年度実績）

身体障害（18歳以上）

総人数

65歳未満の人数

1,970
1,121

知的障害（18歳以上）

2,582

精神障害（18歳以上）

2,597

障害児

7,372

※１ 鹿児島市「住民基本台帳人口（令和5年度各月1日現在）」。
※２ 鹿児島市障害福祉課統計データ。
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鹿児島市障害者基幹相談支援センター
鹿児島市障害者基幹相談支援センター・鹿児島市障害者虐待防止センター（かごしま市民福祉プラザ ３Ｆ）•

2012年10月設置。

•

市内の相談支援事業所73箇所の法人によって、構成される協議会により運営。

•

知的、精神、身体、子どもの各分野（各法人）から人員を派遣する形。

•4法人のうち、代表法人が、鹿児島市からの受託というかたち。

•

虐待防止センターも兼ねているため、緊急受付対応（夜間・休日の対応）は地域生活支援拠点にて対応。

•

初期メンバーから、2014年1名変更。2015年4月より2人目の変更。2016年4月3人目の変更。2017年4人目変更。
（一巡するとともに、主たる受託法人も変更。）•

鹿児島市行政とのパートナーシップ。経験者が増えることによる相談支援専門員のレベルアップ。

•

毎月、73箇所の事業所から相談支援専門員が集まり、定例会（相談支援部会）を開催。

•

鹿児島市自立支援協議会の運営にも携わる。

出典：社会福祉法人ゆうかり作成資料。
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事業内容各ホームへ
夜勤１名配置合計２名配置【3,4F 共同生活援助（グループホーム）
２ユニット☓ ６名＝１２名
短期入所４床（２床×２フロア）
内１床は空床補償】

４F くろーばー（2017年10月開所）
３F すみれ（2018年4月開所）
３・４F 短期入所事業所あすてっぷ（2017年10月開所）【2F 共同生活援助（グループホーム）６名
相談談支援、安心コールセンター 】

2F くるみ（2019年2月開所）
あとりえ（相談支援）・となりびと（居宅等）【1F 生活介護 ２０名】

出典：社会福祉法人ゆうかり作成資料。

生活介護事業所ぱすてる（2018年4月開所）
鹿児島市障害者地域生活支援拠点（安心コールセンター）
拠点相談員として宿直１名配置

10出典：鹿児島市障害福祉課作成資料。

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出典：鹿児島市障害福祉課作成資料。

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出典：鹿児島市障害福祉課作成資料。
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誰もが住みたくなる機能性とデザイン性（木造４階建）

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多機能整備拠点型面的整備モデルを標榜 Ⅰ
一法人の取り組みでは、とうてい成り立たない。⇒拠点型面的整備！
親亡き後、といわず、今も、これからも暮らしやすい社会（まちづくり）のために、機能したい。

地域生活支援拠点検討部会にて連携法人より宿直者（相談支援専門員等）の派遣を検討↓ ↓ ↓ ↓ ↓受託法人であるゆうかりと当初市内７法人（現１８法人）が協力連携の協定を締結※中核施設としての拠点が、地域の各法人との協力体制にて24時間の相談体制を維持継続する仕組み＊報酬改定後⇒１６法人との業務提携→拠点加算の対象＊虐待対応回線プラス拠点対応回線＊グループホーム夜勤がワンストップ、内容把握の上、宿直者へつなぐ（宿直回線は外線がならないようセッティング）

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多機能整備拠点型面的整備モデルを標榜 Ⅱ
まだまだ（当然）課題も多い･･･
鹿児島市に1ヶ所（しかない）
鹿児島市行政、基幹相談支援センター及び地域の関係機関と協働で対応
宿直1人体制での緊急対応
実働的な対応のためには体制構築に議論が必要⇒連携先（面的整備）ならびに、多機能拠点（グループホーム夜勤者の存在）のメリットを活かし、柔軟に対応『緊急』の判断
何をもって緊急と判断するのか、基準と判断が難しいケースも想定される⇒といっても、『緊急』の判断の蓄積は可能＝拠点型のメリット⇒面的整備だと、それぞれの窓口にて『緊急』の捉え方に差が生じる可能性が考えられる※この他の課題を含めて、具体的に解決していくための体制・地域づくりについて連携協力法人と共に地域生活支援拠点部会で協議していく必要がある

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多機能整備拠点型面的整備モデルを標榜 Ⅲ
地域生活支援拠点事業業務連携協定書

参 考

（目的）
１ 本連携協定（以下「協定」という。）は、社会福祉法人
次の委託業務を連携して営むことを目的とする。
※ 以下の該当する事業に☑を入れる。

①
②
③
④
⑤
⑥

ゆうかり（以下、「甲」という。）と（以下、「乙」という。）が□ 相談支援（特定相談支援・障害児相談支援）
身体、知的、精神、発達障害等に係る緊急の相談支援業務（宿直）
緊急時の相談及び緊急一時保護受入機能を面的に整備するために、中核施設における宿直業務への協力①に係る緊急一時保護業務
施設等から地域生活への移行を希望する障害者に対するグループホーム等における地域生活の体験の場の提供業務（コーディネート・受入・情報共有）
協定法人間で連携を図り、緊急時の受入機能を強化
24時間連絡体制が図られるように、協力法人等で緊急連絡先（担当：連絡先）を共有
対応困難ケースを含めて、計画相談（児童相談含む）の積極的な受入
その他、地域生活支援拠点事業に関連する必要な連携□ 短期入所① 身体、知的、精神、発達障害等に係る緊急の相談支援業務（宿直）
緊急時の相談及び緊急一時保護受入機能を面的に整備するために、中核施設における宿直業務への協力②①に係る緊急一時保護業務③ 中核施設（草牟田）での受入後のつなぎ、受入が重複した場合等に連携を図り、緊急受入の協力④ 施設等から地域生活への移行を希望する障害者に対するグループホーム等における地域生活の体験の場の提供業務（コーディネート・受入・情報共有）⑤ 協定法人間で連携を図り、緊急時の受入機能を強化
24時間連絡体制が図られるように、協力法人等で緊急連絡先（担当：連絡先）を共有⑥ 対応困難ケースを含めて、短期入所の積極的な受入⑦ その他、地域生活支援拠点事業に関連する必要な連携
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多機能整備拠点型面的整備モデルを標榜 Ⅲ
参 考
①②③④⑤

□ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
中核施設（草牟田）での緊急一時保護の受入が、拠点単独では困難なケースで受入前後のつなぎ、その他必要な連携を図る等の緊急対応（居宅介護等の該当するサービスの支給決定がある場合）
緊急時に、利用者等からの要請に基づき、深夜に速やかに利用者の居宅等への訪問等による支援を行う。
中核施設（草牟田）での受入後のつなぎ、受入が重複した場合等に連携を図り、緊急受入の協力
協定法人間で連携を図り、緊急時の受入機能を強化
24時間連絡体制が図られるように、協力法人等で緊急連絡先（担当：連絡先）を共有
対応困難ケースを含めて、関連サービスの積極的な受入
その他、地域生活支援拠点事業に関連する必要な連携□ 自立生活援助、地域定着支援① 中核施設（草牟田）での緊急一時保護の受入が、拠点単独では困難なケースで受入前後のつなぎ、その他必要な連携を図る等の緊急対応（自立生活援助等の該当するサービスの支給決定がある場合）② 緊急時に、利用者等からの要請に基づき、深夜に速やかに利用者の居宅等への訪問等による支援を行う。
中核施設（草牟田）での受入後のつなぎ、受入が重複した場合等に連携を図り、緊急受入の協力③ 協定法人間で連携を図り、緊急時の受入機能を強化
24時間連絡体制が図られるように、協力法人等で緊急連絡先（担当：連絡先）を共有④ 対応困難ケースを含めて、関連サービスの積極的な受入⑤ その他、地域生活支援拠点事業に関連する必要な連携

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多機能整備拠点型面的整備モデルを標榜 Ⅲ参 考（協定時期）
第２条 この協定の期間は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第３条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（相談支援専門員等の派遣）※1条の委託業務が該当する事業に限る。
第４条 乙は、鹿児島市障害者地域生活支援拠点に宿直のための相談支援専門員等を派遣するものとする。
２ 甲は、翌月末日までに宿直１回あたり４，０００円（ただし、電話・来所対応の実働を伴った場合は宿直１回あたり２，８５０円を追加支給、来所後緊急一時保護となった場合は宿直１回あたり更に７，０３０円を追加支給）を乙の指定する口座へ振り込むものとする。
（協定書に定めのない事項）
第５条 この協定書に定めのない事項については、必要に応じ別途定めるものとする。
（協定期間の延長）
第６条 第２条で定めた協定期間は、契約期間満了日３０日前までに、甲または乙のいずれか一方または双方から更新拒絶の意思表示がない場合は、以降この例により協定を更新するものとする。
上記のとおり協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を２通作成し、甲乙それぞれ、記名捺印し、各自所持するものとする。
令和年月日
鹿児島市岡之原町１００５番地

社会福祉法人 ゆうかり
理事長

水流 源彦

印

鹿児島市
•印

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現状（課題）入院・入所※①※③ 一人暮らしって何？

地域

グループホーム
ケアホーム

一人暮らし

※①

※
②

地域で暮らしてみたい…

THE！解決策！
～地域移行の新しい仕組み～（案）〇意思決定支援
〇移行支援
〇同行支援
〇緊急対応
etc家族と同居※①施設からの地域移行が進んでいない※②家族と同居からの地域移行が進んでいない※③そもそも当事者の意思確認ができていない

入院・入所

地域
入院・入所

※②

※①

グループホーム
ケアホーム

高齢になり地域での暮らしが不安になってきた…etc

地域

グループホーム※③ケアホーム

一人暮らし

一人暮らし

※
①
家族と同居

※①地域での暮らしが不安になった時に戻れる場所がない※②当事者の意思確認ができていない

※②

※④

家族と同居

※①施設側に地域移行コーディネーターを！
※②地域側にも地域移行コーディネーターを！
※③当事者に地域生活体験の機会を！
※④ラッピングバスなどで地域見学の機会を！
出典：全国地域生活支援ネットワーク作成資料。 20

～地域移行の新しい仕組み～（案）を丸ごと地域生活支援拠点システムへ！
この仕組みを全都道府県で実現するためにお金が必要です！
重層的な地域生活支援拠点システム〇意思決定支援
〇移行支援
〇同行支援
〇緊急対応
etc

入院・入所

地域
グループホーム
ケアホーム

一人暮らし

家族と同居

出典：全国地域生活支援ネットワーク作成資料。 21入所施設に期待される機能－新たな価値の発信－～家庭裁判所との連携～

事前アンケート（2016年11月 補導受託者と家庭裁判所との意見交換）
委託先名 ゆうかり学園 ・ ゆうかり保育園
氏名 社会福祉法人ゆうかり 理事長 水流源彦

１．これまでの経験から、委託先の特徴を生かし、少年に対してどのような関わりをして、どのような改善が見られたかといったことを具体的に教えてください。
（もしくは、これから、どのような関わりをして、どのような改善をもたらしたいといったことでも結構です。）⇒ゆうかり学園においては、知的障害のある方々、ゆうかり保育園においては、0～5歳児の子どもたち、ならびに障害のある子どもたち（80名中1割ほど）と過ごす中で、人から頼られるということ、人から大切にしてもらえるということを体験してもらっています。この世に、無駄な命、無用な人はいない、ということを感じ取ってもらえていると思います。

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２．少年に問題行動があった時、どのように対処されましたか（もしくはこれからどのように対処しますか）。具体的なエピソードを教えてください。
（働きかけの内容、その後の少年の変化、調査官との連携を含めて）⇒昨年度のケースでしたが、ご両親（特に父親）と少年の関係において、不安定な状態にありました。通院が必要な状況であったので、ご両親による送迎中に、車を飛び降りてしまう場面がありました。長期にわたる受託中はそのような行為が見られなかったので、よほど、本人のストレスになる言動が父親からあったものと思われ、調査官と連絡を取り合って対応を協議したことがありました。少年には、本人も意欲を持って仕事に取り組んでいたので、将来的に当法人をはじめとした福祉分野での就職も考えてみては、とアドバイスし、補導委託終了後も、いつでも相談に来るように伝えてあります。（その後連絡はいただいてません。）

３．補導委託を円滑に行うため、家庭裁判所との連携で、功を奏したエピソードがあれば教えてください（もしくは、これからの連携における要望でも結構です）。
⇒家庭裁判所より裁判官、調査官のみなさまに、当法人の事業所を事前に訪問をしていただきました。法人の概要をご理解いただくとともに、知的障害当事者とも短い時間でしたが触れ合っていただきました。少年が体験する雰囲気の一部を知っていただくよい機会となりました。引き続き、このような機会をご用意いただければ幸いです。

23出典：鹿児島家庭裁判所「鹿児島家庭裁判所補導委託便り
桜島通信夏号」第18号、2023年10月20日。

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出典：鹿児島家庭裁判所「鹿児島家庭裁判所補導委託便り
桜島通信夏号」第18号、2023年10月20日。

25

出典：鹿児島家庭裁判所「鹿児島家庭裁判所補導委託便り
桜島通信夏号」第18号、2023年10月20日。

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東京演劇集団風によるバリアフリー演劇について
演劇には４つのバリアがあるといわれています。

仮チラシ①『地理的なバリア』
都市部にしか劇場がないので遠方に住んでいることで物理的に行きにくい②『障害によるバリア』
見えない人、聞こえない人は特に通常は舞台手話などの情報保障がないため、行っても楽しめない③『舞台と客席のバリア』
舞台の上には役者しか登ってはいけないという暗黙のルール④『内なるバリア』
家族や支援者が子どもや障害のある人には演劇の内容を理解できないだろう
騒いでしまうだろうとその機会を制限してしまう
バリアフリー演劇は、これらのバリアを必要な配慮や創意工夫で乗り越えていこうという取り組みです。