証券コード ： 4585

2018年12月期第2四半期
決算補足説明資料2018年7月31日
Addressing Unmet Medical Needs
株式会社UMNファーマ

2018/7/31

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1

概要■ 2018年12月期2Q 業績サマリー■ 2018年12月期事業方針の進捗状況について- 塩野義製薬㈱との提携関連- 次世代バイオ医薬品自社開発事業関連- その他方針関連■ 2018年12月期3Q以降の重点アクション- 研究開発- CB転換2018/7/31

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2

■ 2018年12月期2Q 業績サマリー■ 2018年12月期事業方針の進捗状況について- 塩野義製薬㈱との提携関連- 次世代バイオ医薬品自社開発事業関連- その他方針関連■ 2018年12月期3Q以降の重点アクション- 研究開発- CB転換2018/7/31

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2018年12月期2Q 業績サマリー（非連結）－ 2Q売上高：計画通りに進捗－ 6月末純資産額：△28百万円

2Q純損失：計画内にて進捗
6月末現預金残高：1,312百万円 いずれも計画内にて進捗（単位：百万円未満切捨て）

2Q累計売上高 2Q累計売上高は計画通りに進捗
 提携関連売上：塩野義製薬㈱より提携に係る第1回マイルストンフィーを計上
 BCMO事業関連売上：アカデミアを中心とした将来の開発候補品関連業務受託収益を計上

2Q累計純損失

 2Q累計純損失は秋田工場土地減損損失の影響を吸収し、計画内にて進捗（2Q累計純損失予算値：△430） 前期は旧UMN-0501オーファン助成金336百万円を営業外収益に振替計上した
特殊要因あり2Q末純資産2018/7/31

 2Q末時点で一時的に純資産マイナスとなるも、計画内にて進捗※2月24日2017年12月期決算補足説明資料P34にて、留意事項として記載しております（次ページ参照）。

 塩野義製薬㈱との資本業務提携に係るCB転換タイミングは4Qを想定（詳細はP23参照）
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（2月14日開示資料P34）平成30年12月期業績予想から想定される第1回無担保転換社債型
新株予約権付社債（CB 発行額＝1,460百万円）の転換シナリオについて－ ポイント＝提携第1フェーズ進展状況、当社株価推移、2018年度及び2019年度期末純資産額予想

 塩野義製薬㈱において、提携第1フェーズ開発進捗状況、当社株価推移、2018年度及び2019年度期末純資産額推移予想を考慮し、転換政策を決定いただく。
 2018年度以降、期末時点において債務超過状態にならないよう、塩野義製薬㈱と転換政策について協議の上、着実なCB転換実現を目指す。
18･19年度純資産推移予想からみた必要CB転換額（百万円）

転換政策のターゲット＝各期末純資産を正に維持※転換タイミングにより、四半期末ベースでは一時的に債務超過となる可能性があることにご留意

19年度＝18年度と同程度の純損失額を想定
2018/7/31

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2018年12月期 2Q業績（非連結）

通期業績予想に対する進捗状況－ 2Q売上：計画通り進捗、通期でも計画クリアを見込む－ 2Q営業利益以下：計画内の進捗、純損失段階においても減損損失の影響を吸収し計画内にて進捗
2018年12月期
通期予想値

（百万円）

売
売

上上原

2018年12月期
2Q累計実績

通期業績
予想に対する進捗率

高1025352.1%

価－

1－

備考
・2Q時点における計画は達成
・第2回マイルストン達成実現により通期計画クリアを見込む

・2Q予算342百万に対し計画内にて進捗
・3Q以降に一部期ズレ要因があるものの、通期において計画内着地を想定

研 究 開 発 費657

23435.7%

一 般 管 理 費

249

12249.2% ・通期においても計画内着地を想定

・2Q予算137百万に対し計画内にて進捗

営業

利益

△803

△30538.0% 通期業績予想内の着地を想定

経常利益

△809

△30738.0% 同上

当期（四半期）純利益△810△388

1 株 当 た り
当期（四半期）純利益△63円31銭△30円34銭2018/7/31

47.9%・費用減にて減損損失の影響を吸収
・通期業績は、2月14日に開示した通期業績予
想通りの着地を想定

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6減損損失の計上について－ 平成20年（2008年）に締結した売買契約に基づき、秋田工場土地代金を支払い取得－ 一方、2008年以降、一貫して近隣土地の地価が下落、減損会計基準に基づき減損損失を計上【平成20年（2008年）4月30日に秋田県と締結した秋田工場用地の売買契約スキーム】
・取引相手＝秋田県（用地の名称：秋田新都市産業団地（湯本地区））・貸付期間＝最大10年間（2018年4月30日まで）
・売買取引＝貸付期間満了日までに2008年契約締結時の売買代金を支払い、土地を取得する義務※売買契約において、地価の変動にかかわらず、当該売買代金の変更は行わない旨の条項が存在
・売買代金＝161,212千円（当該取得費用は自己資金にて充当）
売買契約締結時における秋田新都市産業団地の販売単価（12,340円/㎡）×用地面積（13,064.17㎡）
・貸付期間における賃借料＝当該土地に係る固定資産税に基づき算定された額

2008年（売買契約）

10年間（貸付期間）

2018年
（取得）

以降、バイオ医薬品原薬に関する研究開発活動を中心に展開
秋田工場竣工2011年4月

地価・売買価格

売買価格

2018年4月27日支払い
土地取得手続き完了

地価の変動

50％

 当該産業団地隣接土地の㎡当たり販売単価は2008年当時と比較して47％下落している状況
 下落トレンドが続いており、今後も下落が予想されると判断、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、直近において合理的に見積もった時価（50％）に評価替えし、80.6百万円を減損損失として計上

時間

2018/7/31

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72018年12月期通期業績予想（当期純損失）への影響に関する増減分析－ 研究開発費及び一般管理費にて、通期で80百万円程度の費用減少を見込む－ 秋田工場土地を50％減損し減損損失。なお費用減により当該影響を吸収、業績予想への影響は軽微【各科目増減の主な内容】（百万円未満切捨て）

業績予想
当期純損失
（2月14日開示）

△810

研究開発費
費用減見込み＋75

一般管理費費用減見込み＋5
△80

減損損失

着地予想
（7月31日時点）

2018/7/31△810

 人材採用時期要因に伴う研究開発人件費見直しによる減 消耗品費等の減※事業進展に影響はありません 上記人材採用時期要因に伴う研究開発人材採用に係る人材採用紹介手数料等の減
 秋田工場所在地である秋田県秋田市御所野湯本
近隣土地販売価格は、契約した平成20年（2008年）当時と比較して47％下落している状況
 近隣土地鑑定評価額等を参考に時価50％と算定
 上記費用減少要因より、2月14日に開示した業績予想への影響は軽微

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■ 2018年12月期2Q 業績サマリー■ 2018年12月期事業方針の進捗状況について- 塩野義製薬㈱との提携関連- 次世代バイオ医薬品自社開発事業関連- その他方針関連■ 2018年12月期3Q以降の重点アクション- 研究開発- CB転換2018/7/31

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（2月14日開示資料） 2018年12月期 事業方針
－ 塩野義製薬㈱との基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に経営資源を集中－ マイルストーンの着実な達成による売上確保

塩野義製薬㈱との提携第1フェーズ

 基盤技術整備マイルストーン条件の着実な達成（＝売上計画の実現）
 開発候補品の基礎的研究の推進による第2フェーズ移行確度の向上
 CB転換政策の確実な推進

次世代バイオ医薬品
自社開発事業 既存自社開発パイプラインより、開発候補品の基礎的研究を着実に推進
 新規開発候補品の基礎的研究による開発候補品選定の可能性を拡充
 新規アジュバント及び製剤技術の積極的な検討及び取り込みバイオ医薬品等
受託製造事業

 経営資源の分散を回避 将来の開発パイプライン候補となり得るアカデミア等からの受託案件のみ受託

研究開発各拠点の機能強化

2018/7/31

 横浜研究所実験環境整備、秋田工場再立ち上げ
 各拠点における機能強化
 研究開発/製造関連人材の積極採用による研究開発体制強化
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（2月14日開示資料） 塩野義製薬株式会社との業務提携における研究開発ターゲットについて－ 基盤技術整備：ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の構築－ 開発候補品の基礎的研究：対象感染症ごとに最適な次世代ロジカルワクチンを創製

基盤技術整備 ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する新規技術プラットフォームを構築－ ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の共同プラットフォーム化

開発候補品の基礎的研究

 確立した新規基盤技術をベースとして、アジュバント、製剤/ドラッグ・デリバリー技術を組み合わせた次世代ロジカルワクチンの研究・開発・申請・上市（製品供給）を推進－ より高い有効性と安全性を実現する次世代ワクチンを開発－ UMNは主に製造、塩野義製薬㈱は開発・申請・販売を担当※開発候補品は、既存自社開発パイプラインの一部及び新規開発候補ターゲットにて構成

提携第1フェーズ（今回）・ワクチン原薬製造に関する基盤技術整備を行い、アジュバント、製剤を含む技術を総合的に構築• 並行して開発候補品の基礎的研究を共同で推進• UMNは基盤技術確立に向けて専念する義務を負う• 2019年度まで、半年毎に基盤技術整備の開発進捗状況に応じて一定のマイルストンを収受
・第1フェーズ期間中に必要なRD費、設備投資費、運転資金支援を目的とした資本提携（16.3億円）※2019年12月までの事業資金を確保
2018/7/31

提携第2フェーズ（2019年中の移行を想定）
・基盤技術の確立を条件に、基礎的研究を進めた開発候補品から正式開発候補品を選択、開発パイプラインとしてGLP試験以降の開発・申請・上市を共同で推進• 第2フェーズに移行する場合、両社は正式開発パイプラインの開発・上市に係る独占的ライセンス契約
その他の形態による協業に関する新たな契約を締結
・第2フェーズ以降の必要開発資金拠出スキームは別途協議

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（2月14日開示資料） 塩野義製薬株式会社との業務提携における研究開発ターゲットについて－ 基盤技術整備：ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の構築－ 開発候補品の基礎的研究：対象感染症ごとに最適な次世代ロジカルワクチンを創製

ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の構築

小スケールでの適用確認

フルスケールでの適用確認
開発候補品より選定の上、開発パイプラインとして開発推進

新規基盤技術を用いた開発候補品の基礎的研究

新規基盤技術を適用したヒト用医薬品の開発

受託から開発候補品へ

新規基盤技術を活用した受託
第1フェーズ：ヒト用感染症予防ワクチン
基盤技術
2018/7/31

開発候補品

受託継続及び開発パイプラインへの移行
第2フェーズ：ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとするヒト用医薬品の本格開発

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塩野義製薬㈱との資本業務提携進捗状況（18年2Q時点）－ 5月27日に基盤技術整備に係る第1回マイルストン条件達成をスケジュール通り確認－ 提携第2フェーズに向けた開発候補品の基礎的研究及び選定検討も順調に進展

2018
第フェーズ

1

2019

2020以降基盤技術整備開発候補品の基礎的研究達成
マイルストン達成
半年毎にマイルストン条件を設定
による売上

第フェーズ

2

2018/7/31

開発候補品の基礎的研究成果を踏まえたターゲットプロダクトプロファイル等の検討
開発候補品よりパイプライン選定及び第2フェーズの提携協議（契約スキーム・追加資金調達スキーム等）

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選定した開発候補品を開発パイプラインとして本格開発へ

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（2月14日開示資料） 今後の研究開発方針について－ 基盤技術整備：ワールドワイドに展開可能な新規基盤技術の構築－ 開発候補品の基礎的研究：対象感染症ごとに最適な次世代ロジカルワクチンを創製

基盤技術整備 ワールドワイドでワクチンを含むバイオ医薬品を展開・供給するのに必要な技術
一式の整備－ 各国の規制・薬事に対応し承認を取得可能－ 生産性・コストで競争力を保有
 我々独自の基盤技術を最新の知見・技術を反映して整備
 確立した基盤技術は順次開発候補品に適用
 次世代ロジカルワクチンの創製－ 対象感染症ごとに最適な免疫応答を誘導するワクチンを、アジュバント及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術も組み合わせて創製

開発候補品の基礎的研究

 より有効な新規次世代ワクチンの創製も視野－ ユニバーサルワクチン（万能ワクチン）－ 重症化予防ではなく感染予防を可能とするワクチン、等 ワクチンが市場導入されていない感染症に対する新規ワクチンを含む

2018/7/31

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（2017年7月31日開示資料） 次世代ロジカルワクチンの開発推進－ 当社の基盤技術より生み出される組換えたん白質抗原に加え、免疫増強を目的とするアジュバント及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術を統合

次世代ロジカルワクチンの開発コンセプト

組換えたん白質抗原

アジュバント

製剤、ドラッグ・デリバリー技術

上記技術の融合により、高い有効性・高生産性の両面を実現するワクチンを創出
2018/7/31

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（2017年7月31日開示資料） 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究を開始－ 医薬健栄研が保有する新規アジュバントシーズと当社製造技術の融合により、高付加価値・高生産性を有する新規ワクチンをはじめとする最先端バイオ医薬品を開発【医薬健栄研】・ 保有する新規アジュバントシーズ群の提供
・当社での試験結果の評価【当社】
・アジュバント添加組換えワクチンの作製
・動物を用いた試験でのアジュバント効果の検証
・商業化の際、優先実施権を保有

組換えたん白質抗原
ワクチンアジュバント研究センター

アジュバント2018/7/31

製剤、ドラッグ・デリバリー ※様々な技術を検討中
技術

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16

次世代ロジカルワクチンのターゲット

製品
脱注射

高い有効性

粘膜免疫誘導型製剤（感染予防）

アジュバント

経鼻経口
経皮抗原

注射

• 接種時負担の軽減が主• 血液感染感染症のワクチンは，粘膜免疫誘導型製剤ではなく，注射が適切な場合がある• 高い免疫応答• アジュバントなしで抗原量節約も可能

基盤技術
組換えたん白質抗原
各種抗原構築技術の取り込み

重点剤型
2018/7/31

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17次世代ロジカルワクチン創製を目的とする開発候補品の基礎的研究－ 医薬健栄研との共同研究及び各種技術の適用により、次世代ロジカルワクチンを創製－ 当社自社開発パイプラインに加え、複数の新規候補を検討

開発候補品の基礎的研究
共同研究

当社自社開発パイプライン

技術の適用

新規候補
基盤技術
その他各種技術
開発品＝製造販売承認取得を目指し、臨床試験を含む研究開発を推進することを決定した開発パイプライン

提携第2フェーズにおける開発品へ2018/7/31

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次世代ロジカルワクチン創製を目的とする開発候補品の基礎的研究の進捗状況－ 複数の開発パイプラインで次世代ロジカルワクチン創製に一定の成果 ⇒ 開発候補品化－ 医薬健栄研との共同研究の拡張、及び開発・製品化に向けた塩野義製薬との協議
 複数の自社開発パイプラインで次世代ロジカルワクチンの創製に一定の成果－ アジュバント及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術の組み合わせにより、高い有効性及び高い生産性を実現

開発候補品の基礎的研究

 基盤技術の自社開発パイプラインへの適用を順次実施
 複数の新規候補の開発候補品化を検討中
 事業化を想定した、知財対応等を実施中
 共同研究の対象（抗原）を拡大（17年12月1日付）、期間延長（18年6月22日付）

医薬健栄研との共同研究

2018/7/31

 自社開発パイプラインに対し、医薬健栄研の新規アジュバントを適用し、免疫応答に係るデータを取得
 今後の予定－ 新規候補の開発候補品化時には、共同研究の対象を拡大－ 新規ワクチンの開発・製品化に向けた、各種有効性・安全性評価法を両者で検討

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（2017年7月31日開示資料） アジュバントとは－ ワクチンの効果を増強する因子の総称－ ラテン語の助けるという意味を持つ”adjuvare”（アジュヴァーレ）が語源
 免疫応答の解明の進展により、感染症に応じた最適なアジュバントの選択の道筋ができつつある 新興感染症に対するワクチンや易変異性のRNAウイルスに対するワクチンでは、アジュバントの添加は重要なオプション
 ワクチン開発研究は感染症の枠を超えて広がっているが、いずれもアジュバントが必要

高い有効性・高生産性の両面を実現するワクチン創出にはアジュバントが鍵を握る
アジュバントの効果

2018/7/31

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研究開発各拠点機能強化の進展状況－ 横浜研究所：提携第2フェーズに向けた開発候補品の基礎的研究を中心に展開中－ 秋田工場：第2回以降のマイルストン達成に向けた再立ち上げが完了、GMP体制整備継続
横浜研究所
実験環境整備 横浜研究所：複数のプロジェクトを進めるための整備が完了

秋田工場再立ち上げ

研究開発
各拠点の機能強化

 秋田工場：設備の再立ち上げが完了
 横浜研究所＋秋田研究所
・開発候補品の基礎研究開発活動を推進中 秋田工場・基盤技術整備に係る研究開発活動を推進中・GMP運用に向けた体制構築中※塩野義製薬による支援を通じて効果的なGMP体制を強化

各拠点における機能強化

 2Q時点＝ほぼ計画通り、研究開発・製造関連人員を採用
・横浜研究所及び秋田工場合計10名増の26名体制
研究開発/製造関連人材の積極採用による研究開発体制強化

R&D要員数
横浜研究所
秋田研究所
秋田工場
合計

18年1月
34916

18年8月（予定）
6416
26増減
30710

・秋田工場製造関連の中核ポスト複数名確保
2018/7/31

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■ 2018年12月期2Q 業績サマリー■ 2018年12月期事業方針の進捗状況について- 塩野義製薬㈱との提携関連- 次世代バイオ医薬品自社開発事業関連- その他方針関連■ 2018年12月期3Q以降の重点アクション- 研究開発関連- CB転換2018/7/31

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22

2018年12月期3Q以降の重点アクション 研究開発及び提携フェーズ早期移行－ 第1フェーズは第2回マイルストン条件達成に向け概ね計画通りに進捗、同マイルストンの着実な達成－ 第2フェーズ移行に向けて、開発候補品の基礎的研究推進により、準備作業を前倒し

第2018

2019
基盤技術整備フェーズ

1

開発候補品の基礎的研究

達成 進捗中マイルストン達成
半年毎にマイルストン条件を設定
による売上2020以降 提携第2フェーズの協議開始のための要件達成
 複数の開発パイプラインで、次世代ロジカルワクチンの創製に目途
 第2回マイルストンの着実な達成

2018年3Q以降の共同研究
重点アクション第移行時期の前倒しを目指す

フェーズ

22018/7/31

開発候補品の基礎的研究成果を踏まえたターゲットプロダクトプロファイル等の検討
開発候補品よりパイプライン選定及び第2フェーズの提携協議（契約スキーム・追加資金調達スキーム等）選定した開発候補品を開発パイプラインとして本格開発へ準備前倒し

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23

（2月14日開示資料） 中長期成長シナリオの達成に向けて－ 2019年度までは塩野義製薬㈱との協業に集中し第2フェーズへの移行を目指す－ 2020年度以降、新規開発パイプラインの本格開発を通じた企業価値向上を目指す

企業価値

上市・製品供給による収益成長
塩野義製薬株式会社との提携深化⇒独占ライセンス契約等
新規開発パイプライン本格開発
開発パイプライン導入拡充

基盤技術整備による事業基盤再構築、開発候補品基礎研究の推進

・・・

時間
提携第1フェーズ
2018/7/31

提携第2フェーズ
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事業化フェーズ24

2018年12月期3Q以降の重点アクション 第1回転換社債型新株予約権付社債の転換－ 第2回マイルストンに係る研究開発進展、株価状況（転換価額＝298円）がポイント－ 転換タイミングは4Q内を想定
 第2回マイルストン条件の達成確認タイミングは4Q内であり、3Q（9月末）までのCB転換は想定せず
 3Q末時点においても純資産マイナスが継続する見込み
 4Q内に塩野義製薬㈱にて転換政策を決定・実行いただくことを想定

18年度のCB転換想定シナリオ（百万円）

4Q内での転換を想定※3Q末までは転換を想定せず

2018/7/31

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【想定転換規模について】
2月14日開示業績予想の範囲内で進捗していることから、2月14日開示資料（当資料P5参照）より変更ありません。
※塩野義製薬㈱との提携が維持される限り、当社の事前承諾なく、取得株式を譲渡できない条項が付されております。

25

（2月14日開示資料） 塩野義製薬株式会社との資本提携について－ 新株式＋CBで計16.39億円を調達（総発行規模5,500千株 希薄化率31.08％）－ 2019年末までのR&D、設備投資及び運転資金に充当（2年間の必要事業資金を確保）

新株式
第1回無担保
転換社債型
新株予約権付社債（CB）

普通株式：600千株
発行価額：298円
発行規模：1.79億円
発行規模：14.6億円（新株予約権部分4,900千株）
転換価額：298円
社債利息：0.22％
満期償還日：2021年11月15日（上場廃止を事由とする以外に繰上償還条項無し）【その他の主要事項】
 塩野義製薬㈱は、提携契約が維持されている限り、当社の事前の承諾なく取得株式を譲渡できない
 当社は、塩野義製薬㈱の事前の承諾なく、資本性を有する資金調達はできない
 CBの転換に際し、当社株価が転換価額を下回った結果、想定するタイミングでの転換が実行できない
場合、その直近の株価条件にて新たにCBを発行・塩野義製薬㈱に割当てる等の対応を行う＜今後のCBの転換に関するポイント＞
 業務提携第1フェーズにおける開発進展状況、及び想定される当社期末純資産状況に基づき、塩野義製薬株式会社にて転換政策が決定される。
 将来において、期末ベースで再度債務超過状態となることがないよう、①開発の着実な進展による成果、②当社株価状況、が重要なポイントとなる（2018年度及び2019年度必要CB転換額は後述※当資料P5）。
2018/7/31

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最後に - 再チャレンジ継続中 革新的バイオ医薬品を世に出すことで、世界の人々の健康に貢献したい
これまで培った技術・ノウハウを生かし、過去の失敗を糧として、事業化を必ず達成することでステークホルダーに報いたい

塩野義製薬㈱との提携を軸にバイオ医薬品事業化への再チャレンジをスタート
経営リソース方針
2018/7/31

ヒト：必要な人材を計画通り確保⇒教育訓練による質の向上にも重点
モノ：R&Dは計画通り進捗⇒第2フェーズ入り前倒しに向け、さらに努力
カネ：必要な資金は使いつつ、不要不急のコスト削減は継続⇒メリハリ
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参考資料
2018年12月期2Q業績詳細
・2月14日開示2018年12月期業績予想関連資料

2018/7/31

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2018年12月期 2Q業績（非連結） 前期2Q業績との比較－ 収益：第1回マイルストン収益計上により対前年同期比で大幅増－ 各損益段階：営業損失は前年より改善、経常損益以下においては前年に特殊要因影響あり

2018年2Q実績

2017年2Q
実績（百万円）

対前年同期比売

上高253＋50＋1721.4%

売

上 原価

11△0－

研 究 開 発 費

193234＋40

一 般 管 理 費122122＋0△315△305＋9営業 利益益

34△307△341

当期（四半期）純利益
1 株 当 た り
当期（四半期）純利益

34△388

△422

2円79銭

△30円34銭

経常 利

2018/7/31

主な対前年差異要因（百万円未満切捨て）

塩野義製薬㈱からの第1回マイルスト
ン収受により大幅増塩野義製薬㈱との協業関連R&D費用、横浜研究所実験環境整備及び＋21.1% 秋田工場再立ち上げ費用、R&D人材採用等により増コスト削減により対前年同期並みに＋0% 抑制

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営業利益段階では損失縮小にて－ 着地

前期UMN-0501オーファン助成金の営－ 業外収益への振替計上336百万あり※同要因除きほぼ横ばい
前期上記要因に加え、当期2Qにて－減損損失計上△80.6百万あり

292018年12月期 6月末貸借対照表（非連結） 前期末時点との比較－ 資産の部：現預金残1,312百万は計画内にて推移－ 純資産の部：2Q時点において純資産マイナスとなるも計画内にて推移（百万円未満切捨て）
現預金

前会計年度

2018年2Q末（2017年12月31日）（2018年6月30日）

増減

備考

1,734

1,312△42110283△191,836

1,396

△440

有形固定資産－80＋80秋田工場土地取得による新規計上

その他固定資産5424△29

秋田工場土地保証金返金による減固定資産合計54105＋50

資産合計

1,891

1,501

△390

流動負債

4642△4

固定負債

1,487

1,487＋0

負債合計

1,533

1,529

△4

資本金及び資本剰余金613

613－△256△644

△388

△02＋2

純資産の部合計357△28△385

負債・純資産合計

1,891

1,501

△390

その他流動資産
流動資産合計

利益剰余金その他

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資金収支は計画内にて推移

塩野義製薬㈱への割当てCB（1,460）

第21回SOに係る新株予約権
2Q時点で純資産マイナス（計画内）

30

2018年12月期2Q キャッシュフロー（非連結）－ 営業キャッシュフローは、287百万円の減－ 現金及び現金同等物は、前期末より421百万円の減（2Q末残高含め計画内にて推移）（百万円未満切捨て）

2018年2Q（実績）

備考

営業活動によるキャッシュフロー
税引前四半期純損失（△）△387

非キャッシュ項目等の調整

85

その他

17
小計

法人税の支払額等△285△1

営業活動によるキャッシュフロー△287

投資活動によるキャッシュフロー△133

財務活動によるキャッシュフロー△0

現金及び現金同等物の増減（△）

△421

期首残高

1,734

2Q末残高

1,312

2018/7/31

減損損失の調整等

秋田工場土地取得に係る支出等

2019年末までの必要事業資金確保済みの状況に変化なし

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（2月14日開示資料） 2018年12月期 業績予想（非連結）－ 売上計画：塩野義製薬㈱との業務提携に係るマイルストーン収益を中心に保守的に計上－ 営業損失：基盤技術整備及び開発候補品基礎検討に係る研究開発費増により、対前年で損失拡大
2017年12月期
通期実績（単体）

（百万円）

売
売上上原

高104

価

3

2018年12月期
業績予想（単体）102

2018年12月期
業績予想前提条件
塩野義製薬㈱との協業第1フェーズに係るマイルストーン達成による売上を中心に、受託事業はアカデミアからの受注確定済の売上のみを計上－ 受託業務に係る売上原価は研究開発費にて計上
基盤技術整備及び開発候補品基礎的研究に関する研究開
発費及び年度後半からの秋田工場での試験製造に係る費用、ならびに研究開発/製造関連人件費を想定

費380657そ の 他 管 理 費

219

249 知財関連費用及び人材採用関連費用を中心に増加を想定

研

究開発

塩野義製薬㈱との協業に係るR&D活動強化により、前期より営業

利益

△498

△803 損失拡大となる見込み

経常利益

△158

△809 ※前期＝UMN-0501オーファン助成金営業外収益336あり

当期

利益

△159

△810 重要なポイントとなる（転換シナリオは後述）

当 た り
純 利 益

△12円96銭

1 株
当 期
••

純

営業外費用に社債利息、CB転換関連費用を計上

2018年12月末純資産額を正に維持するため、CB転換政策が△63円31銭

上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
当該予想値には、様々な不確実性を伴う要因が存在しており、これら不確実性を伴う要因により業績予想が異なる可能性があります。

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（2月14日開示資料） 2018年12月期業績予想（非連結） 売上原価・研究開発費・その他管理費－ 研究開発費：塩野義製薬㈱との協業に係る研究開発費の増加を想定－ その他管理費：研究開発人員の積極採用に向けた人材採用関連費用を中心に増加を想定

費用の内訳
（百万円）

2015年12月期
2016年12月期
通期実績（連結） 通期実績（連結）2016年12月期
通期実績（単体）

2017年12月期
通期実績（単体）

2018年12月期
業績予想（単体）

価

523951

3－

研 究 開 発 費

2,933

3,151279

380657そ の 他 管 理 費424444273219249

販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 計

3,357

3,596

553

599

906

うち減価償却費※1,524※1,57825－*－*※うち、リース料107※うち、リース料107

売上原ポイント＊固定資産取得費用（土地を除く）は一括償却にて費用化詳細研究開発費

秋田工場再立ち上げ
研究開発・製造関連
人材の積極採用

 横浜研究所実験環境整備、秋田工場の再立ち上げに係る修繕維持費、減価償却費、水道光熱費の増を見込む
 研究開発及び製造関連人材を積極採用、研究開発体制を強化
 塩野義製薬㈱との協業に係る関連変動費用の増を見込む

その他管理費

知財関連費用及び人材採用関連費用増

 2017年12月期までに必要なコスト削減策は全て実施済み
 知財及び人材採用関連費用への積極的な投入を計画

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将来見通しに関する注意事項

 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-lookingStatements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

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