日銀業第４６２号
２０２２年１０月２０日

オンライン担保差入先

御中
日

本

銀

行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」の一部改正等に関する件

担保差入金融機関等と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀
行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。
業務オンラインによる授受への移行と併せて、事務の見直しを行う担保関係の書面については、事務の変更点等を以下の通知でご案内していますので、ご参照ください（いずれの通知も電子メールでお送りしています。）。
① 「業務オンライン」の稼動開始に併せて行う事務見直しの概要等について（２０２２年４月２７日付日銀業第１８６号）② 「業務オンライン」の稼動開始に併せて行う担保関係事務の見直しの詳細
および事務習熟テストの実施について（２０２２年８月４日付日銀業第３３５号）

上記②の通知でご案内した担保等適格確認書の様式については、様式中の留意事項、記入例および注意事項の一部文言を変更しました。入力項目に関する変更はありませんが、実際に使用する際は、「担保に関する細則」に定める様式を使用してください。
このほか、政府に対する電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後のものに限ります。以下同じです。）の担保差入時に日本銀行に提出する書面については、上記②の通知において、業務オンラインにより提出する場合のフォルダ

構成をご案内しましたが、より効率的に提出ファイルが作成できるよう、フォルダ構
成を一部見直しております。
政府に対する電子証書貸付債権の担保書面については、本件実施後、登記事項証明書等の提出の免除を受けているオンライン担保差入先は、２０２３年１月３１日までに業務オンラインによる提出に移行していただくこととなり、登記事項証明書等の提出の免除を受けていないオンライン担保差入先は、随時移行していただけます。この移行を円滑に行うことができるよう、業務オンラインによる提出への移行前に随時、実際に業務オンラインを利用して担保差入書面を提出する事務習熟テストを行うことを可能とします。事務習熟テストを希望するオンライン担保差入先は、以下に掲載された実施要項を確認のうえ、日本銀行の担保取引店に電話連絡してください。
（事務習熟テストの実施要項の掲載場所）
掲載場所：

業務オンライン＞「報告様式のダウンロード」からダウンロード

報告頻度

：

随時

報告資料名

：

【事務習熟テスト用】電子証書貸付債権差入関連

なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面について
は、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面
は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）
から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの

玉木（内線：３３４９）、青柳（内線：６０３７）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙１「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」中一部改正○ 第１編Ⅰ．１．を横線のとおり改める。
１．用語の定義等
本利用細則は、担保関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）の利用金融機関等店舗が日銀ネットを利用して担保関係事務を行う場合に使用します。
本利用細則で使用する用語の定義については、「担保に関する基本約定」または「担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）」（以下「基本約定」といいます。）、「日本銀行金融ネットワークシステム利用基本規則」、「担保関係事務についての日本銀行
金融ネットワークシステムの利用に関する規則」（以下「担保利用規則」といいます。）、「担保関係事務における国債代行決済に関する規則」（以下「代行決済規則」といいます。）、「振替社債等の担保差入に関する規則（振替社債等担保差入関係事務代行用）」（以下「代行用規則」といいます。）、本利用細則以外の他の「日本銀行金融ネットワー
クシステム利用細則」（以下「利用細則」といいます。）その他日本銀行が定めた規則
等によるほか、以下のとおりとします。
（１）
∫

略（不変）

（27）
（28）登記事項証明書等「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に定める登記事項証明書または登記事項概要証明書をいいます。
（2829）略（不変）○ 第１編Ⅰ．１．の次に次の１の２．を加える。
１の２．日本銀行との間で書面を授受する方法
本利用細則において、特段の授受方法を定めず、単に「送信」と定めている書面については、日本銀行との間で日銀ネットにより授受を行います。
ただし、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」に定められた対象業務を担保関連とする書面については、本利用細則において、特段の授受方法を定めていない場合においても、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）により日本銀行との間で授受を行います（当該一覧表中、備考欄において業務オンラインにより授受する条件が付されている書面については、当該条件に該当するものに限ります。）。
なお、担保種別毎に授受方法が異なる書面や日本銀行との間での授受方法が複数存在する書面などについては、授受方法を明確にする観点から、本利用細則において、具体的な授受方法を規定しています。

○ 第１編Ⅰ．２．を横線のとおり改める。
２．担保の目的物
担保関係事務は、担保の目的物を次のイ．からト．までに区分して行います。この区分を「担保目的物区分」といいます。
なお、分割償還債（パス・スルー債等、元本の分割償還が行われることがある債券をいいます。以下同じです。
）についてはロ．
、電子記録債権についてはハ．またはニ．
の区分としてのみ担保差入を行うことができます。
イ．
∫

略（不変）

ト．
担保目的物区分毎に、担保差入を行うことができる債券、手形、電子記録債権、証書貸付債権、外貨建証書貸付債権または住宅ローン債権信託受益権は下表のとおりです。

担保目的物区分

担保差入を行うことができるもの
略（不変）（注）略（不変）

個別の債券（振決国債を除きます。）、手形、電子記録債権、証書貸付債権または外
貨建証書貸付債権の担保差入の可否については、「担保等適格確認書」（「担保に関する細則」第３号書式）により、担保取引店日本銀行に照会してください。また、日本銀行が担保として適格と認めるもののうち、上記イ．からト．までの区分に該当しないものを担保として差入れることを希望する場合には、日本銀行本店に照会し、日本銀行
からの個別の指示に従ってください。

○ 第１編Ⅰ．３．（３）を横線のとおり改める。

（３）書面による受払等
オンライン担保差入先は、以下の場合には、書面により担保受払等の手続きを行います。
イ．邦貨手形（邦貨手形（電子記録債権）を除きます。）または証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）の担保受戻を行う場合
オンライン担保差入先は、「担保に関する細則」に定めるところにより、担保受入店である担保取引店に「担保返戻依頼書」および「担保領収証書」（注）を業務オンラインにより提出してください。書面を受付けた後、日本銀行において所定の事務を行ったうえで、担保返戻を行います。オンライン担保差入先は、日本銀行における当該事務の完了後、手形または証書貸付債権
証書等の返却を受ける際に、「担保領収証書」（注）を担保受入店である担保取引店の窓口に提出してください。
（注）略（不変）
ロ．電子記録債権の担保受戻を行う場合
オンライン担保差入先は、「担保に関する細則」に定めるところにより、「担保返戻依頼書」および譲渡人欄以外の記名捺印その他の所要の事項を記
入（譲渡記録請求について、譲受人からの請求が必要な場合に限ります。）した譲渡記録請求にかかる書面を担保受入店である担保取引店の窓口に提出してください。書面を受付けた後、日本銀行において所定の事務を行ったうえ
で、担保返戻を行います。
ハ．外貨建証書貸付債権の担保受払を行う場合
オンライン担保差入先は、「担保に関する細則」に定めるところにより、日本銀行本店に「担保差入証書」等を日本銀行本店の窓口に、または、「担保返戻依頼書」等を「担保返戻依頼書」を業務オンラインにより提出してください。書面を受付けた後、日本銀行において所定の事務を行ったうえで、担保受入または担保返戻を行います。オンライン担保差入先は、日本銀行における担保返戻事務の完了後、証書貸付債権証書等の返却を受ける際に、「担保領収証書」を日本銀行本店の窓口に提出してください。
ニ．外貨建外国債券の担保受払を行う場合
オンライン担保差入先は、「適格外国債券担保に関する細則」に定めるところにより、日本銀行本店に「担保差入証書」等または「担保返戻依頼書」等を業務オンラインにより提出してください。書面を受付けた後、日本銀行において所定の事務を行ったうえで、担保受入または担保返戻を行います。
ホ．住宅ローン債権信託受益権の担保受払を行う場合および担保価額変更依頼を行う場合
オンライン担保差入先は、「担保に関する細則」に定めるところにより、担保管理店に「担保差入証書兼担保価額変更依頼書（住宅ローン債権信託受益権）」等を担保取引店の窓口に、または、「担保返戻依頼書」等「担保返戻依頼書」を業務オンラインにより提出してください。書面を受付けた後、日本銀行において所定の事務を行ったうえで、担保受入、担保返戻または担保価額変更を行います。
ヘ．略（不変）○ 第１編Ⅰ．５．（２）イ．を横線のとおり改める。
イ．担保価額の更新（Ⅳ．３．から５．を参照）
日本銀行は、毎営業日の業務開始時に、当日に適用される時価および円貨換
算率（外貨建証書貸付債権または外貨建外国債券の場合に限ります。
）ならびに当日時点の残存年限に応じた掛目、連動係数（物価連動国債の場合に限ります。
）およびファクター（定時償還債および一部繰上償還債の場合に限ります。
）を用いて、担保差入金融機関等から受入れている担保（住宅ローン債権信
託受益権を除きます。
）の担保価額を自動的に更新します。
日本銀行は、時価または円貨換算率の値を変更する場合には、これらの変更日（以下「時価変更日」といいます。）の翌営業日の業務開始後遅滞なく、すべての担保差入金融機関等の担保出力指定店舗に対して「担保不足・余裕等通知」を送信します。なお、変更後の時価または円貨換算率は、変更日の３営業日後の日（以下「時価適用日」といいます。
）から担保価額の算出に適用されます。

≪外貨建外国債券以外の債券の時価変更等の日程の例≫
１日
（月）

２日
（火）

３日
（水）

４日
（木）

基準となる
市場相場

時価変更日

担保価額
合計額
および
担保余裕額
の通知

５日
（金）

６日
（土）

７日
（日）

８日
（月）

時価適用日

３営業日後
基準となる
市場相場

時価変更日

担保価額
合計額
および
担保余裕額
の通知

時価適用日

３営業日後

以下同様に推移

また、日本銀行は、ファクターを変更し、定時償還債または一部繰上償還債である振替社債等の担保価額を減額する場合には、減額実行日の前営業日および減額実行日当日の業務開始後、減額対象の振替社債等を担保として差入れている担保差入金融機関等の担保出力指定店舗に対して「振替社債等担保価額減額実行日
通知」を日銀ネットにより送信します。

○ 第１編Ⅰ．６．を横線のとおり改める。

６．オンライン通知
日本銀行は、次の①、②の場合にオンライン日銀ネットにより通知を送信します。
以下略（不変）○ 第１編Ⅰ．９．を横線のとおり改める。

９．日銀ネット障害時の取扱い（１）オンライン担保差入先がオンライン受払を行うことができない場合
オンライン担保差入先は、日銀ネットの障害その他の事情により、オンライ
ン受払を行うことができない場合には、速やかに担保取引店に連絡してください。
担保取引店は、オンライン担保差入先に対し、書面による日銀ネットを利用しない担保受払の手続きに移行するよう指示することがあります(注)。
（注）略（不変）（２）国債決済代行先がオンライン受払を行うことができない場合
国債決済代行先が、日銀ネットの障害その他の事情により、オンライン受払を行うことができない場合には、他の金融機関等店舗への国債決済代行先の変
更（注）または書面による日銀ネットを利用しない手続きへの移行を行うことがあります。
当該変更または当該移行の詳細については、「担保に関する細則」によるほか、担保取引店の指示に従ってください。
（注）略（不変）（３）略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（１）ロ．を横線のとおり改める。
ロ. 担保残高および担保価額合計額の増額

日本銀行は、イ．の担保差入の入力を受付けた場合には、担保残高および担保価額合計額の増額ならびに振決国債の口座振替を行ったうえで、オンライン
担保差入先に「担保差入済通知」（5411-00100）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。オンライン担保差入先が担保出力指定店舗でない
場合には、あわせて担保出力指定店舗に「担保差入済通知」（5411-00200）を日銀ネットにより送信します。
なお、オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等の振決出力指定店
舗に対して「国債振替決済払出済通知」（7411-00300）を日銀ネットにより送信します。

○ 第１編Ⅱ．２．（２）ロ．を横線のとおり改める。
ロ. 担保残高および担保価額合計額の増額
日本銀行は、イ．の担保差入の入力を受付けた場合には、担保残高および担保価額合計額の増額ならびに振決国債の口座振替を行ったうえで、国債決済代
行先に「担保差入済通知」（5411-00300）を国債決済代行先に日銀ネットにより送信します。担保差入先がオンライン担保差入先である場合には、あわせてオンライン担保差入先に対して「担保差入済通知」（5411-00500）を日銀ネットにより送信します。担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも同通知を送信します。また、国債決済代行者の振決出力指定店
舗に対して「国債振替決済払出済通知」（7411-00300）を日銀ネットにより送信します。

○ 第１編Ⅱ．２．（３）ロ．を横線のとおり改める。
ロ. 担保残高および担保価額合計額の増額
日本銀行は、イ．の担保差入の入力を受付けた場合には、「担保差入受付通知」（5411-00600）をオンライン担保差入先に送信します。また、日本銀行は、機構に対し、機構システムにおけるオンライン担保差入先の属する担保差入金
融機関等名義の口座の保有口から日本銀行名義の口座の質権口への振替の申請を行います。
日本銀行は、機構システムによりオンライン担保差入先の属する担保差入金
融機関等名義の口座の保有口から日本銀行名義の口座の質権口に振替社債等が振替えられた場合には、その内容を確認したうえで、担保残高および担保価額合計額の増額を行うとともに、オンライン担保差入先に「担保差入済通知」

（5421-00400）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。また、担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも同通知を日銀ネットにより送信します。

○ 第１編Ⅱ．２．（４）ロ．を横線のとおり改める。
ロ. 担保残高および担保価額合計額の増額
日本銀行は、イ．の担保差入の入力を受付けた場合には、「担保差入受付通知」（5411-00600）を担保差入代行先に送信します。また、日本銀行は、機構に対し、担保差入代行先の属する担保差入代行口座管理機関における担保差入先の属する担保差入金融機関等名義の口座の保有口から、機構システムにおける日本銀行名義の口座の質権口への振替の申請にかかる通知を行います。
日本銀行は、機構システムにより担保差入代行先の属する担保差入代行口座
管理機関における担保差入先の属する担保差入金融機関等名義の口座の保有口から、機構システムにおける日本銀行名義の口座の質権口に振替社債等が振替えられた場合には、その内容を確認したうえで、担保残高および担保価額合計額の増額を行うとともに、担保差入代行先に「担保差入済通知」（5421-02100）
を担保差入代行先に日銀ネットにより送信します。担保差入先がオンライン担保差入先である場合には、あわせてオンライン担保差入先に対して「担保差入済通知」（5421-00400）を日銀ネットにより送信します。担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも同通知を日銀ネットにより送信します。

○ 第１編Ⅱ．２．（５）ロ．を横線のとおり改める。
ロ. 担保等の提出
オンライン担保差入先は、担保差入の入力時に指定した差入日（送信日またはその翌営業日）に、イ．の「担保差入受付通知」とともに邦貨手形を担保取引店の窓口に提出してください。

○ 第１編Ⅱ．２．（５）ハ．を横線のとおり改める。
ハ. 担保残高および担保価額合計額の増額

日本銀行は、提出された邦貨手形の内容を確認したうえで、担保残高および担保価額合計額の増額を行うとともに、オンライン担保差入先に「整理番号通知」（5411-01600）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。
オンライン担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも同通知を日銀ネットにより送信します。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（６）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．担保等の提出
オンライン担保差入先は、担保差入の入力時に指定した差入日（送信日またはその翌営業日）に、イ．の「担保差入受付通知」とともに次に掲げる書類（注１）を担保取引店の窓口に提出してください。

以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（６）ハ．を横線のとおり改める。
ハ．担保残高および担保価額合計額の増額
日本銀行は、提出された記録事項証明書等の内容を確認したうえで、担保残高および担保価額合計額の増額を行うとともに、オンライン担保差入先に「整理番号通知」（5411-01600）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。オンライン担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力
指定店舗にも同通知を日銀ネットにより送信します。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（７）ロ．を横線のとおり改める。
ロ. 担保等の提出
オンライン担保差入先は、担保差入の入力時に指定した差入日（送信日またはその翌営業日）に、イ．の「担保差入受付通知」とともに下表に掲げる書類（提出書類毎の「証書貸付債権の種類」の別に、当該提出書類の提出が必要な場合には○印を付し、当該提出書類の提出が不要な場合には×印を付しています。ただし、〇印が付された書類であっても、下表の備考欄にその旨の記載がある場合には、提出は不要です。）を、担保取引店の窓口に提出してください。

ただし、〇印が付された書類であっても、下表の備考欄に記載がある場合には、
この限りではありません。
ただし、担保差入を行う証書貸付債権が「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後であるものに限ります。以下（７）において同じです。）であるときは、登記事項証明書等の提出の免除を受けていないオンライン担保差入先は、下表の書類（注１）を日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）により提出することができ（注２）、登記事項証明書等の提出の免除を受けているオンラ
イン担保差入先は、下表の書類（注１）を業務オンラインにより提出してくだ
さい。
また、担保差入を行う証書貸付債権が「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後であるものに限ります。以下（７）において同じです。）である場合には、担保差入金融機関
等は、次の書類の提出前にハ．に定める取扱いを行ってください。

証書貸付債権の種類
企業ま
たは不
動産投
資法人
に対す
る証書
貸付債
権
証書貸付債権
証書

提
出
書
類

〇

政 府
（特別
会計を
含む。）
に対す
る証書
貸付債
権

〇

債務者から徴求した証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書〇

証書貸付債権の準拠法に関
する確認書

略（不変）

〇

電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書（注３５）×

証書貸付債権の譲渡に関す
る表明書

略（不変）

○

政府保
証付証
書貸付
債権

〇

〇

×

地方公
共団体
に対す
る証書
貸付債
権

備

考

〇

「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、提出は不要です（注１３） 。

〇「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、提出は不要です。この場合には、ハ．
（ロ）により、債務者に対して担保差入の承諾申請を行い、担保差入までに承諾を受けてください （注２４） 。

×「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権でない場合には、提出は不要です。

振出手形および電子記録債権の不存在に関する確認書∫略（不変）

地方公共団体に対する証書
貸付債権の貸付金利に関す
る確認書

提
出
書
類

「動産及び債
権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例
等に関する法律」に定める「登記事項証明書」または「登記事項概要証明書」（以下「登記事項証明書等」といいます。
）（注「担保に関する細則」の規定により、予め登記事
項証明書等の提出の免除を受けている場合には、提出は不要です
（注５７）
（注８）
。

〇

〇

〇

〇

４６）

付随担保明細書（注６９）

担保取引店の窓口に提出するときは、登記所から窓口または郵送で交付を受けたものを提出し、業務オンラインにより提出するときは、法務省が提供する登記・供託
オンライン申請システ
ムを利用してオンライ
ン証明書交付請求を行い、オンラインによる交付を受けたものを提出してください。

略（不変）（注１）業務オンラインにより提出する場合には、電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面のすべてを、１つのファイルにまとめて提出してください。
電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面の一部のみを、業務オンラ
インにより提出することはできません。提出するファイルの作成方法等は、「担保に関する細則」［参考４］を参照してください。
（注２）登記事項証明書等の提出の免除を受けていないオンライン担保差入先は、
業務オンラインによる上の表の書類の提出に関しては、次のとおり取扱ってください。

・

初めて業務オンラインにより提出する場合には、担保取引店にその旨を電話連絡してください。
・ 業務オンラインによる提出を開始した場合には、それ以降は特段の事情がない限り、業務オンラインにより提出を行ってください。

・

業務オンラインによる提出を開始した場合においても、複数の債権（電子証書貸付債権および電子証書貸付債権以外の債権の双方を含みます。）について、１通の登記事項概要証明書または「担保に関する細則」に規定する要件を充たす２通の登記事項証明書を提出するときは、
電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面は、担保取引店の窓口に提出してください。

・

業務オンラインによる提出を行っていた先が、電子証明書の失効等を理由に、担保取引店の窓口での提出に変更する場合には、その旨を担保取引店に電話連絡してください。

（注１３）
∫

略（不変）

（注５７）
（注８）登記事項証明書等の提出の免除を受ける場合には、提出の免除にかかる申請書等を日本銀行に提出のうえ、内部管理体制の審査を受ける必要があります。当該免除を受ける手続については、「担保に関する細則」第６章２．
を参照してください。
（注６９）略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（７）ハ．（イ）を横線のとおり改める。
（イ）証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書の提出
担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムを利用して債務者から担保差入の承諾を受けた「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権について、初めて担保差入を行う場合（注１）には、オンライン担保差入先がロ．により書類を提出する日の２営業日前の日までに、「証書貸付債
権証書の成立の真正性等に関する確認書」を取引主要店に提出（注２）してください（注２３）。
（注１）略（不変）（注２）郵送により提出することもできます。この場合には、郵送にかかる日数を勘案し、期限に間に合わないことがないよう留意してください。
（注２３）略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（７）ニ．を横線のとおり改める。
ニ. 担保残高および担保価額合計額の増額
日本銀行は、提出された証書貸付債権証書等の内容を確認したうえで、担保残高および担保価額合計額の増額を行うとともに、オンライン担保差入先に「整理番号通知」（5411-01700）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。
また、返済方法が分割返済の場合には「担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧
表」（5411-01700 の２枚目以降）を日銀ネットにより送信します。オンライン担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも同通知（「担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧表」を含みます。
）を日銀ネットにより送信します。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（８）イ．（ロ）を横線のとおり改める。
（ロ）担保等の提出
オンライン担保差入先は、担保差入の入力時に指定した差入日（送信日またはその翌営業日）に、（イ）の「担保差入受付通知」とともに、下表に掲げる書類（提出書類毎の「証書貸付債権の種類」の別に、当該提出書類の提出が必要な場合には○印を付し、当該提出書類の提出が不要な場
合には×印を付しています。）を担保取引店の窓口に提出してください（注１）。

ただし、○印が付された書類であっても、下表の備考欄に記載がある場合には、この限りではありません。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（８）イ．（ニ）を横線のとおり改める。
（ニ）担保残高および担保価額合計額の増額
日本銀行は、（ロ）の表に掲げる証書貸付債権証書の写等および（ハ）の担保差入通知書謄本の内容を確認したうえで、担保残高および担保価額合計額の増額を行うとともに、オンライン担保差入先に「整理番号通知」（541101700）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。また、返済方法が分割返済の場合には「担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧表」（5411-01700 の２枚目以降）を日銀ネットにより送信します。オンライン担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも同通知（「担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧表」を含みます。）を日銀ネット
により送信します。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（８）ロ．（ロ）を横線のとおり改める。
（ロ）担保等の提出
オンライン担保差入先は、担保差入の入力時に指定した差入日（送信日またはその翌営業日）に、下表に掲げる書類（提出書類毎の「証書貸付債権の種類」の別に、当該提出書類の提出が必要な場合には○印を付し、当該提出書類の提出が不要な場合には×印を付しています。）を、（イ）の「担保差入受付通知」とともに担保取引店の窓口に提出してください（注１）。

ただし、○印が付された書類であっても、下表の備考欄に記載がある場
合には、この限りではありません。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（８）ロ．（ハ）を横線のとおり改める。
（ハ）担保残高および担保価額合計額の増額
日本銀行は、提出された証書貸付債権証書の写等の内容を確認したうえで、
担保残高および担保価額合計額の増額を行うとともに、オンライン担保差入先に「整理番号通知」（5411-01700）をオンライン担保差入先に日銀ネット
により送信します。また、返済方法が分割返済の場合には「担保証書貸付債
権受戻・一部受戻日一覧表」（5411-01700 の２枚目以降）を日銀ネットにより送信します。オンライン担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、
担保出力指定店舗にも同通知（「担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧表」
を含みます。
）を日銀ネットにより送信します。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（９）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．担保等の提出

オンライン担保差入先は、担保差入の入力時に指定した差入日（送信日またはその翌営業日）に、イ．の「担保差入受付通知」とともに次に掲げる書類（注１）を担保取引店の窓口に提出してください。
以下略（不変）○ 第１編Ⅱ．２．（９）ハ．を横線のとおり改める。
ハ．担保残高および担保価額合計額の増額
日本銀行は、提出された記録事項証明書等の内容を確認したうえで、担保残高
および担保価額合計額の増額を行うとともに、オンライン担保差入先に「整理番号通知」（5411-01700）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。
また、返済方法が分割返済の場合には「担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧
表」（5411-01700 の２枚目以降）を日銀ネットにより送信します。オンライン担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも同通知（「担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧表」を含みます。
）を日銀ネットにより送信します。
以下略（不変）○ 第１編Ⅲ．２．（１）ロ．を横線のとおり改める。
ロ. 担保残高および担保価額合計額の減額
日本銀行は、イ．の担保返戻依頼の入力を受付けた場合には、担保残高および担保価額合計額の減額ならびに振決国債の口座振替を行ったうえで、オンライン
担保差入先に「担保返戻済通知」（5411-00900）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。オンライン担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも「担保返戻済通知」（5411-01000）を日銀ネットにより送信します。
なお、オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等の振決出力指定店舗に対して「国債振替決済受入済通知」（7411-00200）を日銀ネットにより送信します。

○ 第１編Ⅲ．２．（２）ロ．を横線のとおり改める。
ロ. 担保残高および担保価額合計額の減額

日本銀行は、イ．の担保返戻依頼の入力を受付けた場合には、担保残高および担保価額合計額の減額ならびに振決国債の口座振替（注）を行ったうえで、国債決済代行先に「担保返戻済通知」（5411-01100）を国債決済代行先に日銀ネットにより送信します。担保差入先がオンライン担保差入先である場合には、オンライ
ン担保差入先に対して「担保返戻済通知」（5411-01300）を日銀ネットにより送信します。担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも同通知を送信します。また、国債決済代行者の振決出力指定店舗に対して「国債振替決済受入済通知」（7411-00200）を日銀ネットにより送信します。
（注）略（不変）○ 第１編Ⅲ．２．（３）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．担保残高および担保価額合計額の減額
日本銀行は、イ．の担保返戻依頼の入力を受付けた場合には、担保残高および担保価額合計額の減額を行うとともに、オンライン担保差入先に「担保返戻済通知」（5411-01400）をオンライン担保差入先に日銀ネットにより送信します。オン
ライン担保差入先が担保出力指定店舗でない場合には、担保出力指定店舗にも「担保返戻済通知」（5411-01500）を日銀ネットにより送信します。

○ 第１編Ⅳ．５．（２）を横線のとおり改める。
（２）担保価額減額に伴う通知
日本銀行は、（１）の定時償還債または一部繰上償還債である振替社債等の担保価額減額が行われる場合には、担保価額減額実行日の前々営業日および前営業日の業務終了
時点において差入済となっている担保について、担保価額減額実行後の担保価額合計額を算出の上、それぞれの日の翌営業日（担保価額減額実行日の前営業日および担保価額
減額実行日）の業務開始後に担保出力指定店舗に対して「振替社債等担保価額減額実行日通知」（5411-02500）を日銀ネットにより送信します。
以下略（不変）別紙２
経過措置（登記事項証明書等の提出の免除を受けているオンライン担保差入先における電子証書貸付債権の担保差入書面の提出にかかる措置）
登記事項証明書等の提出の免除を受けているオンライン担保差入先は、２０２２
年１１月１日以後も２０２３年１月３１日までの間は、担保取引店の窓口において、本件に伴う改正後の「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」
第１編Ⅱ．２．
（７）ロ．その他関係規程の定めに関わらず、電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後であるものに限る。）の担保差入にかかる下表の書面（担保差入に必要なものに限る。）を提出することができる。
書面名
担保差入受付通知書式―

電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書

担保に関する細則第５２号書式

証書貸付債権の譲渡に関する表明書（セカンダリー玉の場合に限る。）

担保に関する細則第９号書式の２（Ａ）（１）