緑政土木局広告掲載要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、名古屋市広告掲載要綱（平成 19 年 6 月 1 日施行。以下「市要綱」という。）第 5 条に基づき、名古屋市緑政土木局（以下「緑政土木局」という。）内で所管する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、必要な事項を定めるものである。
（広告媒体の種類）
第 2 条 この要綱において、広告媒体とは、緑政土木局の課・公所が所管又は作成するものであって、次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を掲載する媒体である場合は、第 17 条に定める緑政土木局広告審査会において広告掲載の承認を受けたものに限る。
（1）印刷物（2）ウェブサイト（3）その他施設・物品等（広告の範囲）第 3 条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しない。
(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 法令等に違反するもの
イ 公序良俗に反するもの
ウ 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるものエ 無許可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
オ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
カ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
キ 政治性のあるもの
ク 宗教性のあるもの
ケ 社会問題についての主義主張をするもの
コ 非科学的なもの又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれがあるもの
サ 個人等の名刺広告
シ 社会的に不適切なもの
ス 国内世論が大きく分かれているもの(2) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）
根拠のない表示や誤解を招くような表現
イ 射幸心を著しくあおる表現、特にギャンブルについて過度に購入をあおる表現
ウ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告媒体に広告を掲載するもの（以下「広告主」という。）又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着等及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想定させるもの
オ ギャンブルについて過度に購入をあおる表現
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの(4) 前各号に定めるもののほか、掲載する広告として不適当であると認められるもの
2
前条第 2 号に掲げるものを広告媒体とする場合においては、掲載する広告がリンクしているウェブサイトの内容についてもこの要綱の規定を適用する（ただし、直接リンクするページ内に限る。）。
（規制業種又は事業者）
第 4 条 次の各号に定める業種又は事業を営む者の広告は掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号）
第 2 条に規定する風俗営業又はそれに類似するもの(2) 貸金業の規制等に係る法律（昭和 58 年法律第 32 号）第 2 条に規定する貸金業(3) たばこに係るもの(4) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者(5) 商品先物取引に係るもの(6) 法律に定めのない医療類似行為を行うもの(7) 占い、運勢判断に関するもの(8) 興信所・探偵事務所等に係るもの(9) 債権取立て、示談引受けなどを行うもの

(10)
(11)

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）
又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）による再生手続、更生手続又は破産手続中であるもの(12) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(13) 名古屋市暴力団排除条例（平成 24 年名古屋市条例第 19 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(14) その他各種法令に違反しているもの（広告の募集等）
第 5 条 広告の募集は、広告媒体を所管する課（以下「所管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合は、所管する部長級の者）が、次に掲げる事項を記載した募集要領を定めて、名古屋市公式ウェブサイト及び印刷物等を通じて行うものとする。
（1）広告掲載を行う広告媒体の種類（2）広告の規格、掲載位置、掲載期間（3）広告掲載料及びその納付期日（次項に該当する場合にあっては、広告媒体の作成費用及び納付期日）（4）広告の募集対象（5）広告の申込み手続（申込書の様式を含む。）（6）広告の選定方法（7）広告掲載手続（8）その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
2
広告の募集において、効率的な事務の執行が見込まれる場合にあっては、広告主の負担により、広告を掲載した広告媒体の納付をもって、広告掲載料の徴収に代えることができる。ただし、所管課の長は、あらかじめ緑政土木局広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告掲載の申込み）
第 6 条 広告掲載を希望する者（広告の取次ぎを営業とする者（以下「広告代理業者」という。）を含む。以下「広告掲載希望者」という。）は、募集要領に定められた申込書により申込みを行う。
（広告掲載の決定）
第 7 条 所管課の長は、広告掲載希望者の提示した金額（広告掲載料又は広告媒体の作成費用をいう。）の多寡により、広告主を決定するものとする。
2 募集要領で別の定めをしたときは、第 1 項によらず、広告主を決定することができる。
3 第 1 項及び第 2 項の決定を行うにあたり、名古屋市暴力団排除条例（平成 24 年名古屋市条例第 19 号）第 4 条及び第 6 条に基づき、必要な手続きを行うものとする。
4 第 1 項及び第 2 項の決定を行うにあたり、所管課の長は、緑政土木局広告審査会の承認を受けなければならない。
5 第 1 項及び第 2 項の決定を行うにあたり、所管課の長は、広告掲載希望者に対し、追加の資料の提出を求めることができる。
6 第 1 項及び第 2 項により広告主を決定したときは、広告掲載希望者に対し、決定内容を書面により通知するものとする。
（広告掲載に係る契約）
第 8 条 広告掲載に係る契約は、名古屋市契約規則（昭和 39 年名古屋市規則第 17 号）及び名古屋市契約事務手続要項に基づき、一般競争入札、指名競争入又は随意契約により行うものとする。
（広告掲載料の納付）
第 9 条 広告主は、第 7 条第 5 項の通知の送達があった後、募集要領に定められた期日までに、広告掲載料を納付するものとする。
2
所管課の長は、広告掲載料の納付確認後、広告掲載手続を行うものとする。
（広告原稿の作成）
第 10 条 広告主は、その責任及び負担において広告の原稿を作成し、指定された期日までに所管課の長に提出しなければならない。
（広告内容の変更）第 11 条 広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。）が、第 3 条第 1 項に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対し改善を求めるものとする。
2
前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長に提出しなければならない。
（広告掲載の取止め）
第 12 条 所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取り止めるとともに、広告掲載の決定の取消し又は変更を行うものとする。この場合において、所管課の長は、あらかじめ緑政土木局広告審査会の承認を受けなければならない。
（1）指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合（2）指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合（3）前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合（4）その他広告掲載が不適当であると判断した場合
2
前項の規定により広告掲載を取り止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還又は広告媒体の作成費用に相当する額の支払いは行わない。

（広告掲載の取下げ）
第 13 条 広告主は、自己の都合により広告の掲載を取り下げることができる。ただし、現物納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
2
前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、速やかに書面により所管課の長に申し出るものとする。
3
第 1 項の規定により広告主が広告掲載を取り下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還又は広告媒体の作成費用に相当する額の支払いは行わない。
（広告掲載料の返還）
第 14 条 広告掲載期間を設定した場合、広告主の責に帰さない理由により、15 日を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子は付さないものとする。
2
前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して15 日を超えた日から、広告の掲載を再開した日の前日までの日数に、広告掲載料の月額の 30 分の 1 を乗じた額とする。
3
前項の場合における広告の掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が 24 時間連続した場合をいうものとする。
（広告主の責務）
第 15 条 広告主は、広告の作成、広告の内容等、その他当該広告に関する一切の責任を負う。
2
広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。
3
広告主は、広告掲載の権利を譲渡してはならない。
4
広告主は、広告内容の変更、広告掲載の取止め及び取下げの場合に、自己に生じる全ての経費を負担するものとする。
（協議）第 16 条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（緑政土木局広告審査会の設置）
第 17 条 広告掲載希望者、広告主、掲載広告及び広告代理業に依頼した広告掲載を希望する者が適正であるか、又は広告の掲載手続が適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企画提案型広告掲載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、緑政土木局広告審査会（以下｢審査会｣という。）を設置する。
2

所管課の長は、緑政土木局所管の資産に民間企業等の広告を掲載しようとするときは、審査会が必要と認める事項について、次に掲げる場合を除き、審査会の審査に付さなければならない。
(1) 広告の掲載希望者が過去に審査会の審査を経て広告を掲載した実績を有する場
合で、審査会の委員長が広告の掲載に関して疑義が生じないと認めた場合(2) 一度に複数の広告を募集する場合で、広告代理店等において当該複数の広告の募集を一括して引き受けた場合において、当該広告代理店等が審査会と同等程度以上の適正な広告掲載に係る審査を実施できる見込みがあると審査会の委員長が認めた場合(3) その他審査会の委員長が審査会の審査に付さないことについて正当な理由があると認めた場合
3
前項各号に掲げる場合は、審査会の委員長を決裁者とし、審査会の各委員を承認者として決裁を回議することにより、審査会の審査に替えるものとする。
4
審査会の委員長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
5
委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
6
審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。
7
審査会は、所管課の長から申し出のある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催する。
8
審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
9
審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
10 委員長は、必要と認めるときは、審査会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。
11 委員は、広告媒体の所管課の長として当該広告に係る承認を受けようとするときは、当該広告に係る審査をすることができない。
12 審査会の庶務は、緑政土木局企画経理課が処理する。
（準用）
第 18 条 指定管理者及び管理代行者が広告掲載に係る事務を行う場合は、第 3 条および第 4 条を準用するものとする。ただし、印刷物・ウェブサイト以外の媒体（建物など）に広告を掲載する場合については、広告掲載の可否を審査会で審査する。
（その他）
第 19 条 緑政土木局が主催する事業等に民間企業等が賛同し、応援、援助する場合は、この要綱の適用は受けないものとする。
第 20 条その他広告掲載につき必要な事項は局長が定める。

附 則
この要綱は、平成 21 年 12 月 16 日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年 4 月 21 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年 2 月 25 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表委員長

企画経理課長

委

総務課長
担当課長（企画調整）
路政部道路利活用課長
道路部道路建設課長
河川部河川管理課長
農政部都市農業課長
緑地部緑地管理課長
東山総合公園管理課長
その他委員長の指名する職員

員