1-8. インドネシアの最近の状況
生物多様性条約（CBD）第 10 回締約国会議に向けての「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）」に関する国際的制度に関する交渉の流れの中で、我が国にとって、東南アジアの大国であるインドネシアは密接に情報交換を行うべき重要なパートナーである。
2007 年 8 月 19～24 日に、インドネシアの ABS 政策の方向性について情報交換するために、インドネシアに出張した1。ボゴールで開催される国際セミナーに出席する機会に、インドネシア政府の CBD 関連省庁（農業省、研究技術省、技術評価応用庁（BPPT）、科学研究院（LIPI）、環境省等）の関係者等と会い、我が国における CBD-ABS 政策やボン・ガイドライン等の実施状況を伝えるとともに、インドネシアの ABS 政策の方向性について情報収集を行った。

1-8-1. 農業省ボゴール国際セミナー「農業遺伝資源の管理」及び CBD 関係者等との情報交換
セミナーはボゴール（ジャカルタから南へ車で 1 時間）の農業省バイテク遺伝資源研究開発センターで開催された。参加者は約 100 名で会場はほぼ満員であった。
Dr. Sugiono Moeljopawiro をオーガナイザーとするセッションで、炭田が我が国におけるCBD-ABS 実施状況、特にインドネシアとのこれまでの協力関係の経緯と成果を発表した。また、我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」（英文版）60 部を会場で配布した。
インドネシア政府の CBD 担当高官が本セミナーの講師として集まったため、筆者らには情報交換の良い機会であった。以下にインドネシア関係者から得た CBD-ABS 関連情報を要約する。
① ア ク マ ド 農 業 省 農 業 研 究 開 発 局 長 （ Prof. Dr. Achmad Suryana, Director-General,Indonesian Agency for Agricultural Research & Development（IAARD）)
ボゴール国際セミナーの開始前に、講演者とアクマド局長との懇談の場が設けられた。
• アクマド局長は「遺伝資源バンクの整備」を彼の在任時の最優先項目としていることを述べた。CBD 関係の大御所である Dr. Setijati 女史（後述）は、「遺伝資源バンクの課題は、今後 100 年間の最優先項目とすべき」と力説した。
• 農業大臣令 67 号の策定：「研究目的でインドネシアの植物資源等を使用する場合、インドネシアの現地パートナーが必要であり、かつ農業省にその届け出が必要である」、という新たな規制制度（農業大臣令 67 号）が 2006 年 12 月に公布された（本大臣令のインドネシア語版は入手済み）。

1炭田、藪崎（JBA）- 59 -

② エンダン・スカラ インドネシア科学研究院（LIPI）次官（Prof. Dr. Endang Sukara, Deputy
Chairman for Life Sciences）• 2007 年 11 月に、インドネシアでアジア微生物コンソーシアム（ACM）会合を開催する予定である。エンダン次官は ACM 会合の議長として、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）関係者等との意見交換を期待している。
• 今後のインドネシアと日本との遺伝資源分野における協力について、日本の企業の参加を含めた応用面の研究協力プロジェクトの立ち上げの重要性を力説した。
③ Dr. Setijati Sastrapradja 女史（現 Naturindo（非政府組織））• Dr. Setijati は LIPI バイオテクノロジー研究所長、インドネシア生物多様性財団 KEHATI理事等を勤めた経歴を有し、インドネシアの生物多様性分野の大御所として健在である。
• 女史は、第 5 回 CBD 締約国会議（COP5、ナイロビ）で環境省副大臣と共にインドネシア代表団のリーダーを務めた。現在の NITE-LIPI プロジェクトは、COP5 での彼女の提言に対し、日本政府（経済産業省）が直ちに賛同したからことからスタートしたものである。
• Dr. Setijati から、「インドネシアの科学と科学者の 60 年」（彼女が編者の一人）と題する書物の進呈を受けた。
1-8-2．技術評価応用庁（BPPT）及び研究技術省（State Ministry of Research and Technology,RISTEK）への表敬訪問
訪問先と面談相手：
技術評価応用庁- ワホノ次官（Dr. Wahono, Deputy Chairman, BPPT）- ナディールマンバイオテク研究センター所長（Dr. Nadirman Haska, Director of BiotechCenter, BPPT）
研究技術省- ア ミ ン 大 臣 補 佐 官 （ Prof. Dr. Amin Soebandrio, Senior Adviser on Food andTechnologies, RISTEK）① ワホノ次官との面談• 日本企業の参加による研究協力プロジェクトの重要性を強調
ワホノ次官は、現在の NITE-インドネシアプロジェクトの立ち上げに尽力した功労者である。プロジェクト立ち上げに関する交渉の際に、初期は基礎的な研究（微生物分類学）に焦点を置くのはよいが、それが軌道に乗ったら、微生物の産業応用を目指す「セカンド・フェーズ」の共同研究に進む事を強調した。
• 「今後の協力において、日本企業の参加による応用面の研究協力プロジェクトの立ち上げを- 60 -

期待している」ことを改めて強調した。
（JBA としては、BPPT-メルシャン社と BPPT の合同プロジェクト（後述）は、一つの「セカンド・フェーズ」プロジェクトが実現した成功例と位置づけている）② アミン大臣補佐官との面談• 国際共同研究の規制に関する新しい法律（Act 31）の発効：
インドネシアでは、国際共同研究の規制に関する新しい法律（Act 31）が 2007 年 12 月 31日に発効する。それに伴って、従来の大統領令 100 号は廃止される。
• アミン大臣補佐官は「新法に基づき、NITE-インドネシアプロジェクトの MOU の改定を行う必要がある」と表明した。具体的には、微生物遺伝資源の移転（Material Transfer）についての新たな手続きが必要となるため、MOU の MTA 関連条項が改定の対象になる。
1-8-3. 環境省への表敬訪問
面談相手：- マスネリヤッティ・ヒルマン副大臣（Dra. Masnellyarti Hilman, Deputy Minister for
Nature Conservation Enhancement and Environmental Degradation Control）- ウタミ次官補（Ms. Utami Andayani, Assistant Deputy for Biodiversity Conservation、CBD のフォーカルポイント）① 日本側による趣旨表明
日本政府が COP10 を名古屋に招致する提案をしていることを伝えた。NITE-インドネシアプロジェクト等による日本とインドネシア間の協力関係について、ボゴール国際セミナーで用いたプレゼン資料及び我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」（英文版）を渡して説明し、今後の両国間関係の重要性を述べた。
② マスネリヤッティ副大臣
インドネシア環境省は、現在、「遺伝資源管理法案」を準備中である。この法案の責任官庁として、国内の多種類の利害関係者（政府関係省庁、大学・研究機関、非政府団体、地方団体、住民団体、産業界等）に対し、国際情勢等の情報共有が必要である。CBD 関連での日本との協力を歓迎する。他方、日本一国のみと友好関係を推進することは、環境省の法案の責任官庁としての立場上、十分ではないと考える。
環境省は、他の遺伝資源国（インド、ブラジル等）による ABS 国内法策定の経験を比較検討するワークショップ（Workshop on comparative studies）の開催を現在検討している。このようなワークショップの開催に日本が協力してくれればありがたい。
これに対し当方からは、私見として、「この種のワークショップは関係国の複雑な要素が絡- 61 -

むので、中立性を保ち、バランスの取れた構成の講師からなる情報交換方式が有益だと思う」
ことを伝えた。
1-8-4. 技術評価応用庁バイオテクノロジー・センター（Biotech Center - BPPT）
ナディールマン研究所長の好意によりスルポン（Serpong、ジャカルタの南西、車で 1 時間）にあるバイオテクノロジー研究センター施設を見学の後、下記研究員の方々と懇談した。
Dr. Bambang Marwoto, Scientist
Dr. Wahyu Purbowasito, Senior Scientist
Dr. Nuki Bambang
Dr. Hardaning Pranamuda
Dr. Irvan Faizal• BPPT は日本で教育を受けたインドネシア研究者の宝庫である
ナディールマン所長（広島大学にて博士号を取得）によれば、研究者の 30%が日本留学組とのことであった。懇談した上記研究員全員は日本に留学し、日本の大学で博士号を取得した経歴を持つ。
• 研究施設が充実し活気がある
微生物研究関連の設備が充実している。30～40 代の研究者が増え活気がある。これにはメルシャン社と BPPT の共同研究プロジェクトの寄与も大きいと思われる。
• 日本との共同研究プロジェクトが増えている
メルシャン株式会社（微生物由来の生理活性物質の探索）、財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE、葉緑体工学による油やしの育種）、株式会社ブリヂストン（バイオテクノロジーによるゴムノキの育種）、高知大学（デンプン・糖類用の熱帯植物資源の探索）等との共同研究が、既に行われている。

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