四半期報告書（第23期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

日本アセットマーケティング株式会社
東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号（E04020）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社【英訳名】

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号【電話番号】

０３－５６６７－８０２３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号【電話番号】

０３－５６６７－８０２３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白濱

2021年４月１日

満明和知

和知

学

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結累計期間

第23期
第１四半期連結累計期間

第22期

会計期間

自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

（百万円）

5,661

5,521

22,427

経常利益

（百万円）

2,000

1,779

7,959

（百万円）

1,367

1,220

5,427

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,367

1,220

5,427

純資産額

（百万円）

109,429

114,710

113,490

総資産額

（百万円）

169,014164,350

164,112

（円）

1.92

1.71

7.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

64.7

69.8

69.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として厳しい状況にあるなか、医療関係者や高齢者からワクチン接種が始まりましたが、未だ先行きが見えない状況が続き、本格的な回復には至らない状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き企業の業績悪化による経済回復の遅れや、テレワーク等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシ
フィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高55億21百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益17億90百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益17億79百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億20百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テナント企業様の経済状況、地域や物件の特性により、テナント入れ替えや誘致等の厳しい物件につきましては、中・長期的な観点から物件の空室リスク等を勘案し、賃料の減額を継続して行ってまいりました。
その結果、売上高43億33百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益17億59百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
「不動産管理事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進し、また当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上が増加いたしました。
その結果、売上高11億57百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益１億56百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
「その他事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心としたコスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。
その結果、売上高30百万円（前年同期比42.3％減）、営業利益25百万円（前年同期比46.8％減）となりまし
た。

- 2 -

②財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,643億50百万円（前連結会計年度末比２億38百万円の増加）となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加15億77百万円、前払費用の減少２億73百万円、建物及び構築物（純額）の減少９億83百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は496億39百万円（前連結会計年度末比９億83百万円の減少）となりました。主な要因は、未払金の減少３億30百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少４億41百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,147億10百万円（前連結会計年度末比12億20百万円の増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加12億20百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2％から69.8％となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

774,645,947

774,645,947

東京証券取引所（東証マザーズ）

単元株制度100株

計774,645,947

774,645,947――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

774,645,947－

37,591－35,784（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式2021年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,918,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

712,723,300

7,127,233

同上

単元未満株式

普通株式

3,747

－

－

発行済株式総数

774,645,947－－

総株主の議決権－

7,127,233－となる株式
単元株式数100株（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 自己株式等2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本アセットマーケ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江戸川区北ティング株式会社

葛西四丁目14番１号

61,918,900－

61,918,900

7.99

計

－

61,918,900－

61,918,900

7.99

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
関係会社預け金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

488
371881※３ 7,236
27397
9,402

477
395
608
※３ 8,813
11261
10,567

62,68586,42869
53
149,237

61,70286,5336953148,358

316
1,355
58
1,730

316
1,296
58
1,671

1,433
747
641
553
367
3,742
154,710164,112

1,433
747
636
540
395
3,753
153,783
164,350（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)※２ 2,750※２ 2,750※２ 2,566※２ 2,566※１ 632※１ 191746
798
2701,485
136
9,384

416
658
414
1,464
175
8,635

※２ 3,876※２ 3,876※２ 7,225※２ 7,225

28,065
2,072－
41,23850,622

27,8262,076
041,004
49,63937,59135,784
48,164△8,050113,490
113,490
164,11237,59135,78449,385△8,050114,710
114,710
164,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
消費税等差額
その他営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

5,661
3,361
2,300
272
2,028

5,521
3,504
2,016
226
1,790

16－
1026

4
15
1
21

16
30
1
6
54
2,000

12
3
10
7
32
1,779

－
－－
2,000
296
335
632
1,367
1,367

2
0
2
1,776
543
12
556
1,220
1,220

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,367
1,367

1,220
1,220

1,367－

1,220－

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度から重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 債権流動化に伴う支払債務について債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務632百万円- 11 -

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
191百万円※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
※３

関係会社預け金は、親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが導入している、キャッシュマネジメントシステムへの預け金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

減価償却費

1,024百万円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自582020年４月１日

至2020年６月30日）

至2021年６月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2021年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
1,039百万円
58

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

テナント賃貸事業

不動産管理事業

その他事業

調整額
(注)１

4,537

1,071

52－

5,661－

－－－－

計

4,537

1,071

52－

5,661

セグメント利益

2,035

134

47

△188

2,028

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。

２．

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

テナント賃貸事業

不動産管理事業

その他事業

調整額
(注)１

4,333

1,157

30

－

5,521－－－－－

計

4,333

1,15730－

5,521

セグメント利益

1,759

156

25

△151

1,790

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。

２．

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）（単位：百万円）

テナント賃貸事業
顧客との契約から生じる収益

不動産管理
事業

その他事業

合計

42

1,157301,230

その他の収益4,291－－4,291

外部顧客への売上高

4,333

1,15730

5,521（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

1円92銭

1円71銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

1,367

1,220

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

1,367

1,220

712,726,997

712,726,997

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマ
ーケティング株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査・人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社【英訳名】

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白濱満明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長白濱満明は、当社の第23期第１四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。