令和５年度補正予算・令和６年度
省 CO2 型設備更新支援 A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業） Ｑ＆A
２０２４年６月
１．事業全体に関する質問
２．提出書類と記載方法に関する質問
３．参加形態に関する質問
４．補助金・補助対象設備に関する質問
５．更新設備に関する質問
６．敷地境界に関する質問
７．排出量の算定に関する質問
８．排出枠取引に関する質問
９．複数年度事業に関する質問

１．事業全体に関する質問
1Q1

削減目標はどのように定めるのでしょうか。
目標保有者として本事業に応募する際、CO2 排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう

1A1

削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。

1Q2

削減目標量を達成できなかった場合のペナルティはありますか。
目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠（JAS）や、ASSET 事業の排出枠（JAA）及び J－クレジットなどの国が定める国内認証排出削減量に1A2由来する排出枠（jVER）を自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。（8Q2.もご参照ください）それでもなお、実排出量に対し排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。

1Q3

リース契約で補助対象設備を導入し、削減目標量を守れなかった場合、補助金返還義務は誰が負いますか。

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1A3

1Q4

代表事業者（補助金を受ける者）はリース会社であるため、返還義務はリース会社に生じます。ただし、削減目標達成の責務は共同事業者を含む全ての目標保有者にあります。
個人でも、本事業に目標保有者として参加し、補助金を受けることができますか。
いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象として

1A4います。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2 型設備更新支援 A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。

1Q5

本事業に目標保有者として参加できる、「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）により定義された法人や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。

1A5

一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。
なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。

1Q6

東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の対象となっている工場・事業場が本事業に目標保有者として参加することは可能でしょうか。
はい。ただし、排出量の算定・検証方法及び SHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、「SHIFT 事業２０２４年度採択者（第４期）実1A6

施ルール」、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量を JAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。
工場における生産量の増大により、当初設定した削減目標量の達成が見込めなくなってしまいました。

1Q7

目標未達成に際して、これらの事情について考慮はなされるのでしょうか。あるいは、当初設定した削減目標量は未達成となるものの、生産量あたりの排出量（原単位）では改善している場合、考慮はなされるのでしょうか。

1A7

いずれの場合も考慮されません。
応募申請の際に公募要領様式１別紙１に記載する設備は、その後の交付申請や、交付決定後の工事

1Q8発注の際に機種が変更になることは認められますか。また、交付決定後に補助対象経費が変わるのは構わないですか。

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交付申請以降に変更が発生すると分かった場合には必ず協会にご相談ください。また、補助対象経費
1A8が変わることは構いませんが、増えた場合でも補助金の上限額は交付決定額となるため、その点ご留意ください。

1Q9

ESCO 公募を以って相見積に代えることができますか。その場合どのような書類を提出すれば良いですか。
事前に ESCO 公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協会に提出す1A9ることで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。

1Q10

令和７年(2025 年)２月２８日の事業完了とはどこまで完了していれば良いのですか。領収書も必要ですか。
原則令和７年２月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(領収書等)必要があります。 但し、工事は終わっており、費用の請求が令和７年２月末日までになされた場合を含1A10

みます。 この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。

1Q11

採択後に辞退は可能ですか。

1A11

交付決定前には辞退可能です。 辞退届（協会指定様式）を提出してください。

1Q12

交付決定後に補助事業の中止・廃止をした場合、ペナルティはありますか。
交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第８条四及び第 14 条をご覧ください。今年度辞退した実

1A12

施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。 ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。

1Q13

補助事業の要件として、高効率設備導入や電化・燃料転換による CO2 削減効果及びランニングコスト
削減効果を定量的に把握可能であることとありますが、具体的にどのようにすればよいですか。
高効率設備導入前後の CO2 排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入による CO2 削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入

1A13

後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与する CO2 削減量を算出しても結構です。
尚、高効率設備による定量的な CO2 削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。

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1Q14

自主的対策による削減目標量は基準年度排出量の 10%以下かつ補助対象設備による削減量以下でなければいけないのでしょうか。
基準年度排出量の 10%以下、補助対象設備による削減量以下というのは、削減効果の評価を行う際

1A14に自主的対策は基準年度排出量の 10%、補助対象設備による削減量を上限にして評価するということ
で、削減目標量を制約するものではありません。

1Q15

1A15

1Q16

1A16

1Q17

低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められますか。
低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。
導入した設備の固定資産登録をする際に圧縮記帳を行えますか？
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受けることができる国庫補助金等に該当しますので、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、活用ください。
CO2 排出係数がほかの環境省の補助事業と異なっているが、今後も含め統一はしないのでしょうか。
事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。令和５年度補正予算および令和６年度の本事業

1A17への参加に当たっては、応募年度の「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」記載の排出係数を使用していただきます。

1Q18

1A18

1Q19

1A19

所有権移転ファイナンスリースは可能でしょうか。
法定耐用年数経過後であれば、リース設備の所有権の移転は可能です。再リースを含め法定耐用年
数期間中はリースを継続することが必要です。
公募要領 8.1 項の表 8-1 想定される審査項目の「その他の審査項目」の「中小企業等であること」は代表事業者だけが評価の対象でしょうか。
補助対象設備の所有者（リース会社等を除く）が中小企業の場合、または補助対象設備を使用して生産や業務を行う者（ESCO 会社等を除く）が中小企業の場合、評価の対象となります。
令和５年度補正予算および令和６年度ＳＨＩＦＴ事業の「省 CO2 型設備更新支援」には、Ａ（標準事業）、

1Q20

Ｂ（大規模電化・燃料転換事業）、Ｃ（中小企業事業）の事業がありますが、Ａ事業（若しくはＢ事業）とＣ事業の併願申請は認められますか。

1A20

1Q21

1A21

併願申請は認められません。併願した場合は、両事業とも不採択となります。ご留意ください。但し、それぞれの事業の要件を満たせば、Ａ事業とＢ事業の併願申請は認められます。
令和５年度補正予算および令和６年度 SHIFT 事業の省 CO2 設備更新支援において、一次公募と二次公募への申請の併願は認められますか。
一次公募と二次公募の併願を認めています。
申請時の注意点等がありますので、詳細は公募要領 8.1 項を参照ください。

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２．提出書類と記載方法に関する質問
2Q1

提出する CD-R 等に保存するデータは PDF 化した書類データでもよろしいでしょうか。
様式１別紙１、別紙２及び算定報告書／実施計画書は、Excel で提出ください。その他の書類は

2A1

PDF 化したデータを提出ください。なお、jGrants による申請以外の場合は書類での提出は必須になりますが、CD-R に保存するデータはオンラインストレージサービスやメールによる提出でも構い
ません。

2Q2

支援機関は代表事業者の事務代行者になることはできますか。
また事務代行者は別途委託契約等を交わし実施する事が可能なのでしょうか。
計画策定支援事業の支援機関が設備更新支援事業の事務連絡先（事務代行者）になることは可能です。しかし、計画策定支援事業の支援機関が設備更新支援事業の工事請負先になることはできませ2A2ん。支援機関に限らず、設備更新支援事業の事務連絡先が工事請負先になることはできません。補助金の支援を受けている受けていないに関わらず、認められません。
また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。
設備更新支援 A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場全体で 15%2Q3

以上削減または主要なシステム系統で 30%以上削減が応募の要件となっており、どちらで応募するかを記載することになっています。 さらに両者でも応募可能となっていますが、これはどのような意味をもつのでしょうか。
一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形成にかかわ2A3ります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で 15%以上削減グループと主要なシステム系統
で 30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。
補助事業の要件として、自主的対策（運用改善を含む）による CO2 排出削減目標量をひとつ以上策

2Q4

定し、その施策について定量的な根拠を明示することとありますが、運用改善については定量的な根拠をどのように示せば良いか教えてください。また、事業実施後、この要件を満たすことができなかった場合のペナルティはありますか。

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運用改善の定量的な根拠の例として、以下に一例を示します。
（例）既設照明の点灯時間短縮による CO2 削減目標量
蛍光灯（消費電力 24W） 計 500 個
従来の使用時間を 300 日/年、9h/日と想定し、1 日 1h の消灯時間を設定すると、年間消費電力削減量=24W×500 個×1h/日×300 日/年=3,600,000Wh/年=3,600kWh/年
2A4

従って、CO2 削減目標量=3,600kWh/年×0.000436t-CO2/kWh=1.6t-CO2/年 となる。
事業実施後、結果として運用改善による CO2 排出削減目標量を達成できなかったとしても約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。
但し、排出削減目標量全体が達成できない場合は、 「１．事業全体に関する質問 １Q２」を参照ください。

2Q5

様式１別紙２ 「経費内訳」に記載する金額について、記載する金額は確定金額でしょうか。
実施計画書の６．更新設備仕様・見積書に記入した金額を根拠に交付規程別表第１および別表第２を参照して応募時に様式１別紙２「経費内訳」に記載ください。ここで記載する金額は確定額ではありませ2A5ん。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象
経費支出予定額を提出して頂きます。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。

2Q6

2A6

2Q7

経費内訳において、消費税は補助対象となりますか。
補助対象とはなりません。ただし、免税事業者については、消費税も補助対象となりますので、消費税を含めて申請してください。
応募の段階で見積書が必要ですか。また、相見積書は必要ですか。相見積は採択決定通知（内示）前に行っても構いませんか。
見積書は実施計画書に貼付いただくと共にこれを元に様式１別紙２「経費内訳」を記載ください。なお

2A7

相見積書は応募段階・交付申請段階では不要ですが、完了実績報告に添付する必要があります。相見積を内示前に行うことは構いません。

2Q8

2A8

2Q9

2A9

応募申請時の削減目標量や基準年排出量の算出根拠に購買伝票等の根拠書類は必要ですか。
応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。
低炭素電力の契約に切り替える場合、電力会社切替の契約変更は、いつまでに切替契約を行えばよいですか。
低炭素電力の契約に切り替える場合、契約書は交付決定までに締結してください。切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。

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2Q10

2A10

2Q11

2A11

2Q12

2A12

2Q13

2A13

CO2 削減に関係のない補助金交付を受けている場合でも公募要領様式１別紙１「他の補助事業の利用状況等について」への記入が必要でしょうか。
CO2 削減に関係の有る無しに拘らず、補助対象設備に関係のある補助金について記入してください。
工場の生産を維持するために一定期間設備をレンタルする場合の仮設工事費等は、補助対象となるのでしょうか。
補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といった CO2
排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。
バーナ更新のように既設設備の改造の場合、法定耐用年数はどのように考えれば良いでしょうか。
バーナを更新する場合には、そのバーナ更新する設備を新規導入する場合の法定耐用年数を適用してください。
PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場合、特別な届け出等は必要ですか。
PO（Purchase Order）ファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権譲渡については債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知書を提出ください。
提出書類のうち「敷地境界内の建物などの現在の所有者が確認できる公的な資料」として不動産登記

2Q14

事項証明書（写し）がありますが、オンラインによるサービスを利用して取得したもので問題ないでしょ
うか。

2A14

2Q15

2A15

2Q16

2A16

オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン
申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。
CO2 削減量を算出する際に、既存設備の能力の経年劣化はどのように評価すればよいでしょうか。
既存設備の経年劣化は、実測データで示すか、あるいは合理的なメーカ見解書があれば認められる場合があります。
基準年度 CO2 排出量の算定において、令和６年度（2024 年度）３月の実測値が応募時に入手できない可能性があります。その場合どのように処理すればよいでしょうか。
令和５年度（2023 年度）３月の実測値を使用してください。
建物等の所有者が確認できる資料として、不動産登記事項証明書の準備を進めていますが、まだ

2Q17

不動産登記の手続き中で不動産登記事項証明書がなく、固定資産税の課税明細書で代用できないでしょうか。

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原則として、建物の所有者の確認は不動産登記事項証明書の写しによって行います。
2A17

未登記の場合は、その旨記載し、固定資産税の課税明細書ではなく固定資産評価証明書を提出ください。 ただし、採択された場合は、交付申請以降事業完了までに登記し不動産登記事項証明書の写しを提出ください。

2Q18

省 CO2 型設備更新支援の A（標準事業）と B（大規模電化・燃料転換事業）の CO2 排出削減の対象範囲に違いがあるのでしょうか。
A（標準事業）は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いず

2A18

れか片方または両方を選択可能です。 B（大規模電化・燃料転換事業）は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。 また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。

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３．参加形態に関する質問
3Q1

3A1

3Q2

工場・事業場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。
「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。
グループ参加の場合、補助上限額（A（標準事業）は１億円）は、グループ全体での上限となるのでしょうか。
１実施事業者(※) あたりの補助上限額はグループ全体で A（標準事業）は１億円です。この上限額

3A2

は単独参加でもグループ参加でも変わりません。 グループ申請で B（大規模電化・燃料転換事
業）には応募できません。
(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用して CO2 排出削減に取組む者

3Q3

3A3

3Q4

3A4

3Q5

グループ参加の場合、すべての工場・事業場に設備を入れなければいけないのでしょうか。
参加全ての工場・事業場で補助対象設備を導入する必要はありませんが、全ての工場・事業場で１つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施することが必要です。
同一法人の工場・事業場は、必ずグループ参加でなければならないのでしょうか。それとも単独参加することも可能でしょうか。
単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、参加形態に係らず、１実施事業者のA（標準事業）の補助上限額は１億円となっておりますのでご注意ください。
リースの場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事

3A5

業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。
また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。

3Q6

リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。
法定耐用年数より短い契約では認められません。短い場合、リース契約終了後、法定耐用年数期間ま3A6で、所有者は変更せずに継続して当該補助対象設備を使用する契約内容としていただく必要があります。

3Q7

シェアードセイビングス契約方式の ESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）

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シェアードセイビングス契約方式の ESCO の場合、以下の参加形態となります。
・ ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の3A7

所有者を共同事業者として申請下さい。
・ ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。

3Q8

ギャランティード・セイビングス契約方式の ESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
工場・事業場の所有者が設備を所有する場合、工場・事業場の所有者が代表事業者となります。設備

3A8をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO 事業者は共同事業者として参加することが必要です。。

3Q9

所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。

3A9

所有権留保付割賦契約は補助事業での利用を認めていません。

3Q10

3A10

3Q11

同一敷地内に、同一法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。
この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。
同一敷地内に、別法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場
合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分け3A11

られない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業２０２
４年度採択者（第４期）実施ルール」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。

3Q12

過去に ASSET 事業や SHIFT 事業に参加した事業者であっても、今回の SHIFT 事業に目標保有者として応募することは可能ですか。
過去の ASSET 事業実施者は応募できます。

3A12

令和３年度および令和４年度(予算年度問わず)に実施した SHIFT 事業実施者で、設備更新支援実施を検討される方は、必ず事前に協会にご相談ください。
令和５年度(予算年度を問わず)が設備更新年度である場合は応募できません。
過去に環境省のポテンシャル診断事業に応募し診断結果があれば、設備更新支援事業に目標保有

3Q13

者として応募可能ですか。また、過去の SHIFT 事業（策定支援）で作成した実施計画書を令和５年度
補正予算及び令和６年度の SHIFT 事業（省 CO2 型設備更新支援 A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業））に利用可能ですか。

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SHIFT 事業に応募可能です。ただし、CO2 削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結3A13

果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は応募年度の「SHIFT 事業モニタリ
ング報告ガイドライン」に従って見直してください。

3Q14

3A14

3Q15

リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活用しないスキームに変更することはできますか。
採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
応募申請時にリース契約で採択されたが、その後に ESCO 事業に変更（その逆も含む）することはで
きますか。

3A15

可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。

3Q16

複数のリース会社を用いることは可能ですか。

3A16

3Q17

3A17

リースを活用する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となります。代表事業者は１者である必要があるため、複数のリース会社を用いての申請はできません。
一部設備をリース、一部設備を買い取りといった形態は可能ですか。
設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、（１）リース会社、（２）設備導入業者と、設備所有者（代表事業者）が２者となるため、そのような申請はできません。
法定耐用年数より短い期間のリース契約を結び、残りの期間は同一工場・事業場に再リースを行うと3Q18

いった形でも良いでしょうか。
（例：法定耐用年数 15 年、リース契約 13 年、14・15 年目は再リースを行う）
再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、

3A18

リース会社が設備所有者となれば問題ありません。ただし、リース契約書にその旨が記載してあることが必要です。なお、法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分に該当します。

3Q19

本補助金により導入する設備を複数の事業者間で共同所有することは可能ですか。
本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する

3A19

場合は応募できません。ただし、連名申請が認められた場合、本補助金により導入した設備はそれぞれで所有することになります。連名申請については「公募要領 2.2 応募者の条件と申請形態」を参照く
ださい。

3Q20

グループ参加で実施場所が６ヵ所以上の場合、申請できますか。

3A20

６カ所以上となる場合は、事前に協会に相談ください。

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3Q21

フランチャイズチェーンとして応募する場合、加盟店オーナーは個人でも申請できますか。
フランチャイズチェーンの場合は親会社（設備更新補助対象設備・機器の所有者）が責任をもって代表3A21

事業者として申請を行い、加盟店オーナーは削減協力者として参加してください。「公募要領 3.2 参加
形態」を参照ください。

3Q22

3A22

3Q23

グループ申請の場合、補助対象設備であるエネルギー使用設備機器を導入しない工場・事業場で、補助対象設備として再生可能エネルギー発電設備を導入することはできますか。
グループとして公募要領 1.3 の条件を満足すれば補助対象となります。
グループ申請の場合、再生可能エネルギー発電設備の導入条件である 100%自家消費の範囲は、再生可能エネルギー発電設備を導入する工場・事業場のみに限定されますか。

3A23

グループ内での 100%自家消費（自己託送も含む）となります。

3Q24

グループ申請の場合、補助対象設備の所有者は誰になりますか。

3A24

補助対象設備の所有者は代表事業者一者に限られます。

3Q25

3A25

3Q26

3A26

主要なシステム系統でグループ申請の場合、全ての工場・事業場で同じシステム系統とする必要はありますか。
統合された共通のシステム系統若しくは、工場・事業場ごとに異なるシステム系統でも構いません。
計画策定支援事業の実施者が設備更新支援事業にグループ申請した場合、優先採択の条件として全ての参加工場・事業場で計画策定支援事業を実施していることが必要ですか。
補助対象設備を導入する工場・事業場は全て計画策定支援事業を実施していることが必要です。
公募要領 2.1 応募者の要件に、「補助対象設備を使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者で代表

3Q27

事業者でない者」が共同事業者になる、とあります。
空調設備機器などで、代表事業者が設備と建物を所有しており、建物の内部にいるテナント（室を借りて事業を行っている）も共同事業者になりますか？

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12 / 28この場合の共同事業者は、事業実施場所において、設備所有者に代わり主体的に当該設備を使用して事業活動を行っている法人とします。
◆共同事業者になる例：
・親会社 A 社が所有する建物・設備を使用し、子会社 B 社や第三者法人 C 社が代わりに事業活動を行っている。（B 社、C 社は共同事業者。当該設備の維持管理を第三者に外注している場合でも B 社、
C 社が共同事業者。）
3A27◆共同事業者にならない例：
・建物・設備を所有する A 社の子会社 B 社（または資本関係のない C 社）が建物内の一室をテナントとして利用している。（B 社、C 社は共同事業者でない）
・建物・設備を所有する A 社が設備管理会社 B 社に管理を委託しており、B 社は定期点検や修理を行っている。（B 社は共同事業者でない）
・建物・設備を所有する A 社の建物内の一部を間借りして B 社が小規模な店舗営業をしている。（B 社
は共同事業者でない。）

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４．補助金・補助対象設備に関する質問
4Q1

補助金は、いつ受け取ることができますか。
まず、事業完了後 30 日以内又は令和７年(2025 年)３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した

4A1

精算払請求書を提出頂いた後、３月下旬までに支払われます。なお、支払いは、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告書の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。

4Q2

4A2

4Q3

１つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることができますか。 この場合、複数設備の所有者は、別の所有者でも差し支えありませんか。
１つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることは可能です。 ただし、補助金の応募に係る複数設備の所有者は、一者として下さい。
国の他省庁や地方自治体からの補助金等を受ける場合でも、SHIFT 事業に応募することはできますか。
同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加
上、差し支えありません。

4A3

複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。
また、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団
体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ
下さい。

4Q4

4A4

4Q5

国や地方自治体から既に補助金を受けている設備は本事業の申請対象になりますか。
既に補助金を受けて導入した設備に対して本補助事業を実施する場合は、補助金を受けた執行団体に確認してください。
設備更新支援事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。
他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用に4A5ついて制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。

4Q6

設備更新支援事業で申請する設備以外で、他の補助金との併用ができますか。

4A6

申請しない設備については併用できます。

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4Q7

PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。
原則補助金は PO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振り込まれ4A7ます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますので PO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。

4Q8

見える化機器は補助対象となりますか。
補助対象設備は直接 CO2 排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転

4A8制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。
なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。

4Q9

再生可能エネルギー発電設備は補助対象となりますか。
再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発

4A9

電設備以外の「補助対象設備による CO2 削減量に相当する発電量」、または、「導入した省 CO2 設備で使用する電気量」の多い方を上限とします。また、再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設
備として応募することはできません。公募要領「1.3 補助対象となる設備・機器」を参照ください。

4Q10

4A10

4Q11

故障している機器の更新も補助対象に含めて申請する事はできますか。
CO2 削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。
設備更新支援事業に応募する際に、策定支援事業で受け取った実施計画書の内容を変更してもよいでしょうか。
同じ年度内に設備更新支援事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。た

4A11

だし、次年度以降に設備更新支援事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。

4Q12

工場・事業場に属する自動車（営業車など工場・事業場の外を走るもの）を、より CO2 の排出の少ない自動車（例：天然ガス自動車）に買い換えるのは、設備補助の対象に含まれますか。

4A12

使用する場所及び用途を問わず車両は補助対象となりません。

4Q13

自治体の施設について ESCO 事業を行う場合についても、本設備補助の対象となりますか。
ESCO 事業では、ESCO 事業者と受入事業者が共同で応募する必要があります。本事業では、自治体

4A13

は施設の建物の共同所有者として共同事業者となる場合のみ認められますので、施設の建物の所有者が自治体のみである場合は補助の対象となりません。

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各メーカにより機器の種類や台数、その他付属する設備等が異なる可能性がありますが、応募申請時にあるメーカのプランに基づいて公募要領様式１別紙１の整備計画書や別紙２の経費内訳等を作成し4Q14た場合、実際の機器導入では別のメーカのプランを採用することも考えられます。この場合整備計画
書や経費内訳等の内容が実際と異なることがあり得ますが、どの程度の差異であれば問題ないでしょうか。
1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合
交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する当該製品の4A14仕様書を添付ください。個別に審査します。
2) 交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合
交付規程第８条三の規定に基づき、予め様式第５計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。

4Q15

削減効果を報告するうえで、モニタリングのために計量器が必要な場合、計量器は補助対象となりますか。
効果測定に必要な計量器は、補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器（燃料タンクに設置されている液面計など）は補助対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計

4A15

量器は、「CO2 排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。
設備更新に際して、A 設備と B 設備がある場合、A 設備については、交付決定がなされてから２月末

4Q16までに工事が完了します。一方、B 設備については、工事が完了しない恐れがありますので、自己資金で設備を導入し、（交付決定前に）設備を発注する計画です。A 設備のみ SHIFT 事業の補助対象として申請することを考えているが可能でしょうか。
単年度事業では、２つの設備の工事が事業として一体不可分であるならば、１つの補助事業に当たると考えており、１月末までに工事が完了している必要があります。よって、２つの工事を切り離すことが4A16

できないならば申請は不可です。一方、例えば２つの工事の契約が分かれていれば、別個の事業として見做すことができるので、今回の申請対象工事が２月末までに完了する A 設備のみであるならば申請は可能です。その場合、自己資金等で B 設備の導入を行うことを妨げるものではありません。

4Q17

バイオマスボイラは補助対象となりますか。

4A17

CO2 削減効果があれば補助対象となります。

4Q18

太陽熱（パネルや貯湯槽）や太陽熱＋太陽光発電のハイブリッド型は補助対象となりますか。
太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システ

4A18

ムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約があります
ので、4A9 を参照ください。

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4Q19

設備機器の本体に保温カバーを装着することにより、ヒータ負荷等が軽減され CO2 の削減に貢献する場合は、この保温カバーを補助対象と考えて良いでしょうか。
更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の4A19

設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組みの一つとしてご検討ください。

4Q20

4A20

4Q21

4A21

4Q22

電気やガスへの燃料転換を行う場合、LNG／LPG 供給設備や受変電設備の追加、あるいは敷地内の電力ケーブルやガス配管等の付帯設備も補助対象となるでしょうか。
燃料転換により更新される機器（ヒートポンプやボイラ等）が高効率機器として補助対象となる場合は、更新した高効率機器のみに電気やガスを供給する上記付帯設備も補助対象となります。
既設の設備にインバータを追加して高効率化を図った場合、このインバータは補助対象となるでしょうか。
インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。ただし、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合は、このインバータも補助対象となります。
排出量の第三者検証が事業者負担となっていますが、どの程度の費用がかかるのでしょうか。
検証費用については、事業者様と検証機関の間で工場や事業場の規模や検証内容等に応じて、個別

4A22に交渉・契約いただくことになっています。なお、交付申請時に第三者検証機関からの見積書を添付していただきます。

4Q23

4A23

4Q24

4A24

4Q25

4A25

4Q26

4A26

高効率設備に対する補助対象範囲は、材料費のみに限定されているのでしょうか。
材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費も補助対象となります。
更新された既存の機器は、事業完了後、BCP（Business Continuity Plan）対策として予備品またはバックアップとして残すことができますか。
更新対象または機能の代替対象となった既存機器は、予備品やバックアップとして残すことはできません。撤去または稼働不能状態とすることが必要となります。
補助対象外の設備について材料費・労務費・間接工事費の内訳は必要ですか。
必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。
ルームエアコンは補助対象となりますか。
ルームエアコンは家庭用機器となりますので、補助対象とはなりません。
公募要領「1.3 (2)補助対象とならない設備機器」参照

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既存設備とエネルギー源が異なる低炭素設備を導入するために、LNG／LPG 供給設備や受電設備
4Q27（以下エネルギー供給付帯設備）が必要な場合において、補助対象設備以外にもガスや電力を供給す
ることは認められますか？
原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯

4A27

設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱
いにしていただきます。なお、上記特例は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネルギー供給源・受変電設備に限った対応です。

4Q28

補助対象設備の経費において、例えば本体材料費のみ等を補助対象として他の経費（労務費、間接工事費、付帯工事費等）を補助対象外として申請することは可能でしょうか。
最低限高効率設備の本体が補助対象となっていれば、その他の費用の一部または全てを補助対象外

4A28とすることは可能です。ただし、労務費が補助対象外なのに現場管理費が補助対象である等つじつまが合わない申請は認められません。

4Q29

更新機器搬入口の開設工事のため、既設壁面の撤去や鉄骨架台取付け、シャッター取付け、塗装工事を実施しますが、当該費用は補助対象になりますか。
設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。た4A29

だし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則 1/2 とし、現状復帰以上（例えばシャッターを新たに設置等）の復旧費は補助対象外になります。

4Q30

4A30

4Q31

燃料転換に際してエネルギー使用設備機器の付属設備として導入する、低炭素燃料供給設備や電力使用機器において余裕をもたせた容量とすることは認められますか。
原則、余裕をもたせた容量とすることは認められません。応募段階または交付申請段階で容量の妥当性が審査されます。
ラブホテル、パチンコ店等の設備更新支援に応募可能ですか。
ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は、応募できません。
〇風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営

4A31

業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場〇旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場
エネルギー使用設備の更新と、合わせて太陽光発電設備の導入を考えています。太陽光発電設備を

４Q32

PPA 契約で導入しようと考えていますが、導入するエネルギー使用設備と太陽光発電設備の両者が補助対象になりますか。

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4A32

4Q33

導入するエネルギー使用設備の所有者が、太陽光発電設備を所有するオンサイト型 PPA 事業を実施する事業者であれば、両者が補助対象となりえます。
エネルギー使用設備の更新と合わせて、そのエネルギー使用設備を制御する制御機器を導入することで考えています。その制御機器で既設の設備も制御しても良いですか。
補助対象のエネルギー使用設備と合わせて、そのエネルギー使用設備の CO2 排出量削減に貢献する制御機器も補助対象で導入することができます。しかし、制御機器が補助対象外設備(自主的対策、既4A33

設設備含む)も制御する場合は、導入する制御機器は一式が補助対象外となります。按分は認めていません。
また同様に、エネルギー使用設備の更新と合わせて分電盤を導入する場合も、その分電盤から自主的対策を含む補助対象外機器へ電源を供給する場合は、分電盤一式が補助対象外となります。

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５．更新設備に関する質問
5Q1

SHIFT 事業では生産設備の導入が補助事業として認められますか。

5A1

生産設備も公募要領 1.3 の条件を満足すれば補助対象となります。

5Q2

更新設備に関して、システム系統という用語が使われていますが、分かりやすく説明してください。

5A2

公募要領 1.4（3）の主要なシステム系統に関する説明を参照ください。

5Q3

設備更新支援は同種の機能と同程度の容量を有する機器への更新とありますが、容量は少しでも増加してはいけないのでしょうか。
更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、認められません。増加させる

5A3

場合は合理的な理由が必要です。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例：既設 200kW×６台 → 更新
300kW×４台）

5Q4

既存設備の更新ではなく、新規設備の導入（これまでになかった設備の追加）の場合、補助対象となりますか。
SHIFT 事業で補助対象としているのは設備更新支援事業であり、新規導入（もともとエネルギー消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入）は対象外です。
従って、単純な新規設備の導入は認められません。しかし、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシ5A4ステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネルギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則です。

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６．敷地境界に関する質問
6Q1

敷地境界とは何でしょうか。
敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。
基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外について
は、6A3 参照）。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の6A1

敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。
なお、工場立地法では、敷地面積９千 m₂、建物建設面積３千 m₂未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。
詳しくは、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
基準年度の排出量の算定は直近過去３年間の排出量の平均値(令和３年度～令和５年度)または令和

6Q2

５年度のいずれか任意とすることとされていますが、弊社では基準年度期間中に工場・事業場の一部が売却されたため、敷地境界が大幅に変わりました。基準年度の排出量はどのように算定すべきでしょ
うか。

6A2

6Q3

「SHIFT 事業２０２４年度採択者（第４期）実施ルール」の「2.3 敷地境界を判断する時点及び敷地境界の変更」に従ってください。

同一敷地内に自社の工場と事業場があり、電力消費量やガス消費量については別々に把握している
場合、事業場のみを算定の対象範囲とすることは可能でしょうか。

SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定
6A3

対象範囲から除外することができます。
※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドラインの「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。

6Q4

敷地境界を証明する公的資料として、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出等が記載されていますが、これら以外の書類で敷地境界を判断することは可能でしょうか。
敷地境界は、行政機関に届出を行い、承認を受けた図面等により確認しなければならないこととなっており、原則として建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかの提出を求めています。

6A4

ただし、工場立地法施行以前に操業している等の特別な事情により、上記で示した届出等で敷地境界を識別できない場合に限り、その他の書類による判断が認められる場合があります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。

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省 CO2 型設備更新支援 A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場で6Q5

15%以上の削減または主要なシステム系統で 30%以上の削減が事業の要件となっていますが、主要なシステム系統で 30%以上の削減を選択した場合も敷地境界は工場・事業場の敷地境界となるのでしょうか。

6A5

主要なシステム系統での削減を選択・応募した場合にも敷地境界は変わらず、工場・事業場の敷地境
界となります。

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７．排出量の算定に関する質問
7Q1

7A1

7Q2

弊社は、二酸化炭素の排出量を算定し、既に環境報告書に記載していますが、それを基準年度排出量とすることはできますか。
いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。
基準年度において少量排出源に指定され算定対象外とした排出源は、削減対策実施年度では算定をしなくてよいのでしょうか。
はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定

7A2

対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。

7Q3

電力会社（一般電気事業者）以外の電気事業者より電力を購入しています。電力排出係数の低減による排出削減量はどのように計算すればよいでしょうか。
他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排出係数の7A3

低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」の「第Ⅱ部 1.2 電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。

7Q4

テナント等が入居するなど、建物内に他社が存在する場合の算定はどのように行えばよいでしょうか。
購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共7A4

同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」の「3.5 算定
対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。

7Q5

工場・事業場外で利用する営業車等の自動車からの CO2 排出は算定対象となりますか。
いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・7A5事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）

7Q6

本制度において、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできますか。
いいえ。他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、グリーン電力証書

7A6分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された CO2 削減量は、ＳＨＩＦＴ事業で利用可能な排出枠（jVER）に変換することで償却に利用することは可能です。※目標保有者自身以外が創出した場合に限る。

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7Q7

弊社の事業期は暦年を使っているのですが、排出量の報告を暦年で行うことは可能ですか。

7A7

いいえ。排出量の報告はあくまで年度（４月～３月）で行ってください。
基準年度の排出量の算定は直近過去３年間の排出量の平均値(令和３年度～令和５年度)または令7Q8

和５年度のいずれか任意とすることとされていますが、過去３年間のうち、１年間だけ極端に排出量が少ない(多い)場合には、どうしたらよいでしょうか。

7A8

直近過去３年間の排出量の平均値をとるか、令和５年度を取るかは任意で選択できますので、適切に判断願います。
基準年度の排出量の算定は直近過去３年間の排出量の平均値(令和３年度～令和５年度)または令7Q9

和５年度のいずれか任意とすることとされていますが、事業移転等により過去３年間の排出量のデー
タが揃わない場合はどうすれば良いでしょうか。
令和５年度の排出量データを使用してください。なお、事業移転の場合、令和５年度に事業移転を実施して令和５年度の排出量データがそろわない場合は応募することはできません。

7A9

また、令和３年度及び令和４年度(予算年度を問わず)に実施された SHIFT 事業の補助金を利用して設備機器等を導入した工場・事業場で、設備更新支援実施を検討する場合には、事前に協会に御相談ください。
（主要なシステム系統での申請）設備更新前に複数用途のエネルギー設備のエネルギー使用量を１つ7Q10の計測メーターで計測している施設で、一部のエネルギー設備の設備更新を予定しています。更新前
設備のエネルギー使用量を想定する適切な方法を教えて下さい。

7A10

更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。
（主要なシステム系統での申請）基準年度において計器類が未設置だったので、主要なシステム系統

7Q11だけで消費される電力を把握できません。公募時に提出する算定報告書／実施計画書の主要なシス
テム系統の年間 CO2 排出量のシートには系統電力の記載は不要で良いですか。
主要なシステム系統で申請する場合は、算定報告書/実施計画書における主要なシステム系統の年間 CO2 排出量のシートにもエネルギーの活動量の記載が必要です。システムに含まれる各設備機器

7A11の定格消費電力、年間稼働時間、負荷率等から推定し算出することができます。なお、基準年度排出量の検証対象は、事業場全体であり、検証受験用算定報告書においては、主要なシステム系統の年間ＣＯ₂排出量を記載する必要はありません。

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24 / 28８．排出枠取引に関する質問
8Q1

JAS とはなんですか。
Japan Allowance for SHIFT の略で、基準年度排出量から削減目標量を差し引いた量（すなわち、削減

8A1

目標年度に排出可能な量）交付される排出枠を指し、全ての目標保有者に付与されます。削減目標年度の排出量確定後、目標保有者は必ずシステム上で JAS の償却作業を行う必要があります。

8Q2

排出削減目標を達成できませんでした。何をしたらよいでしょうか。
目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有する JAS と併せて償却を行う必要があります。例
えば、目標を達成した事業者から、余っている JAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する
方法があります。なお、参加形態に応じて JAS-E もしくは JAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象

8A2

者が目標未達であった場合、不足分として JAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められません)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。
本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については「SHIFT 事業２０２４年度採択者（第４期）実施ルール」の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。

8Q3

システム上で償却を行ったのに、ステータスが「未遵守」のままで「遵守」になりません。
目標年度に実際に排出した CO2 排出量と同量の排出枠を償却できているかご確認ください。目標年度

8A3

排出量と JAS 発行量の差分しか償却できていない場合、ステータスが未遵守のままとなります。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。

8Q4

8A4

8Q5

償却画面で「入力された排出枠量は、選択された発行期の排出枠量を超えています。」とのエラーが出て、償却ができません。
発行期の異なる JAS や、異なる排出枠（JAS と jVER）をまとめて入力することはできません。一つずつ追加ボタンを押下して操作してください。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。
排出枠の価格水準は決まっているのですか。
いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するものです。

8A5

SHIFT システムでは、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置しています。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。

8Q6

排出枠（JAS）の売却益は、誰が享受できるのですか。また、売買の責任は誰が負うのですか。
目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事

8A6

務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。

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削減目標の達成ができない場合は JAS または jVER を購入して埋め合わせをするとのことですが、クレ
8Q7

ジットは JAS、jVER 以外に J-クレジットも利用できるでしょうか。その他のクレジット（国内クレジットなど）の利用が可能でしょうか。それぞれの１トンあたりの市場価格はどのくらいでしょうか。
本事業の CO2 排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT 事業内の取引枠である JAS と
国内認証排出削減量を基に環境省が発行する jVER があります。国内認証排出削減量は、J-クレジット

8A7

や国内クレジット等が該当します。詳細は「SHIFT 事業２０２４年度採択者（第４期）実施ルール」の「6.1排出枠の交付及び登録簿」を参照ください。
また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。

8Q8

コミットメントリザーブ量とはなんですか。
目標保有者が償却義務を達成する前に、過度に排出枠を売却してしまうことを防ぐことを目的として設定された便宜上の数字で、「初期割当量－償却済排出枠量－排出削減目標量」の式で計算されます。

8A8

目標保有者は排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常にコミットメントリザーブ量分の排出枠を自己の口座に保有しなければなりません。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除され、保有する排出枠を自由に売却できます。

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９．複数年度事業に関する質問
9Q1

複数年度の事業で２年度目も応募申請書の提出は必要でしょうか。
応募申請書の提出は不要ですが、年度毎に交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、２年度9A1目の公募開始後（交付規定等公開後）に速やかに申請ください。 また、年度毎の交付決定日以降でなければ、その年度の事業を実施する事はできません。

9Q2

工事工程の都合上、２年度目の交付決定を待たずに補助事業を開始したい場合はどうすれば良いでしょうか。
２年度目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、

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当年度事業完了日の後から 3 月 31 日までは事業期間外となり補助事業を実施できず、また、２年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。

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複数年度の事業の場合、年度毎に完了実績報告書の提出を求められていますが、何をもって事業完了と見做すのでしょうか。
初年度は２月末日、２年度目以降も２月末日までに、発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）の検収及びその対価となる支払いが完了したことを

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もって事業完了とします。（単年度の場合と同様、支払のみが未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含みます。）また、複数年度の各年度に１,０００円以上の補助対象経費の発生が必要です。

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複数年度の事業では、初年度で工事が完了していないため、初年度の完了実績報告書に写真アルバムを準備することができません。 どのようにすれば良いでしょうか。
年度毎に計画している工事内容、範囲に係る写真（設備が納品されていない場合は不要）の添付が必要です。このためにも年度毎の区切りを明確にしておく必要があります。
複数年度の事業で、初年度は設計費のみの発生の場合でも補助対象となりますか。
補助対象になります。
設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。
複数年度の場合、初年度に２年度分を一括して発注してよろしいでしょうか。

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複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度毎の経費内訳・発注・検収内容が分かるようにして、対象となる経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。
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なお、一括発注としても、２年度分の補助金支給を保証するものではありません。
また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第 15（第 15 条関係）の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た補助事業については、翌年度の４月１日から交付決定日の前日までの間に行うことができます。

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複数年度の場合、相見積はいつとれば良いでしょうか。

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契約もしくは発注前の適切な時期に相見積をとることで構いません。

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複数年度事業の初年度の交付申請の見積は２年分まとめてとっても良いでしょうか。
複数年度事業を１つの見積書にまとめてとっても構いません。ただし、経費は年度毎に明確に区分

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しておく必要があります。 年度毎に別々の見積書をとっても構いません。 但し、2 年度目の交付申請時および契約時に見積が有効である必要があります。

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複数年度の補助金は、いつ受け取ることができますか。
年度毎に、事業完了後、協会に完了実績報告書を提出して頂き、所定の手続きを経て支払われます。

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