地域包括ケアシステムの構築に向けて～高齢者住まいに関する施策動向～

平成28年７月22日
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
課長 佐藤 守孝

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域
包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定1

支え合いによる地域包括ケアシステムの構築について○地域包括ケアシステムの構築に当たっては、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要である。
○自助・共助・互助・公助をつなぎあわせる（体系化・組織化する）役割が必要。
○とりわけ、都市部では、意識的に「互助」の強化を行わなければ、強い「互助」を期待できない。

自助：・介護保険・医療保険の自己負担部分
・市場サービスの購入
・自身や家族による対応
互助：・費用負担が制度的に保障されていないボ
ランティアなどの支援、地域住民の取組み
共助：・介護保険・医療保険制度による給付
公助：・介護保険・医療保険の公費（税金）部分・自治体等が提供するサービス
地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」（平成25年３月）より
2日本を取り巻く高齢化の現状
１．高齢者の増加
２０１２年８月

２０２５年

65歳以上人口（割合）

３，０５８万人（２４．０％）

３，６５７万人（３０．３％）

75歳以上人口（割合）１，５１１万人（１１．８％）

２，１７９万人（１８．１％）

２．認知症高齢者の増加

３．単独世帯・夫婦のみ世帯の増加(括弧内は世帯数対比）（括弧内は65歳以上人口対比）

1,038万世帯(20.0％)

462万人
(15%)
2012年

約700万人(約20%)

2025年※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大
学 二宮教授）による速報値

1,346万世帯(25.7％)
645万世帯540万世帯498万世帯

701万世帯

2010年

2025年

世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯数
世帯主が65歳以上の単独世帯数

3高齢者の人口動態
世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく（1,000世帯）（％）
世帯主が65歳以上の単独世帯数
世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯数

15,00030.0

世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の世帯数全体に占める割合

24.9

23.1
10,000

20.0

6,512

6,209

26.6

25.7

28.0

6,453

6,328

6,254

7,622

2035年
2035年

20.0

5,403
5,000

10.0
4,980

6,008

6,679

7,007

7,298

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

0

0.0

75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。

2010年
＜＞は割合

2025年
＜＞は割合
（ ）は倍率

埼玉県

千葉県

神奈川県

大阪府

愛知県

東京都

58.9万人＜8.2%＞

56.3万人＜9.1%＞

79.4万人
＜8.8%＞

84.3万人
＜9.5%＞

66.0万人
＜8.9%＞

117.7万人＜16.8％＞（2.00倍）108.2万人＜18.1%＞（1.92倍）148.5万人＜16.5%＞（1.87倍）152.8万人＜18.2%＞（1.81倍）116.6万人＜15.9%＞（1.77倍）

～

鹿児島県

島根県

山形県

全国

123.4万人＜9.4%＞

25.4万人＜14.9%＞

11.9万人＜16.6%＞

18.1万人＜15.5％＞

197.7万人＜15.0%＞（1.60倍）29.5万人
＜19.4%＞（1.16倍）13.7万人＜22.1%＞（1.15倍）

20.7万人＜20.6%＞（1.15倍）1419.4万人＜11.1%＞
2178.6万人＜18.1%＞（1.53倍）4介護の希望【自分が介護が必要になった場合】最も多かったのは「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」で46％、2位は「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」で24％、3位は「有料老人ホームやケア付き高齢者住宅に住み替えて介護を受けたい」で12％。

介護が必要になった場合の介護の希望
６．医療機関に入院して介護を受けたい。
2%

５．特別養護老人ホームなどの施設で介護を受けたい。
7%

４．有料老人ホームやケア付き高齢者住宅に住み替えて介護を受けたい。
12%

７．その他
3%

８．無回答
2%

１．自宅で家族中心に介護
を受けたい
4%

２．自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい
24%

３．家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい
46%

資料出所：「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集（結果概要について）」平成22年5月15日厚生労働省老健局

回答者の属性①総数：4465件（うち男性１３５２人、女性２９８８人）②年齢： ４０歳未満 １１３６件（25.4％） ４０～６４歳 ２５４２件（56.9％）
６５～７４歳 ４９４件（11.1％）
７５歳以上
２４０件（ 5.4％） 年齢不詳が53件（1.2％）

5

最期を迎える場所の希望と実績最期を迎えたい場所（希望）「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」

死亡の場所別にみた死亡数（実績）

医療施設
28%

自宅が55%

ケア付き住宅４%6

高齢者向け住まい・施設の定員数（単位：人・床）

介護老人福祉施設
介護療養型医療施設
500,000

566,600

介護老人保健施設
538,900

認知症高齢者グループホーム

特養516,000
498,700

養護老人ホーム

軽費老人ホーム

有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

470,200
450,600

422,612441,200
431,100
419,100
403,000

400,000

有料老人
ホーム
老健

387,666

382,900
365,800
349,975
342,900
331,900
314,192
304,500

298,912309,500

316,600

323,500

331,400

344,300

335,800

352,300

349,900

357,500

294,500

300,000

280,400

315,678

271,286

266,700
253,800
244,627
235,526

233,536

認知症GH

208,827

200,000

190,100
183,600

183,295

130,100
116,111

66,686

66,612

95,454
98,500036,8555,450

H1272,364

67,154
41,582

141,900

109,239
102,300

93,100118,900

77,374

67,181

82,594
66,83784,32566,667

177,722

128,500
111,800

86,367
66,37586,50088,05966,23988,73565,84789,05365,18680,90089,09664,63091,474

92,20475,20070,30065,11364,830H24

H2555,44845,40046,121

185,512

146,544

149,700

66,97072,666

61,732

135,800
120,900

80,95174,80066,495132,100

120,422

100,000

161,000

124,610138,200

136,500

176,900

170,800

155,612

66,10064,44393,479サ高住
軽費

61,300

介護療養

養護

31,09424,70012,486

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

※１：介護保険３施設及び認知症高齢者グループホームは、「介護サービス施設・事業所調査（10/1時点）【H12・H13】」及び「介護給付費実態調査（10月審査分）【H14～】（定員数ではなく利用者数）」による。
※２：介護老人福祉施設は、介護福祉施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を合算したもの。
※３：認知症高齢者グループホームは、H12～H16は痴呆対応型共同生活介護、H17～は認知症対応型共同生活介護により表示。
※４：養護老人ホーム・軽費老人ホームは、「H2５社会福祉施設等調査（10/1時点）」による。ただし、H21~H23は調査票の回収率から算出した推計値であり、H24･25は基本票の数値。
※５：有料老人ホームは、厚生労働省老健局の調査結果（7/1時点）による。
※６：サービス付き高齢者向け住宅は、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（3/31時点）」による。

H26

H27

平成28年６月末現在
登録戸数：202,505戸

7都道府県別の高齢者向け住宅の供給状況
・高齢者向け住宅の供給は地域によってバラツキがある。3％を超える地域もある一方で、1％台の地域も存在。
（戸数）

（割合）

70,0003.5%

3.2%

60,0003.0%

3.0%
2.9% 2.8%

2.7%

50,000
2.5%

2.5%
2.5%

2.5%

2.3%

40,000

2.1%

2.1%
2.0%
1.9%

1.9%

2.0%
1.9%
1.9%
1.9%
1.9%
1.8%
1.7%
1.7%
1.7%
1.6%

1.8%
1.8%

30,00020,0001.4% 1.4%
1.3%
1.2%
1.2% 1.2%
1.1%

1.5%
1.4%
1.3%
1.2%

2.5%
2.3%

2.2%
1.9%

2.0%
1.9%

1.5%

1.4%

1.1%

1.2%

1.3%
1.0%

10,000

1.0%

0.5%

0

0.0%
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県
シルバーハウジング
軽費老人ホーム
高齢者向け優良賃貸住宅
サービス付き高齢者向け住宅
有料老人ホーム
高齢者人口に対する割合(2013)8高齢者の住まいの現状◯ 高齢者の９割以上は在宅→ 第１号被保険者 3,168 万人のうち 3,074 万人（97%）が在宅◯ 要介護の高齢者も約８割が在宅→ 要介護認定者 566 万人のうち 472 万人 （83%）が在宅介護第１号被保険者数

認定の有無

居住の場

3,168万人

要支援・要介護認定者 以外の者
2,602万人 (82%)

在宅2,602万人 (82%)① 第１号被保険者数、要支援・要介護認定者数については、介護保険事業状況報告の数値（平成25年12月末現在）。
② 施設等入所者数については、平成25年介護給付費実態調査より、介護保険３施設の利用者数の合計。

要支援・要介護認定者566万人 (18%)
83%

17%

在宅
472万人(15%)

施設等
94万人
(3%)

在宅高齢者におけるケアのニーズは高い
9平成27年度 介護保険制度の改正の主な内容について①地域包括ケアシステムの構築②費用負担の公平化

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするた
め、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

サービスの充実○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向けた地域支援事業の充実①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化* 介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期
巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進* 介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

重点化・効率化①全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化* 段階的に移行（～２９年度）* 介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらない。
* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、 民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に重点化（既入所者は除く）* 要介護１・２でも一定の場合には入所可能

低所得者の保険料軽減を拡充○低所得者の保険料の軽減割合を拡大
・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大（※軽減例・対象は完全実施時のイメージ）* 保険料見通し： 現在5,000円程度→2025年度8,200円程度* 軽減例： 年金収入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大* 軽減対象： 市町村民税非課税世帯（65歳以上の約３割）

重点化・効率化①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
・ ２割負担とする所得水準は、65歳以上高齢者の上位20％に該当する合計所得金額160万円以上（単身で年金収入のみの場合、280万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
・ 医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から 44,400円に引上げ②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
・預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外
・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案*不動産を勘案することは、引き続きの検討課題○ このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、 「居宅10介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施

予防給付の見直しと生活支援サービスの充実○予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（２９年度末まで）。財源構成は給付と同じ（国、都道府県、市町村、1号保険料、２号保険料）。
○既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者は支え手側に回ることも。

地域支援事業

予防給付（全国一律の基準）

移行

既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護
ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス

訪問介護

住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支
援サービス

移行

既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護

・専門的なサービスを必要とする人には専門的サービスの提供（専門サービスにふさわしい単価）・多様な担い手による多様なサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減）ＮＰＯ、民間事業者等によるﾐﾆﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

サービスの充実

・多様なニーズに対するサービスの拡がりにより、在宅生
活の安心確保同時に実現
費用の効率化

通所介護
ｺﾐｭﾆﾃｨｻﾛﾝ、住民主体の運動・交流の場
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与する教室

介護予防・生活支援の充実
・住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進
・元気な時からの切れ目ない介護予防の継続
・リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組
・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進・支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる・能力に応じた柔軟な支援により、
介護サービスからの自立意欲が向上

・住民主体のサービス利用の拡充・認定に至らない
高齢者の増加・重度化予防の推進

11多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供○高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援
・介護支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の自助・互助の好取組を全国展開
・「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置や協議体の設置などに対する支援
生活支援・介護予防サービスの提供イメージ
市
町
村
単
位
の
圏
域

主事
体業

外出支援

介護者支援

小
学
校
区
単
位
の
圏
域

自
治
会
単
位
の
圏
域

民間
企業

食材配達
安否確認

家事援助
交流サロン

コミュニティ
カフェ

声かけ

ＮＰＯ

権利擁護

配食＋見守り

協同
組合

移動販売

社会福祉
法人

ボランティア等

バックアップ
市町村を核とした支援体制の充実・強化（コーディネーターの配置、協議体の設置等を通じた住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約等）

民間とも協働して支援体制を構築

12

社会参加のニーズ○ 内閣府の調査では、安否確認の声かけ、話し相手や相談相手、ちょっとした買い物やゴミ出しなどの支援を実施したいという高齢者が80％を超えており、地域における支え合いの力
は可能性を秘めている。
○ このような高齢者の地域の社会的な活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいにつながり、また、介護予防や閉じこもり防止ともなることから、市町村においても積極的な取組を推進することが重要である。

13

社会参加と介護予防効果の関係について
スポーツ関係・ボランティア・趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向がみられる。
調査方法
2010年8月～2012年1月にかけて，北海道，東北，関東，東海，関西，中国，
九州，沖縄地方に分布する31自治体に居住する高齢者のうち，要介護認定を受けていない高齢者169,201人を対象に，郵送調査（一部の自治体は訪問調査）を実施。
112,123人から回答。
（回収率66.3%）

スポーツ組織への参加割合が高い地域ほど、
過去1年間に転倒したことのある前期高齢者が少ない相関が認められた。

【研究デザインと分析方法】
研究デザイン：横断研究
分析方法：地域相関分析

JAGES（日本老年学的評価研究）プ
ロジェクト
趣味関係のグループへの参加割合が高い地域ほど、うつ得点（低いほど良い）の平均点が低い相関が認められた。

図表については、厚生労働科学研究班（研究代表者：近藤克則氏）からの提供

ボランティアグループ等の地域組織への参加割合が高い地域ほど、認知症リスクを有する後期高齢者の割合が少ない相関が認められた。

14平成28年度予算
0.8億円「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の概要

１．事業概要自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産高齢者を対象に、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、地域連携・協働のネットワー
クを構築し、➀既存の空家等を活用した住まいの確保を支援するとともに、➁日常的な相談等（生活支援）や見守りにより、高齢者が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるよう体制を整備すること等について、国としても支援する。
２．実施主体
市区町村（社会福祉法人、ＮＰＯ法人等への委託可能）
３．補助単価等
１事業当たり 5,106千円（定額）※最長3か年（事業のイメージ）①住まいの確保支援
住宅情報の提供・
相談・入居支援を実施

空家を活用

福祉事務所

不動産仲介業者

高齢者の住まい低所得・低資産、家族がいな
い、社会的なつながりによる支援が乏しい、心身の状況の低下により、居住の継続が困難等

地域支援
の拠点

②生活支援
戸建て
地域ごとに互助（互いの見守り）団地

事業実施主体（社会福祉法人・NPO法人等）
24時間対応

訪問や相談援助等の生活支援サービスを提供しつつ、見守りを実施

社会福祉法人・NPO法人等

ネ地
ッ域
ト連
ワ携
ー
ク・
協
化働
の

家主

地域住民

病院

地域包括支援センター

15

（参考）空家の実態
空家の実態【空家率の推移】【空家の種類別内訳】

14.0%

13.1% 13.5%

二次的住宅

12.2%

11.5%

12.0%

9.4%

10.0%

9.8%

8.5%
8.0%

412,000戸
5%

その他の住宅3,183,900戸
39%

7.6%

空家総数
8,196,400戸【H25年度】

賃貸用の住宅4,292,300戸
52%

売却用の住宅6.0%
S53年度 S58年度 S63年度 H5年度 H10年度 H15年度 H20年度 H25年度

308,200戸
4%（出典）住宅・土地統計調査（総務省）※二次的住宅： 別荘及びその他（たまに寝泊まりする人がいる住宅）
賃貸用又は売却用の住宅： 新築・中古を問わず，賃貸又は売却のために空き家になっている住宅
その他の住宅： 上記の他に人が住んでいない住宅で，例えば，転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など

16

低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業（実施状況）
平成26年度は、全国から８自治体がモデル事業にエントリー
平成27年度は、 ４自治体が新たにエントリー

秋田県横手市（H27～）

北海道本別町（H26～）

京都府京都市（H26～）
岩手県雫石町（H26～）
福岡県福岡市（H26～）
宮城県岩沼市（H27～）
福岡県うきは市（H27～）

埼玉県和光市（H27～）

大分県豊後大野市（H26～）奈良県天理市（H26～）

神奈川県川崎市（H26～）

神奈川県横浜市（H26～）※平成26年度の各自治体の取組の詳細は次のＵＲＬを参照

http://www.koujuuzai.or.jp/news/20150318/

17

一億総活躍社会の実現

一億総活躍社会とは● 少子高齢化という日本の構造的な問題について、正面から取り組むことで歯止めをかけ、５０年
後も人口１億人を維持● 一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って、充実した生活を送ることができること（出典） 平成27年10月29日

第１回一億総活躍国民会議 事務局提出資料

18

人口ピラミッドの変化（1990～2060年）○ 日本の人口構造の変化を見ると、現在１人の高齢者を２．６人で支えている社会構造になっており、
少子高齢化が一層進行する2060年には１人の高齢者を１．２人で支える社会構造になると想定

1990年(実績)
歳
100

総人口
1億2,361万人

90

歳
100

総人口
1億2,806万人

90

75歳～
597( 5%)80

65～74歳
892( 7%)

70

2025年

2010年(実績)
歳
100

総人口
1億2,066万人

90

75歳～
1,407(11%)

80

団塊世代
（1947～49年
生まれ）

65～74歳1,517(12%)

70

2060年

90

75歳～
2,179(18%)

80

65～74歳1,479(12%)

70
60

60

50

50

50

50

30
20

～19歳
3,249(26%)

10020～64歳7,497(59%)

40

30

30

20

団塊ジュニア世代（1971～74年
20
生まれ）

20

～19歳
2,287(18%)

10

65歳～人口20～64歳人口50

100 150 200 250
万人

１人
５．１人

～19歳
1,849(15%)

10
0

0

50

100 150 200 250
万人

１人
２．６人

20～64歳4,105(47%)

40

30

0
0

20～64歳6,559(54%)

40

65～74歳1,128(13%)

70

60

20～64歳7,590(61%)

75歳～
2,336(27%)

80

60

40

総人口
8,674万人

歳
100

～19歳
1,104(13%)

10
0

0

50

100 150 200 250
万人

１人
１．８人

0

50

100 150 200 250

１人
１．２人

（出所） 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）万人

19

第３の矢．「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロ）（基本的な考え方）※本資料は、第２回一億総活躍国民会議（平成27年11月12日）に提出した資料に、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策（平成27年11月26日）が取りまとめられたことを受けて修正を加えたもの。

基本コンセプト

65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受ける可能性の高い75歳以上の高齢者数が急速に上昇。
特に都市部での伸びが大きい。

○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて必要となる介護サービスの確保を図るとともに、○ 働く環境改善・家族支援を行うことで、○ 十分に働ける方が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、希望する者が働き続けられる社会の実現を目指す。
主な取組

必要な介護サービスの確保【在宅・施設サービス等の整備の充実・加速化】
・都市部を中心とした在宅・施設サービス等の整備の加速化 等【介護サービスを支える介護人材の確保】
・参入促進・労働環境の改善・資質向上による介護人材確保
・介護者の負担軽減に資する生産性の向上 等

働く環境改善・家族支援【介護サービスを活用するための家族の柔軟な働き方の確保】
・介護休業等が取得しやすい制度改革、長時間労働の是正
やフレックスタイム制度の見直しなど働き方改革 等【働く家族等に対する相談・支援の充実】
・地域包括支援センター等による働く家族等への相談機能の強化 等【重点的取組】
 在宅・施設サービス等の整備の充実・加速化：在宅・施設サービス等の整備を前倒し、上乗せ（２０２０年代初頭までに約３８万人分増→約５０万人分増）【＋約１２万人】
 介護サービスを支える介護人材の確保 ：介護人材の追加確保
介護者の負担軽減に資する生産性向上
 介護サービスを活用するための家族の柔軟な働き方の確保 ：介護休業の制度改革や働き方改革
 働く家族等に対する相談・支援の充実 ：介護サービス等の情報提供など周知強化や相談・支援の充実
20

第３の矢．「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロ）（前倒し・上乗せ整備のイメージ）
約50万人
分以上

計
約12万人
分増

追加分
約２万人分増約２万人分増のサービス付き高齢者向け住宅の整備（国土交通省）約１０万人分増

約10万人分増の在宅・施設サービスの前倒
し・上乗せ整備約38万人分以上（対象として想定している在宅・施設サービス）・特別養護老人ホーム ・特定施設（ケアハウス）

計画に基づく増分（従来分）

・介護老人保健施設

・小規模多機能型居宅介護・認知症グループホーム

・看護小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護約124万人（注）～～2015年度～～
2017年度末

第６期介護保険事業計画期間

約12万人分増の整備が可能となるよう、
財政支援を実施

2020年代初頭

第７期介護保険事業計画期間（注）対象として想定している在宅・施設サービスの2015年３月実績21

地域医療介護総合確保基金を活用した在宅・施設サービスの整備の加速化
平成２７年度補正予算額

９２１億円（国費ベース）

在宅・施設サービスを前倒し、上乗せ整備
約１２万人分増の整備が可能となるよう財政支援
約38万人分以上（2020年度まで） ⇒ 約50万人分以上（2020年代初頭）

介護離職防止及び特養待機者の解消を図るため、２０２０年代初頭までに、約１０万人分の在宅・施設サービスを前倒し、上乗せ整備するよう支援（地域
医療介護総合確保基金の上積み）する。
＊このほか、サービス付き高齢者向け住宅を約2万人分整備（国土交通省予算）対象として想定している在宅・施設サービス（厚生労働省予算）
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設

・特定施設（ケアハウス）
・小規模多機能型居宅介護・認知症グループホーム ・看護小規模多機能型居宅介護サービス付き高齢者向け住宅（国土交通省予算）

約２万人分増・定期巡回・随時対応型訪問介護看護約10万人分増

定期借地権の一時金の支援（拡充）
施設等用地の確保を容易にし、特養等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して、土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払い）の支援の対象を拡充する。
＊定期借地権（５０年間）で国有地を始めとした施設用地を借りる場合に、一時金の一部（最大路線価額の１／４以内）を支援。
＊特別養護老人ホーム等（広域型施設含む）を整備する際に他の介護施設や事業所を合築・併設する場合においては、当該合築・併設施設等の敷地についても対象面積に追加。
＊今後需要増が見込まれる「看護小規模多機能型居宅介護事業所」等について支援対象施設に追加。

介護施設等の合築等支援（新規）
限られた用地で効率的に介護施設の整備を行い、効果的な介護サービスを提供するため、介護施設等の合築・併設を行う場合に補助単価を加算する制度を新設する。
＊地域密着型特別養護老人ホームを整備する際に、他の介護施設や事業所との合築・併設を行う場合は、配分基礎単価に０．０５を乗じた額を加算。

空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援（一部新規）限られた用地で既存資源を有効活用した整備を推進するため、空き家を改修した在宅・施設サービス基盤の整備を支援する。
＊空き家を活用した認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護事業、看護小規模多機能型居宅介護事業の整備を行う場合の単価を新設。

22

（参考）地域密着型サービスの概要
平成１７年介護保険制度改革により、要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型（＝地域密着型サービス）を創設した。

１： A市の住民のみが利用可能○市町村が指定権限を持つ○その市町村の住民のみがサービス利用可能 （A市の同意を得た上で他の市町村が指定すれば、他の市町村の住民が利用することも可
能）

A市

２：地域単位で適正なサービス基盤整備保険給付

３：地域の実情に応じた指定基
準、介護報酬の設定【地域密着型サービスの種類】○定期巡回・随時対応型訪問介護看護○夜間対応型訪問介護○小規模多機能型居宅介護○地域密着型特定施設入居者生活介護指定、利用

市町村（それをさらに細かく分けた圏域）単位で必要整備量を定めることで、地域のニーズに応じたバ
ランスの取れた整備を促進

指導・監督

４：公平・公正透明な仕組み
地域密着型サービス事業所

指定（拒否）、指定基準、報酬設定には、地域住民、高齢者、経営者、保健・医療・福祉関係者等が関与○認知症対応型通所介護（認知症デイ）○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）23

（参考）小規模多機能型居宅介護の概要「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するため、小規模多機能型居宅介護が創設された（平成１８年４月創設）。
小規模多機能型居宅介護事業所

利用者の自宅人員配置は固定にせず、柔軟な業務遂行を可能に。

様態や希望により、 「訪問」

「訪問」

どのサービスを利用しても、なじみの職員によるサービスが受けられる。

在宅生活の支援「通い」を中心 とした
利用運営推進会議利用者、利用者の家族、地域住民、市町
村の職員、地域包括支援センターの職員等による会議において、おおむね２月に１回
以上、活動状況等について協議・報告・評価を行う。

○ 外部の視点の評価による地域に開かれたサービス○ サービスの質の確保《利用者》○１事業所の登録定員は２５名以下○「通い」の利用定員は登録定員の２分の１～１５ 名の範囲内○「泊まり」の利用定員は通いの利用定員の３分の１～９名の範囲内《人員配置》○介護・看護職員
日中：通いの利用者
３人に１人＋訪問対応１人
夜間：泊まりと訪問対応
で２人（１人は宿直可）○介護支援専門員１人○要介護度別の月単位の定額報酬

様態や希望により、
「泊まり」

《設 備》
○居間及び食堂は機能を十分に発揮しうる適
当な広さ○泊まりは４．５畳程度でプライバシーが確保できるしつらえ24

（参考）24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの概要○ 訪問介護などの在宅サービスが増加しているものの、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を２４時間支える仕組みが不足していることに加え、医療ニーズが高い高齢者に対して医療と介護との連携が不足しているとの問題がある。
○ このため、①日中・夜間を通じて、②訪問介護と訪問看護の両方を提供し、③定期巡回と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設（2012年４月）。
＜定期巡回・随時対応サービスのイメージ＞
利用者からの通報により、電話やICT機器等による応対・訪問などの随時対応を行う

訪問介護と訪問看護が一体的又は密接に連携しながら、定期巡回型訪問を行う

参入していない事業者は、「夜間・深夜の対応が中心」「コール対応が中心」 等のイメージ

通報

随時対応

定期巡回型訪問

実態は、オペレーター

夜間・深夜の対応は日中と比べて少なく、利用者からのコールも少ない。（イメージが実態と大きく異なっていることが多い。）

定期巡回型訪問【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査より】＜サービス提供の例＞
0時

月
火
水
木
金
土
日

2時

4時

6時

8時

10時

12時

14時

16時

18時

20時

22時

通所介護

水分補給
更衣介助

排せつ介助
食事介助

通所介護

排せつ介助
食事介助
体位交換

体位変換
水分補給

＜参考＞
１．第５期介護保険事業計画での実施見込み

定期巡回

・日中・夜間を通じてサービスを受けること
が可能

随時訪問

・訪問介護と訪問看護を一体的に受けるこ
とが可能

訪問看護

・定期的な訪問だけではなく、必要なときに随時サービスを受けることが可能

２．社会保障・税の一体改革での今後の利用見込み

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成37年度

１８９保険者（０．６万人／日）

２８３保険者（１．２万人／日）

３２９保険者（１．７万人／日）

１万人／日

１５万人／日25高齢者向け住まいと介護・医療の連携イメージ
日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、「サービス付き高齢者向け住宅」「有料老人ホーム」などの高齢者向け住まいに、24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」などの介護サービスや、診療所などの医療機関や訪問診療などの医療を組み合わせた仕組みの普及を図る。

24時間対応の訪問介護・看護

高齢者向け住まい「定期巡回・随時対応サービス」

周辺住民へのサービス提供

・訪問系事業所（訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応サービス）
・デイサービスセンター
・小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
・病院、診療所

住み慣れた環境で必要なサービスを受けながら暮らし続ける26

社会福祉法等の一部を改正する法律

福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、・社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、・介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。
１．社会福祉法人制度の改革（１）経営組織のガバナンスの強化○ 議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等（２）事業運営の透明性の向上○

財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等（３）財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資）○○

役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額（※）を控除等した額）の明確化※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に要する資金 ③必要な運転資金 ④基本金及び国庫補助等特別積立金○「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等（４）地域における公益的な取組を実施する責務○

社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定（５）行政の関与の在り方○

所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等

２．福祉人材の確保の促進（１）介護人材確保に向けた取組の拡大○

福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大（社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加）（２）福祉人材センターの機能強化○

離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化 等（３）介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等○

平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入 等（４）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し○ 退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し○ 被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内に延長○ 障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し

27【施行期日】平成29年４月１日（1の(2)と(3)の一部,(4),(5)の一部,2の(1),(4)は平成28年４月１日、２の(3)は公布の日（平成28年３月31日）

社会福祉法人の財務規律について
公益性を担保する財務規律

Ⅰ 適正かつ公正な支出管理
適正な役員報酬
・法人による役員報酬基準の設定と公表
・役員区分毎の報酬総額の公表
利益供与の禁止・親族等関係者への特別の利益供与を法律上禁止・関係者との取引内容の公表（対象範囲の拡大）

会計監査人
・一定規模以上の法人に会計監査人の設置義務化Ⅰ 適正かつ公正な支出管理
Ⅱ 余裕財産の明確化
Ⅲ 福祉サービスへの再投下

社会福祉法人の事業
社会福祉事業

公益事業

利益

Ⅱ 余裕財産の明確化
・会計制度の整備（新会計基準の導入）
・評議員会による内部牽制
・外部監査（会計監査人）の導入
・財務諸表の公表
等

いわゆる内部留保「日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額な料金により福祉サービスを提供する責務」

事業継続に必要な財産
・事業に活用する土地、建物等・建物の建替、修繕
・手元流動資金

Ⅲ 福祉サービスへの再投下「社会福祉充実計画」（再投下計画）○ 地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資○ 無料又は低額な料金による福祉サービスの提供等
・公認会計士又は税理士による計画の記載内容の確認
・「地域協議会」による地域の福祉ニーズの反映
・所轄庁による計画の承認
・実績の所轄庁への報告と公表
等①社会福祉事業等投資額
社会福祉事業等に関する・施設の新設・増設
・新たなサービスの展開
・人材への投資② 「地域公益事業」投資額・無料又は低額の料金により行う公益事業③公益事業投資額28

これからのユニット型施設に求められる役割
ユニット型施設は、入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重した個別ケアにより、入居者の意欲を引き出し、自律的な日常生活を営むことを支援するとともに、地域包括ケアシ
ステムの構築を推進する観点から、その有する資源やノウハウを最大限に活用し、「地域の拠点」として、地域や家庭との結び付きを重視した運営が求められる。
地域包括支援センターとの密接な連携※地域包括支援センターとの情報共有を図りつつ、地域住民の相談窓口機能を果たす。

ユニット型施設※地域や家庭との結びつきを重視した運営・外出支援
・地域との交流・地域住民との意見交換会 等

在宅サービスの提供※介護サービス事業所としての資源・ノウハウを最大限に活用

地域の生活困難者への支援※地域住民、NPO、民間企業等の多様な主体との協働による生活援助・アウトリーチ
・地域サロンの開催
・食事の提供・見守り、安否確認
・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援 等

地域活性化支援

地域の医療・介護の連携の促進※医療・介護関係者の会議や研修の開催 等※地域社会の活性化に向けた取組
・生きがい就労・地域の高齢者の居場所づくり 等

29

地域包括ケアとまちづくりの連携
まちなかにおいて、子育て家庭や高齢者等がいきいきと生活し活動できる住環境を実現するため、・サービス付き高齢者向け住宅等の整備、・空き家を活用した子育て世帯向け住宅やコミュニティ施設等の確保、・介護・医療・子育て等のサービス拠点施設の設置など、国土交通省・厚生労働省と連携し、地域包括ケアとコンパクトなまちづくりを一体的に推進する。

既存ストックを活用した住宅整備

地域包括ケアはおおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定

住み替え
病院

施設の利用

子育て支援施設
通院・入院

子育て世帯

訪問診療

通所

通院が
難しい
サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅

サービスの提供立地
誘導

子育て支援施設

施設の利用が難しい

介護福祉拠点サービスの提供が難しい

サービス拠点施設と連携し、サービスを一体的に提供

郊外に立地すると、サービスの提供が行われにくいとの指摘がある

30

地域包括ケアシステムの姿
The Community-based Integrated Care System
病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

医 療

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

ご静聴ありがとうございました
31