(第55期第2四半期)(E02652)自平成29年7月1日

至

平成29年9月30日

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………

3

2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………

3

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

6

1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………

6

2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………

8

第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

9

1 【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 10
2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 21
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第55期第2四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹笹平成29年7月1日

河

川

合

利

樹

川

謙

謙

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

平成29年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第2四半期
連結累計期間

第55期
第2四半期
連結累計期間第54期

会計期間

自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日

自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

売上高

(百万円)

352,722516,976

799,719

経常利益

(百万円)

62,365123,066

157,549

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

41,966

90,668115,208

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

32,71096,850119,998

純資産額

(百万円)

579,712

707,954645,999

総資産額

(百万円)

840,047

1,031,125957,447

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

255.83552.59702.26

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

255.16550.74700.35

自己資本比率

(%)

68.7

68.2

67.2

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

52,007

67,947

136,948

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△15,068

31,272△28,893

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△18,377△36,802△39,380

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

109,425

228,930

164,366

(百万円)

回次

第54期
第2四半期
連結会計期間

第55期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年7月1日
至 平成28年9月30日

自 平成29年7月1日
至 平成29年9月30日

178.49301.17

1株当たり四半期純利益(円)(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、平成29年7月1日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、
東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。

- 2 -第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間につきましては、着実な景気回復の続く米国経済に加え、中国などアジア地域の景気拡大も継続しており、世界経済全体は緩やかな回復傾向が続いています。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けサーバの需要によりメモリの需要が大きく伸長したほか、ロジック系半導体などの出荷額も増えており、半導体・電子部品の市況は好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,169億7千6百万円(前年同期比46.6%増)、営業利益1,233億1千8百万円(前年同期比105.5%増)、経常利益1,230億6千6百万円(前年同期比
97.3%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は906億6千8百万円(前年同期比116.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
伸長するサーバ需要にともない、需給の逼迫しているNANDフラッシュメモリやDRAMなどのメモリ向け設備投資が引き続き活発に行われました。また、ロジック系半導体についてもサーバ向けの先端開発投資が行われており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計
期間の売上高は4,877億4千3百万円(前年同期比49.2%増)、セグメント利益は1,448億2千9百万円(前年同期比102.2%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国において、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資や、モバイル機器用の中小型有機EL・液晶パネル向けの設備投資が継続しており、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は290億2千4百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は27億2千4百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
③

その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は88億9千6百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント損失は9千8百万円(前年同期は3千1百万円のセグメント利益)となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ572億6千5百万円増加し、8,332億4百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加471億6千万円、現金及び預金の増加260億6千3百万円、未収消費税等の減少164億6千1百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少115億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から109億8千5百万円増加し、1,114億2千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から10億1千万円増加し、164億1千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から44億1千6百万円増加し、700億8千2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から736億7千8百万円増加し、1兆311億2千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ99億9千5百万円増加し、2,577億6千5百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加43億2千万円、賞与引当金の増加32億5千7百万円、未払法人税等の増加30億4千3百万円、前受金の減少38億6千1百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億2千8百万円増加し、654億5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ619億5千4百万円増加し、7,079億5千4百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益906億6千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当367億5千2百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は68.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ645億6千3百万円増加し、2,289億3千万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,010億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ145億6千3百万円増加し、3,299億3千万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ159億4千万円増加の679億4千7百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,223億1千1百万円、未収消費税等の減少
164億7千4百万円、減価償却費90億2千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加448
億2千4百万円、法人税等の支払額302億3千8百万円、売上債権の増加82億9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入500億円、有形固定資産の取得による支出166億7千7百万円により、前年同期の150億6千8百万円の支出に対し312億7千2百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払367億5千2百万円により、前年同期の183
億7千7百万円の支出に対し368億2百万円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、460億6千2百万円(前年同期比15.7%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の状況は販売の状況と傾向が類似しているため、記載を省略しております。販売の状況については「第2ャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

3 財政状態、経営成績及びキ(1) 業績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

また、当社グループにおける受注の状況は顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、四半期の受注動向が当期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

- 4 -(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

完成後の
増加能力

完了

半導体製造装置
提出会社

山梨県

ＦＰＤ製造装置

開発・評価用機

山梨事業所他

韮崎市他

その他

械装置他

4,524

1,558

10,064

2,173

12,9984,404

自己 平成29年
資金

4月

平成30年

－

9月

全社共通

東京エレクトロン宮城㈱
本社他

宮城県
黒川郡
大和町他

東京エレクトロン テクノ
ロジーソリューションズ㈱
本社他

山梨県
韮崎市他

半導体製造装置

プロセス評価用

全社共通

機械装置他

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

プロセス評価用
機械装置他

自己 平成29年
資金

4月

自己 平成29年
資金

4月

平成30年

－

9月

平成32年

－

1月

(注) 1 投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当第2四半期連結累計期間に新たに計画した主要な設備の新設、改修は、次のとおりであります。
新設、改修
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円)
総額

東京エレクトロン宮城㈱
本社

宮城県
黒川郡
大和町

半導体製造装置
全社共通

既支払額

研究開発施設7,500－

耐震補強工事

4,744

－

事務所

1,932

5

資金
調達
方法

着手及び完了予定
着手

自己 平成29年
資金

11月

完成後の
増加能力

完了

平成30年
9月

－

半導体製造装置
提出会社及び国内子会社
主要事業所

－

ＦＰＤ製造装置
その他

自己 平成29年
資金

10月

平成32年
3月

－

全社共通
Tokyo Electron Korea

韓国

Ltd.

京畿道

平澤事務所

平澤市

半導体製造装置
全社共通(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -自己 平成30年
資金

9月

平成31年
11月

－

第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成29年9月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成29年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
－

普通株式

165,210,911

165,210,911

東京証券取引所(市場第一部)

計

165,210,911

165,210,911－(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

165,210,911

－

- 6 -

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

(6) 【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

27,592

16.70

17,630

10.67

7,727

4.67

2,972

1.79

2,729

1.65

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,517

1.52

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,420

1.46

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,247

1.36

2,082

1.26

2,040

1.23

69,96242.34

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
ステート ストリート バンク ウェ
スト クライアント トリーティー
505234日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口7)

東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海トリトンスクエアタワーZ
東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟
常任代理人 株式会社みずほ銀行

ビーエヌワイエム ゴールドマン サ
ツクス ジヤパン

東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟
常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

計－

ジェーピー モルガン チェース バ
ンク 380055

所有株式数
(千株)

(注) 平成29年9月25日付で野村證券株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー及びその共同保有者である他1社が平成29年9月15日現在、13,686千株所有している旨、
平成29年7月21日付で三井住友信託銀行株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社及びその共同保有者である他2社が平成29年7月14日現在、13,588千株所有している旨、平成29年6月19日付で株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社が平成29年6月12日現在、12,214千株所有している旨、平成28年2月4日付でブラックロック・ジャパン株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社及びその共同保有者である他6社が平成28年1月29日現在、10,252千株所有している旨、平成29年3月7日付でアセットマネジ
メントＯｎｅ株式会社から公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同社が平成29年2月28日現在、9,162
千株所有している旨が記載されておりますが、当社として平成29年9月30日現在の実質保有状況の確認ができな
い部分については、上記表に含めておりません。

- 7 -(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,129,100－「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

完全議決権株式(その他)

普通株式

163,975,900

1,639,759「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

単元未満株式

普通株式

105,911－－

発行済株式総数

165,210,911－－

総株主の議決権－

1,639,759－(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

1,129,100－

1,129,100

0.68

1,129,100－

1,129,100

0.68(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計－

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)

70,866
133,858
244,500
152,629
51,11232,514
90,520△63
775,938

96,930142,850
233,000
185,256
61,441
36,71977,076△70
833,204

100,441

111,426

15,401
15,401

16,412
16,412

67,482△1,816
65,666
181,508
957,447

71,536△1,45370,082
197,921
1,031,125

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)

79,21731,06921,853
10,470105,159
247,770

83,537
34,112
25,11012,385
102,618
257,765374
55,825
7,476
63,677
311,447374
56,607
8,422
65,405323,171

54,961
78,023503,325△7,766
628,543

54,961
78,023557,220△7,727
682,477

10,78859
5,789△2,086
14,5512,620
284
645,999
957,447

14,338△170
9,023△2,486
20,7054,503
268
707,954
1,031,125

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

352,722
214,032
138,689

516,976
301,561
215,41539,80538,871
78,67760,012

46,062
46,03492,097
123,318

300
946
1,236
2,483

334
－
1,328
1,663

－
131
131
62,365

1,769
145
1,915
123,066

43
6
50

73
－
73

91

292
－
536
－
829
122,31131,61590,69527
90,668※ 7,8280
74
7,994
54,42012,42641,99327
41,966- 12 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)

41,99390,695△2,012△25△7,375209△79△9,28332,710

3,550
△181
3,229
△404
△38
6,155
96,85032,701
8

96,82228

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)

54,420
8,199
307
5,900
△745
△37,023△15,353
6,634
11,475△134
29,4108,986
72,077659△20,72952,007

122,311
9,025
325
3,161
1,554
△8,209△44,824
2,645
16,474△1,230△4,742980
97,470715△30,238
67,947△5,201△9,631△320
85△15,068

50,000△16,677△2,163113
31,272△4△18,371△1△18,377△4,775
13,786
95,638※ 109,425△3△36,752△45△36,8022,145
64,563
164,366※ 228,930

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第2四半期連結累計期間
平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
東京エレクトロン東北㈱は、平成29年7月1日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、東京エレクトロン山梨㈱は東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第2四半期連結累計期間
平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び見積費用であります。

※(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

96,957百万円

96,930百万円

有価証券勘定満期日又は償還日までの期間が158,700百万円

233,000百万円△146,232百万円△101,000百万円

109,425百万円

228,930百万円

3ヶ月を超える定期預金及び短期投資
現金及び現金同等物- 15 -

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年9月30日)

1株当たり配当額(円)

1 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

18,371基準日

効力発生日

112 平成28年3月31日 平成28年5月27日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

20,9991株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

128 平成28年9月30日 平成28年11月28日

配当の原資
利益剰余金

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日

至

平成29年9月30日)

1株当たり配当額(円)

1 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年5月12日
取締役会

普通株式

36,752基準日

効力発生日

224 平成29年3月31日 平成29年5月30日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

45,450

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

277 平成29年9月30日 平成29年11月27日

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高327,008

25,4796,954

359,442△6,719352,722セグメント利益

71,6371,733

3173,403△18,983

54,420(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△18,983百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△7,983百万円及び、災害による損失△7,828百万円等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 17 -

当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日

至

平成29年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置
売上高
セグメント利益又は損失(△)

その他
(注) 1

ＦＰＤ
製造装置

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

487,743

29,024

8,896

525,664△8,687516,976

144,829

2,724

△98

147,455△25,144

122,311(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△25,144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△10,765百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 18 -

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)

255円83銭552円59銭

41,966

90,668－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

41,966

90,668

普通株式の期中平均株式数(千株)164,043

164,078(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

255円16銭550円74銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

425

550

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 19 -－－

2 【その他】
第55期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

45,450百万円
277円
平成29年11月27日- 20 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

治

彦

印

紳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

合利【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役 専務執行役員

堀【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河樹(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

哲朗

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹及び代表取締役 専務執行役員 堀 哲朗は、当社の第55期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確
認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。