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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年８月12日【事業年度】

第26期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部 部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年１月１日

至

2020年12月31日）

ディー・ディー・エス

久保

小野寺

統義

小野寺

1/87

光広

光広

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2022年５月12日付「2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、新たな関連当事者及び関連当事者取引の事実を確認し、第三者委員会による調査を行いました。
当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することとなりました。
この訂正により、当社が2021年３月26日に提出いたしました第26期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

1,064,583

883,542726,923

1,034,953

1,125,952

経常損失(△)（千円）△191,943△180,875△557,623△448,970△213,923

親会社株主に帰属する当期（千円）
純損失（△）△197,858△193,801△1,151,095△154,933△215,843

包括利益

（千円）

△186,706△234,786△1,130,741△140,661△229,992

純資産額

（千円）

1,297,406

1,317,456△982,622

891,634

2,189,446

総資産額

（千円）

1,811,937

1,813,765

1,367,344

1,379,283

2,761,365

１株当たり純資産額

（円）

30.29

30.66

22.06

21.07

46.05

１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△5.41

△5.11

△28.59

△3.71

△3.63

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.3

65.4

66.8

63.8

79.5

自己資本利益率

（％）

17.0

△16.9

△98.4

△13.56

△8.5

株価収益率

（倍）

△73.6

−

−

△94.01−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△119,738

40,941△269,122△100,696△231,341

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

424,978△112,544△275,330△374,801

180,463

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△162,692

231,868

798,050

123,556

1,504,765

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高250,113

329,032

585,470

230,979

1,453,181

45

49

48

56

59

(15)

(14)

(13)

(11)

(8)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率の算定には、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を用いております。

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訂正有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

1,058,440

883,407722,587

1,021,827

1,086,807

経常損失（△）（千円）△154,154△223,005△540,453△413,160△166,262

当期純損失（△）（千円）△160,069△237,306△1,135,137△119,055△168,110

資本金

（千円）

2,923,331

3,069,358

3,497,252

763,842

1,520,760

発行済株式総数（株）

37,255,300

38,708,300

41,409,300

41,790,300

48,210,300

純資産額

（千円）

1,319,442

1,336,610

991,825929,216

2,261,877

総資産額

（千円）

1,319,442

1,336,610

991,825

1,319,883

2,698,954

１株当たり純資産額

（円）

30.75

31.0

22.05

21.97

46.87

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△4.38

△6.25

△28.2

△2.86

△3.80

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.5

67.2

70.1

70.0

83.8

自己資本利益率

（％）

△13.6

△20.2

△107.4

13.0

△10.6

株価収益率

（倍）

△90.97−−△122.34

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

44

47

46

54

57

(15)

(14)

(13)

(11)

(8)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

62.8

106.7

48.9

58.6

53.4

（比較指標：東証マザーズ
指数）

（％）

(103.6)(135.4)(89.3)(98.7)(134.8)

最高株価

（円）

468

1,396

728

421

367

最低株価

（円）

254

373

243

306

154

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．株価収益率の算定には、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を用いております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

1995年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・
スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。

1997年 2月
1998年 1月
1998年 4月
1998年 9月
1998年10月
1999年 1月
1999年 2月
1999年12月
2000年 9月
2001年 1月
2001年 3月
2001年 6月
2001年 7月
2002年 6月
2002年 9月
2002年10月
2002年10月
2004年 4月
2005年 3月
2005年 5月
2005年11月
2005年12月
2006年 1月
2006年 2月
2006年 3月
2006年 5月
2006年 6月
2006年 7月
2006年11月
2007年 2月
2007年 3月
2007年 4月
2007年 4月
2007年 7月
2007年 8月
2008年 1月
2008年 2月
2008年 5月
2008年 6月
2008年 8月
2008年10月
2008年12月

資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
ベンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。
指紋認証ユニット「UBF-blue」を販売開始
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。(2019年12月
売却)
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。(2009年12月売却)
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。（2009年３月売却)
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。(2010年10月清算)
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。(2010年10月清算)「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
ハイブリッド指紋ユニット「UBF-neo」の販売開始
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

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年月事項

2009年 6月
2009年 7月
2009年11月
2010年 3月
2010年 4月
2010年12月
2012年 1月
2012年10月
2012年11月

本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4527万円となる。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1472万円となる。
本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9521万円となる。
米国Validity社が発行する株式3.07%の取得(2013年に株式交換によりSynaptics Incorporatedを取得し2017年売却)
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9193万円となる。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。
1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用。
第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9985万円となる。
東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。
FIDO Allianceに加盟。
第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8537万円となる。
第一回FIDO 東京セミナーを開催。
FIDO Ready 認定を日本国内で初めて取得。
米国ノックノックラブズ社が発行する株式2.34%を取得し、業務提携の実施。
台湾Go Trust 社と戦略的提携実施
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6953万円となる。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-Hello」の販売開始
世界初のウェアラブル指紋認証機器 magatama™ を発表
無線接続型超小型指紋センサー(magatama™)およびソフトウェアにおけるFIDO 1.0 UAF 認定取得。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7724万円となる。
世界最大規模の携帯関連展示会「Mobile World Congress 2016」に初出展。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-micro」の販売開始
東京大学大学院情報学環寄附講座「セキュア情報化社会研究（SiSOC TOKYO）」のサイバーレンジを用いた共同研究を開始。
DDS認定販売パートナー制度創設。
マガタマ認証局によるオンライン本人確認サービスの提供開始。
『FIDOジャパンワーキンググループ』に参加。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2333万円となる。
ハイブリッド指紋ユニット 「UBF-cube」の販売開始
DDS認定販売パートナー制度に「DDS-SP（Subscription Partner）」を新設。
FIDOアライアンスよりMember Recognition Awardを受賞。
インターネット技術の国際標準化団体 Ｗ3Ｃ に加盟。
FIDO準拠の生体認証システム構築を支援する「マガタマソリューションパッケージ」の提供を開始。
株式会社WEICよりディー・ディー・エス社へインサイドセールスサービス提供開始。
米国ノックノックラブズ社との技術ライセンス契約を締結。
米国ノックノックラブズ社へ追加出資。
日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）入会。
日本ブロックチェーン協会（JBA）入会。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金30億6935万円となる。
テクノロジー企業ランキングプログラム「2017年日本テクノロジーFast50」で35位を受賞。
AI技術を用いた指紋検索エンジンを開発。
「どこでも本人確認」の販売開始
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアムへ参画。
「DDSプロフェッショナルサービス」を提供開始。
Bluetooth接続型指紋リーダー「UBF-Pocket」の提供開始。
皮膚の微細構造解析アルゴリズムを開発。

2013年 2月
2013年 9月
2013年12月
2014年 1月
2014年 4月
2014年 4月
2014年 4月
2014年 4月
2014年10月
2014年10月
2014年12月
2015年 1月
2015年 5月
2015年 8月
2015年10月
2016年 1月
2016年 2月
2016年 2月
2016年 5月
2016年 7月
2016年 7月
2016年 7月
2016年12月
2016年12月
2016年12月
2017年 1月
2017年 2月
2017年 3月
2017年 4月
2017年 4月
2017年 5月
2017年 6月
2017年 9月
2017年 9月
2017年 9月
2017年10月
2017年12月
2017年12月
2018年 1月
2018年 1月
2018年 1月
2018年 3月

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年月事項

2018年 4月

IBMビジネスパートナーコミュニティ「関東・北信越地区愛徳会」および「東海地区愛徳会」に入会。
万能認証基盤Themis（テミス）を発表。
「ID-Based Security イニシアティブ」に入会、幹事会社に就任。
カレンシーポート株式会社と協業開始。
「マガタマサービス」および「万能認証基盤Themis」発売開始。
株式会社エイジア、横河レンタ・リース株式会社と協業開始。
IBMソリューションリーグに入会。
「MIJS（Made In Japan Software & Service）コンソーシアム」に入会。
ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金35億1218万円となる。
ブロックチェーン推進事業部を創設。
三吉野健滋が代表取締役会長に、久保統義が代表取締役社長に就任。
減資により資本金7億1347万円となる。
第８回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金7億6384万円となる。
米国カリフォルニア州に100％子会社、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.を設立。
MMT社製超薄型指紋センサー対応の指紋認証ライブラリを販売開始
タッチ型指紋リーダー「UBF-Touch」を発表。
東京オフィスを東京都中央区八重洲から東京都港区港南へ移転。
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式55%を第三者割当増資により取得し子会社とする。
認証ソリューション累計出荷112万ライセンスを突破
総務省よりテレワーク先駆者百選に選出される。
第９回新株予約権権利行使による新株発行を実施、資本金15億2076万円となる。

2018年 5月
2018年 6月
2018年 7月
2018年 8月
2018年 9月
2018年10月
2019年 1月
2019年 2月
2019年 2月
2019年 3月
2019年 4月
2019年 9月
2019年10月
2019年12月
2020年 2月
2020年 8月
2020年 8月
2020年 9月
2020年10月
2020年10月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社４社（DDS Korea,Inc.、エスアンドエステクノ
ロジー(有)、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.、DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.)で構成されており、指紋認
証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

61

韓国における当社
製品の開発、生産管理、販売、バイオメトリクス事
業、SI事業

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）

大韓民国ソウル市

DDS Korea，Inc.

MICROMETRICSTECHNOLOGIES

シンガポール

523

PTE.LTD.

情報通信業（指紋センサ等デバイス
製造販売）

100.0055.00

当社製品を韓国国内
で販売している。
資金援助及び役員の兼任等あり。

指紋認証アルゴリズ
ム搭載センサの生産と販売で一貫した半導体事業を行う事による事業拡大。
役員の兼任等あり。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）59(8)（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）57

平均年齢（歳）(8)

平均勤続年数（年）41.8

平均年間給与（千円）

6年9ヶ月

6,819

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。
当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポ
レート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題①収益の安定化
バイオ事業については、セキュリティ対策として2016年に強靭性向上モデルにより導入された自治体が買い替え期を迎えること、既に各府省からのガイドラインには二要素認証に言及されていることから官公庁への普及も期待できること、ならびに同ガイドラインにより民間企業での採用の増加が見込まれること、コロナ禍において急速に進むテ
レワーク導入がひと段落し運用の見直しにより本人認証の課題が顕在化してきていること、GIGAスクール構想により導入されたデバイスを活用し運用の段階に入ることにより本人認証やスムーズなログオンが課題となっており需要が急速に伸びてきていること、以上のことから市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し、売上増加を実現させていきます。また、幅広い分野での活用において一日の長があることから優位性を保てており高い収益率を保持して参ります。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO2の普及に合わせた形でバイオ事業同様に販売代理店網を活用し、また、当分野における高度人材の採用、ノックノックラブズ社(NNL社)との提携強化や新たなアライアンスを積極的に実施していきます。特に非接触化ビジネスにおいてインターネットカフェで成功事例も出来ており、同様な営業形態の店舗への展開を進めることにより安定した収益を確保して参ります。
アルゴリズム・センサー事業については、当連結会計年度にセンサメーカーを子会社化いたしました。従来から進めているスマートフォンメーカーなどに、ハード・ソフト一体となって強力に開発や営業を推し進めることで大きな収益を確保して参ります。
上記の通り売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指します。
②アルゴリズム・センサービジネスなどの新規事業の推進
当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードにかわる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公
庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進して参ります。特に成長著しいクラウドコンピュー
ティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカーの開拓に注力して参ります。また、当連結会計年度には、センサメーカーを子会社化しており、ハード・ソフト一体となった対応力によりチップによる供給も可能となりお客様の期待に応えて参ります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである "magatama"プラットフォームの実績もできたことからその横展開を図り、ネットワーク社
会における本人認証インフラとしての普及を目指します。
③FIDO規格の普及
FIDO （ Fast Identity Online ）Allianceは、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標
準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日10/87

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本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のNNL社と業務提携を行いました。
情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加
し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。昨年は、不正送金問題も多発し、本人の意思によって操作されているかという本人認証の必要性が高まりました。また、犯罪収益移転防止法によりインターネットでの本人確認も可能となりKYC（Know Your Customer）、つまり本人確認業務をインターネットで行うニーズも高まっております。FIDO規
格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及につなげてまいります。
④研究開発の推進
当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出して参りました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めて参りました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心に積極的な研究開発を行って参ります。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。
①重要なリスク
イ．需要の変動について
当社グループの顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、現在中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが発表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、コロナ禍におけるIT予算の削減があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．アルゴリズム・センサー事業やマガタマ事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているマガタマ事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客企業のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
アルゴリズム・センサー事業の顧客も数十万台から数百万台の出荷となり、問題発生時の回収が困難であり問題の長期化や費用が発生する可能性があります。
バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、今後、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、
第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハ.生産体制について
当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由
で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っております
が、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制、コロナ禍における規制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②主要なリスクイ．インターネットの普及について当社が行っているマガタマ事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営む指紋認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．技術革新について
指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．生体認証に関する研究開発について
当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した
場合、業績にその影響を及ぼす可能性があります。
ホ．競合と参入障壁について
生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、30年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおります。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認証を提供し続けてきております。
スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト的に優位な生体認証方式として指紋認証があらためて注目されております。その中で認証精度や偽造対策の問題を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。
大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する会社が出てきた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
へ.為替変動等の影響について
当社は、韓国子会社への貸付をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ト．製品の欠陥について
当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
チ.販売価格の下落について
当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
リ．小規模組織であることについて
当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、従業員67人(臨時従業員8人を含む)と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヌ．人材の確保等について
当社グループは、開発部門、研究部門、営業部門、海外部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グ
ループにおいて新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ル．個人情報の保護について
当社グループでは、基本的に顧客の指紋データは保持しておりませんが、研究用に多数の指紋情報を保有しております。また、展示会等で収集した大量の名刺データも保有しております。当社グループでは、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報
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訂正有価証券報告書の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヲ．コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。
また、代表取締役CEOを委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライア
ンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ワ．第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ.自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失142,493千円、経常損失
146,322千円、親会社株主に帰属する当期純損失159,153千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込みました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、コロナ禍によりネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、パナソニック製顔認証技術の採用、GIGAスクール構想により小学校低学年にIT教育を行う上でログオンの効率化に貢献するQRコード認証対応を行い、多くの引き合いをいただきました。
販売面においては、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パート
ナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、バーチャル展示会やインターネットでセミナーを行うウェビナーなどに切り替え、費用圧縮と費用対効果が高いものへの投資をバランスよく推進して参りました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、数社の大型案件に対し POC（概念実証)を有償で受注し検証を終え準備万端の状
況までは来ましたが、iOS版Safari FaceIDやTouchIDのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ、コロナ禍による経費圧迫のあおりを最終的に受けることとなりました。しかしながら、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔、以下 ランシステム）が展開する「セルフ店舗システム」に採用されたことが、非接触化ビジ
ネスにつながり、コロナ禍が追い風となり導入検討企業が増加しております。
アルゴリズム・センサー事業については、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下MMT）を子会社化し、アルゴリズムだけでなくセンサーもワンストップで提供できるセンサーメーカーとなることができました。しかし、コロナ禍における検討の遅延や、センサー増産遅れにより、当事業年度における売上計上はできませんでした。
また、海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に乗り、今後安定した収益への貢献が出来るものと予定しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円（前年同期比0.7％減）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は723百万円で前年同期比135百万円減、営業損失153百万円(前年同期は営業損失164百万円）、経常損失169百万円（前年同期は経常損失266百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失173百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

前年同期比（％）

バイオメトリクス事業（千円）

316,837

99.3

合計（千円）

316,837

99.3（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
２．上記の金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

バイオメトリクス事業（千円）

1,156,423

99.3

合計（千円）

1,156,423

99.3（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

日立グループ

173,07214.9

174,047

15.1

ダイワボウ情報システム株
式会社

255,62922.0

150,856

13.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
（1）財政状態の分析(流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主として増資による現金及び預金の増加（1,570百万円の増加）により前連結会
計年度末に比べて1,138百万円（72.8％）増加し、2,702百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,794
百万円、受取手形及び売掛金454百万円、製品172百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主として技術資産の計上による増加（271百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて455百万円（104.8％）増加し、890百万円となりました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形固定資産413百万円、投資その他の資産197百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主として買掛金の増加（105百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて121
百万円（38.8％）増加し、434百万円となりました。この主な内訳は、買掛金150百万円、前受収益119百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（69百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて118百万円（116.2％）増加し、221百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債33百万円、長期前受収益141百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（756百万円の増加）及び資本剰余金の増加（756百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて1,353百万円（85.5％）増加し、2,936百万円となりました。

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訂正有価証券報告書（2）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、1,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権のDES実行による影響を除くと、売上債権115百万円増加した影響などにより134百万円の支出（前年同期は121百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入233百万円などがあったため、200百万円の収入（前年同期は358百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入1,502百万円があったため、1,504百万円の収入（前年同期は123百万円の収入）となりました。
（3）経営成績の分析①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
１．棚卸資産の評価
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額
し、当該減少額を評価損として計上しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金の評価
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
３．投資有価証券の評価
時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業
績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
４．固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グ
ループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市
場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
５．のれんの減損会計
子会社の株式取得により発生したのれんについては、８年間で均等償却しておりますが、当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。

②経営成績等の状況
（売上高）
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バイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、数社の大型案件に対し POC（概念実証)を有償で受注し検証を終え準備万端の状
況までは来ましたが、iOS版Safari FaceIDやTouchIDのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ、コロナ禍による経費圧迫のあおりを最終的に受けることとなりました。しかしながら、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 日高 大輔、以下 ランシステム）が展開する「セルフ店舗システム」に採用されたことが、非接触化ビジ
ネスにつながり、コロナ禍が追い風となり導入検討企業が増加しております。
アルゴリズム事業については、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下 MMT）を子会社化し、アルゴリズムだけでなくセンサーもワンストップで提供できるセンサーメーカーとなることができました。しかし、コロナ禍における検討の遅延や、センサー増産遅れにより、当事業年度における売上計上はできませんでした。
海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に乗り、今後安定した収益への貢献が出来るものと予定しております。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は1,156,423千円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
（売上総利益）
売上高が減少となり、粗利は569,849千円（前連結会計年度比17.9％減）となりました。
（営業利益）
販売費および一般管理費は、723,639千円（前連結会計年度比15.8％減）となり、営業損失は153,789千円（前連結
会計年度は、営業損失164,877千円）となりました。
（経常利益）
韓国子会社への貸付金などに対する為替差損の発生による営業外費用27,751千円の影響により、経常損失169,505
千円（前連結会計年度は、経常損失266,754千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純損失173,494千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益23,180千円）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

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４【経営上の重要な契約等】
契約相手先
梅崎太造

契約の名称

契約の内容

契約期間

指紋認証技術に 両者が行う指紋認証技術の共同研究及び2011年８月１日より2012年３月末日
関するライセン 事業化に関するライセンス契約等を定め（更新条項あり）ス契約
た契約

指紋認証製品（EVE FA/EVE MA）の日本国
エヌ・ティ・2008年11月20日より2009年３月31日
ティ・コムウェア 販売代理店契約 内における販売代理権及び取次権を相手（更新条項あり）西日本株式会社
先に付与する契約
Nok Nok Labs,Inc. 事業提携契約

NNL社の開発するソフトウェアの日本での期間の定めなし
販売活動を行う。

横河レンタ・リー
取引基本契約ス株式会社

サブスクリプションライセンス認定販売パートナー。通常製品と同じ機能を買い 2017年２月28日より2018年２月27日
取りではなく、利用期間に応じた料金を （更新条項あり）
支払うライセンス方式。

MICROMETRICSTECHNOLOGIES,PTE. 新株引受契約
LTD.

MMT社の新株(617,222株)を保有し筆頭株
2020年８月25日
主となり、経営権を掌握している。
日本国内においてEVE MAおよびThemisの株式会社日立製作
所
利用許諾契約

顔認証、ワンタイムパスワード認証およびIDマネージャー（SSO）が日立社のブラ 2020年７月14日より2021年７月13日
ンド製品としての取り扱いとなり、製品 （更新条項あり）の保守サポートも日立社にて行われるようになる。

パナソニックシス
テムソリューショ
PC認証基盤向け顔認証ソフトウエア使用 2020年７月22日より2021年３月31日
ソフトウェア使
ンズジャパン株式権を当社に付与する契約。
（更新条項あり）
用許諾基本契約会社

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５【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度の研究開発費の総額は102,654千円となっております。
①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向け
Active Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレク
トリサービス製品であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、当連結会計年度において開発用機材等に
3,378千円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社（2020年12月31日現在）

帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの
名称
（所在地）

設備の内容

従業員数
（人）

工具、器具
及び備品

ソフトウ
エア

合計

1,957

20,881

22,838

39

1,309

-

1,309

18

本社

バイオメトリ 総括業務設備、(名古屋市 クス事業
ソフトウエア
開発用設備
中区)

東京オ

営業用設備、
フィス
バイオメトリソフトウエア(東京都港 クス事業
開発用設備
区)

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．上記のほか、貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
（2020年12月31日現在）
名称

設備の内容

年間賃貸料（千円）

名古屋オフィス

事務所

17,003

東京オフィス事務所

33,582(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
主要な設備がないため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000

計

124,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年３月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

48,210,300

48,210,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

48,210,300

48,210,300−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・ス
ワップ 合計738,890千円）によるものであります。

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訂正有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2016年５月31日取締役会決議
事業年度末現在（2020年12月31日）

提出日の前月末現在（2021年２月28日）

当社取締役２名
当社従業員48名

同左

10,757

同左

普通株式

同左

1,075,700

同左

308

同左

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

（注）１
（注）３

（注）４

自
至

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）５
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2020年４月１日
2024年６月15日
発行価格

310

資本組入額

155

同左
同左

（注）６

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

（注）８

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式107万5700株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
ただし、付与株式数は、次の「付与株式数の調整」の定めにより調整を受けることがある。
（付与株式数の調整）
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
新株予約権１個につき200円
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金308円とする。
ただし、行使価額は次の「行使価格の調整」の定めにより調整を受けることがある。
（行使価額の調整）
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

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既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2020年４月１日から2024年６月15日（但し、2024年６月15日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）まで。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。
②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、2018年12月期から2020年12月
期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）300百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％（b）500百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％（c）700百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．会社が新株予約権を取得することができる自由および取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

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訂正有価証券報告書②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．新株予約権を行使することができる期間に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限期間
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
10．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2016年６月16日②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千
円）

2016年２月３日（注）１

196,000

36,055,300

7,552

2,877,089

7,552

2,967,105

2016年２月５日
（注）１

4,000

36,059,300

154

2,877,243

154

2,967,259

2016年６月22日（注）１

196,000

36,255,300

7,552

2,884,796

7,552

2,974,812

2016年７月１日（注）１

600,000

36,855,300

23,121

2,907,917

23,121

2,997,933

2016年７月５日（注）１

200,000

37,055,300

7,707

2,915,624

7,707

3,005,640

2016年12月１日（注）１

200,000

37,255,300

7,707

2,923,331

7,707

3,013,347

2017年１月31日（注）１

196,000

37,451,300

7,552

2,930,883

7,552

3,020,899

2017年２月28日（注）１

196,000

37,647,300

7,552

2,938,436

7,552

3,028,452

2017年８月31日（注）１

61,00037,708,300

7,527

2,945,963

7,527

3,035,979

2017年９月６日（注）１

800,000

38,508,300

98,716

3,044,679

98,717

3,134,695

2017年９月11日（注）１

200,000

38,708,300

24,6793,069,358

24,6793,159,374

2018年２月８日（注）１69,00038,777,300

7,495

3,076,854

7,495

3,166,870

2018年２月13日（注）１

61,00038,838,300

7,527

3,084,381

7,527

3,174,397

2018年２月15日（注）１

900,000

39,738,300

111,055

3,195,437

111,055

3,285,453

年月日

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発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千
円）

2018年２月20日（注）１

61,00039,799,300

7,527

3,202,964

7,527

3,292,980

2018年２月21日（注）１50,00039,849,300

6,169

3,209,134

6,169

3,299,150

2018年２月23日（注）１

200,000

40,049,300

24,6793,233,813

24,6793,323,829

2018年９月３日（注）２

800,000

40,849,300

154,964

3,388,777

154,964

3,478,793

2018年９月27日（注）２

250,000

41,099,300

48,426

3,437,203

48,426

3,527,219

2018年10月５日（注）２

150,000

41,249,300

29,0553,466,259

29,0553,556,275

2018年11月29日（注）２

160,000

41,409,300

30,992

3,497,252

30,992

3,587,268

2019年２月13日（注）１

61,00041,470,300

7,527

3,504,779

7,527

3,594,795

2019年２月15日（注）１

60,00041,530,300

7,403

3,512,182

7,403

3,602,198

2019年４月26日（注）３−

41,530,300△2,798,704

713,478△2,888,720

713,4782019年８月21日（注）２

20,00041,550,300

3,874

717,352

3,874

717,352

2019年８月22日（注）２

40,00041,590,300

7,748

725,101

7,748

725,1012019年９月２日（注）２

200,000

41,790,300

38,741

763,842

38,741

763,842

2020年６月18日（注）１

250,000

42,040,300

29,475

793,317

29,475

793,3172020年６月23日（注）１

250,000

42,290,300

29,475

822,792

29,475

822,792

2020年６月24日（注）１

200,000

42,490,300

23,580846,372

23,580846,372

2020年６月26日（注）１

200,000

42,690,300

23,580869,952

23,580869,952

2020年７月１日（注）１

300,000

42,990,300

35,370905,322

35,370905,322

2020年７月３日（注）１

300,000

43,290,300

35,370940,692

35,370940,692

2020年７月７日（注）１

300,000

43,590,300

35,370976,062

35,370976,062

2020年７月10日（注）１

300,000

43,890,300

35,3701,011,432

35,3701,011,432

2020年７月15日（注）１

300,000

44,190,300

35,3701,046,802

35,3701,046,802

2020年７月21日（注）１

300,000

44,490,300

35,3701,082,172

35,3701,082,172

2020年８月12日（注）１

200,000

44,690,300

23,5801,105,752

23,5801,105,752

2020年８月14日（注）１

200,000

44,890,300

23,5801,129,332

23,5801,129,332

年月日

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千
円）

2020年８月20日（注）１

200,000

45,090,300

23,5801,152,912

23,5801,152,912

2020年８月21日（注）１

200,000

45,290,300

23,5801,176,492

23,5801,176,492

2020年８月25日（注）１

200,000

45,490,300

23,5801,200,072

23,5801,200,072

2020年８月27日（注）１

200,000

45,690,300

23,5801,223,652

23,5801,223,652

2020年８月31日（注）１

200,000

45,890,300

23,5801,247,232

23,5801,247,232

2020年９月２日（注）１

200,000

46,090,300

23,5801,270,812

23,5801,270,812

2020年９月14日（注）１

200,000

46,290,300

23,5801,294,392

23,5801,294,392

2020年９月15日（注）１

200,000

46,490,300

23,5801,317,972

23,5801,317,972

2020年９月16日（注）１

200,000

46,690,300

23,5801,341,552

23,5801,341,552

2020年９月23日（注）１

200,000

46,890,300

23,5801,365,132

23,5801,365,132

200,000

47,090,300

23,5801,388,712

23,5801,388,712

2020年９月25日（注）１

200,000

47,290,300

23,5801,412,292

23,5801,412,292

2020年９月29日（注）１

200,000

47,490,300

23,5801,435,872

23,5801,435,872

2020年10月２日（注）１

200,000

47,690,300

23,5801,459,452

23,5801,459,452

2020年10月６日（注）１

120,000

47,810,300

14,1481,473,600

14,1481,473,600

2020年10月13日（注）１

400,000

48,210,300

47,1601,520,760

47,1601,520,760

年月日

2020年９月24日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第三者割当
発行価額387.41円
資本組入額
193.705円
割当先

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

３．減資による減少であります。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人その他

計

−

3

43

130

32

63

26,00826,279

−

−

2,207

25,95819,5798,191

942

425,155

482,032

7,100

−

0.46

5.39

4.06

1.70

0.20

88.20

100

−

（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社カクカ

東京都渋谷区大山町24-13

704,100

1.46

三吉野

愛知県名古屋市東区

562,000

1.16

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

540,500

1.12

株式会社東広

東京都渋谷区大山町24-13

491,700

1.01

廣田証券株式会社

大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番２４号

394,1890.81

山内

千葉県浦安市

360,000

0.74

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

348,574

0.72

太等

浩二

愛知県名古屋市熱田区

301,400

0.62

江口

成幸

福岡県福岡市東区

288,800

0.59

福島

常吉

東京都豊島区巣鴨286,600

0.59

4,277,863

8.87

健滋

正義

計

−

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訂正有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

482,032

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,203,200

単元未満株式

普通株式

7,100

−

−

発行済株式総数

48,210,300−−

総株主の議決権−

482,032−②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきまして
は、業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。次期の配当につきましては連結業績予想同様に未定です。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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訂正有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】⑴コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ウェブサイトに最新の情報を掲載する
ことと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。
⑵企業統治の体制
企業統治の体制の概要及び党が体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、電気機器事業における長年の経験を有している社外取締役を１名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画し、また社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。
①取締役及び取締役会
当社の取締役会は社内取締役４名及び社外取締役１名の計５名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
（当事業年度における体制 代表取締役会長三吉野健滋、代表取締役社長久保統義（議長）、柚木健一郎、松下重悳、林森太郎）②監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議などに適宜出席しています。
（当事業年度における体制 常勤社外監査役大島一純（議長）、宗岡徹、山口順平）③経営会議
経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を代表取締役社長以下本部長が正確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する代表取締役社長の諮問機関として、本部長等から構成される経営会議を設置しております。
（当事業年度における体制 代表取締役会長三吉野健滋、代表取締役社長久保統義（議長）、柚木健一郎、林森太郎、大島一純）④コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会
コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグルー
プ全体のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

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訂正有価証券報告書⑶企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程に基づいて職務を執行しております。コンプライアンスに関する研修等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。
当社は社外取締役を１名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画しております。
当社は社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。監査役監査及び内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。
取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に定めるところにより行います。
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。
当社は指紋認証製品を開発しているという自負から、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、2008年11月にプライバ
シーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。
内部通報制度運用規程を整備し、ヘルプライン等の設置により内部告発者が情報提供をしやすい環境を整備しております。これにより、当社の業務に不正・違法行為等の不祥事の未然防止と良好な職場秩序を維持することで、顧客・ステークホルダー等の信頼を確保するとともに、あらゆる不祥事の早期発見と是正を図っております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議・決定します。
主要な事項の執行決定とプロセスは職務権限規程基準表に定めるところによります。
社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。
⑤従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプ
ライアンスの徹底を図ってまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑥監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の内部統制上重要であるとの認識から内部監査担当者を指名しております。
⑦監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員が監査役からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必要な体制を整備します。
当社は監査役の職務を補助すべき取締役はおかないこととしております。
⑧監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査契約の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用の処理に関
する事項

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監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払します。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士等外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化するとともに、コンプライアンス研修等を通じて、
反社会的勢力排除の周知徹底を図ります。
⑪その他、当社定款規程について⑴取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
⑵取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑶取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑷取締役及び監査役の責任の減免
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。
⑸責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計
監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑹株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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訂正有価証券報告書（4）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

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訂正有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年３月

佐賀大学 経済学部卒業

1992年４月

和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

1995年９月

有限会社ディー・ディー・エス設立

任期

所有株式数
（千株）

注３

562

10

取締役就任
代表取締役
会長

三吉野

健滋

1967年９月19日生

1998年１月

株式会社ディー・ディー・エス改組
代表取締役社長

2005年３月

当社代表取締役社長就任

2006年２月

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）2008年１月

当社代表取締役社長兼開発本部長

2017年１月

当社代表取締役社長

2019年３月

当社代表取締役会長（現任）

1987年３月
1987年４月
1991年８月

2009年２月
2010年６月
2010年12月
2011年12月
2015年12月
2016年３月
2017年１月
2017年３月
2019年３月

愛知工業大学工学部卒業
株式会社キラ・コーポレーション入社
株式会社ジャストシステム入社・名古屋営業所長、システム営業部次長歴任
シマンテック株式会社入社
法人事業部長トレンドマイクロ株式会社入社・エンター
プライズ営業本部長
シスコシステムズ株式会社入社・セキュリ
ティ・ワイヤレス営業本部長
注３
クオリティグループ入社
クオリティソフト株式会社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役
当社取締役
当社取締役兼営業本部長就任
当社専務取締役兼営業本部長就任
当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

1979年３月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業

1991年１月

ミノルタ株式会社（現コニカミノルタ株式会社）カメラ欧州本部国際部長

2000年４月

新事業開発センター新事業推進室室長

2001年４月

研究開発本部i-Projectリーダー

2006年１月

当社入社・戦略事業本部長

2006年２月

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

2006年３月

当社取締役副社長戦略事業本部長

2010年１月

当社取締役副社長バイオセキュリティ事業本部長

2016年１月

当社取締役副社長兼海外本部長就任（現任）2019年10月

DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.取締役

1998年５月
2001年８月
代表取締役社長
営業本部長

取締役副社長
海外本部長

2004年７月
久保

柚木

統義

健一郎

1964年10月18日生

1956年11月３日生

就任（現任）
2020年９月

MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.取締役就任（現任）

35/87

注３

177

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

松下

生年月日

重悳

1936年３月11日生

略歴

任期

1959年３月

東京大学 工学部卒業

1959年４月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）
入社

1963年３月

イリノイ大学修士取得

注１

1974年10月

東京大学 工学博士

注３1993年10月

東芝情報システム株式会社

所有株式数
（千株）

64

専務取締役兼システム事業本部長

取締役
研究開発本部長

林森太郎

1960年12月４日生

2005年３月

当社取締役就任（現任）

1985年４月
1985年５月
1997年４月

大阪大学基礎工学部中退
株式会社クレオ入社
同社オープンビジネス事業部オープンシス
テム部部長
同社プロダクト事業部事業部長
同社経営企画室室長
株式会社クレオ取締役
注３
株式会社クレオマーケティング代表取締役
社長
株式会社クレオ代表取締役社長
当社取締役
当社取締役兼研究開発本部長就任（現任）
カレンシーポート株式会社取締役就任（現任）2007年４月
2010年７月
2011年２月
2011年４月
2012年４月
2015年３月
2016年４月
2018年12月

1970年３月
1970年４月

常勤監査役

監査役

監査役

大島

宗岡

山口

一純

徹

順平

1944年９月１日生

1957年６月27日生

1947年１月５日生

1995年７月
1996年４月

早稲田大学大学院理工学研究課修士課程修了
日本電信電話公社（電気通信研究所）入社

2003年４月

同社グループ事業本部企画部担当部長
エヌ・ティ・ティ・ファネット・システム 注２
ズ株式会社取締役マルチメディア事業部長 注４
同社取締役マルチメディア事業本部長

2006年３月

当社監査役

2007年７月

当社常勤監査役就任（現任）

1981年３月

東京大学文学部卒業

1986年３月

神戸商科大学（現在の兵庫県立大学）
大学院経営学研究科修士課程修了

1988年２月

公認会計士登録1990年９月

株式会社日本興業銀行入行

2003年４月
2006年４月
2011年３月
2016年１月
2016年８月
2019年１月
2019年６月

注２
ソニー株式会社入社
関西大学大学院会計研究科 教授（現任） 注４
当社監査役就任（現任）
泉州電業株式会社取締役就任（現任）東京大学大学院情報学環（SiSOC TOKYO）
客員教授
共英製鋼株式会社仮監査役就任
共英製鋼株式会社社外監査役就任（現任）

1969年３月

大阪府立大学工学部卒業

1969年４月

ミノルタカメラ株式会社入社

1999年４月

同社情報システム部長

2000年４月

同社新事業開発センター所長

2001年11月

ポータル株式会社西日本支社長

2008年１月

ワクコンサルティング株式会社執行役員・関西支社長

2012年３月

当社補欠監査役

2013年３月

当社監査役就任（現任）

計

−

注２
注４

−

−

−

813

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訂正有価証券報告書（注）１．松下重悳氏は、社外取締役であります。
２．大島一純氏、宗岡徹氏、山口順平氏の３氏は、社外監査役であります。
３．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松下重悳氏は当社株式64千株を所有しておりますが、社外監査役大島一純氏、宗岡徹氏及び山口順平
氏は当社株式を所有しておりません。
b.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件に合致することを確認の上、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。
c.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護
並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。
なお、当社は太陽有限責任監査法人に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。

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訂正有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
＜監査役会の出席状況＞
当連結会計年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏

名
純（常勤）

出席回数
16回／16回（出席率 100%)

大

島

一

宗

岡

徹

（非常勤）

山

口

順

平（非常勤）

14回／16回（出席率88%）

16回／16回（出席率 100%）②内部監査の状況
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。
③会計監査の状況⑴監査法人の名称
太陽有限責任監査法人⑵継続監査期間
８年間⑶業務を執行した公認会計士
公認会計士 藤本 浩巳（指定有限責任社員 業務執行社員）
公認会計士 樹神 祐也（指定有限責任社員 業務執行社員）⑷監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他
13名
⑸監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
⑹監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等(1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）く報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

23,000−23,500

−

連結子会社

−

−

−

−

計

23,000−23,500−(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う
社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
(イ)取締役の個別の基本報酬額については、取締役会の決議により一任された代表取締役が上記の算定方法に基づき決定しております。
(ロ)業績連動報酬については、事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるため、目標達成時に支給する「基準額」を、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定(報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)しております。具体的な支給額は、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の0%〜200%の範囲内で決定し、各事業年度終了
後に一括して支給します。
(ハ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬の導入が取締役会及び株主総会にて決議されております。
その内容及び金額の決定方針は取締役会にて決議致します。
なお、取締役の報酬限度額は、2017年３月29日に開催した第22回定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と定められております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、常勤・非常勤及び業務分担の状況
等を総合的に勘案した上で、監査役会における協議で決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2006年
３月29日開催の株主総会において月額2,000千円以内と定められております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く。）

72,347

72,347

−

−

−

4

社外取締役

2,400

2,400

−

−

−

1

社外監査役

9,600

9,600

−

−

−

3

③譲渡制限付株式報酬制度の導入
A.導入の目的
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、①の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
B.導入条件
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と致します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。
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訂正有価証券報告書

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年150,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）と致します。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
C.本割当契約の内容の概要（a）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約
により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（b）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（c）譲渡制限の解除
上記（a）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（b）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除す
る本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、
上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（d）組織再編等における取扱い
上記（a）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（e）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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訂正有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資
目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。非上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

489,854

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

38,746

非上場株式以外の株式−−

株式数の増加の理由
追加出資−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当該株式の保有はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。

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訂正有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
短期貸付金
役員に対する短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

230,979
146,356
50,075
161,674
209,000
209,913250,901−
67,721△389,543
937,078

43/87(単位：千円)
当連結会計年度(2020年12月31日)

1,794,734
238,50940,757160,351
3,000
193,926
18
4,568
47,843△194,463
2,289,245

275,083

275,083※１ 2,355※１ 3,710

277,438

278,794

32,38332,38328,482
28,482※２ 55,271※２ 89,854

32,922−
83,407△39,217
132,382
442,205
1,379,283

58,293206,000
49,669△206,000
197,817505,0932,794,339

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訂正有価証券報告書

前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

44/87(単位：千円)
当連結会計年度(2020年12月31日)

44,668−13,081
4,612
127,360
194,062
383,786

9,518
62,775
10,627
7,011
119,164
144,326
353,425−
72,552
29,709170
102,432
486,218

43,151
141,753
33,594−
218,498
571,923

763,842
763,842△507,397
1,020,286

1,520,760
1,520,760△688,469
2,373,050

430△138,874△138,443
11,222893,065
1,379,283△3,562△149,222△152,785
2,151
2,222,415
2,794,339

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訂正有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払報酬
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

45/87

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

1,034,953

1,125,952※２ 435,404※２ 488,163

599,549

637,789※１,※２ 955,973※１,※２ 780,283△356,424△142,493

3,608
−
−
3,608

3,995
8,040
396
12,432

2,211
66,0004,966
22,962450−
96,591△448,970

2,476
−
670
12,970−142
16,260△146,322

240,194
60,3893,453
304,036

−
−
−
−

−
−
△140,370
4,617
8,471
△3,088
9,999△155,369△155,369

12,83012,830△159,153
1,918
0
−
1,919
△161,072△161,072

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△155,369△161,072△6,72020,992※ 14,272△3,993△9,803※ △13,797

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益△141,097△174,869△141,097△174,869

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,497,252

3,587,268

65,29465,294△2,798,704△2,888,720

株主資本合計△6,039,452

1,045,067

当期変動額
新株の発行
減資

130,588

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,687,424−△155,369△155,369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,733,410△2,823,426

5,532,055△20,115

763,842

763,842△507,397

1,020,286

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

7,151

△159,866△152,715

新株予約権
78,643

純資産合計
970,995

当期変動額
新株の発行

130,588

減資−

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△150,703△6,72021,03814,317△67,421△53,103△6,72021,03814,317△67,421△73,219430△138,874△138,443

11,222893,065

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

763,842

763,842756,918

756,918

株主資本合計△507,397

1,020,286

当期変動額
新株の発行

1,513,836

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△161,072△161,072

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

756,918

756,918△161,072

1,352,764

1,520,760

1,520,760△668,469

2,373,050

その他の包括利益累計額
新株予約権

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

430

△138,874△138,443

11,222

純資産合計

893,065

当期変動額
新株の発行

1,513,836

親会社株主に帰属する当期純損
失(△)△161,072

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△3,993△10,348△14,341△9,070△22,828

当期変動額合計△3,993△10,348△14,341△9,0701,329,353

当期末残高△3,562△149,222△152,785

2,151

2,222,415

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
役員に対する貸付による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△140,704
21,790381
2,859
259,926
22,526△3,608△60,389△3,453△48,817△240,194△21,825
37,248△238−
173,703
795
3,608△24,012723△20,476△159,153
29,473
2,398
3,884
−
13,307△4,176−−△185,004△26,32160,391△2,38090,94067,497△224,149
281△7,4740△231,341△52,587△3−△54,240−△32,9226,000△66,000△209,913△45,355△455,020△4,240△41,370
42,658△38,746
233,144−
3,000−−△13,981
180,463−
123,556−
123,556△670△352,612
583,591※１ 230,979

11,556
1,502,280△9,0701,504,765△705
1,453,181
230,979※１ 1,684,160

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：3社
連結子会社の名称：DDS Korea, Inc.
エスアンドエステクノロジー(有)非連結子会社の数
非連結子会社の名称

MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE,LTD.
：1社:DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.
GUNSMITH ＆ SONS CORPORATION

蘇州麦美特科技有限公司
設立からまもなく、当社業績に与える影響は軽微のため連結から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.、GUNSMITH ＆ SONS CORPORATION及び蘇州麦美特科技有限公司は、当社業績に与える影響は軽微のため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
DDS Korea,Inc.の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
エスアンドエステクノロジー(有) 4月30日 ※MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD. 12月31日 ※※：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法②たな卸資産製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 ２年〜８年②無形固定資産：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。技術資産の耐用年数は６年であります。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行います。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（8）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．時価の算定に関する会計基準等
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号(1) 概要2019年７月４日）

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品(2) 適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります
２．収益認識・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）(1) 概要2020年３月31日

企業会計基準委員

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた125,380千円
は、「未払費用」51,699千円、「その他」73,680円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた57,355千円は、「未払費用の増減額」10,889千円、「その他」46,466円として組み替
えております。
（追加情報）（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりま
せんが、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2020年12月31日）

110,488千円

111,643千円※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
関係会社株式

当連結会計年度（2020年12月31日）

32,922千円

58,293千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

１．給料手当２．役員報酬
３．賞与引当金繰入額
４．退職給付費用

159,797千円
87,3962,664
2,427

５．支払報酬

115,743

173,974千円
91,603
3,825
2,287
91,561※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
120,761千円

102,654千円

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

366千円
△7,086△3,993千円−

税効果額△6,720−△3,993−

その他有価証券評価差額金△6,720△3,993

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

20,992△9,803

13,272△13,796（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

41,409,300

381,000−

41,790,300

合計

41,409,300

381,000−

41,790,300

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加381,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加121,000株、第三者割当による新株予約権の行使による増加260,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の目的
計年度末となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残高（千円）
年度期首 年度増加
年度減少 年度末

提出会社 第７回ストック・オプション（親会社） としての新株予約権（注）１−

提出会社
第８回新株予約権（注）２
（親会社）

合計

−

−

−

−

2,151

普通株式

2,920,000−

260,000

2,660,000

9,070

−

2,920,000−

260,000

2,660,000

11,222（注）１．第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

41,790,300

6,420,000−

48,210,300

合計

41,790,300

6,420,000−

48,210,300

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の株式数の増加6,420,000株は、第三者割当による新株予約権の行使による増加6,420,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社 第７回ストック・オプションと（親会社） しての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約権の目
計年度末
的となる株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残高
種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少 年度末

−

−

−

−

−

2,151

提出会社
第８回新株予約権（注）１
（親会社）

普通株式

2,660,000−

2,660,000

−

−

提出会社
第９回新株予約権（注）２．３
（親会社）

普通株式

−

6,420,000

6,420,000

−

−

合計

−

2,660,000

6,420,000

9,080,000

−

2,151

（注）１．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

230,979千円

1,794,734千円

現金及び現金同等物

230,979

1,794,734※２ 重要な非資金取引の内容（1）新株予約権に関するもの
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

新株予約権の行使による資本金増加額

65,294千円

756,918千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

65,294756,918※３

当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMICROMETRICS TECHNOLOGIES,PTE.LTD.（以下 MMT）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMMT社株式の取得価額とMMT社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産

59,670千円

固定資産

296,371

のれん

121,744

流動負債△6,307

固定負債△46,070

為替換算調整勘定

5,599

非支配株主持分△35,430

MMT社株式の取得価額

395,578

MMT社現金及び現金同等物

5,404

第三者割当による株式発行△395,578

差引：MMT社取得のための収入

5,404(注)MMT社に対する売掛金の現物出資による第三者割当増資であります。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、主に借入や新株の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

230,979

224,061−(2)売掛金146,356

757,005−(3)電子記録債権

50,07550,075−(4)短期貸付金

209,000

209,000−

貸倒引当金△206,000△206,000−

924,199

924,199−

44,66844,668−44,66844,668−

資産計(1)買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,794,734

1,794,734−

230,314230,314

−

貸倒引当金

△537

△537

−

(3)電子記録債権

40,75740,757−(4)短期貸付金

3,000

3,000

−

(5)役員貸付金

193,926

193,926−

貸倒引当金△193,926△193,926−(6)長期貸付金

206,000

206,000−

貸倒引当金△206,000△206,000−

2,068,268

2,068,268

−

9,518

9,518

−

9,518

9,518

−

(1)現金及び預金(2)売掛金

資産計(1)買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金、(5)役員貸付金、(6)長期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負

債
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訂正有価証券報告書(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2020年12月31日）
55,27189,854

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金230,979

−

−

−

売掛金

146,356−−−

電子記録債権50,075

−

−

−

短期貸付金

209,000−−−

636,410

−

−

−

合計
当連結会計年度（2020年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,794,734

−

−

−

売掛金

238,509−−−

電子記録債権40,757

−

−

−

短期貸付金

3,000

−

−

−

役員貸付金

193,926

−

−

−

長期貸付金

206,000−−−

2,476,926−−−

現金及び預金合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

小計

差額（千円）

55,271

54,670601

55,271

54,670

601

−

−

−

−

−

−

55,271

54,670

601

小計

合計

取得原価（千円）（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

合計

430

36

466

430

36

89,387

92,987△3,60089,387

92,987△3,60089,853

93,417△3,564（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2019年1月1日

至

売却額（千円）(1)株式

2019年12月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

258,942

240,194−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他−−−

258,942

240,194

−

(2)債券

合計

当連結会計年度（自2020年1月1日

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。

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差額（千円）

466

小計

小計

取得原価（千円）

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

当連結会計年度（2020年12月31日）

26,849千円
3,478△80

外貨換算差額退職給付に係る負債の期末残高

29,709千円
3,840
△71

△538

116

29,70933,594（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

29,709千円

33,594千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,70933,594

退職給付に係る負債

29,709千円

33,594千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,70933,594（3）退職給付費用
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
簡便法で計算した退職給付費用

3,478千円

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当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至3,840千円

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益

60,389−

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社従業員48名

ストック・オプション数

普通株式

1,075,700株

付与日

2016年６月16日

権利確定条件(注３)

対象勤務期間−権利行使期間2020年４月１日から2024年
６月15日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）１．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。
②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、2018年12月期から2020年
12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)300百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％(b)500百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％(c)700百万円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
2016年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,075,700

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

1,075,700

権利確定後（株）
前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（注）ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2016年
ストック・オプション

権利行使価格（円）308

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）

200

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

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訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額

30,132千円

30,704千円

退職給付に係る負債

6,675

8,946

賞与引当金

1,610

2,438

資産除去債務

1,455

1,807

投資有価証券評価損

291,923

291,923

固定資産減損損失90,10865,3418686

貸倒引当金（長期）243,493230,083

投資有価証券

電話加入権償却△2,369

19

未収利息

3,863

5,588

為替差損

14,22859,379

製品評価減

24,427

27,952

関連会社株式評価損18,836

18,836

未払事業税

3,011

1,176

450,998

510,246

1,178,482

1,254,532

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△450,998△510,246

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△727,484△744,285△1,178,482△1,254,532−−

子会社貸付金170−

繰延税金負債合計

170−

繰越欠損金(注)２
繰延税金資産小計

評価性引当額小計※１(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は前連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額72,448千円の繰越期限切れによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
1 年 以 内（ 千 円 ）

1年超2年以内（ 千 円 ）

２年超３年以内（ 千 円 ）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

72,44852,402

62,16823,709

評価性引当額△72,448△52,402△62,168繰延税金資産−−−税務上の繰越
欠損金※１

年
超
（
（千円）

合計
千 円

136,550

103,718

450,998△23,709△136,550△103,718△450,998

−

−

−

−

※１税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

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５

）

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訂正有価証券報告書

当連結会計年度（2020年12月31日）
1 年 以 内（ 千 円 ）

1年超2年以内（ 千 円 ）

２年超３年以内（ 千 円 ）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

51,33682,91323,709138,481

評価性引当額△51,336△82,913△23,709繰延税金資産ーーー

税務上の繰越
欠損金※１

５

年
超
（
（千円）

合計
千 円

4,038

209,768

510,246△138,481△4,038△209,768△510,246

ー

ー

ー

ー

）

※１税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度及び前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2020年８月25日開催の取締役会においてMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.の株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する新株引受契約の締結を決議し、同日付で新株引受契約を締結しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下、MMT社）
事業の内容

情報通信業（指紋センサ等デバイス製造販売）（2）企業結合を行った主な理由
これまでの事業範囲である指紋認証アルゴリズムの開発とそのライセンス事業から、新規事業範囲として指紋セン
サのハードウェアとそれに最適化されたアルゴリズムを同時進行で開発、その指紋認証アルゴリズム搭載センサの生産と販売で一貫した半導体事業を行う事による事業拡大を目指す事にあります。
（3）企業結合日2020年８月25日（みなし取得日 2020年９月30日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率０％
企業結合日に取得した議決権比率55％
取得後の議決権比率
55％

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訂正有価証券報告書（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の55%を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は９月30日であり連結決算日と３カ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2020年９月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価
395,578
取得原価395,578
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等−千円

1,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年８月25日に行なわれた当社によるMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.との企業結合について、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額346,674千円は、会計処理の確定により224,930千円減少し、121,744
千円となりました。のれんの減少は、主として技術資産が271,000千円、繰延税金負債が46,070千円それぞれ増加したことによるものであります。
（2）発生したのれんの金額
121,744千円（3）発生原因
主としてMMT社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（4）償却方法及び償却期間
のれんの償却については８年間の定額法により償却を行う予定であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産59,670千円

固定資産

25,371

資産合計

85,041

流動負債

6,307

負債合計

6,307

７.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却資産
種類別の内訳
金額
償却期間
技術資産
271,000千円
６年
無形固定資産合計 271,000千円

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社では、宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該遊休不動産に関する損益は管理費用7,179千円（営業外費用に計上）、当連結会計年度における当該遊休不動産に関する損益は管理費用3,289千円（営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高272,083

275,083

期中増減額

3,000

−

期末残高

275,083

275,083

275,083

275,083

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、「バイオメトリクス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

アジア
1,020,709

合計
14,244

1,034,953(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

255,629

バイオメトリクス事業

日立グループ

173,072

バイオメトリクス事業

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「バイオメトリクス事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア
959,402

合計
166,550

1,125,952(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日立グループ

174,047

バイオメトリクス事業

ダイワボウ情報システム株式会社

150,856

バイオメトリクス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種

類

会社等の名称又 は 氏 名事 業 の 内 容
又 は 職 業

議決権等の所有（被所有）
割
合

取引の内容

（

資金貸付
（注２）
（被所有）
役

員

三吉野

健滋

当社代表取締役
会長

直接

利息の受取
（注２）

取引金額
千 円 ）
（注１）

科

目

（

期末残高
千 円 ）

193,926

役員貸付金

193,926

1,530

未収入金

563

2.38%
資金の預り

役員及びその近親者

松下愛輝

ソフトウエア
開発

−

投資運用業

−

GUNSMITH &
SONS

子会社

CORPORATION

預り金

24,564

業務委託

44,961

10,842

未払費用

−

資金の預り

29,703

未払金

29,703

第三者割当増資

35,158−（注２）−（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（1）利息は市場金利を勘案し決定しております。
（2）業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自種類

2020年１月１日

会社等の名称又 は 氏 名事 業 の 内 容
又 は 職 業至

2020年12月31日）

議決権等の所有（被所有）
割
合

取引の内容
資金貸付
及び担保の受入

役

員

三吉野

健滋

当社代表取締役
会長（被所有）（注１,２）

直接

利息の受取

1.16%

GUNSMITH &
子会社

SONS
CORPORATION

投資運用業

（注１）

（

取引金額
千 円 ）
（注１）

科

目

（

期末残高
千 円 ）

−
役員貸付金

193,926

3,894

資金の預り

1,465

預り金

46,427

資金の預り

15,800

未払金

13,903

第三者割当増資

7,718

−

−

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（1）利息は市場金利を勘案し決定しております。
（2）本貸付に対する担保として株式を受け入れております。

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−

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

21円07銭46円05銭１株当たり当期純損失（△）△3円73銭△3円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益△3円72銭−（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△154,933△161,072−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△154,933△161,072

期中平均株式数（株）

41,603,771

44,256,392−−

131,108−(131,108)

(−)

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

308,702484,326

826,154

1,125,952

税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（千円）△9,567△130,626△203,470△159,153

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）△12,189△133,730△207,056△161,072

１株当たり四半期(当期)純損
失（△）（円）

△0.29

△3.20

△4.82

△3.63

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△0.29

△2.91

70/87

第３四半期
△1.62

第４四半期
1.19

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
未収入金
短期貸付金
貯蔵品
前渡金
前払費用
役員貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/87

当事業年度
(2020年12月31日)

206,434
145,82250,075
146,283
250,900
209,000
635
37,26524,724
193,926
2,187※ 10,202△410,128
867,330

1,719,776
223,686
40,757
172,425
18
3,000
814
14,12540,710193,926−※ 15,213△248,101
2,176,334

1,588
275,083765
277,437−
275,083
3,631
278,714

32,38332,38328,482
28,482

55,271
32,922
430,602−82,839△458,904
142,731452,552
1,319,883

89,85432,922484,470249,547
49,098△690,470
215,422522,619
2,698,954

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

72/87

当事業年度
(2020年12月31日)

44,6688,713
51,36587
13,226
13,081
4,612
127,360
49,786
312,903

4,183
18,17651,08824,049194
10,627
7,011
119,164
39,907274,403

72,55218,001
170
90,723
403,626

141,753
20,920−162,673437,077

763,842

1,520,760

763,842
763,842

1,520,760
1,520,760△623,080△623,080
904,603△778,231△778,231
2,263,289

430
430
11,222916,256
1,319,883△3,562△3,5622,151
2,261,877
2,698,954

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
支払報酬
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

73/87

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)※１ 1,021,827※１ 1,086,807

423,360
598,467※２ 911,590

440,650
646,156※２ 749,725△313,123△103,568

3,599
23,194
26,7933,971
8,040
12,011

66,92822,526
4,966
32,409126,831△413,160

53,867
12,955670
7,211
74,706△166,262

240,194
60,3893,453
304,036△109,124
4,548
8,471
△3,088
9,931△119,055−−−−△166,262
1,847
0
−
1,848
△168,110EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

金額（千円）

構成比(%)（自至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

金額（千円）

構成比(%)

製品期首たな卸高125,64022.1

145,08123.7

当期製品製造原価

293,41651.6

312,60751.1

当期製品仕入高

149,61426.3

154,42325.2

合計568,671100.0

612,111100.0

他勘定振替高229

237

145,081

171,223

たな卸評価損−−製品売上原価423,360

440,650製品期末たな卸高

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本合計

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,497,252

3,587,268

3,587,268

65,29465,29465,294△2,798,704△2,888,720△2,888,720△6,191,449△6,191,449

893,070

当期変動額
新株の発行
減資

130,588

当期純損失（△）

5,687,424

5,687,424−△119,055△119,055△119,055

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,733,410△2,823,426△2,823,426

5,568,369

5,568,369

11,533763,842

763,842

763,842△623,080△623,080

904,603

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

7,151

7,151

新株予約権

78,643

純資産合計

978,865

当期変動額
新株の発行

130,588

減資−

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119,055△6,720△6,720△67,421△74,141△6,720△6,720△67,421△62,608430

430

11,222916,256

75/87

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書

当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

株主資本合計

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

763,842

763,842

763,842756,918

756,918

756,918△623,080△623,080

904,603

当期変動額
新株の発行

1,513,836

当期純損失（△）△168,110△168,110△168,110

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

756,918

756,918

756,918△168,110△168,110

1,394,781

1,520,760

1,520,760

1,520,760△791,191△791,191

2,250,329

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

430

430

新株予約権

11,222

純資産合計

916,256

当期変動額
新株の発行

1,513,836

当期純損失（△）△168,110

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,993△3,993△9,070△13,064

当期変動額合計△3,993△3,993△9,0701,332,660

当期末残高△3,562△3,5622,151

2,261,877

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産：定率法により償却しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年
工具器具備品：２年〜８年（2）無形固定資産：定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づ
く償却額のいずれか大きい額により償却しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年12月31日）
短期金銭債権

10,202千円

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当事業年度
（2020年12月31日）
10,627千円

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,118千円

424千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.9％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.1％、当事業年度98.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

１．給料手当２．役員報酬
３．賞与引当金繰入額
４．退職給付費用
５．支払報酬
６．減価償却費
７．貸倒引当金繰入額

156,563千円
79,8992,664
1,510
115,7432,432
120,324

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
170,844千円
84,3473,825
1,438
89,9232,168424（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式428,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式32,922千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。

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訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額

30,132千円

30,704千円

退職給付引当金

5,509

6,402

賞与引当金

1,610

2,438

資産除去債務

1,455

1,807

投資有価証券評価損

291,923

291,923

固定資産減損損失90,10865,341

電話加入権償却

86

86

貸倒引当金

243,434

229,966

製品評価減

19,344

17,721

投資有価証券△2,369

19

3,863

5,588

為替差損

3,567

37,291

関連会社株式評価損18,836

18,836

未払事業税

3,011

1,176

繰越欠損金

413,729440,353繰延税金資産小計

未収利息

1,124,244

1,150,289

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△413,729△440,353

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△710,515△709,936

評価性引当額小計△1,124,244△1,150,289

繰延税金資産合計−−

子会社貸付金170−

繰延税金負債合計

170−

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）−−

交際費等永久に損金に算入されない項目−−

住民税均等割−−

評価性引当額の増減−−

過年度税金の追徴等

−

−

その他

−

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

−−

法定実効税率(調整)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産

減価償却累
計額

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

196

−

−

15

181

31,791

車両運搬具

568

−

−

568

−

7,498

工具、器具
及び備品

1,588

3,378

246

1,271

3,449

70,870275,083−−−

275,083−

計

277,437

3,378

246

1,855

278,714110,160

ソフトウエア24,782

12,946−

16,847

20,881−

計

24,782

12,946−

16,847

20,881

−

土地

（千円）

無形固定資産（注）増加額の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアの開発費用

12,946千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

795,431

54,292

98,301

751,422

賞与引当金

4,612

7,011

4,612

7,011

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株
当社の公告は電子公告により行います。

公告掲載方法株主に対する特典

ただし、電子公告による公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はウェブサイト
（http://www.dds.co.jp/ir/library.html）に掲載いたします。
該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利（３）前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

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訂正有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日東海財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日東海財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 2020年１月１日

至 2020年３月31日）2020年５月８日東海財務局長に提出（第26期第２四半期）（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）2020年８月14日東海財務局長に提出（第26期第３四半期）（自 2020年７月１日

至 2020年９月30日）2020年11月13日東海財務局長に提出（4）臨時報告書
2020年３月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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訂正有価証券報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

2022年８月12日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹

神

祐

也

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年３月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正有価証券報告書ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年８月12日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹

神

祐

也

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第26期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ディー・ディー・エスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2021年３月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券報告書

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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