平成30年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月11日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ライフコーポレーション
8194
ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/（役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ（氏名）清水
取締役管理統括本部副本部長（役職名）（氏名）内田兼財経本部長

問合せ先責任者

四半期報告書提出予定日

平成29年10月13日

上場取引所

東信次
良一

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5807-5722

平成29年10月23日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年２月期第２四半期の連結業績（平成29年３月１日～平成29年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
30年２月期第２四半期
29年２月期第２四半期（注）包括利益

百万円
335,443
323,685％
3.6－

30年２月期第２四半期親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
百万円％
5,190 △15.0
2,502 △34.2
6,105－
3,799－

営業利益百万円
4,956
6,031％△17.8－

2,545百万円 （△33.8％）（参考）営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
売上高
30年２月期第２四半期
325,886百万円（
営業収入 30年２月期第２四半期
9,556百万円（経常利益3.6％）5.3％）

29年２月期第２四半期

3,847百万円 （－％）

29年２月期第２四半期
29年２月期第２四半期

314,614百万円（－％）
9,071百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
30年２月期第２四半期
53.44－
29年２月期第２四半期
81.16－（注）平成29年２月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年２月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
30年２月期第２四半期
29年２月期（参考）自己資本

純資産

百万円
226,049
222,42130年２月期第２四半期

自己資本比率百万円
65,11963,276

65,119百万円

％
28.8
28.4

29年２月期

１株当たり純資産円 銭
1,390.91
1,351.55

63,276百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
15.00
15.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
15.00

合計
円 銭
30.00

－

15.00

30.00

29年２月期30年２月期30年２月期(予想)（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期680,000
4.1
12,600 △0.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
12,900％0.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
6,700 △17.4

１株当たり当期純利益円 銭
143.11

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年２月期２Ｑ

53,450,800株

29年２月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

53,450,800株

30年２月期２Ｑ

6,632,969株

29年２月期6,632,650株

30年２月期２Ｑ

46,818,049株

29年２月期２Ｑ

46,818,476株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ライフコーポレーション（8194）平成30年２月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ライフコーポレーション（8194）平成30年２月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におきましては、輸出が増加基調にある中で、設備投資が企業収益や業況感の改善により緩やかに増加するとともに、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増してきております。このような情勢は、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も継続するものと想定され、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。
一方で、賃金上昇が非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。
当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇といった逆風が加わる中で、他業態との間の事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境が大きく変化してきております。
こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である「３つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでおります。特に当期は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境並びにお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）、７月に鶴見下野谷町店（神奈川県）の３店舗を出店するとともに３店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、吉川駅前店、吹田泉町店、新北島店、伏見深草店、牧野店の６店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、首都圏エリアの200店舗体制を見据え、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、本年６月に神奈川県川崎市に川崎総合物流センターを新たに開設いたしました。
当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は3,354億43百万円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、利益面につきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加もあり、営業利益は49億56百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益は51億90百万円（前年同四半期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億２百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は3,352億42百万円（前年同四半期比3.6％増）、売上高は3,258億86百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は52億83百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,335億19百万円（前年同四半期比3.1％増）、一般食品部門1,432億68百万円（前年同四半期比4.1％増）、生活関連用品部門299億82百万円（前年同四半期比5.4％増）、衣料品部門141億45百万円（前年同四半期比0.2％増）、テナント部門49億70百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は６億19百万円（前年同四半期比380.2％増）、セグメント損失は92百万円（前年同四半期比３億20百万円改善）となりました。

- 2 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成30年２月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,260億49百万円と前連結会計年度末に比べ36億27百万円増加いた
しました。
流動資産は、602億63百万円と前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加しました。これは主として現金及び預金が27億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,657億85百万円と前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,609億29百万円と前連結会計年度末に比べ17億84百万円増加いたしました。これは主として仕入高の純増などにより買掛金が前連結会計年度末に比べ36億95百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が19億16百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、651億19百万円と前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が17億99百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、140億73百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、137億57百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。これは主として非資金性損益項目である減価償却費が60億65百万円、税金等調整前四半期純利益が38億94百万円、仕入債務の増加が36億95百万円あった一方、法人税等の支払額が27億90百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、84億99百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。これは主として新規店舗及び既存店舗改装による支出が77億49百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、25億21百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。これは主として長期借入れによる収入が70億20百万円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が89億36百万円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年２月期の業績予想につきましては、平成29年９月29日に発表いたしました通期の連結業績予想からの変更はありません。
なお、今後事業環境等の変化により、連結業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成30年２月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

11,736886
22,233
136
22,09357,086

14,473
1,874
22,70098
21,11660,263

82,63323,13517,756
123,525
2,525

82,247
23,135
18,316123,699
2,612

24,404
14,923△41
39,285
165,335
222,42124,47015,045△41
39,473
165,785
226,049

37,171
33,40012,131
3,285
1,960
2,016
21,437
111,40340,86730,40012,736
2,464
2,286
2,287
20,742
111,783

27,083
6,924
346
4,638
8,748
47,741
159,145

27,562
7,019
357
5,013
9,192
49,145160,929

10,004
11,47552,879△9,92164,437

10,004
11,47554,679△9,921
66,236565△449△1,277△1,16063,276
222,421512△449△1,180△1,116
65,119226,049

㈱ライフコーポレーション（8194）平成30年２月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

314,614227,282
87,331
9,071
96,40390,371
6,031

325,886
235,277
90,6099,556
100,165
95,209
4,956

86
26
187
301

76
52
296
424

201
25
227
6,105

161
28
190
5,190

311
0
311

－－－－
24
2
27
6,390
2,592
△12,5903,7993,799

1,036
33
226
1,296
3,894
1,773
△381
1,392
2,502
2,502

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成30年２月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

3,799

2,502

△7667
55
47
3,847

△53－
97
43
2,545

3,847

2,545

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成30年２月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

6,390
5,524
145
－459
37
108
13
△113
201
△311
224
△360
351
△2,572
1,929
1,786
65
13,68350△191△2,252
11,288

3,894
6,065
139
1,036
325
2709411△128161－－
33
△988
△429
947
3,695
652
851
16,63466△153△2,79013,757△400
100△8,1090△425396△374145△356393△219△8,848△400
400△7,749－
△391－
△358
0
△257
395
△138
△8,499△6,4007,540△6,508△877－－△817△0△7,063△4,623
11,051949
7,377△3,0007,020△5,936
△819
1,000
△84
△701
△0
△2,521
2,736
11,336－
14,073

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付費用減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・割賦バックによる収入割賦債務の返済による支出
配当金の支払額自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ライフコーポレーション（8194）平成30年２月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額（注）２

調整額

小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益

323,63550

323,685－

323,685

07879

△79－

323,636128

323,765△79323,685

6,519

△413

6,105－6,105

セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１
２

「その他」はクレジットカード事業であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

調整額

小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１２335,241201

335,443－

335,4430418419△419－335,242

619

335,862△419

335,4435,283△925,190－

5,190「その他」はクレジットカード事業等であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「小売事業」セグメントにおいて、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び閉店を決定した店舗等について、減損損失を1,036百万円計上しております。

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該当事項はありません。

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