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24文科二二187号
平成24年5，月9日
各都道府県教育委員会教育長
殿

各指定都市教育委員会教育長
一畠 A

文部科学省初等中等教育局長

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（印影印刷）

学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化についての留意事項等について（通知）

このたび、一部の教育委員会において、高等学校の生徒に対する補習等の活動について、教員が教育委員会の許可なくPTA等の学校関係団体から報酬を受けていた事案や、学校関係団体からなされた寄附等に係る支出の項目が学校教育法第5条や地方財政法の関係規定に照らして疑義を生じさせる事案等が国会において指摘されたところです。

ついては、下記の事項に留意して適切に対応するとともに、域内の関係市町村に対しても、この通知を周知するようお願いします。

また、各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会におかれては、別添の点検・調査事項について、自らが管理する高等学校及び中等教育学校（後期課程）

における状況等を点検・調査して、平成24年6月6日（水）までに、その時点での点検・調査結果を報告していただきますようお願いします。
記．1．学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱いについての留意事項①

PTA等の学校関係団体が生徒の進路実現を図るために実施する補習や特別の講座等の事業について、学校や個々の教職員が協力し、生徒の学習の充実を図ることができるが、その事業の内容や実施方法が、学校の本来の教育活動として行われるべきと考えられるもの（教育課程の一部として実施していると見なさざるを得ないもの、自校の生徒が必ず参加しなければならないような運用が行われているもの、教職員の勤務時間と連続するなどの形で行われ、勤務時間中の職務との区別が明確でないものなど）について、教職員が報酬を得て事業に従事することは、その職務の信頼性や公正性を損ないかねないことから適当でないこと。

②①で述べたもの以外の事業についても、兼職兼業等の対象となるものについては、地方公務員法第38条又は教育公務員特例法第17条の規定に従い、所要の手続きが適切に行われる必要があること。その際、事業の実施方法や報酬の多寡等の態様が、社会通念上妥当なものであるかどうかについて、適切に判断される必要があること。

③

学校関係団体が補習等を実施する場合に学校施設を利用することも考えられるが、この場合においても、学校における教育活動等に支障のない範囲で使用許可の手続きが適切に行われることが必要であること。
2．学校における会計処理の適正化に係る留意事項①

学校の管理運営に係る経費については、当該学校の設置者である地方公共団体が負担すべきものであり、地方財政法等の関係法令に則して会計処理の適正化を図ること。

その際、同法第27条の3及び第27条の4は、学校の経費について住民に負担転嫁してはならない経費を規定しており、その趣旨の徹底を図るとともに、それらの経費以外のものについても、住民の税外負担の解消の観点から安易に保護者等に負担転嫁をすることは適当ではないこと。・

また、学校教育活動として公務のために旅行命令に基づき支給される旅費（他団体主催業務等に依頼されて出張する場合に、当該団体が負担するものを除く。）や事務補助員等の地方公共団体の職員の給与について保護者等に負担転嫁してはならないこと。
②

学校関係団体から学校に対して行われる寄附について、地方公共団体が住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収することは、地方財政法第4条の5の規定により禁止されていること。

一方、学校関係団体から学校に対して自発的な寄附（金銭・物件）を行うことは禁止されておらず、この場合には、その受納に当たって、当該学校の設置者である地方公共団体が定める関係規程等に従い、会計処理上の適正な手続きを経ること。

③

学校における会計について、学校関係団体の会計と明確に区分して処理するとともに、保護者等に対して学校配当予算の執行・決算等の内容をホームページや「学校便り」等を通じて、できるだけ情報公開するよう努めること。

【本件通知担当】○通知全般
初等中等教育局初等中等教育企画課（教育公務員係）

電話：03−6734−2588○学校における会計処理の適正化に関する取扱い
初等中等教育局財務課教育財政室（調整係）

電話：03−6734−3747

平成24年

國月日●●●県教育委員会①過去5年間（平成19年度〜平成23年度）において、無許可で学校関係団体から報酬を受けて補習等を行っている実態がありましたか。
※具体的な状況（学校数、報酬を受けている事業の概要、事業が実施されている時間帯及び勤務時間の内外の別、1時間当たりの報酬額等）を記述して下さい。
※

点検・調査の結果、そのような実態がなければ「該当なし」と記述して下さい。

②平成24年4月1日現在、兼職兼業等について、どのような観点で許可の可否を判断していますか。
※兼職兼業等の時間帯、事業の態様、報酬額等についての判断基準等について記述して下さい。また、基準として定めているものやマニュアル等（PTA等の学校関係団体主催の補習事業等の取扱に係る通知を含む）があれば提供して下さい。
※今後、現在の取扱を変更する予定等があれば、変更時期や内容等について併せて記述して下さい。

國①過去5年間（平成19年度〜平成23年度）において、貴教委が設置する学校の管理運営に係る経費を、保護者等が負担している実態がありましたか。
※学校教育活動：として公務のために旅行命令に基づき支給される旅費（他団体主催業務等に依頼されて出張する場合に、当該団体が負担するものを除く。）や事務補助員等の地方公共団体の職員の人件費等の学校の管理運営に係る経費について、その具体的な状況（学校数、負担されている経費の内容、負担金額等）を回答して下さい。

※

監査委員の指摘を受けた事項については、その後の対応も含めて記述レて下さい。

※

点検・調査の結果、そのような実態がなければ「該当なし」と記述して下さい。

②平成24年4月1日現在、貴教委が設置する学校が学校関係団体から寄附を受ける場合、どのように対応することとしていますか。
※具体的な取扱方法等を記述してください。また、対応方法等の定めがある場合、当該定めを提供して下さい。

※今後、現在の取扱を変更する予定等があれば、変更時期や内容等について併せて記述して下さい。

國③平成24年4月1日現在、貴教委が設置する学校における会計について、学校関係団体の会計と明確に区分して処理するための方策を取っていますか。

※方策をとっている場合、具体的な取扱方法などを記述してください。また、会計を区分するための基準マニュアル等があれば提供して下さい。

※今後、現在の取扱を変更する予定等があれば、変更時期や内容等について併せて記述して下さい。

担当心室i担当者）

電e¶ai1話

z照条【1．関連】○教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）（兼職及び他の事業等の従事）
第十七条教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者，（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会。
第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。）において認める場
合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。
0地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）（営利企業等の従事制限）

第三十人条職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

【2．関連】

0学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。
0地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）（割当的寄附金等の禁止）
第四条の五 国（国の地方行政機関及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二条に規定する下級裁判所を含む。）は地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことをしてはならない。

（都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第二十七条の三 都道府県は、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。

（市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第二十七条の四 市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。

多照条○地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）（市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費）
第五十二条 法第二十七条の四に規定する経費で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 市町村の職員の給与に要する経費
二 市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費○地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）

第二百三条の二 普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員
その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。
2（略）3

第一項の職員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。

4

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

第二百四条 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員、常勤の監査委員、議会の事務局長又は書記長、書記その他の常勤の職員、委員会の事務局長若しくは書記長、委員の事務局長又は委員会若しくは委員の事務を補助する書記その他の常勤の職員その他普通地方公共団体の常勤の職員並びに短時間勤務職員に対し、給料及び旅費を支給しなければならない。
2（略）3

給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。