「ジャストラ！」
公募説明資料企画・運営：特定非営利活動法人エティック ETIC.
協賛：J.P.モルガン

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目次

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P３：そもそもジャストラ（ジャスト・トランジション）とは？
P４：本プログラムにおけるジャストラとは？目指したいこと
P５：本プログラムが提供する機会
P６：本プログラムのスケジュール
P７：海外視察について
P８：支援対象要件・応募要件
P９：参加形態
P１０：留意事項
P１１：参考）ETIC.について

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そもそもジャストラ（ジャスト・トランジション）とは？
What is Just Transition?
A Just Transition means greening the economy in a way that is as fair and inclusive as possible toeveryone concerned, creating decent work opportunities and leaving no one behind.
ーInternational Labor Organization (ILO)❏生まれた背景❏❏
日本における重要性❏❏

ジャスト・トランジションは、 2009年のCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で ITUC（国際労働組合総連合）が提唱した概念。
石炭から石油へのエネルギー移行時に鉱山労働者の大量失業が発生。それらがもたらした社会的ダメージへの反省を踏まえ、今後も進む脱炭素移行における雇用移行・雇用創出の重要性を強調したものです。

日本はパリ協定に基づき、 2030年までに温室効果ガスの年間排出量を 46％（2013年度比）削減することを目標としています。
他方で炭鉱や石炭火力発電所がある地域など化石燃料に関連の深い産業や地域では、人びとの暮らしに大きな影響が見込まれます。 温暖化対策や環境配慮型事業への転換は今後も求められるなか、関連する雇用の喪失や貧困拡大、地域の衰退を招く危険性もあります。
こうしたジレンマを克服すべく近年注目を集めているのが 「ジャスト・トランジション（公正な移行）」 です。

JTRC (2019. Climate Justice from Below—Local Struggles for Just Transition(s).UNRISD.

3本プログラムにおけるジャストラとは？目指したいこと
ジャスト・トランジションには統一された定義がなく、国際労働機関（ ILO）や国際労働組合総連合（ ITUC）、Climate Justice Allianceなど異なる関心を持つさまざまな団体による多様な解釈が存在します。

❏ジャストトランジションとは？
地域において脱炭素化や経済のグリーン化に資する取組や活動を進めるなかで、公正かつ包括的な方法でそれら活動によるネガティブな影響を最小限に抑え、ポジティブな影響を最大化することで、将来的に適切な労働機会の創出を行い、より多くの人が活躍できる社会を目指すことを意味する。

❏

本事業では、脱炭素・環境配慮型のビジネスへの転換の際に、関わる全ての利害関係者に不利益を及ぼさないよう配慮して事業を行うことで、地域の持続可能性を高めることをめざす中小企業を対象に、公正な移行に向けての観点でビジョンや事業戦略を磨き、実践する場を提供します。
上記の成果を日本におけるジャストラのロールモデル（先進事例）として、世界に発信していきます。

本事業における定義

本事業で目指したいこと❏4本プログラムが提供する機会
ジャストラをテーマにした事業や取り組みを支援するためにインプットから実施に係るフォローアップまで、以下の機会を提供します。
フェーズ１：インプット

フェーズ３：
フォローアップ

フェーズ２：アウトプット

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２

３

４

５

地域の現状理解を深める機会

ジャストラ先進地域への視察、経営者や当事者との対話

日常を離れ参加者と共にビジネスプラン／アクションプランを練り上げる

地域での実践

フォローアップ支援

・リサーチ結果の共有
・参加者同士の対話

・海外視察の提供

・参加者とのブラッシュアップ機会の提供

・ETIC.コーディネーターによる伴走支援
・自主勉強会の企画・運営

・専門家による助言機会の提供など

脱炭素化や経済のグリーン化などがどのような人たちにどのような影響を与えるのかに気づく ための多角的な視点を養う機会

デンマーク・ロラン島へ訪問。経済・社会インフラのグリーン化が進む中で どのように公正さに取り組んできたのか、そのプロセスやノウハウを学ぶ

参加者同士の地域を訪れ、 メタな視点でビジョンやビジネスプラン、アクションプランの改善を実施描いたビジョンやビジネスプラン、アクションプランをもとに地域で実践

ビジネスプランのローンチ・遂行に向けて適宜フォローアップを実施

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本プログラムのスケジュール（予定）6海外視察について
視察先❏

デンマーク・ロラン島

期間❏5月8日〜12日（4泊5日）❏

脱炭素・環境配慮型ビジネスへの転換において、ジャストトランジションを実践している事業先の視察を通して、ビジョンのブラッシュアップ、事業開発に活かす
地域プレイヤーとの対話・議論を通して、ジャストトランジションに必要なプロセス理解・視点の獲得から、事業推進を加速させるヒントを得る
ロラン島という小規模な地域単位での自治の動きがどのようなインパクトを与えているかを学び、自地域での取り組みに活かす

視察の目的

❏❏

❏
ロラン島について❏❏費用❏

人口は5万人程度と小規模ながら、地域の需要をはるかに超える発電能力があり、再生可能エネルギーの取り組みが活発
特に安定して吹く風を活用した風力発電が盛んで、個人・自治体レベルにおいて様々な取り組みがなされている
他にも水素やバイオマスといった、新エネルギーの活用にも積極的で自然エネルギーの先進基地として世界中から注目を集めている
group1は旅費などを補助、 group2・コミュニティメンバーは自己負担

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支援対象要件・応募要件
申請対象者

❏

地域においてまちづくりなどで行政と連携した実績のある中小企業（ NPO法人、一般社団法人含む）、任意団体❏

中小企業（ NPO法人、一般社団法人含む）※旅費交通費などの支援については、中小企業（一般社団法人や NPO法人含む）に所属する経営メンバーもしくは社員を対象とします※経営メンバーとは代表者や理事・役員・事務局長など経営に携わるメンバーを指します❏❏

脱炭素に資する取り組みに対し意欲的であること
自社事業において脱炭素やグリーン化を目指す過程で地域に発生しうるネガティブインパクトについて検討する意欲があること
地域での公正な移行に向けての対話の場や関係性構築などを行う意志があることプログラム期間中、ビジネスプランやアクションプランの策定に対し、必要な時間や資源を投資する意思があること参加形態に応じて参加メンバーがプログラムに参加できること
ほかの参加企業や本プログラムに関わるメンバーに対してオープンな姿勢で臨み、ご自身の知見／ネッ
トワークを共有すること等を通して、ジャストラの広がりに貢献する意志があること

補助対象者

支援対象要件

❏❏
❏
❏

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参加形態
本プログラムではそれぞれの地域の実情や中小企業様側の意欲に応じた形でご参加いただけるよう、 3つの参加形態をご用意しております。各参加形態に応じて必要な事業に対するコミットメントは異なりますので、ご理解のうえ、お申し込み時に参加形態をお選びください。
得られる機会Group1

Group2

コミュニティメンバー

キックオフセッション（4月19日 ）

参加必須

参加必須

任意

海外視察（5月8日～13日）

参加必須
旅費等全額支給

任意※自己負担にて参加可能

任意※自己負担にて参加可能

国内視察

参加必須
一部旅費を補助

参加必須
一部旅費を補助任意※自己負担にて参加可能

参加者同士のブラッシュアップ会

任意
一部旅費を補助

任意
一部旅費を補助任意※自己負担にて参加可能

参加者同士の勉強会参加

任意

任意

任意

中間セッション

参加必須

参加必須

任意

ETIC.コーディネーターによる伴走支援を受ける権利

有

ー

ー

専門家などからの助言機会

有ーーグローバルセッション

参加必須

参加必須

任意

企業活動に係る情報提供

必須

必須

任意

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留意事項

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参加費用：
➢ 本事業への参加費用は無料です。
➢ 本事業の企画運営に係る人件費、ゲスト謝金、海外旅費・国内旅費（一部）、宿泊費について、J.P.モルガンのご協賛をいただいております。
➢ その点を十分にご理解いただき、本事業を意欲的に活用する意思のある団体にご参加いただきたいと思っています。
➢ 海外旅費については、往復交通費・宿泊費・渡航先内の移動に係る費用を補助します。
飲食費などは自費になります。
➢ 国内旅費については、往復交通費に係る費用の一部を補助します。飲食費や宿泊費は自費になります。

❖参加団体数➢ ご応募いただいた団体を対象に選考を実施し、参加団体を決定します。選考はETIC.にて行います。
➢ 予算の限りがあることから参加者数はGroup1で15事業者程度を予定しています。

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参考：エティックについて

ETIC.は、変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ（起業家精神）溢れる人材を育み、支援することを 20年以上実践している非営利団体です
団体名称：特定非営利活動法人ETIC.（エティック）
設立 1993年
法人化 2000年3月
スタッフ
130名 （うち専従47名）
役員（五十音順）
理事 伊藤順平理事 坂本（田中）多恵
理事 白鳥環理事 高木俊之理事 本木裕子
監事 石川治江（NPO法人ケア・センターやわらぎ 代表理事）
監事 樋口哲朗（樋口公認会計士事務所代表）
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目1番36号 キタビルデンス402
連絡先：電話番号 050-1743-6743 FAX番号 050-3606-6347
ウェブサイト：http://www.etic.or.jp/11

沿革1993 ・学生団体としてETIC.の前身となる活動開始
1997 ・NPO事業体へ移行
・日本初の長期実践型インターンシッププログラム（EIP）スタート
2000 ・NPO法人（特定非営利活動法人）認証
2001 ・日本初のソーシャルベンチャープランコンテスト「STYLE」開始
2002 ・ソーシャルビジネス創業期のハンズオン支援「社会起業塾イニシアティブ」開始
2004 ・地域プロデューサーの協働・相互支援プラットフォーム「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」開始
2011 ・東日本大震災
・東北の復興リーダー支援「右腕派遣プログラム」開始
2012 ・地域仕掛け人市、地域仕事づくりコーディネーター戦略会議等を開始
2013 ・ソーシャルビジネス向けの資金調達と経営支援「CHANGE」開始
2014 ・未来領域の仕事に特化した求人メディア「DRIVE」開始
・東京発・400字からはじまる、世界を変えるスタートアップコンテスト「Tokyo Startup Gateway」開始
2015 ・EIPを終了し、現代版私塾「MAKERS UNIVERSITY」設立
・次世代リーダー育成をより先鋭化高校生向け「MAKERSUNIVERSITY U-18」開始
2016 ・中小企業経営革新事業開始
・全国先進自治体の広域連携や民間連携による「ローカルベンチャー推進協議会」立ち上げ
2017 ・認定NPO法人取得
・アントレプレナーシップ開発の機会を日本全国に拡大へ「ローカルベンチャーラボ」開始
2020 ・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「子どもの未来のための協働促進助成事業」実施
・オンライン・プロジェクトコーチング「PLAY!」開始
2021 ・組織体制・経営体制を変更し、自主経営組織へ

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