令和４年度

事業報告書

社会福祉法人
足立区社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づいて地域福祉の推進を図ることを目的に、様々な福祉活動を展開している民間組織です。
足立区社会福祉協議会は、昭和３０年民生・児童委員を中心に、町会・自治会、社会福祉施設等の民間有識者の協力のもと設立し、昭和４０年に公益法人である社会福祉法人として認可を受けました。
現在まで、区民主体の地域福祉推進団体として、足立区や関係機関・地域の民間団体等と連携し、区民が住み慣れたまちで安心して暮らせる足立区の実現を目指して様々な事業を実施しています。

わたくしたちは地域福祉のプロとしての自覚と責任をもち、『ささえ愛

地域いっぱい広げます』を合言葉に、地域づくり、人づくり、生活づくりを進めることをお約束します。

足立区社会福祉協議会のイメージキャラクター、大樹と小枝(だいきとこえだ)

目

次

事業報告書
Ⅰ

令和４年度法人組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

Ⅱ

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2

Ⅲ

資金収支決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
１

資金収支決算総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7

２

サービス区分別資金収支決算内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8

３

事業別資金収支決算内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（１）法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（２）地域福祉事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（３）ボランティア活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（４）助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（５）生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20（６）福祉サービス利用援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21（７）障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22（８）歳末たすけあい運動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
23（９）基幹地域包括支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24（10）地域包括支援センター関原事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26（11）受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27（12）障がい者保護雇用清掃事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30

事業報告書Ⅰ 令和４年度法人組織図
設立年月日 昭和30年3月19日
法人認可日 昭和40年6月30日
正会員(730 名・施設)賛助会員(1,146 名)
特別会員(490 名)
団体会員(427 町会)

評議員会(41 名)
監事(2 名)

高齢者福祉部会(30 名)
児童福祉部会(30 名)
障がい者福祉部会(30 名)
地域福祉研究委員会(25 名)

理事会(20 名)

会長(1 名)副会長(4 名)福祉事業部(74 名)

常務理事(1 名)

事務局長(1 名)

総務課(常勤 5 名・非常勤 1 名)
企画経営課(常勤 3 名)
生活支援課(常勤 3 名・非常勤 1 名)
保護雇用担当課(常勤 1 名)
あいあいサービスセンター(常勤 3 名・非常勤 9 名)
権利擁護センターあだち(常勤 11 名・非常勤 5 名)
認定調査課(常勤 9 名・非常勤 23 名)

地域福祉部(54 名)
基幹地域包括支援センター地域福祉課(常勤 11 名・非常勤 1 名)
基幹地域包括支援センター包括支援課(常勤 6 名・非常勤 2 名)
基幹地域包括支援センター梅島・島根地域課(常勤 7 名・非常勤 1 名)地域包括支援センター関原(常勤 7 名・非常勤 3 名)
社協ヘルパーステーション(常勤 4 名・非常勤 5 名)
総合ボランティアセンター(常勤 6 名・非常勤 1 名)
(注記)

役員、評議員、部会員、委員は定数、会員数は令和 5 年 3 月 31 日現在値、職員数は令和 4 年度の組織定数を記載している。なお、職員には組織定数のほか、生活支援課で非常勤 2 名、保護雇用担当課で非常勤 1 名、援助者 10 名、作業員25 名、企画経営課でパートタイマー１名、社協ヘルパーステーションでパート
ヘルパー39 名、権利擁護センターあだちで生活支援員 42 名を雇用した。(職員総数 249 名)-1-

Ⅱ 事業概要
１

取り組み状況
令和４年度は、「第３次足立区地域福祉活動計画」、「第４次社協発展・強化計画※」の初年度として、ささえあえる地域づくりに取り組んだ。
新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえながら各事業を推進するとともに、新たな４つの重点項目に対応するため、組織横断型のプロジェクトチームを立ち上げ、方針の検討や具体的な取組を行った。
なお、４つの重点項目についての取り組みは以下のとおりである。

※ 「社協発展・強化計画」とは平成 15 年に全国社会福祉協議会が策定した「市区町村
社協経営指針」において、市区町村社協は自らの経営理念やビジョンに基づく方向性
を「発展・強化計画」として定め、具体的な戦略をもって経営を行う必要があるとの提言が示され策定したものである。

-2-

重点項目１

区民に親しまれ、頼られる社協を目指すために広報を強化する。

「社協」の存在や事業を身近な存在として認識していただけることを目指し、新たに、
社協ＰＲＰＴ(事務局・企画経営課)を立ち上げ、現在ある広報手段のより効果的な活用方法の検討や、更なる情報発信力の強化を図った。
１

現状分析（１）対象者別の広報分析シートの作成
ア 全事業を対象者別に細分化(全 64 事業）
対象者別に事業を細分化し、ターゲットや現状の広報手段を分析できるシートを作成した。
２

情報発信力の強化（１）広報紙「あだち社協」
ア 発行

105,400 部/年４回(前年度比 100 部減）

イ 第 1 回全国社協広報紙コンクール

奨励賞受賞

ウ 反響“声”78 件(前年度比 23 件増）（２）職員育成
ア 広報研修の開催１回(新規）
職員の広報に関する意識向上のため、外部講師を招いての研修を開催した。今後も、職員の広報スキ
ル・情報発信力強化を図るため、広報に関する研修(区や関係機関が開催する研修への参加、社協独自での開催)の体系化を進めていく。
３

より効果的な手法の検討（１）ＰＲＰＴによる広報手段の検討
メンバーによる会議を年５回開催し、令和５年度に向けて、“人”をテーマにしたチラシ・ポスターの作成や、ハンドブックの作成などの企画を検討した。

-3-

重点項目２

災害時における支援体制を強化するため、平時から多様な団体等と幅広いネットワーク(顔の見える関係)を構築する。

大規模地震や集中豪雨による水害等、災害発生時におけるボランティア活動を支援する
ため、次の取り組みを実施した。
１

災害ボランティアセンター運営支援にかかる基盤整備（１）災害ボランティア登録制度の推進
災害ボランティア登録制度の更なる推進を図るため、登録者に向けてメールマガジ
ン等を活用して災害に関する情報の提供や研修等を実施した。
ア 災害ボランティア登録者数 423 名(前年度比 18 名増)
イ 災害ボランティア養成基礎研修会１回(11 月)
ウ 災害ボランティアスキルアップ研修会３回(７月・１月・３月)
エ 災害ボランティア登録者向けメールマガジンの配信 13 回
（２）災害ボランティアセンターネットワーク会議の運営支援
災害ボランティアセンターの円滑な運営に向けて、災害ボランティアセンター運営マニュアルを策定し、災害ボランティアセンター設置運営訓練を通してマニュアルの実効性を検証した。
ア 災害ボランティアセンターネットワーク会議３回(７月・９月・12 月)
イ 災害ボランティアセンター設置運営訓練(10 月)（３）災害ボランティア活動助成金の創設
災害ボランティア人材(リーダー格)の育成および確保するため、被災地までの交通費や宿泊費等の助成金制度を新設した。(令和５年４月施行）
２

災害に備えた資機材の整備や協定の検討（１）災害ボランティア受付等システムの構築
災害ボランティアの事前登録および災害ボランティアセンター受付をウェブから行えるようシステムを構築した。
（２）一般社団法人災害協働サポート東京への加入
東京での大規模災害時に多様な団体による連携・協働の取組みが実現できるよう、
平時から連携・協働による防災・減災の取組みを推進することを目的に加入した。
３

職員の資格取得補助や意識向上（１）災害時に役立つ資格取得の推進
ア 災害ボランティアコーディネーター研修への参加(２名）（２）災害に関する危機意識の向上
ア 職員災害対策チーム会議(５月・７月・９月・12 月・３月)
イ 災害ボランティア基礎研修の受講推進(62 名参加）
ウ 無線機通信訓練(６月）-4-重点項目３

地域福祉活動計画の具現化に向け、地域住民を後押しする事業(進め！あだちプロジェクト)を推進する。

地域福祉活動計画は、地域が抱える福祉課題の解決に向け、区民やボランティアなどが協働して取り組むことを定めた計画である。足立区では、社協の呼びかけにより、地域福祉研究委員の皆さんのご協力のもと、第３次足立区地域福祉活動計画を策定した。
令和４年度は第３次足立区地域福祉活動計画の初年度にあたり、区民の地域活動を後押しするために、社協と区民が一緒に取り組む事業を「進め！あだちプロジェクト」として開始した。
また、既存の「地域福祉活動計画職員ＰＴ」(所管課：地域福祉課)をプロジェクトチー
ムとして位置づけ、以下の取り組みを進めた。
１ 人材発掘・情報発信（１）地域福祉課ＬＩＮＥの開設。
ア 令和４年度配信回数 13 回。登録者数 255 名。(令和５年３月 31 日現在)
（２）第３次足立区地域福祉活動計画の動画の作成、配信。
２

課題解決のための連携（１）あだちコミュニティミックス連絡会開催。(６回開催)※ 個人や団体、企業等がそれぞれの強みを活かし、人生 100 年時代の地域社会づ
くりに、協働・協創で取り組んでいくことを目的とした協議体。事務局として、
事例発表者の紹介や実際の活動へのつなぎ等の支援を行った。
（２）おんなっこプロジェクト「友だちの輪」開催。(６回開催）※ 第２次足立区地域福祉活動計画において、30～40 歳代女性が地域活動に参加す
る仕組みづくりを推進していくためにプロジェクト２として開始。第３次足立区
地域福祉活動計画においても、女性が安心安全に話せる場として、「友だちの輪」を企画し、地域住民が集まれる場所を作った。
３ 資源開発の推進と機会づくり（１）ふれあいサロンの立ち上げ(７か所/登録数 127 か所）（２）多世代地域交流事業(１回開催）-5-重点項目４

業務の効率化や組織体制の見直し、財源基盤の強化等により、
区民サービスの向上を図る。

自主財源の確保や職員等、限られた経営資源を有効活用するため、良い職場づくりプロ
ジェクトチーム(通称よいしょＰＴ)を立ち上げ、以下の課題解決に向けて次の取り組みを実施した。
１

業務の効率化
業務改善によるミス防止、働きやすい職場づくりを目指す（１）ミス(ヒヤリ・ハット)等に関する常勤職員アンケートを実施し、次の３点について検討した。
ア 文書事務のマニュアル改訂と研修の実施
イ ミス防止のための確認方法の情報収集と周知
ウ スケジュール登録に最適なソフトの検討
２

組織体制の見直し
研修改革により職員のモチベーション向上を図る（１）人材育成・資格取得・人事に関する課長アンケートを実施し、次の２点について検討した。
ア 人材育成計画の策定に向けた検討
イ 資格取得時助成制度の拡大や整理（２）ＥＡＰ(従業員援助プログラム)の導入検討(令和５年４月から導入)
３ 財源確保策の検討（１）職員の意識改革による確実な財源確保策の検討
ア ファンドレイジング研修実施に向けた検討
イ 他社協先進事例視察先の検討（２）社協会員会費及び寄附受領における簡便な納入方法の導入
ア コンビニエンスストア利用可能な納付書の導入
イ 二次元コードを利用した寄附方法の導入-6-

Ⅲ 資金収支決算
令和４年度資金収支決算における、収入総額(行№16)は 1,043,653,253 円、支出総額(行№17)は 1,019,483,423 円となる。
１ 資金収支決算総括表(単位：円)
事業区分

予算額(Ａ)

決算額(Ｂ)

差異(Ａ-Ｂ)行

前期末支払資金

145,022,000

145,491,302△469,302

１

収入886,928,000

831,208,421

55,719,579

２

支出

836,806,000

807,038,591

29,767,409

３

当期末支払資金(1+2-3)

195,144,000

169,661,132

25,482,868

４

前期末支払資金

0

0

0

５

収入

460,322,000

444,472,401

15,849,599

６

支出

460,322,000

444,472,401

15,849,599

７

当期末支払資金(5+6-7)

0

0

0

８

前期末支払資金(1+5)

145,022,000

145,491,302△469,302

９

収入(2+6)

1,347,250,000 1,275,680,822

71,569,178

10

支出(3+7)

1,297,128,000 1,251,510,992

45,617,008

11

社会福祉事業会計

公益事業会計小計(ア)

当期末支払資金(9+10-11)

195,144,000

169,661,132

25,482,868

12

収入

235,805,000

232,027,569

3,777,43113

支出

235,805,000

232,027,569

3,777,431

14

前期末支払資金(=9)

145,022,000

145,491,302△469,302

15

収入(10-13)

1,111,445,000 1,043,653,253

67,791,74716

支出(11-14)

1,061,323,000 1,019,483,423

41,839,577

17

25,482,86818

内部取引消去額(イ)

合計(ア－イ)

当期末支払資金(15+16-17)

195,144,000

169,661,132（注記１）予算額は補正後予算額を記載している。また、収入は事業活動による収入、施設整備等による収入、その他の活動による収入の合計額、支出には事業活動による支出、施設整備等による支出、その他の活動による支出、予備費の合計額を記載している。
（注記２）内部取引消去額とは、特定のサービス区分で受け入れた補助金や委託金等を、他のサービス区分で使用するために繰り出し・繰り入れるなどを行ったもの。

-7-

２

サービス区分別資金収支決算内訳表(単位：円)
サービス区分

社
会
福
祉
事
業
会
収 計
入

公
益
事
業
会
計

社
会
福
祉
事
業
会
支 計
出

公
益
事
業
会
計

前年度決算額

当年度決算額前年度比

行

法人運営事業615,726,990

678,890,578

110.3％

1

地域福祉事業

32,363,340

33,542,941

103.6％

2

ボランティア活動推進事業

10,149,130

10,405,230

102.5％

3

助成事業

3,275,545

3,804,529

116.1％

4

生活福祉資金貸付事業

75,613,777

37,233,479

49.2％

5

福祉サービス利用援助事業

26,032,218

26,587,087

102.1％

6

障がい福祉サービス事業

50,259,828

39,768,512

79.1％

7

歳末たすけあい運動事業

1,016,857

976,065

96.0％

8

小計

814,437,685

831,208,421

102.1％

9

基幹地域包括支援センター事業

216,966,338

225,824,916

104.1％

10

地域包括支援センター関原事業

70,691,926

68,872,057

97.4％

11

受託事業

73,780,014

72,168,913

97.8％

12

障がい者保護雇用清掃事業

78,061,689

77,606,515

99.4％

13

小計

439,499,967

444,472,401

101.1％

14

合計(9+14)1,253,937,652

1,275,680,822

101.7％

15(内部取引消去額)

212,197,010

232,027,569

109.3％

16

総合計(15-16)

1,041,740,642

1,043,653,253

100.2％

17

法人運営事業615,646,751

655,217,907

106.4％

18

地域福祉事業

32,363,340

33,542,941

103.6％

19

ボランティア活動推進事業

9,105,400

9,757,161

107.2％

20

助成事業

3,275,545

3,804,529

116.1％

21

生活福祉資金貸付事業

75,613,777

37,233,479

49.2％

22

福祉サービス利用援助事業

25,658,088

26,737,997

104.2％

23

障がい福祉サービス事業

50,259,828

39,768,512

79.1％

24

歳末たすけあい運動事業

2,049,205

976,065

47.6％

25

小計

813,971,934

807,038,591

99.1％

26

基幹地域包括支援センター事業

216,966,338

225,824,916

104.1％

27

地域包括支援センター関原事業

70,691,926

68,872,057

97.4％

28

受託事業

73,780,014

72,168,913

97.8％

29

障がい者保護雇用清掃事業

78,061,689

77,606,515

99.4％

30

小計

439,499,967

444,472,401

101.1％

31

合計(26+31)

1,253,471,901

1,251,510,992

99.8％

32

(内部取引消去額)

212,197,010

232,027,569

109.3％

33

総合計(32-33)

1,041,274,891

1,019,483,423

97.9％

34

-8-

３

事業別資金収支決算内訳表（１）法人運営事業
ア 組織運営
決算額
財源内訳
増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

78,613,481 円(前年度 51,750,987 円)

前年度比151.9％

事業活動による収入 70,304,343 円 その他の活動による収入 31,981,809円 ※収支差額(次年度繰越金)23,672,671 円
遺贈寄附(２件)受領のため。50,122,000 円
本会事業の安定的な経営基盤を確保するため、会員増強等による財源確保に努める。
（１）役員会等の開催
ア 理事会４回(６月２回・11 月・２月)
イ 評議員会３回(６月・11 月・２月)
ウ 監事監査２回(５月・11 月)（２）社協会員会費 8,438,200 円(前年度比 509,311 円増)（３）寄附金 59,228,967 円(前年度比 50,434,216 円増)（４）資産運用配当金 1,880,270 円(前年度比 11,675 円増)（５）赤い羽根共同募金事業への協力
ア 街頭募金(新型コロナウイルスの影響により中止)(参考)民生・児童委員による募金 469,601 円
イ 職域募金 73,549 円(前年度比 29,621 円減)
ウ イベント募金(新型コロナウイルスの影響により中止)（６）民生委員部会・委員会への助成 0 円(前年度比増減なし)
子育て支援研究部会・生活福祉研究部会・主任児童委員会・広報委員
会（新型コロナウイルスの影響により活動内容を制限され、活動費用の支出が見込まれない状況から前年度に引き続き助成金を辞退された）（７）イベント支援後援 14 件(前年度比増減なし)（注記）事業活動による収入は、会費収入・寄附金収入・受取利息配当金収入・その他の収入。その他の活動による収入は、積立資産取崩収入・事業区分間及びサービス区
分間繰入金収入。

-9-

イ 事務局運営
決算額
財源内訳
事業内容

年度実績
(成果等)

564,421,348 円(前年度 557,248,686 円)

前年度比101.3％

区補助金収入(人件費)543,933,518 円 その他の収入 2,091,361 円 積立
資産取崩収入 2,359,820 円 自主財源 16,036,649 円
効果的に事業を推進するため、事務局体制を適宜整備する。
（１）人件費 410,977,900 円(前年度比 6,639,187 円増)
中途採用者・退職者含む 125 名(前年度比１名増)（２）事務局運営費 14,416,266 円(前年度比 666,751 円増)（３）分担金４件(こころの健康フェスティバル 297,670 円・社会を明るくする運動 210,000 円・東京都内社会福祉協議会職員連絡会 61,250 円・
城東ブロック社協職員研修会 10,000 円)

ウ 広報事業決算額

10,225,538 円(前年度 5,718,459 円)

財源内訳

自主財源 10,225,538 円
広報紙「あだち社協」
・公社ニュース「トキメキ」における受託事業の記事掲載が減少したため。(広報費支出 3,341,200 円増)
本会の運営に関するお知らせや各事業案内、各種講座・講習会・イベント
情報を分かりやすく掲載する。
（１）ホームページの運営
定期的にホームページを更新することで、本会事業のＰＲを図った。
ア アクセス件数 175,105 件(前年度比 22,222 件減)
生活福祉資金特例貸付のお知らせページ 4,081 件(19,249 件減)（２）広報紙｢あだち社協｣の発行４回(７月・10 月・12 月・３月)
ア 反響“声”78 件(前年度比 23 件増）
イ 全国社協広報紙コンクール奨励賞受賞（３）公社ニュース「トキメキ」への掲載 12 回(４月～３月)

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

- 10 -

前年度比178.8％

エ 地域福祉活動推進事業
決算額

1,097,820 円(前年度 630,991 円)

財源内訳

自主財源 1,097,820 円
第３次足立区地域福祉活動計画の音訳版、概要版作成また周知のための動画作成に関する編集ソフトやパソコンなど購入したため。(業務委託費支
出 268,800 円増・固定資産取得支出 146,300 円増)
第３次足立区地域福祉活動計画に基づき、住民自身が地域の課題に気づき、互いに共有し学びながら、解決に向けて取り組んでいくことができるよう支援する。
（１）第３次足立区地域福祉活動計画策定後の計画の進捗について、第４期
地域福祉研究委員会(委員 23 名)に継続して評価を依頼している。
ア 会議の開催数２回（２）第３次足立区地域福祉活動計画 1,145 部
配布（３）出前講座 34 回(年度比 11 回増)（４）さえあいリポーター登録者 11 名(前年度比１名減)（５）地域福祉課公式ＬＩＮＥ開設(配信 13 回、登録者数 255 名）（６）第３次足立区地域福祉活動計画の広報用
動画作成・配信

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

174.0％

オ 連絡・調整事業
決算額

859,720 円(前年度 279,000 円)

財源内訳

自主財源 859,720 円
令和４年度より、調査・研究・企画・広報事業の一部と、部会・委員会運営事業を統合したため。
本会事業の円滑な運営を図るため、足立区民生・児童委員協議会と調整し、関連事業の連携に努める。
（１）足立区民生・児童委員協議会と連携し、関連事業を実施することで、情報の共有化、関わりを強化した。

増減理由
事業内容
年度実績
(成果等)

- 11 -

前年度比308.1％

（２）地域福祉事業
ア 緊急援護事業
決算額

846,081 円(前年度 854,489 円)

財源内訳

その他の収入(過年度分償還金)234,000 円 自主財源 612,081 円
福祉事務所を通して、緊急保護者への交通費等の貸付や母子生活支援施
設等に緊急入所した世帯へ日用品セット購入費の一部を支給する。
（１）貸付及び支給額
ア 交通費等 753,998 円
イ 日用品セット購入費 25,000 円(前年度比 15,000 円増)
ウ 単身入院患者日用品 57,249 円(前年度比 26,823 円増)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

99.0％

イ ふれあいサロン支援事業
決算額

859,404 円(前年度 924,488 円)

財源内訳

共同募金配分金(歳末たすけあい)859,404 円
高齢者や障がい者、子育て中の方の仲間づくりや、閉じこもりを防止するために、地域住民を主体とする地域交流の場(ふれあいサロン)をつくる。
交流の場創出のために、住民等の非営利かつ自主的、自発的な活動を支援する。
（１）ふれあいサロン年度末登録数 127 か所(前年度比 10 か所減/新規開設
７か所)
ア 内訳
（ア）高齢者・障がい者サロン 113 か所(前年度比 10 か所減/新規開設
６か所)（イ）子ども・子育てサロン 14 か所(前年度比増減なし/新規開設１か所)
イ サロン参加者延べ人数 20,940 人(前年度比 12,328 人増)
ウ サロン開催数 1,486 回(前年度比 911 回増)※ ささえあいコールでの見守り活動でつながりを維持し、コロナ禍でも感染予防しながら工夫して活動するサロンが増えたた
め参加人数及び開催数の増加があった。

事業内容

年度実績
(成果等)

ささえあいコールの様子

前年度比

93.0％

サロン研修・交流会の様子（２）ふれあいサロン研修・交流会
ア 開催数５回(前年度比２回増)
高齢者福祉研究部会の民生・児童委員が、各合同地域のサロンを見学、参加し学習することを通してサロンとの研修・交流会を行った。
（３）ささえあいコール- 12 -

ア 実施団体数 25 か所(前年度比６か所減）
イ 延べ回数 102 回(前年度比 148 回減）（４）サロン通信「ふれあい」
ア 発行部数 1,000 部/回(前年度比増減なし)
イ 発行回数３回(前年度比増減なし)
ウ コロナ禍で休止しているサロンに対して、活動しているサロンの活動紹介やコロナ禍での活動の工夫していることなどを中心に記事に掲載することで活動再開に向けての活動意欲を高めた。

ウ シルバーステッキ支給事業
決算額

1,725,460 円(前年度 199,000 円)

財源内訳

自主財源 1,725,460 円
平成 27 年度に寄附受領した約１万本の杖の在庫が令和３年度期中に無くなり、当年度は予定支給本数分を発注したため。
シルバーステッキを支給することにより、高齢者の歩行を助長し、歩行の安全を図る。
（１）支給件数 1,489 件(前年度比６件増)
ア 内訳（ア）事務局 93 件(前年度比２件減)（イ）地域包括支援センター関原 101 件(前年度比 14 件減)（ウ）福祉事務所(５か所)740 件(前年度比 95 件減)（エ）高齢福祉課(区役所北館１階)555 件(前年度比 117 件増)

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

867.1％

エ おはよう訪問事業
決算額
財源内訳
増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

9,397,576 円(前年度 8,985,834 円)

前年度比104.6％

共同募金配分金収入(赤い羽根)2,850,000 円 共同募金配分金収入(歳末たすけあい)3,902,740 円 自主財源 2,644,836 円
前年度よりサービスの利用者数が増えたため。
乳酸菌飲料を毎日配達し、ひとり暮らし高齢者の安否確認や緊急事態の対応、孤独感の緩和を図る。
（１）利用者 1,222 名(前年度 24 名増)（２）訪問 228,871 回(前年度比 5,876 回増)（３）安否確認件数 249 件(前年度比 27 件増)
ア 緊急対応６件(前年度比２件減)イ 死亡３件(前年度比増減なし)- 13 -

オ あいあいサービスセンター管理運営事業
決算額

782,297 円(前年度 1,046,978 円)

財源内訳

自主財源 782,297 円
公用車両を地域包括支援センター関原に移管したため。(賃借料支出
294,000 円減)
あいあいサービスセンターの運営を行う。

増減理由
事業内容

前年度比

74.7％

カ 車いす貸出事業
決算額

797,482 円(前年度 825,652 円)

財源内訳

寄附金収入 415,200 円 その他の収入 136,108 円 自主財源 246,174 円寄贈された車いすをけがや病気等一時的に必要とする区民やボランティ
ア活動等に対して、無償で貸出しする。
（１）貸出件数 1,314 件(前年度比 78 件減)
ア 内訳(ア) 事務局 471 件(前年度比 68 件減)(イ) 総合ボランティアセンター134 件(前年度比 47 件増)(ウ) 地域包括支援センター関原 104 件(前年度比 21 件減)(エ) 中部第一福祉課０件(前年度比４件減)(オ) 中部第二福祉課 15 件(前年度比４件減)(カ) 千住福祉課 119 件(前年度比５件減)(キ) 東部福祉課 166 件(前年度比 19 件増)(ク) 西部福祉課 130 件(前年度比 42 件減)(ケ) 北部福祉課 158 件(前年度比３件減)(コ) 江南区民事務所 17 件(前年度比３件増)（２）保有台数 148 台(前年度比８台
増)（３）廃棄台数８台(前年度比 17 台
減)（４）車いすの寄贈 16 台(前年度比１台減)寄贈された車いすは、相当額の金額に換算して会計処理を行って
いる。

事業内容

年度実績
(成果等)

- 14 -

前年度比

96.6％

キ ファミリー・サポート・センター事業
決算額

17,291,100 円(前年度 17,149,200 円)

財源内訳

区受託金収入 17,291,100 円
足立区から委託を受け、子どもの預かりや送迎など地域での子育てを支援する。子育ての援助を行いたい人(提供会員)と子育ての援助を受けたい
人(利用会員)による会員相互の援助活動を実施する。
（１）提供会員数 200 名(前年度比５名減)※うち両方会員５名（２）利用会員数 2,194 名(前年度比 87 名減)※うち両方会員５名（３）提供会員登録説明会 10 回(前年度比４回増)（４）提供会員登録時研修２回(前年度比増減なし)（５）利用会員登録説明会 15 回(前年度比３回増)（６）研修 10 回(前年度比増減なし)（７）交流会開催なし(前年度比増減なし)（８）活動(利用)時間延べ 7,085 時間(前年度比 36 時間減)（９）活動(利用)件数延べ 5,231 件(前年度比 201 件減)

事業内容

年度実績
(成果等)

サポート活動の様子

前年度比100.8％

救命講習の様子ク ひとり親貸付事業
決算額

45,000 円(前年度 40,000 円)

財源内訳

東社協受託金収入 45,000 円
東京都社会福祉協議会から委託を受け、ひとり親家庭の親に対して、資金の貸付事務を行う。
（１）申請受理件９件(前年度比１件増)
ア 入学準備金決定件数０件(前年度比３件減)
イ 就職準備金決定件数２件(前年度比３件減)
ウ 住宅支援資金決定件数７件(前年度比７件増）

事業内容

年度実績
(成果等)

- 15 -

前年度比112.5％

ケ あいあいサポート事業
決算額

1,798,541 円(前年度 2,337,699 円)

財源内訳

区補助金収入(事業費)1,615,715 円

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

76.9％

事業収入 182,826 円

令和３年度に、あったかサポートシステムの改修を行ったため。(業務委
託費支出 534,000 円減)
日常生活に支障のある高齢者や障がい者等が在宅生活を安心して過ごせ
るよう、生活支援(掃除、買い物等)や生きがい支援(外出の付き添い等)を行うことにより区民の互助活動を支援する。
（１）会員・隊員数
ア 協力会員数 229 名(前年度比 48 名増)
イ 利用会員数 114 名(前年度比６名増)ウ サポート隊員 157 名(前年度比 36 名増)（２）あいあいサポート登録説明会 12 回(前年度比２回減)（３）フォローアップ研修・交流会１回(前年度比１回増)（４）協力会員感謝状対象者７名(前年度比１名減)（５）活動・利用実績
ア あったかサポート
活動時間延べ 4,249.5 時間(前年度比 57 時間減)
利用件数延べ 3,240 件(前年度比 78 件増)
イ ちょこっとサポート
派遣件数延べ 50 件(前年度比１件増)感謝状贈呈式の様子- 16 -

（３）ボランティア活動推進事業
ア ボランティアまつり事業
決算額

51,376 円(前年度 802,847 円)

財源内訳

自主財源(ボランティア基金配当金収益)51,376 円
開催中止になった令和３年度に、ボランティアまつり用の資機材を購入したため。(大型ディスプレイ等購入費 755,700 円)
ボランティアグループ活動への理解を深め、参加を促進するため、ボラ
ンティアまつり実行委員会と共催し、ボランティアまつりを開催する。
（１）ボランティアまつりの開催(第 31 回)
新型コロナウイルスの影響により開催を中止した。次年度開催に向けて準備を進めた。

増減理由
事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

6.4％

イ ボランティアセンター運営事業
決算額
財源内訳
事業内容

年度実績
(成果等)

3,445,946 円(前年度 3,241,176 円)

前年度比106.3％

その他の収入(ボランティア保険等取扱事務手数料)75,838 円 自主財源
(ボランティア基金配当金収収益)4,018,177 円 ※収支差額(次年度繰越
金)648,069 円
ボランティアの活動を推進するため、各種事業の普及・啓発活動を行う。
（１）ボランティア登録
ア 個人登録数 524 人(前年度比 28 名増)イ グループ登録数 74 団体(前年度比１団体減)
ウ 災害ボランティア登録者数 423 名(前年度比 18 名増)（２）ボランティア参加者延べ 1,638 人(前年度比 1,209 名増)（３）ボランティア活動リポート９回(前年度比６回減)（４）広報紙ボランティアあだち
ア ＬＩＮＥ登録者 1,413 名(前年度比 508
名増)
イ 発行回数 12 回(前年度比増減なし)- 17 -

ウ ボランティア育成事業
決算額
財源内訳

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

1,463,143 円(前年度 264,681 円)

前年度比552.8％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい)736,000 円 自主財源(ボランティア
基金配当金収益)727,143 円
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和３年度は夏！ボランティ
ア体験事業、音訳ボランティア養成講座を中止としたが、令和４年度は、音訳ボランティア養成事業、点訳ボランティア養成事業、災害ボランティア
基礎研修・スキルアップ研修を開催したため。
ボランティアを育成するため、各種講座、講習会等を行う。
（１）ボランティアスクール受講者数 104 名(前年度比 40 名増)（２）夏！ボランティア体験事業中止（３）音訳ボランティア養成講習会修了者 19 名(昨年度コロナ禍により中止)（４）点訳ボランティア養成講習会修了者 10 名(隔年実施)（５）災害ボランティア養成基礎研修受講者数 18 名(前年度比３名増)（６）スキルアップ研修
ア 開催数３回(前年対比１回増)
イ 受講者数延べ 62 名(前年度比 26 名増)（７）総合学習支援講師派遣校数４件(前年度比１件増)エ 福祉ボランティア基金運営事業
決算額

4,796,696 円(前年 4,796,696 円)

財源内訳

福祉ボランティア基金配当金収入 4,796,696 円
福祉ボランティア基金を安全かつ効率的に運用し、運用益をボランティ
ア活動推進事業に配分することにより、ボランティア活動を推進する。
（１）基金の運用益をボランティア活動の事業費や普及・啓発費に充当した。(年度末基金残高 850,400,131 円、運用配当金 4,796,696 円)

事業内容
年度実績
(成果等)

- 18 -

前年度比100.0％

（４）助成事業
ア ボランティア活動助成事業
決算額

1,261,149 円(前年度 987,020 円)

財源内訳
増減理由

共同募金配分金収入(歳末たすけあい)559,000 円 自主財源 702,149 円
グループ活動助成件数増のため。(助成金支出 284,513 円増)
ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティアグループ等へ活動資金の一部を助成する。
（１）ボランティア活動資金助成 6 団体(前年度比 2 団体増)ア 内訳(ア) あひる会(イ) ホーピング(ウ) 足立野宿者支援の会さくら(エ) MOA 美術館足立区児童作品展(オ) 日本語ボランティア教室まきば(カ) 特定非営利活動法人バーチャルフォトウオーク（２）ボランティア活動応援助成 1 件(前年度比増減なし)
登録個人ボランティア等を対象に、職業上のスキルや資格等を活かした新たな活動の場づくり(ボランティアグループ化)に努めた。
ア ヨガの資格を活かしたシニア向けのヨガ講座プログラム(活き活きハッピー♪ハピヨガ～チェアヨガ～)毎月１回開催（３）食事サービス支援事業
ア あひる会（ア）配食回数 22 回(前年度比増減なし)（イ）配食延べ食数 2,196 食(前年度比 83 食減)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

127.8％

イ 福祉団体行事等助成事業
決算額

2,543,380 円(前年度 2,288,525 円)

財源内訳

共同募金配分収入(歳末たすけあい)939,000 円 自主財源 1,604,380 円
社会福祉施設及び福祉団体等が実施する行事等の事業経費の一部を補助することにより、児童・心身障がい者(児）
・高齢者及びその家族の福祉増進を図ることを目的とする。
高齢者施設・団体１件(前年比増減なし)
障がい者施設・団体２件(前年比増減なし)
児童福祉施設・団体１件(前年比増減なし)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

111.1％（注記）令和４年度より、社会福祉施設等助成事業、足立区民間保育園行事援助事業、障がい者福祉団体援助事業を統合した。

- 19 -

（５）生活福祉資金貸付事業
ア 生活福祉資金貸付事業
決算額

37,233,479 円(前年度 75,613,777 円)

財源内訳

東社協受託金(本則)19,699,000 円(特例貸付)17,534,479 円
特例貸付業務終了したため。(派遣職員費支出 23,809,757 円減・事務事
業費支出 14,557,541 円減)
東京都社会福祉協議会から委託を受け、低所得者・障がい者・高齢者世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、資金の貸付及び償還事務を行う。
（１）通常貸付
ア 総合支援資金（ア）貸付件数０件(前年度比増減なし)
イ 福祉資金（ア）貸付件数２件(前年度比２件減)（イ）貸付金額 1,758,000 円(前年度比 1,344,000 円増)
ウ 教育支援資金（ア）貸付件数 19 件(前年度比４件増)（イ）貸付金額 24,642,000 円(前年度比 7,018,500 円増)エ 不動産担保型生活資金（ア）貸付件数８件(前年度比８件増)（イ）貸付金額 197,351,000 円(前年度比 197,351,000 円増)（２）継続貸付
ア 教育支援資金継続貸付（ア）貸付件数７件(前年度比 15 件減)（イ）貸付金額 4,104,000 円(前年度比 9,591,000 円減)
イ 不動産担保型生活資金継続貸付（ア）貸付件数 20 件(前年度比増減なし)（イ）貸付金額 22,851,553 円(前年度比 794,474 円増)（３）特例貸付ア 貸付件数 420 件(前年度比 12,247 件減)
イ 貸付金額 118,710,000 円(前年度比 5,611,490,000 円減)（４）特例貸付借受人フォローアップ
ア 償還相談件数 6,876 件
イ 償還猶予決定 14 件
ウ 少額設定決定 57 件
※ 返済が難しい借受人に対して、生活相談や返済方法に関する相談等の業務を行った。

増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

- 20 -

前年度比

49.2％

（６）福祉サービス利用援助事業
ア 地域福祉権利擁護事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

18,270,597 円(前年度 16,988,744 円)

前年度比107.5％

東社協受託金収入 8,662,000 円 事業収入 2,448,094 円 繰入金収入(区人件費補助金分)4,752,243 円 自主財源(事業費不足分)2,408,260 円
東京都社会福祉協議会から委託を受け、認知症高齢者や知的障がい者などに対し、契約により福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービ
スなどを行い、安心して自立した地域生活が送れるよう支援する。
（１）相談受付件数延べ 758 件(前年度比 124 件減)（２）年度末契約件数 77 件(前年度比９件増)
ア 新規契約件数 23 件(前年度比５件減)
イ 終了(解約)件数 14 件(前年度比５件増)（３）出前講座４件(前年度比４件増)
ア 参加者数延べ 53 名(前年度比 53 名増)イ 高齢者あんしん生活支援事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

6,830,293 円(前年度 7,159,908 円)

前年度比

95.4％

事業収入 398,100 円 自主財源 1,426,283 円 高齢者あんしん生活支援長
期預り金収入 4,855,000 円 ※収支差額△150,910 円(高齢者あんしん生活
支援長期預り金)
区内に身寄りのないひとり暮らし高齢者と事前に契約し、入院(入所)時などの保証機能や支援を行うとともに、判断能力の低下や死後の準備など
将来直面し得るリスクの予防に努める。
（１）相談受付件数延べ 318 件(前年度比 43 件増)（２）年度末契約件数 62 件(前年度比２件増)ア 新規契約件数８件(前年度比件増減なし)
イ 解約件数６件(前年度比３件減)（３）出前講座 13 回(前年度比３回増)
ア 参加者数延べ 107 名(前年度比 17 名増)- 21 -

ウ 法人後見事業
決算額

1,637,107 円(前年度 1,509,436 円)

財源内訳

区補助金収入(事業費)395,107 円 事業収入 1,242,000 円
認知症高齢者など判断能力が十分でない方の成年後見人等について、社協が法人として受任し、区民の権利擁護を推進していく。あだち区民後見人が後見支援員として社協職員と協力して業務を進め、あだち区民後見人の単独受任件数増加を目指すことを目的とする。
あだち区民後見人が受任するケースの後見監督として社協が法人として受任し、あだち区民後見人の監督とサポートを行う。
（１）実施件数
ア 法人後見４件(前年度比１件増)
イ 法人後見支援員活動人員１件(新規）
ウ 法人後見監督８件(前年度比１件増)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

108.5％（７）障がい福祉サービス事業
ア 同行援護事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

27,745,832 円(前年度 30,948,601 円)

前年度比

89.7%

区補助金収入(運営費)3,072,000 円 事業収入 24,662,732 円 その他の収入(利用キャンセル料)11,100 円
障害者総合支援法に基づき視力や視野に障がいを持つ方ができる限りその人らしく生活できるようガイドヘルパーを派遣し、状況に応じて情報提供、代筆・代読などの支援を行う。
（１）ガイドヘルパー数 27 名(前年度比１名減)（２）利用者数 50 名(前年度比７名減)（３）派遣延べ件数 2,214 件(前年度比 401 件減)

イ 居宅介護事業決算額

3,353,558 円(前年度 11,800,684 円)

財源内訳

事業収入 1,279,329 円 自主財源 2,074,229 円
事業廃止による派遣件数減にともなうパートヘルパー給与の減少のため。(非常勤給与支出 6,116,724 円減)
障害者総合支援法に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよう、ホームヘルパーを派遣する。
令和５年３月 31 日付事業廃止。
（１）ホームヘルパー４名(前年度比８名減)（２）利用者０名(前年度比 22 名減)（３）派遣延べ件数 335 件(前年度比 2,647 件減)

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

- 22 -

前年度比

28.4％

ウ 手話通訳者派遣事業
決 算 額

8,669,122 円(前年度 7,510,543 円)

財源内訳

区受託事業収入 8,669,122 円
聴覚障がい者及び音声言語機能障がい者の社会生活を支援するため、手話通訳者を派遣(医療・福祉・教育に関すること等)する。また、手話通訳者の技術向上のため研修会を開催する。
（１）派遣件数 1,730 件(前年度比 274 件増)（２）手話通訳者の通訳活動の安全性を配慮するため、フェイスシールドとアルコール消毒を配布した。

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

115.4％（８）歳末たすけあい運動事業
ア 歳末たすけあい運動事業
決算額
財源内訳
増減理由
事業内容

年度実績
(成果等)

976,065 円(前年度 2,049,205 円)

前年度比

47.6％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい)421,496 円 共同募金交付金収入(歳
末たすけあい)554,569 円
令和３年度事業においては、前年度繰越金の活用があったため。(前期末支払資金残高 1,032,348 円減)
共同募金運動の一環として、歳末たすけあい運動を実施し、遺児への見舞品贈呈等を実施する。
（１）募金
ア 一般募金（ア）募金件数 76 件(前年度比増減なし)（イ）募金金額 2,548,164 円(前年度比 599,475 円減)
イ 町会・自治会募金（ア）募金金額 4,992,022 円(前年度比 127,481 円増)（２）遺児見舞(クオカード１万円)の贈呈
ア 贈呈世帯数 25 世帯(前年度比１世帯減)
イ 贈呈者数 42 名(前年度比６名減)- 23 -

（９）基幹地域包括支援センター事業
ア 基幹地域包括支援センター事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

224,718,341 円(前年度 215,868,951 円)

前年度比104.1％

区補助金収入(運営費)10,128,756 円 区受託事業収入 97,901,900 円 繰入金収入(区人件費補助金分)115,581,110 円 介護予防支援介護料繰入金収
入 1,106,575 円
足立区から委託を受け、地域型の地域包括支援センター(総合相談窓口)
として、高齢者に関する介護等の相談を行う。また、基幹型(機能強化型センター)として地域包括支援センターや介護支援専門員を支援し、機能向上
や連携強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組
む。
（１）基幹型業務
ア ケアカンファレンスへの参加 690 回(前年度比 114 回増)
イ 地域包括支援センター連絡会 12 回うち 2 回オンライン開催(前年度比増減なし)ウ 地域包括支援センター職員研修会（ア）集合研修 10 回うち４回オンライン(前年度比１回増)（イ）受講者数 338 名(前年度比 29 名増)（ウ）出張研修５回うち１回オンライン(前年度比２回増)エ 徘徊高齢者捜索情報ネットワーク事業（ア）メール送信数 14 件(前年度比４件減)
オ 生活支援体制整備事業検討会(年６回）
カ 一層二層連絡会(各ブロック年４回・計 20 回）（２）地域型業務
ア 相談件数延べ 4,322 件(前年度比 712 件減)
イ 実態把握 1,538 件(前年度比 674 件増)
ウ 介護予防教室(出前講座含む)（ア）開催数６回(前年度比２回減)（イ）参加者数 82 名(前年度比 24 名増)エ はじめてのフレイル予防教室（ア）開催数２クール(１クール 12 回)（イ）参加者数 22 名(前年度比２名減)
オ みんなで元気アップ教室（ア）開催数２クール(１クール 10 回)（イ）参加者数 23 名(前年度比 11 名減）
カ 家族介護者教室(出前講座含む)（ア）開催数４回(前年度比１回増)（イ）参加者数 60 名(前年度比 22 名増)キ 地域ケアネットワーク(地域包括支援センター中部ブロック合同開催)（ア）開催数２回(前年度比増減なし)（イ）参加者数 52 名(前年度比 16 名増)- 24 -

ク もの忘れ相談（ア）開催数４回(前年度比増減なし)
ケ 地域ケア会議（ア）開催数２回(前年度比１回増)
コ 絆のあんしんネットワーク連絡会（ア）開催数３回(前年度比１回増)（イ）参加者数延べ 81 名(前年度比 32 名増)サ 出張相談窓口(今年度新規事業）（ア）開催数３回（イ）参加者数 33 人
シ きかんだより（ア）発行部数 1,500 部/回(前年度比増減なし)（イ）発行回数４回(前年度比増減なし)

イ 介護予防支援(基幹)事業
決算額

1,106,575 円(前年度 1,097,387 円)

財源内訳

事業収入 1,106,575 円
担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。
（１）介護予防サービス計画等 1,996 件(前年度比 77 件減)

事業内容
年度実績
(成果等)

- 25 -

前年度比100.8％

（10）地域包括支援センター関原事業
ア 地域包括支援センター関原事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

67,851,083 円(前年度 69,563,189 円)

前年度比

97.5％

受託事業収入 51,395,000 円 繰入金収入(区人件費補助金分)15,435,109円 介護予防支援介護料繰入金収入 1,020,974 円
足立区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介護等の相談を行う。また、地域型として、介護予防教室等の開催や介護予防体操の啓発等を行う。
（１）地域型業務
ア 相談件数延べ 4,376 件(前年度比 590 件増)
イ 実態把握 1,594 件(前年度比 786 件増)
ウ 介護予防教室(出前講座含む)(ア) 開催数 10 回(前年度比６回増)(イ) 参加者数 138 名(前年度比 96 名増)エ はじめてのフレイル予防教室(ア) 開催数２クール(１クール 12 回)(イ) 参加者数 19 名(前年度比 10 名減)
オ みんなで元気アップ教室(ア) 開催数２クール(１クール 10 回)(イ) 参加者数 18 名(前年度比１名減)
カ 家族介護者教室(出前講座含む)(ア) 開催数４回(前年度比増減なし)(イ) 参加者数 45 名(前年度比２名増)キ 地域ケアネットワーク
地域包括支援センター中部ブロック合同開催(ア) 開催数２回(前年度比増減なし)(イ) 参加者数 52 名(前年度比 16 名増)
ク もの忘れ相談４回(前年度比増減なし)
ケ 地域ケア会議１回(前年度比増減なし)
コ 絆のあんしんネットワーク連絡会(ア) 開催数３回(前年度比１回増)(イ) 参加者数延べ 148 名(前年度比 99 名増)サ 出張相談窓口(今年度新規事業）（ア）開催数７回（イ）参加者数 205 人
シ 高齢者声かけ訓練(今年度新規事業）（ア）開催数１回（イ）参加者数 25 人
ス うめだより(ア) 発行部数各 1,500 部/回(前年度比増減なし)(イ) 発行４回(前年度比増減なし)- 26 -

イ 介護予防支援(関原)事業
決算額

1,020,974 円(前年度 1,128,737 円)

財源内訳

事業収入 1,020,974 円
担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。
（１）介護予防サービス計画等 1,840 件(前年度比 100 件減)

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

90.5％

（11）受託事業
ア ボランティア施設管理事業
決算額

18,432,314 円(前年度 19,506,558 円)

財源内訳

区受託金収入 18,432,314 円
足立区の指定管理者として、総合ボランティアセンター、西綾瀬ボランティアセンターの維持管理・管理運営を行った。また、ボランティア活動振興の拠点として、各種事業の開催、会議室・機材の貸出や資料等の情報提供を行う。
施設利用の利便性を図るため、会議室の利用申請をインターネットからできるようシステムを構築したことにより、利用件数が大幅に増加した。
足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに基づき、入館時の検温、手指消毒、マスク着用など適切に対応した。
（１）総合ボランティアセンター
ア 利用件数 1,674 件(前年度比 444 件増)
イ 利用人数 16,292 名(前年度比 6,212 名増)（２）西綾瀬ボランティアセンター
ア 利用件数 201 件(前年度比７件減)
イ 利用人数 1,241 名(前年度比 733 名減)

事業内容

年度実績
(成果等)

- 27 -

前年度比

94.5％

イ 苦情解決センター事業
決算額

418,411 円(前年度 599,387 円)

財源内訳

区受託金収入 418,411 円（１）固定電話利用料の他事業との按分率変更による通信運搬費支出減。
（２）委員会開催数増による業務委託費支出増。
足立区から委託を受け、高齢者、障がい者福祉サービス等の契約上のトラ
ブルや苦情の調査、調整を行い、足立区福祉サービス苦情等解決委員会に報告し、サービスの質と顧客満足度の向上を図ることを目的とする。
(１) 苦情相談対応件数 23 件(前年度比 12 件増)
ア 高齢者の福祉サービスに関する苦情６件(前年度比１件減)
イ 障がい者の福祉サービスに関する苦情 17 件(前年度比 13 件増)(２) 苦情等解決委員会
ア 開催回数４回(前年度比１回増)※新型コロナウイルスの影響等により２回中止

増減理由

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

69.8％

ウ 成年後見制度支援事業
決算額

3,815,483 円(前年度 3,491,026 円)

財源内訳

区受託金収入 3,815,483 円
足立区から委託を受け、認知症高齢者など判断能力が十分でない方を支援する制度である成年後見制度の周知、啓発、利用促進のため、相談会や研修会などを開催し、申立てに関する相談や申立て支援などを行う。
（１）相談・申立件数延べ 3,167 件(前年度比８件増)
ア 内訳(ア) 成年後見制度延べ 1,701(前年度比 131 件増)(イ) 任意後見制度延べ 83 件(前年度比 15 件増)(ウ) 本人申立延べ 213 件(前年度比 52 件減)(エ) 親族申立延べ 282 件(前年度比 39 件増)(オ) 区長申立延べ 53 件(前年度比 11 件増)(カ) 金銭管理延べ 378 件(前年度比 119 件減)(キ) 債務・消費者被害等経済問題延べ 38 件(前年度比 34 件減)(ク) 虐待・親族間紛争等の家族問題延べ 35 件(前年度比 13 件減)(ケ) 身元保証延べ 87 件(前年度比 36 件増)(コ) 相続・遺言延べ 194 件(前年度比 62 件増)(サ) 苦情・権利擁護延べ 21 件(前年度比２件増)(シ) その他延べ 82 件(前年度比 70 件減)（２）緊急事務管理実施件数 17 件(前年度比３件減)（３）出前講座
ア 開催数５回(前年度比１回増)
イ 参加者延べ人数 128 名(前年度比 61 名増)（４）高齢者・障がい者のための法律相談会(弁護士)９回（５）高齢者・障がい者のための成年後見、相続相談会(司法書士)10 回（６）成年後見制度に関する無料相談会１回

事業内容

年度実績
(成果等)

- 28 -

前年度比109.3％

（７）親族のための個別相談会１回（８）相談・窓口職員向けの研修１回（９）地域包括支援センター向けの職員研修
ア 初任者向け１回
イ 現任者向け１回（10）あだち区民後見人養成研修２名
ア 座学研修８日間(25 時間)
イ 実務研修「地域福祉権利擁護事業生活支援員活動」

エ 介護職員研修事業
決算額

888,361 円(前年度 995,641 円)

財源内訳

区受託金収入 888,361 円
足立区から委託を受け、訪問介護員やサービス提供責任者、施設職員の業
務の質の向上を図るために研修を開催する。
（１）介護職員研修 30 回(前年度比増減なし)
ア 受講者延べ人数 451 名(前年度比 149 名増)（２）コロナ禍のため研修時間を３時間から２時間に短縮、調理研修を講義形式にして行った。研修方式は、参加者が対面式と収録型研修を選べる
形で実施した。

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

89.2％

オ 要介護認定訪問調査事業
決算額

42,303,800 円(前年度 42,747,925 円)

財源内訳

区受託事業収入 42,303,800 円
足立区から委託を受け、要介護認定訪問調査を公平かつ公正な立場で専門的に行う。
（１）認定調査件数 9,015 件(前年度比 26 件減)
ア 内訳(ア) 介護保険課分 8,931 件(前年度比 20 件減)(イ) 福祉事務所分 78 件(前年度比１件増)(ウ) 他都市分６件(前年度比７件減)

事業内容

年度実績
(成果等)

前年度比

99.0％

カ 地域包括支援センター関原施設管理事業
決算額

6,310,544 円(前年度 6,439,477 円)

財源内訳

区受託金収入 6,310,544 円
地域包括支援センター関原及び同一敷地内にある中部地域会議室、子育てサロンの施設維持・管理運営を行う。

事業内容
年度実績
(成果等)

前年度比

98.0％

（１）施設を快適に利用できるようにするため、庭園の剪定、施設内清掃、保守点検等を実施した。

- 29 -

（12）障がい者保護雇用清掃事業
ア 障がい者保護雇用清掃事業
決算額
財源内訳

事業内容

年度実績
(成果等)

77,606,515 円(前年度 78,061,689 円)

前年度比

99.4％

区補助金収入(事業費)13,460,000 円 障がい者雇用関係補助金収入
14,256,000 円 事業収入 34,983,338 円 自主財源 14,907,177 円
能力的に就労の可能性がありながら、様々な事情から一般企業での就労が直ちには困難な障がい者を作業員として東京都最低賃金で雇用し、障がい者の作業を補助する援助者と共に清掃請負事業を行い、障がい者の就労の安定と収益の確保に努める。
（１）清掃箇所５拠点７施設(前年度増減なし)
ア 総合ボランティアセンター(足立市街地開発株式会社を含む)
イ 生涯学習センター
ウ 足立区役所(屋外)エ 竹の塚地域学習センター(竹の塚区民事務所を含む)
オ 障がい福祉センターあしすと（２）作業員 24 名(前年度比１名減)（３）援助者 10 名(前年度比増減なし)※

新型コロナウイルスの影響により中止した会議・研修・イベント等のうち、実施回
数や実績値のみ表記している事業については注記(新型コロナウイルスの影響により中止)を省略している。

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令和 4 年度事業報告書
令和 5 年 6 月
社会福祉法人足立区社会福祉協議会〒120-0011 東京都足立区中央本町一丁目 17 番 1 号
TEL 03-3880-5740
FAX 03-3880-5697
URL https://adachisyakyo.jp