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グリーン連合市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024

第5章
棚⽥から⽇本の環境と⾷料問題を考える
安井 ⼀⾂（NPO 法⼈ 棚⽥ LOVERS 棚⽥学会理事）
永菅 裕⼀（NPO 法⼈ 棚⽥ LOVERS 棚⽥学会会員）

１．はじめに近年、⼈類の活動による地球温暖化が原因といわれる気象災害が、世界各地で多発するようになった。⽇本もその例外でなく、⼤型台⾵や集中豪⾬などによる激甚災害の事例は枚挙にいとまがない。
筆者らは⻑年にわたり各地の棚⽥を訪ね歩く傍ら、都市住⺠の棚⽥散策や棚⽥で⽶（稲）を育てる体験、⽥んぼの⽣きもの調査など、都市と棚⽥地域の交流活動に参加してきた。それらの活動から得られた経験や情報を基にして、直⾯する環境と⾷料問題につき考察してみたい。

２．棚⽥とは何か？ どこにあるのか？
棚⽥とは、⽶を作るために先⼈たちによって拓かれた「段々の⽥んぼ」である。⽶を作るためには、⽥んぼ⽔を張らなければならない。そのため、それぞれの⽥んぼの表⾯は平らである。
それが連なると⼈の⽬には棚を段々に積み上げたように⾒えることから棚⽥と呼ばれる。
農林⽔産省は、20 分の 1 以上の傾斜を持つ段々の⽥んぼの⼀団を棚⽥と定義（注 1）している。
農林統計の農業地域区分による「中間農業地域」と「⼭間農業地域」を合わせて「中⼭間地域」と呼ぶが、棚⽥の⼤部分は、北は北海道から南は⿅児島県までの中⼭間地域に広く分布

⽇向の棚⽥（夏・⽯垣 ⻑崎県川棚町）する。概して⻄⽇本は畦畔（あぜ）を⽯で築いた「⽯垣の棚⽥」、東⽇本は⼟⼿で築いた「⼟坡（どは）の棚⽥」が多い。
棚⽥の⾵景は美しく、「⽇本⼈の⼼の原⾵景」ともたとえられる。そこには、「⼀粒でも多くの⽶を作りたい、⾷べたい」という先⼈たちの想いがにじみ、⾒る⼈の感動を呼ぶ。また、「ふるさと」という⾔葉からどのような⾵景を思い浮かべるか、というアンケート調査の結果、１位が⽥んぼ、それに続いて、⼩川、⼭、海、森・林という⾔葉が並んだ。これら⼀連の⾔葉からも棚⽥の⾵景が思い浮かび、「⽇本⼈の⼼の原⾵景」といわれることが理解できる。

⽇向の棚⽥（夏・⽯垣 ⻑崎県川棚町）

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蕨野の棚⽥（秋・⽯垣 佐賀県唐津市）

星峠の棚⽥（冬・⼟坡 新潟県⼗⽇町市）

３．棚⽥の社会的価値
農地は農産物を⽣産する場だが、そこで農業が営まれる過程において、副次的に⽣み出される効果を「農業の多⾯的機能」という（注 2）。
それを貨幣価値に換算すると、年間 8 兆 2 千億円（農⽔省 2001 年）に達し、この額は我が国の農業総産出額 8 兆 9 千億円（2020 年）にほぼ匹敵する。また、この機能のほとんどは⽔⽥稲作に由来し、中でも棚⽥が果たす効果が⼤きい。
いうまでもなく、この機能は中⼭間棚⽥地域に⼈が住み続け、農業（特に棚⽥での⽶作り）を続けることによって得られるものだが、その受益者は国⺠全員であるといえる。

中⼭間地域に関する資料を繰ると、国⼟の総⾯積の約７割、総⼈⼝の約 1 割（⾮農業従事者を含む）を占める。総農地⾯積および農業総算出額に対しては、共に約４割を占める。つまり、
国⺠の１割で国⼟の７割、農地の４割を守り、農産物⽣産４割を担っているといえる。
しかし、我が国全体に迫りくる少⼦・⾼齢化を先取りするように、中⼭間棚⽥地域の過疎化・⾼齢化は年を追うごとに加速している。この厳しい現状が、近年の棚⽥での⽶作りの減少と耕作放棄地の増加の背景にあることは⾒逃せない。

４．⽇本の⾷料事情
私たちは⾷べ物を⾷べることを 1 ⽇たりとも休むことができない。しかし、我が国の⾷料⾃給率は 38%（カロリーベース 2021 年）で、⾷べ物の３分の 2 を海外に依存している。
私たち⽇本⼈には、主⾷は⽶という思いがある。⾷料不⾜で餓死者もでた終戦直後（1946 年）、国内の農地は 600 万ヘクタール、⽶の⽣産量は900 万トン、⼈⼝は 7,200 万⼈だった。⽶不⾜だけでなく、その他の⾷べ物も極端に不⾜し国会議事堂の前庭でもサツマイモを作っていた。
この厳しい状態を打破すべく、国全体で⽶の増産に励んだ結果、私たちが腹いっぱいの⽶（⽩いご飯）を⾷べることができるようになったのは 1962 年だった。その年の⽶の⼀⼈当たりの年間消費量は 118 キログラム、国全体の総消費量は 1,300 万トンだった。しかし、その後の経済発展とパンや麺類の消費拡⼤など、⾷の洋⾵化によって、2020 年の⽶の⼀⼈当り消費量は 51 キログラム、総消費量は 700 万トンまで減少している。この半世紀の間に、⽶の総消費量が 600 万トン減る⼀⽅で、⼩⻨の輸⼊量は800 万トンに達している。
⾷料の安定供給は国の安全保障の最重要政策である。どこの国においても、主⾷穀物は減

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産しないのが農業政策の基本だろう。主⾷の⽶の⽣産が減り、⼩⻨をはじめとする⾷料の輸⼊が増え続ける⽇本の⾷料事情は、諸外国の⽬には特異な姿と⾒えるにちがいない。
そういう状況下にあって、社会の中に「農のある暮らし」を考える機運が芽⽣えてくるのは当然のことで、筆者らも所属する⼩農学会が設⽴されたのは 2015 年だった。その設⽴趣意書には以下のような記述がある。

農村が寂れていく。にもかかわらず相変わらず農政の流れは、営農品⽬の単純化・⼤規模化・企業化の道を推し進めようとする。それに抗してもう⼀つの農業の道、複合化・⼩規模・家族経営・兼業・農的暮らしなど、⼩農の道が厳然としてある。なお⼩農とは既存の農家のみならず、農に関わる都市⽣活者（注 3）も含まれる新しい概念と考えたい。
（後略）」

農のある暮らしの重要性の理解を促す、含蓄「貨幣経済が発達し、⼈は都市に集中し（中略）、 のある趣意書である。

５．我が国の⾷料安全保障
前述のように、我が国の⾷料⾃給率は 38%と公表されている。しかし、畜産⽤飼料（トウモロコシの⾃給率はほぼゼロ）や野菜類の種⼦の⼤部分を海外に依存していることを勘案すると、実際の⾃給率はその半分にも達しないと思われる。
近年、気候変動による激甚気象災害の頻発や地球規模で広がる様々な環境汚染（⼟壌、⽔、⼤気、海洋など）により、⾷料の安定⽣産や供給に関する懸念は増⼤の⼀途をたどっている。
新型コロナウイルス感染症の拡がり（2020 年〜）やロシアによるウクライナ侵攻（2022 年〜）も、未だ収束の⽬途が⽴たない。
昨今、⾷料品、電気やガスなど、⽇々の暮らしに⽋かせない消費財の急激な値上がりは、私たちの暮らしを直撃している。⾷料やエネルギーの過度な海外依存がいかに脆いものであるかを痛感させられる事態である。いま、私たちは以下のようなリスクに直⾯している。
①

短・中期的リスク：新型コロナウイル
スなど、新しい病原体による感染症の流⾏② ⻑期的リスク：気候変動、異常気象、激甚気象災害、環境汚染、⽣物多様性の衰退③ 地政学的リスク：戦争・国際紛争、欧⽶とロシア・中国のイデオロギーの対
⽴④ 突発的リスク：⼤地震、⼤津波、⼤規模⽕⼭爆発
いずれのリスクも世界規模の⾷料危機を連想させ、我が国の⾷料安全保障を脅かす。国会
では防衛⼒強化、防衛予算⼤幅増額という議論が活発だが、国⺠への⾷料安定供給という議論は低調なように感じる。不幸にして、我が国に有事の事態が及んだ場合、膨⼤な予算を投じて強化した防衛⼒を発揮する前に、⾷料輸出国の輸出規制、シーレーン（海上輸送路）の閉鎖や破壊による⾷料不⾜によって内部崩壊するのではないかと懸念される。「⾷料はお⾦させ出せば、いつでも外国から買える」、という時代は終わりつつある。

６．稲作の重要性
我が国は瑞穂の国とも呼ばれ、⻑い年⽉にわたり⽶を主⾷として暮らしてきた。
私たちの⾷事を今の洋⾵スタイルから、⽶を中⼼とする和⾷に切り替えるだけで、⾃給率は63%に跳ね上がるという試算がある（農⽔省、2006 年）。しかし、⽶中⼼の⾷事に切り替えるには、国内での⽶の増産が⽋かせない。
思い返せば、国が⽶の⽣産調整（減反政策）

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市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024を始めたのは 1970 年だった。それから半世紀が経過した現在まで、この政策は形を変えながら続けられ、農⽔省が⽰した 2022 年の適正⽣
産量は 675 万トンで、終戦直後の⽣産量を 200万トン以上下回る。
幸いにして、我が国の気候・⾵⼟は⽶作りに適している。農地⾯積は漸減傾向にあるが、その過半は⽔⽥である。パンや麺類の製造は、専⾨の⾷品加⼯業者の⼿を経なければならないが、⽶は家庭での炊飯で⼿軽に⾷べることができる。我が国における⽶の重要性はここにもある。

７．アジア・モンスーン地域の⾷料事情
⽶を主⾷とするのは⽇本ばかりではない。アジア・モンスーン地域の多くの国々でも⽶は主⾷である。⽶は⼩⻨に⽐べて、⼀粒の種からの⽣産⼒が⾼く、⼈⼝扶養⼒が⼤きい。アジア・モンスーン地域の陸地⾯積は世界の約 15%しかないのに、世界⼈⼝の約半数を養うことができるのは、⽶の底⼒である。
稲作には連作障害がなく、毎年、同じ⽥んぼで⽶をつくり続けることができる。⽇本を含めたアジア・モンスーンの稲作こそが、「持続可能な農業」といっても過⾔ではないだろう。

雲南省の棚⽥（中国）

テガラランの棚⽥（バリ島 インドネシア）

マリコンの棚⽥（フィリピン）イエンバイの棚⽥（ベトナム）

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８．おわりに激甚気象災害が多発する原因が私たちの⽇々の豊かな暮らしに起因することは間違いない。⾷料の持続可能な⽣産と消費はもとより、資源の⼀⽅通⾏的消費から循環型への転換を図らなければ⼈類の未来はない。
繰り返しになるが、私たちは様々なリスクともうまく折り合いを付けながら、暮らしていかなければならない。
時代の変化とともに、国の政策にも変化が⾒られるようになった。例えば、2019 年に施⾏された「棚⽥地域振興法」がある。この法律の⽬的（第⼀条）には、「国⺠の貴重な財産である棚⽥を保全することで、その多⾯的機能の維持増進を図り、棚⽥地域の持続的発展と国⺠⽣活の安定向上に寄与（後略）」と記述してある。この条⽂により、棚⽥地域の重要性は、法的にも認知されたと理解できる。
また、「⽇本の棚⽥百選（農⽔省 1999 年認定）」の後継版と位置づけられる「つなぐ棚⽥遺産〜ふるさとの誇りを未来へ〜」により、全国 271の棚⽥が、活⼒ある棚⽥（地域）として認定された（農⽔省 2022 年）。これらの棚⽥では多くの取り組み（農産物の供給の促進、棚⽥を核とした地域の振興、多⾯的機能の発揮など）を組み合わせた活動が進められている。中⼭間棚⽥
地域の農業は、概して⼩規模であるが、企業的⼤規模農場とは異なり、「そろばん勘定」だけで⾏われているわけではなく、⾃給⾃⾜、地産地消、旬作旬消などの理念も含まれている。
将来の⻑い期間にわたり、⽇々の⾷べ物の 3分の 2 を海外に依存し続けられるとは、とても思えない。そろばん勘定だけに拘らない⼩規模農業の底⼒が発揮される時代は近いだろう。また、「農のある暮らし」に取り組む⼀般市⺠の活動は、たとえ不測の事態に陥っても、社会の不安をやわらげるだろう。
未来社会に何を残し、何を引き継ぐべきかを考える時、先ず頭に浮かぶのは、⼈が⽣きるのに⽋かせない「安全で美味しい⾷べ物、きれいな⽔と澄んだ空気、周りの⼈々との適度な絆と助け合い」である。それは、農のある暮らしができる地域社会、さらには、中⼭間棚⽥地域の活性化という⼤きな⽬標に繋がる。これからも社会に向けて、棚⽥の魅⼒と重要性を発信し続け、活⼒のある中⼭間棚⽥地域を、未来世代に引き継ぐ⼀助となりたいという思いを深くしている。

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注 1）棚⽥は傾斜地に階段状をなし、畦畔をつけて開かれた⼩区画の⽔⽥全般を指すが、それでは、研究対象として定量的に把握することができない。中島峰広早稲⽥⼤学名誉教授（ＮＰＯ法⼈棚⽥ネットワーク代表）は、農⽔省の「⽔⽥要整備量調査」のデータ（1988 年、傾斜 20 分の 1 以上にある⽔⽥が対象）を⽤いて「全国棚⽥分布図」を制作しており、今ではそれが⼀般的にも「棚⽥の定義」として広がっている。なお、傾斜 20 分の 1 とは、⽔平⽅向に 20 メートル進んだとき、１メートル⾼くなる傾斜のこと。（引⽤認定 NPO 法⼈棚⽥ネットワーク）
注 2）棚⽥の主な多⾯的機能として、次のようなものが挙げられる。
① 国⼟の保全（豪⾬時の貯⽔機能（みどりのダム）により、⼟砂崩れや下流域の浸⽔災害を軽減する）② ⽔源の涵養（棚⽥に張られた⽔は、ゆっくりと地下に浸透し地下⽔となる）③ ⽣物多様性の保全（棚⽥での⽶づくりによって豊かな⼆次⾃然が形成され、多様な⽣きものが⽣息できる）④ 伝統⽂化の継承（地域に⻑く伝わる豊作祈願や収穫のお祭り、⾷⽂化を後世代に伝承できる）⑤ 美しい⾵景の形成（棚⽥を取り巻く⽔辺や⾥⼭が⼀体となった美しい⽥園⾵景は、多くの⼈々に癒しと安らぎをもたらす）
注 3）農に関わる都市⽣活者とは、⽥舎暮らし、菜園家族、定年帰農、市⺠農園、半農半Ｘなどに取り組む都市⽣活者。

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