独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成１９年度の業務実績の評価結果

平 成 ２ ０ 年 ８ 月 １ ８ 日
厚生労働省独立行政法人評価委員会

１

平成１９年度業務実績評価について

(1)

評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法
人勤労者退職金共済機構が平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた第１期中期目標（平成１５年１０月～２０年３月）の最終年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基づき、平成１８年度までの業務実績の評価において示した課題
等、さらには、「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日
閣議決定）、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から寄せられた意見や取組方針を踏まえ、評価を実施した。

(2)

平成１９年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度の運営主体として設立されたものであることから、業務実績の評価に当たっては、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる確実な退職金給付」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、退職金制度への着実な加入については、重点数値目標である加入者数目標が法人全体としては達成されていることを踏まえると、本年度における目標は概ね達成されたものと考えられる。
将来にわたる確実な退職金給付については、加入促進に取り組むなどして法人全体としては目標を上回る掛金収入を確保という成果が出ている。一方、「累積欠損金解消計画」に基づく年度ごとの解消目安額を上回る利益が確保できなかったところであるが、累積欠損金を着実に解消するため、引き続き経費節減や適切な資産運用等が求められる。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立、②外部専門家からなる組織の活用、③業務の改善、電子化の推進などによる運営の効率化、④諸手続の見直し等による加入者負担の軽減、情報提供体制の整備などを進めることによる加入者へのサービス体制の向上が図られ、退職金の未請求者、共済手帳の長期未更新者に対しても現在取組が進められているところである。
これらを踏まえると、平成１９年度の業務実績については、全体としては- 1 -機構の目的である「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる確実な退職金給付」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
① 加入促進については、制度の安定的な運営のため、第２期中期計画の達成に向けて平成２０年度以降もさらに効果的な取組が求められるが、特に、３年連続で加入者が目標に達しなかった建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）や、５年連続で加入者が目標に達しなかった林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）については、その産業における事業活動の低迷等業界固有の問題はあるものの、より一層の効果的かつ積極的な取組が求められる。
② 制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、計画的に累積欠損金を解消していくことが重要である。
累積欠損金は一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）
及び林退共事業において、「累積欠損金解消計画」における年度ごとの解消目安額を上回る利益が確保できなかったが、引き続き「累積欠損金解消計画」に沿った着実な解消が重要である。
③ 中退共事業における退職金未請求者、特定業種退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者に対しては、被共済者への直接の要請等を実施することにより、より一層の縮減を図ることが求められる。
④ 「退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画」の実施と併せた４
事業本部一体となったさらなる事務処理期間短縮方策の検討、区分経理を前提とした効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築、競争契約の導入による経費削減などの業務運営のより一層の効率化に努めることが必要である。
⑤ 職員の研修の充実や人事評価結果の活用など効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立を積極的に進めているところであるが、今後もより高い成果を得るために体制やその運用について不断の見直しを引き続き行うとともに、それを具体的な成果につなげることが重要である。
なお、第 1 期中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化について① 効率的な業務運営体制の確立
平成１９年度は、前年度までに確立した体制をさらに発展させるよう業
務全般にわたり運営体制のさらなる見直しがなされており、第１期中期目- 2 -標を達成するために、積極的に業務を推進したと評価する。
組織・人員体制に関しては、退職金未請求者の縮減に取り組むため、中退共本部に給付推進室を設置することを決定したことは評価できる。また、職員採用の募集時期について見直しを図った。当委員会の指摘も踏まえ、管理職者に対する独立行政法人会計基準に係る研修や保険数理の専門的知識を習得させるための研修を実施したほか、年金積立金管理運用独立行政法人に出向させた職員を資金運用部署へ配置するとともに、資金運用を担う人材育成のあり方についての検討を行ったことは評価できる。
今後も、このような取組を継続するとともに、第２期中期計画の遂行状
況等を踏まえた見直しが柔軟に行われることを期待する。
内部進行管理に関しては、役員等で構成する業務推進委員会において、事業の進捗状況を定期的に把握し、年度計画の検証を行ったほか、第２期中期計画における加入促進対策の検討を行ったこと、また、各事業本部の資産運用委員会における定期的な状況把握及び事業本部間の情報共有並びに外部の専門家で構成する資産運用評価委員会による運用結果の客観的な評価結果を踏まえた運用の改善を進めたことは評価できる。
事務の効率的な処理に関しては、毎年の見直しの実施に伴い新たな見直し対象事務手続が減少する中で、前年度とほぼ同数の改善を行った。
また、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業
務運営の合理化を図るための「退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画」を策定し、公表した。
②

業務運営の効率化に伴う経費節減
業務運営全体を通じて経費節減に向けた様々な取組を実施した結果、システムの最適化への対応並びに退職金未請求者及び共済手帳の長期未更新者への対策等、当初予定になかった必要経費を捻出したにもかかわらず、
一般管理費等の支出額は予算額を下回ったこと、また、経費節減を進める
一方、職員を活用してホームページの充実を図るなど、生産性の向上を実現していることは評価できる。
また、「随意契約見直し計画」に沿った競争性のある契約への移行が行われているが、「退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画」の実施状況等を踏まえつつ、随意契約によることが真にやむを得ないか否かを不断に点検し、今後の取組を行うことが重要である。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について① サービスの向上
加入者の負担軽減については、建退共事業においてＯＣＲ様式に全面移行し、支給までの処理期間を３０日に短縮させ第１期中期計画の目標を達- 3 -成するなど前年度に引き続きユーザーの視点に立った諸手続等の点検とそれを基にした手続の簡素化、効率化、電子化等の見直しを着実に進めており、計画に沿った形で着実に進展しているものと評価できる。
意思決定・事務処理の迅速化については、すべての事業において退職金給付業務に係る処理期間について第１期中期計画の目標を達成したことは評価できる。また、当委員会での指摘も踏まえ、清酒製造業退職金共済事
業（以下「清退共事業」という。）及び林退共事業において、さらなる処
理期間の短縮に向けた方針を策定したことは評価できる。
情報提供の充実等については、職員を活用してホームページの見やすさ、分かりやすさを向上させ、アクセス件数が前年比増加していることは評価できる。また、ホームページで受け付けた照会・要望等に対する回答を当日又は翌日に行ったほか、利用者のニーズに合わせて「退職金の税法上の取扱い」の解説や中小企業退職金共済制度の説明を充実させたことは評価する。
②

加入促進対策の効果的実施
中退共事業においては、適格退職年金制度からの移行に係る説明会の開催や企業への個別訪問の実施等、機構としての加入促進に向けた積極的な努力により、加入者数の目標達成率が 117.1％となったほか、清退共事業において、個別事業主に対する加入勧奨等を進めたことにより、加入者数の目標達成率が 107.9％となったことは評価する。
しかし、他の事業を見ると、建退共事業については平成１９年度の加入者数の目標達成率が 87.0％となったほか、林退共事業については平成１５
年度から５年連続で目標を達成できておらず、これらについては一層の努力が求められる。
また、中退共事業においては効果的な加入促進対策を実施する観点から共済契約者に対するアンケート調査を行ったほか、社会保険労務士会等との普及推進会議を企画したこと、個別事業主に対する相談会を実施したことは評価する。

(3) 財務内容の改善について① 累積欠損金の処理
平成１７年１０月に「累積欠損金解消計画」を策定し、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期目標期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定したところである。平成１９年度においては、中退共事業においては約 1,413 億円の損失を計上し、平成１９年度末の累積欠損金が約 1,564 億円に増加している。
また、林退共事業においては、単年度の利益は計上したものの、年度ごと- 4 -の解消目安額を下回っている。
ただし、この結果は金融市場の状況など外生的な要因も大きく影響しているものであること、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額は目安額であって、解消目標額は中期目標期間として設定されているものであることに留意する必要がある。累積欠損金の解消は、制度の持続的な運営に当たって、加入促進と並び最重要課題であることから、今後とも引き続き、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、「累積欠損金解消計画」の着実な実施に努める必要がある。
②

健全な資産運用等
資産運用については、資産運用評価委員会による運用結果の評価等、外部の専門家を積極的に活用するなど、安全かつ効率的な運用を実施する体制を活用し、各事業ともに概ねベンチマーク並の収益を確保した。
今後も、確立された体制を的確に活用し、安全かつ効率的な資産運用の具体的な成果に向けて一層の取組が求められる。特に、資産の運用に関する専門的知識を有する内部の人材の育成や委託先運用機関の効果的な活用等の取組が引き続き求められる。
また、より高い成果を得るために、区分経理を前提としつつも、より効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築を期待する。

(4)

その他業務運営について
積極的な情報の収集及び活用に関しては､退職金制度に関する調査を行ったほか、加入者を代表する者等からなる参与会を開催し業務運営に関する意
見要望の聴取を行うなど、計画に沿った運営がなされた。
また、建退共事業の適正化に関しては、当委員会の指摘を踏まえ、２年間手帳の更新のない共済契約者に対し適切な措置をとるよう要請したり、３年間手帳の更新のない被共済者に対し、事業主を通じて手帳更新や退職金請求等の手続をとるよう要請したりすることに加え、昨年度に引き続き、無回答の事業主に対して電話による追跡調査を実施した結果、手帳更新や退職金請求などの改善がみられたことは評価する。今後もこの取組を継続するとともに、日頃から共済契約者や被共済者それぞれに対する周知や指導等が必要であると考えられるため、積極的な取組を期待する。
さらに、中期計画の定期的な進行管理に関しては、各種会議を開催し進行状況の把握を行っているとともに、予算、収支計画及び資金計画についても、適正な執行を行っている。
今後も、計画の進捗状況について入念な検証を行いつつ、着実な業務運営の遂行が期待される。

- 5 -(5) 「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）等への対応について①

給与水準の適切性等について給与水準については、勤務地域や職員の構成を考えれば、適切・妥当と評価できる。なお、資金の運用を中核とする高度の知見を有する組織として、
人的資源の高度化に期待する。

②

随意契約の適正化について「随意契約見直し計画」の現段階の実施状況については競争性のある契約への移行が行われていると評価できるが、「退職金共済業務に係る業務・シ
ステム最適化計画」の実施状況等を踏まえつつ、随意契約によることが真にやむを得ないか否かを不断に点検し、今後の取組を行うことが重要である。

③

目的積立金について機構全体としては、目的積立金に計上するための利益は発生していない。

④

保有資産について
保有資産の見直しについては、引き続きその検討を行い、早期に結論を得ることを期待する。また、検討に当たっては、共済の資産であることを考慮しつつ加入者の利益を前提として検討されることが望まれる。なお、平成１９年度内に売却予定であった川越宿舎跡地についてはすみやかな売却が望まれる。

⑤

官民競争入札等の活用状況について見直しの対象となっている業務はない。

⑥

コンプライアンス体制の整備状況等について内部統制に係る体制の整備については、機構の目的を全職員が共有して達成すべく、引き続きその検討を行い、早期に結論を得ることを期待する。また、真のコンプライアンスを達成すべく、機構内の規程の整備に取り組むとともに、組織の公共性に関する職員の共通認識の高揚についても着実に進行することを期待する。

- 6 -独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績

第２ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１目標を達成するためとるべき
目標を達成するためとるべき事項
措置
措置
通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
効率的な業務運営体制の確立 １
独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と中小企業退職金共済事業との両立を図るため、次の目標を達成すること。

効率的な業務運営体制の確立

１

１

効率的な業務運営体制の確立

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

効率的な業務運営体制の確立
独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)中期計画に基づき平成 19 事業年度計画を厚生労働大臣に届出るとともに、ホームページで公表した。
また、厚生労働大臣から機構の中期目標(第２期)の指示を受け、機構の中期計画(第２期)の認可申請及び平成20事業
年度計画の届出を厚生労働大臣宛に行うとともに、ホームページで公表した。

（１）効率的かつ柔軟な組織・人 （１）効率的かつ柔軟な組織・人 （１）効率的かつ柔軟な組織・人 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立
員体制の確立員体制の確立員体制の確立イ 業務運営の効率化、業務実
イ 当面する課題に積極的に対イ 組織・業務の効率化を図るため、一般の中小企業退職金共済(以下「中退共」という。)本部の企画調査役の事務所掌
効率的かつ柔軟な組織編成
施コストの削減等を実施する
処し、効率的に業務を推進すを見直した(4/1)。
を行うこと。また、職員の採ため、組織・業務全般の見直るため、独立行政法人勤労者
退職金未請求者の縮減に取組むため、中退共本部に給付推進室を設置することを決定した(20/4/1 設置)。
用に当たっては、資質の高いし方針に留意しつつ、組織・退職金共済機構（以下「機構」
人材をより広く求めるととも
人 員体 制の見 直し を検討すという。）の組織体制を整備すに、職員の資質向上を図るた
る。
るとともに、中期計画の遂行
め、研修の充実、資格取得の状況を踏まえて、柔軟に見直奨励、内外の人事交流の推進
しを行う。
等に積極的に取り組むこと。
ロ 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

ロ

ロ 資質の高い人材の確保のため、平成 20 年度の職員採用の募集時期を例年より早めて行った(募集開始 5/1～)。
募集に当たっては、公共職業安定機関や大学だけでなく専門学校に対しても採用案内を送付するとともに、機構ホームページに掲載した。
また、平成 21 年度の職員採用に当たっては、民間企業における新卒(平成 21 年卒)採用見通しが、引き続き増加傾向にある中で、資質の高い人材の確保が一層困難となることが予想されたことから、ホームページにおける採用案内の掲
載内容を、学生等からみて、親しみやすく、若手職員の仕事内容がイメージできるよう、若手職員からのメッセージを掲載するよう見直しを図ることとした。

ハ

ハ

ハ

職員の資質の向上を図るた
め、毎年度少なくとも４回程
度の企業会計、資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するとともに、当該分野等の資格取得を支援する。

職員の採用に当たっては、
資 質の 高い人 材を 広く求める。

これまでの研修結果を踏まえ、業務運営の中核的人材の育成を含めた１９年度研修計
画を策定、実施する。また、業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援する。

各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムに基づき、18 年度の実施結果を踏まえて策定した 19 年度研修計画を策定し、以下の研修を実施した。
(添付資料① 能力開発プログラムの概要)
97 講座・737 名参加① 基本研修(各職務別)17 講座・514 名
ⅰ 組織開発・全体研修(5 講座)
ⅱ 節目研修(11 講座)
ⅲ 専門能力等研修(1 講座)② 実務研修(各部門別)80 講座・223 名
ⅰ 人事・会計関係(32 講座)
ⅱ 資金運用関係(44 講座)
ⅲ システム関係(3 講座)
ⅳ 給付業務関係(1 講座)
中核的人材育成を目的として、課長級職員を対象に、現在機構が直面している様々な課題に対して、その解決方法
を論理的思考により構築させ、役員に対して効果的にプレゼンテーションするトレーニング研修を実施した。
保険数理の専門的知識を付与するため、７か月間「アクチュアリー講座」を受講させた。
また、業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援するため、以下の受検料等への補助を実施した。
・社会保険労務士試験(国家試験)合格者 1 名・日本商工会議所簿記検定試験(3 級)
合格者 1 名・ビジネス実務法務検定試験(2 級)
合格者 1 名・ビジネス実務法務検定試験(3 級)
合格者 3 名・ＢＡＴＩＣ(国際会計検定試験)Subject1
合格者 1 名・キャリアコンサルタント試験((社)日本産業ｶｳﾝｾﾗｰ協会)
合格者１名（評価項目１）
1

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

ニ

効率的かつ柔軟な人員体制の確立と幅広い職務経験を通じた職員の資質の向上を図る
観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。

ニ

人事評価を踏まえた適材適
所 の機 構内の 人事 異動を行う。特に、若年層については、その資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を幅広く行う。

ニホ

年金積立金管理運用独立行
政 法人 との交 流実 績を踏まえ、資産運用を担う人材育成のあり方を検討する。

ホ

人事評価結果を活用しつつ、職員の能力・適性・経験等を踏まえて適材適所の人事配置をした。
・職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるため、若年層については機構内の人事異動を幅広く行った。
・将来のキャリア形成及び実務知識について総合的に勘案し、マネジメント能力等の優れた人材を管理職に登用するなど、適材適所の人事異動を行った。

年金積立金管理運用独立行政法人へ出向させた職員を資金運用部署へ配置するとともに、資産運用を担う人材育成の今後のあり方について検討を行った。

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・組織体制の在り方について、中期計画の遂行状況を ○退職金未請求者の縮減に取組むため、人員の再配置を行い、中退共本部に給付推進室を設置することを決定した(20/4/1 設置)。
踏まえた見直しを行っているか。
・職員の採用、研修、人事交流等について、計画的か ○資質の高い人材の確保のため、平成 20 年度の職員採用の募集時期を例年より早めて行った(募集開始 5/1～)。
つ積極的に実施しているか。
○各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムに基づき、18 年度の実施結果を踏まえて策定した 19 年度研修計画を策定し、研修を実施した。
○19 年度に新たに実施したもののうち、主なものは以下のとおり、・中核的人材育成を目的として、課長級職員を対象に、現在機構が直面している様々な課題に対して、その解決方法を論理的思考により構築
させ、役員に対して効果的にプレゼンテーションするトレーニング研修を実施した。
・保険数理の専門的知識を付与するため、７か月間「アクチュアリー講座」を受講させた。
○業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援するため、受検料等への補助を実施した。
○将来のキャリア形成及び実務知識について総合的に勘案し、マネジメン
ト能力等の優れた人材を管理職に登用するなど、適材適所の人事異動を行った。
○年金積立金管理運用独立行政法人へ出向させた職員を資金運用部署へ配置するとともに、資産運用を担う人材育成のあり方について検討を行った。

評定Ａ（評定理由）○給付推進室の設置を決定するなど、未請求者への対応を行う体制を整備するなど、必要な組織体制の見直しを行ったほか、中核的人材育成研修などの研修を充実するなど、組織力強化を進め、中期計画を上回る成果をあげた。
（各委員の評定理由）○計画の範囲内での実績であると判断する。
○１７～１９年度を比較して、講座数及び参加人数が明らかに増加したとは言い難い。
○給付推進室の設置は評価する。より強力に推進してほしい。
○中期目標を達成したと評価できる。
○中核的人材育成研修などの研修を充実し、業務運営の効率化を行なった。
○未請求者への対応を着実に行なえる体制を作った。研修による組織力強化を進めた。
（その他の意見）○研修制度の充実については、当機構はかねてより努力の蓄積をしているが、そのコストも当然発生するものであるから、充実の一方でそのコストパフォーマンスに関しては十分に検証する手だてを用意していただきたい。
○管理職員のみでなく、一般職員の研修も強化してほしい。
○金融機関での実務研修等外部での研修を企画してはどうか。

（評価項目１）

2

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

標

（２）内部進行管理の充実
職員の意識改革を図るとともに、業務の遂行状況を機構として組織的かつ定期的に管理し、必要な措置を講ずるこ
と。

評価シート

中

期

計

画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実
独立行政法人制度の趣旨を
イ 年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度のイ １９年度計画の実施事項及踏まえて職員の意識改革を図
期初面接等において、職員一人一人に計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。
び１９年度計画の進捗状況等る。業務の遂行状況を管理す
各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や計画実施に当たり、各課(室)で役割分担をしの検証結果を、職員一人一人るための内部の会議を少なくた上で、計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。これを踏まえ、理事会においては、各事業本部からに周知することにより、職員
とも四半期に１回開催し、業共済制度への加入・脱退状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・の更なる意識改革を図る。
務の進捗状況の把握を行うと決定した。
ともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置
を講ずる。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議
部内連絡会議
（機構）
（中退共）
（建退共）
（清退共）
（林退共）
15
回（注２）
12
回（注３）
23
回
12
回
12 回
開催回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注１）開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期（注２）理事会のほか、役員のみによる打ち合わせ会議を原則毎月１回開催（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂行状況の把握を実施
ロ

四半期ごとに業務推進委員会を開催し、年度計画の進捗状況等の検証を行う。

ロ 年度計画の進捗状況については、役員等で構成する業務推進委員会を開催し、各事業本部等からの 18 事業年度実績報
告、暫定期間実績報告に関する審議及び 19 事業年度の四半期における項目ごとの進捗状況等の報告を受け、年度計画の検証を行った。
【主な措置】
・四半期ごとの予算執行状況、予定外の必要経費を踏まえ、経費節減の指示
・新規加入者の状況を随時把握し、各事業本部の達成状況に即した対応策について審議するなどして加入促進を強化
・次期中期計画での加入促進対策について、各事業を取巻く環境を考慮した対策を立てるよう指示○19 年度は業務推進委員会を５回開催した。
4/24～26｢18 事業年度実績報告(速報)」｢暫定期間実績報告(速報)｣に基づき審議
6/11
機構の｢18 事業年度実績報告書(案)｣｢暫定期間実績報告書(案)｣の審議
7/25、8/1～2 19 事業年度第１・四半期の進捗状況の報告に基づき審議
10/16～19
19 事業年度上半期進捗状況及び下半期計画の報告に基づき審議
1/21～2219 事業年度第３・四半期の進捗状況の報告に基づき審議

ハ

資産の運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検証するため、資産運用担
当役職員で構成する資産運用委員会を四半期に１回以上開催し、最新の情報に基づき各共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直しを行う。

ニ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会に、１８年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ

資産運用の実施に当たっては、事業本部ごとに資産運用委員会を四半期に１回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の運用資産・評価損益状況等の把握を行うとともに、毎月又は四半期単位の運用計
画や運用方針等の審議・決定を行った。
資産運用
委員会

中退共

建退共

12 回
4回
（毎月）
（四半期毎）（注）開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期
開催回数

清退共

林退共

6回
（四半期毎）

5回（四半期毎）

ニ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を４回開催し、資産運用評価のあり方について審議するとともに、事業本部ごとに 18 年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
第１回 5/8 「資産運用評価のあり方」について意見交換、指摘事項のフォローアップ
第２回 6/27 「平成 18 事業年度資産運用結果」の報告
第３回 7/5 「平成 18 事業年度運用目標等の部分に関する評価報告書（案）」の審議
7/18 「平成 18 事業年度運用目標等の部分に関する評価報告書」の決定
第４回 9/20 「平成 18 事業年度資産運用結果全般にわたる個別具体的な評価について」の審議
10/30「平成 18 事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書」を公表（評価項目２）
3

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中退共事業においては、資産運用評価委員会から運用に当たっての留意事項とされた、「委託運用について、ベンチ
マークをはじめとする各種指標の動きを十分踏まえ、パフォーマンス改善に努めること」については、運用スタイル
ごとの評価を参考指標・同種ファンドとの比較により実施すること及び資産間リバランス基準の見直しの検討をしている。
清酒製造業退職金共済(以下「清退共」という。)事業及び林業退職金共済(以下「林退共」という。)事業においては、他の事業本部との連携、情報交換をより一層拡大する等の指摘を受け、他の事業本部の資産運用委員会に出席し、情報を入手する機会が拡大した。
〈一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業・建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業〉○ 加入促進対策会議を四半期毎に開催し、加入促進対策の遂行 状況を組織 的に管理する。

〈中退共事業・建設業退職金共済(以下「建退共」という。)事業〉○ 原則四半期ごとに開催する加入促進対策委員会において、年度計画に基づく対策の遂行状況及び加入実績の把握を組織的に管理するとともに、次の四半期の対策及び次年度計画の審議を行った。
○ 中退共事業においては、① 19 年５月に費用対効果の観点から個別対策を見直すため、18 年度に加入した共済契約者(適格退職年金制度から移行した共済契約者を除く。）を対象に、「加入動機についてのアンケート調査」を実施した。
② アンケート調査の結果を踏まえ、加入促進効果が見込まれる社労士等の士業に対する啓発強化のため、社労士会へ協力依頼し、社労士会の総会等各種会議での働きかけを強化するとともに、今後の加入促進の方策を探るため、
20 年度に全国社労士会連合会、東京及び大阪社労士会との普及促進会議開催を企画することとしている。また、ホームページに委託事業主団体専用ページを開設した。
③ 追加加入数の変動要因等を分析し、これに応じた施策を展開すべきとの指摘がなされ、20 年度に既加入企業に対しアンケートによる意識調査を実施することとしている。
○ 建退共事業においては、① 個別事業主に対する加入勧奨の拡充を図った(60 社→100 社)。
② 未加入事業主に対するダイレクトメールについて、年間実施予定分（2,300 件）を前倒しして実施(4 月・5 月)し、さらに、２月に追加実施（1,704 件）した。
【加入促進対策委員会の開催】
中退共事業 4 回（6/15、9/14、12/14、3/14）
建退共事業 3 回（5/29、9/4、12/11）〈未請求・長期未更新対策について〉○ 中退共事業においては、退職金等未請求者を縮減するため、19 年７月に関係役員及び部長等で検討委員会を設け、対応策を検討するとともに実施状況を検証した(12 回開催)。
・９月から平成 14 年度退職者で退職金等未請求者について、事業主を通じて住所情報を入手し、未請求者に機構から直接請求を要請する取組を開始した。
・10 月以降はフリーコールを設置し、退職者からの照会に対応した。
・20 年度以降の未請求者縮減対策を取りまとめた。
○ 建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、長期間共済手帳の更新のない被共済者について最終更新事業
主を通じて住所情報を入手し、手帳の更新又は退職金の請求を要請する取組を実施するとともに、20 年度以降の長期
未更新者縮減対策を取りまとめた。

（評価項目２）
4

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（評定理由）（理由及び特記事項）
・内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状 ○年度計画の進捗状況については、役員等で構成する業務推進委員会を開 ○従来からの取組に加え、退職金未請求者等に対する取組を重点的に行ったことは評価できる。
催して、各事業本部等からの 18 事業年度実績報告、暫定期間実績報告に況の把握や一体的な業務運営のために必要な措置
関する審議及び 19 事業年度の四半期における項目ごとの進捗状況等の報を講じているか。
（各委員の評定理由）
告を受け、年度計画の検証を行った。
たとえば、新規加入者の状況を随時把握し、各事業本部の達成状況に即 ○ほぼ計画通りに実務を実行している。
した対応策について審議するなどして加入促進を強化した結果、中退共、 ○１９年度において、各種指標数値が明らかに向上した実績が乏しい。
清退共が加入目標数を達成するとともに、機構全体としても目標数を達 ○未請求に対する取り組みに重点的に取り組み、実行したことは評価できる。これで終わることなく引き続き強化すべきである。長期未更新に対する取り組みに関しても同様である。
成した。また、次期中期計画での加入促進対策について、各事業を取巻○長期間共済手帳の更新のない被共済者について、更新又は退職金請求を要請し、特に建退共事業にく環境を考慮した対策を立てるよう指示を行った。
おいては無回答の事業主に対し電話による２次調査を実施し、成果をあげた。
○外部の専門家で構成する資産運用評価委員会の評価を受け、中退共事業
においては、運用スタイルごとの評価を参考指標・同種ファンドとの比 ○大きな PDC サイクルを回す取組みの枠組みについては、前年度と同じ方向性で行なっているので目標通りである。未請求者対応については、新たな取組みにより評価しうる。
較により実施すること及び資産間リバランス基準の見直しの検討をし、清退共事業及び林退共事業においては、他の事業本部との連携、情報交
換をより一層拡大する等の指摘を受け、他の事業本部の資産運用委員会（その他の意見）に出席し、情報を入手する機会が拡大した。
○中退共事業及び建退共事業においては、原則四半期ごとに開催する加入 ○未請求者への対応は重要である。そのための住所情報の入手などについては、機構単独の努力では難しいところもある。たとえば７月２５日付け日本経済新聞・経済教室に書かれているように、現促進対策委員会において、年度計画に基づく対策の遂行状況及び加入実
住所情報の全省共有の仕組みをつくるなどして、的確にサービスが個人に提供される仕組みを、機績の把握を組織的に管理するとともに、次の四半期の対策及び次年度計
構の枠を超えて検討を呼びかける努力が必要なのではないか。手帳未更新に関しても同様で、金額画の審議を行った。
的には少なめでも、ワーキングプアの防止対策にもなるということで、幅広く、更新の呼びかけを○中退共事業においては、費用対効果の観点から個別対策を見直すため、行うべきである。広告宣伝についても、字数の多い従来の随意契約の広告業者から、できるだけ幅
18 年度に加入した共済契約者(適格退職年金制度から移行した共済契約者を除く。）を対象に、「加入動機についてのアンケート調査」を実施し、 広く、斬新な政策情報伝達効果の高いデザインのできるメディアを利用すべきであろう。
調査の結果を踏まえ、社労士会との連携を強化するとともに、20 年度に ○「進行管理」では「Plan-Do-See」のみではなく「Action」を。評価の修正・実行もやってほしい。
全国社労士会連合会、東京及び大阪社労士会との普及促進会議開催を企 ○資産運用の実績評価とその反省、他ファンドとの比較をベースに運用プランを作るといったことの実施状況はどうか。
画することとしている。
○建退共事業においては、個別事業主に対する加入勧奨の拡充を図るとともに、未加入事業主に対するダイレクトメールについて、年間実施予定
分を前倒しして実施(4 月・5 月)し、さらに、２月に追加実施した。
○未請求・長期未更新対策について
中退共事業においては、退職金等未請求者を縮減するため、19 年７月に関係役員及び部長で検討委員会を設け、対応策を検討するとともに実施
状況を検証した(12 回開催)。
９月から平成 14 年度退職者で退職金等未請求者について、事業主を通じて住所情報を入手し、未請求者に機構から直接請求を要請する取組を開始するとともに、10 月以降はフリーコールを設置し、退職者からの照会に対応した。また、20 年度以降の未請求者縮減対策を取りまとめた。
建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、長期間共済手帳の更新のない被共済者について最終更新事業主を通じて住所情報を入手し、手帳の更新又は退職金の請求を要請する取組を実施するとともに、
20 年度以降の長期未更新者縮減対策を取りまとめた。

（評価項目２）5

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１９事業年度計画
平成１９事業年度業務実績（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理
イ 事務処理の簡素化・迅速化
イ 事務処理の簡素化・迅速化
イ 事務処理・手続等について、簡素化・迅速化を図る観点から事務処理・手続等の点検を 19 年度も引き続き行い、点検
事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から事務処理にを図る観点から、少なくとも結果に基づき、必要に応じてその見直しを行った。
を図ること。また、事務等のついて点検を行い、点検結果
各年度に 1 回事務処理につい事務処理 点検件数 584 件 見直し件数 65 件（参考：18 年度点検件数 577 件、見直し件数 80 件）
電子化・ペーパーレス化を進に基づき、必要に応じてそのて点検し、必要に応じその見めるなど、事務管理の効率化
見直しを行う。
直しを行う。
【主な見直し事項】
を図ること。
① 電子化等による事務の効率化
特に、契約締結、退職金給・被共済者名より該当する被共済者番号の全抽出システム化(中退共)付等の退職金共済事業に係・宛名ラベルのデータ管理につき、行政機関データと委託事業主団体データの管理を同一化 (中退共)る業務・システムの最適化の・被共済者加入通知書システム化準備及びマニュアル整備(中退共)ため、システム構成及び調達
・画像検索システムの運用開始(建退共)方式の見直しを行うことに・共済契約者管理業務(点検措置)に係るシステム(建退共 NET)の見直し(建退共)より、システムコスト削減、・特別業務経理の会計伝票の電子化（清退共)システム調達における透明・退職金支払業務の特別処理に係る振込通知書の電子化(清退共)性の確保及び業務運営の合② その他
理化を図ること。このため、・天災等による掛金の納付期限に関する業務のマニュアル作成・見直し(中退共)
当該業務・システムの監査、・退職金未請求業務のマニュアル作成(中退共)
刷新可能性調査を実施し、こ・宛名ラベルの印書、送付先一覧表の作成などのマニュアル作成(中退共)
れらを踏まえ平成１９年度・退職金請求審査業務のマニュアル見直し(建退共)末までに当該業務・システム
・任意組合認定処理業務に係る公印の省略(建退共)の最適化計画を策定し、公表
・共済契約申込があった場合、電話等により加入動機の把握 (清退共)すること。
・相談応答業務のマニュアル見直し(清退共)・共済契約申込書に「加入動機」の記入欄を新設 (林退共)ロ

事務処理の電子化・ペーパ
ーレス化については、個別の事務処理手続のオンライン化を行い、事務処理の効率化を図る。特に、機構と建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る業務委託先とのオンラインの整備を平成
１６年度末までに行う。

ロ

機構ＬＡＮの効率的な活用方法について更に検討を行い、ガイドラインを徹底することにより、ペーパーレス化を促進する。

ロ

新たな機構ＬＡＮ参加者に対し、文書共有サーバー・回覧システム及びメールの使用方法を周知した。また、機構Ｌ
ＡＮの活用状況を各部署から収集し、更に検討を加え事務処理の効率化・ペーパーレス化を促進するため役職員に周知した。
事務処理の効率化及び情報の共有化を図るため、機構ＬＡＮパソコン未保有の職員全員に機構ＬＡＮパソコンを導入した。
【コピー用紙使用料】対 14 年度(特殊法人最終年度)比 107.0％
19 年度においては、独立行政法人評価委員会・第 1 期中期目標期間終了時における業務見直し・第２期中期計画等の作成により、資料が増加し、結果としてペーパーレス化の促進には至らなかった。
なお、ペーパーレス化促進のため、退職金共済業務・システム最適化計画において、・連絡票の廃止(中退共)・処理結果確認の帳票を縮減(中退共)・本部、支部の帳票イメージ伝送(建退共)の枠組み案を策定した。
【19 年度にＬＡＮを活用し作成した主な資料等】
・法人文書ファイル管理簿の調整
・事務処理、手続等の点検
・運営委員会等の会議資料の調整
・部内会議等の会議資料の調整
・四半期ごとの業務推進委員会による計画の進捗状況検証資料
・供覧文書の配布

ハ

契約締結、退職金給付等の退職金共済事業に係る業
務・システムの最適化のため、システム構成及び調達方式の見直しを行うことにより、システムコスト削減、シ
ステム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る。

ハ

退職金共済業務・システムの監査、刷新可能性調査の結果を踏まえ、１９年度中のできる限り早い時期に退職金共済業務・システムの最適化
計画を策定し、公表する。

ハ

退職金共済業務・システムの監査、刷新可能性調査の結果を踏まえ、退職金共済業務に係る業務・システムの見直し
方針を策定し、それに基づき、① 現行業務体系を整理② 将来業務体系の検討③ 業務改善策の業務削減効果、費用対効果等の検証等を行い、業務システム最適化計画を策定し公表した。
・業務・システムの見直し方針(5/18 策定)
・業務・システムの最適化計画(3/31 策定、公表)
・最適化推進連絡会議、幹事会の開催(4/24、8/9、12/17、2/19、3/14)(添付資料② 退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画)
6（評価項目３）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
このため、当該業務・シス
テムの監査、刷新可能性調査を実施し、これらを踏まえ平成１９年度中のできる限り早い時期に当該業務・システムの最適化計画を策定し、公表
する。

評価の視点
・機構と建設業退職金共済事業に係る業務委託先とのオンラインの整備など、事務の効率的な処理を図っているか。
・業務・システムの監査及び刷新可能性調査を踏まえ、平成１９年度までに、業務・システムに関する最適化計画を策定・公表に向けて着実に進展しているのか。また、同計画がシステムコストの削減、業務運営の合理化、システム調達における透明性の確保等を図れる内容となっているのか。

自己評価
Ｂ（理由及び特記事項）○事務処理・手続等について、簡素化・迅速化を図る観点から事務処理・手続等の点検を 19 年度も引き続き行い点検結果に基づき、必要に応じてその見直しを行った。(点検件数 584 件 見直し件数 65 件)○事務処理の効率化及び情報の共有化を図るため、機構ＬＡＮパソコン未保有の職員全員に機構ＬＡＮパソコンを導入した。
○退職金共済業務・システムの監査、刷新可能性調査の結果を踏まえ、退職金共済業務に係る業務・システムの見直し方針を策定し、それに基づき、現行業務体系を整理、将来業務体系の検討、業務改善策の業務削減効果、費用対効果等の検証等を行い、業務システム最適化計画を策定し公表した。

評定Ｂ（評定理由）○事務処理・手続等の点検及び見直しや機構ＬＡＮパソコンの職員全員への導入等、概ね計画どおりに実行した。
（各委員の評定理由）○着実に計画を実行している。
○経年的にほぼ同水準の実績で推移している。
○パソコンの設置は遅すぎるのではないか。もっと早くから実施しておくべき事項と考える。
○被共済者名より該当する被共済者番号の全抽出システム化等の事務の見直しを行なった。
○自己評価の通りである。
（その他の意見）○業務運営効率化の数量的目標設置、達成はそろそろ一定のレベルに到達して飽和状態にある
危険がある。したがって、質的な目標、あるいは利用者評価に基づく需要側基準などの試みが必要になるだろう。

（評価項目３）7

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

標

評価シート

中

期

計

画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進○ 業務の見直しを行い、外部委託できる事務処理について検討するとともに、既存の委託業務について、費用対効果の○ 業務の見直しを行い、外部業務の見直しを行い、外部業務の見直しにより、その観点から経費の削減や委託内容の見直しを前年度に引き続き実施した結果、経費節減につながった。
委託できる事務処理につい委託を推進することにより、外部委託を推進すること。
て検討する。
事務処理を効率化する。
【新たな外部委託業務】〈中退共事業〉
・文書受入業務の一部・被共済者退職届及び掛金月額変更申出書の確認業務の一部
・企業通算の処理済リスト確認及び通算済退職金共済手帳発送業務【既存の外部委託業務の見直し】〈建退共事業〉
・新規被共済者に対する加入通知業務について、競争入札の導入による単価の引き下げ
・パンチャー派遣業務について、競争入札の導入による単価の引き下げ

評価の視点
・一般の中小企業退職金共済事業におけるシステム
開発の外注化など、外部委託を推進しているか。

自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
（評定理由）（理由及び特記事項）○業務の見直しを行い、外部委託できる事務処理について検討するととも ○外部委託の推進のほか、競争入札の導入等により、概ね計画通りに経費の節減を行った。
に、既存の委託業務について、費用対効果の観点から経費の削減や委託内容の見直しを前年度に引き続き実施した結果、経費節減につながった。
（各委員の評定理由）○ほぼ計画通りに実施を行っている。
○前年度と比較して明らかな成果が乏しい。
○パンチャー入力業務等につき競争入札の導入による単価の見直しを行なった。
○自己評価の通りである。
（その他の意見）○外部委託＝市場効果による経費節減というだけでなく、コンプライアンスの問題もあり、より組
織全体のインセンティブ、モラールの高揚という視点も忘れずに検討し、より高度で信頼できるサービスの提供に努めていただきたい。
○外部委託の業務の質的レベルはどうであったか？

（評価項目４）8

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

標

評価シート

中

期

計

画

２ 業務運営の効率化に伴う経業務運営の効率化に伴う経費節減
費節減
業務運営の効率化により、一
一般管理費及び契約締結、退般管理費及び契約締結、退職金
職金給付等の運営費交付金を充給付等の運営費交付金を充当
当する退職金共済事業経費につする退職金共済事業経費について、中期目標の最終年度（平いて、中期目標の最終年度（平成１９年度）の当該経費を、特成１９年度）の当該経費を、特殊法人時の最終年度（平成１４殊法人時の最終年度（平成１４
年度）の当該経費に比べて１年度）の当該経費に比べて１３％節減すること。
３％節減する。
また、「行政改革の重要方
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４
針」（平成１７年１２月２４日
日閣議決定）を踏まえ、平成
閣議決定）を踏まえ、平成１８
１８年度以降の５年間におい年度以降の５年間において、平て、国家公務員に準じた人件
成１７年度を基準として５％費削減の取組を行うこと。こ以上の人件費削減を行う。これ
れを実現するため、現中期目を実現するため、現中期目標期
標期間の最終年度までの間に間の最終年度までの間においおいても、必要な取組を行うて、平成１７年度を基準としてこと。
３％以上の削減を行う。
併せて、国家公務員の給与
併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系
構造改革を踏まえ、俸給表改の見直しを進めること。
訂をはじめとする給与体系の見直しを行う。

２

評価の視点
・一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、着実に進展しているか。
・一般管理費のうち人件費について、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、平成 18 年度以降の５年間において 5％以上の削減を行うための取組を進めたか。
・国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について必要な見直しを進めたか。

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績

業務運営の効率化に伴う経 ２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
費節減
一般管理費及び運営費交付金を充当する退職金共済事業経費については、「随意契約見直し計画」に基づき競争契約の拡業務運営の効率化、随意契大を行うとともに、単価見直し等を通じ経費節減を図り、業務・システム最適化計画の策定及び退職金未請求対策等にか約の適正化により、一般管理
かる経費を捻出し、14 年度(基準額)5,094,891 千円に対し、19 年度決算額 4,346,129 千円となり 14.70％節減した。
費及び契約締結、退職金給付
また、人件費については、国家公務員の給与改革を踏まえて俸給表の見直し等を行ってきたことにより、19 年度におい等の運営費交付金を充当すては中期目標期間における削減目標 17 年度比３％以上削減を大きく上回る 17 年度比 5.89％の削減を行った。
る退職金共済事業経費について、１４年度の当該経費に【経費節減の主な取組例】（前年度差額）
比べて１３％節減する。
・電算機借料の減
16,674 千円
また、人件費については、
・印刷製本費の減
25,885 千円
１７年度を基準として３％・通信運搬費の減
13,630 千円
以上の削減を行う。併せて、【予定外の主な支出項目】
給与体系の見直しを行う。
・システム最適化計画支援経費
138,047 千円
・未請求対策経費
24,579 千円

２

機 構
中退共
建退共
清退共
林退共

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）○一般管理費及び運営費交付金を充当する退職金共済事業経費について
は、「随意契約見直し計画」に基づき競争契約の拡大を行うとともに、単価見直し等を通じ経費節減を図り、業務・システム最適化計画の策定
及 び 退 職 金 未 請 求 対 策 等 に か か る 経 費 を 捻 出 し 、 14 年 度 ( 基 準額)5,094,891 千円に対し、19 年度決算額 4,346,129 千円となり 14.70％削減した。
○人件費については、国家公務員の給与改革を踏まえて俸給表の見直し等を行ってきたことにより、19 年度においては中期目標期間における削減
目標 17 年度比３％以上削減を大きく上回る 17 年度比 5.89％の削減を行った。

19 年度予算額①4,351,939
3,397,550
695,773
116,940
141,676

19 年度決算額②
4,346,129
3,404,997
689,931
113,248
137,953（単位：千円）
差引額①－②
5,810△7,447
5,842
3,692
3,723

評定
Ａ
（評定理由）○機構がこれまでの努力を継続して、経費の節減と、節減経費の有効利用に努力し、中期目標の削減目標（１３％）を上回る１４．７０％の経費の削減を行った。
（各委員の評定理由）○計画を上回る成果を上げている。
○機構がこれまでの努力を継続して、経費の節減と、節減経費の有効利用に努力していることは評価される。
○中期目標期間における削減目標を上回ることができた。
○「14.7%節減」は大いに評価できる。
○中期目標を達成したと評価できる。
○14 年度に対し 19 年度 13%節減するという中期目標に対し、14.70%の節減を実現した。
○中期目標 13%に対して、14.7%削減している。
○自己評価の通りである。

（評価項目５）9

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期 目

評価シート

標

中

期

計

画

第２ 国民に対して提供するサ国民に対して提供するサービスその他の業務の質のービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
向上に関する事項
るためとるべき措置
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１ サービスの向上
１ サービスの向上
独立行政法人勤労者退職金共済機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。
第３平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績

第２ 国民に対して提供するサ 第２ービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

サービスの向上１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

サービスの向上（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減
イ 加入者が行う諸手続や提イ 退職金の的確な支払を担
イ 加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図る観点から、加入者が行う諸手続や提出書類の点検を 19 年度も引き続き申込み等に係る諸手続や提出書類の合理化を図る観点保すること等に留意の上、加行い、点検結果に基づき、必要に応じてその見直しを行った。
出書類の合理化等を進めるこから、諸手続等について点検入者が行う諸手続や提出書とにより、加入者の手続面でを行い、点検結果に基づき、類の合理化を図る観点から、諸手続や提出書類 点検件数 181 件 見直し件数 29 件(参考：18 年度点検件数 179 件 見直し件数 20 件）の負担の軽減を図ること。
必要に応じてその見直しを少なくとも各年度に１回諸行う
手続き等について点検し、必【新たな届出書類】
要に応じてその見直しを行
・「従業員からの退職金試算依頼書」(中退共)う。
【届出書類の様式変更】
・「共済手帳申込書」外 6 件(建退共)【届出書類の提出部数(3 部→1 部)の簡略化】
・「共済手帳申込書」外 8 件(清退共)【その他】
・「退職金請求書」完全ＯＣＲ化(建退共)・「共済手帳申込書」の押印省略(清退共)
加入契約や退職金給付に係る電子化の検討を行い、加入者の負担を軽減する。

ロ

ロ

ホームページ等を活用して、申請書等の記載方法等加入者が行う諸手続について解りやすい情報の提供を行うとともに、諸手続用紙をホームページからダウンロー
ドして使用できるようにす
る。

ハ

ハ

ロ

ハ

電子化の検討
退職金共済業務・システムの刷新可能性調査の結果を踏まえ、加入者の負担軽減のための電子化について、最適化計画策定の中で具体的手法を検討する。

ホームページからダウンロードして使用できる諸手
続用紙等については、諸手続用紙等の見直しに応じて随時変更し、最新の情報を提供する。

電子化の検討
退職金共済業務・システムの刷新可能性調査の結果を踏まえ、加入者の負担軽減のための電子化については、電子政府推進計画（2006.8.31 2007.8.24 一部改定）において、「限られた人員及び予算の中で、費用対効果の観点等からみて確実に成果が上がることが認められる施策に限り行うこととする。」とされており、その導入効果について検討した
結果、費用対効果の観点から、現時点における導入は行わないこととした。しかしながら、将来的に技術革新による導入コスト等の下落などが見込まれる場合には業務・システム最適化後のＰＤＣＡサイクルの中で再検討することとしている。
なお、電子化に向けた機構内の基盤整備として、建退共事業の本部・支部の帳票イメージの伝送、清退共事業、林退共事業におけるＯＣＲ化等を業務・システム最適化計画の中で推進し、事務処理の効率化・迅速化、利用者サービスの向上等を図ることとしている。
ホームページからダウンロードして使用できる諸手続用紙等については、諸手続用紙等の見直しに応じて随時変更し、最新の情報を提供した。
（中退共）
・「無料相談会申込書」
・「個別相談会申込書」
・「退職所得の受給に関する申告書」
・「退職所得の源泉徴収票の様式・特別徴収票の様式」
・「委託(復託)団体住所・名称変更届」外 5 件(委託事業主団体届出様式)

10（評価項目６）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
（建退共）
・「契約者証紛失届」
・「共済手帳申込みをしない理由書」
・「共済手帳申込書」
・「共済手帳更新申請書」
・「移動通算申出書」
・「共済手帳き損による再交付申請書」（清退共）・「中小企業でなくなった届」
・「清酒製造業でなくなった届」
・「共済契約申込書」 外 11 件
（林退共）・「共済契約申込書」
・「共済手帳申込書」
・「共済証紙受払簿」
・「共済手帳受払簿」

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（評定理由）（理由及び特記事項）
・諸手続や提出書類の合理化、諸手続についてのわか ○加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図る観点から、加入者が行う ○加入者が行う諸手続や提出書類について、２９件の見直しを行ったほか、ホームページからダウンロードできる様式を随時変更するなど、加入者の負担軽減が行われた。
りやすい情報提供等の措置を講じているか。
諸手続や提出書類の点検を 19 年度も引き続き行い、点検結果に基づき、必要に応じてその見直しを行った。(点検件数 181 件 見直し件数 29 件)○見直しを行った諸手続書類についてホームページに掲載している様式も（各委員の評定理由）
速やかに更新し、常に最新の情報を提供した。
○電子化に向けた機構内の基盤整備として、建退共事業の本部・支部の帳 ○計画を着実に実行している。
票イメージの伝送、清退共事業、林退共事業におけるＯＣＲ化等を業務・ ○目標として設定されているものは達成しているが、未請求問題などのようなより問題解決的な個別対応のできる、電子政府的なシステムの展開は今後望まれるところである。
システム最適化計画の中で推進し、事務処理の効率化・迅速化、利用者○前年度と比較して明らかな改善の成果が乏しい。
サービスの向上等を図ることとしている。
○加入者がホームページからダウンロードできるようになった様式やダウンロード様式の見直しに伴う変更様式が複数あり、加入者の負担軽減がはかられた。
○29 件の見直し、簡素化を行なっている。
（その他の意見）○加入者による「負担軽減の満足度」はどうであったか。

（評価項目６）11

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績（２）意思決定・業務処理の迅速 （２）意思決定・事務処理の迅速 （２）意思決定・事務処理の迅速 （２）意思決定・事務処理の迅速化
化
化
契約審査及び退職金給付審査に係る処理期間の短縮を図るため、下記のとおり検討を行い、所要の措置を講じた。
化
イ 契約審査、退職金給付審査
また、退職金支給の事務処理に関して他の事業よりも長期間を要している清退共事業、林退共事業について他事業契約及び退職金給付に当と同程度の期間で処理すべきではないかとの厚生労働省独立行政法人評価委員会での議論を踏まえ、清退共事業、林等の各業務については、マニたり、厳正な審査を引き続き退共事業について次期中期目標期間中に処理期間を現行の 39 日から建退共事業と同じく 30 日に短縮するため、19 年
ュアル化を徹底するととも実施しつつ、事務手続きの効度に策定した業務・システム最適化計画において必要な枠組み案を構築した。
に、意思決定・事務処理を迅
率化、担当者の審査能力の向速化する観点から、機構と建上等により、処理期間を短縮
退共事業に係る業務委託先すること。
とのオンラインの整備、文書
決裁等の電子化の導入、決裁ルートの簡素化等事務処理
方法について見直しを行う。
ロ

上記イの措置により、以下のとおり処理期間（書類不備等の補正期間を除く。）を中期計画期間内に短縮する。
① 一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）
事業
・加入申込については、受付から２３日以内に「退職金共済手帳」を発送する。
・退職金については、受付
から２５日以内に支払う。ただし、退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。

〈中退共事業〉
契約審査及び退職金給付審査 等の各業務 について
は、短縮した処理期間の維持と 検証に努め るとともに、引き続き審査業務に係るマニュアルの改善・見直しの検討を行う。

〈中退共事業〉○ 契約審査業務については、加入申込受付から共済手帳発送までの処理期間を引き続き 23 日以内で維持している。
また、事業主が申込月を誤った場合の事務処理の一部を見直し、マニュアルを改善した。

② 建退共事業・退職金については、受付から３０日以内に支払う。

〈建退共事業〉○ 退職金給付に係る電子化システムの活用により受付
から３０日以内に退職金を支払う。

〈建退共事業〉○ 退職金給付に係る電子化システムの活用により、受付から 30 日以内に退職金を支払った。

○

退職金給付審査業務については、退職金等請求受付から支払までの処理期間を引き続き 25 日以内で維持している。また、引き続き安定した支払が維持できるように、審査業務に係るマニュアルの見直しを行い、オンライン画
面の修正を行った。

〈清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業・林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業〉③ 清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）
事業・退職金については、受付
から３９日以内に支払う。

○〈清退共事業〉○ 清退共事業の退職金については、引き続き受付から 39 日以内に支払った。

④ 林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業
・退職金については、受付
から３９日以内に支払う。

○〈林退共事業〉○ 林退共事業の退職金については、引き続き受付から 39 日以内に支払った。

清退共事業の退職金については、引き続き受付から３９日以内に支払う。

林退共事業の退職金については、引き続き受付から３９日以内に支払う。

（評価項目７）12

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

注

現行の処理期間は以下のとおりである。
① 中退共事業・加入申込については２６日以内。
・退職金については３０日以内。
② 建退共事業、清退共事
業及び林退共事業
・加入申込については１日以内。
・退職金については４５
日以内。

評価の視点
・マニュアル化の徹底、オンラインの整備等の措置を講じているか。
・処理期間の短縮目標の達成に向けて、着実に進展しているか。

自己評価
Ａ（理由及び特記事項）○中退共事業の契約審査業務については、17 年度に目標(26 日→23 日)を達成、退職金給付審査業務については、18 年度に目標(30 日→25 日)を達成し、短縮した処理期間を維持している。
○建退共事業の退職金給付審査業務については、ＯＣＲ様式による請求は、18
年度に目標(45 日→30 日)を達成、ＯＣＲ様式に全面移行した 19 年度は受付から 30 日以内に退職金を支払った。
○清退共事業及び林退共事業の退職金給付審査業務については、18 年度に目標(45 日→39 日)を達成し、引き続き受付から 39 日以内に支払った。
○退職金支給の事務処理に関して他の事業よりも長期間を要している清退共事
業、林退共事業について他事業と同程度の期間で処理すべきではないかとの厚
生労働省独立行政法人評価委員会での議論を踏まえ、清退共事業、林退共事業について次期中期目標期間中に処理期間を現行の 39 日から建退共事業と同じ
く 30 日に短縮するため、19 年度に策定した業務・システム最適化計画において必要な枠組み案を構築した。

評定Ａ（評定理由）○各事業において退職金の給付審査業務についての目標日数を達成したほか、清退共事業、林退共事業について、さらに処理期間を短縮するための枠組みを構築するなど、中期計画を上回る達成が見られた。
（各委員の評定理由）○着実に計画を実行しつつある。
○中期計画に沿って各種指標が改善している。
○目標に向けて「ほぼ着実に進展している」と評価する。
○清退共・林退共につき、受付から支払われるまでの日数を 39 日から 30 日に短縮するための枠組みを構築した。
○中期目標を達成したと評価できる○自己評価の通りである。
（その他の意見）○あらかじめ設定された目標については達成されているが、そこであらたに課題として登場するものがあるのではないか、そういった幅広い利用者サービス向上への姿勢は必要ではないか。

（評価項目７）13

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績（３）情報提供の充実、加入者の （３）情報提供の充実、加入者の （３）情報提供の充実、加入者の （３）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
等
等
等
イ ホームページを活用した、
イ ホームページを活用し、機ホームページを活用した
イ ホームページの充実
機構の組織、業務、資産運用
構の組織、業務、資産運用及情報提供の充実に努めるこ
年間ホームページ掲載計画を基に各本部ホームページ窓口課と総務課が連携して掲載計画どおり情報提供を実施する
及び財務に関する情報を公び財務に関する情報を公開と。また、加入者の照会・要とともに、閲覧者の使いやすさを向上させるべく情報提供の充実を図った。
開するとともに、閲覧者の使するとともに、適時更新して望等に適切に対応するとと(添付資料③ ホームページサイトマップ)
いやすさの観点から、適時更最新の情報を迅速に提供す
もに、意見募集、対応結果の新し、最新の情報を迅速に分る。
公表等を行うこと。
【更新状況】
りやすく提供する。
機構全体
機構
中退共
建退共
清退共
林退共
更新回数
396
150
112
61
40
33
更新頁数
2,503
652
1,155
384
175
137
(うち新規掲載数)
(141)
(17)
(121)
(1)
(1)
(1)
【アクセス状況】
アクセス数
前年比（％）

機構全体
1,242,342
22.4

機構
194,038
29.8

中退共567,86228.9

建退共
451,330
13.1

清退共
9,753
18.2

林退共
19,3599.6

中退共事業においては、以下のとおり、情報提供の充実を図った。
○ 共済契約者及び被共済者からの要望等により、Ｑ＆Ａの「退職金の税法上の取扱い」ページの見直しを行い、税務署所定の様式をＰＤＦファイルにより掲載(ｱｸｾｽ件数 1,425 件)するとともに、国税庁ホームページへのリンクを行った。
○ 一般制度説明、適年移行説明を内容とした動画「なるほど納得！中退共制度」を製作し、ホームページで配信し(ｱｸｾｽ件数 19,427 件)、事業主の利便性を高めるとともに、機構においても制度説明のための人的負担の軽減を図った。
○ 委託事業主団体の利便性を図るため、委託事業主団体向けのページを新設し、委託業務の内容や申請手続等の解説及び各種届出様式、資料請求様式を掲載し、中退共ホームページへの誘導を進めた(ｱｸｾｽ件数 2,962 件)。
〈中退共事業〉○「退職金制度等の実態調査」（18 年度実施）結果の概要を
ホームページに掲載する。
ロ

加入者からの諸手続の方
法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果の公表等をする。

ロ加入者からの諸手続の方
法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果を公表する。

〈中退共事業〉○ 「退職金制度等の実態調査」(18 年度実施)結果の概要をホームページへ掲載した(5/10）。
○ 18 年度に新規加入した共済契約者(適格退職年金制度から移行した共済契約者を除く。)に対してアンケートを実施し、その調査報告書をホームページに掲載した。
ロ

ホームページ上において受付けた、加入者等からの諸手続きの方法に関する照会・要望等については、全て当日又は翌日に回答した。また、ホームページ上の照会・要望等を受付けるページに個人情報保護の観点からＳＳＬ(情報暗号化システム)を導入した。
(添付資料④ ホームページ上における照会・要望の受付状況(19 年度))
【ご意見・ご要望受付件数】
全体
機 構
中退共
1,104
44
568

建退共
472

清退共
4

林退共
16

〔主な照会等の内容〕
・制度について920 件
・資料請求等
40 件
・苦情
12 件
【Ｑ＆Ａの主な修正内容】
・加入できる企業・従業員について・退職金の税法上の取扱について（評価項目８）14

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

ハ

相談業務については、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを作成し、懇切丁寧な対応をする。
また、相談業務において改善すべき点の把握を行い、今後の相談業務に反映させる。

評価の視点
・ホームページにおいて業務に関する情報提供を適宜行うとともに、加入者からの照会・要望等をホームページで受け付け、対応結果の公表等の措置を講じているか。
・相談応答マニュアルの作成、見直しなど、相談業
務の改善のための措置を講じているか。

ハ応答マニュアルの整備
相談 業務におい て相談者の疑問に的確に対応できているか検証し、今後の相談業務に反映させるとともに、引き続き懇切丁寧な対応を職
員・相談員等に徹底する。

ハ応答マニュアルの整備相談窓口に設置した投書ハガキにより窓口の対応等意見を収集し、今後の相談業務に反映するべく職員・相談員等に情報提供した(175件)。
(添付資料⑤「ご利用者の声」19年度集計結果)

・幹部会において、窓口や電話応対について、懇切丁寧な対応を職員・相談員等に徹底するよう更なる周知依頼を行った。(中退共 6/28、8/30)
・相談業務において改善すべき点の把握を行うため、相談員に対するヒアリングを20年２月から３月にかけて８つの中
退共退職金相談コーナー全て実施し、情報収集及び意見交換を行った。その結果を踏まえ、20年度以降の相談業務に反映させるための検討を始めた。(中退共)・５月開催の相談員連絡会の結果、共済契約者等からの質問を踏まえ、応答マニュアルに１件のＱ＆Ａを追加した(追加Ｑ＆Ａ「証紙の貼付方法について」)。(清退共)

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（評定理由）（理由及び特記事項）○年間ホームページ掲載計画を基に各本部ホームページ窓口課と総務課が連携 ○ホームページ上の照会・要望等について、情報暗号化システムの導入や、迅速な回答を行う
等の改善を行った。また、退職金の税法上の取扱いに関するページについて見直しを行った
して掲載計画どおり情報提供を実施するとともに、閲覧者の使いやすさを向上
ほか、相談業務の改善のための情報収集及び意見交換を行う等、中期計画を上回る取組を行させるべく情報提供の拡充を図った。
った。
○中退共事業においては、・共済契約者及び被共済者からの要望等により、Ｑ＆Ａの「退職金の税法上の取扱い」ページの見直しを行い、税務署所定の様式をＰＤＦファイルにより掲載(ｱｸｾｽ件数 1,425 件)するとともに、国税庁ホームページへのリンクを行 （各委員の評定理由）○計画にしたがって着実に成果を上げている。
った。
・一般制度説明、適年移行説明を内容とした動画「なるほど納得！中退共制度」 ○来年度以降はホームページ以外の手段も開発することを期待する。
を製作し、ホームページで配信し(ｱｸｾｽ件数 19,427 件) 、事業主の利便性を ○ホームページを充実し、特に資料請求ページ及びご意見ご質問ページに SSL を導入し、セキュリティを高めなりすましによるフィッシング詐欺被害の防止をはかった。退職金の税法上高めるとともに、機構においても制度説明のための人的負担の軽減を図っの取扱いページに国税庁ホームページへのリンクを行い、また税務署所定の様式を PDF で掲た。
・委託事業主団体の利便性を図るため、委託事業主団体向けのページを新設し、 載した。
委託業務の内容や申請手続等の解説及び各種届出様式５種類、資料請求様式 ○自己評価の通りである。
を掲載し、中退共ホームページへの誘導を進めた。(ｱｸｾｽ件数 2,962 件)○ホームページ上において受付けた、加入者等からの諸手続きの方法に関する照会・要望等については、全て当日又は翌日に回答した。また、ホームページ上 （その他の意見）の照会・要望等を受付けるページに個人情報保護の観点からＳＳＬ(情報暗号 ○あらかじめ決められた目標は達成されているが、サービスのイノベーションという視点からすれば、その過程で拾われたクライアントのニーズを拾い上げる仕組みの確保は重要なので化システム)を導入した。
はないか。
○相談窓口に設置した投書ハガキにより窓口の対応等意見を収集し、今後の相談○ホームページの「数値目標」を設定する必要があるのではないか。
業務に反映するべく職員・相談員等に情報提供した(175 件)。
○中退共事業においては、相談業務において改善すべき点の把握を行うため、相談員に対するヒアリングを 20 年２月から３月にかけて８つの中退共退職金相談コーナー全て実施し、情報収集及び意見交換を行った。その結果を踏まえ、
20 年度以降の相談業務に反映させるための検討を始めた。

（評価項目８）15

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期 目

標

評価シート

中

期

計

画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績

２ 加入促進対策の効果的実施
２ 加入促進対策の効果的実施
２ 加入促進対策の効果的実施
加入促進対策の効果的実施（１） 加入目標数（１）加入目標数（１）加入目標数
中小企業退職金共済制度に
１９年度における新たに各共
中退共、建退共、清退共、おける加入状況、財務内容等を19年度の機構全体としての被共済者加入実績は 562,785人（対年度目標達成率107.3％）であった。
済制度に加入する被共済者数
林退共の各共済制度の最近に勘案して、当該制度の新規加入の目標を、下記のように定めおける加入状況、財務内容、者数（新たに被共済者となった
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
る。
当該事業を取り巻く経済環境
ものの数をいう。）の目標を定
加入目標
262,100 人
524,380 人
524,370 人
524,350 人
524,300 人等を勘案して、計画期間中にめ、これを達成するため、中小加入実績
256,415 人
541,958 人
603,552 人
569,806 人
562,785 人
新たに各共済制度に加入する
企業退職金共済制度への加入
達 成 率
97.8%
103.4%
115.1%
108.7%
107.3%
被共済者数の目標を次のよう促進対策を効果的に実施する
に定める。
こと。
各共済事業の加入実績は下記のとおりである。

２①中退共制度においては
1,595,000 人②建退共制度においては
750,000 人③清退共制度においては1,000 人④林退共制度においては
13,500 人①中退共制度においては354,460 人②建退共制度においては
166,650 人③清退共制度においては
190 人④林退共制度においては3,000 人
合計
524,300 人① 中退共制度における被共済者加入実績は 415,249 人（対年度目標達成率 117.1％）であった。
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
加入目標
177,160 人
354,460 人
354,460 人
354,460 人
354,460 人
加入実績
158,505 人
361,578 人
438,120 人
416,246 人
415,249 人
達 成 率
89.5%
102.0%
123.6%
117.4%
117.1%
中退共事業においては、適年移行の加入数が伸び悩む中で、追加加入が増加した。
② 建退共制度における被共済者加入実績は 145,063 人（対年度目標達成率 87.0％）であった。
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
加入目標
83,310 人
166,680 人
166,680 人
166,680 人
166,650 人
加入実績
96,873 人
177,756 人
163,261 人
151,309 人
145,063 人
達 成 率
116.3%
106.6%
97.9%
90.8%
87.0%
建退共事業においては、公共工事の減少、建設業の倒産件数の増加等厳しい状況が続いた。
③ 清退共制度における被共済者加入実績は205 人（対年度目標達成率 107.9％）であった。
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
加入目標
130 人
240 人
230 人
210 人
190 人
加入実績
120 人
220 人
194 人
183 人
205 人
達 成 率
92.3%
91.7%
84.3%
87.1%
107.9%
清退共事業においては、酒の消費嗜好の変化など依然厳しい状況が続いているが、個別事業主に対する加入勧奨等を積極的に進めたことにより、新規加入者の減少が留まった。
④ 林退共制度における被共済者加入実績は
2,268 人（対年度目標達成率 75.6％）であった。
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
加入目標
1,500 人3,000 人3,000 人3,000 人3,000 人
加入実績
917 人
2,404 人1,977 人2,068 人2,268 人
達 成 率
61.1%
80.1%
65.9%
68.9%
75.6%
林退共事業においては、新規就業者の減少する中で、個別事業主に対する加入勧奨等を積極的に進めたことにより、若干の増加がみられた。
以上のように、中小企業を取巻く環境は総じて厳しいなかで全体としては目標を達成した。

（評価項目９）16

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート（２）加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施
上記の目標を達成するため、以下のとおり、理事長をはじめとする役職員等による訪問活動等を通じ、関係官公庁及中期 計画におけ る加入目
上 記の 目標を 達成 するたび関係事業主団体等との連携の下に、加入促進対策を積極的に推進した。
標を達成するため、関係官公
め、関係官公庁及び関係事業
庁及び関係事業主団体等と主団体等との連携の下に、以中退共事業においては、費用対効果の観点から個別対策を見直すため、平成 18 年度に新規加入した共済契約者（適格の連携の下に、以下の加入促
下の加入促進対策を効果的に退職年金制度から移行した共済契約者を除く。）12,773 所に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえ、次期中期進対策を費用対効果を踏ま実施する。
計画において、事業主と雇用管理に密接な関係を有する社労士会等の有効な委託先との普及推進会議を企画するなど、え実施する。なお、各共済制
なお、各共済制度への加入
今後の加入促進対策のあり方を検討した。
度への加入促進対策の実施
促進対策の実施に当たってに当たっては、相互に連携しは､相互に連携して行うこと（アンケートの主な項目）て行うこととする。また、理とする。
１）加入するに当たって相談したところはどのようなところか
事長をはじめとする役職員
２）加入するに際し、検討を要した事項はどのような内容か等が、関係官公庁及び関係事
３）加入検討後、実際に加入するまでの期間はどのくらいかかったか
業主団体を訪問し、共済制度
４）この制度をはじめて知ったのはどこからかの周知広報や加入勧奨への５）加入企業の属性（事業規模、主な事業内容）
協力を依頼する。
また、「適年制度から中退共制度への移行説明会」を引き続き大都市等で開催するとともに、「一般制度説明会及び個別相談会」を東京において開催した(11/16)。
一般制度説明会（1 か所、参加 63 所、69 人、うち個別相談会 22 所 23 人）
適年移行説明会（19 か所、参加 759 所、973 人）
イ

広報資料等による周知広報活動① 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームペー
ジを活用して共済制度の周知広報を実施する。

イ

広報資料等による周知広報活動① 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポ
スタ ー等の広報 資料を作成し、機構(各本部、支部、相談コーナー等)に備付けて配布することにより、共済制 度の周知広 報を実施する。
ホームページにおいて、
制度内容、加入手続等の情報提 供方法を見 直した上で、共済制度の周知広報を
実施する。

②

関係官公庁及び関係事業
主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記
事の掲載を依頼する。

③

新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

イ

広報資料等による周知広報活動① 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県業務委託
先(建退共、清退共、林退共各々47 か所)、相談コーナー(中退共 8 か所、建退共 2 か所)に備付けて配布することにより、共済制度の周知広報を実施
中退共
建退共
清退共
林退共
パンフレットの配布等
15,470 部
59,992 部
3,344 部
940 部
備
付
先
8 か所
49 か所
47 か所
47 か所
(注１)備付先には、本部は含まない(注２)各業務委託先、相談コーナー等には、4 共済制度のパンフレットを相互に備付け②② ホームページにおいて、次のような制度案内、加入手続き等の情報の提供を見直し、共済制度の周知広報を実施【主な提供情報】
・企業訪問による無料相談の案内を掲載
・一般制度説明、適年移行説明を内容とした動画を配信
・中退共制度紹介用例文集（広報誌等への記事掲載用）を掲載
・適年からの移行等の情報（説明会開催案内、無料相談会開催案内、引継シミュレーション等）
・委託事業主団体向けの資料請求フォーム等を掲載
・加入者向け提携サービスの利用方法及びサービス内容等を具体的に掲載
・共済制度の目的、仕組み、概要等
・税法上の扱い、国の補助、加入手続き、掛金の納付方法、退職した場合の手続き
・加入手続きに関してよく寄せられる質問についてのＱ＆Ａ
・任意組合、事務組合に関する取扱い③③

関係官公庁及び関係事
業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスタ
ーの 掲出及びこ れらの機
関等 が発行する 広報誌等
へ共 済制度に関 する記事の掲載を依頼する。

〈中退共事業・建退共事業〉○ １０月の加入促進強化
月間を中心に、新聞等のマ
スメ ディアを活 用した広報を実施する。

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、配布及びこれらの機関等が発行する広報誌等
へ共済制度に関する記事の掲載を依頼依頼した団体等の数

中退共7,630 件

建退共3,260 件清退共2,429 件林退共2,498 件

〈中退共事業・建退共事業〉○ 10 月の加入促進強化月間を中心に、次のとおり新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施。
〈中退共事業〉〈建退共事業〉
ⅰ新聞
1回
4 回（業界新聞）
ⅱテレビ
28 回
15 回
ⅲラジオ
103 回
224 回
○ 中退共事業においては、インターネット広告を Yahoo 外２社で行った(3 社のべ 105 日間、ｱｸｾｽ数 24,244 件）。

（評価項目９）17

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

④

工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

〈建退共事業〉○ 工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

ロ 各種会議、研修会等におけ各種会議、研修会等における加入勧奨等る加入勧奨等① 関係官公庁及び関係事業 〈中退共事業〉
ⅰ 厚生労働省及び都道府県
主団体等が開催する各種会
労働局が開催する各種会議
議、研修会等において、制等での制度の周知広報を依
度内容や加入手続等の説明頼する。
を行い、制度の普及及び加ⅱ 事業主の集まる賃金・退職入勧奨を行う。
金セミナーや求人説明会等② 小規模事業者等に対し、において、制度内容や加入手関係事業主団体等の開催す続等の説明を行い、周知広報る会議等を通じ、事務組合、を行う。
任意組合の設立等を要請す
ⅲ 都道府県及び市区町村がるなど、加入勧奨を行う。
開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
ⅳ 雇用・能力開発機構、中小企業基盤整備機構が開催するベンチャー企業・新規創業企業を対象としたイベント等へ参加し、広報資料を配布するなど周知広報を行う。
ⅴ 中小企業事業主団体等が開催するイベント等で広報資料を配布し周知広報を行う。

ロ〈建退共事業〉
ⅰ 地方公共団体が開催する
建設業に係る公共事業の発
注担当者会議において、制度
内容や加入手続等の説明を行い、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ 厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ 都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ 雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議等で広報資料を配布し周知広報を行う。
ⅴ 中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で広報資料を配布し周知広報について要請する。
ⅵ 小規模事業者等に対し、関係事業主団体等の開催する会議等を通じ、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行う。

〈建退共事業〉○ 1,874 の発注機関に対して、受注業者による「建退共現場標識」掲示徹底を図るよう依頼し、各都道府県の業務委託先に「建退共現場標識」を 252,400 枚配布。

ロ

各種会議、研修会等における加入勧奨等○ 以下の各種会議等に参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施〈中退共事業〉
ⅰ 都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した（47 労働局）。
ⅱ ・賃金・退職金セミナーは、昨年度に引き続き、厚生労働省から都道府県労働局長あて協力依頼（4/1）が発出されたことを踏まえ、理事長名による同局長へ協力依頼（4/23）を行い、説明時間の確保や資料配布を依頼した。
・都道府県労働局が開催する適年移行等をテーマとする賃金・退職金セミナー等で制度の周知広報を行った(制度説明 29 か所、資料配布のみ 9 か所)。
ⅲ 都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った(労働セミナー、街頭労働相談等)(制度説
明 56 か所)。
ⅳ ・雇用・能力開発機構に対し都道府県センターで開催するイベント等において、広報資料配布等による周知広報を依頼した(5/28)。
・雇用・能力開発機構都道府県センターが開催する「出会いの場」(15 か所)で制度の周知広報を行った。
・中小企業基盤整備機構が主催する「新連携/モノ作り中小企業全国フォーラム」において広報資料(おしらせ 300部)を配布し周知広報を行った(6/19～20)。また、「中小企業総合展 2007 in Tokyo」(10/31～11/2)へブース出
展し、出展ブースの企業(143 企業)へ資料配布を行った。
・中小企業事業主団体等が開催するイベントに参加した(特にﾍﾞﾝﾁｬｰ企業を対象とした中小企業ﾃｸﾉﾌｪｱ･ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｪｱ
への参加等)(42 か所)。
ⅴ ・全国社会保険労務士会連合会に対し、加入促進の協力を依頼した(4/1)。また、社会保険労務士や税理士を対象とするセミナーや研修会、事業主を集めたイベント等での資料配布及び制度説明(7 か所)を行った。
・関東甲信越静労政協議会(東京)へ参加した(8/2)。

〈建退共事業〉
ⅰ 地方公共団体が開催する公共工事の発注担当者会議において、制度説明等の加入勧奨を行った(23 か所)。
ⅱ 厚生労働省及び 47 都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知をするよう文書により依頼した(10 月、各種会議等出席 9 回)。
ⅲ 開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう都道府県及び 77 市区町村に対して、訪問等により要請した(10月)。
ⅳ 雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議等で広報資料を配布し周知広報を行った(111 か所)。
ⅴ 中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した(163 か所)。
ⅵ 小規模事業者等に対し、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を実施した。

（評価項目９）18

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

ハ

個別事業主に対する加入勧奨等① 機構が委嘱した相談員、普及推進員等による相談業
務等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を行う。

〈清退共事業〉
ⅰ 厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等
で制度の周知広報を依頼する。
ⅱ 関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を依頼する。

〈清退共事業〉
ⅰ 厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した(4/11)。
ⅱ ・関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を依頼した(12 か所)。
・国税庁、杜氏組合、酒造組合等が開催する会議等で資料の配付による加入勧奨を実施した(10 か所、1,322 部)。

〈林退共事業〉
ⅰ 厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等
で制度の周知広報を依頼する。
ⅱ 関係業界団体、林業労働力確保支援センター等が開催する各種会議等での制度の周知広報を依頼する。

〈林退共事業〉
ⅰ 厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した(4/11)。
ⅱ ・関係業界団体、林業労働力確保支援センター等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した(14 か所)。
・林野庁主催の都道府県林業労働力対策担当者会議で、制度の周知広報及び加入促進を依頼した(3/3)。

ハ

個別事業主に対する加入勧奨等○ 機構が委嘱した相談員、普及推進員等による相談業務
等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ハ

個別事業主に対する加入勧奨等○ 普及推進員等による個別事業主に対する加入勧奨を実施
・中退共事業においては、加入促進を用務とする普及推進員(56 人)等が個別事業主に対する加入勧奨を実施した(9,188 回、加入実績 438 所、5,494 人)。
・また、ホームページに企業訪問による無料相談案内を掲載し、相談希望があった事業所を訪問した(228 所、加入実績 111 所、2,063 人）。
・建退共事業においては、窓口での相談業務を行う相談員(5 人)が、個別事業主を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼を行った（13 所）。
・清退共においては、当該制度の普及推進を図るため相談員(7 人)が、個別事業主に対する加入勧奨等を実施した(540回)。
・林退共においては、当該制度の普及推進を図るための普及推進員(47 人)が、個別事業主に対する加入勧奨を実施した(236 回)。

機構から中退共制度への 〈中退共事業〉
ⅰ 統括推進員と各地域の普加入促進業務を受託した事及推進員との連携による事
業主団体等による個別事業
業主団体や事業所等の訪問、主に対する加入勧奨を行う
現地からの情報提供等を受とともに、必要に応じ委託
け、中退共本部は機動的な対先を拡大する。また、既加応等により積極的な加入促入事業主に対し、文書等に進活動を展開する。
よる追加加入に係る勧奨をⅱ 事業主団体等に対し加入行う。
促進業務を委託し、加入勧奨を推進するとともに、必要に応じ委託先を拡大する。
ⅲ 既加入事業主に対し、ホームページ及び文書等による追加加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ 統括推進員と地域ごとの普及推進員及び本部との連携を高めるため定例の打ち合せ会議を実施した(東京 12 回、名古屋 12 回、大阪 24 回)。
ⅱ ・機構から加入促進業務を受託した事業主団体等(4,249 団体)による加入勧奨を実施(加入実績 2,938 所、13,976人)するとともに、委託先及び復託先の拡大(152 団体)
・前年度に引き続き、福岡県中小企業団体中央会に特別業務委託事業として、適年移行等の説明会(4 回開催出席者
202 名）、個別企業訪問(56 企業)、来所相談(24 企業）、コンサルティング(154 企業）、個別相談会(33 企業）を実
施(加入実績 54 所、1,824 人)
ⅲ 既加入事業主に対し、「中退共だより春 5 号」による追加加入・パート加入勧奨及び「中退共だより秋 6 号」によるパート加入勧奨を行った。
ⅳ 被共済者が退職後１年間に追加加入のない共済契約者(60,430 事業所)へ文書等による加入勧奨を行った。

関係事業主団体、工事発 〈建退共事業〉○ 関係事業主団体、工事発注
注者、元請事業者等の協力
者、元請事業者等に対して、を得て、建退共制度の未加
建退共制度の未加入の事業入の事業主に対する加入勧主に対する加入勧奨、制度周奨、制度周知等を行う。
知等を要請する。

〈建退共事業〉○ 関係事業主団体(13 団体)、工事発注者(1,874 機関）、大手元請事業者等(100 事業主)に対して、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を要請した。
・個別企業等を訪問し、下請け事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼 (個別訪問 100 社)
・未加入業者へダイレクトメールの送付(470 件 4/25、1,830 件 5/18、1,704 件 2/1)(加入実績 107 所 197 人)
・会議におけるパンフレットの配布(元請事業者 240 部・関係事業主団体 365 部)②③（評価項目９）19

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

関係機関の協力を得て、 〈清退共事業〉
ⅰ 清酒製造業に係る関係事業
林退共制度未加入事業者を主団体の協力を得て入手し把握し、都道府県ごとの被た酒類製造業者名簿のうち、共済者加入目標数を定める
未加入の事業主に対して加など、効果的な加入勧奨を
入勧奨を行う。
行う。
ⅱ 国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者に対し、加入を勧奨する。

〈清退共事業〉
ⅰ 加入勧奨を行うため、関係事業主団体の協力を得て、未加入事業主の状況を確認し、順次名簿を整備し、未加入の事業所(23 所)に対して加入勧奨を行った(7/3)。
ⅱ 国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者に対し、加入を勧奨するため 7 月、10 月に資料を送付した(未加入
事業所 4 所)。

〈林退共事業〉
ⅰ 林業に係る関係事業主団
体の協力を得て、整備した未加入事業主名簿を活用し、加入勧奨を行う。
ⅱ 前年度に実施した未加入
事業主への個別勧奨結果を点検し、加入の可能性のある事業主に対し、林退共制度の特色を強調するなどの工夫をこらし、加入勧奨を繰り返し行う。
ⅲ 国有林の登録事業体及び林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき知事が認定する認定事業体の未加入事業主に対し、重点的な加入勧奨を行う。
ⅳ 都道府県ごとの被共済者
加入目標数を定め、重点的な加入促進を展開する。

〈林退共事業〉
ⅰ 林業に係る関係事業主団体の協力を得て整備した未加入事業主名簿を活用し、加入勧奨を行った(711 所)。
ⅱ 前年度に実施した未加入事業主への個別勧奨結果を点検し、加入の可能性のある事業主に対し、林退共制度の特色を強調するなどの工夫を凝らし、加入勧奨を繰り返し行った(728 所)。
ⅲ 国有林の登録事業体及び林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき、知事が認定する認定事業体の未加入事業主に対し、重点的な加入勧奨を行った(登録事業体(216 所)・認定事業体(492 所))。
ⅳ 都道府県ごとの被共済者加入目標数を定め業務委託先に対し効果的な加入促進を図るよう依頼した。
ⅴ 被共済者について現況調査を実施した際、全契約者宛新規雇用者の加入勧奨を行った(2,693 件)。

④

ニ

集中的な加入促進対策の実施① 厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化
月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等を集中的に展開するとともに、共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する表彰を行う。

ニ

集中的な加入促進対策の実施① 加入促進強化月間の実施
ⅰ 厚生労働省の協力を得て、１０月を加入促進強化月間とし、月間中､次のような活動を行う。
・ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長
表彰の実施
・全国的な周知広報活動等の集中的展開

ニ

集中的な加入促進対策の実施①

加入促進強化月間の実施
厚生労働省の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、月間中、次の活動を行った。

ⅰ・ポスター・パンフレット等の広報資料を作成し、関係機関等へ配布
中退共事業
建退共事業
清退共事業
ポスター
21,500 枚
11,912 枚
67 枚
パンフレット等
380,000 部
34,842 部
7,294 部

林退共事業
3,486 枚4,543 部

中退共事業においては、ホームページへの誘導、動画の配信周知のため、制度内容をわかりやすく掲載した「ちらし」を新たに作成し、社会保険労務士会、労働保険事務組合、税理士協同組合等の事業主団体や生命保険会社を通じ広範に配布することにより、共済制度の周知を図った (配布枚数 782,750 枚)。
・共済制度の普及推進等に貢献のあった個人・団体に対する理事長表彰を実施
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
事業所
2所
93 所
3所
7所
事業主団体
4 団体
―
―
―
・全国的な周知広報活動等の集中的展開
中退共事業
建退共事業
実施要綱の配布
7,630 枚
11,252 枚

清退共事業
4,617 枚林退共事業
4,543 枚（評価項目９）20

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート〈中退共事業〉○ １０月実施の加入促進強化月間をより効果的なものにするため、６月のサブ月間に次のような活動を行う。
・理事長によるトップセールスの実施・関係機関への広報誌等の記事
掲載依頼
ⅱ

各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり。

〈中退共事業〉
10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものにするために 17 年度に設定した６月の加入促進サブ月間に、関係機関に対しトップセールス及び広報誌等への記事掲載依頼等を行った。
・ 理事長をはじめ役員によるトップセールスの実施(13 か所)
・ 関係機関への広報誌等の記事掲載依頼(5,266 か所、掲載実績 509 か所)

ⅱ

各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり。

〈中退共事業〉
・マスメディア等による広報・未加入企業に対する個別訪問による加入勧奨の実施
・未加入事業主を対象とする説
明会の開催〈中退共事業〉
・バナー広告 ３社のべ 105 日間(ｱｸｾｽ数 24,244 件)
・制度に関する資料請求のあった未加入企業に対するアンケートに基づく加入勧奨を普及推進員を中心に実施（2,220
事業所）
・未加入事業主を対象とする説明会及び相談会の開催（3 回）
・中小企業庁のメールマガジンに月間記事を掲載（9/26）〈建退共事業〉
・厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金
共済制度加入促進等連絡会議」の開催
・未加入事業所を把握し、個別
的かつ効果的な加入勧奨の実施
・個別企業を訪問し、下請事業
主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施
・工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布・新聞等のマスメディアを活用した広報の実施〈建退共事業〉
・厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議を開催 (開催日 10/2、参加団体 30 団体)
・未加入業者へダイレクトメールの送付(470 件 4/25、1,830 件 5/18、1,704 件 2/1)(加入実績 107 所、197 人)
・個別企業等を訪問し、下請け事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼 (個別訪問 100 社)
・工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレットを現場(97 現場)備付・配布(4,240 部)
・新聞等のマスメディアを活用した広報を実施
ⅰ本部
業界新聞掲載4回
ⅱ業務委託先
テレビ放送
15 回
ラジオ放送
224 回

〈清退共事業〉
・履行確保による効果的、効率的な加入促進を図るために、酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付を促進
・日本酒造組合中央会等関係団
体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼〈清退共事業〉
・杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進を図るため、酒造組合（支部経由）及び杜氏組合等へ協力の要請
・日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報
掲載の依頼
・業界新聞等を活用した広報の実施（4 件）（評価項目９）21

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート〈林退共事業〉
・履行確保による効果的、効率的な加入促進を図るため、林業関係団体との連携強化を図り、本制度の周知徹底、また、各団体ごとの未加入事業
主リストを提示し、団体として加入促進に取り組むよう要請②

ホ

都道府県及び市区町村の協力を得ながら、特定の都道府県においてマスメ
ディア等を活用した集中的な中退共制度に係る周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を行う。

他制度と連携した加入促進対策の実施〈林退共事業〉
・林業関係団体を訪問し、10 月の加入促進強化月間における取組について要請
全国森林組合連合会
全国素材生産業協同組合連合会
全国国有林造林生産業連絡協議会
・業界団体の機関誌を活用した広報を実施（19 回）②

特定地域における集中的な対策<中退共事業>○ 都道府県、市区町村の協力を得ながら、４府県において地域の特性をいかし、集中的な周知広報活動及び各種会
議における加入勧奨を行う。

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施② 特定地域における集中的な対策〈中退共事業〉
・都道府県及び市の協力を得ながら地域を指定し、地域の特性を生かした集中的な周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を行った。
（加入強化特別地区）
愛知県、鹿児島県、千葉県、京都府（主な活動）
地元新聞への広告掲載(1 回)
地元ラジオのスポット放送(103 回)
駅構内のポスター掲示(120 枚)
未加入事業主を対象とする説明会及び相談会の開催(14 回)
愛知県 CBCNAGOYA 夏祭りに「うちわ」配布(10,000 枚)
鹿児島県 市電ラッピング広告(19 年 4 月～20 年 3 月までの 1 年間)
普及推進員等による個別事業主に対する訪問による加入勧奨を行った(460 事業所)
ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施○中退共事業においては、中小企業基盤整備機構と相互に機関誌に広告掲載を実施した。
・「経営セーフティ契約者のみなさまへ」（20 年 3 月 中小企業基盤整備機構発行 32 万部）
・「中退共だより春 5 号」
（19 年 4 月 中退共事業発行 42 万部）
・「中退共だより秋 6 号」
（19 年 10 月 中退共事業発行 42 万部）① 適格退職年金制度からの厚生労働省の協力を得
移行促進て、適格退職年金制度から中退共制度への移行を促進 〈中退共事業〉
ⅰ これまでの周知広報活動するための周知広報や勧奨を適格退職年金制度からのを組織的に展開するととも移行に確実につなげるため、に、より一層の移行促進を受託機関と連携し、勧奨などするため、適格退職年金をに重点をおいた活動を行う。
受託する生保、信託銀行とⅱ ホームページを活用したの連携を強化する。
情報提供、パンフレット等による周知活動を行う。
ⅲ マスメディア等を活用した情報提供（新聞等発表資料の投げ込み）を行う。
ⅳ 受託機関との連携強化を図るための会議を開催する。
ⅴ 移行希望企業に対する事
業所訪問や個別相談会及び説明会を開催する。
ⅵ パンフレットの充実を図り、関係団体等への周知広報・記事掲載の依頼等を行
う。

①

①

適格退職年金制度からの移行促進〈中退共事業〉
ⅰ 適年制度から中退共制度への、一層の移行促進をするため、適格退職年金を受託する生保、信託銀行及び社労士会との連携を図った。
ⅱ ホームページに企業訪問による無料相談案内を掲載し、相談希望があった事業所を訪問した(138 所、加入実績 24
所、1,302 人)。
ⅲ 新聞等に記事化を目的に移行実績等の投げ込みを行った(6 月、掲載実績１紙)。
ⅳ 生命保険会社との加入促進会議を開催した(10/1)。
ⅴ 個別企業への移行勧奨
・移行希望企業に対する中退共主催説明会の開催(19 か所、973 人参加)
・生保、関係団体等が主催する企業説明会での勧奨(27 か所)
・社会保険労務士会研修会等で適年からの移行に関する周知を行い、社会保険労務士に対する顧客企業への移行勧奨を依頼(6 か所)
・移行希望企業を訪問(422 所、加入実績 66 所、4,374 人)
・企業の個別相談のニーズに効率的に応えるため、初めての試みとして関西地区の企業を対象に無料相談会開催の事前周知を行い、大阪府において 11 月 12 日から 11 月 22 日の 9 日間集中開催(新規加入相談７所、適年移行相談 30 所、新規加入実績１所、11 人、適年移行実績 3 所、253 人)
ⅵ 関係行政機関、事業主団体等に対して広報誌への無料記事掲載の依頼をした(5,266 件、掲載実績 509 件)。
ⅶ 都道府県労働局が開催する賃金・退職金セミナーに職員等が参加し、制度の周知、加入勧奨を行った(制度説明 29
か所、資料配布のみ 9 か所)。
(添付資料⑥ 適格退職年金制度から中退共制度への移行について)（評価項目９）22

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート② 掛金助成・補助制度実施自独自に掛金の助成・補助
治体の拡大・充実の要請
制度を実施する地方公共団
体等の拡大・充実を働きか〈中退共事業〉
ける。
○ 掛金助成が未実施である
地方自治体に対し、掛金補助制度の導入を働きかける。

②〈林退共事業〉○ 加入事業者の負担軽減を図るため、林業関係団体等と連携し、都道府県の担い手育成基金等における林退共制
度に係る掛金助成の充実等の働きかけを行う。
③④

建設業等に係る公共事
業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書
及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

③

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共制
度等への加入について事
業者に指導するよう関係機関に要請を行う。

④

公共事業発注機関への要請○

建設業等に係る公共事業
発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

緑の雇用担い手対策事業との連携<林退共事業>ⅰ 「緑の雇用担い手対策事業」
では研修生の定着促進の観点から地方公共団体とも連携し林退共制度への加入等の定着条件を整備するとされていることを踏まえ、林退
共制度への加入及び履行確保について事業者に指導するよう関係機関に要請を行う。
ⅱ 前年度までの実施状況を踏まえ、実施事業体の林退共制度加入状況を関係機関に提供し、加入指導の要請を行う。
ⅲ 実施事業体に対し、研修生
及び研修修了者の林退共制
度への加入勧奨を行う。
ⅳ 関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

②

掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請〈中退共事業〉
・普及推進員等からの情報に基づき、掛金助成を検討している地方自治体を訪問し、助成自治体概要を活用しながら補助制度導入を要請(7 自治体、導入実績１自治体(20/4))
・掛金助成が未実施である地方自治体に対して助成自治体概要を作成・送付し、補助制度導入を働きかけ(560 自治体)
・掛金助成を実施している地方自治体に対して広報紙での記事掲載による周知広報を依頼(308 自治体)
〈林退共事業〉○ 林野庁に対し各都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等を要請し(9/3)、これを受けて林野庁より各都道府県に対し要請がなされた(9/25)。

③ 公共事業発注機関への要請〈建退共事業〉
・建設業に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収を要請（1,874
機関）・平成 18 年度に定めた特定地域(掛金収納書徴収措置の実施状況が 50％以下)うち、岐阜県、香川県及び両県内の５市に対する個別要請を実施〈林退共事業〉
・林野庁に対し、発注官庁等における林退共の適正な履行確保に有効な措置の推進を要請し(9/3)、これを受けて林野庁より各都道府県に対し推進の要請がなされた(9/25)。
④ 緑の雇用担い手対策事業との連携〈林退共事業〉
ⅰ 及びⅱ
林野庁に対して、林退共制度への加入について緑の雇用実施事業体に指導するよう要請をし(9/3)、これを受けて林野庁より、全国森林組合連合会に対し、林退共の加入促進運動に協力するよう要請がなされた。(9/25)
ⅲ「緑の雇用」実施事業体に対し、研修生及び研修終了者の林退共制度への加入勧奨を行った。
（15－18 年度実施事業体）
未加入事業所
84 所(6/21)（18－19 年度実施事業体）
未加入事業所 162 所 加入事業所 527 所(10/16)（19 年度実施事業体）
未加入事業所 121 所 加入事業所 402 所(3/10)(添付資料⑦ 緑の雇用担い手育成対策事業)（評価項目９）23

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（評定理由）（理由及び特記事項）
・適格退職年金制度からの移行や「緑の雇用」との ○加入目標の達成を重要課題として取組を行った結果、機構を取巻く環境 ○機構全体としては、目標の１０７．３％を達成するなど、環境がよくない中で計画を上回る成果を上げている。
が厳しい中で、機構全体としての被共済者加入実績は 562,785人（対年連携など、加入促進対策を効果的に実施している
度目標達成率107.3％）であった。
か。
・加入目標数の達成に向けて、着実に進展している ○特に、中退共事業においては、・適年からの移行希望企業などからの強い個別相談ニーズに対応するた （各委員の評定理由）か。
○環境がよくない中で計画を上回る成果を上げている。
め、大阪府での相談会の 9 日間集中開催
・一般制度説明、適年移行説明の動画のＨＰでの配信など、効率的な加 ○加入者の比率からすれば、圧倒的に多い中退共で１１７．１％を達成しているのは評価される。景気変動の問題などで未達成に終わっている産業においても、努力の継続を期待したい。また一方で、入促進方策を実施した事などにより、
平成２３年度期限の適格年金移行期限を前にして、中退共の加入促進のためのさらなる努力が期待さ
加入実績は、415,249 人となり、加入目標を 17.1％上回った。
さらに、費用対効果の観点から個別対策を見直すため、新規加入した共 れる。
済契約者に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえ、次期中期計 ○各共済事業の加入実績は清退共・林退共以外は前年度と比較して減少した。
「林退共」の数値目標は未達成であるが、中退共・清退共の成果は評価する。
画において、事業主と雇用管理に密接な関係を有する社労士等とのより ○「建退共」効果的な協力体制を築くための普及推進会議を企画するなど、今後の加 ○加入目標を達成して成果をあげたと評価することができる。
○建退共・林退共の加入実績の達成率は、87.0%、75.6%であったが、中退共・清退共は 117.1%、107.9%
入促進対策のあり方を検討した。
の数字をマークし、合計で 107.3%の達成率を記録した。
○清退共においては、酒の消費嗜好の変化など依然厳しい状況が続いているが、個別事業主に対する加入勧奨等を積極的に進めたことにより、新 ○中退共での加入実績が目標を上回っている。
規加入者の減少が留まり、加入目標を 7.9％上回った。
○林退共事業においては、新規就業者の減少する中で、個別事業主に対する加入勧奨等を積極的に進めたことにより、加入目標は下回ったものの、 （その他の意見）○可能ならば、加入促進の対象となる人員数の見込み、その中で当共済の利用が望ましい割合を推定
18 年度(2.068 人)に比べ 9.7％増となった。
し、ターゲット（働きかけの対象）を明確にした上で、説得すること制度のプロモーションを行なうことを考えていただきたい。

（評価項目９）24

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期 目

評価シート

標

中

期

計

画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する 第３ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する財務内容の改善に関する事項
事項
事項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事
項は、次のとおりとする。
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
イ 累積欠損金を承継した中イ 累積欠損金を承継した中累積欠損金を承継した事業
イ 累積欠損金を承継した中退共事業及び林退共事業においては、平成 17 年度に策定した累積欠損金解消計画に基づき、退共事業及び林退共事業に
退共事業及び林退共事業ににおいては、収益改善・経費節
安全かつ効率的な資産運用と加入促進対策により収益改善に努めるとともに、経費節減を図った。
おいては、１７年度に策定しおいては、健全な資産運用と減等に関する具体的な計画を(添付資料⑧ 累積欠損金解消計画)
た累積欠損金解消計画に基加入促進対策の効果的な実策定の上、累積欠損金の解消にづき、健全な資産運用と加入施により収益改善をすると向け、当該計画を着実に実行す
促進対策の効果的な実施にともに、各共済事業に充当すること。
より収益改善を図るとともる経費を節減して、累積欠損に、各共済事業に充当する経金の解消を最大限行うこと
費を節減して、累積欠損金のとし、共済事業への加入状解消を着実に行う。具体的な
況、資産運用環境の動向、経方策としては共済事業への費節減の状況等を踏まえて、
加入状況、資産運用環境の動収益改善・経費節減等に関す
向、経費節減の状況等を踏まる計画を、次のとおり策定
えて、収益改善・経費節減等し、当該計画を着実に実行すに関し、以下の計画を着実に
る。
実行する。
第４

ロ

中退共事業に関する計画

ロ①

収益改善の方策
資金運用等収入の確保
中期計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

①
ⅰ①
ⅰ

掛金収入の確保中期計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に 1 兆 4,078 億円の収入を
確保する。

ⅱ

ⅱ

経費節減の方策中期計画第 1 の 2 の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも 13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。

②

ⅰ

ⅱ

②

中退共事業に関する計画

収益改善の方策
資金運用等収入の確保
年度 計画第３の ２の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
掛金収入の確保年度 計画第２の ２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、１９年度においては、３６４，１２９百万円の掛金収入の確保を目指す。

ロ

中退共事業に関する計画
下記のとおり、収益の改善及び経費節減の取組を行ったが、19 年度においては、金銭信託の大幅な評価損の影響を受けて当期損失が 141,267 百万円となり、この結果、19 年度末の累積欠損金は 156,381 百万円に増大した。しかしながら、「累積欠損金解消計画」を策定した 17 年度以降 19 年度までの 3 年間での累損解消額は 71,957 百万円となっている(「累積欠損金解消計画」における年度ごとの解消目安額は 180 億円(18,000 百万円)であり、この約 4 年分に相当する。)。
資産運用は市場の動向に大きく左右されることから、中長期的観点から行うべきものであり、累積欠損金については、
単年度ごとの変動はあるものの、累積欠損金解消計画に基づき着実に取組んでいるところである。
収益改善の方策
資金運用等収入の確保
・資産運用の基本方針に定めた基本原則・運用目的に基づき、制度利回りを前提に中期的に中退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目指し、最適な資産配分である基本ポートフォリオの維持に努め、資産運用を実施。
・サブプライム問題を発端とする金融不安を背景とした国内外の株式市場の低迷等の影響から 19 年度の運用等収入は
38,169 百万円(運用費用 144,065 百万円)、決算利回りは△2.95％。
掛金収入の確保19 年度の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施などにより 19 年度目標 364,129 百万円に対し、404,278 百万円(対年度目標達成率 111.0％)となり、目標額を大きく上回った。
（単位：百万円）
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
(下半期)
年度計画
151,590319,672333,259354,714364,129
実 績
174,635
337,924
449,492
418,685
404,278
達成率115.2%
105.7%
134.9%
118.0%
111.0%

経費節減の方策② 経費節減の方策
業務運営の効率化により、一般管理費などの経費については、「随意契約見直し計画」に基づき競争契約の拡大を行うとともに、単価見直し等を
一般管理費などの経費を１
通じ経費節減を図り、14 年度(基準額)3,919,590 千円に対し、19 年度決算額 3,404,997 千円となり、13.13％節減した。
４年度に比べて少なくとも電算機借料の引き下げによる節減等を実施したことにより、19 年度決算においては、予算と比較して 105 百万円業務
１３％以上節減するととも経理繰入額を節減した。
に、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。
【経費節減の主な取組】
・電算機借料の減
16,674 千円（評価項目１０）25

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

林退共事業に関する計画
下記のとおり、収益の改善及び経費節減に取組み、19 年度末において累積欠損金は 1,357 百万円となり、18 年度末の累積欠損金 1,396 百万と比べ 39 百万円減少した。また、「累積欠損金解消計画」を策定した 17 年度以降 19 年度までの3 年間での累損解消額は 293 百万円となっている(「累積欠損金解消計画」における年度ごとの解消目安額は 92 百万円
であり、この約 3 年分に相当する。)。
資産運用は市場の動向に大きく左右されることから、中長期的観点から行うべきものであり、累積欠損金については、
単年度ごとの変動はあるものの、累積欠損金解消計画に基づき着実に取組んでいるところである。

ハ①収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
中期計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

①
ⅰ①
ⅰ

掛金収入の確保中期計画第 2 の 2 の加入促進 対策の効果 的な実施を通じて、中期計画期間中に７ ７億円の収 入を確保
する。

ⅱ

ⅱ

②経費節減の方策
中期計画第1の2の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。

②

②

ⅱ

林退共事業に関する計画

ハ

林退共事業に関する計画

ハ

収益改善の方策
資金運用等収入の確保
年度 計画第３の ２の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。
掛金収入の確保年度 計画第２の ２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、１９年度においては、１，４７４百万円の掛金収入の確保を目指す。

経費節減の方策
業務運営の効率化により、一般管理費などの経費を１４年度に比べて少なくとも１３％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。

収益改善の方策
資金運用等収入の確保
・累積欠損金解消計画の下、資産運用の基本方針に定めた最適な資産配分である基本ポートフォリオを検証し、これに基づいて資産運用を実施。
・19 年度の運用等収入は 132 百万円(運用費用 2 百万円)、決算利回りは 0.97％。
掛金収入の確保19 年度の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施などにより 19 年度目標 1,474 百万円に対し、1,505 百万円（対年度目標達成率 102.1％)となり、目標額を上回った。
（単位：百万円）
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
(下半期)
年度計画
862
1,724
1,653
1,557
1,474
実 績
879
1,608
1,520
1,479
1,505
達成率
102.0%
93.3%
92.0%
95.0%
102.1%
経費節減の方策
業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般管理費などの経費を 14 年度 (基準額)163,456 千円に対し、19 年度決算額 137,953 千円となり、15.60％節減した。
印刷計画を作成するなどにより、経費の節減を図り、19 年度決算においては、予算と比較して３百万円業務経理への繰入額を節減した。

【経費節減の主な取組】
・印刷製本費の減
743 千円

評価の視点

自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
（評定理由）（理由及び特記事項）
・掛金収入の数値目標の達成に向けて、着実に進展し ○累積欠損金解消については、中退共事業・林退共事業とも累損解消計画 ○累積欠損金解消計画で定める単年度の解消目安額は達成できなかったが、環境悪化を考慮すればにおける年度ごとの解消目安額を上回る利益が確保できなかった。なお、 概ね計画通りと評価される。
ているか。
資産運用は市場の動向に大きく左右されることから、中長期的観点から
・一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交行うべきものであり、累積欠損金については、累損解消計画を策定した付金を充当する退職金共済事業経費の節減目標の
17 年度以降 19 年度までの 3 年間で、解消額が中退共では単年度解消目安 （各委員の評定理由）
達成に向けて、着実に進展しているか。（再掲）
額の約 4 年分、林退共では同約 3 年分に相当するなど、累積欠損金解消 ○環境悪化を考慮すれば計画通りと判断してもよいと考える。
○運用実績に関しては、昨年度に自己評価Ｓに対して、委員会評価Ａになったときに議論したこと
計画に基づき着実に取組んでいる。
だが、機構の努力以外によるものが大きい場合には、それを減殺して評価すると言うことからす○掛金収入の確保については、加入促進対策の効果的な実施などにより、れば、Ｂの評価が妥当と思われる。
中退共事業においては、404,278 百万円となっており、対年度目標達成率
は 111.0％と大きく上回った。林退共事業においては、1,474 百万円とな ○各種数値実績はほぼ計画内のとおりであった。
○累積欠損金解消につき、中退共・林退共とも累積欠損金解消計画の年度ごとの解消目安額を守るっており、対年度目標達成率 102.1％と上回った。
ことができなかった。
○経費節減については、中退共事業・林退共事業とも業務経理への繰入額○自己評価の通りである。
を節減した。

（評価項目１０）26

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

２ 健全な資産運用等
健全な資産運用等
イ 各共済事業の資産運用に
資産運用について、その健全
ついては、資産運用の目標、性を確保するため、第三者によ基本ポートフォリオ等を定る外部評価を徹底し、評価結果
めた資産運用の基本方針にを事後の資産運用に反映させ基づき、安全かつ効率を基本ること。
として実施する。
また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

２

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績

２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
イ 資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき安全かつ効率をイ 各共済事業の資産運用に基本として実施している。
ついては、資産運用の目標、
また、各事業本部においては、基本ポートフォリオの検証を行い、現行基本ポートフォリオを継続することを確認し基本ポートフォリオ等を定た。
めた資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本(添付資料⑨ 平成 19 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況)として実施するとともに、基（単位：百万円）
本ポートフォリオの検証を
建退共
清退共
中退共
林退共
行い、必要に応じその見直し
特別
特別
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
を行う。
資産残高
3,503,041
876,21436,288
6,349
419
13,638
運用等収入
38,169
8,021
308
53
4
132
運用等費用
144,065
13,098
582
62
－
2
決算利回り
△2.95％△0.56％△0.73％△0.14％
1.07％
0.97％
当期純利益
△141,267△11,431
△995
△39
△3
39
○

中退共事業においては、安全かつ効率的な資産運用に向けて次の取組を行った。
有価証券信託の信託額を新たに 800 億円増額。
運用委託機関の評価結果に基づく資産配分のシェア変更。
乖離許容幅を超えた場合の資産間リバランス基準に基づくリバランスの実施。

①
②
③
○
ロ

各共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果
を事後の資産運用に反映させる。

ロ

外部の専門家で構成する
資産運用評価委員会に、１８年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

建退共事業においては、運用委託機関の事業撤退等に伴う委託機関の新規採用及びシェア変更を行った。

ロ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を４回開催し、資産運用評価のあり方について審議するとともに、事業本部ごとに 18 年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
第１回 5/8 「資産運用評価のあり方」について意見交換、指摘事項のフォローアップ
第２回 6/27 「平成 18 事業年度資産運用結果」の報告
第３回 7/5 「平成 18 事業年度運用目標等の部分に関する評価報告書（案）」の審議
7/18 「平成 18 事業年度運用目標等の部分に関する評価報告書」の決定
第４回 9/20 「平成 18 事業年度資産運用結果全般にわたる個別具体的な評価について」の審議
10/30「平成 18 事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書」を公表
中退共事業においては、資産運用評価委員会から運用に当たっての留意事項とされた、「委託運用について、ベンチマ
ークをはじめとする各種指標の動きを十分踏まえ、パフォーマンス改善に努めること」については、運用スタイルごとの評価を参考指標・同種ファンドとの比較により実施すること及び資産間リバランス基準の見直しの検討をしている。
清退共事業及び林退共事業においては、他の事業本部との連携、情報交換をより一層拡大する等の指摘を受け、他の事業本部の資産運用委員会に出席し、情報を入手する機会が拡大した。
(添付資料⑩ 平成 18 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書)

ハ各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、適宜、厚生労働省に提供する。

ハ

各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して共済事業の予定運用利回
り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、少なく
とも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

ハ毎月の理事会終了後、各共済事業の概況、資産運用残高表及び運用資産の構成状況等を厚生労働省に情報提供している。
また、資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、経済・金利情勢に対応して共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、四半期ごとの資産運用委員会資料を厚生労働省に提供した。

27（評価項目１１）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資 ○資産運用については、資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施し、概ねベンチマークと同等のパフォーマンスとなってい産運用に反映させているか。
る。
・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況につい○外部の専門家で構成する資産運用評価委員会の評価を受け、中退共事業て、最新の情報を厚生労働省に提供しているか。
においては、運用スタイルごとの評価を参考指標・同種ファンドとの比較により実施すること及び資産間リバランス基準の見直しの検討をし、清退共事業及び林退共事業においては、他の事業本部との連携、情報交
換をより一層拡大する等の指摘を受け、他の事業本部の資産運用委員会に出席し、情報を入手する機会が拡大した。
○毎月の理事会終了後、各共済事業の概況、資産運用残高表及び運用資産の構成状況等を厚生労働省に情報提供している。

評定
Ｂ（評定理由）○中退共給付経理の当期損失が１，４１３億円となっているが、ベンチマーク同等のパフォーマンスとなっており、概ね計画通りと評価できる。
（各委員の評定理由）○計画の範囲内と判断してもよいと考える。
○金融市場の影響もあるが、昨年度の実績と横ばいまたは下回った。
○「外部の専門家による評価」の成果を了承する。
○概ねベンチマーク同等のパフォーマンスとなっていると評価できる。
○中退共給付経理の当期純利益が△141,267 百万円となった。
○自己評価の通りである。
（その他の意見）○外部委託するにしても、ポートフォリオの戦略設定などにおいては、せっかく充実した研修によって高いヒューマン・キャピタルが蓄積されている機構独自の危機管理がはたらいてもいいのではないか、今後そのような監視能力の強化が期待されるところである。

（評価項目１１）28

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１９事業年度計画
平成１９事業年度業務実績
第４ その他業務運営に関する事 第４ その他業務運営に関する事項 第４ その他業務運営に関する事項
第５ その他業務運営に関する項事項
１ 積極的な情報の収集及び活用 １ 積極的な情報の収集及び活用 １ 積極的な情報の収集及び活用
１ 積極的な情報の収集及び活イ 全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの事業主団体及び日本労働組合総連合会などの労働組合の有識者
イ 中小企業事業主団体・関係業
イ 中小企業事業主団体・関係
用（14 名）を参与に委嘱し、年度計画の取りまとめ時期などに参与会を開催して、機構の業務運営に対する意見・要望
界団体及び関係労働団体の有業界団体及び関係労働団体の加入者の要望、統計等の各種等を聴取した。
識者を参与に委嘱し、「参与有識者から、機構の業務運営
情報を整理するとともに、実態会」を２回以上開催する。聴取に対する意見・要望等を聴取調査等により積極的な情報を収した機構の業務運営に対するする場を設けて、聴取した意集し、当該情報を退職金共済制
開
催
日
議
題
意見を踏まえてニーズに即し見を踏まえてニーズに即した度の運営に反映させることによ（１）事業概況及び平成 18 事業年度決算について
11/12（中退第１回）（２）独立行政法人評価委員会等の評価結果についてた業務運営を行う。
業務運営を行う。
り、当該制度の改善を図ること。
（３）退職金未請求者・長期未更新者に対する機構の取組について（１）事業概況及び平成 18 事業年度決算について
11/30（特退第１回）（２）独立行政法人評価委員会等の評価結果について（３）退職金未請求者・長期未更新者に対する機構の取組について（１）中期計画（第２期）(案)及び平成 20 事業年度計画（案）について
3/25（中、特合同第２回）（２）事業概況について○聴取した意見・要望を業務運営に反映させるとともに、必要に応じて厚生労働省へ報告した。
【要望内容】
・中退共制度加入済の事業主に係る適格年金部分を中退共制度へ移行可能とすること。(中退共)・被共済者からの問い合わせに対する本人確認方法の検討等。（中退共）
・適年からの移行について最後までフォローなり対策をお願いしたい。(中退共)・パートタイム労働者の加入促進についてＰＲすべき。(中退共)・退職金制度の存在意義のＰＲと運営費交付金が削減されないようお願いしたい。(機構)・退職金の未請求者への取組は早期に実施すべき。(中退共)ロ

毎月の各共済事業への加入
状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制
度の在り方、機構が運営する共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果を制度運営に反映させる。

ロ

ロ

退職金制度等の実態調査を実施した。(中退共)・実施時期：10/29～11/20
・調査対象：一般企業及びその従業員（規模別に 8,000 社、抽出企業正社員 8,000 人とパート社員 16,000 人）
・調査テーマ：一般企業における退職金制度の実情及びインターネットの利用状況について
・単純集計:回収率 企業調査 21.2％、 従業員調査 25.0％、パート従業員 5.0％

ハハ

引き続き、毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。

民間企業における退職金制
度の現状、将来の退職金制度の在り方等の調査を行う。調査の結果については、制度運営に反映させる。

引き続き、毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払い状
況に関する統計資料を、ホームページに掲載する。

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・加入者の要望、統計等の各種情報の整理、実態調査 ○外部の有識者で構成する参与会を開催して、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取し、業務運営に反映させるとともに、必要に応じて厚生等による積極的な情報収集を実施し、かつその結果
労働省へ報告した。
を退職金共済制度の運営に反映させるための措置○中退共事業において、一般企業及びその従業員を対象に、退職金制度のを講じているか。
実情及びインターネットの利用状況の実態調査を実施し、今後の制度設計に資するよう厚生労働省に提出した。

29

評定
Ｂ
（評定理由）○退職金制度等の実態調査を行ったほか、参与会からの要望を事業運営に反映するなど、ほぼ計画通りに実行した。
（各委員の評定理由）○ほぼ計画通りである。
○退職金制度等の実態調査を行うなど、需要者のニーズに対して積極的に取り組んだ姿勢は評価したい。
○顕著な改善点は見出されない。
○おおむね目標に達しているが、一層の取り組みを期待する。
○参与会からの要望を事業運営に反映した。
○自己評価の通りである。

（評価項目１２）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１９事業年度計画
平成１９事業年度業務実績
２ 建設業退職金共済事業の適 ２ 建設業退職金共済事業の適 ２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適
正化
正化
正化（１） 実態調査の実施等（１）実態調査の実施等（１）実態調査の実施等
建設業退職金共済事業に関建設 業関係団体 の協力を
建退共事業に関して、以下の建設業関係団体の協力を得て、職種ごとに、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施した。
して、次の事項に係る改善策等
得て、職種毎に、事業主に対調査等を実施し、その結果を・実施時期：4 月、8 月、10 月、12 月、1 月、2 月
を検討し、適切な措置を講ずるして、退職金制度に関する意
事業の改善策等の検討、その・調査対象：建設会社(11,864 社)
こと。
識調査を実施する。
他制度運営に反映させる。
・調査内容：制度の認知度、加入状況及び加入予定のない理由① 就労日数に応じた掛金の・調査結果：結果を加入促進活動に活用
納付の確保① 建設現場等における制度② 長期未更新者に対する退の運用状況を把握するため
職金の確実な支給
事業主等に対する実態調査③ 共済証紙による掛金納付を実施する。
方式の見直し② 共済契約者等に対し、被共済者の在籍状況等を定期的に調査する。
③ 建設業関係団体の協力を得て、職種毎に、事業主に対して、退職金制度に関する意
識調査を実施する。
（２）就労日数に応じた掛金の納 （２）就労日数に応じた掛金の納 （２）就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施
付確保等のための改善策の付確保等のための改善策の建退共事業に関して、就労日数に応じた掛金の納付の確保をするとともに、長期未更新者に対する退職金の確実な支実施実施給を行うため、以下の措置を講じた。
建退共事業に関して、就労建退共事業に関して、就労日数に応じた掛金の納付の日数に応じた掛金の納付の確保をするとともに、長期未確保をするとともに、長期未更新者に対する退職金の確更新者に対する退職金の確実な支給を行うため、以下の実な支給を行うため、以下の措置を講じる。
措置を講じる。
共済契約者等に対する指導の徹底等① 共済手帳及び共済証紙の受払簿を普及させる。

イ②

機構と業務委託先とのオンラインの整備により、直近 の共済契約 者管理データ を把握でき るシステ
ムを確立し、加入履行証明
書発行の際の手帳、証紙の受払 簿を厳格に 審査すること等を通じ、就労日数に応じ た掛金納付 をするよう共 済契約者に 対して指導を徹底する。

②②③

証紙購入高 2 万円未満の共済契約者を対象としていたものを拡大し、証紙購入高に拘わらず、一定期間手
帳更新の手続きをしていな
い共済契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請する。

③③

イ

共済契約者等に対する指導の徹底等① 各種説明会、加入履行証明
書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図る。
加入履行証明書発行の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

証紙購入高にかかわらず、
２年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請する。

イ

共済契約者等に対する指導の徹底等① 各種説明会、加入・履行証明書発行(発行枚数 113,874 枚)等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図った(説明会 9 回)。

加入履行証明書発行の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をする
よう共済契約者に対して指導を徹底した。

証紙購入高にかかわらず、２年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請した(要請文書の送付 12,238 件)。
17 年度に実施した要請において「履行の意思有り」と回答した共済契約者のうち、19 年度においても依然として履行の改善がみられない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請した（要請文書の送付 1,456 件）。
要請件数
うち履行件数
解除件数

1,456 件
216 件
1,240 件（評価項目１３）30

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

④

④

④ 各種説明会、加入・履行証明書発行(発行枚数 113,874 枚)等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式の普及を図るよう要請した。

⑤

元請事業主に対して、「建退共現場標識」の掲示を普及させることにより、下請事業主等に対して建退
共制度の周知をするとともに、制度加入に対する意識
を高める。

⑤

⑤ 各種説明会、加入・履行証明書発行(発行枚数 113,874 枚)等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高めるよう要請した。

ロ 被共済者に対する要請等① 3 年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更
新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。

ロ①

元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周
知徹底をするとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式を普及させる。

各種説明会、加入履行証明
書発行等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務
受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状
況報告等、所要の様式の普及を図る。
各種説明会、加入履行証明
書発行等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主
工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制
度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高める。
被共済者に対する要請等
３年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更
新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。

ロ

被共済者に対する要請等
３年間手帳の更新のない被共済者を事業主を通じて把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請（要請文書の送付 39,047 件）するとともに、無回答の事業主(14,542 件)に対し２次調査(電話による追跡調査)を実施した結果、手帳の更新や退職金請求などの大幅な改善が見られた。

①

要請件数
うち手帳更新件数
退職金請求件数②

被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供
システムを構築するとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知を行う。

②

被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供を行うとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した
旨の通知を行う。

ハ

被共済者の重複加入のチ
ェックの実施実際 の就労日数 に見合った退職金が確保されるよう、被共済者の重複加入をチェックするシステムを構築する。

ハ

被共済者の重複加入のチ
ェックの実施実際 の就労日数 に見合った退職金が確保されるよう、被共済者の重複加入をチェックするシステムを構築する。

39,047 件
3,853 件2,507 件対前年度比 18.1％増
対前年度比 25.3％増
対前年度比 23.3％増②

被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供を行うとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知(被共済者に対する通知
144,309 件)を行い、その際、証紙貼付状況の確認についても促した。

ハ

被共済者の重複加入のチェックの実施
実際の就労日数に見合った退職金が確保されるよう、被共済者の重複加入をチェックするシステムを構築した。

ニ

長期未更新者に対する取組の強化を図る観点から、退職金請求手続き・共済手帳の更新手続き等に関する問い合わせの呼びかけを幅広く実施した。
・ホームページへ掲載
・業界紙(地方専門紙含む)へ広告の掲載
・関係団体の広報誌へ掲載
・共済契約者向けチラシの備付・配布(47 支部)・被共済者向けポスターの備付・配布(47 支部)

16 社
11 団体
94,000 部
94,000 部（評価項目１３）31

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート（３）新たな掛金納付方式の検討
共済契約者の事務負担の軽減をするとともに、制度の適正な履行を促進する観点か
ら、手帳・証紙方式に代わる、新たな掛金納付方式の導入に関し、これまでの検討成果を踏まえて、そのための調査等
を行う。
評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（評定理由）（理由及び特記事項）○建設業関係団体の協力を得て、職種ごとに、事業主に対して、退職金制度 ○各種の改善策が実行され、手帳更新・退職金請求の実績件数が前年より改善しており、計画を上・実態調査の実施等の措置を講じているか。
回っていると判断される。
に関する意識調査を実施した。
・就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策○就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策として、を実施しているか。
ⅰ 証紙購入高にかかわらず、２年間手帳更新の手続きをしていない共済
・新たな掛金納付方式の検討を行っているか。
契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請し、17 年度に実 （各委員の評定理由）
施した要請において「履行の意思有り」と回答した共済契約者のうち、 ○ほぼ計画通りに実施している。
19 年度においても依然として履行の改善がみられない共済契約者に対 ○機構の持っている資源の範囲内での有効活用により、概ね目標の達成をしている。建設業の業績回復に伴い加入者を増加するための体制整備が期待される。
し、再度、適切な措置をとるよう要請した
ⅱ ３年間手帳の更新のない被共済者を事業主を通じて把握し、手帳更 ○各種の改善策が実行された。
新、退職金請求等の手続きをとるよう要請（要請文書の送付 39,047 件） ○計画通りの遂行と認める。
するとともに、無回答の事業主（14,542 件）に対し２次調査(電話によ ○中期目標を達成したと評価できる。
る追跡調査)を実施した結果、手帳の更新や退職金請求などの大幅な改 ○３年間手帳の更新のない被共済者に更新又は退職金請求の手続きをとるよう要請する等の方策をとり、手帳更新が前年度比 25.3%増、退職金請求 23.3%増をマークした。
善が見られた。
○長期未更新者に対する取組の強化を図る観点から、退職金請求手続き・共 ○手帳更新、退職金請求の実績件数が前年より改善した。
済手帳の更新手続き等に関する問い合わせの呼びかけを幅広く実施した。
（その他の意見）○丁寧な説明を心がけることを期待する。

（評価項目１３）32

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

標

評価シート

中

期

計

画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績

３ 中期計画の定期的な進行管 ３ 中期計画の定期的な進行管 ３ 中期計画の定期的な進行管理○ 年度計画の進捗状況については、役員等で構成する業務推進委員会を開催し、各事業本部等からの 18 事業年度実績報
理理告、暫定期間実績報告に関する審議及び 19 事業年度の四半期における項目ごとの進捗状況等の報告を受け、年度計画の○ 機構として中期計画の進機構として中期計画の進行
中期計画の進行状況を定期検証を行った。
行状況を定期的に把握する状況を定期的に把握し、中期計的に把握し、中期計画を踏まえため、業務推進委員会を開催
画を踏まえた一体的かつ円滑た一体的かつ円滑な業務運営【主な措置】
し、四半期ごとに年度計画のな業務運営を行う。
に努めること。
・四半期ごとの予算執行状況、予定外の必要経費を踏まえ、経費節減の指示
進捗状況等の検証を行い、必・新規加入者の状況を随時把握し、各事業本部の達成状況に即した対応策について審議するなどして加入促進を強化
要に応じて業務運営の改善
・次期中期計画での加入促進対策について、各事業を取巻く環境を考慮した対策を立てるよう指示。
を行う。

３

中期計画の定期的な進行管

理○19 年度は業務推進委員会を５回開催した。
4/24～26｢18 事業年度実績報告(速報)」｢暫定期間実績報告(速報)｣に基づき審議
6/11
機構の｢18 事業年度実績報告書(案)｣｢暫定期間実績報告書(案)｣の審議
7/25、8/1～2 19 事業年度第１・四半期の進捗状況の報告に基づき審議
10/16～19
19 事業年度上半期進捗状況及び下半期計画の報告に基づき審議
1/21～2219 事業年度第３・四半期の進捗状況の報告に基づき審議○

１８年度までに実施してきた諸施策の実績を分析し、必要な見直しを行い、２０年度以降の事業に反映させる。

〈未請求・長期未更新対策について〉○ 中退共事業においては、退職金等未請求者を縮減するため、19 年７月に関係役員及び部長等で検討委員会を設け、対応策を検討するとともに実施状況を検証した(12 回開催)。
・９月から平成 14 年度退職者で退職金等未請求者について、事業主を通じて住所情報を入手し、未請求者に機構から直接請求を要請する取組を開始した。
・10 月以降はフリーコールを設置し、退職者からの照会に対応した。
・20 年度以降の未請求者縮減対策を取りまとめた。
○ 建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、長期間共済手帳の更新のない被共済者について最終更新事業
主を通じて住所情報を入手し、手帳の更新又は退職金の請求を要請する取組を実施するとともに、20 年度以降の長期
未更新者縮減対策を取りまとめた。
◎次期中期目標期間に以下の取組を行うことを決定した。
〈未請求・長期未更新対策について〉○確実な退職金支給の取組として、各事業本部において被共済者に対し、加入時に加入通知を送付するとともに、・中退共事業では、退職金未請求者がいる共済契約者に当該被共済者の住所情報を求め、当該被共済者に対して退職金請求手続を要請する取組を継続して実施。
・建退共事業、清退共事業及び林退共事業では、被共済者の加入時及び共済手帳更新時等において被共済者の住所を把握し、その住所をデータベース化するとともに、長期間共済手帳の更新のない被共済者について最終更新事業主
を通じて住所情報を入手し、手帳の更新又は退職金の請求を要請する取組を継続して実施。
〈その他〉○ 業務処理の迅速化として、厚生労働省独立行政法人評価委員会で指摘を受けていた、退職金給付審査の事業本部によるばらつきを解消するため、建退共事業、清退共事業及び林退共事業の処理期間を退職金共済業務・システム最適化計画の実施に併せ、統一する。
○ 加入促進対策の効果的実施対策として、中退共事業においては、特定の都道府県における重点的取組を廃止し、今後とも高い成長が見込まれる分野の業種等に対する加入促進に重点をおいた対策を行う。また、機構が委嘱した普及推進員等により個別事業主に対する新規加入促進への重点化を図る。

（評価項目１４）33

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状 ○年度計画の進捗状況については、役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部等からの 18 事業年度実績報告、暫定期間実績報告
況の把握や一体的な業務運営のために必要な措置に関する審議及び 19 事業年度の四半期における項目ごとの進捗状況等を講じているか。（再掲）の報告を受け、年度計画の検証を行った。
たとえば、新規加入者の状況を随時把握し、各事業本部の達成状況に即した対応策について審議するなどして加入促進を強化し、次期中期計画
での加入促進対策について、各事業を取巻く環境を考慮した対策を立てるよう指示。
○未請求・長期未更新対策について
中退共事業においては、退職金等未請求者を縮減するため、19 年７月に関係役員及び部長で検討委員会を設け、対応策を検討するとともに実施
状況を検証した(12 回 開催)。
９月から平成 14 年度退職者で退職金等未請求者について、事業主を通じて住所情報を入手し、未請求者に機構から直接請求を要請する取組を開始するとともに、10 月以降はフリーコールを設置し、退職者からの照会に対応した。
また、20 年度以降の未請求者縮減対策を取りまとめた。
建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、長期間共済手帳の更新のない被共済者について最終更新事業主を通じて住所情報を入手し、手帳の更新又は退職金の請求を要請する取組を実施するとともに、
20 年度以降の長期未更新者縮減対策を取りまとめた。
○次期中期目標期間の重要事項として、未請求・長期未更新防止対策の取組を行うことを決定した。

評定
Ｂ（評定理由）○進行管理を業務推進委員会を軸に行い、計画通りの取組が行われている。
（各委員の評定理由）○計画通りに取組みを行なっている。
○未請求・長期未更新者の問題について、機構の業務権限範囲内での努力は評価される。
○計画は予定通り行われているが、前年度より改善したものは認められない。
○計画通りの実行結果と認める。
○中期目標を達成したと評価できる。
○行なうべき取組みを目標／予定通りに行なっているが、上回るとするには実績不足。
○進行管理を業務推進委員会を軸に行なった。20 年度以降の取組みとされているものの早期実現が望まれる。
○自己評価の通りである。
（その他の意見）○他の保険業界などとの公平性の視点はあるものの、適格年金移行期限を前にした中退共加入者促進に向けて機構の枠、省庁の枠を超えての努力も必要なのではないだろうか。

（評価項目１４）34

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中期目標

中期計画

平成１９事業年度計画

平成１９事業年度業務実績

第５ 予算、収支計画及び資金計 第５ 予算、収支計画及び資金計 第５ 予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画に関しては、計画の範囲において既存経費を見直し、新規対策の経費に充当するなど適正画画に執行した。
運営費交付金の収益化に当たっては、費用進行基準により適正に執行した。
１

１

予算
１

予算

別紙（略）
別紙（略）

２

収支計画

①
②
③
④
⑤
２

２

収支計画

①
②
③
④
⑤

別紙（略）
別紙（略）

３

資金計画

３
３

資金計画

①
②
③
④
⑤

別紙（略）
別紙（略）

第６

短期借入金の限度額

１ 限度額① 中退共事業においては 20 億円② 建退共事業においては 20 億円③ 清退共事業においては 1 億円
④ 林退共事業においては 3 億円

第６短期借入金の限度額

１ 限度額① 中退共事業においては 20 億円② 建退共事業においては 20 億円③ 清退共事業においては 1 億円
④ 林退共事業においては 3 億円

第６予算の執行状況
総括
別紙１のとおり
中退共勘定 別紙２のとおり
建退共勘定 別紙３のとおり
清退共勘定 別紙４のとおり
林退共勘定 別紙５のとおり
収支計画の執行状況
総括
別紙６のとおり
中退共勘定 別紙７のとおり
建退共勘定 別紙８のとおり
清退共勘定 別紙９のとおり
林退共勘定 別紙１０のとおり
資金計画の執行状況
総括
別紙１１のとおり
中退共勘定 別紙１２のとおり
建退共勘定 別紙１３のとおり
清退共勘定 別紙１４のとおり
林退共勘定 別紙１５のとおり
短期借入金の限度額

短期借入については、19 年度において実績なし

２ 想定される理由
想定される理由○ 予定していた掛金等収入
予定していた掛金等収入額額の不足により、一時的に退の不足により、一時的に退職金職金等支払資金の支出超過等支払資金の支出超過が見込が見込まれる場合に、支払い
まれる場合に、支払いの遅延をの遅延を回避するため回避するため２

重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとすると担保に供しようとするとき
きは、その計画
は、その計画
なし
なし

第７

第８

剰余金の使途なし

第８剰余金の使途なし（評価項目１５）35

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（評定理由）（理由及び特記事項）
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行してい ○計画の範囲において既存経費を見直し、業務・システム最適化計画の策 ○既存経費の見直しにより、予算に対して６９百万円の削減が行われるという顕著な経費削減の努力が認められる。
定、未請求・長期未更新対策の経費に充当するなど適正に執行した。
るか。
・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に ○全体としては、予算に対して約 69 百万円減となっている。
執行しているか。
（各委員の評定理由）○ほぼ計画通りに進んでいる。
○予算費に対しての顕著な経費削減の努力は評価される。
○予算は計画通り執行されているが、経費削減は顕著とは言い難い。
○６９百万円減を大いに評価する。
○適切な執行が行なわれた。
○自己評価の通りである。

（評価項目１５）36

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中
第９

期

計

画

職員の人事に関する計画

平成１９事業年度計画
第９

職員の人事に関する計画

平成１９事業年度業務実績
第９職員の人事に関する計画

１ 方針
１ 方針
方針
① 職員の採用に当たっては、① 資質の高い人材の確保のため、平成 20 年度の職員採用の募集時期を例年より早めて行った。(募集開始 5/1～)
職員の採用に当たっては、資質の高い人材を広く求め募集に当たっては、公共職業安定機関や大学だけでなく専門学校に対しても採用案内を送付するとともに、機構ホー
資質の高い人材をより広くる。
ムページに掲載した。
求める。
また、平成 21 年度の職員採用に当たっては、民間企業における新卒(平成 21 年卒)採用見通しが、引き続き増加傾向にある中で、資質の高い人材の確保が一層困難となることが予想されたことから、ホームページにおける採用案内の掲
載内容を、学生等からみて、親しみやすく、若手職員の仕事内容がイメージできるよう、若手職員からのメッセージを掲載するよう見直しを図ることとした。

１①②

職員の資質向上を図るた
め、専門的、実務的な研修を実施する。

② これまでの研修結果を踏
まえ、業務運営の中核的人材の育成を含めた１９年度研修計画を策定、実施する。また、業務に関連する分野の資
格取得を資金面等から支援する。

②

各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムに基づき、18 年度の実施結果を踏まえて策定した 19 年度研修計画を策定し、以下の研修を実施した。
97 講座・737 名参加
ⅰ 基本研修(各職務別)17 講座・514 名・組織開発・全体研修(5 講座)
・節目研修(11 講座)
・専門能力等研修(1 講座)
ⅱ 実務研修(各部門別)80 講座・223 名
・人事・会計関係(32 講座)
・資金運用関係(44 講座)
・システム関係(3 講座)
・給付業務関係(1 講座)
中核的人材育成を目的として、課長級職員を対象に、現在機構が直面している様々な課題に対して、その解決方法
を論理的思考により構築させ、役員に対して効果的にプレゼンテーションするトレーニング研修を実施した。
保険数理の専門的知識を付与するため、７か月間「アクチュアリー講座」を受講させた。
また、業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援するため、以下の受検料等への補助を実施した。
・社会保険労務士試験(国家試験)合格者 1 名・日本商工会議所簿記検定試験(3 級)
合格者 1 名・ビジネス実務法務検定試験(2 級)
合格者 1 名・ビジネス実務法務検定試験(3 級)
合格者 3 名・ＢＡＴＩＣ(国際会計検定試験)Subject1
合格者 1 名・キャリアコンサルタント試験((社)日本産業ｶｳﾝｾﾗｰ協会)
合格者１名

③

多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。

③ 人事評価を踏まえた適材
適所の機構内の人事異動を行う。特に、若年層については、その資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を幅広く行う。

③④

年金積立金管理運用独立行政法人との交流実績を踏
まえ、資産運用を担う人材育成のあり方を検討する。

④⑤

１８年度人事評価制度実施状況を踏まえ、その見直しを行う。

⑤

人事評価結果を活用しつつ、職員の能力・適性・経験等を踏まえて適材適所の人事配置をした。
・職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるため、若年層については機構内の人事異動を幅広く行った。
・将来のキャリア形成及び実務知識について総合的に勘案し、マネジメント能力等の優れた人材を管理職に登用するなど、適材適所の人事異動を行った。

年金積立金管理運用独立行政法人へ出向させた職員を資金運用部署へ配置するとともに、資産運用を担う人材育成の
あり方について検討を行った。

19年度の人事評価制度を実施するにあたり、以下の見直しを行った。
・課(室)の目標設定に当たって職員の参加意識を徹底するために課(室)員全員で十分に検討すること。
・個人目標の設定を適切に設立するために、期初面接の際に職員の意思を尊重しつつも、上司も十分な意見交換を行うこと。

（評価項目１６）37

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

２ 人員に関する指標
人員に関する指標①18 年度末の常勤職員数 262 名
期末の常勤職員数を期初の②19 年度末の常勤職員数 257 名
95％とする。
(参考１)①期初の常勤職員数 270 名②期末の常勤職員数の見込 257 名(参考２)中期計画期間中の人件費総額
中期計画期間中の人件費総額
見込9,535百万円
２

２

人員に関する指標の状況
18年度末の常勤職員数262名
19年度末の常勤職員数257名
事務処理の効率化等により、5 名の削減を行った。併せて、国家公務員の給与改革を踏まえて俸給表の見直し等を行ってきたことにより、19 年度においては中期目標期間における削減目標 17 年度比３％以上削減を大きく上回る 17
年度比 5.89％の削減を行った。

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・職員の採用、研修、人事交流等について、計画的か ○資質の高い人材の確保のため、平成 20 年度の職員採用の募集時期を例年より早めて行った(募集開始 5/1～)。
つ積極的に実施しているか。（再掲）・常勤職員数の数値目標の達成に向けて、着実に進展 ○各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムに基づき、18 年度の実施結果を踏まえしているか。
て策定した 19 年度研修計画を策定し、研修を実施した。
○19 年度に新たに実施したもののうち、主なものは以下のとおり、・中核的人材育成を目的として、課長級職員を対象に、現在機構が直面している様々な課題に対して、その解決方法を論理的思考により構築
させ、役員に対して効果的にプレゼンテーションするトレーニング研修を実施した。
・保険数理の専門的知識を付与するため、７か月間「アクチュアリー講座」を受講させた。
○業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援するため、受検料等への補助を実施した。
○将来のキャリア形成及び実務知識について総合的に勘案し、マネジメン
ト能力等の優れた人材を管理職に登用するなど、適材適所の人事異動を行った。
○年金積立金管理運用独立行政法人へ出向させた職員を資金運用部署へ配置するとともに、資産運用を担う人材育成のあり方について検討を行った。
○人事評価制度について、引き続き行い、20 年度人事においてその結果を活用した。
○国家公務員の給与改革を踏まえて俸給表の見直し等を行ってきたことにより、19 年度においては中期目標期間における削減目標 17 年度比３％以
上削減を大きく上回る 17 年度比 5.89％の削減を行った。

評定Ａ（評定理由）○人件費を平成１７年度比５．９％削減したほか、職員採用の募集時期を早め資質の高い人材の確保につとめるなど、中期目標を上回る成果を上げている。
（各委員の評定理由）○計画を上回る成果を上げている。
○人員数の削減率は顕著ではないが、俸給表見直し等による人件費削減率は 5.9％を達成した。
○計画に沿った実行と認める。
○中期目標を達成したと評価できる。
○人件費を 17 年度比 5.9%削減した。職員採用の募集時期を早め資質の高い人材の確保につとめた。
○人件費の削減が目標を上回った。
（その他の意見）○ヒューマン・キャピタルの蓄積は重要であるが、それには直接間接の費用が発生することになる、費用に対してのパフォーマンスを十分検討する必要がある。そういった人材育成の成果がどのような形で現れているかの検証は必要なのではないか。外部委託の資金運用がベンチマークよりも若干低いのを、もう少し組織内のファイナンス関連能力をもった人材が積極的に関わることでリスクを回避するなどの対応も可能なのではと考えられる。機構が存在するためのレゾン・デート
ルの一つはそこにあるのではないか。
○他流試合（出げいこ）の機会も設けるとベターと思います。

（評価項目１６）38

独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成１９年度の業務実績の評価結果

関係資料

目次

様式１

目的積立金

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

様式２

保有資産

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

様式３

官民競争入札の活用

様式４

コンプライアンス体制の整備状況等

様式５

役職員の報酬・給与等の状況

様式６

随意契約等の状況

・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・

４

・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・１６

（様式１）
目的積立金①当期総利益の計上

有

・

無
○

②目的積立金の申請

有

・

無
○

【当期総利益の計上が「有」、目的積立金の申請「無」の場合は、以下を記入】③利益の発生要因④目的積立金を申請していない理由

委員記載（評価）欄

1

（様式２）
保有資産有○①見直しの検討の有無

・

無②見直しの状況（退職金機構ビル及び同別館）
現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について中期目標期間中に早急に検討を行うこととしているところであり、類似業務を行う他の独立行政法人の動向や金融機関、企業・団体の状況等についての情報収集に努めているところである。今夏中に外部専門家を含めた検討の場を設けて検討を開始することとしている。
（越谷宿舎及び松戸宿舎）
現に居住する職員の意向や他の独法の動向について情報収集を図りつつ、できるだけ早期に結論を得るよう検討を進めることとしている。
なお、松戸宿舎については、土地を国から賃借し、建物についても合築であること、
越谷宿舎については、雇用・能力開発機構と合築の建物があり（２棟のうち１棟）、土地についても持ち合っていることから、国及び雇用・能力開発機構と協議しながら、方針を決定していく必要がある。
（川越宿舎跡地）
19 年度内に売却の予定であったが、最低落札価格に達しなかったため、20 年度に速やかに処分を行なうこととしている。

③資産の活用について（川越宿舎跡地）
19 年度内に売却の予定であったが、最低落札価格に達しなかったため、20 年度に速やかに処分を行なうこととしている。

委員記載（評価）欄○適切と判断する。
○機構ビルについては、共済の資産であることを考慮しつつ、加入者の利益を前提して検討されたい。
○保有資産の有効利用を、より積極的な対応が望まれる。
○「川越宿舎跡地」の売却は、上記のごとく実行することを期待する。
○妥当と評価できる。
○川越宿舎跡地の早期処分が望まれる。
○余剰費用が発生することのないように常時検証することを期待する。
○見直しの検討状況を承認する。
○承認する。

2

（様式３）
官民競争入札等の活用状況① 官民競争入札等の活用（官民競争入札等の検討）

（

有

・

無
○

有

・

無 ）
○

【官民競争入札の活用（検討）が「有」の場合は、以下を記入】②該当業務の名称③活用（検討）状況

委員記載（評価）欄

3

（様式４）
コンプライアンス体制の整備状況等①取組状況
内部統制について、例えば、機構の中期計画（第２期）に表記している「中期計画の定期的な進行管理」、「随意契約の見直しについて」、「確実な退職金支給のための取組」
を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表することとしているところであり、管理職員を中心に外部研修の受講等により認識の共有を図るとともに、他の独立行政法人の動向の情報収集を進め、機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制の整備に努めることとする。

②取り組みについての自己評価「①取組状況」のとおり、内部統制に係る体制の整備に向けて、着実に取組を進めているところであり、現時点の取組については評価できるものと考えている。

委員記載（評価）欄○適切である。
○コンプライアンス問題に関しては、社内規程の整備が重要である。また、組織の公共性に関する職員の共通認識の高揚についても努力されることを期待する。
○早急な実施が望まれる。
○了承する。今後のさらなる強化を望む。
○妥当と評価できる。
○適正に行なわれている。
○承認する。
○自己評価の通りである。

4

（様式５）
役職員の報酬・給与等の状況①給与水準の適切性についての自己評価
当機構の勤務地域は東京都特別区であることから、年令のみで比較した対国家公務員
指数は 110.1 となっているが、地域勘案指数では 97.9 に抑えられている。
【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 2.5％（国からの財政支出額 11,653
百万円、支出予算の総額 470,912 百万円：平成 19 年度予算）【検証結果】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は 2.5％と小さく、国に比べて給与水
準の地域勘案指数は、97.9 に抑えられており、財政支出の割合及び給与水準を比較すると財政支出を増加させる要因となっていない。
【累積欠損額について】
累積欠損額中退共 15,115 百万円、林退共 1,396 百万円（平成 18 年度決算）【検証結果】
平成 17 年度に策定した「累積欠損金解消計画」に基づき、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、経費節減や加入促進などに努めた結果、18 年度の累積欠損金の解消額は中退共 71,537 百万円、林退共 40 百万円となっており、平成 15 年 10 月
独立行政法人移行から 18 年度末までの解消額累計は、中退共 307,842 百万円、林退共 741
百万円と、着実に解消してきている。給与水準は国に比べて地域勘案指数では、97.9 に抑えられている。
【支出総額に占める給与、報酬等支出総額の割合について】
支出総額 485,316 百万円、給与、報酬等支出総額 2,346 百万円、支出総額に占める給与、報酬等支出総額の割合 0.48％（19 年度）【検証結果】
支出総額に占める給与、報酬等支出総額の割合は極めて小さいものと考えられる。

5

【管理職の割合について】国 16.2％（国家公務員給与実態調査（平成 19 年１月）行政職俸給表（一）６級以上の割合）
機構 22.6％（法人給与実態調査（平成 19 年度分））【検証結果】
管理職の割合が高い理由は以下のとおりである。
①人件費削減の観点から、退職者の補充としての新規採用を抑制していること。
（平成16 年度定員 270 人から平成 19 年度定員 257 人に削減 削減率 4.8％）②当機構は、一般の中小企業退職金共済事業、建設業退職金共済事業、清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業の４共済事業が統合してきた経緯があり、それぞれの退職金制度の運営に当たっては専門性が必要であること。
【大卒以上の高学歴者の割合について】国 48.2％（国家公務員給与等実態調査（平成 19 年１月）行政職俸給表（一））機構
49.5％（法人給与等実態調査（平成 19 年度分））【検証結果】
平成 19 年度における実態は上記のとおり、大卒以上の割合は国と比較して、ほぼ同程度である。

委員記載（評価）欄○適切と考える。
○資金の運用を中核とする高度の知見を有する組織として人的資源の高度化が期待される。
○上記の説明を了解する。
○着実な削減がされていると判断する。
○①については、ほぼ妥当と考える。また、②については、「管理職の割合減」
への引き続き努力が望まれる。
○妥当と評価できる。
○おおむね妥当である。専門性をベースにしたベンチマークにより処遇を考えるべきと考える。
○承認する。

6

（様式５

参考資料）

独立行政法人勤労者退職金共済機構の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 平成19年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
役員報酬については、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価を参考として増額又は減額することを可能としているが、平成18年度の評価結果を勘案した結果、増減措置は講じていない。

② 役員報酬基準の改定内容
法人の長

人事院勧告を踏まえ、特別調整手当（国の地域手当と同様のもの）の引上げ。（13％→15％）（平成19年4月1日施行）

理事

人事院勧告を踏まえ、特別調整手当（国の地域手当と同様のもの）の引上げ。（13％→15％）（平成19年4月1日施行）

理事（非常勤）

該当者なし

監事

人事院勧告を踏まえ、特別調整手当（国の地域手当と同様のもの）の引上げ。（13％→15％）（平成19年4月1日施行）

監事（非常勤）

改定なし

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）
千円

法人の長

A理事

B理事

C理事
D理事

就任・退任の状況

平成19年度年間報酬等の総額千円

その他（内容）

賞与
千円

千円

1,828
209

19,777

12,192

5,547

千円

千円

千円

千円

1,681
214

18,203

11,208

5,100

千円

千円

千円

千円

15,232

9,372

4,264

1,405
189

千円

千円

千円

千円

4,615

2,080

2,224

312

千円

千円

千円

千円

10,497

7,438

1,756

1,115
186

7

就任

退任

前職

（特別調整手当）（通勤手当）（特別調整手当）（通勤手当）（特別調整手当）（通勤手当）*
6月14日（特別調整手当）（特別調整手当）（通勤手当）

6月15日

*
*

E理事

F理事
A監事
B監事
C監事
（非常勤）

D監事
（非常勤）

千円

千円

千円

千円

8,651

6,248

1,317

937
148

千円

千円

千円

千円

6,127

3,360

2,224

504
38

千円

千円

千円

千円

7,388

4,560

2,013

684
131

千円

千円

千円

千円

5,497

4,236

595

635
30

千円

千円

千円

千円

1,560

1,560

0

0

千円

千円

千円

千円

1,446

1,446

0

0

（特別調整手当）（通勤手当）

8月1日◇（特別調整手当）（通勤手当）

7月31日*（特別調整手当）（通勤手当）

9月30日※（特別調整手当）（通勤手当）

10月1日

※
9月30日

10月1日

注１：「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されるものである。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付しています。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄。

３ 役員の退職手当の支給状況（平成19年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分

支給額（総額）千円

法人での在職期間
年

摘

退職年月日 業績勘案率

要

月

法人の長

該当なし
千円

年

月

理事A

該当なし
千円

年

月

理事B

該当なし
千円

年

月

理事A
該当なし

（非常勤）
千円

年

月

理事B

該当なし

（非常勤）
千円

年

月

監事A

該当なし
千円

年

月

監事B

該当なし
千円

年

月

監事A

該当なし

（非常勤）
千円

年

月

監事B

該当なし

（非常勤）

注１：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付しています。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄。

8

前職

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 人件費管理の基本方針
中期目標、中期計画を達成するため、職員の適正な定員管理を行うとともに、社会一般の情勢等を踏まえ、適正な給与水準の維持に努める。

② 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
国家公務員の給与水準等を考慮して定めている。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
人事評価制度により、その評価結果を反映させるように定めている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目
賞与：勤勉手当
（査定分）

制度の内容
勤勉手当の額は、職員の勤務成績に応じ、100分の10の範囲内で増額又は減額することができる仕組みとしている。

ウ 平成19年度における給与制度の主な改正点
人事院勧告を踏まえた給与改定①初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引上げ②期末・勤勉手当の引上げ（0.05月分）③特別都市手当（国の地域手当と同様のもの）を引上げ（7％→9％）２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

平成19年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額

平均年齢

人員

うち通勤手当

常勤職員
事務・技術
研究職種
医療職種
（病院医師）

人

歳

千円

千円

千円

千円

212

44.7

7,900

5,727

222

2,173

人

歳

千円

千円

千円

千円

212

44.7

7,900

5,727

222

2,173

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

該当者なし
該当者なし

医療職種
（病院看護師）

該当者なし

教育職種
（高等専門学校教員）

該当者なし

9

在外職員

該当者なし

任期付職員

該当者なし

事務・技術
研究職種

医療職種
（病院看護師）

該当者なし

教育職種
（高等専門学校教員）

該当者なし

研究職種
医療職種
（病院医師）
医療職種（病院看護師）
教育職種（高等専門学校教員）

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

千円

該当者なし
該当者なし
該当者なし
該当者なし
該当者なし

事務・技術

医療職種
（病院医師）

千円

該当者なし

非常勤職員

研究職種

千円

該当者なし
該当者なし

事務・技術

歳

該当者なし

医療職種
（病院医師）

再任用職員

人

人

歳

千円

千円

千円

9

62.8

3,554

3,554

238

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

9

62.8

3,554

3,554

238

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

該当者なし
該当者なし

医療職種
（病院看護師）

該当者なし

教育職種
（高等専門学校教員）

該当者なし

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

10

② 年間給与の分布状況（事務・技術職員）千円

人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）
人数
平均給与額
第３四分位
国の平均給与額
第１四分位

16,00014,00012,00010,000

200

150

8,000

100

6,000

50

4,000

2,000

0

0
２０－２３歳２４－２７歳２８－３１歳３２－３５歳３６－３９歳４０－４３歳４４－４７歳４８－５１歳５２－５５歳５６－５９歳注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、⑤まで同じ。

（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
本部 部長
本部 課長
本部 課長代理
本部 係長
本部 主任
本部 係員

人員

平均年齢

四分位
第１分位

四分位
第３分位

平均

人

歳

千円

千円

千円

18
30
60
61
12
31

55.7
52.8
51.7
41.6
32.8
27.7

11,191
9,710
8,317
5,917
4,518
3,446

11,781
9,963
8,731
6,770
4,993
3,866

12,088
10,182
9,169
7,520
4,770
4,061

③ 職級別在職状況等（平成２０年４月１日現在）（事務・技術職員）

区分

計

標準的
な職位
人員
（割合）
年齢（最高
～最低）
所定内給
与年額(最
高～最低)
年間給与
額(最高～
最低)

参事

副参事

主事

部長

課長

課長代理
・係長・主任

人

212

副主事

書記

主任

書記補

係員

係員

人

人

人

人

人

人

18
（8.5%）

30（14.2%）

109（51.4%）

24（11.3%）

14（6.6%）

17（8.0%）

歳

歳

歳

歳

歳

歳

58～51
千円

59～45

59～35

千円

千円

38～29
千円

31～26
千円

31～24
千円

10,105～7,454 8,168～6,404 7,255～4,013 4,693～3,286 3,429～2,718 2,947～2,506
千円

千円

千円

千円

千円

千円

14,470～10,431 11,545～8,848 9,894～5,619 6,492～4,518 4,575～3,737 3,930～3,428

11

④ 賞与（平成19年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）

区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（6月） 冬季（12月）

計

％

％

％

62.7

64.3

63.5

％

％

％

37.3

35.7

36.5

％

％

43.7～28.9

41.3～31.4％
42.4～30.7

％

％

％

66.2

67.7

67.0

％

％

％

33.8

32.3

33.0

％

％

39.3～31.8

34.1～30.1％
35.5～31.1⑤ 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

対国家公務員（行政職（一）)
110.1
対他法人（事務・技術職員）
102.8
注： 当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、
すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を１００として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

12

給与水準の比較指標について参考となる事項○事務・技術職員
項目

内容
対国家公務員

１１０．１

地域勘案
９７．９
学歴勘案
１０９．７
地域・学歴勘案
９９．０
当機構の勤務地域は東京都特別区であることから、年令のみで比較した国に比べて給与水準が 対国家公務員指数は110.1となっているが、地域勘案指数では97.9に抑え高くなっている定量的な られている。

指数の状況

参考

理由

【国からの財政支出について】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 ２．５％
（国からの財政支出額 11,653百万円、支出予算の総額 470,912百万円：
平成19年度予算）【検証結果】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は２．５％と小さく、国に比べて給与水準の地域勘案指数は、97.9に抑えられており、財政支出の割合及び給与水準を比較すると財政支出を増加させる要因となっていない。
【累積欠損額について】
累積欠損額中退共15,115百万円、林退共1,396百万円（平成18年度決算）【検証結果】
平成１７年度に策定した「累積欠損金解消計画」に基づき、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、経費節減や加入促進などに努めた結果、１８年度の累積欠損金の解消額は中退共71,537百万円、林退共40百万円となっており、平成15年10月独立行政法人移行から18年度末までの解消額累計は、中退共307,842百万円、林退共741百万円と、着実に解消
してきている。また、給与水準は国に比べて地域勘案指数では、97.9に抑えられている。

給与水準の適切性の検証【支出総額に占める給与、報酬等支出総額の割合について】
支出総額 485,316百万円、給与、報酬等支出総額 2,346百万円
支出総額に占める給与、報酬等支出総額の割合 ０．４８％（19年度）【検証結果】
支出総額に占める給与、報酬等支出総額の割合は極めて小さいものと考えられる。
【管理職の割合について】国 １６．２％（国家公務員給与実態調査（平成１９年１月）行政職俸給表（一）６級以上の割合）
機構 ２２．６％（法人給与実態調査（平成１９年度分））【検証結果】
管理職の割合が高い理由は以下のとおりである。
①人件費削減の観点から、退職者の補充としての新規採用を抑制していること。（平成１６年度定員２７０人から平成１９年度定員２５７人に削減 削減率４．８％）② 当機構は、中小企業退職金共済事業、建設業退職金共済事業、清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業の四共済事業が統合してきた経緯があり、それぞれの退職金制度の運営に当たっては専門性が必要であること。
【大卒以上の高学歴者の割合について】国 ４８．２％（国家公務員給与等実態調査（平成１９年１月）
行政職俸給表（一））
機構 ４９．５％（法人給与等実態調査（平成１９年度分））【検証結果】
平成１９年度における実態は上記のとおり、大卒以上の割合は国と比較して、ほぼ同程度である。

13平成19年度における対国家公務員指数（年令）は110.1と国家公務員を上回っているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、地域勘案の国家公務員指数は97.9と国家公務員を下回っているところであるが、平成
22年度においても100を下回るよう引き続き適正な給与水準の維持に努めることとする。

講ずる措置（参考）平成22年度に見込まれる対国家公務員指数（推計）
年齢勘案：106.7
年齢＋地域＋学歴勘案：96.0

Ⅲ 総人件費について
区

当年度
前年度
（平成19年度） （平成18年度）

分

千円

給与、報酬等支給総額(A)千円

2,018,865 2,081,082
千円

退職手当支給額

353,732

(Ｂ)

(Ｃ)

(D)

212,177

177,069

千円

千円

360,126

382,493千円

千円

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

（％）

千円

（％）

△62,217 （ △3.0 ） △179,453 （ △8.2 ）
千円

（％）

千円

（％）

586,519 △232,787 （△39.7 ） △65,977 （△15.7 ）
千円

福利厚生費

千円

千円

千円

非常勤役職員等給与

中期目標期間開始時（平成15年度）からの増△減

比較増△減

千円

（％）

35,107 （ 19.8 ）
千円

千円

（％）

27,369 （ 14.8 ）

（％）

千円

（％）

△22,367 （ △5.9 ） △31,184 （ △8.0 ）
千円

（％）

千円

（％）

2,944,900 3,227,166 △282,265 （ △8.8 ） △249,246 （ △7.8 ）

総人件費について参考となる事項
・「給与、報酬等支給総額」、対前年度比 △3.0%（定員削減等による）
・「最広義人件費」対前年度比 △8.8％（定員削減等による）・行革推進法、「行政改革の重要方針」（17.12.24閣議決定）による人件費削減の取組の状況①中期目標に示された人件費削減の取組に関する事項「行政改革の重要方針」（17.12.24閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。
②中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針「行政改革の重要方針」（17.12.24閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、
平成１７年度を基準として５％以上の人件費削減を行う。
③人件費削減の取組の進ちょく状況

14

（人件費削減の場合）

総人件費改革の取組状況
基準年度（平成17年
度）

平成18
年度

平成19
年度

2,148,430

2,081,082

2,018,865

人件費削減率
（％）

△3.1

△5.9

人件費削減率（補正値）
（％）

△3.1

△6.6

年

度

給与、報酬等支給総額（千円）

Ⅳ 法人が必要と認める事項「特になし。」

15

（様式６）
随意契約等の状況①平成１９年度の実績【全体】
件数
一
般
競
争
入
札
等

競争入札

企画競争・公募

随意契約

合

計

金額
42 件

4.9 億円( 17.6%)( 11.0%)54 件

4.6 億円( 22.7%)( 10.5%)142 件

34.7 億円( 59.7%)( 78.5%)238 件

44.2 億円( 100%)( 100%)※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの）を除く。

②平成１９年度の実績【同一所管法人等】
件数
一
般
競
争
入
札
等

件

競争入札

(

企画競争・公募

随意契約

合

金額

計

%)

億円
(

%)

8件

0.7 億円( 38.1%)( 4.1%)

13 件

15.8 億円( 61.9%)( 95.9%)21 件

16.5 億円( 100%)( 100%)※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの）を除く。

16

③平成１９年度の実績【同一所管法人等以外の者】
件数
一
般
競
争
入
札
等

金額

競争入札

企画競争・公募

随意契約

合

計

42 件

4.9 億円( 19.4%)( 17.6%)46 件

3.9 億円( 21.2%)( 14.2%)129 件

18.9 億円( 59.4%)( 68.2%)217 件

27.7 億円( 100%)( 100%)※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの）を除く。

④随意契約の見直し計画の実施状況
ア）「随意契約の見直し計画」において、競争契約に移行するとしたもの及び競争性のある随意契約（公募・企画競争等）に移行するとしたものついては、すべて計画通り実施した。
・19 年度以前に競争契約に移行したもの

20 件

260 百万円

・19 年度以前に公募・企画競争等に移行したもの

50 件

317 百万円

イ）ア)の他 19 年度に発生した新規の契約についても競争契約に移行した。
8件

37 百万円ウ）随意契約 142 件の内訳
・20 年度から競争契約に移行したもの

3件

14 百万円・20 年度から公募・企画競争に移行したもの
・20 年度以降廃止となるもの

29 件

56 件

1,230 百万円

210 百万円

・21 年度以降に競争契約、競争性のある随意契約に移行を予定しているもの（システム最適化
実施後に移行を予定するもの等）

25 件

465 百万円⑤随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み
随意契約の見直し計画の達成へ向けた具体的な取り組みに基づき、複数年度契約の拡大及びシ
ステム関連等の調達に際し、保守業務を含めた契約を実施した。
〈今年度実施したもの〉
・複数年度契約

23 件

・保守業務等を含む契約

1,882 百万円
4件

66 百万円

また、20 年度より、随意契約の適正化を推進するため監事及び会計監査人よる監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける体制を整備し、実施することとしている。

17

⑥平成１９年度の実績【関連法人】
件数
一
般
競
争
入
札
等

競争入札

企画競争

随意契約

合

金額
(

件
%)

(

件
%)

(

件
%)

件
( 100%)

計

(

億円
%)

(

億円
%)

(

億円
%)

億円
( 100%)※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの）を除く。

⑦関連法人との契約の状況等⑧その他関連法人との随意契約の適正化等についての取り組み状況18

⑨取り組み等についての自己評価策定した「随意契約の見直し計画」については、計画に基づき 19 年度までに競争契約等に移行するとした随意契約については、すべて競争入札等を実施し、新たに発生した契約についても競争入札等を基本とした取組みを行った。
今後も、引続き契約の適正化を図り競争契約を拡大するほか、20 年度以降の計画についても着実に実施して行くこととしている。

委員記載（評価）欄○見直し計画の実現を期待する。
○競争入札導入による業務の連続性維持にも工夫を期待する。
○計画を了承する。
○随意契約の一般競争入札への移行を着実に実行されることを望まれる。また、随意契約の契約が適切であるかの、検討を行うことが必要ではないかと考える｡○２０年度以降、引き続き「競争入札への移行」を精力的に進めることを期待する。
○妥当と評価できる。
○適正に実施されている。
○可能な限りの競争入札を推進することを期待する。
○承認する。

19

（様式６

参考資料）

随意契約見直し計画
平成 19 年 12 月
独立行政法人勤労者退職金共済機構

１．随意契約の見直し計画（１）平成１８年度において、締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般競争入札等に移行するものとし、遅くとも２０年度から一般競争入札等（システム最適化計画対象の契約を除く。
）に移行することとした。
【全体】
平成１８年度実績
件数

見直し後

金額（千円）

件数（ １２．４％）

事務・事業を取り止めたもの

２７（１８年度限りのものを含む。）

一般競争入札等（ １９．４％）

競争入札

企画競争

４２
（

１．８％）
４

（ ７．３％） （２４２，７９０（ ４９．３％）

公募

１０７
（

公募若しくは競争契約

随意契約

合

計

０．９％）
２

４．６％）
１０

金額（千円）（ １０．９％）３６２，１０４（ ２０．６％）
６８５，４１２（

１．０％）
３２，８１８（ ４６．４％）１，５４１，７０５（

３．０％）

１００，８１３（ ９８．２％）２１３（ ９２．７％） （ １３．４％）
３，０７７，２６７
２９（ １８．０％）
５９７，２０５（１００．０％）（１００．０％） （１００．０％）（１００．０％）２１７

３，３２０，０５７

２１７

３，３２０，０５７（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
（注２）金額・％は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

20

【同一所管法人等】
平成１８年度実績
件数

見直し後

金額（千円）

件数

金額（千円）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

％） （

％）

（

％）

事務・事業を取り止めたもの（１８年度限りのものを含む。）

一般競争入札等

競争入札

企画競争

（

％）

（

（１００．０％）

公募

４

合

計

３４，４７９

（

％）

（

％）

（１００．０％）４（１００．０％） （３４，４７９

％）（％）（１００．０％）（１００．０％） （１００．０％）

公募若しくは競争契約

随意契約（１００．０％）４

３４，４７９４（１００．０％）３４，４７９（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
（注２）金額・％は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

21

【同一所管法人等以外の者】
平成１８年度実績
件数

見直し後

金額（千円）

件数（ １２．７％）

事務・事業を取り止めたもの

２７（１８年度限りのものを含む。）

一般競争入札等（ １９．７％）

競争入札

企画競争

４２
（

１．９％）
４

（ ７．４％） （２４２，７９０（ ４８．４％）

公募

１０３
（

公募若しくは競争契約

随意契約

合

計

０．９％）
２

４．７％）
１０

金額（千円）（ １１．０％）
３６２，１０４（ ２０．９％）
６８５，４１２（

１．０％）
３２，８１８（ ４５．９％）１，５０７，２２６（

３．１％）

１００，８１３（ ９８．１％）２０９（ ９２．６％） （ １３．６％）
３，０４２，７８８
２９（ １８．２％）
５９７，２０５（１００．０％）（１００．０％） （１００．０％）（１００．０％）２１３

３，２８５，５７８

２１３

３，２８５，５７８（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
（注２）金額・％は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。

22

２．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み。
（１）総合評価方式の導入拡大
情報システム、広報業務等について、総合評価落札方式による一般競争入札の導入を検討する。
（２）複数年度契約の拡大
システム関連等の複数年度にわたる期間を前提にしている契約については、競争入札を実施する際に複数年度契約の検討を行なう。
（３）入札手続きの効率化
一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、電子入札の導入等について検討を行う。
（４）保守用務等の契約
上記（２）の調達と不可分な関係にある保守業務等の契約については、当該調達を行う際に保守業務等を含めた契約をおこなうことができないかを検討する。
（注）個別の契約の移行時期及び手順については、「随意契約の点検・見直しの状況」に記載。

23