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会 報王６Ｆ
第50巻第２号通巻第168号

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平成12年６月号
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国立大学協会一団

会報第168号（平成12年６月号）目次
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●エッセー

国連女性2000年会議に思うこと奈良女子大学長丹羽雅子……･………･…･）【事業報告】
藤諸会議議事要録（平成12年１月～４月）

内

理事会（３．８）…………………………………･･･………………………………１１
報告

大学入試センターからの報告

ノー思蕊

会務報告

各委員会委員長報告/9Ｗ

協議平成12年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
教員養成特別委員会の継続設置について
医学教育特別委員会の継続設置について委員の委嘱について
第８常置委員会の設置について「国立大学における男女共同参画を推進するために」（報告書案）について

当面する諸問題について

その他（総会へのオブザーバー出席について）

第１常置委員会（3.29)…………………･…………………･………･………………２０
報告事項「独立行政法人化問題に関する検討小委員会」での検討について「東京大学の設置形態に関する検討会」比較検討ＷＧ報告について

第２常置委員会（4.11)…………………………….．…………………….…………2Ｊ
専門委員の委嘱について

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毎肉

大学審議会大学入試に関する専門委員会における審議状況について
大学院入学者選抜実施要項について
大学入試センター試験の在り方について▼『

第５常置委員会・JANUSSEP小委員会合同委員会（2.14）……………………３１
報告事項

７J

ＵＭＡＰ国際理事会について
ＵＭＡＰリーダーズ・プログラムについて
ドイツの大学との学生交流について

国大協英文パンフレットの作成について
第８常置委員会委員の推薦について

第６常置委員会（4.18)……･………･……………･…………………………………３６
専門委員の委嘱について
２

｢再］

仮、

学生納付金等検討小委員会の設置継続について
今後の会議日程等について

独立行政法人化問題及び当面する国立大学の財政問題について
第７常置委員会（１．６）･………………………･……………………･………………３９
国家公務員倫理法について

その他（情報公開法に関する検討小委員会委員の委嘱／今後の審議事
/總騒凸

項）

医学教育特別委員会（4.27)……………･･…………………………………………･４１
ｲﾛ唾

委員長の互選について

専門委員の委嘱について

現在の医学教育をめぐる諸問題について

教員養成特別委員会（３．２）………………………………………………･･･………“
国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について
教員養成特別委員会の設置継続について
その他（教育課程審議会からの書面ヒヤリングについて）

大学評価に関する特別委員会（1.24)……………………･……．.…………………‘６
報告事項
大学評価機関について

第８常置委員会への引継ぎについて

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（1.14)…..…………………･…………>ｏ
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ﾒｺﾞ勲、

特別寄稿について記念祝賀会について
国立大学協会50年のあゆみについて

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（3.30)…………..……………………･ブヨ
国立大学協会50年のあゆみについて蕊諸会合（平成12年１月～４月末までの開催会議）………………………………”【予算・決算】平成11年度国立大学協会歳入歳出決算……………･…………………………..〕６
平成12年度国立大学協会歳入歳出予算（案）……………･……………..……ﾌｧ
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【資料】

教育課程審議会「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」に対する意見………･･………………･…..………･…………,８
の他】
【その他】
常置委員会の設置等………..…….....…………………………....……････……６Ｚ

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国連女性2000年会議に思うこと－一女性科学研究者の環境改善をめざして－

奈良女子大学長丹羽雅子
国立大学協会に仲間入りさせていただいて３年の歳月が経過したが，いまだに,穂､弓Ⅲ

国立大学初の女性学長と言われることに戸惑いを感じている。

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平成11年５月に国立大学協会会長あてに「女性科学研究者の環境改善に関する懇談会」（JapaneseAssociationforthelmprovementofConditionsofWomen

Scientists）から女性科学研究者の環境・待遇改善の要望書が出され，また，国大協の代表として参加している第３常置委員会委員長が総理府の男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）から，男女共同参画社会の実現に向けての国大協としての取り組糸について報告を求められていることが，平成11年11月開催の国大協理事会において報告された。そのため会長指示により，第３・第４常置委
員会共同でこの問題を検討することとなった。
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これを受けて，平成11年11月18日第１回共同作業部会(男女共同参画に関するワーキング･グループ）が設置され，国立大学における女性科学者の現況調査及び男女共同参画推進策に関する検討を行ない，平成12年３月末までに検討結果をまとめることになった。その座長をわたくしが引き受けることとなり，５か月足らずの短い期間ではあったが,「国立大学における男女共同参画を推進するために｣(報告書）を委員の皆様の協力を得て作成した。その報告書は平成12年６月の国大協総会に提出される予定であるｏ

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今年は，男女平等を目指す国連女性特別総会(女性2000年会議)が６月５日から９日まで，ニューヨークの国連本部で開かれる。1975年に第１回世界女性会議がメキシコで開催され，その翌年から「国連婦人の10年」が始まった。1980年の第２回世界女性会議（コペンハーゲン）では，女性の人権宣言ともいうべき「女性差別撤廃条約」に日本を含む57か国が署名した。1985年の第３回「国連婦人の10年の最終年｣世界女性会議（ナイロビ）では｢2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」が採択されている。

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1995年の第４回世界女性会議（北京）では，「女性に対するあらゆる差別を取り除く措置をとる」など，女性の地位向上のための「教育｣，「人権｣，「健康｣，「性暴力」など12分野について，各国が実行すべき2000年までの行動を明記した指針｢行動綱領｣と北京宣言が採択され，日本の女性政策にも大きな影響を与えた。日本においても，それに基づく国内政策として，この５年間に，募集，採用，配置・昇進で男女で異なる扱いを禁じる「改正男女雇用機会均等法」の施行や，社会全体で男女平等を実現するための「男女共同参画社会基本法」が1999年６月に施行されるなど，制度面での一応の整備が進んだ。しかし，半面，現実においては男《

そして，高等教育機関に身を置くわたくしたちにとって，特に，我が国の国立

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女間の賃金格差是正など〆依然として進んでいない分野も多い。
大学においてはどのような状況であるのかと考えさせられる。

国連特別会議｢女性2000年会議」には，約190か国の政府代表と多数のＮＧＯの参加が見込まれ，２１世紀の社会や家族像を見通す意味で大きな意義を持つ会議となる。現在，この会議で採択される予定の「成果文書」に何が盛り込まれるかが最大の焦点となっている。

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「成果文書｣では，これまでの５年間の進捗状況をまとめ，今後の５年間で｢行動綱領」を完全に達成するための行動戦略を打ち出す予定とされている。この行
動戦略は，今後の日本政府の女性政策の方向性や推進速度，目標水準にも大きく影響するものと考えられる。国立大学においても，女性教職員，女子学生への対応に関して，真筆に受け止めなければならないのではないだろうか。
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男女平等の達成に向け具体的な方策を盛り込む各論的な「成果文書」は，その内容をめぐり地域間の意見が鋭く対立している。先進国が女性の人権擁護を最優
先課題に掲げれば，途上国は人権より開発優先を主張するというように，先進国と途上国では大いに主張が異なっている。また，子供を産むか産まないかを女性が決める権利「ReproductiveHealthandRights」に関しても賛成派と反対派の溝が深い。例えば，北京会議(1995年)では，多くの先進国では，この権利は女性にあると主張したが，バチカン王国やイスラム諸国等では，神や男性にあると主張してゆずらず，結論が持ちこされ，まとまる気配はない。

ある文化圏においては当然のことと考えていることであっても，異なる文化圏
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ず，ここで改めて異なる民族や異なる宗教間における価値の普遍性と個別性の問題が鮮明になった。その結果,本会議の準備の会合では,81項目に及ぶ｢成果文書」
案のうち,合意が譲られたのは,わずか13項目に留まっていると報じられている。
こうした事実を認めた上で，なお先進国の仲間入りをしていると自他ともに認める日本においては，それらの仲間が共通に持っている男女共同参画に関する今日的意義について，共通の理解を持つべきであると考える。

すなわち，日本の国立大学の現状については，先進国の仲間入りができる位置

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にあるのかどうか真剣に考える必要がある。そして，世界女性会議の成果をふまえ，国立大学における「行動綱領」の策定が必要となってくる筈である。しかし，日本の高等教育における真の男女共同参画社会の実現には，なお遠い道のりを要するのであろうか。

第２次大戦後，日本国憲法に“男女平等”が謡われ，女性の人権が認められて50数年が過ぎた1999年に，男女共同参画社会基本法が公布・施行された。この５０年を長い期間とみるか短いとみるかは,それぞれの立場で考えが異なるであろう。

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日本で女性が最初に大学教育を受けることを正式に認められたのは，1913年に東京女子高等師範学校助教授の黒田チカ，牧野ろく，日本女子大学助教授の丹下ウメの入学を許可した東北帝国大学からであり，この時点で女性の高等教育にはじめて門戸が開かれたことにたっている。いまでいう社会人入学である。そして，
1916年には，黒田，牧野両氏が最初の帝国大学出身の女性理学士となった。このことが契機となって，1918年に北海道帝国大学，1922年には同志社大学が女性の学部入学を認め，1925年には九州帝国大学が，法文学部及び農学部を開設して女性の入学を許可している。また，京都帝国大学医学部では女性の聴講を許可しており，以来，東京帝国大学の文学部や工学部，日本大学，早稲田大学でも相次ぎ

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女性の聴講に途を開いている。

このようにして女性に国立大学への入学の途が開かれた1913年から，８５年を経過した1998年の文部省学校統計調査によると，高等教育における，女子学生数は，
国立大学学部学生の女性比率33.4％，修士課程23.0％）博士課程21.6％と高等教育を受ける女性の数は大きく増加した。しかし，教員への雇用の面では，国立大
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学は女性にとっていまだに狭き門であり続けている。それらをデータで象ると，教員(助手を含まない)における女性比率は，6.6％で，これを職階別に承ると，教授4.1％，助教授7.9％，講師11.8％である。女性教員比率のこのような低さは，
1960年以来ほとんど改善されていない。

ちな糸に，アメリカでは，1970年以降，高等教育における女性の占める割合は
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めざましく上昇し，学部学生は1979年に，修士課程では1986年に，女性が50％を超え，1995年には修士課程55.9％，博士課程39.9％に達している。女性教員の比率も着実に上昇し，高等教育機関におけるフルタイム教員全体の女性比率は34.6％，教授17.8％，準教授31.8％，助教授43.6％，講師その他48.3％とほぼ学生の女性比率に近い値を示している。ヨーロッパ，その他の先進諸国における女性教員比率をみると，かなり高い国と比較的低い国まで差異があるが，それでも日本に比べると，女性の進出は全般的には，はるかに進んでいる。

日本学術会議は，科学者を代表とする機関として1949年に設置され，1356の学会などが所属し，その傘下に約70万人の研究者がいる。そして専門分野毎の180の.n口、研究連絡委員会(研連)から成り立っている。現行の日本学術会議会員選出方式は，

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登録学術団体(学協会)を基盤としているが，この研連単位で日本学術会議会員が選出される。これにより選出される会員総数210名のうち，今期17期は女性が２人で0.95％に過ぎない。

日本学術会議の女性会員を増強するため，2000年６月の総会で女性比率の目標

値を「10年後に10％」にしようという案が報じられている。現在進んでいる次期
18期会員(任期は３年)の選出では，所属する学会に対して，女性会員の候補者の選出に配慮するよう求められているが，現実には厳しいとされている。女性会員

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が初めて選ばれたのは1981年からで，１５期に４人まで増えたが，１６期は１人であった。日本学術会議会長は，「地球環境問題などに対応するためには，開発主義的な男性型視点より，総合主義的女性の視点が必要である｡｣として，女性会員の増強を要請されている。

海外の日本学術会議相当機関における女性会員比率は，“Genderdiscrimination
underminesScience'',ＺＶＡＴＵＲＥ,Vol､４０２，２５Novemberl999によると，アメリカ

6.2％，カナダ5.3％，ドイツ４．０％，フランス，イギリス3.6％，イタリア2.6％，

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日本0.8％（学士院会員）などで，日本は国際的にふても極端に低い。

男女共同参画社会の実現に向けて，国際的に積極的な取組みが展開されているが，日本でもようやく重要な政策課題となった。国立大学協会では，男女共同参
画の面で現状を把握し，これを促進するために何を為すべきかの具体策を提案する目的で，ワーキング・グループが調査と議論を重ねた結果，大学における男女共同参画推進のための姿勢と方針の明確な表明などの具体的な提言を12項目にわたって行ない報告書に盛り込んでいる。
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国立大学が，２１世紀の日本社会に果たすべき役割を考えるとき，現在の大学にJ９索丙、おける男女の教官の比率を変えるといった，制度を変えなくともできることから取組むことは可能ではないだろうか。

国連女性2000年会議と軌を一にして，ワーキング・グループは国大協の行動綱
領，行動計画として，１０年先，すなわち2010年までに，国立大学の女性教員比率を20％に引き上げることを達成目標として設定することが適切であると提言している。知性の府にこれらの目標達成を期待してやまない。

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事業報

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"諸会議議事要録〃
理事会
日時

平成12年３月８日（水）１３：３０～１７：２０

場所

束京ガーデソパレス「華の間」

出席者

蓮寅会長

中嶋，長尾各副会長

丹保，山田，阿部，北原，磯野，内藤，石，佐藤，松尾，岸本，西塚，廣中，
侭蝿■、

齋藤，近藤，杉岡，江口，二神各理事
佐藤（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
兵藤，板垣各幹事／兎（大学入試センター）丸山所長，法月事業部長

蓮資会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように述べられた。

本日は，ご多忙のところご出席いただき，厚くお礼を申し上げる。本理事会は第８常置委員会の設置，平成12年度の国大協予算（案）のほか,各委員会の審議状況等についてご報告願い，

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Ｉ報

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1．大学入試センターからの報告
大学入試センター丸山所長から，大学入試センター試験に関し次のように報告があった。

その後，時間をかけて当面する諸問題について

平成12年度大学入試センター試験は，去る１

ご議論いただきたくご協力願いたい。また，本月15日（土）及び１月16日（日）の両日実施し，

日は大学入試センター試験に係る問題等につい無事終了することができた。これも関係各位のてご説明いただくため，丸山大学入試センター

ご支援ご協力の賜物であり感謝申し上げたい。

所長にもご出席いただいている。本日は最初に

ここで最近の大学入試センターを取り巻く情大学入試センター所長からご報告願うことにし勢について，ご報告するとともに，併せてお願たい。

いを申し述べさせていただきたい。

以上のように述べられたのち，会長から，定

それは,既に新聞報道等がされているように，足数の確認が求められ，次いで事務局から出席

大学審議会の「大学入試の改善に関する専門委

状況及び定足数の報告があった。

員会」において，現在，毎年１回実施の大学入引き続いて会長から，本会議は成立している

試センター試験の２回実施問題，入試センター

ので,議事に入らせていただきたい旨述べられ，試験成績の複数年度利用問題，大学入試センタ

議事に入った。

ー試験成績の本人への開示問題，英語のリスニ
ングテスト問題等々が議論されている。同専門`ずpnl

委員会は，今後数回開催され，本年４月末頃に
Ｚ】

Iま，その「中間まとめ」が出される予定になっ（２）第２常置委員会（杉岡委員長）ていると聞いている。ついては，この入試問題

昨年の総会以降，第２常置委員会は開催してに係る重要な課題に関し国大協第２常置委員会

いないが，昨年12月22日に全国高等学校長協会におかれてもご議論いただきたくお願い申し上と懇談を行った。

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げる次第である。

引き続いて，法月事業部長から，配付資料｢平成１２年度大学入試センター試験実施結果報告」に基づき志願者等の受験状況及び各科目別試験（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

本委員会は，昨年総会以降開催していないので，ご報告することは特にない。

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平均点等について説明があった。
2．会務報告（４）第４常置委員会（梶井委員長）

本委員会では，配付資料４の「連合獣医学研会長から,前回総会以降のものについては｢資究科間連絡会議」からの要望事項にある俸給の料３｣，「資料４」にその概要が記されているが，特別調整額支給に関し，その取扱いについて１

ここではその要点を伊藤事務局長から報告して月28日に作業委員会を開催し検討したが，結果いただく旨述べられたのち，同局長から両資料として，これは要求事項としてなじまないのでに基づき報告があった。

はないかということであったが，改めて本委員

3．各委員会委員長報告

会長から，これより各委員会の報告をお願いするが，時間の関係もあり要点のみを簡潔にお願いしたい。また，協議題となっている部分については，その時点でご説明願いたい旨述べられたのち，各委員長から，前回総会以降の各委
員会の審議状況等について，次のように報告があった。

'11,幹、漆会を開催して検討することにしている。

（５）第５常置委員会（内藤委員長）

本委員会は，２月14日に開催し，主として次の事項について報告を行った。
ｌ）「日米共同の新しい短期留学プログラム」の２年目の参加大学について

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この日米共同短期留学プログラムは２年目に入るが，第２回目の日本の参加５大学（小樽商/qqH1Hや､．

科大学，筑波大学，横浜国立大学，東京外国語（１）第１常置委員会（阿部委員長）

大学，大阪大学）に対し，アメリカ側は45の大

本委員会は，昨年の総会で「我が国の高等教学から共同事業への参加表明があった。

育・学術研究の将来像」を考える場合の大学がアメリカにおける１回目と２回目の参加希望具備すべき基本的要件について検討を付託さ大学数を見ると，オーバーラップした大学を除れ，それを受けて昨年12月に各大学に対し意見いても総計で71大学が参加を表明したことにな照会をさせていただいた｡その結果については，る。寵た，今回の派遣に伴う打合せ等のため，本年１月初旬に各大学へ送付したところであ近☆，各派遣大学に米国大学協会の担当者が訪る。

問視察する予定である。
２）ＵＭＡＰ国際理事会について

１２

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丙

国際事務局の運営経費に関するＵＭＡＰ加盟

入に関しては見送られたが，将来的には財政当

国からの拠出金の負担について，時間的な経過局としても検討課題の一つと考えているようでもあったが，この度，１０か国から拠出金の納入ある。

があった。また，文部省からもＵＭＡＰに対し，二点目は国立大学の施設整備関係で，昨年１０

学生のための国際交流経費として約3,900万円

月中旬に関係機関等へ陳情したところであるの予算措置がされた。

が，その後，補正予算が組まれ，約１千数百億

３）ＵＭＡＰリーダーズ・プログラムについ
て

’9M窪へ

腕、

円の施設整備費が措置されたと聞いている。国立大学の教育研究の根幹をなす施設の整備・改

このプログラムは，文部省の予算措置に基づ善を促進するためには，試算であるが毎年計上

くもので，ＵＭＡＰを中心としてアジア諸国等

経費が約２千数百億円程度あれば，その可能性の優秀な学部レベルの学生約40名を招聰し，夏もあり得ると思われる。しかし，当該経費が半期の２か月間，英語による集中講義等を日本の減され，かつ補正予算がなくなった場合に，こ大学で行い，将来のリーダーとなり得る人材のれをどうするかという大きな問題に直面するこ養成に寄与しようとするものである。日本でのとになる。また，このことは独法化との関連に実施大学は東京外国語大学及び九州大学の２校

おいても，いま述べた２点が大きな課題になろと聞いている。なお，実施予定としては平成１３

うかと思われる。

年度夏を目処に行われる予定である。
４）ドイツの大学との学生交流について（７）第７常置委員会（丹保委員長）

文部省から10名枠の奨学金が予算措置された

本委員会は，１月６日に開催しｗ次の事項等

ことに伴い，早速，その旨をＨＲＫ（ドイツ大

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について審議を行った。

学総長会議）に伝えたところ，同会議から日本

１）委員の委嘱についてへの留学を希望している人数としては，全体と本委員会の専門委員である若松北海道大学事して200名程度であるが,そのうち10名分が確保

務局長を同委員会の下に設置した「情報公開法されたことについて，感謝の意が表明された。

に関する検討小委員会」の委員として新たに加これを受けて，本委員会では，受入態勢についわっていただくことで，委員会の了承を得ていて現在検討しているところである。

るが，この案件は常務理事会の承認事項となっている。しかし，常務理事会の開催が予定され（６）第６常置委員会（鈴木委員長）ていないので,)本日の理事会に提案させていた

本委員会は,昨年総会以降開催していないが，だいた。おって，ご審議願いたい。

この間の動きについて，２点ほど申し上げたい。

一つは，授業科問題で，会務報告にあるよう

目、

２）国家公務員倫理法に関する意見の提出についてに陳情したところであるが，内容的には，平成会務報告で述べられたように，去る１月24日

13年度から授業料が現行の額の3.8％アップでに国家公務員倫理法に関する意見書を文部省人

496,800円になるが,上げ幅は極力抑えたとの文

事課へ提出した。配付資料５を参照願いたい。

部省の説明であった。また，学部別授業料の導

これは本委員会の各委員から出された意見等を
１３

集約しまとめたものであり，委員長名で提出さ継続をお願いする次第である。おって，ご審議せていただいた。内容的には，あまり細かなこ願いたい｡とに触れず，大局的な視点でとらえたまとめに

３）教育課程審議会からの書面ヒアリングのなっている。その結果については，現時点で何も聞いていない。

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依頼について）

昨年12月17日に文部大臣から同審議会に諮問のあった「児童生徒の学習と教育課程の実施状（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

況の評価の在り方について」の審議のために，

本委員会は，昨年総会以降開催していないの

書面による意見聴取の依頼が国大協宛にあっで，ご報告することは特にない。

た。これを受けて本特別委員会で意見の取りまとめを進めており，おって，会長名をもって回（９）教員養成特別委員会(代理：中嶋副会長）

答する予定にしている。提出期日は３月13日ま

本委員会は，昨年総会以降，平成11年12月２４でとなっている。

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n日~、

日に作業委員会を，平成12年３月２日に本委員会を開催した。作業委員会は主に昨年３月に刊

行した「今後の教員養成と教育学部の在り方に

００）大学評価に関する特別委員会（阿部委員長）ついて」の第一次報告を基に，その後における委員会は，平成12年１月24日に開催した。審補充の追加調査等を加えた最終報告に向けての議の内容としては,本年４月１日に発足する｢大作業について専門委員を中心に検討した。次い

学評価･学位授与機構」（仮称）の設置法案につで３月２日の本委員会では次の事項等について

いて，文部省から説明を聞き，意見交換等を行審議を行った。

った。また，学位授与機構の中に設けられた大１）「今後の教員養成と教育学部の在り方について」の最終報告書について

作業委員会の検討状況を踏まえて，さらに検討した結果，最終報告書を新年度早☆に刊行する方向で進めることとした。

学評価機関（仮称）創設準備委員会（委員長：
井村前京都大学長）においては，既に，種含議論が進められているところであるが，その後，目新しい動きは見受けられなかった。

なお，この法案は，現在，国会審議中である

２）教員養成特別委員会の継続設置についてが，中嶋副会長他何名かの方が参考人として国本特別委員会は，本年３月末をもって設置期会に行かれると聞いている。

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間が終了となるが，現在の教員養成を取り巻く諸状況を勘案すると，国大協において教員養成に関する諸問題について適切に対応できる組織（1、国立大学協会50周年記念行事準備委員会（佐藤委員長）として「教員養成特別委員会」を存続させるこ

本委員会は，昨年総会以降，本年１月14日にとが必要であるとの認識から，本委員会でご議開催した。本委員会の作業としては，二つの流論願い了承を得たところである。ついては，本れがあり，その一つは国大協50年史の編纂であ

日配付の資料９「教員養成特別委員会の継続設る。現況としては，この編纂にかかる問題点等

置について」でお示しした理由により，設置のもほぼ出揃い全体的な修正等を加えるとともに

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〆．

「可

チェックする段階にあるが，そのうち年表にか

続設置の件については，会則上，常務理事会のかる部分については中野専門委員にお願いする

議を経て理事会で決定することとなっていることとした。

が，常務理事会の開催がなかったため，本理事

なお,「50年のあゆ承｣に関しては,現在,（株）｢ぎようせい｣において，取りまとめ作業を進めているが，原稿が出るのを待って検討することにしている。また,特別寄稿の柱として｢国立大

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3．医学教育特別委員会の継続設置について

鈴木委員長から，医学教育特別委員会の継続とについて検討し,蓮賓会長とも相談した結果，設置について「資料10」に基づき，継続設置の第１常置委員会委員長である阿部東北大学長に理由，審議課題，設置期間，委員候補者等につ執筆をお願いすることにした。

いて提案説明があった。

二つ目としては，記念祝賀会であるが，これは伊藤事務局長から説明願いたい。

次いで，会長から，医学教育特別委員会の継続設置に件については，会則上，常務理事会の次いで，同局長から配付資料「国立大学協会

議を経て理事会で決定することとなっている

50周年記念祝賀会招待基準（改正案)」に基づきが，常務理事会の開催がなかったため，本理事

詳細な説明があったのち,追加意見等があれば，会でご審議願いたい旨述べられ，協議の結果，おって，申し出願うこととし，原案どおり了承

異議なく承認された。

Ⅱ協議

1．平成12年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について
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4．委員の委嘱について

丹保委員長から，若松北海道大学事務局長を
第７常置委員会の下に設置した「情報公開法に関する検討小委員会」の委員として，新たに加えていただきたい旨の提案説明があった。

会長から，平成12年度国立大学協会歳入歳出

次いで，会長から，これも常務理事会マター

予算（案）についてお諮りしたい旨述べられたであるが，本理事会でご審議願いたい旨述べら

のち，伊藤事務局長から「資料８」に基づいてれ，異議なく承認された。

説明があり，協議の結果,原案どおり承認され，これを６月総会に付議することで承認された。
2．教員養成特別委員会の継続設置について，中、

異議なく承認された。

学と独立行政法人化の問題」を新たに加えるこ

された。

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会でご審議願いたい旨述べられ，協議の結果，

5．第８常置委員会の設置について会長から，次のように諮られ，了承された。
既に，ご承知のように，この４月から｢大学評岡本委員長欠席のため，中嶋副会長から，教価･学位授与機構」（仮称）が発足することに伴員養成特別委員会の継続設置について｢資料９」い，国大協においても評価に関する問題についに基づき，継続設置の理由，審議課題，設置期て，継続的に対応し得るよう，昨年11月開催の間，委員候補者等について提案説明があった。

第105回総会で平成12年４月１日から第８常置

次いで，会長から，教員養成特別委員会の継委員会を設置することが決められ，その設置手
Ｉ，

続き等についてもご了承をいただいた。これに後，４回程度開催した。時間的な制約もあるこ

関連し，去る２月３日に会長，大学評価に関すとから，精力的に討議を行い，本日配付の「資る特別委員会の阿部委員長，松尾委員とで委員

料16」のとおり，中間報告としてまとめた次第

構成等について協議させていただいた。その結である。内容的には国立大学の現状分析と国際

果，本日配付の｢資料11｣のとおり委員名簿(案）

比較という観点から，特に，アメリカとの状況を作成したので,同案についてご審議願いたい。

比較を主に検討し，さらに各種のデータを基になお，これに伴い，「大学評価に関する特別委員

作成したものとなっている。今後は最終報告に会」は本年３月31日をもって廃止することにな

向けての作業となるが，これは第３・第４常置る。

委員会それぞれの本委員会に満いて，再度検討

次いで，会長から，第８常置委員会の設置にを加える予定にしている。

伴う関係規則の改正が必要なため，配付資料

ついては，同資料を改めてご一読願い，修正｢１２，１３，１４，１５｣のとおり改正案を作成したのおよび意見等があれば，来る３月21日までに国で,伊藤事務局長から説明願いたい旨述べられ，大協事務局へお寄せ願いたい。それら意見等も引き続いて同局長から，資料に基づき改正事項

踏まえ，最終案を取りまとめ，それを５月19日

等に関する説明があった。

の理事会に最終報告として満諮りしたうえ，６

審議の結果，関係規則の改正案(資料13,14,
15）を，６月の総会に諮ることとした。

なお，規則の改正に関連し，急逮，中嶋副会
現行の学術交流以外に国際協力の一項目を加え独立行政法人化問題については，今までにもたい旨の提案説明があり，審議の結果，了承さ

公式，非公式な形で，各理事も様念な方と接触れ，同様に６月の総会に諮ることとした。

され，情報も得られていると思うが，それは，佐藤第３常置委員会委員長から，次のように述べられ，了承された。

おってご報告願うこととして，まずは現状の動きについてご報告申し上げたい。会務報告にあるとおり，昨年12月17日に文部省の関係者と懇

f角

`驫顯【

談する機会があった。その後，特段の動きもな
く今日に至った。しかし，その後の状況につい昨年５月に国大協会長宛に「女性科学者の環て，文部省の関係者と面談し，同省の考え方を境改善に関する懇談会｣(JAICOWS)から要望書聞いておく必要があるとの判断から，昨日，文が出され，これを受けて，第３常置委員会と第部省の関係者にお会いし，意見交換を行った。

４常置委員会が共同でこの問題を検討するため

その際，文部省の考えている具体の事案についのワーキング･グループ（ＷＧ）を設置することてお聞きしたところ，文部省としては，既に述が，昨年11月の総会で了承された。

べているように，平成12年度の早い時期にとい

このＷＧの委員は，男女比４対４の割合で構うことで，出来得れば，４月くらいには何らか成され，初会合は昨年11月18日に開催し，そのの案を提示したいとの考えは変わっていない。

１６

U魚司

7．当面する諸問題について会長から，次のように述べられた。

るために」（報告書案）について'昭慰顯

月の国大協総会に提出したい。

長から，第５常置委員会の所管事項について，

6．「国立大学における男女共同参画を推進す

ｆｎ１

「．

釘

癖孟■

Ｆ可

しかし，様々な状況で４月がもう少し遅れるか題等であった。これらに対し，我含としては大もしれないとの話であった。それは，情勢変化

学の考え，見方等を述べるとともに各大学等にが生じたということで，既にご承知のとおり，おける改革の現状等についても申し上げた。締自民党の教育改革実施本部の中に高等教育研究

めくくりとして，麻生主査（高等教育研究グル

グループが発足したことである。同研究グルーープ）から，「国立大学法人法｣制度に向けて検プの主査は麻生太郎氏（元経済企画庁長官）で討したいので，大学側からも試案を出して欲し

あるが，その後，同グループによるヒアリング

いとの話があった。

が５回ほど行われた。その最初が国立大学で，次いで，阿部理事から，今回のヒアリングに

２月24日に行われ，それには京都大学，東北大

際し，独立行政法人化については，特に発言も学，九州大学，さらに３月２日には一橋大学，なく，むしろ高等教育政策の在り方に関する質

広島大学，鹿児島大学の各学長が出席され，ヒ問が主で，その意味では，それが主眼のようにアリングに臨まれた。それ以外に私立大学が２見受けられたとの補足説明があった。

回，学識経験者が１回それぞれ行われたうえ，

引き続いて，会長から，３月２日のヒアリン

同研究グループの考えをまとめ，その結果が３グ状況についても説明願いたい旨述ぺられ，石月下旬に出されると聞いている。そのような動理事から，次のように述べられた。

きがあって，文部省としても，現在，動きがと

このヒアリングは２回目で，当方は石,原田，れない状況にあるのではないかと思われる。ま田中の３名の学長が出席した。相手側出席者はた，もう一つは，もし国会が解散になってしま

概ね50名程度であった。１回目とは異なり国立

うと，全く予定が立てにくい状況にもなりかね

大学の独法化問題について意見を求められた。

ず，これらの二つの理由により文部省が４月

各人が通則法のもとでの独法化は不適切である

早☆に考え方を表明できない状況にあるということ，幼児教育から社会人教育の大切さ，またことが，昨日の会見で感じた次第である。

23地方国立大学長懇談会における意見等を踏まへ．《以上が今日までの流れであるが，先ほどの同え，地方国立大学の必要性等について説明を行研究グループのヒアリングについて長尾副会長

った。いろいろ質問もあったが，印象的なことから，まずご説明願いたい。

として，最後に，麻生主査（高等教育研究グル

次いで，長尾副会長から，次のように述べられた。

ヒアリングは２月24日の午前，自民党本部にＦ､､ープ）から，通則法での独立行政法人化は考えていないと明確に言明され，それに変わるものを考えているとの話があった。

おいて行われた。相手側出席者は麻生氏，森山

以上のような状況報告があったのち，さらに氏，有馬氏他約30名程度の方々が出席，当方は各理事からＪ様斉な情報などをもとに現況報告

長尾，阿部，杉岡の３名の学長が出席した。初があり，次いで，意見交換が行われた。その主めに各学長から大学の現状等も踏まえ，高等教な内容は次のとおりである。

育に関する概要説明をしたのち，質疑応答が行○国大脇として，通則法のもとでの独立行政われた。質問内容は任用制度の活用，大学の国法人化は絶対反対ということは全員一致して際化，産学連携，地域への貢献，特許，倫理間いる｡第１常置委員会の中間報告で示した｢国１７

立大学法人法」堅持で，それ以前の状況に戻ることが必要である。第１常置委員会で審議ることは出来ないと思う。

するとしても，９９大学共通の事項ならば中間○国大協として決定したのは，通則法反対と報告をたたき台として，各大学からの意見をいうことで，それ以外の態度決定は総会でさもとに議論できるが，大学の類型ごとにある

れていない。国大協としての対案を作り，態様々な意見を取りまとめることは出来ないと度決定する了解も総会でしていない。それを思う。

総会で議論せよということが過日の23大学の懇談会での意見であった。

○文部省は国立大学の法人化について，全大学同時一律を考えているようであるが，いず○それを総会で議論していないのは，議論しれ各大学が設置形態を選択する事態もあり得てもまとまらず外部に国立大学の意見が分裂ると思うし，出来るところから法人化してもしていると思われるのは良くないと判断して良いのではないかと思う。通則法の特例法よいるからである。

り，大学法人法の方が良い。

○国大協主導で国立大学の設置形態を議論す○有馬議員は国立大学に対する国費の財政支べきである。文部省からの提案を待っていて援は必要であり，国立大学は大学財政を詳細は遅い。

に示し，少ない教育研究費の割合を示すべき○総会の決定なしに国大協としての方針が出たらおかしい。

pH10○法律の専門家でないので，通則法の中の特が，会長や理事等が持っている情報を各大学違いが良くわからない。第１常置委員会の中に知らせて欲しい｡各大学は不安で仕方ない。

間報告でも立法の体系について記述している○高等教育研究グループの打ち出した方向はが，その示す国立大学法人法というものが独国立大学にとって前進である。グループの報立行政法人制度の枠内のものなのか，独立行

告が出たら，理事会でそれをもとに今後の対政法人とは切り離された別の制度を考えたも応を検討すべきである。

のなのか良くわからない暖昧なところがあＰ｝《例措置，通則法の特例法，国立大学法人法のる。

れない。弾力的対応も必要であり，手続き論○いずれ一枚岩論は手詰まりになるので，あもわかるが不十分なまま国大協で方向を決定

る時点で地方大学，総合大学，単科大学等類するのは良くない。事柄は政治マターになっ型ごとの意見を第１常置委員会で議論する必ており，その動きを見て対応する必要がある。

要が生じると思う。パーツを検討して積み上○第１常置委員会で検討して,国大協として/1燕，、であると言っていた。

○総会で態度決定せよということではない○自民党などの動きも流動的で，先が読み切へげていく方向を考えていくべきである。

の一つの方向性を出せばγあるいは二つの方向性を出せば，政治家に設置形態分断の口実

概ね以上のような意見交換があったのち，会を与えることになりｊ自民党の中の一部に出

長から，次のとおり提案があり，了承された。

てきた国立大学の理解の芽をつぶすことにな

国立大学の設置形態について，変化も出て来る。今はフィクションであっても一枚岩であているがウこれら状況等も踏まえ，この設置形

１８〆、

態にかかわる諸課題等について，あらかじめ検ｉｎ［

討しておく必要がある。今後の最大の課題としては財政問題である。法律問題に関しては第１
常置委員会において種☆検討いただいている、その他

1．総会へのオブザーバー出席についてが，財政問題に関しては，特に，明確な形には

伊藤事務局長から，高岡短期大学，筑波技術なっていない。ついては，昨年９月７日に出さ短期大学から，国大協総会へ両短期大学の代表れた「国立大学と独立法人化問題について（中者を出席させたいとの申し出について，経過説

間報告)｣をもとに，さらに財政問題等を中心に明があったのち，次いで，会長から同案件につ具体の検討作業を第１常置委員会に付託するこいて諮られ，了承された。

ととしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

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第１常置委員会
日時

場所
出席者

復、

平成12年３月29日（水）１０：３０～１３：ＯＯ
国立大学協会会議室
阿部委員長

久保，貴志，赤岩，町田，小早川，松尾，示村，岸本，中谷，廣中，山本，
森満，田中各委員

宮脇，宮腰，伊藤，板橋各専門委員(オブザーバー)堀田凱樹国立遺伝学研究所長

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項

これからの国立大学の在り方について」（案）が取りまとめられた。今後，これが自由民主党文教部会・文教制度調査会合同会議に，そして関係委員会等に諮られることになると聞委員長から次の報告があった。

く。（｢資料３」参照）（１）前回委員会（平成11年12月27日開催）以降の（２）理事会から本委員会への付託について

独立行政法人化問題をめぐる動向について

ｏ３月８日開催の理事会における協議の結○自由民主党文教部会・文教制度調査会教果，独立行政法人化問題への対応について，育改革実施本部高等教育研究グループ（主「国立大学と独立行政法人化問題について(中査：麻生太郎衆議院議員）による大学関係者

間報告)」（平成11年９月７日）を出発点としに対する高等教育政策についてのヒアリングがあり，国立大学については，２月24日，阿て，財政問題を中心とする個別事項の論議を深めていくことを当面の課題として第１常置部東北大学長，長尾京都大学長及び杉岡九州

委員会に付託された。（資料４参照）

大学長が，３月２日，石一橋大学長，原田広
れぞれ意見陳述した。（｢資料１」参照）

2．「独立行政法人化問題に関する検討小委員会」での検討について委員長から，まず，小委員会において理事会

文部事務次官立会いで小渕首相と会談し，国付託事項の検討を行うことについて諮られ，承立大学協会としては，①国立大学を「独立行認された後，次の諸点が諮られ，承認された。

政法人通則法」のもとで法人化することには①松尾小委員会委員長が平成12年４月１日付

強く反対する，②高等教育費に対する国の投けで第８常置委員会委員長に就任することに伴資をＧＤＰ当り0.5％という低率から，せめてい阿部本委員会委員長が今後小委員会委員長を欧米先進国なふに高める努力をしてほしいと兼務することについて，②宮脇専門委員を本日いう２点を主張した。（｢資料２｣）

付けで小委員会委員に委嘱することについて，

において，独立行政法人化を中心に国立大学の在り方について諸提言を盛り込んだ「提言２００○３月16日，蓮賞会長及び中嶋副会長が佐藤○３月23日，前述の｢高等教育研究グループ」

(尺

（）〈

島大学長及び田中鹿児島大学長が出席し，そ/HmR1h，③大学共同利用機関所長の小委員会への出席を認めることについて。

また，小委員会の運営について，小委員会委

F､，

件司

貝以外の委員及び専門委員は随時出席できる拡会比較検討ＷＧ報告」について説明があった．

大小委員会として開催する，代理出席は認めな以上の説明の後，質疑応答があり，また，自い，会議は非公開とした従来の方針を踏襲する

由民主党･高等教育研究グループの「提言｣，中こととした。

央省庁等改革推進本部・会計基準研究会におけ3．「東京大学の設置形態に関する検討会」比
較検討ＷＧ報告について穴、

独立行政法人化問題についての政府与党の動きと今後の見通し，本委員会における検討項目，

委員長から，理事会付託事項を議論する糸口‘無顯、る独立行政法人会計基準についての検討状況，

その他について意見交換が行われた。

として，東京大学の研究会の検討の内容につい最後に，委員長から，早急に小委員会を再始て，同大学教授の小早川委員から説明を伺うこ

動することとし，本日いただいたご意見をも踏ととしたい旨述べられ，ついで，同委員から，まえ，検討すべき具体的な項目などを整理し検独立行政法人通則法と文部省の「検討の方向」

討を進めたい旨述べられ，了承された。

(平成11年９月20日)を比較検討し問題点等の分析を行った,｢東京大学の設置形態に関する検討

以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会
日時

平成12年４月11日（火）１５：００～１７：００

場所

学士会分館（本郷）６号室
杉岡委員長

出席者

厚谷，小柳，吉田，板垣，服部，森本，廣瀬，須藤，辻野，守屋，吉川，池田，野村各委員

荒井，前田各専門委員（文部省）野家大学入試室長，那加野企画係長（大学入試センター）丸山所長，法月事業部長

へ《

杉岡委員長主宰のもとに開会。

成12年４月１日付東北大学教授転任に伴う専門

議事に先立ち委員長から，前回委員会以後新委員への委嘱変更について諮られた。

たに委員に就任された廣瀬金沢大学学生部長の紹介があった｡〔議事〕

1．専門委員の委嘱について

Rn

これについて協議の結果，いずれも異議なく承認された。

2．大学審議会大学入試に関する専門委員会における審議状況について委員長から，去る３月末日をもって停年退官

初めに，清野九州大学入試課長から，配付資により退任された，山極専門委員及び小嶋専門料〔＊「センター試験における英語リスニング

委員の後任として，長谷部清北海道大学教授及導入の問題点」（森満宮崎医科大学長)，＊「広び前田稔九州大学教授への委嘱，並びに臨時専

島大学の個別学力検査のリスニングテストにつ門委員であった荒井大学入試センター教授の平いて｣，＊中央教育審議会｢初等中等教育と高等
２１

教育との接続の改善について」（中間報告)に対テストによる成績順位にもとづき，他の要素をする意見（平成11年11月22日，国立大学協会)，

加味するのは不公平だという社会の観念はなお＊中央教育審議会「初等中等教育と高等教育と根強い。また，高校卒業時点で一斉に大学進学の接続の改善について」（答申）（平成11年12月を目指し，失敗をやり直すことが難しいという16日）のほか，大学審議会における大学入試セシステムは依然として変っていない。

ンター試験の見直しに関する新聞記事等〕について説明があった。

（実施体制の問題）入試業務の負担が増大する中，教育研究活動への影響を懸念することがついで,文部省の野家大学入試室長から,大学指摘され，教官が中心になっている現在の入試審議会大学入試に関する専門委員会における審の実施体制の見直しも必要となってきている。

議状況について,概ね次のように説明があった。

2．大学入学者選抜の改善のための基本的な視大学審議会大学入試に関する専門委員会では，今年１月から月２回のペースで大学入学者

点について

入学後の教育との関連を十分踏まえ，それ月28日，これまでの審議状況を総会に報告した。

ぞれの大学がそれぞれの大学に相応しい選抜

今後，専門委員会を４月20日に開催し，そこでを行い，求める学生を見出すことが重要であのまとめを同月28日開催の総会にかけ，これをり，その努力は惜しむべきではない。

ある。そして，その後，関係団体等に対して書て受験生の能力・適性等を多面的に評価し，置いて６月からまた審議を再開する予定になっ求める学生を適切に見出す。あるいは，さまている。

ざまな学生を入学させて大学教育を活性化させるといった観点から，選抜方法の多様化等を進めることが大事である。

(3)受験機会の複数化について

第１章大学入学者選抜の改善のための基本的な視点

1．大学入学者選抜を巡る状況について

広く国民に大学教育を受ける機会を提供する観点から，大学に進学を希望する者が，その能力，適性等を証明する機会をより多く提（変りつつある状況）現在，大学は国民の半供することが必要であり，そのために，受験数近くが進学する教育機関になり，全体として機会を複数化して，大学入試において，やり柔れぱ大学入試は過度な競争ではなくなってき

直しのきくシステムを構築することを目指すている。今後の大学には国民に広く大学教育のべきである。

機会を提供することが求められる。その上で，(4)公平性の考え方の見直しについて

大学教育を充実し，特に卒業時における質の確、入試の改善が求められる一方，入試につい保を図ることが必要である。

て絶対的な公平性を求める社会の意識が強（根強く残る状況）一方，選抜は，ペーパー2２

鯨一《

中身の骨子は次のようである。

念0(2)学生の能力・適性等の多面的な研究につい面による意見照会を行い，１カ月程度の期間を中間まとめ案として目下取りまとめつつある/驫愚、(1)入学後の教育との関連について選抜の改善について審議を進めていて，去る３｢中間まとめ｣として決定のうえ公表する予定で忽、い。そのことが却って，さまざまな改善の実ＩＦ￣

現を困難にしてること等から，公平性につい
４９、ての考え方を見直し，絶対的な公平性から合なお，センター試験を一定の成績をおさめ理的に許容される範囲の中での公平性というた者に入学資格を与えるという意味での資格

考え方に転換することが必要ではないか。

試験化という考え方も社会的に議論されてい(5)大学における入学者選抜の実施体制の見直るが，これについては今後の課題として今回しについて

大学教育の充実を図りながら入試改善を進

｣q鐸靹

穴、

少なくする。教官の仕事をアドミッション・

した試験問題をデータベース化し，いわゆるポリシーの決定とか，最終的な合格者の判定

アイテムバンクをセンターに構築することがといったような本質的な部分に集中させるな必要である。将来的には，各大学が試験問題

ど，できるかぎり入試業務の合理化を図るこを作成するにあたって利用できるようにし，とが重要ではないか。

良い試験問題を作っていくための具体的な仕的な考え方について

組染の整備を図ることが大事である。

(3)教科・科目横断型の総合的な問題の出題について大学に進学を希望する者の高等学校段階におたとえば，アメリカのＳＡＴ型の試験のよける基礎的な学習の達成度を良質な問題によっ

うに,数理的な思考力や言語的な表現力など，て把握し，各大学に受験生の学力に関し信頼性

大学で学ぶための総合的，基礎的な能力の判の高い情報を提供することが大学入試センター

定を目的とした，総合的な問題に関する調査試験に求められる役割であり，各大学がセンタ

研究をセンターにおいて推進し，その結果をー試験を資料の一部として活用することによっ踏まえてセンター試験に数理的，総合的な問てそれぞれの入試設計のエ夫・改善を促進する

題の導入を図るべきである。

という観点が，センター試験の改善にあたって(4)リスニング・テストについて必要ではないか。

2．大学入試センター試験の具体的な改善方策について(1)大学入試センター試験の資格試験的な取扱いの推進について各大学におけるセンター試験の成績の利用〆、(2)良質な試験問題の出題について

良質な試験問題の収集と分析・評価，収集

1．大学入試センター試験の改善のための基本/qTm⑫、は検討を見送った。

めていくために，教官の負担をできるかぎり

第２章大学入試センター試験の改善について

胃■、いうものを積極的に考えるべきではないか。

センター試験にリスニング・テストの導入を図るため，センターにおいて高等学校との協力体制も含め，試験内容や実施方法に関する具体的な検討を推進する。

(5)大学入試センター試験の年度内複数回実施について方法として,素点による選抜,センター試験とセンター試験を年度内複数回実施し，いず

個別学力検査との成績を合算して選抜するとれかの良い成績を用いられるようにするこというやり方だけでなく，一定の学力水準に達が適当であり，現実に可能な案として，従来しているか否かの判定に主として用いる，概の１月に加えて12月に実施することが考えら

括的な利用，いわゆる資格試験的な取扱いとれる。１２月に実施することによって，個別学
２３

力検査の前までにセンター試験の成績を開示

入試センター試験の出題教科・科目を決定しすることが可能になり，受験生の側に立って公表することが適当である。

やり直しのきくシステムを構築する上でも，第３章各大学における入学者選抜の改善につまた大学が求める学生を見出す上でも，センター試験の複数回実施の意義は大きい｡ただ，その際，高校教育にできるかぎり影響を与えないよう配慮が必要であるし，実施に必要な条件整備など解決すべき問題も少なくないのいて

1．各大学における入学者選抜の具体的な改善方策について(1)募集単位の大くくり化と，その中での多様な選抜方法，評価尺度の導入について

募集単位は，学部，学科単位とするなど，で，関係者間で十分協議すべきである。

(6)大学入試センター試験の成績の複数年度利
用について

平成14年度入学者選抜から，大学の自主的できるかぎり大くくり化した上で，一つの募集単位の中で異なる選抜方法，尺度を用いる(2)大学入試センター試験とは異なる能力の判績も利用できるようにする。この趣旨は，芸定に力点をおいた個別学力検査の改善につい

術系の大学等で，それほどセンター試験の成て績に重きを置かず，１年前の成績でも十分でセンター試験を利用する各大学においてあるというところがあれば，それを認めようは，個別学力検査では，論文試験や口頭試問というものである。

等により，センター試験とは異なる能力を判いて(3)受験教科・科目の考え方について
入試改善は入学後の教育を十分意識した上いては，平成13年度については，センターので行うものである。したがって，受験教科・準備が整わないこともあり大学がそれぞれの科目も入学後の教育を十分意識した上で設定

自主的判断でこれを行い，センターの体制のすることが必要であり，入学後の教育の必要整う平成14年度入学者選抜から，センターが性から受験科目等を増やすことがあってもよ

全入試日程終了後に一括して受験生本人に開い。ただその場合，受験者の準備を考慮し，示するようにしたい。また，要望の強い個別

２年程前には予告すべきである。

の試験日程では物理的に困難なので，センター試験の複数回実施に向けた入試日程全体の見直しの中で検討する必要がある。
(8)新しい高等学校学習指導要領にもとづく平成18年度以降の大学入試センター試験の出題
教科・科目について

平成15年４月までに平成18年度以降の大学
２４

ﾘﾀﾞ?、

定するような工夫・改善を図る必要がある。

大学入試センター試験成績の本人開示につ

学力検査出願前の事前開示については，現在'H露､，ようにすることが必要ではないか。

判断にもとづき，１年前のセンター試験の成(7)大学入試センター試験成績の本人開示につ

F、

f舌

'F露､Ⅲ

(4)分離分割方式の募集人員の適切な配分について

分離分割方式入試にｺﾞＳける前期日程と後期
日程の募集人員について各大学の情況を踏まえながら適切な対応を行っていく必要がある。

(5)秋季入学の拡大について

外国人留学生，帰国子女を対象とした秋季

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入学は私立大学を中心に－部行われている筏9が，一般大学における秋季入学の増員も積極的に考える必要がある。その際，１月のセンター試験の成績を選抜において活用するということもあるのではないか。
(6)事務職員等の積極的な活用や入試専門組織の整備について/録＝、'?、(10入学者選抜等に関する情報提供等の推進についてセンターのハートシステムのインターネッ

ト化の推進を図る゜
2．アドミッション・オフィス入試の適切かつ円滑な推進について

アドミッション・オフィス入試というのは，入試業務の合理化を図る観点から，センタ

一定の条件を満たすかぎり誰でも受験できるも

ー試験も含めて，教員の関与は選抜の本質的のであり，受験生の能力・適性等を大学自らがな部分に集中し，その他の部分についてはで判定しようとするものであることから，公募型

きるかぎり事務職員や大学院学生等の積極的入試の一つとして考えられる。推薦入学では，な活用を図ることが適当である。

募集人員の５割までとする目安があるが，その(7)各大学の選抜における信頼性の高い外部の試験の活用について

大学入試センター試験,ＴＯＥＦＬ，留学生
統一試験といった信頼性の高い外部の試験の目安には含まれないものと考えられている。アドミッション・オフィス入試に求められるもの

として，配付の資料に掲げられた点を考えながらこの導入を図ることが求められる。

一層の活用の推進を図る。
(8)試験問題の作成における外部の専門家等の活用について（《声、

以上のような説明があったのち，次のような質疑応答が行われた。

試験問題の作成について外部の専門家等の○センター試験を12月に行えば，その成績を協力を得ることは検討に価するが，試験問題

個別試験の出願前に開示（事前開示）するこの作成には秘密性，公平性が強く求められるとは可能だが，１月については物理的に事前ので，社会から糸て疑惑がもたれないような開示はできないから，センター試験を複数化方式を用いることが前提である。たとえば，しても，受験生にとってそれほど意味はない

他の大学の教員を協力委員として委嘱して試のではないか。

験問題の点検等に協力して貰うこと，センタ○入試に関する専門委員会（以下「入試専門ーにアイテムパソクを設けて大学が利用でき委員会」という）では，センター試験の複数るようにすること，センターによる試験問題

回実施について資格試験化とセットで議論さ作成の支援とそのための体制の整備についてれている。センター試験の利用のされ方とし検討することが必要である。

て，素点による，いわゆる合算方式であれば，(9)入学者選抜についての評価の推進について

受験生は少しでも高い得点を取ろうとして２

大学評価・学位授与機構による選抜方法に

回とも試験を受けようとするであろう｡一方，関する評価，試験問題の作成にあたって，作たとえば，現在京都大学理学部が行っている成組織とは別に点検を行う組織を設けること

ような，独自に設定した基準点に達していれを推進することが必要である。

ば，あとは個別試験で合格者を決めるという２，

ことであれば，必ずしも２回受験する必要はたがって，センター試験ではある一定の学力なくなる。そういうことで，各大学のセンタ水準に達していれば，それ以上は他の要素をー試験の利用の仕方として,素点だけでなく，みてほしいという考え方に立っている。だか

概括的な使い方を工夫してほしいということ

らといって，今後，素点による合算方式によが議論されている．

る選抜はすべきではないということではな○文部省は，常日頃“足切り”はできるかぎい。しかし今は,殆どそれに偏っているので，りしないでほしいといっているが，これからそこをもっと概括的な利用を各大学で工夫す

は足切りしてもよいということか。

ぺきであろうということである。

○足切りというとき,その倍率が少なければ，受験生本人がどれほど頑張ったかに拘らず自○Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどのランク方式が好ましくないという根拠は何か。

動的に振い落とされてしまう。それに対し，○どうやってランクを切るかにもよるが，点何点以上という基準を示すやり方であれば，数で切れば１点の違いで，判定結果を分ける

そこまで到達できなかったのは，本人の力不ということが起きて，却って１点の重象を強足ということになる。且つ，それが２回のチ

くしかねないということ，また，統一的におャンスが与えられているということであれば仕着せの目盛りをつけるのではなく，各大学

社会的にも受入れられるのではないかというがそれぞれの考え方にもとづいて決めるべき

議論が強かった。

だというのが入試専門委員会での主要な意見○センター試験の成績の利用の仕方を合算方式から達成度をゑる方式に変えようということか。

○今回の入試専門委員会だけでなく，事前の

俵懸q、

fへ

であったかと思う。

○センター試験に課した科目の総点で何点以上というのではなく，科目ごとにそれぞれ何点以上というやり方はあるか。

○入試専門委員会の中では，大学が特に重要はなくＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどのランク指定と考える科目について，これを明記した上でして出すようにしてはどうかという意見もあ

要求することも考えてよいという議論はある

ったが，そういうことはセンターが決めるこが，現実に行っているところはないと思う。

とではなく，各大学が素点をそれぞれの考え○センター試験の複数回実施は大学側に大き方にもとづいて切っていくことが望ましいとな負担になるという議論は出ている。これにいうことで，基本的には素点方式を維持すべ

ついては，現在，受験生50人当り２人の教官きとされた。ただ，大学審議会の基本的な考が試験監督に貼りつく形でやっているが，こえ方は，今や大学は国民の半数近くが進学す

れを，たとえば，２人のうち１人を事務職員る教育機関になり，国民に広く教育を与えるとか大学院学生を当てることで，教官の負担

ことが，これからの大学に求められる任務にを軽減できないか議論している。

なるときに，単にペーパーテストの力という○複数回実施に伴う負担の問題は，大学側だ

ことだけでなく，適性，意欲，関心といったけでなく，受験生の側にもある。特に雪国でことも評価してほしいということである。しは降雪による交通機関の混乱の危険性から試〔）《議論の中では，センター試験の成績を素点で

２６

肉

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’9輌凸

記、

験前日は宿泊する受験生も少なくたいが，２な取扱いということと，事前開示ということ

回の受験ということになると金銭的負担も大をセットで議論されている。

きくなる。そういう点の議論はなかったか。

○センター試験を複数化することの根拠がは○センター試験の複数回実施が受験生にとっっきり設えない。１２月に行えば事前開示がでてどうかという議論もあった。某予備校が，きるから，それはいいことだと思うが，事前その在校生に行ったセンター試験の複数回実開示のためにやるのなら，現在１月に行って施に関するアンケート調査によると，５０％がいるのをシフトすればよい。事前開示する試

ぜひやってほしい，２０％は負担が大きい，３０

験としない試験とを同じ年度に行うことが却％はよく分からないという結果であったといって混乱を招くことにならないか。

う。確かにご指摘のような問題はあろうが，○事前開示を１月の試験についてもできればそれでも，１度で決まってしまうよりは遥かよいが，物理的に難しいということがある。

仁よいという議論が強かった。

ただし，個別試験の日程を後ろにずらすとこ○センター試験の実施体制として，教官の負ろまで念頭に入れて検討を行ってはいない。

担の軽減を図り，事務官も積極的に使うよう

単に１月を12月にずらすということだけではに考えてはどうかという話があったが，それ高校側は納得しないのではないか。そこは前は規模の大きい大学ではできるかもしれない

倒しのメリットは何なのかを考えなければなが，私の大学では今でも試験時には事務官もらない。受験生にもう１回受験の機会を与えフル稼動しているので，そのうえ試験監督もるということがあるから，高校側も議論に応やるというのは困難な状況だ。

じるところがあるのだと思う。

○私の大学も，センター試験を行うときは，

Fﾛ、

事務官も含めて手一杯の状況である。学部にば，受験を高校２年次からでも認め，資格試

よっては，センター試験以外に大学院入試も験的な方向にもっていかないと，本当のメリ含めて年間20種類近い試験を行っているとこ

ットは出てこないのではないか。

ろもあり，２回のセンター試験を許容するゆ〆鰕P、とりはないのが実情である。

○入試専門委員会で，センター試験を資格試

験に換置すべきであるという議論はあるが，○センター試験の成績を点数によって足切り対象を高校２年次まで広げて受験を認めるとする場合，その点数を前以て公表しておかな

いう議論にはなっていない｡そこまでいくと，ければならないのか。

むしろ，高校サイドによる達成度評価のため○受験生が自分のセンター試験の成績を事前開示で正確に分かった上で大学が要求する水秤、○センター試験を複数回実施するのであれの新しい共通試験化という方向の話になってくるのではないか。

準に見合ったところを受験するのが望まし○センター試験を２回行うということになるい。その意味では，足切りは，何点以上と基と，今の１回でも科目間の得点格差が問題に準点を明示し，それを越えていれば個別試験

なるのに，さらに調整が難しくならないか。

を受けられるようにすることが望ましい。そ○指摘のとおりであり，そうなった場合は，

ういうことから，センター試験の資格試験的いずれか高得点の方をとるという自由度を認
２７

め，得点調整制度は廃止せざるを得ないと思いうことだと，一定の成績で大学への入学資われる。

格を認めるドイツのアピトゥアに近い。しか○今まで，受験を偏差値で分けるようなやりし，私立大学と国立大学が混在する日本の大方は問題だが，それは受験産業がやっている学のシステムにそれがなじむかどうか。たとことだから仕方がないとしてきたところがあえば，センター試験に５科目課し，その総点るが，それを，センター試験で何点以上の成は何点以上でなければならないということで績をとることが個別試験の受験資格だと，大あれば，高校教育の達成度をふられるのでよ

学が自ら言うことは，結局，大学が偏差値を

いが，私立大学のやり方のように，特定の科公認することになる。それでは，偏差値によ目について点数を設定するということであれる受験体制そのものの考え方と変らない発想ば，問題だ。そうでなくても私立大学に引きになってしまわないか。

づられて国立大学の受験科目が減っているの○大学審議会の議論では，大学というものはが実状だから，実状と資格試験的発想とのギ

広く国民に対し教育を与えるという観点から

ャップをどう説明できるのか,理解しずらし､。

入試を考えていこうということがある。つまり，１点，２点を争うということではなく，ある程度の学力があれば，それ以上は他の要素をみて判断していくことが望ましいというた゜

40年代につくられ，それ以後特に見直しをしてが，本人の努力次第で入学後伸びているのでいなかったが，昨年の大学審議会答申「大学院はないかという発想に立って受験生をみてほ入学者選抜の改善について」（平成11年８月９

しいというのが大学審議会の答申のイメージ日）の中で，その見直しが指摘されたので，答である。

申の趣旨に沿って，平成13年度入学者から適用○センター試験で,たとえば,650点ならよくする選抜実施要項の改正案をまとめつつある。

て,649点では駄目というやり方は選ぶ大学側

今後，４月28日に審議のまとめを行う大学審議の論理であって,649点で振い落された受験生会総会に報告し，了承が得られれば，高等教育

によっては納得できないのではないか。それ

局長名をもって各大学に通知したいと考えていに応えられる論理があるのか。

る。その改正案の中身であるが，基本的にはできるかぎり簡略化して細部にわたる縛りをしな
い方針でまとめた。

は，正にそこにある。誰もが納得できる結果

以上のように述べられたのち，引き続き同室ということになれば，点数で切ることになる

長から改正点及び改正の理由について配付資料のであろうが，その発想を変えていきたいとにもとづき説明があった。

○もし，そういう発想で資格試験を考えると
２８（｝（

よって必要とする学力水準は当然違ってくるいうことである。

侭Ｉ

野家大学入試室長から次のように述ぺられ

大学院入学者選抜実施要項については，昭和見直すべきだということを打ち出しているの`G偲顯、

3．大学院入学者選抜実施要項についてのが考え方の基本にある。それぞれの大学に○今回，入試専門委員会が公平性の考え方を

U田、ついで，次のような質疑応答が行われた。
○選抜期日について，「７月以降の期日で,名

行

'9町

大学が適宜定める」とあるが，試験の回数にた側がそれを評価に使うわけにもいかなく制限はないか。

て，意味がないのではないか。

○それはない。従来は８月から10月までが選○基本的には要求してはならないということ抜期間であり，それを,越えて２次募集，３次なので，方向としては同じだと思われる。要募集を行おうとするときは大学入試室と協議

求がなければ敢えて提出することではないすることになっていたが，今回，７月以降いが，受験生が自分のいろいろな面を承て貰う

つでもできることにしているので，追加募集ために提出する資料の一つということであれを行う場合でも協議の必要はない。

ば，完全に否定してしまうことはどんなもの○たとえば，推薦入学を６月頃に行うことは原則としてできないということに入るのか。
涙H2田､○７月以降という選抜期日の原則に入らないので，その場合は，大学入試室に連絡いただ

1，

rへ

'9鞆、

幻､Ⅲ

き，相談させていただく。なお，大学審議会

か。

以上のような質疑があったが，改正案については基本的に了承された。

4．大学入試センター試験の在り方について

で40数の研究科を抽出アンケートした結果に委員長から次のように述べられた。

よると，選抜期日についてもう少し早めてほ

野家大学入試室長からの大学入試専門委員会

しいという要望が多かった。ただ，あまり早における審議状況についての説明のうち,特にくし過ぎると，青田刈り，囲い込梁になってセンター試験の見直しについては，国立大学の好ましくない。そういうこともあって，従来入試に大きく関わることであるので，ご意見をより１カ月前倒しした。

伺い委員会としての意見をまとめ，それを４月○学部に比べれば大学院の方は問題が少ない

20日に開催される同専門委員会の審議に反映さかもしれないが，秋季入学を本格的に考えよ

せられるようにしたい。なお，意見をまとめる

うとすると，カリキュラムの問題等難しい問について資料とさせていただきたく，後刻，ア

題がある。これを推進する理由は何か。

ンケート用紙を配付するので，委員会終了時ま○センター試験の複数回実施と基本的に同じであり，受験機会をできるかぎり拡大してほでにご記入おきいただきたい。

以上のように述べられたのち，主として次のしいということである。確かに難しい問題でような意見交換があった。

はあろうが，学部の秋季入学について高校側○センター試験の２回実施が受験生にとって力もの要望は強い。

メリットがあるのかどうか。安定した力のあ○選抜方法のところで，悪しき慣行で学生のる受験生は２回受けても１回目と２回目との流動性が阻害されているということがあるか間に点数の差異はそれほど生じないであろら推薦状は今後止めることにするのかと思っう。受験生の心理として２回の受験チャンス

たら，任意提出にして残すというのは整合性があれば，１回目を失敗しても２回目があるに欠けるように思える｡任意ということでは，という気持はあるかもしれないが，逆にいう

結果的には，推薦状を貰える受験生と貰えなと，１回目の失敗は２回のプレッシャーにない受験生が出てくる。また，それを受け取っる。２回のうちの一方が秋に行うということ
２９

であれば，春の入試の失敗を取り返すチャン

力､が分かるので，２回目で頑張って再挑戦す

スを与えるということでわかるが，入試専門ることもできるから，資格試験的にしても２委員会の議論は，そうではなく，資格試験的

回の受験機会を与えたい,という意見もある。

取扱いということとセットに複数回実施とい○センター試験を資格試験的な性格をもたせうことが議論になっている。しかし，複数回た方がよいというのであれば，私立大学も含実施を支持する意見が主流で，反対は少数派

めてもっと幅広く受験科目を課し，教育の達である。

成度をみるというのであれば意味はあるが，○文部省との意見交換ではＪセンター試験の特定の科目だけ課すのでは，高校教育の達成

２回実施を前提として疑義や問題点が出され度を糸ることにはならない。そこをよく議論た。アンケートで，仮に賛成と答えれば，そする必要がある。

れらのことが消されてしまう。また，今後の○セソター試験を１回とすべきか，複数化し検討でそれらがクリアされることになるかもてもよいのか，そこの哲学が問題と思う。個わからない。だから賛成とか反対とか一概に

人的には，１回失敗したら次の年まで我慢し答えにくい。

勉強し直す，そういう発想が大事なのではな○何よりも，センター試験を２回実施することのメリットがどこにあるのかがよくみえな

ー試験は大きな事故なくやってこられたが，んでいることは成績の事前開示であると思う

２回実施になれば事故の心配が倍増する。そが，文部省の説明ではやり直しのきくシステ

ういうことも問題としてある。

ムの構築の必要性ということがいわれ，複数回実施ありきの印象をうけた。

回実施にどういうメリットがあるのか考えな○受験機会ということでは，国立大学についいといけない。そこのところをよく議論するては現に，前期と後期で２回の受験チャンス

必要がある。

があり，しかも前期と後期とでは異なる尺度○センター試験の複数回実施はその利用の仕で選抜が行われている。センター試験の実施

方とのセットで考えられるべきである。センには膨大なエネルギーと経費を要するが，そター試験を資格試験的に行うのであれば，１のような試験を２回実施してプラスになって回であってもよいのではないか。また，合算返ってくるのかどうか疑問である。この問題

方式ということであれば，２回行った方が公で大学の事務局はピリピリしている。

平性をi保てるように思う。そうした議論をし○大学の中でも，学部によってセンター試験

た上でないと，賛成か反対かを答えにくい。

の複数化に対する意見が異なり，結論が出な

｢ａ

βq燕､角

い。

試験を資格試験的にした場合，１２月に行う１○大学審議会の今回の答申が，センター試験回目で志望大学が求める点数に届かなくとの複数回実施やリスニング・テストの実施をも，事前開示で自分がどれ程点数が足りない頭から決め込んでいて，今の時点でどうして

３０

八ター試験は１回にかぎってよいと思う。

○センター試験の見直しで，受験生が最も望○入試専門委員会の議論の中では，センター'9蔚顯、

いかと思っている。そういう意味でも，センいということが問題だ。幸いこれまでセンタ○入学後の教育との関連でセンター試験の２

F甲１

「T、

へ

もやらなければならない改善課題のようには複数回実施については,その根拠が明確でない，見えない。むしろ，メリットよりも，それにリスニング･テストについては，専門家が指摘

よって引き起こされるデメリットの方が大きするように公平性，トラブルの危険性から大規いように思われるので，そのことを率直に第模一斉テストになじまない，資格試験について

２常置委員会の意見として出した方がよいとは，基準得点の明示が難しく，また，幅広く試思う｡

験科目を課さなければ高校教育の達成度を承る

以上のような意見交換があったのち，委員長ことにならない,といったことになるかと思う。

から次のように諮られ，了承された。

爆圃早田

そこで，お認めいただければ，アンケートの結本委員会として大学審議会で審議されている果をも踏まえて,荒井専門委員のご協力を得て，センター試験の見直しについての意見をまとめ

現時点での意見を取りまとめることとしたい。

ることとしたいが,いただいたご意見を絞れば，以上をもって本日の議事を終了した。

ﾀﾞH、第５常置委員会・JANUSSEP小委員会合同委員会
日時

平成12年２月14日（月）１０：３０～１２：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

内藤委員長

吉田（畳)，鮎澤，有山，高久，金城，加藤，赤木，河野（伊)，斎藤，河野(俊)，吉田（将)，佐古各委員（ＪＡＮＵＳSEP）長谷川，中野，高田，二宮各委員（文部省)芝田留学生課長，小林留学生課海外留学官

内藤委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち，委員長より新しく第５常置委
二口Ｖ

'甥路、

員会委員に就任された鮎澤孝子東京外国語大学

なお，任期は平成11年11月１日から２年間である。

教授,及びJANUSSEP小委員会委員に就任され（再任）松浦好治（大阪大学教授）た長谷川淳北海道大学留学センター教授の紹介（新任）鮎澤孝子（東京外国語大学教授）の後，文部省出席者の紹介があった。

（新任）河野俊行（九州大学教授）〔議事〕
1．報告事項

委員長より，前回委員会開催以後の委員会活動に関して，次のような報告があった。

壬、11月１日の理事会において承認された。

（２）小委員会の設置について

前回合同委員会で理事会への提案が了承された小委員会の継続設置に関しても，理事会に付議した結果，承認された。卜

その名称，審議課題，設置期間は次のとおり（１）教員委員の推薦についてである。

昨年10月１３日の第５常置委員会とＪＡＮＵＳ○小委員会名：短期学生交流計画小委員会

SEP合同委員会で鈩理事会への推薦方が了承さJapaneseNationalUniversities

れた第５常置委員会の教員委員についてはヮ同

Short-TermStudentExchange
３Ｊ

Program（略称一ＪＡＮＵＳSEP）○審議課題：短期の学生交流の諸問題について○設置期間：平成11年12月15日～平成13年12月
１４日（２年間）

2．ＵＭＡＰ国際理事会について〆、

委員長より，去る１月20日に神戸で開催された国際理事会の報告を，二宮委員に依頼し，二これまで，小委員会は米国との学生交流を対宮委員より配付資料「ＵＭＡＰ国際理事会アジ

象としてきたが，近年，ドイツ等の諸外国よりェンダ」「ＵＣＴＳ利用者の手引き」に基づき報学生交流の申し出があり，今後はこれらの要請告があった。その主な事柄は次の通りである。

に対応できるよう審議課題も広くとらせていた①理事全員（韓国･豪州・ニュージーランド・

だいた。

なお，理事会の席上，丹保理事（北海道大学長）より，北海道大学から小委員会参加の申し出があり，冒頭で紹介した長谷川教授が新たに加わることとなったので追認願いたい。

（３）「日米共同の新しい短期留学プログラム」の２年目の参加大学について

前回合同委員会で，参加表明大学が５大学を越える場合は，１年目と同様，選定の方法及び台湾・タイが各１名，日本が４名）が出席した。その他，内藤委員長を含め，日本から多数のオブザーバー参加があった。
②会費は，１０ヶ国(サモア，オーストラリア，

ニュージーランド，カナダ，香港，台湾，韓角

国，タイ，アメリカ，フィジー）が支払っている。現在，この10ヶ国及び日本が投票権を持つ正会員である。なお，今回マカオからＵ
ＭＡＰへの参加要請があった。

③昨年の総会において日本提案のＵＭＡＰ国願ったが，２年目は小樽商科大学・筑波大学・際事務局支援委員会の設置が了承されたが，東京外国語大学・横浜国立大学・大阪大学の５今回，理事会にＵＣＴＳの調査研究や2000年

大学に決定した。また，ＡＡＣ＆Ｕ(米国大学協総会開催の支援等を内容とする作業計画案を会）より配付資料「2000JapanU・SInitiative

提案し，活動経費は設置国負担という条件で

Semi-finalists｣の通り，２年目の米国側の参加希了承された。

望大学の連絡があったので，参考資料として配④文部省よりＵＭＡＰ基金（3,900万円）が提付した。今後，昨年と同様のスケジュールで事供されることになり，その使い方について議業が進められる予定である。

論され,ＵＭＡＰの目的とする学生交流，ＵＭなお，先般，ＡＡＣ＆ＵのJSpaldingさんがＡＰ基金の充実を図る等の提案があった。

来日され，共同事業の３年目の実施の打診があ⑤オーストラリアより,理事会開催の２日前，ったが，更なる奨学金枠の確保は困難のため，

突然E-mailでＵＭＡＰ憲章の改正（Steering

実施は難しい旨を説明しご了承いただいた。

CommitteeをBoardに名称変更，2001年より（４）要望醤の提出についてⅢ

議長国がオーストラリアに移るので，国際事総会で了承された放送大学への要望書は，平務局とは別に，議長職をサポートするExecu‐

成11年12月10日，委員長が放送大学東京事務所

tiveDirectorの新設）が提案され，議長は議で，吉川学長に面談し，趣旨を説明し，要望書

題として取り上げた．会議では国際事務局業を手渡した。

務との関係や，ExecutiveDirectorの主要業務

ｒ一《

参加表明大学との折衝等を含め，委員長に一任

３２

'9蕊，、

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鱈、

が議長を助ける連絡担当業務なら秘書の名称

うしても影響力が強くなるという傾向があでよい等の意見が述べられたが，十分議論さり，国際会議の場では日本はそれ以上に頑張れないまま時間切れとなり，本年10月開催のる必要がある。

韓国総会に付議することとなった｡この点は，○議長が議題を選ぶ権利を持っているよう

日本の関係者間で是非ご議論いただきたい。

で，その采配の振るい方で，非常に大きな影⑥国際事務局は業績評価を受けることが決定

侭M顕、

〈回、

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しているが，その評価基準（プログレス・レ○アジア太平洋大学ネットワークの趣旨に異ポートに従って計画が実行されているか，財論はないが，これもオーストラリア主導で進政面で効率的に管理運営されているか，ＵＣ

んでおり，日本に対して事業計画の事前相談

ＴＳのモニタリングは正確になされているもなく肌突然に会議参加のオファーが来た。

か，文書・ドキュメントを出す場合は必ず評

中嶋副会長とも相談し，ＵＭＡＰ国際事務局

価メンバーのレビューを受ける，等）や仕組も十分機能していない状況で，かつネットワ

承（国際理事会に評価委員会を置き，メンバークの事務組織も不透明であったので，ＵＭーは韓国・台湾･オーストラリアで構成する。

ＡＰ国際事務局の際の経験を踏まえ，参加に国際事務局はドキュメントを用意し，その評踏み切るのは時期尚早と判断し参加しなかっ価を受けて，本年10月の総会で発表される）

た。今後，公私立大学団体と歩調を合わせ対が決定した。

応したい。

⑦次回のＵＭＡＰ総会・大会を，2000年10月○ExecutiVeDirector設置の提案は,賛成でき

１６日・１７日に韓国・済洲島で開催することをない｡一旦ポストを作ると，ＵＭＡＰ組織が発決定した。

展した場合,例えばポストの廃止を巡り,後☆

⑧その他，インド洋地域大学交流プログラム

ややこしい話になる可能性もある。先程の報（ＵＭＩＯＲ）やアジア太平洋大学ネットワー

告を聞く限り,大変わがままな印象を受けた。

クの話があった。

以上の報告に関して，概ね次のような意見交○日本はご指摘のような態度をとったが，これに賛同する国も見受けられた。国公私立大換があった。

学の先生とも相談し，明確な態度を取るよう○国際事務局への各国の拠出金はどの程度お願いしたい。

か。

Pﾛ、

響を受けることもある。

○日本は国公私立大学団体等が国際事務局に○ＡＰＥＣの分担方式を踏襲し，総予算額を対して財政面な面も含め，出来うる限りの支５万ドルと決めて，分担額を算出している。

援体制をとっているが，国際事務局の予算執オーストラリアは４％程度であるが，給与は行が不透明である。国際事務局は会費拠出国

オーストラリアの負担で，国際事務局に職員に対して決算報告をすべきである。国際事務を派遣している。

局関係者が改善を図ることを期待する。

○拠出金の多寡で発言権に差異が生ずるとい○韓国の総会で，日本提案の会計基準が承認

うルールはない。全員の総意を前提に物事をされた｡今後はこれに基づき執行されるので，進めている。しかし，英語が母国語の国はど

透明性も高まると思う。
3３

3．ＵＭＡＰリーダーズ・プログラムについて

芝田留学生課長より，配付資料に基づき，次のような報告があった。

これの説明に入る前に，少しＵＭＡＰに関してコメントしたい｡私の承る限り，ＵＭＡＰの拡基づき単位互換を行うというものである。先生方の協力を得て，来年の夏を目途に，プログラ

ムを開発したい，またこれに必要な経費は，先程とは別の3,900万円を用意しているが,予算上の制約もあり，当面は２大学，各20名を考えている。

がりが，特に諸外国において少ないのと，また文部省としては，パイロット方式で，この事政府のコミットメントもやや弱いと感じられ業を東京外国語大学と九州大学にお願いしたいる。文部省も出来うる限りの支援をしたいと思と考えているが，本日の第５常置委員会でご承うがγ諸外国の政府にも働きかけて，具体の事

認いただき，ご協力を賜れば幸いである。

業を通じて，大学の参加を促していきたい。

私費留学生の来日時に特に住宅費（礼金・敷以上の説明に関して，次のような意見交換があった後，文部省の提案が了承された。

金）に苦労すると聞くので，平成11年度の第二○受入れ人数も少ないので，留学生派遣大学

次補正予算で，今後３年間程度にわたり，新規は各大学のイニシアティブで進めていただきに渡日する私費留学生に対する一時金（一律１５たい。ＵＭＡＰ事務局にも協力をお願いする

万円，総額41億円）支給の措置を講じた。このとともに，文部省も必要が生じれば政府のチ事業は最終的には日本国際教育協会への委託事

ャンネルを通じて支援したい。

業になるが，その間はＵＭＡＰに拠出して，Ｕ

○一番の問題は，宿舎の確保である。一般的

ＭＡＰから日本国際教育協会に委託するというに２ケ月という短期間の場合，入居が困難で形式をとりたい｡その過程で,ＵＭＡＰにオーバあるので，ご支援をお願いしたい。

○留学生担当部署も他の部署と同様，通常の

このお金は，昨年12月に開催されたＵＭＡＰ国

人事異動が行われる。ある程度，英語能力を際理事会にも報告し，ＵＭＡＰの学生交流事業

有する職員が来ればよいが,そうでない場合，の基金として活用することが承認されたところ

教官が事務的な仕事をせざるを得なくなる。

である。その意味では，日本は国際事務局に対以前，第７常置委員会が「国際化時代の国立

して会費の拠出はないが，今後数年にわたる拠

大学事務職員の採用研修のあり方について」出金に相当する程度の貢献はしたつもりであで提言したように，国際化時代に対応できるる。

よう，大学の受入れ事務体制についてもご配

Ｐリーダーズ・プログラム」を認めていただいた。これまで二宮教授をはじめ，多くの先生方が．

慮いただきたい。

4．ドイツの大学との学生交流についてのご尽力でＵＣＴＳ（ＵＭＡＰ単位互換方式）が委員長より，次のように述べられた。

開発され,応用する段階に入っているが,ＵＭＡ

以前,委員会で紹介したが，アメリカと同様，

Ｐリーダーズ・プログラムは夏期の２ヶ月間，ドイツからも留学生数のインパランスの指摘が英語による集中講義を提供し，ＵＣＴＳ方式にあり，ドイツ側から学部学生等の条件も特につ

３４

JFM愚､

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ーヘッド１％(約3,900万円)が入ることになる。

また，同理事会で，もう一つの新たな｢ＵＭＡ

緑１

〆

(?、

力､ず，派遣学生数の増加を図りたい旨の要請がに対する興味不足ではないかと思う。日本かあった。この件に関して，芝田課長に要望したらドイツへの留学生も減少傾向にあるし，まところ，人数は10名と少ないが，ドイツに対したその多くは音楽留学生だと思う。

て短期留学プログラムの奨学金枠を用意できた

以上のような意見交換があった後，委員長よとの回答を得たので，本日，今後の進め方についてお諮りする次第である。

以上の提案に関して，概ね次のような意見交〆鍾目○現在，短プロを実施しているが，昨今奨学学生を受入れるかを決めるという方法しかない

金の枠がきつくなって〆各大学とも足りないと思うが，その前に，本日の意見をドイツ側に状況にある。特別枠にしてもらえれば，１０名

伝え，意見を聞くこととしたい。

てご配慮いただき，まずそこを補っていただ

５．国大協英文パンフレットの作成について

委員長より，次のように諮られ,了承された。

○私の大学は昨年ドイツの大学と協定を締結

昨年11月の常務理事会において，本年秋に開したが,奨学金枠１名の確保が非常に難しい。

催予定の日仏学長会議に国大協英文パンフレッ

交流実績はないが，学生交流を熱心に希望す

トを持参したいということで，第５常置委員会

る大学を対象とすることも是非お考えいただに作成方の依頼があった。誠に恐縮ながら，鮎きたい。

澤委員にご協力を賜り，原案作成をお願いした○インパランスの原因は，受入れ条件の不備
なのか，それ以前の情報不足の問題なのか.

○ドイツの学生が，例えば日本文化を勉強し〃鯉FHbbて，配分を受ける大学が担当の先生やドイツの協定校と相談するなりして，どの学問専攻の留ければと思う。

〆、

この件は，１０名の配分方法は後で決めるとし換があった。

程度なら受入れ可能であるので，現状につい'９１

り次のように諮られ，了承された。

たいのか，テクノロジーを勉強したいのか，
希望する専門分野がわかるとやりやすい。

い。なお，原案を作成したら，理事会に付議し，了承を得ることとしたい。
6．第８常置委員会委員の推薦について
委員長より，次のように述べられた。

○私の大学はミュンヘン大学と全学的な交流近く創設される「大学評価機関（仮称)」に対協定を締結し，十数年の交流実績があるが，応する第８常置委員会を設置することが，前回その経験から言うと，源氏物語や御成敗式目

総会で決定し，本委員会に学長委員1名の推薦

等の日本学を勉強する学生がかつてと同様主依頼があったので，お諮りする。なお，任期は流であるが，最近は経営学や経済学を学びた

来年６月総会までで，その間は第５常置委員会

いという学生も出てきている。しかし，圧倒

委員も兼任いただくこととなる。

的に多いのは文科系の学生で，まだ理系の学生が来たことばない。また，ドイツへの留学体験から言うと，留学生の少ない原因は日本

これについて協議の結果，委員長に一任することとなった。

以上をもって本日の議事を終了した。

昇、

３，

第６常置委員会
日時、

平成12年４月18日（火）１５：００～１７：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

田頭，山田，杉本，宮田，兵藤，宮島，林，岡島，佐和，小澤，西塚，江口，中山，江田各委員

原，渡橋各専門委員（文部省）合田高等教育局大学課長，永山視学官，米澤国立大学第２係長

鈴木委員長主宰のもとに開会。

願いたい旨述べられ，協議の結果，了承され，議事に先立ち委員長から，本日の会議は，当これを来る５月19日開催の理事会に提案するこ

初，文部省関係者の出席を予定していなかったが，諸般の状況等を勘案し，急邇，出席をお願いした。後刻，お越しいただくことになっていととした。

3．今後の会議日程等についてるが，その前にいくつかの案件についてご審議委員長から，次のように諮られ,了承された。

願いたい旨述べられたのち，議事に入った。

例年，春と秋に定例的に第６常置委員会と学〔議事〕

1．専門委員の委嘱について開催している。その際，文部省の予算・学生関係等所掌担当官にも出席いただき，意見交換等を行っているところである。ついては，本日の大学事務局長）が，本年３月末日をもって退官

会議以降に，従前どおり春季の合同委員会を開したことに伴い，その後任として同大学の橋渡催することの有無について審議願いたい旨述べ事務局長を委嘱したい旨諮られ，承認された。

られ，協議の結果，委員長に一任することとしいてた。

次いで，委員長から，ただ今文部省関係者の出席をいただいたので，あらためて紹介する旨述べられたのち，合田高等教育局大学課長，永委員長から，次のように諮られ，了承された。

山視学官,米澤国立大学第２係長の紹介があり，本委員会の下に設置された「学生納付金等検引き続いて議事に入った。

討小委員会」が本年５月31日をもって設置期限が終了となるが,課題事項である,学生納付金・学部別授業料等の諸問題が残っており，これに対処するためにも同小委員会を存続させる必要がある。

4．独立行政法人化問題及び当面する国立大学の財政問題について委員長から，今日の国立大学を取り巻く厳しい状況のなかで，特に，独法化問題と国立大学

ついては，従来からの経緯等も踏まえ，同小の財政問題については大きな課題といえる。そ委員会の設置継続及び人員構成等について審議の意味でこれら諸課題を本委員会として検討し

３６

〈）《

2．学生納付金等検討小委員会の設置継続につ為

生納付金等検討小委員会による，;合同委員会を委員長から，菅原前専門委員（東京医科歯科

次いで，同専門委員の紹介があった。

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伝

、

侭忠員

ておくことも必要との判断から，本日のメイン

たことは非常に良いことと思う。そのなかでテーマとして掲げさせていただいた。

「３つの方向」と「３つの方針」が提言され，ついては，これらの問題に関し，文部省からそのうち国公私立大学を通じて高等教育･学現在の進捗状況等について一通り説明いただい

術研究における公的投資の拡充が述べられてたのちに，意見交換に入りたい旨述べられたのいる。しかし，現実の問題として，今日の国

ち，初めに合田大学課長から，独立行政法人化

家財政を見るに，その実現の可能性は極めて問題に関するその後の動き等について，自民党

低いように思われるが，そのあたりの感触をの教育改革実施本部･高等教育研究グループ(主お聞かせ願いたい。

査：麻生太郎）が提言した配付資料「提言こ○最初から，可能性がないと思う必要はない

れからの国立大学の在り方について｣をもとに，のではないか。確かに国全体の財政は厳しい

次の主な事項について説明があった。

状況にあることは事実であるが，努力はされ

Ｌ今後の高等教育政策の在り方について
宍、

２．国立大学の運営の見直しについて○今回の提言で，わが国の高等教育に対する

３．国立大学の組織編成の見直しについて

公的投資が，諸外国との対比で国内総牛産比

４．国立大学の独立行政法人化について（ＧＤＰ）が日本では0.5％と欧米諸国に比べ５．高等教育・学術研究への公的投資の拡充て極めて低い水準にとどまっていると述べてについており，その意味では国が明確に認めたことと以上の説明があったのち，引き続いて，永山いえる。従って，今後は増額の方向で動かな視学官から，配付資料をもとに国家財政の現状

ければ何の意味もないわけで，単なるお題目と平成12年度予算関係等に関し，次の主要事項にすぎなくなる。そのあたりの動向についてについて説明が行われた。

お聞かせ願いたい。

１．国及び地方の長期債務残高並びに公債残（（高の累増等について

２．一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移について

３．平成12年度文部省予算の概要について

４．平成12年度国立学校特別会計子定額の概要について

５．国立学校文教施設整備費予算額の推移について以上の説明があったのち,意見交換が行われ，丘、ていかれると思う。

○これは文教部会における提言であり，文教部会としても予算編成のプロセスを通じてその努力はされると思う。しかし，それが増額保障に直接結びつくというものではないと思う。

○提言のうち，今後とるべき高等教育政策の方針の第１として｢競争的な環境を整備する」とあり，そのために適切な評価に基づく健全な競争云含とある。しかし，この適切な評価というものが本当に出来るのかという疑問がその主な意見は次のとおりである。

ある。またここで述べられている競争の意味○文教部会・文教制度調査会の高等教育研究が研究者個々人の競争ではなく，組織間の競グループが提言したレポートを見る限り，根争のようにも見受けられる。従って，この評本的に大学を良くするための発想で検討され価が予算とリンクして増減が図られるような
３７

ことになれば，評価委員会のなかにも純粋の○自民党内でのプロセスの中で，その意見が研究者以外の人も加わると思われるので，ど出たと聞いている。具体的な内容について不うしても実用性に重きが置かれる可能性があ明であるが，文部省としては，今のところ一る。特に，人文・社会科学の分野では実用面

大学一法人を前提にしている。

で議論し得ない側面があり，その意味からも○昨年８月に，積算校費等の改善が行われ，評価のあり方について，－番懸念している。

その結果が本年度の各大学予算配分額に反映○「提言これからの国立大学の在り方につされることになっているが，大学配分額が確いて」を見ると，大学の規模の大小によって定しているようであれば教えてもらいたい。

受け取り方が違う表現が２箇所ほど出てく○現在，予算の全体総額や補正の動き等が見る。その一つは，選別と淘汰も避けられない

えにくい状況で，この段階でお話しすることとの表現で，これは小さな大学にとって大変はできないが，昨年度並の維持が出来ればとな問題である。もう一つは，大学の自主性を思っている。

尊重しつつ，積極的に再編統合を推進すべき○文教施設整備に要する経費として約二千億との記述があるが，具体的に何校程度を淘汰

円くらいないと難しいようであるが，更に必しようと考えているのか，また，どのような要面積が約460万㎡，未整備面積が870万m;，基準で行うのか，さらに同一地域内の統合も合計1,330万㎡が未整備の状態である｡もし補視野に入れているのか，そのあたりの方針に正予算が付かないことになれば，どのようなついて，分かる範囲でお聞かせ願いたい。

方法で整備していかれるつもりなのか，考え○自民党の中でも，どのような基準でやると○例えば，優先順位とか，他の財源等を集め議論は今のところ出ていないようである。

る方策があるにしても，現下の厳しい財政状○例えば，幾つかの大学が統合した場合に，況のもとでは困難と言わざるを得ないが，努力はしていきたいと思う。

一つが法人となるのか，そのあたりの感触をお聞かせ願いたい。

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をお聞かせ願いたい。

か，どの程度の規模で統合再編すべきという全体で一法人となるのか，あるいはその一つ〆P、以上をもって本日の議事を終了した。

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３８

第７常置委員会、

日時

平成12年１月６日（木）１３：00～１５：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

丹保委員長

吉原，荒川，吉田，廣田，時澤，佐藤，山下，木村，原，溝上，中野，池田各委員

小山，落合，若松各専門委員（文部省）加茂川人事課長，松本審査班主査，茂里法規係長

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丹保委員長主宰のもとに開会。）

１）国家公務員倫理法の概要について

議事に先立ち委員長から，新たに専門委員と

２）国家公務員倫理法関係のスケジュールになられた落合東京大学附属図書館長，若松北海道大学事務局長の紹介及び文部省の加茂川人事

３）文部省に国立大学人事課長等を構成員と課長，松本審査斑主査，茂里法規係長の紹介がする｢国家公務員倫理法に関する検討会議」

あったのち，議事に入った。

の設置について

1．国家公務員倫理法について

戸、

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ついて

４）国家公務員倫理法の施行に当たっての文部省における準備について委員長から，この問題については一昨年来，以上について説明があったのち父意見交換が審議を重ねてきたところであり，平成10年６月

行われ,その主な発言内容は次のとおりである。

９日には国大協から「国立大学の教員等に対す○法第５条の「職員の職務に利害関係を有す

る国家公務員倫理法の適用について」の要望書

る者」及び第６条の「事業者等」の文言は余を文部省に提出した。

りにも一般的で，解釈によってはどこまでもしかし，その後，同法案が継続審議となった

広げられる恐れがあり，これでは学長・大学こともあり，暫くの間，中断の状況にあったが教官の自由な活動が大幅に制限され，かえっ

昨年８月に国家公務員倫理法が成立公布され，て社会的にマイナスとなる。むしろどうして

本年４月１日から施行されることになった。こも禁止すべきものを，例えば①入札・物品等れに伴い同法に対する新たな動きが出ており，の発注・納入関係にある業者，②許認可等のその状況等も踏まえて，急遼，本委員会を開催

対象者，③行政指導等により事実上の影響のすることになった旨，説明があったのち，本日及ぶ者等のように制限的に列挙し，他は個々

出席の文部省加茂川人事課長から同倫理法につの教官の良心に任せることが本来の趣旨に合いて説明願いたい旨述べられた。

うのではないか。

次いで，同人事課長から，配付資料に基づき○正当な対価を支払って行う共同研究等の相国家公務員倫理法の制定経緯等も含め，全般的手先企業との会食を伴う情報交換等へ出席すな概要説明があったのち，引き続いて松本審査る場合に，これを禁止・制限されることにな

班主査から具体の内容について同資料をもとにれば大学教官の活動に対して抑止的に作用す

次の主な事項に関し説明があった。

る恐れがあり，当該活動の減少や停滞により，３，

研究成果等の社会への還元や学術の展開に悪○職務として出席した式典で，来賓や参加者影響を及ぼし，かえって公益を損なう恐れがに配付される記念品等の提供を受ける場合はある。むしろ国立大学が民間企業や国公立の社会通念上の範囲内と考えるべきである。

研究機関等との共同研究等を推進し，我が国○公式行事としてのパーティーに職務上出席の産業や社会に一層の貢献をしている努力やすることは社会通念上の範囲内と考えるべき

学術の新展開を図っている現状を勘案すべき

である。

である。

○関係団体から贈られる感謝状，表彰状，そ○学術上の書物・論文類の献本は研究推進上れに伴う副賞等の受領などは，教官の功績に不可欠なものであるだけでなく，たとえそれ対して贈られるものであり，また地域連携及が高価な書物の献本であっても，営利とは全び振興のための講演等の謝礼，あるいはそのく無関係で，これを禁止・制限すれば，学術ための経済団体等の懇談会等への出席につい発展を大いに阻害する恐れがある。

ても社会通念上認められるぺき事項である。

○学生とのコミュニケーションを図るための○国際交流協定上の相手先の機関は,｢利害関飲食をしながらの教育情報交換は，慣例とし係者」とすべきではなく，国際機関，外国政て行われてきており，学生を「利害関係者」

府の機関等との国際交流協定の特殊性を考慮とすることにより，今後の学生に対しての対すべきである。

応に支障を来ずことになる。

○関連病院との情報交換，打合せ及び医療協

力は，勤務時間外に及ぶことが多いため，食た場合には報告の対象外とすべきである。

は,｢事業者等｣の範囲に含めるべきではない。

係を有する者とした場合，学生を就職させる○原稿執筆・作品製作活動等に伴う報酬の受ための積極的な活動が制限されることにな

領を報告の対象とした場合には，これらの活り，大学の業務に大きな支障が生じることに動を抑制する恐れがあり，大学の研究成果のなる。

社会への還元を阻害し，公益を損なう可能性

浄〉《○学生の就職にかかわる企業関係者を利害関がある。

により日時が決定される場合が多い。日程の○私企業との共催学会，研究会及び学術講演

調整上，実質的に夕刻から夜にかけての会議

会等への参加，講演及び寄稿，また参加者全開催が多く，こうした場合，会議の一環とし員の懇親会や講演者を囲む少人数の会食等にて夕食を共にすることは止むを得ないものとついては，最新の情報収集のために必要であ

して許容されるべきである。

るため,報告事項とすることは望ましくない。

○卒業予定の学生から指導教官等に感謝の意

概ね以上のような意見交換があったのち，委を込めて贈られる記念品等の受領や謝恩会等員長から本日の議論を締め括って次のように述への出席は社会通念上の範囲内ならば禁止・べられ，了承された。

４０

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が不明であるが，これら申請により許可され○教育公務員特例法第21条に基づく兼業先制限されることは適当でないと考えられる。

」薊Np、○国家公務員法第104条の兼業許可との関係事をとりながらの打合せは不可欠である。

○審議会等の開催に当っては，各委員の都合

復、

この問題は教育研究に携わる立場の者としＰ

て，その職務の特殊性を十分に勘案し，教官のゲョ、

自主的活動を阻害しない工夫を考慮願う意味か（２）今後の審議事項についてらも本日の議論を踏まえて，委員長と小山専門委員長から次のとおり説明があった。

委員で意見書の原案を作成し，それを各委員に今後，第７常置委員会として審議願う事項と供閲のうえ，第７常置委員会委員長名で今月末

しては幾つかの検討課題があるが，その－つと頃迄に文部省へ提出することとしたい。

して著作権問題がある。これは既に大学中央事

務部での文献複写に関し一応の決着を見たが，2．その他

まだ積象残しの部分もあり，その後の動きも含（１）「情報公開法に関する検討小委員会」の委員の委嘱について鐸唖氏

ダヨ、付けとしたい。

めて検討していきたい。また，独法化との関連も踏まえて，従前から検討してきた助手問題，

委員長から次のように諮られ，了承された。

さらに大学院問題等についても次回開催の委員

本委員会の下に「情報公開法に関する検討小会でご検討願うこととしたい。

委員会」が一昨年１１月に設置され，同小委員会

なお，情報公開法については文部省の動きをの委員であった西村前北海道大学事務局長が退見据えている段階で，その動き次第で対応して官されたことに伴い，その後任として専門的ないきたいと考えている。

立場から若松北海道大学事務局長を委嘱した

い。なお，新委員就任月日は平成１２年１月10日

以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育特別委員会
日時

平成12年４月27日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

吉田（畳)，荒川，吉田（洋)，山崎，小澤，西塚，斉藤各委員（．

大山専門委員《（文部省）布村医学教育課長，浅野医学教育課課長補佐〔議事〕

国の基礎医学試験）の導入の問題など山積して医学教育特別委員会の継続設置が承認され，今おり，これらについて審議を継続するため本委回がはじめての委員会であるので，新委員長が員会の継続設置を理事会にお願いした旨説明が選任されるまでの間，慣例により，前委員長であった。

ある鈴木東京医科歯科大学長に座長をお願いすることにしたい旨諮り了承され，鈴木座長主宰のもとに開会した。

続いて座長より，４年制メディカル・スクー｢Q，化，医学教育のカリキュラム，ステップ1（米事務局より，３月８日開催の理事会において，ル，医学部学士入学，卒後臨床研修の必修義務

1．委員長の互選について

座長から，委員長の互選方法について諮り，協議により，前委員長である鈴木東京医科歯科
大学長が委員長に選任された。
４１

2．専門委員の委嘱についてな評価システムの在り方について，③臨床実習の在り方について，④ファカルティ・ディベロ

委員長から，次のとおり諮られ了承された。

ップメントの在り方について検討していただく

前委員会に引き続き，大山東京医科歯科大学ことになっており，コア・カリキュラムについ教授を専門委員に委嘱したいのでご了承願いたては全体の50-60％の範囲内で，基礎と臨床がい◎統合された医師の教育として最低限必要なこと

3．現在の医学教育をめぐる諸問題について

布村医学教育課長から，次のような説明があった。

を盛り込んだコア・カリキュラムを全員に習得させる方向で考え，残りは各大学で特色あるカ
リキュラムを組んで教育できるようにすることを検討している。

この協力者会議は，３つの分科会で以上の問

学卒業後に臨床研修することが，法律上努力義

題を検討しているが，今年度末にはコア・カリ

務として規定されているが，配付資料にあるよ

キュラムの在り方についてまとめていただき，

うにこの臨床研修を必修義務とする法律改正案

各大学医学部カリキュラム改革のためになるよ

が，医師については平成16年４月，歯科医師にうにお示ししたいと考えている。その他，国立

ついては平成18年４月から施行される予定で国大学医学部の学士入学制度が平成14年度には，会に提出されたが，今国会で成立するかどうか

医・歯学部合わせて200名程度になる予定であ不明の状況である。この問題については，昨年

り，学士入学の際の入試やカリキュラムの在り

来，医学部長，病院長にご苦労願い，この問題

方などを将来的には，メディカル・スクールのが過去の大学紛争の原因となったインターン制

制度も視野に入れながら検討している。また研度の二の舞とならぬよう，研修医の給与等の財究面では，２１世紀が生命科学の時代といわれる

政措置について十分な配慮をするよう厚生省に中で，新しい診断・治療方法の開発に結び付く要望した。これを踏まえ文部省と厚生省との間ような研究ができる医学部・病院の体制の在りで折衝し,今後これらの問題を詰めていきたい。

方について検討し，生命科学研究を臨床研究に

臨床研修義務化が図られる背景には，卒前の結び付けるようなシステムを考えるよう検討し臨床実習教育，病院における医療事故の続発，ている。なお,医療事故の続発を契機にリスク・安全管理教育，医師の倫理，コミュニケーショ

マネージメントについて検討していただいていン能力の不十分等の問題が社会から指摘されてるが，医学教育で十分な安全管理教育が行われおり，文部省でも，大学審議会答申や21世紀医ておらず，医局の壁により，安全管理体制が縦学･医療懇談会報告を踏まえ，この３月「医学・割りで横の連絡が取れていないとのご意見もあ

歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議った。

（以下「協力者会議」という｡）を発足させた。

ついで，鈴木委員長から資料に基づいて，米

この会議では，①臨床実習前の医学・歯学教育

国の医学教育制度，①高校から入る６乃至７年におけるコア・カリキュラム等の在り方につい

制医学部，②カレッジを終って入る４年制医学て，②臨床実習に臨む学生の能力ｃ適性の適切部について，日米を比較しての詳細な報告，ま

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現在，医師は２年間，歯科医師は１年間，大

４２

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た特に入試科目，入試の選抜条件等の説明があことをいう面がある。もう少し基礎の先生のった。

意見を聞く必要があると思う。また各委員会

以上ののち，各委員により，コア・カリキュなどの委員に医学部長や病院長が個別に引きラム，生命科学研究推進，メディカル・スクー

抜かれ起用されているが，学長の集まりであル及び医学部入試に生物を課すこと等についる本委員会の意見はどこに提出したらよいのて，次のような意見交換が行われた。

か，現在の方法では，日本の生命科学は衰退○協力者会議のコア・カリキュラムについてしていくと思う。

の素案を見たが，従来の教育の70％くらいが○米国のメディカル・スクールは，医師を育細かく規定されており，もう少し自由度を持てるには良いが，日本に導入するとしたら，たせた方が良いのではないかと思う。

医学研究者を育てる方法を別に考えないとい

米国の医科大学の教育を見ると１年生の頃から，基礎と臨床の融合した教育が盛んで，うにするかを真剣に考える必要がある。日本

そこから入って基礎を学ぶので，学生が興味の医学部教育は，目的意識が暖昧で，各大学を持つような教育体制になっている。日本は，とも，生命科学の研究者養成と臨床医師の育教官が学生の興味と関係なく，自分の専門を成という二つの機能を同時に行っているが，全部教えようとしており，学生が興味を持た大学によって目的をはっきり区別した方がよ

なくなってしまう。学生が基礎に興味を持つ

いのではないか。そしてその上で本人の希望ようにコア・カリキュラムを良く考えるべきにより，先に進めるような道を開いておかなである。

ければならない。

○学生のモチベーションは相当あり，１年生○６年制教育で頑張ってみて医学教育が足りに高名な業績のある研究者の講義を聞かせてないというので,８年制を考えるなら判るが，いるが凄く学生に刺激を与えている。協力者

まだ６年制で努力する余地があるように思会議等で＝ア・カリキュラムを作るのは平均う。

値を求めているような気がする。
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けない。そのためには医学系大学院をどのよ○日本の医学部教育は，１年次に教養教育，○各大学で実施している教育プログラムを協２～５年次に専門教育，６年次は医師国家試力者会議等で集め検討することも必要であ

験の受験勉強となっており，実質的医学教育

る。

の時間が少ない。それに比べ米国の医学教育○協力者会議等で作った医学教育に最低限必

は６年制や８年制があり，フレキシブルなシ要なコア・カリキュラムを参考に医師国家試

ステムになっており，カレッジ４年でリベラ

験を行えば，大学の医学教育は非常に自由に

ル・アーツを学び，卒業して，メディカル・なる。

スクールに入り，メディカル・スクールでか○生命科学の推進について考えているが，協なり高度の教育が行われる。そして米国では力者会議の名簿を見ても，本委員会の構成を

その大学医学部で教育を受けるために必要な承ても，臨床の先生がほとんどである。日本

科目を指定し，それを学習していなければ入の場合，臨床の先生があまりにも基礎医学の学できない仕組糸になっている。
４３

○医学部入試に生物を課すことは，医学部長できない仕組みになっているようである。

会議で決断すれば現制度のもとで出来ること

高校のカリキュラムは選択科目が多く，コである。学長の集まりである本委員会委員長

ア・カリキュラムがないことが問題である。

から，医学部長会議に再度強く提言すべきでゆとりある教育で基礎教育ができるはずがある。

○医学部長会議は，高校に医学部進学希望者ない。中教審も受験科目数の負担減少の方向を転換した。

は高校で生物を学習するようにして欲しいと

また，生命科学は２０世紀後半に発展した学要望しているが，医学部入試に生物を課すこ問であり，高校の教科書や教員の能力向上をとは決定していない。それはその前提として含めて再検討する必要がある。

の高校や入試センターとの話し合いが行われ○メディカル・スクールには賛成であるが，てないので，いますぐ大学が入試に生物を課

日本には理学部や人文学部にパワーがなく，すことを宣言しても混乱をきたすのではない

米国のカレッジで行われているようなリベラ

かということもあると思う。高校等と話し合

ル・アーツの教育が行われていない。

う必要がある。

物の３科目受験が可能になるように時間帯をであり，そのカリキュラムを考えなければな

工夫すべきであるとの意見もあるが，医学部らない。学部教育の中で，米国のようにバイで必要な科目であるなら各大学医学部でそれオやケミストリーをきちんと学んで，メディを入試科目にすべきである。私立大学も医学

カル・スクールに進むという意識が育つかど

部教育には生物を学習していることが必要とうかが問題である。リベラル・アーツをどう考えており，高校側も大学で入試に生物を課

するかは日本の大学の一番大きい課題であすことを決めればそれに対応し，生物の教育る。教養教育が大事と言いながら教養部を不を考えると思う。

要というのは矛盾である。

○大学入試センターで，理科３科目を受験で○昔，他学部で２年間学習した学生が試験をきるようにすることは可能であるが，その措受けて医学部に進学する制度のみの時代があ置を実施すると，他の科目についても時間帯

ったが，教官のプライドの問題や良い学生がの重複を避けて受験できるようにしてもらい

全部医学部に流れるということで，廃止になたいとの要望が出てくるのを心配している。

った５同じことがメディカル・スクールで起きないかどうかという問題がある。

課さない大学に受験生が流れ，足並みが崩れ

また現在，他学部を卒業して医学部に編入るのを防ぐために多くの大学で同時に実施し学した者の全部が年齢が高く医師になることないといけない。

から推測できると思うが，メディカル・スク

大学医学部で決断すべきである。

○高校のカリキュラムは，理科３科目を学習
４４

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メディカル・スクールを成功させるには必要○高校等と話し合っていては遅れてしまう。

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そのような教育ができるシステムの構築が○大学入試センター試験で，物理，化学，生○医学部の入試で生物を課すことは，生物を承司Ⅲール制度は生命科学研究者養成の面ではマイナスになる。科学への動機づけば年齢の若い程良いと思う。

〆、

、/enm澤、○医学部では,一般教育２年,専門教育４年，○日本の医学部では，生命科学研究に進む者

大学院４年，卒後臨床研修２年の制度を組承は極めて少なく，病理学等の教官の適任者が合わせ，色々なコースを作って進めるように得られなくなっている。若者を生命科学に向すべきであると思う。大学により，６年制のかわせるにはどうしたら良いのか。日本の大医学部やメディカル・スクールが並存してい学には，学生の独創性を見抜いて研究者に育て良いと思う。メディカル・スクールを修了

てる教育システムやカリキュラムがない。そしてから，基礎医学研究に進むのでは，年齢れを作ることが必要である。

的にも遅すぎる。

以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会

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日時

平成12年３月２日（木）１３：３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

岡本委員長

吉原(代理：森田福島大学教育学部教授)，貴志，中嶋，矢谷(代理：上野三
重大学副学長)，仲井，溝上，野村各委員

横須賀，浦野，山崎，篠田，八尾坂各専門委員
岡本委員長主宰のもとに開会。

１．大学における教員養成の課題

議事に先立ち，委員長から，代理出席の森田（１）独立行政法人化問題をかかえて…（浦野福島大学教育学部教授及び上野三重大学副学長の紹介があり，議事に入った。
〔議事〕

1．国立大学における教員養成と教育学部の在
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り方に関する調査について委員長から，この調査に関しては昨年３月に｢今後の教員養成と教育学部の在り方について」（２）変化の時代における役割は何か…（羽田専門委員：代理横須賀専門委員）
２．教員養成カリキュラムの課題（１）実践的指導力養成実現の課題は何か…
（横須賀専門委員）（２）養成カリキュラムをどうつくるか…（山崎専門委員)の第１次報告を刊行し，それを基に，さらにそ３．教員養成における大学院の課題の後における補充の追加調査等を加えた最終報（１）教員資格における大学院の課題は何か…

告に向けての作業について専門委員を中心に検討してきた。ついては，この検討結果を踏まえて，各項目を担当された専門委員から，本日配

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専門委員）

（篠田専門委員）（２）養成・研修における大学院の役割は何か…（八尾坂専門委員）

付の資料「今後の教員養成と教育学部の在り方

以上の説明があったのち,意見交換が行われ，について」（調査結果と考察)を基に説明願いた

引き続いて委員長から，次のように述べられ，い旨，述べられたのち，次いで各担当の専門委了承された。

員から，次の項目について説明があった。

本日の議論を踏まえつつ最終報告へ向けてのイブ

作業を委員長と専門委員に一任願うこととし，
なるべく早い時期に刊行することとしたい。

2．教員養成特別委員会の設置継続について委員長から，次のような説明があり，了承さ

3．その他

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委員長から，次のように述ぺられた。

この度，昨年12月17日に文部大臣から教育課
程審議会に諮問のあった「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」のれた。

本特別委員会は，本年３月末をもって設置期審議のために，書面による意見聴取の依頼が国間が終了となるが，現在の教員養成を取り巻く

大協宛にあった。これを受けて本特別委員会で諸状況を勘案すると，国大協において教員養成意見の取りまとめを行うことになったが，これに関する諸問題について適切に対応できる組織は既に通知したように，本日の席で各委員の意

として「教員養成特別委員会」を存続させるこ

見を伺うことになっているので，ご披露願いたとが必要である。そのため，本日配付資料「教い。

員養成特別委員会の設置継続について」に示し引き続いて，意見交換が行われ，その結果，た理由等により継続をお願いしたいと考えていその意見書の提出期日は３月13日までと多少時るのでご審議願いたい。

間的な猶予もあるので，さらに追加意見等があ

審議の結果，本特別委員会の設置継続についれば横須賀専門委員まで，来週早食にファックては来る３月８日開催の理事会に，当日，委員

ス等でご連絡願うこととし，それら意見等も踏長欠席のため本委員会委員である中嶋東京外国

まえ，委員長と専門委員で意見書の文案を作成

語大学長から，提案説明をお願いすることとしのうえ，会長名で提出することとなった。

/儀蕊為｝
〆笂

以上をもって本日の議事を終了した。

た。

大学評価に関する特別委員会
日時平成12年１月24日（月）１３：３０～１５：１５
場所国立大学協会会議室
出席者阿部委員長

ＦＡ

汽癒園

金子，中嶋，松尾，丸山，有本，内田，田中，天野各委員
伊藤専門委員（文部省）木谷企画課長，中岡企画官（学位授与機構）井上管理部長

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項11月総会において，新たに設置される「大学評価機関」（仮称)に対し国大協として対応していくため，本委員会を発展的に解消し，本年４月から第８常置委員会を新規に発足させることが委員長から，次のような報告があった。

認められた。同委員会の委員長には，会長指名①昨年１１月22日付けで通知したように，昨年により松尾名古屋大学長が就任される予定であ

妬

ぽゐ

る゜
fq、

の四」について，○学位の授与に関する業務に②昨年９月22日付けで通知したように，退任

大学等の評価に関する業務を加えるとともに，された立川ワーキング・グループ座長の後任に名称を「大学評価・学位授与機構」に改める，

田中鹿児島大学長をお願いした。

○その’追加する評価に関する具体的業務とし

2．大学評価機関について（１）「大学評価･学位授与機構」に関する平成１２
年度予算案について

木谷企画課長から，配付資料にもとづき次のように説明があった。
/qg9w堂Ｆ甲、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究を行うこと｣，「三大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する予算案として決定した。お手許に「大学評価・

なお，ここで「大学等」とあるのは，大学及学位授与機構の平成12年度予算案の概要」を資

び大学共同利用機関をいう。また，大学には短料として配付したが，このうち，定員関係につ期大学も含まれるが，当面，評価業務を行うの

いては，現行(教官11人，事務官25人，計36人）

は４年制大学だけとなる。

いる。主な内容は次のとおりである。

（３）大学評価機関（仮称）創設準備委員会「中間報告」以後の検討状況について

木谷企画課長から，配付資料にもとづき，大○副機構長の新設２人（教官，事務官）

学評価機関(仮称)創設準備委員会が，先の｢中○評価研究部の新設（評価システム開発部

間報告」に引続き進めている，大学評価機関の門〈教授３人，助教授３人>，教育･研究評

在り方についての「最終報告」取りまとめの検価開発部門〈教授６人>，評価情報研究開発

討状況について，主として，「中間報告｣との変部門〈教授１人，助教授1人>）

更点を中心に次のような説明があった。

○評価事業部の新設（３課体制）

・評価の対象について，国立大学と密接な関○管理部の整備（会計課，情報課の新設）係にある大学共同利用機関を含めることが適（２）大学評価機関創設に係る国立学校設置法改当であるということから，これを新たに書き正案について木谷企画課長から，配付資料にもとづき次のように説明があった。

現在文部省では，大学評価機関創設に係る国了や、て評価を行い，その結果を公表すること｣，「二情報の収集，整理及び提供を行うこと｣である。

いて44人増（国立大学からの振替）を要求してﾉﾛ驫田へるため，大学等の教育研究活動等の状況につい平成12年度予算案については，昨年末に政府に対し，教官について14人の純増，事務官につ

iqp、ては,｢－大学等の教育研究水準の向上に資す加えた。なお，表記上は「大学等」とした。

。「大学評価･学位授与機構（仮称)」としていた新機関の名称を「大学評価・学位授与機構」にした。

立学校設置法の一部改正に向けて内閣法制局と・評価について「国際的な視点を踏まえる必

詰めの協議を行っているところであり，２月中要｣という文言を所要の数箇所に書き入れた。

旬までには政府案として決定したいと考えてい。「評価委員会（仮称)」としていたのを「大る。今後，多少変更の可能性もあるが，改正法学評価委員会」に，「小委員会」としていたの案のイメージとしては,「国立学校設置法第九条を「専門委員会」にそれぞれ表記を改め，評々価に関する基本的方針等について審議するの｡「組織･運営」の事項について，「評価機関を大学評価委員会，各専門分野（テーマ）ごが開かれた組織であることが重要であり，機とに専門家で構成するのを専門委員会という関自身の自己点検・評価，外部者による検証

形で整理した。

が必要」である旨を書き加えた。

。「異議申し立て」という文言は，行政不服.「評価研究部」について，評価システム開審査法等でいう文言と誤解されるおそれがあ発部門，教育・研究評価開発部門，評価情報るので，これを「意見の申立て」に変えた。

研究開発部各部門の任務を記した。

・全学テーマ別評価の「テーマ例」について，
ブレーク・ダウンして書き加えた。

.大学評価委員会の委員，専門委員会の委員
及び評価委員の任命方法について記し,｢大学｡「分野別教育評価」の評価の項目，視点に評価委員会，専門委員会の委員の選考にあた

ついて，ブレーク・ダウンして書き加えるとっては，地域性，国際性，性差について十分

ともに「当該学部・研究科の設定する教育目

考慮する，委員の氏名は公表する，専門委員

的・目標に即して実施する。その際，……国会の委員及び評価員は大学団体，学界，経済際的な視点を考慮する」旨を明記した。

界等から広く推薦を求める」旨を明記した。

．「分野別研究評価」についても「分野別教・評価のプロセス（図式）を示した。

育評価」と同様に，評価の視点を明確に記し

・大学評価委員会等の構成（案）を示した.

た。また，大学共同利用機関が含ま・れた関係

・機関発足当初の評価事業実施計画（案）をから,｢大学共同利用機関及び大学附置研究所示した。平成12年～14年度は分野別教育評価については，プロジェクト研究などの先端的及び分野別研究評価については，対象分野や研究，共同利用……等，各機関の役割，特性

対象大学数を絞って段階的に実施することとを十分踏まえた適切な評価が必要である」旨している。

を書き加えたほか，総合研究大学院大学との以上の説明について，次のような質疑応答及．「中間報告」にはなかった新たな項目として｢評価結果の記述｣を起こした。「中間報告」

び意見交換があった。

○平成12年度専任教官の選考についてはどこ○現在,大学評価機関（仮称）創設準備委員ということは書かれているが，基本的な考え

会で準備を進めているところである。将来的方を整理しておく必要があるとして，各評価には公募を基本にしたいと考えているが，当項目ごとの評価の記述と各評価項目を通じた

初は推薦を基に人選することとしている。

総合的な評価の記述の基本的な考え方を盛り○評価の記述について,｢評価を受ける単位の｡「情報収集・分析・提供事業」について，「評価に関する情報の収集・提供にあたっては，他の情報収集・提供機関との連携・協力を図る必要性」を書き加えた。
４８が，が行うのか。

には，「記述により評価結果を明らかにする」

込んだ。

〆驫試

〈）《

関係に言及した。

録

各評価項目ごとの相対的な水準が示されるような方法をもって行う」とあるが，その具体的なイメージはどんなことか。

○各評価項目ごとに，その大学，学部等が設定した目的，目標に照らして，どの程度達成

〆

f旬〕

されているかが外から承て分かりやすい形で数とか施設設備の状況値ついても十分考慮す示される必要がある。個別に評価の記述表現る必要があると考えている。先般の創設準備が異ならないように，たとえば，標語形式で）委員会ではプ利用可能なリソースをいかに効

何段階かに分け，それを当てはめていくとい率的に使っていくかという観点から評価を進う形が考えられる。

’めていく必要があるというご意見もいただい○評価項目をどうするか，評価について相対

侭砺■■

行司

的な水準をどのような形であらわすかは大き○’研究評価に比べて教育評価は，各学部，研な問題である。具体的な記述の方法や基準の究科の教育目的ｏ目標がどこまで実現できた

あり方については今後さらに検討すると書かかを相対評価することは難しく，絶対評価でれている力;，そこに大学側の意見を反映され承ないとできないのではないか。科研費の研るかということが問題になってこよう。

究会での議論では，自己点検●評価をやりな○評価の記述の方法等については専門委員会

がら各大学がそれぞれの教育研究水準を高めでまとめることになる。専門委員会の委員等ていくことが重要であるということで，自分は国大協も含めて大学関係団体から推薦いたたちが自主的，自律的に関わっていくべし，

だいた方とにお願いするのでｊ各大学の意向というトーンが強かったように思う｡それが，を専門的見地から反映されるものと思ってい相対評価とか他機関との比較といった文脈がる。

強くなってくると，資源配分とも関わって，○大学から評価結果に対し意見の申立てがあ

大学が自主的，自律的にやるという側面が失った場合，それを評価報告書と併せて公表す

われることにならないか危倶する。だから，ることになっているが，さらに異議があった

そのへんは積承重ねの中でソフトランディン

場合の取扱いについても考える必要があるの

グでやっていく必要があろう。

ではないか。
ｱｮｬ

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戸、

ている。

○各大学が設定した目的・目標が達成されて○創設準備委員会専門委員会で議論したが，いるかどうかを表わす方法として相対評価が評価結果と意見の申立てが併せて公表されるどこまで可能か，それは絶対評価ということので，意見の申立ては１回限りとすべきといしかないのではないか｡相対評価というのは，う意見になった。

客観的な何か別の基準があって，それに合わ○各大学とも個性化，多様化を模索し，それせてどうかということになるので,｢相対的評ぞれが目標としているところも置かれている価」という言葉は必ずしもなじまないように環境も異なっているものを相対的に評価しよ思う。

Ⅲうというわけだが，この場合ｊ大学ランキン○それぞれの大学，学部，研究科が挙げていグに繋がらないような方策が考えられないとる目的・目標との関係で評価をしていくといいけないし，また，当事者能力がない問題にうことになると，それは絶対評価ということ

よって不利な評価がなされないよう十分配慮になるであろう｡しかし，絶対評価というこがなされなければならない。

とになると，国民から象れぱ，第三者評価と○’評価を行うに際しては，その大学の研究者）してその評価がどうかということになるの
４１

で，その点は国民にも分かりやすくする必要

では，全学テーマ別評価を平成12年度当初かがあり，そこをどうバランスをとっていくか

ら数テーマを設定することになっているが，が今後の課題と思う｡rその意味で，評価機関

初年度から数テーマというのは各大学にとっは進化するシステムという形になってくるのて負担が大きいのではないか。また,･毎年度ではないか。いずれにしても,;大学と機構とのテーマを決定する以前に国大協から意見をの間でよい緊張関係があることが必要であ聞く機会をつくってほしい。

り，そういう中で，大学側が国大協その他い○案に挙げられている評価のテーマ例は，評ろいろなルートを通じてあるべき大学評価の価というよりも調査に近い。さらに検討が必

あり方について言っていくことが必要であろ

要と思う。

う。

○大学評価機関をつくるのはわが国で初めてF田、3．第８常置委員会への引継ぎについてのことなので，これを育成していくという観

本年４月に発足する第８常置委員会への引継点が大事であると思う。一方，評価が外からぎについて協議を行い，ワーキング・グループ

みて分かりやすいということが求められておで所要の「申し送り事項」を整理作成することり，そこは試行錯誤を重ねながらやっていくとし，これを田中座長に依頼した。

'1(蕊､2侭：しかないと思っている。

○「機関発足当初の評価事業実施計画」（案）(第12回）

以上をもって本日の議事を終了した。

国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成12年１月14日（金）１４：００～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長
中野専門委員（蕊ぎようせい）鈴木出版課担当課長，飯田出版部出版第一課主幹，黒沢編〔｝〈

兵藤Ｌ岡本，板橋，渡邊，伊藤各委員

集部制作課主幹

佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．特別寄稿について

委員長より,次のような提案があり,協議の結果，特に異議なく了承された。

今朝，特別寄稿として「国立大学と独立行政法人化の問題」を追加依頼することについて，

蓮賢会長に相談したところ，適任者である阿部”東北大学長に依頼することの同意を得たので，本日，お諮りする。

なお，特別寄稿は坪井先生からの提出だけで，昨年暮れに督促状Lを送付したがシ未だ提出を見ていない。特別寄稿の原稿に関しては,改めて一括して審議したい。
2．記念祝賀会について

伊藤委員より，配付資料に基づき「国立大学

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Ｐ、

協会50周年記念祝賀会招待基準（改正案)」の説明があった後，概ね次のような提案があった。
(1)特殊法人等は，９団体を掲げたが，協会業
務との関わりの点で濃淡があり，関わりの深い団体に絞り招待状を出すか，改正案の通りとするか，ご判断願いたい。

(2)大学共同利用機関等は，１７機関全てを掲げているが，国大協の事業と深い関わりのある機関は大学入試センターの糸である。これについても最終的なご判断を賜りたい。
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f字、

(3)文部省以外の省庁は，３０周年記念祝賀会の例に倣ったが，公務員倫理法の施行等を考えると，招待者幅の収縮の方向もあり得ると考え，再度，検討をお願いしたい。
これについて協議の結果，①特殊法人は９団体に限定せず全団体に招待状（招待者は会長と理事長）を出す，②大学共同利用機関は各機関の長と事務方の長に招待状を出す，③文部省以外の省庁は文部省の意向も勘案し決める，④文部省については板橋・渡辺委員と相談する，その他⑤学術会議会長・同事務局長及び学士院院
子司長に招待状を出す，こととしてはどうかという
意見が出されたが，改めて全般的に再考するこ
ととした。

J1､旨、

3．国立大学協会50年のあゆみについて

はじめに事務局より，配付資料「年表（平成11年後半部分)」「一般事項の追加・修正個所(案)」に基づき，年表の追加項目の説明があった後，委員長より次のように述べられた。
本日の主要議題は｢50年のあゆゑ」であるが，先般露ぎようせいより，「50年のあゆゑ」の第４．５章の草案と共に「年表案」の送付もあっ‘g、たので，只今の提案と併せて，お気づきの点があればご意見を伺いたい。

年表に関して各委員より意見が出され，協議の結果，次のような結論となった。

（１）かつて総会は現在のように協議事項と報告事項を区別せず運営していたが，総会の記述
で協会の動きが読占3Ａ取れるとよいと思うので,遡って整理することは困難かとは思うが，重要と思われる審議事項は採択の可否に係わらず記載する。その仕事は誰か－人が，例えば記載事項のレベルを統一する等，同じ視点で見る必要があるので，中野専門委員にお願いする。点検いただき，判断しがたい事柄が生じた場合は改めて準備委員会にお諮りいただく。

(2)要望書の記述だが，総会で採択という記述と，いつ要望したという記述，又は重複した形のものがある。この点は項数を減らす方向
で整理する。

(3)一般事項の「国立大学における授業料その他の費用に関する省令」という記載は，特別に重要な制度改正のある年度はその内容を記載し，他のものは削除する。

(4)「年表（平成11年後半部分)」「一般事項の追加・修正個所」は，年表として整理し，年表全体について改めて集中的に検討する。
次に委員長より本日の主議題である「50年のあゆゑ」の検討に移りたい旨述べられた後，鰯
ぎようせいより「あゆ承」原稿の作業工程の変更申出（２月末に原稿完成→３月上旬準備委員
会開催）があり，了承された。

引き続き>委員・専門委員より「国大協のあゆみ」の第４．５章の原稿に関して，種々意見が述べられた｡その主な意見は次の通りである。
○章・節のタイトルは，各時期の特徴を表わすよう工夫する。

○概況でも節でも，文部省，各種審議会，国”大協のキーワード的なものは拾われているが，それの中身や背景が分からない個所がある。全部を説明すると膨大な量になり，またその必要もないが，少なくとも概況で取り上げた大きなトレンドに係わる項目についてはもう少し説明いただきたい。

○個☆に分からない個所はあるが，この点は原稿を推敲する段階で修正するとして，私の一番の不満は事実の羅列的な記述ということである。個人が書くと，一種の評価というか，○私の認識では大学審議会以来の制度の弾力化の流れがあって，大学は種々改革に苦労している，というのが現在の大学の歴史であって，その－番最後の数行のところに行財政改革の観点から独立行政法人化の話が持ち込まれた。平成15年を過ぎれば，原稿の通りの大きなスペースを占めるようになるかも知れな
いが，現段階ではむしろ簡単に触れておいた方が無難かも知れない。

○この問題は「特別寄稿」をお願いしたし，感情が入るわけで，そこまで要求するのは無また少なくとも第５章の冒頭にくる項目では理としても，興味を持って読めるよう工夫い
ただきたい。例えば，個女の要望や提案がどういう主旨で要望したのか，その内容や背景を記述して欲しい。各種の報告書はその背景や目的等が記述されているので執筆の参考に

ない。

なろう。

○例えば，特定の事柄に対して世間がどう評
価し反応したか，新聞報道の記事があれば，それを囲み記事として本文に織り込む。そうすれば少しは動きも分かるようになるのではないか。

○第４章第２節「大学入試改革」の個所について，第２項以降のことは「新テスト」の話なので，共通一次試験とは別建てにする。

○国立大学の独立行政法人化の記述は，それに至る動き,即ち大学設置基準大綱化があり，それを受けて教養部の廃止，教養教育の組織改編があり，その後，大きな問題として教員養成，任期制等の問題があるわけで，まず独法化に至る一連の動きを記述した方がよい。

侠司○第４．５章では，情報公開法，就職協定，
自己評価・第三者評価，学生臨時増募，国立大学施設設備の老朽化・狭陰化の対策，国大協白書の取りまとめ等の記述が書けているの

'11蕊、

ｌ気

で盛り込む。

その他,字句修正や事実誤認等の指摘があり，本日の意見や朱筆原稿を参考に，更に原稿を修正することになった。

最後に委員長より次のように述べられ，了承された。

先程「蕊ぎようせい」より提案の通り，２月
末を目処に全５章の原稿を取りまとめていただ
き，委員・専門委員宛に事前に送付し，お目通し願うこととしたい。なお，準備委員会は，原稿出来上がりの目安がついた段階で，改めて国大協事務局が委員・専門委員に予定を伺い調整

ＩＦ、,P慮驫R、することとしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

〆,,２

(第13回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会

「?､

日時

場所

平成12年３月30日（木）１０：00-12：００
学士会分館（本郷）３号室

出席者

佐藤委員長

兵藤，岡本，板橋，渡邊，伊藤各委員
中野専門委員（蕊ぎようせい）鈴木出版課担当課長，飯田出版部出版第一課主幹，黒沢編

集部制作課主幹

佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
f悪迩、

れた。

1．国立大学協会50年のあゆみについて(1)節の中の項目数だが，多いところは７つも委員長より，次のように述べられた。

ともに，項の順番も読承やすくなるよう工夫へ蕊ぎようせいより，あゆゑの原稿が届けられ，お目通しいただいたと思うので，本日はこれを中心にご審議をお願いしたいが，その前にぎようせいより原稿及び当面の作業工程を説明願いたい。

引き続き，ぎようせいより，概ね次のような説明があった。

原稿の取りまとめが遅れご迷惑をかけたこと（（をお詫び申し上げる。今回送付した第１章～第３章の原稿は「三十年のあゆゑ」に加筆・修正を加えて取りまとめた。章・節・項のタイトル

は原稿がある程度出来上がった段階で記述内容を反映するよう整理したい。また，各章毎に項目別に記述しているが，委員会活動は連続性を持っていて，活動が二つの期にわたる場合’最終的にどう調整するか今後の課題と思っている。

次に，当面のスケジュールだが，４月末を目途に原稿を揃え〆編集作業を加えて，５月末には脱稿することを前提に作業を進めている。
困、承」の原稿に関して，次のような意見が述べら

続いて事務局より，特別寄稿の進捗状況の説

明があった後，各委員･専門委員等から，「あゆあるので，３，４項目に括る方向で見直すとする。逆に項が一つの節もあるので，その辺の表記の仕方も工夫する必要がある。

(2)項の中の小見出しだが,記述の量を勘案し，数を少し減らす方向で検討する。

(3)記述の仕方だが，一つのセンテンスが長す
ぎて，主語と述語の関係が錯綜し，読糸にくい個所があるので見直す。

(4)重要な事柄に関しては背景事情の説明，また，報告書は題名の記載だけでなく，内容について少し記述する必要がある。

(5)全体を通して,誰かが監修的な仕事をして，一定の基準から「あゆ糸」を見て，アドバイスや改善の指摘をしていただけると有り難い。

「概況」は文部省の動向や審議会への対応が中心に記述され，国大協のあゆ糸ではある
力:,もう少し国立大学全体の動きが見えるように記述したらどうか◎文部省や審議会以外にも国立大学に影響を及ぼしたものがあるので，記載漏れを防ぐために，一方で，例えば国立学校設置法を含む関係法令の変遷等，基軸的なデータを手元に置きながら編集作業を，３

行うことも必要と思う。

(6)「概況」は意図的に法制面の変遷を記述するスタンスをとったので，大学の変化の記述が少ない。制度改正に伴い，どう国立大学が変化し，それに国大協の活動がどう係わったかを関連づけて記述するということであれ
ば，ある程度は可能と思う。

(7)財政部分を除き,数量的データ分析がない。
それ以外の部分も，データがあれば掲載して欲しい。

(8)記念誌という性格からか，歴代の幹部が文部省の施策に対してどのような影響力を行使
したか，意外と記録に残らない。全ての事柄については無理なので，例えば大学紛争や大学の量的拡大等，重要事項に絞り，当時の会
長に事情を聞き掲載したら，興味深いものになるのではないか。

(9)前回も指摘したが，重複個所や記述の羅列
性が目についた。また，「概況」と「国大協の活動」の関係だが，もう一つぴったりしないという印象を持った。

(１０第１期～３期までは「三十年史」があるので，スリム化し，第４．５期をしっかりと書
き込むという方向を取って欲しい。

（ｌＤ「あゆみ」に掲載する写真は，既に二三点用意しているが，種々の工夫が可能であるので，原稿が出来上がった段階で具体的に考える。

⑰国立大学の独立行政法人化問題があるので，大きな事柄に限り６月総会までに動きのあったものは「あゆみ」に記載する。これと関連して「年表」の記述も整合性を図ることとする。なお,独法化問題はどう展開するか，予測困難の可能性が高いため，その記述は経｢気

過報告的なものとなろう。

続いて，委員長より次のような提案があり，了承された。

「あゆ象」の記述の統一や重点の置き方等の

全体バランスを図る観点から，大学史を専門する中野専門委員に中心に露ぎようせいと事務局の三者で早急に検討いただき，原稿の詰めの作業を行い,期日に間に合うようご努力願いたい。
｢あゆみ｣の国大協活動に関する事実誤認のチェ
ックは事務局にお願いする。

なお，中野専門委員に種Arの作業をお願いしているが，一人で全ての事柄に対応できないの

'飼顯、

IF、

で，現在，中野専門委員の下で見直し作業を進めてもらっている年表に関しては，中野専門委員の周囲に適切な人がいれば協力を得ることとし,その経費は事務局に配慮方をお願いしたい。
以上の他，具体的に，教育系大学の連合大学

院（博士課程）設置の記述の加筆，副学長制発足の記述の加筆，１８歳人口増に伴う臨時定員の問題の記述の加筆，特別会計の歳出伸び率の記
述方法，国立大学教職員の定員削減の対象除外の記述，省庁改革関連法案に盛り込まれた削減率の記述に関して修正等の意見が述べられた･
続いて委員長より，先程の(8)の意見に関連して，意外と記録に残らない部分を補う意味で，近20年について元。前会長による座談会開催の提案があり，協議の結果,~実施する方向で可能

[?、

癩顯､,

性を探ることとなった。

以上をもって本日の議事を終了した。

1６

〆．

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〃諸会合〃

蟹、

平成12年１月～４月

劃111[IⅡⅡ11uⅡⅡⅡIⅡlⅡⅡⅡuⅡⅡu11ⅡⅡ【11ⅡIⅡWIuIⅡuⅢⅡⅡlⅡⅡ【81ⅡIⅡ181ⅡEIIⅡlⅡⅡ8ⅡⅡuⅡⅡl【ⅡⅡ【【uⅡⅡ111ⅡIⅡⅡIIIuⅡⅡ【ⅡⅡlⅡⅡBⅡⅡⅡulⅡⅡⅡIⅡ１１ⅡuⅡⅡIⅡⅡI】uⅡ111881ⅡⅡIⅡⅡuⅡⅡUBIⅡlⅡlⅡⅡuⅡⅡ【ⅡlⅡⅡ161ⅡⅡＩIⅡlⅡⅡ8ⅡⅡIⅡⅡuⅡIⅡ1tⅡ18ⅡII8uIIIlIIIluIIIIllIIⅡIIIIII8uI1IIIIIlIl8IlIInFuIIIIIIuIIIllIlIIrIuIllIE＝＝

薑１月６日（木）１３：００第７常置委員会

堂＝

薑１３日（木）１０：00男女共同参画に関するワーキング・グノレープ
ニ薑１４日（金）１４：００国立大学協会50周年記念行事準備委員会
薑２４日（月）１３：３０大学評価に関する特別委員会
二一三

28日（金）１３：３０男女共同参画に関するワーキング・グループ

J鞭唾■

＝

＝

室一一二『一一一丘’､

薑２月14日（月）１０：３０第５常置委員会・JANUSSEP小委員会合同委員会
薑１７日（木）１０:００男女共同参画に関するワーキング・グループ
薑３月２日（木）１３：３０教員養成特別委員会＝

薑３月８日（水）１３：３０理事会

薑３月29日（水）１０：３０第１常置委員会

薑３月30日（木）１０：００国立大学協会50周年記念行事準備委員会=＝

盲１５：００男女共同参画に関するワーキング・グループ
F､Ｉ

'RHP公

４月７日（金）１３：００国立大学協会50周年記念行事準備委員会打合わせ会
１１日（火）１５：００第２常置委員会

13日（木）１０：３０第１常置委員会独立行政法人化問題に関する検討小委員会
14日（金）１３：３０第３常置委員会作業委員会
18日（火）１５：００第６常置委員会

20日（木）１０：３０第１常置委員会独立行政法人化問題に関する検討小委員会
27日（木）１０：００国立大学協会50周年記念行事準備委員会打合わせ会＝､

１３：３０医学教育特別委員会
ﾖ１１１１１１M１１Ⅱ１１１:１，１１１１$11111111m鵬I11Ii畷lm1mlMmI1111II剛１１１１ⅧilI11Ⅷ1`11Ⅱ１１１ⅡiⅢ１１:I11IillIⅡ１１`Ⅱ１１`Ⅱ'１`lHIilullllllllllⅡM1IIl`１１１Ⅱ''１:11Ⅱ'11111``Ⅲ|`'１１Ⅱ'1$'111111111Ⅲ111ⅢII1lI11111MIlⅡ１１１Ⅱ''''11Ⅲ1111MⅡⅢll111MII11lI:l11I1mlⅡ11M$|Ⅱ|Ⅲ叩111Ⅱ１１|Ⅱ'１１１１M''1llI11…鰹…鰹1111111m鬘
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計委員会会場費等
誉報の印刷費・送料等
鼻考図書・資料印刷費等（ｘ〉⑥ｏ（ⅢＵｎＶｎＵｎ凸川刊【０】〔ＩＬ７口四Ｊ１ｊｆＩｑｉ０ＩⅡｌｌ
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３．種立金

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職員通勤費，事務連淵

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計費等

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負担金(8)退職給与引当§０５§会・事務連絡会議会
事 １１１１１１１１１０(7)被保険者事業ヨ７７

旅費等
光熱水料・ 建物補修’
雑役務費等
社会保険事業主負担会(6)庁用諸謬４９

職員の給料，諸手当學
事務用機器類等
事務局建物借料
封筒・用紙・文具類豐

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給与
品饗
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・交通翌

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念誌編纂協力謝金等
経費

２１

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歳．Ⅲ但侶ｕ旧伍灯侶伯０,６￣)0周年記念メダル・ 肩【００５０周年記念事業

０００００(4)前年度繰越 50,006,832

53,840,055

翌年度繰越額ｹﾄ国旅費・ＵＭＡＰ負桂(9)国際交流費

50,000

覺料等印刷費
罰便切手・はがき・雷(8)通信費’H鰊､！

定期・普通預金利子報告書頒布収入等(3)雑収入円

円

恩会・理事会・各 委員
舎等出席旅費
各委員会報告書・広 灘

図書･資料頒布費

99大学会費〔歳入の部〕 247,740,832(1)会賛 197,384,000
300,000(2)預金利子

摘要
差引額
決算額
予算現額
流用額
予算額

科目

《F１

予算・決算

平成11年度国立大学協会歳入歳出決算

平成12年５月19日理事会
平成12年６月第106回総会

平成12年度国立大学協会歳入歳出予算（案）'、

平成12年３月８日理事会
平成12年６月第106回総会

科目

/抑四、

247,740

千円
2,625

(1)会費

196,375

197,384△１，００９99大学会費(2)預金利子

1００

300

△２００

定期・普通預金利子(3)雑収入5０5０

０53,84050,006

3,834

前

年度繰越

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ワ白川壬９〕で上１上△△報告書頒布収入等

総会・事務連絡会議会場費等
理事会・常務理事会会場費等

各委員会等の会場費その他諸経費

年４回発行印刷製本･謝金･送料等
法令・参考図書・資料印刷費等
総会･理事会･各委員会等出席旅費等委員会報告書・広報資料等

郵便切手・はがき・電話料等
外国旅費・ＵＭＡＰ拠出金等50年史印刷製本・祝賀会経費等
職員の給与・非常勤職員経費
事務用機器類等
事務局建物借料

封筒・用紙・文具類等

職員通勤費・事務連絡旅費等
光熱水料・建物補修・雑役務費等
社会保険事業主負担金

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4．積立金

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3．退職給与引当金繰入

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３３６８５８(5)旅費・交通費(6)庁用諸賛９(4)梢耗品賢２(3)借用料０００００００００００００００００００００００(2)備品費９７

給与ＰＦ１９７９

(1)諸

９７

2．事務費

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５０００００００００００００００００００００５
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摘要

千円
250,365

1．事業費

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前年度予算額 差引増減額〔歳入の部〕

(4)
淨可

予算額

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資料

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教育課程審議会「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」に対する意見

平成12年３月13日

国立大学協会会長
蓮賓重彦

１．今後の児童生徒の学習の評価の在り方

文部大臣諮問理由説明でも述べられているように，これからの学校教育における「児童生徒の学習の評価」は，「単なる知識の量ではなく，児童生徒一人一人が基礎的･基本的な内容を確実に習得し，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する力などの『生きる力』
を身に付けているかどうか」が重要であると考えるが，そのためには次のような諸点を考慮すべき

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である。

（１）児童生徒の学習の結果（出来不出来）を「測定」し，「集団の中での位置を見定める」のではなく，児童生徒の学習の過程を「評価」し，「一人一人の個性的な学習のあり様を見出す」ことが重要である。そのことによって，将来，大学や社会等で科学・芸術・技術の創造的な研究開発を担う人材が育成される土壌もまた形成されると考える。

（２）したがって，その評価されるべき内容は，単に「知識・理解」面の糸たらず，「思考力」「想像力」「着想力」「表現力」など多面的かつ多元的であるべきであり,その評価する方法は，単に学習の最終段階で行われる「ペーパーテスト」の承ならず，学習過程の様念な段階で目的と対象に応じて多様かつ複合的に行われるべきである。

（３）「評価」の方法が「多様である」ということは，これまでのように「評価する者」が常に教師である必要はなく，むしろ児童生徒が自らの学習成果や過程を自己評価したり,仲間とともに相互評価しあったりすることも必要であることを意味している。そのような自己評価や相互評価の営みを通して，児童生徒は学習の理解をさらに一層深めていき，学習の意欲をも高めて

何､

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いくことができると考える。

（４）以上のように「評価」という行為の在り方を根本的に問い直すことによって初めて,「評価」という用語の持っている本来的理念である，「児童生徒の学習を改善し，また教師自身の指導をも改善していくことと結び付ける営みとしての評価行為」が生み出されると考える｡このことが新しい学習指導要領でも強調されている「指導と評価の一体化」の本来的姿なのではないか
と考える。
〆？

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２．学習指導要領に示す目標・内容の達成状況の評価の在り方
r宙、

評価行為を「児童生徒の学習を改善し，また教師自身の指導をも改善していくことと結び付ける営糸」として捉えるならば，文部大臣諮問理由説明の中でも述べられている「継続的かつ客観的に把握するための総合的な学力調査の在り方やその方法等」については，次のような諸点を考慮すべ
きである。

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「、

（１）「継続的かつ客観的に把握する」ためには，何よりもまず学力調査内容が学習内容や教材に即したものであり，かつ発達段階に対応した到達可能な目標・内容として明示されたものでなければならないと考える。そのことによって，確かな学力形成の達成状況が把握できるとともに，その結果を学習改善や指導改善のためのデータとして使用できるからである。
（２）また，調査は児童生徒の学習達成状況の把握の象ならず，教育課程の診断としての役割も果たす必要があると考える。すなわち，調査は児童生徒における学習の結果（出来不出来）の承を「測定」するだけではなく，児童生徒の学習過程や教師の指導過程における「つまずき」をも見出し，その改善に資するデータを提供するものであるべきと考えるからである。そのこと
によって学力調査は，真の意味で「評価」行為の一環に位置するものとなろう。
（３）このような教育課程の診断機能を有した学力調査によって，新しい世紀，変化の時代に対応したものとしての，児童生徒一人一人が確実に習得すべき「基礎的・基本的な内容」とはどのようなものなのか，ということが確定され，合意もまた図られていくであろう。教育課程における「精選」とは，そのような実態に即した作業を通して，「学習指導要領に示す目標・内容」
自体も絶えず再吟味され，学問の進展に対応したものとされていくことを本来的に意味していよう。

３．教育課程の実施状況等から見た学校の自己点検・自己評価の在り方『、

擢顯、これからの学校が「保護者や地域社会の信頼に応え，特色ある教育を展開していくために｣，「各学校が，児童生徒の学習到達度や教育課程の実施状況等について評価を行い，自校における学習指
導や教育課程の改善に役立てるとともに，それを家庭や地域社会に説明することは，大切なことである」とする文部大臣諮問理由説明中の基本見解は重要である。その具体化のためには，さらに次のような諸点を考慮すべきであると考える。

（１）各学校における自己点検・自己評価の営朶を，それぞれの学校における教育活動上の特色・
創意工夫を引き出したり，それを直接的に担う教員の力量向上の契機となるような営承としていくことが重要であると考える。

1へ（２）そのためには，学校教育活動が児童生徒の実態や保護者・地域住民の学校教育に対するニーズに対応しているかどうかについて，学校自らが診断基準に基づいて学校教育計画を点検し，学校教育改善のための方策を明らかにしていくことが重要である。
（３）したがって，学校における自己点検・自己評価項目の設定については，教育行政諸機関等が一律的に比較可能な共通評価項目を指示すばかりではなく，各学校がそれぞれの実態に即して，〕,

児童生徒や保護者とも協議しながら独自な点検・評価項目を設けていくことができるような体制づくりが重要である。

［丙(4)また，その際の評価は学校全体としての組織的な取り組み状況に対する自己点検・自己評価の営みが中心であること，一人一人の教員の教育活動にも自己点検・自己評価の営みは及ぼうが，その際には一人一人の教員の教育活動改善に向けた取り組みを組織的に励まし促進するような「支援の論理」に基づいた営みとして行われることが重要である。

(5)自己点検・自己評価の結果を，児童生徒や保護者，あるいは地域住民等に公開し，改善に向けての共同の協議・具体的行動を起こしていくことまで視野に入れることが重要である。しかし，その際には，日頃から学校の実態を正しく認識できるような情報を公開・提供していくことが，点検・評価活動をより正しく，より実りあるものとしていく上で，必要不可欠であると
Jq1;､?、

考える。

仮、

４．その他の関連事項

現在，「児童（生徒）指導要録」の内容，取り扱い等に関して,'次のような諸点の問題が指摘されており，その改善を考慮すべきである。

（１）「指導要録」が担わされている２つの性格機能，すなわち「証明機能」と「指導機能」を，「要録」の様式上及び取り扱い上において，再整理することが必要である。それは例えば，「観点別学習状況」の「関心・意欲・態度」項目が，個角の教員の指導レベルで用いられる情報として位置づけられる限りは大きな問題とならないが，個灸の児童生徒の入試選抜レベルにおいて用いられる情報として位置づけられる時，その判断の主観性やそのことが児童生徒に及ぼす影響（外面的な態度ばかりを気にするようになる等）が問題視され，児童生徒と保護者の間には不安，学校現場には混乱とが生じてくることになるからである。同様のことは「行動及び性」ｒは》《格の記録」項目に関しても指摘されているところである。

（２）したがって，「指導要録｣の様式を再度抜本的に見直しするとともに，その取り扱いについて
は「指導に関する記録」内容を安易に選抜・振り分けのための資料として利用することのない
よう'慎重なる配慮を求めていくことが必要であろう。

（３）児童生徒の学習の評価は通常，教員（個人又はチーム）において行われる。その意味では評価方法の改善にあたっては評価をめぐる教員の能力向上が是非とも必要である。この観点から教員の養成及び研修に関わる課題としても検討され，提言されることを要望する。

以上

Ｆ１

6０

その他

'５〕

(平成12年２月２日～平成12年６月１日）

蕊常置委員会の設置

〃

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尾保頭澤貝本藤木田野田中子本田野田田角

委負価松丹田大椎森佐赤山河池田金藤内天岡池野

委員名簿：委員長

ｊＯ第８常置委員会（評稔（名古屋大学長）
憲仁（北海道大学長）
博昭（室蘭工業大学長）
健～郎（上越教育大学長）

博美（山梨大学長）
尚武（信州大学長）
博明（静岡大学長）
攻（大阪外国語大学長）

康之（奈良先端科学技術大学院大学長）
伊一郎（岡山大学長）
久男（高知医科大学長）
弘允（鹿児島大学長）

元久（東京大学教授）

和貴夫（大阪大学教授）
博文（九州大学教授）
郁夫（国立学校財務センター教授）

益男（東北大学教授）
輝政（名古屋大学教授）

計宏（名古屋大学事務局長）

蕊特別委員会の継続設置○教員養成特別委員会
課題：(1)２１世
課題：(1)２１世紀へ向けた教育改革と国立大学における教員養成教育の在り方（２）学校（２）学校教員等の資質の向上と国立大学の大学院修士課程の在り方（３）教員（３）教員養成に係わる大学教員の指導力向上の方策と課題

設置期間：２年間（平成12年４月１日～平成14年３月31日）

委員名簿：委員長岡本靖正（東京学芸大学長）
戸》

委員吉原泰助（福島大学長）
６１志嶋藤井谷田上村賀野崎場坂田須尾貴中須仲矢原清野横浦山的矢羽

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〃〃〃〃〃〃〃〃稜〃〃〃〃〃

浩三（宇都宮大学長）

嶺雄（東京外国語大学長）f颪

正克（福井医科大学長）
豊（愛知教育大学長）

隆一（三重大学長）
康夫（広島大学長）
泰（鳴門教育大学長）

新（大分大学長）
燕（宮城教育大学教授）

東洋一（東京大学教授）
準二（静岡大学教授）/1繩､、‘

正美（名古屋大学教授）
修（奈良教育大学教授）

Ｆ１

責史（広島大学教授）○医学教育特別委員会

課題：卒後臨床研修の義務化，医学歯学教育及び入試の改善，４年制メディカルスクー
ル，医師の需給問題等

設置期間：２年間（平成12年４月１日～平成14年３月31日）
委員名簿：委員長鈴木章夫（東京医科歯科大学長）委員吉田豊（弘前大学長）〃

磯野可一（千葉大学長）〃荒)Ⅱ正昭（新潟大学長）〃

吉田洋二（山梨医科大学長）〃。、澤和恵（滋賀医科大学長）〃

岸本忠三(大阪大学長）〃

西塚泰美（神戸大学長）〃

原田康夫（広島大学長）〃

斎藤史良ロ（徳島大学長）〃

杉岡洋一（九)N大学長）〃

江ｐ吾朗（熊本大学長）

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鐸羅､，

専門委員大山喬史（東京医科歯科大学教授）

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6２

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蕊小委員会の継続設置
Ｏ第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会
課題：大学入試情報開示に関する諸問題について

設置期間：２年間（平成12年６月１日～平成14年５月31日）
委員名簿：委員長杉岡洋一（九州大学長）
委貝板垣浩（横浜国立大学長）〆鰕氏〃

長谷部清（北海道大学教授）〃

荒井克弘（東ｵﾋ大学教授）〃

笹田栄司（金沢大学教授）〃

西田吾良Ｂ（京都大学教授）〃

安藤高行（九ﾀﾄ|大学教授）〃

前田稔（九ﾉﾄﾄ1大学教授）〃

柳井晴夫（大学入試セコノター教授）

F■、○第６常置委員会学生納付金等検討小委員会
課題：学生納付金・学部別授業料等に関する諸問題について
設置期間：２年間（平成12年６月１日～平成14年５月31日）

委員名簿：委員長鈴木章夫（東京医科歯科大学長）
委員杉本典之（東北大学教授）〃

山本眞一（筑波大学教授）〃

宮島洋（東京大学教授）〃

金子元久（東京大学教授）〃

佐和隆光（京都大学教授）〃

原政敵（埼玉大学事務局長）〃

渡橋正博（東京医科歯科大学事務局長）

､甲、

P偲關p、

蕊学長等の異動、○学長の交代
（大学）

（前任）

山崎

島根医科大学下山誠

高折修

香川医科大学

田邊正忠

田中

聰

6３

日日日日日

寺尾俊彦

１１１１１

浜松医科大学

３５５４４

有山正

月月月月月

梶谷誠

２２２２２

電気通信大学

１１１１１

久保嘉

〔発令日〕

年年年年年

佐点木康之

成成成成成
平平平平平

帯広畜産大学

治孝昇

･毎、

（新任）

（大学）

佐賀医科大学

〔発令日〕

（前任）

（新任）

山口雅也

杉浦甫

平成12年４月１日｢翁○委員の委嘱
〔発令日〕

（委員会）

第１常置委員会独立行政法人化問題

宮腰英一(東北大学教授）

平成12年３月29日

検討小委員会○専門委員の委嘱
〔発令日〕

（委員会）

第２常置委員会

長谷部清(北海道大学教授）

平成12年４月11日〃

前田稔(九州大学教授）

平成12年４月11日

fqFmWh

綴，○専門委員の交代（委員会）

第４常置委員会〃

第６常置委員会
特別会計制度協議
会

（新任）

（前任）

〔発令日〕

斉藤彬夫
(東京工業大学教授）

暴顧彊想教曇平成12年４月１日

菊池俊昭

中村好一

平成12年５月１日

渡橋正博

菅原正弘

渡橋正博

菅原正弘

(東京大学総務部長）(東京医科歯科大学
事務局長）(東京医科歯科大学
事務局長）(東京大学総務部長）(東京医科歯科大学
事務局長）(東京医科歯科大学

事務局長）

平成12年４月18日
平成12年４月18日

〔発令日〕

（委員会）

第２常置委員会

荒井克弘(東北大学教授）

Ｐ・」《○専門委員の（継続）委嘱
平成12年４月11日

蕊特別委員会の廃止
大学評価に関する特別委員会〔平成12年３月31日をもって廃止〕

ﾀﾞニ“国立大学協会の組織

fF１

○○○○○

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|蝿鑿豊澱鯛 ’

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）

常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）
常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）

舜町目

第２常置委員会（入学者選抜）
旬第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流，国際協力）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
第８常置委員会（評価）
常置委員会小委員会
第１常置委員会独立行政法人化問題に関する検討小委員会〔設置期間：平成11年７月29日～平成13年７月28日〕

第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会〔設置期間：平成12年６月１日～平成14年５月31日〕

第５常置委員会短期学生交流計画（JANUSSEP）小委員会■、〔設置期間：平成11年12月15日～平成13年12月14日〕
u1u;■、

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間：平成12年６月１日～平成14年５月31日〕

第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会〔設置期間：平成10年11月１日～平成12年10月31日〕○

特別委員会
医学教育特別委員会〔設置期間:平成12年４月１日～平成14年３月31日〕

教員養成特別委員会〔設置期間：平成12年４月１日～平成14年３月31日〕○

国立大学協会50周年記念行事準備委員会○

特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）〔設置期間：平成10年８月１日～平成12年12月31日〕
写、

6,

編集後記

f可

＊国大協事務局はここ十年間,第５常置委員会の先生方とともに,ＵＭＡ
Ｐ国際事務局設置の問題に取り組んできました。既にご承知と思いますが，国大協は文部省･公立大学協会・日本私立大学団体連合会と協力し，一昨年のＵＭＡＰ国際事務局開設に努力するとともに，ＵＭＡＰ参加国・地域がそれぞれ設置することとなったＵＭＡＰ日本国内委員会の運営にも協力してきましたが，本年４月より日本国内委員会の事務は(財)日本
国際教育協会に移管いたしました。今後ともＵＭＡＰの目的とするアジ
ア太平洋地域の学生交流についてご理解とご協力を賜れば幸いです。
＊国大協50周年記念行事準備委員会は「国大協五十年史」の編纂に当たっておりますが，その一環として，元｡前国大協会長による座談会を企画し，近20年の期間に会長の重責を果たされた，森亘，吉川弘之，井村裕夫，阿部謹也（有馬先生は国会のた,め急邊欠席）の４名の先生方にご出席いただき，会長在職中の印象的な事柄や独立行政法人化問題，ま

伏

／Pf＝

r￣

たこれに伴う国立大学や国大協の在り方等について，ご懇談いただきました。なお，『国大協五十年史｣は本年11月の祝賀会において記念配付する予定です。

＊本号の「巻頭エッセー」には，丹羽奈良女子大学長にお願いして「国連女性2000年会議に思うこと」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆の労を煩わし有り難うございました。厚く御礼申し上げます。
（伊藤）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

鰯鰯&：鞠(非売品）

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礫50巻第２号通巻第168号）

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