平成１４年度

国の施策並びに予算に関する提案･要望

平成１３年７月１８日

全

国

知

事

会

序
平成７年５月、｢地方分権推進法｣が制定され、これに基づく地方分権推進委
員会の発足により、国と地方が一体となって地方分権改革に取り組むこととなった。
地方分権推進委員会は、平成７年７月に発足以来、｢分権型社会の創造｣を目指し、６年間にわたり精力的な審議の結果、５次にわたる勧告と監視活動に基づく２度の意見を政府に提出してきた。その結果、いわゆる地方分権一括法が昨年４月に施行されるなど｢明治維新｣、｢戦後改革｣に次ぐ｢第三の改革｣としての地方分権改革は大きな第一歩を踏み出した。
しかしながら、真の分権型社会の実現のためには、国と地方の役割分担のあり方や国から地方への税源移譲を含めた地方税財源の充実確保策などについて
引き続き審議する必要があることから､政府は､同委員会の後継機関として「地方分権改革推進会議」を設置したところである。
また、先に閣議決定された｢経済財政運営に関する基本方針｣(骨太の方針)においては、構造改革のための７つのプログラムの一つとして地方自立・活性化
プログラムを挙げ、個性ある地方の自立した発展と活性化を促進することが重要な課題であるとしている。
地方公共団体は、極めて厳しい財政状況の中、自らも徹底した行財政改革を推進するとともに、地方分権改革を推進しているところであるが、とりわけ、国と地方の役割分担を踏まえつつ、税源移譲を含めた国と地方の税源配分の見直しや法人事業税への外形標準課税の導入は、地方分権時代における地方税財源のあるべき姿として、早期に実現すべき課題と考えており、具体的な制度設計にあたっては、地方公共団体の実情を踏まえ、その意見が十分反映されることが必要である。
本会は、本提案・要望書を取りまとめるにあたり、以上のような地方行財政を取り巻く状況を念頭に置きつつ、次のような考え方に沿って、国の施策並びに予算に関する要望のあり方について見直しを行った。
まず、本会の国に対する政策上の提案及び要望について、必要に応じて行う｢政策提案｣と｢政策要望｣に区分し、政策提案は、地方自治の推進のために重要な政策であり、全体での取り組みが必要なものであって、かつ、本会で中長期的な視点から専門的な検討を行い、全国知事会議において決定のうえ、国に対して提案するものとした。
次に、政策要望においては、都道府県が主体的に行政を推進するために必要となる施策の提案及び施策の実施にあたり妨げとなっている、あるいは制度の不備がある事項の改善について提案・要望することとした。
平成１４年度の本提案・要望書においては、分権型社会の構築に向けた政策提案として｢地方分権の一層の推進｣、｢国の法令制定時等における地方の意見の反映｣、｢地方税源の拡充強化等｣及び｢法人事業税への外形標準課税の導入｣の４項目を挙げ、２０の政策要望とともに取りまとめたところである。いずれの政策提案・政策要望事項も、都道府県の円滑な行財政運営を確保するうえで必要な措置を国に対して求めるものである。
国においては、以上の趣旨を十分踏まえ、これらの実現について特段の配慮をされるよう強く要望する。

目

次《政策提案》−分権型社会の構築について−
１ 地方分権の一層の推進について …………………………………………

１

２ 国の法令制定時等における地方の意見の反映について ………………

２

３ 地方税源の拡充強化等について …………………………………………

３

４ 法人事業税への外形標準課税の導入について …………………………

４《政策要望》【地 方 行 財 政 関 係 】
１ 地方税財政対策について ………………………………………………

５【農 林 ・ 商 工 関 係 】
１ 農業の振興について ……………………………………………………

９

２ 林業の振興について ……………………………………………………

12

３ 水産業の振興について …………………………………………………

13

４ 中小企業の振興について ………………………………………………

14

５ 資源エネルギ−対策の推進について …………………………………

17

６ 消費生活の安定向上について …………………………………………

24

【建 設 ・ 運 輸 関 係 】
１ 地方振興の推進について ………………………………………………

25

２ 交通社会資本の整備の推進について …………………………………

28

３ 土地対策及び都市づくり施策の推進について ………………………

32

４ 災害対策の推進について ………………………………………………

34

５ 国土保全対策及び水資源対策の推進について ………………………

36【社 会 ・ 文 教 ・ 環 境 関 係 】
１ 社会福祉及び保健医療対策等の拡充について ………………………

39

２ 人権問題に関する施策の推進について ………………………………

43

３ 雇用対策の推進について ………………………………………………

44

４ 教育改革の推進について ………………………………………………

45

５ 環境保全対策の推進について …………………………………………

46【国 際 化 ・ 基 地 ・ 領 土 関 係 】
１ 地域国際化の推進について ……………………………………………

51

２ 基地対策の推進について ………………………………………………

52

３ 北方領土及び竹島領土関係の推進について …………………………

53

《 政策提案 》−分権型社会の構築について−

１

地方分権の一層の推進について

国から地方への更なる権限移譲など残された課題を的確に処理し、地方分権改革を一層推進されるよう、積極的に取り組むこと。
【背景・理由】
地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度が廃止されるなど、地方分権改革は新たな実施段階に入っているが、国から地方への更なる権限移譲、国庫補助負担金の整理合理化、地方の自主性・自立性を阻害する必置規制や国の関与の更なる縮減等多くの課題が残されている。また、昨年１２月に閣議決定された国の「行政改革大綱」は、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性・自立性を高めるためにも、更なる地方分権が必要であるとしているほか、
本 年 ３ 月 、 衆 参 両 議 院 の 総 務 委 員 会 に お い て 、「 地 方 分 権 改 革 の 一 層 の 推 進 を図る」べきであるとの決議がなされるなど、地方分権改革の推進は国政の重要課題とされている。そこで、先般、地方分権の一層の推進を図る観点から、新
たな地方分権推進体制が整備されたところである。
【具体的な提案事項】（１）地方分権推進計画に基づく施策の実施状況や地方分権一括法による制度の適正な運用の定着について、監視活動を継続すること。
（２）国と地方公共団体の役割分担を明確にし、地方公共団体への権限移譲、様々な形での関与の廃止・縮減等残された課題を解決すること。

２

国の法令制定時等における地方の意見の反映について

地方公共団体がより一層、自主的・自立的な行政運営を確保できるよう、国が地方公共団体に影響を及ぼす法令の制定等を行う
場合においては、地方自治の本旨並びに地方分権の基本理念に即して、地方公共団体の意見を積極的に反映するよう努めること。
【背景・理由】
地方公共団体が、国の法令の制定等に際し、事前に参画する制度としては、地方公共団体の関係者が国の審議会等の委員となり、意見を述べるというもの、国が計画作成や政令の制定等の立案を行う場合に、個別の法律において関係する地方公共団体の意見を聴かなければならないとされているもの、地方自治法
第２６３条の３の規定に基づく地方公共団体の全国的連合組織の意見申し出などがあるが、事前に十分な検討時間が与えられていないこと、意見の尊重が義務付けられていないことなど、いずれも、国への意見反映は十分なものとは言えない。
地方分権を実質的に確保するためには、国の地方分権推進体制の維持と併せて、地方公共団体に影響を及ぼす法令の制定・改廃、施策の決定、計画の策定に際して、地域で生起する様々な問題に対応することとなる地方公共団体の意
見を十分に反映することが重要な要素となる。
したがって、地方の意見がより的確に反映されるよう、そのための仕組みの工夫と機会の確保を図るべきである。
【具体的な提案事項】
地方公共団体に影響を及ぼす法令の制定・改廃等に際しては、地方公共団体の意見を十分に反映するような仕組みと機会を確保すること。

３

地方税源の拡充強化等について地方における歳出規模と地方税収入の乖離を極力縮小する方向
で、地方税源を拡充強化すること。
また、税源の偏在による財政力格差の是正は引き続き必要なこと
から、地方交付税制度を堅持すること。
さらに、国庫補助負担金の整理合理化を積極的に進め、廃止・縮減等に伴って必要となる財源については、地方一般財源の充実確保を図ること。
【背景・理由】
最近の国・地方を通じた財政状況をみると、歳出純計に占める国と地方の割合は約２対３であるのに対し、租税総額に占める国税と地方税の割合は逆に約３対２となっており、歳出規模と地方税収入との乖離が存在している。また、地方の歳入総額に占める地方税の割合は３割強にすぎない。さらに、国庫支出金を伴う経費が地方の歳出全体に占める割合は、昭和５０年代の４０％強に比
べ低くはなっているものの、依然３０％弱を占めている状況にある。
このことは、地方分権を一層推進する上において、国と地方の役割分担を踏まえた財政関係の見直しが大きな課題であることを示している。
地方分権推進計画（平成１０年５月）では、国と地方公共団体の財政関係について、国庫補助負担金の整理合理化、存続する国庫補助負担金の運用・関与の改革、地方税・地方交付税等の地方一般財源の充実確保、の三点を基本的な方向として見直しを行う必要がある旨明記された。
地方公共団体が、地方自治の本旨及び地方分権の基本理念の実現を期していくためには、地方税源の拡充・強化を図ることが必要であり、これと併せて財政調整機能をもった地方交付税制度は不可欠のものである。これらを基本とした財政基盤の拡充強化を図り、財政面における自己決定・自己責任の原則をより拡充する観点からの税財政制度の確立が喫緊の課題である。
【具体的な提案事項】（１）地方における歳出規模と地方税収入の乖離を極力縮小する方向で、国と地方の役割分担を踏まえつつ、消費税や所得税などの税源の国から地方への移譲等を行い、早急に地方税源の拡充強化を図ること。
（２）税源の移譲等による地方税の拡充強化を図っても、税源の偏在による財政力の格差を是正するという財政調整機能が必要なことから、引き続き地方交付税制度を堅持すること。
（３）地方分権を一層推進し、自主的・自立的な行財政運営を推進していく観点から、国庫補助負担金の整理合理化を積極的に進め、その廃止・縮減
や国から地方公共団体への事務権限の移譲に伴って必要となる財源については、地方税、地方交付税等の一般財源を確保すること。

４

法人事業税への外形標準課税の導入について

都道府県税において重要な地位を占める法人事業税について、中小法人等の税負担に配慮しつつ、 全国的な制度として外形標準課税を導入すること。
【背景・理由】
都道府県は、福祉、教育、環境保全、警察など住民生活に直接関連する行政サービスを担っている一方、道路、港湾などの社会資本整備、各種の中小企業施策など法人の事業活動に様々な形で寄与している。
法人事業税は、法人がこれら行政サービスの提供を受けるに当たって必要な経費を分担するという考え方に基づいて、その負担はできるだけ薄く広く求めることが望ましい。
しかし、現行制度では法人の所得を課税標準としていることから、全法人の３分の２を占める赤字法人は行政サービスの提供を受けながら税負担をしていない。
都道府県の基幹的税目であるこの法人事業税への外形標準課税の導入は、都道府県にとって安定した税収で地域に根ざした行政サービスの提供ができると同時に、事業活動の規模を適切に表す外形標準による課税に変更することにより税負担の公平性を確保するとともに、企業にとって努力が報われ経営の効率化や収益性の向上につながることからも、是非とも実現されなければならない。
昨年１１月には自治省（現総務省）から具体案が示され、これに基づいて活発な議論が展開された。結果的に平成１３年度税制改正での実現は見送られた
も の の 、 与 党 の 税 制 改 正 大 綱 で は 「 望 ま し い 方 向 の 改 革 」 で あ り 、「 今 後 、 課
税の仕組み等について更に検討を深め、景気の状況等も勘案しつつ、早期の導入 を 図 る 。」 こ と と さ れ 、 第 １ ５ １ 回 国 会 ・ 衆 議 院 に お け る 「 地 方 税 法 等 の 一
部 を 改 正 す る 法 律 案 に 対 す る 附 帯 決 議 」 で も 、「 早 期 に 実 現 を 図 る 」 と さ れ た 。
さらに、去る６月２６日に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社
会の構造改革に関する基本方針」においても「景気の状況等も勘案して導入を図る」とされた。

【地 方 行 財 政 関 係 】

１１

地方税財政対策について

地方一般財源の充実確保等
極めて厳しい財政状況の中で、今後ますます増大する財政需要に適切に対応していくため、地方税、地方交付税など地方一般財源の充実確保を図ること。
また、地方債について、良質な資金の安定的確保を図るとともに、公営企業金融公庫の資金調達に対する政府保証を維持すること。
なお、地方公共団体の公金預金については、ペイオフ解禁後においても行政執行に支障が生じることのないよう、適切な措置を講じること。

【背 景 ・ 理 由 】
現下の地方財政は、大幅な税収の落ち込みに加え、累次の景気対策の実施等
により、平成１３年度末見込みで借入金残高が約１８８兆円、交付税特別会計における借入金残高が４２．５兆円と見込まれるなど危機的な状況にあり、今後一層深刻になることが憂慮される。このため地方公共団体においては、徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に努めることが急務となっている。
一方で、地方公共団体は、少子・高齢化に対応した地域福祉施策の展開、後世代に引き継ぐための環境保全、新しい時代にふさわしい活力のある地域づく
り、生活に密接に関連する社会資本の整備等の増大する財政需要に適切に対応することが求められている。
このため、地方税、地方交付税など地方一般財源の充実確保を図るとともに、地方債資金についても良質な資金を確保し、公債費負担の軽減を図るなかで財政の健全化を図っていく必要がある。
また、地方債の共同調達機関たる性格を有する公営企業金融公庫についても、良質な資金調達のために政府保証を維持していくことが必要である。
なお、平成１４年４月から（決済性預金については平成１５年４月）のペイ
オフ解禁後においても、行政執行に支障が生じることのないよう、適切な措置を講じる必要がある。
【具 体 的 な 要 望 事 項 】（１）恒久的な減税に伴う補てん対策として暫定的措置が講じられているが、景気対策としての減税は基本的には国の責任と負担において行うべきものであり、速やかに、国から地方への税源移譲など税制の抜本的な見直しを行うこと。
（２）日本銀行の国庫納付金相当額を法人関係税の課税対象とすること。
（３）ゴルフ場利用税については、ゴルフ場周辺における道路整備、環境対策

等地方公共団体の各種行政サービスの効果を主としてゴルフ場利用者が享受していることや、極めて厳しい地方財政の現状等から、現行制度を堅持すること。
（４）株式等譲渡益課税については、国・地方を通じる課税の適正化を図るた
め、申告分離課税への一本化を確実に行うこと。また、申告分離課税の税率引下げ等は行わないこと。
（５）地方税における非課税等特別措置について、極力整理合理化を図り、新設・拡充は厳に抑制すること。
また、国税における租税特別措置についても、地方税への影響を遮断すること。
（６）事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置の見直しを行う
こと。
（７）地方交付税については、交付税率の引上げ等により総額を確保するとともに、国税収納金整理資金から、直接、交付税特別会計に繰り入れること。
（８）地方債資金について、長期・低利の良質な資金を安定的に確保するとともに、支払利率の高い既発の地方債について、公債費負担を軽減するよう適切な措置を講じること。
（９）公営企業金融公庫に係る資金調達に対する政府保証を維持すること。
（10）地方公共団体の公金預金について、ペイオフ解禁後においても行政執行に支障が生じることのないよう適切な措置を講じること。

２

国庫補助負担金の改善等
存続する国庫補助負担金について、運用・関与の改革を積極的に推進するとともに、地方超過負担については、速やかにその実態を把握し、その解消を図ること。
また、直轄事業負担金を廃止すること。

【背景及び理由】
国庫補助負担金については、地方分権推進計画（平成１０年５月）を踏まえ、一層の整理合理化を進めていくとともに、存続する国庫補助負担金については、
今後、地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営を図れるよう、運用・関与についてなお一層の改革を推進する必要がある。
また、地方超過負担は、地方公共団体に過重な負担をかけることにより地方財政を圧迫することから、その実態を調査し、早急に具体的な改革措置を講じる必要がある。
直轄事業負担金については、直轄事業が全国的視野の下に国家的施策として実施されながら、地方公共団体に対して個別的に財政負担を課するものであり極めて不合理である。
特に、維持管理費に係る直轄事業負担金については、本来管理主体が負担すべきものである。
【具体的な要望事項】(１）存続する国庫補助負担金については、運用の弾力化、補助条件等の適正化等、運用・関与の改革を図るとともに、地方公共団体の自主的な施行が可能な統合補助金化を進めること。
(２）地方超過負担の実態を把握し、早急に具体的な改善措置を講じること。
（３）直轄事業負担金を廃止すること。特に、維持管理費に係る直轄事業負担
金は、直ちに廃止すること。

【農林・商工関係】

１
１

農業の振興について

新たな食料・農業・農村政策の推進
食料の安定供給の確保と農業の持つ多面的機能を発揮するため､農業の持続的な発展及び農村の振興を図ること。

【背景・理由】
わが国の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少・高齢化の進展、外国農産物の増加等により、大変厳しい状況下にある。
他方、良質な食料を合理的な価格で安定的に供給するとともに、国土や環境の保全、文化伝承など、農業生産活動によって生じる多面的機能の発揮が期待されている。
このような内外の諸情勢に対処するため、新たな農業政策の基本指針となる「食料・農業・農村基本法」が一昨年７月に制定されている。
ま た 、 こ の 基 本 法 に 掲 げ ら れ た 基 本 理 念 を 実 現 す る た め 、「 食 料 ・ 農 業
・農村基本計画」が昨年３月に決定され、具体的施策が実施されているところである。今後は、この基本計画に沿って、食料自給率の目標達成に向けた取組みを始め、食料・農業・農村に関する施策を着実に推進すること
により、農業の持続的な発展とその基盤たる役割を果たす農村の振興を図っていくことが必要である。
【具体的な要望事項】（１）米の計画的生産を進めるに当たっては、中長期的見通しの下に、地域の実情に応じたガイドラインの配分を行うこと。
また、国産麦・大豆の需要拡大の見通しを明確にするとともに、消費者ニーズに対応した品種の育成、加工製品の研究開発と需要拡大のための全国的ＰＲを行うこと。
（２）意欲ある担い手が将来にわたり安心して経営が続けられるよう、地域の実情を踏まえて、農産物価格の変動に対処するための農業経営所得安定対策を早期に確立すること。
なお、対策の実施に当たっては、既存の品目別価格安定対策が果たしてきた役割について十分に配慮すること。
（３）都道府県営の基幹的な土地改良施設について、適切な維持・管理が図られるよう、支援を強化すること。
また、既往債務の償還に対する負担軽減措置を強化すること。
（４）耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を維持するとともに、中山間地域振興の取組みを効果的なものとするため、中山間地域等直接支払制度について、地域の実情に配慮した運用を行うこと。
（５）鳥獣被害の効果的な被害防止策、駆除対策について、技術開発や支援

措置を講じること。
（６）学校給食に地域産農林水産物の導入を図る等米の需要拡大と食料自給率の向上を図ること。
（７）農業の持続的発展を図るため、認定農業者、集落営農等担い手の育成
・確保に関する支援、特に農地等の集積、資本装備の充実強化を図る
こと。
（８）有効利用を図るために利用権を設定している農地について、相続税の納税猶予制度を導入すること。
（９）輸入農林水産物に対する一般セーフガードについては、要件に基づいて速やかに発動するとともに、対象品目についての国内生産対策を強化すること。

２

世界貿易機関農業交渉
世界貿易機関（ＷＴ０）農業交渉に当たっては、農産物の貿易に関する新たな国際ルールの確立に向けて、食料安全保障問題の解決や農業の多面的機能への配慮など、わが国の考え方を積極的に主張すること。
また、引き続き国民に情報提供を行い、国民の理解の下で交渉を進めること。

【背景・理由】
世界貿易機関（ＷＴ０）の下で行われている農業交渉は、２１世紀の世
界の農産物貿易ルールの方向が決定される極めて重要なものである。
特 に 、 わ が 国 に お い て は 、「 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 法 」 に 基 づ く 農 政 改革の推進と並行して行われる交渉であり、新基本法の理念やこれらに基づく施策が、国際規律の中で正当に位置付けられる必要があり、そのためにも、わが国の考え方を積極的に主張する必要がある。

２

林業の振興について

新たな「森林・林業基本法」の基本理念に基づく施策を推進し、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と林業の持続的かつ健全な発展を図ること。
【背景・理由】
森林に対する国民の要請は、国民生活の向上、余暇の増大等から、国土の保全、水資源のかん養等はもとより、野外活動の場、二酸化炭素の吸収・貯蔵への期待など多様化・高度化している。
一方、わが国の林業は、木材価格の低迷、林業コスト増大等により林業の採算性が悪化するなど、極めて厳しい環境にある。
このようなわが国の森林・林業をめぐる諸情勢の中で、森林の有する多面的な機能の持続的な発揮と林業の持続的かつ健全な発展を図ることを目的とした「森林・林業基本法」が平成１３年６月成立した。
今 後 は 、「 森 林 ・ 林 業 基 本 法 」 の 基 本 理 念 に 基 づ く 施 策 を 早 期 か つ 計 画的に推進していくことが必要である。
【具体的な要望事項】（１）森林の持つ公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者による整備が進み難い森林について、公的関与による森林の管理体制を確立し、そのための支援方策を充実すること。
また、それを担う森林整備法人の経営安定のための支援措置を強化すること。
（２）手入れがなされず放置されている森林が多いことから、健全な森林を育成するため、間伐対策を拡充すること。
（３）森林の適正な管理と林業・木材産業の振興を図るため、地域材の一般住宅への利用促進及び公共施設等への木造化推進のための支援制度を確立するとともに、木材利用の多角化を図るため、バイオマスエネル
ギーの利用技術を早期に確立する等、木材の利用を推進すること。

３

水産業の振興について

新たに制定された「水産基本法」の基本理念に基づき、水産資源の適切な保存及び管理などの施策を推進し、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図ること。
【背景・理由】
国連海洋法条約の締結、日中・日韓漁業協定の発効等わが国の水産業を取り巻く国際的な環境は大きく変化している。
一方、周辺水域の資源状況の悪化による漁獲量の減少、担い手の減少・高齢化、漁村の活力の低下等水産業は厳しい状況となっている。
このようなわが国の水産業をめぐる諸情勢の中で、水産資源の持続的利用の確保・水産業の健全な発展を図ることを目的とした「水産基本法」が平成１３年６月成立した。
今 後 は 、「 水 産 基 本 法 」 の 基 本 理 念 に 基 づ く 施 策 を 早 期 か つ 計 画 的 に 推進していくことが必要である。
【具体的な要望事項】（１）水産資源の現状を踏まえ、排他的経済水域等において、地域の実情に沿った資源回復策を講じるとともに、それ以外の水域においても漁場の維持、開発を図る施策を講じる等水産物の安定供給の確保策を推進すること。
（２）漁業従事者の減少・高齢化が進む中で、新たな担い手の確保を図るとともに意欲ある担い手を育成するための施策を推進すること。また、
女性、高齢者への支援策を充実すること。

４
１

中小企業の振興について

中小企業の活性化
厳しい経営環境にある中小企業の現況を踏まえ、中小企業活性化策を推進するとともに､新規創業事業への支援を強化すること｡【背景・理由】
倒産件数の増加等中小企業の厳しい現況を踏まえ、魅力ある商店街・商業集積づくりの推進等の活性化施策を推進するとともに、情報技術産業や介護サービスなどを始めとする雇用創出に影響の大きい企業への支援を強化し、新たなサービス産業を創出させる等、中小企業の活性化を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）中小企業支援センターや地域プラットフォーム等が行う中小企業経営支援体制を強化すること。
（２）ベンチャー企業・ＩＴ関連企業等の質の向上を図るため、利用しようとするソフトウェア開発プロセスについての成熟度に係る評価指標（日本版ＣＭＭ）を積極的に導入すること。
（３）ベンチャー企業等創業期における経営の安定化を図るため、税制等の支援策を拡充すること。
（４）中小企業が社会情勢の変化に的確に対応し、安定した経営を行えるよう、金融制度の弾力的な運用を図る等支援策を強化すること。

２

ＩＴ（情報技術）革命に対応できる人材の育成等
インターネットに代表されるＩＴ革命に対応できるよう、人材の育成を始め各種支援を行うこと。

【背景・理由】
中小企業におけるインターネット普及率やホームページ開設割合は３割台である。
また、情報化推進に当たっての問題点として人材不足をあげる中小企業
が約1/4に上っている。
さ ら に 「 ｅ − Ｊ ａ ｐ ａ ｎ 重 点 計 画 」（H13.3.29

IT戦略本部決定）において、平成15年度末までに、おおむね半数程度の中小企業がインターネッ
トを活用した電子商取引等を実施できることを中小企業ＩＴ化の１つの目標としている。
このような状況を踏まえ、ＩＴ革命に対応できる新しい知識や技術を身につけた人材を育成し、より高い技術や製品の開発ができるよう中小企業を支援していく必要がある。
【具体的な要望事項】（１）ＩＴセミナー、研修等を充実し、人材の早期育成を図ること。
（２）中小企業におけるＩＴ化を促進するため、ＩＴ専門家の派遣や情報機器導入に係るＩＴ貸付制度やリース事業等の支援策を拡充すること。
（３）中小企業の電子商取引を促進するため、電子認証システムを始めとする取引の安全性、信頼性を確保するための対策を講じること。

３

信用保証協会の経営基盤の強化
信用保証協会の経営基盤に支障を来さないよう必要な支援措置を講じるとともに、ペイオフ解禁後の預託金について所要の措置を講じること。

【背景・理由】
平 成 1 1 年 度 の 全 国 の 信 用 保 証 協 会 の 代 位 弁 済 件 数 は 、 五 年 前 に 比 べ 件 数、額ともにおおむね倍程度となっている。
中小企業を巡る状況は依然として厳しいものがある中、中小企業への円滑な融資が引き続き行われるためにも、信用保証協会の経営に支障を来さないよう支援措置を講じる必要がある。
また、ペイオフ解禁後の預託金について、所要の措置を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）信用保証協会に対する支援を強化すること。
（２）ペイオフ解禁後における預託金について、適切な保護措置を講じるこ
と。

５
１

資源エネルギー対策の推進について

電源立地対策の推進
電源地域の恒久的、広域的、自立的な振興を図るため、生活環
境・産業基盤の整備等に係る総合的施策を講じること。また、電源三法交付金制度を拡充するとともに、地方公共団体が自主的・弾力的に活用できるように制度改善を図ること。

【背景・理由】
電気の安定供給は、わが国の経済、国民生活の基礎となる重要な課題であることから、供給を担う発電施設等の立地に当たっては、その周辺地域の自立的な振興を図るため、各省庁一体となって総合的な施策を実施する必要がある。また、電源三法交付金制度について、電源地域のニーズに適切に対応できるよう制度の拡充、改善を行う必要がある。
【具体的な要望事項】
電源三法交付金について、交付単価、交付限度額の引上げ及び対象地域の拡大を図るとともに、使途の拡大を含めて弾力的に運用できるように制度の改善を図ること。

２

新エネルギー開発利用の推進
新エネルギーの総合的な開発利用を推進するため、技術開発や導入支援を継続するとともに、地方公共団体によるごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電等の廃棄物発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電等の採算性が確保できるよう、売電価格に対する適切な支援措置を講じること。

【背景・理由】
エネルギーの安定供給と地球環境問題への対応は、いずれも避けられない 重 要 な 課 題 で あ り 、「 新 エ ネ ル ギ ー 利 用 等 の 促 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 」、
同法に基づく基本方針等に基づき、開発利用を促進する必要がある。中でも自然エネルギーの活用は将来に向けての大きな課題であり、地方公共団
体等を始めとする先行的な取組みを一層進める必要がある。
また、これらの取組みが継続されるためには、採算性の確保は重要な要素であり、売電価格が環境への貢献に配慮した設定になるよう、適切な措置を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）発電設備に対する助成措置を拡充すること。
（２）電力会社による電気の買い取り価格に対する指導を行うとともに、発電コストとの差額に対する助成措置を講じること。

３

原子力政策についての国民的合意形成の促進
原子力政策を進めるに当たっては、エネルギー供給における原子力の果たす役割や意義について国民的合意が得られるよう情報
公開や広報に取り組むこと。
特に、原子力発電所等の安全性、必要性等に関する詳細な情報を公開し、住民理解の促進に努めること。

【背景・理由】
原子力政策については、国のエネルギー政策の展望を明らかにした上で、原子力の意義や役割を分かりやすく国民に示し、十分な議論を積み重ねて
国民の理解を醸成することが肝要である。そのため、今後も引き続き、原子力政策円卓会議モデレーター提言等を踏まえて、原子力開発利用長期計
画に沿って国民の理解を得ながら合意を形成することが必要である。
特に原子力発電所等については、安全確保や防災等の幅広い情報を地域
住民はもとより広く国民に公開し、コミュニケーションを増進していくことが求められている。
【具体的な要望事項】（１）政府や国民が、エネルギー供給における原子力の意義、役割等について十分に議論できる多様な機会を設けること。
（２）エネルギー需給、原子力について、小学校など早い時期から教育を進めること。
（３）原子力発電所等について、許認可、事故・故障を含む幅広い情報を公開すると同時に、地方公共団体との連携を強め、より詳細な情報を迅速に伝達、提供すること。また、そのように施設設置者を指導すること。

４

核燃料サイクルについての国民的合意の形成
核燃料サイクルについては､国の原子力行政の趣旨を踏まえて､国の責任において国民の理解を深め、国民的合意を形成すること。
また、輸入ＭＯＸ燃料の安全規制について、抜本的強化対策を講じ国による厳正な安全確認を行うとともに、製造時の品質管理を徹底するよう事業者に対して厳正に指導すること。
【背景・理由】
国は、将来にわたるエネルギー安定供給という観点から、核燃料サイク
ルにより使用済燃料を有効利用することを基本的考え方としている。しかしながら、このことについての国民の理解が十分に得られているとは言えない。
また、ＭＯＸ燃料の品質管理データ改ざんのような信頼を損なう問題が生じないよう、国による安全規制と品質保証体制の強化が必要である。

５

原子力発電所等の安全確保
原子力発電所等における品質保証体制の確立、安全審査・検査の充実、審査・検査内容の情報公開を進め、その安全性、信頼性の確保に努めること。
また、シビアアクシデント対策は、その趣旨を住民に十分説明し、その理解を得ながら進めるよう事業者を指導すること。

【背景・理由】
原子力発電所等の安全性、信頼性の確保は、国民社会と原子力の調和にとって必要不可欠な条件である。JCO臨界事故を受けて「原子炉等規制
法 」 が 改 正 さ れ 、「 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 」 が 制 定 さ れ た が 、 こ れ ら
関連する法令等に係る安全規制、審査・検査、通報などの厳格な運用が求められている。
【具体的な要望事項】（１）高経年化に対応する法定検査を抜本的に見直し、国による安全審査・検査の徹底を図るとともに、情報公開を進めること。
（２）原子力保安検査官制度を活用し、人為事故の発生防止に努めること。
（３）安全性に係る資料を積極的に公開するとともに、原子力施設耐震安
全検討会の検討結果を踏まえ、耐震安全性に対する信頼性の一層の向上を図ること。
（４）事故・故障等異常時における地方公共団体への通報義務を国と同様の内容により制度化し、国民に対する情報提供に万全を期すること。
（５）再処理施設・加工施設について、原子力発電所施設と同様に定期安
全レビューを導入し、一層の安全確保に努めること。

６

使用済燃料、放射性廃棄物等の恒久的な対策の確立
使用済燃料の再処理施設の建設を着実に進めるとともに、発電所内での貯蔵が長期化しないよう、発電所外での新しい中間貯蔵施設の建設に向けて立地の促進に積極的に取り組むこと。
特定放射性廃棄物の最終処分については、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（平成１２年９月２９日閣議決定）に基づき政府一体となって事業の推進に取り組むこと。

【背景・理由】
放射性廃棄物の処理・処分について、その方法を確立し、安全性を明確に示すことは、原子力に対する信頼を確立する上で極めて重要である。その た め 、「 原 子 炉 等 規 制 法 」「 特 定 放 射 性 廃 棄 物 の 最 終 処 分 に 関 す る 法律」等に基づく適切な処理・処分の方法を研究開発し、早期に適正な処理・処分の事業化を図ることが求められている。
【具体的な要望事項】（１）中間貯蔵施設、再処理工場の建設を促進すること。
（２）原子力発電環境整備機構による最終処分施設の建設を促進すること。
（３）廃炉の処理基準の策定及び処分について、安全かつ恒久的な方法を確立するとともに、早急に関係法令等を整備すること。

７

原子力防災対策の充実「原子力災害対策特別措置法」の制定を踏まえ、原子力防災対策の実効性を高めるよう取組みを進めること。

【背景・理由】「原子力災害対策特別措置法」が制定され、国、地方公共団体、事業者が協力してその実効性を確保することが求められている。
そのため、原子力発電所等における安全確保のための取組みを踏まえ、
原子力防災対策の特殊性を考慮しながら、万一事故が発生した場合においても周辺住民の生命、健康等への被害を最小限に抑えるための対策強化を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）原子力災害時における原子力防災専門官の役割と権限を明確化するとともに、通常時における防災知識の普及など原子力防災業務の徹底を図ること。
（２）原子力施設ごとに原子力災害時の具体的な事故想定、影響を及ぼす地域の範囲及び被害想定について検討を行い、避難経路・迂回路の確保等を含む対策の充実を図ること。

６

消費生活の安定向上について

食品等生活関連物資の安全性の確保について万全を期すること。
特に遺伝子組換え食品については、消費者が食品を適切に選択できるよう、わかりやすい表示の実施、表示義務対象品目の拡大など表示制度の一層の見直しに努めること。
また、遺伝子組換え食品の安全性に係る審査の充実強化に努めること。
【背景・理由】
遺伝子組換え食品については、本年４月から表示義務と安全性審査が法的に位置付けられたが、消費者にとって遺伝子組換え食品は、まだ未知な分野であり、依然として不安が大きい。こうした消費者の不安を取り除くためにも、消費者のニーズに応じた表示制度の見直し、同食品の安全性審査の充実強化が必要である。

【建 設 ・ 運 輸 関 係 】

１１

地方振興の推進について

情報技術（ＩＴ）を活用した地域振興
地域住民が等しくＩＴ革命がもたらす恩恵を享受し、情報格差が生じることのないよう、総合的な情報化施策を推進すること。
また、情報の高度化に伴い発生する、反社会的な情報の流通等の新たな社会問題への対策を推進すること。

【背景・理由】
ＩＴの推進に当たっては、離島等大都市に比べて民間主導では情報基盤整備が進みにくい地域について、国、地方公共団体、民間の役割分担を明確にしてその整備を促進するとともに、通信料金等の低廉・定額化、料金格差是正、学校における情報教育の充実及び住民のための講習会の実施など、総合的な施策を推進する必要がある。
また、情報通信を不適正に利用し、他人の権利利益を侵害する迷惑通信や違法有害な情報の流通等の社会的問題への対策を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地方公共団体の行う地域間格差是正のための施策に係る支援を強化すること。
（２）国や地方公共団体が整備する情報通信基盤について、相互利用が可能となるよう法の整備を図ること。
（３）地方公共団体が住民を対象に実施する情報通信技術関連の講習事業等に対して、支援措置を講じること。
（４）情報通信の不適正利用防止のために必要な法の整備を行うこと。

２

地域における科学技術の振興
地域における科学技術の振興を図るため、産学官の連携を促進すること。

【背景・理由】
地域における科学技術の振興は、地場産業の育成、新産業の創出・雇用の確保、地域住民生活の質の向上など地域を活性化させる原動力となり、地域の発展にとって極めて重要である。
そのため、地域における公的研究機関、大学及び産業界の人材及び情報の相互交流の活発化等産学官の連携を促進する施策を推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）公設試験研究機関等の連携を強化する等、その機能の充実を図ること。
（２）地域における産学官交流連携の中心的役割を果たすコーディネーター
の養成の促進を図ること。

３

特定地域振興対策の推進
過疎地域を始めとする特定地域の振興を図るための施策を推進すること。

【背景・理由】
国土の均衡ある発展を図り、人口の地方定住を促進し、また美しい自然
環境や文化を維持していくためにも、特定地域の振興は必要な施策である。
【具体的な要望事項】（１）平成１５年３月３１日をもって期限が切れる「離島振興法」について、その延長を図ること。
（

２

過疎地域自立促進対策を始め、山村振興対策、豪雪地帯対策、半島振興対策を引き続き推進すること。

）

２
１

交通社会資本整備の推進について

道路整備等の推進
高規格幹線道路を始めとする道路網整備を早期に進め、交通渋滞
等の道路交通にかかわる諸課題への対策を早急に実施すること。
また、地方における道路整備の実状等にかんがみ、財源の安定確保を図ること。

【背景・理由】
道路整備は新道路整備五箇年計画に沿って進められているが、２１世紀の国土のグランドデザインで示された多軸型の国土を形成し、経済社会の一層の発展を図るための重要な基盤として、高規格幹線道路等の高速交通網の整備を始め、地域間、交通拠点間を結び生活の利便性を支える道路網の整備を早期に推進することが課題となっている。
また、交通の円滑化、沿道環境の改善、交通安全等の道路交通にかかわる諸課題も多く、その対策が急務である。
一方、これらの道路整備に係る課題に対しては依然として早期の対策が求められていることから、地域において道路が果たす役割や整備状況、地方公共団体の意見等を踏まえて、所要財源の安定的な確保を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）高速自動車国道の整備に当たっては、国の支援措置の確保を図るとともに、全国料金プール制により採算性を維持しつつその促進を図ること。
（２）高速自動車国道の早期整備のため、国が果たすべき役割を考慮しつつ新たな整備手法を確立すること。
（３）高度道路交通システム（ITS）の積極的導入等により、交通渋滞解消、
沿道環境の改善、交通安全対策等の道路交通の円滑化、環境問題、安全確保に向けた対策を充実すること。

２

鉄道整備等の推進
整備新幹線について整備計画どおり早期完成を図り、高速鉄道網の整備を促進するとともに、並行在来線の健全な運営のため所要の対策を講じること。
また、新幹線、主要幹線と都市間、地方都市間の輸送の高速化及び相互連携を図るとともに、都市鉄道、空港アクセス鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強化に努めること。
なお、鉄道整備に対する公的支援については、民間と国、地方公共団体の役割分担を明確にした上で行うものとすること。

【背景・理由】
２１世紀の国土のグランドデザインで示された多軸型の国土を形成し、経済社会の発展を図るためには、高速鉄道網と、これらを結ぶ鉄道ネットワー
クの整備が急がれる。そのため、新幹線等の高速鉄道の整備、主要幹線を始めとする在来線鉄道の高速化、高速鉄道を含めた相互連携による輸送力強化、空港へのアクセス鉄道の整備による他の交通機関との連携強化、住民の生活や経済活動を支える都市鉄道の輸送力増強、地方鉄道の利便性の確保などが課題となっている。
【具体的な要望事項】（１）将来にわたって、ＪＲから経営分離される並行在来線の安定的な経営が維持できるよう、資産の無償譲渡など初期投資、運営費負担等を軽減するための支援策を講じること。
（２）鉄道輸送の高速化を図るため、フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の実用化を進めるとともに、中央新幹線の実現に向けて伝導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の実用化を推進すること。
（３）運輸政策審議会答申（平成１２年８月１日答申第１９号）を踏まえ、在来線の輸送改善、新線建設等のために行う公的支援については、支援の対象路線の担う役割、民間と国、地方公共団体それぞれの役割分担を明確化した上で行うものとするとともに、国による新たな支援方策を検討する等制度の充実を図ること。

３

総合的な物流システムの形成の促進
２１世紀にふさわしい物流システムの形成を目指し、港湾、空港等の物流拠点の効果的、重点的な整備を進めるとともに､道路､鉄道等によるこれらの拠点へのアクセスの強化を図ること。

【背景・理由】
物流の分野において、グローバル化や情報化、環境負荷の低減等の新たな課題に対応しつつ発展を図るためには、航空、海上輸送と道路、鉄道等の各輸送モードを横断的に連携する施策が不可欠である。
そのため、国際競争力を持つ拠点港湾や空港、国内輸送の拠点としての港
湾、空港、鉄道駅等の物流拠点の整備を進めるとともに、これらにアクセス
する鉄道、道路の整備や情報技術の活用等により総合的な物流ネットワークの形成を促進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）国際港湾施設及び国内輸送の拠点となる港湾の効果的、重点的整備を行うとともに、複合一貫輸送への対応を図るため、道路、鉄道等と一体的な港湾施設の整備を行うこと。
（２）規制緩和、電子化等により港湾手続き等の一層の効率化を図ること。

４ 地方交通対策の充実
住民の日常生活に不可欠な地方路線バスの運行が維持できるよ
う所要の対策を講じるとともに、地方中小民鉄線の経営安定化を図ること。
また、離島空路対策のために新たな法制度を創設するなど、離島航路、空路の維持・充実のための施策を実施すること。
【背景・理由】
地方路線バスは、過疎化、高齢化の進む地域等における住民の生活交通として重要であるが、需給調整規制廃止に伴い不採算路線からの事業者の撤退が懸念されること、国庫補助の対象路線が広域的・幹線的路線に限定されたこと等から、路線の維持、代替交通等による交通手段の確保が喫緊の課題となっている。
同様に地域において重要な役割を担っている地方中小民鉄線についても、
安全確保のための施設整備、車両の更新等が経営を圧迫する要因になっており、経営の安定を図る必要がある。
また、島民の生活に不可欠な交通手段である離島航路及び離島空路は、採算性等の理由から路線の維持に多大の困難が伴うため、ナショナルミニマムの確保の観点から維持・拡充に努める必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地方バス路線について、国庫補助の対象となる広域的、幹線的路線の採択に当たっては、地域協議会の判断を尊重し、制度の弾力的な運用を行うこと。
（２）地方公共団体によるバス路線維持のための単独補助、代替バスの運行等
に対する所要の財源措置を行うこと。
（ ３ ） 離 島 空 路 対 策 の た め の 「 離 島 空 路 整 備 法 （ 仮 称 ）」 を 制 定 す る こ と 。

３１

土地対策及び都市づくり施策の推進について

都市環境整備等の推進
都市環境等の整備を計画的に推進するとともに、都市近郊緑地の保全方策への積極的な対策を講じること。

【背景・理由】
都市では、居住人口の減少や商業環境の変化等を背景として、中心市街地の衰退、空洞化が深刻な問題となっている。都市における良好な生活環
境を確保するためにも、都市環境の整備を計画的に進めていく必要がある。
また、都市近郊緑地減少の要因となっている平地林・里山林等の転用を抑止するため、相続税の負担軽減、納税猶予制度の導入等の対策を講じる必要がある。

２

下水道事業の推進と下水汚泥等の有効利用
下水道の質的向上を図りつつ普及率を向上させるため、下水道事業を積極的に推進すること。
また、増加する汚泥の処理について、その有効利用を促進す
る等処分方策の充実を図ること。

【背景・理由】
下水道に係る処理人口は年々増加しているものの、地方公共団体間の格差が大きく、未だ低い水準に止まっている地方公共団体もある。
また、高普及率の地域であっても、市街化に伴う雨水被害への対応や高度化処理の遅れに伴う閉鎖性水域等での水質改善がなお十分でないのが現状である。
加えて、古くから下水道整備を行ってきた地方公共団体にあっては機器等の更新の時期を迎えていることから、財政支援を強化する必要がある。
これらのことから、今後とも下水道事業を積極的に推進する必要がある。
なお、下水道の普及拡大に伴って増大する汚泥について、その効率的処
理・処分及び有効利用を推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地方公共団体における下水道整備を推進するため、普及率の低い地
方公共団体に重点的に配分する等効率的・効果的な財政支援を行う
こと。
（２）流域下水道、公共下水道に係る施設等の改築、更新に係る財政支援を強化すること。
（３）下水汚泥を建設資材やエネルギーとして利用すること、農地に還元することなど、その有効利用を図るための方策を充実すること。

４
１

災害対策の推進について

災害対策の推進
災害から国民の生命、身体、財産を守り、社会生活・地域経済の安定を図るため、災害予防対策を充実するとともに、応急体制を一層整備すること。
また、被災地の地方公共団体への財政措置及び被災者への支援
策を充実・強化すること。

【背景・理由】
災害は被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を及ぼす。
災害の発生を未然に防止し、被害の軽減を図るため、建物・構造物等の耐震性の強化や市街地の不燃化等により災害に強いまちづくりを推進するとともに、地震、火山等の予知観測体制を強化し、あわせて､災害発生時の初動体制の確立強化等応急体制の一層の整備が必要である。
また、被災地の社会生活の安定と速やかな地域経済活動の復興に向けて、復旧・復興対策に取り組む地方公共団体の財政需要の増加、税収の減少等の事情を考慮し、事業を円滑に推進するための財政措置を充実する必要がある。
さらに、被災者の個別事情に応じたきめ細かい支援策の強化が強く求められている。
【具体的な要望事項】（１）地震・活動火山における予知観測体制を強化するとともに、活断層調査を推進し、活断層に対する対策方針を確立すること。
（２）発災直後の正確な情報を速やかに掌握するため、情報収集システム及び情報通信基盤を充実強化し、迅速かつ効果的に災害に対処し得る初
動体制を確立強化すること。

２

大規模災害に対する総合的復興支援制度の確立
地震等の大規模災害により被災した地域の早期復旧と復興対策等を速やかに推進するため、抜本的、総合的な支援制度を確立すること。
特に、被害を受けた住宅の復興については、国において、国民の相互扶助を基本とした住宅の災害共済制度の創設について法的整備等所要の措置を講じること。
また、現行施策については被災者のニーズに応じて制度改善を図ること。

【背景・理由】
地震等の大規模災害は被災した地域の社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことから、その早期復旧と復興対策等を速やかに推進するため、抜本的、総合的な支援制度を確立する必要がある。
特に、地震等により被害を受けた住宅の復興については、わが国の現行制度、枠組みの中では被災者が自立して復興を成し遂げることは極めて困
難な現状にあることにかんがみ、国において、国民の相互扶助を基本とした住宅の災害共済制度の創設についての法的整備等所要の措置を講じる必要がある。
また、災害救助法に基づいて整備される応急仮設住宅や復興公営住宅については、被災者のニーズに必ずしも合致しない場合があるので、現行制
度の見直しを適宜行い、それにより生み出される財源により、被災者のニーズに応じた住宅の確保・再建を促進するための支援策を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）国を実施主体にした、住宅再建を対象とする住宅の災害共済制度の創設について法的整備等所要の措置を講じること。
（２）被災者のニーズに応じた現行施策の制度改善を図り、以下の支援策を講じること。
①

新たに被災住宅が再建されるまでの間、民間賃貸住宅に入居する際の家賃補助制度を創設すること。

②

被災者の生活再建の早期促進を図る観点から、住宅の修繕費用の補③

助制度を拡充すること。
住宅の再建をより確実なものにするため、住宅金融公庫の住宅ロー
ン利子補給制度を創設すること。

５

国土保全対策及び水資源対策の推進について

１

国土保全対策の推進
国土を保全し、国民生活の安定・向上に資するため、近年の災害の動向に対応した、治山治水事業を重点的、計画的に推進すること。

【背景・理由】
昨年度は北海道有珠山の噴火災害を始め、愛知・岐阜両県の秋雨前線による豪雨・竜巻災害、三宅島噴火災害及び鳥取・島根両県での鳥取県西部
地震災害が発生し、今年度に入っても、芸予地震災害が発生する等災害が多発している。
安全な地域づくりをするという観点から、激甚な水害・土砂災害が発生した地域や床上浸水頻発地域、災害頻度が高い地域の住民が安心して生活できるようにするため、治水・砂防事業、治山事業、急傾斜地崩壊対策事
業、海岸保全事業等を重点的に実施するとともに、災害を未然に防止し、被害を抑止するこれらの事業を計画的に推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）水防法の改正により、新たに都道府県知事が洪水予報河川及び浸水想定区域の指定を行うこととされたのを受け、浸水想定区域の指定等に対する十分な支援を行うこと。
（２）土砂災害防止施設等の建設を促進するとともに、情報技術を活用した
災害に関する情報収集・整理、伝達体制を整備し、住民と行政が相互に情報を共有できるシステムの整備を促進すること。
（ ３ ）「 土 砂 災 害 防 止 法 」 に 定 め る 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 の 指 定 に 対 し て 支 援を強化するとともに、急傾斜地崩壊対策、危険区域の住宅移転対策等の充実を図ること。
（４）平成１４年３月３１日をもって期限が切れる「特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法」について、その延長を図ること。

２

水資源対策の推進
水資源の確保を図るため、将来の水需要を見通した適正な計画を樹立するとともに、水利用の安定性を向上させ、異常渇水等に備えるため、既存施設の効果的、弾力的活用及び利水者相互の支
援体制の整備等を図ること。

【背景・理由】
水資源の確保を図るためには、将来の水需要を見通した適正な計画を策定する必要がある。
また、近年水利用については、既存施設の有効活用等が重要な課題となっているが、併せて異常渇水等に対応できるよう、利水者相互の支援体制の整備等の対策が必要である。
【具体的な要望事項】（１）水源地域対策の改善
水源地域の指定及び財政特例措置の適用についての基準を実情に即して緩和するとともに、特例措置対象事業の拡大等財政措置を改善すること。
（２）生活再建措置等の充実
ダム補償については、住民の生活再建を確保する観点に立って現行補償制度の見直しを行うこと。
また、生活再建措置については、国、地方公共団体及びダム事業者の責任分担を明らかにするとともに、代替地の確保、生業対策の充実、資金の確保及び租税の軽減等を図るため、所要の改善措置を講じること。
（３）ダム群連携、ダムの再開発等の既存施設の有効活用などを推進し、ダムの運用や管理を効果的かつ弾力的に行うことにより、水利用の安定性の向上を図ること。
（４）異常渇水等に備え、渇水時の情報収集や渇水調整体制の確立、利水者相互の支援体制の整備等の対策を推進すること。

３

水道事業及び工業用水道事業の経営健全化
水道事業及び工業用水道事業の経営健全化のため、公営企業金融公庫の借換債を拡充するとともに、政府資金についても借換えを認めること。

【背景・理由】
水道事業及び工業用水道事業については、一層の経営の健全化を図るた
め、公営企業金融公庫の借換債を充実するとともに、政府資金についても、公庫資金と同様の措置を講じる必要がある。

【社 会 ・ 文 教 ・ 環 境 関 係 】

１
１

社会福祉及び保健医療対策等の拡充について

社会福祉施策の推進等
あらゆる人々が地域で自立生活を営むことができるよう福祉
コミュニティづくりと公共交通機関や都市施設等のバリアフリー化を推進すること。
少子・高齢化の急速な進展を踏まえ、子育て支援のための環境整備の推進並びに高齢者の介護予防及び自立した生活支援のための施策の拡充など少子化対策及び高齢者施策の充実を図る
こと。
なお、介護保険制度の円滑な運営を確保するため、介護サー
ビスの基盤整備及び質の向上の一層の推進を図ること。
また、障害者施策について、障害者の自立と社会参加支援のための施策を充実するとともに、中長期的な視点に立った新たな計画を策定すること。なお、平成１５年度から導入される障害者福祉サービスの利用制度については、利用者のニーズに合った選択ができる仕組みとすること。

【背景・理由】
現在、わが国においては、少子・高齢化が急速に進展し、２０２５年には現役世代２人に対し、６５歳以上の高齢者が１人となると見込まれているとともに、少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響を始め高齢化と相まって、経済社会や社会保障への大きな影響が懸念されている。
今後、少子化対策としては、子育て及び仕事と子育てを両立することができるよう負担を緩和・解消し、安心して健やかに子どもを産み育てることができる環境の整備、社会全体で子育てを支えていく取組みが重要である。また、高齢者施策としては、全高齢者の８割強を占める健康な高齢者ができる限り持てる健康を維持し、自立した生活を地域社会で確保するための支援などが不可欠である。
さらに、平成１２年度から施行された介護保険制度は、本格的な高齢社会の到来を迎え、高齢者が地域で、より質の高い生活を安心して送ることができる
よう「高齢者の介護を社会全体で支える仕組み」としてスタートしたものであり、制度をより円滑にかつ安定的に運営するためには、国及び地方公共団体において、引き続き地域の実情に即した介護サービスの基盤整備及び質の向上を図る必要がある。
障害者施策としては、国において、平成７年１２月に「障害者プラン（ノーマ ラ イ ゼ ー シ ョ ン ７ か 年 戦 略 ）」 を 策 定 し 、 同 プ ラ ン に 基 づ く 地 方 公 共 団 体 の施策を支援してきたところであるが、現行計画が平成１４年度をもって終了することから、地方公共団体が地域の実情に即して自主的、主体的に施策を推進

することができる新たな中長期的計画及び実施計画を策定するとともに、平成
１５年度導入の障害者福祉サービスの利用制度を視野に入れ、諸施策を更に充実していく必要がある。
さらに、希少性・難治性などにより長期の療養を余儀なくされる難病患者の施策についても充実させなければならない。
【具体的な要望事項】（共通）（１）住民参加による地域福祉活動の充実を図るため、福祉教育の充実、ボラ
ンティア活動の振興等地域福祉活動の基盤整備を促進すること。
（２）バリアフリー化の推進を図るため、公共的な施設の整備・改善を促進す
る法制度を整備するとともに、交通バリアフリー法に基づく基本構想を着実に推進するための支援策を講じること。
（少子化対策）（３）地域の実情に応じた多様な保育サービス等子育て支援対策の拡充を図る
こと。
（４）乳幼児医療について、経済的負担を軽減する新たな制度を構築すること。
（高齢者施策）（５）高齢者が地域で安心して自立した生活が継続できるよう、介護予防・生活支援事業等の充実を図ること。
(６）高齢化が進展している原子爆弾被爆者に対する健康診断事業の検査項目を追加するなど保健・医療及び福祉関連サービスを充実させること。
（介護保険制度）（７）介護基盤の整備費や総介護費用の増加等により、地方公共団体の財政負担が過重にならないように十分な財政措置を講じること。
（８）介護支援専門員への活動支援と実務能力の向上のため、介護支援専門員
指導者研修及び現任研修などを拡充すること。
(９) 事 業 の 円 滑 な 運 営 と 質 の 高 い サ ー ビ ス の 提 供 を 確 保 す る た め 、 介 護 報 酬及びその算定などについて、各種サービスの利用の現状を踏まえて適切に見直すこと。
（障害者施策等）（10）障害者施策に関する新たな長期計画及び実施計画を策定すること。策定に当たっては、地方公共団体が地域の実情に即して自主的、主体的に施策を推進することができるものとすること。
（11）平成１５年度から実施される障害者福祉サービスの利用制度の導入に当たっては、利用者が自らサービスを選択することができることとするとともに、選択が困難な者についてもこれを支援することのできる仕組みとすること。
（12）特定疾患治療研究事業の対象疾病を拡大するなど難病を有する者に対す
る保健・医療及び福祉関連サービスを充実させること。

２

保健医療体制の整備等
医療を取り巻く環境の変化に即して医療提供体制の体系的整備を推進するとともに、公的病院の経営健全化を図ること。
また、すべての国民が、将来にわたり安心して良質な医療サービスの提供を受けることができるよう、医療保険制度の改革を速やかに行うこと。

【背景・理由】
わが国の医療提供体制は、戦後、すべての国民に平等に医療を受ける機会を保障するという観点から整備され、国民皆保険制度の下で、国民が利用しやすい体制を整備してきたところである。
最近におけるめざましい医療技術の進歩、急速な高齢化の進展、国民の生活水準の向上や意識の変化など医療を取り巻く環境の著しい変化に対応して、医療機関の機能分化、役割分担等が適正に行われるよう、その体系的整備を推進する必要がある。
なお、より高度な救急医療を提供するため、メディカルコントロール体制の構築が不可欠である。
また、公的病院は、多様化する医療ニーズに対応するため高度・特殊・先導的医療及びへき地医療等の役割を担っているため、不採算分野が多く経営健全化が課題となっている。
一方で、わが国の医療は世界有数の水準に達しているものの、国民総医療費
は、人口構成の高齢化や医療技術の高度化などにより年々増大し続けて、現在、
約３０兆円（国民所得の８％程度）の規模となっており、そのうちのおおむね３分の１が高齢者に係る医療費となっている。
また、国民健康保険は、就業構造の変化、急速な高齢化の進展などにより、他の保険制度との間における給付と負担の不公平が一層深刻化し、保険料収入の確保が困難になるなど厳しい状況である。
国民すべてが良質な医療サービスを安心して受けるためには、国民皆保険制
度の基本的コンセプトを維持しつつ、適正な負担と給付が確保されるよう国民のコンセンサスを得ながら、医療保険制度について全国レベルでの一元化を含め抜本的に改革していく必要がある。
【具体的な要望事項】（１）国立病院・診療所の再編成・合理化に当たっては、医療提供体制の体系的整備を推進する観点及び、これまでの地域医療の担い手としての役割を十分踏まえて対応すること。
（２）社会的要請の強い救急、へき地、周産期、小児等の医療の充実及び看護職員、理学療法士等医療従事者の養成確保・資質の向上を総合的に推進

すること。
（３）公的病院の役割を踏まえ、その提供する医療サービスの内容に見合った
社会保険診療報酬とすること。
（４）医療保険制度の改革に当たっては、新たな制度の仕組みや費用負担等について、具体的に国民に提示し、十分な理解を得ながら実施すること。
（５）国民健康保険制度については、他の医療保険制度と全国レベルで一元化するなど抜本的な改革を行うこと。なお、今後の制度改正に当たっては、
地方公共団体に財政負担を転嫁するような措置はとらないこと。
（６）救急医療の充実に向け、メディカルコントロール体制を構築するための適切な措置を講じること。

２ 人権問題に関する施策の推進について
すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会を実現させるため、人権教育及び人権啓発に関する施策を推進するとともに、「人権侵害の被害者救済に関する施策の充実に関する基本的事項について」の答申を踏まえ、法的措置を含め必要な措置を講じること。
【背景・理由】
地 方 公 共 団 体 は 、 こ れ ま で 「 同 和 対 策 事 業 特 別 措 置 法 」、「 地 域 改 善 対 策 特別措置法」及び「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、各般にわたる事業を推進してきたところである。
「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限が、平成１３年度末に到来することとなるが、今後、国においては、教育等の一般対策の活用を円滑に進めるとともに、国民の正しい理解と認識を一層深めるための教育及び啓発活動を推進していく必要がある。
同和問題を始めとする女性・児童・高齢者・障害者などに対する人権問題は、
国及び地方公共団体にとって解決すべき課題である。
なお、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護並びに児童虐待の早期発見、保護などの課題が生じているので、適切に対応する必要がある。
【具体的な要望事項】（ １ ）「 人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 の 推 進 に 関 す る 法 律 」 に 基 づ く 「 人 権 教 育 及 び
人権啓発に関する基本的な計画」の策定に当たっては、地方公共団体及び関係機関等の意見を十分尊重すること。
（２）人権擁護推進審議会においてまとめられた人権侵害の被害者救済に関する 施 策 の 充 実 に 関 す る 基 本 的 事 項 に つ い て の 答 申 （「 人 権 救 済 制 度 の 在
り 方 に つ い て 」） を 踏 ま え 、 法 的 措 置 を 含 め 新 た な 人 権 救 済 制 度 を 設 けるなど必要な措置を講じること。
（３）同和問題等の差別を早急に解消するため、国民の正しい理解と認識を深めるための教育及び啓発活動を推進すること。
（４）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護についての諸施策の実施に伴う国の支援の確立、並びに虐待を受けた児童に対し適切な保護などを行うことができるよう必要な措置を講じること。

３

雇用対策の推進について

厳しい雇用情勢が続いているため、雇用の確保・安定対策や離職者対策を一層強力に推進すること。
【背景・理由】
最近のわが国経済は、景気が悪化しており、雇用情勢においても完全失業率
がこれまでの最高水準にあるなど極めて厳しい状況である。国においては、ミスマッチ解消を重点とする雇用対策を始め、経済社会の変化に対応した各種雇用施策を推進しているところであるが、雇用情勢は依然として改善がみられな
い状況であるため、引き続き、雇用不安を払拭するための施策を講じるとともに雇用面のセーフティーネットの整備が課題である。
また、雇用対策連絡調整会議等を通じて、国と地方公共団体との連携を密にするとともに、所要の情報を活用し、雇用の確保などの実効性を高める必要がある。
【具体的な要望事項 】（１）円滑な労働移動を実現するため、各都道府県との連携を図りつつ、すべての公共職業安定所の求人情報等をインターネットで提供すること。
（２）女性、高齢者及び障害者等の雇用・就業機会の確保・拡大を図ること。

４ 教育改革の推進について
教育改革は、地方公共団体の行財政運営に及ぼす影響が大きいので、その実施に当たっては、地方の実情に十分配慮し、適切な対応を図ること。
なお、財政負担の在り方については、地方への単なる負担転嫁とならないようにすること。
【背景・理由】
現在行われている教育改革は、臨時教育審議会（昭和５９年〜６２年）の４次にわたる答申や、平成９年１月に策定された教育改革プログラムに基づき、
少子・高齢化、情報化、国際化など社会の変化に対応しながら行われている。
また、平成１２年１２月には、総理の私的諮問機関「教育改革国民会議」が最終報告をまとめ、奉仕活動の実施、適格性を欠く教師の免職・配置換え、大学入学年齢制限の撤廃等を提言した。これを受け、文部科学省は平成１３年１月、提言を具体化する道筋を示した「２１世紀教育新生プラン」を発表した。
これらの教育改革の一環として、教職員定数改善計画による少人数指導が実施されているほか、完全学校週５日制、新教育課程の実施等が予定されているが、これらの施策は、人員配置、予算など、都道府県の行財政運営に与える影響が大きい。

５１

環境保全対策の推進について

新環境基本計画の推進
新たに策定された環境基本計画に示された、戦略的プログラ
ムの具体策を早期に策定し、計画の着実な推進を図ること。

【背景・理由】
平成５年１１月、環境保全に関する基本事項を定めた環境基本法が施行され同法第１５条の規定に基づき平成６年１２月に、環境基本計画が定められた。
その後、この基本計画の見直しが中央環境審議会で行われ、平成１２年１２月には、新たな環境基本計画が閣議決定された。
新たな計画では、国が取り組む重点課題として、地球温暖化対策や化学物質対策など１１項目をあげ、対策の方向を戦略的プログラムとして示している。

２

地球温暖化対策の推進等
国内における温室効果ガス削減の具体的方策を策定することに よ り 、 今 後 の 国 際 会 議 等 に お い て 主 導 権 を 発 揮 し 、「 京 都 議定書」の早期発効を図ること。
また、大気汚染対策、特に自動車排出ガスの規制強化、低公害車の普及促進等による大気汚染防止策の一層の充実を図ること。

【背景・理由】
地球温暖化対策のため、平成９年１２月の「国連気候変動枠組み条約・第３回締約国会議」＝ＣＯＰ３で「京都議定書」が採択された。これは、先進国に対して法的拘束力のある数値目標を定めたもので、目標達成のために早期発効させる必要がある。
また、昨年１１月にハーグで開催されたＣＯＰ６において「京都議定書」運用のためのルールづくり（京都メカニズム、ＣＯ２の吸収源、遵守制度、途上国問題）が議論されたが合意に至らなかった。このため、ルールづくりについて早期に合意を目指す必要がある。
一 方 、 国 内 に お い て は 、「 京 都 議 定 書 」 を 受 け て 、 １ ９ ９ ８ 年 に 当 面 の 対 策として「地球温暖化対策推進大綱」が策定されたが、温室効果ガスは１９９０
年比で７％も増加しており、早急に効果的な対策が必要である。
大気汚染については、自動車による大気汚染の状況が、交通量の増加や車両の大型化、ディーゼル車の比重増加などにより、特に大都市において深刻である。第１５１回国会において「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域にお け る 総 量 の 削 減 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 」（ 自 動 車 Ｎ Ｏ ｘ 法 ） の 改 正 法 律 案 が可決され、取締対象物質に粒子状物質が追加されるなど、大気汚染防止対策への取組みが強化されているが、状況の改善のためには、より一層施策を充実す
る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）国内での温室効果ガス削減のための対策を総合的に講じること。
（ ２ ） 国 際 会 議 等 や 政 府 間 交 渉 に お い て 、 日 本 政 府 が 主 導 権 を 発 揮 し 、「 京 都議定書」の早期発効を目指すこと。
（３）環境税などの経済的な手法で環境保全の行動を促す仕組みについては、その可能性や問題点を調査・研究し、実施すること。
（４）ディーゼル車から排出される粒子状物質に係る総合的対策の推進を図る
こと。
（５）低公害車及び大気汚染物質の排出の少ない燃料の普及に向け、技術開発
及び条件整備を図ること。

３

廃棄物対策の推進
廃棄物の資源化や処理を円滑・適正に進めるための諸施策を充実し、推進すること。
また、特定家庭用機器、自動車等の不法投棄を防止するため実効性ある廃棄物の処理体制の整備・拡充を図ること。

【背景・理由】
廃棄物については、減量化・再生利用の推進と併せて、廃棄物処理施設の整備が図られているところであるが、有害廃棄物の適正処理、最終処分場の環境保全対策や不法投棄等不適正処理対策など、廃棄物の処理を円滑・適正に進めるための諸施策を充実する必要がある。
中でもＰＣＢ廃棄物については、第１５１回国会において「ポリ塩化ビフェ
ニ ル 廃 棄 物 の 適 正 な 処 理 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 案 」（ Ｐ Ｃ Ｂ 対 策 特 別 措 置法案）が可決されたが、その適正処理は緊急の課題であり、早急に処理体制の整備、拡充を図るとともに、処理対策を確立することが重要である。
また、有害物質について、工場跡地の再開発に伴う調査から市街地における土壌汚染が判明する事例が増えており、対策を強化する必要があるが、法制度が未整備であるため、早急に整備する必要がある。
安定型最終処分場については、地域住民保護や環境保全の立場から、住民の生活環境に大きな影響を及ぼす恐れのある場所に設置する場合の規制の一層の強化が必要である。
平成１２年６月、循環型社会の形成について、国、地方公共団体、事業者及び国民の役割など、基本原則を定めた「循環型社会形成推進基本法」が施行された。平成１３年４月には「特定家庭用機器再商品化法」が施行され、あるいは新たな自動車リサイクルシステムの構築が検討されるなど、循環型社会を形成する仕組みづくりが進められているが、今後「循環型社会形成推進基本法」と個別法との調整・調和、個別法間の調整が必要である。また、廃棄物の発生抑制や再利用の徹底、再生利用技術の開発、再生利用を促進するためのリサイ
クル商品の利用拡大等を一層推進するとともに、単に罰則を強化するなどの措置のみならず、実効性の確保が十分に担保された仕組みとする必要がある。
【具体的な要望事項】（１）産業廃棄物の処理を円滑・適正に進めるための施策の充実を図ること。
（２）ＰＣＢ廃棄物の適正な処理体制の整備、拡充を図るとともに、その処理対策を確立すること。
（３）市街地の土壌汚染を防止するための法制度を早急に整備するとともに、
経済的、効率的な土壌汚染の修復対策技術の開発を図ること。

（４）水道水源域周辺等に安定型最終処分場を設置する場合の規制及びその処分場への廃棄に関する規制を一層強化すること。
（５）既設の民間廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金制度の対象外となっている、平成１０年６月１７日以前に設置・供用されている廃棄物最終処分場についても、国、排出者、処理業者等の拠出による基金制度など
埋立終了後における適正な維持管理を確保するための新たな制度を確立すること。
（６）廃棄物の資源化や適正処理を推進する観点から、廃棄物の定義や区分の見 直 し な ど に よ り 、「 循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法 」 と 個 別 法 と の 調 整 ・
調和及び個別法間の調整を図ること。
（７）特定家庭用機器等の不法投棄を防止するため、実効性ある廃棄物の処理体制の整備・拡充を図ること。また、新たな自動車リサイクルシステムの構築に当たっては、購入時における費用徴収の方法等を含め、不法投棄の防止に十分資する制度とすること。

【国 際 化 ・ 基 地 ・ 領 土 関 係 】

１

地域国際化の推進について

地方空港のＣＩＱ体制の整備・充実を図ること。
また、在住外国人の諸問題に関する総合的な窓口を設置するとともに、留学生対策の総合的推進、国際交流・国際協力事業に対する支援の拡大、地域国際化協会に対する特定公益増進法人への認定促進を図るなど、国際化に対応した地域づくりを総合的に推進すること。
【背景・理由】
わが国の国際社会における地位の向上と役割の増大に伴い、在住外国人施策の実施や国際交流・国際協力事業の展開等地域における国際化の推進が要請されており、都道府県の果たす役割はますます重要なものとなっている。
【具体的な要望事項】（１）地域国際化の基盤整備の一環として、地方空港におけるＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）体制を整備・充実すること。
（２）在住外国人に対する救急医療の確保、公立小・中学校外国人児童生徒の指導体制等の諸問題に関する総合的な窓口を設置するとともに、長期的・基本的な視点に立った施策を確立すること。
特に、不法滞在・就労者等については人権に配慮しながら引き続き啓発活動・取締り体制の強化等国としての明確な対応策を講じること。
（３）昭和５６年の国民年金法改正に際し、国民年金の受給資格が得られなかった在住外国人に対する救済措置を講じること。
（４）留学生に対する奨学金の拡充、宿舎の確保、交流施設の整備等総合的な受け入れ体制を充実すること。
（５）地方公共団体が実施する国際交流・国際協力事業に対し、情報提供や要員養成等の支援及び海外技術研修員受け入れ（員数の増、入国事前審査・査証発給事務の簡素化・迅速化）等を推進拡充すること。
さらに、地方公共団体が行う国際協力事業に対し、政府開発援助等国による包括的な支援制度を新たに創設すること。
（６）地域国際化協会を税法上の寄付金控除の対象となる特定公益増進法人
として認定を促進すること。

２

基地対策の推進について

基地周辺及び演習に際しての住民の安全確保・環境保全対策を推進するとともに、基地周辺の生活環境の整備事業を拡充すること。
また、米軍基地の整理・縮小・返還を促進するとともに、返還後の基地跡地利用について積極的な支援措置を講じること。
なお、周辺事態安全確保法等の運用に当たっては、適時・的確な情報提供に努めるとともに、地方公共団体の意向を十分尊重すること。
【背景・理由】
非核三原則を堅持するとともに、関係地方公共団体の意向を十分に尊重しながら基地対策を積極的に推進し、住民の福祉の向上を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）航空機の整備点検、パイロット等の安全教育、住宅地域及び工場地帯
上空での飛行制限、夜間離着陸訓練、各地で行われる低空飛行訓練の中止等、徹底した安全対策を講じること。
（２）基地運用等に関する情報の事前提供と協議、航空機燃料・弾薬等危険物の管理・輸送及び演習時の安全確保を図ること。
（３）米軍人等に対する教育の徹底、実効性のある綱紀粛正等について米国側へ申し入れるとともに、具体的事件に際しては、被疑者の取扱いに関し日米地位協定をめぐる国民の不信感を払拭するよう、その見直しをも含めて早急に検討すること。
（４）航空機騒音・水質汚濁・大気汚染等の基地に起因する公害の防止に努めること。
（ ５ ）「 防 衛 施 設 周 辺 の 生 活 環 境 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 」 の 運 用 に 当 た り 、関係地方公共団体の意向を十分尊重し、同法に基づく各種事業を拡充強化すること。
（６）米軍基地の総点検を行い、関係地方公共団体の意向を尊重の上、積極的 に 整 理 ･ 縮 小 、 早 期 返 還 の 促 進 及 び 米 軍 基 地 機 能 等 の 変 更 に 伴 っ て は、
関係地方公共団体と十分に事前協議すること。
（７）返還後の基地跡地の利用については、関係地方公共団体が策定する利用計画を十分尊重し、当該地域の振興に配慮すること。
（８）米軍管理となっている空域の航空交通管制業務を見直し、民間航空機の安全と円滑な運航を確保すること。
（ ９ ）「 周 辺 事 態 に 際 し て 我 が 国 の 平 和 及 び 安 全 を 確 保 す る た め の 措 置 に 関する法律」等の運用に当たっては､適時･的確な情報の提供及び地方公共団体の意見を聴取し､その意向を十分尊重すること｡

３

北方領土及び竹島領土関係の推進について

北方領土の解決促進及び竹島の領土権の早期確立を図ること。

【背景・理由】
わが国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方領土の復帰並びに竹島の領土権の確立は、多年にわたる国民の念願であり、その解決促進を図ることが緊要である。
【具体的な要望事項】（１）択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島の復帰実現のため、粘り強い外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発並びに国際世論の喚起に努めること。
（２）竹島の領土権の確立のため、引き続き強力な外交交渉を行うとともに、竹島問題について総合的に対応できるよう国の体制を整備するほか、同問題に対する全国的な世論の喚起を図ること。