令和５年度

事 業 計 画 書
自令和５年４月 １日

至

令和６年３月３１日

学校法人 花田学園
東京有明医療大学
日本鍼灸理療専門学校
日本柔道整復専門学校

目
Ⅰ. 基本方針次----------------------------------------------------------

Ⅱ. 中期事業計画------------------------------------------------------

Ⅲ. 令和５年度実施計画の７つの要点

１２------------------------------------

２------------------------------------------

４

Ⅳ. 各部門の具体的実施計画
１. 東京有明医療大学移２. 日本鍼灸理療専門学校・日本柔道整復専門学校
３. 法人本部------------------

７---------------------------------------------------- １０

Ⅴ. 令和５年度財務計画の概要------------------------------------------ １２

Ⅰ. 基本方針
昭和 31 年創立の日本鍼灸理療専門学校並びに日本柔道整復専門学校における、あん摩、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の養成と共に、平成 21 年度より東京有明医療大学における大学教育並びに平成 25 年度からの大学院教育・研究を通じ、鍼灸並びに柔道整復の教育・研究と、看護教育・研究との融合を推進する。東洋医学・伝統医学・西洋医学の分野において、高度化する医療の担い手として確かな知識と医療技術、さらに人格識見に優れた、より幅の広い医療人の育成を通じ、社会に貢献することを基本方針とする。
【SDGｓの取組みと中期事業計画】
基本方針でいう「社会に貢献する」ことをグローバルな社会的課題を意識して取り組
むために、2015 年に国連が提唱した SDGｓ（2030 年に向けた 17 の持続可能な開発目標※Sustainable Development Goals）を理解し、花田学園全体の「研究」「教育」「経営」

において、創立から現在までに取り組んできたこと、将来取り組もうとしていることについて、SDGｓの文脈でとらえ直し、中期事業計画の PDCA サイクルの中で、SDGｓの方向性に目標を合わせた花田学園として目指す社会貢献について立案を進めていきたい。
※下記の 1～17 のロゴは、SDGｓの 17 の目標

花田学園の使命・教育理念
豊かな人間性と優れた学・技を兼ね備えた医療人を育成する
SDGｓの目標 3 と 4 は花田学園の目指す方向と重なる。

環境への取組み社会課題への取組み

1Ⅱ. 中期事業計画
本学園の教育・研究の質の向上のために、今後の経営目標(あるべき姿)を明確にし、持続発展可能な経営基盤を確立させるために、平成 30 年(2018 年)から令和 5 年度（2023 年）の 6 年
年間を第 1 期中期計画として、毎年 PDCA によって業務管理等における継続的な改善を進めてきました。
今後は、この中期事業計画に基づき、下記内容を 4 つの柱とし、大学、大学院並びに専門学校を運営する学園全体としての令和 6 年度（2024 年）からの第 2 期中期計画を作成していきます。

教育研究の質の向上

財務基盤の安定豊かな人間性と優れた学・技を兼ね備えた医療人を育成する

教育環境の整備

業務運営･管理の改善

教育研究面では、基礎学力の強化と検証・学生ニーズの把握と分析・教育成果の見える化・退学率の改善・地域連携の充実等を図り、臨床並びに教育の質の向上を進めていきます。
財務面では、従来からの自己資金による安定的な財務基盤を維持し、今後の教育研究の質の向上並びに教育環境の整備を図っていきます。
管理面では、中期事業計画全体目標と教職員個々の目標との整合性を図り、学内の人的資源の活性化、士気の向上を図るために、人事組織構成、人材育成、人事評価制度等、人事制度全般の課題について段階的に整備を進めていきます。
教育環境整備のひとつとして、本学園保有資産である花田学園メディカルビル（渋谷）の活用最適化、また、業務運営・管理の改善として専門学校収容定員の確保を重要課題とし、具体的な改善策を整理し、実行計画を推進していきます。

Ⅲ. 令和 5 年度実施計画の７つの要点
創立 65 年余に亘る歴史を有する専門学校をはじめ、開学 15 年目を迎える大学・大学院の各々の特長を生かし、教育・研究環境の充実に努め、学術面での指導的立場を確立すべく、相互に関連する教育課程を有する特性を活用し、花田学園としての組織力・教育力を常に点検、強化していくことにより、学生の満足度の向上と社会的評価の向上、社会貢献を目指して邁進することを重点とする。
① 第 2 期中期計画の検討・策定
平成 18 年度の花田学園創立 50 周年を契機に、中長期的な構想に基づき大学を開学
大学院（修士課程）並びに大学院保健医療学研究科保健医療学専攻博士後期課程の開設と計画に基づき順調に進めてきた。平成 28 年度の学園創立 60 周年並びに平成 30 年

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度の大学開設 10 周年を節目として、長期計画の検討を進め、平成 28 年 3 月には日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を初めて受審し、「適正」の評価を受けた。
令和 4 年 10 月には、第 2 回目の大学機関別認証評価を受審し、再び「適正」の評価を受けることができた。
また、令和 8 年度の学園創立 70 周年を節目として、中期的課題を学園全体で共有し継続的な見直しや改善より、学園のさらなる成長を目指すべく第 2 期中期計画の策定準備に着手する。
② 教育施設面の更なる拡充
渋谷新校舎（法人本部・専門学校）の完成後 25 年、大学開学から 15 年が経過と、経年劣化による設備の更新時期が順次到来する現状を踏まえ、大学・大学院ならびに専門学校の教育・研究設備の拡充と学修環境の向上を主眼とした設備更新を計画的に実施する。また、築 40 年超の花田学園メディカルビルの維持管理等をはじめ、当該ビルの改修並びに最適な活用方法の検討を図る。
③ 教育力の充実・向上
コロナ禍を通して培った経験を活かし、デジタル化の推進も視野に入れた教育環境の充実・教育力強化に取り組む。
「3 つのポリシー」を通じた学修目標が具体化できるように、特にディプロマ・ポリシーを具体的かつ明確に設定し、教学マネジメントを確立していくように努め、その中で学修支援の強化を図ることで国家試験合格率の向上を目指す。また、学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組むため、より積極的に FD、SD 活動等を推進する。
令和 4 年度に受審した大学機関別認証評価においての参考意見として指摘された「教育課程内におけるキャリア教育」「基礎亭・汎用的能力の向上を目的としたキャリア形成支援のための授業」についての検討を行う。
また、大学間協定に基づく海外を含めた国内外の大学等との交流・連携により、共同研究等、研究分野においても国際化推進を図る。
④ 優秀な学生確保
令和 4 年度の入学定員充足率は、看護学部と保健医療学研究科博士後期課程で充足したものの、保健医療学部及び保健医療学研究科博士前期課程、看護学研究科は未達となった。また、専門学校においても定員未達が続いている過程もある為、大学・専門学校ともに、定員確保に向け、抜本的な対策を検討する必要がある。
一方で、収容定員の維持・管理のため、経済的、学力的な面による中途退学者等を出さないよう、授業料減免制度や学修支援体制の充実などのきめ細かい体制作りを図る。

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⑤ 経営管理体制（財務体質）の強化
学納金、私学補助金等を含めた教育活動収入を増やし、教育研究費の充実・各経費の見直し並びに抑制により、法人全体での財務基盤強化を図る。また公的研究費等の外部資金獲得を推進することも、研究環境向上の重要施策の一つである。
⑥ 内部監査機能の強化
学校法人内部監査規程第 2 条に基づき、すべての教育研究及び事業活動が、定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、それらが当学園の目的達成に適正かつ効率的に機能しているかを検証・評定し、業務の改善並びに能率の向上を目的とした助言・勧告を行う。
なお、前年度に引き続き、会計監査人、監事と協力し、三様監査体制にて業務を進めていく。
⑦ 管理運営面の整備
大学・専門学校の主要な規程について、法律の改正等の動きを踏まえて、学園全体の実態に合わせた規程等の整備を進める。

Ⅳ. 各部門の具体的実施計画
１．大学関係
令和 5 年度は、平成 30 年 4 月より実施中の中期計画（期間 6 年の最終年度となるが、計画実現に向け引き続き課題に取り組んでいく。
（以下、今期の具体的実施計画のうち特記事項を記載その他の項目については中長期計画（PDCA サイクル）に記載のとおり。
）(1) 教育研究等の質の向上（教育研究の質の向上）【教育研究経費予算 3 億 700 万円】① 基礎学力の強化と検証
・カリキュラム・ポリシーに則した体系的な教育を実施するとともに、教育課程の継続的な評価・見直しを行う。併せて、医療職としての長期ビジョンに立ったキャリア形成ができるよう、キャリア教育の充実を図る。
・引き続き、授業アンケートを実施・結果分析を行い、個別の授業内容の改善につなげていく。
② ディプロマ・ポリシーを反映させた教育の実践
・ディプロマ・ポリシーを反映させた教育を実践し、専門職としてのビジョン創造を支援していく。
・IR 委員会で毎年実施している学修行動調査のディプロマ・ポリシー達成度に関する調査結果を分析し、各学科へ還元することで、教育の質の向上を図る。
また、今年度より卒後 3 年経過した卒業生に対してのアンケート調査も実施し、卒業時点でのディプロマ・ポリシー達成度の認識の変化を分析・検討する。
4③ 退学率の改善
・アラートメールやポータルサイトの学生サポートメモを活用し早期に出席不良者にアプローチするとともに、成績不良者への面談・指導も引き続き行っていく。また、経済的困窮者に対する支援制度に関する相談など、教員と学生支援室が連携を密にして対応することで、退学率の改善を図る。
④ 学修成果・教育成果の把握・可視化
・一人ひとりの学生が自らの学修成果を自覚できるように、複数の情報を組み合わせて多元的に可視化できるよう検討を行う。
・教育成果の把握・可視化の前提としては、成績評価の信頼性をしっかりと確保することが重要であり、教育成果を可視化することは、卒業生の進路先や本学への受験を検討している高校生等に対し、その期待に応える意味合いを持ち、積極的に取組むことで説明責任を果たしていく。
⑤ 教育の質保証の向上
・単位制度の趣旨を踏まえた教育の実質化を図るため、共通の考え方や尺度（アセスメ
ント・ポリシー）を踏まえた、適切な PDCA サイクルなど点検・評価を通じた不断の改善に取り組んでいく。
・教育の質を高める担い手としての教職員に対し、外部講師や外部のセミナーも積極的に活用し、FD 及び SD 活動を行う。
⑥ 研究の質の向上
・研究業績や研究活動を含めた教員業績調査を実施する。その調査結果をもとに、大学として教員の研究活動に対する必要なサポートを行い、研究体制の充実、研究の質の向上を目指す。
・また、学生の研究成果についても、学内での発表会をはじめ、積極的に公表していく。
【広報費予算 3500 万円】(2) 財政基盤の安定（財務基盤の安定）① 入学者数の確保

・優秀な学生確保及び保健医療学部における恒常的な定員充足に向け、学外での積極的な学生募集活動を行い、受験生の増加に取り組む。
・具体的な広報活動は、以下のとおり。
ⅰ）全学オープンキャンパスを通じ、本学での学びの楽しさが実感できる企画の開発
ⅱ）個別受付での相談やキャンパス見学でのきめ細かい対応
ⅲ）高校訪問や校内ガイダンス、学外での進学相談会などに参加できる機会を拡大し受験生や高校教員に積極的なアプローチを行う。
ⅳ）進学情報サイトへの本学の情報の掲載や SNS を通じた情報発信により、本学の魅力や理解度などを高め、オープンキャンパスへの集客を図る。
ⅴ）卒業生との繋がりを保ち、医療業界内での本学の認知度の向上を図る。

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・強みやアピールポイントを洗い出し、それをブラッシュアップすることで大学のブランディングを図る。
・出願を Web 化することと併せて、魅力ある合理化された選抜区分・選抜方法に変更し志願者の増加を図る。
② 外部資金の獲得
・研究意欲のある若手教員を対象とした、外部の科研費獲得セミナーの企画や、申請書類作成指導を実施し、科研費応募を積極的に促す。また、経常費補助金については、補助要件を十分検討し、利用可能な補助金の活用を図る。
③ 物件費の削減
・引き続き、物品購入単価の見直し等により経費の削減に努める。また、令和 6 年度に施行される電子帳簿保存法の義務化に照準を合わせ、請求書等の証憑書類の早期提出（2 ヶ月以内）を図る。
(3) 業務運営の改善（業務運営・管理の改善）① ガバナンスの強化
・学長のリーダーシップのもとで大学の適切な運営を図るため、IR 委員会において学長の指示に基づき、教員業績調査を実施する。また、法人本部と連携し、文科省における、学校法人制度改革審議の動向を注視しつつ、ガバナンスコードの策定を進め、引き続きガバナンスの強化に努める。
② 内部統制の強化
・研究活動における不正防止を図るため、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、不正行為が発生しづらい体制整備に努める。
(4) 自己点検・評価（業務運営・管理の改善）① 認証評価結果の活用
・令和 4 年度の大学機関別認証評価の受審結果における改善に関する参考意見をもとに大学運営の改善を図る。
② 次期中期計画の作成
・10 年後のあるべき姿を目指した「骨太の方針」を踏まえ、また認証評価の参考意見を反映して、令和 6 年度からスタートする第二次中期計画及びそれに基づく PDCA サイクルを作成する。
(5) キャンパス整備・危機管理（教育環境の整備）【施設･設備予算5600 万円】① キャンパスの総合整備
・平成 21 年の開学以来 15 年が経過し、既存設備の経年劣化対応として、長期修繕計画に基づき、計画的な保守管理、設備更新を図る。
・キャンパス内の AV 設備機器の更新については、4 階から 7 階の実習室が未着手のため

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今年度以降段階的に行っていく。
・照明の LED 化は、全学で実施する場合には総費用が 2～3 億円程度となる見込みであることから、数年を掛けて交換することを含めて、実施の可否及び実施計画を検討していく。
・災害に備え、今年度に消費期限が切れる非常用飲料水（200 本）を入れ替えるとともに、新たに非常用食料を 200 食分購入する。
② サーバの整備
・認証サーバ及びファイルサーバの保守サービス終了とサーバ容量不足が見込まれることから、サーバ入替を実施するとともに、現在接続している回線（＝SINET5）の次期SINET への円滑な移行を図る。
③ コンピューター教室・対面授業が基本であるが、今までの経験を基に、効果的なオンライン授業の実施や PC活用によって、学修成果の向上を目標に引き続き PC 必携化に向け検討していく。

２．専門学校関係
第 1 基中期計画（平成 30 年より令和 5 年）の最終年につき、次期第 2 期中期計画の立案及び 70 周年に向けた計画に取り組んでいく。
（1）教育・研究関連事項（教育研究の質の向上）【 教育研究経費予算 1 億 6700 万円】① 自己評価・学校関係者評価による評価内容の徹底
・前年実施した自己評価並びに学校関係者評価委員からの評価・意見を当該年度に反映させ、更なる教育活動の充実に務める。また、学生の満足度調査（学内アンケート）を企画・検討し、前述同様に教育の充実を図る情報の収集を行う。
・日本柔道整復専門学校では、外部評価機構（一般社団法人 柔道整復教育評価機構）による第二次評価受審年（予定）であることより、受審に備え準備を進めていく。
② 臨床の質の向上
・カリキュラムが変更となって 5 年が経過し、その間にコロナ過への対応に追われたが当該年度は外部での臨床実習を当初計画した体制の再度構築を図る。また、それに向けた 1.2 年次の臨床実習や実技指導についても、連続性を持った取組みを検討する。
・臨床実習の充実や向上を図るため、附属実習施設における実習協力者を確保するための施策は引続き検討していく。また、アスレティックトレーナー専攻科の実習施設も含めた附属治療院(鍼灸院・接骨院)の運用も再検討する。
③ 教育環境（照明器具の LED 化）の整備
・継続的に検討事項であった蛍光灯照明器具の LED 化を当該年度にて実施する。
④ 専門実践教育訓練給付金制度
・令和 5 年度生では、鍼灸校並びに柔整校の全課程が対象となる。引続き制度の維持要件（退学率や就職率、国家試験合格率等）の確保にむけ、学生の異動状況等を注視し7ていく。また令和 4 年度の本制度の対象者は、3 学年で約 131 名（鍼灸 127 名、柔整4 名）と、学生全体の約 27%が活用しており、本制度を活用する学生が見込まれることより、本制度の確保に努めていく。
④ 就職サポート体制の整備
・受験を検討する時点より就職や開業への関心があるため、就職セミナーや開業セミナー等のサポート体制の整備は喫緊の課題であり、早急に検討・対応いたしたい。
・無料職業紹介事業の届出も、管理運用の面を考慮し、引続き検討する。
⑤ 卒後教育並びに卒業生との連携・交流等
・日本鍼灸理療専門学校附属臨床実習施設における臨床研修生の受入れは近年増加傾向(令和 2 年度：1 名、令和 3 年度：4 名、令和 4 年度：6 名、令和 5 年度：10 名予定)にあり、更に強化、拡充するために、東京有明医療大学の鍼灸学科卒業生からの実績を図るなど、大学との連携を検討していく。
・日本鍼灸理療専門学校の卒業生を対象とした「臨床技術講座(東洋医学研究所主催)」
も、昨年度につづき全 10 回の講座を実施する。
・同窓会活動等、卒業生との交流の機会を充実させ、啓蒙活動や就職並びに進路等を連携できる場を広げていく。また、日本柔道整復専門学校においても、卒業生を対象とした卒後の臨床講座などを検討し、卒業生との更なる連携を充実させる。
⑥ 一般財団法人東洋医学研究所との学術連携・当該財団の事業活動は、専門学校の教職員の学究研鑽と密接不可分の関係であり、専門学校で学ぶ学生の質的レベルの向上に寄与している。また、当該財団からの鍼灸校教員への研究員委嘱を通じ、更なる学術連携を図る。
（2）教育環境（施設・備品等）関連事項（教育環境の整備）【施設･設備予算4300 万円】① 教育環境の充実
・授業等に必要であるパソコンやプロジェクター、実技用機材等の更新で、教育環境の充実を図る。また、職員室内のサーバーリプレースも実行する。
・附属鍼灸院の増床実施に向け、情報収集し具体化できるよう検討する。
② 学生ポータルサイトの構築
新たに Google ワークスペースを活用し、学生ポータルサイトを立ち上げることにより学生が必要な情報等を入手できるサイト運用を検討する。
③ 災害時等における危機管理・災害時等の有事における備蓄用品の更新を例年通り行い、拡充の検討をする。また、危機管理マニュアルの作成にも着手する。
（3）業務運営管理関連事項（業務運営・管理の改善）① 自己評価ならびに学校関係者評価の充実
・前年度の評価を当該年度で反映できるよう実施日程等を検討し、業務改善を図る。

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② 減免制度の拡充等、学納金の検討
・学生確保に向けた学納金（減免制度や徴収方法を含む）を検討する。
（4）運営・財務関連事項（財務基盤の安定）【広報費予算 2500 万円】① 入学者数等、学生の確保
・2024 年高卒者の減少は全国で 3 万人を超え、東京都でも 3 千人の減少となり、高校 3年生へのアプローチは容易ではないが、前年度の資料請求者データ(高校 1.2 年生)を活用し、この世代の特徴を捉えた情報配信ツール等での広報活動を充実させる。
・引続き、学生確保については厳しい状況にあることより、継続的な広報活動に加え、新たな広報ツールを用い、広報活動の充実に努める。
広報活動の重点実施計画としては、以下の項目を実施する。
ⅰ）（進学情報サイトの効果的な利用）
認知度や関心度の向上のため広告効果のある情報サイトを厳選し、当該年度は新たにスタディサプリ（㈱リクルート）に参画、充実した広報内容を掲載する。
ⅱ）（高等学校へのアプローチ）
進路指導担当教員と連携を深め、校内ガイダンス等へ積極的に参加し、来校者の誘導を図る。
ⅲ）(各種イベントの充実)
・新型コロナウィルス感染症の位置づけも変更されることより、対面での学校説明会を開催する。また、安心安全な取組みを念頭に、従前行ってきた形式（クラブ研究班活動・ﾌﾘｰﾄｰｸ等）で、よりリアルな雰囲気の体験機会を設ける。
・受験希望者別（社会人、春の新高校 3 年生向け等）に、興味関心のある情報等も考慮したイベント開催を計画する。
ⅳ）（インターネット媒体の充実）
・令和 5 年 6 月にリニューアルするホームページは、制作会社を変更し、より分かりやすい動線になるよう配慮したデザイン等で進めている。
また Google アナリティクスにてユーザー側の興味・関心等を分析し、更なるコンテンツの充実を図る。
・入学希望者への情報発信ツールとして導入した LINE の更なる充実を図る。
また、LINE 広告への掲載実績を踏まえ、来校（イベント参加等）を投げかけるツールとして適宜対応したい。引続き、Instagram やフェイスブック等のＳＮＳを活用し、来校に働きかける。
ⅴ）（学校案内の充実）
学校案内の制作については、受験生が必要とする情報等を引続き検討し、各校の魅力発信に向け、制作会社の選定も含め検討する。
ⅵ）（幅広い受験生への周知）
・社会人等に向けた広報活動は毎年課題である。社会人向けの情報発信ツールは9

まだ検討の余地はあるが、上記 SNS を活用するなど、情報を配信していく。
・日本鍼灸理療専門学校においては、短大や大卒者、医療・スポーツ・美容等の専門学校既卒者が受験する傾向にあることより、アプローチ方法を検討する。
ⅶ）（卒業生との連携）
両校合わせ約 16,000 名の卒業生は大きな財産である事より、同窓会開催時の情報配信はもとより、卒業生との連携を強化していく。
② 収支状況の確認・管理・例年どおり月次管理を引続き行い、更なる収支管理の徹底を図る。
・各校の教務部管理者並びに事務管理者も含め、事業計画ならびに財務計画を共有し、現状把握の徹底を図る。
③第 1 期中期計画実施状況（ＰＤＣＡ）並びに第 2 期中期計画の立案
・当該年度は第 1 期中期計画最終年度であり、次期中期計画（第 2 期）を事業計画並びに財務計画の両面より立案するため、教務並びに事務で進める。
これらについては自己評価ならびに学校関係者評価の評価内容も含め検討する。

３．法人本部（1）業務運営管理関連事項 （業務運営・管理の改善）① 規程・制度の整備
・業務運営管理に関連する法規等の改正動向を注視し、学園内規程の点検、見直しにより、必要な規程の制定（改正）整備を行い、学園業務運営管理の改善を目指す。
・私立学校法の一部を改正する法律案の成立後（施行日:令和 7 年 4 月 1 日）、経過措置関係する法令並びに省令等の内容を確認し、寄附行為改正の準備、検討をする。
・昨年度に引続き、渋谷校における学内ポータルサイトの構築並びに運用にむけた検討を進めていく。
② 人事管理の徹底
・令和 5 年 2 月導入した人事マネジメントシステム「カオナビ」へ、人事基本情報を登録し、更なる活用（人事評価等）に向け検討していく。
・昨年に引続き、人事評価制度構築の前段階で検討すべき課題を抽出し、教職員の問題意識も確認しつつ、拙速に進めて形骸化することのないよう、慎重に検討を進める。
・人事評価制度の導入の意義は、評価のプロセスを通じて、各人が目標達成する意識を持つことで、人材の育成、教育の質の向上、組織力の強化を実現することにある。
個人の目標設定と中期計画との整合性を図ることより、全体目標の実現につながる。
人事評価制度が定着し、評価処遇の関係について見直しを図ることにより、人件費の適正化が図られ、経営課題である人件費比率の減少に寄与すると考えられる。
③ 専門学校統合の検討
・日本鍼灸理療専門学校並びに日本柔道整復専門学校の運営については、平成 29 年度より事業計画として掲げられ、収容定員の確保を重要課題として、改善策を継続的に10検討してきたが、改めて、昼夜間募集定員の見直し、2 校の統合等の方策について具体的な選択肢の整理、実現可能性の検証を行い、現状の改善に向けた実施計画を検討する。
（2）運営・財務関連事項（財務基盤の安定）① 中期計画の実施状況確認、次期計画の検討
・第 1 期中期計画（平成 30 年より令和 5 年）に基づき、引き続き東京有明医療大学並
びに専門学校における計画の実施状況等の課題に取り組んでいく。
・第 2 期中期計画の立案に向けプロジェクトチームを発足し、各部門において人選し検討準備を進める。
② 金融資産の運用・管理・本学園の運用規程を遵守し、運用残高管理を定期的に実施し、ローリスク資産（定期預金等）の一定額を確保した上で、為替、株価、金利等金融経済市場の情勢並びに国内外政治の動向にも注視しつつミドルリスク・ミドルリターンの金融商品も含めて、運用商品の特性に応じたポートフォリオの見直しを適宜行う。目先のリターンのみを追求することを目指すのではなく、リスクとリターンのバランスに留意し、持続的に運用資産が成長していくことを目指す。
③ 経営及び維持管理体制の強化
・大学の保健医療学部鍼灸学科並びに専門学校の定員未達による学納金の減少からなる収支バランスについて、特段の注意が必要である。
大学における各学部・学科、専門学校各校毎の部門別収支を把握し、中期計画の骨子でもある人件費の抑制並びに教育研究経費の確保に向け管理する。
・人件費では、経済情勢・収支バランス等を勘案し、検討する。
・資金収支面では、物価高騰による支出の増加が見込まれ、近年にはない単年度の収支差額はマイナスの状況にあり、かつ、事業活動収支面でも経年マイナスが続いている
為、収支バランスの面を更に配慮した管理運用が必要である。また、前年度に引続き経年劣化等による設備機器等のメンテナンス費用の充実が必要であることや、発展的な事業計画を構想し計画的な設備拡充を行う上で、特定資産の積立を行い今後の計画に備える。
④ 保有資産の管理・運用
・継続的に検討をしてきた蛍光灯照明器具の LED 化について、渋谷校舎においては築24 年が経過しており、器具や部品の供給が無くなることより、該年度に実施する。
また、渋谷校舎のあるインフォスタワービル全体としても同様に、老朽化による修繕等改修工事が毎年計画されており、区分所有者として費用負担が必要となる為、修繕計画等を確認し適宜対応する必要がある。
・花田学園メディカルビル（昭和 53 年の建築で旧建築法によるもの）は、築 40 年以上が経過しており、ビルの基幹である電気・空調・給排水衛生系統の経年劣化が進み

11昨今、各種対応のための費用が発生している。当該ビル内に、日本鍼灸理療専門学校附属鍼灸院と日本柔道整復専門学校附属接骨院の臨床実習施設があり、今後も臨床施設としての更なる充実の為に整備を行いたい。その為に、安定的な施設の確保が必要であり、花田メディカルビルの建替え等も含め、施設の安全性等を担保する上で、耐震診断等の実施を検討する。
⑤ デジタルトランスフォーメンション（DX）対応の考えかた
・データとデジタル技術を活用して、学校経営上の課題を解決するシステム製品が溢れているが、システム導入ありきではなく、組織の活性化、業務の効率化等の解決を必要とする課題の分析、整理、費用対効果の見極めを十分にした上で、DX を通じて何を実現したいかを明確にして、組織変革を積極的に推進する。

Ⅴ. 令和 5 年度財務計画の概要
令和 5 年度は、第 1 期中期計画に準じ、①人件費の見直し、②教育研究経費の確保を徹底し、中期計画を実現するための財源（特定資産）の確保に対応した予算編成とする。
また、当該年度の教育等経費並びに施設設備の主要項目は以下の内容で計画されている。
□東京有明医療大学
・実習室 AV 設備改修工事

930 万円・認証サーバ､ファイルサーバ等更新

940 万円・修学支援事業並びに減免制度等、奨学金関連

5,890 万円

・図書関連費用

150 万円・加圧給水ポンプユニット工事

450 万円・外調機インバータ更新工事

290 万円・芝生用スプリンクラー工事

990 万円・電話交換設備工事

400 万円□法人本部・専門学校・教職員 PC、サーバーリプレース(専門学校)
・プロジェクター更新(専門学校)

2,800 万円
700 万円・修学支援事業並びに減免制度等、奨学金関連
・図書関連費用

2,190 万円
100 万円・LED 照明への更新(専門学校)

4,500 万円

・花田学園メディカルビルのトイレ改修工事（本部・専門学校）

600 万円・花田学園メディカルビルの耐震診断検査（本部）

250 万円●資金収支予算について
資金収支の予算では、収入源である学生生徒納付金の確保を筆頭に、経常費補助金並びに医療収入・付属事業収入の確保を目指す。また、支出については、物価高騰等より全体的に支出増加傾向の予算ではあるが、月次管理などの徹底を図る、また、借入金のない現12在の収支状況を継続させるため、収支バランスを配慮しつつ管理に努める。
（単位:千円）令和 5 年度予算
期首支払資金令和 4 年度(補正)予算

増

減

2,788,611

2,968,793▲180,182

収入2,239,840

2,385,225▲145,385

支出2,375,526

2,565,407▲189,881

2,652,925

2,788,611▲135,686

期末支払資金●事業活動収支予算について
事業活動収支の予算では、教育活動収支差額が近年マイナス傾向にあることより、改善させるために、資金収支同様に学生生徒納入金を含む収入確保に注力する。
支出については資金収支同様、物価高騰より増加が見込まれることより、各月の執行状況を確認しながら管理運用していく。また、教育研究ならびに施設設備等に係る経費の予備として、当該年度も 5,000 万円を予備費として計上し、教育研究活動の充実を図る際には必要に応じ執行する予定でいる。
当年度収支差額並びに前年度ないし翌年度繰越収支差額の改善は、抜本的な見直しが喫緊の課題であることより、中期計画を含め検討する。
（単位:千円）令和 5 年度予算

令和 4 年度(補正)予算増減

教育活動収支差額▲179,221▲123,334▲55,887

教育活動外収支差額

21,011

24,012▲3,001

経常収支差額▲158,210▲99,322▲58,888

特別収支差額▲807914▲1,72150,000050,000

基本金組入前当年度収支差額▲209,017▲98,408▲110,609

基本金組入額合計▲93,410▲28,246▲65,164

当年度収支差額▲302,427▲126,654▲175,773

前年度繰入収支差額▲968,101▲845,947▲122,154

04,5004,500▲1,270,528▲968,101▲302,427

事業活動収入計

2,199,251

2,253,496▲54,245

事業活動支出計

2,358,268

2,351,904

6,364

予

備費

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

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