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鰯会 報

平成７年11月第７５０号
第45巻第４号通巻第150号(`鰯､､、Ｉ
鶴

平成７年11月号
1１

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③

国立大学協会

会報第150号（平成７年１１月号）目次●エッセー

明治の先達たち熊本大学長森野能昌…………･…………………………･…….，【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成７年７月～９月）
第３常置委員会（９．５）……………………………………………………………………１１

癒
９

常置委員会委員（教員）候補者の推薦について
就職問題関係について
生協からの要望書について

鍬

第３常置委員会・第５常置委員会合同委員会（９．５）………………………………１３
外国人留学生の学生生活等に関するアンケートの調査結果について
第５常置委員会（９．５）…･……………………………………………………………･･…１６
常置委員会委員（教員）候補者の推薦について

ＵＭＡＰ小委員会の今後の取扱いについて
国立大学協会訪米調査団について
ＪＵＳＳＥＰ小委員会委員について

第６常置委員会（9.25）………………･………………………………………………･･…１９

函専門委員の交代について委員長の交代について
平成８年度税制改正に関する要望について
平成８年度概算要求事項について

学生納付金（授業料）に関する要望について
国立大学協会の組織運営の見直し（案）について

委員（教員）候補者の推薦について委員会の今後の審議について慰

大学院問題特別委員会（9.29）・…………………………………………･…･……………２２「国立大学大学院に関する調査」の中間報告書（案）について
最終報告書の作成について■

国立大学協会の組織運営の見直し（案）について

蕊諸会合（平成７年７月～９月末までの開催会議）……………………………2イ【要望書】
人事院勧告の取り扱いに関する要望書…………………………………………………２，
平成８年度税制改正に関する要望…………………………………･……………･……･2６

２

鰯
◆

【資料】
「大学審議会組織運営部会における審議の概要（その２）－大学運営で輻Ｐ円滑化のための具体的方策について－」に対する意見……………………………29「大学審議会大学院部会における審議の概要一大学院の教育研究の質的向上について－」に対する意見…･･……………･……………………………………３１

繩

学術審議会「２１世紀に向けての研究者の養成・確保について」（中間まとめ）についての意見・…………………………･………………･……………………３＞
日本・ニュージーランド学術交流協定…………………………………………………３７【その他】
学長等の異動………………………………･……………･…………･………………………４１
編集後記

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３

国回囹曰

明治の先達たち熊本大学長森野能昌
念明治29年に夏目漱石が熊本大学の前身である五高に赴任して，来年がちょうど/綴慰、百年に当たる。先日も，漱石来熊百周年記念事業を立ち上げるため，地元各界の有志百名からなる発会式があった。国民的作家として，これほど多くの日本人に親しまれ，大きな足跡を残した漱石が，英語の教師として当地で４年あまり過ごしたことは，偶然とは言え，やはり，当地にとっては，誇るべき文化遺産である。
本学では，この15年来，放送教育開発センターの委嘱により，テレビとラジオによる公開講座を担当しているが，本年度は，夏目漱石をラジオ講座のテーマと役して選んだ。地元の人々の関心の強さを反映して，その受講生も例年にくらべ格段に多く，開講式出席者が会場に溢れるばかりであった。

私も熊本に住承ついて20年を過ぎたが，この機会に，もっと漱石を勉強してみようという気持ちになっている。先日も，漱石がよく歩いたといわれ，「草枕｣の<嚥露，、背景となった，金峰山から峠の茶屋を越えて，小天(おあま)温泉に至るあたりを散策した。急坂を喘ぎながら，「知に働けば角が立つ，情に棹させば流される，意
地を通せば窮屈だ，とかくに人の世は住糸難い……」と思わず怒鳴るように叫ぶと，後からついてくる家内に笑われた。気遣いの多い日々を送っている者にとっ陸Ｉてはささやかな気分転換である。

明治22年に建てられた第五高等学校の煉瓦造りの校舎が，今も本学の構内に保存され，五高記念館として一般公開されている。その完成直後に，熊本市を襲っ,た大地震でもびくともしなかった位に，丈夫にできており，国の重要文化財に指定されている。館内には，当時を偲ばせる資料が展示されており，漱石やラフカ

ディオハーンが写った写真もある。制服姿の佐藤栄作や池田勇人が写った写真もある。とりわけ興味のあるのは，明治30年に行われた五高創立十周年記念祝賀会

鰯で漱石が教員代表として読んだ祝辞である。彼自身の顔の骨格をもとにシミュレートした合成音声も聴ける。富国強兵の気運の盛んな当時であり，祝辞は教育界'鐡癒１での国家主義の色合いの強い時代を反映した内容であるが，少なくとも，冒頭の｢其れ教育は建国の基礎にして師弟の和熟は育英の大体たり」のくだりは，教育の本質をついている。実際，漱石自身と生徒との人間的交流をめぐる逸話も多く伝えられているが，中でも，単に師弟というつながりを越えて，後々まで人格的な影響を及ぼしあった寺田寅彦との交流は有名である。今日のように大学の大衆化が進むと，この師弟の和熟というものが,実現しにくくなっているのは確かだが，

鯨

これが教育の基本であることには変りはない。特に最近は，将来大学を支える後継者は勿論のこと，企業をふくめて多様化，国際化する社会で活躍出来る高度の専門的能力を備えた人材を出来るだけ多く育てるため，大学院の格段の充実が求められている。優れた教育機能を備え，真に価値ある大学院として，ここでこそ，濃厚な師弟の和熟によって，学生が潜在的にもつ個性と創造性を引き出し，エリ'霞弱）

ートを育てることが必要であろう。これからの日本が世界の先進国と並んで，あらゆる意味で対等の発言と行動ができるためにもである。もっと早く大学教育もこの通りやってきたなら，今日のように，短兵急に教育改革を叫ぶ必要もなかったであろう。この一文は石碑に刻まれ本学の一角に残されている。この碑の前を通る度に，漱石が生きていたなら今の日本や大学についてどう思うか問いかけた
くなる。

６

雨

熊本での４年あまりの滞在の間は，漱石は前任地の松山よりもいい感じで過ごしたようだが，英語の教師としての実力を磨くため文部省給費留学生の第一号として渡英を命じられ，熊本を離れることになった。もともと，教師という職は性録に合わないと，不本意な気持ちで過ごしていた上に,東洋的価値観と感性をもち，西洋的なものにあまり興味はなく，欧米などに自分で行ってゑたいという積極的

f…

な気持ちもなかった。案の定，英語や英文学の研究という目的からすれば，戸惑
いと悩みの多い留学生活であった。しかし，西洋の英国での体験を通して，東洋における日本を改めて理解し，自分を見直す目を開いた。当時の日記にも，「日本は30年前に目覚めたりという。然れども半鐘の聾で急に飛び起きたるなり。その覚めたるは本当の覚めたるにあらず。狼狽しつつあるなり。ただ西洋から吸収するに急にして消化するに暇なぎなり。文学も政治も商業も皆然らん。日本は真に駒

目が醒めねばだめだ」という－文がある。帰国後は，文学活動を通して，日本の近代化と文明開化について独自の洞察を展開し，日本の知識人に大きな影響を与えることになるが，その基礎は英国留学によってできたと言われる。
明治の文明開化の中で日本の近代化は，新しい教育制度の施行によって始まった。大衆化を目指した初等教育から，エリートの育成を目的とする高等教育まで，｢驫騨、

計画的に整備された。その中で，大学では，国事に携わる官僚だけでなく，技術者や医者の育成に重点が置かれ，欧米の先進国から教師を迎える一方，日本からは，将来を嘱望される有為な人材を欧米に派遣し，学術文化の導入に努めたのであるが，漱石が英文学の勉強のためイギリスに行く命令を受けたのもその一環で

占慰

ある。

私の専門である生化学は，現在は，理，エ，農，薬，医などの専門分野に大きな広がりをもつが，医学分野では，明治の中期にドイツに留学した先達たちによ７

って，医化学として日本に導入された。その－人が，後に京都帝国大学総長をつとめた荒木寅三郎である。明治23年にドイツに渡り，医化学講座の創設者とされるHoppe-Seylerのもとに７年間留学した。帰国後は，明治32年，３４歳の若さで，京都帝国大学医科大学（現在の医学部）の創設にあたり，医化学講座を興すこと鰯になった。荒木より－足先に，Salkowskiのもとで学び，明治26年に東京帝国大学医学大学に本邦初めての医化学講座を開いた隈)Ⅱ宗雄とともに，日本の東と西

z…１で，医化学の源流を造った双壁であり，以後この二つの流れが大きく全国に広がった。

その－人である古武弥四郎は，岡山の田舎に生まれ，片道20キロもある市内の中学校に毎日歩いて通った。大阪府立医学校在学中には，将来のドイツ留学に備えて，ドイツ語の化学書を独学で勉強したと伝えられている。医学枝を卒業後しばらくして，研究生として，当時京都で医化学講座を開設したばかりの荒木寅三

JF，郎に師事した。かなり貧窮した生活の中で本格的な医化学の修業をされた後，母校に帰ったが，明治42年から３年あまりドイツのK6nigSberg大学のJaffeとEllingerのもとでアミノ酸代謝を研究した。帰国後間もなく大正４年に母校に創設された医化学講座の初代教授となった。後に医学校は大阪帝国大学医学部となり，昭和15年に定年を迎えるまで,西の医化学の拠点として多くの人材を育てた。

慰

とくに，トリプトファンを中心としたアミノ酸代謝によって国際的に高い評価を受け，日本の研究者としては初めて，昭和初期に三回にわたって｢Amualreview
ofbiochemistry」のアミノ酸代謝の章を執筆している。

ずっと後のことになるが，私自身もこの教室で育てられた。もう今では伝説となった古武弥四郎について，先輩方が書き残された資料や逸話を頼りに，ここで少し触れて象たし､。明治の人の精神風土は，論語や老荘など中国の古典であり，

８〆H団これらが主要な人間教育のエッセンスになっていたといわれるように，この先達は論語を座右の書としていた。修業時代は貧しい生活の中で，ひたすら学問に打ち込む努力と信念の人であり，その道の先導者として，鋭い洞察力とバランスの鯛

とれた感性の持主であったことは，残された多くの語録からも窺い知ることがで
きる。

f鰄覇、

「大研究には二つの時期がある。第一期は30歳前後，第二期は50歳以後である。
第一はいわゆる天才の業である。第二は根強く永く辛抱してようやく出来る凡人の業である。前者が後者に勝るとは限らぬ。凡人は須<５０歳以後を待望しなくてはならぬ｣，「研究家は明暗の界に立っていなくてはならぬ。明の柔に立てば開拓の余地なく，晴のみに居れば五里霧中に坊樫する｣，「人材なき大学は亡ぶ。人材ある所に殿堂自ら建つ。人材は即ち大学の内容であり殿堂である｣，「人間は－箇
愈

所に止まれるものではない。進歩しない時には必ず退歩している｣，「講義は花も実もあるものでなくてはならぬ。実があるばかりで花がないと人を惹き付ける興

味を起こさしめることは出来ない。無論花ばかりあって実がなければ鑑賞以外のものではない」など，自身の体験から生まれたものが多く，教室員に語り掛ける様子が目に見えるようである。日本人の個性と創造性についても，「日本人は偉大/1…

な人種だ。－度出来るとなると必ず前より遥か仁勝れたものを造り出す。紡績でも人絹でも。だが，出来るということを決定することは，日本人より西洋人の方が今でも上手のようだ」と，この明治の先達は言い切っている。

私も「流れに沿うて行くな，川を渡れ」という直筆の書を頂き，これを掛軸に癖して正月には床の間に掛けて眺めることにしている｡｢君たちは他人の作った座右の銘を自分の部屋に飾るようなつまらぬ人間になるな」という語録もあると聞いているので，これも掛軸にして並べたら，わが家の床の間ももっと引き締まった,ものになるのではないか，などと思ったりしている。

以上紹介した私の身近かな事例のように，明治の文明開化は20～30歳台の多くの若い人達が先導的役割を果たした。旧来の身分制度が廃止され，生活の平等と職業の自由が保障される社会の中で，西洋の文明文化に目を開かれた若者が，国“家の要請に応えて，学業に励み，新しい知識や技術の修得に全力を注いだのも，その成果と貢献度に相応な地位が与えられる時代であったからである｡一方では，'驫為、

漱石のように，国家の要請には直接応えなかったが，日本の将来を思い，人間の真の生き方を追う国民的作家として,広くかつ大きな影響を与えた人材もあった。

そのように，この時代は，若い人達が関心とエネルギーを注ぐに足る目標が一杯あった。戦後に日本が平和国家として再出発するにあたり，新生日本の発展に貢献したのも若い人達の力であった。ここでも明治維新の時と同様に先進国に追い付け追い越せというはっきりした目標があった。しかし，現代の日本の若者をめ/F､ぐる状況はあまり明るいものではない。若者の無気力や目的意識の欠如が話題となることが多いからである。現代の日本が表面的には経済大国となり，成熟社会の時代を迎えたといわれる中で，若者が目標を見出し，エネルギーを注げるものを見つけ難くなっていることも事実であろう。しかし，現実には，国の内外ともに政治,経済,社会などをめぐる状況が激しく変化する一方で,地球的規模の様々'蕊慰）な難問が顕在化し，世界の中の日本として，これから進むべき道は決して平坦なしのではない。それだけに，次の時代に若者が力を発揮できるように，かれらを導く役割を大学と大学人は担わねばならない。
J無，

10

事業報

告

"諸会議議事要録〃
第３常置委員会
鰯日時

平成７年９月５日（火）１４：00～１４：３０

場所

国立大学協会会議室
新野，小野寺，久念宮，鈴木，佐藤，赤井，小坂，細川，野村各委員

出席者

豊岡，竹内各専門委員(假癩､、

事務局より，新幹線が事故により遅延しており，佐々木委員長ほか数大学の委員の到着が遅た。

れているが，委員長からの伝言により久々宮委○各大学において，学生が企業名にこだわ

員（東京商船大学長）に座長をお願いしたい旨

らず，自己の適性や能力に応じた職業選択

述べ，了承され，久々宮委員主宰のもとに開会が行えるよう，就職指導の一層の改善・充した。

実に努めること。

〔議事〕
鰯

1．常置委員会委員（教員）候補者の推薦について座長から,次のとおり説明があり承認された。

ｆ､露、

鐘

とし，次のように対応することを申し合わせ○来春卒業予定の学生，特に女子学生の幅広い採用について，大学等の側からも企業側に対する積極的な働きかけを行い，企業の規模を問わず，より広く就職先の開拓に努めること。

現教員委員の任期が満了するため，後任の教○過年度卒業生に対しても就職斡旋，就職員委員候補者３人を本委員会より推薦する必要指導を行うなど適切な配慮を行っていくこがあるが，できれば現在，教員委員である平野と。

員一委員(名古屋大学教授)及び村田晃委員(佐○就職協定の意義について再確認するとと

賀大学教授）には再任をお願いすることとしたもに,その順守について努力していくこと。

い。また欠員中の委員１人の後任者の人選につ②９月４日，就職協定協議会特別委員会が開いては,佐食木委員長に一任することとしたい。

催され，平成７年度の就職採用活動の中間概2．就職問題関係について

竹内専門委員から，就職関係の状況，動きな況について，企業及び国公私立の大学,短大，高専の各団体から報告があった。

それによると，一部には内内定の状況もあどについて次のとおり説明があった。

るようであるが，大枠では協定は守られてお①７月17日，就職問題懇談会が開催され，最り，求人件数は増えたが求人数が減少してい近の学生の厳しい就職状況にかんがみ，大学るようである。また来年度の就職協定についとしても学生の支援になお一層努力するものては,これから審議していくところであるが，
１１

この点について私立大学側には，現協定では答を行う予定で，大学，短大，高専の就職指７月１日以降，求人票の公示その他就職活動

導担当者約400人ほどの参加が見込まれていを開始できることになっているが，７月に期る。

末試験を行うところが多くなっているので，
学生の動揺を防ぎ無駄な動きを無くするために，７月１日以降の期日を８月１日以降に変更したいとの意見があるようである。この点

3．生協からの要望轡について事務局から，次のとおり要望書を受理している旨説明があった。

について，後程本委員会の御意見，感触を伺

全国大学生活共同組合連合会から，会長あて

ったうえ，今後の特別委員会で国立大学の意に要望書が出されている。その趣旨は，会計検見を述べることとしたい。

査院は,各国立大学の実地検査を通じて，「大学③平成７年度第２回就職ガイダンスが，文部生協に対する国有財産の無償使用許可につい

省，就職協定協議会，内外学生センターの主て，使用料を徴収するべきではないか」という催で，本年11月７日（火）午後に，関西大学

講評を行っており，これに対し，「生協は大学のを会場として企業及び大学関係者の参加800

全構成員の福利厚生の充実のために活動してき人を予定し，開催するよう計画されている。

ただけでなく，広い意味で大学の教育の一端を内容は○今年度就職協定の総括と来年度協定

担う活動に努めてきており，少しでも充実したの方向，○労働力需給の展望と課題，○変化

サービスを経済的に行うためには，国有財産のの時代に求められる人材，○創造性ある人材

無償使用許可は不可欠の要件である｡｣ので，この採用について，○高等教育に期待することの見解についてご理解を賜り国立大学協会でもなどの講演などが予定されている。また同じご尽力頂きたいというものである。この点につ１１月７日午前中，同じ場所で文部省，就職問

いての文部省の対応がどのようになるのかまだ題懇談会主催で全国就職問題協議会が開催さ不明であるが,情報としてお含象おき願いたい。

れ，文部省からの就職内定状況調査報告及び各団体からの就職状況報告等を受けて質疑応

鰯

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､鰯

以上をもって本日の議事を終了した。

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ﾉﾘ邸

１２

第３常置委員会・第５常置委員会合同委員会
日時

平成７年９月５日（火）１４：３０－１６：２０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者（第３常置委員会）佐盈木委員長

新野，小野寺，久々宮，鈴木，永井，川島，平野，池田，佐藤，赤井，小坂，細川，野村各委員

豊岡，竹内各専門委員（第５常置委員会）江崎委員長

藤井，中嶋，木村，有山，水岡，佐々木，金城，加藤，岡田，岡市，三木，U鼠ｂ

西村，吉田，砂川各委員（文部省）田浦留学生交流政策室長，松川国際企画課課長補佐

lgmm1Q、〔議事〕③私費留学生の奨学金受給率学部学生57.9

江崎委員長主宰のもとに開会。

％，大学院生59.5％，研究生14.5％

江崎委員長から，佐盈木第３常置委員会委員

奨学金月額最高額12万円から15万円の長ほか数名の委員の到着が新幹線の事故のため大学が多い。

遅れているが開会したい旨述べ，初めに出席各平均額６万円から７万円の委員の自己紹介が行われた。

大学が多い。

1．外国人留学生の学生生活等に関するアンケ
綴(鱒顯、ートの調査結果について⑤独自の短期貸付制度のある大学１８大学⑥日本語教育担当専任教官数

国立大学協会江津主事から次のとおり「外国教官数２人-18大学

人留学生の学生生活等に関するアンケート」の教官数１人-35大学

結果について説明があった。

教官数０人-16大学

本年３月末に標記アンケートを回収し，９８の非常勤講師のみ－７大学

全国立大学から大学としての回答と留学生個人

ついで豊橋科学技術大学石井学生課長から次1,078人からの回答を得た｡数的部分についての集計結果は次のとおりである。

①留学生数総数19,740人

厄､④独自の奨学金制度のある大学２９大学のとおり説明があった。

各大学及び留学生個人に対するアンケートの設問は，次のとおりである。留学生個人のアン

内訳（学部3,275人16.6％，大学院生10,

ケートについては各大学に留学生数の３～５％

439人52.9％，研究生等6,026人30.5％）を抽出し調査するようお願いした。本日配布の（国費留学生6,399人32.4％，政府派

資料は，そのアンケートの回答を佐々木委員長

遣留学生786人４％,私費留学生12,555人が整理されたもので後程佐点木委員長から説明

63.6％）

される予定である。

②留学生数別の大学数大学に対する質問項目

留学生200人以下の大学が71大学①授業に関する問題点，②研究指導に関201人以上の大学が27大学する問題点，③補講等の実施状況，④地
1３

域との交流状況，⑤留学生の諸問題
留学生個人に対する質問項目

次のとおり説明があった。

アンケートの回答を整理した結果は次のとお①授業に関すること，②研究に関するこりであるが，後程お読み頂き10月中旬までにごと，③日本語に関すること，④日本人学

意見をお寄せ頂きたい。その上で何か報告を考生との交友について，⑤地域との交流にえたい。本日あえてご意見を伺いたいのは，施ついて，⑥日常生活上，不便に感じてい設，設備，教職員の不足という不完全な受入体ること及び要望，⑦日本に留学して特に制のもとに安易に留学生を受け入れることはか感じたこと

えってマイナス効果をもたらさないか，今世紀'録

留学生10万人受入れという計画を遂行するため

以上の説明ののち，江崎委員長から第５常置委員会での審議事項について次のような説明があった。

第５常置委員会では，米国の大学との大学間交流協定に基づく学部学生の短期相互交流について検討している。とくに日本に留学する場合にも種念の議論を要すると思う。

留学生からの回答は大変穏やかで，良いところに留学して良かったというのがかなりあるが，大学からの回答には留学生に関して相当厳しいことを言っているという感じである。

各大学からの回答を纏めると次のようであに日本語が交流の障害になっているが，この点る。

を克服するために九州大学，筑波大学，東京大①日本語，基礎学力に不足する者が多く，授学などで英語による授業の試糸も始められてい

業展開に支障を来しており，補講は教官の負る。

担を増加している。留学生の希望としては専

またアジア太平洋地域等から短期留学生を奨学金を支給して呼ぶ制度も始まり，今年度は授業を希望している。

②研究指導面でも日本語能力・基礎学力の不れると思う。本年６月には米国の大学で日米合

足が目立ち指導を阻害している。研究態度は同の会議が開かれ，日本に留学する米国人留学

受け身の者が少なくなく自分の関心に基づい生のためのカリキュラムの問題を審議し，国立たテーマ設定など主体的学習を苦手とする。

大学協会から教官数名が参加したが，新しい形

法学・政治学の分野では日本における法を２年間で修了させるのは無理がある。日本の留学生の回答だが，米国等からの留学生受入

語の予備教育のない学生が研究室に配属されれに関しては言語その他別の問題もあると思るとあらゆる面で支障を来ず。

う･留学生の問題は多様であるがそれらの留学③日本語や基礎学科の補講には各大学が熱心生ができるだけ満足充実して滞在し帰国できるに取り組んでいるが，専任教官だけでは不足ようにしたいというのが我灸の希望である。

し，非常勤職員やボランティアの方含の好意に頼っており，人員と所要経費の確保は今後

１４

'察顯１

学・政治学を学び直す必要があり，修士課程

このアンケートの回答は主としてアジアからついで佐含木委員長から，配付資料に基づき…

門化・細分化された授業より体系的・包括的

11500人が考えられており,来年度以降も増員さの留学生を増やして行きたいと考えている。

'麺,、の大きな問題である。

門

④地域住民と留学生の交流に力を注ぐ大学が多い。地方自治体も国際交流協会等を組織しl鰄霞、○日本は留学生受入れを拡大していかなけれ

行事に終始する事例もあり，組織的・恒常的ばならない国際環境にあり，それは日本そし交流活動が望まれる。住民との交流は大都市て国立大学協会の使命でもあると思う。また

より中小都市において満足度も高い。

それを通じて国立大学の国際化も進むことに○留学生受入れの基轤整備をきちんとせず

俟って経済的に留学生を圧迫し，国費留学生に，１０万人受入れ計画を始めたところに問題の16％，私費留学生の75％がアルバイトをしがある。留学生受入れに伴う手間は教官の大ている。

きい負担増大をもたらしており，受入れを推以上の説明について各委員から，次のような進するなら宿舎，人員の整備を強く要求すべ

§夢

きである。

○外国大学と大学間の交流協定締結が進み学○昨年大阪で開催のＵＭＡＰ総会でも留学生生の交流はかなり進んできているが，教官を交流の障害について各国から報告されてお交換しての授業など教官レベルでの交流もはり，このアンケートの結果を国際比較したう

かられるべきである。

えで，留学生交流の障害の克服をどのように○日本語教育担当教官のいない大学があるの

/黛驫,、

なる。

している。民間の宿舎費は高額で物価高と相種々の質問意見があった。

尋

要がある。

支援してくれているが，パーティなど散発的⑤留学生用の宿舎は依然として決定的に不足
綴バランスを米国に限らないが解消していく必は大きな問題である。

図るか制度面を含め関係当局に政策提言していくべきである。

○来日した学生がどれだけ充実した留学生生○仕事に馴れた留学生担当事務官が昇進屯か活を過ごせるかが重要なことで，アンケート

ら糸短期に人事異動し留学生の世話がうまくの回答を見ると問題点は沢山あるが，これをいかない。職種によりその職務に長くいて昇どのように纏めるか。

進していく人事政策があるべきである。

○現場で種を問題はあるが，アンケートの纏○一般事務官の大勢いる大学の中で，留学生

め方については留学生の受入れについて国立専門の職員を育て，留学生の世話をしてもら大学協会としては前向きの方向で報告を纏めおうとしてもうまくいかない。大学の外に団て貰いたい．現場の教官に種と不満もあるが，体（例えば日本国際教育協会のような組織）

全体としては日本が発展してきたのは，かつを作り留学生の支援をした方がよいのではなて我点が外国に留学させてもらったお陰であいか。

って，そのお返しをする責任があるという展○文部省としても留学生受入れの条件整備に望の中で考えて行くことが必要である。現場努力するので，アンケートのまとめについての教官が留学生受入れを鶴路するようでは困は我々を応援する形で纏めてもらいたい。１０る。

万人計画の旗を降ろせば予算は獲得できなく○米国に留学する日本人に比べ，日本に来る
米国からの留学生は非常に少ない。このアンなり，結局各大学の現場が苦労することにもなる。
I，

○問題点は多いが，報告には，宿舎と日本語報告を纏めることとするが，第３常置委員会と教育担当教官の充実を重点的に盛り込んでほ

第５常置委員会の連名で作成することとした

しい。

い。そのために両委員会の委員数人で小委員会

以上ののち佐含木委員長から，次のとおり述を作り，政策提言を含めた報告書原案を作成願
い，各委員にご意見を伺い，秋の総会に付議でべ，了承された。

留学生受入れは推進していかなければならな

きるようにしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

いが，問題も多くある。本日のご意見をもとに

侭９

第５常置委員会
日時

平成７年９月５日（火）１４：００～１４：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

戸慰、

江崎委員長

藤井，中嶋，木村，有山，水岡，佐灸木，金城，岡市，三木，西村，吉田，砂川各委員（文部省）田浦宏己留学生課留学生交流政策室長，松川憲行国際企画課課長
補佐

江崎委員長の主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長より新たに委員に就任

2．ＵＭＡＰ小委員会の今後の取扱いについてされた藤井英嘉北海道教育大学長及び中嶋嶺雄

委員長より，次のように述べられた。

東京外国語大学長の紹介があった。

ＵＭＡＰ小委員会は,平成４年11月，「第４回〔議事〕

1．常置委員会委員（教員）候補者の推薦についてアジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」開催のため設置された委員会であり，会議は昨年１２月開催され,無事成功裡に終了した。また，国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学団体連委員長より，次のように述べられた。

合会，大阪大学で構成した「第４回アジア太平

本年６月をもって任期満了となる常置委員会

洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議組織委員会」も会

委員（教員）候補者の推薦依頼が会長よりあっ計報告を行った後，本年６月末をもって解散したので，本日お諮りする。

た。このように当初の目的を達成したので，今これについて協議の結果，下記の現教員委員

後，ＵＭＡＰ小委員会を解散するのか，あるいに引き続き委員をお願いすることとなった。なはＵＭＡＰ自体は存続するので新たな目的の下

お，川島委員は本日欠席のため委員長より了承に存続させるか，その取扱いを協議いただきたを得ることとなった。

い。

水岡不二雄一橋大学教授
川島慶雄大阪大学教授
西村重雄九州大学教授
１６<癖

これについて，水岡委員より次のように述べられた。

去る８月16日～１７日，ニュージーランドの夕

'橇;H１

鏑

ライストチャーチで開催されたＵＭＡＰのワー〔サンフランシスコ〕

キング・パーティに出席した。会議の模様は後７月24日Univ、ofCaliforniaBerkeley

刻時間の許す範囲で報告するが，ＵＭＡＰはア

２５日StanfordUniv．

ジア太平洋地域諸国の大学間の交流を促進する②〔ロサンゼルス〕ことを目的に発足し，しかも理念的なことより

２６日PomonaCollege

も，単位互換など実際的な問題や政策にかかわ

２７日Ｕｎｉｖ・ｏｆLosAngeles

ることについて積極的に行動を起こし交流の促

２８日CalifornialnstituteofTech‐

進に努めている。これまで国大協は「第４回アnologyジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」開催や〔フィラデルフィア〕

ＵＭＡＰ国際事務局を務める等，ＡＶＣＣ（オ(偽:露､、３１日PrincetonＵｎｉｖ、ーストラリア大学長協会）と並んで重要な役割

８月１日Univ、ofPennsylvania

を果たしており，今後も日本が国際的責務を果〔ボストン〕

たすことが必要がある。

２日ＭＩＴ

大阪大会は成功裡に終了したが，ＵＭＡＰは３日TuftsUniv、

今後更に国際組織としてアジア太平洋地域の中で大きく発展していかなくてはならない時期に差しかかっているので，そういう観点から，国雫尹

委員長より,次のように述べられ了承された。

勢を存続していただきたい。

本日午前中，ＪＵＳＳＥＰ小委員会を開催し，本された。

ＵＭＡＰ小委員会は引き続き存続させる。但し，現委員は第４回ＵＭＡＰ会議開催のため委

年６月に米国・アーラム大学で開催された「カリキュラム・アプロード・プロジェクト第２回

日米合同計画会」参加の報告会を行った。これについての報告は日を改めて行いたい。

嘱し，会議も成功裡に終了したので，これをも次に，前☆回委員会（Ｈ7.3.20)以降，東北って解嘱したい。また，新しいＵＭＡＰ小委員

大学よりＪＵＳＳＥＰ小委員会への参加希望があ会は新たな委員構成で再スタートしたい。

り，５月30日開催の同小委員会で協議の結果,了3．国立大学協会訪米調査団について

錘

4．ＪＵＳＳＥＰ小委員会委員について

大協として組織的にＵＭＡＰをサポートする態

続いて，委員長より次のように諮られ，了承(!《､､蕊、４日HarvardＵｎｉｖ．

承され,同大学法学部の阿部純二教授に委員を委嘱した,また名古屋大学からも同様な参加希委員長より，次のように諮られ,了承された。

望があり,本日午前中開催の小委員会で協議の去る７月23日～８月５日の２週間にわたり，結果,同大学法学部の石田眞教授の参加が了承

国立大学協会訪米調査団（参加者22名）は米国されたので,ご追認願いたい。

の次の10大学を訪問視察し，８月５日帰国した。

なお,かねてより参加を希望されていた放送

現在，報告書を取りまとめ中であるが，これを教育開発センターのジェーンＭ・パクニツク

次回総会に配付し，各大学の改革の参考に供し教授のオブザーバー出席を了承したので報告す

たい。

る。
１７

続いて，田浦室長より短期留学推進制度について，次のような報告があった。

本年度短期留学推進制度による受入れ1,000

名を募集(短期留学生は，第１期〔春期〕：４月

5．その他

委員長より，次のように述べられた。

先程報告にあったように，去る８月16日～１７～５月渡日，第２期〔秋期〕：９月～10月渡日，日，ニュージーランドで開催されたＵＭＡＰワ

第３期〔冬期〕：１月～２月渡日,に分けて来日。

ーキング・パーティに出席した水岡委員から，

本年度は最終的には1,500名程度採用予定)した

会議の模様を簡単に報告いただきたい。

ところ，現在，第２期までの採用学生の選考が続いて,水岡委員より次のように述べられた。

終了し,1,200名の採用を決定した｡その内訳は，ＵＭＡＰは1991年にＡＶＣＣ（オーストラリ

国立大学は過半数を超える650名,公立大学１３

ア大学長協会）の呼びかけで，アジア太平洋地

名,私立大学537名である。国籍別(上位５ケ国）

域の国食が，当該地域の大学間の学生・研究者に見ると，韓国400名,アメリカ307名,中国161の交流を促進する目的で参加して，発足した。

名,オーストラリア84名,台湾82名である｡なお，

この度ワーキソグ・パーティに出席し，オース

第３期渡日者約300名の募集を予定している。

トラリア，ニュージーランドの両国が以前はイ

また，来年度は本年度より800名増の1,800名

ギリスを向いていたのが，アジアの一員との認に拡大し予算要求したい,そしてその適用対象

識の下，当該地域諸国との学生国際交流に強い

地域も拡大し全世界に対応させたい。今後，財熱意を抱いているのを感じたし，アジアの中で政当局と交渉したい。

重要な位置を占める日本としても，当該地域の次に，派遣については，本年は国立大学の短期留学推進制度は設けられなかったが，来年度学生交流に国際的な責務を持っていることを強

鞠

'…）

ざ可

く感じた。

は国立大学225名を短期留学推進制度として新本日，資料として「ＵＭＡＰワーキソグ・パ

たに要求する。これは従来,学生国際交流制度でーティの議事録案」及び「議論の概要」を配付実施していたものを発展的に解消して,短期留したが，内容を説明する時間がないので，次回学推進制度に一本化して取り扱っていきたい。

委員会で詳しくご報告し,ご議論いただきたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

癩蕊、

奴７

１８

第６常置委員会
日時
場所

出席者

平成７年９月25日（月）１３：00～１５：４５
国立大学協会会議室
和田委員長

平林，手代木，松井，石川，堀ﾉ||，鈴木，武藤，小黒，神野，田村，村上，

入野，今村各委員

雨宮，菊川各専門委員（文部省）近藤大学課長，桜井学生課長，藤原学術課課長補佐，梶原国立学校特別会計調査官

何（国立学校財務センター）前川所長，市)||研究部長
和田委員長主宰のもとに開会。

(愚M識、初めに委員長から，本日出席の文部省の近藤大学課長,桜井学生課長,藤原学術課課長補佐，
梶原国立学校特別会計調査官並びに本委員会に

本委員会に検討を依託されたので審議いただ

き，了承が得られれば，関係方面へ要望書を提1．専門委員の交代について委員長から，佐藤専門委員（東京大学事務局長）転出の後任として，雨宮忠東京大学事務

出したいと考えている。

引き続いて文案の朗読と補足説明が行われた。

ついで，藤原学術課課長補佐から「日本学術振興会が特別研究員に支給する研究奨励金に係る所得税非課税措置の創設に関する要望｣,桜井局長に本委員会にご協力を願うため，専門委員

学生課長から「育英奨学事業を行う民法法人・を委嘱したい旨諮られ，異議なく承認された。

公益信託への寄附金・拠出金について住民税のついで，同専門委員の紹介があった。
2．委員長の交代について

和田委員長から，委員長の交代について次のよう諮られた。
鰯

別紙資料の要望書（案）について，会長よりーの前川所長，市川研究部長の紹介があったの〔議事〕

1.鰯､91、委員長から，次のような説明があった。

オブザーバーとして出席の国立学校財務センタ
ち議事に入った。

丘9８

3．平成８年度税制改正に関する要望について控除制度を創設することに関する要望」についておのおの説明があり，意見交換ののち要望することが，了承された。

4．平成８年度概算要求事項について

本年６月より，委員長を務めさせていただい委員長から，平成８年度概算要求事項についているが，１１月で学長任期が満了することになて，近藤大学課長からご説明願いたい旨発言がったので,後任の委員長の選出をお願いしたい。

あり，同課長から，別紙資料に基づき平成８年

以上について，協議を行った結果，武藤委員

度国立学校特別会計概算要求額総表による総括(新潟大学長）が委員長に選任された。

説明についで,次の事項の具体的説明があった。
国立大学の整備充実のための平成８年度概算
要求主要事項1９

○機構・定員関係

1．教養部の改組，全学の再編成
２．大学院の整備充実

３．創造的な人材養成を目指す理工系教育の推進

４．社会要請の強い分野における人材養成のための受入れ体制の整備

５．附置研究所の改組○主要経費関係

前回の委員会で，授業料問題については，従来通り増額改訂が伝えられた場合は，反対の要望書を提出することで，了承を得ている。時期的なこともあり，改訂に備えて要望内容について審議していただく。なお授業料問題については，のち程説明する「国大協の組織運営についての見直し（案)」では，授業料問題を当面の課題として，本委員会のもとにワーキンググルー

プを設置し，検討することとしているが，時期

１．大学院の充実と改革的なこともあり，本日審議していただくことに

２．教養教育の充実等大学改革の推進した。

３．創造的な人材養成を目指す理工系教育の推進

４．マルチメディア時代に対応する大学教育の推進

５．優れた若手研究者の養成・確保一研究支
援体制の充実・強化一

６．卓越した研究拠点（COE）の形成
７．学術情報基盤の整備充実
８．設備費の充実

９．大型基礎研究の重点的推進

１０．国立学校施設の高度化・多様化推進
以上のほか，国公私立を通じるものとして，

Ｌ科学研究費補助金，２.日本学術振興会事業，
３.育英奨学事業等について説明があった。

このあと，主として次の点について質疑応答の基本となる項目の説明があり，授業料改訂についての要望書（案）の朗読と併せ説明が行われた。

以上について，次のような点の意見交換があった。

○授業料増改訂の動向について○日本私大連盟の高等教育財政構想と比較し○専門分野間格差の是非○医学部卒業生の20年後を予想しての報酬状
況○家庭の教育費と国立大学の授業料負担との関係沢窺う○国立大学の設置目的からして妥当性のある○研究費の倍増

こののち，委員長から指摘のあった点及び文言における抽象的部分を具体的に修正することを含め,次期委員長に一任したい旨発言があり，○教官旅費の増額了承された。

5．学生納付金（授業料）に関する要望につい

6．国立大学協会の組織運営の見直し（案）にてついて委員長から，次のように述べられた。

委員長から，次の内容の説明があった。

２０9釘

抽象的な要望書（案）の感がある。

授業料の設定研究員との関係'輻鏑１以上について発言があったのち，授業料問題が行われた。

○リサーチ・アシスタントと日本学術振興会②

塩け会長から，常務理事会で検討された国大協の説明していただく。配布資料の中に日本私立大組織運営についての見直し（案）の検討方依頼

学連盟から本年７月に作成された「高等教育財があった。改正の主な点は，現行６ある常置委政構想」の冊子があるが，大変インパクトなこ

員会の担当事項を整理検討した結果，第７常置とも記載されているので，今後財政関係を考え委員会を設けることにし，これに伴い現行の特る上でご参考にしていただくことにし，配布の別委員会は,原則として解散することになるが，みに止めたい。

当面審議している課題がある場合は，期限を切
②

'鰊顯、

民勤

って認めることにしたこと。

至った直接の原因と経緯，教官の反応，会計担

員会の新担当事項，改組の時期，改組に伴う委当者の対応等大学における実施状況について説員会委員の構成人数，特別委員会設置などは常明があり，各大学の参考として活用していただ

務理事会で審議し，更に,常置委員会にＷＧ(小きたい旨付け加えられた。

委員会・専門委員会）の設置をすることについ以上の説明について意見交換が行われ，本委ても，早急に審議すべき課題である等の説明が員会から各大学へ啓蒙運動として配布するとしあり，この案は，理事会の議を経て，秋の総会ても，内容，字句について修正すべき箇所もあに諮ることになるので，ご意見があればお聞かるので，専門委員で検討し，最終的には常務理

せ願いたい旨発言があった。

事会に報告して了承を得るよう努力することに以上協議の結果，了承された。

なった。

委員長から，教官旅費の問題について次のような発言があった。

委員長から，教員委員の任期満了による委員

廣重前委員長が国立大学白書でも教官旅費に選出が諮られ，協議の結果，現委員の再任をお触れて,1970年を100とした場合増加率がもっと願いすることで，推薦することが了承された。

も低いと指摘されているが，文部省の予算の中松井一麿委員（東北大学教授）

でもシーリングの関係で，増額はまず難しいと

宮島洋委員（東京大学教授）言われている。この問題を具体的に取り上げ整

佐和隆光委員（京都大学教授）理するには，どのように進めたらよいか，ご意

8．委員会の今後の審議について餌｢国の予算に関する常識事項｣について，作成にまた，別紙見直し（案）に沿って，各常置委7．委員（教員）候補者の推薦について

f驫驫、ついで，今村委員から鹿屋体育大学における見をうかがいたい。

以上について種々意見交換が行われ，旅費調委員長から，次のような発言があった。

査のことも提案されたが，文部省から教官研究

前回の委員会では，今後の審議事項として，旅費の配分額を知り得たとしても，各大学にお教官旅費の問題と教官に会計予算の理解を深めける学内，部局の共通経費の関係，その他，大てもらう活動が挙げられたので，本日はこの問

学の特殊事情もあって配分額も異なるので，基題について議論して承たし､。教官に予算関係を礎的調査は非常に困難で，要望を行うとすれば理解してもらうことでは，すでに冊子を配布し一般的な形式とならざるを得ない等が議論されている鹿屋体育大学のこともあるので，のち程た。
２１

以上をもって本日の議事を終了し，最後に委藤委員よりお礼の言葉が述べられ閉会した。
負長から退任の挨拶があり，委員を代表して武大学院問題特別委員会
日時

平成７年９月29日（金）１３：３０～１５：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

武藤委員長

山田，船越，石川，蓮見，森野各委員③

鈴木，斉藤，似田貝，江原，早津，有本各専門委員
武藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．「国立大学大学院に関する調査」の中間報
告醤（案）についてが了承された。
…、

2．最終報告書の作成について委員長から，最終報告書については，別紙の編集骨子（案）に沿って専門委員に担当してい委員長から，次のように述べられた。

ただき，調査項目の原稿執筆をお願いしたいと

中間報告書（案）の作成については，前総会考えている旨述ぺられ，次の項目について説明

以後６月28日に新潟大学で調査専門委員と科研があった。

費総合Ａの研究分担者との合同会議を開いた。

１．まえがき

当日は，来学された文部省大学課の村田大学改２．調査の概要

革推進室長にも出席していただき，報告内容に

３．調査・分析の結果

関連して調査データの分析，発表内容の検討，

４．国立大学大学院の現状と課題

分担執筆者の選出，発行時期，更に今後の日程

５．特別委員会委員による座談会一今後の国立大学大学院について－を決めた。

その後日程に沿って，調査専門委員数名の方

なお，調査報告書は科研費との関連もあり，に集まっていただき，大変なご苦労のもと報告

明年３月中には作成を完了しなくてはならない

書原案が作成された。この原案は，あらかじめので，報告書に加える座談会については，作成

各委員に検討願うため前もってお送りした。何に時間もかかることから，１２月初旬～中旬に開分にも数多いデータから，欠くことのできない

催したいと考えている。ご協力の程お願いした事項を主として取り上げ作成したので，問題点い。

もあると思うので検討いただき，ご了承が得ら

以上の説明ののち,座談会の開催内容と時間，れれば10月中に発行したいと考えている。これ

執筆担当者の調整について意見交換が行われ，について,隔意のない意見をお聞かせ願いたい。

報告書作成に向けて，作業を進めることが了承

以上について意見交換が行われ，具体的表現について，字句の修正，図表説明の文字を見やすくする等の修正を行うことで，報告書（案）
2２

衝藏

された。

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銅ｒ

3．国立大学協会の組織運営の見直し（案）について委員長から，次のような説明があった。

会長から，別紙「国立大学協会の組織運営に

“

'm癖、

錘

以上の説明について，異議なく了承された。
4．その他

委員長から，先の調査報告書に関連して次の説明があった。

ついての見直し（案)」が，委員長宛に送られて調査集計を行う場合，①職階(教授･助教授・きた。主な改正点は，各常置委員会の担当事項

講師・助手）による②専門分野別（理工系・法を整備し，第７常置委員会を新設する。現行の文系）に分けての集計があるが，この他に大学特別委員会は原則として解散する。改組されたの形態別の集計がある。今回はこの形態別を考常置委員会は，審議上の必要に応じてＷＧ（小えて，その基礎となる大学を，研究大学，総合委員会，専門委員会）を設け検討する。大学院

制大学，専門大学に大別してふたが，この名称関係は，新設される第７常置委員会の担当事項

区分について,意見があればお聞かせ願いたい。

となるが，現行の特別委員会で当面審議してい以上について，大学を形態別にした調査は有る課題がある場合は，審議が終了するまで存続効であろうが，提案の名称区分は大学名は載らすることとしている。したがって本委員会は，ないとしても適格な表現とは言えない等の発言

この報告書を提出するまでは，存続するものともあり，種を検討の結果，「総合制大学１，総合

理解しているので，よろしくご協力の程お願い

制大学２，専門大学」の３区分とするが，後日したい。特別委員会については，新たに設置す相応の名称が考えついた場合，委員長に連絡する場合は，常務理事会で審議して，理事会に諮ることで了承された。

ることになる。

以上をもって本日の議事を終了した。

l'､1,,、

亀、

2３

〃諸会合〃

平成７年７月～９月

181ⅡⅡnUIIⅡⅡⅡⅡⅡⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIIItUⅡⅡ11UⅡU1UⅡⅡUⅡⅡI[IⅡⅡIⅡⅡlⅡⅡI1II1ⅡI8IIⅡ18ⅡⅡIIIlUⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡⅡⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡⅡ111ⅡⅡⅡ111ⅡIIUoIⅡＩＩＢⅡ11Ⅱ111ⅡⅡ81Ⅱ１１８０ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ181ⅡnlIⅡIⅡIⅡⅡBⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ【11ⅡⅡRUIⅡ11UⅡBIII1IIIldl

７月７日（金）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会
17日（月）１３：３０第４常置委員会小委員会

彌

18日（火）１５：００常務理事会＝…）

９月４日（月）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会
１３：３０第４常置委員会小委員会

５日（火）１０：００第５常置委員会JUSSEP小委員会
１３：３０第３常置委員会⑤錘

１３：３０第５常置委員会

１４：00第３常置委員会・第５常置委員会合同委員会
13日（水）１０：３０常務理事会

練癒１25日（月）１３：００第６常置委員会
28日（木）１３：３０第４常置委員会小委員会■mｈ

29日（金）１３：３０大学院問題特別委員会
UⅡⅡⅡ11111ⅡⅡIⅡⅡⅡ111ⅡⅡⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡllIIUⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ110ⅡIIBDUIIⅡ11ⅡI【ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ8ⅡⅡⅡUIII1BIⅡIlnUI1ⅡⅡI8IlⅡIⅡUⅡⅡⅡDIIⅡⅡⅡUⅡⅡB１０ⅡⅡⅡIⅡⅡBⅡⅡⅡ1MⅡⅡIⅡⅡBBIⅡⅡIⅡⅡ111Ⅱ111ⅡIIIIOⅡ191ⅡIIBⅡⅡI8IOUⅡIIBⅡⅡⅡUlUIIIII8IⅡⅡ､Ⅱ９

2４

要望害
人事院勧告の取り扱いに関する要望書③

平成７年９月２５日

国立大学協会会長

吉川弘之
(《聰顯、

人事院による国家公務員の給与勧告が，労働基本権制約の代償措置として，また国家公務員の給与水準を適正に維持する制度として定着し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実現に大きく寄与していることは周知の事実であります。

このところは，関係者の努力により，勧告どおり給与の改定が行われ，これにより各大学においても職員の勤務意欲の向上や，労使の信頼関係の保持等の点で好ましい影響がもたらされております。

蕊逃

もとより，当国立大学協会は，国の財政が極めて厳しい状況におかれていることも十分に承知しているところであり，各大学においては，過去数次にわたる厳しい定員削減の中で行政経費の節減・抑制について不断の努力を重ねております。

'銅．、

現在，国立大学においては，高等教育及び学術研究の高度化の積極的推進が最重要課題とされており，またこれが国民的期待でもあると考えます。しかしながら，国立大学における教育研究環境としての研究費，施設設備，教員の給与についてはなお改善が必要な状
況にあり，上記の課題に積極的に取り組むためには，大学教職員の適切な処遇を確保することが必要不可欠であり童ｌす。このことがひいて,ま優秀な人材を確保し，将来にわたる我が国の高等教育及び学術研究の進展に寄与するものと確信いたします。

上記の理由により，国立大学協会は，人事院勧告が，早期完全実施されることを強く要望する次第であります。
[公２，平成８年度税制改正に関する要望
平成７年９月２５日

国立大学協会会長
吉川弘之

日頃より，大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申し上

轍

げます。

近年，科学技術離れや産業の空洞化への懸念などを背景として，我が国が２１世紀に向けて今後も活力を失わず,国際社会において積極的な役割を果たしていけるようにするため，社会の各方面から，創造的な学術研究の推進が強く要請されています。
いうまでもなく，学術研究の成果は，人類の知的共有財産として，それ自体優れた文化的価値を持つとともに，応用化・技術化を通じて，日常生活を支え，豊かにする役割を果
たすなど，国家・社会のあらゆる分野の発展を支える重要な基盤，原動力であり，このた

二F穂、

め，学術研究の振興は，国の重要な課題となっています。

今般，科学技術創造立国を目指して，若手研究者の支援のためのフエローシツプ制度等が大幅に拡充されることが与党三党合意で決定され，その方向に向かって関係者が努力さ鰯＄

れている点を私どもは強く支持するものであります。

我が国の将来を支える人材の育成のため，大学等においても，現在，大学改革を推進しながら，学術研究の一層の発展と教育機能のさらなる充実に努めているところであります
が，今後の大学・大学院等における教育・研究をめぐる諸条件の一層の改善のため，平成８年度の税制改正のご審議に当たりましては，以下の２項目についてご配慮を賜りますよA､燕）うお願い申し上げます。
記

１日本学術振興会が特別研究員に支給する研究奨励金に係る所得税非課税措置の創設

２育英奨学事業を行う民法法人・公益信託への寄附金・拠出金に係る住民税の控除制度
の創設

2６

個団

日本学術振興会が特別研究員に支給する研究奨励金に係る所得税非課税措置の創設に関する要望

日頃より，大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申し上傘げます。

平成８年度の税制改正に当たりまして，標記の特別研究員に支給される研究奨励金について，下記のとおり要望申し上げます。
/侭顯、記

1．今般，科学技術創造立国を目指して，若手研究者の支援のためのフェローシップ制度
等が大幅に拡充されることが与党三党合意で決定され，その方向に向かって関係者が努力されている点を私どもは強く支持するものであります。

2．若手研究者の支援制度の中で，日本学術振興会の特別研究員制度は，同振興会が博士課程在学者（ＤＣ）や博士課程修了者（ポストドクター（ＰＤ)）を対象に研究奨励金を傘支給することにより，当該若手研究者を研究に専念させ，もって研究能力の向上を図る
フェローシップ制度であり，昭和60年度の創設以来，若手研究者支援の中核的な役割を果しております。

3．この特別研究員には，将来の学術研究を担うべき極めて優秀な若手研究者が選ばれて
おり，大学における学術研究の振興に寄与するという観点から，大学関係者はこの制度'顯霞、を高く評価しているところであります。

４．しかし，研究奨励金の現状を見ると，ＤＣは月額約19万円，ＰＤは月額約28万円に過ぎず，しかも，これには所得税が課税されているため，実際の手取りは僅かに過ぎず，

安心して研究に専念する環境を提供しているとは必ずしも言えません。そこで，研究奨励金に係る所得税の非課税化を求める声が特別研究員はもとより，大学関係者からも強國く出されております。

５．以上より，平成８年度税制改正に当たっては，日本学術振興会の特別研究員に対して支給される研究奨励金に係る所得税の非課税措置を講ずるよう要望いたします。

２７

育英奨学事業を行う民法法人・公益信託への寄附金・拠出金について住民税の控除制度を創設する二とに関する要望

日頃より，大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申し上
げます。

8ｓ

平成８年度の税制改正に当たりまして，標記の育英奨学財団・社団及び公益信託への寄附金・拠出金についての住民税の所得控除について，下記のとおり要望申し上げます。

忽慰記

Ｌ国及び地方公共団体は，教育基本法第３条第２項の趣旨を踏まえ，学業成績が優秀でありながら，経済的に修学が困難な者に対して，奨学の措置を講じています。

2．育英奨学事業には，日本育英会や各地方公共団体による奨学金の貸与事業等がありますが，一方，公益法人等の行う育英奨学事業の補完的役割には大きいものがあります。
【平成３年度実態調査：公益法人等の行う育英奨学事業による奨学生数約10万人,支給
喧恥

総額約249億】３．なかでも，民法第34条の規定により設立された財団法人及び社団法人又は信託法第６６条により設定された公益信託による育英奨学事業は，基金の運用収入等によって営まれるものですが，最近の市場金利の低下により，事業規模・水準の維持が困難となっています。このため，運用収入の増加や趣旨に賛同して行われる個人や法人からの寄付により基金の充実を図り，現下の学生の奨学金需要に的確に対応することができるよう，事
業規模・水準の確保・充実に努めていく必要に迫られています。

雨

４．以上より，平成８年度税制改正に当たっては，育英奨学事業を行う民法法人・公益信
託への寄附金・拠出金につい工，住民税の控除制度を創設することを要望いたします旦〔提出先；自由民主党政務調査会〕

２８

回、

資料
｢大学審議会組織運営部会における審議の概要（その２）一大学運営円滑化のための具体的方策について－」に対する意見
平成７年８月２１日
国立大学協会

銅①代表者会，専門委員会の設置など教授会の審議の改善「審議の概要（その２)」に述べられているように，学科長等の代表者会議および専門委員会の活綴用により，教授会の審議の円滑化，効率化を図ることは，すでに多くの大学において試ふられていることである。しかし，代表者会議に決定を委任することの法令上の根拠が明確でないために後日の紛糾をもたらす例が絶無ではないので，代表者会議の設置および定められた事項について決定の委任が可能であることを制度化することは十分に意義のあることである。

制度化に当たって，「審議の概要（その２)」において，学部長のリーダーシップが十分に発揮できるように配慮することの必要性が述べられていることはまことに適切であると考える。代表者会

議と並んで，学部長にも同様な委任をすることを可能とする制度も検討に値すると考える。
蝋②開かれた大学運営「審議の概要（その２)」の2.の(1)に述べられている一般的な趣旨には賛成である。
「審議の概要（その２)」の2.の(2)「国立大学における参与の積極的配置と評議会の審議への学外者の声の反映」について，意見を申し述べたい。希望する国立大学すべてについて参与会の設置を可能にする措置は歓迎したい。しかしどのような制度で学外者の声を評議会の審議に反映させるか
ﾉｾﾞﾎﾟm愚、という問題については，’慎重な検討が望まれる。国立大学の場合，すべての大学に共通に国が設置者であることが，個含の学校法人が設置者である私立大学の場合と事情を異にすることを指摘した
い。個含の国立大学の評議会が最終的な決定を行うのは，設置者である国が定めた法令等の諸制度によって国立大学に決定が委任されている事項についてであって，学外者の声を反映させることの意義が大きいと考えられる事例は少ない。

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一方，学外者の意見を反映させることが重要であると考えられる評議会の機能は，各種の全学的な計画の基本方針の策定である。この場合，具体的な事項は設置者（文部省）が最終決定を行うのであって，評議会の審議は基本方針の範囲に止まるのが通例である。学長等の大学の代表者は，審議を通じて把握した評議会の意向を体しつつ，設置者と概算要求案について協議するのが普通である。

この場合は，評議会の審議は各学部，各種学内委員会での基本方針の審議の最終段階であって，評議会に学外者が参加することが学外者の声を反映させる有効な手段であるとは言いがたい。むし2９

ろ参与会を通じて得られた学外者の意見を学内審議の各段階で参考にすることが実際的である。このような見地から，評議会の学外者の参加は実際的な意義に乏しいと結論する。

次に，一定の事項は参与会の議を経ることとすることについて意見を申し述べたい。将来計画あるいは概算要求の基本方針等がこのような事項の例と考えられるが，形式的に審議を義務づけることが参与会の意義を高めるための有効な手段とは言えない。むしろ，参与会の審議についての実効のある慣行をそれぞれの大学で確立することが大切である。このことは，現行の評議会〆教授会についても各大学での運営にかなり差異があることからも明らかであろう。
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｢大学審議会大学院部会における審議の概要一大学院の教育研究の質的向上について－」に対する意見
平成７年８月２４日
国立大学協会全体としての意見：

近年のわが国及び世界各国における人文社会科学並びに自然科学の両分野における著しい進歩，G製発展や社会の急速な変革に対応し，大学院の教育研究の質的向上を図るための審議は時宜を得たものといえるが，あるいは少し遅すぎたといえるかも知れない。何れにしても審議内容は全体として妥当なものと受けとめたい。

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1．「なぜ大学院改革が必要か」の項について：

審議の概要は過去の反省に基づくものでもある。明治19年に始まったわが国の大学院制度は急いで欧州の大学に範をとって政府で作った官制のものであり，根本的に政治形態の変わる第２次世界大戦終了後まで著しい変革はふられなかった。そして第２次世界大戦終了後の新しい学校教育法は十分な時間をかけて慎重に作られたというよりは外圧をうけて早急に作られたものであり，これと並行して作られた新しい大学院制度もその誹りをまぬがれない。しかしこの大学院制度が過去半世
徴紀のわが国の発展に大きく寄与してきたことも事実である。とはいいながらこれまでの大学院制度が社会の発展や学術の国際化に呼応できにくくなってきたことも明らかである。このように現在，
種盈の問題点が提起されるに至った背景や理由について，冒頭に記述して頂ければ，この度の審議の概要も理解し易いのではなかろうか。

２－(3)「高度専門職業人の養成や社会人の再教育の機能を持つ大学院」の項について：ﾉ､鰄氏

既に設置されている夜間大学院も少なくないが，昼間のみの大学院に比較し勝るとも劣ることのない成果をあげうる修士課程，あるいは博士課程となるべきで，くれぐれもその運用が安易なものとならぬようつけ加えておくことが必要であろう。
３－(5)教育研究環境が劣化している国

４－(6)教育研究環境の改善の項について：劣化している環境を改善すべしとするご意見は尤もなことである。最近国家予算の中で科学研究費の増大が行われつつあるのは喜ばしいことであるが，大学院の教育研究の向上をはかるためには国公私立を問わず国の財政的支援や保障が必須である。また大学院と学部の両者をもつ大学に於いては，教員は何れかに在籍し他を兼任するという形をとっているところが多い。いずれの場合にも大学院に於いては大学院専任の教員をおくとともに，部局化された大学院を持つ大学では学部教育
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が疎かにならないよう配慮する必要がある。常勤の教員の増加が望ましいが，十分の増加が望めな
い場合は非常勤で一定の年限を定めた教員の採用も考慮することを考えて頂きたい。教員が学部並びに大学院の教育に沢山の時間をさかなければならない結果，研究のための時間が少なくなってきたという悩承を聞くことがある。

３－(6)学生が経済的に自立していない

４－(7)学生の経済的自立の支援の項について：大学院学生に対する経済的支援というよりは，寧ろ経済的に自立できるものでなけれⅨたとえ入学を希望しても入学し研究を続けることは容易でない。４－(7)で示された方法は是非多くの学生に適用できるように努力してもらいたい。また同時に，大衆化された大学教育を受ける学部学生の授業料はやむを得ないものであるが，大学院学生の授業料は無料にするとか，あるいは修士課程の学生の授業料は学部学生のそれより小額とし，さらに博士課程の学生の授業料は修士課程の学生のそれより小額にするとかの配慮が必要であろう。また授業料の低額化，無料化が直ちにできないとしても，減免制度の拡充を望みたい。現在の制度には三つの條件があって，優秀な学生であってもこの條件が充たされなければ減免できない。優秀な学生に大学院への進学のイソセンテイヴを与え

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るよう是非考慮を望みたい。

大学院博士課程は優れた研究者養成だけでなく，高度な専門的知識や能力を有する人材の養成も目的としている。何といっても大学院側が学生の希望に応じ，後者の教育研究に適切な場を与えることが必須であるが，これと同時に企業などが積極的にそれなりの待遇で大学院博士課程修了者を念採用してくれるという受け皿が必要である。経団連，日経連などを介し諸企業に強く要請することが望ましい。また官公庁においても，大学院修了者を優遇して積極的に受け入れるよう配慮して頂きたい。大学院生が急増している現在，修了後の就職が心配される。

これと関連して，大学院生の定員も決して一律に決めるのではなく，就職に困難が予想される分野では，少ない定員で始めるのが望ましい。オーバードクターを増やすことがないようI慎重な配慮'億Mmm、が望まれる。

４－(1)－②「目的に沿った体系的カリキュラムと教育研究指導」の項について：

標準カリキュラムは修士課程に設定するのが適当かと思われる。しかし，より専門化された博士課程にこの形のカリキュラムが必須のものかどうか疑わしい。むしろ国内の他の大学院や欧米の大学院のカリキュラムも参考とし，あるいは一部を取り入れつつ，その研究科，専攻なりに斬新かつ開発的なカリキュラムを組立て，独創性を生かすことが必要なのではなかろうか。委託研究などは別として，多様性が必要な大学院教育，研究の中で日本の官公庁好詮の標準カリキュラムの設定は果たして社会人の実務的な知識，経験に合致し，満足させうるものになるであろうか。また「プロセスに沿った教育研究指導」について具体的に示して頂きたい。
３２J可４－(1)－⑤「学位授与の促進」の項について：

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人文社会系では学位に関する意識改革が十分でなく，学位授与の促進に取り組むことは賛成である。しかし人文系においては外国語の原典や古典を十分に読解する学力を身につけることが必須であり，安易な学位授与には慎重であるべきことを附け加えてほしい。末尾３行に於いては修士論文の意義を認めながらも，「特定の課題についての研究成果をもって修士論文に代えることができる」としている。特定の課題であろうと，ある程度まとまった成果が得られれば論文の様式にもよるが，何らかの論文としてまとめるべきであろう。しかしどちらでも良いというのならば「研究成果は論文としてまとめてもよいし，あるいは研究成果の報告書だけでもよい」とすべきであろう。
４－(1)－⑥「課程博士の円滑な授与等を図るための方途について」の項について：「博士候補(仮称)」などという暖昧な制度はない方が良い。既に博士課程に標準修業年限在学し，その後退学していても，所定の単位を十分取得したならば，その後数年経過していようと，博士課程在籍中に定めた研究題目に沿った内容の論文で，同じ大学院の審査で適格な論文と認定された場
合に限り博士課程修了として良いのではないか。期間は分野によって弾力的であり，人文系では時間を必要とするであろう。

４－(3)－①「学生の流動化」の項について：綴

１５頁１行目に｢学生の一定割合を他の大学･大学院から受け入れることを考慮すべきである｡……」とある。趣旨は良く分かるが，一定割合に制限する場合も考えられるので，「一定割合以上を……」とした方が良いのではなかろうか。

４－(3)－②「教員の流動化」の項について：/侯１F愚

任期制の導入は法律上の問題もありなかなか容易ではないと思うので，末尾に検討が必要であると書いている。実際には大学審議会で検討中と聞いている。「大学審議会に於いて検討中である｣と書いておいた方が，全国の大学教員が今のうちから自分なりの考えをまとめておくことができるのではなかろうか。

４－(4)－③「大学院と社会の連携の強化」の項について：③

この項で強調されているように最近ようやくこの趣旨が社会にうけいれられつつある。記載されていることは尤ものことであると思うが，同時に大学院の参与として企業などからの社会人に加わって頂くことや大学院の外部評価の際に当該委員会に企業などからの社会人に参加して貰うことが望ましいと記載したら良いのではないか。
報告にはないが追加して頂きたい項目

大学院の象ではないが，わが国の大学の大きい問題点は，研究支援体制の不備である。このため
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若手教官も大学院学生も，秘書や技術職員の仕事に時間を取られる傾向が強い。これは国公私立大学を通じて共通であると考えられる。

国立大学にあっては総定員法の枠があって，解決は極めて困難であろう。しかし国公私立を通じてＰＤ特別研究員の増加，研究に専念できるResearchAssistant制の導入など，少しでも教育研究支援業務を軽減する方策を考えるべきであろう。

支援体制の強化を強く打ち出すべ★堂陰の封育か売雫させ．また研究の発展をはかるためにも，支援体制の強化を強く打ち出すべ
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学術審議会「２１世紀に向けての研究者の養成・確保について」（中間まとめ）についての意見
平成７年９月６日
国立大学協会

１．研究者の養成・確保についての基本的視点，およびⅡ、研究者の養成・確保のための方策，
いずれについてもその趣旨に賛同するものであるが，当協会としては，以下の２点について，今後翁の審議の参考に供するために意見を申し上げたい。
1．研究教育支援の充実との関連について

電臘､癬、研究者の養成・確保とかねて学術審議会においても指摘されている研究教育支援の充実の必要性とは不可分の関係にあることを申し述べたい。わが国の大学の研究教育支援体制は，欧米諸国に比べて不備であって，支援業務のかなりの部分が若手の研究者および大学院学生によって担われている。この傾向は，定員削減の影響で，近年さらに強まっているといってよい。若手の研究者が事務的な仕事によって時間を取られることの弊害は明らかであるが，他方本来技術職員によって担われるべき仕事を若手の研究者および大学院学生が行うことは，研究能率を低下させるだけでなく，研究の技術的側面を研究の本質であるとする誤解を招いたり，研究意欲を低下させる原因となる。

研究者養成の際に，分野によってはある期間見習段階が必要であることは当然である。しかし，
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この見習段階で研究教育支援制度の不備が，若手研究者を伝統的な技術習得に専念させ，自由な発想を阻害するような雰囲気を作ることがあってはならない。

研究者の養成・確保において，経済的な処遇の充実と並んで，研究環境の整備も重視しなければならない問題であることを強調したい。

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2．プロジェクト研究以外の枠の必要性とそれに関する問題点

最近実施ないしは企画されている研究振興の施策は，プロジェクト研究に重点が置かれている傾向がある。今回の中間まとめにおいても，研究者の養成・確保の手段として，プロジェクト研究への特別研究員あるいは非常勤研究員の配置が検討されている。プロジェクト研究と自由な発想に基づく独創的な研究の振興は全く矛盾するものでは無いとしても，前人未踏の新分野を開拓するよう②

な新しい発想をもつ若手の研究者を養成・確保するためには，分野を特定しない特別研究員あるいはそれに代わる職種の枠が必要である。
その際，現在学術振興会等で行われている全国的な規模での審査が，アインシュタインのような人物を正当に評価することになじむかどうか慎重に検討する必要がある。すなわち，例えば３人の審査員の評価で採否が決せられる場合，激しい競争の場合審査員全員からＡないし高い評点を獲得する人物だけが合格するのが普通である。しかし，新しい発想については，評価が分かれるのが通例であって，それによって審査員を責めることは酷に過ぎる場合が多い。
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以上に述べた事情を考慮して，独創的な研究者養成のためには，それぞれの大学iこ，その大学の自主的判断によって採用できる，分野を特定しない若手研究者のためのポストを確保することが必要である。もちろん，その数はその大学の研究のアクティヴイティに応じて決められるべきもので
あろう。

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