ISSN 1345-9325

SPRING
April 2022 no.173
Japan Association of Environment Assessment

JEAS
news

特集

「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価」
特集

近年の風力発電事業に係る制度的動向について… …………… 2
再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価… 4
制度改正にともなう環境影響評価条例の対応とこれまでの… ……………… 6
環境影響評価事例での課題について（北海道）
制度改正にともなう環境影響評価条例の対応について… ………………………………………………………………………… 8
（岩手県）
エッセイ

自然の仕組みを利用した石組み技術… ……………………………… 10
日本大学理工学部土木工学科環境水理研究室 安田陽一

「第10回JEASフォトコンテスト」審査結果の報告…………………… 12
令和3年度環境情報交換会報告………………………………………… 14
北海道支部 自治体等意見交換会… ………………………………… 16
中部支部 技術者交流会… ……………………………………………… 17
関西支部 若手技術者交流会…………………………………………… 18
JEASレポート……………………………………………………………………… 19
JEAS資格・教育センター便り… …………………………………………… 27
お知らせ… ………………………………………………………………………… 28

第 10 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／ 「夜桜」 ／撮影：藤原勇輝（日本工営（株））

一般社団法人 日本環境アセスメント協会

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価」
2021 年 10 月に環境影響評価法施行令の改正が行われ、風力発電に係る規模要件について、第一種事業を 1 万 kW 以
上から 5 万 kW 以上に改める等の措置が講じられた。本特集では、見直しの経緯等について環境省と「令和 2 年度再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」の座長である早稲田大学法学部の大塚直教
授に執筆いただき、制度改正にともなう条例対応の検討状況について、北海道と岩手県にお話をうかがった。

近年の風力発電事業に係る制度的動向について
環境省大臣官房環境影響評価課

1．はじめに課長補佐

森田紗世

所については、現在環境影響評価法の手続中の全事業の約9 割を風力発電所が占めており、ほとんどが条例ではなくわが国は、2030 年度までの二酸化炭素排出量削減目標法に基づいて実施されているなど、他の対象事業とは著しを 2013 年度比 46％削減する目標を掲げており、達成にく状況が異なることが分かってきた。こうした背景を踏ま

向け、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）の最え、経済産業省及び環境省は、「再生可能エネルギーの適大限の導入を図る必要がある。
再エネの導入にあたっては、

正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」

環境影響評価手続は、環境への適正な配慮を確保し地域のを設置し、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模

円滑な合意形成を図るため、事業者による地域とのコミュ要件を含め風力発電所に係る環境影響評価制度の適正な在ニケーションを充実させるひとつの手段として重要であり方について検討を行った。

る。本稿では、近年の風力発電事業に係る制度的動向を概説する。

2．風力発電事業の規模要件の改正の経緯

3．風力発電事業の規模要件改正について
風力発電所の環境影響の程度は、事業規模に相関する傾向も見られるものの、事業規模よりも立地する場所に依拠

わが国では、固定価格買取制度が創設されて以降、風力する度合いが大きいと考えられる。他方、現行の環境影響発電の導入が進んできた。一方で、騒音、バードストライ

評価法においては、「規模が大きく、環境影響の程度が著

ク、景観への影響等の懸念が生じていることから、風力発

しいものとなるおそれがある事業」であるかどうかを事業

電所は、2012 年 10 月より環境影響評価法の対象事業と規模の数値により判断し、環境影響評価手続を義務付けるされた。当時の対象事業とする規模の検討（2011 年）に仕組みとなっている。

おいては、風力発電所の環境影響に係る情報が十分ではな

環境影響評価法の対象事業全般における「規模が大きく、

いなか、火力発電所と比較した土地改変面積の程度、騒音・著しい影響のおそれがある事業」の考え方は、面的事業、

低周波音に対する苦情の発生割合等から、環境影響評価を線的事業、点的事業の区分に応じて設定されているところ、必ず行う必要がある第一種事業の規模要件は、出力 1 万線的事業及び面的事業の規模要件については、以下のとおkW 以上である事業とされた。

り、面的事業の 100ha をメルクマールとして設定している。

その後の風力発電所に係る法に基づく環境影響評価制度の運用により、運転開始後の事後調査の実施や報告書の公表に至っている事例は多くはないものの、2021 年 3 月時
点では手続終了が 119 件、手続中が 302 件となっており、従前に比べて事例や知見が充実してきたなかで、風力発電

2 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb■法対象事業全般における「規模が大きく、著しい影響のおそれがある事業」の考え方
法対象事業の「規模が大きく、著しい影響のおそれがある事業」の考え方は、いわゆる面的事業、線的事業、点的事業に区分し、土地の形状の変更等による事業の規模や、環境負荷の発生・排出の度合いに着目して設定されている。

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE・土地区画整理事業や工業団地造成事業、太陽電池発電所等のいわゆる「面的事業」は、面積 100ha がメルクマールとして設定されている。
・面的事業のうち、埋立て・干拓事業は、海岸線の変更にともな う 流 況 の 変 化 等、 周 辺 の 海 域 へ の 影 響 を と も な う た め
50ha、さらに廃棄物最終処分場は、より配慮が必要な廃棄物を取扱うという事業特性を踏まえて 30ha と、通常の面的事
業より厳しい要件が設定されている。
・道路・鉄道のいわゆる「線的事業」は、一般的に見込まれる影響範囲として両側それぞれ 50m を想定し、これが 100haに相当する長さ 10km を要件としている。
・その他火力発電所等のいわゆる「点的事業」は、面的規模ではなく環境負荷の発生・排出量等に着目し、施設の能力を基準として設定されている。

この点、風力発電所は設備を列状に配置することが多い
ことから、道路や鉄道と同様に線的な事業とみなし、事業

保及び地域とのコミュニケーションの充実の観点において、風力発電の特性を踏まえて法改正を含めた制度と運用の両面から更なる検討が必要である。このため、立地に応じ、地域の環境特性を踏まえた効果的・効率的なアセスメントに係る制度的対応の在り方について迅速に検討を行い、具体的な措置を講ずるべきであるとされたところ、2021 年度上半期に具体的な検討を開始し、2022 年度に結論を得るため、引き続き検討を行っている。
このことは、「規制改革実施計画」（2021 年 6 月閣議決定）に記載されている。

4．洋上風力発電の導入促進に向けた取組の規模を示す指標として、列状に配置された各発電設備の海に囲まれたわが国においては、再エネの最大限の導入に向中心を結んだ線から両側へそれぞれ 50m の範囲の面積を想けて、
導入ポテンシャルの高い洋上風力発電への期待は大きい。

定する。また、風力発電所は、数十メートルのタワー上でロー

一方、洋上風力発電の導入促進にあたっては、その特性に応ターが回転するという構造であり、高さ方向の空間利用がじた科学的知見等に基づく環境影響評価や、海域の適地の選

大きいことから、面的事業の 100ha より厳しい要件を設定定のための情報の充実により、適正な環境配慮やそれを前提としている埋立て・干拓と同様に 50ha に相当する出力規模とした地域理解を確保することが重要であるが、これまで洋上風する。この考え方に基づき、2012 年以降に評価書手続が終力発電に係る環境影響評価手続の準備書が作成された数は 6

了した 46 事例について線的な事業とみなした面積を分析す

件と、陸上風力発電における 47 件に比べて実績がわずかであると、50ha に相当する出力はおよそ 5 万 kW となる。

り、洋上風力発電の導入に向けた環境影響評価手続において、

このことから、現行法下における適正な規模要件としては、

調査・予測評価の困難さや不確実性の高さなどの課題がある。

第一種事業の規模要件は 5 万 kW 以上、第二種事業の規模要

そこで、環境省は、「地球温暖化対策計画」（2021 年

件は 3.75 万 kW 以上 5 万 kW 未満となる。なお、個別の事業

10 月 22 日閣議決定）に基づき「洋上風力発電の導入促における改変面積や事業実施区域の面積は、事業特性や地域進に向けた環境保全手法の実証等事業」を 2022 年度予算

特性によって大きく異なる点や、いわゆる影響範囲については、（案）に計上した。本事業では、今後洋上風力発電の導入

個別事業ごとに検討を要する点に留意する必要がある。

が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめ

上述の検討結果が取りまとめられた「令和 2 年度再生可能

た環境情報や調査手法を事業者や地方公共団体に提供するエネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関ことで、洋上風力発電における環境影響評価等の効果的・する検討会報告書」を受け、2021 年 10 月に環境影響評価法

効率的な実施の確保を図ることを目的としている。

施行令の改正を行い、風力発電に係る規模要件について第一

また、環境影響の把握・予測が難しいという課題がある

種事業を 1 万 kW 以上から 5 万 kW 以上に改める等の措置を

洋上風力発電について、海外事例も参考にしつつ、その特講じた。また、本政令改正においては、風力発電事業は、規模性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働にともなが大きく影響が著しいものとなるおそれがある法対象事業に満う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法等を実証す

たない規模の事業であっても、地域の環境保全の観点から看るための調査の実施も予定している。

過できない影響が懸念されることを踏まえ、わが国の環境影響評価制度においては、法と条例とが一体となり、より環境の保

5．おわりに全に配慮した事業の実施を確保してきた経緯を鑑みつつ、当再エネの地域における受容性を高め、最大限の導入を円

面の間都道府県や法の政令市が地域の実情に応じて条例によ

滑に進めていくうえで、環境への適正な配慮と地域との対り適切に手当をしていくため、所要の経過措置を講じている。

話プロセスは不可欠であり、環境影響評価制度の重要性はしかしながら、風力発電事業の環境影響の実態としては、ますます高まっている。

景観や騒音、バードストライクなど規模に関わらず立地場所

引き続き、地域と共生した再エネの導入促進に向け、今の特性により環境影響が懸念される場合があることから、風後、より適切な環境影響評価制度の在り方を検討し、効果力発電所の円滑な立地の促進のため、適正な環境配慮の確的かつ効率的な施行に努めてまいりたい。

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再生可能エネルギーの適正な導入に向けた
環境影響評価早稲田大学法学部教授

大塚直2020 年末から翌年 3 月にかけて、環境影響評価法におけ2 種事業の判定の結果、法アセスの対象事業とならなけれ

る、風力発電所のアセス規模要件緩和が検討され、実施されば）条例アセスの対象となることが想定される※ 3。これた。その検討経緯を中心に表題の問題を扱うことにしたい※ 1。

らについては条例で対処していただくことになるが、場合

1．タスクフォースからの風力アセスの規模要件の引き上げの要請と問題点

によっては、条例アセスのもとで法アセスとほとんど変わらない対応を受ける可能性もある。また、同法における風力発電所の規模要件引き上げを契機として、住民からの風2020 年 12 月、内閣府特命担当大臣（規制改革）主宰

力発電所設置反対運動が活発化する可能性もあり、その場で開催された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総合には、この規模要件緩和をしても風力発電の導入を促進

点検タスクフォース」から、環境影響評価法の対象となるする結果が得られないことも予想された。

風力発電所の規模要件（現行では第 1 種事業について 1

2021 年 3 月末、経済産業省と環境省に設置された検討

万 kW とされている）の引き上げの要請があった（実際に会において「令和 2 年度

は陸上風力が問題となった）。その理由は、風力発電所が導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会報告

2012 年に同法の対象とされて以後、その導入が進んでい書」がとりまとめられ、懸念された点に対する対応がなさないことにあった。もっとも、確かにアセスの規模要件はれた。そこでは、生物多様性、景観等の観点からの風力発

理由の 1 つではあるが、系統の強化が進んでいないこと

電導入にともなう環境影響の低減・合理化と、風力発電ともその導入が進まない理由ではないか、（風力発電所も電いう再エネ導入促進という 2 つの要請を如何に確保する気事業法のもとでアセスが行われていることから）電気事

か、いわば「環境対環境」の要請の衝突を如何に調整する

業法のもと、経済産業省の審査に時間がかかっていることかという課題が論じられたのである。以下、その考え方をも要因となっているのではないかなどの点も指摘すること

私なりの表現で簡潔に記しておきたい。

ができる。
タスクフォースの要請に関しては、次の 2 点が問題と再生可能エネルギーの適正な2．問題点に対する対応なった。第 1 に、従来、生物多様性や景観の保護の観点

上記の 2 つの問題点に対しては、どう対応することがからは、環境影響評価法における風力発電所のアセス規模考えられたか。第 1 点については、風力発電所の場合、要件を 1 万 kW 以上とするとの結論が出されており、環生物多様性や景観との関係では、規模だけでなく、むしろ、

※2

の際にも、

立地の状況が関連するとの特性があることが明らかになっ根拠となるデータ不足のため、この規模要件は維持されたた。そして、立地の状況が関連するという点からは、事前ことから、この点をどう考えるかが問題となった。

のゾーニングにより、風力発電所の適地か否かを仕分けす

境省における 2018 年の規模要件見直し検討

第 2 に、仮にタスクフォースの要請に従って同法の規ることが重要であることが示されたのである。

模要件を引き上げる場合、第 1 種事業の規模要件を引き

さらに、風力発電所のアセスに関して、次の 2 点が示上げる（仮に 5 万 kW とする）ときには、第 2 種事業のされた。まず、アセス対象の規模を考えるときには、風力規模要件については――第 1 種事業の規模要件に 0.75 を発電所は公共事業やほかの発電所と比べても規模が小さい

かける現行の同法施行令（6 条）を前提とすれば――3.75

ことは否定できないが、そうしたなかで、（2021 年 3 月

万 kW 以上となるため、3.75 万 kW 未満は条例アセスの末の段階で）環境影響評価法（1999 年施行）のもとでの対象となり、
また、
3.75 万 kW から 5 万 kW についても（第アセスの累積数 716 件中、（2012 年に同法の対象となっ4 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUEた）風力発電所が 425 件（手続中を含む）という大きなシェ※4

環境影響が懸念される場合に適切に必要な環境調査を実施。

すること、住民説明などの必要な手続を丁寧に実施するこ

次に、環境影響評価法の対象事業全般に関する「規模がとの重要性を踏まえたうえで、より合理的な環境アセスメ

大きく、著しい影響のおそれがある事業」という考え方は、ントの実施を可能にするような制度的な方途を考えていく

面的事業、線的事業、点的事業の区分に応じて設定されてことが必要である。たとえば、現行法における 5 つの手

おり、規模としては面的事業の 100ha がメルクマールと続プロセス（計画段階環境配慮書手続、方法書手続、準備なっているところ、風力発電所の風車が線状に設置される書手続、評価書手続、報告書手続）を部分的に簡素化することから、線的事業と対比する観点が重要であるとの認識

ことが考えられる。

アを占めていることであるのもと、規模要件を再検討した。そして、（道路や鉄道の第 1、第 2 点からは、スクリーニングを重くし、その後ような）線的事業との関係に着目し、（影響範囲を両側そのアセス手続は軽くし（準備書、評価書のみ）、事後調査

れぞれ 50m とした場合）100ha に相当する出力規模を検を重視するという方向が示されている。なお、今般の風力討すると 10 万 kW となるが、風力発電所は、数十メート

発電所のアセス規模要件引き上げの結果、従来の条例アセ

ルのタワー上でローターが回転するという構造であり、高スと法アセスの間にアセスが行われない空白部分が生じた

さ方向の空間利用が大きいことから、より厳しい要件を設

自治体においては、条例アセスの対象の拡大などが望まれ定している埋立て・干拓と同様に、50ha に相当する出力るところであり、実際にそのような対応が見込まれるが、※5。その結果、第 1 種事業

これによって問題が解決されるとも言い難い。
というのは、の規模要件としては 5 万 kW とすることにしたのである。

経済産業大臣が風力発電所のアセスの許認可を行うにあっ第 2 点に関しては、風力発電所の環境影響に関しては、ては、条例アセスの結果は考慮されないからである（考慮

その規模よりも立地状況が大きく作用することに鑑みるすることは他事考慮にあたる。工事計画認可に関する電気と、風力発電所についてのみ環境影響評価法施行令 6 条

事業法 47 条 3 項、48 条 3 項）。この点からも、迅速な制の 0.75 という数値をより小さくして第 2 種事業の幅を広度的枠組に関する措置が必要なのである。

規模を要件とすることにしたげることも考えられないではないが、同法上、第 2 種事

このような手続が法的拘束力のないガイドラインなどで業の規模は「第 1 種事業に準ずる規模」（2 条 3 項）とさは対処できるものでないことは明らかである。その後も風れていることから、小さくすることにも限界があり、この力発電所の設置に対する住民の懸念と、気候変動対策のたようなことを行うためには法改正が必要であり、政省令改めの再エネ導入の必要はそれぞれ増大しており、双方を満正では難しいと考えられた。

たす迅速な法的対応が必要となっている。なお、洋上風力

3．風力発電所に係る環境影響評価の適正な制度のあり方※ 6より適切な環境影響評価制度のあり方として、風力発電所の特性に鑑みて、以下の 2 点について、継続して法改正を含めた制度的枠組の検討が必要であり、迅速に措置することとされた。第 1 は、立地等により規模が大きいものでなくとも大きな環境影響が懸念される事業を適切にふ発電所に関し、再エネ海域利用法がアセス手続との関係について規定を置いていないことは、大いなる法の欠缺である。すでに支障が出ており、早急な対応が必要である。
※1

※2
※3

るいにかけてアセス手続を実施していく、より幅広く柔軟なスクリーニングの導入が必要であると考えられたことである。どういうスクリーニングが必要かをその事業特性に※4

応じて検討するという発想である。
第 2 は、簡易かつ効果的なアセスメント手続の導入である。法の第 2 種事業規模より小さい規模の事業や、ス
クリーニングによって現行法に基づく環境影響評価手続が課されない事業に対しては、簡易かつ効果的なアセスメン
ト手続の導入が望まれる。
簡易なアセスメントについては、※5※6なお、この件に関しては、大塚直「地球温暖化対策推進法改正、及び環境影響評価法下の風力発電のアセス規模要件引き上げについて」環境管理 57 巻 6 号（2021）にも記した。
太 陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討会報告書（2019 年 3 月）。
な お、すでに条例アセスの対象とされているが、法アセスの対象でもあったため、法律で対処していた場合には、法アセスの対象から外れることによって当然に条例アセスの対象となる。
環 境省大臣官房環境影響評価課「環境影響評価制度の施行状況について」（令和 3 年 6 月 23 日）中央環境審議会環境影響
評価制度小委員会（第 7 回）（令和 3 年 6 月 23 日）資料 1,11頁。2020 年度の環境大臣意見提出は 124 件であるが、そのうち 112 件が風力発電事業に関連する（同小委員会資料 1、12 頁）。
廃棄物最終処理場は 30ha が規模要件とされているが、汚染物質が含まれているため、これと同様の扱いはできないと考えられた。
現 行制度の運用面のあり方については、紙幅の関係から割愛する。

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JEAS NEWS ｜ 5

2022/03/28

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制度改正にともなう環境影響評価条例の対応とこれまでの環境影響評価事例での課題について（北海道）

取材協力・資料提供：北海道環境生活部環境政策課環境影響審査係

1．はじめに
北海道環境影響評価条例では、再生可能エネルギー発電所のうち地熱、太陽電池、風力を対象事業としている。

石井弘之

いては、規模要件を第一種事業の半分の値より下げ、対象とする事業の幅を広げると言う意見があげられた。一方、風力発電事業のみを対象として規模要件の方針を変更した場
合、従来からの他事業の規模要件に関する設定根拠が揺ら

今回の環境影響評価法における風力発電の規模要件改正いでしまう。風力発電事業と他事業を比較し、独自に基準をを受け、条例で定める風力発電事業の規模要件の変更につ設けるだけの根拠や課題を整理したうえで、変更する場合

いて話をうかがった。

の基準値の設定根拠を明確に示すことが大きな課題となる。

2．北海道の環境影響評価における規模要件について
北海道では、環境影響評価法制定時の条例改正の際に、有識者の専門家等による制度検討会や審議会で検討を行っ以上から、条例アセスの対象となる規模要件を決定する
うえでは、第二種事業の規模要件の考え方、具体的には規模そのものと現在横並びの規模要件の考え方を風力のみ異なる扱いとできるかが大きな論点としてあげられる。
国（環境省・経済産業省）は、より幅広なスクリーニンている。
それによると、環境影響評価法において、必ず環境影響評

グの導入、アセス対象規模以下となる事業の、簡易かつ効価を行わなければならない第一種事業は、環境に及ぼす影響

果的な手続の導入について検討を続けており、2022 年度が著しい事業を対象としている。北海道の条例においても一中に結論を出すとしている。

般的な目安になり得るよう整理するため、第一種事業の規模したがって道では、条例の対象規模は当面変更せずに現要件は法に倣うとしている。また、第二種事業は、地域特性

行のままとし、2022 年度中に結論を出すとしている国の等に基づく判断をするべきであるとして、法よりも対象規模

検討会の結果を踏まえて改めて検討することとなった。

を幅広く設定している。そのうえで、ある程度環境に対する配慮が必要な目安として、第一種事業の 50％の規模とした。

3．規模要件を決定するうえでの検討課題
今回の国の改正を受けて、道では審議会で対応を検討している。規模要件の変更に際して、従来の方針どおりの対

4．再生可能エネルギーの環境影響評価における課題
や問題
規模要件の変更とは別に、道内の再生可能エネルギー導入に対して課題や問題が、いくつかあげられている。
①超低周波音応で良いのかということが検討課題としてあげられた（表超低周波音については、自治体や住民から、健康被害に－ 1）。第一種事業については、従来の考え方のとおり、対する強い懸念が寄せられることが多い。環境省から「被法で決められた規模要件と同等で良いのではないかと考え害があるとは認められない」との見解が出されているが、られているが、第二種事業については地域特性を踏まえて「被害がない」とは断言していないことから、住民の不安判断するという要素が大きい。

の解消に繋がっているとは言えない状況である。

国（環境省・経済産業省）で行われた検討会では、規模②バードストライクにもよるが、風力発電の環境に対する影響は立地に依存す

風力発電所の周辺では、希少猛禽類に対するバードスト

るところが大きいと言う意見があった。また、バードストラ

ライクが多く発生している。また、水鳥の渡来地の近くでイクは環境影響評価の対象となる規模要件以下の施設でも事業が計画されることもあり、ガンカモ類の渡来地に影響発生している実態がある。以上を踏まえ、第二種事業につがあるのではないか、渡来地として避けられてしまうので

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE■表－ 1

規模設定の考え方の整理（主に第二種事業を対象）

従来の考え方で変更

利点
・ほかの対象事業間との公平性・統一性が保たれる

課題
・環境への影響が大きくなるおそれ（規模要件引き上げ） ・設定根拠が明確（今回の国の検討内容は合理性がある）
現在の規模で据え置き ・従来どおりの環境影響への配慮が継続

その他（新たな規模など）

・新たな規模を設定する場合、北海道の地域性に対応したもの

・風力発電のみがほかの事業と違う考え方を適用する根拠（事業の特異性、北海道の地域性の説明）が必要
・現在の数値を据え置く根拠が必要
・風力発電のみがほかの事業と違う考え方を適用する根拠（事業の特異性、北海道の地域性の説明）が必要
・現在の数値の根拠が必要
・規模に加え、地域全体での環境配慮を可能とするための累積的影響について意見ありとなる

出典：令和 3 年度第 6 回北海道環境影響評価審議会 資料 3－1

北海道環境影響評価制度の見直しについて（論点整理）はないかという懸念もされている。
③事業範囲の集中②評価基準とする数値
鳥類調査の結果は、衝突確率や出現頻度等の数値で示す

特定の地域で複数の事業が計画されるケースもあり、設ことができる。ただし、地理的な環境条件も踏まえ、その置基数はどのくらいになるのか、また、各事業で立地が重場所に合った客観的な評価ができるのか、評価基準が妥当なっているため、最終的な（風車立地の）状況がなかなかなのかを判断することはできない。数値に対する評価は専明確にならない問題がある。

門家によって異なり、また、実際の鳥類の出現種や量によっ④景観等ても異なる。確率が示されていても、数値が持つ意味や実

慣れ親しんだ街の背景としての山並みに、風車が並び立際の影響に対する評価の考え方が一つの課題である。

つことに対しての地元住民からの拒否感が強い。また、場事後調査やリプレイスの事例でも、バードストライクが所によっては保安林としての機能への影響への懸念や土砂発生している。事象が発生してもキツネやタヌキ等が鳥の災害の危険性を指摘する声もある。

死骸を持って行ってしまうことも考えられるため、発見で

5．環境影響評価図書を審査するうえでの課題
環境影響評価図書を審査していくうえでの課題も、いくつかあげられる。
①指摘事項への対応
環境に対する影響を予測・評価するための調査方法や調きるバードストライクの事例はごく一部であり、すべてを把握できているとは考えられない。事後調査等で把握した結果は最低限の数値であると考え、評価する必要がある。
許容できる影響の評価基準をどこに設けるかは、数値だ
けでは判断できない大きな課題であると考える。
③累積的影響の評価

査量の妥当性について審議会の委員から指摘がある。あげ重複したエリアに多数の事業計画が集中することで、実現性られた指摘に対する対応について、最終的に判断するのはが不透明な事業もある。その場合、累積的な影響の評価を適切事業者であり、指摘が反映されないまま調査が実施されるに実施することが重要な課題となる。可能な限り対応する意思がこともある。そうなると調査の信頼性に疑念が残り、そのある事業者もいれば、評価書確定前の事業は風車の位置が固まっ調査結果に基づいて行われた評価には疑問を持たざるを得ていないとして、対応が消極的な事業者もいる。環境影響評価ない。
適切な調査が実施されていない可能性のあることが、では、想定される最大の累積的影響を評価する必要があり、低まず一つの課題である。

いレベルで通そうとする事業者がいることが問題となる。

北海道での環境影響評価手続の特徴として、専門家との④資料の熟度審議を行政が行うことがある。事前に行政と事業者でやり事業者から提出されるアセス図書や書類において、前例取りをし、審議会のなかでは行政が説明や質疑対応をして踏襲で作成され、内容の熟度が甘い図書が見受けられるこいる。しかし、事業者からの事前説明が不十分な場合や、ともある。個々の事業に応じた環境配慮の検討や、審査に何度聞いても求めている内容に対して納得のいく回答が明

必要な情報が記載されているか、検討内容が固まっている

確に返ってこないことがある。
その状態で議論をするため、か等、疑問に思うところがある。さらには、ひな形とした審議の内容に影響しているのではという懸念がある。

当該計画地以外の記載が残るなど、ドラフトを拝見すると調査方法、時期、頻度等に対して、妥当な評価ができな

お粗末なものも見受けられる。円滑な手続には図書や対応

いのではないかという指摘をしても、「標準的な方法であに対する信頼関係の構築が重要であり、その点は図書作成

るから」等として、適切な対応がなされずに調査が実施さ者にしっかりと対応していただきたい。

れることもある。

（編集委員：岡山嘉宏 / 豊田真弘 / 渡邊真由子）

No.173 SPRING 2022

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JEAS NEWS ｜ 7

2022/03/28

12:51:17

制度改正にともなう環境影響評価条例の対応について（岩手県）

取材協力：岩手県環境生活部環境保全課環境影響評価・土地利用担当課長

1．はじめに岩手県では、これまで風力発電は環境影響評価条例の対象事業外とされてきたが、今回、その背景と国の風力発電に係る規模要件見直しにともなう県の対応等について、岩手県環境生活部環境保全課環境影響評価・土地利用担当課
長の阿部茂氏にお話をうかがった。

2．岩手県の環境影響評価条例の現状と今後

阿部茂

さらに、土地の改変について、熱海の土砂崩れの事例もあるように、風力発電でも同様の課題を考慮することが今後求められると考える。国の規模要件緩和の検討では、簡易アセスの検討もされているようなので期待したい。

3．太陽光発電事業の環境アセスメント
岩手県では、2020 年 4 月 1 日に太陽光発電事業が法アセスの対象事業に追加された時点で条例アセスにも加えた。法アセスでは、対象規模要件を発電所の出力としていこれまで岩手県では、
風力発電事業を県の条例アセス（環るが、岩手県ではそれを発電所敷地等の面積としている。

境影響評価条例に基づく環境アセスメント）の対象事業にその背景としては、太陽光発電を法アセスに加える検討会

指定していないが、本県では、法アセス（環境影響評価法

において、面積が事業特有の課題であることが議論されてに基づく環境アセスメント）のもとで 28 の風力発電事業いたため、県ではそれが重要な視点であると考えた。またの環境アセスメントが行われてきた（進行中のものを含

実際の事故事例も土砂災害が多く、土地改変に起因するもむ）。そのなかで一番出力規模が小さい事業で 25MW とのであったためでもある。同様の対象規模要件を採用して

法アセスメントの規模要件である 10MW を優に超えておいる他県の事例に倣った点も設定要因の一つである。

り、法アセスで十分に網羅できているという感触を持っていた。今回の制度改正で対象事業の最小値が 37.5MW と4．環境アセスの事例

風力発電

なったわけだが、それ未満の出力規模の事業は 28 事業中

岩手県内における風力発電事業の環境アセス事例のなか

4 事業あり、今後、これらと同等規模の事業について県とでは、事業者が環境影響の分析や対策立案を十分に行わず

してどのように対応するか検討中である。

に環境アセスの手続が進行してしまったものがある。たと

風力発電事業の課題は、バードストライクや騒音、景観

えば、岩手県は鳥の渡りのルート上にあたるという地域のなど地域性によるものが多く、県内にバードストライクの特徴があり、事業によっては事業エリアの見直しや供用後事例もある。法アセスでは、出力規模で対象事業の線引きの対策が保全措置になるのだが、環境アセスの手続のなかを行うが、それらの点について考慮された県独自のルールで指摘をすることができなかった事例がある。

が必要になるのではと考えている。特に、37.5MW 未満

ある案件では、計算のうえでは 1,000 羽くらいの小鳥の小中規模の事業が増えることを予想しており、国のガイの渡りがある地域であるにもかかわらず、準備書と評価書

ドラインで配慮すべき事項やアセスのような検討プロセス

において衝突確率の予測計算がされず、供用後の渡りの時を提示することが 1 つの案として考えられる。ただし、期に稼働停止するなどの保全措置の必要性について十分な

ガイドラインには法的な拘束力がないので、実効性につい検討がなされなかった。

ても検討すべきと考えている。本県では、イヌワシのバー

また、標高の高い山岳地帯に風車を建てる事業では、小ドストライクの事例があり、県内では広く認知されている。

鳥類の渡りが想定される横断的なスペースが事業エリアにそのような情報の共有が進んでいる面も本県の特色であかかったため、工事区域を調整し、小鳥の渡りルートを確り、
ガイドラインの実効性に寄与してくれるとありがたい。

保する必要があったのだが、その分析が評価書で適切にな

8 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

No.173 SPRING 20228

2022/03/28

12:51:17

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

されていない事例もあった。鳥の横断ルート上に風車を設している面もある。知事や環境大臣は、事業者同士が情報置するという最終案が評価書で出され、風車の位置変更をを公開して累積的影響を評価するよう意見を出している求める意見を表明することができなかった。

が、現実には相手事業者から情報を得られない、あるいは、

また、別の案件では猛禽類のクマタカやイヌワシの行動情報を得たが非公開部分の情報が得られない、などの理由

圏解析が不十分な事例もあった。風車の存在によって行動で十分な累積的影響の評価がなされないまま評価書まで進圏が変化し餌場の好適地がどう変わるか、接近のリスクはんでしまう例がある。一事業者の取組として限界があり、ないのか等の十分な分析が行われないまま評価書が確定し情報を共有するシステム等がないと累積的影響が正しく評てしまったものがあった。

価されないのは、審査上の課題と考える。

環境アセスは、各評価のプロセスにおいてさまざまな情

4 点目は、情報公開についてである。事業者は、法や条報を収集し、調査や分析手法の調整、回避低減の検討が順

例に基づく縦覧期間にアセス図書を公開するが、閲覧のみ

次なされていくべきだが、先の事例のように準備書段階ででダウンロードができなかったり、縦覧期間が終わると多指摘をしても評価書に反映されず事後調査の計画も立てらくの事業者は公開を終了させてしまう。環境省から公開方れないままに評価書が確定してしまうと、自治体としては法の改善について要請しているが、十分な対応がなされて対応や意見の出し方に限界があり、アセス制度自体の課題いない。他県では条例等で公開を促している例もあるが、であると感じる。

図書の公開の拡大については、現在国で進めている検討会

一方で、ネガティブな話ばかりではなく、配慮書段階でで議論されることを望む。風力発電がアセス制度に加わっの指摘を方法書に反映し、事業エリアをずらすことで環境て 10 年目の見直しの時期でもあり、改善に期待している。

影響を低減した事例もある。事業性の検討から位置を変更したという側面もあるが、配慮書で指摘をすることの意味があった好事例である。

5．環境アセスの課題

6．改正地球温暖化対策推進法
4 月から改正地球温暖化対策推進法が施行されるなかで、脱炭素の促進区域の指定が政策課題になる。国と県が環境配慮事項の基準を定めることになるが、県で定める環大臣や知事、地元の意見が適切に反映されないまま評価

境配慮手順は環境アセスの配慮書に相当するものと考えら書が確定する事例があることは大きな課題である。電気事れる。促進区域を指定することで事業者にとってインセン

業法では、経済産業大臣が評価書に対して変更命令を出せ

ティブを与えることができるが、促進区域外に指定した地るルールだが、出すための要件がきわめて高く、現実的に域について事業計画を規制できるものではない。
そのため、は難しい。そのため、環境大臣が適切に意見を表明し、そ自治体独自のルールや運用を検討することも 1 つの手段

れを変更命令の判断材料とできるような仕組みが必要なのと考える。国は促進区域を指定するポジティブゾーニング

ではないかと考える。

を考えているが、保全エリアへの立地を抑制するネガティ

2 点目は、代償措置について、先ほどの鳥類の事例のよ
うに、行動圏や餌場の好適地の計測や分析が十分なされていないことがあり、代償措置でどの程度まで回復させるべ
きなのか、そこでカバーしきれないときにどのような対応が求められるのか等のルールづくりも必要と考える。
3 点目は、近接した事業同士の累積影響の評価である。
県内には適地が多くあるが、事業計画が同じエリアに集中

ブゾーニングも同時に進めていくことも重要と考える。

7．条例アセス改正のスケジュール
法アセスの風力発電事業の出力規模要件改正は、2022
年 9 月までが経過措置となっている。県では、その期限に向け条例アセスへの対応について検討を進めている。
（編集委員：岡山嘉宏／松田洋介）

No.173 SPRING 2022

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JEAS NEWS ｜ 92022/03/28

12:51:17

エッセ イ

自然の仕組みを利用した石組み技術
日本大学理工学部土木工学科環境水理研究室

安田陽一

自然河川にはさまざまな機能があり、そのなかでも注目

神流川の蛇行部に石組み水制工を設置した事例、山梨県でしたいことは、山間部から沖積平野に広がる扇状地の河川

は北杜市内を流れる大武川の砂防流路工（床固工）の落差

及び渓流河川に見られる石組みされた礫の状態である。大部に設置した粗礫斜路、北海道では知床半島西部突端近く礫が混在している砂礫帯のなかにある石組みの礫は複数のを流れるルシャ川に設置した石組み魚道についてである。

洪水後も常に安定した状態となり、水生生物の棲息環境な

紫川では管理用道路から頭首工上部に重機が移動できる

らびに避難環境にもなっている。また、石組みの礫を通過

仮設道を設け、河川改修で確保された巨礫を利用して石組する流れには多様な流れが形成され、特に、礫間の流れはみを行っている。現場では水深 0.4m 前後あるなかでの施気泡の混入を抑え、移動空間にもなっている。また、河川工であるため、頭首工直下に設置された突出型の護床ブでは流量変化によって、澪筋及び冠水幅が変化し、平水時

ロックの上に巨礫を噛み合わせ、手作業で石組みをし、そにはほぼ復元した状態になっている。河川幅が大きいとこの上に 0.03m～0.2m の砕石及び栗石を散布し、水面よりろでは、外岸側を中心に石組みの構造は至るところで見ら上昇した位置まで達した段階でコンクリート打設し、さられ、中小洪水規模の河床の安定性に寄与している。大洪水に石組みを続けて石組みの下部で練積みを行い固定してい規模においては、部分的な流出は見られるものの、輸送さる。施工時間は 4 時間である。施工は冬工事でその後のれる礫が新たに石組み構造を造り出す。その結果、河川整

洪水にも壊れることなく、河川に棲息する水生生物の移動備後に見られる外岸侵食と流量変化に寄らない澪筋の固定を可能にしたことが生物調査で明らかにされた。

化には繋がらない仕組みとなる。北海道流域生態研究所の一雲済川では治水目的の河川整備の影響を受けて直線河所長である妹尾優二氏はこの点に着目して北海道内を中心道になっている箇所に水生生物の棲息空間及び避難環境にに河川環境改善に取り組んでいる。妹尾氏が取り組んだ実起用できるように 2 ヵ所に石組み水制工を設置した。こ例は多く、理にかなった石組みの技法を自然河川で見られこでも河川改修で残置された巨礫を利用して石組みを行っる石組みの仕組みから独自に取り込み、生態系回復に繋がた。石組みの高さは渇水時の水面より 0.2m 程度突出したる貢献をしている。著者は、妹尾氏の取組に学んで、試行状態で設定している。改修工事が続いているなかでの取り

錯誤ではあるが、自然に見られる石組みを河川技術として組みであるため、重機で河床を 0.3m 程度掘削し、巨礫を実施している。石組みは城壁などの陸地で行うものとは異所定の位置まで運び、手作業で石組みを行った。施工時間

なり、流れを利用して石組みをより強固なものにする技術

は 1 時間程度である。県内でははじめての試みであるため、であることから、理にかなった石組みを行わなければ、洪1 組の設置となった。施工後、何度も中小洪水に見舞われ水時の石組みの安定性が確保されず、流量変動を許容した

たが、石組みは安定し、稚魚、底生魚の棲息場所にもなり、平水時の流れの多様性が形成されない。自然の仕組みの理

その周辺では 15 種の河川に本来棲息するさまざまな水生にかなったことは数多くあるものの、その仕組みを取り込

生物の確認ができた。この成果を受けて継続的に石組み設む河川技術や研究成果が乏しいため、全国に見た目が同じ置を行うことになった。

ような取組があっても本質的なところが理解されていない
ために、全国の河川環境の改善が進まない。

神流川では主要道路保護のため、河川に沿って護岸壁が外岸に沿って設置され、洪水時の流れによって、外岸に沿っここでは、福岡県、静岡県、群馬県、山梨県、北海道でのた流れが形成され、内岸側の堆積が進行し、澪筋の固定化

取組の一例を紹介する。福岡県では、北九州市内を流れるが生じている。この現場では、内岸側の河川敷から重機が紫川の頭首工の落差部に石組み魚道として設置した事例、進入することが可能なため、外岸に沿った護岸壁に垂直に

静岡県では、磐田市内を流れる一雲済川の直線河道に石組

石組み水制工を 2 ヵ所に設置した。ここで用いた巨礫は、

み水制工を設置した事例、群馬県では、上野村町を流れる

内岸側の河川敷にある巨礫及び一部購入したものである。

10 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

10

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:18

河川の流れを見ながら、重機で所定の位置で巨礫を投下し、手作業で石組みを行った。なお、石組みの天端が水面程度となるように調整した。施工時間は 2 時間半である。施工前と施工後では流れの状況が大きく異なり、外岸側に緩やかな流れが形成された。施工後、3 ヵ月程度しか経過していないため、水生生物の棲息状況及び石組みの安定性の確認はこれからである。
大武川では、砂防土石流区間でもあるため、50 基の連続した砂防施設が設置されているが、毎年生じる中規模洪水

護岸壁に設置された石組み水制工（群馬県；神流川）

でも、大礫の移動が生じる河川である。その結果、環境に配慮するために、落差部にコンクリートで施工された魚道は数年以内に機能が失われる。その一方で、河川に棲息する
水生生物の保全が求められている。ここでは、河川改修で確保された巨礫を活用し、落差部を全面的に粗礫斜路として施工されている。平水時の澪筋箇所の天端を 0.2m 程度下げて通水し、河道内の流路の蛇行によっては切り下げた以
外の箇所からも通水される仕組みとなっている。石組みされた礫の上部で浅水流となる箇所では、気泡の混入は少なく、礫間の流れが緩やかな流れが形成される。この流れは切り

床固工に設置された石組み魚道（北海道；ルシャ川）

下げた主な流れから外れた位置に形成されることが多い。実史上 4 番目の洪水が発生し、知床半島の西部に設置され験的に検討するために用いた模型と原型との間ではフルー

た管理用道路では落石など交通障害が発生し通行できない

ドの相似則に従い同様な流れが形成される。施工後には中状態になったが、石組み魚道の状態は維持され、機能が損規模の洪水が発生したが、石組みの破損箇所はない。また、

なわれることはなかった。

河川に棲息する遊泳魚、底生魚の遡上が確認されている。

石組みの活用はさまざまであり、不透過性のものと比べルシャ川では、世界自然遺産としの継続承認を考慮し、て、伏流や礫間の流れが形成されるなど、形状抵抗ばかり

既設の治山施設である床固工 3 基を 6 ヵ年かけて、段階でなく水生生物の棲息・移動環境や避難環境などにも貢献

的に上流側から下流に向かって通水箇所の中央部幅 40mできる技法である。自然の理にかなった成り立ちから今後を全撤去し、伏流できる環境にし、河道の拘束を緩和するの河川技術に期待するところである。

処置をとることになっている。そのため、最下流端の床固工の落差部が遡上の妨げになっているため、河川周辺にある巨礫を用いて空積みの石組み魚道を設置した。この場合、水抜きを行わず、重機で設置箇所まで礫を運び、可能な限り重機の操作で石組み構造を整え、手作業で微調整を行った。施工時間は 2 時間程度であった。施工後、カラフト
マスやサケをはじめ河川に棲息する遊泳魚の遡上阻害が緩和され、遡上記録、産卵記録が得られている。また、観測安田 陽一 氏 Youichi YASUDA■執筆者略歴博士（工学）（日本大学）。日本大学理工学部 土木工学科

論文賞受賞。天塩川水系専門家会議、辺野古環境監視委員、
知床河川 WG 委員。

No.173 SPRING 2022

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教授。アメリカ土木学会（ASCE）水理学論文最高賞、最高討議

JEAS NEWS ｜ 11

2022/03/28

12:51:18

JEAS Photo Contest「第 10 回 JEAS フォトコンテスト」審査結果の報告
JEAS フォトコンテストも今回で記念すべき 10 回目となりました。今年度の JEAS ニュースの表紙を飾るのはどなたの写真となったでしょうか。審査結果をご報告いたします。

1．第 10 回フォトコンテスト審査結果の概要
1．応募の状況

3 名という結果になりました。10 回のコンテストで 22

11 名から合計 28 作品の応募がありました。昨年より名の方が入賞されたことになります。
入賞作品は、JEAS ニュース各号の表紙を飾ります。なお、応募者数も作品数も減ってしまいましたが、新しい応募者
もおり、コンテストはますますの盛り上がりでした。季節

入賞者には、賞金 1 万円と賞状が授与されます。

別には春が 4、夏が 8、秋が 8、冬が 8 作品でした。季節

4．佳作について
今回も、より多くの作品を紹介したいということで、特を感じる壮大な山や夕暮れどきの作品が多かったのが印象的でした。

別委員の村田先生に、今後に期待する作品を「佳作」とし2．審査の状況て 2 点選んでいただきました。こちらの 1 名もはじめて特別委員としてお招きした写真家の村田一朗氏をはじめ、本紙編集委員、制作担当の計 16 名で、多数決投票にの方となりました。なお、佳作には賞状が授与されます。
5．第 11 回フォトコンテスト
毎回、多くの作品をご応募いただき、誠にありがとうご

よる審査を行いました。過半数を超える得票を得た作品が出るまで投票を繰り返し、入賞作を決定しました。
3．審査結果ざいます。今年度もフォトコンテストを実施します。詳細は、夏頃 JEAS ホームページに掲載の予定です。

今回は 4 度目の入賞となる方が 1 名、はじめての方が（編集委員：松田洋介）

2．フォトコンテスト講評

山岳写真家

村田一朗

第 10 回 JEAS フォトコンテストの審査は昨年同様、コ

コロナでなかなか外出が難しいのは村田も同じで、いろロナ禍を考慮して主にオンラインで行われました。早く顔いろ悪戦苦闘した結果、自宅から自転車で 10 ～ 15 分程を合わせて審査をしたいですね。

度で通える湘南海岸。ここでよく波を撮るようになりまし

さて、毎年言っている気がしますが、年々応募作品のレた。通ってみると毎朝コーヒーを沸かしてボーっと海を眺

ベルが上がってきていて、4 枚に絞るのが大変になってき

めに来る人、読書をする人。サーファーと観光客以外にいました。今年の初入賞者は 4 人中 3 人と新しい人で力がろんな人がいるんだな…と改めて気付かされました。人とある人が出てきたのは良いことです。写真は撮っておしまいう生態をちょっと垣間見た気がします。皆さんのご近所いではなく、誰かに見てもらうまでが撮影です。来年はぜにもまだ気が付いていない人の生態が隠されているかもしひ応募してみては如何でしょうか？

れません。ゆっくり出掛けてみてはどうでしょうか？

■佳作講評「夏の北海道・大沼と駒ケ岳」 藤嶋康夫（株式会社数理計画）
夏らしい青空と青い湖面、ぽっかりと浮かんだ雲。良い組み合わせだと思います。
水面の青をより見せたかったのでこの構図なのだろうと思いますが、そうであれば、空や山は入れない方が良かったかも知れま
せんね。
こういうものは人の目を引きます。結果

として見てほしい湖面に目が行きません。
湖面に何か目を引くもの、たとえば白鳥がいたりするとまた違ってきますし、シャッ
ターを切る前に「本当にこれで良いか？」と深呼吸してみるのも良いですね。
「シャッ
ター押したら一回千円」って思いながら撮ると変わってきますよ。

「苗場山頂の秋晴れの朝」 吉井千晶（株式会社建設技術研究所）
良いパノラマ写真だと思います。右端の人の位置がちょっと微妙ですから、もう少し人を左に寄せると良いです。左側の木道
は太陽に向かって行っていてこの木道と太陽だけでも絵になりそうです。
パノラマ写真は空 or 地面がそっけなくなりがちで、それで失敗するんですが、こ12 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

12の写真は両方とも上手く撮れていますね！
凄く良いと思います。
ただ仮に表紙に使う場合、デザイン上の理由から左右がカットされてしまうという指摘もありました。その辺も加味してぜひ
来年度リベンジしてみてください。期待しています。

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:20

■入賞作講評「夜桜」 藤原勇輝（日本工営株式会社）初入賞
星景写真と言われる「天文写真」と「風景写真」のハイブリッドになったものがここ十数年でだいぶ普及してきました。
写真の世界ではまだまだ新しい表現
ですし、この写真のように星の軌跡
を両側彗星のように見せる手法など、
フィルム時代ではかなり難しかったことが近年では、デジタルで簡単にできる時代になったとも言えます。
今後この流れはさらに加速していくでしょうし、写真に取り組む者にとって、とてつもなく楽しいことでもありますね。作者の藤原さんも、さらに新しい表現を求め突き進んでみてほしいと思います。

「納涼」 岡田実憲（アジア航測株式会社）初入賞
夏らしい良い風景だと思います。小屋の辺りに光が当たっていて、手前の岩をはじめとした渓谷は日陰になっているので奥行きが出ていますし、光の当たり方が違うことで時間の流れをも意識させてくれます。
もし画面下部中央付近の水面に反射が来ていたら、さらに作品性が向上したことでしょうね。

吸い込まれていくかのような構図でとても印象的に仕上がっていると思います。
この方も今回が初入賞ですが、新しい人が活躍するのは非常に喜ばしいことです。写真は、単に撮っただけでなく、人に見てもらうことで腕が上達します。来年の応募も期待しています。

「保津峡の秋」 羽馬芳壽（日本工営株式会社）
右下の川下りの舟が有るか？ 無い
か？ で印象がガラリと変わる写真だと思います。もしこの舟が無かったら平凡な印象だったことでしょう。でもこの舟があることで画面が締まり、動きも出てきます。ハイアングルで撮ったのもロケーションの良さを引き出せた要因だと思います。

写真というのは時間や匂い・音などが表現しづらいですから、こういったものを感じさせる写真が撮れると印象に残りやすいです。
羽馬さんはこれまで何度か入賞されているので、この辺のことをよくご存じなのでしょう。来年度は更なる力作をお待ちしてます。

「モエレ沼公園」 岸本楓葉（株式会社建設技術研究所）初入賞
降雪は写真にしようとすると意外と
難しく、雪がなんだか分からなくなってしまったり、ブレすぎて画面全体が白っぽくなっただけ…みたいになった
りしますが、この写真はカラマツ林を利かせつつ、雪を上手く見せていると思います。風景だとついつい、ピント■ 特別委員のご紹介

村田一朗の合う範囲を広く取ってしまうのですが、近くにある雪はボケるように撮っているのが功をなしたと思います。岸本さんも初入賞ですね！ 良い感性をお持ちですし、テクニック面もそれを支えるに十分のようです。来年度はまた違う作品を見せてください。

職業：山岳写真家
住所：神奈川県鎌倉市
経歴：1964 年 3 月 28 日生まれ。
1986 年 3 月 東海大学海洋学部海洋工学科卒。
1997 年 12 月 第 35 回（1997 年度）「岳人」年度賞受賞。
2006 年 山岳写真家として独立。
共著：「スローシャッターバイブル」（玄光社）、「D800&D800E 完全ガイド」（インプレ
スジャパン）など多数。
主な掲載誌：「アサヒカメラ」「デジタルカメラマガジン」「フォトテクニックデジタル」「月刊カメラマン」など。
写真集：「燕 Tsubakuro」2018/12 に発刊（アマゾンで買えます）
twitter：@murata_photo

No.173 SPRING 2022

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13

JEAS NEWS ｜ 13

2022/03/28

12:51:21

令和 3 年度

環境情報交換会報告国土交通省／経済産業省／農林水産省／環境省

開催報告

2021 年 11 月 1 日、11 月 11 日、11 月 25 日、11 月 30 日

いては、現段階で具体的な内容は未定であり、今後各業界に主務 4 省と協会理事、情報委員会による環境情報交換会

からのニーズが整ってきた段階で検討を進めていく方針とを各省個別に開催した。

のことであった。

土交通省からは、総合政策局環境政策課の和田課

経長補佐、大上係長、田畑係員にご出席いただき、外の大気環境分野における環境規制動向と光化学オキシダ

開催順にその概要を記す。

国同省が推進するグリーンインフラの社会実装や自然共生社
会実現に向けた取組について話題提供をいただいた。

済産業省からは、産業技術環境局環境管理推進室の立松室長補佐と荒木係長にご出席いただき、海ントに関する調査結果について話題提供をいただいた。
海外の大気環境分野における環境規制動向については、同省のこれまでの取組としては、グリーンインフラに関中国及びインドが名目 GDP 上位国となったこと、環境規する情報発信や多分野融合の場となる「グリーンインフラ

制強化の取組がなされていること、中国に関しては日本へ

官民連携プラットフォーム」の立ち上げ・運営、先導的事の越境汚染の影響も問題となっていること等の理由から両業への技術的・財政的支援が行われてきており、その成果

国を調査対象とし、日本の大気環境改善技術の海外展開のとしてさまざまな分野でのグリーンインフラの認識・理解

可能性についても検討して情報を整理したとのことであっが広がりつつある。

た。

今後においては、多様な主体の参画・分野横断的な連携

中国については、大気環境規制が強化され環境改善が進により社会インフラや都市空間におけるグリーンインフラ

んでいる状況であること、日本の技術については脱硝触媒・社会実装をより一層推進していく考えであり、技術基準等

センサ技術、焼却炉の炉材・バーナー、排ガスモニタリン

への位置付け、評価手法の開発、現場とグリーンインフラ

グ技術等のニーズがあること等の説明があった。インドに技術のマッチング、ESG 投資の取り込み等に取り組んで

ついては、排出基準の強化にともない排ガス処理装置の製いくという説明をいただいた。

造・販売を手掛ける日本企業のビジネス機会の拡大に繋また、生物多様性保全に大きくシフトする昨今の社会情がっていること、今後は中小企業の進出が始まる可能性が勢を受け、国立公園等の自然保護地域以外の場所を生物多あること等の説明があった。また、両国については、国策

様性保全に貢献する場所として認定（OECM 認定）し、及び首都の情報に加え、地方都市における情報についても保護地域とみなすという動きが高まっている。同省として整理しているとのことを紹介いただいた。

も、この動向を注視し生物多様性保全への貢献の機会とし

光化学オキシダントについては、緊急事態宣言下におけて捉えていきたい考えであるほか、建設コンサルタントにる光化学オキシダントの大気濃度に関する調査結果についとっては、認定制度の運用がこれまでの環境アセスメントて紹介いただいた。また、光化学オキシダントの前駆物質で培ってきた調査・評価技術の活用機会となり得るとのこである NOx 及び VOC の排出削減効果の定量的評価に関とであった。

する調査結果や、海外における光化学オキシダント対策等

話題提供後の意見交換では、グリーンインフラの評価や技術基準等への位置付けに関する質問があった。
グリーンインフラの評価にあたっては、これまでの環境
アセスメント技術の活用が有効と考えられるが、地域の方についても紹介いただいた。
話題提供の後、海外で求められる環境配慮や環境影響評
価制度の導入状況、カーボンニュートラルに向けた取組等の幅広い事項について、質疑と意見交換が行われた。

やすい評価・見せ方とする必要があり、今後新たな評価の

農在り方を検討していくとのことであった。

どりの食料システム戦略」について話題提供をいただいた。

や投資家の理解や共感を得るためには、より一般に分かり

また、技術基準等へのグリーンインフラの位置付けにつ14 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

14

林水産省からは、大臣官房環境バイオマス政策課「みの窪田課長補佐と大谷係員にご出席いただき、

農林水産業は気候変動の影響を受けやすく、高温による

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:22

品質低下や降雨の増加等の災害により被害を受けており、

まず、環境政策を巡る動向では、2050 年カーボンニュー

気候変動の原因となる温室効果ガスの農林水産分野での排トラルに向けたロードマップを紹介いただき、2030 年度

出割合は、世界の CO2 排出量の 23％、わが国の CO2 排出までに 100 ヵ所の「脱炭素先行地域」をつくること、全国量の 3.9％を占めているとのことであった。

で重点対策（自家消費型太陽光、省エネ住宅、ゼロカーボ

農林水産分野での温室効果ガスの排出量の内訳としては、トラクター等の燃料消費にともなう CO2 や稲作・家畜の消化管内発酵によるメタンの排出が多いことが紹介された。

ンドライブ等）を実施する等、政策を総動員して進めていく方針とのことであった。
また、2021 年度における環境影響評価制度に関する主な動向として、地球温暖化対策推進法の改正（2021 年 6

また、
農林水産分野の生産者は年々高齢化しているため、

月公布）、風力発電所に係る規模要件の見直し等について担い手不足や農山漁村の人口減少、里地・里山・里海の管紹介いただいた。改正温対法では、自治体が積極的に再生

理・利用の低下による生物多様性の損失も続いており、生可能エネルギー活用事業に関与するとともに、住民等への産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退も課題とのこと

意見聴取や協議会による協議が位置付けられる等、より実であった。

効的かつ、従来からの課題の 1 つであった地域における合こうした状況も踏まえ、温暖化や災害に強く、生産者の意形成を促すことが狙いとのことであった。

減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進してい風力発電所については、「環境影響評価法施行令の一部

く必要性から、わが国の食料・農林水産業の生産力向上とを改正する政令」（2021 年 10 月施行）で、環境影響評価

持続性の両立をイノベーションで実現するため「みどりの法の対象となる規模要件を引き上げた（第一種事業は 5 万食料システム戦略」が策定された。本戦略の策定にあたっ

kW 以上、第二種事業は 3.75 万 kW 以上 5 万 kW 未満にては、「みどりの食料システム戦略本部」を設置し、有識改正。経過措置あり）。これに対応して、風力発電の事業者検討会、生産者・事業者との意見交換会も複数回開催し特性を踏まえた効果的・効率的なアセスメント制度の在り策定している。本戦略では、調達、生産、加工・流通、消方についてさらに検討していくとのことであった。

費の各段階で 2050 年までに目指す姿と取組方向が具体的

そのほか、「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理にまとめられており、温室効果ガスの削減の例としては水化に関するガイドライン」の公表（2021 年 6 月）、「地熱田の水管理によるメタン削減、海藻類による CO2 固定化（ブ発電所の環境影響評価手続における事前調査等の扱いにつルーカーボン）、地産地消型エネルギーシステムの構築、いて」の通知（2021 年 6 月）等、事業に応じたさまざま

メタン抑制ウシの活用等の技術革新を進めていくことが紹

な取組について紹介いただいた。

介された。

さらに、環境影響評価に関する情報の充実も重要と位置

話題提供の後、担い手への農地集積による耕作放棄地対付け、環境アセスメントデータベース（EADAS）の情報

策、技術革新の進め方等の質疑と意見交換が行われた。まの拡充や、環境影響評価図書の公開の取組（事業者の許諾

た、話題提供いただいた事項以外にも、生物多様性、農村を得て、縦覧後もウェブサイトで閲覧可能とする等）の説

景観、農地のインフラとしての活用や地方の活性化といっ明をいただいた。

た幅広い議論が行われた。

環

話題提供の後、説明いただいた内容を中心に幅広い質疑

大臣官房環境影響審査室の木野室長、境省からは、と意見交換が行われた。同省では、再生可能エネルギー発

環境影響評価課の會田課長補佐、橋立係員にご出電を促進するための他省庁との連携も活発であること、国席いただき、昨今、社会的に注目されている脱炭素社会の際交流も重要であり、JEAS 等団体や民間の活動情報も参実現に向けた動向や、環境影響評価の現状について話題提考にして、継続していきたいとのことであった。

供をいただいた。

（レポーター：岩本剛／喜久川聡／黒川忠之／村上朝子）

No.173 SPRING 2022

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15

JEAS NEWS ｜ 15

2022/03/28

12:51:22

北海道支部

自治体等意見交換会
第 15 回 北海道下川町政策推進課 SDGs 推進戦略室との意見交換会
期日：2022 年 2 月 3 日

開催報告

北海道支部では、北海道内の環境行政の現状と課題を把・SDGs に取り組む理由：SDGs をまちづくり・地域活性握することや、環境アセスメントに関わる技術者の継続的化のツールとして活用して、持続可能な下川町を実現

な技術研鑽等を目的として、2007 年度から自治体等とのする。

意見交換会を開催している。
今年度の意見交換会では、北海道下川町政策推進課
SDGs 推進戦略室の亀田慎司主幹にご出席いただき、「持続可能な地域社会の実現に向けて～SDGs 未来都市しもかわ」と題して話題提供いただいた。

2．当協会からの話題提供（1）環境アセスメントにおける SDGs の取組事例
事務局より、環境アセスメントにおける SDGs に関連する取組として、「環境影響評価の概要」「環境影響評価法、また、北海道支部からは「環境アセスメントにおける

都道府県・政令指定都市の環境影響評価条例におけるSDGs の取組事例」及び「当協会の活動状況」について紹SDGs の取組事例」「JEAS からの提言「自然的・社会的リ介した。

スクを踏まえた今後の環境アセスメントについて」（2021

なお、今回はコロナウイルス感染防止対策として、オンライン形式による意見交換会を開催した。参加者は北海道支部の運営委員 8 名及び会員 9 名の合計 17 名であった。

1．北海道下川町政策推進課 SDGs 推進戦略室からの話題提供亀田主幹から、北海道の北年 5 月）」について紹介した。
（2）当協会の活動状況
事務局より、協会の活動概
要、環境アセスメント士認定
資格制度について説明した。
協会の活動概要としては、協会の概要、会員数、協会会

JEAS 北海道支部参加者

部に位置する上川管内下川町

員の業種構成と地域分布、協会の組織体制、環境アセスメ

における「持続可能な地域社

ント業務の動向、セミナー・研修会活動実績、北海道支部会の実現に向けて～SDGs 未
来都市しもかわ」についての亀田慎司主幹の事業実施状況等について紹介した。
環境アセスメント士認定資格制度については、資格制度話題を提供いただいた。なお、下川町は、「町内の面積のの必要性と目的、仕組み、資格試験について紹介した。ま

88％を占める森林資源を生かした持続可能なまちづくり」

た、資格制度活用に向けた取組として、環境アセスメントが注目され、
2017 年に政府の「第 1 回ジャパン SDGs アワー

士は、2016 年度より「国土交通省の公共工事に関する調ド」で最高賞の本部長（内閣総理大臣）賞を受賞している。

査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」として登録

具体的には、以下の内容が紹介された。
・下 川町の紹介：人口は約 3,100 人。気候は、夏が＋30℃以上、冬が－30℃以下であり、寒暖差 60℃である。

されたこと等も説明した。

3．意見交換・これまでの取組：2001 年より持続可能な地域づくり

木質バイオマスによる熱供給などを配置した未来都市モ（産業クラスター研究会）に取り組み始めている。

デルである「一の橋バイオビレッジモデル」の導入までの・これからの取組：地域資源（森林資源等）を活用・発経緯、森林の恵みを余すことなく活用する「循環型森林経展させ持続可能な “ しもかわ ” を目指す。

営」の手法などについて、意見交換が進められた。バイオ・多様な主体とのパートナーシップ：地域内の住民主体

ビレッジへの移住はスムーズにいったのかとの参加者からのプロジェクトが生まれ、地域外の企業や団体等のスの問いに、一の橋の地域住民と対話を重ねてモデルを作成

テークホルダーの参画により多様なパートナーシップしたので、移住が順調に進んだとの回答があった。

が創出された。

16 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

16（レポーター：（株）ドーコン山田芳樹）

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:23

中部支部

技術者交流会
期日：2021 年 12 月 17 日

開催報告

プに分かれて実施、最後は全員同じグループに戻って感想

1．はじめに発表、という流れで進めた。

今回、中部支部では、支部会員企業に所属する技術者の資質・活力の向上を図ることを目的として、環境アセスメ
ント技術者の交流や情報交換を行う場という位置付けで「技術者交流会」を企画した。

4．意見交換会
意見交換のグループは、あらかじめ設定した①アセスメント制度

この技術者の交流会は中部支部では 3 回目の企画であや技術に関する課題、解決策、②る。昨年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から開催

現在の業務内容と業務でやりがいできず、今回も当初予定していた 7 月には開催できなかっを感じること等、③直近の目標とたため、中部支部としてははじめてとなるオンライン形式

10 年後の目標等、④働き方改革とに変更して 12 月に開催した。また、今後の支部活動の参して会社が取り組んでいること及び自身の所感、の 4 テーマ

考とするため、参加者にアンケートをお願いした。

について事前に希望を確認した結果をもとに、1 回目は全員が②で 2 グループ、2 回目は①③④で 3 グループに分かれた。

2．参加技術者

また、各グループにはファシリテーターとして支部委員

今回の交流会には、10 社・13 名の技術者が参加した。
参加 13 名の内訳は以下に示したとおりである。また、ファシリテーターとして中部支部運営委員 4 名が参加している。
開催年度
参加会員企業
参加技術者数
経験年数
内訳

男女グループ討議の様子

1 または 2 名が加わり、意見交換を行った。

5．アンケート結果
アンケート結果を見ると、グループの人数、進め方につ

2021
※
（今回）
10 社
13 名

2019
（前回）※
10 社
18 名

いては、今回の設定が適当であったという意見が多かった

10 名
1名

10 名
0名

ズに意見交換できたと感じた参加者が多く、ファシリテー

0名

3名

2名
11 名
2名
4名

5名
16 名
2名
10 名

7名
2名

6名
2名

1～5年
6 ～ 10 年
11 ～ 15 年
16 年以上男性
女性

自然環境系
専門分野 生活環境系
特になし※ファシリテーター 4 名を除く人数。

が、意見交換の時間については「やや短い」「短い」という意見が半数近くあった。また、自由意見を見ると、
スムー
ターの配置についても好意的な意見が多かった。
意見交換テーマについては、よりアセスに特化した内容
や、具体的な内容が良いという意見や、テーマ選択ができて良かったという意見もあった。

6．おわりに今回は、オンライン開催となったが、時間や移動の負担が軽減され、気軽に参加できたという意見も寄せられ、中3．開催状況

部支部の活動としても意義深いものとなった。

交流会は、オンライン会議シス

たとえ直接集まることはできなくても、幅広い年代の技

テム（Cisco Webex Meetings）を術者が環境アセスメントの技術的課題や課題解決のための利用して、事務局及びファシリ

アイデア、仕事上の悩みやその解決方法など、さまざまなテーターのいる会場（貸会議室）

話題について語り合うことにより、交流を深め、同業界で働く技術者として連携していくための契機を提供する位置と、各参加者の PC をインターネッ
トで結び、14 時 30 分から 17 時

交流会会場の様子

付けで、今後もこのような交流会を継続していければと考まで行われた。また、Webex Meetings のグループ機能をえる。また、この交流会が支部会員企業の会員メリットの活用し、開会挨拶～参加者自己紹介までは全員が同じグ

一つとして感じてもらえる企画であれば幸いである。

ループで実施、意見交換は前半 2 グループ・後半 3 グルー（レポーター：アジア航測（株） 小西久充）

No.173 SPRING 2022

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17

JEAS NEWS ｜ 172022/03/28

12:51:24

関西支部

若手技術者交流会
期日：2021 年 11 月 29 日

開催報告

1．はじめに業務資料の管理が課題であること、仕事とプライベートのオ
ンオフ、残業時間の管理が課題であることがあげられた。

関西支部では、2017 年度から継続して、会員企業に所

また、工夫点として、リモート接続の活用や、社内だけ属する若手技術者の資質・活力の向上及び支部活動の活性ではなく発注者との意思疎通の円滑化のためにさまざまな化を図ることを目的とした「若手技術者交流会」を実施し工夫が行われていることがあげられた。主なコメントを以ている。2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影下に示す。

響を受けて開催を見合わせた。

・テレワークが始まった昨年度当初（GW 明けまで）、新入

2021 年度は、新型コロナウイルス感染症に端を発した

社員はできることも限られ、時間の有効利用に苦労した。

一昨年からの急激な社会情勢の変化により、会社、技術者

・PC での処理に負担がかかる作業は、動作が速い会社の双方が未だ試行錯誤の段階にある「テレワーク」等をテーマとして取り上げ、若手技術者同士の情報交換を主な目的として書面（アンケート）及び WEB 会議（オンライン座
談会）を組み合わせる形で開催した。

2．開催概要（1）STEP 1：アンケートの実施（記入票へ記入・返送）
・実施期間：2021 年 10 月 27 日～ 11 月 17 日
・実施内容：テーマに対する意見、アイデア、質問等を募集し、記入票を事務局にて分類・整理した後、参加者全員に情報共有・テーマ：①テレワークを行うにあたっての苦労・工夫②ワークライフバランスの維持・向上のための
苦労・工夫・回答者数：10 社 22 名（入社 1 年目～ 10 年目）
・コメント数：113 件（2）STEP 2：オンライン座談会の開催
・実施日時：2021 年 11 月 29 日 15 時 30 分～ 17 時
・実施内容：上記 STEP 1 で回答者に返信した 113 件のコメントを踏まえた、オンライン上での参加者同士の意見交換

PC にリモートで接続して処理している。
・テレワークで同僚との意思疎通を円滑化するため、たとえば 1 時間、繋ぎっぱなしの時間を設けている。
・発注者との WEB 会議では、資料を早めに送付している。
・最寄りの営業所員に発注者事務所で同席してもらい、接続準備や意思疎通に協力して貰っている。
・腕章やヘルメット等は、予め自宅に持ち帰り、現場に直行できるようにしている。
・各社のテレワークのルール（出社が基本の会社や部署、テレワークの上限の有無等、さまざま）
・業務資料の管理が課題（会社によっては、営業所やテレワークスペースの活用が進められている）
・仕事とプライベートのオンオフ、残業時間の管理が課題（会社によっては、残業の申請方法や中抜け（所用や休息）の時間管理方法がさまざま）（2）ワ ークライフバランスの維持・向上のための苦労・
工夫
ワークライフバランスの維持・向上のための苦労・工夫として、主に以下のコメントがあげられた。
・朝一番でその日の就業時間（フレックス勤務、残業）等

・参加者：8 社 12 名、JEAS 関西支部事務局 4 名を上長に申請し、業務を計画的に遂行している。（会社（3）STEP 3：コメント等とりまとめ結果の配布によって、フレックス勤務制度等が整備されている）

・実施日時：2021 年 12 月 3 日
・配布先：交流会の参加者全員（STEP 1 にのみ参加した参加者含む）

3．若手技術者の主なコメント（1）テレワークを行うにあたっての苦労・工夫
テレワークを行うにあたっての苦労・工夫として、さま
ざまなコメントが挙げられた。
苦労や課題点としては、時間の有効利用に苦労したことや、

18 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

18・フレックス勤務、時短や育休等、各社の制度に応じて、子育てとの両立などが模索されている。
・出張や配属について、各職場において、配属の配慮、担当者間での融通等が行われている。

4．おわりに
来年度こそは、新型コロナの終息に期待し、是非、従来の対面による座談会＋懇親会を開催したい。
（レポーター：（株）KANSO テクノス藤井義之）

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:24

JEAS REPORTREPORT 1

REPORT 2

第 3 回 JEAS サロン

北海道支部第 2 回技術セミナー・レポート

演題
演者

環境調査・分析技術の未来
ムラタ計測器サービス株式会社
福池 晃
いであ株式会社
近野良哉
コーディネーター 株式会社環境総合リサーチ 竹松伸一郎

コウモリという哺乳類と生態系サービス
講師 東海大学生物学部生物学科教授

期日：2021年12月3日

期日：2021年11月29日（一社）日本環境アセスメント協会では、2021 年度か

2021 年度北海道支部第 2 回技術セミナーでは、東海大ら協会会員に気軽に参加いただける場として、JEAS サロ

学の河合氏より、コウモリの生態や生態系サービスにおけンを開催している。第 3 回 JEAS サロン（2021 年 12 月

る役割、海外の保全対策、日本での保全対策の現状につい3 日）では、主に環境調査・分析を専門とする協会会員各て、オンライン形式でご講演いただいた。

河合久仁子

社に向けた協会サービスの提供を目的として、「環境調査・

コウモリはねぐらと採餌場をネットワーク状に繋いで利分析技術の未来」をテーマとした話題提供と意見交換を用し、特にねぐらは隠れ家、夏眠・冬眠、繁殖、他個体と行った。コーディネーターは竹松伸一郎氏（株式会社環境の情報交換の場など多目的に利用しており、ねぐらの喪失

総合リサーチ）が務め、福池晃氏（ムラタ計測器サービスは生息地の喪失に繋がるとの説明があった。また、コウモ

株式会社）及び近野良哉氏（いであ株式会社）が話題提供

リは長寿命だが産仔数が少なく、その繁殖特性から一度個及び質疑応答を担当した。

体数が減少すると回復が困難であるということであった。

はじめに福池氏から「環境調査での新たな技術の運用」

生態系サービスにおけるコウモリの役割は、植物食の種についてプレゼンをいただき、地球規模の環境問題や AI

では花粉の媒介や種子散布があげられ、昆虫食の種は農作などの技術革新、働き方改革などの時代変遷を踏まえた近物の害虫を捕食することにより、農業に対する経済効果が年の環境調査技術や展望を紹介いただいた。

高いとされている。また、コウモリの糞は古くからリンを

続いて、近野氏からは「分析分野での今後の展開」につ含む肥料として利用されているとのことであった。

いてプレゼンをいただき、調査分析業務の競争激化・低価

コウモリの保全対策事例として、ヨーロッパにおけるコ

格化及び人の確保の困難性などを踏まえ、求められる環境

ウモリの個体数の保護協定である「EUROBATS」のガイド

調査・分析業務への対応例や課題・今後の方向性などを紹ラインが紹介された。このガイドラインでは、風力発電事

介いただいた。

業で留意が必要なハイリスクグループとして、①長距離移プレゼンの後、Web での参加者や事務局からの質問に動する種、②オープンエリアで採餌する種、③洞窟等に大対して竹松氏のコーディネートにより活発な議論を行っ

きな集団を形成する種、④洋上を飛翔する種、があげられた。議論では、調査の遠隔操作化やセンサー技術活用などている。また、コウモリ類への影響を評価するための調査の質疑応答に加えて、産官学の連携の重要性などが共有さについて、時期、手法、条件等が細かく提示されており大れたほか、竹松氏からは協会会員として JEAS に期待する

変参考になった。特に、事後調査で 3 日に 1 回の頻度でバッことはないかなどの問いかけがあった。ここでは具体的なトストライク個体の回収を実施するという点は、非常に手要望は出なかったが、本会運営側から、今後も協会会員の厚い調査が行われていると感じた。

声を聴かせてほしい、という投げかけを行った。

一方、日本の風力発電アセスでは調査手法がまだ統一されておらず、調査頻度も不十分とのことで、現状のままで2021 年度のサロンは今回で終了になりましたが、JEAS

はコウモリ類に深刻な影響が及ぶ可能性が指摘された。

では、今後も会員の皆さまとの意見交換・情報共有を継続

ニーズが高まる風力発電とコウモリ保全の両立のために、的に進めてまいります。引き続き、皆さまのご参加・ご協

統一的な調査による知見の蓄積が必要であることを改めて力をよろしくお願いします。

認識したセミナーであった。

（企画運営委員会 副委員長：関根秀明）（レポーター：パシフィックコンサルタンツ（株） 加藤敦子）

No.173 SPRING 2022

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JEAS NEWS ｜ 19

2022/03/28

12:51:25

JEAS REPORTREPORT 3

2021 年度 JEAS 第 17 回技術交流会「口頭発表」及び「ポスター発表」

期日：2021年12月10日

技術交流会は、協会の会員相互の技術交流及び業務の活性化ならびに会員が有する環境アセスメント関連技術の内●環境 DNA 調査の誤差要因の整理と調査記録票の考案


外への発信等を目的として毎年開催されており、今回で17 回目を迎えた。

大日本コンサルタント（株） 小田正明
近年、新技術として注目されている環境 DNA 調査

これまで、会員企業を中心として多くの業務事例や調査

は、河川水辺の国勢調査へ手法が紹介されてきたが、今年度は最先端の解析手法や研の導入が検討されるなど普究事例などの 8 件の口頭発表と 3 件のポスター発表が行及が進んでいるが、さまざわれた。
今年も新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、まな要因で分析結果に誤差が生じることが知られているもWeb 開催となったが、合計 83 名の参加者により、Webのの、分析誤差を検証する手法が確立されていない。

上で活発な意見交換や交流が行われた。

本発表では、調査分析の経緯を記録する記録票（案）と、分析誤差を検証した事例が紹介された。目視観察したアユ

1．口頭発表個体数と、環境 DNA 調査によるアユ現存量の推定値につ

口頭発表は、当協会の会議室から「Zoom」によるライ

いて 3 ヵ年の調査データの比較分析を行った。事前に、（国

ブ配信方式で行われた。各講演は 15 分間の発表の後、5研）土木研究所に聞き取り調査を行い、環境 DNA 調査に分間の質疑応答のための時間が用意され、活発な質疑や意おいて分析誤差が発生する要因について、「環境 DNA 調査

見交換が行われた。

記録票」として、大きく 4 つの段階（採水・運搬・保管・口頭発表の演題、会員企業名、発表者及び発表内容は以下のとおりである。

分析）に分けて考案した。また、河川上流域での採水場所の違いによる分析誤差の検証結果も報告された。
●土砂還元による礫河原回復にともなう陸生生物の生息環
境の改善

八千代エンジニヤリング（株） 松浦崇裕
長安口ダムでは、貯水池の堆砂対策や下流河川の環境改善を目的として、堆積した土砂を掘削しダム下流へ運搬・置土して下流河川
へ土砂還元を実施している。
本発表では、土砂還元による河道の陸域環境への改善効
果を把握するために、陸上昆虫類と河床材料の多様度の関係について報告された。既往の昆虫類調査結果と河床材料調査結果をもとに、上流にダムがなく自然的な土砂供給があ
当協会の会議室からの配信風景

20 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

20

る上流区間、土砂供給が少なく河床の粗粒化が進んでいる

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:26

JEAS REPORT

区間、土砂還元が行われている区間、還元土砂が未到達区間、

いう最新技術で測量されていて、1m2 あたり 1 点以上の以上の 4 区間に分けて比較検討した。結果として河床材料

高さデータから作成されるきわめて精密な海底地形図なのの多様度が高いほど、陸上昆虫類の種数・個体数が増加すで、釣り人は手軽に魚の居場所や新たな釣り場を見つけるる傾向が見られた。これは土砂還元による礫河原回復が、陸ことができる。

域生態系の基部に位置する陸上昆虫類の種数・個体数の増

本発表では、釣りドコが提供しているサービスや面白い加をもたらし、河道の陸域環境改善へ及ぶことが示唆された。

海底地形の紹介、自治体のオープンデータの活用や海底地●船舶レーダを用いたコウモリの移動経路・飛翔高度の解形図から生まれる新たな可能性について話題提供された。

明

いであ（株） 小村健人

●環 境アセスメントにおける視覚化技術の最新動向とコウモリ類は夜間に飛翔

BIM/CIM データの活用するため、目視による飛翔

（株）風景デザイン研究所

上田有利

状況の観察は困難である。

景観の環境影響評価に用

また、国内ではコウモリのいられる最近の視覚化技術

日常的な空間利用に関するでは 3 次元データを用い詳細な知見はない。風力発電事業における環境調査では、

る こ と が 常 で あ り、 そ の風況観測塔などでコウモリが飛翔時に発する超音波を録音

データをもとに各種視覚的する調査等により上空の飛翔状況を記録している。しかし、資料を作成することが多くなっている。また、建設分野でコウモリの移動経路、飛翔高度を直接確認することはできは世界的に BIM/CIM データの導入が進んでいる。

ないため、コウモリの空間利用状況についてはほとんど不本発表では、環境影響評価（景観）へのフォトモンター

明な状況である。一方、船舶レーダを用いると飛翔するコ

ジュ、VR、マッチムービングなどの活用技術の紹介と共に、ウモリ類を捕捉することが可能である。

BIM/CIM データの効果的活用方法が紹介された。

いであ（株）では、船舶レーダを用いた夜間の鳥類の渡●再エネ事業終了後等の土地利用変化に係る環境影響評価

りの規模、飛翔高度などの調査を北海道・本州・四国・九州の延べ 500 地点以上で実施してきた。本発表では、このノウハウを活かすことで、夜間のコウモリ類の移動経路・技術適用の具体化に係る検討（株）千代田コンサルタント
近年、太陽光発電施設に

飛翔高度について報告された。

おいて懸念されている事業●釣 りだけじゃない！

超精密な海底地形図の可能性と中断及び供用終了の撤去に

アジア航測（株） 高柳茂暢

係る環境影響に加え、農村は？
釣り人にとって水の中は

尾原正敬の人口減少・耕作地放棄、想像の世界である。人類が再開発等、社会情勢の変化等にともない発生する各種土地

釣りを始めた瞬間から続い

利用変化等に起因する環境影響の発生が懸念されている。

てきた「想像」が、最新の本研究では、社会情勢の変化等にともない発生する各種土技術で「実在」になる。そ地利用変化等について、環境に与える影響に対する調査・んな「経験と勘」に頼っていた釣りの世界に DX を実現し予測及び評価の手法や環境影響評価技術の導入可能性につているのが、無料の Web サービス「釣りドコ」である。

いて検討し、各種施策への環境影響評価技術の適用につい釣りドコで公開している図面は ALB（レーザ測深器）とて提案した。

No.173 SPRING 2022

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JEAS NEWS ｜ 212022/03/28

12:51:26

JEAS REPORT

発表では、昨年度までの研究成果である各種土地利用施援などを行っているが、文化や法規制など日本との違いも策ごとの調査・予測及び評価の手法、環境影響評価技術の多いと感じている。また、法規制も体系ごとにまとまって導入可能性について紹介すると共に、制度ごとの具体的なおらず、曖昧な表現も多いため、検索、理解が難しい。

適用可能性（①環境影響評価技術が適用可能な項目、②手発 表 で は、 会 社 紹 介、 ハ ノ イ 近 郊 で見 て き た 現 状 と続のどの段階で適用可能であるか）について紹介された。

2022 年 1 月から施行される改正環境保護法に付随する気●エコツーリズムによる自然資源の保全と潜在性になる内容（環境規制の強化、廃棄物など）について報告



された。

（株）千代田コンサルタント

千々岩哲

昨今の気候変動や生物多2．ポスター発表

様性の喪失は、自然災害やウイルス感染症の広がりな

ポスター発表は、テーマごとに設置されたブレイクアウ

ど、さまざまな問題を招い

トルーム（Zoom）において発表者も各地からリモートでて お り、 こ の 2 つ は 深 く

出席し、Web 上で参加者と直接意見交換や情報交換が行繋がっていることを認識させられる。そして、コロナ禍はわれた。演題、発表者及び発表内容は以下のとおりである。

日本社会の問題点や都市の脆弱性などを露にし、暮らしの● IoT カメラによるオオタカ営巣状況のリアルタイム監視

在り方を見直す機会となった。エネルギーや食の地産地消などからもグローバルな問題の解決にローカルでの取組が及び AI を用いた工事影響検知システムの開発
（株）エイト日本技術開発

林佑亮

有効であることを再認識させられる。多くの人はストレス

工事箇所の近傍で営巣する猛禽類への保全措置として、解消に自然を求め、日帰りを含めた旅行は、人と地域を繋

月 1 回程度の定点観察調査による繁殖状況のモニタリン

げる。
特に自然資源の保全を前提としたエコツーリズムは、

グが一般的である。今回、対象とした工事では、岩盤掘削

住民と来訪者を繋ぎ、地域の魅力や課題を見せてくれるだのために発破工が毎日 2 回実施されるため、従来の定点けでなく、環境問題と社会問題の接点、またはフィールド

観察調査のみでは、発破による影響を明確に把握することの提供へと繋がる高い潜在力を持つ。

は不十分であると想定された。そこで、営巣木へ IoT ビデ

発表ではエコツーリズムの知見をとおして、生物多様性

オカメラを設置し、発破時の巣上での挙動をリアルタイム

保全を核としたツーリズムの在り方、課題解決などについで監視することとした。工事にともなう猛禽類の異常行動て報告された。

を即座に検知し、工事関係者へ自動通知する体制を構築す●ベトナムでの分析事業と環境関連の話題についてることで、工事の一時中断や規模の縮小など、猛禽類の繁

殖へ配慮した工事に寄与すると考えられた。迅速な挙動把（株）環境管理センター

熊田貴充

環 境 管 理 セ ン タ ー は、


握及びその効率化を図るため、映像確認には AI 技術を導2018 年 よ り ベ ト ナ ム ハ

入し、ビデオカメラによる映像の記録から個体の検知、異ノ イ 近 郊 に て KANKYO

常行動の把握までの一連の作業を自動化するシステムの開ENVIRONMENT SOLUTIONS

発を行った。

（KES）を現地企業との合弁●河川生態系に配慮したアンカー式空石積工法の生態系保にて設立し、調査・分析、環境関連コンサルタントとして活動している。工場の環境モニタリングや委託実験、日本企業がベトナム現地で活動するうえで必要な環境側面の支22 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

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全効果と課題点
（株）環境アセスメントセンター

北原佳郎

静岡県南伊豆町を流れる二級河川青野川において、河川

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:26

JEAS REPORT

生態系に配慮したアンカー式空石積工法（旧 NETIS 番号
KT990510-V）施工区間を対象とした魚介類の利用状況調査を実施し、環境配慮についての整備事後評価を行った。
本工法区間によって形成された多孔質な空間・緩流域は、

3．成果及び今後の課題に向けて技術交流会の参加者に対してアンケート調査を行った結果、35 名から回答を得られた。

周辺に生息する底生魚・甲殻類などの魚介類によって生息口頭発表の「技術レベル」については、「普通」が約 4 割、場所として利用されており、生態系の保全に効果があった「期待以上」が約 5 割であった。口頭発表の「発表分野」「発、と評価された。

表時間」、「発表件数」については適当であるとの評価がほ一方、本工法区間であっても、石積の前面に砂礫が堆積

とんどであった。興味深かった技術テーマや内容についてしている箇所では魚介類の生息環境としての効果を発揮では、「船舶レーダを用いたコウモリの移動経路解明」、「超

きていなかった。また、石積の隙間に樹木が生育している

精密海底地形図」、「環境 DNA」、「BIM/CIM」に関する回箇所があり、樹木の成長が進むと護岸の破損や流下機能の答が多かった。

低下を引き起こす可能性が示唆された。そのため、本工法

ポスター発表に関する質問のうち、「内容の充実度」にを採用するにあたり、施工場所の選定及び定期的な点検・ついての回答は、「普通」が約 7 割、「期待以上」が約 3

監視や予防保全措置として伐採を含めた維持管理の検討が割であった。興味深かった技術テーマや内容については、

課題としてあげられた。

「IoT カメラによるオオタカ営巣状況のリアルタイム監視」●超音波式小型風向風速計を利用した簡易型気象ロガーと、に関する回答が多かった。ポスター発表件数については、

クラウドサービスを利用したリアルタイムデータ通信「適当」が約 6 割、「もう少し多い方が良い」が約 4 割であっ

ムラタ計測器サービス（株） 小山慎一

た。

大気中ダイオキシン類測定では、ハイボリュームサン

Web 開催については、「遠隔地からでも参加できる」「気

プラで 7 日間連続採取を行う際に、調査地点の風向風速、軽に参加できる」等の利便性を歓迎する意見が多かった。

気温湿度、大気圧等の気象状況を測定記録することになっ今回はベトナムからの発表があったため、Web 開催の利ている。測定方法の指定がないため簡易的な測定機器も使点が最大限に活かされた。一方で、ポスター発表のオンラ用可能であるが、市販品を探してみると使い勝手の良い製

インルームでは、司会者がいないため「場が温まるまでの品があまりない状況であった。

沈黙状態」が長くなり、質問がなかなか出ない傾向が見ら

ムラタ計測器サービス（株）は 15 年程前に、市販の三れた。技術交流会全体については、次回以降も「Web 開催」

杯矢羽根式の風向風速計を用いたデータ記録装置（気象ロを希望する意見が多かったが、会場と Web の同時開催のガー）を製作して利用してきた。近年の半導体技術の進化

希望や、対面による交流の復活を望む声も多かった。

によって欧州で小型ローコストの超音波式風向風速計が製「次回の技術交流会への参加を希望するか」との質問に品化されたこともあり、これらを利用する気象ロガーを新対しては、9 割の方から「ぜひ参加したい」もしくは「でたに開発した。上記の気象項目を測定・記録する製品を基きれば参加したい」との回答があり、次回開催への高い関本として、熱中症予防対策に必須の暑さ指数（WBGT）セ

心が表れていた。

ンサやローコスト PM（浮遊粒子状物質）センサを接続で次回の技術交流会は 2022 年 12 月に開催する予定であきる製品も開発した。また、これらのデータを PC、スマー

るが、より一層、会員同士が意見を交換し、交流できる場

トフォン等でリアルタイムに取得できるよう、クラウドとなるよう、ご協力いただきたい。

サービスを利用した機能も開発し製品化を行った。

（教育研修委員：平田敦洋）

No.173 SPRING 2022

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JEAS NEWS ｜ 23

2022/03/28

12:51:27

JEAS REPORTREPORT 4

第 1 回公開セミナー・レポート
1．地域脱炭素移行・再エネ推進に向けた政府の取組み
講師 環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室室長 相澤 寛史
2．カーボンニュートラル・脱炭素社会を目指す地域ビジョンの策定と実現に向けて
講師 国立環境研究所福島地域協働研究拠点地域環境創生研究室室長 五味馨
3．持続可能なまちづくりに向けた地域脱炭素化の取組み～自治体新電力事業を核とした地域自然エネルギーの地域循環施策の推進～
講師 湖南市環境経済部環境政策課地域エネルギー室課長補佐 池本 未和
4．自然エネルギーを活用した地域エネルギー事業の展開

講師 銚子市企画財政課洋上風力推進室長 信太 孝之
5．実務面から見た地域の脱炭素化の課題～地域における再生可能エネルギー導入の促進可能性
講師 東京工業大学環境・社会理工学院教授 村山 武彦
6．総合討議

期日：2022年1月13日

令和 3 年度第 1 回の公開セミナーは、公益社団法人土木学会との共催で「脱炭素化による地域の持続性の向上」をテーマに国の政策、研究の動向及び先進自治体の取組事例に関する講演と講演者による総合討論が行われた。
1．地域脱炭素移行・再エネ推進に向けた政府の取組み
環境省の相澤室長からは、「気候危機」と「コロナ・パンデミック」という地球的な課題に対して経済社会のリデ
ザイン（再設計）が必要であるとの認識のもとに、政府全体としてさまざまな施策が進められており、2021 年 6 月から地球温暖化対策関連法令の改正や地域脱炭素ロード
マップの公表が行われている旨、網羅的な解説が行われた。
地球温暖化対策推進法では、「2050 年カーボンニュートラル宣言」が基本理念に位置付けられ、再エネ活用事業
を市町村が認定する制度を通じて地方創生を図る方向性が示された。
「地域からの脱炭素」の観点からは、地域の活性化をカー
ボンニュートラルで行い、地域に利する再エネ事業とすることで、雇用など地域の課題を解決するとともにエネル
ギー自給の重要性が述べられた。また、脱炭素化は地方だ
けでなく企業経営の課題でもあり、中小企業にとって好機となるとの見方や、循環の観点からの海洋プラスチックゴ
ミの削減、EU 圏におけるサーキュラーエコノミーの活発化などに話が及んだ。
2．カーボンニュートラル・脱炭素社会を目指す地域ビジョンの策定と実現に向けて
国立環境研究所の五味室長からは、2021 年 4 月に公表された「地域における『脱炭素社会ビジョン』策定の手順」
に従い策定の体制や手順、目標とする将来像の描写・定量記述などについての解説とともに、福島県大熊町におけるゼロカーボンビジョンについて紹介があった。
ビジョン策定における将来像の描写は定量的に行うことが重要であり、人口・世帯、経済、交通、エネルギー需給、資源循環、土地利用、CO2 などについていくつかの定量化手法が提案されていることが説明された。これらの定量化のためのエクセルによる計算システムについては、今後公表する予定とのことであった。

24 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

24

3．持続可能なまちづくりに向けた地域脱炭素化の取組み
琵琶湖の南に位置する湖南市は、県内有数の工業団地を有しエネルギーの消費や CO2 排出量が大きい地域であったが、地産地消を推進する「緑の分権改革」に取り組み、自然エネルギー基本条例を策定するなど、SDGs や脱炭素に意欲的に取り組んでいる。エネルギーについても民間企業と共同出資で設立した地域の再生可能エネルギーによる新電力「こなんウルトラパワー（株）」を核として地産地消に取り組んでいる。公共施設の電力切替による経費節減、小売電力事
業の利益をもとにした保育園への省エネ型エアコン導入や小中学校への LED 照明導入、市内事業者への省エネサービス事業などさまざまな展開を行っていることが紹介された。
4．自然エネルギーを活用した地域エネルギー事業の展開
銚子市では、自然エネルギーのポテンシャルの高さを活かし、再生可能エネルギーの地産地消や地域活性化を目指し、民間企業との共同出資による地域新電力「銚子電力（株）」の活動が紹介された。銚子エリアにおいては、今後、洋上風力発電事業が予定されており、この事業との連携によりゼロ
カーボンシティに向けた構想が練られている。
5．実務面から見た地域の脱炭素化の課題
東京工業大学・村山教授からは、地域への再エネ、特に風力発電事業の導入における課題が提議された。風力発電
事業においては、事業の約 2 割が環境保全等の観点からの紛争により計画断念しており、早期の地域コンセンサスの形成が重要であること、このために環境省等の「風力発電に係るゾーニング」の活用と行政を巻き込んだ合意形成が有効であることが紹介された。具体的な課題として、地域に応じたステークフォルダの把握、公的な場の設定と計画
プロセス段階からの情報アクセスの確保などがあげられた。
6．総合討議総合討議では、地域新電力の採算性、地域新電力立ち上げ時の課題、地域還元の実情などが話し合われるとともに、「地域からの脱炭素」に向けた学会やコンサルタントへの期待として、地元に根ざした研究、グリーン人材の養成、「ビジョン」を実践・実戦に繋げる対応などが求められた。
（レポーター：（株）パスコ

捧一夫）

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:27

JEAS REPORTREPORT 5

REPORT 6

第 2 回会員向けセミナー・レポート

関西支部第 2 回技術セミナー・レポート

1．
「地域環境管理計画」及び「環境影響評価等技術指針」の変更について 講師 川崎市環境局環境対策部環境評価課課長 加藤之房
2．
「横浜市環境配慮指針」の改定について

講師 横浜市環境創造局環境影響評価課担当課長

川上智昭「都心部における大規模建築物に関する環境影響評価制
3．
度」の改正について
 講師 仙台市環境局環境企画課環境影響評価係技師 出羽一樹

1．陸域から河川、海域におけるプラスチックごみ汚染の現状と課題 講師 東京理科大学理工学部土木工学科教授 二瓶泰雄
2．海洋マイクロプラスチックの調査とモデリングにおける現状と今後
講師 九州大学応用力学研究所教授 磯辺篤彦
3．環境アセスメントを巡る最近の動向と今後の協会活動について
講師 日本環境アセスメント協会会長 梶谷 修

期日：2022年1月26日

期日：2021年12月1日

2021 年度第 2 回会員向けセミナーは、政令市のアセス
制度改正について川崎市、横浜市及び仙台市の担当者より講演をいただいた。Web 形式による開催であったが、関
心の高い内容であり、64 名の視聴があった。
1．「地域環境管理計画」及び「環境影響評価等技術指針」の変更について川崎市では、地域環境管理計画の変更として、望ましい
地域環境像の地域区分の見直し、
環境影響評価項目の整理、
地域別環境保全水準等の見直し、環境配慮項目の整理、計画段階における環境配慮計画書の項目の整理等を行った。
また、環境影響評価等技術指針の変更として、計画段階における環境配慮を環境配慮計画書及び方法書等に明確に記載できるようにしたことや、環境影響評価の対象や項目選定、調査手法、予測手法の一部見直しを行った。
2．「横浜市環境配慮指針」 の改定について
横浜市では、環境管理計画や地球温暖化対策実行計画など環境行政の変化を踏まえ、主に 2050 年までの温室効果
ガス実質排出ゼロの実現（脱炭素化）や、グリーンインフ
ラの保全及び活用推進、CO2 の排出量が少ない低炭素電気の使用促進、再生可能エネルギーの活用の促進に関する配慮事項等について本指針を改定した（2021年 4 月より施行）。
3．「都心部における大規模建築物に関する環境影響評価制度」 の改正について
仙台市では、老朽建築物の建て替えの迅速化と、環境の創造に向けた取組の両立を目的として「グリーンビルディ
ングの整備を促進するための方針」を 2021 年 4 月から施行している。本方針によれば条例アセスに係る大規模建築物で、建築環境総合性能評価システム（CASBEE- 建築（新築））の評価が最高ランク（S ランク）の建築計画については、条例に基づく環境アセスメントの手続を適用しない
こととして、アセス対象事業から除外している。
（レポーター：（株）緑生研究所

金子賢太郎）

関西支部第 2 回技術セミナーは、プラスチックごみ汚染における現状と今後について講演が行われた。
1．陸域から河川、 海域におけるプラスチックごみ汚染の現状と課題
プラスチックごみは年間約 800 万トンが海洋に流出し、このままでは 2050 年に海洋プラスチックごみの重量が魚重量を超えると試算されている。このうち、直径 5mm 以
下のマイクロプラスチックは海洋生態系への影響が懸念されており、さまざまな経路から人体への流入も確認されている。
本講演では日本国内の陸域から河川、海域における調査
結果をもとに現状と課題が紹介された。発生源は陸域起源
が 7 ～ 8 割と言われているが、陸域及び河川調査はきわめて少ないため、大変貴重な講演であった。課題として観測点数が非常に少ないこと、各種調査ガイドラインはある
もののモニタリング手法が確立されていないこと、インベントリーの作成や発生源調査が必要であることがあげられた。現時点では陸域から海洋へのプラスチックごみ輸送量
評価は不十分であり、早期解決への取組が望まれる。
2．海 洋マイクロプラスチックの調査とモデリングにおける現状と今後
海洋マイクロプラスチックは、近年の国際会議で科学的知見の集積が急務であるとの認識が共有され、エルマウ
G7 合意のもと、日本が主導してモニタリング手法の調和
化・標準化に取り組んでいる。本講演では、調和化事業やドローンと深層学習を取り入れた手法が紹介された。
また、数百 µm 以下の微細マイクロプラスチックのモニタリング
やモデリングの最新情報など、当研究の第一人者の挑戦記を紹介いただいた。国際的に進められる研究であり、日本主導による更なる発展を願いたい。
3．環境アセスメントを巡る最近の動向と今後の協会活動について新しい試みとして JEAS サロンが 3 回開催された。また、中長期ビジョン実行委員会、作業部会が予定されている。
環境アセスメントを取り巻く状況は、複雑かつ目まぐるし
く変化しており、これに対応すべく、今後の活躍が期待される。
（レポーター：環境計測（株） 山本直樹）

No.173 SPRING 2022

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JEAS NEWS ｜ 25

2022/03/28

12:51:28

JEAS REPORTREPORT 7

九州・沖縄支部共催セミナー・レポート「SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた環境分野の取組」
1．北九州市企画調整局 SDGs 推進室係長
三角直紀
2．小国町政策課 SDGs 推進室係長
長谷部公博
3．福岡市港湾空港局みなと環境政策課係長
坂本泰治
4．熊本県立大学特別教授（前九州大学工学研究院教授）


島谷幸宏

期日：2022年1月14日（一社）建設コンサルタンツ協会九州支部と JEAS 九州・沖縄支部の共済セミナーが開催され、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた環境分野の取組のテーマのもと 4
つの講演が行われた。昨年に引き続き Web 会議システムを利用しての開催となった。
1．SDGs 未来都市・北九州の取組
北九州市は 1960 年代高度経済成長期に死の海、七色の空と称された公害を婦人会運動が原動力となって産官学を動かし克服した体験がある。現在は循環型社会等の諸課題に挑戦し環境未三角直紀氏
来都市として OECD の「グリーンシ
テ ィ」 に 選 定 さ れ て い る。 今 後 もSDGs の取組に繋げて北九州モデルを世界発信していく。
行政の取組としては、①洋上風力発電総合拠点化、ロボットを活用した生産性向上、②ウーマンワークカフェ北九州、③環境国際協力・環境国際ビジネス、④北九州市サステナ
ビリティボンドに取り組んでいる。市民の取組は、子ども食堂が 33 ヵ所設置され、子供の居場所、高齢者ボランティ
アとの多世代交流の場としても活かされている。企業の取組は、SDGs 推進企業登録制度をスタートさせ、219 の地
元企業が登録している。また、企業、団体、学校、市民で構 成 さ れ る 北 九 州 SDGs ク ラ ブ が 中 心 と な り、 第 二 期
SDGs 未来都市計画の施策を産官学連携で推進していくと説明があった。
2．SDGs 未来都市・小国町の取組
熊本県小国町は、さあみんなで、できることから、がんばって、幸せになろうのキャッチコピーで親しみやすさを心がけた。
1980 年代の悠木の里づくりは小国
杉を使い公共施設の木造化を進めた。
長谷部公博氏2013 年度は環境モデル都市として地域資源を使った CO2 削減に取り組んだ。地熱を活用した
木材乾燥施設は低温乾燥ができ、小国杉のピンクの色合いや香りを活かした家具、木工品として出荷できる。木の駅
プロジェクトは放置間伐材を出荷した対価としてモリ券を支給し地域経済を活性化した。地熱発電事業は、わいた地
熱第一発電所等 2 ヵ所が稼働し町内の温泉に熱水を提供、売電の利益を地域還元している。また、小国町、企業、銀26 ｜ JEAS NEWS26901916-1JEAS173.indb

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行等 7 団体の共同出資でネイチャーエナジー小国（株）を設立しエネルギーの地産地消を目指している。
2018 年度の SDGs 未来都市計画は、2030 年の町のあるべき姿として、地熱と森林を活かした循環型社会と産業を創出し持続可能な町づくりを目指し、具体的な数値目標を設定している。なお、地熱資源を次世代に受け継ぐため適正活用に関する条例を施行、児童生徒の SDGs 教材としてすごろく等を用いているとの説明があった。
3．博多湾における市民と連携した自然環境の保全・創造
博多湾は外界との海水交換が行われない閉鎖的な海域である。平成元年の港湾計画改訂では博多湾東部の埋立を陸続き方式から島方式（アイランドシティ）へ変更し、和白干潟を保全した。
坂本泰治氏
平成 9 年にはエコパークゾーン整備
基本計画が策定され、博多湾東部海域
を 4 つにゾーニングし、砂浜、干潟、水辺と緑、歴史の特色を活かした自然環境保全・創造に取り組んだ。市民団
体や県が協働し多彩なイベントを展開することで市民や学童が地域の魅力や自然の役割を学んでいる。さらに、博多湾全域へ活動を展開し、企業や市民団体、漁業者、教育、行政、個人会員を含む「博多湾 NEXT 会議」を設立しネットワークを構築した。海のゆりかごと称されるアマモ場づくり等、多様な生物の生息空間創造を通じて、博多湾への市民の関心を醸成、博多湾の自然を次世代に継承することを目的に活動している。また、2020 年にはアマモ場をCO2 吸収源とする博多湾ブルーカーボン・オフセット制度を創設し、企業・市民の方に CO2 削減のクレジットを販売
し環境保全活動の費用に活用しているとの説明があった。
4．グリーンインフラこれまで、 今後都市化による Volume effect（氾濫を貯留する池沼が減少し洪水量が増える）、Timing effect（洪水が加速し流量が増える）について説明され、動画を用いて流域全体で解決策を考えるこ
島谷幸宏氏との重要性が強調された。従来のハード技術による治水に対し、緑の流域治
水は、集めない、早く流さない、氾濫しても甚大な被害を出さないマネジメントを行う。リスク低減に加え、環境再生、街づくりの視点を加えた恵みの最大化を実現し持続的な社会に繋がると説明があった。緑の流域治水のベースがグリーンインフラであり、アメリカで始まり、日本では2015 年に国土形成計画に定義された。ニューヨークでは
都市の雨水管理を下水道からグリーンインフラへ転化する
動きがあり、コストも安く美しい街並を形成している。関
東ローム層地帯は、あまみず社会システムを住宅や街路に導入することで洪水防止効果を発揮する。新潟県は田んぼ
ダムを大規模に展開し洪水調節に効果を上げている。熊本県立大学では産官学の密接な連携により緑の流域治水の実装を行っており、被災地の持続的発展に資する取組を進めていると説明があった。
（レポーター：（株）沖縄環境保全研究所新垣宏）

No.173 SPRING 2022

2022/03/28

12:51:29

JEAS REPORTJEAS 資格・教育センター便り

REPORT 8

第 2 回公開セミナー・レポート
1．NEDO における地熱研究開発事業概要～特に環境保全対策技術について講師 新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部熱利用グループ 主任研究員 加藤久遠

2．円滑な合意形成が期待されるエコラン手法
講師 東北緑化環境保全株式会社造園土木部緑地グループ
課長 小嶌秀是
3．ケーススタディと配慮手法パタン参考集について
講師 東北緑化環境保全株式会社環境調査部副部長 佐藤久成

期日：2022年2月24日
第 2 回公開セミナーが Web 形式で開催された。本セミナーでは、2030 年の温室効果ガス削減目標達成、ならびに 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、日本の電力比率に占める再生可能エネルギーの促進・拡大に求められる環境影響評価手続の円滑化手法例が紹介された。
1．環境影響評価手続の短縮化
再生可能エネルギーの内、地熱発電の発電原価低減、ポテンシャル底上げの課題に対して、高効率化、環境保全対策、地域共生手法等の技術開発ステージを順次進めた成果の中から環境保全対策技術が取り上げられた。先ず、環境影響調査の短縮化を目指し、前倒し環境調査での工程短縮と、その手戻りリスク回避に係る調査費増大のバランス評
価を目的にしたとのこと。そこで、風洞実験による排ガス
拡散予測に必要な期間や費用の低減を目標に硫化水素の簡易予測モデルが開発された。簡易モデルが一定の予測精度を有することが検証され、既存予測モデルとの適切な使い分け、明確化したパラメータでの予測の最適化がとりまとめられたので、今後の当ツールの活用が期待できる。
2．エコラン手法とケーススタディ
自然公園第 2・3 種特別地域では、優良事例形成に向けた取組と判断された場合に地熱開発が可能となる。また、
NEDO からエコロジカル・ランドスケープデザイン（エコラン）手法を活用した設計支援ツールが開発され、具体的な成果へ導くための各ツールが公表された。地表調査、坑井調査、環境アセスの各段階での自然環境の基礎情報としての活用、ステークホルダーとの共通認識の促進、環境配慮への取組を模式化することでシンプル、かつ分かりやすく示されていた。また、公開データをもとに GIS で 3D ビ
ジュアル化を施し、予測評価の複数案の比較検討が明確化
し、妥当性のある環境配慮の検討の手間が軽減されるとのことである。そのほか、エコランマニュアルの景観分析、
自然環境調査、土地利用計画等のケーススタディや、改定された配慮手法のパタン参考集が詳細に説明された。
本セミナーが紹介ツールの理解をさらに深める場として活かされ、これを機会に地熱開発事業の円滑化のために事業者・環境影響評価実施者の広い活用が期待される。
（レポーター：（株）静環検査センター

1．環境アセスメント士の資格登録
環境アセスメント士は、環境省の「環境人材育成・認定等事業データベース」に登録されているとともに、環境省における請負・委託業務の発注にあたってその活用が進められています。
また、国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録（登録番号：
品確技資第 110 号）（建設環境：調査 ; 管理技術者）」
を受けております。
2．2021 年度の 「環境アセスメント士」 認定資格試
験について
2021 年度の「環境アセスメント士」認定資格試験については、2022 年 2 月 1 日（火）に合格発表を行い、46 名（生活環境部門 17 名、自然環境部門 29 名）の方が合格されました。合格者には、資格登録手続終了後に「環境アセスメント士」の登録証を交付いたします。今年度の試験問題及び択一式問題の解答は協会ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.jeas.org/
3．2022 年度の認定資格試験実施予定について
2022 年度の認定資格試験は2022 年 11月23日（水・祝日）に実施する予定です。試験会場は仙台、東京、大阪、福岡の 4 会場を予定しています。詳細は 5 月末頃に発表いたします。
4．2021 年度の資格更新
2021 年度の資格更新手続については、2022 年 4 月
28 日（木）を期限として受付を行っております。
対象者は資格の有効期限が 2022 年 3 月 31 日の方であり、2016 年度に登録された方（登録番号が H28 で始まる方）については初回更新にあたります。今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資格更新の条件を一部緩和しております。詳細については
ホームページ中の「資格更新の手引き」でご確認ください。
昨年度より、更新をされていない場合は常に資格保留状態となっております。 資格保留状態の方の更新条件は「資格更新の手引き（保留中の方）」にてご確認ください。
5．JEAS-CPD 記録登録について
環境アセスメント士の技術レベルの維持・向上、倫理観の涵養等を図るため、継続教育を義務付けております。
・詳細はホームページの「JEAS-CPD ガイドブック」にてご確認ください。
・CPD 記録登録の内容を一部変更しておりますので、ご確認をお願いいたします。
・記録登録の受付は随時行っております。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、セミナー等の開催に影響が出ています。自己研鑽の機会は、ご自身で広げられるようお願いいたします。その際、自己研修として専門誌などの熟読などもお考えください。CPD 記
録登録が可能となっております。（この場合、レポートの提出が必要です。）
（資格・教育センター事務局）

佐口利一）

No.173 SPRING 2022

26901916-1JEAS173.indb

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JEAS NEWS ｜ 27

2022/03/28

12:51:30

お知らせ

協会活動記録

第1回公開セミナー（オンライン・土木学会共催） 244名
2022年1月13日（木）（1）地域脱炭素移行・再エネ推進に向けた政環境省大臣官房総合政策課企画評価・
政策プロモーション室
室長

相澤寛史

（2）カーボンニュートラル・脱炭素社会を目
国立環境研究所福島地域協働研究拠点
地域環境創生研究室
室長

五味

馨

（3）持続可能なまちづくりに向けた地域脱炭素化の取組～自治体新電力事業を核とした地域自然エネルギーの地域循環施策の推進～
湖南市環境経済部環境政策課（1）
「地域環境管理計画」及び「環境影響評
価等技術指針」の変更について
川崎市環境局環境対策部環境評価課
課長 加藤之房（2）「横浜市環境配慮指針」の改定について
横浜市環境創造局環境影響評価課担当課長 川上智昭（3）
「都心部における大規模建築物に関する
環境影響評価制度」の改正について
仙台市環境局環境企画課環境影響評価係
技師 出羽一樹

地域エネルギー室
課長補佐

池本未和

（4）自 然エネルギーを活用した地域エネル
ギー事業の展開
銚子市企画財政課洋上風力推進室
信太孝之（1）NEDO における地熱研究開発事業概要～特に環境境保全対策技術について～新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部熱利用グループ
主任研究員 加藤久遠

新刊図書のご案内「温暖化時代」の環境問題
21 世紀の環境・社会の基軸
石川公敏 著
四六判 304 頁
定価 2,400 円（税込）
生物研究社（2021 年 11月）発行
ISBN978-4-909119-36-0「温暖化時代」を乗りきる方法の提唱。
気候変動の災害・被害を最小化するため、社会、経済、科学技術に「メス」を入れる。
最寄りの書店、もしくは E-mail にてご注文ください。
E-mail：order@seibutsukenkyusya.com

28 ｜ JEAS NEWSNo.173 SPRING 2022

共催セミナー（オンライン） 69名
2022年1月14日（金）（1）SDGs 未来都市・北九州の取組
北九州市企画調整局SDGs推進室
係長 三角直紀（2）SDGs 未来都市・小国町の取組
小国町政策課SDGs推進室係長 長谷部公博（3）博多湾における市民と連携した自然環境の保全・創造福岡市港湾空港局みなと環境政策課係長 坂本泰治（4）グリーンインフラこれまで、今後
熊本県立大学 特別教授
（前九州大学工学研究院教授）
島谷幸宏

編 集 後 記 今回の特集記事では、再生可能エネ

ルギーの導入に関連した環境影響評価について取り上げています。環境影響評価の対象事業は、社会の変化に応じて大きく変わりつつあります。環境影響評価に関わる教育や進路選択についても、変わりつつあると感じる出来事が最近ありました。
先日、私の出身高校の同窓会から「高校生の進路選択の参考のために、建設コンサルタントの仕事を紹介してほしい」との依頼があり、社内の同じ高校出身 OB3 人で WEB 対談収
録を行いました。私自身、高校生の頃、建設コンサルタントという職業の存在はまったく知りませんでした。高校時代には、どうしても自分の身近な職業（親の職業や学校の先生など）に憧れがちですが、私達のビデオメッセージを含め、進学や就職の選択に使える情報が広がっていることを活かしてほしいと思いました。対談のなかでメンバーの 1 人が、現在の高校生への助言として「今はスマートフォンでいろいろ検索できると思うので、どんな仕事があるのか、ぜひ自分で調べてほしい」と助言していたのが印象的でした。
近年、会社にインターンに来る大学生からは「環境アセスメ
ントの講義を受けていた」
とか「模擬アセスメントの実習をしたことがある」という話もあり、大学教育のなかで、環境アセス
メントに関する内容が充実しつつあると感じています。今は就職活動も WEB 面談が主流になり、まだ活発な移動が難しい状
況ではありますが、興味を持ったプロジェクトの現場などに、足を運んで仕事の雰囲気を実感していくことが大事だと思いますし、自分のやりたい仕事を深く考えるきっかけにもなるのかな、と思います。
（編集委員 松井理恵）

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 https://jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org

室長

第2回公開セミナー（オンライン） 80名
2022年2月24日（木）

九州・沖縄支部
JEASニュース SPRING 第173号
2022年4月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会

指す地域ビジョンの策定と実現に向けて第2回会員向けセミナー（オンライン） 64名
2022年1月26日（水）（2）円滑な合意形成が期待されるエコラン手法
東北緑化環境保全（株）
造園技術部
緑地グループ課長 小鳶秀是（3）ケーススタディと配慮手法パタン参考集について
東北緑化環境保全（株）
環境調査部
副部長 佐藤久成

173

府の取組

（5）実務面から見た地域の脱炭素化の課題～
地域における再生可能エネルギー導入の促進可能性～
東京工業大学環境・社会理工学院
教授 村山武彦（6）総合討議SPRING
news Apr. 2022 no.

研修部会

JEAS

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