磁 気 テ ー プ （ MT） 交 換 ・ フ ロ ッ ピ ー デ ィ ス ク （ FD）
交換による給与（賞与）振込取扱規定
総合振込取扱規定
口座振替取扱規定（ 2022 年 4 月 1 日 以 降 新 規 契 約 停 止 ）磁気テープ（MT）交換・フロッピーディスク（FD）交換（以下「MT・FD 交換」といいます）による各サービスの利用にあたっては、次の「MT・FD 交換によるデータ授受に関する共通規定」および利用サービスの種類ごとに定められた各規定に従ってください。
＜MT・FD 交換によるデータ授受に関する共通規定＞
1.

（MT・FD 交換によるデータ授受）MT・FD 交換によるデータ授受は、MT・FD 交換申込書（以下「申込書」という）の記載内容およびこの利用規定に従い行ってください。なお、申込内容を変更したときは、すみやかに変更の届を提出してください。

2.

（資金決済）(1) 資金の決済を伴うサービスを利用する場合は、申込書にもとづく支払資金を振込指定日の前営業日までに、申込書記載の振込資金引落口座（以下「指定口座」という）へ入金してください。当行は、この支払資金を指定口座から指定日に自動振替により引落すものとします。なお、支払資金の入金が遅延した場合には、当行は支払資金が決済されたことを確認するまで振込手続きを取扱わないことができます。
(2) 支払資金の引落しにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
(3) やむを得ない事由により、上記(1)、(2)以外の取扱を希望する場合も、支払資金は振込指定日の前営業日までに申込書記載のとりまとめ店に交付してください。

3.

（データの仕様）
データの仕様は、別に定めるものとします。

4.

（利用手数料）
各利用サービスの取扱手数料として、当行所定の手数料およびこれに係る消費税等相当額を申込書記載の方法によりお支払いください。なお、指定口座から当行所定の日に自動振替により引落す場合は、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。

5.

（データの変更）
当行は、引渡されたデータについてその内容を変更いたしません。

6.

（データの取消）
当行は、引渡されたデータについて原則として取消をいたしません。

7.

（持込期限等）(1) MT・FD の持込は、当行所定の持込期限までに完了してください。
(2) なお、機器障害、その他やむを得ない事由により MT・FD の持込が遅延または不能となる場合には、直ちに当行に連絡するとともに、その指示に従ってください。
(3) また、FD の持込に際し、当行で機器等の設置が必要な場合において、利用サービス申込から、その設置が完了するまでの間についても、本規定を準用し、当行の指示に従うものとします。

8.

（秘密保持）
利用サービスにより知り得た事項については、第三者に漏洩しないでください。

9.

（業務の実施、運営）
当行は、各利用サービスの実施・運営の一部の業務について、キンドリルジャパン合同会社に業務委託します。これに伴い当行は、契約内容等契約者の情報について、必要に応じてキンドリルジャパン合同会社に開示するものとします。なお、キンドリルジャ
パン合同会社は当該情報について当行と同様、その取扱に注意するものとします。

10. （損害負担等）(1) 貴社（貴殿）の責により生じた損害については、これを負担してください。
(2) 当行は、天災、火災、騒乱等の不可抗力または搬送における事故等を含め、当行の責に帰することのできない事由により発生した一切の損害については、その責を負いません(3) 貴社（貴殿）・当行のいずれの責めによるか明らかでないときは、双方協議のうえ別途定めるものとします。
11. （免責）
各利用サービスの取扱について紛議が生じた場合は、当行の責によるものを除き、当行は一切責任を負いません。
12. （協議事項）
本規定に定めていない事項で実施上の細目を定める必要がある場合、ならびに本規定を改定する必要があるときは、双方協議のうえ定めることとします。
13. （申込み・届出事項の変更等）(1) 各利用サービスの利用に係わる申込み・その他契約者名・住所等届出事項について変更が生じる場合は、あらかじめ当行所定の書面により申込書記載の取りまとめ店に届け出てください。

(2) 前項の届出前に生じた損害については、当行では責任を負いません。
14. （規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3) 当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
15. （反社会的勢力との取引拒絶）
この取引は、第 17 条第 5 項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 17 条第 5 項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの取引をお断りするものとします。
16. （取引の制限等）(1) 当行は、依頼人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。依頼人から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引を拒絶し、または取り消す場合があります。
(2) 1 年以上の期間にわたり各利用サービスによる取引が発生しないときは、本規定にもとづく取引を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している依頼人は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、本規定にもとづく取引を拒絶し、または取り消す場合があります。
(4) 当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する依頼人の回答、その他の手段により当行が把握した依頼人の情報、具体的な取引の内容、依頼人の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、本規定にもとづく取引その他当行と依頼人の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）を拒絶し、または取り消す場合があります。
ア. 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引

イ. 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般
ウ. 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5) 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、依頼人からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
17. （解約）(1) 各利用サービスの契約は当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は、当行所定の書面により行ってください。
(2) 当行が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が延着または到着しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(3) 契約者に次の各号の事由が１つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行は契約者にその旨の通知を発信することなく解約できるものとします。
ア.

支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき

イ.

手形交換所の取引停止処分を受けたとき

ウ.

相続の開始があったとき(4) 契約者に次の各号の事由が 1 つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行が契約者にその旨の通知を発信したときに解約されたものとみなします。
ア.

住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の住所が不明になったとき

イ.

1 年以上の期間にわたり各利用サービスによる取引が発生しないとき

ウ.

本利用規定に違反するなど、当行が各利用サービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合

エ. この契約の名義人が存在しないことが明らかになった場合または契約の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
オ. この契約の契約者が当行の承諾なしに契約上の地位を譲渡した場合
カ. この取引が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合
キ. 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 16 条第 1 項で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合
ク. この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合
ケ. 第 16 条に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合
コ. アないしケのいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または契約者に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。
① 契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A． 暴力団
B． 暴力団員
C． 暴力団準構成員
D． 暴力団関係企業
E． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F． その他前各号に準ずる者③ 契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を既存し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
18. （契約期間）
各利用サービスの契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から契約期間満了日の 1 か月前までに特に申出のないかぎり、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
19. （成年後見人等の届出）（1） 契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届け出るものとします。契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に当行に届け出るものとします。
（2） 契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な書類を書面によって、当行に届け出るものとします。
（3） 契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前 2 項と同様に当行に届け出るものとします。
（4） 契約者は、前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、直ちに当行に届け出るものとします。
（5） 前 4 項の届出の前に生じた当行の損害については、契約者の負担とします。
＜給与（賞与）振込取扱規定＞
1.

（受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、貴社（貴殿）が貴社（貴殿）の役員ならびに従業員（以下「受給者」という）に対して支給する報酬・給与・賞与（以下「給与」）という）を、受給者が指定する預金口座へ振込む事務の取扱を受託します。

2.

（取扱店と振込指定口座）（1） 受給者が給与の振込を指定できる取扱店は、当行ならびに他の金融機関の国内本支店（以下「取扱店」という）とします。
（2） 受給者が給与の振込を指定できる預金口座は、本人名義の預金口座とし、かつ当行所定の預金種目とします。

3.

（振込先口座の確認）（1） 当行に振込を依頼する場合は、事前に振込先口座の確認を行い、「給与振込口座確認書」により当行に通知してください。
（2） 当行は、取扱店に対して、受給者の預金口座の確認を依頼します。
（3） 当行は、取扱店からの口座確認の結果を「給与振込口座確認書」等により回答します。

4.

（振込依頼）
本規定にもとづく事務取扱を当行に委託するにあたっては、受給者に対し給与振込を行うに必要な内容を記載したデータを当行所定の持込期限までに引渡してください。

5.

（振込手続）
当行は、引渡されたデータに基づき、振込指定日に受給者の指定した預金口座に入金するよう振込手続きを行います。

6.

（振込不能分の取扱）「該当口座なし」または「その他の事由」により、振込不能のものがあった場合は、当該振込金を指定口座に入金することにより返却します。

7.

（入金通知）
当行は、受給者に対して給与振込の入金についての通知はいたしません。

8.

（支払開始時期）受給者に対する給与振込金の支払開始時期は、取扱店が当行本支店の場合は振込指定日の営業開始時から、また、取扱店が他の金融機関の場合は振込指定日の午前 10 時からとします。
ただし、給与振込金の支払資金入金が遅延した場合には、当行は支払資金の入金が決済されたことを確認するまで振込手続きを取扱わないことができます。
＜総合振込取扱規定＞
1.

（受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、貴社（貴殿）より預金口座振込を受託します。

2.

（取扱店と振込指定口座）（1） 振込を指定できる取扱店は、当行または他の金融機関の国内本支店とします。
（2） 振込を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。

3.

（振込依頼）
本規定にもとづく事務取扱を当行に委託するにあたっては、受取人に対し預金口座振込を行うに必要な内容を記載したデータを、当行所定の持込期限までに引渡してください。

4.

（振込手続）
当行は、引渡されたデータにもとづき、振込指定日に受取人の預金口座に入金するよう振込手続きを行います。

5.

（振込不能分の取扱）「該当口座なし」または「その他の事由」により、振込不能のものがあった場合は、当該振込金を指定口座に入金することにより返却します。

6.

（入金通知）
当行は、受取人に対して入金についての通知はいたしません。

＜口座振替取扱規定＞
1.

（受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、申込書記載の料金等について、貴社（貴殿）が依頼する預金口座振替による収納事務の取扱を受託します。

2.

（取扱店と振替指定口座）（1） 預金口座振替の取扱店の範囲は、当行本支店とします。
（2） 預金口座振替を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。

3.

（口座振替依頼書の受理）（1） 当行の取扱店が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書（以下「依頼書」という）および預金口座振替申込書を提出いただき、当行がこれを承諾したときは預金口座振替申込書を貴社（貴殿）に送付します。

（2） 貴社（貴殿）が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、依頼書および預金口座振替申込書の提出を預金者から受け当行の取りまとめ店に送付してください。当行は記載事項を確認し、依頼書に印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して貴社（貴殿）に返却します。
4.

（振替日）
振替日は、申込書記載の日とします。振替日を変更する場合は、貴社（貴殿）より預金者に対して周知徹底をはかるものとし、当行は預金者に特別な通知等は行いません。

5.

（口座振替の依頼）本規定にもとづく収納事務を当行に委託するにあたっては、預金口座振替を行うに必要な内容を記載したデータを、当行所定の持込期限までに引渡してください。

6.

（振替手続）(1) 当行は、引渡されたデータに記載された請求明細にもとづいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座から引き落としは、預金者から当行に提出された依頼書にもとづいて行うものとします。
(2) 預金者の預金口座から引落したときは、通帳の摘要欄には、申込書記載の内容を表示します。

7.

（振替結果）(1) 当行は、MT・FD に振替結果を記録し、振替日の 2 営業日後以降に、貴社（貴殿）に返戻します。
(2) 当行は、ＭＴ・ＦＤの振替結果コード欄に、振替済分については「0」を、振替不能分については次の区分コードを記録します。
資金不足

1

取引なし

2

預金者の都合による振替停止

3

預金口座振替依頼書なし

4

委託者の都合による振替停止

8

その他

9

（3） 引落処理が終了した後、振替済分と振替不能分それぞれの合計件数・金額をトレーラーレコードに記録します。
8.

（振替資金の入金）
当行は、申込書記載の入金日に、振替資金を貴社（貴殿）の入金指定口座へ入金します。

9.

（預金者への通知等）
当行は、預金口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知等の作成・郵送、または入金の催促等は行いません。

10. （振替不能分の再請求）

振替不能分について再度預金口座振替により請求する場合は、次回預金口座振替時の請求明細に含めて請求してください。なお、再請求分と次回請求分を同時に請求する
場合、当行はその引落しについて優先順位をつけないものとします。
11. （取扱手数料）
取扱件数に係る手数料については、振替請求件数 1 件ごとの手数料とします。
12. （停止通知）
預金口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を当行の取りまとめ店に通知してください。
13. （解約・変更通知）
当行は、預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、貴社（貴殿）にその旨通知します。
ただし、預金者が当該預金口座を解約したときはこの限りではありません。

以上
2022 年 4 月 1 日現在