に、我々はもう少し敏感になるべきではないか。

ともに暮らす中で見えてくる世界は新鮮だった。役「検閲」というのは言い過ぎかもしれないが、私人による補助金の流用や税の取り立てがひどかったたちは多くの不安材料を抱えて研究する中でさまざ

内蒙古の農村で、農民たちが自らの惨状を中国人記

まな調整を行っているし、そうせざるを得ない状況者に訴える姿を見て、私は今まで、中国社会の何をに追い込まれている。昨年 ９ 月、私は ７ 人の日本人調査していたのかと悔いた。

と １ 人の中国人と共に、湖南省の農村でじん肺病のソーシャルメディアの時代に入ると、社会のさま患者たちに話を聞いている最中に、警察や役人に取ざまな階層の人々の声が、微博（中国版ツイッター）

り囲まれ、その後、近くにあった地方政府の建物でや微信（中国版 LINE ）を通して聞こえるようになっ取り調べを受けた。取り調べの理由は、私たちが観た。情報量は飛躍的に増大し、情報ルートは多元化

光ビザで「取材活動」を行ったことにあるという。

した。しかし今度は、ノンストップで流される大量報道ビザ（ J ビザ）を取るか、地方で活動する時は、の情報の中で、事実を、実態を捉えることが難しく

政府を通して活動のアレンジを行うようにとアドバなった。

2016年は、イギリスの EU 離脱の是非を問う国民イスを受けた。
日本国籍をもつ者は、観光、業務、親族訪問、通投票やアメリカ大統領選挙に関連して、「ポスト・過を目的とし、滞在期間が15日以内であれば、ビザ

トゥルース」（ post-truth ）という言葉が使われた。

なしで中国に入国することが認められている。日本

直訳すると、「客観的な事実や真実が重視されない」

人研究者が学術的な活動を行うのにビザは必要ないという意味で、感情に訴える個人的な主張が横行と考えられるが、中国当局は、外国人が政府に不満し、事実に基づく意見や反論が無視されたり、事実を持つ人たちや深刻な問題を抱える地域を調査するが歪められたりする傾向を表している。政治社会学

ことを警戒している。中国で調査がしづらいという者の津田正太郎はブログで、「ポスト事実の時代と話は、他の研究者からも度々聞く。某研究者は「知は、旧時代的なプロパガンダへの回帰だとも考えら

人を通じて農村調査をアレンジしたが、村の入口まで来て入れてもらえず、“ 調査はやめて欲しい ” とれる」と指摘している。技術的に洗練されたプロパ

断られた」と言っていた。

の側面だけを流す手法が重視されるが、責任主体が＊＊曖昧なウェブメディアを主な舞台とするポスト事実＊

ガンダでは、全くの虚偽情報ではなく、事実の一つ

私が中国研究を始めたばかりの頃に参加した調査の時代では、嘘でも敵の悪いイメージを流せればよは、日本人で大挙して、地元政府が手配した場所をい、というようなあからさまな旧式のプロパガンダ

まわることがほとんどだった。現地に到着すると、への回帰が見られるという（「ポスト事実の時代を役人たちとの宴会が続いた。調査を許可してもらい、

いかに越えるか」『擬似環境の向こう側』2017年 １

統計データや政策文書を入手するために、役人たち

月 ４ 日）。

との付き合いは不可欠だ。党や政府の各部門がどの

＊

＊

＊

ような機能を果たしているのかも理解したい。しか社会的弱者を支援する人権派弁護士が「国家政権し、私のように社会の動きを見ようとしている研究

転覆罪」などの罪で次々に逮捕されている。私も調者にとって、常に政府の関係者がお目付役のように査で世話になり、長年家族ぐるみで仲良くしている

ついてまわる調査は、嫌でたまらなかった。目を皿

弁護士たちがそこに含まれている。共産党青年団ののようにして政策文書の行間を読んでも、本当に見

微博は、そのうちの １ 人についてアニメーションをたいものが見えてこなかった。政策文書は時に、プ使った動画をつくり、弁護士がいかにあくどいか

ロパガンダの道具のように映る。政府は政策文書で、を、子どもに聞かせるかのようにわかりやすく解説

実際には実現が難しい政策を、あたかも容易に実現した。表では「人権派」の看板をつけ、裏では海外できるかのように表現することがあるからだ。

の資金を使って社会を混乱させようとしていた、他

やがて私は、中国人の記者や研究者、民間団体の人の身分証で汽車の切符を買い、多数のクレジット

取材や活動に同行させてもらう形で、農家に泊まらカードや携帯電話を所有していたのだと。今年にせてもらったりして、調査を行うようになった。風なってこの弁護士の第一回目の公判が行われた。検呂がなくても、トイレが蝿だらけでも、農民たちと察官の朗読する起訴状に対して弁護士が「間違いな2

い」と答える場面が、その日のうちに裁判所の微博のような対応は批判されてしかるべきだが、批判すを通じて発信された。弁護士は「罪を認めた」としるために、ここでこの事例を引き出したのではなて。

い。情報の出し方によって、問題や事件、人物の描かれ方が異なることを強調したいのだ。

被告となった弁護士は自ら選んだ弁護人と一度も接見できないまま、公判の日を迎えた。当局側は弁香港大学の博士課程に在籍していた時、参与観護士と相談することもなく、新たな弁護人を選んで察を主な研究手法とするエスノグラフィーを教授いた。公判の日、傍聴席には弁護士の家族や友人はしてくれた指導教官が言っていた。
「 Fact, truth,

１ 人もおらず、代わりに弁護士と何のゆかりもない

reality って違うのだよ」と。机に置いてあるりんご

人が席を埋め尽くした。ネットユーザーは、「あれは自分の知っている “ 便衣 ”（平服で巡回や取り締（fact ）を見て、「 １ つりんごがある」ことは「事実」

まりを行う警察）だ！」と投稿した。

の描かれ方は多様だ。りんごが赤く見えるか、丸く（reality）
として確認できる。
「真実」（truth）や「現実」

罪状の中には他人の身分証を使ったことも書かれ見えるか、美味しそうに見えるかは人によって違う。

ていた。中国では、汽車の切符を買うにも、本人確「誰かが悪い意図をもってりんごを置いている」と認のために身分証情報を登録しなければならない。

コンテクストを作っていくことだってできる。だか

当局にマークされている弁護士は、自分の身分証でら、エスノグラフィーのような質的研究は、量的研

切符を買えなかった。だから、違法行為だとわかっ

究とは違い、「再現性」を確保するのは容易ではない。

ていながらも弟の身分証を使っていた。しかし、何だからこそ、研究者と研究対象の関係性、データををもって彼が、「政権を転覆させようとした」と言入手した時期や経緯を詳細に記録し、あとから検証えるのだろうか。

や確認が可能なようにフィールドノートを残してお妻と子どもはアメリカに亡命したが、弁護士は中く。多元的な視野から、複数の方法を用い、多くの国にとどまることを選んだ。法的支援を必要とする人間が関わる形でデータを収集・分析するトライア

人が中国にいるのだからと。自分は中国を変える力

ンギュレーションの手法も重要になってくる。

になりたいのだと。彼は日常的に尾行され、脅迫さ先に述べた弁護士の処遇について、彼とその家族れていた。その上、どこに転居しても大家に圧力がをよく知る自分としては、理不尽極まりない思いがかかり、追い出された。毎日知人や友人の家を転々する。しかし、政権の安定を第一と考える中国政府とし、家族とも離ればなれで、精神状態は最悪だっにとってみれば、ソーシャルメディアを頻繁に使い、たにちがいない。それでも、他の拘束されている弁

拘束された弁護士の支援を呼びかけていた彼は、「危護士やその家族を支援するために、日々奔走してい険分子」そのものに映る。誰が、どのような観点かた。私が息子を連れて会いに行くと、いつも愛おし

ら、どのような意図をもって情報を流しているのか、そうに息子を抱いてくれた。子どもを見る弁護士のそれによって、誰に対して、どのようなイメージを

やさしい目が私の記憶に焼き付いている。アメリカ

与えているのかを冷静に見なければならない。
不安が増幅される時、そして、戦争の時代、社会にいる自分の子どもに、想いを来していたのかもしには誇張された情報やデマが溢れていく。ポスト・れない。
弁護士の公判が行われる前の週には、河南省にいトゥルースの時代に入り、フェイクニュースの市場

る弁護士の父母、妹とその子どもたちが突然、行方さえ拡大している。中国では、「非主流の価値観を不明になった。あとから父母は裁判所のある市に連もっている」という理由で大学教授が解雇され、ケれて行かれ、息子に会っていたことがわかった。彼

ンブリッジ大学出版局が中国の検閲ルールの受け入らは息子を説得するよう諭されたのだろうか。いや、れを強要された。学問の自由が脅かされ、言論統制脅されたのかもしれない。何もしていない家族の自が厳しくなる中、開放的な討議の空間はますます縮由まで奪う必要があるのだろうか。弁護士の家族に小している。民主主義国家においても、専門的な知

メディアの取材を受けさせたくなかったのだろうか。

識や幅広い情報を基に、冷静に議論することが難し＊くなっている。

＊＊

今こそ、我々研究者はその使命、立ち位置を真摯

どのような容疑がかかっていても、人はみな、公に捉え直すべきではないだろうか。

正な裁判を受ける権利があるはずだ。中国政府のこ3

第14回優秀論文賞

慶應大学（第14回受賞作 該当なし）

高橋伸夫

ち、若手研究者のものを対象として、2017年 ４ 月に優秀論文賞選考委員会（高橋伸夫委員長ほか ６

１ ヶ月をかけて選考を行った。検討の結果、全員一名）は、『アジア研究』第62巻第 １ 号から第62巻第致で「該当作なし」との結論にいたった。

４ 号に掲載された論文・研究ノート・特集論文のう第９回欧州東南アジア学会（ EuroSEAS ）参加記

大阪市立大学永井史男

2017年 ８ 月半ば、英国のオクスフォード大学で第９ 回欧州東南アジア学会（ European Associationfor Southeast Asian Studies; EuroSEAS) が 開

生も少なからずいた。豪州からの参加者も目立っかれた。名称通り、本学会は欧州の東南アジア研いうパネルに参加した。報告希望者が多かったた究者が協力して運営しているもので、1992年に設め、午前中 ２ つのセッションが連続して組まれた。

立された。同学会のホームページ（ http://www.

オランダのインドネシア研究者 Jacqueline Vel がeuroseas.org/ ）によれば、対象領域は社会科学・

企画し、タイ人、ミャンマー人、ドイツ人、インド

人文科学で、考古学、経済学、人類学、言語学、

ネシア人（ ３ 名）、日本人の順に報告があった。英た。日本人参加者は10名前後と思われる。
筆者は「東南アジアのローカル・ガバナンス」と美術史、文学、演劇学、宗教学となっている。過文ペーパー（ ６ 千語）の事前提出も求められ、報告

去 の 大 会 開 催 地 は、 レ イ デ ン (1995)、 ハ ン ブ ル

時間は15分であった。

ク (1998)、 ロ ン ド ン (2001)、 パ リ (2004)、 ナ ポ

筆 者 は2013〜14年 に か け て タ イ で 実 施 し た 自リ (2007)、ヨーテボリ (2010)、リスボン (2013)、

治体エリート・サーヴェイの分析結果を報告した

ウィーン (2015) と欧州主要都市を回っている。学（ペーパーは関東学院大学の籠谷和弘氏との共著）。

会理事には植民地旧宗主国をはじめ、北欧や中欧、欧州での地方自治や地方政治に関する研究はインド

ロシアの研究者も名を連ねている。

ネシアやフィリピンが中心のようで、タイに関する

筆者は十数年前にオクスフォード大学で客員研究

量的研究は珍しかったようで反応はよかった。聴衆員を務めたことがあり、偶然この研究大会の開催をが多かったのはミャンマー人の報告で、同国に関す知った。そこで、ダメ元で企画パネルに応募したとる関心の高さを感じた。

ころ報告の機会に恵まれた。アジア政経学会を代表

筆者が他に聴講したパネルは、クライエンティリ

しての参加ではないが、興味深い話も垣間見たのズムに関する比較研究、フィリピンとタイの脱民で、私見も交え大会の様子をお伝えしたい。

主主義に関する研究、タイ政治に関するラウンド・

大会は ８ 月16日〜18日まで ３ 日間開催された。煩テーブル、欧州人と結婚したタイ人の社会統合に関雑を避けるため前日夕方から受付が始まり、初日 ９する研究、南シナ海への中国の進出に関する研究で時から早速、10前後の小部屋に分かれてセッショある。全体に規模の小さなパネルが多く、全員が集ンが一斉に始まった。１ つのセッションあたり １ 時

まる大きな企画は初日と ２ 日目の基調演説だけであ間半、お昼を挟んで午前・午後それぞれ ２ セッショる。東南アジア全体を鳥瞰した企画が少ない印象

ンが配置された。企画立案者、司会、複数の報告者、を受けた。この年は ASEAN 設立50周年だったが、討論者が登壇し、フロアの意見も踏まえて報告者がASEAN に対する関心もさほど大きく感じなかっリスポンスするという具合である。私の印象では、た。

政治学、社会学、宗教学、国際関係、歴史学分野の他に興味深かったことが ３ つある。 １ つは、休セッションが多かったように思う。アジア政経学会

憩時間が長いことである。パネルの合間に30分のと比べると経済学や経営学の報告が少ない。参加者

休憩時間が設けられ、お茶も提供された。昼食も数は目算で500名程度であろうか。東南アジア出身

セット・メニューが用意されていた。研究者同士の研究者や欧州の大学院で勉強を続ける博士課程学のコミュニケーションに配慮したのだろう。２ つめ

4

は、出版に関するパネルが設けられていた。博論を論者も非英語圏の研究者だが、２ 人とも流暢な英語

これから書こうという大学院生にとってはとても有を使ってセッションを切り盛りしていた。英語がす益だったと思われる。そして ３ つめは、共通言語がべてだとは思わないが、英語での発信力やコミュニ

英語なので当たり前だが、ヨーロッパ以外からの参ケーションが重要であることを改めて強く感じた次

加者も目立った点である。私が報告したセッション第である。
次回の EuroSEAS は ２ 年後のベルリンだそうででは、他の ３ 名はいずれも欧州以外の大学院で学ぶ
インドネシア人博士課程学生であった。企画者も討ある。関心のある有志は、是非ご参加あれ。

2017年度春季大会参加記「純粋に経済的に決められる部分」と「本質的に政2017年度春季大会は、2017年 ６ 月24日（土）〜25日（日）に一橋大学（東京都・国立市）で開催さ治的動機による部分」の ２ つから成ると想定していれました。以下に、各セッションの様子を、それぞ

パネルデータから地方のマクロ（加速度因子型）投れに参加された会員から紹介していただきます。

資関数を推計して、地方投資をこれら ２ つの要素にた。これを実証するために、2001〜2014 年の省別

分解し、地方レベルにおける過剰投資のメカニズム
自由論題１

を探った。

中国経済の実証分析

その結果、以下の暫定的結論が得られた。すなわ
ち地方投資の非経済的要因は；（ １ ）当初は沿海部
本セッションでは、中国経済の実証に関する ３ つで強く作用したが、のちに内陸部に移動したこと、（ ２ ）制度化の高い地域ほど、また貿易の開放度のの報告が行われた。
第 １ 報告は、南川高範（環日本海経済研究所）に低い地域ほど、これが強く作用すること。最後に、よる「需給の空間的構造を考慮した VAR モデルにこの報告で取り上げた説明変数が地方投資を支配す

よる遼寧省経済停滞要因の考察」であった。本報告

る多様な要因の一部でしかないことを踏まえて、当は、中国各省の物価・産出の系列が、全国共通の傾該研究を「序論的・実験的」と位置付けた。

向と省間で互いに作用しあう省に起因するショッ

第 ３ 報告は、范丹（西南財経大学）と伍駿騫（西クに左右されながら推移すると仮定して、構造型多南財経大学）による「農外就業、大規模経営体と農変量自己回帰（ VAR ）モデルと空間的自己相関係

地経営権の流転：空間計量経済モデルに基づいた実数の算出によりその特徴を明らかにする研究であっ証分析」であった。本報告は、農地経営権の譲渡でた。

ある「流転」に着目し、中国の M 市内の全域調査

VAR モ デ ル に よ り 識 別 さ れ た 需 要・ 供 給 の（2014年実施）による 243 村のデータから空間計量

ショックを算出し、その空間的自己相関についてそ経済モデルを用いて、農外就業と規模経営体数が農れぞれのローカルモラン統計量を計算することで、地の流転に与えた影響を示した研究である。

省に起因するショックのホットスポットとなってい分析の結果、（ １ ）農地流転には空間的自己相関る省や、省間の需要・供給の相互作用の関係が地図性が存在すること、（ ２ ）前述（ １ ）を考量した空

上で視覚的に提示された。また近年、経済成長率が間ラクグモデルにより、農地流転の規模に対して、急速に鈍化した遼寧省について、自省の需要・供給①外地での農外就業比率は正の有意な影響、②地元と近隣他省の需要・供給のいずれが主要な変動要因

での農外就業は負の有意な影響、③規模経営体数はであるかを特定した。

明確な正の影響を与えること、（ ３ ）空間的自己相

第 ２ 報告は、中兼和津次（東京大学名誉教授）と関を考慮しない回帰モデル推定量と SLM 推定量と三竝康平（帝京大学）による「中国における地方過比較すると、本報告は農外就業が農地流転に与える

剰投資の政治経済学：省別パネルデータによる実験

影響を再評価できることが判明した。

的分析」であった。 本報告は、中国の地方投資を

5自由論題２「戦略認知」の変遷を分析して、2000 年以降の中国

中国とアジア太平洋地域の対日政策の変遷と照合した。
以上の各報告について討論者がコメントを示した

本セッションでは、次の ２ 件の報告が行われた。

うえで、フロアとの活発な質疑応答が行われた。

「中国の海洋政策
報告 １：大嶋英一（星槎大学）
決定過程

1988 年の南シナ海における

自由論題３

東アジアの食料・農業・土地

中越海戦のケース」
東京大学

報告 ２：張雲（新潟大学）「中国の国際システム

川島真への戦略認知と対日政策の関連性」
討

本セッションでは、戦前から戦後に亘る、満洲お論：益尾知佐子（九州大学）

報告 １ は、海洋に関する中国の政策決定過程を、よび内モンゴル地域の農業、牧畜、土地政策などに南沙諸島での中越軍事衝突（1988年）を事例に分析

ついて三つの報告がなされ、活発な議論がおこなわした研究であった。問題意識として、中国と近隣諸れた。

国の間での海洋をめぐる事件が発生した際に、中国第一報告・朴敬玉会員「近代間島地域における食側の行動が現場の独断か中央の指導者の了解による料流通について」は、朝鮮半島に隣接する満洲の間ものか判別しづらいことがあげられた。中国の海洋島地域（現、延辺付近）をとりあげ、1910〜30年

政策の決定には外交部、軍、国家海洋局、農業部、

代の同地域の農業の変容過程を分析した。そこで沿海の地方政府が関連しているが、軍事行動の決定

は、水稲などとともに大豆が重要な農産品となって過程はいまだ明確ではない。

いくこと、その集荷、流通では清津など朝鮮半島出報告者は、最近の資料を元にした分析により、身の商人が大きな役割を占めていたこと、そして間1988 年のジョンソン南礁（中国名 : 赤瓜礁）での中

島産大豆は朝鮮で手を加えられて日本本土に移出さ国とベトナムの海戦に関しては、衝突を前提としてれたこと、さらに満洲の他の地域と異なり、この地軍が計画を練ったこと、中心人物は当時の中央軍事域では糧棧が大きな役割を果たしてはいないことが委員会副秘書長の劉華清であったこと、中央軍事委

指摘された。第二報告・那孫孟和会員「ソロン・エ

員会副主席（当時）の趙紫陽は軍事「闘争」も含め

ヴェンキの牧畜経済活動についての考察」は、内モ

積極的であったこと、および国務院、中央軍事委員

ンゴルのエヴェンキ族自治旗を取り上げ、人口増会、総参謀部、海軍、鄧小平中央軍事委員会主席（当や制度変更の下に苦しむ牧畜民たちの生業につい時）、共産党の政治局常務委員会が決定に関わったて、ガチャー（村に相当）の家畜頭数・構造、放牧ことを示唆した。

地牧草地利用、家畜の飼育技術に関する現地調査や

報 告 ２ は、 国 際 関 係 論 の system eﬀect 理 論

統計分析をおこなった。その結果、牧畜民たちが家（ Jervis, 1997）を用いて、中国の「対日戦略認知」

畜比率を市場経済の需要に合わせて調整したり、大の変遷を探るとともに、対日政策との関連性を解明

型トラクターがその紐帯に重要な意味を持つ親族単することを目的にした研究であった。先行研究で

位ジューに基づく協力関係を有する状況が指摘されは、中国の意向（ preference ）を主な変数として扱た。第三報告・ボヤント会員「内モンゴルにおけるう対日認知のアプローチが主流であった。これに対土地紛糾の一考察」は、2013年末から現在に至るまして本報告は、国際システムと戦略環境への認知かで、内モンゴルで頻発している、土地・生態環境をら派生した「戦略認知」（ strategic perception ）がめぐる農牧民と地方政府との紛糾、争議について、中国の対日認識に与える影響に着目している。

事例に即した報告をおこなった。具体的には、昨今手法としては、国際戦略専門家を大まかに ４ つのの諸制度や政府の方針が示された上で、スライドを流派に分類し、各グループの代表的な専門家を一名示しながら当局によって個々の農牧民の権利が「侵ずつ選定して、その論文、言説、講演、評論、会議

害」されていく様、またその侵害のされ方の変容、録などを整理したうえで、当該専門家への直接の聞そしてそれへの対応などが紛糾事例に即して指摘さき取り調査を行っている。これらのデータをもとれた。

に、かれらの戦略環境への認知から派生した対日

これに対して、討論者からは次の論点が提示され6た。川島真会員からは、第一報告について、その研したという言説を批判的に検証した。とりわけルポ

究史上の重要性を指摘しつつ、三井・三菱と清津な

ルタージュ作家であった劉賓雁が当局とは異なる視

どの朝鮮商の双方が特産商として有力だったとする点で本事件を描いて当時の国民に大きな衝撃を与え

二つの異なる説明についての解釈、また間島地域がた点に着目し、劉作品をめぐる攻防から反腐敗の限

朝鮮経済への供給市場、食糧・原料供給地だったと界を提示した。

の説明について、大豆が最終的に朝鮮経由で日本に第 ２ 報告は、文化大革命期における少数民族エ移出されるのなら、食糧・原料供給地とはいえない

リートの変容に関する分析であった。中国大陸と台のではないかとの指摘がなされた。また、山田七絵

湾の先行研究、各少数民族自治区の『組織史資料』

会員からは、第二報告について、その充実した報告と回顧録などを用いて、本報告では以下の ３ 種類への評価をおこないつつ、複数の内容が一報告にの事例が実証された。（ １ ）一部の少数民族エリー入っている点、また定量分析がやや唐突であるとのトが文革期に打倒されず昇進を遂げた事例、（ ２ ）指摘ながされた。統計分析についての工夫の必要性

1969年の中共第九回党大会以降、少数民族地域で少はフロアからも指摘があった。第三報告について山数民族党員・幹部が増加し、無名の若い少数民族基田会員は、本報告が紛争の現状を示した点を評価し層幹部が抜擢された事例、（ ３ ）文革期に少数民族つつ、先行研究の関係性とともに、この問題の中国エリートが民族自治区の党委員会の最高ポストを掌

全体での位置付け、内モンゴルの問題の特徴や問題

握し、文革後に異動となった事例。先行研究では文の全体構造などについて明示することを求めた。こ

化大革命は、少数民族工作の「中断」あるいは「破れらの指摘に際して、フロアからの議論も含めて活壊」と捉えられてきたが、本報告は上記の事例を通発で充実な議論がおこなわれた。

じて「破壊」を免れた面に焦点を当てることで、多面的に文革期を描き出していた。

自由論題４

第 ３ 報告は、中国政府の投資でドバイ（アラブ首中国政治の動態長国連邦）に開設されたドラゴン・マートを事例に、中国の戦略的投資の特徴を考察した研究であっ本セッションでは、中国の政治にかかわる三つのた。ドラゴン・マートは、世界各地で自然発生した

研究報告があった。

「チャイナタウン」とは異なり、砂漠の中に孤立す

報告 １：馬嘉嘉（立教大学大学院博士課程）

る大型ショッピング施設として設立され、各店舗に「1970年代中国における腐敗と反腐敗：黒竜江省王中国人とアラブ人従業員を １ 対 １ の比率で配置して守信横領事件をめぐって」

いる。このうち中国人従業員は施設内部に居住し、報告 ２：熊倉潤（日本学術振興会海外特別研究員）「少数民族自治区上層部の再編過程から見た文化大２ 〜 ３ 年間の滞在後に帰国する者が多い。本報告は、中国とアラブ首長国連邦の政治的思惑を示すと革命（1966-76）」

ともに、両国間での経営規則と中国国内での従業員

報告 ３：謝志海（共愛学園前橋国際大学）・菊池真の派遣体制を明らかにした。さらに中国人出稼ぎ労

純（東京大学）

働者の聞き取り調査に基づいて、彼らの属性、現地「中国政府主導のチャイナタウン建設計画に関するでの生活実態、価値観、帰国後の将来設計を抽出し一考察：アラブ首長国連邦ドバイのドラゴン・マー

た。以上の分析を経て本報告は、中国資本の海外進トを事例に」

出が国際社会に与える影響とそれを根底で支える人

討論：佐々木智弘（防衛大学校）

的資源の存在を解明したといえよう。

第 １ 報告は、黒竜江省賓県で1979年に発生した王守信の横領事件を事例として、1970年代の中国の自由論題５

東・東南アジアの国際関係・政治

腐敗と反腐敗の作用を分析し、計画経済と腐敗の関下関市立大学

係解明を試みたものである。先行研究の多くが改革

岡本次郎

開放以降を対象とするのに対して、本報告はそれ以
本セッションでは、以下の ３ つの報告が行われ前に発現した大規模な汚職事件を取り上げることにた。

よって、計画経済期の厳密な管理が腐敗現象を抑制

7

報告 １：木村友彦「東ティモール問題に対するこれらの試みは公共圏の創出・発展を企図したもの

ウィルシー豪外相の政策、1974-1975年」と評価できる。一方その活動の障害は政府・共産党「フィリピンにおけ
報告 ２：原民樹（一橋大学）

による干渉・抑圧であり、さらには新自由主義とイ
ンターネット社会の到来である。主流派が民主主義

る地方政治の革新：シキホール島の事例」

報告 ３：石塚迅（山梨大学）「公共圏（公共空間） （公正・平等）よりも憲政（自由）に傾斜していると中国憲法学：北京・三味書屋の試みに注目して」

状況を考えると、中国憲法学は当面、当局の干渉・討論：日下渉（名古屋大学）、中岡まり（常磐大学）

抑圧を排除し自由を確保するための理論と制度枠組

第 １ 報告は、1975年にインドネシアによる併合みを提示することしかできないだろう。討論者・フに至った東ティモール問題に対する豪州政府の対応

ロアからは、中国憲法学が公共圏問題に踏み込んでと、その政策過程に焦点を当てる。豪州労働党政府

いく動機はあるのか等の質問・コメントが寄せられはウィットラム首相を中心とする併合容認派とウィた。

ルシー外相を中心とする民族自決重視派に割れていたが、結局は前者が勝利した。豪州の政策について

自由論題６

東南アジアの移動・地域協力

は、一般的に併合容認という結論しか知られておらJETROアジア経済研究所 佐藤ず、外相が異なる意見を有し、首相と対立しながら百合

インドネシアの軍事侵攻直前まで併合反対の働きかけを積極的に行っていた事実を掘り出したことには

本自由論題では、東南アジアの労働移動、および意味があろう。討論者・フロアからは、民族自決は

設立から50周年を迎えた ASEAN に関する ３ つの戦後豪州労働党の基本姿勢であったにもかかわら報告がなされた。
第 １ 報告は、横本真千子会員（北海道大学）によず、なぜ首相は併合容認に傾いたのか、等の質問・る「インドネシア家事労働者の送り出し制度の問題

コメントが寄せられた。
第 ２ 報告は、フィリピンにおけるピープルパワー点」である。報告は、インドネシアの送り出し制度

革命（1986年）精神の継承を地方政治の革新に見いが労働者に多大な資金的負担を強いるものであるこだそうとする。同革命後、シキホール州政府は新興とを示したうえで、家事労働者などへの聞き取り調

エリートであるフア一族によって支配されていた。

査によって彼女たちが負担を最小化する出稼ぎ行動

しかし2013、16年の下院議員・州知事選挙ではフをとっている実態を明らかにした。討論者の佐藤ア一族以外の候補が大差で当選を果たした。その背は、政府の制度が強いる資金的負担、その制度を回景には、アキノ政権下（2010-16年）で反汚職・反避する労働者による「費用最小化・収益増大」の成貧困運動の実働部隊となった PPVR の活動と、同果について具体的な数値データを提示して分析する

政権が2013年に導入した「ボトムアップ型予算プロ必要があることを指摘し、同じく討論者である清水

ジェクト」が存在する。双方の活動の主な担い手は一史会員（九州大学）は、制度面の分析と労働者行「アクバヤン」であり、アキノ政権は彼らに「エリー動の分析との間の論理的つながりをより明確にすべト支配と戦うための制度的武器」を提供し「民衆をきことを指摘した。フロアからは、家事労働者が特エンパワーメントした」と結論づける。討論者・フ定の出稼ぎ先を選んだり変更したりする行動は費用

ロアからは、現地での聞き取り調査対象がアクバヤ計算にもとづくものか、労働者の満足度や教育水準

ン関係者に偏っているのではないか等、本報告のバはどうか、などの質問が出された。
第 ２ 報告は、鈴藤麻里菜会員（拓殖大学）によ

ランスを確認する質問・コメントがなされた。

る「 ASEAN の保健衛生向上改革」である。報告第 ３ 報告は、北京・三味書屋の活動を通じて、中国における公共圏の実践的・理論的課題を明らかには、ASEAN 共同体のひとつである社会文化共同体する。中国では言論空間の創出は政府の役割であ（ ASCC ）、そのなかで保健衛生問題を扱う ASEAN

り、それが国家による言論空間の独占を生み、人権保健大臣会合（ AHMM ）における議題の変遷をた

抑圧の要因となってきた。1988年に開業した三味

どり、保健衛生と関わりの深い水問題の現状を整

書屋は人々の知的欲求に応える経営を行い、「毎週理した。討論者である清水会員は、ASCC への着講座」等の実施を通して人の交流の場を提供した。

目は重要だが、保健衛生と水問題とを議論する分8朝鮮の工業配置と企業間ネットワーク」

析枠組みを明らかにする必要があることを指摘し、佐藤からは、論文の目的と分析対象を明確に定め、

第 １ 報告は、中国における法定最低賃金の変化がASEAN に関する基本文献を読み込む必要性を指摘

都市労働者の賃金に与える影響について、CHIP 調した。フロアからは、ASCC の具体的成果は何か、
AHMM はマラリア、結核、レストスピラ症など東査データを利用して考察したものである。具体的な

南アジアの主要感染症を取り上げていないのか、公2002年、2007〜13年）の都市世帯調査データを利用 し、OLS、QR model, Neumark model、DID
model の ３ つの分析手法に依拠しながら、法定最低分析手順としては、 ３ 期間（1993〜95年、1998〜

衆衛生と水資源は区別して扱われるべき問題ではな
いか、といった疑問が出された。
第 ３ 報告は、吉野文雄会員（拓殖大学）による賃金が労働者の賃金水準に与える影響を厳密に推計「 ASEAN 統合構想の経済統合に対する効果」であしている。分析の結果、いずれの期間に関しても法る。報告は、ASEAN 内の先発国と後発国の開発格

定最低賃金は実際の労働報酬に対して有意な正の効差を縮小させようとする取り組みとして2002年に果をもたらすが、その他の階層への波及効果につい始動した ASEAN 統合イニシャティブ（ IAI ）に焦ては1993〜95年のみ有意であったことが示された。

点を当て、IAI の目的が当初の統合から開発に移っ

本報告に対して討論者およびフロアから、2007〜てきたこと、そもそも域内格差が縮小すれば経済統合の効果は減じることから統合という IAI の目的に13年データのそれ以前ではデータの性質が異なり、かつ法定最低賃金の上昇は2004年以降であるため、域内格差縮小という手段を用いるのは不整合である

推計結果に関する期間を通じた整合的な解釈が難し

こと、IAI は財源を域外に依存し自律的でないこと、

いこと、DID の処理群・対照群の設定に改善の余地

以上から IAI の経済統合効果は限定的であると論じがあること、中国の労働市場を特徴付ける理論体系

た。討論者である清水会員は、IAI は人材育成などの構築が必要であること、2007〜13年の上位階層のソフト面が中心でありハード面を抜きに IAI のみに関する法定最低賃金の効果が有意な負であることの経済統合効果を論じるのは妥当か、目的と手段のは所得格差の縮小効果を示唆するか可能性があるこ

不整合性の論拠になっている「経済統合が進めば開と、といった質問・コメントが出された。

発格差は雲散霧消するはず」という経済統合の捉え

第 ２ 報告は北朝鮮の企業レベルの立地データ

方は妥当か、IAI の目的達成度は財源の外部依存性（『朝鮮地理全書』から独自作成）を用いて、重工業・とは関係ないのではないか、との疑問を提示した。

軽工業の工業配置の歴史的変遷を定量的に考察す

同じく討論者の佐藤は、IAI の焦点は ASEAN 内のるものである。植民地時代から1980年代にかけて、国間格差から各国に共通する国内格差に移ってきた企業の立地データを行政区画とマッチングさせ、工のではないか、ASEAN は資金面で自律的であるべ

業配置のジニ係数の推計とローレンツ曲線の作図をきという規範よりも「もらえるものはもらう」とい行った結果、北朝鮮では建国当初から企業の均等配う現実主義なのではないか、と指摘した。以上のよ置が推し進められてきたこと、その傾向は特に軽工

うな本セッションでの議論が各会員の今後の論稿の業で顕著に観察される一方で、鉱業、金属産業、電仕上げに活かされることを願っている。

力産業ではその傾向が存在しないことが明らかとなった。本報告に対して討論者およびフロアから、

自由論題７

企業消費地ネットワークに関する時系列的分析の実

東アジアの経済施が可能かどうか、企業の名称変更や統廃合に対し関西学院大学寳劔

久俊てどのような処理を行っているのか、1945年前後
で企業配置がどのように変化したのか、より詳細な

本セッションでは、以下の ２ つの報告が行われ産業分類による重工業の産業配置分析が必要ではな

た。

いか、北朝鮮の工業化政策のあり方を金日成の発言

報 告 １ 馬 欣 欣（ 一 橋 大 学 ）「 The Eﬀects of
Minimum Wage on Wage Distribution in Urban
China 」

や計画経済資料から抽出していくべきではないか、といった質問・コメントが出され、活発な質疑応答が行われた

報告 ２ 柳学洙（日本学術振興会特別研究員）「北9自由論題８

いった問題を提起した。

東アジアの企業・金融
大東文化大学報告 ３ は、1997年と2008年に韓国で発生した外高安

貨流動性危機について、短期対外債務が急増した原雄一

因、危機の波及構造、政府当局の対応という ３ つの報告 １：齋藤幸則会員（桃山学院大学）「中国進観点から比較分析を行った。そして分析の結果、①

出日系企業における経営現地化にかんする事例分銀行に過度に依存した金融体制ではなく資本市場が

析：ガバナンスの観点から」育成されても流動性危機は起こりうる、②外貨準備

報告 ２：赤羽淳会員（横浜市立大学）「鴻海集団を十分に積んでも流動性危機は起こりうることを示した。さらに、1997年の危機以降、韓国政府は、資の液晶パネル事業戦略」「資本自報告 ３：李素軒会員（東京大学大学院）

本市場育成、外貨準備の保有を進めたが、それでは由化以降の韓国における二つの外貨流動性危機の比

防げない危機の形が発生したことも明らかにした。

較分析」

この報告に対して討論者の高安雄一会員（大東文化

報告 １ は、中国に進出した日系企業の現地化が進大学）は、①2008年危機の原因は金融機関の借入がまない理由の解明を試みた。理由の解明に当たって逆流した結果に帰すことができるのか、②外国金融

は、現地子会社のガバナンス体制の不十分さが理由

機関からの借り入れはなぜ逆流したのか、③中央銀であるとの仮説を立てその検証を行った。なお検証

行はなぜ外貨準備を使用しなかったのかといった問に際しては、経営の現地化を進めるにあたり親会社

題を提起した。

である日本本社と中国現地子会社のガバナンス体制

以上のように、それぞれの報告に対して討論者かを構築するため、現地の統括会社がその担い手となら様々な問題が提起されたが、報告者はこれらに対り取組を実施していることを事例としてとりあげてして見解を示すとともに、フロアから寄せられたコ論じた。そして検証の結果、日系企業では本社と子メントに対し回答することで議論が深まった。

会社の間の信頼関係には溝があり、その背景には現地子会社におけるガバナンスの脆弱性があることを自由応募分科会１

明らかにして仮説の正しさを示した。この報告に対アジアにおける性的マイノリティの
政治：家族･宗教･国家

して討論者の森路未央会員（大東文化大学）は、①

名古屋大学

現地化の意味とは何か、②統括会社がエージェン

日下

渉

シー問題に直面した場合の対応策はどのようなもの
か、③統括会社の本国人派遣者はガバナンスの構本分科会では、性的少数者が国家を転覆すること

築・強化のための規程やモニタリング体制にどのよなどないにもかかわらず、なぜ国家は執拗に彼らにうな役割を果たしたかといった問題を提起した。

多大なる関心を寄せるのかについて検討した。

報告 ２ は、台湾の鴻海グループの経営戦略を通史

第一報告では、田村慶子会員（北九州市立大学）

的に整理しながら、同社の液晶パネル事業を解析しが、台湾とシンガポールを比較した。台湾では戒厳た。その結果、①群創光電はパソコン分野の垂直統

令期の弾圧を越えて、民主化後、性的少数者の運動合の一環として設立された、②統寶光電と奇美電子が拡大し、2017年には憲法の「婚姻の自由」と「平の合併は、製品分野で進んだ多角化に呼応した垂直等権」を根拠に民法が改正され、同性婚が合法化さ統合として解釈できる、③シャープを買収は、近年れた。シンガポールでは、男性同士の性行為は男性の鴻海の課題である脱 EMS 化を推進する効果的なのみの移民社会ゆえに一般的だったが、植民地期か手段として捉えられると結論づけた。この報告に対らの刑法377条により犯罪化され、「アジア的価値」

して討論者の吉岡英美会員（熊本大学）は、①鴻海のもと国家は取り締った。しかし近年では、３ 万人集団の事例は台湾のエレクトロニクス企業の代表例の人々が集う「ピンクドット」集会、刑法337条 Aとして位置づけられるのか、あるいは特殊な例外で項の廃止請願活動と国会議論などが生じている。たあるのか、②鴻海集団が垂直統合化・脱 EMS 化をだ同時に、反対派の活動も先鋭化して「文化戦争」

進めてきた理由は何か、③鴻海集団の垂直統合化・の様相を呈している。

脱 EMS 化という現象をどのように捉えるべきかと第二報告では、伊賀司会員（京都大学）がマレー

10シアの事例を論じた。植民地期からの刑法377条にナイズしたもので、３ つの報告がなされた。第 １ 報

加え、1980年代からのイスラーム化政策と「アジア

告は佐藤隆広「経済統計からみたインド進出日系的価値論」のもと、性的少数者は国家に抑圧された。

企業」、第 ２ 報告は藤森梓（大阪成蹊大学）「 Firm

しかし HIV を契機に、1990年代には当事者コミュ

heterogeneity and the behavior of Japanesemanufacturing multinationals in India 」（ただしニティの形成、国際ネットワークの形成、保健省と当事者の協働が生じた。アンワル副首相を失脚させ日本語で口頭報告）、第 ３ 報告は上池あつ子（神戸た1998年の「ソドミー裁判」をめぐり性言説が公共大学）「模倣と革新のインド製薬産業史」であった。

圏で流通するなか、当事者アイデンティティが強化

コメンテーターはアジア経済研究所の佐藤創会員でされる一方で、反同性愛運動も活性化する。現ナジあった。佐藤報告は、経済産業省が実施した『海外ブ政権の下では、国家による「矯正」「予防」が活事業活動基本調査』の個票データを利用して、1994

性化する一方で、コミュニティの外に働きかける運

年から2014年までのインド進出日系企業のさまざ

動も出てきた。

まな基本的な特徴を描き出したものである。この間

第三報告では、宮脇聡史会員（大阪大学）が、フィに企業数・従業員数・売上額はごくおおまかにいっ

リピン・カトリック教会の性・生殖・家族をめぐるて10倍程度に順調な増加傾向をたどったが、経常利国際的なネットワークと規範言説を分析した。教会

益／売上比率は大きく変動を繰り返しており、何らは、国際的な勢力の策謀が「性と生殖に関する健康・のトレンドもみられない。現地調達率は下落傾向に権利法」を押し付け、カトリックに基づく「本来のあり、また輸出が輸入を大きく上回っており貿易黒フィリピン人」を脅かしていると批判する。だが、字を計上している、等との集計結果が報告された。

その主張は政治家からも世論調査でも支持されず、

藤森報告は、「企業の異質性」を考慮に入れたメリッ

性的少数者の権利擁護が世界的に進むなか、教会はツ＝ヘルプマン・モデル（新・新貿易論）を分析の危機感をいっそう高めている。同性愛に対しては行

枠組として「企業の生産性」と「企業立地」の関係

為を避けつつ生きるよう励ますという方針を取ってを実証分析したものである。具体的には、東洋経済

いるが、教会内にも異論はある。さらに同性愛者に新報社『海外進出企業総覧』に掲載されているイン受容的な態度をとる新教皇の登場が当惑を呼んでいドに進出した日系企業の州別データを用いて推計をる。

行った。推計結果として、各企業の売上額に労働生

青山薫教授（神戸大学）が討論を行った。
「LGBT」

産性の水準、地域の経済規模、欠損率や輸送コスが「アジア的価値」にとっては「西洋的退廃」や「帝ト、為替レートが影響していることが得られた。上国主義支配」の徴とされ、当時者や自由民主主義者

池報告は、報告者の近刊予定の著書『模倣と革新のにとっては進歩の徴とされるなど、政治的価値が高

インド製薬産業史』をベースにして、その中からラまっている。フォビアの高まりは、「 LGBT 」の政

ンバクシー・ラボラトリーズ社に焦点をあてた報告

治が「男同士の絆」に基づく既存の権力構造に風穴であった。佐藤創会員からは、成長の極が東アジアを開ける可能性を示している。ただし、同性婚をめから南アジアへ移行したとされているが、それは一ぐってもギャップがあるので「 LGBT 」を一緒に論

過的な現象なのかどうか、という大きな問いが提出じることできない。また「 LGBT 」の政治がゲイ中されたのち、それぞれの報告に対するコメントがな

心主義に陥りがちななか、ジェンダー差の問題を繊された。佐藤報告に対しては、まずは海外事業活動

細に捉えつつ、フェミニズム運動と節合する必要が

基本調査統計を使用することの必要性を示したことある。それから「 LGBT 」の政治と新自由主義の親が高く評価された。その上で、佐藤報告では現地調

和性が排除するものを明らかにする必要がある。

達率低下の理由として新規企業が参入したと説明されたが、はたしてそうだと言い切れるのか、等々の自由応募分科会２

質問が出された。藤森報告に対しては、①「企業のインドの産業発展と日系企業

国籍」も異質性の一要因ではないのか、②日本から
法政大学

絵所

秀紀

インドに進出した企業から輸出するケースをどうとらえるのか、③ FDI の決定要因として産業集積の本セッションは神戸大学・佐藤隆広会員がオーガ

影響をどうとらえたらいいのか、等々のコメントが11

指摘された。

なされた。上池報告に対しては、これまでこうした形で一産業に焦点をあてたインド研究はなく、高く

第 ３ 報告では、ハノイ市内で就業する大卒労働者評価できるとした。また輸入代替からの転換のタイのサンプリング調査結果に基づき、移行経済期ベト

ミングについての議論がほしいとされた。フロアかナムの大卒労働者のキャリアパスについて考察されらも活発な議論が聞かれた。なお本セッションへのた。ドイモイ開始後、高等教育の大衆化路線により参加者数は15名であった。

多様な大卒労働者が生まれたが、そのキャリアパス
には出身大学による違いがある、すなわち、伝統大

自由応募分科会３

学出身者は国家セクターで、新設大学出身者は非国

ベトナム社会の上位層

家セクターでキャリアを積む傾向があること、また
JETROアジア経済研究所 荒神衣美

若年地方出身者に非国家セクターへの参入傾向があることが見いだされた。若年大卒者の非国家セク

本分科会は、ベトナム社会で上層と位置付けられ

ター参入は必ずしも積極的なものではなく、国家セる ３ 職業階層の形成過程や特徴の精査を通じて、社クターからはじき出されたがゆえという可能性も指会の開放性・安定性について議論しようとしたもの

摘された。

である。

討論者の園田茂人会員（東京大学）からは、各報「ドイモ
報告 １：石塚二葉（アジア経済研究所）

告に対する個別のコメントに加え、分科会全体へのイ期ベトナムの政治エリート層」

コメントとして、社会の開放性、安定性、また不平報告 ２：藤田麻衣（アジア経済研究所）「ベトナ
ム大企業経営者の属性と出世過程
取引所上場企業の経営者の考察

等をどう定義するのかは非常に難しい問題であり、ホーチミン証券

現実に即した議論をするためには、ベトナムの人々」

自身がどのように秩序、不平等を捉えているのかを

報告 ３：伊藤未帆（神田外語大学）「移行経済期

解釈するためのデータの蓄積が必要だという、今後

ベトナムにおける大卒労働者のキャリアパス」の研究発展に向けた非常に大きな課題が提示され

第 １ 報告では、まずドイモイ期ベトナムの政治エた。

リート層（党・国家指導層）の計画経済期と比した変化について議論され、テクノクラート的性格が強

自由応募分科会４まっている一方で、権力によって獲得される富の規

アジア太平洋秩序とチャイナ･ファク
ター

模が大幅に拡大していることが指摘された。次に、大東文化大学名誉教授

政治エリート層の任用にかかる制度・実務の検討を黒柳

米司

通じて、同層への参入の開放性／閉鎖性について考察され、そこには学歴のみならず、党員資格、政治本分科会は、「アジア太平洋地域秩序とチャイナシステム内での職の獲得、属性や出身地域による･ ファクター」を主題として、アジア太平洋地域に「構成」への適合など、高い障壁があることが指摘

おける米中対峙という大状況を背景として、主役とされた。

しての中国、脇役としての ASEAN、点景としての第 ２ 報告では、報告者が構築した、ホーチミン証

インドネシアという大中小のアクターがいかなる役

券取引所上場企業の上位100社のトップ経営者デー割を果たしうるかを考察することを目指した。本分

タベースに基づき、ベトナム大企業経営者の属性と科会は、３ 名の報告を中心に、およそ二十余名の会出世過程が明らかにされた。経営者の多くが国家セ員が参加した。

クター出身者に占められるなか、元国有企業や純粋第一の報告は、浅野亮会員（同志社大学）による民間企業の総社長職ポストに国家セクター勤務歴の「米中対峙下におけるアジア太平洋秩序の変容と中ない若年高学歴専門人材の参入が見られること、他国」。浅野会員は、地域秩序の変容を地域の変容・方で2000年代以降、国有・民間企業の双方で大企業アクターの変容・動態の変容という錯綜した局面を経営者となる機会を限られた層に集中させるような論じた。第二報告は平川幸子会員（早稲田大学）に動きがあることが確認され、企業経営者層への参入

よる「リベラルな国際秩序の維持に開放的傾向と閉鎖的傾向の両面が見られることがに光を」。平川会員は、米中のようなパワーに立脚

12

台湾と ASEAN

した秩序でなく、「非国家主体たる台湾や ASEAN 」

本分科会は、マハティール退任後のマレーシアでの国家主権にも力にも依存しないアクターが果たす

生じた政治的変化を把握しその要因を探求すること役割のお重要性に注目し、期待する。そして第三報を目的とする。

告は阿部和美会員（早稲田大学）による「『新しい』報告 １：中村正志（アジア経済研究所）「幻の大統領によるパプア取り組み」で、インドネシア歴

二 大 政 党 制： 変 わ る 政 党 シ ス テ ム、 変 わ ら な い

代政権のパプア政策を回顧し、とくに「人間開発」

UMNO のヘゲモニー」
報告 ２：鷲田任邦（東洋大学）「マレーシアにおという視点からジョコウィ現政権のパプア政策を批ける与党連合の急激な後退と路線転換の背景」

判的に検討した。
報告者 ３

報告 ３：鈴木絢女（同志社大学）「ポスト・マハ

名は国際関係論の視点に立つが、吉野会員は東南アティール期の政治制度改革：扇動法修正過程にみる

ジア経済専門家としての観点からリーダーの生存と政治の自由化」

次いで、吉野文雄（拓殖大学）会員の総括的コメントに加え、①浅野会員に対しては、「一帯一路」

第 １ 報告は、2008年総選挙を機に成立した二大は中国外交の「重層化であって広域化ではない」の政党連合制が2015年に崩れた原因を探った。2008

ではないか、「ツキディデスの罠」は（経済的には

年選挙での主要 ３ 野党（ PKR, PAS, DAP ）の躍進

一定のメリットがあり）必ずしも悪い状況ではないと人民連盟（ PR ）の結成により、与党連合・国民のではないか、②平川会員に対しては、ASEAN に戦線（ BN ）の一党連合優位が崩れ、二大政党連合

ついて過大評価をしていないか、中国外交との関連制が生まれた。続く2013年総選挙で PR は続伸し、で域内居住の華僑・華人はいかなる役割を果たしう

二大政党連合制は定着したかにみえた。この間政党

るか、そして③阿部会員に対しては、パプア問題にシステムには、１ から ２ へという数のうえでの変化

関して ASEAN のような地域機構が何らかの役割と並行して、BN のブミプトラ政党連合化と PR 内
における DAP、非ブミプトラ議員の比率増大といを果たしうるか、などの質問が提示された。
これとの関連で小笠原高雪会員（山梨学院大学）

う質的な変化が生じていた。報告者は、この変化がより、平川報告は台湾を主権なき「グローバルな市

PAS と DAP の対立、ならびに PAS と与党 UMNOの接近を促し PR を瓦解させたと主張した。
第 ２ 報告は、2008年総選挙で BN 議席が急減した

民社会」と位置づけているが、台湾自体は主権をともなう「国家性」を志向しているという現状との整のはなぜか、また、一時は改革路線をとった政府が合性を問う質問がなされた。
これらに対して各報告者から簡潔な回答がなされ2013年選挙を前にマレー人優遇・ばらまき政策にたことを第一ラウンドとして、フロアの会員諸氏と転じたのはなぜかを分析した。選挙データと政治意の質疑応答に移った。まず、張雪斌会員（同志社大識に関する調査結果の計量分析により、（ １ ）2008

学）から中国の国力増大にともない ASEAN の役割

年選挙では民族を問わず、経済状況や大きな政府にはどう変化するのか、次いで張雲会員（新潟大学）

不満をもつ層に加え、近年争点となっている選挙不から、ASEAN が普遍的価値を強調する「価値観外正に不満をもつ層が BN を支持しない傾向にあった交」に傾斜することは、1990年代の米外交の轍を踏こと、（ ２ ）マレー人の与党離れへの対策として実むことにならないか、そして最後に小笠原欣幸会員施された2003年の選挙区割り変更により、非マレー（東京外国語大学）から、ASEAN は中国外交がと人票の離反の効果が増幅されたこと、（ ３ ）2011年

きに実利を求め、ときにイデオロギー重視へと振幅には権威主義を期待するマレー人が BN を支持するを見せることに警戒感を抱いているのかなど一連の一方、民族を問わず高所得層は BN を支持しない傾質問が提示され、報告者との間で活発な論議が交わ向にあったことをあきらかにした。
第 ３ 報告はまず、マハティール退任後の政治制度された。

改革の流れを跡づけた。2009年に発足したナジブ
自由応募分科会５

政権の初期に改革が進んだが、2014年から政府はポスト・マハティール期のマレーシ
ア政治
JETROアジア経済研究所 中村

反動政策へと転じている。いったん進んだ改革に、揺り戻しが生じたのはなぜか。報告では扇動法改正

正志を事例として、首相の生存戦略が政策を左右したこ

13

とを示した。選挙前、首相の力点は改革を進めて得報告 ２ は、朝鮮半島を取り巻く米中関係が、各自票につなげることにあり、扇動法廃止の方針を示しの「国益第一主義」によって変化する方向性を検証た。だが選挙後、マレー人の特権の喪失をおそれるした。トランプ政権は北朝鮮への軍事力行使も含めUMNO から扇動法維持を求める声があがり、同時期に首相に対し国営投資会社 １ MDB の経営不振のた選択肢を示そうとしているが、日韓が北朝鮮の攻責任を問う動きが出ると、首相は党内支持固めのた得るのかという疑問が提起された。また米国は中国めに反動政策に転じた。

から北朝鮮への圧力行使に期待を寄せているが、報撃射程内にあることから、これが有効な圧力になり討論者の金子芳樹会員（獨協大学）からは、（１）

告は中国国内の論争と米国の「褒め殺し」の側面を

選挙区割り変更が BN 内部の力関係に影響したので指摘し、対北朝鮮政策をめぐる米中の持続的・安定はないか、（ ２ ）計量分析によって新たに発見され的協力の行方は不透明であると主張した。さらに北た知見は何か、（ ３ ）有権者の意思は政治制度改革

朝鮮と米国の緊張持続により、韓国のリベラル政権にどう影響するのかといった、各報告の議論の根幹が北朝鮮への関与を強めるのは困難であることを示にかかわる指摘、質問がなされ、報告者とのあいだした。
報告 ３ は、大国間のバランスをとりながら地域秩で意義深い討議がなされた。

序形成を担ってきた ASEAN が、国際関係の変動
共通論題

2017：不確実性の時代のアジアと世によって直面する難題を示した。ASEAN は経済面

界

で中国への依存を急速に高めるいっぽう、主権・安全保障面では南シナ海問題に象徴される「中国の台共通論題は、トランプ政権の誕生とブレグジット頭」に苦慮する国が多い。しかしトランプ政権のを欧米における「不確実性」ととらえ、これがアジ

TPP 離脱にみられるアメリカの退潮は、ASEAN

アに与える影響と意味を地域別に探求した。各地域

諸国の対中依存を強める可能性が高い。本報告は、の報告は以下のとおりである。

こうした「中国傾斜」が域内の非民主的政権や原則

報告 １：高原明生（東京大学） 不確実な世界の中の中国

軽視のポピュリスト政権の継続を助長するとともに、地域統合の面で ASEAN の中立性への信頼とポスト毛沢東時代の終焉か

報告 ２：木宮正史（東京大学） 米中国益第一主

これに基づく求心力の低下、中国傾斜の度合いをめ

義の狭間の朝鮮半島：韓国政治の不確実性と北朝鮮

ぐる ASEAN 内の軋轢や結束力低下をもたらす可政治の硬直性

能性を指摘した。

報告 ３：金子芳樹（獨協大学） 不確実性下で揺れる東南アジア

報告 ４ は、グローバルな不確実性のもとでインド

国内政治と地域統合の新たな分岐が台頭した背景を分析し、モディ政権の対外政策の報告 ４：竹中千春（立教大学） グローバル・イ

影響を検討すると、アフガニスタンとイラクにおけ課題を提示した。21世紀の国際社会での大事件の点
ンドへの躍動：その内政と外交の交錯

る対テロ戦争はインドの国際的地位を向上させた

司会兼討論：竹中千春（立教大学）

が、リーマンショックを象徴とするグローバルな金

報告 １ は、不確実な国際政治の焦点の一つとして融・経済危機の到来は逆に作用した。現在の「権力中国を取り上げた。本報告では、中国が常に米国の移行」ともいえる国際情勢の中では、中国を追って動向に敏感に反応することを指摘し、その例として大国化をめざすインドは現状維持国家よりも現状変

トランプ政権の内向き姿勢に反応した習近平政権が更をめざす国家の顔をもち、「不確実性の時代」を「一帯一路」に見られる自由貿易と地域統合を掲げ歓迎する可能性が強いと本報告は指摘し、日本がイて経済外交の主導権を握ろうとする動きを示した。

ンドとの協力を求める際の留意事項として提起しまた中国自身がもたらす不確実性として、国内の政た。

治体制が最大の要因であるとし、習近平が反腐敗を梃子として自らへの権力集中を実現させ、鄧小平以来の集団指導体制から大きく転換しつつあることを「ポスト毛沢東時代の終焉」と位置付けた。

14

国際シンポジウム（開催校主催）カンボジア大規模アンケート調査
報告：ドル化から見える政治・経済の実相
一橋大学 奥田英信
開催校主催国際シンポジウムでは、カンボジア

in Cambodia 」（ Lam Roviay 氏）では、日常金融の政治・経済構造について、「ドル化」を一つの切を支えるマイクロファインナンス協会の視点から、り口として、報告とパネル討論が行われた。第 １ 報

マイクロファイナンスでもドル化が顕著であるこ告「人民党一党支配体制下の開発と政治」（山田裕と、金融取引のドル化がカンボジアのドル化を先導史氏）では、カンボジアの政治構造について、人民役となっていることが報告された。

党政府は有能な経済テクノクラートと有力なビジ後半のパネル討論（司会、奥田）では、報告者全ネス・エリートを党内・体制内に取り込むことに員での討議の後、フロアからの質疑応答を受けてよって、市場経済の枠内で国家主導による民間依ディスカッションが行われ、「カンボジア経済と政存型の経済開発を進めているという説明があった。

治にとってのドル化の意味」、「ドル化の功罪」、「ド第 ２ 報告「 Economic Growth and Development

ル化の今後の展望」が議論された。ドル化は政府黙

in Cambodia during the 1990 s and 2000 s 」（ SAMRETH Sovannroeun 氏）では、1990年代以認の下で家計・企業・金融機関が自主的にドル化行

降の経済発展に焦点を当てて、カンボジア経済の成上の弊害は表れていないのだから、敢えて変化を求長に果たしている輸出志向的な工業化、国際貿易、める必要はないのではないかという意見が、報告者

直接投資の役割が説明され、ドル化の経済に与えての中からもまたフロアからも表明された。また、脱いる功罪や貧困問題についても社会経済的な背景とドル化政策が重要な経済政策として議論されたこと関連した報告がされた。第 ３ 報告「カンボジア中央

はなく、野党などから表明される脱ドル化政策は、

銀行／ JICA 共同調査の第 １ 次調査結果報告：カンナショナルプライドとしての政治的アピールにとど

ボジアにおける家計のドル化の実態について」（小まっているのではないかという議論もあった。討論田島健氏）では、カンボジアにおける家計・企業のを通じた印象としては、カンボジア中央銀行や IMF

ドル化行動が地域別・産業別に紹介された。報告内

は金融政策の有効性を高めたいという立場からリエ

容はカンボジアのドル化の全体像を初めて捉えた最ル使用拡大の必要性を主張してきたが、その論点は新の研究成果であり、従来の認識とは違って日常取未だ十分には認知されておらず、裏付けとなる調査

引では国内通貨リエルが相当広く使われているこ研究を一段と充実させることが必要であるように感と、ドル化は地域間格差が大きいことなど、興味深じられた。

動を進めた結果であり、これまで深刻な政治・経済

い事実が明らかにされた。第 ４ 報告「 Microﬁnace

国際シンポジウム（樫山セミナー） データアーカイブとアジア研究Development of

Data Archive and Its Impact on Asian Studies
2017年 ６ 月25日（日）の午後 １ 時から ４ 時まで、
本館31室で樫山セミナー “Development of Data
Archive and Its Impact on Asian Studies” を 実

東京大学

園田茂人

れのセンターの活動内容や抱えるデータの特徴について報告いただいた。
フィリピンからはデラサール大学の Ronald D.
Holmes 教授が参加、Pulse Asia という NGO を拠施した。
セミナーの登壇者は、モデレーター役となった

点に、継続的な支援のない状況下でのデータ収集活筆 者 以 外 に ６ 名。 韓 国 か ら は ソ ウ ル 大 学 の Kim

動の様子とその具体的な成果や困難について紹介さ

Seokho 教 授、 中 国 か ら は 中 国 人 民 大 学 の Wang
Weidong 教授が参加。二人とも大学をベースにしたデータアーカイブセンター（韓国では KOSSDA、
中国では CNSDA と呼ばれる）の責任者で、それぞれた。日本からは数理統計研究所の吉野諒三教授が15参加され、同研究所が長年実施してきた国民性調査の事例を引きつつ、経年調査・国際比較調査を行う
際の工夫や困難、成果を報告した。

４ 名の報告を受けてコメントされたのが、田中明

ハブ機能を維持・発展させるのがむずかしい。中国

彦教授（政策大学院大学）と山本信人教授（慶応大の場合、最良のデータを提供する可能性が高いのが学）のお ２ 人である。

政府部門だが、データの公開に最も抵抗が強いのも田中教授は、世論調査データ以外にも多くのデー

政府部門であり、これが研究の深化を阻む傾向にあタがある中で、逆説的なことにも、ウェブからアクる。

セスできない情報については黙殺される傾向がみらフィリピンを含む多くの東南アジアでは、北東アれること、他方で一部重要なデータが開示されていジアのように政府や大学機関がデータアーカイブ作

ないため、研究が深まらない問題があるといった点

成に資源動員をしておらず、そのために海外機関とを指摘された。山本教授は、インドネシアの事例をの連携に力を注がざるを得ないものの、北東アジア

もとに、世論調査の進め方次第では、政治的プロパとの連携にあたっては、言語上の制約が存在してむ

ガンダや単なるビジネスに堕す危険性があり、質的ずかしいという。日本は最も長く世論調査を実施しデータとの慎重なマッチングが必要となることなどてきたが、政府関係者を含む資金提供者の覚えは必を指摘された。

ずしも良くなく、経年調査の実施には相当な困難を伴うといった現実がある。

その後、フロアからの質問などを受け付けながら議論を進めたが、データという「公共物」の管理に

このように、多岐にわたる問題が議論されたが、ついて、各国のスタンス・現状が透けて見えたのが若者の育成や地域研究と社会科学の融合など、今後印象的だった。

のアジア研究の課題の一端は共有されることになっ韓国では膨大な調査がなされているため、質の高た。今後、樫山奨学財団のご支援を受けつつ、本セ

いデータの見極めが大切になり、他方で利害関係者

ミナーの成果を公開することになることを付け加えが多く、それぞれが異なる意見をもっているため、ておきたい。

2017年度秋季大会のお知らせ
2017年度秋季は10月21日（土）の日程で、富山大め、分科会が ５ つ、自由論題が ７ つありますので、学（富山県・富山市）にて共通論題「アジアのイン

ふるってご参加ください。

フォーマル経済と社会保障のフロンティア」をはじ

定例研究会の開催状況について
2016年10月から2017年 ３ 月の半年の間、定例研究

族エリートの変容

会は １ 回開催されました。報告者、題目及び討論者

討論者：川島真 (東京大学)

報告者：板倉和裕（広島大学）について下記の通りです。
第19回定例研究会（2017年 ３ 月29日）
報告者：熊倉

題目：インドにおけるマイノリティの包摂と排除：

潤（日本学術振興会）「ネルーの時代」の再検討を中心に

題目：文化大革命期（1966-76年）における少数民

討論者：青山16

瑠妙（早稲田大学）

入・退・休会者（2017年４月11日〜2017年11月30日）

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