平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アイディーユー
コード番号 8922
URL http://www.idu.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部副本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 池添 吉則（氏名） 奥田 広志
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-4391-2001
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

22年3月期21年3月期

％

百万円

―
―

1,628
5,249

％

△1,879△1,865

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

―
―

％

△2,224△2,234

百万円

―
―

円銭

△8,270.51―△13,932.23―
22年3月期 ―百万円％

△2,458△3,452

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

―
―

売上高営業利益率％％％△183.8△89.3
21年3月期 ―百万円

△18.8
△8.5

△115.4△35.5※前連結会計年度（平成21年３月期）は決算期変更（８月から３月）による７ヶ月間の変則決算であったため、前年同期の連結業績および対前年同期増減率を記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,089
14,591
22年3月期 731百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

801
1,990
21年3月期 1,943百万円

8.1
13.3

1,794.02
7,843.38(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,572
1,990

954
1,266

△1,872△9,82499
2,812

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しており、平成22年5月14日に全保有不動産の売却を決定し、担保付借入金の返済および特別利益の発生により、「財務基盤の健全化と強化」を達成いたしました。
しかしながら、従来の不動産賃貸事業での固定収益が減少することやソリューションプロバイダー事業の中核である新Ｗｅｂサイト「ジアース」での広告収
入等の売上については、現時点では不確実要素が高いため、今期業績予想については、慎重に精査する必要があると考え、「ジアース」での広告収入等の業績予想に与える影響を見極め次第、第２四半期中を目処に発表させて頂く予定でございます。なお、今後につきましては、これまで同様、投資家の皆様へ適時適切な開示をしてまいる所存でございます。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有
詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 407,738株
22年3月期2株

21年3月期 247,793株
21年3月期
2株

１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご参照ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

22年3月期21年3月期

1,322
3,145

％

経常利益

百万円

―
―

△1,448△1,513

％

百万円

―
―

△1,850△1,685

％

―
―

百万円

△2,670△3,735％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△8,983.56△15,074.12――※前連結会計年度（平成21年３月期）は決算期変更（８月から３月）による７ヶ月間の変則決算であったため、前年同期の連結業績および対前年同期増減率を記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

12,172
17,40522年3月期 134百万円

自己資本比率
百万円

204
1,804
21年3月期 1,804百万円

1株当たり純資産
％

円銭

1.1
10.4

330.92
7,282.33※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の概況（注）前連結会計年度は決算期変更に伴う７ヶ月間の変則決算であったため、文中にある売上高、営業損益、経常損
益、当期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとしてアジア諸国の高度成長を背景に一部に輸出や生産の回復傾向が見られましたが、依然として雇用・所得を巡る厳しい環境が継続しており、低調な個人消費をはじめとして需要の回復には至ってはおらず、未だ予断を許さない状況が続いております。
不動産業界におきましては、企業の費用削減を目的とした事業所の縮小・拠点の集約等の影響を受け、特に商業地における地価の下落、空室率の上昇がより一層顕著となるなど、オフィス需要の回復や賃料水準は弱含みで推移いたしました。一方、住宅市場においては、販売価格の調整や住宅ローン減税などの経済政策の下支えもあって、一部に回復の兆しが見られましたが、実体経済の先行き不透明感から本格的な需要回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「事業の選択と集中」および「財務基盤の健全化と強化」を喫緊の経営課題として取り組んでおり、平成21年12月25日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式および新株予約権の発行による第三者割当増資を実施するとともに、固定費等のコスト削減を実践することでコスト体質の改善を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、収益基盤の構造改革の大きな柱となる次世代システムの開発に焦点を合わせ、安定収益確保の実現に向けた体制強化に注力してまいりました。その結果、収益面では出遅れを見せている状況となり、当連結会計年度の業績は、売上高1,628百万円、営業損失1,879百万円、経常損失2,224百万円、当期純損失2,458百万円となりました。
（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりです。
また、当社グループは当連結会計年度より事業区分の方法の変更を実施しております。変更の内容は４．連結財務諸表（注記事項）（セグメント情報）a.事業の種類別セグメント情報に記載のとおりであります。
「電子取引事業」
電子取引事業における当連結会計年度の業績は売上高98百万円、営業損失1,087百万円となりました。
従来からのマザーズオークションにおける月額会費収入等に加え、現状のマザーズオークションをより進化させた取引所システムの開発を行っております。当連結会計年度におきましては、静岡県宅建協会による静岡不動
産取引所向けのシステムの導入を完了いたしました。それを皮切りとして、当該不動産取引所システムの全国への横展開を進めてまいります。一方、費用面におきましては、当該事業における維持管理コスト等の経常費用について抜本的な見直しを行うなど、営業費用の縮減を進めるとともに当連結会計年度における低調な業績を真摯に受け止め、来期以降の本格的な収益化を実現すべく鋭意努力してまいります。
「空間情報事業」
空間情報事業における当連結会計年度の業績は売上高2百万円、営業損失282百万円となりました。
ユーザーに対して利便性が高く、より有用な情報の提供を行うため、不動産情報のみならず、あらゆる空間情報を地図上に地層のようにデータベース化できるＧＩＳエンジンの開発を行いました。それと並行して維持管理コスト等の縮減をはじめ、上記システムにおける来期以降の本格的な収益化に向けた機動力を確保するべく当該事業についてこれまで以上に厳格な棚卸を実施し積極的に取捨選択を行いました。スリム化した体制のもと事業活動を活発化させ、事業収益の挽回を実現するため鋭意努力してまいります。
「業務支援事業」
業務支援事業における当連結会計年度の業績は売上高139百万円、営業損失180百万円となりました。
不動産市況の低迷による企業収益の回復の遅れは依然として継続しております。そのような背景のもと、一般仲介案件の獲得も低調に推移し、また、従来より着手しておりました不動産流動化案件について当期中でのクロージングに向け営業活動を活発化させておりましたが、資金供給面における非常に厳しい状況も影響し、当期中での完了には至りませんでした。
「賃貸事業」
賃貸事業における当連結会計年度の業績は売上高1,159百万円、営業利益134百万円となりました。
リーシング活動の活発化と固定収入の確保を推進する一方、当事業収益の基礎となる保有不動産は担保付資産として借入金に係る財務リスクに晒されております。全社的な財務基盤の健全化と強化の方針のもと、当該財務リスクの逓減が全事業運営上の大きな経営課題となっております。また、当社はソリューションプロバイダー事業への特化を目的として「事業の選択と集中」を経営重点施策として実践しております。

- 3 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信「その他の事業」
その他事業における当連結会計年度の業績は売上高228百万円、営業損失77百万円となりました。
当社は不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業に注力するという経営重点施策に基づき、収益基盤の構造改革による収益力の強化および資本増強・コスト体質の改善による財務
基盤の健全化と強化を推進しております。このような状況のもと、当事業においてゴルフ場運営を行う㈱マザー
ズオークションカンパニーの全株式を平成22年３月31日開催の取締役会決議に基づき第三者に売却することにより「事業の選択と集中」を図りました。
なお、当社はかねてより公表しておりますとおり、不動産事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全化と強化」の２つの経営重点施策を推進しており、その一環として平成22年４月28日および平成22年５月13日開催の取締役会において、固定資産（当社および当社グループが保有する全不動産）の売却を決議いたしました。
当該固定資産の売却により、特別利益が932百万円程度発生する見込みであり、同時に担保付借入金の全額を完済することとなり自己資本比率が約8％程度から約70％程度まで上昇することとなり「財務基盤の健全化と強化」が達成されます。
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界的な金融危機の影響による世界経済の混乱は収束しつつあるものの、国内経済は依然厳しい状況にあり、景気の先行きの不透明感は当面は継続するものと予想されます。
当社グループにおきましては、このような環境に対応するため、経営資源の適宜適切な有効活用を念頭におき、当社の経営重点施策に基づいた収益基盤・財務基盤の健全化と強化を拡充させ、事業活動を展開してまいります。
次期の連結業績の見通しは、従来の不動産賃貸事業での固定収益が減少することやソリューションプロバイダー事業の中核である新Ｗｅｂサイト「ジアース」での広告収入等の売上については、現時点では不確実要素が高いため、今期業績予想については、慎重に精査する必要があると考え、「ジアース」での広告収入等の業績予想に与える影響を見極め次第、第２四半期中を目処に発表させて頂く予定でございます。なお、今後につきましては、これまで同様、投資家の皆様へ適時適切な開示をしてまいる所存でございます。

- 4 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産9,089百万円（前連結会計年度末比5,502百万円の減少）、負債8,288
百万円（前連結会計年度末比4,312百万円の減少）、純資産801百万円（前連結会計年度末比1,189百万円の減少）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は653百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,467百万円減少しております。主な要因は借入金の返済等による現金及び預金の減少2,596百万円、連結子会社の連結範囲の変更等に伴うたな卸資産の減少636百万円、短期貸付金の回収298百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,034百万円減少しております。主な要因は本店および東京事務所移転等に伴う有形・無形固定資産の除売却等による減少245百万円、減損損失の計上に伴う有形・無形固定資産の減少307百万円、連結子会社の株式を売却したことによる連結範囲の変更に伴う有形・無形固定資産の減少291百万円、投資有価証券の売却および差入保証金の返還等に伴う減少725百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円減少しております。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の返済等および連結子会社の連結範囲の変更に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少ならびに１年内償還予定の社債の償還に伴う減少3,492百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円減少しております。主な要因は長期借入金の返済および１年内返済予定長期借入金への振替による長期借入金の減少525百万円、一部の賃貸物件における契約解除に伴う長期預り保証金の返還等による減少228百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は801百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少しております。主な要因は当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少2,458百万円、子会社株式の追加取得に伴う少数株主持分の減少47百万円、新株予約権の買入および消却に伴う減少10百万円、第三者割当増資および新株予約権の払込による資本金等の増加1,076百万円、投資有価証券の売却等に伴うその他有価証券評価差額金の増加249百万円によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から8.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、2,712百万円
減少の99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は1,572百万円となりました。主な要因は、税金等調整
前当期純損失2,450百万円の計上、有利子負債に係る利息の支払額281百万円、減価償却費の計上733百万円、減損損失の計上307百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は954百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入684百万円、貸付金の回収による収入299百万円、差入保証金の回収による収入210百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入168百万円、有形・無形固定資産の取得による支出285百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当連結会計年度において使用した資金は1,872百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,168百万円、社債の償還による支出80百万円、株式の発行による収入996百万円、短期借入金の純増加額400百万円、新株予約権の発行による収入79百万円によるものであります。

- 5 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

平成18年８月期

平成19年８月期

平成20年８月期

32.4

44.7

15.2

平成21年３月期 平成22年３月期
13.3

8.1

時価ベースの自己資本比率
76.8
38.5
6.8
8.8
32.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－
－
1.8
4.3
5.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－
－
17.8
6.9
7.0
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスの場合は記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績および財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施
していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現する
ことが経営上の最重要課題の一つと考えております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の決算発表日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①不動産市況の悪化について
当社グループのオークション・仲介事業においては、オークション加盟者からの加盟金、システム利用料等による一定のフィー収入を売上げとして計上しております。かかるフィー収入のうち、加盟金は当社グループのオークションへの加盟者の数により変動し、システム利用料はオークションにおける落札価格により変動するため、不動産市況が低迷し、オークションによる不動産売買が伸び悩む場合には、かかる当社グループのフィー収入が大きく減少する可能性があります。
②売上の計上基準および計上時期による経営成績変動について
売上高のうち、役務提供完了基準（完了基準）または引渡基準を適用しているものについては、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期または引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績が著しく変動する可能性があります。
③特定の人物への依存度について
当社グループの事業の推進者は代表取締役池添吉則であります。同氏は最高経営責任者として当社グループの経
営方針や経営戦略・事業戦略の策定等重要な役割を果たしております。この事実を認識し当社グループでは過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかし、現時点では同氏に対する依存度は高く同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績および今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。

- 6 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信④当社の信用力の悪化および資本政策について
昨今のグローバルな経済危機の長期化による資本市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資姿勢の厳格化
等により、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、
当社グループでは、第10期連結会計年度において、財務基盤の健全化と強化に向けて事業の選択と集中および保有
不動産の売却を進めるとともに、販売管理費の削減を推進いたしました。
しかしながら、当連結会計年度におきましても、1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当連結会計年度におきまして、減資による資本構成の最適化を行うことにより資本政策リスクの一部を解消し、また、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として新株式および新株予約権を発行し、第三者割当増資による資金調達を実施するとともにコスト削減を実践することでコスト体質の改善を図り、財務基盤の改善に努めてまいりました。これら財務リスクの縮減を実践する一方、依然として顕在する当該リスクおよび継続企業の前提に関する重要事象の解消に向け、引き続き自己資本の充実および流動性資金の確保を含めた財務基盤の健全化と強化が喫緊の経営課題であると考えております。
しかしながら、その後の当社の株価が当該時点の発行済み新株予約権の行使価額以下となる状況が継続するな
ど、当社が予定したそれら発行済み新株予約権の行使が必ずしも期待できない等の理由により当社が期待する時期に必要な資金調達を行うことができない場合、当社の財務基盤が十分に改善せず、また見込まれる資金需要に対応することができなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤リバイバルプランによる収益改善計画について
当社は、当社グループについて、平成21年３月６日に『リバイバルプラン』を公表し、当社の収益改善のために、（Ⅰ）当社がこれまで培ってきた相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データ
ベース、CMネットといった情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用して従来のマザーズオー
クションを一段と進化させた「新マザーズオークション」を開設すること、（Ⅱ）かかるソリューションテクノロ
ジーをSaasまたはASPにより提供することにより販路の拡大と収益の最大化を図ること、および（Ⅲ）人件費の削
減、事務所経費の削減、外注費の削減によるコスト体質の改善等を行っております。しかしながら、不動産市況の回復の遅れや金融機関の不動産向け融資の厳格化等の経済情勢の継続または悪化、新たな情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーの開発の遅れ、当社の資本政策を予定どおり進めることができない等の事情により、上記収益改善計画が功を奏さない場合または収益改善計画の実施により当社の想定していない悪影響が生じる
場合には、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥「その他の関係会社」の異動等による影響について
平成21年12月25日付の第三者割当の方法による新株式および新株予約権の発行により、ＮＩＳバリューアップ・
ファンド３号投資事業組合の当社株式の発行済株式総数に対する割合は35.4％となり、同組合は当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。また、本新株予約権が全て行使された場合、本新株式および本新株予約権の割当先であるＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合が保有する当社株式の当社の発行済株式総数
に対する割合は、51.4％となることが見込まれます。また、当社は、平成21年12月９日付で、同組合との間で業務資本提携の合意（以下「本提携契約」という。）を締結し、同組合の当社の議決権保有割合が過半数（同組合が保有する本新株予約権の全部が当該時点における行使価格で行使されたものとみなして同組合および総株主の議決権の数を計算するものとします。）である限り、同組合が当社取締役の過半数に相当する数の取締役候補者を指名する権利を有することを合意しております。従って、同組合は、本新株式および本新株予約権の発行以降、当社の意
思決定に重大な影響を及ぼすことができるものと見込まれております。
また、同組合の当社の経営方針についての考え方や同社の利害が当社の他の株主のそれらと常に一致するとの保証は無く、同組合による当社の経営方針についての考え方ならびに同組合による当社の議決権行使および保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営および当社普通株式の需給関係等に重大な影響を与える可能性があります。
⑦筆頭株主との業務資本提携について
当社は、本提携契約に従い、同組合への出資者である中小企業振興ネットワークへの参加各企業（以下「本出資者」といいます。）およびその取引先に対する当社のソリューションテクノロジーの提供および当社の有する関連ノウハウの提供等を通じて、当社および本出資者の事業拡大および収益貢献を図ることを目的としております。本
業務提携の内容は以下の通りです。
・
・
・
・
・
・

本出資者およびその取引先への当社のソリューションテクノロジーの提供
本出資者からの当社のソリューションテクノロジー提供事業に対する顧客紹介
中国国内および日本双方の不動産を取り扱う仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」の展開
中国国内の新たな提携企業に対する当社のソリューションテクノロジーの提供
当該中国提携企業の顧客である潜在的バイヤーに対して仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」を通じた日
本の不動産情報を提供することによる、中国と日本との間の新たな不動産売買チャネルの創出
その他、当社、同組合および本出資者間で別途合意した事項

しかしながら、本提携契約に従い提携が具体的に実行されるとの保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性や、当社グループが他の企業グループと提携または取引する機会を失う可能性もあります。

- 7 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引続き、当連結会計年度におきましても、1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2,458百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表し実践しております。
(1)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(2)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(3)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体質を改善し事業基盤の安定化を実現(4)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現し当該状況の解消に向け邁進しております。
しかし、当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

- 8 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況■

当社グループの事業全体系統図（注）上記のうち、以下の子会社については当連結会計年度末現在、連結の範囲から除外しております。
㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈱マザーズオークション、㈱デューデリ＆ディール㈱マザーズオークションカンパニー
詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

- 9 -㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成11年６月の日本における不動産オークションの解禁を受け、オークションの持つ「透明性」「公平性」「経済合理性」に基づき取引をすることで、新しいマーケットを創出するために、平成11年９月にインターネッ
トを活用した不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」の開設を目的として設立いたしました。
「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」
当社はこの２つをテーマとして、不動産取引の世界に革命を起こし、新しいデファクトスタンダードを築くべく事
業活動を展開してまいりました。今後につきましては、前述のテーマに加え、当社がこれまで培ってきた情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用して「情報ソリューションプロバイダー」として新事業を確立いたします。
(2）目標とする経営指標
当社は、業歴および企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に売上高・利益の規模を拡大させることが課題であると考えておりますが、中期的な観点から不動産流通の革命を目指す当社としましては、限られた経営資源をオークション事業に集中させることにより、オークション事業の拡大を図るとともに、今後、まずは不動産業界から当社のシステムをSaasもしくはASP化し、販路の拡大とフィー収入の最大化を図ることが当面の課題と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
１. インターネット上に不動産取引を完結することができるマーケットを創出する
当社グループのコアビジネスである「MOTHER'S AUCTION」は、不動産取引とインターネットの融合という現代的なテーマを実現し、すでに現在までに社会的な認知を獲得しつつあります。さらにこれを推し進め、出展・入札から契約に至るまでインターネット上で完結させることができる日本№１の不動産マーケットを創出いたします。
２. 現在の日本の不動産流通システムを効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す「MOTHER'S AUCTION」の透明性・公平性・経済合理性をさらに高いレベルで実現し、不動産流通システムとして日本における新たなデファクトスタンダードの確立を目指します。そして、社会インフラと呼びうるマーケットを創出いたします。
３．情報ソリューションプロバイダーとして生まれ変わり、「情報の見える化」まずは「不動産の見える化」を実現
当社グループがこれまで培ってきた相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データベ
ース、CMネットといった情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用して、従来のマザーズオーク
ションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善、情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジーのSaasまたはASPによる多様化した提供により販路の拡大と収益の最大化を図るとともに「不動産の見える化」の実現を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
１．財務基盤の健全化と強化「新マザーズオークション」の開設によるオークション仲介事業の収益改善、ソリューションテクノロジーの提供による販路の拡大と収益の最大化およびコスト体質の改善等による収益改善に取り組み、当社グループを取り巻く厳しい経営環境の下、当該収益改善計画を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると考えております。
２. オークションを利用する参加者の獲得
当社はこれまで以上にオークションを利用する参加者を獲得するため、「MOTHER'S AUCTION」加盟店の獲得・維持を図ってまいります。そのために、大手不動産ネットワークとの業務提携による加盟店の獲得、さらにオークションシステムを強化するべくシステム開発投資を行い、「MOTHER'S AUCTION」の参加者のニーズ、利便性向上に迅速に対応してまいります。

- 10 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

３. 安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社は安定的に物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために買取保証付オークションの導入による出展促進と落札率の向上、さらにディベロッパー、金融機関、サービサー、税理士、公認会計士ネットワーク等のアライアンス構築を推進することによる物件供給の促進も図ってまいります。
４. 組織力の強化
当社は従業員および組織が有するポテンシャルを最大限に引き出すため従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化を図ることにより、目的に沿った組織改編ならびに人材の育成に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項（業務資本提携契約の締結）
当社は、平成21年12月９日開催の当社取締役会決議に基づき、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合との間で業務資本提携契約を締結いたしました。
１．業務資本提携契約の趣旨・目的
当社の自己資本の充実、財務基盤の健全化・強化と、当社およびＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合ならびにＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合への出資者である中小企業振興ネットワークに加盟する企業（以下、「本出資者」という。）の間における、本出資者およびその取引先に対する当社のソリューションテクノロジーの提供および当社の有する関連ノウハウの提供等を通じて、当社および本出資者の事業拡大および収益貢献を図ること、ならびに中国国内における不動産ネットオークション事業（仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」）を本出資者との間で新たに設立する予定のジョイントベンチャーを通じて展開することを目的として、本業務資本提携契約を行うものであります。
２．業務提携の概要
・本出資者およびその取引先への当社のソリューションテクノロジーの提供
・本出資者からの当社のソリューションテクノロジー提供事業に対する顧客紹介
・中国国内および日本双方の不動産を取り扱う仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」の展開
・中国国内の新たな提携企業に対する当社のソリューションテクノロジーの提供
・当該中国提携企業の顧客である潜在的バイヤーに対して仮称「マザーズオークションＣｈｉｎａ」を通じた日本の不動産情報を提供することによる、中国と日本との間の新たな不動産売買チャネルの創出
・その他、当社、ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合および本出資者間で別途合意した事項
３．資本提携の概要
当社は、平成21年12月25日にＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合を割当先として、当社の普通株式を第三者割当の方法により144,176株を発行し、また、同日同組合に対して新株予約権を発行いたしました。同日同組合より新株式について750百万円、新株予約権について69百万円の総額の払込みがあり合計819百万円の資金を調達いたしました。なお、本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式
135,000株であります。
４．業務資本提携先の概要（平成21年12月現在）
割当予定先の氏名または名称

ＮＩＳバリューアップ・ファンド３号投資事業組合

住所

東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号

業務執行組合員の概要

名称：エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社
所在地：（東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号）
代表者の役職・氏名：代表取締役社長
平田 陽一
事業内容：投資組合運営
資本金：22,500,000円

出資の総額

2,000,000,000円（予定）

出資者および出資比率

株式会社シルバーアロー・モバイル
15.0％
ニッシン債権回収株式会社
10.0％
株式会社テック・インデックス
10.0％
株式会社ベンチャー・リンク
10.0％
中小企業サービス機構株式会社
10.0％
中小企業債権回収機構株式会社
10.0％
中小企業信販機構株式会社
10.0％
ＮＩＳグループ株式会社
1.5％
エヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ株式会社 0.5％
その他の会社
23.0％

割当予
定先の
内容

- 11 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（連結子会社㈱マザーズオークションとの吸収合併契約の締結）
当社は、平成21年11月12日開催の当社取締役会において、平成21年12月24日を効力発生日として、当社を存続会
社、㈱マザーズオークションを消滅会社として吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．吸収合併の目的㈱マザーズオークション（当社100％出資連結子会社）は不動産オークションへの参加企業募集、メンバーシップサービス事業等を行ってまいりましたが、当社グループにおける収益・財務基盤の安定化への取り組みとして、当社内で一体的な運営を行うことにより、コスト削減等業務運営の効率化を促進するため、当社が株式会社
マザーズオークションを吸収合併しました。
２．吸収合併の方法
当社を存続会社とし、㈱マザーズオークションを消滅会社とする吸収合併方式
３．吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数その他財産の内容㈱マザーズオークションは当社の完全子会社であるため、合併による新株の発行、資本金の増加および合併交
付金はありません。
４．吸収合併にかかる割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
５．吸収合併の効力発生日
平成21年12月24日
６．会社財産の引継㈱マザーズオークションは、平成21年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本合併の効力発生日前日までの増減を加減した一切の資産および負債ならびに権利義務を本合併の効力発生日において当社に引継ぐ。
７．吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の概要（平成22年３月31日現在）
商 号： 株式会社アイディーユー
本店の所在地 ： 大阪市西区阿波座一丁目３番18号
代表者の氏名 ： 池添吉則
資本金の額
： 2,305百万円
事業の内容： 不動産インターネットオークションの企画・運営- 12 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

2,944
13
3
※1, ※2637527△5

流動資産合計

4,121

653

3,304
△327

2,999
△388

※2

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

2,976

工具、器具及び備品
減価償却累計額

※2

※2

2,610

586
△375

工具、器具及び備品（純額）

608
△437

210

土地
その他（純額）

※2

3,722
4

有形固定資産合計

171
※2

3,440
－

6,913

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
その他

※2

無形固定資産合計

236
754
896
202
20

6,222
※2

2,111

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

620
701
266
△142

348
43
－
※1
1
262
△1

236
1,211
15
29
17
1,509

※5

285
310
191
△83

1,445

703

10,4708,436

14,5919,089

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他※2

流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,000
5,170
80
203
43
300
291

※2
※2

213
9
－
149

7,088

固定負債
長期借入金
預り保証金
その他

※2

固定負債合計

4,912
576
23

1,400
1,757
－

3,529
※2

4,387
348
23

5,512

4,758

負債合計

12,601

8,288

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,88913,521△25,220
△0

2,305
498
△2,073△0

株主資本合計2,190

728

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△246

2

評価・換算差額等合計

△246

2

－
47

69
－

純資産合計

1,990

801

負債純資産合計

14,591

9,089

新株予約権
少数株主持分

- 14 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,249
5,227

1,628
1,895

売上総利益又は売上総損失（△）

22

△266

販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

498
77
178
176
27
928

415
4
131
148
－
913

※1

販売費及び一般管理費合計

1,888

※1

1,612

営業損失（△）△1,865△1,879

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他

11
6
5
13

8
1
－
17

36

27

251
－

277
42
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他

28
107
18

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
負ののれん発生益
その他

405

372

△2,234△2,224※2

特別利益合計- 15 -

43
9

－

13
0
－
－
－

3
177
47
37

13

265

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
事務所移転費用
金利スワップ評価損
その他

※3
※4
※5

※6

特別損失合計

109
195
393
40
300
－
－
293

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※3
※4

25
307
－
3
－

※6

61
65
29

1,331

491

△3,553△2,450

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1077－

法人税等合計187

少数株主損益調整前当期純損失（△）－△2,458

少数株主損失（△）△119－

当期純損失（△）△3,452△2,458

税金等調整前当期純損失（△）- 16 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

13,88913,889－－498△12,082－△11,584

13,8892,305

13,521

13,521－－－498
12,082△25,604－△13,023

13,521

498△21,769△25,220△3,452－△2,4581

25,604－△3,45023,146△25,220△2,073

△0

△0

－

－

△0

△0

5,640

2,190

－
△3,452
1996△2,458－△3,450△1,461

2,190

728

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
その他有価証券の売却による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
その他有価証券の売却による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△246

－
△393

245
4

△393

249

△246

2

－

－

－
－

79
△10

－

69

－

69

176

47

－
△129

△47
－

△129

△47

47

－

5,964

1,990

1
△523

当期末残高

- 18 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

147△3,452－－－－

当期変動額合計(自至996△2,458
245
△47
79
△10
－
4

△3,974△1,1891,990

801

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
のれん償却額負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買取債権の減少額
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
移転費用
特別退職金
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△3,553△2,450

533
195
109
2
－

733
307
25
－
△47

40
300
0
△17

3
－

251
－
55
37
12
3,900
3
△594
△187
256
－
－
717

1
△10
277
42
△5
△177
△30
38
－
△38
△49
△40
61
26
161

小計

2,064

△1,173

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

16
△286
－
－
△500
697

10
△281
△75
△52
△7
8

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,990△1,572- 19 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

－
－
△3
－
△27
△92

△440

1,052
－
△270

12
684
△181

564

89

240
△3
7
△100
△103

－
※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

168

△4

－

△300

△0

31
△1

299
△2

145
171

210
73

1,266

954

△3,730400－△3,168△80

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式交付費の支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

6,263△12,312
△40
－
－
－
△1
△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,824△1,872－－

現金及び現金同等物に係る換算差額

996
△42
79
△1
△57

△6,567

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,380－

現金及び現金同等物の期末残高※1- 20 -

2,812△2,490
※1

2,812
△221
※1

99

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において6,627百万円

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期の営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、4,557百万円の営業損失、5,769百万円の経常損失、26,122 純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても百万円の当期純損失を計上しました。また、当連結会計年 1,879百万円の営業損失、2,224百万円の経常損失、2.458
度におきましても1,990百万円の営業キャッシュ・フロー 百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
のプラスを確保したものの、1,865百万円の営業損失、
2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ ２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤をるような状況が存在しております。
踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ『リバイバルプラン』を公表いたしました。
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリューの開設による収益改善
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ (２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」
ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大の開設による収益改善と収益の最大化を実現(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリュ (３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
ーションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大
質を改善し事業基盤の安定化を実現と収益の最大化を実現(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
質を改善し事業基盤の安定化を実現
当社グループは、当連結会計年度において、発行登録に(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本おける第三者割当増資の実施による資本増強、経営合理化の充実と財務基盤の健全化と強化を実現に伴う人員整理および事務所移転等、固定費の削減による本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的 コスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践しな改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現 ており、当該状況の解消に向け邁進しております。
し当該状況の解消に向け邁進しております。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く厳しい経営環境は今後も継続す
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く経営環境は今後も継続するもの るものと予測され、計画実現の時期など現時点では継続企と予測され、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期 業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成され 連結財務諸表には反映しておりません。
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

- 21 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する 連結子会社の数
18社
事項
連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱天正屋に係る匿名組合㈲Ｅｖｅｎ㈱ストライプス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱アイディーユープラスは、平成20年11月
18日付で全株式を売却したため、当連結会計
年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社は、
平成20年10月30日付で清算結了したため、清算結了までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプスについては、平成20年11月18日付で㈱アイディーユープラスの全株式を売却したため、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
タファン・レッド㈲は平成21年１月20日付
で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契
約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱天正屋に係る匿名組合は、平成21年１月30日付で匿名組合出資持分を売却したことにより、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため出資持分
売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社の数
９社
連結子会社名㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱デューデリ＆ディール（旧：㈱マザーズＤＤ）㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈱マザーズ・ローン・サービス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓは、実質的に支配していると認められなくなったため、平
成21年４月30日までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱マザーズオークションは平成21年12月24日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱マザーズオークションカンパニーは、平成22年３月31日付で全株式を売却したため、
当連結会計年度までの損益計算書を連結の範囲に含めております。
㈱デューデリ＆ディール（㈱マザーズＤＤ
は平成21年６月１日に社名を変更しております）は、平成22年３月31日付で出資持分の一部を売却したことに伴い、持分比率が減少したため、当連結会計年度までの損益計算書を連結の範囲に含めております。

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）㈲パイン・インベストメントおよび㈲レオ・プロパティは、平成21年１月31日付で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈲Ｅｖｅｎは、平成20年12月５日付で解散したため、解散時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項――――――――――

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱マザーズオークショ
ンカンパニー、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓについては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――

持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社名

１社㈱デューデリ＆ディール

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評
価基準及び評価方法①

連結子会社のうち、㈱マザーズオークショ
ンカンパニー、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓについては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

有価証券
① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商同左品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）―――――――――
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 23 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

２）重要な減価償却資 ①
産の減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
同左
なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
工具、器具及び備品
４年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３）重要な繰延資産の―――――――
株式交付費
処理方法
支出時に全額費用処理しております。
４）重要な引当金の計 ① 貸倒引当金① 貸倒引当金
上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担するこ同左ととなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５）重要なヘッジ会計 ① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにの方法
同左
ついては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象およびヘッジ手段② ヘッジ対象およびヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を同左
利用しております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジ
同左し、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

- 24 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④

ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつ同左
いては、有効性の評価を省略しております。
① コンサルティング収入の売上計上基準
６）その他連結財務諸 ① コンサルティング収入の売上計上基準「業務支援事業」セグメントの売上高の「戦略投資コンサル事業」セグメントの表作成のための重
うち、投資アドバイザリーおよびアセット
売上高のうち、投資アドバイザリーおよび
要な事項
コンサルティング等のコンサルティング収
アセットコンサルティング等のコンサルテ
入については、原則として役務提供割合基ィング収入については、原則として役務提準（進行基準）を適用しております。
供割合基準（進行基準）を適用しておりま
また、上記コンサルティング収入以外のす。
その他の収入については役務提供完了基準
また、上記コンサルティング収入以外のを適用しております。
その他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 25 -

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）（企業結合に関する会計基準等の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度か
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基ら適用し、評価基準については個別法による原価法（貸準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業により算定）に変更しております。
会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等にこれによる損益への影響はありません。
関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21
年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこ
れらの会計基準等を適用しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益への影響はありません。

- 26 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）「借地権」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の――――――――――「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「借地権」は801百万円であります。
「ソフトウェア仮勘定」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア仮勘定」は924百万円であります。
「コンテンツ」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「コンテンツ」は326百万円
であります。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）「還付加算金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用100分の10を超えたため区分掲記しました。
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
なお、前連結会計年度末の「還付加算金」は0百万円で内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平あります。
成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、新たに「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた「還付加算金」（当連結会計年度0百万円）は、営業外収益の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払又は未収――――――――――
消費税等の増減額」は、前連結会計年度には、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払又は未収消費税等の増減額」の金額は△372
百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の還付額」は、前連結会計年度には、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「法人税等の支払額」に含まれている「法人税等の還付額」の金額は39百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」は、前連結会計年度には、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の回収による収入」の金額は283百万円
であります。

- 27 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至（固定資産の保有目的の変更）
保有目的の変更により有形固定資産から873百万円をたな卸資産へ振替えております。

- 28 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
販売用不動産および商品
623百万円
貯蔵品
12百万円
仕掛品
1百万円
計

※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
貯蔵品
1百万円
仕掛品
0百万円
計

1百万円

637百万円※２

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金たな卸資産※２

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金132百万円
586百万円

48百万円

建物及び構築物

2,588百万円

建物及び構築物

2,866百万円

土地3,440百万円

土地3,722百万円

借地権

236百万円

借地権

236百万円計

6,314百万円(2）対応債務
短期借入金

1,300百万円

投資有価証券

353百万円計

7,898百万円(2）対応債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,927百万円
4,678百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,757百万円

9,606百万円

長期借入金

4,153百万円

計３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス
92百万円

7,210百万円

３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円（旧社名：㈱アイディーユープラス）※４

当社グループは一部の借入金について、金融機関と ※４の間の金銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付されております。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

―――――――――① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：280百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。
なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額を返済しております。
※５―――――――――※５

関連会社に係る注記
関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）- 29 -

5百万円

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
17百万円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
143百万円※２ 過年度特別損失の修正であります。
※２――――――――※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
17百万円
ソフトウェア仮勘定
25百万円
工具、器具及び備品
2百万円
ソフトウェア89百万円
合 計
109百万円※４ 減損損失※４ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
種類
場所

事業用
資産等

建物及び構築物
工具器具備品
有形固定資産（その他）
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
コンテンツ
無形固定資産（その他）

東京都

当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。その結果、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物及び構築物 0百万円、工具器具備品 17百万円、有形固定資産(その他) 0百万円、ソフトウェア 120
百万円、ソフトウェア仮勘定 1百万円、コンテンツ53百万円、無形固定資産(その他) 1百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算出した正味売却価額により測定しております。

減損損失
(百万円)

場所

用途

種類

千葉県

事業用
資産等

建物及び構築物
土地

76

東京都

事業用
資産等

ソフトウェアコンテンツ

230(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物
土地
ソフトウェア
コンテンツ

28百万円
48百万円
166百万円
64百万円(4)資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※５――――――――※５ たな卸資産評価損
販売用不動産について、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。
※６※６ 特別損失その他の内容は次のとおりであります。
事務所移転費用等
115百万円

特別損失その他の内容は次のとおりであります。
特別退職金
26百万円

79百万円

金利スワップ解約損

3百万円

子会社株式売却損

37百万円

合

29百万円

賃貸借解約損26百万円

固定資産売却損

20百万円

投資損失引当金繰入額

12百万円

投資有価証券評価損

1百万円

特別退職金等

子会社清算損合計

0百万円
293百万円- 30 -

計

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,793－－247,793247,793－－247,793

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)1

247,793

159,945－407,738

合計

247,793

159,945－407,738

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加159,945株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

第１回新株予約権 (注)1,2(自己新株予約権) (注)2,3

普通株式

第２回新株予約権(注)4,5

連結
子会社

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数 （株）
前連結会
計年度

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

53,60053,600－－(－)(53,600)(53,600)

(－)

(－)

普通株式

－

135,000－

135,000

69

－

－

－

－

－

－

－

－

188,600

53,600135,000

69(－)（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第１回新株予約権の当連結会計年度減少および自己新株予約権の増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。
３．第１回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．当連結会計年度末における第２回新株予約権の数は270個であります。

- 31 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定

2,944

現金及び預金勘定

担保提供している預金△132

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200

現金及び現金同等物

2,812

担保提供している預金△48

現金及び現金同等物

99

株式の売却により連結子会社でなくなった主な会 ※２
社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により㈱アイディーユープラス、㈱Ｄ
ｒｅｓｓおよび㈱ストライプスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）

348

株式の売却により連結子会社でなくなった主な会
社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により㈱マザーズオークションカン
パニー、㈱デューデリ＆ディールが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）

流動資産

5,122

流動資産

固定資産

2,109

固定資産

292

流動負債

△340

流動負債

△332

固定負債

△6,553

55

固定負債

－

株式売却損

△37

株式売却益

177

同社株式の売却金額

同社株式の売却金額

同社の現金及び現金同等物

300
△304

同社の現金及び現金同等物

193
△25

差引：同社売却による支出△4

差引：同社売却による収入

168- 32 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至平成21年３月31日）

当連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得に関する事項
１．取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法
的形式および取得した議決権比率（1）取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容
取得企業の名称：株式会社アイディーユー
被取得企業の名称 ：株式会社ロケーションビュー
事業の内容：都市映像データベース（LOCATION VIEW）事業、デューディリジェンスデータベース（土地診断サービス）事業（2）企業結合を行った理由
新マザーズオークション本格稼動に向けて、意思決定の迅速化を図り、創業当初より目指しておりまし
た、公平性・透明性・経済合理性のある不動産マーケットを形成すべく、完全子会社化することといたいしました。
（3）企業結合日
平成21年４月15日（4）企業結合の法的形式
出資持分の譲受（5）取得した議決権比率
当社は、株式会社ロケーションビューの発行済株式総数の20％にあたる3,920株を追加取得し、既に取得済の株式と合わせて100％を取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得原価
：0百万円
取得原価の内訳 ：現金による取得
４．発生した負ののれんの金額、発生原因（1）負ののれんの金額 ：47百万円（2）発生原因：株式会社ロケーションビューの株式追加取得価額が当該取得に伴う少数株主持分の減
少額を下回ったことによるものであります。
（共通支配下の取引等）
吸収合併に関する事項
１．結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容ならびに取引の目的を含む取引の概要
株式会社マザーズオークション（当社100％出資連結子会社）は不動産オークションへの参加企業募集、
メンバーシップサービス事業等を行ってまいりましたが、当社グループにおける収益・財務基盤の安定化への取り組みとして、当社内で一体的な運営を行うことにより、コスト削減等業務運営の効率化を促進するため、当社が株式会社マザーズオークションを吸収合併しました。
（2）企業結合日
平成21年12月24日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社マザーズオークションを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社アイディーユー- 33 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計
年度末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

当連結会計
年度増減額

当連結会計
年度末の時価
（百万円）

当連結会計
年度末残高

5,908

△248

5,659

7,514

626

△19

606

884

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（195百万円）および減損損失（76百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（百万円）

賃貸費用
（百万円）

その他
（売却損益等）
（百万円）

差額
（百万円）

賃貸等不動産

845

712

133

△76

賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産

50

35

15

－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。

- 34 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年９月１日

至

平成21年３月31日）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

218

5,030

5,249

－

5,249

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

16

3

19

△19

－

計

234

5,033

5,268

△19

5,249

1,658

5,109

6,768

346

7,115

△1,423△76△1,500△365△1,865

3,049

9,393

12,442

2,149

14,591

減価償却費

359

166

526

7

533

減損損失

195

－

195

－

195

資本的支出

361

46

408

14

422

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事業（百万円）
売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引および一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額 11百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産および不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額 3,730百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は 349百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は 2,149百万円であります。

- 35 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

98

2

139

1,159

228

1,628

－

1,628

－

－

－

－

－

－

－

－

計

98

2

139

1,159

228

1,628

－

1,628

営業費用

1,185

285

320

1,025

306

3,122

385

3,507

△1,087

△282

△180

134

△77

△1,494△385△1,879

1,319

170

74

6,914

12

8,491

598

9,089

減価償却費

327

148

21

196

1

694

31

725

減損損失

166

64

－

76

－

307

－

307

資本的支出

1,189

8

9

6

－

1,213

14

1,228

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
電子取引事業

不動産ソリューションシステムの提供およびライセンス販売

空間情報事業

地図検索ポータルサイトによる広告業務および都市映像データベースのライセンス販売

業務支援事業

不動産取引における一般仲介による媒介業務およびアドバイザリー業務

賃貸事業

土地建物の賃貸業務

その他の事業

保有不動産の売却業務、その他不動産オペレーティング業務

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は385百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は598百万円であります。

- 36 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

５．事業区分の方法の変更
経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤および財務基盤の強化と拡充に努めた
事業展開を実施するべく、これまで以上に各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと変更いたしました。これに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために事業区分の方法を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度に用いた事業区分の方法により区分すると、次のとおりとなります。
前連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年３月31日）

電子取引
事業
(百万円)

空間情報
事業
(百万円)

業務支援
事業
(百万円)

賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

107

1

99

1,294

3,746

5,249

－

5,249

－

－

16

－

－

16

△16

－

計

107

1

115

1,294

3,746

5,265

△16

5,249

営業費用

1,121

202

336

1,013

4,124

6,798

316

7,115

△1,014

△201

△220

281

△378

△1,532△333△1,865

1,629

1,161

220

7,770

1,527

12,3102,281

14,591

減価償却費

211

139

8

131

34

525

7

533

減損損失

－

195

－

－

－

195

－

195

資本的支出

260

87

13

4

42

407

14

422

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 37 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年９月１日
役員及び個人主要株主等

種類

役員

至

平成21年３月31日）

会社等の
資本金又
議決権等の所
事業の内容
名称又は 所在地 は出資金有(被所有)
又は職業
氏名
(百万円)
割合(％)

池添吉則

－

－

関連当
事者と
の関係

当社代表取 (被所有)締役社長
直接 9.36

－

取引
取引の内容
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

資金の貸付

300

短期
貸付金

298

利息の受取

4

－

－

（注）平成21年５月14日に一部として50百万円を回収しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
よび「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

平成18年10月17日）お平成18年10月17日）を当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
１．関連当事者との取引会社等の種類 名称又は 所在地
氏名
関連
会社

㈱デュー
デリ＆デ
ィール

東京都
千代田区

資本金又
議決権等の所
事業の内容
は出資金有(被所有)
又は職業
(百万円)
割合(％)

30

不動産業

(所有)
直接 25.0

関連当
事者と
の関係

取引の内容

役員の兼
任

－

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

－

－

－

２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱デューデリ＆ディールであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計19百万円
固定資産合計4百万円
流動負債合計3百万円
固定負債合計
－百万円
純資産合計
20百万円
売上高
27百万円
税引前当期純利益金額△34百万円
当期純利益金額△34百万円- 38 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の
資本金又
議決権等の所
事業の内容
名称又は 所在地 は出資金有(被所有)
又は職業
氏名
(百万円)
割合(％)

役員

池添吉則

－

－

当社代表取 (被所有)締役社長
直接 5.69

関連当
事者と
の関係

取引の内容

資金の
貸付

資金の貸付
(注1)

－

利息の受取
(注1)

債務
被保証

当社借入に
対する債務
被保証
(注3)

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

短期
貸付金

－

5

－

－

100

－

－

300
(注2)

上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入および提供はありません。
（注２）平成21年12月９日に全額回収しております。
（注３）当社の借入金に対して代表取締役池添吉則より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

7,843円
13,932円（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

38銭

１株当たり純資産額

1,794円

02銭

23銭

１株当たり当期純損失金額

8,270円

51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△3,452△2,458－－普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△3,452△2,458

普通株式の期中平均株式数（株）

247,791

297,223

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――- 39 -―――――――

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．固定資産の売却
１．普通株式および新株予約権証券に係る発行登録
当社は、平成22年４月28日開催の取締役会において固当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、定資産（保有不動産）の売却を決議し、同日付で売買契新株式および新株予約権証券の発行について発行登録を約の締結および物件の引渡しを完了いたしました。
行うことを決議し、同日、これに基づき発行登録書を提出いたしました。その概要については下記のとおりであ(1)売却の理由ります。
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを(1)募集有価証券の種類提供するソリューションプロバイダー事業への特化を
当社普通株式および新株予約権証券図るため、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しておりま(2)発行予定期間す。その施策の一環として、当社の保有する固定資産
発行登録の効力発生予定日(平成21年５月23日)から１を売却することを決定いたしました。
年を経過する日(平成22年５月22日)まで(2)売却資産の内容
資産の内容
および所在地(3)募集方法
第三者割当(予定)(4)発行予定額
普通株式
新株予約権証券

DIARIO五橋
宮城県仙台市若林区五橋3-324-8

1,000百万円(上限)3,000百万円(上限)※新株予約権証券の発行価額の総額は未定のため、新株予約証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を記載しております。
(5)資金使途システム開発資金および人件費などの販売管理費に充当する予定ですが、新株予約権の行使による払込み
は新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途およびその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定いたします。
(6)発行条件
未定

帳簿価額 売却価額(百万円) (百万円)991

土地：1,131.02㎡
建物：7,032.07㎡

1,366

現況

賃貸用
不動産

(3)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

(4)売却の日程(7)発行登録の目的
契約日：平成22年４月28日
普通株式の発行登録と併せて新株予約権の発行登録
売却日：平成22年４月28日を行うことにより、普通株式のみを発行した場合と比べて普通株式の希薄化への影響を一定程度軽減しつ
つ、当社の資金需要に機動的に対応するために一定の ２．固定資産の売却手当てを講じることができるものと判断したためであ
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において固ります。
定資産（保有不動産）の売却を決議いたしました。
２．第三者割当による新株式の発行について
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、
全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management
Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)募集または割当方法 ：第三者割当による新株式発行(2)発行株式の種類：普通株式 8,222株
および数(3)発行価額：１株につき17,800円(4)発行総額(5)資本組入額の総額(6)申込期日(7)払込期日：146,351,600円： 73,175,800円：平成21年６月26日：平成21年６月29日(8)配当起算日：平成21年４月１日(9)資金使途：システム開発資金および人件費等の販売管理費に充当予定(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しており、その一環として、平成22年４月28日付の保有資産の売却に引き続き、今回、全保有資産の売却を決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
および所在地千葉本町第一生命ビルディング
千葉県千葉市中央区
本町2-1-20
土地：
513.09㎡
建物： 2,788.12㎡- 40 -

帳簿
価額
(百万円)

現況

売却
完了日

454

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．第三者割当による新株予約権の発行について
CASA NOAH名古屋Ⅲ
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、愛知県名古屋市
Generation Capital Ltd.を引受先とする第三者割当によ中村区岩塚3-5他
る新株予約権の発行を決議しました。その概要について
土地： 1,017.13㎡
は、下記のとおりであります。
建物： 3,022.08㎡：株式会社アイディーユー第１回 DAKOTA HOUSE
東京都千代田区
新株予約権内神田1-26-13他(2)申込期日：平成21年６月26日
土地：
181.18㎡(3)払込期日：平成21年６月29日
建物： 1,429.02㎡(4)割当日：平成21年６月29日
東心斎橋(5)募集方法
ラースティングビル
第三者割当により、すべての本新株式予約権を大阪府大阪市中央区
Generation Capital Ltd.に割り当てる。
東心斎橋1-18-3他(6)本新株予約権の目的である株式の種類および数
土地：
281.28㎡①本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当
建物： 1,186.47㎡
社普通株式53,600株とする（本新株予約権１個当たりの旧居留地タイホービル
目的である株式の数（「交付株式数」）は268株とす
兵庫 県神戸市中央 区
る。）。ただし、本項第②号乃至第④号により交付株式
江戸町104-1他
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株
土地： 1,020.79㎡
式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものと建物： 6,260.44㎡
する。
クリーデンス新大阪②株式会社アイディーユー（「当社」）が第(10)項の規定
大阪府大阪市淀川区
に従って行使価額（第(9)項に定義する。）の調整を行
木川東4-52-1う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
土地：
393.38㎡
ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
建物： 1,047.24㎡
る。なお、かかる算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、第(10)項に定める調整前行使価額およ クリーデンス福島
大阪府大阪市福島区
び調整後行使価額とする。
玉川3-67-4
土地：
834.35㎡
調整前交付
調整前行使
建物：
3,222.31㎡
調整後
×
価額
＝ 株式数
ツインパレス
交付株式数
調整後行使価額
大阪府大阪市城東区
蒲生3-61他③調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第土地：806.07㎡(10)項第②号および第④号による行使価額の調整に関
建物： 3,048.26㎡
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日と フレアコートコスモ
する。
大阪府門真市④交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株
北岸和田2-331-3他
式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対土地： 2,841.80㎡
し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前交付 建物： 2,550.18㎡
株式数、調整後交付株式数およびその適用開始日その他 紀ノ川SC
必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前 和歌山県和歌山市
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
次郎丸字橋折22他
開始日以降速やかにこれを行う。
土地： 31,396.43㎡(7)本新株予約権の総数
：200個
(借地権)
(8)各本新株予約権の払込金額 ：金 50,089円
建物： 4,569.10㎡（本新株予約権の目的である株式１株当たり186.9円）
合計 10物件

440

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

606

賃貸用
不動産
(一部
営業所)

平成22年
５月14日

452

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

977

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

244

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

914

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

493

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

344

賃貸用
不動産

平成22年
５月下旬
～６月末まで

5,274

―

―

(1)本新株予約権の名称- 41 -

345

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（「行使価額」）は、18,690円とする。ただし、行使価額は第(10)項の定めるところに従い調整されるものとする。
(10)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。

(3)売却価額
6,070百万円(4)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

新規発行
１株当たり
既発行
調整後
調整前
＋ または処 ×
払込金額
行使価 ＝ 行使価 × 株式数
分株式数
額
額
時価
既発行
株式数

＋

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

新規発行または処分株式数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発
生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

- 42 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(ⅲ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第③号(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される本新株予約権以外の新株予約権の発行を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の金融商品または権利（「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(ⅲ)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）に当社が取得する当該株式または当該新株予約権の数を乗じた額から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
③(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整はこれを行わないものとする。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使
価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

- 43 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項第①号乃至第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(11)本新株予約権を行使することができる期間
平成21年６月29日から平成23年６月28日（ただし、平
成23年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。上記にかかわらず、第(15)項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
(12)その他の本新株予約権の行使の条件①各本新株予約権の一部行使はできない。
②以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合③本新株予約権の行使に際して、当該時点における当社の発行済株式総数に当該行使により新たに発行される当社
普通株式を加算した数が、当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はこれを行うことができない。

- 44 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(13)譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し報告を行うものとする。
(14)本新株予約権の取得①当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（「取得日」）の45日前までに新株予約権者に対して通知を行って、取得日において残存する本新株予約権の全部または一部を、会社法第273条および第274条の規定に従って通知または公告をした上で本新株予約権の払込金額と同額の対価を支払って取得することができる。
一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
②新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
(15)合併、会社分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会
社（「再編当事会社」）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定
方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使の条件、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金および新株予約権証券
第(11)項、第(12)項、第(14)項乃至第(16)項および第(19)項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

- 45 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に再編当事会社に対し報告を行う
ものとする。
(16)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた金額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
(17)本新株予約権の行使請求の方法①本新株予約権の行使請求を行うときは、新株予約権者
は、権利行使期間の末日まで（当日を含む。）に、本項第②号および第③号に定める行使請求手続を完了するものとする。
②本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者
は、当社が定める様式による行使請求書（「行使請求書」）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを第(21)項第①号に定める行使請求取次場所に提出するものとする。
③前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて第(22)項に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（「指定口座」）に払い込むものとする。
(18)本新株予約権行使の効力発生時期等①本新株予約権の行使請求の効力は、第(17)項第②号の行使請求書が行使請求取次場所を経て行使請求受付場所に到達し、かつ第(17)項第③号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日に発生する。
②当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく、社債、株式等の振替に関する法律（「振替法」）第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
(19)本新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(20)本新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
当社は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価、売買出来高、当社普通株式の価格変動性（ボラティリティ）等を考慮した
第三者機関の算定結果を参考とし、割当予定先である
Generation Capitalとの間での協議、交渉を経て、公正な価額であると判断した上で、本新株予約権１個の払込金額を50,089円（１株当たり186.9円）とした。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第(9)項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前日（平成21年６月11日）までの過去２週間（10取引日）における株式会社東京証券取引所公表の当社普通株式の終値単純平均
17,805円に1.05を乗じて得た金額をもとに決定した。

- 46 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(21)行使請求の取次場所および受付場所①取次場所
自己のために開設された口座（振替法第131条第３項に定める特別口座を除く。）で当社普通株式の振替を行
うためのものが開設された口座管理機関（振替法第２条第４項に定義される口座管理機関をいう。）②受付場所
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社(22)払込取扱場所
三井住友銀行 備後町支店
関西アーバン銀行 本店営業部(23)その他①会社法その他の法律の改正、当社が単元株式数の定めを設置する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
②上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
③本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく発行登録の効力発生、かつ、発行登録追補書類の提出を条件とする。
４．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について当社は、平成21年５月25日開催の取締役会において、
資本金および資本準備金の減少ならびに剰余金の処分について、平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議し、平成21年６月26日開催の定時株
主総会において決議しました。その概要については下記のとおりであります。
(1)減資の目的
過年度の欠損金を一掃し、財務体質の健全化を図り、早期復配を目指す等今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金に振替え、繰越欠損金の解消を図るものであります。
(2)資本金減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金のみを減少いたします。
(3)減少する資本の額
資本金13,889,850,964円のうち、12,082,817,630円
を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本金額を1,807,033,334円といたします。
(4)減少する資本剰余金の額
資本準備金13,035,514,710円のうち、
13,035,514,710円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金額を0円といたします。
(5)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損金の填補をするものであります。

- 47 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
25,604,488,590円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
25,604,488,590円(6)減資の日程①取締役会決議日：平成21年５月25日②債権者異議申述公告日：平成21年６月25日③定時株主総会決議日：平成21年６月26日④債権者異議申述最終期日：平成21年７月25日⑤効力発生日：平成21年７月30日- 48 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
売掛金
有価証券
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
役員に対する短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

当事業年度
(平成22年３月31日)

※1

2,515
－
7
3
33
1
56
1,607
※6
298
1
7
139
△15

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額

※6

4,657

670

3,109
△304

2,886
△383

2,804

※1

土地

3,488

2,502
519
△369

157
※1

1
23
74
－
0
22
92
△0

469
△312

工具、器具及び備品（純額）

291
122
42
－
－

149
※1

3,440

有形固定資産合計

6,450

6,092

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

17
501
891
55

15
1,093
5
29

無形固定資産合計

1,466

1,145

267
4,131
0
85
418
12
△85

280
3,915
0
83
36
33
△84

4,830

4,264

12,747

11,502

17,405

12,172

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期営業目的出資金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 49 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社整理損失引当金
その他※2※1, ※5

流動負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

4,769
4,280
80
170
14
38
49
18
1,247
130

※1, ※2
※1

207
4
3
31
6
96
91

10,798

固定負債
長期借入金
預り保証金

※1

固定負債合計

4,438
363

5,469
1,757
－

7,667
※1

4,153
147

4,802

4,300

15,60011,96813,8892,305

13,035486498－

資本剰余金合計

13,521498

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△25,604△2,670

利益剰余金合計△25,604△2,670

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式

△0

△0

1,806

132

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12

評価・換算差額等合計△1

2

株主資本合計

新株予約権

－

69

純資産合計

1,804

204

負債純資産合計

17,405

12,172- 50 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

売上高
オークション・仲介売上高
コンサルティング売上高
不動産販売売上高
オペレーション売上高
電子取引売上高
空間情報売上高
業務支援売上高
賃貸売上高
その他売上高
売上高合計
売上原価
オークション・仲介売上原価
コンサルティング売上原価
不動産販売売上原価
オペレーション売上原価
電子取引売上原価
空間情報売上原価
業務支援売上原価
賃貸売上原価その他売上原価※1

売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
給与手当
役員報酬
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
業務委託費
研究開発費
租税公課
その他

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
－
－
－
－

215
230
2,313
386
－
－
－
－
－

167
2
138
937
76

3,145

1,322

191
371
2,283
265
－
－
－
－
－

－
－
－
－
369
20
88
854
47

3,112

1,379

33

△57

390
66
75
31
139
153
72
174
－

323
68
4
36
93
137
63
124
143
32
364

64
377

販売費及び一般管理費合計

※2

1,546
△1,513

営業損失（△）- 51 -※2

1,391△1,448

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)※1

営業外収益合計

(自
至

41
0
9

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

※1

51

営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
株式交付費
その他

※1

200
0
11
－
11

営業外費用合計
経常損失（△）

※1

368
0
43
42
4
458

△1,685△1,850

30
0
－
－
－
－

16
3
4
9
10
0

30

44

特別利益合計
※3

※4

※5

※7

特別損失合計

56

224

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
保証金等返還益
その他
特別損失
固定資産除却損
前期損益修正損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
その他

38
1
17

108
344
－
9
260
515
595
240

※3

※4

※7

25
－
243
－
－
254
191
145

2,075

860

△3,730△2,666

法人税、住民税及び事業税

53

法人税等合計5

3△3,735△2,670

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 52 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

売上原価明細書
オークション・仲介売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１.

業務委託料

37

19.4

－

－

２.

その他
オークション・仲介売上
原価

154

80.6

－

－

191

100.0

－

－

コンサルティング売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１.

業務委託料

17

4.6

－

－

２.

広告宣伝費

0

0.1

－

－

6

1.7

－

－

４． 匿名組合分配損

174

46.8

－

－

５． その他

174

46.8

－

－

371

100.0

－

－

３． 労務費

コンサルティング売上原価

不動産販売売上原価
（自
至
区分
１.

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）不動産取得原価

2,283

100.0

－

－

不動産販売売上原価

2,283

100.0

－

－

オペレーション売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１． 業務委託料

7

2.9

－

－

２． 減価償却費

127

48.2

－

－

３． その他

129

48.9

－

－

265

100.0

－

－

オペレーション売上原価（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 53 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

電子取引売上原価
前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
－
－
－
－
－
－
－
－
（自
至

区分
１.
２.
３.

注記
番号

業務委託料
減価償却費
その他
電子取引売上原価

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
（自
至

42
259
67
369

11.4
70.3
18.3
100.0

空間情報売上原価
（自
至
区分
１.
２.
３.

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

業務委託料
賃借料
その他
空間情報売上原価

（自
至

－
－
－
－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

－
－
－
－

14
3
2
20

72.0
15.9
12.1
100.0

業務支援売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１. 業務委託料
２． その他
業務支援売上原価

（自
至

－
－
－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

－
－
－

88
0
88

99.9
0.1
100.0

賃貸売上原価
（自
至
区分
１.
２.
３.
４.

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

修繕費
地代家賃
減価償却費
その他
賃貸売上原価

（自
至

－
－
－
－
－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

－
－
－
－
－

207
207
192
247
854

24.3
24.3
22.5
28.9
100.0

その他売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）１． 不動産販売原価
２． その他
その他売上原価

（自
至

－
－
－

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 54 -

－
－
－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
41
5
47

88.1
11.9
100.0

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）- 55 -

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

13,88913,889－－498△12,082－△11,584

13,8892,305

13,035

13,035－－498△13,035－△12,537

13,035

498

486

486

－
－
－

12,082
13,035△25,604

－

△486

486

－

△21,869△25,604△3,735－△2,670△3,73522,934△25,604△2,670△0△025,604

－

－

△0

△0

5,541

1,806

－
△3,735996△2,670㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
新株予約権の発行
自己新株予約権の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 56 -

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△3,735△1,674

1,806

132

△3

△1

1

4

1

4

△1

2

－

－

－
－

79
△10

－

69

－

69

5,538

1,804

－
△3,735－－
1996△2,670△3,733△1,599

1,804

204

79
△10
4

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社は、前事業年度において8,026百万円の営業損失、
8,812百万円の経常損失、22,887百万円の当期純損失を計上しました。また、当事業年度におきましても1,513百万円の営業損失、1,685百万円の経常損失、3,735百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社は、前事業年度において1,513百万円の営業損失、
1,685百万円の経常損失、3,735百万円の当期純損失を計上しており、当事業年度におきましても1,448百万円の営業損失、1,850百万円の経常損失、2.670百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２．当該状況の解消のための経営計画について
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社は、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当
当社は、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバ 該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。
ルプラン』を公表いたしました。
(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
質を改善し事業基盤の安定化を実現(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現(１)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(２)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(３)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
質を改善し事業基盤の安定化を実現(４)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現

本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的当社は、当事業年度において、発行登録における第三者
な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現 割当増資の実施による資本増強、経営合理化に伴う人員整し当該状況の解消に向け邁進しております。
理および事務所移転等、固定費の削減によるコスト体質の改善を図るなど、本プランを具体的に実践しており、当該
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
状況の解消に向け邁進しております。
当社を取り巻く経営環境は今後も継続するものと予測され、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期など現時 ３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ当社を取り巻く厳しい経営環境は今後も継続するものとます。
予測され、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されてお諸表には反映しておりません。
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。

- 57 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（1）子会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
デリバティブ
準及び評価方法
時価法
同左
３．たな卸資産の評価基準及 仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
び評価方法
同左
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）――――――――
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これによる損益への影響はありません。
（1）有形固定資産（リース資産除く）
４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産（リース資産除く）
同左
法
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
工具、器具及び備品
４年～20年（2）無形固定資産（リース資産除く）（2）無形固定資産（リース資産除く）
同左
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

- 58 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（3）リース資産（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

５．重要な繰延資産の処理方―─────―─────
株式交付費
法
支出時に全額費用処理しております。
（1）貸倒引当金
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。
（2）関係会社整理損失引当金（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担する同左こととなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ対象およびヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッ
ジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 59 -（1）ヘッジ会計の方法
同左（2）ヘッジ対象およびヘッジ手段
同左（3）ヘッジ方針
同左（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

８．その他財務諸表作成のた （1）コンサルティング収入の売上計上基 （1）コンサルティング収入の売上計上基
準めの基本となる重要な事
準「業務支援事業」のうち、投資アドバ項「戦略投資コンサル事業」のうち、投イザリーおよびアセットコンサルティン
資アドバイザリーおよびアセットコンサ
グ等のコンサルティング収入について
ルティング等のコンサルティング収入には、原則として役務提供割合基準(進行ついては、原則として役務提供割合基準基準)を適用しております。なお、上記(進行基準)を適用しております。なお、
コンサルティング収入以外のその他の収上記コンサルティング収入以外のその他
入については役務提供完了基準を適用しの収入については役務提供完了基準を適ております。
用しております。
（2）消費税等の会計処理（2）消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（3）匿名組合出資金の会計処理（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
イ）貸借対照表の表示
同左
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資
金を投資その他の資産の「関係会社長期
営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分ロ）損益区分
同左
営業目的有価証券および出資金から生じる利益または損失は、それぞれ純額で売上高または売上原価に計上しております。また、これに対応して、「関係会社長期営業目的投資有価証券」、「関係会社短期営業目的出資金」または「関係会社長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

- 60 -

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会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当事業年度から適用
し、評価基準については個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――

これによる損益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 61 -―――――――――

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当期末残高0百万円）は、資産の総額の100分の１
以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期前払費用」（当期末残高0百万円）は、資産の総額の100分の１
以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書関係）――――――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表関係）「信託預金」は前事業年度まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「信託預金」は96百万円であります。

（損益計算書関係）「研究開発費」は前事業年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「研究開発費」は14百万円であります。
売上高は従来、「オークション・仲介売上高」、「コンサルティング売上高」、「不動産販売売上高」、「オペレーション売上高」に区分して表示しておりましたが、業務内容の変化に対応し、その実態をより明瞭にするために、
当事業年度において「電子取引売上高」、「空間情報売上高」、「業務支援売上高」、「賃貸売上高」、「その他売上高」に区分して表示することといたしました。また、上記の売上区分の変更に伴い、対応する売上原価をそれぞれ「電子取引売上原価」、「空間情報売上原価」、「業務支援売上原価」、「賃貸売上原価」、「その他売上原価」に区分して表示しております。
なお、前事業年度の売上高および売上原価を当事業年度の区分で示すと次のとおりとなります。
区分
Ⅰ 売上高
１．電子取引売上高２．空間情報売上高
３．業務支援売上高４．賃貸売上高
５．その他売上高

金額(百万円)

105
－
114
611
2,314

計

3,145

１．電子取引売上原価
２．空間情報売上原価
３．業務支援売上原価
４．賃貸売上原価

156－５．その他売上原価

2,291

Ⅱ 売上原価計- 62 -

36
627
3,112

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金建物
土地
関係会社株式

当事業年度（平成22年３月31日）

※１

計

※１
37百万円
2,697百万円
3,488百万円
3百万円

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金建物及び構築物
土地

0百万円
2,480百万円
3,440百万円

計5,921百万円(2）対応債務
短期借入金

1,300百万円

6,226百万円(2）対応債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,696百万円
4,010百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,696百万円

7,706百万円

長期借入金

3,786百万円

計6,782百万円
関係会社項目※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記され関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
流動負債
流動負債

※２

短期借入金

短期借入金

3,769百万円

３

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニー

4,069百万円

３

360百万円

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＣＯＬＯＲＳ
92百万円(旧社名：㈱アイディーユープラス)

下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス
92百万円
下記の関係会社の金利交換取引債務に対し、債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニー

4百万円

※５

当社は一部の借入金について、金融機関との間の金 ※５銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付されております。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

――――――――① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：280百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。
なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額を返済しております。
※６ 役員に対する短期貸付金について、平成21年５月14 ※６ 役員に対する短期貸付金について、平成21年12月９日に全額を回収しております。
日に一部として50百万円を回収しております。

- 63 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至関係会社に対するものは次のとおりであります。
販売用不動産の仕入高
1,311百万円※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
29百万円

受取利息

32百万円

受取賃料

4百万円

支払利息

57百万円

支払利息

169百万円

※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
14百万円※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
143百万円※３※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
17百万円
工具、器具及び備品
2百万円
ソフトウェア
89百万円
合

計

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定
26百万円

108百万円―――――――※４ 減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
(百万円)

場所

用途

種類

千葉県

事業用
資産等

建物及び構築物
土地

76

東京都

事業用
資産等

ソフトウェア166(2)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額
建物
土地
ソフトウェア

28百万円
48百万円
166百万円(4)資産グルーピング方法
当社は、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※５―――――――――※５ たな卸資産評価損
販売用不動産について、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。
※６ 過年度特別損失の修正であります。
※６※７※７ その他特別損失の内容は次のとおりであります。
事務所移転費用等
115百万円
特別退職金等
79百万円
賃貸借解約損26百万円
投資損失引当金繰入額
12百万円
固定資産売却損
5百万円
投資有価証券売却損
1百万円
関係会社清算損0百万円
合計240百万円- 64 -―――――――――
その他特別損失の内容は次のとおりであります。
金利スワップ評価損65百万円
事務所移転費用
58百万円
特別退職金
19百万円
関係会社株式売却損
2百万円
合

計

145百万円㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年
度末株式
数（株）

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

自己株式

自己株式
普通株式

2

－

－

2

普通株式

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

- 65 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年９月１日

至平成21年３月31日）

当事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得に関する事項
１．取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法
的形式および取得した議決権比率（1）取得企業の名称、被取得企業の名称およびその事業内容
取得企業の名称：株式会社アイディーユー
被取得企業の名称 ：株式会社ロケーションビュー
事業の内容：都市映像データベース（LOCATION VIEW）事業、デューディリジェンスデータベース（土地診断サービス）事業（2）企業結合を行った理由
新マザーズオークション本格稼動に向けて、意思決定の迅速化を図り、創業当初より目指しておりまし
た、公平性・透明性・経済合理性のある不動産マーケットを形成すべく、完全子会社化することといたいしました。
（3）企業結合日
平成21年４月15日（4）企業結合の法的形式
出資持分の譲受（5）取得した議決権比率
当社は、株式会社ロケーションビューの発行済株式総数の20％にあたる3,920株を追加取得し、既に取得済の株式と合わせて100％を取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得原価
：0百万円
取得原価の内訳 ：現金による取得
４．発生した負ののれんの金額、発生原因（1）負ののれんの金額 ：47百万円（2）発生原因：株式会社ロケーションビューの株式追加取得価額が当該取得に伴う少数株主持分の減
少額を下回ったことによるものであります。
（共通支配下の取引等）
吸収合併に関する事項
１．結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容ならびに取引の目的を含む取引の概要
株式会社マザーズオークション（当社100％出資連結子会社）は不動産オークションへの参加企業募集、
メンバーシップサービス事業等を行ってまいりましたが、当社グループにおける収益・財務基盤の安定化への取り組みとして、当社内で一体的な運営を行うことにより、コスト削減等業務運営の効率化を促進するため、当社が株式会社マザーズオークションを吸収合併しました。
（2）企業結合日
平成21年12月24日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社マザーズオークションを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社アイディーユー- 66 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

- 67 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至

１．普通株式および新株予約権証券に係る発行登録
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、新株式および新株予約権証券の発行について発行登録を行うことを決議し、同日、これに基づき発行登録書を提出いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)募集有価証券の種類
当社普通株式および新株予約権証券(2)発行予定期間
発行登録の効力発生予定日(平成21年５月23日)から１年を経過する日(平成22年５月22日)まで(3)募集方法
第三者割当(予定)(4)発行予定額
普通株式
新株予約権証券1,000百万円(上限)3,000百万円(上限)※新株予約権証券の発行価額の総額は未定のため、新株予約証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を記載しております。
(5)資金使途システム開発資金および人件費などの販売管理費に充当する予定ですが、新株予約権の行使による払込み
は新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途およびその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定いたします。
(6)発行条件
未定

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．固定資産の売却
当社は、平成22年４月28日開催の取締役会において固定資産（保有不動産）の売却を決議し、同日付で売買契約の締結および物件の引渡しを完了いたしました。
(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを提供するソリューションプロバイダー事業への特化を図るため、「事業の選択と集中」及び「財務基盤の健全化と強化」という経営重点施策を推進しております。その施策の一環として、当社の保有する固定資産を売却することを決定いたしました。
(2)売却資産の内容
資産の内容
帳簿価額 売却価額
および所在地(百万円) (百万円)
DIARIO五橋
宮城県仙台市若林区五橋3-324-8
991
1,366
土地：1,131.02㎡
建物：7,032.07㎡

現況

賃貸用
不動産

(3)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。
(4)売却の日程
契約日：平成22年４月28日
売却日：平成22年４月28日(7)発行登録の目的
普通株式の発行登録と併せて新株予約権の発行登録を行うことにより、普通株式のみを発行した場合と比２．固定資産の売却
べて普通株式の希薄化への影響を一定程度軽減しつ
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において固つ、当社の資金需要に機動的に対応するために一定の定資産（保有不動産）の売却を決議いたしました。
手当てを講じることができるものと判断したためであります。
(1)売却の理由
当社は、不動産関連事業者向けの様々なサービスを
２．第三者割当による新株式の発行について提供するソリューションプロバイダー事業への特化を
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、図るため、「事業の選択と集中」と「財務基盤の健全
Generation Capital Ltd.、全宅ファイナンス株式会社、化と強化」という経営重点施策を推進しており、その全宅住宅ローン株式会社およびJR Asset Management
一環として、平成22年４月28日付の保有資産の売却に
Co.,Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式の発行
引き続き、今回、全保有資産の売却を決定いたしましを決議いたしました。その概要については下記のとおりた。
であります。
(2)売却資産の内容(1)募集または割当方法 ：第三者割当による新株式発行
帳簿(2)発行株式の種類
資産の内容
売却：普通株式 8,222株
価額
現況
および数
および所在地完了日(百万円)(3)発行価額：１株につき17,800円
千葉本町第一生命(4)発行総額：146,351,600円
ビルディング(5)資本組入額の総額： 73,175,800円
賃貸用
平成22年
千葉県千葉市中央区454
本町2-1-20
不動産
５月14日(6)申込期日：平成21年６月26日
土地：
513.09㎡(7)払込期日：平成21年６月29日
建物： 2,788.12㎡(8)配当起算日：平成21年４月１日(9)資金使途：システム開発資金および人件費等の販売管理費に充当予定- 68 -

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．第三者割当による新株予約権の発行について
CASA NOAH名古屋Ⅲ
当社は、平成21年６月12日開催の取締役会において、愛知県名古屋市
Generation Capital Ltd.を引受先とする第三者割当によ中村区岩塚3-5他
る新株予約権の発行を決議いたしました。その概要につい 土地： 1,017.13㎡ては、下記のとおりであります。
建物： 3,022.08㎡
DAKOTA HOUSE：株式会社アイディーユー第１回
東京都千代田区
新株予約権内神田1-26-13他(2)申込期日：平成21年６月26日
土地：
181.18㎡(3)払込期日：平成21年６月29日
建物： 1,429.02㎡(4)割当日：平成21年６月29日
東心斎橋(5)募集方法
ラースティングビル
第三者割当により、すべての本新株式予約権を大阪府大阪市中央区
Generation Capital Ltd.に割り当てる。
東心斎橋1-18-3他(6)本新株予約権の目的である株式の種類および数
土地：
281.28㎡①本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当
建物： 1,186.47㎡
社普通株式53,600株とする（本新株予約権１個当たりの旧居留地タイホービル
目的である株式の数（「交付株式数」）は268株とす
兵庫県神戸市中央区
る。）。ただし、本項第②号乃至第④号により交付株式
江戸町104-1他
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株
土地： 1,020.79㎡
式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものと建物： 6,260.44㎡
する。
クリーデンス新大阪②株式会社アイディーユー（「当社」）が第(10)項の規定
大阪府大阪市淀川区
に従って行使価額（第(9)項に定義する。）の調整を行
木川東4-52-1う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
土地：
393.38㎡
ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
建物： 1,047.24㎡
る。なお、かかる算式における調整前行使価額および調クリーデンス福島
整後行使価額は、第(10)項に定める調整前行使価額およ大阪府大阪市福島区
び調整後行使価額とする。
玉川3-67-4
土地：
834.35㎡
調整前交付
調整前行使
建物： 3,222.31㎡
調整後
×
価額
＝ 株式数
ツインパレス
交付株式数
調整後行使価額
大阪府大阪市城東区
蒲生3-61他
土地：
806.07㎡③調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第建物： 3,048.26㎡(10)項第②号および第④号による行使価額の調整に関

440

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

606

賃貸用
不動産
(一部
営業所)

平成22年
５月14日

452

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

977

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

244

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

914

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

493

賃貸用
不動産

平成22年
５月14日

賃貸用

平成22年

不動産

５月14日

―

―

(1)本新株予約権の名称

し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日と フレアコートコスモ
大阪府門真市する。
北岸和田2-331-3他④交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株
土地：2,841.80㎡
式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前交付 建物： 2,550.18㎡
株式数、調整後交付株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(7)本新株予約権の総数：200個(8)各本新株予約権の払込金額 ：金 50,089円（本新株予約権の目的である株式１株当たり186.9円）- 69 -

合計

９物件

345

4,929

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（「行使価額」）は、18,690円とする。ただし、行使価額は第(10)項の定めるところに従い調整されるものとする。
(10)行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整す
る。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3)売却価額
5,546百万円(4)売却先の概要
商号：㈱デューデリ＆ディール
代表者：山本 高広清水 克敏
本店所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目２番１号
当社との関係：同社に対する当社の株式保有割合は25.0％であり、同社は当社の持分法適用会社に該当し、当社取締役（１名）が代表取締役に就任しております。

新規発行
１株当たり
既発行
調整後
調整前
＋ または処 ×
払込金額
行使価 ＝ 行使価 × 株式数
分株式数
額
額
時価
既発行
新規発行または処分株式＋
株式数
数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発
生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

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㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(ⅲ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）、または本項第③号(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の金融商品もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権と同時に発行される本新株予約権以外の新株予約権の発行を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の金融商品または権利（「取得請求権付株式等」）の全てが当初の条件で転換、交換または行使され
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第③号(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅲ)および(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号(ⅲ)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）に当社が取得する当該株式または当該新株予約権の数を乗じた額から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
③(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整はこれを行わないものとする。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使
価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

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当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至④本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項第①号乃至第④号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(11)本新株予約権を行使することができる期間
平成21年６月29日から平成23年６月28日（ただし、平
成23年６月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日）までの期間とする。上記にかかわらず、第(15)項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
(12)その他の本新株予約権の行使の条件①各本新株予約権の一部行使はできない。
②以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、新株予約権者は、残存する本新株予約権全部につき、以後その行使請求を行うことができないものとする。なお、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかの事由が生じた場合には、当社は速やかに新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
(ⅰ)当社が支払の停止に至った場合または当社につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに準じる法的清算・再建手続の申立がなされた場合もしくは裁判所もしくは監督官庁によりかかる手続開始の前提行為が行われた場合(ⅱ)当社が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(ⅲ)当社の重要な財産が差し押さえられた場合③本新株予約権の行使に際して、当該時点における当社の発行済株式総数に当該行使により新たに発行される当社
普通株式を加算した数が、当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はこれを行うことができない。

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当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(13)譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に当社に対し報告を行うものとする。
(14)本新株予約権の取得①当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（「取得日」）の45日前までに新株予約権者に対して通知を行って、取得日において残存する本新株予約権の全部または一部を、会社法第273条および第274条の規定に従って通知または公告をした上で本新株予約権の払込金額と同額の対価を支払って取得することができる。
一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
②新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。
(15)合併、会社分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会
社（「再編当事会社」）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定
方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使の条件、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金および新株予約権証券
第(11)項、第(12)項、第(14)項乃至第(16)項および第(19)項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

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当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、制限を設けない。ただし、新株予約権者は、譲渡を行う場合、事前に再編当事会社に対し報告を行う
ものとする。
(16)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた金額とする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
(17)本新株予約権の行使請求の方法①本新株予約権の行使請求を行うときは、新株予約権者
は、権利行使期間の末日まで（当日を含む。）に、本項第②号および第③号に定める行使請求手続を完了するものとする。
②本新株予約権の行使請求を行う場合には、新株予約権者
は、当社が定める様式による行使請求書（「行使請求書」）に必要事項を記入し、記名捺印の上、これを第(21)項第①号に定める行使請求取次場所に提出するものとする。
③前号の行使請求書の提出に加えて、出資金総額を現金にて第(22)項に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（「指定口座」）に払い込むものとする。
(18)本新株予約権行使の効力発生時期等①本新株予約権の行使請求の効力は、第(17)項第②号の行使請求書が行使請求取次場所を経て行使請求受付場所に到達し、かつ第(17)項第③号の出資金総額が指定口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日の６営業日後の日に発生する。
②当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく、社債、株式等の振替に関する法律（「振替法」）第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
(19)本新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(20)本新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
当社は、本新株予約権の諸条件、新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価、売買出来高、当社普通株式の価格変動性（ボラティリティ）等を考慮した
第三者機関の算定結果を参考とし、割当予定先である
Generation Capitalとの間での協議、交渉を経て、公正な価額であると判断した上で、本新株予約権１個の払込金額を50,089円（１株当たり186.9円）とした。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第(9)項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前日（平成21年６月11日）までの過去２週間（10取引日）における株式会社東京証券取引所公表の当社普通株式の終値単純平均
17,805円に1.05を乗じて得た金額をもとに決定した。

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当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

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（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至(21)行使請求の取次場所および受付場所①取次場所
自己のために開設された口座（振替法第131条第３項に定める特別口座を除く。）で当社普通株式の振替を行
うためのものが開設された口座管理機関（振替法第２条第４項に定義される口座管理機関をいう。）②受付場所
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社(22)払込取扱場所
三井住友銀行 備後町支店
関西アーバン銀行 本店営業部(23)その他①会社法その他の法律の改正、当社が単元株式数の定めを設置する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
②上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
③本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく発行登録の効力発生、かつ、発行登録追補書類の提出を条件とする。
４．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について当社は、平成21年５月25日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の減少ならびに剰余金の処分について、平成21年６月26日開催の第10期定時株主総会に付議することを決議し、平成21年６月26日開催の定時株主総会において決議しました。その概要については下記のとおりであります。
(1)減資の目的
過年度の欠損金を一掃し、財務体質の健全化を図り、早期復配を目指す等今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金に振替え、繰越欠損金の解消を図るものであります。
(2)資本金減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金のみを減少いたします。
(3)減少する資本の額
資本金13,889,850,964円のうち、12,082,817,630円
を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本金額を1,807,033,334円といたします。
(4)減少する資本剰余金の額
資本準備金13,035,514,710円のうち、
13,035,514,710円を減少し、その他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金額を0円といたします。
(5)剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損金の填補をするものであります。

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当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

㈱アイディーユー（8922）平成22年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（自至①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金
25,604,488,590円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
25,604,488,590円(6)減資の日程①取締役会決議日：平成21年５月25日②債権者異議申述公告日：平成21年６月25日③定時株主総会決議日：平成21年６月26日④債権者異議申述最終期日：平成21年７月25日⑤効力発生日：平成21年７月30日- 76 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）