広島国際大学における研究費の不正使用防止に関する規定
2015年3月18日
学園1385改正

2022年1月28日

(目的)
第1条

この規定は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2月1日文部科学大臣改正)および「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」、「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」に基づき、学校法人常翔学園(以下「学園」という)が設置する広島国際大学(以下「大学」という)において、研究活動に関わるすべての者が、研究費の取扱いに係る不正を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的とする。
(定義)
第2条
イ

この規定において用語をつぎのように定義する。
研究者とは、大学において研究活動を行う教員、研究職員、技術職員、大学院生など研究活動を行う者のほか研究費または大学の施設もしくは設備を利用して研究活動を行うすべての者をいう。
ロ

研究費とは、大学が研究者に配分する研究費および研究者が学外から獲得した研究費をいう。

ハ

公的研究費とは、研究費の内、つぎに規定するものをいう。
a

文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金b

前号に規定するもののほか、政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等が配分する研究費ニ研究費の取扱いに係る不正とは、実体を伴わない謝金・給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体を伴わない旅費の請求等、法令、研究費を配分した機関が定める規定および学園が定める諸規定等に違反する予算の執行をいう。
その他、「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」、「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」、学園諸規定を含む関連法令等に反する行為をいう。

(不正の禁止等)
第3条

研究者は、研究費の取扱いに係る不正を行ってはならず、また、第12条に定める研究倫理委員会において策定および実施する不正防止計画に基づき、不正の防止に努めなければならない。
(コンプライアンス教育・啓発活動の実施)
第4条

大学は、不正を事前に防止するために研究費を取扱う研究者および事務職員に対して、自身が取扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、また、どのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的としたコンプライアンス教育を実施する。な
お、研究費を取扱う研究者および事務職員は、5年を超えない期間ごとに研究費の執行等に関する不正防止のため大学が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。また、不正を起こさない組織風土を形成するために、研究費を取扱う研究者および事務職員に対して、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として啓発活動を実施する。
(誓約書の提出)第5条

大学において研究費を取扱う研究者および事務職員は、「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」および「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」の精神に則り、コンプライアンス教育実施の際に、その内容を遵守する義務があることを理解し受講の機会等に不正を行わないことを誓約した書面(以下「誓約書」という)を学長に提出する。
2

前項の誓約書の様式は、第12条に規定する研究倫理委員会の議を経て学長が定める。
(最高管理責任者)

第6条

本学に、大学全体を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
2

最高管理責任者は、つぎの各号に定める役割を担う。
イ

最高管理責任者は、研究費不正根絶への強い決意を揚げた不正防止対策の基本方針(以下「基本方針」という)を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、第7条、第8条および第9条に規定する統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者およびコンプライアンス推進副責任者が責任をもって研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

ロ

基本方針や具体的な不正防止(コンプライアンス教区・啓発活動等)の策定に当たっては、`重要事項を審議する理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

ハ

最高管理責任者が自ら研究科・学部・部署等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

(統括管理責任者)
第7条

本学に、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
2

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、大学全体の対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

3

統括管理責任者は、策定した対策を定期的に点検し、必要な見直しを行う。
(コンプライアンス推進責任者)

第8条

本学に、各研究科・各学部・部署等における研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、上長をもって充てる。
2

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、つぎの各号に定める業務を行わなければならない。
イ

自己の管理監督または指導する研究科・学部・部署等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

ロ

不正防止を図るため、研究科・学部・部署等内の研究費の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

ハ

自己の管理監督または指導する研究科・学部・部署等において、構成員が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

ニ

自己の管理監督または指導する研究科・学部・部署等において、定期的に不正根絶に向け最前線で啓発活動を実施する。

(コンプライアンス推進副責任者)
第9条

本学に、必要に応じてコンプライアンス推進責任者を補佐し、日常的な管理・監督を行う者として、コンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
2

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
イ

自己の管理監督または指導する部局等における対策に関し、実効的な実施を行い、実施状況をコンプライアンス推進責任者に報告する。

ロ

不正防止を図るため、コンプライアンス教育の受講を率先して促し、受講状況の補助的な管理監督を行う。

ハ

自己の実効的な管理監督または指導する部局において、構成員が、適切に競争的資金等の執行を行っているか等を日常的にモニタリングし、必要に応じて最前線で改善を指導するとともに、研究科・学部・部署等において、不正根絶に向け、定期的に啓発活動を実施する。
(監事)
第10条

大学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる役割として監事を置く。
2

監事は、特に、統括管理責任者またはコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を理事会において定期的に報告し、意見を述べる。
(不正防止計画推進部署)

第11条

大学において不正防止計画の推進を担当する部署(以下「不正防止計画推進部署」という)を置く。
2

不正防止計画推進部署は、「研究支援・社会連携センター」をもって充てることとし、最高管理責任者の直属として設置する。

3

不正防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに大学全体の具体的な対策(不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む)を策定・実施し、実施状況を確認する。

4

不正防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
(研究倫理委員会の設置)

第12条

第1条に基づき、学長は、研究費の取り扱いに係る不正防止に関する方策を策定・実施するため、研究倫理委員会を設置する。研究倫理委員会について必要な事項は、広島国際大学研究倫理委員会規定に定める。
(通報窓口)
第13条

不正についての通報を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という)を研究支援・社会連携センターに設置する。
2

通報への対応の際は、通報者を保護する方策を講じなければならない。
(通報等の方法)

第14条

通報は、電子メール、ファクシミリ、書面、電話および面談などの手段で自らの氏名を明らかにした上で行うものとし、不正を行ったと疑われる研究者の氏名またはグループ名ならびに不正の内容および不正であるとする合理的理由等を可能な限り書面に明示して行わなければならない。
2

匿名の通報があった場合は、前項の規定にかかわらず、その理由や通報の内容に応じ、自らの氏名を明らかにして通報した場合に準じて取扱うことができるものとする。

3

報道や学会等(以下「報道等」という)により研究者の不正に関する指摘がなされたときは、次条に定める方法によって対応するものとする。
(通報等の取扱い)第15条

通報窓口は、通報を受けたときまたは報道等により研究者の不正への疑いが指摘されたときは、直ちに統括管理責任者を通じ、最高管理責任者に報告するものとする。
この場合において、被通報者または報道等により不正への疑いが指摘された研究者(以下「調査対象者」という)に大学以外の機関に所属する者が含まれる場合には、当該機関の長にその内容を通知するものとする。
2

統括管理責任者は、通報等の受付から30日以内に通報の内容の合理性を確認し、次条に定める調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を最高管理責任者を通じて文部科学省または日本学術振興会および配分機関に報告する。

3

統括管理責任者は、不正がこれから行われようとしているという通報がなされた場合、次条に定める調査の要否を判断し、相当の理由があると認めたときは、調査対象者に対し警告を行い、通報者に対し警告を行った旨を通知する。

4

統括管理責任者は、通報に係る不正が既に行われたと認める場合には、次条に定める調査を行わせるとともに、通報者、調査対象者に対しその旨を連絡するものとする。

5

前項の場合において、統括管理責任者は、通報者、調査対象者および通報内容等について調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。

6

報道等により研究者の不正に関する指摘がなされたときは、統括管理責任者は、その内容について報道関係者等へ聞き取り調査等を行い、真偽を判断した上で、次条に定める調査の要否を決定する。

7

必要に応じて、統括管理責任者は、調査対象者に対して調査対象の研究費の一時的な執行停止を求めることができる。

8

統括管理責任者は、第2項から第7項について、最高管理責任者および研究倫理委員会に報告するものとする。
(予備調査および予備調査委員会)

第16条

最高管理責任者は、つぎの各号の場合、調査対象者が属する各研究科・各学部・部署等の長(以下「当該学部長等」という)に対して、調査を付託する。

2

イ

前条第15条第2項から第4項に該当する場合

ロ

資金配分機関から調査の求めがあった場合

ハ外部から不正の疑いが指摘され、調査の必要があると認めた場合

当該学部長等は、予備調査委員会を設置し、付託を受けた14日以内に、その調査結果を最高管理責任者および研究倫理委員会に報告する。

3

4

予備調査委員会の委員は、つぎに掲げる者とする。
イ

事務局長

ロ

当該学部長等

ハ

調査対象者の所属部署等から選出されたもの

ニ

研究支援・社会連携センター課長

若干名

予備調査委員会の委員は、通報者および調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

5

広島国際大学研究倫理委員会規定第5条の規定は、予備調査委員会において準用する。

6

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、通報等(報道や会計監査員等の外部機関からの指摘を含む)を受けた30日以内に、本調査の要否を配分機関等に報告する。

7

予備調査委員会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。
(本調査委員会の設置)

第17条

最高管理責任者は、前条第2項の報告を踏まえ、必要と認めた場合は本調査委員会を設置する。
2

本調査委員会の委員は、つぎに掲げる者とする。
イ

事務局長

ロ

調査対象者が所属する部署等のコンプライアンス推進責任者

ハ

学長が指名する教職員

ニ

広島国際大学研究倫理委員会規定第2条チ号で理事長が指名した、学外の法律もしく

若干名

は会計の専門家または学術研究倫理に関する専門知識を有する者
ホ
3

若干名

調査対象者が所属する部署の事務を処理する事務部署の長

本調査委員会の委員は、通報者および調査対象者と直接の利害関係を有しない者とし、かつ二号に定める委員は本学園とも直接の利害関係を有しない者とする。

4

広島国際大学研究倫理委員会規定第5条の規定は、本調査委員会において準用する。

5

本調査委員会に委員長1人を置き、事務局長をもって充てる。

6

委員長は、本調査委員会を代表し、本調査委員会の業務を統括する。

7

本調査委員会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。
(本調査委員会による調査の実施)

第18条

本調査委員会は、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について調査するものとする。
2

本調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、または協議しなければならない。

3

本調査委員会は、不正に係る事実の調査を実施し、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。また、最高管理責任者および研究倫理委員会に対して、原則としてその設置の日から起算して1か月以内に中間報告を行い、3か月以内に最終報告を行うこととする。但し、最高管理責任者は報告の内容について、疑義が生じた場合、研究倫理委員会に諮問することができる。

4

本調査委員会は、調査対象者、調査対象者が所属する部署等およびその関係者に対して、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた者は、調査が円滑にできるよう積極的に協力し、知り得た事実について忠実に事実を述べるものとする。

5

本調査委員会は、調査対象者が前項の協力の求めに応じない場合であって、調査に必要な書類を保全するため緊急の必要があると認めるときは、調査対象者に対し当該調査に係る利害関係を有する者との接触禁止、保全を必要とする場所への接近禁止その他の必要な措置を要請することができる。

6

本調査委員会は、前項の措置を要請する場合は、調査対象者以外の教職員等による教育研究活動および学園の管理運営に係る業務に支障が生ずることがないよう十分配慮しなければならない。

7

本調査委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。
(調査結果の通知)

第19条

最高管理責任者は、前条により本調査委員会から中間報告および最終報告を受けたときは、中間報告および最終報告の内容を書面により、速やかに調査対象者に通知するものとする。
2

最高管理責任者は、前項に加え、文部科学省または日本学術振興会および配分機関に当該調査結果を報告する。
(不服申立)

第20条

調査対象者は、中間報告の通知を受けた日から起算して10日以内に最高管理責任者に意見書を提出することができる。
2

調査対象者は、最終報告の通知に不服がある場合は、最終報告の通知を受けた日から起算して10日以内に、書面により、最高管理責任者に不服申立を行うことができる。

3

前項にかかわらず、調査対象者は同一理由による不服申立を繰り返し行うことはできない。
(不服審査委員会)

第21条

最高管理責任者は、前条第2項による不服申立を受理したときは、不服審査委員会を設置する。
2

不服審査委員会は、本調査委員会および予備調査委員会の構成員を除く者のうちから最高管理責任者が指名した者若干名により組織する。

3

不服審査委員会は、当該不服申立の主旨、理由等をもとに、再調査実施の可否を判定し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
(再調査)

第22条

最高管理責任者は、再調査を実施する必要がないと決定した場合は、その理由を付して、書面により、調査対象者に通知するものとする。
2

最高管理責任者が、再調査を実施する必要があると決定した場合は、本調査委員会に対し再調査を命じるものとする。

3

本調査委員会が行う再調査等にあたっては、第18条および第19条の規定を準用する。
(配分機関への報告等)

第23条

最高管理責任者は、通報等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。
2

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関へ報告しなければならない。

3

前2項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じなければならない。

4

不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
(研究費の返還・執行停止等)
第24条

最高管理責任者は、不正が行われた場合は、つぎの各号に掲げる措置を講ずる。

イ該当する研究費の執行停止および返還

ロ

研究費公募への応募資格の停止

ハその他必要な事項

(懲戒)
第25条

最高管理責任者が、調査の結果、当該通報等の事実に関与した者に対する処分が必要であると認めた場合には、広島国際大学就業規則に基づき手続を行う。
(不正関与業者の処分)
第26条

研究費の不正に関与したことが確認された取引業者への対応は、物品購入規定および予算執行規定に基づき手続を行う。
(理事長への報告等)
第27条

最高管理責任者は、研究費の不正に係る審議の経過や調査結果および認定した内容について速やかに総務部長を経て、理事長に報告するものとする。
(調査結果の公表等)
第28条

最高管理責任者は、第18条第3項または第22条第3項の調査結果の報告において、研究費における不正が行われたとの認定があった場合は、特段の事情がない限り、つぎの事項を公表しなければならない。

2

イ

不正に関与した者の氏名・所属

ロ

不正の内容

ハ

大学が公表までに行った措置の内容

ニ

調査委員の氏名・所属ホ調査の方法・手順

ヘ

その他必要な事項

最高管理責任者は、不正が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合(調査事案が報道された場合を含む)は、調査結果を公表することができる。この場合において、公表する内容は、不正は行われなかったことの他、必要な事項とする。

3

最高管理責任者は、調査の結果、当該通報等が通報者の悪意に基づく通報であることが判明したときは、前項の他、通報者の氏名および所属を公表する。

(名誉回復等)
第29条

最高管理責任者は、本調査の結果により、不正がなかったと認定された場合には、調査対象者の名誉回復に努めなければならない。
(不利益扱いの禁止)
第30条

最高管理責任者は、第14条に規定する通報を行ったことあるいは通報をされたことのみを理由として、当事者に不利益な取扱いをしてはならない。
(通報者等の保護)
第31条

大学は、通報者が申立てをしたことをもって、不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
2

大学は、調査対象者が申立て、指摘等をされたことをもって、調査対象者の研究活動が全面的に停止されるなどの不利益を受けることがないように配慮しなければならない。

3

大学は、調査へ協力した者その他不正に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。

4

大学は調査に当たっては、通報者が了承した場合を除き、不正に対応する研究倫理委員会の委員以外の者や調査対象者に通報者が特定されないように配慮しなければならない。
(調査への協力)

第32条

通報者、調査対象者その他の関係者は、調査に対し、誠実に協力しなければならない。
(守秘義務と個人情報の保護)第33条

不正に起因する問題に対応するすべての者は、その任務の遂行上知り得た情報(個人情報も含む)を他に漏らしたり、不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(内部監査)
第34条

学園本部内部監査室は、最高管理責任者の管理のもと、つぎの各号について内部監査を実施する。

2

イ

研究費の適正な運営・管理の状況

ロ

研究費の不正使用等を発生させる要因

ハ

不正使用防止体制の不備の検証等

ニ

会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェック

ホその他必要な事項

内部監査室は、監査計画の立案および効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施する

ために、監事および会計監査法人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、大学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリング、内部監査の手法、研究費の管理のあり方等について定期的に意見交換を行う。
(事務処理)
第35条

この規定に関する庶務は、研究支援・社会連携センターで取り扱う。

(規定の改廃)第36条

この規定の改廃は、研究倫理委員会の意見を聴き、学長の承認を得て、理事長が行う。
付則1

この規定は、2015年4月1日から施行する。

2

この改正規定は、2022年1月28日から施行し、2021年4月1日から適用する。

3

2014年3月19日制定の広島国際大学研究活動に係る不正防止に関する規定は廃止する。