福島第一原子力発電所事故
名古屋大学 工学研究科
山本章夫

1

現在の福島第一の状況
「Inside福島第一」で検索

https://www.tepco.co.jp/insidefukushimadaiichi/

2

概要
原子力安全確保の基礎
 福島第一原子力発電所の概要
 地震、津波の概要
 地震による被害状況
 津波による被害状況
 事故で明らかになった課題、教訓とその対応
 事故調査報告書
3

原子力安全確保の基礎

4放射能、放射性物質と崩壊熱
核分裂でできた破片の多くは、不安定で、時間とともに変化(崩壊/壊変)する性質を持つ。
 この際に、強い放射線を出す性質を持っている。
(放射線を出す能力、放射能) 放射線を出す物質を放射性物質と呼ぶ。
 また、変化(崩壊/壊変)する際に、放出された放射線が周囲の物質に吸収されて、熱を発生する。
(崩壊熱)


5

原子炉をなぜ冷やす必要があるか

原子炉は、以下の二つで熱を発生する。


ウランの核分裂

大量の熱を発生する

核分裂破片の変化(崩壊)

核分裂に比べると少ないが、安全上重要異常時には、中性子を吸収する制御棒が原子炉に挿入され、核分裂は停止する。
 一方、核分裂で発生した破片から発生する放射線が周りの物質に吸収される際に生じる崩壊熱
は、時間とともに少なくなるが、零にはならない。


6

発熱量
(家庭用湯沸器の個数で換算)

炉心で発生する崩壊熱(1F1号機)
1600

福島第一原子力発電所1号機の運転時の発熱量は、家庭の湯沸かし器(約10kWを想定)
換算で140,000個分

1400
1200
1000
800
600
400
200
0
1時間

1日

1週間
1ヶ月
原子炉停止後の時間

1年

7

原子力発電プラントにおける安全確保の基本的考え方原子力安全の究極の目的は人と環境を放射線リスクから守ること
 そのためには、原子炉内に存在する放射性物質を「閉じ込める」必要がある。
 異常状態において、放射性物質を「閉じ込める」ためには核分裂の連鎖反応を「止め」熱の発生を停止する必要がある。
 核分裂停止後も、大量の崩壊熱が生じるため、これを「冷やす」必要がある。
 すなわち、異常状態においては核分裂を「止める」、崩壊
熱を「冷やす」、これらにより放射性物質を「閉じ込める」


8

安全機能
原子力安全の目的：人と環境を放射線リスクから守る
止める

冷やす

閉じ込める

• 核分裂の急激な増加防止• 核分裂の停止• 核分裂停止状態の維持• 崩壊熱除去• 燃料冠水維持• 事故時の十分
な冷却維持• ヒートシンクへの熱の伝達• 燃料被覆管健
全性維持• 原子炉圧力容器健全性維持• 格納容器健全性維持9放射性物質を閉じ込める多重障壁障壁


放射性物質を閉じ込めるための物理的な「壁」を形成するもの。

ペレット
 被覆管
 圧力容器 格納容器 (原子炉建屋)

括弧をつけているのは、原子炉建屋には気密性の要求をしていないため。しかし、放射性物質放出の障壁としての効果は一定程度期待できる。

10

福島第一原子力発電所の概要

11

福島第一原子力発電所の概要【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付2-1, 東京電力ホールディングス

12【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 4, 資料Ⅱ-4, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

13

【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 5, 資料Ⅱ-4, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

14福島第一、第二の格納容器【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付2-3（1）, 東京電力ホールディングス

15

1F1号機の注⽔系設備【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 11, 資料Ⅱ-8東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

16

1F2〜5号機の注⽔系設備【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 10, 資料Ⅱ-8東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

171F6号機の注⽔系設備【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 12, 資料Ⅱ-8東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

18

【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

19

地震と津波の概要

20

地震の概要【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付3-1, 東京電力ホールディングス

21

地震の概要福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所【4】出典：気象庁ホームページ, 平成23年3月11日14時46分頃の三陸沖の地震について

22

地震動(課題)

福島第一、女川、東海第二原子力発電所において、観測された地震動(加速度)が新耐震指針で基準となる地震
動(加速度)を越えた。
上下方向

6号機

東西方向
南北方向

5号機

測定＞新指針の基準値

4号機

3号機

2号機

1号機

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

最大加速度の比(観測値/基準地震動の設計値Ss)
福島原子力事故調査報告書、添付3-2(1/3), 平成24年6月20日, 東京電力ホールディングス,https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0306.pdfを元に作成

23

福島第一、第二における津波浸水【5】出典：東日本大震災における原子力発電所の影響と現在の状況について（平成23年4月18日）, p. 3, 東京電力ホールディングス

24

津波の影響(福島第一)【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付3-10, 東京電力ホールディングス

25

津波の影響(福島第一)【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付3-8, 東京電力ホールディングス

26

津波の影響(福島第一)【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付3-9, 東京電力ホールディングス

27

想定される浸水経路【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付7-1, 東京電力ホールディングス

28

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

遡上

遡上

到達
遡上

遡上

到達
敷地

遡上

敷地
想定

到達

敷地

敷地

到達

想定

東
海
第
二

福
島
第
一
5,
6号
機

到達

想定

女
川

想定

福
島
第
二

想定

4号
機

敷地

福
島
第
一
1-

高さ(m)

津波高さの比較29

東北地方で発生した主要な津波【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付3-17, 東京電力ホールディングス

30東北地方の津波の痕跡【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付3-19, 東京電力ホールディングス

31

地震による被害

32

発電所の設備への影響(確認方法)


津波が襲来するまでの圧力容器、格納容器内の温度や圧力変化、
蒸気流量の確認

津波が襲来するまでは、各種のデータがとられており、これらのデータは公開されている。

今回観測された地震動を用いて、設備や建物が機能を保てたかどう
か、計算により確認
地震動が基準値を超えた福島第一発電所5号機において、内部の設備を確認
1号機のアイソレーションコンデンサ(IC)近辺の現場確認、など【6】出典：東京電力ホールディングス

33

地震による設備被害の評価
国会

事故の直接的原因を津波のみに限定することには疑念。安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない。

政府

地震発生から津波到達までの機器の動作状況に特段の異常は認められず、冷却機能を損なうような損傷はなかったと考えられる。

民間

地震発生から電源喪失までのプラントパラメータから推察して破損は考えにくい。

東電

安全上重要な機器は、地震時および地震後の対応を適切に実施できる状態にあった。

34

地震による設備被害の評価
原子炉圧力

原子炉圧力
日時

日時

原子炉水位

原子炉水位
日時
A-3 漏えい面積 3cm2

日時
A-2 漏えい面積 0.3cm2【7】出典：東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（参考資料）, p. 223, 原子力規制委員会

35

1号機非常用ディーゼル発電機(1A)の
電圧データ【8】出典：福島第一原子力発電所１号機における電源喪失の調査・検討状況について（平成25年6月1日）, p. 6, 東京電力ホールディングス

36

1F外部電源【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付6-4（2/4）, 東京電力ホールディングス

37

1F外部電源【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付6-4（3/4）, 東京電力ホールディングス

3838

【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 80, 資料Ⅱ-23, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

39

外部電源の状況【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 83, 資料Ⅱ-23, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

40

津波による被害

41

津波による浸水状況(1F)【9】出典：福島原子力事故調査報告書（中間報告）, 平成23年12月2日, p. 37, 東京電力ホールディングス42津波による浸水状況(2F)【9】出典：福島原子力事故調査報告書（中間報告）, 平成23年12月2日, p. 40, 東京電力ホールディングス

43海側エリア、屋外海水設備の状況【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付7-2（1/3）, 東京電力ホールディングス

44

非常用ディーゼル発電機の状況【9】出典：福島原子力事故調査報告書（中間報告）, 平成23年12月2日, p. 14, 東京電力ホールディングス

45

M/Cの損傷状況【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 76, 資料Ⅱ-21, 表2, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

46

P/Cの損傷状況【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 77, 資料Ⅱ-21, 表1, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

47M/C, P/Cの被水状況【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 78, 資料Ⅱ-21, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

48

1F電源被害状況【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付7-3, 東京電力ホールディングス

49

1F電源被害状況【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付7-3, 東京電力ホールディングス

50

2F電源被害状況【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付7-6, 東京電力ホールディングス

51

事故で明らかになった課題、教訓とその対応
原子力安全・保安院がとりまとめた「東京電力株
式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ)」、各種事故調査報告書などより52

地震動(教訓)
複数領域が連動して動くという想定が不十分であった。その結果、地震動の設定が不十分であった。
 東海・東南海・南海地震の連動は考慮済み。
 観測された地震動の超過は大幅なものではな
かった。




地震動が発電所の設備に与えた影響は?

53

発電所の設備への影響(確認方法)


津波が襲来するまでの圧力容器、格納容
器内の温度や圧力変化、蒸気流量の確認


津波が襲来するまでは、各種のデータがとられており、これらのデータは公開されている。

今回観測された地震動を用いて、設備や建物が機能を保てたかどうか、計算により確認
 地震動が基準値を超えた福島第一発電所
5号機において、内部の設備を確認54データの一例


2号機主蒸気量の変化

2号機格納容器内の温度変化【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付6-2（8）（11）, 東京電力ホールディングス

55

発電所の設備への影響(評価)

政府事故調報告書


国会事故調報告書


圧力容器、格納容器、冷却系(非常用復水器、隔離時冷却系、高圧注入系)、非常用ディーゼル発電機等の重要機器について
は、地震動で本来の機能を損なうような損傷を受けていないと推認される。
大規模な冷却材喪失事故が起きていないことは明白。
安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない。

原子力安全・保安院(技術的知見)


安全上重要な機能を有する主要な設備のうち地震後に機能していたものは、今回の地震により機能に影響するような損傷は生じていないと考えられる。
一方、今回の地震の影響により微少漏えいが生じるような損傷が安全上重要な機能を有する主要な設備に生じたかどうかについてまでは、現時点で確かなことは言えない。
56

津波(課題)

考慮していた高さをはるかに越える津波に見舞
われ、安全上重要な機器が同時に故障し、事故の悪化を防げなかった。

【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付3-10, 東京電力ホールディングス

57

津波(教訓)想定している津波高さが全く不十分であった。
 旧原子力安全委員会の新耐震指針では津波は地震に伴って発生する事象の一部として取り上げられているだけであった。
 設計や評価で用いる津波高さおよび大きな津波が発生する地震の設定方法の検討。
 津波に対する原子力発電所の安全性評価方法の標準的な手順の作成。また、津波に対する原子力発電所の弱点の把握。
 大きな津波に対する原子力発電所の標準的な安全対策
の設定。


58

津波(対策)設計想定津波高さ評価の厳格化
 外的事象PRA(津波PRA)やストレステスト(安全余裕の確認)により、事故シナリオ及び脆弱性を特定し強化
 防波堤などによる発電所敷地内部への津波侵入の阻止に加え、原子炉建屋や重要機器室の水密化
59電源喪失(課題)

通常電源・非常用電源に加え、電源盤などの多くが使用できなくなり、原子炉の状態が分からな
くなり、また安全上重要な機器が動かなくなった。

【2】出典：中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, p. 78, 資料Ⅱ-21, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

60

被災後の電源・冷却状態の比較
福島第一 福島第一 福島第二1-4号機 5, 6号機 1-4号機
通常電源
非常用
電源

(ディーゼル発
電機)

電源車
通常電源
復旧
冷却系統
最終状態

×
×

(8台中8台×)×○(5台中4台×)○1, 2号機×

女川
1-3号機

東海第二

○
○

×
○

(8台中2台×)(3台中1台×)○不要

不要
3/13 19:37に復旧(6台中6台×)3, 4号機○(6台中3台×)×○(水素爆発等で使用不可)(一部使用)(一部使用)

×

×

○

○

当初から

当初から

(早期復旧せず)(早期復旧せず)

高圧× 高圧不要 高圧○
高圧○
高圧○
低圧×
低圧○
低圧○
低圧○
低圧○
過酷事故 冷温停止 冷温停止 冷温停止 冷温停止

高
さ(m)

津波高さと電源状態の比較
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

非常用
電源

遡上

遡上

到達
遡上

遡上

到達
敷地

遡上

敷地

到達

想定

敷地

敷地

到達
敷地

想定

到達

想定

想定

想定

福島第一
1-4号機

福島第一
5, 6号機

福島第二
1-4号機

女川
1-3号機

東海第二

×

○

1, 2号機×○○(8台中8台×)(5台中4台×)(ディーゼル発電機)(6台中6台×)3, 4号機○(8台中2台×)(3台中1台×)(6台中3台×)

非常用
発電機
位置

タービン
建屋 B1F

タービン建屋
B1F、専用建屋1F

コントロール
建屋B2F

コントロール
建屋B3F,
原子炉建屋
1F

コントロール
建屋B1F

状態

過酷事故

冷温停止

冷温停止

冷温停止

冷温停止

電源喪失(教訓)
通常(外部)電源を信頼しすぎており、その結果として、長時間にわたり通常(外部)電源が停電することに対して準備が不足していた 長期間にわたり、通常電源・非常用電源がともに停電する「全交流電源喪失」に対する準備が不足していた 非常用電源や電源盤の「多様性」と「独立性」が不足していた 原子炉の状態を監視するセンサーを動かすために必要となる直流電源(バッテリー)の機能喪失、あるいは枯渇に対する準備が不足していた

63

多重性・多様性・独立性
「独立性」とは、二つ以上の系統又は機器が、想定される環境条件及び運転状態において、物理的方法その他の方法によりそれぞれ互いに分離することにより、共通要因によって同時にその機能が損なわれないことをいう。




「多重性」とは，同一の機能を有する同一の性質の系統又は機器が二つ以
上あること





例えば、非常用のディーゼル発電機を二台以上設置
偶発的な故障による影響を防ぐ「多様性」とは，同一の機能を有する異なる性質の系統又は機器が二つ以
上あること





非常用発電機のうち一台を津波の影響がない高台に設置する共通の環境要因による故障を防ぐ

例えば、ディーゼル発電機に加えガスタービン発電機を設置
共通の原因(例：メンテナンスの失敗)による故障を防ぐ「単一故障基準」とは、｢多重性」，「多様性」, 「独立性」の効果を確かめるた
めに設計上の最悪の故障を１つ考えること。これにより設備設計の妥当性を
確認する。
64

電源喪失(対策)

外部電源の信頼性向上

外部電源の復旧の迅速化

複数の変電所から複数のルートで電源供給変電所や開閉所の電気設備の耐震性向上
復旧のための資機材の確保
損傷箇所を特定するための機器の導入

所内電源の信頼性向上









電気設備を位置的に分散して配置
電気設備の浸水対策(建物の水密化など)
多様な手段による交流電源の供給(高台へのガスタービン発電機の設
置、大容量電源車など)
電源車などからの電源供給を容易にする繋ぎ込み口や手順の整備
直流電源の大容量化(24時間）
代替直流電源、交流直流変換器による充電を整備
重要な電気設備品の予備を備蓄

65

冷却機能喪失(課題)
交流および直流電源喪失により、原子炉への注水手段を失い、福島第一1-3号機では炉心損傷に至った
 また、手順が定められていなかったことなどから、消防車などを用いた代替注水をスムースに行うことができなかった。
 福島第二1, 2, 4号機においては、炉心の崩壊熱を海に放出するための崩壊熱除去系統が使用できなくなり、冷温停止までに時間を要した
 使用済燃料プールの冷却および注水ができなくなり、崩壊熱による水の沸騰と蒸発による水位の低下によって使用済燃料が露出する危険性があった


66

冷却機能の確保状態【1】出典：福島原子力事故調査報告, 添付資料, 添付14-1, 東京電力ホールディングス

67冷却機能喪失(消防車による注水)【10】出典：東京電力ホールディングス

68冷却機能喪失(教訓)
浸水や電源喪失などにより、複数の冷却設備が同時に故障することを防ぐ対策が不十分であった 本来の冷却設備が停止した後、消防車などの代
替手段による炉心への注水に時間を要し、炉心損傷を防げなかった。
 使用済み燃料プールへの注水および冷却に時間を要し、水位の低下を招いた


69

冷却機能喪失(対策)

事故時の対応能力の向上


大津波警報発令時の対応手順をあらかじめ定めておく、など

冷却(設備・手段)の信頼性向上








共通の原因による冷却設備の故障を防ぐ(設備がおいてある部
屋の水密化など)
炉心からの熱除去を様々な方法で行えるようにする(水冷に加えて空冷を使用など)
代替注水を様々な手段で行えるようにする。(蒸気駆動やディー
ゼル駆動など、電気以外による駆動方法を用いた注水方法)
使用済み燃料プールでの燃料の保存量を減らす。また、燃料
プールの冷却を様々な方法で行えるようにする(水冷に加えて空冷を使用など)70使用済み燃料の発熱量と蒸発水量推定値
1
292
12
7
12
1020

2
587
12
10
12
1425

3
514
12
10
12
1425

4
783
12
10
12
1425

5
946
12
10
12
1425

6
876
12
10
12
1497

共用
6300
12
29
11
3828

1日に減少する水位 [cm]

70
2
2.9

470
17
14

230
8
6.7

2300
81
67

810
29
24

700
25
19

1200
42
12

燃料上部7mの水がなくなるま
での日数[day]

245

51

104

10

30

36

57

号機
使用済み燃料体数
縦 [m]
横 [m]
高さ [m]
3

水の量[t] (体積 [m ])発生熱(東電報告) [kW]3

1日に蒸発する水 [t]=[m ]71

水素爆発(課題)
建屋の放射能の閉込め機能が失われた。
 復旧作業の実施に大きな影響を与えた。
 がれきにより周辺の放射線量が上昇し、また、他号機の事故対応に大きな影響を与えた。
72

水素発生源【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

73

水素爆発


水素が爆発を起こす範囲
空気との混合の場合、4.1%～74.2%
 水素濃度が18%を越えると、燃焼の速度が音速を超え、衝撃波を発生する「爆轟」を生じる可能性がある。
74

格納容器からの水素漏えい経路【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

75

1号機水素爆発【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

76

3号機水素爆発【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

77

1号機原子炉建屋破損状況【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

78

3号機原子炉建屋破損状況【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

79

3号機から4号機への水素流入【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

80

4号機原子炉建屋破損状況【3】出典：首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編

81

水素爆発(教訓)
格納容器から水素漏えいすることと、それに伴う水素爆発により建物が破損することは考慮されていなかった。
 水素対策として、最高使用圧力で自動的に格納容器の圧力を下げる「格納容器ベント」を行うなど、ベントの手順が十分でなかった ベントラインからの水素逆流を防ぐ対策が考慮されてい
なかった




4号機の水素爆発は、3号機で発生した水素が逆流し、4号機の建物に流れ込んだためと推定されている。

82

水素爆発(対応)

格納容器ベントの確実な実施
格納容器ベントを確実に実施できるよう、手動で弁が開けられるなどの対応を検討。
 放出される放射性物質を減らすため、ベントに放射性物質を取り除くフィルターをつける(フィルタードベント)


非常時に原子炉建屋から水素を逃すための開口部を開けることを可能とする。
 水素を酸素と結合させて徐々に水に戻す再結合装置を設置する 水素濃度検出器の設置
83

その他の課題、教訓と対応


過酷事故対応過酷事故に対する準備と対応が十分でなかった
 過酷事故対応は現行規制基準では要件化されている。


原子炉の状態監視
原子炉の状態を監視するための計測系が機能しなくなった 計装系専用の電源の設置、計測器の予備の確保、過酷事故下で正確な測定が可能な計測器の開発と導入がなされている

84

事故の進展と主要な対策の関係
地震発生

事 故 の 進 展

原子炉自動停止
外部電源喪失主要な対策
外部電源の強化

非常用電源起動
津波襲来

津波対策の強化

電源喪失

発電所内電源の強化

冷却機能喪失冷却・注水設備の強化

炉心損傷
水素爆発
計装機能不十分

格納容器破損防止対策・水素爆発対策
管理や計装設備の強化
85

事故調査報告書

86国内の主な報告書

原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書
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国会事故調
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福島原発事故独立検証委員会
平成 24 年 2 月 27 日
福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書

東電事故調
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東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
中間：平成 23 年 12 月 26 日
最終：平成 24 年 7 月 23 日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/index.html

民間事故調
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東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
平成24年7月5日公表
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3514600

政府事故調
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平成23年6月公表
https://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html

福島原子力事故調査委員会
中間：平成 23 年 12 月 2 日
最終：平成 24 年 6 月 20 日
https://www.tepco.co.jp/cc/press/11120203-j.html
https://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html

学会事故調
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東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会
2014年3月公表
福島第一原子力発電所事故その全貌と明日に向けた提言: 学会事故調 最終報告書

87国会・政府・民間事故調の結論概要
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国会事故調
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政府事故調
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根源的原因：規制当局と東電の先送り、不作為等によって、地震発生時の発電所は、「地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であった」と推定。今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」。
直接的原因：事故の主因を津波のみに限定することには疑義がある。「地震による損傷はな
いとは確定的には言えない」ことから、第三者による継続的な検証を期待。
根源的原因：自然災害と原発事故の「複合災害」が起こるという視点が、国、自治体、電力会
社に欠如していた。極めて深刻・大規模な事故の背景には、事前対策の不備、現場対処、被害拡大防止策等の問題点が複合的に存在。東電も国も根拠なき安全神話を前提に対策をとらなかったところに根源的な原因がある。
直接的原因：重要機能を喪失する損傷は地震によるとは認められず、津波の影響により全交流電源・直流電源を喪失し、冷却機能喪失等の事態が生じたと考えられる。

民間事故調


直接的原因：直接の事故の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。シビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱で、代替注水に速やかに切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出を抑制できなかった。

【11】出典：福島第一原発事故と4 つの事故調査委員会, 2012年8月23日, 国立国会図書館

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学会事故調の根本原因分析：直接要因
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不十分であった津波対策：事前に得られていた2つの重要な警鐘を対策に活かせなかった。第一は貞観三陸沖地震津波，第二は福島
県沖海溝沿いの津波地震である。
不十分であった過酷事故対策：2002 年以降，過酷事故対策の強化が行われなかった。地震，津波などの外的事象に対する過酷事故対策が行われなかった。9.11 テロ後に海外で強化されたテロ対策がほとんど行われなかった。
不十分だった緊急時対策，事故後対策及び種々の緩和・回復策：
10km 以内と想定していた緊急時の避難範囲が不十分であった。オ
フサイトセンターが地震や津波により使用できなかった。ヨウ素の服用指示の連絡が徹底せず，ほとんどの地域で服用されなかった。
結果論としてはオンサイトにおける過酷事故の現場対処に不手際が認められるが，それは事前準備に起因するもので，直接要因とは言えない。
【12】出典：福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会報告における提言の実行度調査－10年目のフォローアップ－, 2021年5月, p. 3, 日本原子力学会

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学会事故調の根本原因分析：背後要因
1)専門家の自らの役割に関する認識の不足

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2)事業者の安全意識と安全に関する取組の不足
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

自然災害に対する原子力安全の専門家の理解が足りなかった。
研究や警鐘が社会で活かされる仕組みが不足していた。
中立性を守るための努力が不足していた。
事業者である東京電力は，津波や過酷事故に対する新たな知見により明らかとなったリスクを軽視し必要な安全対策を先延ばしにした。
事業者は規制要求以上の安全対策を自ら進める姿勢に欠けていた。
事業者は安全を優先させるための俯瞰的なマネジメント能力に欠けていた。リスク管理が経営の一環であるとの認識が不足していた。

3)規制当局の安全に対する意識の不足

規制当局が安全規制に責任をもつ意識が不足していたため，東京電力から得ていた津波想定情報を活かせなかった。
過酷事故対策及び原子力防災に関わる安全規制が国際的に大きく後れをとっていたにも拘らず，規制当局は安全規制の進化を迅速に行ってこなかった。
緊急時の対策などに関するマネジメントが確立されていなかったことが事故対応
における多くの不手際の要因となった。
【12】出典：福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会報告における提言の実行度調査－10年目のフォローアップ－, 2021年5月, p. 3, 日本原子力学会

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学会事故調の根本原因分析：背後要因4)国際的な取組や共同作業から謙虚に学ぼうとする取組の不足

マグニチュード9.1 を記録した平成16 年（2004 年）のスマトラ沖地震では巨大津波が発生しており，インド洋の対岸にある原子力発電所が浸水するという事態に至っている。しかしながら，このような規模の地震と津波がわが国の近海で発生すると想定し，その場合に原子力発電所が浸水する事態になることを予測し，対策を施すということがなかった。

5)安全を確保するための人材及び組織運営基盤の不足


原子力発電所は巨大複雑系システムである。これは，単に工学的な巨大複雑シ
ステムというだけでなく，社会や経済も深く関わっている。たとえば，安全対策は
単に安全機器を設置するだけで機能するものではなく，その維持管理や緊急時の操作など，人的なマネジメントも大きく関わっている。ここまで述べてきた背後要因の更に共通的な要因として，巨大複雑系システムである原子力発電プラントの安全を確保するための俯瞰的な視点を有する人材及び組織運営基盤が形成されていなかったことが挙げられる。

【12】出典：福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会報告における提言の実行度調査－10年目のフォローアップ－, 2021年5月, p. 3, 日本原子力学会

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出典一覧
No.

ライセンス

【1】

‡

福島原子力事故調査報告, 添付資料, 東京電力ホールディングス,https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0306.pdf【2】‡

中間報告（資料編）, 平成23年12月26日, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会,
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/post-3.html

出典情報

【3】

首相官邸ホームページ, 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（最終報告）, 資料編,
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2012/pdf/jikocho/siryou.pdf【4】

気象庁ホームページ, 平成23年3月11日14時46分頃の三陸沖の地震について,
https://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11b/kaisetsu201103111600.pdf【5】‡

東日本大震災における原子力発電所の影響と現在の状況について（平成23年4月18日）, p. 3,
東京電力ホールディングス, https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/kaigi/01/pdf/s012.pdf【6】‡

東京電力ホールディングス, https://photo.tepco.co.jp/library/120808_01/120808_05.jpg【7】‡東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（参考資料）, p. 223,
原子力規制委員会,
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9482678/www.meti.go.jp/press/2011/03/20120328009/201203280092.pdf【8】‡

福島第一原子力発電所１号機における電源喪失の調査・検討状況について（平成25年6月1日）, p. 6,
東京電力ホールディングス, https://www.tepco.co.jp/news/2013/images/130601b.pdf【9】‡

福島原子力事故調査報告書（中間報告）, 平成23年12月2日, 東京電力ホールディングス,https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111202c.pdf

【10】

‡

東京電力ホールディングス, https://photo.tepco.co.jp/library/110620_3/110620_21.jpg

92

出典一覧
No.

ライセンス

【11】

‡

福島第一原発事故と4 つの事故調査委員会, 2012年8月23日, 国立国会図書館,
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3526040_po_0756.pdf?contentNo=1

【12】

‡

福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会報告における提言の実行度調査－10年目のフォローアップ－,
2021年5月, 日本原子力学会, https://www.aesj.net/aesj_fukushima/jikochofollow

出典情報93