平成16年2月12日

平成16年6月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
コ ー ド番 号

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

株式会社インターネット総合研究所
4741(URL http://www.iri.co.jp)
代表者役職名代 表 取 締 役
氏
名藤 原洋
問 合 せ 先 責任者役職名
経 理 部 長氏
名五十嵐 弘子
中間決算取締役会開催日 平 成 16 年 2 月 12 日
中間配当支払開始日
平成−年−月−日

TEL 03-5908-0711
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

1 平成15年12月中間期の業績(平成15年7月1日〜平成15年12月31日)(１) 経営成績
売上高
営業利益百万円％百万円
平成15年12月中間期△ 159 （4,446 （ 1360.9 ）平成14年12月中間期△42.7△ 296 （）304 （平 成 15 年 6 月 期△ 515 （2,437 （58.1 ）

百万円△ 334 （△ 2,089 （△ 2,944 （(注） ① 期中平均株式数 平成15年12月中間期② 会計処理の方法の変更％-）-）-）

有無(百万円未満切捨)
経常利益
百万円％
△ 289 （-）△ 320 （-）△ 543 （-）％-）-）-）

1株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
平成15年12月中間期
平成14年12月中間期
平 成 15 年 6 月 期

マ ザ ー ズ
東 京 都

会計処理基準円 銭△ 7,898.38△ 50,787.82△ 71,242.86

中間財務諸表作成基準
中間財務諸表作成基準-42,374.53 株 平成14年12月中間期 41,132.95 株 平成15年6月期 41,329.44 株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(２) 配当状況

1株当たり中間配当金円銭

1株当たり年間配当金円銭

平成15年12月中間期
平成14年12月中間期
平 成 15 年 6 月 期（３） 財政状態
総資産
平成15年12月中間期
平成14年12月中間期
平 成 15 年 6 月 期

百万円
13,500
7,753
8,120(注）① 期末発行済株式数 平成15年12月中間期② 期末自己株式数

平成15年12月中間期

株主資本
百万円
9,254
7,563
6,764

株主資本比率
％
68.6
97.6
83.3

1株当たり株主資本円 銭
201,921.86
182,676.87
160,599.15

45,830.96 株 平成14年12月中間期 41,405.85 株 平成15年6月期 42,120.85 株
2.72 株 平成14年12月中間期

2 平成16年6月期の業績(平成15年7月1日〜平成16年6月30日)
売上高営業利益
経常利益百万円
百万円
百万円
△ 65
通 期
6,500120△ 766.97 円(参考) 一株当たり予想当期純利益(通期)1.83 株 平成15年6月期

1.83 株

当期純利益 1株当たり年間配当金百万円円 銭△ 65※

平成15年12月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を、平成16年2月20日付をもって１株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたしますので、１株当たり予想当期純利益（通期）は、当中間会計期間における発行済株式数の推移をもとに、分割が期首に行われたとみなした場合の分割調整後期中平均株式数(84,749.06株)を用いて算出しております。なお、上記予想に関する事項については、平成16年6月期中間決算短信(連結)の添付資料16ページを参照ください。

※

上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

株式会社インターネット総合研究所

中間貸借対照表
単位:千円
期

別 第８期 中間会計期間末(平成15年12月31日現在)

科目

金額

第７期

中間会計期間末(平成14年12月31日現在)

金額

構成比

Ⅰ

資流

1. 現産
動金

部
資及

2. 売

び

業

未4. そ

預

収の動

Ⅱ 固資産

定

金額

構成比％％)
産掛

3. 営

流の(平成15年 6月30日現在)

増減

構成比％
（前事業年度要約貸借対照表

合資金3,020,885

606,895

832,446

金

4,210,504−

1,277,869

金−

182,379−

他

205,188541,195

245,132

計

7,436,578

55.1

1,330,47017.2

6,106,108

2,355,448

29.0産

1. 有形

固定

資産※ 163,916

0.5

66,8140.9△ 2,898

65,680

0.8

2. 無形

固定

資産

10,721

0.1

10,141

0.1

580

8,972

0.1

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

626,463722,751

539,124(2) 関 係 会 社 株 式

5,841,263

5,918,140

5,571,152(3) 出資金 ※２

466,527

507,696482,667(4) その他

173,693

250,920

215,395(5) 投 資 損 失 引 当 金△ 1,118,272△ 1,053,737△ 1,118,272

投資その他の資産合計

5,989,674

44.3

6,345,772

81.8△ 356,098

5,690,067

70.1

固計

6,064,312

44.9

6,422,728

82.8△ 358,416

5,764,720

71.0

計13,500,891

100.0

7,753,198

100.0

5,747,693

8,120,169

100.0

資定

資産

産
合合2

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

別 第８期 中間会計期間期末 第７期 中間会計期間末(平成15年12月31日現在)

科

目

金額

(平成14年12月31日現在)

金額

構成比

Ⅰ

負流

債

動

1. 買
2. 営

Ⅱ部

負業

未払の動

固負債

定

(平成15年 6月 30日現在)
金額

構成比％％)
債掛

3. そ流の増減

構成比％（前事業年度要約貸借対照表合負金

4,038,787−

1,265,205

金−

134,243−

他

206,131

54,397

88,580計

4,244,919

188,641

31.4

2.4

4,056,278

1,353,785

16.7

債

1. 繰

延税

金

負債

1,699

固定

負債

合計

1,699

0.0

666

0.0

1,033

1,810

0.0

計

4,246,618

31.4

189,307

2.4

4,057,311

1,355,596

16.7

3,640,000

27.0

2,202,000

28.4

1,438,000

2,226,000

27.4

負

（Ⅰ債

資合本

資の部本

666

1,810）
金

Ⅱ 資本

剰

余

金

1. 資本

準備

金

1,970,277

9,478,218

9,501,885

2. そ の 他 資 本 剰 余 金

3,980,103−−

資 本 剰 余 金 合 計

5,950,381

Ⅲ 利益

剰余9,478,218

44.1

122.2 △ 3,527,837

9,501,885

117.0

金1. 中 間 （ 当 期 ） 未 処 理 損 失334,690

利 益 剰 余 金 合 計△ 334,690△ 2.5

Ⅳ その他有価証券評価差額金

238

0.0

△ 5,894

0.0

6,132

2,495

0.0

Ⅴ4,109,906

4,965,281△ 4,109,906 △ 53.0

3,775,216△ 4,965,281 △ 61.1

自己株式

△ 1,656

0.0△ 5260.0△ 1,130△ 5260.0

資本合計

9,254,272

68.6

7,563,891

97.6

1,690,381

6,764,572

83.3

負 債 ・ 資 本 合 計

13,500,891

100.0

7,753,198

100.0

5,747,693

8,120,169

100.0

3

株式会社インターネット総合研究所

中間損益計算書
単位:千円
期

科

第７期

自 平成 14年 7月 1日

中間会計期間至 平成 15年12月31日

至 平成 14年 12月31日

至 平成 15年 6月30日

百分比

百分比

百分比％

％

増減

自 平成 14年 7月 1日％

高4,446,021

100.0

304,336

100.0

4,141,685

2,437,796

100.0

価

4,237,24195.3

265,072

87.1

3,972,169

2,176,723

89.3

益208,779

4.7

39,263

12.9

169,516

261,07310.7

販売費及び一般管理費

368,5168.3

336,086

110.4

32,430776,55231.9

営

159,737△ 3.6296,823△ 97.5△ 137,086515,479△ 21.2

上売
売

Ⅲ

前事業年度要約損益計算書

第８期 中間会計期間
自 平成 15年 7月 1日

目Ⅰ 売
Ⅱ

別上上原
総業

利損

失Ⅳ

営

業

外収

益 ※1

8,781

0.2

13,408

4.4△ 4,627

35,747

1.5

Ⅴ

営

業

外費

用 ※2

138,382

3.1

37,20812.2

101,174

63,8282.6

289,338△ 6.5

320,623 △ 105.4△ 31,285

543,560△ 22.39,756

750.0580.8 △ 1,714,780

2,398,867

98.4

2,088,313 △ 686.2 △ 1,755,820

2,942,352△ 120.7

1,459

2,075

0.1

2,089,052 △ 686.4 △ 1,754,362

2,944,427△ 120.8

経常損

失Ⅵ

特別利益 ※39,7560.2

−

Ⅶ

特別損

失 ※4

52,9101.2

1,767,690

332,493

△ 7.5

税
税

2,1970.1

中 間 ( 当 期 ) 純 損 失334,690△ 7.6

税引前中間(当期)純損失
法
及人

税
び・事

住民業

738

−

0.2

失−

2,020,854

2,020,854

中間(当期)未処理損失

334,690

4,109,906

4,965,281

前期

繰越損

4(中間財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期

別第８期
自項目
1. 資産の評価基準及び評価方法

2. 固定資産の減価償却の方法

4. 引当金の計上基準

5. リース取引の処理方法

6. その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

中間会計期間第７期

平成15年 7月 1日

自中間会計期間

平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日
至 平成14年12月31日(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの：
時価のあるもの：
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの：
時価のないもの：
移動平均法による原価法
同左(1) 有形固定資産： 定率法(1) 有形固定資産
なお、建物については8〜15年
同左
工具器具備品については3〜10年で償却しております。
(2) 無形固定資産： 定額法(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアににつ同左
いては利用可能期間（3〜5年）に基づく定額法によっております。
(1) 投資損失引当金(1) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるた同左
め、当該投資の回収可能性等を勘案し、その必要額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外同左のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、方式によっております。なお、
仮払消費税等および仮受消費税
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示してお「その他」に含めて表示しております。
ります。
(2) 投資事業組合への出資金の(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最同左
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

5

前事業年度
自

平成14年 7月 1日

至 平成15年 6月30日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 投資損失引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第８期

1.

第７期

中間会計期間

中間会計期間自平成15年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成15年12月31日

至

平成14年12月31日

前中間会計期間まで売上債権、仕入債務はそれぞれ、「営業未収金」、「営業未払金」として表示しておりましたが、機器商品販売に係る残高の割合が増加したことを考慮し、当中間会計期間から「売掛金」、「買掛金」として表示しております。
なお、当中間会計期間の「営業未収金」、「営業未払金」の金額は以下のとおりです。

営業未収金

4,210,504 千円

営業未払金

4,038,787 千円

6

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
第８期

第７期

中間会計期間

中間会計期間

前事業年度

自平成15年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成15年12月31日

至

平成14年12月31日

至

平成15年 6月30日(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準について）
1.

当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）
1.

中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、「自己株式」については、当中間会計期間より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

2.

中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間より「資本準備金」は「資本剰余金」として表示しております。

3.

中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間より「利益準備金」は「利益剰余金」として表示しております。

4.

中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間より「中間（当期）未処理損失」は「利益剰余金」の内訳項目として表示しております。

7株式会社インターネット総合研究所(貸借対照表関係)
第８期

中間会計期間末

平成15年12月31日現在

第７期

中間会計期間末

平成14年12月31日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

56,718 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

前事業年度
平成15年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額

41,073 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

48,470 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資については、投資事業組合への出資については、投資事業組合への出資については、

平成15年6月30日現在の中間組合決算

平成14年6月30日現在の中間組合決算

平成14年12月31日現在の組合決算報告

報告書に基づいて評価しております。

報告書に基づいて評価しております。

書に基づいて評価しております。

(損益計算書関係)
第８期

中間会計期間

第７期

中間会計期間

前事業年度

自平成15年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成15年12月31日

至

平成14年12月31日

至

平成15年 6月30日※1 営業外収益の主要項目受取利息※1 営業外収益の主要項目
638 千円※2 営業外費用の主要項目
15,949 千円

新株発行費

121,012 千円※3 特別利益の主要項目

36,951 千円

組合損失※3 特別利益の主要項目※5 減価償却実施額

5,188 千円

受取業務手数料

21,605 千円

受取配当金

5,012 千円

組合損失63,105 千円※3 特別利益の主要項目
固定資産売却益※4 特別損失の主要項目
52,628 千円

受取利息※2 営業外費用の主要項目

9,711 千円

※4 特別損失の主要項目
前渡金償却損1,935 千円

受取利息

※2 営業外費用の主要項目

組合損失

関係会社株式売却益※1 営業外収益の主要項目

75 千円※4 特別損失の主要項目

投資有価証券評価損

10,769 千円

関係会社株式評価損

1,049,969 千円

関係会社株式評価損702,981 千円

投資損失引当金繰入1,118,272 千円

投資損失引当金繰入1,053,737 千円※5 減価償却実施額※5 減価償却実施額

有形固定資産9,078 千円

有形固定資産8,441 千円

有形固定資産18,807 千円

無形固定資産1,251 千円

無形固定資産1,057 千円

無形固定資産2,225 千円

8

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)

第８期

中間会計期間

第７期

中間会計期間

前事業年度

自平成15年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

自平成14年7月 1日

至

平成15年12月31日

至

平成14年12月31日

至

平成15年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース

リース

リース

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形固
定資産

無形固定資産取 得 価 額相
当額 35,288
減 価 償 却累計額相当額 29,770
中間期末残高
相
当額
5,518

単位:千円
有形固
定資産

合計

7,205

42,494

6,089

35,859

1,116

6,634

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

無形固
定資産

取 得 価 額相
当額 63,474
減 価 償 却累計額相当額 46,293
中間期末残高相
当額 17,180

単位:千円
有形固
定資産

合計

7,205

70,6794,648

50,942

2,557

19,737(2)未経過リース料中間期末残高相当額

無形固定資産合計

7,20552,982

5,369

40,628

1,836

12,353

取 得 価 額相
当額 45,776
減 価 償 却累計額相当額 35,259
期 末 残 高相当額 10,517(2)未経過リース料期末残高相当額

1 年 内

6,153 千円

1 年 内

13,969 千円

1 年 内

10,380 千円

1 年 超

1,103 千円

1 年 超

7,257 千円

1 年 超

3,011 千円

合計7,257 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合21,227 千円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合13,392 千円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

6,413 千円

支払リース料

9,505 千円

支払リース料

17,809 千円

減価償却費相当額

5,719 千円

減価償却費相当額

8,442 千円

減価償却費相当額

15,826 千円

支払利息相当額

278 千円

支払利息相当額

706 千円

支払利息相当額

1,176 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

同左(5)利息相当額の算定方法
同左相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

(有価証券関係)
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

9株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第８期

中間会計期間自平成15年 7月 1日

至

平成15年12月31日

1. 平成電電株式会社の営業の一部譲受けについて

第７期

中間会計期間自平成14年 7月 1日

至

平成14年12月31日

1. 新株予約権の発行（ストックオプション）

当社は、平成16年1月16日開催の取締役会決

当社は、平成15年2月18日開催の取締役会で前事業年度
自平成14年 7月 1日

至

平成15年 6月30日

1. 第三者割当増資に係る包括契約について
当社は、平成１５年７月２２日開催の取締役議において、平成電電株式会社の営業のうちISP第2回新株予約権（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)の発行を決議

会決議において、第三者割当増資に係る包（インターネット・サービス・プロバイダ）向けダイいたしました。なお、その内容は以下のとお括契約を締結することを決議いたしました。

ヤルアップ接続事業に関する営業譲受けに関する基本合意を正式に契約することを決議いたしまりであります。

内容については以下のとおりであります。

した。内容については以下のとおりであります。

新株予約権の目的 当社普通株式である株式の種類 62株（新株予約権(1) 営業譲受けの内容
譲 受 け る 相 手平 成 電 電 株 式 会 社
会 社 の 名 称

おISPに対して提供している
ダイヤルアップ接続事業権譲受け 部門の 内容

平成15年1月期（実績）
譲 受 け 部 門
売上高2,019百万円の 経 営 成 績
経常利益 1,121百万円（資産項目）
工具器具備品 40百万円
譲 受 け 部 門 の （負債項目）
資産・負債の項目※上記の他、オフバランス
お よ び 金 額
債務としてリース債務残高が65百万円存在する。
譲受け価額は、営業権19譲受け価額および 億95百万円と譲渡資産40決裁方法 百万円との合計額20億35

よび(1) 割当先

リーマンブラザーズ・コマ
ーシャル・コーポレーショ

数 1個につき1株）

ン・アジア・リミテッド

発行する新株予約 62個の総(2) 包括契約の内容

数

新 株 予 約 権 の 無償額

発行価額の総額1,000,000千円（予定）新 株 予 約 権 の 平成15年 2月18日

発行回数
発行株式の種類

５回
普通株式

発行

発価行

日付 与 対 象 者 当社の従業員12名

増資による増加株式数 3,580株（予定）※発行価格決定期間における当社株式

払込価額については、平の終値平均を300,000円と仮定して算新 株 予 約 権 の 成15年 1月の各日（取引行 使 に 際 し て の が成立しない日を除く）出した場合の発行される株式数であり額 の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下各回の発行価額の総額 ２億円（概算額）

払込

価ます。
各回の発行価額

各回の発行決議の直前40営業日の東京証券取「終値」）の平均値（計引所マザーズにおける百万円を現金にて支払う。

算の結果生じる１円未満

当社普通株式終値平均の端数は切り上げる）、×93％（円未満切捨て）

平成16年1月16日

取締役会または平成15年 2月18日

平成16年1月19日

営業譲受け契約書締結の終値のいずれか高い金

平成16年2月 1日

営業譲受け期日額により決定されます。

(2) 営業譲受けの日程(3) 発行日程（予定）

具体的な新株発行日程(予定）は以下のとおりで(3) 譲受け会社の概要あります。

名称： 平成電電株式会社
主 な 事 業 内 容 ： 電気通信事業

権 利 行 使 期 間 平成17年 4月 1日から
平成22年 3月31日まで

第１回目
平 成 15 年 9 月 19 日 新株発行決議取締役会

設 立 年 月 日 ： 平成2年7月27日
本 店 所 在 地 ： 東京都渋谷区広尾一丁目

平 成 15 年 9 月 20 日

1番39号

新株発行決議取締役会決議公告

代表者： 佐藤賢治平 成 15 年 10 月 6 日

払込期日

資本の額

： 12億36百万円

平 成 15 年 10 月 7 日

株式発行日

従業

員

数： 280名

第２回目

大 株 主 の 構 成 ： 佐藤賢治 56.8%

平 成 15 年 12 月 8 日 新株発行決議取締役会

当 社 と の 関 係 ： 当社の出資先（出資額89百平 成 15 年 12 月 9 日万円出資比率0.37％）及び当社の機器販売等の取引先(4) 営業譲渡の理由

新株発行決議取締役会決議公告

平成15年12月24日

払込期日

平成15年12月25日

株式発行日[1]本事業の買収により安定した売上とキャッシ

第３回目

ュフローを獲得し企業規模の拡大を図ること。
[2]事業の既存顧客である地方及び中小規模の平 成 16 年 3 月 3 日 新株発行決議取締役会
平 成 16 年 3 月 4 日

ISPを獲得することによって、技術コンサルテ新株発行決議
取締役会決議公告

ィングや機器販売等の当社の既存ビジネス

平 成 16 年 3 月 19 日

払込期日の拡大を図ること。
[3]技術コンサルティングや機器販売等を中心

平 成 16 年 3 月 20 日

株式発行日とする単発型ビジネス（スポットビジネス）から、毎月営業キャッシュフローを安定的に獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）へビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図ること。

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株式会社インターネット総合研究所

第８期

中間会計期間

第７期

中間会計期間

前事業年度

自平成15年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成15年12月31日

至

平成14年12月31日

至

平成15年 6月30日

第４回目
平成16年5 月24 日

平 成 16 年 6 月 9 日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役会決議公告
払込期日

平成16年6 月10 日

株式発行日

平成16年5 月25 日

第５回目
平成16年8 月27 日

平成16年9 月13 日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役会決議公告
払込期日

平成16年9 月14 日

株式発行日

平成16年8 月28 日(4) 配当起算日

毎年1月1日から6月30日までに発行されたものについては、1月1日とし、毎年7月1日から12月31日までに発行されたものについては、7月1日とします。

(5) 増資の理由
及び資金使途新たな成長分野（ユビキタスIPネットワーク事業およびユビキタ
スIPプラットフォーム事業）の成長資金需要が高まってきており、この運転資金ニーズに対して、無借金経営を維持しつつ、事業拡大を図るための資金調達であります。

2. 資本準備金の減少について（その他資本剰余金への振替について）
当社は、平成１５年９月１８日開催の定時株主総会により、商法第２８９条第２項の規定に基づき資本準備金を減少する議案を決議いたしました。これにより、法定手続きが完了したときに、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）に基づき、3,980,103千円をその他資本剰余金に計上いたします。

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