○宇治市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要項（趣旨）
第１条 この要項は、放課後児童健全育成事業（以下「事業」という。）に関し、児童福祉法（昭和２２年１２月１２日法律第１６４号。以下「法」という。）第３４条の８第２項から第４項までの規定による届出等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要項における用語の意義は、法に定めるところによる。
（事業の開始の届出）第３条 本市の市域において事業を行う者（以下「事業者」という。）は、法第３４条の８第２項の規定により、あらかじめ、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号。以下「法規則」という。）
第３６条の３２の２各号に掲げる事項その他の必要な事項について、放課後児童健全育成事業開始届（第１号様式）を市長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出には、次の各号に掲げる書類（図面を含む。以下同じ。）を添付しなければならない。
(1) 定款その他の基本約款(2) 運営規程(3) 職員の氏名及び経歴、職務の内容等（第４号様式）(4) 事業者の役員名簿(5) 建物その他設備の図面（平面図等を添付）(6) 収支予算書及び事業計画書（ただし、市長がインターネットを利用してこれらの内容を閲覧できる場合は、添付不要。）(7) その他市長が必要があると認める書類（事業の変更等の届出）
第４条 事業の開始の届出をした者は、当該届出の内容に変更が生じたときは、法第３４条の８第３項の規定により、変更の日から１月以内に、放課後児童健全育成事業変更届（第２号様式）を市長に届け出なければならない。ただし、市長が軽微な変更と認めるときは、この限りでない｡
２ 前項の規定は、事業の休止の届出をした者が、休止していた当該届出に係る事業を再開するときに準用する。
３ 前２項の届出には、前条第２項に定める書類（変更のあった事項に係るものに限る。）を添付しなければならない。
（事業の廃止及び休止の届出）
第５条 事業の開始の届出をした者は、当該届出に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、
法第３４条の８第４項の規定により、あらかじめ、放課後児童健全育成事業廃止（休止）届（第３号様式）を市長に届け出なければならない。
（基準の遵守及び事故等の報告）
第６条 事業者（運営を行う者を含む。以下同じ。）は、法第３４条の８の２第３項の規定により、宇治市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年１０月１６日宇治市条例第２８号。以下「条例」という。）を遵守しなければならない。
２ 事業者は、その管理下において、事故等が生じた場合は、放課後児童健全育成事業事故報告書（第５号様式）により、速やかに市長に報告しなければならない。
（市長の調査、事業停止命令等）
第７条 市長は、必要があると認めるときは、法第３４条の８の３第１項の規定により、事業者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 市長は、事業が条例に定める基準に適合しないと認めるときは、法第３４条の８の３第３項の規定により、事業者に対し、当該基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

３

市長は、必要があると認めるときは、法第３４条の８の３第４項の規定により、事業者に対し、事業の制限又は停止を命ずることができる。
４ 前３項に規定する業務を行う職員は、法規則第１３号の３様式に規定する身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求されたときは、これを提示しなければならない。
（適用除外）
第８条 この要項は、法第３４条の８の規定により、国、京都府及び本市が実施する事業には適用しない。
（補則）
第９条 この要項に定めるもののほか必要な事項については、別に市長が定める。
附 則
１ この要項は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第７条第１項の規定により、改正後の法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行っている事業者については、第３条の規定による届出について、「あらかじめ」とあるのは、「整備法の施行の日から起算して３月以内に」とする。

第１号様式（第３条関係）
放課後児童健全育成事業開始届年月日

宇治市長 宛て
事業者
住所（法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地）
氏名（法人名又は団体名及び代表者の氏名）
印○
児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を開始するので、同法第３４条の８第２項及び児童福祉法施行規則第３６条の３２の２第１項の規定により届け出ます。
事業の内

容経営者の氏名及び住所（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）
職

員の定

数

施設の名

称

施設の種

類

職員数：名
（放課後児童支援員：名、補助員：名、その他：名）施 設 の 所 在 地
所在地の小学校区

小学校区

専用区画：㎡［定員１人あたり：㎡］
建 物 そ の 他 の 設 備 の そ の 他：㎡
合計：㎡
規 模 及 び 構 造 建物の構造：
造、建物の階数：階建の階□戸建 □集合住宅の一室 □店舗用物件 □保育園・幼稚園の一部
定 員 及 び 支 援 の 単 位 定員：人／支援の単位数：

事業開始の予定年月日

添付書類□定款その他の基本約款□運営規程□主な職員の氏名及び経歴（名簿等を添付）□職務の内容（上記の名簿等に記載）□事業者の役員名簿□建物その他設備の図面（平面図等を添付）□収支予算書及び事業計画書（ただし、市長がインターネットを利用してこれらの内容を閲覧できる場合は、添付不要。）

第２号様式（第４条関係）
放課後児童健全育成事業変更届年月日

宇治市長 宛て
事業者
住所（法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地）
氏名（法人名又は団体名及び代表者の氏名）
印○年月日に事業開始の届出を行った事業について、次のとおり変更したので、児童福祉法第３４条の８第３項の規定により届け出ます。
施設

施

設のの所

名

称

在地

所在地の小学校区

１２
変 更 す る 事 項 ３
４（該当する事項の番号に○） ５
６
７

小学校区

事業の種類及び内容
経営者の氏名及び住所
定款その他の基本約款
運営規程
職員の定数及び職務内容
主な職員の氏名及び経歴
施設の名称

変
容更（「変更する事項」欄

前において○をした番

変号に応じて記載）

更変

更内

後
事 業 変 更 年 月 日【備考】
変更する事項により、必要な書類を添付してください。

８９101112
13

施設の種類
施設の所在地
建物その他の設備の規模及び構造並びにその図面
定員及び支援の単位事業開始の予定年月日
その他

第３号様式（第５条関係）
放課後児童健全育成事業廃止（休止）届年月日

宇治市長 宛て
事業者
住所（法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地）
氏名（法人名又は団体名及び代表者の氏名）
印○年月日に事業開始の届出を行った事業について、次のとおり廃止（休止）するので、児童福祉法第３４条の８第４項及び児童福祉法施行規則第３６条の３２の３の規定により届け出ます。
施設

施

設のの所

名称

在地

所在地の小学校区

経 営 者 の 氏 名 及 び 住所
事 業 の 廃 止 又 は 休 止の年月日
休 止 予 定 期 間（該当する場合のみ）

廃止又は休止の理由（具体的に）

現に便宜を受けている児
童 に 対 す る 措 置（具体的に）小学校区

第４号様式（第３条関係）
職員

名 簿
施設の名称

職員氏名

職名

専任・兼任の区分

放課後児童支援員の資格要件
職務の内容

採用年月日

資格の内容
（条例第10条第3項の各号）

主な経歴
認定研修の修了日【備考】１ 人事異動等により変更が生じた場合は、放課後児童健全育成事業変更届（第２号様式）の提出が必要です。
２ 放課後児童支援員の資格要件を満たしている職員は、資格証明書等の写しの添付が必要です。
３ 記載欄が足りない場合は、別紙を添付してください。

第５号様式（第６条関係）

放課後児童健全育成事業
宇治市長

事故報告書

宛て
平成

施設所在自治体名

京都府宇治市年月日／第施設の名称

施設の所在地事業開始の年月日

事業者名

経営者名
計

小学１年生 小学２年生 小学３年生 小学４年生 小学５年生 小学６年生

登録児童数
放課後児童支援員等名

うち放課後児童支援員

名

報

うち補助員

名

クラブの実施場所 □学校の余裕教室・□学校敷地内専用施設・□児童館・□その他（専用区画：[１人当たり：㎡㎡]
合計：
建物その他の設備
その他：㎡の規模及び構造
建物の構造：
造
建物の階数：階建の事故対応
事故予防に関する研有・無平成年
月
修の直近の実施日
マニュアルの状況
事故発生日時児童の年齢・
性別
病状・死因等（既往症）

平成小学年年生・

月歳

既往症：発生時の体制日児時）㎡
階
日分頃

利用開始年月日

平成年月日

病院名
児童名

放課後児童支援員等

名 （うち放課後児童支援員名）

発生場所
発見時の児童の様子
発生状況

時 間

内

容

（当日来所時からの健康状況、発生後の処置を含め、可能な限り詳細に記入。なお、第１報においては、可能な範囲で記入。）
当該事故に特徴的な事項
発生後の対応（報道発表を行う（行った）場合にはその予定（実績）を含む。）※１ 第１報は網掛け部分について報告してください。
※２ 第１報は原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）、第２報は原則として１箇月以内程度に行うとともに、状況の変化や必要に応じて追加報告してください。
※３ 発生状況欄は適宜広げて記載してください。
※４ 直近の指導監査の状況報告を添付してください。
※５ 発生時の状況図（写真等を含む。）を添付してください。なお、遊具等の器具により発生した場合には、当該器具のメーカー名、製品名、型式、構造等についても記載してください。