公益財団法人箕面市メイプル文化財団情報公開実施要綱
平 成 １ ８ 年 １ 月 ２ ４ 日
訓令第１号
平 成 25 年 ４ 月 1 日 訓 令 １ 号（目的）
第１条 この要綱は、箕面市情報公開条例（平成１７年箕面市条例第２号）の趣旨にのっとり、公益財団法人箕面市メイプル文化財団（以下「財団」という。）が情報公開を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「文書等」とは、財団の職員（以下「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画（写真、スライド及びマイクロフィルムを含む。以下同じ。）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、財団の職員が組織的に用いるものとして、財団が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 財団が、一般の利用に供することを目的として保有しているもの
二 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行される物（前号に掲げるものを除く。）（財団の責務）
第３条 財団は、この要綱の解釈及び運用に当たっては、文書等の開示を求めるものの権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この要綱の定めるところにより文書等の開示の申出をしようとするものは、この要綱の目的に即し、適正な申出を行うとともに、文書等の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示申出者の範囲）
第５条 何人も、財団に対して、財団が保有する文書等の開示を申し出ることができる。
（開示申出の手続き）
第６条 前条の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）は、文書等開示申出書（様式第１号。以下「開示申出書」という。）を財団に提出して行わなければならない。
２ 財団は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。）に対し、速やかに、相当の期間を定めてその補正を文書等開示申出書の補正通知書（様式第２号）により求めることができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（文書等の開示義務）
第７条 財団は、開示申出があったときは、開示申出者に対し、開示申出に係る文書等を開示しなければならない。ただし、当該文書等に次に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除く。
一 個人の思想、信条、宗教、身体的特徴、健康状態、家族状況、学歴、資格、職業、身分、地位、住所、所属団体、財産、収入等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報
二 法人その他の団体（財団並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められる情報
三 財団並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当な利益を与え若し- 1 -くは不利益を及ぼすおそれがある情報
四 財団又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがある情報
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 財団又は国等が経営する企業に係る事務に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
カ その他事務又は事業の性質上、事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ五 公にすることにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
六 公にしないことを条件として個人又は法人等から財団に任意に提供された情報であって、当該条件を付けることが当該情報の性質、内容等に照らして正当であり、かつ、当該個人又は法人等の承諾なく公にすることにより、当該個人又は法人等の協力を得ることが著しく困難になると認められる情報
七 法令等の規定により、公にすることができない情報（部分開示）
第８条 財団は、開示申出に係る文書等の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を分離することが容易かつ合理的であると認められるときは、当該部分を分離して開示しなければならない。
（公益上の理由による開示）
第９条 財団は、開示申出に係る文書等に非開示情報が記録されている場合であっても、当該非開示情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該文書等を開示することができる。
（文書等の存否に関する情報）
第１０条 財団は、開示申出に対し、当該開示申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（権利濫用に当たる開示申出）第１１条 財団は、開示申出が権利濫用に当たると認めるときは、当該開示申出を拒否することができる。
２ 財団は、前項の規定により開示申出を拒否したときは、財団が定めるところにより当該文書等開示申出書及び開示申出に係る決定書の写しを添えて、その旨を箕面市長に報告しなければならない。
（開示申出に対する決定及び通知）
第１２条 財団は、開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を文書等開示決定通知書（様式第３号）、又は文書等部分開示決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
２ 財団は、開示申出に係る文書等の全部を開示しないとき（前２条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨を文書等非開示決定通知書（様式第５号）、文書等存否応答拒否決定通知書（様式第６号）、権利濫用申出拒否決定通知書（様式第７号）又は文書等不存在による非開示決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
３ 財団は、第１項の規定による文書等の一部を開示する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に、当該決定の理由及び当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を付記するものとする。

- 2 -（開示決定等の期限）
第１３条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から起算して１５日以内に行わなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を１５日を限度として延長することができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し、延長の期間及び延長の理由を文書等開示決定等期間延長通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（開示決定等の期限の特例）
第１４条 開示申出に係る文書等が著しく大量であるため、開示申出があった日から起算して３０日（第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、３０日に当該補正に要した日数を加えた日数）以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、財団は、当該開示申出に係る文書等のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの文書等については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、財団は、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次に掲げる事項を文書等開示決定等の期限の特例通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
一 本項を適用する旨及びその理由
二 残りの文書等について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１５条 開示申出に係る文書等に財団、国等及び開示申出者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、財団は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示その他財団が定める事項を、第三者意見照会書（様式第１１号）により通知し、第三者の意見を照会することができる。
２ 前項の意見照会書には、文書等開示決定等に係る意見書（様式第１２号）を添付するものとする。
３ 財団は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、当該文書等について開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、財団は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を、第三者に関する情報の開示決定に係る通知書（様式第１３号）により通知するものとする。
（開示の実施）第１６条 財団は、開示決定をしたときは、開示申出者に対し、速やかに、当該開示決定に係る文書等を開示するものとする。
２ 前項の規定による文書等の開示は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一 文書又は図画 閲覧又は写しの交付
二 電磁的記録 次に掲げる区分に応じそれぞれに定める方法
ア 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを財団が 現に使用している専用機器により再生したものの聴取又は複写した録音カセット テープの交付
イ ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを 財団が現に使用している専用機器により再生したものの視聴又は複写した ビデオカセ
ットテープの交付
ウ ア又はイに掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 財団がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一つの結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を使用して出力した用紙（画面のハードコピーを除く）の閲覧又は写しの交付。ただし、次に掲げる方法が容易であるときは、 当該方法により行うことができる。

- 3 -Ａ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
Ｂ 当該電磁的記録を複写したフロッピーディスクその他の電磁的記録媒体の交付
３ 文書等を閲覧し、聴取し、又は視聴する者は、当該文書等を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
４ 財団は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、文書等の閲覧、聴取若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。
５ 前項の規定にかかわらず、財団は、文書等を開示することにより当該文書等が汚損又は破損されるおそれがあるとき、若しくは第８条の規定により文書等を開示するとき、その他正当な理由があるときは、当該文書等を複写したものの閲覧又は写しを交付する方法により開示することができる。
６ 文書等の開示は、財団が指定する日時及び場所において行う。
（法令等との調整）
第１７条 財団は、法令等の規定により、何人にも開示申出に係る文書等が前条に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該文書等については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）
第１８条 開示申出に係る文書等の閲覧（視聴及び聴取を含む。）手数料は無料とする。
２ 第１６条第２項又は第５項の規定による写し（電磁的記録にあっては、財団の定める方法によるものを含む。）の交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
３ 前項の費用の額は、別表のとおりとする。
（異議の申出等）
第１９条 開示決定等を受けたものは、当該開示決定等に不服がある場合は、当該開示決定等を知った日の翌日から起算して６０日以内に、財団に対して異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２ 前項の異議申出は、次に掲げる事項を記載した書面を、財団に対し提出することに より行うものとする。
一 異議申出をするものの氏名、住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、事務所又は事業所の所在地
二 異議申出の対象となった開示決定等を知った日及びその内容
三 異議申出の趣旨及びその理由
３ 財団は、異議申出があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、箕面市長に異議申出に係る資料等を提出し、助言を求めるものとする。
一 異議申出が第１項の期間を経過しているとき、その他必要な用件を満たしていないとき。
二 非開示の回答等を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係る文書等の全部を公開することとするとき。ただし、当該非開示の回答等について反対意見書が提出されているときを除く。
４ 箕面市長の助言を求めた場合は、異議申出をしたもの、反対意見書を提出した第三者に助言要請通知書（様式第１４号）により通知するものとする。
５ 財団は、箕面市長から当該異議申出について、意見若しくは説明を求められた場合は、これに応じるとともに、必要な書類の提出を求められた場合は、当該異議申出の対象となっている文書等については、これを提示するものとする。
６ 財団は、箕面市長からの助言があった場合は、この意見を尊重し、速やかに、当該異議申出に関し、書面により回答するものとする。
（第三者からの異議の申出を棄却する場合等における手続）
第２０条 第１５条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する回答をする場合について準用し、異議申出による第三者に関する情報の開示決定通知書（様式第１５号）により通知するものとする。

- 4 -一 開示決定等に対する第三者からの異議申出を却下し、又は棄却する決定
二 異議申出に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る文書等を開示する旨の決定（第三者が当該文書等の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（情報提供の推進）
第２１条 財団は、法人運営の透明性の一層の向上を図るため、積極的な広報活動を行うとともに、市民の求めに応じ、情報の提供を行うよう努めるものとする。
２ 財団は、次に掲げる資料を主たる事務所に備え付け、一般の閲覧に供するものとする。
一 定款
二 役員名簿三 事業概要四 事業報告書
五 収支計算書
六 正味財産増減計算書
七 貸借対照表
八 財産目録九 事業計画書
十 収支予算書（文書等の管理等）
第２２条 財団は、この要綱の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
２ 財団は、文書等の管理に関する必要な事項を定めるとともに、これを公表するものとする。
３ 財団は、保有する文書等の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
（運用状況の閲覧）
第２３条 財団は、毎年度、この要綱の運用状況について、その概要を取りまとめ、一般の閲覧に供するものとする。
２ 財団は、前項の運用状況について、箕面市長に報告するものとする。
（補則）第２４条 この要綱に定めるもののほか、財団の情報公開に関し必要な事項については、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この要綱は、施行日以後に作成し、又は取得した文書について適用する。
３ この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
別 表
１ 写しの作成に要する費用の額
種別
乾式複写機による作成（白黒単色刷り、日本工業規格Ａ列３番以下の大きさ）
録音カセットテープ（記録時間１２０分）への複写による作成
ビデオカセットテープ（ＶＨＳ方式、記録時間１２０分）への複写による作成

費用の額
１枚１０円

１巻１３０円

１巻１３０円フロッピーディスク（２ＨＤ）への複写による作成
１枚４０円
一 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を１枚として計算する。
二 この表に掲げる方法以外の方法による写しの作成に要する費用の額は、別に定める。
２ 写しの送付に要する費用の額
一 方法 郵便二 金額 郵便料金の額- 5 -