独立行政法人工業所有権情報・研修館個人情報保護規程
20050328 情 館 002
平成 17 年 3 月 29 日
改正
改正
改正
改正
改正
改正

20110329 情館 025（平成 23 年 4 月 1 日施行）
20150325 情館 013（平成 27 年 4 月 1 日施行）
20151224 情館 003（平成 28 年 1 月 1 日施行）
20190625 情館 009（令和元年 7 月 1 日施行）
20220330 情館 002（令和 4 年 4 月 1 日施行）
20220322 情館 010（令和 6 年 4 月 1 日施行）

第１章 総則第１節 通則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。
）の保有する個人情報及び個人番号について、その適切な管理に必要な事項を定める
ことにより、情報・研修館の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権
利利益を保護することを目的とする。
（適用の範囲）第２条 情報・研修館の保有する個人情報及び個人番号の取扱いは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）及びこの規程の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
一 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
イ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号ロにおいて同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）

をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
ロ 個人識別符号が含まれるもの
二 「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。
）第１条各号で定めるものをいう。
イ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、
番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
ロ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当
てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載
され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
三 「保有個人情報」とは、情報・研修館の役員又は職員（非常勤職員、臨時職員及び調査員を含む。以下同じ。
）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、情報・研修館の役員又は職員が組織的に利用するものとして、情報・研修館が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年
法律第 140 号）第２条第２項に規定する法人文書（同項第４号に掲げるものを含む。
以下単に「法人文書」という。
）に記録されているものに限る。
四 「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
五 「個人番号」とは、番号法に基づき個人を識別するために指定される番号をいう。
六 個人情報について「本人」とは、個人情報又は個人番号によって識別される特定の個人をいう。
七 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
八 「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
九 「個人番号関係事務」とは、番号法第９条第３項の規定により行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
十 「部」又は「センター」とは、それぞれ独立行政法人工業所有権情報・研修館組織規程（20010401 情館 010。以下「組織規程」という。
）に定める部又は知財情報基盤センター若しくは知財活用支援センターをいう。
第２節 保有個人情報等の管理体制等（総括個人情報保護管理者等）
第４条 情報・研修館に、総括個人情報保護管理者（以下「総括保護管理者」という。
）１
名を置き、理事をもって充てる。
２ 情報・研修館に、副総括個人情報保護管理者（以下「副総括保護管理者」という。
）１
名を置き、総務部長をもって充てる。
３ 各部、センター及び知財経営推進企画室（以下「各部等」という。
）に、個人情報保護
管理者（以下「保護管理者」という。
）１名を置き、各部等の長をもって充てる。ただし、総括保護管理者が必要と認めるときは、当該部等の長以外のものをその職制を指定して保護管理者に充てる。
４ 各部等に、個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という。
）１名を置き、保護管理者が指定する。
５ 情報・研修館に、個人情報監査責任者（以下「監査責任者」という。
）１名を置き、監査室長をもって充てる。
（総括個人情報保護管理者の任務）
第５条 総括保護管理者は、理事長を補佐し、情報・研修館における保有個人情報及び個
人番号（以下「保有個人情報等」という。
）の管理に関する事務を総括する。
２ 副総括保護管理者は、総括保護管理者の命を受けて、総括保護管理者を補佐する。
３ 保護管理者は、各部等における保有個人情報等を適切に管理する任に当たる。なお、保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
４ 保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。
）並びにその役割を指定しなければならない。
５ 保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定しなければならない。
６ 保護管理者は、次に掲げる組織体制を整備する。
(1) 事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制(2) 特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。
）事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制(3) 特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化(4) 特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体制（取扱区域）

７ 保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。
）を明確にし、物理的な安全管理措置を講じなければならない。
８ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、各部等における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。
９ 監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
（保有個人情報等の適切な管理のための連絡及び調整）
第６条 総括保護管理者は、保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡及び調整を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする委員会を設け、定期又は随時に開催することができる。なお、必要に応じて情報セキュリティ等について専門的な知識及び経験を有する者等の参加を求めることができる。
（教育研修）
第７条 総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員、派遣労働者（以下「職員等」という。
）に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行わなければならない。
２ 総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員等に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行わなければならない。
３ 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、各部等の現場における保有個
人情報等の適切な管理のための教育研修を行わなければならない。
４ 保護管理者は、その所属する部等の職員等に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講じなければならない。
（職員等の責務）
第８条 職員等は、法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者、保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなけ
ればならない。
第２章 個人情報及び個人番号の管理
第１節 個人情報及び個人番号の取得、利用等（利用目的の特定）
第９条 個人情報の保有に当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

２ 前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。
）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第１０条 本人から直接文書等（文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下同じ。
）
をいう。以下同じ。
）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場
合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（適正な取得）第１１条 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（利用目的以外の目的のための利用及び提供の制限）
第１２条 保護管理者は、法第６９条第２項の規定により、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用し、又は提供しようとする場合は、原則として、あらかじめ、総括保護管理者に通知しなければならない。
（保有個人情報を提供する場合の措置）
第１３条 保護管理者は、法第６９条第２項第２号から第４号までの規定に基づき、保有個人情報を提供する場合は、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、原則として、その利用しようとする保有個人情報に関する次に掲げる事項について、書面で確認しなければならない。
一 記録範囲及び記録項目
二 利用目的
三 利用形態
四 その他必要と認める事項
２ 保護管理者は、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、利用の形態等について実地の調査等を行い、又は改善を要求する等必要な措置を講じなければならない。
（個人番号の利用の制限）
第１３条の２ 保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定しなければならない。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
第１３条の３ 職員等は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第１３条の４ 職員等は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第１３条の５ 職員等は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報等を収集又は保管してはならない。
（保有個人情報等の提供）
第１３条の６ 保護管理者は、法第６９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、法第７０条の規定に基づき、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する
記録範囲及び記録項目、利用形態等について提供先との間で書面（電磁的記録を含む。
）
を取り交わさなければならない。
２ 保護管理者は、前項の提供を行う場合には、法第 ７０条の規定に基づき、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講じなければならない。
３ 保護管理者は、法第６９条第２項第３号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、法第７０条の規定に基づき、第１項及び前項に規定する措置を講じなければならない。
４ 職員等は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
（業務を委託する場合の措置）
第１４条 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託（請負契約のための発注を含む。
以下この条において同じ。
）する者は、個人情報の適切な管理を行う能力を有すると認める者と契約しなければならない。

２ 委託に関する契約書には、次に掲げる事項を記載するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。
一 個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務
二 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の安全管理措置に関する事項
五 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
六 個人情報の管理の状況についての調査に関する事項
七 契約終了時における個人情報の消去及び個人情報が記録された媒体の返却に関する事項
八 法令及び契約に違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項
九 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。
）
３ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する者は、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限としなければならない。
４ 個人番号関係事務の全部又は一部を外部に委託する者は、委託先において、番号法に基づき情報・研修館が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。
５ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する者は、契約を締結した後、委託先における管理体制及び管理状況について、年 1 回以上の定期的検査等により確認しなけ
ればならない。
６ 個人番号関係事務の全部又は一部を外部に委託する者は、契約を締結した後、委託先において、番号法に基づき情報・研修館が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
７ 委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合には、委託先に第１項から第４項までの措置を講じさせるとともに、再委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は情報・研修館が第５項及び前項の措置を実施しなければならない。
また、再委託先が再々委託する場合以降も同様とする。
８ 個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が再委託する場合には、情報・研修館は委託する個人番号関係事務において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければならない。また、再委託先が再々委託する場合以降も同様とする。
９ 保有個人情報を提供し、又は業務委託する者は、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等
その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講じなければならない。

（派遣労働者の派遣を受ける場合の措置）
第１５条 保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
第２節 個人情報及び個人番号を保有する課等において行う安全確保の措置（保有個人情報等の管理区分）
第１６条 保護管理者は、保有個人情報等の情報漏えい等の防止その他の保有個人情報等の適切な管理のために、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、次の表の右欄に掲げる管理
区分に管理する。
特定個人情報等及び秘匿性を有し、漏えいした場合、重大な支障 管理Ａが生じるおそれがあるため、厳重に管理することが適当と判断される保有個人情報管理Ａに区分されるもの以外の保有個人情報であって、本人の 管理Ｂ
数が千人を超えるもの及びこれに準ずる管理が適当と判断されるもの
管理Ａ又は管理Ｂに区分されるもの以外の保有個人情報管理Ｃ

２ 保護管理者は、保有個人情報等について、前項の管理区分に応じて、情報・研修館個人情報保護管理マニュアル（以下「マニュアル」という。
）で定める保有個人情報等の取扱い方法に準拠し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 保有個人情報等のアクセス制限に関すること
二 保有個人情報等の暗号化に関すること三 保有個人情報等の複製等の制限に関すること
四 保有個人情報等が記録された媒体の保管等に関すること
五 保有個人情報等の廃棄等に関すること
六 保有個人情報等のバックアップに関すること
３ 保護管理者は、前項の規定により定めた保有個人情報等の取扱い方法について、必要があると認めるときは、その見直し等を行う。
（アクセス制限）第１７条 保有個人情報等を保有する部等の職員等（以下この節において
「部員」
という。
）
は、
前条第２項の規定により保護管理者が定めたアクセス制限に従わなければならない。
２ 部員は、アクセス権限を有しない保有個人情報等にアクセスしてはならない。
３ 部員は、アクセス権限を有する保有個人情報等であっても、業務上の目的以外の目的

で当該保有個人情報等にアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければな
らない。
（暗号化）
第１８条 部員は、次に掲げる行為については、第１６条第２項の規定により保護管理者が定めた方法に従い、情報システムで取り扱う保有個人情報等の暗号化を行わなければならない。
一 保有個人情報等の共有ドライブへの保存
二 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への持出し
三 その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（複製等の制限）第１９条 部員は、次に掲げる行為については、第１６条第２項の規定により保護管理者が定めた方法により行わなければならない。
一 保有個人情報等の複製
二 保有個人情報等の送信
三 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
四 その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（媒体の保管等）
第２０条 部員は、第１６条第２項の規定により保護管理者が定めた保管場所及び方法に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を保管しなければならない。また、保有個人情報が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、パスワード等（パスワード、IC カード、生体情報等をいう。以下同じ。
）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。
）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
（誤送付等の防止）第２０条の２ 部員は、保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、
誤交付、
又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個
人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の部員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講じなければならない。
（廃棄等）
第２１条 部員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバ内に内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には、第１６条第２項の規定により保護管理者が定めた方法に従い、当該保有個人情報等の確実な消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。特に、保有個人情報の消去や保有個人情報が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。
）には、必要に応じて消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認する。
（外的環境の把握）
第２１条の２ 保護管理者は、 保有個人情報が外国において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（バックアップ）
第２２条 部員は、第１６条第２項の規定により保護管理者が定めた方法により、情報シ
ステムで取り扱う保有個人情報等のバックアップを行わなければならない。
（誤り等の訂正等）
第２３条 部員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、当該誤り等が明らかに軽微であると認められる場合を除き、保護管理者の指示に従い、当該誤り等の訂正等を行わなければならない。
（第三者の閲覧防止）
第２４条 部員は、端末の使用に当たっては、情報システムで取り扱う保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じなければならない。
（アクセス制御）第２４条の２ 保護管理者は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
２ 保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス記録）第２５条 保護管理者は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。
）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期に又は随時に分析するために必要な措置を講じなければならない。
２ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。

（アクセス状況の監視）
第２５条の２ 保護管理者は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者権限の設定）
第２５条の３ 保護管理者は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講じなければならない。
（外部からの不正アクセスの防止）第２５条の４ 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第２５条の５ 保護管理者は、不正プログラムによる情報システムで取り扱う保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。
）を講じなければならない。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
第２５条の６ 部員は、情報システムで取り扱う保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限にするとともに、処理後速やかに消去しなければならない。
２ 保護管理者は、前項の一時的に複製等した保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認しなければならない。
（入力情報の照合等）
第２５条の７ 部員は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて、入力
原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認、既存の保有個人情報等との照合等を行わなければならない。
（情報システム設計書等の管理）

第２６条 情報システムで取り扱う保有個人情報等に係る情報システムの設計書及び構成
図等の文書を保有している部等の長は、当該文書について外部に知られることがないよ
う、その保管、複製等及び廃棄について必要な措置を講じなければならない。
（端末の限定）第２６条の２ 保護管理者は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、
その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講じなければならない。
（端末の盗難防止等）
第２６条の３ 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第２６条の４ 保護管理者は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、USB メ
モリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。
）等の必要な措置を講じなければならない。
（情報システム室等の入退管理）
第２６条の５ 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する部屋その他の区域（以下「情報システム室等」という。
）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じなければならない。また、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講じなければならない。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講じなければならない。
３ 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
（情報システム室等の管理）第２６条の６ 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装
置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講じなければならない。

２ 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講じなければならない。
（サイバーセキュリティの確保）
第２６条の７ 保護管理者は、個人情報を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第２６条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保しなければならない。
第３章 個人情報ファイルの保有等に関する通知等（個人情報ファイルの保有等に関する通知）
第２７条 個人情報ファイル（法第７４条第２項第１号から第１１号までに掲げるものを除く。
）を保有しようとする保護管理者は、あらかじめ、マニュアルで定める事項を総括
保護管理者に通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 保護管理者は、第１６条第１項の規定により管理Ａ及び管理Ｂに区分される保有個人情報（法第７４条第２項第１号から第８号まで、第１０号及び第１１号に掲げるもの並びに前項の規定により通知を行ったものを除く。
）を保有したときは、遅滞なく、マニュ
アルで定める事項を総括保護管理者に通知しなければならない。通知した事項を変更したときも、同様とする。
（個人情報ファイル簿の整備）
第２８条 総括保護管理者は、法第７５条の規定に従い、情報・研修館の個人情報ファイル簿を整備しなければならない。
２ 総括保護管理者は、個人情報ファイル簿の整備に当たっては、秘密保全の必要について十分留意しなければならない。
３ 総括保護管理者は、個人情報ファイル簿を、整備上必要な場合を除き、閲覧所に備え置き、一般の閲覧に供じなければならない。
（保有個人情報等の取扱いの状況の記録）
第２９条 総括保護管理者は、第２７条の規定により通知を受けた保有個人情報について、台帳を整備し、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いについて記録しなければならない。
２ 保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録しなければならない。

第４章 安全管理上の問題への対応（事故の報告及び再発防止措置）
第３０条 保有個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保の上で問題となる事案が発生した場合に、その事案等を認識した職員等は、直ちに、当該保有個人情報等を管理する保護管理者にその旨を報告しなければならない。
２ 保護管理者は、前項の規定により職員等から報告を受けたときは、速やかに総括保護管理者に報告するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行わなければならない（職員等に行わせることを含む。
）。
３ 保護管理者は、前項の措置を講じた後、速やかに、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、その調査結果を総括保護管理者に報告しなければならない。
４ 総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告しなければならない。
５ 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、
情報・研修館を所管する特許庁に対し、速やかに情報提供を行わなければならない。
６ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している各部等に再発防止措置を共有しなければならない。
（法に基づく報告及び通知）
第３０条の２ 保護管理者は、漏えい等が生じた場合であって法第６８条第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する場
合には、前条第１項から第６項までと並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、
個人情報保護委員会による事案の把握等に協力しなければならない。
（公表等）
第３１条 保護管理者は、法第６８条第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への連絡等の措置を講じなければならない。国民の不安を招きかねない事案（例えば、公表を行う漏えい等が発生したとき、個人情報保護に係る内部規程に対する違反があったと
き、委託先において個人情報の適切な管理に関する契約条項等に対する違反があったとき等）については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに個人情報保護委員会へ情報提供を行う。

第５章 点検及び監査（点検）第３２条 保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、その結果を総括保護管理者に報告しなければならない。
２ 副総括保護管理者は、必要があると認めるときは、前項の点検の結果を総括保護管理者に報告しなければならない。
（監査）第３３条 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第４条から第３１条に規定する措置の状況を含む情報・研修館における保有個人情報等の管理及び利用の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。
）を行わなければならない。
２ 監査責任者は、保護管理者をもって、前項の監査に必要な事務を行わせることができる。
３ 保護管理者は、前項の規定により監査を行った場合は、その結果を監査責任者に報告しなければならない。
（評価及び見直し）
第３４条 総括保護管理者は、保有個人情報等の適切な管理のための措置について、点検又は監査の結果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、
その見直し等を行わなければならない。
第６章 特許庁との連携
第３４条の２ 情報・研修館は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年 4 月 2 日
閣議決定）４を踏まえ、情報・研修館を所管する特許庁と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行わなければならない。
第７章 補則（細目の策定）第３５条 総括保護管理者は、この規程の実施に必要な細則を定めることができる。

附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。