株主各位

第68期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社南陽連

結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社名㈱南陽レンテック㈱南陽重車輌
共栄通信工業㈱㈱戸髙製作所
浜村ユアツ㈲南央国際貿易（上海）有限公司㈱共立砕石所
なお、浜村ユアツ㈲は2022年４月１日付で㈱浜村に商号変更及び組織変更しております。
（2）非連結子会社名
NANYO ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないためであります。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名
建南和股份有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名
NANYO ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
― 1 ―3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浜村ユアツ㈲、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産Ａ 商品
ａ建設機械本体
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂその他の商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
Ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産
２年～９年建 物 及 び 構 築 物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～12年② リース資産ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 跡地修復引当金
将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

― 4 ―【会計方針の変更】（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に産業機器事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、一部取引について顧客への商品提供における当社の役割が代理人と判断すべき取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦販売に係る収益認識
主に建設機械事業における収益について、割賦販売は、従来、商品引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を収益として認識し、回収期日未到来の割賦債権に対応する未実現利益を繰延処理しておりましたが、商品が顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識するとともに、割賦受取利息に関しては金融要素として調整を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

― 5 ―この結果、当連結会計年度の売上高は3,288百万円減少し、売上原価は3,319百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」（前連結会計年度8,388百万円）は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
【表示方法の変更】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「賃貸料等未収入金」（前連結会計年度740百万円）は、営業活動による債権の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しております。

― 6 ―【会計上の見積りに関する注記】
産業機器事業に係る棚卸資産の評価額（1）連結貸借対照表に計上した金額
商品及び製品1,902百万円（2）見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、商品の過剰在庫となる可能性があります。
当社の棚卸資産の評価にあたっては、商品の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、商品の滞留原因や将来の販売計画等を加味して正味売却価額を決定しております。正味売却価額の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。
【連結貸借対照表に関する注記】
1． 有形固定資産の減価償却累計額
13,581百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2． 保証債務（1）当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
28百万円（2）取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
0百万円

― 7 ―

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1． 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株

当連結会計年度期首株式数

式

当連結会計年度末株式数

6,615,070株

6,615,070株

2． 自己株式の種類及び数
自己株式の種類普通株

当連結会計年度期首株式数

式

当連結会計年度末株式数

247,488株

242,516株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,040株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

3． 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式35055

2021年３月31日

2021年６月23日

2021年11月８日
取 締 役 会普通株式

9515

2021年９月30日

2021年12月３日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額…………………………………… 426百万円（ロ）１株当たり配当額……………………………………… 67円（ハ）基準日…………………………………
2022年３月31日（ニ）効力発生日……………………………
2022年６月22日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 8 ―【金融商品に関する注記】
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、短期及び長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。
デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４． 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
― 9 ―また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注）3．参照。）（単位：百万円）（1）受取手形、電子記録債権及び売掛金
貸倒引当金（※2）（2）投資有価証券
資産計
リース債務
負債計
デリバティブ取引（※3）

連結貸借対照表計
上額12,627△418
12,208
1,432
13,641605605
3時

価12,627△418
12,208
1,432
13,641603603
3

差額

0―0△1△1―（※1）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）受取手形、電子記録債権及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1． 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された利用可能な情報に基づく適切な方法により時価を算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
（注）2． 投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
差額
計
上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
①株式
1,363
329
1,033
②債券
国債・地方債等
――
―
社債
―
―
―
その他
―
―
―
③その他
―
―
―
小計
1,363
329
1,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの①株式
69
100
△31
②債券
国債・地方債等
――
―
社債
――
―
その他
―――
③その他
―
―
―
小計
69100
△31合
計
1,432429
1,002― 11 ―（2）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約取引買建
米ドル

原則的処理方法
合契約額等

買掛金

計

（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

60―

360―

3

（注）3． 市場価格のない株式等
区（単位：百万円）

分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

526

これらについては、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
（注）4． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１ 年 超
５年以内

１年以内

５ 年 超
10年以内

10年超

現金及び預金7,977―――

受取手形、電子記録債権及び売掛金

11,898715

14―（注）5． リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
リース債務

593

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内
5

３ 年 超
４年以内
3

４ 年 超
５年以内
3―

５年超
―

貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。

― 12 ―

【賃貸等不動産に関する注記】
賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【収益認識に関する注記】
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

計

商品及び製品の販売等

8,039

20,962468

29,47029,470

建設機械のレンタル等

5,347

―

―

5,347

5,347

顧客との契約から生じる収益

13,387

20,962468

34,81834,818外部顧客への売上高

13,387

20,962468

34,81834,818

2． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
【１株当たり情報に関する注記】
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

3,276円69銭
273円04銭― 13 ―

個

別注

記

表

【重要な会計方針】
1． 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2． デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3． 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品① 建設機械本体
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）② その他の商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 14 ―

4． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与
資産
２年～９年
建物
２年～50年
構
築物
８年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 15 ―

6． 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

― 16 ―

【会計方針の変更】（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
主に産業機器事業における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、一部取引について顧客への商品提供における当社の役割が代理人と判断すべき取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦販売に係る収益認識
主に建設機械事業における収益について、割賦販売は、従来、商品引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を収益として認識し、回収期日未到来の割賦債権に対応する未実現利益を繰延処理しておりましたが、商品が顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識するとともに、割賦受取利息に関しては金融要素として調整を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,282百万円減少し、売上原価は3,308百万円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ26百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円増加しております。
― 17 ―

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
【表示方法の変更】（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」に表示していた「賃貸料等未収入金」（前事業年度２百万円）は、営業活動による債権の明瞭性の観点から、当事業年度より「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しております。
【会計上の見積りに関する注記】
産業機器事業に係る棚卸資産の評価額（1）貸借対照表に計上した金額
商品

1,902百万円（2）見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 18 ―

【貸借対照表に関する注記】
1． 有形固定資産の減価償却累計額
484百万円
2． 保証債務（1）関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
南央国際貿易（上海）有限公司
57百万円（2）関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。
㈱ 南 陽 レ ン テ ッ ク
13百万円
共 栄 通 信 工 業 ㈱40百万円（3）当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
28百万円（4）取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
0百万円
3． 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権4,116百万円
短期金銭債務16百万円
4． 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務70百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高仕入
高等
営業取引以外の取引による取引高

3,350百万円
416百万円
121百万円― 19 ―

【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類
普通株

式

当事業年度期首株式数
247,488株

当事業年度末株式数
242,516株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,040株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
退職給付引当金
商品
賞与引当金
関係会社株式長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額― 20 ―

147百万円
94百万円
65百万円
57百万円
31百万円
21百万円
56百万円
474百万円△168百万円
306百万円△305百万円△39百万円△43百万円△387百万円△81百万円【関連当事者との取引に関する注記】
関連会社等（単位：百万円）
会社等の種 類 名称又は氏名
子会社 ㈱南陽レンテック

所在地
福岡市
博多区

子会社 ㈱共立砕石 宮若市所

子会社 NANYOENGINEERING（MALAYSIA）
SDN.BHD

資本金
又 は出資金50

事業の 議 決 権 等 の関連当事者
内容又 所有（被所有）との関係
は職業 の割合（％）
建設機 所有商品の械事業
直接100.0
販売

20 砕石事業

マ レ ー 50万リ 産業機
ンギット 器事業
シア

所有
直接100.0

所有
直接100.0

取引
金額

科目

期末残高

商品の 1,623 売掛金
販売
（注1）

725

資金の貸付

資金の 1,200 短期貸
貸付付金
（注2）

2,300

役員の兼任資金の回収
（注2）

823

―

―利息の受取（注2）

16――資金の借入

資金の借入
（注3）

370

―

―

役員の兼任資金の返済
（注3）

370

―

―利息の支払（注3）

1――短期貸付金

286

資金の貸付
役員の兼任

― 21 ―取引の内 容

資金の貸付
（注4）

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 商品の販売については、市場価格等を勘案して合理的に取引条件を決定しております。
（注２） 資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注３） 子会社の余剰資金の借入・返済であり、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
（注４） 短期貸付金等の金銭債権に対し、債務超過相当額（111百万円）の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては２百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、経営基盤の強化をはかるため無利子としており、担保は受け入れておりません。
（注５） 上記以外の子会社への貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金79百万円を計上しており、当事業年度においては７百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎のとなる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

2,157円81銭
134円21銭― 22 ―