かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

10 月

アスター2023（令和 5 年）

10 月 の 税 務 と 労 務

神無月 − OCTOBER −9 日・スポーツの日日

月火水木金土1815222929162330

3101724314111825・5121926・

6132027・

7142128・

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価格転嫁サポート窓口

原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、中小企業等が発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制強化として中小企業庁が全国 47 都道府県の「よろず支援拠点」に 7 月新設した相談窓口。窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援などのサポートを行っています。

国

税 9月分源泉所得税の納付

国

税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月15日

国

税 8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 10月31日

国

税 2月決算法人の中間申告

国

税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告



10月10日

10月31日（年3回の場合） 10月31日

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付
市町村の条例で定める日

労務 労働者死傷病報告（7月〜9月分）

労

務 労災の年金受給者の定期報告（7月〜12月生まれ）

労

10月31日

10月31日務 労働保険料第2期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

自社株の売買〜個人、法人への売却に伴う課税関係

譲渡価額が時価より高額な場合、その差額は個人の一時所得として所得税などが課税されます。ただし個人が売却先の法人の役員や従業員である場合には、給与所得になります。
一方、買主の法人については、差額は売主に対する寄附金又は給与となり、寄附金の損金不算入や役員給与の損金不算入などの規定が適用されます。
譲渡対価が時価の 2 分の 1 未満の低額で自社株を譲渡した場合には、売主である個人は時価で譲渡したも会社が発行する株式を、売買や相続・贈与によってのとみなされます。

所有者が変わることは、上場株式だけではなく、同族例えば、時価が 3000 万円の自社株を 1000 万円で売会社が発行する株式、いわゆる「自社株」でも起こり却した場合、個人は 3000 万円で売却したものとみなうることです。特に最近では、親族ではなく第三者にして所得税などの計算をすることになります。買主で事業を承継させることなど自社株を売却するケースもある法人については、時価と譲渡対価との差額に対し増えてきています。て法人税が課税されます。また、資産を低額で譲り受自社株を売却する際に、売却価格が適正な価格ではけたことによって買主である法人の株式の価値が増加ない場合には、思わぬ税金が発生することがあります

した場合には、その増加した部分については、売主かので、留意する必要があります。

ら買主である法人の株主に対して贈与がされたものと一して、贈与税が課税されます。

個人に売却した場合
個人から個人に対して自社株を売却した場合、譲渡所得に対して 15.315％の所得税（復興特別所得税を含む）と、5％の住民税が課税されます（図 1 参照）。

三

発行法人に売却した場合
売却先の法人がその自社株の発行法人である場合、譲渡対価のうち一部については、配当金の支払いを受個人から個人に対して自社株を売却したときの譲渡けたものとみなされて、所得税などが課税されます。

価額と時価との間に差額がある場合、その差額は買主これを「みなし配当」といいます。ただし、相続等にから売主、または売主から買主に対する贈与として、より取得した自社株のうち一定の要件を満たすものを贈与税が課税されます。

相続開始後 3 年 10 月以内に譲渡した場合には、みな例えば、時価が 3000 万円の自社株を 5000 万円で売し配当課税は行われません。配当金の支払いとみなさ却した場合、売却額と時価との差額の 2000 万円は、れなかった部分については、株式の譲渡収入として取買主から売主への贈与となります（次頁表参照）。

り扱われますので、個人に売却した場合と同様に譲渡

二発行法人以外の法人に売却した場合所得の所得税などが課税されます（図 2 参照）。
譲渡価額が時価より高額な場合、その差額は個人の個人から発行法人ではない法人に対して自社株を売一時所得として所得税などが課税されます。ただし個却した場合、売却先が個人の場合と同様に譲渡所得に人が売却先の法人の役員や従業員である場合には、給対して所得税などが課税されます（図 1 参照）。

与所得になります。

図１

個人・発行法人以外の法人に対する非上場株式の譲渡
譲渡益 × 所得税：15.315％
住民税：5％

取得費・譲渡費用

譲渡価額

2 ─ 10 月号

表

譲渡対価と時価との間に差額がある場合の特別な課税関係（売主が個人の場合）⑴

譲渡対価＞時価買主

売主に対する課税

買主に対する課税

株主に対する課税

個人

贈与税が課税なし

なし

発行法人以外の法人

一時所得又は給与所得として所得税等が課税差額を売主に対する寄附又は給与として課税

なし

発行法人

一時所得又は給与所得として所得税等が課税原則なし（※ 1）なし※１：損益取引と資本等取引との混合取引と認定される場合は、売主に対する寄附又は給与（寄附金課税・役員給与の損金不算入など）⑵

譲渡対価＜時価買主

売主に対する課税

買主に対する課税

株主に対する課税

個人なし

贈与税が課税なし

発行法人以外の法人
発行法人

対 価 が 時 価 の 1/2 未 満 の 場 合、 時価と譲渡対価との差額に対し 買主である法人の株式の価値の時価譲渡とみなすて法人税が課税増加分について贈与税が課税
対 価 が 時 価 の 1/2 未 満 の 場 合、時価譲渡とみなす

原則なし（※ 2）

株式の価値の増加分について贈与税が課税※２：損益取引と資本等取引との混合取引と認定される場合は、時価と譲渡対価との差額に対して法人税が課税

発行法人については、自己株式の取得は資本等取引資本等取引との混合取引であると認定される場合には、になりますので、資本金等の額及び利益積立金額を減譲渡対価と時価との差額が売主に対する寄附または給少させることになります。ただし、その取引が何らか与になります。の利益移転を目的としたものと認められ、損益取引と譲渡価額が時価より低額な場合、譲渡価額が時価の2 分の 1 未満であれば、時価で譲渡したものとみなさ

図２

発行法人に対する非上場株式の譲渡れます。買主である法人については、何らかの利益移転を目的とした取引と認められ、損益取引と資本等取引との混合取引と認定される場合には、時価と譲渡対みなし配当資本金等の額価との差額に対して法人税が課税されます。また、自譲渡益 × 所得税：15.315％
住民税：5％

取得費・譲渡費用

己株式を低額で譲り受けたことによって株式の価値が増加した場合、その増加部分については、売主から発行法人の株主に対して贈与がされたものとして、贈与税が課税されます。

譲渡価額

教育訓練給付制度検索システム
教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発の象訓練は約1万 4 千講座あります。

取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る

なお、対象訓練となる教育訓練を検索するシステム「教ことを目的に、雇用保険制度の一環として行われてい育訓練給付制度 検索システム」が厚生労働省により公る給付制度です。

開されていますので、ご活用ください（検索キーワード「教この制度は、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了する等の一定要件を満たしたときに受講費用

育訓練給付制度 検索システム」で見つけることができます）。の一部（訓練の種類により異なり、受講費用の 20％〜70％。上限あり。
）に相当する額を給付するもので、対10 月号 ─ 3

少額の減価償却資産に該当するかの判定の例示
椅子が 1 組で取引されるものですから、1 組で 10 万少額の減価償却資産に該当するものについて、例示とともに確認してみましょう。

円未満になるかどうかで判定します。また、カーテ

１

少額減価償却資産の例示

ンの場合は、一つの部屋で数枚が組み合わされて機⑴使用可能期間が 1 年未満のもの能するものですから、部屋ごとにその合計額で判定「使用可能期間が 1 年未満のもの」とは、法定耐用します。

年数でみるのではなく、その法人の営む業種におい２

留意点て一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法上記 1 ⑵の減価償却資産については、令和 4 年 4 月

人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、そ1 日以後に取得などをした減価償却資産については貸の使用可能期間が 1 年未満であるものをいいます。

付け（主要な事業として行われるものは除きます。）の例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、用に供したものが除かれます。
また、事業の用に供した事業年度においてその取得数 2 年で減価償却しますが、テレビ放映期間は 1 年価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算未満であることが一般的です。したがって、テレビ入できます。したがって、いったん資産に計上したも放映の期間が 1 年未満のものは、「使用可能期間がのをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金1 年未満のもの」に該当します。の額に算入できません。

⑵

通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年取得価額が 10 万円未満のもの
この取得価額は、通常 1 単位として取引されるその単位ごとに判定します。
例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと外国の地方公共団体が課す罰金Q

外国の地方公共団体が裁判手続（（刑未納付の源泉徴収税額に対する還付手続事訴訟手続）以下、「裁判手続等」といい給与所得者等が、未払の給与等に係る源泉所ます。
）を経て課す罰金は、損金の額に算入で得税（源泉徴収票等に内書された未徴収税額）きますか。

について、還付申告書を提出した場合には、どA損金の額に算入することはできません。のような手続きが必要となるのでしょうか。

内国法人が納付する外国又はその地方給与所得者等が還付申告をする場合において、公共団体が課する罰金または科料（以下、「罰未払の給与等があるときは、その給与等から所金等」といいます。）に相当するものについては、得税の源泉徴収が行われないため、源泉所得税国内の罰金等と同様、損金の額に算入しないこが未納付となっています。この場合は、給与所ととされています。ここでいう外国又はその地得者等が還付申告書を提出したとしても、未払方公共団体が課する罰金等に相当するものとは、給与等が支払われて源泉徴収されるまでは還付裁判手続等を経て外国又は外国の地方公共団体されません。

により課されるものをいうこととされています。

その後、未払の給与等が支払われ、これに対なお、いわゆる司法取引により支払われたもして源泉徴収された場合には、その還付申告書のも、裁判手続等を経て課された罰金等に相当を提出した給与所得者等が遅滞なく「源泉徴収するものとされています。

税額の納付届出書」を自身の管轄の税務署長に提出し、その還付を受けることになります。

4 ─ 10 月号