口腔衛生会誌

J Dent Hlth 67: 118–126, 2017

学会報告日本口腔衛生学会（JSOH）の現在およびこれからに向けてのワークショップ開催報告
神原日本口腔衛生学会
正樹
宮㟢 秀夫
深井穫博

一般社団法人日本口腔衛生学会（Japanese SocietyDentistry, Oral Health and Prevention Based Dentistryfor Oral Health）は，口腔衛生学の進歩と発展を図り，など，われわれの領域が主導していく必要がある新たなもって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的課題が多数発生してきた．

（定款第 3 条）に，1952（昭和 27）年口腔衛生学会としそのため，日本口腔衛生学会が保有するこれらの課て設立された．その後，1980（昭和 55）年に日本口腔題や情報の共有化を図り，これからの学会の在り方

衛 生 学 会（Japanese Society for Dental Health） と 改の Road map を描く手始めにすることを目的にワーク

称，2008（平成 20）年有限責任中間法人として法人化，ショップの開催を企画・実施したので，その結果を報告

2009（平成 21）年一般社団法人へ移行，2011（平成 23）する．

年に英語名称を変更するなど 65 年の間に数々の変遷を1.

経て，現在に至っている．

ワークショップは，2 回口腔保健協会会議室で行った．

この間，創成期のう蝕洪水時代への対応，6 年に 1 度，これまでに 10 回・60 年間の長期にわたり実施された世界に誇る歯科疾患実態調査への協力，フッ化物応用の普ワークショップ会期

1）2014 年 11 月 22 日

理事会メンバー 12 名（理事WS）．
2）2016 年 12 月 4 日

及（95％以上の市販フッ化物配合歯磨剤，フッ化物洗WS）．

口実施校の増加，歯のフッ素症（斑状歯）検診），国民2.

若手会員メンバー 21 名（若手SWOT 分析

皆保険制度の達成と 50 年を超える持続，2011 年成立のSWOT 分析は，当該組織が，組織内外において今ど「歯科口腔保健法」や各県の地域口腔保健条例制定などこに位置しているかについての組織分析を明らかにし，

地域口腔保健への貢献等々，日本口腔衛生学会の先人や次の戦略構築を行うために幅広く実施されている手法

現会員のサイエンスへの取り組み，英知や活動により，で あ る． 学 会 の 長 所（Strength）， 弱 点（Weakness），定款第 3 条に述べる国民の口腔の健康と福祉の増進に寄持 続 可 能 な 成 功 の た め の 機 会（Opportunity），脅威与してきた．その結果，12 歳児の一人平均う歯（DMF（Threat）の 4 つについて評価する手法のことである．

歯）数 1 本前後，80 歳の残存歯数 14 本の実態調査の結

このうち，長所・弱点は内部要因（ヒト，モノ，カネ，果が示すように，わが国の国民は口腔の健康を享受し，情報，学会）にかかわることであり，機会・脅威は外部口腔の予防・健康増進を実感できる時代を迎えている．

要因（社会情勢，政策，需要，他学会との関連，技術・しかし，少子高齢化への人口構造の変化，グローバサイエンスの進展）との視点でとらえたことである．こルな社会構造の変化，歯科疾患構造の変化，健康長寿れらの結果を総合的にまとめ，学会と特性を明確にし，社会・健康格差への対応，「歯科口腔保健法」や各県の問題点の抽出，優先度，社会の中での必要性等を背景に口腔保健条例を実のあるものにする対応，次期健康日次の戦略を考えることにつなげることになる．

本 21 の目標達成への戦略，国民皆保険制度の歯科医療

ワ ー ク シ ョ ッ プ は， 小 グ ル ー プ に 分 か れ， 前 半 はの在り方，全身の健康と口腔の健康との関連，多職種SWOT 分析の各項目について議論し，発表，後半は理連携教育，保健医療分野における ICT および，IoT に事 WS と若手 WS とで異なった課題に対し，議論，発おける地域歯科医療，歯科への AI の導入，Common表を行った．

Risk and Life Course Approach, Community Based118

1）Strength（理事 WS と若手 WS）
理事 WS・健康科学の専門性を担う；

若手 WS・学会；－口腔保健，口腔の健康，全身の健康に対し，疾病－さまざまな分野の人がいる：行政（厚労省・地方），中心のサイエンスと異なり，総合的に健康そのも企業，高齢者施設，学校（養護教諭）の人が在籍のを探求する．

している．

－健康の観点から思考することにより，健康な口腔が増加している今，これからの口腔保健を探求し，健康創造を追求する課題を持つ．

－チーム医療；歯科医師，歯科衛生士が交流できる．
歯科衛生士の会員が入りやすい．
－ PMTC，教育，口臭，災害，へき地，細菌学…
限定的ではない．

・予防科学の専門性を担う；－歯科疾患予防をサイエンスし，現在の口腔の健康な人の増加に貢献してきた．
－ 全 身 の 健 康， と く に NCD の 予 防 戦 略 で あ る
リスクアプローチを歯科疾患予防においても－歴史が長い．
－他大学の研究内容を知る機会となる．
－新しい知識を知る場となる．
－歯科界だけでなく，さまざまな大学の先生，職種の方と交流がある．

Common Risk Approach として共有し，協調してこれを追求する．
－疾患発生前への検出，評価，管理の予防アプロー
チを行う．

・多様性；
－幅広い世代にアピールできる．
－専門領域が多様で，多職種．

－疾患予防の三相 5 段階の多様な内容を探索する．

－行政との連携が密である．

－各世代のライフステージを対象にでき，個別の口－ライフコース全体が対象となる．

腔保健および生涯を通じた Life course approachを探求する．

－口腔衛生という大きなテーマの中で，社会歯科や予防歯科などを包含している．

－フッ化物のサイエンスに専門性を有する．
－歯科医院を予防医学予防医療の中心を担う．

・予防；－予防に特化，国が注目し始めている予防をテーマ

・疫学，統計学の専門性を担う；に掲げることができる．

－ Evidence Based Dentistry の基礎になる，疫学，統計学の専門性を持つ．
－臨床研究，疫学研究の計画立案，研究手法，結果分析，考察の専門性を有する．
－ビッグ・データの分析に専門的に対応できる．

・サイエンス；－すべての年代にかかわる強いエビデンスがあり，影響力がある．
－情報を見抜く力がある．
－フッ化物．

・社会学系としての強み，公衆衛生的視点を持つ；－研究テーマが幅広い．

－物事を客観的，俯瞰的，大局的（マクロ）に観察できる．
－法制の根拠（EBM）作りに貢献する．

・Public Health；－社会歯科学（公衆衛生学）を専門にしている．

－社会の幅広い健康・予防ニーズに迅速に応えられる．

・社会的ニーズと一致；－集団を研究対象にしたサイエンスを行う．

－健康格差に焦点を当てて関心を持ってもらう．

－社会科学（経済学など），行動科学，心理学，社－健康寿命の推進と口腔ケアの関連をアピール．

会調査，健康診査など幅広い課題に対し，他分野－社会からの要請「口腔感染症の予防」．のサイエンスを駆使して対応する．

－予防分野への一般市民の関心が高まっている．
119

口腔衛生会誌

J Dent Hlth 67(2), 2017

理事 WS

若手 WS

－歯科医師法に公衆衛生が歯科医師の職務であると位置づけられており，この学会が担当している．
－社会の口腔保健に関連する事項に対応する最前線に位置する．
－地域保健（Community Based Dentistry；国，都道府県，市区町村）を歯科の中でこの学会が担う．
・他（多）領域の学問分野との協働を担う－自然科学，人文科学，社会科学の幅広い学問分野のサイエンスで課題追求ができる．
－とくに，人文科学との協働を行える．
・その他

・その他；

－歯科医師の倫理観（プロフェッショナリズム）の育成．

－学会総会に少しでも休みの日を入れる，NBM，混合研究，行政専門職，多職種もニーズがある．

－会員の多様性（異文化の人々の集まり）による裾野広い特色を持つ．
－国家試験問題の 1 割以上を占めるので，口腔衛生学の重要性が認識されている．
－予防歯科診療が保険外診療である．
2）Weakness
理事 WS
・学術的弱み；－分野が広く，課題も多いので，学会としての研究の柱，目標がみえにくい．

若手 WS・学会；－認定医のメリットが体感しづらい．
－入会時，評議員の推薦が必要である．

－先端研究，予防歯科臨床研究が不足している．

－情報共有ができていない．

－重症化防止，リスクファクターの体系が弱い．

－何をしているのかわからない．

－学会が地域保健，公衆衛生との関与が弱い．

－方向性が定まっていない．学会として焦点を絞っ－社会の要望に応えるエビデンスが少ない．
－関連専門学術誌の IF が低い．
－得られたエビデンスの社会への発信が弱い．ているテーマが不明．
－広く浅く，範囲が広いために議論がまとまりにくい．
－重要項目がすぐにわからない．

・指導者；－教授選考において論文数，業績が重視されるため，公衆衛生・疫学のプロが教授になりにくい状況にある．
－教授のバックボーンが細菌学や基礎研究者が多い．
－公衆衛生の現場で活躍できる人材養成ができていない．
－年長者の頭が固い．
120－口腔衛生という言葉が一般の人になじみがない．
－会員内のネットワークが薄い．
－横のつながりが薄いので，出身大学で固まりやすい．
－学会員の高齢化．
－学会自体がマイノリティ．
－活動報告が少ない．
－臨床医が少ない．

理事 WS
・行政施策への関与が弱い－国の施策に無関心である．
－日本の歯科保健のコアな部分が，「見える化」できていない．
－公的機関（官公庁，歯科医師会）との関係が弱い．

若手 WS・独自性；－老年歯科，摂食嚥下リハなどの学会と一部重複している．
－他の分野の学会と重なるところも多いので，専門性が薄くなりがちである．

－行政関係者の声が生かされていない．

－ベースであることが認識されていない．

－地域口腔保健計画に対する関与が弱い．

－多様性をアピールできていない．

－歯科における国の中枢が不明瞭である．

－社会が反映する内容ではないため，難しい．

・会員，人材；－学会会員の高齢化が進んでおり，若手研究者が少ない傾向にある．
－保健・医療・福祉を一体的に推進できる人材が育っていない．
－専門医制度がない，予防歯科臨床収入が低い等で若い人が講座に残らない．
－会員への情報提供，共有化，コミュニケーションができていない．

・サイエンス；－基礎（疫学）と臨床の連携ができていない．
－疫学と臨床との領域が分断されている．
－先行研究が少ない．
－範囲が幅広すぎる．
－科学的裏付けが弱い．
－統計学しかやっていないように思われている．
－成果が還元できているかどうか不明であり，成果がみえない．
－新しい研究領域を生み出しにくい．
－すぐに結果がみえにくい，理解されにくい．

・予防歯科診療；－予防が保険診療に収載されていないので，低収入である．

・予防歯科臨床；－予防について保険点数がないため，臨床が弱い．
－臨床分野が少ない．

－新規病名の提示が困難である．

－外来がない．

－有効な予防方法が欠如している．

－予防とは簡単なものであると捉えられている．

－臨床手技の専門性が低い．

－治療方法に関するテーマが少なく，多分野や学生－専門医制度が設けにくい．
－大学病院の中で収入が低いので，肩身が狭く，発言力が弱い．
・教育；－学会が明確な技術研修を行っていない．

からみると魅力がないようにみえる．
－歯磨き指導しかやっていないように思われる．
－予防＝子どものイメージが強い．
・教育；－教育で伝えられない．
－学生の関心が低い．

・その他；－専門性がみえにくい．

・その他；－自己 PR が苦手である．
－フアッとしている．

121

口腔衛生会誌

J Dent Hlth 67(2), 20173）Opportunity
理事 WS
・学問的特性；若手 WS・政策と研究の融合；－口腔衛生「生命を衛る」がオリジンになっている．

－歯科口腔保健法を利用した行政と研究の融合．

－医科と歯科との橋渡し，連携ができる．

－予防の点数化．

－口腔と全身の健康に関する疫学研究成果が本学会－介護，へき地の点数充実．

出身者から多く公表・直積されている．
－大学教育（講義・実習）において，重要性，必要性が高まっている．
・学会；－学会活動，地方学会の活性化，可視化が行われている．
－会員に大学，行政，開業医がいる．

－特定健診に，1 歳半健診の前に歯科を入れる．
－学会の専門医制度が直接診療へつながるようにする（標榜科他）．
・学会；－医科（産婦人科，小児科），老年，臨床心理士，栄養士，企業（健康管理担当者）など他職種会員を増やす．

－歯科衛生士との関連が強い．

－学会の中で専門分野を作り議論を深める．

－他分野（医療領域にかかわらない）との共同機会－社会のニーズを継続的に調査し，評価する．

が多い．
－本会と地方団体組織を持つので，全国展開が用意．

・サイエンス；－統計中心だけでなく，遺伝子とか最新技術とのコ・ステークホルダー；－衛生行政者（地域保健，公衆衛生の意思決定者）と接触する機会が多い．
－地方会レベルの地域行政，歯科医師会との交流，協力が行われている．
－国，地方の歯科保健行政に関する会員への学会かラボレーションを進める，これにより世界一般からの注目を集める．
－多様な研究分野があるので，社会構造の変化に対応できる．
－高齢者へのアプローチを強化する．
－医科歯科連携を強化する．

らのバックアップ体制ができる．
－ WHO，国立保健医療科学院および感染症研究所との連携．

・活動；－各ライフステージに対応が可能．
－母子，学校，産業の各口腔保健に入り込みやすい．

・社会；－歯科口腔保健法，都道府県・市町村での口腔保健条例の制定が増加している．
－超高齢社会，2025 年問題など，学会と関連する課題が多い．

－社会への発信，とくに次世代に向けての発信．
－ステークホルダーやキーマンによる情報発信．
－若い人への興味をひかせる．
－世間へのアプローチ，概念を国民に伝達，海外への還元のために，メディアを利用する．

－臨床医，住民の予防への関心が増加している．
－公衆へのアプローチ（疫学的応用）が望まれる．

・国際化；－ WHO，JICA との連携．

・その他；－医療のニッチェ．
－市民講座．

122

・企業；－新たな企業商品の開発（予防商品，検査器機・薬）．

4）Threat
理事 WS
・学会；
－他学会が医療と予防に取り組むと，本学会の専門性がなくなる．
－歯科基礎医学会の研究が，本学会の脅威になる．
－フロリデーションのダメージから，抜け出ていな
い．
－学会員の高齢化，会員数の減少，人材不足，若い人の入会が少ない．

若手 WS
・学会；
－会員の減少と若手会員が少ない，会員の高齢化．
－重要性の認識が低い．
－専門性が低い，特別な知識がなくてもできるように思われている．
－老年歯科学会と重複．
－反フッ素感情論派．
－う蝕減少＝予防が必要ないとの誤認識．

－近接学会の創設．

－方向性が定まっていない．

－臨床医に対する魅力が低下傾向にある．

－類似学会の存在：公衆衛生学会，歯周病，歯科基礎他．
－人材不足，少子化．

・大学；

・大学；

－大学内で忘れ去られ，無視される懸念がある．

－予防の大学院に残る大学院生が少ない．

－教員数，予算減による研究費・活動が減少傾向に－学生減少による質の低下．

ある．
－業績評価に不利がある．
－大学内の他の講座との関係．
・教育；－歯科医師国家試験の出題形式が，「否定形での出題不可」は問題．
－大学院生がいない大学がある．
－若手研究員で入局する人が少ない．

・教育；－教育で伝えられていない（学生に予防歯科，口腔衛生の良さを教育する）．
－大学教育の中で口腔衛生に興味を持つ機会が少ない．
・サイエンス；－アウトカムがみえづらい．
－多分野より医療費分析が進んでいない．
・臨床；－外来がない．
－外来需要の減少．
－医療費の高騰，無関心層の増大．
－技量がなくても予防歯科ができるという風潮．

・その他；－専門性，独自性を発揮しにくい．
－他分野でも可能であるとの認識がある．

・その他；－地域の人材：患者が対象者に直接かかわる機会がないと，組織内でシェアがとれない．
－情報発信：記者会見，SNS など．

123

口腔衛生会誌

3.

J Dent Hlth 67(2), 2017

各課題についての討論

午後の総合討論では，理事 WS と若手 WS では，異なった課題で実施した．
1）理事 WS
将来に向けての行動として（1）Science①疫学研究（Life Course Epidemiology，分子疫学，健康疫学，全身との関連疫学，歯科疾患の疫学等）②政策研究（地域診断，医療経済等，歯科医療提供，地域歯科保健，8020，格差口腔保健）③診断，検査学（指標の標準化，口腔機能，歯周病，唾液，口臭，口腔健康計測，リスク評価等）④ 口 腔 と 全 身 の 健 康 創 造 へ の 研 究（Common RiskApproach，NCD）⑤各世代別口腔ケアに関する研究（新たな口腔関連疾患予防法の開発等）＊保健指導，健康行動科学，コミュニケーション，健康教育，健康管理（2）Public Health①効果的 Oral Health Promotion（健康教育実践，住民主体の活動，検診の普及）

デル④効果的（口腔）保健指導マニュアル（行動変容，世代別等）⑤口腔ケア（周術期，高齢者，寝たきり，訪問等）手技の標準化＊歯科医療による全身の健康増進，他職種と連携した Dental Practice，歯科衛生士法改正に伴う展望，Preventive Care（フッ化物洗口，シーラント等），臨床とサイエンスとの近接（5）Education① Oral Health Oriented Education（疾病中心から健康中心へ）②学生教育（卒前，卒後）における口腔衛生学の再考（個人口腔衛生，実践できる内容（介護施設，保健所等）の拡大，保健指導ができる等の卒後歯科学生のCompetence, Outcome の明確化）③公衆衛生教育の充実（地域口腔保健計画の立案，地域診断等）④（医科との）連携に必要な共通言語の習得（口腔と全身の健康）⑤学会員の教育プログラムの作成②「保健」，「医療」，「介護」の一体的提供（ベスト＊国民・他職種（保健師，看護師）向けセルフ・プロミックス）を目指した取り組み（効果的歯科医療提供）

フェッショナル教育，オーラルヘルス・プロフェッショ→ナル教育，歯科医師国家試験改革，教育手法の開発（IT

健康分野の NCDs リスク対策，食育への積極的関与等③厚生労働省，日本歯科医師会，都道府県・市町村行政との連携化等），歯科栄養学の確立
2）若手 WS
いくつかの課題を挙げ，グループで課題を選択して議④口腔健康格差の解消（男女，地域等）論した．

⑤他分野との連携（医師，看護師，リハビリ，言語聴（1）現状の不安・不満

覚，メディア，老人クラブ等）＊口腔保健支援センター，訪問，口腔ケア，口腔保健レベル，地域口腔保健計画のガイドライン（3）Policy and Advocacy①エビデンスに基づく口腔保健情報（グッドプラク
ティス蓄積，ヘルスリテラシー向上）①将来的に予防で生活できるか不安，キャリアプラン
ニングがしづらい．
②歯科の中でマイナーだと思われている．
③行政専門職が少ない：他職種に伝わっていない，キャリアを形にしづらい．
④学生教育の予防が形式化している．

②口腔保健と QOL⑤研究費が少ない．

③生活習慣病予防⑥診療の評価（アウトカム）が不明瞭．

④超高齢（長寿）社会における口腔保健⑦認定医を取得しても生かしようがない，どの場面で⑤社会的決定要因と口腔保健＊口腔健康格差，予防歯学研究の推進有効になるのか？
⑧歯科衛生士に対する認識不足；歯科助手だと思われ（4）Dental Practice in Preventive Dentistryている，口腔衛生学を学んだ予防の専門家と見てくれな①歯科疾患（う蝕，歯周病）予防モデルおよび口腔健い，チームの一員とされない．

康者増進モデルの構築（2）専門性②予防歯科から全身の健康への診療モデル①そもそも何ができるのか伝えづらい．

③全身の健康を目指した歯科からの食事・栄養指導モ②名称「予防」；臨床家に興味があり，会員の増加，

124

入局者の興味をひき，入局者増加につながる．
③ 6 年生の学生は，学位よりも専門医の取得に関心がある．

4.

WS を終えて理事会と若手との 2 回のワークショップを開催したが，期間が 2 年あいた．時代の流れの速度が速く，その④認定医，指導医の単位取得方法がわかりにくい，間にもいろいろと変化があり，社会，地域，教育，医療「口腔衛生学会認定医」だと伝わらず，以前の「地域」・等の課題も多々存在し，われわれに関連する問題も解決「予防」の名称選択制の復活を望む．

策を明示できず，混迷をきたしているまま実施したもの⑤一般市民向けのわかりやすい認定医の名称を．
⑥歯科衛生士そのものの制度が認知されていない．

であったが，できるだけそのままを記載した．
今回の WS の結果をみてもらったらおわかりになる（3）将来に向けての要望

ように，現在学会が保有する課題に対し，理事会，若手①予防歯科の実践（臨床，フィールドにおける拡大）がお互いに共有している点もあり，お互いに気づく点，②データの共有気づいていなかった点も多々あると思う．先にも述べた③他職種との連携ように，われわれ歯科界は，う蝕多発時代の克服が主題④キャリアであった理事会メンバーと，新たなあるいはこれから想⑤認定医制度，認定衛生士制度の改革

定される課題を保有する若手が混在して在籍している．

（4）これからのサイエンス課題

しかし，これからの課題は共有して解決していくべき課①プロフェッショナルケアの効果

題である．理事会メンバーは，これまでの課題を克服し②医科との連携た経験を生かし，新たな課題に立ち向かう若手を育み，③高齢者，虐待に関するもの活躍できる環境を整備していく責務を負っている．ま

④災害時の活動

た，若手は，この新たな課題があることを認識し，新た⑤実験と疫学（基礎：免疫，生化，細菌）研究の両なサイエンスやシステムを活用し，口腔の健康な人を継輪：コラボを前面にし，臨床応用へ⑥健康格差の解消

続して護り，難局を切り開いていってほしい．
次の執行部では，以上の分析結果を参考に，短期，長（5）少子高齢化社会に向けて期の学会としてのビジョンを構築し，明示していただく①ライフステージ（学校，老年期ほか）に合わせた専ことが，この WS を生かすことになる．

門家の介入②企業検診における歯科検診の義務化（被保険者本人だけでなく扶養者も）③市町村の拡大（個人，生活保護者）④行政；予防システムの構築（お金，時間，体の負担減）⑤情報提供：「歯は大切」は広がっている→実際に理解されているのかの評価，媒体，記憶に残るように，体験が必要→人材につながる⑥多職種連携；歯科のできることの明確化，知識の共有⑦専門家と患者間の差：アウトカム，満足度⑧地域：医科，福祉とのかかわり←エビデンスの確立⑨ライフステージごとの係わり；（健康な）高齢者⑩トリートメントニーズ，マネイジメントニーズ（6）地域包括ケアにおける歯科の役割①在宅医療の充実

5.

参加者メンバー2014 年理事 WS
理事長

神原正樹

大阪歯科大学口腔衛生学講座

副理事長

宮㟢秀夫

新潟大学大学院医歯学総合研
究科予防歯科学分野

理事

廣瀬公治

奥羽大学歯学部口腔衛生学講座

理事

加藤一夫

愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座

理事

於保孝彦

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学分野

理事（推薦） 伊藤博夫

徳島大学大学院予防歯学分野

理事（推薦） 花田信弘

鶴見大学歯学部探索歯学講座

理事（推薦） 深井穫博

深井保健科学研究所

理事（推薦） 山下喜久

九州大学大学院歯学研究院口腔予防医学分野

理事（推薦） 森田

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野

学②他職種との連携；どう伝え，どうつなげるか．

理事（推薦） 八重垣③歯科医学教育にどう取り込むか；外部での実習場の理事（推薦） 安藤雄一

確保，人材の確保，認知症

健 日本歯科大学衛生学講座
国立保健医療科学院生涯健康研究部・地域保健システム研
究分野
125

口腔衛生会誌

J Dent Hlth 67(2), 20172016 年若手 WS

大阪大

坂中哲人

大阪大学大学院歯学研究科口腔分子免疫制御学講座

理事長

宮﨑秀夫

新潟大学大学院医歯学総合研
究科予防歯科学分野

岡山大外山直樹

岡山大学病院予防歯科学分野

前理事長

神原正樹

大阪歯科大学名誉教授

九歯大

岩﨑正則

理事深井穫博深井保健科学研究所

九州歯科大学地域健康開発歯学分野

東北大

百々美奈

東北大学大学院歯学研究科予防歯科学分野

歯科衛生士

伊藤

奏

医歯大

財津

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科健康推進歯学分
野

埼玉県立大学保健医療福祉学
部健康開発学科口腔保健科学
専攻

歯科衛生士

中山玲奈

東歯大

鈴木誠太郎 東京歯科大学衛生学講座

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎関節口腔機能学分野

日大

中井久美子 日本大学衛生学講座

歯科衛生士

竹之内

鶴見大

角田衣理加 鶴見大学歯学部探索歯学講座

行政

畑山英明

神歯大

渕田慎也

大阪府健康医療部保健医療企
画課

行政

青木仁

厚生労働省医政局 歯科保健課

自衛隊

有井丈朗

自衛隊呉病院歯科診療部第 1
歯科

開業歯科医

川又俊介

ほしおか歯科医院

事務局

聡

崇

新潟大

濃野

愛院大

野々山順也 愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座

126

要

神奈川歯科大学大学院歯学研
究科口腔科学講座社会歯科学分野
新潟大学大学院医歯学総合研
究科予防歯科学分野

中村茜 太陽歯科衛生士専門学校

一般社団法人日本口腔衛生学会事務局