会議名 平成29年度茨城県入札監視委員会第１回定例会議
日時 平成29年11月7日
場所 県庁１階 入札室2

（挨拶，委員紹介，資料確認等は省略。
）○委員
よろしくお願いいたします。
それでは，早速，議事に入りたいと思います。
まず，最初の議題ですが，「入札・契約手続きの運用状況等について」ということで，事務局からご説明をお願いいたします。
○事務局
お手元の資料に沿って，順次ご説明させていただきます。
申しわけございませんが，着座にて説明させていただきます。
まず，お手元の右肩に資料１と打ってございます，平成 28 年度の入札・契約制度の運用状況について，ご説明させていただきたいと思います。
まず，１ページの総括表（県全体）をごらんいただきたいと思います。
集計している調査対象工事は，250 万円を超える全ての建設工事でございまして，平成
28 年度の総契約件数は 2,852 件，落札率が 93.4％と，平成 27 年度と比較して，件数，落札率ともほぼ同じ値となっております。
入札方式別に見てみますと，一般競争入札が落札率 93.1％で，平成 27 年度比 0.1 ポイ
ントの上昇，指名競争入札も 93.7％で，平成 27 年度比 0.1 ポイントの上昇，随意契約も98.4％で，平成 27 年度比，同じく 0.1 ポイントの上昇ということになってございます。
平成 26 年度と平成 27 年度を比べてみますと，一般競争入札で 0.9 ポイント，指名競争
入札で 0.3 ポイント低下しておりまして，昨年度，この場で，過当競争というのでしょう
か，行き過ぎた価格競争による落札率の低下というお話をさせていただきましたが，平成
28 年度につきましては，全県的に見れば，県としても，ダンピング受注防止対策として最低制限価格や低入札調査基準価格の引き上げ，また，適正価格での発注ということで，労務単価や資材単価の見直しなどを行っていますので，そういう効果で，単年ベースですが，落札率の低下に一定の歯止めがかかっているのではないかと考えております。
なお，表の中には出ておりませんが，本県と他県の落札率の比較ですけれども，国交省が毎年調査している入契法に基づく実施状況調査の，随契を除く競争入札に付された各都道府県の調査結果と見比べてみますと，全国平均の落札率が 92％，関東甲信越が 93.3％，
関東だけ見れば 92.9％ということになっていますので，本県の落札率については，おおむ
ね他県並みと言えるのではないかと考えております。
次に，真ん中の列の応札可能業者数のところですが，35 者ということになっており，昨年度に比べ，３者ほど増加ということになっておりますが，実際の競争を検証する入札参加業者数は，平成 27 年度と同じく８者ということになっておりますので，これまでと同じ

競争性が保たれているものと判断されるのではないかと考えております。
入札方法ごとの内訳は記載のとおりでございますので，後ほどごらんおきいただければと思います。
続きまして，細かい資料で申し訳ないのですが，２ページ目の部局別の総括表をご覧い
ただきたいと思います。
平成 28 年度は，一番下の合計欄のところで，一般競争入札が 1,816 件となっておりまして，このうち，公共事業の所管部局である農林水産部，土木部，企業局の３部局で約 93.5％を占めております。
落札率を見ると，農林水産部の一般競争入札は 0.3 ポイント，企業局は 0.7 ポイント低下ということでございます。土木部におきましては 0.1 ポイントの上昇。
応札可能業者数は，農林水産部 79 者ということになっておりまして，これは，非公共の部分で，かなりの業者で一般競争入札をしたところがあって，増えているという状況でございます。
公共部門は，基本的には変わりありません。
土木部は 37 者，企業局は 49 者ということで，ほぼ横ばいということになっております。
参加業者数を見ますと，農林水産部が６者，土木部が７者と昨年と同数，企業局が６者ということで，昨年よりも平均で１者増加しているという状況でございます。
続きまして，その右の列でございます。
指名競争入札についても，トータル 1,008 件で，そのうち，先ほどの３部局で 80％を占
めておりまして，落札率は，農林水産部で 0.3 ポイント，土木部で 0.2 ポイントの上昇，企業局で逆に 0.5 ポイントの低下という状況でございます。
随意契約につきましては，全体で 28 件ということでございまして，土木部が 23 件で，全体の 82％を占めておりまして，落札率は 0.1 ポイントの上昇という状況になっております。
続いて，３ページ目は，各部局全体の平成 28 年度の状況を示した総括表，４ページ以降
は，各部局の平成 28 年度の入札方式別の状況を記載してございます。
４ページ以降につきましては，昨年同様，随意契約によるもの，そして，一般競争入札，
指名競争入札でイレギュラーなものだけ説明をさせていただきたいと思います。
まず，４ページの×××の随意契約の案件は，県の合同庁舎の工事なのですが，変電設備の故障で，合庁全体の冷房ができないということで，緊急に修理・施工する必要があったということで，設備の内容や設置状況等の現場状況に精通している新築時の施工業者と随意契約を行ったものでございます。
また，２行目の×××の一般競争入札で，応札可能業者数が 12 者と少ない状況になっています。これは，×××の食堂の厨房設備の更新を行うに当たって，厨房設備設置工事と給排水接続工事，ガス配管の接続工事が必要であったことから，物品調達と建設工事の両方を条件としたということで，対象になる業者数がそもそも少なかったというものでございます。
続きまして，５ページの×××でございます。
×××課の随意契約でございますが，こちらにつきましては，×××の大型映像装置の- 1 -改修工事でございまして，公募型のプロポーザル方式ということで，プロポーザル方式で業者を選定して，随意契約を行ったという案件でございます。大型スタジアムの映像装置の実績を条件につけておりましたので，実績を持つ業者は大手メーカーに限られるという状況から，４者がプロポーザルに参加して，そのうちの１者と随意契約を行ったということでございます。
続いて，６ページの×××部でございます。
下から３行目の×××課，その下の×××の一般競争入札の応札可能業者は３者と非常に少ない状況になっておりますが，これは，空間放射線量を測定する機器の設置，測定データを伝送するシステムといった特殊な工事ということで，工事内容を熟知している業者
数が限られているという状況で，こういう状況になっております。
続いて，７ページの×××部でございます。
こちらにつきましては，全て一般競争入札でございまして，２行目の×××の一般競争入札で，応札可能業者数が 403 者という状況になっております。これにつきましては，監視制御設備更新の電気工事ということなのですが，施工実績の把握が難しいということで，
茨城県内での施工実績を基本的につけないで，広く業者を募るという入札を行ったもので，こういう業者数になっているということでございます。
これ以降，応札可能業者数が非常に多いものが出てきます。これらについても，×××の案件同様，特殊な工事とか，公共部門みたいに，常時，工事を発注している部署ではな
くて，何年に１回しか工事がないといった出先機関の発注工事で，施工実績の把握が難し
いということで，非常に緩やかで，なおかつ広い地域要件，例えば茨城県内全域といった設定をしたことによって，業者数が非常に多くなっているということでございますので，
これ以降，数の多いものについての説明は省略させていただきます。
なお，これらの機関の発注につきましては，今後も×××部の事例を紹介しながら，適正かつ効率的で，なおかつ地元の中小業者の育成にも配慮した発注方法の周知や情報共有といったものを図ってまいりたいと考えております。
続きまして，ちょっと飛びますが，９ページです。×××部の工事でございます。
２行目の×××課発注の随意契約でございますが，こちらにつきましては，海岸の防潮護岸工事ということで，ブロックの沈下とか，人工砂丘が侵食されてきたということで，早急な対応が必要であるということで，隣接地で施工中の業者と随意契約を行ったものでございます。
続いて，10 ページ，×××部の発注機関ごとの状況についてご説明いたします。
まず，一番右の行，随意契約につきましては，×××部全体で 23 件，×××が４件，×××，×××事務所で各３件などとなっております。いずれも，地方自治法の施行令に基づいて，緊急の必要性により競争入札に付すことができないとき，性質または目的が競争入札に適さないものをするときといった条件に合致しておりまして，随意契約の方式をとっているものでございます。
具体的に申し上げますと，護岸工事で，既設護岸の崩落があって，２次災害が起こらないように，速やかに本復旧工事に着手し，出水期前に早期完了させる必要があったもの，また，橋梁の下部工事で，当初想定しなかった土質が確認されて，新たに土留めが必要に- 2 -なったもので，橋梁下部工事を施行するための同一現場での仮設工事ということで，工事施工者でなければ，工程管理，現場管理を円滑に施行することができないということで，競争入札に適さないということで随意契約を行ったもの，それから，設備工事で，特別仕様の設備で，既存設備の機器構成等を熟知している者と契約を締結しなければ，契約の目的が達成できないということで，競争入札に適さないということで随意契約を行ったものということでございます。
また，後ほど，改めてご説明させていただきますが，×××部について，落札率の状況をご説明させていただきますと，一般競争入札で落札率が 90％未満というところが２事務所ほどございます。中段の×××事務所が 89.8％，その一つ下，×××事務所が 88％ということで，両事務所につきましては，依然として，ほかの地域に比べて競争環境が厳しいということで，価格競争の激化が続いていて，低落札率の状況が続いているということでございます。
なお，平均応札可能業者数については，×××，×××が 30 者を下回っておりますが，両事務所とも発注件数が比較的少ない中で，×××では道路維持修繕や河川維持修繕，×
××では防波堤のケーソン製作工事などがある程度あったということで，平均すると 30
者を下回っているという状況でございます。
続きまして，１ページ飛ばして，12 ページ，×××でございます。
２行目のこころの×××の指名競争入札で，指名業者数が３者ということになっており
まして，これは，×××の分院を設置するに当たりまして，建設箇所が賃貸ビル内にあるということで，賃貸契約の制限があって，工事業者指定の明記があるということで，貸し主からの指定業者に発注したということで３者になってございます。
続きまして，13 ページの×××でございますが，一番下の行，×××課の随意契約につきましては，×××の可動床の改修工事でございまして，特殊な装置を有しているということと機器保証の観点から，当初製作会社でなければできないということで，当初製作会社に工事を発注したものでございます。
続きまして，最後のページ，14 ページ，×××でございまして，×××課の随意契約につきましては，緊急配備システムの増設工事ということで，装置の特殊性の観点から，システム開発業者に随意契約で工事を発注したということでございます。
また，中ほどの指名競争入札において，指名業者数が 10 者ということになっております。
×××についても，通常，12 者を指名しているところでございますが，先ほどもこのご議論があったかと思うのですが，信号関連の工事については，過去の実績から８者に限定されるということで，平均すると 12 者を下回って，10 者という状況になっているということでございます。
以上が資料１のご説明でございますが，ご案内のとおり，平成 25 年度から当委員会の監視強化がされまして，入札・契約システムの改善について，実施状況のチェックなどを厳格にするということと，これにあわせて，審議内容についても，委員の皆様から，県の建設工事の発注を行う機関の全てが，今後の事務の執行，事務改善に当たり，留意すべきであるという意見を賜っております。
そして，平成 26 年４月４日付で，当委員会委員長から関係部局に対しまして，審議内容- 3 -の周知，一般競争の１者応札の対応，１者随契の選定理由の十分な検討，実質的な競争性の確保と，あわせて，規定を定めていない部局にあっては，ルール整備を行うことという５点について要請がなされておりますので，事務局といたしましても，引き続き，各発注
機関に，その趣旨の徹底や適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
続きまして，資料２，指名停止の状況でございます。
指名停止につきましては，行政処分ではなく，契約の相手方として適切でない事由が認められる場合に，一定期間，県が発注する競争入札に参加することができないようにする
行政機関内の内部規制措置でございます。
平成 28 年度の状況でございますが，表の上から，契約違反が２件。これは，県発注工事において事故が生じたにもかかわらず，その報告を怠ったというものでございます。
２行目，安全管理措置不適切で生じた公衆損害事故が１件。これは，県発注の道路工事において，安全管理の不適切により，走行車両に損害を与えたものを理由とするものでございます。
続いて，安全管理措置不適切で生じた工事関係者事故 12 件につきましては，全て県発注工事によるものでございまして，転落防止措置の不備などに起因する事故に基づく指名停止でございます。
続いて，贈賄３件は，県外の公共機関職員への贈賄容疑で使用人が逮捕されたもの。
続いて，ことし多いのですが，独禁法違反 32 件。こちらにつきましては，舗装の業者なのですが，東日本大震災で被災した道路の舗装災害復旧工事に関するものが 16 件で，これが大半を占めておりまして，公正取引委員会の告発や排除措置命令を受けたことに起因するものでございます。
それから，建設業法違反が２件。これは，違法な下請契約の締結などによりまして，建設業法に基づく監督処分を受けたものでございます。
不正または不誠実な行為があったとして，契約の相手方として適切でないとしたものが５件。これは，落札決定後に契約の辞退をしたことと，労働基準法違反で罰金刑を受けたことに起因するものでございます。
以上，合計で 57 件ということで，独禁法違反による指名停止措置が昨年度 15 件に比較して，本年度 32 件ということで倍増している関係から，昨年度に比較して 18 件の増ということになっております。
また，57 件中 13 件が県発注工事の事故，さらに，12 件が工事関係者の事故ということでございまして，残念ながら，昨年度と比較して４件増えてしまっているという状況でございます。
工事事故につきましては，被災者本人，家族，企業にダメージを与えるだけではなくて，担い手確保という観点からも，業界全体の健全な発展を阻害することにもなりますので，引き続き，あらゆる機会を捉えまして，建設業者への注意喚起，事故防止を徹底してまいりたいと考えております。
続いて，２ページ目以降に，この 57 件の個別事案を措置日順にまとめた資料を添付してございますので，後ほどごらんおきいただければと存じます。
私からの説明は，以上でございます。

- 4 -ご審議のほど，よろしくお願いいたします。
○委員
ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして，ご質問等ございましたら，お願いいたします。
○委員
契約そのものの内容というよりは，契約に際しての役所さん側の見積もりの起こし方というか，金額の想定の件なのですが，想定外ということで，地盤の問題とか，いろいろなケースが考えられると思うのですが，その辺は事前に想定できるような，こういう言い方は失礼ですけれども，職員の方への教育の徹底と申しましょうか，もうちょっと履修関係を図られる必要あるかなと思います。経験とか，いろいろな難しい問題があるのは重々承知しているのですが，その辺も考えられたほうがよろしいのではないでしょうか。
これまでの一つ一つの案件の内容をとってみましても，工事が始まってから，こういうことが想定外だったというのが何件かありましたね。もうちょっと精査すれば，それは出てくるのではないか。
それによって追加工事が改善されて，本工事に入れることによって，合理性や契約性などがもうちょっと高められるのではないのかなと感じたものですから，
契約のあり方とは根本的に違うのですが，その辺もお考えいただければなと思います。
○事務局
今，委員から貴重なご意見をいただきましたが，昨年度まで，１次から６次にわたる行
財政改革ということで，業務の効率化を前提に置いた組織のスリム化ということで，職員数の削減が目標値で設定され，8,000 人が 6,000 人になった。これは事務と技術を合わせてのお話でございますが，これは土木職，技術職についても同じことが言えます。
平成 10 年代から 20 年代にかけまして，毎年 10 人から 20 人，ベテランの土木職，技術職の方が抜けた後，新規採用すらなかった時代が長く続きました。今年と来年，三十数年働いていただいたベテランが多く抜けます。ここ３年間は退職者を上回る人数の新規採用ということで，ようやく数を増やすという流れに転じてきておりますが，中間層を含めまして，設計に当たる基本的なスタンス，技量が伴っていない方々が多くいるという指摘も常にいただいているところでございまして，今，部を挙げまして，技術職員のＯＪＴとい
う言い方は大変失礼かと存じますが，技量向上ということで，いろいろな研修の機会を増
やすとか，先輩職員からの伝達をきちんとやっていこうとしているところです。外注したものの成果を確認すること自体できない職員も増えている状況がございますので，今の委員の言葉は肝に銘じているところです。職員の質の向上といったところもあわせて，検査指導課，土木部を挙げて，何とかやっているところでございます。
途中が抜けていれば，社会人採用といった道を開いていくところもありますが，そうしますと，
茨城県内の企業で育った人材を公署が抜くのかといったご指摘にもなりますので，なかなか……。
実は，今年から募集を広げましたが，応募の数も少ない。オリンピックがございますので，民間の景気が上がってきている。もしかすると，官から民へという流れがまたあるのかもしれませんが，需給ギャップが大きいところもございます。
いわゆるアウトソーシングの部分などもいろいろと検討させていただいていますが，そ- 5 -のチェックをする職員の質を高めることと，茨城県内だけを見ますと，アウトソーシング
先も十分ではないといったところもございまして，いろいろと工夫を重ねながら，何とか改善に努めているところでございます。
ここも中期的な課題になってまいりますが，今いる若い職員の方に一日も早く一人前になっていただいて，ベテラン職員の抜けた後，きちんと補っていただけますよう，職員の育成に努めたいと思っております。
○委員
わかりました。民間の会社自体も，実際，技術職の方を入れるのが大変なのですね。ですから，それだけどんと落ちてしまって，技術職の方たちを育て上げるのも必要ですし，
そもそもいなくなってしまったというのもあるので，大変かとは思うのですが，ご努力い
ただければと思います。
○事務局
ちょっと補足してお話をさせていただくと，××委員はご専門なので，お詳しいと思いますが，土木工事に限って言えば，受注者サイドからは，県の工事の設計精度は一定の水準以上高いというお言葉をいただいているのです。というのは，こんなことを言っていいのかどうかわかりませんが，国の工事は概算数量発注を結構やるのですね。概算で設計したものを出して，あとは受注者にお任せしますと言って，設計変更は当たり前。設計変更が多ければ多いほどいいという評価をしているのですが，それに比べると，本県の工事は，受注してからすぐに施工に取りかかれるという意味では，設計精度は高いという評価を受けているのですが，個別案件をいろいろ見ていただく中で，これは予期できなかったのかと言われるようなものもあると思いますので，先ほど××からお話ししましたように，設計精度のさらなる向上ということに関しては，土木部としても心がけてやっていきたいと思いますので，貴重なご意見ありがとうございました。
○委員
あと，何かございますか。
応札可能業者の数を増やしても，実際上，参加業者は少なく，東京オリンピックなどを考えると，本年度も次年度も結構きついのかなという気もするのですが，そこら辺は何か対策がありますか。
○事務局
東京オリンピックなどの影響はそれほど出ていないのかなという感じはします。県内の業者が県外に出ていっているという話は余り聞きませんので。
県の工事に入ってこなくて，国の工事など広域的にやっている業者さんは当然いらっしゃいますが，県内の工事を受注されている業者さんが多いようです。
○委員
職人確保が難しくて，なかなか受注できないといった事情もあるのでしょうか。
○事務局
そこまでの人手不足にはまだなっていません。
○委員では，比較的安心して……。

- 6 -

○事務局
ええ。ただ，若年層が入ってこなくて，高齢者層が多くなってきているということですから，この状況が続けば，人手不足というのが当然出てきますので，そこは，先ほどの次長の挨拶にもありましたが，業界のほうとしても働き方改革を進めてやっていかないと本当に厳しいという状況だと思います。
○委員
では，これはこの辺にして，その次の「境地区における発注状況について」ということ
で，ご説明をお願いします。
○事務局
右肩に資料３と書いてございます「境地区の発注状況について」という土木部の資料でございます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
これは，土木部全体の契約件数，当初契約額，落札率の推移をまとめたものでございま
して，契約件数の合計は，推移を見ていきますと，平成 23 年度はこの表の中でも一番大き
い数字となってございまして，2,543 件。これは震災の復旧工事が発注されたということで多くなっておりますが，例年ベースでいけば，2,100 件から 2,400 件ぐらいで推移しておりまして，平成 28 年度は，平成 27 年度とほぼ同数の 2,148 件ということになってございます。
平成 28 年度の一般競争，指名競争の件数割合は 65 対 35 ということで，前年とほぼ同じ割合になっております。
この表の中で，指名競争入札の下段の括弧書き，（うち特例措置分）というのがございま
すが，これは，昨年来ご説明させていただいておりますように，平成 28 年度は，国からの要請に基づきまして，県の公共事業の早期執行をしております。早期発注，早期着手という観点から，通常の一般競争入札にかえて，入札期間を短縮することが可能な指名競争入
札を特例的に実施しておりまして，この件数を内数ということで表記させていただいておりまして，その件数が平成 28 年度 74 件ということでございます。
これは全ての工事ということではなくて，土木事務所，出先機関発注工事，１億円未満の工事で，一般競争入札にかえて，指名競争入札で実施したというものでございます。
次に，順番が逆になってしまいますが，一般競争入札の括弧書きの総合評価につきましては，委員の先生方はご案内のとおり，価格のみによる落札ではなくて，価格と，価格以外の要素である業者の技術力，施工体制といった能力を含めて総合的に数値化して，落札者を決定する方式でございまして，本庁執行となる１億円以上の工事は原則，全て適用，１億円未満の出先機関の発注工事につきましては，対象工事を選定しておりまして，平成
28 年度は 331 件を実施しております。
一般競争入札のうちの実施率は 24％ということで，実施率，件数ともに昨年よりも若干減少しておりますが，これにつきましては，先ほどご説明しましたように，早期執行という観点から，総合評価方式はかなり時間を要するということで，平成 28 年度の上期については，特に目標を定めずに実施して，下期に重点的に実施したということで，件数が若干減っているという状況でございます。

- 7 -続いて，当初契約額の推移でございますが，平成 21 年度は 800 億円を超えているということで，これはリーマンショック後の経済危機対策ということで，契約額合計がかなり大きくなっております。
その後は，震災対応等により，750 億円前後で推移してきておりましたが，平成 27 年度
は震災対策の集中復興期間の最終年度であったということ，また，常陸那珂港区関連の大規模な工事があったということで，1,100 億円の発注ということになっております。
平成 28 年度につきましても，復興・創生期間の初年度に当たるということ，また，前年度からの震災復興分の繰越額が大きかったということ，そして，引き続き，港湾関連の大規模な工事があったということで，960 億円強の契約額ということになっております。
当然のことながら，ここ２年は契約額が大きくて，発注件数は前年並みだということでありますので，１件当たりの単純平均の発注ロットも，平成 26 年度の 3,500 万円から，平成 27 年度は１件当たり 5,100 万円，平成 28 年度は 4,500 万円ということで，大きくなっているという状況でございます。
当然のことながら，大規模工事は一般競争入札で発注しているということでございます
ので，一般競争と指名競争の契約額の割合は，
平成 28 年度ベースで９対１という状況です。
次に，落札率でございますが，一般競争入札の対象の拡大とともに，落札率が上昇してきたわけでございますが，一般競争は平成 26 年度から平成 27 年度で 0.6 ポイント低下して，平成 28 年度はほぼ前年並みの 0.1 ポイントの増。
指名競争入札は，過去の推移を見ると，ほぼ横ばいで推移してきたところでございますが，平成 27 年度は 0.5 ポイントの低下。こちらも平成 28 年度はほぼ前年並みの 0.2 ポイ
ントの増ということになっております。
なお，一般競争入札にかえて，特例的に実施した指名競争入札につきましては，通常の指名と比べれば，94.8％ということで 0.8 ポイント上回っておりまして，これは，通常，
落札率の多い事務所での発注が多かったことに起因しているものと考えております。
次に，下から２段目の最低制限価格でございますが，ご案内のように，工事の適正施行に最低限必要な金額を前もって定めて，この額を下回った入札者を自動的に失格にするという制度です。
その上の低入札価格調査制度は，総合評価と一体的に実施しているものでございまして，
最低制限価格と同様の考え方で金額の最低ラインを定めておるのですが，これは自動的ではなくて，基準価格を下回れば調査を実施して，適正な施工が確保できないという判断があれば失格とするという方式でございます。
いずれの制度も，工事の品質確保，下請業者への代金しわ寄せの防止，会社を維持していくための適正利潤の確保などを目的とするダンピング対策でございまして，近年では，
平成 20 年度，22 年度，23 年度，25 年度，28 年度，さらに 29 年度と順次，最低制限価格，
低入札調査基準価格を見直して，国に準じて引き上げを行っているところでございます。
平成 29 年度現在，予定価格に対する最低制限価格，低入札調査基準価格の割合は，平均的な土木工事で 89％という状況になっています。
ただ，平成 28 年度は，低入札価格調査制度の対象になった工事が 16 件ございます。最
低制限価格を下回った者のあった工事が 304 件，合わせて契約件数全体の 14.9％，約 15％- 8 -の入札でこの水準以下のため，失格または調査の対象になっている状況であります。
昨年度から申し上げておりますが，価格競争の激化，過度な価格競争が顕在化してきておりまして，平成 28 年度は，先ほど申しましたように，最低制限価格を下回った者のあった工事については，平成 27 年度，昨年度が過去最高だったのですが，これを上回っておりまして，工事件数で対平成 27 年度比 70 件，30.5％の増加，業者数で 73 者，８％の増加という状況になっております。
続きまして，境工事事務所発注工事の状況でございまして，まず，契約件数，当初契約額の推移でございますが，平成 20 年度は契約件数 111 件，当初契約額 13 億円余ということでございますが，その後，圏央道関連の工事や日野自動車関連の道路整備工事などによって工事量が増加しまして，ピーク時の平成 24 年度には，件数的にはそんなに増えていませんけれども，当初契約額が 36 億円ということで，平成 20 年度の３倍に達しておりました。
ただ，その後は，こういった工事も一段落したということで，もとの状況に戻りつつご
ざいまして，平成 28 年度は，若干でありますが，当初契約額が増加して，20 億円を超えたということでございますが，ピーク時の平成 24 年度と比較すると 55％ということで，工事もかなり減っているという状況でございます。
次に，落札率の推移でございますが，平成 21 年度は一般競争入札で 97.2％あったもの
が，平成 22 年度は３つに分かれておりますが，①は，談合によって公正取引委員会の立入検査日であった９月７日までが 85％，②は，立ち入りの翌日から，一般競争入札を 4,500万円から 3,000 万円の工事に拡大した日までなのですが，これが 87％，③は，その拡大日
から年度末までが 85.6％で，平成 22 年度平均で 85.9％，
平成 23 年度は，87.3，85.6，
87.2，
87.9，86.6 と，落札率が年々低下し続けてきたところでございますが，平成 28 年度は 88％と，対前年比で 1.4 ポイント上昇しております。これは入札の状況に変化があったということではなくて，先ほどお話ししましたように，最低制限価格等の改正を行いまして，最低制限価格が上がっているということで，落札率そのものも若干上がってきているということではないかと考えております。
また，最低制限価格を下回った者のあった工事数も，入札制度を見直した平成 24 年度から急激に増加しておりまして，平成 24 年度 55 件，平成 25 年度 61 件，平成 26 年度 40 件，
平成 27 年度 35 件と一時は減少してきたのですが，平成 28 年度は 56 件ということで，再び増加に転じているということで，発注件数のおおむね半分で，ダンピングラインを下回った入札が起きている。その業者数も，１件当たり平均 3.3 者がダンピングラインを下回って失格になっているということで，境地区については，価格競争が大変厳しい状況にあることが認められるところでございます。
その要因でございますが，これは昨年度もご説明させていただきましたけれども，談合の公取の課徴金，県への賠償金の納付によって，厳しいキャッシュフローが強いられているということと，市町村，法人も含めて，先ほど申し上げましたように，工事量の減少ということで，県工事も少なくなってきているということで，なかなか安定した状況になっていかないということでございます。
下の（２）の表につきましては，発注業種別の契約件数，当初契約額，落札率でござい- 9 -まして，真ん中の当初契約額で見ると，昨年度，土木一式，舗装工事とも減少していたものが，若干増加に転じている状況でございますが，これは年度や工事の種別によっても変わっていきますので，後ほどごらんおきいただければと思います。
次に，３ページ，土木部の土木一式工事の発注課所別の落札率の順位を整理したものでございます。
境工事事務所の談合事件では，土木一式，舗装工事で談合ということで排除命令が出ておりますので，土木一式，舗装工事を３ページ，４ページに整理させてもらっています。
まず，３ページの土木一式工事でございますが，発注課所別の本庁から出先機関の 33
カ所を，発注規模や工事性質もありますことから，本庁，土木・工事事務所，港湾事務所，
下水道事務所，ダム事務所──これは今，土木事務所の中に統合されておりますが，そういった形で５つに分類させていただいて，その中で，下段の落札率の高い事務所から上段に順位づけをしているというものでございます。
表の真ん中あたりにございます土木事務所・工事事務所の境工事をごらんいただきますと，
公取立ち入り前の平成 21 年までは，落札率が一番高かったという状況でございますが，立ち入り後は，12 土木の中で一番低い状況となっておりまして，境工事を除く 11 土木事務所と比較しましても，５ポイントほど低い落札率という状況です。
次の４ページ，舗装工事につきましても同じような状況になっております。
次の５ページにつきましては，土木部全体の発注業種別の契約件数，当初契約額等の推移をまとめた資料になっておりますが，後ほどごらんおきいただければと思っております。
この資料に関しての私からの説明は，以上でございますが，先ほど，ダンピング対策基
準ぎりぎりの水準での落札が続いているということを申し上げましたけれども，これは境工事事務所だけの問題ではなくて，この表を見ていただくと，竜ケ崎工事事務所なども落
札率がかなり低いという状況でございます。ほかの事務所でも同様の落札が散見されているという状況でございまして，当然のことながら，こういう低落札率で受注している建設業者の経営環境は非常に厳しいものがございまして，当然，経常利益率とか，資本備蓄の割合を示す自己資本がかなり低くなってきておりまして，言葉は正確でないかもしれませんけれども，資金がショートすれば，すぐに倒産という状況の業者さんも少なくないというのが現状でございます。
他県の状況を見ますと，最近は，同額で応札して，くじ引きにより業者を決めている割合が非常に高い。全国的に見ると，幾つかの県は，くじ引きで落札者が決まる割合が５割
とか６割を超えている。近県だと×××あたりは，全発注工事の４割はくじ引きで決まっているという状況が起きているようです。だから，業者さんは競争をしないで，落札を運に任せるような状況が全国的に発生しているという状況です。
こういう行き過ぎた状況が続くと，先ほど×××が申しましたように，工事の品質低下は当然のことながら，下請業者にもしわ寄せが来るでしょうし，また，建設業者さんには，地域の雇用・経済を守るとか，インフラ維持管理の担い手とか，いざ災害が起きたときには，地域の安全・安心の担い手といった極めて重要な役割を果たしていただいているわけですが，地元建設業者の確保さえままならないような状況が起きてきてしまうことが，今，一番危惧されている状況です。それは人手不足と相まっての話でございますが。

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県としましては，当然，競争性，公平性，公正性は確保しなければならない。その上で，公共工事の品質確保，さらには地域維持の担い手確保に配慮して，そういったものが全てバランスのとれた入札制度を構築していくことが非常に重要だと考えておりまして，繰り返しになりますが，総合評価方式のさらなる拡充で，地域に貢献する地元建設業者を適正に評価するような取り組みを積極的にやっていきたい。
さらには，現行の一般競争入札の参加可能業者数は原則 30 者以上ということで，工事の規模に比較して，かなり広い範囲ということで，例えば常陸大宮土木で言いますと，皆さん，地理的なものは大体ご存じかと思うのですが，県北の常陸大宮市から海沿いのひたち
なか市まであるのですね。あのブロックでいきますと，3,000 万円以上の工事は，大子，大宮，那珂市，東海，ひたちなか，その全部で入札しているわけです。当然のことながら，地元の業者，近隣の業者だけで十分施工可能な工事はたくさんあるわけです。
そういうものを勘案して，道路改良や河川の護岸工事，地域生活に密着したインフラの整備工事で，地元建設業者が施工可能な比較的小規模なものについては，これまでも特例でやっておりましたが，地域要件の設定を変えて，応札可能業者数が 30 者に満たなくても，一般競争入札を実施することができるという弾力的な運用を図っていきたい。これは当然，発注者の責任において，選択してやってもらうということになりますが。それによって，地元建設業者の育成にも配慮していきたいなと考えております。
なお，今，説明しました総合評価方式については，これから見ていただく個別の審査対象に当然なっております。
また，応札可能業者数の緩和措置については，今年から始まったものですので，来年の当定例会議において，実施状況を説明させていただいて，さらに個別審議の対象ということで審議をいただければと考えております。
ちょっと長くなりましたが，私の説明は，以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局
続きまして，資料４につきましてご説明させていただきます。
資料４は，「県西農林事務所・境土地改良事務所の発注状況について」という資料になっております。
１枚開いていただきまして，１番の農林水産部農地局の契約件数，当初契約額，落札率の推移でございます。
基本的には，先ほどの土木部の資料と同じ形式となっております。
一番上の契約件数の全体で見ていただきますと，平成 20 年度 464 件，当初契約額 99 億円ございましたが，これがだんだん減ってきておりまして，平成 28 年度は件数で 206 件，
契約額で 68 億円ということで，農地局の金額自体が減っているということで，件数及び金額が減っております。
特に一般競争を見てみますと，契約件数は，平成 20 年度は 27 件でありましたが，その後，一般競争入札の基準の金額が下がったということがありまして，だんだん増えておりまして，平成 28 年度では 175 件ということになっております。
契約額につきましても同様のことが言えまして，平成 20 年度は，一般競争は 22 億円で- 11 -

したが，基準が下がることによりまして，平成 28 年度は 66 億円という状況です。
件数におきます一般競争のシェアですが，206 件に対して 175 件ということで約 9 割程度，当初契約額は，平成 28 年度で見ますと，68 億円中 66 億円ということで，ほとんど一般競争といった傾向となっております。
次に，落札率ですが，合計欄で見ますと，平成 20 年度は 95％程度という状況でありま
したが，ここ２，３年，平成 26 年度から平成 28 年度で見ますと，94％から 92％程度ということで落ちついております。
下から２番目の最低制限価格を下回った者のあった工事の件数ですが，
平成 20 年度３件からだんだん増えておりまして，特にここ数年はかなり増えておりまして，平成 27 年度
64 件，平成 28 年度につきましては 210 件ということで，特に大幅に増えております。
この要因としましては，先ほどの土木からの説明と同様，価格競争の激化が顕著にあらわれたのではないかと考えております。
続きまして，１枚めくっていただきまして，２ページが県西農林事務所の発注工事の状
況であります。
平成 20 年度契約件数 99 件，当初契約額 19 億円に対しまして，年度を経るごとに減っておりまして，平成 28 年度では 35 件の 13 億円という状況です。
落札率の一般競争を見ていただきますと，平成 21 年度は 96％でありましたが，平成 26
年度から平成 28 年度を見ていただきますと，94％程度という状況にあります。
下の段につきましては，発注業種別の契約件数等となっております。
契約件数の土木一式を見ていただきますと，構成比，件数ともに減っておりまして，当初契約額につきましても同様の傾向が見られております。
一番下の落札率の土木一式を見ていただきますと，平成 20 年度は 95％あったものが，26，27，28 年度の３カ年を見ていただきますと，94％程度ということで，やや下がりぎみの状況と言えると思います。
続きまして，次の３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページが境土地改良事務所の状況であります。
平成 20 年度契約件数 77 件，当初契約額 16 億円に対しまして，だんだん減ってきておりまして，平成 28 年度では 33 件の 12 億円という状況です。
特に契約額の平成 28 年度を見ていただきますと，ほとんどが一般競争で行われているという状況がわかります。
次，落札率を見ていただきますと，平成 21 年度は 96％ありましたが，平成 22 年度に境の事務所に公取が入りまして，①の欄につきましては，10 月 31 日までの公告・指名の分なのですが，それについては 93％であるのに対しまして，11 月１日以降につきましては85％ということで，かなり落ちたということがあります。その後，ある程度回復しましたが，平成 26 年度から平成 28 年度を見ますと，88％から 90％程度で推移しているところです。
２つ下の最低制限価格を下回った業者ですが，平成 22 年度まではゼロでしたが，平成
23 年度から発生しまして，特に平成 28 年度については，対前年比２倍程度ということで，78 者が最低制限価格を下回って失格になった。これも，先ほど申し上げましたように，厳- 12 -

しい競争が顕著にあらわれた状況だと思います。
その下につきましては，発注業種別の状況で，先ほどの県西の事務所と同様の傾向でありますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして，４ページが農地局の発注課所別の落札率の順位であります。
上の３行につきましては，農地局の県庁内の３課におきます順位となっております。
４行目以下，県央から境まで，農地局の８個の出先事務所がございまして，その８個の事務所における順位ということになります。
一番下の合計欄の発注状況を見ていただきますと，平成 20 年度，平成 21 年度で 95％程
度でありましたが，平成 27 年度，平成 28 年度では 92％まで落ちているという状況です。
１つ上の境の事務所の欄を見ていただきますと，平成 20 年度におきましては，８個の事務所の中では一番高い 97％程度ということでありましたが，平成 22 年度の公取の調査以降落ちておりまして，順位についても，平成 20 年度は１位であったものが，平成 27 年度，
平成 28 年度は７位ということで，率で申し上げますと，88％から 90％ということで落ちついております。
最後に，５ページをごらんいただきたいと思います。
５ページ目は，県農地局の業種別発注件数，当初契約額，落札率の推移であります。
契約件数につきましては，平成 20 年度 460 件程度が，平成 28 年度は 200 件程度と落ちておりまして，同様に，当初契約額についても，平成 20 年度 99 億円あったものが，平成
28 年度は 68 億円ということで落ち込んでおります。
落札率の土木一式を見ていただきますと，平成 20 年度，平成 21 年度は 96％程度でありましたが，ここ２年間，平成 27 年度，平成 28 年度については，91％から 92％程度ということで，落ちついた状況になっているということであります。
説明は，以上になります。
○委員
ありがとうございました。
では，ただいまの説明につきまして，ご質問等ございましたら，お願いします。
○委員
先ほどのご説明の中で，他県の状況のご説明があったかと思うのです。同額で入札をして，くじ引きで決まる率がかなり高くなっているというお話があったかと思うのですが，
そもそも同額で入札する業者が多数出てくるという状況はなぜ起こるのでしょうかね。
○事務局
今，透明性ということで，予定価格も事前に公表しています。また，積算ソフトが開発されて市販されていますので，そういうもので，発注者が積算したのとほぼ同じものが出てくる。さらには，最低制限価格の積算方法も公表されていますので，その金額が類推できるわけです。そうすると，どうしてもとりたいところは，最低制限価格ぎりぎりのとこ
ろに札を入れるのですね。そういう業者がいっぱいいれば，極端な話，同じ金額の札を 10
者も 20 者も入れてくるわけです。でも，今の入札制度では，それ以上は落札者決定のしようがないので，あとは運に任せるといった状況が他県では発生しているということです。
○委員- 13 -

先ほど，競争を放棄するというお話もちょっとあったかと思うのですが，そういうことは偶然で起きるのか，あるいは意図的にみんなでということなのでしょうか。
○事務局
意図的にみんなでということではなくて，先ほど申し上げたように，ほとんどの業者が積算可能になっているので，その一番低いところで，くじという方法によって競争しようということです。放棄するという言葉はちょっと語弊がありますが，そういうことです。
本県の場合には，最低制限価格には，ランダム係数といって，発注者側も札を入れて，開札のときにしかわからない係数を掛けているのですね。1000 分の５単位で数字が上下するようになっているのです。ですから，最低制限価格の出し方はわかっても，その金額は誰もわからないので，そこでくじ引きというのは基本的には余り発生しない。発生しても数件程度です。
○委員
今の関連で，ランダム係数があることによって，結局，最低制限価格を下回る業者が出てくるということにもつながってくるわけですね。
○事務局
そういうことにも確かにつながっています。ランダム係数を掛けないと，ほかの県と同じように，くじ引きでの落札者決定が増えてくるということだろうと思います。
○委員
わかりました。ありがとうございました。
○委員
それにかかわってですが，総合評価審査をやりますね。
業者さんの施工能力や実績など，
当然違ってきますね。そういうものを勘案してもくじ引きになってしまうのでしょうかね。
○事務局
総合評価方式でやれば，全く同じ評価はないはずですから，くじ引きの件数は限りなくゼロに近づきます。金額を点数で割ったものを評点にしますから，両方が一致しない限りは出てこない。ただ，中には両方一致するものも出てくる。
○委員
確かにゼロとは言えないですね。
○事務局
ただ，ほかの県の例を見ると，総合評価で出しているのは余りないみたいですね。単純に価格競争でやっているものがくじ引きになっているのですね。
○委員
では，茨城の場合，価格競争だけでやっているものは少ないということですかね。
○事務局
総合評価もある程度積極的にやっていますし，さっきのランダム係数で最低制限価格を動かしていることがくじ引き防止に役立っていますね。
○委員
できるだけいい業者さんというのは変ですが，同じ金額だったら，施工実績の高いとこ
ろのほうが当然ありがたいわけですから，総合評価方式の点数をつける項目をもうちょっ- 14 -

と細かく設定するといったことも可能なのですかね。
○事務局
それは可能ですが，費用対効果という部分がありますので。先ほど×××からも話がありましたように，我々も限られた人数の中で業務をやっていますので，全部総合評価でやったほうがいいのでしょうが，そこはなかなか難しいということで，全体の４分の１程度を選定して，地理的なものも含めて見てやるようにはしています。これから総合評価はどんどん増えてくると思いますが，なるべく簡易な方法でと考えています。
○委員
プラスアルファで，地元に近ければ，経費的なことも当然ありますね。
わかりました。ありがとうございます。
○委員
今の話にかかわるのかもしれないけれども，先ほど×××の話にあったように，総合評
価も，そういったことで，参加可能業者数の緩和ということを考えてね。今まで，例えば30 必要ならば，１つの事務所で賄えないので，どんと広げていく。結局，×××さんでも，
特定的にそこのところにいかないで，参加の事務所がたくさんになればなるほど，もっと優位な業者さんが入ってきてしまって，なかなかとれないといったことも多少あるのでしょうかね。参加可能業者数が少ない数値でもいいということにすれば，こういったところに少しは緩和がいくと考えておられますか。
○事務局
例えば，水戸があって，太田があるわけです。水戸は管内も広いですし，業者さんはそれなりにいらっしゃるから，そこで 30 というのは比較的可能なのです。太田あたりになってくると業者さんそのものがいない。そうすると，そこで 30 を確保しましょうといったときには，隣接するところまで幅を広げなくてはいけない。そうすると，太田の業者さんからすれば，「ほかのところからいっぱい来るよね。だけど，水戸には行けないよね」と。
管轄区域でやっていますし，茨城県は，下から行ったときに，大宮の管内を通らないと上に行けないのですね。あれはもともと河川のところでずっとやっていたせいで，ああいう形になっているのでしょうけれども，その辺のところもどうなのかなというのはないわ
けではないですね。
では，太田の業者さんの施工能力が低くて，何をやっても全部だめという話にはなっていませんから，そこで 30 と広げてしまうのはどうなのか。それは，競争性という部分ではある程度担保できるのでしょうが，業者の育成という部分，あるいは，先ほど私がちょっと申し上げましたように，災害があったときなどに，すぐに駆けつけてもらう。地震があって，すぐに行けないというのではなくて，そういった場合などにも対応してもらわなけ
ればいけませんので，その辺のところの兼ね合いがあると思います。
我々が最終的に目的にしているのは品質で，品質は，中間の検査や完成検査などで，片一方は担保していくしかないのだろうなと。そこの中で，できの悪いことをやっていれば，「それはだめ」となってきますし，そういった幾つかの選択肢の中で，何が一番いいのか。
ただ単に価格が安ければいいというものでもないですし，では，価格を度外視してもいいのかというと，そうでもないですし，競争性も確保しなければいけないし，公平性も確保- 15 -

しなければいけないし，そういった幾つかのものをミックスしていくのが必要になってくるのだろうなと思います。では，今すぐ，それは何がいいかというと，なかなか思ったよ
うにはできないのでしょうが。
○委員
地域要件を非常に重視してきている。そういう方向性は，地域の建設業者を育てるという意味では非常にいいなと私は思っているので，それを考えていただければと思います。
○事務局
通常は，先ほど資料１でご説明しましたように，一般競争入札でも，ブロックごとにやっていっても，応札可能・参加業者は７者ぐらいですから，大体地元の業者が参加しているのですね。でも，エリアが広いと，どうしても仕事が欲しい業者がいるわけで，そういう業者がかなり遠いところから入ってきて，本当に最低ぎりぎりのところでとっていくということになると，次の入札からは，それを阻止するために，その近隣の業者も赤字覚悟
でどんどんやってくるわけですね。そうすると，いつの間にか境地区のような状況が県内全域に蔓延してしまうということで，地元建設業者の育成という観点からは，完璧に変わるかどうかわかりませんが，一定の効果はあるのだろうと思います。
今，ちょうど始まったところですので，来年のこの定例会議で，応札可能・参加業者数
や応札者数の状況などもご説明してまいりたいなと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員
ほかにご質問等ございませんか。
「その他」とあるのですが，何かございますか。
○事務局
特にございません。
○委員
それでは，予定されました議題は全て終わりましたので，審議はこれで終了させていただきます。

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