様式１

令和３年度「学校いじめ防止基本方針」

学校

福

法人名学 校 名

担当者

１

白福

智石眞 士

智学

高等

ＴＥＬ園

学校

0947－42－4711

本校におけるいじめ防止等のための目標
参考資料
・「いじめ防止対策推進法」第３条
・「いじめの防止等のための基本的な方針」P1～P2、P21～22
・いじめのない学校づくり「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ（Part5 ）１

いじめ防止の対策は、全ての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことのできるよう、学校の内外を問わず、生徒の生命及び心身を保護するために、関係機関及び地域、家庭と連携し、いじめの問題を克服することを目標とする。

２

いじめ問題の対応は、学校一丸となり、心豊かで安全安心な社会を形成するための社会全体に関する国民課題であると認識して取り組むことを目標とする。

３

いじめの問題を克服するには早期発見、早期対応を実現するための委員会（いじめ防止対策推進委員会と第三者委員会）を設置し教育相談、生徒指導が機能しているかを点検し、必要に応じて PDCAサイクルを利用して円滑に進めていくことを目標とする。

４

いじめ防止対策推進委員会と第三者委員会は次の人員で構成する。
いじめ防止対策推進委員会は校長、教頭、教務主任、生徒指導、人権同和推進委員
第三者委員会はカウンセラー、教育経験者、福祉関係従事者など若干名

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
参考資料
・「いじめの防止等のための基本的な方針」P24
・いじめのない学校づくり「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ（Part2 ）・学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに関する措置」のポイント (1)いじめの防止
・「生徒指導リーフ 4.8.9」文部科学省･国立教育政策研究所
1

１

生徒がコミュニケーション能力を育み、規律正しく授業等に積極的に参加できる集団づくりを行い、互いを認め合える人間関係・学校づくりを行なうとともに教員は生徒を傷つけたり、いじめを助長することのないよう指導については細心の注意を払う。

２

生徒との信頼関係の構築に努め、定期的アンケート（欠席、遅刻、早退の状況）、教育相談等の実施を行い、実態把握といじめを訴えやすい体制を整える。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方（２）いじめの早期発見のための措置
参考資料
・「いじめの防止等のための基本的な方針」P7、P25
・いじめのない学校づくり「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ（Part3）
・学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに関する措置」のポイント(2)・「生徒指導リーフ 4」文部科学省、国立教育政策研究所

基本的考え方は いじめの兆候を見逃さない、見過ごさないための手立てを行なう。
いじめの早期発見のための措置
１

些細な変化に気づく、気づいた情報を共有し速やかに対応する。

２

暴力的行為を目撃した場合は速やかに止めることを優先する。

３

５Ｗ１Ｈをメモし、教職員が共有できるような日誌等を利用し積極的に活用する。

４

生徒が気楽に相談されるように、健康アンケートや個人面談を行なう。

５

スクールダイアリーを活用し、生徒からのメッセージを見逃さないようにする。

６「いじめ」らしき行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者等がいることを理解し、適切に対応する。

７

インターネットや携帯電話を利用したいじめに対して適切に対応する。

４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応（３）いじめられた児童生徒又はその保護者への支援（４）いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言（５）いじめが起きた集団への働きかけ（６）ネット上のいじめへの対応（７）その他

2

参考資料
・「いじめの防止等のための基本的な方針」P7、P25
・いじめのない学校づくり「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ（Part4）
・学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに関する措置」のポイント(3)１

基本的考え方は 教職員は平素より、いじめの対処のあり方、理解を深め学校における組織的対応を可能にしておく体制を作り、その対応は委員会が行なう。

２

いじめ発見・通報の対応は いじめを受けた生徒、知らせた生徒の安全を確保し、いじめた生徒の聞き取りと確認を行なう。

３

いじめられた生徒または保護者への支援は 委員会が一方的、一面的な解釈で対処せず、プライバシーを守って、教育的配慮のもとケアや指導につとめ、保護者には家庭訪問等で今後の対処を伝える。

４

いじめた生徒への指導と保護者への助言は いじめを受けた生徒が使用する教室外で学習を行なわせ、保護者にはいじめの情報を共有させ、原因や今後の指導に協力を求める。犯罪行為と思われるものは所轄の警察と連携して取り組む。

５

いじめが起きた集団への働きかけ いじめを受けた生徒が安心して教育が受けられる環境づくりを構築する。

６

ネット上のいじめへの対応は 学校内で対応できる場合は１～６で対処するが、困難と判断した場
合は学校の設置者と相談しながら対応を考える。学校の設置者と相談しながら対応を考える。必要に応じて法務局、所轄の警察署に通報、外部専門機関に援助を求める。又、情報モラル教育を取り入れて対応していく。

７

その他
・教職員は、いじめの情報を学校内で共有し、適切な対応を行う。
・性的少数者等、特にきめ細やかな対応が必要な生徒については、生徒の特性を踏まえた適切な支援を行う。
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とはせず、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを適切に見定め、判断をする。
①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安とする）。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

※具体的取り組みは別添１の「いじめ問題に対する取り組み」を参照

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
（この項は原文のまま、転載すること）

3

１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査（県知事への発生報告を必ず記入すること）（２）調査結果の提供及び報告（県知事への調査結果の報告を必ず記入すること）
参考資料
・「いじめの防止等のための基本的な方針」P25～33

６

いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称 いじめ防止対策推進委員会（いじめ対策委員会）（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
参考資料
・「いじめの防止等のための基本的な方針」P22～32
・いじめのない学校づくり「学校いじめ防止基本方針」策定Ｑ＆Ａ（Part5）
・学校における「いじめ防止」「早期発見」「いじめに関する措置」のポイント(4)①

別添資料２4を参考に記載のこと。