別表

当座勘定取引、準備預り金取引および日銀ネットの利用に関する手数料および料金手数料等の区
１．手数料納分

付

対象事

業務処理大区分等

務処

理等

項

目

(1)当座勘定取引および準備預り金 イ、振替依頼書による振替処理

納付基準および料率等納付義務者

1 件につき４０円

振替依頼を行った者

ロ、当座小切手による当座勘定または準備預り金口座への入金処理

1 件につき４０円

当座小切手振出人

イ、振替依頼1 件につき４０円

電文を送信した者

ロ、逆引通知1 件につき４０円

ハ、支払依頼1 件につき４０円

ニ、入金・払戻請求（戸田分館）

1 件につき４０円

ホ、入金・払戻請求（戸田分館）（取消・訂正）

1 件につき４０円

へ、払戻請求（日本銀行本支店等）

1 件につき４０円

ト、払戻請求（日本銀行本支店等）（取消・訂正）1 件につき４０円

チ、CUSTOMER TRANSFER（DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS）

1 件につき６０円

リ、BANK TRANSFER（DEPOSITS OF OVERSEAS INSTITUTIONS）

1 件につき６０円

ヌ、照会電文1 件につき４０円

イ、振替依頼（同時決済口）

1 件につき４０円

ロ、取消（振替依頼）

1 件につき４０円

ハ、待機順序変更

1 件につき４０円

ニ、自己勘定間振替1 件につき４０円

ホ、振替依頼・内国為替（同時決済口）

1 件につき４０円

へ、取消（振替依頼・内国為替）1 件につき４０円

ト、照会電文1 件につき４０円

イ、入金依頼（振替社債等）

1 件につき４０円

ロ、払込依頼（振替社債等）

1 件につき４０円

ハ、払込依頼（振替社債等）不実行

1 件につき４０円

ニ、払込依頼（振替社債等）（同時決済口）

1 件につき４０円

ホ、取消（払込依頼（振替社債等））

1 件につき４０円

へ、照会電文1 件につき２０円

イ、CUSTOMER TRANSFER

1 件につき６０円

ロ、BANK TRANSFER

1 件につき６０円

ハ、CUSTOMER TRANSFER(QUEUE OFFSET)

1 件につき６０円

ニ、BANK TRANSFER(QUEUE OFFSET)

1 件につき６０円

ホ、取消（外国為替円支払指図）

1 件につき４０円

へ、INTERBANK MESSAGE

1 件につき４０円

ト、照会電文1 件につき４０円(6)準備預金照会電文

1 件につき４０円(7)金融調節等入札連絡

応募通知

1 件につき４０円

取引(2)当座勘定(3)当座勘定（同時決済口）(4)振替社債等 DVP(5)外国為替円決済

手数料等の区
１．手数料分納付対象事

務

業務処理大区分等(8)国債売買処

理等

項

目納付基準および料率等

イ、売渡国債明細

1 件につき４０円

ロ、国債売買確認サイン

1 件につき４０円

ハ、売渡国債差替請求

1 件につき４０円

ニ、売渡国債差替確認サイン

1 件につき４０円(9)スワップ（財務省）

受渡担保明細（スワップ）

1 件につき４０円(10)適格担保管理照会電文

1 件につき４０円(11)与信・担保共通照会電文

1 件につき４０円(12)与信イ、相対型電子借入申込・申込取消

1 件につき４０円

ロ、相対型電子借入返済 OK サイン

1 件につき４０円

ハ、補完貸付借入申込

1 件につき４０円

ニ、入札型電子借入内容確認サイン

1 件につき４０円

ホ、入札型電子借入 OK サイン

1 件につき４０円

ヘ、入札型電子借入返済 OK サイン

1 件につき４０円

ト、入札型電子借入利息支払 OK サイン

1 件につき４０円

チ、照会電文1 件につき４０円

イ、担保差入（振決国債）

1 件につき４０円

ロ、担保差入（振決国債）（国債決済代行先用）

1 件につき４０円

ハ、担保差入（振替社債等）

1 件につき４０円

ニ、担保差入（振替社債等）（口座管理機関用）

1 件につき４０円

ホ、担保差入（邦貨手形）

1 件につき４０円

ヘ、担保差入（証書貸付債権）

1 件につき４０円

ト、担保返戻依頼（振決国債）

1 件につき４０円

チ、担保返戻依頼（振決国債）（国債決済代行先用）

1 件につき４０円

リ、担保返戻依頼（振替社債等）

1 件につき４０円

ヌ、照会電文1 件につき４０円

イ、入札要項

1 件につき４０円

ロ、応募金額報告

1 件につき４０円

ハ、新規記録等

1 件につき４０円

ニ、新規記録等訂正

1 件につき４０円

ホ、払込 OK サイン

1 件につき４０円へ、代行払込 OK サイン

1 件につき４０円

ト、照会電文1 件につき２０円(13)担保受払等(14)国債発行納付義務者
電文を送信した者

手数料等の区分

１．手数料納(15)国債振替決済

象事務処

理等

項

納付基準および料率等

目

イ、口座振替1 件につき４０円

ロ、元利分離1 件につき４０円

ハ、元利統合1 件につき４０円

ニ、個人向け国債売渡申込（中途換金）

1 件につき４０円

ホ、個人向け国債売渡申込（中途換金）取消

1 件につき４０円

へ、利子配分先変更

1 件につき４０円

ト、利子配分先変更取消

1 件につき４０円

チ、利子配分先変更終了・取消

1 件につき４０円

リ、照会電文1 件につき２０円

イ、国債資金同時受渡依頼（決済指示あり）

1 件につき６０円

ロ、国債資金同時受渡依頼（決済指示なし）

1 件につき２０円

ハ、国債資金同時受渡依頼取消

1 件につき４０円

ニ、決済指示（国債）1 件につき４０円

ホ、決済指示取消（国債）

1 件につき４０円

へ、決済指示（資金）1 件につき４０円

ト、決済指示取消（資金）1 件につき４０円

チ、照会電文1 件につき２０円

イ、国債資金同時受渡（香港）依頼（決済指示あり）

1 件につき２２０円

ロ、国債資金同時受渡（香港）依頼（決済指示なし）

1 件につき２０円

ハ、国債資金同時受渡（香港）依頼取消

1 件につき４０円

ニ、決済指示（国債）（香港）

1 件につき２００円

ホ、検証結果不一致（香港）

1 件につき８０円

へ、照会電文1 件につき２０円(18)業務共通

照会電文

1 件につき４０円(19) (2)から(18)に共通するもの

電文のエラー処理

1 件につき４０円(1)端末接続

通信回線の利用(17)国債 DVP（CBL）

金対業務処理大区分等(16)国債 DVP

２．料付納付義務者
電文を送信した者

次に掲げる通信回線の区分に応じ、１通 通信回線を利用する者
信回線１か月につき次に定める料率とする。

(2)コンピュータ接続

通信回線の利用

1Ｍbps

２０，６００円

5Ｍbps

２０，６００円

10Ｍbps

２０，６００円

次に掲げる通信回線（通常回線に限る。）の区分に応じ、１通信回線１か月につき次に定める料率とする。
1Ｍbps

７２０，０００円

5Ｍbps

７２０，０００円

10Ｍbps

７２０，０００円

手数料等の区２．料分
金納付

業務処理大区分等

対象事

務処

理

項

等
目

(3)コンピュータ接続回線の端末接 通信回線の利用
続との共用

納付基準および料率等納付義務者

次に掲げる通信回線（通常回線に限る。）通信回線を利用する者の区分に応じ、１通信回線１か月につき次に定める料率とする。
1Ｍbps

７４０，６００円

5Ｍbps

７４０，６００円

10Ｍbps

７４０，６００円（注）１．この表において「日銀ネット」とは、日本銀行金融ネットワークシステムをいう。
２．１．（2）ハ、については、日本銀行預金、国庫送金、歳入代理店受入金、国庫金受入金（電子収納）の摘要コードを入力した場合を除く。
３．１．（15）リ、のうち、「元金配分額明細」については、出力帳票の帳票コードごとに１件とする。
４．１．（18）については、「振替依頼・内国為替（同時決済口）振替依頼人別内訳件数・金額」のみ。
５．１．（19）については、利用先において運用上回避することが困難であるシステムエラー、システム規制中エラー、システム処理中エラー、件数上限超過エラーを除く。また、日銀ネット利用の開始日前のエラー処理を含むものとする。
６．２．料金について、通信回線の新設または廃止があった場合（接続形態の変更は、変更前の通信回線の廃止および変更後の通信回線の新設とする。）には、１通信回線につき、以下の計算式により算出した金額を当該月の料金とする。ただし、円未満の端数は切り上げる。
当該月の新設する通信回線の利用開始日以後の日本銀行の営業日数または廃止する通信回線の利用廃止日以前の日本銀行の営業日数当該月の料金＝新設または廃止する通信回線の区分に応じた１か月分の料率×―――───―───────────────────────――――当該月の日本銀行の営業日数
７．２．(2) において、コンピュータ接続先が、コンピュータ、通信回線または通信関連装置を他のコンピュータ接続先と共同で利用する場合は、原則として、コンピュータ接続先毎に、共用する１通信回線１か月につき４８０，０００円とする。
８．２．(3) については、２．(1) および２．(2) に該当する通信回線区分各々の金額を料金とする。したがって、通信回線の新設または廃止があった場合（接続形態の変更は、変更前の通信回線の廃止および変更後の通信回線の新設とする。）には、２．(1) および２．(2) に該当する通信回線区分各々につき、（注）６．に定める計算式により算出した金額を当該月の料金とする。ただし、円未満の端数は切り上げる。
９．２．(3) において、コンピュータ接続回線を端末接続と共用する先が、コンピュータ、通信回線または通信関連装置を他のコンピュータ接続先と共同で利用する場合は、原則として、コンピュータ接続回線を端末接続と共用する先毎に、共用する１通信回線１か月につき４９０，０００円とする。