「民学産公」協働研究事業 成果報告書
地域の公文書を活用した中学校社会科公民教材
キット開発のための実践的研究〜三鷹市の公文書を利用した事例研究〜

倉方慶明（東京外国語大学文書館）

目次
１．協働研究事業の概要・目的

………

３頁

２．協働研究事業の申請団体（申請者）プロフィール

………

３頁

３．協働研究事業の期間

………

４頁

４．協働研究事業の背景

………

４頁〜５頁

５．協働研究事業の詳細………

６頁〜１２頁

６．実験結果および考察………

１２頁〜１５頁

７．今後の計画

………

１６頁

８．その他

………

１６頁〜３３頁

2１．協働研究事業の概要・目的
地域の公文書は、地域の抱える社会的課題とその検討を重ねた情報資源の蓄積であり、社会的な事象の見方・考え方を養う格好の教材となり得る。いま地域の公文書の利用促進は、
地方公共団体・教育現場双方の課題の解決に大きく資することが期待されている。とくに公文書管理をめぐる諸問題の発生により、公文書の重要性が徐々に社会に認識されつつある
今日、公民教育という観点から公文書を利用する文化を育むことには大きな社会的意義がある。
そうしたなか申請者は、日本科学協会の笹川科学研究助成を受け、地方公共団体・教員の双方の架け橋となる「地域の公文書を活用した中学校社会科公民教材キット」の開発を進めている。本教材キットは中学校社会科公民分野における「地方自治」の学習のなかで、地域の公文書の活用を目指したもので、生徒が公文書の読解・分析を通じて、地域の社会的な諸課題について「社会的な見方・考え方」を働かせて考察し、課題解決に向けた探究を行う授業案や授業資料を提示するものである。また同時に、本教材キットの特長は、キット内の公文書サンプルを地域の公文書に差し替えることで、各地域の公文書を活用したオリジナル
教材が作成可能である。本協働研究事業では、主として本教材キットを基盤に、三鷹市の公文書を事例とした教材キットの実用性および課題を実証的に検証し、同時に三鷹市版の「公文書を活用した中学校社会科公民教材」を開発することを目的とする。
本公民教材の開発が、三鷹市の教育現場に「公文書を活用する文化」を創造し、そして将来的には、地域の公文書を利用し、地域の社会活動に積極的に参画する人材の養成につながると考えている。

２．協働研究事業の申請団体（申請者）および参加団体（参加者）プロフィール（１）倉方慶明（東京外国語大学文書館）
東京外国語大学文書館に研究員（アーキビスト）として勤務。
地域の公文書に関連する実践研究としては、2016 年〜2018 年頃にかけ実施した府中市との連携事業（行政文書の整理）を事例に、連携事業により生じる課題とその対応策について
問題提起を行ってきた。本件に関わる業績としては下記のとおりである。
１.倉方慶明「三鷹市における文書管理の現状と課題に関する研究」（三鷹市『三鷹まちづくり研究』第 2 号、2022 年）
２.倉方慶明「地域連携事業に係る一次資料の保管体制に関する一考察」、日本地域政策学会
第 20 回全国研究【熊本】大会、個別報告、2021 年 6 月 20 日。
３.倉方慶明「域学連携に基づく歴史資料の整理における情報管理に関する研究」『日本地域政策研究』第 27 号、2021 年。
４.倉方慶明「域学連携に基づく歴史資料の整理における利用制限情報マネジメントに関す
3

る研究」、日本地域政策学会関東支部研究会、個別報告、2021 年 1 月 9 日。
５.倉方慶明「大学文書館による大学−地域連携の試み〜東京外国語大学と府中市立ふるさと府中歴史館の連携事業〜」『アーカイブズ』71 号、2019 年。

３．協働研究事業の期間
令和 4 年 6 月 4 日〜 令和 5 年 2 月 17 日

４．協働研究事業の背景
地域の公文書は、地域の政治や経済、歴史や文化、環境などが克明に記録された、地域に住む市民の記録の集積と言える。地域の公文書は、市議会や審議会の議事録などを通じて、市民が地域の政策を知るための「知る権利」を保障する情報源となるだけでなく、地域史研
究者をはじめとした地域の歴史・文化に関心のある者や、「先祖代々」地域に住んできた人々
が、地域や家族の歴史（ファミリーヒストリー）を調査する場合に活用できる文化的な資源にもなる。さらには自宅購入を検討する人々が過去の土地利用の変遷を確認するという経済的な資源として利用するなど、公文書には様々な活用の道がある。
しかし、公文書や、その保存と活用を担う公文書館を利用したことのある人がどれだけいるだろうか。本邦において公文書館の類縁機関とされる図書館や博物館は、小学校・中学校
といった義務教育の過程において、児童・生徒が学習活動のなかで、しばしば訪問する機関であり、学びの場の一つとして確固たる地位を築いている。そのため、大人になって以降も、継続して利用する者も少なくない。他方で公文書館については、小学校・中学校の学びのな
かで触れられる機会がないのが実情であり、授業のなかで公文書に関わる情報公開について教える社会科教員であっても、利用したことが無い者も多いのではないだろうか。この利用したことが無いという心理的な隔たりは、公文書や公文書館の利用普及を妨げている要因の一つであると考えられる。
こうした状況を変えるべく、いま公文書や公文書館の利用普及が目指されている。2011年に施行された公文書管理法第 23 条においては、公文書館の長は「展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない」と、利用の促進が謳われている。
また 2016 年の全国公文書館長会議においては「『公文書館の利用普及』に取り組む基本的考え方」が示され、公文書館には「現在あるいは将来の主権者となる基礎を学ぶ場」としての役割が求められており、「公文書館の社会的認知度」を高めていくうえで、「より住民に近い立場の地域の公文書館」の活用や、「児童・生徒・学生にも公文書館が認知」・「利活用」
されるよう「公文書を使った学習を積極的に支援する取組」の必要性が示されている。これを受け、近年、主権者教育をはじめとした学校教育に、公文書の活用が目指されている。
公文書の利用普及については、必ずしも公文書館設置済みの地方公共団体に限定される
4課題ではない。現在、地方公共団体には情報公開制度や広報誌などを通じた市民への情報の発信が求められているだけでなく、市民にまちづくりなど市政への積極的参画を求め市民協働を進める地方公共団体も多く、三鷹市もまた市民との協働を進める地方公共団体の一つである。そうした協働において、行政の活動を記録する公文書は重要な情報資源であり、市民が公文書を用い主体的に地方自治に参画する文化の醸成は、市民との協働等、今後の地
方公共団体に必要な課題と言える。
他方で、教育現場においても、学習指導要領の改訂に伴い、「地域の人的・物的資源」の活用を目指す「社会に開かれた教育課程」の構築が謳われ、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の実現に向けた授業改善が推進されている。とくにアクティブ・
ラーニングでは、各教科の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、情報を精査し、課題解決の施策を考えることで、深い学びが目指されている。
地域の公文書は、地域の抱える社会的課題とその検討を重ねた情報資源の蓄積であり、社会的な事象の見方・考え方を養ううえで格好の教材となり得る。加えて、公職選挙法等の改正により、2016 年より選挙権が 18 歳以上に引き下げられ、主権者としての教育の重要性が高まっているなか、公文書を通して地域の諸課題を知り、その問題解決に取り組むことは主権者教育にもつながる。
以上の背景から、いま地域の公文書の利用促進は、公文書館側（地方公共団体）
・教育現
場側双方に大きく資することが期待されている。とくに公文書管理をめぐる諸問題の発生により、公文書の重要性が徐々に社会に認識されつつある今日、公民教育という観点から公文書を利用する文化を育むことには大きな社会的意義がある。
そこで、申請者は日本科学協会の笹川科学研究助成を受け、公文書館において公文書の活用促進を目指す職員と教育現場において公文書の活用を検討する教員の双方の架け橋となる「地域の公文書を活用した中学校社会科公民教材キット」の開発を進めている。本協働研
究事業においては、同キットを基盤に三鷹市の公文書を活用したキットの実用性の検証と、同時に「地域の公文書を活用した中学校社会科公民教材」（三鷹市版）の作成を目指す。
本公民教材の開発が、三鷹市の教育現場に「公文書を活用する文化」を創造し、さらには将来的に、地域の公文書を利用し、地域の社会活動に積極的に参画する人材の養成につながると考えている。

5５．協働研究事業の詳細（１）実証実験の前提①〜本協働研究事業における実証実験の目的と公文書の定義〜

まず本協働研究事業の目的は以下の 2 点である。
①「地域の公文書を活用した公民教材キット」に三鷹市の公文書を活用し、キットの実用性を検証すること。
②①を通じて、三鷹市版の「地域の公文書を活用した公民教材」を作成すること。
本来、教材キットの実用性を検証するためには、二段階の実践（実証実験）が必要である。
第一段階として市区町村をはじめとする地方公共団体の公文書をキットに組み込み、各地域の授業資料としての実用性を検証したうえで、第二段階として教員がキットで作成した授業資料をもとに授業実践を実施し、授業のなかで実用性を検証する必要がある。
しかし、今回、本協働研究事業では、キットの完成予定時期が 1 月と、年度の大半を過ぎた時期を予定していたことから、教員との十分な調整が実施できないと判断し、授業実践については計画の対象としていない。あくまで三鷹市の公文書をキットに組み込み、授業資料として実用性を検証し、三鷹市版の「地域の公文書を活用した公民教材」を作成することを目的とする。
・公文書の定義
本協働研究事業においては、公文書の定義に関して、公文書管理法に則り、以下のように定義する。
・行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）を含む）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、
当該行政機関が保有しているもの。
・ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
公文書管理法第 2 条における「行政文書」の定義との違いは、本協働研究事業における公文書の定義では「特定歴史公文書等」および図書館や博物館等で歴史資料・文化資料として保管されている文書も含む点である。つまり、本協働研究事業では、行政機関が作成・収受した文書で組織的に用いるものとして保管されている文書であれば、現用・非現用を問わず、紙・電子媒体かを問わず、公文書と呼ぶ。
（２）実証実験の前提②〜「地域の公文書を活用した公民教材キット」について〜

実証実験の前提となる教材キットの開発目的および特長を以下に整理する。
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・教材キット開発の目的（開発の前提となる仮説）
申請者は、本邦において公文書の利用の促進が目指されているなか、その利用が進まない要因の一つが、公文書館・教育現場双方の人手不足があると考えている。利用促進の先例については、沖縄県や埼玉県などで授業教材の提供や出前事業が実施されるなど、都道府県レベルの公文書館には先例が見られる一方で、市区町レベルの地域の公文書館では、専門的人材の配置が 1 名あるいは数名のところも多く、教育現場の需要に応えた利用促進は後手に回ってきた。他方で、教育現場側においても教員の多忙に加え、文書館利用が教員にも普及していないこともあり、現状、公文書を活用したアクティブ・ラーニングの実践は極めてハードルが高いと言わざるを得ない。
この現状を解決するためには、最終的にはアーキビストなど専門的人材の養成や人員の追加配置が必要であるが、それは一朝一夕では済まない。そこで申請者は公文書館・教育現場双方の人手不足を解消するべく、以下の 2 点を目標に「地域の公文書を活用した中学校
社会科公民教材キット」の開発を進めた。
①多くの市町村に共通するテーマを扱い、キット内の公文書を当該地域の公文書に差し替えることで、多くの市町村で利用可能な汎用性が高いキットの開発②学習指導要領及び教科書と関連付け、授業案作成にすぐにつながるキットの開発
・教材キットの構成
教材キットは、以下の５つの内容で構成している。そのうち、マニュアルには、教材キットの「趣旨」、「特長」、「使い方」、「留意事項」を記した。

①「地域の公文書を活用した中学校社会科公民教材キット」マニュアル②授業指導案（付属 Word）③授業 PowerPoint 案（付属 PowerPoint）④授業ワークシート案（付属 Word）⑤教員・地方公共団体職員向け補助資料（付属 PDF）
・教材キットの特長
教材キットは以下の４つの特長を有する。
①多くの市区町村で共通利用可能な汎用性が高い教材
教材キットは、地域の公文書を活用した教材が、多くの市区町村で普及することを企図して、多くの市区町村に共通利用可能な汎用性の高い教材となることを目標に作成した。そのため、あえて各地域の特色あふれる事象に焦点を当てず、多くの市区町村に共通する社会的課題、例えば防災や交通問題、ごみ問題などを授業テーマとして取り上げている。教材キッ7

トに掲載されている公文書の一部を、当該地域の公文書に差し替えることで、すぐに当該市区町村を題材とした教材が作成可能となる。
もちろん、授業テーマによっては、当該市区町村の事例には当てはまらず、公文書の差し替えが困難な場合も想定される。その場合には既にキットに組み込まれた公文書
サンプルを活用することで、「○○市のごみ問題を解決する授業」として、別の市区町村
で実際に起こっている社会問題の解決に取り組む教材として活用可能となるように工夫した。
なお本教材キットでは、汎用性のある公文書の選定にあたって、学習指導要領や検定済み
教科書に求められているアクティブ・ラーニングのテーマを検討するとともに、三鷹市をはじめとする市区の公文書を収集・分析した。検討の結果、多くの市区に共通する公文書とは、法令により作成が定められた計画や、各省庁が告示などにより設置を推奨する審議会の会
議録など、「国が作成を促す公文書」であるとの結論に至った。
例えば、地域防災計画は各地域の被災状況の検討やその対応など防災計画の全容がまとめられた計画であり、地域の防災事情を物語る貴重な情報源となるが、この地域防災計画は災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、市町村の防災会議に策定が義務付けられている。
同様に地域のコミュニティバスなどの公共交通に関して利害関係者の調整を行うために組織される地域公共交通会議は、「活性化再生法に基づく基本方針」（総務省・国交省告示）により設置が推奨されている。これらの「国が作成を促す公文書」は、各市区町村に共通する
社会的な課題を扱うものが多く、キットが目指す汎用性の保持に適した文書と言える。
また、こうした国が作成を促す計画や審議会については、各省庁が諸課題の全体像についてまとめた報告や各市区町村で検討を進める際のマニュアルを整備している場合も多く、授業で扱う社会的な課題の背景や、調べ学習の方法を調べるうえでの情報も多い。
②すぐに授業に活用できる指導案・PowerPoint

案・ワークシート案を添付

本教材キットは、学習指導要領や教科書と関連付けるとともに、多忙な教員の教材作成の負担軽減を図り、授業案作成にすぐにつながることを目標に作成した。そのため、1 つの授業テーマに関して、指導案・PowerPoint 案・ワーク
シート案を 1 つのセットとして作成し、Word あるいは PowerPoint で提供することで、各教員が生徒の学習状況や、各テーマに関する当該市区8

町村の取り組み状況に応じて、自由に改変して活用可能となるよう工夫した。
③学習指導要領に則り、多面的・多角的な視座に配慮した教材
文部科学省「中学校学習指導要領（平成 29 年告示）」の「公民的分野」では、その「内容の取扱い」に関する配慮として、主として以下の事項が挙げられている。
①「社会的な見方・考え方」を働かせて、社会に見られる課題などを考察し、立場や根拠を明確にした議論など言語活動に関わる学習を重視すること。
②情報の収集・処理や発表などに、学校図書館や地域の公共施設、情報通信ネットワークなどを活用し、生徒が主体的に調べ学習に取り組めるようにすること。情報モラルの指導に留意すること。
③調査活動や資料から、「社会の情報を効果的に収集し、読み取り、まとめる技能を身に付ける学習活動」を重視するとともに、「作業的で具体的な体験を伴う学習」の充実を図ること。
④生徒が社会的事象について多面的・多角的に検討する視座を身に付けられるよう、「多様な見解のある事柄、未確定な事柄を取り上げる場合」においては、「有益適切な教材」に基づいて指導を行うとともに、「特定の事柄を強調」や「一面的見解」を取り上げることなどが無いよう留意すること。
また 2015 年 3 月 4 日付け初等中等教育局長通知「学校における補助教材の適正な取扱いについて」（26 文科初第 1257 号）においても、生徒が社会的事象について多面的・多角的に検討する視座を身に付けられるよう、「多様な見解のある事柄、未確定な事柄を取り上げる場合」においては、「有益適切な教材」に基づいて指導を行うとともに、「特定の事柄を強調」や「一面的見解」を取り上げることなどが無いよう求めている。
これらを踏まえ、教材キットで提示する授業案では、公文書を中心とした資料の読解と、ワークシートによる調査活動、グループワークやディベートなどの議論を中心に構成するとともに、公文書を通じて社会的な課題に対する多様な立場の意見を紹介することで多面的・多角的な教材となるよう配慮した。また学習指導要領では「政治的中立性」も求められている。本教材キットでは、社会的な課題について多様な議論を紹介することで、生徒が公正に考えることができるよう配慮した。
④調べ学習への発展を想定した「教員・地方公共団体職員向け補助資料」(右図)を添付
本教材キットでは、キット内の公文書を差し替える際に、調査すべきキーワードをまとめた補助資料を添付した。補助資料には、授業で用いた公文書の特性や関連する資料の所在について言9

及しており、授業を基礎として、生徒に対し、公文書や公文書館などを用いたさらなる「調べ学習」の指導ができるよう考慮した。
・教材キットに含まれる授業サンプルについて
教材キットでは、「防災」・「ごみ問題」
・「交通」をテーマとする授業サンプルを３例用意した。その概要は、以下のとおりである。授業サンプルに共通する構成上の特徴は、前半において授業で扱うテーマが、本邦においてどのような社会的な課題として認識されているか、という全国共通の課題としての特徴を整理したうえで、後半において身近な公文書の読解・議論を通じて、地域の課題として特徴を検証する、という全体構成となっている。
授業タイトル①「ハザードマップ」を活かした防災計画を考
えよう！
②ごみ袋の有料化にあなたは賛成？反対？

③「赤字」バスに補助金は必要ですか？

ねらい
本授業は、地方公共団体が作成している「ハザードマップ」を通じて、生徒に自身の身近な危険を把握させるとともに、高齢者などの「避難行動要支援者」の避難計画を考えることを通じて、地域の防災計画を考えさせることをねらいとしている。
本授業は、ごみ袋の有料化という生徒にとって身近な社会問題について、公文書をはじめとする資料の読解と、賛成・反対に分かれた討論（ディベート）を通じて、理解 を深めるとともに、地方自治に主体的に参加する意識を醸成することをねらいとしている。
本授業は、コミュニティバスの「赤字」路線に焦点を当て、公文書をはじめとする資料の読解により、利用状況を調べ、グループワークを通じて、市民のニーズに合った 路線の改革案を議論し、自治体の支出の在り方を考察することをねらいとしている。

また、教材キットの授業サンプルでは、共通して以下の「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体的に学習に取り組む態度」の修得を目指し構成した。
知識・技能

PowerPoint を通じた講義により当該テーマの基礎的知識を、公文書の読解を通じて情報処理の技能を修得させる。
思考力・判断力・ ワークシートの作成・グループワーク・ディベート等を通じて、当該テー
表現力マについて「効率」「公正」「選択」などの見方・考え方を働かせて考察することで、思考力・判断力を養い、自らの意見を根拠をもって発表させることで表現力を養う。
主体的に学習に 身近な社会課題をテーマに、ワークシートやグループワークに取り組むこ
取り組む態度とで、主権者として地域の課題解決に主体的に取り組む態度、地方自治に参加する意識を育む。

（２）実証実験の内容
本協働研究事業における実証実験の目的は、上記の「地域の公文書を活用した公民教材キット」に三鷹市の公文書を組み込んだ場合に、授業教材として実用性を持つか、という点の10

検証にある。実証実験では、この実用性について、以下の 2 点から検証した。
①教材キット内で使用を予定している地域の公文書サンプルに、差し替え可能な三鷹市の公文書が存在するか、という「差し替え可能な公文書の有無」の検証。
②①に必要な公文書の「入手方法」の検証。
教材キット内の 3 つの授業案では、授業後の調べ学習を除くと、以下の 14 点の公文書の差し替えを必要としている。①では、この「必要な公文書の類例」に該当する公文書が存在するか否かの検証となる。

1
2
3

授業タイトル①「ハザードマッ
プ」を活かした
防災計画を考
えよう！

4

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②ごみ袋の有料化にあなたは賛成？反対？

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14

③「赤字」バスに補助金は必要ですか？

必要な公文書の類例
浸水ハザードマップ

差し替え場所PowerPoint 案（2 頁・8 頁）
・配布資料 1PowerPoint 案（7 頁）
・配布資料
2PowerPoint 案（10 頁）○○市の近年の水害発生状況を示した文書
浸水時の警戒レベルと避難情報に関する文書○○市の水害発生に伴う防災計 PowerPoint 案（11 頁）
画を示した文書
これまでのハザードマップ
調べ学習
これまでの地域防災計画
調べ学習
これまでの防災会議の記録（議事 調べ学習
録・配布資料）○○市におけるごみ袋の有料化 PowerPoint 案（9 頁）
に関する主な経緯を示した文書○○市におけるごみ袋の有料化 PowerPoint 案（10 頁）・配布資の検討をはじめた理由が記載さ 料 2れた文書○○市におけるごみ袋有料化の PowerPoint 案（11 頁）・配布資検討結果（審議会の答申）
料3○○市におけるごみ袋有料化に PowerPoint 案（12 頁）・配布資
関するパブリックコメント料4○○市におけるごみ袋有料化の PowerPoint 案（13 頁）・配布資
導入前後のごみ量の変化が記載 料 5された文書
これまでの一般廃棄物処理計画 調べ学習
（ごみ処理基本計画）
これまでの廃棄物減量等推進審 調べ学習
議会の記録（議事録・配布資料）○○市におけるコミュニティバ PowerPoint 案（10 頁）
スの現状を記載した文書○○市におけるコミュニティバ PowerPoint 案（11 頁）・配布資
スの課題を記載した文書
料1○○市におけるコミュニティバ PowerPoint 案（12 頁）・配布資スの運行概要と利用状況を示し 料 2た文書○○市におけるコミュニティバ PowerPoint 案（13-15 頁）
・配布
スのうち課題路線の運行データ 資料 3をまとめた文書
これまでの地域公共交通会議の 調べ学習
記録（議事録・配布資料）

11

また実際に各市区町村において公文書を差し替える際には、公文書館や図書館の郷土資料コーナー、市政資料室などにおける収集、ウェブサイト上でのダウンロード、果ては情報公開請求など、様々な入手方法が考えられる。本実証実験では、公文書館を設置していない
三鷹市と公文書館を設置している府中市との比較検証を通じて、入手方法に見られる特徴と課題を分析した。

６．実験結果および考察（１）実証実験の結果および考察
結果は、以下のとおり、授業の PowerPoint 案等において必要な公文書の類例 14 点について、三鷹市の公文書のなかにその対象を確認できた。実際に教材キットに三鷹市の公文書を組み込んだ三鷹市版の「地域の公文書を活用した公民教材」については、「８．その他 （２）
成果物」および別添のとおりである。この教材が授業時に実用性を持つか否かについては、
今後の授業実践による検証を待たなければならないが、必要な地域の公文書が組み込まれているという点において、実用性が確認された。またその入手方法については、その多くが市のウェブサイト上から取得可能であった。

1
2

授業タイトル①「ハザードマップ」を活かした防災計画を考えよう！

3

必要な公文書の類例
浸水ハザードマップ○○市の近年の水害発生状況を示した文書
浸水時の警戒レベルと避難情報に関する文書○○市の水害発生に伴う防災計画を示した文書

4

これまでのハザードマップ
これまでの地域防災計画

567②ごみ袋の有料化にあなたは 賛 成 ？ 反対？

これまでの防災会議の記録（議事録・配布資料）○○市におけるごみ袋の有料化に関する主な経緯を示した文書○○市におけるごみ袋の有料化の検討をはじめた理由が記載された文書○○市におけるごみ袋有料化の検討結果（審議会の答申）12

三鷹市の公文書三鷹市浸水ハザードマップ（第 9 版）
三鷹市地域防災計画【風水害編】』（令和 3
年改訂）
三鷹市浸水ハザードマップ（第 9 版）
三鷹市地域防災計画【風水害編】』（令和 3
年改訂）
三鷹市浸水ハザードマップ
三鷹市地域防災計画

入手方法
ウェブサイトウェブサイトウェブサイトウェブサイト
市政資料室、情報公開請求
中央図書館（資
料室）
、市政資料
室

（△三鷹市防災会議
議事録・配布資料）
三鷹市「ごみ処理総合 ウェブサイト
計画 2015(改定)」（平
成 24 年 3 月）
第 3 回三鷹市ごみ減 情報公開請求
量・有料化検討市民会
議資料「有料化を検討する必要性について」（平成 16 年）
三鷹市ごみ減量・有料 ウェブサイト
化施策に係る検討結果について（答申）（三
鷹市ごみ減量・有料化検討市民会議資料、平8○○市におけるごみ袋有料化に関するパブリックコメント

9○○市におけるごみ袋有料化の導入前後のごみ量の変化が記載された文書

これまでの一般廃棄物処理計画（ごみ処理基本計画）

11③「赤字」バスに補助金は必要ですか？

これまでの廃棄物減量等推進審議会の記録（議事録・配布資料）○○市におけるコミュニテ
ィバスの現状を記載した文書

12○○市におけるコミュニテ
ィバスの課題を記載した文
書

13○○市におけるコミュニテ
ィバスの運行概要と利用状況を示した文書14○○市におけるコミュニテ
ィバスのうち課題路線の運行データをまとめた文書
これまでの地域公共交通会
議の記録（議事録・配布資料）

成 17 年 4 月 27 日、
5-6 頁）
家庭系ごみ有料化に ウェブサイト
対する質問・意見一覧
表（ごみ袋有料化に際して実施されたパブリックコメント、平成
20 年）
家庭系ごみの有料化 ウェブサイト
前後のごみ量の変化（三鷹市『ごみ処理総合計画 2015(改定)』、
平成 24 年 3 月、27頁）
ごみ処理総合計画
中央図書館（資料室）、市政資料室（△ごみ減量・有料化検討市民会議議事録・資料）：三鷹市「三鷹市コミ ウェブサイト
ュニティバス将来的なあり方方針」（令和3 年 8 月）市内の公共交通全体 ウェブサイト
の実態・課題（三鷹市『三鷹市コミュコミュニティバス将来的なあり方方針』、令和
3 年、4-5 頁）
コミュニティバス「み 情報公開請求
たかシティバス」の現状（第 1 回三鷹市コミュニティバス将来的なあり方検討専門部
会資料、
令和 3 年 1 月
19 日）
課題路線の現状（第 1 情報公開請求回三鷹市コミュニテ
ィバス将来的なあり方検討専門部会資料、
令和 3 年 1 月 19 日）（△コミュニティバ
ス将来的なあり方検討専門部会議事録・配布資料）

この結果については、端的に言って、「国が作成を促す公文書」を念頭にキットを開発していたことに寄与する。必要な公文書の類例にあげたハザードマップや一般廃棄物処理計
画など、全ての文書が法令により作成が義務付けられる、あるいは開催が推奨されている議会の議事録や配布資料であり、三鷹市においても当該公文書が作成されていたため、当然の帰結であった。
ただし、必要な公文書の類例の範囲を、当該授業実施後の生徒による調べ学習に対象を広げると、三鷹市をはじめとする公文書館未設置の市区町村におけるキットの実用面での課13

題が浮かび上がってきた。
三鷹市においては、地域防災計画やごみ処理総合計画といった法令により作成が定められた文書については、冊子あるいはファイルとしてまとめ、中央図書館の資料室や市政資料室において、過去分を含め閲覧に供している。他方でごみ減量・有料化検討市民会議といった会議の議事録や配布資料については、「三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例」（平成 18 年 3 月 30 日条例第 4 号、平成 18 年 4 月 1 日施行)に基づき、「指定する場
所での閲覧」（市政資料室）と「インターネットを利用した閲覧」に供しなければならないと定められ、1 年間は市政資料室において閲覧に供している。しかし、その後は、保存期間満了までは各課で保管されるものの、保存期間満了後は図書館や市政資料室に移管されることなく、廃棄処分されるため、閲覧の可否は保存期間次第であった。
今回、コミュニティバスを授業テーマとして扱うため、教員の事前準備や生徒による授業
後の調べ学習を想定して、三鷹市におけるコミュニティバスの導入の発端となった 1998 年の北野ルート開設時の記録を調査した。最終的に「平成 10 年度のコミュニティバス導入に係る検討経緯の分かる会議の議事録及び資料」という形で情報公開請求まで実施したが、結果としては既に 20 年を経過し、保存期間満了に伴い廃棄されており、当時の会議記録は「不存在」であった。
また入手方法に関して、三鷹市と府中市の比較検証の結果は以下のとおりであった。

授業タイトル①「ハザードマップ」を活かした防災計画を考えよう！

②ごみ袋の有料化にあなたは賛成？反対？

③「赤字」バスに補助金は必要ですか？

有無
入手
方法
有無
入手
方法
有無
入手
方法

ウェブサイト、図書館、
市政資料室

有無

有

入手
方法

ウェブサイト、図書館、市政資料室

廃棄物減量等推進審議会（答申・会議資料）

有無

有

入手
方法

情報公開請求地域公共交通会
議（答申・会議
資料）有無

活用する主な公文書
ハザードマップ

地域防災計画
一般廃棄物処理計画（ごみ処理
基本計画）

入手
方法

公文書館設置無し公文書館設置有り

三鷹市

府中市

有
ウェブサイト、情報公開（提供）、市政資料室
有有
ウェブサイト、ふるさと府中歴史館有
ウェブサイト、市政情報公開室、ふるさと府
中歴史館
有
ウェブサイト、市政情報公開室、ふるさと府
中歴史館
有（一部無：審議会配
布資料）
市政情報公開室、情報公開請求

有（一部無：コミュニテ
ィバス設置時の資料）
情報公開請求有
市政情報公開室

公文書館設置済みの府中市においても、キットに必要な公文書の入手方法がウェブサイトである点は、公文書館の利用促進につなげるという点では課題が残るものの、公文書館の14

設置有無を問わず、キットの実用性が確認できたと言える。他方で、両者の差異に注目すると、審議会などの会議記録について入手方法に大きな違いがあった。
三鷹市においては、答申やパブリックコメントなどウェブサイトに公開された公文書を除き、情報公開請求をしなければならなかったのに対し、府中市においては、市政情報公開室において公開しており、自由に閲覧・収集が可能であった。
中学生による調べ学習を想定した際、過去の会議資料を含め、市政の意思決定に関わる公文書は重要な情報源である。そうした公文書の閲覧に、場合によっては金銭的負担が生じ、多大な時間を要する情報公開請求を必要とする状況は、調べ学習につなげる教材キットという点で大きな課題である。
この点は教材キットの問題というよりも、各市区町村における公文書管理法の趣旨に沿った公文書管理の問題ではあるが、公文書館を持たない市区町村においても、より容易に使用できるようキットを修正することを今後の課題としたい。
（２）成果物（公民教材）の教育現場への郵送とアンケート調査（集計中）
上記の検証を経て一部修正した三鷹市版の「地域の公文書を活用した公民教材」については、2023 年 2 月 13 日付で市内の公立中学校（7 校）の社会科教諭に向け、アンケートとともに送付し、現在、授業実践に向けた協力者の募集を進めている（右写真、アンケートは「８．その他（３）教育現場向けのアンケート調査（用紙）」参照）。
なお、教材キット開発の段階から、他市の公文書館担当者などとの意見交換（聞き取り調査）のなかで、以下の 2 点の指摘があった。
①ICT 教育が進展する今日において、冊子体での頒布では実用性が低いのではないか。
デジタルデータ（Word や PowerPoint、PDF）で提供した方が教員などの負担軽減につながり教育現場のニーズに適している。
②授業案だけでは使用方法が不明確であり、教材キットの作成意図や使い方を記したマニュアルが必要である。
これらの指摘を踏まえ、上述のとおり、完成した教材キットでは「授業指導案」（Word）、「授業 PowerPoint 案」、「授業ワークシート案（Word）」と、「マニュアル」（PDF）および「教員・地方公共団体職員向け補助資料」（PDF）で構成することとし、頒布方法についても DVD やウェブ配信へと変更することとした。結果として、同キットを踏まえた三鷹市版の公民教材についても、DVD と簡易製本したマニュアル（19 頁分）による頒布となり、当初予定していたよりも大幅な経費節減につながった。
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７．今後の計画
本協働研究事業においては時間的制約もあり、授業実践を対象としなかったが、今後開発した教材キットおよび公民教材を用いて中学校社会科公民分野におけるアクティブ・ラー
ニングの授業実践を進め、その実効性を検証し適宜改善を試みる必要がある。そのため、事業終了後においても、教育現場に対して、ワークショップ等の開催を通じて本教材キットおよび公民教材を積極的に紹介するとともに、授業実践への協力を求めていく。
とくに授業実践においては、本教材キットの最終的な目的が教育現場における「公文書を活用する文化」の醸成にあることから、授業前後の公文書に対する生徒の意識変化などを調査項目と想定している。授業実践の具体的な方法等については、協力者となった教員と十分な調整のうえ、実施方法を検討していきたい。
また今回作成した教材キットでは３つのテーマに関する授業案を作成したが、法令などに定められた国が作成を促す公文書に着目した授業案の作成手法は、今後別のテーマについても応用可能である。現在実施中の教育現場に向けたアンケート調査では、「本教材キットで取り上げた授業テーマの他にあったらよいと思う授業テーマがありましたらお教えください」という質問項目を設け、教育現場のニーズの調査を進めている。今後、それらを参考に授業テーマを追加していく予定である。他方で、教材キット開発のなかで、「防災教育」のように、地方公共団体側が地域の小・中学生等に発信したい教育テーマも存在するのではないだろうか、との新たな気付きがあった。多くの場合、地方公共団体が発信したいテーマ
は、地域の社会的な課題である。今後、そうした地方公共団体側の要請にも応えた授業テーマに基づく教材作成についても今後検討を進めていきたい。

８．その他（１）キットおよび教材取扱い上の留意事項
・本協働研究事業の成果物である「地域の公文書を活用した中学校社会科公民教材キット」（三鷹版）について、ウェブページへの無断転載を固く禁止する。
・本教材キットのうち、「授業指導案」・「授業 PowerPoint 案」
・「授業ワークシート案」については、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）および地方公共団体（公文書館等を含む）において使用する場合に限り、複製・変形・翻案をして利用して構わない。ただし、地方公共団体において、本教材キットをベースに地域の授業教材を作成・頒布する場合には、作成者に事前に問い合わせが必要である。
・本教材キットは 2023 年 2 月に作成されたもので、今後追加修正を進める予定である。
・本協働研究事業の基盤となった「地域の公文書を活用した中学校社会科公民教材キット」の開発は日本科学協会の笹川科学研究助成を受けたものである。

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（２）参考資料

成果物「公文書を活用した公民教材」（三鷹市版）授業サンプル 1※授業サンプル 2・3 については別添資料を確認されたい。

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19

20

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22

23

24

25

26

27

28

配布資料 129

配布資料 230

31

グループワーク資料の一部

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（３）教育現場向けのアンケート調査（用紙）［完］
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