日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第一編 労働人口の構成

第二章 勤労者数とその構成
勤労者総数
第三章以下に詳説する諸資料に基いて、日本の勤労者は、一応、第３表にみられるごとく、農林漁業を除いて一三〇〇万人と推定される。
(注)表中の０は四捨五入しても１にならないもの、…は不明、－は該当するもののないことを示す。以下同じ。
この推計数字の信頼性を確かめるために、同種類の他の統計と比較してみると第４表の通りである。
－印の欄はそれぞれの統計において調査対象から除かれているものを示す。
ここには国勢調査については、従業上の地位別の中の「一般の雇用者」と「国・公共団体及び進駐軍の雇用者」の合計の産業別分布をとり、事業所調査(総理府統計局)については、民公営の従業者中の「常雇の職員及び常務者」と「臨時又は日雇の職員及び労務者」の合計、および官営(国鉄と専売を含む)の従業者数の産業別分布をそれぞれ集計した。国民所得調査は、経済審議庁の国民所得統計の基礎となった参考表のうち、勤労所得人員の産業別分布(経済審議庁調査部国民所得課「日木経済と国民所得」一九五四年三月刊に掲載の数字)をとった。
われわれの推計と他の諸統計とを比較して、いちばん大きく相違するのはサービス業と公務である。この相違の原因は、われわれが、諸統計における「サービス業」の中に含まれている商業と「卸・小売業」とを合算して「商業」とし(これらを区別する意味はあまりないように考えられる)、この第４表の卸・小売業の欄にはそれを計上したこと、したがってサービス業の欄に入るのは教育、医療、映画演劇(諸統計の「映画業」「映画以外の興行、娯楽劇場及び附随事業」の大部分は、「置屋、待合及び貸席業」、「ダンスホール」、「競馬場」、「その他の遊戯・娯楽場」であって、これらの待合やパチンコ屋の部類はもちろんわれわれの数字には除かれている)、非営利団体であること、および公務の中央地方の各官庁の小使、給仕などから保安隊員などまで広く含めてあること(もちろん現業部門は除いて各産業に含めてある)などによるものである。
しかしもっと重要なちがいは、他の諸統計の「雇用者」の中から、第一章に述べたように、重役や高級官吏などの非労働者的部分がわれわれの数字では除かれていること、および「家族従業者」が一応除かれて計算されたこと、である。とくに国民所得統計における「勤労所得」(租税統計の場合も同じ)には、勤労者の所得だけでなくひじょうに広い意味での「俸給」「給与」が含まれており、これらのものをすべて労働人口の中に数えることはできないからである。
しかしわれわれの推計の不満足なところもけっして少なくはない。とくに調査年次の点で、われわ
れは一九五三年の人員数をとることに努力したが、まだ統計ができていないもの、もともと調査されていないものが相当多く、一九五二年あるいは一九五一年の数字でがまんしなければならなかったものが少なくないからである。同一年次についての統一的な全面的な調査は国勢調査以外になく、その国勢調査の数字も十分使いうるものでないために(とくに「雇用者」の区別がないこと)、それぞれの部門ごとにその数字をつみ上げてゆくほかに方法を見出すことができない。われわれの試みは不十分ながらそのような推計の試みの第一歩にほかならない。
なお参考のために、一九五〇年の国勢調査による従業上の地位別の「就業者」数を掲げておく(第５表)。
労働者と職員勤労者を、労働者、職員(技術者・事務者)、臨時・日雇および個人経営労務者の三つに分けてみると、それぞれ六七六万人、三六七万人、三一八万人である。すなわち労働者は勤労者総数のほぼ半分を占めており、職員はその労働者にたいして五割強に当っている。
個人経営の常雇労働者・職員を臨時・日雇の労働者・職員と一緒にしたことは必ずしも適当ではないが、法人経営の労働者と個人経営の労働者とでは性格がかなりちがったものと考えられることを考慮し、また個人経営従業者は男女別の数字がえられないという技術的理由もあって、そのように処理した。
常用労働者にたいする臨時・日雇労働者の比率は、産業部門別に著しく相異しており、しかも臨時・日雇労働者についての統計は不十分なのを通例とするから(たとえば港湾荷役の場合が適例)この数字は全体として少なすぎるというべきであろう。
なお、臨時工・試用工・日雇労働者の実情については、第二編第三章を参照。
産業別構成
産業諸部門の分類は産業分類表にはよらず、実際上の便宜をも考慮して比較的大規摸に分けた。
産業分類の該当部門は左の通りである。
金属工業には、第一次金属製造業(33)と金属製品製造業(34)を含めた。
機械工業には、機械製造業(35)、電気機械器具製造業(36)、輸送用機械器具製造業(37)、医療機械、理化学機械、写真機、光学機械器具および時計製造業(38)を含めた。
化学工業には、化学工業(28)、石油および石炭製品製造業(29)、紙および類似品製造業(26)を含めた。
繊維工業には、紡織業(22)、衣服および身廻品製造業(23)を含めた。
木材工業には、木材および木製品製造業(24)、家具および装備品製造業(25)を含めた。 その他
工業には、ゴム製品製造業(30)、皮革及び皮革製品製造業(31)、ガラスおよび土石加製品製造業(32)、その他の製造工業(39)を含めた。
この分類によれば、勤労者の最も多いのは官公署、これについで商業、運輸、繊維工業、機器工業、土建業であり、労働者の最も多いのは運輸、つづいて教育、繊維工業、官公署、機器工業の順である。
なお参考のために、一九五〇年の国勢調査による「雇用者」の産業別構成を掲げておく(第６表)。
生産的労働者と不生産的労働者
産業部門別の推計において、われわれは、諸工業(他の統計における「製造業」のほかに、「公益事業」の中の電気工業と、土建工業とを加える)、鉱業(通産省の「本邦鉱業の趨勢」から製油業を除く)、運輸業、通信業の諸部門に働らく労働者を一応「生産的労働者」とし、その他のものと区別して掲げた。
もちろん「生産的労働者」と「不生産的労働者」の区別はむずかしい問題であり、この「生産的労働者」に入れられた各部門の中にも多くの「不生産的労働者」が含まれており、また「その他」の方にも多数の「生産的労働者」が入っている。その厳密な区別をすることはとうてい現在の諸統計からは不可能に近い。
「生産的労働者」は「生産的労働」をおこなう労働者、すなわち商品生産者または価値生産者であり、生産的労働とは、物質的生産の領域における労働、すなわち、人間による自然の財貨の直接的利用に従事する労働者である。しかし生産的労働は、それが物資的対象に体現されるという事実によって不生産的労働と区別されるのではない。運輸、通信の労働は、直接に対象物を生産はしないが、物資的生産の領域において使用される労働であり、人間が周囲の自然に影響を与える種類の労働であって、それは個々の対象物を作り出さないが、たしかに生産的労働の種類に入る部分が大きいと考えられる。もちろん生産的労働と不生産的労働の区別は機械的におこなうことはできず、またその区別は筋肉労働と知的労働の区別とも同じではない。自然の財貨の集団的利用の部分を構成する頭脳労働は生産的労働に含めらるべきである。
なおここで生産的労働者という場合には、資本主義的な意味における生産的労働者だけを指すのではない。すなわち、この中には、自己の労働力の価値以上の価値を生産する資本主義企業的に雇用された労働者(賃金労働者)だけでなく、自分自身で生産した価値を交換することによって生活している独立生産者、単純商品生産者、自家労働者をも含めて考慮した。かれらは交換のために商品を生産するが、賃金労働者を使用せず、また自分自身も賃金のために労働するのではない。
一九五〇年の国勢調査によって直接生産過程の労働とそれ以外の労働(これには前に述べたように会社重役の「労働」のようなものが含まれていることに注意)を職業分類によって一応区別して示すと第７表の通りである。これには家族従業者は含まれていない。
もちろん以上の区分はすべて厳密な意味のものでなく一応の区分にすぎない。
なお念のためつけ加えておく必要のあるのは「生産的労働」は「社会的に有用な労働」と同じではなく、また「不生産的労働」は「社会的に有用でない労働」と同じではないということである。「社会的に有用」ではあるが、明らかに「不生産的労働者」に分類されなければならない人々がひじょうに多くあるのは当然である。
失業者
労働人口を考える場合には失業者を計算に入れなければならないことはいうまでもないことである。しかし失業者数の推定ほど困難なものはない。先にもふれた通り、国勢調査にも、労働力調査にも、「完全失業者」の数字があげられているが、これをもって失業者の数字とすることができないことは明らかである。
「完全失業者」は一九五〇年の国勢調査では七四万人(一四才以上。一〇才以上では七五万人)、労働力調査では同じ年に四四万人、一九五三年平均では四八万人となっているが、同じ「完全失業者」について、同じ調査方法をとったといわれる国勢調査と労働力調査の間にこれだけのくいちがいのあることも問題であるが(このくいちがいの原因は調査員の未熟なことなどのためにおこったインターヴューアー・バイアスであると説明されているが)、もともと「完全失業者」(一九五〇年一月の労働力調査から「失業者」が「完全失業者」と名前が改められた)の調査では失業者の数をつかむことはとうていできないといわなければならない。
たしかに、失業者とは何かということを明確に規定することは実際の統計上ではひじょうにむずかしいにちがいないが、一九五〇年の国勢調査の場合のように、「就業は失業に優先する」原則に立って、「調査週間中収入をともなう仕事に三〇分以上従事した者」はすべて失業者ではなく、就業者であり、しかも「収入をともなう仕事には無給の家族従業者をふくむ」となると、調査のあった日の前の一週間のうちに三〇分だけ家で無報酬の仕事をした者でも失業者から除かれてしまうことになる。ましてたとえば調査の実施にあたって「ふだんは職業をもっていない者におきましては、調査期間中に就業した時間数が、仕事をみつけるためについやした時間よりみじかくても失業者としないで就業者とする」というたてまえ(統計局友安部長「国勢調査の趣旨と調査方法」、『統計』一九五〇年七月号参照)であったとすれば、失業者の数は実際よりひじょうに少なくなっていることが明らかである。「労働力調査」では失業者の数はもっと控えめに示される。労働力調査は一九四六年九月から始められたが、その後「完全失業者」(初めは、「失業者」)の定義はしばしば改正され、失業者の範囲はいっそうせまくなって来た。すなわち、初めは一日一－二時間程度のものは収入をともなう仕事から除外されていたのが、一九四七年七月には、「就業日数が一日もなかったもの」から「就業時間が一時間もなかったもの」に改正されさらに一九四八年一月には「就業希望時間が二五時間以上あるもの」と最低限が定められ、この限定は一九四九年五月にはとられたが、そのかわりに「就業を希望し、かつ就業が可能であって、求職運動をしているもの」という条件が附されることになった。
こういう意味で、「完全失業者」の数字では、実際の失業者数を明らかにすることは不可能であり、いわんやこんにち一〇〇〇万をはるかに越すと推定されている各種の失業者、厖大な潜在的失業者、ひじょうにわずかの収入しかない低額所得者のような一般的な失業者などの状態はとうていつかむことができないのである。今日の状態では、収入をともなう仕事をまったくしないで生活できる人ということになると、逆に失業者というよりもむしろめぐまれた特別の環境にある人というべきで、たとえば家事一切を女中にまかせ(就業可能)、ていさいのいい就職口を探している(求職運動)金持のお嬢さんという階層が含まれていると考えることができる。要するに「完全失業者」の数字では失業者の数を推定することは不可能に近いといわなければならない。
労働人口の統計に失業者数を記載できなかったのは遺憾であるがまた「完全失業者」の数字だけをのせるのはより以上に誤解をおこすことになるので、もう少し信頼に値する数字がえられるまで記載しないことにした。ここではむしろ各部門別の「就業者」の中にひじょうに多くの失業者がかくれていると考えておくに止めなければならない。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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