日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
IX 労働者福祉運動

１ 労働金庫運動
ひきつづく基盤停滞で預金増加率史上最低に一九七八年は景気の低迷と雇用調整がひきつづくなかで、史上最低の低金利環境の進出、大量の国債発行による公共事業促進など政府の景気浮揚措置がとられ、企業の業績は、減量経営（雇用調整、賃金抑制による勤労者への犠牲転嫁）の成果もふくめ収益性回復のテンポを速めた。しかし一九七九年に入るとイラン革命を契機とした新たなエネルギー危機ともからんで、一転してインフレ懸念と財政危機が声高に叫ばれはじめた。こうしてふたたび金融面からの引き締め政策に転じるなど、きわめて不安定、流動的な情勢のうちに一年を推移した。
労働金庫の会員基盤は、一九七八年度中、民間労組で五一〇組合、官公労組で二九一組合の増をみたとはいえ、民間労組を構成する間接構成員数では前年度にひきつづき大幅な五万二〇〇〇人の減少があり、官公労組合員における構成員増五万一〇〇〇人で、かろうじて微減にとどまったかたちとなった。さらに前年度と比較した内容的特徴をみると、七七年度における三〇〇人以上規模の民間大手会員の大幅減（一〇万七〇〇〇人）、三〇〇人未満中小会員での増（四万六〇〇〇人）、官公労組での微減（五〇〇〇人）というパターンから、七八年度には、大手（二万七〇〇〇人）、中小（二万五〇〇〇人）とも減、官公労組の増というパターンに変化し、雇用調整の態様変化をうかがわせた。
このような基盤停滞に加えて、賃金抑制にあえぐ労働者の所得実態のきびしさを反映して、一九七八年度の全国労働金庫の預金増加は、前年度と同額の三一四九億円にとどまり、増加率で一六％を割る労働金庫史上最低の水準にまで落ちこみ、期末残高は二兆二八八六億円となった。さらに通年しての預金増加の動向をみると夏・冬の預金運動月だけの増加が年度間増加額を上回る、つまり平常月ではむしろ減少するというかたちをみせた。平常月預金では財形型の預金が前年と同様四二・七％の好調な伸びを維持しているだけに、その他の預金が平常月では二五三億円もの減少をみたことを示しており、労働者家計における月々の赤字をボーナス時の貯蓄で埋めるという実態のきびしさを映し出したものといえよう。
新経理基準への移行金利変更のタイムラグで好調な決算
労働金庫の全国統合問題をめぐる労働金庫協会、大蔵省、労働省の三者協議の集約（本年鑑一九七九年版三六五ページ参照）のなかから、労働金庫の経営体質の改善を先決とした経過がみられたが、一九七八年度から労働金庫にたいしても、銀行など他の金融機関に準じたよりきびしい新たな経営指導基準が適用されることとなり、この新基準による決算がはじめて実施された。新基準のおもな特徴は、従来の監督官庁による経常収支率指導のもとでの決算承認制度（経常収入にたいする経常支出の割合が八五％を超えた場合、剰余金処分をふくむ決算内容について事前承認を要し、配当制限などの行政指導をともなう）の撤廃・緩和とひきかえに、単年度限りの臨時的収益・費用の収支率計算へのとりこみ（現象的には収支率数値が悪化し、よりきびしくなる）にあった。
しかし、一九七八年度の全国労働金庫の経営は、前述の業績の伸び悩みや、臨時費用の大幅な一挙計上にもかかわらず、剰余金では前年度の一五〇億円弱から七八年度は一九七億円強へと三二％近く増え、比較的好調な決算を記録した。しかし、この収支の好調の原因は、前年度来の公定歩合の引き下げに連動した預金金利の引き下げによる預金支払利息の減少が短期に支出減効果をもつのにたいし、これに追随した貸出金利引き下げが、貸出約定期間の長期性にもとづいて徐々にしか収入減をともなわないという預金・貸出金の回転期間差による一時的収支改善効果を生みだしたところにある。この結果、新基準による決算移行がスムーズにおこなわれたものといえる。
この回転期間差効果は、一転金利引き上げへと向かう七九年度以降は、逆のかたちで現象し、労働金庫収支を圧迫することが懸念されている。
労金法改正へ向かう
経営指導基準改正など通達改正事項とは別に、前掲三者協議で約束された労働金庫法の改正については、金融制度調査会における銀行法改正審議の過程において、三月九日の第一四回総会で、臨時委員の宝樹文彦氏が質問し、佐々木同審議会会長、徳田銀行局長から、普通銀行法改正答申（その後一九七九年六月におこなわれた）後の中小金融制度改正審議とあわせ労金法改正を準備する旨の答弁がおこなわれ、早ければ一九七九年度中にも、改正法の国会提出が見込まれることとなった。
会員推進機構代表者集会で初の集会アッピール採択
一九七八年度の全国労働金庫推進機構代表者集会は、前年度までの「交流」の二文字をはずして、一九七九年一月～三月、全国五ブロック（大分、香川、岐阜、秋田、静岡）で開催された。参加者は全体で七八三名と前年を一〇五名上回る盛況を示したが、初参加者が多く、経験交流が大勢を占め、この第四回集会を特徴づけるテーマがしぼりきれなかったとはいえ、労金の社会的機能の拡充のための政策、方針、計画樹立への参加と、自主的・自発的活動の地域、職場への定着を確認
しあう集会アッピールを初めて採択した。
一方、七八年六月に中央に設置された「労働金庫運動連絡懇談会」は、中央労働四団体による代表世話人会を八回、諸単産をふくむ世話人会を二回開催し、サラ金対策、退職者、未組織労働者組織対策、労働金庫出資金の取扱い基準についてなど具体的テーマにもとづく懇談と意見交換を軌道にのせはじめた。もっともサラ金規制は、国会運営をめぐる紛糾のなかで、実質的に棚上げされ、労働金庫の実践としては、スライド等による会員教宣と地方自治体との提携によるサラ金被害者の救済融資の拡大にとどまり、根本的な社会的規制力をつくり出すにいたらなかった。
国鉄財形で二○万余件結集
一九七八年度の財形分野で注目を浴びた最大の話題は、官公庁で最後まで未実施で残されていた、かつまたもっとも大手の国鉄における財形制度の導入実施であった。それだけに国鉄財形には二百三十余の金融機関が指定算入し、契約獲得競争の熾烈な展開が予想されていた。労働金庫では連合会財形部を中心に、国鉄財形のもつ特徴、全国規模でかつ分散的な多数の事務所と行政区分、したがってまた金庫区分に関係ない国鉄の業務組織機構、さらに労金の会員たる国鉄関係労働組合の分立、国労・鉄労・動労・全施労・全動労と分かれたそれぞれの組織のされ方の相異などを考慮し、すでに一九七六年以来、国鉄財形対策委員会を設置し、国鉄財形実施に備えての全国的な連帯システムを構築するとともに、国労・動労を中心に関係各労働組合とも連携して、その主体的なとりくみを要請してきていた。同年一一月、国鉄財形の第一回募集がおこなわれた結果、約三〇万人と推定される同財形加入者の約七〇％に近い二〇万六二七二件の契約が労働金庫に結集され、労組主導型財形の典型的な成功例となった。
この結果、労働金庫の財形取扱全機関中に占める契約獲得件数シェアはいっきょに二％高まり、一二％台と過去最高となった。
反面、国鉄財形以後、労組主導型財形を封じこめようとする民間企業や他の金融機関の施策が強まり、おりしも企業内福祉施策としての社内預金や住宅融資制度を財形制度と財形取扱金融機関との提携ローンに移行させていくことと関連させて、労働金庫の指定からの排除や、指定しても募集範囲や募集方法の制限が付されるなど、今後の労金への財形結集が容易ならないことをうかがわせた。
初の全国的な対応アンケート
全国労働金庫協会は、一九七八年八月～一〇月、労働金庫の対応サービスに関する初の全国的アンケートを実施した。
アンケートは団体会員あてに五〇〇〇枚配布し、有効回収率五四％で、抽出標本、回収率とも必ずしも十分なものとはいえないが、回答は直接協会宛郵送されたものである。アンケートは窓口応対、待ち時間、相談事務、事務処理、電話応対、店内印象、職員研修など具体的項目と全体印象について設問しているが、その結果、全体印象では「よい」二一・八％、「ややよい」一九・八％と肯定的評価が「不満」二％、「やや不満」一二・三％の否定的評価を上回り、具体的設問項目で目立った特徴点は、相談事務で「よくある」一四・三％、「ときどきある」四六・九％と六割強の会員が労金に相談事項をもちこんでいること、今後の相談事項として七五・九％と圧倒的に住宅ローンがあげられ、他に住宅にからむ物件紹介やトラブルにかんすること、マル優利用、資産の運用、サラ金対策、年金、社会保険など広い範囲の知的サービスが求められている。また改善要望は事務処理面に集中して高く示された。
七八年度は、この他北海道労福協の「労働者福祉の実態と意識調査」（一一月）や和歌山労金による「労金意識調査」（九月）などの調査活動がそれぞれ一万人を対象としておこなわれ、労働金庫の足もとを確かめようとする一つの傾向として注目された。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)