日本エネルギー法研究所

第267号

2020年12月28日

第267号

【目次】

地方自治体における太陽光発電設備をめぐる「同意」･････････････････････････････････････････１
内 藤 悟
電気事業をめぐる改正外為法下における影響と課題―Jパワー事件を素材にして―･･････････････････４
上 野 佑 太研究班の動き･････････････････････････････････７

所員の異動･･････････････････････････････････９
マンスリー・トピック････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････９

地方自治体における太陽光発電設備をめぐる「同意」
東海大学法学部准教授 内藤はじめに

悟

これらの条例の中には，長の「同意」を規定する例

太陽光発電設備の設置については，近時，一部のがあり，その法的性質は一義的には明らかではない2。

地域では大規模計画の撤退も報道されているが，発近時，富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関す電事業者，住民，自治体の三者における紛争は依然る条例（平成15年条例130号）における，太陽光発として継続し，近時，裁判所の判断が示された例も電設備設置の事業計画についての町長の「不同意」ある。本稿ではこの中で確認された太陽光発電設備の取消しが争われた事件3では，申請者が不利益処分をめぐる「同意」について，自治体の適正手続確（措置命令）を受ける可能性がある法的地位に立つ保・説明責任の観点から簡単に検討する。

こと（第1審），同意を申請権に対する応答として，違法な不同意により申請権の侵害となる法効果性

１．条例に基づく長の「同意」（控訴審）を理由として長の「同意」の処分性が認(1) 太陽光発電設備の設置に係る条例における長のめられた。一方，同様に太陽光発電設備の設置等を「同意」

長の「同意」の対象としても不利益処分，行政罰等

太陽光発電設備の設置については，一部の自治体を規定せず規制的行政指導を意図する制定例も確認で，従前からの開発行為等を規制対象とする条例や，されるが，当該自治体の行政手続条例の規定を踏ま

再エネ特措法（平成23年法律108号）制定以後，再え，あくまで相手方・発電事業者の任意の協力によ

1

エネ発電設備に特化した条例 の対象とされている。

り実現される行政指導の限界は当然に内包されてい- 1 -日本エネルギー法研究所

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ることになる。

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づく処分の要件とできるか，住民同意の問題である。

(2) 経済産業大臣の認定と条例の遵守

学説では，概ね住民同意取得の義務付けにつき，これらの条例に対して，再エネ特措法では，経産自己の財産権行使・営業の自由を他人の「拒否権」大臣の発電事業計画認定（9条3項）の認定基準におにかからしめる点で違憲，申請者に同意取得に係るいて「関係法令（条例を含む。）」の規定の遵守が過度の負担を課すこととなる点で比例原則違反と解4示されている 。条例の規定の不遵守は，認定についせられるとされ，住民同意を紛争解決と見做すのでて拒否処分の理由となり，不利益処分として認定取あれば，相対立する利害を基準に基づいて個別的ケ消し（15条），改善命令（13条）の要件となりえる。

ースに即して判断するという行政の条例実施責任の

ここで，法律が示す要件が，発電事業者の申請に係回避であるとする見解もあるが妥当と思われる7。近る利益の点から問題となる。処分となる長の同意を時，従前からの条例における住民同意制を廃止した

得ない場合，条例の規定の不遵守は明らかであるが，例8もある。

これに対して行政指導となる長の同意を得ないこと，(2) 太陽光発電設備と住民同意

行政指導の不服従が条例の規定の不遵守になるとは

上記の富士河口湖事件の本案の問題は，条例が規言い難い。既に，行政指導とする長の同意を規定す定する周辺住民・利害関係者として行政区の同意のる伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業とないことを理由とする長の拒否処分（不同意）の取の調和に関する条例（平成30年条例12号）について，消である。第1審では，利害関係者の同意を勘案す発電事業者が市長の同意を得ずに着工した件で，経る規定が審査基準にないとして取消しが認められた

5

済産業大臣が「条例の遵守」を内容とする改善命令

ものの，控訴審では，利害関係者の同意書の添付のを行っているが，処分の要件としても内容としてもない同意の申請は，形式上の要件に適合しないとし名宛人には不明確な点で適切ではないものと思われて拒否処分（不同意）は適法とされた。しかし，住る。

民・利害関係者の同意を書類の形式要件として事実(3) 行政指導への回避上，事前手続に位置づけ，審査基準にない要件を新

一方，自治体において「条例の規定の遵守」は，たに認めるものであり妥当でないものと思われる。

条例のみでは行政指導として取消訴訟の対象となる

一方，上記の伊東市案件にかかる複数の訴訟の一つことを回避しつつ，再エネ特措法との連結で行政指に，伊東市普通河川条例（昭和48年条例10号）に基導の強制を意図することが可能になる点においてはづく河川敷地の占用に関する市長の不許可処分の取妥当ではない。再エネ特措法による国の再エネ促進

消訴訟9があり，裁判所は市長の処分に周辺住民及び策を，条例による行政指導の理由とする自治体は一議会の否定的評価を考慮することは住民や市議会の定程度あるが，当該地域の空間管理の主体として，同意を要件にするに等しいとして，裁量権の逸脱濫

一定の太陽光発電設備を規制対象と見做すならば，用を指摘しているが妥当と思われる。

審査基準の設定，ゾーニング等につき行政実務上の(3) 住民同意への回避

負担の増大は不可避であるが，明確な処分を自治体

自治体行政実務において，行政指導ではない住民

6

同意制による長の意思決定について合法性に疑義が独自の再エネ政策の中核の一つにすべきと思われる 。

ありながらも，依然として残されているのは，長が２．住民・利害関係者の「同意」示すべき個別の申請に対する応答としての意思決定(1) 住民同意制を回避するためとも言える。通則的な行政手続条例

また，太陽光発電設備は，紛争地域においては，等の整備だけでは必ずしも対応できない部分でもあ

従来から迷惑施設とされてきた，廃棄物処理施設

り，個別分野ごとの条例・行政規則等においても是（廃棄物処理法），埋葬施設（墓地埋葬法等），風正が図られる必要があろう。

俗営業等の関連施設（風営法）等に連なり，これらに共通する行政手続上の問題に直面している。そのむすびにかえて一つが住民・利害関係者の同意の有無を，条例に基

このほかにも，複数の法律の処分につき関係書類- 2 -日本エネルギー法研究所

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2020年12月28日を通じた相互の「もたれあい」 10 など，適正手続確保，申請者の予測可能性の点からは，自治体の「責任逃れ」とも見做せる行政実務上の課題は，近時の例でも依然として確認されるところである。太陽光発電設備の設置を機として，自治体は自らの行政スタイル・制度について，住民・事業者に対する説明責任 11 を明確に，従前からの課題の是正に改めて取り組むべき機会にあるものと考える。
【注】
1

制定例につき拙稿「太陽光発電設備に係る自治体の行政対応について」自治実務セミナー683号56頁参照。（大分県）由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（平成26年条例1号）以後，執筆者は令和2（2020）年9月議会時点で約120自治体での制定（改正を含む）を確認した。
2 従前のゴルフ場建設，モーテル・ラブホテル・パチン
コ店等特定の業種の店舗等の規制条例における長の同意について，処分性の有無の判断は裁判所で分かれている。
東京高判平13・9・12（判例自治240号44頁），前橋地判
平2・9・27（判時1378号64頁），浦和地判昭63・12・12（判時1314号50頁），名古屋地判平17・5・26（判タ1275号144頁）等参照。
3 以下，富士河口湖町事件。第1審甲府地判平29・12・12（ 判例 自 治 451号 64頁 ），控 訴 審東 京 高判 平 30・ 10・ 3（判例自治451号56頁）。控訴審評釈として神山智美・判例 自 治 456 号 84 頁 以 下 。 最 決 平 31 ・ 2 ・ 28 （ LEX ／- 3 -DB25563035）で，Xの上告棄却，上告申立て不受理。
4 再エネ特措法施行規則5条1項14号，5条2項1号，5条の2第3号。
5 平成31年1月11日（平成31年1月19日毎日新聞静岡地方版）。その後，発電事業者の経済産業大臣への審査請求で，事業着工が伊東市条例施行前であったことが認められた。
6 近時，許可と罰金刑（北杜市条例），許可と過料（神戸市条例）を規定する例もある
7 北村喜宣「同意制条例」『行政の実効性確保』（有斐閣，2008年）35頁以下，阿部泰隆「住民同意の行政指導 産
業廃棄物処分場の場合（地方行政セミナー33）」判例自治78号103頁以下参照。
8 三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する 条例（平成21年条例41号）令和2（2020）年4月改正。
9 静岡地判令2・5・22（判例集未登載）。事業着工の事実関係から条例の適用外として，市長の事実誤認も認められている。
10 高橋滋「法曹実務のための行政法入門（6）」判時2338号126頁。関係事件として，公調委裁定平30・10・2（判例自治444号75頁），山形地判平30・8・21（判時2397号7頁）参照。
11 本多滝夫「「行政スタイル」の変容と「説明責任」」公法研究（65）175頁以下，制度説明責任について，大橋洋一「政策実施総論」『政策実施』（ミネルヴァ書 房，2010年）23頁参照。

（ないとう・さとる＝東海大学准教授）

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電気事業をめぐる改正外為法下における影響と課題―Jパワー事件を素材にして―研究員
１．はじめに

上野佑太

このような中で，我が国においても「日本経済の外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」とい健全な発展に寄与する対内直接投資等を一層促進すう。）が2019年に改正され，翌年5月8日より施行さるとともに，国の安全等を損なうおそれがある投資れた（以下「改正外為法」といい，それ以前を「旧に適切に対応していくこと」5を目的として改正外為外為法」という。）。

法が施行された。

他方，我が国の電気事業においては，エネルギー改正外為法により，電気事業においては，エネル改革における事業分離や，2050年の脱炭素に向けたギー改革で業種や企業が多様化したことに伴い，告取組み等により，電気事業への新規参入や再生可能示で業種ごとに対内直接投資等の規制に濃淡がつけエネルギー分野への事業参画等，より魅力的な産業られる変更がなされている。そこで，以下では電気へ変化を遂げている。そのため，今後，外国投資家1

事業に関連すると思われる改正外為法の主なポインからの投資需要が高まる可能性が見込まれ，対内直トについて3点概観する。

2

接投資等 への対応が求められているところである。

(1) 対内直接投資等の閾値変更

まず，本稿では，改正外為法の概要について触れ

旧外為法26条2項では，外国投資家が発行済株式総た後，TCIファンド（以下「TCI」という。）による数及び総議決権の10％以上を取得 6 する場合などを電源開発株式会社（Jパワー）の株式追加取得に伴い，「対内直接投資等」に位置づけ，事前届出審査の対旧外為法下において中止命令がなされた事例（以下象としていた。これが改正外為法26条2項では1％以「Jパワー事件」という。）を概観する。

上取得7する場合に変更された。

なお，Jパワー事件は旧外為法27条3項に定める(2) コア業種

「公の秩序の維持を妨げるおそれ」に該当し，中止改正前後に関わらず外為法では，外資受け入れに勧告・命令がなされた唯一3の事例であり，改正外為関して，OECDの資本移動自由化コード3条 8 に基づ

法下においても，電気事業における外資規制の是非き，指定業種9を定めている。指定業種のうち，武器やその内容について検討する意義を有する。

や原子力等，国の安全の観点で慎重な取り扱いが必

そこで，Jパワー事件において示された3つの中止要な業種及び重要インフラサービスの安定供給の観勧告・命令理由を素材として，改正外為法下におけ点から，特に公の秩序の維持への影響が大きい業種

る電気事業に対する影響及び課題を検討したい。

については，コア業種10として告示で規定した。

本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の意見であ

なお，指定業種に該当する電気事業のうち，一般り，あり得べき誤りは筆者個人に帰属する。

送配電事業者，送電事業者，発電事業者（最大出力5万kW以上の発電所を有するものに限る）はさらにコア業種に分類され 11 ，旧一般電気事業者をはじめ

２．改正外為法の概要
自由主義経済体制及び国際協調主義の下では，国とする複数の上場企業が「本邦上場会社の外為法に籍に関係して，投資を制限することは認められないおける対内直接投資等事前届出該当性リスト 12 」にのが原則である。一方，特定の産業を保護・育成す明示された。

るために制限を「国家的な必要性に基づく権利」と(3) 事前届出免除制度いう制度として許容することは，WTO法制における旧外為法27条では，指定業種を営む上場企業の株内国民待遇に反するが，その例外は国際社会の中で式・議決権の10％以上の取得といった対内直接投資4も認められてきた 。

等を行おうとする場合，一律に事前届出を行う必要- 4 -日本エネルギー法研究所

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2020年12月28日があった。しかし，実際には投資先の経営への関与ける対内直接投資等の規制のあり方について1つのや，重要な事業からの撤退等がなく，国の安全等へ方向性を示していると言えよう。

13の影響のおそれ がないものも含まれていた。

(2) 中止勧告・命令理由

そこで，改正外為法27条の2では，事前届出免除制

Jパワー事件において，財務大臣及び経済産業大臣度が新設された。事前届出免除制度では，国の安全が「公の秩序の維持を妨げるおそれがある」として等に係る対内直接投資等に該当するおそれが大きい

中止勧告・命令を行った理由は次の3点18に集約されものに該当しない場合には，同法が定める基準の遵る。

守 14 を義務付けることを条件とし，事前届出を免除①TCIがJパワーの発行済株式総数の10％以上を取するものである。

得した場合，Jパワーの経営に影響を及ぼす可能性がある19と認められること（理由①）。

他方，国の安全等の確保，公の秩序の維持のための実態把握の観点から，投資実行後45日以内に事後②TCIが経営目標値 20 を設定した上で，Jパワーの報告を求めるとともに，実際に外国投資家が免除基経営陣に対し，説明責任を要求した。その中で，準に適合していないと認める場合には，勧告・命令

TCIから具体的実現方法が示されなかったことから，の対象とすることで，実効性を担保することとして仮に要求内容が実現した場合の直接又は間接的な影いる（改正外為法55条の5，対内直接投資等に関す響として，大間原子力発電所の建設，送配電設備にる政令6条の2，対内直接投資等に関する命令6条の係る設備投資及び修繕費の削減などが生じる結果，2）。

我が国の原子力・核燃料サイクル政策等に影響を及

なお，コア業種では，上記基準の遵守に加え，上ぼすおそれがあること（理由②）。

乗せ基準 15 を遵守することで，10％までの株式取得③TCIによる原子力発電所や送電線設備に直接影においては，事前届出免除制度を利用することがで響を与えない趣旨の提案にかかる法的担保措置 21 のきる。

確証が得られず，TCIが原子力発電所や送電線設備の運営に直接影響を与えるような決議において，議３．Jパワー事件の概要及び中止勧告・命令理由決権は行使しない趣旨の提案をしたが，「おそれ」(1) 事件の概要を払拭することはできないと判断されたこと（理由Jパワー事件は，2008年，イギリスの投資ファンド③）。

であるTCIが，電力供給を担うJパワーの株式追加取得の事前届出をした際，財務大臣及び経済産業大臣

４．改正外為法下における電気事業に対する影響から「公の秩序の維持を妨げるおそれ」があるとし，―Jパワー事件を素材として―株式取得の中止勧告・命令がなされた事件である。

前述のとおり，Jパワー事件では，旧外為法下におTCIは，中止勧告を受け，弁明書を提出し，「公いて，3つの理由から中止勧告・命令が出され，対の秩序の維持を妨げるおそれ」の解釈について，泉内直接投資等が制限されたものである。

佐野市民会館事件判決 16 を引用し，「明らかな差しそこで，以下ではJパワー事件において示された前

迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要」

述の3つの中止勧告・命令理由を素材として，改正であると主張した。しかし，その日，財務大臣及び外為法下における電気事業に対する影響を検討する。

経済産業大臣は，同判決が憲法21条（表現の自由）(1) 理由①についてに関わるものであり，財産権に関する外為法の解釈

改正外為法26条2項では，閾値が1％に変更された運用とは関連性を有しない，として中止命令がなさことにより，外国投資家が届出なしでは議題提案権れた。

等を行使することができなくなった。従って，外国

なお，本命令は司法審査を受けておらず，1つの行投資家が投資をするにあたり，投資先の経営に影響政実例である。旧外為法27条に基づき命令が発動さを及ぼす可能性が低くなった。

れた唯一の事例である。そして，本命令は政府の判(2) 理由②について17断として先例的意義を有しており ，電気事業にお２．(2)で取り上げた「コア業種」は，告示によっ- 5 -第267号

日本エネルギー法研究所2020年12月28日て規定され，特に公の秩序の維持への影響が大きい性や予見可能性を高めるべく，より詳細な基準・指事業が定められたことにより，電気事業では，前述針を予め示すのが望ましいとされる24ことである。

する業種の企業が，影響を及ぼす対内直接投資等か以上のとおり，電気事業の将来的な安定供給の維ら保護されることとなった。外国投資家は「コア業

持と，対内直接投資等の促進及び自由通商の維持の種」に対して，経営目標値などの提案や経営陣に対バランスは重要な課題であり，Jパワー事件により提する説明責任を要求するような行動が難しくなった

起された問題は依然として残っている。と言えよう。なお，Jパワーは前述の「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リ【注】スト」に含まれており，「コア業種」に該当し，保1護されている。

改正外為法26条1項で規定されているものをいう。
改正外為法26条1項で定められている外国投資家が同26条2項に該当する行為。
3 日本政府には投資を検討中の投資家が利用できる事前相談の仕組みがあり，問題のある取引はしばしば公になる前に取り除かれてきたとされる。ジェフ・シュレップ
ファー，エイミー・ジョセリン「2020年のCFIUSによる『ホワイトリスト』国認定」国際商事法務Vol.48 No.9（2020年）1187頁。
4 友岡史仁『要説経済行政法』（弘文堂，2015年）210頁。
5 財務省ホームページ「最近の外為法改正」，
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/index.html（最終閲覧日：2020年12月4日）。
6 会社法833条によれば，10％の株式を保有する株主は，解散請求権を得ると規定されている。
7 会社法306条によれば，1％の株式を保有する株主は，総会検査役選任請求権を得ると規定されており，会社法303条によれば，取締役会設置会社において1％の株式を保有する株主は，議題提案権を得ると規定されている。
8 The provisions of this Code shall not prevent a Member
from taking action which it considers necessary for: i) themaintenance of public order or the protection of public health,morals and safety; ii) the protection of its essential securityinterests; iii) the fulfilment of its obligations relating tointernational peace and security. OECD「OECD Code ofLiberalisation of Capital Movements」13頁，
http://www.oecd.org/daf/inv/investment-policy/Code-capitalmovements-EN.pdf（最終閲覧日：2020年12月4日）。
9 対内直接投資等に関する命令第三条第三項に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件に規定される業種をいう。
10 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項に基づき，財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件に規定される業種をいう。
11 なお，原子力発電所を保有・運営する発電事業者については電気事業のみならず，原子力関連の分野にも分類される。
12 財務省ホームページ「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リストを更新しました」，
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/p
ress_release/20200710.html（最終閲覧日：2020年12月4日）。
13 改正外為法27条3項1号「国の安全を損ない，公の秩序の維持を妨げ，又は公衆の安全の保護に支障を来すこと
2(3) 理由③について
改正外為法27条の2では，事前届出免除制度の新設により，前述の要件を遵守することで，事前届出が免除されることとなった。これにより，法的担保措置の確証が得られ，外国投資家の選別について一律であったものから，より個別具体的に判断できるようになった。
さらに，対内直接投資等に関する命令6条の2で，投資実行後に事後報告を求め，免除基準に適合していないと認める場合，勧告・命令の対象とすることで，実効性を担保することとしており，プロセスの潜脱を防ぐという意味において，投資先に対するさらなる保護に繋がるだろう。
５．おわりに－Jパワー事件を踏まえた残された課題－
電気事業は，原子力発電や核燃料サイクルの実施を通じ，我が国のエネルギー安全保障の中核を担う産業である。前述の検討を踏まえると，Jパワー事件
で示された3つの中止勧告・命令理由は，改正外為法の下では，エネルギー問題への対応と対内直接投資等への促進策とのバランスの調和が図られていると言えよう。
一方で，Jパワー事件において提示された「公の秩序の維持を妨げるおそれ」の解釈については，改正外為法においても，残された課題であると思われる。
すなわち，国益・公益を大きく損なう場合には，「公の秩序の維持を妨げるおそれ」が僅かであっても，政府に広い規制権限を認め，規制する必要がある 22 一方で，行政による恣意的な公権力の行使に繋がりかねず，「法の支配」の観点から問題があり 23 ，国際法ルールとの関連では，外資規制における透明- 6 -第267号

日本エネルギー法研究所になること。」「我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。」
14 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき，財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件2条。なお，桜田雄紀「対内直接投資に係る取得時事前届出制度の導入と届出対象の見直し」時の法令2104号（2020年）10-11頁は，次の三つの基準を順守する必要があるとしている。
①外国投資家自ら又はその関係者が発行会社やその子会社のうち指定業種に属する事業を営む発行会社の取締役又は監査役に就任しないこと。
②指定業種に属する業種の譲渡・廃止の議案を発行会社の株主総会を通じて提案しないこと。
③指定業種に属する事業に係る非公開の技術関連情報を取得し，又は開示請求等を行わないこと。
15 桜田・前掲注(14)11頁は，上記①～③に加え，大要，次の④及び⑤を順守する必要があるとしている。
④コア業種に属する事業に関し，取締役会又は重要ないし決定権限を有する委員会に自ら出席し，又は自らが指定するものを出席させないこと。
⑤コア業種に属する事業に関し，取締役会若しくは重要な意思決定権限を有する委員会又はそれらの構成員に対し，自ら又は自らが指定するものを通じて，期限を付して，回答・行動を求めて書面又は電磁的記録により提案を行わないこと。
16 最判平7・3・7最高裁判所民事判例集49巻3号687頁。
17 本郷隆「外資規制法の構造分析」東京大学法科大学院

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ローレビュー6号（2011年）148頁，
http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/06/papers/v06part06(hongo).pdf（最終閲覧日：2020年12月4日）。
18 下井善博「初めて発動された外為法に基づく中止命令」
ファイナンス2008年12月号（2008年）23-24頁，https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1006427 （ 最 終 閲 覧 日 ：2020年12月4日）。
19 下井・前掲注(18)23頁。過去に，TCIがドイツ証券取引所において10％程度の議決権保有で，株主権を行使して投資先企業の経営の方針の変更等に成功した事例による。
20 下井・前掲注(18)23頁。少なくとも株主資本利益率を10％，総資本利益率を4％といった経営指標の目標値。
21 丸山真弘「対内直接投資に対する外資規制のあり方―欧州と日本における現状と課題―」16頁，https://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/download/8Izt3
kjXNGi6MoJoFwvzOt0qu8NoVSC5/Y17006.pdf （ 最 終 閲 覧日：2020年12月4日）。
22 古城誠「TCIファンドによるJパワー株式の取得－外為法と外資規制」法学教室337号（2008年）12頁。
23 伊藤一頼「国有企業・政府系ファンドに対する諸国の外資規制―開放性と安全保障の両立をいかにして図るか―」（2015年）21頁，
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j059.pdf（最終閲覧日：2020年12月4日）。
24 中谷和弘「外資規制をめぐる最近の諸課題」ジュリス
ト1418号（2011年）46頁。

研究班の動き
原子力損害賠償に関する法的論点研究班（10・11月）

エネルギー安全保障に関する国際問題検討班

11月10日の第10回研究会では，米村研究委員より10月16日の第14回研究会では，西村研究委員より「避難者・滞在者の損害額算定の課題――権利侵害「サイバー攻撃への対処措置の国際法上の位置づけ」と損害の関連性を中心に」というテーマでご報告をというテーマでご報告をいただいた。昨年度報告内いただいた。福島原子力発電所事故に関する賠償請容である，新たな事象であるサイバー攻撃について求訴訟の高裁判決が立て続けに出され，強制避難対の国際法上の議論を概観し，近年のサイバー対処処象者に加え，自主避難者の損害賠償請求も認められ置の把握について，国際法の観点からどのように理ている状況を踏まえ，損害論や平穏生活権に着目す解するのかご説明をいただいた。その後，サイバーる形で，裁判例の概要の整理及び検討した内容につ空間の領域的把握などについて議論した。

いてご解説をいただいた。また，平穏生活権につい11月17日の第15回研究会では，酒井研究委員よりては複数の考え方が存在しており，それぞれの解釈「安全保障例外条項における「安全保障上の重大な等について議論した。

利益」概念について」というテーマでご報告をいた
だいた。WTO協定や投資協定，経済連携協定などにおける「安全保障上の重大な利益」を再確認し，広- 7 -第267号

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がりを見せる「安全保障」概念とどのような関係に課題」というテーマでご報告をいただいた。電気事あるのかご説明をいただいた。また，近年WTOの紛業におけるユニバーサル・サービス確保のための諸争解決手続で取り上げられた安全保障例外をめぐる制度が，小売全面自由化等の諸改革によってどのよ紛争とその判断を概観し，「安全保障」の拡大例とうに変化したのか，残された課題は何かについてごして，サイバーセキュリティー分野の措置について，解説をいただいた。その後，小売全面自由化後の規国内法の観点からも議論した。

制料金の存置の割合及び離島供給の割合を踏まえた，国内におけるユニバーサル・サービス確保の状況や，環境諸問題に係る法的論点検討班

現状の三段階料金の課題を踏まえた低所得者等の保10月26日の第7回研究会では，勢一研究委員より護のあり方について議論した。

「ドイツ気候変動法制の進展」というテーマでご報

11月30日の第14回研究会では，大阪大学大学院法告をいただいた。ドイツの気候変動法制について，学研究科高等司法研究科教授の松尾健一先生（ゲスその転換となった気候政策パッケージや気候変動防トスピーカー）より「アメリカ商品先物取引市場に止法を中心にご説明をいただいた。また，パリ協定おける相場操縦の規制」というテーマでご報告をいの発効やEU法のみならず，州法の先行的な取り組みただいた。相場操縦規制に関する米国の2つの事例によって連邦法制定への機運が高まった背景や制度をもとに，相場操縦規制の根拠規定及びその運用に概要，脱石炭政策の動向などについてもご解説をいついてご報告をいただき，相場操縦の観点から見たただいた。その後，気候変動防止法体制における各東電EP事件についてご解説をいただいた。その後，法の位置づけや気候政策パッケージの税制措置の実相場操縦規制における米国及びEUの考え方の異同や，効性などについて議論した。

相場操縦規制と独占禁止法規制の差異等について議

11月26日の第8回研究会では，鈴木孝寛様（オブザ論した。

ーバー）より「放射性廃棄物を巡る状況」というテーマでご報告をいただいた。放射性廃棄物処分につ原子力の安全性に係る法的論点検討班

いて，その歴史的経緯や廃棄物の種類を中心にご説

11 月 13 日 の 第 13 回 研 究 会 で は ， 交 告 主 査 よ り

明をいただいた。また，低レベル放射性廃棄物処分，「続・原子力安全における人と組織の要素―フラン

高レベル放射性廃棄物処分に関する法制度の整備のスの研究所の紹介―」というテーマでご報告をいた

現状や余裕深度処分を巡る法制度の整備等についてだいた。原子力安全において最善知探求を行う上で，ご解説をいただいた後，放射性廃棄物埋設事業者に知の融合を図るためにはどうすべきかについて，関連する課題等について議論した。

Grégory Rolina氏の著書を題材に，フランスの原子力安全規制におけるヒューマンファクター工学の活用

公益事業規制と競争政策の法的論点検討班

等のご解説をいただいた後，日本における最善知探

10月23日の第13回研究会では，電力中央研究所社求に向けた取組みについて，原子炉施設保安規定等

会経済研究所の佐藤佳邦様（オブザーバー）よりを事例に議論した。

「電気事業のユニバーサル・サービスに関する法的- 8 -日本エネルギー法研究所

第267号

2020年12月28日

所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）
（転出）
井 熊

（転入）
良

中部電力株式会社

菱 田

欣 矯

中部電力ミライズ株式会社

マネジメントサービス本部

三重営業本部

企画室へ

法人営業部より（11月1日付）（11月1日付）

マンスリー・トピック
・10月8日

50年「実質ゼロ」を宣言

北海道寿都町，最終処分場選定に係る文献調査に応募を表明
・10月23日

・11月10日

仙台高裁，女川2号機地元同意差し止

東芝，石炭火力建設から撤退へ

世界

シェア11%も脱炭素化加速受けめを棄却
・10月26日（10・11月）・11月17日 九州電力の川内原発1号機運転再開，菅首相，所信表明演説で温室効果ガス，全国初の新基準対応

新着図書案内書

名著（10・11月）

者

出 版 社

自治立法権の再発見
北村喜宣先生還暦記念論文集

原島良成 編

第一法規

グラフィック行政法入門

原田大樹

新生社

ケースブック国際環境法

繁田泰宏，佐古田 彰 編

東信堂

ふくしま原子力災害からの複線型復興－一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて－

丹波

史紀，清水 晶紀 編

ミネルヴァ書房

現代市民社会における法の役割
吉村良一先生古稀記念論集

和田真一，大坂 絵里，石橋 秀起

環境法政策学会誌第23号
日本における環境条約の国内実施

環境政策学会 編- 9 -編

日本評論社

商事法務

日本エネルギー法研究所

第267号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2020.12.28

Vol.267

編集発行 日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)印

ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
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刷 株式会社 吉田コンピュートサービス

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