（ 1 ）（第715号）

毎月15日発行

令和４年７月15日発行「福祉のお仕事フェアin岐阜地域」を開催しました
岐阜県福祉人材総合支援センターでは、お仕事フェアシリーズ第2回として、6月11日(土)に就職イベントを開催しました。
この地域では2年ぶりの対面開催で、岐阜圏域にある福祉・介護の事業所様が出展され、43名の求職者の方にご参加頂きました。
今後のお仕事フェアは、第3回を7月2日(土)に中津川市で、第4回を7月16日(土)に可児市で開催しますので、是非ご参加ください。
福祉の求人事業所紹介サイト「福祉の職場アルバム」で参加事業所を事前に紹介しました。多くのアクセスを頂き、サイトを見て初めてフェアに参加される方も多くいらっしゃいました。

感染症対策をしての実施となりましたが、各ブース盛況で担当者の方からは仕事内容について熱心に説明が行われました。

2022●令和３年度社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業報告書 ……………Ｐ２7No.715福祉の職場体験オンラインツアー………………………………………Ｐ５●令和３年度一般会計資金収支決算●郷土を愛する住民と共に「ホット」できる地域づくり●福祉のお仕事魅力発信イベント

多世代交流を通じて次世代支援

●お知らせ

第1弾

……Ｐ６

………………………………………Ｐ７……………………………………………………………………Ｐ８ともにん※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

②県内全域における相談・支援体

制強化の推進相談者が抱える問題は︑経済的生活習慣の改善︑対人関係の構築︑困窮だけではなく︑住まいの確保︑へのつなぎによって支援が終了し就労のための基礎的な能力の習得

令和３年度 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業報告書施行された︒本会においては︑平たものである︒など様々であり︑コロナ禍におい年度より町村圏域における自一般就労をプランの目標としたてはこうした問題が深刻化する虞成立相談支援事業を県から受託︒以方が就労開始した割合は︑ここ３事業概要

第５次WINCプランの具現
降︑次の任意事業を実施し︑町村Ⅰ化に向け︑地域をとりまく状況

県内各相談支援機関における相がある︒
また︑その人の思いや能力に応談支援体制の強化を図るため︑県％となっている︒

年間の平均で約ニーズの早期発見及び対象者の課じて︑マスク作成︑農業体験︑チ内の主任相談支援員︑相談支援員

189

新規相談件数124

135261

プラン作成件数

115

168

133

新規相談件数2725

26

プラン作成件数

518680

市町村社協︑社会福祉施設︑民題把握︑自立生活に向けた一体的ラシづくりなど就労準備支援プロ及び就労支援員を対象とした﹁自立100生委員・児童委員︑その他関係な支援に努めている︒

人に実施し︑一般100機関・団体との連携をより一層グラムを延べ60終結件数

家計改善支援事業

58

年度

40

◇平成223

一般就労開始強化し︑次の事項について重点相談支援事業従事者養成研修﹂を行

211

件︵町村部︶のマッチングを行った︒

登録し︑町村部においては企業等の開拓を行い︑１７１社をため︑就労体験や訓練の受け入れ域における就労支援の充実を図る

告書を作成するとともに︑県内全イントや留意事項などまとめた報事業検討会議を実施し︑支援のポをテーマに︑生活困窮者自立支援また︑ひきこもりの方への支援えた支援体制の構築に努めた︒

することによって︑市町村の枠を超

実 態 調 査 を 実 施 し ︑結 果 を 共 有 化

住 宅 ︑寮 付 き 就 労 先 な ど に 関 す る

関 や 団 体 ︑ 保 証 人 等 が 不 要 な賃貸

対して︑連携している相談支援機

うとともに︑各自立相談支援機関に就労に向けた支援に努めた︒

122

学習支援事業及び478

プラン目標「一般就労」

年度

462

◇平成

305

的に取り組んだ︒

488

プラン作成件数

一時生活支援事業

592

414①新型コロナウイルス禍におけ︹相談件数等の実績︺

637

64

就労準備支援事業

186

プラン作成前支援終了

年度

新規相談件数◇平成

就労準備支援事業

令和3年度る事業展開◇ 令和２年度 就労体験等開拓事業

令和３年度の新規相談件数は︑令和２年度と比較すると減少して家計相談支援事業

令和2年度②包括的支援体制づくりの推進③岐阜県社協第６次ＷＩＮＣプ
ランの策定いるものの︑２０１９年度のおよしてコロナ禍の影響によって︑生そ３・２倍となっており︑依然と新型コロナウイルス禍におけ支援機関との連携が必要であり︑資金貸付事業については自立相談

住居確保給付金事業や総合支援数が４８８件ある︒

プラン作成前に支援が終了した件

新規相談件数５９２件のうち︑窺える︒

活に困難を抱える人が多いことが生活に困難を抱える人の自立る事業展開︹重点事業︺
１⑴
支援①生活困窮者等への相談支援体制の充実
年４月︑生活保護に至る

2847

2019年度＊プラン作成件数は再プラン件数を含む

25

平成前の生活困窮者に対する支援を図

ケースの大半が︑こうした制度等

自立相談支援事業

29 2830

や地域福祉施策の動向を踏まえ︑社協や関係機関と連携しながら︑27るため︑生活困窮者自立支援法が27（第715号）（ 2 ）
令和４年７月15日発行
毎月15日発行

③生活福祉資金による低所得者等事例を収集しＨＰへ掲載するとと本会では︑こうした県内の実践や利用者や職員が感染した場合のコロナウイルス感染症の防止対策

慢性的な人手不足に加え︑新型福祉・介護人材の確保もに︑活動上の留意事項や具体的対応など︑福祉・介護の人材不足⑶

本会では︑市町村社協や生活困な実践方法について学ぶための各協が多くある︒症に対する緊急対策として︑令和
窮者自立相談支援機関等との連携が深刻化しており︑質の高い福祉貸付件数は︑令和２年度と比較

日から緊急小口資金等

種会議や研修会の開催︑社協ソーサービスの提供に不可欠な人材の76

12,98012,912

2,455,515

3,829

744,290
総合支援資金5,897

3,266,611

6,385

3,049,519
初回

4,711

2,004,1493,064

1,227,235
延長（1,637）

720,210（849）

376,745
再貸付

1,186

542,252

3,321

1,445,539
18,8095,712,126

10,214

3,793,809
12,98076

12社協（22箇所）

12社協（22箇所）

10社協（20箇所）

子育てサロン

16社協（150箇所）

16社協（142箇所）

15社協（102箇所）

配食サービス

30社協

20社協

23社協

助け合い活動25社協（85団体）

28社協（105団体）

29社協（128団体）

送迎サービス

15社協

17社協

16社協

買い物支援

8社協

8社協

9社協

子ども食堂

3社協

3社協

5社協

学習支援

13社協

14社協

14社協

地域福祉活動の推進

障がい者サロン⑵

ふれあいサロン

地域共生社会の実現に向けて︑公的施策の充実とともに︑地域住19社協

民等が主体的に地域の課題を把握し︑その解決に向けて自ら行動することが求められている︒42社協（2,293箇所）
高齢者サロン（複合型含む） 42社協（2,910箇所） 40社協（2,849箇所）

コロナ禍においては︑人と人との距離を確保する︑長時間の︵飲食を伴う︶会話を控える︑多数のサルサイト﹂の運用やフェイスブックやツイッター等ＳＮＳの活用等による﹁福祉の仕事の魅力﹂の発信︑福祉人材情報システムを活用した求人情報や就職を支援する各種情報の提供や福祉の仕事フェアの開催などによる福祉人材無料職業紹介事業の充実を図った︒

ツイッターを利用して「福祉の仕事の魅力」を発信中

人が参加するイベント等の開催を避けるなど新しい生活様式が求められ︑従来のようなコミュニケーションを図ることが難しい状況が続いている︒
地域福祉活動の実施状況では︑高齢者サロンなど集合型の活動は減少しているが︑助け合い活動など個別支援の活動は増加しており︑これまでのつながりを維持し︑また新たなつながりが創出できるよう︑感染予防・拡大防止策を講じながら︑積極的に展開している社

令和３年度

17社協

すると減少しているものの︑１万２年３月を一層強化するとともに︑担当職シャルワーク研究会における﹁見確保を図ることが極めて重要な課金額(千円 )総合支援資金の延長は︑初回と同じ債権であるため※内数としている︒

令和２年度

への生活支援特例貸付を実施し︑８回の受付期員の増員や人材派遣会社から必要守りネットワーク活動﹂のマニュ決定件数

計

15社協
目
項件を超える件数となっている︒

間の延長により２年以上にわたり人員を確保するなど実施体制を充金額(千円 )

合2019年度見守りネットワーク

国は︑新型コロナウイルス感染行っている︒

決定件数

本会では︑﹁福祉人材総合ポー

題となっている︒︹特例貸付決定状況︺

金額(千円 )

25

決定件数
緊急小口資金

令和３年度
令和２年度
2019年度︹地域福祉活動の実施状況︺

アルづくりなど実施した︒

令和４年７月15日発行

実して貸付業務を行った︒

毎月15日発行（ 3 ）（第715号）

また︑介護福祉士⑷
コロナ禍においては︑市町村内被災者支援活動の体制整備

相談支援コーディネーター養成研を推進する専門職を養成するため︑進させることによって︑子どもももが福祉活動に参加する機会を促

祉観を身につけるとともに︑子どや保育士等の資格取修会を実施した︒﹁地域づくりに向けた支援﹂を一体

令和３年度は︑モデル事業によるでの関係機関・団体との連携によ

本会においては︑市町村社協被的に行う﹁重層的支援体制整備事

実 践への 支 援 ︑福 祉 共 育 推 進 セ ミ

大人も共に育ち・支えあえる地域

災者支援活動推進会議を各５圏域業﹂について︑市町村社協常務理ナーや各種会議の開催による普及・また︑令和３年４月１日より施進 に 努 め る と と もに ︑で開催し︑コロナ禍における災害事・事務局長会議等において︑県啓発を行うとともに︑福祉共育推進づくりを展開する福祉共育を推進

令 和 ３ 年 度 は 新 たに
ボランティアセンターの運営︑行内外の先駆的な事例から体制づく検討会議を設置し︑﹁学び﹂と﹁活動﹂行された︑﹁ 相 談 支 援 ﹂﹁ 参 加 支 援 ﹂︑﹁介護分野就職支援
政や関係機関・団体との連携︑近りや実践方法など学んだ︒

1519,638
467,570

315,11726

4,632︹返還免除型貸付事業の決定状況︺

ボランティア事前登録システム﹂

ター受付業務を図るため︑﹁災害を講じた災害ボランティアセン

また︑感染症予防・拡大防止策関の整備等が求められている︒

向けて︑成年後見制度利用促進に合的な権利擁護支援体制の構築に十分な方に対する地域における総認知症高齢者など判断能力が不保育士修学資金（保育料）

3,336

164,735

16
7,224
27
保育士修学資金（準備金）

0002,724
障害福祉分野就職支援金

岐阜県社協第６次ＷＩＮＣプ

た課題に対応するため︑市町村にや世帯が抱える複合化・複雑化し介護と育児のダブルケアなど個人会の実現に向け︑８０５０世帯や⑴２﹁我が事・丸ごと﹂地域共生社相談支援体制づくりへの支援

包括的支援体制づくりの推進

福祉共育の推進

ムについて協議した︒

後見人養成のための研修プログラ門家による検討会議を行い︑市民るとともに︑司法と福祉分野の専員等を対象とした研修会を実施す者養成研修会﹂など行政や社協職る実務習得研修﹂﹁法人後見従事促進研修会﹂﹁市町村長申立に係

本会では︑﹁成年後見制度利用︵︵﹁ 誰 も が︵事会・評議員会での議決を得て︑定委員会での協議・決定︑及び理関・団体の代表者で構成された策を作成し︑学識経験者や関係機プロジェクトチームを設けて素案ラン﹂の策定に向け︑事務局内にすることから︑﹁第６次 ＷＩＮＣプ

充実し地域で共に生きるという福育から︑﹁学び﹂のプログラムをラン﹄を策定した︒︶の実現を目指す﹂を理 念とmunity
した﹃ 岐阜県社協第６次ＷＩＮＣプ

i n t e r a c t i o︶n︑つな が り 続 け る︶︑地 域 共 生 社 会︵ comnetwork

w e l c o m︶e支 え 合 いおける包括的な相談支援体制の整⑶

関を総合的にコーディネートし︑本会においては︑従来の福祉教多職種・多機関のネットワーク化

本会では︑各制度の相談支援機備が進められている︒

和３年度をもって計画期間が終了﹁第５次ＷＩＮＣプラン﹂が令ランの策定

３

し市町村社協へ提案した︒

を一体 化 した 推 進マニュアルを 作 成している︒

金 ﹂﹁ 障 害 福 祉 分 野 就
隣社協による相互支援体制など協⑵

人材の確保・定着の促

職 支 援 金 ﹂を 実 施 し ︑議した︒

24,11801414
介護分野就職支援金

福祉系高校修学資金

5,340

3,768

4,940

18

4,211

12

介護職員等再就職準備金

1
保育士修学資金（雇上費）

565

促進に取り組んだ︒

19

うち、実務者研修

3,920

113
保育関係

保育士修学資金442 182,825
362 47,743

348 177,979
262 34,573

374 125,119327 41,279

かかる市町村計画の策定や中核機49,298︵ Googleフォームの活用︶を作成し︑市町村社協へ周知した︒

令和３年度

33

成年後見制度の利用促進

他分野からの就職の得や再就職を支援す

159人

る被災者支援活動の体制づくりが103人
640人

る﹁ 返 還 免 除 型 ﹂貸 付571人
5,222人不可欠である︒

4,850人事 業 を 通 じ て ︑福 祉

採用者数98人
令和２年度

新規求職者数613人
2019年度

新規求人数4,404人

〔求人・求職登録等の状況〕
2019年度
令和２年度
令和３年度
件 数 金額(千円 ) 件 数 金額(千円 ) 件 数 金額(千円 )介護福祉士等修学資金（第715号）（ 4 ）
令和４年７月15日発行
毎月15日発行

郷土を愛する住民と共に﹁ホット﹂できる地域づくり
多世代交流を通じて次世代支援
高根地区民生委員協議会あり︑多くの場面で頼りにされる存在です︒委員活動の他に各々が他の役割を担い奮闘しています︒

高山市

75歳〜

活動実践②

主任児童委員

交流…

アイターン組の若い世代も住みやすい地域にしたいという町民の共通する思いを推進するために主任児童委員も活動しています︒
ある委員は子育て真最中で︑積極的に学校とも連携を取っています︒若い女性リーダーとして頼りにされ︑子育ての不安や悩みを一人で抱え込まないように子育てサロンを開催しています︒
活動拠点として︑冬期のみ開所する高齢者の集合住宅﹁のくとい館﹂︵ 飛* 騨方言で﹁あたたかい館﹂という意味︶を年中使用できる場として社会福祉協議会と協働し交流の拠点として︑料理教室やスイーツ作り︑ハロウィン・クリスマス会等も開催しています︒

他地域・多世代十一地区︵集落︶がある高根町
では︑隣接する地区も離れており他地区との交流が困難な地域となっています︒
そこで各地区の公民館を利用して︑住民が開催する事業に積極的に民生委員・児童委員が関わっています︒
社会福祉協議会から介護予防担当職員を派遣していただき︑介護予防教室︵健康体操︑コグニサイズ︑フレール予防など︶に取り組んでいます︒また︑多世代交流を目的とする餅つきの会やお茶会︑サロンなどを催し︑普段なかなか会えない他地域の人や違う世代の人たちの交流などを積極的に展開しています︒

助け合い 支え合い山間地域だからこそ地域に対する愛着を感じ取ることができます︒
地域の皆さんにより﹁助け合い︑支え合い﹂が自然にできる地域柄は自慢でき︑顔の見える関係の中︑活動にも力が入ります︒
地域づくりの大切な担い手としてこれからも︑住民が地域で心ゆたかに安心して生活ができるよう住民のみなさんに寄り添いながら活動を続けていきます︒「餅つき大会」多世代交流…

65〜74歳
40〜64歳ふれあいサロン

高根町とは89人

1758人

20

15〜39歳

0〜14歳

26人
104人

活動実践① 民生委員・児童委員
この地域は公共交通の空白地で﹁まちづくり協議会﹂が運行する︑公共交通空白地有償運送﹁たかね号﹂が町内を巡回しており︑地域になくてはならない大切な移動手段です︒
運転手として活動をしている民生委員・児童委員もいます︒担当
地区以外の住民の見守りもできるため業務の中︑診療所を受診するために乗降される予定の人が自宅で倒れているところを発見し︑いち早く関係機関に繋いだケースもありました︒「たかね号」町内巡回

高山市

6人

高山市高根町は長野県境に位置し︑住民が住んでいる地区の標高は８００ｍ〜１３００ｍ︑過疎化も進み真冬はマイナス 度にもなる大変厳しい自然環境の町です︒
高山市と当時の高根村の合併が行われた平成 年の人口は６００人でしたが︑現在は２８０名程まで減少しています︒
この地域では６名の民生委員・児童委員が活動しています︒日本の人口密度は３４４人／㎢ですが高根町は１・３人／㎢︑というデータがあり活動範囲はとても広く訪問などに関する移動距離がとても長いのが現状です︒
人口が少ないため︑民生委員・児童委員には︑いくつもの役割が高根町年齢別人口（第715号）（ 6 ）
令和４年７月15日発行
毎月15日発行

（ 7 ）（第715号）

毎月15日発行

福祉のお仕事魅力発信イベント 第1弾

福祉の職場体験オンラインツアー

令和４年７月15日発行

無料

参加費

私のはじめの一歩 〜私が福祉を目指した理由〜
メイン会場と県内の介護施設をオンラインでつなぎ、施設での福祉のお仕事をご紹介！
さらに、福祉の現場で働く職員さんや、福祉を学ぶ学生さんに、福祉のお仕事のはじめの一歩（目指したきっかけ）や、やりがい・魅力を語っていただきます。この機会にぜひ、福祉のお仕事の世界を覗いてみてください！
日時：令和4年8月9日（火）13：30〜
メイン会場：中部学院大学 関キャンパス（岐阜県関市桐ヶ丘2-1）
対 象 者：小学校5〜6年生、中学校1〜2年生とその保護者、小中学校教諭、福祉のお仕事に興味のある方
申 込 方 法：参加を希望される方は、チラシの申込書に必要事項を記入しFAXでお送りいただくか、特設サイト
内申込フォームよりお申し込みください。
申 込 期 限：7月25日（月）必着
参 加 方 法：メイン会場で参加またはZoomによるオンライン参加をお選びいただけます。
チラシのダウンロード、イベントの詳細・お申込みは特設サイトをご覧ください。
オンラインツアー

福祉のお仕事魅力発信イベント第2弾

ふくしワールドは、11月12日㈯イオンモール各務原で開催！

イベント当日の流れ
13：30〜
14：15〜
14：35〜
15：10〜
15：40〜

大学模擬授業「介護は力まかせじゃない！
知ればなっとく、正しい体の使い方」
中部学院大学の学生さんにインタビュー
介護老人保健施設アルマ・マータと中継＆インタビュー
特別養護老人ホーム八光苑と中継＆インタビュー
学内見学ツアー特設WEBサイト【主催】岐阜県・岐阜県社会福祉協議会

お問い合わせ岐阜県社会福祉協議会
岐阜県福祉人材総合支援センター
TEL：058-276-2510
ホームページ：
https://www.fukushijinzai.jp/

毎月15日発行

令和４年７月15日発行（第715号）（ 8 ）障がい者就労支援事業所 商品展示販売会「岐阜福祉の杜」
開催案内
毎回、ご好評をいただいております障がい者就労支援事業所商品展示販売会「岐阜福祉の杜」について、今後の開催予定は、下記のとおりです。
岐阜県内の障がい者就労支援事業所で作られた食品や雑貨、日用品などを取り揃えております。みなさまのお越しをお待ちしております。
開催期間

開催場所

８月22日㈪〜８月26日㈮イオンモール各務原

９月16日㈮〜９月20日㈫モレラ岐阜

９月29日㈭〜10月3日㈪イオンモール大垣

10月21日㈮〜10月24日㈪アクティブＧ

10月31日㈪〜11月4日㈮イオンモール各務原

12月1日㈭〜12月5日㈪カラフルタウン岐阜

ありがとうございました！
「小さな親切」
運動岐阜県本部様より寄贈
去る6月7日、「小さな親切」運動岐阜県本部様より車いす10台を寄贈いただきました。本会を通じ、岐阜市内の小・中・高等学校へ贈られ、福祉教育等で活用されます。

※イベントは変更、延期、中止となる場合がございます。

お問い合わせ先
岐阜県社会福祉協議会 施設人材部（担当：野村）〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1 TEL 058-201-1561▲「小さな親切」運動岐阜県本部 土屋 諭（写真左）へ感謝状を贈呈
県社協小林常務理事＝岐阜グランドホテル

代表

東海テレビ愛の鈴号（軽自動車）寄贈のご案内
東海テレビ福祉文化事業団では、昭和54年から、みだしの軽自動車の寄贈事業を行っており、本年度も下記のとおり実施することとなりました。
つきましては、本会にて申込を受け付けますので、ご案内いたします。
なお、申込用紙は、本会ホームページの「お知らせ」欄からダウンロードしてください。

⇒https://www.winc.or.jp/

〇寄贈物品
〇寄贈時期
○対象施設

○申込方法
○申 込 先○応募締切

軽自動車 ダイハツ ミライース １台
令和４年11月
・法人格を所有している非営利の団体である・障がい者福祉事業に取り組んでいる
・過去に一度も「愛の鈴号」を受納していない施設（同一法人内の別施設も受納していないこと）※写真はイメージです
・車が必要であること（申込用紙に必要性を記入）
本会ホームページからダウンロードした①申込用紙に必要事項を記入のうえ、②定款、③令和３年度の決算報告書（収支計算書・貸借対照表・財産目録等）を添付し、下記まで送付してください。
〒500-8385岐阜市下奈良2-2-1
岐阜県社会福祉協議会 施設人材部 （担当：濱野）TEL058-201-1562
令和４年８月12日（金）必着＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。
発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１
TEL（058）
201-1545 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行