四 半 期 報 告 書(第79期第１四半期)

自2023年４月１日

至2023年６月30日

日 本 精 機 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第79期第１四半期(自【会社名】

日本精機株式会社【英訳名】

NIPPON SEIKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員【本店の所在の場所】

新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号【電話番号】(0258)24-3311(代表)【事務連絡者氏名】

事業管理本部経理部【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号【電話番号】(0258)24-3311(代表)【事務連絡者氏名】

事業管理本部経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

2023年６月30日)

藤

浩

一

金

子

基

樹

金

子

基

樹

佐

至

シニアマネジャー

シニアマネジャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第79期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日(百万円)

56,212

74,397

275,776(百万円)△1,347

4,570

6,377

(百万円)

△2,475

2,971

1,306

(百万円)

11,531

16,936

15,427

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

196,585

215,276

199,542

資産合計

(百万円)

350,877

365,721356,233(円)△41.04

49.24

21.65

(円)

△41.04

49.19

21.62

(％)

56.0

58.9

56.0

回次
会計期間
売上収益
税引前四半期(当期)利益
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率

第78期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

営業活動による(百万円)△7,43412,016△18,057
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
1,861△4,40019,713キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
8,745△11,767
2,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
29,25827,18330,043
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 2022年10月３日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が第79期第１四半期会計期間において確定したことに伴い、第78期に係る経営指標等を遡及修正しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2022年10月３日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が、当第１四半期連結
会計期間において確定しております。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との対比を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、ここ数年の半導体不足が徐々に解消に向かっており、サプライチェーンの正常化が進みつつありますが、世界的なインフレやそれに伴う金利引き上げ、
日本と世界各国との金利差による円安の進行、長引くロシアによるウクライナ侵攻や中国の景気減速リスクなどにより依然として先行きの不透明感が強まっております。
このような状況において、当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。
主力となる車載部品事業においては、半導体不足や中国のロックダウンの影響を受けた前年同四半期と比較し、四輪車用計器、二輪車用計器ともに生産台数が大きく回復いたしました。電子部品を中心に資材費の高止まりは継続しておりますが、製品売価の適正化活動や物流費の抑制等で収益の確保に努めてまいりました。
。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、74,397百万円(前年同四半期比32.4％増)、営業利益は、
2,305百万円(前年同四半期は3,296百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,971百万円(前年同四半期は2,475百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、四輪車用計器・二輪車用計器等が増加し、売上収益は59,478百万円(前年同四半期比35.9％増)、
営業利益は1,335百万円(前年同四半期は3,290百万円の営業損失)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、売上収益は5,210百万円(前年同四半期比47.7％
増)、営業利益は548百万円(前年同四半期は117百万円の営業損失)となりました。
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益は2,132百万円(前年同四半期比4.3％増)となりましたが、営業損失は12百万円(前年同四半期は41百万円の営業利益)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は5,923百万円(前年同四半期比18.0％増)、営業利益は203百万円(前年同四半期比45.9％増)となりました。
その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益は1,652百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました
が、営業利益は209百万円(前年同四半期は61百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して9,487百万円増加し、365,721百万円となりました。
負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して6,691百万円減少し、143,166百万円とな
りました。

― 3 ―

資本については、その他の資本の構成要素等が増加し、前連結会計年度末と比較して16,179百万円増加し、222,554百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、27,183百万円（前連結会計年度末と比較して2,860百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,016百万円の収入となりました。前年同四半期と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が8,190百万円減少したこと等により、19,450百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,400百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純増減額が6,089百万円増加したこと等により、6,261百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,767百万円の支出となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の純増減額が15,600百万円減少したこと等により、20,513百万円の支出増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,342百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

220,000,000

計

220,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式60,907,599

計60,907,599

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
60,907,599
スタンダード市場
60,907,599

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

60,907,599―

14,494―6,214(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
559,600
普通株式
60,297,800
普通株式
50,199

発行済株式総数

60,907,599

総株主の議決権

―

(注) １

２

602,978

―

―

―

―

―
602,978―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本精機株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号

559,600―

559,600

0.91

559,600―

559,600

0.91

―

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

当第１四半期
連結会計期間(2023年６月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

30,043

27,183

営業債権及びその他の債権

54,553

53,95855,114

61,66392,47596,842

その他の金融資産

９

棚卸資産
その他の流動資産

12,8118,675

流動資産合計244,999

248,322有形固定資産68,82971,270のれん及び無形資産

8,946

8,476

430

445

28,40832,301

4,371

4,646

非流動資産

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

９繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 8 ―

248

257

111,234

117,398356,233

365,721(単位：百万円)
注記

当第１四半期
連結会計期間(2023年６月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

42,85044,006

社債及び借入金

９64,66856,355

その他の金融負債

９

1,923

2,217

未払法人所得税等

1,808

1,879

短期従業員給付

5,142

5,324

686

663

引当金
その他の流動負債

1,411

1,435

118,491

111,882

14,46812,753

その他の金融負債

3,223

2,896

長期従業員給付

3,875

4,074

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

９

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

285

294

8,738

10,484775

781

31,36731,284

149,858

143,166

資本金

14,494

14,494

資本剰余金

4,435

4,439

利益剰余金

149,233

150,998

負債合計
資本

自己株式

△972

△972

その他の資本の構成要素

32,351

46,316

親会社の所有者に帰属する持分合計

199,542215,276

非支配持分

6,832

7,278

資本合計

206,375

222,554356,233

365,721

負債及び資本合計― 9 ―(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
注記(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上収益

５,６

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

56,212

74,397△50,183△63,446

6,029

10,950△9,455△8,508

その他の収益164183

その他の費用△35△319△3,296

2,305

1,996

2,311

営業利益又は損失（△）

５

金融収益
金融費用

△47

△46

税引前四半期利益又は損失（△）△1,3474,570

法人所得税費用△1,027△1,538

四半期利益又は損失（△）△2,374

3,032△2,475

2,971

101

60

△2,3743,032

四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）８△41.0449.24

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）８△41.0449.19― 10 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△2,374

3,032

△278

2,602

△278

2,602

14,946

11,754

14,946

11,754

14,667

14,357

12,293

17,38911,531

16,936762

452

12,293

17,389四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 11 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本剰余金

利益剰余金

14,494

4,438

149,946△1,0147,533-

四半期損失（△）--△2,475---

その他の包括利益

-

-

-

-

△278

-

四半期包括利益合計--△2,475

-

△278

-

-

-

△1,206---

株式に基づく報酬取引

-

3

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

△0

-

-

自己株式の処分

-

△0

-

0

-

-

所有者との取引等合計-

2△1,2060--

14,494

4,441

146,264△1,014

7,254

-

期首残高

資本金

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
確定給付負債
公正価値で (資産)の純額
測定される
の再測定
金融資産の
利得及び損失自己株式

四半期包括利益

所有者との取引等
配当

７

期末残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

期首残高

在外営業
活動体の
換算差額

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

10,85818,392

186,257

8,616

194,874

四半期損失（△）--△2,475101△2,374

その他の包括利益

14,28514,006

14,006660

14,667

四半期包括利益合計

14,28514,006

11,531762

12,293--△1,206△213△1,420

株式に基づく報酬取引

-

-

3

-

3

自己株式の取得

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

-

0

-

0

所有者との取引等合計--△1,203△213△1,41625,14432,399196,585

9,165

205,750

四半期包括利益

所有者との取引等
配当

期末残高

７

― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本剰余金

利益剰余金

14,494

4,435

149,233

△972

8,637

-

四半期利益

-

-

2,971

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

2,602

-

四半期包括利益合計

-

-

2,971

-

2,602

-

-

-

△1,206---

株式に基づく報酬取引

-

3

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

△0

-

-

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

所有者との取引等合計-

3△1,206△0--

14,494

4,439

150,998△972

11,240

-

期首残高

資本金

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
確定給付負債
公正価値で (資産)の純額
測定される
の再測定
金融資産の
利得及び損失自己株式

四半期包括利益

所有者との取引等
配当

７

期末残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

期首残高

在外営業
活動体の
換算差額

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

23,71332,351

199,542

6,832

206,375

-

-

2,971

60

3,032

その他の包括利益

11,362

13,965

13,965391

14,357

四半期包括利益合計

11,362

13,965

16,936452

17,389--△1,206△6△1,213

株式に基づく報酬取引

-

-

3

-

3

自己株式の取得

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

-

所有者との取引等合計--△1,203△6△1,20935,07546,316215,276

7,278

222,554

四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引等
配当

期末残高

７

― 13 ―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△1,347
3,029
△607
47
△3

4,570
3,130
126
△1,14846△28△3,001

5,188△5,598△186△2,065△4,716

△55
56
597
2,322

△30
82
△318
5,444

△6,625548△65△1,290△7,434

12,1591,224△77△1,29012,016

4,316△1,772△2,441△2,700

49

111

△65
1
1,861

△36
1
△3
△4,400

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益(△は益)営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

7,600
5,000
△1,585△553△509△0△1,206
8,745
1,288
4,461
24,79629,258△8,000△2,011△502△36
0△1,207△10△11,767
1,291△2,86030,043
27,183

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第１四半期連結会計期間(2023年
４月１日から2023年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループ
は車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年８月10日に当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IAS第１号財務諸表の表示（重要な（siginificant）会計方針に代わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改訂）、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 16 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、の製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セ
グメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。
また、従来報告セグメントとしていたディスプレイ事業について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 17 ―

(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
樹脂コン
車載部品 民生部品
自動車
パウンド
事業
事業
販売事業
事業

計

その他
(注)１

合計

要約四半
期連結損
調整額
益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上収益
外部顧客への売上収益
43,778セグメント間の内部売上収益又は振替－
高計
43,778セグメント利益又は△3,290
損失（△）
金融収益
－
金融費用

－

3,529

2,043

5,019

54,371

1,840

56,212－

56,212

－

360

1

362

2,674

3,036 △3,036

－

3,529

2,404

5,021

54,734

4,514

59,249 △3,036

56,212△117

41

139 △3,226

－

－

－

－

－

－

－

1,996

－

－

－

－

－

－

－

△47

△61 △3,287△8 △3,296

税引前四半期損失（△）
－
－
－
－
－
－
－
－ △1,347(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
樹脂コン
車載部品 民生部品
自動車
パウンド
事業
事業
販売事業
事業

計

その他
(注)１

合計

要約四半
期連結損
調整額
益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替
高計
セグメント利益又は
損失（△）
金融収益
金融費用

59,478

5,210

2,132

5,923

72,745

1,652

74,397－74,397

－

－

337

2

339

2,710

3,050 △3,050－

59,478

5,210

2,469

5,926

73,084

4,362

77,447 △3,050

74,397

1,335

548

△12

203

2,074

209

2,283

22

2,305

－

－

－

－

－

－

－

－

2,311

－

－

－

－

－

－

－

－

△46

税引前四半期利益
－
－
－
－
－
－
－
－
4,570
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 18 ―

６．売上収益
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

車載部品事業

民生部品事業

樹脂コンパウン
ド事業(単位：百万円)

自動車
販売事業

その他

合計

日

本

10,690

1,993

1,397

5,019

1,836

20,937

米州

15,411－－－－

15,411

欧

州

4,945

－

－

－

－

4,945

アジア

12,731

1,536

646

－

3

14,918

合計

43,778

3,529

2,043

5,019

1,840

56,212

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

車載部品事業

民生部品事業

樹脂コンパウン
ド事業(単位：百万円)

自動車
販売事業

その他

合計

日

本

14,156

3,756

1,426

5,923

1,652

26,915

米州

22,694－－－－

22,694

欧

州

6,180

－

－

－

－

6,180

アジア

16,446

1,454

705

－

－

18,607

合計

59,478

5,210

2,132

5,923

1,652

74,397

７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)(1) 配当支払額
決議
2022年５月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,206

20.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)(1) 配当支払額
決議
2023年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,206

１株当たり
配当額(円)
20.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 19 ―

８．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△2,475

2,971

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）② 加重平均普通株式数(単位：千株)前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

60,32360,347

加重平均普通株式数(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△2,4752,971

希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）② 希薄化後普通株式の加重平均株式数(単位：千株)前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

60,32360,347－69

普通株式の加重平均株式数
希薄化効果のある株式等

希薄化後普通株式の加重平均株式数
60,32360,417(注)前第１四半期連結累計期間において、73千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しています。

― 20 ―

９．金融商品の公正価値(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
帳簿価額
公正価値

前連結会計年度(2023年３月31日)
帳簿価額
公正価値
社債
長期借入金

70

69

60

59

24,92624,89922,91422,890

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

― 21 ―

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１
レベル２
レベル３
純損益を通じて公正価値で－68－測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
20,249101
6,363
公正価値で測定される金融資産
合計
20,249169
6,363
純損益を通じて公正価値で－88－測定される金融負債
合計－
88－(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

合計
68
26,714
26,782
88
88

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で－－－測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
23,985101
6,363
公正価値で測定される金融資産
合計
23,985101
6,363
純損益を通じて公正価値で－426－測定される金融負債
合計
－
426
－
(注) 当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。

－
30,44930,449426
426

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
期首残高利得及び損失合計
その他の包括利益
期末残高― 22 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

7,251

6,363

9

－

9

－

7,260

6,363

10．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

至2023年６月30日)

重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年10月３日に当社が取得した共栄エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日現在における無形資産及びのれん、引受負債(単位：百万円)
修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

1,018

無形資産

△1,143

繰延税金負債

391

のれん(修正後)267(注)

発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主としてのれん及び無形資産が278百万円、繰延税金負債が352百万円それぞれ増加し、利益剰余金が74百万円減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,206百万円
20.00円
2023年６月29日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本精機株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

山

宗

武

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

裕

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

日本精機株式会社【英訳名】

NIPPON SEIKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

佐

藤

浩

一

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長社長執行役員佐藤浩一は、当社の第79期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。