株式会社きずな少額短期保険の現状
２０２４
2023年度決算について

ご挨拶

当社は、2022年11月10日付で東海財務局長より少額短期保険業者として登録を受け、商号を株式会社きずな少額短期保険とし、2023年3月1日に営業を開始いたしました。
当社の保険募集代理店は、冠婚葬祭事業を中心に運営する法人であり、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言発令直後は葬儀施行の規模が減少傾向にあったものの、昨年度より感染症法上の位置づけが2類から5類へ引き下げられたこともあり、国民の意識も「ウィズコロナ」を前提として経済活動が上向き傾向になりつつある
影響により、同様に葬儀施行の規模も回復傾向にあります。葬儀を執り行う冠婚葬祭互助会と当社の取扱う死亡保険（葬儀保険）とのシナジー効果も、より一層期待できると考えております。
当社は、ご自身が亡くなられたときに少しでもご家族にお葬儀費用の心配をしてほしくない、というご家族への想いを伝えたいと考え「きずなの死亡保険」を開発いたしました。「きずなの死亡保険」にご加入されたお客様のご家族への想いを伝えられるよう、この保険を通して世の中に貢献してまいります。
当社は、法令遵守及び保険業法に則り、「保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」ことを徹底してまいります。
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

株式会社きずな少額短期保険

株式会社きずな少額短期保険

1

目次

会社概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅰ．会社の概況および組織
１．経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２．株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４．従業員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱い商品について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

２．保険募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

３．保険金のお支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅲ．主要な業務の状況
１．２０２３年度における業務の概況

２．主要な業務の状況を示す指標
３．業務の状況を示す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅳ．経営および管理態勢に関する事項
１．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２．コンプライアンス（法令等遵守）体制

・・・・・・・・・・・・・・16

３．指定紛争解決機関(指定ADR機関)について・・・・・・・・・・・・17

Ⅴ．財産の状況
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

３．キャッシュフロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

４．株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

５．事業費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

６．個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

株式会社きずな少額短期保険

2

会社概要

社名

株式会社きずな少額短期保険

設立

２０２２年７月１３日

資本金五千万円（資本準備金を含む）

代表者

門田 敏宏（かどた としひろ）

登録日

２０２２年１１月１０日

登録番号

東海財務局長（少額短期保険）第７号

所在地

【本社】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-13-30
名古屋伏見ビル9階

営業開始

２０２３年３月１日

事業内容

少額短期保険業

株式会社きずな少額短期保険

3

Ⅰ．会社の概況および組織
１．経営の組織（１）本店所在地
愛知県名古屋市中区錦二丁目１３番３０号（２）組織図

株主総会

監査役

取締役会

保険計理人

代表取締役

監査部
経営会議

管理部

コンプライアンス・
リスク管理部

株式会社きずな少額短期保険

営業推進部

業務部

4

Ⅰ．会社の概況および組織
２．株式の状況

項

目

内

容

発行可能株式の総数

５０，０００株

発行済み株式の総数

５，０００株

株主数

２名

当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等
太田 孝昭
鈴木 悦也

4,500株
500株

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持株比率
90％
10％

5

Ⅰ．会社の概況および組織
３．役員の状況

氏

名

地位及び担当

門田 敏宏

代表取締役

若林 昌憲

取締役

重要な兼職監査部

－管理部

－

鳥屋 栄二

取締役
コンプライアンス・リスク管理部

－

鶴井 秀雄

監査役

－

４．従業員の状況

区 分

前期末

当期末

当期増減

内務職員

4名

5名

1

営業職員

-名-名-

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6Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱い商品について
きずなの死亡保険
商品概要
保険期間中に被保険者様が病気やケガで亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いする保険です。
満80歳まで新規お申込みが可能で、満99歳まで更新が可能で、死亡保険金額が変わらない保険金額定額コースと、毎月のお支払い保険料が変わらない保険料定額コースがあります。
【保険金額定額コース】
死亡保険金額を100万円、200万円、300万円からご選択いただけます。
死亡したときの保険金額は変わりませんが、更新時の満年齢に応じて保険料は毎年上がります。
【保険料定額コース】
保険料を月払い1,000円、2,000円、3,000円、5,000円または年払い10,000円、20,000円、30,000円、50,000円の中からご選択いただけます。
毎月または毎年のお支払いいただく保険料は変わりませんが、更新時の満年齢に応じて死亡したときの保険金額は毎年下がります。
きずなの死亡保険
５つの特徴
１．簡単なお手続きでご加入できる保険です。
健康告知は、契約申込書記載の健康状態等にご回答いただくだけです。
※持病の内容によってはご加入いただけない場合があります。
２．ご加入できる年齢が幅広い保険です。
新規にご加入いただける年齢は、満５０歳から８０歳までです。
今からでも遅くはありません。
ご高齢でも諦めずに万一に備えることができます。
３．死亡保険のみのわかりやすい内容
病気やケガによりお亡くなりになられたときに、死亡保険金をお支払いいたします。※配当金・満期保険金はございません。
４．満９９歳まで契約更新ができる
保険期間満了日までに保険契約の更新をしない旨のお申し出がない限り、最長９９歳まで自動で更新されるので、更新手続きもれによる契約終了の心配がありません。
【保険金額定額コース】保険料は、更新時の年齢によって毎年上がります。
【保険料定額コース】保険金額は、更新時の年齢によって毎年減少します。
５．万一のときの急なお支払いにも安心
保険金のお支払いは、ご請求に必要な書類がすべて当会社に届いてから５営業日以内にお支払いいたします。
※ご請求書類の不備等によってお支払いが遅れたり、お支払いができない場合があります。
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Ⅱ．主要な業務の内容
２．保険募集について
当社の保険商品の募集は、当社（少額短期保険業者）に従事する従業員または当社の保険代理店に属する少額短期保険募集人資格者が行っております。
また、当社代理店は保険契約締結の媒介を行うのみでり、保険契約の締結に関する代理権、告知の受領権ならびに保険料の受領権は有しません。

クーリングオフについてこの保険商品にクーリングオフの取り扱いはございません。
勧誘方針

１．販売・勧誘に際しての各種法令等の遵守⚫
保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘に努めてまいります。

２．お客様の意向と実情に応じた販売と勧誘⚫
商品の販売に当たっては、商品の内容を十分理解いただけるよう、分かりやすい説明を行います。
⚫
お客様のニーズに合った商品にご加入いただけるよう、適切な商品のご案内と勧誘に努めてまいります。
３．お客様への販売と勧誘方法⚫
商品の販売に当たっては、時間帯、場所、方法等について十分配慮するように努めてまいります。

４．お客様情報の取扱い⚫
お客様に関する個人情報については、適正にお取扱いし、お客様のプライバシーの保護に努めてまいります。
５．お客様満足度の向上⚫
万が一保険事故が発生した場合には、保険金請求にあたり迅速かつ適切な助言をいたします。
⚫
お客様から寄せられたご意見、ご要望等を今後の商品の販売に生かしてまいります。
⚫
お客様にご信頼とご満足をいただけるよう努めてまいります。

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8

Ⅱ．主要な業務の内容
３．保険金のお支払いについて（１）保険金事故のご報告
万が一被保険者様が亡くなられた場合は、保険金請求センターまでご連絡をお願いいたします。保険金請求に必要な書類をお送りいたします。
【保険金請求センター】
TEL：０１２０－１７８－０４１
受付時間：９：３０～１７：３０（土日・祝日・年末年始を除く）（２）保険金のお支払い
保険金のお支払いに必要な書類がすべて当社に届いてから5営業日以内に保険金をお支払いいたします。
※保険金請求書類の不備や調査等が必要なときは、お支払いまで日数を要する場合がございます。

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9Ⅲ．主要な業務の状況
１．２０２３年度における業務の概況（１）事業の経過および成果
当社を取り巻く少額短期保険業界において、2023 年度の業界決算は、保有契約件数で 71 万件増の 1,158 万件、収入保険料は 89 億円増の 1,435 億円となりました。今年度は家財保険・ペット保険が着実に収入保険料を伸ばし、費用保険ではスマホ保険の販売が好調であったことから、契約件数増加を牽引しました（出所：一般社団法人日本少額短期保険協会「2023年度 少額短期保険業界の決算概況について」）
このような事業環境のもと、当社は2023年3月に営業を開始いたしましたが、今年度の収入保険料は35千円と非常に厳しく、経常損失が23,344千円、当期純損失は23,527千円となりました。

（２）対処すべき課題
営業開始２年目の当事業年度において、冠婚葬祭事業を運営している法人と代理店契約締結及び契約後の営業施策に注力してまいりましたが、より一層代理店との関係を密にし保険契約獲得に向けて注力していく所存です。

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Ⅲ．主要な業務の状況
２．主要な業務の状況を示す指標（１）直近の事業年度の主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）年度
区分

2022年度

2023年度

経常収益

－

35

経常利益

－

△23,344

当期純利益－△23,527

資本金の額（発行済株式総数）－

25,000(5,000)

純資産額－

23,594

保険業法上の純資産額－

23,595

総資産－24,632

責任準備金残高－12

有価証券残高－－ソルベンシー・マージン比率－55,663.0％

配当性向－－

従業員数－

5

正味収入保険料－35＊保険業法上の純資産の額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の合計額に異常危険準備金の額を加えた額となります。
＊正味収入保険料とは、保険料から解約返戻金及びその他の返戻金、再保険に要した額を控除した額となります。

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11Ⅲ．主要な業務の状況
３．業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標
年度
区分（単位：千円）
2022年度

2023年度

正味収入保険料－35

元受正味保険料－

35

正味支払保険金－0

元受正味保険金－

0（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
契約者配当金の額に該当はありません。
② 正味損害率、正味事業費率および正味合算率
年度
区分（単位：％）

2022年度

2023年度

正味損害率－0

正味事業費率－66,427.7

正味合算率

－

66,427.7③ 再保険を付保していないため、再保険に関する事項に該当はありません。
（３）経理に関する指標等① 支払備金、責任準備金および利益準備金の額
年度
区分（単位：千円）

2022年度

2023年度

支払保険金

－

0

責任準備金

－

14

利益準備金

－－
12

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Ⅲ．主要な業務の状況
３．業務の状況を示す指標② 損害率の上昇に対する経常利益の変動
年度

2022年度項目
損害率の上昇シナリオ（単位：千円）
2023年度

損害発生率が１％上昇すると仮定

計算方法

正味既経過保険料×１％

経常利益の減少－0（４）資産運用に関する指標等① 運用資産の状況（単位：千円）
2022年度

年度

項目

金額

2023年度

構成比

金額

構成比

現預金

－

－

7,583

30.7%

金銭信託

－－－－

有価証券

－－－

－

運用資産計

－

－

7,583

30.7%総資産－－

24,632100%② 利息配当収入の額および利回り
2022年度年度
項目（単位：千円）

金額

2023年度

利回り

金額

利回り

現預金

－－

00%

金銭信託

－－－－

有価証券

－－－

－

その他

－－

－

－

合計

－

－

00%

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Ⅲ．主要な業務の状況
３．業務の状況を示す指標③ 保有有価証券の種類別残高および合計に対する構成比該当はありません。
④ 保有有価証券の利回り該当はありません。
⑤ 保有有価証券の種類別の残存期間別残高該当はありません。

４．責任準備金の残高内訳（単位：千円）
区分金額

普通責任準備金12

異常危険準備金

1

契約者配当準備金

－合

14

計

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14

Ⅳ．経営および管理態勢に関する事項
１．リスク管理
リスク管理基本方針

当社は、業務の適正を確保するための体制として、リスク管理基本方針を以下の通り掲げ、必要に応じて修正してまいります。

少額短期保険会社を取り巻くリスクは、複雑化、多様化かつ高度化している。
この様な状況下において、自己責任によるリスクの的確な把握とその適切かつ厳格な管理は少額短期保険会社の経営における最重要課題の一つと認識しているところである。
当社では様々なリスクを統合的に管理するためコンプライアンス・リスク管理部によるマネジメントを行い、コンプライアンス・リスク管理部を所管する取締役が監修し、リスク管理のためのノウハウの研究を行うこととする。さらに経営陣がリスク管理方針の確立、管理体制の整備、改善や適切なリスク管理を行う為の人材の育成と配置についても積極的に関与する体制を整えることとする。
1.保険引受リスク
保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動した場合に被る保険リスクに対して、保険計理人の意見を充分に勘案して、責任準備金の積立状況や資本金の水準等に基づき必要に応じて保険金限度額、保険料の再設定等を行うものとする。
2.流動性リスク
資産の価格変動による損失に備えるため、管理部において適切に資産を管理し保険業法に則り、価格変動準備金を積み立てものとする。
3.システムリスク
システムダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、機密情報・個人情報の流出により損失を被るリスクについては、システム全体の管理と運営維持を専門のサーバー管理会社との業務委託契約を締結し体制を構築することとする。
また、委託業務に関するリスクを軽減するため、機密保持を始めセキュリティ事項、業務内容、損害賠償等については委託契約書中に明記し取り交わすこととする。

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15Ⅳ．経営および管理態勢に関する事項
１．リスク管理
取締役会の役割

当社は、取締役の職務執行の効率化を図るため取締役会を原則毎月１回開催し、経営に係る重要な事項を迅速かつ柔軟に決定し、同時に取締役の職務執行を互いに監督します。リスクの発生時には、取締役社長が臨時取締役会を招集しこれにあたります。

２．コンプライアンス（法令等遵守）体制
コンプライアンス基本方針

本方針は、コンプライアンス(法令等遵守)に係る基本的事項を定めることにより、当社役職員ならびに当社が保険募集に関する業務を委託する募集代理店の店主および同代理店使用人のコンプライアンスの実践を確保することを目的とする。
1.基本的な考え方
当社は、少額短期保険業の高度な社会的責任と公共的使命を果たすため、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置付けて取組むものとする。
2.体制の整備
適正なコンプライアンスを保持するため、必要な体制の整備、構築に努める。
3.規程等の整備
当社役職員ならびに募集代理店の店主および同代理店使用人の行動の手引書となるコンプライアンス・マニュアル、およびその他法令等に従った業務遂行のために必要な規定等を整備する。

4.コンプライアンス・プログラムの策定
本方針に基づくコンプライアンスの取組みを推進する目的から、コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定する。
5.研修等の実施
当社ならびに募集代理店は、コンプライアンスを推進するため研修を実施する。
6.不適正事象が発生した場合の対応
不適正事象が発生した場合は、迅速に事実関係を調査し、コンプライアンス・リスク管理部において原因を究明したうえで再発防止策・処分案を検討及び策定し、取締役会に報告・提言する。
取締役会は、コンプライアンス・リスク管理部からの提言を審議し決定のうえ速やかに実行する。

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Ⅳ．経営および管理態勢に関する事項
３．指定紛争解決機関（指定ADR機関）について
当社は金融庁長官より指定紛争解決機関（指定ADR機関）の認可を受けた一般社
団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題解決ができない場合は、一般社団法人日本少額短期保険協会にご相談、または解決の申立をすることができます。
一般社団法人少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）
電話：０１２０－８２－１１４４
FAX：０３－３２９７－０７５５
ご相談フォームhttps://ws.formzu.net/dist/S23780034/
受付時間：9：00～12：00、13：00～17：00
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

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Ⅴ．財産の状況
１．貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
金

7,717

及び

預金

有形固定資産一括償

7,583

保険契約準備金
普通責

任却ト12

異 常 危 険 準 備 金1

資産161ウェア

その他資産

4,906

未

4,906

未

供

託

金

10,000

保証

金

2

1,023
払

払
払

法

負債人費

1,844の税

金

481

用

206

等

182

金

152

計

1,037

本

25,000余

金25,000

準備

金25,000剰余

金△26,405

そ の 他 利 益 剰 余 金△26,405

繰 越 利 益 剰 余 金△26,405

本益

純24,632

金

剰

利

計

23,594
本資合合

株 主 資 本資部部

(純 資 産 の 部)
資の費
り

1,844
業

産

備

10,002

繰延資産

資準

その他負債

預

開

14161

無形固定資産フ額

金

未ソ金(負 債 の 部)流 動 資 産現目

計23,594

負債及び純資産の部合計

24,632

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資産合

18

Ⅴ．財産の状況
２．損益計算書（単位：千円）年度
科目

2022年度

経常収益
保険料等収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
雑収入
経常費用
保険金等支払金
保険金
解約返戻金
責任準備金等繰入額
普通支払準備金繰入額
IBNR支払備金繰入額
普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
経常利益
税引前当期純利益
法人税及び住民税
当期純利益

2023年度

－－－
－
－
－
－
－
－－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

株式会社きずな少額短期保険

35
35
35
0000
23,379
00
14000
12
1
23,36523,282
280△23,344△23,344
182△23,527

19

Ⅴ．財産の状況
３．キャッシュフロー計算書（単位：千円）科目

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費
責任準備金の増減額（△は減少）
その他資産の増減額（△は減少）
その他負債の増減額（△は増加）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額△23,34480
14△131△1,7130△25,095△121△25,251

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得により支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△242
△506
△748

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他財務活動による支出
その他財務活動による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,964

現金及び現金同等物期首残高33,548

現金及び現金同等物期末残高

7,583

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Ⅴ．財産の状況
４．株主資本等変動計算書（単位：千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金
当期首残高
事業年度中の変動額
当期純損失
事業年度中の変動額合計
当期末残高

資本剰余金合計

25,00025,00025,000－－－－－－－－－

25,00025,00025,000（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

純資産合計

合計

当期首残高

△2,878△2,87847,121

47,121

事業年度中の変動額△23,527△23,527△23,527△23,527△23,527△23,527△23,527△23,527

事業年度中の変動額合計△23,527△23,527△23,527△23,527

当期末残高△26,405△26,405

23,594

23,594

当期純損失

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Ⅴ．財産の状況
５．事業費の明細（単位：千円）

区分金額

営業費
代理店手数料
収納代行手数料
広告宣伝費

3,570
103,569

一般管理費
人件費
物件費
税金
減価償却費

19,711
5,209
14,502280
事業費計23,365

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Ⅴ．財産の状況
６．個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産一括償却資産の三分の一を償却しております。
② 無形固定資産該当事項はありません。
（２）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額該当事項はありません。
（２）保険業法第113条繰延資産該当事項はございません。

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Ⅴ．財産の状況
６．個別注記表
３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式 5,000株（２）当事業年度の末日における自己株式の種類及び数該当事項はございません。
（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの該当事項はありません。
（４) 当事業年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

４．1株当たり情報に関する注記（１）1株当たりの純資産額
4,718円94銭（２）1株当たりの当期純損失
4,705円41銭

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