第20回定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2024年6月21日（金曜日）午後1時（受付開始 午後0時30分）
開催場所
茨城県つくば市竹園2-20-3
つくば国際会議場
Leo Esaki メインホール（旧 大ホール）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
議案
取締役1名選任の件

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
証券コード

7779

証券コード7779

2024年6月6日

株主のみなさまへ（電子提供措置開始日 2024年5月31日）

茨城県つくば市学園南二丁目2番地1

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社代表取締役社長 山海
嘉之

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第20回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、「株主総会招集通知等」
でご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.cyberdyne.jp/company/IR.html

また、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下 の 東 証 ウ ェ ブ サ イ ト（ 東 証 上 場 会 社 情 報 サ ー ビ ス ） に ア ク セ ス し て、「 銘 柄 名（ 会 社 名 ）」に「CYBERDYNE」または「コード」に「7779」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show1

招集ご通知なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月20日（木曜日）
午後6時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
記

開催場所

茨城県つくば市竹園2-20-3 つくば国際会議場Leo Esaki メインホール（旧 大ホール）

目的事項＜報告事項＞
１．‌第20期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第20期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の報告の件＜決議事項＞
議案 取締役1名選任の件
以上

計算書類

面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
‌
したがいまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
事業報告：‌主要な営業所及び工場、従業員の状況、株式の状況、大株主の状況
新株予約権等に関する事項、責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等、社外役員の当事業年度における主な活動状況
会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類：連結持分変動計算書及び連結注記表
計算書類：株主資本等変動計算書及び個別注記表：連結計算書類に係る会計監査人の監査報告、計算書類に係る会計監査人の監査報告、監査報告
監査役会の監査報告

連結計算書類● 電子提供措置事項のうち、以下につきましては、法令及び当社定款第22条第2項の規定に基づき、書事業報告

2024年6月21日（金曜日）午後1時（午後0時30分より受付開始）

株主総会参考書類

開催日時● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
今回の定時株主総会で付議されております議案につきまして、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
以下のいずれかの方法で議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。なお、書面及びインターネットによって二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを、インターネットによって、複数回又はパソコンやスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを、それぞれ有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

書面による場合議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご返送ください。なお、賛否を表示せずに提出をされた場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
行 使 期 限 — 2024年6月20日（木曜日）午後6時

必着※ご送付いただきます議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に時間を要しますので、誠に恐縮ではございますが、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。

■議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに議案の賛否をご表示ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○CYBERDYNE株式会社 御中

××××年

×月××日

議決権の数

1.

XX 個

2.

議

案

賛

否

（切取線）

CYBERDYNE株式会社 御中○○○○○○○

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

議

案

×月××日

賛

否

下記いずれかの方法で議決権をご行使ください。
❶
❷

（切取線）

インターネット
による場合

XX 個

見本

CYBERDYNE株式会社

××××年

議決権の数

3.

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

行 使 期 限 — 2024年6月20日（木曜日）午後6時

詳細は次頁をご覧ください○○○○○○○

株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。また、決議議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参ください。なお、株主でない代理人
及びご同伴の方など、株主以外の方は株主総会にご出席いただけませんのでご注意ください。代理人として出席できる方は、議決権を有する他の株主1名とし、代理権を証明する書面等の提出をお願いいたします。

3

❷

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使ウェブサイト

❶議決権行使コード及びパスワードを入力することなく

１ 議決権行使

ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

○○○○○

議決権の数

賛

下の候補
者を除く

1.

）

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○CYBERDYNE株式会社 御中
3.
×月××日

2.

賛
否

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

1.

XX 個

（ 下の候補者を除く ）

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

CYBERDYNE株式会社

CYBERDYNE株式会社

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。

3 議決権行使書用紙に記載され た「 パ ス
ワード」をご入力ください。

「議決権行使コー
ド」を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
書面及び電磁的方法（インターネット）によって二重に議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット）によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
また、電磁的方法（インターネット）によって、複数回又はパソコン
やスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
パソコンやスマートフォン等のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場
合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使
をお願いいたします。

用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

連結計算書類※「ＱＲコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

2 議決権行使書

事業報告

××××年

議決権の数
議案

（切取線）

（切取線）

否

（

読み取ってください。

XX 個

賛否表示欄

賛否表示欄

議案

１ 議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを

株主総会参考書類

ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」

https://www.web54.net

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）
4

（株主総会参考書類）

議案 取締役1名選任の件

経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員することといたしたく、取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。なお、選任される取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
た

か

は

ら

いさむ

髙原

1964年2月12日生

勇

新任

2021年 4 月
2023年 5 月
2023年 9 月

独立

博士（社会工学）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月
2009年 2 月
2011年 1 月
2013年 9 月
2017年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月

社外

トヨタ自動車株式会社入社
同 BR-VI室長
同 VA開発部長
同 技術統括部主査
筑波大学未来社会工学開発研究センター長
筑波大学特命教授（現任）慶應義塾大学特別招聘教授
内閣府大臣官房審議官
内閣府科学技術・イノベーション推進事
務局審議官
東北大学参与（現任）
公立大学法人大阪特別顧問（現任）CYBERDYNE株式会社顧問

2023年 9 月

内閣府戦略的イノベーション創造プログ
ラムサブプログラムディレクター（現任）
2023年12月 一般社団法人量子技術による新産業創出協議会アドバイザー（現任）
2024年 4 月 慶應義塾大学特任教授（現任）（重要な兼職の状況）
筑波大学特命教授
慶應義塾大学特任教授
東北大学参与
公立大学法人大阪特別顧問
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム
サブプログラムディレクター
一般社団法人量子技術による新産業創出協議会
アドバイザー

選任理由及び期待される役割の概要

同氏は、自動車産業における国内外での設計開発、次世代モビリティと未来社会に係る産官学連携、科学技術・イ
ノベーション政策推進等の豊富な経験と幅広い見識及び人的ネットワークを有しており、当該経験と見識及び人的
ネットワークを活かして特に国内外の事業展開及びイノベーション推進について専門的な観点から業務執行に対す
る監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

取締役在任年数

5－年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数



－株

候補者
番号

氏名

医療・
ヘルス
ケア

技術・
研究開発

国際性・
グローバル
経験

企業経営

◯

◯

◯

◯

◯

山海

嘉之

社内
（CEO・研究開発）

◯

2

本田

信司

社内
（COO・コーポレート）

◯

３

松村

明

社外・独立

◯

◯

◯

４

鈴木

健嗣

社外・独立

◯

◯

◯

５

武藤

華子

社外・独立

６

髙原

勇

社外・独立
（新任）

◯

◯

◯

◯

◯

事業開発

金融・
M&A

◯
◯

◯

◯

◯
◯

◯
◯

計算書類

以上

連結計算書類

1

会計・
法務・
人事

事業報告

地位及び担当株主総会参考書類【ご参考】
取締役スキルマトリックス

招集ご通知（注）1．‌髙原勇氏は、新任の取締役候補者で社外取締役候補者であります。
2．‌当社は、髙原勇氏の選任が承認された場合は、同氏との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第 1 項の最低責任限度額とする予定であります。
3．‌当社は、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって補填することとしております。髙原勇氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
4．‌髙原勇氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出る予定であります。

6

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果

当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：
Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使して、「テクノピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。
当社が目指す「テクノピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生・協調し相互に支援し合うことにより、世代を超えた人々の自立度・自由度を高め、生活・心身等の諸問題を解決できる安心安全な社会です。当社グルー
プは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。

当社の主な事業内容（2024年3月31日現在）
当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療・福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● 生活・職場・生産分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● サイバニクス技術を活用したサイバニクス治療サービス事業● サイバニクス技術を活用したトレーニングサービス事業事業推進の状況《医療：サイバニクス治療》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。

7（日本）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経・筋難病疾患を対象として、サイバニクス治療の普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価
提案書より抜粋)として令和４年度診療報酬改定において診療報酬点数が増点されています。
脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症（HAM）及び遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応追加の承認を取得し、2023年10月に厚生労働省より保険適用の通知が発出されました。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応追加の承認申請について協議しています。
脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施について、当局と相談しながら準備を進めています。
さらに小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、

（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国18箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。
（個人向け在宅サービス）「自宅でNeuro HALFIT®」は、個人のお客様にＨＡＬ®をレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT®」に取り組ん

計算書類《介護・自立支援》
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。

連結計算書類（APAC：アジア太平洋）
当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジア及びインド・オーストラリ
ア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。
マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構（SOCSO）との事業連携が更に強化され、SOCSOの被保険者に対してＨＡＬ®によるサイバニクス治療が普及すると共に（2024年３月末時点で12施設にＨＡＬ®112台を有償レンタル）、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」の建設が進んでおり（2024年末頃の竣工予定）、併せて相当台数のＨＡＬ®の導入も予定されています。

事業報告（EMEA：欧州や中東)主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、トルコでのＨＡＬ®シリーズの大型導入に続き、2023年５月にはイタリアの医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社にＨＡＬ®シリーズ25台を導入し、現在、追加導入の準備が進行しています。
ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、準備が進行しています。

株主総会参考書類（米国）
個人向けの医療サービス事業のプラットフォームとして、子会社のRISEヘルスケアグループ（RHG）社はカリフォ
ルニア州南部を中心に事業を展開しています。当社のＨＡＬ®によるサイバニクス治療は現在４拠点で展開しており、2023年１月より有償サービスへ移行し、治療実績は順調に増加しています。
2024年５月には、米国食品医薬品局（FDA）より、世界に先駆けて医療用ＨＡＬ®の小型モデルの市販承認と脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）への適応拡大の承認を取得しました。小型モデルが医療機器承認されたことにより、従来モデル（身長150cm以上を対象）の使用が困難であった身長100cm～150cmの患者に対しても医療用
ＨＡＬ®による治療が可能となります。また、日本で承認済みのHTLV-1関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺への適応疾患の拡大についても併せて承認を取得しました。
米国でのサイバニクス治療の実績蓄積と、医療用ＨＡＬ®の小型モデルの承認及び対象疾患の拡大を踏まえ、今後更なる事業拡大を推進してまいります。

招集ご通知

2022年１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。また、小柄な患者様向けに治験機器と同等品を医療用
ＨＡＬ®の小型モデルとして開発し、2023年６月に既承認の対象疾患に対する医療機器としてPMDA（独立行政法
人医薬品医療機器総合機構）に製造販売承認申請を提出しています。

8

でいただく在宅型プログラムです。サイバーダインのクラウドとデータ連動し、身体動作を指令する生体電位信号
や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にもフィードバックを得ることができます。
セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによるオンラインサポートを提供する他、訪問型のサービス事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。
《予防・早期発見》
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。
また、当社グループのC2社が開発・運営する、睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの次モデル「Cyvis-2」は2023年４月に医療機器認証の申請を行っています。
《生活・職場分野》（介護支援用途）
2021年以降、英国ハンプシャー州で進む介護施設等での「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めています。
（作業支援、除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動
昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。

研究・製品開発の状況

9

造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。
また、当社は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課
題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されており、１）住宅、施設、職場等
様々な生活空間への適用、２）人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、３）HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、４）高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けた取り組みを進めています。
川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）においては、ＨＡＬ®と再生医療や薬剤との複合によるサ
イバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバ
ニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が開設し、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。

業績

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、216百万円であり、その主なものは、HAL®等のオペレーティン
グ・リース資産の計上によるものです。

計算書類

２．設備投資の状況

連結計算書類

なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定した
結果、投資有価証券評価益1,549百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に、投資有価証券評価損393百万円を「金融費用」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用531百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額587百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は38百万円となります。

事業報告

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、海外向けＨＡＬ®等のレンタル売上及び欧米の当社グループ会社によるサービス売上等の増加により、4,354百万円（前年同期比32.4％増加）を計上しました。売上総利益は2,393百万円（同33.6％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により877百万円（同19.4％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費はM＆Aの影響により3,251百万円（同35.2％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより424百万円（同100.0％増加）を計上、その他の費用は国内子会社
であるC2社に係るのれんの減損損失等の計上などにより707百万円（前年同期は８百万円）を計上した結果、営業損失は2,018百万円（前年同期は1,145百万円）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより543百万円、CEJファンドに係る損益796百万円、法人所得税費
用は繰延税金費用などにより507百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,476百万円（前年同期は298百万円）を計上しています。

株主総会参考書類

医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増加により、2024年３月末時点で臨床試験用も含め国
内外あわせて474台（内、国内レンタル契約90台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2024年３月末時点で620台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2024年３月末時点の稼働台数は364台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2024年３月末時点で1,016台が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2024年３月末時点の稼働台数は394台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2024年３月末時点において172台が稼働中です。

招集ご通知

製品稼働状況について

３．資金調達の状況等

当連結会計年度中には、「資金調達」、「事業の譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他の会社の事業の譲受」及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継」について特記すべき事項はありません。
10

４．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当連結会計年度中には、「他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分」について特記すべき事
項はありません。

５．対処すべき課題

当社グループは、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進していますが、対処すべき課題は、次のように考えています。

革新技術・新産業創出のための研究・製品開発
当社グループが目指す「テクノピアサポート社会」の実現、「サイバニクス産業」の創出のためには、社会が直面する課題の解決に向けたIoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、AIロボット、AI情報系、HCPS融合等の各種サイバニクス技術の継続的な研究開発・製品開発が必要となります。
当社の先端技術の独自性と優位性は、人の内的情報(脳神経情報・生理情報など)に加えて、人の外的情報（行動情
報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。当社は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」
において、「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティク
スの社会実装技術開発」を受託しており、当該プログラム等も活用し、国内外の大学・研究機関、医療機関、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス技術を駆使したサイバニックシステム（サイバニックデバ
イス、サイバニックインタフェースなど）の研究開発・製品開発、さらにサイバニックシステムから得られるIoH/
IoTビッグデータの集積・解析・AI処理を実現する統合サイバニックシステムの構築を推進してまいります。

サイバニクス治療の臨床試験の推進
世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療のグローバルな標準治療化のために、各種臨床試験を通じてサイバニクス治療の有効性と安全性の確認が必要となります。日本国内においては、2015年11月にHAL®医療用下肢タイプが８つの神経・筋難病疾患に対して「新医療機器」として医療機器承認を取得していますが、2020年11月に５年間にわたる市販後の使用成績調査を終了し、実際の臨床使用において極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）等の痙性対麻痺症を対象に行った医師主導治験結果をもとに、対象疾患の拡大の承認を2022年10月に取得しました。
脳卒中に関しては、医療用HAL®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施について、当局と相談しながら準備を進めています。また、小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、2022年
１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。当社グループは、国内外での対象疾患の拡大やHAL®腰タイプの医療機器化に向けて、国内外の主要な医療機関との連携を強化し、各種臨床試験を推進してまいります。

11

招集ご通知グローバルでの医療機器承認の取得

事業推進体制の強化及び未来開拓型人材の育成

計算書類

当社グループの製品・サービスは、統合サイバニックシステムとして全体が統合されているため、医療・福祉・生活・職場・生産の各分野、経営・事業開発・研究開発・生産・営業等の各機能において、高度な専門人材を集積するとともに、全体を統合し一体的に事業推進するコア人材を強化することが必要となります。
当社グループの事業領域の拡大、製品・サービスの拡充、グローバル展開の進展に伴い、事業推進体制を柔軟に変化させ、強化することが可能な組織及び人事制度を構築し、あるべき未来の姿からバックキャストさせて新たな技術・製品・事業を創造する発想力を持ち、必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進し、情熱を持ってやり抜く未来開拓型人材の登用・育成を進めてまいります。

連結計算書類

現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2022年10月１日現在約3,624万人(総人口の29.0%)、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2020年度末で約668.9万人（※1）となっており、年々増加傾向にあります。当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイルの予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用モデルを展開しています。HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT®」プログラムを提供するロボケ
アセンターの拠点拡大に加えて、自宅でもHAL®が利用できる個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT®」の提供
を通じて、個人の方に対して、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポート
する取り組みを引き続き進めてまいります。

事業報告

自立支援のための個人向けサービス強化

株主総会参考書類

HAL®のグローバル展開に向けては、世界各国における医療機器の承認取得が必要となります。HAL®医療用下肢タイプは、米国食品医薬品局（FDA）により、2020年10月に従来の脊髄損傷に加えて脳卒中や神経・筋難病疾患に対して医療機器承認を取得しましたが、2024年５月に脳性麻痺、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺でも承認を取得するとともに、世界に先駆け小型モデルの医療機器承認も取得しました。さらに、APAC（アジア太平洋）の主要国を中心に医療機器化を推進しており、2019年10月以降、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、オーストラリアで幅広い疾患に対して医療機器承認を取得しています(台湾では脊髄損傷のみ)。また、
HAL®医療用単関節タイプは、2019年10月に第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得し、米国、及びAPACの主要国（タイ、インドネシア、オーストラリアなど）でも医療機器化が進んでいます。サイバニクス治療を必要とする方々へ革新的治療技術を届けられるよう、規制の枠組みを世界的に主導している日米欧の各国において医療機器化を達成した当社の臨床開発実績を活かしつつ、
引き続きグローバルでの展開を推進してまいります。

出 典※1．内閣府「令和5年版 高齢社会白書」
12

６．財産及び損益の状況

当社グループの財産及び損益の状況（国際会計基準：IFRS）
区

第18期
2021年度

第19期
2022年度

当期
2023年度

（百万円）

1,875

2,150

3,289

4,354

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）

△59

△498

△298

△1,476

（円）

△0.27

△2.32

△1.39

△6.99

資産合計

（百万円）

48,11949,46750,18749,999

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

43,77643,413

42,10140,752

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

203.39201.71

199.32

192.93

売上収益
基本的1株当たり当期損失（△）

13

第17期
2020年度

分

①

親会社

招集ご通知

７．重要な親会社及び子会社の状況（2024年3月31日現在）
該当事項はありません。
子会社の状況
名

称

資本金

議決権の
所有割合

主要な事業の内容（海外）
Cyberdyne Care Robotics GmbH€25,000 100.0%

欧州における当社事業の統括・推進、HAL®を利用したサイバニクス治療サービス事業

LeyLine GmbH€56,250

PETRONAS MIE Racing Honda Teamの運営、開発、製造、人材育成

RISE Healthcare Group, Inc.
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.

US$14,600,000 100.0%
US$990,748

米国における当社事業の統括・推進

80.0%＊ 医療機関（外来理学療法クリニック）の統括・管理

MYR1,000,000 100.0%

アジア太平洋地域における当社事業の推進

事業報告

CYBERDYNE USA INC.

63.6%

株主総会参考書類②（国内）3百万円 100.0%

ＨＡＬ®︎を活用したトレーニングサービス事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0%

ＨＡＬ®︎を活用したトレーニングサービス事業

大分ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0%

ＨＡＬ®︎を活用したトレーニングサービス事業

株式会社Ｃ２

10百万円 100.0%

スマートフォン向けヘルスケアアプリ『熟睡アラーム』の開発運営

ＣＥＪキャピタル株式会社

50百万円

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責
任組合の管理・運営

サイバニクス・エクセレンス・ジャ
パン1号投資事業有限責任組合

8,910百万円

60.0%

連結計算書類

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

60.0%＊ サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業（注）1．議決権の所有割合の＊印は、間接保有を含んでおります。

計算書類
14

2 会社役員の状況
１．取締役及び監査役の状況（2024年3月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

山

海

嘉

之

取

締

役

本

田

信

司

取

締

役

松

村

取

締

役

鈴

木

役
役
役
役

武
藤
華
子
田
中
一
紹
藤
谷
豊
ケース･フェレコープ

役

岡

取
常
監
監
監

勤

締
監
査
査
査

査

村

明

健

嗣

憲一郎

担当及び重要な兼職の状況
当社研究開発部門 責任者
筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学未来社会工学開発研究センター／F-MIRAIセンター長
CYBERDYNE USA INC. 取締役
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
内閣府SIPプログラム プログラムディレクター
当社COO兼コーポレート部門責任者
CEJキャピタル株式会社 代表取締役
CYBERDYNE USA INC. 取締役
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD. 取締役
株式会社ユー・エス・エス 社外取締役
筑波大学名誉教授、客員研究員
株式会社アートロン共同代表取締役
いちはら病院 つくば頭痛センター長
医療法人財団県南病院 理事
筑波大学システム情報系 教授
PLIMES株式会社 代表取締役社長
つくば市 顧問（スマートシティ／スーパーシティ担当）
IEEE Robotics and Automation Society, AdCom Member
株式会社ＦＰＧ 社外取締役
ーー
株式会社あしびや本舗 取締役
かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役
SGホールディングス株式会社 社外監査役
ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員

（注）1．取締役松村明氏、鈴木健嗣氏及び武藤華子氏は、社外取締役であります。
2．監査役田中一紹氏、藤谷豊氏、ケース･フェレコープ氏及び岡村憲一郎氏は、社外監査役であります。
3．監査役藤谷豊氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役岡村憲一郎氏は公認会計士・米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．‌当社は、社外取締役松村明氏、鈴木健嗣氏及び武藤華子氏並びに社外監査役田中一紹氏、藤谷豊氏及び岡村憲一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6．‌社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況については、上表に記載のとおりであります。なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。
7．2023年12月18日付で、本田信司氏は社外取締役から業務執行取締役に異動しました。

15

招集ご通知２．取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

50
（8）

50
（8）

ー
（ー）

ー
（ー）

10
（5）

監査役
（うち社外監査役）

16
（16）

16
（16）

ー
（ー）

ー
（ー）

4
（4）

合計
（うち社外役員）

66
（24）

66
（24）

ー
（ー）

ー
（ー）

14
（9）

株主総会参考書類

区分（注）1．‌上記の表には、2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役4名（うち社外取締役1名）を含めております。
2．‌上記の対象となる役員の員数は延べ人数であり社外取締役であった1名が2023年12月18日に業務執行取締役に異動したため、取締役の実
員数は9名です。

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年５月31日開催の第２回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は

事業報告

②

０名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以です。
③

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定

連結計算書類内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は３名）

方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方法と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお計算書類

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方

ります。

16

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.

基本報酬に関する方針
当社の業績や各取締役の管掌業務の成果等を勘案して固定額の基本報酬を決定する。

b.

業績連動報酬等に関する方針
業務執行取締役の業績向上に対する意欲を高めることによる企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、黒字化を前提にした業績連動報酬等の制度を導入する。ただし、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。
業績連動報酬等の指標は、グループの最終的な損益を表す「連結当期利益」及びグループの本業の事業進捗の結果である「連結営業利益」とし、「連結当期利益」が黒字であれば基本報酬の２割を、さらに「連結営業利益」が黒字であれば、基本報酬の５割を業績連動報酬として支給する。

17

連結財政状態計算書（2024年3月31日現在）
科

目

資

産

金

額

その他の金融資産

5,155
674
11,504

棚卸資産

997

その他の流動資産

139

負

債

18,469606

社債及び借入金

84

リース負債

160

その他の流動負債386

流動負債合計

1,236

非流動負債
社債及び借入金22

CEJファンドにおける外部投資家持分

のれん

13,237
482
2,134

無形資産

48

持分法で会計処理されている投資261

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

14,814

その他の非流動負債
非流動負債合計

30
8,286

負債合計

9,523
資

本

資本金

10

資本剰余金

42,811

自己株式△1,188

その他の資本の構成要素

△787

利益剰余金

△95

親会社の所有者に帰属する持分合計

40,752

非支配持分

△275

31,530

資本合計

40,47749,999

負債及び資本合計

49,999196

計算書類

その他の金融資産

2,040

連結計算書類

使用権資産96

繰延税金負債
359

5,733
366

引当金

非流動資産

有形固定資産額

営業債務及びその他の債務

リース負債

オペレーティング・リース資産

金

事業報告

流動資産合計目

株主総会参考書類

営業債権及びその他の債権

科

流動負債

流動資産
現金及び現金同等物（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
18

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

4,354

売上原価

△1,961

売上総利益

2,393

販売費及び一般管理費
研究開発費

△877

その他の販売費及び一般管理費△3,251

販売費及び一般管理費合計△4,129

その他の収益424

その他の費用△707

営業損失（△）△2,018

金融収益

543

金融費用

△482

CEJファンドに係る損益796

持分法による投資利益

21

税引前損失（△）
法人所得税費用
当期損失（△）△1,141△507△1,648

当期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期損失（△）（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
19△1,476△172△1,648

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）

金額（負債の部）
Ⅰ流動負債
3,465
417
11,500
254
27
663
81
112
△73
16,446

10
26,714
16,413
43,1280△3,159△3,159△1,18838,79065
65
1938,87439,717

計算書類

53
3,762
2,477
2,149
39
1,522
△211
9,793
23,27039,717

38
84
30
152
842

連結計算書類

10
5
15

35
234
19
74
5
324
691

事業報告

2,488
59
1
2
216
357
9,872
467
13,462

買掛金
未払金
未払費用
前受収益
未払法人税等
その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

株主総会参考書類

Ⅰ流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
賃貸用資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社社債
投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

目

招集ご通知

計算書類

（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
20

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

営業外収益
受取利息

金

額
1,835
538

1,297

2,351

△1,055
62

収益分配金

141

受託研究事業収入

222

その他

317

助成金収入
業務受託料

営業外収益合計

営業外費用

33

106
880

出資金運用損93

営業外費用合計95

その他

経常損失（△）

特別利益

投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税

2

△269
107
107
393
751
120

1,265
△1,427

5

法人税等調整額△1

当期純損失（△）△1,431

法人税等合計（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
21（単位：百万円）

4

MEMO

22

株主総会会場ご案内図
至筑波山

中央公園

つくばエクスプレス

A3出口

つくば駅

中央通り

A4出口

ホテル日航つくば

つくばセンター（バス停）
BiViつくば

学園西

常陽銀行

ノバホール
大清水公園

三井ビル

筑波銀行

デイズ
タウン

Ｐ

南駐車場

Ｐ

学園東

土浦学園線

Ｐ

至土浦

日 時 2024年6月21日（金）午後1時
 くば国際会議場
場 所 つ
Leo Esaki メインホール（ 旧 大ホール）
茨城県つくば市竹園2-20-3

南４駐車場

竹園公園

北駐車場

郵便局

カピオ

ホテルJALシティつくば

南大通西

東大通り

西大通り

至下妻

カスミ

つくば国際会議場
南大通り

ペデストリアンデッキ(歩行者専用道路)
至牛久

南大通東

354 土浦野田線

大角豆

桜土浦IC

至荒川沖

交通のご案内電車の場合

高速バスの場合

TXつくばエクスプレス「つくば駅」下車
A3出口より徒歩10分

東京駅八重洲南口高速バス乗り場より運行中「つくば号」つくばセンター下車 徒歩10分

車の場合
１．常磐自動車道桜土浦ICより桜・学園都市方面へ
２．2つ目の歩道橋のある交差点（大角豆（ささぎ））を右折して東大通りを北へ
３．交差点（南大通東）を左折
４．2つ目の信号を右折・直進し、右手に見えるのがつくば国際会議場です。
※お近くの有料駐車場をご利用ください。
（駐車場の割引サービスは実施しておりません。
）