2024(令和 6)年度

事 業

計画

2024(令和 6)年 2 月
一般財団法人気象業務支援センター

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2024(令和 6)年度事業計画目次

Ⅰ 基本方針Ⅱ 事業計画１

公益目的支出計画事業（１） 気象情報提供事業の支援事業（２） 気象予報士試験事業（３） 気象予報士等に対する講習事業（４） 気象情報の普及・利用促進の事業
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気象情報の提供

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気象情報の提供及び利用に関する調査及び研究

４

気象情報の利用に関する相談その他の支援

５気象測器検定事務の実施

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気象業務に関する国際協力

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研究推進事業

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気象業務の円滑な実施及び健全な発達の支援等

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賛助会員活動の推進

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管理関係

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Ⅰ 基 本 方 針

台風、地震など自然災害が多発するわが国では、的確な気象情報の提供について国民各層から強い期待が寄せられ、また、生活の利便性を図るための気象情報の改善についても様々な要望が寄せられている。更に、異常気象の発生や地球大気の温暖化などを契機に地球環境問題について様々な関心が高まっている。
国民各層のこうした期待や要望に応えるため、観測、予測技術の高度化や各種情報の改善が進められ、また、情報化の進展を踏まえて利用者への適時、的確な情報提供の環境整備が進められている。
このような状況を踏まえ、民間における気象業務の健全な発達を支援するとともに、気象情報の利用の促進を図ることを目的とする当センタ－は、2024 年度においても気象業務法に定められた指定事業等の各種の事業を的確に実施し、もって公共の福祉の増進に寄与する。

Ⅱ 事 業 計 画

１ 公益目的支出計画事業（１）気象情報提供事業の支援事業（継続事業１）
大阪バックアップシステムによる配信
気象庁本庁庁舎に設置している配信システム(電文形式デ－タ、ファイル形式デ－タ、緊急地震速報の各システム)について、災害の発生により、デ－タの配信ができない場合に備え、大阪バックアップシステムからバックアップ配信する体制を維持し、気象情報提供の確実な配信を確保する。
大阪バックアップシステムからのデ－タの配信方法については PUT 方式及び GET方式により、引き続き利用の促進を図る。

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（２）気象予報士試験事業（継続事業２）
気象予報士試験
気象予報士試験については気象業務法に定める「指定試験機関」として、2024 年度においても、北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県及び沖縄県の６都市において、年 2 回(2024 年 8 月及び 2025 年１月)実施する。
なお、今後とも引き続き、公正かつ適確な試験の実施、効率的な運用に努める。

（３）気象予報士等に対する講習事業（継続事業３）
予報技術向上の研修
気象予報士及び気象事業に従事する民間の気象技術者の技術力向上の支援のた
め、台風や災害事例を基にした解析・予報等の実践的な演習及び関係機関の協力による最新の予報・解析技術の講習会を実施する。
2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染症予防の観点からすべての講習会をオンラインでの開催としてきた。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5 類」に引き下げられたものの、オンラインとなり全国どこからでも参加が可能となったことから、多くの受講生にとって利便性が向上したと考え、2024 年度もオンラインで講習会を開催し、気象予報士等の技術力向上の支援に努めたい。

（４）気象情報の普及・利用促進の事業（継続事業４）
ア 講演会等の開催
産業、交通その他の社会活動における気象情報の利用促進のため、気象情報・防災啓発に関する講演会、展示会を関係機関と連携・協力して開催するなど様々な広報・普及活動を積極的に行う。2023 年度は気象講演会などをオンラインや、一部コロナ対策の緩和の状況を考慮しつつ、対面でも開催した。
2024 年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5 類」に引き下げられたことも考慮し、気象及び地震・火山等に関する防災意識の普及・啓発に努めるため、オンライン及び対面形式でそれぞれのメリットを踏まえ、両方式併用による講演会等の実施に向けて検討を進める。

4イ キャラクタ－グッズの提供
気象庁マスコットキャラクタ－「はれるん」及び緊急地震速報に関するグッズの提供
を通じ、気象情報の広報・普及啓発に努める。特に、本年６月には、「はれるん」が誕生して２０周年を迎えることから、気象庁では記念事業を計画しており、連携して進めていく。
ウ 気象資料閲覧支援
気象庁本庁に整備したコピ－機により閲覧者の気象統計資料等の複写に供する。

２ 気象情報の提供
気象情報の提供については、気象業務法に定める「民間気象業務支援センタ－」として、気象庁が保有する観測の成果及び各種の気象情報をオンライン、オフラインにより提供する。
（１） オンライン提供
ア オンライン提供の的確な実施
オンラインによる提供については、各種の配信システムの運用及び保守、点検を適切かつ確実に実施し、情報提供の確実な実施に万全を期す。
イ 電文形式デ－タの配信
気象庁から提供されている電文形式のデ－タ(地震・火山・津波情報、注意報・警報等)については、「電文形式デ－タ配信システム」から各種回線(専用線、IP－VPN、インタ－ネット)を通じ、PUT 方式で確実に配信する。
ウ ファイル形式デ－タの配信
気象庁から提供されているファイル形式のデ－タ(全球数値予報モデル GPV(GSM）、メソ数値予報モデル GPV（MSM）等各種数値予報 GPV デ－タ、降水ナウキャスト等)については、「ファイル形式デ－タ配信システム」から各種回線(専用線、IP－VPN 及びインタ－ネット)を通じ、PUT 方式等で配信する。
エ 気象衛星デ－タ配信システム
気象庁から提供されている気象衛星「ひまわり」のデータを、「気象衛星データ配信システム」から、各種回線(専用線及びインターネット)を通じ PUT 方式等で配信する。
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オ 緊急地震速報の配信
気象庁の地震活動等総合監視システムから提供される緊急地震速報を、「緊急地震速報配信システム」から、各種回線(専用線及び IP－VPN)を通じ、PUT 方式で確実に配信する。

（２）気象庁クラウド環境からのデータ提供
気象庁では、スーパーコンピュータの更新に併せてクラウド環境を整備し、2024 年 3月より運用を開始する計画である。このクラウド環境は、気象庁の業務での利用に加えて民間へのデータ提供にも資する計画となっている。
当センターでは、情報提供業務の一環として 2024 年 3 月より気象庁クラウド環境から利用者への情報提供を開始する予定である。情報提供の方法は、利用者が必要な情報をリクエストしダウンロードする形式(GET 方式)となる。

（３）防災気象情報の提供
全国の気象官署が発表する各種気象警報、注意報及び地震、津波、火山等に関する防災気象情報を、｢防災気象情報ＦＡＸ配信システム｣から提供する。

（４）オフライン提供
気象庁から提供される各種の非即時デ－タ（HDD、DVD 等）を、一般の利用に資するため、複写提供する。

（５）配信事業検討委員会
気象情報提供業務のあり方等について総合的に検討頂く機関として、部外の情報通信の専門家、利用者の代表、気象庁関係者等で構成する「配信事業検討委員会」を開催している。
今後も、システムの更新等に際し適宜開催し、システムの最適化、配信事業の適確な運営、展開等に資するものとする。なお、気象庁クラウド環境からのデータ提供の開始等新たな展開を見据え、委員会の名称の変更を検討している。
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（６）配信負担金の改定
2021 年 4 月に配信負担金を改定し 3 年を経過することから、利用状況や事業収支の変動等を踏まえ、配信負担金を見直し、2024 年 4 月に改定を実施する。

３ 気象情報の提供及び利用に関する調査及び研究（１）気象情報の利用に関する調査・研究
気象デ－タを利用した熱中症対策等に資する観測調査・研究を関係機関と協力して実施する。

（２）ソフトウェアの開発等
気象情報利用の利便性を高め、利用者の拡大を図るため、気象情報の利用に必要なソフトウェア（各種デ－タの編集変換等）を開発し、利用者の要望に応じた提供に努める。

４ 気象情報の利用に関する相談その他の支援
気象予報士、気象事業者を始めとする情報利用者の利便に供するため、気象情報のデータフォーマット、処理技術等に関する相談等に適切に対応する。
また、一般の方からの気象情報の利用等に関する相談について、適切に対応する。

５ 気象測器検定事務の実施
気象測器の検定事務については、気象業務法に定める「登録検定機関」として、測器検定室（つくば市）において、気象観測業務の基盤を支えるものとして確実に実施する。
検定の方法は気象測器事業者から申請される「実器検定」と「書類検定」の 2 種類であるが、検定事務は気象庁検定の代行事務であるので、確実に実施することとしている。
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６ 気象業務に関する国際協力（１）国際プロジェクト
関係機関等からの協力要請に応じ、気象・地象に関する国際プロジェクトについて、専門家を派遣し、「気象観測」「気象予測」「地震・津波解析」「防災情報発信」「防災啓発」等の事項を通じ、諸外国気象局職員等の技術力の向上及び調査を行っていく。
（２）海外出展等の支援
気象事業者の情報収集、国際交流等に寄与するため、海外出展を始めとする支援を行っていく。

７ 研究推進事業
文部科学省からの受託事業として「気候変動予測先端研究プログラム」が 2022 年 5月より開始した。異常気象や地球大気の温暖化にかかる国民の関心も高いところであり 2024 年度も 5 年計画の 3 年目として気候変動に関する研究を確実に推進していく。

８ 気象業務の円滑な実施及び健全な発達の支援等(１) 図書刊行、出版
ア 気象庁図書の増刷
気象庁の図書の多くが気象庁ホームページで公開され、冊子によるものが少なくなり、センターで増刷しているものは「気象庁ガイドブック」のみとなっている。これまでの各種研修資料や、気象知識に関する資料等については、適切に気象庁ホームページを案内するとともに、「気象庁ガイドブック」については、引き続き広く一般の利用に供する。
イ 当センタ－図書の発行
気象情報の利用促進及び気象知識・技術等の普及啓発のため、センタ－独自に｢気象年鑑｣等を発行し、一般の利用に供する。

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（２）支援実施事業
気象業務の円滑な実施と発展を図るため各種支援事業を行う。

（３）関係団体への協力
気象振興協議会、緊急地震速報利用者協議会の事務について、引き続き事務局を担当する。また、その他の関係諸団体についても、要請により所要の支援を行う。

９ 賛助会員活動の推進「賛助会員だより」の発行など賛助会員制度を通して広く気象知識の普及啓発を行い、気象情報サ－ビスの円滑な推進及び拡大に努める。

10 管理関係
大規模災害時等における事業の安定的な継続を確保するため、今後とも、連絡体制の点検、整備に努める。
また、ホームページのセキュリティ向上のため、常時 SSL 化を実施する。

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