社会的認証システム－第三者認証（ステップ３）レビューシート
団体名：特定非営利活動法人チャイルドライン京都
評価大項目（分類） 評価中項目

訪問調査日：２０１２年５月８日（火）
絶対評価コメント〔１〕組織ミッション 組織ミッションは定款や法人リーフレット、ホームページ等に明確に示され、公開されている。非営
利組織としての位置付けが定款・事業計画・総会資料の決算報告書からも確認できる。組織ミッ（社会的使命）の確 ションを達成するための公益的な基幹事業として、１８歳未満の子どもたちを対象とした電話相談
Ⅰ．組織ミッション 立事業およびその電話相談員養成事業・スキルアップ事業等の実施状況が確認できる。
（社会的使命）と事中・長期的な視点において事業イメージ図を作成し計画を可視化しているが、数値的な目標や段業の推進〔２〕組織ミッションと 階的な成長イメージを記した計画書としては策定されていない。単年度事業計画は、設立総会資料において策定されていることが確認でき、そのプロセスのおいて、多様なメンバーの参加により事業の策定〔１〕意志決定機関とガバナンス
Ⅱ．組織と経営管理

組織的に作成されている状況を聞き取ることができる。事業計画は、ホームページに掲載する等広く公開はされていない。
設立総会以降の通常理事会が予定されており、理事会も定款に基づいて適宜適切に開催されている状況が確認できる。電話相談事業に関するケースカンファレンス会議は事務局および相談員とともに行われ、組織的に合意形成に基づいて運営が推進されている。また、組織のガバナンス体系が組織図にて示されている。「子どもの権利条約」等、運営上必要となるコンプライアンスの把握や法人内周知、研修への参加等の取組みが見受けられる。法人の経営環境は適切に把握・管理されており、監事（公認会計士など）による内部監査が行われている。

［２］適切な財務計
画と執行・管理経営計画書は策定されていない。会費・寄付・助成金・京都市委託事業「つどいの広場」等、多様な財源により運営されている状況が見受けられる。税制環境については、公認会計士のアドバイスを受け管理している。

〔３〕職員と労働環
境

委託事業の実施に伴い、就業規則等必要な規定を作成しているが、総会の承認を得るまでは暫定的に準用さてれいる状態となっている。法定福利厚生および独自の取組みが見受けられる。非常勤職員やｱﾙﾊﾞｲﾄ等雇用形態別に職制を規程したものは策定されていない。法人として必要または理想とする人材像のイメージはあるが、明確には表現されていない。

達成率

20／24
達成率83％

23／43
達成率53％［１］組織・事務局体 事務所機能・連絡体制は明確であり、火・水・金（１０：００～１６：００）で連絡受付けが可能になっている。全部事項証明書から法人の登記事項が確認でき、所轄庁への報告等、必要な手続行わ制の確立れ、事務所に保管されている状況が確認できる。
Ⅲ．事務局の執行 ［２］会計全般
体制と管理経理に関する管理規定は策定されていないが、慣例的なルールに沿って適切に処理が行われている。公認会計士の監事から、必要に応じてアドバイスを受ける体制がある。

〔３〕事業を推進する 単年度事業計画に基づく積極的な事業の推進状況が見受けられ、チャイルドライン支援センター等多様なステークホルダーとの成果共有をしている状況が確認できる。各担当部会において状況ための体制やルー の共有は図られているが、起案書等組織決裁ルールの設定は確認できない。各担当部会や理ル事会において、評価を行い、組織全体に共有が図られている状況を聞き取ることができる。
〔１〕社会資源（企業 ボランティアやインターンの受入れ、その研修も実施しながら継続的に行われている。京都文教
Ⅳ．社会資源の活大学や同種の活動をしているＮＰＯとの協働実績が常態的に確認できる。電話相談カード（チャイ／行政／市民など） ルドラインの告知）等、行政や教育委員会の広報協力を得ており、行政研究会にも講師として出用の連携と活用講している。国際ソロプチミストやライオンズクラブから定期的な寄付実績が確認できる。
〔１〕情報の公開

法人の情報は、ホームページや公益活動ポータルサイト「きょうえん」、リーフレット・ニュースレター等の配布や公開がなされている。定期的な更新や、バックナンバーも確認できる。

Ⅴ．情報の公開と社会的信頼〔２〕第三者による評 法人設立の記事が毎日新聞に掲載され、ＫＢＳラジオや京都三条ラジオカフェ「Kyoto happy npo」に出演している。（財）ソロプチミスト日本財団から「社会ボランティア賞」、京都府「みやこびと大価賞」奨励賞をそれぞれ受賞している。

24／31
達成率77％

15／16
達成率94％
18／18
達成率
100％

重要書類およびデジタルデータの保管等は適切に管理されているが、。管理規定の策定および〔１〕組織のリスクマ 規定に基づいた管理が今後の課題として見受けられる。電話相談事業における「受け手」のケア
Ⅵ．組織のリスクマ ネジメント
およびケースカンファレンス、スーパーバイズが入念に行われ、リスク回避の体制が整えられていネジメントと社会的る。
責任の追求〔２〕組織の社会的 京都府人権教育啓発懇話会委員、京都府地域力再生アドバイザーを務める等、顕著な活動が認められる。環境的持続性の観点において、特に評価すべき事項・取組みは見受けられない。
責任の追求【相対評価（セルフレビュー）／総括コメント】
当法人は、２０００年の開設当初より、京都府内および日本全国の子どもたちに信頼されることと事業の公益性を追求し、組織ミッションを達成するために多様な展開を進めてきた。特に子どもの身近にいるおとなが子どもたちの現状を知ることにより、子どもたちに温かいまなざしを注ぐことができるおとなの存在が増えることで、「笑顔あふれるまちづくり」を推進し、「子どもの権利条約」の保障が実現する社会を目指して活動しています。
①子どもへの信頼を得ること＝信頼を得る自立した組織を確立する②地域に子どもにやさしいまなざしを注ぐ人を増やす＝子どもの声、思いを受けとめるおとな人材養成の継続と推進③安心・安全なまちづくり＝安全性の確保、リスクマネジメント④子どもの現状を伝える＝情報の社会発信等を大切にし、傾聴を基本としたコミュニケーションを図る努力をしています。
多様な人材の確保・多様な人材が関れるよう配慮し、個人の持つスキルの発掘と活用できる事務局を目指し、チャイルドラインのミッションに掲げる「子どももおとなも笑顔あふれるまちづくりの実現」に向けて、京田辺市での南部事務所の増設や京都市委託事業「京都市子育て支援活動いきいきセンター（つどいの広場）事業」の展開から、これまで以上の地域活動の展開の可能性を広げています。それだけに組織基盤整備の充実が求められているとの認識をもって、子どもにやさしいまちは、おとなや障害者、高齢者にとっても、生きやすい環境が整備され、子どもの権利条約および人権の保障が生まれるまちとして、生命の尊重される市民社会が再生されることを願っています。
本法人は、２０００年から事業を展開し、活動から１０年を契機に特定非営利活動法人京都子どもセンターから独立して、２０１１年に法人格を取得し運営されています。基幹事業である子どもたちの電話相談事業は、２００６年全国一律にフリーダイヤルとなり、飛躍的な件数の伸びの中で相談対応を行い、その相談員（受け手）の養成事業およびスキルアップ研修・ケースカンファレンス等は、入念に行われ、成果を発揮されています。法人化後１年であり、行政委託事業の受託を踏まえ、策定すべき書類や組織体制について一定度課題は見受けられますが、理事長以下全員体制で事業を推進されている状況は高く評価でき、今後ますますの期待が寄せられますので、本社会的認証システム－第三者認証（ステップ３）において認証しました。

8／18
達成率44％

109／150
総合達成率73％