個別

注 記 表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①

営業投資有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②

関係会社出資金（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップへの出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については、持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額をそれぞれ売上、売上原価で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法

定率法を採用しております。
(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
8～20年
工具器具備品
2～15年

1

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウェア
5年

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額に基づき計上しております。

投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
売上高には、営業投資有価証券の売却高、受取配当金、投資事業組合等売上高等を計上し、売上原価には、売却した営業投資有価証券の帳簿価額、投資事業組合等売上原価、強制評価減、投資損失引当金繰入等を計上することとしております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2

２．貸借対照表に関する注記（１）投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップ
営業投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシッ
プへの出資については、組合財産に対する持分相当額を計上しております。
３．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度末における発行済株式の総数

3

普通株式

2,026,000 株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金（注）
営業投資有価証券
減価償却費
未払事業税
繰延消費税
賞与引当金
退職給付引当金
未払社会保険料
敷金（資産除去債務）
その他有価証券評価差額金
減損損失等
その他

5,831,896
86,6158,440
62,375
5,427
21,541
21,196
3,449
21,04575,789849,686
333

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

6,987,795 千円△ 5,831,896 千円△ 1,155,899 千円

評価性引当額小計△ 6,987,795 千円

繰延税金資産合計-

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
長期外貨建換算差額

千円

257,227 千円
2,259 千円
繰延税金負債小計

259,487 千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額(単位：千円)
1 年以内

税務上の1 年超 2 年

2 年超 3 年3 年超 4 年

4 年超 5 年以内

以内

以内

以内

5 年超

合計

―

151,165

411,759

425,845

648,467

4,194,657

5,831,896

―▲

▲

▲

▲

▲

▲

151,165

411,759

425,845

648,467

4,194,657

5,831,896

―

―――――

繰越欠損
金
評価性引
当額
繰延税金―

資産

4

*税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
６．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日)を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
７．会計上の見積もりに関する注記「営業投資有価証券等の評価」
会計上の見積もりにより当年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下の通りです。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目

当事業年度

営業投資有価証券

64,011,846 千円

営業貸付金

365,376 千円

関係会社出資金1,708,893 千円

合計

66,086,115 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
当社が保有する営業投資有価証券及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しています。営業貸付金の評価基準は外貨における回収見込額を期末の為替相場で円換算した額によっております。これらは事業者の減損リスクにさらされておりますが、当該リスクについては、事業者の状況を定期的にモニタリングし、社内で定めた基準に基づき減損損失を計上しております。具体的には、営業投資有価証券及び関係会社出資金については、期末における一株あたり純資産額が取得価額に比べて著しく低下した場合であって、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損失を認識しております。
営業貸付金については、それぞれの貸付先からの回収可能性を見積もる方法により、貸倒損失等を認識しております。
減損の検討にあたっては、常に投融資先と緊密な連絡を取り、定期的に財務情報等を入手し、モニタリング等を行うことにより実施しています。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症が長期化することに伴う影響により、翌年度以降の計算書類において金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、株式会社海外需要開拓支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や有価証券に限定し運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は投資先企業の株式等であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、非上場株式等については流動性が乏しく、外貨建の営業投資有価証券及び関係会社出資金については為替リスクに晒されております。外貨建の営業貸付金については、貸付先企業の信用リスク及び為替リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 投資先企業の信用リスクの管理
投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
ロ. 市場リスクの管理
営業投資有価証券のうち、上場企業については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握しております。
ハ. 資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
ニ. 外貨建の営業投資有価証券、関係会社出資金及び営業貸付金の為替リスクの管理
外貨建の営業投資有価証券、関係会社出資金及び営業貸付金については、継続的に為替変動のモニタリングを行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

6（単位：千円）
区

分

貸借対照表計上額(*)（1）現金及び預金

時価(*)

差額

13,106,499

13,106,499－（2）営業貸付金

365,376

365,376－（3）未払金(33,774)(33,774)－（4）未払法人税等(207,508)(207,508)－（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、 (3)未払金、(4)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
外貨建貸付金額を期末の為替相場で円換算した金額によっております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

営業投資有価証券に属するもの(*3)
非上場株式(*1)

53,451,281

投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップの出資持分(*2)

10,560,564

関係会社出資金に属するもの
合同会社出資金1,708,893（*1）非上場株式及び合同会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
（*2）投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップの出資持分については、その組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
（*3）営業投資有価証券については 168,806 千円の減損処理を行っており、この金額は売上原価に含めて処理をしております。

7

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

１年以内

現金及び預金
営業貸付金

１年超５年以内

13,106,499－265,72899,648

９．関連当事者との取引に関する注記
１）親会社及び法人主要株主等
属性

主要株主

会社等議決権等の関連当事者の名称

被所有割合との関係

被所有

出資金

出資金の受入

直接の受入

（注）

財務大臣

89.4%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（千円）

15,000,000

（千円）

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）出資金として、１株につき 50 千円の払込みを受けたものであります。
１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

38,903 円 06 銭
789 円 71 銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

8－