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JEMIMA会報

J a n
2 0 2 2Vol.59No.

1Vol.59No.1/2022● 新年挨拶 年頭所感

● 国際標準化活動報告 IEC TC65プレナリ会議 2021 Web会議● 欧州環境規制レポート（第65回）

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一般社団法人 日本電気計測器工業会

28902383_JEMIMA 59 No1_表1-4.indd A4 縦2022/01/25 14:49

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No.

2

June 2010 vol.47
www.jemima.or.jp

No.

１

January 2022 vol.59
www.jemima.or.jp

目次

２ ● 新年挨拶
年頭所感
年頭所感

一般社団法人日本電気計測器工業会
経済産業省商務情報政策局長

会長

曽禰
野原

寛純
諭 様

５ ● 「年賀交歓会」開催報告
６ ● 「電気計測器の中期見通し2021～2025年度」版 発行・発表会
７ ● 新刊ご案内「電気計測器の中期見通し2021～2025年度」
８ ● 景気動向
来たる22年度、「供給難」の緩和あれば、景気展開は良好－23年度にマイナス成長リスク、設備投資刺激策をー
公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員（短期経済予測主査）稲葉 圭一郎氏

14 ● お知らせ
産業標準化事業表彰受賞について

16 ● 欧州環境規制レポート（第65回）
19 ● 委員会活動報告
国際標準化活動報告 IEC TC65プレナリ会議 2021 Web会議

30 ● 展示会情報
計測展2022 OSAKA開催概要および出展に関するご案内

38 ● 「2021年度秋季交流会」開催報告
39 ● 委員会開催録
45 ● 刊行物案内
47 ● 統計（電気計測器生産統計2021年11月）●広告掲載
計測展2022 OSAKA............................................................................ （表２）
IIFES 2022 ................................................................................................... （表３）日本電気計器検定所 .......................................................................... （表４）

－1－

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12022/01/26

7:54:09新 年 挨 拶

年

頭

所

感
一般社団法人

日本電気計測器工業会
会長

曽禰

寛純

会員の皆様、新年あけましておめでとうございます。
2022年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々、感染拡大により困難な状況におられる方々には心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者
をはじめ、最前線で感染拡大防止にご尽力されている多くの方々に改めて敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の発生により感染者が急拡大しており、いまだ予断を許さない状況にあります。月例経済報告でも経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待される
一方で、供給難や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるという状況です。そのような状況においても、日本をはじめ米国や欧州等グローバルな経済活動での温室ガス削減への対応、またその新たな展開に必要な技術や社会の革新・変革と対応するGX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な動きが進んでいます。

当工業会も、国内外での生産・サービス対応においては厳しい環境が続いておりますが、SDGsやDXへの取り組みを進めるための状況把握や管理データの創出に無くてはならない「計測・計量、制御」という当工業会のコア技術への需要は活発になってきており、2021年度電気計測器全体の売上高は前年度を上回る見込み
で推移しております。

このような大きな変化の時、当工業会では、ウィズコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代を見据え、新たに2021年度からの次の３つの基本方針を定めました。

１．ニューノーマル時代のDX推進による工業会活動の進化
２．データ社会を支える計測技術の技術革新・進化
３．繋がるJEMIMAへ－2－

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2

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/24

10:42:24

第１の「DX推進」についてはタスクフォースを発足させ、JEMIMAで取り組む２つの領域と推進の５つの柱を策定し、会員企業との接点の大きな部会・委員会も加えて工業会全体での取り組みを進めています。２つの領域とは、JEMIMAおよび会員企業におけるDXの推進と、JEMIMAおよび会員企業の製品・サービスによるお客様のDX推進の2つです。５つの柱には、お客様のDX展開に資する将来の電気計測器の研究、計測デー
タの利・活用における諸課題への整備等を含む重点課題を選んで進めています。

第２の「データ社会を支える計測技術の革新・進化」については、DX／データ社会における計測・計量の重要性、位置づけとともに、新たな価値創出のための技術の革新・進化に取り組んでいます。

第3の「繋がり」に関しては、広く内外での新たな接点を拡大し、価値提供を進めてまいります。特に感染症対応で整備された当工業会のリモートでの活動の標準化、拡大などが進み、オンラインならではの全国規模で参加可能なセミナーや報告会などが増加いたしました。また工業会ならではの接点を持つ有識者と会員各社の経営者の対話・交流による情報提供・政策ディスカッションに焦点をあてた「JEMIMA政策研究会セミナー」をスタートし、継続開催を進めています。

また、当工業会の最大のイベントである展示会は例年秋に行われておりますがオリンピック開催の影響で今年は2回の大きな展示会開催となり、1月には当工業会を含む３つの工業会主催の「IIFES2022」（アイアイフェス）が東京ビッグサイトにて開催され、10月には「計測展2022 OSAKA」を関西にて開催予定です。一昨
年、リアル展示会の持つ特長を最大限に発揮しながら同時にオンラインでの展示会を加えた「ハイブリッド展示会」を当工業会は他に先駆けて開催しました。その実績とノウハウを活用し本年よりハイブリッド展示会の開催としております。ぜひ多くの方のご来場、ご参加をお待ちしております。
このように、多くの情報発信やネットワークの構築を進め「繋がるJEMIMA」を実践してまいります。

これからも、JEMIMA基本方針に沿って活動の展開を進め、新たな潮流の先端を走る工業会へと変革を進めることで、会員企業の皆様への価値提供と、会員企業の皆様を通じての社会への価値提供を進めてまいります。

最後になりましたが、日ごろ当工業会の事業運営にご協力いただいております各会員企業の皆様に深く感謝
申し上げますとともに、本年もなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げて新年のご挨拶とさせていただきます。

－3－

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3

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/24

10:42:25

年 頭 所 感
経済産業省商務情報政策局長
野原 諭
令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症で健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。また、産業界の皆様には、テレワークの推進や時差出勤、職域接種によるワクチン接種の加速な
ど、様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。
昨年は、先進国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の回復の兆しが見えた一方で、東南アジアでロックダウンによるサプライチェーンの混乱が生じるなど、コロナの影響が残る１年でした。こうした中、日常生活の様々な場面においてデジタル化が加速し、一方で、コロナ禍は日本の行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。
振り返れば、我が国の「失われた３０年」の大きな原因は、デジタル投資の不足にあったのではないかと考えます。実際に、デジタル投資額とＧＤＰのトレンドは、ほぼ連動するといったデータもあります。我が国が抱える多くの課題は、デジタル技術の利活用によって解決することが可能だと言っても過言ではなく、我が国
は、デジタル化の遅れに正面から向き合わなければなりません。アフターコロナの成長のカギは、国全体での幅広いデジタル投資の活性化です。
デジタルを前提とした変革を促すため、経済産業省では、税制優遇等を通じて企業におけるＤＸを推進します。そして、デジタル社会においてあらゆる産業に不可欠な半導体は、脱炭素化や安全保障の観点からも鍵となる技術です。昨年策定した「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、先端半導体製造拠点の整備とともに、世界をリードする次世代半導体等の研究開発に取り組むことで、半導体産業の復活につなげてまいります。
また、諸外国では、国全体で、半導体のみならず、デジタル基盤や関連産業の育成に取り組んでいます。我が国も、デジタル時代に即した産業政策に国を挙げて取り組むべく、デジタル産業の新機軸を打ち出し、デジタル投資を拡大するとともに、それを支える技術・人材・産業の活性化を図ってまいります。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、適切な対応を行いながら、経済産業省としては、これまでに述べたような様々な施策を総動員し、産業界の皆様とも連携しながら、我が国の成長のために全力を尽くしていく所存です。
貴工業会におかれましては、一大イベントであるオートメーションと計測の先端技術総合展「IIFES2022」を、 ”ＭＯＮＯＺＤＵＫＵＲＩという「底力」を未来へ”をテーマに、今月開催予定と伺っています。電気計測器は、研究・開発、設計、製造のイノベーションを支援する「産業のマザーツール」として、社会全体のデジタル化に不可欠であり、あらゆる産業を支えておられます。その優れた技術を活用して競争力あるビジネスを創出し、デジタル時代における我が国産業のグローバル発展に大きく貢献されることを期待しております。
最後に、皆様の益々の御健勝と御発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。
令和４年１月－4－

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4

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/15

8:47:51

｢年賀交歓会」開催報告
コロナ禍により昨年は中止となりましたが、今年はご来賓及び会員相互との交流を図る目的で、感染防止への最大限の配慮の下、当工業会初の「ハイブリッド形式年賀交歓会」を2022年1月6日（木）クラブ関東で開催しました。ご来賓として、経済産業省 商務情報政策局 審議官 門松 貴 様、同局 情報産業課 課長 西川
和見 様、同 課長補佐 村上 敦子 様はじめ多くの皆様のご出席を頂きました。曽禰 寛純 会長から、年頭のご挨拶がありました。ウィズコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代を見据え、昨年から、工業会として「ニューノーマル時代のDX推進による工業会活動の進化」など３つの基本方針を定めて取り組んでおり、この基本方針に沿って活動・展開を進め、新たな潮流の先端を走る工業会へと変革を進めることで、会員企業の皆様への価値提供と、会員企業の皆様を通じての社会への価値提供を進めて行きたいと考えている旨のご挨拶でした。次にご来賓を代表して、経済産業省 商務情報政策局 審議官 門松 貴 様から、同省として「国際的な動きの脱炭素」と「デジタル化」を車の両論として捉えており、高い目標に向かって産学官の総力を発揮して我が国の成長に全力を尽くす旨のご挨拶を頂戴しました。齊藤 壽一 副会長の乾杯のご発声で、交歓会が始まりました。今回、参加者全員がマスクを着用して着席タイプで開催しましたが、途中短時間ではありますが懇談の場を設けてご来賓及び会員相互との交流を深めました。 会の半ばで展示会TOKYO委員会の須原委員長から直近の1月に東京で開催される展示会IIFES 2022へのご支援お礼とご来場お願いのご挨拶がありました 。 続 い て 、 計 測 展 OSAKA 実 行 委 員 会 の 中 夜 委 員 長 か ら 今 年 10 月 に 大 阪 で 開 催 さ れ る 計 測 展 2022
OSAKAのご説明とご出展お願いがありました。西島 剛志 副会長の閉会の辞で年賀交歓会は終了となりました。

曽禰会長ご挨拶

経済産業省 商務情報政策局

着席開催状況（会場）

審議官 門松 貴 様ご挨拶

齊藤副会長乾杯のご発声

西島副会長の閉会の辞－5－

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5

懇談の場状況（会場）

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/26

7:56:41

「電気計測器の中期見通し2021～2025年度」版
発行・発表会
調査・統計委員会（宮川宗太郎委員長 横河計測株式会社）は、JEMIMA会員企業の電気計測器の統計デー
タをもとに、2025年度までの見通し調査を行い、冊子「電気計測器の中期見通し2021～2025年度」を発行
し、下記のとおり発表・説明会を開催しました。
主催：一般社団法人日本電気計測器工業会 調査・統計委員会
開催日時：2021年12月17日（金）13:30～16:40
開催形式：Web会議
参加人数：91名
プログラム：
１．開会の挨拶（JEMIMA 富田 健介 専務理事）
２．基調講演
富田専務理事「統計データでみる日本経済と経済産業政策の方向性について」
講師 経済産業省 大臣官房調査統計グループ長 兼 大臣官房審議官（産業保安担当）
苗村 公嗣 氏３．中期見通し説明（1）見通し概要（調査・統計委員会
宮川 宗太郎 委員長）
（2）電気測定器（電気測定器WG
岩木 光宏
主 査）（3）環境計測器（環境計測器WG
中村 裕介
主 査）（4）放射線計測器（放射線計測器WG
東隆男 主 査）（5）電力量計（電力量計WG
今井 真也
主 査）（6）ＰＡ計測制御機器 （PA計測制御機器WG
木村
勝
主 査）

苗村グループ長－6－

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6

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/15

8:48:33

新 刊 ご 案 内
発 行 刊 行 物：

書籍名：「電気計測器の中期見通し2021～2025年度」

発

2021年12月17日

行

日：

頒 布 価 格：般： ¥11,000－（税込・送料別）

JEMIMA 会員： ¥13,300－（税込・送料別）

一

お申込み：当工業会ウェブサイト URL：https://www.jemima.or.jp【「電気計測器の中期見通し2021～2025年度」の主な内容】
中期見通しの概要
2021年度の電気計測器全体の売上見込みは6,016億円（前年度比＋1.3%）、
2021～2025年度の年平均成長率は＋0.9%とほぼ横ばいの見通し。

【掲載内容】
序第１章 本書の使い方
第２章 中期見通しの概要
第３章 電気測定器（一般測定器）
第４章 ＰＡ計測制御機器

電力量計
環境計測器
放射線計測器工業会自主統計

電気計測器の売上推移（海外拠点売上を含む）

億円

10,000

第５章
第６章
第７章
第８章

8,982
1,558

8,000

8,700
1,712

6,000
4,000

7,424

2011

2,147

2,138

5,328

5,353

2013

2014

7,859 7,651 8,011

2012

8,458

1,955

5,740

5,696

6,004

2015

2016

2017

6,473

2018

海外拠点売上7,870 7,751 7,847 7,928 7,995

1,985

2,006

2,119

6,988

2,000
0

7,476 7,491

国内＋輸出

8,142 8,279

2,025

1,815

1,830

1,907

1,965

2,010

2,034

5,845

5,937

6,016

6,021

6,031

6,132

6,245

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

実績

見通し

年度

電気計測器（製品群別）の売上推移

億円

4,000

電気測定器（一般）
電力量計
半導体・IC測定器

PA計測制御機器
環境計測器、放射線計測器
電子応用計測器、FA用計測制御機器

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
実績

見通し

－7－

P07.indd

7

年度

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/15

8:48:52

景 気 動 向来たる22年度、「供給難」の緩和あれば、景気展開は良好－23年度にマイナス成長リスク、設備投資刺激策をー＜要旨＞
わが国景気は22年度にしっかり反発も、その後弱含む。実質GDP成長率の予測値は21年度：2.7％、22
年度：3.0％、23年度：0.5％。目先、新型コロナウイルス感染症が沈静化するもとで人の移動が回復する
ため、潤沢な消費原資が先送りされた消費需要（以下、ペントアップ需要）を発生させるほか、政府消費
も通院の回復や同感染症用ワクチン３回目接種の影響で強含む。もっとも、資源・資材・部品の「供給難」が、機械製造・建築工事の進捗を遅らせることを通じて、官民双方による固定資本形成を阻害する。
22年度の景気展開は良好だ。ペントアップ需要が上半期を中心に発生する。
「供給難」が緩和し始めるならば、官民双方の固定資本形成が増加できるほか、輸出も米中経済の堅調な景気動向を追い風に続伸する。
23年度、景気は伸び悩みに転じる。民間消費が反動減となるほか、海外経済成長の鈍化が輸出の伸びを小さくする。官民双方の固定資本形成が景気の底堅さを左右する。それ次第ではマイナス成長もあり得る。
財政の中長期的な信認を傷つけない範囲で、設備投資を誘発する税財政措置の事前導入が求められる。

【わが国景気にかかる２つの雲】
わが国景気は22年度にしっかり反発も、その後弱含む。官民による固定資本形成の下支えが弱くなると、
23年度はマイナス成長にもなり得る。23年度の設備投資を刺激する税財政措置を事前に導入することが重要である。その一方で、何らかの進化によって弱毒化が不十分であれば、感染者数の急増は重症者・死者の絶対数を増加させるため、人の移動が減少するもとで国内外の景気は下押しされるだろう。
わが国景気の先行きには２つの雲がかかっている。１つ目は感染力の強い新型コロナウイルスオミクロン株だ。
一般論として、ウイルスは、その感染力が強いほど、毒性は低くなる。オミクロン株にもこの傾向が当てはまれ
ば大事には至らないかもしれない。その一方で、何らかの進化によって弱毒化が不十分であれば、感染者数の急増は重症者・死者の絶対数を増加させるため、人の移動が減少するもとで国内外の景気は下押しされるだろう。
オミクロン株の弱毒化が不十分である場合、もう１つの雲である資源・資材・部品の「供給難」が持続あるいは悪化してしまう。人の移動や活動の低下は、国際貿易・分業のさらなる変調を伴いながら、供給面から景気を下押しする。自動車をはじめとして耐久消費財を作れない、生産機械を完成できない、建築工事が進まな
いことの結果として、国内外において需要の実現が阻害される。「供給難」の持続や悪化は、原材料価格の高止まりや上昇を伴うだろう。企業は、経常利益の減少を受けて、民間企業設備投資（以下、設備投資）を削減するかもしれない。もし企業による販売価格引き上げの動きが広がれば、消費者の実質購買力の低下を通じて、
民間最終消費支出（以下、民間消費）の反動増は抑制されてしまう。スタグフレーション・リスクの台頭だ。
オミクロン株と「供給難」の間で負の相乗効果が生じることが最悪のリスク要因だ。
信頼性と透明性を併せ持つ景気予測を策定するため、本稿は上記２つの雲の様相について予め仮定を置く。
オミクロン株の潜在的な悪影響を勘案しないことにする。すなわち、同株の毒性は心配するほどではないと仮定する。もう１つの雲である「供給難」については、①21年度末にかけてさほど改善しない、②22年度入り
後は改善度合が高まると仮定している。２つの雲に対してそうした仮定を置くと「日光が差し込めないほどの暗雲はない」状況となる（ミランダ・カー “No cloud is so dark that the sun can’t shine through.”）。
そして、本稿は、今後の景気展開を描写できるに至っている。その概要は冒頭記載の通りである。以下では、その他の前提、実質GDP全体ならびに需要項目毎の予測値について説明を行う。
【コロナ脱却シナリオ、デルタ株沈静化で強気化】
コロナ禍の行方について、デルタ株の沈静化を踏まえて、「22年度にかけて、新型コロナウイルス感染症ワ
クチン（以下、ワクチン）の３回目接種、新規感染者数の低位安定、あるいは治療薬の行き渡りといった理由－8－

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8

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/26

8:06:57

景気動向

【図表
1】小売
･ 娯楽施設への移動指数の予測
図表１
小売・娯楽施設への移動指数の予測
105（20年１月＝100）
実績

予測

下振れシナリオ(後述）

100
95
90
85
80
75
70
緊急事態宣言

65

（週次）
60

20/02

20/04

20/06

20/08

20/10

20/12

21/02

21/04

21/06

21/08

21/10

21/12

22/02

（注１）直近の実績は21年12月５日。
（注２）移動指数はスマートフォンの位置情報をもとに、人々の移動傾向を施設ごとに数値化したもの。施設ごとに利用者数や滞在時間を調査し、その調査日と曜日別の基準値（20年１月３日－２月６日の５週間の曜日別中央値）を比較している。
（注３）各週の平均値を算出し、20年１月を100として指数化。
（資料） Google,“COVID-19 Community Mobility Reports”

図表２ 国内経済予測
によって、事態は明瞭に改善していく」との大前提を置く。こうしたもとで、「人の移動は順調に回復していく」（前年比％、寄与度％ポイント）ことになる（図表１）。わが国を含む主要国において、人々の将来期待の底割れや金融危機の発生といった最悪のESP(12月)
予測
実績
20
21
22
23
21
22
年度
事態は生じない。この関連で、中国の恒大グループ問題については、当局の不透明な介入のもとで、同グループ
実質国内総支出の資産や事業の整理・縮小を伴いながら、軟着陸を果たすと仮定している。中国の関連では、電力供給制約につ
-4.5
2.7
3.0
0.5
2.7
3.1
いても、21年10月を最悪期と見定め、それ以降は当局の介入・指導のもとで徐々に緩和していくと仮定している。
民需
-4.7
1.9
3.0
0.1
1.8
2.7

民間最終消費支出

-3.0

1.5

2.2

-0.3

1.4

1.9

【22年度の景気展開は良好】
民間住宅投資
-0.3
0.1
0.0
-0.0
-0.0
0.0
そうした大前提のもとで、実質 GDP 成長率の予測値は 21 年度：2.7％、22 年度：３％、23 年度：0.5％
民間企業設備投資
-1.2
0.4
0.8
0.3
0.4
0.7
（図表２）。ゲタ（前年度最終四半期の規模と前年度４四半期平均の兼ね合い）を考慮すると、期間中におけ寄る伸び率（以下、実勢）は、21
年度中：１％、22GDP
公需
0.8 年度中：1.5％、23
0.2
0.8 年度中：0.7％。実質
0.4
0.2
0.3 の規模は与
22 年１－３月期においてコロナ禍前（18
年度平均、以下同様）を回復する。そして、予測最終期（24
年１
0.5
0.5
0.5
0.2
0.5
0.3
度 政府最終消費支出－３月期、以下同様）にはそれを 1.3％上回る。
公的固定資本形成
0.3
-0.2
0.2
0.3
-0.2
0.1
21 年度の残りの期間において、民間消費の反動増が主導する中、景気は回復する。人の移動が回復するも
外需
-0.7
0.7
-0.9
0.0
0.8
0.2
とで、潤沢な消費原資が先送りされた消費需要（以下、ペントアップ需要）を発生させるほか、政府最終消費
輸出
-1.8
2.0
0.6
0.5
2.1
0.9
支出（以下、政府消費）も通院の回復やワクチン３回目接種の影響で強含む。他方で、「供給難」改善の遅れ
が、21 年度中、機械製造や建築工事の進捗を阻害するため、設備投資と公的固定資本形成（以下、公共投資）
輸入（控除項目）
1.1
-1.3
-1.5
-0.4
-1.4
-0.7
の反動増は抑制される。このことは国内生産持ち直しの動きに水を差す。
名目国内総支出
-3.9
2.1
3.0
0.4
2.1
3.6
22 年度、景気はしっかり反発する。「供給難」が緩和し始める中、①ペントアップ需要の発生が上半期を中
GDPデフレータ
0.7
-0.6
0.1
-0.2
-0.7
0.5
心に盛り上がるほか、②米中経済の堅調な景気動向が輸出を増加させる。さらには、③官民双方による固定資
消費者物価指数（除く生鮮）
-0.4
-0.1
0.2
-0.2
0.0
0.7
本形成が反発する。これらのもとで、④国内生産は順調に増加する。
国内企業物価指数
-1.4
5.5
0.5
-0.2
***
***
23 年度になると、わが国経済は伸び悩む。ペントアップ需要による民間消費の押し上げが剥落する。海外
経済成長の伸びが鈍化するもとで輸出の伸びも小さくなる。官民双方による固定資本形成が景気の底堅さを規
鉱工業生産指数
-9.5
7.0
8.1
1.4
6.6
5.2
定する展開になるだろう。
（注１）ESPフォーキャストにおける寄与度は、各項目の前年比から日経センター計算。このため、各項目の寄与度の合計は必ずしも合計項目の増加率に一致しない。
この間、消費者物価指数の前年比伸び率でみたインフレ率は、生鮮食品やエネルギーの価格変動ならびに特（注２）消費者物価指数と企業物価指数は消費税の影響を含むベース。
殊要因を除外すると（以下、実力）、21 年度：0.2％、22 年度：0.3％とやや強含んだ後、23 年度は前年度の（資料）内閣府『四半期別GDP速報』、総務省『消費者物価指数』、日本銀行『企業物価指数』
反動によって小反落（－0.3％）。23
年度はやや弱めの動きとなる。
経済産業省『鉱工業指数』、日本経済研究センター『ESPフォーキャスト12月調査』
これらの予測が依拠する外生要因に関する仮定は次の通りだ。原油価格については「21年末：１バレル75ド
ル、22年：同71ドル、23年：同68ドル」と仮定している。
「21年末にかけて押し目買いの影響で小反発した後、－9－

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85
80
75
70
緊急事態宣言

65

（週次）
60

20/02

20/04

20/06

20/08

20/10

20/12

21/02

21/04

21/06

21/08

21/10

21/12

22/02

景気動向

（注１）直近の実績は21年12月５日。
（注２）移動指数はスマートフォンの位置情報をもとに、人々の移動傾向を施設ごとに数値化したもの。施設ごとに利用者数や滞在時間を調査し、その調査日と曜日別の基準値（20年１月３日－２月６日の５週間の曜日別中央値）を比較している。
（注３）各週の平均値を算出し、20年１月を100として指数化。
（資料） Google,“COVID-19 Community Mobility Reports”【図表
図表２2】国内経済予測
国内経済予測現下の原油先物カーブが示唆する率で徐々に弱含んでいく」との見方だ。金

（前年比％、寄与度％ポイント）

利は日本銀行のターゲット通りであり、 年度
またターゲットの変更もない。他方、
実質国内総支出
米国では、22年、利上げ観測が高ま

民需

実績
20
-4.5

21
2.7

予測
22
3.0

23
0.5

ESP(12月)
21
22
2.7
3.1

-4.7

1.9

3.0

0.1

1.8

2.7

っていった後、段階的に利上げが実施

民間最終消費支出

-3.0

1.5

2.2

-0.3

1.4

1.9

される局面になると仮定する。こうし

民間住宅投資

-0.3

0.1

0.0

-0.0

-0.0

0.0

民間企業設備投資
寄 公需
与度 政府最終消費支出

-1.2

0.4

0.8

0.3

0.4

0.7

0.8

0.2

0.8

0.4

0.2

0.3

0.5

0.5

0.5

0.2

0.5

0.3

公的固定資本形成

0.3

-0.2

0.2

0.3

-0.2

0.1
0.2

た日米金融政策の差異を踏まえて、為替レートは、22年度央までは円安地合、その後、予測最終期にかけては円が反発すると仮定している。予測最終

外需

-0.7

0.7

-0.9

0.0

0.8

期までを均してみると、1ドル＝111

輸出

-1.8

2.0

0.6

0.5

2.1

0.9

円71銭。

輸入（控除項目）

1.1

-1.3

-1.5

-0.4

-1.4

-0.7

【民間消費が反動増を開始、されど22
年度央まで】
民間消費の実質前年比伸び率の予測値は、21 年度：2.8％、22 年度：
4.1％、23 年度：－0.6％。年度中の実勢は、21 年度中：1.3％、22 年度

名目国内総支出

-3.9

2.1

3.0

0.4

2.1

3.6

GDPデフレータ

0.7

-0.6

0.1

-0.2

-0.7

0.5

消費者物価指数（除く生鮮）

-0.4

-0.1

0.2

-0.2

0.0

0.7

国内企業物価指数

-1.4

5.5

0.5

-0.2

***

***

鉱工業生産指数

-9.5

7.0

8.1

1.4

6.6

5.2

（注１）ESPフォーキャストにおける寄与度は、各項目の前年比から日経センター計算。このため、各項目の寄与度の合計は必ずしも合計項目の増加率に一致しない。
（注２）消費者物価指数と企業物価指数は消費税の影響を含むベース。
（資料）内閣府『四半期別GDP速報』、総務省『消費者物価指数』、日本銀行『企業物価指数』
経済産業省『鉱工業指数』、日本経済研究センター『ESPフォーキャスト12月調査』

中：1.9％、23 年度中：0.1％。
度重なる緊急事態宣言を受けて、20 年４月から 21 年９月までの 18 カ月間に蓄積したペントアップ需要は14．5 兆円（中年＜35－59 歳＞現役世代：7.1 兆円、退職世代：7.4 兆円）にのぼると試算できる。過去の傾向に照らして所得見合いで消費すべき量が実際の消費量を下回った幅を、18 カ月の間で累積したものである。この消費見送りを一因に、家計部門全体の資金繰りは大きく改善した。日本銀行『資金循環統計』によると、同部門の現預金は 21 年６月末において第１回緊急事態宣言直前の 20 年３月末に比べて 72 兆円増えていた。退職世代については、コロナ禍だからといって年金が減額されるわけではないので、コロナ禍が長引くほど消費原資は着実に大きくなってきた。こうした中、消費者心理は持ちこたえてきたほか、21 年 10 月以降、人の移動の回復も進んだ。
22 年度になると、コロナ禍の改善の持続や「供給難」の緩和といった前提に、雇用環境の改善（後述）が相まって、ペントアップ需要の書き入れ時となる。同需要は、お花見、ゴールデンウイーク、夏休み、さらにはシルバーウイークと、旅行や外食を中心に、そして主として年度前半において発生すると予測する。「GoTo 事業」については、「22 年２月から１年間実施。ただし、春休み期間は対象外」と仮定する。1.3 兆円と見積もる「Go To トラベル」補助金については、22 年１－３月期から 23 年１－３月期までの５四半期において、22 年度上半期を中心に配分した。ペントアップ需要は、22 年度末までに、21 年度発生分と合わせて、総額の試算値である 14.5 兆円のうち７兆円強が発生すると予測する（残りは失効し、現預金として残る）。
この中には自動車購入が含まれる。自動車ペントアップ需要も主として 21 年度後半から 22 年度前半において生じると予測している。国内自動車販売（乗用車のみ）の予測値は 21 年度：389 万台（前年比＋0.9％）、
22 年度：422 万台（前年比＋8.4％）。
22年度後半になると、民間消費はペントアップ需要発生の減退に伴って反落する。この反落はなかなか押しとどめづらい。コロナ禍以前から問題視されていた労働生産性の低さが災いして賃金の上昇がごく小幅なものにとどまるためだ。23年度の民間消費はその実勢（0.1％）が示すとおりほぼ横ばいだ。
【雇用・所得環境は徐々に改善、人手不足再到来】
雇用者数と賃金の両方を勘案する雇用者報酬の名目前年比伸び率の予測値は21年度：1.5％、22年度：
1.7％、23年度：1.8％である。完全失業率について、今後、21年７－９月期の実績である2.8％からジリジリと低下していく。製造業では、予測期間を通じて労働需要が強まっていく。堅調な外需（後述）を受けて、－10－

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景気動向

22年入り後、輸出・生産が増加を続けるためである。また、今後、22年度央にかけて、民間消費が力強い反動増をみせるもとで、宿泊・飲食サービスをはじめとする対面型業種において労働需要が回復していく。予測
最終期の完全失業率は2.6％であり、コロナ禍前を0.2ポイント上回るに過ぎない。コロナ禍前に存在していた
人手不足感がそれなりに再来していることになる。他方、所得環境の改善は、１人当たり賃金でみる限り、
微々たるものになるだろう。名目前年比伸び率の予測値は21年度：0.5％、22年度： 0.1％、23年度：0.2％。
【堅調な外需、増加に転じる輸出と国内生産】
今後、外需は堅調に推移する。世界各国【図表
図表３
海外経済予測
図表３3】海外経済予測
海外経済予測の実質GDP成長率の予測値をわが国からの輸出額で加重平均すると、21年：5.7％、
22年：4.3％、23年：3.5％となる（図表３）。わが国の会計年度でみると、21年
度 ： 5.3 ％ 、 22 年 度 ： 4.3 ％ 、 22 年 度 ：3.3％。
こうした状況下、今後、わが国の財貨・サービス輸出は増加していく（実質前年比
伸び率は21年度：11.2％、22年度：3.2％、
23年度：2.4％）。このことは、22年度央までの民間消費の反動増と相まって、国内の生産動向を活発化させていく(図表２)。
21年度の残りの期間においては、車載用半導体を主とする部品不足の緩和を反映して自動車の挽回生産が本格化する一方で、それ以外の業種では「供給難」改善の遅れ

暦年
暦年
海外計
海外計
米
米国
米 米国
欧
欧 ﾕｰﾛ圏
ﾕｰﾛ圏
BB ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
RR
ﾛｼｱ
ﾛｼｱ
II
中国
中国
CC
ss
ｲﾝﾄﾞ
ｲﾝﾄﾞ
ア
韓国
ア
韓国
ジ
ジ 台湾
台湾
ア
ア
豪州
豪州
諸
諸
国
ASEAN4
国 ASEAN4

-6.4
-6.4
-3.9
-3.9
-3.0
-3.0
2.3
2.3
-7.0
-7.0
-0.9
-0.9
3.4
3.4
-2.5
-2.5
-4.7
-4.7

21
21
5.7
5.7
5.4
5.4
5.0
5.0
4.5
4.5
4.1
4.1
7.8
7.8
7.4
7.4
3.8
3.8
6.0
6.0
4.3
4.3
2.9
2.9

予測
予測
22
22
4.3
4.3
3.5
3.5
3.4
3.4
2.0
2.0
2.3
2.3
5.2
5.2
9.8
9.8
3.0
3.0
3.4
3.4
3.4
3.4
5.0
5.0

（前年比％）（前年比％）
Blue
Blue Chip（12月）
Chip（12月）

23
23
3.5
3.5

21
21
n.a.
n.a.

22
22
n.a.
n.a.

2.2
2.2
1.7
1.7

5.6
5.6
5.1
5.1

4.0
4.0
4.1
4.1

2.1
2.1
2.0
2.0

4.9
4.9
4.2
4.2

1.1
1.1
2.6
2.6

5.1
5.1
6.4
6.4

7.9
7.9
8.3
8.3

4.9
4.9
8.0
8.0

2.7
2.7
2.7
2.7

4.0
4.0
6.1
6.1

3.0
3.0
3.2
3.2

2.5
2.5
4.3
4.3

4.0
4.0
n.a.
n.a.

3.5
3.5
n.a.
n.a.

（注）海外計は、各国の成長率を日本の輸出額で加重平均したものであり、上記の国々の（注）海外計は、各国の成長率を日本の輸出額で加重平均したものであり、上記の国々のほかに英国を含む。
ほかに英国を含む。
（資料）Blue（資料）BlueChip
ChipEconomic
EconomicIndicators®
Indicators®

が挽回生産の力強さを減じるだろう(図表【図表鉱工業生産の実績と予測
4】鉱工業生産の実績と予測
図表４
図表４
鉱工業生産の実績と予測

４)。
【「新潮流」を捉えるべく反発する設備投

実績
実績
20
20
-1.3
-1.3
-3.4
-3.4

110
110

（15年＝100）（15年＝100）

110
110

資、23年度に増勢鈍化】
設備投資は予測期間を通じて「ほぼV字」
で回復すると予測する。実質前年比伸び率

105
105

100
100

100
100

90
90

の 予 測 値 は 21 年 度 ： 2.5 ％ 、 22 年 度 ：4.8％、23年度：2.1％。年度中の実勢ではそれぞれ1.7％、３％、0.7％。増勢は22年度に強くなった後、23年度に鈍化だ。
日本銀行『短観』21年12月調査によると、GDP統計と定義が近い「ソフトウェ

95
95

ア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）」をみると同伸び率は8.5％と前回９月調査（9.3％）から小幅低下した。17－19年度の実績をみると、「ソフトウェ
ア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）」の前年度比変化率は、実質GDP

90
90

鉱工業全体
鉱工業全体
80
80
その他
その他
輸送機械（右軸）
輸送機械（右軸）
予測
予測
（四半期）
（四半期）
70
70
21:2
21:2 21:3
21:3 21:4
21:4 22:1
22:1 22:2
22:2 22:3
22:3 22:4
22:4 23:1
23:1（注）その他は、全体から輸送機械を除いたもの。
（注）その他は、全体から輸送機械を除いたもの。
（資料）経済産業省『鉱工業指数』（資料）経済産業省『鉱工業指数』

ベースの設備投資の同変化率を2.7ポイント
上回っている。これを勘案すると、前述の8.5％という数字は実質GDPベースの設備投資の伸び率では６％弱となる。本稿の21年度予測値（2.5％）よりも相応に強い。本稿は、「供給難」の改善が21年度中はさほど進まないという見方をとるもとで、たとえ設備投資意欲は強くとも、その実行が困難化する展開を予測している。

－11－

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景気動向

この予測に従うと、前述の8.5％は、時間の経過の中で押し下げられて、5.5％程度の実績として着地する。
22年度に「供給難」が緩和し始めると、設備投資の反発力は強まる。超緩和的な金融環境のもとで、企業の間では、生き残りをかけて、デジタル化や脱炭素といった「新潮流」に乗るための固定資本形成が強まっていく。企業部門全体でみれば、コロナ禍にあってもバランス・シートの悪化は限定的であり、このことは設備投資の主たる担い手業種の多くに当てはまる（図表５）。こうした中、企業収益の順調な回復は成長投資の原動力となるだろう（図表６）。堅調な海外景気を追い風にして輸出・生産が予測期間を通じて堅調を維持することや、民間消費の反動増が22年度央まで続くことを反映したものである。21年度の経常利益の予測水準は16年度実績を少し下回り、22年度と23年度の同水準は17年度実績を少し上回る。16年度と17年度は企業収益が例外的に好調だった期間に含まれる。このことは「ほぼV字」回復にとってサポート材料である。
設備投資額上位10業種（全規模）と財務指標【図表 図表５5】設備投資額上位
10 業種 ( 全規模 ) と財務指標
20年３月末

19年度

設備投資
有利子
現預金
シェア
負債
％

非製

21年９月末
自己
資本

現預金

有利子
負債

自己
資本

20年３月末→21年９月末の変化幅
有利子 自己現預金
負債
資本

対総資産比、％

％ポイント

全産業

-

12.0

24.3

43.7

13.0

25.3

42.7

1.0 ＝ 1.0

-1.0

情報通信業

9.1

12.8

11.5

55.2

15.3

11.5

52.7

2.5 ＞ 0.0

-2.5

陸運業

8.2

6.7

25.8

38.3

9.2

29.8

33.6

2.5 ＜ 4.0

-4.7

小売業

7.4

11.6

24.5

37.2

12.6

26.8

36.9

1.0 ＜ 2.3

-0.3

電気業

5.9

4.3

46.9

21.6

3.6

46.3

20.6

-0.7 ＜ -0.6

-1.0

製

自動車・同附属品製造業

5.5

12.9

11.7

55.1

13.1

14.9

56.2

0.2 ＜ 3.2

1.1

非製

卸売業

5.2

15.0

21.1

37.3

15.9

20.1

38.8

0.9 ＞ -1.0

1.5

製

化学工業

4.8

9.4

19.0

53.7

10.0

17.8

56.1

0.6 ＞ -1.2

2.4

リース業

3.7

5.5

51.0

15.6

4.1

53.9

15.1

-1.4 ＜ 2.9

-0.5

建設業

3.7

22.6

14.4

43.2

25.0

17.8

45.7

2.4 ＜ 3.4

2.5

情報通信機械器具製造業

3.6

11.0

13.2

50.5

11.6

12.8

51.1

0.6 ＞ -0.4

0.6

非製
製

（注）19年度の設備投資シェア上位10業種（対全規模全産業、第４位の不動産業は除く）。全産業は金融業、保険業を除く。
（資料）財務省『法人企業統計季報』

図表６ 21年度設備投資計画（日銀短観）
図表６
21年度設備投資計画（日銀短観）【図表 6】21
年度設備投資計画 ( 日銀短観）【公的需要の下支え効果は予測最終期まで持続】（前年比、％）
10
もう１つの需項項目である公的需要の下支10（前年比、％）

03年度
12年度
17年度
21年度

え効果は、今後、22年度末にかけて高まっ
8た後、23年度では横ばいの動きとなる（実6
質前年比伸び率の予測値は、21年度：0.8％、

8

22年度：2.9％、23年度：1.6％）。
4
内訳項目である公共投資について付言する

4と、その実質前年比伸び率の予測値は、212
年度：－4.4％、22年度：4.4％、23年度：
05.2％。22年度入り後、挽回工事が開始・本2格化していくと予測している。その緊急対策-2が増額延長（「５年で15兆円」）された「国-2 03年

12年-4 17年
３月
９月
12月

21年
９月
実績

土強靱化」計画を主因に堅調となる。挽回工-4
事は23年度も続くだろう。年度中の実勢で３月６月
は、21年度中：－3.9％、22年度：4.1％、

6

0

６月
実績
見込み

03年度

12年度

17年度

21年度

12月

実績
見込み

実績

（注１）設備投資額は、含む土地投資、除くソフトウェア・研究開発投資。

23年度中：1.8％。ほぼV字回復となった後（注１）設備投資額は、含む土地投資、除くソフトウェア・研究開発投資。
（注２）過去に３月調査から実績が大きく上方修正された年度の例として、もしっかりした増勢が続く。
03年度、12年度および17年度を図示。
（注２）過去に３月調査から実績が大きく上方修正された年度の例として、（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』
03年、12年および17年を図示。

（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』－12－

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景気動向【リスク分析は下振れ優勢】
本稿の景気予測は、それが依拠する諸前提の揺らぎによって生じる種々の上振れ・下振れリスクに晒されている。下振れリスク要因の方が優勢だ。冒頭で述べた通り、オミクロン株にそれなりの毒性が残っている場合、感染者急増と「供給難」の間で負の相乗効果が生じ得る。
また、そうした場合、国内での流行は人の移動を減少させるだろう。22年１－３月期において、人の移動の回復に関する本稿予測が下振れて、第４回緊急事態宣言の最悪期（21年９月上旬）を若干上回る水準とな
ると（図表１）、21年度の民間消費の実質前年比伸び率の予測値（2.8％）は0.4ポイント下振れる。このことは実質GDP全体を0.2ポイント押し下げる。
オミクロン株によって、あるいは別の何らかの理由で、海外経済の実質GDP成長率が下振れてしまうと、輸出の減少を通じて、わが国景気は下押しされる。例えば、中国において、電力供給問題や恒大グループ問題
が悪化方向に進んでしまうと、中国の実質GDP成長率は下振れる。中国の22年度実質GDP成長率が予測値より0.5ポイント低くなると、わが国の同成長率は0.2ポイント低下する試算である。
他方、上振れリスク要因は22年度の民間消費に潜んでいる。本稿の景気予測にて同年度を通じて達成される消費量は、「Go Toトラベル」補助金計上による押し上げを除くと、コロナ禍前を下回る。家計部門に滞留する潤沢な現預金、大規模化している潜在的なペントアップ需要、さらには徐々に改善していく雇用・所得環
境を踏まえると、そうした予測は控え目すぎるかもしれない。これに関連して、新経済対策（財政支出ベース：55.7兆円）の一環で21年度補正予算（歳出総額ベース：35.9兆円）に盛り込まれた「10万円給付」や「マイナポイント付与」は消費原資をさらに豊かにするため、ペントアップ需要の発生に対して、①その確度を高めたり、②その規模を大きくしたりする効果がある。本稿の景気予測では、新経済対策が民間消費の押し上げや公共投資の増強を通じて発揮するかもしれないの追加的な景気刺激効果を織り込めていない。
【税財政措置で23年度の閉塞感を打破せよ】
経済全体の需給バランスについては、供給超の幅が21年度と22年度には縮小を続けるものの、23年度には拡大に転じる。このことと整合的に、同年度のインフレ率の実力（−0.3％）は弱めのものとなっている。イン
フレ決定要因にはさらにもう１つある。企業家や消費者の中長期的なインフレ期待だ。デフレ回避を確たるものにするためには、これを堅持することも重要だ。このためには、（本稿の景気予測の前提となっている）①
超緩和的な金融政策の継続や、②人々の成長期待の保全が必要となる。
23年度、もし官民による固定資本形成が弱くなると、マイナス成長となり得る。設備投資の伸び悩みは、
わが国企業の生産資本の現代化がライバル海外企業に比べて遅れることを意味する。それは、やや長い目でみて、わが国企業の国際競争力、そしてわが国経済の潜在成長力を引き下げる。23年度、総需要の伸びが小さ
い中、成長期待が萎んでしまうと、中長期的な期待インフレ率の低下を伴いながら、デフレ懸念が浮上しかねない。こうした閉塞感漂う状況は避けたい。財政の中長期的な信認を傷つけない範囲で、23年度設備投資を刺激する税財政措置を事前に策定・導入する必要がある。
脱稿

2021年12月14日

公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員（短期経済予測主査）
稲葉 圭一郎（略歴）◇ 98 年、東京大学経済学部卒、日本銀行入行。①金融市場、金融システム、金融政策、ならびに景気動向の調査・分析、② G20 等の国際関係業務、③大手金融機関や総合商社とのリレーションシップ・マネジメント、および④ファイナンスに関する学術研究に従事。
◇ 08 年、ロンドン大学 Ph.D.（経済学）取得。査読制学術ジャーナルに著作多数。
◇ 20 年６月より現職。
◇月刊誌『統計』編集委員（日本統計協会）。
◇元金融庁（金融審議会事務局）、元 OECD（EPC 第３作業部会事務局）、
元法政大学経営学部兼任講師（金融論）。

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お 知 ら せ
産業標準化事業表彰受賞について
令和３年度 経済産業省産業標準化事業表彰において、下記の新井氏及び島村氏が受賞されました。
表彰式は10月20日、都市センターホテルにて実施され、YouTubeで公開されました。
１．産業技術環境局長表彰
新井奨励者表彰受賞者

直人（あらい なおと） 氏

横河電機株式会社

マーケティング本部渉外・標準化戦略センター標準化戦略１部＜主な功績＞
IEC/SC65A（工業用プロセス計測制御/システム一般）/MT61511（プロセス工業機能安全）のエキスパートや国内委員会幹事として、プラントのリスク低減達成の技術的根拠となるIEC 61511（機能安全ープロセス産業分野の安全計装システム）の改訂等において、プラントの安全計装システムの知見（製品開発、コンサルティング）を活かし、国内意見取りまとめとIEC 規格への日本意見の反映に貢献。またJIS 開発や講演等を通じ本規格の国内普及や、本規格が関与するプラント保安分野AI 信頼性
評価ガイドライン策定への参画など活動の幅も広がり、今後さらなる貢献が期待される。

補足：

この表彰制度は、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）における国際標準策定

や、国内規格（JIS）策定といった、標準化活動に優れた功績を有する方、組織を表彰するものです。
産業技術環境局長表彰は、標準の策定や適合性評価活動に貢献し、今後とも継続的な活動が期待できる方に対する表彰です。

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２．IEC 1906 賞受賞者
島村

正彦（しまむら まさひこ） 氏

一般社団法人日本電気計測器工業会

製品技術グループ＜主な功績＞
IEC/TC51 WG1（磁性部品、フェライト材

及ひµ圧粉磁性材料）のエキスパートとして、パワーエ

レで欠せない磁性部品の小型低損失化に適した圧粉磁心に関する高周波大電力での磁心損失低減に向けた高精度な測定評価方法に関する規格IEC 63300（圧粉磁心の電磁気特性に関する測定方法）の作成において、高周波磁心損失の測定システムに関する知見（製品開発、コンサルティング）を活かし、
JEMIMA電子測定器委員会、JABM（日本ボンド磁性材料協会）圧粉磁心規格標準化検討部会、電気学会調査専門委員会関係者への規格内容の説明会開催、意見徴収、を行い日本意見として取りまとめIEC
規格へ反映させることに貢献。本規格の回送試験の実施、関連する規格IEC 62044-3（軟磁性材料によるコアの測定方法 - パート3:高励起レベルでの磁気特性）の改正にプロジェクトリーダとして参画するなど、引き続き測定分野からの貢献が期待される。

補足：

IEC 1906賞はIECの創立年1906年を記念して2004年に創設されたものでIECの技術活動に関連し、電気・電子技術の標準化及びその関連活動に多大な貢献があった個別技術専門委員会の専門家（個別の技術委員会に参加し貢献している人）の業績を称えるものです。

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連 載
欧州環境規制レポート （第65回）

環境グリーン委員会
小出拓郎（ブラッセル駐在）
在欧日系ビジネス協議会(Japan Business Council in Europe)の事務局員としてブラッセルに赴任して3年以上経過しました。JEMIMA環境グリ-ン委員会の皆様、事務局の皆様に多大なご支援を頂きながら活動を継続しておりましたが、今回の報告を最後に日本に帰任し、後任に引き継ぐ事となりました。これまでの支援誠にありがとうございます。この場を借りて御礼申し上げます。
さて、冬の時期を迎え、ベルギ－をはじめ欧州各地ではコロナ陽性者が大きく増加しております。しかしながら、昨年のこの時期に比べると、入院患者数、重篤者数は比較的落ち着いており、大規模ロックダウンをするような事は当面ないとみられております。3回目のワクチン接種は高齢者を中心にベルギ－ではスタ－トしており、引き続きEU Digital COVID Certificate(コロナワクチン接種証明もしくはコロナ発症からの回復証
明の両方の証明書)による、行動制限の格差(レストラン利用など)が継続する見込みです。
＜欧州のトピックス＞
1

2021 年 10 月 19 日欧州委員会は、Commission Work Programme2022 を採択した。主要な法規制ス
ケジュールは以下の通りである。
項目

2022 年計画

CLP 改正案

CQ2/2022(含むインパクトアセスメント結果)

EU 大気基準

CQ3/2022

大型車両(トラック)CO2 排出規制改定案

CQ4/2022

Right to Repair(修理権利)に関するイニシャティブ

CQ3/2022

Sustainable Product Policy 法案提案

CQ2/2022

RoHS 改定(RoHS3)提案

CQ4/2022

マイクロプラスチック制限提案

CQ4/2022 非意図的は制限提案。意図的展化は法的拘束力のないインパクトアセスメント結果開示

ELV 改定提案

CQ4/2022

REACHについては、2022年CQ4に予定されていたものの、2022年のリストから削除された。しかしながら、
DG GOW の担当者に確認したところ、2022 年Q4 の提案をするべく、作業が進んでいるようである。
Sustainable Product Policy Initiativeについても本来2021年12月に提案予定であったものが遅れている。
2019年後半以降、フォンデアライエン政権下で、過去20年来、最速のペースで法提案が発出され続けているが、さすがの重労働に欧州委員会担当官も疲弊気味であり、欧州委員会を辞職するケースも増えているようである。
2021年12月14日/15日に気候変動対策関連法案 Fit For 55の2nd Packageが公表された。主な内容は以下の通りである。

1

対象法規

特記事項

TEN-T Regulation改定

2040年までに欧州全域に高速鉄道網(160km/h以上)を整備する
TEN-Tネットワ－ク上の424の都市にゼロエミッションのための公共
交通インフラの整備を促進する。

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_21_5246－16－

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欧州環境規制レポート（第65回）

ガス政策パッケ－ジ
ガス輸送ネットワークへのアクセスに関する規制」改正案及び「域内天然ガ
ス市場における共通ルール指令」改正案

新たに「水素ネットワーク事業者」の認定制度導入(再生可能ガス・低炭素ガスの利用拡大推進)「低炭素水素」の定義を提案に含める。(再エネ由来ではなく、温室効
果ガス排出が化石由来に比70％削減されている水素)

建物エネルギ－性能指令(Energy Performance of Buildings
Directive)

2030年までに全ての新築建築物をゼロエミッション建築物とする。
(公共建築物は2027年迄)建築物エネルギ－性能証明書を導入。(AからGまでのランクを設定/ランクA：ゼロエミッション、ランクG：下位15％のエネルギ－性能)

さて、欧州環境規制については前回の第64回レポート以降の動きをレポートする。
1．RoHS指令(1) 適用除外延長申請
2019年11月から2020年1月に申請された申請書に対して、欧州委員会委託コンサルタントによる申請書の評価がスタートしている。付属書III申請分についての状況は以下の通りである。
Pack 22

Pack 23

Pack 24

評価コンサルタント

Oeko-Institut e.V

Bio Innovation Service
UNITAR, Fraunhofer

Oeko-Institut e.V

対象適用除外6(a)/6(a)-I,6(b)/6(b)-I,
6(b)-II,6(c),7(a),7(c)I,7(c)-II of Annex III

4(f), 8(b)/8(b)-I, 9(a)-II,13(a), 13(b)/13(b)-I/13(b)II/13(b)-III, 15/15(a) of
Annex III18(b), 18(b)-I, 24, 29,
32 and 34 of Annex
III and 34 of Annex
IV

公開意見募集2021年3月3日終了

2021年5月27日終了

2021年6月8日終了
2

Pack22については、2021年10月初旬に最終報告書発行とのNewsがコンサルタントのサイト上で公開 されていたものの、依然として、コンサルタント最終報告書が発行されていない。
3

付属書IVについては、延長申請された15件の除外についてPack21 としてコンサルタントの評価スタート
している。申請者への質問については、当方で把握している限り、2021年9月末までには終了しているため、コンサルタント最終報告書の発行が待たれる。(本稿作成時点では発行時期に関する情報のUpdateなし)(2) RoHS General Review
最終法提案については2022年Q4へと大きくスライドする事となった。欧州委員会のHave your say のサ
イト上では、2021年年内に改定のImpact Assessmentを主とした質問形式の公開意見募集が実施される予定となっているが、事前のInception Impact Assessmentの公開意見募集についても2021年年内に実施されず
2022年に持ち越しとなった。
2．Essential Use Concept
2020 年 10 月 に 欧 州 委 員 会 か ら リ リ － ス さ れ た 「 持 続 可 能 な 化 学 物 質 戦 略 (Chemical Strategy for4

Sustainability )」では、Essential Useを除き、類似の懸念物質をGropingで規制する事を目標に掲げている。
PFAS(有機フッ素化合物)をGrouping規制する動きと並行して、Essential Use Conceptについても欧州で具体的な評価がスタ－トし始めている。Essential Useについては欧州域内で明確に合意形成はされていないた
め、欧州委員会がコンサルタントWOODに対して、Essential Use Conceptの委託調査依頼を行った。昨年
11月のCARACAL会議で公開されたWOODの評価内容の概要は以下の通りである。

2

https://rohs.exemptions.oeko.info/index.php?id=127
http://www.rohs.biois.eu/requests4.html
4https://ec.europa.eu/environment/pdf/chemicals/2020/10/Strategy.pdf
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欧州環境規制レポート（第65回）

Task 1：対象法規および関連団体/工業会の抽出

・コンセプト形成に参考になる類似の法令(REACH 制
限/認可、玩具安全規制、FCM など)を対象に抽出・アカデミア、産業界、NGO、加盟国を含む 170 以
上の関連団体を対象に抽出

Task 2；情報収集と解析

・Task1 抽出結果の中から、コンセプトを決めるためのプロセス、類似するコンセプトについて解析する。

Task 3: Essential Use Concept適用するための要
素確定

・持続可能な化学物質戦略にある「最も有害な化学物
質は健康と安全に必須、もしくは社会にとって不可欠の機能である場合にのみ使用を許可される」という目的を達成できるのか検証

Task4:Policy Optionの評価(REACHに同コンセプ
トを導入する事に対するインパクトアセスメント)

・コストインパクト
・環境、経済、社会へのメリット

2022年1月－3月

公開意見募集実施(REACH改定の公開意見募集)

2022年1月-2月

限定Stakeholderに対しての意見募集

2022年2月

Stakeholder Work Shop開催

2022年6月末

最終報告書発行＜着任の挨拶＞
2021年11月より環境グリーン委員会の小出拓郎と交代で、ブラッセルに着任しております株式会社堀場製作所の三浦哲三郎と申します。着任してから1か月が過ぎましたが、生活面の立ち上げ、また在欧日系ビジネス協議会の仕事について、まだ不慣れなことも多くあり、立ち上げに時間がかかっています。しかし、欧州の環境規制は活発に動いておりますので、日々勉強し、早く環境グリーン委員会の活動に貢献できればと考えております。
昨今のコロナ禍の状況で難しいことは、大人数で集まっての委員会や日本を含む、欧州域外への出張などの制限があります。しかし、ＷＥＢ会議を介してのコ
ミュニケーションは活発で、うまくＷＥＢツールの良い面を活用していければと考えております。一方で、安全を考慮しつつ、帰国も以前と変わらず容易にできるようになれば、現地情報を直接お届けするべく環境グリーン委員会に日本で参加をさせていただき、是非とも皆様と直接の意見交換をさせていただけましたら幸いです。
仕事を進める上で、欧州と日本の文化的な違いや、これまでの環境規制の歴史を理解することが大事なことだと考えております。これらについて皆様のサポートをいただきながら、精進して参りたいと存じます。今後とも宜しくお願いいたします。

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委 員 会 活 動 報 告
国際標準化活動報告
IEC TC65プレナリ会議
2021 Web会議
IEC TC65国内委員会
1．概要
2021年11月4日～18日に開催された、TC65プレナリ会議（総会）について報告する。
総会は、専門委員会（TC：Technical Committee）65の担当分野である“工業用プロセス計測制御”に関わる国際標準開発に関する最高意思決定の会議体であり、1年半毎に開催され、各標準開発プロジェクトの進捗報告や組織運営上の課題解決などの協議と決議が行われる。今回は、前回の総会では開催されなかったオー
トメーションフォーラムが実施された。今回もCOVID-19の影響により、Web会議形式で開催された。
総会は、表1に示す日程で、SC65AからSC65Eまでの4つの分科委員会（SC：Subcommittee）の総会後に、TC65全体の総会が行われた。TC65国内委員会から、日本代表として国際エキスパート7名が参加した。
TC65全体の総会では、全体では19か国より約80名のエキスパートが参加し、活発な討議が行われた。
現在のTC65の状況は、AIと機能安全、住宅設備機器関連の機能安全、OT（Operational Technology）
分野のサイバーセキュリティ規格の開発などを一例として、デジタル革新を背景に新技術の急速な普及による他の標準化組織とのリエゾン関係の増加と既存WGとの業務範囲の整合性の調整や、上述のSCに属さない
TC65直下WGの増加傾向など、組織運営上の舵取りや整理が難しくなってきている。こうした課題に対し、総会では、各SCやWG/JWGなどの作業範囲に関する調整の協議が活発に行われ、日本からも積極的に課題提起や意見発信をして貢献を示すことができた。以降に各会議のトピックや様子を紹介する。
表１．TC65プレナリ会議（総会）日程
表１．TC65プレナリ会議（総会）日程

日程

時 刻 ： C ET

時 刻 ： JS T

開催会議

11月4日

13:00－16:00

21:00－24:00

SC65Eプレナリ会議

11月5日

13:00－16:00

21:00－24:00

SC65Eプレナリ会議

11月8日

12:00－16:00

20:00－24:00

SC65Bプレナリ会議

11月9日

12:00－16:00

20:00－24:00

SC65Aプレナリ会議

11月10日12:00－16:00

20:00－24:00

SC65Cプレナリ会議

11月16日12:00－16:00

20:00－24:00

オートメーションフォーラム

11月17日12:00－16:00

20:00－24:00

TC65プレナリ会議

11月18日13:00－16:00

21:00－24:00

TC65プレナリ会議

2．TC65 プレナリ会議
2.1．概要TC65はフランスが幹事国を務めており、議長国はドイツが務めている。TC65の組織体制は、4つのSCで構成され、SC65A（システム一般）、SC65B（計測及び制御機器）、SC65C（工業用ネットワーク）、SC65E（企業システムにおける装置及び統合）が各技術領域での標準開発を担当している。これらのSCに属さない技術領域の標準化プロジェクトは、TC65直下に設置されている。現在、TC65直下には、11の作業グループ（WG：Working Group）、4つの合同作業グループ（JWG：Joint Working Group）の計15のグループがある（図1）。投票権をもつPメンバー（Participating member）は28か国あり、傘下のSCに比較してTC65直下のプロジェクト数やエキスパート数が肥大化している状況にある。

1

TC65プレナリ会議は、11月17日と18日の2日間開催され、TC65直下の各標準開発プロジェクトの活動報
告、各SCプレナリ会議の決議事項の報告と協議、関連標準化団体（リエゾン）の活動報告などが行われた。

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委員会活動報告

会議では各WGのコンビナなどからプロジェクトの進捗や今後の計画などの活動状況が報告された。各SCプ
レナリ会議の決議事項の報告の際は、SCを横断する領域の課題など、TC65全体としての組織運営上の課題解
決に関する協議なども行われた。会議の最後には、各協議にもとづく解決案が提示され、事案毎に各国代表の承認による審議が行われた。そして、決議事項として文書化され後日発行された。
以下に本プレナリ会議で報告されたTC65直下の主なWG/JWGなどの状況を紹介する。

IEC TC65
工業用プロセス計測制御

SC65A：システム一般
SC65B：計測及び制御機器
SC65C：工業用
ネットワークSC65E：企業ｼｽﾃﾑ
における装置及び統合

WG1：用語及び定義

WG22：ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ機器とｼｽﾃﾑの信頼性

WG10：ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｾｷｭﾘﾃｨ

WG23：ｽﾏｰﾄﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ
･ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ ｺﾝｾﾌﾟﾄ

WG12：P&ID

WG24：ｱｾｯﾄ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ
ｼｪﾙ （AAS）

WG15：エンジニアリング図書

JWG13：安全要求

WG16：デジタルファクトリ

JWG14：エネルギー効率

WG18：因果関係マトリクス

JWG17：ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ

WG19：ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

JWG21：ｽﾏｰﾄﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ
参照ﾓﾃﾞﾙ

WG20：安全とｾｷｭﾘﾃｨのﾌﾚｰﾑﾜｰｸ

図1.図１．TC65直下の組織図（2021年11月1日現在）
TC65直下の組織図 (2021年11月1日現在)
2.2．WG 報告事項
2.2.1．ネットワークシステムセキュリティ：WG10
WG10は、制御システムのセキュリティ規格として広く認知されているIEC 62443シリーズを担当している。本WGは複数のプロジェクトが同時進行中である。さらにOT（Operational Technology）向けのサイバーセキュリティに関する水平規格をTC65が開発することになり、OTの用語定義や開発体制について今後議論が活発になることが予想される。
2.2.2．デジタルファクトリ：WG16
WG16は、IEC 62832-1～3が2020年に発行済みであり、現在ISO TC 184/SC5/WG13と供に、デジタル
ファクトリフレームワークとEquipment behavior catalog（製造装置の仕様や機能に加えてその振舞いについての記述も含んだ動的製造装置モデルを共通利用可能なカタログとしたもの）を統合するユースケースについて議論中との報告がなされた。
2.2.3．安全とセキュリティのフレームワーク：WG20
WG20は、安全とセキュリティのフレームワークを担当しており、出町委員がコンビナを務めている。
2019年発行の機能安全と制御セキュリティのフレームワークに関する技術レポートIEC TR 63069 ED1を技術仕様書TSにする計画が報告された。また、2020年発行の機能安全と制御セキュリティのライフサイクルに関する公開仕様書IEC PAS 63325 ED1の改定を計画していることが報告された。
2.2.4．スマートマニファクチャリング・フレームワークとコンセプト：WG23
WG23はahG3 (Smart Manufacturing Framework and System Architecture)の後継組織として設立された。スマートマニファクチャリングに関するTC65直下や各SC内に現存するWG/JWGの活動の重複やギャップのコーディネーションを目的としている。WG23内のタスクフォースが作成予定の7件の技術レポートの－20－

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委員会活動報告

うち4件（用語と定義、ユースケース、サイバーセキュリティの要件、市場と変革のトレンド分析）の開発進捗が報告された。
2.2.5．エネルギー効率：JWG14
JWG14では、日本から提案し、池山委員がプロジェクトリーダーを務めているIEC 63376（FEMS：
Industrial Facility Energy Management Systems）の開発進捗が順調であるとの報告がなされた。
2.2.6．スマートマニファクチャリング参照モデル：JWG21
JWG21は、スマートマニュファクチャリングの統一参照モデルを作成することを目的とした、ISO TC184（オートメーションシステムと統合）とIEC TC65との合同WGである。IEC TR 63319 ED1（A metamodelling analysis approach to Smart Manufacturing Reference Models）とIEC 63339 ED1（Unified
Reference Model for Smart Manufacturing）の開発進捗が報告された。
2.2.7．製品諸元：ahG4
ahG4は、IECの共通辞書（CDD：Common Data Dictionary）をTC65としてどのように扱うかを検討している。前回のプレナリ会議での解決事項への対応として、「１．TC65内でIEC CDDを扱う恒久的なグループを立上げる」、「２．TC65が担当する規格のIEC CDDコンテンツの提供とメンテナンスは当該規格のWGな
ど が 担 当 す る 」 の 2 点 の 提 案 が 示 さ れ 継 続 審 議 と な っ た が 、 今 回 の プ レ ナ リ 会 議 で TC65 に AG4（Coordination of properties and CDD）を新たに設立し、ahG4は解散することが承認された。
2.3．決議事項
本TC65プレナリ会議では10件の議決事項があった。以下に特筆する事項を挙げる。
-

ISO/IEC JTC1/SC27 関連規格と、IEC 62443 シリーズの内容が一部重複している件について、TC65と JTC1/SC27 間に JAG（Joint Advisory Group、TC65 が管理する）の設立を TC65 が起案することが議決された。

-

AG4（Coordination of properties and CDD）を設立し、ahG4 を解散することが承認された。

-

SC3D とのリエゾンを要求することが議決された。

-

OT サイバーセキュリティ水平規格のスコープを以下とすることが議決された。
・ 設計から廃棄に至るすべてのライフサイクル（サプライチェーンも含む）
・ 技術、組織、手順についての規定
・ コンポーネント、サブシステム、システム

3．SC65A プレナリ会議
3.1．概要SC65Aは、システム一般（System aspects）という名称のSCで、電磁両立性（EMC）や機能安全など機器の種類に依存しない生産システム共通の事項（システム一般）を担当している。イギリスが幹事国を務めており、30か国がPメンバーとして参加している。前回のプレナリ会議後に前任の議長が退任し、後任として日本から出町委員が選出されたことから、日本が議長国を務めている。SC65Aには、7つのWGと1つのプロジェクトチーム（PT）、4つのメンテナンスチーム（MT）がある（図2）。以下にSC65Aプレナリ会議での主要
なWGなどの状況を報告する。

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委員会活動報告

IEC TC65
工業用プロセス計測制御

SC65A：システム一般

WG4：電磁両立性要求

PT61508-3-2：機能安全
ソフトウェア要求事項

WG14：機能安全ガイド

MT61508-1-2：機能安全

WG15：アラーム・マネジメント

MT61508-3：機能安全

WG16：システム評価

MT61511：プロセス工業
機能安全

WG17：ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀ 機能安全MT61512：バッチ制御

WG18：防衛設備 機能安全
WG19：ﾋｭｰﾏﾝ･ﾏｼﾝ･ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
HMI

図2. SC65A組織図 (2021年11月1日現在)
図２．SC65A組織図（2021年11月1日現在）

3.2．WG 報告事項
3.2.1．電磁両立性要求(EMC）：WG4
WG4は、IEC TC77が担当するEMCの基本規格であるIEC 61000シリーズをもとに、産業用のEMC要求事項を規定するIEC 61326シリーズの開発・維持を行っている。IEC 61326シリーズには、機能安全に関わる

3

EMC要件を規定するパートも含まれる。IEC 61326-1、および、IEC 61326-2シリーズのED3が2020年10月に発行されたことが報告されたが、IEC 61326-2-6（体外診断用医療機器のEMC）については、関連する規制機関への適応の目的から、ED4への改訂作業を開始することが報告された。
3.2.2．機能安全：MT61508、PT61508-3-2、WG14、MT61511、WG18、WG17
機能安全については、複数のWGとMTが分担して基本規格であるIEC 61508シリーズの開発・維持を行っている。基本規格は、複数のTCが担当する複数の産業領域に適用される基本的で共通的な要求事項を規定する規格で、安全諮問委員会（ACOS）のIEC Guide 104によってその運用管理が規定されている。IEC
61508は、機能安全の基本規格として、自動車産業、工作機械、鉄道などの多くのセクター規格（基本規格を補完する産業分野ごとの規格）から参照されるようになってきている。MT61508では、現在IEC 61508シ
リーズのED3への改訂の準備が進んでおり、2022年4月に委員会原案（CD：Committee Draft）の回付を計画しているほか、併行してIEC TS 61508-3-3（オブジェクト指向）の開発も進められている。
PT61508-3-2では、IEC TS 61508-3-2（形式手法）の開発が進められており、現在、CDへの国際コメン
トの審議中である。
SC65Aでは、いくつかのセクター規格の開発も行われている。MT61511では、プロセス産業向け機能安
全規格であるIEC 61511-1のED3の開発準備が始まっているほか、WG18では、防衛産業向けの新しいセクター規格であるIEC 63187の開発が進んでいる。
また、機能安全のヒューマン・ファクタに関して、前回プレナリにてIEC TR 62879の開発プロジェクトが中断されたことに伴い、WG17は解散することが決定した。
3.2.3．アラーム・マネジメント：WG15
WG15は、アラーム管理のための規格であるIEC 62682を担当している。IEC 62682は、ISA（TheInternational Society of Automation）の ISA18.2仕様をもとに、アラームを「緊急のアクションを必要とするオペレータへの通知」と定義してその扱いの要求事項を規定している。現在、ED2への改訂作業が進んでおり、2022年に国際規格（IS：International Standard）の発行を予定していることが報告された。
3.2.4．システム評価：WG16
2016年にIEC 61069のED2への改訂が行われた後WG16は休止状態であるが、現コンビナの引退に伴い後－22－

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委員会活動報告

任 を 推 薦 す る 意 向 が 報 告 さ れ た 。 ま た 、 WG16 の 名 称 を 、 現 状 の “ IEC 61069-Industrial-process
measurement and control ” か ら 、“ Evaluation of system properties for the purpose of systemassessment”に変更することが提案され承認された。
3.2.5．ヒューマン・マシン・インタフェース(HMI)：WG19
ISA101仕様をベースとした、プロセス・オートメーションにおけるHMIの要件を規定するIEC 63303の開発が進んでいる。現在、CDへの国際コメントの審議中であり、2022年にCD2の回付が計画されている。
3.2.6．バッチ制御：MT61512
IEC 61512シリーズは、バッチ制御について規定したISA88仕様をもとに2009年までに開発されたが、前回プレナリ以降に就任した新コンビナから報告があり、ED2への改訂作業を進めていること、近く作業原案（WD：Working Draft）を回付する計画であることなどが報告された。
3.3．リエゾン関連
前回プレナリ以降、IEC組織とのリエゾンとして以下の2つが追加となっている。
-

ISO/IEC JTC1/SC42：Artificial Intelligence-

SyC AAL：Active Assisted Living

ISO/IEC JTC1/SC42では、人工知能（AI）と機能安全との関わりに関するISO/IEC TR 5469 の開発が進んでおり、SyC AAL（自立生活支援）では、住宅設備機器関連の機能安全規格IEC 63168シリーズの開発が進んでいるなど、SC65Aとの関連が深いものとなっている。
また、IEC以外のリエゾンでは、IFAC（International Federation of Automatic Control）とのリエゾンが解消されることとなった。
3.4．決議事項
報告事項なし。
4．SC65B プレナリ会議
4.1．概要SC65Bは、計測及び制御機器（Measurement and control devices）という名称のSCで、産業プロセス計
測制御、オートメーション分野で使用される装置、分析計、アクチュエータ、プログラマブル論理コントロー
ラなどのデバイス（ハードウェアおよびソフトウェア）について、互換性、性能評価、機能などの標準化を担当している。アメリカが幹事国を務めており、23か国がPメンバーとして参加している。SC65Bには、7つの作業グループ（WG）、3つのプロジェクトチーム（PT）、1つのメンテナンスチーム（MT）がある（図3）。
以下にSC65Bプレナリ会議での主要なWGなどの状況を報告する。
IEC TC65
工業用プロセス計測制御

SC65B
計測及び制御機器

WG5：温度検出端

PT61207-7：
レーザーガス分析計

WG6：試験及び評価法

PT62492-2：
放射温度計

WG7：PLC

PT62829：
ケモメトリクス

WG9：調節弁

MT61131-9：
PLC–Part9: SDCI

WG14：分析計
WG15：ファンクションブロック
WG16：無線電源

図３．SC65B組織図（2021年11月1日現在）

図3. SC65B組織図（2021年11月1日現在）－23－

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委員会活動報告

4.2．WG 報告事項
4.2.1．温度検出端：WG5
コンビナの後藤昌彦先生（カナダ国立研究機関）から報告が行われた。WG5は温度検出端を担当しており、国内ではJEMIMA温度計測委員会が中心となって審議を行っている。前回プレナリから、IEC 60584-3（熱電対用補償導線）が発行され、IEC 60751 がCOVID-19の影響を受けながらも遅れて最終国際規格 案（FDIS：Final Draft International Standard）を回付して投票に移行した。（IEC 60584-3に関し、ISの発行により自動的に安定期日（SD：Stability Date）が設定される）また、スイスがOメンバー（Observer
member）として新たに加入した。
4.2.2．試験及び評価法：WG6
コンビナのDomenico Festa氏（イタリア）から報告が行われた。WG6は、デバイスの試験及び評価法を担当しており、25個の規格を担当している。前回のプレナリから8名のメンバーが新たに加入した。プロジェ
クトに関しては、IEC 63206レコーダーが遅れながらも投票用委員会原案 （CDV：Committee Draft forVote）による投票を完了した。致命的なコメントは受けていないが、TC65国内委員会（JNC）のコメントにより、規格のタイトルを修正することが議決された。なお、この規格は、IEC 60783-1とIEC 60783-2を置
き換えるものである。IEC 61514に関しては、改定作業が開始され、数年以内に最終的な結論を出す見込みである。また、IEC 61298シリーズは、小規模な改定が開始され、中期的には廃止となる見込みである。これに伴いIEC 62828の最初の3パートの改定が開始されている。
4.2.3．PLC：WG7
コンビナのRene Simon氏（ドイツ）から報告が行われた。WG7は、プログラマブルコントローラ（PLC）のハードウエアとソフトウエアを担当しており、14か国から64のエキスパートが参加している。また、リエゾン関係のあるAutomationMLとIO-Linkとの連携が活発である。プロジェクトとしては、IEC 61131-3 が遅れており、CDの回付が2022年の4月になる見込み。ISの発行は、2024年の中旬になる見通しが示された。
IEC 61131-9に関しては、FDIS回付の準備がほぼ完了している。また、MT61131-9から、文書改訂に係る
CDV の コ メ ン ト 解 決 プ ロ セ ス の 課 題 が 提 起 さ れ た 。 文 書 改 定 で は 、 各 国 内 委 員 会 （ NC ： National
Committee）からのコメント解決と中央事務局（CO：Central Office）によるコメント及び修正が並行して行われる。その際、COから文書の変更箇所を示す文章が提供されず、WGとしてCOの修正ミスを見落とすリスクが懸念された。改善案として、NCによるコメントとCOによるコメントが提出された後、WGによるコメント解決を開始することが提言された。また、図の扱いに関して、単一のツールにより編集できる環境が望ましいとの提言も示された（本件に関する決議はなし）。
4.2.4．調節弁：WG9
報告事項なし。
4.2.5．分析計：WG14
コンビナのArno van Adrichem氏（オランダ）から報告が行われた。WG14は分析計を担当しており、冒頭、COVID-19に対する善戦に言及し、その後、プロジェクトの状況について報告が行われた。IEC 61285
は、Mr. Koch氏を含むNAMUR 3.6のメンバーが積極的に改定作業に貢献している。IEC TR 63153 は、CDが回付され10月にコメントの募集が終了した。IEC TR 62737のコメント反映は、2022年の6月になる見込み。IEC TR 63165は、多くのメンバーが更新を推奨したが具体案が示されてない。これを受けて中国NC
が、コンビナに対しフォローアップレポートを提出する意思を示した。
4.2.6．ファンクションブロック：WG15
コンビナのAlois Zoitl氏（オーストリア）が欠席のため、Thomas I. Strasser氏（オーストリア）より報告
内容が紹介された。これまでに要求事項及び致命的な問題は発生していない状況であり、IEC 61449の更新作業のためのオンライン会議を数回開催している。IEC 61449の作業は終了しており、全てが順調である。

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委員会活動報告4.2.7．無線電源：WG16
コンビナの Ludwig Winkel氏（ドイツ）から報告が行われた。WG16は、無線電送器用電源を担当しており、その規格であるIEC 62952シリーズは既に発行済である。SDに関しては期限切れを迎えるが、市場からは否定的な報告を受けていない。そのため文書の更新は不要と考える。この状況を踏まえて、SDを2027年に延期する要望が示された。
4.2.8．レーザーガス分析計：PT61207-7
プロジェクトリーダーのJian Wang氏（中国）不在のため、報告は行われなかった。中国NCから、このプ
ロジェクトは既に終了しているとの指摘があり、セクレタリがPT61207-7に関する文書の発行を確認し、プロジェクトを解散することが決議された。
4.2.9．放射温度計：PT62492-2
プロジェクトリーダーの後藤昌彦先生（カナダ国立研究機関）から、プロジェクトチームは、IEC TS
62492-2の発行を完了しており、活動が終了していることが報告された。この報告を受けて、同プロジェクトの解散が決議された。
4.3．リエゾン関連
リエゾンの担当者を確認し、incoming / outgoing が空欄となっているものが散見された。議論の結果、
セクレタリが、TC31/SC31, TC30/SC5, TC66の委員会と議論して更新することとなった。なお、議論の終盤で、Ingo Weber氏から、前回のプレナリで、「リエゾンを設置した理由」を把握できないとの課題提起が行われたことが紹介され、リエゾンを設置した理由をデータベースで管理できるようにすることが一つの解決手段であるとの提言があった。これに加え、参加者からは、リエゾンを開始した日時も必要との声が上がった。
4.4．決議事項
今回のプレナリ会議では、以下の提案が決議された。
1)

IEC 63206 ED1 のタイトルを JNC のコメントに従い修正する。

2)

セクレタリが PT61270-7 の終了を確認した後、プロジェクトチームを解散する。

3)

PT62492-2 の作業は終了しているので、プロジェクトチームを解散する。

4)

TC65/SC65B は、現状のコンビナに関する任期延長を確認する。

4.5．セクレタリ報告
セクレタリのAngus Low氏（アメリカ）より、前回プレナリ以降に発行された質問票、報告書、WGの状況が報告された。WGの状況は各WGに任せて前回プレナリ決議事項の実施状況が確認された。IEC 60770シ
リーズは、IEC 62828に包含することによる廃止が決定した。また、IEC 60546-1,2 は、WG6による2026年までの更新が提案された後、廃止が検討される予定。IEC 61297も同様にWG6により検討される予定。最後に、Wallie氏がセクレタリで、Angus氏がアシスタントセクレタリに代わることが報告された。
4.6．その他
Ingo Weber氏から Collaborative Safety に関して、全コンビナを対象に情報共有したことが報告され、議長から、本件に関し注目される影響を判断する情報を、事前に準備する必要性が示された。
5．SC65C プレナリ会議
5.1．概要SC65Cは、工業用ネットワークという名称のSCで、有線及び無線のフィールド通信ネットワークを担当している。フランスが幹事国であり、議長はIan Verhappen氏（カナダ）、セクレタリはValé rie Demassieux氏（フランス）がつとめる。現在、23か国がPメンバーとして参加している。SC65Cには、7つのWGと1つのPTがある（図4）。

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委員会活動報告

議長の挨拶、就任後初のプレナリ会議であること、SC65Cは非常に大量のドキュメントを扱っていることに関してテクニカルオフィサに感謝する言葉から開始した。議事についてはセクレタリが司会、会議に先立ち2021年度Lord Kelvin Awardを受賞した前議長のTony Capel氏（カナダ）、この2年の1906Award受賞者、引退したメンバーおよび物故者（Hubert Kirrmann氏（スイス)）のSC65Cへの貢献の感謝が伝えられた。

IEC TC65
工業用プロセス計測制御

SC65C：工業用
ネットワーク

WG9：フィールドバス

WG18 （元PT 60802)：産業用TSN

WG12：安全ネットワーク

PT61139-2：ｼﾝｸﾞﾙﾄﾞﾛｯﾌﾟ
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信（SDCI）

WG15：高信頼性ネットワーク

JWG10：工業用ケーブル

WG16：無線ネットワーク
WG17：無線共存

図４．SC65C組織図（2021年11月1日現在）
図4. SC65C組織図(2021年11月1日現在)
5.2．WG 報告事項
5.2.1．フィールドバス：WG9フィールドバス規格群IEC 61784-1,2とIEC 61158シリーズ改定の進捗報告は、CDV完了、2023年1月発行予定。同版のSDを2028年に設定することとなった。またIEC PAS 63256（AUTBUS）について2023年
へ有効期限の延長が承認された。

5

5.2.2．安全ネットワーク：WG12
安全ネットワーク規格群IEC 61784-3、IEC 61784-3-Xの各改定版が2021年4月に発行。またED5に組み込む新規事項をIEC 61784-3 ED4 AMD1として開発することとなり現在TFを組んでCD発行準備中。これに合わせてFSCP19（MECHATROLINK-4）の安全ネットワーク対応のための新業務項目提案（NP：New
Work Item Proposal）を予定していることが報告された。
5.2.3．高信頼性ネットワーク：WG15
IEC 62439-2（Media Redundancy Protocol MRP）,-3（パラレル冗長化プロトコルPRP、高可用シーム
レス冗長性HSR）改定のCDVを実施。FDIS回覧準備中（2022/1発行予定）。
5.2.４．無線ネットワーク：WG16
IEC 61131-9（SDCI Wireless）の開発状況について報告。NPが承認されCD回覧準備中、2023年6月発行予定。またIEC 62591、IEC 62601、IEC 62734、IEC 62948のSDを2027年とすることが承認された。また次改定作業は2024年から開始する旨の報告があった。
5.2.5．無線共存：WG17
IEC 62657-2 （ Coexistence management ） ED3 、 IEC 62657-3 ED1 （ Formal description of theautomated coexistence management and application guidance）、IEC 62657-4 ED1（Coexistence
management with central coordination of wireless applications）はFDIS回覧準備中であり、2022年3月発行予定。IEC 62657シリーズのSDは2025年に設定された。
5.2.6．産業用 TSN：WG18
IECと合同で進めている産業用TSN規格IEC/IEEE 60802の開発についてはIECとしてはCD4が回覧、IEEE側では週2回のペースでコメント対応およびCDを実施（前回プレナリ会議にてCDステージでは審議ペ－26－

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委員会活動報告ースが同期しないことが了承済み）。開発スケジュールが見直されCD5が2022年4月、2024年発行を目指す
ことが承認された。
またIECEEにて産業用TSNの認証を目的としたIECEE CMC/WG35 “Services for IEC/IEEE 60802”プ
ロジェクトが開始し、その試験規格となるIEC/IEEE 61802のNPが承認されたことを報告。ただし、現状内容について実審議は行われず、2022年より本格的に開発を開始するとのコメントがあった。2023年12月発行予定。
5.2.7．シングルドロップデジタル通信(SDCI: Single-drop Digital Communication Interface)：PT61139-2
IO-Link Safety（IO-Linkは商標の為、一般名称としてSDCIと称する。知名度を考えここではIO-Linkと記載）に関するプロジェクトで、プロジェクトリーダー欠席のためセクレタリより報告。CDVが完了しFDIS回
覧準備中、2022年12月発行予定。
5.2.8．工業用ケーブル：JWG10
IEC 61918 AMD1は，現在1-Pairネットワークのガイドラインを組み込む作業を2017年より行っており
FDIS回覧準備中、2022年発行予定。IEC 61918本体について改定サイクルが開始されたことが報告された。
2023年IS発行予定。
5.3．リエゾン関係
ISO/IEC JTC1/SC25 (JWG10とのリエゾン)、IEEE802.1およびIEEE802.3（WG9およびWG18とリエゾ
ン）より活動状況について報告が行われた。
5.4．決議事項
各WG、PTのコンビナ、リーダーの3年間の任期延長が承認された。
5.5．その他
5.5.1．IEC サイト上に解散したはずの PT60802（WG18 の前身）が残っている
事務局に報告し削除することが確認された。
5.5.2．65C/1117/DC“Industrial Wireless Communication Network Specification for 5G”の妥当性への疑義
本文書は中国提案の5Gの産業利用に関して、本文書にてコメントを求めた後中国NCでコメント対応し公開仕様書（PAS：Publicly Available Specification）として発行することを求めて回覧されたものである。
TC65国内委員会としては-

今回の場合 PAS という開発方法自体の妥当性がない-

SC65Cではライセンスドネットワーク（4G、LTE、5G等免許が必要なもの）について審議したことがなく広く専門家を招いて審議するべきテーマである。少なくとも限られたPメンバーのみで開発すべき内容ではない

として、PASでの開発を見直すように要求した。
セクレタリからは「事務局としてはPメンバーから提出されればそのまま受け入れざるを得ないが、今回はセクレタリとしてDPAS（Draft Publicly Available Specification）として審議に回す前に各国からコメントを求めたほうがいいとのことでDC（Document for Comments）を回覧した」との説明があった。
審議が不十分である点に関して賛同が集まったため、SC65Cとしては今後このDPASが提出された場合、その文書を予備業務項目（PWI：Preliminary Work Item）とし、技術報告書（TR：Technical Report）、技
術仕様書（TS：Technical Specification）、ISとして審議するよう勧告する。提案元の中国NCに対してはその点を考慮するよう求めることとなった。

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6．SC65E プレナリ会議
6.1．概要SC65Eは、“Devices and integration in enterprise systems”という名称のSCで、エンタープライズシ
ステム（企業の業務系情報システム）における産業オートメーションシステムおよびデバイスとの統合を担当している。アメリカが幹事国を務めており、21か国がPメンバーとして参加している。SC65Eには現在、10のWGと1つのJWGがある（図5）。
なお、活動状況が低調で、アジェンダにも報告書が含まれていなかったWGが２つあり、このうち1つのSC65EののWorking Group (WG)構構 成 と国 内 組 織

WGについてはTC65国内委員会から活性化策を要望するメールをSC65E委員長に送付したが、プレナリ会議までには報告書が提出されていた。もう一つのWGについては、コンビナが会議参加者として登録していないなど直前まで気を揉んだ。TC65国内委員会としても引き続き見守っていきたい。

IEC TC65
工業用プロセス計測制御

SC65E
企業ｼｽﾃﾑにおける装置及び統合WG2：製品諸元とクラス分類

WG10：ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾃﾞﾊﾞｲｽ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

WG3：ｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ

WG12：予知保全

WG4：ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃﾞﾊﾞｲｽﾂｰﾙ

WG13：デジタル3Dプラント
モデル

WG7：EDDL, FDI
WG8：OPC

WG14：モジュラータイプ
パッケージ

WG9：オートメーションML

JWG5：ﾋﾞｼﾞﾈｽおよび製造ｼｽﾃﾑ統合

図５．SC65E組織図（2021年11月1日現在）
6.2．WG 報告事項

図5. SC65E組織図 (2021年11月1日現在)

6.2.1．製品諸元とクラス分類：WG2
プロセス制御装置カタログにおけるデータ構造規格IEC 61987 Part 31,32、IDリンク規格IEC 61406、デ
ジタルネームプレート規格IEC 63365を開発している。
6.2.2．コミッショニング：WG3
工場における受入テスト規格IEC 62381, 電子計測ループチェック規格IEC 62382についてそれぞれED3に向けて改訂作業中である。
6.2.3．フィールドデバイスツール FDT：WG4
当WGでは一連のFDT規格IEC 62453シリーズの改定作業中である。
6.2.4．プロセス制御ファンクションブロック(EDDL)/デバイス記述言語(FDI)：WG7
当WGは、FDI規格IEC 62769 シリーズを開発している。なお、当WGはそのほかにSC65B/WG7のプログ
ラマブルコントローラのための汎用関数ブロック言語規格IEC 61131-3、SC65C/WG9の通信ネットワーク
規格IEC 61158、IEC 61784-1、IEC 61784-2、SC65E/WG8のジェネリックインターフェイス仕様規格IEC
62541、SC65B/WG15の汎用関数ブロックモデル規格IEC 61499に貢献している。
6.2.5．OPC ユニファイドアーキテクチャ：WG8
WG8では、一連のジェネリックインターフェイス仕様規格IEC 62541を開発した。

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委員会活動報告6.2.6．オートメーション ML：WG9
WG9は異種のランドスケープ（状況、環境）におけるエンジニアリングソフトウェアツール間の相互運用性をサポートする Automation markup language規格IEC 67714-2 ED2、-5 ED1を開発中である。
6.2.7．インテリジェントデバイスマネジメント：WG10
インテリジェントデバイスマネジメント規格IEC 63082 Part 1を2020年2月に発行し、新たにIEC 63082
Part 2開発プロジェクトが認められ、2022年4月にCD発行見込みである。
6.2.8．予知保全(Predictive Maintenance)：WG12
予知保全規格IEC 63270を開発中で、最新の予定では2021年12月にCD発行予定である。
6.2.9．デジタル３D プラントモデル：WG13
デジタル3Dプラントモデル規格IEC 63261 ED1を開発中(2022年5月にCD発行)である旨報告があった。
6.2.10．モジュラタイプパッケージ（Modular Type Package：MTP）：WG14
モジュラーシステムのオートメーションエンジニアリング規格IEC 63280 ED1のCD準備中との報告があった。
6.2.11．ビジネス及び製造システム統合：JWG5
メッセージングサービスモデル規格IEC 62264-6、エリアスサービスモデル規格IEC 62264-7を開発中である。ジョイントワーキンググループということもあり、「自国のコメントがCDに反映されていないのではな
いか」やSDについてなど質問、コメントが最も多かった。
6.3．リエゾン関係
リエゾンであるSC3D (Classes, Properties and Identification of products - Common Data Dictionary(CDD)) 、 SC47D (Semiconductor devices packaging) 、 SC121A (Low-voltage switchgear andcontrolgear)から報告があった。
6.4．決議事項
上記の各WGの活動スケジュール、SD関係4件について全員一致で決議し、終了した。
7．まとめ
11月4日から18日に開催されたTC65プレナリ会議（総会）の参加報告および審議内容を紹介した。今回も、COVID-19の影響によりWeb会議形式での総会となり、参加したTC65国内委員会の国際エキスパートにとっては時差による会議時間帯の違いや対面会議とは異なるコミュニケーションの難しさもある中で、議事の要所
で課題の提起や提案を行うなど日本のプレゼンスの維持向上を示すことができた。一方で、プレナリ会議中や場外でのTC65/各SC議長やセクレタリ、及び各国エキスパートとの対面での情報交換や人的ネットワークを広げる貴重な機会が今回も得られなかったことは残念である。
TC65国内委員会にとっては、本プレナリ会議は、第10活動期の総決算であり、成果と課題を再確認する場
として、そして次期活動期の課題や注力分野の設定の機会として重要な意味を持つ。本プレナリ会議の議事を踏まえ、TC65国内委員会活動のさらなる活性化と国際活動への積極的な参画を進めていく。
執筆：
IEC TC65国内委員会
松本高治、林功、関野宏美、大野敏生、馬場丈典、金川信康（敬称略）－29－

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公式サイトにて出展申込み受付中!

▼▼▼展 示 会 情 報
https://www.jemima.osaka/

つ な

未来へ、持続げる。
未来のものづくり社会を支える計測・制御技術の総合 展

開催概要および出展に関するご案内〔出展に関するお問い合わせ〕計測展2022 OSAKA運営事務局(日経BP)

E-mail mcs2022@nikkeibp.co.jp

1. 「計測展2022 OSAKA」 開催概要
https://www.jemima/osaka

開催概要

会期

2022年10月26日(水)～28日(金)10:00～17:00

会場

グランキューブ大阪(大阪国際会議場)〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51

会期

2022年10月12日(水)～11月25日(金)計測展2022 OSAKA
Measurement and Control Show 2022 OSAKA

計測展2022 オンライン・プラス
MCS 2022 Online＋plus

コンセプト

未来のものづくり社会を支える計測と制御技術の総合展

ビジョン

Kansai Connecting Invention

2022 PRメッセージ

未来へ、持続(つな)げる。

主 催

一般社団法人 日本電気計測器工業会(JEMIMA)

後 援

経済産業省 近畿経済産業局／総務省 近畿総合通信局
大阪府／大阪市／大阪商工会議所(順不同･申請予定)－30－

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展示会情報1. 「計測展2022 OSAKA」 開催概要
ハイブリッド開催によるさらなる価値向上を目指して〔大阪国際会議場〕〔オンライン展示会〕

未来へ、持続(つな)げる!
新たな価値創造の場
計測と制御に関する
新技術と新情報を求めて「現場」を知るプロが集結します●新たな価値創造に向けた事業連携・技術連携●事業パートナー、
異業種企業との出会い●新製品・新サービスの提案
既存製品やサービスの改善●新製品・技術・サービスのPR導入に向けた商談

1. 「計測展2022 OSAKA」 開催概要
出展対象・来場対象
出展対象
分野

カテゴリー

保全・防災

社会インフラ・エネルギー
環境・省エネ

産業・技術

新技術と新情報を求めて「現場」を知るプロが集結します

環境計測装置、省エネルギー・省資源関係技術・関連製品、リデュース・
リユース・リサイクル関係技術・製品、再生可能エネルギー関連技術・製品、高効率化技術・製品、水素・燃料電池、二次電池、新型電池●新たな価値創造に向けた事業連携・
技術連携

生産管理システム、遠隔管理・監視システム、各種ロボット・アシスト装置、AI・ICT・センサーを活用した農林水産業関係製品・サービス、
環境負荷軽減技術●事業パートナー、
異業種企業との出会い

設計、シミュレータ、品質管理、生産管理、加工技術、組込み技術

保守・品質管理

分析・計測・検査・試験・実験、遠隔管理、保守・メンテナンス、AI、技能伝承などに係るソフトウェア・システム・サービス

情報・通信

診断・介護

IoT、ICT・情報・通信・ネットワーク、情報処理、画像処理
プロセス制御機器・システム、FA用計測・制御機器、PA用計測・制御機器、電源機器、各種ロボット・ロボット部材、ドローン、自動運転・自動化、
インテリジェントセンサ

31●新製品・新サービスの提案、既存製品やサービスの改善●新製品・技術・サービスのPR、導入に向けた商談

自動車・輸送電気・機械・電子エネルギー
情報通信
プラント・設備
化学・薬品
ヘルスケア・医療
食品・加工
紙・パルプ
素材・繊維ほか製造業のプラントおよび
社会インフラ業界の研究開発、設計、
テスト・検査、
品質管理、保守、保全部門などの従事者

診断支援・検体検査・解析・洗浄・シミュレータ、遠隔医療、各種センサー、見守り・遠隔監視・通報システム、バイタル計測臨床・処置・診断に係る医療機器・器具－31－

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未来へ、持続(つな)げる! 来場対象
新たな価値創造の場

設備の検査・診断・維持、観測・検査・予測装置（センサー、傾斜計、監視装置）、
警備ロボット、グラフィック表示機器、安全制御機器、防犯・監視カメラ・監視装置、サーモグラフィ等の防犯・セキュリティ関連技術及び製品生産技術

制御・ロボット

健康・医療

製品・技術・サービス

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/26

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展示会情報1. 「計測展2022 OSAKA」 開催概要
開催スケジュール 〔リアル展示会・オンライン展示会〕

リアル展とオンライン展のそれぞれ会期軸にあわせて来場者へのアプローチ可能です!
2022年8月

9月

11月

10月

●来場参加登録期間(8月上旬～11/25)●オンライン展会期(10/12～11/25)●リアル展会期(10/26～28)〔参考〕 データ統合の視点から見たDXの成熟度
人間／機械エアロスペース

医療・農業・食品

サイボーグ
パラリンピック
アシストスーツ
人手不足
五感のデジタル化

宇宙開発
ドローン
空飛ぶクルマゲノムビジネス
アグリビジネス

カーボンニュートラル

ロボット
CASE
C
A
S
E

コネクティビティ
自動運転
シェアリング（MaaS）
電気自動車

デジタルツインファクトリーオートメーション
Connected Industry

自律化
未知・未来の計測制御

自動化

インダストリー4.0
IIoT

脱炭素社会の実現

ロボットのビジョニング
ロボットの制御ソフト

クルマの変革

部分的集約化と遠隔化

サブスクリプション事業

環境・資源の計測制御

安心・安全の
計測制御

現場に基づいたオペレーション

2018年

32

水素
再生可能エネルギー
クリーンテック
工場プラントの保守

広域リアルタイム化
災害現場・インフラのリアルタイム監視

IoT・クラウド

工場・設備の予知保全

2030年

2020年

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エネルギー

５G

RPA・AI

民生・産業機器による工業的計測・制御

SDGｓ
Society5.0

2050年

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2022/01/26

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展示会情報2. 出展要項
2-1. リアル出展メニュー 〔小間出展〕

小間出展メニュー

料金(税別)／小間

申込数

小間位置選定330,000円

制限なし

あり

484,000円

1～3小間

あり

会員

一般

普通小間

294,000円

パッケージディスプレイ付小間441,000円

公的機関向け小間

176,000円

1～2小間なし(主催者にて決定)※ 会員価格は、JEMIMA会員の場合に適用します。
※ 出展料には、出展スペース以外に、小間番号札、およびバックパネル・サイドパネルが含まれます。

リアル展示会へ出展すると、オンライン展示会出展料が割引になります。

2. 出展要項
2-1. リアル出展メニュー 〔セミナー出展〕

小間出展メニュー

料金(税別)／枠

定員数

講演時間

申込数

スポンサードセッション※1

770,000円

100名

60分

制限なし

出展者セミナー《小間出展あり・会員》

136,500円

50名

40分

制限なし

出展者セミナー《小間出展あり・一般》

143,000円

50名

40分

1～6枠 ※3

出展者セミナー《小間出展なし》 ※2

204,750円～
214,500円

50名

40分

1～6枠 ※3※1 スポンサードセッションは、小間出展なしでもお申し込みいただけます。
※2 小間出展している出展者を優先して申込を受け付け、小間出展がない場合は出展申込締切日以降、空き枠がある場合のみ、申込を受け付けます。
※3 出展申込締切日以降、空き枠がある場合のみ、1社最大6枠の制限を超えて追加募集を行う場合があります。

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展示会情報2. 出展要項
2-2. オンライン出展メニュー 〔オンラインブース出展〕
料金（税別）
出展プラン

オンライン出展のみ
会員

リアル出展あり

一般会員

掲載コンテンツ数

一般

プラチナプラン

2,500,000円

2,500,000円

16点

ゴールドプラン900,000円

900,000円

7点

シルバープラン500,000円

550,000円

470,000円

550,000円

5点

ベーシックプラン

300,000円

330,000円

280,000円

330,000円

3点

バナー出展《リード提供あり》

90,000円

-

-

-

-

バナー出展《リード提供なし》

50,000円

-

-

-

-

ベーシックプランとシルバープランは、リアル展と併せて出展すると、オンライン展出展料金が割引に！

2. 出展要項
2-2. オンライン出展メニュー 〔セミナープラン〕
料金（税別）
オンラインセミナー出展プラン

オンラインスポンサードセッション(事前収録・動画編集あり)

リアル出展あり or オンライン出展あり

出展なし

600,000円

700,000円

オンライン出展者セミナー(リアル展あり・４０分・動画持込)

250,000円

オンライン出展者セミナー(リアル展あり・20分・動画持込)

150,000円

オンライン出展者セミナー(展示なし・４０分・動画持込)

300,000円

オンライン出展者セミナー(展示なし・20分・動画持込)

200,000円※配信方法は、いずれもオンデマンド配信です。

リアル展と併せて出展すると、オンライン展出展料金が割引料金が適用されます！

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展示会情報2. 出展要項
2-2. オンライン出展メニュー 〔プラチナプラン〕※画面は前回イメージです。

〔プラチナプラン〕
プランに含まれるメニュー

・オンラインブース コンテンツ掲載 16点
・オンラインブース来場者リスト(コンテンツ閲覧者及び資料ダウンロード者)
・出展者セミナー40分×1本または20分×2本(動画は出展者持ち込み）
・パースイメージは3種類から選択可※CADデータ支給でオリジナルデザインへ変更可能

3種類のプラチナプランブースイメージよりご希望のレイアウトを選択いただきます。
※CADデータ支給でオリジナルデザインへ変更可能

・オンライン展トップページにロゴ掲載(大サイズ)
・基調講演/特別講演など主催者企画セミナー前にCM動画放映(データ支給、15秒以内、ランダム表示)

2. 出展要項
2-2. オンライン出展メニュー〔ゴールドプラン〕※画面は前回イメージです。

〔ゴールドプラン〕
プランに含まれるメニュー

・オンラインブース コンテンツ掲載 7点
・オンラインブース来場者リスト(コンテンツ閲覧者及び資料ダウンロード者)
・出展者セミナー20分×1本(動画は出展者持ち込み）
・パースイメージは3種類から選択可。
※CADデータ支給でオリジナルデザインへ変更可能

3種類のプラチナプランブースイメージより、ご希望のレイアウトを選択いただきます。
※CADデータ支給でオリジナルデザインへ変更可能

・オンライン展トップページにロゴ掲載(中サイズ)－35－

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展示会情報2. 出展要項
2-2. オンライン出展メニュー 〔シルバープラン〕 〔ベーシックプラン〕〔シルバープラン〕
プランに含まれるメニュー

・オンラインブース コンテンツ掲載 5点
・オンラインブース来場者リスト(コンテンツ閲覧者及び資料ダウンロード者)
・オンライン展トップページにロゴ掲載(小サイズ)〔ベーシックプラン〕
プランに含まれるメニュー

・オンラインブース コンテンツ掲載 3点
・オンラインブース来場者リスト(コンテンツ閲覧者及び資料ダウンロード者)
・オンライン展トップページに社名テキスト掲載

3. 出展者サポート
リアル出展メニュー／オンライン出展メニュー 共通 〔主催者にて実施する集客活動〕■Web・新聞・雑誌

中核来場者である電機・電⼦・機械・ものづくりの製造技術者から企業のマネジメント層、中堅
中⼩企業経営者、ICTプロフェッショナル、社会インフラ関連分野のキーマンまで、幅広く告知活動を展開するために、有⼒業界専⾨誌、および有⼒Web媒体などを活⽤します。また、業界団体などへの案内状送付やサイト相互リンク、各メディアでの広報活動で来場誘致を促進します。

■eDM

電機・電⼦・ものづくり系やIT系Newsメールなどの登録読者に向けてeDMを配信します。また、「計測」「制御」「AI」「⾃動化」などのキーワードで読者を抽出し、ターゲティングメールを効果的に活⽤します。

■SNSによる情報発信

FacebookなどSNSを活⽤し、既存の来場者層に加えて、様々な分野の来場層や若年層に向けて、より広く展⽰会やセミナー情報を発信していきます。

■話題性や集客⼒のあるコンテンツによる来場誘致

2025年⼤阪・関⻄万博に繋がる技術開発によって関⻄・⼤阪から新たなイノベーションを創出するために、国と産業界そしてアカデミアの各有識者が最新情報を集中発信します。
さらに、ユーザー層や次代の担い⼿たちとの連携企画によって波及効果を狙います。

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展示会情報4. 今後のスケジュール
出展申込方法および出展スケジュール

2021年 11月1日（月）10時■出展申込受付開始《出展に関する詳細のご案内・出展申込み》 https://Jemima.osaka/

2022年
2022年
2022年

■出展申込締切■出展者説明会・小間位置選定会■来場事前登録会期

5月27日（金）
7月上旬
8月上旬

リアル展

2022年10月26日（水）－10月28日（金）オンライン展2022年10月12日（水）－11月25日（金）〔参考〕来場企業名一覧 ※過去来場企業一覧から抜粋
電機・電子・機械、自動車・輸送、プラント・設備、エネルギー・インフラ、ヘルスケア・医療、素材・化学業界の研究・開発、設計、品質管理、保守・保全部門に従事者が集う西日本最大級「計測と制御」の専門展です!
■自動車・輸送■エネルギー■電子・電機・機械■プラント設備・建設■医薬・ヘルスケア■紙パルプ

アイシン精機クボタ
京阪電気鉄道スズキ
ダイハツ工業
デンソー
デンソーEMCエンジニアリングサービス
トヨタ自動車阪神高速技術三菱自動車エンジニアリング
ヤンマー

エスエヌ環境テクノロジー
エネゲート
大阪ガス
大阪国際石油精製
大阪ガスリキッド
川重冷熱工業関西エネルギーソリューション
関西電気保安協会
関西電力
関電L&A
九州電力
きんでん
GEパワーソリューション
JXエネルギー
四国電力
四国ガス
高砂熱学工業
中国電力
中部電力
中部高熱工業
高圧ガス工業東京ガス
東燃ゼネラル石油
東邦ガス
広島ガス
水島ガス
三菱ガス化学

アルプス電気因幡電機産業インテル
NTTエレクトロニクス
オムロン
川崎重工
関西日立
京セラ
GFセンシング&インスペクション・
テクノロジーズ
シャープ
住友電気工業
住友電工デバイス・イノベーション
セイコーインスツル
タイガー魔法瓶
大同特殊鋼
東京エレクトロン
日本ガイシ
日本昇降機
日本電産
パナソニック
浜松ホトニクス
PFU
日立製作所
古河電気工業
宝永電機
三菱重工業
三菱電機
村田製作所
明治電機工業明電舎

IHI機械システム
青木あすなろ建設
NTTファシリティーズ
荏原製作所
大阪ガスファシリティーズ
化工機プラント環境エンジ
川崎重工業
川重冷熱工業
関電プラント
京都府流域下水道事務所
神戸製鋼所
JFEスチール
JFEプラントエンジ
神鋼エンジニアリング＆メン
テナンス
新日本空調
竹中工務店
中外炉工業
東海メンテナンス
東洋バルブ製造所
日立造船
日立造船プラント技術サー
ビス
三菱化学エンジニアリング
三菱商事パワーシステムズ
メタウォーター
ユニチカ設備技術
LIXIL

上野製薬
大塚製薬
金陽製薬
クラシエ製薬塩野義製薬
第一工業製薬大日本住友製薬
大鵬薬品工業
久光製薬
ライオン

阿波製紙
大阪製紙
兵庫パルプ工業
三菱製紙
大日本印刷

■化学
宇部興産
大阪市
大阪府庁
大塚化学
カネカ
神東塗料
JFEケミカル
住友化学
スリーエムジャパン
積水化学工業
凸版印刷
日揮触媒化成日本化学機械製造
日本合成化学工業
日本触媒
古河ケミカルズ
本州化学工業
三井化学
三菱化学
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■食品

■素材・繊維
旭化成
旭硝子
東洋紡
東レ
トヨタ紡績
日本ポリマー工業
日本山村硝子
三菱マテリアルユニチカ
YKK AP

アサヒビール
江崎グリコ
カネカフードサントリービール
月島食品工業
白鶴酒造
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ
六甲バター

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/26

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「2021年度 秋季交流会」開催報告
コロナ禍により昨年は中止となりました当工業会恒例の秋季経営者懇談会を今年度は在関西関連団体責任者の皆様と当工業会会員との交流を図る目的で、名称も「秋季交流会」に変更して2021年10月15日（金）オン
ライン形式で開催しました。曽禰 寛純 会長から開会にあたり、コロナ禍のお見舞い及び会員企業の事業努力への敬意、今回のオンライン交流会実現への感謝、ご来賓への日頃のご支援に感謝、並びに大きな変化の時代に際して取り組んでいるDX推進による工業会活動の進化などの当工業会の重点３方針を含めて挨拶がありました。ご来賓を代表して、経済産業省 近畿経済産業局 局長 伊吹 英明 様から、カーボンニュートラル実
現・DX推進などの同省・同局の取り組み内容のご紹介がありました。さらに、新型コロナの影響により、当工業会の「計測・制御」技術が担う役割は、IoTやAIの活用を融合させることで、一層重要性を増しており、これらの発信の場として次期計測展2022OSAKAに期待する旨、ご挨拶を頂戴しました。続いて、総務省 近畿総合通信局 局長 淵江 淳 様から、ローカル5Ｇなど5G情報通信の普及展開及び次世代Beyond 5G技術開発状況のご紹介、情報通信インフラのイノベーションを支える計測機器の役割に感謝、今後双方向の交流の加速を期待して次期計測展2022OSAKAへの協力を進める旨、ご挨拶を頂戴しました。その後、齊藤 壽一 副会長の進行によるご来賓ご挨拶への正副会長からの感謝とコメント発信の場を持ちました。引き続き、計測展
2022OSAKA実行委員会 中夜 賢司 委員長からのIIFES2022・計測展2022OSAKAの紹介と支援のお願いを実施し、徳増 安則 理事の閉会の辞で初のオンライン形式秋季交流会は終了となりました。

「2021年度 秋季東西会」は中止となりました。

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JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/26

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委 員 会 開 催 録
開催場所に指定のない会議は計測会館にて開催しま
した

企画運営会議活動《企画運営会議》
開催日 ９月14日
方 法 Webex開催
議 事
１．10月度定例理事会の議題審議
２．2021年度委員長連絡会議の議題審議
３．委員会活動成果報告会の「運営に対するアンケート結果」への対応検討
４．JEMIMA政策研究会セミナーの今後の進め方
５．各部会の活動状況報告（１）基本機能部会（２）規制・制度部会（３）製品別部会
６．タスクフォース活動報告（１）グローバル化推進TF（２）DX検討推進TF（３）JEMIMA・IEC TC65連携会議（４）新統計システム検討PJT状況報告
開催日 10月15日
方 法 Webex開催
議 事
１．１0月度定例理事会の次第内容の確認
２．11月度定例理事会の議題審議
３．タスクフォース活動報告（１）グローバル化推進TF（２）DX検討推進TF（３）JEMIMA・IEC TC65連携会議（４）新統計システム検討PJT状況報告
開催日 11月９日
方 法 Webex開催
議 事
１．11月度定例理事会の次第内容の確認
２．本日の委員長連絡会議の準備
３．各部会の活動状況報告（１）政策課題部会
４．タスクフォース活動報告（１）グローバル化推進TF（２）DX検討推進TF
１）WG１報告
２）WG２報告
３）WG３報告

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（３）JEMIMA・IEC TC65連携会議（４）新統計システム検討PJT状況報告
開催日 12月14日
方 法 Webex開催
議 事
１．2021年度委員長連絡会議の成果・問題点について
２．企画運営会議の2022年度事業計画（案）審議
３．各部会の活動状況報告（１）基本機能部会（２）製品別部会
４．タスクフォース活動報告（１）グローバル化推進TF（２）DX検討推進TF
１）WG１報告
２）WG２報告
３）WG３報告
４）DX取組み（DX推進検討TF・各WG活動）
情報公開について（３）JEMIMA・IEC TC65連携会議（４）新統計システム検討PJT状況報告

基本機能部会活動《基本機能部会》
開催日 11月30日
方 法 Webex開催
議 事
１．開催挨拶（部会長）
２．前回（７/20）議事録確認（事務局）
３．10月理事会での基本機能部会活動報告の展開（部会長）
４．2022年度事業計画作成にあたり・事業計画・収支予算の策定指針（事務局）
・事業計画策定にあたっての留意事項（部会長）
５．委員会の負荷と適正人員について（各委員長）
６．JEMIMA方針・部会方針に対する各委員会の取り組み（各委員長）
７．その他【連絡事項、次回日程】（事務局）
８．講評（部会長）－39－

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

委員会開催録《広報委員会》
開催日 ９月17日
方 法 Webex開催
議 事
１．各媒体の現状確認と検討
Webサイト、会報、メルマガ、プレスリリース、JEMIMA案内
２．後援協賛名義申請の確認
３．広報関連テーマの情報交換
テーマ：社内報
４．会報の内容、部数削減・印刷物の廃止の検討
５．勉強会・セミナーについて
開催日 10月22日
方 法 Webex開催
議 事
１．各媒体の現状確認
Webサイト、会報、メルマガ、プレスリリース、JEMIMA案内
２．後援協賛名義申請の確認
３．会報の内容、部数削減・印刷物の廃止の検討
４．広報関連テーマの情報交換
テーマ：広報誌（PR誌、技術情報誌など）
５．その他
開催日 11月26日
方 法 Webex開催
議 事
１．各媒体の現状確認
Webサイト、会報、メルマガ、プレスリリース、JEMIMA案内
２．後援協賛名義申請の確認
３．委員長連絡会議の報告および2021年度事業
計画・予算書作成指針について
４．会報の内容、部数削減・印刷物の廃止の検討
５．広報関連テーマの情報交換
テーマ：広報誌（IR系報告書、会社案内）
６．その他
開催日 12月24日
方 法 Webex開催
議 事
１．各媒体の現状確認
Webサイト、会報、メルマガ、プレスリリース、その他
２．後援協賛名義申請の確認
３．基本機能部会の報告
４．会報の内容、部数削減・印刷物廃止の検討

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５．次年度広報委員会体制について
６．2022年度事業計画・予算書内容の確認、検討
７．広報関連テーマの情報交換
テーマ：広報関連業務、各種のコミュニケー
ション関連活動の効果測定

規制・制度部会活動《製品安全・EMC委員会》
開催日 ９月３日
方 法 Webex開催
議 事
１．IEC/TC65国内・諮問委員会報告
２．WG別討議・報告
３．情報交換会・CTL文書 DSH 2018 Applied standard forbatteries の疑問
・CTL文書 DSH 2020 Safety factor の疑問点
・EN 61010－1 Ed.３.１でのテストレポート
について
・IEC 61000-3-２:2020 Interpretation Sheet・KC 62368-１の告示について・サウジアラビア（SASO）について
・欧州規則2019/1020に関して・英国政府、UKCAマーク表示義務化の１年延期を発表（英国）
開催日 10月１日
方 法 Webex開催
議 事
１．IEC/TC65国内・諮問委員会報告
２．製品安全・EMC委員会が所有する情報のア
クセス権に関する規定 改正案の審議
３．WG別討議・報告
４．情報交換会・CTL文書 DSH 2020 Safety factor の疑問点の追加説明・IATA航空危険物規則書改定対応について・IEC 60204-1 Amendmentについて
開催日 11月５日
方 法 Webex開催
議 事
１．IEC/TC65国内・諮問委員会報告
２．WG別討議・報告
３．情報交換会・JIS C1010-1:2019 7.4，d）４倍荷重試験の
実際

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JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

委員会開催録

・JIS C1010-１:2019 7.4，a）～e）の適用の考え方
・JIS C1010-１:2019 7.3.5.1 の考え方（適用要否）・JIS C1010-１:2019 7.3.5.2 の考え方（適用要否）・USB 等の汎用通信ポートの安全性要求に関する JIS 制定
・プラグ接続機器と永続接続形機器について
・韓国KN規格からKS規格へ変更時の試験要否について
・「英国EU離脱と離脱後の欧州ビジネス環境の変化」の情報追加
・バイデン米政権、有機フッ素化合物PFASの規制を強化へ（米国）《輸出管理委員会》
開催日 ９月１日
方 法 Webex開催
議 事
１．事務局からの連絡
前回議事録確認、書籍頒布、令和３年度貿易救済セミナーについて
２．分科会活動報告（技術分科会、通関手続分科会、制度分科会）
３．CISTEC情報
４．法令改正情報（パブリックコメント）
５．公開可能情報の確認
６．その他：該非判定書発行依頼に関する各社対応について
開催日 10月６日
方 法 Webex開催
議 事
１．事務局からの連絡
前回議事録確認、書籍頒布、委員長連絡会議について
２．分科会活動報告
技術分科会、通関手続分科会、制度分科会
３．CISTEC情報
４．法令改正情報（パブリックコメント）
５．公開可能情報の確認
６．その他：「輸出管理セミナー」検討
開催日 11月16日
方 法 Webex開催
議 事
１．事務局からの連絡

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前回議事録確認、書籍頒布、委員長連絡会議
報告
２．分科会活動報告
技術分科会、通関手続分科会、制度分科会
３．CISTEC情報
４．法令改正情報（パブリックコメント）
５．公開可能情報の確認
６．その他
・エンティティリストの社内展開について
・該非判定証明書の法改正施行日前後の対応について情報交換
開催日 12月１日
方 法 Webex開催
議 事
１．事務局からの連絡
前回議事録確認、書籍頒布
２．分科会活動報告（技術分科会、通関手続分科会、制度分科会）
３．CISTEC情報
４．法令改正情報（パブリックコメント）
５．公開可能情報の確認
６．その他：輸出管理セミナーテーマ選定（貿易救済セミナー）《知的財産権委員会》
開催日 ９月15日
方 法 Webex開催
議 事
１．事務局からの連絡
２．WG報告講演会候補提出含む〔テーマ、講師〕
出願・権利化WG、教育・育成WG、IoTイ
ノベーションWG
３．事業進捗確認
意見交換会、講演会、異業種交流会
４．その他
開催日 10月15日
方 法 Webex開催
議 事
１．事務局からの連絡
２．WG報告出願・権利化WG、教育・育成WG、IoTイ
ノベーションWG
３．事業進捗確認
意見交換会、講演会、異業種交流会
４．その他

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JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

委員会開催録

開催日 11月19日
方 法 Webex開催
議 事
１．事務局からの連絡
２．WG報告出願・権利化WG、教育・育成WG、IoTイ
ノベーションWG
３．事業進捗確認
意見交換会、講演会、異業種交流会
４．その他
開催日 12月17日
方 法 Webex開催
議 事
第１部 定例委員会
１．事務局からの連絡
２．WG報告出願・権利化WG、教育・育成WG、IoTイ
ノベーションWG
３．事業進捗確認
意見交換会、講演会、異業種交流会
４．その他
第２部 特許庁様との意見交換会
１．特許庁の重点施策のご説明
２．意見交換 テーマ：特許審査について
審査の質、プラクティス、明細書の記載、統計資料のご説明
３．関心事項の紹介
参加者自己紹介、各社出願事例、製品・技術
紹介
４．その他

《防爆計測委員会》
開催日 ９月10日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）IECExシステム国内審議委員会（２）新指針改正委員会（３）IEC TC31国内委員会（４）規制・制度部会
２．今年度のWGの実施について
開催日 10月８日
方 法 Webex開催
議 事
１．新規入会の紹介
２．報告事項

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（１）IECExシステム国内審議委員会（２）新指針改正委員会（３）IEC TC31国内審議委員会
２．今年度WGについて・委員募集
３．上期事業報告の確認
４．セミナーの企画について
５．委員長連絡会議での要望について
開催日 11月12日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）IECExシステム国内審議委員会（２）新指針改正委員会（３）IEC TC31国内審議委員会（４）今年度WGについて（Ex2020申請ガイド
WG）（５）委員長連絡会議
２．次年度事業計画案について

政策課題部会活動《エネルギー・イノベーション委員会》
開催日 ９月13日
方 法 Webex開催
議 事
１．見学会途中報告
２．第２回講演会＋意見交換会テーマ
３．第１回講演会（東京大学松橋先生）
議論見学会調査報告
開催日 10月25日
オンライン見学会
先端技術調査委員会／エネルギー・イノベーショ
ン委員会合同主催
方 法 Webex開催
見学先
１．福島再生可能エネルギー研究所（FREA）
２．福島水素エネルギー研究フィールド（FH２R）《校正事業委員会》
開催日 ８月24日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）JCSS協力WG（２）JCSS対応（流量）WG
２．ゼロエミッション国際共同研究センターの紹介－42－

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

委員会開催録

３．セミナーの開催について
４．電子版JCSS校正サービスハンドブックについて
開催日 ９月17日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）JCSS協力WG（２）JCSS対応（流量）WG
２．セミナーについて
開催日 11月17日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）JCSS協力WG（２）JCSS対応（流量）WG（３）委員長連絡会議
２．セミナーについて
３．ディジタル版 校正サービスハンドブックについて《産業計測機器・システム委員会》
開催日 ９月22日
方 法 Webex開催
議 事
１．講演会確認
２．見学会実施検討
３．２月号PA・FAクォータリー執筆者決定
４．IEC TC65国内委員会諮問委員会９月度報告
５．スマート保安検討WG報告
６．上期活動実績確認
７．JCSS対応（流量）WG報告資料Web掲載審議
技術講演会「ウエルビーイング経営の本質～データが明か
す新たな人・組織・社会と幸せ～」
株式会社日立製作所 フェロー
矢野 和男 博士開催日 10月27日
方 法 Webex開催
議 事
１．講演会確認
２．見学会実施検討
３．２月号PA・FAクォータリー執筆者決定
４．IEC TC65国内委員会諮問委員会10月度報告
５．スマート保安検討WG報告

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６．政策課題部会報告
７．理事会報告
８．水流量のJCSS技能試験について
９．JEMIS廃止について
10．技術解説改定審議
開催日 11月24日
方 法 Webex開催
議 事
１．講演会実施検討
２．見学会実施検討
３．２月号PA・FAクォータリー原稿確認
４．スマート保安検討WG報告
５．次年度副委員長選挙実施要領確認
６．委員長連絡会議報告
７．理事会報告８．2022年度事業計画作成
９．技術解説改定審議

製品別部会活動《温度計測委員会》
開催日 ９月８日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）JIS C 1610見直し作業（２）JIS C 1612改正について（３）製品別部会
２．JEMISの公開について
３．JIS ５年毎の見直し調査
４．温度計測のFAQ見直し
開催日 10月13日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）複合材料電子回路基板の放熱設計手法に関する国際標準化事業（２）JIS C 1605進捗状況
２．上期事業報告の確認
３．JEMISの公開について
４．委員長連絡会議への提案（要望）５．温度計測のFAQ見直し－43－

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

委員会開催録

開催日 11月10日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）JIS C 1605 JISC専門委員会（２）委員長連絡会議（３）JEMIS規程の改正について
２．温度計測のFAQ見直し《指示計器委員会》
開催日 ９月９日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）製品別部会（２）JISマーク認証更新審査（３）JEMIS一般無償公開の是非について
２．JIS見直し調査
３．JIS C 1111運用マニュアル
開催日 10月14日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）委員長連絡会議の開催について（２）IEC 60688 Ed. 4.0:2021の発行について
３．上期事業報告４．JIS C 1111運用マニュアル
開催日 11月11日
方 法 Webex開催
議 事
１．報告事項（１）委員長連絡会議（２）JEMIS規程の改正について
２．IEC/TC85審議案件
３．JIS C 1111運用マニュアル

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JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

刊 行 物 案 内

刊行物案内

最新情報と購入申込はホームページの「刊行物」をご覧ください
最新情報と購入申込はホームページの「刊行物」をご覧ください。
※表示価格は税込み（消費税率８%）です※表示価格は税込み（消費税率 10%）です
工業会規格（JEMIS）
工業会規格（JEMIS）
番

号

規

格

名

一般価格 会員価格

称番 号
規 格 名 称・JEMIS 001-1982,
パネル用計器の正面塗装色 など（002～004廃止、005欠番）
・JEMIS 001-1982,
006～009-1978パネル用計器の正面塗装色 など（002～004 廃止、005 欠番）
006～009-1978
・JEMIS 010-1977
接触燃焼式可燃性ガス漏えい検知警報器
・JEMIS 016-1992
可聴周波発振器試験方法
・JEMIS 011-1977
半導体式可燃性ガス漏えい検知警報器
・JEMIS 017-2007
電気標準室の環境条件
・JEMIS012-1977
電気化学式毒性ガス漏えい検知警報器
・JEMIS021-2012
環境計測技術用語
・JEMIS013-1977
半導体式毒性ガス漏えい検知警報器
・JEMIS022-1983
工業計器性能表示法通則・JEMIS
014-1977
電気化学式酸素漏えい検知警報器
・JEMIS024-1984
工業計器一般仕様書記載項目
・JEMIS
016-1992
可聴周波発振器試験方法
・JEMIS
026-1992
工業計器性能用語
・JEMIS
017-2007
電気標準室の環境条件
・JEMIS027-1985
工業プロセス用圧力・差圧伝送器の試験方法
・JEMIS028-1998
渦流量計による流量測定方法
・JEMIS 018-1979
メータリレー・JEMIS030-1986
原子力発電所プロセス計測機器の試験指針
・JEMIS019-1980
ＡＣ－ＤＣトランスデューサ
・JEMIS032-2019
超音波流量計による流量測定方法
・JEMIS 020-1981
クランプ電流計・JEMIS033-1997
マイクロコンピュータ応用計測制御機器設置環境ガイドライン
・JEMIS 021-2012
環境計測技術用語
・JEMIS 034-2-2020
熱電対及び測温抵抗体による温度測定（測温抵抗体）
・JEMIS 022-1983
工業計器性能表示法通則・JEMIS 034-3-2016
熱電対及び測温抵抗体による温度測定（校正）・JEMIS 024-1984
工業計器一般仕様書記載項目
・JEMIS 035-1990
プロセス分析計性能表示法通則・JEMIS 026-1992
工業計器性能用語
・JEMIS 036-1994
計測制御機器イミュニティ試験法
・JEMIS 027-1985
工業プロセス用圧力・差圧伝送器の試験方法
・JEMIS 036-1996
サージイミュニティ試験法（Amendment－1）
・JEMIS 028-1998
渦流量計による流量測定方法
・JEMIS
037-6-1997
工業プロセス計測制御機器伝導性無線周波妨害イミュニティ試験法
・JEMIS030-1986
原子力発電所プロセス計測機器の試験指針
・JEMIS
037-8-1998
工業プロセス計測制御機器商用周波数磁界イミュニティ試験法
・JEMIS 032-2019
超音波流量計による流量測定方法
工業プロセス計測制御機器電圧ディップ、瞬時停電および電圧変動
・JEMIS 037-11-1999
・JEMIS 033-1997
マイクロコンピュータ応用計測制御機器設置環境ガイドライン
イミュニティ試験法
・JEMIS034-2001
熱電対及び測温抵抗体による温度測定方法
・JEMIS038-2006
ＪＥＭＩＭＡフィールドバス
・JEMIS039-2002
・JEMIS034-3-2016 工業プロセス計測制御機器の電磁波妨害特性許容値および測定
熱電対及び測温抵抗体による温度測定（校正）定格電流
16A 以下の工業プロセス計測制御機器に使用される低電圧
・JEMIS 035-1990
プロセス分析計性能表示法通則・JEMIS 040-3-2002
電源システムの電圧変動とフリッカの許容値
・JEMIS 036-1994
計測制御機器イミュニティ試験法
・JEMIS041-2002
電磁式水道メーターの面間寸法
・JEMIS 036-1996
サージイミュニティ試験法（Amendment－1）
・JEMIS042-2003
電磁流量計の長期安定性
・JEMIS 037-6-1997
工業プロセス計測制御機器伝導性無線周波妨害イミュニティ試験法
・JEMIS 043-2015
接触式表面温度計の性能試験方法
・JEMIS 037-8-1998
工業プロセス計測制御機器商用周波数磁界イミュニティ試験法
・JEMIS 044-2015
標準熱電対の作成方法

45

会員価格

1,080円

162円

162円

1,100 円

1,100 円

1,320 円 1,100 円
162円
1,100 円
880 円
162円
3,300 円 162円
2,750 円
162円
4,400 円 162円
3,300 円
162円
162円
3,850 円 2,750 円
1,296円
4,950 円1,080円
3,850 円
1,080円2,750 円 864円
2,200 円
3,300
円
2,200 円
1,080円 1,080円
2,750 円 864円
2,200 円
864円
4,400
円
3,300
540円
540円 円
4,400 円2,700円
3,300 円
3,240円
4,400 円 3,300 円
4,320円 3,240円
3,300 円 2,200 円
3,780円 2,700円
3,300 円 2,750 円
4,860円 3,780円
4,400 円 3,300 円
2,700円 2,160円
1,650 円 1,100 円
3,240円 2,160円
3,300 円 2,200 円
2,700円
3,300 円2,160円
2,200 円
162円

4,320円

3,240円

4,320円

3,240円

2,200 円

1,650 円

3,240円
3,300 円2,160円
2,200 円

3,300 円2,160円
2,200 円
3,240円
3,240円

2,700円

4,320円

3,240円

2,200 円

1,650 円

1,320 円1,080円
1,100 円
1,620円
1,320 円2,160円
1,100 円
3,240円
1,320 円
880 円
2,160円
1,980 円 1,650 円

3,240円・JEMIS 037-11-1999

工業プロセス計測制御機器電圧ディップ、瞬時停電および電圧変動イ
ミュニティ試験法

2,160円

1,620円・JEMIS 038-2006

ＪＥＭＩＭＡフィールドバス

3,240円2,160円・JEMIS 039-2002

工業プロセス計測制御機器の電磁波妨害特性許容値および測定

3,240円2,160円・JEMIS 040-3-2002

定格電流16A以下の工業プロセス計測制御機器に使用される低電圧
電源システムの電圧変動とフリッカの許容値

2,160円

1,620円・JEMIS 041-2002

電磁式水道メーターの面間寸法

1,296円

1,080円・JEMIS 042-2003

電磁流量計の長期安定性

1,296円

1,080円・JEMIS 043-2015

接触式表面温度計の性能試験方法

1,296円

864円

・JEMIS 044-2015

標準熱電対の作成方法

1,944円

1,620円－45－

P45-46.indd

一般価格

1,080円JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/15

8:58:45

刊行物案内

報告書類
報告書類
報

告

書

名

報 告 書 名・電気計測器の中期見通し 2018～2022年度（平成30年12月）
・電気計測器の中期見通し 2021～2025 年度（2021 年 12 月）
・安全保障貿易管理 該非判定ガイダンス 改訂第２版（平成30年4月）
・産業 IoT 分野における「機能安全とセキュリティ」の認証制度に関する調査報告書
・ハンドキャリー手続きマニュアル 第７版改訂第２刷（2020 年 6 月）
・製造業におけるエネルギー効率向上へのシステムアプローチ［英語版］（平成29年6月）
・安全保障貿易管理 該非判定ガイダンス 改訂第２版（平成 30 年 4 月）
・製造業におけるエネルギー効率向上へのシステムアプローチ（平成28年3月）
・ハンドキャリー手続きマニュアル
第７版改訂第２刷
・環境計測器ガイドブック（第7版）（平成27年12月）
・製造業におけるエネルギー効率向上へのシステムアプローチ［英語版］（平成29 年 6 月）
・エネルギー効率化のためのシステムアプローチ入門（平成26年7月）・製造業におけるエネルギー効率向上へのシステムアプローチ（平成 28 年 3 月）
・明快!!安全保障輸出管理教本・・入門から実務まで
改訂第２版（平成26年4月）
・環境計測器ガイドブック（第7 版）（平成 27 年 12 月）
・JIS C 1111:2006 交流トランスデューサ運用マニュアル（平成24年3月）
・エネルギー効率化のためのシステムアプローチ入門（平成26 年 7 月）
・明快!!安全保障輸出管理教本・・入門から実務まで
改訂第２版（平成 26 年 4 月）
・スマートグリッドベストプラクティス集 2011春（平成23年4月）
・JIS・安全計装の理解のためにC 1111:2006 交流トランスデューサ運用マニュアル（平成24 年 3 月）「JIS C 0511 機能安全―プロセス産業分野の安全計装システム」の解説（平成21年7月）
・スマートグリッドベストプラクティス集
2011 春（平成 23 年 4 月）
・安全計装の理解のために 「JIS C 0511 機能安全―プロセス産業分野の安全計装システム」の解説（平成 21 年 7 月）

－46－

P45-46.indd

46

一般価格 会員価格

一般価格 会員価格
3,240円
11,000 円 3,300 円

8,640円

1,944円

972円

無料 648円 無料
1,188円
無料

無料

1,980 円
990 円
無料
1,210 円
660 円
4,320円無料3,456円 無料
無料 無料無料 無料
2,160円
4,400 円1,080円
3,520 円
3,240円無料2,160円 無料
2,200 円無料1,100 円
無料
3,300 円 2,200 円
2,160円 1,080円
無料
無料
無料

2,200 円

1,100 円JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

2022/01/24

16:06:44

P47-48.indd

47428,484

315,0072021/01～2021/11

2021/04～2021/11

－47－

1,478

1,111

2021/092021/10金 額

2022/01/24

46,8562021/04～2021/11

40.8

26.1

31.9

52.4

89.9

43.5

37.9

-3.3

1.9

2.0

78,923

113,238

10,006

10,27010,07229,092

29,55534,31530,511

120,522

120,539

-4.7

4.1

2.8

-0.7

2.6

-0.1

7.0

3.7

0.0

-2.8

-3.9

751,587

1,034,161

99,14591,641

99,317276,131284,670

282,574

289,973

1,133,878

1,149,563

70.3

56.6

41.3

75.3

53.0

46.8

-6.2

463

636

68

28

46

161

206

173

143

411

308

8,259

11,306

1,085

1,004

1,023

2,916

3,254

3,047

2,959

12,172

12,683

金 額

数 量

-7.9

-9.1

-2.3

311,820
225,501

2.2

30,37630,54027,17982,50382,08286,31984,691

320,470

318,184

数 量

圧力計

123.3

130.2

22.2

-32.6

79.1

142.2

295.9

149.2

87.0

1.0

-40.5

前年比

35,61150,530

4,192

4,766

4,338

13,022

13,631

14,91917,39560,21460,378

金 額

-2.8

16.5

2.2

-20.4

-7.6

8.1

-14.4

前年比

39,44555,448

5,268

2,155

3,041

12,91019,112

16,003

13,45539,61630,034

金 額

7,026,530

9,724,871

775,024

943,561

900,706

2,632,901

2,675,044

2,698,341

2,910,020

10,350,820

10,250,060

数 量

ロジックＩＣテスタ

-1.6

-6.4

-11.7

3.5

6.5

8.0

-8.9

-17.0

-7.9

-11.8

前年比

電力量計

注）主要製品であっても２以下の事業所数又は企業数に係る製品は記載せず、秘匿の必要がある場合は「×」で示しています。

62,9552021/01～2021/11

6,216

17,5532021/07～09

2021/11

17,1442021/04～06

5,943

16,0992021/01～03

2021/10

13,5152020/10～12

7,796

54,2802020(R02)年度

2021/0954,833数 量2020(R02)暦年

温度計
前年比

金 額

金 額

21.4

23.2

7.9

-1.4

105.4

発信器

7.0

120,660

154,197

15,983

15,51011,44337,38551,78233,53734,076

118,292

工業用計測制御機器

-20.0

-21.1

-45.1

-37.4

24.4

-4.7

-20.9

-23.4

-12.2

-5.6

112,381

前年比

電気測定器

前年比

8,333

12,223

753

642

1,412

3,523

3,415

3,890

3,927

15,82917,018

金 額

1,740

2,395

212

264

228

659

605

655

748

2,677

2,811

その他の

電気測定器

電気計測器

9,958

3,833

2021/07～09

2021/04～2021/11

3,836

2021/04～06

1,178

4,116

2021/01～03

14,074

4,310

2020/10～122021/01～2021/11

16,0762020(R02)年度

2021/11

16,504

生産

9.7

-9.7

-7.5

-23.3

-21.8

-16.3

-8.7

0.3

-1.9

5.2

-9.7

-15.1

前年比

金 額

前年比

37,351

52,925

4,404

5,030

4,566

13,681

14,236

15,574

18,14362,891

63,189

金 額

数 量

24.4

18.1

12.6

22.8

21.5

19.4

34.8

3.5

5.8

-1.1

-3.8

指示計器

半導体・ＩＣ測定器

前年比

電気計器

無線通信測定器

電気測定器

2020(R02)暦年

生産

40,6312021/11

電気計測器

40,5262021/10

109,9732021/07～09

38,413

123,8772021/04～06

2021/09

109,041

113,477

2020/10～12406,5562020(R02)年度

2021/01～03

402,747

金 額

2020(R02)暦年生産

電気計測器 合計

（金額：百万円，前年比：前年同期比増減率％）

475

611

62

48

61

156

209

136

97

438

402

7,428

10,216

1,010

981

880

2,762

2,675

2,788

2,983

10,868

10,603

金 額

数 量

1,276

1,035

1,339

2,748

4,705

2,602

2,166

9,142

8,335

前年比

5.4

6.7

6.8

-2.6

-9.6

6.8

6.5

10.5

29.8

14.6

13.0

9,764

12,366

金 額

184,299

241,069

24,03323,25321,75361,65975,35456,77054,598200,166

196,124

金 額

電気測定器

ＩＣ測定関連機器

-10.0

-7.6

-23.8

-22.9

-17.2

-9.4

0.8

-1.1

5.9

-9.6

-15.5

前年比

下記の数値は修正される場合があります。経済産業省生産動態統計ＨＰの統計発表資料をご確認の上で、ご利用ください。（網掛けは数値修正による更新箇所）「生産動態統計調査」（経済産業省） （https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html）をもとにJEMIMA作成

36.2

93.8

1.9

73,022

99,658

9,776

10,107

9,761

27,34425,795

26,63623,22592,61989,111

69.2

63.4

100.0

流量計
数 量

45.0

31.8

72.4

67.2

51.0

37.9

30.9

56.4

59.4

39.8

68.7

7.7

12.3

4.1

1.5

180.6

前年比

前年比

8,450

11,694

1,081

1,158

1,102

3,198

3,013

3,244

3,080

11,765

11,892

金 額

金 額

数 量

6,558

9,949

963

1,067

936

2,409

2,119

3,391

2,685

9,853

9,573

5,305

5,748

887

515

1,290

2,807

1,096

443

430

1,607

1,632

前年比

17.3

14.3

6.8

16.7

11.7

14.4

26.7

9.0

16.0

4.7

0.7

71,451

86,383

9,439

12,3207,063

21,727

27,965

14,932

18,45569,53474,012

金 額

その他の半導体・IC測定器

493,810695,355

59,30364,151

61,172

182,100

188,256

201,545

208,984

753,659

742,616数 量

電圧・電流・電力測定器

-4.7

-1.9

6.7

26.5

12.7

7.6

12.5

5.5

19.0

17.2

11.1

-3.8

-5.3

-7.1

50.7

29.3

48.3

152.0

38.8

24.6

49.5

-23.1

前年比

前年比

統 計

JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

10:53:30

P47-48.indd

48

116,043

82,2482021/01～2021/11

2021/04～2021/11

前年比
-9.0

－48－
641

12,853

231

150

369

4,012

1,776

2021/092021/102021/112021/01～2021/11

2021/04～2021/11

-4.7

-16.4

-11.9

-54.5

-39.9

17.3

35.0

-24.5

-1.6

-20.9

-2.9

3,454

4,846

503

466

614

1,357

1,128

1,392

1,277

5,149

5,370

8.2

2.4

-2.8

-3.1

24.9

56.2

4.1

-4.1

-13.7

6.9

-0.4

12,74517,802

1,492

1,620

1,600

4,482

5,151

5,057

4,732

18,831

19,609

金 額

7.2

0.5

5.8

13.0

7.3

-4.4

18.3

-13.3

-10.8

-12.9

-11.4

前年比

11,59915,785

1,504

1,587

1,511

4,155

4,353

4,186

3,886

14,881注）主要製品であっても２以下の事業所数又は企業数に係る製品は記載せず、秘匿の必要がある場合は「×」で示しています。

8,448

691

882

3,220

3,896

4,405

762

2,236

2021/01～03

3,215

495

839

2020/10～12

15,1662021/04～06

4,063

2020(R02)年度

15,2392021/07～09

2,747

測制御機器

金 額

金 額

525,809721,050

65,49071,50369,289189,470

199,346

195,241

178,357

730,940

その他
前年比

-1.3

1.1

-9.0

7.1

-7.6

-1.6

-0.5

5.5

-15.6

-7.5

14,355

金 額

数 量

4,638

7,274

647

633

756

1,885

1,473

2,636

2,249

8,282

684,837

数 量

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ計装制御ｼｽﾃﾑ
前年比

7.1

7.2

16.1

11.2

-9.8

7.7

1.9

7.4

0.8

-4.0

-12.6

前年比

その他のＰＡ計測

工業用計測制御機器

9,206

12,846

1,266

1,264

1,098

3,450

3,226

3,640

3,377

13,3878,145

受信計

プロセス監視制御システム

2020(R02)暦年

生産

10,805

電気計測器

11,022

31,4572021/07～09

2021/1128,9642021/04～06

2021/10

33,7952021/01～03

9,718

31,0162020/10～122021/09

128,376

2020(R02)年度

13,137

金 額

金 額

数 量

125,323

その他の発信器

差圧計

発信器

工業用計測制御機器

2020(R02)暦年

生産

電気計測器

（金額：百万円，前年比：前年同期比増減率％）

下記の数値は修正される場合があります。経済産業省生産動態統計ＨＰの統計発表資料をご確認の上で、ご利用ください

24.6

21.7

22.9

24.3

24.2

28.1

22.1

14.4

0.1

-3.1

-5.9

2,814

153,084

173

204

525

947

1,490

150,270

11,800196,887

75,580数 量

放射線測定器

前年比

1,246

2,689

264

162

418

569

251

1,443

706

3,576

3,546

-29.5

-15.5

54.4

-4.7

-26.5

-44.5

-37.6

2.1

-15.4

-11.1

-28.5

前年比

6,588

10,361

895

957

772

2,456

2,280

3,773

3,148

11,933

11,825

金 額

-5.9

-5.0

2.9

1.2

-4.5

-5.8

20,21728,541

2,693

2,743

2,703

7,783

6,998

8,324

8,546

32,02032,891数 量

環境計測機器

-7.2

-3.7

-4.8

-16.5

-29.9

前年比

13,18818,563

1,924

1,811

1,604

4,972

4,481

5,375

5,083

19,401

19,349金 額

11,902

17,699

1,144

1,157

1,496

4,577

5,024

5,797

4,492

20,31520,609

金 額
-2.3

-1.6

3.4

8.4

1.0

3.5

-0.9

-0.3

8.0

5.9

10.7

18.4

-14.4

前年比

-11.7

-9.5

-40.6

-24.0

30.7

24.0

-20.7

-4.8

-14.6

前年比

プロセス監視制御システム

出典：「生産動態統計調査」（経済産業省） （https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/index.html）

金 額

10,176

14,893

1,274

1,433

1,233

4,013

3,456

4,717

4,485

16,177

16,056

数 量

プロセス用分析計

統計

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JEMIMA 会報.Vol.59 No.1/2022

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8:59:07◆今号の表紙
真冬の北海道、士別の近くです。剣淵川の雪がとても面白い表情を見せています。その中でも面白かったのがこの写真です。まるで川に浮かぶ和服の女性のようです。場面によってはぞっとする形です。
いろいろ撮りましたが、このカットがベストでした。ともすれば見過ごしがちですが、よく見れば題材の宝庫です。
士別は寒いので、トヨタの耐寒コースがあります。朱鞠内湖の宿ではトヨタのエンジニアと同宿になり、楽しい時間を過ごすことができました。とても誠実な紳士でした。
撮影地：北海道 上川郡 剣淵町
使用機材： カメラ：Olympus E-M1MarkⅢ
レンズ：Olympus M.12-100mm F4.0 PRO
絞り

：f8.0

シャッター速度：1/200sec
露出補正：＋0.7
ISO感度200
フィルタ：なし
三脚：なし
写真：佐藤 健治

●JEMIMA会報
2022/Vol.59No.1 2022年１月31日発行
発
行 一般社団法人日本電気計測器工業会（JEMIMA）
本
部 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-15-12（計測会館）
電話03-3662-8181（基本機能グループ） FAX03-3662-8180
関西支部 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-4-17（新大阪上野東洋ビル４F）
編集事務局 基本機能グループ
印 刷
日本印刷株式会社●JEMIMA会報への広告掲載申込およびJEMIMA会報送付先の変更・停止は、
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●次回発行予定 2022年４月20日●禁無断転載－45－JEMIMA 会報.Vol.56 No.3/2019

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