正後

改

正前（傍線の部分は改正部分）

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 （平成十五年法律第九十七号）

改

目次
目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 国内における遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関す
第二章 国内における遺伝子組換え生物等の使用等により生ずるる措置
生物多様性影響の防止に関する措置
第一節 遺伝子組換え生物等の第一種使用等（第四条―第十一第一節 遺伝子組換え生物等の第一種使用等（第四条―第十一条）条）
第二節 遺伝子組換え生物等の第二種使用等（第十二条―第十第二節 遺伝子組換え生物等の第二種使用等（第十二条―第十五条）五条）
第三節 生物検査（第十六条―第二十四条）
第三節 生物検査（第十六条―第二十四条）
第四節 情報の提供（第二十五条・第二十六条）
第四節 情報の提供（第二十五条・第二十六条）
第三章 輸出に関する措置（第二十七条―第二十九条）
第三章 輸出に関する措置（第二十七条―第二十九条）
第四章 雑則（第三十条―第三十七条）
第四章 雑則（第三十条―第三十七条）
第五章 罰則（第三十八条―第四十八条）
第五章 罰則（第三十八条―第四十八条）
附則
附則

（目的）
（目的）
第一条 この法律は、国際的に協力して生物の多様性の確保を図る 第一条 この法律は、国際的に協力して生物の多様性の確保を図る
ため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずる
ため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関すことにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（以下「議定書」という。）及びバイオセーるカルタヘナ議定書（以下「議定書」という。）の的確かつ円滑フティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとともに現在及び・クアラルンプール補足議定書（以下「補足議定書」という。）
将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的との的確かつ円滑な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとする。
ともに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

- 1 -

（略）

一～三

２・３

第二章

（略）

（本邦への輸出者等に係る第一種使用規程についての承認）第九条 （略）

国内における遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる生物多様性影響の防止に関する措置（略）（基本的事項の公表）（基本的事項の公表）
第三条 主務大臣は、議定書及び補足議定書の的確かつ円滑な実施 第三条 主務大臣は、議定書の的確かつ円滑な実施を図るため、次を図るため、次に掲げる事項（以下「基本的事項」という。）をに掲げる事項（以下「基本的事項」という。）を定めて公表する
定めて公表するものとする。これを変更したときも、同様とするものとする。これを変更したときも、同様とする。
。
一～三

国内における遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置

四 遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生 （新設）物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この号において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じた場合における当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るための施策の実施に関する基本的な事項
第二章

（略）

（本邦への輸出者等に係る第一種使用規程についての承認）第九条 （略）
２・３

４ 第四条第二項から第七項まで、第五条及び前条の規定は第一項 ４ 第四条第二項から第七項まで、第五条及び前条の規定は第一項の承認について、第六条の規定は同項の承認を受けた者（その者の承認について、第六条の規定は第一項の承認を受けた者（そのが本邦内に住所を有する者以外の者である場合にあっては、その者が本邦内に住所を有する者以外の者である場合にあっては、そ者に係る国内管理人）について、第七条の規定は同項の規定によの者に係る国内管理人）について、第七条の規定は第一項の規定
り承認を受けた第一種使用規程について準用する。この場合におにより承認を受けた第一種使用規程について準用する。この場合
いて、第四条第二項第一号中「氏名及び住所」とあるのは「第九において、第四条第二項第一号中「氏名及び住所」とあるのは「条第一項の承認を受けようとする者及びその者が本邦内に住所（第九条第一項の承認を受けようとする者及びその者が本邦内に住- 2 -法人にあっては、その主たる事務所）を有する者以外の者である
場合にあっては同条第二項の規定により選任した者の氏名及び住所」と、第七条第一項中「第四条第一項」とあるのは「第九条第一項」と読み替えるものとする。

所（法人にあっては、その主たる事務所）を有する者以外の者である場合にあっては同条第二項の規定により選任した者の氏名及び住所」と、第七条第一項中「第四条第一項」とあるのは「第九条第一項」と読み替えるものとする。

（第一種使用等に関する措置命令）（第一種使用等に関する措置命令）
第十条 主務大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え 第十条 主務大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者又はした者に対し、生物多様生物等の第一種使用等をした者、又はしている者に対し、生物多性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等様性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずるこ等の回収を図ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずるとができる。
ことができる。

２ 主務大臣は、第七条第一項（前条第四項において準用する場合 ２ 主務大臣は、第七条第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）に規定する場合その他特別の事情が生じた場合においを含む。）に規定する場合その他特別の事情が生じた場合において、生物多様性影響を防止するため緊急の必要があると認めるとて、生物多様性影響を防止するため緊急の必要があると認めるとき（次条第一項に規定する場合を除く。）は、生物多様性影響をき（次条第一項に規定する場合を除く。）は、生物多様性影響を防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等の第一種防止するため必要な限度において、遺伝子組換え生物等の第一種使用等をしている者若しくはした者又はさせた者（特に緊急の必使用等をしている者、若しくはした者又はさせた者（特に緊急の要があると認める場合においては、国内管理人を含む。）に対し必要があると認める場合においては、国内管理人を含む。）に対、当該第一種使用等を中止することその他の必要な措置を執るべし、当該第一種使用等を中止することその他の必要な措置を執るきことを命ずることができる。
べきことを命ずることができる。
３ 環境大臣は、第四条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物 （新設）等の第一種使用等がなされている場合又はなされた場合において、当該第一種使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該第一種使用等をしている者又はした者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

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（第二種使用等に関する措置命令）（第二種使用等に関する措置命令）
第十四条 主務大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して 第十四条 主務大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている者又はした者に対第二種使用等をしている者、又はした者に対し、第十二条の主務し、第十二条の主務省令で定める拡散防止措置を執ることその他省令で定める拡散防止措置を執ることその他の必要な措置を執るの必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
べきことを命ずることができる。

２ 主務大臣は、第十二条の主務省令の制定又は前条第一項の確認 ２ 主務大臣は、第十二条の主務省令の制定又は前条第一項の確認の日以降における遺伝子組換え生物等に関する科学的知見の充実の日以降における遺伝子組換え生物等に関する科学的知見の充実により施設等の外への遺伝子組換え生物等の拡散を防止するためにより施設等の外への遺伝子組換え生物等の拡散を防止するため緊急の必要があると認めるに至ったときは、第十二条の主務省令
緊急の必要があると認めるに至ったときは、第十二条の主務省令により定められている拡散防止措置を執って遺伝子組換え生物等により定められている拡散防止措置を執って第二種使用等をしての第二種使用等をしている者若しくはした者又は前条第一項の確いる者、若しくはした者又は前条第一項の確認を受けた者に対し認を受けた者に対し、当該拡散防止措置を改善するための措置を、当該拡散防止措置を改善するための措置を執ることその他の必執ることその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができ要な措置を執るべきことを命ずることができる。
る。
３ 環境大臣は、第十二条又は前条第一項の規定に違反して遺伝子 （新設）
組換え生物等の第二種使用等がなされている場合又はなされた場
合において、当該第二種使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該第二種使用等をしている者又はした者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

（報告徴収及び立入検査）（報告徴収及び立入検査）
第二十二条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度におい 第二十二条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、その生物検査の業務に関し報告を求めて、登録検査機関に対し、その生物検査の業務に関し報告を求め、又は当該職員に、登録検査機関の事務所に立ち入り、登録検査、又はその職員に、登録検査機関の事務所に立ち入り、登録検査

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２

機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

前項の規定による立入検査をする当該職員は、その身分を示す ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（略）

３（略）

（略）

３２

（情報の提供）第二十六条 （略）（略）

（情報の提供）第二十六条 （略）２３ 環境大臣は、前項に規定する場合において、遺伝子組換え生物 （新設）等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性（生物の多様性の確保上特に重要なものとして環境省令で定める種又は地域に係るものに限る。以下この項において同じ。）を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じたと認めるときは、当該遺伝
子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせた者に対し、当該影響による生物の多様性に係る損害の回復を図るため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

（報告徴収）（報告徴収）
第三十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、遺 第三十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等であることの疑いのある
伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等であることの疑いのある生物を含む。以下この条、次条第一項及び第三十二条第一項にお生物を含む。以下この条、次条第一項及び第三十二条第一項において同じ。）の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換え生いて同じ。）の使用等をしている者、又はした者、遺伝子組換え物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生物生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え生等を輸出した者その他の関係者からその行為の実施状況その他必物等を輸出した者その他の関係者からその行為の実施状況その他要な事項の報告を求めることができる。
必要な事項の報告を求めることができる。

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（略）

２・３

（略）

（立入検査等）（立入検査等）第三十一条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 第三十一条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又はしたその職員に、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者、又はし者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人た者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を人、遺伝子組換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為行う場所その他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子を行う場所その他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝組換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要子組換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させる
要な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させことができる。
ることができる。
２・３（略）（略）

２～５

一～三（略）（略）（センター等による立入検査等）（センター等による立入検査等）
第三十二条 農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前 第三十二条 農林水産大臣、経済産業大臣又は厚生労働大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法
人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センタ
人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センタ
ー、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研
ー、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研
究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人製品評価技術基盤
究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人製品評価技術基盤
機構又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「センター機構又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「センター等」という。）に対し、次に掲げるセンター等の区分に応じ、遺等」という。）に対し、次に掲げるセンター等の区分に応じ、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又はした者、遺伝子組換伝子組換え生物等の使用等をしている者、又はした者、遺伝子組え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換え換え生物等を譲渡し、又は提供した者、国内管理人、遺伝子組換生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所そのの場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組換え生物等、他の場所に立ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組換え生物等施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の分、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。
分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。
一～三２～５- 6 -（主務大臣への協議）（新設）
第三十五条の二 環境大臣は、次に掲げる場合には、主務大臣に協議しなければならない。
一 第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項又は第二十六 （新設）条第三項の環境省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
二 第十条第三項、第十四条第三項又は第二十六条第三項の規定 （新設）による命令をしようとするとき。

第三十八条 第十条第一項から第三項まで、第十一条第二項、第十 第三十八条 第十条第一項若しくは第二項、第十一条第二項、第十四条第一項から第三項まで、第十五条第二項、第十七条第五項、四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項、第十七条第五項、第二十六条第二項若しくは第三項又は第二十九条の規定による命第二十六条第二項又は第二十九条の規定による命令に違反した者
令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金には、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれ処し、又はこれを併科する。
を併科する。

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