全国看護高等学校長協会規約
昭和42年 5月29日 制定
昭和45年 4月23日 改正
昭和47年 5月28日 改正
昭和49年 4月28日 改正
昭和52年 5月24日 改正
昭和52年11月17日 改正
昭和54年11月16日 改正
昭和60年 5月28日 改正
平成元年 5月23日 改正
平成 4年 5月26日 改正
平成 5年 5月25日 改正
平成 6年10月13日 改正
平成10年 5月26日 改正
平成14年 5月28日 改正
平成15年 5月27日 改正
平成16年 5月25日 改正
平成17年 5月24日 改正
平成20年 5月27日 改正
平成26年 5月20日 改正

第１章

総則

第１条 本協会は、全国高等学校長協会規約第６条に規定する看護に関する学科を主とする部会であり、全国看護高等学校長協会と称する。事務所は、理事長の指定する場所に置く。
第２条 本協会は、全国看護高等学校長協会の趣旨に基づき高等学校の看護教育の振興を図ることを目的とし、次の事業を行う。
(1) 高等学校の看護教育の振興に関する調査研究(2) 高等学校の看護教育の振興に関する建議及び陳情(3) 研究会、協議会、講演会、講習会等の開催(4) 会報その他必要な図書の刊行(5) その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
第２章会員

第３条 本協会の会員は、次の２種とする。
(1) 正 会 員

看護に関する学科を置く高等学校長又は学校長事務取扱者(2) 特別会員

かつて正会員であった者で理事会で推薦し、総会で承認を得た者

第３章 役員及び職員等
第４条 本協会に次の役員及び職員を置く。
(1) 理 事 長

１名

(2) 副理事長

２名(3) 理事（理事長及び副理事長を含む）
１７名以上、２４名以内(4) 監事２名(5) その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
2

役員の任期は２年とし、重任を妨げない。補欠による役員の任期は前任者の残任期間とする。

3

理事は、各地区・各連絡会ごとの互選並びに各委員会事務局校及び高等学校看護教育研究会代表校により構成する。理事定数は別表で定める。なお、理事長選出地区においては、定数に１を加えることができる。また、地区選出理事は連絡会選出理事及び委員会・高等学校看護教育研究会理事を兼ねることができる。

4

理事長は、理事会において選出し、総会の承認を得るものとする。

5

副理事長のうち１名は理事会において選出し、他１名は理事長が選任する。

6

監事は、総会において選任する。

7

事務局長及び会計等の職員は、理事長が委嘱する。

第５条 理事長は、本協会の会務を統理し、本協会を代表する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3

監事は、本協会の事業及び会計を監査する。

第６条 本協会に顧問を置くことができる。顧問は理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
2

顧問は、必要に応じて本協会の運営等について意見を述べる。

第７条 本協会は専門委員会を置くことができる。専門委員は、理事長が委嘱する。
2

専門委員会は、本協会の運営及び高等学校の看護教育の振興に関し、理事長の諮問に応ずるとともに、理事長に対して意見を述べる機関とする。

第８条 本協会から選出する全国高等学校長協会の常務理事及び理事は、理事会構成員の中から理事会で選出する。
第９条 本協会から選出する産業教育振興中央会の各種委員は、会員の中から理事会で選任する。
第４章会議

第10条 本協会は、年１回の総会及び年２回の理事会を開く。理事会において必要と認めたときは、臨時に総会又は理事会を開くことができる。総会の議長はその都度会員の中から選出し、理事会の議長はその都度理事の中から選出する。
第11条 総会では、次の事項を協議する。
(1) 予算の決議(2) 決算の審議(3) 本規約の改正(4) その他本協会の目的を達成するための重要な事項

第12条 理事会では、次の事項を審議する。
(1) 本協会の一般会務に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) 総会において委任された事項(4) 前各号のほか、理事長が必要と認めた事項
第13条 理事会は、緊急を要する案件について総会を招集する暇がないと認めるときは、これを決定することができる。この場合は、次の総会に報告し承認を求めなければならない。
2

理事長は、緊急を要する案件について、総会又は理事会を召集する暇がないと認めるときは、これを専決することができる。この場合は、次の総会又は理事会に報告し、承認を求めなければならない。

第14条 会議の決議は出席者の過半数による。
第５章 委員会及び連絡会等
第15条 本協会に次の委員会を置き、事務局校が掌理する。
(1) 調査統計委員会
2

他に必要に応じて委員会を設けることができる。

第16条 本協会に課程ごとに次の連絡会を置き、それぞれの連絡会に代表１名を置く。
(1) 看護科（５年一貫）・専攻科教育連絡会(2) 衛生看護科教育連絡会(3) 看護進学教育連絡会(4) 技能連携教育連絡会
第17条 本協会に高等学校看護教育研究会を置き、高等学校の看護教育に関する各種の諮問に応じるとともにその専門性の深化を図るものとする。
2

高等学校看護教育研究会の委員は、会員より２名及び看護教員より各地区代表２名、但し関東地区は５名～７名で構成する。

3

4

高等学校看護教育研究会に次の役員を置く。
(1) 会 長１名（会員から）(2) 副会長

１名（会員から１名 教員から１名）(3) 書 記２名（教員から）(4) 会 計２名（教員から）高等学校看護教育研究会の会長及び副会長のうちの１名は会員の中から理事会で選任し、副会長の他の１名及び書記、会計の選任は教員の委員の互選による。

5

高等学校看護教育研究会の委員の任期は２年として、重任を妨げない。
第６章 会計

第18条 本協会の会費は年会費及び賛助金をもってこれにあてる。
2

年会費は次の通りとし、毎年６月までに事務局に納入する。
(1) 看護に関する学科を設置する高校
但し、定時制校は技能連携校は20,000円
15,000円
10,000円

(2) 看護に関するコース等を設置する高校

5,000円

ただし、分校を設置している高校の場合、分校からは徴収しない。また、特別会員からは徴収しない。
第19条 会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第７章 支部

第20条 本協会は、別表に定める地区ごとに支部を置くことができる。この場合、当該地区で選出した理事のうちから支部長１名を選任しなければならない。また、支部は本協会の趣旨に基づき、その地区の実情に応じて運営規則を定めることができる。
第８章 付

則

第21条 会員等の表彰に関しては別に規程を定める。
第22条 この規約は、平成26年５月20日から施行する。

別 表地

区

構 成 都 道 府 県

理事数

北 海 道 地 区

北海道

１

東

北地

区

青森、岩手、宮城、山形、福島

１

関東地

区

茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川

１

北 信 越 地 区

新潟、富山、石川、福井

１

東海地

区

愛知、岐阜、三重１

近畿地区

京都、兵庫、奈良、和歌山、大阪

１

中国地区

鳥取、岡山、広島、山口

３四国

地

区

徳島、香川、愛媛、高知

３九州

地

区

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

５

計連

絡

１７会

研 究 委 員 会

看護科校、衛生看護科・専攻科、看護進学校、技能連携校

４

調査統計

１

看 護 研 究 会

１

理事長選出地区

１計７

表 彰 規 程
全国看護高等学校長協会（目的）
第１条 この規程は、高等学校で看護教育を修得した生徒並びに高等学校の看護教育の振興発展に寄与した者の表彰に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（表彰状の授与）
第２条 次の各号の１に該当する者に表彰状を授与する。
１． 高等学校の看護教育に携わり、特に顕著な功績が認められる者。
２． 看護に関する学科の生徒で、人物・学業ともに優良で他の模範となった者。
（感謝状の授与）
第３条 次の各号の１に該当する者に感謝状を贈呈する。
１． 高等学校の看護教育の振興発展に寄与し、特に顕著な功績がある者。
２． 全国看護高等学校研究協議大会の主管校。
（表彰の内申等）
第４条 前２条（規程第２条・第３条）の内申又は提案は次の通りとする。
１． 規程第２条の１及び第３条の１・２は理事長において行う。
２． 規程第２条の２は校長において行う。
（表彰の決定）第５条 規程第２条の１及び第３条の１は理事会に諮り決定する。
附 則
この規程は、平成２１年５月２６日より施行する。
細 則
生徒表彰の内申は別様式により、毎年１月２０日までに事務局へ提出する。