デジ活セミナーin北海道

日本で初めてスマホ普及率 100%を目指す『村まるごとデジタル化事業』
令和５年７月２８日
作成：日高村役場企画課

安岡

発表者の紹介• 日高村役場企画課• 安岡 周総（まさふさ）

３４
規律性

１着想

日高村の紹介

人口数：4,812人
高齢者の割合：43％
子どもの割合： 9％本日の流れ1. はじめに
2. 背景・課題

3. 概要
4. 成果
5. 終わりにはじめに私たち日高村は日本で、はじめてスマートフォン普及率１００％を目指す
自治体宣言をしました

住民のエンパワーメント
公助、共助、自助のバランスで地域が維持されていました。
人口減少時代、地域の担い手やサービスが縮小していく未来に３つのバランスの再構築が必要です。
地域を維持する為に、地域に対して力を発揮できる「気持ち」や「できること」、そして「環境」が重要です。

まずは、身近なところから「自分でもできる」という自信が大事です。
「住民のエンパワーメント」は、地方自治の本旨に則り地域を今後どう維持していくのかという問いの本質的な部分だと思っています。

背景・課題デジタル化推進の社会的背景
現状と将来
・2060年には人口が１億人を割り、高齢化率３８％を超え、生産労働人口（働き手層）の減少から、社会保障費制度等での高齢者を支える割合が、高齢者一人に対して、1.４人に。

少子高齢化による人口減少時代
・これにより、自治体運営のための歳入（税収）の減少やマンパワー不足（地域の担い手や行政運営自体）が発生。
加えて、インフラ等の固定費率の増加

将来的課題
・行政サービスの縮小、維持困難・インフラ維持の課題が発生

グラフ参照元：内閣府HP

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html

行政サービスを維持継続するために圧倒的に不足する

カネ と ヒト解決手法として、デジタル化・DX化による効率化・費用削減が必要課題：日本全体の取組
デジタル庁設置DXの取組が加速

デジタル田園都市国家構想及び交付金等によるデジタル活用やDXの取組促進

取組マイナンバー制度
2023年5月：マイナ機能がスマホに搭載⇨スマホ所有≒マイナンバーカード所有
2024年秋頃：マイナカードに保険証統合⇨実質的なマイナンバーカード取得の義務化【デジタル化の流れ】
2026年3月：３G回線の停波⇨スマホ難民が爆発的に増えると考える。

真に必要な取組

地域・社会のDX化のための
All ready化課題：サマリー①デジタル化・DX化のためのソリューション導入だけでは不充分②並行して、デジタルデバイド層の解消の取組必須✓ 2023年：マイナ機能がスマホに搭載✓ 2024年：マイナカードに保険証統合✓ 2026年：3月全キャリアの3G停波①と②の取組成果が出て初めて「効果」の発現がある。
※効果：デジタルの強み

概要

普及率（令和２年５月調査時）
所有率平均

６４.５％

人口分布率に重ねると所有率
４１％

40代

50代

70代

30代

１１％

0代

７０％

９％

60代

80代

10代 20代 90代

デジタルディバイト層

高齢者層

かつ低所得者層

行政サービスヘビーユーザー
DX化後、影響が大きい ＝ 解消されないとDX化できないデジタルディバイト層のニーズ
DD層解消の再定義：「スマホを持ち、常時オンライン化状態」【わたしがスマホを持たない理由】

第１位：必要ない
・デジタルディバイトの前に、元々、情報弱者・現状維持バイアスが強い

第２位：使い方がわからない・低い自己肯定感
・認知的不協和

第３位：価格が高い
・認知の歪み・端末購入費と月額使用料の２種類

個別のニーズではなく、スマホ購入支援やスマホ教室だけでなく、個人によって複合的でそれぞれの濃度が異なる

複数の支援事業が同時に必要全体イメージ

村まるごとデジタル化事業
日高村が宣言したこと

日本全国に向けて「日本で初めてスマートフォン普及率100%を目指す村」を宣言

2021年5月24日
日高村、KDDI株式会社、株式会
社チェンジの三者にて、スマホ普及率100%を目指し、協定を締結
県内のニュース番組でも取組みが紹介

2021年6月1日～
スマホ普及100%を目指し、日高村
保健センター、村の駅ひだか、サンシャ
イン日高にて、auショップの協力による出張販売を開始。
新規契約/１３０件（１０月現在時点）

住民向けチラシ

キャンペーン用スマホ（例）村まるごとデジタル化事業の概要
アプリケーションを活用した生活の質向上

健康事業

防災事業

情報事業

普及事業

ポケットヘルスケア（KDDI）

高知防災（高知県）

LINE（Z HD）

chiica（トラストバンク）• 日高村住民の健康活動の促進を支援• 利用者には健康活動に応じたインセンティブを発行し、利用促進に向けた動機づけを促す• 災害に対する個人の情報武装の一貫としての利用を想定• 防災に対する意識を高めることに加え、地域としての安全意識の向上を目指す• 住民同士または住民と自治体のコミュニケーションツールとしての利用を想定• 行政既存事業である広報やアンケート調査なども想定• 普及事業ならびに健康事業などで獲得できる地域通貨の利用基盤• 地域通貨利用による、地域経済への波及効果を期待村まるごとデジタル化事業の概要
ポイントキャンペーン
スマホ普及

アクティブ率

スマホ普及

スマホ購入ポイントキャンペーン

健康ポイントキャンペーン

紹介カードキャンペーン

スマホ購入の障壁を下げるために、実質０円でスマホ購入できるキャンペーンを実施

日々の健康活動の記録、歩数に応じてポイントが付与されるキャンペーンを実施

口コミの訴求力を活用して、紹介者に対してポイント付与をするキャンペーンを実施

村まるごとデジタル化事業の概要
出張販売所/よろず相談所（スマホ教室）

村まるごとデジタル化事業の概要
住民向け説明会/個別説明会

全体説明会

本郷地区

沖名地区

加茂地区

能津地区

下分地区

日高村「村まるごとデジタル化事業」サマリー
取組背景及び課題＜背景＞■少子高齢化、人口減少■財源・マンパワー不足■経産省「2025年の崖レポート」⇨DXの推進⇨デジタル庁設立＜目指すべき取り組み＞■デジタル化による住民サービス維持及び増進＜課題＞■高齢者のテックタッチポイントの確保■前提条件：スマートフォンの普及率１００％

成果
調査時点：R2.5 R3.11 R4.6

【ポイント】

取組とポイント【具体：解決する課題】

・企業版ふるさと納税活用事業■ミッション：DX化の前提条件を整え、住民のエンパワメントを促進することで、ソサエティ5.0社会に向けた準備を完了する。
■フェーズ０：スマートフォンの普及率100％
およびアクティブ率100％
スマートフォンの普及率100％に関して１位：必要ない
２位：使い方がわからない
３位：価格が高い

60代 69.4％→84.2％→８９．５％
70代 40.4％→68.1％→６９．９％
80代 10.9％→28.1％→３３．１％※令和２年５月
アンケート調査の結果より

日高村役場企画課＜取組＞■スマホ普及事業・説明会やスマホ体験会
・よろず相談所設置、スマホ教室
・総務省デジ活事業の活用
・スマホ購入・ランニングコスト支援【その他連携事業を実施】
・デジタル活用支援事業⇨マイナカード普及促進
・県立大学等との共同研究・派生事業：みらくるプロジェクト【表彰】■生活の質向上事業
・「健康」「防災」「情報」の３分野に関してスマホ活用した取組
・アプリ設定の支援

・企業版ふるさと納税⇨内閣特務大臣表彰
・取組⇨四国情報通信協力会会長賞

普及率

名目…全住民が分母対象に算定
実質…分母から子どもなど除外

みらくるプロジェクト

実質普及率８６．０％

名目普及率
７９．７％

（R4.6時点）
全体イメージ

事業実施前
６４．５％
R3~

R4〜

登録企業：２５社＜実績＞
R4.8〜健康アプリ開発等事業
R5.4〜AIコミュニケーション
ツール実証事業（仮）御礼：夏のDigi田甲子園

ベスト４
日本で初めてスマホ普及率100％を目指す「村まるごとデジタル化事業」（取組分野：誰一人取り残されない社会の実現/得票結果３位）

成果

日高村「村まるごとデジタル化事業」の成果
日高村「村まるごとデジタル化事業」の成果日高村役場企画課

調査時点：R2.5 R3.11 R4.6

60代
70代
80代

69.4％→84.2％→８９．５％
40.4％→68.1％→６９．９％
10.9％→28.1％→３３．１％

名目普及率
７９．７％
事業実施前
６４．５％

実質普及率

８６．０％
（R4.6時点）
名目…全住民が分母対象に算定
実質…分母から子どもなど除外

派生事業：みらくるプロジェクト＜実績＞
・包括的連携協定参画⇨２社（株式会社Liquitous、株式会社Helte）・第１弾プロジェクト⇨自治体開発健康アプリ
・コンソーシアム：６者
・第２弾プロジェクト⇨対話型AIコミュニケーションツール
・コンソーシアム：３者

リリースから４ヶ月で７００名以上の住民が利用
特 徴
元デジタルディバイト層だった
住民の意見を反映して、誰でも使いやすく、今後一緒に利用いただ
ける自治体や住民の意見を反映することも視野に入れた

シンプルな機能健康アプリ「まるけん」とデジタ
ル地域通貨「chiica」のシステム
連携により毎日貯まるポイント

最大1,000ﾎﾟｲﾝﾄ/月

効果の見える化や複数の自治体で共同利用していくことで更に高まる

高い持続可能性

終わりに

サマリー
社会全体がDX化を実現するにはDXの前提条件： スマホの普及率１００％
定義の設定

デジタルディバイト層の具体的定義と具体的にそれが解消された状態の定義

課題

マインド：支援する側もされる側も高齢でも新しいことは楽しい⇨心の自転車
実施してわかったこと 支援側が人間の可能性を信じることが大切
エンパワメント
したいこと
自助力向上⇨新しい共助の形⇨公助の役割変化
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今後の取組について

スマートフォンの普及の促進：９０％目標（11月頃）
・マイナンバー普及とスマートフォン普及、活用支援を一体事業として実施予定

デジタルデバイド解消を自治体横断で取組む新スキームの構築（8月7日詳細発表予定）
・日髙村PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000033931.html
・現在、ふるさと財団「地域イノベーション連携モデル事業」を活用して構築中
・自治体および企業様、それぞれの賛助会員の募集予定