令和５年度「民学産公」協働研究事業 成果報告書

地域課題解決を促進する
調査リテラシーの醸成についての調査研究

2024 年 2 月
吉田渉、貫井政文（一般社団法人地域資源研究所）

目
1

次

「民学産公」協働研究事業の概要・目的 ………………………………………………… 2
1.1

研究事業の背景

1.2

研究事業の概要・目的・方法・意義

1.3

研究事業の特徴

1.4

研究事業の期間

2

申請団体のプロフィール …………………………………………………………………… 5

3

まちづくり研究員向け講座 ………………………………………………………………… 6

4

5

3.1

まちづくり研究員向け講座の概要

3.2

アンケート調査の概要

3.3

アンケート調査の結果

一般人向け講座 ……………………………………………………………………………… 10
4.1

一般人向け講座の概要

4.2

アンケート調査の概要

4.3

アンケート調査の結果

まとめ ………………………………………………………………………………………… 17
5.1

まちづくり研究員向け講座

5.2

一般人向け講座

5.3

まとめと今後の方向性【参考文献】……………………………………………………………………………………… 191

1「民学産公」協働研究事業の概要・目的

1.1

研究事業の背景

近年日本では地方分権が進展したことに伴って、それぞれの地域の状況に合った自主性や自立性を尊重した地域づくりへの取り組みが活発に行われている。このような地域づくりへの取り組みで重要となるのが、多様な地域住民の参加である。それぞれの地域には様々な地域課題が存在しているが、様々な地域の住民や団体等がそれら地域の課題を把握し、課題の解決に取り組んでいる。
地域が抱える課題としては、総務省「自治体 CIO 育成地域研修教材」（平成 29 年度改訂版）1では、次の７分野に集約されるとしている。(1)防災・防犯対策（安全・安心対策）、(2)子育て支援、(3)福祉・保健衛生、(4)環境対策、(5)地域活性化・文化振興、(6)都市基盤整備、(7)教育（就職以前）の７分野である。
様々な地域課題が存在する中で、地域の住民や団体等がそれら地域の課題を客観的に把握し、課題解決につなげていくためには、一定程度の調査リテラシー2が必要とされるが、具体的には最低限の社会調査の基礎を身につけることが必要となろう。地域住民の参加を促す１つの方法として、調査リテラシーの醸成に注目していく。
実際に三鷹まちづくり総合研究所のまちづくり研究員事業3への参加4を通して、積極的に地域課題に取り組む研究員の方々の熱意に感心する一方で、調査リテラシーの必要性も感じていた。まちづくり研究員事業の前段でまちづくり研究員は社会調査法の講義を受講しているものの、アウトラインについての発表、研究計画書についての発表、中間発表など多くの研究経過に関しての報告に接する中で、その必要性を感じていたのである。それらも参考にしつつ、本研究事業では、一般人を対象とした、初心者でもわかりやすい内容を考えていく。
1.2

研究事業の概要・目的・方法・意義

今回の「民学産公」協働研究事業においては、地域課題に取り組みその解決を目指す住民等や、今後その取り組みへの参加を考えている住民等を対象として、講座「社会調査の基礎」を実施する。実施場所は三鷹ネットワーク大学とし、講師としては本研究事業の参加メンバーで専門社会調査士の資格を有する吉田と貫井が担当する。専門社会調査士は、「調査の問題点や妥当性等の指摘はもちろんのこと、多様な調査手法を用いた調査企画能力、実際の調査を運営管理する能力、高度な分析手法による報告書執筆などの実践能力を有する」5とさ
参照：総務省「自治体 CIO 育成地域研修教材」、
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/cio_kyozai.html、2023 年 4 月 15 日閲覧。
2 谷岡（2000）は、調査リテラシー（リサーチリテラシー）を「社会調査を解読する能力」としている。
3 参照：三鷹ネットワーク大学「三鷹まちづくり総合研究所「まちづくり研究員」事業」、
https://www.mitaka-univ.org/kenkyu/kenkyuuin.html、2023 年 4 月 15 日閲覧。
4 本研究事業のメンバーである吉田・貫井は、令和 2 年～3 年度のまちづくり研究員事業に参加。
5 参照：一般社団法人社会調査協会「社会調査士とは」、https://jasr.or.jp/for_students/what_sr/、2023 年 4 月 15 日閲覧。
12

れる。両者は、法政大学地域研究センターにおいて、社会人大学院生を対象とした「社会調査の基礎」の講座を担当するとともに、この数年間三鷹市の地域課題にも取り組んできている。
本研究事業の目的は、三鷹ネットワーク大学において講座「社会調査の基礎」を実施する
ことによって、地域課題解決を目指す住民等が、インタビュー調査やアンケート調査など実際の社会調査の基礎を習得するとともに、調査リテラシーを醸成することである。
本研究事業の方法は、第 1 に、三鷹ネットワーク大学において講座「社会調査の基礎」を実施することである。三鷹ネットワーク大学推進機構事務局（以下「事務局」とする。）との事前打ち合わせの結果、まず第 1 段階として、三鷹ネットワーク大学において三鷹まちづくり総合研究所の 2023 年度まちづくり研究員向けの講座を実施した。続いて第 2 段階として、三鷹ネットワーク大学において一般人向けの講座を実施した。
第 2 の方法としては、まちづくり研究員向けの講座受講者と一般人向けの講座受講者に対してアンケート調査を実施することである。
本研究事業の意義は、今回の「民学産公」協働研究事業を通して、社会調査の基礎の習得と調査リテラシーの醸成に寄与するとともに、それによって地域課題解決の取り組みへの参加を少しでも促すことである。
1.3

研究事業の特徴

本研究事業の特徴を、検証性、先見性、社会貢献という点から考えてみる。
まず、検証性についてである。本研究事業では、講座受講者が関心を持っている地域課題を明らかにするとともに、社会調査の経験や社会調査に対する理解度等の調査リテラシーの醸成に関連する項目についてアンケート調査で検証する。
本研究事業の先見性は、社会調査の基礎についての講座実施によって調査リテラシーを醸成し、住民参加に資するという点で、先見性がある。
本研究事業を社会貢献という点からみると、社会調査基礎の講座の実施は、今後、地域住民の地域課題解決への参加に資するという点で社会に貢献できる取り組みである。
1.4

研究事業の期間

本研究事業の実施期間は 2023 年 6 月から 2024 年 2 月までであり、研究事業の実施機関と実施内容についてのスケジュールは表 1 の通りである。

3

表１
項目

6月

2023 年度（令和 5 年度）協働研究事業のスケジュール
７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 20 30 10 17 30 10 20 30 10 20 30 10 16 22

3月
8

事前調査
中

①講座「社会調査の基礎」の開催

協②講座参加者へのアンケー
ト調査

締間
定報
告結会

研究まとめ

出所：筆者作成（以下、表についてはすべて同様）

4

報
協働
告研究書
事
業締終了
切成果報
告会

2

申請団体のプロフィール
本研究は、一般社団法人地域資源研究所で実施する。当法人は、地域資源への取り組みを調査・研究・情報発信することを通して、地域外への橋渡しを行い、地域や製品のブランド価値を向上させること等を目的として活動している。本プロジェクトの実施体制は、以下の通りである。
■プロジェクトリーダー
吉田渉

・一般社団法人地域資源研究所代表理事
・法政大学大学院特任講師
・専門社会調査士■プロジェクトメンバー
貫井政文

・一般社団法人地域資源研究所代表理事
・日本工業大学専門職大学院客員教授
・専門社会調査士■アドバイザー
松本敦則

・法政大学大学院教授
・法政大学地域研究センター長5

3

まちづくり研究員向け講座
講座実施にあたっては、先述した通り、2 通りの講座を実施することとなった。まず第 1段階として、三鷹まちづくり総合研究所の 2023 年度まちづくり研究員向けの講座を実施し、続いて第 2 段階として、一般人向けの講座を実施した。
本章では、第 1 段階の 2023 年度まちづくり研究員向けの講座について記述し、次章では、第 2 段階の一般人向けの講座について記述する。
3.1

まちづくり研究員向け講座の概要第 1 段階として実施したまちづくり研究員向け講座の概要は表２の通りである。
講座は、三鷹まちづくり総合研究所が研究員向けに実施する「まちづくりラボ」内で実施した。まちづくりラボの所要時間 2 時間（14:00～16:00）のうちの 1 時間を担当した。
表２

まちづくり研究員向け講座の概要

講座名

社会調査の基礎日時

2023年8月13日(日)14:00〜15:00

場所

三鷹ネットワーク大学
１．自己紹介２．まちづくり研究員としての振り返り

講義内容と時間配分

３．社会調査基礎の講義
社会調査全般質的調査（インタビュー調査）
量的調査（アンケート調査）
４．質疑応答

出席者

５人（まちづくり研究員12人のうち）研究事業の目的である「社会調査の基礎」そのものについては、実際のところ 40 分程度と短時間であったが、予定通りの講義をすることができ、第 1 段階の目的はある程度達成できたと考える。図１は、その際の状況である。

6

図１

まちづくり研究員向け講座での講義状況

7

3.2

アンケート調査の概要

まちづくり研究員向け講座の受講者に対して、講座終了後にアンケート調査を実施した。
主な概要は表２の講座概要と重なるため省略するが、アンケート調査の調査項目は以下の通りである。
(1) 社会調査の認知(2) 研究員としての社会調査の実施予定(3) 研究活動での困難(4) 講義の研究活動への効果(5) 全般的意見
3.3

アンケート調査の結果

まちづくり研究員向け講座終了後に実施したアンケート調査については、受講者 5 人全員から回答を得た。アンケート調査の調査項目は先述の通りであり、アンケート調査結果は以下の通りとなる。
(1) 社会調査の認知
社会調査の認知では、認知度（「内容を知っていた」と「言葉だけ知っていた」の合計）は高いが、「内容を知っていた」は少ない（表３）。
表３

社会調査の認知（ｎ＝５。以下、本章においてはすべて同様）

1
3
1

内容を知っていた
言葉だけ知っていた
知らなかった(2) 研究員としての社会調査の実施予定

研究員としてのインタビュー調査およびアンケート調査の実施予定をそれぞれ尋ねたところ、全体としては「実施予定はない」は少なく、ほとんどが実施済か実施予定である（表４）。
インタビュー調査では「既に実施した」が 2 人であるのに対して、アンケート調査は 0 人であることから、調査者が感じるインタビュー調査の相対的な難易度の低さが影響しているのかもしれない（表４）
。

8

表４

研究員としての社会調査の実施予定
インタビュ

アンケートー調査

調査

既に実施した20

今後実施する予定

2

4

実施予定はない

11

その他

00

(3) 研究活動での困難研究活動での困難では、「感じている（合計）」が「感じていない（合計）」を上回った（表５）。
具体的な研究活動での困難では、「時間の確保」「有効な先行研究の探索と読破」「費用」「対象者の絞り込み」「協力依頼の仕方」等があげられた。
表５

研究活動での困難感じている
どちらかといえば感じている
どちらかといえば感じていない
感じていない12
20(4) 講義の研究活動への効果
本講義の研究活動への効果では、効果（「効果がある」と「どちらかといえば効果がある」の合計）は非常に高い（表６）。
具体的な効果としては、「経験談を聞くことができた」「調査の手順が理解できた」「これまで考えていない視点を得られた」の順に多くあげられた。
表６

講義の研究活動への効果

効果がある
どちらかといえば効果がある

3
2

どちらかといえば効果はない

0

効果はない

0

(5) 全般的意見
最後に、全般的な意見としては、「具体例が多くあると下敷きにしやすい」や「調査質問項目を絞るポイントを知りたい」があげられた。
9

4

一般人向け講座
本章では、第 2 段階の一般人向けの講座について記述する。
第 1 段階として実施したまちづくり研究員向けの講座終了後に、講座受講者に実施したアンケート調査結果からは、アンケート調査はまだ実施していないものの実施予定である者が多い等、インタビュー調査よりもアンケート調査への強いニーズを感じた。また、一般人を対象にする場合、「社会調査の基礎」という講座名では具体的イメージがつかみにくく、応募が少数の可能性があるとの事務局からの指摘もあった。
そこで、第 2 段階の一般人向けの講座については、講座内容をアンケート調査に絞るとともに、講座名も「地域の課題や困りごとをアンケートで「見える化」する－入門編－」として一般人がわかりやすいものとした。
4.1

一般人向け講座の概要

第 2 段階として実施した一般人向けの講座の概要は表７の通りである。第 1 段階のまちづくり研究員向けの講座と比べて、より長い時間で講座を実施した。
表７

講座名

一般人向け講座の概要

地域の課題や困りごとをアンケートで「見える化」する−入門編−

日時2024年2月10日(土)14:00〜15:30

場所

三鷹ネットワーク大学
１．自己紹介

講義内容と時間配分

２．講座の趣旨と内容
３．地域課題と社会調査
４．アンケート調査
５．質疑応答出席者

9人（参加予定者12人のうち）一般人向け講座の告知方法としては、三鷹ネットワーク大学ホームページにおけるお知らせやメールマガジンでの告知、三鷹まちづくり研究員（OB・OG を含む）向けお知らせメール、三鷹市立図書館での募集チラシの配架等があげられる。
具体的告知の主なものは図２の通りで、左が三鷹ネットワーク大学ホームページでのお知らせ、右が募集チラシである。
10

図２

一般人向け講座のホームページでのお知らせ（左）と募集チラシ（右）また、参加申し込み時に関心がある地域課題について尋ねたところ、多くの地域課題があげられた。以下は主な地域課題を抜粋したものである。
・居場所づくり・コミュニティ・学社協働・子育て環境
・生涯学習
・介護問題
・防災・空き家・都市型農業
・地域資源の活用
講座の所要時間については、まちづくり研究員向け講座と比較して多くの時間を確保できたため、具体的事例も多く取り上げ、より内容の濃い講義をすることができた。図 3 は、その際の状況である。

11

図３

一般人向け講座での講義状況
12

4.2

アンケート調査の概要

一般人向け講座の受講者に対して、講座終了後にアンケート調査を実施した。主な概要は
表７の講座概要と重なるため省略するが、アンケート調査の調査項目は以下の通りである。
(1) 社会調査の認知(2) 社会調査の実施経験(3) アンケート調査の実施予定(4) 講座の受講理由(5) 講義による調査への理解度(6) 講義のアンケート調査への効果(7) 継続講座への参加意向(8) 全般的意見
4.3

アンケート調査の結果

一般人向け講座終了後に実施したアンケート調査については、受講者 9 人全員から回答を得た。アンケート調査の調査項目は先述の通りであり、アンケート調査結果は以下の通りとなる。
(1) 社会調査の認知
社会調査の認知では、全員が認知しており、認知度（「内容を知っていた」と「言葉だけ知っていた」の合計）は非常に高い（表８）。
表８社会調査の認知（ｎ＝９。以下、本章においてはすべて同様）

内容を知っていた

5

言葉だけ知っていた

4

知らなかった0(2) 社会調査の実施経験
社会調査の実施経験では、ほとんどが実施経験がある（表９）。
インタビュー調査は「実施経験あり」が 6 人であるのに対して、アンケート調査は 8 人で、アンケート調査の実施経験者の方が多い（表９）。

13

表９

社会調査の実施経験

両方実施したことがある

6

インタビュー調査のみ実施したことがある

0

アンケート調査のみ実施したことがある

2

どちらも実施したことがない

1

その他

0(3) アンケート調査の実施予定
アンケート調査の実施予定では、半数近くが予定がある（表 10）。
表 10

アンケート調査の実施予定

今後実施する予定がある

4

今後実施する予定はない

4

その他

0

無回答

1

(4) 講座の受講理由
講座の受講理由では、「地域課題やその解決に関心がある」「アンケート調査の方法やコツを学びたい」「社会調査に関心がある」の順となっている（表 11）。
表 11

講座の受講理由

地域課題やその解決に関心がある

4

アンケート調査の方法等を学びたい

3

社会調査に関心がある

2

その他

0

(5) 講義による調査への理解度
本講義で社会調査やアンケート調査に対する理解が深まったかを尋ねたところ、理解度（「深まった」と「どちらかといえば深まった」の合計）は非常に高い（表 12）。

14

表 12

講義による調査への理解度

深まった

6

どちらかといえば深まった

2

どちらかといえば深まらない

0

深まらない

0

無回答

1

(6) 講義のアンケート調査への効果
本講義がアンケート調査を考えていく上で効果があったかを尋ねたところ、効果（「効果がある」と「どちらかといえば効果がある」の合計）は高い（表 13）。
効果ありと考える理由としては、「感覚的にわかっていたことが論理的に整理されたため」「基本的事項がわかりやすく整理されていたため」「具体的内容が盛りだくさんだったため」「いろいろな改善点を見つけることができたため」等があげられた。
表 13

講義のアンケート調査への効果

効果がある

5

どちらかといえば効果がある

2

どちらかといえば効果はない

1

効果はない

0

無回答

1

(7) 継続講座への参加意向
継続講座への参加意向では、全員が参加の方向で考えており、参加意向（「参加したい」と「どちらかといえば参加したい」の合計）は非常に高い（表 14）。
継続講座へ求める具体的な内容としては、「回収したデータの集計方法や分析方法」が多くあげられた。その他、「具体的な地域課題のアンケートの取り方」等もあげられた。
表 14

継続講座への参加意向

参加したい

5

どちらかといえば参加したい

4どちらかといえば参加したくない

0

参加したくない015

(8) 全般的意見
最後に、全般的な意見としては、「回答しやすい項目を考えることが大切だと理解した」「アンケート実施の際は、回答者の負担減少や調査結果の利用方法の提示を心がけたい」等があげられた。また、「ネット調査についてもう少し知りたい」「イベントの際の事前調査と事後調査の方法を知りたい」等もあげられた。

16

5

まとめ
本章では、第 1 段階のまちづくり研究員向け講座と第 2 段階の一般人向け講座の結果を総括しつつ、それらを踏まえて研究事業の目的に沿って整理する。また、今後の方向性についても触れる。
5.1

まちづくり研究員向け講座

まちづくり研究員向け講座の終了後に実施したアンケート調査結果を全体的に総括すると、以下の通りである。
・受講したまちづくり研究員のほとんどが社会調査の実施を想定して研究に取り組んでいる。
・インタビュー調査と比較して、アンケート調査の進捗は遅れている。特に、研究活動で困難を感じている研究員の中には、「対象者の絞り込み」や「協力依頼の仕方」等アンケー
ト調査に関すると思われる回答があげられた。また、全般的意見でも、「調査質問項目を絞るポイントを知りたい」があげられた。
・本講義の研究活動への効果では、受講者全員が何らかの効果があると回答している。
・講座終了後、受講者より質問が寄せられたが、内容は「アンケート調査での質問設定」「サンプル数の設定」「回収率の目標」等、アンケート調査に関するものが多かった。
5.2

一般人向け講座

一般人向け講座の終了後に実施したアンケート調査結果を全体的に総括すると、以下の通りである。
・受講者のほとんどがアンケート調査の経験があるが、データの集計方法や分析方法についての知識を求めている。
・受講理由で地域課題やその解決が最も多くあげられるとともに、受講者からは多くの地域課題もあげられ、受講者の地域課題に対する関心の強さが確認できた。
・本講義によって、受講者の調査に対する理解度が深まったことが確認できた。
・受講者のほとんどがアンケート調査を考えていく上で本講義が効果的であったと回答しており、具体的な効果として、論理的な整理や基本的事項の理解、改善点の発見等があげられた。
・継続講座へは全員が参加意向を示しており、今回講座の次のステップであるデータの集計方法や分析方法を求める声が強い。
・全般的意見では、回答者への配慮に関する意見が多くあげられた。
5.3

まとめと今後の方向性研究目的に対しての結論を整理していく。まず第 1 に、講座実施による社会調査の基礎の習得についてである。まちづくり研究員向け講座では、調査の手順が理解できた等、受講17

者全員が本講義が研究活動に対して何らかの効果があったとしている。また、一般人向け講座でも、基本的事項の理解等、受講者のほとんどがアンケート調査を考えていく上で本講義が効果があったとしている。そうしたことから、第 1 の目的は達成できたと考える。
第 2 に、調査リテラシーの醸成についてである。今回の主要な講座である一般人向け講座にフォーカスしてみていく。本講義が、調査に対する理解度を深めたことや調査を考えていく上で効果的であったことが確認できた。また、受講者全員が調査の次のステップとなる継続講座への参加意向を示したことや、全般的意見においても本講義で扱った調査回答者への配慮に関する意見が多くあげられたこと等から、第 2 の目的である調査リテラシーの醸成に対して、一定の貢献を果たしたと考える。
研究目的は概ね達成できたと考えるが、一方で、課題としては一般人向け講座の告知期間があげられる。告知期間が短かったため、事務局には手数をかけてしまった。次の機会には、余裕をもった告知を心掛けたい。
最後に、今後の方向性について触れたい。一般人向け講座のアンケート調査において継続講座への参加意向を尋ねたところ、全員が参加意向を示しているため、今後は入門編の次の段階である初級編等が考えられる。内容的には、今回は触れていないが要望が強かったデー
タの集計方法や分析方法等が求められる。

18

【参考文献】
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荒昌史・ HITOTOWA INC.編（2022）『ネイバーフッドデザイン――まちを楽しみ、助け合う「暮らしのコミュニティ」のつくりかた』英治出版
安斎勇樹（2014）『芸術教養シリーズ 21 協創の場のデザイン―ワークショップで企業と地域が変わる 私たちのデザイン 5』幻冬舎
安斎勇樹・塩瀬隆之（2020）『問いのデザイン:創造的対話のファシリテーション』学芸出版社
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奥泉直子・山崎真湖人・三澤直加・古田一義・伊藤英明（2021）『ユーザーインタビューのやさしい教科書』マイナビ出版
蒲島郁夫（2020）『政治参加論』東京大学出版会
北川由紀彦・山口恵子（2019）『社会調査の基礎』放送大学教育振興会
木下勇（2007）『ワークショップ―住民主体のまちづくりへの方法論』学芸出版社
グラント・マクラッケン（2022）『インタビュー調査法の基礎:ロングインタビューの理論と実践』千倉書房
近藤克則（2018）『研究の育て方:ゴールとプロセスの「見える化」』医学書院
篠藤明徳（2006）『まちづくりと新しい市民参加―ドイツのプラーヌンクスツェレの手法―[自治体議会政策学会叢書/Copa Books] (COPABOOKS 自治体議会政策学会叢書)』イマジン出版
鈴木淳子（2016）『質問紙デザインの技法[第 2 版]』ナカニシヤ出版
田中淳一（2022）『地域の課題を解決するクリエイティブディレクション術』宣伝会議
谷富夫（2009）『よくわかる質的社会調査 技法編 (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ)』 ミネルヴァ書房
谷富夫（2010）『よくわかる質的社会調査 プロセス編 (やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)』 ミネルヴァ書房
谷岡一郎（2000）『「社会調査」のウソ リサーチ・リテラシーのすすめ』文藝春秋
玉置崇・菱田さつき（2020）『先生のための「話し方」の技術』明治図書出版
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坪郷實（2015）『ソーシャル・キャピタル (シリーズ・福祉＋α)』 ミネルヴァ書房
豊田秀樹（2015）『紙を使わないアンケート調査入門―卒業論文、高校生にも使える―』東京図書中田豊一（2015）『対話型ファシリテーションの手ほどき』ムラのミライ
深沢彩子・稲垣麻由美（2020）『不安が自信に変わる話し方の教室』三才ブックス
三輪開人（2020）『100%共感プレゼン 興味ゼロの聞き手の心を動かし味方にする話し方の極意』ダイヤモンド社
村田晶子（2022）『フィールドワークの学び方―国際学生との協働からオンライン調査まで』
ナカニシヤ出版
盛山和夫（2004）『社会調査法入門 (有斐閣ブックス)』有斐閣
安田正（2021）『武器になる話し方』ダイヤモンド社
山内祐平・森玲奈・安斎勇樹（2021）『ワークショップデザイン論 第 2 版』慶應義塾大学出版会
山口富子編（2023）『インタビュー調査法入門：質的調査実習の工夫と実践』ミネルヴァ書房
山田剛史・林創（2011）『大学生のためのリサーチリテラシー入門:研究のための 8 つの力』
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ワークショップ探検部・松場俊夫・広江朋紀・東嗣了・児浦良裕（2020）『今日から使えるワークショップのアイデア帳 会社でも学校でもアレンジ自在な 30 パターン』翔泳社

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