日高村村住宅断熱改修費補助金交付要綱
制定 令和５年６月１５日（趣旨）
第１条 この要綱は、脱炭素社会の実現に向けて既存住宅の省エネルギー化を促進するため、既存戸建て住宅の断熱改修を行う所有者等に対して日高村住宅断熱改修費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関し、日高村補助金交付規則（平成 12 年日高村規則第16 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）既存戸建て住宅 次のイ又はロのいずれかに該当する住宅をいう。
イ 既に人の居住の用に供した一戸建て住宅
ロ 建設工事の完了の日から起算して１年を経過した一戸建て住宅（２）専用住宅 居住のみを目的とした住宅をいう。
（補助対象者）
第３条 補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ

自らが常時居住するために住宅を所有する個人

ロ

自らが常時居住するために住宅を改修し当該住宅を所有しようとする個人（２）県税及び村税を滞納していない者であること。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象者が、日高村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成 25 年日高村規則第 7 号）第２条第２項第５号に該当すると認める場合には、補助の対象としない。

（補助対象住宅）第４条 補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）日高村内に存する既存戸建て住宅かつ専用住宅であること。
（２）次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ

新耐震基準（昭和 56 年６月１日に施行された建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準をいう。
）に適合していること。
ロ

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準」（平成 18 年国土交通省
1

告示第 185 号）に適合（補助事業の完了までに、耐震改修工事により適合するものを含む。
）していること。
（３）過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。
（４）国及び他の同種の補助金の交付を重複して受けたことがないものであること。ただし、補助対象が重複しない場合はこの限りではない。
（補助対象事業の要件等）
第５条 補助の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者が行う既存戸建て住宅の断熱改修工事で、別表第１に定める補助要件を満たすものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補助の対象としない。
（１）補助金の交付決定の前に着手した工事（２）他の補助制度による補助金の交付を受ける工事（工事の施工目的及び費用が、補助対象工事のそれと明確に区分できる工事を除く。
）（補助の対象経費）
第６条 補助事業の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２に定める費用とし、施工面積は別表第３に基づき算出する。
（補助金の額）
第７条

補助金の額は、別表第４に定める補助率及び補助金限度額を限度として、予算の範囲内において、日高村長が認める額とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付申請書（様式第１号）に、別表第５に掲げる書類を添えて、日高村長に申請しなければならない。
（交付決定）
第９条 日高村長は、前条による申請を受けたときは、その内容を審査し適当と認めた場合、補助金の交付を決定し、申請者に対して補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（交付決定の変更）
第１０条 前条による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、補助対象工事の内容又は交付決定の額に変更又は中止が生じる場合は、速やかに補助金変更交付申請書（様式第３号）に、別表第６に掲げる書類を添えて、日高村長に申請しなければならない。
２

日高村長は、第１項の申請による変更を適当と認めるときは交付決定を変更し、補助金2

変更交付決定通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（交付の条件）
第１１条

補助金の交付の目的を達成するため、交付決定者には、次の条件が付されるものとする。
（１）補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。

（２）補助事業により取得した財産については、規則第１９条ただし書きの村長が定める期間（以下「処分制限期間」という。
）は１０年とする。処分制限期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に日高村長の承認を受けなければならないこと。

（３）日高村長は、前項に規定する財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を日高村に納付すべきことを命ずることができる。
（４）第２号の規定により日高村長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を日高村に納付しなければならないこと。

（完了実績報告）
第１２条

交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、工事が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年度の１月３１日のいずれか早い日までに、補助金完了実績報告書（様式第５号）に、別表第７に掲げる書類を添えて、日高村長に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１３条

日高村長は、交付決定者から前条の規定による報告を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１４条

日高村長は、前条の規定により交付すべき額を確定した後、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第１５条

日高村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付
3

決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により、補助金の交付等を受けたとき。
（２）補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は関係法令に違反したとき。
２

前項の規定は、第１３条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
（補助金の返還）第１６条

日高村長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（報告及び調査）第１７条

日高村長は、補助金の交付等について必要があるときは、交付決定者に対して報告を求め、当該申請にかかる書類及び補助対象物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。
（関係書類の保管）
第１８条

交付決定者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。ただし、取得財産等について第１１条第２号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保管しなければならない。
２

前項の規定に基づき保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

（グリーン購入）
第１９条 交付決定者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

（雑則）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年６月１５日から施行する。

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別表第１ 補助要件（第５条関係）
表ア 「補助対象事業の要件等」
項目
１－１要件
※

a 補助対象製品は、断熱材・窓 ・玄関ドアとする。

補助対象製品に b 導入する断熱材・窓・玄関ドアについては次の要件を満たすこと。
ついて① 環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（既存住宅における断熱リフォーム事業））」に登録された補助対象製品の未使用品であること。ただし、導入する玄関ドアについては対象製品であることを問わない。
② エネルギー消費性能については、表イ「断熱材の熱抵抗基準」及
び表ウ「開口部の断熱性能等に関する基準」（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「省エネ法」という。）に基づく外壁窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準における建築物エネルギー消費性能誘導基準（以下、「誘導基準」という。））を満たすこと。
※

窓にはテラスドア・勝手口ドアを含むものとする。ただし、改修要件については１－４「窓の改修について」を参照のこと。

１－２

a 改修する居室等と部位については、表エ「エネルギー計算結果早見改修する居室等表」の組合せ番号から選択し、表オ「地域区分」（省エネ法に基づくと部位について建築物エネルギー消費性能基準における地域の区分）ごとの最低改修率（延べ床面積に対する補助対象床面積※合計の占める必要最低限の割合）の要件を満たすこと。ただし、地域区分７において組合せ番号 12 を実施する場合は、当該居室の空調設備について、表カ「エネルギー消費効率の区分」（平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）現行版（国立研究開発法人建築研究所））のうち、（い）に該当するエアコンディショナーを設置すること。
b 居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う
場合は、最低改修率要件を満たしていても補助対象とならない。
c 導入する断熱材・窓は、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。
d 断熱材・窓を改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ交付対象とする。
※

改修する居室等の床面積の合計のこと。
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１－３

a 天井改修においては、改修する居室等にかかわらず、屋根の直下の天井、断熱材について及び外気に接する天井の全てを改修すること。ただし、バルコニー等で改修が困難な部分は改修しなくてもよい（天井全体面積の最大 15％まで）。
b 床改修においては、外気に接する床（通常１階及び２階以上の張り出し床等）が改修対象となるが、２階以上を改修する居室等にした場合、１階が改修する居室等でない場合でも、水平投影した１階の床改修が必要となる。ただし、土間床は改修しなくてもよい。また、改修する居室等に浴室及び玄関等を含む場合でも、土間床は改修しなくてよい。
c 熱伝導率（λ値）が 0.042 以上の断熱材は、天井改修に用いる吹込み断熱材のみ対象とする。
d 吹込み、吹付け製品を施工する場合、補助対象製品ごとに登録された指定施工業者が行うこと。

１－４

a 窓の改修方法は、カバー工法窓取付・外窓交換・内窓取付とする。

窓の改修につい b 換気小窓、300×200 ㎜以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としてたジャロジー窓等は改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象としてもよい。
c 窓を改修対象部位とした場合も、テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。ただし、ガラスの面積がドア面積の 50％以上の補助対象製品を用いてドア交換を行う場合は補助対象としてもよい。

１－５a 玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓玄関の改修につは必ず改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガいラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。
b

玄関ドアは、改修する居室等に含まれていない場合でも補助対象とする。ただし、玄関ドアのみ改修する場合は補助対象とならない。

c 導入する玄関ドアは、表ウ「開口部の断熱性能等に関する基準」a を満たすこと。ただし、欄間付き、袖付きは補助対象外とする。

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表イ 「断熱材の熱抵抗の基準」
各部位の断熱材の熱抵抗が、建物の種類、構造、構法又は工法、断熱材の施工法に応じ、以下の表に掲げる基準値以上であること。
ａ

木造、鉄骨造（外壁充填工法除く）
断熱材の熱抵抗値の基準値（㎡・Ｋ／ｗ）
木造部位

充填工法
屋根又は屋根

5.7

天井

天井

4.4

外張断熱工法
内張断熱工法充填工法

4.8

壁2.72.3

外気に接する部分

3.4

3.1

その他の部分2.2

土間床等の周外気に接する部分

1.7

1.7

部分の基礎壁その他の部分

0.7

0.7

床ｂ

鉄骨造

表ｂによる鉄骨造（外壁充填工法）
外装材の熱抵抗値（㎡・Ｋ／Ｗ）

断熱材を施工する箇所の区分

一般部の断熱造を断熱材の熱抵抗値貫通する金属部材のの基準値（㎡・Ｋ

有無／Ｗ）

鉄骨柱、鉄骨梁部分
0.5 以上

1.2

一般部
金属部材

なし

1.7あり

2.7あり

0.9

鉄骨柱、鉄骨梁部分
0.1 以上 0.5 未満

1.6

一般部
金属部材なし

2.1あり

3.2あり

1.4

鉄骨柱、鉄骨梁部分
0.1 未満

1.7

一般部
金属部材

7なし

2.2あり

3.3あり

1.5

ｃ

鉄筋コンクリート造
断熱材の熱抵抗値の部位

断熱材の施工法

基準値（㎡・Ｋ／Ｗ）

内断熱

6.1外断熱

7.0

両面断熱

4.4

内断熱

3.7

外断熱又は両面断熱

2.2

内断熱又は両面断熱

2.3

外断熱

3.2

内断熱又は両面断熱

1.3

外断熱

1.8

内断熱、外断熱又は1.7

屋根又は天井壁
外気に接する
床部分
その他の部分

土間床等の外周部分の基礎壁※

外気に接する部分

両面断熱その他の部分0.7

構造熱橋部（床、間仕切壁等が断熱層を貫通する部分（乾式構造による界壁、間仕切壁等の部分及び玄関床部分を除く。
）においては、誘導基準の「構造熱橋部の基準」に定める断熱補強を行うこと。

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表ウ 「開口部の断熱性能等に関する基準」
開口部は、次の a 及び b に定める基準によること。
a 開口部の熱貫流率が、次の表に掲げる基準値以下であること。
部位

熱貫流率の基準値（ｗ／㎡・Ｋ）

窓※1・玄関ドア

2.3

b 開口部（当該開口部の面積の大部分が透明材料であるものに限る。）の建具が、地域の区分に応じ、次の表に掲げる事項に該当するもの又はこれと同等以上の性能を有するものであること。
部位

地域区分

建具の種類若しくはその組合せに関する事項

４窓※１

次のイまたはロのいずれかに該当するもの
５、６、７

イ

開口部の日射熱取得率※２が 0.59 以下であるもの

ロ

ガラスの日射熱取得率※３が 0.73 以下であるもの※１

窓には、テラスドア・勝手口ドアを含むものとする。

※２

開口部の日射熱取得率は、日本産業規格 A2103 に定める計算方法又は日本産業規格

A1493 に定める測定方法によるものとする。
※３

ガラスの日射熱取得率は、日本産業規格 R3106 に定める測定方法によるものとする。

9表エ 「エネルギー計算結果早見表」
最低改修率（％）

断熱

組合せ

部位数

番号

４部位

１天井

外壁

２天井

外壁

３天井

外壁

床

外壁

床
床

３部位

天井

４２部位

５天井

６天井

７天井

８天井

※

床

窓

床

５６７窓

25252525窓2525252525252525窓

25252550窓

252525252525252525252525窓

25252525窓

40404070404040100

窓

404040100

窓

100100100100※

床
外壁

10外壁

床
床

12

地域区分
４外壁

９11１部位外壁

地域区分７において組合せ番号 12 を実施する場合は、当該居室の空調設備について
表カ「エネルギー消費効率の区分」のうち、（い）に該当するエアコンディショナーを設置すること。

表オ 「地域区分」
地域区分

該当地域

４

いの町(旧本川村に限る。)、梼原町

５

本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町(旧吾北村に限る。)、仁淀川町

６

香美市、馬路村、いの町（旧伊野町に限る。）、佐川町、越知町、日高村、津野町、四万十町、三原村、黒潮町
高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、

７

四万十市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、芸西村、中土佐町、大月町

10

表カ 「エネルギー消費効率の区分」
エアコンディショナーのエネルギー消費効率の区分は以下のとおりとする。
定格冷房エネルギー消費効率※による区分
定格冷房能力

※

（い）

（ろ）

（は）

2.2kW 以下

5.13 以上

4.78 以上 5.13 未満

4.78 未満

2.2kW を超え 2.5kW 以下

4.96 以上

4.62 以上 4.96 未満

4.62 未満

2.5kW を超え 2.8kW 以下

4.80 以上

4.47 以上 4.80 未満

4.47 未満

2.8kW を超え 3.2kW 以下

4.58 以上

4.27 以上 4.58 未満

4.27 未満

3.2kW を超え 3.6kW 以下

4.35 以上

4.07 以上 4.35 未満

4.07 未満

3.6kW を超え 4.0kW 以下

4.13 以上

3.87 以上 4.13 未満

3.87 未満

4.0kW を超え 4.5kW 以下

3.86 以上

3.62 以上 3.86 未満

3.62 未満

4.5kW を超え 5.0kW 以下

3.58 以上

3.36 以上 3.58 未満

3.36 未満

5.0kW を超え 5.6kW 以下

3.25 以上

3.06 以上 3.25 未満

3.06 未満

5.6kW を超え 6.3kW 以下

2.86 以上

2.71 以上 2.86 未満

2.71 未満

6.3kW を超える

2.42 以上

2.31 以上 2.42 未満

2.31 未満

定格冷房エネルギー消費効率は、以下の計算により求めるものとする。
定格冷房エネルギー消費効率 ＝ 定格冷房能力（W）÷ 定格冷房消費電力（W）

11別表第２ 補助対象経費（第６条関係）
区分費目

細分

工事費

本工事費

材料費

（直接工事費）

内容
事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費） 共通仮設費事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け等に要する費用③技術管理に要する費用④交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。
12

別表第３ 施工面積（第６条関係）改修部位・改修方法
天井断熱材

外壁
床施工面積（小数点第３位切捨て）
平面図を真上から見て、水平投影した天井の合計面積
外気に接する壁の長さに、外壁の高さ（2.4ｍ）と壁比率（0.75）を乗じた合計面積
改修を行う床の合計面積

別表第４ 補助金の額（第７条関係）
補助率：補助対象経費の３分の１以内
限度額：120 万円／戸（このうち、玄関ドアは上限５万補助率及び補助金限度額円／戸）※補助金の額に 1,000 円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

13

別表第５ 交付申請添付書類一覧（第８条関係）添付書類留意事項

申請情報整理票

提出書類チェックシート
総括表
明細書
工事見積書の写し

補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補（内訳明細が付いたもの）

助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの

平面図

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示
した平面図

姿図

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示
した姿図

求積図

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した求積図（施工面積が確認できるもの）

改修前写真

既存住宅の全景及び補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真

住民票の写し申請者自身が常時居住する住宅であるか確認できるも※本籍地の記載不要の（改修後に転居する場合は完了報告時に添付するこ※個人番号（マイナンバー）が記載 と）されていないもの建物登記事項証明書

申請者自身が所有する住宅であるか確認できるもの（改修後に転居する場合はその旨記載すること）

耐震基準（要綱第４条第２号イま 以下のいずれかたはロ）に適合していることが確 ・昭和 56 年 6 月 1 日以降に建てられたことが確認でき認できる書類るもの
・昭和 56 年 5 月 31 以前に建てられたが、耐震診断の上部構造評定が 1.0 以上のもの

玄関ドアの要件が確認できる書類
設置予定のエアコンディショナー

既に設置されている場合は製品番号等が確認できる写の要件が確認できる書類

真を添付すること

通帳の写し
委任状

業者が代行する場合は、所有者の委任状を提出すること14別表第６ 変更交付申請添付書類一覧（第１０条関係）
添付書類

留意事項

提出書類チェックシート
総括表
明細書
工事見積書の写し（内訳明細が付いたもの）
平面図
姿図
求積図
改修前写真

変更後の補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの
変更後の補助対象工事を行う部分とその内容が分かる
ように示した平面図
変更後の補助対象工事を行う部分とその内容が分かる
ように示した姿図
変更後の補助対象工事を行う部分とその内容が分かる
ように示した求積図（施工面積が確認できるもの）
補助対象工事を行う部位毎の工事着手前の現況写真（変更にかかる部位に限る）

玄関ドアの要件が確認できる書類
設置予定のエアコンディショナー

既に設置されている場合は製品番号等が確認できる写の要件が確認できる書類

真を添付すること

委任状業者が代行する場合は、所有者の委任状を提出すること

15別表第７ 完了実績報告添付書類一覧（第１２条関係）
添付書類

留意事項

提出書類チェックシート
総括表
明細書
実績報告確認写真

補助対象工事を行う部分毎の工事完了時（工事完了後に隠蔽される部分は工事中）の写真

工事に要した費用に係る領収書の写し
工事請負契約書又は請書の写し
工事見積書の写し

補助対象工事を含めた工事にかかる全体の費用及び補（内訳明細が付いたもの）

助対象工事とその他の工事にかかる費用がわかるもの

出荷証明書・施工証明書
平面図
姿図
求積図

補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した平面図
補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した姿図
補助対象工事を行う部分とその内容が分かるように示した求積図（施工面積が確認できるもの）

住民票の写し自身が常時居住する住宅であるか確認できるもの（申請※本籍地の記載不要

時点で確認できない場合）※個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの
建物登記事項証明書

補助対象工事を行う建物の所有者が確認できるもの（申請時点で確認できない場合）

引き渡し完了証明書
委任状

業者が代行する場合は、所有者の委任状を提出すること

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