第２号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道駅）（令和元年度）住所

東京都江東区有明3-13-1

事業者名 株式会社ゆりかもめ
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長 櫻井
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道駅を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道駅

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

該当無し②

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

乗降補助サー
ビスの提供③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

乗降時の補助を行うとともに利用列車の停車時間を調整する。また、駅に係員が不在の際は、お客様から駅インター 適切なお客様対応をホンでの連絡を受け次第、近隣駅などから急行し対応す 実施した。
る。（毎年度継続実施）

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

文字、映像による情報提供

各駅の改札付近に設置している視認性の高いお客様案内
ディスプレイで、文字や映像により、列車の運行状況等を 運行状況等の情報提情報提供する 。（毎年度継続実施）
供及び適切なお客様モニター付インターホン、筆談器、 タブレット端末等を 対応を実施した。
用いたお客様対応を行う。（毎年度継続実施）

点字パネル・音声による情報提供

改札階、ホーム階で音声案内を行う。また、駅構内案内
お客様への適切な案図、トイレ案内図、精算所には、点字パネルと音声ガイド内を実施した。
を設置し、案内を行う。（毎年度継続実施）

駅構内図の情報提供

ホームページ上で駅エレベーターや誰でもトイレ等の位置を明示した駅構内図
構内図の情報提供ををホームページで情報提供する。（毎年度継続実施）
実施した。

務④

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

サービス介助士及び交通サ
ポートマネー
ジャーの資格取得促進

計画どおり資格を取得した。
介助、コミュニケーションスキル習得を目的とした当該認（サービス介助士５定資格を計画的に社員へ取得させる。（毎年度継続実施）
名、交通サポートマ
ネージャー２名）

障害者高齢者対応研修の実施

移動困難者の状況を体験し、 実践的なサポート方法を学
58人の社員に対してぶための研修を駅係員に実施することにより、バリアフ研修を実施した。
リーに対する意識を高める。（毎年度継続実施）

障害者高齢者対応マニュア
ルの更新

対応事例を踏まえ、「合理的配慮の提供
障害の種類に応じた配慮や障害者への理解といった基本的等事例集(平成29年
事項について、適宜、駅係員のお客様対応事例を踏まえた11月内閣府発行)」
内容に見直す。（毎年度継続実施）
から抜粋し、マニュアルに反映した。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
他事業者との連絡会等の場を活用し、乗り継ぎ旅客等の対応について、事業者間で情報共有等を実施した。

（３）その他

Ⅱ

鉄道駅の移動等円滑化の達成状況（鉄道駅ごとに記入）（令和２年３月31日現在）

鉄道駅の名称

路線名 所在都 一日当 有人駅 公共交 段差へ プラッ 段差が解 エレベ エスカ その他 傾斜路
道府県 たりの 、無人 通移動 の対応 トホー 消されて ーター レータ の昇降 の設置
市町村 利用者 駅の別 等円滑
ムの数 いるプラ の設置 ーの設 機の設 箇所数数化基準
ットホー 基数 置基数 置基数
省令適ムの数合の有無

東京都
芝浦ふ頭駅 東京臨海新交通臨海線

5,090人港区

お台場海浜公園駅
青海駅
東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ駅
(合計)
計４駅

Ⅲ

東京臨海新交通臨海線

東京都 16,899人
港区

東京臨海新交通臨海線

東京都 11,884人
江東区

東京臨海新交通臨海線東京都 16,690人
江東区

〇〇

○

1〇〇

○

1〇〇

○

1〇〇

○

14駅

4駅

4駅

42基
2基
1 （2） （2）1基2基
1 （1） （2）2基
2基
1 （2） （2）1基
4基
1 （1） （4）6基 10基4（6） （10）

0基

箇所

0基

箇所

0基

箇所

0基

箇所

0基

箇所

視覚障害 案内設 障害者 障害者 障害者 車椅子使 転落防止者誘導用 備の設 対応型 対応型 対応型 用者の円 のためのブロック 置の有 便所の 改札口 券売機 滑な乗降 設備の設の設置の 無
設置の の設置 の設置 が可能な 置の有無
有無
有無 の有無 の有無 プラット
ホームの数

○○○○

○

1○○

○○○

○

1○○○○

○

○

1○○○○

○○

1

○

４駅

４駅

４駅

４駅

4駅

4

４駅

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の鉄道駅を設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の鉄道駅を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

第３号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道車両）（令和元年度）住所

東京都江東区有明3-13-1

事業者名 株式会社ゆりかもめ
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長 櫻井
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道車両
7500系車両②③

新型車両の7500 系を 4 編成導入する。（2019 年度）

前年度の実施状況
計画どおり導入した。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
現行計画の内容
前年度の実施状況
対 策（計画対象期間及び事業の主な内容）

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

車内案内表示器によるバリアフリー情報等の提供④

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車両の乗降口上部に設置された液晶画面の車内案内表示器
により、次の停車駅のバリアフリー情報等を提供する。 計画どおり実施した。
（毎年度継続実施）

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
他事業者との連絡会等の場を活用し、乗り継ぎ旅客等の対応について、事業者間で情報共有等を実施した。

（３）その他務Ⅱ

鉄道車両の移動等円滑化の達成状況（令和２年３月31日現在）

鉄道の種類

案内軌条式鉄道

事業の用に供 公共交通移動 車椅子スペー 便所のある編成 便所のある編 案内設備のある編 車両間転落防している編成 等円滑化基準 スの数が公共 数
成のうち車椅 成数
止設備のある数
省令に適合し 交通移動等円子対応型便所
編成数た編成数
滑化基準省令のある編成数の規定を満たしている編成
数
13編成78両） （13編成78両）

13編成

0編成

0編成

13編成

0編成

（13編成78両） （13編成78両）

13編成

0編成

0編成

13編成

0編成

（(合 計)

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇

第４号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（軌道停留場）（令和元年度）住所

東京都江東区有明3-13-1

事業者名 株式会社ゆりかもめ
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長 櫻井
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 軌道停留場を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる軌道停留場

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
現行計画の内容
前年度の実施状況
対 策（計画対象期間及び事業の主な内容）
乗降補助サー
ビスの提供③

前年度の実施状況

東京都建設局と大規新橋駅の連絡通路エレベーターについて、所有者である東模修繕計画の中で継京都建設局と適合に向けた改修等の協議を行う。（2019年続して協議してい度）
る。

新橋駅

②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

乗降時の補助を行うとともに利用列車の停車時間を調整する。また、駅に係員が不在の際は、お客様から駅インター 適切なお客様対応をホンでの連絡を受け次第、近隣駅などから急行し対応す 実施した。
る。（毎年度継続実施）

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

文字、映像による情報提供

各駅の改札付近に設置している視認性の高いお客様案内
ディスプレイで、文字や映像により、列車の運行状況等を 運行状況等の情報提情報提供する 。（毎年度継続実施）
供及び適切なお客様モニター付インターホン、筆談器、 タブレット端末等を 対応を実施した
用いたお客様対応を行う。（毎年度継続実施）

点字パネル・音声による情報提供

改札階、ホーム階で音声案内を行う。また、駅構内案内
お客様への適切な案
図、トイレ案内図、精算所には、点字パネルと音声ガイド内を実施した。
を設置し、案内を行う。（毎年度継続実施）

駅構内図の情報提供

ホームページ上で駅エレベーターや誰でもトイレ等の位置を明示した駅構内図
構内図の情報提供ををホームページで情報提供する。（毎年度継続実施）
実施した。

務④

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

サービス介助士及び交通サ
ポートマネー
ジャーの資格取得促進

計画どおり資格を取得した。
介助、コミュニケーションスキル習得を目的とした当該認（サービス介助士５
定資格を計画的に社員へ取得させる。（毎年度継続実施）
名、交通サポートマ
ネージャー２名）

障害者高齢者対応研修の実施

移動困難者の状況を体験し、 実践的なサポート方法を学58人の社員に対してぶための研修を駅係員に実施することにより、バリアフ研修を実施した。
リーに対する意識を高める。（毎年度継続実施）

障害者高齢者
対応マニュアルの更新対応事例を踏まえ、「合理的配慮の提供
障害の種類に応じた配慮や障害者への理解といった基本的等事例集(平成29年
事項について 、 適宜、駅係員のお客様対応事例を踏まえ11月内閣府発行)」た内容に見直す。（毎年度継続実施）
から抜粋し、マニュアルに反映した。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
他事業者との連絡会等の場を活用し、乗り継ぎ旅客等の対応について、事業者間で情報共有等を実施した。

（３）その他

Ⅱ

軌道停留場の移動等円滑化の達成状況（軌道停留場ごとに記入）（令和２年３月31日現在）

軌道停留場の名称

新橋駅

汐留駅
竹芝駅
日の出駅
台場駅
東京国際ｸ
ﾙｰｽﾞﾀｰﾐﾅﾙ
駅
ﾃﾚｺﾑｾﾝﾀｰ駅
有明駅
有明ﾃﾆｽの森駅
市場前駅
新豊洲駅
豊洲駅
(合計)
計12停留場Ⅲ

路線名 所在都 一日当 有人停 公共交 段差へ 乗降場 段差が解 エレベ エスカ その他 傾斜路
道府県 たりの 留場、 通移動 の対応 の数 消されて ーター レータ の昇降 の設置
市町村 利用者 無人停 等円滑いる乗降 の設置 ーの設 機の設 箇所数
数
留場の 化基準
場の数 基数 置基数 置基数
別
省令適合の有無東京臨海新交通臨海線

東京都
港区

63,123人

東京臨海新交通臨海線

東京都
港区

8,755人

東京臨海新交通臨海線

東京都
港区

4,508人

東京臨海新交通臨海線

東京都
港区

2,322人

東京臨海新交通臨海線

東京都
港区

21,421人

東京臨海新交通臨海線

東京都
江東区

3,191人

東京臨海新交通臨海線

東京都
江東区

12,140人

東京臨海新交通臨海線

東京都
江東区

5,818人

東京臨海新交通臨海線

東京都
江東区

5,022人

東京臨海新交通臨海線

東京都
江東区

11,393人

東京臨海新交通臨海線

東京都
江東区

6,796人

東京臨海新交通臨海線

東京都
江東区

28,916人

○
○
○

○

○

13基 10基
1 （2） （10）

0基

箇所

○

○

13基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

22基
3基
2 （2） （3）

0基

箇所

12基
3基
1 （2） （3）

0基

箇所

0基

箇所
箇所

○
○

○
○

○

○

○

11基
3基
1 （1） （3）

○

○

12基
3基
1 （2） （3）

0基

○
○

○

○

13基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

0基

箇所

視覚障害 案内設 障害者 障害者 障害者 車椅子使 転落防止者誘導用 備の設 対応型 対応型 対応型 用者の円 のためのブロック 置の有 便所の 改札口 券売機 滑な乗降 設備の設の設置の 無
設置の の設置 の設置 が可能な 置の有無
有無
有無 の有無 の有無 乗降場の数

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

2○

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

2○

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

1○

○

○

○

○

○

1○

○

○

2

4基
5基
2 （4） （5）

○

○

○

1

3基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

○

○

○

1

3基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

○○

○

13基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

○

○

12基
5基
1 （2） （5）0基

箇所14140基箇所 12停留場 12停留 12停留 12停留 12停留場
場
場
場

9停留 12停留 12停留場
場
場

31基 47基（30） （47）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の軌道停留場を設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の軌道停留場を設置又は管理していて、かつ以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇

14 12停留場

第５号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（軌道車両）（令和元年度）住所

東京都江東区有明3-13-1

事業者名 株式会社ゆりかもめ
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長 櫻井
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 軌道車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる軌
道車両②

策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

車内案内表示器によるバリアフリー情報等の提供④

前年度の実施状況

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車両の乗降口上部に設置された液晶画面の車内案内表示器
により、次の停車駅のバリアフリー情報等を提供する。 計画通り実施した。
（毎年度継続実施）

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
他事業者との連絡会等の場を活用し、乗り継ぎ旅客等の対応について、事業者間で情報共有等を実施した。

（３）その他務

Ⅱ

軌道車両の移動等円滑化の達成状況（令和２年３月31日現在）

軌道の種類

案内軌条式鉄道

事業の用に供 公共交通移動 車椅子スペー 便所のある編成 便所のある編 案内設備のある編 車両間転落防している編成 等円滑化基準 スの数が公共 数
成のうち車椅 成数
止設備のある数
省令に適合し 交通移動等円子対応型便所
編成数
た編成数
滑化基準省令のある編成数の規定を満たしている編成数

14編成84両） （14編成84両）

14編成

0編成

0編成

14編成

0編成

（14編成84両） （14編成
84両）

14編成

0編成

0編成

14編成

0編成

（(合 計)

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇