資 料 編

目 次
資料編
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
２－１
２－２
２－３
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
４－１
４－２
４－３
４－４
４－５
５－１
５－２
５－３
５－４

芳賀町防災会議条例....................................................................... 1
芳賀町防災会議委員名簿................................................................... 2
土砂災害警戒区域一覧..................................................................... 3
山地災害危険地区一覧..................................................................... 3
芳賀町山地災害危険地区表示板維持管理要綱 ................................................. 4
自主防災組織・活動拠点一覧............................................................... 5
芳賀町防災士資格取得補助金交付要綱 ....................................................... 6
芳賀町災害対策本部条例................................................................... 8
芳賀町災害対策本部運営要領............................................................... 9
災害協定一覧 ........................................................................... 11
防災関係機関連絡先一覧.................................................................. 14
芳賀町防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例 ........................................ 17
気象警報・注意報発表基準一覧............................................................ 18
芳賀町被災宅地危険度判定実施要綱 ........................................................ 19
芳賀町震災建築物応急危険度判定要綱 ...................................................... 21
指定緊急避難場所・指定避難所等一覧 ...................................................... 23
要配慮者利用施設と要配慮者利用施設のうち
洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域にかかるもの一覧 .................................... 24
備蓄品一覧 ............................................................................. 25
緊急輸送道路分布図...................................................................... 26
臨時離発着場適地一覧.................................................................... 27
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準 ............................ 28
災害弔慰金の支給等に関する条例 .......................................................... 32
災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則 .................................................. 35
芳賀町災害弔慰金等支給審査委員会設置規則 ................................................ 38

１－１ 芳賀町防災会議条例
平成 24 年芳賀町条例第 31 号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、芳賀町防災会
議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）芳賀町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）町長の諮問に応じて町の地に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３）前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４）前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者（２）栃木県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者（３）栃木県警察の警察官のうちから町長が任命する者（４）町長がその部内の職員のうちから指名する者（５）教育長（６）消防団長（７）指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者（８）町議会の議長及び副議長の職にある者（９）自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６ 前項の委員の定数は、30 人以内とする。
７ 第５項第７号及び第９号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、栃木県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方
公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会
議にはかって定める。
＜中略＞
附 則（平成 24 年９月６日条例第 31 号）
この条例は、公布の日から施行する

資料-1

１－２ 芳賀町防災会議委員名簿（任期：令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 4 月 30 日まで）
会 長
番号
1

職名

根拠条文
芳賀町防災会議条例（以下「条芳賀町長例」という。
）第 3 条第 2 項

委 員
番号

職名

根拠条文

1

国土交通省関東地方整備局下館河川事務所長

条例第3 条第5 項第1 号

2

栃木県真岡土木事務所長

条例第3 条第5 項第2 号

3栃木県県東健康福祉センター所長

条例第3 条第5 項第2 号

4栃木県真岡警察署長

条例第3 条第5 項第3 号

5

芳賀町消防団長

条例第3 条第5 項第6 号

67芳賀地区広域行政事務組合消防本部消防長

条例第3 条第5 項第7 号

陸上自衛隊宇都宮駐屯地第１２特科隊本部管理中隊長

条例第3 条第5 項第7 号

8

芳賀郵便局長条例第3 条第5 項第7 号

9芳賀中部上水道企業団事務局長

条例第3 条第5 項第7 号

10

東京電力パワーグリッド（株）栃木総支社長

条例第3 条第5 項第7 号

11

東日本電信電話（株）栃木支店長

条例第3 条第5 項第7 号

12

東京ガスネットワーク（株）栃木支社長

条例第3 条第5 項第7 号

13

日本赤十字社栃木県支部芳賀地区分区事務長

条例第3 条第5 項第7 号

14

芳賀町議会議長

条例第3 条第5 項第8 号

15

芳賀町議会副議長

条例第3 条第5 項第8 号

16

自治会連合会長

条例第3 条第5 項第9 号

17

芳賀町副町長条例第3 条第5 項第1 号

18

芳賀町教育長条例第3 条第5 項第5 号

19

芳賀町総務課長

条例第3 条第5 項第1 号

20

芳賀町企画課長

条例第3 条第5 項第1 号

21

芳賀町住民課長

条例第3 条第5 項第1 号

22

芳賀町健康福祉課長

条例第3 条第5 項第1 号

23

芳賀町子育て支援課長

条例第3 条第5 項第1 号

24

芳賀町環境対策課

条例第3 条第5 項第1 号

25

芳賀町農政課長

条例第3 条第5 項第1 号

26

芳賀町商工観光課長

条例第3 条第5 項第1 号

27

芳賀町建設課長

条例第3 条第5 項第1 号

28

芳賀町都市計画課長

条例第3 条第5 項第1 号

29

芳賀町学校教育課長

条例第3 条第5 項第1 号

30

芳賀町生涯学習課長

条例第3 条第5 項第1 号

資料-2

１－３ 土砂災害警戒区域一覧（令和 3 年 9 月 7 日現在）※

箇所番号
自然現象の種類
区分
箇所名
大字
特別警戒区域
指定345-I-001
急傾斜地の崩壊
1
宮田西ⅠＡ
下高根沢
○
H18
345-I-002
急傾斜地の崩壊
1
堀の内上ⅠＢ西水沼○
H18345-I-003
急傾斜地の崩壊
1
大沖ⅠＡ
西高橋
○
H18
345-I-004
急傾斜地の崩壊
1
和泉ⅡＡ
東水沼
H18
345-I-005
急傾斜地の崩壊
1
和泉ⅡＣ
東水沼
H18
345-Ⅱ-001
急傾斜地の崩壊
2
三日市ⅡＡ
下高根沢
○
H21
345-Ⅱ-002
急傾斜地の崩壊
2
宮田西ⅡＢ
下高根沢
○
H21
345-Ⅱ-003
急傾斜地の崩壊
2
杭の内ⅡＡ
東水沼
○
H21
345-Ⅱ-005
急傾斜地の崩壊
2
茂栄坂ⅡＡ
東水沼
○
H21
345-Ⅱ-006
急傾斜地の崩壊
2
堀の内ⅡＡ
西水沼
○
H21
345-Ⅱ-007
急傾斜地の崩壊
2
谷近ⅡＡ
西水沼
○
H21
345-Ⅱ-008
急傾斜地の崩壊
2
谷近ⅡＢ
西水沼
○
H21
345-Ⅱ-009
急傾斜地の崩壊
2
峰下ⅡＡ
西水沼
○
H21
345-Ⅱ-010
急傾斜地の崩壊
2
峰下ⅡＢ
西水沼
○
H21
345-Ⅱ-011
急傾斜地の崩壊
2
宮田西ⅡＣ
下高根沢
○
H21
345-Ⅱ-012
急傾斜地の崩壊
2
堀の内上ⅠＡ西水沼○
H21345-Ⅱ-013
急傾斜地の崩壊
2
茂栄坂ⅠＡ
東水沼
○
H21
345-Ⅲ-001
急傾斜地の崩壊
3
杭の内ⅢＡ
東水沼
○
H24
345-Ⅲ-002
急傾斜地の崩壊
3
堀の内ⅢＡ
東水沼
○
H24
345-Ⅲ-003
急傾斜地の崩壊
3
宮田西ⅡＡ
下高根沢
○
H24
345-Ⅱ-1001
急傾斜地の崩壊
2
給部西ⅡＡ
給部
○
R2
345-Ⅱ-1002
急傾斜地の崩壊
2
西山根ⅡＡ
下高根沢
○
R2
345-Ⅱ-1003
急傾斜地の崩壊
2
舟戸西ⅡＡ
西水沼
○
R2
345-Ⅱ-1004
急傾斜地の崩壊
2
西新谷ⅡＡ
西高橋
○
R2
345-Ⅱ-1005
急傾斜地の崩壊
2
西新谷ⅡＢ
西高橋
○
R2
345-Ⅱ-1006
急傾斜地の崩壊
2
三日市ⅡＢ
下高根沢
○
R2
345-Ⅲ-1001
急傾斜地の崩壊
3
黒岡ⅢＡ
西高橋
○
R2
※「1」
：人家５戸以上又は公共的建物がある箇所、「2」：人家１～４戸の箇所、「3」：人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所

１－４ 山地災害危険地区一覧（令和元年 10 月 1 日現在）
位置

番号

危険地区
区分

種類

危険地区
番号

地区名

1
2
3
4
5
6

山腹崩壊
山腹崩壊
山腹崩壊
山腹崩壊
山腹崩壊
山腹崩壊

民有林
民有林
民有林
民有林
民有林
民有林

345-001
345-002345-003345-004
345-005345-006

給部
三日市
免ノ内
加々地
八幡前
別所台

保全対象

大字

字

給部
下高根沢
東水沼
稲毛田
給部
下高根沢

シノイリ
三日市
免ノ内
加々地
八幡前
別所台

資料-3

人家
戸数
6
1
0
14
12
1

公共
施設

道路
0
0
0
0
0
0

県道
他
他
他
他
他

１－５ 芳賀町山地災害危険地区表示板維持管理要綱
平成 14 年芳賀町告示第 10 号
（趣旨）
第１条 この要綱は、栃木県山地防災普及啓発事業実施要領第２条に規定する災害山地災害危険地区表示板（以下「表示板」という。
）の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。
（管理者）
第２条 表示板の管理者は、芳賀町長（以下「管理者」という。
）とする。
（管理人）
第３条 管理者は、表示板の維持管理に関する業務の円滑な執行を図るため、直接の管理業務を管理人として土地所有者に委託する。
（予算措置）
第４条 管理者は、表示板の維持管理に必要な経費について、必要に応じて予算を計上し、十分な管理を行うものとする。
（管理人の責務）
第５条 管理人は、次の事項について、その都度管理者に報告し、指示を受けるものとする。
（１）災害その他により表示板が破損したとき。
（２）その他表示板の維持管理上必要な事項が生じたとき。
（管理者の責務）
第６条 管理者は、災害その他により表示板が破損した場合は、速やかに補修を行うとともに、所轄の宇都宮林務事務所長に報告するものとする。

資料-4

１－６ 自主防災組織・活動拠点一覧
NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

拠点施設名
祖母井コミュニティセンター
稲毛田公民館
上延生コミュニティセンター
下延生集落センター
与能農業集落センター
生涯学習センター
下原新町児童公園
芳志戸ふれあい交流館
八ツ木公民館
上給公民館
東水沼公民館
西水沼公民館
東高橋公民館
西高橋公民館

住所
祖母井 58-2
稲毛田 1532
上延生 723
下延生 1709-5
与能 493-7
下高根沢 2552
芳賀台 91
芳志戸 1965-2
八ツ木 896-5
上稲毛田 393
東水沼 1716-3
西水沼 490
東高橋 1619
西高橋 2161

資料-5

防災会名
祖母井防災会
稲毛田防災会
上延生防災会
下延生防災会
与能防災会
下高根沢防災会
下原新町防災会
芳志戸防災会
八ツ木防災会
上給防災会
東水沼防災会
西水沼防災会
東高橋防災会
西高橋防災会（令和 4 年 3 月 1 日現在）
備考

１－７ 芳賀町防災士資格取得補助金交付要綱
平成 31 年芳賀町告示第 26 号
芳賀町防災士資格取得補助金交付要綱を次のように定め、平成 31 年４月１日から適用する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、町民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上のため、地域における防災リーダーの養成を図ることを目的とし、特定非営利活動法人日本防災士機構（以下「日本防災士機構」という。
）が実施する防災士の認定を受けた者に対して、芳賀町防災士資格取得補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関し、
芳賀町補助金等交付規則（昭和 50 年芳賀町規則第５号。以下「規則」という。
）及び芳賀町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限に関する規則（平成 29 年芳賀町規則第 11 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「防災士」とは、地域防災力向上のための十分な意識、知識及び技能を有する者で、
日本防災士機構が認定するものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）町内に住所を有する者（２）防災士研修講座を受講し、防災士の資格を取得した者（３）町内の自主防災組織に所属又は町内の自治会に加入している世帯に属する者で、当該自主防災組織の代表者又は自治会の長の推薦を受けた者（４）防災士の資格を取得後、防災に係る指導的な役割を担う者として自主防災組織等で活動することを誓約できる者
２ 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めた者を、補助金の交付対象者とすることができる。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付対象となる経費は、次に掲げるものとする。
（１）防災士研修講座受講料（２）防災士資格取得試験受験料（３）防災士資格認証登録料（４）防災士研修講座受講料振込手数料（補助金額）
第５条 補助金の額は、前条に規定する経費の全額とし、予算の範囲内で交付する。
（交付申請）
第６条 規則第４条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、芳賀町防災士資格取得補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）防災士認証状又は防災士証の写し（２）第４条各号に掲げる経費の支払を証する書類の写し（３）誓約書（別記様式第２号）（４）推薦書（別記様式第３号）（５）その他町長が必要と認める書類
２ 前項の交付申請書の提出期限は、防災士の認証登録を受けた日の属する年度の３月 31 日までとする。
（交付の決定）第７条 規則第６条の規定により、町長は、前条の補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、芳賀町防災士資格取得補助金交付決定通知書（別記様式第４号）により申請者に通知する。
（交付請求）
第８条 規則第 10 条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、芳賀町防災士資格取得補助金交付請求書（別記様式第５号）を、町長が別に定める期日までに提出しなければならない。
（補助金の返還）
第９条 町長は、補助を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
資料-6

（１）虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）この要綱の規定に違反したと認められるとき。
（協力依頼）
第 10 条 町長は、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、防災に関する町の活動に対して協力を求めることができる。
（補則）第 11 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
前 文（抄）（令和元年 11 月 21 日告示第 104 号）
令和元年 11 月 22 日から適用する。
別記様式第１号（第６条関係）＜略＞
別記様式第２号（第６条関係）＜略＞
別記様式第３号（第６条関係）＜略＞
別記様式第４号（第７条関係）＜略＞
別記様式第５号（第８条関係）＜略＞

資料-7

２－１ 芳賀町災害対策本部条例
平成８年芳賀町条例第 14 号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２第８項の規定に基づき、芳賀町災
害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故がある時は、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
＜中略＞
附 則（平成 24 年９月６日条例第 32 号）
この条例は、公布の日から施行する。

資料-8

２－２ 芳賀町災害対策本部運営要領
令和４年芳賀町訓令第７号（趣旨）
第１条 この訓令は、芳賀町災害対策本部条例（平成８年芳賀町条例第１４号。以下「条例」という。
）第５条の規定により、芳賀町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（本部長及び副本部長）
第２条 災害対策本部長（以下「本部長」という。
）は、町長をもって充てる。
２ 災害対策副本部長（以下「副本部長」という。
）は、副町長及び教育長をもって充てる。
（本部長の職務代理者）
第３条 条例第２条第２項に規定する災害対策本部長の職務を代理する副本部長の順位は、次に掲げる順位とする。
(1) 第１順位 副町長の職にある副本部長(2) 第２順位 教育長の職にある副本部長
２ 本部長及び副本部長ともに事故があるときは、総務企画部長が、職務を代理する。
（本部員会議）第４条 災害対策本部に、災害応急対策の基本的な事項について協議するため、本部員会議を置く。
２ 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
３ 本部員会議は、必要の都度、本部長が招集し、会議の議長は、本部長が当たる。
（部及び班）
第５条 条例第３条第１項の規定により、災害対策本部に次の部を置く。
(1) 総務部(2) 民生部(3) 経済部(4) 土木部(5) 文教部(6) 税務部
２ 前項各号に掲げる部に班を置き、その分掌する事務は、芳賀町地域防災計画の定めるところによる。
（部長等）
第６条 部に部長及び副部長、班に班長を置く。
２ 部長は、本部長の命を受け部務を掌理し、班長は、上司の命を受けて班務を掌理する。
３ 本部長、副本部長、部長及び班長は、災害対策活動に従事するときは、別表に定める腕章を着用する。
４ 災害対策活動に従事する本部車両には、別表に定める標旗を付す。
５ 前２項の規定にかかわらず、同じ内容を表示した代替物を使用することができる。
（本部の場所及び本部連絡員）
第７条 本部長は、指定する場所に本部室を置く。
２ 本部室には、芳賀町災害対策本部の表示をする。
３ 本部室には、原則として本部連絡員を置く。
４ 本部連絡員は、各部長が各部の内から指名する者をもって充てる。
５ 本部連絡員は、各部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を取りまとめて本部に報告するとともに、本部からの連絡事項を各部に伝達する。
（補則）
第８条 この要領に定めるもののほか、災害対策本部の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この訓令は、令和４年９月１日から施行する。

資料-9

別表
災害対策本部職員の腕章及び災害対策本部車両の標旗
本部長用

副本部長

芳賀町災害対策本部

芳賀町災害対策本部

本 部 長

部長用

副 本 部 長

班長用

芳賀町災害対策本部

芳賀町災害対策本部○ ○ 部 長○ ○ 班 長

本部車両用

芳 賀 町

災害対策本部

腕章規格及び色調
標旗規格及び色調
サイズ
40 ㎝×10 ㎝
サイズ 縦 40 ㎝×斜辺 50 ㎝
地 色
黄色
地色
赤
文 字
黒
文字
黒
線
赤（上下に階級別に１㎝の赤線を入れる）（班長に線はなし）

資料-10

２－３ 災害協定一覧
No

協定名

1

消防相互応援協定

2

災害時における市
町村相互援助に関 県内全市町村
する協定書

3

災害時における食料・生活必需品等の確保に関する協定

4

災害時における食料・生活必需品等の確保に関する協定

5

災害時における食料・生活必需品等の確保に関する協定

6

災害時における食料・生活必需品等の輸送協力に関する協定

7

災害時における備
蓄品の共同利用に関する協定書

8

協定締結先
宇都宮市
真岡市
芳賀地区広域行政事
務組合

協定締結年月日
令和 25 年 3 月 31 日

平成 8 年 7 月 30 日

当初
平成 9 年 3 月 31 日
（株）東武宇都宮百 修正
貨店
平成 21 年 3 月 23 日
修正
平成 23 年 10 月 1 日
当初
平成 9 年 3 月 31 日
修正（株）福田屋百貨店
平成 21 年 3 月 23 日
修正
平成 23 年 10 月 1 日
当初
平成 9 年 3 月 31 日とちぎコープ生活協 修正
同組合
平成 21 年 3 月 23 日
修正
平成 23 年 10 月 1 日
当初
平成 9 年 3 月 31 日
赤帽栃木県軽自動車 修正
運送協同組合平成 21 年 3 月 23 日
修正
平成 23 年 10 月 1 日
当初
宇都宮市、鹿沼市、真平成 9 年 7 月 17 日
岡市、さくら市、下野修正市、日光市、上三川
平成 21 年 3 月 23 日町、芳賀町、壬生町、
修正
高根沢町
平成 23 年 10 月 1 日

災害時における芳賀郵便局と芳賀町
芳賀郵便局
間の協力に関する覚書

平成 9 年 11 月 5 日

資料-11（令和４年３月末現在）
協定内容
・協定区域内における大規模な火災
又はその他特殊災害の発生時並びに協定団体の境界地域における災害発生時の相互応援
・県内８ブロックに分けてブロック
内応援とブロック間応援
・被災者の救出、医療・一時収容施設の斡旋
・ボランティアの斡旋
・食糧、飲料水及び生活必需品の提供

・飲料水、生活必需品の供給等の協力

・飲料水、生活必需品の供給等の協力

・飲料水、生活必需品の供給等の協力

・飲料水、生活必需品の供給等の輸送
協力

・備蓄品等の共同利用

・郵政事業に関わる災害時特別事務の取扱い
・避難場所、物資集積場所の提供
・避難場所への臨時郵便差出箱の設
置・被災状況の情報の相互提供

No

協定名
災害時における作業、資材の輸送等の9
協力に関する協定書
芳賀中部上水道企
業団施設の緊急時
10 における構成町の応援に関する協定
書

協定締結先

協定締結年月日

芳賀町建設業協会（13 事業者）

平成 14 年 3 月 25 日

・作業又は資材の輸送等の協力

芳賀中部上水道企業団
及び企業団構成町（3町）

平成 15 年 4 月 1 日

・必要な資機材、物資、車両等の提供
・応急復旧に必要な人員の派遣

災害時における相11 互応援に関する協 埼玉県川島町
定書

12
13
14

15

16

17

18
19
20

21

22

災害時における支援に関する協定書
危険箇所の情報提供に関する協定書
災害時における土地及び施設等の提供に関する協定
災害時における物
資の供給協力に関する協定書
災害時における物
資の供給協力に関する協定書
災害時における石
油類燃料の供給協力に関する協定
災害時における電
気設備の復旧等に関する協定
災害時における支援に関する協定
災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定
災害時における物
資供給に関する協定書
広告付避難場所等
電柱看板に関する協定

平成 17 年 8 月 23 日

協定内容

・救助、応急復興に必要な人員の派遣
・食糧、飲料水及ぶ生活必需品の提供
・被災者の救出、医療、防疫
・ボランティアの斡旋
・一時収容施設の斡旋
・救急輸送
・物資人員輸送・社員及び委託員が業務遂行中に危険箇所を発見した場合報告する

本田航空（株）

平成 18 年 1 月 24 日

東京電力パワーグリッド（株）

平成 21 年 9 月 10 日

東京電力パワーグリッド（株）

平成 23 年 4 月 1 日

・土地及び施設の提供（水橋分館・旧
水沼小学校・旧稲毛田小）（株）たいらや 芳賀店

平成 23 年 10 月 5 日・食糧、食糧品その他生活必需品等の救援物資の供給協力（株）伊藤園平成 23 年 12 月 9 日

・食糧、食糧品その他生活必需品等の救援物資の供給協力（株）JA エルサポー
ト

平成 25 年 3 月 15 日

・石油類燃料の提供協力

栃木県電気工事業工業組合

平成 26 年 2 月 20 日

・公共施設の電力復旧工事等の協力（株）ヘリサービス

平成 27 年 3 月 1 日

・被害調査、救護の協力とちぎテレビ・とちぎ放送

平成 27 年 3 月 30 日

・広報の協力NPO 法人コメリ災害
平成 27 年 11 月 11 日 ・飲料水、物資、資機材の供給
対策センター
東電タウンプランニ
平成 28 年 10 月 25 日 ・避難所等の電柱看板の無償設置
ング

資料-12

No

協定名
災害発生時における芳賀町と芳賀町
内郵便局等の協力
23
に関する協定書（地域における協力に関する協定書）
災害時における畳24 の提供に関する協
定

協定締結先

協定締結年月日

日本郵便（株）芳賀郵便局、水橋郵
便局、宇都宮東郵便局

平成 29 年 3 月 27 日

「5 日で 5000 枚の約束」プロジェクト実 平成 29 年 6 月 13 日
行委員会
真岡市、益子町、茂木
芳賀郡広域防災の 町、市貝町、芳賀広域
25 相互協力に関する 消防、真岡警察署、茂 平成 30 年 1 月 16 日
協定
木警察署、栃木県建設業協会芳賀支部
原子力災害時にお益子町、茂木町、市貝
ける城里町民お広26
町、高根沢町、茨城県 平成 30 年 3 月 28 日
域避難に関する協
城里町
定
芳賀地区広域圏内
真岡市、益子町、茂木
27 の消防団相互応援
平成 30 年 5 月 8 日
町、市貝町
協定
災害に係る情報発28
ヤフー（株）
平成 30 年 7 月 19 日
信等に関する協定
災害時における栃
栃木県、県内市町村、木県下の下水道管
日本下水道管路管理
29 路施設の復旧に関
平成 30 年 11 月 22 日
業協会関東支部栃木する協定（都市計画
県部会課所管）
災害時における一
ジェーピーエス製薬
30 般用医薬品の供給
令和 2 年 2 月 28 日（株）栃木工場に関する協定災害時における地（株）ゼンリン 関
31 図製品等の供給等
令和 2 年 3 月 16 日
東エリアグループ
に関する協定災害時における物
栃木県トラック協会
32 資等の緊急輸送に
令和 2 年 3 月 23 日
芳賀支部
関する協定
災害時における停
東京電力パワーグリ
33 電復旧の連携等に
令和 2 年 8 月 6 日
ッド（株）
関する基本協定
芳賀町と芳賀町内
日本郵便（株） 芳賀
郵便局との包括的
34
郵便局、水橋郵便局、 令和 3 年 3 月 29 日
連携に関する協定
宇都宮東郵便局書
災害時における物
35 資の保管等に関す はが野農業協同組合
令和 4 年 3 月 11 日
る協定書

資料-13

協定内容

・郵便局員による情報提供

・畳の提供

・資機材、車両、輸送の協力

・広域避難の受入・協定区域内における大規模な火災
及びその他災害の発生時の消防団の相互応援
・町から発せられる災害に関する情報の提供
・被災した下水道管路施設の機能の早期復旧

・物資供給（風邪薬、栄養ドリンク）

・地図製品等の供給

・物資等の輸送業務

・電力復旧に係る相互協力

・№23 のほか、地域安全のための包括的な協力
・物資の集積場所、フォークリフト、
フォークリフトオペレータ―等の提供

３－１ 防災関係機関連絡先一覧（１）町、消防機関、一部事務組合
機関名

担当課

住所

芳賀地区広域行政事務組合

電話番号

真岡市下籠谷 4412

0285-82-9151

真岡市荒町 107-1

0285-82-0119

芳賀町祖母井 1064028-677-0212

益子町七井 2430

0285-72-2522

真岡市堀内 18390285-81-1244

真岡市熊倉町 4961

0285-82-3073

芳賀郡中部環境衛生事務組合

真岡市荒町 107-1

0285-82-3213

芳賀中部上水道企業団

芳賀町祖母井 1703

028-677-1661

芳賀地区広域行政事務組合
消防本部
芳賀地区広域行政事務組合
消防本部芳賀分署
芳賀地区広域行政事務組合
環境クリーンセンター
芳賀地区広域行政事務組合
芳賀地区エコステーション
芳賀地区広域行政事務組合
斎場

（２）県
機関名
県民生活部消防防災課

担当課

住所
宇都宮市塙田 1-1-20

028-623-2136

真岡県税事務所

真岡市荒町 116-1

0285-82-2135

真岡土木事務所

真岡市荒町 116-1

0285-83-8301

芳賀農業振興事務所

真岡市荒町 116-1

0285-82-4438

芳賀教育事務所

真岡市荒町 116-1

0285-82-3324

県東環境森林事務所

真岡市荒町 116-1

0285-81-9001

県東健康福祉センター

真岡市荒町 116-1

0285-82-3323

真岡警察署

真岡市荒町 1150285-84-0110（３）指定地方行政機関
機関名
関東管区警察局
関東財務局
宇都宮財務事務所
関東信越厚生局
栃木事務所
関東農政局
栃木県拠点
関東森林管理局
日光森林管理署
関東経済産業局

危機管理・災害対策室

電話番号

担当課
広域調整部
広域調整第二課

住所
埼玉県さいたま市
中央区新都心 2-1

総務課

宇都宮市桜 3-1-10

028-346-6300

宇都宮市桜 5-1-13

028-341-8486

宇都宮市中央 2-1-16

028-633-3311

日光市土沢 1473-1

0288-22-1069

埼玉県さいたま市
中央区新都心 1-1

048-600-0213

総務企画部 総務課

資料-14

電話番号
048-600-6000

機関名
関東東北産業保安監督部
関東運輸局
栃木運輸支局
東京管区気象台
宇都宮地方気象台
関東総合通信局
栃木労働局
真岡労働基準監督署
栃木労働局
真岡公共職業安定所
関東地方整備局
下館河川事務所
東京航空局
東京空港整備事務所

担当課

住所
埼玉県さいたま市
中央区新都心 1-1

管理課
企画輸送・監査部門

無線通信部 陸上第二課

関東地方環境事務所
国土地理院
関東地方測量部

防災課

048-600-0433

宇都宮市八千代 1-14-8

028-658-7011

宇都宮市明保野町 1-4

028-635-7260

東京都千代田区
九段南 1-2-1

028-635-7260

真岡市荒町 5203

0285-82-4443

真岡市荒町 5101

0285-82-8655

茨城県筑西市二木成 1753

0296-25-2161

東京都大田区
羽田空港 3-3-1
埼玉県さいたま市
中央区新都心 1-1
東京都千代田区
九段南 1-1-15

総務課

電話番号

03-5757-2074
048-600-0516
03-5213-2054（４）自衛隊
機関名

担当課

住所

陸上自衛隊 第 12 特科隊

宇都宮市茂原 1-5-45（５）指定公共機関
機関名

担当課

住所

日本郵便（株）芳賀郵便局

電話番号028-653-1551

電話番号

芳賀町祖母井 509-1

028-677-0001

日本赤十字社 栃木県支部

事務局

宇都宮市若草 1-10-6

028-622-4801

日本放送協会 宇都宮放送局

編成企画課

宇都宮市中央 3-1-2

028-634-9155

災害対策室

宇都宮市平出工業団地 48-2

028-662-4256

広聴広報課

宇都宮市東宿郷 4-2-16

028-634-1514

総務課

宇都宮市大通り 4-1-18

028-621-0611

業務統括グループ宇都宮市馬場通り 1-11-11

028-305-8042

小山市神鳥谷 18280285-28-5156

ソフトバンク（株）

東京都港区東新橋 1-9-1

03-6889-2000（株）ＮＴＴドコモ
栃木支店

宇都宮市大通り 2-4-3

028-639-6000

東日本電信電話（株）
栃木支店
東京ガスネットワーク（株）
宇都宮支社
日本通運（株）宇都宮支店
東京電力パワーグリッド（株）
栃木総支社
ＫＤＤＩ（株）小山テクニカルセンター

資料-15

（６）指定地方公共機関
機関名
関東自動車（株）
栃木県土地改良事業団体連合会（一社）栃木県ＬＰガス協会（株）栃木放送（株）エフエム栃木（株）とちぎテレビ（一社）栃木県トラック協会（一社）栃木県バス協会（一社）栃木県タクシー協会（一社）栃木県医師会（一社）栃木県歯科医師会（一社）栃木県薬剤師会（一社）栃木県看護協会（公社）栃木県柔道整復師会（福）栃木県社会福祉協議会
栃木県石油商業組合（一社）栃木県建設業協会
ＪＲバス関東（株）宇都宮支店（７）公共的団体
機関名（公財）栃木県獣医師会
芳賀町社会福祉協議会
芳賀町土地改良区
芳賀郡市医師会
ＪＡはが野 芳賀支店
芳賀町商工会
堀川産業（株）

担当課

芳賀支部

担当課

エネクル宇都宮東部

資料-16

住所
宇都宮市駅前通り 3-2-5
宇都宮市平出町 1260
宇都宮市東今泉 2-1-21
宇都宮市本町 12-11
宇都宮市中央 1-2-1
宇都宮市昭和 2-2-2
宇都宮市八千代 1-5-12
宇都宮市八千代 1-4-12
宇都宮市八千代 1-4-12
宇都宮市駒生町 3337-1
宇都宮市一の沢 2-2-5
宇都宮市緑 5-1-5
宇都宮市駒生町 3337-1
宇都宮市西一の沢町 4-7
宇都宮市若草 1-10-6
宇都宮市昭和 1-3-10
真岡市田町 1510-3
芳賀町芳賀台 110-6

電話番号
028-634-8179
028-660-5701
028-689-5200
028-622-1111
028-638-7640
028-623-0031
028-658-2515
028-658-2622
028-658-2411
028-622-2655
028-648-0471
028-658-9877
028-625-6141
028-648-0502
028-622-0524
028-622-0435
0285-82-2051
028-687-0671

住所宇都宮市昭和 1-1-23
芳賀町祖母井南 1-6-1
芳賀町祖母井南 1-6-1
真岡市田町 1246-1
祖母井南 1-2-1
芳賀町祖母井南 1-3-1
宇都宮市清原台 6-2-1

電話番号
028-622-7793
028-677-4711
028-677-0101
0285-82-3185
028-677-0080
028-677-0144
028-667-3286

３－２ 芳賀町防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例
平成 27 年芳賀町条例第２号（趣旨）
第１条 この条例は、芳賀町防災行政無線施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
（設置目的）
第２条 芳賀町地域防災計画に基づく災害対策及び行政事務の連絡を円滑に行い、町民の安全で安心な生活及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（名称及び位置）
第３条 芳賀町防災行政無線施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
芳賀町防災行政無線局
親局（芳賀町役場）
芳賀町大字祖母井 1020 番地
遠隔制御局（芳賀地区広域行政事務組合消防本部）
真岡市荒町 107 番地１
子局
別に定める。
（放送及び通信事項）
第４条 放送及び通信事項は、次に掲げる事項とする。
（１）地震、火災、風水害の災害に関する事項（２）防災訓練等の各種訓練に関する事項（３）一般行政事務の連絡に関する事項（４）その他町長が必要と認めた事項（遠隔制御装置）
第５条 芳賀地区広域行政事務組合消防本部に設置する遠隔制御装置は、火災に関する放送及び通信を行うものとする。
（運営委員会の設置）
第６条 芳賀町防災行政無線施設の適正な運営を図るため、運営委員会を設置することができる。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 芳賀町情報無線施設の設置及び管理に関する条例（平成元年芳賀町条例第 28 号）は廃止する。

資料-17

３－３ 気象警報・注意報発表基準一覧（令和 3 年 6 月 8 日現在）
発表官署 宇都宮地方気象台
芳賀町

警 報

府県予報区

栃木県

一次細分区域
市町村等をまとめた地
域
（浸水害）
大雨
（土砂災害）

南部

表面雨量指数基準

21

土壌雨量指数基準

140

流域雨量指数基準

野元川流域=11.1

＊1

暴風

複合基準
－
指定河川洪水予報による基五行川［妹内橋］準
平均風速
陸上 20m/s

暴風雪

平均風速

陸上 20m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 15cm

波浪

有義波高

高潮

潮位

洪水

大雨

表面雨量指数基準

10

土壌雨量指数基準

102

流域雨量指数基準

野元川流域=8.8

＊1

強風

複合基準
五行川流域=（7，6.2）、野元川流域=（9，8.7）
指定河川洪水予報による基五行川［妹内橋］準
平均風速
陸上 12m/s

風雪

平均風速

陸上 12m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 5cm

波浪

有義波高

高潮

潮位

雷

落雷等により被害が予想される場合

洪水

注意報

南東部

融雪
濃霧

視程

乾燥

最小湿度 30％ 実効湿度 60％①24 時間降雪の深さが 30cm 以上②40cm 以上の積雪があって日最高気温が 6℃以上
夏季：最低気温 16°C 以下の日が 2 日以上継続

なだれ
低温

100m

冬季：最低気温-9°C 以下※2

霜

早霜・晩霜期に最低気温 4°C 以下

着氷・着雪

著しい着氷（雪）が予想される場合

記録的短時間大雨情報

１時間雨量

110mm

＊1

（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。

＊2

冬期の気温は、宇都宮地方気象台、黒磯・大田原・今市・塩谷・那須烏山・鹿沼・真岡・佐野・小山（アメダ
ス）の値。

資料-18

３－４ 芳賀町被災宅地危険度判定実施要綱
平成 19 年芳賀町告示第 17 号
（目的）
第１条 この要綱は、栃木県被災宅地危険度判定実施要綱（平成 17 年３月 30 日制定。以下「県要綱」という。
）
第７条に基づき、大規模な地震又は降雨等の災害（以下「大地震等」という。
）により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し､被災宅地危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し、住民の安全を確保するために定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、用語の意義は、県要綱に定めるところによる。
（危険度判定の実施主体）
第３条 町の実施する危険度判定は、県の支援のもと、宅地判定士の協力を得て町が主体的に実施するものとする。
２ 県要綱第７条第５項の規定に基づき、県が本町を含む地域を対象として判定を実施する場合は、県との連絡を取り、危険度判定の円滑な実施が図れるよう必要な措置を講じるものとする。
（震前対策）
第４条 町長は、円滑な危険度判定を実施するため、栃木県地域防災計画との整合を図りながら、危険度判定業
務を芳賀町地域防災計画に位置付けるものとする。
２ 都市計画課を危険度判定所管課とし、都市計画課長は、同課において危険度判定の実施体制の整備を図るものとする。
３ 都市計画課長は、都市計画課の職員で登録の要件を満たす者を宅地判定士として登録するとともに、他課の職員で登録の要件を満たす者を宅地判定士として登録するよう他課に要請するものとする。
４ 都市計画課長は、宅地判定士及び判定調整員の確保に努めるものとする。
５ 都市計画課長は、危険度判定活動に必要な資機材について、予め調達し、備蓄しておくものとする。
（危険度判定実施の決定）
第５条 町災害対策本部長は、地震又は降雨等によって多くの宅地が被災し、危険度判定実施の必要があると判断した場合は、直ちに危険度判定の実施を決定し、実施本部の設置その他の必要な措置を講じるものとする。
２ 前項に係る措置を講じた場合は、その都度県災害対策本部に報告するものとする。
（実施本部）
第６条 前条第１項の規定に基づき危険度判定の実施を決定した場合は、都市計画課に実施本部を設置するものとする。
２ 実施本部には、次の機関を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもってあてる。
（１）実施本部長
都市計画課長（２）連絡調整班長
都市計画係長（３）物資調達班長
都市計画課職員
３ 実施本部は、危険度判定実施に当たって次に掲げる事項を行うものとする。
（１）危険度判定実施に必要な拠点（以下「危険度判定拠点」という。
）の確保（２）現地危険度判定拠点との連絡調整（３）危険度判定活動の安全を確保するための情報の収集及び提供（４）危険度判定実施についての被災地住民への周知（５）危険度判定活動の際の現地案内人の確保（６）その他の現地での危険度判定活動の補完作業（危険度判定の対象区域、対象宅地の決定の基準及び手順）
第７条 危険度判定の対象区域は、宅地の地盤、のり面・自然斜面及び擁壁のクラック、沈下、崩壊等の被災状況を把握し、被災の箇所数等を考慮して決定するとともに、当該区域の宅地を危険度判定の対象とする。
２ 優先的に危険度判定を実施すべき宅地は、別に定めるものとする。
（県への支援要請、宅地判定士等の確保及び判定の実施体制等）
第８条 災害対策本部は、危険度判定実施の決定後必要に応じて県災害対策本部土木部営繕班（県災害対策本部が設置されていない場合は県土木部建築課）に対して支援要請を行うものとする。
２ 実施本部長は、宅地判定士の資格を有する本町職員に危険度判定活動を要請するものとする。
３ 危険度判定業務は、実施本部、宅地判定士及び判定調整員によって実施するものとする。
資料-19

（宅地判定士等の移動方法、宿泊場所の確保等）
第９条 本町職員以外の宅地判定士及び判定調整員の危険度判定対象区域までの移動方法については、状況に応じ公用車の利用を考慮するものとする。
２ 実施本部長は、必要に応じ宅地判定士等の食料の準備及び宿泊場所の確保を行うものとする。
（他市町村への応援等）
第 10 条 町長は、県内外の市町村が被災した場合において、県支援本部等から危険度判定に係る応援要請があった場合は、速やかに対応するものとする。
（危険度判定活動時における安全及び補償等）
第 11 条 実施本部長は、実際の危険度判定活動若しくは危険度判定の訓練活動において、職員及び宅地判定士等の生命の安全を最優先に考えて業務に取り組まなければならない。
２ 町長は、判定活動に民間の判定士等を従事させる場合は、被災宅地危険度判定業務等従事者災害補償細則に基づく補償制度の適用を受けられるように必要な措置を講じるものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、危険度判定に関して必要な事項は町長が別に定めるものとする。
附 則
この規則は、平成 19 年２月１日から施行する。

資料-20

３－５ 芳賀町震災建築物応急危険度判定要綱
平成 18 年芳賀町告示第 14 号
（目的）
第１条 この要綱は、栃木県震災建築物応急危険度判定要綱（平成 17 年３月 30 日制定。以下「県要綱」という。
）
第４条第１項に基づき、地震により多くの建築物が被災した場合、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、震災建築物応急危険度判定に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、用語の定義は、県要綱に定めるところによる。
（判定の実施主体）
第３条 町の実施する判定は、県の支援のもと、判定士の協力を得て町が主体的に実施するものとする。
（震前対策）
第４条 町長は、円滑な判定を実施するため、栃木県地域防災計画との整合を図りながら、判定業務を芳賀町地域防災計画に位置付けるものとする。
２ 都市計画課を判定所管課とし、都市計画課長は、同課において判定の実施体制の整備を図るものとする。
３ 都市計画課長は、判定士として建築関係業務に従事する町技術系職員を養成すると共に民間資格者の確保に努めるものとする。
４ 都市計画課長は、判定コーディネーターとして町職員の養成に努めるものとする。
５ 都市計画課長は、判定活動に必要な資機材について、予め調達し、備蓄しておくものとする。
（判定実施の決定）
第５条 芳賀町地域防災計画に基づく災害対策本部長は、地震によって多くの建築物が被災し、判定実施の必要があると判断した場合は、直ちに判定の実施を決定し、実施本部の設置その他の必要な措置を講じるものとする。
２ 町災害対策本部長は、県災害対策本部土木部営繕班（県災害対策本部が設置されていない場合は県土木部建
築課）が県要綱第５条第２項に基づき、判定を実施するよう町災害対策本部に進言した場合は、原則として、
直ちに判定の実施を決定し、実施本部の設置その他の必要な措置を講じるものとする。
３ 前２項に係る措置を講じた場合は、その都度県災害対策本部に報告するものとする。
（実施本部）
第６条 第５条第１項又は第２項の規定に基づき判定を実施した場合は、都市計画課に実施本部を設置するものとする。
２ 前項の実施本部には、次の機関を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもってあてる。
（１）実施本部長 都市計画課長（２）連絡調整班長 都市計画係長（３）物資調達班長 都市計画職員
３ 実施本部は判定実施に当たって、県支援本部との相互連絡を取り、判定の円滑な実施が図れるよう努めるものとする。この場合実施本部は、応急危険度判定実施計画書を作成するものとする。
４ 実施本部は、判定実施に当たって次に掲げる事項を行うものとする。
（１）判定実施に必要な拠点（以下「判定拠点」という。
）の確保（２）現地判定拠点との連絡調整（３）判定活動の安全を確保するための情報の収集及び提供（４）判定実施についての被災地住民への周知（５）判定活動の際の現地案内人の確保（６）その他の現地での判定活動の補完作業（判定の対象区域、対象建築物の決定等の基準及び手順）
第７条 判定の対象区域は、建築物の被災状況を把握し、全壊、半壊及び一部損壊の棟数等を考慮し決定する。
また、判定の対象建築物は、全壊（倒壊を除く。
）半壊及び一部損壊の建築物とする。
２ 優先的に判定を実施すべき施設、区域等は、別に定めるものとする。
（県への支援要請、判定士等の確保及び判定の実施体制等）
第８条 災害対策本部は、判定実施の決定後、必要に応じて県災害対策本部土木部営繕班（県災害対策本部が設置されていない場合は県土木部建築課）に対して支援要請を行うものとする。
資料-21

２ 実施本部長は、判定士の資格を有する町職員等（町が確保した民間判定士を含む。
）に判定活動を要請するものとする。
３ 判定業務は、実施本部、判定士及び判定コーディネーターによって実施するものとする。
（判定士等の移動方法、宿泊場所の確保等）
第９条 町職員以外の判定士の判定対象区域までの移動方法については、状況に応じ公用車の利用を考慮するものとする。
２ 実施本部長は、必要に応じ判定士等の食料の準備及び宿泊場所の確保を行うものとする。
（他市町村への応援等）
第 10 条 町長は、県内外の市町村が被災した場合において、県支援本部等から判定に係る応援要請があった場合
は、速やかに対応するものとする。
（判定活動時における安全及び補償等）
第 11 条 実施本部長は、実施の判定活動若しくは判定の訓練活動において、職員及び判定士等の生命の安全を最優先に考えて業務に取り組まなければならない。
２ 町長は、判定活動に民間の判定士等を従事させる場合は、全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度
運用要領に基づく補償制度の適用を受けられるように必要な措置を講じるものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、判定に関して必要な事項は町長が別に定めるものとする。
附 則
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。

資料-22

４－１ 指定緊急避難場所・指定避難所等一覧（令和 4 年 4 月 1 日現在）
指定緊急避難場所対象とする異常な現象の種類
番

施設・場所名

号

洪
水

地
震

大
規
模
な
火
事

所在地

内
水
氾
濫

火
山
現
象

指定
避難所

1

町民会館

祖母井 548-1

○

○

○

○

○

○

2

町立芳賀東小学校

祖母井 388

○

○

○

○

○

○

3

道の駅はが

祖母井 842-1

○

○

○

○

○

4

町立芳賀中学校

与能 855-1

○

○

○

○

○

5

町第二体育館

与能 861-1

○

○

○

○

○

6

生涯学習センター

下高根沢 2552

○

○

○

○

○

7

町立芳賀北小学校

芳志戸 1030

○

○

○

○

○

8

ＪＡはが野デイサービスセンター

上稲毛田 825

○

○

○

○

○

○

9

町工業団地管理センター

芳賀台 98

○

○

○

○

○

○

10

町立芳賀南小学校

西水沼 41

○

○

○

○

○

11

旧水沼小学校東水沼 1721

○

○

○

○

資料-23

○

４－２ 要配慮者利用施設と要配慮者利用施設のうち洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域にかかるもの
一覧（令和４年８月 31 日現在）
種類

社
会
福
祉
施
設

学
校

名称
特別養護老人ホーム而今荘
特別養護老人ホームはがの杜
グループホームふれんど芳賀
グループホームみささかん
芳賀ケアセンターそよ風
ショートステイはがすこやか南高けやき作業所
第２けやき作業所
けやきハイツホーム秋桜
コーポ峰
ホームひまわり
祖母井保育園
認定こども園のぶ幼稚園
認定ひばりこども園
みずはし保育園
第三ミドリ保育園
芳賀東小学校
芳賀北小学校
芳賀南小学校
芳賀中学校

所在地
稲毛田 1887-4
東水沼 2928-1
祖母井 1684-7
東水沼 2928
祖母井 812-1
東水沼 1163-3
上稲毛田 825
祖母井 2244
祖母井 1704-8
祖母井南 3-3-9
祖母井南 3-3-5
祖母井 775-2
下高根沢 3932-79
祖母井 293-1
下延生 1641
芳志戸 1024
西水沼 2241-1
西水沼 2422-6
祖母井 388
芳志戸 1030
西水沼 41
与能 855-1

資料-24

浸水想定区域に
かかるもの

○

○

○
○

土砂災害警戒区域にかかるもの４－３ 備蓄品一覧
分類

食
料料
・
飲

避
難
所
用
品

そ
の
他
災
害
対
策
用
品

品

名

飲料水 500ml
アルファー米
乾パン類
パンの缶詰、袋入りパン
子供用おむつＬ
子供用おむつＭ
子供用おむつＳ
大人用はくパンツＬ
大人用はくパンツＭ
生理用品
マスク
毛布
間仕切り（テント）
間仕切り（段ボール）
アルミマットエアーベッド簡易トイレ（便器、囲いテント）
簡易トイレ（便袋）
非接触式体温計
消毒用アルコールランタン式照明
担架
台車、リヤカー
ヘルメット
ゴーグル
ヘッドライト
雨具
防寒着
拡声器
屋外用コードリール
ごみ袋(赤)
卓上ガス台
卓上ガス台用簡易ボンベ

計画数量
4,500
1,500
1,500

残数量
5,232
3,600
1,740
316
232
408
420
144
160
2,150
10,000
790
10
230
160
400
3
1,100
20
20
15
5
1
280
300
8
11
300
2
2
600
2
36

（令和４年３月 31 日現在）
備
考1,500 人×3L
1,500 人×1 食
1,500 人×1 食

折りたたみ式
折りたたみ式※備蓄食糧計画は 1,500 人分の 1 日分を確保する（町民 1,000 人、職員 200 人、消防団 200 人、支援団体等 100 人）※非常用食料については、１日目は個人で確保、２日目は町で確保、３日目は県及び民間流通で確保する。

資料-25

４－４ 緊急輸送道路分布図（令和４年１月１日現在）（栃木県県土整備部）
資料-26

４－５

臨時離発着場適地一覧

場外番号

名称

区分

地積(m)

所在地

使用時連絡先申請別栃木ヘリポート

公共用

35×30

芳賀台 128-1

栃木ヘリポート
管理事務所

○

芳賀-1

ひばりが丘公園

場外

140×63

芳賀台 215

町生涯学習課○

芳賀-2

芳賀町総合運動公園

場外

175×140

祖母井 1631-1 町生涯学習課

○

芳賀-3

芳賀 HTC

緊急

200×150

芳賀台 122-1

芳賀-4

芳賀町生涯学習センター

緊急

63×68

下高根沢 2552 町生涯学習課

●

芳賀-5

高橋小学校跡緊急

84×47

西高橋 2615

町総務課

●

芳賀-6

芳賀東小学校緊急

94×53

祖母井 388

芳賀東小学校●

芳賀-7

芳賀北小学校緊急

67×85

芳志戸 1030

芳賀北小学校●

芳賀-8

芳賀南小学校緊急

99×69

西水沼 41

芳賀南小学校

●

芳賀-9

芳賀中学校

緊急

168×8595×65

与能 855-1

芳賀中学校●

芳賀-10 芳志戸小学校跡

緊急

45×73

芳志戸 1956

町総務課●

芳賀-11 水沼小学校跡

緊急

120×64

東水沼 1721

町総務課●

芳賀-12 かしの森公園

緊急

81×93

下高根沢 4632 町生涯学習課●

芳賀-13 けやき台公園

緊急

81×137

芳賀台 49町生涯学習課●芳賀-14 上の原緑地公園

緊急

60×98

祖母井
1725-34

町生涯学習課●

芳賀-15 水橋運動場

緊急

95×107

西水沼 2254

町生涯学習課●芳賀-16 芳賀町水処理センター

緊急

89×81

上延生 1220

町建設課

●

緊急

50×60

上稲毛田 825

町総務課●

下高根沢 4627 PG 管理室●

JA は が 野 すこ や か 南 高（旧上稲毛田小学校）
本田技術研究所
芳賀-18
テストコース
芳賀-17

緊急（注）申請別は、○が防災ヘリ、●がドクターヘリを意味する。

資料-27

栃木ヘリポート
管理事務所○

５－１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（令和 4 年 5 月現在）
救助の種類
対象
費用の限度額期間
備考
避難所の設 災害により現に被害を ＜基本額＞
災害発生の １ 費用は、避難所の設置、維持及置
受け、又は受けるお 避難所設置費
日から７日以 び管理のための賃金職員等雇（法第４条第 それのある者に供与 １人１日当たり330円以内 内
上費、消耗器材費、建物等の使１項）する。
用謝金、借上費又は購入費、光高齢者等の要援護者を収熱水費並びに仮設便所等の設容する「福祉避難所」を設置
置費を含む。
した場合、当該地域におけ２ 避難に当たっての輸送費は別る通常の実費を支出でき、途計上
上記を超える額を加算でき
３ 避難所での避難生活が長期にる。
わたる場合等においては、避難所で避難生活している者の健康上の配慮等により、ホテル･旅館など宿泊施設を借上げて実施す
ることが可能（ホテル・ 旅館の利用額は＠7,000 円（食費込・税込）／泊・人以内とするが、これにより難い場合は内閣府と事前に調整 を行うこと。
）
避難所の設 災害が発生するおそ ＜基本額＞
法第２条第２ １ 費用は、災害が発生するおそれ
置れがある場合におい 避難所設置費項による救助 がある場合において必要となる（法第４条第 て、被害を受けるおそ １人１日当たり330円以内 を開始した日 建物の使用謝金や光熱水費とす
２項）
れがあり、現に救助をから、災害が る。なお、夏期のエアコンや冬期要する者に供与する。 高齢者等の要援護者を収 発生しなかっ のストーブ、避難者が多数の場
容する「福祉避難所」を設置 たと判明し、 合の仮設トイレの設置費や、避難した場合、当該地域におけ 現に 救助の 所の警備のための賃金職員等雇る通常の実費を支出でき、 必要がなくな 上費など、やむを得ずその他の
上記を超える額を加算でき った日までの 費用が必要となる場合は、内閣る。
期間（災害が 府と協議すること。
発生し、継続 ２ 避難に当たっての輸送費は別
して避難所の 途計上供与を行う必要が生じた場合は、法第２
条第２項に定める救助を終了する旨を公示した日までの期間）
応急仮設住 住家が全壊、全焼又 ○建設型応急住宅
災害発生の １ 費用は設置に係る原材料費、労宅の供与は流失し、居住する住 １ 規模
日から20日以 務費、付帯設備工事費、輸送費
家がない者であって、応急救助の趣旨を踏ま 内に着工
及び建築事務費等の一切の経
自らの資力では住宅 え、実施主体が地域の実費として6,285,000 円以内であれを得ることができない 情、世帯構成等に応じて
ばよい。
者
設定
２ 同一敷地内等に概ね 50 戸以
２ 基本額 １戸当たり上設置した場合は、集会等に利6,285,000 円以内用するための施設を設置でき
３ 建設型仮設住宅の供与る。（50 戸未満であっても小規
終了に伴う解体撤去及び模な施設を設置できる）
土地の原状回復のため
３ 高齢者等の要援護者等を数人に支出できる費用は、当以上収容する「福祉仮設住宅」を該地域における実費。
設置できる。
４ 供与期間は２年以内

資料-28

救助の種類対象

費用の限度額期間
備考○賃貸型応急住宅
災害発生の １ 費用は、家賃、共益費、 敷
１ 規模
日から速やか 金、礼金、仲介手数料、 火災
建設型仮設住宅に準じ に借上げ、提 保険等、民間賃貸住宅の貸主、る。
供仲介業者との契約に不可欠なも２ 基本額のとして、地域の実情に応じた額
地域の実情に応じた額とすること。
２ 供与期間は建設型仮設住宅と同様。
炊き出しその １ 避難所に収容され １人１日当たり1,160円以内 災害発生の 食品給与のための総経費を延給
他 に よ る 食 た者
日から７日以 食日数で除した金額が限度額以品の給与２ 住家に被害を受内内であればよい。
け、若しくは災害に（１食は １/３日）
より現に炊事のできない者
飲料水の供 現に飲料水を得ること 当該地域における通常の実 災害発生の 輸送費、人件費は別途計上
給ができない者
費日から７日以（飲料水及び炊事の内ための水であること。）
被 服 、 寝 具 全半壊（焼）、流失、床 １ 夏季（４月～９月）、冬 災害発生の １ 備蓄物資の価格は年度当初の
その他生活 上浸水等により、生活季（10月～３月）の季別 日から10日以 評価額
必需品の給 上必要な被服、寝具、は災害発生の日をもっ 内
２ 現物給付に限ること
与又は貸与 その他生活必需品のて決定する。
喪失、若しくは毀損等 ２ 下記金額の範囲内により使用することが６人以上できず、直ちに日常区分
１人世帯 ２人世帯 ３人世帯 ４人世帯 ５人世帯 １人増すごと生活を営むことが困難に加算な者
全 壊 夏 18,700円 24,000円 35,600円 42,500円 53,900円
7,800円
全 焼流 失 冬 31,000円 40,100円 55,800円 65,300円 82,200円 11,300円
半 壊 夏 6,100円 8,200円 12,300円 15,000円 18,900円
2,600円半 焼
3,600円
床上浸水 冬 9,900円 12,900円 18,300円 21,800円 27,400円
医療
医療の途を失った者 １ 救護班
災害発生の 患者等の移送費は、別途計上（応急的処置）使用した薬剤、治療材 日から14日以料、医療器具破損等の実 内
費
２ 病院又は診療所
国民健康保険診療報酬
の額以内
３ 施術者
協定料金の額以内
助産
災害発生の日以前又 １ 救護班等による場合は、 分べんした日 妊婦等の移送費は、別途計上
は以後７日以内に分 使用した衛生材料等の実 から７日以内べんした者であって 費
災害のため助産の途 ２ 助産師による場合は、慣を失った者（出産のみ 行料金の100分の80以内
ならず、死産及び流 の額産を含み現に助産を要する状態にある者）
被災者の救 １ 現に生命、身体が 当該地域における通常の 災害発生の １ 期間内に生死が明らかにならな
出
危険な状態にある 実費日から３日以 い場合は、以後「死体の捜索」と者内して取り扱う。
２ 生死不明な状態に
２ 輸送費、人件費は、別途計上
ある者

資料-29

救助の種類対象
費用の限度額期間
備考
被災し た 住 １ 住家が半壊（焼）若 居室、炊事場及び便所等日 災害発生の宅の応急修 しくはこれらに準ず 常生活に必要最小限度の 日から３ヵ月
理る程度の損傷を受 部分１世帯当り以内（災害対け、自らの資力によ １ 大規模半壊、中規模半 策基本法第り応急修理をするこ 壊又は半壊若しくは半焼 23条の３第１とができない者の 被 害 を 受 け た 世 帯 項に 規定す
２ 大規模な補修を行 655,000円以内
る特定災害対
わなければ居住す ２ 半壊又は半焼に準ずる 策本部、同法ることが困難である 程度の損害により被害を 第24条第１項
程度に住家が半壊 受けた世帯に 規定す る（焼）した者
318,000円以内
非常災害対
策本部又は
同法第28 条の２第１項に規定す る 緊急災害対策本部が設置され た 災害にあっては６ヶ月以内）
学用品の給 住家の全壊（焼）流失 １ 教科書及び教科書以外 災害発生日 １ 備蓄物資は評価額
与半壊（焼）又は床上浸 の教材で教育委員会に から２ 入進学時の場合は個々の実情
水により学用品を喪失 届出又はその承認を受け （教科書）に応じて支給する。
又は毀損等により使 て使用している教材、又 １ヵ月以内
用することができず、 は正規の授業で使用して （文房具及び就学上支障のある小 いる教材実費
通学用品）
学校児童、中学校生 ２ 文房具及び通学用品 15日以内
徒、義務教育学校生 は、１人当たり次の金額
徒及び高等学校等生 以内
徒。
小学校児童 4,700 円
中学校生徒 5,000 円
高等学校等生徒 5,500円
埋葬
災害の際死亡した者 １体当たり災害発生の 災害発生の日以前に死亡した者でを対象にして実際に 大人（12歳以上）日から10日以 あっても対象となる。
埋葬を実施する者に
213,800円以内
内支給
小人（12歳未満）
170,900円以内
死体の捜索 行方不明の状態にあ 当該地域における通常の実 災害発生の １ 輸送費、人件費は、別途計上
り、かつ、四囲の事情 費
日から10日以 ２ 災害発生後３日を経過したものによりすでに死亡して内は一応死亡した者と推定していいると推定される者る。
死体の処理 災害の際死亡した者 洗浄、消毒等
災害発生の １ 検案は原則として救護班について、死体に関 １体当たり、3,500円以内 日から10日以 ２ 輸送費、人件費は、別途計上する処理（埋葬を除 一時保存
内
３ 死体の一時保存にドライアイス
く。）をする。
既存建物借上費：通常のの購入費等が必要な場合は当該実費地域における通常の実費を加算
既存建物以外：１体当たりできる。
5,400円以内
検案、救護班以外は慣行料
金
障害物の除 居室、炊事場、玄関等 市町村内において障害物 災害発生の去に障害物が運び込ま の除去を行った１世帯当た 日から10日以れているため、生活に りの平均
内支障をきたしている場
138,300円以内
合で自力では除去することのできない者

資料-30

救助の種類対象
費用の限度額
期間
備考
輸送費及び １ 被災者の避難に係 当該地域における通常の実 救助の 実施
賃金職員等 る支援費が認められる
雇上費（法第 ２ 医療及び助産
期間以内
４条第１項） ３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分
輸送費及び 被災者の避難に係る 当該地域における通常の実 救助の 実施 災害が発生するおそれ段階の救賃金職員等 支援費が認められる 助は、高齢者・障害者等で避難行
雇上費（法第期間以内動が困難な要配慮者の方の輸送
４条第２項）であり、以下の費用を対象とする。
・避難所へ輸送するためのバス借上げ等に係る費用
・避難者がバスに乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員等雇上費
実費弁償
災害救助法施行令第 災害救助法第７条第１項の 救助の 実施 時間外勤務手当及び旅費は別途
４条第１号から第４号 規定により救助に関する業 が認められる に定める額までに規定する者
務に従事させた都道府県知 期間内事等（法第３条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する都道府県等（法第１７条第１項に規定する都道
府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める
救助の事務 １ 時間外勤務手当 救助事務費に支出できる費 救助の 実施 災害救助費の清算事務を行うのにを行うのに必 ２ 賃金職員等雇上費 用は、法第２１条に定める国 が認められる 要した経費も含む
要な費用
３ 旅費
庫負担を行う年度（以下「国 期間及び 災４ 需用費（消耗品庫負担対象年度」という。） 害救助費の費、燃料費、食糧 における各災害に係る左記 精 算 す る 事
費、印刷製本費、光 １から７に掲げる費用につ 務を行う期間
熱水費、修繕料）いて、地方自治法施行令（ 以内
５ 使用料及び賃借料 昭和２２年政令第１６号）第１
６ 通信運搬費
４３条に定める会計年度所
７ 委託費
属区分により当該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象
年度に支出した救助事務費以外の費用の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とする
こと。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

３千万円以下の部分の金額については 100 分の 10
３千万円を超え３千万円以下の部分の金額については 100 分の 9６千万円を超え１億円以下の部分の金額については 100 分の 8
１億円を超え２億円以下の部分の金額については 100 分の 7
２億円を超え３億円以下の部分の金額については 100 分の 6
３億円を超え５億円以下の部分の金額については 100 分の 5
５億円を超える部分の金額については 100 分の 4

資料-31

５－２ 災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和 51 年芳賀町条例第 28 号
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。
）及び同法
施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。
）の規定に準拠し、暴風豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災
害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
（１）災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
（２）町民とは、災害により被害を受けた当時、この町の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金（災害弔慰金の支給）
第３条 町は、町民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。
）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
（１）死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。
）を先にし、その他の遺族を後にする。
（２）前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
（３）死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合にあって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者。
）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２ 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し
災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については法第４条の規定によるものとす
る。
資料-32

（支給の制限）第７条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
（１）当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合（２）令第２条に規定する場合（支給の手続）第８条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第９条 町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）に
法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という。
）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第 10 条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。
（準用規定）
第 11 条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第 12 条 町は、令第３条に掲げる災害により法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第 13 条 災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
（１）療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。
）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。
）及び住居の損害がない場合 150万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250万円
ウ 住居が半壊した場合 270万円
エ 住居が全壊した場合 350万円（２）世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合 150万円
イ 住居が半壊した場合 170万円
ウ 住居が全壊した場合（エの場合を除く。
） 250万円
エ 住居の全体が滅失（全壊、全焼、流失を含む。
）した場合 350万円（３）第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
（利率及び保証人）
資料-33

第 14 条 災害援護資金は、その利率を延滞の場合を除き無利子とする。
２ 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
３ 前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、
令第９条の違約金を包含するものとする。
（償還等）
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。
２ 災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
３ 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第 13 条、第 14 条第１項及び第16 条並びに令第８条、第９条及び第 12 条の規定によるものとする。
第５章 雑則（災害弔慰金等支給審査委員会の設置）
第 16 条 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、芳賀町災害弔慰金等支給審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の委員は、医師、弁護士その他町長が必要と認める者のうちから、町長が任命する。
３ 前項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。
（規則への委任）第 17 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
＜中略＞
附 則（令和元年 12 月４日条例第 30 号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 31 年芳賀町条例第 46 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）資料-34

５－３ 災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和 52 年芳賀町規則第 11 号
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 51 年芳賀町条例第 28 号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 災害弔慰金の支給（支給の手続）第２条 町長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災
害弔慰金の支給を行うものとする。
（１）死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。
）の氏名、性別、生年月日（２）死亡（行方不明を含む。
）の年月日及び死亡の状況（３）死亡者の遺族に関する事項（４）支給の制限に関する事項（５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第３条 町長は、この町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 町長は、町民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第３章 災害障害見舞金の支給（支給の手続）第４条 町長は、条例第９条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（１）障害者の氏名、性別、生年月日（２）障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況（３）障害の種類及び程度に関する事項（４）支給の制限に関する事項（５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第５条 町長は、この町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 町は、障害者に対し、法別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書（別記様式第１号）を提出させるものとする。
第４章 災害援護資金の貸付け（借入れの申込み）
第６条 災害援護資金（以下「資金」という。
）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した借入申込書（別記様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（１）借入申込者の住所、氏名及び生年月日（２）貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法（３）貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画（４）保証人となるべき者に関する事項（５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
２ 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
（１）世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書（２）被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。
）において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書
資料-35

（３）その他町長が必要と認めた書類
３ 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
（調査）
第７条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
（貸付けの決定）
第８条 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書（別記様式第３号）を、借入申込者に交付するものとする。
２ 町長は、借入申込者に対して、資金を貸付けない旨を決定したときは、貸付不承認決定通知書（別記様式第４号）を借入申込者に通知するものとする。
（借用書の提出）
第９条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、保証人の連署した借用書（別記様式第５号）に資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）及び保証人の印鑑証明書を添えて町長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）
第 10 条 町長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。
（償還の完了）
第 11 条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
（繰上償還の申出）
第 12 条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書（別記様式第６号）を町長に提出するものとする。
（償還金の支払猶予）
第 13 条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した申請書（別記様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書（別記様式第８号）を、当該借受人に交付するものとする。
３ 町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書（別記様式第９号）を、当該借受人に交付するものとする。
（違約金の支払免除）
第 14 条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書（別記様式第 10号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書（別記様式第 11 号）を当該借受人に交付するものとする。
３ 町長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書（別記様式第 12 号）を当該借受人に交付するものとする。
（償還免除）
第 15 条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。
）は、償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した申請書（別記様式第 13号）を、町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
（１）借受人の死亡を証する書類（２）借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類（３）借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類
３ 町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、償還免除承認通知書（別記様式第 14 号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
４ 町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、償還免除不承認通知書（別記様式第 15 号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
（督促）
第 16 条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

資料-36

（氏名又は住所の変更届等）
第 17 条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は速やかにその旨を町長に氏名等変更届（別記様式第 16 号）を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
（その他）
第 18 条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 57 年 10 月２日規則第 20 号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第４条及び第５条の規定は、昭和 57 年７月 10 日以後に生じた災
害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則（令和元年 12 月４日規則第 23 号）
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第１号（第５条関係）＜略＞
別記様式第２号（第６条関係）＜略＞
別記様式第３号（第８条関係）＜略＞
別記様式第４号（第８条関係）＜略＞
別記様式第５号（第９条関係）＜略＞
別記様式第６号（第 12 条関係）＜略＞
別記様式第７号（第 13 条関係）＜略＞
別記様式第８号（第 13 条関係）＜略＞
別記様式第９号（第 13 条関係）＜略＞
別記様式第 10 号（第 14 条関係）＜略＞
別記様式第 11 号（第 14 条関係）＜略＞
別記様式第 12 号（第 14 条関係）＜略＞
別記様式第 13 号（第 15 条関係）＜略＞
別記様式第 14 号（第 15 条関係）＜略＞
別記様式第 15 号（第 15 条関係）＜略＞
別記様式第 16 号（第 17 条関係）＜略＞

資料-37

５－４ 芳賀町災害弔慰金等支給審査委員会設置規則
令和元年芳賀町規則第 24 号
（趣旨）
第１条 この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 51 年芳賀町条例第 28 号）第３条の規定に基づく
災害弔慰金及び第９条の規定に基づく災害障害見舞金（以下「弔慰金」という。
）の支給に当たり、専門的見地
から災害との因果関係等を審査するため、芳賀町災害弔慰金等支給審査委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、弔慰金の支給に係る事実の審査その他の弔慰金の支給に関する事項の検討を行う。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる者のうちから町長が任命する委員４人以内をもって組織する。
（１）弁護士（２）医師（３）学識経験者（４）その他町長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員のうちから町長が指名するものとする。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（報酬）
第６条 委員に対する報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 31 年芳賀町
条例第 46 号）の定めるところによる。
（会議）
第７条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、特に必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

資料-38

芳賀町地域防災計画
修正 令和４年９月
編集発行

芳賀町防災会議

事務局

芳賀町総務企画部総務課地域安全対策係〒321-3392
栃木県芳賀郡芳賀町祖母井 1020
電話（028）677‐6029