第１章 総則

第１章

総則

第１節

計画策定の背景及び目的

第１節 計画策定の背景及び目的

取手市は，河川・水系は，利根川と小貝川を主流とし，市域東部，北部，南部を取り囲むようにこれらの河川が貫流しています。また，本市の北東部には牛久沼があり，その水は本市北東部で小貝川に注がれています。取手市役所のある取手地区は標高が高く居住地が密集しており，藤代地区は水田が広がり標高の低い土地が多い自然が豊かな地形です。面積の 4 割が農地を占めている一方，ゆめみ野地区をはじめとする居住地域も増えています。（図 1－1，1－2）
平成 23 年 3 月東日本大震災では，地震や液状化による被害を受け，災害廃棄物が発生し，その処理を行いました。
近年，豪雨による洪水被害は，全国的にも多発している状況であり，取手市においても広い地域が浸水することが予測されています。
このような災害で発生する災害廃棄物は，種々の廃棄物が混合した処理しづらい性状のものが一時に大量に発生すること，人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含む怖れがあること，仮置場における火災発生のおそれが大きいこと等とともに，感染症発生等の二次被害を防止する必要もあります。生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止し，災害廃棄物を適正に，円滑かつ迅速に処理しなければなりません。
以上のことから取手市では，復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的として，「取手市地域防災計画」との整合性を考慮しつつ，「取手市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。
）を策定しました。
今後は，本計画をもとに災害廃棄物処理に係る関係主体との情報共有と教育・訓練を重ね，災害廃棄物処理の対応能力の向上を図ります。

図 1－1

取手市の位置図 1－2

1

取手市の地勢

第１章 総則

第２節

第１節 計画策定の背景及び目的

計画の位置付け

本計画の位置付けは，図 1－3 のとおりです。
本計画は，環境省「災害廃棄物対策指針」を踏まえ，「茨城県廃棄物処理計画」，「取手市地域防災計画」，「取手市一般廃棄物処理計画」等との整合を図りながら，災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものです。
なお，一般廃棄物処理計画に災害廃棄物処理対策に係る施策を記載するとともに，災害廃棄物処理計画を策定して災害時に備えます。

廃棄物処理法

災害対策基本法

国基本方針

防災基本計画（中央防災会議）
環境省防災業務計画（環境省）
災害廃棄物対策指針（環境省）

茨城県
茨城県廃棄物処理計画

取手市
茨城県地域防災計画

取手市一般廃棄物処理計画

取手市地域防災計画

茨城県災害廃棄物処理計画

取手市災害廃棄物処理計画

災害発生後

災害発生後

茨城県災害廃棄物処理実行計画

取手市災害廃棄物処理実行計画（市町村から事務委託を受けた場合に作成）（被害状況に基づき必要に応じて具体的に作成）

図 1－3

本計画の位置付け

出典：災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図（環境省）を基に作成

2

第１章 総則

第３節
１第３節 基本的事項

基本的事項

対象とする災害本計画では，地震災害，風水害その他自然災害を対象とします。地震災害については地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する，火災・爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。風水害については，竜巻等の風による被害の他，大雨，台風，雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水，浸水，冠水，土石流，山崩れ，崖崩れ等の被害を対象とします。

２

本計画における被害想定
本計画では，取手市地域防災計画（震災対策編）で対象としている取手市役所直下 16 km を震源とする地震想定します。
（表 1－1）
表 1－1

取手市

地震被害想定

区分

被害想定

地震の規模

最大避難者数地震

取手市役所直下 16 km 地震

M7.5

34,696 人

建物被害棟数全壊（出典：取手市地域防災計画

4,907 棟

震災対策編

P29）

風水害については，取手市地域防災計画（風水害等対策編）で対象としている利根川，小貝川及びその支流となる河川水系の氾濫浸水の災害，台風及び多発するいわゆる「ゲリラ豪雨」の災害を想定します。取手市地域防災計画には，詳細な水害想定が示されていないため，本計画では取手市洪水避難図（利根川洪水ハザードマップ・小貝川洪水ハザードマップ）を参考に水害の被害を想定しました。
（表 1－2）
表 1－2 取手市

区分

洪水被害想定被害想定

取手市洪水避難

利根川洪水

水害

浸水の規模

地図による

小貝川洪水

右岸氾濫

小貝川洪水

左岸氾濫

取手市洪水避難地図による
取手市洪水避難地図による

最大避難者数
44,614 人

38,251 人

4,730 人

被害世帯数
床上浸水
19,501 世帯
床上浸水
16,521 世帯
床上浸水
1,930 世帯（取手市洪水避難地図（利根川洪水ハザードマップ・小貝川洪水ハザードマップ）を基に想定）

なお，被害想定が更新された際には，新たな情報に基づく災害を対象とし，本計画の見直しを行います。

3

第１章 総則３

第３節 基本的事項対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は，地震や水害等の災害によって発生する廃棄物（表1－3 の(1)～(11))及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物(表 1－3 の(12)～(14))です。
表 1－3

災害廃棄物の種類
種 類説 明(1)木くず

柱・梁・壁材，水害または津波等による流木等(2)コンクリートがコンクリートがら，アスファルトくず，瓦・陶磁器・ガラス等

ら等(3)金属くず鉄骨や鉄筋，アルミ材等(4)可燃物

繊維類，紙，木くず，プラスチック等が混在した廃棄物(5)不燃物

不燃性粗大ごみ
分別することができない細かなコンクリートや木くず，プラスチッ
ク，ガラス，土砂等が混在した概ね不燃性の廃棄物(6)腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物，食品，水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等(7)廃家電製品

損壊家屋等から排出されるテレビ，洗濯機，エアコン等の家電類で，災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う(8)廃自動車等(9)廃船舶
(10)有害廃棄物(11)その他処理困難な廃棄物等災害により被害を受け使用できなくなった自動車，自動二輪，原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
災害により被害を受け使用できなくなった船舶
石綿含有廃棄物，ＰＣＢ，感染性廃棄物，化学物質，フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレン等の有害物質，医薬品類，農薬類等危険物（消火器，ガスボンベ，燃料タンク，スプレー缶等），ピアノ，マットレス等の市町村の一般廃棄物処理施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む），漁網，石膏ボード
等

種 類

説 明

(12)生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ(13)避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等(14)し尿仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ，レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿4

第１章 総則

４第３節 基本的事項

各主体の役割（1）取手市の役割
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されることから，災害廃棄物の処理は，市が主体となって処理を行います。災害廃棄物は，適正かつ円滑・迅速に処理を実施します。
平常時に，取手市及び常総地方広域市町村圏事務組合は，災害時の対応について協議し，連携体制を構築し，災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて体制整備を図ります。
本市が被災していない場合は，被災市町村からの要請に応じて，人材及び資機材の応援を積極的に行うこととします。
(2) 常総地方広域市町村圏事務組合及び龍ヶ崎地方衛生組合の役割
災害廃棄物は，常総環境センター焼却施設，龍の郷・クリーンセンターし尿処理施設で適正かつ円滑・迅速に処理を実施することを基本とします。
(3) 県の役割
県は，本市が被災した場合，災害廃棄物の処理に係る技術支援を行うものとします。
本市が行政機能を失う規模の災害が発生し，本市が県へ地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務の委託をした場合は，県が主体となって処理を行うものとします。
(4) 事業者の役割
災害廃棄物の処理に関連する事業者は，災害時に適正処理と円滑かつ迅速な処理に努めるものとします。また，危険物，有害物質等を含む廃棄物その他の適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は，これらの適正処理に主体的に努めるものとします。
(5) 住民・町内会等の役割
災害時においても，ごみの分別に務め，排出のルールを守るとともに生活ごみや災害廃棄物等の排出，処理方法について，市の方針に従い適正かつ円滑な処理に協力するものとします。
生活ごみ，処理困難物，災害廃棄物等の排出，処理方法については，市が行う広報活動の内容に協力するものとします。

5

第１章 総則

５第３節 基本的事項

処理期間の設定

災害廃棄物の処理は，早期の復旧・復興に資するよう，できるだけ早く完了します。市は，過去の災害廃棄物処理実績を参考に，災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて，適切な処理期間を設定し，大規模災害においても 3 年以内の処理完了を目指します。（表 1－4）
なお，処理期間について国の指針が示された場合は，その期間との整合性を図り設定します。

表 1－4 過去の災害における災害廃棄物の処理期間
災害地震

阪神淡路大震災

災害廃棄物発生量

処理期間

1,450 万トン*1

約3年

県内発生量約 1,888 万トン*2

地震・津波

宮城県（東日本大震災）

地震・津波

茨城県（東日本大震災）

県内発生量約 85 万トン*3

約 3 年＊7

地震

熊本県（熊本地震）

県内発生量約 195 万トン*4

2 年（予定）竜巻

つくば市

約 1.3 万トン*5

約 10 箇月

常総市

約 5.2 万トン*6

約1年

水害

（津波堆積物を含む）

約3年*1：兵庫県災害廃棄物処理計画（平成 7 年 11 月 30 日修正）
*2：東北地方環境事務所「東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録」平成 26 年 9 月*3：茨城県資料（平成 26 年 3 月 31 日）*4：熊本県災害廃棄物処理実行計画第 2 版（平成 29 年 6 月）
*5：つくば市災害対策本部「5 月 6 日に発生した竜巻による被害と復旧状況について」*6：常総市平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画第 2 版*7：全市町村での処理完了が 3 年間であり，短い期間で処理を終了した市町村もある。

6

第１章 総則

６

第３節 基本的事項

災害廃棄物処理の基本方針(1) 適正かつ円滑・迅速な処理の実行
市民の生活環境保全及び公衆性上の支障防止の観点から，適正な処理を進めつつ，復旧・復興の妨げにならないよう円滑かつ迅速な処理を実行します。
(2) 分別・再生利用
災害廃棄物の処理においては，被災現場から仮置場へ搬入する際の分別を徹底し，可能な限り再生利用を行い，最終処分量を削減します。
(3) 目標期間内での処理の実施
災害廃棄物の処理は，目標期間内に常総環境センターでの処理，または，県内市町村の相互支援による処理及び県内の事業者による処理を進めることを原則とします。
県内既存の廃棄物処理施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災害廃棄物が発生した場合，または，公衆衛生の観点から緊急的な処理が必要な場合は，仮設処理施設の設置や県外の広域処理により対応します。
(4) 合理的かつ経済的な処理
処理の緊急性や困難性を考慮しながら，合理性のある処理方法を選定し，経済的な処理に努めます。

7

第１章 総則

７第３節 基本的事項

災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物は，被災現場で分別した上で仮置場へ搬入し，仮置場に分別して集積・保管します。これらの災害廃棄物は，種類や性状に応じて破砕，選別，焼却等の中間処理を行い，再生利用，最終処分を行います。
（図 1－4）
既存の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない等の場合は，二次仮置場を設置して，必要に応じて破砕，選別，焼却のための仮設処理施設を設置します。

被災現場

分別

災害廃棄物

仮置場

処理・処分
破砕・焼却等の中間処理

分別・保管
仮置場A

再生利用

仮置場B

・金属原料・土木資材
・セメント原燃料・燃料 等

仮置場C

家電リサイクル法によるルート
専門業者による危険・有害廃棄物の適正処理

図 1－4 災害廃棄物処理の流れ

8

最終埋立処分

第１章 総則８

第３節 基本的事項

発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定
災害が発生した際は，被害状況を踏まえて，災害廃棄物処理の基本方針に基づき，処理の方針及び処理期間の検討を行います。また，災害廃棄物の収集運搬，処理・処分方法，再生利用先の確保，仮設処理施設の必要性等を検討して，必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定します。
（図 1－5）
災害廃棄物処理実行計画は，関係者と情報を共有しながら処理の全体像を整理して策定し，処理業務の発注や補助金事務に係る資料として用いることで円滑な処理を進めます。災害廃棄物処理実行計画は，処理の進捗等の状況に応じて，災害廃棄物発生量と処理処分先・再生利用先等を見直し，改定していくものとします。

災害の発生
被災状況の把握

仮置場の確保

災害廃棄物発生量・種類の推計，処理能力の確認
処理期間の設定
常総環境センターで災害廃棄物処理可能か？

収集運搬・処理・処分・再生利用方法の検討

困難
困難

緊急的な処理可能常総環境センター
処理

県内広域処理（既存処理施設）
困難

県外広域処理(既存処理施設)

困難

県内広域処理（仮設処理施設）

必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定

図 1－5

災害廃棄物処理方法の検討の流れ

9

第１章 総則

９第３節 基本的事項

市の行動
災害廃棄物処理では，初動期，応急対応前半の時期の対応が重要です。発災直後は，職員の安否確認，人命救助を優先して対応すると同時に，災害廃棄物処理に関連する施設の被害状況の把握，災害廃棄物処理に必要な体制の構築等に対応することとします。（表 1－5）
市の行政機能が喪失するような災害が発生した場合は，県は，被災市町村の要請に関わらず能動的に支援を行います。
水害では，水が引いた後，被災した市民が一斉に災害廃棄物を排出します。発災後 1 週間の排出量が最も多くなるため，水害では，仮置場の充足状況の把握を初動期に行うことになります。

◆水害における発災前の行動の留意点
水害は地震と異なり，一般的に大雨等の事前の予兆があります。そのため，大雨が予想される場合，災害に備えて，以下の対策を行います。
・連絡体制の確認
・廃棄物処理施設の安全性の確認（浸水・暴風対策）
・廃棄物収集運搬車の退避（高台等へ駐車場所を移動）
・停電や断水した場合の廃棄物処理施設の対応を検討
・仮置場の確保に関する関係部署との調整
・災害廃棄物発生に備えた広報内容（分別・収集方法・仮置場位置図等）の準備・確認

10

第１章 総則
表 1-5

第３節 基本的事項

市の行動

時期

内容
・体制の構築・市関連施設の被害状況を把握し県へ連絡
・今後の大雨や水位の予測
・住民への広報・窓口設置

初動期

・仮置場の設置，運営・管理（業務発注含む）
・仮置場の充足状況の把握
・危険家屋等の撤去
・避難所ごみ・し尿発生量の推計
・収集運搬の手配
・近隣市町村・県への支援要請
・補助金関係事務・予算の確保
・進捗管理（収集運搬や処理処分の記録作成）
・常総環境センターの進捗報告

応急対応 ・他自治体からの支援の受入・調整
前半

・処理・再生利用・最終処分先の検討
・体制の見直し（土木建築系，財務系，廃棄物系 OB 等人材調達）
・優先度の高い災害廃棄物の処理の調整・手配
・事務委託の検討
・災害廃棄物発生量の推計（初動期からの必要な行動の継続）
・災害廃棄物処理実行計画の策定

応急対応 ・公費解体手続き・発注
後半

・仮置場のひっ迫状況の把握▽県への事務委託する場合
・県へ事務委託内容の検討・手続き

復旧復興期（初動期からの必要な行動の継続）
・仮置場の原状回復・返還
・仮設トイレの撤去
初動期：発災後～3 日間程度
応急対応（前半）：～3 週間程度
応急対応（後半）：～3 箇月程度
復旧・復興期：1～3 年程度

災害時の行動について表に示すと，表 1-6 となります。

11

第１章 総則

表 1－6

災害時の行動業務
体制の構築
情報収集・連絡

市内連携調整総方針
務契約・経理関係
広域処理
広報
事務委託関係
発生量推計
計画
関係 処理フロー
実行計画
進捗管理
仮置場

収集運搬
処理処分
優先的処理
取手市が仮設処理施設を処 設置する場合
理関係

損壊家屋解体撤去※

生活
ごみ・避難所ごみ関係

第３節 基本的事項

発生量推計
収集運搬

住民への広報
発生量推計
収集運搬

し尿
関
仮設トイレ
係

住民への広報
補修・復旧
施
支援要請
設
分別式
他地区の受入初動期
応急対応（前半）（後半） 復旧・復興
発災
７２時間
１週間
３週間～ ３カ月
体制の構築（→２章１節）
庁内体制の見直し
災害対策本部との連絡（２章２節）
常総環境センター被災状況把握・処理能力把握（→２章２節）
今後の大雨・水位の予測
近隣市町村・県への支援要請（→２章２節）
他自治体からの支援の受入・調整
方針・スケジュール決定（→１章３節）

１年

補助金関係事務
予算の確保
業者との委託契約（→３章２節）
優先度の高い災害廃棄物の広域処理調整
住民への広報・窓口設置（→2.4節）
事務委託検討（→１章３節）
県との事務委託関係契約
情報収集（→２章節）
発生量等推計（→３章１節）
発生量見直し種類別発生量・処理量の推計（→２章１節）
仮置場面積推計（→３章１節）
最終処分場の容量の把握（３章１節）
処理施設，資源化先の検討（→３章１節）
処理フロー作成（→３章１節）
実行計画策定・公表（→１章３節）
進捗管理（→３章４節）
自衛隊との連携・仮置場確保（→３章１節）
仮置場の確保・整備・運用（→３章１節）
分別の看板や仮置場設置場所の地図を作成・人員確保（→３章１節）
仮置場の運用管理（３章１節）
仮置場充足状況の把握（３章１節）
事業者への収集運搬支援要請（→３章１節５）
一般廃棄物処理施設での受入可能性を確認・処理（→２章３節）
腐敗性廃棄物等の優先的処理手配（→３章１節）
二次仮置場用地の手配・確保（→３章１節）
処理方法の検討（→３章１節，３章１節）
仮設処理施設設計・積算・発注仕様書作成（→３章１節）
仮設処理施設の発注・業者の選定（→３章１節）
搬入・搬出ルートの調整（住民・警察等）
仮置場・施設建設・工事施工管理（→３章１節）【本格処理・仮置場運営管理】（→３章１節）
搬入・処理・搬出施工管理（→３章１節）
仮置場火災防止，悪臭，環境モニタリング（→３章２節）
作業環境・安全確保（→３章１節）
資源化先への搬出・確認（→３章１節）
仮設施設解体撤去・仮置場復旧・返還（→３章１節）
危険家屋等の撤去※公費解体を実施する場合
公費解体の手続き（３章１節）
解体撤去発注（３章１節）（仮置場保管状況把握）
解体撤去の進捗管理・事務（→３章１節）
避難所ごみの発生量の推計（→３章３節）
収集運搬手配，支援要請
仮設住宅のごみ収集運搬（→３章３節）
収集運搬車両・資機材等を近隣市町村・県へ支援要請（→３章３節）
燃料確保・供給の調整の支援（→３章３節）
窓口の設置・広報（→２章４節）
し尿発生量の推計（→３章３節）
収集運搬手配，支援要請
燃料確保（→３章３節）
仮設住宅浄化槽汚泥の収集運搬（→３章３節）
収集運搬車両・資機材等を近隣市町村・県へ支援要請（→３章３節）
燃料確保・供給の調整の支援（→３章３節）
仮設トイレ増設の検討（→３章３節）
仮設トイレの撤去（→３章３節）
窓口の設置・広報（→２章４節）
常総環境センターの被害状況の把握，安全性の確認，報告，支援要請（→３章３節）
補修，復旧工事（→３章３節）
復旧状況・復旧見込みを適宜連絡
近隣自治体，県への受入支援要請（→３章３節）
分別の指揮（→３章３節）
常総環境センターは被災していない場合は広域処理受入を検討

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第１章 総則

１０第３節 基本的事項

教育・訓練

市は，災害時に速やかに行動できるよう，教育・訓練を定期的に実施します。
なお，教育・訓練によって得られた課題は，本計画の見直しに活用します。
(1) 職員への教育・訓練
災害廃棄物処理に必要な知識や実行力を高めるため，職員に対して本計画を周知し，以下の事項について，教育・訓練を実施します。
・過去の災害廃棄物処理の経験に学ぶ教訓
・災害廃棄物処理に係る関連法令
・災害廃棄物の分別，仮置場の管理に係る実務・災害廃棄物の処理方法
・災害廃棄物処理実行計画の策定手順
・災害報告書作成・補助金交付申請事務に係る実務・連絡訓練，実動訓練等(2) 経験の継承
市は，災害廃棄物処理の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し，経験を継承することにより，今後の災害に備え，災害時の円滑かつ迅速な対応に生かします。
◆教育・訓練に関する教訓
東日本大震災を経験して，廃棄物処理に関する危機管理機能を根付かせることが重要であり，継続して机上訓練，実地訓練の実施や関係機関との協議を行っていくことが重要であると思った。
（平成 28 年度茨城県市町村アンケート調査，ヒアリング調査結果より）

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第１章 総則

１１

第３節 基本的事項

災害廃棄物対策の進捗管理

市は，災害廃棄物処理の対応力の向上を図るため，目的・目標を明確にして，重要な事項から取組を進め，仮置場候補地の選定状況，教育・訓練の履修実績，庁内の体制構築，関係者との連携強化等の進捗管理を行います。

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第１章 総則

第4節

第 4 節 大規模水害における災害廃棄物対策

大規模水害における災害廃棄物対策

水害による災害廃棄物は，水分を多く含み腐敗しやすく，悪臭・汚水を発生することから，早急に被災家屋等から搬出する必要があります。よって，市では，以下のことに留意し災害廃棄物の対策に当たります。
【災害時】（1）仮置場に関する留意点
水が引いた後，市民が一斉に災害廃棄物を排出するため，仮置場を早急に開設します。
災害廃棄物から汚水の発生が懸念される場合，遮水シートの設置等により汚水による公共水域や地下水の汚染の防止に努めます。また，必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置する等により，敷地外への漏出防止対策を講じます。（3 章 1 節 3 参照）（2）収集運搬に関する留意点
水分を多く含む畳や家具等の粗大ごみが多量に発生するため，平常時の生活ごみを収集運搬する人員及び車両等の体制では対応が困難になります。人員，車両の増加や，重機等を用いて対応します。
（3 章 1 節 5 参照）（3）処理に関する留意点
災害廃棄物に土砂が多量に混入しているため，処理工程に土砂選別を加える等，工夫します。
（4） 衛生面に関する留意点
くみ取り式の便槽や浄化槽が水没し，槽内に雨水や土砂等が流入することがあるため，速やかにし尿くみ取り，清掃及び周囲の消毒を行います。（3 章 3 節 2 参照）【平常時】○ 洪水ハザードマップを活用した備え・洪水ハザードマップ，内水実績ハザードマップを活用し，水害時に使用できる仮置場候補地を選定します。
（3 章 1 節 3 参照）
・重要機器や受配電設備等は想定浸水レベル以上に配置します。（2 章 2 節参照）
・洪水ハザードマップの浸水域に基づき，避難所ごみ・し尿の収集運搬ルートを関係者で検討します。
（3 章 3 節 2 参照）
大規模水害における災害廃棄物対策の対応フローは，図 1－6 のとおりです。

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第１章 総則

図 1－6

第 4 節 大規模水害における災害廃棄物対策

大規模水害における災害廃棄物対策の対応フロー

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨

常総市本庁舎駐車場の浸水状況（平成 27 年 9 月，写真

常総市の仮置場（平成 27 年 9 月）

出典:常総市）16

第１章 総則

第 4 節 大規模水害における災害廃棄物対策◆土砂災害による災害廃棄物処理の留意点
・土砂災害では，災害廃棄物を巻き込んだ多量の土砂が発生するという特徴があります。土砂と災害廃棄物は選別処理が必要となります。また，危険物・有害物質等の雑多なものが巻き込まれて混入しているおそれがあるため，収集運搬，分別，保管，処分の際，これらに留意する必要があります。
平成 26 年 8 月豪雨

広島市の状況（平成 26 年 8 月）

（写真出典：平成 26 年 8 月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録

環境省中国四国地方環境事務所，広島市環境局）◆竜巻による災害廃棄物処理の留意点
・竜巻では，災害廃棄物が散乱するという特徴があります。危険物・有害物等の雑多なものが巻き込まれて混入しているおそれがあるため，収集運搬，分別，保管，処分の際，これらに留意する必要があります。
・竜巻が通過した地域のみが被害を受け，その隣接する地域に被害は及んでいないことから，被災していない住民の生活や通行に配慮しながら，災害廃棄物の収集運搬を行う必要があります。
平成 24 年 5 月 6 日に発生した竜巻
つくば市の状況（平成 24 年 5 月，写真出典：つくば市ホームページ）

17第１章 総則

第5節

第 4 節 大規模水害における災害廃棄物対策

大規模地震における災害廃棄物対策

大規模地震では，被災家屋等の解体に伴い災害廃棄物の発生量が増加し，発災後数箇月から 1年以上にわたり災害廃棄物が発生します。
市は，以下のことに留意して災害廃棄物対策に当たります。
【災害時】(1) 仮置場に関する留意点
被災した建物の解体に伴って災害廃棄物の発生量が多くなり，発災後数箇月から 1 年以上にわたり災害廃棄物が発生します。そのため，災害廃棄物の仮置場は，十分な面積及び長期使用が可能な土地を確保します。
(2) 収集運搬に関する留意点
柱角材やコンクリートがらが多量に発生するため，平常時の生活ごみを収集運搬する人員及び車両等の体制では対応が困難になります。そのため，人員，車両の増加や，重機等を用いて対応します。
(3) 処理に関する留意点
柱角材やコンクリートがらは常総環境センターで処理できないため，事業者へ委託します。
(4) 膨大な量の災害廃棄物が発生した場合の留意点
県内既存施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災
害廃棄物が発生した場合は，仮設処理施設の設置や県外の広域処理により対応します。
【平常時】○ 十分な面積及び長期使用が可能な土地を仮置場候補地として選定します。
（3 章 1 節 3 参照）○ 事業者が所有する廃棄物運搬車両の台数や処理施設の能力について把握します。（3 章 1節 5 参照）。
○ 事業者等との協力体制を構築します（2 章 3 節，3 章 1 節 6 参照）
大規模地震における災害廃棄物対策の対応フローは図 1－7 のとおりです。

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第１章 総則

図 1－7

第 5 節 大規模地震における災害廃棄物対策

大規模地震における災害廃棄物対策フロー

平成 28 年熊本地震

平成 28 年熊本地震

阿蘇市の仮置場の木くず（平成 28 年 6 月）

菊池市の仮置場のブロック堀等（平成 28 年 6 月）

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