【エリア：全国（アプリ） 【子育て支援】

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株式会社AsMama（アズママ）～子育て支援のための地域共助プラットフォーム「子育てシェア」～

・ネットを活用し顔見知り同士が送迎や託児を頼りあう子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」を運営・展開。全国で７．５万人が利用。 ｢子育てシェア｣のプラットフォームの登録料・手数料は無料。
送迎や託児をお願いした相手には1時間ワンコイン程度を支払う仕組み。万一の事故には保険も適用される。
・地域交流会イベントなどを開催し、教育関連や食品・日用品メーカーなど子育てを支援したい企業との接点を創出。企業の宣伝やマーケティングに役立てることで収益を得て事業を運営。

【解決した地域課題】
顔の見える市民の地域交流の場づくりと子供の送迎・託児等の共助環境づくりをデジタル技術の活用によって展開。自治体との連携協定等によって高齢者等の地域人材の発掘、活躍や安心して共助しあえる地域コミュニティの創出を促進している。

【組織概要】
所在地：神奈川県横浜市
設立：2009年
代表者：甲田 恵子

http://asmama.jp/

４4起業のきっかけ代表の甲田氏は、ビジネスパーソンとして順調にキャリアアップを重ねていたが、２００９年に離職。職業訓練校に通う中、出産や子育てを機にやむを得ず離職した沢山の女性達に出会った。子育て支援・親支援のインフラ整備をすることで女性の社会進出・活躍の場を提供できると考え、誰もが思い通りに
安心して活躍できる仕組みづくりを目指し起業した。

取組の仕組み等
２００９年に創業した同社は、子育てについて、支援したい
人と支援を求める人達が出会える地域共助事業を全国で展開。
２０２０年７月時点で７万５千人ものユーザー（登録者）を獲得。問題解決率・リピーター率は８０％を越えており高い支持を得ている。スマホ、PCからアプリ上に顔見知り同士で友達認定したコミュニティをつくり、コミュニティ内で送迎・託児を頼り合う。更に依頼時には通知先を選択できるため安心して育児・子育てシェアを依頼できる。登録料・手数料は無料で、利用者間で１時間ワンコイン程度の謝金を直接支払う方式。万が一の事故時に対応できる保険制度もあり安心感を高めている。
この他、年間約２，０００件の親子交流イベントを企業とタイアップして実行している。独自の認定共助サポーター「シェア・コンシェルジュ」や「ママサポ」が地域のコミュニティにアピールし、親子をイベントに集客。集客の結果、協賛企業は広報やマーケティング等の機会を得られるメリットがあるため(株)AsMamaに広告収入源が生まれ、親子交流イベントの場が提供できる。交流イベントによってコミュニティの広がりも見込める。

行政との協定協定等を締結した自治体（富山県舟橋村等）には、アプリ上に専用のコミュニティをつくり、地域内の顔の見える住民同士が頼り合える仕組みを提供。

例えば、急速な人口増によるコミュニティの断片化・希薄化が課題の
富山県舟橋村から依頼を受け、富山大学の協力のもと「子育て共助のまちづくり」プロジェクトを始動。村役場の職員も参加。
自治体と(株)AsMamaの子育て情報等を双方の広報媒体やネットワークを活用して発信・協働することで、高齢者等の地
域人材の発掘、活躍や安心して共助しあえる地域コミュニティが創出され魅力的なまちづくりにつながっていく。
少子・高齢化がすすむ中、リアルとネットの両輪を活かした
共助プラットフォームの導入は自治体にとっての強みに。

今後の展望 ・ コロナ対策
今後は、「子育て」のみならず、介護や物の譲渡、生活支援といった分野にもこのプラットフォームを応用し、地域コミュ
ニティを強化を図る。海外にもこの取り組みが広がるようにとの展望を持つ。
ウィズコロナ下での取り組みとして独自の「新型コロナウイ
ルス感染拡大防止ガイドライン」を制定。イベント実施や託児事業を行う他の団体などにも参考になるよう公表した。

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【エリア：長野県売木村】
２【燃料供給】【地方移住】【観光】うるぎむらガソリンスタンドを残す会～住民と自治体等が一体となり村内唯一のガソリンスタンドを運営～

・売木村では、高齢化が進んでいることや、この土地を好んで移住するＩターン者も多いこと等から、生活関連機能であるガソリンスタンド（以下「ＳＳ」）の維持を、非常に重要な取組として位置付けてきた。
・２０１４年に村内唯一のＳＳが閉鎖を表明した際、住民と村との協議により立ち上げた「うるぎむらガソ
リンスタンドを残す会（以下「残す会」）」は、現在も運営主体として村民や観光客などへの燃料供給に尽力している。
・ＳＳを自立的に運営していくためには、経営効率化や人材確保など様々な課題があるが、「残す会」では引き続き村内外関係者と協力しながら、運営継続に強い使命感を持って取り組んでいる。

【解決した地域課題】
村内唯一のSS閉鎖表明を受けて、住民と村役場の協議により任意団体を立ち上げ、村内の燃料供給体制を維持。運営にあたり国内初の地上タンク式Ｓ
Ｓによるコスト削減を実施。

【組織概要】
所在地：長野県下伊那郡売木村
設立：2015年
代表者：永瀬 憲一

６村内唯一のＳＳ存続のための任意団体を発足

ＳＳ所長が「残す会」の会長として関わり続けた

２０１４年、村内唯一のガソリンスタンド（以下「ＳＳ」）
が従業員の高齢化や地下タンクの使用期限を理由に閉鎖の意思を表明。高齢化が進む村においては、交通手段や農業機械の燃料確保の問題から、多くの村民がＳＳ存続を要望。村としても、キャンプ場や温泉など観光イメージへの影響を懸念し、ＳＳを存続させる方策を検討。２０１５年には住民と村の協議により、売木村観光協会と住民有志による「うるぎむらガソリンスタン
ドを残す会」（任意団体。以下「残す会」）が運営を引き継ぐこととなり、村による運営補助や地下タンク改修によるタンク
使用期限の延長により営業を継続。
しかし、年間販売量が限られる中でＳＳ単体での自立的運営は難しく、スタッフの高齢化や延長した地下タンクの使用期限（２０２３年）が迫るなど、体制維持が困難な状況であった。
これらの解決のために、２０１８年に経済産業省の補助金を活用し「ＳＳ過疎地対策計画」を策定。自立的運営を実現するためのローコストな地上タンク導入や、従業員不足を補うための周辺販売施設スタッフ兼務等の対応策を検討。
そのような中、２０１９年に民間企業が村と連携し経済産業省の補助金による実証事業として、国内初となる「地上タンク式ＳＳ」（ドイツ等では既に実用化）を、消防法上の特例により村内の道の駅隣接地へ設置。※ 令和３年１月時点では、給油取扱所への地上タンク設置は原則認められていない。

取組のポイントとして、村民のＳＳ存続要望に応えるため、観光協会会長兼「残す会」会長（立ち上げ当時）として運営に関わり続けてきたＳＳ所長の存在と、存続に向けて様々な調整に取り組んできた村の対応が挙げられる。
こうした取組が、経済産業省の補助金の活用や、同時期に地上タンクの国内導入を模索していた民間企業との思惑一致による設備導入につながった。

設備管理・運営を通じた村と民間企業との連携
村が民間企業より設備を借り受けて、「残す会」に運営委託する形で営業。ＳＳスタッフはパート従業員として雇用。今後
は、道の駅スタッフによる兼務も検討中。なお、民間企業は設備管理も担当。

スタッフ兼務
（検討中）

道の駅

運営委託

残す会

設備貸借

村役場

民間企業

設備管理

売木村役場による様々な支援（SS所長）

売木村役場は「残す会」の立ち上げから運営まで、様々な支援を実施。
「残す会」立ち上げの際は、村民・村内関係者との協議を重ね、ＳＳ運営体制構築のために観光協会とともに支援。SSの運営を引継いだ後は、業務委託を通じた運営サポートや地下タンクの使用期限延長のための設備導入の支援を実施した。
また、限られた予算の中でＳＳ運営を維持していくために、
村内外関係者との協議を続け、支援策活用や予算捻出に奔走。
国の実証事業の実施にあたり、消防庁に許認可の基準がないため、地域消防本部の特例許可を取得した。給油方法に関しては、
当初は隣接の道の駅のスタッフによる給油を検討したが、距離の問題と道路を横断する危険性から、給油所敷地内にスタッフ待機所を設置した。
（スタッフ待機所）

人材活用・運営の工夫により運営を継続していく
今後はＳＳ従業員確保のため、道の駅スタッフの危険物取扱者免状取得による「駆けつけ給油」を安全面等踏まえ引き続き検討しているほか、地域おこし協力隊、集落支援員、Ｉターン
者等の外部人材活用も検討。
地域の需要に即した燃料供給体制を維持するため、引き続き経営の総合的な省力化・効率化を検討していく。

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株式会社温泉道場【エリア：埼玉県越生町】 【公共施設再生・活性化】～公共施設の指定管理から長期賃借・民営への転換による再生～

・埼玉県越生町が事業主体となり開業したゆうパークおごせについて、業績不振により、指定管理者制度では維持管理のめどが立たず、売却を決めるも買い手が出てこないといった背景があった。
・こうしたなか、地元の信用金庫から温浴施設の再生を本業とする株式会社温泉道場を紹介され、つながりを持つ。株式会社温泉道場と建物賃貸借契約を締結し、指定管理から長期賃借・民営へと転換をしたことにより、ゆうパークおごせはリニューアルし、BIO-RESORT HOTEL＆SPA O Park OGOSEとして再生。
・経営難や老朽化した公的施設の活性化、スリム化のための手法としても注目される。

【解決した地域課題】
不採算の公共施設を指定管理から長期賃借・民営へと転換することでリニューアルし再生。

【組織概要】
所在地：埼玉県比企郡ときがわ町
設立：2011年
代表者：山﨑 寿樹

http://onsendojo.com/

８取組の背景キーパーソンのパーソナリティ

ゆうパークおごせは、埼玉県越生町が事業主体となり開業。
当初は第三セクター方式で運営し、のちに指定管理者制度へ移行。しかし業績不振により、指定管理者制度では維持管理のめどが立たず、施設の売却を決めた。その後、応募がなく途方に暮れていたところ、地元の信用金庫から温浴施設を展開していた（株）温泉道場を紹介され、越生町と（株）温泉道場が20年間に渡る建物賃貸借契約を締結、民営となり、ゆうパークお
ごせはリニューアルし、O Park OGOSEとして再生。

取組の仕組み・機能性
地元の信用金庫が、地域金融機関として地元企業とのネットワークを強みとしており、それを生かして、温浴施設の再生を本業とし、マーケティングや収益化ノウハウに長けている(株)温泉道場を越生町に紹介。主に(株)温泉道場からの提案をもとに両者が連携して制度設計を行うなかで、越生町は条例・規則の改正を行うとともに、(株)温泉道場と建物賃貸借契約を締結した。これにより、指定管理ではなく、(株)温泉道場の裁量で自由に開発、運営可能な民営の事業形態が整備された。その仕組みにより、ゆうパークおごせの広大な敷地を自由に開発することが可能となり、温浴施設を最大の収入源として頼らず、宿泊部門で収益を上げる仕組みを確立。温浴施設に滞在型リゾー
トという付加価値をプラスすることで新たなビジネスモデルを構築した。

(株)温泉道場の山﨑社長は、コンサルティング会社時代に温浴ビジネスチームに携わっていた経歴を持つ。こうした経歴を生かし、温浴施設の事業再生に取り組む。また、地方創生にも力を入れており、「本当の意味での地域貢献は納税をすることであり、また、地域に雇用を生み出すことが地方創生につながっている」といった考えのもと、ゆうパークおごせについて
も、本取組の制度設計段階で、設備投資ができるよう20年間の建物賃貸借契約を越生町に提案、温浴施設にリゾートの付加価値をプラスしたことで、収益性の面での成果を創出した。

越生町の取組

山﨑社長

越生町は、ゆうパークおごせを温泉道場に貸出し事業化するに際して、施設整備の修繕費を拠出。これは、温泉道場と越生町が締結した20年間の定期建物賃貸借契約の特約に基づくもの。越生町は最初の2年間に限り、限度額の範囲内で老朽化した設備の修繕負担金を支出することとなっており、それ以降の設備の老朽化への対応は行わないことを取り決めていた。
上記修繕費に係る特約や、施設条例の廃止・財産規則の改正について、越生町はあらかじめ町議会と共有・連携しながら施設の在り方について検討を進めていたため、議会の協力を得な
がらスムーズに進めることができた。

コロナ禍における現状と対応

グランピングキャビン

サウナ付キャビンの備付けサウナ

コロナ禍では、温浴施設の利用者は減少しているものの、アウトドア関連のサービスは好調。2020年3月からスタートしたサウナ付キャビンの一棟貸しのサービスは、コロナ禍において適切なシステムで提供しており、好調となっている。また、安全・衛生の面においても、医療機関の運営支援を行う専門事
業者の策定したガイドラインに沿って運営体制を整備している。

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さどひまわりネット【エリア：新潟県佐渡市】【地域医療】～地域医療連携ネットワークシステムによる地域医療モデルの確立～
 「さどひまわりネット」は島内の医療施設等を双方向で結び、患者の情報を共有するネットワークとして2013年に稼働。参加施設の規模や電子カルテ導入の有無を問わず、医療情報を自動収集できる点が特徴。
 目標は、多職種がコミュニケーションを取りながら医療・介護を協働で提供することであり、参加施設の関係者は、データ連携だけでなく、「オフ会」を通じたコミュニケーション機会を通じて顔の見える関係を構築。
 2021年1月時点で参加施設は79施設（市内の約６割）、住民同意数は16,426人（全市民の約３割）であり、国内では最大規模の住民参加率を達成。

【解決した地域課題】
超高齢化、診療所の偏在、人材不足等、医療・介護に係る多くの課題を抱え、資源の限られる離島において、患者の情報を共有するネットワークシステムの構築により、医療・介護サービスを維持。

【組織概要】
所在地：新潟県佐渡市
設 立 ：2012年
代表者：百都 健（協議会理事長）

http://www.sadohimawari.net/

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離島のハンデを乗り越えるために佐渡市は離島というハンデを抱え、人口当たりの医師数及び医療機関数が全国平均を大きく下回るうえ、高齢患者の増加等により医療介護従事者の負担が増大。また、複雑な疾患管理や複数職種の介入が必要な高齢者への対応も課題であった。
そこで、限られた医療資源の効率的活用と負荷分散を図る医療連携ネットワークの必要性を唱えていた佐渡総合病院佐藤賢治院長（当時外科部長）が中心となり地域医療連携システム「さどひまわりネット」を構築。2013年5月に稼働させた。

双方向のコミュニケーションにより連携を強化
さどひまわりネットは、島内の病院、医科・歯科診療所、介護事業所、保険薬局等をICTネットワークで結び、参加施設が双方向で患者情報を共有するシステムである。どの医療機関にも存在する医事会計システムのレセプト情報を中心に、電子カ
ルテや画像管理システム、検査システムや処方情報等を情報源として直接かつ自動で収集することで、各施設の業務フローを変更することなく、低い導入障壁及び持続可能な参加体制を実現した。
システム構築にあたっては、多くの関係者に継続して利用してもらえるようコミュニケーション機能を重視。患者単位での情報交換が可能な掲示板機能等、医療情報の収集と参照だけでなく、双方向のコミュニケーションが可能な仕組みとした。また、システムを利用する関係者が集う交流イベントを開催し、データ連携だけでなく顔の見える関係を構築していることも特徴のひとつである。
2021年1月時点で参加施設は79施設（市内の約６割）、住民同意数は16,426人（全市民の約３割）と高い参加率を達成。
医師自らが患者に同意取得を推奨していることや、稼働時に参加率1割を目指して関係者が尽力したことが奏功した。これら
参加施設からの利用料で事務局運営費及びシステム保守費を賄っている。
システムは、一地域で完結するのではなく、より広域に展開されることが望ましいため、システム間接続に対応できる構成としたほか、他地域にもそのまま展開可能な汎用性を備えている。汎用モデルとして岩手県気仙地域において「未来かなえ
ねっと」が運用されているほか、将来的には新潟市内の基幹病院へシステムを導入し、システム間の接続を計画している。

地域医療に対する医師の思い
取組の中心となった佐藤院長は、大学の派遣医師として佐渡総合病院に着任以降、地域医療の在り方を変えようと、佐渡に残って医療を続けている。さどひまわりネット立ち上げのきっ
かけも、島の限られた医療資源を何とか生かしたいとの思いからであった。佐渡のような地方では、医療・介護の関係者同士
が互いの強みを持ち寄り協力を深めることが提供体制の効率化
や住民生活を支える上で不可欠だという。地方に適した医療提供体制のモデルを示し、「地域医療を学ぶなら佐渡へ」と全国の医療人が集まる未来を描いている。

国の交付金を活用し、県・市・医師会が連携
この取組は、厚生労働省からの交付金により新潟県が設置した「地域医療再生基金」を活用した「地域医療再生計画事業」
として実施した。実施にあたっては、佐渡医師会事務、佐渡市、
佐渡総合病院事務で構成された事務局、関連団体からの代表者で構成されたネットワーク検討委員会及び佐渡地域医療連携推進協議会を設置し、新潟県からの支援も受けながらシステムの構築と住民への啓発を図った。
佐渡地域医療連携推進協議会は2012年に「特定非営利活動
法人佐渡地域医療連携推進協議会」へとNPO法人化され、現在もさどひまわりネットの運営にあたっている。

新たな地域医療モデルの確立へ
さどひまわりネットの取組を契機に、島の関係者が一体となってこれからの医療・介護体制を考える取組が着々と進んでいる。2018年には、「佐渡モデル」構築を目指し「佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会」が発足。行政・医療・介護・福祉が協働して資源不足を補い、一体的な医療及び介護・福祉サービスの提供に向けた体制構築が始まっている。
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ス－パ－ふれあい浦田【エリア：新潟県十日町市】【買物支援】～住民が「日本一のス－パ－」と自慢。地域で設立したスーパーマーケット～• 人口300人弱の十日町市浦田地区のスーパー「ふれあい浦田」は地域住民が一致団結し、事業計画策定・
合意形成・資金調達・支援制度の調査活用までを行って設立された、住民設立のスーパーマーケット。
• 計画策定時には地域のニーズや課題を十分に議論し、住民の意見を取り入れて必要とされる店舗面積と、６０畳の集会場、住民が団らんできるお茶の間広場の完備と温泉スペースの確保をした。
• 毎週土曜日に26人乗りの送迎バスの運行や商品の配達を実施するほか、見回り活動を兼ねた週２回の移動販売車(冷蔵設備付)を巡回させるなど、地域密着型サービスを展開している。

【解決した地域課題】
地域唯一のスーパーの撤退により、生鮮食品等を購入する場と、住民が団らんする場がなくなったが、住民が設立したスーパーと付属する施設により、これらの問題を解消した。

【組織概要】
所在地：新潟県十日町市
設立：2011年
代表者：代表経営社員 飯塚 哲郎

https://n-urada.com/info/185/

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設立のきっかけ
十日町市浦田地区は６５歳以上の高齢者の割合が３０％以上、日本有数の豪雪地帯である。
２０１０年１０月に浦田地区唯一のスーパーであるAコープが撤退。
地区の男性陣はスーパーが無くなる事を諦めていたが、地区を盛り上げている女性グループ（ふるさと元気村）を中心とした婦人達の約５０人が「生鮮食品が買える店がないと生活できない」と一致団結して立ち上がった。
この強力な声に後押しされ、地区全体で迅速に行動し、合同会社を立ち上げ、最速で住民によるスーパー設立を成し遂げた。

各種制度を活用し団結して設立へ
最初に建設委員会を立ち上げ、住民と十分に議論を重ね、地域が必要とする建物の間取りや施設等を明確化した。その建物をどこに設立するか、また予算計画はどうするかなどを十日町市に相談。並行して補助制度を探していくなか、国交省の補助金で建物のリニュ－アルに使えるものを発見。
たまたま撤退したAコープが、目標とする建物と同サイズだった
ため、その補助金を活用することで当初予算の半分で建物を改装して目標を達成した。
資金等は地区協議会の貯金400万円、創立発起人５人が1万円づ
つ、農協から協賛金200万円と在庫商品を半額で譲渡、地区住民の92％が賛同し寄付金合計258万円を集めた。
送迎バスは経産省の補助金620万円を活用して購入。

自治体などの協力と人の力
迅速に設立できたのは行政の元課長、建設会社の現役社長、元郵便局長などの人材がいたこと。また、地域の決意を知った農協組合長が協力を約束してくれた事が大きい。
また、未経験者では運営は難しいため、店長経験者・販売員経験者を各１名採用した。また運営を強力に引っ張っているのが浦田地
区協議会の会長で合同会社代表経営社員の飯塚哲郎氏である。
自治体等の協力も事業を後押しした。補助制度の縛りで年度末までに営業をする必要があったが、工期が34日間しかなかったため、
通常２週間かかる保健所等の様々な検査を短期で完了して貰った。
さらに十日町市はスーパ運営のために地域おこし協力隊1名を採用・派遣を実施、スーパー運営には欠かせない人材となっている。

運営のための様々な取組
徹底的にコストダウンに取り組む。具体的には農協との強い絆を生かし、商品仕入れの物流網や販売・経理システムも農協のものを利用。また、経理作業も月４万円で農協に委託。建物は農協が十日町市に寄付した後、市から毎月家賃１万円で借りている。
送迎バスの運転は地域の有志が１回2000円で２ルートの送迎を実施。２０１８年8月から導入した移動販売車は、火曜日は店長と地域おこし協力隊のペア、木曜日は代表経営社員と地域おこし隊のペアが実施。
売上げアップの取組としては、送迎バスで地区外からの集客を実現している。またボランティアが茶菓でもてなす「お茶の間広場」を設置する事で交流の場を求めたご老人達が多く訪れている。
（茶菓提供は２０２０年12月で一旦終了）

今後の浦田地区
開業から１０年が経ち、運営も軌道に乗ってきたため、設立時に用意していた温泉施設（男女8名が入浴可能な予定）を整備・稼働させ、地域の人々に楽しんで貰う予定である。
地域の観光資源である棚田が耕作放棄地にならないよう地域で新たな組織を立ち上げる予定。これに対しても２０２１年度から十日町市が農業を目的とした若い2名の地域おこし協力隊を採用・派遣し
てくれる。

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株式会社テラスオフィス～長屋の雰囲気をそのままに【エリア：新潟県新潟市】【商店街】

シャッター通りから個性あふれる賑わいの街へ～

・かつてはシャッター通りとなっていた長屋式市場が、昭和レトロな雰囲気を生かした店主こだわりの店舗が並ぶ新しい商店街へと生まれ変わった。
・地元の賑わいを取り戻したいという地元割烹料理店２代目が仕掛けた取組が関係者を動かし、民間主導のプロジェクトが始動。商店街のコンセプトを大切にする取組に、個性豊かで感度の高い出店者が集まった。
平日は近所の親子やお年寄りの憩いの場として、週末や祝日はイベントを目当てに県外や海外からの観光客で賑わう商店街として、沼垂テラス商店街は進化を続けている。

【解決した地域課題】
外部環境の変化により衰退しシャッター通りとなっていた長屋式市場に個性的な店が集まる商店街を誕生させ、レトロな雰囲気を活かしつつ周辺ニーズへ対応することで活性化。

【組織概要】
所在地：新潟県新潟市
設立：2014年
代表者：田村 寛

https://nuttari.jp/

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古くて新しい商店街の誕生

地元を何とかしたいという熱い思い

この地域はかつて市（いち）と呼ばれる小さな店舗が立ち並
び、買い物客や労働者の憩いの場として活気に満ちていたが、2000年代に入り大型スーパー出店の影響や店主の高齢化などにより、数店舗を残すシャッター通りと化していた。
2010年、地元割烹料理店２代目の田村寛氏、姉の高岡はつえ氏が中心となり、長屋の一画を借りて総菜店を開業したことをきっかけに、３年間で３店舗が開業。メディアの注目も集まり、長屋の建物を残したレトロな雰囲気に惹かれて若者の出店
希望が相次いだ。
しかし、長屋を所有していた協同組合の規約が新規出店の制約になったことから、2014年、田村氏らは「株式会社テラス
オフィス」を設立。長屋の土地建物を一括して買い上げることにより、昭和レトロな街並みを残しつつ個性的な店が集まる「沼垂テラス商店街」（以下「沼垂テラス」）を誕生させた。

SNSで魅力を発信、イベントで共感を呼ぶ

観光客
地元住民

沼垂テラス誕生後、約1年でテナント入居率100％を達成。
その要因は、田村氏らの人脈やSNSによる情報発信、定期的に開催されるイベントにある。月に１回の朝市をはじめ、冬市、夜市等のイベント開催時には地元の若者や県外からの来場客で賑う。イベントをきっかけに沼垂テラスの雰囲気に共感し出店を希望するケースもあるという。取材を一切断らないことはもちろんのこと、SNSを活用し商店街の魅力を発信し続ける等、情報発信力も集客に大きく寄与している。
また、地域の子ども達の出張授業も積極的に受け入れており、同社が考案し個性的な魅力溢れるお店た沼垂テラス
趣向を凝らしたイベントの開催
沼垂テラス商店街
名物「沼ネコ
商店街の運営・管理 トータルコーディネート
焼」の一部デ(株)テラスオフィス
創業支援等
ザインは、子資金供給
創業支援・補助金ども達のアイ
周辺環境整備
ディアを取り行政
金融機関
融資の後押し入れている。

田村氏は、地元にかつての賑わいを取り戻したいという思いからこのプロジェクトを開始。長屋の一括買い上げの資金は、全額が金融機関からの融資。会社設立と同時の資金調達であったが、詳細な事業計画書を作成して金融機関の説得に成功。ス
ピードを重視したため、民間主導での地域再生に取り組んだ。
大切にしているのは「ここでしか出会えないモノ・ヒト・空間」というコンセプト。出店希望者の事業計画を見極めて慎重に選定。初めて起業する者には、県や商工会議所の創業支援窓口を紹介し、出店後もヒアリングを行う等、事業の継続性を高める工夫をしている。

民間企業と行政の役割分担
沼垂テラスの取組において、行政は、複雑であった土地建物の権利調整、テラスオフィス設立時やテナント出店時の創業支援、朝市等のイベントに対する補助金等、必要な場面でサポートを行ってきた。沼垂テラスの周辺では、公衆トイレや道路の側溝等、行政が環境整備を進めている。これにより、地元客だ
けでなく、県外、海外からの観光客も気持ちよく利用できる商店街となっている。
補助金に頼るのではなく民間企業が自立して稼ぎ、環境整備等の後方支援を行政が担う。これが沼垂テラスの考え方である。

未来への投資長屋の空き店舗が埋まったこともあり、201５年からは沼垂テラス付近にサテライト店舗をオープン。周辺の空き物件所有者と出店希望者の仲介をテラスオフィスが担い、沼垂地域全体の活性化を目指している。
2019年にオープンしたコワーキングスペースは若者の利用が多い。近い将来、ここから世界へとはばたく起業家が巣立っていくことを夢見ながら、沼垂テラスは進化を続けている。

１５７（株）田園プラザ川場【エリア：群馬県川場村】【農業・観光】～民間主導の改革により赤字経営から関東有数の集客数を誇る道の駅に転換～

・赤字経営だった道の駅が、地元酒造会社四代目指揮のもと民間主導の改革によりV字回復。
・観光地から離れた山間部にありながら年間来場者数は約200万人。そのうち７割はここにしかないプレミア
ムなオリジナル商品を求め首都圏からやってくるリピーター。道の駅を目的地化することに成功した。
・一番人気のファーマーズマーケットは地元農家450人が登録。一人当たりの平均売り上げは年間100万円以上。物販、飲食や体験施設など多彩な施設が集まる巨大な道の駅は1５0名を超える地元雇用も創出し、生活利便施設の少ない川場村住民とって日常の買い物の場の役割も果たしている。

【解決した地域課題】
従業員の意識改革と徹底したマーケティング
戦略で赤字経営から脱却。人口約3,500人の小さな農村に年間200万人近くの人が訪れ、農業プラス観光を主軸とした地域振興を実現。

【組織概要】
所在地：群馬県利根郡川場村
設立：1993年
代表者：永井 彰一

https://www.denenplaza.co.jp/

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再建を託された地元酒造会社四代目
株式会社田園プラザ川場（以下「田園プラザ」）は1993年に第三セクターの道の駅として開業。しかし従業員の危機感やコスト意
識、プロ意識の欠如が重なり、2007年に赤字に転落。山間部のため、観光客誘致や通行車両の立ち寄りが期待できない立地条件や顧客のニーズと一致しない品揃えなど、課題を抱えていた。
（家族で１日楽しめる道の駅として知られる）
2008年、川場村長は村内で酒造会社を営む永井彰一氏に再建を （一番人気のファーマーズマーケット）
託し、民間主導の改革に着手。永井氏がまず始めたのが従業員の意
永井氏の経営戦略とリーダーシップ
識改革。挨拶や掃除を徹底して接客スキルを向上、コスト意識を浸施設は村の支援に頼ることなく自前で資金を調達し、基本的に村透させた。こうした地道な取り組みの結果スタッフは仕事に誇りと直営時代のものを改装し利用している。直営店舗やテナントには多やりがいを持つようになり、その積み重ねが売り上げ向上にも繋様な事業主体が共存しているが、田園プラザが取りまとめ、総合的がった。年間来場者数は200万人となり、経営は見事に回復した。
なマネジメントを行うことでコーディネート。永井氏
多くの来場者を引きつけ地域にも貢献する取り組み は徹底的な現場主義にこだわり、自ら売り場に立つな
ど、田園プラザの全てを知り尽くしている。定期的なファーマーズマーケットには地元農家450名が登録し、売れ筋
経営戦略会議では年間約1,000項目もの「永井彰一指
商品の分析情報を農家と共有し効率的な生産・供給体制を構築した
示指摘事項」の進捗確認が行われ、誰が見ても“変わ結果、一人当たりの年間収益は平均100万円以上に。ECサイトにった”と感じてもらえることに取り組み続けてきた。 （永井氏）
よるネット販売のほか、HPやSNSでの情報発信も欠かさない。
利用客の7割は首都圏からやってくるリピーター。「地産地消」
川場村と東京都世田谷区の役割と「本物志向」をコンセプトに、プレミアム感を求める消費者ニー
川場村は田園プラザの筆頭株主であり、土地建物の所有者。第三ズを反映した売り場づくりや商品開発に取り組んだ。中でも川場村原産の牛乳だけで作るヨーグルトやチーズ、美味しい天然水で作ら セクター方式ながら経営を田園プラザに一任し、改修や新事業についても裁量を認めている。村は駐車場や緊急避難場所の整備などれた地ビールは人気商品となっている。
ハード面の支援を行う。地域活性化を目的に村と世田谷区が共同出
12部門20を超える施設からなる田園プラザは、川場村と周辺地資して設立した「株式会社世田谷川場ふるさと公社」は道の駅でレ
域に150名の雇用を生み出すなど、若者を中心に就業機会を提供している。また、生活利便施設の少ない川場村においては、住民が ストラン経営を担い、村内に他２つの施設を運営。世田谷区の小学生の受け入れ等交流事業の中心的役割を担っている。また、連携に
買い物や飲食をする都市機より川場村の野菜や地酒の世田谷区での販売促進が実現している。
能も担っている。
川場村と東京都世田谷区
顧客目線を第一には姉妹都市であり、田園プ
３年先までの事業計画を練り、お客さんを飽きさせず、求められラザは交流拠点としても機ている以上のことを提供する。今後は海外にも需要が増えている地
能し、世田谷区の小学生がビール部門や好調な乳製品等の製造部門の増強を目指す。この先も移動教室で毎年訪れている。
田園プラザの挑戦は止まらない。

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