Mysurance の現状 2022

はじめに
平素より、Mysurance をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、ディスクロージャー誌「Mysurance の現状
2022」を作成しました。経営、商品・サービス、2021
年度の決算内容などを説明しています。本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てれば幸いと存じます。

会社の概要（2022 年４月１日現在）
Mysurance はＳＯＭＰＯグループの一員です。
名称

Ｍysurance 株式会社

資本金２，０７５百万円

株主

損害保険ジャパン株式会社（１００％出資）

所在地〒１６０－８３３８
東京都新宿区西新宿１－２６－１

登録番号

関東財務局（少額短期保険）第８９号

沿革2018 年 7 月

少額短期保険業の準備会社として設立

2018 年 12 月

資本金を２５０百万円から１，２５０百万円に増資

2019 年 2 月

少額短期保険業者登録

2019 年 3 月「贈るほけん2019 年 12 月

「REWARD ほけん」販売開始

2020 年 ２月「スマホ保険」販売開始

2020 年 7 月「宿泊キャンセル保険」販売開始

2020 年 12 月

「旅行キャンセル保険」「フライト遅延保険」販売開始

2021 年 3 月「Travel キャンセル保険」販売開始

2021 年 3 月

資本金を１，２５０百万円から１，６２５百万円に増資

地震のおまもり」販売開始

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2021 年 8 月「Z-value」販売開始

2021 年 1０月「修学旅行キャンセル保険」の販売開始

2021 年 1１月「デジタル完結型 家財保険」の販売開始

2022 年 3 月

資本金を１，６２５百万円から２，０７５百万円に増資

2022 年 3 月「コロナあんしん旅行保険」の販売開始

3

目

次

経営について…………………………………………………………………………………………5
１．MISSION・VISION・VALUE
２．事業の概況
３．内部統制基本方針
４．リスク管理体制
５．資産運用
６．お客さま本位の業務運営方針
７．勧誘方針８．コンプライアンス
９．お客さま情報の保護
１０．反社会的勢力への対応
１１．お客さまの声対応
１２．指定紛争解決機関

商品・サービスについて…………………………………………………………………………19
１．保険の仕組み
２．取扱商品

業績データ…………………………………………………………………………………………26
１．直近の事業年度における業務の状況
２．計算書類
３．ソルベンシー・マージン比率
４．時価情報等

コーポレートデータ………………………………………………………………………………42
１．当社の組織
２．株主・株式の状況
３．役員の状況4

経営について
１．MISSION・VISION・VALUE

5

経営について
２．事業の概況（１）事業の内容
モバイル端末の普及とさまざまなデジタルサービスの登場により、お客さまの嗜好や行動が大きく変わりつつある中で、当社は、お客さまの多様なニーズに寄り添う“新しい体験”として、デジタル技術を活用した商品・サービスを提供し、保険の“新たな価値”を提供していきます。
2021 年度は、新たに次の取り組みを実施しました。
 家賃債務保証会社である全保連株式会社と連携した、入居者のスマートフォンで賃貸借保証委託
契約と火災保険契約の同時手続きを可能とする新家賃保証システム「Z-value」の提供
 当社の家財の補償と損保ジャパンが提供する個人賠償責任補償（保険金額無制限）の両方に加入できる「デジタル完結型 家財保険」の販売開始
 「Travel キャンセル保険」に、損保ジャパンの「新型コロナウイルス感染症一時金支払特約」をセットした「国内旅行傷害保険」を組み合わせた「コロナあんしん旅行保険」の販売開始
 日本国内の修学旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「修学旅行キャンセル保険」の販売開始
その結果、2021 年度の新規契約件数は、101,176 件と、前年度から約 2 万件増加いたしました。
（２）2021 年度業績
収入保険料は 177,053 千円、その他経常収益は 13,757 千円となり、その結果、経常収益は
190,810 千円となりました。一方、責任準備金等繰入額に事業費を加えた経常費用は 843,278 千円となり、その結果、経常損失は△652,467 千円となりました。また、新型コロナウィルスの影響の長期化に伴い、事業計画を修正した結果、固定資産の減損損失 231,682 千円を計上し、2022 年 3 月に 900,000 千円の増資を実施しました。これらの結果、当期純損失は△656,904 千円となり、2021 年度末の利益剰余金は△2,757,292 千円、純資産額は 1,392,707 千円となりました。
（３）今後の取組み
当社は、モバイル端末の普及とさまざまなデジタルサービスの登場や、お客さまの嗜好や行動変化に対応するため、デジタル技術を最大限活用した新商品の開発に努めるとともに、先進的な企業とのアラ
イアンスによる増収を図り、経営の安定化に向けて取り組んでまいります。
＜主要指標＞
項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

経常収益

1,104 千円

61,742 千円

190,810 千円

経常利益△633,101 千円△684,477 千円△652,467 千円

当期純利益△634,052 千円△1,195,151 千円△656,904 千円

1,104 千円

61,742 千円

171,839 千円

1,670,952 千円

1,309,767 千円

1,485,562 千円

1,594,763 千円

1,149,611 千円

1,392,707 千円

1,594,973 千円

1,151,690 千円

1,400,043 千円

557 千円

12,072 千円

29,353 千円

1,250,000 千円
2,500 株1,625,000 千円
3,250 株2,075,000 千円
4,150 株34,800.0％

16,587.7％

8,606.4％

配当性向

－

－

－

従業員数

22 人

24 人

21 人

－

－

－

正味収入保険料
総資産
純資産額
保険業法上の純資産額※

責任準備金残高
資本金（発行済株式の総数：株）
ソルベンシー・マージン比率

有価証券残高
※保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものをいいます。

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経営について
３．内部統制基本方針
当社は、「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に努めています。
■内部統制基本方針
当社は、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびＳＯＭＰＯホールディ
ングス株式会社の定めるグループ経営理念等を踏まえ、この基本方針を取締役会において決議します。
なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、その充実に努めます。
１．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその親会社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備します。
（１）グループ経営理念、ＳＯＭＰＯのパーパス、人材コ
ア・バリュー、グループサステナビリティビジョン
を当社に示します。
（２）当社の親会社である損害保険ジャパン株式会社との間で締結する経営管理契約に従い、同社に対して適切に承認を求めるとともに、報告を行います。
（３）経営判断に必要な情報収集・調査･検討等を行う体制を整備するとともに、取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図ります。
（４）「ＳＯＭＰＯグループ グループ内取引管理基本方
針」に従い、グループ内における取引等を適切に把握および審査し、当該取引等の公正性および健全性を確保します。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）当社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。
（２）「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス基本方針」
に従い、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、役職員が「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアン
ス行動規範」を遵守して行動するよう当社の役職員の行動基準となるコンプライアンスに関するマニュ
アルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（３）コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コン
プライアンス上の課題への対応計画等を定めるコン
プライアンス・プログラムの進捗を管理します。
（４）当社において、不祥事件等に係る社内報告、調査、内部通報等の各種制度を整備し、不祥事件等の是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
（５）「ＳＯＭＰＯグループ お客さまの声対応基本方針」
に従い、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対
応体制を構築します。
（６）「ＳＯＭＰＯグループ お客さまサービス適正管理基本方針」に従い、お客さまに提供する商品サービスの品質・維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（７）「ＳＯＭＰＯグループ 顧客情報管理基本方針」に従
い、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行います。
（８）「ＳＯＭＰＯグループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
（９）「ＳＯＭＰＯグループ 利益相反取引管理基本方針」
に従い、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
（10）「ＳＯＭＰＯグループ 反社会的勢力対応基本方
針」に従い、反社会的勢力からの不当要求の拒絶
および関係遮断に向けて、外部の専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。
３．損失の危険の管理に関する体制
当社は、「ＳＯＭＰＯグループ ＥＲＭ基本方針」に従い、不測の損失を極小化するため、次のとおりリスク管理体制を整備します。
（１）リスク管理規程を定め、当社の業務の遂行に係る重要な事項についてリスク管理を行います。
（２）各種リスクを管理するリスク所管部門を設置し、リスクの特性・状況に応じて適切なリスク管理を行います。
（３）リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する重要な事項等について審議
し、当社のリスク管理態勢の構築・整備の推進を図ります。
４．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社の役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。
（１）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するとともに、これらを当社で共有します。
（２）当社の重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
（３）当社において、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
（４）当社において、規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（５）「ＳＯＭＰＯグループ ＩＴ戦略基本方針」に従い、

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経営についてＩＴ戦略を策定し、ＩＴガバナンスを整備するな
ど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
（６）「ＳＯＭＰＯグループ 外部委託管理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社における外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（７）「ＳＯＭＰＯグループ 資産運用基本方針」に従い、当社の運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した
資産運用を行います。
（８）「ＳＯＭＰＯグループ 業務継続体制構築基本方針」
に従い、大規模自然災害等の危機発生時における当社の主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
（９）課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。
５．財務の健全性および財務報告の適正性を確保するための体制（１）当社は、財務の健全性を確保するための管理体制を整備します。
（２）当社は、「ＳＯＭＰＯグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、当社の財務報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、必要な体制を整備します。
６．情報開示の適切性を確保するための体制
当社は、「ＳＯＭＰＯグループ ディスクロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
７．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、当社において、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
８．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「ＳＯＭＰ
Ｏグループ 内部監査基本方針」に従い、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。

９．監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
９－１．監査役への報告に関する体制（１）当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含みます。）および時期を定めることとし、役職員は、
この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。
（２）当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。なお、グループ会社の役職員についても同様とします。
（３）監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。
９－２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができる
ものとします。
（２）監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行する
うえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。
（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。
（４）監査役の求めに応じて、監査役とグループ会社の監査役との連携およびグループ会社の役職員からの情報収集の機会を確保します。
（５）内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
（６）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。
（７）監査役が各部に立ち入って監査を行う場合、その他監査役が協力を求める場合（ＳＯＭＰＯホールディ
ングス株式会社の監査役が協力を求める場合を含みます。）は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力します。

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経営について

４．リスク管理体制■リスク管理体制
当社は、リスク管理を最重要課題のひとつとして捉え、当社が直面するリスクに適切に対応し、健全な経営と効率性・収益性の確保を行うために、保険引受リスク等をはじめとして、これらを支えるオペ
レーショナルリスク（事務・システム）、資産運用リスク、流動性リスク等の管理に重点的に取り組んでおります。
そこで、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、想定されるリスクを洗い出し、それらリスクの管理手法の検討と対策の実施状況について分析、審議、検討、及び必要な決定を行う態勢としています。
■再保険
当社は、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう、保有責任額が一定額を超えた場合に保険責任の一定割合を再保険として移転いたします。同再保険を付すことによって、巨大災害と想定される大規模地震や巨大台風による風災の際にも、当社が自ら負担する支払責任額を、資本金に比較して十分に低い額にコントロールいたします。

５．資産運用
少額短期保険業者の資産運用については、保険業法において内閣府令で定める銀行等への預金や国債等に準ずる有価証券等以外への投資を行えないこととなっている上、財務の健全性の観点を踏まえて、
当社では預金等の安全資産に限定した運用を行うこととしております。

６．お客さま本位の業務運営方針
当社は、ＳＯＭＰＯグループの経営理念を踏まえ、あらゆるお客さま接点において、徹底したお客さ
ま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現すべく、方針を定めました。当社はお客さま本位の業務運営を実現し、定着させるとともに、すべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たしていきます。

■お客さま本位の業務運営方針
ＳＯＭＰＯグループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。」という経営理念を掲げています。
当社は、上記理念に基づき、徹底したお客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現し、「お客さまが、困ったときに、いつもそこにいて、不安をいつの間にか解決する存在」であり続けることを目指しています。
方針１．お客さまへの新しい体験の提供
当社は、常にお客さまを中心に考え、情熱をもって考え抜くことで、保険に新しい価値を生み出し、お客さまに新しい体験を提供し続けてまいります。
方針２．お客さまの声を経営に活かす取組み
当社は、お客さまの声を真摯に受け止め、誠実、迅速かつ適切に対応するとともに、お客さま視点で自らの業務を捉え直すことで、事業活動の品質向上に活かしてまいります。
方針３．お客さまのライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスの開発
当社は、多様化するお客さまニーズや社会・経済等の環境変化を的確に捉え、お客さまのリスクに対応する保険商品・サービスの開発に努めてまいります。
方針４．重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客さまがご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択することができるよう、商品内容やリスク内容等の重要な情報につき、お客さまの立場に立って、分かりやすく丁寧に提供してまいります。
方針 5．利益相反の適切な管理
当社は、お客さまとの利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理する態勢を構築してまいります。

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経営について方針 6．企業としての社会的責任を果たす取り組み
企業としての社会的責任を果たすべく、「グループサステナビリティビジョン」にのっとり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた社会的課題の解決に資する取り組みを行ってまいります。
方針 7．お客さま視点の業務運営の定着
当社は、すべての社員および商品の募集を委託する保険代理店・保険募集人に対する継続的な教育・指導を行うとともに、お客さま視点での業務運営の動機付けを図る枠組みを構築し、本方針の定着に向けて取り組んでまいります。

■2021 年度の取組み
お客さま本位の業務運営の浸透・定着に向けて、各方針に定める取組を進めてきました。
取組内容の詳細は、当社公式ウェブサイト「お客さま本位の業務運営方針」をご覧ください。
URL：https://www.mysurance.co.jp/fiduciaryduty/

７．勧誘方針当社は、お客さまへの販売・勧誘にあたって「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、勧誘方
針を次のとおり定め、保険商品の適正な販売活動に努めます。
1.
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保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
お客さまの保険商品に関する知識、保険商品の購入目的等を総合的に勘案し、創意工夫したうえで商品内容等の適切な説明を行ってまいります。
販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や方法等について十分に配慮してまいります。
万が一保険事故が発生した場合におきましては、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努力してまいります。
お客さまの様々なご意見等の収集に努め、お寄せいただいたご意見を商品・サービス等の向上に活かしてまいります。

８．コンプライアンス■コンプライアンス（法令等遵守）
企業は社会的存在として社会・公共の利益に貢献するという重要な役割を担っています。また、少額短期保険業者には高い公共性が求められ、公正・公平・透明性のある事業活動を通じて社会の期待と信頼に応えていく必要があります。当社は、コンプライアンスをすべての事業展開の大前提ととらえ、お客さまや地域社会をはじめとしたステークホルダーの皆さまに信頼される企業になることを目指して、
社会規範および企業倫理に則った行動を心がけています。
■コンプライアンス基本方針
当社およびグループ会社は、「SOMPO グループ コンプライアンス基本方針」に基づき、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通じて、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指します。
■コンプライアンス態勢
当社は、コンプライアンスの徹底のため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コン
プライアンスに関する基本方針や毎年度の実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定、コン
プライアンス・プログラムの実施状況の点検・監視を行っています。
また、各部門長をコンプライアンス推進責任者に任命し、コンプライアンス研修の実施等、部門内のコンプライアンスの徹底を図っております。
なお、役職員のコンプライアンスに関する専用相談窓口として、 社内および社外にコンプライアンス
ホットラインを設置し、メール等での相談を受け付け、問題解決に取り組んでいます。

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経営についてSOMPO グループ

コンプライアンス基本方針

1. 業務方針
当社グループは、次の方針に基づいて法令等を遵守し、社
会規範および企業倫理に則った企業活動を実現します。
（１）コンプライアンスを事業運営の大前提とします
コンプライアンスを軽視して得た利益に持続可能性がな
いことを深く認識し、コンプライアンスを事業運営の大前提とします。
（２）役職員のコンプライアンス意識を醸成・高揚します
役職員が法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った行動をとるよう、コンプライアンスを重視する意識を醸成・高揚します。
（３）コンプライアンスの徹底に向けて計画的に取り組みますコンプライアンスの徹底には継続的で不断の努力が必要であることを深く認識し、その実現に向けて計画的に取り組みます。
（４）問題を早期に把握し、迅速に対応します
事業運営に伴うコンプライアンス上の問題の発生に備えて、早期に把握する体制を整備し、問題が発生したときは迅速かつ適切に対応します。
2. 業務内容および執行体制（１）役職員のコンプライアンス意識の高揚
当社グループの役職員がコンプライアンスの重要性を理解し、それを重視した行動をとることを促進するため、次の措置を講じます。
①当社グループの役職員は、「SOMPO グループ コンプ
ライアンス行動規範」に則り、当該規範を遵守します。
②当社グループは、経営陣がコンプライアンスを重視する姿勢を表明する機会を設けるように努めます。
③当社グループは、役職員に対するコンプライアンスに係る教育・研修を体系的に実施します。
（２）コンプライアンスを確保する業務管理
当社グループは、その業務の遂行に際して法令等違反の発生を防止するためのルールや手順を設定するなど、各業
務に係る規程・マニュアル類を整備します。
（３）コンプライアンスに関するモニタリング
当社グループは、その本社機構および営業拠点の法令等遵守の状況を継続的に監視する措置を講じます。
（４）発生したコンプライアンス問題への対応
当社グループは、コンプライアンスに関する問題事象が発生した場合に速やかに対応すべく次の措置を講じます。

①問題事象の早期把握のために社内報告制度、内部通報制
度などの情報収集制度を整備します。
②把握した問題事象に適切に対応するために事実関係の調査、問題の解決、再発防止措置の実行に関する事項を定めた規程・マニュアル類を整備します。
③経営に重大な影響を及ぼす問題事象が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
（５）コンプライアンスに係る計画的な取組み
当社グループは、事業年度毎に、コンプライアンスに係る取組みを計画的に実施するため、次の措置を講じます。
①SOMPO ホールディングスは、グループ各社による計画的な取組みを推進するために「年度グループ コンプラ
イアンス推進方針」を事業年度毎に策定します。
②当社グループは、「年度グループ コンプライアンス推進方針」の定めるところにより、コンプライアンス上の課題を設定し、その課題を解決・実現するための施策を列挙した行動計画（コンプライアンス・プログラム）を事業年度毎に策定し、実施します。
③SOMPO ホールディングスは、グループ各社による行動計画の策定および進捗を管理し、必要に応じて支援・指導・指示を行います。
（６）コンプライアンス推進組織
当社グループは、コンプライアンスを推進するため、次の体制を整備します。
①役員クラスをメンバーとする会議体において、計画の承認・進捗管理、法令等遵守に係るモニタリング制度の管理、発した問題事象への対応状況の管理などを審議します。
②コンプライアンス統括部門を設置し、問題事象の発生な
どのコンプライアンス関連情報の一元的な収集・分析、
行動計画の策定・実行、法令等遵守に係るモニタリングの実行、発生した問題事象への対応などを所管します。
③業務部門および営業拠点等にコンプライアンス担当者を配置し、当該部署におけるコンプライアンス関連情報の収集と統括部門への報告を行います。
（７）コンプライアンス基本方針実務要領
SOMPO ホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「コンプライアンス基本方針実務要領」を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

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経営について

９．お客さま情報の保護
当社は個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護の方針として「個人情報保護宣言」を策定し、これにしたがって、お客さまに関する情報を適正に取り扱うための取組みをしています。
■個人情報保護宣言
基本的な考え方Mysurance 株式会社（以下「当社」といいます）は、
ＳＯＭＰＯグループの一員として、「ＳＯＭＰＯグループ
プライバシー・ポリシー」のもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガ
イドライン」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガ
イドライン」その他のガイドラインおよび一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護方針」等を遵守して、お客さまの個人情報の保護に努めてまいります。
１．当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で取り扱います。
２．当社は、法令に定める場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの個人データ（個人番号および特定
個人情報を除きます。）を第三者に提供することはありません。なお、個人番号および特定個人情報については、法令に定める場合を除き、第三者に提供することはありません。
３．当社は、ＳＯＭＰＯグループの経営管理およびお客さまへの商品・サービスの案内・提供等のため、グルー
プ内でお客さまの個人データ（個人番号および特定個
人情報を除きます。）を共同利用することがあります。
４．当社は、お客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。また、お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
５．当社は、お客さまの個人データの取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底します。また、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
６．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。また、個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人データの開示、訂正等のお客さまからの請求に適切に対応します。
Mysurance 株式会社
住所および代表者の氏名については、以下の会社概要をご覧ください。
https://www.mysurance.co.jp/about※なお、個人情報の利用目的などの詳細については、「個人情報の取扱い」をご覧ください。
※個人番号および特定個人情報の取扱いについては「特定個人情報の取扱い」をご覧ください。
※開示等の手続きについては、「開示等請求の手続き」をご覧ください。

お問い合わせ窓口
Mysurance 株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
E-mail：sys_cc@mysurance.co.jp

個人情報の取扱い
当社における個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
※本取扱いにおける「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。
個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」が適用されます。
1. 個人情報の適正な取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。当社では、例
えば、以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
（取得方法の例）
・保険契約の申し込み、保険金請求、保険料のお見積り、保険商品の資料請求、アンケート等の際にお客さまにＷ
ｅｂ等の画面へご入力いただくことやご提出いただく書類などにより取得する場合
・コンタクトセンターにいただくお問い合わせへ対応するためにお電話やメール等の内容を記録または録音する場
合 など
当社は取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。
2. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下（１）から（３）および５．に掲げる目的に必要な範囲で適法かつ公正に利用し、法令で定める場合を除き、目的外には利用しません。
また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよ
う具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、当社公式ウェブサイト等により公表します。
（１）保険業
・保険契約の引受、維持管理、更新、保険金のお支払い・委託先（代理店を含む）のサービスの案内・提供
・当社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管
理及び商品・サービスの充実
・当社が有する債権の回収
・当社又は当社代理店が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
・市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発
・当社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理・問い合わせ・依頼等への対応

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経営について・再保険契約の締結や再保険金、共同保険金等の受領、およびそれらのために引受保険会社等に個人情報の提供を行うこと（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含む。）（２）損害保険代理業
・損害保険契約の代理または媒介およびそれに付帯するサービスの提供（３）その他
・その他、上記（１）および（２）に関連・付随する業
務並びにお客様とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
3. 第三者への提供および第三者からの取得（１）当社は、以下の場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む
委託先に提供する場合
・ＳＯＭＰＯグループ各社・提携先企業との間で共同利用を行う場合・少額短期保険会社等の間で共同利用を行う場合（２）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人デー
タを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
４. 個人関連情報の第三者への提供
当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。
以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。 当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
5. 個人データの取扱いの委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託することがあります。お客さまの個人データの取扱いを委託する
場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（委託する業務の例）
・保険契約の募集に関わる業務
・損害調査に関する業務
・情報システムの開発・運用に関わる業務など

６. 個人データの共同利用（１）情報交換制度等①少額短期保険協会および少額短期保険業者等

当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者各社および特定の損害保険会社とともに、お支払の判断または保険契約の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払時情報交換制度」に基づき、各少額短期保険業者等の保有する保険契約等に関する情報を共同して利用しております。
詳細につきましては少額短期保険協会のホームページをご覧ください。
■一般社団法人 日本少額短期保険協会
http://www.shougakutanki.jp/general/（２）グループ会社との間の共同利用①ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス」といいます。）によるグループ会
社の経営管理業務の遂行のために、グループ各社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
Ａ．個人データの項目<Ａ>ＳＯＭＰＯグループ各社の株主の皆さまの個人デー
タ：
氏名、住所、株式数等に関する情報<B>ＳＯＭＰＯグループが保有する個人データ：
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内
容および保険事故に関する内容など、お取引に関する情報
Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、その子会社
および関連会社（※）※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される子会社及び同条・第 5項に定義される関連会社をいいます。
該当するグループ会社の範囲はＳＯＭＰＯホールデ
ィングスのホームページをご覧ください。
Ｃ．個人データ管理責任者
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
住所、代表者名は以下のリンクをご参照ください。
https://www.sompohd.com/company/summary/②ＳＯＭＰＯグループとしての経営管理業務の遂行ならびに当社またはグループ各社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、グループ各社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
Ａ．個人データの項目
ＳＯＭＰＯグループ各社が保有する個人データ：
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お取引に関する情報
Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、その子会社
および関連会社（※）※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される子会社及び同条・第5 項に定義される関連会社をいいます。
該当するグループ会社の範囲はＳＯＭＰＯホールデ
ィングスのホームページをご覧ください。
Ｃ．個人データ管理責任者
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
住所、代表者名は以下のリンクをご参照ください。
https://www.sompohd.com/company/summary/13

経営について③ＳＯＭＰＯホールディングスとしての経営管理業務の遂行ならびに当社またはグループ各社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判
断、データ分析等、お客さまへの付加価値向上に資する
各種業務のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
Ａ．個人データの項目
当社およびＳＯＭＰＯグループ各社が保有する個人
データ：
・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、お問合せ内容、アプリ等サービスの利用内容、位置情報、名刺情報（会社名、部署
名、肩書き等を含む名刺から読み取れる情報）な
ど、お取引に関する情報以外でＳＯＭＰＯグルー
プ各社にご提供いただいた情報、その他対面・電話・ＷＥＢ・電子メール・アプリ、第三者提供等の手段を含みＳＯＭＰＯグループ各社が取得した
情報・お取引に関わらず、氏名、住所、電話番号、電子
メールアドレス、性別、生年月日、お問合せ内容など、お客さまがＨＰでの見積り試算や、コンタ
クトセンターへのお問合せなどによってＳＯＭＰ
Ｏグループ各社にご提供いただいた情報
Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、その子会社
および関連会社（※）※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される子会社及び同条・第5 項に定義される関連会社をいいます。
該当するグループ会社の範囲はＳＯＭＰＯホールデ
ィングスのホームページをご覧ください。
Ｃ．個人データ管理責任者 ＳＯＭＰＯホールディングス
株式会社
住所、代表者名は以下のリンクをご参照ください。
https://www.sompohd.com/company/summary/④当社は、少額短期保険代理店等およびその従業者の監
督、管理、指導、教育のために、ＳＯＭＰＯホールディ
ングスおよびＳＯＭＰＯグループ各社との間で、以下のとおり、少額短期保険代理店等の従業者に係る個人デー
タを共同して利用することがあります。
Ａ．個人データの項目
氏名、住所、生年月日、少額短期保険代理店等またはその従業者の登録申請および届出に係る事項、その他少額短期保険代理店等またはその従業者の管理のための情報Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、その子会社
および関連会社（※）※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される子会社及び同条・第5 項に定義される関連会社をいいます。
該当するグループ会社の範囲はＳＯＭＰＯホールデ
ィングスのホームページをご覧ください。
Ｃ．個人データ管理責任者
Mysurance 株式会社 住所および代表者の氏名については、以下の会社概要をご覧ください。
https://www.mysurance.co.jp/about（３）提携先企業との間の共同利用
現時点で共同利用を行う企業はありません。
７. センシティブ情報の取扱い

当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴犯
罪被害事実等の要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個
人情報保護法第５７条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形
上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場
合・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合・学術研究目的の場合（個人情報保護法第 20 条第２項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第 18 条第３項第６号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法
第 27 条第１項第７号に掲げる場合にセンシティブ情報
を第三者提供する場合）
8. 仮名加工情報の取扱い（１）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができな
いように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（２）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
９. 匿名加工情報の取扱い（１）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を
講じること

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経営について・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表する
こと
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（２）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
10. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示
お客さまは、ご自身の保有個人データの開示、訂正、消去、利用停止等および第三者提供記録の開示を当社に求めることができます。個人情報保護法に基づく保有個人デー
タに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開示等請求の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人または代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただ
いたうえで手続きを行い、後日、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。
開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
※開示、訂正等の手続きの詳細については、「開示等請求の手続き」をご覧ください。
11. 業務委託に伴う外国における情報の取扱い
当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託す
る場合等個人情報保護法第 28 条第 1 項において「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、個人データを提供するにあたっては、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます）を義務付ける契約を提供先との間で締結するなどしています。
（１）以下の項目について年に 1 回、定期的に書面等により確認を行っています。
①移転先の第三者による相当措置の実施状況②移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無（２）相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
（３）委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
（４）海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
12. 安全管理の取組み
当社は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程において
具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。
安全管理措置に関するご質問については、お問い合わせ窓
口までお問い合わせください。
（１）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、お問い合わせおよび苦情処理の窓口等について策定し、必要に応じて見直しています。
（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（３）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい事案等に対応する体制の整備（４）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（５）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄（６）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策・個人データへのア
クセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査（７）委託先の監督 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（８）外的環境の把握 個人データを取り扱う国における個
人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
13. EEA（欧州経済領域）在住者の個人情報の取り扱い
ＥＥＡ（欧州経済領域）在住者の個人情報について、第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され、日本国またはＥＥＡ諸国外のサーバーに保存される場合があります。
なお、これらの国は欧州委員会によるデータ保護の十分性の決定を受けておりませんが、当社は提供された個人デー
タを十分な安全管理の下で適切に管理いたします。
14. 顧客情報統括管理責任者
当社における顧客情報（個人情報を含む）の統括管理責
任者は以下のとおりです。

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経営についてMysurance 株式会社 プロダクトデザイン部担当役員
15. お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
なお、 ＥＥＡ（欧州経済領域）在住者の場合は、個人情報の取扱いに関する苦情の申し立てをＥＥＡ加盟国の監督機関へ行うことも可能です。
Mysurance 株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1－26－1
E-mail：sys_cc@mysurance.co.jp

当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会の会員事業者です。同協会では、会員事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
TEL(フリーダイヤル)：0120－82－1144
FAX：03-3297-0755
受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00
受付日 ：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業
期間を除く）■特定個人情報の取扱い
当社における個人番号および特定個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
1. 個人番号および特定個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの個人番号
および 特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありません。
（取得の方法の例）
・書面にご記入いただく方法または個人番号もしくは特定
個人情報が記載された書面をご提出いただく方法 など
2. 個人番号および特定個人情報の取扱い、利用・第三者提供の範囲
当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限定された範囲内でのみ取り扱います。当社における利用、第三者提供の範囲は以下のとおりであり、その範囲外
で、利用または第三者提供を行うことはありません。
（１）法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場
合①保険取引等に関する支払調書等の作成事務②報酬・料金、契約金および賞金の支払調書の作成事務③不動産等取引に関する支払調書の作成事務④その他法令に定められた個人番号関係事務（２） 法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
①激甚災害時等に保険金等の支払を行う場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場
合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合
３．安全管理措置に関する事項
当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
４．個人番号および特定個人情報取扱いの委託
当社は、個人番号関係事務の一部を他の事業者に委託することがあります。個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
※個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開示等請求の手続き」をご覧ください。
お問い合わせ窓口
当社の個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
Mysurance 株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
E-mail：sys_cc@mysurance.co.jp
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会の会員事業者です。同協会では、会員事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
TEL(フリーダイヤル)：0120-82-1144
FAX： 03-3297-0755
受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00
受付日 ：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業
期間を除く）

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経営について

１０．反社会的勢力への対応
当社は、「SOMPO グループ 反社会的勢力対応基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に努
め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現します。
■反社会的勢力対応基本方針
SOMPO ホールディングスは、当社グループ（SOMPO ホールディングスおよび国内グループ会社をいいます。本基本方針においては以下同様とします。）が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、この基本方針を定めます。
SOMPO グループ

反社会的勢力対応基本方針

1. 業務方針（１）反社会的勢力との関係の遮断
当社グループは、反社会的勢力との取引を行わず、取引開始後に反社会的勢力であると判明したときも関係の遮断に向けて可能な限りの措置を講じます。
（２）不当要求などへの組織的な対応
当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けたときは、組織として毅然と対応し、要求を拒絶します。
（３）裏取引・利益供与の禁止
当社グループは、不祥事などを理由とする不当要求を受けたときも、裏取引を行うことなく要求を拒絶します。
また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与を行いません。
2. 業務内容および執行体制
当社グループは、法令・規制、事業・サービスの特性上適当でない場合を除き、反社会的勢力に適切に対応するため、次の取組みを行います。
（１）反社会的勢力との取引等の特定①当社グループは、その事業活動に際して国内で利用する約款・契約書等に暴力団排除条項を導入します。また、外部委託・業務提携を行う際には委託先・提携先における当該条項の導入状況を管理します。
②当社グループは、反社会的勢力に関するデータベースを整備し、事前審査・事後検証を通じた反社会的勢力との取引等の防止・排除に利用します。
③事前審査とは、取引開始前に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを確認するために実施するものをいい、事後検証とは、取引開始後定期的に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを検証するために実施するものをいいます。
④SOMPO ホールディングスは、当社グループが行う
事前審査・事後検証の実施状況を管理します。
⑤当社グループは、各種サービスの提供、株主管理業務
において不当要求の排除、利益供与の防止などのために反社会的勢力に関する管理を行います。
（２）反社会的勢力との関係の遮断①当社グループは、取引相手が反社会的勢力であると認めるときは、取引開始前にあっては取引謝絶など、取引開始後にあっては契約解除などの措置を講じて、反社会的勢力との関係を遮断します。

②当社グループは、反社会的勢力から不当な要求などを受けたときは、毅然と対応し、要求を拒絶します。
③当社グループは、関係の遮断、不当要求の拒絶に際しては、経営陣の関与のもと組織的に対応し、警察その他の外部専門機関と連携する一方で、反社会的勢力と対峙する役職員の安全を確保します。
（３）反社会的勢力対応態勢の整備①当社グループは、次の業務を所管する部署を設置します。
ア 反社会的勢力に関するデータベースの整備・活用
イ 反社会的勢力への対応に関する程・マニュアルの整備（他部門のマニュアルへの反映を含みます）
ウ 警察その他の外部専門機関との連携態勢の整備
エ 暴力団排除条項の導入状況の管理
オ 事前審査・事後検証の実施状況の管理
カ 反社会的勢力への対応に関する役職員向け教育・研修の企画・実施
キ 反社会的勢力との取引の発生、反社会的勢力からの不当要求等の発生に係る情報集約②上記の部署は、関係の遮断に伴い反社会的勢力の行動が予想されるとき、または反社会的勢力が不当な要求を行ったときは、次の業務を行います。
ア 経営報告の実施および対応方針の立案
イ 対応部署に対する支援（外部専門機関との連携の支援を含みます。）
ウ 関係する役職員に対する安全確保措置の実施・手配③SOMPO ホールディングスは、上記の場合であって、複数のグループ会社が整合的な対応を行う必要があるときは、グループ会社間の連絡・調整を行います。
（４）取締役会等への報告
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす反社会的勢
力対応に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
（５）反社会的勢力対応基本方針実務要領
SOMPO ホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「反社会的勢力対応基本方針実務要領」を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

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経営について

１１．お客さまの声対応■「お客さまの声」への対応
当社の全役職員は、お客さまの声に対して、以下の「お客さまの声対応の基本理念」および「お客さまの声対応方針」をもって対応し、お客さまの声を真摯に受け止め、誠実、迅速かつ適切に対応するとともに、お客さま視点で自らの業務を捉え直すことで、事業活動の品質向上に活かしてまいります。
【お客さまの声対応の基本理念】
お客さまの声を真摯に受け止め、迅速・適切に対応するとともに、お客さま第一をあらゆる業務の基点とし、積極的に企業活動に活かします。
【お客さまの声対応方針】
１．お客さまの声を感謝と誠意をもって積極的に受け止め、全ての部門において最優先の課題と認識して、公平・公正・迅速・適切かつ誠実にお客さまの声に対応します。
２．お客さまの声を通じて得られた個人情報、機密情報等の情報の機密保持を徹底します。
３．お客さまの声に関する情報を適宜、適切に集計・分析し、広く開示し、透明性のあるお客さまの声対応を実施します。
４．お客さまの声を商品・サービス・業務運営の向上へ積極的に活かし、お客さまの声対応管理態勢を継続的に向上します。

１２．指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、紛争解決等業務の実施に関する手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、紛争解決支援機関として「少額短期ほけん相談室」を開設し、少額短期保険に関する様々なご相談、苦情、ご照会を受け付けており、公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っています。当社との間で問題が解決できない場合には、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行うことができます。（一般社団法人 日本少額短期保険協会ホームページ：
https://www.shougakutanki.jp）

少額短期ほけん相談室 （指定紛争解決機関）
TEL(フリーダイヤル)：0120-82-1144
FAX：03-3297-0755
受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

18

商品・サービスについて

１．保険の仕組み
保険は、偶然な事故により損失を受けた際に経済的補償を与えるという機能を持ち、個人の生活の安定を支える役割があります。また、保険は、偶然な事故に対する事後補償の機能のほか、安心を生み、新たな活動へ導き、社会経済全体を活性化する機能も持っています。
（１）保険契約の性質
保険契約は、所定の事故による損害について保険金を支払うことを保険会社が約し、その対価として保険料を支払うことを保険契約者が約する契約です。双務かつ有償の契約であり、当事者の合意のみで成り立つ諾成契約の性質を持っていますが、ご契約を迅速かつ正確にお引受けするため、実務上は所定の加入申込画面よりお申込みいただき、ご契約成立時に契約内容確認証を発行しています。
（２）保険料の仕組み
一般的な保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）から成り立っており、純保険料については、事故の発生頻度や損害額などの予想に基づいて厳正に算出し、財務局へ届出を行っています。
（３）保険約款の内容
ご契約の内容や保険契約者、保険会社の双方の権利・義務などは、すべて普通保険約款および特約によって定められています。保険契約者と保険会社は、ともに保険約款に拘束され、保険金のお支払いの可否なども約款に基づいて決定されます。

19

商品・サービスについて

２．取扱商品（2022 年４月 1 日現在）
スマホ保険
（１）特徴
5G 技術によるスマートフォン（以下「スマホ」）ユーザーのさらなる拡大やコンテンツの拡充による新たなスマホ活用シーンの広がり、こどものスマホ所持率の増加など、スマホを取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境においてお客さまに安心してスマホを活用してもらえる
よう「いつでも」「手頃」に入れるスマホ保険を提供します。さらに、学生向けには SNS でのトラ
ブルにも安心の学生スマホ保険をご用意しています。
また当社は、こどもの安心・安全なスマホ利用をサポートするため、全国の各自治体の小中学校に
静岡大学教育学部塩田研究室監修の親子で学べる「情報モラルリーフレット教材」を配布する活動を行っています。
2021 年度配布自治体：静岡県沼津市・三島市・下田市（※）、埼玉県越谷市、佐賀県みやき町（※）スルガ銀行との協賛です。
（２）商品の概要① スマホ保険
スマホ保険は、格安 SIM を利用するスマホ（※）を対象に、落として画面を割ってしまった場
合や水没させてしまった場合などの修理費用などを補償します。「ライトプラン」「スタンダー
ドプラン」の 2 種類からお選びいただけ、「ライトプラン」は画面割れなどの破損・汚損をカバーするシンプルな補償、「スタンダードプラン」は水濡れや盗難・紛失など、スマホのトラブルを幅広く補償しています。
お手続きは、加入から保険金請求まですべて WEB で完結でき、最短で保険金請求手続きの翌日に保険金をお支払いします。
（※）当社が指定するスマホです。

② 学生スマホ保険
学生スマホ保険は、スマホ保険のスタンダードプラン・ライトプランに、学生（※）の方がス
マホを利用し、SNS でのトラブルに遭った場合などに弁護士に無料で法律相談できるサービスをセットした商品です。
（※）学生とは、小・中・高・大学生、大学院生、専門学校生などをいいます。

20

商品・サービスについて

宿泊キャンセル保険・旅行キャンセル保険、フライト遅延保険（１）特徴① 宿泊キャンセル保険、旅行キャンセル保険
最近では宿泊施設の手配や予約をオンラインで取り扱う旅行会社（OnlineTravelAgent）で予約する機会も多くなってきました。オンラインによる予約により利便性が上がった一方で、予約時に依然としてあるユーザーの不安の一つに病気やケガなどで予約をキャンセルせざるを得なくなった場合にかかるキャンセル料の負担があります。
そこで、インターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」と連携し、ヤフープラン（国内宿泊）予約時に宿泊キャンセル保険を、ヤフーパック（国内宿泊＋航空券）の予約時に旅行キャン
セル保険を提供し、一連の予約手続きの最適なタイミングで保険に簡単に加入することで、予約時における不安を解消します。
② フライト遅延保険
従来の飛行機の出発遅延や欠航を補償する保険は、実際に遅延等が生じた場合にはお客さまご自身で保険会社に対し遅延等の報告や保険金請求手続きを行う必要がありました。フライト遅延保険
は、出発遅延や欠航となることが発表された時点で補償対象となる方に当社からご連絡します。また、保険金請求手続きに書類等は必要ありません。保険金は PayPay マネーまたは金融機関口座でお受け取りいただけ、PayPay マネーをご選択の場合は即時にお支払いします。これによって、空港の待ち時間に保険金を受け取ることも可能です。
「Yahoo!トラベル」と連携し、ヤフーパック（国内宿泊＋航空券）の予約時にフライト遅延保険に加入することができます。予約と連携しているため保険に簡単に加入できます。
（２）商品の概要① 宿泊キャンセル保険、旅行キャンセル保険
旅行の予約をキャンセルした場合にかかるキャンセル料を補償します。ご本人、同行者に係わる理由によるキャンセルのほか、ご家族の入院、通院、死亡によるキャンセルも補償対象で、キャンセル理由によって補償割合が異なります。また、予約をキャンセルする理由は人や状況によって異なるため、指定されたキャンセル理由以外の思いがけないキャンセルも幅広く補償します。
お支払いする保険金は保険金額（旅行代金）を限度に、キャンセル料にキャンセル理由に応じた補償割合を乗じた金額となります。
＜主なキャンセル理由と補償割合＞
補償割合

100％

50%

30%

主なキャン
セル事由

・入院、通院、死亡・交通機関の 2 時間以上の遅延、欠航
・宿泊を伴う急な出張、
休日出勤命令・気象庁が発表する特別
警報
など

・交通事故
・第三者の葬儀への参列
・妊娠・免許取消し、免許停止
・飼い犬、飼い猫の死亡など

・指定感染症罹患による宿泊療養、自宅療養・外出自粛要請
・その他偶然な事由など② フライト遅延保険
搭乗予定の航空機が、出発時刻から遡って２４時間以内に２時間以上の出発遅延または欠航が発表されたことで発生した飲食代や交通費などの費用を定額でお支払いします。
お支払いする保険金（片道１名につき）

遅延時間

１０，０００円

欠航または 4 時間以上

３，０００円

２時間以上４時間未満

21

商品・サービスについて【加入申込画面】
・宿泊キャンセル保険、旅行キャンセル保険、
フライト遅延保険はいずれも Yahoo!トラベルでの一連の旅行予約手続時に保険加入可能です。
・予約情報と連携しているため、簡単に加入できます。
・保険金は PayPay マネーでも受取可能です。

22

商品・サービスについて

Travel キャンセル保険（１）特徴①

Travel キャンセル保険「新しい生活様式」が徐々に浸透し、旅行の予約方法や旅行タイプなど旅行予約が多様化する中、依然としてあるユーザーの不安の一つが病気やケガなどで予約をキャンセルせざるを得なくなった場合にかかるキャンセル料の負担です。このようなユーザーの不安を解消するため、Travel キャンセル保険は国内旅行予約をキャンセルした際にかかるキャンセル料を最大 100％
補償し、旅行予約に安心を提供します。また、旅行代理店やインターネットでの予約をはじめ宿泊施設への直接予約など、予約方法を問わず加入できます。

② コロナあんしん旅行保険
新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者が国内旅行を控える動きが継続しています。
損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」）の会員サイトを通じた旅行に関する意識調査（※）では、旅行を予約する際に不安を感じることのトップ３は「旅行先での新型コロナウイ
ルス感染（６１．８％）」、「宿泊先・交通機関の新型コロナウイルス対策（４９．０％）」、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により旅行を中止する際のキャンセル料の負担（４１．２％）」となり、多くの方がコロナ禍ならではの理由で旅行予約に不安を抱えていることがわかります。
このような不安を少しでも軽減し、旅行予約をしてから旅行終了まで安心していただけるよ
う、Mysurance の「Travel キャンセル保険」に、「新型コロナウイルス感染症一時金支払特約」をセットした損保ジャパンの「国内旅行傷害保険」を組み合わせた商品を開発しました。
（※）SOMPO Park「旅行に関するアンケート調査」
https://park.sjnk.co.jp/sompoinfo/travel/column/01/（２）商品の概要①

Travel キャンセル保険
国内旅行の予約をキャンセルした場合にかかるキャンセル料を補償します。対象となる国内旅
行は国内宿泊、国内ツアー、日帰りツアー、国内航空券予約です。
お支払いする保険金は保険金額（予約時点の旅行代金）を限度に、キャンセル料にキャンセル
理由に応じた補償割合を乗じた金額となります。ご本人、同行者に係わる理由によるキャンセルのほか、ご家族の入院、通院、死亡によるキャンセルも補償対象です。

23

商品・サービスについて＜主なキャンセル理由と補償割合＞
補償割合

100％

50%

30%

主なキャン
セル事由

・入院、通院、死亡・交通機関の 2 時間以上の遅延、欠航
・宿泊を伴う急な出張
・気象庁が発表する特別
警報
など

・交通事故
・第三者の葬儀への参列
・妊娠・免許取消し、免許停止
・飼い犬、飼い猫の死亡など

・指定感染症罹患による宿泊療養、自宅療養
・PCR 検査結果待ち
・法令に基づく外出自粛
要請
・イベントの中止、延期など② コロナあんしん旅行保険
本商品は、Travel キャンセル保険に「新型コロナウイルス感染症一時金支払特約」をセットした
損保ジャパンの「国内旅行傷害保険」を組み合わせた商品で、自宅を出発してから帰宅するまでの国内旅行中に、本人および同行者の思いがけないケガ、食中毒、熱中症により入院・通院・手術した場合などを補償します。また、国内旅行中または旅行終了後１４日以内に新型コロナウイルス感染症を発病した場合、「新型コロナウイルス感染症一時金支払特約」により一時金として３万円をお支払いします。

修学旅行キャンセル保険（１）特徴
新型コロナウイルス感染症の影響により、生徒にとってかけがえのない思い出となる修学旅行等の学校行事が多くの学校で中止・延期となっています。このような学校単位で修学旅行等を中止・延期
した場合に発生するキャンセル料については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象となっているケースが大半ですが、対象範囲や補助される金額等は自治体によって異なっています。一方、学校単位ではなく、生徒個人の事情による不参加で発生するキャンセル料は本交付金の対象とならないケースが多く、保護者が任意で加入できる保険を求める声が学校現場から寄せられていました。
修学旅行キャンセル保険はこのようなニーズに対応し、出発直前の生徒の病気やケガ、新型コロナウイルスの濃厚接触者に該当してしまった場合など、生徒個人のやむを得ない理由で修学旅行に参加できなかった場合に発生するキャンセル料を補償します。

出典：損保ジャパン×Mysurance「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」
調査対象：2021 年 11 月～2022 年 3 月にお子さまが修学旅行に参加予定の保護者

24

商品・サービスについて（２）商品の概要
出発直前の生徒の病気やケガにより入通院した場合のキャンセルに加えて、家族や友人等が新型コ
ロナウイルスに感染し生徒が濃厚接触者になってしまった場合なども含めて幅広いキャンセル事由を補償の対象としています。（生徒本人にキャンセル事由が生じた場合に補償の対象となります。
）
お支払いする保険金は、発生したキャンセル料にキャンセル事由に応じた補償割合を乗じた金額となります。

＜主なキャンセル理由と補償割合＞
補償割合

100％

50%

30%

主なキャン
セル事由

・入院、通院、死亡・交通機関の 2 時間以上の遅延、欠航
・気象庁が発表する特別
警報
など

・交通事故
・第三者の葬儀への参列
・飼い犬、飼い猫の死亡など

・指定感染症罹患による宿泊療養、自宅療養
・PCR 検査結果待ち
・法令に基づく外出自粛
要請
・イベントの中止、延期
など

家財保険
（１）特徴
家財保険は賃貸住宅の入居時に賃貸借契約の期間に合わせて保険料は２年一括払い、書面による加入手続きが必要となる商品が一般的ですが、賃貸住宅入居者の経済的負担や加入手続きの負荷なく家財保険に加入でき、入居期間中の万一の事故に備えて安心・安全に暮らせる社会の実現を目指すた
め、保険料は家計にやさしい月払い、インターネットによる手続きで書類の準備も不要、24 時間
365 日お手続き可能な「デジタル完結型 家財保険」を提供します。
（２）商品の概要
本商品は、「家財の補償」「借りているお部屋に関する補償」「第三者に対する賠償事故の補償」「交通事故によるケガの補償」から構成されています。
Mysurance が提供する「家財の補償」と「借りているお部屋に関する補償」に損害保険ジャパン
株式会社（以下「損保ジャパン」）が提供する「第三者に対する賠償事故の補償」「交通事故によるケガの補償」を組み合わせた商品です。組み合わせ内容は商品ごとに異なります。
①家財の補償（引受少額短期保険業者：Mysurance）
・火災、落雷、破裂・爆発、水濡れ、盗難などにより家財に生じた損害を補償します。
・置き配された宅配物の損害も補償します。
・水回りやカギのトラブル時の２４時間駆付けサービスや近隣トラブル等について弁護士へ電話での無料法律相談ができる「くらしのサポートサービス」（※）がセットされます。
（※） 「水・カギかけつけサービス」と「法律相談サービス」を提供します。
②借りているお部屋に関する補償（引受少額短期保険業者：Mysurance）
・大家への賠償責任や緊急に要した借用戸室の修理費用などを補償します。
③第三者に対する賠償事故の補償（引受保険会社：損保ジャパン）
・住宅の使用・管理に伴う水漏れなどの事故のほか、自転車にかかわる事故など日常生活におけるさ
まざまな事故による損害賠償を補償します。
・示談交渉サービス（日本国内のみ）がセットされます。
④交通事故によるケガの補償（引受保険会社：損保ジャパン）
・自転車搭乗中の事故などご家族全員の交通事故等によるケガを補償します。

25

業績データ
１．直近の事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）
区分
火災保険
傷害保険
費用・利益保険合計

２０2０年度

２０２1 年度

52
61,68961,742

1,808
170,031
171,839※正味収入保険料とは、元受収入保険料から当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）
区分
火災保険
傷害保険
費用・利益保険合計

２０2０年度

２０２1 年度

52
61,68961,742

1,808
170,031
171,839※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③

支払再保険料
該当ありません。

④ 保険引受利益（単位：千円）
区分
火災保険
傷害保険
費用・利益保険合計

２０2０年度

２０２1 年度

411△684,889△684,477△10,438７△654,253△664,684※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものをいいます。

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）
区分
火災保険
傷害保険
費用・利益保険合計

２０2０年度

２０２1 年度

478
27,81828,297

1,602
86,22287,824※正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥ 元受正味保険金（単位：千円）
区分
火災保険
傷害保険
費用・利益保険合計

２０2０年度

２０２1 年度

478
27,81828,297

1,602
86,22287,824※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金
該当ありません。

26

業績データ（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当ありません。
②

正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
２０2０年度
区分
正味
正味
損害率
事業費率

正味
合算率

正味
損害率

２０２1 年度
正味
事業費率

正味
合算率

火災保険

-

-

-

88.5%

432.4%

520.9％

傷害保険

911.9%

1,123.0%

2,034.9%---

費用・利益保険45.0%

1,118.4%

1,163.4%

50.7%

432.4%

472.5%

合計

45.8%

1,118.4%

1,164.2%

51.1%

422.0%

473.1%※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費－再保険手数料③

出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
２０２０年度
区分
発生
事業費率
合算率
損害率

２０２１年度
発生
損害率

事業費率

合算率

火災保険

-

-

-

378.1%

852.0%

1,230.1%

傷害保険

-

-

-

-

-

-

費用・利益保険86.6%

1,325.7%

1,412.3%

57.0%

451.4%

508.4%

合計

84.7%

1,325.5%

1,410.2%

58.8%

453.7%

512.5%※発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料※事業費率＝元受事業費÷出再控除前の既経過保険料※合算率＝発生損害率＋事業費率※出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額※出再控除前の既経過保険料＝収入保険料―出再控除前の未経過保険料積増額④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
該当ありません。
⑤ 出再先保険料の格付ごとの割合
該当ありません。
⑥ 未収再保険金の額
該当ありません。
（３）経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）
区分
火災保険
傷害保険
費用・利益保険合計

２０２０年度7
17,473
17,480２０２１年度
1,868
21,85823,72627

業績データ② 責任準備金（単位：千円）区分

２０2０年度

火災保険
傷害保険
費用・利益保険
合計

２０２1 年度

26
12,046
12,072956
26
28,37029,353③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法

正味既経過保険料×１％
２０2０年度
２０２1 年度
520 千円
5,215 千円

経常損失の増加（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）
区分
現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
その他
総資産

２０２０年度
金額

２０２1 年度

構成比982,891－－
982,891
326,876
1,309,767

75.0%
－
－
75.0%
25.0%
100.0％

金額

構成比

1,022,251－－
1,022,251
463,311
1,485,562

68.8％
－
－
68.8％
31.2%
100.0％② 利息配当収入の額及び運用利回り
該当ありません。
③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
④ 保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
（５）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
区分
火災保険
傷害保険
費用・利益保険
合計

普通責任
準備金
890
－
21,12822,018

異常危険
準備金
66
26
7,243
7,335

契約者配当
準備金
－
－
－
－

合計
956
26
28,371
29,35328

業績データ２．計算書類
当社は、保険業法第 272 条の 17 の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、202１年度（202
１年 4 月 1 日から 202２年 3 月 31 日まで）の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書等について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。
（１）貸借対照表
年度
科目

2020 年度（2021 年 3 月 31 日現在）
金額

（単位：千円）
2021 年度（2022 年 3 月 31 日現在）
金額

（資産の部）
現金及び預貯金982,891

1,022,251

982,891

1,022,251

－

－

－

－

115,061－

115,061

－

－

－

代理店貸

7,638

10,662

未収保険料

2,429

8,743

その他資産

35,843249,051

預託金

4,888

4,888

前払費用

30,93041,907

未収入金

25

202,255

155,903

181,853

10,00013,0001,309,767

1,485,562

預貯金
有形固定資産工具器具備品
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

繰延税金資産供託金
資産の部合計29

業績データ年度科目2020 年度（2021 年 3 月 31 日現在）
金額

（単位：千円）
202１年度（202２年 3 月 31 日現在）
金額

（負債の部）
保険契約準備金

29,55253,080

支払備金

17,48023,726

責任準備金

12,072

29,353

1,687

2,121

128,91437,653

1,167

1,359

未払金

127,561

36,286

預り金

7

7

仮受金

178

－

160,155

92,855

資本金

1,625,000

2,075,000

資本剰余金

1,625,000

2,075,000

1,625,000

2,075,000△2,100,388△ 2,757,292

その他利益剰余金△2,100,388△ 2,757,292

繰越利益剰余金△2,100,388△ 2,757,292

1,149,611

1,392,707

1,149,611

1,392,707

1,309,767

1,485,562

代理店借
その他負債
未払法人税等

負債の部

合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

株主資本合計
純資産の部

合計

負債及び純資産の部合計

30業績データ【2021 年度貸借対照表に関する注記】
1．重要な会計方針に係る事項（1）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、親会社である損害保険ジャパン株式会社との統一を目的として、
当事業年度より税抜方式に変更しております。なお、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。この変更による損益への影響は軽微であります。また、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産中の前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

（3）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第211条の46の規定に基づき算出した金額を計上しております。

2．連結納税制度の適用に関する事項（1）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

31

業績データ3．重要な会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の計上①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産181,853千円②その他の情報「2．連結納税制度の適用に関する事項」に伴い、減価償却超過額の影響等による繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の金額は、スケジューリング可能な将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じて算出しております。当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

4．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権

207,881千円

関係会社に対する金銭債務

3,207千円

5．支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引23,726千円‐
23,726千円

6．責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
22,017千円
同上に係る出再責任準備金差引（イ）‐22,017千円

32

業績データ

7．金融商品に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日時点における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額
現金及び預貯金

時価差額

1,022,251

1,022,251-

未収入金

202,255

202,255-

資産計

1,224,506

1,224,506-

未払金

36,28636,286-

負債計

36,28636,286-（注）金融商品の時価の算定方法
資産〇現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
〇未収入金
1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債〇未払金
1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
税務上の繰越欠損金

479,258千円

減価償却超過額（減損損失）

184,821千円

支払備金

4,324千円

責任準備金

1,991千円

その他

7,863千円

繰延税金資産 小計

678,258千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△ 479,258千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 17,146千円
評価性引当額小計△ 496,405千円

繰延税金資産 合計

181,853千円

なお、当社は連結納税制度を適用した会計処理を行っております。

9．1株当たりの純資産額
335,592円19銭

10．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

33

業績データ（２）損益計算書
年度
科目
経常収益

（単位：千円）
2021 年度（2021 年 4 月 1 日～
2022 年 3 月 31 日）
金額

2020 年度（2020 年 4 月 1 日～
2021 年 3 月 31 日）
金額
61,742

190,810

保険料等収入61,742

177,053

保険料

61,742

177,053－

13,757746,219

843,278

保険金等支払金

28,29793,038

保険金等

28,297

87,824

解約返戻金等－3,687

その他返戻金－1,526

責任準備金等繰入額

27,38023,527

支払備金繰入額

15,8656,246

責任準備金繰入額

11,515

17,280690,542

725,172

572,030

674,690

929

7,261

117,582

43,220－1,540△ 684,477△ 652,467

665,627

231,682

24,641－

640,985

231,682

税引前当期純利益△ 1,350,104△ 884,150

法人税及び住民税950△ 201,295

法人税等調整額△155,903△ 25,950

法人税等合計△154,953△ 227,246△1,195,151△ 656,904

その他経常収益
経常費用

事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別損失
固定資産処分損
減損損失

当期純利益（又は当期純損失）

34

業績データ【2021 年度損益計算書に関する注記】
1．収益及び費用に関する内訳（1）正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額

177,053千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

5,213千円

差引

171,840千円（2）正味支払保険金
保険金等

87,824千円

回収再保険金-差引87,824千円（3）支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

6,246千円

同上に係る出再支払備金繰入額-

差引6,246千円（4）責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

12,023千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

-

差引（イ）

12,023千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

5,257千円

計（イ＋ロ）

17,280千円

2．関係会社との取引高関係会社との取引による収益総額

18,503千円

関係会社との取引による費用総額

168,979千円

3．減損損失（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
資産の種類
有形固定資産(工具器具備品)、無形固定資産(ソフトウェア)（2）減損損失の認識に至った経緯
当事業年度に実施した事業計画の修正の結果、当初事業計画から著しい下方乖離が認められ、投資額の回収が見込めなくなったため、対象資産について、減損損失として特別損失を計上しております。
（3）減損損失の金額
有形固定資産423千円

無形固定資産231,258千円（4）資産のグルーピング方法
全社の固定資産を一括で１つの資産グループとする方法によっております。
（5）回収可能価額の算定方法
対象資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高いほうの金額を使用しております。

35

業績データ4．関連当事者との取引に関する事項（1）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称損害保険ジャパン（株）

ＳＯＭＰＯホールディングス
（株）

親会社

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）直接
100.00%間接0.00%（被所有）直接0.00%
間接
100.00%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額（千円）

科目/期末残高

出向職員の受入

受入出向職員人件費（注1）

93,255 -損害調査業務委託

損害調査に関する業務委託（注2）

1,665 -

不動産の賃借不動産賃料（注3）

システムの利用

システム利用料（注4）

7,665 -

設立による出資設立による出資-

事務代行受託事務代行手数料収入（注5）

13,736 -株式発行による増資

株式発行による
増資

900,000 -システムの利用

システム利用料（注4）

34,637

連結納税

連結納税に伴う受取予定額

202,245

30,509

前払費用/2,545
預託金/4,888

前払費用/4,610
未払金/3,102

未収入金/202,245

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．出向職員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
2．損害調査に関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
3．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。
4．システム利用料については、利用する機能等を勘案して交渉の上で決定しております。
5．事務代行手数料収入については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
（2）兄弟会社等
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社のＳＯＭＰＯシステムズ（株）
子会社-

システムの利用

システム利用料（注1）

16,630 未払金/4,678

親会社の（株）プライムアシスタンス
子会社-

付帯サービスの業務委託

付帯サービスに関する業務委託（注2）

5,722 未払金/1,532

親会社のＳＯＭＰＯリスクマネジメント
子会社-

リスクモデル作成業
務委託

リスクモデル作成に関する業務委託（注3）4,554 未払金/4,554

親会社のＳＯＭＰＯワランティ（株）
子会社-

損害調査業務委託

損害調査に関する業務委託（注4）

5,988 -

種類

会社等の名称

取引の内容

取引金額（千円）

科目/期末残高（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．システム利用料については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
2．付帯サービスに関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
3．リスクモデル作成に関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
4．損害調査に関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
5．1株当たりの当期純損失
200,602円45銭
6．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

36

業績データ（３）株主資本等変動計算書
2020 年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

1,250,000

1,250,000

1,250,000-

375,000

375,000

375,000

-

-

-

-

-

375,000

375,000

375,000-

1,625,000

1,625,000

1,625,000

-

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計

株主資本合計その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高△ 905,236△ 905,236

1,594,763

1,594,763--

750,000

750,000△ 1,195,151△ 1,195,151△ 1,195,151△ 1,195,151

当期変動額合計

△ 1,195,151△ 1,195,151△ 445,151△ 445,151

当期末残高△ 2,100,388△ 2,100,388

1,149,611

1,149,611

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

2021 年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,625,000

1,625,000

1,625,000-

450,000

450,000

450,000

-

-

-

-

-

450,000

450,000

450,000-

2,075,000

2,075,000

2,075,000

-

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

37

業績データ

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計

純資産合計

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高△ 2,100,388△ 2,100,388

1,149,611

1,149,611--

900,000

900,000△ 656,904△ 656,904△ 656,904△ 656,904△ 656,904△ 656,904

243,095

243,095△ 2,757,292△ 2,757,292

1,392,707

1,392,707

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高【2021 年度株主資本等変動計算書に関する注記】
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当期首
株式数

当期
増加株式数

当期
減少株式数

当期末
株式数

発行済株式
普通株式

3,250

900

-

4,150

合計

3,250

900

-

4,150

2．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

38

業績データ（４）キャッシュ・フロー計算書
年度
科目

2020 年度（2020 年 4 月 1 日～
2021 年 3 月 31 日）
金額（単位：千円）
2021 年度（202１年 4 月 1 日～
202２年 3 月 31 日）
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）△ 1,350,104△ 884,150

117,582

43,221

24,641－

640,985

231,682

支払備金の増加額（△は減少）

15,8656,246

責任準備金の増加額（△は減少）

11,515

17,281

83,467△ 23,300

4,799△ 21,467△ 451,247△ 630,487△ 955△ 1,277△ 452,202△ 631,764

有形固定資産の取得による支出

△ 869

△ 636

無形固定資産の取得による支出△ 146,470△ 228,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 147,340△ 228,876

750,000

900,000

750,000

900,000－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

150,456

39,360

現金及び現金同等物の期首残高

832,434

982,891

現金及び現金同等物の期末残高

982,891

1,022,252

減価償却費
固定資産処分損
減損損失

その他資産（除く投資活動関連、財務
活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務
活動関連）の増減額（△は減少）
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額【2021 年度キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１．現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預貯金の金額であります。
２．金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

39

業績データ３．ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
2020 年度

2021 年度

1,151,690

1,400,043

1,149,611

1,392,707② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

2,078

7,335

④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）－－⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等－－

告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）－－

13,88632,534

8,947

29,481(Ａ)

ソルベンシー・マージン総額①(Ｂ)

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）

2
1

2
2

リスクの合計額√[Ｒ +Ｒ ]+Ｒ3+Ｒ4

保険リスク相当額
Ｒ1

一般保険リスク相当額

8,853

27,126

Ｒ4

巨大災害リスク相当額

94

2,354

資産運用リスク相当額

9,828

10,222

価格変動等リスク相当額

－

－

9,828

10,222

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額－－

経営管理リスク相当額

563

1,191

16,587.7 %

8,606.4%

Ｒ2

信用リスク相当額

Ｒ3(Ｃ)

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)/｛(1/2)×(Ｂ)｝＜ソルベンシー・マージン比率とは＞・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害 の発生や、少額短期保
険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場 合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上記の（B））に対する「少額短期保険業者が保有している
資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A）） の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（上記の （C））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）:
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）:
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜② および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）:
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当） により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総 額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が 200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

40

業績データ
４．時価情報等（１）有価証券
該当ありません。
（２）金銭の信託
該当ありません。

41

コーポレートデータ

１．当社の組織（2022 年４月１日現在）

株主総会

監査役会

取締役会

内部監査室

経営会議
リスク管理・
コンプライアンス
委員会

商品委員会

コーポレートマネジメント部

プロダクトデザイン部

デジタル
イノベーション部

マーケティング部

カスタマーサポート部

２．株主・株式の状況（2022 年４月１日現在）（１）株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

１０千株
４．１５千株（２）株主数
１名（３）主要な株主の状況
当社への出資状況
持株数等
持株比率

株主の氏名又は名称損害保険ジャパン株式会社

４．１５千株

１００％

３．役員の状況（2022 年 7 月１日現在）
氏 名

地位及び担当その他（兼任の状況等）

桐山 正弘

代表取締役

-

高橋 明生

取締役

-

渋谷 洋一

取締役

損害保険ジャパン株式会社 ビジネスデザイン戦略部 特命部長
SOMPO ホールディングス株式会社
担当部長
SOMPO デジタルベンチャーズ株式会社 代表取締役社長

勝澤

誠

常勤監査役

SOMPO ケア株式会社

監査役（非常勤）

佐野 雅宏

監査役
（社外）

健康保険組合連合会

西脇 芳和

監査役
（社外）

公益財団法人 SOMPO 環境財団
みずほ信託銀行株式会社

副会長（専務理事兼任）
専務理事
取締役（監査等委員）

42

Mysurance 株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
URL https://www.mysurance.co.jp/