かとうマネジメントニュース
チョットいい話

税理士

加 藤 二 裕8月（葉月）AUGUST◆ 8月の税務と労務
国

税  7月分源泉所得税の納付

国

税  6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

8月10日

8月31日国

税  12月決算法人の中間申告

8月31日

国

税  9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

国

8月31日

税  個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日

地方税 個人事業税第1期分の納付〒 270-0034
松戸市新松戸 2 − 36 − 1
フラワーキャッスル壱番館202
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
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e-mail : info@kato.zei-mu.net

2016（平成28年）

11日・山の日

日

月火

水

木

金土・
71421281815222929162330310172431411182551219266132027・・・

都道府県の条例で定める日

地方税 個人住民税第2期分の納付

ワンポイント

市町村の条例で定める日

山の日

本年から８月11日が、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日として国民の祝日「山の日」になり、これにより、祝日の年間日数は16日となりました。山の日の祝日化への動きは国際山岳年である平成14年頃から始まり、平成26年５月に議員立法により山の日を祝日とする法案が成立しました。

ＱＡ

平成28年度税制改正で創設された法人関係の減税措置
平成 28 年度税制改正により、法人関係の減税措置⑵として新たに設けられた制度があります。

対象者

今回は、創設された制度のポイントをＱ＆Ａ方式で次の要件を満たす中小企業者等が特例措置の対象となります。

整理してみます。
Ⅰ

資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人②

資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設①

使用する従業員の数が 1 千人以下の法人（制度創設の趣旨）
Q 1 中小企業等が新しい機械及び装置を取得した場③⑶

常時使用する従業員の数が 1 千人以下の個人

合、固定資産税の優遇措置が受けられる制度が創設さ

対象機械・装置
認定経営力向上計画に基づき取得する新規の機械及れたようですが、創設理由を教えて下さい。

び装置で、次の①から③までのいずれにも該当するもA 1 固定資産税を国際比較すると、海外では機械装置の（新品）の償却資産に課税している国は少なく、課税している①

販売開始から 10 年以内のもの

国の中でも、廃止する動きが出ています。また、企業②

旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、としては設備投資コストの上乗せとなり、国内投資の精度、エネルギー効率等）が、年平均 1％以上向阻害要因の一つとなっていることに加え、赤字法人も上するもの

課税対象とされている固定資産税を軽減することで、③1 台又は 1 基の取得価格が 160 万円以上のもの

赤字比率の高い中小企業に大きな効果をもたらすこと（適用期日）が期待されます。

Q 3 適用時期は、いつからとなりますか。

そこで、中小企業による設備投資の促進を図るため、

A 3 中小企業等経営強化法の施行日から平成 31 年 3固定資産税で初めて設備投資減税が設けられました。

月 31 日までに取得したものについて適用されます（図（制度の内容）

表１参照）。

Q 2 固定資産税の特例措置の内容を具体的に説明して下さい。
A 2 制度の内容は、次のとおりです。

⑴

概要
中小企業者等が、本年 5 月に成立した中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に記載された経営力向上設備のうち、一定の機械及び装置を新たに取得した場合、機械等の固定資産税の課税標準を最初の 3 年間 2 分の 1（半額）とする時限的な特例措置が講Ⅱ

企業版ふるさと納税の創設

じられました。

（制度創設の趣旨）※

Q 4 企業版ふるさと納税制度の創設の趣旨を教えて下

なお、固定資産税は市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資さい。

産税の制度は堅持されています。

A 4 日本は世界に先駆けて「人口減少・超高齢化社会」を迎えており、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、2 ─ 8 月号

地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循企業の本店など主たる事務所のある地方公共団体への環の連鎖に陥ることが懸念されています。

寄附も対象になりません。

そのため、地域経済の活性化が急務となっています。 （適用時期）
そこで、図表２のように、「地方版総合戦略」に位置

Q 6 適用時期はいつからですか。

付けられた、地方公共団体が行う地方創生を推進する

A 6 平成 28 年 4 月 20 日から平成 32 年 3 月 31 日までの上で効果の高い事業として、内閣府が認定した事業に間の寄附金の支出について適用されます。

対して企業が行う 10 万円からの寄附

図表 1

固定資産税の特例措置の適用イメージについて、従来の損金算入措置に加え、H28 年度

法人事業税等から税額控除をすること取得

H29 年度

H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度特例の適用ができる地方創生応援税制（企業版ふ取得

るさと納税）が創設されました。

特例の適用（制度の内容）取得

Q 5 制度の内容を説明して下さい。
A 5 青色申告書を提出する法人が、地方公共団体が行う、まち・ひと・しごと創生事業に関連する寄附金を支出し特例の適用（※例） 平成 28 年に新たに取得した設備は、平成 29 年 1 月 1 日時点に所有する資産として申告され、平成 29、30、31 年度の 3 年間固定資産税が軽減されることになります。

図表 2

企業版ふるさと納税制度のイメージ
企業た場合に、従来の損金算入措置（地方公共団体に対する寄附金の損金算入）

寄附

地方創生を推進する上で効果の高い事業に係る地域再生計画

税額控除に加えて、①法人事業税額から寄附金額の 10％、②法人住民税額から寄附

国

金額の 20％、③寄附金額の 20％のうち法人住民税額から控除しきれなかっ地方版
総合戦略計画の認定

道府県・市町村内閣府

税額控除

本店、支店、事業所等が所在する都道府県・市町村

た金額とその支出した寄附金額の 10％のうちいずれか少ない金額の法人税600 万円（2 倍にアップ！）

額控除ができます。

300 万円（従来）

各種控除額は、当期の法人事業税額損金算入による軽減効果（約 3 割）の 20％（平成 29 年度以降は 15％）、道府県民税法人税割額の 20％、市町村税額控除（3 割）
1,000 万円

民税法人税割額の 20％、法人税額の 5寄附額％が上限とされています。
損金算入による軽減効果 （2 割） 税額控除（1 割）（約 3 割）＊
法人住民税
法人国税 + 地方税
+ 法人税
事業税

なお、地方交付税の不交付団体で、三大都市圏の中心部にある地方公共団体は、この制度の対象外です。また、企業負担（約 4 割）

＊企業が地方公共団体に寄附する場合は、その全額が損金に算入されるため、寄附額の約 3 割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果がある。

ストレスチェック実施の助成金
労働安全衛生法によるストレスチェックが当分の間努力義務である従業員数 50 人未満の事業場が、ストレスチェックやその後の面接指導などを実施した場合、費用の助成を受けることができます。
ストレスチェックの助成は、従業員 1人当たり500 円

前年度とは要件が変更され、他の小規模事業場と団体を構成することは不要とされました。
届出・申請は独立行政法人労働者健康安全機構へ、届出期間は平成 28 年11月30日まで（届出期間中でも申請の受付を終了することがある）とされています。

を上限とした実費額、面接指導は産業医1回の活動（年3回を限度）につき2 万1,500円を上限として、実費額が支給されます。

8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
この春に発覚した三菱自動車の燃費不正問題は、同社の自動車販売台数の落ち込みに直結した模様で、日産自動車との資本提携を早める結果となりました。企業が信用・信頼を得るには長い年月を要するのに、失うのは一瞬です。規模・業種を問わず、信用・信頼の継続が企業にとっていかに重要であるのかを改めて認識させる出来事でした。
平成 29 年４月に予定されていた消費税率の 10％への引上げが、２年半延期され平成 31 年10 月となります。準備に追われていた企業は時間的余裕ができるようです。一方、消費税率引上げによる税収増は、社会保障政策（年金・医療・介護・少子化）に充てられることになっているため、この財源をどうするかが今後の課題となっています。
８月５日〜 21 日までブラジル・リオデジャネイロでオリンピックが開催され、４年後には東京大会が開催されます。オリンピック景気の波及効果を期待します。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

不動産所得が赤字のときの損益通算
不動産所得の金額は、その年中の不動産所得

医療費控除
眼科医に支払う治療費等①レーシック手術の費用に係る総収入金額から必要経費を差し引いて計

レーシック手術は、角膜にレーザーを照射算します。この結果、不動産所得の損失（赤字）して近視や乱視などを治療し、視力を矯正すがあるときは、他の所得（黒字）と差引計算（損る手術で、眼の機能それ自体を医学的な方法益通算）を行います。

で正常な状態に回復させるものです。それにしかし、不動産所得の損失のうち、次の①～③の損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ、損益通算することができません。
①

別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの②

土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの③

一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの

係る費用は、医師の診療又は治療の対価に該当し、医療費控除の対象となります。
②オルソケラトロジー治療の費用
オルソケラトロジー治療の費用は、角膜を矯正して視力を回復させる治療の対価として支払われるものであり、医師による診療又は治療の対価に該当し、医療費控除の対象となります。
③眼鏡やコンタクトレンズの購入費用
近視や遠視などのために日常生活の必要上購入する眼鏡やコンタクトレンズの購入費用
等は、視力を回復させる治療の対価に該当しませんので、医療費控除の対象となりません。

4 ─ 8 月号