資料２－２

市町村長用アンケートの意見とりまとめ

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設問Ⅰ

汚水処理施設の役割について下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等の汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が地域の特性に応じ、経済性等を考慮して、区域ごとに適切な汚水処理施設整備手法を選定（都道府県構想の元となる市町村が策定する計画）したうえで整備を進めているところです。
※なお、以下の質問は、直近に策定した計画についてお答えください。計画見直し中の場
合には、可能であれば見直し中の計画についてお答えください。
問Ⅰ－１
当該計画を策定する際の検討実施体制及び検討主務部局についてお答え下さい。
（※検討実施体制は、計画策定に関わる全ての組織についてお答え下さい。）
1-1) 実施体制について（複数回答可）①汚水関連部局②財政部局③企画部局④都道府県の関係部局⑤住民代表⑥学識経験者⑦近隣市町村の汚水処理部局⑧その他

回答パターン

事業体数

①のみ

668

①と②

123

①と④119①と②と③

144①と②と③と④66

その他のパターン477

有効回答数1,597

その他のパターン
30%

①のみ
42%

①と②と③と④4%①と②と③9%

①と④7%
①と②8%

21-2)

実施体制で「その他」を選んだ方は、具体的にご記述下さい。

実施体制のその他としては、・パブリックコメントを実施するなど、広く市民の意見を聞く（16 意見/114 意見：およそ14％）
・環境関連部局（25 意見/114 意見：およそ 22％）
・都市計画関連部局（14 意見/114 意見：およそ 12％）が意見の多くを占める。

1-3) 主務部局について（複数回答可）①汚水関連部局②財政部局③企画部局④都道府県の関係部局⑤住民代表⑥学識経験者⑦近隣市町村の汚水処理部局⑧その他

回答パターン

事業体数

①のみ

1,297

①と②

53

①と④

68

①と②と③

23

その他のパターン

138

有効回答数

1,579

①と④4%

その他のパターン
9%

①と②と③
1%
①と②
3%

①のみ
83%

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問Ⅰ－２当該計画を策定する際の具体的手順についてご記述ください。
【意見とりまとめ】① 国や県のマニュアルに従い計画を策定
・ 基本的に国や県のマニュアルに従い、地域特性や将来人口等に関する基礎調査、検討単位区域の設定、経済比較、整備スケジュール、概算事業費の算出といった作業プロセスにより検討を進め、段階的かつ効率的な汚水処理施設整備を進めるための計画を策定する。
② 都道府県等との調整、審議会等の答申
・ 計画策定においては、汚水関連部局等の主務部局が素案・原案を作成し、都道府県の他、財政部局等の関係部局との調整を行いながら整合性を図り、必要に応じて審議会等の答申を受ける。
③ パブリックコメントなどによる住民意見の反映
・ 住民意見・意向の把握等のため、パブリックコメントなどを行い、計画に反映する。

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問Ⅰ－３
当該計画を策定する際の首長ご本人の関わり方についてご記述ください。
【意見とりまとめ】① 主務部局からの説明・報告を受けて判断・決裁
・ 計画の策定にあたっては、適宜、主務部局や担当部局等から、素案・原案の説明や報告（ヒアリング）を受け、関係部局の意見を聞きながら、総合的な判断のもと最終的な決定・判断・決裁・承認を行う。
② 地域の特性、実情、住民意向等を考慮して方向性を指示
・ 計画の方針と方向性などについて指示、調整、助言する。
・ 方向性等の指示においては、快適な生活環境の向上といった目的のための汚水整備手法の選定にあたり、地域の特性や実情、住民意向、財政状況などを考慮している。
③ 審議会への諮問
・ 審議会や検討委員会等へ諮問している。

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問Ⅰ－４
当該計画を策定する際の課題あるいは対応方針についてご記述下さい。
【意見とりまとめ】① 人口減少等社会情勢への対応、財源確保
・ 将来の人口減少・高齢化等の社会情勢の変化に対応する計画としていくことや、厳しい財政状況の下での財源の確保などが課題と考える。
② 費用対効果や地域特性等を考慮した総合的判断による計画策定
・ 計画策定に際しては、費用対効果を考慮する必要がある。一方で、地域特性、地域の実情等を考慮に入れて、総合的に判断することが必要である。
③ パブリックコメント・住民説明等による住民意向反映・ パブリックコメントの実施や住民説明を行うなど住民の理解・合意を得ることが求められ、住民の意向・要望に沿った計画とすることも必要と考える。
④ 汚水処理施設の最適な整備手法の検討
・ 公共用水域の水質保全、生活環境改善のためにも、下水道、農業集落排水等、合併浄化槽等の汚水処理施設の整備を進める必要があり、最適な整備手法を検討・選択し、汚水処理事業を効率的・経済的に進めて行くことが必要である。
⑤ 整備スピード・財政状況への考慮
・ 未普及地域の早期解消には、経済性の他、整備のスピードや財政状況等も考慮する必要がある。
⑥ 県や上位計画との調整
・ 計画策定時には汚水処理にかかる県等との調整や、財政計画や総合計画等の関連した計画やその他上位計画との調整・整合をはかることも重要であるが、一方で時間を要すことは課題である。
⑦ 財政負担と住民負担のバランスや世帯間公平性の確保
・ 行政区域全体における汚水処理手法毎の市町村の財政負担と住民負担のバランスや、世帯間での公平性・平等性等の確保が重要である。

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設問Ⅱ

汚水処理施設の早期整備について問Ⅱ－１未普及地域解消のため、早期に汚水処理施設の整備を進めるための課題あるいは対応策についてのお考えをご記述ください。
【意見とりまとめ】① 未普及地域早期解消のための財源確保
・ 市街化調整区域などの未普及地域の早期解消を図り、公衆衛生を向上させるための汚水処理整備の重要性は認識しており、厳しい財政状況の下、整備推進に必要な財源・予算の確保が課題となっている。
② 国の財政的支援が必要
・ 未普及解消を図る上では、補助率アップを含めた、財政的支援の期待が大きい。
③ 地域実情を踏まえ、住民理解を得たうえでの下水道・浄化槽等による早期整備推進
・ 事業推進にあたっては、高齢化が進むなか、地域の特性や実情を十分踏まえ、汚水処理整備に伴う負担などについての地域住民の理解を得たうえで、下水道の他、合併処理浄化槽の設置・普及により、早期整備の推進を図ることも肝要である。
④ 個人設置型浄化槽の効率的な普及促進・支援
・ 現在実施中の個人設置型浄化槽については、より効率的な普及促進を図るため、さらなる財源の支援と制度の拡充が期待される。
⑤ 効率的な整備推進のための計画見直しと整備手法の転換
・ 未普及地域においては、早期普及促進のため、下水道整備区域の見直しを含め、より一層効率的な汚水処理整備手法を検討し、計画の見直し策定を行う。また、個人設置型から市町村設置型浄化槽事業への転換を検討するとともに、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を推進することも必要。

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設問Ⅲ

汚水処理施設整備事業の連携について

下水道事業、農業集落排水事業等、浄化槽整備事業等各事業のうち複数の汚水処理施設整備事業を実施している地方公共団体を対象にお伺いします。
単一の汚水処理施設整備事業を実施されている地方公共団体の方はⅣへお進みください。
問Ⅲ－１
汚水処理施設整備のコスト縮減等効率的な整備を図るため、既に汚水処理施設整備の事業連携や汚泥の共同処理等が実施されているところですが、今後一層の効率的な整備や維持管理を推進するために必要となる施策や制度についてのお考えをご記述ください。
【意見とりまとめ】① 汚水処理施設の統合、広域化、連携・ 公共下水道・農業集落排水施設や、し尿処理施設を含む処理施設の統合を進めるなど、地域の実情に応じた汚水処理施設の広域化施策や各事業連携を行う。
② 汚泥処理の集約化、共同化
・ 各汚水処理施設から発生する汚泥の集約化・共同化などを柔軟な対応により効率化を進めることを考える。
③ 維持管理費用の削減、効率化
・ 維持管理費の削減については、下水道での包括民間委託の取り組みや汚水・汚泥処理の広域化・共同化も考え、一層のコスト縮減を図るなど、効率的な維持管理を進める必要がある。
④ 事業連携促進のための制度拡充、諸手続の簡素化
・ 公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の連携事業が促進するように、現行の事業制度の拡充や新規事業の創設※など、より充実した事業制度の整備を図るとともに、諸手続の簡素化を図る。
※主な具体例
・ 整備費用のみならず、維持管理費用に関する財源制度の拡充
・ 高齢者、独居世帯等を支援する財源制度
・ MICS 事業制度をより拡充するなど、広域事業制度の手続きスムーズ化⑤ 施設の老朽化対策、長寿命化計画策定の推進
・ 汚水処理施設整備の推進にあたり、施設の老朽化に伴う長寿命化対策の推進、効率的な維持管理業務を行うことが必要である。そのため、施設の長寿命化計画の策定を推進す

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る。
⑥ 行政部局、事業制度、事務手続きの効率化・一元化
・ 地域の汚水処理整備の普及促進を効率的・一体的に進めるため、国所管部局、事業制度や各都市での行政部局や事務手続きの一層の効率化や一元化を図ることも肝要である。

9設問Ⅳ

汚水処理施設の維持管理について問Ⅳ－１
汚水処理施設事業の実施にあたっては建設のみならず適切な維持管理も重要です。下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等のそれぞれの汚水処理施設の維持管理（施設保守・運転維持等）に対する課題あるいはその対応策についてのお考えをご記述ください。
【意見とりまとめ】① 包括民間委託等も考慮した維持管理コスト縮減
・ 増加する維持管理費への対応については、下水道における包括民間委託など、コスト縮減を効率的に進めることが必要。
② 老朽化対策も含めた計画的な維持管理の実施
・ 供用開始から相当年数に達した施設については、老朽化した施設の改築更新、延命化対策が必要であり、長寿命化計画の策定を行い、コスト縮減を図る必要がある。これらを踏まえた計画的な汚水処理施設の維持管理を実施していくことが必要である。
③ 個人設置型浄化槽の適正な維持管理
・ 個人設置型浄化槽については、法定検査の受検率向上や定期点検の適切な実施など、適正な維持管理を進めるための取り組みが必要。
④ 行政・住民との費用負担バランス、使用料の適正化
・ 維持管理費が増大するなか、行政側と住民側の費用負担のバランスを適切に図ることが必要である一方、下水道使用料の適正化が課題。
⑤ 補助制度拡充による健全経営のための支援
・ 施設の維持管理費については、一層のコスト縮減を図るとともに、補助制度の拡充により、安定した健全経営のための支援策が望まれる。

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設問Ⅴ

汚水処理施設事業の経営について

問Ⅴ－１
人口減少社会の到来や厳しい財政状況の中にあって、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等の汚水処理施設に関わる事業の今後の持続的・安定的な経営を図る上での課題あるいは対応策についてのお考えをご記述ください。
【意見とりまとめ】① 人口減少等に伴い懸念される使用料収入減
・ 汚水処理施設の効率的な整備ならびに施設の適正な維持管理を推進していくなかで、持続的・安定的な汚水処理施設事業の経営を図る必要があるが、今後予想される人口減少社会の到来に伴う使用料収入の減少が懸念される。
② 適正な使用料設定への住民理解
・ 使用料金については、住民理解を得ることで、適正な価格を設定する必要があるが、困難な場合が多いことが課題であり、現状としても、一部、一般会計の繰り入れを行っている。
③ 経営計画の策定と国の財政支援
・ 経営基盤を強化し、安定的な経営を実現するため、適正な使用料収入の他、経営計画の検討・策定、国の財政支援※が必要である。
※主な具体例・ 高齢者世帯の接続を支援する財源制度
・ 人口減少が著しい市町村への財源支援
・ 維持管理費に対する財政支援④ 早期の接続率向上による安定的使用料収入の確保
・ 汚水処理施設事業に要するコストの縮減とともに、早期の接続率向上を適正に図り、使用料収入を安定的に確保していくための方策を検討することが重要な課題となっている。
⑤ 民間活力導入、施設統合等による維持管理業務のコスト縮減、効率化
・ 施設が老朽化し、維持管理費や修繕費が増加する中、適正な維持管理も含め、包括的民間委託などの民間活力の導入も含めたコスト縮減を一層図り、持続的で安定的な経営を図る。また、汚水処理施設の統合を進め、維持管理業務の効率化とコスト縮減を進める。

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設問Ⅵ

今後の汚水処理事業のあり方について

問Ⅵ－１
貴地方公共団体における汚水処理事業の将来展望についてどうあるべきかお考えをご記述ください。また、その将来展望を実現するにあたっての課題あるいは解決策について、お考えをご記述ください。
【意見とりまとめ】
人口減少・少子高齢化の到来や厳しい財政状況といった現状を踏まえつつ、公共用水域の水質保全や生活環境の改善や快適性の向上を図るため、未普及解消を目指し、汚水処理普及率の 100%化を実現する必要がある。汚水処理事業の将来展望として、主に以下の事項の取り組みがあげられる。
① 早期整備のための汚水処理手法の見直し、既存施設の有効利用や統廃合
・ 公共下水道、合併処理浄化槽等の汚水処理施設の早期整備を計画的に推進するため、より一層の効率的な汚水処理手法への見直し、既存施設の有効利用や統廃合などの施策を柔軟かつ積極的に進める。
② 老朽化施設の適切かつ計画的な維持管理
・ 長寿命化計画の策定など、老朽化した施設の適切かつ計画的な維持管理を推進するとともに、民間活力の導入による維持管理業務の効率化を図る。
③ 投資効率性の考慮、社会情勢の変化等に応じた計画策定・見直し
・ 市街化調整区域など、人口密度の低い地域での普及促進が中心となっていくなか、投資効率性を考慮し、社会情勢の変化や地域の実情に応じた計画策定・見直しを進める。
④ 接続率の向上、適切な使用料改定など
・ 接続率の向上、適切な使用料改定、計画的な事務執行などによる安定的経営の実現を図る。
⑤ 財源確保のための国の財政支援
・ 財源確保の課題を解決するための、国の財政的支援を検討する。
⑥ 住民理解と参加など
・ 事業目的や内容等についての住民理解や事業を進める中での住民参加の仕組みづくり、

12また、接続率向上のための啓発に関する活動を積極的に実施する。

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設問Ⅶ

下水道への接続義務について下水道事業を実施している地方公共団体を対象にお伺いします。
下水道の供用が開始された場合においては、現行制度では、原則としてその土地の下水を下水道に流入させるために必要な排水設備を遅滞なく設置することになっています。しかしながら、良好に管理されている合併浄化槽について、一律に接続義務を課すべきかどうかについては、様々な意見もあります。
問Ⅶ－１（下水道供用区域における下水道への速やかな接続）
下水道供用済み区域内における合併浄化槽の取り扱いについていかがお考えでしょうか。
以下の①～④の中からお答えください。
①現行制度に基づき、原則接続する②一定の許可条件を定め、接続義務を免除する③現行制度を見直し、原則接続義務を免除する④その他

下水道への接続義務について
1200

1,045 自治体
76.2%

1000

～5万人

5～10万人10～30万人

30～50万人

50～100万人

100万人以上

600

400

228 自治体
16.6%

73 自治体200

26 自治体

5.3%

1.9%

14

④ その他

② 一定の許可条件を定め、接続義務を免除する③ 現行制度を見直し、原則接続義務を免除する

0① 現行制度に基づき、原則接続する

自治体数800

Ⅶ－１－１①「現行制度に基づき、原則接続する」を選択された方は、その理由をご記述ください【意見とりまとめ】① 個人設置型浄化槽の維持管理性
・ 個人設置型浄化槽の場合、個人に依存する維持管理の確実性が不十分である側面もあり、公共用水域の水質保全、生活環境の改善のためには、原則として下水道への接続義務を課すべきであると考える。
② 安定経営実現・投資効果の確保
・ 下水道事業の安定的経営の実現や投資効果を得るためには、接続を前提とし、費用を投資して下水道整備を進めていることから、より多くの住民が速やかに下水道へ接続・切り替えるための指導を行い、水洗化率の向上を推進する必要があると考える。
③ 近隣住民との公平性、二重投資の回避
・ 下水道事業計画区域内で、既に下水道へ接続した近隣住民との公平性を保つ観点から、下水道法 10 条に基づく現行制度に従い、下水道に接続すべきと考える。また、下水道と浄化槽の補助金等の二重投資を避けることにも考慮すべきである。
④ 住民負担の視点に立った接続指導と住民理解
・ 集合処理、合併処理浄化槽でのそれぞれの汚水処理に要する維持管理費を把握した上で、住民負担の視点から下水道使用料・受益者負担金と浄化槽維持管理費を比較し、その結果を踏まえた上での接続指導の実施と住民理解を得ることが重要である。
⑤ 下水道整備済み区域では下水道への一元化が効率的
・ 汚水処理事業の長期的・安定的運転管理の視点から、下水道整備済み区域では、整備手法（汚水整備システム）の一元化を図ることが効率的であると考える。
⑥ 例外的接続免除の考慮
・ 基本的に原則接続するが、例外的に接続免除を設けることを考慮することも良いと考える。

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Ⅶ－１－２②「一定の許可条件を定め、接続義務を免除する」を選択された方は、その理由及び一定条件についてご記述ください。
【意見とりまとめ】① 放流水質の一定基準を満たすための適正な維持管理の実施と報告義務
・ 許可条件としては、浄化槽法 11 条に従った法定検査、保守点検を確実に実施し、放流水質の一定基準をクリアするための適正な維持管理がなされていることが基本となる。さらに、浄化槽の維持管理・定期検査等に関する行政部局への報告義務も考慮すべきである。
② 浄化槽の耐用年数を考慮した更新時までの猶予期間の設定
・ 浄化槽の耐用年数を考慮して更新時までの接続は免除する（更新時は原則接続する）な
ど、猶予期間の設定を考慮する。
③ 浄化槽と下水処理場の放流水質の同等性
・ 合併処理浄化槽の放流水質が下水道終末処理場と同等の機能を有し、水環境改善の目的達成上、浄化槽でも問題ないということが、許可条件の一定の目安となる。
④ 固有の地域特性への配慮
・ 私道に面した家屋など公共管の布設が困難であったり、高齢者の多い地域などでは、住民からの理解を得られにくい現状もあるため、これらの地域特性にも配慮したいところである。その際には、既に合併浄化槽設置に対する補助金の交付が行われている場合もあるなど、住民等に対する補助交付の実態を踏まえる必要がある。
⑤ 近隣住民との受益者負担金の公平性確保
・ 接続免除を実施する際には、近隣住民等との受益者負担金の公平性が確保できるような制度設計の確立が重要である。
⑥ 汚水処理目的の達成と住民負担軽減の必要性
・ 公共用水域の水質保全や公衆衛生の向上を図ることにあわせ、住民負担の軽減も図る必要があるなか、下水道の整備には多額な費用が必要な状況下、整備が遅れている地域については、合併浄化槽の使用を認める方向にならざるを得ない背景がある。

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設問Ⅶ－１－３③「現行制度を見直し、原則接続義務を免除する」を選択された方は、その理由及び想定しうる例外（原則を適用しない条件）についてご記述ください。
【意見とりまとめ】
・ 免除理由としては、① 浄化槽の適正管理によって公共用水域等放流先への影響が概ねないと判断② 下水道接続に伴う個人費用負担の軽減等
・原則を適用しない例外としては、③ 浄化槽の更新時まで免除④ 機能不全の場合は下水道へ接続させる

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