○受託研究取扱規程
制定

平成元. 6.23

改正

平成15. 4. 1

改正

平成20. 3.31

（趣旨）
第1条

岐阜市立女子短期大学（以下「本学」という。）における受託研究の取扱に関し、必要な事項は、この規程の定めるところによる。
（定義）
第2条

「受託研究」とは、本学が外部からの受託を受けて公務として行う研究で、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
（受入れの条件）
第3条

受託研究は、当該研究が本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り行うものとし、その受入れ条件は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

受託研究に要する経費（以下「受託研究費」という。）は、当該研究の開始前に納付すること。
(2)

受託研究により取得した設備等は、返還しないこと。

(3)

受託研究の結果生じた工業所有権等（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。）は、これを無償で使用させ、又は譲与することができないこと。
(4)

受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。

(5)

やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても本学はその責を負わないものとし、また原則として受託研究費は返還しない。ただし、特に必要と認める場合には、不用となった経費の額の範囲内において、その全部又は一部を返還することができるものとする。
2

前項に定めるもののほか、学長は、必要と認められる条件を付することができる。

3

学長は、第１項第１号及び第２号に規定する受け入れ条件については、委託者が県の機関若しくは公社、公団等県関係機関である場合には、事務局長と協議の上、これを付さないことができる。
（受託研究費）

第4条

受託研究を受け入れるに当たって委託者が負担する額は、謝金、旅費、設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）及び当該研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費を勘案して定めた額（以下「間接経費」という。）の合算額とする。ただし、次の各号の1に該当する場合は、直接経費のみとする。
(1)

委託者が国・県（国・県以外の団体等で国・県からの補助金等を受け、その再委託 により研究を委託することが明確なものを含む。以下同じ。）であるとき。
(2)

委託者が国・県以外の場合であって当該研究に対する社会要請が強く、その成果が 公益の増進に著しく寄与するものと期待されるもの。
(3)

委託者が国・県以外であって、当該研究が委託者との共同研究の一環をなすもの等、本学の教育研究上極めて有意義であるもの。
（間接経費）
第5条

間接経費は、直接経費の30パーセントに相当する額とする。ただし、必要があると認められる場合は、この限りでない。
（受託研究の申込み）
第6条

本学に委託研究の申込みをしようとする者は、別紙様式第1号による受託研究申込書を学長に提出しなければならない。
（受入れの決定）
第7条

学長が、受託研究の受入れを決定する。ただし、学長は、受入れの決定にあたり、次に該当する場合には、市とあらかじめ協議するものとする。

2(1)

受入れに伴い施設の整備等特段の措置を講ずる必要があるとき。

(2)

間接経費を直接経費30パーセントに相当する額と異なる額とするとき。

(3)

受託研究の申込者以外であって、受託研究費を直接経費のみとするとき。

学長は、前項の規定による受入れの決定に当たっては、あらかじめ研究担当者及び研究担当者のする学科長等の意見を徴するものとし、必要があると認める場合には、適宜、関係機関に諮問するものとする。
（決定の通知）第8条

学長は、前条第1項の規定による決定の結果について、当該受託研究の申込者に通知するものとする。
2

学長は、受託研究の受入れを決定したときは、別紙様式第2号によりその決定の内容を事務局長に通知するものとする。
（契約の締結）第9条

事務局長は、前条に規定する通知に基づき、直ちに受託研究の申込者と受託研究契約を締結するものとする。
2

事務局長は、受託研究契約を締結したときは、別紙様式第2号によりその旨を学長に通知するものとする。

3

学長は、事務局長から前項に規定する通知をうけたときは、その旨を研究担当者に通知するものとする。

（歳入の納付）第10条

事務局長は、受託研究契約を締結したときは、直ちに受託研究費の納付手続きを総務管理課長に命ずるものとする。
（中止又は期間の延長）
第11条

研究担当者は、やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその 期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長に報告し、その指示を受けるものとする。
2

学長は、前項に規定する報告により、受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、その旨を事務局長に通知するものとする。
ただし、その期間の延長を決定する場合において、歳出予算の繰越し又は繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担の手続きを必要とするときは、当該手続きが完了したのちに行うものとする。
（完了の報告）第12条

研究担当者は、当該受託研究が完了したときは、学長にその旨を報告するもの とする。
2

学長は、前項に規定する報告を受けたときは、事務局長にその旨を通知するものとする。

3

学長は、当該受託研究の成果を委託者に報告するときは、研究担当者をして行わせることができる。

4

研究担当者が当該受託研究の成果を公表するときは、学長の承認を得なければならない。
（雑則）

第13条

附

この規程に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定め る。

則

この規程は、平成元年6月23日から施行する。
附則

この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

別紙様式第１号
平成

岐阜市立女子短期大学長

年

月

様

住所

氏

名

受 託 研 究 申 込 書
岐阜市立女子短期大学受託研究取扱規程を遵守し、下記のとおり研究を委託したいので申し込みます。

記

１

研

究題目

２

希望する研究担当者

３

研究目的及び内容

４

研究に関する経費円（うち消費税額円）(1) 直接経費円(2) 間接経費円

５

提供物品及び情報

６

研
平成

究期
年間

平成月日まで

年

月日から日別紙様式第２号

受託研究受入通知・契約通知伺書及び通知書

受付整理番号決裁
平成年月日
契約通知
事務局長 事務局次長 総務管理課長
総平成
務 管

年
月
理 課

日

理 課 長
下記決定通知に基づき、契約及び通知してよろしいか。
記
起案

平成年

月日 受入決定 平成
通学

長

事務局長

年月日 教授会 平成

知

年

月日

等諮問

事務局次長

総務管理課長

総務管理課

下記により受託研究を受入れ及び通知してよろしいか。
記
委託者の住所

氏

名

以上

研究題目
受託研究費
(契約金額)

直 接 経 費（支出科目内訳）
受託研究謝金 受託研究旅費

受託研究費

受託研究費が １．第 4 条第 1 号適用

間接経費

計

(%

２．第 4 条第 2 号適用合)３．第 4 条第 3 号適用

直接経費のみ （参考資料別紙）
である根拠
提 供 物 品及 び 情 報契 約 書 案

別紙のとおり研 究 期 間

平成年月日

～

平成

契 約 予 定年
備月日
考平成年月日年

計月日