平成 16 年 11 月 2 日
各位

平成 17 年 6 月期第 1 四半期業績状況（非連結）
上場会社名株式会社システム・テクノロジー・アイ

代表者名

代表取締役社長(コード番号(URL松岡秀紀

2345 東証マザーズ）

http：//www.systech-i.co.jp/)

本社所在地

東京都中央区銀座 3-9-19

問合せ先

執行役員管理部部長

T

０３−５１４８−０４００（代表）

EL

内山富士子

1. 業績
(1) 平成 17 年 6 月期第 1 四半期の業績（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）
平成 16 年 6 月期

平成 17 年 6 月期

第 1 四半期（前年同期） 第 1 四半期（当四半期）

売上対前年増減率

平成 16 年 6 月期
前期（通期）

百万円

191%△31.4百万円百万円

高278931

営業利益54△5−50

経

常利

益

51

△8−45

益

29

△5−

26

産

853

890

4.4922

本711

735

3.4754

当期

純総株

利資
主資(2) 部門別売上高
平成 16 年 6 月期

平成 17 年 6 月期

平成 16 年 6 月期

第 1 四半期（前年同期） 第 1 四半期（当四半期）
金額

構成比

金額

対前年増減率構成比

前期（通期）
金額

構成比

iLearning 事業

百万円
180％
64.7

百万円
144％
75.7％
△19.7

百万円
649％
69.7

Learning 事業

83

30.1

46

24.3

△44.6

231

24.8

Products&Services 事業

145.2―――

50

5.5

278

100.0

191100.0

△31.4

931

100.0

合計

(注) 1.売上高及び部門別売上高には消費税等は含まれておりません。
2.百万円未満の数字は切り捨てて表示しております。
3.当第 1 四半期より Products&Services 事業を iLearning 事業に含めております。

12. 業績の概況（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）
当第 1 四半期会計期間における日本経済は、堅調な景気回復傾向が続いているものの、原油の高騰などにより物価の上昇が懸念されております。
当社では、E-Learning コンテンツ拡大、法人開拓の強化、ITSS に向けた企業教育の支援を中心に様々な活動を行ってまいりました。
当第 1 四半期の主な活動及び業績は、次のとおりであります。
当社の法人向け戦略製品の拡販のため、「人材育成のためのセミナー」をエン・ジャパン株式会社と共同開催するなど、「iStudy for Enterprise Server」、「iStudy Enterprise License」の販売拡充を図りました。
また、iStudy シリーズでは、技術者向け書籍で定評のある株式会社翔泳社とオラクルマスター向け
E-Learning 製品を共同で発売開始いたしました。設備投資では、当社の E-Learning 運営サイトである「＠iStudy」に対してより高い可用性を実現すべく、サーバの増強及び「Oracle Database 10g」、「OracleApplication Server 10g」を導入し、今後の E-Learning の運営強化を図りました。
また当第 1 四半期の業績につきましては、売上高 191 百万円（前年同期比 31.4％減）、営業損失 5 百万円（前年同期は、54 百万円の利益）、経常損失 8 百万円（前年同期は、51 百万円の利益）となりました。平成 16
年 6 月期下半期以降、減収の主要因となっている Oracle 関連売上高が、7 月、8 月において引き続き低迷していたこと、前年同期において増収増益の主要因であった書籍へのバンドルや研修セミナー等の売上高が減少したこと等により売上高は、前年同期比 31.4％の減収となりました。
3. 当期の見通し（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日）
今後のわが国経済は、景気回復傾向は、安定に上昇していくと見られますが、原油の高騰等の影響による物価の上昇に伴い、当社では、個人向け販売において影響が懸念されます。引き続き E-Learning コンテン
ツ拡大、法人開拓の強化、ITSS に向けた企業教育の支援を軸に、多角的な販売活動を行ってまいります。
また個人ユーザ向けの販売においても、お客様のニーズに合わせた製品の開発、サービス等の提供をすべく、一層の努力をしてまいります。現時点において、平成 16 年８月４日に公表させて頂きました業績予想に変更はございません。
平成 17 年６月期（平成 16 年７月 1 日〜平成 17 年６月 30 日）
売上高

経常利益百万円

中間期
通(参考）

期

当期純利益

百万円

百万円

450

5

3

1,0005029

１株当たり年間配当金
中間期末円

銭円銭円

銭

0 00

− −− −− −2,000 00

2,000 00

１株当たり予想当期純利益（通期）3,879 円 16 銭
(注）平成 16 年 6 月期発行済株式数(6,761 株)により算出しております。
※ 業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料をご参照ください。

2

4.

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：千円）当第 1 四半期会計期間末

前第 1 四半期会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 16 年 9 月 30 日現在） （平成 15 年 9 月 30 日現在） （平成 16 年 6 月 30 日現在）

区分

注記
番号

金額

構成比

（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

金額

構成比％

金額

構成比％％

流動資産
現金及び預金483,094

472,793502,001売掛金

120,704

129,212

142,619

有価証券

10,012

10,011

10,011

たな卸資産

58,59956,05061,556

その他

27,28545,69824,003

貸倒引当金△2,158△1,486△2,173

流動資産合計697,53778.3

712,280

83.5

738,02080.0

固定資産
有形固定資産(1)建物(2)工具器具備品(3)建設仮勘定
有形固定資産合計※111,75914,51912,32843,556

37,63829,737

―

―

9,004

55,316

6.2

52,158

6.1

51,0705.5

無形固定資産(1)ソフトウエア

41,35531,86837,472(2)その他

2,588

4,856

2,648

無形固定資産合計

43,9444.9

36,725

4.3

40,1204.3

投資その他の資産(1)投資有価証券40,000―

40,000(2)敷金保証金

51,31851,45651,318(3)その他

2,429

687

2,668

貸倒引当金

△224

△224

△224

投資その他の資産
合計

93,524

10.6

51,920

6.1

93,76310.2

固定資産合計

192,78421.7

140,803

16.5

184,954

20.0

資産合計

890,322100.0

853,083

100.0

922,974100.03（単位：千円）
当第 1 四半期会計期間末

前第 1 四半期会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 16 年 9 月 30 日現在） （平成 15 年 9 月 30 日現在） （平成 16 年 6 月 30 日現在）

区分

注記
番号

金額

構成比

（負債の部）
Ⅰ

Ⅱ

金額

構成比％

金額

構成比％％

流動負債
買掛金
一年以内返済長期
借入金

54,776

31,121

61,577

3,750

7,500

5,625

未払金

19,41817,276

17,951

未払法人税等

2,772

23,97318,042

前受金

44,74728,136

41,901

ポイント引当金

3,179

10,757

3,645

その他

23,852

15,461

17,647

流動負債合計152,49617.1

134,226

15.7

166,391

18.0

固定負債
―

3,750

―

その他

2,052

3,182

2,258

固定負債合計

2,052

0.3

6,932

0.8

2,258

0.3

154,54917.4

141,158

16.5

168,64918.3

338,81238.1

316,23737.1

338,812

36.7

長期借入金

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

1.資本準備金

288,049

資本剰余金合計

288,049

265,474
32.4

265,474

288,04931.1

288,049

31.2

利益剰余金
1.利益準備金

100

1001002.任意積立金
特別償却準備金
3.第 1 四半期（当期）
未処分利益

3,950

5,800

5,800

104,860

124,312

121,562

利益剰余金合計

108,91012.1

130,21315.3

127,463

13.8

資本合計

735,77282.6

711,925

83.5

754,32581.7

負債資本合計890,322100.0

853,083

100.0

922,974100.0

4

(2) 四半期損益計算書（単位：千円）当第 1 四半期会計期間
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
区分

注記
番号

金額

百分比

前第 1 四半期会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
金額

百分比％

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
金額％

百分比％

Ⅰ

売上高

191,288100.0

278,709

100.0

931,012

100.0

Ⅱ

売上原価

109,80257.4

150,65354.1

583,611

62.7

売上総利益

81,48642.6

128,05645.9

347,400

37.3

87,13545.5

73,76826.5

296,72431.9△5,648△2.9

54,28719.4

50,6765.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益

※1

666

0.3

441

0.2

3,790

0.4

Ⅴ 営業外費用

※2

3,630

1.9

3,352

1.2

9,436

1.0

△8,612△4.5

51,37618.445,030

4.8

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特別利益

※3483

0.3

520.0

6,392

0.7

Ⅶ

特別損失

※4―――

―

1,086

0.1

△8,128△4.2

51,42818.4

50,336

5.4

113

0.1

23,976

8.6

24,333

2.6

法人税等調整額△3,211△1.7△1,575

△0.6

△274

△0.0

第 1 四半期（当期）
純利益又は第 1 四半期純損失（△）△5,030△2.6

29,027

10.4

26,2772.8

前期繰越利益109,891

95,285

95,285

第 1 四半期（当期）
未処分利益

104,860

124,312

121,562

税引前第 1 四半期（当期）純利益又は第 1 四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

5(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第 1 四半期会計期間 前第 1 四半期会計期間

前事業年度の要約キャ
ッシュ・フロー計算書
自 平成 16 年 7 月 1 日 自 平成 15 年 7 月 1 日 自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 15 年 9 月 30 日 至 平成 16 年 6 月 30 日
注記
区分
Ⅰ

番号金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前第 1 四半期（当期）純利益又は第 1 四半期純損失(△）
2.減価償却費
3.長期前払費用償却費
4.貸倒引当金の増加・減少(△)額
5.ポイント引当金の減少額
6.受取利息及び受取配当金金額

金額△8,12851,42850,336

10,425

6,656

30,704238

158785△15△466△52△1,927635△9,038△12△21△67

7.支払利息2877224

8.為替差損益△727379.固定資産処分損10.売上債権の減少額
11.たな卸資産の増加(△)・減少額

――

1,086

21,91577,52164,114

2,957

3,574

△1,931△6,800△62,507△32,051

13.預り金の増加・減少(△)額△944△737716

14.その他

9,665

1,021

13,42428,85575,218

118,975

30

1845

12.仕入債務の減少額

小計

15.利息及び配当金の受取額
16.利息の支払額
17.法人税等の還付・支払（△）額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.固定資産の取得による支出

△24

△69

△206

△15,383△36,289

13,47775,164125,104△22,021△6,487△24,265

2.定期預金の増加(△)・減少額

△24

△1

△6

3.投資有価証券の取得に係る支出――△40,000

4.その他―

94△2,375△22,045△6,395△66,646

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の減少額
2.長期借入金の返済による支出
3.株式の発行による収入
4.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額―△4,000△4,000△1,875△1,875△7,500――45,150△8,495――△10,370△5,87533,6507△27△376当第 1 四半期会計期間 前第 1 四半期会計期間

前事業年度の要約キャ
ッシュ・フロー計算書
自 平成 16 年 7 月 1 日 自 平成 15 年 7 月 1 日 自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日 至 平成 15 年 9 月 30 日 至 平成 16 年 6 月 30 日
注記
区分Ⅴ

番号

現金及び現金同等物の当期減少（△）・増加額

ⅥⅦ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の第 1 四半期（期末）残高

金額

金額

金額

△18,93162,866

92,070404,751

312,681

312,681385,820

375,547

404,751※7

（四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項）
前第 1 四半期会計期間
当第 1 四半期会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
項目（その他有価証券）
1.有価証券の評価基準 （その他有価証券）
同左
及び評価方法
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
期別前事業年度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
（その他有価証券）
同左

2.たな卸資産の評価基 （製品・商品・原材料・貯蔵品）（製品・商品・原材料・貯蔵品）（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左
同左
準及び評価方法
移動平均法による低価法によっております。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）（仕掛制作費）
同左
同左
個別法による原価法によっております。
（有形固定資産）
3.固定資産の減価償却 （有形固定資産）
同左の方法定率法によっております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6 年〜15 年
工具器具備品 4 年〜15 年（有形固定資産）同左（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。

（無形固定資産）同左（長期前払費用）定額法によっております。

（長期前払費用）
同左（長期前払費用）
同左（新株発行費）（新株発行費）
支出時に全額費用処理しております。

4.繰延資産の処理方法 （新株発行費）

−

−

8

5.引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）同左
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（貸倒引当金）同左（ポイント引当金）（ポイント引当金）
同左
ウェブサイト店舗の利用実
績に応じて発行したポイン
トの使用による販売促進費の支出等に備えるため、第 1四半期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。

（ポイント引当金）
ウェブサイト店舗の利用実
績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。

6.外貨建の資産又は負 外貨建債権債務は、第 1 四半債の本邦通貨への換 期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額算の基準は損益として処理しております。

同左

7.リース取引の処理方 リース物件の所有権が借主法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

8.四半期キャッシュ・フ 四半期キャッシュ・フロー計
ロー計算書（キャッ 算書における資金（現金及びシュ・フロー計算書） 現金同等物）は、手許現金、における資金の範囲 要求払預金及び取得日から 3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

同左（消費税等の会計処理）
9.その他四半期財務諸 （消費税等の会計処理）
同左
表（財務諸表）作成 消費税及び地方消費税につのための基本となる いては税抜方式によっております。
重要な事項
同左

仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

9

外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。
（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税については税抜処理によっております。

注 記 事 項（四半期貸借対照表関係）
前第 1 四半期会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
58,464 千円

前事業年度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
71,815 千円

当第 1 四半期会計期間
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
※1 営業外収益の主要項目受取利息
12 千円

前第 1 四半期会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
※1 営業外収益の主要項目受取利息
21 千円

前事業年度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
※1 営業外収益の主要項目受取利息
66 千円※2 営業外費用の主要項目支払利息28 千円
証券事務手数料
2,000 千円

※2 営業外費用の主要項目支払利息
77 千円
証券事務手数料
1,153 千円

※2 営業外費用の主要項目支払利息
224 千円証券事務手数料
4,338 千円

※3 特別利益の主要項目
ポイント引当金
468 千円戻入益※3 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入
52 千円
益※3 特別損失の主要項目
ポイント引当金
6,392 千円
戻入益

※4 特別損失の主要項目※4 特別損失の主要項目※4 特別損失の主要項目
ソフトウエア除
1,086 千円
却損

5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

当第 1 四半期会計期間
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
75,904 千円（四半期損益計算書関係）−

4,089 千円
6,336 千円−

4,423 千円
2,233 千円

18,394 千円
12,309 千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
前第 1 四半期会計期間
当第 1 四半期会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
自 平成 15 年 7 月 1 日
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
※ 現金及び現金同等物の第 1 四半 ※ 現金及び現金同等物の第 1 四半 ※ 現金及び現金同等物の期末残高
期会計期間末残高と第 1 四半期貸と貸借対照表に掲載されている科
期会計期間末残高と第 1 四半期貸借対照表に掲載されている科目の目の金額との関係
借対照表に掲載されている科目の金額との関係
金額との関係
現金及び預金勘定
483,094 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,274 千円
現金及び現金同等物 385,820 千円

現金及び預金勘定
472,793 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,254 千円
現金及び現金同等物 375,547 千円

10

現金及び預金勘定
502,001 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,249 千円
現金及び現金同等物 404,751 千円

（リース取引関係）
前事業年度
前第 1 四半期会計期間
当第 1 四半期会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
自 平成 15 年 7 月 1 日
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイると認められるもの以外のファイると認められるもの以外のファイ
ナンスリース取引
ナンスリース取引
ナンスリース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価 1.リース物件の取得価額相当額、減価 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期償却累計額相当額及び第１四半期
償却累計額相当額及び期末残高相末残高相当額
末残高相当額
当額(単位：千円)

工具器具
備品
ソフトウ
エア
合計

(単位：千円)(単位：千円)

取得価額

減価償却

第 1 四半期

取得価額

減価償却

第 1 四半期

取得価額

減価償却

期末残高相当額

累計額相

末残高相相当額

累計額相

末残高相相当額

累計額相相当額

当額

当額

当額

当額

11,162

9,260

1,902

285

247

38

11,447

9,507

1,940

工具器具
備品
ソフトウ
エア合計

当額

25,371

18,371

6,999

285

19095

25,656

18,561

7,094

工具器具
備品
ソフトウ
エア合

計

21,951

19,511

2,440

285

232

52

22,236

19,7432,492

2.未経過リース料第 1 四半期末残高相 2.未経過リース料第 1 四半期末残高相 2.未経過リース料期末残高相当額
当額
当額
１年内
5,423 千円
１年内1,988 千円
１年内1,358 千円
１年超
2,060 千円
１年超
799 千円１年超
701 千円計
7,483 千円
計2,787 千円
計
2,060 千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及 3.支払リース料、減価償却費相当額及 3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
び支払利息相当額
び支払利息相当額
支払リース料6,529 千円
支払リース料
1,670 千円
支払リース料749 千円
減価償却費相当額 6,013 千円
減価償却費相当額 1,539 千円
減価償却費相当額
680 千円
支払利息相当額
254 千円
支払利息相当額
90 千円
支払利息相当額
21 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法
同左

5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

5.利息相当額の算定方法
同左

11

（有価証券関係）（単位：千円）当第 1 四半期末

種類

前事業年度末（平成 16 年 9 月 30 日現在） （平成 15 年 9 月 30 日現在） （平成 16 年 6 月 30 日現在）
貸借対照表計上額

その他有価証券
投資有価証券

前第 1 四半期末

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

40,000―40,000

マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,012

10,011

10,011

計50,012

10,01150,011（デリバティブ取引関係）
当第 1 四半期会計期間（自平成 16 年 7 月 1 日 至平成 16 年 9 月 30 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません
前第 1 四半期会計期間（自平成 15 年 7 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成 15 年 7 月 1 日 至平成 16 年 6 月 30 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第 1 四半期会計期間（自平成 16 年 7 月 1 日 至平成 16 年 9 月 30 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前第 1 四半期会計期間（自平成 15 年 7 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成 15 年 7 月 1 日 至平成 16 年 6 月 30 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

12

（1 株当たり情報）
当第 1 四半期会計期間
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
108,826 円 04 銭前第 1 四半期会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
112,043 円 64 銭

前事業年度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
111,570 円 09 銭

△744 円 04 銭

4,568 円 42 銭

3,951 円 99 銭

潜在株式調整後 1 株 潜在株式調整後 1 株当たり第1 四半期純利益については、1当たり第 1 四半期
株当たり第 1 四半期純損失の（当期）純利益ため記載しておりません。

4,567 円 49 銭

3,917 円 90 銭

1 株当たり純資産額
1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益又は第 1 四半期純損失（△）（注） 1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益又は第 1 四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
前第 1 四半期会計期間
当第 1 四半期会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
自 平成 15 年 7 月 1 日
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日 至 平成 16 年 6 月 30 日
至 平成 16 年 9 月 30 日
1 株当たり第 1 四半期（当期）純利益金額又は第 1 四半期純損失（△）△5,030 千円
29,027 千円
26,277 千円
第 1 四半期（当期）純利益又は第 1 四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額−−−△5,030 千円
29,027 千円
26,277 千円
普通株式に係る第 1 四半期（当期）純利益又は第 1 四半期純損失（△）
期中平均株式数
6,761 株6,354 株6,649 株
潜在株式調整後 1 株当たり第1 四半期（当期）純利益金額
第 1 四半期（当期）純利益調
整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後 1 株当たり第1 四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要――――
（―）
平成 14 年 8 月 22 日臨時株
主総会決議ストックオプション（旧商法第 280 条の19 の規定に基づく新株予約権）普通株式 267 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時
株主総会決議ストックオプション（商法第 280 条の 20及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 764 株

1株
（1 株）
平成 14 年 8 月 22 日臨時株主総会決議ストックオプション（旧商法第 280 条の 19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 341 株

57 株（57 株）
平成 14 年 8 月 22 日臨時株主総会 決議 ストック
オプショ ン（ 旧商法第280 条の 19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 62 株

13（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他）
当四半期財務諸表のうち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、
東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しております。

14