ナ ウ ム

2023 年度 全国精神障害者福祉事業者協会（NAWM）
全国研修会

ナウム

主 催

一般社団法人 全国精神障害者福祉事業者協会（NAWM）［National Association of Welfare Facilities for Mental Health Disorder］

後 援

公益社団法人日本精神保健福祉士協会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、きょうされん
特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、認定 NPO 法人就労継続支援 A 型事業所
全国協議会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、NPO 法人全国就労移行支援事業所連絡協議会、公益財団法人こころのバリアフリー研究会

日 程2024 年 2 月 23 日(金)2 月 24 日(土)会 場

12:00～13:00（受 付）
13:00～16:50（行政説明、特別講演、シンポジウム）
10:00～10:30（受 付）
10:30～13:00（実践報告）

日比谷コンベンションホール（東京都千代田区日比谷公園 1-4）

参加対象者

会員事業所職員、精神保健福祉医療関係者、行政関係者、当事者・家族、一般市民定 員

１８０名（オンラインを含む）

参加費

会 員 ４,０００円 / 非会員 ５,０００円

2023 年度
一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会「全国研修会 in 東京」開催要綱
１．趣 旨

昨年 10 月に２団体が組織統合をして誕生した一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会です
が、当会では初めての全国研修会となります。東京開催は 2013 年に精神障がい者を支援する事業者３団体で構成する精神保健福祉事業者団体連絡会の共同主催以来の開催となりました。
2006 年の国連総会において「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）が採択され、日本政府は 2007 年に条約に署名しました。その後、条約の批准に向けて 2011 年の障害者基本法の改正に加えて、2013 年には障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正など国内の関連法を整備し 2014 年に条約の批准に至っています。それらを受けて、現行の障害者総合支援法や精神保健福祉法の見直しも行われていますが、2022 年の国連での勧告で指摘された精神障がい者の地域移行や強制入院の問題等々、抜本的な制度の見直しに向けてはまだまだ多くの道のりがあります。
本研修会では、令和６年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定について、厚生労働省障害福祉課就労支援係長の小松伸章氏から具体的な改定内容を伝えていただき、その後の特別講演
では日本社会事業大学名誉教授の佐藤久夫氏を講師に迎え、2014 年に批准した障害者権利条約から８年後の 2022 年に行われた同条約をめぐる国連の審査と勧告から、国の対応や福祉事業者への実践課題について講演をいただき、シンポジウムでは「対日勧告」と実践活動の在り方についての議論や、２日目には全国各地の会員事業所の実践報告から学びを深める企画となっております。
この度の研修会で障害者権利条約の基本的理念を学び、精神障がい者等の地域生活支援の在り方について、支援に関わる私たちに何が出来るのかを全国の多くの関係者の方々と学び合い、今後の実践活動の一助となる実りある研修の機会となれば幸いです。

２．と き

１日目
２日目

２０２４年２月２３日(金) １３:００～１６:５０（受付 12:00 より）
２月２４日(土) １０:３０～１３:００（受付 10:00 より）

３．ところ

日比谷コンベンションホール （東京都千代田区日比谷公園１-４）
ナ

４．主 催

ウム

一般社団法人 全国精神障害者福祉事業者協会（NAWM）［National Association of Welfare Facilities for Mental Health Disorder］
５. 後 援公益社団法人日本精神保健福祉士協会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、きょうされん
特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、認定 NPO 法人就労継続支援 A 型事業所
全国協議会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、NPO 法人全国就労移行支援事業所連絡協議会、公益財団法人こころのバリアフリー研究会

６．参加費

会員 ４,０００円

７．参加対象者
８．定 員

非会員 ５,０００円

会員事業所職員、精神保健福祉医療関係者、行政関係者、当事者・家族、一般市民

１８０名（オンライン含む）

９. 日 程12:00

( )

2
月
23
日
金

13:00 13:10
受

開付

会

10:00 10:30

( )

2
月
24
日
土

14:00

行
政説
明

特別講
演

13:00

受

実
践報
告付

15:20 15:30

休
憩

16:50

シン
ポジ
ウ
ム

13:10

閉会

【２月２３日（金）】 第１日目（受付 12：00～13：00）
１）開 会 （１３：００～１３：１０）
開会挨拶

全国精神障害者福祉事業者協会 会長

森 敏幸 氏２）行政説明（１３：１０～１４：００）
テーマ 「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について」
（仮題）
講 師

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 就労支援係 係長 小松 伸章 氏

３）特別講演（１４：００～１５：２０）
テーマ 「障害者権利委員会の対日勧告と福祉事業者への期待」
講 師

日本社会事業大学 名誉教授

佐藤 久夫 氏（休 憩） １５：２０～１５：３０４）シンポジウム（１５：３０～１６：５０）
テーマ 「対日勧告をどのように受け止めどう生かすか」（コーディネーター） 倉知 延章 氏（全国精神障害者福祉事業者協会 顧問）（シンポジスト）

地域活動支援センターかけはし 施設長 岡本 浩和 氏（大阪府）
就労サポートセンター菊陽苑 施設長

木ノ下 高雄 氏（熊本県）

社会福祉法人明清会 理事長

小暮 明彦 氏（群馬県）■ 交流会 （１８：００～２０：００）
会 場 : 京華茶楼 新橋店 （東京都港区西新橋 1-12-6） 参加費 4,000 円

【２月２４日（土）】 第２日目（受付 10：00～10：30）
５）実践報告（１０：３０～１３：００）「全国各地の会員事業所の実践的取り組みの事例から学ぶ」
座長：上野 容子 氏 / 林田 輝久 氏 （全国精神障害者福祉事業者協会 副会長）① 居住支援事業所の実践から（長崎県）「重度高齢障害者に対する取り組みと課題」こすもすⅥ サービス管理責任者 島崎 由美 氏
② 就労継続支援 A 型事業所の実践から（東京都）「カフェふれあいが取り組む行政や他事業所との連携」ふれあいファクトリー 店長 齋藤 健 氏③ 就労継続支援 B 型事業所の実践から（北海道）「食の課題を解決するスイーツで、B 型利用から雇用へ」株式会社ジューヴル 代表取締役 池添 幸子 氏
④ 就労移行支援事業所の実践から（福岡県）「就労移行支援事業所における IPS モデルの実践」就労支援センターウィズダム 副センター長 粟屋 佳祐 氏
⑤ 障害者就業・生活支援センターの実践から（岐阜県）「ナカポツセンターの実践と課題」清流障がい者就業・生活支援センターふなぶせ 就労支援員 森 崇彰 氏
⑥ 相談支援事業所の実践から（京都府）「相談支援事業所の実践と課題」京都市中部障害者地域生活支援センターなごやか 施設長 山本 洋 氏⑦ 地域移行支援の実践から（福岡県）「地域移行支援の実践と課題」一般社団法人 Q-ACT ケアマネジャー 眞崎 翼 氏

６）閉 会 （１３：００～１３：１０）
閉会挨拶

全国精神障害者福祉事業者協会 副会長 上野 容子 氏

会 場 ： 日比谷コンベンションホール
東京都千代田区日比谷公園１-４ TEL:03-3502-3340（代表）アクセス
羽田空港（モノレール：19～24 分）→浜松町駅（JR 山手・京浜東北線：6 分）→JR 東京駅（丸の内出口、徒歩2.3 分）東京メトロ東京駅（東京メトロ丸の内線：5 分）
→霞ヶ関駅
最寄り駅
・東京メトロ「霞ヶ関」駅 丸の内線（B2 出口、徒歩約 3 分）日比谷線（A5 出口、徒歩約 4 分）千代田線（C3・C4 出口、徒歩約５分）
・都営地下鉄三田線「内幸町」駅、A7 出口 徒歩約 3 分

大会事務局〒053-0816 北海道苫小牧市日吉町４丁目１番８号
ナウム

全国精神障害者福祉事業者協会 (ＮＡＷＭ) 本部事務局
TEL 0144-75-2328 / FAX 0144-75-5858
E-mail：honbu-jimukyoku@nawm.jp【団体ホームページ】URL：http://www.nawm.jp/