和歌山県医師信用組合定款
第１章

総則（目 的）第１条 この組合は、組合員の経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図るため和歌山県において医業及びこれに関連する事業を行う中小規模の事業者の協同組織により、組合員に必要な金融事業を行うことを目的とする。
（名第２条（事第３条称）
この組合は、和歌山県医師信用組合と称する。
業）
この組合は、次の事業を行う。
（１） 組合員に対する資金の貸付け（２） 組合員のためにする手形の割引（３） 組合員の預金又は定期積金の受入れ（４） 前３号の事業に附帯する事業（５） 為替取引（６） 法令の定めるところによる国、地方公共団体、金融機関その他組合員以外の者の預金又は定期積金の受入れ（７） 法令の定めるところによる国、地方公共団体、金融機関その他組合員以外の者に対する資金の貸付け及び手形の割引（８） 上記（５）～（７）の事業に附帯する事業及びその他信用組合が行うことができる事業に附帯する事業（９） 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券について金融商品取引法により信用組合が行うことのできる事業（上記（８）により行う事業を除く。）（10）その他前各号の事業に附帯又は関連する事業

（地第４条

区）
この組合の地区は、和歌山県下一円とする。

（事務所の所在地）
第５条

この組合は、主たる事務所を和歌山市に置く。

（組合員たる資格）
第６条

次に掲げる者は、この組合の組合員となることができる。
ただし、第１号及び第２号に掲げる者にあっては、その常時使用する従業員の数が100 人を超え、かつ、法人についてはその資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円を超える事業者を除く。

（１） この組合の地区内に住所又は居所を有する和歌山県医師会の会員及びその家族（この組合の地区内に転居することが確実と見込まれる者（但し自己の居住の用に供する宅地若しくは住宅の売買契約又は当該宅地の造成若しくは当該住宅の建設、修繕若しくは改良に関する工事の請負契約を締結した者に限る。
）も含む。
）ならびに会員及びその家族が代表者で医療に関連する事業を行う法人（２） 和歌山県医師会員を主たる構成員として医業を行う中小規模の法人及び和歌山県医師会をはじめ各郡市医師会、和歌山県医師国民健康保険組合、和歌山県医師協同組合、和歌山県病院協会。
（３） 和歌山県医師信用組合及び和歌山県医師会をはじめ各郡市医師会、和歌山県医師国民健康保険組合、和歌山県医師協同組合、和歌山県病院協会の役員及び事務職員、その他医業を行うことを目的とする者で理事会の認める者。
２．前項ただし書きに規定する事業者であっても、中小企業等協同組合法第７条第２項に掲げる小規模の事業者は、この組合の組合員となることができる。
３．現に組合員である医師が死亡した場合において、組合員でない配偶者が希望する場合は、組合の承諾を得て特に組合員となることができる。
４．前各項の規定にかかわらず、別表１各項の１に該当する者は、この組合の組合員となることができない。
（公告方法）
第７条

この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。

２．民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第３条第１項に基づく公告は電子公告によるものとする。

第２章組 合 員（出資１口の金額及びその払込みの方法）
第８条

出資１口の金額は金 1,000 円とし、全額払込みとする。

（議決権の代理行使）
第９条 組合員は、第２７条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。
２．代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。
（原始加入）
第 10 条 組合員になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した加入申込書をこの組合に差し出し、その承諾を得なければならない。

（１）引き受けようとする出資口数（２）この組合の地区内に住所又は居所を有する和歌山県医師会の会員ならびにその家族（この組合の地区内に転居することが確実と見込まれる者（但し自己の居住の用に供する宅地若しくは住宅の売買契約又は当該宅地の造成若しくは当該住宅の建設、修繕若しくは改良に関する工事の請負契約を締結した者に限る。
）も含む。
）は、
イ．氏 名
ロ．住所又は居所
ハ．個人の場合には生年月日（３）和歌山県医師会員を主たる構成員とする中小規模の法人及び和歌山県医師会をはじめ各郡市医師会、和歌山県医師国民健康保険組合、和歌山県医師協同組合、和歌山県病院協会は、
イ．名称又は商号
ロ．事業所の所在地
ハ．常時使用する従業員の数
ニ．法人にあっては、その資本の額又は出資の総額（４）和歌山県医師信用組合及び和歌山県医師会をはじめ各郡市医師会、和歌山県医師国民健康保険組合、和歌山県医師協同組合、和歌山県病院協会の役員および事務
職員は、
イ．氏 名
ロ．住所又は居所
ハ．生年月日ニ．勤務所の名称及び所在地（５）暴力団員等（別表１第１項に規定する暴力団員等をいう。）に該当しないこと、及び別表１第２項各号の１に該当しないことの表明、並びに将来にわたっても該当しないことの確約（６）自ら又は第三者を利用して別表２第３項各号の１に該当する行為を行わないことの確約
２．組合員になろうとする者が法人である場合には、前項の加入申込書に登記事項証明書その他法人格を証する書面を添付しなければならない。
３．組合員となろうとする者がこの組合の地区内に転居することが確実と見込まれる者である場合には、自己の居住の用に供する宅地若しくは住宅の売買契約又は当該宅地の造成若しくは当該住宅の建設、修繕若しくは改良に関する工事の請負契約を疎明する書類を添付しなければならない。

４．加入の申込みをした者は、その加入につき組合の承諾を得、引受出資口数に応ずる金額の払込みを了したときに組合員となる。
５．この組合は、組合に加入しようとする者から加入金を徴収しない。
（持分の譲受けによる加入）
第 11 条 組合員でない者が、組合員から持分を譲り受けることにより組合員になろうとするときは、前条第１項及び第２項に準じ、加入の申込みをしなければならない。
２． 前項の規定により加入の申込みをした者は、組合の承諾を得、かつ、持分を譲り受けた旨の届出を組合にしたときに組合員となる。
（相続加入）
第 12 条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が、この組合に対し、その組合員死亡の日から３か月以内に第１０条第１項に定める手続に準じて加入の申出をしたときは相続開始の時に組合員になったものとみなす。この場合においては、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、その権利義務を承継する。
２．死亡した組合員の相続人が数人あるときは、前項の加入申出をする者は、加入申出書に他の相続人の同意書を添付しなければならない。
（記載事項変更の届出）
第 13 条 第１０条第１項及び第２項に掲げる事項に変更を生じたときは、組合員は、遅滞なく組合に届出なければならない。第１１条及び前条により加入した組合員の場合も同様とする。
（自由脱退）
第 14 条 組合員は、あらかじめ組合に通知した上で、事業年度の終わりにおいて組合を脱退することができる。
２．前項の通知は、当該事業年度末から６か月前までに、その旨を記載した書面をもってしなければならない。
（法定脱退）
第 15 条 組合員は、次の事由によって脱退する。ただし、現に組合員である医師が死亡した場合において、現に組合員である配偶者が希望する場合、組合の承諾を得て組合員資格を継続することができる。
（１）組合員たる資格の喪失（２）死亡又は解散（３）除名（４）中小企業等協同組合法第１０７条及び第１０８条の規定による公正取引委員会の審決

（５）持分の全部の喪失（除名）

第 16 条 組合員が別表２各項の１に該当するときは、総会の議決によって除名することができる。
この場合においては、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（脱退者の持分の払戻し）
第 17 条 組合員は、第１４条又は第１５条第１号から第４号までの規定により脱退したときは、その持分の払戻しを請求することができる。
２．前項の規定による払戻しの額は、脱退した事業年度の終わりにおける組合財産によって定める。ただし、組合員の出資額を超えることはできない。
（出資口数の減少）
第 18 条 組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、組合の承諾を得て、その出資口数を減少することができる。
２．前項の場合については、第１４条及び第１７条の規定を準用する。この場合において、第１４条第２項中「６か月」とあるのは「３か月」と読み替えるものとする。
（経費の賦課）
第 19 条 この組合は、組合員に経費を賦課しない。
（使用料及び手数料）
第 20 条 組合は、業務方法書及び別に定めるものについて使用料又は手数料を徴することができる。

第３章

役員

（役員の定数及び選挙）
第 21 条 この組合の役員は、理事１０人以上１４人以内及び監事２人以上３人以内とし、うち１人以上は員外監事とする。
２．役員は次に掲げる者のうちから、総会において選挙する。
（１） 組合員または組合員たる法人の役員であって、立候補しまたは、理事会もしくは１０人以上の組合員から推薦を受けた者。
（２） 組合員でないもの、または、組合員たる法人の役員でない者であって、理事会もしくは１０人以上の組合員から推薦を受けた者。
３．有効投票の多数を得た者を当選人とする。
ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

４．第３項の規定にかかわらず、役員の選挙は、総会の出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって行うことができる。
５．指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総会に諮り、出席者全員の同意があった者をもって当選人とする。
６．一の選挙をもって２人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
（顧問）

第 22 条 この組合に、理事会の決議により学識経験者を顧問に置くことができる。
（代表理事）
第 23 条 この組合に、理事長１人、副理事長１人及び専務理事１人を置く。
２．理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の議決により理事のうちから選定し、理事長及び副理事長は組合を代表する。
３．理事長はこの組合の業務を統轄し、副理事長は理事長を補佐し、専務理事は理事長及び副理事長を補佐して業務を処理する。理事長に事故があるときは、副理事長が理事長の職務を行い、理事長、副理事長ともに事故があるときは専務理事が理事長の職務を行う。
（理事会）
第 24 条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長、副理事長及び専務理事ともに事故があるときは、他の理事が招集することができる。
３．理事（理事長及び前項により理事会を招集することができることとなる理事を除く。）
及び監事は、会議の目的となる事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
４．前項の請求があった場合において、５日以内にその請求の日から２週間以内の日を会日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、その請求を行った理事又は監事は、理事会を招集することができる。
５．理事会の招集は、会日の３日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、その期間を短縮することができる。
６．理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
７．理事は第５項の規定によりあらかじめ通知のあった事項については、書面（又は電磁的方法）により理事会の議決に加わることができる。
８．理事会の招集及び運営に関するその他の事項については、理事会で定める規定による。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、就任後２年以内、監事の任期は、就任後２年以内のそれぞれの最終の決算期に関する通常総会の終結の時までとする。
２．補欠役員（定数の増加に伴う場合の補欠を含む。
）の任期は、現任者の残任期間とする。
３．理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選任された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４．任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、第２１条第 1 項に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員として職務を行う。

第４章

総会及び総代会（総会の招集）第 26 条 この組合の通常総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集する。
２．臨時総会は、必要があるときは、何時でも招集することができる。
（総会招集の手続）
第 27 条 総会の招集は、会日の１０日前までに、各組合員に、会議の目的たる事項、日時及び場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない組合員が当該総会に出席する方法を含む。
）又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、組合員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。）、その他法令で定める事項を記載した書面を発してしなければならない。
（総会の議事）
第 28 条 総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急の必要があると総会が議決した事項については、この限りではない。
２．規約等の変更については、当該規約等の関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理の場合には、総会の決議を要しない。なお、本項による規約等の変更を行った場合には、その旨をこの組合の事務所の店頭に掲示し、周知しなければならない。
（総代会）
第 29 条 この組合に、総会に代わるべき総代会を設ける。
２．総代会は、組合員のうちから選挙された総代でこれを組織する。
３．総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第９条第１項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第２項中「５人」とあるのは、「２人」と読み替えるものとする。

４．総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることはできない。
（総代）
第 29 条の 2 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから公平に選挙する。
２．総代の任期は、２年とする。
３．第２５条第２項の規定は総代について準用する。

第５章

経理

（事業年度）
第 30 条 この組合の事業年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の処分）
第 31 条 剰余金は、法定準備金、特別積立金、配当金及び繰越金としてこれを処分する。
ただし、総会において議決したときは、その他の積立金をも積み立てることができる。
（法定準備金）第 32 条 この組合は、出資の総額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の１０分の１又は剰余金の配当額の５分の１のいずれか多い額に相当する金額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。
（配当）
第 33 条 出資額に応じてする配当の率は、年１０％以下とする。
２．前項の配当は、当該事業年度末現在の組合員に対して行うものとする。
３．組合員の組合の事業の利用分量に応じてする配当は、当該事業年度内において、この組合が組合員に支払った預金利息、定期積金の給付補てん金又は組合員がこの組合に支払った貸付金利息若しくは割引料を標準とする。
４．配当金の計算上生じた円位未満の端数は、切り捨てるものとする。
（損失の処理）第 34 条 損失のてん補は、特別積立金、第３１条ただし書の規定によって積み立てた積立金、法定準備金の順序に従って行う。
（財産の分配法）
第 35 条 この組合の解散のときにおける財産の分配は、出資額に応じてあん分して行う。
以上昭和３９年

３月

制

定

昭和４０年

５月２３日

一部改正

昭和４６年

５月２３日

一部改正

昭和４９年

２月２４日

一部改正

昭和５６年

５月２４日

一部改正

昭和５７年

５月２２日

一部改正

昭和５９年

５月２０日

一部改正

昭和６２年

５月２３日

一部改正

平成２年

５月２６日

一部改正

平成５年

５月２２日

一部改正

平成９年

５月１０日

一部改正

平成１１年

６月１２日

一部改正

平成１２年

６月３０日

一部改正

平成１３年

７月 ６日

一部改正

平成１４年

７月８日

一部改正

平成１６年

７月１２日

一部改正

平成１９年

８月２日

一部改正

平成１９年

９月３０日

一部改正

平成２０年

７月２４日

一部改正

平成２４年

６月２９日

一部改正

平成２９年

７月２０日

一部改正

平成３０年

７月３１日

一部改正

令和元年

６月２４日

一部改正

令和

２年

６月２９日

一部改正

令和

５年

６月２２日

一部改正

別表１
１．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）
２．次の各号の１に該当する者（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

別表２
１．貸付金の弁済、貸付金の利子の支払又は手形債務の履行を怠り、期限後６か月以内にその義務を履行しないとき
２．法令若しくはこの組合の定款に違反し、この組合の事業を妨げ又はこの組合の信用を失わせるような行為をしたとき
３．自ら又は第三者を利用して次の各号の１に該当する行為をしたとき（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてこの組合の信用を毀損し、又はこの組合の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
４．定款第１０条第１項第５号の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき