第259号

日本エネルギー法研究所

2019年８月30日

第259号

【目

次】

鉱物資源の輸送及び探査・開発と環境影響評価･･１
西 村 弓「原子力安全規制に対する司法審査のあり方」再考････････････････････････････････････････････４
堀 雅 晃

特別研究講座の開催･･････････････････････････８研究班の動き････････････････････････････････８
マンスリー・トピック････････････････････････10
新着図書案内････････････････････････････････10

鉱物資源の輸送及び探査・開発と環境影響評価
東京大学大学院総合文化研究科教授

西村

弓を取り上げることとする。

Ⅰ．はじめに日本は，原油や非鉄金属等を含む鉱物資源の主要

Ⅱ．国際法上の環境影響評価義務

消費国の１つである一方で，これら資源の国内産出量は著しく低い。銅や亜鉛等はほぼ全面的に輸入鉱海洋法についての包括的な条約である国連海洋法

石に依存しており，また，原油の輸入元や輸入ルー条約第206条は，自国の大陸棚等における活動と自トには地政学的なリスクが存在する。鉱物資源の安

国船舶による公海や深海底等における活動の双方を定的な確保は，日本の長期的なエネルギー政策にと規律対象として，「実質的な海洋環境の汚染又は海って重要な課題であり，そのためには輸入にあたっ

洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそての円滑な海上輸送の確保が求められ，また，将来れがあると信ずるに足りる合理的な理由がある場

的には，日本の主権・管轄権が及ぶ海域におけるメ合」に環境影響評価を実施する国家の義務を定める。

タンハイドレート，海底熱水鉱床やレアアース堆積

しかし，同条上の義務は，「実行可能な限り」に果物等が探査・開発され，さらには，いずれの国家のたせば良いものとされ，相当に緩やかな内容にとど管轄権も及ばない深海底に賦存する鉱物資源の利用まる。

が検討されることになろう。これらの現に行われて他方，近年，環境影響評価義務は，個別の条約規いる，あるいは将来的な資源関連活動の計画にあた定を離れて一般国際法上も存在すると考えられるにっては，国際的な規律を考慮に入れる必要が生じる。

至っている。その内容を確認するにあたっては，環

本稿では，そうした規律のうち環境影響評価の問題

境影響評価が求められる根拠は何かに注目すること- 1 -日本エネルギー法研究所

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2019年８月30日が有用と考えられる。それらに応じて具体的な評価実施する義務が生ずる。評価の結果，重大な損害リ義務の内容も変化する可能性があるからである。こ

スクが確認された場合には，潜在的に影響を受け得の点，環境影響評価義務を定める規範の根拠及び性る国に対してその旨を通知し，リスクを防止・軽減

1するための適切な措置について協議する義務を負う

質については，次の３つの考え方が認められる 。
第１に，環境影響評価を非差別原則の一態様と捉という3。ＩＴＬＯＳ勧告的意見は，他国への越境損える見方である。この考え方に則れば，国内法上の害の文脈で成立した環境影響評価義務が，国家管轄

環境影響評価プロセスに国外アクターを平等に参加

権外区域における活動についても適用されることをさせることが環境影響評価義務の具体的内容となる。

肯定した4。

国際法上求められるのは，意思決定過程におけるス

以上の裁判例に照らせば，一次的なスクリーニン

テークホルダー間の内外非差別のみであって，評価

グを含め一切の評価を行なっていない場合，あるい

実施の閾値や評価に当たっての実体的基準等の具体はフルスペックの環境影響評価が必要なケースでそ的な内容は，国内法の規律次第ということになろう。

の実施を怠った場合には，環境影響評価義務違反が第２に，環境影響評価を他国に対する損害発生防止認定されることになろう。後者については，環境影義務の履行の一要素と捉える考え方がある。この理

響評価義務が発生する閾値が問題となるが，同義務解に則れば，環境影響評価の実体について国際法上が損害防止の相当の注意義務から演繹的に求められの判断がなされ得ることになる反面，防止義務自体ていることに照らせば，計画された活動の性質・規が重大な損害の防止に限定されるため，環境影響評

模・文脈に照らして，重大な環境への悪影響のリス価の対象も重大な損害発生のリスクがある場合に限クがあるか否かがその閾値となる。他方，評価の具定されることになると考えられる。第３に，環境影体的な実施方法は一般国際法上は特定されていない5。

響評価を他の規範から演繹されるものとしてではな

環境影響評価義務は，具体的な国家実行の集積を経く，独立の原則として捉える見方である。具体的にて生成したのではなく，一般国際法上，環境損害防は，意思決定プロセスに対する透明性の確保等を通止義務から演繹的に導かれているのであって，規範して，より環境フレンドリーな選択肢の可能性を追の性質上もその細則は定まらない。環境損害防止の求することが環境影響評価規範の機能として捉えら相当の注意義務を果たしたと言える程度の内実を伴れることになる。

う評価内容や実施方法を，各国が国内法令において

学説上は以上のような整理がなされているが，近定めて実行すれば足りることになる。

年の国際裁判例— — パルプミル事件国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決（2010年），深海底における保証国

Ⅲ．結びに代えての責任に関する国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）海

本稿は，主権・管轄権が及ぶ区域における，さら底紛争裁判部勧告的意見（2011年），及びサンフアには公海や深海底における鉱物資源関連活動に際し

ン川事件ＩＣＪ判決（2015年）— — においては，上て，国際的に求められる環境影響評価義務の内容を記のうち第２の立場が採られたと見ることができる。

特定することを試みた。前節で得られた結論に照ら２件のＩＣＪの判断においては，重大な越境損害のして２点に触れて結びに代えたい。

リスクを内包する活動を行うに際して，一般国際法

第１に，海底資源の探査・開発に関して，日本の上，国家は越境損害防止のための相当の注意義務に鉱業法は，「鉱物資源を合理的に開発することによ

基づいて環境影響評価の実施が求められることが示って公共の福祉の増進に寄与するため，鉱業に関す2された 。より詳細には，サンフアン川事件判決による基本的制度を定めること」を法目的とするが（１れば，他国環境に影響をもたらし得る活動を行う国条），本条にいう「公共の福祉の増進」は，鉱物資

は，まず環境影響評価の実施が求められる事案か否源の安定供給をはじめとする適切な資源政策の実施かを判断するためにスクリーニングを行い，計画のを想定している。国際的な環境保全規範の進展に合性質・規模・文脈に照らして重大な損害リスクの可わせて，「公共の福祉」に環境保全の要素を読み込能性が認められる場合には，完全な環境影響評価をむことは可能であろうが，同法の実体規定上，鉱業- 2 -日本エネルギー法研究所

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権行使から生ずる損害の賠償義務（109条）は「他国家管轄権区域外における環境には不明な点が多い

人に」与えた損害に限定されており，また，鉱業法

こともあって，新協定ではこの点も含めて規制を大は環境影響評価法の対象とされていないため，目的幅に強化すべきとの主張も一部の国家から出されて規定を手掛かりに鉱業法に環境保全の要素を読み込いるが，海洋環境保全の重要性を認識しつつも，規むことには限界がある。さらに鉱業法の対象となら制内容の合理性を確保することがエネルギーの安定ない公海・深海底における活動を含めて，国際規制供給のためにも重要と考えられる。

を国内法が受け止めきれているのかという課題が存在する。自然環境保全法の2019年改正によってどこ【注】まで対応がなされているか等も含めて検討する必要があろう。
第２に，陸域とは異なって海上においては，輸送，科学的調査，バイオプロスペクティング，海底漁業，
鉱物探査といった様々な活動が，相互に調整されながある場合には，それぞれの個々の活動を独立して評価するにとどまらず，複数の活動の累積的な影響を勘案する必要が生じ得る。現在，国家管轄権区域
外 に お け る 海 洋 生 物 多 様 性 （ Marine Biological
of

Areas

beyond

環境影響評価義務と他の国際環境法規範との関係を検討するものとして，Neil Craik,

The International Law of Environmental Impact
Assessment: Process, Substance and Integration(Cambridge University Press, 2008), pp.54-83.
2
ICJ Reports 2010, para.204; ICJ Reports 2015,
paras.104.
3
ICJ Reports 2015, paras.104.
4
ITLOS, Advisory Opinion of 1 February 2011,
para.148.
5
ICJ Reports 2010, para.205; ICJ Reports 2015,
paras.104.

いままに同一あるいは近傍の海域で行われる可能性

Diversity

1

National

Jurisdiction, ＢＢＮＪ）に関する新協定の作成が（にしむら・ゆみ＝東京大学大学院総合文化研究科教授）

国連で試みられているが，当該作業においてこの点に関する調整の仕組みが導入される可能性がある。

- 3 -日本エネルギー法研究所

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2019年８月30日「原子力安全規制に対する司法審査のあり方」再考
研究員
Ⅰ

堀

雅晃

本件において最高裁は，原子力発電所関連訴訟にはじめに
2011年３月11日の福島第一原子力発電所事故（以おける司法審査の判断枠組みとは，「１．行政庁が下「福島事故」という。）以降，原子力発電所関連

審議や判断において用いた具体的審査基準に，現在訴訟において，多様な司法審査の判断枠組みが示さの科学技術水準に照らして不合理な点がないかどうれている。専門技術的知見を有する規制機関に「敬か」，「２．調査審議や判断過程に看過し難い過誤

1

譲」を払い ，原子炉或いは原子力発電所施設自体にや欠落がないかどうか」の２点であると判示した。

関する安全審査に対して実体的に判断することにつしかし，具体的審査基準の合理性を審査する旨判示

いて抑制的であった従前の判断枠組みによる判断がした「１．」の審査項目は実際には有効に機能して存在する一方で，規制機関の定める規制基準それ自おらず，この理由として，福島事故以前に審査基準

体に疑義を示す判断も存在する。

の不合理性を指摘して原子力発電所の運転差止めを命じた裁判例は一件しか存在していないことが指摘

このような状況を受け，これまでの原子力発電所
関連訴訟に多大な影響を及ぼした伊方原子力発電所

される3 4。

の原子炉設置許可取消しを求める行政訴訟に対する(2) 具体的審査基準の合理性審査が有効に機能しな

2

最高裁判決 （以下「伊方最判」という。）に示されかった理由

た理論の再検証と，原子力安全規制に対する司法審

伊方最判の判断枠組みが上記のように限定的に適査のあり方を根本的に見直すことの是非を問うため用された理由は，司法審査の枠組みに係るかつてのに，活発な議論が展開されている。そこで本稿は，理解に求められる。すなわち，原子力発電所は高度

筆者が2018年11月に開催された国際原子力法学会に専門科学的な知見を結集した施設であり，その安（於アラブ首長国連邦・アブダビ）において報告し全性を評価するうえで専門科学的な判断能力が要求

た 論 文 “ A STUDY ON THE STATE OF JUDICIALされるが，裁判所の任務は法律に従って紛争解決を

REVIEW

IN図ることにあるため，裁判官には科学専門家と同程JAPAN ” （ 弊 所 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載

度の専門科学的な判断能力はなく，原告被告の立証（http://www.jeli.gr.jp/））において検討課題と活動に基づき，科学的妥当性のある法的判断を可能した内容を踏まえ，主に原子力規制委員会（以下とする程度の専門科学的な判断能力が要求されると「規制委」という。）の役割の観点から検討を試みの前提である。この結果，裁判官は規制機関によるるものである。

安全性評価それ自体を審査するのではなく，専門科

FOR

NUCLEAR

SAFETYREGULATION

なお，本稿の意見にわたる部分はすべて筆者の個学的な知見を有する規制機関に敬譲を払い，その判

人的な見解であり，あり得べき誤りは筆者個人に帰断過程等の合理性を審査するにとどめるべきとの理属する。

解に立っていた5。
このような理解の最大の根拠は，規制機関の組織

Ⅱ

伊方最判の概観及びその後の行政訴訟への影響

それ自体（高度な専門技術的能力を有する者が安全(1) 判決趣旨

審査を行うこと）にあり，それゆえに専門技術的能伊方最判は，福島事故を契機としてなされた改正力が十分に発揮されると解されていたと思われる。

以前の「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制

この前提を現在に当てはめれば，規制委による安全に関する法律」（以下「炉規制法」という。）に基審査手続には，公正・中立性を基軸とした審査密度

づく原子炉設置許可の取消しを求める最高裁判決での向上が要求される6のは言を俟たない。しかし，福あり，様々な視点から評価がなされている。

島事故を経験し規制機関が無謬たり得ないことが明- 4 -日本エネルギー法研究所

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らかとなった今となっては，かつてのように「敬り，規制委が科学的知見以外の政策的判断等も含み譲」の根拠を「高度な専門技術的能力を有する者か得る「社会通念」をも考慮する必要があることが明ら構成される規制機関によって安全審査が行われた

記されているのである14。

こと」一点に求めるべきではない。したがって規制(2) 「トランス・サイエンス」概念

委には，規制基準を継続的に最新の科学技術水準に規制委がこのような枠組みを採用する理由として，適合させていく義務があることを明確にしたうえで，原子力発電所が抱えるリスクの問題は，科学的知見

当該義務が実際に履行されているかが確認される必の不確実性のために「科学によって問うことはでき

7

要があると指摘されることになる 。

るが，科学によって答えることのできない問題群か

ただし，規制委が現在において望ましい審査体制

らなる領域」と定式化される「トランス・サイエンを完全に構築し，最新の科学的知見を全くの問題なス 15 」と呼ばれる問題領域が存在することが挙げらく取り込む体制となっても，確保されるべき安全性れる。

の基準には，科学だけでは答えられない政策的課題

この問題領域は，「一方において，実体的な規制も含まれると考えられる。この課題とは，本来ならの正統性と合理性の担保と追及が，他方において，

ば民主的な議論により決せられるべきであるところ，

その正統性の確保の問題が問われることになる。す現在の炉規制法の規制構造では，政策的観点は含ま

なわち，実体的な規制は原子力リスクに関する知識ずもっぱら科学的知見に照らしてのみ審査する規制の不確実性ゆえに，科学的合理性が十分に担保され

8

委による決定 に委ねられる状況にあるといえるが，たものではないため，他の分野よりも一層『規範9 10的・価値的評価が不可欠』となる。したがって，そ

果たしてそれでよいのか，という疑問が生まれる。

のような『規範的・価値的評価』についての正統性

次に，この点につき詳述する。

の確保が強く求められることになり，ここに『科学Ⅲ的合理性』とは区別された『社会的合意』ないし

規制委により行われる政策的判断(1) そもそも規制委は政策的判断を行い得る組織な『社会的合理性』が要請される」といわれ，「規制のか委に求められる『判断』には，ある程度の価値観が11入り込む余地があると解される」のである16。

まず，規制委の活動原則 によりその意思決定は「科学的・技術的な見地から」行われるため，規制

この説示を前提とすると，規制委の「価値観」及

委が政策的課題に係る判断（政策的判断）を行い得

びそれに基づく「判断」には，「社会的合意」ない

る組織といえるかが問題となるが，この点は法文上し「社会的合理性」が反映されるべき点を指摘でき12よう。もっとも日本においては，原子力に限らずエから明らかとはいえない 。
しかし，規制委による審査の実態を見ると，そのネルギー分野全般の政策決定や許認可過程における判断には政策的判断が含まれ得ることがわかる。本

公衆参加の仕組みの整備が遅れていることが指摘さ稿ではその素材として，先般に原子力規制庁（規制れるように 17 ，安全審査におけるこの点についての委事務局）により示された「原子力発電所の火山影

具体的な考慮の仕方には依然課題が残されている。

響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方にⅣ

13

むすびに代えて～議論の総括～

ついて 」と題される資料を挙げておく。当該資料

すでに与えられた紙幅を超過しているため，以上には，「巨大噴火は，広域的な地域に重大かつ深刻の議論を簡単に総括してむすびに代えたい。本稿でな災害を引き起こすものである一方，その発生の可は，原子力発電所関連訴訟における「敬譲」の背景

能性は低頻度な事象である。現在の火山学の知見にには規制機関への信頼が存在しており，福島事故以照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴降は規制委の体制改善が望まれるものの，科学では火が発生する可能性が全く無いとは言い切れないも答えの出ない問題領域への政策的判断が時に必要とのの，……巨大噴火によるリスクは，社会通念上容されることを指摘した。しかし，政策的判断に求め認される水準であると判断できる。」との記述があられる民主的な議論を炉規制法において組み入れる- 5 -日本エネルギー法研究所

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手段は存在せず，もっぱら専門家の決定に委ねられる現状にある。そこで，原子力発電所施設の存在に不服を持つ市民が取り得る法的手段は裁判しか存在しなかったとの指摘があるように 18 ，規制委の設定する基準と個々の原子力発電所への適用について当事者が議論を尽くせる場として，司法過程ないし司法判断を契機とした公共的討議に一定の意義があるといえる 19 。このように考えると，裁判所の判断には，福島事故以前のように単なる行政判断の追認にとどまるものではなく 20 ，新規制基準及びそれに基づく個々の規制の合理性判断に踏み込むことが望まれる 21 。先に述べた通り，伊方最判は審議・判断に用いられた具体的審査基準の合理性を審査するプロセスを示していたにもかかわらず，それは有効に機能してこなかった点に鑑みると，活用が不十分と指摘された具体的審査基準の合理性審査に関する判断
枠組みの活用について，一層の検討を要すると考え
られる。
【注】
1

交告教授は，「敬譲とは，裁判所が判断代置的に審査できるのであればそうすべきであるが，能力上の限界があるので，行政に敬意を表して一歩引き下がるという意味である。」と説明する。交告尚史「原子力安全を巡る専門知と法思考」環境法研究１号（2014年）28頁。
2
最判平成４年10月29日，民集46巻７号1174頁。
3
櫻井敬子「原発訴訟管見」行政法研究21号（2017年）
58頁。
4
なお，民事訴訟において，判断対象及び訴訟構造を異にする行政訴訟である伊方判決の判断枠組みを採用する
ことが適切か否かは一つの論点となる。福島事故以前には，伊方最判に類似の判断枠組みを採用した（櫻井教授はこの点につき異論を唱える。前掲注(３)参照）女川原
子力発電所の建設工事差止請求民事訴訟第一審判決（平成６年１月31日，判時1482号３頁）がリーディングケー
スとなっていた。しかし現時点において参照すべき民事訴訟の最高裁判決は存在しないため，地裁・高裁が伊方最判に依拠するか否かは，担当裁判官個人の判断に委ねられているといえる。
5
森嶌昭夫「原子力発電に対する司法審査」日本原子力学会誌58巻９号（2016年）２頁。
6
友岡史仁「原子力政策と行政手続」鈴木康夫編『大規模震災と行政活動』（日本評論社，2015年）253頁。なお，
友岡教授は別稿において，既存原発の再稼働に係る適合性審査手続の実態から，「原子力規制委員会において専門的知見を遺漏なく吸収し，それを安全規制の場において遺憾なく発揮できる規制構造となっている中で安全審
査（実体判断）に係る諸手続が求められるのが本来の姿- 6 -だとすれば，本章執筆時点において進められている諸審査の手続を見る限り，知見集約の場が十分に整備されていない，又は，その集約の方法が必ずしも十分でない」と指摘している。友岡史仁「原発『再稼働』に係る専門的知見の反映──新規制基準をめぐる法的課題」高橋滋，
公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金一橋大学環
境法政策講座編『福島原発事故と法政策 震災・原発事
故からの復興に向けて』（第一法規，2016年）159頁，
163-167頁。
7
山下竜一「原子力法制度に求められる機能とは何か（上）」法律時報89巻11号（2017年）123頁。山下教授は当該義務履行を確認する手法について，「立法機関であ
れ国民であれ司法機関であれ，専門技術的知見を有しているとは言いがたい。少なくとも，規制委員会委員以外の専門家によるチェックが必要であろう。」と述べている。
また，国会事故調報告書（東京電力福島原子力発電所
事故調査委員会，2012年）22頁においても同旨の提言がなされている。
http://www.mhmjapan.com/content/files/00001736/nai
ic_honpen2_0.pdf（最終閲覧日：2019年７月23日）。
8
規制委が行う「決定」とは具体的にどのような決定なのかについては，下山憲治「原子力『安全』規制の展開とリスク論」環境法研究３号（2015年）5-6頁が説明す
る「工学的判断」が相当するものと思われる。下山教授
は，「工学的判断」につき次の通り整理する。「原子力安全規制に関わって頻繁に登場する『工学的判断』という言説は，その基本的視覚を，安全性，経済性，運用・保守性という実践におき，人員や予算などの制約の下で，目的達成のための技術に関する検討と評価を旨として行われる。それゆえ，『工学的判断』では科学的認識・技術を基に，安全・リスクと経済的評価（費用・便益等）
を比較検討するなどの実践的判断のほか，科学的不確実性や未知・不知がある場合の経験と勘，そして，場合によっては『割り切り』（という度胸か？）が必要とされる。」
9
大塚直「原発の稼働による危険に対する民事差止訴訟について」環境法研究５号（2016年）105頁。
10
そのように考える場合，規制委の委員には原子力利用にかかる安全の確保に関する専門的知識と経験が求められているだけであり（原子力規制委員会設置法７条１項），現在は自然科学関係の専門家のみによって構成され，社会科学関係の専門家は存在しないといった指摘が当てはまる。大塚・前掲注(９)，山下竜一「原子力法制
度に求められる機能とは何か（下）」法律時報89巻12号（2017年）103頁。
11
https://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/idea.html （ 最 終閲覧日：2019年７月23日）。
12
山下・前掲注(10)。山下教授は，「旧法では，『その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと』が要件となっていたため（24条１項２号），原子炉設置許可では政策的判断もなされたと考えられる。しかし，新法43条の３の６第１項では，この要件が削除されているため，現行法においても政策的判断がなされるのか，法文上は明らかでない。」（筆者注：「法」とは炉規制法を指す。）と整理

第259号

日本エネルギー法研究所する。
13
http://www.nsr.go.jp/data/000222268.pdf （ 最 終 閲
覧日：2019年７月23日）。
14
村中洋介「近時の原発訴訟と司法審査」行政法研究29号（2019年）74頁。
15
小林傳司『トランス・サイエンスの時代 科学技術と社会をつなぐ』（ＮＴＴ出版，2007年）120頁-178頁が詳しい。また，小林教授が紹介する「トランス・サイエンス」概念の提唱者であるアメリカの核物理学者アルヴィン・ワインバーグの議論において，ちょうど原子力事故の場面が発生確率の極めて低い事象として「科学によって問うことはできるが，科学によって答えることのできない問題」の一例とされているので，これを参考に当該概念がどういったものか，確認する。
「『運転中の原子力発電所の安全装置がすべて，同時に故障した場合，深刻な事故が生じる』ということに関しては，専門家の間に意見の不一致はない。……他方，『すべての安全装置が同時に故障することがあるかどうか』という問いは，『トランス・サイエンス』の問いなのである。もちろん，専門家はこのような事態が生じる
確率が非常に低いという点では合意するであろう。しかし，このような故障がありうるかどうか，またそれに事前に対応しておく必要があるかどうか，という点になると，専門家の間で意見は一致しない。科学的な意味での確率，つまりある事柄の発生の蓋然性に関する数値的見
積もりについては専門家の間である程度一致するが，その確率を安全と見るか危険と見るかというリスク評価の場面では，判断が入るため，科学的問いの領域を超え始める（トランス）のである。」……「トランス・サイエ
ンス的な問題に関する意思決定においては，専門家のあいだでも見解が分かれることが多いので，……専門家は意思決定を独占すべきではなく，利害関係者や一般市民- 7 -2019年８月30日を巻き込んだ公共的討議に参加し意思決定をするべきだというのである。」
16
中嶋直木「自治体の関与の正統性と法的根拠（上）─
─安全規制への周辺自治体の関与を中心に──」法律時
報90巻９号（2018年）140頁，村中・前掲注(14)。
17大久保規子「エネルギー，化学物質，水管理政策における市民参加」行政法研究12号（2016年）1-25頁。
18
大久保・前掲注(17)。
19
越智敏裕「原発政策と司法審査」法律時報88巻８号23頁。
また，このように問題を捉えるのであれば，本来は行政或いは立法により解消されるべき社会的合意の確保という問題が解消されず，その負担が司法に押し付けられていると見ることもできる。
20
行政訴訟一般に対し，行政権に対する司法のチェック機能が十分に働いていないとの指摘があるところ（岡田正則「岐路に立つ裁判官(10)行政訴訟の審理と裁判官の責任─その歴史と現状─」判例時報2351号（2018年）
122頁），福島事故以前の原子力発電所関連訴訟においても同様であったことが指摘されている（新藤宗幸『司法よ！ おまえにも罪がある』（講談社，2012年）28-32頁
他）。
21
ただし，あくまで法の専門家である裁判所にどこまで踏み込んだ判断が可能であるか，という問題も当然存する。この点につき，大塚直「大飯原発運転差止訴訟第１審判決の意義と課題」法学教室410号（2014年）92頁は「裁判所の科学技術に関する能力の限界に鑑みると，行政に対する一定の敬譲が必要な部分はあると言わざるを得ない。」と指摘する（ただし，当該論説は民事訴訟に向けたものであり，民事差止訴訟において行政基準から離れて裁判所が判断できること自体は認めていることに留意が必要）。

日本エネルギー法研究所

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2019年８月30日

特別研究講座の開催

2019年７月25日，東京大学未来ビジョン研究セン

る環境問題ではなく，産業・経済政策の領域と不可ター教授の髙村ゆかり先生を講師にお迎えし「パリ分の問題となっていることをご指摘いただくととも協定とエネルギー転換に，日本の社会やエネルギー政策に対しどのようなエネルギー法へのインパクト」というテーマで2019年度第１回特別研究講座を影響を持つかについてご講演いただいた。

開催した。

講演終了後には，聴講者との質疑応答が行われ，エネルギー供給構造高度化法のあり方や，再生可能エネルギーの主力電源化に向けた政策課題等について意見交換がなされた。

（東京大学未来ビジョン研究センター教授

髙村ゆかり先生）

本講座では，2015年に採択されたパリ協定を嚆矢とした，或いはそれに後押しされた脱炭素化を目指す国際的な潮流により，気候変動問題はもはや単な研究班の動き（６・７月）

内外の動向」というテーマでご報告をいただいた。

原子力損害賠償に関する法的論点検討班
７月５日の第２回研究会では，西村あさひ法律事

原子力発電所の高経年化対応について，高経年化に務所の南賢一弁護士（ゲストスピーカー）より「原伴い生じる事象とそのメカニズムや評価方法，諸外子力事業者の法的整理」というテーマでご報告をい国の高経年化への取り組みの比較等についてご説明ただいた。原子力事業者が法的整理を行う場合に，いただき，高経年化が原子力発電所に与える影響や，

現行制度下で生じ得る問題についてご説明いただき，

他の一般的な建築物との違い等について議論した。

現行制度の不足を補う制度や，福島事故当時に法的エネルギー安全保障に関する国際問題検討班

整理を選択していれば生じていたであろう問題等に

６月28日の第３回研究会では，中西研究委員よりついて検討を行った。
７月22日の第３回研究会では，電力中央研究所材「ＥＵの投資に関する法的問題」というテーマでご料科学研究所の新井拓副研究参事（ゲストスピーカ

報告をいただいた。ＥＵとカナダ間の包括的経済貿ー）より「原子力発電所の高経年化対応に関する国易協定（ＣＥＴＡ）について，ベルギーのワロン州- 8 -第259号

日本エネルギー法研究所

2019年８月30日

公益事業規制と競争政策の法的論点検討班

が署名に反対したことを踏まえ，ベルギーが，ＣＥＴＡによる投資裁判所及びＩＳＤＳがＥＵ法の自律

本研究班は，電気事業を中心とした公益事業全般

性を損なわないか，ＥＵ法と合致するかの判断をＥにおける規制と競争政策のあり方について，主に競Ｕ司法裁判所に求めた事例に係る裁判所意見（2019．

争法の見地から，その法的諸問題について調査・研

4.30）の内容を概観した後，過去の判例との比較等究を行うために，新たに立ち上げるものである。
６月21日の第１回研究会では，森実研究員よりを交えて検討を行った。
７月19日の第４回研究会では，林研究委員より「非化石価値取引市場の現状と今後について」とい「プラットフォーム事業者に対する競争法的規律－

うテーマで報告を行った。2018年５月に創設され，

ドイツの連邦カルテル庁・Facebook決定をめぐって

また現在資源エネルギー庁で検討されている非化石－」というテーマでご報告をいただいた。ドイツ連

価値取引市場について，その創設背景や，取引状況

邦カルテル庁がFacebookに対して行った，競争制限等について報告した。また，今後の国民負担のあり禁止法違反を理由とする排除措置命令の内容につい方や，高度化法目標未達の場合の罰則のあり方等にて概観した後，Facebookの市場支配的地位，競争法

ついて議論した。
７月26日の第２回研究会では，神戸大学大学院法とプライバシー，日本法における示唆の観点から検学研究科の泉水文雄先生（ゲストスピーカー）より討を行った。

「デジタル・プラットフォーム規制に関する法的課
題」というテーマでご報告をいただいた。現在各国

環境諸問題に係る法的論点検討班
本研究班は，環境差止訴訟や環境問題への取組事

で盛んに議論がなされているデジタル・プラットフ

例及び国際条約の影響など，国内外のエネルギーとォーマーへの規制について，日本国内の検討の経緯

環境を巡る法的論点について時宜に適ったテーマを及び主に競争法の観点からの課題についてご報告を取り上げ，幅広く調査・研究するために新たに立ちいただいた。そのうえで，独禁法を補完する規律の上げるものである。

必要性や，デジタル・プラットフォーム業の定義の６月19日の第１回研究会では，鈴木孝寛様（オブ可否，デジタル・プラットフォーマーへの契約条項ザーバー）より「バックフィット制度について～国の開示・明示義務の課し方等について議論・検討し家賠償請求訴訟における考え方～」というテーマでた。

ご報告をいただいた。福島事故に関する国家賠償請
再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班

求訴訟で主要な要件となっている国のバックフィッ
トをめぐる規制権限について，2012年の原子炉等規６月14日の第４回研究会では，宮澤研究委員より制法の改正や，過去の裁判所の判断などを踏まえて「存続期間の経過による漁業権の消滅のもつ法的意検討した。また，原子炉等規制法や電気事業法の改義―諫早湾干拓紛争における裁判例で示された解釈

正によって原子炉の設置許可の性質が事業規制からを基礎として」というテーマでご報告をいただいた。

安全規制へ変化したことについても議論した。

国が干拓事業のために諫早湾に設置した潮受堤防の７月12日の第２回研究会では，下村研究委員より

排水門開門請求をめぐる裁判で，当該排水門の開門「適応管理の制度と実施に関する法的課題」という請求の根拠となっている共同漁業権の残存期間経過

テーマでご報告をいただいた。2017年，2018年の弊前後の法的同一性について，賃貸借権における残存所でのご報告を踏まえたうえで，アメリカの適応管

期間経過前後の法的同一性の議論や共同漁業権が行理の概要についてご説明いただいた後，適用管理制

政庁の行政処分により設定されること等を踏まえて度の実施における課題や法的論点について検討する検討した。

とともに，これまで日本で議論されてきた順応型管理との違いや予防原則との関係についても議論した。

原子力の安全性に係る法的論点検討班
７月９日の第２回研究会では，日本エネルギー経済研究所戦略研究ユニットの柴田智文様（ゲストス- 9 -日本エネルギー法研究所

第259号

2019年８月30日

ピーカー）より「我が国の原子力発電所運転期間延めて原子炉設置許可申請から行わなければならない

長手続きとその課題」というテーマでご報告をいたとする審査実務の問題点について，行政法学の観点だいた。発電用原子炉の運転期間延長申請手続きにから議論した。

おいて，延長申請後，審査未了の時点で運転期間満了を迎えた場合に，延長審査が打ち切られ，あらた

マンスリー・トピック
・６月３日

東電ＨＤ，ＥＶによる電力需給調整の・７月30日実証実験開始・６月11日（６・７月）

脱炭素化社会に向けた電力レジリエン
ス小委員会，中間整理案を公表「パリ協定に基づく成長戦略としての・７月31日長期戦略」，閣議決定

東電ＨＤ，福島第二原子力発電所廃炉を正式決定

・７月30日 ベースロード市場，入札開始

新着図書案内書

名著

環境規制の現代的展開―大塚直先生還暦記念論文集

大久保 規子，高村
赤渕 芳宏，久保田（６・７月）

者
ゆかり，
泉 編

出 版 社
法律文化社

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2019.８.30
編集発行

Vol.259

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

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株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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