平成 17 年 8 月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 4 月 15 日
東京証券取引所（東証マザーズ）
大阪府

上 場 会 社 名
株式会社アイディーユー
上場取引所
コ ー ド 番 号
８ ９ ２ ２
本社所在都道府県（ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｉｄｕ．ｊｐ）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名 池添 吉則
問合せ先責任者
役職名
取締役管理本部長 氏名 谷口 徹
中間決算取締役会開催日
平成 17 年 4 月 15 日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ （06） 6452-7771

1 平成 17 年 2 月中間期の連結業績（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日）（1）連結経営成績

17 年 2 月中間期
16 年 2 月中間期
16 年 8 月期

売上高
百万円
3,044
1,621
9,939

％
87.8
−
234.6

営業利益
百万円
205
115
810

％
△39.7
−
43.4

1 株当たり中間（当期）純利益
円
銭
199
00
422
05
2,198
61

中間（当期）純利益

17 年 2 月中間期
16 年 2 月中間期
16 年 8 月期

百万円
32
53
315

経常利益
百万円
148
62
540

％
78.5
−
124.8

％
136.0
−
162.4

潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
184
38
−
−
2,105
55

（注）①持分法投資損益
17 年 2 月中間期 −百万円 16 年 2 月中間期 −百万円 16 年 8 月期 −百万円
②期中平均株式数(連結) 17 年 2 月中間期 161,110 株 16 年 2 月中間期 12,589 株 16 年 8 月期 143,459 株③会計処理の変更
有④平成 16 年 2 月期及び平成 16 年 8 月期は、平成 16 年 8 月 20 日付の株式分割(1 株につき 10 株の割合による)を期首に行ったものとして 1 株当たり当期純利益を算出しております。
⑤売上高、営業利益、経常利益、当期利益におけるパーセント表示は、対前期比増減率（2）連結財政状態
総資産

株主資本
百万円
2,482
1,269
2,450

百万円
17 年 2 月中間期
16 年 2 月中間期
16 年 8 月期

5,796
8,054
4,793

株主資本比率
％
42.8
15.8
51.1

1 株当たり株主資本円
銭15,407
82
93,26588
15,20918（注）期末発行済株式数(連結) 17 年 2 月中間期 161,110 株 16 年 2 月中間期 13,611 株 16 年 8 月期 161,110 株（3）連結キャッシュ・フローの状況

17 年 2 月中間期
16 年 2 月中間期
16 年 8 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,308△2,441
1,232

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△814
△0
903

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,120
2,814
17

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,510
732
2,512

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 2 社 持分法適用非連結子会社数 −社 持分法適用関連会社 1 社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） −社 （除外） 1 社
持分法 （新規） 1 社 （除外） −社
2 平成 17 年 8 月期の連結業績予想（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 8 月 31 日）
売上高

経常利益
百万円

通 期

当期純利益
百万円

5,380

700

百万円
385

（参考）1 株あたり予想当期純利益（通期）2,014 円 55 銭
※ 上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想については、添付資料のＰ７を参照下さい。

11.企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社アイディーユー）、子会社 2 社（株式会社アイディーユービービービー、株式会
社マザーズオークションカンパニー）、および持分法適用関連会社 1 社（株式会社マザーズオークションキャピタ
ル）により構成されており、オークション・仲介事業、コンサルティング・不動産販売事業及びオペレーション事業を主たる業務としております。
当社グループは、不動産流通の情報公開が不足している等不動産業界そのものの構造上の問題、また、ユーザ
ーの不動産に対するニーズとサプライヤー(供給者側)との意識のミスマッチといった不動産にまつわる当事者間のソリューションをビジネスチャンスとして捉え、クライアントに対しサービスの提供を行っております。
当社グループの事業は、①オークション・仲介事業 ②コンサルティング・不動産販売事業 ③オペレーション事
業であり、この３つの事業領域を駆使してクライアントの最大の満足を還元できることを目的に事業を行っております。
■当社グループの事業全体系統図
外注先

業務委託

事業内容・事業法人

オークション･仲介事業

オークション･仲介事業（当社）㈱マザーズオークショ
ンキャピタル（持分法適用
関連会社）

落札

コンサルティング事業（当社）

コンサルティング
（投資アドバイザリー）

動

セグメント

産

コンサルティング
（アセットコンサルティング・
開発型ＳＰＣ･企業再生）所

コンサルティング･
不動産販売事業
不動産販売事業（当社）㈱マザーズオークショ
ンカンパニー（連結子会社）

売却

有
賃貸

オペレーション事業

賃貸（自社物件･転貸）法 人 ・個 人

者

賃貸業
（当社）
㈱アイディーユービー
ビービー（連結子会社）売却

デ ベロッパー ・不 動 産 業 者 ・不 動 産 ファンド・個 人 投 資 家

不出展

デューデリジェンス･設計（注）持分法適用関連会社である㈱マザーズオークションキャピタルは平成 17 年 3 月 10 日を以って㈱エムエーピ
ーに社名変更しております。

22.経営方針（1）経営の基本方針
当社は、平成11年6月の日本における不動産オークションの解禁を受け、平成11年9月にインターネット等情報イ
ンフラを活用した不動産オークションの市場「マザーズオークション」の開設を目的として設立しました。
「１対多の取引」、「情報開示の一元化」により「適正価格（マーケットプライス）」による取引が可能となる公平性・透明性のある不動産オークション市場を設立し、「売主の機会損失の回避」、「売主への最大収益の還元」、「購入者への不動産購入の均一な機会の提供」を実現することを目指しております。
不動産オークションの成功の秘訣は参加者を増やすことであり、下記の手法により不動産オークションマーケットの普及・拡大を図ります。
Ⅰ. オークションに参加しやすいインフラ作りを行います。
Ⅱ. オークションに参加したくなるルール作りを行います。
Ⅲ. オークションに参加したくなる物件の供給を行います。
これらの基本理念のもと、不動産オークションにリソースを集中し、インターネットでの市場開拓やアライアンスの強化を通して不動産オークションマーケットの優位性をもって、優良物件をいち早く提供することにより継続的な成長を達成し、企業価値を増大させることにより投資家の皆様に利益還元することを基本方針としております。
（2）利益分配に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題の一つと認識しております。しかしながら重点分野への積極的な投資によりオークション市場を早期に確立することが重要と考えており、当面は内部留保の充実を図ってまいります。将来は、財務体質を強化しつつも経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが重要との認識を持ち、株式分割を状況に応じて適宜検討していきたいと考えております。
尚、具体的な分割比率ならびに時期等につきましては株価の推移を注視し、株価の状況および市場の動向等を勘案しながら適宜検討してまいりたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社は、業歴及び企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に売上高・利益の規模を拡大させることが課題であると考えております。従いまして、売上高・利益の絶対額を当面重視すべき経営指標とし、増収・増益基調を維持していきたいと考えております。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「不 動 産 流 通 に 革 命 を 起 こ す」との理念の下に不動産オークションマーケットの確立をはたすビジョンをもっております。
具体的には下記の事項を推進してまいります。
Ⅰ. 継続的且つシステム化された物件仕入システムの確立
Ⅱ. ＷＥＢ上でのオークションマーケットの確立とコンテンツ及びシステムの整備(デジタルマーケットの確立・普及)
Ⅲ. 不動産業者ネットワークの確立と運用整備 (リアルマーケットの確立・普及／マザーズオークションディー
ラーの確立)

3

Ⅳ. 不動産オークション活用の優位性の継続的な告知（6）会社の対処すべき課題
当社グループは不動産流通市場の公平性・透明性に最も貢献できうる不動産オークション市場を早期に確立いたします。具体的には、ネットオークションの信頼性及び利便性を高めるべく情報システム関連を主体とするインフラを整備するとともに、より多くの出展者・購入者の方に参加を促し、全国的な代理店網等の構築を推進いたします。
また、アセットマネジメントを切り口とした企業再生ビジネスを積極的に展開し、優良資産の取得も含めたコン
サルティング事業部門の整備に注力いたします。
上記を実現するため、不動産・金融における高度な知識と経験に基づくソリューションを提供できる優秀な人
材を確保するとともに、事業拡大を目的とした社内経営資源の選択と集中及び当面の課題と考えております。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。オークション市場の確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部管理体制の充実など、今後、更にコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会において経営の基本方針および会社の重要事項の決定を実施し、監査役会においては各部門の業務監査を監査役にて定期的に実施し、業務執行上の社内規定の遵守及び適法性を監視しております。併せてコンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、社外監査役（弁護士）との協議を通して適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性の維持を図っております。なお、当社の現任の取締役は5名で、監査役は３名（２名が社外監査役）であります。
また、平成16年9月1日より会社組織にコンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規定等を遵守するための企業倫理規範の規程を制定するとともに、当社グループ全社の横断的な調査･監督機関としてコンプライアンス経営の維持、向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育、啓蒙等必要な施策を実施しております。
（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外監査役松本徹氏はアクア淀屋橋法律事務所の弁護士であり、同社は当社との間において、顧問契約を行っております。なお、社外取締役は不在です。

4

株主総会
選任・解任
監査役会

取締役（5名）社外取締役

監査役（3名）

社外監査役

（0名）

（2名）

業務監査
選任・監督

代表取締役

会計監査人
会計監査

業務担当取締役 部門管理（8）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
該当事項はありません。

5

選任・
解任

取締役会

3.経営成績及び財政状態（1）当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業部門においては収益の改善がさらに進み、設備投資も大幅に増加するなど前期に引き続き回復基調を維持する一方、個人部門においても個人消費が緩やかに増加するとともに、雇用環境も改善の兆しが見えるなど、さらに明るさを増してまいりました。
一方、当社が属する不動産業界におきましては、金融機関の不良債権処理の進展、企業収益の改善を背景とした減損会計対応等により前期に引き続き活況を呈しました。また、金融市場における低金利の長期化及び地価の下げ止まり観測の高まり等を背景に、機関投資家による不動産投資も活発化してまいりました。
こうした経済環境下、当社グループは優良案件の発掘と投資家層の拡大及び投資家への投資機会の提供に注
力し、投資用不動産を中心に当社ビジネスの中核にあるインターネットを活用した不動産オークション事業や企業再生ビジネスの不動産有効活用に関するコンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間は、㈱マザーズオークションキャピタルによる不動産オークション物件の買取分を含めたオークション総額が、前連結会計年度通期（自 平成15年9月1日 至 平成16年8月31日）実績を上
回る17,347百万円となったこと、コンサルティング事業における開発型ＳＰＣによる不動産流動化コンサルティング業
務収益の増加等により、売上高は3,044百万円（前年同期比87.8％増）、経常利益は148百万円（同136.0％増）、中間純利益は32百万円（同39.7％減）となりました。
【セグメント別の状況】
以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、プロモーションによる告知効果、オークションサイトの全面リニューアル、
ヤフージャパンとの業務提携等により、売上高は 399 百万円（前年同期比 5.5％増）となりましたが、買取分の大型案件の手数料率が低かったこと、プロモーション費用及び人件費等の先行投資負担により、21 百万円の営業損失となりました。
②コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、開発型ＳＰＣによる不動産流動化コンサルティング業務収益等の増加により、売上高は 2,557 百万円（前年同期比 151.3％増）、営業利益は 625 百万円（前年同期比 392.9％増）となりました。
③オペレーション事業
オペレーション事業につきましては、前連結会計年度末に主要テナントビルの売却による当該収入が減少したことにより、売上高は 88 百万円（前年同期比 61.6％減）、110 百万円の営業損失となりました。

6

（2）通期の見通し（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 8 月 31 日）
当社グループの事業領域である不動産及び不動産金融業界におきましては、比較的明るい事業環境のもと、不動産オークションの持つ透明性、公平性及び経済的合理性の認知度の向上を図りながら、主力の不動産オークシ
ョンマーケットの普及・拡大を進めるための業務システムの構築、プロモーション活動を推進してまいります。
通期の連結業績につきましては、連結売上高 5,380 百万円、連結経常利益 700 百万円、連結当期純利益
385 百万円を見込んでおります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が 107
百万円計上されたことに加えて、借入金の増加、社債の発行による収入等があったものの、たな卸資産、営業目的
出資金の増加等により前連結会計年度末に比べて 1 百万円減少し、当中間連結会計期間末では 2,510 百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,308百万円となりました。これは主として不動産オークション出展物件の購入等として、たな卸資産の増加額1,551百万円、開発型ＳＰＣ等への営業目的出資金の増加額455百万円及び法人税等の支払額259百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、814百万円となりました。これは主として本社移転に伴う設備及びオペレーショ
ン事業における優良不動産獲得等に伴う有形固定資産の取得による支出450百万円、インターネットオークション
サイトのシステム及び業務システム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出359百万円及び本社移転等に伴う差入保証金による支出72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,120百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額2,484百万円
及び社債の発行による収入385百万円によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 16 年 2 月
自己資本比率（％）

平成 17 年 2 月

平成 16 年 8 月

15.8

42.8

51.1

時価ベースの自己資本比率（％）

―

558.6

1,092.2

債務償還年数（年）

―

―

1.2

インタレスト･カバレッジ･レシオ

―

―

8.6

（注）1.上記指標の算出方法は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.時価ベースの自己資本比率は、平成 16 年 2 月末現在では非上場のため記載しておりません。

7

4.中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表（単位：千円）期

別前連結会計年度
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（平成 16 年 2 月 29 日現在）

（平成 17 年 2 月 28 日現在）

要約連結貸借対照表
科目（平成 16 年 8 月 31 日現在）
金額

（ 資

産

の

構成比

部 ）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※1

817,487

2,575,518

435,545249,687

88,947※1

4,361,068

373,589595,686−

416,328470,000

240,261

151,847

242,911

貸倒引当金△2,261△7,704△2,030流動資産合計

5,852,102

2. 売掛金3. たな卸資産
4. 買取債権
5. その他

72.7

3,759,267

2,627,397

64.8

4,022,912

83.9

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物※2(2) 土地(3) 建設仮勘定(4) その他※2

有形固定資産合計

384,233

179,134

120,826

1,322,991−−−

302,770

1,837

63,156

157,048

100,9621,770,381

22.0

638,953

11.0

223,626

4.7

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア※1−384,233

41,166(2) その他※1

15,836

9,355

1,841

無形固定資産合計

15,836

0.2

393,5886.8

43,0080.9

3. 投資その他の資産(1) 長期営業目的
出資金−723,898−(2) 差入保証金

347,687

144,369

97,106(3) その他

93,030208,441

488,388

貸倒引当金△24,703△71,575△81,072

投資その他の資産合計

416,0145.1

1,005,134

17.4

504,42210.5

2,202,233

27.3

2,037,677

35.2

771,05716.1

固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

36

0.0

−

−

−

−

8,054,371

100.0

5,796,945

100.0

4,793,970

100.0

8

（単位：千円）
期

別

前連結会計年度
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（平成 16 年 2 月 29 日現在）

（平成 17 年 2 月 28 日現在）

要約連結貸借対照表
科目（平成 16 年 8 月 31 日現在）
金額

（ 負

債

の

構成比

部 ）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
1. 短期借入金

2,820,000

1,598,000

783,100

208,108

274,360

118,000−

80,000−

4. 未払金205,921

199,665

320,692

5. 未払法人税等

13,251

52,853

263,630

6. 賞与引当金

34,394−−

7. その他

142,325

138,652

266,793

2. １年以内返済予定
長期借入金
3. １年以内償還予定社債

流動負債合計

3,424,001

42.5

2,343,531

40.4

1,752,216

36.6

Ⅱ 固定負債
1. 社債

100,000

370,000

100,000

2. 長期借入金

1,965,996

586,960

424,500

3. 預り保証金

1,289,182

1,560

57,112

680

1,120

1,040

5,070

11,4208,750

4. 退職給付引当金
5. 役員退職慰労引当金
固定負債合計3,360,928

41.7

971,060

16.8

591,402

12.3

負債合計

6,784,929

84.2

3,314,591

57.2

2,343,619

48.9

−

−

−

−

−

−

Ⅰ 資本金

788,4509.8

1,139,075

19.6

1,139,075

23.8

Ⅱ 資本剰余金201,5502.5

770,92513.3

770,925

16.1

Ⅲ 利益剰余金

279,441

3.5

573,7829.9

541,721

11.3

−

−

△1,429△0.0△1,370△0.1

1,269,441

15.8

2,482,353

42.8

2,450,351

51.1

8,054,371

100.0

5,796,945

100.0

4,793,970

100.0（ 少 数 株 主 持 分 ）
少数株主持分
（ 資

本

の

部 ）

Ⅳ その他有価証券
評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

9

（2）中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間
自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

金額

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

当中間連結会計期間

百分比

金額

百分比

％

金額

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

1,621,566

100.0

3,044,601

100.0

9,939,808

100.0

Ⅱ 売上原価1,079,248

66.6

1,765,916

58.0

8,079,245

81.3

542,31733.4

1,278,685

42.0

1,860,562

18.7

1,049,791

10.6

810,771

8.1

11,8670.1

282,0882.8

540,549

5.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 給与手当105,748

256,656

247,289

2. 広告宣伝費−

248,348

14,868

3. 支払手数料

42,431

128,981

96,4154. 貸倒引当金繰入額

−

5,391

477

5. 賞与引当金繰入額

31,222

−

−

296

400

704

繰入額

2,115

4,410

5,795

8. その他

245,442

6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金

営業利益427,255

26.3

115,0627.1

429,147

1,073,336

35.3

205,349

6.7

684,241

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

12

45

13

2. 受取配当金

−

3,245

−

3. 金利スワップ評価益

8,148

−

5,436

4. その他

3,006

11,167

0.7

981

4,272

0.2

6,417

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息

58,07436,009143,2112. 社債発行費−14,800−3. シンジケートローン手数料

−

9,000

−

4. その他
経常利益

5,327

63,402

3.9

62,827

3.9

10

1,520

61,3292.0

148,292

4.9

138,877（単位：千円）
期

科

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

金額

百分比

金額

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

百分比

％

金額

百分比

％

％

Ⅵ 特別利益1. 償却債権取立益

12,277

4,403

12,277

2. 貸倒引当金戻入

3,832

−

9,540

3. 雇用開発助成金収入

3,879

−

3,879

4. その他

450

20,440

1.2

−

4,403

0.2

50,391

76,0890.8

63,401

0.6

553,237

5.6

237,825

2.4

315,4113.2

Ⅶ 特別損失1. 役員退職慰労金

2,145

−

2,145

2. 固定資産除却損−

17,544−

3. 前期損益修正損−

21,823−

4. 親会社持分譲渡損

−

5,839

−

5. その他

−

2,145

0.1

81,1225.0−

45,207

1.5

61,256

税金等調整前中間（当期）純利益

107,488

法人税、住民税及び事業税

12,220

法人税等調整額

15,769中間（当期）純利益

49,01627,9901.7

53,132

3.3

1126,410262,356
75,426

2.5

32,061

1.1△24,530

（3）中間連結剰余金計算書（単位：千円）期

科

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

前連結会計年度
連結剰余金計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

金額

金額

金額

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資本剰余金期首残高

122,500

770,925

122,500

Ⅱ 資本剰余金増加高
1. 増資による株式の発行−−

569,375

2. 新株引受権行使による新株の発行

79,050

Ⅲ 資本剰余金期末残高

79,050−−79,050648,425

201,550

770,925

770,925

226,309541,721226,309（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加額
中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金期末残高

53,13253,132
279,44112

32,061

32,061
573,782

315,411315,411541,721

（4）中間連結キャシュ・フロー計算書（単位：千円）期

科

目別自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

金額

金額

金額

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

81,122

107,488553,237

減価償却費

29,82952,29676,187

長期前払費用償却

2,913

2,063

4,929

受取利息

△12

△45

△13

支払利息

58,07436,009143,211金利スワップ評価益△8,148−−

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)△643△3,81755,494

賞与引当金の増加額

34,394−−

退職給付引当金の増加額

296

80

656

役員退職慰労引当金の増加額

540

2,670

4,220

25,248△161,665

308,469△2,471,340△1,551,674

1,294,041−△455,945−

15,201△14,451△958,977

未払金の増加額(△)又は減少額△24,626△89,716

34,051

その他△97,769

61,220△132,244

小計△2,354,919△2,015,488

1,383,261

利息の受取額

12

45

262

利息の支払額△80,408△33,407△141,118

法人税等の支払額△5,741△259,543△10,038△2,441,056△2,308,393

1,232,367

売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
営業目的出資金の増加額
預り保証金の増加額又は減少額(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー

13

（単位：千円）
期

科

別

目

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

前連結会計年度要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

金額

金額

金額

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

30,00050,00030,000

有形固定資産の取得による支出△55,747△450,806△124,590

無形固定資産の取得による支出−△359,032△39,878

80,250−80,250△43,557△72,279△63,583−△2,850−△10,974

20,8181,021,148△28△814,149

903,346

短期借入金の純増加額

2,195,000

2,484,900

158,100

株式の発行による収入

156,550−

1,059,929

長期借入金による収入

480,000

700,000

680,000

長期借入金の返済による支出△66,804△381,180△1,898,408

社債の発行による収入

50,000385,200

50,000

社債の償還による支出−△50,000−

その他−△18,256△31,7632,814,746

3,120,663

17,857−−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

373,660△1,8792,153,571

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

358,826

2,512,397

358,826

732,487

2,510,518

2,512,397

短期貸付金の回収による収入差入保証金による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却 ※2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間(期末)残高※1

14

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間

1.連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

連結子会社の数

2社

連結子会社の数

2社

連結子会社の数

3社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱マザーズオークションキャピタ㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションキャピタル㈱マザーズオークションカンパニ

ル㈱アイディーユービービービー

ー㈱アイディーユービービービー

なお、非連結子会社はありませなお、前連結会計年度まで連結㈱マザーズオークションカンパニん。

範囲に含めていた㈱マザーズオ

ーークションキャピタルについて

なお、非連結子会社はありませ

は、株式の譲渡により持分比率ん。

が減少し、持分法適用関連会社になっております。
2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる関連持分法適用関連会社

会社等はありません。

持分法適用関連会社名

1社

持分法の適用の対象となる関連会社等はありません。

㈱マザーズオークションキャピタ
ル
3.連結子会社の決算日に関する事項

連結子会社の中間決算日は、連結子会社の事業年度の末日

中間連結決算日と一致しており同左ます。
4.会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価及び評価方
法

は連結決算日と一致しておりま
す。

①有価証券

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部資時価法（評価差額は全部資本直本直入法より処理し、売却原価

入法より処理し、売却原価は移は移動平均法により算出）

動平均法により算出）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用

同左

同左

しております。
②デリバティブ

②デリバティブ

時価法②デリバティブ
同左③たな卸資産③たな卸資産同左③たな卸資産

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯

蔵品・商品

蔵品

蔵品

個別法による原価法を採用して個別法による原価法を採用して個別法による原価法を採用して

おります。

おります。

おります。

15

2）重要な減価償却資産の償却方
法

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く）については、定額法を採用しております。
また、北浜 T4B の建物付属設備

同左

同左

については北浜 T4B の建物の定期借家契約期間（10 年）に基づく定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3 年〜45 年
工具、器具及び備品
4 年〜10 年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに同左

同左

ついては、社内における利用可
能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
3）重要な繰延資産の処理方法①社債発行費①社債発行費①社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
②新株発行費②新株発行費②新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権

同左

等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しておりま
す。

16

同左

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

②賞与引当金至 平成 16 年 8 月 31 日

②賞与引当金②賞与引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末にめ、当連結事業年度末におけるおける退職給付債務を計上して退職給付債務を計上しておりまおります。なお、退職給付引当同左す。なお、退職給付引当金の対金の対象従業員が300名未満で象従業員が300名未満であるたあるため、簡便法によっており、め、簡便法によっており、退職給

退職給付債務の金額は当中間付債務の金額は当連結事業年

連結会計期間末自己都合要支

度末自己都合要支給額としてお給額としております。

ります。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規

同左えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連結会計期間に基づく当連結事業年度末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい同左

同左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象及びヘッジ手段②ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワッ

同左

プ取引を利用しております。

17②ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効果的に同左同左行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワ④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左①コンサルティング収入の売上計①コンサルティング収入の売上計

ップについては、有効性の評価を省略しております。
7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①コンサルティング収入の売上計
上基準

上基準

上基準

「コンサルティング・不動産販売
事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング等のコンサ

同左

同左②消費税の会計処理②消費税の会計処理

同左

同左

ルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルティング収入
以外のその他の収入について
は役務提供完了基準を適用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、期間費用として処理して
おります。

18

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理

イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
営業目的出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的出資金」又は、「長期営業目的出資金」をそれ
ぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合利益又は匿名組合損失のうち営業目的で出資した匿
名組合損益の持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事業目的と認識するに至ったこと及び金額的重要性が増してきたことから当中間連結会計期間より売上高ない
しは売上原価として処理することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間連結会計
期間の売上高及び営業利益
は、19,932 千円それぞれ増加しております。
8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金加納であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

19

同左

同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日
（中間連結貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連
結会計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたた
め区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は 7,835 千円であります。
「ソフトウェア」は、前中間連結会計期間末には、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結
会計期間末において資産の総額の 100 分の 5 を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウ
ェア」の金額は 10,989 千円であります。
（中間損益計算書関係）「広告宣伝費」は、前中間連結会計期間末には、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資産の総額の 100 分の 10を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間
末の「広告宣伝費」の金額は 9,726 千円であります。
「受取配当金」は、前中間連結会計期間末には、営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結
会計期間末において資産の総額の 100 分の 10 を超えたた
め区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「受取配当金」の金額は 18 千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」は 15,643 千円で
あります。

20

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

※1. 担保提供資産及び担保付債務※1. 担保提供資産及び担保付債務※1. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産

現金及び預金85,000 千円

現金及び預金たな卸資産

4,170,509 千円

土地

1,322,991 千円

建物

277,240 千円

計5,855,741 千円（2）対応債務
短期借入金（1）担保提供資産
35,000 千円

現金及び預金35,000 千円

たな卸資産

331,410 千円

たな卸資産

311,819 千円

ソフトウェア335,036 千円

計346,819 千円

その他

7,600 千円

計709,046 千円（2）対応債務
2,337,140 千円

1 年以内返済予定（2）対応債務

短期借入金

331,410 千円

1 年以内返済予定

長期借入金

36,000 千円

55,000 千円

長期借入金

259,000 千円

計

295,000 千円

長期借入金

132,900 千円

長期借入金

長期借入金

1,805,300 千円

長期借入金

150,000 千円

計4,275,340 千円

計536,410 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額※2. 有形固定資産の減価償却累計額

69,084 千円

81,688 千円

21

1 年以内返済予定※2. 有形固定資産の減価償却累計額
68,110 千円

（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

※1.現金及び現金同等物の中間末残高と中間※1.現金及び現金同等物の中間末残高と中間※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸

連結貸借対照表に掲記されている科目の連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額と金額との関係

金額との関係の関係（平成 16 年 2 月 29 日現在）
現金及び預金勘定

817,487 千円

担保提供している（平成 17 年 2 月 28 日現在）
現金及び預金勘定

2,575,518 千円

担保提供している△85,000 千円

定期預金

現金及び現金相当物

732,487 千円

預入期間が 3 ヶ月超の会社の資産及び負債の主な内訳

現金及び預金勘定

2,627,397 千円

担保提供している

定期預金※2.株式の売却により連結子会社でなくなった（平成 16 年 8 月 31 日現在）

△35,000 千円

定期預金△35,000 千円

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金

△30,000 千円

定期預金△80,000 千円

現金及び現金相当物

2,510,518 千円

現金及び現金相当物

2,512,397 千円※2.株式の売却により連結子会社でなくなった
会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱マザーズオークショ
ンキャピタルを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、連結範囲
除外及び変更時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下のとおりであります。
資産及び負債の内容
流動資産

1,892,727 千円（内たな卸資産1,773,770 千円)

固定資産2,022 千円

流動負債

1,743,031 千円（内短期借入金

1,670,000 千円)

固定負債

41,101 千円

株式の売却価額と売却による支出額との関係
株式売却価額55,000 千円

株式売却時の現金
及び現金同等物△57,850 千円

子会社株式の売却による支出額△2,850 千円

22※2.株式の売却により連結子会社でなくなった
会社の資産及び負債の主な内訳

（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間末残高相当額

計額相当額及び中間末残高相当額

計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

45,669 千円

取得価額相当額

76,027 千円

取得価額相当額

76,027 千円

減価償却累計額相当額

12,059 千円

減価償却累計額相当額

25,747 千円

減価償却累計額相当額

18,145 千円

中間末残高相当額

33,610 千円

中間末残高相当額

50,279 千円

期末残高相当額

57,882 千円

無形固定資産無形固定資産（ソフトウェア）
3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

減価償却累計額相当額

2,216 千円

減価償却累計額相当額

1,866 千円

中間末残高相当額

1,283 千円

期末残高相当額

1,633 千円

（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除同左した方法により算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額

無形固定資産（ソフトウェア）

取得価額相当額

同左②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

1 年以内

9,031 千円

1 年以内

15,655 千円

1 年以内

1 年超

25,001 千円

1 年超

36,944 千円

1 年超

44,829 千円

合計

34,033 千円

合計

52,600 千円

合計

60,258 千円（注）未経過リース料中間末残高相当額は、

15,429 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、利利息相当額を控除した方法により算定してお同左

息相当額を控除した方法により算定しており

ります。

ます。

③支払リース料、減価償却相当額及び支払利
息相当額③支払リース料、減価償却相当額及び支払利
息相当額③支払リース料、減価償却相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

4,789 千円

支払リース料8,558 千円

支払リース料

13,347 千円

減価償却相当額

4,566 千円

減価償却相当額

7,952 千円

減価償却相当額

12,519 千円

支払利息相当額

336 千円

支払利息相当額

899 千円

支払利息相当額

1,262 千円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

同左同左

する定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
⑤オペレーティングリース取引
該当事項はありません⑤オペレーティングリース取引⑤オペレーティングリース取引

1 年以内

36,000 千円

1 年以内

36,000 千円

1 年超

306,000 千円

1 年超

324,000 千円

合計

342,000 千円

合計

360,000 千円

23

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年 2 月 29 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
時価のない主な有価証券（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券

22,322

非上場株式（店頭売買株式を除く）

当中間連結会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得価額

株式

19,128

中間連結貸借対照表計上額16,731

差額△2,397

時価のない主な有価証券（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券11,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

前連結会計年度末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

取得価額

株式

19,128

時価のない主な有価証券（単位：千円）内容

連結貸借対照表計上額

その他有価証券11,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

24

連結貸借対照表
計上額
16,830

差額△2,298（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年 2 月 29 日）（単位：千円）前中間連結会計年度末区分（平成 16 年 2 月 29 日）

種類
契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場価格 以外の取引

金利スワップ取引
受取変動支払固定

合計

800,000

800,000△10,767△10,767

800,000

800,000△10,767△10,767（注）1.時価の算定方法
金利スワップ取引・・・金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2.上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。
3.ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成 17 年 2 月 28 日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

前連結会計年度末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

25

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 2 月 29 日）（単位：千円）
オークション･コンサルティング･

オペレーション

仲介事業

不動産販売事業

事業

消去又は

計

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

378,457

1,011,876

231,231

1,621,566−

1,621,566

2 セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

5,714

−

5,714

△5,714−

計

378,457

1,017,590

231,231

1,627,280△5,714

1,621,566

営業費用

320,934

890,767

186,711

1,398,413

108,089

1,506,503

57,522

126,823

44,520228,866△113,804

115,062

営業利益又は営業損失（△）（注）1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容
オークション・仲介事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介コンサルティング・不動産販売事業

オペレーション事業

定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコ
ンサルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は 113,804 千円であります。

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）（単位：千円）
オークション･コンサルティング･

オペレーション

仲介事業

不動産販売事業

事業

消去又は

計

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

399,179

2,557,493

87,9293,044,601−

3,044,601

2 セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

−

848

853

△853

−

計

399,183

2,557,493

88,7783,045,455△853

3,044,601

営業費用

420,280

1,932,413

199,236

2,551,931

287,320

2,839,252△21,097625,079△110,458

493,523△288,173

205,349

営業利益又は営業損失（△）

26

（注）1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容
オークション・仲介事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介コンサルティング・不動産販売事業

オペレーション事業

定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコ
ンサルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は 288,293 千円であります。

前連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）（単位：千円）
オークション･コンサルティング･

オペレーション

仲介事業

不動産販売事業

事業

計

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する売上高

743,757

8,693,594

502,456

9,939,808−

9,939,808

売上高又は振替高557,603

10,476

15,342

583,421△583,421−

計

1,301,360

8,704,070

517,798

10,523,229△583,421

9,939,808

営業費用

1,148,156

7,832,471

445,420

9,426,048△297,011

9,129,037

153,203871,599

72,3781,097,180△286,409

810,771

2 セグメント間の内部

営業利益又は営業損失（△）（注）1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容
オークション・仲介事業

コンサルティング・不動産販売事業

オペレーション事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコ
ンサルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は 286,409 千円であります。

2. 所在別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

3. 海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事
項はありません。

27

（1 株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

1 株当たり純資産額

93,265 円 88 銭

1 株当たり純資産額15,407 円 82 銭

1 株当たり純資産額

15,209 円 18 銭

1 株当たり中間純利益

4,220 円 52 銭

1 株当たり中間純利益

199 円 00 銭

1 株当たり当期純利益

2,198 円 61 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益

潜在株式調整後

潜在株式調整後

金額については、潜在株式が存在しないため

1 株当たり中間純利益

184 円 38 銭

1 株当たり当期純利益

2,105 円 55 銭

記載しておりません。
当社は、平成 16 年 8 月 20 日付で株式 1 株に当社は、平成 16 年 8 月 20 日付で株式 1 株につき 10 株の割当による株式分割を行いました。

つき 10 株の割当による株式分割を行いました。

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の 1 株当たり情報については、それぞれ以場合の 1 株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

下のとおりであります。

前中間連結会計期間

前連結会計年度

1 株当たり純資産額

9,326 円 58 銭

1 株当たり純資産額10,082 円 39 銭

1 株当たり当期純利益

422 円 05 銭

1 株当たり当期純利益

2,093 円 26 銭（注）1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 2 月 29 日

至 平成 17 年 2 月 28 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

53,132

32,061

315,411−−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

53,132

32,061

315,411

普通株式の期中平均株式数（株）

12,589161,110

143,459

普通預金株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）−

12,776

6,340

−

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1
株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要28

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 2 月 29 日）
平成16年1月26日及び平成16年2月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成16
年3月2日に払込が完了いたしました。
この結果、平成16年3月3日付で資本金は1,139,075千円、発行済株式総数は16,111株となっております。
①

募集方法

一般募集
（ブックビルディング方式による募集）②

発行する株式の種類及び数

普通株式 2,500 株

③

発行価格

1 株につき 400,000 円

一般募集はこの価格にて行いました。
④

引受価額

1 株につき 368,000 円

この価格は当社が引受人より 1 株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤

発行価額

1 株につき 280,500 円（資本組入額 140,250 円）⑥

発行価額の総額

701,250 千円⑦

払込金額の総額920,000 千円⑧

資本組入額の総額

350,625 千円

⑨

払込期日

平成 16 年 3 月 2 日

⑩

配当起算日

平成 16 年 3 月 1 日

⑪

資金の使途

運転資金

29

当中間連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
1. 公募による新株式発行（一般募集）
平成17年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年3月1日に払込が完了いたしました。この結果、平成17年3月2日付で資本金は3,788,015千円、発行済株式総数は191,110株となっており
ます。
①

発行新株数

普通株式 30,000 株

②

発行価額

1 株につき 176,595 円

③

資本組入額

1 株につき 88,298 円④

発行価額の総額

5,297,850 千円⑤

資本組入額の総額

2,648,940 千円

⑥

払込期日

平成 17 年 3 月 1 日

⑦

配当起算日

平成 17 年 3 月 1 日

⑧

資金使途

オークション用不動産取得資金

2,000 百万円

プロモーション費用

1,500 百万円

借入金返済

500 百万円

設備資金

327 百万円

運転資金

残額

2. 平成 17 年 3 月 28 日の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を決議し、同日取得いたしました。

①取得の理由当社は大阪市阿部野地区第二種再開発事業地域内（A1-2 棟）に在する下記物件を取得いたしました。
当社は既に A1-2 棟再開発事業の事業協力者に選定されており、事業施工者である大阪市が策定する事業計画
及び管理処分計画の前提となる施設計画に助言・提言を行うアドバイザーの立場にあります。本事業の社会的意義の重要性を考え、本地区の将来的な活性化に貢献することを目的として当該再開発事業への参画を決定したものであり、今回下記物件を事業協力者である当社が取得することによって、本事業成功の大きな要因である地権者との合意形成の円滑な推進を行うことが可能になり、一層の事業推進に貢献できるものと考えております。

②取得資産の内容
資産の内容及び所在地

取得価額（税込）

大阪市阿倍野区阿部野筋 1 丁目 5 番 3 号

1,525 百万円

③取得先の概要
取得先

地元不動産会社

主な事業の内容

不動産仲介・売買、ビル管理

当社との関係該当事項はありません。

30

概況
土地 ：

1,809.72 ㎡

建物 ： 延 1,158.91 ㎡

前連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）
平成16年11月26日開催の当社第5期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領（1）新株予約の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人（2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
（3）発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とする。（新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行う。）（4）新株予約権の発行価額無償とする。
（5）各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とする。）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前日の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値に平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とする。なお、本新株予約権発行後、当社が株
式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整し、調整に生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割･併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付債権も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×1 株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1 株当たり払込金額」を「1 株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。

31

（6）新株予約権の権利行使期間
平成 18 年 11 月 27 日から平成 23 年 11 月 26 日
（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。
③ その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（8）新株予約権の消去事由および消去の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会
社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合および（7）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会
決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（9）新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
（10）その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとする。

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