北海学園大学
改善報告書
令和 6 年 7 月 3 日
１．大学名：北海学園大学
２．認証評価実施年度：令和 3 年度
３．「改善を要する点」の内容
基準項目：４－１○学校教育法第 93 条第 2 項に定める事項について、学長が決定を行うに当たり大学院委員会及び研究科委員会が意見を述べることが大学院学則に定められていない点は、改善が必要である。
４．改善状況及び結果
基準項目４－１について〇学校教育法第 93 条第 2 項に定める事項について、令和 3 年 12 月 1 日開催の大学院委員会で説明を行い、指摘のあった点に対し大学院学則の関係条項の変更を行い、その後各研究科委員会で大学院学則の変更を報告し関係教職員への周知を行った。改正した大学院学則については令和 4 年 4 月 1 日から施行している。
５．エビデンス（根拠資料）一覧
基準項目４－１の資料
・4-1-1北海学園大学大学院学則の変更について（令和 3 年 12 月 1 日決裁）

・4-1-2

第 3 回大学院委員会議事録（令和 3 年 12 月 1 日）

・4-1-3北海学園大学大学院学則1

北海学園大学
改善報告書
令和 6 年 7 月 3 日
１．大学名：北海学園大学
２．認証評価実施年度：令和 3 年度
３．「改善を要する点」の内容
基準項目：４－１○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に定める教育研究に関する重要な事項で、大学院委員会及び研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について、学長が定め、周知していない点は、改善が必要である。
４．改善状況及び結果
基準項目４－１について〇学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に定める教育研究に関する重要な事項について、令和 3 年 12 月 1 日開催の大学院委員会で説明を行い、指摘のあった点に対し大学院学則の関係条項の変更を行い、大学院学則の変更により学長が招集する大学院委員会で審議する事項を示し（大学院学則第 38 条）、研究科委員会が学長に意見を述べることができる（大学院学則第 38 条第 2 項）体制を整備した。改正した大学院学則については令和 4 年 4 月 1 日から施行している。
５．エビデンス（根拠資料）一覧
基準項目４－１の資料
・4-1-1北海学園大学大学院学則の変更について（令和 3 年 12 月 1 日決裁）

・4-1-2

第 3 回大学院委員会議事録（令和 3 年 12 月 1 日）

・4-1-3北海学園大学大学院学則2北海学園大学
改善報告書
令和 6 年 7 月 3 日
１．大学名：北海学園大学
２．認証評価実施年度：令和 3 年度
３．「改善を要する点」の内容
基準項目：５－１○教育職員免許施行規則第 22 条の 6 で指定している教員養成の状況に関する全ての項目を公表していないので、改善が必要である。
４．改善状況及び結果
基準項目５－１について改善要請をうけ、令和 3 年度第 10 回教職課程小委員会にて検討を開始し、同年度第12 回教職課程小委員会にて、教育職員免許施行規則第 22 条の 6 で指定している教員養成の状況に関する全ての項目について、大学ホームページ内に新規ページ「教育情報の公表（教職課程）」を作成し、令和 4 年 4 月より公表を行うこととした。
https://www.hgu.jp/about/disclosure-educational-information-teacher.html【改善状況について】
1. 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること→公表を行っていなかった為、新たに作成・公表した。
2. 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること→教員の養成に係る組織について公表を行っていなかった為、新たに作成・公表した。
3. 教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること→履修の手引及び大学ホームページにて公表を行っていた。
4. 卒業者（大学院修了者を含む。次号において同じ。）の教員免許状の取得の状況に関すること→履修の手引にて公表を行っていた。

5. 卒業者の教員への就職の状況に関すること→大学ホームページにて公表を行っていた。
6. 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること→公表を行っていなかった為、新たに作成・公表した。
５．エビデンス（根拠資料）一覧
基準項目５－１の資料
・5-1-1

本学ホームページ「教育情報の公表（教職課程）」掲載画面

・5-1-22021 年度第 10 回教職課程小委員会議事録・資料

・5-1-32021 年度第 12 回教職課程小委員会議事録・資料
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改善報告書
令和 6 年 7 月 3 日
１．大学名：北海学園大学
２．認証評価実施年度：令和 3 年度
３．「改善を要する点」の内容
基準項目：５－３○寄附行為第 13 条第 1 項第 3 号及び第 4 号に規定している、監事による理事の業務執行状況について、監査及び監査報告書への記載が行われていない点は、改善が必要である。
４．改善状況及び結果
基準項目５－３について
令和 3 年度の監査報告書から、理事の業務執行の状況について記載している。
５．エビデンス（根拠資料）一覧
基準項目５－３の資料
・5-3-1 監査報告書

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改善報告書
令和 6 年 7 月 3 日
１．大学名：北海学園大学
２．認証評価実施年度：令和 3 年度
３．「改善を要する点」の内容
基準項目：６－３○法令に基づく情報公開、教学マネジメントの機能性、監事の職務執行について、改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とは言えないため改善が必要である。
４．改善状況及び結果
基準項目６－３について
情報公開については、本学に対する社会的評価を知ることを目的として、令和 4 年度
よりキャリア支援センターにおいて、民間企業や官公庁等を対象に本学の教育活動・学生支援に関するアンケート調査を実施し、併せて数社と面談して意見交換を行った結果を将来構想委員会で内容を確認し、大学ホームページにて公開している。また、令和 5年度より過年度の卒業生を対象としたアンケート調査を学長室で実施しており、その結果を公開すべく準備中である。
教学マネジメントの機能性については、令和 4 年度より内部質保証担当副学長のもとで「教学上の 3 方針」に対する評価方針（アセスメントポリシー）を作成すると共に、各学部でアセスメントプランを策定した。これらにもとづいてアセスメントを実施する体制を整備したことにより、学長をリーダーシップとしたマネジメント体制を機能的にするため、将来構想委員会では内部質保証のための毎年の PDCA サイクルとして、点検・評価シートを作成・確認が確立している。また、授業科目レベルのアセスメントとして、
令和 5 年度よりシラバスに示された学習目標への到達度の確認や、登録した成績評価の結果から達成状況を科目ごとに検証する「授業科目レビュー」を新たに実施し、教育上の業績が顕著な教員の選考に向けた参考資料としてするなど機能性を高める対策を講じてきた。また、将来的には教学マネジメントに基づく教育の質保証を行うための課題や取組みを年度ごとに KPI（Key Performance Indicators）を定めて、内部質保証体制の機能化をより高度化することを計画している。また、IR 体制の構築や全学 DP の策定も引き続き策定する予定である。
監事の職務執行については、受審当時、非常勤監事のみの 2 名体制だったものを、令和 4 年度 4 月から常勤監事 1 名、非常勤監事 1 名の 2 名体制とした。従前から監事は、理事会及び評議員会に出席しているが、常勤監事は、毎月開催される常任理事会にも出席し、理事の業務執行の状況について質問等を行い確認するとともに、議長の求めに応じて意見を述べている。また、令和 3 年度の監査報告書から理事の業務執行の状況につ5北海学園大学
いて記載をし、理事会、評議員会に提出している。さらに、令和 6 年 4 月に内部監査室を設置し、今後は監事、内部監査室、会計監査人との連携を密にし、監査体制及び内部質保証の充実を図る予定である。
５．エビデンス（根拠資料）一覧
基準項目６－３の資料
・6-3-1 本学ホームページ「卒業生の就職先に対する調査結果」掲載画面
・6-3-2 令和 5 年度第 6 回将来構想委員会議事録（抜粋）・資料
・6-3-3 令和 5 年度第 1 回将来構想委員会議事録（抜粋）・資料
・6-3-4 令和 4･5 年度第 2 回将来構想委員会議事録（抜粋）・資料
・6-3-5 令和 6 年度第 2 回 FD 委員会 ML 議事録（抜粋）・資料
・6-3-6 役員名簿(令和 4 年 4 月 3 日現在)
・6-3-7 2024 年(令和 6)年度 事業計画書の一部

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