地域中核企業の成長促進及び自治体等の企業支援機能の強化に向けた「官民合同企業支援チーム」伴走型支援事業の実施地域の募集について
令和４年２月2４日
関 東 経 済 産 業 局（一財）日本立地センター
１．趣旨
我が国、とりわけ地方では人口減少が加速しており、地域の人口と経済活力を維持するためには、地域経済の牽引役として域内企業への経済波及効果が期待できる地域の中核的な企業（以下、「地域中核企業」）が「稼ぐ力」を強化し、更なる成長を実現することが重要です。
このためには、既存の支援策の提供にとどまらず、経営者に寄り添いながら、「WHAT（何を支援するか）」だけでなく「HOW（企業がどのような状況かを踏まえてどのような支援の進め方をするか）」に着目したコンサルティングを行うことにより、経営者自らが経営課題を正確に把握し、企業が自力で自社改革を遂行（自走化）するために必要な自己変革力の向上を支援する、伴走型の支援が必要です。
関東経済産業局及び（一財）日本立地センターは、令和元年6月に官民合同企業支援チーム（以下「官民合同チーム」※）を発足させ、これまで管内9地域（茨城県日立市、栃木県宇都宮市、鹿沼市、新潟県燕市、上越市、長岡市、三条市、長野県飯田市、諏訪市）において、各地域の地域未来牽引企業を中心とする地域中核企業に対して伴走型支援を実施し、多くの支援先企業で自社改革の遂行に向けた道筋をつけるとともに、支援を通じて蓄積したノウハウを基に支援マニュアル等の支援手法を確立いたしました。
引き続き、地域中核企業への伴走型支援を拡大展開するとともに、自治体等地域支援機関の企業支援機能の強化を図るため、関東経済産業局の官民合同チームと連携し、伴走型支援の手法を活用した地域中核企業の成長支援と地域支援機関の機能強化に取り組む自治体を募集します。
※「官民合同企業支援チーム」
・地域企業に寄り添い伴走型支援を行うための官民合同による支援体制（令和元年6月発足）。チームは民間の専門家（コンサルタント）16名と関東経済産業局職員12名の合計28名で構成（令和4年2月現在。専門家の内訳は中小企業診断士、事業会社ＯＢ、金融機関職員）。官民ペアでチームを編成し、支援企業へ継続的な訪問支援を実施。

２．官民合同チームによる伴走型支援の内容
官民合同チームは、地域中核企業を対象（下記4．（2）の通り）に、以下の①～④のステップにより伴走型支援を実施します（特に①～②の課題設定フェーズ
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を重点的に支援）。1社あたりの企業訪問回数や支援期間は案件によって異なりますが、課題設定フェーズについては、概ね2週間に1回程度訪問し、4ヶ月程度の期間を要します。また③～④の課題解決フェーズでは、概ね半年～1年程度の期間を要します。
①企業の現状把握
事業全般について経営者と対話を重ねながら悩みや困り毎を引き出すほか、財務や事業の分析を通じて企業の現状を把握し、企業の経営課題を抽出します。必要に応じて幹部社員や従業員等へのインタビューも実施します。
②取組課題・取組方針の作成、合意①で抽出した課題を踏まえ、経営者との対話を通じて、企業の自走化の観点から今後の企業の方向性やその実現のために取り組むべき課題を企業に提案します。
③支援計画の策定、合意
企業からの要請に基づき、②の取組課題の実行に向けての企業の具体的な活動計画の策定を行います。（もしくは最適な支援を行うことができる専門機関等に対して支援要請（橋渡し）し、当該機関が企業の支援を行うよう調整します。）④課題解決活動の実行支援③で策定、合意した企業の活動計画の実行について必要な支援を行います。

①企業の現状把握②取組課題・取組方針の作成、合意③支援計画の作成、合意（支援機関への橋渡し）④課題解決活動の実行支援

課題設定フェーズ（4ヶ月程度） 課題解決フェーズ（半年～1年程度）

３．自治体に期待する役割
・本事業における申請自治体と官民合同チームの役割分担は下表のとおりです。
本事業1年目（令和4年度中）は、官民合同チームが主体となり企業支援を行います。申請自治体は、官民合同チーム主催の研修への受講や、官民合同チームの企業支援（企業訪問、ミーティング）への同行を通じて支援ノウハウを習得しつつ、地域主体の支援チーム体制を構築します。
本事業2年目（令和5年度中）は、申請自治体が構築した支援チームを中心に企業支援を実施します。官民合同チームは引き続き企業支援に帯同し、申請自治体が構築した支援チームを手厚くサポートします。また申請自治体は、次年度以降の支援の自走化に必要な体制強化等を図ります。
本事業終了後（令和6年度以降）は、申請自治体が自主的に地域の企業支援
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企業支援の体制

申請自治体の役割

官民合同チームの役割

1年目(令和4年4月～令和5年3月)

官民合同チーム
を中心に支援。
（申請自治体は必要な協力。）

・研修の受講・企業訪問、ミーティングへの同行
・支援体制の構築（必要な予算獲得の検討を含む）

・研修の実施・企業支援の実施（3～5社程度）

2年目(令和5年4月～令和6年3月)

申請自治体
を中心に支援（官民合同チームも帯同して支援に協力。）

・企業支援の実施（3～5社程度）
・1年目支援企業のうち継続支援が必要な案件への支援同行。
・支援体制の強化（必要な予算獲得の検討を含む）
・研修の受講・申請自治体へのサポート（企業訪問、ミーティングに帯同し、アドバイスや必要な支援に対応）
・企業支援（1年目支援企業のうち継続支援が必要な案件のみ）
・研修の実施3年目以降(令和6年4月～)

申請自治体

・新たな企業支援の実施
・上記支援企業のフォローアッ
プ

・官民合同チームでの研修、相談対応等の情報提供。

４．募集にあたっての条件
次の（1）～（5）を募集の条件とします。なお、募集開始から締め切りまでの期間、申請に関する相談に応じますので、申請を予定する自治体は申請前に必ずご相談ください。担当部署は「9．事前相談・問い合わせ先」をご覧下さい。
（1）募集する自治体について・関東経済産業局が管轄する地域（※）の市町村（ただし、政令市は除く）とします。複数市町村による共同申請も可とします。
・都県については原則不可としますが、市町村が実施する案件の共同申請者となることは可とします。
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・申請のあった自治体において、厳正な審査を行い、2～3地域程度の自治体を選定します。
※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県（２）官民合同チームの支援対象（本事業1年目～2年目）とする地域中核企業について
・以下の要件を満たす地域中核企業のうち、自治体が支援対象候補とする中小企業（中小企業基本法に基づく「中小企業」に該当する企業）とします。
① 経済産業省選定の地域未来牽引企業② 地域未来投資促進法に基づき地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業③ ①、②以外で地域経済を牽引する企業であると自治体が認める企業
・申請自治体は、官民合同チームの支援を望む地域中核企業を支援候補企業としてリストアップして頂きます。
・地域の選定後、関東経済産業局と自治体において協議を行い、支援候補企業を中心に6～10社程度を官民合同チームの支援対象企業として決定します。
（３）支援期間について・本募集による官民合同チームの支援は令和6年3月末までの約2年間とします。官民合同チームの役割は「３．自治体に期待する役割」のとおりです。
（４）官民合同チームによる支援終了後を見据え、自立して伴走型支援に取り組むこと。
・官民合同チームによる支援終了後は、申請自治体を中心に、地域において自立して伴走型支援に取り組みます。そのため、本事業1年目には、自治体職員や支援実施機関職員が、官民合同チームが行う企業訪問等を通じてノウハウを学ぶとともに、支援体制の構築に取り組みます。本事業2年目には、1年目で構築した支援体制（暫定版）を中心に官民合同チームによる手厚いサポートのもとで企業支援を実施するとともに、支援体制の強化に取り組んで頂きます。2年目の企業支援における官民合同チームとの役割分担は協議の上、決定します。
・官民合同チームによる支援終了後（本事業3年目以降）は、原則として、都県、支援機関、金融機関等との連携や、地方創生交付金等の活用等により、地域において主体的に支援対象企業へのフォローアップや新たな企業への伴走型支援等を実施します。

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（５）費用負担等その他について・支援対象企業に対して官民合同チームが行う伴走型支援にかかる費用について、申請自治体等の負担はありません。申請自治体等の職員による伴走型支援への同行（人件費、旅費等）、関東局での外部講師による研修（関東経済産業局までの旅費）については、申請自治体等において全額負担頂きます。
・1年目の企業支援については、1社につき概ね2週間に1回の頻度で訪問するほか、訪問前後でチームミーティングを行います。支援ノウハウの共有のため、申請自治体等の職員には企業ごとに編成する支援チームに参画し、企業訪問及びチームミーティングに参加頂くことで、ノウハウの取得を目指します。
※チームミーティングへの参加はビデオ通話による参加も可能です。
・申請自治体は、伴走型支援実施期間終了後概ね3年間、成果把握のため、支援対象企業に対して財務諸表の提出やアンケートの提出依頼を行うとともに、関東経済産業局及び日本立地センターに報告します。
・申請自治体は、関東経済産業局及び日本立地センターの要請に応じて、伴走型支援の取組にかかる他地域への周知・ＰＲ等に協力することとします。
・本事業を通じて支援対象企業から知り得た情報（公表情報を除く）については適切に管理するとともに、支援対象企業からの承諾なく第三者に開示することはできません。

５．申請内容・申請書の様式にもとづき、以下の項目に沿った内容を記載してください。記載にあたっては、適宜、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等を活用した分析を行って下さい。
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背景・課題

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課題に対するこれまでの取組と伴走型支援の必要性

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地域中核企業の成長の促進に関する自治体の取組（１）事業実施主体について（２）伴走型支援の自走化に向けた体制①官民の役割について②支援体制スキーム（３）伴走型支援人材の確保・育成（４）伴走型支援の推進するための財源（例：人件費、旅費、外注費等の財源）
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支援候補企業とする地域中核企業（１）支援候補企業リスト（２）支援候補企業を選定した理由
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５

事業により期待される効果

６．申請書類内容
・申請に必要な書類（申請書類）は、次のとおりとします。
（１）申請書（地域中核企業の成長促進及び自治体等の企業支援機能の強化に向けた「官民合同企業支援チーム」伴走型支援事業 申請書）
・表紙
・申請書本体・別紙（支援候補企業リスト）（２）参考資料（必要に応じて添付）※参考資料については一覧を作成するとともに、連番を付し、申請書類のどの項目に対応するのか明らかにし、申請内容と関連性の低い参考資料の添付は避けてください。
・作成に当たっては、過度に冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載してください。

７．申請書類の提出方法、募集期間等（１）提出方法
・申請書類（申請様式及び参考資料）は、次に掲げるとおり電子メールで提出してください。
電子メールによる提出申請様式※メール件名は「【提出】（提出日）（申請者名）官民合同企業支援チーム伴走型支援事業申請書類」としてください。
例：【提出】_令和４年3月9日_○○県○○市_官民合同企業支援チーム伴走型支援事業申請書類※申請様式は、「（提出日）（申請者名）申請様式」の名称の１つのＰＤＦファイルに結合してください。
例：_令和４年3月９日_○○県○○市_申請様式（２）募集期間
令和4年2月24日（木曜日）～令和4年3月9日（水曜日）正午（必着）※締切後の提出は認めません。
6※関東経済産業局から到着した旨の連絡はいたしませんので、到着状況については、関東経済産業局まで直接問い合わせください。
（３）提出先
電子メールによる提出
E-mail：kanto-shien@meti.go.jp
８．申請後の流れ

・申請後の流れは以下を予定しています。
令和4年3月9日（水曜日）正午 募集締切
・3月中～下旬に選定評価
・3月下旬に選定自治体の公表
・4月上旬～4月下旬に支援対象企業や支援スケジュール等の協議・決定
・4月下旬に関東経済産業局で研修実施
・5月上旬以降 支援対象企業への訪問開始

９．事前相談・問い合わせ先

経済産業省関東経済産業局
地域経済部地域振興課地域企業支援室

西山、高齋、高橋E-mail： kanto-shien@meti.go.jp
電話：048-600-0257（以上）7