Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ

Ｒ Ｅ Ｌ Ｅ Ａ Ｓ Ｅ
２００９年１１月６日
コベルコ建機株式会社

コベルコ建機 ２００９年９月中間期 決算概要
【２００９年９月中間期の概況】
国内の建設機械市場は、昨年秋以降の世界同時不況の影響を受け、公共投資、民間建設投資、民間設備投資など、急激に冷え込みました。先行き不安感から顧客の投資抑制姿勢が根強く、厳しい状況となりました。また中古車市場も中国向けなど一部輸出の回復があったものの、新車需要の冷え込みと共に、低調に推移しました。油圧ショベルの上期総需要は重機で前年同期比で６割強、ミニショベルで５割弱減少する厳しい状況となりました。
海外の建設機械市場についても、世界同時不況の影響の直撃を受け、特に北米、欧州など先進国地域の需要が低迷しました。中国市場は、四川大地震の復興事業の本格化と４兆元の経済対策効果が徐々に現れ、世界の中で最も堅調に推移し、今や世界最大の市場に成長しています。
プロジェクトはあるものの融資の凍結で低迷していた東南アジア地域も、ファイナンスが回復してくるにつれ順当に需要が回復しつつあり、アジア圏の存在感が益々大きくなってきました。
コベルコ建機グループは、日・米・欧の主要３極の需要が低迷する中、低燃費型の新モデルが好評で、中国、東南アジア市場でも顧客ニーズも確実に捉え、景気の波を最低限に抑えることが出来ました。厳しい市場環境の中、日本国内及び堅調な中国でもシェアを前年同期比で伸ばすことができました。
本年上期は、大型の設備投資を凍結する一方、未曾有の不況の中では有りますが、成長市場への着実な布石と、競争力強化に向けた物流改革投資を進めました。またサプライヤーと連携した地道な原価低減活動、生産性３０％改善活動、経費削減に精力的に取り組みました。
将来への布石として、中国四川省成都の工場移転も順調に進み、本年１０月には一部稼動を開始し、１２月末には開業式を行ないます。また、中国に次ぐ市場になると期待しているインド市場に対しては２００６年１１月にインドに販売会社を設立し、販売とサービスの両面から市場を開拓して来ましたが、本年１０月に、現地に油圧ショベル工場を建設し、本格的にインド市場に参入することを発表しました。来年４月には着工を開始し、２０１１年には本格的に現地生産品の販売を開始します。
国内の物流改革にも取り組み、１０月２６日には、広島県広島市五日市港に出荷棟を完成させ、物流の集約一元化を断行しました。競争力強化に向けた地道な生産性向上活動など、様々な活動の成果にも目処をつけることが出来ました。
また、グローバルパートナーのＣＮＨとの合弁事業である欧州子会社の業績悪化に伴う、減損処理が約３０億円発生し、当期純利益を圧迫しました。
これらの結果、２００９年９月中間期（２００９年４月〜２００９年９月）の業績は、以下の通りとなりました。
＜２００９年９月中間期の実績＞
売上高
１０４，３３５連 ２００９年９月中間期（▲３３．４％）結
２００８年９月中間期
１５６，５７３｛単位：百万円、（ ）内は前年同期比｝
営業利益
経常利益
当期純利益
３，１２１２，３４６▲５，１８９（▲５７．０％）（▲６６．７％）（ ― ）
７，２６５７，０５１
１，７６３（小数点以下切捨て）
連結の売上高は、国内事業が ３４７億円（前年同期比 ▲３５．０％）、 海外事業が６９６億円（同▲３２．５％）で、全体としては１，０４３億円（同 ▲３３．４％）となりました。
連結売上高の海外比率は６６．７％と なり、前年同期（６５．８％）より更に比率が高まりました。

1【２００９年度上期の事業別状況】■ 国内事業国内は、公共投資、民間建設投資、民間設備投資の三本柱が冷え込みました。国内市場の顧客は、総じて世界景気の動向と先行き不安感から投資抑制姿勢が顕著で、販売台数では前年同期比で大幅減となりました。販売環境の悪化に対応するため、本年４月には国内５販社体制を東西２販社に集約するなど、効率化にも取り組みました。『燃費のコベルコ』が徐々に認知されてきましたが、総需要の落ち込みをカバーするには至りませんでした。

■ 中国事業
中国市場も２００９年上期（中国の上期対象時期は１-６月）の総需は、前年同期比、１割ほど低下しましたが、四川大地震復興需要の本格化と４兆元の経済対策の効果が顕著となりました。
世界中で売上高が減少する中、２００９年上期の売上高は、前年同期比１１．３％増加しました。全
世界で好調だった前年上期の売上高を、上回る実績となったのは中国だけであり、中国市場の存在感が際立つ結果となりました。

■ 海外事業（中国事業を除く）
当社の主担当地域であるＡＰＡＣエリアにおいても、世界同時不況の影響は避けられず、世界中からの新興国への融資資金の急速な引き揚げなどが影響し、需要が急速に減少しました。しかし徐々に凍結されていた世界の資金が動き始めるにつれ、インドネシアなどを中心に、ロギング関連、パーム油プランテーション開発、石炭・鉱山開発向けの需要が徐々に回復してきました。
また、グローバルパートナーのCNHのテリトリーである欧州、米国、ロシアなどの地域においては、根深い金融不安、景気の不透明感が顕著で、需要の低迷が続いています。

■ マーケット構成比率
本年度上期は、グローバルマーケットの構成比率が顕著に変わりました。エリア別売上高推移で見ますと、昨年上期の日・米・欧の先進国地域の売上高比率が、４９．０％、中国・東南アジア・豪州他の新興国の売上高比率が、５１．０％であったものが、本年上期には、各々、３５．４％、６４．６％となり、販売マーケットの構成比率が圧倒的に中国を中心とするアジアの新興国にシフトしてきました。
売上高市場別構成比を０８年上期と０９年上期で対比して個別に見ますと、日本市場が３４．２％から３３．３％と微減。中国市場が２９．３％から４９．０％と急拡大。東南アジア、豪州市場などは微減。
北米、欧州市場が大幅減となり、今期は特徴的に中国での売上比率が大幅に高まりました。景気が急回復し、大きく成長する中国市場の存在感が、より一層大きくなってきています。

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【今後の重点課題と２００９年度の見通し】
２００９年度下期以降、各国政府の景気対策による底割れに歯止めがかかり、日本・米国市場では若干の回復を期待しています。しかし欧州市場は引き続き低迷が継続すると予想され、主要マーケットであった日・米・欧市場の低迷は当面継続すると想定しています。
日本市場において、今後も成長が期待できる環境関連製品の販売に注力していくと共に、顧客から『燃費のコベルコ』と、高い評価を得ている技術力を武器に、売上の確保を図ってまいります。
いまや最大のマーケットに成長した中国市場では、金融引き締めや景気の変動による若干の波はあったとしても、当面は拡大傾向が続くものと予想しています。震災復興需要や、４兆元の景気対策に目を奪われがちですが、所得格差是正に向け、沿岸部から内陸部への産業誘致、インフラ整備の動きは中長期的に継続されると想定しています。中国においては、地場メーカーも成長してきており、競争が益々激化していくものと思われます。今後は製品メニューの拡大、販売面での強化、サービス網の整備など事業基盤の強化、競争力強化に注力していく予定です。
また、インドネシアやインドなどアジア圏の潜在成長性にも期待しています。東南アジア圏は金融市場の安定化と共に商談が活発化しており、拡大するマーケットにしっかりと根付いていく為の施策をとる事が急務となっています。
また、現在、精力的に取り組んでいる原価低減活動、生産性３０％向上活動の成果を今後、確実に取り込んでいく予定です。
この様な不透明で、激動する事業環境の中、事業の永続的発展を図るべく、中長期ビジョンをベースにした次期中期計画の策定を行なってまいります。取り組むべき課題は多岐にわたりますが、差別化商品を生み出す技術開発力強化、『燃費のコベルコ』の信頼性の更なる追求、コストダウンと物流改革、拡大する新興国マーケットへの着実な布石、競争力強化などに取り組んでまいります。

＜２００９年度通期の見通し＞｛単位：百万円、 （ ）内は前年度比｝

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
６，７００
４，９００
▲１，８００２２１，０００（▲１５．１％）（３２０．６％）
（ − ）
（ − ）
前期連結実績
２６０，３５２
１，５９３▲３，８２９
▲１６，８３８（ ２００９年度下期における為替レート前提： １米ドル=９５円、１ユーロ=１３３円）
通期連結見通し＊上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

以上■会社概要社
名英社
名
創立
本社所在地
資本
金代表取締役事 業 内 容コベルコ建機株式会社
KOBELCO CONSTRUCTION MACHINERY CO.,LTD.
１９９９年１０月１日
東京本社：東京都品川区東五反田２-１７-１ （代表ＴＥＬ：03-5789-2111）
１６０億円 ㈱神戸製鋼所 ８０％、ＣＮＨグループ ２０％
小谷 重遠（こたに しげとお）
建設機械、運搬機械の製造、販売並びにサービス
ホームページ http://www.kobelco-kenki.co.jp3

平成２１年１１月 ６日

平成２２年３月期
会社

名代表者
問合せ先責任者
親 会 社 名中間決算業績概要

コベルコ建機株式会社
代 表 取 締 役 社 長
理事 企画管理部長

小谷 重遠
三木 健

TEL：03（5789）2111

株式会社 神戸製鋼所 (当社株式の保有比率：80％)
CNH Global N.V.
(当社株式の保有比率：20％)

１．平成２１年９月中間期の連結業績（平成２１年４月１日〜平成２１年９月３０日）（１）連結経営成績

売
２１年９月中間期
２０年９月中間期
２１年３月期

上

高営業利益

経常利

益

中間（当期）
純利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

104,335
156,573
260,352

3,121
7,265
1,593

2,346
7,051
△ 3,829△ 5,189
1,763△ 16,838

総資
産
経 常 利 益 率売上高営 業 利 益 率

一 株 当 た り
純利益円

自純

己
利資
益

本率銭％％％△ 16 215 50△ 52 61△ 34.66.1△ 50.8

2.0
5.5
△ 1.7

2.9
4.6
0.6

産

自己資本比率一 株 当 た り
純
資
産

百万円

百万円

％

233,958
252,717
215,773

37,69463,65837,973

12.8
22.5
15.3

117 79198 93
118 66営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高百万円

百万円

百万円

百万円

△ 9,820△ 3,800△ 23,768

721
256△ 3,901

18,435
8,690
29,29429,21025,662
18,668

２１年９月中間期
２０年９月中間期
２１年３月期（２）連結財政状態

総２１年９月中間期
２０年９月中間期
２１年３月期

資産

純資円

銭（３）連結キャッシュ・フローの状況

２１年９月中間期
２０年９月中間期
２１年３月期２．平成２２年３月期の業績予想(平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）
売

上

高営

業

利

百万円

連結（通期）

221,000

益

百万円

6,700

経常利益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

4,900

△1,800*上記の予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。
実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

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