一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ネット有識者会議
2022年1月17日

2【全銀ネット有識者会議】

事務局説明資料

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

2022年1月17日

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ネット有識者会議の位置付け•

全銀ネット有識者会議は、2014年７月に設置し、同年９月に第１回会合を開催。

•

内国為替制度の利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする
内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすため、時宜を得たテーマを選定し、当該テーマに造詣が深い有識者を招聘して意見交換を実施。

•

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書（2015年12月）の提言を踏まえ、2016年7月に、全銀
ネット有識者会議の運営方法を見直し。

•

全銀ネット有識者会議を中核にPDCAサイ
クルを回している状況。

•

これまでに、全銀ネット有識者会議における示唆・提言を踏まえ、モアタイムシステムに係る周知広報、ブロックチェーン技術を活用した実証実験、次世代資金決済システムに関する検討タスクフォースの設置、（内国為替制
度運営費を含む）全銀システムに関するコスト等の対外公表などを実施。

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【テーマ①】
全銀システムの参加資格拡大および多頻度小口決済の利便性向上に向けた対応と次世代資金決済システムのあり方3一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

昨年度タスクフォース報告書概要①
 昨年度の議論•

2020年度、次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース（タスクフォース）を設置し、外部関係者を交えて、「①資金移動業者の全銀システム参加」および「②多頻度小口決済の利便性向上」について議論。

 テーマ①：資金移動業者の全銀システム参加•

預金取扱金融機関に限定している参加資格について、参加に当たり求められる詳細についての検討ならびに制度整備等を行ったうえで、2022年度を目途に資金移動業者にも拡大することが望ましい。

•

参加の拡大に当たっては、以下の３つの点を考慮。

参加要件
 決済の安定性確保の観点か
ら、既存加盟銀行と同一条件
で全銀システムに参加。
 参加する資金移動業者に対するモニタリング上の対応については、全銀ネット・金融庁・日本銀行が連携のうえ、適切に検討。
 中長期的には、全参加者に資するような制度のあり方について、継続的に探究。

参加形態

接続方式

 資金決済システムへのアクセスの公平性を確保する観点からは、代行決済委託者のみならず清算参加者（直接参加）としての参加機会についても確保していくことを期待。

 資金移動業者および既存加盟銀行の双方のメリットが期待できるAPIを活用した接続方法についても、具体的な検討を進めることが望ましい。

 清算参加者として参加する場
合には、財務基盤やリスク管理といった点でより厳格な対応について検討が必要。

 全銀システム全体の抜本的な効率化も視野に、新技術の活用等についても、中長期的な目線をもって検討。
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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

昨年度タスクフォース報告書概要②
 テーマ②：多頻度小口決済の利便性向上•

ことらPJ（都銀５行による小口決済インフラ構想）を短期的な現実解として位置づけ、2022年度早期の稼動を目指し、全銀ネット・ことらPJが緊密に連携して検討を進めることが必要である。

•

ことらPJと並行して、中長期的な目線で、次期全銀システムの更改も視野に、よりよい実現方法や課題等について継続的に検討を進めることが望ましい。

【ことらの決済の概要】
インターオペラビリティの実現 株式会社ことらおいて、銀行や資金移動業者が提供する自社決済サービスが、低コストかつ容易に接続可能な小口決済インフラの構築を検討中。

（送金依頼）
依頼人
銀行等（引落指示）（入金指示）

ことら

受取人
銀行等

（ことらの決済尻を全銀システムに連携し決済）

全銀システム 既存インフラ（J-Debit基盤）の活用
によりネットワーク規模を維持しつつ、API活用を通じ拡張性・柔軟性の両立を目指す。

 ことら内でクリアリングを行ったうえで、決済尻を全銀システムに雑為替で連携、決済を実施。

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

2021年度の検討体制•

報告書の方向性を踏まえ、「①資金移動業者の全銀システム参加」、「②多頻度小口決済の利便性向上」等の具体的検討を進めるため、本年度も「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置するとともに、制度／シス
テムに関する２つのワーキンググループを新設。

•

また、2021年10月には、 ZEDIの利活用および契約・決済の連携に向けた取組みについて議論を行うため、 ZEDI利活用促進ワーキンググループを新たに新設（詳細は後述）。

全銀ネット有識者会議（年1回）

次世代資金決済システムに関するタスクフォース（四半期に1回程度）

2021年10月11日～

制度WG

システムWG（月1回程度）（月1回程度）ZEDI利活用促進WG（２カ月に1回程度）

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

2021年度タスクフォースのメンバー構成•

昨年度のタスクフォースメンバーに加え、弁護士、株式会社ことら等が新たに参画。
カテゴリー
学識者

弁護士

メンバー
日本総合研究所 翁 百合理事長
明治大学 小早川 周司政治経済学部教授

TMI総合法律事務所 葉玉 匡美弁護士（新規）長島・大野・常松法律事務所 井上 聡弁護士（新規）

決済業種関係団体

日本資金決済業協会、Fintech協会

システム関連業者

NTTデータ、日立製作所、富士通

関係当局

銀行
小口決済インフラ
事務局

金融庁監督局、日本銀行決済機構局

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、静岡銀行、福岡銀行、北洋銀行
株式会社ことら（新規）全銀ネット
7一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

制度WG・システムWGのメンバー構成•

ワーキンググループ（WG）には、資金移動業者個社も参画。
カテゴリー

メンバー

学識者

弁護士
決済業種関係団体

資金移動業者

コンサル業者
システム関連業者
関係当局
銀行
小口決済インフラ
事務局

制度WG

システムWG明治大学 小早川 周司政治経済学部教授○－

TMI総合法律事務所 滝 琢磨弁護士（新規）○－長島・大野・常松法律事務所 須田 英明弁護士（新規）○－

日本資金決済業協会、Fintech協会○○

ワイズ・ペイメンツ・ジャパン（新規）○○

PayPay（新規）○－

メルペイ（新規）○－

SBペイメントサービス（新規）－○

PwCあらた有限責任監査法人（新規）－○

アマゾンウェブサービスジャパン（新規）－○NTTデータ、日立製作所、富士通－○

金融庁監督局、日本銀行決済機構局○○

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、静岡銀行、福岡銀行、北洋銀行○○

株式会社ことら（新規）

○

○

全銀ネット

○

○

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

制度WGにおける検討事項とスケジュール•

いずれの検討事項についても予定どおり進捗。

•

今後、整理した対応の方向性にもとづき、関係諸規則の改正案等について検討を進める。
テーマ

検討事項

ＴＦ開催日程―資金移動業者
全銀システム参加

2021年度
Q1

Q2
第１回

Q3

2022
年度

Q4
第２回

第３回

業務方法書等関係諸規則の検討➡資料P11

改正内容検討（資金移動業者の参加資格拡大）

モニタリング内容等の検討➡資料P12～14モニタリング・改正内容検討

清算参加者としての参加に関する検討➡資料P12

モニタリング・改正内容検討

清算参加者・代行決済委託者調整事
項・確認観点標準化の検討➡資料P12

調整事項検討

多頻度小口決済サービス

ことら稼動に向けた内国為替制度上の対応検討➡資料P17

次期全銀システム

制度面の方針検討➡資料P18～P22

ことらPJ
事前連携

改正
手続

ガイダンス
策定
改正
手続

改正内容検討

アンケート

2023
年度～

論点整理

方針
検討

必要
事項
実施

9

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

システムWGにおける検討事項とスケジュール•

いずれの検討事項についても予定どおり進捗。

•

今後、APIゲートウェイの構築方針策定等に向けた検討を進めるとともに、ことら稼動に向けた全銀システム上の対応を進める。
テーマ

検討事項

ＴＦ開催日程―
振込時識別情報整合性確保に関する検討➡資料P15

2021年度
Q1

Q2
第１回

実態・影響
確認

Q3

Q4
第２回

2023
年度～

第３回

金融機関コード管理委員会との連携
参加準備に向けた新たな課題が顕在化した場合は取扱いを検討

受取人口座確認機能利用に関する検討➡資料P15

概要説明 実態把握

APIゲートウェイの検討➡資料P16

PoC実施内容 環境構築・PoC実施
検討・準備
必要機能等検討

多頻度小口決済サービス

ことら稼動に向けた全銀システム上の対応検討➡資料P17

対応整理・検討

次期全銀システム

システム面の方針検討➡資料P18～P22

資金移動業者
全銀システム参加

2022
年度

方針検討

統合ATMスイッチングサービス利用者組織との連携実施結果取りまとめ・ 構築
検証方針
策定

全銀システム改修 設計・開発・各種試験

アンケート

論点整理

方針
検討

必要
事項
実施

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

資金移動業者の全銀システム参加に関する検討状況①
 業務方法書等関係諸規則の検討（制度WG）•

資金移動業者参加に伴い検討が必要となる論点を洗い出し、制度WGにおいて議論。

•

主な論点に対する対応の方向性は以下のとおり。対応の方向性にもとづき、今後関係諸規則の改正案等を検討。

主な論点

対応の方向性
資金移動業者のビジネスモデル等を踏まえ、文書為替や書面による諸依頼等の対応は任意とする。
なお、書面による諸依頼等については、制度そのものの廃止可否を別途検討する。

文書為替の被仕向対応／
書面の諸依頼等への対応•

受入金額の制限を超えた振込の被仕向対応•

資金移動業者が受入金額の制限を超えた振込通知を受けた場合は、法令・ガイドラ
インを踏まえ適切に対応するものとする。ただし、顧客利便性や参加金融機関への影響等を考慮し可能な範囲で入金不能とならないよう努めるものとする。

資金移動業者破綻時の取扱い•

預金保険機構に参加していない加盟銀行の取扱いと同様に、通信規制を実施のう
え、当日付電文を決済の対象とし、先日付電文を決済の対象外とする。

•

資金移動業者への振込に係る電文上の預金種目について、便宜的に「普通預金」を利用する。資金移動業者において、預貯金等の受入ではない旨の周知を行うなどにより、銀行等が行う為替取引との誤認を防止する。

•

資金移動業者の情報について、暫定的に、全国銀行店舗一覧に掲載、または全銀
ネットにおいて何らかの代替対応を行う。

•

資金移動業者の差入担保について、振替社債、振替株式、現金の取扱いを認め、事務・システム面での追加対応を要する振決国債については取扱不可とする。
現金担保については新規加盟時から取扱い可能となるよう制度の見直しを行う。 11

アカウントに対する預金種目
店舗一覧の取扱い
担保の取扱い••一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

資金移動業者の全銀システム参加に関する検討状況②
 モニタリング内容等の検討／清算参加者としての参加に関する検討（制度WG）•

全銀システムに参加する資金移動業者に対するモニタリング内容等について、現行の業務方法書（全銀ネット）
や事務ガイドライン（金融庁）の内容を踏まえ、金融庁、日本銀行と検討。全銀ネットにおけるモニタリング対応の方向性について整理。また、金融庁から監督対応について共有。（詳細は13,14頁参照）。

•

引き続き、金融庁、日本銀行、全銀ネットにおいて検討を進め、事務ガイドラインや内国為替関係諸規則等の改正など必要な対応を実施。資金移動業者の日銀当預へのアクセスのあり方について、日本銀行において検討中。

 清算参加者・代行決済委託者調整事項・確認観点標準化の検討（制度WG）•

代行決済委託者として参加する資金移動業者が代行決済受託金融機関と調整すべき項目を検討。以下のとおり整理。

① 決済リスク（仕向超過限度額・担保）の管理方法④ 信用リスク・流動性リスク・オペリスクの管理方法② 為替決済資金の清算方法⑤ 業務委託に係る費用③ システム対応・接続方法⑥ 業務委託に係る基本的事項

12一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（参考）全銀システムに参加する資金移動業者に対する対応（制度WG 金融庁説明資料抜粋）

13

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（参考）全銀ネットにおける資金移動業者に対する入口対応およびモニタリング対応の方向性•

預金取扱金融機関と資金移動業者の規制上の差異（他業禁止規制・自己資本比率規制・破綻時における利用者保護の枠組等）を踏まえ、資金移動業者に対する入口対応およびモニタリング対応について検討。以下のとおり
対応の方向性を整理。

•

なお、資金移動業者に対する入口対応およびモニタリング対応は参加形態（清算参加者・代行決済委託者）に関わらず適用。

観点
法的資格

入口対応（参加要件）
資金移動業の登録
健全な経営体制の構築

体制

適切な業務運用体制の構築

財

務十分な財産的基礎（純資産
額が負の値ではないこと等）

モニタリング対応•

金融庁公表情報によるモニタリング••

業務方法書にもとづく届出内容の確認および報道資料等の確認によるモニタリング
上記モニタリング結果等を踏まえ、必要に応じてヒアリング等を実施••

個社障害発生状況等の確認によるモニタリング
上記モニタリング結果等を踏まえ、必要に応じてヒアリング等を実施•

業務方法書にもとづく届出内容の確認および報道資料等の確認によるモニタリングのほか、財務諸表等の定期的な徴求・確認によるモニタリング
上記モニタリング結果等を踏まえ、必要に応じてヒアリング等を実施•

14

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

資金移動業者の全銀システム参加に関する検討状況③
 振込時識別情報整合性確保に関する検討（システムWG）•

現状の電文における振込時識別情報（金融機関コード4桁・店舗情報3桁・預金種目「普通預金：１」・口座番号7桁以内）を利用することに伴い課題と考えられる対応を整理のうえ、資金移動業者に影響有無を確認依頼。現時
点では大きな課題はないことを確認（顧客のアカウントに対して疑似口座情報を紐づけることにより対応）。

•

資金移動業者に対し、新たに金融機関コードを発行する必要があるため、金融機関共同コード管理委員会事務局
とも適宜連携。

 受取人口座確認機能利用に関する検討（システムWG）•

モアタイムシステムにおいて原則必須としている統合ATMスイッチングサービス受取人口座確認機能の利用について、引き続き多くの加盟銀行にとって望ましいと考えられること、また、資金移動業者の中からも、受取人口座確認機能の利用は有益との声あり。受取人口座確認機能の利用は、引き続き原則必須とすると整理。

•

そのうえで、参加行との提携については、現状同様に「自社経営方針・取引量等を踏まえつつ、利用者の利便性を損なわないよう、多くの参加行と同機能の提携・利用を行うことが望ましい」とし、規則上の手当てを行う。

•

中長期的な観点から、受取人口座確認機能をAPIゲートウェイや次期全銀システムにおける機能とすることについて、論点に盛り込み検討を行う。

15

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

資金移動業者の全銀システム参加に関する検討状況④
 APIゲートウェイの検討（システムWG）•

API接続を前提とした新たな共通基盤（APIゲートウェイ）に関するPoCを実施。基本処理・処理性能等を検証。

•

現時点で大きな問題はなく、 APIゲートウェイによるテレ為替電文の送受信が、全銀システムにおいて実現しうることを確認。ただし、実運用に向けては今回の検証に加え、全銀システムを含めた一気通貫の負荷検証の実施や、業務観点の確認の検証を追加的に行う方が望ましいとの意見あり。

•

PoCと並行し、APIゲートウェイに求められる役割・開発方針について議論。今後、以下の開発方針にもとづき、API
ゲートウェイの機能面・非機能面の検討を進める予定。

（主な開発方針）
 RCの代替となり、RCより簡易な全銀システム接続方法とする。
 利用者に提供するサービス（取扱業務）は、原則、内国為替制度諸規則に定める業務が取り扱えることを前提とする。
 現行の全銀システムおよびRCにより提供しているサービスレベルから劣後しないように、可用性、性能、セキュリティ等を確保する。

16

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

多頻度小口決済の利便性向上に関する検討状況
 ことら稼動に向けた内国為替制度上・全銀システム上の対応検討等（制度WG・システムWG）•

株式会社ことらにおける資金清算スキームの検討結果（資金決済幹事行による全銀システムへの資金決済電文の投入を、ことらシステムが代行）を受け、全銀ネットにおいて、全銀システム仕様変更開発を実施中。予定どおり進捗。

•

ことらに関する資金決済電文を雑為替の対象とするための内国為替取扱規則の改正は、ことらの準備状況等を踏まえ
今後実施。

•

株式会社ことらにおいても、2022年7月のことらシステム稼動に向け準備中。最速で同年9月下旬より送金サービスが可能となる見込み。

•

株式会社ことらによるエンドユーザー向けアンケートの結果、半数近くから、ことらを利用したいとの回答を受領。また、ことらへの加盟事業者（銀行・資金移動業者等）向けに実施したヒアリングでも、9割から、ことらへの加盟についてポジティ
ブな回答を受領。

（「ことら」で実現を目指す世界観）（ことらシステムの概要）

 今の銀行振込にはない、携帯電話番号による利便性の高い少額送金サービスの実現
 資金移動業者にもアクセスを開放し、オールジャパンの資金決済インフラの構築を目指す
 メッセージにより、資金のやりとりと同時に、送り手と受取り手の想いをつなぐ機
能も提供（出典：株式会社ことらプレゼンテーション資料）17

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

次世代資金決済システムの検討（全体像）①•

次世代資金決済システムに関する今後の検討の全体像等は下表のとおり。

•

次世代資金決済システム（次期全銀システム）については、今年度論点整理のフェーズ。今後の検討本格化に先立ち、第10回TFにおいて、次世代資金決済システムに関する有識者プレゼンテーションを実施（概要後述）。

•

他方、ZEDIについては、2024年12月に更改期限が到来。今後更改に係る検討を実施。ただし、足元のZEDIの利用状況は低調であり（全銀システム総取引件数の0.01%程度）、更改の検討に当たっては、ZEDIの利用促進に向けた議論を関係者と進めつつ、今後のZEDIの利用見通しを見極める必要あり。
テーマ等

2018

2019

第６次全銀

2020

2021

2022

2023

2024

～

2027

第7次全銀システム（2019年11月～2027年11月）

モアタイムシステム（2018年10月～2027年11月）

内外関連イベント
全銀EDIシステム（2018年12月～2024年12月）
インボイス制度（2023年10月～）

全銀システムの参加資格拡大資金移動業者に参加資格拡大に向けた検討（～2022年度）

多頻度小口決済の利便性向上

ことらとの連携・ことらシステム稼動に向けた対応（～2022年度） 中長期的な観点での継続議論

次期全銀システムに向けた検討
ZEDI利活用促進/
契約・決済データ連携

次世代資金決済システム（次期全銀システム）の構築に向けた検討
ZEDI利活用促進検討・実施
ZEDIのあり方に関する検討18

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

次世代資金決済システムの検討②
 PwCあらた有限責任監査法人プレゼンテーション概要
・ 次世代資金決済システムのデザインにおいては、提供価値ごとの特性を考慮し、「ミッションクリティカルエリア」（金融インフラとして公正な参加機会と信頼性を確保したレジリエントな内国為替機能）、「アジャイルエリア」（金融インフラの役割を活かした、安全な社会と経済効率化・活性化に貢献するサービス）に領域を分けて検討することが望ましい。
・ なお、次世代資金決済システムのガバナンスは、常に変化する環境とゴールを踏まえ、最適な解決策を見直し続けるアジャイルガバナンスモデルを適用することが必要ではないか。
【図：将来の資金決済システムが目指すITアーキテクチャの例】（出典：PwCあらた有限責任監査法人プレゼンテーション資料）19

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

次世代資金決済システムの検討③
 株式会社ことらプレゼンテーション概要
・ エンドユーザーの視点を踏まえると、即時処理、双方向通信、コスト構造の抜本的な改革が望まれる。今後は、全参加者が一律に利用できる「中核機能」、参加者が任意に利用を選択できる「付加機能」、計画的に廃止すべき「縮退機能」、に分けて検討を行うべきではないか。

・ ①全銀システムにおいて口座確認機能やユーザー利便性向上に資する付加機能を実装するため 、ことらのAddressing Service機能との連携、②わが国の資金決済全体の安全性向上のため、唯一の資金清算機関としてのセントラルカウンターパーティ機能の拡充、③機動的な資金清算の実現による決済リスク削減のため、資金尻清算におけるCBDCの利用、について検討してはどうか。
【図：ことら機能活用の俯瞰イメージ】（出典：株式会社ことらプレゼンテーション資料）20

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

次世代資金決済システムの検討④
 一般社団法人Fintech協会プレゼンテーション概要
・ 現在の全銀システムは銀行間のネットワークとして設計されているため、単に窓口を広げるだけでなく、新たなプレイ
ヤーの参加を見据え、グランドデザインを見直していく時期に差し掛かっている。
・ 多様化する利用者のニーズについては、レイヤー構造をとることで、機動的に対応していくことが可能ではないか。
・ また、次世代資金決済システム構築に当たっての判断軸や判断材料を検討するには、グランドデザインや中長期でのロードマップの提示が必要である。
【図：垂直統合から水平分業への構造転換】（出典：一般社団法人Fintech協会プレゼンテーション資料）21

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

次世代資金決済システムの検討⑤
 明治大学小早川教授プレゼンテーション概要
・ デジタル社会において利用者（エンドユーザー）が求める決済サービスは、いつでも、どこでも、誰でも、安心して利用できるもの。このようなサービスを念頭に置くと、次世代資金決済システムの構築に向けて検討すべき事項として、清算の枠組みの見直し（清算プロセス全体としてのリスク管理策の見直し・「ことら」の活用）、全銀システムを取り巻く機能の見直し（為替種目に応じたシステム構成・銀行間ネットワークを活かした付加機能の提供）、全銀シ
ステム決済方式の見直し（時点ネット決済方式を維持するかどうか等）が挙げられる。

・ 日本銀行において検討が進められているCBDCについても、全体像を検討する際に考慮すべき取組みである。
【図：銀行間ネットワークを活かした付加価値の提供イメージ①】（出典：小早川教授プレゼンテーション資料）【図：銀行間ネットワークを活かした付加価値の提供イメージ②】22一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【テーマ②】
インボイス制度の導入等を見据えた全銀EDIシステムの利用促進のあり方23

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

ZEDIの取扱状況等①
 参加金融機関•

参加金融機関は順調に拡大。

•

現在、1,000を超える金融機関（約9割）が接続。金融機関によるサービス提供体制の整備は、ほぼ完了。

銀行 103行

信用組合 67組合

合計1,029金融機関

信用金庫 245金庫

農協・信漁連等 613金融機関
商工組合中央金庫※2021年11月30日時点

24一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

ZEDIの取扱状況等②
 取引件数・利用明細数の推移
2018年12月の稼動以降、取引件数は低調に推移。利用が進んでいるとは言い難い状況。

•(全銀EDIシステム利用明細数)（件）
28,99230,0002019

29,5802020

2021※ システム上、ピーク月の明細数は約900万件と想定

20,00013,97318,483

15,247
12,646

13,841

13,2466月

7月

17,64618,204

19,14410,000

0
1月

2月

3月

4月

5月

8月

9月

10月

11月

12月

(全銀EDIシステム取引件数／全銀システム取引件数（コアタイム・テレ為替のみ））
(%)
0.05
0.04
0.03

0.02
0.01
0
2019年2月 2019年5月 2019年8月 2019年11月 2020年2月 2020年5月 2020年8月 2020年11月 2021年2月 2021年5月 2021年8月 2021年11月

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

成長戦略実行計画等における施策•

政府は、2021年６月に「成長戦略実行計画」および「成長戦略フォローアップ」、ならびに「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定。

•

成長戦略実行計画等においては、2022年度中を目途とするノンバンク決済サービス事業者への全銀システムの参加
資格拡大に向けた検討について着実な進展を図るほか、契約・決済等の業種を超えたシステム間連携が必要な相互連携分野におけるデジタル化を推進していく仕組みとなるよう検討を進めることが具体的施策として掲げられた。

•

また、デジタル庁において推進する施策となる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、「電子インボイス」
に関する標準仕様の策定や全銀EDIシステムの利活用に向けた産業界・金融界等の取組みの推進に取り組むことが掲げられた。

26

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

情報処理推進機構DADC 「契約・決済アーキテクチャ検討会」の設置•「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を受け、2021年9月に開催されたデジタル庁「デジタル社会推進会議」において、当面のデジタル改革における主な項目として、①くらしのデジタル化の促進および②産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備が掲げられた。

•

具体的には、①については、デジタル庁主導で全体像（見取り図）を描き、契約・決済等の分野において、デジタル化
やデータ連携等を推進する体制の構築・実装を進めていくこと、②については、デジタル庁を中心に情報処理推進機構（IPA）デジタルアーキテクチャーデザインセンター（DADC）とも連携して、産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラの整備・普及を進めること、とされた。これを受け、デジタル庁からの検討要請により、情報処理推進機構（IPA）
DADCに「契約・決済アーキテクチャ検討会」が設置（全銀協とともに全銀ネットもオブザーバー参加）。

•

年度末を目途に、契約・決済の連携に必要なアーキテクチャの全体像（グリーンペーパー）が取りまとめられる予定。

（出典：「第1回 契約・決済アーキテクチャ検討会」事務局提出資料）

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク「ZEDI利活用促進ワーキンググループ」の設置•

IPA DADC「契約・決済アーキテクチャ検討会」と有機的な連携を図りつつ、また、全銀ネットとして主体的にZEDIの利活用および契約・決済の連携に向けた取組みについて実務者クラスで議論を行うため、タスクフォース傘下に「ZEDI
利活用促進ワーキンググループ」を設置。

（メンバー）
カテゴリー
学識者
弁護士
関係団体
システムベンダー
関係当局

メンバー
クラウドサービス推進機構 松島 桂樹理事長

明治大学 小早川 周司政治経済学部教授
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー 落合 孝文弁護士
全国銀行協会、ソフトウェア協会、電子インボイス推進協議会、
電子決済等代行事業者協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、Fintech協会
NTTデータ、日立製作所、富士通
金融庁監督局、デジタル庁、日本銀行決済機構局

銀行

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、静岡銀行、福岡銀行、北洋銀行

事務局

全銀ネット

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

第１回・第２回会合における議論•

第１回会合（11月5日）・第2回会合（12月17日）において、ZEDI利活用促進に関するメンバープレゼンテー
ションを実施。そのうえで、 ①ZEDI利用促進に当たっての課題と課題解消に向けた方策および関係当局・産業界・金融界に求められる役割、②ZEDI訴求力向上のためのアイディア、③電子インボイスを契機とした会計ソフトのZEDI連携の課題等についてWGメンバーと議論。

•

WGメンバーから指摘された主な課題と解消するために考えられる方策は以下のとおり。

企業の
非デジタル
対応

WGメンバーから指摘された主な課題

WGメンバーから指摘された課題解消のために考えられる主な方策• 企業には、アナログ的商習慣等が存在しており、川上から川中の企業間取引のデジタル化が進んでいない• 受発注・請求・決済のシームレスな連携の実現のための、川上（受発注）におけるデジタル化の促進• 会計ソフトや企業において、EDI情報を入力できる仕組みが整備されていない• 2023年のインボイス制度の開始に伴う電子イン
ボイス（Peppol）の利用促進と、これを契機とした会計ソフトとZEDIの連携対応

ニーズの不足• ZEDI導入のメリットとされている入金消込だけでは訴求力が不足している、企業には刺さらない

負担と
メリットの
アンバランス• 発注者である支払側の負担により、受注者である受取側が入金消込等のメリットを享受するという特性があり、受益と負担の不一致を解消する
必要がある

関係者間の
調整コスト

• 導入に先立ち調整に要するコスト・時間が膨大• 自社システム改修コスト、他のシステムとの連携などが課題• 以上の方策を実現するため、国レベルでの思い切ったインセンティブの設計・付与、および政府調達の際の電子インボイス利用義務化など強制力を持たせた施策の実施• 企業間取引において、発注側である大企業から受注側である中小企業へのデジタル化促進• 中小企業をはじめとする利用者の利便性向上を目的とした、ZEDIの他プラットフォーム・サー
ビス（川上・川中のものを含む）への組み込み

29一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

今後の検討スケジュール•

引き続きZEDI利活用促進に向けた対応の方向性について議論を行うとともに、短期・中長期のZEDIのあり方について検討を行う。

（今後の検討スケジュール）テーマ

企業の経理業務効率化・生産性向上のためのZEDI利活用促進

検討事項

2021年度
Q1

Q2

Q3

Q4

2022
年度

2023
年度～

電子インボイスの標準化に向けた対応状況のフォロー・ZEDI連携に向けた検討

EIPA検討状況を踏まえた
ZEDI対応内容検討

官・民のZEDI利活用促進に関する検討

振り返り・ボトル
ネックの特定等

ボトルネックの解消方法検討・実施

検証・評価（必要に応じて方策の見直し検討）

会計ソフト・ZEDI連携に関する検討

振り返り・ボトル
ネックの特定等

ボトルネックの解消方法検討・実施

検証・評価（必要に応じて方策の見直し検討）

商流EDI情報データ標準化等の実証・整備に向けた検討サ
ポート

検討状況フォロー・
ZEDI対応内容検討

ZEDIのあり方に関する検討

DADCによるアーキテク
チャーに関する議論を踏まえた短期・中長期のZEDIのあり方検討30

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（参考）ZEDI利用促進助成施策の概要

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

助成施策の概要①
 経緯•

ZEDI利活用の好事例創出を目的として、企業のZEDI接続を支援するソフトウェアベンダーの活動に助成費を支給する「助成施策」を実施。2020年3月に株式会社グローバルワイズ、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク、株式会社スマイルワークスをベンダーとする3つのプロジェクトを選定。

•

その後、各プロジェクトから結果報告書を受領。2020年12月24日に開催した外部有識者を交えた選考会合で、①
株式会社グローバルワイズ、②株式会社ミライコミュニケーションネットワークを助成先として決定。助成先2社のプロジェ
クト内容を対外公表、今後の利用促進に活用。

 助成施策の概要
目的
対象•

全銀EDIシステム利活用の好事例を創出するため、ZEDIと商用接続（ZEDIを利用した振込等の実施）するプロジェクトを行おうとするソフトウェアベンダーに「ZEDI利用促進助成費」を支給し、更なるZEDIの利用促進を図ること。

•

全銀EDIシステムAPI仕様書開示先ソフトウェアベンダー等。

•

ZEDIに対応したソフトウェア製品等（Webサービスを含む）を利用して企業（支払企業・受取企業双方。ただし上場企業間取引を除く）が新たにZEDIと商用接続し、振込等を実施するプロ
ジェクト。
ZEDIとの商用接続は、FB・IBいずれでも可。

対象プロジェクト
•助成条件• 以下の基準をすべて充足すること。
①ZEDIとの商用接続を2021年10月29日までに行い、結果報告書を提出すること。
➁プロジェクトの内容を全銀ネットがZEDI利活用の事例として対外公表等することに承諾すること。
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助成施策の概要②
 各プロジェクトの概要・結果および挙げられた主な課題
企業
株式会社
グローバルワイズ
（助成先）

株式会社
ミライコミュニケー
ションネットワーク
（助成先）
株式会社
スマイルワークス（助成辞退）

プロジェクトの概要と結果挙げられた主な課題•

中小企業共通EDIに準拠した「EcoChange」
を利用して、支払企業と受取企業との間における受発注情報から決済情報までをデータ化、一気通貫に連携。

•

金融EDIの利用が面的に広がらないとメリットが得られない。特に受取企業においては、一部の支払企業のみ金融EDIの仕組みを利用するのであれば、かえって業務負荷が上がる。

•

両企業においてZEDIとの商用接続を実施。

•

請求・決済のみ連携では、経理部門の手間が増えるだけでメリットが生じない。

•

食品・飲食業界向け受発注システム「惣菜EX」を利用して、支払企業と受取企業との間における受発注、振込、入金確認、請求消込までのEDIによる連携を確認。

•

広く中小企業も導入しやすい仕掛け・施策が必要。

•

企業間取引の電子化、企業間のシステム連携などZEDI利用に当たって前提となる環境整備が重要。

•

受取企業側の入金消込業務にかかる作業効率化は実現する一方で、支払企業側が得られるメリットは極めて限定的。

•

紙請求書類と電子請求データが混在し続けると、むしろ業務効率が低下する。

•

両企業においてZEDIとの商用接続を実施。

•

商流EDI機能付きクラウドERP「SmileWorks」をベースに、福岡銀行にOEM提供している「EASYBIZ」をZEDIと連携させ、中小企業共通EDIと連携した受発注から決済までのEDIによる連携を確認。

•

ZEDIとの商用接続まで至らず、助成を辞退。

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