第４回日向東臼杵広域連合次期広域最終処分場建設検討委員会
会議録
日

時

令和 6 年 3 月 8 日（金）午後 2 時 30 分 ～場

所

西郷ニューホープセンター(美郷町)

参加者

午後 3 時 45 分

26 名（傍聴者 0 名）
委員

学識経験者

土手裕委員（長）、大榮薫委員、佐伯雄一委員
原田隆典委員、末次大輔委員

環境団体

山田大志委員

住民代表

後藤充委員、黒木忠幸委員連合長が必要と認める者

小野圭一委員、松本恵喜委員
小野和久委員

出席者

事務局

日向市

川越環境政策課長、海野課長補佐、志田係長

門川町 甲斐環境水道課長
美郷町 中田主査
諸塚村 中原住民福祉課長
椎葉村 黒木税務住民課長
広域連合事務局 黒木事務局長、辻本課長補佐、黒木係長、日高係長、近藤主任主事
コンサル 株式会社建設技術研究所

林部長、和田主任、池田主任

欠席者
１

開会

２

委員の紹介（末次大輔委員）

３

あいさつ

４

協議（議事進行：委員長）（１）前回委員会の確認（２）事業の進捗状況について（３）予備調査結果（気象調査）について
次

第（４）次年度以降の調査等内容について（５）今後のスケジュールについて（６）その他
５閉会＜配付資料＞（全公開資料）【資料 4-1】第 3 回建設検討委員会議事要旨【資料 4-2】事業の進捗状況（令和 5 年度）
1【資料 4-3】予備調査結果（気象調査）【資料 4-4】次年度以降の調査等内容【資料 4-5】今後のスケジュールについて【参考資料 1】気象調査以外の予備調査結果概要
会議内容
１ 開会
２ 委員の紹介（末次大輔委員）
３ あいさつ（委員長）
４ 協議（議事進行：委員長）
議事（１）前回委員会の確認【委員長】

協議（１）について、事務局より説明を。

【事務局】（資料 4-1 について説明）
前回は 8 月 18 日（金）13 時 30 分より西郷ニューホープセンターで開催された。内容としては、予備調査（測量調査、気象調査、地質調査、景観調査、排水先調査）の結果について報告を行った。
その中で、地質調査の結果から、“崩壊跡が安定しているのか調査を行ってほしい”との意見があがった。
“仮迫地区への粉じんが懸念される”との意見があった。こちらについては次年度以降の生活環境影響調査の中で風向風速の調査を行い、対策を検討すると回答した。
“耳川が満水時に排水先を設ける等のバックアップが必要ではないか。”との意見があった。こちらについては今後計画・設計を行う中で配慮・検討したいと考えている。
“調査においては農地法に基づいた手続きが行われているか”とのご指摘もいただいた。現在の調査は農業委員会へ確認を取りながら進めている。また、次年度以降の地質調査についても事前の協議として相談しているところである。
“流域を含めた構成市町村の住民からの意見について情報収集をすること”とのご意見もいただいた。こちらについては、周辺地域への説明会等も実施している。説明会の詳細は資料 4-2 で説明を行う。
資料 4－1 についての説明は以上である。
2

【委員長】

事務局から説明があったが、質問等はあるか。
…よろしいか。それでは、次の協議に移りたいと思う。
議事（２）事業の進捗状況について【委員長】

協議（２）について、事務局より説明を。

【事務局】（資料 4-2 について説明。）
令和 5 年度においては表１に示しているとおり、測量・地質・気象・景観・排水先に関する調査を行ってきた。気象調査を除く 4 つの調査結果については前回の建設検討委員会で報告したとおり、滞りなく終了した。気象調査については 3 月末まで継続して実施する。
また、住民説明会や関係機関との協議も進めており、6 月 16 日に西郷田代
住民及び耳川水系内水面漁協、8 月 20 日に花水流区、10 月 25 日に耳川漁協、11 月 6 日に東郷地区、11 月 21 日に 3 つの内水面漁協(余瀬・飯谷・美幸)及び南部 6 地区にそれぞれ説明会を実施している。11 月 29 日に宮崎県
日向土木事務所へ今回の計画の説明等を行っている。
6 月 16 日の説明会では、最終処分場から出る浸出水の確実な処理、河川に対する影響、埋立終了後にも水質調査を継続するのかといったご意見があった。回答としては、埋立物が安定化するまで浸出水の処理や水質調査も継続して実施することを伝えた。
8 月 20 日の花水流区での説明会では、粉じんに対して懸念があり、特にオープン型になった場合に発生するだろうとご意見をいただいた。こちらについては今後、十分に考慮しながら進めていきたいと回答した。
10 月 25 日の耳川漁協への説明会では、遮水工が紫外線により劣化するのではないかとの意見をいただいた。遮水シートのうえに遮光マットを敷設することで、紫外線による劣化は概ね防ぐことができると回答を行った。また、今回の説明会だけではイメージがつきにくいため、建設後の施設の見学や天候の影響を受けない被覆型を希望するといったご意見もいただいた。
11 月 6 日の東郷地区(区長会)への説明会では、質問・意見をいただくことはなかった。
11 月 21 日の 3 地区の内水面漁協及び南部地区６地区への説明会では、河川の氾濫による浸水被害はないのかといった質問があった。河川より高い位置に施設を配置する計画のため、耳川の氾濫により、建設候補地が浸水することはないと回答した。また、浸出水処理水の水質は天候によって影響を受けないのかといった質問があり、浸出水は貯留施設で一時的に貯めたうえで処理を行うため、天候によって水質が変わるということは基本的にはないといったことを回答した。積極的な情報公開をお願いしたいとの意見があっ3たため、実施していく旨を回答した。
資料 4-2 についての説明は以上である。
【委員長】

事務局から説明があったが、質問等はあるか。

【委 員】

8 月 20 日の説明会の際に 9 月の基本同意は時期尚早とされた方は回答に対して納得されたか。

【事務局】

基本同意の時期については説明会でも説明を行った。その後、地区で臨時の総会が開催され、その中で再度説明を行ったうえで基本同意を得た。

【委 員】

8 月 20 日の後にも地区住民に向けて説明を行った上で納得いただいたという認識で良いか。

【事務局】

9 月に臨時総会を開催していただき、その際に再度説明を行い、同日に採決を取り、基本同意を得ている。

【委員長】…その他よろしいか。それでは、次の協議に移る。
議事（３）予備調査結果（気象情報）について【委員長】

協議（３）について、事務局より説明を。

【事務局】（資料 4-3 について説明。）
本日、現地調査の中でもご覧いただいたとおり、雨量計を設置して、継続的に調査を行っている。12 月 28 日までの観測結果をまとめている。特筆すべき内容として、日雨量は 2023 年 8 月 9 日が最も多く 297.5 ㎜と 300 ㎜近くだった。この雨は台風の影響によるものである。また、月雨量は 8 月の1,773.5 ㎜が最も多かった。
2 ページ目に年間を通しての雨量と 8 月だけをピックアップした雨量を記載している。図 3 を見ていただくと、8 月 9 日・10 日は先ほど説明のとおり、台風の影響で雨量が多く、200 ㎜を超える雨が降っている。また、8 月18 日の第 3 回建設検討委員会が開催された日にも 240 ㎜近くの大雨があり、公共交通機関にも影響があった。8 月 30・31 日にも台風等はなかったが、2日連続で 200 ㎜を超える大雨が降った。この結果、8 月だけで雨量が約 1,800㎜になった。
3 ページ目に各月・各日の雨量を表示している。赤字で示しているのが日最大雨量と月最大雨量である。4～7 月には(月)最大 500 ㎜ほどであったが、8 月には約 1,800 ㎜の雨が降った。9 月以降の雨量は各月 200 ㎜以下となっている。この結果と近隣観測所との比較を行った結果を 4 ページ以降に記載している。
4 ページには近隣観測所の位置を示している。前回の建設検討委員会でも説明を行ったが、宮崎県が管理している“日向田代”と“八重原”、気象庁が管理している“神門”と“日向”が近隣の観測所となる。建設候補地からの距離としては日向田代、八重原、神門、日向の順番で近い。
45 ページ目には各観測所と比較したデータを記載している。建設候補地における雨量の合計は 4 月～12 月で 3,412.5 ㎜となっている。他の観測所については多いところで神門・日向田代が 3,000 ㎜弱となっている。建設候補地の雨量は近隣の観測所と比較しても多いという結果になった。建設候補地の過去の最大雨量は神門の時間最大雨量 123 ㎜、日最大雨量 700 ㎜弱と比較すれば、時間最大雨量 63 ㎜、日最大雨量 300 ㎜弱と少ない。ただし、月最大雨量で見れば、近隣の観測所で最も多いのが神門で約 1,500 ㎜であり、建設候補地が約 1,800 ㎜と最も多いという結果になった。
2024 年 1～2 月については、第 4 回建設検討委員会までに可能な範囲で追加を予定としていたが、現在、整理を行っているところであり、記載できていないため、資料公表までには記載を行う。現時点の段階では、2024 年 1 月についてはほとんど雨が降っていない。2 月は約 200 ㎜の雨を観測している。
今回雨量を観測する中で、雨量の最大を建設候補地において確認することができた。観測データがない状態で施設設計を行った場合、想定外の大雨が降った際に施設が対応できない可能性も考えられた。今回の調査で観測できたデータは非常に有意なものである。来年度以降、雨量データを考慮したうえで計画設計を進めたい。
建設候補地の雨量データは今年度 1 年分しかないため、昨年度以前のデー
タについては近隣の観測所の内、最も相関が大きい箇所のデータで補間する形をとる。7 ページにはその相関関係を記載している。建設候補地と“日向田代”の相関が最も大きいため、“日向田代”のデータで補間していく。
ただし、日向田代の観測データは 2000 年以降である。2000 年以前のデー
タがあるのは“日向”、“神門”の 2 か所であり、“神門”の方が建設候補地との相関性が大きいため、2000 年以前のデータは“神門”の観測値に係数を乗じて補間する。1979～2000 年は“神門”、2001 年～2022 年は“日向田代”、2023 年は建設候補地のデータを用いて解析を進めていく。
資料 4-3 についての説明は以上である。
【委員長】

事務局から説明があったが、質問や意見はあるか。

【委 員】

雨量について、通常であれば神門が多くなる傾向にあるが、それよりも多い雨量を建設候補地で観測している。2022 年にも台風が来ており、西郷和田地区において床上浸水があった。その台風が発生した際のデータは作成されているか。また、今年度観測した最大の雨量が降った場合、各施設に影響等はないか。

【事務局】

調査したデータは今年度より得られたものである、建設候補地における前年度以前のデータは存在していない。そのため、日向田代において得られた前年度以前のデータに対して、今回得られた建設候補地のデータとの関係性
5

から推定にはなるが、これぐらいの雨が降っているということを計算で算出している。補間したデータを 9 ページ(資料 4-3)に記載している。その中にある黄色で着色した数値が最大年間及び月雨量である。2022 年以前は補間したデータではあるが、2023 年 8 月の 1,773.5 ㎜が最大であると推定している。そのため、最終処分場の設計していく中でこの雨量に対応可能な施設を計画する必要があると考えている。
【委 員】

資料の説明の中で、冒頭に最大日雨量、最大月雨量を記載している。バックデータとして、3～5 ページ目にも記載がある。1 月～2 月(令和 6 年)のデータはまとめている途中で正式なものは公表前までに差し替えると報告があった。数値については詳細なものであり、事実と相違ないと思うが、文言の表現については留意いただきたい。例えば、資料 4-3 の 1 ページ目に最大日・月雨量がありますが、これが近年と比較して何倍ぐらいなのかといった報告をお願いしたい。資料 4-1 の中で“ダムの放流を行わない場合、耳川が満水となる。別の排水先を設ける等、バックアップも必要ではないか。
”とある。今後の計画の中で検討していくことになると思うが、今回の予備調査の結果の中でも明確に報告として挙げていただきたい。

【事務局】

今回の予備調査の結果及び 4 月以降から始まる本格調査の結果は公表していく際には文言にも十分に気を付けて、記載していきたい。

【委 員】

月当たりの最大雨量の約 1,800 ㎜に対応するという風にコメントがあったが、大事なのは日当たりの処理量である。日当たり 300 ㎜の降水量を記録する日もあるため、それに対応できる処理量を備えた施設にする必要がある。

【事務局】

そちらについても十分に考慮して設計を進めていく。来年度にクローズド(被覆型)とオープン型の検討を進めていくことになるが、その中で今回のデータも考慮しながら進めていく。

【委員長】…その他よろしいか。それでは、次の協議に移る。
議事（４）次年度以降の調査等内容について
議事（５）今後のスケジュールについて【委員長】

協議（４）及び（５）については関連があるということで、事務局より一緒に説明を。

【事務局】（資料 4-4、4-5 について説明。
）
まず、資料 4-4 について、説明を行う。次年度以降の調査内容については地質調査、生活環境影響調査、基本計画・設計、実施設計、用地測量をそれぞれ想定している。スケジュールについては資料 4-5 で説明を行うため、これからそれぞれの調査等の内容の説明を行う。
まず、地質調査について、令和５年度の予備調査において３地点のボーリング調査を実施した。最終処分場は貯留構造物、遮水工、防災調整池、浸出6水処理施設等の様々な施設で構成される。建設を行う場合、詳細な地質を把握し、安全性を確認していくことが重要である。今年度行った３地点に加え、建設候補地全体を網羅する形での地質調査を実施する。調査内容としては、建設候補地の上中下流の地点、切土斜面予定地、上下流部で水質が確認できる地点、尾根部において地下水の分布が把握できる地点等でのボーリング調査を考えている。調査地点については表１に示しているとおり、２０地点程度を想定している。各調査の詳細な地点及び調査期間については次回の建設検討委員会にて提示のうえ、説明を行う。
盛土材調査として、建設候補地内において、掘削により発生した土を候補地内で盛土として流用することが可能かを把握するために土質試験を計画している。
続いて、生活環境影響調査については廃棄物処理法の規定により設置届出を要するすべての廃棄物処理施設において調査の実施が義務付けられているものである。
最終処分場においては、運搬車両の走行や埋立地内で作業をすることで発生する粉じん、重機による騒音や振動、廃棄物から発生する可能性がある悪臭、雨水が埋立地を浸透していく中で出てくる浸出水等が周辺環境にどれだけ影響を及ぼすのかを調査して取りまとめる必要がある。現時点では最終処分場は建設されていないため、建設前の時点での状況を把握することが生活環境影響調査の主旨である。調査した結果、最終処分場が建設された場合にどのような状況になるのかを予測し、それに対して評価したうえでどのような対策を行っていくのかといったところをとりまとめていくものである。
調査内容としては、作業に伴う粉じんや車両が走行することによって発生する排ガス等による影響を調査する大気質、水処理施設の稼働、埋立作業における重機の稼働、廃棄物を運搬する車両の走行等によって発生する騒音及び振動の調査、埋立地から発生する悪臭の調査、埋立地から浸出水が漏水した場合にどのような影響があるかを把握するために現時点での水質の調査、地下水の調査となる。
3 ページ目にそれぞれの調査項目の内容や地点及び期間を記載している。
調査地点は来年度以降に選定を行い、建設検討委員会で提示を行う。風向風
速は建設候補地内の 1 カ所で通年、粉じんは 2 地点で年 2 回、排ガスに関する項目は 1 地点で年 2 回、環境騒音・振動は 2 地点で年 1 回、道路交通騒音・振動は 1 地点で年 1 回、悪臭は 2 地点で年 1 回、河川水質については現段階では 7 地点で年 4 回、建設候補地内で地下水がどのように流れているかをボーリング調査で作った井戸において 6 地点で通年、地下水質は 6 地点で年 4 回をそれぞれ想定している。
74 ページ目の基本計画・基本設計・実施設計について、右側に計画・設計フローを記載している。これは「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領 2010 改訂版」に追記したもので、一般的な事例であることにはご留意いただきたい。
基本計画は令和 5 年度に実施した測量調査結果及び令和 6 年度に実施する地質調査結果から最終処分場の施設配置の検討を詳細に行い、生活環境影響調査を実施していく中での基礎資料とするものである。また、被覆型及びオープン型の比較検討を行い、埋立方式を決定する。
基本設計は基本計画及び地質調査結果から得られた内容から最終処分場における各施設の基本構造(構造、材料、工法)やそれに伴う配置を決定するものである。生活環境影響調査の中で現地調査より得られた結果から最終処分場が建設されたことでどのような影響をもたらすのかを予測していく条件の基礎資料とするものである。
実施設計は基本設計までで作成した図面や構造の中から、最終的に施工業者が実際に建設を行うために必要なより詳細な図面や仕様、施工計画を作成して、工事発注書としてとりまとめるものである。
今後このような形で基本計画・基本設計・実施設計を進めていく。
最後に 5 ページ目の用地測量について、令和 5 年度に実施した測量調査とは目的が異なっている。測量調査では土地の形状等を明らかすることに対して、用地測量は土地等の権利者及び境界、面積を明らかにし、用地取得に必要な情報の取得が目的である。
調査内容としては、土地や建物の権利者を登記簿等から情報収集を行い、収集した情報から境界杭の位置を確認、境界杭が亡失している場合には復元し、土地の権利者立ち合いのうえで境界の確認、その後に境界点の測量を行い、各境界点の位置を把握する。そのデータに基づき、各土地の面積を計算して、用地の情報を把握するものである。
資料 4-4 の説明は以上である。続けて資料 4-5 の説明を行う。
資料 4-5 は今後のスケジュールとなる。これまでの建設検討委員会で説明を行ったとおりであるが、令和 13 年度以降の稼働開始に備えて、段階的に資料 4-4 で説明したような計画設計等を計画している。
2 ページ目に想定だが、令和 6 年度以降のより詳細なスケジュールを記載している。令和 6 年度から地質調査や基本計画を進めていく。地質調査は夏頃から着手する予定である。その調査結果を反映させながら基本計画の作成を進めていく。また、令和 6 年度の途中から生活環境影響調査の準備も進め、令和 7 年度から現地調査を実施する計画である。令和 7 年度については基本設計を進めることを計画している。令和 7 年度に生活環境影響調査が完了
8し、それをもって予測・評価を行い、調査書の作成を令和 8 年度に実施する。
並行して令和 8 年度に詳細な実施設計を進めていくことを想定している。令和 9 年度以降に工事に係る費用を決定する積算等を実施していくというスケジュールを設定している。建設検討委員会の開催時期と主な議題は記載のとおりである。また、説明会については年 4 回で想定しているが、必要があれば適宜実施されると考えられるが、その中で地域振興策や公害防止協定に関する協議を行いたい。計画・設計を進めていく中で令和 8 年度に建設同意を得たいと考えている。
資料 4-5 についての説明は以上である。
【委員長】

事務局から説明があったが、質問や意見はあるか。

【委 員】

生活環境影響調査について、建設前に調査を行い、建設中・建設後の変化を見るためにこのようなスケジュールが組まれているということでよいか。

【事務局】

そのような理解で概ね問題ない。

【委 員】

調査によって何らかの数値が出た場合、検証作業や検証に係るスケジュールはどこが担当することになるのか。また、検証の結果、対策が必要と判断された場合にはどこが対応することになるのか。

【委員長】

建設後に対策が必要と判断された場合にということでよいか。

【委 員】

その通りである。

【事務局】

最終処分場の建設後に対策が必要だとなった場合、1 つの方法としては事後調査として、もう一度現地の調査を行い、現状を確認し、対策を検討する。
生活環境影響調査の内容は宮崎県へ提出するものに調査結果(数値)とその対策方法を記載しており、その内容を宮崎県が確認をしたうえで事業が進められる。仮に建設後に影響が出た場合、再度調査のうえ、対策の検討、モニタリングということになる。

【委 員】

調査結果の確認後は県が管理を行い、検証していただくということか。

【事務局】

運営・維持・管理は県ではなく、日向東臼杵広域連合が実施することとなる。令和 6 年度に実施する生活環境影響調査は県も確認を行ったうえで事業を進めるということである。

【委員長】

建設後の水質調査等の維持管理は広域連合で実施し、問題(水質等に異常が見つかる)があれば、誠意をもって対応を行う。

【委 員】

資料 4-5 のスケジュールにおいて、“環境調査”となっている箇所を“生活環境影響調査”へ書き換えてもらうことが１点目。
“公害防止等の協議”について、公害防止協定やその他、建設同意に向けて許可等が必要なものについては、どのタイミングで実施されるかも含めて追記をお願いしたい。
確認になるが、施設のオープン型・被覆型の判断について、生活環境影響9調査、基本計画、基本設計となるが、どのタイミングで判断されるかをもう一度お聞かせ願いたい。
【事務局】

まず、資料 4-5 の 1 ページ目の表記の内容について、公害防止協定等の締結を行ったうえでの建設同意であることを記載することと、”環境調査”を“生活環境影響調査”に変更を行う。
オープン型・被覆型の判断については、スケジュールでいえば、基本計画の段階で判断を行う。

【委 員】“公害防止等の協議”とはあるが、“公害防止協定の締結”についてはどのタイミングで実施するのか。

【事務局】

地域振興策と公害防止協定の協議を進め、建設同意を結ぶ際に公害防止協定の締結も実施できればと考えている。

【委 員】

オープン型・被覆型の判断は基本計画の中で決めていくとのことであったが、生活環境影響調査が終わっていない状況であるが、施設の形式は先に基本計画で定めておくということでよいか。

【事務局】

基本計画で定めたものを形式に基づいて、生活環境影響調査を実施していく。

【委 員】

地域振興策や公害防止等の協議については、地元で煮詰める必要がある。
資料 4-5 のスケジュールだと令和 6～7 年度の 2 年間で決定(締結)したうえで建設同意後は協議が行われないといった形になっている。公害防止協定の締結については、建設同意の際に必要であると考える。ただ、地域振興策については、花水流区の協議会の中で検討することとなり、大きな金額の使い道を 2 年間で組み立てていくのは難しい。そのため、建設同意後も地区で考える時間が欲しい。

【事務局】

スケジュールの表記内容により、誤解を招いてしまい、申し訳ない。地域振興策は建設同意までの 2 年間では決定できないことも考えられるため、建設同意後にも協議していけるように柔軟に対応を行う。

【委員長】

資料 4-5 のスケジュールは一部の作り変えをお願いしたい。

【委 員】

資料 4-4 の表 4 において、粉じんが 2 地点で年 2 回となっているが、調査の地点や回数は何か取り決めがあるのか。

【事務局】

環境省が示している廃棄物処理施設における環境調査を行う際の指針に地点の数や回数等が記載されている。

【委 員】

環境影響評価について、建設中のチェックもお願いしたい。建設地の水が尾根部から耳川へ直接放流されることや掘削部分の土砂が水に入り込まないように法面する対策をといった説明を受けたが、建設中に大雨が降った際の対応が気になった。耳川近隣の住民は川の濁度を気にしている。近年、大雨になると山地から土砂の入り混じった濁水が耳川に流れ込み濁度が低下
10しにくい状況を耳川近隣の住民の方々は気にされている。建設工事によって耳川の濁度が増してしまうようなことがあると、住民が不安をいだきかねない。令和 8 年度以降も継続して水質等のチェックをお願いしたい。
環境影響評価は施設を運用する前の状況を把握するうえで重要である。近
隣に牛舎があり、対岸には民家もある。現況を調査しヒアリングをするなど住民の理解を得て建設をスムーズに進められるようにお願いしたい。
【事務局】

初めにご指摘いただいた建設時の濁度について、重要な点であると認識している。アセス(環境影響調査)の場合は建設中の予測を行うが、生活環境影
響調査は供用後の影響を調査するものである。ただ、重要な点であると認識はしているため、今後、建設中の調査等についても検討していきたい。加えて、現時点でのバックグラウンドのデータや現状についても把握したうえで進めていきたい。

【事務局】

建設時の対応について、懸念されているとおり、土の入り混じった濁水が出やすくなっている。建設工事の際には沈砂池を最下流部に設けたうえで実施する。他の事例として、濁水処理施設の配置を行っているものもあるため、対策については今後相談させてもらったうえで検討を行う。
建設候補地は耳川へつながる部分は国道の地下をバイパスの様に抜けていく地形になっている。石等が入り混じった濁水が流れると閉塞してしまう可能性があるため、工事を発注する段階で工事業者にも十分に対策をとるように検討していく。

【委 員】

200 ㎜以上の大雨が降る地区であるため、発注先への説明等を徹底していただきたい。

【委 員】

地質調査の調査期間について、最上流・下流部の水質調査は長期間実施されると思うが、斜面や尾根部についてはどれくらいを考えているのか。

【事務局】

そちらについては資料 4-4 の 3 ページの表 4 内の“地下水の流れ”の欄にある 6 地点の内、上下流部の 2 地点を除く 4 地点で尾根部における調査が通年実施される。

【委 員】

調査地点は構造物がない状況だと思うが、工事により構造物ができると地下水の流れが変わる可能性がある。完成後も調査を行い、地下水の流れの把握をお願いしたい。

【事務局】

完成後についても調査の方を検討したい。

【委員長】…その他よろしいか。それでは、次の協議に移る。
表記や調査等について様々な意見が出ましたので、対応をお願いしたい。

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議事（６）その他【委員長】

協議（６）について、事務局より説明を。

【事務局】

事務局から３点お伝えする。
まず、今回の委員の任期について、3 月 31 日までとなっているが、来年度以降も本格調査の実施や基本計画の作成等が予定されている。建設検討委員会でも協議、検討、検証等を行いたいため、引き続き委員をお引き受けしていただけるようご理解、ご協力を賜りたい。なお、依頼文は後日、送付を行う。
次に第 5 回建設検討委員会の開催については、日程等が決まり次第連絡を行う。
最後に冒頭でもあったが、今回の建設検討委員会はすべて公開で実施しているため、記者会見等の発表は実施しない。会議録を作成し、委員の皆様に確認いただいた後、資料とともに公開する。

【委員長】

他に意見はないか。
以上で本日の協議を終了させていただく。それでは、進行を事務局へお返しする。

【事務局】

委員長、どうもご進行ありがとうございました。委員の皆様、本日は長時間のご協議、本当にありがとうございました。以上で第 4 回次期広域最終処
分場建設検討委員会を閉会いたします。お疲れ様でした。
（ 閉 会12）