国際ボランティア貯金寄附金の配分事業完了報告書集
平成 20 年度版
（平成 19 年度上期寄附金配分事業）

独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

《目次》
団体所在地

団体名(実施国・地域)

ページ

岩

手

岩手インドネシア友好協会（インドネシア）

1

宮

城

宮城国際支援の会（ネパール）

2

茨

城

特定非営利活動法人

3

埼

玉エクアドルの子どものための友人の会（エクアドル）

4

内モンゴル沙漠化防止植林の会（中国）5

特定非営利活動法人

6

千

葉

神奈川

東

京

黄土高原環境・緑化計画（中国）

観照ボランティア会（フィリピン）ベトナムの「子どもの家」を支える会（ベトナム）

7

ASAC カンボジアに学校を贈る会（カンボジア）

8

梅本記念歯科奉仕団（ラオス）

9

中国内蒙古沙丘・草原緑化研究会（中国）10

特定非営利活動法人

ビラーンの医療と自立を支える会（フィリピン）11

特定非営利活動法人

ラブ

12

グリーン

ジャパン（ネパール）

ＣＲＩ－チルドレンズ・リソース・インターナショナル（ブラジル）

13

財団法人

14

キープ協会（フィリピン）特定非営利活動法人

アジア教育・文化・自然環境保護日本支援センター（スリランカ）

15

特定非営利活動法人

パルシック（東ティモール）16

特定非営利活動法人

アジア地域福祉と交流の会（マレーシア）

特定非営利活動法人

アジアの障害者活動を支援する会（ラオス）

17･18
19

財団法人

オイスカ（フィジー）

20

財団法人

オイスカ（スリランカ）

21

特定非営利活動法人

幼い難民を考える会（カンボジア）

22

特定非営利活動法人

かものはしプロジェクト（カンボジア）

23

特定非営利活動法人

環境修復保全機構（タイ）

財団法人

銀鈴会（インド）

財団法人

ケア・インターナショナル

24･25
26

ジャパン（ベトナム）

27

国際子ども権利センター（カンボジア）

28

社会福祉法人29

国際視覚障害者援護協会（ミャンマー）特定非営利活動法人

国境なき子どもたち（フィリピン）30

特定非営利活動法人

国境なき子どもたち（カンボジア）

31

沙漠に緑を育てる会（ジブチ）32

特定非営利活動法人

シェア＝国際保健協力市民の会（東ティモール）33

特定非営利活動法人

シャプラニール＝市民による海外協力の会（バングラデシュ）

34

社団法人

シャンティ国際ボランティア会（タイ）35

スランガニ基金（スリランカ）

36

社団法人

37

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（モンゴル）

特定非営利活動法人

地球の友と歩む会（インドネシア）

38

特定非営利活動法人

チベット高原初等教育・建設基金会（中国）39

特定非営利活動法人

難民を助ける会（ザンビア）

40

石

川

特定非営利活動法人

難民を助ける会（ミャンマー）41

特定非営利活動法人

２1 世紀協会（フィリピン）42

日本カンボジア友好協会（カンボジア）

43

社会福祉法人

44

日本国際社会事業団（カンボジア）

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター（スーダン）

45

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター（ヨルダン川西岸）

46

特定非営利活動法人

日本国際ボランティアセンター（南アフリカ）47

特定非営利活動法人

日本産業開発青年協会（中国）48

特定非営利活動法人

日本・バングラデシュ文化交流会（バングラデシュ）

49

特定非営利活動法人

日本フィリピンボランティア協会（フィリピン）50

特定非営利活動法人

ネパールムスタン地域開発協力会（ネパール）

51

特定非営利活動法人

パレスチナ子どものキャンペーン（レバノン）

52

特定非営利活動法人

ハンガー・フリー・ワールド（ベナン）53

特定非営利活動法人

ヒマラヤ保全協会（ネパール）

54

マダガスカルの社会福祉と環境保全を支援する会（マダガスカル）

55

マングローブ植林計画（ベトナム）

56

ラリグラス

57

ジャパン（ネパール）

特定非営利活動法人

ＡＭＵＲＴ Japan（ニジェール）

特定非営利活動法人

ＪＨＰ・学校をつくる会（カンボジア）

特定非営利活動法人

世界の砂漠を緑で包む会（中国）61

特定非営利活動法人

オアシス（ガーナ）

62

特定非営利活動法人

オアシス（コスタリカ）

63

自立のための道具の会・ＴＦＳＲ
スリヤールワ愛知Japan（スリランカ）

スリランカ（スリランカ）

64･65
66

セーブアフガンチルドレンの会（アフガニスタン）

67

特定非営利活動法人

チェルノブイリ救援・中部（ウクライナ）

68

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構（モンゴル）

69

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構（ベトナム）

70

特定非営利活動法人

日本医学歯学情報機構（チュニジア）71

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会（ミャンマー）72

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会（ラオス）73

特定非営利活動法人

日本口唇口蓋裂協会（インドネシア）

74

重

ＤＩＦＡＲ（ボリビア）

京都

リボーン・京都（ラオス）
アイユーゴー －途上国の人と共に－（ラオス）

阪

59･60

特定非営利活動法人

三

大

58

75･76
77
78･79

アイユーゴー －途上国の人と共に－（タイ）

80

社団法人

アジア協会アジア友の会（ネパール）

81

社団法人

アジア協会アジア友の会（インド）

82

特定非営利活動法人

国際交流の会とよなか(TIFA)（インドネシア）

83

大

兵

奈

岡

広

阪

庫

良

山

島

ネパールの星（ネパール）

84

特定非営利活動法人

85

モンゴルパートナーシップ研究所（中国）

ラルパテの会（ネパール）

86

特定非営利活動法人

87

アジア眼科医療協力会（インド）

アジア友好ネットワーク（ネパール）

88･89

特定非営利活動法人

ギブ（ペルー）90

特定非営利活動法人

アフリカ児童教育基金の会（ケニア）91

特定非営利活動法人

アムダ（ミャンマー）92

特定非営利活動法人

アムダ（ジブチ）93

ザ・トゥース・アンド・トゥース（カンボジア）

94

特定非営利活動法人

95

日本歯科ボランティア機構（ベトナム）

ひろしまルソン友好協会（フィリピン）

96･97

愛

媛

特定非営利活動法人

東洋歯学友好会（ベトナム）

98

佐

賀

特定非営利活動法人

地球市民の会（ミャンマー）99

インドネシア

岩手県インドネシア友好協会

所在地：岩手県
事業名：農民のための持続可能型農業の技術指導及び牛銀行の実施
配分額：2,688,000 円
あち
背景と目的
インドネシア南スラウエシ州ワジョー県の農業は稲作と肉牛生産が主であるが、近年は米の価格が下落し、農業収入が激減している。肉牛は放し飼いのため、ふん尿が垂れ流しの状態で、地域の衛生環境は著しく悪化している。また、この地域は乾期になると放牧地の牛のえさがほとんどなくなり、飼料不足に悩まされている。
自立できる所得を確保するには、飼養頭数を増やす必要があるが、農家は牛を買う自己資金がない。そこで、繁殖用の雌牛購入資金を貸付け 3 年後に返納してもらい、その資金を元にさらに貸し付けることにより、頭数を増やす。また、えさ不足解消のため地域の草資源(稲わらやとうもろこしサイレージ)を活用した粗飼料生産の技術を普及して、農家の所得向上を図る。同時に、家畜ふん尿処理施設と堆肥化技術の指導などで村の生活環境を改善させ、環境にやさしい持続可能な農業支援を実施する。
王実施状況
平成 19 年 8 月 20 日から 9 月 20 日までの間、日本人専門家 2 名を派遣し、貸付素牛の調達、貸付農家の選定と契約、堆肥舎の設置場所及び基本設計、建設スケジュールなどのコーディネートを行い、繁殖グループと中核リーダー育成の講習会を実施した。また、肉牛貸付モデル農家 10 戸を選定し、肉牛 10 頭（1 戸 1 頭）を貸し付けて牛銀行がスタートした。
家畜ふん尿処理の堆肥舎施設の建設は平成 19 年 10 月に着工し、平成 20 年 1 月に完成、繁殖グループ協議会に引き渡された。
平成 20 年 2 月 4 日から 3 月 5 日までの間、日本人専門家 2 名を派遣し、貸付牛の健康と繁殖状況を確認した。貸付牛は、10 頭中 6 頭が分娩、2 頭が妊娠中、１頭が流産、１頭が不妊とほぼ順調であった。
完成した堆肥舎では、とうもろこしサイレージの作り方など地域の草資源を活用した粗飼料生産の研修会や、稲わらの尿素処理技術講習会を開催し、技術指導を実施した。総面
積 20 a の飼料作物栽培実証展示圃を設置し、暖地型ソルゴー15 品種のほか、飼料用とうもろこしやヒエなど 12 品種を播種した。

効果と現地の反響
牛銀行は現地の実情に即した新しい貸付制度として定着し、農家は米と肉牛の複合経営に自信を持った。サイレージ作りの実技研修は地域の農家に新技術を普及し、飼料不足の解消に役立った。堆肥舎は地域住民全員が参加して建設した。完成後はモデル堆肥舎として見学者も多く、地域の誇りと農家の自信に結びついている。
ワジョー県知事からは「今回の事業は県農業の要である稲作・畑作と畜産の連携に関する技術移転であり、初めての試みとして大きな期待を寄せている」との言葉があった。
当団体の活動は現地の畜産振興の発展に寄与し、堆肥舎や地域の草資源を活用した環境保全型の農業に貢献していると報道され、評価が高まっている。
1

宮城国際支援の会

ネパール
所在地：宮城県

事業名：山岳民族のための診療所の運営及び栄養・衛生指導
配分額：6,317,000 円
あち
背景と目的
ネパールの首都カトマンズの北西約 20km にあるオカルパウア地区カガチ村は、
人口 5,000
人ほどの集落である。当会では平成 16 年、ここに診療所を建設し、住民の医療支援や衛生・栄養指導を行ってきた。しかし、現地での支援が思うように進まず、資金不足や住民の認
識不足、さらには水道設備が故障して水が十分に供給されない事態となるなど、いまだ自主運営は困難な状況である。
また、カガチ村小中学校は高等学校の認定も受けて生徒数が増加し、教室が不足しているうえ、豪雨により土手が崩れ、校舎は危険な状態に置かれている。
本年度は、住民の健康と教育環境改善のため、診療所の水道設備の修復、医薬品の補充など診療所の運営支援と住民の栄養・衛生指導を行いつつ、子ども達の栄養面の改善、安全を確保するため給食の実施及び学校設備の整備を行うこととした。
王実施状況
診療所に医薬品を補充しつつ、医師、看護師、検査技師による診療を週 3 回行い、医師の直接診療だけでも、毎月 150 人から 200 人の住民を診療した。また、診療所の水道設備
は平成 19 年 9 月から配管工事等を開始し、平成 20 年 5 月に完成した。住民を対象に月 1回のワークショップを開催し、ネパール人医師から栄養、衛生に関する指導をするほか、妊娠、出産などについての指導も行った。約 270 名の子ども達を対象に、毎月 2 回の学校給食も実施した。校舎の増設工事は平成 19 年 9 月に開始し、平成 20 年 5 月には増設と周辺の整備工事が完了した。
日本からは、平成 19 年 9 月 9 日から 9 月 15 日までの間、平成 19 年 10 月 31 日から 11
月 6 日までの間、平成 20 年 2 月 6 日から 2 月 17 日までの間、平成 20 年 5 月 17 日から 5
月 24 日までの間にそれぞれ建築士など団体スタッフを 2 名派遣し、ワークショップや工事状況の確認を行った。

効果と現地の反響
診療所では水道設備の補修によって常に新鮮な水が確保でき、手洗いや診療所の清掃等、
清潔な環境を保つことが出来るようになった。また、毎月のワークショップでは、ネパー
ル人医師が定期的に栄養、衛生、妊娠、出産に対する指導を行い、非常に有意義で今後も継続してほしいとの意見が多く出された。
住民からは、「子どもに毎月定期的に給食をもらえるようになり、学校に通わせることが出来るようになった」、「毎月行われたネパール人医師による勉強会は理解しやすく、ためになった」、「診療所で手を洗うように言われても水のない時期があったが、今回の支援で水道から常にきれいな水が出て非常に良い」など、感謝の言葉が寄せられた。
2

特定非営利活動法人 黄土高原環境・緑化計画

中国

所在地：茨城県
事業名：生徒のための学校付属農場の保全及び周辺沙漠の植林
配分額：1,707,000 円
あち
背景と目的
中国ではおよそ 260 万㎢の砂漠、及び砂漠化している土地があると見られているが、ゴビ砂漠に接する寧夏回族自治区塩池県高沙窩鎮魏庄子地区もまた、砂漠化の進行が著しい地域である。浅井戸灌漑による塩害の発生と耕地の砂漠化、また流動砂丘の拡大による砂漠化の進行などによって学校付属農場は荒廃し、管理・運営の中止を余儀なくされているところもある。
農場収入が見込めなくなった学校では資金不足に陥り、就学困難児童に対する支援が難しくなっている状況も生まれている。
当団体は、深井戸、灌漑用パイプラインを整備して塩害地の土壌の回復と緑化を推進し、学校付属農場の改善を図るとともに、砂漠化の進む周辺地域も緑化し、砂丘の固定化を図り、もって農地の保全と農家の経済的基盤維持に資することとした。
王実施状況
塩池県林業局の協力を受け、高沙窩中学校と共同で魏庄子林場跡地にある同中学校の付属農場、約 10ha を整備し、周辺地域の緑化を行った。
平成 19 年 7 月から平成 20 年 7 月までの間に 6 回、日本人スタッフを現地に派遣し、中学生や地元住民とともに、農場の基本的なインフラ整備のため深さ 250ｍの深井戸を掘削した。また、揚水ポンプ 1 基、変圧器及び配電盤各 1 台を設置し、総延長 1,422ｍの灌漑用パ
イプラインを整備、給水栓も 30 箇所設置した。
今後は高沙窩中学教学基地援助項目リーダー小隊が管理運営に当たることになり、中学校に対する保持管理、及び整備に関する指導も行った。

効果と現地の反響
本年の事業は 5 か年計画の 3 年目であるが、深井戸の掘削により真水に近い水を得ることができるなど、農場の基本的インフラ整備の目標はほぼ達成することができた。
当会の活動が現地テレビ局で取り上げられ、日本人スタッフの現地訪問は新聞やテレビの記者が取材に訪れるなど、大きな反響を呼んだ。テレビ放映されたことで、当地における緑化活動の啓蒙、また日中両国の友好促進にも寄与できたと考えている。一般住民への広報効果も大きく、テレビ番組では現地の行政関係者から感謝の言葉もあった。
塩池県では本事業に継続的に取り組むため、県、鎮、中学校で新たな促進チームを立ち上げるなど、積極的な姿勢が見られるようになっている。

3エクアドルの子どものための友人の会

エクアドル
所在地：埼玉県

事業名：住民のための農業技術指導及び植林の実施
配分額：787,000 円
あち
背景と目的
エクアドルのオルメド教区タバクンド市、ピチンチャ県カヤンベ郡カヤンベ市、カンガ
ウァ教区はいずれも標高 2,500ｍから 3,500ｍの高地に位置している。貯水能力が乏しく、強風や低温などの気象条件も影響し、安定した農業収穫が望めない。また、この地域の農業従事者の約 7 割は国が定める基礎教育を受けておらず、知識不足から特定の作物の生産と、換金性の高い作物に偏り、土壌の弱体化や食糧自給の不足を招いて住民の健康状態にも影響を及ぼしている。
近年は、輸出目的のバラ栽培の化学肥料の使用によって土壌や水質の汚染が進んでいる。
こうした地域農業の危機、若者や農業従事者の都市への流出防止のため、植林、地域の風土に合った伝統的作物の栽培、学校、講習会での農業教育を目指すこととした。
王実施状況
前年度に引き続き、現地教育機関と連携して学校菜園での農業指導を行った。生徒への農業実習のほか、教師や地域住民を対象とした講習会も実施し、平成 19 年 11 月から平成
20 年 6 月までの間に 4 回、延べ 73 名が参加して「自然の薬草と伝統的な農法」、「自然環境の年間サイクルと農法」などを講習した。
人形劇を取り入れたワークショップも 3 段階に分けて実施した。第一段階は前年までの取り組みを 4 地域の教育機関で発表し、第 2 段階は同地域で新しい奨学生メンバーの研修とさらに内容を深めるためのチームビルディング、第 3 段階は別の 4 地域でワークショッ
プを実施した。参加者は 8 地域で延べ 278 名だった。
学校菜園に関するガイドブックを 1,000 部作成し、カヤンベ地区の 10 校に配布した。
また、植林は平成 19 年 10 月にウンベルト・フィエロ校で 1,000 本、グスタボ・アドル
フォ・ベッケル校で 1,000 本、それぞれの学校の子ども達によって植えられた。

効果と現地の反響
マシュア、オカ、メジョコ、キヌア、リナサ等の伝統作物の栽培を通して、地域住民や児童、教師に、これらの作物に関する栽培技術や調理法、環境への影響などの知識が定着した。事業実施校では学校菜園で収穫された作物が給食として提供され、通常は 1 品ない
し 2 品しか摂取できない子ども達にとって、貴重なビタミン源となった。
地域住民を巻き込んだ講習会や学校菜園のガイドブックの配布は、地域でのより深い、有効な事業実施を可能にしている。これらの取組は実施地域以外にも広く周知することができ、新たな地域での学校菜園事業の広がりが促進されている。
現地の人々からは、この事業の影響により、援助事業実施校以外の小学校でも学校菜園を求める声が広がっている。また、事業指導教師を中心に、援助事業の経験をもとに「教科書」作成の要望が寄せられている。

4

内モンゴル沙漠化防止植林の会

中国
所在地：千葉県

事業名：住民の生活水準向上及び沙漠化防止のための植林
配分額：9,458,000 円
あち
背景と目的
内モンゴル自治区の興安盟ホルチン右翼中旗バヤンタラ鎮は急激に沙漠化が進み、多くの住民は危機感を感じている。しかし、資金不足や知識不足に加えて植林によって生活水準の向上が望めるという保障もないため、放置されているのが現状である。
この地域の沙漠化防止対策としては、地下水に負担の少ない潅木の育苗が必要で、経済的にも利益が見込まれる樹種を植林しなければならないことから、住民参加による沙漠化防止のための緑化、経済林による生活水準の向上を図ることとした。
王実施状況
平成 19 年 9 月、住民を対象に事業説明会を実施し、現地政府の協力を得て協力家族を募集した。当初目標の 3 倍の 150 家族から応募があり、土地があること、意欲と認識があることなどを理由に 50 家族を選定した。現地政府林業局や協力家族との意見交換と聞き取り調査を元に、植林する樹木を経済効果の見込めるポプラ、杏に決め、春の植樹をめざして井戸や溝などの灌漑設備の整備を進めた。
平成 20 年 4 月、50 家族（関係家族 178 名、実質的な労働力としては 80 名）が参加して約 200ha の植林を実施した。平成 20 年 8 月時点で活着率は平均 80％に達している。柵や井戸の一部で、流動砂丘によって埋められるという被害が出ているが、協力家族によって流動砂丘の固定などの処置が取られており、被害を最小限にとどめていた。

効果と現地の反響
植林を通じて 8 割の家族が環境問題、特に沙漠化問題について考え、自ら行動し阻止しようという意識が高くなったと述べており、9 割の家族は植樹した林から利益が得られると期待していることが分かった。
一方 2 割弱の家族は植林しても流動砂丘などが止まらず、植林と流動沙丘との関係が十分認識できずにいる。約 1 割の家族の植林地については、土地の選定が流動砂丘の通路であったなどの理由で被害が大きく、植林によって見込めるはずの利益も楽観できないことが判明している。
住民からは、「負担を重くしても、より広範な地域で協力家族を増やしてほしい」という意見がある一方、「各家族の構成員や経済状態が均一でないため、均等な負担が求められるのは柔軟性に欠ける」という声もあった。

5

特定非営利活動法人 観照ボランティア協会

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

所在地：千葉県
事業名：農民に対する生産性向上のための農業技術指導及び炭窯の建設
配分額：826,000 円
あち
背景と目的
当協会はこの 10 年来、フィリピンの首都マニラから東へ 150km ほど離れたルソン島東海岸の山村、ケソン州ナカル・インファンタにおいて、農民支援と環境保全のため日本の炭焼き技術の指導や植林に取り組んできた。しかし、平成 17 年末に大型台風がこの地域を襲い、人口 4 万人の両地域で死者は 4,300 名に及び、豪雨によって田畑には土砂が流入し、農地は壊滅的な状態となった。
現地の農民は一刻も早い田畑の復旧を望んでいるが、被害が甚大なため思うように進まず、わずかな農産物しか生産できずに農民の生活は困窮している。この状態を脱却するた
めにも、農地の復旧だけでなく、より豊かな収穫が期待できる環境対応型の農園づくりが求められている。
王実施状況
当協会の事業は 5 か年計画となっており、スタートとなる平成 19 年度は、ナカル農民組合から貸与された 0.7ha の山林地を、農園予定地として造成、整地し、炭窯一式を建設した。建設に先立ち、平成 19 年 11 月に当協会から日本人スタッフを現地に派遣。現地関係者と農園予定地にて打合せを行い、農園建設についての具体的な方法の指導や必要な物品の手配などを行った。
農園建設は農民組合メンバーによって平成 20 年 1 月に始められたが、予期せぬ道路の補強工事やガソリン高騰などの問題が起こり、工期に遅れが出た。平成 20 年 5 月には日本人スタッフを現地入りさせ、遅れていた作業の進行調整や問題点の解決方法を組合員と協議を行なった。作業の円滑化を図るなどして、農園および炭窯の建設を完成させた。しかし、炭窯の完成が遅れたため、本年度に予定していた日本人専門家による炭窯の運転確認と現地指導は年度内には実施できず、翌年度に持ち越された。

効果と現地の反響
農園づくりは、復旧を望む現地農民の強い要請によって実施された事業であるため、作業に参加した農民たちからは、早く畑を作り、収穫を得たいという高い意欲が見られ、現在、作業小屋の建設、耕作地整備等に力を合わせて作業を行っている。
農園では将来的に野菜や果樹を栽培し、養蜂を行うとともに、米殻やヤシ殻から炭を作り、燃料や肥料、浄水づくりなどに利用することを計画している。本格的な収穫が可能となるのは 3 年後となるが、その第一歩を踏み出したことで、農民たちの期待も大きくなっている。この地域は山地であるため、これまで農民は焼き畑による耕作に頼っていたが、農産物を恒常的に生産する農園が軌道に乗れば、近隣農民にとっても、良いモデルとなることが期待される。
6

ベトナムの「子どもの家」を支える会

ベトナム
所在地：千葉県

事業名：障害をもつ子ども達のための医療センターの運営及び職業訓練の実施
配分額：6,221,000 円
あち
背景と目的
当団体は、ベトナム中部に位置するフエ市内に「子どもの家」を建設・運営し、数多くいるストリートチルドレンの自立を支援してきた。
また、ベトナム中部のトゥアティエンフエ省はベトナム戦争の激戦地の一つであり、かつて大量の枯葉剤が散布された地域であり、推定では省全体で 1 万人程度の障がい児がいるものと思われる。この地域は北部のハノイ市や南部のホーチミン市と比べると経済発展が大きく立ち遅れているため、支援の手が届きにくいのが現状である。
当団体は、これまで貧困等により教育やリハビリテーションを受けられず、家庭内に放置されていた障がい児を支援するため、平成 14 年に、トゥアティエンフエ省とその省都フエ市を中心にした障がい児を持つ親を対象に「フエ市障がい児父母の会」を設立した。また、活動の拠点として、フエ市人民委員会と協力して「フエ市障がい児医療センター」を
開設した。
王実施状況
今年度は、「障がい児医療センター」を訪れた障がい児 36 名に対し、医療相談や生活支
援活動を行った。また、「父母の会」に参加した父母、家族、親戚等、延べ 400 名に対して、リハビリテーションの方法や家庭生活上の注意点などをアドバイスした。また、社会から孤立し、生活苦と子どもの将来を案じ苦しんでいた親の悩み相談なども行なった。この活動は子どもの将来に対する家族の不安などを軽減することに一定の成果を上げた。
また、生活困難な子どもの自立を助けるため、これまで準備を進めてきた「縫製研修センター」と「アクセサリー研修センター」の運営を開始した。
「縫製研修センター」では 50
名、「アクセサリー研修センター」では 15 名の子ども達が参加し、それぞれの技術を習得
し、自活していく力と自立の精神を身に付けられるよう研修を行った。

効果と現地の反響
当支援プロジェクトは、活動を通してフエ市やトゥアティエンフエ省以外にも知られるようになり、事業に関する問い合わせも来るようになった。平成 19 年 9 月にはハノイにある中央テレビで特集番組が組まれ、ベトナム全土に放映され大きな反響を呼んだ。
縫製研究センターの活動については、地元のフエテレビで放映され、日本の高い縫製技術を教えているということで、地元の人々の関心も高まっている。そうしたことを背景として、縫製研修センターやアクセサリー研修センターへ入所したいと、本人やその家族、親戚が訪ねてくることも多くなった。
現在の課題は製品を販売し、その売上げにより、子ども達の生活を支えるという次のス
テップへ進むことである。
7

特定非営利活動法人 ASAC カンボジアに学校を贈る会

カンボジア

所在地：千葉県
事業名：住民のための識字教育の実施及び教師の育成
配分額：2,547,000 円
あち
背景と目的
当会がこれまでに識字教育事業を実施したコンポンチャム州バティエイ郡チュバアンポ
ー地区は、交通の便が非常に悪く、政府の支援が届きにくい地域であった。しかも 1 年のうち半年ほどは近隣の川から水が流れ込み、集落の周辺が水没してしまうため、地域住民
は経済的に厳しい生活を強いられ、子ども達は教育を受ける機会がほとんどない。
そのため、同地区にはクメール語（カンボジア語）の読み書きの出来ない住民が多くいた。15～45 歳のカンボジア全土の非識字率が 25.5％であるのに対し、チュバアンポー地区の住民の約 46.8％が読み書き出来なかった。しかし、識字教育に対する住民の関心は高く、
住民 40 名に聞き取り調査をしたところ、全員が識字教育を希望していた。
王実施状況
平成 19 年度はチュバアンポー地区の 4 村で、住民を対象に読み書きや計算などの識字教室を開いた。対象は 15～45 歳の非識字者とし、まず村長や識字教師を通して、識字教室への参加希望者を集い、年齢や読み書きが出来るかどうかの確認を行った。各村で 2 クラスを開講し、1 クラスの定員は 25 名とした。識字教育の期間は 6 か月間で、教室は毎週月曜から金曜まで 2 時間。住民が比較的参加しやすい夕方から夜にかけて開いた。なお、識字教師は各村とも住民から募集し、経験、学力、人柄などを考慮して選考した。識字教師としてのトレーニングを行うとともに、教室開講中は日本人スタッフをはじめとするアドバ
イザーやマネジャーが現地を訪問し、教え方について指導を行った。識字教室開講中にはテストを 3 回実施（各 25 点満点）。テストの得点と社会奉仕活動参加 25 点を合わせて、100点満点中 50 点以上取ることができた生徒に修了証明書を発行した。
修了証明書授与の際、生徒が希望する分野（農業や保健医療など）の本を 1 冊ずつ贈呈した。全工程の 3 分の 2 を終えた頃、全生徒に対しては、読み書きや計算を継続的に行う
よう日記や家計簿など生活日誌を毎日つけてもらい、2 週間に 1 度のペースでスタッフがその状況を確認し、指導を行った。

効果と現地の反響
チュバアンポー地区の 4 村で識字教室に参加した住民は計 174 名である。平成 20 年 3 月までに 82％に当たる 143 名がクメール語の読み書きや基礎的な計算を習得し、修了試験に合格した。
当事業によって、これまで読み書きが出来ないために仕事がうまくいかなかったり、だまされたりした経験がある住民が自信を得ることができ、小規模であるが、商売をし、経済的・社会的な生活改善への意欲を見せている。また、当事業によって親達に教育の大切さを知らせ、子ども達の学校教育の必要性を認識してもらうこともできた。
修了生からは‘初めての手紙’を通して「識字教室に参加し、読み書き、計算が出来るようになり、家計簿もつけることが出来るようになりました。家畜の育て方や商いの仕方、水を沸騰させてから飲むこと、野菜の調理法も教えてもらい、それを実践した結果、私の家族は病気に罹らなくなりました」など、喜びの声が寄せられた。
8

梅本記念歯科奉仕団

ラオス
所在地：神奈川県

事業名：ハンセン病患者等のための巡回歯科診療及び口腔衛生教育指導等
配分額：2,315,000 円
あち
背景と目的
ラオス国内のハンセン病患者は歴史的に根強い偏見や恐怖により一般社会から隔離され、病気による後遺症に苦しみながら、医療サービスも行き届かずに放置されている。特に歯科においては、全く医療が行われていない状態である。
当団体では、アジア各国においてハンセン病患者のための歯科医療活動を行ってきた。
今年度はラオスのハンセン病患者療養施設に居住する患者と家族に対し、その自立を促した。同時に必要な器材、医薬品を提供するとともに、医療技術を現地の医療施設へ移転するため、サワラン県パクセー地域において、巡回歯科診療と口腔内の衛生指導を行った。
ハンセン病でも味覚は障がいを受けないことから「食する」という本能を充足させることとした。また、歩行困難な患者には補装具を装着し、自立歩行することで社会的自立の一助となることを支援した。
王実施状況
巡回歯科診療は、平成 19 年 8 月 16 日から 8 月 21 日に歯科医師 4 名、平成 19 年 11 月 3日から 11 月 8 日に歯科医師 3 名、歯科衛生士 1 名、平成 20 年 4 月 27 日から 5 月 3 日に歯科医師 2 名、平成 20 年 5 月 1 日から 5 月 6 日に歯科医師 3 名を派遣し、延べ 15 回、1,009
名の患者の診療と治療を行った。
診療は医療技術の移転の促進を図ることも視野に入れ、現地医師との共同診療を行った。
現地側からの参加は皮膚科医も含む医師、歯科医師は延べ 139 名、看護師、医療助手は 140名に及んだ。
補装具の製作及び製作技術の指導は、昨年までの援助国であるタイから理学療法士と靴職人を招いて補装具の作成や靴の調整を行った結果、2,785 名の患者が利用した。
また、3 歳から 6 歳の子どもを対象に歯ブラシ 200 本を配付し衛生指導を行うとともに、
小学生 200 名に定期的にキシリトールを配布して、う蝕予防を行った。

効果と現地の反響
歯科プログラムについては、現地歯科医師の医療技術は格段に進歩した。しかし、全面的な技術移転はまだ困難で、次段階として義歯プログラムの技術移転を行っていく必要がある。また、医療プログラムにおいては、歯科と医科の密接な連携が構築され、歯科から医科へ、医科から歯科へという患者の流れが出来てきた。
補装具プログラムは患者の生活に直結した重要な活動である。補装具や靴の修理などのフットケアによって患者が自立歩行可能となり、畑に行って作物を作れるなど、生活の質自体の変化を呼び起こしている。
村人からは、「ハンセン病の足の後遺症の人々が適正な靴を作って頂きながら足の傷の治療が受けられ、傷も良くなってきて畑や遠い場所まで歩いていけるようになりました」、「村人は皮膚病等の治療も受けられるようになった」など、感謝の声が届いた。
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中国内蒙古沙丘・草原緑化研究会

中国

所在地：神奈川県
事業名：沙丘周辺住民のための砂害防止のための植林
配分額：1,996,000 円
あち
背景と目的
中国・内蒙古自治区赤峰市にある烏蘭敖都村は、年間降水量が約 300mm。地方行政府と村
は地域の食料事情を改善するため、協力して共同水田を開発し、稲作などに取り組み一定の成果を上げているが、飛沙により田植えなどの農作業や収穫の時期に稲が倒れるなど、共同水田でも風と沙の被害に悩まされていた。
その原因は、「移動・半移動沙丘地」からの飛沙被害が深刻化しており、その周辺にある「沙化草原地」も退化が進んで放牧や採草ができず、放置されたままとなっている。
また、2000 年には大干ばつに襲われ、家畜の 4 割を売らざるを得ないという深刻な状況に陥ったこともあった。
当会は現地で 13 年にわたり緑化活動を続けてきたが、住民からは防風林帯を作って、共同水田への飛沙をなんとかしたいという要請が出ていた。
王実施状況
砂害防止のための植林は 2 か年計画とし、今年度が 1 年目となる。まず、水田の近くに位置する「移動・半移動沙丘地」500m×2,000m の全周囲を家畜が入らないように柵で囲み、その周囲および内部に植林をした。植えたのは柵に沿ってポプラを 15,000 本。その内部に
松 2,000 本、楡 2,000 本を植林した。
作業は村が主体となり、村長らの「村緑化委員会」が村民を招集して実施した。日中の植林の専門家は主にその計画と指導を行った。日本からの作業への参加は夏と春の 2 回実施し、夏に 10 名、春に 8 名がボランティアで参加し、村民と共同作業を行った。作業は多くの住民の自主的な参加があり、計画通りに終了した。

効果と現地の反響緑化事業で大切なのは植樹の活着率と育成であるが、これまでの緑化事業の経験から場所の選定、植え方、管理の仕方などを改善してきており、水田地区は平地で地下水もあることから、80％程度の活着率があると思われる。ゆくゆくはこのポプラ林帯によって、自然植生が回復していき、長い目で見て風力を軽減させる効果があると期待されている。
日本人の目から見ると、事業はまだまだ着手したばかりだが、村民からは飛沙が少なくなり、住居に入ってくる砂が減ったという報告も聞く。緑林の結果、環境が良くなったことに満足しており、村民との懇談会でも感謝の言葉や当事業への協力を惜しまないという声が多く寄せられた。
なお、来年度は「沙化草原地」での植林を計画している。
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特定非営利活動法人 ビラーンの医療と自立を支える会

フィリピン

所在地：神奈川県
事業名：住民のための簡易水道施設の敷設及び衛生指導の実施
配分額：2,063,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ミンダナオ島南部サウスコタバト州の山岳地帯にあるフィタク村とスフォ
村は、恒常的な水不足に悩まされており、住民は不衛生な水の使用による感染症や慢性的な栄養障害を抱えている。雨季は溜まり水を、乾季は 5km ほど離れた川の水を利用するた
め、下痢や赤痢、疥癬などの疾病が多く、乳幼児死亡率も非常に高い。また、乾季の水汲みは女性にとって重労働であり、妊産婦の異常出産を招いているとも言われている。
当会では安全な水を提供することにより、乳幼児に多い下痢、赤痢等の罹病率の減少を図り、乾季の野菜や薬草の通年栽培を可能にして、住民の栄養改善と健康増進を図るため、
簡易水道施設をすることとした。また、保健ボランティアの育成や医師による母子健康研
修、応急手当研修など保健衛生指導を実施することとした。
王実施状況
簡易水道施設の建設工事は平成 19 年 7 月から 8 月、住民集会を開催して住民の協力体制作りを行った後に着工した。平成 19 年 9 月末には水源から小さなパイプがつながった。スフォ村から谷を 2 つ隔てたバルナブ村の住民からも水道施設建設の強い要望があり、水量、水圧などの調査を行い、パイプを引いた。その後、水道管を地中に埋設し、蛇口工事、洗い場や水槽工事などを行い、3 村で簡易水道施設が完成した。簡易水道を長く維持するための水利組合も結成され、各世帯が月に 10 ペソ(約 20 円)の管理費を負担することになった。
保健医療研修は平成 19 年 11 月に 4 日間、12 月に 3 日間実施し、水と病気、手洗いや水浴、簡易水洗トイレの作り方、応急手当、薬草知識などの指導を行い、67 名の子ども達に回虫駆除薬の投薬も行った。
日本からは、平成 19 年 8 月 8 日から 9 月 23 日、平成 19 年 11 月 25 日から 12 月 1 日、
平成 20 年 3 月 10 日から 3 月 25 日の間、スタッフを各 1 名派遣し、その間、実質 14 日間、工事状況の点検・確認や巡回診療、衛生指導、野菜栽培指導などの調整に当たった。

効果と現地の反響
簡易水道工事は当初予定の 2 村から住民の要望で 3 村に渡り、水道管の総延長 16.5 ㎞、分水塔 5 基により、250 世帯 1,350 名の住民に安全な飲料水を提供した。各村に飲料水が届
き始めて子ども達の下痢が激減し、疥癬も減少した。また、水利用組合が結成され、世帯毎に使用料を負担し、施設の継続使用が保証された。
現地の住民からは、「子どもがとにかく元気になった。腹痛を訴えることがなくなった」、「往復 1 時間かかる水汲みはきつかったので、水汲みをしなくて良いのは嬉しい。その分、子どもの世話や畑仕事が出来る」、「修理費の積み立てや水道管の見回りなどをして大事に使いたい」など喜びの声が聞かれた。

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特定非営利活動法人 ラブ グリーン ジャパン

ネパール

所在地：神奈川県
事業名：女性のための有機農業研修施設の建設及び農業技術指導
配分額：4,724,000 円
あち
背景と目的
当団体の活動地は、ネパールの首都カトマンズから東へ 50km 行ったカブレ州のパンチカール渓谷にあるアナイコット村で、この地域には農業研修などを受ける施設がなく、特に雨季には研修や集会を行うことが出来ない状況であった。
政情不安によって孤立していた村では貧困層が増加しており、長年にわたり化学肥料や農薬の使用が日常的で、土地の荒廃や健康被害も深刻化の傾向にあり、女性たちの識字率は低く、育児や保健衛生などの面でも問題を抱えていた。
また、ネパール国内ではカトマンズなどの都市部で有機野菜に対する消費者の関心が高まっており、有機野菜を栽培して都市部へ出荷することで現金収入を獲得することが可能になっている。アナイコット村でも女性たちによる有機野菜栽培事業への期待が高まっているものの、現金収入のない村では資金不足の問題などから実現出来ずにいた。
王実施状況
平成 19 年 9 月より女性のための有機農業研修施設の建設に着手し、平成 20 年 8 月に完成した。また、有機農法を学習するためのデモ農場は平成 20 年 3 月に完成した。建物に関しては住民による無償労働によって建設され、当団体は現場での指導、運営管理を主に行った。
同活動地で長年活動を続けた結果、住民の信頼を得ることができ、また住民が当事業の目的を理解し、労働協力をしてくれたことで、資材が高騰する中にもかかわらず経費削減が可能となり、有機農業研修施設予算内で完成した。
完成したデモ農場では、平成 20 年 4 月より女性たちを対象に、月に 2 回ほど専門家による有機農法の指導を実施した。6 月以降は村の女性たちにデモ農場の管理・運営を移行している。

効果と現地の反響
研修施設が完成した意義は大きく、通年、研修や講習会の実施が可能となった。また、村の女性リーダーたちが集まれる場所ができたことで、女性たちの識字率の改善や育児、保健衛生の向上に役立てることも可能になった。
デモ農場において研修を実施したことにより、女性たちの有機農法に対する理解が深まっている。これにより都市部への野菜出荷と現金収入への展望が持てるようになったと女
性グループから感謝状が届いている。
当事業はネパール政府関係者からも期待されており、日本事務所にネパール駐日大使が来訪した際にも、今後の期待と感謝の言葉をいただいた。
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ＣＲＩ－チルドレンズ・リソース・インターナショナルブラジル

所在地：神奈川県
事業名：住民のための研修施設の建設及び教育者の養成等
配分額：11,346,000 円
あち
背景と目的
ブラジル北東部アラカチ市の小さな漁村、エステ－ヴァン村は、ブラジル国内でも特に貧困が深刻な地域である。子ども達の多くは小中学校を中途退学し、近隣に新しく生まれた観光地の影響を受けて、売買春や麻薬使用に至っている。村の将来を担う子ども達がその才能や個性を磨き、将来を自分で選択する力を身につけていくためには、コミュニティ
ぐるみで教育を支援する活動が求められる。
当団体は、村民が観光化の波に対抗して経済的に自立していくモデルを構築するため、多目的教育センターを建設することとし、その過程において、青少年が建築や配線技師等の専門知識が得られるよう配慮することとした。現地教育者教育力向上のための育成講座を開講するほか、同時に、多目的教育センター運営の経費捻出のため、コミュニティ農園と教育玩具工房を実験的に開設することとした。
王実施状況
平成 19 年 8 月より、多目的教育センター建設及び現地教育者養成をめざして活動を開始した。教育センターは平成 19 年 9 月に着工、平成 20 年 4 月に竣工した。
地域の教育者養成講座は、州都の私立学校やサンパウロ市の社会福祉教育施設から講師を招き、平成 19 年 11 月 2 日から 11 月 4 日、11 月 30 日から 12 月 2 日、平成 20 年 2 月 15
日から 2 月 17 日、4 月 11 日から 4 月 13 日、6 月 6 日から 6 月 8 日の計 5 回開催した。地元の公立学校教員や幼児教育者など 30 名が受講した。
平成 20 年 2 月には、地元住民を対象に木工講座の教育者養成講座を開講した。多くの青少年が本講座に興味を示し、4 月から木工・玩具工房及び青少年木工教室の開講準備に取りかかった。平成 20 年 5 月 24 日の第 1 回青少年木工講座には、地元青少年 15 名が参加し、その後も毎週土曜日、同センター内で開講している。実験的農園は平成 19 年現地入りしてすぐに調査を開始し、平成 20 年 1 月より、ブラジル日系農園で働いていた日本人青年が本
プロジェクトに参加し、活動を開始した。サツマ芋、トマト、オクラ、ピーマン、スイカ、大豆の種をまき、5 月にサツマ芋を収穫した。

効果と現地の反響
保守的な地域であるので、地域教育者養成講座では、都会の学校で経験を積んだ講師達の講義は新鮮であった。木工・玩具工房と青少年木工講座は、村の若者達に、漁業以外の新たな職業の可能性を与えることができた。
また、平成 19 年から 20 年にかけて、ブラジル国内では食品・穀物の価格が高騰しており、実験的農園プロジェクトも地元住民の大きな関心を呼んだ。この地域では、一昔前までは各家庭で菜園を営んでいたため、地元老人から農園に対する助言や励ましをもらうな
ど、違和感なく受け入れられている。現在も日本人ボランティアと村の子ども達によって、実験農園は継続している。
住民からは「様々な交流の実現、多様な講座への参加が可能となり、将来の可能性が広がった」、「趣味の一つでしかなかった木工が自分の職業となった」という声が聞かれた。
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財団法人 キープ協会

フィリピン
所在地：山梨県

事業名：農民のための持続可能な農業技術の指導
配分額：1,438,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ルソン島の北部山岳地方にあるベンケット州カバヤン郡パクソ村には、少数民族イバロイ族が居住している。現金収入はまだまだ少ないが、近年、現金を得るために農地を拡大させ、換金作物である高原野菜の栽培が広まりつつある。しかし、化学肥料
や農薬を過剰に使用しているため土壌や河川の汚染が進み、住民の間には健康被害が拡大
し、不安も高まっていた。
被害がこれ以上拡大する前に、一刻も早く新しい農業に転換する必要があり、有機農法の指導や、農民たちがその有効性を実際に体験することのできるモデル農場の開設が求められていた。
王実施状況
本年度はパクソ村を対象に、カバヤン郡政府から 1.5ha の土地の提供を受け、モデル農場を建設。農場づくりは、現地専門家の指導により農民有志のグループが行った。
完成したモデル農場では日本人専門家を含む講師を招き、農業研修会を 11 回開催。化学
肥料や農薬を使用しない持続可能な農業の重要性や実践的な有機農法を指導した。
モデル農場には畑、水田、貯水池を作り、貯水池では無農薬で米づくりを行うためのア
イガモと魚の養殖を始めた。畑ではエコシステムを維持するために多品種の野菜を栽培し、堆肥作りや収穫後には土壌の休息期間を設け、化学肥料を使わない良質の土壌を作ること
が作物生産の基本であることなどを指導した。
農業研修会のテーマは、家禽類の糞を使った堆肥作り、地元の山で採取できる植物を使った除虫剤の作り方、アイガモ農法、養殖魚用のエサの作り方、有機野菜生産とマーケテ
ィング、協同組合の運営の仕方などである。堆肥や除虫剤はすべて現地の自然の中で採れる材料を使用し、貧富を問わず、すべての住民が実践できる農法とし、研修会は実習スタ
イルを取り入れて展開した。

効果と現地の反響
バギオ市にあるオーガニック農民団体に、当モデル農場の有機認定を申請中である。近隣の集落から、研修会の開催を求める要望が数多く寄せられるようになり、隣のポブラシ
オン村の農民団体に対して、事業終了後にも有機農法セミナーを実施した。
有機野菜の市場は、当初はバギオ市などに限定されると考えていたが、カバヤン地方でも週 1 回オーガニックの朝市が始まり、当モデル農場での指導が先導的な役割を果たし、地元での有機農業に対する認識が高くなっている。収穫量が少なくても、地元で有機野菜として付加価値をつけて販売できる場が確保されたことにより、今後の有機栽培農家が増加していくことは確実である。
平成 21 年 1 月には、日本でアジア・アフリカの若者を対象として有機農業を指導しているアジア学院（栃木県）から、日本人スタッフと教授が現地を訪れ、アジア学院の学生たちを当モデル農場でボランティアとして受け入れる可能性を打診され検討しており、地域住民からは、日本との友好関係が深まるなど国際協力事業としても高い評価を得ている。
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スリランカ 特定非営利活動法人 アジア教育・文化・自然環境保護日本支援センター
所在地：東京都
事業名：貧困地域の住民のための幼稚園及び職業訓練校の建設・補修並びに運営指導
配分額：17,955,000 円
あち
背景と目的
当センターはスリランカのカルタラ県ホラナ市、ポロンナルワ県、ゴール県、アヌラー
ダプラ県、マータレー県の 5 か所において貧困地域･世帯の子供ども達のための幼稚園を運営してきたが、幼稚園のない地域からは設立の要望が多く届いており、幼稚園がある地域
でも施設の老朽化や設備不足などが目立っていた。新設既設とも設備の整備と教員の育成
をし、子ども達が安全に学べる環境を整えることが求められている。
また、子ども達が継続して学校へ通うためには、住民の自立が不可欠であるが、技術を身につけるための環境が整っていない。子ども達への教育が必要であると考える家庭は増えているが、学校へ通わせるのが経済的に困難である家庭もまだまだ多い。子ども達に教育の機会を与えるためにも親たちに職業訓練を受けさせ、生活の向上を図る必要があった。
王実施状況
平成 19 年度は貧困世帯の子どものための識字率向上を目指し、運営中の 3 つの幼稚園と新設の 2 つ幼稚園で園舎の補修・建設と運営支援を行った。
幼稚園運営を充実させるため、幼稚園の新設校で 6 名、既存校で 6 名の教員を採用した。
また、各地域の教員のスキルを向上させるため、幼稚園の教員向け講座を開き、3 か月間開催した。87 名の幼稚園教員が受講したが、同講座は園児の保護者や地域の住民にも開放しており、多くの参加があった。
ホラナ市とポロンナルワ県において、貧困世帯の子ども達の親の自立に向けた職業訓練校を建設し、左官、木工加工、金属加工のコースに、2 校で 56 名を受け入れ、週 5 日で 6か月間実施した。また、ホラナ市とゴール県の幼稚園を使用し、女性に向けた手織りコースを開き、希望する人に自由に参加してもらい、幼稚園の授業のある時間に自由に織機を使えるようにした。

効果と現地の反響
幼稚園舎の補修、教員の採用などにより、幼稚園の運営が以前よりも円滑になった。幼稚園教員向け講座は、参加者から大変好評を得ており、受講の成果が日々の授業の中でさっそく活かされていた。
職業訓練は、早く技術を身に付けたいと望む人々に学ぶ環境を提供できた。手織りコー
スではスリランカでは見られない卓上織機を紹介し、自宅でも手軽に扱えることをアピールしたことで、購入して自宅で手織りを行い、生活用品や収入につながる製品を作りたいという希望者も出てきた。
職業訓練に対して期待する声が多く寄せられたが、課題としては、収入につながるような運営体制を早く確立することである。
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東ティモール

特定非営利活動法人 パルシック (旧：アジア太平洋資料センター）

所在地：東京都
事業名：住民のための農業技術指導の実施
配分額：958,000 円
あち
背景と目的
東ティモールの主要な輸出品はコーヒーであり、産地である山間の村落部では年に 1 度のコーヒーの収穫や加工によって得られる現金が、数少ない収入源となっている。コーヒ
ー生産者は農薬も肥料も使わずに、コーヒーの栽培を行っているが、有機農業の意味の理解が不十分であり、剪定、施肥などの手入れは充分になされているとは言えない。
コーヒー生産者がより高い収入を得、生活を向上させていくために、積極的に有機農業の意味を理解し、国際的に有機農産物として通用するコーヒーを生産できるようになることは重要である。そのために有機農産物、同加工食品の生産工程管理についての研修を行い、改善指導を行うこととした。
王実施状況
当団体では平成 15 年よりアイナロ県マウベシ郡において、コーヒー生産者の組織化およびコーヒーの品質改善に関する支援を実施してきた。そこで平成 19 年度は、現地で生産されるコーヒーの品質を確認した上で、有機コーヒーとしてより高い評価が得られるよう JAS
認証の習得を目指して農業技術研修を行った。
研修の実施に当たって、当団体の現地スタッフとコーヒー生産者組合の組合員によって、組合員 199 名が所有するコーヒー畑の状況を調査し、報告書を作成。それに基づいて研修計画を立案した。
その後、17 名のコーヒー生産者に対して、有機認証を受けるための生産工程管理研修を実施した。日本からは平成 19 年 8 月に有機検査の専門家を、平成 19 年 11 月には研修フォローアップの専門家をそれぞれ派遣し、研修受講者に対して指導や調査、改善点の指摘などを行った。

効果と現地の反響
現地ではそもそも化学肥料や農薬を使用したことがなかったため、無農薬の農作物の希少価値が理解されていなかったが、研修を通し、有機農業の価値が理解された。研修に参加した 17 名のコーヒー生産者は JAS 認証の管理責任者の資格を取得することができ、今後は組合員が生産するコーヒーを無農薬コーヒーとして、フェアトレードなどによる販売ができる可能性も出てきた。
コーヒー生産者は、研修受講のために研修場所である集会所へ徒歩や馬に乗り数時間かけて集合するなど、高い意欲を見せていた。また、生産加工しているコーヒーが、JAS 認証取得という海外の認定機関からの正式な評価を受けたことにより、生産者たちのモチベー
ションも高まっている。ただし JAS は日本国内の認証であり、国際的に有機コーヒーをアピールすることができないため、その点は今後の課題として残された。
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マレーシア

特定非営利活動法人 アジア地域福祉と交流の会

所在地：東京都
事業名：知的障がい者のための自立生活訓練の実施
配分額：2,227,000 円
あち
背景と目的
マレーシアでは下肢に障がいをもつ人に車いすが必要であることは広く認知されている
ものの、知的障がい者の自立には周囲の人々の支援が必要であることは十分には認識されていない。厳しい状況に置かれている知的障がい者が、地域社会での標準的な暮らしを獲得するためには、本人の努力とともに、周囲の人々の支援を広げる必要がある。
そのためにも知的障がい者自身が自立意識をアピールし、自分たちができることを地域住民に認めさせたり、地域住民との交流の場を持ったり、一緒に働くなどして、支援者を増やしていく必要があるため、新製品製作、販路拡大のための常設販売所の開設のほか、「IL
Home（自立の家）」などによる生活改善の支援をすることとした。
王実施状況
当団体はペナン州バリックプラウ郡プラウベトン地区での支援事業を 5 か年計画で進めており、平成 19 年度は 4 年目を迎えた。今年度は知的障がい者の収入の向上と地域生活改善のための総合活動促進事業として 5 つの活動を行った。
知的障がい者の自立生活準備体験のための「自立の家」への支援では、知的障がい者の中から「自立の家」での宿泊希望者をつのり、現地スタッフのもと、食事、洗濯、掃除な
ど生活に必要なスキルを実際の生活場面で身に付けられるよう支援した。
知的障がい者当事者会「ムティアラ・ボイス・クラブ」のクラブハウス自主管理利用の支援では、クラブハウス会員である 2 名の知的障がい者が自立生活を始めるという成果が上がった。
知的障がい者が製作した製品の販売促進では、観光客が集まる場所への常設店の設置、バザー会場、ショッピングモールでの販売を行った。
地域住民の支援力を高める活動については「環境デー」にイベントを開催、多くの参加者を集めた。また、知的障がい者に社会生活体験のための機会を提供する活動では、「ワールド・プレー・デー」への参加およびそのイベントでのペナン州知事との面会をはじめ、いくつかの行事に参加した。
これらの活動を行うためマレーシア人スタッフ 2 名を雇用し、自立生活支援、地域生活支援、就業支援、製品販売、地域交流などに携わった。日本人スタッフ 3 名はマレーシアに滞在し、活動の把握、スタッフの指導、必要なアドバイス、企画、調査等を行った。

効果と現地の反響
知的障がい者の生活改善の成果は着実に上がってきており、クラブハウス会員のうちの 2名が自立生活を始めたこともその 1 つである。
また、知的障がい者が製作した製品の販売も軌道に乗り、顧客が確実についてきた。イ
ベント開催などを通して、社会生活体験の回数は年ごとに増えており、地域以外の一般の人々との交流も深まっている。
作業所が設置され、知的障がい者が就労出来るようになったことについて、近所の屋台
店主から感謝の手紙が寄せられた。

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マレーシア

特定非営利活動法人 アジア地域福祉と交流の会

所在地：東京都
事業名：障がい者等のための福祉施設の設置・運営
配分額：2,698,000 円
あち
背景と目的
マレーシアは東南アジアの中でも経済発展を遂げている国ではあるが、市街地から離れると、障がい児が教育を受ける学校や施設は存在せず、彼らが活動する場はほとんどないのが現状である。
当団体は少数民族である 2,000 名ほどのイバン族が暮らすボルネオ島のサラワク州シブ郡カノウイット町バワン地区において、障がい児の福祉に取り組み、彼らが自らの能力を発揮できるよう支援するため、「障がい児・者デイセンター」を建設・運営することとした。
また、同時にこの活動を通じて、地域住民の相互協力活動、住民全体の生活向上、および他の地域のモデルとなることを目指すこととした。
王実施状況
当団体は平成 18 年 8 月より障がい児が活動するためのデイセンターの建築に着手していたが、今年度は、建物と関連施設の整備、および運営開始を目指した。デイセンターは主要な建物のほか、車庫、発電機小屋、門、守衛小屋、道路、側溝、山側斜面の防災対策などからなる施設である。
平成 19 年 8 月から平成 20 年 1 月までの間、日本人保育士 1 名を現地へ派遣し、運営の準備、および指導員、調理担当者、守衛、運転手など現地スタッフの採用や研修を始めた。
デイセンターは平成 19 年 12 月に完成し、平成 20 年 1 月に建物を使って村民の健康診断を実施した。運営は平成 20 年 1 月末から開始し、4 月より日本人理学療法士 1 名と言語療法士 1 名が現地に滞在し活動に加わった。また、当団体の理事長ら 2 名は通年、現地に滞在し、支援事業の推進にあたっている。
デイセンター建設にあたっては、地域の活性化を図るため、可能な限り専門業者に頼らず、住民に参加してもらい作業を進めた。その結果、住民全体の事業への関心は高まり、センター完成後も気軽に施設へ立ち寄ってくれるようになった。

効果と現地の反響
デイセンターの運営はオープン当初から順調で、毎月 1 名ずつ障がい児が通所を希望し、現在、10 名の障がい児がデイセンターを利用している。デイセンターの開設は障がい児を持つ親や家族、周囲の人々から大変喜ばれている。
デイセンター完成後、センターで村民の健康診断を行ったことも大きな意義があった。
病院はもちろん、医院も薬局もない地域であるため、デイセンターの効果が村民に確認された。こうした結果、村民が率先して住民委員会を結成し、行事を開催する時などは積極的に協力する体制ができ、今後の村全体の活性化も期待されている。
地域住民委員会議長からは、「地域の障がい者は家の中で過ごすしかなかったが、デイセンターが出来たことにより、学校のように通う場所が出来て、皆表情も明るくなり喜んでいる。今後も盛り立てていきたい」と感謝の言葉が寄せられた。

18

アジアの障害者活動を支援する会

ラオス
所在地：東京都

事業名：視覚障がい者のための点字教材作成指導及び授業方法の指導
配分額：2,290,000 円
あち
背景と目的
ラオスの視覚障がい者数は約 4 万人とも言われているが、社会的弱者として取り残される傾向にあり、国内の盲学校はわずかに 2 校である。それぞれ数十名の生徒が通っているが、教えているのは点字の読み書きだけに限られている。
多くの学齢にある視覚障がい者は普通校に通っている。しかし、公立普通校では点字教
材などは用意されていないため、不登校になることも多いのが現状である。
立ち遅れた視覚障がい者を取り巻く環境を改善するためには、点字教材の充実や点字教
育など、視覚障がい者への教育環境の整備が急務であり、さらに教育を受けたリーダー等の人材育成が必要となっている。また、ラオス人自らが点字教材を製作し、点字教育を行えるようになることも重要な課題となっている。
王実施状況
平成 19 年 7 月より当団体のスタッフを首都ビエンチャンへ派遣し、「視覚障がい者への点字教材普及プログラム」の準備を開始。第一段階として点字教材製作のためのチームを結成し、教材製作のためのコンピューター操作や、印刷、製本の訓練を行った。なお、点字教材製作のスタッフ 5 名は、視覚障がい者 2 名を含めすべて障がい者である。
8 月にはビエンチャンで「視覚障がい者教育振興セミナー」を開催。ラオス国立大学の副学長、ビエンチャンの公立高校の校長、教育省や労働社会福祉省のスタッフなどの参加があり、教育のバリアフリーの必要性を教育現場の実務者に説明した。
9 月及び平成 20 年 1 月から 2 月に、ビエンチャン市とサワナット県、シェンクワン県の公立高校の中から選出した点字教材普及プログラムのモデル校において、視覚障がい児への教材配布や点字教育の授業方法などをそれぞれ指導した。
10 月には、視覚障がい者の自立や教科書の朗読介助など、点字教材製作のためには介助者としてボランティアが必要であることから、「視覚障がい者ボランティア育成ワークショップ」なども実施した。

効果と現地の反響
点字教材製作の現地スタッフは着実に教材の製造技術を習得しており、初期の計画通りにモデル校に点字教材を配布出来た。「視覚障がい者教育振興セミナー」では、モデル校の校長をはじめ参加者たちとの意見交換会を行い、教師に対する啓発プログラムを今後開いていきたいという要望が出されたり、セミナーを再度開催することが決定するなど強いイ
ンパクトを与えることが出来た。
また、当セミナーはラオスの新聞・テレビにも大きく報道されており、活動全般が好意的に受け入れられ、反響を呼んでいる。
19

財団法人 オイスカ

フィジー
所在地：東京都

事業名：農村地域の住民のための農業研修等の実施
配分額：8,268,000 円
あち
背景と目的
フィジー最大の島ヴィチレブ島の農村地域の住民の多くは貧困状態にある。また警察の監視が届かないこと、キャッサバ等の単一作物と比べると、同一面積では 1000 倍以上の利益を得ることが出来ることから、違法と知りながらもマリファナを栽培する農家が増えている。この傾向は奥地に行くほど顕著だが、一方で、こうした地域では村長や年長者は権力があり青年に対する影響力も強い。
そこで、地域の改善には村長等の同意を得て、農業青年への農業技術と倫理面での研修を行うことが有効であると思われることから、農業、環境、倫理教育を併せて行い、研修修了者の就農率、起業率を高めることを目的とした支援を実施することとした。
また、農業技術と地域開発への意欲や倫理観を兼ね備えた農村青年が中心となり、これを村の長老達がバックアップする形でモデル的な農業を実施し、村全体の農業活動の改善と農村再生を目指すこととした。
王実施状況
ヴィチレブ島奥地のナンドロガ/ナボサ県シガトカナサウ地区の農業青年、及び現地スタ
ッフ 60 名を対象に、30 名ずつ半年間の長期研修を行った。
国立青年研修センターの支援を得て、同研修施設での集中研修を実施し、研修者が帰村後も土地や好みに応じて選択出来るよう、養鶏、養豚、養蜂、蔬菜、根菜栽培など、ローテーションを組んで行った。特に蔬菜栽培では個人の畑の区画を設け、個人で管理し、収穫時には自ら町のマーケットで販売した。養蜂研修では、養蜂技術の向上とともに巣箱の作成など資材の充実も図り、平成 20 年 2 月には外部から専門家を招いて 3 回のワークショ
ップを行った。
そのほか、時間の管理や約束を守ることなどを身に付けるための規律訓練、映像を活用した倫理講義、環境保全への啓蒙、農業経営者のもとでの現場実習、農村への出張指導など、研修終了後に各地域で農業発展の担い手となるべく、幅広いプログラムを実施した。

効果と現地の反響
蔬菜栽培研修は栽培から販売までの一連の流れを研修し、販売収益は本人が得られるよ
うにしたので非常に好評であり、農業ビジネスのマネージメント能力も習得出来た。農業
経営者のもとでの現場実習では、養鶏農家に派遣された研修生 5 名のうち 4 名に研修終了
後、採用したいとの申し出が来るなど、農業関係者の就労支援にもつながった。
国立青少年研修センターで長期研修を修了した研修生は、当会の名にちなんで OISCA 研
修生 OB 会（通称 OFETA）を結成して、各地域で農村開発、地域開発の担い手として育っている。
20

スリランカ

財団法人 オイスカ

所在地：東京都
事業名：生徒・住民のための環境教育及び植林の実施
配分額：3,835,000 円
あち
背景と目的
スリランカでは、都市部をのぞいて燃料材や生活用材のために森林伐採が進み、土壌の劣化や地域社会の環境に悪影響を及ぼしている。地域住民は植林に対する理解と要望はあるものの経済的な余裕がなく、実施には至っていない。
大規模な植林事業を展開するのは困難でも、地域の中心となる学校にモデル林が出現す
れば周辺住民の緑化に対する意識が向上し、植林や緑化活動の広がりが期待できる。
また、子ども達が早い時期から植林や環境教育を体験することで、森林の持つ公益性に理解を深め、持続可能な森林利用を主体的に行えることを目指し、学校に環境教育の場を設けるとともに植林を実施することとした。
王実施状況
当会では「子どもの森｣計画を進め、子ども達自身が学校の敷地や隣接地に苗木を植える活動をしながら、自然を愛する心、緑を大切に思う気持ちを養っていこうというプログラムを展開している。
これまで 33 の小中学校で実施しているが、今年度は新たにゴール県、コロンボ県、キャンディー県、バドゥッラ県、クルネーガラ県、マータレー県、アヌラーダプラ県で 17 校を加え、48 校で展開した。現地の小中学生、教員、父兄、及び近隣住民など合わせて 12,000名以上を動員し、約 15.3ha に 18,358 本のチーク、マホガニー、ニーム、マンゴー、グァ
バ、ランブータン等を植樹した。
また、平成 20 年 2 月には現地の担当教員や普及員、現地事務所のスタッフ等を対象に環境教育の教授法研修会を行い、2 泊 3 日の合宿研修には教師等 50 名が参加した。

効果と現地の反響
このプロジェクトに参加した学校の校長や教員からは、プロジェクトによって子ども達
だけでなく教師や近隣住民の環境に対する意識が大きく変わった、という意見が寄せられている。植樹だけでなく、潅水や草刈などの林地管理を行うことで学校の敷地内の美化にもつながり、学校全体が明るく清潔な印象になった、との意見もあった。
生徒からも多くの感謝状が寄せられており、｢学校の庭が緑になったので、前より学校に行くのが楽しい｣（アルヤタウェラ学校 9 年生、ハンシカプラボジニ）、これからも「時間があるときに学校の庭で木を植えます」（ウイラシンハミニペ学校､アバガハパァッサ）な
どの声が届いている。
住民からは、植林や林地管理を学校側と一緒になって行うことにより、両者の繋がりが以前にも増して強くなったという意見があった。
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カンボジア

特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

所在地：東京都
事業名：農村地域の女性に対する自立のための織物技術指導
配分額：4,252,000 円
あち
背景と目的
当会は平成 15 年にタケオ州パティ郡トロピエンクラサン地区に織物研修センターを建設
し、地域の女性を対象に染織指導を行ってきた。これまで 41 名が修了しているが、農村に住む女性が技術を身に付け、現金収入を得るには時間がかかるうえ、染織技術を身に付けたい女性が多いため、事業の継続が望まれている。
特に、近年は国内でも伝統的な絣生地の需要が高まっており、無地織りより技術や時間を要する絣織りの研修が求められている。質のよい織物製作が可能になれば、農村女性にとって貴重な収入源となり、都市部へ出稼ぎに行く必要がなくなり、地域の活性化にもつながることから、研修生は、研修修了後に、織物の自主制作・販売をできるようになることを目指すこととした。
王実施状況
織物研修センターでは、これまで 6 か月間の無地織りコースと 1 年間の絣織りコースを設定していたが、絣織りコースの需要が高まっているため、平成 19 年度は 1 年間の絣織りコースのみを実施した。研修生は 16 歳から 26 歳の女性 10 名であったが、11 月に家庭の事
情で 1 名が辞め、それ以降は 9 名で実施した。
研修生はセンターに泊り込んで共同生活をしながら、絣織りと絣織りに必要な染色技術、終了後の自主制作や販売のために縦糸の数と長さの計算なども学んだ。定期的な技術評価を行い、苦手な作業の練習回数を増やすなどの指導も行った。
また、修了生がより質の高い織物製作ができるよう、継続的なフォローアップ研修も行った。修了生宅への家庭訪問や農村地域へ出かけてワークショップを行った他、研修セン
ターでの技術フォローアップ研修会は平成 19 年 7 月と平成 20 年 3 月に実施し、計 30 名が参加した。

効果と現地の反響
平成 20 年 3 月、カンボジア文化芸術省の紹介で、アセアンのハンディークラフト展に当センターの指導者や修了生の作品 6 点を出展し、テキスタイル部門で修了生のトップ・キ
ムレンさんのナガ(竜)模様の絣地が優秀賞を受賞した。これは研修生や修了生に大きな励みとなり、さらに複雑な模様の織り方を習いたいという声が多く寄せられている。
織物の盛んなタケオ州の村では、家族総出で織物を行っている家も多く、村長から地域でのワークショップの要請があった。これには 29 名が参加し、男性も 3 名参加した。
当会の研修は見本の柄を見て織るのではなく、染め織り技術の全工程を実習しながら基礎から習得していくので、難しい模様の絣織りに取り組む意欲的な人も出てきており、地域の伝統工芸の伝承と発展にも寄与している。
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カンボジア

特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト

所在地：東京都
事業名：貧困住民のための職業訓練センターの建設及び職業訓練の実施
配分額：1,290,000 円
あち
背景と目的
カンボジア北西部のシェムリアップ州チックレン地区、ポン・ロー・クロム郡、スピントット郡では住民の 8 割が農業に従事しているが、干ばつなどの影響で農作物の収穫は安定せず、経済的に厳しい生活を送っている。子ども達は中高等教育を受けることが出来な
いために就職が困難な状況にある。このため、多くが町に出稼ぎに出るが、その際に買春や暴力の被害にあったり、HIV/AIDS に感染するなど、深刻な精神的、肉体的苦痛を受けることも少なくない。
当団体は、子どもを買春の被害から守るため、職業訓練所兼工場(センター)を建て、訓練を実施することにより地域に継続的な雇用を生み出すことを目的にプロジェクトを開始した。このプロジェクトがカンボジアに新たな産業を生み出し、地域コミュニティの再建に貢献することを目指した。
王実施状況
平成 19 年 7 月から 9 月にかけて、それまでに当会の職業訓練を卒業した住民 50 名を対象に、継続的に収入を得られるようなサポート活動を行った。具体的にはハンディークラ
フト製品の生産強化と営業活動、在庫管理などの一連のプロセスを共同で行い、生産・在庫・販売管理制度の運営体制を構築した。その結果、プロジェクト開始前の売り上げは 100ドルに満たなかったが、開始後 2 か月で 1,500 ドルに伸び、生産性も 1.2 倍程度伸ばしている。参加した 50 名のうち、70％が月 30 ドルの収入を得ることができ、残る 30％もそれに準じた収入を得ることが出来た。
10 月、センター建設予定地に他の支援団体からの資金により 100 名規模の職業訓練セン
ターを建設することを決定したため、当初の計画である、職業訓練センター建設及び訓練を中止した。その後、提携する現地 NGO との間で運営方針に食い違いが生じ、平成 19 年 12月末で事業を中止することとした。

効果と現地の反響活動を始めた当初は、｢本当に自分たちにとってよい事業なのか｣と半信半疑な住民が多かったが、収入をしっかり提供できるようになると地域の人たちも信頼し、口コミで研修希望者が増えてきた。
卒業生からは｢給与を家族のために役立てるのがうれしい｣、｢田植えや稲刈りは体が弱い
し私にはきつい。屋根の下で仕事ができるのはうれしい｣、｢お父さんは地雷で片足がない。
娘もいるので家を離れられないが、家の近くで働けるので両立できる｣などの声が寄せられた。また、訓練生の家族からは｢センターがなかったら、娘にはシェムリアップの繁華街に出稼ぎに出てもらおうと思っていた。危険だし心配だったので、センターが出来て良かった｣という感謝の言葉も寄せられた。
現在、センターは休止しているが、卒業生及びその家族から早期再開の要望が強い。
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特定非営利活動法人 環境修復保全機構

タイ

所在地：東京都
事業名：農民のための持続的有機農業の指導及び植林による森林再生の実施
配分額：6,833,000 円
あち
背景と目的
タイ北部のナン県プア地区では森林伐採や火入れによる森林開発が盛んに行われており、
近年、豪雨による斜面崩壊や崩落などの土砂災害が頻発している。また、森林を開墾して造成された傾斜地の畑では、開墾後数年で土地の肥沃度が低下してしまい、放棄されることが多い。
農地では化学肥料や農薬が多量に使われており、雨に流された農薬などが下流域の汚濁源となり問題となっている。一方、化学肥料の高騰が農業経営を圧迫しているため、現地の農家も化学肥料の購入量を抑えられる有機農業に関心を持っているものの、知識や資金が不足しているため、具体的に有機農業に取り組むには至っていない。
そこで当団体はナン県プア地区において住民に森林の重要性を啓蒙し、森林再生による環境の修復を図るとともに、現地農家が有機農業を中心とした持続的農業に取り組めるよう草木の植林、堆肥化の推進、有機農業を理解し持続的社会の構築を実践できる人材の育成を行うこととした。
王実施状況
平成 19 年 8 月、12 月、平成 20 年 2 月に、現地農民に森林再生や有機農業の重要性を理解してもらうため、ワークショップ「森林再生と有機農業に取り組もう」を開催した。平
成 19 年 12 月には、現地農家グループのリーダー的役割を果たす農家が、自立して有機農業を普及していけるよう現地指導者育成研修も行った。ワークショップに合わせ、森林再生と持続的農業生産の環境づくりに関するパンフレットを作成し、参加者および広域の農家に無料配布した。
こうした研修とともに、現地の有機農業の推進を図るため、地区内に 51 個の堆肥槽を設置し、現地の農家が優良な堆肥を使用できるようにした。また、44 個のタンクを現地農家グループに配付し、現地の農家が生物起源の防虫液づくりに取り組めるようにした。森林の修復については、平成 19 年 8 月に土砂災害による被災斜面や放棄地等の 5ha の土地を対象に、植生帯の設置と 10,000 本の植林を住民と協働で行った。
日本からは有機農業の専門家 4 名を派遣した。4 名の延べ派遣日数は 258 日間となり、ワークショップの開催、堆肥や防虫液づくりの推進などにあたった。

効果と現地の反響
ワークショップ「森林再生と有機農業に取り組もう」には合計 323 名の現地農家が、また、5ha を対象とした植林活動には合計 148 名の住民が積極的に参加するなど、本事業への高い関心が認められた。
また、現地指導者育成研修を通して、9 村で 33 の農家グループが堆肥槽での堆肥づくり、および 9 村 22 グループがタンクでの生物起源防虫液づくりを開始した。
農民は堆肥づくりを習得し、さらには森林再生による環境修復を希望している。当事業によって、徐々に有機農業に取り組む農家が増えてきている。
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特定非営利活動法人 環境修復保全機構

タイ
所在地：東京都

事業名：農民のための環境保全型農業の技術指導
配分額：8,601,000 円
あち
背景と目的
タイ北部のスコタイ県キリマット地区では、大量の化学肥料や農薬を使用した農業が行われており、土壌の劣化や池沼等での水質汚濁が深刻化している。一方、化学肥料の高騰
が農業経営を圧迫しており、現地農家も化学肥料を減らすことができる有機農業に関心を持っているが、知識不足や資金不足から具体的に有機農業に取り組むには至っていない。
現地では土地生産性の回復と水環境の修復保全を進めることが課題となっており、当団体はモデルファームを立ち上げ、研修などを通してリーダー的役割を果たす農家を育成し、肥料のペレット堆肥化を軸とした有機農業の普及を図ることとした。
王実施状況
当団体はキリマット地区において、平成 17 年度より有機農業を推進してきたが、農家の間には化学肥料から堆肥に切り替えることによる労働負荷の増大や収量の低下を懸念する声が依然として多かった。そこで今年度は「堆肥加工センター」を設置してペレット堆肥の安定供給に取り組むとともに、有機農業に対する農家の不安を払拭するために「モデルファーム」を立ち上げた。
堆肥加工センター設置のために、平成 19 年 7 月から用地整理や資機材の購入等を行うとともに、平成 19 年 8 月および 12 月にはワークショップ「有機農業に取り組もう」を開催した。キリマット地区の合計 64 名の農民が参加した。また、有機農業に関するパンフレッ
ト 1,000 部を作成し、ワークショップの参加者のみならず、広くキリマット地区の農家に無料配布した。平成 20 年 1 月からはペレット堆肥作成機など 4 台を備える堆肥加工センターの運営を開始し、5 村 10 農家を対象として有機農業を実践する「モデルファーム」をスタートさせた。参加農家が現地での有機農業普及のためにリーダー的役割を果たせるよう
現地指導者養成研修も実施した。
日本からは平成 19 年 8 月、12 月、平成 20 年 2 月に、農学博士や有機農業の専門家 5 名を派遣した。ワークショップの開催、堆肥加工センターの設置、モデルファームの設立・運営、聞き取り調査などを行った。

効果と現地の反響
堆肥加工センターでは、農民が自発的に手持ちの資材で簡易な堆肥槽をつくり、堆肥づくりに取り組み始めるなど、現地の反響は非常に大きかった。モデルファームに関しても、周辺農家から有機農業の実施方法についての質問が多く寄せられるようになり、既に次年度以降のモデルファーム事業実施の要望も届いている。
当事業を通して実際に堆肥づくりに取り組む機会を作ったことで、農家も積極的な姿勢を見せており、アンケート調査では堆肥を農地に使用し始めた農家が 93％に達した。

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社団法人 銀鈴会

インド
所在地：東京都

事業名：喉頭摘出者のための発声指導及び発声指導員の育成
配分額：2,081,000 円
あち
背景と目的
インドのニューデリーでは工業化に伴う環境汚染、喫煙、噛みタバコなどが原因で、近年、喉頭がんが増加している。それに伴い、咽頭摘出手術を受ける者も増えているが、音声機能を失った人々に対する発声リハビリは、現地の病院ではほとんど行われていない。
声を喪失し、意志の伝達が出来ない人々は、社会復帰から脱落し、生活が崩壊してしまうことも多い。特に遠隔地の貧困層は交通費の捻出に苦労し、逆に指導員不足により訪問指導が出来ない状況にある。
ニューデリーでは現地 NGO の「インド喉摘会クラブ」が発声リハビリを行っているものの、このクラブの指導員はわずか 10 名に過ぎない。当団体は「インド喉摘会クラブ」からの依頼を受け、指導員を現地に派遣し喉頭摘出者の社会復帰に最適といわれる食道発声によるリハビリの啓発普及と、発声リハビリの指導員養成を行うこととした。

実施状況
平成 19 年度は、食道発声の現地指導員を 30 名育成することを最終目標とし、食道発声の基本および指導方法についての研修を行った。
研修の対象としたのは、インド各地から集まった喉頭摘出者 60 名とその家族、医師、言語聴覚士など。面接によって喉頭摘出者 60 名を初級 15 名（声の出ない者から 2 音程度発声できる者）、中級 24 名（2、3 音発声できる者）、上級クラス 21 名（4 音以上発声できる者）の 3 つに分けた。
研修は、日本から食道発声指導員 3 名を現地に派遣し、平成 19 年 11 月、平成 20 年 1 月、
同年 3 月 の 3 回、それぞれ 5 日間ないし 6 日間の日程で実施した。指導方法は喉頭摘出者の状況によって各々異なるため、個別指導によって行った。

効果と現地の反響
研修の結果、初級クラス 15 名は全員声が出せるようになった。中級クラス 24 名は指導員資格の取得までには至らなかったが、食道発声に大きな進歩が見られた。
上級クラスでは、21 名のうち 8 名が指導員の資格認定書を手にすることが出来た。残りの 13 名については、指導員の資格を得ることは出来なかったが、研修で学んだことをもとに努力を続ければ、1 年後には指導員となることが期待出来るレベルに達していた。目標としていた 30 名の指導員育成には届かなかったが、研修に対するインド喉摘会クラブからの評価も高く、1～2 年後には目標を達成出来る見込みである。
研修にはニューデリーから 2,500km 離れたところから列車に乗り 36 時間かけて参加した者をはじめとして、遠方からの参加者も数人おり、高い参加意欲が見られた。
参加者からは、「母親が子どもに言葉を教えるように私達に指導してくれる」、「この研修に参加すると声が出る自信が出てくる」など喜びの手紙が届いた。
インド全体では喉頭摘出者数は 5 万人を超えるといわれており、他の地方での研修開催が求められていることも強く感じられた。
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財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン

ベトナム

所在地：東京都
事業名：HIV 患者の権利向上のための指導及び医療関係者・現地行政機関に対する教育
配分額：10,860,000 円
あち
背景と目的
ベトナムでは HIV 陽性者に対する誤った認識や態度が見受けられる。人権の尊重や陽性者の権利保障の認識が低く、政策策定者や医療関係者、地域コミュニティ、そして陽性者においても十分に理解されていない。また、政府関係者には社会的弱者と対話する機会はなく、政策の改善や行政のモニタリングシステムなども整っていない。
当会は、偏見や差別をなくすために、陽性者、医療従事者、政策策定者に対し、人権に関するトレーニングや教材開発、啓蒙活動を行い、社会・経済的差別を克服し、人権が確保されることを目的とした。
王実施状況
現地政府との調整に時間がかかり 4 か月遅れのスタートとなったが、事業は当初予定したとおりに実施出来た。平成 20 年 1 月 22 日から 5 月 21 日までの間に、HIV 陽性者や医療従事者などを対象としたワークショップは、ハノイ市（ドン・ダ地区、パ・ディン地区）、
クァング・ニン県（カン・パ地区、ティエン・イェン地区、パン・ドン地区）、ホーチミン
市(3.5.12 の地区)の 9 箇所で延べ 22 日間開催し、合計 307 名が参加した。
HIV 陽性者を対象としたワークショップでは HIV/AIDS に関する法と権利、地域社会の啓発について学び、ハノイ・エイズ予防センターの医療従事者研修では、120 名の参加者に対して医療従事者の守秘義務や良質な医療とはなにか、普遍的予防策などについて研修した。
また、ベトナム人権協会の会員 42 名を対象としたワークショップでは、国連の条約やベトナム国内法を適用し、HIV 陽性者や社会的弱者の尊厳と生活の質を向上させるための指導者研修を行った。

効果と現地の反響
当会のワークショップを受講した人達が、さらに地域社会や医療・介護の現場などでワークショップを開き、HIV 陽性者の権利の拡大や差別の軽減に関する啓発活動を行っている。
陽性者自助グループの一つ、信頼グループの代表トリウ・テイ・ヒエムさんは、｢研修を受講したあと、地域の人達を対象にキャンペーンを実施しました。演劇やロールプレイを含めたキャンペーンは地域の人達、学生、軍人など多くの人達が参加し、HIV 予防のこと
や人権の大切さを理解してくれました｣と、感謝の言葉を述べている。
ベトナム人権協会からは、｢政策学校の講師研修とワークショップを開催した。今後、地方における医療サービスや政策立案において、HIV 陽性者の人権への配慮がなされることが期待される｣との感謝状が寄せられた。
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カンボジア

特定非営利活動法人 国際子ども権利センター

所在地：東京都
事業名：子どものための労働防止等意識啓発活動の実施及び収入向上のための農業
技術指導
配分額：1,212,000 円
あち
背景と目的
カンボジア東南部のスパイリエン州では、子ども達が頻繁にベトナムに出稼ぎに出ており、人身売買の危険にさらされている。しかし地域住民や子ども達の危機意識は低く、人身売買の手口や防止策について継続して知らせていく必要があった。
これには地域全体の深刻な貧困が影響しており、子ども、とりわけ女児が学校を続けられるようにするための幅広い支援が必要である。
当団体は、子どもや親、村長、コミューン長、学校長、役人を対象とした研修を行い、児童労働や出稼ぎの危険性を知らせる意識啓発活動を行うとともに、同時に子ども達が学校を続けられるよう、牛の貸出し、家庭菜園などの収入向上プログラム等を実施すること
とした。
王実施状況
スバイリエン州チャントリア郡のバベット、バティ、プラサートの 3 つの集合村で、子どもの人身売買防止のためのワークショップを実施した。小･中学校で生徒を対象にした講演会や、地域の役場や村長の家に住民を集めた小集会まで計 14 回。内容は「子どもの権利」、｢子どもの権利条約」、「人身売買の危険性」、「だましの手口」、「だまされやすい人とだまされやすい環境」、「児童労働について」、「DV について」等で、その後、開催校 10 校の生徒が中心になって啓発活動を行い、6,000 名以上が情報を受け取った。
収入向上プログラムに関する研修では、平成 20 年 2 月、家庭菜園のための野菜栽培技術
研修と牛の飼育研修、貯金組合研修をそれぞれ 1 回ずつ、最貧困家庭 10 家族に対して実施した。その後、その 10 家族に牛を貸し出し、野菜の種を支給し、貯金組合を結成した。

効果と現地の反響
人身売買･児童労働防止のための意識啓発活動に参加した親や子どもからは、「子どもの権利が分かった」、「悪い人から自分を守る方法がわかってよかった」、「学校から遠くて読み書きできない人にもこういう支援が届けばいいと思う｣などの感想が寄せられた。
村のリーダーからは「人身売買業者の狡猾な手口にだまされなくなった」、「親によって左右されるので研修で習ったように働きかけるのは難しい」などの声もあった。
教育支援のための収入向上プログラムや奨学金に関しては、「牛銀行の牛の貸し出し数を増やしてほしい」、「学校から遠くて通学困難な子どもは家の手伝いなどのために途中退学してしまう。こういう子ども達に自転車を支援してもらえないか」などの意見も上がった。

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ミャンマー

社会福祉法人 国際視覚障害者援護協会

所在地：東京都
事業名：視覚障害者のための白杖製作技術研修の実施
配分額：410,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーでは約 36 万人の視覚障がい者がいると推定されている。盲学校は国立、市立をあわせて 8 校あり、視覚障がいのある子ども達が自立した日常生活を送れるよう、共同生活をしながら学校教育や職業訓練を受けている。
視覚障がい者の移動の安全を確保するのに不可欠な「白杖」は不足しており、竹や木材にペンキを塗っただけのもので代用している場合が多い。
当会では、視覚障がい者自身が白杖を製作し、供給出来るようにするため、日本の白杖の材料を組み立てる技術指導を行った。将来は現地にて材料を調達して白杖が供給出来る
よう、視覚障がい者の職業開拓の可能性を広げ、自立を図ることを目指した。
王実施状況
ミャンマーの視覚障がい者団体「ミャンマー盲人協会」との話し合いを重ねたのち、平成 19 年 9 月、ヤンゴン市のミャンマー・キリスト教盲学校で 10 日間の白杖製作研修を行った。研修生は晴眼者 2 名を含む 12 名で、教員、学生、盲人会の職員などであった。研修生を 4 人ずつ 3 グループに分け、白杖の意義、種類と構造、製作･修理方法などを研修した。
白杖の材料は軽さや強度などを考慮して、塩化ビニールの熱収縮チューブを使用する。
加熱処理に使用する熱湯や直火が大量の蒸気を発し、現地の気温 35℃の環境の中では過酷な作業となったが、研修生は真剣に作業に取り組み、白杖 40 本を完成させた。
また、実際に白杖を使った歩行訓練も行い、直線歩行や階段の上り下りなど、白杖テク
ニックを駆使した歩行方法と、晴眼者への視覚障がい者のガイド法を研修した。

効果と現地の反響
会場を提供してくれたミャンマー･キリスト教盲学校の生徒やスタッフが杖として使用している竹の棒に、白テープを巻くなどして改良し、大変喜ばれた。
研修には 12 名の研修生のほか晴眼のアシスタント 3 名も参加しており、現地の視覚障がい者に白杖の使用を普及させるため、積極的な働きをしている。また、地域の木工所を訪れて白杖の部品製作を指導し、金属資材商社には白杖に適したジュラルミンパイプを手配して、現地で調達できる材料で白杖シャフトを製作することが可能になった。
白杖を使った歩行訓練と晴眼者のガイド法の講習は、視覚障がい者の社会参加の促進や、「福祉のまちづくり」の一歩となっている。

29

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

フィリピン

所在地：東京都
事業名：貧困家庭の青少年に対する識字教育及び生活改善プログラムの実施
配分額：4,805,000 円
あち
背景と目的
マニラ首都圏最大のスラム地区、バゴンシーラン(カロオカン市)は極度の貧困状態にある人々が生活し、多くの子どもが家計を助けるために路上でタバコや新聞を売り歩くなどの仕事をしており、学校にも通えない状況にある。また、万引きなどで留置所に収容される子どもや青少年も多いが、同地区を対象に青少年の犯罪･非行防止などのプログラムを実施している NGO は他に存在しない。
また、マニラ首都圏には政府や民間が運営する恵まれない青少年のための保護施設が複数あるが、大多数は低年齢の子どもを対象としており、15 歳以上の未成年者が継続的に支援を受けるのは非常に困難な状況である。
バゴンシーランには、家庭の事情で学校に通えない青少年が大勢いるため、彼らに対する教育支援を提供するとともに、犯罪や非行に巻き込まれてしまう青少年が少なからずいることから、その予防と更正のプログラムを実施し、地域の行政当局の協力の下、コミュ
ニティベースでの活動を行った。

実施状況
バゴンシーランにおいて、貧困家庭の青少年の保護と自立更正支援を目的とした｢若者の家｣を運営した。スタッフ 11 名体制及び近隣のボランティアの協力の下、スラム地域の子どもやストリートチルドレン、法に抵触した子どもなどを受け入れ、衣食住を含む生活支援及び教育支援を行った。今年度の利用者は計 33 名であった。
｢若者の家｣では、家族的な雰囲気の中で、青少年らは個々のレベルや希望に合わせて公立学校に通学したり、識字教室に参加しながら、共同生活を送った。適切な医療サービス
や心理カウンセリングを受けながら、家庭や社会への復帰を目指し、計 16 名が当該期間中に施設を卒業した。
また、同地域内の貧困などの理由で学校に通うことの出来ない青少年計 141 名を対象に、レクリエーション活動や政府(教育省)公認のノンフォーマル教育(ALS プログラム)を実施した。さらに、計 40 名に奨学金を供与し、公的教育を受ける機会を整えた。青少年や父母らには｢子どもの権利｣などのワークショップを月 1～2 回の割合で実施し、意識の向上を図った。母親層を対象とした育児相談、健康増進や栄養改善のセミナーもあわせて開催した。

効果と現地の反響「若者の家」での生活を通じて、自立に向けた日常生活行動を身に付け、徐々に自信を回復したことが、多くの青少年に態度の変化として見受けられた。
ALS プログラムに参加した子どものうち、平成 20 年 2 月の ANE Test(国家学業修了試験)に受験登録した 45 名のうち 17 名が合格し、公立学校卒業と同等の資格を得た。奨学金供与による教育支援では、補習や宿題･予習のフォローアップも行った結果、平成 20 年 3 月には、計 11 名(小中学校レベル 8 名、高校レベル 3 名)が各課程を修了し、卒業した。
ALS プログラム参加者及びその父兄や、市教育委員会関係者からは、「家族問題の解決法を学べた」、「フレキシブルで良質の教育が実施された」などの感謝の言葉が届けられた。
30

カンボジア

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

所在地：東京都
事業名：貧困家庭の青少年に対する識字教育及び職業訓練の実施
配分額：5,901,000 円
あち
背景と目的
カンボジアには貧困のため路上生活を余儀なくされたり、人身売買の被害にあう子どもも数多くいる。こうした子ども達のための保護施設は低年齢の子どもを対象としており、
15 歳以上の未成年者が継続的に教育や職業訓練の支援を受けるのは非常に困難な状況である。人身売買の被害にあった青少年に対する精神的な支援も十分ではなく、また、就業を目指して職業訓練施設に入学を希望しても高校卒業の資格が必要となり、授業料の負担も大きく、貧困家庭出身の青少年にとっては容易なことではない。
本事業では、そうした恵まれない環境にある青少年を対象に、心理面でのケアに配慮しつつ、公的教育、識字教育、職業訓練の機会を提供し、彼らの経済的な自立と地域社会への復帰を支援した。
王実施状況
カンボジア北西部のバッタンバンで、自立支援施設｢若者の家｣を運営し、15 歳から 19
歳の人身売買の被害にあった青少年や貧困家庭の子どもを受け入れた。平成 19 年度の利用者は男子 38 名、女子 25 名の計 63 名で、うち 12 名は当該期間中に施設を卒業した。
｢若者の家｣では、衣食住や医療サービス、カウンセリングや個人のレベルに合った公的教育及び職業訓練などを提供し、同時に家族や社会への復帰を目指した支援を行った。また、青少年の個々の問題や家庭環境などを考慮した細心のケアを行うため、スタッフが青少年らの家庭を訪問し、家庭内暴力などの問題や経済状況を把握するとともに、必要に応じて親へのカウンセリングや公的サービスへの照会を行った。また、青少年の社会性を向上させる啓発活動やソーシャルワーカーを対象とした心理カウンセリング研修も実施した。

効果と現地の反響｢若者の家｣で実施した月 1 回の啓発活動では、ライフスキルワークショップを通じて、
青少年が日常の社会生活における自己管理能力を向上させることが出来た。具体的には社会や職場における人間関係の作り方、健康維持、金銭管理、性教育(性と健康、HIV/AIDS、感染症予防)、薬物依存にならないための自己規制等である。
教育及び職業訓練の支援では、63 名のうち 37 名が公立学校に進学し、29 名が職業訓練を受けて基礎学力及び職業技術を習得した。職業訓練の受講実績は、美容師技術 18 名、車の塗装･修理 11 名、絹織物 18 名、縫製 7 名、籐家具製作 2 名である。なお、「若者の家」の施設内で運営した職業訓練プログラム（絹織物、縫製、籐家具）では、施設外の貧困家
庭の若者にも門戸を広げ、多数の参加者を得た。
｢若者の家｣の利用者の他、学校教員、研修参加者等からは、「学んだ技術を活かして収入が得られた」、「カウンセリング技術が向上した」など、感謝のコメントが寄せられた。
31

沙漠に緑を育てる会

ジブチ
所在地：東京都

事業名：農民のための持続可能なオアシス農業・農村再生のための農業技術指導
配分額：5,029,000 円
あち
背景と目的
アフリカ東部のジブチ共和国は乾燥･半乾燥の厳しい気象環境で、農業も未発達である。
ジブチ市から南西約 70km に位置するアリサビエ州ドゥドゥバラレ村では、過度の取水のため地下水位が低下し、既存のディーゼル発電式揚水ポンプによる取水が困難な時期が生じている。また、ポンプの老朽化や土水路による送水で漏水するなど、灌漑や水量把握の知
識･技術不足によって多量の水を無駄にする事態も発生している。
さらに、作物の育苗技術や肥培管理技術の不足、山羊や羊の牧草不足、換金作物の導入の遅れなども加わって収穫が望めず、住民の生活は困窮している。
当会では、新たな揚水ポンプとタンクの設置等により水くみ作業の軽減を図るとともに、堆肥管理を導入するなどして、地域住民の現金収入の増加を図ることとした。
王実施状況
平成 19 年 12 月、現地農業省大臣技術顧問タバレック博士の協力の下、水資源整備のために同村近郊の既存井戸に、小規模太陽電池駆動の揚水ポンプシステムを設置した。当初予定した高架水槽型より、容量の大きい布石積みモルタル仕上げの貯水タンクが現地の住民によって設置された。貯水容量は 60 ㎥で、家畜や村民の飲料水だけでなく灌漑用にも利用可能となった。
現地の住民 19 名を対象にしたワークショップでは、山羊の糞と干し草を使ったボカシ肥の製造法や苗の移植の仕方、苗木の周りに石を配置して蒸発と地温の上昇を抑えるストー
ンマルチ法の技術指導などを実施した。
平成 20 年 3 月には、設置した小規模太陽電池駆動型揚水ポンプシステムの稼動状況や貯水タンクの容量調査を行った。堆肥製造と緑化技術を応用した節水型作物(とうもろこし)栽培のワークショップも実施し、10 名の住民が参加した。

効果と現地の反響
今回導入した小規模太陽電池駆動型の揚水ポンプシステムは、住民から水汲み作業が楽になったと感謝されている。同時にこのシステムは、自然エネルギー利用で環境にもやさ
しく、かつ運転資金がかからないことから、地域住民だけでなくジブチ国農業省からも高く評価された。太陽光の豊富なこの地域ではもっとも効果的で利用価値の高い自然エネル
ギーシステムとして、従来のディーゼル発電式揚水ポンプに代わることは間違いないと考えられる。
緑化技術や堆肥作り、灌漑方法なども、農業省や現地の篤農家との協働作業でスムーズかつ効率的な技術移転ができ、オアシス農業･農村再生のための新しい技術指導のモデル作
りはおおむね達成された。

32

東ティモール

特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

所在地：東京都
事業名：児童のための保健教育者養成トレーニングの実施
配分額：6,425,000 円
あち
背景と目的
東ティモールでは、保健衛生の知識不足によって予防可能な病気に罹患している住民が数多くいる。医療サービスから遠い住民にとって、病気の予防、早期発見・早期治療は非常に重要であり、それに結びつく行動を促すには、保健教育を通して病気に対する正しい知識を得て、住民自ら行動に移す必要がある。当会は平成 14 年よりエルメラ県で保健教育促進プロジェクトを実施し、保健教育者を養成してきた。19 年からは、国の学校保健プロ
グラムに沿う形で、小学校教師に対象を絞り、児童の健康状態の改善と維持増進を目的とし、取り組みを進めている。
保健教育を実践している一部の教師達は、より効果的な保健教育のために自分達の知識や保健教育技術を向上させる必要があると考えている。そこで、全小学校に保健担当教師を配置する、保健教育教材を配布し、教師がそれを活用しカリキュラムに従って保健教育を実施できるようにすることなどを目指し、保健教育者の育成を図ることとした。
王実施状況
エルメラ県内のすべての小学校(68 校)に保健担当教師を配置するため、全体を 2 グルー
プに分けて 1 週間のトレーニングを 2 回開催した。以前に養成してきた、地域の保健教育
ボランティアが、小学校教師と協力して子どもを含むコミュニティ全体の健康づくりに取り組めるよう、一部の積極的なボランティアもトレーニングに参加した。
また、エルメラ県は山岳地帯で、県庁所在地以外では公共の交通手段のない地域も多く、受講者が頻繁に集合するのは困難である。そのため、郡レベルでのミーティングを各郡で開催し、より多くの教師が参加できるような試みも行った。
学校や地域での保健教育活動が継続的に実践されていくようにモニタリングやフォロー
アップを通して指導、支援した。

効果と現地の反響
東ティモールにあったトレーニングや教材(東ティモールでよく見られる疾患を網羅したフリップチャートなど)の配布をすることが出来、保健教育者養成トレーニングに参加した小学校教師からは、「参加できてよかったが、国のプログラムなどすべて学ぶにはトレー
ニング日数が足りなかった」、「保健教育は児童や地域の人々が健康に暮らしていける鍵となることを学んだ。フリップチャートや劇、歌など、学校で実際に使える保健教育方法が学べて、価値あるトレーニングだった」などの声が寄せられている。
また、ミーティングに参加した地域の保健教育ボランティアは、「住民にどのように保健教育をしたらよいか学ぶことが出来た。保健教育ボランティア同士が知り合えたのもよかった」などの感想を述べている。

33

バングラデシュ

特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会

所在地：東京都
事業名：貧困層の収入向上及び社会的地位向上のためのコミュニティ育成
配分額：11,215,000 円
あち
背景と目的
バングラデシュ・マイメンシン県イションゴルジ郡は、農業生産性の向上や食料供給量の増大、農村での雇用拡大、女子の縫製産業等都市の雇用機会の急増などで、多くの世帯で生活が良くなったと実感している。しかし、一方で、障がい者や寡婦、最貧困層の住民、児童労働などで基礎教育の受けられない子どもなど、経済成長から見放された人々を生み出している。この解決には、こうした人々が組織され、地域コミュニティが土地を持たない人、収入の手段を持たない人、夫を失った女性、障がいのある者など、問題点に目を向け、行政とリンクしながら、最貧困層・弱者対策を進めることが必要である。
このため、貧困層それぞれの相互扶助グループの結成・育成、並びに地域の住民組織と行政が連携しあって、教育、保健衛生、収入向上等のプログラムに取り組み、包括的な農村開発を行うこととした。
王実施状況
最貧困層の収入向上と社会的地位向上のため、住民グループの育成と各種研修を実施した。住民グループは状況に応じて 7 分野に分け、それぞれ週 1 回のミーティングやグルー
プ固有の問題についてのワークショップ、識字学級、お金の計算、レクリエーションなどを行った。
グループと参加者は、①最貧困層（女性 24 グループ 294 名）、②寡婦（13 グループ 128名）、③障害者(男性 42 名、女性 18 名)、④働く子ども（男子 8 グループ、女子 3 グループの計 170 名）、⑤子ども及び児童教育（男子 305 名、女子 334 名）、⑥少女グループ（34 グ
ループ 476 名)、⑦村委員会（5 つの村 183 名）であった。
各種研修では、成人を対象とした識字教育（基本コース 264 名のほか、上級コース、作文コンクールなど）のほか、文化啓蒙プログラム、家庭菜園プログラム、保健衛生プログ
ラム、砒素対策、収入向上プログラム、行政との連携研修などを実施した。

効果と現地の反響
働く子どもグループに参加している 14 歳のマニク君は、母親と妹の 3 人暮らし。
「6 歳のときにお父さんが死んでから、ぼくが一家を支えてきました。3 ヶ月前に自分の雑貨屋さんを開くことができました。毎日朝 7 時から夜 10 時位まで働いて、売り上げは 1 日 600 タカ(約 1,000 円)くらい。休みはないけど、お店を閉めてワーキングチルドレンセンターに行っている 2 時間くらいがぼくの休み時間。最初はセンターに行く意味が分からなかったけ
ど、だんだん文字や計算が出来ることの大切さが分かってきました」との声が寄せられた。
また、識字学級上級コースに参加しているフォレマ・ベグンさんは、｢自分の名前や住所が書けるようになりました。読み書きの勉強の中で自分の地域の問題や保健衛生の知識も得ることができ、作文コンテストでは入賞することが出来ました。今は子どもの勉強が見てあげられるようになるのが目標です。仕事も探したいです｣と抱負を語った。
34

社団法人 シャンティ国際ボランティア会

タイ
所在地：東京都

事業名：難民のための教育環境の改善及び図書館員の研修・指導
配分額：9,298,000 円
あち
背景と目的
タイのミャンマー国境付近には、紛争や人権弾圧から逃れるミャンマー難民が多数押し寄せている。
2007 年現在でおよそ 15 万人の難民が 9 か所の難民キャンプで暮らしているが、祖国への帰還のめどは立っていない。一方、第三国への定住政策が進められているため、教員や図書館員などの教育関係者や、キャンプの管理･運営の中枢を担える優秀な人材が次々にキャンプを離れている。
残された難民にとっては、避難生活の長期化の中で自らのアイデンティティーや文化を継承する場が求められている。これらのニーズを満たし、より多くの知識や経験を積める場として、図書館は重要な役割を持つが、図書館活動を維持するためには、図書館の修繕のみならず、図書館の活動実施能力を高めることが必要であることから、図書館員の雇用・育成を目指すこととした。
王実施状況
メラマルアン、メラ、バンドンヤン、タムヒンの 4 つの難民キャンプで、13 館の図書館を維持･運営した。各図書館 2 名の職員と必要に応じてアシスタントを配置し、定期的に研修会やモニタリングを実施しながら、サービスの向上に向けて随時、指導･助言を行った。
難民の文化とアイデンティティーが保護されることを目指して、難民固有の言語である
カレン語やビルマ語などの翻訳シール付きの児童書を 20 タイトル、成人用図書を毎月約 50
タイトル配架し、新たに 4 タイトルを出版した。
また、学校の教員や父母を対象に図書の貸し出しや研修会を行い、教育環境の改善に努めるほか、青少年や母親、高齢者など、グループによる文化学習活動を行い、絵画や工作、人形劇、伝統音楽･舞踊、昔話や詩の収集など、伝統文化を継承するための取組を進めた。

効果と現地の反響
定期的な研修会により、図書館員に図書館運営能力を強化することが出来た。教員や母親層には、子どもへの読み聞かせや図書館活動の必要性について、理解を得ることが出来た。特に母親グループでのワークショップは好評で、メラマルアン難民キャンプでは総家
族数の 44％、メラウ難民キャンプでは 32％が参加し、父親向けのワークショップも開催してほしいという声も出された。
メラマルアン難民キャンプで暮らすレークムー君(10 歳)は、次のような作文を書いている。｢お母さんが亡くなってキャンプに来ました。ぼくは毎日図書館に行きます。図書館で本を読んだりお話を聞いたり、友達とゲームしたりして遊びます。僕はいつか先生になりたいです。僕の故郷には学校も先生もいないからです｣。
35スリランカスランガニ基金

所在地：東京都
事業名：農民のための農地整備及び農機具貸出等農業支援の実施
配分額：7,135,000 円
あち
背景と目的
スリランカ東部のバティッカロア県ヴァッドゥワン村は、長引く内戦と平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震によって発生した津波の影響を受けて、多くの住民が厳しい生活を強いられている。村には 200 戸の住宅が完成し、電気も開通するなど復興は進んでいるが、漁民だった多くの村人は現在でもほとんど収入が見込めない。
津波の恐怖が乗り越えられず今でも漁に出られない住民も多く、漁に出ても津波後の海の変化で水揚げ量は減っている。土地を持っている住民も農業の知識や農機具はなく、生計の見通しは立っていない。村人の経済的自立のため、漁業以外の安定した収入の道を見つけ、長期的で持続可能な農業活動を見出すことが急務であるため、各家庭に割り振られた土地を開墾して生産活動するとともに、モデルファームを作り、農業の実践指導をするとともに家庭菜園用の苗なども育成することとした。
王実施状況
当会では 3 年前から、ワハラ地区ヴァッドゥワン村の子ども達の緊急支援を実施してきた。3 年目の今期は、家庭の収入を増やすことによって、子どもの栄養改善や教育を受ける
機会の向上を目指した。
政府から許可を得た 5 エーカーの土地をモデルファームとするため、土地を開墾して作業小屋を建設し、灌漑設備工事を実施した。大型トラクターや給水車、農機具などを配備
して家庭菜園用にも貸し出し、育てた苗は子ども達を通して各家庭に配布した。また、現地の幼稚園と協力して保護者を対象とした栄養指導を行い、子どもの健康と栄養の基礎知
識などを講習した。
当初予定した酪農、養鶏による経済活動は、農業活動のための基礎作りや開墾作業に時間がかかり、思ったほど進展しなかった。

効果と現地の反響
トラクターと給水車の配備は、政府から水の供給が止まっていた住民達にとって大きな支援となった。この地域は海に近いため井戸水に塩分が含まれることも多く、飲料水は常に不足している。給水車で安全な飲み水が提供できたことに、村人全体から多くの感謝の言葉が寄せられた。
栄養指導に参加した母親からは、「有機農法を知り、子どもの健康と栄養を考えるようになった。家の周りに菜園を作りたい」、｢種をまけば芽が出る。土地にあったものが残ることを知った。農薬や化学肥料を使わない有機農法は、貧しい私たちに合った農法だと思う｣、｢大型の農機具が借りられるようになって、早朝の作業も効率良く出来るようになった｣、などの声があった。
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社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

モンゴル

所在地：東京都
事業名：ストリートチルドレンに対する支援の実施及び障がい児のための統合教育研修の実施
配分額：11,079,000 円
あち背景と目的
経済発展が進むモンゴルには、その恩恵から取り残されたストリートチルドレンが数千名いると言われており、冬には－30℃の極寒の中で劣悪な路上生活を送っている。国内には 53 の施設に 2,000 名近いストリートチルドレンが生活している一方、200～300 名の子どもが都市の路上やマンホールで寝起きし、栄養不良や病気にさいなまれながら、社会的差
別や偏見にさらされている。
路上生活を送るストリートチルドレンに教育の機会はなく、精神的にも荒廃し、犯罪や性産業、人身売買に巻き込まれるなど、大変危険な状態にあるため、必要最低限の衣食・医療・教育等、サポート体制を整えることとした。また、障がい児教育に対しても受け入れ体制が整備されておらず、首都のウランバートル市以外には、障がい児のための教育施
設は全くないため、幼稚園や小学校の設備をバリアフリーに改修し、教育の意識・能力向上を推進することとした。
王実施状況
当団体では、①ストリートチルドレンのための子どもセンターの運営、②障がい児のための統合教育の推進、という 2 つの大きな目標を持って活動を実施した。
子どもセンターはウランバートル市バヤンゴル地区に所在し、週 5 日、午前 9 時から午後 6 時まで開所してストリートチルドレンを保護している。平成 19 年 7 月から平成 20 年 5
月中旬までに延べ 1,628 名(純利用者数 263 名)のストリートチルドレンが利用し、学習や生活指導カリキュラムを受講した。5 月中旬以降は現地で手足口病が流行し、政府の通達によって 6 月末まで、受け入れを中止した。
障がい児のための統合教育の推進は、障がいをもつ子どもが地域の普通学校に通って教育の機会を得るための支援である。障がい児の多い貧困地域で、普通小学校の玄関階段をスロープにし、トイレを車いす利用者や四肢障がい児が利用可能なバリアフリータイプに改善して、障がいをもつ子どもたちが通えるよう条件整備をした。また、教師や保育士を対象とした障がい児受け入れのための統合教育研修を実施した。
統合教育推進のための学校設備改善活動は、セレンゲ県、フフスゴル県の各 5 校で、玄関スロープの設置とトイレのバリアフリー化が完了した。統合教育研修は、各県それぞれ 5日間の研修で、計 61 名の教員が受講した。

効果と現地の反響
子どもセンターでは、ストリートチルドレンが家族や親戚、里親などのもとで一緒に生活できるよう、全国 10 か所のネットワークを利用して家族探しを行っている。その結果、23 名が家族と再会、もしくは親戚や里親との統合を遂げた。障がい児の住んでいたゲルが焼けて以来、昼間は路上で生活し、夜はアパートやビリヤード場などで眠る生活をしていた少女から、「子どもセンターのサービスを受け、住むためのゲルを持つことができ、人との接し方を学び、教育を受けることが出来ました」と感謝の手紙が届いた。
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インドネシア

特定非営利活動法人 地球の友と歩む会

所在地：東京都
事業名：農民に対する協同組合等の運営指導、生活・飲料水施設等の建設及び運営
指導等
配分額：992,000 円
あち
背景と目的
当会では平成 15 年から、インドネシアの西ジャワ、タクシマラヤ県チガロンタン郡タンジュンカラン村の住民に対し、有機農法と住民組織作りを通した生活改善の支援を続けている。これまで、有機農法の指導・推進、経済協同組合と女性生活協同グループの拡充、
生活・飲料水施設の整備等を行ってきた。しかし住民の会計処理や資材管理能力は低く、運営面において不足している点が多く見られる。一方、村内 220 世帯は依然として生活・
飲料水設備が未整備である。
今年度は、支援の最終年度として、これら経済協同組合、女性生活協同グループを事業終了後も住民自身で継続運営していくことが出来るようにするため、各種管理技術、資産運用技術などを身に付けさせるとともに、村役場から強い要請の出ている生活・飲料水施設の拡充を行い、住民の収入向上を図り、自立して生活改善に取り組めるよう支援するこ
ととした。
王実施状況
平成 19 年 7 月から、生活・飲料水施設建設のための見積り、村長及び関係者との調整、施設の維持管理、運営に関する指導等を行い、8 月 25 日から施工を開始した。村人約 100人が参加し、全長 3.24 ㎞の区間に飲料水パイプの敷設と貯水・配水タンクを建設し、9 月
23 日には全区間での施工が終了した。
経済協同組合と女性生活協同グループへの運営技術指導は定期的な会合を持ち、羊ロー
ン、農機具や生活必需品の共同購入、種・肥料の貸付、負債の回収などについて話し合い指導した。それぞれ会員数も共同購入品目も増え、広がりを見せている。
共同有機農業実習地では長ネギ、陸稲、トウガラシ、青梗菜等を栽培し、収穫した。

効果と現地の反響
飲料水・生活用水施設に対して住民は、「この集落は村でも一番端にあり、これまでどんな事業も優先順位が低かった。飲料水を得ることは大変な労力で、支援に感謝している」、「パイプが他人の水田を通るなど問題もあったが、飲料水がすべての人に重要なことを皆が認識しているので、話し合いで解決できたのはうれしい」等の声が聞かれた。
また農民グループ及び女性グループからは、「トレーニングを受けてより養分の高い有機肥料が作れるようになり、実る野菜の質も良くなった」、「前は計算がうまく出来なかったが、記帳のしかたを講習で習い、計算が出来るようになった」、「家で協同組合や女性グループの話題が出るようになり、夜会合があるときは主人が送り迎えをしてくれるようになった」などの感想が寄せられている。

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中国

特定非営利活動法人 チベット高原初等教育建設基金会
所在地：東京都
事業名：少数民族の子ども達のための小学校及び教師宿舎の建設並びに建設指導
配分額：10,731,000 円

あち
背景と目的
四川省涼山イ族自治州甘洛県のネアト村は、成都から南西に約 350km の小さな町からさらに 40km 離れた少数民族の山村である。小型車さえ通れない険しい高地に、およそ 1,400名の村人が自給自足に近い生活をしている。村には 240 名ほどの学齢児童がいるが、この村の小学校は廃校になったまま行政の支援が届かず、子ども達は基礎教育を受ける機会も保障されていない。
当会では、少数民族の文化を受け継ぎながら、子ども達が中国語や算数、民族固有の文
字など、基本的な教育を受けられるよう、教師の寄宿舎を備えた小学校の建設の支援を行うこととした。なお、建設工事ではできるだけ地域の伝統的な技術を活かした工法で工事を行い、子ども達に伝承することとした。
王実施状況
当該地域に学校を建設するため、平成 19 年 7 月から 11 月、候補地を 3 か所に絞って下見や行政との話し合いを続けた。甘洛県教育体育局との打合せや県内の学校視察、建設予定地の確保、周辺住民を対象にしたワークショップなどを重ねて、学校建設に対する意識の高まりと協力体制をつくり、完成後の学校運営は甘洛県教育体育局が行い、地元管理者が常駐して管理することも決まった。
平成 19 年 12 月、学校建設工事を着工、基礎工事を行った。地元住民や日本から大学生や社会人も建設活動に参加して、平成 20 年 6 月までに、教室 6 室、特別教室 1 室、図書室
1 室、倉庫 3 室、トイレ 2 か所を備えた教室棟と、事務室と居室 4 室の教師宿舎を建設し、240 名収容可能なネアト小学校が完成した。
回廊や建具装飾も美しいイ族式の伝統的な工法で、塔も建設した。回廊周りには排水溝を作り、周囲にはブロック積みの塀も整備した。建設半ばに、四川大地震があったが、幸い被害はなかった。

効果と現地の反響
事前打合せでは、事業開始時期などについて現地政府との意見の食い違いが生じたが、十分な話し合いを行って調整した。そのため着工時期が大幅に遅れ、開校が当初予定より半期遅れる事態となったが、住民と行政が自ら運営し維持管理する学校を建設するという本来の目的は達成出来た。
少数民族の伝統的な技術を活かした工法は、住民が自分達の伝統的な建築文化を改めて見直すきっかけともなった。
現地住民はじめ政府関係者も学校の仕上がりを絶賛しており、平成 20 年 9 月の開校式は教育体育局や現地関係者が多数出席し、住民総出で盛大に執り行われた。
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特定非営利活動法人 難民を助ける会

ザンビア

所在地：東京都
事業名：住民のための HIV 検査・カウンセリング施設の建設及び HIV 患者のカウンセリング等の実施
配分額：5,358,000 円
あち
背景と目的
ザンビアでは成人のおよそ 6 人に 1 人が HIV(エイズウィルス)に感染している。当会は 5年前から、首都ルサカの南西 25km のルサカ州カフエ郡で HIV/エイズ対策活動を行っており、住民たちは HIV に関する正しい知識を身に付けられつつある。
最近では、「エイズ＝死」という固定概念も薄れてきて、多くの住民は自分が感染しているかどうか確認したい、もっと情報を得たいと希望しているが、現地の医療機関は設備が不十分で、住民の要望に対応し切れていない。このため、住民の要望に応えるため同郡チランガ地区マウントマクルクリニックに VCT（自発的検査とカウンセリング）・情報センターを設置し、自分達に必要な情報を得られるようにすることとした。
王実施状況
住民が安心して検査を受けられるよう、マウントマクルクリニックに自発的に安心して訪れることのできるプライバシーに配慮した VCT(自発的検査とカウンセリング)･情報セン
ターを建設した。
平成 19 年 8 月、対象地域の住民ら 60 名と協議し、別々の入り口を持つ構造や必要なカ
ウンセリングスペースなどの提言をまとめ、公共事業省の技官とともに設計図面の策定に入った。
平成 20 年 3 月 25 日着工、7 月 28 日、総面積 180 ㎡、室数 6、倉庫 1 の VCT・情報センターが完成した。テレビ・DVD 機器やコンピューター、専門図書などを備え、住民に HIV/エ
イズに関する情報を提供するスペースも設置した。
また、HIV 抗体検査の実施前後のカウンセリングのため、クリニック職員と住民ボランテ
ィア計 3 名に対し、3 か月間のカウンセラー養成研修を行った。在宅ケアの充実を目指して、30 名弱の訪問看護ボランティアに対してワークショップを行い、移動手段として自転車 15台、リヤカー5 台を配備した。

効果と現地の反響センターが完成したことで、住民が HIV/エイズに関する情報にアクセスしやすくなり、
プライバシーや秘密保持に配慮した質の高い HIV 抗体検査が受けられるようになった。
マウントマクル地区健康管理委員会議長アンゴラ・ムツケルワさんは、「センターの完成
は地域全体の生活の質の向上につながるものと認識しています。寄贈していただいた自転
車とリヤカーは、病気になっても移動手段のない住民にとって素晴らしいものです。われわれの管理の下、地域の患者搬送に大切に使います｣との感謝の言葉が寄せられた。
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ミャンマー

特定非営利活動法人 難民を助ける会

所在地：東京都
事業名：障がい者のための職業訓練校の運営
配分額：4,936,000 円
あち
背景と目的
ミャンマー（ビルマ）では経済が停滞し、仕事に就けない障がい者とその家族は、貧困層の中でも特に困難な生活を強いられている。
障がい者が技術を身に付け、経済的、社会的に自立出来るよう、当会はヤンゴン市マヤ
ンゴン地区で障がい者のための職業訓練校を運営し、洋裁や理容技術の職業訓練を行っている。全寮制で地方からも広く入学希望者を受け入れ、専門技術のほか、ビジネスマナー
や社会性なども身に付くよう指導してきた。
しかし、訓練校を卒業しても就業に至っていない訓練生もおり、卒業生が自立するまでフォローできるような就労サポートも必要であることから、職業訓練校の運営に加えて、モデルショップ運営などの就職支援活動を行うこととした。
王実施状況
職業訓練は平成 19 年 5 月から平成 20 年 8 月まで、4 か月ずつ 4 期の洋裁訓練と美容理容訓練を開講した。洋裁コースには 54 名、美容理容コースには 61 名の計 115 名が入学し、技術の習得を中心に接客、経営等について学習した。卒業生の就業率は、自己開業も含め
ると洋裁コースが 71％、美容理容コースにおいては 100％であった。
スタッフやインストラクターを講師に、毎朝 30 分程度の講和を行い、リーダーシップやチームワーク、接客や栄養･障がいに関する基礎知識など、広い視野でのさまざまな知識も身につけた。
卒業生の就労サポートは、当会が開店している洋裁モデルショップで 10 名、理髪モデル
ショップで 7 名の卒業生が実地研修を受け、学んだことを一般客に対して実践した。
また、日本から専門家を派遣して、現地のミャンマー人スタッフに指導技術の講習を行うほか、随時スタッフやインストラクター、訓練生に対するワークショップも実施した。

効果と現地の反響
今年度は座ったまま理髪が出来るように工夫された弧型カットいすを使用するなど、設備的な工夫を重ね、これまで受け入れが困難だった重度の障がいをもつ応募者も受け入れることができた。
訓練を受けた障がい者は、｢村では孤独でどこへも行かなかったが、訓練校に来て障がいをもつ友達がたくさんでき、元気になれた｣、｢訓練校は生きることの楽しさを教えてくれた｣、｢訓練校は障がいによって閉ざされた人生に新しい道を開いてくれた｣、｢自分は役に立たない人間だと思っていたが、訓練校が自分を変えてくれた。あきらめてはいけないことを学んだ」などと感想を述べており、技術だけでなく、生きる目標や希望も手に入れている。

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特定非営利活動法人 ２１世紀協会

フィリピン
所在地：東京都

事業名：住民のための衛生教育及び医療サービス等の提供
配分額：1,787,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ルソン島の南、ミンドロ島の西ミンドロ州サンタクルス郡には、少数民族のマンニャン族が居住している。劣悪な衛生環境や慢性的な飢餓状態からマラリアや結核をはじめとする感染症が蔓延し、乳幼児死亡率は 3 割を超える。妊産婦の健康状態も劣悪であるが、病院は居住地から遠いうえ、社会的制約や識字率の低さから医師や看護師との意思疎通も困難で、十分な診療や治療を受けることが出来ない。
生活環境の改善には、識字と、継続的に農作業ができる健康な体が必要であることから、健康状態を向上させ、母子保健を確立させるため、今年度は医療機関と連携して、住民のための衛生セミナーや栄養失調改善のための学校菜園事業を実施することとした。また、ヘルスワーカーを養成して、衛生教育と連動した医療機関へのアクセス支援システムの確立を目指した。
王実施状況
マンニャン族の集落ではこれまで予防接種が行われたことはなかった。今年度初めて保健所や役場の協力を得て 5 回実施し、約 100 名の子どもと 30 名の成人が、破傷風やＢ型肝炎などの予防接種を受けた。住民に対する衛生教育はアムナイ川流域の 4 か村で実施し、子ども達には水浴びなど日々の衛生指導を、成人にはマラリアや結核の基礎知識、地域の保健所や病院の利用方法などを指導した。計 8 回行い、延べ 490 名が参加した。
ヘルスワーカーの養成は、当団体の奨学金でハイスクールを卒業した 16 名を現地医療機関の研修に参加させ、医療・保健衛生についての基礎知識を身に付けた。これにより、集落での患者の早期発見や住民のマラリア検査、タガログ語の分からない患者の病院への付
き添いと事前問診、医薬品や病院までの交通費の支給など、地域住民の医療機関へのアクセスが画期的に改善した。
その他、マラリア対策として 100 世帯に蚊帳を無料配布し、栄養補給のため学校給食の提供と、そのための学校菜園作りを実施した。

効果と現地の反響
この事業は現地から非常に高く評価され、町立病院にマンニャン族の入院患者があると現地事務所に協力要請の連絡が入り、医薬品の支給や看護助手としてのケアなど、総合的なサポートが期待されている。
現地からは、「マンニャン族への医療支援サービスはとてもユニークで画期的、是非そのノウハウを他の地域へも紹介して欲しい」、「病院に 2 週間近く入院したが、ヘルスワーカ
ーには本当にお世話になった。ヘルスワーカーは命の恩人です」など、感謝の声が届いた。
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カンボジア

特定非営利活動法人 日本カンボジア友好協会

所在地：東京都
事業名：住民のための熱帯性熱病及びマラリア予防のための巡回指導並びに蚊帳等の配布
配分額：4,206,000 円
あち
背景と目的
長い戦争後の国連の援助期間が終了し、カンボジア人自身による国づくりが始まっているが、経済的な問題から社会インフラや生活環境の整備は遅々として進まず、福利厚生制度の確立には程遠い状態である。
現地では昔から蚊を媒介とするマラリアやデング熱などの熱帯性熱病に苦しんできた。
基礎体力の低下から、感染する機会が増え、とりわけ、バッタンバン州は深刻な状態にある。近年は地球温暖化の影響から雨量が増加し、蚊が大量発生しており、デング熱などはこの数年で何度かの爆発的流行があった。
カンボジアではマラリアやデング熱の罹患を仕方がないことと受けとめてしまう傾向があるが、熱帯性熱病は予防が重要であり、罹ってしまった場合でもできるだけ早く治療を行うことで命を落とさずに済むことを人々に教育、指導、周知する必要がある。
王実施状況
平成 19 年度はカンボジアに援助事業や物資の調達・巡回指導などに長年のキャリアを持
つ 2 名の専門家を 3 回に分けて派遣した。カンボジアでは日本大使館や厚生省を訪問し、活動地における熱帯性熱病の現状についての説明を受け、現地での活動を行った。
第 1 次現地訪問は 8 月で、バッタンバン州バナン県の診療所、および同州サンカェーの保健所を訪問。医薬品を供与するとともに、それぞれの所長の立ち会いのもと、住民に対して熱帯性熱病のための巡回指導を実施し、接触した蚊が不妊症になる特殊蚊帳を手渡した。
第 2 次現地訪問は 11 月、第 3 次現地訪問は翌年の 3 月に実施。第 1 次訪問とは異なるバッタンバン州バナン県およびサンカェー県の村でそれぞれ医薬品の供与や巡回指導を実施
し、住民に特殊蚊帳を手渡した。参加した住民は毎回 150～200 人に及び、延べ 1,000 人を越えている。

効果と現地の反響
当協会では熱帯性熱病は治療よりも予防に力点を置くべきだということを、住民に繰り返し周知してきた。有効な予防法は化学的処理を施した特殊蚊帳を使用することであり、接触した蚊は不妊症になるため、発生数を低下させることができることから、当協会ではこれを住民に配布した。スタッフの地道な努力は徐々に実を結び始め、合理的・科学的な努力をすれば、熱帯性熱病は減少することを住民も理解し始めている。
現地住民からは、「人道的援助に心から感謝する」、「この援助を止めないでほしい。何とか継続をお願いしたい」などの声が寄せられ、事業に対する期待の高さが伺える。
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カンボジア

社会福祉法人 日本国際社会事業団

所在地：東京都
事業名：ストリートチルドレンのための識字教育及び母親への自立訓練の実施
配分額：5,691,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの首都プノンペンにあるスラムの住民やホームレスとなった人々は、子ども達に学校に行く時間にゴミ集めをさせている。現地では小学校へは無料で通えるが、ゴミを集めることで収入を得ることが出来るため、ゴミ集めを優先させている。
こうした子ども達に識字教育を受けさせる方法として考えられるのが、給食付識字教育の実施である。給食サービスをつけることで 1 食分の食費が浮くため、親たちも教室に通
わせ、子どもは栄養と学力がつくようになる。
さらに、その給食を仕事のない母親たちに作ってもらうことで、職業訓練とすることもできる。この職業訓練は料理づくりだけでなく、食堂経営の方法などを教えることで、スラムやホームレス生活から抜け出すきっかけとすることも期待できる。
王実施状況
平成 19 年 7 月に現地協力者が当プログラムを実施する場所の選定をカンボジア政府に相談。8 月に日本人スタッフが現地を訪問し、候補地の見学や対象となる住民の居住地を訪れ、活動内容を説明した。
9 月より食事付識字教育をスタートさせた。親達は子ども達が半日教室へ通い、半日働くことができるので、教室へ通うことを受け入れており、毎日 50 名ほどの子ども達が参加している。給食が目的で来るようになった子ども達だが、本読みや識字に興味を見せ始めている子どももおり、中には数人の母親の参加もある。
しかし、給食については買ってきた食事を提供している状況である。教室にやって来た
母親達には、掃除や食事の後片付けを手伝ってもらい、その報酬として食事を提供している。
毎月、現地協力者に活動報告を作成してもらい、日本の当事務所で管理している。日本からは 3 か月に 1 度の割合で現地に行き、調査とチェックを行っている。

効果と現地の反響
当事業は 1 年間で 13,000～15,000 人の子どもの参加を目指している。まだその人数には達していないが、毎日参加してくる子どもも増えている。
現地の人々からはプログラムは歓迎されている。特に過去に路上生活や難民生活の経験がある人達からは、当事業への協力の申し入れが届いている。
識字教育は現在、日本語で言う「あいうえお」や簡単な文章の読み書きを教えている段
階だが、将来的には、優秀な子どもには奨学金を出して学校へ通わせ、自立のためのリーダーとなるような教育を受けさせることを目標にしている。
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特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

スーダン

所在地：東京都
事業名：住民のための自動車整備技術指導及び整備工場資機材の購入
配分額：9,679,000 円
あち
背景と目的
スーダンでは平成 17 年に 20 年以上に及んだ南北内戦が終結し、今まで難民・避難民となっていた人々が続々と帰還している。しかし、スーダンは国土が広く、もともと道路事
情が悪い上、長い内戦で社会インフラは破壊されているため、難民の帰還は困難な状況にある。さらに、輸送面の改善なくしては、水の確保、衛生、保健医療、教育などあらゆる分野での活動が滞ることとなる。
南部スーダンの首都ジュバでは、内戦以前には地元 NGO が自動車整備工場を大規模に展開していた。しかし内戦の影響により、設備の劣化、工具等の盗難、経験を積む機会のな
くなった整備士達の技能低下などを招き、事実上停滞していた。そうした自動車工場の再建と整備士の育成は、人・モノ・車が増えているジュバにおいて、就職の場あるいは技術を身に付ける場となり、難民帰還事業の円滑化や地域の復興支援に貢献することになる。
王実施状況
本事業は現地 NGO との恊働で実施されており、当団体からは車両整備専門家 2 名と調整員 1 名の日本人スタッフが現地に赴任し、自動車工場の再建を進めるともに、元整備士への指導や研修生への実習を行った。現地で受け入れたのはスタッフ 12 名（工場長 1 名、メカニック 6 名、総務会計 2 名、給食調理員 1 名、警備員 1 名）、および現地技術研修生 15
名である。
平成 19 年 7 月より、順次、自動車整備の基本的な工具および資機材の配備、それらの使用方法の指導、自動車部品の構造・機能に関する研修、工場施設の改修による労働環境や安全性の改善、技術サービス業としての運営方法の改善指導（顧客数や売上等のデータに基づく分析、作業工程の能率アップ）などを実施した。

効果と現地の反響
当団体による指導の結果、国連諸機関、南部スーダン自治政府、国際 NGO など、インフラの劣悪な地方で活動する諸機関の評価が高まり、工場へ持ち込まれる車の入庫台数が前年に比べて大幅に増加した。
工場が軌道に乗ったことで、スーダン人整備士にとっては作業量が増え、経験を積んで技能を伸ばす機会が増えた。技術研修生の成長も著しく、毎日の実習と週 1～2 度の座学によって確実に整備作業をこなせるようになった。研修終了後は、それぞれ就職して、自立していくことが十分に期待出来るまでになっている。
今後は整備技術と工場の運営機能をさらに向上させ、平成 21 年を目安に一般の自動車整備工場として自立経営することを目標としている。
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ヨルダン川西岸

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

所在地：東京都
事業名：住民のための巡回保健指導及び健康診断の実施
配分額：6,970,000 円
あち
背景と目的
パレスチナにある東エルサレム地区はイスラエルが建設した分離壁や設置した検問所などにより、パレスチナ人の移動に制限が加えられている。このため住民が職場や学校、病院に通うことも困難な状態になっており、地域経済の悪化や物資の不足、住民の健康悪化などの懸念が高まっている。
困難な社会状況が長期化する中、学校のカリキュラムには保健教育の授業はなく、教師も児童生徒も保健についての知識が低い。子どもたちの健康への配慮も不足しており、慢性疾患が見逃されているケースも少なくない。
こうしたことから若い年齢層に対する、保健教育、救急法の講習、健康診断による問題の早期発見や健康に対する意識喚起などの保健指導の充実が求められている。武力を伴う衝突が多い現地では、緊急を要する場合でも、医療施設へのアクセスが制限されている上、救急車が容易に辿り着けない地域も多く、救急法を知っていることが生死を分ける場合もある。同時に、救急法の習得は日頃の不安の軽減にもつながるためである。
王実施状況
平成 19 年 7 月から平成 20 年 6 月にかけて、東エルサレムと周辺の 17 地域における 40の学校や幼稚園やコミュニティセンターで、児童生徒および教師や母親を対象に健康診断、
保健教育、救急法講習などを実施した。対象となった児童生徒数は合計で約 1 万 6,000 人、
教師は 500 人である。当団体からは 2 名の日本人スタッフが現地に常駐し、支障がある場
合を除いて、健康診断や保健教育講習に同行し、聞き取り調査なども同時に行った。
保健教育では、栄養、歯科衛生、喫煙の害、糖尿病、早婚、血圧について保健指導員による講習を行った。学校や幼稚園での健康診断では一般的な診断を行い、鼻炎、中耳炎、気管支炎、しらみなどがあれば処方箋を与え、視覚障がい、心臓障がい、皮膚がん等が疑われる場合は専門医を紹介した。

効果と現地の反響
保健教育を実施した学校では、子ども達が健康維持に対する意識を高める良い機会となったという感謝の声が多く聞かれた。普段医師や保健衛生士がいない学校では、当活動が教育の大切な一部として取り入れられ始めており、子ども達のみならず、教師やコミュニ
ティ全体の健康に対する意識の向上にも役立っている。
コミュニティセンターでの救急法講習に参加した若者の中には、講習の終了後、さらに詳しい講習を希望する者が現れるなど、自立心と向上心を見せている。こうしたことからも、当講習が生徒から生徒への健康教育の体制づくりや地域の青少年活動におけるリーダ
ーシップの養成にも貢献することが期待されている。
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南アフリカ

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

所在地：東京都
事業名：農民のための環境保全型農業の技術指導及び普及体制の整備
配分額：2,940,000 円
あち
背景と目的
南アフリカでは政府による小農支援として食糧増産政策が進められており、当団体が平成 13 年度より支援活動を続けている東ケープ州カラ地区の村々でも導入されている。この
食糧増産政策は契約会社が大型トラクターを使い、農薬処理されたハイブリッド種を作付し、除草剤や殺虫剤、化学肥料を大量に投入する農法である。しかし、コストが高いため、栽培されているトウモロコシが豊作だとしても投入額が販売額を上回ってしまう。
開始後 4 年間は政府による補助金があるが、農民の負担は毎年上がっているため、結局、農民は借金を残すこととなる。また農薬・化学肥料の使用により土地も疲弊してしまう。
当団体の調査を通して、現在の農法より、環境保全型の農業によって生産されるトウモ
ロコシの収量のほうが多いという分析結果も出ており、コストをかけず持続的に実践出来る環境保全型農業の実践者を増やしていくことが重要である。
王実施状況
当団体が現地で実施してきたプロジェクトによって、熱心に環境保全型農業を実践する
篤農家は 50 名ほどになった。しかし、その農法を他人に教えるまでには至っていない、あるいは、教えていたとしても伝えることに不安を抱いている者が多かった。そこで篤農家を対象に、彼らが環境保全型農業のトレーナーとなり農民から農民へ技術やその意義を伝え、実践者を増やすことを目指すトレーニングを実施した。
平成 19 年 7 月に「トレーナーとしての能力向上のためのトレーニング（TOT）」を行う準備として、日本人の社会開発専門家と現地の農業専門家をカラ地区へ派遣し、篤農家 40 名に対して事業の目的や内容について話し合いを実施。話し合いの報告書の作成、トレーニングのための教材作成などを経て、カラ地区 6 か村を 4 地区に分け、10 月に 2 地区、11 月に残り 2 地区において TOT を実施した。その後、平成 20 年 1 月、2 月、5 月に各地区で TOTのフォローアップを行った。

効果と現地の反響
TOT には 6 か村で篤農家 30 名が参加し、TOT 終了後、その指導を受けて約 60 名の農民が
環境保全型農業を新たに始めた。新規参加者の多くは、篤農家の畑を見て環境保全型農業を始めたためモチベーションも高く、新規参加者の畑でもすでに収穫が出ており、村内で野菜を販売する者が現れるなど成果を上げている。
TOT のフォローアップの結果、研修参加者が近隣の農民や隣の村に教えに行っている例なども確認でき、多様性のある広がりを見せていることが分かった。
篤農家のシルワナさんは、「種を買わないと農業が出来ないと思っていたが自分で種を取れることを知った。現在は野菜を買う必要がなく、お金がなくても農業ができ、環境保全
型農業に感謝している」と語った。
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財団法人 日本産業開発青年協会

中国
所在地：東京都

事業名：沙漠化防止のための植林及び農民のための農牧の実施
配分額：2,351,000 円
あち
背景と目的
中国内陸部の内蒙古自治区では、かつて草原であった場所が砂地になるなど沙漠化が進行している。中国政府は過放牧による沙漠化の進行に歯止めをかけようと、数年前から地域によっては放牧禁止政策をとっている。
この地域の人々は昔から牧業を中心とした農牧業を営み、自立した生活を送ってきた。
しかし現在では、羊を畜舎で飼い、エサとして枯れ草等を購入しなければないという状況に陥っており、沙漠化と放牧禁止によって生活の基盤が揺らいでいる。
そのため現地では、牧草地の植生を守るための放牧禁止政策を守りながら、その政策と並立できる代案が望まれている。そこで当団体では、砂地を金網で囲み、その周囲を植樹した木々で囲み、内部を畑や牧草地とするモデル事業を行い、畑では穀物や飼料を栽培し、牧草地では羊を飼育することとした。この事業の成功によって、周辺の約 800 の農家への普及を目指すこととした。
王実施状況
平成 19 年 7 月、内蒙古自治区通遼市においてモデル事業を実践するため、行政を交えた三者契約によって 1 家族と事業契約を締結し、5 か年計画で事業をスタートさせた。
平成 19 年度は 5ha の砂地を整地して金網で囲い、このような場所を 3 面作った。そこにポンプ等を設置して潅水施設を作り、金網の内側にはポプラ 5,000 本、砂柳 2 万本を植樹した。当初の計画では金網で囲んだ土地を 4 面作る予定であったが、残りは次年度に引き継ぎ、今年度は 3 面とした。
潅水施設の建設や植樹は、地元の青年連合会の協力に加え、現地住民のボランティア参加もあり完成した。植樹の活着率も 80％を誇っており、痩せた土地であるため初年度は土づくり的な耕作を計画したが、完成した畑は良い状態となった。

効果と現地の反響
畑の一部ではトウモロコシを栽培し、良品とは言えないが、家畜の飼料には出来る収穫があった。
事業開始当初は見物をしている程度であった周辺住民も、作業が進むにつれ事業内容への質疑が多くなり、関心の高さがうかがえた。
当事業へは現地政府や青年連合会も協力的で、連合会会員による周辺住民への事業説明会や趣旨説明を通して、事業は住民の間でも広く認識されている。また、実施にあたっては、牧民との契約に現地政府及び青年連合会も参加した合同契約となっている。

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バングラデシュ

日本・バングラデシュ文化交流会

所在地：東京都
事業名：農民のための大豆栽培指導
配分額：11,708,000 円
あち
背景と目的
バングラデシュでは今なお乳幼児死亡率が高く、栄養失調やヒ素中毒症状に苦しんでいる人々が多くいる。また、地下に堆積したヒ素が地下水などを通して井戸水に入り、住民が長年その水を飲み続けることでヒ素中毒症状を起こしている。
こうした状況を改善するためには、改善に必要な栄養素を多く含む作物の生産が重要であり、特に大豆が注目されている。大豆に含まれる必須アミノ酸の一つであるメチオニン
はビタミン A、C、E と共に働き、砒素を尿と一緒に体外に排出する働きがある。また、アミノ酸の一つであるヒスチジンは乳幼児の成長に不可欠で、大豆を粉末状にして、温めた牛乳に溶かしたり、ビスケットにしたり、日本のおじやのような伝統的な現地料理「ケチュリー」に入れたりして摂取すると、離乳食としても効果的である。当会が支援を行っているジエソール県シャシャ郡は土地が高く、大豆栽培に適しているという利点もある。
王実施状況
当会では平成 16 年度よりシャシャ郡で支援活動を行っており、今年度で 3 年目となる。
主な活動としては、現地住民に大豆の有益性を理解してもらい、大豆の摂取が栄養改善と砒素対策になることを伝えている。同時に、大豆栽培の技術指導、栄養価の高い大豆を日常の食生活に加えるための調理実習なども行っている。
平成 19 年度はシャシャ郡の 16 地区で、大豆栽培ワークショップを 18 回、大豆栽培セミ
ナーを 24 回、大豆栄養調理実習セミナーを 16 回開催した。また、ワークショップやセミナーなどで使用するための大豆栽培のテキスト作成や、トラクターや耕耘機などの農業機械を購入し、耕地づくりに活用した。
平成 19 年 8 月と 12 月、平成 20 年 1 月と 2 月には、現地スタッフへの研修や進捗状況の把握のために日本人スタッフの派遣を行った。

効果と現地の反響
実施している事業には大きな反響があり、参加者が増加したため、当初計画した開催数を増やすことになった。計画では大豆栽培ワークショップは年 6 回、大豆栽培セミナーは
年 8 回のであったが、それぞれ 18 回と 24 回とした。年間の総参加者数はワークショップが 953 名、栽培セミナーが 1,241 名、栄養調理実習セミナーが 549 名であった。
住民の間には大豆の有効性に対する意識が確実に芽生えており、大豆栽培農家の数や耕地面積も前年比で 4 倍以上という大幅な拡大をみた。
大豆栽培をしている農家からは、栽培セミナーを通して学んだ方法を実践することで土地が肥え、大豆のあとに栽培する作物も生産量が上がったと喜ぶ者も多い。また、大豆栄
養調理実習セミナーでは、具体的な調理方法を教えたことも好評であった。
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特定非営利活動法人 日本フィリピンボランティア協会

フィリピン

所在地：東京都
事業名：農民のための農業技術・経営セミナーの開催及びセミナーハウスの建設
配分額：1,977,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ミンダナオ島ダバオ市マロリグ地区マラハンは海抜 1,000m の山間部にあり、1970 年代まではコーヒーなどの換金作物の収穫があった。ところが現在では、土壌流失のためコーヒーの収穫はあまりない。一部では高原野菜を栽培しているものの、収穫した野菜は市場の仲買人に低価格で買い取られ、農民は厳しい生活を強いられている。
こうした状況を改善するためには、傾斜地では土壌保護を進めるとともに、栽培する野菜の品質向上を図り、より高値で販売出来るようにする必要がある。また、消費者への直接販売などの道を開き、農民の立場を強めるためにも、農業技術や農業経営を教えるセミ
ナーの開催が有効である。
王実施状況
ミンダナオ島ダバオ市マラハンにおいて、平成 19 年 9 月から平成 20 年 4 月の間に 11 回の農業セミナーを実施した。セミナーで扱ったテーマは作付け計画、農業経営、有機農業、傾斜地農法、組織運営リーダーシップトレーニング、成功しているフィリピンの農協組織の事例などである。セミナーの中には、パッションフルーツ栽培や水耕栽培で成功した農家を訪問した「マラハン近郊農家訪問」、東京都調布市の農家をビデオで紹介した「日本の農家紹介」、地元大学から専門家を招き消費者心理を分析した販売戦略の講義「マーケティ
ング」、共同実験農場で収穫されたカボチャを使った食品加工の講習「料理教室」なども含まれている。
平成 20 年 6 月には収容人数 100 名、宿泊も出来るセミナーハウスを完成させた。ここで農業セミナーなどを行うが、完成までは小学校の校舎や休憩小屋などでセミナーを開いた。
当団体からは現地駐在員を 1 名置くとともに、日本からスタッフを 2 度派遣し、準備、連絡調整、企画、実施運営を行った。また、現地で農業大学出身の研修スタッフ 1 名、および研修補助スタッフ 2 名を採用し、彼らによってセミナーの実施やセミナーで教材として使われる実験農園の管理を行った。

効果と現地の反響
平成 3 年度から実施した、国際ボランティア貯金の寄附金による現地での植林事業の影響もあり、当団体の活動に対する住民の信頼や期待は当初から大きかった。
農業セミナーは地域農民のニーズに合致させた形で行われており、セミナーの参加者からは農業技術や農業経営という新しい知識に触れることができ、好意的に受け入れられている。第 1 回セミナーのテーマである農協の話から、その後ほどなく住民によって多目的農民組合が結成されるなど強い影響も認められている。
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特定非営利活動法人 ネパールムスタン地域開発協力会

ネパール

所在地：東京都
事業名：住民のための診療活動の実施
配分額：1,332,000 円
あち
背景と目的
8,000m 級の山々がそびえるネパールの中でも奥地にあるムスタン郡アッパームスタン地域では、病院は地域の中心地に 1 か所しかなく、地理的な条件の悪さから医師や医療関係者からも敬遠されている。
この地域では食料や栄養事情および衛生状態が良くないことから肺結核の患者が多く、アルコールや刺激物の摂取からくる消化器系の痛み、重労働による肩、腰、膝の痛みを訴える者も少なくない。さらに、この地域では出産時に妊産婦がへその緒を自分で切り離すといった習慣があり、妊産婦や乳幼児の死亡率も高い。
当会ではアッパームスタン地域のガミ村で診療所を運営しているが、3 か村を合わせても月平均の患者数は 90 名ほど、産婦人科への来院は月平均 3 名にとどまっていた。また、交通手段がないため来院が困難な無医村への巡回診療のニーズも高く、診療所スタッッフの増員を図り、来院および巡回診療を充実させる必要があった。
王実施状況
平成 19 年 7 月から平成 20 年 6 月までの間、雪や強風の影響を受ける 1～2 月を除き、目
標通り、診療所を月 10 日以上開院することができた。また、巡回診療は平成 19 年 7 月から 11 月と平成 20 年 4 月から 6 月の間に 18 か村で実施し、医師や助産婦資格を持ったシニ
アナースが、診療や周産期検診、妊産婦の衛生教育を行った。
受け入れた患者数は診療所で月平均 100 名、巡回診療も月平均 100 名となり、合計月平均 200 名という目標を達成した。産婦人科受診者は巡回診療の効果によって増加したが、月平均 20 名程度にとどまり、目標としていた 30 名には及ばなかった。
また、住民への保健衛生教育を進め、衛生状態を改善することも重要であるため、医師による小学校教師に向けた衛生教育講習会を 5 つの学校で実施した。

効果と現地の反響
アッパームスタン地域の無医村の多くは診療所まで徒歩 2 日を要するなど来院が非常に困難であったため、巡回診療は大変感謝されている。助産婦資格のあるシニアナースによる妊産婦指導も高く評価されている。
こうした巡回診療を通して、診療所の活動が住民から認知されるようになっている。今年度は救急車両を導入したこともあり、救急患者を村民が幹線道路まで運び、そこから救急車両によって搬送することで、早期に入院できるケースも出るようになった。
巡回診療に対する期待は高く、軽度の患者も含めて月平均 150 名以上の診療のニーズがあると予想され、住民からは、診療日数や受け入れる診察者数を増やしてほしいという要
望が多く届いている。
51

特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン

レバノン

所在地：東京都
事業名：難民キャンプのためのソーシャルワーカー等の育成、指導の実施
配分額：7,016,000 円
あち
背景と目的
レバノンには約 40 万人のパレスチナ人が難民キャンプで暮らしており、難民生活は 60
年近くにも及んでいる。不安定で厳しい生活に加え、日常的に戦闘や破壊が目の前で繰り返され、人々は不安を抱えて生きている。特に児童・生徒には学業不振、情緒不安定、不安症状などが多く見られる。現地調査の結果からは、注意欠陥多動性障がいや学習障がいなどの機能障がいがあり、特別な支援を必要とする子どもが 20％を超えるという調査結果もある。
現地ではこうした子ども達の心理状態の改善と、子どもを取り巻く家族への適切な支援が求められている。しかし、子ども達に接する指導員やソーシャルワーカーには心理的サ
ポートについての知識や経験が不足しており、十分な対応が出来ない場合も多く見られることから、ソーシャルワーカー等が心理サポートを行うコミュニティでの指導的な役割などを果たせるよう、研修を実施することとした。
王実施状況
平成 19 年 7 月から 8 月にかけて、各難民キャンプの児童指導員やソーシャルワーカー30
名を対象に、心理的サポートの研修「夏の研修」を実施した。ベイルートで会場を借り、1
日 5 時間の研修を 7 日間、集中的に行った。
「夏の研修」の後、平成 19 年 10 月、11 月、平成 20 年 1 月、3 月、5 月には、心理的サポートの研修参加者 20 名に対し「フォローアップ
研修」を行った。この研修は、「夏の研修」参加者が、各難民キャンプにおいて実際に心理サポートを実施する中から出てきた問題に対処出来るよう、より発展した内容の講習とした。日本からはこの研修プログラムのために臨床心理士など計 6 名を現地に派遣した。
平成 19 年 10 月からは各難民キャンプにて、学業が遅れがちな小学 1 年生から 3 年生までの児童を対象に「補習クラス」を週 6 日のペースで開催した。これは心理的な安定を図り、学校の授業についていけるようにするためのプログラムである。同様に 10 月から各難民キャンプにて、母親たちの知識の向上とネットワークづくりのために「母親の会」を毎
月 1 回のペースで開催した。

効果と現地の反響「夏の研修」によって基本的な知識が身に付き、自信がついたという参加者が多くいた。
「フォローアップ研修」では夏の研修以上に積極的な態度が見られ、再び顔を合わせた各地域の参加者たちの間で、情報の共有を図ろうというネットワークが作られた。
「補習クラス」に参加した児童の成績は上がっており、小学校をドロップアウトする子どもの数が減ってきている。また、生活に積極性が見られるようになり、家族との関係も改善されている。「母親の会」でも母親たちが知識を得、子どもの抱える問題や家族の問題などをソーシャルワーカーに相談するようになり、自身と意欲を持つようになっている。
52

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド

ベナン

所在地：東京都
事業名：児童・住民のための井戸の建設及び衛生管理指導
配分額：2,051,000 円
あち
背景と目的
当団体ではベナン南部のアトランティック県、ゼ郡ベト村において、貧困に苦しむ農村
地域住民の自立に向けた開発計画を進めている。平成 18 年にはここに幼稚園を建設し、開校したが、ベト村には井戸が 2 か所しかなく、幼稚園では毎朝、2km 離れた井戸から保護者が交代で子ども達の飲料水や手洗いの水を汲んできている。重労働で継続が困難なうえ、確保できる水の量が十分でなく、トイレ後の手洗いや清掃など、衛生指導を徹底することができない状況にあった。
本年度は住民の不衛生な習慣を断ち切り、子ども達に衛生的な水を確保し、日常的な衛生管理の意識の向上を目指し、チフス、コレラなどの病気を減少させるため、幼稚園周辺
地域に井戸の建設を行うこととした。
王実施状況
平成 19 年 10 月 26 日、ベト村幼稚園の敷地内に深井戸建設工事を着工し、平成 20 年 1
月 4 日完成した。作業は重機を使うため専門家に依頼したが、作業員の宿泊所や食事の提供など、住民も積極的に参加・協力した。
井戸は周辺地域の約 50 世帯の住民にも水を供給しており、井戸の周りには朝から夕方まで、水を汲みに来る人が絶えない。保守管理は住民によって構成された井戸管理委員会が行っている。現地住民と幼稚園保護者会との合同会合を経て、6 名のメンバーを選出し、委員会内のトラブルや問題が発生したときの相談役として、村の長老を配置した。
井戸水は大きなたらい 1 杯(約 50ℓ)を 10CFA(約 2.5 円)で販売し、収益は管理委員会が管理し、故障の際の修繕費用として積み立てている。また、管理委員自らが基本的な修繕作業に当たれるよう、研修会を実施した。

効果と現地の反響
井戸の完成は子ども達に安全な飲み水を供給出来ただけでなく、手洗いやトイレ・校舎の清掃などを頻繁に行うことが出来るようになり、衛生管理指導に大きく役立っている。
また、利用対象を周辺住民にまで広げたことによって、子ども達の家庭での衛生的な生活への意識が向上し、幼稚園で教わった手洗いなどを家庭でも実践するようになった。
井戸管理委員会代表のパトリス・アゴトンさんからは、｢安全な水が近くなったことに加え、井戸の周りに人が集る場所ができ、私の住む地域が活気づきました。何よりも子ども達が衛生的な水を飲めることがうれしいです。彼らが大きくなっても井戸が同じように水を与えてくれるよう、責任を持って管理していきます｣との感謝の声が寄せられた。
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特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会

ネパール

所在地：東京都
事業名：住民のためのゴミ集積場の建設及び環境教育・衛生指導の実施
配分額：2,197,000 円
あち
背景と目的
急速に進む近代化の中でネパール山村住民の生活様式は変容しており、日常生活の中に
これまで生じなかった生活廃棄物が多量に発生するようになった。しかし住民は近代的な廃棄物に対する知識が乏しく、乾電池やビニール、ペットボトル、アルミカン、ゴムなどがそのままゴミとして放置され、土壌や河川、地下水などを汚染している。
タウラギリ県ミャグディ郡シーカ村及びガーラ村も例外ではない。当地はヒマラヤ観光の有名なトレッキングルート上に位置しており、多くの観光客やトレッカーが訪れる。現
金収入がほとんどない現地住民にとって、唯一の収入源ともいえる観光資源を守るためにも、ゴミ処理システムを確立して環境汚染を食い止める必要に迫られていることから、ゴミ集積場、ゴミ箱を設置するとともに、住民に環境教育を行うなどして、環境保全と美化を図ることとした。
王実施状況
シーカ村及びガーラ村の住民が環境問題を共有し、ゴミ処理プログラムを継続して展開していくため、村のリーダーや学校と連携して、村ぐるみの清掃ワークショップや学校での水質調査授業などを行った。
ガーラ村はチェトリ族で、民族の古い習慣から捨てられたものを拾うことに強い抵抗があったが、ゴミを放置することの有害性や、家庭のカマドで焼却できるゴミなどを具体的に指導していく中で、理解も深まった。
平成 20 年 3 月までにシーカ村にゴミ箱 9 個、ゴミ集積場 3 基、ガーラ村にゴミ箱 9 個、集積場 4 基を設置し、完成後、各村で環境教育ワークショップを開催した。計画では参加
者を 40 名としたが、倍の 80 名の参加があり、環境調和型の観光開発のための組織運営を指導し、普及指導員を育成した。

効果と現地の反響
平成 20 年 4 月に当会スタッフが現地を訪れた際、地域は見違えるようにきれいになり、住民の衛生状態の悪化も改善されていた。また、各村では住民による生活ゴミ委員会を結成し、住民が自発的に持続的なゴミ処理活動を進めている。
ワークショップに参加した住民からは、「トレッキングルートをきれいにして観光客を増やしたい｣、「放置された電池からの液漏れ、プラスチックを燃やしたときのガスや灰が有害だということを知り、これからはきちんと捨てようと思います」等の声が聞かれた。
また、｢ゴミ委員会が中心になって月 1 回程度クリーンアップキャンペーンを行い、トレッキングルートを中心に村の美化を維持したい｣という意見もあった。
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マダガスカル

マダガスカルの社会福祉と環境保全を支援する会

所在地：東京都
事業名：貧困地域の農民のための農水産物の保存・加工技術の指導及び原材料の品質・生産向上技術指導
配分額：2,531,000 円
あち
背景と目的
マダガスカルのチュリアール州は雨が少なく、土地は砂質土壌で排水性があるため、サ
ツマイモ、キャッサバ、豆類、トウモロコシ等の栽培が行われ、水産資源としてはイワシ、小エビなどが獲れる。しかし、食品の栽培、保存、加工技術が未熟であるため、市場で販売するなどの資源の有効活用がなされず、チュリアール州の農漁村の住民は慢性的な貧困状態にある。一方、都市では人口が増加し、過密化、物価の高騰、格差、食糧の安定供給などに問題が発生している。
そうした状況から脱却するためにも、地域住民が農水産物の増産および保存や加工技術を学び、余剰産物を換金出来るよう、保存・加工技術の指導訓練、品質・生産量についての指導を行なうこととした。
王実施状況
当団体は平成 18 年度より 5 年計画で、住民の自立を支援するため、農水産物の生産、加工、販売を一貫して行うモデル事業所の確立とその運営・管理の技術移転に着手した。
計画の 2 年目に当たる本年度は、チュリアール州の 4 地区で農産物の保存・加工技術の指導と訓練を計画。チュリアール州のベラランダ地区では平成 19 年 9 月から 12 月の間に 9回、ベチンジャカ地区では平成 19 年 10 月から 12 月の間に 14 回実施した。研修ではサツ
マイモの保存や調理加工、イワシの加工と保存の方法などを指導した。
現地では日本人スタッフが常駐し、現地スタッフの研修と技術指導に当たるとともに、
平成 19 年 11 月から 12 月にかけて水産加工の日本人専門家を派遣し、食品加工や保存の技術指導を行った。
当初の計画では、技術指導研修を 4 地区で 64 回行なう予定であったが、現地の治安状況が悪化したため、2 地区 23 回の実施に留まり、平成 20 年 2 月末で事業は中止することとなった。

効果と現地の反響
現地の治安が悪化したため途中で事業を中止せざるを得なかったが、ベラランダ地区とベチンジャカ地区では前年度と今年度の研修を通して、研修参加者は農水産物の加工技術を習得している。研修中に開かれた作品発表会では、研修参加者たちがスタッフの補助なしで独自にメニューを考案しているグループもあった。
特に、ベチンジャカ地区では研修修了生が商品化グループを結成し、加工した農産物の販売を計画するなど、研修の効果が認められる。住民の関心も高く、研修を続けてほしいという申し入れも届いており、当事業に対する期待が大きいことが感じられる。
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マングローブ植林行動計画

ベトナム
所在地：東京都

事業名：環境保全のためのマングローブの植林及び植林指導者の育成
配分額：2,896,000 円
あち
背景と目的
ベトナム北部のクアンニン省ティンイェン郡ドンズイ村は、マングローブの森に囲まれた島である。
1990 年代に開発された 1000ha を超えるエビ池によってマングローブが激減し、環境破壊と同時に、森の恵みだった魚介類が減少している。魚介類は中国などに輸出されて貴重な現金収入となっていたため、多くの零細農民や漁民が収入減に苦しんでいる。
一方、近年は病気によるエビの収量減から養殖池が放棄され始めている。当団体は、そうしたエビ池跡地に森を復活させ、マングローブ域で暮らす地域住民の生活改善と民生向上を目指すため、放棄エビ池跡地でのマングローブ植林を支援するとともに、植林指導者の育成、植林指導を行うこととした。
王実施状況
村の行政(人民委員会)や現地 NGO(マングローブ生態系研究所＝MERD)と協力して、平成
19 年 8 月上旬、現地調査を実施し、植林準備を行った。村人 70 名を集めて熟した種子の選び方や種子の保存方法、植え方、マングローブ林の重要性などのトレーニングを実施した。
8 月下旬、村の女性連盟の女性達が中心になって、自生しているマングローブ林から採取した種子を養殖池の跡地に植えつけた。およそ 30ha にヤエヤマヒルギなど 13 万本を植林し、地元住民など延べ 600 名が参加した。
また、11 月には当会と MERD が支援してホーチミン市で開かれたマングローブ･ワークシ
ョップに村の人民委員会委員長を参加させ、地元住民による植林指導者の育成を図った。

効果と現地の反響植えられた種子は流出することなく、9 割以上が無事に発芽した。その後、冬場の強い寒気の影響で葉を落としたり先枯れするものもあったが、温かくなるにつれて新たな枝を出し、8 割以上が順調に生育している。
村人の多くが干潟の魚介類の収穫に生計を依存しているため、それをもたらしてくれる
マングローブの森が復活し、収穫量が増えることに多くの村人が期待している。それは、植林作業に延べ 600 名という人数が集ったことからも伺える。
また、現金収入の少ない村人は、植林に参加することにより少額でも現金を得ることができ喜んでいた。
島のまわりにはまだ養殖池が残っているが、住民はエビ養殖よりもマングローブの森が以前に戻ることの方を強く望んでいる。村の行政である人民委員会は、郡の人民委員会に住民の意向を伝え、今後の方向性を調整しているところである。
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ラリグラス・ジャパン

ネパール
所在地：東京都

事業名：障がい者のための機能回復施設の建設及びバリアフリー技術指導
配分額：6,238,000 円
あち
背景と目的
ネパール・ラリトプル地方ゴダワリ村の住民は大半が農業で生計を立てているが、山間の痩せた土地で、人々の生活は困窮している。病院や水道などの社会インフラも整備されておらず、他の地域に比べて障がい児も多いが、交通機関がないため医療施設へのアクセスも容易ではない。また、公的な医療支援制度がないため、障がい者が医者の治療を受けることは経済的にも不可能な状況である。
現地には無料でリハビリテーションや基礎教育を提供する「ネパール障がい者女性協会(以下 NDWS)」が運営するデイケアセンターがあり、地域の障がい者の唯一の拠りどころとなっているが、部屋数が足りず、構造的にも重度の障がい者の受入れは困難な状況である。
王実施状況
当団体は、利用者の不便さを解消し、機能回復を促進させる環境を整備するため、用地を取得し、バリアフリー構造のデイケアルーム、理学療法室、十分な広さを持ったトイレなど設備の整ったデイケアセンターを建設することとした。
｢NDWS｣と協力して、用地の取得やバリアフリー構造に関する現地スタッフへのレクチャーを行い、建設工事を開始した。治安の悪化や異常気象による豪雨などで予定が遅れたが、
平成 19 年 12 月 15 日、工事に着工した。
平成 20 年 10 月 13 日、敷地面積 445 ㎡、デイケアルーム 3 室に理学療法室、十分な広さを持つトイレや庭、多目的ホール、ミーティングルームなどを備えた 2 階建て 9 室のデイ
ケアセンターが完成した。ゴダワリ地区初のバリアフリーデイケアセンターとなり、利用者の機能回復を促進する環境が整備された。重度の自閉症児や、親が働いている寝たきりの脳性麻痺児などの受け入れも可能になった。
日本からは平成 19 年 8 月 31 日から 9 月 2 日までと平成 20 年 3 月 10 日から 12 日まで、
また平成 20 年 3 月 1 日から 6 月 28 日まで、それぞれ 1 名のスタッフを派遣し、現地スタ
ッフとの調整やバリアフリー建築の指導を行った。

効果と現地の反響
十分な部屋数と広い庭が出来て、デイケアセンターのスタッフは「子どもたちの障がいの種類によってトレーニングを行うことが出来る」、「運動や歩行訓練が行えるようになって有効なリハビリテーションが出来る」と喜んでいる。また、施設内で車いすが使用可能になり、「障がい児にとっては自分で出来る動作を増やしていけるし、スタッフにとっても段差などで車いすを持ち上げることがなくなり、大変ありがたい」との声が聞かれている。
地域住民からは、「デイケアセンターには医師が常駐しているわけではないが、住民の多くはクリニックなど一生かかることが出来ない貧困家庭のため、地域医療の拠点としての役割も期待する」との声が上がっている。
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特定非営利活動法人 ＡＭＵＲＴ Ｊａｐａｎニジェール

所在地：東京都
事業名：児童の健康改善のための食糧生産・栽培指導及び母親への母子保健知識の普及
配分額：1,575,000 円
あち
背景と目的
ニジェールの西部に位置するタウア州では、年間を通して食糧が不足しており、伝統的な離乳食は栄養学的、衛生的に不適切であり、母乳保育も徹底されていない。このため乳幼児には下痢疾患が多く、栄養失調児が数多く見られる。特に平成 16 年に起きた干ばつやバッタの被害による食糧不足により栄養失調児が増加した。翌年、国連機関と NGO の連携
により栄養補助食の配給が実施されたが、平成 19 年 9 月に終了した。
こうした状況を改善するためにも、年間を通して食糧を確保し、さらに収益を得るための体制づくりや、母親への栄養・保健衛生および適切な離乳食に関する知識の普及が緊急の課題となっている。
王実施状況
平成 19 年 9 月に日本人プロジェクトマネジャーが現地に赴任し、現地スタッフとともにタウア州ブザ県タマ行政区の 3 村において住民集会を開催。当団体が実施する事業の概要
説明や参加希望者の招集を行い、各村とも栄養失調児を持つ母親が多く参加したが、特にその中から事業に対し意欲的な住民を村あたり 20 名、受益者として選出した。
10 月からは耕作についての講習を行い、各村とも 2ha の農地でミレット、サツマイモ、ジャガイモ、カボチャの栽培を開始した。栽培研修に合わせ、水を確保するため簡易井戸の掘削を始め、11 月に完成した。
平成 19 年 11 月と 12 月には各村で、保健・栄養知識に関する講習会を開いた。また、平成 19 年 11 月と平成 20 年 4 月には、ニエベやピーナツバターなど現地で手に入る食物を使った栄養価の高い離乳食の作り方についての研修を行った。

効果と現地の反響
母親達による野菜栽培は平成 20 年 2 月から 4 月にかけて順調に収穫が行われ、余剰分を市場へ販売するまでになった。当事業に参加した母親達からは、「野菜や穀物の販売によって収入を得ることができ、生活への不安がやわらいだ」、「健康状態の悪い子どもに対し、どのような食事を与えれば良いか理解出来た」との声が多く聞かれた。
実施した講習や研修と平行して、月に 1 度、子ども達の健康状態を把握するため健康診断を義務づけたが、その結果、母親 60 名のうち 46 名の栄養失調の子どもが健康を回復していることが確認出来た。
当事業への参加希望者は予想した以上に多く、地元の行政からも今後は規模を拡大して、事業を継続して欲しいとの要望が届いている。
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カンボジア

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

所在地：東京都
事業名：児童のための学校の建設及び運営指導
配分額：4,370,000 円
あち
背景と目的
カンボジア・スワイリエン県コンポンチョムローン集合村ルッセイプレイ村のルッセイ
プレイ小学校は、近隣 4 ㎞圏内の 3 村から 232 名が通学し、教師 7 名、2 部制で 7 クラスの授業を行っている。これは同集合村の就学者数 306 名の 76％を占める。既存校舎 2 棟 4 室
は老朽化が進んでいて学習環境として快適とは言い難く、トイレも 2 室と、生徒数に対して不足しているため授業に出席する生徒数も減っている。
当団体は、生徒に快適な教育環境を提供し、学習意欲と就学率の向上を図るため、新校
舎 1 棟 5 室、トイレ 3 室を建設することとした。
王実施状況
新校舎建設工事は平成 19 年 7 月 1 日着工し、平成 20 年 2 月、総面積 404.6 ㎡、1 棟 5 室、トイレ 3 室(19.0 ㎡)が完成した。校舎建設に当たり、工事自体は地元業者が請け負ったものの、建設予定地の表土取り作業には地元住民が積極的に参加し、工事中の資材置き場の提供や資材の盗難防止策は学校が行うなど、住民と学校が連携して取り組んだ。
平成 20 年 2 月 13 日、カンボジア教育省次官、スワイリエン県知事、スワイチュルム郡
長臨席のもと、地元住民や保護者、学校関係者が出席して、贈呈式が執り行われた。
当団体からは平成 19 年 7 月 1 日から平成 20 年 2 月 13 日まで、スタッフ 1 名が常駐して関係機関との協議や建設契約を行うとともに、建設業者、現場責任者への指示を行い進捗状況の確認を行った。また、平成 19 年 9 月 9 日から 9 月 17 日までの間、日本人専門家(一級建築士)を派遣し、建設が設計図どおり行われているかなどの指導監督を行った。

効果と現地の反響
新校舎完成後のルッセイプレイ小学校は、生徒数 207 名(男子 115 名、女子 92 名)、教師
8 名(男性 8 名、女性 2 名)で運営されており、教室数が増えたことによって 1 年生から 6 年
生の全てのクラスが、1 部制で授業を行えるようになった。
2 月 13 日の贈呈式では、ルッセイプレイ小学校校長から「新校舎の完成により、倒壊しそうな校舎で子ども達を勉強させる心配もなく、心から喜んでおります。地域住民も大満足しております」と、感謝の言葉が寄せられた。
生徒代表のエッパーニッチさん(12 歳)からは、「立派な校舎とトイレを寄贈していただき
大変光栄に思います。このご厚意に感謝し、一生懸命勉強し、良き生徒、友達、子どもであるよう心がけます。この新校舎とトイレをいつも清潔に使うよう心がけます」と誓いの言葉が述べられた。
また、カンボジア国教育青年スポーツ省から日本の国際ボランティア貯金の加入者に対し、感謝状が贈られた。

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カンボジア

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

所在地：東京都
事業名：基礎教育を受けられない児童のための音楽指導者の育成
配分額：2,025,000 円
あち
背景と目的
カンボジアの小中学校では音楽や美術などを指導出来る教員が不足しているため、それらの授業がほとんど行われていない。教員養成学校にも音楽や美術の専門教育を受けた指導教員がおらず、カンボジアの教育省もこの状況を改善するための予算が確保されていな
い。
カンボジアでも子どもの成長に欠かせない情操教育は求められており、教員のトレーニングが急務となっている。そこで当団体は音楽教育の普及を通じた小中学校の教育の向上を目的として、小中学校の現職の教員や教員養成学校の教員に対して音楽トレーニングを実施し、音楽指導法を教えることの出来るインストラクターの育成を行うこととした。
王実施状況
平成 19 年 9 月に 10 日間の日程で、プノンペン市教員養成学校においてコンポンチュナ
ン県コンポントラライ郡とトゥックポー郡、及びタケオ県トラムコック郡の小中学校の教員 32 名に対して初級音楽トレーニングを実施した。
平成 19 年 8 月には、プノンペン市教員養成学校において、以前より当団体が支援事業を実施し、すでに音楽授業を行っているシアヌークビル市メタピアップ郡、プレイヌブ郡の小学校教員 18 名に対して 10 日間の上級音楽トレーニングを行った。
平成 20 年 1 月と 4 月には、プノンペン市の教員養成学校の教員 33 名に対して音楽トレーニングを実施した。また、平成 19 年 9 月（期間 10 日間）、平成 20 年 2 月（期間 3 日間）、6 月（期間 5 日間）には、地域インストラクター育成トレーニングを開催。17 名のインストラクター候補に、他の教員や近隣学校の教員へ音楽教育を普及させるためのインストラ
クターを育成する音楽トレーニングを行った。
音楽トレーニングは、日本人駐在員 1 名と現地スタッフ 2 名が行った。カンボジアの文化や習慣に通じた現地スタッフの意見も重視し、本事業を通じて現地スタッフを育て、将来的には現地人指導者による人材育成が可能となるよう配慮した。

効果と現地の反響
現職教員対象の初級音楽トレーニングに参加した教員全員が、習った内容をもとに、10月の新学期からそれぞれの学校で音楽授業を始めることが出来た。当事業には郡の教育局も非常に協力的で、各学校への連絡や調査等を行ってくれるなど郡教育局のマネージメン
トが機能しているところでは順調な普及活動が見られた。
教員養成学校の音楽トレーニングでは、それまで音楽の知識がなかった、あるいはカン
ボジアの伝統音楽しか知らなかった教員が、音楽の基礎知識を身に付け、音楽の授業を行う高い意欲を見せている。また、教員養成学校の教員同士がネットワークを作り、情報を共有したり、助け合ったりする良好な関係も生まれている。
教員からは、「楽器の演奏やさまざまな曲を知ることができた」、「子どもたちに伝えることが出来る」などの声が寄せられている。
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特定非営利活動法人 世界の砂漠を緑で包む会

中国

所在地：石川県
事業名：砂漠化防止のための育苗センターの整備及び植林指導
配分額：1,500,000 円
あち
背景と目的
中国内モンゴル自治区の西端に位置する阿拉善地域内のテンゲル砂漠は、砂漠化が最も進んでおり、黄砂の主要な発生源の一つとされている。阿拉善の総面積 27 万㎢のうち 90％
が過放牧によって砂漠、もしくは砂漠化しており、砂嵐などによる更なる砂漠化が地元住民の生活環境と生存環境を脅かしている。
当団体では、低価格、高品質な現地自生灌木の安全供給を図るため、苗木育苗センターを整備し、地元の遊牧民や支援団体に配布し、自発的な植林活動に良質な苗木を提供することを目的とした。同時に、地元の研究機関や中国国内、及び日本の大学等の研究機関と連携し、人工造林区における持続可能な生態系の管理マニュアル等を確立し、遊牧民への技術移転を行なうこととした。
王実施状況
平成 19 年 8 月 15 日から 8 月 30 日までの間、阿拉善左旗緑源生態有限公司に委託して、2ha の砂生灌木育苗田圃の基礎工事と整地作業を実施した。9 月 15 日、送水パイプ 350ｍとスプリンクラー20 セットを調達し、平成 19 年 11 月から平成 20 年 5 月にかけて、播種育苗を行った。播種後は定期的な灌水や病害虫予防の農薬散布、除草、野兎と野ネズミの駆除などの管理活動を行った。
期間中、寧夏大学農学員の教授をはじめ延べ 31 回、116 名の専門家を招聘して、調査や土壌サンプルの解析実験などを行った。また、10 世帯の遊牧民に対し 3 回の灌木育苗及び植栽の技術研修を行った。
平成 20 年 3 月 23 日、阿拉善左龍信ホテルで開催された専門家のためのワークショップに参加。阿拉善政府関係者と現地の専門家を交えて調査データの分析や意見交換などを行
い、平成 20 年 6 月 25 日、｢砂漠及び半砂漠地域における砂生灌木の育苗、植栽と保育の管理マニュアル｣をまとめた。

効果と現地の反響
実施地域周辺の遊牧民をはじめ、地元政府関係者の間でも、当事業に対する期待は非常に大きい。現地の遊牧民は砂漠化の被害を最も受けているが、何十年もの間、砂漠化の進行を食い止めることはできなかった。その根本原因は、経済的な利益に直結しない砂漠化防止策に、現地政府や企業、研究機関も関心が薄かったからである。資金も技術的な蓄積もなく悲観的なムードの中で、当事業は遊牧民に大いに評価され、積極的に参加していこうという機運が高まっている。
今後は、環境保護と所得向上の両立を図るべく、遊牧民の収入に直結する経済樹種の育苗や技術指導、市場開拓にも事業の範囲を広げるべきであろう。
「何十年間、この砂漠の近くで放牧してきましたが、木を植えるのは初めて。子どもの時の草原が戻るように、自分の子どもみたいに育てます」と遊牧民も喜びの声を上げた。
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特定非営利活動法人 オアシスガーナ
所在地：愛知県

事業名：児童のための学校の修復及び運営指導
配分額：1,299,000 円
あち
ガーナ
背景と目的
当団体は 2002 年、生活困窮家庭の児童保護者たちの要望により、ガーナ共和国アッパーイースト州のカセナ・ナンカナ地域カジェロ地区に、教室 6 室と事務室 1 室のカジェロ小学校を建設し、現在 189 名が通学している。しかし、今では床や壁に窪みやひび割れが生
じ、軟質な木製の窓枠は朽ちている。このまま放置しておけば児童に危険が及ぶため早急の補修工事が必要であるが、地方行政教育局も予算不足で、改修工事費を捻出出来ない状
況にある。
本年度は、安全な教育環境の中で児童が授業を受けられ、親も安心して通学させることが出来るよう、床や壁面、窓枠など危険箇所の補修工事を早急に実施することとした。
王実施状況
平成 19 年 8 月、校舎の改修工事に着手し、床面や天井仕切り壁のひび割れ、穴の補修作
業、窓周りのモルタルの剥離補修、木製の窓枠や扉を除去し金属製のものに交換する作業を進めた。途中、心配した多量の降雨もなく、資材や人材の確保も順調にでき、工事は急ピッチで進んだが、9 月 12 日、10 年ぶりの大洪水でこの地域に家屋倒壊が発生し、作業を中断せざるを得なくなった。10 月に入ってようやく晴天が続き工事を続行、予定より 1 か
月早い完工となった。軟弱な木製による建具を金属製の建具に取り替え、耐久性を高める
とともに、塗装も全て塗り替えて美観も一新した。
平成 19 年 9 月 29 日から 10 月 18 日までの間、当団体代表を現地に派遣し、進捗状況の確認や学校の保護者会に参加。さらに、大洪水で被害を受けた児童家族の家々40 世帯を見舞った。

効果と現地の反響
老朽化して危険だった小学校校舎がきれいになり、他校にない金属製の建具を整備した
ことは、天災に遭遇し意気消沈していた地域のムードを一掃する、明るいニュースになった。住民は明日への希望と勇気を取り戻している。
カジェロ小学校校長は、「今年(平成 19 年)1 月に日本から本校を視察に来て、僅か半年後には補修工事着工の知らせを聞いた。感謝の念で一杯だった」と語っている。
罹災児童からは、「半倒壊した家を訪ねてくれてありがとう。学校もきれいにしてくれてありがとう」との声が聞かれた。
また、10 年ぶりの大洪水に見舞われたものの、幸い本校には被害がなく、居場所を失った罹災者に避難場所を提供することが出来た。
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コスタリカ

特定非営利活動法人 オアシス

所在地：愛知県
事業名：児童のための学校のトイレの増築及び衛生教育の実施
配分額：1,695,000 円
あち
背景と目的
コスタリカでは近年、隣接するニカラグアからの移民の流入が相次ぎ、人口が急増している。教育などのインフラ整備が追いつかず、現地教育省は教室の増加には尽力している
ものの、トイレなど副次的な施設にまで予算配分が出来ない状況にある。
クリダバット市ティラセス地区のキンセ・デ・アゴスト小学校は午前･午後の二部制で1,300 名の生徒が在籍しているが、トイレの数が少なく、休み時間にトイレに行けないなど
トイレ不足を理由に休学や不登校になる生徒もいる。
当団体は、生徒が休み時間にトイレに行けることにより、健康を守り、勉強に集中出来る環境作りを目指し、このキンセ・デ・アゴスト小学校にトイレを増築すると共に、生徒を対象とした衛生指導を行うこととした。
王実施状況
工事は平成 19 年 8 月 10 日着工し、
平成 20 年 1 月 31 日までに、トイレ 7 室(女子用 4 室、男子用 3 室)、洗面所 2 か所(女子用、男子用各 1)、男子小便所 1 か所を完成させた。トイレの増築は保護者をはじめとする地域住民の強い要望であったため、住民も積極的に工事に参加し、ドアや壁には児童有志により絵が描かれた。
平成 20 年 2 月 16 日、全校児童及びクリダバット市長、在コスタリカ大使館から大使も参列して、使用開始のテープカットが行われた。
日本からは平成 20 年 2 月 11 日から 2 月 26 日まで、スタッフを派遣し、完成したトイレの点検や衛生教育を行った。衛生教育は平成 20 年 2 月 20 日、キンセ・デ・アゴスト小学校で行われ、児童 6 名、教師 1 名、学校の清掃係 2 名、現地協力団体から 1 名参加し、トイレの掃除や校内のゴミ回収、不燃物や可燃物の分別作業などの指導を行った。

効果と現地の反響
現地住民からは、トイレの増築工事は「自分達の家を建てるのに似た思いで協力した｣との声が聞かれた他、トイレ不足を理由に休学していた生徒が通学し始めたという情報も聞こえている。
現地の協力団体には、｢児童たちはトイレを大事に使用することを約束し、とても喜んでいます。衛生教育は、住民達がこの施設の管理・維持が大切なことを認識し、将来を担う子ども達の教育と健康保全に取り組む意識が高まりました｣と、感謝のメッセージが届いている。
また、学校長、教師、PTA、市教育関係者からは、｢このようなきれいなトイレを増築してもらい感謝しています。この事業に助成していただいた方々に、深謝の意を伝えてください｣などの声があった。

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スリランカ

自立のための道具の会・ＴＦＳＲ Ｊａｐａｎ

所在地：愛知県
事業名：住民のための木工及び電気技術指導
配分額：1,451,000 円
あち
背景と目的
スリランカ南部州マータラ地区は 2004 年のスマトラ沖地震による津波の被災地である。
住宅建築の需要が依然多い一方で、マータラ地区のマータラにあるテクニカルカレッジ(職業訓練学校)では、木工コースの教員はわずか 1 名と少ない。また使用する教科書や道具も不足していて生徒全員に行き渡らないため、一度に実技を学ぶことが出来なかった。
このような状況を改善するため、木工コースで使用する道具の提供をし、一人の生徒が道具を使用する時間を長くするとともに、生徒が質の高い技術を習得出来るよう、木工及び電気の各コースで実践的な技術指導を行うこととした。
また、マータラ地区のベリアッタには、カースト制の名残で大工職人だけが暮らす村(105世帯)があるが、仕事に必要な大工道具を所持し自営業を営む世帯は数軒で、残りの人たち
は道具もなく、そうした自営業者に雇われている。
当会では、住民が専門的な技術を身に付けると共に、生活環境の改善を目指すため、自分の道具を持たない多くの大工職人に道具を提供し、ワークショップを開催して技術の向上を図ることとした。
王実施状況
平成 19 年 9 月 1 日から 9 月 10 までの間、日本人専門家 3 名、スタッフ 2 名を派遣し、マータラのテクニカルカレッジで技術指導と道具の提供を行った。
木工ワークショップは生徒 12 名、教員 1 名を対象に、日本製の道具を用いた「欠き込み」を多用した技法でブックラックを製作。電気コースは生徒 20 名、先生 3 名を対象に、自然エネルギーについてのレクチャーを行い、太陽電池や燃料電池発電、地球環境にやさしい
省エネ改善の紹介など、広範な技術指導を実施した。
ペリアッタ大工村のワークショップは平成 20 年 3 月 1 日から 3 月 8 日まで、日本人専門家 2 名を派遣し、大工職人 13 名を対象に実施した。平カンナ台作り班と砥ぎ・メンテンナ
ンス班の２班に分けて、カンナの扱いとメンテナンスを中心に指導し、日本から持参した
ノミ、カンナ、砥石、ハンマー、ヤスリ、キリなどの道具を寄贈した。

効果と現地の反響
木工コースでは、日本から持参したカンナや両刃のこぎりなどを使って作品の製作に取り組み、完成後は参加者全員、喜びの声をあげていた。
電気コースでは、新エネルギーとして現地でも対応しやすいと思われるバイオマス発電に、特に熱心に耳を傾けていた。また、電子工作の実践ではゲルマニウムラジオの製作に取り組み、完成後は受信動作が確認出来た。
ペリアッタ大工村のワークショップでは、刃を 2 枚合わせにした日本式カンナが出来上
がり、切れ味も上々だった。また、日本から持参した荒砥石と仕上げ砥石で砥いだカンナの切れ味のよさに驚嘆していた。
現地では、今後も当団体からの技術指導が大いに期待されている。
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スリランカ

自立のための道具の会・ＴＦＳＲ Ｊａｐａｎ

所在地：愛知県
事業名：住民のための食料保存技術指導
配分額：1,955,000 円
あち
背景と目的
スリランカ南部州は 2004 年のスマトラ沖地震による津波被害を受けた地域で、住民の多
くは今もなお厳しい生活を送っている。特に女性は収入を得る手段がほとんど無い。
魚や鶏の燻製を商品化すれば食品加工により女性が収入を得ることが出来るようになり、経済的な自立に結びつけることが可能となる。また、燻製は長期保存が可能なため、電気冷蔵庫を置けない貧困層の人々も安価に動物タンパクを摂取することができ、栄養改善も期待できる。さらに海岸地域の住民にとっては、魚の販路を山間部にまで広げることも出来る。
燻製の熱源は炭がすぐれていることから、これまで現地に豊富にあるヤシ殻(ヤシの実を食用にした残り)を利用した炭焼きを指導し、燻製技術を伝えてきた。
本年度も引き続きワークショップを開催し、住民の食生活の改善と経済的な自立を支援するため、ドラム缶を用いた簡易炭焼き及び燻製器の製造並びにそれらを用いたヤシ殻炭及び燻製の製造方法を指導することとした。
王実施状況
平成 19 年 9 月１日から 9 月 10 日まで、南部州タンガッラ地区のタンガッラ漁業航海技術大学で 6 日間のワークショップを行い、学生や地域住民、約 60 名が参加した。炭の作り方や有益性、ヤシ殻炭による飲料水の水質改善や農業利用についても説明した後、ドラム缶を用いた簡易な炭焼き窯と燻製窯を造り、ヤシ殻炭と魚や鶏の燻製を製造した。
ワッテガマ地区では平成 20 年 3 月 1 日から 8 日まで、ワッテガマ養鶏場で養鶏作業員及び学生約 20 名を対象にワークショップを開催し、現地の煉瓦を使った大型で効率の良い燻
製窯を設置した。この窯を使用するには窯本体を乾燥させる必要があったが、多くの時間が必要であったため(燻製窯が乾燥しなかったので)ドラム缶式燻製器で燻製指導した。
ワークショップ期間中、日本からはスタッフ及び炭焼き職人、燻製職人、左官職人など
延べ 9 名を派遣し、現地での打合せと技術指導、フォローアップに努めた。

効果と現地の反響
タンガッラ漁業航海技術大学において開催されたワークショップでは、漁業技術を学ぶ
学生にとって魚の燻製作りは大変興味深かったようで、主体的に取り組んでいた。
ワッテガマ養鶏場では商品化の可能性について熱心な質問が相次ぎ、対応の真剣さが伝わってきた。
また、ワッテガマ養鶏場には現地で生産された煉瓦を用いた大型の燻製窯設置も完了し、次年度への体制が出来た。今回は一通りの指導ということであったため、次年度においてさらに細かな指導を行い、生産体制の確立へ向けた支援を要請されている。
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スリランカスリヤールワ スリランカ

所在地：愛知県
事業名：津波被災者のための託児所の運営指導
配分額：1,191,000 円
あち
背景と目的
スリランカの南部ハンバントタ地区には 1 万 2,000 名ほどの人々が暮らしているが、乾燥地域であり、住民は経済的に厳しい生活を送っている。平成 16 年 12 月にはスマトラ沖地震が発生し、ハンバントタ地区は大きな被害を受けるとともに、津波避難民が流入し経済状態はさらに悪化することとなった。
当団体は津波被害が大きく所得の低いハンバントタ地区の復興支援として、平成 17 年度に託児所を開設した。当初の考え方は津波被害で苦しむ低所得層を経済的に助けることを目標としていたが、子ども達の成長ぶりに刺激され、保護者自身にも活力を与えていることがわかった。住民が生活改善の意欲を向上させるためにも、引き続き充実した託児所を運営し、幼児教育のモデルとして地域に貢献することとした。
王実施状況
託児所の運営は定員 25 名でスタートしたが、応募者が多く、4 年目を迎えた今年度は定員を 50 名に増員した。それに伴い、大学を卒業した若い教員を採用した。教員たちはみな幼児教育に熱心で、日本の支援で運営される託児所であるため、他の幼児教育の場にはな
い国際色豊かな託児所を目指したいと意欲を見せている。
託児所の運営については、当会が運営資金を負担し、年 3 回ほど現地を訪問して運営の確認と指導にあたっている。今年度は日本から代表と事務局長が平成 19 年 7 月、11 月、平成 20 年 3 月に現地を訪れ、保育や会計の指導、保護者および現地スタッフと託児所運営についての意見交換等を行った。

効果と現地の反響
託児所で最も重要な行事と位置づけている卒園発表会では、子ども達が歌や踊りを披露した。中には英語の入った歌や踊りもあり、高い内容を示していた。入園時の子ども達と比較すると、格段の成長を遂げていることがわかる。子ども達が入学する小学校の校長も出席していたが、教育内容は高く評価していた。
託児所は保護者にも好評で、定員増について保護者から要望があったが、今年度から定員を 50 名とすることができ、大変喜ばれている。スタートした当初、当地域には教育を受けていない保護者が多く、幼児教育には無関心であるといわれていたが、自分たちが教育のチャンスを得られなかった分、子ども達の教育への期待が高いことがうかがえる。
最終目標は託児所の自立運営であるが、経済状況が上向いたところで、保護者への負担をどうするかなど、今後の運営も課題となっている。
託児所の教師、職員からは、「素晴らしい環境の中で無邪気な子ども達のために大切な教育ができる」、「子ども達の知識、教養を高めることができる」などの声が寄せられている。
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アフガニスタン

特定非営利活動法人 セーブアフガンチルドレンの会

所在地：愛知県
事業名：女子孤児及び女性のための基礎教育及び職業訓練の実施
配分額：5,876,000 円
あち
背景と目的
復興に踏み出したアフガニスタンでは、首都カブール中心部のインフラは徐々に整備されつつあるが、いまだ多くの人々が悲惨な生活を強いられており、特に孤児や女性達は基礎学力が低く仕事力もないため、将来の自立への道が断たれている。
当団体では平成 14 年から、生きる希望すら見失っている戦災女子孤児を保護し、衣食住と教育を支援する活動をしている。また、夫を失った女性など地域女性も受け入れ、ダリ
語や算数などの基礎教育と職業訓練を実施し、経済的な自立への道を目指している。
今期は女子孤児及び成人女性の基礎教育と職業教育システムを定着させ、平成 17 年に新たに建設し運営している自立教育センターの設備の充実を図るとともに、寄宿舎を整備して孤児の生活と教育の連動的な運用を行うこととした。
王実施状況
平成 19 年度、自立教育センターは校長、寮母を含むスタッフ 6 名と、11 名の教員で運営した。地元の強い要請に応えて、寄宿生として女子孤児 56 名を受け入れ、生活支援と基礎教育の充実を図った。地元の公用語であるダリ語と英語、算数のほか、体育や宗教などの授業も行った。
成人女性教育は周辺地域の女性 70 名を通学生として受け入れ、ダリ語と算数の基礎学力のほか、美容、裁縫の職業訓練を実施した。１年間の教育カリキュラムを終了した女性には、職業訓練修了証を発行した。
センター設備の整備では、寄宿舎用のベッドの補修・配備とレンガ塀工事が平成 19 年 11月に完了した。電気、通信網の整備は平成 20 年 2 月に電気線引き込み工事が完了したが、通電可能な時間は 1 日に数時間しかなく、インターネットも通信不可が多い実情である。

効果と現地の反響
自立教育センターを建設した平成 17 年度に続き、平成 19 年度も国際ボランティア貯金
寄附金配分を受けられたことで、センターの将来に向けた管理運営面での基礎固めができ、地域の住民はじめ地元関係者の信頼と期待はますます大きなものになった。
今期はアフガニスタン教育省から自立学校として正式に認可され、成人女性の識字教育機関としても認可を受けた。これにより、センターの学年認定がそのまま公的学校の学年となり、学年修了認定証が受けられるようになった。設備の整備や教員を適所に確保できたことで、孤児達の生活面でも指導体制を整えることができ、心の安らぎが広がっている。
地域の地区代表からは、｢戦災女子孤児が安心して生活でき、読み書きが出来ない女性に勉強の場を提供し、貧しい女性には裁縫などの技術を教えていただき、感謝している｣という手紙が届いた。しかし現地の治安状態は必ずしも好ましいものではなく、予断を許さない状況である。
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ウクライナ

特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部

所在地：愛知県
事業名：原発事故被曝者のための農地改善及び農業技術指導
配分額：16,770,000 円
あち
背景と目的
チェルノブイリ原発事故によって汚染されたジトーミル州ナロジチ地区は、ウクライナ
でももっともガンや感染症などの疾病、新生児死亡率の高い地域である。事故による放射能の 60％が土壌に残っているが、住民はこの地域の畑で収穫した農作物を食べ、森のきのこやいちごを保存食にしている。住民が汚染されていない食物を購入することは経済的に困難で、汚染食料による体内被曝が続いている。一方この地区では、放射能汚染や農機具の燃料不足などの理由で、およそ 1 万 ha の農地が休耕地となっているが、国の復興支援はなんら具体化されておらず、農業など地域産業の停滞が人々の困窮を招いている。
当団体は汚染農産物による体内被曝から発生する住民の病気を防ぐため、放射能を吸着するナタネ栽培によって農地の土壌浄化を図り、収穫したナタネからバイオディーゼル燃料とバイオガスを製造して、エネルギーの自給による産業の復興と地域の再生を目指すこ
ととした。
王実施状況
当事業は｢ナロジチ再生・菜の花プロジェクト｣と称し、ジトーミル市の農業生態学大学
や現地技術者と協力して、5 か年計画で行うこととした。1 年目の平成 19 年は、4ha の土地
を 4 分割し、栽培方法を変えてナタネ栽培をした。平成 19 年 4 月、2ha にナタネの春蒔き種を播種し 8 月に収穫。残り 2ha は 8 月に秋蒔き種を播種し平成 20 年 7 月に収穫した。収穫後はバイオマスの加工・保管をし、土壌の分析と放射能測定を行った。分析結果から放射能が蓄積する部位や栽培条件が分かったが、これは気象条件にも関係すると思われるため、栽培条件の検討は今後も継続することとした。
また、ナタネ油からバイオディーゼル燃料を製造する BDF（バイオディーゼル）装置を日本で購入し、輸送した。許認可の遅れや収納する建屋修理に手間取り、当初予定より遅れたが、平成 20 年 9 月、現地技術者の研修をしながら稼動し、1 日に 350 リットルの生産が可能となっている。なお、予定していたバイオガス製造プラントの設置は中止となった。

効果と現地の反響
ナタネの栽培条件の設定、収穫、分析は予定通り実施し、放射能がナタネ油には混入しないことが確認できた。BDF 装置は現在、ウクライナでも数少なく、現地関係者が直接自分の目で見て、トラック運転などの実用性を確認できたことは画期的だった。
今年度は BDF 装置やバイオガスなど、設置に直接責任のある行政機関への働きかけが優先した結果、一般住民へのアピールが不十分だった。今後 BDF 装置の稼働日数を増やしてバイオエネルギーを常時供給していくには、住民にナタネ栽培に携わってもらう必要があることから、働きかけが必要となる。

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特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

モンゴル

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導
配分額：5,411,000 円
あち
背景と目的
モンゴルでは医療教育や医療技術水準の低さ、インフラ整備の遅れなどから、口腔先天的異常障害の患者は治療を受けられないまま放置されているケースが多い。特に辺地は深刻であり、乳幼児の患者は哺乳困難による栄養失調や感染症罹病率も高く、死亡率を押し上げている。
首都ウランバートル市にある国立母子病院で当団体が技術指導をしているモンゴル人医師らとともに、辺地での診察、手術、患者のケアを行って技術移転をするほか、資材や薬剤を提供して技術指導を行うこととした。また、モンゴルでは国立母子病院が口唇口蓋裂
治療の中心的役割を果たしているので、ここに手術後の言語訓練センターを設置して、モンゴルで初めての言語リハビリが可能になるよう支援することとした。
王実施状況
平成 19 年 8 月に日本から口腔外科医、麻酔医、看護師など 10 名の専門家を派遣し活動を行った。ウランバートル市では国立母子病院において言語訓練センターの設立に向け、改修工事費や機材を寄贈するとともに、現地病院関係者に言語訓練センターを効果的に機能させるための技術指導を行った。
国立母子病院の言語訓練センターは平成 19 年 10 月に完成し、モンゴル人医師により言語訓練治療が開始されている。
辺地診療については、ウランバートル市から鉄道で 10 時間以上要するドルノゴビ県サインシャンダ町を訪問し、ドルノゴビ総合病院を使用して、口唇口蓋裂患者の無料手術を実施した。手術にはドルノゴビ総合病院および国立母子病院から同行した口腔外科医 4 名、
麻酔医 1 名、看護師 1 名等も参加し、手術中の手技指導や講義によって技術移転を行った。
ドルノゴビ県への訪問は今回が初めてであったため、口唇口蓋裂手術だけでなく、一般患者への無料歯科診療も実施した。同時に、医療関係者へは歯科治療の技術指導や日常的な口腔ケアの指導法の技術移転も行った。

効果と現地の反響
一般患者に対する無料歯科診療では 382 名を治療した。これにより一般市民の歯科診療への意識も向上し、医療関係者にも大いに喜ばれた。また、ドルノゴビ総合病院での辺地診療では、現地医師から手渡された手術者リスト 22 名のうち、手術に耐えうる状態ではな
く、後日モンゴル人医師により手術を行うこととした 10 名を除き、12 名の手術を行った。
辺地であるため成人を過ぎるまで治療を受けられたなった患者もおり、手術後、患者本
人およびその家族から深く感謝された。医学書のみの知識で経験のない治療を見学出来たことを喜ぶ医師もいた。

69

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

ベトナム

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導
配分額：6,825,000 円
あち
背景と目的
ベトナムではホーチミン市など一部の地域で経済発展がめざましい一方、適正な治療が受けられず障害をかかえてしまう患者が多く存在する。特に辺地では医療面での遅れが目立ち、口腔先天異常などの重症口腔疾患治療に必要な知識や技術を有する医師や看護師など、医療関係者が少ない。
「話す」「食べる」という基本機能を回復させるため、今年度は、北部ニンビン省と南部
ベンチェ省、ホーチミン市、ヴィンロン省で支援事業を実施し、ベトナム戦争後、多く出生している口唇口蓋裂患者の無料手術を行うとともに、現地の医療関係者に啓蒙と技術移転を実施した。
また、口唇口蓋裂手術のほか、小児科、麻酔科、産婦人科など多方面での援助を実施し、口腔先天異常障害児の手術後のリハビリも含めた技術移転を行うこととした。
王実施状況
平成 19 年 12 月 21 日から平成 20 年 1 月 5 日までの間、口腔外科医 10 名、麻酔科医 3 名、麻酔医・形成外科医 1 名、小児科医 2 名、看護師 7 名、歯科衛生士 1 名の計 24 名の専門家
をベンチェ省グエンディンチュー病院へ派遣した。現地医療スタッフと協力して、患者 59名を診察し、43 名の口唇口蓋裂及び 1 名の顔面裂変形患者の手術を行った。
ホーチミン市ツーヅー病院では小児科医師が口唇口蓋裂用哺乳瓶 30 本を寄贈し、哺乳指導を行った。
平成 20 年 1 月 12 日から 1 月 27 日までは、口腔外科医 4 名、麻酔医 2 名、看護師 1 名、計 7 名をニンビン省ニンビン総合病院に派遣し、34 名を診察、30 名の口唇口蓋裂患者の手術を行った。
当初はヴィロン省にも診療団を派遣する予定だったが、現地行政からの連絡で患者を招集することが困難となり、急きょヴィロン省の患者をニンビン省で治療した。

効果と現地の反響
現地医療機関で、現地の口腔外科医、小児科医、産婦人科医、看護師とともに直接治療、手術を行い、コミュニケーションをとりながら技術指導が出来たほか、ディスカッションによる意見交換で互いの知識を深め合うことが出来た。現地医療関係者の技術は年々確実に向上しており、麻酔、手術などを完全に任せられる例もあった。
風邪、水痘症、発熱などのほか、患者の自己都合で手術が出来ない症例はあったが、現地スタッフの献身的な協力もあり、予定数以上の手術を事故なく行うことが出来た。また、家族の手術室への同伴入室を行うなど、安心して手術を受けられる工夫がなされ、現地の患者家族にも大変喜ばれた。
ある患者の父親は「昨年は手術を受けられなかったが、今年は受けられてうれしい」と語り、ある患者は「唇を直して結婚したい」と語った。
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チュニジア

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導
配分額：2,854,000 円
あち
背景と目的
チュニジアは近代的な発展を遂げているが、医療レベルは西欧諸国と比べるとまだまだ低い。小さな町や村になると十分な設備を持つ医療施設は少なく、特に口腔の重症疾患治療をはじめとする口腔外科分野の機材が配備されている病院はほとんどない。
そこで当団体は、医療事情の悪さや経済的な理由により治療を受けられなかった子ども達を中心に、「話す」「食べる」という基本機能を回復させるため、口腔診察と無料手術を実施するとともに、現地医療従事者への技術移転、医療機材の援助を行い、現地での治療体制基盤を築くことを目的に支援事業を進めることとした。
王実施状況
当団体は 9 年前より活動を行っており、今年度で 3 回目のプロジェクト実施となった。
今年度は平成 20 年 2 月 5 日から 2 月 20 日まで、口腔外科分野の日本人専門家 7 名をチュ
ニジアに派遣し、スファックス市のスファクス大学病院にて、107 名の患者を診察し、54名の患者に対し無料手術を行った。
手術に際しては、日本人スタッフとともにチュニジア人およびアルジェリア人ドクターに助手として参加してもらい、また、一部の手術はビデオにより医局に設置されたモニタ
ーで放映され、チュニジア各地から集まったドクターたちへ技術移転を図った。
麻酔に関しては、日本人麻酔科医から現地の麻酔科医や看護師へ手術を通した実践的な指導をするとともに、手術後の管理に関する指導も行った。麻酔技術の指導は口腔疾患のみならず手術全般の技術向上につながり、重篤な患者の手術機会の拡大に貢献出来るものである。
派遣期間中の 2 月 14 日には各国からチャリティーで手術に参加している口腔外科医によるシンポジウムに参加した。講演後、日本、チュニジア、フランス、イタリア、カナダの参加者間で意見交換をしたが、アフリカにおける口腔疾患治療の問題点や今後の治療を考える有意義な会議となった。

効果と現地の反響
当事業に関して現地のロータリークラブが中心となり広報活動をしてくれたため、ラジオやテレビの取材が相次ぎ、広く国民に周知することができた。報道を通じて口腔患者がチュニジア全土から訪れたこともあり、口腔手術は予定の 30 名を上回る 54 名を対象に行
なわれ、患者家族からは感謝の言葉が寄せられた。
現地では本活動のパンフレットも作成され、広報活動等の支援をしてくれたが、これは 1
度だけの医療支援でなく、長期的な計画で取り組んできた成果であると考えられる。
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ミャンマー

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導
配分額：3,291,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーには噛みタバコの習慣があり潜在的に口腔疾患が多いが、治療技術は大変遅れており、治療法が確立されていない症例に付いては放置されているのが現状である。また、治療費や病院までの交通費が工面出来ず、手術を受けられない口唇口蓋裂患者も多くいる。
当団体では、経済的な理由で治療を受けることが出来ない口唇口蓋裂患者への無料手術を実施するとともに、ミャンマー人医師により、安全にどんな症例でも対応出来るようにすることが望ましいことから、手術見学や実習・講義などにより、現地医療技術者へ口腔疾患の手術手技や最新の医療知識の技術移転を行うこととした。
王実施状況
平成 20 年 3 月 16 日から 3 月 31 日までの間、口腔外科医 3 名、歯科医１名、麻酔科医 1
名、看護師 1 名の計 6 名の診療隊をミャンマー最大の都市ヤンゴンと、第 2 の都市マンダ
レーに派遣した(うち 1 名は 3 月 24 日まで)。
ヤンゴンではヤンゴン歯科大学付属病院で 22 名の口唇口蓋裂患者の手術を行い、現地医療スタッフとのミーティングや入院患者の回診、歯磨き指導などを行った。マンダレーではマンダレー歯科大学付属病院とマンダレー教育病院にて、手術予定患者 25 名の診察と 18名の手術を行った。マンダレー歯科大学病院には、心電計や手術器具、機械類、合成吸収糸などを寄贈して、今後独自に手術が出来るよう道筋をつけた。
特に口腔ガンに関しては、重点的に技術移転を行う必要があり、派遣期間中に 1 例あったので助言を行った。また、患者家族や病院周辺の児童に歯磨き指導を行い、口腔保健衛生について啓蒙活動を実施した。

効果と現地の反響
ヤンゴンでの診療期間中に祭日が 2 日入り、4 日間しか手術が出来なかったものの、現地医療関係者の綿密な事前診断と手術計画のおかげで、非常に効率よく手術を行うことが出来た。ミャンマーでの口唇口蓋裂の無料手術は数年前から実施しており、都市の患者から徐々に交通事情の良くない周辺に暮らす患者にまで、支援の情報が行き届くようになった。
手術対象患者が低年齢化してきているのは継続してきた活動の成果であり、現地医師の技術が向上している証でもある。また、病院設備に関する改善点や術前患者の管理方法、歯磨き指導に関するパンフレット作成など、今後の課題も明らかになった。
今回手術を受けた患者・家族からは、「一生このまま手術も受けられないのではないかと辛い日々だったが、手術できれいになってうれしい限りです｣など多くの感謝の言葉が寄せられている。
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特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

ラオス

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導
配分額：5,635,000 円
あち
背景と目的
多くの少数民族から構成されるラオスの山岳地帯では、経済発展の遅れが改善されず、治療費用や病院までの交通費が工面できない患者も多い。また口腔疾患治療においては、治療法が確立されていない症例は放置されているのが現状で、日本の医療技術の移転が望まれている。
当会では平成 13 年から 2 年間、現地で口唇口蓋裂の無料手術を行った際も、ラオス全土
から患者が集まり、事業の必要性が高い。
手術を受けた患者達は術後、｢食べる｣｢話す｣の基本生活機能が改善され、社会・経済活動にも参加し、自立した生活の可能性が広がる。
また、ラオス人医師により、手術が安全にどんな症例でも対応出来るようにするため、
無料手術及び現地の医療関係者に講義、手術見学、実習等により技術移転をすることとした。
王実施状況
平成 20 年 3 月 13 日から 3 月 28 日、口腔外科医 7 名と麻酔科医、形成外科医、看護師等からなる計 12 名の診療隊をチャンパサック県及びビエンチャン市に派遣し、チャンパサッ
ク県病院及びセタティラート病院で口唇口蓋裂患者の無料手術を行った。
チャンパサック県病院では手術期間は 2 日間しかなかったが 11 名の手術を行い、セタテ
ィラート病院は 3 日間で 6 名の手術を実施した。移動や準備もあったため手術期間は少なかったが、現地口腔外科医との連携が良好だったため、無事 17 名の手術を終えることが出来た。
チャンパサック県病院はセタティラート病院に比べて医療設備や技術が遅れているため、技術移転を進めると同時に、心電計や電池式パルスオキシメーター、手術器具、機械類を配備し、合成吸収糸を大量に補充した。
また、現地の医療事情や健康保険制度なども調査対象とし、当協会の顧問弁護士を派遣して助言・指導を行なった。

効果と現地の反響
セタティラート病院での手術対象患者は低年齢化している。これは過去の活動の結果として、現地医師の技術が一次手術に対応出来るまでに向上しているためと思われる。
今回は、手術を希望する患者の数は例年に比べて比較的少なかった。しかし、受診した患者の多くは近隣病院からではなく、100 ㎞以上離れた地域から交通費を工面し受診してきており、今後は口唇口蓋裂治療の機会に恵まれていない地方の中核都市でも、医療援助を立案し、実施すべきであると思われた。
73

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

インドネシア

所在地：愛知県
事業名：口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導
配分額：5,865,000 円
あち
背景と目的
口唇口蓋裂は言語障がいや摂食障がいを引きおこし、醜形による審美障がいで社会参加が出来ないなど、患者本人の精神的、肉体的苦痛は計り知れない。しかしインドネシアでは、経済的な理由で治療・手術が受けられない患者が多数放置されている。
当協会では平成 8 年、インドネシアへの医療支援を開始したが、辺地にはまだ手術を必要としている患者が多数おり、継続した支援が必要である。また、手術後の言語治療、矯正治療などの一貫治療が重要で、医療施設の環境整備も必要である。
「飲食」「話す」等の日常生活機能を改善し、経済活動に参加し、自立した生活を可能とするため、無料手術を行うとともに、その際にインドネシア人医師も参加させ、技術移転を行うこととした。
平成 18 年 5 月のジャワ島地震被災による顎顔面損傷患者も多く、応急処置は施されているものの二次手術が行われておらず、支援を待っている人が多数いる。彼らへの支援も必要と考えた。
王実施状況
平成 19 年 12 月 2 日から 12 月 10 日までの間、インドネシアのロンボク島東部、ならびにジョグジャカルタへ口腔外科医 6 名、麻酔科医 1 名、看護師 2 名、言語聴覚士 1 名を派遣した。引き続き 12 月 11 日から 12 月 17 日までの間、残留した口腔外科医 4 名と看護師 1
名、言語聴覚士 1 名を西ジャワ州バンドンへ派遣し、全身麻酔 39 例、局所麻酔 6 例で計 45
例の口唇口蓋裂患者の無償手術を実施した。
これまで行ってきた支援によって、インドネシア人医師による施術は可能になっているが、これは一次手術や一次的治療にとどまっているため、日本で通常行われている二次手
術や二次的治療の重要性や技法について、講義と活発なディスカッションを行い、多くの医師や研修医、専門家が口唇口蓋裂治療の次の段階へ歩み始めた。

効果と現地の反響
今回の患者の最高齢者は 40 歳の女性で、都市在住でありながらこれまで治療の機会を逃してきた。今回の手術により精神的・肉体的に大きな変化があったことが、手術への協力
姿勢や術後の表情から十分にうかがい知ることが出来た。
また、今回はインドネシアのボランティアチームと一緒に活動出来たため、患者である
現地の子どもやその両親から不安が薄れ、一層の信頼関係を築くことが出来た。真に治療を必要としている地域を把握するなど、良い情報交換も出来た。
日進月歩の医療技術を年 1 回の活動で移転するのには困難があるが、現地では貧困のため治療が受けられない患者が多くいるため、支援の継続を望む声が多くあった。
より効率的な技術移転が出来るよう、今後も手術現場の見学及び打合せを密に行う必要があると考える。

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ＤＩＦＡＲ

ボリビア
所在地：三重県

事業名：住民のための生ゴミによる堆肥作り及び有機野菜栽培方法の指導
配分額：2,314,000 円
あち
背景と目的
ボリビアのゴミ処理システムは、焼却炉やゴミの分別、リサイクルやリューズシステム
もなく、ひたすら収集車が集めて遠方に運ぶだけである。人口密度が低く周囲に捨てる場
所がたくさんあるため、住民の危機意識も低い。
しかし、ボリビア第 2 の都市サンタクルスから西に 250 ㎞、渓谷地帯に位置するコマラ
パ市では、急激な人口増加でさまざまな生活廃棄物が氾濫し、不適切なゴミ処理システムのため未収集のゴミが放置され、悪臭や感染症の発生など衛生環境の悪化と生態系に及ぼす影響が懸念されてきた。
生ゴミを堆肥化することでゴミ廃棄量を軽減し、環境への負担を軽減するため、各家庭から出るゴミを有機物とそれ以外のものに分別し、堆肥化を家庭菜園や農業利用し、有機栽培と土壌の改善を図るプロジェクトを実施することとした。
王実施状況
平成 19 年 7 月から 8 月はコマラパ市役所や現地住民と会合を持ち、ゴミ処理システムのモデル地区を選定して、9 月、堆肥場の建設に着手した。コマラパは建設ラッシュで左官屋が不足しており、当初予定より遅れたものの、11 月には総面積 396 ㎡の堆肥場が完成した。
平成 19 年 11 月、自主参加の有志 30 家族から家庭ゴミの分別回収をスタートした。有機
ゴミと無機ゴミの選別は各家庭でほぼ 100％実施されており、予想を上回る成果だった。
週 1 回の回収や回収車の道順を工夫しながら徐々に参加者を増やし、平成 20 年 3 月までに、150 家族を対象としたモデル地区で、生ゴミ回収と堆肥化システムを確立した。
日本から専門家を派遣して堆肥作りの指導を行うほか、コマラパ市と共同で啓蒙ビデオ
や取り組みの様子をビデオ制作し、ケーブルテレビで放映するなどして、住民の認識を高めた。

効果と現地の反響堆肥で有機野菜を栽培して販売するという目標は、残念ながら達成出来ていない。堆肥を使った試験栽培を行い収穫もしたが、堆肥の質の安定と販売に向けての試験栽培の反復が、今後の課題として残った。
プロジェクトに参加した住民からは、｢生ゴミを分けることでゴミ全体の量が減り、有料で購入するゴミ袋の支出が減った｣、｢もっと多くの人が参加すれば、犬や家畜がゴミをあさって散らかす問題も減ると思う｣、｢出来た堆肥を参加者に還元することが大事｣、「堆肥を欲しくない人達にはどうやって参加の動機付けを行ったらよいか」などの意見が寄せられた。
75

ＤＩＦＡＲ

ボリビア
所在地：三重県

事業名：衛生環境向上のためのトイレの設置及び衛生教育指導
配分額：999,000 円
あち
背景と目的
ボリビアのＭＭカバジェロ郡コマラパ市周辺の村落は、コマラパ川上流の渓谷地帯に位置する。住民にはトイレを使用する習慣がなく、屋外で用を足しているため川の水が汚染され、感染症や衛生環境の悪化が下流地域にまで及んでいた。
当団体では 4 年前から、コマラパ市周辺の村落に住む先住民の生活改善を目指して活動しており、中でも排泄物に灰や土、籾殻などをかけてし尿を分離し、病原体などを中和する方式の「エコサントイレ」の導入は、地域に合ったモデルであることが確認されていた。
しかし、エコサントイレの設置は経済的な負担も多く、経済レベルにあわせた実施計画を策定する必要があった。
王実施状況
昨年設置したラハラ村、ベジャビスタ村の周辺地域に当たるトレジャー村より強い要請があり、今年度はこの村を中心に事業を実施した。希望した住民から 50 家族の受益者を決定し、紙芝居や模型を用いた説明とトレーニングを行った。また、村の小学校でも子ども達を対象にトイレの重要性や使い方の説明を行った。
平成 19 年 10 月までに 20 基の設置を終了したが、その後雨季に入り、例年にない雨量で土砂崩れが心配され、設置予定家族の避難や設置場所の変更などを余儀なくされたため、一旦工事は保留し、雨季が終わる 3 月から再開した。
平成 20 年 6 月までには予定通り日本からの支援 50 基と、現地市役所が支援した 20 基の
エコサントイレの建設が完了した。
受益者の家族にはフォローアップとして、巡回指導を行った。トイレの設置により生活環境が改善し、安全な水の確保、病院などへの治療費の支出を減らし、住民の自己防衛意識を啓蒙するため、トイレの建設と衛生教育等のアフターケアを実施した。

効果と現地の反響
竣工式には市の助役や郡長夫人など関係者が出席し、村として、エコサントイレの設置を義務付けることとなった。
エコサントイレの設置は住民に大変喜ばれている。しかし、川の汚染など現地の状況を見ればトイレを必要とする家族はまだまだ多数存在し、一基でも多くのエコサントイレの設置が待たれている。
トイレを設置した住民からは、｢トイレを建てて家の周りや増水時に川になる所に便が見えなくなり清潔になった｣、｢子ども達がトイレを使用するようになってから、子ども同志で促しあいながらトイレの利用が進んでいる｣、｢もう少し安くトイレが建てられたらなお良い｣、などの声が寄せられた。
76

特定非営利活動法人 リボーン・京都

ラオス

所在地：京都府
事業名：農村地域の住民のための職業訓練
配分額：1,308,000 円
あち
背景と目的
ラオスのビエンチャン県ヒンフープ郡ビエントーン村は、首都ビエンチャンから北にお
よそ 100 ㎞、さらに 2 ㎞ほど西に入った農村地帯にある。ベトナム国境に近い村から戦火を逃れて移住してきた人たちが起こした村で、住民は農業により細々と生計を立てている。
多くの家庭では女性の機織物がささやかな収入源となっており、女児は 8 歳くらいから
母親に習って織り始める。近年は化学染料が普及して、伝統的な草木染の技法が受け継がれていなかったが、初年度の技術指導により、草木染めは手間がかかるが大変価値のあるものであることを学んだ。本年度は商品の品質やデザイン性を向上させ、現金収入の増強と生活改善を目指すため、村に自生する草木を使った草木染や機織の新しい技法、また、ミシンを用いた洋服やカバンなどに加工する洋裁技術などの職業訓練を実施することとした。
王実施状況
当団体では平成 18 年度から本事業を実施しており、今年度は 3 年計画の 2 年目である。
平成 20 年 1 月 16 日から 1 月 31 日までと平成 20 年 4 月 23 日から 5 月 9 日までの 2 回、日本から染織及び洋裁の専門家を派遣し、現地の農村女性を対象に技術指導を行った。
1 月は染織 20 名、洋裁 8 名の計 28 名が参加し、村で採取した草木を使って生地を染める技法や色止め技術、日本から持参したリサイクル着物地を細く裂いて絹糸と織り成す裂織の技法などを指導した。洋裁コースでは日本から持参した着物地を使ってブラウスやパンツ、トートバッグなどを縫い、製品化した。また、ビエンチャン市の職業訓練センターや高級織物店を訪れ、染織の研修風景や高品質でデザイン性の高い製品を視察した。
4 月は洋裁コースのみであったが 24 名の女性が参加し、洋裁の基本と洋服の縫製指導を行った。村人が織った裂織の生地を使ってベストを製作するなど、織物を加工する技術も指導した。

効果と現地の反響
草木染は村に自生する草木を利用して、前年度より多くの色を出すことが出来た。媒染剤(色止め)も村にある果実や家庭の灰を利用するなどコストがかからない方法で行ったので、学んだことを早速自宅で実践する受講生もおり、確かな手ごたえを感じた。
2 年目で洋裁に慣れてきた参加者も多く、グループに分かれての訓練では、グループリー
ダーが技術の未熟なものの面倒を見るようになった。
また、次回は型紙作りから学びたいなど、意欲的な声があったので、平成 20 年 1 月の専門家派遣の際、シン（スカート）の上に着る上着を各人のサイズで型紙から裁断縫製を指導した。シンは平成 19 年に指導済であり、シンと上着はラオス女性の民族服で必需品であるため、仕立ての注文を一番受けるデザインである。
村長からは、「産業がなかったが、洋裁や草木染めなど新しい産業と技術を学ぶことが出来て村全体が良い刺激になる」などの感想があった。
電気代のかからない足踏みミシンを使用しているが、ラオスでは良質なミシンが入手出来ず、度々修理が必要になった。良いミシンを見つけるのも今後の課題である。
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アイユーゴー―途上国の人と共に―ラオス
所在地：大阪府

事業名：農民のための貯水池の修繕及び土木工事技術指導
配分額：4,587,000 円
あち
背景と目的
ラオス中南部サバナケート県サイフォートン郡のナチック村(実施年度内にフォンソン
フォーン村に吸収合併された)では、貯水池の水門が破壊されたままで、雨季になるとたびたび洪水が起き、周辺住民への被害が繰り返されている。
当会は平成 15 年からこの地域で支援事業をすすめ、小学校建設やウォーターシステムの建設など、現地政府との連携を維持しつつ農民の自立を促し、ニーズにそった開発を行ってきた。また、貯水池の補修により灌漑用水路などの準備も進め、自然を受け入れて持続的な農村開発を進めると同時に、日本の土木技術を伝達することができる。
洪水による農民及び耕地の被害を防止し、農耕による生活を保護するため、今年度は貯水池の補修工事を行うこととした。
王実施状況
平成 19 年 8 月、当会の専門スタッフを現地に派遣し、現地調査員とともに現場の視察や行政の訪問と協力要請、スケジュールの打合せ等を行った。10 月、地元住民 20 名が参加して工事用重機が通る道筋の伐採などをした後、11 月、工事に着工した。工事には地元住民も多数参加し、日本から派遣した土木専門家の指導の下、準備工、仮設工、盛土工などの基礎整備作業を行った。
平成 19 年 12 月から平成 20 年 3 月の間は、放水路工事、出口工事、堰止工事を行った。
重機作業を可能にするため作業道路の施工から始め、洪水防止策としてはけ口周辺の盛り土工事は特に入念に行った。
100 名を超える村人の参加で工事はスムーズに進み、平成 20 年 4 月、池周辺の視察を終えて完了となった。貯水池の水利用の取り決め(水利組合の設置)に関する問題が残ったが、これは水路を建設して実際に使えるようになってからでないと現実味に乏しいということで、今後の課題とした。

効果と現地の反響
洪水対策としてはけ口周辺の盛り土工事終了後、周囲にユウカリの木を植えたため、強度を維持することが可能になった。出口や堰止め口には、流れてくる枯れ葉などの対策に金網を用いて効果を得た。
作業に参加してくれた住民には担当を決めるなどして丹念な作業説明を行い、事業を迅速に行うことが出来た。また、現地専門家に対して工事技術指導も行なった。
平成 20 年 6 月には当会スタッフが現地を訪れ、雨季に入った状況下での貯水池の様子を視察した。貯水池の状況は良好で、住民から今後の水路建設について要望があるので、具体化するよう指導を行った。

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アイユーゴー―途上国の人と共に―ラオス
所在地：大阪府

事業名：農民のための農業支援センターの建設及び運営指導、有機栽培・衛生講習の実施
配分額：2,194,000 円
あち
背景と目的
ラオス中南部サバナケート県サイフォートン地区は 99％の住民が農業に従事しているが、雨季に田植えを行った後、収穫後の乾季にはほとんど仕事がない。農民が貧困から脱する
ためには貯水池の整備（灌漑用水）と同時に農業教育が必要であり、乾季対策を含めた農業を指導する教育機関が必要である。
当会は平成 15 年から現地周辺で小学校建設やウォーターシステムの建設など、現地政府との連携を維持しつつ農民の自立を促し、ニーズに沿った開発を行ってきた。
今年度は地区の農業開発を持続的に運営・発展させるため、これまで農業教育を受ける
場のなかった農民に日本の専門家も派遣して技術を教え、能力を高めることを目的としている。さらに、持続的な農村開発を行い、自らの貧困状態を脱する環境を整えさせるため、現場指導と情報を有する農業センターを建設することとした。
王実施状況
当会では、センターなどの建造物のみを建設してもその後の運営に支障をきたすと考え、
現地スタッフと相談の上、建設予定地周辺にパイロットファームとフェンス、さらに井戸などを設置する計画を立て、総合的なセンター建設に向けて始動した。
平成 19 年 8 月、当会代表を現地に派遣し、現地の専門家を交えて住民説明会を開催、農業支援センター建設の意義を説き、センター維持管理の分担表や講習会の実施予定などを話し合った。住民は専門家を含めて 5 村から 30 名近くが参加した。
平成 19 年 10 月、雨が少なくなる季節を待って建設工事に着手し、平成 20 年 2 月終了。
現地住民によるセンターの維持管理体制も確認した。その後は日本から専門家を派遣し、住民に対してコンポストの作り方などを講習した。また、村人を訪問してセンター建設後の村人の生活の変化などをモニタリングした。

効果と現地の反響
平成 19 年 8 月の説明会では、何をすれば貧困から脱却できるのかを摸索し続けていた住民達は、やっと｢何かが学べる｣喜びを抱いていた。説明のあと、住民から「頑張りますからよろしくおねがいします」との声が聞かれた。
農業支援センターが民間で運営されるのは初めてのことで、建設場所を決める段階から、住民にとって中心となる場所を選ぶなど、住民の期待感が感じられた。今後の支援をどのようなものにするかが最も大切だと、考えさせられた。

79アイユーゴー―途上国の人と共に―タイ

所在地：大阪府
事業名：少数民族の生活改善のための貯水池及びパイプライン設置
配分額：1,422,000 円
あち
背景と目的
メーホンソン県タムロット地区パンマパー郡のムアンパン村は、タイ北部の山岳地帯に位置し、少数民族ごとに集落を形成している地域である。山の傾斜地では 5 月から 10 月までの雨季には表土が流出して土地の利用効果は低く、乾季になると生活用水や農業用水が不足するため、険しい山道を上り下りして水汲みに行かなくてはならない。
132 世帯 652 名は王立公園内に集落を形成し、痩せた土地を利用して焼畑農業などを行っているが、住民の生活は自給自足に近く、恒常的に厳しい経済状態にある。
住民が移動式の焼畑農業をやめて植林し、定住式の生活に移行すれば、申告してＩＤカードを手に入れることも可能となり、また生活の安定と森林の環境を守ることが出来るようになる。
当団体は、この地域の 132 世帯の農民が一定の生活用水、灌漑用水を確保出来るよう、貯水池を作り、村までパイプラインを引いて生活環境の改善を図ることとした。
王実施状況
平成 19 年７月、当会スタッフが現地を訪れ、平成 15 年に当会で建設支援した農業情報センターにて現地の専門家らと会合を持ち、進捗状況の確認をした。現地では雨季の間、少しでも雨水を蓄えたいと、貯水池の建設場所を決めて工事着工の準備を進めていた。
平成 19 年 9 月、農業情報センターに村人を集めて工事の説明と協力要請を行ない、10 月、工事を開始した。村人は連日ほぼ全員が参加し、貯水池の必要性と期待の大きさを実感した。
12 月には貯水池の床面、壁面のコンクリート工事と平行して、生活用水として各家庭に配水するためのパイプライン工事も行った。山中の急な傾斜道で資材を運ぶため作業に時間はかかったが、運搬作業は男性、取り付け作業は女性の作業と手分けして取り組み、平成 20 年 1 月、作業は完了した。

効果と現地の反響
工事は村人総出の協力で、無事、予定より早く終了した。
現地の山中には湧き水の出る場所もあるが、生活用水としてまとまった水量を確保するには足りず、貯水池による家庭配水は最も効果的であった。今後のパイプライン並びに貯水池の管理は、生活配水に対する地元住民の強い期待感を見れば、怠らないだろうと思われる。
少数民族である村人の中にはタイ語を話せない人も多い。水汲みの時間が軽減され農業に専念でき、生活にゆとりが生まれれば、さまざまな情報を得て、徐々に貧困から脱却できると期待している。

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社団法人 アジア協会アジア友の会

ネパール
所在地：大阪府

事業名：農民のためのバイオガスプラントの設置及び農村の生活改善
配分額：3,578,000 円
あち
背景と目的
資源の乏しいネパールでは、森の恵みの薪が主要な燃料である。しかし、限りない資源と思われていた木材も、人口増加や外国人観光客の増加にともない森林破壊が進み、代替燃料が必要になっている。一方、農業人口が 80％というこの国では、住民は燃料確保や牧畜のために伐採をしなければならず、それによる森林破壊は住民の生活基盤である農業にも大きな影響を及ぼすという悪循環に陥っている。
当会では貧しい農村地域で入手できる代替燃料である、牛糞を利用したバイオガスは、①ガスの原料の牛糞は牛を飼っていれば無料で経費がかからない、②薪を節約できる、③
トイレの併設により衛生向上に役立つ、④女性を重労働から解放できるなどの利点がある
ことから、バイオガスプラントを設置することとした。また、バイオガスの副産物として生じるスラリー(発酵済みの糞)を使用した有機農法の普及によって、農民の生活向上と地域の環境整備を促進し、農村の生活改善を図ることとした。
王実施状況
ネパールの農村地域にバイオガスプラントを設置する当会の取組は、6 年目に入った。今
年度はバグマティ県ダーディン郡 50 基、バグタプール郡スダル村 30 基、ルンビニ県ノー
ルパラシィ郡ピトゥリ村 40 基の、3 郡 5 か村で計 120 基のバイオガスプラントを設置し、120 世帯が自家生産エネルギーを確保した。
プラント設置希望者を集めてのトレーニングは 3 回実施し、村民約 100 名が受講した。
小学校に出向いての環境教育も 3 回行い、対象地域の子ども 220 名に対して環境プログラ
ムを実施するとともに、6 村の代表生徒をピトゥリ村に集めて合同環境セミナーを実施した。
これは各学校での環境保全活動の促進につながっている。
また、バイオガス普及に向けた若手育成のため、スダル村のボランティアグループ 3 名の研修を行い、ワークキャンプを実施した。

効果と現地の反響
トイレの設置については、住民がとても積極的になっており、地域の衛生環境も改善されている。しかし、未だに習慣を変えることへの不安を感じる村人もいて、どのように理解を広めていくかが課題である。
さまざまな学校の代表を一堂に集めて行った子ども達の環境セミナーは、村から出たことのない多くの子どもにとって貴重な体験となり、他校の同級生の発表や言動に多くの影響を受けたようであった。
付き添いの先生は、｢生徒たちは教室で 2 週間かけて学ぶことを、たった 2 日間で学んだ｣と話してくれた。また、「全く違う地域と状況の中でのそれぞれの取組について意見交換ができ、子ども達以上に有意義な時間を過ごせた｣と語る先生もいた。
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社団法人 アジア協会アジア友の会

インド
所在地：大阪府

事業名：農民のための有機肥料製造所及びバイオガスプラントの設置並びに農業技術指導
配分額：2,095,000 円
あち
背景と目的
インド南西部、カルナータカ州ビジャプール地区は降雨量の少ない辺境の地で、住民の90％は農業で生計を立てている。近年、農民達の間にブドウ栽培が普及し、安定した収穫を得られるようになっているが、これは化学肥料に依存した農法で、将来的には土壌の劣化や地下水の汚染などによって収穫量の減少が予想される。
また、気象条件や過度な伐採による森林減少も進んでいて、住民は燃料としてガスや薪を購入しなければならないが、エネルギー資源の高騰により、貧しい生活はさらに圧迫されている。
地域環境に適した持続可能な有機農法と代替燃料を普及して、環境保全と地域の生活改善を目指すため、有機肥料製造所とバイオガスプラントを建設するとともに普及要員を育成することとした。
王実施状況
ビジャプール地区マーダバビ村にある農業訓練センターに、6 ピット、364 ㎡のミミズ養殖場を建設し、年 4 回、各ピット 500 ㎏の有機肥料が製造可能になった。住民から選出された研修対象者 20 名が参加して、ミミズの培養方法と効果の測定方法などの実践、研修を行った。
バイオガスプラントは当初 4 基の設置を予定していたが、分散させるより大きなプラン
トのほうが容易に維持管理できるとの現地有識者のアドバイスにより、約 20 ㎥のプラント
1 基とコンポストピット 3 層を設置し、牛 10 頭を購入した。農業訓練センターの訓練生達
は、これまで燃料として購入していたマキやプロパンガスを購入しなくて済むようになり、有効性が実証されている。
農業技術指導は、有機農業・バイオガスプラント普及のための意識向上プログラムとして年間 6 回開催し、各回 100 名を超える参加で、延べ 1,000 名近くが受講した。

効果と現地の反響
農業訓練センターでのモデル実施は、訓練生に効果を実感させ、訓練生から両親、地域住民へと有効性が広がっている。
現地住民の代表である H.G.クンバール氏から、｢私達が住む干ばつ地帯において、ミミズ養殖所は私達の生命線の農業を活性化させる大きな支援となりました。また、バイオガス
プラントの働きや構造、役割を学ぶことにより、私達に木々を守ることやエネルギー資源を守ることへ目を開かせてくれました。このプロジェクトによって、私たちは干ばつの中でも生きていけます｣との感謝状が寄せられている。
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インドネシア

特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか(TIFA)

所在地：大阪府
事業名：子どものための学校建設及び女性のための自立センターの建設並びに縫製
技術指導
配分額：2,018,000 円
あち
背景と目的
平成 18 年 5 月にインドネシアのジョクジャカルタで起きた地震によって、ジョクジャカ
ルタ州バントウル県では大きな被害を受け、小学校の校舎なども倒壊した。地震によって全壊した学校は、海外からの支援などを得て再建が進んでいるが、半壊した学校は再建のめどが立っていない状態である。
そこで当会はバントウル県にある半壊したソノセウ小学校を再建し、子ども達が安心して学べる環境を整えることとした。また、住居が全半壊した家庭は、生活するだけで精一杯となり、子どもを学校へ通わせることが出来ないでいる。そうした家庭の女性達のために自立センターを建設し、縫製や手工芸の職業訓練を行うことで収入の道を開き、女性の経済的な自立と子ども達の就学が可能になるよう支援を行うこととした。
王実施状況
小学校および女性のための自立センターの建設は、平成 19 年 10 月から開始し、平成 20
年 3 月に完成した。
日本からは平成 19 年 7 月にプロジェクトリーダーが現地を訪れ、現地教育委員会や校長、
現地スタッフとの打ち合わせ、自立センターに関する調査などを行った。平成 20 年 3 月にはプロジェクトリーダーおよび洋裁と染色の専門家を現地に派遣し、校舎の完成状況のチ
ェック、自立センターの使用方法の詳細についての打ち合わせ、ミシン縫製や染色の実習・指導等を行った。
自立センターでは現地スタッフが技術を持っていたため、日本から商品サンプルやアイ
デアを提供することで、平成 20 年 3 月には試作品の販売を開始し、6 月には現地スタッフに指導運営を移譲することが出来た。なお、当会は引き続き製品に関するアドバイスや販路開拓をしていくこととした。

効果と現地の反響
ソノセウ小学校校舎の完成により、生徒数は 235 名から 385 名となった。校舎完成前は 2
部制で授業が行われていたため、「新校舎のおかげで、子どもたちは安全な教室でみんな一緒に学べるようになり、とても喜んでいます」と感謝の言葉が寄せられている。
縫製技術の指導は自立センター完成後にすぐに本格トレーニングに入ることができ、3 月から 2 部制で開始し、30 名が登録している。自立センターに通う女性たちからは、「家族のものを早く作れるようになりたい」、「日本からの製品見本を実際に作って販売したい」、「日本へ売れるような製品を作りたい」などの声があり、目標をもって意欲的に努力する姿が
見られる。

83

ネパールの星

ネパール
所在地：大阪府

事業名：住民のための診療所の建設及び衛生教育並びに巡回診療の実施
配分額：2,000,000 円
あち
背景と目的
ネパールの首都カトマンズの東、約 100 ㎞のラメチャプ郡ソロンブ村周辺には 14 以上の小さな村落があり、約 2000 人の住民が自給自足に近い生活を送っている。収入源がないため医療費も払えない住民が多く、いずれも 2000ｍを越える山岳地帯に点在しているため交通の便も悪く、医療施設や薬局もない。衛生環境の悪さや知識不足による感染症や死亡事
故もあるが、病院へ搬送するとしても戸板や背負いカゴで数時間山を越え、そこから 1 日 1
便のバスで 4、5 時間かけないと町にたどり着けない。雨季にはそのバスさえ運行停止になる有り様である。
当会は、デュリケル病院の医師による巡回診療を支援、村人を集めて予防知識の指導を行なうと同時に、薬剤師、看護師、保健士が常駐して周辺村落への巡回指導を行い、村民の衛生レベルの向上を図るため、カトマンズ郊外にあるデュリケル病院のアウトリーチ･ヘルスセンター(山の診療所)の 7 か所目として、ソロンブ村に診療所を建設することとした。
王実施状況
当会代表は平成 18 年から、現地住民の強い要望を受けてデュリケル病院との話し合いを進めており、建設予定地や建設予算、設計図面等の詳細な打合せを行っていた。平成 19 年
2 月、現地責任者とデュリケル病院院長以下スタッフ同席のもと、診療所建設に合意し、雨季に入る前に少しでも作業を進めたいと、とりあえず建設開始を決定した。
平成 19 年 7 月、国際ボランティア貯金の配分事業として診療所建設が本格的に始動した。
不便な山間部に建設するため、段差の整地、土地改良工事、電気供給工事、水の確保と水道工事、進入路の確保など、予算も作業工程も大掛かりなものになるが、治療室のほかに薬剤室や入院用ベッド、医師やスタッフの宿泊施設も備えた 3 階建てとすることにした。
今年度は第一段階として 1 階部分の建設からスタートした。村人たちの全面的な協力を得て平成 20 年 4 月、地階と１階部分が完成、5 月 15 日に診療所を部分開業した。

効果と現地の反響
診療初日は周辺の村々から 600 人以上の患者が集まり、早朝 6 時ごろから患者の列ができ始めた。6 時間かけて徒歩でやってきた患者や、顔から血を流し父親に背負われてきた少年、乳幼児やお年寄り、妊婦など、村人の診療所に対する期待は予想以上だった。
診療は歯科、眼科、内科、外科、耳鼻科、婦人科のほか、デュリケル病院の医学生も多数かけつけ、集まった患者に衛生教育をするなど、積極的に参加した。
今後の計画としては、新たにサポートセンターを建設して生活指導の場とし、村人の経済的な自立を目指すためのプロジェクトの本拠地とする。
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特定非営利活動法人 モンゴルパートナーシップ研究所

中国

所在地：大阪府
事業名：遊牧民のための環境保全型牧畜運営技術の指導
配分額：1,189,000 円
あち
背景と目的
中国西部の内モンゴル自治区、額済納旗は深刻な砂漠化が進んでいる。遊牧民による過放牧が大きな原因のひとつとされ移民政策が進められているが、飼料栽培を前提とした畜舎飼育が推奨されたため、技術を持たない遊牧民は牧畜をあきらめざるを得なかった。しかし新たな仕事も見つからず、移民世帯の経済状態は著しく悪化している。
遊牧民の多くは移民後も牧畜を希望しており、畜舎飼育に関する技術トレーニングや飼料の調達システムなどが求められている。
当団体では困窮遊牧民の経済的な自立と環境保全を両立させるため、モデル地域を設定
して、牧畜経営共同組合の組織化とリーダーの育成、遊牧民自身による牧畜運営試験等、環境に負荷をかけない牧畜方法を実施することとした。
王実施状況
平成 19 年 7 月、専門家 1 名と現地常駐スタッフ 1 名を派遣し、固定家屋(4 部屋、約 80㎡)を借用して牧畜経営協同組合を設置した。
リーダー育成研修は、額済納旗巴音桃来農場および生態移民村にて年間 10 回開催し、家畜の飼育方法や飼料栽培方法、越冬や病気予防に関する技術指導、鶏飼育の指導、他地域
における実践紹介など、牧畜運営にかかわる幅広い指導を行い、牧畜運営試験を実施した。
また、行政関係者を招いて意見交換を行い、政府と住民との関係を強固にし、住民の活動に対する行政の理解を深めることも出来た。参加人数は 1 回当たり 12 名から 35 名で、延べ 200 名前後が参加した。
日本からは平成 19 年 9 月 30 日から 10 月 14 日までと平成 20 年 1 月 19 日から 1 月 30 日まで、専門スタッフ各 1 名を派遣し、現地でリーダー育成研修を実施するとともに、鶏 60羽を購入し、畜舎飼育と実践指導に当たった。

効果と現地の反響
地域住民からは、｢他の地域の事業を知ることが出来て刺激になった。私達もそれを参考に自立的にやっていきたい｣、｢昔ながらの方法だけではダメだとわかった。新しい品種を取り入れる技術を学ぶことが出来た｣、｢最初は NGO と政府がどう違うか分からなかったが、NGO は非常に柔軟で、私達を心から手伝おうとしている。スタッフも村で同じように暮らしているので信頼出来る｣、｢政府も理解を示してくれて良かった｣などの声があった。
政府関係者は｢日本人がこんな辺境の地まで来て努力されていることに感謝する｣、｢生産活動と環境のバランスは大切。住民とも協力してうまくやっていきたい｣と語るなど、当事業を通して、技術指導という直接的な効果だけでなく、政府と地域住民との良好な関係の構築にも効果を上げることが出来た。

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ラルパテの会

ネパール
所在地：大阪府

事業名：障がい者のためのリハビリテーション技術指導
配分額：1,453,000 円
あち
背景と目的
ネパールには理学療法士や作業療法士を養成する機関が全くない。国立病院で働いている理学療法士もインドなど外国で学んできた人達で、作業療法に関する知識や経験はほとんどない。
当会では 4 年前から、首都カトマンズのバラジュ地区で障がい児のためのリハビリトレ
ーニングを行っているが、当会で行うリハビリは現地の専門家に驚きを持って見られている。効果もかなり出ていたため、日本の作業療法の技術を指導してほしいという要望が多く上がっていた。また、実際に子どもへの治療場面を見るだけでなく、それぞれの子どもに適した遊具、いすなどの製作についても助言が欲しいとの要望があった。
今年度は、現地トレーナーの技術の向上と用具作りの技術習得を図り、保護者の意識改
革や障がい者支援グループの育成を図るため、障がい児トレーナーへの指導に加え、日本の専門家による現地専門家へのワークショップを行うこととした。
王実施状況
リハビリトレーニングはバラジュ地区のラルパテセンターで、平成 19 年 7 月 1 日から平成 20 年 6 月 29 日までの間に 71 回、開催した。現地から 2 名の専門家と 6 名のアシスタン
トも参加した。独立歩行が出来なかった児童が歩けるようになったり、姿勢保持が確実になったりするなど、多くの児童に改善が見られた。
平成 19 年 8 月には日本から 2 名のスタッフと作業療法士 1 名を派遣し、地区内の障がい児の家庭 6 軒を訪問、うち 4 つの症例の児童を選び、ワークショップに参加してもらった。
ワークショップは現地の専門家 25 名が参加し、先の家庭訪問で選出した 4 名の児童のリハ
ビリ実演と、それぞれの障がいを軽減させるいす作りなどを学んだ。
平成 20 年 1 月は自閉症児に関するワークショップを行った。日本にいる実際の児童の成長記録をビデオで見るなどして、保護者にとって希望を見出せる内容となった。

効果と現地の反響
ラルパテ・ネパール代表のプラティバ・リジャールさんから、｢子ども達や保護者に精神的な変化が顕著でした。トレーニング前と比べて子ども達は出来ることが増え、自信がつきました。また、リハビリに懐疑的な親達に、障がいを乗り越える際にリハビリの持っている力が大きいということを納得させるものになりました｣との感謝状が寄せられている。
また、トレーニングを受けた保護者グループからは、｢理学療法を学ぶだけでなく、親同士のネットワークの土台ができ、子ども達の生き方などを考えあうことが出来ました。このような話し合いは子どもの個別の感情や希望などを理解することに力を与えてくれました｣と感謝の言葉が届けられた。

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特定非営利活動法人 アジア眼科医療協力会

インド

所在地：兵庫県
事業名：チベット難民居住区における眼科医療、医療従事者に対する技術指導
配分額：1,731,000 円
あち
背景と目的
インド北西部のダラムサラはヒマラヤ山麓の最西部に位置し、チベット亡命政府が置かれている。この地では白内障で失明する者も多いが、チベット難民コミュニティにある亡命政府直轄のデレク病院には眼科医がいない。また、この地域にはインド人眼科医の勤務するインド政府が建てたゾーナル病院もあるが、チベット難民の中には、言語や文化の違いなどが障壁となり、治療を受けないものも数多くいる。
当団体は、平成 12 年からこの地域で 7 回のアイキャンプ（白内障患者の開眼手術）を実施し、チベット難民や周辺に住む貧しいインド人の白内障患者に対して手術治療を行ってきた。今年度も引き続きアイキャンプを実施し、アイキャンプを通じてインド人眼科医とチベ
ット人眼科助手に眼科知識と技術の移転を図ることとした。さらにこのアイキャンプが、チベット人患者がインド政府立ゾーナル病院で受診しやすくするため、インド人眼科医が勤務する病院とチベット難民コミュニティとの交流が親密になるよう、両者の｢架け橋｣となる活動をすることとした。
王 実施状況
アイキャンプ実施のため、平成 19 年 12 月 23 日から平成 20 年 1 月 1 日の間、日本人眼科医 5 名、看護師 2 名、スタッフ 2 名を現地へ派遣した。
アイキャンプでは、事前に行われたスクリーニングにより発掘された患者を含む 202 名の診察を行い、手術を要する白内障患者 76 名の手術を行った。アイキャンプには現地のデレク病院からチベット人眼科助手 1 名、看護師 5 名、ボランティア 3 名が参加、ゾーナル病院
からはインド人眼科医 1 名が加わり、眼科知識や技術移転を行った。
なおアイキャンプに先立ち、現地では平成 19 年 11 月から 12 月にかけて白内障患者のス
クリーニングが実施された。これによりダラムサラおよび周辺に点在するチベット難民コロニーから、デレク病院のチベット人眼科助手によって白内障手術適応患者 13 名が、同様に、ゾーナル病院のインド人眼科医によって白内障手術適応患者 35 名が選別された。その結果、
日本人眼科医らによるアイキャンプが本来の目的である手術に重点を置くことができ、効率的に活動することが出来た。

効果と現地の反響
今年度のアイキャンプは事前のスクリーニングの成果もあり、白内障の手術を行った患者数は 76 名で、過去最高となった。その後、デレク病院、ゾーナル病院ともに術後患者のフォローアップが行われ、平成 20 年 2 月に受けた報告によると、すべての患者の手術後の経過は良好とのことであった。 現地医療関係者への眼科知識や技術移転も、アイキャンプを通して例年通り行うことが出来た。
現地の人々からは、「今回手術を受けてとてもよく見えるようになりました」、「アイキャンプはこの近辺のコミュニティにとってなくてはならないものになっているので、アイキ
ャンプの継続を望みます」等の声が寄せられた。
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アジア友好ネットワーク

ネパール
所在地：兵庫県

事業名：児童のための学校の建設及び教育体制に関する実地指導
配分額：900,000 円
あち
背景と目的
ネパールはアジアの貧しい国の一つであり、教育水準は低位のまま推移している。学校も十分に整備されておらず、識字率は 40％程度となっている。まず学校の整備を行うとともに、教育体系の確立が必要である。
当団体では地元の要請に基づき、これまでネパールに 16 校の小学校を建設してきた。カ
トマンズから車で 6 時間、徒歩で 2 時間程のカブレ県サノバンタリ村にある、スリョダヤ
中学校は生徒数 360 名の学校であるが、校舎の老朽化が激しく、教室が不足しているため校舎の利用ができずに授業に支障をきたしていた。
本年度は、子どもの教育に対する関心を向上させ、子ども達の未来への希望を高めるた
め安心して授業が受けられるように、校舎の増改築を行うこととした。
王実施状況
平成 19 年 7 月 24 日から 8 月 22 日まで、行政専門家 1 名と教師 1 名を現地に派遣して、建設場所の確認や工事日程に付いて協議を進めた。また、日本人教師による教育研修をカトマンズで行うほか、現地の学校でも、教育の実践研修を行った。
平成 19 年 9 月 20 日、建設工事を着工した。政治情勢が不安定でストライキも頻発し、物資の輸送は困難を極めた。そのため工事も遅延したが、平成 20 年 6 月下旬ようやく竣工にこぎつけ、90 ㎡、6 教室のスリョダヤ中学校（小学校と中学校が併設）が完成した。
工事期間中は現地スタッフの指導の下、地元住民も多数参加して作業に当たったが、日本からも平成 20 年 2 月 25 日から 3 月 7 日に行政専門家ほか 2 名、3 月 25 日から 4 月 3 日に管理栄養士 1 名を派遣して、進捗状況の確認や学校給食指導の進め方などを指導した。

効果と現地の反響
スリョダヤ中学校は、児童数 361 名に対し教員数 6 名、教室 3 教室で運営していた。今回の建設で 6 教室が新たに増改築され、児童生徒全員が教室で授業を受けることが出来るようになった。今後、教師の増員がなされるよう、国への働きかけが必要である。
教室数の不足が長年続いていたため、建設は地元住民の注目と期待を集め、竣工式には村人達が多数集って喜びを分かち合った。
今回の事業は国内のマスコミのほか現地の新聞にも掲載された。

88

アジア友好ネットワーク
ネパール
所在地：兵庫県
事業名：児童のための小学校へのバイオガス施設の建設及び給食実施事業の運営指導
配分額：630,000 円
あち
背景と目的
ネパールはアジアの貧しい国の一つであり、生活水準は低位のまま推移している。学校も十分に整備されておらず、識字率は 40％程度にとどまっている。当団体はネパールで学校の整備、建設などの教育支援を続けているが、子ども達は慢性的な栄養不足や体力不足に陥っており、学習意欲も低調である。学校給食（昼食）がないことも原因の一つであると推測される。
子ども達の栄養不足、体力不足を補い健全な心身の発達を促進し、学習意欲の向上を図るためには、学校建設とともに学校給食が必要性であることから、当団体がこれまで建設した学校を対象として、新たに学校給食を制度化し、「1 日 3 食」を確保できるよう支援することとした。
学校給食を可能にするには熱源が必要であるが、地域の実情に合わせ、環境にも適合したバイオガス燃料とし、バイオガス施設もあわせて設置することとした。
王実施状況
平成 19 年 7 月 24 日から 8 月 22 日まで、当団体代表（行政専門家）と教師 1 名を現地に派遣し、現地スタッフや地域住民との調整に当たった。カトマンズから車で 4 時間、さらに徒歩で 3 時間ほど行った山間のソルシュコルク村、ジャナウダール小学校を実施校とし、
平成 19 年 9 月 20 日、バイオガス施設建設に着工した。
政争が激しい中で物資の輸送にも支障をきたしたが、村民の努力によって作業は順調に進み、学校の敷地内にバイオガス設備を整備し、校舎の一室を調理室に改修した。食器類
とかまどの整備も完了して、平成 20 年 4 月に学校給食がスタートした。155 名分の給食が確保でき、給食実施によって登校児童も 30 名ほど増加している。
日本からは平成 20 年 2 月 25 日から 3 月 7 日までと 3 月 25 日から 4 月 6 日まで、行政専
門家と管理栄養士を各 1 名派遣し、教員や調理師、村民約 10 名を対象に学校給食の進め方、献立表、内容などについて指導した。

効果と現地の反響
ネパールで給食が実施されている学校は国連食糧計画によるものしかなく、給食実施後、登校児童の増加もこの事業の有効性を表している。
給食の実施に先立って「試行給食」を行ったが、すべての子ども達にとって初めての経験であったうえに、ナム、ダル、豆、野菜、米、ミルクなど、普段食べられない食材がそろっていたため、子ども達の楽しそうな笑顔は印象的だった。
5 年生の女子児童、ラジュ・タマングさんからは、「学校でランチを食べられたことは大変うれしいことです。両親にとってもうれしいことです。家に帰ってから、読書をしたり宿題をしたりできます。私達の健康のために給食を実施していただいたことに感謝します」と、英文の手紙が届いた。

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特定非営利活動法人 ギブ

ペルー
所在地：兵庫県

事業名：住民のための衛生・栄養に関する教育指導及び集会所の建設
配分額：1,168,000 円
あち
背景と目的
ペルーの首都リマから南へ 147 ㎞のところにあるサンビセンテ・デ・カニエテ市ウナヌ
エ村は人口約 1,000 名の村である。貧困地域の村であるため住民に対する衛生や栄養教育
が十分には行われず、それを反映して住民の健康状態、特に子ども達の健康状態は良くない。
そこで当団体は、村の住民が衛生・栄養教育を受けられる場を確保し、住民が衛生や栄養に関する正しい知識を実践しながら身に付けることが出来るよう、集会所を建て直し、
衛生・栄養教育事業を実施することとした。
王実施状況
村には住民たちが建てた簡易な集会所はあったが、老朽化していたため、この建物で衛生栄養教育が行えるよう建て替えることとした。当初は平成 19 年 9 月着工の予定であったが、8 月にペルーで発生した大地震により非常事態宣言が発令されるなどしたため、4 か月遅れた平成 20 年 1 月に着工し、4 月に完成した。
日本では平成 19 年 7 月から、事業に参加するボランティアの募集、資金調達のためのチャリティーコンサートの開催、衛生栄養指導のための教材作り等の準備を進めた。
平成 19 年 12 月 31 日から平成 20 年 1 月 28 日までの間にはスタッフ 1 名を現地へ派遣。
集会所再建のため、住民や大工との打ち合わせ、資材の購入、管理体制の話し合い、建設作業への参加、住民への衛生・栄養教育を行った。
平成 20 年 3 月 2 日から 3 月 18 日までの間には日本から再びスタッフ 2 名を派遣し、4 名のボランティアとともに、集会所建設の手伝いや住民への衛生・栄養に関するワークショ
ップなどを開催した。また、10 日間にわたり、子ども達への栄養補給食として 100 人分の牛乳やサンドイッチを準備し、配布した。その後、子ども達への栄養補給食の活動は、村の女性達が自分達で寄附を募り、毎週 1 回、実施するようになった。

効果と現地の反響
集会所の再建については、住民自身が作り上げたという実感を持ってもらうため、住民の参加を求めた。準備段階から多くの住民が仕事との両立を図りながら、交代で積極的に建設作業に参加した。
衛生・栄養教育は平成 20 年 1 月と 3 月にそれぞれ 2 週間ずつ開催し、村の女性 70 名、子ども 100 名が参加した。ワークショップについては回を重ねるにごとに、女性たちが積極的に発言を行うようになった。当事業に参加した現地の女性たちは、自分の意見が尊重されていることを喜んでいるほか、「同じ村内でも交流がなかったが、仲良く活動できうれしい」などという意見があった。
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特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会

ケニア

所在地：奈良県
事業名：住民のための診療所の運営及び農業トレーニングセンター運営による農業
技術の教育
配分額：7,052,000 円
あち
背景と目的
ケニアの乳幼児死亡率は 25％と高く、死亡原因のトップ３は、エイズ、マラリア、感染症である。イースタン州エンブ県でも医療施設が少なく、妊産婦ケアが不十分なため難産となる場合が多い。帝王切開による出産が 40％と異常に高いが費用は自然分娩のおよそ 10倍で、貧しい農家にとっては大きな負担になっている。
また、県内のルネンジェス市エナ地区には歯科部門の医療機関が全くなく、地元保健局
及び住民は、地域のヘルスセンターに歯科部門の開設を切望していた。
一方、住民の 7 割を占める農民は化学肥料や農薬による農業を行っているうえ、焼畑や家庭燃料の薪を得るための過伐採で森林崩壊が進んでいる。
妊婦及び新生児の産前産後のケアを容易にし、出産による費用負担の軽減、また歯科治療を容易にするため、エナ地区のヘルスセンターに産科部門と歯科部門を増設することとした。また、環境を保全し住民の安全で健康な生活を実現するため有機農法を普及させることとし、農村開発と農業促進リーダーを養成する農業振興教育事業を実施することとした。
王実施状況
エナ地区のヘルスセンターに産科と歯科を増設して総合ヘルスセンターを開設した。平
成 19 年 6 月末までにスタッフを確保し、７月から新職員のトレーニングを開始。あわせて分娩台や歯科の治療台、入院設備、洗濯場などを整備して、平成 19 年 8 月から診療を開始した。歯科部門については歯科医師の確保が遅れ、9 月からの診療となった。
開院から平成 20 年 6 月までの外来患者数は 4,570 名、入院して自然分娩で出産した妊婦は 83 名、転送した妊婦は 10 名であった。また、地元の小学校を訪問して、健康診断と歯科検診を実施した。食後の歯磨きの励行やブラッシング方法のトレーニングに興味深く聞き入る生徒も多く、延べ 3,000 名を超える児童生徒が受診した。
有機農業及び環境保全研修センターは平成 19 年 7 月開始を目標に、寄宿舎や炊事設備、作業道具や備品などの整備を進めた。有機農法のリーダー育成研修についてはナイロビ大学農業学科教授や有機農業の知識者の協力を得て、1 年間の理論研修と 6 か月間の農場実習のカリキュラムを作成した。平成 19 年 7 月の開始以来、平成 20 年 6 月末までで延べ 6,583名が受講した。

効果と現地の反響
ヘルスセンターの出張による学校検診は、学校関係者はじめ父母、生徒に大変好評だった。産科と歯科部門の増設は地元住民に喜ばれているが、近隣の村々には伝達機関がなく、口コミに頼るしかないため、普及するのにしばらく時間がかかる模様である。
農業研修センターは、一度受講した人が次は関係者や農民グループを連れて再度受講する姿も見られた。また、受講者を送り出した会社やグループから引き続き別の人が派遣されて受講する参加者も多く、有効性も実証され、反響を呼んでいる。
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ミャンマー

特定非営利活動法人

アムダ

所在地：岡山県
事業名：住民のための母子栄養改善支援の実施
配分額：8,341,000 円
あち
背景と目的
100 年以上に亘りケシの産地であった本事業対象地（ミャンマー北東部の北シャン州コー
カン特別区）では、2002 年のケシ栽培撲滅により、地域住民、特に大多数を占める貧困層
農家は主要収入源を失い、急激な貧困状況にあえいでいた。結果、各家庭における食糧確
保もままならず、栄養不足やビタミン欠乏が住民の健康に大きな影響を及ぼしている状況が確認された（事前調査によると 3 歳未満児栄養不良率は 48%）。また同地区では、地理的・文化的・社会的制約から、公的保健医療サービスや保健衛生知識に関する情報普及は困難であり、特に女性や母親の間ではその傾向が顕著である。本状況を鑑み、同区中央部に位置する 3 区 10 村（人口約 3 千人）において、母子の栄養改善を目的に本事業を展開した。
王実施状況①3 歳未満児の子どもを持つ母親約 400 名を対象に、「栄養指導」「保健衛生教育」「衛生的な調理法セミナー」「料理コンペ」を開催した。本活動は、事業開始当初に各村で母親グ
ループを形成し、同グループメンバーが他対象者へ情報を伝達するピア・エドゥケーシ
ョン形式で行った。
②3 歳未満児の子ども約 600 名を対象に、身長・体重測定（GMP）を毎月実施した。
③住民約 60 名を対象に、作物栽培技術移転研修を開催した。
③対象 10 村中 2 村を「母子栄養改善モデル村」として選定し、上述の活動に加え、コミュ
ニティセンターを各 1 棟ずつ建設、2 世帯をモデル菜園家庭として選定した。

効果と現地の反響
コミュニティセンターは、保健活動（GMP、予防接種、巡回診療）の他、各種研修、村落会議の会場として地域住民により有効活用されている。栽培技術移転研修内容（特にボカシ堆肥）は、家庭菜園における野菜栽培に適応され、その技術はモデル菜園家庭から他世帯へと普及しつつある。母親層の栄養に関する理解度は向上し、例えば 3 色栄養群に関する理解度は事業開始前から 69%向上した。3 歳未満児の栄養状況にはやや改善傾向が確認されたが、栄養不良・失調から完全に脱するには、更なる時間と介入が必要に思われる。な
お、同じ社会的背景を有する母親グループメンバーが中心に本活動を展開した為、他対象者の理解度がより向上する、メンバー間の連帯感・自信が醸成されるなどのインパクトも確認された。母親グループの一員トァ・メイ・トゥンさんは、「子どもの身長･体重の測り方、栄養バランスや予防接種の大切さについて教わりました。中でも身長・体重が測れるようになったことが一番うれしいです。子どもは 8 か月になりましたが、おかげで体重も順調に増え、元気いっぱいです」と話してくれた。またワイ・シャオ・シャンさんは、「私と上の子は以前結核にかかりましたが、健康状態のチェック法を聞いていたので（下の子の時は）手遅れになる前に診療所に行くことができました」と語っている。
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特定非営利活動法人

ジブチ

アムダ

所在地：岡山県
事業名：難民・貧困住民に対する HIV・結核予防教育の実施及び栄養改善指導
配分額：2,452,000 円
あち
背景と目的
紅海に面し貿易の盛んなジブチでは、物資輸送の従事者、隣国のエチオピアやソマリアから仕事を求めてやって来た人々、そして 1990 年代に流入した難民などが流動人口を形成している。そうした人々は難民キャンプとその周辺、あるいは貧困居住区に住んでいるが、市民権を持たないため、十分な医療や教育の公共サービスを受けられないでいる。
難民キャンプや貧困地区では、不衛生な生活環境や慢性的な栄養不良に起因する免疫低下などにより、下痢や急性呼吸器感染症に加え、HIV や結核の感染拡大が懸念されている。
当団体は、死に至る可能性の高い HIV や結核の予防を目的として、住民の参加を伴った保健教育と補完的な栄養プログラムを実施することとした。
王実施状況
本援助事業の実施場所は、ジブチ市の貧困地区であるアルヒバ地区とアリサビエ市のアリアデ地区にある難民キャンプである。本年度は地域リーダーとの協力体制を構築した上で、まず 2 つの地区の保健衛生教育を担うことが出来るボランティアを選定し、研修を行った。ボランティア研修期間はアルヒバ地区が平成 19 年 11 月の 6 日間、難民キャンプが
平成 19 年 9 月から 10 月にかけての 6 日間である。
ボランティア研修後、アルヒバ地区および難民キャンプの住民に対して、それぞれの地
区のボランティアによって HIV と結核の予防教育研修が行われた。アルヒバ地区での活動
日数は 19 日間、実施した研修は合計 111 回・参加者 2,170 名、難民キャンプでの活動日数
は 63 日間、実施した研修は合計 97 回・参加者 1,270 名にのぼった。また、世界エイズデーや世界結核デーなどにはイベントを開催し、集まった人々へ予防啓発を行った。
平成 19 年 7 月には難民キャンプにおいて乳幼児 1,000 名に対して、上腕測定を用いた栄養調査を行い、その結果をもとに、栄養失調児へ栄養補助食を提供する際に、その保護者に栄養に関するワークショップと調理実習を行った。
日本からは業務調整員や保健専門家などを派遣し、現地に滞在して現地保健普及員とともに、現地の調査、活動の調整、研修の実施などを行った。

効果と現地の反響
ボランティア研修によって、現地の人的リソースの活用が可能になり、通訳などを介さず、住民へのスムーズな予防教育研修を実施することができた。
栄養改善指導については、栄養失調児の状態に合わせ、母親一人ひとりに対し栄養指導を行ったことで効果的にプログラムを進めることができた。
研修に参加した住民からは、HIV、結核、栄養を含む保健全般に対する意識の向上を図る
ことが出来たと評価を得た。また、「教育活動はとても重要で、1 回で終わらず継続的な活動が必要」、「HIV について知ることができた。もっと多くの情報を得たい」などの声も寄せられた。
93カンボジアザ・トゥース・アンド・トゥース

所在地：岡山県
事業名：児童のための学校の増築及び運営指導
配分額：8,207,000 円
あち
背景と目的
当会は平成 16 年度より首都プノンペン近郊のスラム街にある「竹と風の小学校」の児童に対し、巡回歯科診療及び文房具の配布等の支援を行ってきた。平成 18 年度には新しい小学校校舎も完成し、250 名ほどの生徒が風雨に悩まされることなく勉強の出来る環境が整った。しかし、入学希望者は多く、なお 300 名ほどが待機している状態であった。
待機児童を受け入れるためには校舎の増築が急がれるが、「竹と風の小学校」は私立であるため、増築費用を確保するのが難しいという問題があった。また、１ヶ月の授業料は 1ドルほどであるが、その支払ができる家庭は 4 割ほどしかいないという状態である。
そこで当団体は貧困層の子どもたちに勉学のチャンスを与えるために、今年度は「竹と風の小学校」に 300 名収容可能な校舎の増築、及び学校の運営指導と教師の育成を行うこ
ととした。
王実施状況
「竹と風の小学校」の校舎増築のため、平成 19 年 8 月より現地にて打合せを開始し、9月に建築資材を購入、10 月に着工した。増築にあたっては日本から医師、教師、エンジニ
ア、建築士など合計 11 名を派遣し、指導にあたった。
その後、頻繁に日本からスタッフを派遣して建築・施工の状況を把握し、平成 20 年 6 月の訪問時に増築完了の確認をした。校舎は 2 階と 3 階部分を増築し、鉄骨 3 階建て、300 名収容可能となった。ただし、校舎の増築は材料費の高騰や労働者不足などがあり、2 か月遅れの工程となってしまった。
平成 19 年 8 月と 20 年 6 月には、日本から派遣した教師らを中心に、学校の運営指導やカリキュラム作成、教員の育成を行った。

効果と現地の反響
小学校の運営指導と教員の育成については予定通り達成でき、子ども達の理解力と生活習慣の改善、基礎学力の向上と識字教育の向上、時間厳守を身に付けさせることなどが出来た。
校舎の増築に関しては、工事が始まった頃から待機状態の入学希望者から大きな期待が寄せられており、「新しい学校で勉強できることを楽しみにしている」という声が多く聞かれた。
以前より行っていた什器備品の整備や教材の充実も着実に進み、地域住民からも小学校増築に対する感謝の言葉が寄せられている。

94

特定非営利活動法人 日本歯科ボランティア機構

ベトナム

所在地：広島県
事業名：ストリートチルドレンに対する歯科診療、口腔衛生指導
配分額：14,764,000 円
あち
背景と目的
ベトナムでは経済的理由から歯科診療を受けることの出来ない人々が依然として多い。
特に、ストリートチルドレンをはじめとする孤児や障がい児などが歯科診療を受ける機会はほとんどない。当団体のベトナムでの現地協力機構「ホーチミン孤児障がい児支援協会（HASHO）」が把握しているところでは、ホーチミン市で歯科治療を必要としている孤児は
およそ 2,000 名、障がい児は 2,150 名いると言われている。
当団体は、これまでもホーチミン市とその近郊で無償歯科診療を行ってきた。恵まれない環境に置かれた子ども達の歯科医療は急務であり、歯科診療と予防活動を推進すること
で、生活習慣の改善や歯科予防の自己管理が出来るようになることを目指している。
今年度も、子ども達を対象とした、無償歯科診療と口腔衛生指導を実施することとした。
王実施状況
当団体は現地協力機構「ホーチミン孤児障がい児支援協会（HASHO）」内に無償歯科診療所を平成 16 年に開院しており、現在、週に 3 日ほどベトナム人歯科医師が診療を行っている。それに加え、日本人歯科医師らを現地へ派遣し、歯科診療を必要としている子ども達のところへ出向き、診察、診療、予防活動を行った。
ホーチミン市近郊の貧困地区の無償診療は、現地協力機構を通して現地の厚生局から指示のあった学校や公民館などを借り、1 回の派遣につき 3 日間を診療日として実施した。予定では年 7 回の派遣としていたが、今年度は平成 19 年 7 月、8 月、9 月、11 月に 2 回、3月に 2 回、6 月の 8 回、無償診療を実施した。
日本からは毎回、数名から十数名の歯科医師、歯科衛生士、歯科助手、歯学部学生を派遣したが、ベトナム人歯科医師 1 名、日本人事務職員 1 名およびベトナム人 1 名も無償歯科診療に参加した。

効果と現地の反響
無償歯科診療は 1 回の派遣につき、約 150 名の診療を目標としていたが、今年度は 200
名を超えた回も少なくなかった。
貧困地区での歯科診療は子ども達および障がいをもつ人々に大変喜ばれている。中には、現地の自治体関係者や病院関係者によって歓迎セレモニーが開かれたり、感謝状をいただ
いたところもあった。
ただし、子ども達の口腔内の状態はかなりひどく、歯科治療とともに、口腔衛生指導等
による予防活動にも力を入れる必要があることが分かった。

95ひろしまルソン友好協会

フィリピン
所在地：広島県

事業名：地滑りによる災害防止のための植林及び管理指導
配分額：2,528,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ルソン島北部のヌエバビスカヤ州サンタフェ町バクネン・バランガイ地区には、かつて豊かな森が広がり、住民は森の恵みで生活していた。しかし現在、森はすっ
かり失われ、住民の生活は危機に瀕している。山には木がほとんどなく、乾季は渇水、雨期には洪水の危険がある。さらに平成 2 年に起きたバギオ大地震の被災者のために建てた仮設住宅が、地滑りの危険がある山の急斜面にあり、防災上問題を抱えている。
山々に防災林や保安林を植林し、森の再生と保全、森の恵み活用を通し、住民の生命を守り、生活を確立していくことが求められている。また、この地区は急傾斜地が多く、降った雨が土をえぐり、川がより深く広い谷を作り、土地を浸食しているので、土壌流出防止策が求められている。このため、継続して植林を行うとともに、土砂崩れ防止用堤および砂防堤の建設や歩道の整備を行うこととした。
王実施状況
当団体はバクネン・バランガイ地区において、これまで 16 万 3,000 本の植樹を行ってきており、平成 19 年度もこれを引き継ぎ、15 万 8,000 本の苗木を植樹した。そして植えた苗
木を枯死させないために、苗木の周りの草取り、枝打ち、間伐などのメンテナンスを継続して行った。
平成 19 年 11 月、12 月、平成 20 年 6 月には、それぞれ土砂崩れ防止用堤の建設、川の砂防堤の建設、歩道整備を実施した。平成 20 年 1 月、2 月、5 月、6 月には現地の小学校の児童や高校の生徒を植林地に招き、環境学習を実施した。平成 20 年 6 月には、火力が強く薪の節約になる「スーパーかまどづくり」を行った。現地には当団体スタッフ 1 名が常駐し、植林とメンテナンス作業及び住民への指導、堤の建設等を行うとともに、平成 19 年 8 月にスタッフ 3 名を派遣し、現地での作業に加わった。

効果と現地の反響
当事業により植樹した苗木の活着率は、メンテナンスの成果もあり、60～70％となっている。木が育っているところでは、地滑りや土砂崩れを防ぐことができ、植林の成果が上がっている。大きく育った木の枝や間伐した木は薪として利用出来るようになり、住民もとても喜んでいる。
環境学習は、参加した子ども達から「参加出来て良かった」、「植樹をしてみたい」といった反響があり、身をもって森の大切さを知らせる良い機会となった。
今後は、森を守り育てるという志に燃えた住民同士の連帯を作れるかどうかがカギと考えられる。そのためにも植林とその管理による住民の年間雇用をはじめ、森の恵みを活かしたラタン細工の製作などによって住民の経済的な自立を促すことも重要である。
96

ひろしまルソン友好協会

フィリピン
所在地：広島県

事業名：児童のための幼稚園の増築及び施設の運営
配分額：1,860,000 円
あち
背景と目的
フィリピン・ルソン島北部のヌエバビスカヤ州サンタフェ町バクネン・バランガイ地区
では、失われた森の再生と同時に、人づくりが急務となっている。森の保全、住民の自立のためには、地域全体に物事を的確に判断出来る人々をより多く育てる必要がある。
同地区では幼稚園段階から高校まで全体的に教育を充実させる必要があるが、特に幼児教育の充実が急がれる。この段階での基礎学力が不十分であるため、その後の教育が成り立たず、小学校 1 年生を 2 年、3 年と続ける子どもや小学校で中退する子どもが多くいるためである。地域に幼稚園はあるものの、一人の先生に対して児童数が多すぎて、指導が十分に出来なかったり、幼稚園が自宅から遠いために通園が難しい子どももいる。
このため、幼稚園舎を改築し、収容人数を増やすとともに、十分に基礎学力をつけられる教育環境を目指すこととした。
王実施状況
当団体は平成 16 年度より幼稚園「サンタフェグリナーズ・ディアケアスクール」を運営しており、学力面での実績が評判を呼び、入園希望者が増えている。今年度は基礎学力を十分に身につけた園児を小学校へ送り出すことに加え、幼稚園舎を広くして欲しいという声に応え、園舎の増築を行った。園舎の増築は平成 20 年 1 月に始まり、6 月に完成した。
増築により収容人数は 30 名となり、前年度より多くの子ども達を受け入れることが可能となった。平成 19 年度は 10 名の園児が在籍し、6 名が卒園した。平成 20 年 6 月が新年度のスタートとなり、新たに 17 名が入園した。
幼稚園では毎月、保護者会を実施し、それをもとに生活必需品などを共同で購入して地域で販売する「サンタフェグリナーズ・サリサリストア」をオープンし、その利益を教育
プロジェクトにも活かしている。

効果と現地の反響
サンタフェグリナーズ・ディアケアスクールを卒園した園児たちは、進学した小学校でも良い成績を残している。小学 1 年生を数年繰り返す子どもは多かったが、当幼稚園で学んだ子ども達は全員 1 年間で 1 学年を終了し、進級している。
幼稚園舎の増築は住民参加により行われ、作業を行った地元住民には報酬を支払い、生活面での支援が出来た。地域住民にとっては、「自分たちの学校」という意識も育ちつつある。また、子ども達に学習の場を与えることが出来たことを大変喜んでおり、「家から近く、
安全な学校が出来てうれしい」など感謝の手紙が寄せられた。
幼稚園の運営は教諭 1 名、アシスタント 1 名で行っており、今年度は出来なかったが、今後は幼稚園教諭の有資格者を増やしていき、教育内容を一層充実させる計画である。
97

特定非営利活動法人 東洋歯学友好会

ベトナム
所在地：愛媛県

事業名：貧困地域の住民のための巡回歯科診療の実施及び歯科医療基盤の整備支援
配分額：10,323,000 円
あち
背景と目的
ベトナムでは歯科医療福祉が十分に届かない区域が多数存在する。ホーチミン市内外の貧困地区では民間の歯科医院はほとんどなく、歯科治療といえばほぼ抜歯であり、保存治療は満足に行われていない。ホーチミン市の市街地で公立の地区病院があるところでは一応歯科治療が行われているものの、レントゲン装置がなかったり、あってもレントゲンフ
ィルムが高価であるため使用されていない場合も多い。公立の地区病院に通う患者は貧困層が多く、低額の治療費から得る収入では設備投資や消耗品の購入が出来ずにいる現状である。
当団体は平成 18 年度より国際ボランティア貯金の配分を受け、現地での歯科診療と大型歯科設備の配備や技術指導を行ってきた。今年度は調査によって判明した上記の問題点を踏まえて、貧困地区における地区病院の歯科設備、器具、薬品充実のための支援と、歯科医師に対する省資源型医療システムおよび技術の指導を行うこととした。
王実施状況
今年度はホーチミン市内のゴバップ、タンフー、ツヅウック、クチの 4 地区、および市外のビュンジュン、テインヤン、モカイの 3 地区の貧困地区にある病院へ、歯科医療基盤の底上げとなるよう設備、器具、薬品を供給した。
日本からは歯科医師、薬剤師、歯科技工士などの専門家を現地へ派遣し、支援を行っている 7 地区すべてで巡回歯科診療を実施した。派遣は平成 19 年 8 月、11 月、及び平成 20
年 3 月の年 3 回行い、7 地区において治療した患者数は合計で 175 名となった。
現地では地元歯科医師に日本人専門家の技術を手本としてもらえるよう、恊働で診療を行った。

効果と現地の反響
貧困地区の病院へ不足する歯科設備、器具、薬品を供給出来たことで、ハードウェア面
での歯科医療基盤の整備は一歩前進したといえる。ソフトウェアの面でも昨年度に引き続き現地の医療関係者へ技術移転ができ、少しずつ前進している。
省資源的歯科医療システムについては、地元歯科医師などへ、歯を出来るだけ抜歯せず、残った歯根面にアタッチメントを装着すれば従来の単純な義歯が再利用出来るという提案をした。
当支援事業は現地で非常に感謝され、「まだまだ自立運営は難しく援助を継続してほしい」、「物資面での援助のみならずスタッフ教育を充実させてほしい」、「貧困地域はたくさんあり、援助地域を広げてほしい」といった要望が多く届いている。
98

ミャンマー

特定非営利活動法人 地球市民の会

所在地：佐賀県
事業名：農民のための循環型農業の指導
配分額：4,071,000 円
あち
背景と目的
ミャンマーの少数民族であるポオー族が多く住む南シャン州は、ミャンマーでも最貧困地域にあたり、道路や教育施設などのインフラ整備が極めて立ち遅れている。従来、この地域では自給用作物を育てるための焼畑農業を営んでいたが、最近は化学肥料を使い、トウモロコシやニンニクといった換金作物を単一栽培するようになり、極端に地力が失われるようになってしまった。
貨幣経済が押し寄せている今、南シャン州でもある程度の商品作物を栽培していかなけ
ればならないが、現地では持続的かつ安定的に自給用作物と換金作物を栽培出来るようにすることが求められていることから、循環型農業の指導・習得と現地に適した作物の栽培を行うこととした。
王実施状況
当会は南シャン州チャウタロン県ナウンカ村およびセレー地区で、現地農民が循環型農業の意味や意義を十分に理解し、農業専門家の指導のもと、その基礎技術を習得出来るよう支援するとともに、自給用作物や商品作物の栽培と研究を行った。
平成 19 年 8 月より日本において、派遣のための日程調整等を開始し、平成 19 年 12 月 20
日から 28 日までの間、専門家 1 名を現地へ派遣した。また、平成 20 年 3 月 6 日から 12 日までの間に農業専門家 3 名、6 月 29 日から 7 月 5 日までの間に農業専門家 2 名を派遣した。
日本人農業専門家は派遣先において、現地スタッフとの打ち合わせや、農民への栽培指導、
モデルファームの選定、雨期栽培に向けての指導、農民へのインタビューなどを行った。
現地では平成 19 年 8 月よりそれぞれの村において、基礎農業研修や土壌づくり、平成 20
年 1 月より乾期対策の指導、灌漑設備の整備などを進めた。こうした事業の実施にあたっては、循環型農業の実践歴のあるミャンマー人スタッフを雇用し、各支援事業の把握、管理、連絡、調整などを行った。

効果と現地の反響
循環型農業研修に参加した農民は合計 747 名に及んだ。農民への聞き取り調査により、循環型農業への理解・普及が促進されていることが確認出来た。農業研修参加者の 8 割が研修後もそれぞれの村で学んだ技術を実践していた。当会では過去の経験から、農業研修
は現地の農民に実際に見て理解してもらうことで高い効果を生むと考えており、農業の実践家である日本人農業専門家からの直接指導を重視した。それにより現地農民も納得して指導に従った結果、「経費が安い」、「実のなる時期が長く、量も増えた」など評価された。
灌漑設備が整備できたことも大きく、「乾期でも貯水タンクから水を引くことが出来る」、「村人で水を分け合うことにより、水問題が解決出来た」などの喜びの声が寄せられた。
99

国・地域別索引
アジア

インド

東 京

社団法人 銀鈴会

26

大 阪

社団法人 アジア協会アジア友の会

82

兵 庫

特定非営利活動法人 アジア眼科医療協力会

88

岩 手

岩手県インドネシア友好協会

1

東 京

特定非営利活動法人 地球の友と歩む会

38

愛 知

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

74

大 阪

特定非営利活動法人 国際交流の会とよなか(TIFA)

83

千 葉

ベトナムの「子どもの家」を支える会

7東 京

財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン

27

東 京

マングローブ植林行動計画

56

愛 知

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

70

広 島

特定非営利活動法人 日本歯科ボランティア機構

95

愛 媛

特定非営利活動法人 東洋歯学友好会

98

千 葉

特定非営利活動法人 ASAC カンボジアに学校を贈る会

8東 京

特定非営利活動法人 幼い難民を考える会

22

東 京

特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト

23

東 京

特定非営利活動法人 国際子ども権利センター

28

東 京

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

31

東 京

特定非営利活動法人 日本カンボジア友好協会

43

東 京

社会福祉法人 日本国際社会事業団

44

東 京

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

59

東 京

特定非営利活動法人 ＪＨＰ・学校をつくる会

60

岡 山

ザ・トゥース・アンド・トゥース

94

東 京

特定非営利活動法人 環境修復保全機構

東 京

社団法人 シャンティ国際ボランティア会

35

大 阪

アイユーゴー―途上国の人と共に―

80

茨 城

特定非営利活動法人 黄土高原環境・緑化計画

3

千 葉

内モンゴル沙漠化防止植林の会

5神奈川

中国内蒙古沙丘・草原緑化研究会

10

東 京

特定非営利活動法人 チベット高原初等教育・建設基金会

39

東 京

財団法人 日本産業開発青年協会

48

石 川

特定非営利活動法人 世界の砂漠を緑で包む会

61

大 阪

特定非営利活動法人 モンゴルパートナーシップ研究所

85

インドネシア

ベトナム

カンボジア

タイ

中国

24･25

宮 城

宮城国際支援の会

2

神奈川

特定非営利活動法人 ラブ グリーン ジャパン

12

東 京

特定非営利活動法人 ネパールムスタン地域開発協力会

51

東 京

特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会

54

東 京

ラリグラス・ジャパン

57

大 阪

社団法人 アジア協会アジア友の会

81

大 阪

ネパールの星84

兵 庫

アジア友好ネットワーク

東 京

特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会

34

東 京

日本・バングラデシュ文化交流会

49

千 葉

特定非営利活動法人 観照ボランティア協会

6神奈川

特定非営利活動法人 ビラーンの医療と自立を支える会

11

山 梨

財団法人 キープ協会

14

東 京

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

30

東 京

特定非営利活動法人 ２１世紀協会

42

東 京

特定非営利活動法人 日本フィリピンボランティア協会

50

広 島

ひろしまルソン友好協会

96･97

東 京

特定非営利活動法人 アジア地域福祉と交流の会

17･18

東 京

社会福祉法人 国際視覚障害者援護協会

29

東 京

特定非営利活動法人 難民を助ける会

42

愛 知

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

72

岡 山

特定非営利活動法人92

佐 賀

特定非営利活動法人 地球市民の会

99

東 京

社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

37

愛 知

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

69

神奈川

梅本記念歯科奉仕団

9東 京

特定非営利活動法人 アジアの障害者活動を支援する会

19

愛 知

特定非営利活動法人 日本口唇口蓋裂協会

73

京 都

特定非営利活動法人 リボーン・京都

77

大 阪

アイユーゴー―途上国の人と共に―

78･79

ネパール

88・89

バングラデシュ

フィリピン

マレーシア

ミャンマー

アムダ

モンゴル

ラオス

特定非営利活動法人アジア教育・文化・自然環境保護日本支援セン
東 京

15
ター

スリランカ

東 京

財団法人 オイスカ

21

東 京

スランガニ基金36

愛 知

自立のための道具の会・ＴＦＳＲ Ｊａｐａｎ愛 知

スリヤールワ スリランカ

66

東 京

特定非営利活動法人 パルシック

16

東 京

特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会

33

64･65

東ティモール
中近東
アフガニスタン愛 知

特定非営利活動法人 セーブアフガンチルドレンの会

67

ヨルダン川西岸・ガザ地区

東 京

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

46

レバノン

東 京

特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン

52

アフリカ
ガーナ

愛 知

特定非営利活動法人 オアシス

62

ケニア

奈 良

特定非営利活動法人 アフリカ児童教育基金の会

91

ザンビア

東 京

特定非営利活動法人 難民を助ける会

40

東 京

沙漠に緑を育てる会

32

岡 山

特定非営利活動法人

アムダ

93

スーダン

東 京

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

45

マダガスカル

東 京

マダガスカルの社会福祉と環境保全を支援する会

55

南アフリカ

東 京

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

47

ベナン

東 京

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド

53

ニジェール

東 京

特定非営利活動法人 ＡＭＵＲＴ Ｊａｐａｎ

58

チュニジア

愛 知

特定非営利活動法人 日本医学歯学情報機構

71

ジブチ

中南米
エクアドル

埼 玉

エクアドルの子どものための友人の会

4

コスタリカ

愛 知

特定非営利活動法人 オアシス

63

ブラジル

神奈川

ＣＲＩ－チルドレンズ・リソース・インターナショナル

13

ペルー

兵 庫

特定非営利活動法人 ギブ

90

ボリビア

三 重

ＤＩＦＡＲ

75･76
欧州・NIS

ウクライナ

愛 知

特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部

69

オセアニア
フィジー

東 京

財団法人 オイスカ

20