「健康分野」における最近の政府・関係省庁の取組みと生命保険会社の動向
上席専門職

熊沢 由弘

目 次

１．はじめに
２．最近の政府・関係省庁の個別の取組み

３．生命保険会社の取組み等
４．おわりに（私見）１．はじめに寿命の延伸」がとりあげられ、その実現のた

団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者

めにIoT、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）となり、社会保障費の増加が懸念されている

等の第４次産業革命のイノベーションを活用「2025年問題」が迫るなか、社会保障制度改した対策が進められていると考える。

革は着実に実行されている。2019年10月に予一方、生命保険業界においては、ここ数年定されている消費税率引上げにより、「社会来、政府の「健康寿命の延伸」の方針・政策

保障と税の一体改革」は完了するが、６月にに歩調を合わせるように健康分野への取組み

閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方が強化されている。加入者・従業員等の健康針2018」（以下「骨太方針2018」と表記）では、づくりに資する取組みや都道府県等地方公共「社会保障分野」における基本的考え方のな

団体との健康分野を含む連携協定締結に加１かで「2040年 頃を見据えた社会保障給付やえ、保険加入を契機に健康増進・生活習慣の負担の姿を幅広く共有し、国民的議論を喚起

改善につなげることをコンセプトにした「健することが重要である」と整理している。

康増進型保険」が2018年に入り大手生保からも販売される等、様々な取組みがなされてい筆者の視点でまとめると、少子高齢化が急る。

激に進む我が国においては、「財政健全化を目的とした社会保障制度における高齢者の医『共済総研レポート』では、2017年に政府

療・介護費用抑制」に加え、「経済成長を目的の健康分野における取組みの全体像とこれにとした健康な高齢者を含む労働力確保」が喫対応した保険会社の動向等について、複数回緊の課題であり、課題解決の最優先の取組みにわたりワールド・ヒューマン・リソーシス

として、「未来投資戦略2017」において「健康による報告 を掲載した。本稿では、これら

２

１ 2025年以降現役世代（生産年齢人口）が減少する一方で、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者数がピークとなる見込みである。2018年５月21日に政府が公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、社会保障給付額は一定条件下での試算の結果、2040年度には190兆円程度と見込まれている（2018年度：121.3
兆円、2025年度：約140兆円との試算）。このうち、「医療分野」は2018年度の39.2兆円が2040年度には約68兆円程度、「介護分野」は2018年度の10.7兆円が2040年度には約25兆円程度と特に伸び率が大きくなると見込まれ、対策の必要性が指摘されている。
２ ワールド・ヒューマン・リソーシス（2017）「第４次産業革命の進展と保険・共済事業」『共済総研レポート』No.150、「「未来投資戦略2017」の策定と実行」『共済総研レポート』No.152、「未来投資戦略の最重要分野である「健康寿命の延伸」」『共済総研レポート』No.153、「企業の健康づくりを担う「健康経営」態勢の進展」『共済総研レポート』
No.15416

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の報告内容を踏まえたうえで、最近の政府・と「保険者（健保組合等）と経営者による関係省庁の個別具体的な取組みのうち、「健データを活用した個人の予防・健康づくり

康・医療・介護のビッグデータ利活用によるの強化（コラボヘルス）」がポイントとされ健康増進の取組み」の経過・状況と2018年４ている。

月に行われた「国民健康保険制度改革」の内
容等、生命保険会社の「健康増進」への取組

イ．データヘルス改革

みとの関連が強いと筆者が考えている事項をアを踏まえ、国民が世界最高水準の保健取り上げ、生命保険会社の取組みとの関連性

医療サービスを効率的に受けられる環境をについて整理を行いたい。

整備するために、「健康・医療・介護のデー
タの有機的連結に向けたICTインフラの抜

２．最近の政府・関係省庁の個別の取組み技術の医療への導入」の具体化を実現すべ 健康・医療・介護のビッグデータ利活用

く、厚生労働省が中心となり「データヘル本改革」や「ゲノム解析・ＡＩ等の最先端ス改革」に取り組んでいる。

による健康増進の取組み

データヘルス改革を推進するうえでは、① 背景・経過等
ア．健康寿命の延伸

健康・医療・介護のビッグデータを連結し、「健康寿命の延伸」は、「日本再興戦略

分析可能とする「保健医療データプラット

３

2013」 において新たな成長戦略として掲

フォーム」の構築がベースとなることから、げられた。その後「未来投資戦略2017」に早急な対応が求められており、「骨太方針

おいて、革新的技術を積極的に利活用する2018」および「未来投資戦略2018」においことにより経済成長を実現するための戦略て、2018年度から構築に着手し、2020年度

分野の一つとして位置付けられ、具体的目に本格稼働を目指すこととしている。

標として「国民の健康寿命を2020年までに１歳以上、2025年までに２歳以上延伸」を② 健康・医療・介護に関するデータ利活用掲げている。また、「未来投資戦略2018」にの現状等

おいては、新たな目標として「平均寿命のア．データベースの現状と課題

増加分を上回る健康寿命の増加」が追加さ

厚生労働省が保有する「レセプト情報・れている。

特定健診等情報データベース（NDB）」

４

５

目標達成のためには、健康管理と病気・と「介護保険総合データベース」 は、デ

介護予防、自立支援に軸足を置いた、「新しータベース相互間の連携が図られていない

い健康・医療・介護システム」の構築が必ことが重要な課題として指摘されており、須であり、特に「データ利活用基盤の構築」「保健医療データプラットフォーム」構築

３ 第２次安倍政権の成長戦略として2013～2016年に閣議決定された成長戦略。2017年以降は新たな成長戦略として「未来投資戦略」が閣議決定されている。
４ 「医療保険レセプトデータ」（診療行為、投薬、検査、画像診断の情報）と「特定健診・特定保健指導データ」（健診結果・問診結果による身長・体重、腹囲、血圧、HbA1c、中性脂肪等のデータ）が含まれる。
なお、データベース構築の前提となった「レセプト請求の電子化」（2011年度からオンライン提出が義務化された）により、審査業務の効率化（職員の削減と審査支払手数料の引下げを実施）とレセプト審査の質の向上（コンピュー
ターチェックによる効果的・効率的な査定）が実現している。
５ 「介護保険レセプトデータ」、「要介護認定データ」、「日常生活圏域ニーズ調査データ」が含まれる。

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による課題解決が期待されている。

が施行され、「匿名加工医療情報」
を円滑か

また、それぞれのデータベースの外部利

つ公正に利活用できる仕組みが整備され活用が進んでいないとの指摘もある。「医た。
法律のポイントは以下のとおりであり、療分野」は、2013年度から関係省庁、自治

今後、医療ビッグデータの基盤整備と利活体等限られた機関にデータ提供可能とした用の促進が期待される。

が、利用目的・情報取扱体制について、「レ〇高い情報セキュリティを確保し、十分な

セプト情報等の提供に関する有識者会議」

匿名加工技術を有する等の基準を満たしの審査が必要であり、限定された範囲の利た者を「認定匿名加工医療情報作成事業

用にとどまっている。
「介護分野」
は医療分者」として認定 する。

６野に比べるとデータ利活用が遅れている〇医療機関等は、本人が提供を拒否しない

が、研究機関・大学などの第三者（民間企場合、認定事業者に対して医療情報等を業は含まれない）に提供可能とする方針が提供できる。認定事業者は、収集情報を「要介護認定情報等の提供に関する有識者

匿名加工し、医療分野の研究開発のため会議」（2018年３月14日開催）で示され、検行政・研究機関・製薬会社等に提供でき討が進められている。

る。
③「保健医療データプラットフォーム」構築

イ．
「次世代医療基盤法」の制定（データ利活用の環境整備）による効果等

保健医療データを効果的に利活用するたア．提供を目指すサービス

めには、個人情報の確実な保護が前提とな「保健医療データプラットフォーム」のる。2018年５月11日に「次世代医療基盤法」

構築により、（表１）記載のサービスを提供（表１）「保険医療データプラットフォーム」を活用して提供を目指すサービス
目的・方法等サービス

医 療 ・介 護現場 で の健 ① 全国的な保健医療ネットワークを整備し、医療関係者等が円滑に患者情報を共有できるサービス（保健医療記録共有サービス）
康・医療・介護の最適提供 実 現の ための 全 国的 ② 医療的ケア児（者）等の救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、医療関係
ネットワーク構築
者が、迅速に必要な情報を共有できるサービス（救急時医療情報共有サービス）③ 健康に関するデータを集約・分析し、「個人（Personal Health Record）」や
国 民 の健 康確保 に 向け「事業主（健康スコアリング）」に健康情報を提供するサービス
た健康・医療・介護のビッグデータの連結・活用 ④ 健康・医療・介護のビッグデータを個人単位で連結し、解析できるようにするサービス
科 学 的介 護の実 現 に向⑤ 介護の科学的分析のためのデータを収集し、保健・医療・介護の現場や研究機関
け た 世界 に例の な いデに提供することにより、最適なサービスを提供
ータベース構築最 先 端技 術の導入を可 ⑥ がんゲノム情報の収集、医療関係者等が利活用できるサービス
能 と する インフ ラ 基盤
⑦ ＡＩ開発基盤に必要なデータを収集し、研究者や民間等が利活用できるサービスの整備（第２回データヘルス改革推進本部資料「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス
改革推進計画」掲載内容を参考に筆者作成）
６ 認定は主務大臣（内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣）とし、認定にあたっては、個人情報保護委員会に協議する。

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④ 保険者機能の強化（コラボヘルスの取組するべく具体化の検討が進められている。
特に（表１）中③④のサービスは国民の健み）康維持・増進に資する効果が期待され、他③の「保健医療データプラットフォーム」のサービスに先行して取り組まれている印の構築・稼働による健保組合等の「保険者機象を受ける。

能」の強化は、「健康寿命の延伸」を実現するための具体的施策の１つであり、後掲３の生イ．期待される効果等

命保険会社の取組みとも関連することから、「保健医療データプラットフォーム」がコラボヘルスの取組みについて簡潔に触れて本格稼働すると、（表１）中③④等のサービ

おきたい。

ス提供を通じて健保組合等の「保険者機能」が強化され、データ活用による実効的なデア．健康経営ータヘルスの推進が可能となる。
その結果、企業が従業員・家族の健康保持・増進に国民が身近な地域で予防・健康管理・重症

主体的かつ積極的に関与する経済産業省が化予防に向けた効果的なサポートを受ける主導の取組み。背景には生産年齢人口減少

ことができる環境が整備される。

に伴う労働力確保のため雇用延長等が図られた結果、従業員の平均年齢が上昇し、従具体的取組みとして、（表１）中③にある業員の体調不良による労働生産性低下が懸「健康スコアリング」を例に挙げる。目的念され、従業員の健康を「最大の財産・経は保険者（健保組合等）の「データヘルス」

営資源」と捉える動きがある。

を強化し、企業の「健康経営」とのコラボ
イ．データヘルス

ヘルスを推進することであり、厚生労働省と日本健康会議が連携して、「レセプト情

健保組合等が保有する加入者の健康デー

報・特定健診等情報データベース（NDB）」

タ（診療報酬明細書、特定健診・特定保健をもとにレポートを作成し、情報提供する者指導など）を活用し、データ分析 に基取組みである。2018年度は「保険者単位」

づき、加入者個人の状況に応じた保健指導（全健保組合、国家公務員共済組合が対象。

や効果的な予防・健康づくりにつなげる厚国保は2019年度予定）に当該健保組合等の生労働省が主導の取組み。背景には加入者

加入者全体の健康状態や予防・健康増進等の健康維持に加え、健保組合等の財政健全への取組みをスコアリングしたレポートを化の狙いがある。

７

提示し、2020年度には「事業主単位」にス
コアリングしたレポートを経営者に通知すウ．コラボヘルス

る予定である。

「データヘルス」に取り組む健保組合等と「健康経営」に取り組む企業が積極的に連携し、効果的・効率的に健保加入者の健康保持・増進を図る取組み。2015年度から

７ 健保組合等は現状でも「医療保険レセプトデータ」と「特定健診・特定保健指導データ」を保有しているが、より効果的取組みに資するため「保健医療データプラットフォーム」構築により、高度な手法に基づく分析結果の提示が期待されている。

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省庁の垣根を越えて推進されており、「骨くは低所得傾向で保険料収入が伸びないこと太方針2016」において「企業による健康経に加え、高齢加入者が多いため医療費がかか営の取組とデータヘルスとの更なる連携をる傾向にあり、
恒常的な赤字が継続している。

図ること」が盛り込まれた。

また、国の国庫支出金に加え、健保などからの拠出金も受けて運営しているが、不足分は 国民健康保険制度の改革による都道府県

市町村が一般会計から補うため市町村の財政の機能強化を圧迫する等、制度維持のために改革は必須

2018年度は診療報酬と介護報酬が同時に改

であった。

定された。
公的医療保険制度においては、後期高齢者② 改革のポイント

医療制度について、「高額療養費の上限見直

これまで「市町村」が担ってきた国民健康

し（８月から適用）」や「医療保険料の軽減率

保険の運営主体が「都道府県」に移管する等、見直し」等が行われたが、本稿では生命保険

都道府県と市町村の主な役割分担を（表２）

会社の取組みとの関連が考えられる「国民健のとおり改めた。この改革により「財政基盤

康保険制度の改革」を中心に整理する。

の安定」、「事務の効率化」、「市町村ごとの保険料水準の地域間格差の緩和」が期待されて① 制度改革の背景等

おり、政府も都道府県・市町村の取組みを後
８

国民皆保険の最後の砦である国民健康保険

押ししている 。

は、非正規雇用者の拡大もあり、加入者の多（表２）国民健康保険制度改革による都道府県と市町村の主な役割分担
主な役割

都道府県

市町村

ア．財政運営

財政運営の責任主体（市町村ごとの「国保都道府県が定めた「国保事業費納付金」を事業費納付金」の決定、「財政安定化基金」
都道府県に納付の設置・運営）

イ．資格管理等

県内統一の「国保運営方針」を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を 資格の管理（被保険者証等の発行）推進「標準保険料率」等を参考に保険料率を決
ウ．保険料決定、賦 標準的算定方法等により、市町村ごとの「標
定、個々の事情に応じた保険料の賦課・徴課・徴収
準保険料率」を算定・公表
収エ．保険給付

保険給付に必要な費用全額の市町村への支 保険給付の決定・支給、個々の事情に応じ払、市町村の行った保険給付の点検た窓口負担減免等

オ．保健事業

市町村に対して必要な助言・支援

被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事
業の実施（データヘルス事業等）（第111回社会保障審議会医療保険部会資料「医療保険制度をめぐる状況」掲載内容を参考に筆者作成）
８ 政府は実質赤字の解消と急激な保険料上昇を抑制するため、都道府県に対して年間約3,400億円の追加的財政支援を行った。そのうち700～800億円を「保険者努力支援制度」（市町村・都道府県による糖尿病重症化予防、特定健診・保健指導の実施状況、がん検診や事業主との連携などの医療費適正化に向けた取組みを評価し、基準に該当すると支援を行う）に措置している。

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３．生命保険会社の取組み等③ 都道府県の「地域の医療提供体制整備」の役割

前掲２の政府・関係省庁の取組みと関連す

今般の国民健康保険制度改革は、2015年にる生命保険会社の動向等について簡潔に整理成立した「医療保険制度改革関連法」に基づする。

いている。同法において、「医療計画」（病床

 「職域での健康づくり推進」における取組み等数の認定と管理を行う）と「地域医療構想」① 自社従業員・加入者等への取組み（病床機能を再編する）などの作成は都道府
県が行うこととなっており、都道府県は地域

一般社団法人生命保険協会は、2018年２月の医療機関・医師会と連携して、患者の必要に「健康増進に関する生命保険業界の取組事性に応じた医療の提供体制を整備・再構築（無例集」を公表した。当事例集では、各社ごと

９駄・過度な医療を省くために是正）する役割の健康増進に関する「従業員の健康づくりにも担っている。

関する取組み」と「お客様を支える取組み」
を区分して記載しており、個社ごとの取組格差はあるものの、生命保険業界を挙げて「健④ 強化される都道府県の「健康増進」への康増進」に取り組んでいることが確認できる。

取組み②③のとおり、今後、都道府県は「国保の財政運営」と「地域の医療提供体制整備」の「自社の従業員・家族の健康づくり」の取実施主体として、県域における国保の財政安

組みは、前掲２④アの「健康経営」の取組定化のために市町村と連携し、域内住民の健みに該当する。お客様の健康増進サポートを

康維持・増進に資する取組みをより一層強化標榜する会社としては、まず自らの従業員へしていくことが想定される。

の取組みをきちんと行うことは必須と思われる。

「骨太方針2018」においても、政府としてなお、「お客様を支える取組み」において、「医療・介護提供体制の効率化とこれに向け10た都道府県の取組の支援」 を基本方針・重各社の「FinTechを活用した取組み」が整理

要課題の１つとして掲げている。

されており、記載内容から現時点ではFinTech分野での各社の取組みの差異は顕著である印象を受ける。
② 「コラボヘルス」のサポート等「ヘルスケア事業者」としての取組み
健保組合等が前掲２④イの「データヘルス」に基づき、加入者への健康指導等を行う

９ 「地域医療構想」の達成を図るため、「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（第196回通常国会・参議院で2018
年５月18日可決。公布日施行）において、都道府県知事への追加権限として「構想区域の既存病床数が既に将来必要な病床数に達している場合には、当該構想区域に医療機関の新規開設、増床許可の申請があっても、必要な手続を経た上で、都道府県知事が許可を与えないこと（民間医療機関の場合は勧告）ができる」こととした。勧告を受けた民間医療機関の病床については、厚生労働大臣が、保険医療機関の指定をしないことができる。
10 「高齢者医療確保法」第14条においては、医療費適正化等の観点から、都道府県は域内ごとに診療報酬（単価）を定めることができる旨規定されている。2006年の法改正以来、実施した都道府県はないが、「骨太方針2018」において、今後、都道府県における当制度の具体的活用策の在り方を検討する旨記載されている。

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にあたり、厚生労働省作成のガイドラインで習慣の改善につなげることをコンセプトとしは、ノウハウを有する外部機関（＝ヘルスケ

た「健康増進型保険」は、2016年度以降ごくア事業者）に業務委託することが想定されて一部の生保からの提供にとどまっていたが、

11

2018年３月に大手の第一生命が主力商品「ジいる 。
後掲のように健康増進に資する各種サー

ャスト」（保障の組合せが可能な総合保障タビス提供や健康増進型保険の開発経過においイプの保険。健康増進に資する各種サービスて、データサイエンスのノウハウを有する他提供と一部保険種目に健康診断割引特約を適企業との連携等を通じて、医療ビッグデータ

用し保険料を割引）を提供した。今後、他のの分析手法の確立とその利活用を可能として大手生保も商品開発を予定しており、本業でいる保険会社は、業務委託先に相応しいヘルある保険商品分野での健康増進の取組みが本

スケア事業者になり得ると思われる。また、格化する可能性がある。本稿では「健康増進

法人向けに保険商品を提供する保険会社で型保険」の開発の背景と主な特徴について整は、健康増進に資する有用な各種サービスを理を行う。

提供することにより、当該法人の「健康経営」① 「健康増進型保険」の開発を可能としたをサポートすることで他社との差別化をはか

背景等ることも考えられる。

「民間保有の医療ビッグデータの分析・活
なお、日本生命の取組みを例に挙げると、

用により、保険会社として健康に関する新た新中期経営計画においてヘルスケア事業の本な基準設定が可能となる」ことが指摘されて格展開を掲げ、野村総合研究所・リクルート

いる。新たな基準設定のために以下ア・イのライフスタイル社と共同し、NPO法人健康経

取組みがなされており、商品開発にあたって

営研究会の助言・監修に基づき、2018年４月

は、付帯サービスの開発・提供を含め、従来から「ニッセイ健康増進コンサルティングサの商品開発に比べて相当のコストと期間がかービス」として３つのサービス（健保組合・かっていることが想定される。

共済組合向けのコンサルティングサービス、

ア．保険会社は、医療レセプトデータや健健保組合加入者向けコンテンツ、企業・団体

康診断結果の詳細なデータは保有してい向け健康増進支援サービス）を提供し、健保なかったと思われ、それらのデータを含

組合等や企業のコラボヘルスの取組みを支援

む民間保有の医療ビッグデータを有するしている。公表内容では、今後、健康増進型事業者から入手（購入）している。

保険の開発も予定している。

イ．入手した医療ビッグデータを自社が保有するデータとあわせて有効に分析・活 加入者の健康増進に資する「健康増進型

用し、新たな基準設定をするためには外保険」の提供部の知見が必要であり、データサイエン
スのノウハウを有する企業と連携・提携

保険加入を契機に加入者の健康増進・生活

11 「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（平成29年７月）掲載の「保健事業における保険者・事業主連携モデル」では、健保組合等が事業主と連携して、従業員（健保加入者）に対して健康面のサ
ポート・指導を行うことを基本としつつ、健保組合等にノウハウがなく、専門的な知識・技術が有用な場合等には外部機関に業務委託し、受託した外部専門事業者（＝ヘルスケア事業者）が従業員（健保加入者）に対して健康面のサ
ポート・指導を行うモデルが記載されている。

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を行っている。

イ．効果的な付帯サービスと一体的に提供加入者が保険加入を契機に健康増進を意

なお、前掲２②アの厚生労働省保有の医識した生活を送る等の行動変化につながる療データ等は、公共利用を目的とした民間利よう工夫された効果的な付帯サービスが提活用の必要性は指摘されているものの、現時供されている。提供するサービス内容が重点では保険会社等には公表されていない。保

要なポイント であり、保険加入判断にも険会社による民間の医療ビッグデータ活用に影響を及ぼすかもしれない。

12よる健康増進に資する取組みは、ある面では
厚生労働省が取り組んでいる「データヘルス

例えばスマホアプリを提供し、日々の健改革」におけるデータ活用の取組みに先行し康管理機能を持たせたり、健康増進に資すているともいえ、将来的に厚生労働省保有のる各種情報提供を行う等、最新技術の活用

医療データ等が保険会社で利活用可能となっも含めた様々な付帯サービスを提供していた場合には、現在取り組んでいる民間の医療る 。これらのサービスには保険加入者向

ビッグデータ分析等のノウハウが活かされ、けのサービスだけでなく、保険未加入者により高度な分析・基準作りに資することも考対しても広く提供されているサービスがあえられる。

り、「サービス利用を契機に保険に加入す13る」という従来では珍しいケースも想定さ② 「健康増進型保険」の特徴れる。

筆者が考える「健康増進型保険」の特徴は以下のとおりである。

ウ．新しい発想・基準の保険料率

ア．
「健康分野」
において保険会社が取り組「健康増進型保険」として位置付けられむ「ヘルスケア事業」の柱の一つている保険には様々なタイプがあるが、現健康分野に関するヘルスケア産業は、政時点では保障内容の面で斬新なものはな

府が成長戦略の重要な柱として市場・雇用

く、医療ビッグデータの分析・活用によりの創出が見込まれる分野と位置付けてい

設定可能となった従来にない「健康状態にる。保険会社にとって新たな収益確保に資応じた保険料率」を適用することが特徴でする可能性を有しており、一部の生保ではあり、このタイプが主流となる印象である。

②のヘルスケア事業者としての取組みが強化されている。
「健康増進型保険」という具体例としては「健康診断結果等の所定商品のみに着目するのではなく、当該保険の項目（例：BMI、血圧、血糖値等）を活会社のヘルスケア事業に対する様々な取組

用して適用保険料率を決定する方式」などみを踏まえてその位置付けを捉える必要ががあり、健康状態が良好なほど保険料は安あると考える。

くなる。

12 例えば、「所定期間内に保険金支払がない（または少額である）場合に給付金等を支払う保険」は従来からあり、これらの保険も加入後の健康を意識することに資する特徴はあるが、具体的に健康維持・増進をサポートするサービス等はない。これらの商品は健康増進よりも「実質的な保険料負担軽減」を訴求点としている。
13 松吉（2016）「生命保険会社におけるヘルスケアサービスの提供」『共済総研レポート』No.148 pp.28－33では、当時の付帯サービスの特徴の一つして「デジタル技術を取り入れたヘルスケアサービス開発に乗り出す会社が出てきていること」が挙げられており、こうした動きがより加速している。

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従来の保険は、通常の危険選択に基づく

都道府県にとってメリットがある。保険会社

加入者は一律「標準体」として扱い、持病にとっても、地域貢献活動を通じた企業イメのある人は条件（割増保険料・不担保等）

ージアップにつながる。

を付して加入するタイプが通例であるが、健康増進型保険では「標準体」を健康診断

また、前掲２③の「保健医療データプラ

結果等によりリスク細分化をして保険料率

ットフォーム」の構築が進むと、都道府県は、を適用している。

国民健康保険の実施主体として市町村と連携し、様々な医療ビッグデータを活用して域内
住民の健康増進の取組みを強化していくこと 都道府県を中心とした地方公共団体等とになるが、その際に、医療ビッグデータの分の連携協定の締結

析・活用のノウハウを有し、健康増進に有効① 状況等
ここ数年来、大手生損保を中心に「地方創なサービス提供を可能とする保険会社であれ生」と絡めた都道府県等との連携協定締結がば、「ヘルスケア事業者」
として都道府県のパ進んでいる。積極的に協定締結を進めているートナーとなり得ることが考えられる。

第一生命を例に挙げると、47都道府県とがん

４．おわりに（私見）

啓発をはじめとした協定等を締結しており、21都道府県とは生命保険会社の得意分野であ多くの国民が「健康経営」、「データヘルる「健康増進分野」を含む包括連携協定を締ス」、「コラボヘルス」等の文言やその内容を

14

認識しているとは思えず、「健康増進」にかか

協定に基づく「健康増進分野」の具体的取る政府の各種施策が、現時点で広く浸透して組みとして、「社員によるがん検診・特定健診いるわけではないが、政府が掲げる「健康寿の受診案内パンフレットの配布等による受診命の延伸」は、少子高齢化が急激に進行して率向上の啓発活動」や「第一生命が連携協定

いる我が国においては、継続して取り組んでを締結している国立がん研究センター等の医いかざるを得ない重要課題であることは間違師を講師とした健康・医療啓発セミナーの開いない。

結 している（2018年７月４日時点）。

政府の取組みが進むと、近い将来健康診断催」などを行っている。

結果等を踏まえ、生活習慣等について現状とは比較にならないレベルで個々人に対応した② 連携協定締結から見えてくること
前掲２のとおり、今後、都道府県が市町

具体的かつ効果的な（ある意味では厳しい）村と連携して域内住民の健康維持・増進に資

健康指導を健保組合や勤務先から受けることする取組みをより一層強化していく役割を担が想定され、気が重くなる人も多くいると思

うなかで、「健康分野」
について各種知見を有われるが、そのような取組みを通じて多くのする保険会社との協定締結に基づき、保険会

国民が健康であることの価値を再認識し、健社が域内住民の健康増進を支援することは、康を意識した生活を送ることになればよいと

14 第一生命が2018年６月に福岡県と締結した包括連携協定の項目を例に挙げると、「①健康づくり」「②高齢者・障がい者支援」「③子育て支援・青少年の健全育成・女性活躍推進」「④スポーツ振興」「⑤地産地消」「⑥その他地域の活性化、県民サービスの向上」に関することであり、これらの項目はＪＡが地域で自主的に取り組んでいたり、市町村等と締結している連携協定項目と一致するものがあると考える。

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共済総研レポート №158（2018.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

考える。

＜参考にした資料・情報等＞〇経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年

生命保険業界における「健康増進分野」の６月15日閣議決定）

取組みは、政府の施策との親和性が高く、医〇未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた

療ビッグデータの分析・活用などICT技術を改革－（平成29年６月９日閣議決定）

取り入れている部分では政府に先行している〇未来投資戦略2018－「Society5.0」「データ駆動ともいえる。今後は大手を中心に「健康増進型社会」への変革－（平成30年６月15日閣議決型保険」の開発・提供が活発になる可能性が定）あり、保障内容での差別化が難しくなった保〇財政制度等審議会財政制度分科会

険商品において保険料・サービス面で他社と資料（平成30年４月11日開催）の差別化を図る効果や健康面で意識の高い優〇第111回社会保障審議会医療保険部会 資料（平良加入者を囲い込む効果などが発揮されるか

成30年４月19日開催）

もしれない。また、従来の商品と異なり、他〇第112回社会保障審議会医療保険部会 資料（平業態と連携して構築した医療ビッグデータの成30年５月25日開催）

分析・活用のノウハウは、今後、様々な分野〇第６回経済財政諮問会議の保険商品開発やサービスに活かされる可能資料（平成30年５月21日開催）性を有していると考える。
しかしながら、「健〇第２回データヘルス改革推進本部

康増進型保険」が、加入者に広く受け入れら資料（平成29年７月28日開催）

れる（求められている）保険商品として浸透〇データヘルス・健康経営を推進するためのコラしていくのかという点については、現時点でボヘルスガイドライン（平成29年７月は未知数でもある。

働省 保険局）

厚生労〇企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働

医療・介護分野における社会保障制度は、による健康づくりのススメ～（改訂第１版）（平

今後も制度維持のために利用者負担（主に高成28年４月齢者）を増やしていく従来の方針を踏襲した

ルスケア産業課）

経済産業省

商務情報政策局

ヘ

方向性で検討が進められる見込みである。ま

〇健康スコアリングの詳細設計に関するワーキン

た、複数の生保が「健康増進型保険」の提供

グ・グループ報告書（平成30年５月30日）

を予定している。いずれの事象もＪＡ共済に〇次世代ヘルスケア産業協議会

影響を及ぼす可能性があり、引き続き政府と資料（平成30年

４月18日開催）

生命保険会社の健康増進分野への取組みの状〇健康増進に関する生命保険業界の取組事例集

況把握に努めてまいりたい。

（平成30年２月 一般社団法人生命保険協会）（2018年７月12日 記）〇第一生命のニュースリリース等のＨＰ公開情報〇日本生命のニュースリリース等のＨＰ公開情報25

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