かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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ふじ5月◆ 5月の税務と労務
国

税 4月分源泉所得税の納付

5月11日

国

税 3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

6月1日

国

税 9月決算法人の中間申告

6月1日

国

税 6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

国（年3回の場合） 6月1日
税 個人事業者の消費税等の中間申告

国（年3回の場合） 6月1日
税 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

国

6月1日
税 特別農業所得者の承認申請

2020（令和２年）（皐月）MAY

3日・憲法記念日 4日・みどりの日 5日・こどもの日
6日・振替休日

日

月火水木

金土・
310172431・
4111825・・
5121926・・
6132027・・
7142128・

18152229・

29162330・5月15日

地方税 自動車税・鉱区税の納付 都道府県の条例で定める日

ワンポイントマイナポイント

消費税率引上げ後の消費活性化やマイナンバーカードの取得促進に向けた施策。マイナンバーカードを取得し、専用ID（マイキー ID）を設定の上、マイナポイントの申込（7月開始予定）を行ったキャッシュレス
決済サービスでチャージ又は購入すると、チャージ額等の25%（上限5千円分）のポイントが9月（予定）から付与されます。

役員又は使用人と会社間の金銭消費貸借の注意点

３… 無利息等で貸付けた場合（例外）… …………………
役員又は使用人に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合で、次の①から③のいずれかに該当する時は、例外として課税しなくても問題ありません。
①

災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要に会社が役員又は使用人と金銭消費貸借契約を結び金なった役員又は使用人に、その資金に充てるため、銭の貸し借りをする場合、課税関係はどうなるのでし合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ょうか。

ける場合

税法では、課税公平の見地から一定の規制をしてい②

会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員ますので、そのポイントを以下、整理してみます。

Ⅰ

会社が役員等に貸す場合又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合③①及び②以外の貸付金の場合で、前記 2 で計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が 1 年

１ 「認定課税」有り… ……………………………………
会社は、利益の追求を目的とする営利法人ですから、取引をする場合には、常に経済的合理性が要求されま間で 5,000 円以下である場合
４

契約上のポイント………………………………………
会社が役員又は使用人にお金を貸す場合は、少なくす。
したがって、会社が役員又は使用人にお金を貸すととも契約書に次の事項を明記しておく必要があります

きは、「適正な利率」により利息を徴収すべきであり、 （図表 1 参照）。
仮に無利息又は低利による貸付を行ったときは、会社の経済的合理性に反する行為として、適正利息との差

図表 1

契約書の例

額に相当する部分については、税務上は会社が受け取金銭消費貸借契約書ったものとみなされ、収益に計上されます。
これを「認定課税」といい、法人の場合には認定課税があります。

印

２

適正な利率……………………………………………

紙⑴

会社が他から借り入れて貸し付けた場合……その借入利率⑵

その他の場合……貸付けを行った日の属する年に応じた次に掲げる利率・平成 22 年から 25 年中に貸付けを行ったもの……
4.3％
・平成 26 年中に貸付けを行ったもの……1.9％
・平成 27 年から 28 年中に貸付けを行ったもの……
1.8％
・平成 29 年中に貸付けを行ったもの……1.7％
・平成 30 年中に貸付けを行ったもの……1.6％
・令和元年中に貸付けを行ったもの……1.6％
役員又は使用人に無利息又は低い利息で金銭を貸し付けた場合には、原則として前記の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が給与として課税されることになります。
2 ─ 5 月号

貸主（甲）○○県○○市○○○○株式会社 日本商事
代表取締役 日本 一郎
借主（乙）○○県○○市○○○○日本 一郎

第一条 貸主甲は、令和□年□月□日、金□□□□□円を貸し渡し、借主乙はこれを受け取り借用した。
第二条 乙は元金を令和□年□月□日までに、甲方に持参もしくは送金して甲に支払わなければならない。
第三条 利息は年△％と定め、前条の元金の弁済と併せて、乙は甲に支払わなければならない。
上記のとおり甲乙間に金銭消費貸借が成立したので、本証書二通を作成し、各一通を保有する。
令和□年□月□日（甲）○○県○○市○○○○株式会社 日本商事
代表取締役 日本 一郎（乙）○○県○○市○○○○
日本 一郎

㊞
㊞

①

当事者の氏名②

貸付金額と交付日③

返済期限・返済方法

④

利率

⑤

契約日

５

会社法上の問題………………………………………

Ⅱ
１

会社が役員に借りる場合
原則「認定課税」無し… ………………………………

個人の場合は、会社と異なり、常に経済的合理性に基づいて取引をするものではありません。
したがって、役員が会社にお金を貸付けても、当然役員が会社と自身の利益が相反する取引を会社に行利息を徴収すべきという考え方はとられていませんの

わせることを利益相反取引と言います。

で、特殊事情がない限り認定課税はないと思われます。

金銭消費貸借（直接取引）は、会社法 356 条により、株主総会での承認を受けなければなりません。
なお、取締役会設置会社においては、取締役会の承２利率が高いケース………………………………………
役員に対して、通常より高い利率により利息を支払認を得ることが必要となります（図表 2 参照）。

った場合、適正な利息部分は支払利息となりますが、それを超える部分は法人税の計算上「役員報酬」となり、会社側にその役員報酬に対する源泉徴収の問題が発生します。
また、この役員報酬を加えたところで、その役員報酬が過大であるかどうかが判定されることになります。

図表 2

取締役会議事録の例

取締役会議事録
日時場所

令和□年□月□日（□）午後□時○○県○○市○○○○株式会社 日本商事 本店会議室
取締役の総数□□名
出席取締役の数□□名
以上のとおり出席があったので、取締役大阪三郎は、互選により議長となり、定刻、開会を宣し議事に入った。
議案

資金貸付承認の件

議長は、当社が、日本一郎氏に下記の条件で貸付をしたい旨を述べ、その承認につき一同に諮ったところ、全員一致をもって原案どおり承認可決した。
なお、この承認決議は、当社代表取締役社長日本一郎が借主として当社と取引することになるため、会社法第 356 条の規定による承認が必要であることを、一同了承のうえ、これを含めてなされたものである。
従って、代表取締役社長日本一郎は、特別利害関係人に該当するため、本決議には参加しなかった。
貸付先
貸付金額
貸付利息
貸付期日
返済方法

○○県○○市○○○○日本 一郎金□□□□□円△％
令和□年□月□日
別途協議する。

記以上をもって本日の議案を議了したので、議長は午後□時□分閉会を宣した。
上記議事の経過の要領およびその結果を証するため、議長は本議事録を作成し、議長および出席取締役が次に署名押印する。
令和□年□月□日

株式会社
取締役会

日本商事

代表取締役社長
議 長 取締役

日本大阪

一郎三郎

㊞
㊞

5 月号 ─ 3

個人が付与を受けたポイントの課税関係
個人の方がスーパーやドラッグストアなどで商品をこととしています。

購入する際に、次回以降の買い物の際に、ポイントをそのため、個人が付与を受けたポイントについては、金銭に換算して、決済代金の値引きや景品との交換な原則として、確定申告の対象とする必要はありません。

どに使用できるポイントの付与を受けることがありま

しかし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについてす。
ポイントの付与を受けた後、そのポイントを実際に商品購入の際に使用するなどした場合、取得や使用したポイントについて、所得税の確定申告の対象になるのでしょうか。
この点、商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則は、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられません。
そのため、臨時・偶発的にポイントを取得し、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。

として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱われています。
そして、一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントは、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得や使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱う

役員退職金の損金算入時期

住宅取得等資金の贈与の特例と住宅借入金等特別控除との関係

法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。

住宅の取得の際、親などから住宅取得資金の贈与を受けるとともに、住宅ローンを利用する

その退職金の損金算入時期は、原則として、ことがあります。この場合、住宅取得等資金の株主総会の決議等によって退職金の額が具体的贈与の特例と住宅借入金等特別控除の併用はでに確定した日の属する事業年度となります。

きるのでしょうか？

ただし、法人が退職金を実際に支払った事業住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受ける

年度において、損金経理をした場合は、その支場合であっても、住宅借入金等特別控除の適用払った事業年度において損金の額に算入するこを受けることができます。とも認められます。

ただし、住宅借入金等特別控除の適用にあ

なお、退職金の額が具体的に確定する事業年たっては、住宅取得等資金の贈与の特例の適用度より前の事業年度に、取締役会で内定した金を受ける額を考慮する必要があり、住宅借入金額を損金経理により未払金に計上した場合で等特別控除の適用にあたって計算の基礎となるあっても、未払金に計上した時点での損金の額「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額に算入することはできません。のうちいずれか低い金額となります。
①

住宅の取得等に係る借入金の金額② 「住宅の取得等に係る対価の額」から住宅取得等資金の贈与の特例を使って贈与を受けた額を控除した額に相当する金額

4 ─ 5 月号