社会情報学

第12巻２号

2023

原著論文
POFMAにおける「虚偽の事実言明」の定義
The Definition of ‘False Statement of Fact’ in the Protection from
Online Falsehoods and Manipulation Act
キーワード：
POFMA，シンガポール，虚偽の事実言明，フェイクニュース，偽情報
keyword：
POFMA, Singapore, False Statement of Fact, Fake news, Disinformation

名古屋大学

井

Nagoya University

原

伸

浩

Nobuhiro IHARA

要

約
シンガポールでオンライン虚偽情報および情報操作防止法（Protection from Online Falsehoods

and Manipulation Act: POFMA）が2019年に成立・発効した。同法は，いわゆるフェイクニュースや偽情報の規制法だが，これらの語を用いず，代わりに「虚偽の事実言明（false statement of fact）」を規制対象としている。本稿は，あいまいさが指摘される「虚偽の事実言明」の定義に対する批判と反論を検討する。具体的には，虚偽の事実言明の定義が，フェイクニュースや偽情報といった既存の概念の定義，あるいは定義するうえでの主要な論点に照らし，いかなる意味で則っているか／いないかを検証する。これを通じて，虚偽の事実言明が定義されるにあたり，フェイクニュースや偽情報等に関する先行研究ではあまり見られなかった法律論の論理が多く使用され，それが与党人民行動党（People’s
Action Party）の政治家や閣僚とPOFMA批判者の間で，立法・履行過程で議論の齟齬と軋轢を生んだと論じる。特に，事実と意見の区別，意図の有無，虚偽性の判定等がPOFMAの立法過程において主要論点となったが，その正確な意味や判定のあり方が明確になっていったのは，POFMAの履行や判例が積み重ねられるなかでのことだった。

原稿受付：2023年２月23日
掲載決定：2023年９月15日

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POFMAにおける「虚偽の事実言明」の定義


井原伸浩

Abstract
In 2019, the Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act（POFMA）was enacted in
Singapore. POFMA is a law regulating so-called ‘fake news’ and ‘disinformation,’ but it does not
use these terms. Instead, it refers to ‘false statements of fact.’ This paper examines the criticisms
regarding the Singapore government’s definition of a ‘false statement of fact,’ which has been
considered ambiguous, and the counter-arguments against such criticisms. Specifically, this paper
examines whether the definition of ‘false statement of fact’ is unique compared to existing
definitions of fake news and disinformation in light of the key issues in defining them. In doing so,
this research finds that the definition of ‘false statement fact’ employs jurisprudential logic rarely
seen in previous studies defining fake news and disinformation. The logic has led to discrepancies
and frictions in the legislative and implementation process between politicians and ministers of
the ruling People’s Action Party and critics of POFMA. In particular, the distinction between fact
and opinion, the examination of communicators’ intent, and how to determine falsity became
significant issues in developing POFMA. Still, determining these distinctions and examinations
became possible only after the implementation of POFMA and the accumulation of precedents.

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社会情報学１

第12巻２号2023

定義が，フェイクニュースや偽情報といった既存

はじめにの概念の定義，あるいは定義するうえでの主要な2019年，シンガポールでオンライン虚偽情報

論点に照らし，いかなる意味で則っているか／いおよび情報操作防止法（Protection from Online

ないかを検証する。結論を先取りすれば，虚偽のFalsehoods and Manipulation Act: POFMA）が事実言明が定義されるにあたり，フェイクニュー

成立・発効した。同法は，いわゆる「フェイクニュー

スや偽情報等に関する先行研究ではあまり見られス（fakenews）」や「偽情報（disinformation）」のなかった法律論の論理が多く使用され，それが与規 制 法だが，これらの語ではなく，公 共の利益

党人民行動党（People’s Action Party）の政治家（public interest）を害する「虚偽の事実言明（false

や閣僚とPOFMA批判者の間で，立法・履行過程

statement of fact）」という用語を用いて，その伝達で議論の齟齬と軋轢を生んだと論じる。

を禁じている（７条）。これに違反すると罰金ないしシンガポールの事例が典型的に示すように，禁固刑が科されることもあるが，実際には言明の伝

フェイクニュース／偽情報は，安全保障上の脅威

達者に対する主たる措置は，訂正指示（Correctionを呈するとの見方もある一方（Neo, 2019），そDirection）である。これを受けると伝達者は，①の規制が，表現・言論の自由を抑圧するための方

対象言明が虚偽である，かつ／あるいは言明を構成

便ともみなされ易い点で，我々の社会に重大な影する資料（material）に虚偽の事実言明が含まれる響を及ぼし得る。特に，規制対象をいかに定義すことを示す言明，および／あるいは②特定の事実言

るかは，こうした安全保障と自由のバランスを決明，あるいは特定の事実言明が見つけられるロケー

定づける重要性を有する。本稿は，これに関する

ションのレファレンスを含む訂正通知（Correction

学術的知見と現実の政策論議の齟齬を検討するこ

Notice）を，当該言明に併記するよう要求される（11とで，こうしたバランスを見出す一助としたい。

条）。当該言明をシンガポールで見られないよう伝達

シンガポールの虚偽情報対策やPOFMAに関する者に要求する伝達停止指示（Stop Communication

研究は，すでに多くあるため，ここでは「虚偽の事Direction）が出されることもあり得る（訂正指示と実言明」の定義と関連するものを中心に挙げる。そ伝 達 停 止 指 示 をあわ せ て第 三 部 指 示（Part ３

れらには，表現の自由についてPOFMAが，国際人

Direction）と呼ぶ）。これら指示が出されても即有権法や透明性，独立性，公正・公平性上の問題があ罪となる訳ではないが，従わなければ罰金ないし禁ることや（Özdan, 2021），国際基準を満たしてない固刑が科され，当該言明を削除する措置がとられると指摘するものがある（Aswad, 2020）。POFMAを等する。

含む４つのメディア法の成立過程を通じ，
シンガポー

POFMAへの批判に，虚偽の事実言明の定義が，ル政府が統治の正当性を構築しようとしたと論じた

あまりに広く，不明確だというものがある。訂正研究もある。これによると，POFMAの成立過程で指示が出されるにあたり，当該言明が虚偽か判断

虚偽情報を定義するにあたり，法律の専門家のコンするのは，まずは関連する省庁の大臣である。こ

センサスを得たことが，権力を正当化する戦略の一の判断を恣意的に行うことで，政府が自らと異なつとなったという（Lee & Lee, 2019）。シンガポー

る見解の表明を抑圧・抑制する手段にPOFMAはルと豪州における，ソーシャルメディア上のフェイクなり得るとか，そうでなくても強い萎縮効果をも

ニュース拡散対策を比較分析した研究は，何が規制たらす等の批判が生じた（Jie, 2020）。

対象のフェイクニュースに含まれるか，あるいは含

本稿は，虚偽の事実言明の定義に対する批判とまれないかの定義を考察している（Tay, 2021）。他

反論を検討する。具体的には，虚偽の事実言明のにも，後述のPOFMA２条２項（b）における一部の

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POFMAにおける「虚偽の事実言明」の定義
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井原伸浩

定義の曖昧さによる過剰規制につながる危険性を指Interests）による10種類の情報区分もある（eavi,

摘し，特に事実と意見の区別等についてPOFMAの2017）。フェイクニュースの包括的定義や分析枠

内容と判例法を解説した研究もある（Foo, 2021）。

組みの構築を試みるなら，これらに加えバイアス

オンラインのヘイトスピーチに関するPOFMAの条のかかった解釈の使用，風説，政治家・ビジネスリー

項と，その国際法および国際慣習の枠組上の位置

ダー・影響力のある人々の引き込みや操作，ニューづけを分析した研究は，虚偽の事実言明や公共のスの検閲や抑圧も考慮せねばならないとの指摘も利益の定義が，POFMAに関する議論でおそらく最ある（Ang, et al., 2019）。そのためフェイクニュー

も明白な問題となったと指摘した（Chen & Chia,

スを法規制するなら，こうした多様な特性に鑑み

2019）。邦語では，プラットフォームガバナンス（井た細分化した定義と，そのそれぞれに異なる程度

原，2021a）や，シンガポールの基本的イデオロギー

での対応を求める声があるのも無理からぬことでである脆弱性（井原，2021b）に焦点を当てた研究ある。

もある。しかし，いずれもフェイクニュースや偽情

それでもフェイクニュースや偽／誤情報をある

報の主な定義やその論点に照らして，「虚偽の事実程度包括的に定義する場合，虚偽・不正確・ミス言明」を評価するものではない。

リードな情報であることを要件とする論者はもち

そこで本稿は，学術界や主要な国際機関によるろん多いが，そうした虚偽性のみでの定義は概念

フェイクニュース／偽情報の定義をめぐる主な論

上の混乱を招く。なぜなら第一に，特定の情報が点を列挙し（２節），これを説明枠組みとして，

フェイクニュースか判断するなら，その前提とし虚偽の事実言明をめぐるPOFMA法案の国会提出て，当該言明が事実か意見かの区別を要するが，以前（３節），国会審議（４節）における批判とそれは容易でない。言葉の意味は，
テキストと読者，

反論，さらには同法成立後の履行過程（５節）をあるいは話し手と聞き手の間での動的な解釈プロ分析する。資料は，フェイクニュースや偽情報のセスの結果であり，それゆえ文脈の多様性や，人々定義に関する国際機関の報告書や各種研究のほのコミュニケーション経験の多様性により再定義

か，シンガポールの国会議事録や後述する特別委される。しかも，事実に基づいて推論や評価はな

員会に寄せられた意見書，証言，同委員会の報告されているため，多くの言明は，事実と意見が不書，判例，新聞，および主要政治家の演説等を用可分に混在している。司法にとっても，両者の定いる。

義は困難であり続けてきた（Sanders, 1987）。
第二に，虚偽情報を特定・規制するうえでは，

２

当該情報が検証可能な虚偽かが焦点の一つとなる

定義の主な論点

が（Allcott and Gentzkow, 2017），単純・明確にフェイクニュースや偽情報は，あまりに多くの情報が真と偽に分かれることはほとんどない（de特性を有し，論点も多様なため，包括的定義は困

Cock Buning, 2018）。むしろ多くのフェイクニュー

難との見方が多い（Habgood-Coote, 2019）。例え

スは，意図的な虚偽とよく知られた真実を織り交ぜ

ばTandocらは，フェイクニュースの先行研究を調ている。一方，一部に虚偽が含まれるからといって，

査 し，同 概 念 に６ 種 の 定 義 が あると 指 摘 し た

フェイクニュースとみなせる訳でもない。意図的で（Tandoc, et al., 2017）。Claire Wardleによる７ない誤報や，些細な報道ミスはもちろん，複雑な問種の情報の無秩序（information disorder）の区

題を分かりやすく単純化した結果，一定程度生じ

別や（Wardle, 2017），視聴者の利益のための欧た現実との乖離を，フェイクニュースとは言いがた

州 協 会（the European Association for Viewers

いためである。さらに，虚偽に頼らずとも，部分的

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真実を選択的に提示して視聴者をミスリードするこ

摘もある（Coady, 2020）。この立場を採れば，とも可能である（Gelfert, 2018）。つまり，虚偽性発信者の意図はどうあれ，害の有無が論点となる。

が希薄でもフェイクニュースとみなすことは可能だ

最後に，以上の定義をめぐる議論は，フェイク

し，虚偽性が濃厚でも，フェイクニュースとみなさ

ニュースや偽情報，あるいはそれらによって生じる

れないことも論理的には可能なのである。さらに上

事象や問題等を分析・説明するためになされており，述の通り，言葉は多様な解釈が可能である以上，必ずしも法規制を目的としていないことは注意を要

一つの解釈が虚偽であっても，他の解釈は虚偽でする。例えば，偽情報を「意図的に公衆に害を与ない場合，どう判断するかという問題もある。このえるため，あるいは利益を得るためにデザイン，提ように，虚偽性をいかに評価するかについてコンセ

示，増進される，あらゆる形態の虚偽な，不正確な，ンサスが難しい以上，法規制する際の虚偽情報のまたはミスリードな情報を含む」とした欧州委員会

定義も困難となる。

高度専門化委員会（High-Level Experts Group）

このように，虚偽性だけではフェイクニュースの定義は（de Cock Buning, 2018），上述の論点を／偽情報を定義するにあたり不十分なため，多く多く含む。しかし，同時に同委員会は，検閲やオンの論者は，意図の有無を重視する。ここでいう意

ラインの監視等，表現の自由やその他基本的権利

図には，故意性，欺く意図，および動機といったにリスクをもたらす「バッドプラクティス」を批判論点がある。故意性があれば発信者は，言明されしている（p.14）。Wardleも，シンガポール政府にた事実が真実だと合理的に信じていない（虚偽の提出した文書の中で，法的規制を対策として推奨情報を意図的に発信するか，あるいは虚偽と知りしていない（Wardle, 2018）。上記の定義をめぐるながら発信している）。これに基づけば，故意で議論では，法的に規制するという観点自体が十分とない報道ミスや誤情報は問題視されない（Klein

はいえないのである。

& Wueller, 2017）。また，故意性だけでなく，人を欺く意図を持っていることを定義に含める論３者もいる。これに基づけば，故意であっても欺く

国会提出前の諸議論

意図のない，風刺やパロディは問題にされない。

POFMAが国会に提出されるまで，政府は対処動機を重視する論者もいる（Gelfert, 2018）。こが必要なコンテンツとして「フェイクニュース」，の動機・目的は，虚偽の情報を拡散させることだけ「誤情報」，「虚偽情報」，「意図的なオンラインのでないことも多い。例えば，クリック数を稼いで広虚偽情報」等様々な語を使用し，それらの定義も告収入を得ようとするとか，党派的フェイクニュー

しなかった。そのため，何が規制対象になるかは，スの作成者が，敵対する人の支持率を下げようと

閣僚らの発言から探るしかない状況が続いた。例

する等がある（Rini, 2017）。これら金銭的，政治

えば政府がフェイクニュース対策に乗り出すと明的動機等のほか，トラブルや害を引き起こす心理的かしたのはKasiviswanathan Shanmugam法務・動機を挙げる論者もいる（Wardle, 2018）。この点内務相による2017年４月の国会答弁時だが，このについて，極めてよく使われる定義に，害を与える

時Shanmugamは，「些細な事実の不正確さではなことを意図しない誤情報と，意図する偽情報の区別

く，実害を生じさせ得る虚偽情報について述べてがある（Wardle & Derakhshan, 2017）。

いる」と発言しており，虚偽の有無だけでなく，これらに比べると少数派だが，発信・拡散されそれがもたらす害にも鑑みた規制に言及した。一た情報がもたらす影響という結果論的な観点か方で彼は，立法措置は当然と同６月に述べたが（1），ら，上記の意図の有無に重要な違いはないとの指

その際，外国の干渉，ヘイトの拡散，金銭的利益

21

POFMAにおける「虚偽の事実言明」の定義


井原伸浩というフェイクニュースを拡散する動機に言及し７条は，シンガポール内外を問わず，（a）虚偽の事

つつ，意図しない報道の失敗ついては，他のタイ

実言明であり，かつ，（b）シンガポールにおけるそ

プのフェイクニュースとは少し違う扱いを要するうした言明の伝達が，「公共の利益」を害する恐れ（2）があると知りながら，あるいは（a）かつ（b）と信2018年１月，法務省と通信情報省は，「意図的じるに足る理由がありながら，言明をシンガポール

なオンラインの虚偽情報」に関するグリーンペー

で伝達（communicate）するためのいかなる行為もパーを発表するとともに，「意図的なオンラインの禁止している。
（a）の虚偽の事実言明は，２条（２）と ，意図が問題となる旨の発言をした。

虚偽情報に関する特別委員会（Select Committee（a）で，言明の全体ないし一部にかかわらず，また，on Deliberate Online Falsehoods：以下，特別委

その言明自体ないし言明が登場した文脈にかかわら

員会）」設置を国会に要請した。

ず，虚偽ないしミスリーディングな言明と定義され

この「意図的なオンラインの虚偽情報」も，そた。なお，「事実言明（statement of fact）」は，同の名の通り意図を要件とすること以外は不明確な条（２）（b）で，それを見た，聞いた，あるいは認概念だが（The Ministry of Communications and識した「通常人（a reasonable person）」が，事実Information & the Ministry of Law, 2018），特の表現と考える言明と定義された（Protection from

別委員会の最終報告書が，法的にはその定義が可Online Falsehoods and Manipulation Bill, 2019）。

能としたことは特筆に値する。何が「意図的なオ

こうした定義に様々な批判がなされたが，これにンラインの虚偽情報」を構成するかの十分な定義

ShanmugamやEdwin Tongら人民行動党政権の閣は困難で，合法的言論の不当な検閲につながり得僚は，フェイクニュースや偽情報の先行研究ではるとの議論もあるが（p.120），法分野ではこれを多くない法的観点から反論した（4）。批判としては例

定義してきた歴史があり，裁判所もたびたびそう

えば，虚偽の事実言明が「虚偽ないしミスリーディしてきたとされた（p.117）。ここでは，虚偽情報

ングな言明」とされたのはトートロジーだとか，「ミは客観的で検証可能なデータで定義できるとしたスリーディング」が定義されていないとの指摘が

南洋理工大准教授Alton Chuaの議論等が引用されあった（Reporters Sans Frontiéres, 2019）。これた（Chua, 2018）。また，報告書によれば，虚偽に対し第二読会でTongは，虚偽の事実言明は既存

情報は証明可能な事実に関するものであって，意の 法 律 か ら 引 用 さ れ た 法 律 用 語 だ と 論 じ，見，哲学的概念としての真実，正しい・間違って

Shanmugamも虚偽情報の定義について，この語を（3）

いるの道徳的観念に関するものではない（p.120） 。

扱うのは法的に新しいことでないとした。
「通常人」

こうして法的に虚偽の定義・判断は可能との議の定義が欠如しているとの指摘もあったが，これも論が浮上してきた。一方，これまでの研究では，

既存の法的概念と説明された。
「通常人」が法律用

シンガポールの法や判例はもちろん，法的規制を語として一般的である点は，法案に全面的には賛前提とした定義自体が希薄だった。これが次節で成でなかった指名国会議員（Nominated Member

見るように，POFMAの批判者と人民行動党の政of Parliament）のAnthea Ongも認めている。彼に治家・閣僚の間で，議論の齟齬を生むことになる。

よればこの語は，行動において平均的な注意，スキル，および判断をなし，責任を判断するための比較

４

基準として機能する仮想的な個人を指す語として

POFMAの定義使用されてきた。

POFMAの法案は，2019年４月に国会の第一読会

以下，多くが先行研究の知見に沿っていた野党へ提出され，５月に第二読会で審議された。同法案

議員らのPOFMA批判と，閣僚や人民行動党の議22

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員による既存の法や判例に基づく反論が，齟齬と意図という精神的要素は重要である。しかし，結軋轢を生んだことを具体的に見ていくこととする。

果論的観点に立つと，その意図にかかわらず虚偽の情報は有害な影響を与え得るため，そうした精4.1

意図について神的要素は持たない方がより好ましいのである

上述の通り，フェイクニュースや偽情報の定義（Tay, 2021）。

では，意図がしばしば問題となる。実際，第一読会へのPOFMA法案提出と同日に法務省が発表し

4.2

事実と意見の区別

たプレスリリースでも，同法案は「悪意あるアク

多くの先行研究が困難と指摘してきた事実と意

ター（malicious actors）」，すなわち「虚偽情報見の区別だが，POFMAはこれが可能との前提にを用いて意図的に社会を蝕む者」のみに刑罰を科立っている。実際，同法が対象とするのは，（公共するとした（Ministry of Law, 2019. 後述する教の利益を害する虚偽の）事実であって，意見では育相Ong Ye Kungの「第３のゲート」論も参照）。

ない。例えば上述のプレスリリースでも，同法案

しかし，これはあくまで刑事罰についてであり，が言論の自由でなく虚偽情報を対象とする―法

意図はPOFMA適用の必要条件ではない。実際，同的措置の対象は，虚偽ないしミスリーディングな法７条（１）は，公共の利益を害する虚偽の事実言

事実言明であり，意見，批判，風刺，パロディで明と知っている場合だけでなく，そうした言明と「信はない―とされた（Ministry of Law, 2019）。

じるに足る理由」がありながらの伝達を禁じている。

しかし，事実と意見の区別は必ずしも容易でな

野党労働者党（Workers’ Party）のLeon Pereraは，

いとの批判が，やはり生じた。人々の言明は，多電気通信法（Telecommunications Act）45条では様な解釈が可能だし，科学的主張でも，立場が異

虚偽ないし捏造と知っているかが問われるのに対し，

なれば非難され得るからである（Chen & Chia,

POFMAは虚偽と「信じるに足る理由」があるかが2019）。国会では，野党労働党の非選挙区議員問われるため，規制対象が拡大されていると批判し（Non-Constituency Member）Dennis Tan が，た。これだと個人やメディアには，潜在的な法的責事実言明と意見の区別や，事実言明と事実言明に任の範囲が分かり辛く，管理もしにくいとの指摘も関する意見の区別は必ずしも容易でないと指摘しある（Horder, 2021）（ただ，「単なる疑いや純粋なた。指名議員のWalter Theseiraも，2015年から推測」は「信じるに足る理由」ではないとの高等法19年にオンラインの誤情報として政府が行動を廷の判例に依拠した反論もある（Ong, 2019b））。加起こした170件の事例を分析したところ，実際にえて第三部指示に関する11・12条は，たとえ言明がは事実から導き出された結論が争点であっても，虚偽と知らずとも，あるいは虚偽と信じる理由がなく政府は虚偽情報と宣言した事例があったとして懸ても，伝達者に上記指示が出されると規定している。

念を表した。こうした食い違いは，公衆が部分的

つまり，第三部指示の対象か判断するうえでな情報しか持たないがゆえに生じる可能性があは，意図というよりも，公共の利益を害する虚偽

り，特に省庁が全関連情報を公開していない場合，の事実言明が伝達されたという結果が重視され解釈の違いを虚偽情報とラベル付けすべきでないた。先行研究では比較的少数派の結果論が採用さとTheseiraは主張した。さらに，通常人が見聞きれた理由としてTayは，意図やその背景の証明はし，あるいは認識して事実の表現と考える言明と容易でないことが考えられるとした。言論の自由

いう事実言明の定義について労働者党のDanielを尊重し，害を与えようと作成・拡散されるオン

Gohは，Shanmugamの議論にパラドックスがあラインコンテンツのみを規制すべきというなら，ると論じた。この定義は「通常人」の見聞きや認

23

POFMAにおける「虚偽の事実言明」の定義


井原伸浩

識にかかっているが，Shanmugamは，オンライ

法案に明記する提案は，例えばアジアインターネッ

ンの虚偽情報が公共の言説を弱体化させて「通常ト連盟（Asia Internet Coalition）のJeff Paineか人」のありようを蝕んでいると演説していた。そらもなされたが，Tongも「事実」の定義は法学にうした蝕みがあるのなら，「通常人」に言明が事おいて確立されており，意見は含まれないとこれに実か意見かの判断は困難なはずだというのである。

反論した（Tong, 2019）。

事実と意見の区別が困難という指摘の背景にとはいえ，規定がない以上，批判，意見，風刺，は，POFMAを通じて意見が規制され得るというパロディを取り締まるためにPOFMAが悪用される恐懸念がある。そのため，こうした懸念を背景として，れがあるとの懸念が指摘された（例えばInternational

指 名 国 会 議 員 のTheseira，Ong， お よ びIrene

Commission of Justice, 2019）。ただし，こうした指Quayが，POFMAのターゲットは実質的な虚偽で摘に対しても，法律の規定が「曖昧または不明瞭」

あって，意見，コメント，批判，風刺，パロディ，

な場合，解釈法９条Aに基づき，規定の意味を確認

一般論，経験談の言明でないことを成文化すべきするべく裁判所が閣僚の発言，特に国会での発言をとの共同声明を，第二読会前の４月30日に発表し考慮できるため，Shanmugamの風刺やコメディーをた（声明の全文はStolarchuk, 2019から引用）。そ除外するという発言に法的効力がないわけではないとの 理 由 にOngは，POFMAの 明 確 で な い 定 義 にの指摘もある（Ong, 2019a）。実際，後述の通り，訂NGOが懸念を抱くことを挙げた。NGOは，自ら正指示の取消訴訟において，国会議事録が参照されが代表する個人たちから直接聞いた証言に依拠すたこともある。

ることが一般的であり，しばしばこれら証言を一

このように，事実と意見の区別が困難という，次資料として報告書の作成，啓発キャンペーン，

先行研究で指摘されてきた問題点は，法的には可問題についての推奨を行う。こうした証言は，政能との反論がなされた。しかし，この区別がしば

策立案者によるデータの公式解釈と対立したり，しば容易ではないことは，シンガポール最高裁判

情報の非対称性ゆえに不正確と指摘されたりする所の上訴法廷でも指摘されており，法律に大きなかもしれない。Ongは，こうした定義上の懸念を

不確実性を残しているとの指摘もある（Howe,

軽減するため，法律学上の問題に立ち入ることな2019）。実際に，意見，コメント，批判等が，法く，本法の原則（the Principles of the Act）とい的措置の対象から除外されているかは，POFMA

う新しい節をPOFMAに含めることを提案した。

の履行過程でも論争となっていった。

これに対しShanmugamは，定義上，事実について語られれば，風刺やコメディーは除外されるとし

4.3

事実か，虚偽か，ミスリーディングかて，この提案を拒否した。何が「事実」で，何が誰が「真実の裁定者」となるかは，フェイク

そうでないかは判例があるため，それに依拠した方

ニュース／偽情報対策の重要な論点である。これが良いと，法的な論拠をもって反論したのである。

についてPOFMAでは，最終的には裁判所がこれこれについてShanmugamは，事実言明とコメントを担うものの，まずは大臣が虚偽情報か否か判断は客観的に区別されるとした上訴法廷の判例を引する。そのため，政府と異なる見解の表明を抑圧用した。すなわち，「記事全体を読んだ一般・通常／抑制する，過度に広範な裁量が大臣に与えられの読者がその言葉をコメントと理解するか，あるい得るとの懸念が生じた（AWARE, 2019）。

は事実言明と理解するか」という法的テストを裁判

しかも第２節で述べたように，明確に真偽を分け所は適用することにしているし，常時適用してきたるのは困難である。何をもって事実とするかは，特と述べた。事実の定義に意見が含まれないことをに解釈や評価の要素を持つ場合，一筋縄にいかない。

24

社会情報学第12巻２号

2023

人は同じ行動や相互作用にあっても，意味や価値をに基づきなされるべきで，ここに「ミスリーディ

異なって認識することがある。社会的事象についてング」を加えると，暗示や含意の多様な解釈に真何が言えるか，いかに言うか，いかなる方向性で言実の判断を委ねることになるため危険とした。まうかは，ほとんどが立場や関心に深く依存するため，

た，この定義だと，全体的にも部分的にも，単独

唯一ないし安定した「事実」はほとんどないともいでも文脈の中でも，「可能な限り最悪な方法」でえる（Howe, 2019）。実際，例えば国際法律家協会

解釈されることで，言明がミスリーディングにな（International Commission of Justice）は，事実り得るとも指摘した。これは第２節で論じた，一言明を定義した２条（２）について，後に真実と証部に虚偽が含まれる，あるいは虚偽でない情報の明された事柄も，通常人には明らかでなかったから選択的提示等により，フェイクニュース／誤情報との理由で虚偽の言明に分類される可能性があるとが広くも狭くも定義され得ることに基づく批判での懸念を表明した（International Commission ofある。

Justice, 2019）。

一 方，「ミ ス リ ー デ ィ ン グ」 の 意 味 に つ い てしかし，Shanmugamは，事実言明の真偽の区

Shanmugamは，省略によって誤解を与えたとの別について，既存の判例法で十分に扱われている

理由で言明が虚偽になり得るという，既存の判決とし，事実がどう立証されるべきかも，証拠法やを反映したものと反論した。実際，判例法に照ら判例法を形成する原則の体系から導き出されるべすと「ミスリーディング」は，「重要な詳細を省きとした。実際，シンガポールの法律は，契約法

略したり，事実の全体像を描けなかったりするこや名誉棄損法等多くの分野で主に判例法で構成さとで，事実を半ば伝えている言明」と理解できるれているとの指摘もある（Ong, 2019a）。その一との学術的指摘もある。すなわち，個々には真実方，事実言明および虚偽の事実言明の定義があいであっても，それを組み合わせると虚偽となるよ

まいなため，その区別は大臣が主張するほど明確うな選択的な事実の言明を用いてPOFMAを回避でないとの批判もあった（Howe, 2019）。

することを防ぐために，ミスリーディングの語は「ミスリーディング」も，広義すぎると批判さ必要との議論である（Ong, 2019a）。フェイク

れた。労働者党書記長Pritam Singhは，それ自体ニュース／偽情報を定義するうえで，ミスリード

は虚偽でないかもしれなくとも，ミスリーディン

な情報を含むことは一般的であり，POFMAの定グな記述と考えられるものを取り締まる広い裁量

義はそこから逸脱するものではない。ただ，第２が，行政機関に与えられると批判した。Dennis

節で述べた通り，虚偽性の濃淡による真偽の判断

Tanは，言明の一部のみ，ないしわずかな一部がは，コンセンサスが得られにくい。そのため「ミ虚偽ないしミスリーディングなだけで虚偽の言明

スリーディング」の定義がPOFMAに明示されず，とみなされ得ることを批判した。重大な問題に関判例を反映させるととどめたことが，定義の拡大する有力な記事が，わずかな／無関係な／取るにを懸念させたことは，無理からぬことだった。

足らない事実の誤りがあるために削除される可能事実と虚偽やミスリーディングの判別について，性を指摘したのである。Pereraも，事実を省略し第一読会後，学術界からも疑問が呈された。４月，

たことで大臣は虚偽とみなすことができること

最終的には125名にまで増えた内外の研究者の署や，虚偽の事実言明が一切含まれない事実の集合

名つきで，法案に懸念を表す書簡が教育相に送らでも，ミスリーディングであるため虚偽とみなされた。同書簡の本稿と関連する点は以下の通りでれ得ると指摘した。Daniel Gohは，虚偽情報のある。知識の進歩は確立された「事実」に異議を定義は，事実，すなわち既存の情報やエビデンス

唱えることから生まれ，「事実」は新しいデータや

25

POFMAにおける「虚偽の事実言明」の定義


井原伸浩

分析結果が得られるとともに継続的に再評価され判的・解釈的手法を用いて仮説・議論を証明するる。そのため多くの現象において，何が常に証明ことがある。しかし，こうした研究は，仮説，理された「事実」か，何が「誤ったあるいはミスリー

論，意見のかたちをとるためPOFMAの対象になディングな」推測ないし仮説か述べることはできらない。つまり，第１，第２のゲートに到達すらない。また，定量的研究であっても絶対的確実性

しない。

ではなく，確率を扱うものである。一般的に合意

Shanmugamも，POFMAは学術的意見を対象された「事実」も，その解釈は大きく異なる可能としていないと明言したが，例えば捏造による虚性がある（Letter to Education Minister, 2019）。

偽の言明は除外されないと述べた。彼によれば，

こ の 書 簡 に 対 し 第 二 読 会 で 教 育 相Ong Ye

実際のデータや確固とした方法論から導き出されKungは，学術研究がPOFMAに抵触するのは不可た結論は意見であり，実在しない研究やデータに能との見解を以下の通り示した。POFMAにより言及していれば虚偽の事実言明なのである。

当該情報が訂正ないし削除されるには，第一に，以上，虚偽の事実言明をめぐる国会審議を概観

事実言明が虚偽である，第二に，公共の利益に害した。事実と意見の区別や，意図を定義に含む是を生じさせるという２つのゲートを通らなくては

非，さらには情報の真偽やミスリーディングの判ならい。ただし，この訂正は刑事罰でなく，刑事断について，いずれも判例があるというロジック

責任を問われるには第３のゲート，すなわち情報を閣僚や人民行動党の議員は用いた。しかし反対の伝播者が，虚偽かつ害を生じさせると知ってな者にとってそれらは，不確実性の残るものだった。

ければならない。POFMAが標的とする虚偽情報
および情報操作は，意図的な嘘，黙認，なりすま

５

し，不安および社会的怒り，および混乱の扇動でPOFMAの履行と司法あって，実験，データ収集，仮説の検証，調査結POFMAは，2019年10月 に 発 効 し た が， そ の果の出版，世界がどのように機能しているかの発直後から，事実と意見の区別が現実に可能かの論

見，研究のピアレビュー，厳格なディシプリンと争が生じた。11月，前進党（Progress Singapore

プロセスに従う研究に関してではない。経験的なParty）のBrad Bowyerは，シンガポール政府投

自然科学では，発見や理論が間違っている，ない

資 公 社（Government of Singapore Investment

し部分的にしか正しくないと証明されたとして

Corporation: GIC） やTemasekと い っ た 政 府 系

も，あるいは十分に確立された理論や知識体系に企業の投資を批判する記事をフェイスブックに投反証しようとする研究でも，POFMAで犯罪化さ稿した。これに訂正指示が出されたことで，事実れない。これは実際のデータや観察結果を使用しでなく批判，すなわち意見に対しPOFMAが用いた結論だからであり，そのため第１のゲートを通られたのではないかとの議論が生じたのである。

過しないためである。実験が十分に行われてな

例えば，Bowyerによる投稿の争点は，資金がどかったり，収集されたデータに再現性がない，あの程度「まずく」政府系企業により投資されたか，

るいは不完全であったりしても，POFMAの定義

つまり，投資の質に関する（批判）意見ではないする虚偽情報ではない。POFMAが適用されるのかとして，意見と事実の区別のさらなる明確化をは，当該研究がデータを捏造し，虚偽の観察やデー

求める意見記事が，大手紙The Straits Timesのタを用いる場合である。また，意見，哲学，歴史

ホームページに掲載された（Narayan, 2019）。

の解釈，文化的バイアス，地理的背景等に基づく，

これに財務省高官が同紙で，Bowyerの投稿には

主に人文科学者の研究は，経験的データでなく批

事実誤認が含まれており，政府の信用を失墜させ，

26

社会情報学第12巻２号

2023

TemasekやGICの評判を傷つけるミスリーディン

う影響するかという客観的基準で決まる

グな言説を構築する虚偽の事実言明を，政府は明（Singapore Democratic Party vs Attorney-

らかにせねばならないと説明した（Lim, 2019）。

General, 2020）。

2019年12月，シンガポール民主党（Singapore

これに鑑みればSDPの記事は，データに基づく

Democratic Party: SDP）に３つの訂正指示が出いかなる方法論にも言及しておらず，「整理解雇された。SDPは，シンガポールがあまりに多く外されたシンガポール人PMETの割合が増加してい国人労働者を受け入れており，地元の（local）

る」との主張を裏付けるデータが引用・参照され専門職，管理職，経営職，技術職（Professionals,ていないため，事実関係を端的に主張したものとmanagers, executives, technicians: PMET）が，しか読み取ることはできないとされた。通常の読外国人PMETにとって代わられるのを許している

者にコメントとみなされるだろうとの認定は困難と主張していた。そうした趣旨の記事・投稿にと の 判 決 だ っ た（Singapore Democratic Party

あった，地元PMETの整理解雇（retrenchment）

vs Attorney-General, 2020）。

者数が増えているとか，地元PMETの雇用が減っ

一方，多くの先行研究が論点としている発信者ているとの記述が，虚偽と判断されたのである。

の意図は，第三部指示を取り消すか裁判所が判断

訂正指示の取消申請を拒否されたSDPは，法務長

するうえでは重視されないことが明確化された。

官（Attorney General）を被告として訴訟を起こした

この判断をするため裁判所は，第三部指示を出しが，裁判所はこれを退けた（Singapore Democratic

た大臣が意図する意味で，対象資料が言明をなし

Party vs Attorney-General, 2020）。

ているか／含むかを検討するが，上訴裁判所はそ

ここで対象言明が意見か事実かが，論点の一つとの際，客観的なアプローチが採用されねばならななった。
「地元PMETの整理解雇者数が増えている」

いとした。POFMAが関心を持つのは，対象資料がとの対象言明は，意見であって事実でないとSDPは公衆に与える影響であって，言明作成者が主観的主張した。しかし，高等法廷の判決は，「それを見る，に意図した意味ではないからである。さらに，対聞く，ないしその他認識した通常人が事実の表現と象言明が事実言明か否か判断する際も，「それを見考える言明」という事実言明の定義（２条２項（a））

る，聞く，ないしその他認識した通常人が，事実のテストを適用すれば，当該言明を通常人は意見のの表現と考える言明」という事実言明の定義上，表明とみなさず，むしろ，文脈上，シンガポール人

これを確認するのは明らかに客観的アプローチでPMETの整理解雇状況に関する事実の主張に見えるあるとされた。また，事実言明が虚偽なのかの判とした（Singapore Democratic Party vs Attorney-

断する際も，POFMAは，対象資料が公衆に及ぼGeneral, 2020）。

す影響に主眼を置いているため，言明作成者の主

これについて同判決では，Shanmugamが第二観的意図は関係ないとされた。上記の通り，第三読会で言及していた，意見と事実を区別する判例

部指示に関する11・12条が，たとえ言明を虚偽との原則が明確になった。裁判官がこれを，名誉棄

知らなくても，あるいは虚偽と信じる理由がなくて損法におけるフェアコメントの抗弁に適用されるも，伝達者に上記指示が出されると規定している原則と述べたためである。これを適用すると，言ことも理由とされた（The Online Citizen Pte Ltd

明が事実かコメントかは，正確な語，文脈，公表

vs Attorney-General, Singapore Democratic

物全体の内容により判断される。また，言明が意Party vs Attorney-General, 2021）。第二節で述見か事実かは，状況全体に依存し，言明が一般のべた結果論的観点が採用されたのである。

通常の読者（ordinary reasonable reader）にど

また，これも第二節で述べた通り，言明の多様

27

POFMAにおける「虚偽の事実言明」の定義


井原伸浩

な解釈のうち，一つが虚偽である場合の判断も争ているとのプレス声明を発表したことに端を発す点となった。法務長官は，対象資料を解釈する際，る。内務省はこれを否定し，内務大臣Shanmugam

名誉棄損法の「単一意味規則（Single Meaning

は，同プレス声明のウェブサイトに訂正指示を出し

Rule）」を裁判所は採用すべきでないと主張した。

た。ここで問題となったのは，この声明を，その真対象資料は，複数以上の解釈が成り立つかもしれ否に直接触れず報じたTOCにも訂正指示が出されず，その解釈の全てが虚偽の事実言明にあたるとたことである。訂正指示の取り消し申請を拒否されは限らないが，通常人らによる対象資料の解釈のたTOCは，これを不服として訴訟を起こしたが，うち１つが虚偽なら，第三部指示が発行／支持さ

裁判所はこれを退けた。

れるべきとの主張だった（Singapore Democratic

この判決が本稿と関連する点として第一に，言Party vs Attorney-General, 2020）。これに対し

明は「事実」と「意見」のみ存在し，「第三のカテ

SDPは，言論の自由と他の利益のバランスさせるゴリー」はないとされた。POFMAでは，対象言必要から，対象資料の「単一かつ正しい意味」が明が事実言明でない，あるいは真の事実言明なら，虚偽の事実言明となる場合のみ，第三部指示が発

裁判所は訂正指示を取消すことができる（17条５

行／支持されるべきと論じていた（The Online（b））
。これに関しTOCは対象言明を，事実でもCitizen Pte Ltd vs Attorney-General, Singapore

意見でもない「伝聞に基づく報道」だとし，17条

Democratic Party vs Attorney-General, 2021）。

５（b）の事実言明ではないと主張した。しかしこれにつき上訴法廷は，第二節でいう結果論的

判決は，国会審議の内容に鑑みると，17条の目的観点から，法務長官の主張に沿う判決を下した。

上，言明には「事実」と「意見」の二種のみ存在

POFMAの立法目的は，シンガポール国内におけするとした。さらに，対象言明を読んだ通常人は，る虚偽の言明の伝達を防ぎ，そうした伝達の悪影

対象言明を事実言明とみなすと判断し，「伝聞」の響に対処することである。また，POFMAの国会

主 張 を 受 け 入 れ な か っ た（The Online Citizen

審議では，公衆の特定の層ないし階級は，そのバッ

Pte Ltd vs Attorney-General, 2020）。

クグラウンドや社会政治的信念ないし理想等ゆえ

第二に，伝達者の意図に関係なく，公共の利益に，特定の虚偽情報を本来信じ易いかもしれず，を害する虚偽の事実言明があれば，規制の対象とそのため虚偽情報の標的となる可能性が懸念されなった。TOCは，LFLがプレス声明を作成したとていた。それゆえ，別の公衆の特定の層ないし階の対象言明自体は真実だから，17条５（b）の真級の通常解釈が異なったとしても，明らかな虚偽の事実言明だと主張した。しかしこの主張は，以の言明の流通を許すことは，POFMAの立法目的下の理由で成立しないとされた。第一に，LFLがを満たさないと判断されたのである（The Online

特定の主張をしたことは事実だが，17条５（b）は，

Citizen Pte Ltd vs Attorney-General, Singapore

あくまで対象言明が真実か否かに関するものであ

Democratic Party vs Attorney-General, 2021）。

る。第二に，上述の通り11条４項は，たとえそ2020年１月には，政治社会系ニュースサイト，の人が真の事実言明を発信したと信じていても，

The Online Citizen（TOC）に訂正指示が出され実際は虚偽の事実言明なら訂正指示の発行は妨げた。これはマレーシアの人権・法律団体「自由のたられない。つまり，訂正指示の発行に過失の要素

めの弁護士（Lawyers for Liberty: LFL）
」が，シは必要なく，TOCが対象言明を真かどうか知ら

ンガポールでは，絞首刑の執行中にロープが切れなかったことは，重要な考慮事項でない。また，た場合，刑務官たちが違法な手段で囚人を確実に

当該TOCの主張を認めると，POFMA５条（a）

死に至らしめるよう指示・訓練され，これを実行しにある，シンガポールにおいて虚偽の事実言明の28

社会情報学第12巻２号

2023

伝達を予防するとの立法目的が挫折してしまう。

for Law, at the “Keep It Real: Truth And

この５条（a）と11条４項をあわせて読めば，Trust In The Media” Forum, 19 Jun

POFMAは，虚偽情報の作成者だけでなく，虚偽

2017; Oral Answer by Minister for Law,の情報を受け取り，その内容の真実につき立場を

Mr K Shanmugam, to Parliamentary

とらず他者に送る者にも関係する（The Online

Questions on Fake News,” Ministry of

Citizen Pte Ltd vs Attorney-General, 2020）。本Law, ３ Apr 2017.

稿の説明枠組みを用いれば，意図の有無でなく，（２）Ibid.

公共の利益を害する虚偽の事実言明を伝達したと（３）Report of the Select Committee on

いう結果論的な観点がとられたといえよう。

Deliberate Online Falsehoods: Causes,
Consequences and Counter Measures,

６

Parl 15 of 2018, Part A, Main Report,

結論

Presented to Parliament on 19 Sep 2018.

以上，本稿は，フェイクニュースや偽情報の定（４）以下，４節で挙げる議員の発言や議論は，

義 に 関 す る 先 行 研 究 の 主 な 議 論 に 照 ら し て，

特段の断りがない限り，国会での発言であPOFMAにおける虚偽の事実言明の定義がいかなる。Parliamentary Debates, Singapore,

る意味でユニークか検討した。先行研究では比較

Official Report, Thirteenth Parliament,

的希薄だった法律論，特にシンガポールの判例法

Vol.94, No.104, Second Session, ７ Mayを論拠として，閣僚や人民行動党の政治家らがそ2019; Parliamentary Debates, Singapore,の定義を正当化したことで，批判者との間に議論

Official Report, Thirteenth Parliament,の齟齬と軋轢が生まれたと本研究は指摘した。換Vol.94, No.105, Second Session, ８ May

言すれば，フェイクニュースや偽情報の定義に関2019.

する学術界や国際機関での知の蓄積が，POFMAを批判するうえで有効な役割を果たせなかったの参考文献である。国会審議では，事実と意見の区別，伝達

Allcott, H. and Gentzkow, M.（2017）Social

者の意図，
虚偽性の判定等が主要論点となったが，Media and Fake News in the 2016 Election,

そうした論点の正確な意味や判定のあり方が明確

Journal of Economic Perspectives , 31.2.

になっていったのは，行政や裁判所が，実際にそAng, B., Anwar, N. D. and Jayakumar, S.（2021）

うした判断を行うことで，POFMAの履行や判例

Disinformation & Fake News: Meanings,

が積み重ねられる後でのことだった。

Present, Future. In Disinformation and Fake

ただし，法的措置の対象となるには，それが虚News . Palgrave Macmillan, Singapore, 15p.

偽の事実言明であるだけでなく，「公共の利益」

Aswad, E.（2020）In a World of’ “Fake News,”

を害することも要件である。この「公共の利益」

What’s a Social Media Company to Do?,についても，POFMAの制定・履行過程で様々な

Utah Law Review , 4.

批判が生じたが，別稿での検討課題としたい。

AWARE（2019）AWARE’s statement on theProtection from Online Falsehoods and注

Manipulation Act, April 23.

（１）Opening Address by Mr K Shanmugam,

Chen, S. and Chia, C. W.（2019）Singapore’s

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