大洲市立長浜中学校
１

いじめ防止基本方針

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項⑴ いじめ防止等の対策に関する基本理念 （いじめ防止対策推進法第３条）
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等のための対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。また、全ての生徒等がいじめを行わず、いじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒等の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
⑵

いじめの禁止 （いじめ防止対策推進法第４条）
生徒は、いじめを行ってはならない。

⑶

いじめの定義 （いじめ防止対策推進法第２条）
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの。

⑷

学校及び学校の教職員の責務 （いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

⑸

いじめの理解いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせることにもなる。国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査６の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった生徒も１割程度であり、多くの生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）のほか、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

２

いじめ防止等のための対策の内容に関する事項⑴
学校経営の充実
本校では、「自ら学び、自ら考え、主体的に正しく判断し行動する生徒」、「体力、気力、忍耐力があり躍動する生徒」、「自分を律し、思いやりの心、感動する心を持つ生徒」の育成を通して、学校の教育目標である『ふるさとを愛し、未来をしなやかに生き抜く生徒を育てる』ことを目指している。具体的な取組として、「確かな学力を育てる教育の推進」、「豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進」、「家庭・地域社会・関係機関との連携」等を掲げている。特に、経営の重点の努力事項の中で、いじめに対しては、全力を尽くして未然防止、早期発見、早期対応に努めること、教師と生徒の信頼関係及び生徒相互の好ましい人間関係を育てること、生徒の変化を早期に発見し、適切かつ迅速に対応できるように、教育相談の充実を図ること、児童生徒をまもり育てる協議会を核に、家庭・地域社会・関係諸機関と一体となって対応することを明確にして、日々努力していく。
⑵

人権・同和教育の充実
人権・同和教育を進める中で、日常生活におけるいじめを含めた不合理や矛盾や差別に気付き、問題を解決しようとする意欲と実践力を身に付けさせなければならない。
これらは、生徒の生活基盤である学級や生徒会、部活動等を中心とした生徒の関わり合いの中で主に行われるため、普段から生徒同士が戒め合い、支え合う仲間意識を育て、差別を許さない集団、いじめを許さない集団づくりに努める。また、生徒の行動や心の動きをより多くの大人の目で見守ることができるように、家庭・地域社会・関係機関との連携の中でいじめにつながる情報収集を呼び掛け、未然防止や初期対応に努める。

⑶

道徳教育の充実
道徳教育推進教師を中心に、「教科道徳」への研修を深め、指導内容や指導方法の質的改善を図る。道徳のねらいは、自分と他人との関わり方と人間としての生き方を学ぶことである。日常生活における生徒の発達・実態を把握しながら、内面的な自覚を深め、心を揺さぶる資料の選択や開発に努め、豊かな心をもつ生徒を育成する。教室など教育環境を整備する一方、「私たちの道徳」等を有効に活用し、指導の重点としている「友情を尊ぶ心」「自他の生命を尊重する心」を育てることにより、いじめの防止に努める。

⑷

体験活動の充実
個々の生徒の年齢や発達段階に応じた集団の一員としての自覚や態度、資質や能力を育むための体験活動の場や機会を設定する。本校では、１年では少年自然の家での宿泊体験学習、２年では職場体験学習、３年では修学旅行や福祉体験学習を主な体験活動としている。それぞれの活動で、他の生徒や地域との関わり合いを通して、生徒自らが人との関わることの大切さや喜びに気付いていくため、互いに関わり、絆づくりを進めていくための場ととらえて、これらの活動を進める。

⑸

生徒の主体的な活動（生徒会活動）
生徒会活動では、人権委員会が中心となって毎週月曜日の終わりの会に全校生徒で「長浜中人権宣言」を唱和している。また、友達の良いところを発表し合う「人権シャワー」の実施や、発表したことを学校内に掲示し、全校生徒が共有できる「長浜中水族館」を作成している。12 月には人権参観日を開催し、人権標語の作成・発表等を通して、人権に対する意識を高めている。
⑹

分かる授業づくり
学力に対する不安や自信のなさ、それに伴う消極的・否定的な態度、冷やかしやからかいなどは生徒の学習意欲を低下させ、基礎学力の低下をもたらす。それが更なる不安を生み出す悪循環になるばかりか、生徒指導上の問題に発展する可能性は非常に高い。授業改善や分かる授業づくりを進めることは、すべての生徒が授業に参加・活躍し、自己有用感や分かる喜びを高めることにつながる。

⑺

特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
学級活動、生徒会活動、学校行事等を通して、心身の調和的な発達と集団の一員としての自覚や連帯感を育てるための活動を計画・推進する。その際、教職員は活動の流れを把握した上で、生徒が中心となって主体的に活動を進められるよう工夫し、自己肯定感や自己有用感を生徒が実感できるように指導する。

⑻

相談体制の整備（教育相談の充実、スクールカウンセラー等の活用）
随時、生徒の希望により教育相談を実施する。また、定期テスト実施日に教育相談の時間を設定し、全教職員で相談活動を実施する。毎月「生活状況調査（いじめアンケート）」を実施し、いじめ発見時には学級担任等が教育相談に応じ、迅速で適切な対応に努める。週 1 回のスクールカウンセラーの来校に合わせて相談活動が実施できるよう、養護教諭が面談希望生徒・保護者との日程調整を行う。

⑼

インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
現代社会で大きな役割を果たすインターネットに関して、生徒が受ける被害は年々多様化・深刻化している。学校はネット社会の現状や関連法案を十分に把握する一方で、子どもたちや保護者に対してその利便性と危険性を伝え、啓発することが大切である。情報モラル教育を充実させ、書き込みや写真を含んだ個人情報の掲載や仲間はずしなど、いじめにつながる行為を起こさせない指導を継続的に進めていく。また、生徒や保護者を対象に、電話会社や警察等の講師を招いて講演会等を開催して、啓発活動を積極的に行う。

⑽

発達障がい等への共通理解交流学級でのつながりや体育大会等の学校行事の中で様々な学習活動を共に行い、助け合いや励まし合いを通して、障がいや困難をもつ生徒への理解を深め、共に生きていこうとする態度を育てる。職員は生徒同士が有意義なふれあいや理解が進められるよう指導し、思いやりや協力の心を育てていく。

⑾

校内研修の充実
職員の不適切な言動や差別的な態度や言動は、生徒を傷つけ、他の生徒によるいじめを助長する場合がある。また、「いじめられる側にも問題がある」といった認識や言動は、いじめる側の生徒や、周りで見ていたりはやし立てたりする傍観者的な生徒を容認することになりかねない。研修の一つとして、互いの授業を見合う、見せ合うことは職員の意識や技能を高めることにつながる。時計を見て着席する習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聴き方の指導など、学校全体でそろえることで、集団における規範意識を高めることになる。
「向上を目指して」の徹底など、普段の地道な取組を通して、いじめや問題行動を起こさない落ち着いた学校づくりに努める。

⑿

保護者への啓発（相談窓口の周知徹底等）
人権・同和参観日や講演会への参加で生徒の様子を見てもらったり、啓発活動を行ったりすることで地域や保護者の意識を高めるよう努める。また、学級・学年通信、学校便り、ホームページの公開を利用して校内の出来ごとや情報を伝え、学校とのつながりを密にして、保護者が生徒や学校の様子に関心をもつように努める。

⒀

学校間の連携協力体制の整備
大洲市生徒指導連絡協議会、大洲市内学校警察補導連絡協議会、児童生徒をまもり育てる協議会、喜多地区中学校・高校生徒指導連絡協議会において、市内の小・中・高と警察、大洲市子育て支援課、愛媛県福祉総合支援センター、市教育委員会、青少年センター、ふれあいスクール、民生児童委員等の関係諸機関で作られた情報交換体制を活用し、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題の未然防止、早期対応を図る。

３

いじめの早期発見⑴ いじめの態様
いじめは大きく下の４つに分類される。
（インターネット等を通じて起こる事例も含む。）
ア 言語的いじめ
はやし立てる、悪口、書き込み、からかい
イ 心理的精神的いじめ
無視、仲間はずし、ネットいじめ、物隠し
ウ 身体的いじめ
殴る、蹴飛ばす、プロレスごっこ
エ 性的ないじめ
ズボンをぬがす、トイレをのぞく⑵

指導体制の確立
実態把握

観察
アンケート

被害生徒
保護者

学級担任・学年主任
スクールカウンセラー
事実確認
心情理解

加害生徒
保護者

方針説明
指導・助言

「いじめ防止対策委員会」
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、人権・同和教育主任
養護教諭、(該当学級担任、スクールカウンセラー、中 1 ギャップ)
報告・相談
校内生徒指導委員会
校内生徒支援委員会

指示・指導・助言「関係機関」市教育委員会、大洲警察署、ＰＴＡ会長民生児童委員、社会福祉協議会、愛媛県福祉総合支援センター（地域内小学校・高等学校、関係団体等【いじめと思われる行為を発見したり情報が寄せられたりした場合の対応】① すぐに「いじめ防止対策委員会」を開催する。
② その後、すぐに委員会の協議事項の情報を、全教職員に提供し、協力体制を整える。
③ 指導に関しては、「長浜中いじめ防止基本方針」に則り、委員会で協議して対応する。
④ 相談機関は警察、県福祉総合支援センター等で、指導の協力を依頼する。

⑶

職務別の任務内容
ア 校長（校内責任者）（未然防止）○ 「いじめは絶対に許さない！」ことを教職員・生徒に徹底させるため、陣頭指揮を執る。
○ 教職員に対し、いじめを防止する学校の義務の徹底を図り、いじめ問題に関してはどんな小さなことでも校長に報告するよう指示する。
○ 児童生徒をまもり育てる協議会、いじめ防止対策委員会において組織的な対応について方向付けをする。
○ 教育委員会、関係機関、市内の中学校及び校区内小学校との情報交換を図り、いじめを出さない学校経営に努める。
○ 必要に応じて保護者との面接を行い、相談機関に対する依頼状に署名、捺印する。
（事案対処）○ 児童生徒をまもり育てる協議会、いじめ防止対策委員会において組織的な対応について方向付けをする。
○ 必要に応じていじめの被害者・加害者・傍観者やその保護者との面接、指導を行う。
イ 教頭（校内総括者）（未然防止）○ 児童生徒をまもり育てる協議会、いじめ防止対策委員会における意見をまとめ、調整するとともに、校務分掌ごとの対応状況等について指導助言する。
○ 保護者や地域の人たちに対し、学校の取組を積極的に広報する。
○ 保護者や地域からの意見の収集や整理を行い、必要に応じて児童生徒をまもり育てる協議会やいじめ対応委員会に情報を伝える。
○ 生徒、教職員、保護者を対象とする研修計画の立案や講師等外部との折衝を担当する。
○ 日ごろから相談機関との連絡を取り、情報の交換に努める。
（事案対処）○ 児童生徒をまもり育てる協議会、いじめ防止対策委員会における意見をまとめ調整するとともに、校務分掌ごとの対応状況等について指導助言する。
○ 必要に応じていじめの被害者・加害者・傍観者やその保護者との面接、指導を行う。
ウ 生徒指導主事（未然防止）○ いじめ防止対策委員会を開催し、いじめの予防についての研修を行う。
○ いじめの研修会を企画し、どういう学級運営をすればいじめが少なくなるか等教師の指導力の向上に努める。
○ 児童生徒をまもり育てる協議会で学校の情報を伝え、事例検討を通して、学校の対応、地域・相談機関の協力体制づくりに努める。
○ 生徒指導通信等を通して生徒・保護者・地域の人たちへの啓発に努める。
○ 生活状況調査や相談活動を通して、いじめの早期発見を図る。
○ 各種研修会への参加計画について研修主任と調整する。
○ 関係機関との連絡会に参加し、情報収集と協力体制の整備を図る。
○ いじめについて話した資料を蓄積し、協議会などで報告する。

（事案対処）○ いじめ防止対策委員会を開催し、いじめの早期対応に努める。
エ 全教職員（未然防止）○ 生徒の行動に常に関心を持ち、生徒の変化や異常を発見することに努める。
○ いじめに対し、生徒の行動様式で見るのではなく人権侵害の観点で見るよう努める。
○ 「いじめの予防・早期発見について」を実践する。
○ いじめの予防や解消のための指導技術を習得するために学習する。
○ いけないことはいけないと気づきしだい注意する。
オ 学級担任（未然防止）○ いじめをしそうな生徒、いじめられやすいと思われる生徒については、日ごろから教育相談を行い、いじめの予防に努める。
○ 学級のいじめ解消に全力で取り組む旨を生徒に宣言するとともに、いじめの構造をなくすため、集団生活の在り方を実践指導する。
○ 「いじめは絶対に許さない」ことを日頃から学級指導などで徹底的に行い、「いじめ防止のルールづくり」をさせる。
○ 道徳や学級活動の時間を利用して、いじめ問題についての討議を積極的に行う。
○ 生徒や保護者からの情報を受けやすくする工夫を常に行うとともに、休み時間なども生徒と遊ぶ時間を積極的に作るなど、生徒の観察を怠らない。
○ エンカウンターの授業を積極的に取り入れ、好ましい人間関係作りに努める。
○ 生活状況調査の結果を十分検討し、継続的に教育相談を行う。年度初めや転校生があった場合はいじめが発生しやすいので、特に人間関係の変化に注意しいじめ発見に努める。
（事案対処）○ いじめの訴えがあったりいじめではないかと思われたりすることがあれば、直ちに学年主任を通して校長に報告しなければならない。
○ いじめ防止対策委員会に参如し、組織的対応を考えるとともに生徒・保護者（家庭）への対応を組織的に行う。学級担任が一人で抱え込んで対応することがないようにする。
○ いじめの把握、被害者・加害者・傍観者とその保護者との対応について「いじめ問題への対応」を参考にしながら適切に処理する。
カ 学年主任（未然防止）○ 学級担任と情報交換を図り、協力していじめの予防に努める。
○ 学年全体のいじめの実態を把握し、記録を蓄積する。
（事案対処）○ いじめ防止対策委員会に参加し、対応を考えるとともに学級担任と情報交換を図り、協力して加害者・被害者・傍観者およびその保護者との対応に努める。
キ 人権・同和教育主任（未然防止）○ 人権委員会を中心に実態把握といじめ予防の活動に取り組む。
（人権集会、人権宣言、人権だより等）（事案対処）

○ いじめ防止対策委員会に参加し、人権を守る立場から対応を考える。
ク 生徒会担当者（未然防止）○ 生徒会や委員会活動を積極的に展開する。（人権標語の募集）○ 人権アンケートや実態をふまえて学級や学年、生徒会での集会を開催して、いじめが起きない学校づくりを行う。
（事案対処）○ 人権委員会を中心に問題解決に取り組む。
ケ スクールカウンセラー（未然防止）○ 相談者のカウンセリングを行い、いじめの情報があれば学級担任または、人権・同和教育主任に報告する。
○ 必要に応じていじめの加害者及び被害者の相談に応じ、心の安定を図る。
（事案対処）○ 必要があればいじめ対応委員会に参加して対応を考えるとともに、いじめの加害者・被害者・傍観者とその保護者のカウンセリングを行い、いじめの再発を防ぐ。
コ 養護教諭・保健主事・不登校対応担当者（未然防止）○ 生徒の「心の居場所」としての役割を果たすとともに、学校保健管理の要として心の健康に関する研修会を企画するなど、積極的に問題解決に努める。
○ 生徒の心と体の健康チェックに努めるとともに、特に保健室利用者の中にいじめを受けているものがいないか確認する．
○ 不登校の背景にいじめがないか、生徒指導主事と協力して確認する。
（事案対処）○ いじめられた生徒の心の健康のためにアドバイスを行う。
サ 教科担任（未然防止）○ 職員朝礼などで情報を収集し、授業の様子などを学級担任に伝える。
○ 学習指導と生徒指導の一体化に努め、いじめの原因が生じない授業に努める。
（事案対処）○ いじめではないかと感じたらすぐに学級担任に報告する。
○ いじめの加害者・被害者・傍観者の様子を観察し、学級担任に連絡する。
シ 研修主任（未然防止）○ いじめ問題に関する対応（実態調査、話し合いなど）のスケジュールを作成し、計画的に実践する。
○ 研修の推進を行い、教職員のいじめ問題への対応力と指導力の向上を図る。
⑷

インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに市教育委員会及び警察署に通報し、適切に援助を求める。

⑸いじめ防止対策年間指導計画の策定
いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりのために、年間の教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図るため、「いじめ防止対策年間指導計画」を策定する。

４

学校におけるいじめに対する措置⑴ 事実確認・情報共有
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
⑵

組織での対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、いじめ防止対策委員会を開催して直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って市教育委員会に報告するとともに被害・加害生徒の保護者に連絡する。
なお、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、警察署と相談して対処する。

⑶

被害生徒・保護者に対する説明、支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
⑷

加害生徒への指導及び保護者への支援
いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

⑸

教育委員会への報告・連絡・相談
学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する生徒等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該生徒等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

⑹

安全措置（緊急避難等が必要な場合）
学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った生徒等についていじめを受けた生徒等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた生徒等その他の生徒等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

⑺

懲戒
校長及び教員は、当該学校に在籍する生徒等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、当該生徒等に対して懲戒を加えるものとする。

⑻

出席停止
市町村の教育委員会は、いじめを行った生徒等の保護者に対して学校教育法第 35 条

第１項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該生徒等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた生徒等その他の生徒等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
⑼

犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する生徒等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

⑽

生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
ア いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

⑾

いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校等の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること、被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、役割分担を含む対処プランを作成し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

５

いじめの防止等の対策のための組織の設置
名称
児童生徒をまもり育てる協議会

⑴

⑵

構成員
本会は目的を達成するために、次のような学校、保護者、地域専門機関及び地域社会団体等の関係者によって構成する。
ア 大洲警察署長浜交番所長
１名
イ 人権擁護委員２名
ウ 主任児童委員
２名
エ 長浜の子供をみんなで育てる会
１名
オ 少年警察協助員
１名
カ 大洲市議会議員
１名
キ 長浜中学校ＰＴＡ（会長・副会長）
３名
ク 長浜高等学校長・生徒指導課長
２名
ケ 長浜中学校（校長・教頭・生徒指導主事・養護教諭）４名
コ 長浜小学校校長・生徒指導主事
２名
計 20 名⑶

活動内容
この会は、学校、家庭、地域社会が一体となって協力し、生徒の生徒指導上の諸問題等の未然防止及び早期発見と解決を図るための情報交換を行う。
学校、家庭、地域社会が一体となって協力していくためのネットワークとして位置付け、地域社会の「生徒指導上の諸問題等」に対する意識の啓発を図る。
地域社会の「生徒指導上の諸問題等」に対する情報の交換をし、学校・家庭・地域社会が一体となって「生徒指導上の諸問題等」の未然防止及び早期発見と解決のために対応する。また、学校長を中心として教育委員会と連携し、必要に応じて関係専門機関との協力体制を取りながら対応する。
本会の会議は、各学期に１回開催することを原則とする。ただし、必要に応じて、会長が臨時に会を招集する。

６

重大事態への対処⑴ 重大事態とは（いじめ防止対策推進法第 28 条第 1 項）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
ア いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
⑵

重大事態が発生した場合校長は速やかに市教育委員会に報告するとともに、その後の対応について指示を仰ぐ。

７

参考資料
文部科学省
ア いじめ防止対策推進法の公布について（文部科学省、平成25年６月28日）
イ いじめ防止基本方針の策定について（文部科学省、24文科初第814号、平成25年10月11日）（最終改定 平成29年３月14日）

⑴

⑵

愛媛県
「愛媛県いじめ防止等のための基本的な方針」の送付について（愛媛県教育委員会、平成26年３月25日）（改定 平成29年８月10日）⑶

大洲市「大洲市いじめ防止等のための基本方針」の送付について（大洲市教育委員会、平成27年３月11日）（改定 平成29年10月１日）