消防団員公務災害防止活動援助事業実施要領

消防団員等公務災害補償等共済基金

消防団員公務災害防止活動援助事業実施要領〔平成 31 年 3 月 25 日決定〕
〔令和 6 年 4 月 1 日施行〕
第１ 趣旨
この要領は、消防団員の福祉の増進を図るため、市町村等が公務災害防止のために行う安全装備品整備事業又は個別健康指導事業に対し、消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「基金」という。）が助成金を交付する事業に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 定義(1) この要領において「市町村等」とは、基金との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村、一部事務組合（これを組織する地方公共団体を含む。以下同じ。）、広域連合（これを組織する地方公共団体を含む。以下同じ。）又は水害予防組合をいう。
(2) この要領において「消防団員」とは、非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員をいう。
(3) この要領において「消防団」とは、消防団又は水防団をいう。
(4) この要領において「安全装備品整備事業」とは、消防団活動中の安全性と行動性を高めるための装備品等を整備する事業をいう。
(5) この要領において「個別健康指導事業」とは、消防団員の個別健康指導体制に係る取組又は健康増進に係る取組をいう。
第３ 消防団員安全装備品整備事業助成金
１ 助成対象団体
次に掲げる市町村等とする。
ア 市町村（次のイ又はウが、当該市町村分を申請する場合を除く。）
イ 一部事務組合
ウ 広域連合エ 水害予防組合
２ 助成対象品目（メニュー）及び助成条件
次に掲げる品目（メニュー）に該当し、かつ、助成条件を満たすものとする。
品

目（メニュー）

助成条件

安全帽
救助用半長靴（先芯、靴底鋼板入りのもの）

消防団員個人の消防団活動中の安全性と行防火服

動性を高めるもの

防火帽
防火用長靴

1

防火手袋
耐切創性手袋
反射チョッキ
防寒衣
携帯用投光器（ヘッドランプを含む。）
救命胴衣
雨衣上下（反射テープ付きであること。ポンチョ型は不可）
防塵メガネ
防塵マスク（使い捨ては不可。継続的な使用に耐えられるもの）
切創防止用保護衣（チェーンソー用で下肢を保護できるもの）
冷却用ベスト
感染防止用防御具（作業衣、帽子、手袋、眼鏡その他着用することによって病原体等

消防団員個人の消防団活動中の新型コロナにばく露することを防止するための個人用

ウイルス感染症への感染防止に資するものの道具）
投光器
発電機（投光器のために使用するもの）

消防団活動中の安全性と行動性を高めるも無線機器（特定小電力トランシーバー等）のドローン（国の定めた方針を踏まえて調達したものであること）
血圧計

消防団員の健康管理に資するもの

その他基金理事長が特に認めるもの

事前に基金に協議すること。

（備考）１

投光器などの機械、器具等については、その性能を常に良好な状態に保つように点検、整備等に努めること。
２

無線機器については、登録費用、設置費用、資格取得料等の付随費用は含まないものとする。
３

ドローンについては、登録費用、資格取得料等の付随費用は含まないものとする。
３ 事務手続(1) 助成金申請
市町村等は、消防団員安全装備品整備事業助成金（以下第２の３において「助成金」という。）の交付を受けようとする場合は、都道府県消防防災主管課を経由し、様式第１による助成金申請書を基金に提出するものとする。この場合において、安全装備品整備事業のうち「その他基金理事長が特に認めるもの」に係る事業を行おうとする場合は、事前に基金に協議するものとする。
(2) 都道府県消防防災主管課の推薦
都道府県消防防災主管課は、基金があらかじめ通知する枠配分額の範囲内で市町2

村等の様式第１による助成金申請書を取りまとめ、様式第２による推薦書を付し、当該年度の 6 月 15 日までに基金に提出するものとする。
(3) 助成金決定
基金は、助成の可否及び助成金の額を決定し、様式第３による助成金決定通知書により市町村等及び都道府県消防防災主管課に通知するものとする。
(4) 変更申請
市町村等は、助成金の決定を受けた安全装備品整備事業の品目（メニュー）を変更（追加又は取消し）しようとする場合は、都道府県消防防災主管課経由し、様式第４による変更申請書を基金に提出するものとする。
なお、助成金決定額の範囲内で、同じ品目（メニュー）の数量を増加した場合は、様式第６による完了報告書にその経緯及び理由を記した理由書を添付するものとする。この場合において、増加後の数量が当該市町村等の消防団員の実員数を超える場合は、その超えた部分については助成対象とはしないものとする。
(5) 変更承認
基金は、変更承認の可否を決定し、様式第５による変更承認通知書により市町村等及び都道府県消防防災主管課に通知するものとする。
(6) 完了報告
市町村等は、助成対象事業完了後 1 月以内（遅くとも当該年度の 12 月 10 日まで）に、様式第６による完了報告書を基金に提出するものとする。
(7) 助成金交付
基金は、助成金の額を確定し、様式第７による助成金交付通知書により市町村等及び都道府県消防防災主管課に通知するとともに、当該年度の 3 月末日までに市町村等に助成金を交付するものとする。
４ 基金の調査
基金は、必要があると認めるときは、市町村等に対し、関係書類の提出を求め、又は実地に調査することができるものとする。

3

様式第１番号年月 日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名消防団員安全装備品整備事業助成金申請書
標記事業について助成を受けたいので、次のとおり申請します。
１ 事業の内容、整備方針等（記入例）
消防団員の公務災害を防止するため、年度別整備計画を作成し、計画的に安全装備品の充実を図り、安全を確保する。
また、公務災害防止のためには、安全装備品の充実とともに、消防団員自らの安全に関する意識向上が必要であると考え、基金の公務災害防止研修を全消防団員を対象に実施する。

２ 総事業費、助成金申請額
品目（メニュー）事業完了予定日

数量

年月日

年月日

年月日

総事業費（円）

合計（円）

申請金額（千円）（注１）品目（メニュー）の欄は、第３の２「品目（メニュー）」から該当するもの（最も近いもの）を選択して記入すること。なお、感染防止用防御具の場合は、「感染防止用防御具」の次に括弧書きで具体的な道具の名称を記入し、複数の種類の当該道具を申請するときは複数の行に記入すること。
（注２）事業完了予定日の欄は、12 月 10 日以前の日付で、必要な検査証等の交付される日又は検収の日のうち、いずれか遅い日を記入すること。
（注３）数量の欄は、総事業費に係る数量を記入すること。ただし、その数量が申請する年度の 4 月 1 日現在の実員数以上である場合、実員数を超える数量に係る額については、助成の対象外とする。
（注４）総事業費の欄は、事業費の総額（消費税を含む。）を記入すること。
（注５）申請金額の欄は、都道府県が定めた上限額、又は、総事業費を合計した額の千円未満の端数を切捨てた金額を記入すること。
（注６）申請金額は、総事業費の一部であっても可とする。

３ 担当者連絡先
所属部課（室）

職名・氏名〒□□□‐□□□□
所在地等

TEL

FAX

メールアドレス
添付書類
１ 総事業費の見込額がわかるもの（見積書等）。
２ 購入予定品の仕様がわかるもの（カタログ等）。
３ 消防団の現況（申請する年度の 4 月 1 日現在の実員数がわかるもの。組織構成、配置状況等）
４ 上記２の各品目（メニュー）の数量が申請する年度の 4 月 1 日現在の実員数を超える場合、実員数分に係る申請額がわかるもの。
５ 様式第１の別紙

4

様式第１の別紙
複数の消防団を所管している場合には、消防団ごとに記載すること。
申請市町村名（消防団名）

１ 今回申請する安全装備品の状況及び整備計画
物品名

目標配備数

現有配備数

更新による
廃棄数

申請年度
整備数

A

B

C

D

安全帽

救助用半長靴

防火服

耐切創性手袋

反射チョッキ

防塵メガネ

防塵マスク

申請年度
未配備数
A－（B－C+D）

申請年度

防火帽

防火用長靴

防火手袋

防寒衣

携帯用投光器

救命胴衣

雨衣

投光器

発電機

無線機器

申請数

２ 安全装備品の整備状況
物品名
現有数
物品名
現有数
物品名
現有数

※基金の助成以外で配備したものを含む。
３ 消防団員数（申請年度の 4 月 1 日現在）
階級

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員合計人数
階級人数４

消防団員公務災害防止研修（基金が助成・後援した（する）ものに限る。）の実施（予定）状況
年度

研修名

実施日（予定）

受講人数

申請年度
●●年度

５ 消防団員の公務災害発生件数及び公務災害防止対策
年度

公務災害発生件数

公務災害防止対策

申請年度
●●年度
●●年度

（（件件）件件）

注 括弧内には、死亡又は重傷事故の件数を内書きで記入すること。

5

実施主体

様式第２

推薦書
都道府県名
担当部署名
担当者名
電話番号
メールアドレス
１

消防団員の公務災害防止対策についての意見

２ 優先順位及びその理由
優先順位

３

市町村等名

優 先 順 位 の 理 由

優先順位及び物品名等

優先
順位（単位：千円）

市町村等名

品目（メニュー）

合

数量

申請金額

計
※

6

申請金額は千円未満切捨て

記載上の注意（様式第２）１

都道府県消防防災主管課は、基金があらかじめ通知した枠配分額の範囲内で市町村等の助成金申請書を取りまとめ、この推薦書を付し、当該年度の 6 月 15 日までに基金に提出すること。

２「１消防団員の公務災害防止対策についての意見」欄には、都道府県消防防災主管課の消防団員の公務災害防止に関する基本的な考え方等を記入すること。
また、都道府県内の市町村等の公務災害発生状況及び公務災害防止対策（基金の公務災害防止事業の活用を含む。）についても記入すること。（別添可）
３「２優先順位及びその理由」の欄には、推薦する市町村等において、過年 5 年間に地震や豪雨災害等の大規模災害によって甚大な被害を受けた状況等や消防団員の公務災害防止対策（基金の公務災害防止事業の活用を含む。）の実施等、優先順位を定めた理由を記入すること。
４

市町村等名の欄には、市町村等が一部事務組合又は広域連合である場合にはその名称を記入し、配分先の市町村等名と配分内容を別紙に記入して添付すること。

５ 記入する欄が不足する場合は、任意の用紙を付け足して差し支えないこと。

7様式第３消基発第号

年日

月

市町村等の長 あて（都道府県消防防災主管課には写しを送付）

消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名消防団員安全装備品整備事業助成金決定通知書

貴団体が実施する標記事業について次のとおり助成することと決定したので、通知します。
なお、本事業に係る完了報告書（様式第６）の提出期限は、事業の完了後 1 月以内（遅くとも当該年度の 12 月 10 日まで）となっておりますので、期限を厳守のうえ、事業が完了したときは、当基金に直接提出願います。
（単位：千円）内容（メニュー）合数量助成金決定額計※8

助成金決定額は千円未満切捨て

様式第４番号年月 日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名
安全装備品整備事業変更申請書
年月日付け消基発第号により助成金決定された標記事業の内容を変更した

いので、次のとおり申請します。
１ 変更しようとする理由

２ 変更しようとする内容
品目（メニュー）事業完了予定日

数量

年月日

年月日

年月日

総事業費（円）

合計（円）

申請金額（千円）※

申請金額の欄は、都道府県が定めた上限額、又は、総事業費を合計した額の千円未満の端数を切り捨てた金額を記入すること。

３ 変更前の内容
品目（メニュー）事業完了予定日

数量

年月日

年月日

年月日

総事業費（円）

合計（円）

申請金額（千円）※

申請金額の欄は、都道府県が定めた上限額、又は、総事業費を合計した額の千円未満の端数を切り捨てた金額を記入すること。

３ 担当者連絡先
所

属

部課（室）

職名・氏名
〒□□□‐□□□□
所在地等

TEL

FAX

メールアドレス9記載例
既に助成金決定を受けた事業について、次のような変更を希望する場合（変更前：手袋・630 千円 → 変更後：手袋 315 千円、携帯用投光器 315 千円）
２ 変更しようとする内容
品目（メニュー）事業完了予定日

数量

総事業費（円）

耐切創用手袋

●年●月●日150315,000

携帯用投光器●年●月●日60315,000

年月

合計（円）
630,000日

申請金額（千円）

630※

申請金額の欄は、都道府県が定めた上限額、又は、総事業費を合計した額の千円未満の端数を切り捨てた金額を記入すること。

３ 変更前の内容
品目（メニュー）耐切創用手袋

事業完了予定日

数量

総事業費（円）●年●月●日300

630,000

年月日

年月日

合計（円）
630,000

申請金額（千円）

630※

申請金額の欄は、都道府県が定めた上限額、又は、総事業費を合計した額の千円未満の端数を切り捨てた金額を記入すること。

10

様式第５

市町村等の長消基発第号

年日

月

あて

（都道府県消防防災主管課には写しを送付）

消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名

安全装備品整備事業変更承認通知書

貴団体が実施する標記事業について次のとおり変更承認すること（しないこと）と決定したので、通知します。
なお、本事業に係る完了報告書（様式第６）の提出期限は、事業の完了後 1 月以内（遅くとも当該年度の 12 月 10 日まで）となっておりますので、期限を厳守のうえ、事業が完了したときは、当基金に直接提出願います。
（単位：千円）変更後の内容（メニュー）

合数量

助成金決定額計※11

助成金決定額は千円未満切捨て

様式第６番号年月 日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名
安全装備品整備事業完了報告書
標記事業が完了したので、次のとおり報告します。
１ 完了した事業の内容及び確定を受けようとする助成金額
品目（メニュー）

事業完了日

数量

年月日

年月日

年月日

総事業費（円）

合計（円）

助成金額（千円）（注１）品目（メニュー）の欄は、第３の２「品目（メニュー）」から該当するもの（最も近いもの）を選択して記入すること。なお、感染防止用防御具の場合は、「感染防止用防御具」の次に括弧書きで具体的な道具の名称を記入し、複数の種類の当該道具を申請するときは複数の行に記入すること。
（注２）事業完了日の欄は、12 月 10 日以前の日付で、必要な検査証等の交付される日又は検収の日のうち、いずれか遅い日を記入すること。
（注３）数量の欄は、総事業費に係る数量を記入すること。ただし、その数量が申請する年度の 4 月 1 日現在の実員数以上である場合、実員数を超える数量に係る額については、助成の対象外とする。
（注４）総事業費の欄は、事業費の総額（消費税を含む。）を記入すること。
（注５）助成金額の欄は、都道府県が定めた上限額、又は、総事業費を合計した額の千円未満の端数を切捨てた金額を記入すること。
（注６）助成金額は、総事業費の一部であっても可とする。

２ 助成金決定を受けた内容
品目（メニュー）事業完了予定日
年月日

年月日

年月日

数量

総事業費（円）

合計（円）

申請金額（千円）※ 基金から助成金決定を受けた内容を記入すること。
添付書類
１ 事業に係る請求書又は領収書（支払先への振込依頼書の写しでも可）の写し
２ 事業の内容を明らかにする写真（整備した全体（数量）がわかる写真（投光器等は組み立てた状態））、その他参考資料

12

３ 助成金の振込先（市町村等の指定金融機関）
金融機関名

銀行・信金・信組

本店

農協・信漁連支店

金融機関コード

支店コード（必ず記入を）（必ず記入を）□普通□当座□別段

口座番号（該当種別に必ずレ印を）
フリガナ
預金名義者

※ 原則、基金からの公務災害補償費、退職報償金の支払口座とする。

４ 担当者連絡先
所

属部課（室）

職名・氏名〒□□□‐□□□□
所在地等

TEL

FAX

メールアドレス13

様式第７消基発第号

年日

月

市町村等の長 あて（都道府県消防防災主管課には写しを送付）
消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名消防団員安全装備品整備事業助成金確定・交付通知書
標記について、次のとおり確定し、交付しますので通知します。
１ 完了した事業の内容及び確定を受けようとする助成金額
内容(メニュー)数量総事業費(円)

合計(円)

※
２

交付予定日
年３月日

助成金の振込先
貴職が指定した口座

14

助成金確定・交付額(千円)

助成金確定・交付額は千円未満切捨て

第４ 消防団員個別健康指導事業助成金
１ 助成対象団体
次に掲げる市町村等（消防本部、消防署又は消防団を含む。以下同じ。）とする。
ア 市町村
イ 一部事務組合
ウ 広域連合エ 水害予防組合
２ 助成対象事業
次に掲げる個別健康指導事業とする。
(1) 消防団員の個別健康指導体制に係る取組「消防団員個別健康指導モデル事業報告書」（平成 21 年 3 月発行。基金ホームページからダウンロード可能）に記載された「消防団員個別健康指導体制の基本モデル」（注：消防団員から健康診断結果の写し及び健康状態自己申告書の提出を受け、これらを基に医師が各消防団員の健康状態を区分して健康指導が必要な消防団員を選出し、当該消防団員に対して医師その他の健康指導スタッフが個別に健康指導を行うもの）に準ずる消防団員の個別健康指導体制に係る取組とする。
(2) 消防団員の健康増進に係る取組
市町村等の消防団担当部局又は消防団と住民の健康増進担当部局（保健所等）とが連携して行う消防団員の健康増進のための取組（例：消防団員が参加する健康に関する講習会、消防団員向けの個別健康相談窓口等）とする。
３ 助成対象経費及び助成額
個別健康指導事業の実施に要した経費のうち、次に掲げるものの合計額とする。ただし、その額は、30 万円を限度とする。
助成対象経費の種類

助成対象経費の内訳（例）

運営費

会議費、医師・保健師等賃金、通信運搬費等

健康指導経費

測定器、健康診断、配布用冊子、健康・栄養相談等

データ管理費

保管庫等諸経費

文房具等

４ 事務手続(1) 助成金申請
市町村等は、消防団員個別健康指導事業助成金（以下第３の４において「助成金」という。）の交付を受けようとする場合は、当該年度の 11 月 30 日までに、様式第８による助成金申請書を基金に提出するものとする。
(2) 助成金決定
基金は、助成の可否及び助成金の額を決定し、様式第９による助成金決定通知書
により市町村等に通知するものとする。
(3) 完了報告
市町村等は、助成対象事業完了後 1 月以内（遅くとも当該年度の 1 月 31 日まで）に、様式第 10 による完了報告書を基金に提出するものとする。
(4) 助成金交付15

基金は、助成金の額を確定し、様式第 11 による助成金交付通知書により市町村等に通知するとともに、当該年度の 3 月末日までに市町村等に助成金を交付するものとする。
５ 基金の調査
基金は、必要があると認めるときは、市町村等に対し、関係書類の提出を求め、又は実地に調査することができるものとする。

16

様式第８番
年号
月日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名

消防団員個別健康指導事業助成金申請書

標記事業について助成を受けたいので、次のとおり申請します。
１ 事業の対象等対象とする消防団員対象となる消防団員数（注）対象とする消防団員（例えば、職場等での健康診断の受診機会がない消防団員等）の欄は、具体的に記入すること。

２ 総事業費、助成金申請額個別健康指導事業の内容

合事業完了予定日

総事業費(円)

年月 日

年月 日

年月 日

申請金額(千円)

計(注１) 個別健康指導事業の内容については、本事業の対象事業の該当項目（「消防団員の個別健康指導体制に係る取組」又は「消防団員の健康増進に係る取組」）を記入すること。
(注２) 総事業費の欄は、事業費の総額（消費税を含む。）を記入すること。
(注３) 申請金額の欄は、千円未満の端数を切捨てた金額を記入すること。

３ 担当者連絡先
所

属

部課（室）

職名・氏名
〒□□□‐□□□□
所在地等

ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス
添付書類
１

個別健康指導事業の内容ごとの内訳を詳細に示した書類（例えば、「運営費」については、会議費（会場借上代等）や医師・保健師などのスタッフの賃金の見込等を示したもの等）
２ 消防団の現況（申請する年度の 4 月 1 日現在の実員数がわかるもの。組織構成、配置状況等）

17

様式第９消基発第号年日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名

消防団員個別健康指導事業助成金決定通知書
貴団体が実施する標記事業について次のとおり助成すること（しないこと）と決定したので、通知します。
なお、本事業に係る完了報告書（様式第１０）の提出期限は、本事業の完了後 1 月以内（遅くとも当該年度の 1 月 31 日まで）となっておりますので、期限を厳守のうえ、事業が完了したときは、当基金に直接提出願います。
（単位：千円）
個別健康指導事業の内容

合助成金決定額計※18

助成金決定額は千円未満切捨て

様式第１０番
年号
月日

消防団員等公務災害補償等共済基金理事長 あて
市町村等の長 名

個別健康指導事業完了報告書
標記事業が完了したので、次のとおり報告します。
１ 完了した個別健康指導事業の内容及び確定を受けようとする助成金額
個別健康指導事業の内容

事業完了日

総事業費（円）

年月日

年月日

年月日

合計（円）

助成金額（千円）(注１) 個別健康指導事業の内容については、本事業の対象事業の該当項目（「消防団員の個別健康指導体制に係る取組」又は「消防団員の健康増進に係る取組」）を記入すること。
(注２) 総事業費の欄は、事業費の総額（消費税を含む。）を記入すること。
(注３) 助成金額の欄は、基金が定めた上限額、又は、総事業費を合計した額の千円未満の端数を切捨てた金額を記入すること。
(注 4) 事業完了日の欄には、事業を完了した日（健康診断を実施した場合については、実施した最後の日）を記入すること。
(注 5) 助成金額は、総事業費の一部であっても可とする。

２ 助成金決定を受けた内容
個別健康指導事業の内容

事業完了予定日
年月日

年月日

年月日

総事業費（円）

合計（円）

申請金額（千円）※ 基金から助成金決定を受けた内容を記入すること。

添付書類
１ 事業に係る請求書又は領収書(支払先への振込依頼書の写しでも可)の写し
２ 事業の内容を明らかにした写真(個別健康指導等の様子を写したもの等)
３ 事業に参加した消防団員等及び健康増進担当部局（保健所等）の人数を明示するなど事業の内容（講習の内容等）がわかる資料

19

３ 助成金の振込先（市町村等の指定金融機関）
金融機関名

銀行・信金・信組

本店

農協・信漁連支店

金融機関コード

支店コード（必ず記入を）（必ず記入を）□普通□当座□別段

口座番号（該当種別に必ずレ印を）
フリガナ
預金名義者

※ 原則、基金からの公務災害補償費、退職報償金の支払口座とする。

４ 担当者連絡先
所

属部課（室）

職名・氏名〒□□□‐□□□□
所在地等

ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス20

様式第１１
消基発第号

年日

月

市町村等の長 あて
消防団員等公務災害補償等共済基金
理事長名

消防団員個別健康指導事業助成金確定・交付通知書
標記について次のとおり確定し、交付しますので通知します。
１ 助成金の確定・交付（単位：千円）
個別健康指導事業の内容合助成金確定・交付額

計※

２ 交付予定日年月日

３ 助成金の振込先貴職が指定した口座

21

助成金確定・交付額は千円未満切捨て

消防団員等公務災害補償等共済基金 企画課〒105-0003

東京都港区西新橋 3 丁目 7-1 ランディック第 2 新橋ビル 4 階
電話 03-5422-1715
ﾌｧｸｼﾐﾘ 03-5422-1745
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