第３章
化学物質
1996 年、シーア ･ コルボーン氏らの共著書『奪も明らかになってきた子どもたちの異変（ぜん息・われし未来』によって告発された人工化学物質にアレルギーの増加、肥満の増加、男児生殖器の異よる生体内のホルモンのかく乱問題については、常、発達障害の増加など）がある。トラサンデ教

20 余年を経て、ようやく EU によって規制導入

授は、内分泌かく乱化学物質は、「地球温暖化との歴史的な第一歩が始められた。しかし日本では、並ぶ世界的な脅威」と主張する。

「環境ホルモン問題は終わった」とされたまま、このような子どもたちの異変の原因の一つとしマスコミでも取り上げられることはなく、何の動て、環境中の化学物質が胎児・小児に与える影響きもない。

が懸念されている。環境省は、環境中の化学物質

この問題の起爆地アメリカでも、トランプ政権が子どもの健康に影響を与えているかどうかを明下でなかなか政策課題とならなかったが、最近、らかにするために、2010 年からエコチル調査に『SICKER,FATTER,POORER：The Urgent Threat

着手しているが、調査はその折り返し点を迎えて

of Hormone-disrupting Chemicals to Our Healthいる。
ここでは、トラサンデ教授の来日講演（注１）and Future-and What We Can Do About It』（病貧困が増える：内分を中心に、改めて内分泌かく乱化学物質問題に光泌かく乱化学物質の私たちの健康、未来への緊急を当て、先進的な EU の動きと日本の現状を報告の脅威に、私たちは何ができるか？）という本がするとともに、私たちにできることを提案する。

評判を呼んでいる。著者はニューヨーク大学医学

また、エコチル調査の意義を改めて確認するとと部のレオナルド ･ トラサンデ教授で、現役の小児もに、調査でわかってきたことを紹介し、今後の科の臨床医である。その背景にはもはや誰の目に課題を考察する。

気が増える

第１節

肥満が増える

環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）の脅威に改めてどう対処すべきか

１．内分泌かく乱化学物質とは？
――従来の毒性学の常識が当てはまらないホルモンは、体内で、それぞれの臓器や組織のンかく乱作用があることがわかっている。

間での情報伝達に用いられる化学物質で、人間のパラケルススが 15 世紀に示した「すべての物体内で合成される。
「内分泌かく乱化学物質」とは、質は毒であり、毒でないものなど存在しない。服そのホルモンの正常な情報伝達の働きをかく乱す用量（ばく露量）こそが毒であるかないかを決める人工化学物質で、それが様々な病気の原因となるものである」との考え方は、今も化学物質のリる。すでに 1,000 種を超える化学物質にホルモスク評価の基本原則となっているが、内分泌かく37

乱化学物質問題はこの基本原則に異を唱えるものの機能などに必須のホルモンで、特に新生児にであった。つまり、従来の考え方では安全とみなとっては、脳の発達に非常に重要なホルモンであされるような微量であっても、ホルモンかく乱にる。妊娠初期の胎児は、その甲状腺ホルモンを自よって、人の健康に影響を及ぼすことがある。

分で作ることはできず、母親に依存している。母

例えば、1950 年代に開発された有機リン系農親にとっては正常の範囲内の血液中の甲状腺ホル薬は、害虫の脳の放電に影響を与えることで虫をモンのわずかな減少であっても、胎児の脳の発達殺すというものだが、人間の脳は回復が早いため、に重大な影響を及ぼし、出生後の認知機能低下や、実際に使用する程度の低用量では影響がないと考

自閉症・ADHD の発症に関連することがわかってえられていた。しかし、その後この農薬は、主作いる。アメリカではいくつかの疫学調査によって用である脳の放電に影響を与えない程度の低用量このことが裏付けられている。

であっても、甲状腺ホルモンをかく乱することが同じことが、有機リン系農薬のみならず、甲状わかってきた。

腺ホルモンをかく乱するほかの化学物質（例えば甲状腺ホルモンは、体の代謝や体温の維持、脳有機臭素系の難燃剤など）にも当てはまる。

２．肥満・糖尿病や心臓病の原因との指摘も化学物質のばく露が影響を及ぼすのは、子どもさらに、肥満・糖尿病のみならず、これらの化の脳だけではない。化学物質が肥満の原因になる学物質によって病気になりやすくなることが懸念ことが動物実験やヒトの疫学で証明されている。

されている。プラスチックの可塑剤に多用されてこのような肥満促進化学物質が 50 種類ほど見ついるフタル酸エステル類は、男性ホルモンであるかっている。もちろん、カロリー過多や運動不足テストステロンの働きを阻害する作用があることが肥満の大きな原因であることに変わりはないが知られている。前述のトラサンデ教授は、テスが、体内で有害化学物質が肥満を促進させている

トステロンは精子の生成や性欲に関わっていることもわかってきている。そのような脂肪細胞をが、その影響はライフスタイルの問題にとどまら肥満化させる化学物質の代表的なものが、プラスず、生死に関わる問題と警告する。フタル酸エス

チックに使用されているビスフェノール A（BPA）

テル類は、テストステロンを減少させ、低テストとフタル酸エステル類である。

ステロン症を引き起こす。
低テストステロン症は、BPA は、未分化の細胞に作用し、その細胞を、現在アメリカで増加中であり、成人男性の場合、筋肉や骨の細胞ではなく、脂肪細胞にさせてしま心臓疾患や心臓発作にも関連しているという。アう。また、心臓を守る役割を担うアディポネクチ

メリカでは、毎年 1 万人の男性が、フタル酸エンというたんぱく質の機能をかく乱することがわステルが原因で、低テストステロン症となり死亡かっている。また、フタル酸エステル類は、体内していると指摘されている。の代謝をかく乱し、摂取したカロリーをたんぱく質ではなく、糖分や脂肪に変化させてしまうことがわかっている。

38

３．内分泌かく乱化学物質の社会的コストはGDPの1.2～2.3パーセントにも
このように、内分泌かく乱化学物質は様々な病評価だが、それでも GDP の 1.2％～ 2.3％ものコ気を引き起こすことがわかってきたが、その社会ストが発生している。大きな氷山の一角に触れて的コストはどの位かについて、トラサンデ教授は、いるに等しい」と警鐘を鳴らしている。

専門家を集めて EU 及びアメリカについての試算

内分泌かく乱化学物質問題については、欧米のを行っている。それによると、EU では、1 年間科学者を中心に様々な警告が発せられ、世界中ので 1,630 億ユーロ（日本円で約 23.8 兆円）とな17,000 人の内分泌学者の組織である内分泌学会

り GDP の 1.2％を占めた。アメリカでは、コスは、2009 年に報告書を出して警告した。2012

トはさらに跳ね上がり、年間 3,400 億ドル（日年には、WHO（世界保健機関）と UNEP（国連本円で約 37.4 兆円）で GDP の 2.3％になったと環境計画）が、「内分泌かく乱化学物質は世界いう。の公衆衛生に対する脅威である」との報告書をアメリカで高額な理由は、アメリカでは 1970発表した。2015 年には、前述の内分泌学会は、年代にあらゆる家具に甲状腺ホルモンをかく乱す

2009 年以降 1,331 件の新たな科学研究論文が発る有機臭素系難燃剤を使用することが法律で義務行されたとして、2 度目の声明を発した。

化された。その結果、ほとんどのアメリカ人の血

また、医師たちも発言を始めている。米国小児液から難燃剤が検出される状況になってしまった

科学会は、2012 年に農薬ばく露による子どものためである。ちなみに、前述の年間コスト 3,400

健康への悪影響を指摘するとともに、農薬ばく露億ドルのうち、2,400 億ドルが難燃剤によるものをできる限り減少させるよう警告を発した。また、だという。

2018 年には、食品や食品包装に含まれる有害化

この試算の対象とされたのは、数ある内分泌か学物質への懸念を表明する報告書を発表した。国

く乱化学物質のうち、たった 5％に過ぎない。ま際産婦人科連盟も、内分泌かく乱化学物質を大きた、起こりうる疾患もごく一部しか評価されていな脅威であるとする警告を発している。

ないと言う。トラサンデ教授は、「明らかに過小４．EUにおける内分泌かく乱化学物質の規制の動向
このような内分泌かく乱化学物質の脅威を真摯案がいわゆる「妥協の産物」であったことから、に受け止めて、世界で初めて、予防原則に基づ

NGO や科学者からの批判が相次ぎ、2017 年 10

く規制に着手したのは EU である。その動きは表

月には欧州議会で否決されるに至った。

3-1-1 のとおりであるが、これを見ても、世界初

その後、欧州委員会はすみやかに修正案を作成の規制がいかに難産であったかがうかがえる。

して調整を進め、殺生物製品についての基準は最も難航したのは、内分泌かく乱化学物質の判2018 年 6 月から、植物保護製品（農薬）につい定基準案（EDC 基準案）の策定であった。当初ての基準は 2018 年 11 月から、それぞれ適用がは 2014 年 12 月とされていた EDC 基準案の公始まっている。

表は、欧州委員会内部での意見調整に時間を要し、これらの基準の適用開始を受けて、2018 年2016 年 6 月までずれ込んだ。しかも、その基準11 月、欧州委員会は、「内分泌かく乱化学物質：39

EU の市民と環境を守る将来のための戦略」を発することを求める決議を採択している。

表し、内分泌かく乱化学物質への全体的なばく露

なお、EU では、フタル酸エステル類とビスフェを最小にすること等の目標を提示した。

ノール A については、2017 年に REACH 規則に2019 年 3 月、欧州議会の PETI 委員会による基づき高懸念化学物質（SVHC）に指定され、認委託研究報告書「内分泌かく乱化学物質：科学的可対象物質として規制されている。

証拠から人間健康の保護まで」が公表され、同年このように、数々の産みの苦しみを乗り越え、4 月 18 日には、欧州議会は、欧州委員会に対して、

EU では世界初の内分泌かく乱化学物質の規制が2020 年 6 月までに法案を策定することにより内始まり、今もその強化・改善に向けての持続的な分泌かく乱化学物質からのより高い保護を確実に取組が続けられている。

５．日本における内分泌かく乱化学物質の規制の現状と課題
このような欧米の動きに比して、以下のとおり、日本での取組は著しく遅れている。
（2）フタル酸エステル類（1）農薬
日本では EU のような農薬・殺生物製品におけ塩化ビニルなどのプラスチックの可塑剤としてる内分泌かく乱化学物質の規制は導入されていな大量に使用されている。柔かいビニール製のカバい。また、農薬登録にあたって内分泌かく乱作用

ン、ビニールレザー、プラスチック製容器・袋、の有無・強度をみる試験データや子どもの発達へ

子どものおもちゃ、車のシート、医療器具（点滴の悪影響をみる試験データなどは、提出が義務づ

用チューブ、輸血用バッグなど）、接着剤、床剤、けられていない

塩ビ製の壁紙、化粧品、香料など、私たちの身の表3-1-1

EUにおける環境ホルモン規制強化の動き

1999 「内分泌かく乱物質に対する共同体戦略」策定
2006

REACH規則（一般化学品対象）
内分泌かく乱物質は、発がん性物質と同等の懸念の恐れがある場合は、「高懸念化学物質」（SVHC）とされ、認可が必要

2009

植物保護製品規制（農薬対象）、内分泌かく乱物質は原則として禁止

2009

化粧品に関する規則、内分泌かく乱物質について判定基準が得られた場合に見直しを実施

2012

殺生物製品規則（農業用以外の殺虫・殺菌剤など対象）、内分泌かく乱物質は原則として禁止

2014

内分泌かく乱化学物質の判定基準（EDC基準）などを含めたインパクトアセスメントの実施を決定

2016

欧州委員会、EDC基準案公表。NGO、科学者からの批判が相次ぐ。

2017

REACH規則に基づき、フタル酸エステル類とビスフェノールAが高懸念化学物質（SVHC）に指定される。欧州議会、欧州委員会のEDC基準案を否決

2018

EDC基準修正案発効（植物保護製品（農薬）、殺生物製品）

2019 「内分泌かく乱化学物質：EUの市民と環境を守る将来のための戦略」発表
欧州議会のPETI委員会報告書「内分泌かく乱化学物質：科学的証拠から人間健康の保護まで」公表。欧
州議会、2020年6月までに法案を策定することにより内分泌かく乱化学物質からのより高い保護を確実にすることを求める決議採択40

回りの幅広い用途に使用されているが、表示が義取組で代替化がされているが、輸入缶詰にはビス務づけられていないものが多い。内分泌かく乱作

フェノール A が使われている可能性がある。また、用による規制ではないが、食品衛生法の器具・容代替されたといっても、代替品にはビスフェノー

器包装や子どもが口に入れるおもちゃについてル S、ビスフェノール F などの類似構造をもつ化は、一部のフタル酸エステル類の使用が禁止され学物質が使われていることが多く、これらもビスている。しかし、それ以外の製品については規制

フェノール A と同様の内分泌かく乱作用があるがない。

ことが指摘されているので、安全とはいえない。

環境省の、化学物質の人へのばく露量モニタ

３つ目の用途は、レシートなどの感熱紙の顕色剤リング調査（平成 23 年度～ 28 年度）によれば、に使用されている。顕色部分の表面を触ると皮膚

フタル酸エステル類は対象者全員の尿から検出さから吸収されることが報告されている。

れており、私たちが日常的にばく露されているこ

このうち、ポリカーボネート製の器具・容器包とがわかる。

装については食品衛生法の規格基準で溶出基準が設定されているが、低用量による内分泌かく乱作用を考慮に入れたものではなく、緩い基準にとど（3）ビスフェノールA
この用途は主に３つである。1 つは、ポリカーまっている。最近の研究では、上記の現行基準以ボネート樹脂の原料として、プラスチック製の容下の数値でも、甲状腺ホルモンのかく乱により子器や食器、パソコン、スマートホン、CD・DVD、どもの脳の発達等の影響が出る恐れがある。ほか建材、パーテーション、屋根材として使用されての用途については、規制は導入されていない。

いる。２つ目は、缶詰の内面コーティングやレト

なお、私たちが内分泌かく乱化学物質を避ける

ルト食品の接着剤に使われるエポキシ樹脂の原料方法として、トラサンデ教授が推奨する、私たちである。缶詰やレトルト食品は製造時に高温加熱ができる安全かつ簡便な対策を表 3-1-2 に紹介すされるため、ビスフェノール A が溶出することる。

がわかっている。国内産の缶詰については自主的

表3-1-2 トラサンデ教授がすすめる安全かつ簡便な対策● 有機栽培の食品を摂取する。
● 缶詰類を避ける。
● プラスチック製容器をレンジ加熱したり、食器洗い機で洗浄しない。
● 外気は電化製品やカーペットから出る化学物質の濃度が低いので、毎日数分でも室内の空気を入れ替えれば、その他の残留化学物質も排出される。
● 発泡剤がむき出しになっている古い家具を新しいものに替えるか、発泡剤をカバーで覆う。
● 可燃性が低い天然繊維（コットンやウールなど）で作られた製品を購入する。
● ホコリがたまるのを防ぐため、定期的にHEPAフィルターの付いた掃除機で掃除して、湿らせたモップをかける。
● 子どもに難燃性の製品を触ったり口にしたりさせない。
● ヨウ素を多く含んだ健康的な食事をとるようにする。

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６．日本政府への提言
このように、わが国の内分泌かく乱化学物質対れているフタル酸エステル類や BPA を含むビス

策は、欧米諸国と比べて、あまりにも遅れているフェノール類についても、表示を義務づけるととと言わざるを得ない。子どもの脳神経系の発達へ

もに、現行基準を強化し、缶詰はもとより、おもの影響があることを示す論文の多い農薬類に対しちゃ・学用品、日用品、電気製品、化粧品、住宅ては、すみやかに EU と同様の規制を導入する必建材等への使用は規制すべきである。

要がある。また、プラスチック・缶詰に多用さ（注１）2019 年 11 月 24 日に開催された「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（JEPA）」の国際市民セミナーにおける講演。 http://www.kokumin-kaigi.org 参照

第２節

環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」の進捗状況と今後の課題

１．エコチル調査とは何か
エコチル調査は、環境中の化学物質等が子ども

2）。採取される生体試料は 450 万検体以上というの成長や発達に与える影響を明らかにするため、膨大な数にのぼる。分析に使用した後も長期冷凍

全国の 10 万組の親子の協力を得て、血液や尿、保存し、将来の研究に役立てられると言う。

母乳、毛髪などの生体試料を採取して分析を行う

このような 10 万組の親子を対象にする全体調とともに、生まれてくる子どもの健康状態を 13査のほか、5,000 人規模で家庭訪問や、面談調査、歳に達するまで追跡するという、極めて大規模か診察・採血を行う「詳細調査」や、ユニットセン

つ長期のコホート調査（集団を追跡する調査）でターによる「追加調査」も行われる。

ある。調査結果を受けて、子どもの脆弱性を考慮

調査体制は、環境省が調査の企画・立案を行い、した適正な環境リスク評価を実施し、次世代の子国立環境研究所（コアセンター）が中心となってどもたちが健やかに育つ環境の実現を図ることが調査をとりまとめ、国立成育医療センター（メディ目指されている。（表 3-2-1）

カルサポートセンター）が医療面のサポートを行うことになっている。実際の調査を実施するのは調査のロードマップは表 3-2-2 のとおりで、３

全国 15 地域の大学等に設置されたユニットセン年間のリクルート期間（登録期間）の後、出生時ターである。

（2014 年）から 13 歳になる（2027 年）まで、調査結果については、最終的にはフォローアッ

質問票調査と併せて、父・母の血液、子どもの臍プ期間終了後、５年間をかけて解析されるが、途帯血、尿、母乳、毛髪などの生体試料の採取が行中で得られる成果については、学術誌に公表するわれる。8 歳時（小学 2 年）には精神神経発達検査、とともに、調査対象者へフィードバックするほか、12 歳時（小学 6 年）には小児科診察、精神神経Web 等を通じて広く公表することとされている。

発達検査が行われることになっている（表 3-2-42

表3-2-1

調査の流れ

出典：環境省のエコチル調査のホームページより引用

表3-2-2 エコチル調査ロードマップ

出典：国立環境研究所作成資料より（2020年3月）

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２．エコチル調査の背景と中心仮説
近年、子どもたちの喘息・アレルギー、先天異実験の結果をそのまま人に当てはめることは難し常、小児肥満、発達障害などが年々増加しているいとされてきた。そこで、実際に人においてどのことが報告されている。その原因として、子どもような影響があるのかを、人の集団で観察する疫

自身の個性や生活習慣ばかりでなく、化学物質な学的アプローチの重要性が指摘され、エコチル調

ど環境中の要因の関与が懸念されている。

査を開始するに至った。

こうした懸念は、1997 年に米国マイアミで開エコチル調査の目的は、環境要因（特に化学物催された G8 環境大臣会合において採択された質）が子どもの健康に与える影響を明らかにする「子どもの健康と環境に関する宣言」にも表明さことだが、そのために、胎児期から小児期にかけれ、2009 年のイタリア・シラクサの G8 環境大ての化学物質ばく露をはじめとする環境因子が、臣会合でもその重要性が再認識されている。

妊娠・生殖、先天奇形、精神神経発達、免疫・ア環境リスクが人に与える影響を明らかにするた

レルギー、代謝・内分泌系等に影響を与えている

めに、従来は動物実験や基礎研究を中心としたメのではないか、という仮説（中心仮説）を検証すカニズムの解明が図られてきたが、動物と人ではるという手法が用いられている。

形態学的・生理学的な種差があることから、動物

３．エコチル調査の進捗状況
2010 年度～ 2013 年度のリクルート期間で、ム、水銀、マンガン、セレン）は完了し、母体尿妊婦の登録件数は 10 万 3,095 件と目標の 10 万中の喫煙等についても完了している。母体尿中の組 を 超 え た。 子 ど も の 出 生 数（2014 年 12 月

有機リン系農薬代謝物やフェノール類、母体血中で完了）も 10 万 323 人に達し、スタートは順の有機フッ素化合物についても測定は終了し、現調と言える。2019 年８月末現在の参加者数は在精度管理中である。母体尿中のネオニコチノイ

95,557 人で、出生時よりも若干減少しているが、ド系農薬やフタル酸エステル類については現在測参加率 95％の高水準を維持している。

定中とのことである（2019 年 10 月現在）。

出生時～３歳までの質問票等のデータ固定はほこのように、エコチル調査は、ほぼ当初の研究ぼ完了し、解析が進められている。化学物質の分計画どおりに着実に進行していると言えよう。

析に関しても、母体血中の金属類（鉛、カドミウ４．エコチル調査でわかったこと2010 年から 2032 年までという大変長期にわ仮説に関するもの 9 本）。そこで、中心仮説を中たる調査だが、現在は、ほぼその中間点にあたる。

心として、主要な調査結果を紹介する。

すでに生体試料中の化学物質等の分析の実施、質○母親と父親のアレルギー有病率（表3-2-3）

問票等から得られたデータの集積等に伴い、中心仮説に関するものを含めて学術論文の執筆も進ん調査に参加した父母のアレルギー有病率は表できている（2020 年 2 月現在 95 本：うち中心3-2-3 のとおりである。妊娠中の母親の 51％、44父親の 43％にアレルギー（喘息、花粉症、アトピールと考えられる。

性皮膚炎、食物アレルギー）があった。
○母親（妊娠中）の血中カドミウム濃度と早期早○母親（妊娠中）の血中金属濃度（表3-2-4）

産との関係

妊娠中の母親の血中の金属濃度は表 3-2-4 のと14,847 名の妊婦を対象に、血中カドミウム濃おりである。鉛、水銀の最高値の数字は参考値に度を低い方から高い方に並べて 4 群に分けた時、照らして気がかりだが、中央値は問題のないレベ

最も低い濃度の群に比べて最も高い群では早期早表3-2-3

母親（妊娠中）・父親のアレルギー有病率

表3-2-4母親（妊娠中）の血中金属濃度45

産の頻度が 1.9 倍高かった。鉛、水銀、セレン、く露については、先天性形態異常の発生と統計学

マンガン濃度は早期・後期早産と統計学的に有意的に有意な関係はなかった。
（注２）

な関係はなかった。（注１）○父親の化学物質への職業性ばく露と出生児の性○妊娠中の自宅内装工事と出生児の先天性形態異比との関連

常との関係

約 5 万人のデータを用いて父親の化学物質へ67,503 人を対象として、（ｱ）妊娠中の自宅内の職業性ばく露と出生児の性比との関連を解析し装工事、および（ｲ）母親の職業上の有機溶剤やたところ、パートナーの妊娠前約 3 カ月間に週ホルムアルデヒドへのばく露と先天性形態異常のに 1 回以上殺虫剤を使用する職業に就いていた関係を調査した結果、妊娠中に自宅内装工事を父親の子どもは男児の割合が低くなっていた。仕行った母親から出生した児は、行っていない母親事で使用するその他の化学物質については、父親から出生した児と比べて、男児外性器異常（停留の使用頻度と出生児の性比との明確な関連はな精巣、尿道下裂）の発生が 1.81 倍高かった。妊かった。
（注３）

娠中の職業上の有機溶剤 ･ ホルムアルデヒドのば

５．今後の課題
このように、エコチル調査は規模やスケジューみならず、研究結果についてのわかりやすい解説

ルは順調に推移しているが、肝心の結果についてや、分析結果についての国際的比較を含む解説なは、まだ緒に着いたばかりで、学術論文数に比しども Web を通じて発信する一方、マスコミ報道て中心仮説に関するものは極めて少ないのが現状を促す一層の努力も必要である。妊娠前からの若である。中心仮説に関するものも、従来の研究とい男女や、妊娠中の父母、保健師・看護師など医同様の結果を再確認したものや、興味深いが不十療関係者、保育士・教師等教育関係者への普及啓分な点が残る調査であるなど、課題があると言わ発活動が強く求められている。さらに、調査のさざるを得ない。今後、農薬類や内分泌かく乱化学らなる継続や、エコチル調査の対象者以外の日本物質、有機フッ素化合物などの分析が進めば、さ人が自分達の血中や尿中の濃度を知ることができらに興味深い結果が出されることを期待したい。

るよう、バイオモニタリング制度創設の検討も期

また、調査結果については、学術論文の要約の待したい。

（注１）辻真弓ら（福岡 UC）「Enviromental Reseach」2018 年 10 巻 166 頁。この研究ではばく露源の同定ができず、さらなる調査が求められる。
（注２）元木倫子ら（甲信 UC）「Scientific Reports」2019 年 8 巻９（１）。この研究では個別物質の同定や評価がなされていない。
（注３）足立祥ら（兵庫 UC）「The Lancet Planetary Health」2019 年 3 巻 e529-38。なお、この研
究では、父親の仕事での化学物質使用やその頻度は質問票への回答により評価したもので、血中の化学物質濃度などの客観的な指標を用いたものではなく、また殺虫剤の種類も調査されていない。

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