令和４～６年度

入札参加資格審査申請提出要領（測量・建設コンサルタント等）
鳥羽志勢広域連合

総務課

令和４年度から令和６年度において、鳥羽志勢広域連合が発注する測量・建設コンサルタン
ト等の競争入札等に参加を希望される方の資格及び申請手続き方法は次のとおりです。
なお、当該入札参加資格申請を提出していただきましても、発注がない場合もございますので予めご留意ください。
１．入札参加資格申請者の要件
入札参加資格申請書を提出される方は、次の要件を満たしている必要があります。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者（２）法人税（個人にあっては申告所得税）及び消費税及び地方消費税について未納がないこと。また、広域連合管内（鳥羽市、志摩市及び南伊勢町）に本店又は委任先となる支店、営業所等を置く事業者については、その事業所等の所在地における市町税について未納がないこと。
（３）経営が健全であり、契約の履行が確実であると認められること。
（４）測量にあっては、測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条第１項の規定による登録を受けていること。
（５）不動産鑑定にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 22条第１項の規定による登録を受けていること。
（６）不動産登記手続にあっては、土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）第８条第１項の規定による登録又は司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第８条第１項による登録を受けていること。若しくは、これらの法律により設立を認められている者であること。
（７）建築設計にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定による登録を受けていること（ただし、暖冷房、衛生、電気、機械設備積算、電気設備積算、調査の部門に希望する場合はこの限りではない。）
２．入札参加資格者名簿の有効期間
令和４年６月１日から令和７年５月 31 日まで（３年間）
３．受付期間及び申請方法等（１）受付期間・令和４年６月１日から有効となる入札参加資格申請書の受付期間
令和４年４月 11 日（月）から令和４年４月 22 日（金）まで（土日を除く）
午前９時から正午まで 及び 午後１時から午後５時まで

・令和４年９月１日以降から有効となる入札参加資格申請書の受付期間
令和４年４月 25 日（月）より随時受付（土日祝日を除く）
午前９時から正午まで 及び 午後１時から午後５時まで※令和４年６月１日以降から有効となる入札参加資格申請を提出した者については、指定登録日（６月１日、９月１日、12 月１日、３月１日）の前月 10 日（この日が休日の場合はその翌日）まで提出がある分につき、当該指定登録日から有効とする。
但し、令和４年６月１日から有効となる入札参加申請書の提出期間は上記のとおりとする。
（２）提出場所
鳥羽志勢広域連合 総務課〒５１７－０２１４ 三重県志摩市磯部町迫間２２番地（３）提出方法
持参 又は 郵送（登録後の変更届けについても同様とする。）
提出書類は、提出書類一覧表（表－１）の番号順に整理し、Ａ４判フラットファイル（２穴、色指定：ブルー）に綴り提出してください。また、フラットファイルの表紙及び背表紙には必ず業者名を記入するようお願いします。
４．提出書類一覧（提出、記載方法）①入札参加資格審査申請書（様式１－測）｛01｝「１．新規／２．更新」欄には、該当箇所に○を付す。
｛02｝「整理番号」については、記載しないでください。
｛03｝「主たる営業所」欄には、本社又は本店の各必要事項を記載し、印鑑登録印を押印すること。
｛04｝～｛11｝欄については、登録しようとする本店又は支店等に関する事項を記載すること。
（本社又は本店で登録を希望する者も記載すること。）｛08｝欄「担当者」は、本入札参加資格申請書を作成した担当者名を記載する。
｛12｝「資本金」欄には、決算時の払込資本金を記載すること。
｛13｝「営業年数」欄には、競争入札等への参加を希望する業種に係る事業の開始日（２業種以上申し込む場合には、最も早い開始日）から基準日までの期間のうち、当該事業を中断した期間を控除した期間（１年未満の端数がある場合には切り捨てる。）を記載する。
｛14｝「ISO 認証取得」欄には、取得年月日及び種類を記載すること。また、認証を証する書類を添付すること。
｛15｝「入札参加希望順位」欄には、当提出要領末尾に記載するコードに基づき入札希望順位を記載すること。また、入札参加を希望する業種で次項に掲げる各登録を受けている場合には○を付すこと。

②登録を証明する書類（複写可）
次に掲げる各登録等についての登録官署が発行する証明書をいう。なお、競争への参加を希望しない業種に係るものは提出を要しない。
ア 測量業者
測量法第 55 条による登録
イ 建築士事務所
建築士法第 23 条による登録
ウ 建設コンサルタント
建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第２条による登録
エ 地質調査業者
地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号）第２条による登録
オ 補償コンサルタント
補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）第２条による登録
カ 不動産鑑定業者
不動産の鑑定評価に関する法律第 22 条による登録
キ 土地家屋調査士土地家屋調査士法第８条による登録
ク 司法書士
司法書士法第８条第１項による登録③測量等実績高確認調書（測量・建設コンサルタント等用）（様式３－測）当該様式に記載れている記載要領により記載すること。
④登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は身分証明書（申請日以前３カ月以内の証明日のものに限る。複写可。）
法人の場合：登記事項証明書（履行事項全部証明書）
個人の場合：市町村長（本籍地）の発行する身分証明書⑤印鑑（登録）証明書（申請日以前３カ月以内の証明日のものに限る。複写可。）
法人の場合：所轄法務局の発行する印鑑証明書
個人の場合：市町村長の発行する印鑑（登録）証明書⑥使用印鑑届（様式５－工・測）※本社又は本店で登録する場合のみ
入札、契約等の際に使用する印鑑を使用印欄に押印し、届出者の押印は、印鑑（登録）証明のある印鑑とする。

⑦委任状兼使用印鑑届（様式６－工・測）※受任先から登録する場合のみ
委任者欄の押印は、印鑑（登録）証明のある印鑑とし、受任者欄の押印は受任者の使用する印鑑とする。
⑧納税証明書（申請日以前３カ月以内の証明日のものに限る。複写可。）○管内（鳥羽市、志摩市、南伊勢町）に登録する本店又は営業所を設置する場合
・国税に係る納税証明書
法人の場合：納税証明書 様式その３の３（法人税及び消費税）
個人の場合：納税証明書 様式その３の２（申告所得税及び消費税）
・市、町税の完納を証明する書類○管外に登録する本店又は営業所を設置する場合
・国税に係る納税証明書
法人の場合：納税証明書
個人の場合：納税証明書

様式その３の３（法人税及び消費税）
様式その３の２（申告所得税及び消費税）⑨工事・測量等経歴書（様式７－工・測） 及び ⑩技術者経歴書（様式８－工・測）当該様式に記載れている記載要領により記載すること。
⑪財務諸表（複写可）
直近１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書（個人にあっては、青色申告書（写）等これらに類する書類）をいう。
なお、次項⑫現況報告書副本の写しを添付した場合には、提出を省略できる。
⑫現況報告書副本の写し
土木関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタントを希望し、現況報告書の副本がある場合は、必ずその写し（直近１年間分）を添付すること。
なお、現況報告書副本の写しを添付した場合には、前項⑪財務諸表の提出を省略できる。
※その他注意事項
申請書の受付を証するため、別添受領書に所在地又は住所、商号又は名称、代表者を記入し、フラットファイルに綴り込まず提出すること。受付印を押印して返却します。
郵送で提出される方は、返信用封筒（８４円切手添付）を同封して提出してください。
５．問い合わせ先鳥羽志勢広域連合 総務課〒５１７－０２１４ 三重県志摩市磯部町迫間２２番地
ＴＥＬ：０５９９－５６－１０３０
ＦＡＸ：０５９９－５６－１０２３入札参加希望順位コード一覧表
コード
測希望部門

量コード

希望部門

コード

希望部門

土木関係建設コンサルタント 地質調査

31

測量一般

51

土質及び基礎72

32

地図の調整52

鋼構造物及びコンクリート

33

航空測量

53

河川、砂防及び海岸・海洋

81

土地調査

建築関係建設コンサルタント

54

電力土木

82

土地評価

地質調査

補償関係コンサルタント

41

建築一般

55

道路

83

物件

42

意匠

56

トンネル

84

機械工作物

43

構造

57

施工計画・施工設備及び積算

85

営業補償・特殊補償

44

暖冷房

58

機械

86

事業損失

45

衛生

59

地質

87

補償関連

46

電気

60

造園

その他

47

建築積算

61

港湾及び空港

90

不動産鑑定

48

機械設備積算62

鉄道

91

不動産登記手続等

49

電気設備積算63

上水道及び工業用水

92

その他（環境調査等）

道

50

調査

64

下水道

65

農業土木

66

森林土木

67

都市計画及び地方計
画

68

建設環境

69

電気電子

70

水産土木

71

廃棄物