第３３期

中 間 決 算 公 告

2023 年 12 月 25 日
港区南青山３丁目 10 番 43 号
株式会社
きらぼし銀行代表取締役頭取 渡邊 壽信

中間貸借対照表（2023 年９月 30 日現在）

科目
（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
商
金
有
貸
外
そ

品 有 価 証
銭
の
信
価
証
出
国
為
の
他
資
の

有
無
前
繰
支

そ
形
形
払
延
払

他 の
固 定
固 定
年 金
税 金
承 諾

貸

倒

引

金

額
679,102
6,177
54,044科目（ 負 債 の 部 ）
預
譲
コ

金
金
ー

5,481,496
9,500
157,589

債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
リ
ー
ス
債
務

128,452
389,284
1,749
22,750
3,260
1,580

産

の

部

渡
性
預
ー ル マ ネ

券
託
券
金
替
産

824
3,686
820,842
4,834,470
5,857
52,212

資
資
資
費
資
見

産
産
産
用
産
返

52,212
63,296
8,597
13,452
7,980
6,078

産 除 去 債 務の 他 の 負 債賞
与引
当金
株 式 報 酬 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金586
17,323
1,472
163
2
174

当

金

△ 25,736

偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾

861
1,535
6,078

資
そ

負

資

（単位：百万円）
金
額

合

計6,530,889

債

の

部

合

計

6,201,112（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金

43,734
166,173
32,922
133,250
129,441

利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

10,298
119,142
18,100101,042
339,349△ 7,845

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計

43△ 1,770△ 9,572

純 資 産 の 部 合 計

329,777

負債及び純資産の部合計

6,530,889

株式会社 きらぼし銀行（

中間損益計算書

2023 年４月 1 日から
2023 年９月 30 日まで）（単位：百万円）

経
資

科

目

常

収

金
（

運

う

ち

金
益

用
出

収

金

61,424

益（

32,578）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）（12,317）

託利

息45,776

）

信

貸

額

報

酬

168

役

務

取

引

等

収

益

8,485

そ

の

他

業

務

収

益

823

そ

の

他

経

常

収

益

6,170

経

常
資

費

金
（

調

達

う

ち

預

役

務

取

引

そ

の

他

業

営
の

費

金

業

そ

用
利

用

経

3,224

息

）

等

費

用

1,793

務

費

用

4,961

費

26,240

用

2,953

経

他

39,172

常

費

（

668

）

経

常

利

益

22,251

特

別

利

益

－

特

別

損

失

64

固
税

定
引

資
前

産
中

間

処

分

損

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

中

税

等
税

間

調
等

純

利

64
22,187
3,849

整

額

653

合

計

4,502

益

17,684

株式会社 きらぼし銀行
個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、以下に記載のキャ
ッシュ・フロー見積法による予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、追加的に計上しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先及び、要注意先のうち、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対する債権について、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署

株式会社 きらぼし銀行から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年事業年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年事業年度から直接減額を行っておりません。当中間期末における2014年事業年度末までの当該直接減額した額の残高は166百万円であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間期までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12年、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022
年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。当中間期は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティ
ブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。当中間期は、その他有価証券に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定を行っております。

株式会社 きらぼし銀行
９．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
追加情報（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当中間期における新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
21,592百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
21,360百万円
危険債権額
88,340百万円
三月以上延滞債権額
106百万円
貸出条件緩和債権額
7,165百万円
合計額
116,973百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、20,702百万円であります。
４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、16,721百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
305,137百万円
貸出金
296,818百万円
担保資産に対応する債務
預金
4,188百万円
債券貸借取引受入担保金
128,452百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券6,433百万円、指定金融機関等の取引の担保として、その他の資産43百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金1,823百万円、金融商品等差入担保金2,851百万円及び中央清算機関差株式会社 きらぼし銀行
入証拠金25,000百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,043,355百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で取消可能なものが916,812百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第２号及び第４号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
８．有形固定資産の減価償却累計額
35,230百万円
９．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は、25,100百万円であります。
10．銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、8.38％
であります。
（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益567百万円、償却債権取立益226百万円、株式等売却益5,024
百万円及び債権売却益4百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、株式等売却損161百万円及び株式等償却31百万円を含んでおります。

株式会社 きらぼし銀行（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2023年９月30日現在）
種類

時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

中間貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

外国証券

－

－

－

小計

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

外国証券

14,624

12,811△1,813

小計

14,624

12,811△1,813

14,624

12,811△1,813

合計

２．子会社・子法人等株式及び出資金並びに関連法人等株式（2023年９月30日現在）
子会社・子法人等株式及び出資金並びに関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式及び出資金

16,583

関連法人等株式

5,008

３．その他有価証券（2023年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

差額
(百万円)

29,663

16,345

13,318

債券

59,11558,560554

国債

13,063

13,047

15

地方債

3,546

3,525

21

社債

42,50541,987517

その他

74,00968,147

5,861

162,788

143,053

19,734

株式

3,377

3,720

△342

債券

381,250

397,034△15,784

国債

86,161

93,614△7,453

地方債

76,69979,642△2,943

社債

218,388

223,777△5,388

その他

240,989

260,300△19,310625,617661,055△35,437

788,405

804,108△15,703

小計
合計

取得原価
(百万円)

株式

小計

中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの中間貸借対照表
計上額（百万円）

株式会社 きらぼし銀行（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

14,872

組合出資金

56,984

合計

71,856

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当中間期における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。

株式会社 きらぼし銀行（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
6,481百万円
有価証券償却740
その他有価証券評価差額金
3,718
減価償却
1,034
その他
4,258
繰延税金資産小計
16,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,455
評価性引当額小計△5,455
繰延税金資産合計
10,778
繰延税金負債
有価証券関係511
子会社株式譲渡益
1,312
退職給付関係839
資産除去費用の資産計上額
114
その他
19
繰延税金負債合計
2,797
繰延税金資産の純額
7,980百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
22,194円38銭
１株当たりの中間純利益金額
1,190円17銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結注記表の注記事項「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３３期

中 間 決 算 公 告

2023 年 12 月 25 日
港区南青山３丁目 10 番 43 号
株式会社
きらぼし銀行代表取締役頭取 渡邊 壽信

中間連結貸借対照表（2023 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形

買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

額

科

目

金

（ 負 債 の 部 ）679,956
6,177
54,044824
3,686
815,623
4,837,581
5,857
53,241
63,333
10,134
19,1637,229
6,078△ 28,781

預
譲

渡

性

預

金
金

諾

5,468,889
9,500
157,589
128,452
390,508
1,749
390
27,930
1,520
163
53
2
174
861
1,535
6,078

計

6,195,399

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
株 式 報 酬 引 当 金
退職給付に係る負債
ポ イ ン ト 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債

支
負

払
債

の

承
部

合

（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計

その他の包括利益累計額合計

43,734
166,817
133,760
344,313△ 7,83243△ 1,77036
3,962△ 5,561

純 資 産 の 部 合 計

338,752

負債及び純資産の部合計

6,534,152

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

資

産

の

部

合

計

額

6,534,152

株式会社 きらぼし銀行（

中間連結損益計算書

2023 年４月 1 日から
2023 年９月 30 日まで）（単位：百万円）

経
資

科

目

常

収

金
（

う

運
ち

金
益

用
出

収

金

60,388

益（

32,556）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）

（

8,747

）

託

利

息

42,186

）

信

貸

額

報

酬

168

役

務

取

引

等

収

益

8,768

そ

の

他

業

務

収

益

924

そ

の

他

経

常

収

益

8,339

経

常
資

費

金
（

調

達

う

ち

預

役

務

取

引

そ

の

他

業

営
そ

他

費

金

業
の

用
利

用

3,236

息

）

等

費

用

1,472

務

費

用

4,974

費

27,197

用

4,386

経
経

41,267

常

費

（

668

）

経

常

利

益

19,120

特

別

利

益

－

特

別

損

失

64

固
税

金

定
等

資

産

整

前

調

処
中

分

間

純

損
利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

等

4,089

額

合

計

4,621

益

14,434

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益－

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

14,434税間

調19,055

整

中

税

64

等
純

利

532

株式会社 きらぼし銀行

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
６社
会社名
きらぼし信用保証株式会社
八千代信用保証株式会社
きらぼしビジネスサービス株式会社
きらぼし債権回収株式会社
綺羅商務諮詢（上海）有限公司
KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED② 非連結の子会社及び子法人等
３社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連法人等
２社
会社名
株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー
信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
３社
東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合
Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
４社② 海外の連結される子会社及び子法人等については、中間決算を行っておりませんが、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の連結される子会社及び子法人等については、中間連結決算日の中間財務諸表により連結しております。
会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券

株式会社 きらぼし銀行の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～50年
その他
２年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、その他資産に計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、以下に記載のキャッシュ・フロー見積法による予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、追加的に計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先及び、要注意先のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対する債権について、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度まで
は債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 166百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中株式会社 きらぼし銀行
間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
(14)重要な収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク･ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
当中間連結会計期間は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
当中間連結会計期間は、その他有価証券に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバテ
ィブ取引の約定を行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「Liborを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ

株式会社 きらぼし銀行
ヘッジ対象…貸出金ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
なお、連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
(16)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
追加情報（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

株式会社 きらぼし銀行
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）16,372百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
28,428百万円
危険債権額88,584百万円
三月以上延滞債権額
106百万円
貸出条件緩和債権額
7,165百万円
合計額
124,284百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、20,702百万円であります。
４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、16,721百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
305,137百万円
貸出金
296,818百万円
担保資産に対応する債務
預金
4,188百万円
債券貸借取引受入担保金
128,452百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 6,433百万円及び、指定金融機関等の取引の担保として、その他資産 43百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金 1,894百万円、金融商品等差入担保金 2,851百万円及び中央清算機関差入証拠金 30,368百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,043,355百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 916,812百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

株式会社 きらぼし銀行
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第２号及び第４号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
８．有形固定資産の減価償却累計額
35,383百万円
９．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 25,100百万円であります。
10．銀行法施行規則第17条の５第１項３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、8.48％であります。
（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 397百万円、償却債権取立益 226百万円、株式等売却益 5,024
百万円、債権売却益 ４百万円及び持分法による投資利益 ０百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸出金償却 ０百万円、株式等売却損 161百万円及び株式等償却 31百万円を含んでおります。
３．中間包括利益
10,719百万円

株式会社 きらぼし銀行（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額(1) 商品有価証券
売買目的有価証券
824824－(2) 有価証券
満期保有目的の債券
14,624
12,811△1,813
その他有価証券（※１）
734,361
734,361－(3) 貸出金
4,837,581
貸倒引当金(※２)△28,152
4,809,428
4,815,134
5,705
資産計
5,559,239
5,563,131
3,892(1) 預金5,468,889
5,468,892
2(2) 借用金
390,508
390,507△0
負債計
5,859,397
5,859,399
2
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの(2,141)(2,141)－
ヘッジ会計が適用されているもの
62
62－
デリバティブ取引計(2,078)(2,078)－（※１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式（※１）(※２)9,653② 組合出資金（※３）
56,984
合計66,637（※１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当中間連結会計期間における減損処理は、株式 31百万円であります。
（※３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

株式会社 きらぼし銀行
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係わるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
商品有価証券
売買目的有価証券
うち国債
地方債
有価証券
その他有価証券
うち国債
地方債
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
株式関連
デリバティブ取引計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

90
－

－
733

－
－

90
733

99,225－－33,041
99,347
231,704－
80,246
229,009－85,343395,332－－
31,884－
43,21575,10099,22580,246
260,894
33,041
227,906
702,137

－
－
－
－

97
△2,176－△2,078－－－－97△2,176－△2,078（※１） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。なお、第24－３項及び第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額
24－３項の取扱いを適用した投資信託－
24－９項の取扱いを適用した投資信託
33,048
合計
33,048（※２） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報①第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
該当事項はありません。
②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
該当事項はありません。

株式会社 きらぼし銀行（※３） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益

期首
残高

有価証券
その他
有価証券
その他
資産計

32,27032,270

損益
に計
上
（※
１）

その
他の
包括
利益
に計
上
（※
２）

485
485

△300
△300

購入、売
却及び
償還の
純額

投資信
託の基
準価額
を時価
とみな
すこと
とした
額

投資信
託の基
準価額
を時価
とみな
さない
ことと
した額

592
592

－
－

－
－

期末
残高

当期の損
益に計上
した額の
うち中間
連結貸借
対照表日
において
保有する
投資信託
の評価損
益
（※１）

33,04833,048－－（※１） 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

12,811－
12,811－－－－－－
5,468,892－
5,468,892－
4,815,134
4,815,134－
390,507
390,507

12,811
4,815,134
4,827,945
5,468,892
390,5075,859,399（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託については、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレ
ベル１の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額により時価を算定しています。重要な解約制限等がない場合で、観察可能なインプットに基づくものである場合にはレベル２、そうでない場合にはレベル３としています。重要な解約制限等がある場合には基準価額を時価とみなして評価しており、レベル分類を省略しています。主に私募投資信託がこれに含まれます。
私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、投資先の信用状態が実行後大株式会社 きらぼし銀行
きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。
当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払う金額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

株式会社 きらぼし銀行（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年９月30日）
区分

重要な観察できないインプット

評価技法

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
0.01％－
27.26％
0.00％－
80.00％
0.00％－
15.24％

倒産確率

社債(私募債)

回収率

現在価値技法

割引率

0.86％
9.66％
0.61％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2023年９月30日)（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益
レベル
３の時
価への
振替

レベル
３の時
価から
の振替

損益
に計
上
（※
１）

その
他の
包括
利益
に計
上
（※
２）

35,444

0

117△3,678－－31,884－47,29982,744

9,147
9,147

△496
△379

△12,733△16,412－－－－

43,21575,100

－
－

期首
残高

有価証券
その他
有価証券
うち社債
（私募債）
その他
資産計

購入、売
却、
発行及
び決済の
純額

当期の損
益に計上
した額の
うち中間
連結貸借
対照表日
において
保有する
金融資産
及び金融
負債の評
価損益
（※１）

期末
残高

（※１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。

株式会社 きらぼし銀行
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著
しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プ
レミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2023年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

国債
地方債
社債
外国証券
小計
国債
地方債
社債
外国証券
小計

合計

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）
－
－
－
－
－
－
－
－
14,624
14,624
14,624

時価
（百万円）
－
－
－
－
－
－
－
－
12,811
12,811
12,811

差額
（百万円）
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,813△1,813△1,813

２．その他有価証券（2023年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
29,663
59,115
13,063
3,546
42,50574,009
162,7883,377
381,250
86,161
76,699218,388
240,989625,617
788,405

取得原価（百万円）
16,34558,56013,047
3,525
41,987
68,147143,0533,720
397,034
93,614
79,642
223,777
260,300
661,055
804,108

差額（百万円）
13,318
554
15
21
517
5,861
19,734△342△15,784△7,453△2,943△5,388△19,310△35,437△15,703

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。
中間連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過株式会社 きらぼし銀行
去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
役務取引等収益
預金・貸金業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
その他
信託報酬
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益（注）１

銀行業
8,760
328
1,282
567
1,421
130
387
4,641
168
226
9,156
48,78057,936

その他（注）２
8
－
－
－
－
－
－
8
－
2,338
2,346
104
2,451

合計
8,768
328
1,282
567
1,421
130
387
4,649
168
2,565
11,502
48,88560,388（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．
「その他」は、コンサルティングサービス、債権管理回収業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
22,798円43銭
１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額
971円45銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）（連結される子会社による事業譲受）
当行の親会社である株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、2023年８月30日開催の取締役会において、当行の連結される子会社のきらぼし債権回収株式会社（以下「きらぼし債権回収」といいます。）がアルゴジャパン債権回収株式会社（以下「アルゴジャパン」といいます。）から事業譲受をすることを決議し、2023年10月23日付での関係当局による認可を得たことから、2023年10月31日付でアルゴジャパンより事業譲受をしました。
１．企業結合の概要（1）事業譲受先企業の名称及び事業の内容
事業譲受先企業の名称：アルゴジャパン債権回収株式会社
事業の内容：債権管理回収業（2）事業譲受を行った主な理由
当行グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により過剰債務を抱える企業や経営環境が厳しい企業など、経営困難な状態にある企業に対して、企業再建を図るための金融支援を継続して行っております。
こうした中、アルゴジャパンが有する全国ネットワーク、専門人材や債権回収業務のノウハウを譲受けることで、きらぼし債権回収の金融支援や債権管理業務等の対応強化に資すると考え、同社より事業譲受をすることといたしました。

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今後も当行グループは、お客さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に取り組むべくグループ機能の拡充を図るとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
（3）企業結合日
2023年10月31日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,277百万円――――――――――――――――――
取得原価
7,277百万円
なお、譲受事業の取得原価及び対価は暫定額であります。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
９百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。