各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局総務課介護保険指導室

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容

「介護保険施設等の指導監督について」の一部改正について計２１枚（本紙を除く）

Vol.６３４
平成３０年３月２８日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課介護保険指導室
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3957、3958)
FAX : 03-3592-1281

老発０３２８第３号
平成３０年３月２８日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護保険施設等の指導監督について」の一部改正について

介護保険法に基づく介護保険施設及び事業者に対する指導監督については、「介護保険施設等の指導監督について」（平成 18 年 10 月 23 日老発第 1023001
号）においてお示ししているところであるが、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52 号）において介護保険法（平成９年法律第 123 号）が改正されたことに伴い、平成 30 年４月１日より別紙のとおり改正することとしたので、御了知いただきたい。
また、都道府県におかれては、管内市町村等にその周知徹底を図られたい。

別添１

介護保険施設等指導指針
改正後

改正前

第１

（略）

第１

（略）

第２

指導方針

第２

指導方針

指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護サ

しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居ービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者、介護老人保健施設の開設者、介しくはその長その他の従業者、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者、介護医

護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者、平成１療院の開設者、介護医療院の管理者若しくは医師その他の従業８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療者、平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する

養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）若し

指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」とくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師そいう。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理の他の従業者、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定者、医師その他の従業者、指定介護予防サービス事業者若しくに係る事業所の従業者、介護保険法施行規則等の一部を改正すは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サる省令（平成２７年厚生労働省令第４号。）（以下「平成２７年

ービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定

改正省令」という。）第５条による改正前の「指定介護予防サー

介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者

ビス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ（以下「サービス事業者等」という。）に対し「指定居宅サービ

ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚（平成１８年厚生労働省令第３５号。）」（以下「旧指定介護予防

生省令第３７号）、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営

サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定介護予に関する基準」（平成１１年厚生省令第３８号）、「指定介護老人

防訪問介護事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、旧福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生指定介護予防サービス等基準第９７条第１項に規定する指定介

改正後

改正前

省令第３９号）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並び護予防通所介護事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業に運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）、「介護医者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成３０に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当年厚生労働省令第５号）、「健康保険法等の一部を改正する法律

該指定に係る事業所の従業者（以下「サービス事業者等」とい

附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するう。）に対し「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営ものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営にに関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、「指定居宅介護関する基準」（平成１１年厚生省令第４１号）、「指定地域密着型支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省

介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成令第３８号）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に１８年厚生労働省令第３４号）、「指定介護予防サービス等の事関する基準」（平成１１年厚生省令第３９号）、「介護老人保健施業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８

厚生省令第４０号）、「健康保険法等の一部を改正する法律附則

年厚生労働省令第３５号）、「指定地域密着型介護予防サービス

第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関すービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基る基準」（平成１１年厚生省令第４１号）、「指定地域密着型介護準」（平成１８年厚生労働省令第３６号）、「指定介護予防支援等

サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予年厚生労働省令第３４号）、「指定介護予防サービス等の事業の防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生

人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護

労働省令第３７号）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第１９号）、「指定居宅

生労働省令第３５号）、平成２７年改正省令第２条による改正前

介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する

生省告示第２０号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の基準（平成１１年厚生省令３７号）」、旧指定介護予防サービス算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第２１号）、
「指定地

等基準、
「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備

域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成

及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予

改正後

改正前

１８年厚生労働省告示第１２６号）、「指定介護予防サービスに防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告労働省令第３６号）、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運示第１２７号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費

営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２

支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３７号）、８号）、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平準」（平成１８年厚生労働省告示第１２９号）、「厚生労働大臣が成１２年厚生省告示第１９号）、「指定居宅介護支援に要する費定める一単位の単価」（平成２７年厚生労働省告示第９３号）等用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第２０号）、に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」

に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

（平成１２年厚生省告示第２１号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省
告示第１２６号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２８号）、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年
厚生労働省告示第１２９号）、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成２７年厚生労働省告示第９３号）等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

第３

指導形態等

第３

指導形態等

指導の形態は、次のとおりとする。

指導の形態は、次のとおりとする。

１

（略）

１

（略）

２

実地指導

２

実地指導

改正後

改正前

実地指導は、厚生労働省、都道府県又は市町村が次の形態

実地指導は、厚生労働省、都道府県又は市町村が次の形態

により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所においにより、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。

て実地に行う。

（１）都道府県又は市町村が単独で行うもの（以下「一般指導」（１）都道府県又は市町村が単独で行うもの（以下「一般指導」

という。）

という。）

（２）厚生労働省及び都道府県若しくは市町村、又は都道府県（２）厚生労働省及び都道府県若しくは市町村、又は都道府県及び市町村（指定都市及び中核市を除く。）が合同で行う

及び市町村（指定都市及び中核市を除く。）が合同で行うもの（以下「合同指導」という。）

もの（以下「合同指導」という。）

第４

（略）

第４

（略）

第５

（略）

第５

（略）

第６

（略）

第６

（略）

別添２

介護保険施設等監査指針
改正後

第１

目的

改正前
第１

目的

この監査指針は、都道府県知事又は市町村長（特別区にあっこの監査指針は、都道府県知事又は市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）が、介護保険法（平成９年法律第１２ては、区長。以下同じ。）が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７６条、第７６条の２、第７７条、３号。以下「法」という。）第７６条、第７６条の２、第７７条、第７８条の７、第７８条の９、第７８条の１０、第８３条、第第７８条の７、第７８条の９、第７８条の１０、第８３条、第８３条の２、第８４条、第９０条、第９１条の２、第９２条、８３条の２、第８４条、第９０条、第９１条の２、第９２条、

第１００条、第１０３条、第１０４条、第１１４条の２、第１第１００条、第１０３条、第１０４条、第１１５条の７、第１１４条の５、第１１４条の６、第１１５条の７、第１１５条の１５条の８、第１１５条の９、第１１５条の１７、第１１５条

８、第１１５条の９、第１１５条の１７、第１１５条の１８、の１８、第１１５条の１９、第１１５条の２７、第１１５条の第１１５条の１９、第１１５条の２７、第１１５条の２８及び２８及び第１１５条の２９並びに健康保険法等の一部を改正す

第１１５条の２９並びに健康保険法等の一部を改正する法律る法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定の規定による改正前の法（以下「平成１８年旧介護保険法」とによる改正前の法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。）

いう。）第１１２条、第１１３条の２及び第１１４条の規定に基第１１２条、第１１３条の２及び第１１４条の規定に基づき、づき、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所

指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業の従業者又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該者又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅サービ

係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅サービス事業

ス事業者等」という。）、指定地域密着型サービス事業者若しく者等」という。）、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該は当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者

事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であであった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者

った者（以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。）、（以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。）、指定居指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業

改正後

改正前

宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は者又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅介護支援事業

業所の従業者であった者（以下「指定居宅介護支援事業者等」

者等」という。）、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人という。）、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施

福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福

老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった

祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以者（以下「指定介護老人福祉施設開設者等」という。）、介護老下「指定介護老人福祉施設開設者等」という。）、介護老人保健

人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師その施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師その他の従他の従業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という。）、平業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という。）、介護医療

成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介院の開設者、介護医療院の管理者又は医師その他の従業者（以護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）

下「介護医療院開設者等」という。）、平成１８年旧介護保険法

若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しく

下「指定介護療養型医療施設」という。）若しくは指定介護療養は管理者、医師その他の従事者であった者（以下「指定介護療型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者又は養型医療施設開設者等」という。）、指定介護予防サービス事業

指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防サの従事者であった者（以下「指定介護療養型医療施設開設者等」

ービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業という。）、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係者であった者（以下「指定介護予防サービス事業者等」という。）、る事業所の従業者又は指定介護予防サービス事業者であった者

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指労働省令第４号）第５条による改正前の指定介護予防サービス

定介護予防サービス事業者等」という。）、介護保険法施行規則

等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）第に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平５条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設成１８年厚生労働省令第３５号）第５条第１項に規定する指定

備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のた

介護予防訪問介護事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業

改正後

改正前

めの効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省

者又は指定介護予防訪問介護事業者であった者若しくは当該指令第３５号）第５条第１項に規定する指定介護予防訪問介護事

定に係る事業所の従業者であった者、同令第９７条第１項に規業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であっ定する指定介護予防通所介護事業者若しくは当該指定に係る事た者、同令第９７条第１項に規定する旧指定介護予防通所介護

業所の従業者又は旧指定介護予防サービス事業者であった者若事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であしくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「旧指った者（以下「旧指定介護予防サービス事業者等」という。）、

定介護予防サービス事業者等」という。）、指定地域密着型介護指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者

は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくはであった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者

当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密

（以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。）

着型介護予防サービス事業者等」という。）及び指定介護予防支及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定介護予防支援業者であった者（以下「指定介護予防支援事業者等」という。）

事業者等」という。）に対して行う介護給付若しくは予防給付（以に対して行う介護給付若しくは予防給付（以下「介護給付等」

下「介護給付等」という。）に係る居宅サービス等（以下「介護という。）に係る居宅サービス等（以下「介護給付等対象サービ給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係るス」という。
）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護費用（以下「介護報酬」という。）の請求に関して行う監査に関報酬」という。）の請求に関して行う監査に関する基本的事項をする基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービス

定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保の質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

険給付の適正化を図ることを目的とする。

第２

監査方針

第２

監査方針

監査は、指定居宅サービス事業者等、指定地域密着型サービ

監査は、指定居宅サービス事業者等、指定地域密着型サービ

ス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施ス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、介護医療院開設者等、設開設者等、介護老人保健施設開設者等、指定介護療養型医療

改正後

改正前

指定介護療養型医療施設開設者等、指定介護予防サービス事業

施設開設者等、指定介護予防サービス事業者等、旧指定介護予者等、旧指定介護予防サービス事業者等、指定地域密着型介護

防サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者

予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者等（以下「サ等及び指定介護予防支援事業者等（以下「サービス事業者等」

ービス事業者等」という。）の介護給付等対象サービスの内容にという。）の介護給付等対象サービスの内容について、都道府県

ついて、都道府県及び市町村が条例で定める介護給付等対象サ

及び市町村が条例で定める介護給付等対象サービスの事業の人

ービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に従っていな

員、設備及び運営に関する基準に従っていないと認められる場

いと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場

合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合等（以疑われる場合等（以下「指定基準違反等」という。）において、下「指定基準違反等」という。）において、事実関係を的確に把事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

眼とする。
第３

（略）

第３

（略）

第４

監査方法等

第４

監査方法等

１

報告等

１

報告等

都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の確認につい都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告て必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービスは当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス

事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しく

事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しく

は帳簿書類その他の物件の検査（以下「実地検査等」という。）

は帳簿書類その他の物件の検査（以下「実地検査等」という。）

を行うものとする。

を行うものとする。

（１）市町村長による実地検査等
市町村長は、指定権限が都道府県にある指定居宅サービス（１）市町村長による実地検査等
市町村長は、指定権限が都道府県にある指定居宅サービス

改正後

改正前

事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉

施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介護療養型医療施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、指定介護療養施設開設者及び指定介護予防サービス事業者等（以下「都型医療施設開設者及び指定介護予防サービス事業者等（以道府県指定サービス事業者」という。）について、実地検下「都道府県指定サービス事業者」という。）について、査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を都道府県

実地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を都知事に対し行うものとする。

道府県知事に対し行うものとする。

なお、都道府県指定サービス事業者の介護給付対象サービ

なお、都道府県指定サービス事業者の介護給付対象サービスに関して、複数の市町村に関係がある場合には、都道府スに関して、複数の市町村に関係がある場合には、都道府県が総合的な調整を行うものとする。

県が総合的な調整を行うものとする。

（２）略

（２）略

（３）略

（３）略

２

（略）

２

（略）

３

都道府県内の連携等

３

都道府県内の連携等（１）市町村長は、指定地域密着型サービス事業者等及び指定居（１）市町村長は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、下宅介護支援事業者等に対し、下記４「行政上の措置」を行う

記４「行政上の措置」を行う場合には、事前に都道府県知事

場合には、事前に都道府県知事に情報提供を行うものとすに情報提供を行うものとする。

る。

（２）都道府県知事は、（１）の情報提供を受けた場合には、下（２）都道府県知事は、（１）の情報提供を受けた場合には、下記４「行政上の措置」の事務について、都道府県内の標準化

記４「行政上の措置」の事務について、都道府県内の標準化等を図る観点から、当該市町村長に助言を行うものとする。

等を図る観点から、当該市町村長に助言を行うものとする。
４

行政上の措置４

行政上の措置指定基準違反等が認められた場合には、法第５章に掲げる

指定基準違反等が認められた場合には、法第５章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令

改正後

改正前

等」、
「許可の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的等」、「許可の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

に行うものとする。

（１）（略）（１）（略）（２）（略）（２）（略）（３）指定の取消等（３）指定の取消等

５

都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の内容等都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の内容等が、法第７７条第１項各号、第７８条の１０各号、第８４が、法第７７条第１項各号、第７８条の１０各号、第８４条第１項各号、第９２条第１項各号、第１０４条第１項各条第１項各号、第９２条第１項各号、第１０４条第１項各号、第１１４条の６、第１１５条の９第１項各号、第１１号、第１１５条の９第１項各号、第１１５条の１９各号及５条の１９各号及び第１１５条の２９各号並びに平成１８

び第１１５条の２９各号並びに平成１８年旧介護保険法第年旧介護保険法第１１４条第１項各号のいずれかに該当す

１１４条第１項各号のいずれかに該当する場合においてる場合においては、当該サービス事業者等に係る指定・許は、当該サービス事業者等に係る指定・許可を取り消し、可を取り消し、又は期間を定めてその指定・許可の全部若又は期間を定めてその指定・許可の全部若しくは一部の効

しくは一部の効力の停止（以下「指定の取消等」という。）

力の停止（以下「指定の取消等」という。）をすることがでをすることができる。

きる。

聴聞等

５

聴聞等

監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消等監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分（以下「取消処分等」という。）に該当すると認められの処分（以下「取消処分等」という。）に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法

る場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項各号の規定に基づき（平成５年法律第８８号）第１３条第１項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

改正後
６

経済上の措置改正前
６

経済上の措置（１）（略）（４）（略）（２）（略）（５）（略）

第５

（略）

第５

（略）

（改正後全文）
老発第１０２３００１号
平成１８年１０月２３日
最終改正
老発０３２８第３号
平成３０年３月２８日
都道府県知事各

市 町 村 長殿

特別区区長

厚生労働省老健局長

介護保険施設等の指導監督について（通知）

介護保険法に基づく介護保険施設及び事業者に対する指導監督については、介護保険制度の健
全かつ適正な運営の確保を図るため、法令等に基づく適正な事業実施に努めさせるとともに、別
添１「介護保険施設等指導指針」及び別添２「介護保険施設等監査指針」を参考に指導監督に当たられるようお願いしたい。
また、本通知による指導監督の実施に関しては、関係する自治体間並びに保健・医療・福祉関係部局などの関係部局、関係機関とも連携の上、その円滑かつ効率的な実施に努められたい。
なお、平成１２年５月１２日老発第４７９号「介護保険施設等の指導監査について」は廃止する。

別添１
介護保険施設等指導指針
第１目的
この指導指針は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第２３条又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。）第２３条の規定による居宅サービス等（居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、
地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下同じ。）を担当する者若しくは保険給付に係る法第４５条第１項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者（以下「居宅サービス実施者等」という。）に対して行う保険給付に関する文書の提出など及び厚生労働大臣又は都道府県知事が法第２４条若しくは平成１８年旧介護保険法第２４条の規定による質問など及びそれに基づく措置として、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う保険給付及び予防給付（以下「介護給付等」という。）に係る居宅サービス等（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という。）の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護保険施設及び事業者の支援を基本とし介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

第２

指導方針
指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護老人福祉施設若し
くは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者、介護老人保健施設の開
設者、介護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者、介護医療院の開設者、介護医療院の管理者若しくは医師その他の従業者、平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）若しく
は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事
業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者（以下「サービス事業者等」という。）に対し「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３８号）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１月厚生省令第３９号）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成３０年厚生労働省令第５号）、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第４１号）、「指定地域密着型介護サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３４号）、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）、「指定地域密
着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３６号）、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３７号）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第１９号）、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第２０号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第２１号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２８号）、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２９号）、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成２７年厚生労働省告示第９３号）等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
第３

指導形態等
指導の形態は、次のとおりとする。
１

集団指導
集団指導は、都道府県又は市町村が指定、許可の権限を持つサービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
都道府県が集団指導を実施した場合には、管内の保険者に対し、当日使用した資料を送付する等、その内容等について周知する。
また、市町村が集団指導を実施した場合には、都道府県に対し、当日使用した資料を送付する等、情報提供を行う。

２

実地指導
実地指導は、厚生労働省、都道府県又は市町村が次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。

（１）都道府県又は市町村が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）（２）厚生労働省及び都道府県若しくは市町村、又は都道府県及び市町村（指定都市及び中核市を除く。）が合同で行うもの（以下「合同指導」という。）
第４

指導対象の選定
指導は全てのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、

選定については一定の計画に基づいて実施する。
（１）集団指導の選定基準
集団指導の選定については、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。
（２）実地指導の選定基準
ア一般指導（ア）一般指導は、毎年度、国の示す指導重点事項に基づき、都道府県及び市町村がサービス事業者等を選定する。
（イ）その他、都道府県及び市町村が特に一般指導を要すると認めるサービス事業者等を対象に実施する。
イ

合同指導
合同指導は、一般指導の対象としたサービス事業者等の中から選定する。

（３）都道府県及び市町村との連携
都道府県及び市町村は互いに連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び実地指導の実施に努めるものとする。
第５

指導方法等
１

集団指導

（１）指導通知
都道府県及び市町村は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらか
じめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。
（２）指導方法
集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容
及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習等の方式で行う。
なお、集団指導に欠席したサービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。
２

実地指導（１）指導通知
都道府県及び市町村は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらか
じめ次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に通知する。
ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知する
ものとする。
①

実地指導の根拠規定及び目的②

実地指導の日時及び場所

③

指導担当者

④

出席者

⑤

準備すべき書類等（２）指導方法
実地指導は、別に定める実地指導に関するマニュアルに基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。
（３）指導結果の通知等
実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。
（４）報告書の提出
都道府県又は市町村は、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。
第６監査への変更実地指導中に以下に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに「介護保険施設等監査指針」に定めるところにより監査を行うことができる。
（１）著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合（２）報酬請求に誤りが確認され、その内容が、著しく不正な請求と認められる場合

別添２
介護保険施設等監査指針
第１目的
この監査指針は、都道府県知事又は市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７６条、第７６条の２、第７７条、第７８条の７、第７８条の９、第７８条の１０、第８３条、第８３条の２、第８４条、第９０条、第９１条の２、第９２条、第１００条、第１０３条、第１０４条、第１１４
条の２、第１１４条の５、第１１４条の６、第１１５条の７、第１１５条の８、第１１５条の９、第１１５条の１７、第１１５条の１８、第１１５条の１９、第１１５条の２７、第１１５条の２８及び第１１５条の２９並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年
法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた
同法第２６条の規定による改正前の法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。）第１１
２条、第１１３条の２及び第１１４条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅サービス事業者等」という。）、指定地域密
着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型
サービス事業者等」という。）、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以下「指定介護老人福祉施設開設者等」という。）、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師その他の従業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という。）、介護医療院の開設者、介護医療院の管理者又は医師その他の従業者（以下「介護医療院開設者等」という。）、平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従事者であった者（以下「指定介護療養型医療施設開設者等」という。）、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定介護予防サービス事業者等」という。）、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）第５条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）第５条第１項に規定する指定介護予防訪問介護事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者、同令第９７条第１項に規定する旧指定介護予防通所介護事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「旧指定介護予防サービス事業者等」という。）、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。）及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定介護予防支援事業者等」という。）に対して行う介護給付若しくは予防給付（以下「介護給付等」という。）に係る居宅サービス等（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という。）の請求に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
第２

監査方針
監査は、指定居宅サービス事業者等、指定地域密着型サービス事業者等、指定居宅介護支
援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介護療養型医療施設開設者等、指定介護予防サービス事業者等、旧指定介護予防
サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者
等（以下「サービス事業者等」という。）の介護給付等対象サービスの内容について、都道
府県及び市町村が条例で定める介護給付等対象サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介
護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合等（以下「指定基準違反等」という。）において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

第３監査対象となるサービス事業者等の選定基準
監査は、下記に示す情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。
１

要確認情報

（１）通報・苦情・相談等に基づく情報（２）国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情（３）連合会・保険者からの通報情報（４）介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者（５）法第１１５条の３５第４項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報
２

実地指導において確認した情報法第２３条及び第２４条により指導を行った市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は都道府県がサービス事業者等について確認した指定基準違反等

第４

監査方法等
１

報告等
都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査（以下「実地検査等」という。）を行うものとする。
（１）市町村長による実地検査等
市町村長は、指定権限が都道府県にある指定居宅サービス事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介護療養型医療施設開設者及び指定介護予防サービス事業者等（以下「都道府県指定サービス事業者」という。）について、実地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を都道府県知事に対し行うものとする。
なお、都道府県指定サービス事業者の介護給付対象サービスに関して、複数の市町村に関係がある場合には、都道府県が総合的な調整を行うものとする。
（２）市町村長は、指定基準違反と認めるときは、文書によって都道府県に通知を行うものとする。なお、都道府県と市町村が同時に実地検査等を行っている場合には、省略することができるものとする。
（３）都道府県知事は前項の通知があったときは、すみやかに以下の４～６に定める措置を取るものとする。
２

監査結果の通知等（１）監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。
（２）報告書の提出
都道府県又は市町村は、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。
３

都道府県内の連携等（１）市町村長は、指定地域密着型サービス事業者等及び指定居宅介護支援事業者等に対し、
下記４「行政上の措置」を行う場合には、事前に都道府県知事に情報提供を行うものとする。
（２）都道府県知事は、（１）の情報提供を受けた場合には、下記４「行政上の措置」の事
務について、都道府県内の標準化等を図る観点から、当該市町村長に助言を行うものとする。
４

行政上の措置指定基準違反等が認められた場合には、法第５章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

（１）勧告
サービス事業者等に指定基準違反の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。
これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
勧告を受けた場合において当該サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行う
ものとする。
（２）命令
サービス事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、

当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。
なお、命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。
命令を受けた場合において、当該サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。
（３）指定の取消等都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の内容等が、法第７７条第１項各号、第７８条の１０各号、第８４条第１項各号、第９２条第１項各号、第１０４条第１項各号、第１１４条の６、第１１５条の９第１項各号、第１１５条の１９各号及び第１１５
条の２９各号並びに平成１８年旧介護保険法第１１４条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、当該サービス事業者等に係る指定・許可を取り消し、又は期間を定めてその指定・許可の全部若しくは一部の効力の停止（以下「指定の取消等」という。）をすることができる。
５

聴聞等
監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分（以下「取消処分等」という。）に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。
ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

６

経済上の措置（１）勧告、命令、指定の取消等を行った場合に、保険給付の全部又は一部について当該保険給付に関係する保険者に対し、法第２２条第３項に基づく不正利得の徴収等（返還金）
として徴収を行うよう指導するものとする。
（２）命令又は指定の取消等を行った場合には、当該サービス事業者等に対し、原則として、
法第２２条第３項の規定により返還額に１００分の４０を乗じて得た額を支払わせるよ
う指導するものとする。
第５その他
都道府県又は市町村は、法第１９７条第２項の規定に基づき、監査及び行政措置の実施状
況について、別に定めるところにより、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室に報告を行う。