農業構造改革を着実に推進する農林関係予算の確保に関する重点要請

農業・農村現場において、戦後最大の農政改革といわれる経営所得安定対策等を着実かつ円滑に推進していくためには、食料・農業・農村基本計画（以下、「基本計画」という）に位置づけられた品目横断的経営安定対策の導入をはじめとする国の重要施策に関する予算をしっかりと確保することが必要不可欠である。
特に、平成19年度の農林関係予算の編成にあたっては、「認定農業者等担い手と農業委員会との意見交換会」の積み上げ等に基づくわれわれ農業委員会系統組織の政策提言等を反映した概算要求を踏まえて、農地の確保と有効利用、認定農業者等の担い手の経営確立、農村地域の振興等に向けた事業・施策の構築が強く期待される。
よって、政府・国会においては、「基本計画」に基づき、農業構造改革を着実に推進する観点に立って、農地・担い手対策並びに農業委員会組織の活動等に必要な関係予算を確保するため、以下の重点事項を実現するよう強く要請する。

Ⅰ．基本的な視点
１．計画的な財政措置と十分な財源の確保
認定農業者や集落営農組織等地域農業の担い手への施策の集中・重点化を図る農政改革の推進、とりわけ、新たな経営安定対策が成果をあげられるよう十分な予算を確保すること。
また、農業者をはじめ関係機関・団体が目標と計画性を持って実効ある取り組みを行うためには、政策推進の手順や手法、地方の取り組みを裏打ちする国の財政支援について、「基本計画」の目標年次である平成２７年度までの年次ごとの計画を示し、継続性のある事業展開を図ること。

- 1 -特に、認定農業者の経営改善計画（５カ年計画）の達成に向けた施策について、複数年にわたる安定的な事業実施を図るための予算措置について検討すること。
２．国と地方の役割分担の明確化と農政推進体制の整備・強化
規制改革・地方分権の推進にあたっては、農政における国と地方の役割分担と責任を明確にすること。とりわけ、食料の安定供給と安全の確保、農地・水の確保、農業を担う人材の確保とその経営・所得の安定については、国の役割として責任をもって対応すること。
また、急激な市町村合併や税源移譲など三位一体改革の進展は、農政の推進体制の弱体化を招くことが懸念されており、税源移譲された財源を確保するため、国としてモニタリング調査の実施等必要な対策を講じるなど、農政推進に支障をきたすことのないよう努めること。

Ⅱ．経営所得安定対策等の着実な推進のための重点事項
経営所得安定対策等の導入に伴う農政改革の推進にあたっては、わが国農業の持続的な発展を担う担い手の確保・育成を図るとともに、それを支える農村基盤の確立をめざすことが重要である。
このため、経営所得安定対策等の着実な推進を図る観点から、以下の予算を確保すること。
１．品目横断的経営安定対策の着実な推進
平成19年産から本格的に導入される品目横断的経営安定対策の交付金について、必要額を確保するとともに、農業・農村の現場における着実な普及・定着と加入申請等の円滑な推進が図られるよう対策を講じること。
２．米政策改革のさらなる推進
平成19年産より、農業者・農業者団体が主体となる需給調整システムがスタートするが、生産調整の実効性を確保しつつ水田農業の構造改革を進めるため、「産地づくり交付金」を十分に確保し、担い手以外の生- 2 -産者の米価下落の影響を緩和するとともに、担い手への農地の利用集積を進める「稲作構造改革促進交付金」を確保すること。
さらに、米政策改革の推進に向け、対策の実施主体である地域水田農業推進協議会の体制強化を図るための支援措置を講じること。
３．農地・水・環境保全向上対策の本格実施に向けた取り組み
平成19年度から本格実施される農地・水・環境保全向上対策（効果の高い共同活動、先進的な営農活動）に必要な交付金を確保するとともに、地方公共団体負担分については、適切な地方交付税措置を講じること。
また、対策の定着に向けた支援措置を講じること。
４．経営所得安定対策等の税制上の特例措置の創設
平成19年から実施される「品目横断的経営安定対策」、「米政策改革推進対策」、「農地・水・環境保全向上対策（営農活動支援）」に係る交付金について、法人または個人が固定資産の取得等を行った場合についての税制上の特例措置を創設すること。

Ⅲ．農地の確保・有効利用のための重点事項
国は豊かな国民の食生活を守るため、食料の安定供給と多面的機能の発揮などに必要として「基本計画」に掲げられた農地の総量４５０万haを確保し、遊休農地・耕作放棄地の発生防止・解消に全力を挙げるとともに、担い手の確保・育成に向けた農地の利用集積を強力に進めることが重要である。
よって、農地の利用集積・有効利用を推進するため、以下の予算を確保すること。
１．担い手への農地集積を促進する施策の強化（１）農業委員会の集落における農地の利用調整活動の支援
担い手への農地の利用集積及び遊休農地を解消し優良農地を確保するためには、集落の代表としての農業委員が中心となって地域の話し合いと合意形成を図ることが必要不可欠である。
- 3 -特に、改正農業経営基盤強化促進法において「農用地利用規程」の充実が図られたことを踏まえて、農業委員会の集落における農地の利用調整活動を円滑に進めるための活動を支援する措置として「集落農地利用調整」（強い農業づくり交付金）を継続確保すること。
また、認定農業者と集落営農組織の円滑な農用地の利用調整を図るため、「認定農業者農地等利用調整促進支援」（担い手アクションサポート事業・国直轄採択事業）を新規に確保すること。
（２）「担い手農地集積高度化促進事業」の拡充
インターネット等による農地情報の公開に基づき、地域外から広範な農地の引き受け希望者を募集できる仕組みづくりをより一層進めることが重要である。
このため、土地持ち非農家や不在村地主等に対する農地情報の提供
依頼活動や、規模拡大意向の担い手農家に対する農業経営情報等の配信、認定農業者等への面的集積促進費の交付、遊休農地を復元させる
簡易なほ場整備が行えるよう「担い手農地集積高度化促進事業」（特別会計）を拡充すること。
２．遊休農地解消の取り組みに対する支援強化（１）耕作放棄地の発生防止・解消等のための農地パトロール活動の支援
耕作放棄地や無断転用の発生防止のため、農業委員会の農地パトロールや情報収集に関する経費として「農地等利用適正化推進支援」（担い手アクションサポート事業）を新規に確保すること。
（２）特定法人等の農地利用の促進に向けた調整活動への支援
遊休農地の解消を促進するため、農業委員会が実施する地域の建設業者や食品産業などの企業の参入の円滑かつ積極的な支援や、地域の農業法人による農地の活用の促進に向けた農地の利用調整を支援する「特定法人等農地利用調整緊急支援」（強い農業づくり交付金）を継続確保すること。

- 4 -（３）優良農地確保支援対策等（うち遊休農地解消普及活動）の継続
遊休農地が解消された農地の定着化を図るため、農地の効率利用に向けた方策を策定するための検討会の開催、農業委員会の利用調整活動を通じて得た地権者の意向等、遊休農地解消情報についての普及組織への提供等を支援するため、「遊休農地解消普及活動」（強い農業づくり交付金）を継続確保すること。
（４）遊休農地再生活動に対する支援
遊休農地を活用して、農業生産活動や市民農園の開設等を行う場合に必要な土地条件整備への支援、さらに、遊休農地の解消・再活用に係る実践活動の開始等、地域の実情や創意工夫に基づき総合的に支援する「遊休農地再生活動緊急支援」（元気な農業づくり交付金）を拡充確保すること。

Ⅳ．担い手の確保・経営確立のための重点事項「基本計画」で定められた農業構造を支える担い手の確保・育成については、農業委員会系統組織とＪＡグループを中心とした関係機関・団体で構成する「担い手育成総合支援協議会」が取り組んでおり、その取り組みをより活性化するため、対策の強化を図るとともに、構成員間の連携を一層強化することが重要である。
また、野菜・果樹対策についても産地を担う担い手の育成が課題であり、総合的な支援措置を講じる必要がある。
このため、以下の取り組みを推進する予算を確保すること。
１．認定農業者等担い手の確保・育成対策の拡充・強化（１）認定農業者・集落営農組織へのトータルサポート体制の整備
経営相談や技術指導、農地の利用調整活動等、担い手への支援を強化する観点から、一元的なトータルサポート体制を整備することが必要である。
このため、ワンストップ窓口の設置や多様な担い手ニーズの把握、- 5 -スペシャリスト（税理士、中小企業診断士等の専門家）等によるきめ細やかな経営支援を実施する「担い手アクションサポート事業」を新たに創設すること。
（２）担い手育成のための総合的な支援対策の強化
わが国農業の中心的な担い手である認定農業者を一層広範かつ早急に確保・育成する必要がある。
このため、「担い手育成総合支援協議会」が実施主体となる新規の担い手アクションサポート事業に以下の支援措置を講じること。併せて、同事業を実施する支援協議会の事務局の人員体制の整備についても万全の対策を講じること。
①担い手確保・育成普及支援活動
地域水田農業ビジョンや農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」で位置づけられた担い手を認定農業者へ誘導するため、意識啓発や戸別訪問等の実施を支援すること。
②経営改善計画の作成指導活動
認定農業者になる者を対象に、農業経営改善計画書の作成を支援する研修会や個別指導を実施する活動費を確保すること。
③経営相談・指導活動
個々の担い手を対象としたきめ細かな相談活動を行うため、スペシャリスト（税理士、中小企業診断士等の専門家）等による直接面談方式の経営・技術の診断とともに、コンサルティングの実施を支援すること。
④スキルアップ支援活動
認定農業者等担い手自らが経営管理能力向上のため、希望する講習会や民間の研修会への参加、先進経営体視察の実施を支援するとともに、経営管理に必要な資格取得にかかる経費を確保すること。

- 6 -⑤担い手の組織化・活動支援
認定農業者等が経営発展や相互研さんを図るための自発的なネットワーク組織（都道府県及び地域段階）の設立に向けた支援措置を講じること。
（３）集落営農の組織化・法人化の推進
担い手不足地域における集落営農の組織化・法人化の取り組みを加速的に推進するため、「担い手育成総合支援協議会」が実施主体となる新規の担い手アクションサポート事業で以下の支援措置を講じること。
①集落営農組織等の法人化活動
集落営農組織が円滑に農業生産法人となるため、経営計画の策定、運営体制の見直し、経営管理の充実に向けた検討及び合意形成に必要な経費を確保すること。
②地域営農システム確立活動
集落リーダーや会計責任者を育成するため、集落営農に関する基礎的な知識を習得する講習会や、会計実務に関する研修会等を実施する経費を確保すること。
併せて、集落営農組織の確立に向けた検討や合意形成活動に必要な経費を確保すること。
③特定農用地利用規程等の作成支援活動
特定農業団体を目指す集落等を対象に、特定農用地利用規程等の作成を支援する研修会や個別指導を実施する経費を確保すること。
（４）担い手に対する融資残補助等の創設担い手が地域合意を基本として農業用機械・施設等を融資で導入する際に、融資残補助や追加的な信用供与等が受けられる総合的な支援対策として「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業」（国直轄採択事業）を創設すること。

- 7 -（５）担い手に対する金融上のメリット措置の拡充
認定農業者が借り受けるスーパーＬ資金などを無利子で融資し、担い手の確保・育成を金融面から支援する措置を講じること。さらに、担い手が営農活動を行う上で緊急に必要となる比較的小口の資金について、一週間程度で迅速に無担保・無保証人での融資の可否を判断する仕組みを構築すること。
（６）担い手の経営革新を促進するための支援
さらなる経営発展を目指す意欲的な担い手に対し、経営規模拡大や生産調整の強化により、過去の生産実績を超えて麦・大豆等を作付けする場合の拡大部分について、経営安定を図るため、「担い手経営革新促進事業」（国直轄採択事業）を新たに確保すること。
２．新たな野菜・果樹対策の推進（１）新たな野菜対策の推進
消費者ニーズに応えた生産を行う産地を作り、野菜生産の担い手の経営安定を図るため、契約取引の拡大、需給調整の的確な実施、担い手を中心とした産地への重点支援等の措置を講じること。
（２）新たな果樹対策の推進
果樹対策の推進にあたっては、果樹産地自らが立てた戦略に基づき、担い手の育成や優良品目・品種への転換等の構造改革を進め、消費者の好みにあった新鮮でおいしい国産果実を安定的に供給できる産地を育成する措置を講じること。
３．農産物輸出拡大への支援強化
農産物輸出促進については、農林水産物・食品の輸出額を５年間で倍増するという輸出拡大目標の達成に向け、海外での普及、販路創出・拡大への支援や輸出環境整備対策等、総合的な支援措置を講じること。
４．新規就農及び再チャレンジ等の支援対策の充実
多様化する就農希望者のニーズに的確に応えるため、情報提供・相談活動、体験・研修活動、参入・定着段階の各ステージをトータル的にサ- 8 -ポートする「農業再チャレンジ支援事業」を新たに措置すること。また、団塊世代・若者等の農業への就業を支援するための措置を講じること。
さらに、都道府県段階における出前就農相談、紹介予定派遣、定年帰農者等の地域への受入を支援するため、「新たな人材の育成・確保活動」（担い手アクションサポート事業）を継続確保すること。
５．担い手の確保・育成や農地の利用集積を図る基盤整備の推進
担い手の確保・育成や担い手への農地の利用集積につながる農地の基盤整備を強化すること。また、基盤整備を契機とする、農業生産法人等を育成する対策を講じること。

Ⅴ．地域資源を活かした農村地域振興のための重点事項
農村地域の振興は、美しい農村景観の保全と秩序ある土地利用を図るとともに、ゆとり、やすらぎなど公益的機能を有する農村・農地を、広く国民共有の財産として享受する取り組みを推進することが重要である。
このため、地域資源を活かし国民生活の向上に役立てるよう、以下の対策に必要な予算を確保すること。
１．都市農業の新たな展開のための支援の充実
都市及びその周辺の農業は、生産を通じて様々な多面的機能を発揮しており、野菜・果樹等をはじめ消費地に近い特長を活かした農業の振興を図る必要がある。
また、都市地域において緑豊かな環境の保全や身近な農業を活かした都市住民の生活向上のため、体験農園、市民農園等を普及するための支援措置を講じること。
さらに、都市農業振興のための条件整備について、市街化調整区域における直売所、市街化区域における親水・景観保全施設等を整備する措置を講じること。
２．中山間地域対策の強化（１）中山間地域等直接支払制度の着実な推進- 9 -中山間地域等直接支払制度については、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、自律的・継続的な農業生産活動等に必要不可欠な制度として定着しており、耕作放棄地の発生防止、多面的機能の確保を図るうえでも、引き続き予算の確保に万全を期すこと。
（２）有害鳥獣対策の強化
深刻化している野生鳥獣による農作物被害や森林被害の防止対策の充実・強化を図るため、過疎化・高齢化による自営が困難な被害地域においてＮＰＯ等の支援を誘導するための人材ネットワーク形成を推進するとともに、引き続き、県域をまたがる広域地域において総合的な防除技術体系を確立すること。
また、生態調査を踏まえた抜本的な駆除対策についても検討すること。
３．バイオ燃料の地域利用モデルによる実用化の推進
国産バイオ燃料の実用化を推進するため、食料生産過程の副産物等を活用したバイオ燃料の地域利用モデルの整備と技術実証に対する支援措置を講じること。

Ⅵ．食の安全・安心確保のための重点事項
国民への安全な食料の安定供給を図るため、食料自給力の向上に努めるとともに、食育基本法に基づく食育推進基本計画を踏まえ、米を中心としたバランスのとれた食生活の確立をはじめ、関係各方面が連携した食育の推進、農業・農村理解の促進と国民合意の形成に努めることが必要である。
このため、以下の取り組みを推進する予算を確保すること。
１．食の安全と消費者の信頼確保のための取り組みの推進（１）食品の安全と消費者の信頼の確保
食品に起因する健康への悪影響を未然に防止するため、食品安全に- 10 -

関するリスク管理の推進と農薬等の安全性や適正な流通・使用の確保、地域の条件に応じた適切な農業生産を実践する食品安全ＧＡＰの導入など食品の安全確保への取り組みを支援すること。
さらに、食品表示の監視・指導の徹底や消費者ニーズを踏まえたＪＡＳ規格の導入など消費者の信頼を確保する対策を講じること。
（２）動植物の防疫対策の推進
食料を安定的に供給する観点から、地域における家畜疾病の発生予防や万一に備えた防疫体制の整備等、家畜防疫の着実な実施、さらに、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入防止を強化する措置を講じること。
また、わが国に未発生又は一部にのみ存在する病害虫の侵入・まん延防止と環境に配慮した病害虫管理体制を構築すること。
２．日本型食生活の普及・啓発等による食育の推進「日本型食生活」の普及・啓発等を行い、国民が健全な食生活を実践することができるよう、「食事バランスガイド」の普及・活用等、生産・流通・消費の各段階において、食育を推進する支援措置を講じること。
３．地産地消のさらなる展開
地産地消を強力に推進するため、学校給食における地場産品の使用割合を高めるなど、地域全体で地産地消の実現に向け優れた取り組みを行う地域や地産地消推進のための人材育成等に対する支援措置を講じること。
４．食料供給コスト縮減に向けた取り組みの推進
農業経営の安定や国際化への対応等をふまえ、食料供給コストについて「５年で２割縮減」を確実に実現するため、低コストモデルの普及・定着や社会インフラ等基礎的条件整備の推進等、生産と流通の両面におけるコスト縮減に向けた支援措置を講じること。

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Ⅶ．農業委員会組織の体制確立と活動のための重点事項
農業委員会は優良農地確保の観点から農地法等の法令業務の厳正実施が強く期待されるとともに、昨年9月に施行された改正農業経営基盤強化促
進法及び平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策等を踏まえ、担い手への農地利用集積や遊休・耕作放棄地の解消等の取り組みの一層の強化が求められている。
このため、こうした取り組みが確実に実施されるよう、以下の必要な予算を確保すること。
併せて、農業委員会を中心に実施する主な農地対策関係予算については、担い手育成総合支援協議会経由ではなく、国の義務的経費として直接、農業委員会組織に交付されるよう措置すること。

１．農業委員会の必置規制の堅持と農業委員会交付金の確保
農業委員会の農業委員と職員が課せられた任務に専心し、農地に関わる業務を全国的な統一性、公平性、客観性をもって実施するため、農業委員会の必置規制を堅持するとともに農業委員会交付金を確保すること。
２．農地基本台帳の地図情報化の推進
農地基本台帳の地図情報化（マッピングシステム化）の取り組みを加速化するため、「農地等利用調整等効率化支援」（担い手アクションサポート事業）を新規に措置すること。
３．農業委員会・農業会議の活動体制の整備に関する支援（１）農業委員会費補助金・都道府県農業会議会議員手当等負担金の継続確保
農業委員会が農地等の利用関係の紛争についての和解の仲介、要件を欠く恐れのある農業生産法人に対する勧告・立入調査、小作料の標準となるべき額を設定・改訂に必要な「農業委員会費補助金」を継続確保すること。
また、都道府県農業会議が農地法によりその所轄に属された事項を- 12 -処理するため、「都道府県農業会議会議員手当等負担金」を継続確保すること。
（２）農業会議における支援体制の強化
農業委員会が行う担い手の確保・育成、農地の利用調整活動が円滑に実施されるよう支援するために、農業会議が研修、指導、情報提供等を行うための予算として「地域活動推進支援（担い手アクションサポート事業）」を新規に確保すること。
また、都道府県農業会議が農業関係機関・団体との連携を強化し、農地等情報の共有化を図るため、「連携強化推進体制整備」（強い農業づくり交付金）を継続確保すること。
４．税源移譲された財源の地方財政への確保
税源移譲に伴う地方の財政措置について十分配慮し、農業委員会及び農業会議の活動に支障のないよう、引き続き国としてのモニタリング調査の実施など万全の対策を講じること。

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