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Page 1 of 98【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第97期(自【会社名】

株式会社東洋クオリティワン【英訳名】

Toyo Quality One Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川越市下小坂328番地２号【電話番号】

049-231-2331【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

なし

平成21年４月１日

山 下

山 下

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三

至

上 泰

平成22年３月31日)

夫

広

広

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Page 2 of 98

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

22,222,937

22,960,351

24,502,832

23,652,664

21,721,738

経常利益

(千円)

327,389

105,679

1,243,430

673,589

1,373,056

当期純利益

(千円)

442,444

54,446

837,326

343,330

946,720

純資産額

(千円)

5,336,286

5,308,787

6,250,926

6,248,217

7,157,861

総資産額

(千円)

16,476,505

17,208,960

19,470,771

17,936,902

18,708,462

１株当たり純資産額(円)

708.13690.85748.71

747.79878.57

１株当たり当期純利益金額 (円)

56.88

7.24

111.4245.68

125.98

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.39

30.17

28.90

31.33

35.29

自己資本利益率

(％)

8.29

1.04

14.88

6.11

14.34

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

528,241

323,135

1,848,405

883,913

1,725,373(千円)△1,636,152△1,036,439△585,105△720,524△48,758(千円)

1,035,522

464,437△616,993

773,104△1,165,252(千円)

1,308,547

1,065,319

2,220,052

3,061,242

3,583,087

従業員数(人)〔外、平均臨時雇用者数〕

209
〔31〕

273
〔38〕

673
〔57〕

610
〔42〕

587
〔110〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していません。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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Page 3 of 98(2) 提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

25,064,864

25,480,010

26,147,460

21,444,503

18,166,383

経常利益

(千円)

314,369

166,649

562,245

152,123

381,208

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

36,792

81,716

233,987△50,501

390,080

資本金(千円)

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

(千株)

7,514

7,514

7,514

7,514

7,514

純資産額

(千円)

5,355,441

5,209,442

5,022,702

4,808,020

5,288,354

総資産額

(千円)

16,084,345

16,625,660

16,301,192

14,921,150

15,205,585

１株当たり純資産額(円)

712.68693.25668.40639.83703.75

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

7.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

2.90

10.87

31.13

△6.72

51.91

―

―

―

―

―

１株当たり当期純利益金額(円)
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

33.30

31.33

30.81

32.22

34.78

自己資本利益率

(％)

0.69

1.56

4.66

△1.05

7.38

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

172.41

46.00

16.06

―

13.48

従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕

159
〔30〕

166
〔31〕

176
〔23〕

175
〔16〕

176
〔14〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
また、第96期については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。
３ 第96期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
４ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していません。

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Page 4 of 98

２ 【沿革】
昭和10年11月 三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設
昭和11年11月 丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始
昭和21年３月 制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る
昭和24年１月 制限会社を解除される
昭和32年10月 わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設
昭和34年２月 防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を
東京都北区十条に建設
昭和36年８月 西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結
し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設
昭和37年10月 ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始
昭和42年６月 塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始
昭和61年２月 東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始昭和61年６月 Ｃ−ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始
昭和63年９月 モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
平成２年９月 ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
平成３年７月 株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーショ
ン(現・連結子会社)を設立
平成３年11月 「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更
平成４年４月 旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
平成16年４月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化
平成16年９月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資
平成16年10月 株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立
平成18年４月 100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立
平成19年４月 株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社
ティ・ティ・コーポレーションを設立
平成20年10月 東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計11社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。
当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。
ポリウレタンフォーム関連事業
車両用品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタ
ン、㈱インズコーポレーション、関連会社である㈱ティ・ティ・コーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。

化成品： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタ
ン、㈱インズコーポレーション、関連会社である㈱ティ・ティ・コーポレーショ
ン、トーヨーソフランテック㈱に於いて製造した製品を仕入販売しています。

その他： システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。

不動産賃貸事業
不動産賃貸 ： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所㈱ティ・アイ・コーポレーショ
ン （注）１

埼玉県川越市東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司 （注）１

中国広東省広州市花都区㈱ティ・キュー・ワン・エコ

埼玉県川越市東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司 （注）１，２

中国浙江省寧波市江北
区

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

300,000

41,151千元

60,00026,650千元

ポリウレタン
フォーム関連製品 の 製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品 の 製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品 の 製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連製品 の 製造・
加工

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

100.0

兼務役員 ２人
当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。

80.0

―

100.0

兼務役員 １人
当社所有の建物を賃借している。なお、当社より資金援助を受けている。

75.8

兼務役員 １人
当社より債務保証を受けている。

(注)１．特定子会社であります。
２．東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高3,250,388 千円

②

経常利益

273,320

〃

③

当期純利益

204,750

〃

④

純資産額

612,641

〃

⑤

総資産額

1,804,947〃(2) 持分法適用の非連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱インズコーポレーション（注）１,３埼玉県川越市50,000

ポリウレタン
関連製品の加工販売㈱東洋グリーンライト（注）３

埼玉県川越市47,500

ポリウレタン
フォーム製品の製造

グリーンライト加工㈱（注）３

埼玉県川越市

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造加工㈱東洋ウレタン（注）２,３埼玉県川越市

10,000

ポリウレタン
フォーム製品の製造

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

兼務役員 １人
100.0
なお、当社より資金援助を〔77.5〕
受けている。
兼務役員 １人
当社所有の土地及び建物を100.0
賃借 している。なお、当社〔75.8〕
より資金援助を受けている。
兼務役員 １人
100.0 当社所有の土地を賃借して〔76.3〕 いる。なお、当社より資金援助を受けている。
兼務役員 １人
100.0 当社所有の土地を賃借して〔76.5〕 いる。なお、当社より資金援助を受けている。

(注) １．債務超過会社であり、平成21年９月期末の債務超過額は、19,420千円であります。
２．債務超過会社であり、平成21年７月期末の債務超過額は、131,008千円であります。
３．議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合を内数で示しております。

(3) 持分法適用の関連会社
名称

住所

資本金
(千円)

㈱ティ・ティ・コーポレーション

兵庫県加古郡

90,000トーヨーソフランテック㈱兵庫県加古郡

40,000https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

主要な事業
の内容
ポリウレタン
フォーム製品の製造加工
ポリウレタン
フォーム製品の製造加工販売

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

50.0

兼務役員

２人

50.0

兼務役員

１人

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)ポリウレタンフォーム関連

586〔110〕

不動産賃貸

1
合計

587〔110〕(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(人)
176〔14〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

36.9

11.0

4,404,872(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合が組織(組合員数172人)されており、全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、一昨年９月のリーマンショックに端を発した、100年に１度とも言われる世界同時不況からの回復を図るという非常に厳しい環境が続いた1年でありました。当社と関係の深い自動車業界においては、急激な需要の落ち込みに対応した大幅な減産を続けていましたが、
本年度（第97期）に入ってからは在庫調整も完了し、また減税等の政策効果もあって、持ち直しの兆候が出てまいりました。しかしながら需要の回復は鈍く、持ち直したといっても、不況に突入する前の７割程度という状況であります。こうした国内の状況に対し、不況からの立ち直りの早かった海外、特に中国では政府による大規模な景気刺激策により好調な経済状況が続き、当社海外部門もグループの業績
下支えに大きく貢献しました。
このような環境下、当社の業績は前期比減収を余儀なくされたものの、前年度から取り組んできました受注減に対応した人員削減等のリストラ策や、経費削減・原価低減等が寄与したこと、また海外部門（中国子会社）の貢献等により、前期比大幅な増益を計上することができ、当連結会計年度の当社グル
ープ売上高は約217億円（前期比8.2％減）、経常利益は約13億円（前期比103.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次の通りであります。
＜ポリウレタンフォーム関連事業＞
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、自動車業界において減税等の政策効果により、持ち直しの兆候が出てきたものの、その需要回復は鈍く、売上は約142億円（前期比11.2％減）となりました。また化成品についても、家具用
ウレタン等の消費低迷による需要減から、売上は約69億円（前期比0.8％減）となりました。その他、
システムプラントの販売については、当期における売上はありませんでした（前期比約75百万円減）。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当期売上は、前期比約19億円減（前期比8.4％減）の約211億円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当期の売上高は前期比ほぼ横這いの約５億６千万円（前期比0.3％増）となっております。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本
国内においては、主力の車両用品に持ち直しの兆候が出てきたものの、その需要回復は鈍く、また消費低迷による化成品の需要減が重なり、売上高は約167億円（前年同期比13.5％減）となりましたが、
前年度から取り組んできましたリストラ策や、経費削減、原価低減等が寄与し、営業利益は約３億70百万円（前年同期比308.5％増）となりました。
②アジア
アジア地区の中国においては、好調な経済状況下、車両用品、化成品とも拡販が順調に推移し、売上高は約50億円（前年同期比10.6％増）、営業利益は約８億18百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

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Page 9 of 98(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により17億2,500万円余増加し、投資活動による4,800万円余の減少、財務活動による11億6,500万円余の減少があったものの、現金及び現金同等物は５億2,100万円余（+17.0％）の増加となり、当連結会計年度期末残高は35億8,300万円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17億2,500万円余であり、前連結会計年度に比べ8億4,100万円余（＋95.2％）増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が14億円余と前連結
会計年度に比べ９億4,900万円余増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は4,800万円余で、前連結会計年度に比べ６億7,100万円余投資活動が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が４億5,600万円余、子会社株式の取得による支出が２億7,600万円余あったものの、長期貸付金の回収による収入７億4,100万円余があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億6,500万円余で、前連結会計年度に比べ19億3,800万円余減少しました。これは、長期借入金の返済７億6,200万円余の支出、預り金返済による支出２億3,000万円余等があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連合計

前期比(％)
11,594,634△7.9

11,594,634△7.9(注) １ 金額は、販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
区分

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

ポリウレタンフォーム関連

21,074,035△6.6

2,231,501

△3.8

合計

21,074,035△6.6

2,231,501△3.8(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連

前期比(％)
21,161,681△8.4

560,057

0.3

21,721,738

△8.2

不動産賃貸
合計
(注) １

主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
㈱タチエス
２

割合(％)

3,473,117

14.7

金額(千円)
3,164,763

割合(％)
14.6

本表の金額には、消費税等は含まれていません。

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３ 【対処すべき課題】
新年度（第98期）については、まだまだ不透明な要素が多く、①欧米の景気低迷や円高等により、これまでの景気回復を牽引してきた輸出の鈍化、②設備・雇用の過剰感高止まりによる設備投資や雇用・所得
環境の悪化から、内需のマイナス基調が持続、③政策効果が一巡し景気牽引力を喪失、とりわけ公共投資が大幅減、④ギリシャ財政危機が起因となる信用不安が、世界経済にもたらす影響等を勘案しますと、日
本経済は再びマイナス成長へと転じるとも言われ、景気の二番底という可能性が再度クローズアップされてくることも予想されます。
このような中、自動車業界においては減税政策は一定期間延長はされましたが、その効果の反動として終了した後の動向は全く見通せない状況であり、当面は「我慢の時」が続くものと考えられています。海外においても、中国等が好調をどこまで持続できるか不透明との指摘もありますが、主要国と比較して日本経済が最もパフォーマンスが低いことは事実であり、当面は海外重視の舵取りを続けざるを得ないものと思われます。当社といたしましても、国内では、お取引先各位と協調し、生産・販売の合理化を図るとともに、好調な海外事業（特に中国）については、更に強固なものとすべく、引続き体制の強化に努め、軟質ウレタン専業メーカーとして生き残るべく努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】
景気回復のスピード、特に関係の深い自動車業界の業況によっては、新年度の当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また当社主要原料価格に影響を及ぼす原油価格の上昇は、引続き業績のマイナ
ス要因となっております。さらには当社収益に占める割合が大きくなってきた海外事業（特に中国）については、為替リスクおよびカントリーリスクが存在します。
軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るため、積極的な投資を継続しておりますが、その施策および業界再編の動向によっては、事業リスクが発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、あらゆるお客様により一層の満足を提供し、お客様や社会に貢献していくことを研究開発の基本としています。
そのため、常に市場の動向に注目し、お客様のご意見やご要望をお聞きし、現在及び未来に求められている商品や技術を調査探索することに努め、その中で得られたニーズに対応するため、主に以下の3つのポイントで技術開発を進めています。
① 基盤技術を活かした技術開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基本技術を活用し、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。
② 画期的な新技術開発
原料メーカー、ユーザーあるいは大学等の外部機関と共同研究を行いながら、これまでにない画期的な商品や技術のスピーディーな開発に努めています。
③ 環境に配慮した技術開発「安全性」、「地球環境への貢献」に配慮し、当社の「環境方針」に則って、使用する原料や製品の環境負荷をつねに考慮し、省資源で環境負荷の少ない商品や技術を開発しています。

現在当社グループの研究開発は主に研究所と生産技術グループが推進しています。そのスタッフ人員はグ
ループ全体で35名、総従業員数の約６％に相当します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は244,249千円であり、主として特殊機能性軟質ポ
リウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の用途に向けています。

ポリウレタンフォーム関連
当社グループの主力製品であるポリウレタンフォーム関連製品は車両用品と化成品に大別されます。
（1）車両用品
車両用品の主力はシートクッションで、ヘッドレストやドアトリム等の内装材も手がけています。
電気自動車・ハイブリッドカー等の環境にやさしい自動車がこれからの中心になろうとしており、それと同調するようにシートや内装に関しても環境にやさしいものが求められています。我々は炭酸ガス排出量を低減する目的で、軽量化を進め、天然素材を活用した商品開発も進めています。また、室内空間を広くする目的でシートの薄肉化も進んでおり、薄肉でも性能が良好で乗り心地のよい商品の開発を進めています。
当社グループでは、シートクッションの設計段階から、金型製作、試作、安定量産化までの一連の開発工程を通じて、問題点の抽出・改善等を行いながら、品質・性能の高レベル化に取組んでいます。
（2）化成品
化成品素材には、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品など様々な用途があります。それぞれ要求される性能は異なりますが、当社の豊富な経験と技術でひとつひとつの要望に的確にお応えし、お客様により高い満足を提供することが我々のテーマです。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、退職給付引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は217億2,100万円余(前連結会計年度比8.2％減)、販売費及び一般管理費は18億5,100万円余(前連結会計年度比7.6％減)、営業利益は11億5,600万円余(前連結会計年度比56.6％増)、経常利益は13億7,300万円余(前連結会計年度比103.8％増)、当期純利益は９億4,600万円余（前連結会計年度比175.7％増）となりました。増益の主な要因としては、持分法による投資利益の増
加、投資有価証券評価損の減少等によるものです。
詳細につきましては、「第２

事業の状況

１

業績の概要

(1)

業績」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は187億800万円余(前連結会計年度比７億7,100万円余増)となりました。主な要因は、現金及び預金残の増加・売掛金残の増加等によるものです。
負債合計は115億5,000万円余(前連結会計年度比1億3,800万円余減)となりました。主な要因は長期借入金残の減少等によるものです。
純資産は71億5,700万円余であり、株主資本については、63億4,900万円余（前連結会計年度比８億500万円余増）、評価・換算差額等は、２億5,200万円余（前連結会計年度比１億7,700万円余増）です。主な要因としては、利益剰余金が８億500万円余増加した他、株式相場回復によるその他有価証券
評価差額金が１億2,700万円余増加、為替変動による為替換算調整勘定が4,900万円余増加したものによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.33％から35.29％と良化し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の747円79銭から878円57銭に増加いたしました。

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Page 14 of 98（4）資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億2,500万円余の増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローの4,800万円余の減少、及び財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの11億6,500万円余の減少がありましたが、現金及び現金同等物は前連結会計年度比５億1,100万円余
増の35億8,300万円余となりました。有形固定資産の取得、子会社株式の取得等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の増加、長期貸付金の回収等により、増加いたしました。
また、翌連結会計年度のスラブ製品・モールド製品の増産設備、省力化及び合理化投資等の計画は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を中心に資金の調達を行う予定にしております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当期中の設備投資額は606,475千円余で、主として、ポリウレタンフォーム関連事業の生産設備の増強、製品の品質向上のための投資であります。

１．建物の当期増加額は、広州工場モールド設備建屋94,430千円、滋賀県近江八幡市社員寮32,977千円
他の新規取得によるものであります。
２．構築物の当期増加額は、川越物流センターの道路工事800千円の新規取得によるものであります。
３．機械装置の当期増加額は、広州工場モールド設備335,050千円、川越工場モールド設備21,573千円
他の新規取得によるものであります。
４．工具器具備品のうち工具の当期増加額は、金型8,441千円の新規取得によるものであります。
５．器具備品の当期増加額は、プリンター7,000千円他の新規取得によるものであります。
６．土地の当期増加額は、滋賀県近江八幡市社員寮用地15,493千円の新規取得によるものであります。
７．ソフトウエアの当期増加額は、ＣＡＤシステム674千円の新規取得によるものであります。
８．建物の当期減少額は、主として不要建物の除却によるものであります。
９．構築物の当期減少額は、主として不要構築物の除却によるものであります。
１０．機械装置の当期減少額は、主として不要機械装置の除却によるものであります。
１１．車両運搬具の当期減少額は、主として不要車両運搬具の除却によるものであります。
１２．工具器具備品の当期減少額は、主として不要器具備品の除却によるものであります。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)
川越工場
(埼玉県川越市)
新地工場( 福島 県 相馬 郡
新地町)
名古屋営業所( 愛知 県 みよ し市)
大阪営業所
(大阪市淀川区)
福岡営業所(福岡市中央区)
その他(埼玉県川越市)
その他( 滋賀 県 東近 江
市、守山市)
その他( 秋田 県 雄勝 郡
羽 後 町、湯 沢
市)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連
ポリウレタ
ンフォーム
関連

ポリウレタ
ンフォーム
等生産設備
ポリウレタ
ンフォーム
加工設備

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

929,825

370,585

43,884(112,611)

17,8491,547

36,662(26,039)

134

56,194

3
〔1〕

その他設備

44,389178

21,455(11,899)

1,392

67,415

7
〔1〕

その他設備

4,465

―

26,689(904)

214

31,368

4
〔2〕

その他設備

―

―

―
(―)

60

60

3

不動産賃貸

不動産賃貸

1,384,052―

2,959(22,944)― 1,387,011

―

不動産賃貸

不動産賃貸

24,864―31,507(20,802)―56,372

―

不動産賃貸

不動産賃貸

43,634―

26,118(9,215)―69,752―

29,212 1,373,507

159
〔10〕

(2) 国内子会社

会社名
㈱ティ・
ア イ・コ
ーポレー
ション
㈱ティ・
キュー・
ワ ン・エ
コ

事業所名
(所在地)
川越工場
(埼玉県
川越市)
川越工場
(埼玉県
川越市)

平成22年３月31日現在
事業の種
帳簿価額(千円)
類別セグ
従業員数
設備の内容
メントの
(人)
建物
機械装置
土地
その他
合計
名称
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ポリウレ
ポリウレ
タンフォ
―
タンフォ
4,987
343,513258
348,759
21
ーム生産
(―)
ーム関連
設備
ポリウレ
ポリウレ
タンフォ
―
5
タンフォ
―
68,47774
68,552
ーム生産
(―)
〔2〕
ーム関連
設備

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Page 17 of 98(3) 在外子会社
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

事業の種
帳簿価額(千円)
類別セグ
設備の内容
メントの
建物
機械装置
土地
その他
名称
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

合計

従業員数
(人)

東洋佳嘉
（広 州）
汽車零配
件有限公
司

広州工場
ポリウレ
（中国広 ポリウレ
タンフォ―
93
東省広州 タンフォ
291,091
281,583
221,654794,329
(―)
〔94〕
ーム生産
市 花 都 ーム関連
設備
区）
寧波工場
東洋佳嘉
ポリウレ
（中国浙 ポリウレ
(寧波)海
タンフォ
―
106,437
393,420
9,278
509,137292
江省寧波 タンフォ
綿制品有
ーム生産
(―)
市 江 北 ーム関連
限公司
設備
区）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品他の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
２ 貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。
(イ)川越工場
・㈱ティ・アイ・コーポレーション
建物
353,710千円
・㈱ティ・キュー・ワン・エコ
建物
143,416千円
・グリーンライト加工㈱土地
2,592千円(6,652㎡)(ロ)名古屋営業所㈱東洋グリーンライト
土地21,455千円(11,899㎡)
建物
28,984千円(ハ)その他(滋賀県)㈱東洋ウレタン土地
28,085千円(20,310㎡)
３４
５
６

現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しています。
技術開発研究所の建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。
広州工場の帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定211,103千円を含んでおります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、495,000千円であり、事業の種類別セグメン
トごとの内訳は次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

平成22年３月末計画金額(千円)

ポリウレタンフォーム関連
不動産関連
合
(注) １
２
３
４

495,000―

計

設備等の主な内容・目的
スラブ製品・モールド製品の増産、省力化・合理化等―

495,000―

金額には消費税等を含みません。
設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
各セグメントの計画概要は次のとおりです。
ポリウレタンフォーム関連は、スラブ製品増産設備投資240,000千円、モールド製品増産設備投資100,000
千円、省力化及び合理化投資107,000千円、商品開発投資48,000千円です。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,514,456

7,514,456―

単元株制度を採用しておりません。

計7,514,456

7,514,456――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成６年３月10日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,680

7,514

420

800

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

54

(注) 有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。
主な割当先㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、他156社。

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Page 20 of 98(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式
数
(株)
所有株式
数の割合
(％)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

―

14

―

77

1

―

―

1,797,862―

3,937,788

40,000

―

―

23.9

―

52.4

0.5

―

個人
その他

単元未満
株式の状況
㈱

計

292

384

―

1,738,806 7,514,456

―

23.1

100.0

―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井化学㈱東京都港区東新橋1-5-2

460

6.12

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1

375

5.00

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1-1-2

360

4.79

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1-2-1

350

4.66

日本ポリウレタン工業㈱東京都港区芝4-1-23

300

3.99

長瀬産業㈱

東京都中央区日本橋小舟町5-1

250

3.33

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8

240

3.19

山口

東京都世田谷区

234

3.12

りそなキャピタル㈱東京都中央区京橋1-3-1

194

2.59

㈱東洋ウレタン

埼玉県川越市下小坂328-2

184

2.46

2,949

39.25

義之

計

―

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Page 21 of 98(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
10,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,504,456

発行済株式総数

7,504,456

7,514,456

総株主の議決権――――
7,504,456―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(相互保有株式)㈲トーシン
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

埼玉県川越市上寺山188-1

10,000―10,0000.13―

10,000―10,0000.13(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという
当社方針や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること、及び平成22年11月が当社設立75周年を迎える節目に当たること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり７円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円)

(円)

平成22年６月28日
定時株主総会決議

52,6017４ 【株価の推移】
非上場につき該当ありません。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役
社長

代表取締役

氏名

三

取締役

化成品事業部長 大

取締役

財務管理事業部長兼総務部長兼 谷
経営企画室長

上

森

取締役

丸

末

取締役

川越工場長兼化成品事業部製
造部長

鎌

中

常勤

伊

一

口

車両事業
部長

監査役

泰

藤

夫

彦

浩

一

慶

任期

所有株式数
(千株)

昭和17年１月23日

昭和41年４月 当社入社
平成元年６月 取締役就任
平成６年７月 常務取締役就任
平成11年６月 専務取締役就任
平成15年６月 社長執行役員就任（現）

(注)3

15

昭和28年４月３日

昭和52年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員就任
平成17年６月 取締役就任（現）
平成19年６月 常務執行役員就任（現）

(注)3

10

昭和29年12月２日

昭和54年４月 当社入社
平成16年６月 執行役員就任
平成17年６月 取締役就任（現）
平成19年６月 常務執行役員就任（現）

(注)3

10

(注)3

10

(注)3

11

(注)4

10

(注)4

―

(注)4

0

生年月日

略歴

之

昭和29年５月20日

環

昭和29年４月14日

紀

昭和22年２月７日

監査役

非常勤

渡

邊

昭

二

昭和18年７月２日

監査役

非常勤

對

﨑

俊

一

昭和22年３月13日

平成17年９月 当社入社
平成18年４月 執行役員就任
平成19年６月 取締役就任（現）平成21年４月 常務執行役員就任（現）昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 執行役員就任
平成21年６月 取締役就任（現）昭和43年11月 当社入社
平成６年７月 理事名古屋営業部長就任
平成７年６月 取締役就任
平成12年６月 常務取締役就任
平成15年６月 常務執行役員就任
平成17年４月 専務執行役員就任
平成19年６月 監査役就任（現）昭和43年４月 埼玉銀行入行
平成８年６月 あさひ銀行常勤監査役就任
平成11年６月 あさひ銀総合研究所常勤監査役就任
平成11年６月 当社監査役就任（現）平成12年４月 平成国際大学法学部教授就任(現)昭和45年10月 司法試験合格
昭和48年３月 司法修習終了
昭和48年４月 東京弁護士会に弁護士登録
昭和48年４月 増岡法律事務所入所
平成７年６月 對﨑俊一法律事務所開設
平成15年６月 当社監査役就任（現）計66(注) １ 監査役渡邊昭二、對﨑俊一は、「会社法」第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
２

当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、代表取締役社長三上泰夫、海外事業部長関潤一、取締役化成品事業部長大森一彦、取締役財務管理事業部長兼総務部長兼経営企画室長谷口浩、取締役車両事業部長丸末一之、海外事業部長代理浜田幸雄、取締役川越工場長兼化成品事業部製造部長鎌中環、車両事業部長代理兼車両事業部販売部長関俊明、車両事業部製造部長出井正男で構成されております。

３

取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。（社外取締役は現在のところ採用しておりません。）
業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。
職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成１８年５月１０日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。
イ 取締役の善管注意義務に関する規定等
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。
ロ 監査役規定等
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事
項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をする
ための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。
ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。

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Page 25 of 98④ 会計監査の状況
会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定社員

業務執行社員山田

指定社員

業務執行社員

國

井

浩

一（―）
隆（―）

（注）山田浩一氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

⑤ 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努
めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。当社グループ全体としては、年２回のグローバル関係会社社
長会を頂点として、各事業部の会議には関係会社も全て参加させる体制としており、グループ全体としても本体単体と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。
⑦ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

64,984千円

監査役に支払った報酬

16,122千円

計

81,106千円

取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

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Page 26 of 98⑧ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
イ 取締役の員数
１５名以内
ロ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
⑨ 定款で定めた株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であら
かじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

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Page 27 of 98(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

8,900

―

9,400

―

連結子会社

―

―

―

―

8,900

―

9,400

―

計

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認
会計士と協議のうえ決定しております。

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Page 28 of 98

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、日栄監査法人により監査を受けております。

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Page 29 of 98

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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3,682,579
4,962,404＊5 1,093,608−
72,438300,114△139,532＊3

当連結会計年度(平成22年３月31日)

4,205,033
5,796,349＊5 1,024,158
128,248
150,846
195,182△93,495＊3

9,971,613

8,317,367△5,348,212＊1

11,406,323

8,422,450△5,528,890＊1

2,969,154
6,663,569△4,959,012
1,704,557
312,986△219,321
93,665＊1 202,713
1,233

2,893,559
6,665,016△5,196,809
1,468,206
256,051△202,645
53,406＊1 218,206
176,103

4,971,323

4,809,483

7,593
968
2,711
310
20,563

5,451
343
2,711
285
20,33432,147

29,127＊1, ＊2＊4

1,197,849
1,521,804
179,119
83,693△20,649＊1, ＊21,450,327
890,623
69,80686,923△34,152＊4

2,961,817
7,965,289

2,463,528
7,302,139

17,936,902

18,708,462

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Page 30 of 98(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp＊13,594,642
4,192,666
186,978
46,303
107,388
55,193374,006

当連結会計年度(平成22年３月31日)＊18,557,179＊1

2,469,712
170,133
289,999
149,185
52,475

4,248,755
4,082,976
223,986
292,786
110,911
84,413372,118
9,415,949＊1

1,721,920
85,066
144,999
142,715
39,9503,131,505
11,688,685

2,134,651
11,550,600

800,000
54,513
4,688,957

800,000
54,5135,494,496

5,543,470

6,349,009

129,810△54,014257,635△4,63575,795628,950

252,999555,852

6,248,217
17,936,902

7,157,861
18,708,462

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Page 31 of 98②【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)＊5 23,652,664＊4 20,910,650
2,742,013

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)＊5 21,721,738＊4 18,713,311
3,008,426

1,280,762
722,818＊1 2,003,580

1,095,778
756,023＊1 1,851,801

738,432

1,156,625

46,963
28,612−70,785
146,361

42,28731,280209,097
48,180330,845

113,078
62,88135,244211,204

100,715−
13,698114,414

673,589

1,373,056

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純利益

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＊4

＊2

−
19,741−−＊4＊2

19,741
8,087
216,810
15,6271,169

35,9901,003
810
037,803

10,215
−
−
−

＊3

＊3

241,695
451,636
61,423△54,668

10,2151,400,644
366,292△55,849

6,755
101,550

310,442
143,481343,330

946,720

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Page 32 of 98③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

800,000

800,000−
800,000−
800,000

54,51354,513−54,513−54,513

4,385,837

4,688,957△37,572△2,637343,330△37,572△103,609
946,720

303,120805,538

4,688,957

5,494,496

5,240,350

5,543,470△37,572△2,637343,330
303,120△37,572△103,609
946,720805,538

5,543,470

6,349,009

256,419

129,810△126,609

127,825△126,609
129,810

127,825
257,635

129,420△54,014△183,434

49,378△183,434

49,378△54,014△4,635

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Page 33 of 98(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

385,839

75,795△310,043

177,204△310,043

177,204

75,795

252,999624,736

628,950

4,213△73,098

4,213
628,950△73,098
555,852

6,250,926

6,248,217△37,572△2,637343,330△305,829△2,709△37,572△103,609
946,720
104,105
909,6446,248,217

7,157,861

2010/07/15

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Page 34 of 98④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

451,636
702,689△69,620△8,28619,193△2,065
7,400△75,575
113,078
1,575
62,881△19,741
7,537
216,8101,350,445
468,086△121,997△1,697,306△115,691△24,724△41,976
1,224,347
75,575△112,180△303,829
883,9131,400,644
628,486△32,513
3,523
29,220△6,470△12,525△73,567
100,715△412△209,097△1,0038,365−△799,498
74,78891,457642,856
40,315△15,691
3,871
1,873,465
73,567△101,275△120,383
1,725,373

△15
1,506
△178,417−−△522,357
52,864△480
104,404△175,000△3,030△720,524△26,746
26,137△9,414125△276,181△456,116
3,379△674
741,517△61,000
10,215△48,758

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Page 35 of 98(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他の支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

3,047,685△1,600,000
400,000△770,167△230,066△54,190△20,156
773,104△95,302841,190
2,220,052＊1

3,061,242

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,736,868△3,837,098−△762,846△230,066△52,374△19,734△1,165,252
10,482521,844
3,061,242＊1

3,583,087

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Page 36 of 98【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

(自
至
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(イ)連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司(イ)連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司(ロ)非連結子会社の名称㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(ロ)非連結子会社の名称㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ６社
主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
トーヨーソフランテック㈱
このうちトーヨーソフランテック㈱は、当連結会計年度において株式を譲受したため、持分法の範囲に含めております。
(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ６社
主要な会社名グリーンライト加工㈱㈱東洋ウレタン㈱東洋グリーンライト
トーヨーソフランテック㈱https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
主要な会社名㈱グリーンサービス
常盛国際有限公司

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Page 37 of 98(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

３

連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社㈱ティ・アイ・コーポレー
ションの決算日は９月30日であります
が、当連結会計年度につきましては、
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の決算日は12月31日でありま
すが、当連結会計年度につきましては
同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事
項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ取引…時価法③たな卸資産評価基準は原価法（収益性 の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社㈱ティ・アイ・コーポレー
ションの決算日は９月30日であります
が、当連結会計年度につきましては、
平成21年４月１日から平成22年３月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。
また東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司の決算日は12月31日でありま
すが、当連結会計年度につきましては
同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
㈱ティ・キュー・ワン・エコの決算
日は連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左②デリバティブ取引…同左③たな卸資産評価基準 は原価法（収益性 の低下による簿価切下げの方法）
によっております。

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Page 38 of 98

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外子会社は
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
同左②無形固定資産（リース 資産を除く）
同左

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Page 39 of 98

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は15年による均等額を収益処理しています。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左

2010/07/15

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Page 40 of 98

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)④修繕引当金賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④修繕引当金同左⑤役員退職慰労引当金
同左

2010/07/15

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Page 41 of 98(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ニ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限
規定及び取引限度額等を定めた内部規定等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(ホ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

(ニ)重要なヘッジ会計の方法
同左(ホ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な連結調整勘定については、発生した連結会計年度の損益として処理しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

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Page 42 of 98【会計方針の変更】
前連結会計年度(平成21年３月31日)（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
この結果、損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度(平成22年３月31日)
─【表示方法の変更】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
─

当連結会計年度(平成22年３月31日)
前連結会計年度において、流動資産「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前連結会計
年度650千円）は、当連結会計年度において区分掲記
しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期預り金の返済による支出」「預り保証金の返済による支出」として掲記していたもの
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、当連結会
計年度から「その他の支出」に一括掲記しております。
なお、「その他の支出」に含めた前連結会計年度の「長期預り金の返済による支出」「預り保証金の返済による支出」は、それぞれ△85,066千円、△145,000
千円であります。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当連結会計年度(平成22年３月31日)
─

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Page 43 of 98【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
投資有価証券55,937千円
土地
41,287 〃建物
2,327,270 〃
2,424,494千円
計

当連結会計年度(平成22年３月31日)＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
投資有価証券
50,471千円
土地
41,287 〃建物
2,162,683 〃
2,254,441千円
計

担保付債務は次のとおりです。
長期借入金

担保付債務は次のとおりです。
1,947,657千円

長期借入金

1,404,563千円

短期借入金
短期借入金
1,451,400 〃
1,680,588 〃(１年以内返済分含む)(１年以内返済分含む)
3,399,057千円
3,085,151千円
計
計＊２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ＊２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
とおりです。
投資有価証券(株式)500,687千円
投資有価証券(株式)528,758千円＊３ 受取手形割引高は、342,469千円であります。
＊３ 受取手形割引高は、421,294千円であります。
＊４ 非連結子会社及び関連会社に対する長期貸付金は ＊４ 非連結子会社及び関連会社に対する短期貸付金は1,657,062千円であります。
79,148 千 円、長 期 貸 付 金 は 828,000千 円 で あ り ます。
＊５ たな卸資産＊５ たな卸資産
製品

728,446千円

製品

645,676千円

仕掛品

119,610 〃

仕掛品

111,791 〃

原材料及び貯蔵品

245,551 〃

原材料及び貯蔵品

266,690 〃計

1,093,608千円

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

計

1,024,158千円

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Page 44 of 98(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)＊１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運賃包装費879,018千円
運賃包装費714,907千円
従業員給料手当451,958 〃従業員給料手当417,920 〃賞与引当金繰入額
90,605 〃賞与引当金繰入額
58,240 〃貸倒引当金繰入額
45,876 〃役員退職慰労引当金繰入額
4,740 〃
役員退職慰労引当金繰入額
7,400 〃
退職給付費用
7,294 〃
退職給付費用
13,587 〃
減価償却費
36,357 〃
減価償却費
32,331 〃＊２

固定資産売却益
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具計
固定資産除却損
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
固定資産処分に伴う解体費用
計＊２15,654千円
4,087
19,741千円

固定資産売却益
機械装置及び運搬具

1,003千円

固定資産除却損
建物及び構築物
2,910千円
機械装置及び運搬具
5,064
工具、器具及び備品
389
固定資産処分に伴う解体費用
1,850
10,215千円
計＊４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ＊４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費221,359千円
244,249千円＊５ 非連結子会社及び関連会社への売上高は ＊５ 非連結子会社及び関連会社への売上高は2,805,555千円であります。
2,835,813千円であります。
＊３＊３5,418千円
2,119
550
8,087千円

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

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Page 45 of 98(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至7,514,456

増加

減少

当連結会計年度末――

7,514,456

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式37,572

5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,572

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

基準日

効力発生日

5 平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

7,514,456

増加

減少

当連結会計年度末――

7,514,456

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式37,572

5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,601

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,682,579千円
現金及び預金勘定
4,205,033千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △621,337千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △621,946千円
3,061,242千円
3,583,087千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

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Page 46 of 98(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339(自至

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
22,292

17,047

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
30,1609,179(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資 産の期末残 高等に占める 割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内7,867千円
１年超
9,179〃（注）同左

合計
17,047〃(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃

合計
（注）同左

③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃④④

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

②

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未経過リース料期末残高相当額
１年内7,867千円
１年超
1,311〃
9,179〃

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Page 47 of 98(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してお

ります。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金については、一部設備投資に係るものもありますが、主は営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引については、社内協議決裁を経た後、経理部にて実行管理しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２Page 48 of 98

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額（※）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引

（※）

時価（※）

差額

4,205,033
5,796,349

4,205,033
5,796,349――

898,425(4,248,755)(4,082,976)(1,721,920)―

898,425(4,248,755)(4,082,976)(1,721,920)
―

―
―
―
―
―

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定した価額が、帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 551,901千円）は、市場価格がなく、時価を把握することとが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

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Page 49 of 98

連結貸借対照表計上額(千円)

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

4,205,033
5,796,349

合計

10,001,382―(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

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Page 50 of 98(有価証券関係)Ⅰ
１

前連結会計年度

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
取得原価
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式小計(1) 株式
小計
合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

178,201

417,530

239,328

178,201

417,530

239,328

278,317

256,901△21,416

278,317

256,901△21,416

456,519

674,431217,912

時価評価のされていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日)
その他有価証券
重要性に乏しく、注記を省略しております。
(注)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について208,310千円減損処理を行っております。

Ⅱ１

当連結会計年度

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月31日)(単位:千円)区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
809,142353,246455,896809,142353,246455,896

89,282

112,687△23,404

小計

89,282

112,687△23,404

合計

898,425465,933

432,492

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

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Page 51 of 98(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

取引の状況に関する事項(1)取引の内容
当社グループは金利スワップ取引、商品スワップ取引及び為替予約取引を利用しています。
(2)取引に対する取組方針
当社グループにおいては、投機目的や短期的な売買差益獲得目的のためには、デリバティブ
取引を利用しない方針です。
(3)取引の利用目的
金利変動のリスク、商品市場変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としています。
(4)取引に係るリスクの内容
取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほと
んどないと判断しています。
(5)取引に係るリスクの管理体制
当社グループにおいては、社内協議決裁を経た後、経理部にて実行管理しています。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているので、開示の対象から除いております。
(2) 商品関連
該当事項はありません。
(3) 通貨関連
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連（単位:千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

契約額のうち１年超

時価

570,400

427,200（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、該当長期借入金の時価に含めて記載しております。

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Page 52 of 98(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)△221,069千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)△223,775千円

イ

退職給付債務ロ

年金資産93,63899,188ハ

退職給付引当金

149,185

142,715

差引(イ＋ロ＋ハ)

21,754

18,12821,754千円

18,128千円(差引分内訳)
ニ

会計基準変更時差異未処理額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３

当連結会計年度末(平成22年３月31日)(注)同左

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
金額(千円)

金額(千円)

イ

勤務費用

26,54621,187ロ

会計基準変更時差異の収益処理額△3,625△3,625ハ退職給付費用(イ＋ロ)22,92017,561４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

会計基準変更時差異の処理年数

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15年

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

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Page 53 of 98(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

67,214 千円
163,023 〃
40,430 〃60,315 〃21,215 〃20,173 〃50,891 〃29,642 〃452,906 〃△95,236 〃
357,669 〃

73,045 千円
167,914 〃
40,430 〃57,699 〃16,151 〃20,173 〃50,891 〃84,795 〃511,102 〃△101,067 〃
410,034 〃△88,101△18,010△106,112
251,557△174,856△14,525△189,381
220,652

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他有価証券評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成21年３月31日)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関連会社持分法投資損益
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
中国子会社免税等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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当連結会計年度(平成22年３月31日)

40.4％

40.4％

1.2〃
△0.5〃
4.1〃
0.6〃
△0.3〃
△34.3〃
△1.4〃
△8.4〃
1.4〃

0.3〃
△0.1〃
△6.3〃
0.2〃
△2.8〃
△13.7〃
△2.0〃
6.2〃
22.2〃

2010/07/15

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Page 54 of 98(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日)を適用しております。

当社は、埼玉県及びその他の地域において、賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難なため連結賃借対照表計上額のみを記載しております。
また、平成22年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は賃貸収益657,317千円、賃貸費用
249,760千円であります。

連結貸借対照表計上額

1,313,273千円(注)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

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2010/07/15

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Page 55 of 98(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日)

ポリウレタン
フォーム関連
(千円)

不動産賃貸
(千円)

23,094,480

558,184

23,652,664―

23,652,664―

94,32094,320(94,320)―

23,094,480

652,504

23,746,984(94,320)

23,652,664

営業費用

22,753,903

254,647

23,008,551(94,320)

22,914,231

営業利益

340,576

397,856

738,432―

738,432

15,751,466

2,185,435

17,936,902―

17,936,902

減価償却費

532,978

162,702695,680―

695,680

資本的支出

603,936

37,325641,262―641,262計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分の方法は、事業の内容により区分しています。
２ 各事業の主な製品等(1) ポリウレタンフォーム関連……車両用品、化成品、その他の製品(2) 不動産賃貸………………………不動産の賃貸・管理
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日公表分）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日公表分）を適用しております。
これによる損益の影響は軽微であります。

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Page 56 of 98

当連結会計年度(自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日)

ポリウレタン
フォーム関連
(千円)

不動産賃貸
(千円)

21,161,681

560,057

21,721,738―

21,721,738―

97,26097,260(97,260)―

21,161,681

657,317

21,818,998(97,260)

21,721,738

営業費用

20,412,613

249,760

20,662,373(97,260)

20,565,113

営業利益

749,068

407,557

1,156,625―

1,156,625

16,674,629

2,033,833

18,708,462―

18,708,462

減価償却費

475,165

152,402627,567―

627,567

資本的支出

605,675

800

606,475―

606,475計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分の方法は、事業の内容により区分しています。
２ 各事業の主な製品等(1) ポリウレタンフォーム関連……車両用品、化成品、その他の製品(2) 不動産賃貸………………………不動産の賃貸・管理
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

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2010/07/15

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Page 57 of 98【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至平成21年３月31日)

日本

アジア

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

19,072,099

4,580,564

23,652,664

─23,652,664

278,346―

278,346(278,346)

─

19,350,446

4,580,564

23,931,011(278,346)

23,652,664

営業費用

19,259,780

4,052,580

23,312,361(398,129)

22,914,231

営業利益

90,666527,984

618,650

119,782

738,432

14,529,113

3,407,788

17,936,902―

17,936,902

Ⅰ

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

資産(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。
４ 当連結会計年度より在外子会社東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司の損益を連結しており、全セグメントの売
上高の合計額に占めるアジアの割合が10％を超えたため、地域別表示することに変更しております。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日公表分）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日公表分）を適用しております。
これによる損益の影響は軽微であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)

日本

アジア

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

16,655,954

5,065,783

21,721,738―

21,721,738

287,070―

287,070(287,070)―

16,943,025

5,065,783

22,008,808(287,070)

21,721,738

営業費用

16,572,623

4,247,169

20,819,793(254,680)

20,565,113

営業利益

370,401

818,6131,189,014(32,389)

1,156,625

14,522,300

4,186,161

18,708,462―

18,708,462Ⅰ

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

資産(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能の金額はありません。

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2010/07/15

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Page 58 of 98【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年４月１日
アジア

至平成21年３月31日)
計

Ⅰ

海外売上高

(千円)

4,580,564

4,580,564

Ⅱ

連結売上高

(千円)

―

23,652,664

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

19.4

19.4

(％)

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 当連結会計年度より在外子会社東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司の損益計算書を連結しており、海外売上高
が連結売上高の10％を超えたため、海外売上高を表示することに変更しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日
アジア

至平成22年３月31日)
計

Ⅰ

海外売上高

(千円)

5,065,783

5,065,783

Ⅱ

連結売上高

(千円)

―

21,721,738

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

23.3

23.3

(％)

(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア・・・・中国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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Page 59 of 98【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

子会社
（注3）

㈱ イ ン ズ コ ー 埼玉県
ポレーション
川越市

子会社
（注3）

グ リ ー ン ラ イ 埼玉県
ト加工㈱
川越市

子会社
（注3）

㈱ 東 洋 グ リ ー 埼玉県
ンライト
川越市

子会社
注（3）

㈱ 東 洋 ウ レ タ 埼玉県ン
川越市㈱ テ ィ・テ
関 連 会
兵庫県
ィ・コ ー ポ レ
社
加古郡
ーション
関 連 会 ト ー ヨ ー ソ フ 兵庫県社
ランテック㈱
加古郡

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

当社製品の
ポリ ウ レタ （所有）
販売
50,000 ン 関 連製 品 直接22.5
資金援助の加工販売 間接77.5
役員の兼任
ポリ ウ レタ
当社製品の（所有）
ンフ ォ ーム
販売
10,000直接25.0製品 の 製造
資金援助
間接75.0加工
当社製品のポリ ウ レタ （所有） 販売
47,500 ンフ ォ ーム 直接24.2 資金援助
製品の製造 間接75.8 役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

321,895 売掛金
132,130 未収金
154,205 長期貸付金

16,193
8,723
36,958

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

412,566 買掛金
100,360 長期貸付金
528,661

14,95994,795

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

414,290 買掛金
234,289 長期貸付金
946,738

32,407
733,876

当社製品のポリ ウ レタ （所有） 販売
製品の販売
10,000 ンフ ォ ーム 直接25.0 資金援助
資材の支給
製品の製造 間接75.0 役員の兼任 製品の仕入

1,249,930 買掛金
429,417 長期貸付金
2,526,475

86,709736,241

資材の支給
製品の仕入

10,151 買掛金
292,092

20,148

製品の販売

406,872 売掛金

28,252

ポリ ウ レタ（所有） 役員の兼任
ンフ ォ ーム
90,000直接50.0製品 の 製造
間接 ―及び加工
ポリ ウ レタ （所有） 役員の兼任
40,000 ン 関 連製 品 直接50.0の加工販売 間接 ―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
３．間接保有分を考慮して子会社としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

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２Page 60 of 98

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資損失の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計

2,384,947

固定資産合計

1,529,353

流動負債合計2,250,618

固定負債合計

1,571,310

純資産合計

売上高

（千円）

92,372

21,039,209

税引前当期純損失

51,254

当期純損失

59,003https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

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Ⅱ

当連結会計年度(自１

関連当事者との取引

Page 61 of 98

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

子会社
（注3）

㈱ イ ン ズ コ ー 埼玉県
ポレーション
川越市

子会社
（注3）

グ リ ー ン ラ イ 埼玉県
ト加工㈱
川越市

子会社
（注3）

㈱ 東 洋 グ リ ー 埼玉県
ンライト
川越市

子会社
注（3）

㈱ 東 洋 ウ レ タ 埼玉県ン
川越市㈱ テ ィ・テ
関 連 会
兵庫県
ィ・コ ー ポ レ
社
加古郡
ーション
関 連 会 ト ー ヨ ー ソ フ 兵庫県社
ランテック㈱
加古郡

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

当社製品の
ポリ ウ レタ （所有）
販売
50,000 ン 関 連製 品 直接22.5
資金援助の加工販売 間接77.5
役員の兼任
当社製品の
ポリ ウ レタ（所有）
販売
ンフ ォ ーム
直接23.7
10,000
資金援助
製品 の 製造
間接76.3
役員の兼任
加工
当社製品の
ポリ ウ レタ （所有）
販売
47,500 ンフ ォ ーム 直接24.2
資金援助
製品の製造 間接75.8
役員の兼任
当社製品の
ポリ ウ レタ （所有）
販売
10,000 ンフ ォ ーム 直接23.5
資金援助
製品の製造 間接75.0
役員の兼任
当社製品の
ポリ ウ レタ（所有）
販売
ンフ ォ ーム
直接50.090,000
役員の兼任
製品 の 製造
間接 ―及び加工
ポリ ウ レタ （所有） 当社製品の40,000 ン 関 連製 品 直接50.0 販売の加工販売 間接 ―
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

受取手形
242,631
売掛金
54,793
短期貸付金
161,706
長期貸付金

108,220
12,372
6,240
11,920

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

226,708 受取手形
67,424 買掛金
323,510 長期貸付金

21,504
3,743
76,542

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

297,845 支払手形
129,782 買掛金
834,419 長期貸付金

12,547
14,395
317,000

製品の販売
資材の支給
製品の仕入

売掛金
851,008
支払手形
311,160
短期貸付金2,036,022
長期貸付金

1,798
41,543
72,839477,034

製品 の販 売製品の仕入

897,277 受取手形
246,609 売掛金

252,786
108,275

製品の販売
製品の仕入

281,351 受取手形
28,673 売掛金

87,55427,034

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
３．間接保有分を考慮して子会社としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。

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0517400102206_000.html

２Page 62 of 98

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当ありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資損失の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計

2,427,234

固定資産合計

1,283,129

流動負債合計

2,189,673

固定負債合計

1,059,020

純資産合計

461,670

売上高（千円）

8,658,744

税引前当期純損失

328,233

当期純損失

297,932https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

2010/07/15

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Page 63 of 98(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

747円79銭

１株当たり純資産額

878円57銭

１株当たり当期純利益金額

45円68銭１株当たり当期純利益金額

125円98銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．算定上の基礎①１株当たり純資産額
前連結会計年度

当連結会計年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,248,217

7,157,861

普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）5,619,266

6,602,009

628,9507,514

555,852
7,514

7,514

7,514

②１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度（自至当期純利益（千円）

当連結会計年度

平成20年4月1日（自平成21年3月31日）
343,330

至平成21年4月1日
平成22年3月31日）
946,720

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

343,330

946,720

普通株式の期中平均株式数（株）

7,514,456

7,514,456(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
該当ありません。

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2010/07/15

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Page 64 of 98⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,434,098

3,339,408

1.32―

１年以内に返済予定の長期借入金

758,568

743,568

1.59―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

2,469,712

1,721,920

1.59

平成23年 5月 2日〜
平成26年 3月31日

―

―

―

―

170,133

85,066

1.85

平成24年 3月31日

85,06685,0661.85―

6,917,578

5,975,029――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
長期預り金（１年以内に返済予定のものを除く）
1年以内返済予定の長期預り金
合計(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及び長期預り金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

764,516

794,904

162,500―

その他有利子負債
長期預り金85,066―――(2) 【その他】
該当ありません。

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2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 65 of 98

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計

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3,072,114
1,124,242＊3 2,673,546
263,451
22,314
114,389−
167,988
70,54910,171△168,702*1, *3

当事業年度(平成22年３月31日)

3,554,170
1,300,211＊3 2,875,248
254,368
20,898112,601
132,379
39,918136,847
7,697△157,732*1, *37,350,065

7,635,094△5,081,175＊2

8,276,610

7,641,629△5,231,267＊2

2,553,918
284,755△190,951
93,8032,703,656△2,209,504
494,151
9,819△8,4192,410,361
283,892△203,211
80,681
2,537,623△2,156,979
380,6438,839△8,272

1,399
208,463△173,246

567
212,814△179,570＊2

35,216
202,7131,233＊233,244
218,206−

3,382,436

3,123,705

7,593
968
2,711
310

5,451
343
2,711
285

11,584

8,792

2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 66 of 98(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計

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当事業年度(平成22年３月31日)

697,162
1,324,225
5,500
147,0932,372,616
8,946
179,837
64,678△622,996

921,569
1,600,281
5,500
87,492
1,465,101
8,686
72,21866,750△431,124＊2＊2

4,177,063
7,571,085

3,796,476
6,928,974

14,921,150

15,205,585

1,618,446
1,118,855＊2 3,736,868
119,629−
15,433
15,789212
251,381
100,000
55,19340,8391,863,259
1,348,724＊2 3,721,868
159,838
230,599
2,830
24,608−
252,963
100,000
84,41358,573

＊3

＊3

＊3

＊3

7,072,648＊2

2,378,688
170,133
289,999
149,185
52,4753,040,481
10,113,130

7,847,679＊2

1,656,820
85,066
144,999
142,715
39,9502,069,551
9,917,230

2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 67 of 98(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
運送保険積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
価格変動積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当事業年度(平成22年３月31日)

800,000

800,000

54,51354,51354,51354,513

152,900

152,900

38,5506,057
7,100
35,00033,00031,9312,960,000
559,157

38,5506,057
7,100
35,00033,00026,5363,010,000
867,060

3,823,696
4,678,210

4,176,205
5,030,718

129,810257,635

129,810
4,808,020

257,635
5,288,354

14,921,150

15,205,585

2010/07/15

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Page 68 of 98②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
不動産賃貸費用
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
21,444,503

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
18,166,383

480,460
3,505,676＊2 15,636,533
254,647
19,877,318＊3 12,214
263,451
19,601,652

263,451
2,531,334＊2 13,600,533
249,760
16,645,079＊3 11,884
254,368
16,378,825

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp＊1*1, *4

1,842,850
1,783,535
59,315＊1*1, *4

1,787,557
1,500,527
287,029

62,173
77,918−50,515
190,60752,56486,55023,29818,525
180,939

84,5497,043
6,205
97,79979,4204,549
2,790
86,760152,123

381,208−−

202,843810−

203,653

4,368
228,060
15,627
248,056＊5＊5

10,215−−
10,215△95,933
3,000△48,431574,646
230,000△45,434△45,431△50,501

184,566
390,080

2010/07/15

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Page 69 of 98【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

1,996,170

54.7

1,362,224

51.2

Ⅱ

労務費

609,27416.7

500,220

18.8

Ⅲ

経費

1,045,518

28.6

797,18930.0

3,650,963

100.0

2,659,633

100.0

＊１

当期製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高＊２

当期製品製造原価

19,42522,314

3,670,389

2,681,948

22,31420,898142,397

129,715

3,505,676

2,531,334

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)(注)(1) ＊１

主な内訳は、次のとおりです。
項目

外注加工費

351,808

234,827

減価償却費

212,963

175,784＊２

主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

58,33357,789

その他

84,06371,925

142,397

129,715

計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別総合原価計算です。

(2) 賃貸原価については、金額が僅少のため内訳書の作成を省略しました。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

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Page 70 of 98③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
運送保険積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
退職給与積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

800,000

800,000−
800,000−
800,000

54,51354,513−54,513−54,51354,51354,513−−54,51354,513

152,900

152,900−−

152,900

152,900

38,55038,550−−38,55038,550

6,057

6,057

−

−

6,057

6,057

7,100

7,100

−
7,100

−
7,100

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Page 71 of 98(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
価格変動積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

35,00035,000−35,000−35,00033,00033,000−33,000−33,00039,366

31,931△7,435△5,395△7,43531,931△5,39526,5362,910,000

2,960,000

50,00050,00050,00050,0002,960,000

3,010,000

689,795

559,157△50,000
7,435△37,572△50,501△50,000
5,395△37,572
390,080△130,638
559,157

307,904
867,060

3,911,769

3,823,696−−△37,572△50,501△88,073−−△37,572
390,080
352,508

3,823,696

4,176,205

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Page 72 of 98(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,766,283

4,678,210△37,572△50,501△88,073△37,572
390,080
352,508

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

4,678,210

5,030,718

256,419

129,810△126,609

127,825△126,609
129,810

127,825
257,635

256,419

129,810△126,609

127,825△126,609

127,825

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

129,810257,635

5,022,702

4,808,020△37,572△50,501△126,609△37,572
390,080
127,825△214,682
4,808,020

480,334
5,288,354

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

2010/07/15

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Page 73 of 98【重要な会計方針】
(自
至
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定している)②時価のないもの…移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式…同左(2) その他有価証券①時価のあるもの…同左

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引…時価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。

デリバティブ取引…同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜17年(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp②時価のないもの…同左

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Page 74 of 98

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについて
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 75 of 98(自至５

引当金の計上基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は15年による均等額を収益処理しています。
(4) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 修繕引当金
同左

2010/07/15

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Page 76 of 98

(自
至
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額を定めた内部規定等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左【表示方法の変更】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)―

当事業年度(平成22年３月31日)
前事業年度において、流動資産「その他」に含めて表
示してお りまし た「短期貸 付金」（前事 業年度 650千円）は、当事業年度において区分掲記しております。

(損益計算書関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
前事業年度において「外注加工品仕入高」として掲記していたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、当事業年度から「当期製品仕入高」に一括掲記しております。
なお、「当期製品仕入高」に含めた前事業年度の「外注加工仕入高」は18,862千円であります。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当事業年度(平成22年３月31日)
─

2010/07/15

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Page 77 of 98【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)＊１ この ほ か、受取 手 形 割 引 高は、342,469 千 円で ＊１ この ほ か、受取 手 形 割 引 高 は、421,294千 円 です。
す。
＊２ 固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供し ＊２ 固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供し
ています。
ています。
(イ)担保物件(イ)担保物件
投資有価証券55,937千円
投資有価証券
50,471千円
土地
41,287 〃土地
41,287 〃建物
2,327,270 〃建物
2,162,683 〃
2,424,494千円
2,254,441千円
計計(ロ)上記物件に対する債務
長期借入金
短期借入金
(１年以内返済分含む)
計＊３

４

関係会社に対する資産・負債
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金(ロ)上記物件に対する債務
1,947,657千円

長期借入金
短期借入金
(１年以内返済分含む)
計

1,451,400 〃3,399,057千円＊３

関係会社に対する資産・負債
受取手形
売掛金
支払手形及び買掛金

345,841千円
281,461千円

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
東洋佳嘉(寧波)海綿制品
145,783千円
有限公司

1,404,563千円
1,680,588 〃
3,085,151千円

470,066千円
164,856千円
124,955千円

４https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
東洋佳嘉(寧波)海綿制品
46,750千円
有限公司

2010/07/15

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Page 78 of 98(損益計算書関係)

(自
至
＊１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
221,359千円

＊１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
244,249千円＊２ 関係会社製品仕入高7,438,801千円は製品仕入高 ＊２ 関係会社製品仕入高6,337,829千円は製品仕入高に含まれています。
に含まれています。
＊３

他勘定振替高の内訳は下記の通りです。
販売費等振替高12,214千円＊３

他勘定振替高の内訳は下記の通りです。
販売費等振替高
11,884千円＊４

販売費及び一般管理費
1,783,535千円＊４ 販売費及び一般管理費
1,500,527千円
販売費に属する費用のおおよその割合は65％であ販売費に属する費用のおおよその割合は65％であり一般管理費に属する費用のおおよその割合はり一般管理費に属する費用のおおよその割合は35％です。
35％です。
主要な費目及び金額は下記の通りです。
主要な費目及び金額は下記の通りです。
運賃梱包費772,750千円
運賃梱包費
612,707千円
従業員給料手当
339,017 〃
従業員給料手当
325,176 〃賞与引当金繰入額
90,605 〃賞与引当金繰入額
58,240 〃貸倒引当金繰入額
45,876 〃役員退職慰労引当金繰入額
4,740 〃
役員退職慰労引当金繰入額
7,400 〃
退職給付費用
7,294 〃
退職給付費用
13,587 〃
減価償却費
27,162 〃減価償却費
23,263 〃＊５

固定資産除却損
工具、器具及び備品
機械及び装置
固定資産処分に伴う解体費用
計＊５
1,919千円
1,899
550
4,368千円

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

固定資産除却損
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
固定資産処分に伴う解体費用
計2,786千円
124
5,040
389
24
1,850
10,215千円

2010/07/15

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Page 79 of 98(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
１

至 平成21年３月31日）

自己株式に関する事項

該当ありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日
１

至 平成22年３月31日）

自己株式に関する事項

該当ありません。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 80 of 98(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却
累計額
相当額
(千円)
22,292(自至

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(2)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計
基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末
残高
相当額
(千円)
17,047

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

39,339

減価償却
累計額
相当額
(千円)
30,160

期末
残高
相当額
(千円)
9,179

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資 産の期末残 高等に占める 割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内7,867千円
１年超
9,179〃（注）同左

合計
17,047〃(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃

合計
（注）同左

③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,867千円
減価償却費相当額
7,867〃④④

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

②

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

未経過リース料期末残高相当額
１年内7,867千円
１年超
1,311〃
9,179〃

2010/07/15

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Page 81 of 98(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額

1,605,781千円

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 82 of 98(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

162,222 千円
40,430 〃60,315 〃21,215 〃20,173 〃50,891 〃29,272 〃384,520 〃△28,022 〃
356,498 〃

170,734 千円
40,430 〃57,699 〃16,151 〃20,173 〃50,891 〃
70,389 〃426,470 〃△28,022 〃398,448 〃△88,101△18,010△106,112
250,386△174,856△14,525△189,381
209,066

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損失
その他有価証券評価損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成21年３月31日)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究開発減税による税額控除
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

当事業年度(平成22年３月31日)
40.4

%

0.8 〃
△0.3 〃
0.4 〃△6.7 〃△3.1 〃
0.6 〃
32.1 〃

2010/07/15

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Page 83 of 98(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

639円83銭

１株当たり純資産額

703円75銭

１株当たり当期純損失金額△6円72銭１株当たり当期純利益金額

51円91銭(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額または当期純損失額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．算定上の基礎① １株当たり純資産額
前事業年度末

当事業年度末（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

4,808,020

5,288,354

普通株式に係る純資産額（千円）

4,808,020

5,288,354

7,514

7,514

7,514

7,514

普通株式の発行済株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）② １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成20年4月1日（自平成21年3月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

至

平成21年4月1日
平成22年3月31日）△50,501

390,080――△50,501

390,080

7,514

7,514

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当ありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当ありません。

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2010/07/15

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Page 84 of 98④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱タチエス

338,173344,260㈱りそなホールディングス

202,800

239,709㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,50047,895㈱武蔵野銀行

15,83742,506ＪＳＲ㈱16,55032,322

三菱自動車工業㈱230,590

29,284

日産自動車㈱35,76728,649三井不動産㈱17,00026,979スズキ㈱10,00020,630㈱みずほフィナンシャルグループ

93,80017,353

三井化学㈱55,247

15,634

富士重工業㈱25,00012,100ＤＩＣ㈱55,672

11,245500

10,762

大建工業㈱34,918

8,974

㈱東和銀行

79,642

5,097

フランスベッドホールディングス㈱36,4254,917

関東自動車工業㈱

5,775

4,331

その他（１５銘柄）

34,821

18,916

1,304,018

921,569

1,304,018

921,569

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

CHIAO FU ENTERPRISE CO.,LTD.

小計
計

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2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 85 of 98【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産建物

7,635,094

33,257

26,722

7,641,629

5,231,267

174,027

2,410,361

構築物

284,755

800

1,662

283,892

203,211

13,79780,681

2,703,656

30,708

196,741

2,537,623

2,156,979

139,176

380,643

9,819

―

980

8,839

8,272

807

567

工具、器具及び備品

208,463

22,63518,284

212,814

179,570

24,10733,244

土地

202,713

15,493―

218,206――

218,206

1,233

―

1,233

―

―

―

―

11,045,734

102,895

245,623 10,903,006

7,779,300

351,917

3,123,705

ソフトウェア―――27,597

22,145

2,816

5,451

工業所有権

―

―

―

10,000

9,656

625

343

電話加入権

―

―

―

2,711

―

―

2,711

水道施設利用権

―

―

―

4,476

4,190

25

285

無形固定資産計―――

44,78535,993

3,466

8,792

―

―

―

30,789――30,789

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置
モールド発泡機
165,000千円
２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 86 of 98【引当金明細表】

科目

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

791,699

588,856―

791,699

588,856

賞与引当金

100,000

100,000

100,000―

100,000

修繕引当金

55,19330,000780―

84,413

役員退職慰労引当金

52,475

4,740

17,265―39,950(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによるものであります。

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 87 of 98(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成22年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,486

預金
当座預金

815,477

普通預金

1,447,752

通知預金

659,000

定期預金

621,946

納税準備預金②

7,507
計3,551,684

合計

3,554,170

受取手形
相手先

金額(千円)㈱ティ・ティ・コーポレーション

224,020㈱インズコーポレーション

108,220明和産業㈱105,837

双葉産業㈱91,338

秀和化成㈱80,759トーヨーソフランテック㈱67,554

その他

622,481
合計

1,300,211

決済期日別内訳

期日

平成22年
４月
(千円)

５月
(千円)

６月
(千円)

７月
(千円)

金額

276,860

295,962

268,928

430,375

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

８月(千円)
28,084

合計(千円)
1,300,211

2010/07/15

0517400102206_000.html③

Page 88 of 98

売掛金
相手先

金額(千円)

富士シート㈱701,227㈱タチエス

640,398

日本発条㈱283,828

富双シート㈱211,169㈱ティ・ティ・コーポレーション

134,125

パラマウントベッド㈱104,415

その他

800,083
合計

2,875,248

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,673,546

18,340,644

18,138,942

2,875,248

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.32

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
55.21

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

④

棚卸資産
製品
品名

金額(千円)

車両用品

201,836

化成品

52,532
合計

254,368

原材料
品名

金額(千円)

薬品

27,710配合原料

16,490その他

39,496
合計

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

83,697

2010/07/15

0517400102206_000.html

Page 89 of 98

仕掛品
品名

金額(千円)

車両用品

8,944

化成品

11,954
合計

20,898

貯蔵品
品名

金額(千円)

貯蔵材料

28,904合計⑤

28,904

関係会社株式銘柄

金額(千円)

東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司

419,700

東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司

383,272㈱ティ・アイ・コーポレーション

300,000

常盛国際有限公司

242,471㈱ティ・ティ・コーポレーション

90,000その他

164,838合計⑥

1,600,281

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)㈱ティ・アイ・コーポレーション

524,000㈱東洋ウレタン

477,034㈱東洋グリーンライト

317,000

グリーンライト加工㈱76,542㈱ティ・キュー・ワン・エコ

46,705㈱インズコーポレーション

11,920㈱グリーンサービス

11,900
合計

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

1,465,101

2010/07/15

0517400102206_000.html⑦

Page 90 of 98

支払手形
相手先

金額(千円)

長瀬産業㈱656,554

豊通ケミプラス㈱343,061㈲伊藤モールド製作所

56,111

加藤産商㈱48,741㈱東洋ウレタン

41,543

その他

717,247
合計

1,863,259

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年４月満期

430,200

５月満期

448,486

６月満期

475,608

７月満期

508,965
合計⑧

1,863,259

買掛金
相手先金額(千円)

三井物産ケミカル㈱606,173

長瀬産業㈱219,814

豊通ケミプラス㈱103,176㈱ティ・キュー・ワン・エコ

28,604

大塚産業クリエイツ㈱26,096

その他

364,858
合計

https://www.takara-dic-net.jp/xeditor2/html_gene.asp

1,348,724

2010/07/15

0517400102206_000.html⑨

Page 91 of 98

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱埼玉りそな銀行

1,358,440㈱三井住友銀行

793,600㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

388,000㈱武蔵野銀行

343,184㈱みずほ銀行

340,000

その他

498,644合計⑩

3,721,868

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行

428,600㈱埼玉りそな銀行

426,240㈱武蔵野銀行

328,532㈱東和銀行

282,728㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

78,000その他

112,720
合計

1,656,820(3) 【その他】
該当ありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株券未満の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数なし

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額

本店

各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

該当事項なし株主名簿管理人

該当事項なし取次所

該当事項なし買取手数料

該当事項なし公告掲載方法官報

株主に対する特典

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第96期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)平成21年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第97期中(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)平成21年12月24日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

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独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

豊

明

隆

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

隆

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

豊

明

隆

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第96期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会

御中

日栄監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

國

井

浩

一

隆

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東洋クオリティワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第97期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東洋クオリティワンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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