令和４年度 自家用電気工作物の立入検査の概要について
北海道産業保安監督部

電力安全課

１．自家用電気工作物の設置状況
北海道内における自家用電気工作物の総設置件数は、令和４年度末で45,609件（令和３年度末45,077件）、前年度比101.2％となっています。
自家用電気工作物の設置状況を規模別に見ると、低圧6,384件、高圧39,074件、特別高圧151件となっています（表１参照）。
規模別に前年度と比較すると、低圧受電は、384件減少（対前年比94.3％）、高圧受電は、914件増加（対前年比102.4％）、特別高圧受電は、2件増加（対前年比101.3％）となっています。

表1

令和４年度末自家用電気工作物設置件数（規模別）（単位：件､％）受電電圧・最大電力

選任
形態

高圧(601～6999V）

低圧（～600V）

50ｋW以上50kW未満 500ｋW未満 500kW以上

小計

特別高圧（7000V～）

合計

選任・統括許可・兼任

3,661

398

1,1905822,170

151

5,982

外部委託

2,723

6,689

28,152

2,063

36,904－

39,627

合計

6,384

7,087

29,342

2,645

39,074151

45,609(前年度比)(94.3)(104.7)(102.1)(100.4)(102.4)(101.3)(101.2)

電気主任技術者を選任形態別に見ると、選任の事業場は、906件と前年度より50件減少しており、許可の事業場も232件、兼任の事業場も470件と前年度よりそれぞれ22件及び16件増加しております。（表２参照）。
また、外部委託の事業場については、39,627件と前年度より増加しており、自家用電気工作物設置件数全体の86.9％を占め、その数及び全体に占める割合ともに今後も増加傾向が続くものと予想されます。
表２

令和４年度末自家用電気工作物設置件数(選任形態別規模別）（単位：件､％）
低圧

高圧

特別高圧

合計構成比選任233

564109906

2.0

統

括

3,261

1,071

42

4,3749.6

許可9713502320.5

兼任704000470

1.0

外部委託

2,723

36,904039,627

86.9

合6,38439,074

151

45,609100.0

計※ 構成比は、端数四捨五入により計が合わないことがある。

２．立入検査計画
当部では、自家用電気工作物設置者の自主保安の取り組みを把握するため、電気事業法第107条に基づく立入検査を実施し、保安規程の遵守状況、電気主任技術者の執務状況及び電気工作物の維持・管理状況等について検査を行っております。
令和４年度の立入検査については、年次計画に基づき選定した地域、又は当部として立入検査を必要と判断した事業場において、令和3年4月30日付け「電気事業法立入検査実施要領（内規）について」（20210430保局第1号）に規定されている選定理由の①～⑦のいずれか又はその組み合わせにより立入検査を実施しました。
＜選定理由＞ 令和3年4月30日付け「電気事業法立入検査実施要領（内規）について」（20210430保局第1号）から抜粋して要約①

電気関係報告規則第3条の規定に該当する事故が発生した事業用電気工作物であって、保安上の観点から事故内容を勘案して選定する。
② 法第40条の規定により技術基準に適合するように命じられた（以下｢技術基準適合命令」という。）
事業用電気工作物であって、その改善措置の内容を勘案して選定する。
③ 原則として、累積運転時間が10万時間又は累計起動回数が2,500回を超えた事業用電気工作物で、経年劣化のおそれのあるもの。ただし、事業用電気工作物の状況は、設計、劣化要因によって異なるため、その状況から判断して、保安上立入検査の実施が必要と認められるものを選定する。
④ これまで使用実績がない又は少ない技術を用いた事業用電気工作物で、保安上立入検査の実施が必要と認められるものを選定する。
⑤ 電気事業はもとより、交通、放送、医療、通信、ガス、上下水道等の社会的に重要と認められる事
業用電気工作物で、当該電気工作物における事故の発生が社会的混乱を生じ又はそのおそれがある場合において、出力の規模、設置地域の状況等を勘案して、社会的影響が大きく、保安上立入検査の実施が必要と認められるものを選定する。
⑥ 保安規程に基づく事業用電気工作物の工事、維持及び運用が適切に行われていないおそれのあるもの又は主任技術者が事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行っていないおそれのあるもの等、保安の確保が適切でないおそれのある事業用電気工作物で保安上立入検査の実施が必要と認められるものを選定する。
⑦

電気保安の実態を把握するために、立入検査が必要と認められるものを選定する。

３．立入検査結果
令和４年度の立入検査実施件数は、4件で、立入検査地域（札幌以外は総合振興局管内別にて分類）として、石狩及び空知の２地域において実施したので、実施状況及びその結果について紹介します。
実施状況については、電気主任技術者の選任形態別では、保安管理業務の外部委託制度を利用している事業場が4件となっております。(表３参照)
なお、新型コロナウィルス感染症に関する緊急事態宣言等の影響を受け、立入検査全体実施件数が例年と比べ少なくなっております。

表３ 立入検査実施状況（選任形態別）
渡島

札幌 石狩（単位：件）

胆振留萌
釧路 オホー
上川十勝日高宗谷
根室 ツク

空知 檜山
後志合計

選任0統

括0許可0兼任0

外部委託
合計

02222400000004また、規模別では、100kW以上300kW未満の事業場が2件、500kW以上の事業場が2件となっています。(表４参照)
表４

立入検査実施状況（規模別）
高（単位：件）

圧（ｋW)

特別
高圧

低 圧～4950～99

100～299 300～499500～合 計

選

任0統

括0許可－0兼任－02－42042

外部委託合0計0020また、選定理由別では、「⑥保安の確保が適切でないおそれのある事業用電気工作物で保安上立入検査の実施が必要と認められるもの」及び「⑦電気保安の実態を把握するために行った検査」となっています。（表５参照）
表５立入検査実施状況（選定理由別）①②③④⑤（単位：件）
⑦合 計

⑥選任0

統括0許可0

兼任0

外部委託合

計

00000

134134※ 複数の選定理由により実施していることから合計は検査件数とは合わない。

立入検査の結果は、実施した4件のうち1件の事業場で指示事項があり、保安管理上の問題があると認められました。（表６参照）

表６ 立入検査の結果（規模別）
指示事項なし１～２件（単位：件）

３～４件

合 計

５件以上

選任0

統括0

許可0

兼任0

外部委託

3合3計

10140

注１． 「文書による指示事項」とは、保安規程関係、電気設備関係の改善指示
注２．外部委託事業場の場合、設置者の責によらず、保安業務受託者の責に属するものについては、指示をしていない場合もある。

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（１）立入検査実施事項
立入検査における検査内容については、電気主任技術者の執務状況、保安規程の手続き及び遵守状況、電気工作物における技術基準の適合状況を基本とし、必要に応じて、より詳細に検査を行う事項等を設定し、机上、現場検査を実施しています。
具体的には次のとおりです。
＜机上検査＞
・設置者の電気保安意識
・電気主任技術者の執務状況（巡視、点検、測定並びに改修指示、保安教育等）
・不良電気工作物の改修状況
・関係書類の保管・整備状況
・関連の手続き状況
・その他＜現場検査＞
・ＧＲ付きＰＡＳの設置状況
・高圧ケーブル、電気室またはキュービクル等の施設状況
・ＰＣＢ使用電気機器の使用・保管状況
・その他（２）電気主任技術者の執務、保安規程遵守状況及びその他手続きの改善指示について立入検査を実施した結果、電気主任技術者の執務状況に関しては、適切に保安監督の職務を実施しており、不良事項はありませんでした。また、保安規程の手続き、遵守状況に関しては、3件の不良事項について、文書による改善指示を行っております。
（表７参照）
上記改善指示の内訳は、「保安規程の組織図が更新されていない」が1件、「保安に従事する者に対して保安教育・訓練を適切かつ計画的に実施されていない」が１件、「関係書類（補修工事記録等）、図面の整備、修正がなされていない」が１件となっています。
立入検査における外部委託事業場の改善指示については、過去、「長期に渡って変圧器の絶縁油の分析試験を行っていない」、「PCB含有設備の有無を確認していない」、「保安規程の組織図が更新されていない」、「保安教育・訓練が実施されていない」等が挙げられています。
これらの指示背景としては、保安管理業務の受託者として、自家用電気工作物設置者に対する十分な指導・助言をしなかったために、設置者として認識すべきことが十分に理解・意識されていないことが共通に考えられます。
その他、令和４年度は、法定手続きの不適切事案（立入検査以外）として、非常用発電装置（ばい煙発生設備）に係る工事計画届出書（設置）について、当部に受理されていない状態（内容不備）で工事を着工したものが判明し、電気事業法４８条第１項及び第２項の規定の違反に対し、指導を行っております。今後とも同様な着工前の提出不備が生じることなく、電気事業法に基づく法令手続きは適切に行っていただきますようお願いします。

（３）電気設備の改善指示について立入検査を実施した結果、電気設備については、不良事項はありませんでした。
（表８参照）
過去の立入検査における指摘傾向を見ると、「絶縁抵抗値が法定値未満」「保護装置の未設置」や「接地抵抗値が過大なもの」若しくは「ケーブル施設方法が不適切」という不良事項も指摘されています。
これら設備の不備事項に対しては、適正な設備管理や、必要な保護装置の設置等により、火災・感電・波及事故等の電気事故を未然防止することになります。設備の不備事項を早期に発見し、適切な対応をとるためには、保安規程に基づく「巡視・点検」
は、電気設備の安全使用に必要不可欠な手段と捉え、確実に実施していただくようお願いします。
なお、絶縁抵抗値の低下等、設備不良の原因には、様々なものが考えられますが、老朽劣化による事例が数多く認められており、定期的な点検等による健全性の確認に加え、設備の更新も重要な対策とされておりますので、設備の老朽劣化が懸念される
事業場においては、設備の更新や補修・改修に多額の出費を強いられることも多々ありますが、予算措置も含めて計画的な対応を図られるよう重ねてお願いします。
４．おわりに
令和４年度の立入検査結果を総括すると、保安管理上の問題として、「保安規程手続き状況」、「保安規程遵守状況」が指摘されております。設備の不良事項については、当該年度の立入検査数が少なく、改善指示は認められませんでしたが、立入検査を実施した事業場に限らず、各事業場においては、少なからず問題が内在している状況にあると認識しています。
電気事業法において自家用電気工作物は、その設置者による自主保安が原則となっており、その根幹は、技術基準への適合を念頭に自ら保安規程を定めてその規程を遵守すること、そして電気主任技術者の選任者（外部委託を含む）による自主保安の状況を管理・監督することにありますので、自家用電気工作物設置者をはじめ、電気保安に携わる方々におかれましては、保安規程についてその意義及び自主保安に占める重みを今一度再認識していただくようお願いします。
なお、近年の社会情勢の変化に応じて機動的な制度改革を行っており、例えば、電気保安分野におけるスマート化の推進や再エネの導入拡大に合わせて、令和４年１０月より、サイバーセキュリティの確保と保安規程への記載が必要となっております。
設置者におかれましては適宜、最新の法令等について確認の上、電気保安に携わる方々への情報共有をしていただくとともに、必要な場合は保安規程変更等の手続きをお願いします。
また、電気設備の不良として、設備の破損、感電、火災、波及事故等の電気事故・トラブルの発生に至る可能性があり、設置者における設備被害のみならず、他の者へ被害が及ぶ場合も考えられます。このため、設置者は、電気事故に伴う被害・損失を十分に認識し、外部委託の受託者においても設置者に対し、電気設備の不良を放置した場合に想定される被害・損失を十分に説明いただき、自家用電気工作物の適切な点検、計画的な更新、早期の補修、改善等の措置がとられるようお願いします。
今後とも計画的・機動的な立入検査の実施を通じ、電気事故防止の一助とするため、関係者に対する適切かつ迅速な指導、情報提供等を行っていきたいと考えていますので、引き続き、自家用電気工作物の自主保安の確保にご尽力いただくよう、よろしくお願いします。

表７

主任技術者の執務、保安規程遵守及びその手続き関係の改善指示状況
選 任

統 括（単位：件）
許 可

兼 任

外部委託

合 計

1

1

1

1

1

1

3

3

主任技術者 執務状況
要改善 保安の監督の職務を誠実に実施していない
要改善 その他
要変更 執務不良
要変更 病休、転退職
要変更 他社社員
要変更 到達時間不備
要変更 その他
保安規程 手続き状況
社名変更
事業場名変更
組織変更
構内区域変更法定事業者検査に関する事項が定められていない
その他
保安規程 遵守状況
保安組織
保安教育保安に従事する者に対して保安教育・訓練を適切かつ計画的に実施されていない
災害その他電気事故が発生したときの措置について周知されていない
その他

巡視点検

点検頻度が遵守されていない
点検が実施されていない
巡視・点検の記録が適切になされていない

その他
運転又は操作 運転又は操作基準が適切に定められていない
その他
災害時の防災 災害（電気事故含む）発生時の防災体制が整備さ体制
れていない
その他
書類保管

関係書類の保管期間が守られていない関係書類（補修工事記録等）、図面の整備、修正がなされていない
その他

その他
その他手続き状況 遵守状況
工事計画、実 修繕及び改良工事の計画が行われていない
施及び届出
新設、変更の工事計画の届出が適切に行われていない
工事中の監督が行われていない
法定事業者検査が適切かつ計画的に実施されていない
その他
電気関係報告 報告が適切に行われていない
規則に基づく報告内容に変更がある
報告
その他
合計

表８

電気設備関係改善指示状況（不良事項）

項
受配電設備 接地抵抗の値が過大不良事項
接地工事施工方法が不適切

目

機械器具の鉄台及び外箱の接地不完全又は未施工
Ｂ種（第２種）接地工事が不適切
高圧の充電部に取扱者以外の者が容易に触れる恐れがある
受電用遮断器の遮断容量が不足
必要な箇所に過電流遮断器が未設置
必要な箇所に地絡遮断器が未設置
避雷器が未設置
高圧受配電設備の出入口に立入禁止の表示がない
高圧受配電設備の出入口に施錠装置がない
電柱の足場金具等が地表上１．８ｍ未満に設置されている等
架空ケーブルの施設方法が不適切
高圧架空電線路支持物の支線の施設方法が不適切
架空電線の地表上高が不足している
高圧（低圧）架空電線等相互の離隔距離が不足している
高圧（低圧）架空電線と建造物、アンテナ等との離隔距離が不足している
高圧（低圧）架空電線が植物に接触している
負荷設備
不良事項

電線の接続方法が不適切
電路の絶縁抵抗値が基準を満たしていない
接地抵抗値が基準を満たしていない
機械器具の鉄台及び外箱の接地不完全又は未施工
過電流遮断器の施設方法が不適切
地絡遮断装置未設置低圧屋内配線にビニールコードを使用
低圧屋内配線器具の施設方法が不適切（充電部露出、器具の固定等）
低圧屋内機械器具の施設方法が不適切
過電流遮断器の定格電流が低圧屋内幹線の許容電流を上回る
低圧屋内配線の施設場所に適合しない工事方法により
施設
金属管工事の金属管に接地工事未施工等
ケーブル工事が不適切（支点間の距離が超過等）
低圧屋内配線が弱電流電線と接触している電球線工事が不適切（ビニル電線使用等）
屋内低圧用移動電線の施設方法が不適切
低圧接触電線の施設方法が不適切
高圧屋内配線の施設方法が不適切
屋外配線の施設方法が不適切
配線器具に金属管や堅ろうな防護装置がない
合計（単位：件）
選 任

統括

許 可兼 任外部委託

合 計