政策研究フォーラム 2020年全国会議

報告者

報告者

小黒

俊樹
報告者

和泉

徹彦

一泰

嘉悦大学教授司会者

川崎

中央大学教授社会保障の対象範囲を拡げる全世代型社会保障の論点

了し、政策的には新たなステージに入った。ここでは消費税を財源とした税と社会保障一体改革がほぼ終法政大学教授一正

中央大学大学院教授

真野

全世代型社会保障の行方を洗い出し、生活と直結する社会保障の方向性を探る。

医療体制と社会保険

川 崎 全 世 代 型 社 会 保 障 とい
うのは、消費税の引き上げで税と社会保障一体 改革が終了し、新たなステージに向かうための
看 板 の 掛 け 替 えです 。 今 後 の
我々の生活に直結する政策です
ので、課題を洗い出し、方向性を議論いたします。真野先生から報告をお願いいたします。
真野 私は主に医療提供体制の研究をしていますが、資本市場とヘルスケア・医療・社会保障との関係性が難しくなっているというのが私の問題提起です。
医 療 技 術は劇的に進 歩し、病気を治すだけではなく、予防
的 なところにも 及 んでいます 。
一般 的 に は 高 齢 に な る と 肉 体的・精神的に虚弱になるものを
若いうちから防ぐというものです 。そうした予 防だけでなく 、倫理的なことは別にして、ゲノム編集もできるようになりました。また、オプジーボは、抗がん剤であると同時に、免疫調整作用もあるので、がん予防に効
果 的 な 可 能 性 があ り ます 。 ただ、副作用があるので、実際にそのよ う な 使 い 方 は し ま せん
が、医療の進歩（最先端の研究成果）が、社会保障の一部である 医 療 保 険 に 対 して 影 響 を 及ぼしていることだと思います。
日 本の場 合 は 高 額 医 療 や 医
薬 品 も 社 会 保 険 が 適 用 され 、旧来型の医療制度を維持していく となる と 財 政 負 担 が 大 き く
なり ます 。 医 療 を 社 会 保 障 の枠組みに入れている国がほとん
どですが、そこを外してしまうと、医療は私的財ですから、ア
メリカのように富裕層しか良い
医療を受けられないことになります。日本の場合はこれを価値財として社会保障の枠組みに入れ、お金がなくて治療が受けられないことがないようになっています。このことはよいことなのですが、どこまで社会保障の枠組みでみるべきかという論議が忘れられがちです。
日 本 では 、 厚 生 労 働 省 が 診
療 報 酬で医 師 や 医 療 機 関の 行動を誘導しています。例えば厚14『改革者』 2020.5

令和日本の展望と課題
第3部会

生 労 働 省 が 政 策 的 に ある 方 向に誘導したいと思えば、診療報酬を手厚くします。すると三割が自己負担ですから、患者に負担 が 行 きます 。 特 に 高 齢 者 の場合は金銭に非常に敏感で、自己 負 担に 対 してナーバスです 。
旧来、日本の医療制度は非常に優れ、国民皆保険の中でもカバー率が高い（高度医療含む）状
況でしたが、今まで通りカバーしていくためには財源の問題が出てくるという点と、病院、診療 所、 医 師 の 政 策 誘 導 が 難 しくなっている点が前半で申し上
げたいことです。
後半は未来の話をします。まず医師の成功モデルの変化についてです。私の医師仲間をみていると、医師の成功モデルが変化したと感じます。最近、医療関係の上場企業が増え、医師がＣＥＯ（社長）を務める企業もあります。通常、医師は高収入とされますが、時価総額が二～三〇〇億の企業のＣＥＯになれ
ば、医師とは桁違いの収入（資産）が得られます。このことが問題ということではなく、それが医師の成功モデルとなり、これまで日本の医療を支えていた
仕 組 み（エコシステム）が 変 化
していることに課題があると思っています。
この仕組みが日本の医療が世界的に高水準である理由の一つですが、これが否定されつつあります 。 今 までのシステムは 、若いうちはトレーニング（修行）だとして、収入を低く抑えられていても、将来はある程度の収入が得られる教授や開業医になれて、皆がそれなりに成功できる、エコシステムというべきモデルでした。それが働き方改革
で、若いときから無理に働くのはおかしいという議論になりました。一方、人口減少と高齢化で、昔のように開業をしても高収入ではなくなっています。大学病院の教授は経営サイドの立場もあるので、若い医師たちの働き方で苦労します。それで教授になりたくないという人も出ています。薬局もエコシステムのモデ ル が あ っ た と 思 い ま すが 、変 革 を 強いられています 。
保険薬局とドラックストアの線引きも難しくなっています。
保 険 診 療 と 自 由 診 療の境 界線 が 今 後 重 要 にな っていきます。政府は予防を盛んに言っています。これはゲノム編集のよ
うな大きな話ではなく、初歩的な「 運 動 をしよう 」というレベルです。例えばスマホのアプリ
で 生 活 習 慣 を 変 え よ う とし た
場合、どこまで保険で認め、どこからを自由診療とするか、境界線の問題があります。
もう一つは提供者がどこまで
非 営 利 で あ る 必 要 が あ る かです 。保 険 薬 局や 介 護 も 株 式 会
社 の 参 入 が 認 められていま すが、病院は医療法人に限られています。株式会社でも社会保障の枠組みでやっている中、医療法人は非営利と言いながら、オーナーが高額報酬を貰っていていいのかが問われます。
最後に、医師のメンタリティ
ーが 変 わっていると 感 じます 。
働 き 方 改 革で医 師が 労 働 者であることが 明 確 にされました 。
我々の時代は、医師は労働者ではなく職人とされ、時間外手当などなくても 働いていました 。

それは患者のためになるという意識と、先程のシステムで完結していたのですが、それが変わってきている。一方、患者のメ
ンタリティーも変わり、三割自己負担しているのだからというような方が増えています。七割は個人負担ではないので、そこを考えてもらいたいと思います。
例えばイギリスの国民保険サービス（ＮＨＳ）ですと患 者 は自己負担がないので、ハードな主張はあまりないようです。税金を使っていますが、無料だという認識があるのでトラブルは少ない。一方日本の場合は、三割の費用負担をしているがゆえに消 費 者 意 識が 芽 生 え、無 理な主張をされると、医師も疲弊し医療崩壊にもつながります。

将来の担い手である子供への投資

川 崎 あ り が と う ご ざい ま した。続きまして和泉先生からご報告をいただきます。
和泉 私は、全世代型と言った時に、これまでの子供たちと子15

育て世帯への支援が足りないという 問 題 意 識 を 持っています 。
教育の無償化をどのように評価し、進めていけば良いかという認識が必要だと思います。
皆さんの幼少時代も公立の小中学校は無償でした。そのコストは子供一人当たり約一〇〇万円です。高校や大学が徴収している授業料にも、公費で賄っているから見えない部分がありま
すが、小中学校と同様の費用が掛かっています。それは幼児教
育の部分でも同様で、保育所・幼稚園に公費が投入され、結果として一人一〇〇万円の費用が掛かっているのです。
今年四月からは私立高校、高専、大学なども無償化の対象になります。昨年の十月から三歳以上の就学前児童に対して保育所・ 幼 稚 園 の 保 育 料 無 償 化 が実施されました。この十年で教育 無 償 化 をめ ぐ り 大 き な 変 化が起きています。ＯＥＣＤ諸国
で二〇〇〇年頃から、幼稚園と保育所をまとめることが取り組
まれていますが、日本はこの流れに入れませんでした。それは各 国 が 幼 稚 園 の 方 に 集 約 する方向だったのに対し、日本は通園者が幼稚園で減り、保育所で増えていたので、幼稚園側がイ
ニシアティブを取れませんでした。三歳以上の子供たちへの教
育は、保育所、幼稚園のどちらでも同じように受けられる仕組
みを作りました。子ども・子育て支援新制度と言われるものです。
国際比較の観点で、日本はＧＤＰに対して家族関係の支出が少ないと言われてきました。特に、教育関係の支出は下から数えた方が早いのです。それは高等教育への支出が家計に頼りすぎているからです。幼児教育については三歳からの無償化が始まりましたが、〇～二歳の乳幼児 は 今 年 四 月 から 住 民 税 非 課
税 世 帯 に 対 して 無 償 化 が 実 施されます。保育所に関しては認
可外の保育所があり、東京都であれば都の補助金が入っている
認 証 保 育 所 もあり ます 。 そ う
した 認 可 外 保 育 所 も 無 償 化 の対象になっています。ただ、全
く 経 験 のない 人 たちが 届 出 れば、認可外保育所になります。
認可を受けるのは高いハードルがあるのですが、認可外は届出だけで無償化の対象になってしまい、この点が大きな問題だと思います。認可外保育所は認可
保育所に入れなかった人たちの受け皿となっているので無償化の対象になっています。保育所の待機児童問題は解決しないままですが、保育所の定員数は毎
年 過去最 高を更新しています。
無償化で保育所ニーズが高まる
ので、待機児童問題を解決すべきと主張する方もいます。
高 等 教 育の 無 償 化 は、授 業
料 減 免 制 度の 創 設 と 給 付 型 奨
学 金の拡充が主な内容ですが、所得制限が付いています。奨学金は年収三八〇万円未満の世帯が 給 付 対 象 とな り 、 成 績 不 振の 学 生 は 途 中 で 打 ち 切 られ ま
す 。 対 象 となる 学 校 は 実 務 家
教 員 の 担 当 する 科 目 単 位 数 が卒業単位の一割以上を占めることとなっており、全国のほとん
どの大学が対象になります。貧しい家計や成績が著しく悪くないという条件付きで無償化が実施されるというもので、皆が無償になるわけではありません。
現在、大学等の高等教育への進学率は五〇％を超えます。地域 差 が 大 きく 、 東 京 都 や 京 都府などはとても高い進学率を誇っています。東京都は六〇％を超 えます 。 専 門 学 校 や 短 大 なども含めると、高校生の進路は九十数％が進学で、高卒で就職する人はごく稀です。高校の進路指導の先生と企業のパイプも減り、進学して、将来のことは何年か掛けて考えるとなっています。大学に進学しないと、就職は難しくなっているので、どういう家庭であっても進路がきちんとあることが大事だと思います。
社 会 保 障との関 係でいうと、子供たちは将来大人になり、社会保険料を納め、納税してくれる人になってくれます。子育て
費用を無償化することで公的支援することは、将来の社会保障システム全体を支える投資になるのだと思います。
また、近い将来の課題と指摘をしておきたいのですが、外国

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人 労 働 者 を 受 け 入 れる 方 針 が
あ り ます 。 定 住 する 外 国 人 家族が増えた時、その子供たちの教育をどう捉えるか、無償化で
教 育 機 会 を 保 障 することも 必要だと思います。

低年金を防ぐ改革をせよ

川 崎 ありがとうございます 。
刺激的なお話でした。続きまして小黒先生お願いします。
小黒 少し前に話題になった老後二〇〇〇万円の問題と関連する話を含めながらお話させていただこうと思います。
二〇一八年五月に政府が、消費税が一〇％に上がるという中、次の改革をどうするかという目安を示すため、社会保障給付費の見通しが発表されました。この見通しによれば、二〇一八年
度は年金が大体五七兆円、医療が四〇兆円、介護が一〇兆円くらいで、子育て支援は八兆円ぐらいです。これが二〇四〇年度の見通しになると、年金が七三兆円、医療が七〇兆円、介護が二五兆円、子育て支援が一三兆シナリオでも、それよりも三倍円で、全体で大体一九〇兆円ぐ
あ るよ う な 成 長 率 を 前 提 に しらいに膨れ上がります。その中た 試 算 です 。 政 府 は 成 長 率 がで改革をどうしていくのかとい変 わったらどうなるのかなど 、う話が今進んでいます。
踏 み 込 んだ 数 値 を 示 す 必 要 が
政 府 は 医 療 や 介 護の 方 に 改あるのですが、今は出ていませ
革の資源を投入する形で動いてん。
いて、年金の制度改革の話があ
年 金 制 度 はご 承 知 のようにまり出ていません。その理由は
制 度 は 二 階 建 てで 、 国 民 年 金
年金をＧＤＰ比で見た場合、一 （ 基 礎 年 金 ）が一階 部 分、サラ
八年度では一〇％ぐらいのもの
リーマンと公務員が入っているが、四〇年度でも九％程度にと厚生年金が二階部分となっていどまるからです。ＧＤＰ比でのます。年金の議論をする時に所年金はコントロールされている
得 代 替 率 と 呼 ばれる 、 現 役 男
わけです。他方、医療は現在の性の平均的手取月収に対して、七％から、四〇年度には九％にモデル世帯夫婦がどれくらい年膨らむ試算となっています。こ
金を貰っているのかを表す指標の二％が大きいので改革するとがあ り ます 。 現 在 の 所 得 代 替いうわけです。
率は六一・七％です。
ＧＤＰは一八年度では五六〇
経済成長率が非常に重要で、兆円、四〇年度では推計で七九
昨年、年金財政検証（年金健康〇兆円です。これは名目ＧＤＰ診断）が発表され、六つのシナ成長率で一％強を示すものにな
リオで検証されました。特に経っています。今後の成長率の見
済成長率の中で重要なファクタ
通しですが、高成長シナリオでーは、全 要 素 生 産 性（ＴＦＰ）
二八年度に三・二％、低成長の上昇率で、この値が変わることシナリオです と一・ 二 ％ です 。 で、二九年度以降の経済成長率
過去の実際のＧＤＰで平均を出の見込みも変わります。ケース
すと〇・四％ですから、低成長
Ⅰでは〇・九％、ケースⅡでは〇・六％……というようにケースⅥまで見 込みが 出ています 。
ケ ー ス Ⅰ では 物 価 上 昇 率 を 二％、実質経済成長率を〇・九％としていますので、これで三％ぐらいの経済成長率になります
が、本当に妥当な数値なのでしょうか。
この経済前提がどのくらい正確 かを 示 す 資 料 が 財 政 検 証 の中にあります。ＴＦＰ上昇率の仮定と実績の比較です。一九八
一年度から二〇一七年度までのＴＦＰ上昇率の推移と分布のグラフがあります。例えばケース
Ⅲですと、二〇二九年からずっと〇・九％のＴＦＰ上昇率があることが 前 提 になっています 。
過去三十年の確率で言うと、約六三％をカバーしているとなります。これがケースⅠだと一七％です。問題は本当にこれが実現するのかです。
公的年金の年金額の分布を見ますと、モデル世帯の夫婦では基礎年金が六万五〇〇〇円ずつで一三万円、厚生年金が九万円
で合わせて二二万円の年金を受給しています。年間で二六四万17円です。年間二〇〇万円以上受給している人は半 数 以下です 。
ここで将来的に基礎年金が三割カットされると、貧困層が相当数 出 て く ることが 予 想 さ れ ま
す。年金改革の哲学を変えないと、困っている人たちにしわ寄
せがいく 状 況 になります 。 今、一二〇兆円ぐらいの社会保障給付がある中で、保険料が六六兆円で、年金の資産収入と国庫が入って三二兆円、地方の公費が一三兆円入る中で、基礎年金には保険料と国の公費が入っています。公費をどこに投入するのかを考えなければならないと思います。
私 案 です が 、 基 礎 年 金 部 分と報酬比例部分とある中で、公費は基礎年金の部分に入っています。これを本当に困っている人に集中投下することを考えな
いといけないと思います。国の債務残高が相当膨らんでいる中で、政府の財源にも限界がありますので、例えば現在六五歳から八五歳までの二十年間を年金もらう場合、これを二つに分けて、六五歳から七五歳 までと、七五歳から八五歳に分ける。そう すると 何 が 起 こるかと 言 うと、六五歳から七五歳の公費を七五歳以上の公費に加えること
で、一〇〇％ 公 費 にできます 。
その上で所得が別途ある人、資産がある人から取り返す。取り
返した分を低年金の方に充てていく、という改革の検討も必要なのではないかと思います。

どのように費用を分担するか
川 崎 皆 さ んか ら 費 用 負 担 のお話がありました。無償化はコストが見えなくなる一方、有償に す ると 消 費 者 意 識 から 過 剰なサービスが要求されるということで、受益者負担とのバランスが重要だと思います。この点をもう少し補足してください。
真 野 医 療 を 税 金 を 主 体 として運営している国はイギリスや北欧で、薬代は一部自己負担の国もありますが、大半は無償です。ドイツやフランスは社会保険がメインで、一部自己負担を求めています。無償で行っている 国 は、医 療の 範 囲 が 限 定 的で、日本のように広くカバーされていません。保険料で行っている国は、保険料を払うということは、それ相応のメリットがあるべきと考え、様々な医療サー ビスがカバー されています 。
日本の場合は、税金と保険料を上手くミックスしていると思います。予防の分野などは裁量的に 動 かしている 部 分 も あ り ます。ドイツなどは要介護度が高
くないと給付の対象になりません。日本の場合は要介護度が軽めでも給付がついています。
受 益 者 負 担 で 言 うと 、 無 償の場合は公費（税金）で賄うので、給 付 範 囲 が 狭 く 金 額 的にも 制 約 が 付 きます 。 他 方、 保
険の場合は、自己負担が伴いますが、カバー範囲を広く取れると思います。診 療 報 酬の話で、保険なのに三割負担にしたのは医 療 保 険 に 対 する 免 責 機 能 のようなもので、医療機関で治療を受ける時の金銭的な歯止めになるという発想からです。
和 泉 受 益 者 負 担 に 関 して 、
幼 保 無 償 化は子 育て支 援や 少子 化 対 策の面 もあるのですが、政 治 主 導 で 決 ま っ た と 思 います 。 背 景 には 、 私 立 幼 稚 園 団
体のロビー活動があり、その結果として実現しました。
無償化によって需要が増えると、経済的なハンデなく幼児教育が受けられるのはいいことです。無償化を進めることによって、経済格差を意識させないというところに、一番大きなポイントがあると思います。これに対して、保育サービスのところは十分な供給体制があるかというと難しい部分があります。よくヨーロッパの大学の学費が無料だという話があります。ただ日 本の場 合 は 高 等 学 校 を 卒 業
して、進学を希望すれば大学受験ができるが、ヨーロッパでは
必 ずしもそうではありません 。
例 えばドイツやフランスでは 、中 学 卒 業 時 点で進 学 組 と就 職組という進路選択が決められます。その中で大学進学した人の学費が無料ということです。日
本はその選抜を入れない選択をしたということです。国際比較の中では教育費の私的負担が大18きいのですが、単純に学費を無料にすればよいという話ではありません。
小 黒 教 育 無 償 化の議 論は、
リスク分散と再分配の切り分けの話とも深く関係します。財政がこれだけひっ 迫 していく 中、投入できる公費も限界があり、今までと同じようにはいかないということです。消費税が一〇％になりましたが、今でも財政
赤 字 が 二 〇 兆 円 く らいあり ます。二〇一八年度から四〇年度までで社会保障給付費は一二〇兆円から一九〇兆円に増え、ＧＤＰ比で見ると二・五％ポイン
ト程度増え、消費税を五％さらに上げないとこの財源は賄えません。消費税を五％上げるのに、
一九九七年から二〇一九年まで
二十年以上掛かった状況で、本当に財源確保ができるのかを問わなければいけません。
本当に守らなければいけない
人達のために公費を確保する方
向に舵が切れるかが問われているのですが、マクロ経済スライドの導入で基礎年金の給付カッ
トが二八％で、厚生年金は三％という状況です。つまり条件の
厳 しいところ（ 基 礎 年 金）のカッ ト が 大 き く な っ てい る の です。これは裏で財務省と厚労省が二〇〇四年の年 金改革時に、
基 礎 年 金の 国 庫 負 担 率 を 三 分の一から 二 分 の一に 増 やすが 、
長期的に見ると一階部分がカットされるので、それほど公費を投入しなくて済むとの判断があったからです。それは財政の論理であって、制度的に本当にそれでいいのかということを問わなければいけない。 その 場 合、制 度 設 計 をどう するのかも 考
えないと、二〇四〇～五〇年は相 当 大 変 な 話 にな り ま す 。 現
在、生活保護受給者は二〇〇万人くらいで、そのうち高齢者が約半分を占めています。ここをど う す る の か とい う 問 い が な
く、議論されていないところが問題だと思います。

働き方改革と生活保障を考える
川崎 フロアからの質問にお答えしていきます。まず医師の働き方改革についてのポイントを教えて下さいということです。
真 野 医 師や 看 護 師は基 本 的にジョブ型で職人的な世界なのでそこでトレーニングしている
間は給料が安くてもよいという風潮に問題がありました。医療は 救 急 医 療 など 大 変 な 仕 事 が多 く 、 救 急 医 療 専 門、 総 合 診
療 専 門 が あ っ て も よいので すが、ジョブ型であるがゆえに細分化され、若い医師が無給に近い 中 で 激 務 を こ な し てい ま した 。 そこにメスが 入ったので 、人 が 足 り な く な っ て き たのです。四〇歳くらいまでの若い医師たちが、時間も気にせず頑張っていたものを、労働時間の管理をして勤務シフトも考えた結果、医者が足りなくなったのです。
今 から 四 年 後 に 徐 々 に 労 働環境を整えていく方針が出ていますので、この方向で動くと思いますが、おそらく病院の数は減 らざるをえないと 思います 。
ここ数年で医師の数が急速に増えるわけではないので、職場環境の変化に追いつけません。

また、開業医も減ると思いますので、病院に残る医師が増えるでしょう。地方は病院が減ることになると思います。ここをどうするかが次の課題です。Ｉ
ＴやＡＩの技術を使って改善できると思いますし、何とか乗り切ってもらえればと思っています。
川 崎 あ り が と う ご ざい ま した。次に小黒先生に質問です。
公費投入の割合が大きいのが生活保護で、無年金の人など、今後増えていくことが予測されますが、どうお考えですか、という質問です。
小 黒 低 年 金 や 無 年 金の 問 題
は、年金をカットしていった時に、あとは生活保護を前提にした部分もあると思います。生活保護が最後のセーフティネットとして機能するかどうかも含めて冷静に議論しないと、後でフタを開けてみたら大変なことになっているかもしれません。今後の状況を考えると、年金だけでは議論できないことは事実ですが、ベースとなる最低限のところをどうしていくかを議論し19

ないと、長期的な問題に対応していくことはできません。
川 崎 あ り が と う ご ざい ま した。続きまして和泉先生に幼児教育・保育の無償化で、少子化に歯止めが掛かり、子供が増えた時に予 算が確 保できるのか。
また 待 機 児 童 解 消 がなかなか進まない原因の一つに保育士不足 があ り 、 保 育 士 を 確 保 するための対策や解決策があるのかという質問をいただきました。
和泉 保育士不足の問題は、よく 取 り 上 げ ら れる 話 題 で すので、関心も高いと思います。待機 児 童 と 同 じく 保 育 士 不 足 は需要と供給の差分で語られています。毎年のように過去最高の
保 育 所 定 員 を 更 新 し 続 けています。保育所を作ればどんな小さいところでも一〇人以上の保育士が必要で、増やしてはいるのですが、本当に必要な数より基準が少ないために、保育士不足となっています。もっと待遇を 良 くすることも一つですが 、
若 い 保 育 士 の 多 くは 幼 稚 園 教
諭の免許も持っています。幼稚園の側 も 先 生 を 雇いたいので、保育士の方がいろいろ処遇改善
なくなっているので就業率は上に補助が入っているので、幼稚がっています。
園 に も 補 助 金 を 付 け ろとな り
川 崎 ありがとうございます 。
ま す 。 民 間 の 保 育 所 でも 平 均
続いて真野先生に質問です。医的な人件費より低いところがあ
療費の自己負担額が変わることります。それは会社が儲けるたはありますかとの質問です。
めにではなく、保育所を新設す
真野 医療の自己負担についてるとき、補助金も入るのですが、 ですが、スウェーデンを例に挙自己資金も必要です。そこにおげ ま す と 、 提 供 している 医 療金を投入するために、人件費を （一定 水 準 をクリアしている 医
低く抑えているケースもありま
療・介護）の費用はすべて税です。今いる人材だけで守っていカバーしているのですが、コスこうというところは、人件費をパが悪いものは公費負担の対象高くできることもあります。待から 外 しま す 。 高 度 医 療 や 緩機児童者対策に貢献しているの
和ケアなどは公費負担しないとはどちらかと言うと、前者の方いうことです。一方、福祉はかにな り ま す 。 待 遇 改 善 も 必 要なり 手 厚 い 制 度 にな っていまです が 、 待 機 児 童 対 策 も 大 事す。日本の場合は、要介護認定
なことであり、悩ましい状況がを受けても三七～四〇万円です
あります。
が、スウェーデンでは七～八〇
予算については、少子化の中万円くらい出ます。要介護度がで増やしています。当然、幼児
高ければ、生きてくのに介護は教育の観点は大事ですが、お母必要だという考え方で無料になさんがキャリアを継続し続けるっています。
観点も見逃してはならず、子育
日本の場合は、自己負担が三している世代の女性の就業率自割を超えないことと法律の付則
体は上がっていますが、就業者に書かれており、今後も、自己数は過去と比べるとそんなに増負担率が上がることは考えにくえていません。元々の分母が少
いと思います。ただ、生活保護の 人 は 自 己 負 担 なく 高 度 医 療が受けられるので、三割負担の人がこの負担のために高度医療が受けられないという状況はつ
くってはいけないと思います。
川崎 かつて年金の現金給付を充実する代わりに、現物である医療の方からはきちんと料金を取るという議論がなされ、年金の方を充実させることになりました。そのあたりを小黒先生からお話いただけますか。
小黒 社会保障の中に入っている、医療・年金・介護・子育てなどのバランスの 問 題 ですが 、カナダの制度が参考になると思います。カナダは日本ほど年金が充実しておらず、低年金です
が、医療はほとんど無料でイギ
リスと同様に公費で賄っています。年金と医療がセットで制度設計されています。年金は低水
準でも、医療が基本的に無料なので生活が成り立っています。
日本は年金を維持しつつ、医療の自己負担を上げるなら財政的に成り立つのですが、こうしたポジショニングの議論が抜けています。自己負担を増やすの

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か、自己負担を抑制して、医療費の中身を効率化するのかが問
われています。医療費の二割を占 める 病 院 経 営 に 関 する 経 費をＩＣＴの活用でコストダウン
していく方法もあります。全体の制度設計で、医療・年金・介護・子育て支援・教育・生活保護 の 制 度 全 体 の バラ ン ス と 、個々の効率性が議論されていません。
川崎 政府が打ち出している働
き 方 改 革、 雇 用 延 長、 年 金 支給開始を遅らせることなど年金財政を何とか維持する方向へ誘導 する 動 きもあり ます 。 保 育所 問 題 は 補 助 金 を 増 やして 施
設数を増やすのか、企業に支援を して 育 休 を 取 り や す く す るなど、やり方は様々だと思います。全体を俯瞰し、制度上のバ
ランスを考えていく必要性があると思います。和泉先生から教育分野でのお話をいただければと思います。
和 泉 育 児 休 業を男 性も積 極的に取得させる動きがあります
が、実際は女性が中心で、育児
休 業 給 付 金を八 割に引 き 上げ
るアイデアが 出 されています 。
人 手 不 足の中 で 雇 用 保 険 財 政は積立金が五兆円程度あり、これを財源に活用することが考えられています。こうすれば給料の 手 取 り 額 とあ ま り 変 わらな
くなり ます 。 給 付 金 は 非 課 税の上、社会保険料も免除されるので、父親の減収分も取り戻せます。ただ八割という水準で少子化対策、または父親の育休取
得に効果が出た時、雇用保険の財 源 が 枯 渇 する 可 能 性 も あ ります。ゼロ歳で保育所に入ることを 考 えれ ば 、 育 休 を 取 得 して、家庭で育児をしてもらった
方 が いい と い う の も あ り ま すが、職種によっては一年間休んだ後、復職やキャリアの継続が難しくなることもあります。職場 復 帰した後の選択肢として、育休も取得できゼロ歳で保育所にも入れるようにしていた方がいいと考えています。
但し、二十年ほど前、民間保育所がなかった時代、公立保育所のゼロ歳児に掛けていたコス
トは、一人あたり八〇～一〇〇万円ほどが毎月掛かっていました。民間が入ったことで平均的齢ごとに決まっていて、それがなコストは一八～二〇万円までコストを決める大きな要因となに下がりました。民間を入れてっています。低年齢の子供に関
保育士の賃金を下げることでコしては保育所設置に補助するのストダウンに 成 功 しましたが 、 ではなく、企業や労働者に休業
今は逆に保育士の待遇が悪いと補償のような形で補助するこという話になっています。
はできないのでしょうか。
真野 行政的には介護・医療・ 和 泉 保 育 所 に 預 けることで
年 金 と 切 り 分 けて 制 度 を 作 ら
働く人の就業 支援という面と、ざるを得ないと思いますが、患保育を必要とする子供たちへの者個人の立場から見ると、医療
福祉サービスの面と切り分けてと 介 護 を 受 ける 人 は 同 じです
考えるべきだと思います。都市が、保険制度が二つに分かれて部の保育所はフルタイムで働いいます。これを統合するのは難ていないと入れないので、就業しいでしょう。ただ、年金も含
支 援の色 彩が強いと思います 。
めて考える時、年金保険で得ら全国的には少子化が進んだ地域
れたお金を、医療や介護にどのが多いので、保育所も幼稚園もように分配していくかになりま
なくなり、どちらのニーズも受す。最近よく聞くのは、施設にけられる認定こども園が幼児教入ると介護の自己負担があるの育の拠点となっています。それ
で、医療の方にお金が回せなくは就業支援というよりは、幼児なるという話です。お金が資本
教育という位置づけになり、切主 義 社 会 で は ベ ー ス に な るのり分けは難しいと思います。
で、個人の話も重要なのですが、 川 崎 ありがとうございます 。
この視点は改めて考え直さなくこの問題は今後も政策研究フォてはならないと思います。
ーラムで研究し、情報発信して
川 崎 ありがとうございます 。 いきたいと思います。
保育所の設置基準で一人の保育 （二月十三日収録、文責編集部）
士 が 面 倒 を 見 ら れる 人 数 が 年

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