定細款則（設立趣旨書）

平成 15 年 2 月制定
平成 25 年 10 月 15 日改正
令和 1 年 6 月 15 日改正

国際テクニカルアナリスト連盟加盟

日本テクニカルアナリスト協会®
特定非営利活動法人

定款
第1章 総（名則称）

第１条 この法人は、特定非営利活動法人 日本テクニカルアナリスト協会（以下「本会」と言う。)という。
2.

本会は、英文では The Nippon Technical Analysts Association と表示する。

（事 務 所)第２条

本会は、主たる事務所を東京都中央区日本橋兜町 3 番 3 号に置く。

第2章

目的および事業（目的）第３条

本会は、不特定多数の市民、団体に対し、高齢化社会での資産の効率管理の必要性増大に対応するため、証券投資等におけるテクニカル分析理論の教育普及活動を行う。またテクニカル分析理論の向上、およびテクニカル分析業務に従事する者の育成を図ることにより、健全な投資活動および経済活動の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（2）前号の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業）第５条 本会は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（1）資産の効率管理に寄与するテクニカル分析理論の研究、調査（2）資産の効率管理に寄与するテクニカル分析理論の講演会の開催（3）資産の効率管理に寄与するテクニカル分析理論の普及啓発事業（4）資産の効率管理に寄与するテクニカル分析理論の講習ならびに認定試験の実施事

業（5）諸外国の同種協会ならびに国際機関との交流、提携（6）その他目的を達成するために必要な事業
2.

本会は、次の収益事業を行う。

（1）図書の出版ならびに販売
3. 前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会
（種員別）

第６条 本会の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員

本会の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員

本会の目的に賛同し賛助するために入会した団体（3）特別会員

本会の発展に貢献した個人（4）名誉会員

本会の名誉と地位の向上に貢献した個人および団体（入会）

第７条 正会員および賛助会員の入会について、特に条件は定めない。
2.

正会員および賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

3. 理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4. 理事長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
5. 特別会員および名誉会員の入会は、理事長が推薦し、理事会が認めたものとする。
（会費）

第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
2. 特別会員および名誉会員は会費を免除する。
（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）退会届の提出をしたとき。

（2）本人が死亡し、もしくは失そう宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して 2 年間会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）

第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することできる。
（除名）

第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1）この定款に違反したとき（2）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
2. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第 4 章 役員等
（役員の種別および定数）
第 13 条本会に次の役員を置く。

（1）理事

5 名以上20 名以内（2）監事

1 名以上3 名以内

2. 理事のうち、1 名を理事長とし、副理事長および常務理事は 2 名以内とする。
（選任等）
第 14 条理事は評議員会において評議員のなかから選任する。監事は総会において正会員のなかから選任する。
2. 理事長、副理事長および常務理事は、理事の互選とする。
3.

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が 1 名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4. 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、本会の役員になることができない。
5. 監事は、評議員、相談役または本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条

理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。

2. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 常務理事は、理事長および副理事長を補佐し、所管業務を掌理し、理事長および副理事長ともに事故あるときまたは理事長および副理事長ともに欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4. 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
5. 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること（2）本会の財産の状況を監査すること（3）前 2 号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（5）理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、または理事会の招集を請求すること（任期等）
第 16 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

2.

補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3.

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第 18 条理事が次の各号の一に該当する場合には、評議員会の議決により、監事が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2. 前項の規定により、役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（評議員）
第 20 条本会に評議員 20 名以上 40 名以下を置く。

2. 評議員は正会員のなかから選任する。
（1）選定評議員

総会において選任する。

（2）推薦評議員

理事長の推薦により理事会の同意を得て、5 名を限り選任することができる。
3. 評議員会会長（以下「会長」という。
）は、評議員の互選とする。
会長は、理事長を兼ねることができる。
4. 会長は、評議員会を統括する。
5. 評議員は、評議員会を構成する。
6. 評議員には、第 16 条乃至第 18 条の規定を準用する。
ただし、第 18 条の規定を準用するにあたり、解任の議決は総会の議決による。
（相談役）
第 21 条本会に相談役若干名を置くことができる。

2. 相談役は、正会員のなかから理事長が推薦し理事会の同意を得て選任する。
3. 相談役は、相談役会を構成する。
4. 相談役の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
5.

相談役には、第 18 条の規定を準用する。ただし、この場合の議決は理事会の議決による。

第5章 会（種第 22 条

議別）
本会の会議は、総会、理事会、評議員会および相談役会の 4 種とする。

（総会）第 23 条総会は、通常総会および臨時総会の 2 種とする。

（総会の構成)第 24 条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能)第 25 条

総会は、以下の事項について議決する。

（1）定款の変更（2）解散および合併（3）事業計画および収支予算ならびにその変更（4）事業報告および収支決算（5）監事および評議員の選任または解任、役員および評議員の職務（6）理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（7）その他運営に関する重要事項（総会の開催)第 26 条

通常総会は、毎年 1 回開催する。

2. 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）監事が第 15 条第 5 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集)第 27 条

総会は前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。

2. 理事長は、前条第 2 項第 1 号および第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 14 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長)第 28 条

総会の議長は、その総会に出席した正会員のなかから選出する。

（総会の定足数)
第 29 条

総会は、正会員総数の 5 分の 1 以上の出席がなければ開催することはできない。

（総会の議決)第 30 条総会における議決事項は、第 27 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2. 第 27 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項以外の事項については、出席した正会員の 3 分の 1 以上の同意がある場合に限り、これを議案とすることができる。
3. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等)
第 31 条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2.

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
4.

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 32 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時および場所（2）正会員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（3）審議事項（4）議事の経過の概要および議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印または署名しなければならない。
（理事会の構成)
第 33 条

理事会は、理事をもって構成する。
ただし、理事長が必要と認めた評議員は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の権能）
第 34 条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 35 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）監事から第 15 条第 5 項第 5 号の規定に基づき、招集の請求があったとき。
（理事会の招集)第 36 条

理事会は、理事長が招集する。

2.

理事長は、前条第 2 号および第 3 号の場合には、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3.

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長)
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の定足数)
第 38 条

理事会は、理事総数の 2 分の１以上の出席がなければ開催することはできない。

（理事会の議決)
第 39 条

理事会における議決事項は、第 36 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2. 理事会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等)
第 40 条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。
3.

前項の規定により表決した理事は、前 2 条の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4.

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録)
第 41 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時および場所（2）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面もしくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。
）（3）審議事項（4）議事の経過の概要および議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印または署名しなければならない。
（評議員会）
第 42 条評議員会は、評議員をもって構成する。

2. 評議員会は、次の事項を議決する。
（1）理事の選任または解任
3.

評議委員会は、前号のほかに理事長より諮問のあった事項について参考意見を述べることができる。
4. 評議員会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）総会で評議員が選任されたとき。この評議員会で理事を選任する。
（2）会長または理事長が必要と認めたとき。
（3）評議員総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
5. 評議員会には第 36 条乃至第 41 条の規定を準用する。
（相談役会）
第 43 条相談役会は、相談役をもって構成する。

2.

相談役会は、理事長より諮問のあった事項について参考意見を述べることができる。
3. 相談役会は、理事長が必要と認めたときに招集する。

第 6 章 資産（構成）

第 44 条本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）入会金及び会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入（区分）第 45 条本会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の 2 種とする。

（管理）

第 46 条本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 7 章 会計
（会計の原則)第 47 条本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第 48 条本会の会計は、次のとおり区分する。

（1）特定非営利活動に係る事業会計（2）収益事業会計（事業年度）
第 49 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画および予算）
第 50 条本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 51 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第 52 条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）第 53 条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第 54 条本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等決算に関する書類

は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置)
第 55 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散および合併（定款の変更)第 56 条本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第 57 条本会は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による設立の認証の取消し2. 前項第 1 号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3. 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 58 条本会が解散（合併または破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、
法第 11 条第 3 項の規定に掲げる者のうち、総会の議決を経て、類似の目的を持つ特定非営利活動法人もしくは民法第 34 条の規定により設立された法人に譲渡するものとする。

（合併）

第 59 条

本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

（公告の方法)第 60 条

本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

ただし、貸借対照表については本会の掲示場に掲示して行う。

第 10 章事務局（事務局の設置)
第 61 条本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2. 事務局には、事務局長および必要な職員を置く。

（職員の任免)
第 62 条事務局長および職員の任免は、理事長が行う。

（組織および運営）
第 63 条事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 11 章雑則（細則）

第 64 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1. この定款は令和 2 年 6 月 20 日から施行する。

附則

1. この定款は令和 1 年 6 月 15 日から施行する。

附則1、この定款は平成 25 年 10 月 15 日から施行する。

附

則

1.

この定款は、本会の成立の日から施行する。

2.

本会の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

3.

本会の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成 16 年の通常総会までとする。

4.

本会の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成16 年 3 月 31 日までとする。
5.

本会の設立当初の事業計画および収支予算は、第 50 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6.

本会の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。

（1） 正会員

30,000 円（2） 賛助会員

100,000 円

別表設立当初の役員

役職名

氏名

役職名

氏名

理事長

岡本博

副理事長

市川 純一

常務理事

安見亙

常務理事

鶴岡 康雄

理事

谷川 治弘

理事

安部 雪春

木村 喜由

大瀧 太市

古城 鶴也
監事

吉見 俊彦

監事

折戸 正春