【香川銀行インターネットバンキング利用規定】
１.香川銀行インターネットバンキング(1)香川銀行インターネットバンキング（以下｢本サービス｣という）とは､契約者ご本人（以下「お客様」という）のコンピュータ端末等（以下「端末」という）によるインターネットを通じた依頼に基づき、振替、振込、定期預金、インターネット投資信託、口座情報の提供、料金等払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」等（以下一括して「取引」という）を行うサービスをいいます。
(2)本サービスの利用対象者は、当行に当行所定の申込書を提出した個人で、当行が利用を認めた方とします。また、行為能力の無いお客様はご利用できません。
(3)本サービスの取引の種類・内容、取引日および取扱時間帯は当行が別途定めるものとし、お客様に通知することなく変更することがあります。
(4)お客様は本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
(5)セルフうどん支店における取引については、セルフうどん支店取引規定が本規定に優先します。
２.本人確認(1)サービスの利用開始
本サービスの利用開始にあたって、申込時にご記入していただく仮ロ
グインパスワードと申込後当行からお客様の届出住所宛に郵便によりご通知するログイン ID、ワンタイムパスワード・仮確認用パスワードが必要です。本サービスの初回利用時には必ず仮ログインパスワード・仮確認用パスワードの変更および電子メールアドレス、秘密の質問と答え（以下「合言葉」という）、利用する端末の登録を行ってください。
(2)本人確認手続き
お客様から端末より通知されるログイン ID およびログインパスワー
ド・ワンタイムパスワード・確認用パスワード・合言葉（以下、「パスワード等」という）と、当行に登録されているログイン ID およびパスワード等の一致を確認します。なお、合言葉はお客様が登録した端末以外からログインを行った場合、ログイン ID およびログインパスワー
ド・ワンタイムパスワードに加えて送信することにより本人確認を行
い、お客様はその時の端末を必要に応じて利用端末として登録することができます。
(3)ログイン ID・パスワード等の管理①ログイン ID・パスワード等はお客様の責任において厳重に管理し、他人に知られないよう管理してください。ログイン ID・パスワード等が盗取され他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、速やかにお客様から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに本サービスの利用停止の措置を講じます。なお、当行行員がログイン ID・パスワード等をお尋ねすることはありません。
②セキュリティの観点より、ログインパスワード・確認用パスワード・合言葉は当行所定の方法により定期的に変更してください。
(4) パスワード等の無効
お客様が届出と異なるパスワード等を当行所定の回数以上に連続して使用したときは、以後の本サービスの取扱いを中止します。なお、本サービスを引続き利用されるときは、当行所定の書面での手続きが必要となります。
３.取引の依頼方法
取引を依頼する時は端末の操作により前記 2.の本人確認の手続きを経た後、端末の画面の指示に従って、取引内容を正確に入力してください。当行は、お客様の端末から送信された内容を端末の画面に表示し、表示内容に対するお客様の応諾の意志があった時点で取引等の依頼を受付けたものとします。
４.ご利用口座の届出(1)代表口座・利用口座の届出①本サービスで資金移動に利用する口座として、代表口座・利用口座は事前に当行所定の書面により届出するものとします。
②代表口座として登録できる口座は普通預金または総合口座の普通預金とします。ただし、事業性利用の口座は登録できません。
③利用口座として登録できる預金の口数は当行所定の口数に限定します。
④利用口座として登録できる口座は代表口座と同一住所・同一名義の当行本支店の普通預金、貯蓄預金、通帳式定期預金、総合口座の普通預金およびセルフうどん支店の普通預金、定期預金とします。ただし、事業性利用の口座は登録できません。
⑤代表口座および利用口座としてマル優扱いの口座は登録できません。
(2)振込先口座
振込先口座は内国為替による振込先として画面上または書面により登録できるものとします。
５.取引の変更、取消(1)変更
取引依頼を受付けた後は取引依頼内容の変更はできないものとします。
(2)取消①予約扱いとなる取引について、指定日の前日までは取引取消依頼ができます。
②次の場合は取引の依頼がなかったものとします。
・取引金額（振込手数料を含む）が資金の支払口座（以下「支払指定口座」という）の支払可能残高を超えるとき。
・1 日の取引限度額を超えるとき。
・支払指定口座に支払停止の事由（口座の解約、お客様からの支払停止依頼、裁判所等公的機関の措置等）があるとき。
・振替等の資金の入金口座に入金停止の事由（口座の解約、お客様からの入金停止依頼等）があるとき。
・端末機・通信回線またはコンピュータ等の障害、災害・事変により取引ができないとき。
・当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により取引ができないとき。
６.取引内容の確認(1)取引内容の確認
資金移動を伴う取引を行った後は、端末により取引結果照会等で取引内容を確認してください。また、最寄りの当行営業店窓口、現金自動取引機等で預金通帳に記帳し、取引内容を確認してください。
(2)取引内容の不一致
お客様と当行の間で取引内容に疑義が生じたときは、当行が保存する機械記録を正当なものとして取扱います。
(3)通知メール①本サービスを利用した取引については、受付番号を「通知メール」としてお客様届出の電子メールアドレスに送信いたします。お客様は当行からの通知等の手段として電子メールが利用されることに同意するものとします。
②「通知メール」はお客様ご本人からの依頼であることを確認いただ
く重要なものです。必ず内容をご確認ください。
③お客様が登録した電子メールアドレスに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着については、当行はその責を負いません。
７.振替
振替とは代表口座および利用口座間で資金を移動することをいいます。
1 取引当りおよび 1 日当りに振替ができる金額は、当行所定の上限金額の範囲内と、端末により上限金額以内で変更できます。また、振替の実施日について、当行所定の日を指定することができます。
８.振込
(1)内容
当行がお客様より「振込先口座」として事前に届出を受けている口座、または事前に登録のない当行または他の金融機関の国内本支店の口座をお客様が指定し、その口座あてに行う資金移動取引を、当行は「振込」として取扱います。
(2)振込金額の上限
1 取引当りおよび 1 日当りに振込ができる金額は、当行所定の上限金額の範囲内とし、端末により上限金額以内で変更できます。また、変更の反映日は当行所定の日となります。
(3)振込手数料
振込の受付に当っては、当行所定の振込手数料（消費税等を含む。以下同じ）を振込取引のご利用口座より引落します。
(4)振込の実施日振込の実施日について、当行所定の日を指定することができます。
(5)振込金の返却「入金口座なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却されたときは、振込ご利用口座に入金します。この場合、振込手数料は返却しません。
(6)内容の照会
お客様の依頼に基づき当行が発信した振込につき、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があったときは、当行は依頼内容についてお客様に照会することがあります。この場合速やかに回答してください。
(7)依頼内容の変更
前(6)項の場合で、依頼内容の変更が必要な場合は取引店窓口での手続きが必要となります。
(8)組戻し前(6)項の場合で、組戻しが必要な場合は取引店窓口での手続きが必要となります。当行がやむをえないものと認めて組戻しを受付けた場合に組戻しされる振込資金は、振込ご利用口座に入金します。この場合、当行所定の組戻手数料（消費税等を含む。以下同じ）をいただきます。
なお、組戻手数料は各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出なしで、振込ご利用口座から引落します。また、振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは組戻手数料はいただきません。
９.定期預金(1)預入①利用口座として登録された定期預金に代表口座または他の利用口座からの振替による預入を受付します。
②適用金利は、受付日における当行所定の金利を適用します。
③利子課税区分を、マル優扱いとする定期預金は取扱いできません。
(2)解約①利用口座として登録された定期預金の引出しについて中途解約、満期解約および満期解約の予約を受付します。ただし、期間 2 年の定期預金については中途解約を受付できない場合があります。
②中途解約、満期解約の元利金は、所定の口座へ入金します。
③解約予約は、定期預金を満期日に解約してその元利金を所定の口座へ入金する取引です。なお、一旦受付した解約予約は取り消すことができません。
④受付時間は当行所定の時間内とし、受付日の取扱いとします。
⑤当該定期預金の利子課税区分がマル優扱いの場合は、本サービスでの解約および解約予約は取扱いできません。
１０．インターネット投資信託(1)サービス内容
端末からの依頼に基づき投資信託受益権の購入、換金等の申込およびこれらに付随する取引の依頼を受付するサービスをいいます。
(2)ご利用いただける方①満18歳以上の個人で、当行所定の条件を満たす方。
②本サービスの契約のある方。
③事前に投資信託口座を開設しており、投資信託受益権の購入代金等の引落口座として指定した普通預金口座（以下、「指定預金口座」といいます）を本サービスのサービス利用口座として登録している方。
(3)投資信託取引の範囲
当行が当該サービスにて取扱う投資信託取引の範囲は、投資信託受益権の購入、換金等（当行所定の投資信託に限ります。）の申込、残高等の照会および投資信託定時定額購入取引の各種登録とします。
ただし、以下に該当する取扱はしません。
①投資信託口座の解約②投資信託受益権の他販売会社との振替③障害者等の少額貯蓄非課税制度を利用する購入申込④その他当行が必要と定める取扱(4)その他留意事項①当該サービスの契約者（以下「投信契約者」といいます。）が購入等の取引を行う場合には、当該投資信託の目論見書および契約締結前交付書面を電磁的方法により遅延なく交付します。また、投信契約者は目論見書および契約締結前交付書面等の内容を十分理解のうえ自らの判断と責任において取引するものとします。
②投信契約者は、当行が別途定める「電子交付サービス利用規定」を承諾の上、取引報告書等の電子交付サービスを利用できるものとします。
③投信契約者が投資信託受益権の購入、換金等の申込（投資信託定時定額取引による登録を含みます。）の投資信託取引を行った後は、当行は法令等で定められた取引内容を記載した書面を届出の住所に送付しますので、直ちに記載内容を確認してください。ただし、②の電子交付サービスを申込まれている場合は、「電子交付サービス利用規定」に基づき、電子交付書面を交付します。
④一取引あたり、および1日あたりの取引金額は、当行所定の上限金額の範囲内とします。

⑤取引の実施日は、原則として受付日当日とします。ただし、取引の依頼内容の確定時点で当行所定の時限を過ぎている場合、または受付日が銀行休業日の場合は、「翌営業日扱」となります。
⑥投資信託受益権の購入、換金等の申込（投資信託定時定額取引による登録を含む）についてその取引の取消および変更を行う場合は、当行所定の時限までに当行所定の方法により依頼を行うものとします。なお、所定の時限を過ぎての取消および変更の依頼は受付できません。
⑦指定預金口座からの投資信託購入代金の支払については、各種預金規定にかかわらず、預金通帳、カードおよび払戻請求書の提出は不要とします。
⑧取引の状況等により、当行の判断で取引を停止する場合があります。
(5)以下のいずれかに該当する場合は、当該依頼に基づく取引は不成立となります。なお、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①投資信託口座または指定預金口座が解約済のとき。
②購入代金が指定預金口座の支払可能金額を超えるとき。
③差押等やむを得ない事情があり、当行が支払あるいは入金を不適当と認めたとき。
④指定預金口座に対し諸届出があり、それに基づき当行が支払停止の手続きを行ったとき。
⑤当行の責めに帰さない事由により、取引ができなかったとき。
１１.口座情報の照会口座の残高および取引明細等の照会ができます。
１２．料金等払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」(1)料金等払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」（以下、「料金等払込みサービス」という）とは、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」という）の払込みを行うため、お客様が端末より本サービス（香川銀行インターネットバンキング）を利用して、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
(2)料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
(3)料金等払込みをするときは、端末において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、お客様が収納機関のウェブサイト等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該納付情報または請求情報が本サービスに引き継がれます。
(4)前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として端末の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、払込内容等当行所定の事項を正確に入力し料金等払込みの申込みを行ってください。
(5)当行で受信したお客様の口座番号およびパスワード等と届出のお客様の口座番号およびパスワード等との一致を確認した場合は、払込み資金が預金口座から引落され料金等払込みにかかる契約が成立します。
(6)次の場合には料金等払込みを行うことができません。
①収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合。
②当行所定の回数を超えてパスワード等を誤って端末に入力した場合。
③前項 5.取引の変更、(2)取消-②に該当する場合。
④その他当行が必要と認めた場合。
(7)料金等払込みにかかるサービスの利用時間は当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
(8)料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
(9)当行は料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。
収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
(10)収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
(11)当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。
１３．取引の実行(1)実行の時期

各取引につき、当行所定の時期に取引の実行を行います。
(2)処理の順序
1 日に複数の取引依頼がありその総額が 1 日当りの取引金額の限度額を超えるとき、または支払指定口座の支払可能残高を超えるときは、そのいずれの取引を処理するかは当行の任意とします。
１４．届出事項の変更等(1)住所・氏名・電話番号・その他の届出事項に変更があったときは、当行所定の書面により取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、当行での変更手続きが完了するまで本サービスの利用を一時停止することがあります。
(2)お客様の電子メールアドレスの変更があったときは、お客様自らが端末により新しい電子メールアドレスに変更してください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．盗取されたログイン ID・パスワード等による資金移動※1(1)盗取されたログイン ID・パスワード等による不正な資金移動（以下、本条において「当該資金移動」という。）については、お客様が個人である場合には、次の各号のすべてに該当する場合、その効力を生じないものとし、預金者は当行に対して当該資金移動の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①ログイン ID・パスワード等の盗取に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること。
②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③捜査当局に対し、預金者より被害事実等の事情説明など真摯な協力が行われていること。
※1.資金移動とは、本規定の第 7 条の振替および第 8 条の振込をいう。
(2)前項の請求がなされた場合、当該資金移動が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた資金移動の額および手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
(3)前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、このログイン ID・パスワード等が盗取された日（ログイン ID・パスワード等が盗取された日が明らかでないときは、盗取されたログイン ID・パスワード等を用いて行われた不正な資金移動が最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該資金移動が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ 当該資金移動が預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合。
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
②ログイン ID・パスワード等の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
(5)当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項に基づく補てんの請求には応じることはできません。
(6)当行が第 2 項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
１６．サービスの解約、利用停止等(1)任意解約
本契約は当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約できるものとします。なお、お客様からの解約の通知は、当行所定の書面によるものとします。
(2)強制解約
お客様が次の項目のいずれかに該当するときは、当行はお客様に通知することなく本サービスの利用を解約できるものとします。
①代表口座が解約されたとき。
②1 年以上本サービスの利用がなかったとき。
③当行に支払うべき手数料を 3 か月以上延滞したとき。
④前項 2.本人確認、(1)サービスの利用開始によるログイン ID 等の通知が、郵便不着等の理由で郵便局から当行に返却されたとき。

⑤住所変更の届出を怠る等お客様の責に帰すべき事由により、当行でお客様の所在が不明となったとき。
⑥相続の開始があったとき。
⑦支払の停止または破産もしくは民事再生手続き開始の申し立てがあったとき。
⑧その他本規定に違反する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
(3)利用停止①お客様自ら端末より本サービスの利用を停止することができます。
なお、本サービスを引続き利用されるときは、当行所定の書面での手続きが必要となります。
②ログイン ID・パスワード等が盗取され他人に不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
１７．契約期間
本サービスの契約期間は申込日から申込日の 1 年後の応当日の前日までとし、お客様または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
１８．サービス利用手数料
本サービスの利用に当っては、当行所定の手数料（消費税等を含む。以下同じ）をいただきます。この場合、普通預金規定(総合口座取引規定を含む)にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出なしで所定の日に当行所定の方法により代表口座から引落します。なお、利用手数料はお客様に事前に通知することなく変更することがあります。
１９．免責事項(1)照会、連絡①住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等の変更の届出がなかったために、当行からの通知または、送付する書類が延着または到着しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
②お客様の取引依頼内容について、当行がお届けの住所、電子メールアドレスまたは連絡先に照会・通知を行うことがありますが、住所変更、電子メールアドレス変更、不在、電話の不通により照会・通知ができないとき、また回答がないとき、および不適切な回答があったときに生じる損害については、当行は責任を負いません。
(2)通信手段等の障害
当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機・通信回線またはコンピュータ等の障害、災害、輸送中の事故、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により、取扱いが遅延したり不能となったときに生じる損害については、当行は責任を負いません。
２０．海外からのご利用
お客様が本サービスを海外からご利用する場合、各国の法令、事情、その他の事由により、取引または機能の全部または一部をご利用できない場合があります。
２１．規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
２２．譲渡、質入れの禁止
本サービスに基づくお客様の権利は譲渡または質入れすることはできません。
２３．合意管轄(1)本規定および本サービスについての準拠法は日本国法とします。
(2)本サービスに関しての紛争が生じた場合は、当行本店所在地を管轄する裁判所を第一審の所轄裁判所とします。
以上
令和 4 年 4 月 1 日現在