令和 2 年度

財務書類の公表
統一的な基準西之表市

令和２年度決算の財務書類

統一的な基準による地方公会計制度について

地方公共団体の会計は、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が推進されています。
地方公会計の整備については、平成 12 年に貸借対照表等のモデル、平成 18 年には「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」が総務省から示され、西之表市でも平成 21 年度決算（平成 22 年度作成）から「総務省方式改訂モデル」を採用しています。しかし、複数の基準があり、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるなど、自治体間での比較が困難などの課題がありました。
このため総務省は、平成 22 年 9 月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催
し、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」が示され、「統一的な基準」による財務書類等を原則として、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で作成するよう要請されたところです。
これを受け本市では、平成 28 年度決算（平成 29 年度作成）より「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
「これまでの財務書類」と「統一的な基準による財務書類」の違い
平成27年度決算まで

平成28年度決算以降（総務省方式改訂モデル）（統一的な基準）

発生主義・複式簿記の導入

決算統計データを活用して財務書類を作成

固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない

比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂モ
デル、その他の方式（東京都方式
等）といった複数の方式が存在

統
一
的
な
基
準
の
設
定

発生の都度又は期末一括での複式仕訳（決算統計データの活用からの脱却）

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメン
トにも活用可能統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保
総務省資料より-1-

財務書類（財務４表）とは
西之表市の財務状況を表す取り組みとして、次の財務書類を作成しました。
①「貸借対照表」
・・・・・・基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内（バランスシート）訳）を表示したもの②「行政コスト計算書」
・・・一会計期間中の費用（現金収支を伴わない減価償却費等も含む）
・
収益の取引高を表示したもので、行政サービスにかかる経費とそれに伴う手数料等を表示したもの③「純資産変動計算書」
・・・一会計期間中の純資産（及び内部構成）の変動を表示したもの④「資金収支計算書」
・・・・一会計期間中の現金の受払いを３つの区分（業務・投資・財務）で表示したもの財務書類 4 表の関係図

貸借対照表

行政コスト計算書（バランスシート）
右図のように、財務書類 4 表では矢資負経常行政コスト

債

経常収益

1

「発生主義」の考え方に基づき、現＝
純経常行政コスト1ようになっています。
さらに「複式簿記」という収入の相

資金収支計算書

手先を把握して、使い道を同時に管理

純資産変動計算書収入する方法も採用しています。
このように財務書類 4 表は支出と期首純資産残高

支出

―

7

6

純経常行政コスト
＝

1

6

7

1

7

6

8

1

＋
期首歳計現金残高81＝
歳計現金増減額

8

7

6

8

動や公共資産整備などに対するお金の充て方を明らかにします。

7

6

純資産

8

歳計現金

金だけではなく資産の動きがわかる

その財源の対応関係を重視し、行政活

―

7

6

8

印で結ばれている金額が一致します。

産

期末純資産残高

7

6

8

1

＝
期末歳計現金残高※歳計現金・・・1 年間の収入から支出を引いた余り-2-

以上のように、統一的な基準による地方公会計制度や各表の説明および関係性について述べてきました。本市では、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要した費用や資金収支の状況等を総合的に明らかにするため、下記のとおり一般会計（普通会計）に加え特別会計、企業会計、一部事務組合、地方公社・第三セクターなどを連結しております。今後は、経年比較や類似団体比較等により多面的な分析を行うことで、限られた財源を賢く使うために資産管理や予算編成などに活用していきたいと考えています。
また、財務分析を行ううえで人口一人当たりの算定を行っていますが、人口については住民基
本台帳人口をもとに算定しています。
（令和３年 1 月 1 日の人口は 14,958 人となります。
）

対象とする会計の範囲

全
体
連
結

一
般
会
計
等
特別会計
企業会計

一部事務組合広域連合
第三セクター

一般会計

国民健康保険特別会計

介護保険特別会計

交通災害共済事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

水道事業会計

地方卸売市場特別会計

種子島地区広域事務組合

鹿児島県市町村総合事務組合

熊毛地区消防組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

種子島産婦人科医院組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

西之表市農業振興公社※作成基準日は、1 月１日としました。なお、４月１日から５月３１日までの出納閉鎖期間の収支については、基準日までに終了したものとして取り扱っています。
※財務書類の数値は、表示単位を四捨五入しているため、合計値と一致しない場合があります。

-3-令和２年度決算の財務書類 4 表について◆貸借対照表（BS)
単位：百万円

一般会計等

全体会計 連結会計

資産

一般会計等
負債

固定資産

全体会計 連結会計11,386

14,01915,655

36,106

39,63542,171

固定負債

10,15912,578

13,776有形固定資産34,17637,98740,273

地方債

8,754

10,271

11,247

無形固定資産

11

23

23

-

-

-

1,919

1,625

1,874

退職手当引当金

1,404

1,409

1,628

損失補償等引当金

1

1

1

その他

-

898

900

流動負債

1,227

1,441

1,878

1,105

1,271

1,468

投資その他の資産

流動資産

長期未払金

2,852

3,277

3,521

現金預金

472

866

1,003

未収金

15

39

139

未払金

-

29

86

短期貸付金

86

86

86

未払費用

-

-

-

2,281

2,281

2,288

前受金

-

-

158

棚卸資産

-

4

5

前受収益

-

-

0

その他

-

3

3

賞与等引当金

95

111

133

△2

△3

△3

預り金

26

26

26

その他

-

3

7

純資産

27,572

28,89230,03745,692 負債・純資産合計

38,95842,912

45,692

基金

徴収不能引当金

資産合計

38,95842,912

1年内償還予定地方債

貸借対照表は、年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。表の左側の「資産」は、市が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しており、表の右側では、市債などの「負債」や、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」があることを表しています。
また、貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
そのため、資産合計 45,692 百万円（連結会計）のうち、純資産である 30,037 百万円（連結会計）は、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である 15,655 百万円
は、将来の世代が負担していくことになります。

-4-

【

用語解説 】[資産の主なもの][負債の主なもの]

固定資産

固定資産

・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の事業・地方債：市債のうち、償還期限が１年超のもの

用資産、道路・公園等のインフラ資産など

・退職手当引当金：全職員が退職したと仮定して算出し・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出資

た退職金の総額

金、長期延滞債権など
流動資産

流動負債

・未収金：回収期限が到来して１年を経過していない税や・１年以内に返済や支払いを要するものや既に支払い義使用料などの債権務が確定しているものなど

・基金：財政調整基金[純資産]

・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事前に・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産変動計

準備する見積額

算書で表しています。

◆行政コスト計算書（PL)
単位：百万円

一般会計等
経常費用

全体会計

連結会計

A

11,847

16,13818,572

業務費用

5,379

6,119

7,282

人件費

1,869

2,153

2,589

物件費等

3,423

3,781

4,243

86

185

449

6,468

10,01911,290

B

348

752

1,145

使用料及び手数料

168

551

564

その他

180

201

581

A－B＝C

11,49915,387

17,427

臨時損失

D

63

64

65

臨時利益

E

1

1

16

C＋D－E＝F

11,561

15,45017,476

その他の業務費用
移転費用
経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト-5-

行政コスト計算書とは、１年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコストを、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から、使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、「純行政コスト」となります。
経常費用合計から、経常収益（使用料等）を差し引いた純経常行政コストは、連結会計ベース
で 17,427 百万円となります。
また、純経常行政コストから臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、連結会計ベースで 17,476 百万円となり、この不足部分（純行政コスト）については、市税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
【

用語解説 】
・人件費：

職員給与や賞与等・退職手当引当金繰入額など

・物件費

：

光熱水費、消耗品、委託料、使用料、施設維持補修費、減価償却費など

・移転費用

：

市民への補助金や、児童福祉・生活保護・医療費給付などの社会保障費など・使用料及び手数料 ：公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など

・臨時損失

：

災害復旧事業費など臨時に発生するもの

・臨時利益

：

資産の売却益など臨時に発生するもの◆純資産変動計算書（NW)
単位：百万円

一般会計等
前年度末純資産残高

28,001

純行政コスト

全体会計

連結会計29,32430,355△ 11,561 △ 15,450 △ 17,476

財源

11,132

15,003

17,174

税収等

6,496

7,841

8,770

国県等補助金

4,637

7,162

8,404

△ 429

△ 447

△ 302

資産評価差額000

無償所管替等

0

0

0

その他

0

15

△ 17

本年度純資産変動額

△ 429

△ 432

△ 318

本年度末純資産残高

27,572

28,89230,037

本年度差額-6-

純資産変動計算書は、「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」
が、年度中にどのように増減したかを表示したものです。この金額は、貸借対照表の「純資産」と一致します。令和２年度における連結会計ベースの変動額は、318 百万円減少し、30,037 百万円となります。
【

用語解説 】
・純行政コスト・財源 ：：行政コスト計算書の純行政コストと一致します。

「税収等」地方税、地方交付税、地方譲与税等

・資産評価差額：

有価証券等の評価差額による増減

・無償所管差額：

固定資産の無償取得・譲渡による増減「国県等補助金」国庫支出金、県支出金◆資金収支計算書（CF)
単位：百万円

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支

781

924

1160

業務支出

10,287

14,802

17,118

業務収入

8,605

13,264

15,812

臨時支出

47

47

58

臨時収入

2509

2510

2524

投資活動収支

△ 130

△ 216

△ 223

投資活動支出

1211

1,322

1,353

投資活動収入

1081

1107

1129

△ 315

△ 481

△ 678

財務活動支出

1,112

1,278

1,475

財務活動収入

797

797

797

本年度資金収支

336

227

259

前年度末資金残高

110

613

721

-

-

△3

446

840

976

前年度末歳計外現金残高

24

24

24

本年度歳計外現金増減額

2

2

2

本年度末歳計外現金残高

26

26

26

本年度末現金預金残高

472

866

1,003

財務活動収支比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高-7-

資金収支計算書とは、１年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業
務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、市債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
令和２年度における資金収支は、連結会計ベースで 25９百万円増加し、本年度末資金残高は、976 百万円となります。
【

用語解説 】
業務活動収支 ：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出

・業務支出

：

人件費、物件費、補助費、扶助費など

・業務収入

：

市税、使用料・手数料など

投資活動収支 ：資産の形成に関係する収入と支出

・投資活動支出：

公共施設の整備や貸付金など

・投資活動収入：

土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など

財務活動収支 ：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：

市債の償還や基金積立金など・財務活動収入：

市債の借入や基金繰入金など-8-令和２年度決算の財務書類分析について
ここでは財務書類 4 表の指標を用いて分析を行い、市の財政状況を把握します。
１．資産形成度【将来世代に残る資産はどのくらいあるか】〇住民一人当たり資産額（円）
決算年度末時点で保有している資産の総額を同時点の人口で除し、住民一人当たりの資産額を表します。経年の推移や同規模の地方公共団体での資産料を比較するときに用います。
住民一人当たり資産額 ＝資産合計 ÷ 人口

R1

R2

地方公共団体全体
R1
R2

住民一人当たり資産額（円）2,617,900

2,604,505

2,892,501

2,868,814

3,072,171

3,054,661

貸借対照表 資産総額（円）

39,729,256,307

38,958,185,445

43,896,589,213

42,911,725,876

46,623,271,415

45,691,613,555

15,176

14,95815,176

14,95815,176

14,958

一般会計等

人口（人）

連結
R1

R2

一般会計等の住民一人当たり資産額は、前年度より 13,395 円減少し、2,604,505 円となっています。これは人口の減少に加えて、有形固定資産額が約 10 億円減少していることが大きな要因です。また減価償却累計額の増加に伴い、有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、計画的な維持補修・大規模改修等の対策が必要な時期を迎えています。

２．世代間公平性【将来世代と現世代との負担の分担は適切か】〇純資産比率（％）
資産総額に占める総資産総額の割合を求めます。これが、いわゆる現世代「以前」による負担割合になります。
純資産比率 ＝ 純資産総額 ÷

資産総額
地方公共団体
全体
R1
R2

一般会計等
R1
純資産比率（％）

R2

連結
R1

R2

70.5

70.8

66.8

67.3

65.1

65.7

貸借対照表 純資産総額（円）28,001,078,354

27,572,279,302

29,324,059,223

28,892,374,755

30,355,393,070

30,036,998,177

貸借対照表 資産総額（円）

39,729,256,307

38,958,185,445

43,896,589,213

42,911,725,876

46,623,271,415

45,691,613,555

一般会計等の純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少したが、財源が昨年度より増加したことから 70.8％となっています。今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少等により、純資産比率は減少していくものと思われます。

-9-

３．持続可能性【財政に持続可能性があるか（どのくらい借入があるか）】〇住民一人当たり負債額（円）決算時点での住民一人当たり負債額で、経年の変化や他団体比較を行う際に用います。
住民一人当たり負債額 ＝

負債総額 ÷ 人口

R1

R2

地方公共団体全体
R1
R2

住民一人当たり負債額（円）772,811761,192

960,235

937,248

1,071,948

1,046,571

貸借対照表 負債総額（円）

11,728,177,953

11,385,906,143

14,572,529,990

14,019,351,121

16,267,878,345

15,654,615,378

15,176

14,95815,176

14,95815,176

14,958

一般会計等

人口（人）

連結
R1

R2

一般会計等の住民一人当たり負債額は、前年度から 11,619 円減少し、761,192 円となっています。これは、前年度と比較して地方債の残高及び有形固定資産の大幅な減少に伴うものであるため、今後も地方債の元金償還額以上の発行を抑えることが大切です。

４．効率性【行政サービスは効率的に提供されているか】〇住民一人当たり行政コスト（円）
行政コスト計算書にて計算される純行政コストについて、住民一人当たりでどれくらいかかっているのかを表します。住民一人当たりにすることで、人口規模の近い団体と比較することが可能となります。
住民一人当たり行政コスト＝ 純行政コスト ÷ 人口

R1

R2

地方公共団体全体
R1
R2

612,165

772,910866,055

1,032,860

1,025,158

1,168,326

9,290,221,499

11,561,181,897

13,143,243,275

15,449,517,267

15,557,805,087

17,475,817,934

15,176

14,95815,176

14,95815,176

14,958

一般会計等

住民一人当たり行政コスト（円）
行政コスト計算書 純行政コスト（円）

人口（1月1日時点）（人）

連結
R1

R2

一般会計等の住民一人当たり行政コストは、前年度から 160,745 円増加し、772,910 円となっています。これは、新型コロナウィルス感染症対応の事業による補助金の増加及び会計年度
任用職員制度開始による人件費の増加に伴うものです。

- 10 -

５．弾力性【資産形成を行う余裕はどのくらいあるか】〇行政コスト対税収等比率（％）
純行政コストを地方税や補助金等の収入額で割り、税収などに対するコストの占める割合を算定します。この数値が高いほど、コストの占める割合が多いということになり、収入を主体的な事業に振り分ける余裕がないことを表します。
行政コスト対税収等比率 ＝

純行政コスト ÷

地方公共団体
全体
R1
R2

一般会計等
R1
行政コスト対税収等比率（％）

財源

R2

連結
R1

R2

107.3

103.9

105.2

103.0

103.9

101.8

行政コスト計算書 純行政コスト（円）9,290,221,499

11,561,181,897

13,143,243,275

15,449,517,267

15,557,805,087

17,475,817,934

純資産変動計算書 財源（円）

8,655,569,097

11,132,382,773

12,491,589,474

15,002,774,727

14,980,773,467

17,173,980,693

一般会計等の行政コスト対税収等比率は、前年度比 3.4％減少し、103.9％となっています。
依存財源により大きく影響される数値でもありますが、事務事業評価を活用し、スクラップアン
ドビルドを行いながら、より一層の財源確保に努める必要があります。

６．自律性【歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか】〇受益者負担比率（％）
行政コスト計算書の経常費用に対して、経常収益が占める割合を指します。経常収益の占める割合が大きいほど、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が多いといえます。
税収などが主たる収入である一般会計は低く、使用料や負担金による独立採算が求められる法適用企業会計では高くなる傾向があります。
受益者負担割合＝ 経常収益÷

経常費用

一般会計等の受益者負担割合は、前年度比 0.9％減少して 2.9％となっており、経常収益は2,330 万円減少、経常費用は 21 億 9,090 万円増加している状況です。

- 11 -

添付資料◆一般会計等財務書類◆全体財務書類◆連結財務書類

【様式第１号】

一般会計等 貸借対照表(令和03年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
36,106,302,947 固定負債
34,176,414,151
地方債
13,245,285,662
長期未払金
3,795,522,724
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
21,417,605,838
その他△ 14,281,845,911 流動負債
2,026,445,205
1年内償還予定地方債△ 1,087,218,769
未払金
2,300,000
未払費用△ 2,299,999
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
2,992,000 固定資産等形成分
20,785,291,706 余剰分（不足分）
296,746,560
1,033,575,389△ 719,690,244
49,328,541,633△ 29,153,881,632
771,850,314△ 626,013,531
10,532,790
10,130,400
402,390
1,919,356,006
822,328,215
33,563,504
166,694,000
622,070,711
57,988,406
175,655,308
868,406,804
868,406,804△ 5,022,727
2,851,882,498
472,251,129
14,517,079
85,961,708
2,280,764,000
1,360,345,000
920,419,000△ 1,611,418
純資産合計
38,958,185,445
負債及び純資産合計(単位：円）
金額
10,159,180,293
8,753,926,293
1,404,377,000
877,000
1,226,725,850
1,105,121,261
95,309,857
26,017,916
276,816
11,385,906,143
38,473,028,655△ 10,900,749,353

27,572,279,302
38,958,185,445

【様式第２号】

一般会計等 行政コスト計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト(単位：円）
金額
11,846,665,838
5,378,568,952
1,869,276,863
1,568,502,625
95,309,857
205,464,381
3,423,260,363
1,489,262,019
379,318,191
1,554,680,153
86,031,726
51,232,832
6,228,804
28,570,090
6,468,096,886
3,522,285,752
2,182,104,141
759,605,962
4,101,031
347,689,032
167,965,822
179,723,210
11,498,976,806
62,900,091
46,892,643
15,876,009
131,439
695,000
695,000
11,561,181,897

【様式第３号】

一般会計等 純資産変動計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

28,001,078,354△ 11,561,181,897
11,132,382,773
6,495,643,179
4,636,739,594△ 428,799,124

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高74△2△ 428,799,052
27,572,279,302

固定資産
等形成分

39,577,867,417△ 1,103,905,334
660,450,211△ 1,687,276,073
702,250,826△ 779,330,298
74△2△ 933,500△ 1,104,838,762
38,473,028,655

余剰分
（不足分）

△ 11,576,789,063△ 11,561,181,897
11,132,382,773
6,495,643,179
4,636,739,594△ 428,799,124
1,103,905,334△ 660,450,211
1,687,276,073△ 702,250,826
779,330,298

933,500
676,039,710△ 10,900,749,353

【様式第４号】

一般会計等 資金収支計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

10,286,734,997
3,818,638,111
1,854,378,979
1,884,456,210
51,232,832
28,570,090
6,468,096,886
3,522,285,752
2,182,104,141
759,605,962
4,101,031
8,604,915,260
6,493,334,057
1,805,019,000
168,204,916
138,357,287
46,892,643
46,892,643
2,509,292,634
780,580,254
1,210,844,596
527,854,300
551,960,585
37,962,711
93,067,000
1,080,753,168
322,427,960
648,921,000
109,404,208△ 130,091,428
1,111,722,890
1,111,578,728
144,162
797,146,000
797,146,000△ 314,576,890
335,911,936
110,321,277
446,233,213
23,678,536
2,339,380
26,017,916
472,251,129

【様式第１号】

全体貸借対照表(令和03年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
39,635,219,334 固定負債
37,987,181,261
地方債等
13,275,863,282
長期未払金
3,803,975,644
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
21,540,520,838
その他△ 14,382,636,211 流動負債
2,026,445,205
1年内償還予定地方債等△ 1,087,218,769
未払金
2,300,000
未払費用△ 2,299,999
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
2,992,000 固定資産等形成分
24,048,318,552 余剰分（不足分）
362,871,394 他団体出資等分
1,449,731,606△ 879,953,166
54,355,586,448△ 31,246,038,779
6,121,049
2,936,865,758△ 2,273,866,331
23,361,790
22,738,900
622,890
1,624,676,283
200,257,504
33,563,504
166,694,000
100,773,285
175,655,308
1,156,263,804
1,156,263,804
27,600△ 8,301,218
3,276,506,542
866,246,950
39,478,693
85,961,708
2,280,764,000
1,360,345,000
920,419,000
4,069,105
3,130,000△ 3,143,914
純資産合計
42,911,725,876
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
12,577,953,512
10,270,780,299
1,408,765,240
877,000
897,530,973
1,441,397,609
1,271,450,702
29,235,848
994,000
111,101,857
26,017,916
2,597,286
14,019,351,121
42,001,945,042△ 13,109,570,287-

28,892,374,755
42,911,725,876

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
16,138,403,528
6,119,249,756
2,153,238,413
1,779,350,184
111,101,857
668,000
262,118,372
3,780,669,359
1,544,179,667
412,292,625
1,742,696,240
81,500,827
185,341,984
78,238,052
22,750,096
84,353,836
10,019,153,772
7,826,526,844
2,188,418,229
4,208,699
751,830,522
551,289,141
200,541,381
15,386,573,006
64,046,676
46,892,643
15,876,009
1,278,024
1,102,415
1,102,415
15,449,517,267

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

29,324,059,223△ 15,449,517,267
15,002,774,727
7,840,527,225
7,162,247,502△ 446,742,540

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高74△2
15,058,000△ 431,684,468
28,892,374,755

固定資産
等形成分

43,200,447,104△ 1,159,605,923
754,000,661△ 1,875,292,160
774,738,761△ 813,053,185
74
△2

余剰分
（不足分）

△ 13,876,387,881△ 15,449,517,267
15,002,774,727
7,840,527,225
7,162,247,502△ 446,742,540
1,159,605,923△ 754,000,661
1,875,292,160△ 774,738,761
813,053,185

他団体出資等分--△ 38,896,211△ 1,198,502,062
42,001,945,042

53,954,211
766,817,594△ 13,109,570,287-

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

14,802,482,653
4,783,328,881
2,240,999,920
2,242,098,567
51,232,832
248,997,562
10,019,153,772
7,826,526,844
2,188,418,229
4,208,699
13,263,874,168
8,222,434,361
4,330,526,908
551,528,235
159,384,664
46,936,053
46,892,643
43,4102,509,700,049
924,155,511
1,322,450,927
618,611,342
610,772,585
93,067,000
1,106,541,496
342,216,288
654,921,000
109,404,208△ 215,909,431
1,278,092,454
1,276,814,292
1,278,162
797,146,000
797,146,000△ 480,946,454
227,299,626
612,929,408
840,229,034
23,678,536
2,339,380
26,017,916
866,246,950

【様式第１号】

連結貸借対照表(令和03年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
42,170,683,184 固定負債
40,273,431,498
地方債等
15,383,461,532
長期未払金
3,836,885,578
退職手当引当金
1,371,784,574
損失補償等引当金
24,310,411,370
その他△ 15,129,840,859 流動負債
2,061,908,549
1年内償還予定地方債等△ 1,098,153,981
未払金
2,300,000
未払費用△ 2,299,999
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
27,474,300
負債合計- 【純資産の部】
2,992,000 固定資産等形成分
24,048,318,552 余剰分（不足分）
362,871,394 他団体出資等分
1,449,731,606△ 879,953,166
54,355,586,448△ 31,246,038,779
6,121,049
3,632,966,705△ 2,791,315,291
23,361,791
22,738,901
622,890
1,873,889,895
179,257,504
33,563,504
145,694,000
100,882,399
175,655,308
1,402,899,732
1,402,899,732
23,496,170△ 8,301,218
3,520,930,371
1,002,607,807
139,141,032
85,961,708
2,288,044,213
1,367,625,213
920,419,000
5,025,566
3,293,959△ 3,143,914
純資産合計
45,691,613,555
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
13,776,300,072
11,246,527,391
1,628,419,197
877,000
900,476,484
1,878,315,306
1,467,998,947
85,735,881
157,722,903
133,137,111
26,317,220
7,403,244
15,654,615,378
44,544,689,105△ 14,531,725,141
24,034,213

30,036,998,177
45,691,613,555

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
18,571,885,111
7,281,508,760
2,589,472,948
2,149,725,157
133,136,373
14,467,700
292,143,718
4,243,047,934
1,821,631,624
451,185,597
1,884,246,490
85,984,223
448,987,878
89,534,531
22,750,096
336,703,251
11,290,376,351
6,601,451,489
4,684,463,827
4,461,035
1,144,772,468
563,566,621
581,205,847
17,427,112,643
64,695,258
46,892,643
15,876,009
1,926,606
15,989,967
133,00215,856,965
17,475,817,934

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

30,355,393,070△ 17,475,817,934
17,173,980,693
8,770,436,957
8,403,543,736△ 301,837,241

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高74△2△ 20,781,376
4,223,652△ 318,394,893
30,036,998,177

固定資産
等形成分

45,717,993,763△ 1,246,647,113
789,770,287△ 2,016,842,410
800,414,413△ 819,989,403
74△2△ 67,809,737
141,152,120△ 1,173,304,658
44,544,689,105

余剰分
（不足分）

△ 15,386,634,906△ 17,475,817,934
17,173,980,693
8,770,436,957
8,403,543,736△ 301,837,241
1,246,647,113△ 789,770,287
2,016,842,410△ 800,414,413
819,989,403

47,028,361△ 136,928,468
854,909,765△ 14,531,725,141

他団体出資等分

24,034,213--

24,034,213

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 令和02年4月1日
至 令和03年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

17,117,942,775
5,827,566,302
2,660,936,813
2,598,575,130
62,529,311
505,525,048
11,290,376,473
6,601,451,489
4,684,463,949
4,461,035
15,811,828,024
9,152,344,094
5,571,823,142
563,805,715
523,855,073
58,418,983
46,892,643
11,526,340
2,524,454,599
1,159,920,865
1,352,546,712
623,657,216
635,822,496
93,067,000
1,129,051,107
342,216,288
655,069,960
109,404,208
133,00222,227,649△ 223,495,605
1,474,989,573
1,473,676,051
1,313,522
797,146,000
797,146,000△ 677,843,573
258,581,687
721,157,010△ 3,343,446
976,395,251
23,807,110
2,405,446
26,212,556
1,002,607,807

添付資料◆附属明細書株数・口数など
（A）

0.05

合計

西之表市農業振興公社

水道事業会計

相手先名

643,070,711

21,000,000

622,070,711

出資金額（貸借対照表計上額）（A)

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの

合計

株式会社みずほホールディングス

銘柄名

市場価格のあるもの③投資及び出資金の明細

一般会計等

1,599

182,550,713

4,145,033,180

資産
（B)

時価単価
（B）

52,741,001

2,620,738,223

負債
（C)

80

80

貸借対照表計上額（A）×（B)（C)

129,809,712

1,524,294,957

純資産額（B）－（C)（D)

60,00060,000

取得単価
（D)

3,000

3,000

89,068,181

1,704,430,615

資本金
（E)

取得原価
（A）×（D)（E)

23.58%

36.50%

出資割合（％）（A）/（E)（F)-2,920-2,920

評価差額（C）－（E)（F)

30,605,811

556,326,106

実質価額（D)×（F)
（G)

3,000

3,000

（参考）財産に関する調書記載額（単位：円）

投資損失引当金
計上額（H)643,071,000

21,000,000

622,071,000（参考）財産に関する調書記載額（単位：円）

11,100,000

11,900,000

県漁業信用基金協会

県信用保証協会

930,000

170,000

鹿児島県暴力追放県民会議

県家畜畜産物衛生指導協会

合計179,257,424

1,300,000

710,000

県畜産協会

地方公共団体金融機構

160,000

60,000,000

鹿児島県環境保全協会

市肉用牛基金運営協議会

1,262,000

7,888,000

かごしま豊かな海づくり協会

かごしまみどりの基金

5,716,000

169,000

鹿児島県農業・農村振興協会

県角膜・腎臓バンク協会

市野菜価格安定制度（特別基金）

31,729,000

10,340,000

さとうきび品質取引対策基金

鹿児島県森林整備公社

2,320,000

鹿児島県農業信用基金協会

種子島森林組合

270,551,000

33,300,000

種子島空港ターミナルビル株式会社

24,857,606,000,000

3,121,968,031

839,920,223

550,977,203

571,861,694

997,466,144

1,600,766,299

1,018,851,907

111,865,055

33,115,087,521

86,487,912,224

224,483,238

331,730,388,366

303,496,755,973

13,097,918,000

81,000株式会社ナンチク

31,212,067

12,941,165,000

7,766,332

資産（B)

32,424150,000

出資金額（A)

南薩エアポート株式会社

南日本放送株式会社

種子島中央青果株式会社

相手先名

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの③投資及び出資金の明細

一般会計等

24,516,985,000,000

686,714,373

153,839,440

7,406,597

212,068,925

895,429

84,642,688

9,462,846

610,670

33,330,698,872

76,884,553,148

252,476,367

309,089,692,395

234,797,588,943

11,298,000

10,566,334,000

6,386,884

1,767,488,000

19,891,009

負債（C)

340,621,000,000

2,435,253,658

686,080,783

543,570,606

359,792,769

996,570,715

1,516,123,611

1,009,389,061

111,254,385-215,611,351

9,603,359,076-27,993,129

22,640,695,971

68,699,167,030

259,253,000

2,531,584,000

24,825,183

11,173,677,000-12,124,677

純資産額（B）－（C)（D)

16,602,000,000

930,825,000

50,000,000

504,508,837

40,990,000

636,697,770

1,324,645,000

1,000,000,000

2,433,356

17,800,000

6,076,190,000

97,905,000

15,591,275,959

45,864,500,000

100,000,000

490,000,000

143,500,000

200,000,000

20,000,000

資本金
（E)

0.01%

0.08%

0.32%

0.25%

0.41%

0.15%

0.60%

0.57%

6.95%

1.12%

0.04%

9.16%

0.08%

0.02%

33.30%

0.02%

0.14%

0.08%

60.50%

出資割合（％）（A）/（E)（F)
026,671,925

1,857,524

2,195,459

1,359,711

1,492,188

1,455,653

9,028,217

5,769,668

7,726,774

0

3,666,737

017,280,451

16,626,383

86,331,249

418,486

34,6008,380,258

実質価額（D)×（F)
（G)
強制評価減
（H)

179,257,424

1,300,000

710,000

160,000

60,000,000

1,262,000

170,000

930,000

7,888,000

5,716,000

169,000

31,729,000

10,340,000

2,320,000

11,900,000

11,100,000

33,300,000

81,00032,424150,000

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）

200,521,424

1,300,000

710,000

160,000

60,000,000

1,262,000

170,000

930,000

7,888,000

5,716,000

169,000

31,729,000

200,000

10,340,000

2,320,000

8,964,000

11,900,000

11,100,000

33,300,000

81,00032,424150,000

12,100,000（参考）財産に関する調書記載額（単位：円）

14,696,079
23,167,691

3,149,170,804

都市計画事業基金

合計

1,991,579

15,000,000

森林環境譲与税基金

学校教育施設整備基金

奨学基金

6,000,000

244,766,455

ふるさと応援寄付基金

国保高額貸付基金

433,459,000

公共施設建設基金

9,161,000

地域福祉基金44,330,000

59,484,000

地域振興基金西京畑地かんがい

10,032,000

中山間ふるさと・水と土保全基金

6,319,000

868,406,804

その他（基金）

退職手当等基金

920,419,000

減債基金（流動資産）

1,360,345,000

現金預金

0

種類

減債基金（固定資産）

財政調整基金④基金の明細

一般会計等

有価証券

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

土地

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,149,170,804

23,167,691

14,696,079

1,991,579

15,000,000

6,000,000

244,766,455

433,459,000

44,330,000

9,161,000

59,484,000

10,032,000

6,319,000

868,406,804

920,419,000

01,360,345,000

3,149,171,000

23,168,000

14,696,000

1,992,000

15,000,000

6,000,000

244,766,000

433,459,000

44,330,000

9,161,000

59,484,000

10,032,000

6,319,000

868,407,000

920,419,000

01,360,345,000

合計(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額（単位：円）

175,655,308

10,000,000

種子島森林組合運営資金

合計

30,536,000

117,313,000

地域総合整備資金

畜産振興資金17,806,308

貸借対照表計上額

徴収不能引当金
計上額

長期貸付金

0

0

0

0

0

個別計上を除き原則計上なし

奨学資金貸付金収入

その他の貸付金

相手先名または種別⑤貸付金の明細

一般会計等

85,961,708

2,000,000

55,950,000

21,646,000

6,365,708

貸借対照表計上額

徴収不能引当金
計上額

短期貸付金

0

0

0

0

0

個別計上を除き原則計上なし

261,617,016

12,000,000

86,486,000

138,959,000

24,172,016

（参考）
貸付金計

（単位：円）

総務雑入46,220,381
57,988,406

合計

0

164,000

6,767,835

60,6406,487,400

小計

違約金及び延納利息

民生雑入

建物貸付収入住宅使用料

5,022,727

5,022,727

00264,1280103,766

総務雑入
合計

小計

違約金及び延納利息

民生雑入

建物貸付収入住宅使用料

社会福祉費負担金

451,958

社会福祉費負担金0

児童福祉費負担金0

都市計画税821,160

181,659

軽自動車税

児童福祉費負担金789,295

都市計画税

200,841

固定資産税

その他の未収金

2,121,598

軽自動車税3,566,429

小計

その他の未収金

18,755,436

固定資産税

市民税（法人）421,500

市民税（法人）16,625

市民税（個人）9,379,559

市民税（個人）689,279

税等未収金

税等未収金

0
【未収金】

11,768,025

【未収金】

小計

奨学資金貸付金収入0

奨学資金貸付金収入

11,768,025

その他の貸付金

相手先名または種別

その他の貸付金

徴収不能引当金計上額⑦未収金の明細【貸付金】

貸借対照表計上額（単位：円）【貸付金】

相手先名または種別⑥長期延滞債権の明細

一般会計等

14,517,079

13,583,579

16,4500587,3690

1,132,400

120,080

298,910247,378

886,300

5,972,294

385,100

3,937,298

933,500

933,500

貸借対照表計上額

1,611,418

1,611,418

0022,9230

18,1130056,93583,901

1,133,205

7,963

288,37800

徴収不能引当金計上額（単位：円）

567,235,791

一般単独事業9,859,047,554

279,189,304

その他

合計

24,984,844

3,292,529,806

減税補填債

臨時財政対策債

3,596,703,954

867,319,979

教育・福祉施設【特別分】

111,564,313

災害復旧

4,003,304,042

624,245,473

公営住宅建設その他

88,674,002

6,262,343,600

地方債残高

一般公共事業【通常分】

種類①地方債（借入先別）の明細（２）負債項目の明細

一般会計等

1,105,121,261

42,443,268

7,475,773

296,832,212

346,751,253

386,948,930

118,499,269

114,125,391

22,789,450

93,715,411

22,291,557

758,370,008

うち1年内
償還予定

7,788,159,956

168,217,340

24,984,844

1,895,820,387

2,089,022,571

3,923,200,465

102,845,090

867,319,979

94,714,050

624,245,473

86,812,328

5,699,137,385

政府資金

1,462,459,313

7,332,000

01,232,780,359

1,240,112,359

77,304,216

145,042,738

0

0

0

0

222,346,954

地方公共団体
金融機構
市中銀行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

356,368,321

00

163,929,060

163,929,060

2,799,361

170,927,963

0

16,850,263

01,861,674

192,439,261

その他の
金融機関
市場公募債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち共同発行債 うち住民公募債

252,059,964

103,639,964

00103,639,964

0

148,420,000

0

0

0

0

148,420,000

その他（単位：円）

1.5％以下

１年以内

１年超
２年以内

689,764,265

1.5％超
2.0％以下２年超
３年以内

154,223,517

2.0％超
2.5％以下３年超４年以内

9,792,997

2.5％超
3.0％以下特定の契約条項が付された地方債残高④特定の契約条項が付された地方債の概要
契約条項の概要

9,859,047,554 1,105,121,261 1,167,094,396 1,096,695,346 1,038,204,514

地方債残高③地方債（返済期間別）の明細

9,859,047,554 8,949,389,932

地方債残高②地方債（利率別）の明細

一般会計等

５年超
10年以内

1,115,902

3.5％超
4.0％以下10年超（単位：円）

19,130,164

4.0％超（単位：円）

943,104,220 3,195,680,246 1,313,147,571

４年超
５年以内

35,630,777

3.0％超
3.5％以下

（参考）
加重平均
利率

（単位：円）

1,537,539,960

80,411,973

賞与等引当金合計

1,572,000

損失補償等引当金

1,448,891,000

101,538,661

95,309,857

00137,257

1,825,753

徴収不能引当金（流動資産）

退職手当引当金

6,091,547

4,839,234

徴収不能引当金（固定資産）

本年度増加額0

前年度末残高0

投資損失引当金

区分⑤引当金の明細

一般会計等

0131,880,619

80,411,973

695,000

44,514,000

351,592

5,908,054

目的使用

本年度減少額
その他

0

0

0

0

0

0

0

0

1,507,198,002

95,309,857

877,000

1,404,377,000

1,611,418

5,022,727

本年度末残高（単位：円）

地域介護・福祉空間整備等施設
整備事業補助金
特別賦課金 畑地帯総合整備事
1,774,700
業
西之表市交通安全市民運動推進
754,703
協議会補助金株式会社 たねがしま平
安閣
鹿児島県土地改良事業
団体連合会
西之表市交通安全市民運動推進協議会

合計

その他の補助金等

鹿児島県後期高齢者医療広域連
合共通経費市町村負担金
さつまいも生産者経営安定化支
103,317,155
援緊急対策事業補助金
977,430,928

鹿児島県後期高齢者医療広域連合
西之表市さつまいも生産対策協議会-

さつまいも生産者経営安定化支援緊
急対策事業

一般会計＿その他
計3,522,285,752

3,466,754,849

199,367,766

255,749,000 熊毛地区消防組合負担金

熊毛地区消防組合

熊毛地区消防組合負担金事務

後期高齢者医療運営事業

428,749,000 種子島地区広域事務組合負担金

種子島地区広域事務組
合広域事務組合連絡調整事務

1,502,141,000 特別定額給付金-

55,530,903

特別定額給付金給付事業

計

交通安全施設整備事業(総務費)5,295,000

17,600,000 県営土地改良事業負担金

鹿児島県

基幹水利施設保全事業（西京地区）

支出目的30,106,500 合併処理浄化槽設置費補助金

金額

-

相手先

（単位：円）

合併処理浄化槽設置促進事業

名称

地域介護・福祉空間整備等施設整備
他団体への公共施設等 事業
整備補助金等(所有外資産分)
事業管理事務（農地費）

区分（１）補助金等の明細

２．行政コスト計算書の内容に関する明細

一般会計等

一般会計等
３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
区分

財源の内容

金額
1,422,323,312

地方税
地方消費税清算金

0

地方譲与税

税収等

105,000,000

利子割交付金967,000

配当割交付金2,826,000

株式等譲渡所得割交付金2,855,000

地方消費税交付金331,507,000

環境性能割交付金

4,038,000

たばこ税

0

都交付金,道交付金,府交付金,県交付金0

ゴルフ場利用税交付金

0

軽油引取税交付金0

国有提供施設等所在市町村助成交付金

0

地方特例交付金

6,886,000

地方交付税
一般会計等

4,385,793,000

交通安全対策特別交付金

1,298,000

法人事業税交付金

3,548,000

分担金及び負担金

31,935,996

寄付金,寄附金

184,307,783

繰入金

12,358,088

経常的
補助金

小計

6,495,643,179

国庫支出金

1,218,614,000

都道府県等支出金計

国県等補助金

資本的補助金

310,327,960

都道府県等支出金

12,100,000

国庫支出金
都道府県等支出金
小計322,427,960
2,194,384,457

計
合計

1,805,019,000

国庫支出金
計

臨時的
補助金

586,405,000

314,908,177
2,509,292,634
4,636,739,594
11,132,382,773

合計

12,923,882,934

0702,250,826

貸付金・基金等の増加

その他

660,450,211

11,561,181,897

金額

有形固定資産等の増加

純行政コスト区分（２）財源情報の明細

一般会計等

4,636,739,594

00322,427,960

4,314,311,634

国県等補助金797,146,00000

260,035,646

537,110,354

地方債

内訳

7,489,997,340

0702,250,826

77,986,605

6,709,759,909

税収等

その他

0

0

0

0

0

（単位：円）

現金

合計

種類

（１）資金の明細（単位：円）

446,233,213

446,233,213

本年度末残高４．資金収支計算書の内容に関する明細

一般会計等

添付資料
◆注記

一般会計等財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法なし（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

15年 ～ 50年

工作物 7年 ～ 60年
物品

3年 ～ 15年

一般会計等財務書類 注記② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。

一般会計等財務書類 注記（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 出納整理期間
当会計年度に係る出納整理期間（令和3年4月1日～5月31日）の現金出納に関する取引を当会計
年度の取引に含めています。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
③ 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても、原則として物品の取扱いに準じています。
④ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として金額が60万円未満であるときに、修繕費として処理しています。ただし、実施した工事の性質により、原状回復と判断された工事については金額によらず修繕費として処理しています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

一般会計等財務書類 注記
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表
計上額

西之表市土地改良区
計

総額

未計上額

0千円

877千円

0千円

877千円

0千円

877千円

0千円

877千円

（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次の通りです。
一般会計②地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。
④地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況△ 4.68 ％実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△ 10.98 ％連結実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・
9.75 ％
実質公債費比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15.80 ％
将来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
1,378 千円
⑥過年度修正等に関する事項なし

一般会計等財務書類 注記（２）貸借対照表に係る事項
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素
標準財政規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,916,924 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額・・・

837,789 千円

将来負担額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12,479,562 千円

充当可能基金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,433,415 千円

特定財源見込額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

370,802 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額・・・・・・・・

7,870,980 千円（３）行政コスト計算書に係る事項なし（４）純資産変動計算書に係る事項①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（５）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支
604,761 千円②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

13,102,428千円

12,656,195千円

0千円

0千円

△110,321千円

0千円

0千円

0千円

翌年度繰上げ充用金に伴う差額

0千円

0千円

相殺消去に伴う差額

0千円

0千円

12,992,107千円

12,656,195千円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲に伴う差額
繰越金のうち前年度歳入歳出差引額に伴う差額

繰越金のうち歳計剰余金処分による基金積立に伴う差額

資金収支計算書

歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。

一般会計等財務書類 注記③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支780,580千円

投資活動収入の国県等補助金収入

322,428千円

未収債権、未払債務等の増加（減少）140,288千円

減価償却費
賞与等引当金繰入額△1,554,680千円△95,310千円

退職手当引当金繰入額

0千円

徴収不能引当金繰入額△6,229千円

資産除売却益（損）△15,876千円

純資産変動計算書の本年度差額△428,799千円④重要な非資金取引なし

全体財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
連結対象会計の会計規則に基づく評価方法

全体財務書類 注記（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

15年 ～ 50年

工作物 7年 ～ 60年
物品

3年 ～ 15年

法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

全体財務書類 注記（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の会計については、税抜方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

全体財務書類 注記
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表
計上額

西之表市土地改良区
計

総額

未計上額

0千円

877千円

0千円

877千円

0千円

877千円

0千円

877千円

（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）全体財務書類の対象範囲
全体財務書類の対象範囲については、一般会計等財務書類の対象範囲に下記会計を含みます。
団体名

連結方法

比例連結割合

水道事業

全部連結

-

市場事業

全部連結

-

国民健康保険事業（事業勘定）

全部連結

-

介護保険事業（保険事業勘定）

全部連結

-

交通災害共済事業

全部連結-

後期高齢者医療事業（市町村）

全部連結

-

（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。

連結財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①原材料、商品等・・連結対象団体の会計規則に基づく評価方法②販売用土地・・・・地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第4条第2項各号に掲げる方法

連結財務書類 注記（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

15年 ～ 50年

工作物 7年 ～ 60年
物品

3年 ～ 15年

法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
②退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
③損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

連結財務書類 注記（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の会計については、税抜方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表

確定債務額

計上額

西之表市土地改良区
計

総額

未計上額

0千円

877千円

0千円

877千円

0千円

877千円

0千円

877千円

連結財務書類 注記（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）連結財務書類の対象範囲
連結財務書類の対象範囲については、全体財務書類の対象範囲に下記の団体（会計）を含みます。
団体名

連結方法

比例連結割合種子島地区広域事務組合

比例連結65.40%

熊毛地区消防組合

比例連結

28.72%

種子島産婦人科医院組合

比例連結50.76%

鹿児島県市町村総合事務組合（緊急）

比例連結

5.75%

鹿児島県市町村総合事務組合（消防）

比例連結

2.94%

鹿児島県市町村総合事務組合（非常勤）

比例連結

1.96%

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

比例連結

1.18%

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

比例連結

0.94%

西之表市農業振興公社

全部連結

-

連結の方法は次のとおりです。
①一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結対象としています。
②地方三公社は、全て全部連結の対象としています③第三セクター等は、出資割合が50％を超える団体（出資割合等が50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体は含みます。）は、全部連結の対象としています。
（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間
における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。