ちば経済季報

平成２４年秋号

特別調査「ＴＰＰ問題からみる日本が 抱える諸課題と今後の企業の対応について」～生き残りをかける県内企業の取り組み～
千葉経済センター【公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金】

はじめに2011 年 11 月 13 日、野田首相はハワイで開かれたＡＰＥＣ首脳会談で、日本のＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることを表明した。以降、国内では、政治家だけでなく、業界団体を含め様々な立場の関係者でこのＴＰＰ参加について議論されているが、政府は国内コンセンサスを図れていない状況が続いている。
わが国は、いわゆる「５重苦」の問題（①円高の進行、②他国に比べて高い法人税、③厳しい労働規制、④温暖化ガスの排出規制、⑤海外との経済連携の遅れ）のほか、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故の併発により、⑥電力の供給不安定化、という新たな問題が加わり、国民や企業の間には、食の安全や脱原発を含めた今後の日本のエネルギー政策のあり方（エネルギー政策のベス
トミックスはどうあるべきかなど）に関する意識も高まっている。これにかねてから指摘されている国や地方自治体の財政赤字の拡大や少子高齢化の進展、人口減少による国内市場の縮小など構造的な問題が山積し、企業経営を巡る環境はかつてな
い厳しいものとなっている。
こうしたなか、政府は国内産業の厳しい経営環境の改善を図るため、成長戦略の一環として、12 年７月 31 日に「日本再生戦略」を閣議決定した。同戦略では、2020
年まで年平均で、名目３％、実質２％程度の経済成長を目指すとしているが、2 年前に打ち出された「新成長戦略」の総括は十分ではなく、ＴＰＰやエネルギー政策など最重要項目の達成のための具体策が明示されていないなど、今後の企業経営の指針にするには物足りない部分も少なくない。
千葉県内企業を含めた国内企業では、バブル崩壊以降長引く経済の低迷から「失われた 20 年」といわれる厳しい経営環境の下で苦しみながらも、懸命の経営努力によって乗り切ってきた。2008 年後半のリーマン・ショック以降のここ数年間も、政府の景気対策や企業自身の経営改善努力等により、何とか業況を回復させてきた。
こうした企業では、構造的な問題に対して、問題を先送りし、解決策を見出せない
政 府 に 対 し て 、 不 満 を 抱 え 、 困 惑 し て い る 先 が 多 く 、「 決 め ら れ な い 政 治 、 ス ピ ー
ド感のない政府」を頼っていては会社の事業拡大はおろか、存続そのものが危うい
し、雇用も守れないとして、企業の生き残りをかけて海外へ進出するケースや進出を真剣に検討する先が増えている。
本レポートでは、ＴＰＰ論議の全体像とその根源にある日本が構造的に抱えている①グローバル化、②少子高齢化と人口減少、③農業改革などの諸問題とそれへの対応について整理したうえで、そうした厳しい経営環境のなかで生き残りをかけた
企業の取り組みなどについて取りまとめた。こうした問題について関心のある向きに対して少しでも参考になれば幸いである。
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１．日本のＴＰＰ参加を巡る問題点の整理
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定、Trans-PacificPartnership の略）とは、2006 年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４か国で発効した経済連携協定Ｐ４（環太平洋戦略的経済連携協定）が元で、その後 10 年３月には米国、豪州、ペルー、ベトナムの４か国を加え８か国で締結された多国間の広域経済連携協定のことである。現在は、これにマレーシアを加えた９か国で年内の交渉妥結を目指して協議を進めているが、各国とも自国の利益に都合の良いルール作りを主張しているため、交渉妥結には時間がかかるとの見方が強まっている。12 年
７月末時点においては、日本、カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉参加の事前協議開始を表明しているが、このうちカナダ、メキシコは 12 年６月に交渉参加を決定、日本政府も８月中には交渉参加を表明したい方針。しかし、与野党のなかには、ＴＰＰ参加反対の態度を表明している議員も多く、党内の意見集約ができていないほか、数多くの業界団体等から参加反対の意見が根強く、政府はコンセンサスを図れていない。
以下では、日本のＴＰＰ参加賛成派・反対派の意見を整理したうえで、日本が構造的に抱えている問題等について整理した。
（１）ＴＰＰ交渉参加に対する賛成派と反対派の主な意見の整理
ＴＰＰがこれまで日本が締結してきたＦＴＡやＥＰＡと大きく異なる点は、原則として 10 年以内の関税撤廃が必要なほか、非関税障壁の撤廃も求められるなど、
貿 易 自 由 化 へ の 要 求 が き わ め て 高 い 水 準 に 設 定 さ れ て い る こ と で あ る （ 図 表 １ ）。
こ の た め 、 業 種 や 立場の 違 い に よ っ て 、 ＴＰＰ 参 加 に 対 す る 意 見 は 分 か れ て い る 。
【図表１】既存のEPA・FTAとTPPの特徴
EPA・FTATPP

・WTO協定上の基準はないが、少なくとも貿易の90％（貿易または品目数）につき、10年以内に関税撤廃することが必要との解釈が一般的。
・原則10年以内の関税撤廃が必要。
－日本がこれまで締結したEPAにおい ただ、どの程度の即時撤廃が必要
自由化対象 ては、双方向の貿易額の９割以上を10 かは現段階では不明。
範囲・期間 年以内に関税撤廃するとしている。
・過度な輸入品規制などの非関税障－米国・EU等、先進国同士のFTAにお 壁等に関しては、撤廃や規制緩和をいては、高い自由化水準を約束してい 求められる可能性もある。
る。たとえば、EU・韓国FTAでは、品目数98％以上を10年以内に関税撤廃するとしている。
・長期（10年超）関税撤廃・除外品目については、WTO等で具体的要件が確立 ・交渉参加にあたって、自由化例外
しているものではなく、交渉次第。
品目を提示しての参加は認められな自由化例外 －日本が締結したEPAにおいては、自 い。
由化にカウントされない１割程度の品目 ・どの程度の例外が認められるかについて、除外・再協議等の例外的対 は、現段階では不明。
応。
（出所）内閣官房「包括的経済連携の現状について」を参考に、ちばぎん総合研究所がまとめたもの。

以下では、ＴＰＰに関する賛成派や反対派の主な意見を整理する。
賛成派の意見としては、①関税撤廃や貿易手続きを簡素化することにより、国際間競争で不利益を被っている国内企業の競争環境を改善できること、また、②他の2東アジア経済統合構想（ＡＳＥＡＮ＋３、＋６など）に比べて締結実現性が高いＴ
ＰＰは、その後の環太平洋・東アジアの経済連携協定（ＦＴＡＡＰ）の基礎となる可能性が高いとされており、これに交渉段階から参加することでその後のルール形
成 に 参 画 で き る こ と （ 図 表 ２ ）、 ③ 農 業 就 業 者 の 後 継 者 不 足 や 高 年 齢 化 等 の 問 題 を抱える国内農業を改革させる契機となること、などが挙げられる。そのほか、同地域での米国主導の経済連携協定が進行するのを嫌う中国が、日本との経済連携協定に歩み寄りをみせる可能性があること、日本のＴＰＰ参加が日米安保の強化につながることなど、安全保障上のメリットが期待できることも、理由の一つだという意見もある。

【図表２】環太平洋・東アジアで構想中の主な経済連携協定

しかし、反対派の意見としては、①関税

経済連携

交渉経緯

ＦＴＡＡＰ
（22か国）

アジア・太平洋地域の経済連携のなかでも、最大規模の経済連携構想。10年１１月ＡＰＥＣ首脳会談でＦＴＡＡＰ構想実現のため、具体的な手段を取ることを宣言。

撤廃により国内農業が壊滅的なダメージを受ける恐れがあることや、②食料自給率が大きく低下して安心・安全な食料の確保が困難になること、③既存の規制や制度な

ＡＳＥＡＮ＋３（ＥＡＦＴＡ） ＡＳＥＡＮ＋３は中国（05年）、ＡＳＥＡＮ＋６（13か国）
は日本（07年）の提案のもと、民間研究が開どの非関 税障壁の 撤廃 を求めら れること、 ＡＳＥＡＮ＋６（ＣＥＰＥ 始された。両案とも11年11月のＡＳＥＡＮ関Ａ）
連首脳会議において、３作業部会を設置すなどが挙げられる。
（16か国）
る方向となった。

東日本大震災以降は、地震・津波や放射能汚染などにより最も被害を受けたのが農漁業だったこともあり、ＴＰＰへの参加

ＴＰＰ
（９か国）

11年11月13日に野田首相がハワイで開催されたＡＰＥＣ首脳会談で、日本のＴＰＰ交渉
参加に向けて関係国との協議に入ることを表明。以降、関係国との事前交渉が続いている。

日中韓ＥＰＡ（３か国）

03年6月より民間研究を開始し、12年5月13日に実施された日中韓首脳会談にて、年内交渉入りが固まった。ただ、一方で中韓ＦＴＡ締結の動きも出てきており、日本が中韓との経済連携協定に折合いがつかなければ、中韓が先行して経済連携協定を締結してしまう懸念も出てきている。

は被災した地域の人々にさらなる損害を与えるとして、ＴＰＰ交渉参加反対の声は一層強くなっている。一方賛成派では、リーマン・ショック以降の国内企業を取り巻
くいわゆる「５重苦」の問題に加えて、震災以降、電力の供給不安定化という新たな（出所）政府公表の各省資料をもとに、ちばぎん総合研究所が作成。

問題が加わるなど、一段と経営環境が厳しさを増していることから、成長戦略の一環としてＴＰＰの参加を求める声が強まっている（図表３）。
この間、政府機関では、日本がＴＰＰに参加した場合の経済効果について、内閣府 （ 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ 0.48～ 0.65％ 増 ）、 農 林 水 産 省 （ 同 ▲ 1.6％ 減 ）、 経 済 産 業 省 （ Ｔ Ｐ
Ｐに参加しなかった場合：同▲1.53％減）が算出し、公表しているが、３者とも前
提条件が異なるなど、見解がバラバラになっている。省庁の縦割り組織の典型例で、それぞれの立場、思惑の違いが色濃く反映された結果になっていて、県内企業のな
か に は 、「 同 じ 政 府 な の に こ こ ま で 見 解 が 違 っ て い て は 、 日 本 が Ｔ Ｐ Ｐ に 参 加 す べ
き か ど う か の 判 断 材 料 に な ら な い 」 と す る 声 が 多 く 聞 か れ た ほ か 、「 ３ 者 が 試 算 した経済効果をみても、ＧＤＰに与える効果はほんの数パーセントか、１％にも満たな い 水 準 な の に 、 ど う し て こ の 程 度 の こ と も 決 定 で き な い の か 」 と 、『 決 め ら れ ない政治、スピード感のない政府』に対するもどかしさや不満を訴える向きもあった。

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【図表３】ＴＰＰ参加に対する賛成・反対の主な意見
左記主張に対する反論

主張
・関税撤廃により、世界の競合先と同じ土俵で勝負できる。

・米国の関税率は低く、他の参加国も日本との経済連携協定を結んでいるところばかりで、競争不利の解消とはならない。

・数ある東アジア環太平洋経済連携協定構想の核になり得るＴＰ
・米国のルールを押しつけられるだけで、日本はメリットを得られＰのルール形成に参画できる。
・環太平洋での米国主導の経済連携協定の進行を嫌う中国が、 ない。
メリット（ＴＰＰ参加支持 日本との経済連携協定交渉に歩み寄りをみせる可能性がある。
派）
・国内の農業改革を進展させる契機となる。

・改革する前に、海外から安い農産物が流通して、日本の農家が壊滅的なダメージを受ける。

・ＴＰＰへの参加は日米安保強化のために必要。

・日本がＴＰＰに参加したからといって、日米関係が良化するとは
必ずしも言えない。たとえば、沖縄普天間基地の問題が解消されるわけではない。

・関税撤廃により、国内農業が壊滅的なダメージを受ける。
・このままでは、自由化されなくてもいずれ日本の農業はだめになってしまう。ＴＰＰ参加を契機に農業改革を実施するべき。
・食糧自給率が大きく低下し、安心・安全な食糧の確保が困難に
デメリット（ＴＰＰ参加反対 なる。
派）
・反対派の懸念する非関税障壁の撤廃・改変は、ほとんど交渉の対象とならない。もし、問題が出てくれば、ＴＰＰに参加しなければ・既存のさまざまな規制や制度など非関税障壁の撤廃・改変を求よい。
められ、国民生活を脅かす要因となる。
・そもそも、米国のＴＰＰ推進は、中国の環太平洋での影響力を弱めることが目的で、米国の日本市場への関心は低い。
（出所）各公表資料や企業ヒアリング等をもとに、ちばぎん総合研究所がまとめたもの。

（２）日本が構造的に抱えている諸課題とその対応
ＴＰＰ参加論議に関する賛成派・反対派の双方とも、こうした議論の根源には日本が構造的な諸課題を抱えており、その早期解決が必要であるという認識は一致している。
たとえば、農業問題では、ＴＰＰを契機にこれまで進まなかった改革を実施するべきだとする賛成派と、改革を待ってからＴＰＰに参加すべきだとする反対派の間で意見が分かれている。ＴＰＰに参加すれば、高関税率によって保護されてきた米や小麦など農産物への影響は少なからずあると考えられるが、この点について、政府は、セーフティネットの構築等について具体策を打ち出していない。
また、主に国内企業が抱えている６重苦の問題については、日本経済の成長や海外企業と競争するうえで、国内企業の大きな阻害要因になっていることについて、
これまで政府が解決策を見出せなかったことも、製造業などのＴＰＰ賛成派からすれば、ＴＰＰに参加することで、少しでも外部環境を改善してほしいとの思いが込められているものと考えられる。
このほかにも、日本は多額の債務残高を有する国や地方自治体の財政赤字の拡大、
少子高齢化・人口減少の進展による国内市場の縮小、小規模農業で生産性が低く、農業収入が低いことや耕作農地面積の縮小、農業就業者の高齢化・後継者不足に伴う就業者数の減少など、長年にわたる構造的な諸課題を抱えている。
これらの構造的な諸課題については、歴代政権が取り組んできたが、たとえば農4

業改革等既得権益の問題については、与野党の各党内ですら意見が分かれ、調整ができず、一本化できていないこと、歴史的な円高については、欧州債務問題やＥＵ諸国をはじめ、日本、米国、中国の経済低迷、減速等問題が複雑化して、わが国単独の為替政策だけでは円高是正ができない、などが円高が長期化している原因となっているように思われる。以下では、日本が抱えている構造的な課題の内容とその対応について、簡単に整理したが、いずれも企業経営者にとっては喫緊の課題で、県内企業からは「政府の迅速な対応により、一日も早く解決してもらいたい」との声が多く聞かれている（図表４）。

【図表４】日本が抱えている諸問題と政府の対応について日本が抱えている問題

現状

政府の対応策①円高・政府日銀は、過度な円高の進行に対して円売り・ドル買いの為替・対ドル為替相場は、リーマン・ショック以降乱高下を繰り返しながら 介入を幾度となく実施してきたが、アメリカも金融緩和政策を実施し１０年夏には１ドル＝80円台半ばまで円高が進行。また震災後の１２ たり、EUでも財政金融不安が出ていることから、相対的に円が安全
年３月17日には１ドル＝76.25円をつけ、史上最高値を更新した。
資産として投資家などから買われているため、なかなか為替水準が改善されていない。

②他国に比べて高い法人税率

・日本の法人税率は、35.6％と世界的にみても高水準になっている
・政府は、新成長戦略にて、５％の法人税率引き下げを明言し、11年（米国カリフォルニア州：40.8％、フランス：33.3％、ドイツ：29.5％、中度より実施する見通しとなっていたが、同３月に震災が発生したこと
国25.0％、韓国24.2％、イギリス：24.0％、シンガポール：17.0％、12年から先送りとなった。
４月現在、「財務省」）。

③厳しい労働規制

・リーマン・ショック後の労動規制強化策により、企業はこれまでの形 ・日本の厳しい労働規制の現状に対して、各経済団体はこれまで、
態で非正規社員を雇用することができなくなり、かえって失業者が増 政府に対して労働規制の改革を求める声を上げている。これに対し加。さらに、人件費の安い海外との競争力を損なう結果となり、企業 て、政府は日本再生戦略にて成長戦略の一環として規制改革を掲の製造拠点の海外移転を促進する結果を招いている。
げている。

④温暖化ガス排出規制

・09年９月に、鳩山首相（当時）が国連気候変動サミットにて、「20年・福島第一原発事故の発生により、90年比25％削減の大前提が崩までにＣＯ2を1990年比25％削減すること」を表明。これにより、政府れたため、政府は目標を見直すとしている。新目標については、エネ
は段階的なＣＯ2排出削減を企業に義務化した。これが国内企業の
ルギー・環境会議等で協議中。
コストアップにつながり、海外勢との競争上、不利となっている。

⑤海外との経済連携の遅れ

・09年以降、日本は、中国や韓国（日中韓FTA、日韓EPA）、豪州（日 ・日本再生戦略にて、主要国の経済連携協定の推進を図っていくと
豪EPA）など、貿易比率の高い国との経済連携協定が遅れているた 指摘。加えて、FTAAP構築に向けて、TPP参加に向けて関係国とのめ、国内企業の輸出環境が他国に比べて悪化し、国際競争力が落 交渉を続けているが、国内の批判が紛糾していて、参加表明時期をちている。
先送りしている状況。

⑥電力供給の不安定化

・政府は、30年のエネルギー・環境戦略として、３つのシナリオ（原発依存度を①ゼロ②15％③20～25％）を用意し、国民から幅広い意見
・震災後に国内原発の安全性確認、および脱原発運動の激化によ聴取を行っている。また、12年７月からの再生可能エネルギーの全り、全国各地の原発の稼働を停止。これにより、国内の電力供給量量買取制度の発足で、民間ではソーラーエネルギーや再生可能エが低下して、需要ピーク時には、電力不足が生じている。
ネルギー事業に乗り出す企業も増えているが、今後の具体的な見通しは立っていない。

６重苦

農業問題

・政府は１２年度当初予算案にて、農業改革の一環として「青年就農・2010年の日本の農業就業者人口の平均年齢は65.8歳まで上昇す 給付金」（就農を目指す45歳未満の人に年間150万円〈最長2年間〉
るなど、高齢化が進み、後継者が不足していることから、年々農業就 の補助金を給付する）などの補助金制度を実施しているほか、日本業者数が減少、耕作農地面積も縮小している。
再生戦略でも、食料自給率50％（カロリーベース）を目指すとしているが、具体的な対応策は示されていない。

財政赤字の拡大

・11年度末までに日本（国・地方）の財政赤字額は900兆円を突破し、対GDP比率もほぼ200％となった。

人口減少・少子高齢化

・日本の総人口は、10年の1億2,806万人をピークに減少に転じてお・民主党政権は、10年度から高校無償化や子ども手当の支給によるり、50年には総人口が9,515万人にまで減少する見込み。
子育て支援を実施。ただ、自民党・公明党の要望により、11年度まで
・少子高齢化の進展により、生産年齢人口（15～64歳）は05年にで子ども手当は廃止され、それまでの児童手当が復活した。
8,442万人だったが、30年には1,700万人減少する見通し。

（出所）各公表資料や企業ヒアリング等をもとにちばぎん総合研究所がまとめたもの。

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・政府は、財政健全化、社会保障一体改革を実現するため、12年６月に、消費増税法案を衆議院で可決させた。ただ、これだけでは、財
政収支を恒常的に黒字化させることは難しいとの見方が強く、更なる抜本的な改革が求められている。

《参考》（１）世界の主な広域経済連携図（破線で囲んだＦＴＡＡＰ、ＴＰＰ，ＣＥＰＥＡ，ＥＡＦＴＡは構想中）
EU（欧州連合）

FTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）（現加盟国27カ国）

ASEAN○＋日本、中国、韓国＋NAFTA（米国、カナダ、メキシコ○）＋

オーストリアラトビア

ペルー△、チリ○、香港、台湾、ロシア、パプアニューギニア

ベルギー

リトアニア

キプロス

ルーマニア

ルクセンブルク

チェコ

デンマーク

マルタ

エストニア

ポーランド

シンガポール○、ブルネイ○、チリ○、ニュージーランド、米国

ドイツ

ポルトガル

オーストラリア△、マレーシア○、ベトナム○、ペルー△

ギリシャ

スロバキア

フィンランド

スロベニア

フランス

スペイン

ブルガリア

スウェーデン

CEPEA（東アジア包括的経済連携構想）

ハンガリー

オランダ

ASEAN○＋6（日中韓、オーストラリア△、ニュージーランド、インド○）

アイルランド英国（現加盟国22カ国）

TPP（環太平洋パートナーシップ)（現加盟国9カ国）（現加盟国16カ国）

イタリア
EAFTA（東アジア自由貿易圏構想）
GCC（湾岸協力理事会）△

ASEAN○＋3（日本、中国、韓国）(現加盟国6カ国）（現加盟国13カ国）

アラブ首長国連邦

オマーン

バーレーン

カタール

ATIGA（ASEAN物品貿易協定）

サウジアラビアクウェート（現加盟国10カ国）
インドネシア○ブルネイ○

SACU（南部アフリカ関税同盟)

シンガポール○ベトナム○（現加盟国5カ国）

タイ○

ミャンマー

南アフリカ共和国

ボツワナ

フィリピン○

ラオス

レソト

スワジランドマレーシア○

カンボジア

ナミビア

○：ＦＴＡ協定発効済△：交渉中または署名済（交渉開始合意も含む）■日本のＥＰＡ・ＦＴＡの進捗状況
締結国（12か国、１地域）

シンガポール（02年11月）、メキシコ（05年４月）、マレーシア（06年７月）、チリ（07年９月）、タイ（07年11月）、インドネシア（08年７月）、ブルネイ（08年７月）、ＡＳＥＡＮ（08年12月）、フィリピン（08年12月）、スイス（09年９月）、ベトナム（09年10月）、インド（11年８月）、ペルー（12年３月）

交渉中（３か国、１地域）

韓国（03年12月～）、ＧＣＣ（06年９月～）、豪州（07年４月～）、モンゴル（12年６月～）（出所）政府公表の各省資料をもとにちばぎん総合研究所が作成。
（ 注 ） 2012 年 ７ 月 末 現 在

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（２）日本のＴＰＰ交渉参加に関するこれまでの経緯
日本は、02 年にシンガポールとＥＰＡを締結したことを皮切りに、二国間・多国間による経済連携を通商政策の柱として進めてきた。なかでも、ＡＳＥＡＮ諸国をメインターゲットとして積極的に経済連携の締結を図り、現在までに、日本が経済連携協定を締結している 13 国のうち８か国がＡＳＥＡＮ諸国となっている（08 年にはＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡも締結した）。
一方、ＥＵや韓国、豪州などとの経済連携交渉は難航している。この理由として、
韓国やＥＵは、すでにほとんどの鉱工業品の関税を撤廃しており、非関税障壁の撤廃や国内規制改革に前向きでない日本との経済連
携協定にメリットを見出せていないこと、豪州は、主要輸出品目の米や小麦、牛肉、酪農製品等の関【図表５】主要国のＥＰＡ進捗の現状
国・地域統合体ＥＰＡカバー率

米国

37.8%

韓国

33.9%

易国との経済連携協定は他国に比べて遅れをとっＥＵ（域内貿易含まず）26.9%ている。具体的には、日本のＥＰＡカバー率は

中国

23.9%

18.6％と、主要国に比べて最も低い水準になって

日本

18.6%

いる（米国：37.8％、韓国：33.9％、ＥＵ【域内（出所）通商白書2012（注）１．ＥＰＡカバー率：ＥＰＡ（ＦＴＡ含む相手国との貿易額）が貿易総額に占める割合（署名済み・未発行を含む）。
２．11年末時点

税撤廃に消極的な日本市場が魅力的でないこと、などが指摘されている。このため、日本の主要貿貿易含まず】：26.9％、中国：23.9％、図表５）。

日本のＴＰＰ参加論議が浮上したのは、10 年 10 月に菅首相（当時）が所信表明演説にて、ＴＰＰ交渉への参加検討を表明したのが発端である。
11 年 11 月 13 日に、野田首相がＡＰＥＣ首脳会談（於：ハワイ）において、日本のＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることを表明した。（図表６）。
【図表６】ＴＰＰ概要○P4協定とTPP協定交渉
・シンガポール、NZ、チリ、ブルネイにより、環太平洋戦略的経済連携協定（P４協定）が2006年に発効。
・サービス貿易、政府調達、競争、知的財産、人の移動等を含む包括的協定。
・物品貿易については、原則として全品目について即時または段階的関税撤廃。

○交渉の現状・24（※）の作業部会が立ち上げられ、９か国の間で議論が進められている。
（※）主席交渉官協議、市場アクセス（工業）、（繊維・衣料品）、（農業）、原産
地規制、貿易円滑化、SPS（衛生植物検疫）、TBT（貿易の技術的障害）、貿
易救済、政府調達、知的財産権、競争政策、越境サービス、金融、電気通信、電子商取引、投資、商用移動、環境、労働、制度的事項、紛争解決、協力、横断的事項特別部会（中小企業、開発、規制関連協力）

・12年6月に、カナダとメキシコのTPP交渉参加が決定。日本も11年11月13日に野田首相がAPEC首脳会議で交渉参加方針を表明して、以降、関係国との協議中。８月中には交渉参加を表
明したい方針。

P4協定が拡大○新規交渉参加国の扱い
・新規交渉参加国について、正式な手続き規定がある訳ではないが、参加には、現在交渉に参加している９か国の同意が必要。
・新規交渉参加についての公式の期限はないが、TPP原加盟
国として参加するためには、各国の国内手続きにかかる時間を考慮し、早期の意思表示が必要。
－米国では、行政府が通商交渉を行う場合、米協議会で最低90日間の協議を行う必要がある。

・2010年３月、上記４か国に米国、豪州、ペルー、ベトナムを加えた８か国でP４協定を発展させた広域経済連携協定を目指す「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）の交渉を開始。
・10年10月４～９日に第３回交渉会合（開催地：ブルネイ）を開催。同会合からマレーシアが新規参加し、現在９か国で交渉中。
・以降、11年10月19～28日のペリー・リマまで、９回交渉会合を開催。11月12日のTPP交渉参加９か国首脳会合では、TPP協定の大まかな輪郭を発表。

○批准手続き・発効
・TPP協定は現在交渉中であり、現時点では発効手続き規定の内容は不明。

（出所）内閣官房「包括的経済連携の現状について」を参考に、ちばぎん総合研究所がまとめたもの。

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２．日本再生戦略 －日本が抱えている課題とその対策－日本が抱えている諸課題について前項で述べたが、東日本大震災以降には脱原
発・エネルギー政策などの問題が加わり、一段と難問山積状態となっている。ＴＰ
Ｐへの参加賛成派・反対派とも、日本が抱えている構造的な問題を早期に解決すべきという点では認識は共通しているが、ＴＰＰに参加することがその解決策として、正しいかどうかについて意見が割れている。ＴＰＰ参加論議がここまで過熱してしまっているのは、長年、政府がこうした日本が抱える構造的な問題等を先送りしたことによるツケが回ってきたことがその要因といえる。
構造的な問題を解決するため、政府は 12 年７月 31 日に 2020 年までの平均で、名目３％程度、実質２％程度の経済成長実現を目指す「日本再生戦略」を閣議決定した。同戦略には、ＴＰＰ参加による施策も盛り込まれている。
【図表７】日本再生戦略の概要
日本再生戦略～11の成長戦略～
１．グリーン成長戦略

６．金融戦略

２．ライフ成長戦略

７．観光立国戦略

３．科学技術イノベーション・
情報通戦略

主な新規需要・雇用の創出（2020年までの目標）

８．アジア太平洋経済戦略

成長戦略

新規市場
（経済波及効果）

新規雇用

グリーン成長戦略

50兆円超

140万人

ライフ成長戦略

約50兆円

284万人

観光立国戦略

10兆円

56万人

国土・地域
活力戦略

49.5兆円

237.6万人

合計

約160兆円

717.6万人

９．生活・雇用戦略
４．中小企業戦略

10．人材育成戦略

５．農林漁業再生戦略

11．国土・地域活力戦略（出所）国家戦略室「日本再生戦略」（案）よりちばぎん総合研究所が作成（１）全体的な特徴
日 本 再 生 戦 略 は 、「 共 創 の 国 」 へ の 具 体 的 な 取 り 組 み と し て 、 グ リ ー ン 成 長 戦 略やライフ成長戦略、観光立国戦略、アジア太平洋経済戦略など 11 の成長戦略と 38の重点施策を明示している。同戦略を全体的にみると、政府が 10 年６月に策定した「新成長戦略」に比べて、一つ一つの施策に対して目標年である 20 年までの工程表を作成したことに加え、多くの数値目標を盛り込んでいることが特徴として挙げられる。同戦略では、主要施策だけでも、20 年までに新規市場（経済波及効果含む）約 160 兆円、新規雇用 717.6 万人の創出効果が期待できるとしている（図表７）。
ただ、同戦略の重点施策のなかで大きな柱となる『観光立国戦略：訪日外国人旅行者を 20 年初めまでに 2,500 万人とする』や『農林漁業再生戦略：20 年までに食料自給率 50％（カロリーベース）』などは、「新成長戦略」と同様の目標数値設定で、
東日本大震災や急激な円高の進行、欧州債務危機、あるいは日中韓ＦＴＡの年内交渉開始や、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議による影響については触れられておらず、その実現可能性について疑問が感じられる箇所も少なくない。今回調査
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のテーマであるＴＰＰ参加問題との関連では、ＥＰＡカバー率（日本の貿易額全体に占めるＥＰＡ〈経済連携協定〉締結国の貿易額の割合）を 11 年度の 18.6％から
20 年度には 80％程度とするとの目標になっているが、どのようにして実現するのかの具体策が示されていないのも物足りない。
この日本再生戦略の内容に関して、菅政権（当時）が公表された「新成長戦略」
から２年経った成果がはっきり示されないうえ、東日本大震災等により変化した外部環境への対応策も打ち出されていない状況で、目標とする経済成長率が、震災前に策定した新成長戦略と同様の内容になっていることに、県内企業のなかには、その達成可能性を疑う声もある。
また、経営環境の厳しさが増すなか、長年経費圧縮や業務効率化などにより、何と か 生 き 抜 い て き た 企 業 か ら は 、「 政 府 に は 、 言 葉 や 数 字 の 羅 列 だ け で は な く 、 目
標 を 達 成 す る た め の 実 行 力 を み せ て ほ し い 」 と の 声 が 聞 か れ る ほ か 、『 決 め ら れ ない政治、スピード感のない政府』に対する不満が高まっている。
（２）千葉県との関わりの強い施策
日本再生戦略のなかで、特に千葉県との関わりの強い施策として、観光立国戦略の な か に 、「 首 都 圏 空 港 の 自 由 化 促 進 」 や 「 ニ ュ ー ツ ー リ ズ ム の 振 興 促 進 」 が 挙 げられている。
①首都圏空港の自由化促進
今後 20 年までに成田空港では、ビジネスジェット専用ターミナルの利用円滑化等の推進、発着枠 30 万回の実現（14 年度までに実施）を実施することで、空港便の増枠、規制緩和を促進していくとしている。
一方、羽田空港では、発着枠昼間 40.7 万回＋深夜早朝 4.0 万回（うち国際枠 9万回）の実現（13 年度までに実施）、Ｃ滑走路延伸部の供用（14 年度までに実施）に よ り 、 順 次 空 港 便 の増 枠 、 自 由 化 の 促 進 をし な が ら 、 20 年 度には 、 羽 田 空 港 の
24 時間国際拠点空港化を図るとしている。
今後、成田空港は極東アジアのハブ空港拠点争いで、韓国の仁川空港やシンガポ
ールのチャンギ空港だけでなく、国内でも羽田空港との拠点争いが激化していくことが予想され、国際的にみて利用価値を高めていくための独自策（例えば、成田空港を核とした国際戦略総合特区の申請・認定、極東アジアのハブ空港になるためにいつまでに何を実行していくのか、圏央道全線開通後の沿線への企業誘致戦略など）を講じることが必要だと思われる。
②ニューツーリズムの振興促進
ニューツーリズ ムとは 、グリーンツー リズム やスポーツツー リズム 、ヘルスツー
リズム、医療ツーリズム等のことを指す。千葉県には、国立がんセンターや千葉大学医学部など医療向け学術・研究機関が集約しているほか、世界的にもポテンシャ
ルの高い大手総合病院を有している。健康面でも、木更津市の温浴施設や勝浦市の9タラソテラピー施設などスパ関連施設や温泉、ゴルフ場などのスポーツ施設といった「健康」に関連する施設が多い。また、千葉県は、新鮮な海の幸や野菜、酪農にも恵まれており、体を内側からきれいにするヘルシーメニューの提供も可能である。
さらに、日本のエステティックサロンの業界団体では、サロンの認証制度やエステ
ティシャンの資格制度を取り入れるなど、美容技術向上を図るための取組を行っていることから、今後はアジアの女性を中心とした美容需要にも対応可能と思われる。
千葉県は、こう した医 療や健康、食材 など高 いポテンシャル を活か すとともに、エステティック技術を整備し、ニューツーリズムの観光需要を取り込み、国内外から選好される魅力ある地域づくりに一層力を入れていく必要がある。
《参 考》
日本再生戦略の主要施策の概要
グリーン成長戦略

・ 「革新的エネルギー・環境戦略」を 12 年度中に策定し、20 年までに原発への依存度低減、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入加速、地球温暖化問題解決へ貢献していく。
・ 国際競争力を有するグリーン産業に注力して、20 年までに環境関連市場 50 兆円
超、環境分野の新規雇用 140 万人を目指す。
－新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で 50％とする。
－全世界の蓄電池市場の規模の５割を日本企業が獲得する（現状は 18％）。

ライフ成長戦略・ 介護・医療・健康関連サービスの需要に見合った産業育成により、新規市場約50 兆円、新規雇用 284 万人を創出。
－革新的医薬品・医療機器の創出ならびに再生医療、先端医療の推進等による経済波及効果 1.7 兆円、新規雇用３万人を見込む。
－医療・介護と関わる生活支援事業等の促進、事業者を中心としたコンソーシア
ムの事業継続性の確立・面的拡大支援により、25 兆円の市場、新規雇用 80 万人を創出する。

観 光 立 国戦 略

・ 20 年初めまでに訪日外国人旅行者を 2,500 万人とする（経済波及効果 10 兆円、
新規雇用 56 万人）。
・ 国内外航空客輸送に占めるＬＣＣの割合を欧米並みにする（２～３割程度）。
・ 東アジアをはじめとする新興国からの訪日客に対する査証発給要件を見直す。

国土・地域活・ 国際戦略総合特区：21.3 兆円の経済効果、94.9 万人の雇用創出効果を見込む。

力戦略

・ 地域活性化総合特区（地域再生法の一部改正による取組を含む）：24.6 兆円の経済効果。125.7 万人の雇用創出効果を見込む（千葉県では、柏の葉キャンパスが選定）。
・ 環境未来都市の実現：3.6 兆円の経済効果、17 万人の雇用創出効果を見込む（同）。

アジア太平洋経済戦略

・ アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を含む経済連携の推進。
－日中韓ＦＴＡの年内交渉開始、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議、など。
ＥＰＡカバー率を 80％程度とする。

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３．県内企業の日本が抱える問題やＴＰＰに対する受け止め方
前項までで、日 本経済 が抱える６重苦 や人口 減少による国内 市場の 縮小、ＴＰＰ等について述べてきた。こうした諸課題について、千葉経済センターが実施してきたアンケート調査結果等をみると、①海外進出を選ぶ企業や海外進出を真剣に検討する企業が増えていること、②ＴＰＰ参加問題については、これまでの政府のＴＰＰに対する説明が不十分であることなどから、多くの企業で自社への影響を把握できていないこと、がわかる。
①については、 今後の 事業の維持拡大 のため 、６重苦や将来 的な国 内市場の縮小分をカバーする手段として、成長著しい新興国市場の需要を取り込みたいとの企業
経営者の苦渋の決断が窺われる。また、リーマン・ショックや震災を機に海外進出を考えるようになった先には、日本の法人税や関税が高いこと、電力供給の不安定化を動機とする先も出てきている。
②については、 県内企 業の日本のＴＰ Ｐ参加 に関する受け止 め方と して、関税撤廃、知的財産権の保護促進、売上への影響について個別に質問を行った。全体として「デメリット」よりも「メリット」と感じている先が多いものの、いずれの質問に対しても、回答企業の 50％超は、「特に影響はない」とか、「影響があるかわからない」といった回答結果からみて、ＴＰＰが自社に与える影響についてしっかり把握できていないことが窺える。
（１）県内企業の海外進出に関するアンケート調査( 注 )同センターでは、95 年からほぼ２～３年に１回のペースでこれまで６回にわたり、
千葉県内企業の海外取引動向等についてアンケート調査を実施してきた。直近で実施した調査は 11 年７月で（調査期間：７月 12～26 日）、千葉県内に本社または事業所を有する企業 892 社を対象として、233 社 か ら 回 答 を 得 た （回答 率 ： 26.1％ ）。
同調査では、 すでに海 外へ進出して いる企業 の割合は 29.6％と なっ ているほか、
これまで海外拠点がない先で、初めて拠点を持つことを予定ないし、検討している
先が合わせて 7.3％もあった。こうした企業の海外進出を決めた動機をみると、最も多かったのは「海外市場の需要拡大」（67.9％）で、次いで「コスト削減」（48.8％）、「 親 ・ 取 引 先 企 業 の 海 外 進 出 」（ 20.2％ ） の 順 と な っ て い る 。 ま た 、 こ れ ま で の 調
査でほとんど回答のなかった「税制（法人税率や関税率の高さ）」や、「電力（日本の電力使用制限）」を動機とする回答も少なからずみられた。
（ 注 ） ち ば 経 済 季 報 2011 秋 号 特 別 調 査 「 ア ジ ア を 中 心 と し た 新 興 国 へ の 依 存 度 を 高 め る 県 内 企業」参照（２）県内企業のＴＰＰに関する受け止め方に関するアンケート調査
同センターが 11 年 12 月に実施した「千葉県内企業のＴＰＰに関する受け止め方」
アンケート調査（調査期間：11 年 12 月９日～12 年１月６日、回答率 40.5％＜回答
社数：284 社＞）によると、ＴＰＰに参加することによる自社の経営面への影響では 、 製 造 業 ・ 非 製 造 業 と も に 、「 輸 入 品 の 関 税 撤 廃 」、「 輸 出 品 の 関 税 撤 廃 」、「 知 的11財産権の保護促進」のすべての項目で、「メリットになる」と回答した企業が、「デメリットになる」と回答した企業数を上回った。
－「輸入関税撤廃」（全産業ベース、以下同じ）については、全産業では、「特に影響はなし」が 33.1％で最も多く、次いで、「メリットになる」（32.4％）、「影響があ る か わ か ら な い 」（ 24.3％ ） の 順 に な っ て い る （ メ リ ッ ト と 回 答 し た 企 業 ： 88社、デメリットと回答した企業：28 社）。
－「輸出品の関税撤廃」については、「特に影響はなし」が 53.1％で最も多く、次いで、「影響があるかわからない」（24.7％）、「メリットになる」（16.6％）の順になっている（同：45 社、同：15 社）。
－「知的財産権の保護促進」については、「特に影響はなし」が 56.9％で最も多く、次いで「影響があるかわからない」（34.5％）、「メリットになる」（6.7％）の順になっている（同：18 社、同：５社）。
また、ＴＰＰ 参加によ る売上への影 響につい ては、「わか らない」 が 46.3％で最も 多 く 、 次 い で 「 影 響 は な い 」（ 37.1％ ）、「 減 少 」（ 9.2％ ）、「 増 加 」（ 7.7％ ） の 順と な っ て い る （「 増加 」と 回 答 し た 企 業 ： 21 社、「 減 少 」 と 回 答 した 企業 ： 25 社 ）。

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４．政策に頼らずとも成功している企業の事例
国内企業は先述した６重苦の問題を抱えるなど、厳しい経営環境に晒され、生き残るためにもがいている。どの企業も、政府の産業政策やエネルギー政策、歴史的な円高対策等への不満を持ち、困惑しながらも、何とか勝ち組になりたい、企業を存続させたい、雇用を維持したい、との強い思いを持っている。
以下では、こうした経営環境が厳しいなかでも、成長を続けている先や好業績を維持している先、変化する外部環境に対応するため海外へ進出する先、新分野の市場を開拓する先など、県内で成果を挙げている企業等の事例を紹介することで、これから企業はどうあるべきかを論じる際の参考に供したい。
（１）電子部品製造Ａ社
外貨資産を多く保有している当社の場合、為替相場（対ドル円）が 1 円円高に振れると、億円単位での為替差損の計上を余儀なくされるだけに、最近の 70 円台/ドルの歴史的円高の是正策に手を拱いている政府日銀の対応ぶりへの不満が強い。日
本は人口減少やユーザー企業の海外進出に伴い国内市場がこれからさらに縮小していくなかで、当社のような輸出型企業にとって、海外市場の重要性は今後さらに増すため、企業の生き残り、存続のため、全体の売上、収益に占める海外比率を高めていかざるを得ない。そのため、当社では縮小する国内需要への対応と、円高の長期化は避けられないとして、海外での工場建設、新市場の開拓を行っていく方針。
（２）建機部品製造Ｂ社
大手建機メーカーの下請け会社である当社は、今春、インドへの海外進出を決めた。背景には、先んじてインドに進出していた大手元請先からの要請があったもの
で、過去にも同社の要請により中国現法を設立した経緯がある。インドは日本からの距離が遠く、暑いこと、衛生面が十分ではないこと、文化・宗教の違い、生活イ
ンフラの整備が不十分であること、など進出するための障壁が多く、進出に対して慎重論もあったが、日本は少子高齢化・人口減少の進展による国内市場の縮小に加え、東日本大震災の発生により電力供給が不安定化し、電気料金も値上げされることから、今後、当社が生き残っていくためには、成長著しいアジアの需要を取り込む必要があるとして、現地企業とのＪＶによる進出を決めた。
（３）自動車部品製造Ｃ社
当社では、大手元請先である完成車メーカーに追随する形で海外に現地法人を 10社設立（アメリカ、中国、タイなど）している。国内での生産も続けているが、いわゆる６重苦問題への対応策として、現地生産を徹底しているほか、国内で販売する商品であっても、一部の汎用品については逆輸入している。
市場動向をみて も、国 内生産は頭打ち の状況 で、数年前から 中国や 東南アジア、中南米などの需要を積極的に取り込んでおり、今後も成長著しい新興国や地域へ進出していく方針。
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（４）製粉製造業 D 社
県内食品コンビナートにある当社では、電力会社の提案を受け、８年前からコンビナート内の７～８社とともに共同で電力供給を受けて、従来比電力料金の圧縮に成功している。
また、東日本大震災時には、安定的に電力の供給を受けることができたため、東京電力の計画停電の影響は受けなかった。
（５）建設業Ｅ社
東日本大震災の発生以来、強耐震建設住宅等の需要が高まっているため、当社では、大学と共同開発した耐震新工法を推進している。この工法は、ビルなど建物の柱に高強度の繊維を巻きつけて耐震性を高めるもので、従来の工法に比べて低コストで容易に施工できるという利点がある。
同工法の特許権を取得済みで、特許の実施権を会員企業に貸し出すほか、施工技術も指導するなどして全国の建設業者に工法の採用を呼びかけていく方針。
（６）食品スーパーＦ社
他の食品スーパーに比べて高品質でより安全性の高い商品の販売を目指している当社では、人口減少による市場縮小や、放射能汚染による風評被害等、今後一層厳しい経営環境が予想されるなか、高齢者市場をうまく取り込んだり、顧客に商品を安心して買ってもらえるスーパーが勝ち組になるとみている。そのため、バイヤーが日本各地を回り、需要が見込める高品質で安全性の高い商品仕入れに力を入れている。
震災以降は放射能汚染問題により、消費者の「安心・安全」な商品に対するニーズが高まったことから、多くの顧客がリピーターとして当店を訪れてくれるようになった。たとえ海外の大手スーパーが進出してきたとしても、日本の消費者に適した安心・安全の商品を揃えれば、負けることはない。
（７）花き・育苗業Ｇ社
当社は、千葉県など国内だけでなく、市場の拡大が見込める中国でも 07 年８月に現地法人を設立し、花き・育苗業を営んでいる。
国内では、他社製品に比べて価格はやや割高だが、高品質な商品が好評を博している。中国市場でも、現法設立以来、業容拡大を続け、最近の厳しい経済環境にも関わらず、会社全体の売上は基調的に増加を続けている。
当社では、今後の経営の安定や競争力向上のための必要条件として、①為替相場の安定化、②原発問題の収束、を強く望んでいる。当社は現地生産を基本としているため、為替差損による売上全体への影響は小さいが、急激な為替変動による市況悪化がマイナスに影響する。また、福島第一原発事故の発生以来、顧客から製品の放射能汚染を気にする声が聞かれ、放射線量検査によるコストアップのほか、高品
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質が売りの製品イメージが悪化することを懸念している。
政 府 に は 、 円 相 場 の 安 定 と 、 一 刻 も 早 い 原 発 事 故 の 収 束 、「 安 心 ・ 安 全 な ジ ャ パンブランド」の再構築のための施策に取り組んでもらいたいと要望。
（８）農業組合法人Ｈ社
当社では、農業は農産物を生産する製造業の一つとの考え方の下、マーケット動向を調査したうえで、需要に対応する農産物の供給を行っている。ほとんどの販売先との間で、事前に年間計画を定める契約形態をとることができている。これにより、農業でありながら受注生産方式を確立することに成功し、計画的な経営を行うことができている。
今後の日本の農業のあるべき姿として、経済成長を続けていた時代と違って、成熟 社 会 と な っ た 現 在 で は 、「 お い し い 食 材 」 や 「 安 全 で 安 心 で き る 食 材 」 を 求 め る
人は確実に増えており、そういう人たちに適正な価格で販売していく市場を生み出していくことが重要としている。また、人口減少社会に突入した日本では、今後食料の消費需要は確実に減少するため、タイや香港で現地法人を設立するなど海外展
開に力を入れている。
（９）農業生産法人Ｉ社
当社が所在する地域では、高齢により農業を辞める人が増え、生産者がいなくなった農地の借り手が見つからずに耕作放棄地も増大していたことから、同社は数年前より県外などからの若手新規就農希望者の受け入れを積極的に支援している。
若手新規就農希望者の受け入れに成功できているのは、就農希望者を受け入れた農家や就農者自身に対して国の補助金制度ができたこと、同社代表が個人的努力により、県外からの若者が就農しやすい環境を整えやすくなっていることが大きい。
例えば、農業関係者との人脈やネットワークがない状態で、農地を借りることは非常に難しいし、仮に農地を貸してくれる人が見つかったとしても、それが何年も休耕地として荒れている農地だった場合、作付け可能な状態にするだけでも相当の労力、費用、歳月がかかる。こうしたことを防ぐために、同社代表が農地を貸してくれる人と直接交渉して、農業技術を身に付けた就農初心者が作付けしやすい農地を借りられるようにしている。

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５．おわりに
県内企業の 11 年度決算をみると、業種や規模に限らず、国の施策が不十分で、企業の経営環境が厳しいなかでも、企業独自の経営努力により乗り切っている企
業と、そうでない企業との間で業績の格差が明確化している。
「決められない政治やスピード感のない政府」の施策に頼っていては、国際的な競争力の維持や成長著しいアジア、新興国の拡大する需要の取り込みによる自社の事業拡大チャンス
を逃し、また従業員の雇用を守れないとの考え方の下、県内企業では、自ら行動
し、情報を収集し、独自の対策をとっている先が増えてきている。
こうした対策は、これまでみたとおり、①海外展開の必要性、可能性を探ること、②世界に通用する技術力の整備、③民間電力会社や自家発電による電力の自主調整、④制約があるなかでの工夫（農業での後継者不足問題を解決するための人材育成など）、など多岐にわたるが、企業においても、日頃から情報収集するためのアンテナを高め、変化の激しい経済情勢やマーケット動向を捉えるなかで、
顧客ニーズを把握し、経営資源の「選択と集中」により、他社と差別化した事業モデルを築いていくことが重要と考える。
以16上