第１章（昭和 37 年度～昭和 43 年度,小澤凱夫会長）

私的病院大同団結を目指し出発

第 1 節（昭和 37 年度）
全日本病院協会、大阪で発足
第２節（昭和 38 年度）
会員増へ小澤会長全国を回る
第３節（昭和 39 年度）
関東進出へ前田副会長選出
第４節（昭和 40 年度）
看護婦不足いよいよ表面化
第５節（昭和 41 年度）
全日病の活動、全国に広がる第６節（昭和 42 年度）
常任理事制導入で機能強化
第７節（昭和 43 年度）「全日病ニュース」創刊

■小澤凱夫会長略歴

明治28年６月13日生まれ。大阪医科大学卒業。昭和５年10月
大阪医科大学教授。昭和29年７月大阪府立病院院長。昭和37年４月大阪労災病院院長。
［昭和37年 全日本病院協会会長］

国民皆保険制度が発足し、日本全国各地の私的病院経営者には、国の医療政策に対する情報を求める思いが周く広がっていた。その思いは各地に中央情勢を勉強する小さな集団を結成する動きとなって現れた。
このような中に、大阪で全日本病院協会が興り、同じ近畿東海地区で活動していた私的病院の集まりが昭和38年に至り、全日本病院協会に参画し、本流へと成長することとなる。これを統括したのが小澤凱夫初代会長である。
全日本病院協会の活動はすでに昭和35年には始まっていたとされている。
そしてその活動を会報で各地の小グループに知らせていたことも昭和37年の事業報告で知ることができる。すなわち、昭和37年４月２日の事業報告に、「福岡地区私的病院部会長から、全日本病院協会設立趣旨、現況等説明講演に
役員派遣依頼」されるとの記述が見える。
そして、昭和38年第１回定期代議員会・第１回定期総会において、近畿東海病院会連合会が加わることにより一大勢力に成長した。その現れの１つは、
昭和37年２月27日の会員病院数971に対して、昭和38年３月31日では1,501へと増加した。いかに、私的病院の経営者が中央の情報と発言の場を求めていたかが分かる。
さらに小澤会長は、会員増に向けて「昭和38年１月20日、福島県病院協会長から懇談会開催につき小澤会長の出席方」依頼に心よく応じ、全国を回っている。
“小澤全日病”最初の10年は、会員増と組織固めの10年であった。そして、その一方で日本医師会との協調に努め、日本医師会をとおして、いかに会員である私的病院経営者の意見を中央に反映するかに心を砕いた。
ただ、そうした激動の中にあっても、全日本病院管理学会は社団法人の認可を受けたその年にすでに始められていた。考える病院団体の形を最初に形づくっていたのである。

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第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第１節（昭和37年度）

全日本病院協会、大阪で発足○ 第１回代議員会・第１回総会を開催の膨張は今や病院経営を根底から危機に瀕しせしめた。
現行医療費中、特に入院料は不当に低廉であり、こ

昭和37年７月22日、大阪市の大阪コクサイホテ
ルで、全日本病院協会の第１回定期代議員会・第れが病院経営をおびやかす最大の原因となっていることは周知の事実である。

１回定期総会を開催した。この日、近畿東海病院

我々は、病院経営の健全な運営を維持し、我が国医協会連合会も同時に定期代議員会・同総会を全日療制度の正常な発展を期するために社会保険診療報酬

本病院協会の代議員会・総会に先行して行い、協の適正化、なかんずく入院料の即時引き上げを要望す

議の結果、昭和36年度繰越金を全日本病院協会にる。

譲渡する議案を全会一致で可決。そのうえで、近畿東海病院協会連合会を発展的に解消することを承認した。

〈決議※2〉
中央社会保険医療協議会改正法案は、さる第40回

その後、全日本病院協会の第１回定期代議員
会・第１回定期総会に移り、近畿東海病院協会連合会から残余財産（昭和36年繰越金）を譲り受ける件につき審議。全会一致で承認した。

通常国会において通過したにもかかわらず、いまだに開催されないことは国会軽視もはなはだしい。
よって、政府は、早急に本協議会を開催すべきである。

この後、昭和36年度事業報告、同決算報告、昭和37年度事業計画（案）、昭和37年度収入、支出右決議する。
昭和37年７月22日

全日本病院協会定期総会

予算（案）を可決した。
協議に入ると、社会保険診療報酬の適正化、特に入院料の即時引き上げについて提案があり、決※1

議書 を作成し、これをもって全日本病院協会会長から厚生大臣、厚生省当局、衆参両院議員等に※2宛て陳情することを決定した 。

〈決議※3〉
現在の看護婦不足を解消するため、政府は責任を持って、即時強力な対策を講ずるよう要望する。
右決議する。

※3

また、看護婦不足対策についても決議 ・陳情

昭和37年７月22日

することとした。

全日本病院協会定期総会（理由）
現在、看護婦の充足難は、特に深刻なものがあり、日常診療看護業務に重大な支障を及ぼしている。この〈決議※1〉
社会保険診療報酬の適正化、特に入院料の即時引き上げを要望する。

ため、特に病院においては、法で定められた看護基準を満たすことも到底不可能となりつつあり、このままでは、遠からず病院の機能そのものが麻痺することさ右決議する。

え考えられるのである。

昭和37年７月22日

全日本病院協会定期総会

よって、即時抜本的対策を講ずることを要望する。

（理由）
長期にわたる不当な低医療費のため、各種医療機関
は公私を問わず疲弊の極に達し、国民医療の低下を来している。
特に最近の著しい諸物価の高騰、なかんずく人件費

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全日本病院協会50年史○ 社団法人設立許可下りる
昭和37年２月27日から社団法人設立許可申請書を大阪府知事を経由して厚生大臣宛てに提出。６
月５日、８月30日の２回にわたり設立許可促進を大阪府知事に陳情していた。
９月７日、申請６カ月にして同日付で社団法人※4

設立許可書 が下りることとなった。
全日病事務局は９月21日に大阪府知事からの通知により大阪法務局に設立登記を行った。

設立許可書※4○“全国病院危機突破大会”開催に、日医から申し入れ書〜12月９日開催の理事会で協議〜
日本結核療養所協会の提案で“全国病院危機突破大会”開催の案内が全日本病院協会宛に届けられたが、同時に日本医師会からも武見会長名で※5「申し入れ書 」が寄せられている。この点について12月９日の理事会で諮り、全日病として、日医の申し入れ書に対する回答を別記のとおり“参※6

加しない ”旨通知している。

〈申し入れ書※5〉
厚生省阪医第131号㊢ 社団法人全日本病院協会設立許可書
社団法人 全日本病院協会設立代表者 小澤凱夫

最近、日本結核療養所協会が、日本病院協会と合同
にて、12月中旬全国病院危機突破大会開始を企図し、これに貴協会の参加方を要請している報に接しましたが、本大会開催は明らかに厚生官僚の示唆によるものと考えられます。

昭和37年２月27日付で申請のあった社団法人全日地域差撤廃妨害の意図も認められ、また日本医師会

本病院協会の設立を民法（明治29年法律第89号）第が病院懇談会の結果に基づいての諸施策の即時実施を

34条の規定により、許可する。

強く要求し、さらに医療の経済体系における専門従事者の処遇の大幅改善要求をいたしていることに対し

昭和37年９月７日

厚生大臣 西村英一て、これをすりかえんとする外郭団体の動員とも思われます。ことに日病との共闘は今後の医療の改善に禍
根を残すおそれがありますので、本大会には絶対に賛○ 第１回全日本病院管理学会を開催
昭和37年11月２日、３日の両日、大阪市北区の日本生命中之島ビルにおいて、第１回全日本病院管理学会（小澤凱夫学会長・大阪労災病院院長）

成いたしかねます。
貴協会の善処を煩わしたく取り急ぎ申し入れいたします。
全日本病院協会
会長 小澤凱夫殿
日本医師会会長 武見太郎

を開催。
特別講演に、「新しい医療と病院の役割」島内
武文東北大学教授、「中小病院の経営について」〈不参加通知書※6〉㊢

全日病発第136号

中村正文神戸商科大学教授、「病院組織ことに人

昭和37年12月９日

間関係について」吉田幸雄厚生省病院管理研究所

日本医師会

所長、「現下の労働事情と中小企業の賃金につい

会長 武見太郎殿
社団法人 全日本病院協会て」中川俊哉関西経営者協会調査部長、「病院の労使問題について」江間時彦厚生省医務局指導課
長の５題のほか、シンポジウム「看護管理の諸問
題」、「基準寝具について」の２題、一般演題18題
について研修を行った。
講演のほかに、医療機器、寝具等の展示会、病院見学会には120名が参加した。２日間の延べ参加人数は1,400名であった。

会長 小澤凱夫
昭和37年11月24日の貴会長よりの申し入れ書に対し、お答えいたします。
全日本病院協会は、昭和37年７月22日の定期総会において、社会保険診療報酬の適正化、特に入院料の即時引き上げを決議し、その後関係各方面に絶えず陳情運動を続けてきたところでありますが、今後、日本医師会において、入院料引き上げの早期実現に努力していただくことを期待して、このたびの日本結核療養所協会提案の全国病院危機突破大会に参加しないことをご通知いたします。

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第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第２節（昭和38年度）

会員増へ小澤会長全国を回る○ 第２回代議員会・第２回総会を開催

右決議する。
昭和38年４月21日

社団法人全日本病院協会

昭和38年４月21日、大阪市の大阪府医師会館に

第２回定期総会

おいて、全日本病院協会第２回定期代議員会、第２回定期総会を開催した。昭和37年に小澤会長、伊藤吉孝副会長（国立名古屋病院院長）、 街譲○ 第２回全日本病院管理学会を開催

副会長（神戸医科大学附属病院院長）の執行部で発足したが、この執行部の２回目の代議員会・総

11月16日、17日の両日、名古屋市中村区の愛知会であった。この時の会員数は、昭和37年２月27

県中小企業センターにおいて、第２回全日本病院日時点は911、昭和38年１月27日1,407、そして昭管理学会（伊藤吉孝学会長・国立名古屋病院院

和38年度末に1,627と着実に会員数は伸びてきた。

長）を開催。

会員増については、小澤会長が各県からの講演

16日の第１日目は一般演題17題、特別講演「病来訪依頼に応えて、遊説を続けたことが効果を発

院の労務管理を中心として」杉政孝立教大学教授

揮したといえる。また、全国から会報送付依頼もが講演、シンポジウム「病院の給食管理」を行っ

多く、こうした事業により会員は増えていった。

た。

第２回定期代議員会では、昭和37年度事業報

第２日目は、一般演題20題、特別講演「米国の告 ・同 決 算 を 承 認 可 決 。昭 和38年 度 事 業 計 画

病院会計について」山元昌之名古屋国立大学医学（案）・同予算（案）も承認可決した。

部附属病院事務部長、「病院経営の新しい考え方」

議事に入り、全日本病院管理学会に対する交付金、会報発行費等経費増加に対応するため、会費を月額100円から200円に増額する議案を可決した。

稲葉襄神戸大学教授の２題、シンポジウム「欧米の病院および医療事情について」があった。

○ 昭和38年度理事会と協議事項

次に、入院料の引き上げを実現することを求※7
め、決議 を採択、関係各方面に提出することと〈昭和38年〉
７月28日、於愛知県医師会館した。
第２回定期総会においては代議員会の次第を原案どおり承認した。

１．入退会会員について
２．第２回全日本病院管理学会開催について
３．日医要望事項の実現に関する件

※7

〈決議 〉
長期にわたる不当な低医療費と、諸物価、人件費の急騰は、今や全国病院の経営管理を根底から危機に瀕

４．事務員の後任について
５．愛の血液助け合い運動実施についての協賛についてしせしめ、病院の健全な運営継続は全く不可能な状態

11月16日、於名古屋中小企業センター

である。

１．次回全日本病院管理学会の開催について

よって、次の事項について速やかに厚生大臣の善処を強く要望する。
１．諸物価、人件費の高騰にスライドした入院料の大幅引き上げを即時実施すること。
２．日医要望の再診料10点を即時実施すること。

２．医療費問題について〈昭和39年〉
２月１日、於大阪労災病院
１．欧米病院管理視察団の派遣について
２．全日本病院管理学会雑誌の編集について
21

全日本病院協会50年史

３．医療費問題について

４．昭和39年度事業計画（案）に関する件

４．事務員の後任について

５．昭和39年度収入、支出予算に関する件

３月11日、於大阪府医師会館

６．定期代議員会、定期総会開催に関する件

１．入退会会員の承認に関する件

７．医療費問題に関する件

２．次期役員の改選の件

８．第３回欧米病院管理研究視察団派遣に関す

３．昭和38年度収入、支出の決算に関する件

る件▶昭和38年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
および医療機器展を視察、ならびに欧米における病院管【研修会等】

理、諸施設見学のための視察団編成。本会推薦視察団員／

キング・エドワード病院基金主催による病院管理者講習会 ４月29日〜12週間 昭和37年10月３日 厚生省医務局長から受講者推薦方依頼。本会推薦

安田俊吉博士（兵庫県広野高原病院副院長）、日本国政府からの唯一推薦者として昭和38年４月19日〜12週間

第１回欧米病院管理研究視察団派遣 ５月15日〜６月29日東京発着（46日間） 主催：全日本病院協会

協賛：（株）名鉄航空サービス

フラン

フランス国営航空会社

スにおいて開催の国際病院会議、英国にて開催の国際病院

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千田嘉八（愛知・愛知県済生会病院長）他６名

第２回全日本病院管理学会 11月16日〜17日 愛知県・愛知県中小企業センター学会長 伊藤吉孝（国立名古屋病院長）【要望および陳情活動】
入院料の引き上げ実現等に関する決議 ４月21日 関
係先へ発送

第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第３節（昭和39年度）

関東進出へ前田副会長選出○ 第３回代議員会・第３回総会を開催

昭和39年４月12日

社団法人全日本病院協会
第３回定期総会

昭和39年４月12日、大阪市の大阪府医師会館において、全日本病院協会の第３回代議員会・第３回定期総会を開催。第３回代議員会では、代議員○ 医療費の緊急是正を要望

会議長に古森近古森病院院長（福岡）を、副議長〜８月15日、理事会を開催〜に大原重之大原病院院長（兵庫）を、選出した。
続いて、定款の一部改正を諮り、全会一致で承８月15日、大阪市の大阪府医師会館において理認した。すなわち、理事の定数を昭和37年の24名事会を開催。委員会制度の見直しを行った。すなから「25名以上50名まで」に変更し、昭和39年度

わち、勤務医対策委員会、看護婦対策委員会、労は25名と増員した。

務対策委員会の拡充。さらに税制委員会の新設を

また、定款改正により、それまで全国９ブロッ

決定した。

クから選んだ代議員を都道府県単位で「会員50名

このほか、医療費の緊急是正を求める提案があまでは２名、50名またはその端数を増すごとに１

り、要望書 を作成し、厚生大臣と国に強く要望

名の割りで」選出することとした。その結果、代することを決めた。

※9

議員の枠は46都道府県で112名となった。ただ、※9

代議員の互選に至らない県もあり、昭和39年度末〈要望書 〉

時点では30都道府県で72名であった。

１ 入院料については経済変動に対処して是正するこ代議員会では、昭和38年度事業報告を承認可決。昭和38年度収入、支出決算、昭和39年度事業とを強く要望する
特に計画（案）、同予算（案）を原案どおり承認可決⑴ 入院料は最低1,200円以上とすること。

した。続いて臨時理事会を行い、小澤会長を再選⑵ 入院料のてい減制を撤廃すること。

し、副会長には伊藤副会長を再選した。そして新２ 入院外来をとわず、診療の都度、基礎技術料としたに、植田安雄国立神戸医科大学附属病院院長（兵庫）、前田友助前田外科病院院長（東京）を副会長に選出した。
代議員会では、診療報酬の緊急是正の必要性に※8

ついて提案があり、関係各方面に「決議 」を提て10点相当額を定額評価すること。
以上の２項目は病院経営の窮迫に鑑み昭和39年10月１日実施を期せられんことを強く要望する。
昭和39年８月15日

社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

出することを採択した。
第３回定期総会は第３回定期代議員会の次第どおり、原案を承認可決した。
※8

〈決議 〉

○ 関東甲信越支部の決議文発表〜９月18日、理事会を開催〜

１ 医学医術を尊重して、入院外来をとわず、技術料を確立すること。
２ 経済成長と、物価上昇に対応して、入院料を即時

９月18日、東京・千代田区のホテルニューオー
タニで理事会を開催。144病院の会員の入会を承引き上げよ。

認した。また、関東甲信越支部の設立経緯の報告

右決議する。

が行われ、同支部が作成した決議文※10も発表した。
23

全日本病院協会50年史
※10

〈決議文

〉

２ 技術料を適正に評価すること。

１．我々は全日病こそ日本医師会と協調する唯一つの統一された病院団体であることを確認し、支部の拡大強化に挺身する。

３ 社会保障の精神に逆行する薬剤費等の患者負担増に絶対反対する。
４ 医療費は、今後引き続き、物価・人件費の上昇

１．再診療の設定と同時に技術料、入院料の大幅な引き上げを要求する。

にスライドして是正すること。
昭和39年11月20日

１．昭和40年実施予定の第４回全日本病院管理学会

第４回社団法人全日本病院協会 臨時総会を東京で開催することを要請する。
右決議する。
昭和39年９月18日

全日本病院協会 関東甲信越支部○ 第４回臨時代議員会・第４回臨時
総会を開催○ 第３回全日本病院管理学会開催
11月21日、22日の２日間、神戸市の神戸商工会
議所で第３回全日本病院管理学会（植田安雄学会長・神戸医科大学附属病院院長）を開催。特別講
演「経営学の最近の発展動向」占部都美神戸大学

11月20日、神戸市の神戸市医師会館で第４回臨教授、「病院経営論」芳野国雄大東文化大学教授

時代議員会・第４回臨時総会を開催。代議員会での２題、シンポジウムは「病院の臨床病理検査室

は、内藤景岳専務理事から医療費緊急是正についのあり方」、「医療社会事業をどう進めるか」の２ての提言があり、協議の結果、「9.5％引き上げる

題、そして一般演題36題の講演を行った。

という政府方針ははなはだ不満」とし、その旨の
要望書

※11

を提出することを決定した。ただちに要望書案を作成し、採択した。

○ 会員病院に医療費調査を依頼〜１月23日、理事会を開催〜

第４回臨時総会は、代議員会の次第どおり承認可決した。

昭和40年１月23日、大阪市の大阪府医師会館において、昭和40年１月度の役員会を行った。この

〈要望書

※11

〉

理事会では、「政府の医療費緊急是正」（診療報酬

このたびの医療費緊急是正に対しては、はなはだしの9.5％引き上げ）の意見・要望の根拠とするための調査（昭和39年11月の１カ月の医療費を今回く不満である。
よって次のごとく強く要望する。

の点数改定に置き換えた成績）の提出を会員病院

１ 入院料を大幅に引き上げること。

に依頼することにした。

▶昭和39年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
推薦視察団員／杉岡直登（福岡九州厚生年金病院副院【研修会等】長）、他７名

第２回欧米病院管理研究視察団派遣 ４月22日〜６月

第３回全日本病院管理学会 11月21日〜22日 兵庫県・５日東京発着（45日間）

主催：全日本病院協会

協賛：

神戸商工会議所（株）名鉄航空サービス、フランス国営航空会社

本会推

病院長）

薦視察団員／長束松一郎（北海道・岩見沢労災病院整形
外科部長）
、他13名

学会長

植田安雄（神戸医科大学附属【要望および陳情活動】

第３回欧米病院管理研究視察団派遣 ９月２日〜10月

技術料確立等についての決議 ４月12日

16日東京発着（45日間）主催：全日本病院協会、協賛：

入院料引き上げ等についての要望書 ８月15日（株）名鉄航空サービス、スカンジナビア航空会社

医療費緊急是正等についての要望書 11月20日

24

本会

第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第４節（昭和40年度）

看護婦不足いよいよ表面化○ 第５回代議員会・第５回総会を開催○ 給食費に対し声明書〜７月３日、理事会を開催〜

昭和40年４月17日、大阪市の大阪府医師会館において、全日本病院協会第５回定期代議員会・第７月３日、大阪市の大阪府医師会館において理５回定期総会を開催。昭和39年度事業報告、昭和事会を開催。病院給食は生活費の二重払いである

39年度収入、支出報告を承認した。

との見解で、制限を設けようとする動きがあるこ

協議に入ると緊急是正による診療報酬引き上げとを考え、声明書

が昭和40年１月に行われたが、これに対する全日することとした。

※13を採択。関係各方面に配付病としての総意を表明すべきとして、決議文を作成する草起委員５名を選出した。その結果、下記
の「決議文

※12

」を作成し、政府、国会関係、主要関係機関に送付した。

〈声明文※13〉
最近病院給食費を生活費の二重支払いであるとの見解の下に、これに制限を加えんとしている。

この後、第５回定期総会を開き、第５回定期代
議員会の次第どおり承認可決した。

我々は病院給食についてはかねてから検討を加えていたが、病院給食は入院医療において、薬価治療、手術的治療等と同等の比重を有するもので、これに制限

※12

〈決議

を加えることは、入院医療を根底よりくつがえすもの〉

１ このたびの医療費緊急是正の引き上げ率は極めて低率にして、病院経営の窮状を打開するに至らない。
よって医療費は、今後引き続き物価・人件費の上昇にスライドして、毎年引き上げるとともに医師の技術料を大幅に認めよ。

である。
よって我々は今後さらに病院給食の充実を期するとともに、当局の誤れる見解には断固反対である。
右声明する。
昭和40年７月３日

社団法人全日本病院協会理事会

２ このたびの健保法等改正案は極めて不満である。
イ 薬剤料一部患者自己負担は窓口業務を煩雑にするのみならず、社会保障の後退を招くもので絶対に反対である。
ロ 薬価基準の引き下げの際は、その額をすべて医師の技術料に振り当てよ。

○ 看護婦養成で実態調査へ〜８月21日、理事会を開催〜
８月21日、神戸市の六甲山ホテルで理事会を開

３ 診療報酬の支払い遅延を防止せよ。
４ パラメディカル職種、特に看護婦不足対策を根本的に樹立せよ。

き、昭和40年の重点項目となっている看護婦不足問題について協議した。その結果、看護婦対策委員会が各地の看護婦養成の実態調査を行い、それ右決議する。

をもとにして検討をすることで概略合意した。

昭和40年４月17日

第５回全日本病院協会
定期代議員会
定期総会

全日本病院協会は部会を私的病院部会と公的病院部会に分けて設置。
私的病院部会の部会長は亀谷敬三部会長（三重）が担当。この下に３名の副部会長が補佐する。
私的病院部会の中の委員会は、①精神病院委員会（委員９名）、②結核療養所委員会（委員７25全日本病院協会50年史

名）、③一般病院委員会（委員10名）、④医療法人委員会（委員８名）、⑤税制委員会（委員７名）の構成。

的に強く認識されてきたことを示しています。
しかしながら地方財政の窺迫により、すべての府県においてこれを府県単独事業として実施することはや

公的病院部会は宮本一男部会長（大阪）で、２人の副部会長がこれを補佐する。

や困難な面もうかがえるので、大幅国庫補助により、本事業の遂行を容易ならしめるとともに、各府県の高①精神病院委員会（委員１名）、②結核療養所

等学校内に、早急に衛生看護科を設置し、もって社会委員会（委員３名）、③一般病院委員会（委員３の要望に応えるようご指導賜わりますことを衷心より名）、④自治体病院委員会（委員８名）の構成。

お願い申し上げる次第であります。

そして、これとは別に、①労務対策委員会（鶴昭和40年10月16日

社団法人全日本病院協会

丸広長委員長）、②看護婦対策委員会（石田凱夫

会長 小澤凱夫

委員長）、③勤務医対策委員会（菱山博文委員長）の委員会構成であった。

○ ９月20日、理事会は看護婦対策で協議○ 第４回全日本病院管理学会を開催〜関東初の学会に1,500名参集〜

９月20日、大阪市の大阪府医師会館で理事会を11月19日、20日の両日にわたり、東京・千代田開催。看護婦対策について協議した。この日は看区の砂防会館で第４回全日本病院管理学会（前田

護婦対策委員会も開催しており、同委員会の調査

友助学会長・全日本病院協会副会長・前田外科病

資料（衛生看護科を設置した高校）なども参考

院院長）を開催した。

に、全国の高校内に衛生看護専門課程の設置を進学会は、特別講演「病院建築」藤田幹日本大学

める等意見を集約し、次回理事会で要望書を作成

講師、「実業界より見た医業経営」十条製紙金子し、文部省、厚生省に送付することを確認した。

佐一郎社長、「医療制度の社会生物学的基礎」武

○ 高校に衛生看護専門課程の設置
求める〜10月16日、理事会開催〜

見太郎日本医師会会長の３題。もう一題の特別講
演は小澤全日病会長の予定であったが、小澤会長
体調不調のため休講となった。一般演題は48題と多数に上った。

10月16日、大阪市の大阪府医師会館で理事会を前田学会長は昭和39年の新人事で副会長になっ開催。９月20日の理事会で合意を見た看護婦不足たばかりで、しかも関東で初の開催に延べ1,500

対策の一環として、全国の高校に衛生看護専門課

名が参集したことで、副会長として全日病の存在

程の設置を推進するために、国庫補助を陳情するを関東地域に知らしめ、全国展開への足がかりと要望書作成の件について協議した。その結果、下なる学会とした。

記の要望書

※14

を作成し、政府、国会、文部省、厚生省、各都道府県知事と衛生部局、教育委員会○ 公営企業法一部改正案に反対表明に、1,095通送付することを決定した。

〜２月26日、理事会開催〜〈要望書※14〉昭和41年２月26日、東京・千代田区のマツヤサ

最近における看護婦の不足は、ますますその深刻のロンで理事会を開催。協議事項として、「私的医度を加え、病院医療に重大なる支障を来していること

療機関の公益性と国の助成について」として検討は誠に憂慮にたえません。

し、要望書を作成、資料をつけて関係機関に送付

この看護婦の不足対策として、近時数カ所の府県において、高等学校内に衛生看護科の専門課程が設けらすることを決定した。
また、地方公営企業法一部改正法案への反対をれたことは、全国病院の強い要望による府県の積極的確認して要望書

協力によって、看護婦不足打開の一助として設置されの改正法案については、自治体の経営に独立採算たものであります。
幸いにしてその利用度は極めて高く、衛生看護科が職業教育としてのみならず、一般教養課程として社会

26※15,16と決議文※17を作成した。こ制を導入するなどの地方公営企業法の改正に反対するものである。

第１章
※15

〈要望書

〉

私的病院大同団結を目指し出発

昭和41年２月26日

拝啓 時下益々ご健勝の段大慶に存じます。

社団法人全日本病院協会

平素は、格別のご支援、ご指導を賜わり厚くお礼申

会長 小澤凱夫

し上げます。
さて、このたび全日本病院協会２月度定期全理事会において、別紙のとおり「私的医療機関の公益性と国の助成について」の要望書を作成いたしましたので事〈決議※17〉
地方公営企業法の一部改正法案については次の理由
により絶対反対である。

情ご賢察のうえ、絶大なるご尽力を賜わりますようひ右決議する。

とえにお願い申し上げます。

昭和41年２月26日

敬具

社団法人全日本病院協会

昭和41年２月26日

全理事会
社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫記
反対理由
自治省においては、地方自治体において経営する病院事業の独立採算制を強制する地方公営企業法の一部〈要望書※16〉
このたびの地方公営企業法の一部改正案について、当協会理事会において種々検討しましたところ、今回の法改正は病院の運営に及ぼす影響が極めて大であるので貴職におかれましては、この点を十分にご賢察くださいまして善処されんことを強く要望します。

改正を企図しているが、その法案を検討したところ、この改正法が施行された場合には公立病院の公共性をそう失して、私的医療機関との経営の競合を生じ、国民医療上好ましくない事態を招来するので、絶対に反対である。

▶昭和40年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
病院給食についての声明 ７月３日

【研修会等】

看護婦不足についての要望書 10月16日 政府、国会、第４回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月１日〜７月15日東京発着（45日間）主催：全日本病院協会、協賛：（株）名鉄航空サービス、フランス国営航空会社、本会推薦視察団員／福本圭士（大阪・南大阪病院副院長）、他18名

第５回欧米病院管理研究視察団派遣 ９月15日〜10月30日東京発着（46日間）主催：全日本病院協会、協賛：（株）名鉄航空サービス、スカンジナビア航空会社

本会

推薦視察団員／佐藤勉（福岡・健康保険厚生荘病院長）、
他８名

第４回全日本病院管理学会 11月19日〜20日 東京都・
砂防会館 学会長 前田友助（前田外科病院長）【要望および陳情活動】

厚生省、文部省、各都道府県知事、衛生部長、教育委員会
その他必要関係先へ送付

地方公営企業法の一部改正案についての要望書 昭和41年２月26日 自治省、厚生省、各都道府県衛生部長、知事、衛生郡市々長へ発送

地方公営企業法の一部改正案についての決議 昭和41
年２月26日自治省、厚生省、各都道府県衛生部長、知事、衛生郡市々長へ発送

私的医療機関の公益性と国の助成についての要望書添付文書 昭和41年２月26日 政府、国会、厚生省、大蔵省、各都道府県衛生部長その他関係先へ発送【調査研究活動】
医療従事者不足数等の調査

医療費緊急是正等についての決議 ４月17日 政府、国会関係、主要関係へ送付

27

全日本病院協会50年史

第５節（昭和41年度）

全日病の活動、全国に広がる○ 第６回代議員会・第６回総会を開催の声が、全国各地から寄せられたことを受けて、小澤会長が代議員会を招集したものである。
ちなみに福岡市における全日病の代議員会等の昭和41年５月８日、大阪市の大阪府医師会館に開催は初めてであった。

おいて、第６回定期代議員会・第６回定期総会を

臨時代議員会では、物価上昇、人件費の上昇と開催。昭和40年度事業報告、昭和40年度収入、支いう経済情勢を反映した診療報酬引き上げを求め

出報告を承認可決。次に議事に入り、昭和41年度て、下記の決議文を作成可決した。

事業計画（案）・同予算（案）を承認可決した。
その後、役員改選のための新理事会を別室にお

決議文

※19

は、政府、国会、厚生省、大蔵省、都道府県知事等主要関係先に2,848通送付した。

いて行い、小澤会長を３選し、役員選出は小澤会
長に一任した。小澤会長は、伊藤副会長、前田副会長を留任とし、野瀬善三郎野瀬病院院長（兵庫）を新しく副会長に指名した。

〈決議※19〉我々は昭和37年以来医師の技術料の適正評価はもちろん、諸物価・人件費の上昇にスライドして、入院

第６回定期総会では、第６回定期代議員会で、料の引き上げを毎年要求し続けてきたが、諸物価・人２月の中医協で診療側が要求した入院料を13.5％

件費の上昇があまりにも著しく、今や病院経営は破綻

引き上げる診療報酬改定実施を求める決議

※18

等、

に直面している。
よって我々は政府がこの際入院料等を直ちに13.5％

代議員会の次第どおり承認可決した。
決議文は政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県の関係先に2,806通送付した。

引き上げることを強く要望する。
右決議する。
昭和41年９月29日

第７回全日本病院協会臨時代議員会〈決議※18〉
現行の入院料は極めて低額で病院軽視の窮状を打開することははなはだ困難である。生活保護法も扶助基
準が13.5％の引き上げを見た今日、入院料も、当然物○ 第５回全日本病院管理学会を開催

価、人件費の上昇にスライドし、早急に大幅に引き上

９月30日、10月１日の両日、福岡市の福岡県農げるべきである。
昭和41年５月８日

林会館で第５回全日本病院管理学会（樋口謙太郎
第６回全日本病院協会
定期代議員会
定期総会

学会長・九州大学附属病院院長・福岡県病院協会長）を開催した。
特別講演は「病院機能の社会的適応」武見太郎
日本医師会長の講演をはじめ７題、特別発言が３○ 第７回臨時代議員会開催

題、シンポジウム１題、特別発表が１題、そして一般演題は課題別に発表する形式をとった。すな
わち、一般演題Ⅰ：病院建築（４題）、Ⅱ：病院

９月29日、福岡市のホテルニュー博多で全日本

経営管理（９題）、Ⅲ：人事組織、労務管理（８

病院協会の第７回臨時代議員会を開催した。これ題）、Ⅳ：病院外来（４題）、Ⅴ：薬局（５題）、は中医協が、議論を公開せず非公開の懇談会によⅥ：事務・給食（11題）、Ⅶ：病棟、手術、救急る協議の進行を続けていることに対し、全日病の（10題）、Ⅷ：一般１（６題）、Ⅸ：一般２（８題）

会員から全日病としての意見を広く公表すべきと

以上65題と多様な発表があった。

28

第１章

〈要望書

○ 緊急理事会を開催、健保法抜本改革に反対の要望書作成

私的病院大同団結を目指し出発※20〉
昭和41年10月７日

厚生大臣 鈴木善幸殿
社団法人全日本病院協会
会長 小澤凱夫

10月６日、大阪市の大阪府医師会館において全

医療制度全般に関する問題を抜本的に検討すること

日病は緊急理事会を開催。健保法の抜本改革を厚なく、保険制度の改革はできません。今日の保険医療

生省は検討しているが、これにいかに対応するかを協議した。
この翌日厚生省側から全日本病院協会に健保法
抜本改革に関する懇談の申し入れがあった。全日病はこれに対して、野瀬副会長、内藤専務理事、安田寛之理事が上京。厚生省において関係者と懇談し、保険財政の赤字対策のために、被保険者や患者への負担強化を図ろうとする制度改正に反対※20するとして、要望書を提出した。

の混乱は一定の学術上の根拠と国民の健康水準の向上を無視して法律操作だけで行政を行った結果であります。
赤字対策を基本とした糊塗的政策によって、絶大な被害をこうむるのは国民と医療機関であります。
病院の新しい機能は患者の医学的生活管理を中心として、新しい展開を考慮しなければなりません。その他学術の進歩に対応する態勢整備を必要とします。
ことに貴大臣が労組や支払団体と同一次元で医療担
当者の意見を聴取されていることにははなはだしい不満であります。
以上の理由で、我々は経済的理由に基づく健康保険
法の抜本的改正を先行しようとする厚生省の態度には全面的に反対であり、医療費特に入院料の緊急是正を
焦眉の急務として、強く要望するものであります。

▶昭和41年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】

中央検査部長 土屋俊夫

第６回欧米病院管理研究視察団派遣 ６月８日〜７月
23日（46日間） 主催：全日本病院協会

協賛：
（株）明

治航空サービス、エアフランス 本会推薦視察団員／田代勝洲（愛知・名古屋第一赤十字病院長）、他６名

関東甲信越支部勉強会 ６月11日 東京都・全共連ビル
マツヤサロン「病院の経済問題」ー橋大学助教授 江見康
一、「病院の労務問題」労働省基準局補償課長 長岡貢、／
７月23日 東京都・日本都市センター「入院料」日本大学
教授 大久保 正一、「院長経験談」関東進信病院長 佐々貫之、／９月17日 東京都・日本都市センター「医療行政と病院」厚生省家庭児童局長 渥美節夫、「看護婦不足の対策はありません」東京女子医科大学病院看護部長 湯槇ます、／10月19日 東京都・全共連ビルマツヤサロン「第５回全日本病院管理学会報告」全日病理事 木下二亮、「中央
検査科の運営の実際および中小病院の検査室の活用について」東京医大臨床病理学教授 福武勝博、／平成42年１月
21日 東京都・日本医師会講堂「近代経営の諸問題」十条

第５回全日本病院管理学会 ９月30日〜10月１日 福岡
県・福岡県農林会館 学会長 樋口謙太郎（九州大学附属病院長）

第１回洋上ゼミナーと香港の旅 昭和42年３月２日〜３
月11日横浜出航、大阪･東京着

主催：全日本病院協会、協賛：（株）名鉄観光サービス大阪航空営業所、アメリカ
ン・プレジデントラインズ 本会推薦視察団員／前田洋子（佐賀・国立武雄療養所病棟婦長）、他13名【要望および陳情活動】
入院料引き上げ等についての決議 ５月８日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 2,806通送付

入院料引き上げ等についての決議 ９月29日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 2,848通送付

入院料緊急是正についての要望書 10月７日 野瀬副会長、内藤専務理事、安田理事が厚生省にて関係責任者と会見

製紙社長 金子佐一郎、「院内感染について」日本大学教授

29

全日本病院協会50年史

第６節（昭和42年度）

常任理事制導入で機能強化○ 第８回代議員会・第８回総会を開催〈陳情書※22〉
中央社会保険医療協議会は近日中に医療費の緊急是正に関し、意見をとりまとめられる由でありますが、

昭和42年６月３日、東京・千代田区の日本医師会館で、第８回定期代議員会・第８回定期総会を開催。昭和41年度事業報告・同収入、支出報告を承認可決した。議事に入り、昭和42年事業計画（案）、同予算（案）を承認可決した。
このあと、入院料の15.3％引き上げ、かつ、薬剤費一部負担等を含む健康保険法等臨時特例法案

各委員におかれましては、我々病院の立場を十分ご理解くださいまして、次の事項について早急に実現されますよう格段のご高配を賜わりますよう、陳情申し上げます。
１ 入院料15.3％引き上げ
２ 各種診療技術料の適正評価
昭和42年７月29日

社団法人全日本病院協会※21の撤回を求める決議文を採択した。

会長 小澤凱夫

第８回定期総会では、代議員会の次第どおり承認可決した。
なお、決議文は、政府、国会、厚生省、大蔵省、各都道府県等関係方面に3,026通送付した。

○ 各種団体との連繋緊密化のための小委員会を設置〈決議※21〉
学術の進歩に対応する技術料評価、ならびに物

８月26日、大阪市の大阪府医師会館で４回目の

価・人件費の上昇に対応する入院料15.3％引き上げ

理事会を開催。全日病の組織が全国に広がるとと等の緊急措置を直ちに実現せよ。

もに各種団体の交流の緊密化が求められるように

１

２ 薬剤費一部負担等を含む健康保険法等臨時特例法

なったことから、小委員会をつくりそれぞれ検討

案については、保険料引き上げ以外の各条項はすべすることとなった。小委員会の担当理事は７人をて速やかに撤回せよ。

選出した。

右決議する。

・安田寛之、・大原重之、・菱山博文、・林秀雄、
・

昭和42年６月３日

社団法人全日本病院協会
第８回定期代議員会
第８回定期総会○ 全日病抜本改正特別委員会を設置

第５回目の理事会を開催。理事会では、健保法の〜７月29日、理事会を開催〜

抜本改正に対して、全日病としての意見の調整を

７月29日、兵庫県西宮市の香雪病院において昭和42年の３回目の理事会を開催した。理事会は、
昭和42年に１回、昭和43年には３回開催した。こ
の日の理事会では、中医協公益委員、１号側、２30７名である。

９月29日、大阪市の大阪府医師会館において、○ 中医協に陳情書提出

号側委員に対して急遽陳情書

木下二亮、・木村知孝、・内藤景岳（専務理事）の※22を提出した。

図るために、「健保法抜本改正特別委員会」の設置を決めた。
委員は13名としたが、昭和42年度末までに全日病の意見をまとめることとした。

第１章○ 第９回臨時代議員会を開催

私的病院大同団結を目指し出発

会館で第６回全日本病院管理学会（濱光治学会長・濱外科病院院長・和歌山県病院協会長）を開催。

10月13日、和歌山市の和歌山経済センターで第「国民医療構造論」武見太郎日本医師会長の特９回臨時代議員会を開催。健保特例法、薬価基準

別講演など５題の特別講演、シンポジウム１題、の引き下げ等につき協議。全日病として、これに特別発言２題、一般演題55題で、病院経営の実務

反対し日医とともに改悪に反対していくことを決に直結した税の問題などを講演に組み込んだ学会

め、決議文

※23

を採択。政府その他関係機関各方

面に3,023通を送付した。

とした。全国から延べ800名が参集した。

○ 常任理事制を導入

※23

〈決議

〉

政府は、健保特例法、薬価基準の一方的引き下げ等

11月25日、大阪市のレストラン花外で７回目のの相つぐ暴挙を敢えて強行した。これ全く国民の生命理事会を開催。全日病の会務の機能強化を図るた軽視の悪政というほかはない。

め、業務担当主任理事を常任理事とした。

かかる悪政を打破し、真の国民福祉をもたらすため

学術業務委員会は、統括を伊藤副会長とするに、我々が国民の先頭に立って努力すべきであるとのが、業務担当主任理事の藤田登理事を常任理事と使命を自覚し、この際各種病院団体は大同団結へ総力した。

を結集し、今後直面する健保法抜本改正に対しては、
日本医師会を信頼し、これを鞭撻して邁進することを誓う。
右決議する。

○ 全日病の意見まとめる
昭和43年３月末に、昭和42年９月29日の理事会

昭和42年10月13日

第９回全日本病院協会
臨時代議員会で健保法改正についての意見調整をするために「健保法抜本改正特別委員会」を新設したが、この委員会が「医療保険制度に対する全日病の意見※24○ 第６回全日本病院管理学会を開催」をまとめ発表した。

10月14日、15日の両日、和歌山市の和歌山市民
医療保険制度改革に関する全日本病院協会の意見※24
まえがき

昭和43年３月

策を立案すべきであった。すなわち国民皆保険を国が昭和25年10月社会保障制度審議会が発表した第一

強制する以上は、国の責任において、経済成長と医学

次勧告ならびに翌年10月の第二勧告の中で、日本のの進歩を国民の福祉に直結する方策を先行すべきであ

社会保障はとりあえず医療保険を中心として推進すべる。この根本問題を無視して、いたずらに現行制度をきであると述べている。

温存しようとする法の赤字対策に狂奔するの愚は再びしかるに昭和36年強制国民皆保険制度の実施に当たり、時の政府・与党ならびに野党は一体となって、繰り返してはならない。
全日本病院協会は以上の観点に立って、次に法の抜

そのモデルを北欧３国（スウェーデン、ノールウェ

本改正に対する意見を述べる。

イ、アイスランド）に求め、これにイギリスやニューⅠ 全般に関する基本的事項

ジーランドの実情を参考としてすこぶる不用意のまま突入したところに今日の混乱がある。

１．現行の各種保険を整理統合せよ。
各種保険を統合し、将来は一本化すべきである

すなわち強制国民皆保険の北欧３国は社会保障を先が、現状においては職域保険と地域保険に分け、職行し、その中に医療保険を包含している点が我が国と域保険は本人だけとし、家族は地域保健に入れ、地全く逆であることを見逃してはならない。
日本が医療保険から出発して社会保障制度を確立し域保険は都道府県単位とせよ。
２．現物給付・出来高払い制度を堅持せよ。

ようとするならば、あらかじめその財政対策と同時

自由経済社会における適正医療費の支払いは「現に、健康保険法の運用の面において万全を期し得る施物給付」
・「出来高払い」によるほか道がない。
「一括

31

全日本病院協会50年史

請負い払い」は統制医療に通じ、「療養費払い」は低有するものであるから患者の一部負担にすべきで所得者階層の受診制限となるので反対である。

はない。

３．医師および医療職員の技術料を正当評価しその４．入院医療における患者の医学的管理は病院医療

対価は有形・無形を問わず、常に国際水準に引き従事者の有形・無形の努力によって完璧に行われ上げよ。

るものであるので、入院料とは別に医学的管理費

医療職員の技術料の低評価はこれら職員の確保
および質の向上に著しい障害を来している。
４．診療報酬は時の物価・賃銀にスライドして毎年調整せよ。
５．薬剤費が医療費の膨張を来す大きな原因と考え、一方的に薬価基準を引き下げることは誤りである。真に学術的に優良薬品を使用し得るよう合理化の方法を講ぜよ。
６．甲表、乙表は早急に一本化せよ。
７．保険事務を簡素化するとともに事務手数料を新設せよ。
８．時間外診療費の算定は労基法をも考慮して適正に算出せよ。
９．診療報酬の窓口負担金の支払最終責任者は保険者とせよ。
Ⅱ 入院医療に関する基本的事項
１．病院は入院医療、診療所は外来医療を主とし、その機能分化を明確にせよ。特に、今後の病院医療はオープンシステムを可能にし、これに対応す
る医療保険点数表を作成せよ。
２．入院医療の給付はすべて10割とし、室料等の自由負担制は従来どおりとせよ。
３．病院の給食は薬物治療・手術等と同等の比重をを大幅に認めよ。
５．病院における医師および医療職員の教育ならびに研修は、医学の進歩発展および国民の福祉に直結するものであるから、これらの教育ならびに研修に必要な経費の方途を講ぜよ。
Ⅲ その他の基本的事項
１．僻地・離島ならびに特殊医療機関は公費をもって整備・運営せよ。
２．国・公・私立いずれの病院も国民皆保険制度の下においてはその果たすべき使命は同一であるので、融資は機会均等にせよ。
３．国民皆保険制度の下における医業に対する課税は国・公・私立を問わずいずれも適正にせよ。
４．医師および医療職員の著しい不足に対し、国は責任を持って緊急にその増加・養成を図れ。
５．予防医学・公衆衛生ならびにリハビリテーショ
ン等は健康保険財政の中に包含せしめず、国の幅広い保健政策の中において検討せよ。
６．人口の老歳化については、その対策を十分検討のうえ、法の抜本改正を樹立せよ。
７．現行の医療関係諸法規は幾多の矛盾を含んでいるので、医療保険制度の改正を機に全面的に改正すべきである。

▶昭和42年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動【研修会等】
関東甲信越支部勉強会 ４月22日 埼玉県・埼玉会館／
７月15日 栃木県・国立栃木病院／11月16日東京都・日本
医師会館講堂

関東甲信越支部病院経営管理講習会 ６月22日 東京
都・武蔵野市公会堂／６月28日 日仏会館

第８回欧米病院管理研究視察団派遣 ８月18日〜10月２日（46日） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス（株）大阪営業所、日本航空 東京→ホノルル→ロスアンゼルス→サンフランシスコ→シカゴ→ワシントン→
パッファロー→トロント→モントリオ−ル→ニューヨーク
→ローマ→ウィーン→パリ→バルセロナ→ジュネーブ→インターラーケン→チュリッヒ→ザルッブルグ→ミュンヘン→フランクフルト→デュッセルドルフ→ベルリン→ハンブ

32

ルク→アムステルダム→ロンドン→コペンハーゲン→東京
団長：今村嘉九二（坂文種報徳会病院長）、他12名

第６回全日本病院管理学会 10月14日〜15日 和歌山
県・和歌山市民会館 学会長 濱光治（濱外科病院）

診療報酬点数表病院講習会 11月22日 日仏会館

【要望および陳情活動】
入院料引き上げ等についての決議 ６月３日 政府、国会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 3,026通送付

入院料引き上げについての陳情書 ７月29日 中医協
公益委員、１号側、２号側全委員

健保抜本改正法案についての決議 10月13日 政府、国会、その他主要関係先 3,023通送付

医療保険制度改革に関する意見 ３月

第１章

私的病院大同団結を目指し出発

第７節（昭和43年度）「全日病ニュース」創刊
やかに入院患者の医学的管理費を含め、入院医療費の○ 第10回代議員会・第７回総会開催

大幅な引き上げを強く要望する。
昭和43年４月27日

昭和43年４月27日、大阪市の大阪農林会館で、社団法人全日本病院協会

第10回定期代議員会・第７回定期総会を開催。昭第10回 定期代議員会

和42年度事業報告、決算報告を原案どおり承認し第７回 定期総会

た。
次に役員改選のため理事会を行い、小澤会長を４選し、伊藤吉孝、野瀬善三郎、前田友助の３人○ 第11回臨時代議員会の副会長は後進に道を譲った。新副会長には、菊地眞一郎（菊地病院院長・東京）、今村嘉久二

10月18日、全日病は、第11回臨時代議員会を大（坂文種報徳会病院院長・愛知）、藤田登（神戸労

阪市の大阪ロイヤルホテルで開催。第７回全日本災病院院長・兵庫）の３人が就いた。

病院管理学会開催等の協議を行った後、代議員か３人の副会長は、それぞれ全日病業務委員会をら、診療報酬改定へ向けての提案があり、決議文

分掌することとなった。次のような分担である。

※26

・藤田副会長＝経営業務委員会、管理業務委員

医療に見合う医師の技術料の評価、入院時医学管を作成することとなった。決議文では、高度理料の新設、入院料の物価・人件費等とのスライ会、学術業務委員会
・菊地副会長＝医政業務委員会、調査業務委員

ド制の確立を求めた。
決議文は全国会議員、政府、国会、関係各省

会、渉外業務委員会
・今村副会長＝庶務業務委員会、会計業務委員

庁、各都道府県など関連先に3,149通送付した。

会、広報業務委員会〈決議※26〉
第10回定期代議員会は、協議に入ると入院料の日進月歩の科学の発展に伴い、近代医療は高度の医引き上げに対する提案を受け、要望書作成を決

学医術なくしては生命の保持と人類の福祉を図ること

め、要望書作成委員により作成された要望書※25を採択した。
第７回定期総会は、第10回の定期代議員会の原
案どおり承認可決した。
なお、要望書は政府、国会、厚生省、大蔵省、はできない。
にもかかわらず、今日の医療保険制度は医師の技術を無視し、医療の商品化を根幹とした低医療費によって運営されていることは極めて遺憾である。
よって我々は高度の病院医療の使命感に立ち、医療各都道府県関係先へ3,013送付した。

保険制度の抜本改正を待つことなく、速やかに左記事〈要望書※25〉１．高度の医療に見合う医師の技術料評価

本協会はかねてから、医療費は人件費および物価にスライドして毎年是正するよう強く要望している。しかるに昭和42年12月の薬価基準改正等のため、その実質上昇はほとんど認められず、我々は毎年の人件費
物価の上昇に対処することは全く困難で、病院経営は危機に瀕している実情である。

項の実現を期す。
１．入院時医療管理料の新設
１．入院料のスライド制確立
右決議する。
昭和43年10月18日

第11回全日本病院協会
臨時代議員会

よって健保法の抜本改正の時期を待つことなく、速33

全日本病院協会50年史

中医協におきましてもすでに２号側委員より医療費○ 第７回全日本病院管理学会

緊急引き上げを申し入れておりますが、いまだその実現に至っておりません。

10月19日、20日両日、大阪市の大阪厚生年金会

去る１月１日より実施されました薬価基準引き下げ

館、阪神百貨店の２会場で、第７回全日本病院管により、病院はさらに窮状に陥り医療費の緊急是正は理学会（王子喜一学会長・大阪市立堺病院院長・焦眉の急となりました。

大阪府病院協会会長）を開催した。

本日当協会の全理事会における協議の結果により、「病院の近代化〜特に中小病院を中心として〜」を学会テーマとして、コンピュータ導入による事務部門の効率化など将来の方向性を示す内容の学会とした。

速やかに医療費引き上げの実現方を貴職にお願い申し
上げる次第であります。
何卒格別のご高配を懇願いたします。
昭和44年１月25日

社団法人全日本病院協会

特別講演４題、シンポジウム２題、一般演題51

会長 小澤凱夫

題、そして病院見学会も企画、全国から病院関係者が延べ3,000名参集した。

○ 医療費引き上げについて懇願書提出○「全日病ニュース」発刊〜第７回全国理事会を開催〜
昭和44年２月20日付で「全日病ニュース」の創昭和44年１月25日、東京・千代田区の日本医師会館で昭和43年度７回目の理事会を開き、診療報※27刊号を出した。
小澤会長は発刊の辞を次のように記している。

し、斉藤「全日病が誕生して10余年、その間我々は医師厚生大臣、武見日医会長、東畑中医協会長に手渡の大同団結を旗印としてやってきたが、皆様のごした。

賛同とご協力を得て所期の目的を達成しつつあ酬の引き上げを求める懇願書を採択

〈懇願書

※27

〉

る。このたび全日病ニュースを発刊することとな

全国2,000に及ぶ病院長を会員とする全日本病院協ったが慶賀にたえない。本ニュースが全日病のみ

会は、昨年10月18日別紙のとおり医療費引き上げのならずさらに全国病院の大同団結のためのつなが要望を決議いたしました。

りとなり、躍進することを期待してやまない」▶昭和43年度

研修会等、要望書および陳情・調査研究活動
団長：高岸喜久雄（伊達赤十字病院長）、他８名【研修会等】

第７回全日本病院管理学会 10月19日〜20日 大阪府・第２回ナース・セミナー派遣（香港・台湾・沖縄 ）４月22日〜４月28日（６泊７日間） 主催：全日本病院協会、協賛：名鉄観光サービス（株）大阪航空営業所 参加
者 石田凱夫（安田病院）、他13名

第９回欧米病院管理研究視察団派遣 ８月17日〜９月

大阪厚生年金会館 学会長 王子喜一（大阪府病院協会会長）【要望および陳情活動】
入院料引き上げについての要望書 ４月27日 政府、国23日（38日間） 主催：全日本病院協会、協賛：明治航空会、厚生省、大蔵省、全国都道府県関係先 3,013通送付サービス（株）、国際病院連盟

医療保険制度の抜本改正についての決議

東京→ホノルル→ロスア

ンゼルス→ラスベガス→シカゴ→パッファロー→トロント→モントリオ−ル→ワシントン→ニューヨーク→リスボン→マドリッド→ローマ→チェニス→パリ→ロンドン→ワル
シャワ→プラハ→ウィーン→インターラーケン→チュリッ
ヒ→ハンブルク→コペンハーゲン→アンカレッジ→東京

34

10月18日政府、国会、関係各省、主な関係先 3,149通送付

医療費引き上げについての懇願書 昭和44年１月25日
前田顧問、東畑中医協会長、菊地副会長、遠山理事

健保抜本改正法案についての決議 昭和44年３月22日
政府、国会、関係各省、その他関係団体 3,296通送付