四半期報告書（第39期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市平野区加美東六丁目13番47号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月14日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】

０６（６７９１）２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】

０６（６７９１）２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺崎

平成30年４月１日

泰造

経営企画室室長

経営企画室室長周藤

周藤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

忠

忠

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第１四半期連結
累計期間

第39期
第１四半期連結
累計期間

第38期

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日

自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日

売上高

（千円）

8,488,821

8,001,484

36,880,189

経常利益

（千円）

468,759

326,4072,264,228（千円）

338,343

580,221

1,441,898

四半期包括利益又は包括利益（千円）

757,528

371,0292,077,975

純資産額

（千円）

28,188,962

29,696,532

29,509,409

総資産額

（千円）

46,240,399

45,603,721

46,577,667

（円）

25.97

44.53

110.67

（円）

－

－

－

（％）

60.9

65.0

63.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、引き続き良好な雇用・所得情勢を背景に、個人消費は回復傾向が続き、内外需要の回復による企業収益の改善から設備投資も底堅く推移しました。欧州でも、雇用情勢の改善を背景とした個人消費が下支えとなり、緩やかな回復が持続しましたが、英国ではＥＵ離脱問題に伴う不透明感から景気回復が緩慢となりました。中国では、設備投資などに減速感があるものの堅調さを維持、他の新興国についても、内需の堅調さに加え、輸出の増勢持続により総じて景気は安定した拡大を続けました。わが国経済も、企業収益が引き続き改善しており、堅調な
雇用・所得情勢を受け、個人消費や輸出が持ち直したことから総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善等から設備投資が緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、米国・欧州では底堅く推移しましたが、中国など一部の国では減速感がありました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めていますが、依然船価は低迷しており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御シス
テム等）の陸電供給システム及びＬＮＧ船等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品（産業用
配電制御システム等）の海外インフラ向けが減少したことにより、80億１百万円と前年同期比5.7％の減少となりました。また、営業利益は新製品開発費等の増加により１億27百万円と前年同期比71.7％の減益となり、経常利益は為替差益１億85百万円の計上により３億26百万円となったものの、前年同期比30.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益２億７百万円の計上により５億80百万円となり、前年同期比71.5％の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が41億45百万円と前年同期比11.0％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が38億56百万円と前年同期比0.6％の増加となりました。
システム製品の連結受注高は、産業用システム製品の海外インフラ向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を4.4％上回る51億81百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より10億36百万円増加し、172億26百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム及びＬＮＧ船が増加したものの、コンテナ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、臨床検査機器が減少したものの、医療機器の新製品が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種点検・改造工事は堅調に推移したものの、エンジニアリング業務が減少し、売上は前年同期と比べほぼ横ばいになりました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、国内の市場が緩やかに回復し、欧州及びオセアニア地域も堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は51億33百万円と前年同期比15.2％の減少、セグメント利益は１億77百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。

- 2 -「アジア」船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、マレーシア国内向けがやや低調に推移したものの、売上は前年同期と比べ若干増加しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は18億96百万円と前年同期比33.6％の増加、セグメント利益は１億12百万円と前年同期比46.8％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱への不透明さからほぼ横ばいで推移し、ユーロ圏では堅調に推移したものの、中近東向けが減少したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は９億71百万円と前年同期比4.7％の減少、セグメント利益は13百万円と前年同期比73.4％の減益となりました。

（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比11億18百万円及びたな卸資産が前期末比７億82百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比20億65百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比３億64百万円減の325億74百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比２億68百万円減少したこと等により、前期末比６億９百万円減の130億29百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比９億73百万円減の456億３百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比２億74百万円及びその他の流動負債が前期末比２億80百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億33百万円減の130億62百万円となりました。固定負債では、
長期借入金が前期末比１億２百万円及び繰延税金負債が前期末比４億54百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比６億27百万円減の28億44百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比11億61百万円減の159億７百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比１億33百万円減少した一方、利益剰余金が３億97百万円増加
したこと等により、純資産合計は前期末比１億87百万円増の296億96百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000

計

52,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年９月14日）

普通株式

13,030,000

13,030,000

計

13,030,000

13,030,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,200

130,282

単元未満株式

普通株式

800

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,282の無い当社における標準となる株式－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

寺崎電気産業㈱大阪市平野区加美東
六丁目13番47号

1,000

計

－

1,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

1,000

0.00

―

1,000

0.00

他人名義所有株式数（株）（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

- 6 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

11,768,619
13,608,354
3,358,852
1,959,400
1,850,627
648,978△255,964
32,938,866

12,886,969
11,542,982
3,322,826
2,638,007
1,990,792
462,249△269,553
32,574,274

8,734,442△3,755,213
4,979,229
6,009,602△5,027,268
982,333
7,335,733△6,853,925
481,8072,748,626
68,423△63,294
5,129
281,171
9,478,298

8,405,612△3,593,667
4,811,944
6,005,142△5,076,667
928,474
7,512,307△6,882,221
630,086
2,734,445
69,256△63,979
5,276
99,3799,209,607

185,441
185,441

177,545
177,545551,9212,518,240
695,679
1,221,988△1,012,770
3,975,060
13,638,800
46,577,667

494,178
2,516,523
422,448
1,243,718△1,034,574
3,642,295
13,029,447
45,603,721

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,625,101
3,135,077
480,000
1,767,530654,71284,6571,750,835
2,097,712
13,595,626

3,578,684
3,375,743
480,000
1,721,880
380,33175,477
1,632,679
1,817,624
13,062,420

1,922,240
637,412519,562
393,415
3,472,630
17,068,257

1,819,895
182,814508,585
333,472
2,844,768
15,907,188

1,236,640
2,244,650
24,822,002△1,43328,301,859

1,236,640
2,244,650
25,219,818△1,433
28,699,674

191,987△180,639
1,155,508
1,166,856
40,69329,509,409
46,577,667

150,885△314,583
1,122,470
958,772
38,08529,696,532
45,603,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

8,488,821
6,116,695
2,372,126
1,919,847
452,278

8,001,484
5,810,037
2,191,446
2,063,501
127,945

16,527
6,014
5,277
34,646
62,466

16,805
5,940
185,405
17,676
225,828

5,906
39,962
115
45,985
468,759

5,281
21,804279
27,365
326,407226
226

208,147
208,147891
891
468,094
156,222△26,153130,068
338,026△317
338,343214
214
534,341
108,669△153,441△44,772
579,113△1,107580,221

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

338,026

579,113

6,699
413,539△736
419,502757,528△41,102△133,944△33,037△208,084
371,029

757,846△317

372,136△1,107

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

241,673千円

256,190千円（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
182,405

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成29年４月１日

基準日

効力発生日

14 平成29年３月31日 平成29年６月30日

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
182,405

平成29年６月30日）

至

利益剰余金

平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

14 平成30年３月31日 平成30年６月29日- 11 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

ヨーロッパ

合計

6,050,481

1,419,416

1,018,923

8,488,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

923,140

894,730

4,018

1,821,889

計6,973,622

2,314,147

1,022,941

10,310,710

セグメント利益

406,072

211,350

50,043

667,466

売上高
外部顧客への売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

667,466

セグメント間取引消去

19,087

全社費用（注）△234,275

四半期連結損益計算書の営業利益

452,278（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

ヨーロッパ

合計

外部顧客への売上高

5,133,619

1,896,351

971,5138,001,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,101,647

682,532

2,543

1,786,723

計6,235,266

2,578,883

974,057

9,788,207

セグメント利益

177,814

112,463

13,322

303,600

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

303,600

セグメント間取引消去

39,793

全社費用（注）△215,448

四半期連結損益計算書の営業利益

127,945（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

25円97銭44円53銭338,343

580,221－－338,343

580,221

13,02813,028

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。