平成 29 年 6 月 12 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
株式会社東京金融取引所
代表取締役社長

太田省三

第 13 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、株式会社東京金融取引所 第 13 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成 29 年 6 月 27 日（火曜日）営業時間終了時（午後 5 時 15 分）までに到着する
よう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
1．日

時

平成 29 年 6 月 28 日（水曜日） 午前 10 時

2．場

所

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
株式会社東京金融取引所 中会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

3．株主総会の目的事項
報告事項

第 13 期（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

取締役 9 名選任の件

第 3 号議案

監査役 1 名選任の件

第 4 号議案

役員賞与支給の件

第 5 号議案

退任監査役に対する退職慰労金支給の件
以上

1．ご出欠の確認のため、別紙 1 の出欠届に必要事項をご記入のうえ、平成 29 年 6 月 20 日（火）までに FAX にてご返送ください。
2．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙 2 の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.tfx.co.jp/）に掲載させていただきます。
4．当日、役職員は、節電対策の一環として軽装でご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

1

[添付書類]

事

業

報

告

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果① ユーロ円 3 ヵ月金利先物の取引数量は、日銀の金融政策見直し（総括的な検証）をめ
ぐる思惑から増加する場面も見られたものの、年度を通じて、超緩和金融政策により短期金利が膠着した状態が続いたことにより低調に推移し、前年度を 5.7%下回る 2,154 千枚です。
② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取引数量は、英国の EU 離脱や米大統領選挙を巡り一時的に急増したものの、年度後半の米国の政策運営等による先行き不透明感の高まりを受け、前年度を 4.8％下回る 39,627 千枚です。
③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引数量は、年度後半に景気回復見通しや世界的な株高を背景に増加したものの、年度前半の株式市場は軟調な展開が継続し低調に推移していたことから、前年度を 35.0%下回る 5,493 千枚です。
④

以上の結果、
平成 28 年度の全商品取引数量は、
前年度を 9.7％下回る 47,275 千枚です。

⑤

営業収益は、前期比 6 億 68 百万円（7.2％）減の 86 億 47 百万円です。
営業費用は、前期比 10 億 84 百万円（11.8％）減の 80 億 73 百万円です。

⑥

営業利益は、前期比 4 億 15 百万円増の 5 億 73 百万円です。
内訳は、金利先物等取引が 8 億 29 百万円の赤字、証拠金取引（くりっく３６５とくりっく株３６５）は 14 億 3 百万円の黒字です。
⑦

営業外収益は、投資有価証券売却益、配当金等の資金運用益等により、88 百万円です。
営業外費用は 4 百万円です。

⑧

経常利益は、前期比 34 百万円増の 6 億 58 百万円です。

⑨ 以上の結果、税引前当期純利益は 6 億 58 百万円となり、法人税等及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を控除し、当期純利益は 5 億 14 百万円です。

2

（2）設備投資の状況
平成 28 年度の設備投資は、証拠金システムの機能追加等により、総額で 1 億 24 百万円です。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）財産および損益の状況の推移(単位：千円)第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期(平成 25 年度)(平成 26 年度)(平成 27 年度)(平成 28 年度)

6,602,664

7,627,212

9,315,826

8,647,061(5,027,455)(4,225,701)(5,158,271)(4,698,507)

7,850,275

7,960,618

9,158,114

8,073,406(6,275,065)(4,559,106)(5,000,559)(4,124,852)△1,247,610△333,405

157,711573,655

営業外収益

133,136

644,692

471,71488,674

営業外費用

205

3,035

5,673

4,166

△1,114,680

308,252

623,752

658,163

特別利益

－

－

－

－

特別損失

543,621－234,144－△1,658,301

308,252

389,608

658,163

3,800

19,47669,72993,647

193,341△180,518△120,876

49,766

当期純利益(△は損失)△1,855,443

469,294440,755

514,748区分

営業収益(注 1)
営業費用(注 1）
営業利益(△は損失)

経常利益(△は損失)

税引前当期純利益(△は損失)
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

総資産(注 2)

284,647,814

395,379,334

559,646,748

479,783,876

純

資

産

20,958,008

21,340,152

21,268,116

21,852,430(注 1) 営業収益・営業費用の下段括弧書き数値は、くりっく 365 の取引振興策分控除後の金額。

（注 2）総資産には、取引参加者および清算参加者から現金で預託された取引証拠金、信認金、清算預託金を負債と両建てで計上（4,561 億 39 百万円）。

有価証券で預託されたこれらのものは資産・負債に含まず（475 億 77 百万円（時価））。

3（5）主要な事業内容（平成 29 年 3 月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設および市場施設の提供、相場の公表その他
金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリバティブ取
引についての金融商品債務引受業務③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性および信頼性を確保するために行う、取引内容の審査および取引参加者への考査等の業務
上場商品および取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a．ユーロ円 3 ヵ月金利先物
b．ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション取引
c．無担保コールオーバーナイト金利先物② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 43 社
（うち、金利先物等清算参加者 30 社、休止取引参加者（休止清算参加者） 12 社）② 為替証拠金取引参加者（為替証拠金清算参加者） 22 社
（うち、マーケットメイカー 6 社）
③ 株価指数証拠金取引参加者（株価指数証拠金清算参加者） 13 社
（うち、マーケットメイカー 2 社）
（6）主要な営業所（平成 29 年 3 月 31 日現在）
本店 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号（7）従業員の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
区 分

従業員数

（前年度末比増
減）

男

性

72 名

（＋ 1 名）

女

性

18 名

（± 0 名）90 名（＋ 1 名）合計（注） 1.
2.

従業員数には、派遣社員 1 名は含まれておりません。
平成 29 年 4 月 1 日現在の従業員数は、89 名であります。

4

（8）主要な借入先の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題 ＜平成 29 年度業務計画より抜粋＞① 証拠金取引の拡大強化及び金利先物等取引の取引確保「くりっく 365」、
「くりっく株 365」の利便性向上と国内外の投資家層拡大を図るとともに、投資家ニーズに応える新商品を提供して証拠金取引の拡大に積極的に取り組む。
また、新たなビジネスへの参入を図る。
金利先物等取引においては、最低水準ながら、可能な限りの取引確保に努める。

② 最新技術を活用したシステム基盤の整備
次世代システムの構築において、金利システムと証拠金システムを統合し、コスト削減を実現するとともに、証拠金 ASP を刷新し利便性を向上する。
また、IT を活用した労働生産性向上を図るとともに、フィンテックの積極的応用を検討する。

③ 人事給与制度の改革
日本型雇用制度（メンバーシップ型・年功序列・終身雇用）を改め、成果主義を導入することで人材活用を図るとともに、ワークライフバランスを実現する新しい人事給与制度を構築する。
具体的には、以下の方策を推進する。
① 取引（ア）証拠金取引
a．利便性の向上及び投資家層の拡大―

証拠金一体管理の導入による取引の推進―「くりっく株 365」マーケットメイカーの拡充―

証券会社の自己売買の拡充及び海外投資家のフロー拡大

b．新商品の上場―

新たな通貨ペアの上場― 多様な原資産の新商品開発
c．新ビジネスへの参入― FX の OTC クリアリング（イ）金利先物等取引―

パック・バンドル取引のシステム整備による取引拡大② 最新技術を活用したシステム基盤の整備
a．次世代システム開発によるコスト削減と利便性向上―

金利システムと証拠金システムの統合着手
5―

ユーザビリティを向上させた証拠金 ASP の開発着手

b．IT 活用による労働生産性向上とイノベーション推進―

IT 活用による労働生産性の向上―

ビッグデータ及び AI 等、フィンテックの積極的応用の検討③ 人事給与制度の改革―

社員全員がメンバーシップ型の年功序列・終身雇用を重視した日本型雇用制
度を改め、多様な職系を新設―

社員の自己意識改革を促進し、成果主義を徹底するとともに、ワークライフ
バランスを促進する多様な働き方を実現

6

2．会社の株式に関する事項（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株
75 名（3）株主数（4）大株主株

持株数（株）

持株比率（％）

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

43,1304.99

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

43,060

4.99

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

41,3204.78

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

32,4003.75

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

31,3203.63

大社

30,6603.55

み ず ほ 証 券 株 式 会 社

26,937

3.12

ゴールドマン・サックス証券株式会社

26,320

3.05

信

金

中

央

金

庫

20,660

2.39

農

林

中

央

金

庫

20,6602.39

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

20,6602.39

株20,660

2.39

和

式

証

会

主 名

券

社

株

横

式

浜

会

銀

行

3．会社の新株予約権等に関する事項（平成 29 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

7

4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
地位氏

代表取締役社長

名担当および重要な兼職の状況

太田 省三

最高経営責任者（CEO）
経営全般
総務部（コンプライアンスに関する事項を除く）、財務

代表取締役専務

伊藤

渡部、証拠金市場部、証拠金営業部、市場監視部（証拠金取引の市場監視に関する事項）
最高リスク管理責任者（CRO）

常 務 取 締 役

廣田 拓夫

総務部（コンプライアンスに関する事項）、リスク管理室、金利市場営業部、清算決済部、市場監視部（金利先物等取引の市場監視に関する事項）

常 務 取 締 役

小原 隆二

最高情報責任者(CIO)
システム部、自主規制事務局
新日鐵住金株式会社 社友・名誉会長

取

締

役

今井

敬

日本生命保険相互会社 社外監査役
日本証券金融株式会社 社外取締役
日本テレビホールディングス株式会社 社外取締役

取

締

奥野 正寛

役

武蔵野大学 教授

（本名 藤原 正寛） 東京大学

名誉教授

シティユーワ法律事務所 パートナー
取

締

役

平川 純子

住友林業株式会社 社外取締役
日立建機株式会社 社外取締役

取

締

役

福本 秀和

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

副頭取

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 特別顧問
取

締

役

吉留

真

株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
株式会社ノジマ 社外取締役

常 勤 監 査 役

橋本 長雄

監

墳﨑 敏之

査

役

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 特別顧問
弁護士

監

査

役

前田 重行

株式会社証券保管振替機構 社外取締役 監査委員
一般社団法人全国地方銀行協会 監事（外部監事）（注） 1.

今井 敬、奥野 正寛、平川 純子、福本 秀和、吉留 真の 5 氏は、社外取締

取締役役であります。
2.
3.

監査役

墳﨑 敏之、前田 重行の両氏は、社外監査役であります。

平成 28 年度中の取締役の異動は以下のとおりです。
① 就任
取締役小原 隆二氏は、平成 28 年 6 月 23 日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任しました。

8

（2）取締役および監査役の定額報酬の額
区
取

分
締
査

2.

9名

171,699 千円（5 名）（35,399 千円）

3名

32,520 千円（2 名）（10,800 千円）

役（うち社外監査役）（注） 1.

支払総額

役（うち社外取締役）監

支払人員

支払総額は、平成 28 年度の実支払額であります。
株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（平成 23 年 6 月 22 日開催定時株主総会決議）
取締役

年額200百万円以内（平成 20 年 6 月 26 日開催定時株主総会決議）
監査役

年額 35 百万円以内

5．会計監査人に関する事項
会計監査人は、有限責任あずさ監査法人であります。

6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号および第 5 項、ならびに会社法施行規則第 100 条
第 1 項および第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を決議（平成 18 年 5 月）しております。
（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について① 本取引所は、経営理念および行動規範において、法令および定款の遵守を経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。また、取締役等は監査役監査および会計監査人監査により、臨時監査を受ける。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理する。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 稟議書
9

④ その他経営方針の決定に関する重要会議の記録および資料（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制について① 本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 取締役会は、リスク管理の基本方針を制定するとともに、重要事項について決議する。
また、リスク管理委員会、最高リスク管理責任者を設置し、定期的な報告を求める。
③ 各部門は、リスク管理の基本方針に基づき、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、当該規程等に基づき管理する。コンプラ
イアンス・リスク管理室は、リスク管理の統括実務を行う。
④ 内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応策マニュアル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任および権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職務執行の透明性・妥当性を確保する。
（5）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について① コンプライアンス体制の整備
使用人の職務執行の適法性を確保するため、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、同室においてコンプライアンスに関する体制の整備を行う。
② 内部通報制度の構築
内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。この場合、報告者・相談者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保する。
③ 内部監査の実施
内部監査室は、内部監査規則に基づき、使用人の職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、組織横断的に監査を実施する。
④ その他
使用人は、監査役監査および会計監査人監査により、随時監査を受ける。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について監査役の職務を補助すべき使用人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、その独立性に留意する。

10

（8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、当該使用人の異動、評価などに関して、事前に監査役の意見を聞いてこれを行う。
（9）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制について① 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時
その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等および使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス・リスク管理室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（10）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
監査役に報告をした役職員に対しては、内部通報制度に準じ、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等を請求した場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査役および監査役会は、監査役監査を適切に遂行するため、取締役等および使用人との意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努める。
② 監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専門家を自らの判断で活用する。

7．上記 6 の体制の運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」に従い、具体的な取り組みを行い、その実効性を向上させています。
また、取締役及び使用人を対象に、行動規範の浸透、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るため、定期的に研修を実施しています。
（本事業報告中の表示数値未満の端数の取扱いは、切り捨てとしております。
）

11平成28年度 貸借対照表（ 平成2 9 年3 月3 1 日）

(単位：千円）科目

科目

金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産金額（負債の部）
19,969,399 Ⅰ 流動負債

1,085,099

営業未払金

494,244667,627

未払金

329,685

未収入金

80,975

未払法人税等

65,773

前払費用

35,892

未払消費税等

33,874

繰延税金資産124,364

預り金

18,764

役員賞与引当金

46,000

賞与引当金76,103

その他

20,655

現金及び預金

19,058,459

営業未収入金その他

Ⅱ 固定資産2,080

459,814,476

1 有形固定資産

947,076

建物附属設備

443,753 Ⅱ 固定負債

器具及び備品503,323

2 無形固定資産
ソフトウェア456,846,345

役員退職慰労引当金

294,380

1,629,789

退職給付引当金

412,902

1,455,918

取引参加者預り金

ソフトウェア仮勘定

163,565

預り取引証拠金

その他

10,306

預り信認金

3 投資その他の資産

1,098,546

457,931,445

差入保証金

277,393繰延税金資産127,264

負債合計

その他

17,950（純資産の部）

信認金特定資産清算預託金特定資産

456,139,063 株主資本21,864,595

434,877,843 Ⅰ 資本金

5,844,650

375,000 Ⅱ 資本剰余金
20,886,219

資本準備金
Ⅲ 利益剰余金
その他利益剰余金

479,783,876

12

6,045,950
9,973,995
9,973,995
1,000,000

証拠金取引違約損失積立金

3,600,000

繰越利益剰余金

5,373,995

Ⅰ その他有価証券評価差額金(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

6,045,950

金利先物等違約損失積立金評価・換算差額等

資産合計

375,000
20,886,219

675,938

取引証拠金特定資産

434,877,843

預り清算預託金

投資有価証券

4 取引参加者預り資産

456,139,063△ 12,165△ 12,165

純資産合計

21,852,430

負債及び純資産合計

479,783,876

平成28年度 損益計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

科
営

営

業

目
収

金
益

基本手数料

136,600

定率手数料7,664,333

システム設備関係収入

215,430

その他の市場利用手数料

36,498

資格取得料等

8,000

情報提供料

263,737

資金管理運用収入

322,462

業

費

用8,073,406

販売費及び一般管理費
営

業

利(単位：千円）
額
8,647,061

8,073,406

益573,655

営 業 外 収 益

88,674

受取利息

1,560

投資有価証券売却益

27,515

受取配当金59,122

雑収入

476

営 業 外 費 用

4,166

雑損失
経

常

利

4,166
益

658,163

税 引 前 当 期 純 利 益

658,163

法人税、住民税及び事業税

93,647

法 人 税 等 調 整 額

49,766

当 期 純 利 益

514,748(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

13

株主資本等変動計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（単位: 千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

5,844,650

6,045,950

剰余金の配当-違約損失積立金の積立

その他利益剰余金
金利先物等
違約損失積立金

為替証拠金
違約損失積立金株価指数証拠金
違約損失積立金

証拠金
違約損失積立金

6,045,950

1,000,000

2,808,000

792,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,600,000

違約損失積立金の取崩

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

△2,808,000△792,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

5,844,650

6,045,950

6,045,950

1,000,000

平成28年4月1日残高

利益剰余金
合計

株主資本合計

5,074,934

9,674,934

21,565,534△215,687△215,687△215,687

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
平成29年3月31日残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差 額 等
合
計

純資産合計

△297,418△297,418

21,268,116

剰余金の配当--違約損失積立金の積立--△215,687

3,600,000

違約損失積立金の取崩

-

-

当期純利益

-

-

△3,600,000

285,253285,253285,253

事業年度中の変動額合計

285,253285,253584,314平成29年3月31日残高△12,165△12,165

21,852,430

平成28年4月1日残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

514,74814-

3,600,000

3,600,000

-

-

-

-

514,748△3,600,000△3,600,000

-

-

-

-

-

-

△2,808,000△792,000

3,600,000

299,061

299,061

299,061

3,600,000

5,373,995

9,973,995

21,864,595

-

-

-

514,748514,748

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの･･･期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定額法を採用しております。
②無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③賞与引当金従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準
適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

２．追加情報(1)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年 3月 28 日）を当事業年度から適用しております。

15

(2)

違約損失積立金の統合
これまで「為替証拠金違約損失積立金」及び「株価指数証拠金違約損失積立金」に区分しておりましたが、平成 29 年 2 月より、為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引の清算資格を統合し、「証拠金取引違約損失積立金」としております。

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

958,112 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金
は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券

34,332,546 千円

信認金代用有価証券

1,037,102 千円

清算預託金代用有価証券

12,208,320 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。

4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

862,750 株(2) 配当金の支払額
決議

株式の
種類

平成 28 年 6 月 23 日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額（円）

215,687

250

基準日

効力
発生日

平成 28 年3 月 31 日

平成 28 年6 月 24 日(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。

決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり配当額（円）

平成 29 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

215,687

250

16

基準日

効力
発生日

平成 29 年3 月 31 日

平成 29 年6 月 29 日

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金および有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表

時価（※）

計上額（※）

差額①現金及び預金19,058,459

19,058,459－②営業未収入金

667,627

667,627－

その他有価証券675,938

675,938－④取引証拠金特定資産

434,877,843

434,877,843－

375,000

375,000－⑥清算預託金特定資産

20,886,219

20,886,219－⑦営業未払金(494,244)(494,244)－(434,877,843)(434,877,843)－(375,000)(375,000)－(20,886,219)(20,886,219)－③投資有価証券⑤信認金特定資産⑧預り取引証拠金⑨預り信認金⑩預り清算預託金(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②営業未収入金、⑦営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
④取引証拠金特定資産、⑧預り取引証拠金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

17

⑤信認金特定資産、⑨預り信認金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役員退職慰労引当金

千円
90,139

退職給付引当金

126,430

賞与引当金

23,485

未払事業税

14,520

税務上の繰越欠損金

147,173

旧事務所原状回復関連費用

128,899

その他

88,125

繰延税金資産小計

618,774

評価性引当額△367,145

繰延税金資産合計

251,628

7．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額25,328 円 80 銭

1 株当たり当期純利益

596 円 63 銭

8．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成 29 年 4 月 25 日開催の取締役会において、金利先物等取引及び取引所証拠金取引に係るシステムの更改を決議いたしました。稼動開始時期は平成 31 年度第一四半期中、稼働 5 年間の総額は約 8,000,000 千円の予定であります。

18

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

平成 29 年 5 月 29 日
株式会社東京金融取引所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

高 瀬

木

敏

夫

㊞

雄 一 郎

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社東京金融取引所の平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上19

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

20

平成 29 年 5 月 29 日
株式会社東京金融取引所 監査役会

常勤監査役

橋 本

長 雄

㊞

監査役

前 田

重 行

㊞

監査役

墳 﨑

敏 之

㊞

（注）監査役前田重行及び監査役墳﨑敏之は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以

21

上

株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会場】

株式会社東京金融取引所 中会議室
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
電話番号 03(4578)2400（代）【交通】

・JR 東京駅 徒歩約 2 分
・地下鉄 東京駅 徒歩約 6 分
・地下鉄 大手町駅 徒歩約 2 分
・地下鉄 日本橋駅 徒歩約 3 分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部
電話番号 03(4578)2402

22

鉃鋼ビルディング 8 階