証券コード 3775
平成28年３月14日

株 主 各 位
東京都品川区西五反田一丁目21番８号
KSS五反田ビル８F

株式会社ガイアックス
取締役兼代表執行役社長

上 田 祐 司第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご出
席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年３月29日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。

敬 具
記
1． 日

時：平成28年３月30日（水曜日）午前10時

2． 場

所：東京都新宿区市谷仲之町四丁目39番
市ヶ谷健保会館 会議室F
(会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照
いただき、お間違えのないようご注意下さい。)

3． 目 的 事 項：
報 告 事 項 １．第18期（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第18期（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）計算書類報告
の件
決議事項
第１号議案

当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員に対し、新株予約権（有償ストックオプション）を発行する件

第２号議案

取締役５名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考
書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.gaiax.co.jp）において周知させていただきます。

－ 1 －(第18回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事 業 報 告（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果(1) 事業の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策及び金融政策などの効果もあり、個人消費の回復や企業収益の改善等、全体として緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の減速などの懸念材料により全体の先行きについては不透明な状況が続いております。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、
スマートフォンやタブレット端末の利用者が若年層を中心に増加しており、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用もその広がりを見せており、今後も市場が堅調に拡大していくことが見込まれます。
このようなソーシャルメディアの普及を背景に、ソーシャルメディアをマーケ
ティングやプロモーション、キャンペーン、リクルーティングに活用する動きが加速しており、企業におけるソーシャルメディアの利用価値がますます高まってきております。また、新しい経済概念「シェアリングエコノミー」が、欧米を中心に拡大してきており、シェアリングエコノミーのビジネスにおいてはソーシャ
ルメディアが欠かせないものであり、当社の主力事業とのシナジーが高く、シェ
アリングエコノミーを当社戦略の重要な位置づけとしていち早く注目し、市場動向の調査や研究、イベントの主催、当該分野における有力企業への投資を行うな
ど、新たな収益の柱となる新規事業の開発を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績は、主力事業でありますソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス売上が引き続き好調に推
移いたしました。また、受託開発事業においては、公共事業案件が大幅に増加し、過去最高の売上高を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,214,693千円（前期比20.6％増）となりました。営業損益については、新規サービスの開発投資は積極的に実施しつつも、一方では、投資先の上場に伴う普通株式の売出に協力することとなり、大幅な株式売却益が発生し392,355千円（前期比964.7％増）の利益となりました。経常損
益は、助成金収入などの利益により、393,122千円（前期比253.7％増）の利益となり、当期純損益は262,615千円（前期比317.4％増）の利益となりました。

－ 2 －(2) 事業別概況（ソーシャルサービス事業）≪法人向けソーシャルメディア活性化サービス≫
Facebookに代表されるソーシャルネットワークやTwitterに代表される（マイクロ）ブログなど、企業によるソーシャルメディア活用のための企画提案・アプリ
ケーション開発や、ガイアックスソーシャルメディアラボによるソーシャルメデ
ィアの啓蒙活動などを実施≪法人向けソーシャルメディア運用・監視サービス≫
同ソーシャルメディアを企業が運営する上で、24時間体制での運営サポートや投稿監視サービスなどを、日本語及び英語を中心とした多言語にて提供≪教育機関向けソーシャルリテラシーサービス≫
学校裏サイトの監視やネットいじめ対策コンサルティングである「スクールガーディアン」や、若い世代の前向きなソーシャルメディア活用を推進するネット
リテラシー講座などを提供≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫
ソーシャルゲームに対するユーザー様からの問い合わせなどにつき、対応代行
を24時間・多言語体制で行う「ソーシャルアプリサポート」を提供≪法人向けソーシャルネットワークサービス≫
企業の社内コミュニケーションを有機的に活性化していく「エアリー」、グループウェア「iQube」の提供≪デジタルコンテンツサービス、WEBマーケティング支援≫
モバイル／スマートフォン向けコンテンツ配信「モバリスト」などを提供
当連結会計年度におきましては、主力サービスであるソーシャルゲーム向けユ
ーザーサポートサービス、モニタリングサービスは、売上が引き続き大幅に増加したものの、既存サービスの一部では、受託金額が減少したこともあり売上が減
少いたしました。
この結果、売上高については、2,571,034千円（前期比1.0％増）となり、営業損益については203,658千円（前期比38.1％増）の利益となりました。

－ 3 －（受託開発事業）
受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当連結会計年度の業績は、既存顧客の中でもとりわけ公共事業案件が急拡大したことに加え、主要顧客の大型受託開発の受注が安定的に継続したことにより売上高は大幅に増加し、過去最高の売上高を計上いたしました。また、営業損益については、一部開発案件で開発遅延などが発生いたしましたが、工数管理等のコストマネジメントを強化したことにより、営業利益も改善されてまいりました。
その結果、売上高については、2,116,395千円（前期比17.3％増）となり、営業損益は、86,680千円（前期比48.0％増）の利益となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業におきましては、当連結会計年度期首より新たに事業を開始し、当社グループの主力事業と親和性の高い企業に対し投資支援を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、既存投資先であるAppBank株式会
社の上場に伴う普通株式の売り出しに売出人の一社として参加し、同社株式の一部（500,000株）を売却いたしました。その結果、売上高は554,492千円となり、営業損益は、引き続き新規事業の投資が先行しているものの当該AppBank株式の売却益の計上があり、315,049千円（前期はなし）の大幅な利益となりました。

－ 4 －２．設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は総額で22,167千円であり、主なものは、本社増床に伴うオフィス設備、パソコン及びサーバーの購入であります。
３．資金調達の状況
当連結会計年度においては、子会社において業務拡充の目的として、長期借入
金600,000千円を調達いたしました。
４．重要な企業結合等の状況(1)当社子会社の株式会社nottecoは、平成27年９月９日をもって、株式会社
Costyleからライドシェアサービス事業を譲り受けました。
(2)当社子会社の株式会社ソーシャルグループウェア（平成27年７月に株式会社シーエムエスエスに社名を変更）は、平成27年７月１日をもって、グループウェア
事業を当社に承継させる吸収分割を行いました。
５．対処すべき課題
今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
(1) サービスラインナップの拡大とシナジーの強化
当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニン
グ収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。
(2) 営業力の強化
サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携により、営業活動の効率化も図ってまいります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対して他サービスを増やしていく販売アプローチ（クロスセル）を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に繋げてまいります。

－ 5 －(3) 優秀な人材の育成と確保
当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため当社では、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとりの能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとともに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めてまいります。
(4) システム及びセキュリティの強化
当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的な安定運用を図るため、サーバー機
器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ体制の強化も併せて行ってまいります。
６．財産及び損益の状況の推移
期 別
区 分
売

上

第18期
第15期
第16期
第17期
当連結会計年度
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期

高(千円)3,830,333

3,940,476

4,324,507

5,214,693

営業利益又は営業損失(△)(千円)△76,118△50,71336,852

392,355

経常利益又は経常損失(△)(千円)
当 期 純 利 益 又 は(千円)
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△79,944△76,176

111,158

393,122

68,947△137,893

62,914

262,61522.22△38.10

13.49

56.14

総

資

産(千円)

1,704,220

2,627,410

2,786,590

5,663,252

純

資

産(千円)

327,371

1,518,643

1,593,584

3,330,777（注）当社は平成24年７月１日付で１株につき1.3株、平成25年７月１日付にて１株につき100株の割
合で株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、これらの株式分割が第15期の期首に行われたものと仮定して算定しております。
また、当社は平成25年７月11日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第15期の期
首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

－ 6 －７．重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

議決権比率(％)

縁

35,000千円

100.00

受託開発㈱ シ ー エ ム エ ス エ ス

25,000千円

100.00

ＩＴ情報サービス
ソフトウェア開発
情報提供サービス業㈱コ10,000千円

100.00

サイト運営㈱ X S t a r t u p

10,000千円

100.00

新規サービス開拓業務

GaiaX Asia Corporation

1,600万ペソ

99.96

ソーシャルアプリサポート㈱ＧＴ－Ａｇｅｎｃｙ

3,000千円

100.00

占いコンテンツ制作㈱ テ ン エ ッ ク ス ラ ボ

10,000千円

100.00

ソフトウェア開発

ア デ ィ ッ シ ュ プ ラ ス㈱10,000千円

100.00ソーシャルアプリサポート

GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.

600,000千円

100.00

アジア事業統括
ベンチャー投資ア デ ィ ッ シ ュ 仙 台 ㈱9,500千円

100.00

監視事業
ソーシャルアプリサポート

ア デ ィ ッ シ ュ 福 岡 ㈱9,500千円

100.00

監視事業
ソーシャルアプリサポート㈱ ベ ン チ ャ ー 広 報

2,000千円

100.00

広報・ＰＲの立案及びコンサルティング

ア デ ィ ッ シ ュ ㈱30,000千円

100.00

監視事業
ソーシャルアプリサポート㈱Ｒ

10,000千円

100.00

XStartup Singapore Pte. Ltd.

500,000千円

100.00o

5,000千円

100.00

メディア事業
新規事業の市場調査
及び海外進出拠点
ランドシェアサービス事業㈱ G X イ ン キ ュ ベ ー ト

5,000千円

100.00

ファンド運営㈱3,500千円

100.00

料理教室運営

㈱

㈱

電

カ

ヨ

ト

Ｔ

n

T

o

Ｍ

t

a

t

d

e

a

c

k

u

主要な事業

（注）1.平成27年７月に当社の子会社であるGaiaX Global Marketing & Ventures
Pte.Ltd.が、シンガポールにXStartup Singapore Pte. Ltd.を新たに設立いたしました。
2.平成27年９月に㈱nottecoを新たに設立いたしました。
3.平成27年10月に㈱GXインキュベートを新たに設立いたしました。
4.平成27年12月に㈱Tadakuを新たに設立いたしました。
5.㈱GaiaX Interactive Solutionsは、平成27年４月にアディッシュプラス㈱に社名変更しております。
6.㈱シニアモードは、平成27年６月に㈱XStartupに社名変更しております。
7.㈱ソーシャルグループウェアは、平成27年７月に㈱シーエムエスエスに社名変更しております。

－ 7 －②当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

特定完全子会社の株式の帳簿価額

住所

GaiaX Global Marketing & Ventures
Pte.Ltd.

Singapore

600,000千円

XStartup Singapore Pte. Ltd.

Singapore

500,000千円

当社の総資産額

1,852,722千円－ 8 －８．主要な事業内容（平成27年12月31日現在）
当社グループは、インターネットビジネス市場における様々なニーズに対応するべく、ソーシャルメディアの企画、開発及び運営を主な事業としており、主要な品目は次のとおりであります。
区

分

主

要

品

目

ソーシャルサービス事業

SNS、投稿監視業務、SAS、コンテンツ配信サービス他

受システム開発、WEB開発

託

開

発

事

業

インキュベーション事業

新規事業開拓、ベンチャー投資

９．主要拠点等（平成27年12月31日現在）
名

称

所

株式会社ガイアックス

東京都品川区（本社）株東京都品川区（本社）

式

会

社

電

縁

在

地

Singapore

GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.

10．従業員の状況（平成27年12月31日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

342名（292名）

59名増加（26名減少）（注）1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
2. 従業員数が前連結会計年度末に比べて59名増加しておりますが、主として株式会社ガイアックスの新規事業スタッフ及びGaiaX Asia Corporationのソーシャル・アプリ・サポート
サービスのサポートスタッフの増強によるものです。

11．主要な借入先（平成27年12月31日現在）
（借入金）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

190,004千円

さ庫

154,379千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

148,370千円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

わ

や

か

社
社
社

信

東
三

日
井

み

用

住
ず

金

本

銀

行

131,000千円

友銀

行

98,620千円

ほ銀

行

67,511千円

（社債）
引

受

先

社

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

－ 9 －

債

残

高

8,000千円

Ⅱ．会社の現況
１．会社の株式に関する事項（平成27年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
11,607,800株(2) 発行済株式総数
5,147,752株(3) 株主数
3,145名(4) 大株主
大 株 主 名持株

数

持 株 比 率
株

％

上

田

祐

司

482,822

10.17

小

方

麻

貴

148,600

3.13

中 部 証 券 金 融 株 式 会 社

131,300

2.77

小

光

126,550

2.67

男100,220

2.11

97,4002.05

81,000

1.71

高

加

奈
藤

皇
俊

SEホールディングス・アンド・
インキュベーションズ株式会社
株 式 会 社 S B I 証 券
里

見

重

賢

79,400

1.67

秋

成

和

子

73,5001.55

郎72,700

1.53

鳥

居

晋

太

（注）当社は、自己株式401,208株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当事業年度中にストックオプションの行使及び新株予約権の行使により処分した自己株式①処分した株式の種類及び数
普通株式 76,510株②処分価額の総額
22,267千円－ 10 －

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成27年12月31日現在）
平成24年４月４日開催取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
251個
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 32,630株
・取締役及び執行役が保有する新株予約権
区分

新株予約権の数保有する者の人数

取締役(社外取締役を除き、執行役を含む)

15個

1名

社

9個

3名

24個

4名

外

取

締

役

計

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員等に交付した新株予約権等に関する事項（平成27年12月31日現在）
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況（平成27年12月31日現在）
平成27年３月２日開催取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
5,000個・目的となる株式の種類及び数
普通株式 500,000株
・発行価額
１個当たり 2,300円
・行使価額
１株当たり 2,578円
・割当先
当社及び当社子会社の役員及び従業員－ 11 －

平成27年11月12日開催取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
6,783個・目的となる株式の種類及び数
普通株式 678,300株
・発行価額
１個当たり 1,110円
・行使価額及び行使価額修正条件
当初行使価額 １株当たり 1,280円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の前取引日の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の93％に相当する価額に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
・割当先
株式会社SBI証券に対する第三者割当方式－ 12 －

Ⅲ．取締役及び執行役に関する事項
１．取締役及び執行役の状況（平成27年12月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

取締役兼代表執行役社長

上 田 祐 司指 名 委 員 会

社 外 取 締 役

速 水 浩 二指 名 委 員 会
報 酬 委 員 会

SEホールディングス・アンド・インキュベー
ションズ株式会社 代表取締役社長

社 外 取 締 役

大 野 長 八指 名 委 員 会
監 査 委 員 会

株式会社エフアンドエム監査役

社 外 取 締 役

藤 田 隆 久報 酬 委 員 会
監 査 委 員 会

エキスパート・リンク株式会社 代表取締役

社 外 取 締 役

黒 崎 守 峰報 酬 委 員 会
監 査 委 員 会

株式会社アイティーファーム
代表取締役社長

執行役

岡 田 健 太 郎

新 規 事 業
開 発 担 当執行役

野 澤 直 人管 理 本 部(注) 1.速水浩二氏、大野長八氏、藤田隆久氏、黒崎守峰氏につきましては名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2.当社は、監査委員会の職務を補助するものとして内部統制室を設置し、重要会議への出席等
を通じて情報の収集を行うほか、執行役及び使用人から定期的にヒアリングを行い、監査の実行性を確保していることから、常勤の監査委員を設置しておりません。

２．取締役及び執行役に対する報酬等
取締役（兼執行役１名含む）１名
社外取締役
４名
執行役
３名

11,100,000円
13,500,000円
22,416,000円

３．取締役及び執行役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針
取締役３名で構成される報酬委員会で各取締役・執行役の経験・知見等を勘
案のうえ業務内容及び期待される職務執行内容を基に決定し、取締役会に報告いたします。
４．社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行取締役等の兼職状況① 取締役速水浩二氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の代表取締役社長を務めております。同社は、当社の株式の2.05％を保有する大株主であります。
② 取締役藤田隆久氏は、エキスパート・リンク株式会社の代表取締役を務めております。同社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
－ 13 －

③ 取締役大野長八氏は、株式会社エフアンドエムの監査役を務めております。
同社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
④ 取締役黒崎守峰氏は、株式会社アイティーファームの代表取締役社長を務めております。同社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
(2) 取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取 締 役（指名委員）（報酬委員）

速 水 浩 二平成27年度に開催された取締役会12回のほとんど全てに出席し、経営者としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

取 締 役（指名委員）（監査委員）

大 野 長 八平成27年度に開催された取締役会12回及び監査委員会５回のほとんど全てに出席し、経営に関する豊富な経験から、必要に応じ、適宜意見を述べております。

取 締 役（報酬委員）（監査委員）

藤 田 隆 久平成27年度に開催された取締役会12回及び監査委員会５回のほとんど全てに出席し、企業経営分野の専門的見地から、必要に応じ、適宜意見を述べております。

取 締 役（報酬委員）（監査委員）

黒 崎 守 峰平成27年３月27日就任後にに開催された取締役会12回及び監査委員会５回の全てに出席し、企業経営分野の専門的見地から、必要に応じ、適宜意見を述べております。

(3) 社外役員が締結している責任限定契約の内容の概要
当社定款において、社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めております。これにより、社外取締役である速水浩二氏、大野長八氏、藤田隆久氏、黒崎守峰氏と当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

－ 14 －

Ⅳ．会計監査人に関する事項
１．会計監査人の状況
会計監査人の名称 ＵＨＹ東京監査法人
２．会計監査人に対する報酬等(1) 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
14,000千円(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
14,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。

３．非監査業務の内容
該当事項はございません。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社都合のほか、当社監査委員会は、当該監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた際は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案
を株主総会に付議いたします。

－ 15 －

Ⅴ．会社の体制及び方針
当社は、内部統制システムを適切に構築し、運用することにより、業務執行の公
正性及び効率性を確保することが重要な経営課題であるとの認識から、当社の業務の適正を確保するために、以下のとおり取締役会で決定し実践しております。
１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項(1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会は、その職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この者は、監査委員の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うと共に、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行う。
なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役等の指揮命令を受けないものとする。
(2) 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライア
ンス上重要な事項をすみやかに報告する。また、執行役及び使用人は取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
(3) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会の過半数は独立社外取締役とし、対外透明性を担保する。また、監査委員会は、代表執行役、内部統制室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当執行役を任命し、当該執行役を内部統制室長として、内部統制室内のコンプライアンス責任者と協同して、全社横断的なコンプライ
アンス体制の整備及び問題点の把握に努める。これらの活動は定期的に取締役会、執行役会及び監査委員会に報告するものとする。
(2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、執行役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書管理規程を改定する場合には、執行役会の稟
議決裁を得るものとする。
－ 16 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、品質、情報セキュリティ、環境、災害等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、事業の継続を確保するための体制の整備を行うものとし、コンプライアンス担当執行役は、コンプライアンス、内部監
査、その他関連部門による活動を通じて、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進する。
(4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、当社の取締役会は、執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を執行役に委譲している。各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努める。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議のうえ、グループにとって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄または担当する上位の執行役、若しくは執行役会の決定を仰ぐ。
執行役会は定期的に職務執行の効率性のレビューを実施し、効率化を阻害す
る要因を排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
代表執行役及びその他の執行役に委任された事項については、組織規程、業務分掌規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程
は、職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
(5) 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査委員会及び代表執行役に報告すると共に、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。グループ各社の会社間取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切に実施する。また、執行役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行う
よう指導する。これらの結果は定期的に取締役会に報告されることとする。

－ 17 －

３．業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）監査委員会の職務の執行の運用状況
監査委員会は、内部統制室と連携してコンプライアンスの維持に努めております。また、会計監査人と定期的に監査上の重要課題等について情報交換を行いました。
（2）執行役の職務の執行及びその他業務の適性を確保する体制の運用状況
執行役会は、経営上のリスクに関する報告及び協議を行い、その管理状況を確認いたしました。また、文書管理規程に基づき、執行役会資料をはじめとする執行役の職務執行に係る文書等を記録し保管しました。
内部統制室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査委
員会及び代表執行役に報告いたしました。
４．株式会社の支配に関する基本方針
特記する事項はございません。
５．剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当については、誠に遺憾ながら無配とさせていただいております。今後も業績の向上を図り、株主の皆様への利益還元及び機動的な資本政策を実施できる体制作りを目指して参ります。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年12月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

負
額

債

科

の

目

部
金

千円

【流

動

資

産】

千円

【5,433,228】 【流

現 金 及 び 預 金

2,226,832

受取手形及び売掛金
仕

額

動

負

債】

【1,797,634】

支払手形及び買掛金

120,823541,880

短金152,506

品

107,360

一年内返済予定の長期借入金

233,230

営業投資有価証券

2,421,512

一年内償還予定の社債

8,000

掛

有

価

そ
貸

【固

証
の

倒

定

引

資

当

券

70,388

未他

70,701

預金△5,448産】【230,023】（ 有 形 固 定 資 産 ）金48,763

未 払 法 人 税 等

97,721

繰 延 税 金 負 債

731,724そ

216,300（84,041） 【固長

工具器具及び備品

29,874

そ

リ

3,644

資

産

（ 無 形 固 定 資 産 ）（16,232）

ソ フ ト ウ ェ ア

1,505

の

れ

ん

14,580

そ

の

他

145

（投資その他の資産）

期

預

負

【株

払

費
り

の
定

他

負

債】

借

入

期

の

債

主

合
純

資

資

本】

資

本

【534,840】
金

498,046

他

36,794

計2,332,474

産の部【1,907,789】

金

100,000

資

本

剰

余

金

1,719,537

357

利

益

剰

余

金

205,019

金

38,930自式△116,767

投 資 有 価 証 券
長（129,750）

入188,564

50,522ス

借用

建 物 及 び 構 築 物

ー

期

己

株

敷

金

保

証

金

82,320【その他の包括利益累計額】【1,398,558】

長

期

貸

付

金

6,886

その他有価証券評価差額金

1,399,681

他

20,255

為替換算調整勘定△1,122

金△18,999

そ
貸

の
倒

引

当

【新 株 予 約 権】

【24,406】【少 数 株 主 持 分】

【22】

純
資

産

合

計

5,663,252

資産

計3,330,777

負債及び純資産合計

5,663,252（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －合連 結 損 益 計 算 書(自至 平成27年１月１日
平成27年12月31日)
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

5,214,693

価3,124,152

益

2,090,541

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,698,185

売

上

売

上

営
【営

原
総

業
業

利
外

受
成

金

外

支

費

払
倒

引

578

入

8,257

他

3,387

金

繰

入

息

7,512

額

△21

支

払

保

証

料

1,166

支

払

手

数

料

1,676

損

289

他

833

為

替

差

そ

の

経

常

【特
新

利

別
株

益

利
権

益】
169

投 資 有 価 証 券 売 却 益

2,062

固

約

別
定

戻

入

損
産

除

6,842

失

22,222

自 己 新 株 予 約 権 消 却 損

1,700

損

2,231

失】
損

減

資

11,456393,122

益【特予12,223

用】

利
当

息
収

の
業

392,355

益】

利

そ

貸

益

収

取

助

【営

利

却

損

30,765

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

364,588

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

101,952

少数株主損益調整前当期純利益

262,636

少
当

数
期

株

主
純

利
利

益

20

益

262,615（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書(自至 平成27年１月１日
平成27年12月31日)（単位：千円）株
資平成27年1 月1日期首残高
当

期

変

動

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金自100,000

1,673,979△57,595

自 己 株 式 の 処 分
期

純

利

株

式

株主資本
合計

△138,825

1,577,557

△208

△208

22,267

67,825額

自 己 株 式 の 取 得当己45,558

益262,615

262,615株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計－

45,558262,615

22,059330,232

平成27年12月31日残高

100,000

1,719,537

205,019△116,767

1,907,789

の

の

そ
累

他

包

括

利

計

益
額
新 株 予 約 権

そ の 他 有 価 証 券為 替 換 算そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金調 整 勘 定利 益累 計 額 合 計
平成27年1月 1日期首残高
当

期

変

動

7,050

2,768

9,818

6,187

少数株主
持分

純 資 産 合 計20

1,593,584

額

自 己 株 式 の 取 得△208

自 己 株 式 の 処 分

67,825

当262,615

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）1,392,630△3,891

1,388,739

18,2182

1,406,960

当 期 変 動 額 合 計

1,392,630△3,891

1,388,739

18,2182

1,737,192

平成27年12月31日残高

1,399,681△1,122

1,398,558

24,40622

3,330,777（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

＜連結注記表＞
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
18社
連結子会社の名称㈱電縁㈱GT－Agency㈱シーエムエスエス㈱カヨトコ㈱XStartup
GaiaX Asia Corporation㈱ＴＭＲ㈱テンエックスラボ
アディッシュプラス㈱GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.
アディッシュ仙台㈱アディッシュ福岡㈱アディッシュ㈱㈱ベンチャー広報
XStartup Singapore Pte. Ltd.
㈱notteco㈱GXインキュベート㈱Tadaku
当連結会計年度において、平成27年７月に当社の子会社であるGaiaX Global Marketing &Ventures Pte.Ltd.が、新規事業の海外進出拠点を目的として、シンガポールにXStartup
Singapore Pte. Ltd.を新規設立いたしました。また、平成27年９月に新たな事業領域の拡充を目的として㈱nottecoを、平成27年10月に㈱GXインキュベートを、平成27年12月に㈱Tadakuを新規設立いたしました。これに伴い当連結会計年度より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
また、㈱GaiaX Interactive Solutionsについては、平成27年４月にアディッシュプラス㈱に、㈱シニアモードについては、平成27年６月に㈱XStartupに、㈱ソーシャルグループウェア
については、平成27年７月に㈱シーエムエスエスに社名を変更しております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……０社 前連結会計年度において持分法適用関連会社としておりましたAppBank㈱については、当連結会計年度よりインキュベーション事業の開始に伴い、保有区分を当事業目的の有価証券に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

－ 22 －

(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(ⅱ)有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ)有形固定資産（ｲ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物８～15年、工具器具及び備品４～15年（ﾛ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(ⅱ)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分） 社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項(ⅰ)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
(ⅱ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ⅲ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ⅳ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り5年以内の当該期間において均等償却を行っております。

－ 23 －

（4）追加情報
営業投資有価証券について
当社は当連結会計年度より、インキュベーション事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を
流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。また、当該有価証券に係る損益を、連結損益計算書上「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち153,696千円を「営業投資有価証券」に組替えております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金97,156千円
長期預金
21,730千円② 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
79,008千円
長期借入金
117,736千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
98,089千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越限度額総額
250,000千円
借入実行残高―千円
差引額

250,000千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
5,147,752株

増

加

減

―株

(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
会社法の規定に基づく新株予約権（平成24年３月29日開催の定時株主総会の決議によるもの）
新株予約権の数
251個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
32,630株
新株予約権の発行価額
無償－ 24 －

少―株

当連結会計年度末
5,147,752株（平成27年11月12日開催の取締役会の決議によるもの）
新株予約権の数
6,783個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
678,300株
新株予約権の発行価額
1,110円５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、有価証
券、長期預金、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券は、余資運用目的のMMFであり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金、社債、未払費用、未払法人税等があります。買掛金及び未払費用については、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
(ⅱ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。
(ⅲ)資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 25 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

2,226,832

2,226,832―（２）受取手形及び売掛金

541,880

541,880―（３）営業投資有価証券

2,177,196

2,177,196―（４）有価証券70,38870,388―（５）長期預金38,93038,924△5（６）長期貸付金

6,886

6,832

△53

5,062,114

5,062,055△58（１）支払手形及び買掛金

120,823

120,823―（２）短期借入金

152,506

152,506―（３）社債（１年以内償還予定を含む）

8,000

8,062

62

（４）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

731,276

733,187

1,911（５）未払費用

188,564

188,564―（６）未払法人税等

97,72197,721―

1,298,891

1,300,866

1,974

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）営業投資有価証券、（４）有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。MMF等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期預金
これらは、元利金の合計を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（６）長期貸付金
これらは、元利金の合計を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 26 －

負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（５）未払費用、（６）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債、（４）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

244,674

敷金保証金（※2）

82,320（※1）非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
（※2）敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
（注）３．金融債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
区分

１年超
２年内

１年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超

長期預金

―

31,330

5,000

2,600

―

長期貸付金

2,950

1,948

1,814

173

―

合計

2,950

33,278

6,814

2,773

―

（※）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
区分

１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超

社債

8,000

―

―

―

―

長期借入金

233,230

201,693

141,871

84,86869,614

合計

241,230

201,693

141,871

84,86869,614６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

696円58銭
56円14銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年２月26日

株式会社ガイアックス
取 締 役 会
御 中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員 公認会計士
谷
業務執行社員田 修 一 ㊞指 定 社 員 公認会計士
片業務執行社員岡 嘉 徳 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ガイアックスの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

－ 28 －

連結計算書類に係る監査委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査委員会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第18期事業年度の連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
１．監査の方法の概要
監査委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について執行役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる連結計算書類につき検討致しました。
２．監査の結果
会計監査人UHY東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年２月26日
株式会社ガイアックス 監査委員会
監査委員長
監査委員
監査委員

藤 田 隆 久 
大 野 長 八 
黒 崎 守 峰 （注）監査委員全員は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

－ 29 －

貸 借 対 照 表（平成27年12月31日現在）
資

産

科

の

目

部
金

負
額

債

科

の

目

部
金

千円

【流

動

資

千円

【876,568】 【流

産】

額

動

負

債】

現 金 及 び 預 金

518,749

買金

25,349

受形

15,246

関係会社短期借入金

150,000

金62,595用

75,996

取手

掛【377,651】

売掛

金98,862

未

仕

掛

品

560

未

営業投資有価証券

30,010未 払 法 人 税 等

2,290

有

価

証

券

70,388前受

金41,358

前

払費

用

11,160預り

金10,675

未収

入金34,239

そ

の

他

9,385

他

97,496

金△145

計377,651

そ
貸

【固

の
倒

定

引

当

資

産】

【976,153】（ 有 形 固 定 資 産 ）
建

負

払
払

費

債

合

（48,502）

物

23,371

工 具 器 具 備 品

25,130

【株

主

純

資

資

本】

部
【1,451,203】
100,000

金

1,534,548

その他資本剰余金

1,534,548

利

金△66,576

724,218

その他利益剰余金△66,576

金

3,383

繰越利益剰余金△66,576

関係会社長期貸付金

266,200

破 産 更 生 債 権 等

3,055

敷

金

32,996

他128

金△103,728

計

1,852,722

ソ フ ト ウ ェ ア（投資その他の資産）
関 係 会 社 株 式
長

期

金

そ
貸
資

貸

付

保

証

の
倒
産

引

当
合

（1,397）

資1,397（926,253）

本の金（ 無 形 固 定 資 産 ）

資

産

本

剰

益

自

剰

己

余

余

株

式

【評価・換算差額等】【492】

その他有価証券評価差額金【 新 株 予 約 権 】
純

資

産

492
【23,375】

計

1,475,071

負債及び純資産合計

1,852,722（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

合△116,767

損 益 計 算 書(自至 平成27年１月１日
平成27年12月31日)
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

1,223,187

価444,410

益

778,777

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

974,063営

195,286

売

上

売

原

上

総

利

業

【営

業

損
外

失

収

益】

受 取 利 息 及 び 配 当 金
為

替

差

そ

益

442

他

3,156

の

【営

業

外

費

12,062

用】

支

払

利

息

2,373

社

債

利

息

89

料

588

額

76,838

他

1,607

支
貸

払
倒

保

引

当

そ

証
金

繰

入

の

経

常

【特

損

別

失

利

予

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

842

【特

社

権

株

式

別

戻

売

損

固

定

資

子

会

社

却

益

2,866

却

損

3,872

売

却

損

12,810

関 係 会 社 株 式 評 価 損

5,000

引

前

株

期

276,864

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税△12,447

当

264,416

純

純

損

損

21,683

失

期

当

式

5,941

失】
除

税

産

入

2,062
169

会

約

261,123

益子

株81,499益】

投 資 有 価 証 券 売 却 益
新15,662

失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書(自至 平成27年１月１日
平成27年12月31日)（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

平成27年１月１日期首残高
当

期

変

動

資本
準備金

100,000

―

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

1,488,989

1,488,989

45,55845,558

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
197,839額

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当

期

純

利

益

△264,416

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）計――45,55845,558△264,416

平成27年12月31日残高

100,000―

1,534,548

1,534,548△66,576

当

期

変

動

額

合

株

主

自己株式

平成27年１月１日期首残高

資

本

評価・換算
差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

1,648,003

自 己 株 式 の 取 得

△208

△208

△208

自 己 株 式 の 処 分

22,267

67,82567,825△264,416△264,416

期

当

変

期

動

純

5,156

純資産
合計

△138,825

当

1,187

新株
予約権

1,654,348

額利益

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）△695

18,21817,523

計

22,058△196,800△695

18,218△179,276

平成27年12月31日残高△116,767

1,451,203

492

23,375

1,475,071

当

期

変

動

額

合

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

＜個別注記表＞
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物８～15年、工具器具備品４～15年② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
66,491千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
152,324千円
関係会社に対する短期金銭債務
27,983千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越限度額総額
200,000千円
借入実行残高―千円
差引額
200,000千円－ 33 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

371,095千円
41,318千円
38,291千円
14,171千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

477,598株

増

加

減

120株

（変動事由の概要）
会社法第234条による端数株式の買い取りによる増加
ストックオプション行使による処分
新株予約権の行使による処分

少76,510株

120株
4,810株71,700株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
93,654千円
貸倒損失
8,080千円
貸倒引当金
35,660千円
一括償却資産2,996千円
有価証券評価損
8,582千円
投資有価証券評価損
2,403千円
その他
2,670千円
繰延税金資産小計
154,048千円
評価性引当額△154,048千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

277千円
277千円

－ 34 －

当事業年度末401,208株

７．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の
名称
㈱シーエム
エスエス

㈱カヨトコ

㈱テンエッ
クスラボ

関係内容
議決
権等の
所有 役員の 事業上割合 兼任等 の関係

取引の内容

取引
金額
（千円）

ブログ
システム
提供元

資金の借入
（注２）

関係会社 150,000
150,000 短期借入金

100％

―

100％ 兼任
１名

100％

―

サイト
運営

開発委託先

資金の貸付
（注２）

子会社

100％

アディッシ
ュ仙台㈱

100％

アディッシ
ュ福岡㈱

100％

―

30,000

貸倒引当金繰入3,700 貸倒引当金

27,300

資金の貸付
（注２）

関係会社
50,000 長期貸付金

50,000

貸倒引当金繰入11,359 貸倒引当金

11,359

関係会社－ 長期貸付金50,00016,700 貸倒引当金

16,760

関係会社－ 長期貸付金30,000

関係会社－ 長期貸付金30,00010,700 貸倒引当金

10,736

ソーシャル
（注２）
アプリサポ
ート委託先 貸倒引当金繰入

―

ソーシャル
アプリサポ
ート委託先

―

ソーシャル
アプリサポ
ート委託先 貸倒引当金繰入

資金の貸付
（注２）
資金の貸付
（注２）

－
GaiaX Global
Marketing &Ventures
Pte.Ltd.

アディッシ
ュ㈱㈱notteco

100％ 兼任
２名

アジア事業
統括

－

仮払金

68,455

資金の貸付（注２）499,999－－

貸付金の回収499,999

－

－

経営管理料
(注１)

158,390

売掛金

貸付金の回収100,000

－

資金の貸付

関係会社
66,200 長期貸付金

66,20034,479 貸倒引当金

34,479100％ 兼任
１名

ソーシャル
アプリサポ
ート委託先

100％

ライドシェ
（注２）
アサービス
事業
貸倒引当金繰入

―

期末
残高
（千円）

関係会社
－ 長期貸付金

資金の貸付
アディッシ
ュプラス㈱

科目

18,876－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引価格については、当社サービスの市場価格・総原価から算定した価格及び子会社等から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注２）資金の貸付及び借入金利については、市場金利等を参考に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

305円84銭56円53銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 35 －

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年２月26日

株式会社ガイアックス
取 締 役 会
御 中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 谷

田 修 一 ㊞指 定 社 員 公認会計士
片業務執行社員岡 嘉 徳 ㊞当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ガイアックスの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上監査委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査委員会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第18期事業年度における取締役
及び執行役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
１．監査の方法の概要
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、会社の内部統制室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け又は聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査致しました。また取締役又は執行役の競業取引、取締役又は執行役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会
社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査方法の他、必要に応じて取締役又は執行役等から報告を求め、詳細に調査致しました。子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書につき検討致しました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認められます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人UHY東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年２月26日
株式会社ガイアックス 監査委員会
監査委員長
監査委員
監査委員

藤 田 隆 久 
大 野 長 八 
黒 崎 守 峰 （注）監査委員全員は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 37 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員に対し、新株予約権(有償ストックオプション）を発行する件
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員に対して、以下の要領により新株予約権を発行することを決議致しました。なお、本新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから株主総会の承認を得ることが会社法上必要とはされておりませんが、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数が、比較的大規模であることから、本総会にてご承認をお願いするものであります。
Ⅰ 新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

Ⅱ 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の数
5,000個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式500,000株とし、下記３．(１) により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、800円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカル
ロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

－ 38 －

３．新株予約権の内容(１) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、下記３．（２）の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。

調整後付
＝
与株式数

調整前付
与株式数

×

調整前
行使価額

調整後行使価額

更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会
社分割を行う場合等、付与株式数の調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(２) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,578円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×－ 39 －

１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、次の①又は②に掲げる事由が生ずる場合には、次の算式（以下、｢行使価額調整式｣という。）により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

新 規 発 行×１ 株 当 た り式
数 払 込 金 額
既発行 株＋
新規発行前の１株当たりの時価
株式数
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数①当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）
この場合において、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式の「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
②当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのあ
る取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。）
この場合における行使価額調整式の調整後行使価額は、新たに発行又は付与された株式又は新株予約権について、当初の条件で全ての取得請求権若
しくは新株予約権が行使され又は全ての取得条項が当初の条件で発動されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日とする。）以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用する。行使価額調整式で使用する
１株当たりの払込金額は、当該取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権の取得価額又は新株予約権の行使価額（新株予約権の払込金額が無償でない場合には、行使価額に当該払込金額を加算した額）を基準に決定されるものとする。また、同一の株式又は新株予約権が複数の調整事由に該当する場合には、１株当たりの払込金額がもっとも小さくなる事由に該当するものとして調整を行うものとする。
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な－ 40 －

範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(３) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）
は、平成31年４月14日から平成32年４月13日までとする。
(４) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(５) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(６) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、ソーシャルサービス
事業及び受託開発事業のセグメント利益の合計値（以下、「セグメント利益」という。）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。
（a）セグメント利益が450百万円を超過した場合: 行使可能割合 1/3（b）セグメント利益が550百万円を超過した場合: 行使可能割合 2/3（C）セグメント利益が600百万円を超過した場合: 行使可能割合 すべて
ただし、平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期のセグメント
利益が200百万円以下になった場合には、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新株予約権を行使することができない。
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②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
４．新株予約権の割当日
平成28年４月14日
５．新株予約権の取得に関する事項(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２)当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更、普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得若しくは普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合、又は当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条２項に定義するものを意味する。但し、同条３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）を当社が承認した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。

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(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(１) に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(２) で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記３．(３) に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(３) に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(４) に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記３．(６) に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年４月14日
９．申込期日平成28年４月８日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社又は当社関係会社の執行役、取締役、監査役又は従業員
100名
5,000個
11．その他
会社法その他の法律の改正等に伴い本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

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第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役５名全員は任期満了となります。つきましては
指名委員会の決定に基づき、以下取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

上 田 祐 司（昭和49年９月12日）

２

速 水 浩 二（昭和42年１月９日）（※）

３

大 野 長 八（昭和23年12月27日）（※）

４

藤 田 隆 久（昭和48年２月22日）（※）

５

黒 崎 守 峰(昭和31年10月9日）（※）

略歴、当社における地位及び担当、
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成11年３月 ㈲ガイアックス設立、代表取締役就任
平成11年５月 ㈱ガイアックスに組織変更、代表取締役就任
平成18年８月 当社取締役就任（現任）
当社代表執行役社長就任（現任）
平成23年３月 指名委員会（現任）
平成５年12月 ㈱翔泳社（現SEホールディングス・ア
ンド・インキュベーションズ㈱）入社
平成７年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
平成12年３月 当社取締役就任（現任）
平成22年３月 指名委員会、報酬委員会（現任）
平成23年３月 監査委員会
平成17年１月 当社監査役就任
平成18年８月 当社取締役就任（現任）
平成19年６月 ㈱エフアンドエム監査役就任（現任）
平成22年３月 指名委員会、監査委員会（現任）
報酬委員会
平成18年４月 エキスパート・リンク㈱代表取締役就任（現任）
平成19年３月 当社取締役就任（現任）
平成22年３月 報酬委員会、監査委員会（現任）
平成11年11月 ㈱アイティーファーム設立、代表取締役社長就任（現任）
平成23年３月 アプリックスIPホールディングス㈱社
外取締役就任（現任）
平成23年12月 トレジャーデータ㈱設立、代表取締役就任（現任）
平成27年３月 当社取締役就任（現任）
報酬委員会、監査委員会（現任）－ 44 －

所有株式数

482,822株

10,400株―株

5,700株―株

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．（※）は、社外取締役候補者であります。また、当社は名古屋証券取引所に対し、速水
浩二氏、大野長八氏、藤田隆久氏、黒崎守峰氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３．社外取締役候補者の選任理由① 速水浩二氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱代表取締役社長であり、経営経験が豊富であるとともにIT分野全般に関する豊富な経験と幅広い知識を当社の事業強化に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任年数は本総会終結の時をもって16年となります。
② 大野長八氏は、㈱ベンチャー・リンクの元取締役であり、経営に関する豊富な見識を有していることから社外取締役の選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役及び監査役としての就任年数は本総会終結の時をもって11年２ヶ月となります。
③ 藤田隆久氏は、企業経営分野の造詣が深く幅広い知識と高い見識を持ち、過去及び現在の活動状況、兼務状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから社外取締役の選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任年数は本総会終結の時をもって９年となります。
④ 黒崎守峰氏は、㈱アイティーファームの代表取締役社長であり、IT業界の造詣が深く
ITベンチャー企業の支援を数多く行った経験と豊富な見識を有していることから社外取締役の選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任年数
は本総会終結の時をもって１年となります。
４．社外取締役との責任限定契約について各候補者と当社の間で責任限定契約を締結しておりますが、当該責任限定契約の詳細は14ページに記載のとおりであります。各候補者が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。

以 上－ 45 －

メモ－ 46 －

株主総会会場ご案内図
会場 東京都新宿区市谷仲之町四丁目39番
市ヶ谷健保会館 会議室F
電話 ０８０－３５９１－１０７８

河田町コンフォガーデン

市ヶ谷健保会館
会議室Ｆ室
区立牛込仲之小学校

市谷仲之町

319

外苑東
通り

仲之公園

コスモ石油

警視庁
第四方面
本部
ヴェラハイツ

302

住吉町

防衛省

Ａ３
都営新宿線 曙橋駅

通り

靖国

交通／都営新宿線
曙橋駅
徒歩約８分
都営大江戸線 牛込柳町駅 徒歩約８分

中央大学
市ヶ谷キャンパス
合羽坂下