制定： ２０１７年１０月３日
発効： ２０１８年 ２月１日

流通加工段階認証規格（CoC）

Version 2.0

一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会

はじめに
規格は、ロゴマークが表示された水産物由来の製品、または、認証水産物として販売される製品が、マリン・エコラベ
ル・ジャパン（以下、「ＭＥＬ」という。）生産段階認証規格に適合した水産物から生産されたことを確実にするために策定される。よって、生産者から加工事業者、流通事業者、販売事業者、飲食事業者等を経由して消費者に至るすべての過程（サプライチェーン）において認証水産物を扱う事業者は、本規格の要求事項に適合した体制を整えなければならない。
本規格は、
1． 申請者の資格に関する要件
2． 管理体制に関する一般的要件
3． 仕分けおよびトレーサビリティーを確立するための要件
4． ロゴマークの管理に関する要件の４つの要件から構成され、各要件の下に要求事項を設定する。さらに、各要件は、それを満たすために申請者に求められる要求事項を備えており、申請者はこれらの要求事項を満たすことで、本規格に適合した事業者であることが認められる。

引用規格⚫

一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会 漁業認証規格・養殖認証規格⚫

一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会 ロゴマーク使用・管理規程⚫

ISO 9001:2015 品質マネジメントシステム-要求事項⚫

ISO/IEC 17065:2012 適合性評価―製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項⚫

ISO/IEC 17067:2014 適合性評価―製品認証のための基礎、及び製品認証スキームのための指針⚫

FAO Code of Conduct for Responsible Fisheries⚫

FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Marine Capture
Fisheries (Revision 1)⚫

FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Inland Capture
Fisheries⚫

GSSI Global Benchmark Tool (Version 1)＊なお、引用規格中、ISO・ISO/IEC については、最新版を参照する。

2用語と定義⚫

Chain of Custody：本規格では、市場に出荷されるロゴマークが表示された水産物由来の製品が、生産段階認証によって供給された水産物（認証水産物）から生産された製品であること確実にする仕組みのことを指す（FAO Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fisheries Product from Marine Capture
Fisheries に定義される Chain of Custody より）。本規格においては、Chain of Custody の略として、CoCを使う。

⚫

CoC 認証規格：ＭＥＬの流通加工段階認証規格の略⚫

請負事業者：申請者と契約を結び、認証水産物を扱うすべての事業者。ただし、梱包された製品を開封せずに流通・保管・販売する事業者は含まれない。

⚫

加工：認証水産物そのものに対して変更を加えること⚫

生産段階認証：ＭＥＬ漁業認証規格・養殖認証規格の略⚫

現場：認証水産物を扱う場所⚫

梱包・再梱包：認証水産物そのものに対して変更は加えないが、認証水産物の包装を変えること⚫

サイト：認証水産物を扱う 1 つの住所によって特定される場所⚫

サプライチェーン：認証水産物が生産者から加工事業者、流通事業者、小売事業者、飲食事業者等を経由して消費者に至るすべての過程⚫

申請者：申請者とは、CoC 認証を申請しているか、CoC 認証を取得している事業者⚫

シングルサイト申請者：認証水産物を扱うサイトが１つである事業者⚫

すべての段階：申請者のサイト内において、認証水産物に直接関与する仕入れ、保管、加工、梱包・再梱包、出荷のすべての段階⚫

すべての関係者：申請者のサイト内において、認証水産物を直接に扱うすべての関係者⚫

トレーサビリティー：認証水産物の製造に係る記録の検索参照を正確に行う仕組み⚫

認証漁業/養殖業：ＭＥＬの生産段階認証を取得した漁業/養殖業⚫

認証水産物：認証漁業/養殖業によって供給される水産物、もしくは、それを用いた加工品⚫

認証事業者：ＭＥＬの生産段階認証あるいは流通加工段階認証を取得した事業者⚫

マルチサイト申請者：認証水産物を扱うサイトが複数ある事業者。マルチサイト申請者は、次の３つに分類される。
（マルチサイト申請者の要件に関しては付属書２を参照）
1．

マルチサイト申請者 A：すべてのサイトに共通する管理体制をもつ事業者

2．

マルチサイト申請者 B：請負元と請負先からなる事業者

3．

マルチサイト申請者 C：最終消費者に認証水産物を販売あるいは提供する複数の店舗を持つ小売事業者または飲食事業者⚫

非認証水産物：認証漁業/養殖業以外から供給される水産物⚫

非認証製品：加工の段階で認証水産物と混合される認証水産物以外のすべての製品⚫

不適合認証水産物：認証水産物として販売する製品、もしくはロゴマークが表示されている製品であるにもかかわらず、何らかの理由で当該の認証水産物に不適合が発生した製品⚫

仕分け（Segregation）：認証水産物と非認証水産物の混入・混在がないこと

3

1

申請者の資格に関する要件

1.1.

申請者は、認証水産物、非認証水産物その他製品を取り扱う場合も含め、関連する国内法を遵守していなければならない。

1.2.

申請者は、直近の仕入れ先が生産段階認証、または、CoC 認証を取得していることを確認しなければならない。ただし、申請者が、認証水産物が梱包された製品を開封せずに流通・保管・販売する業者から仕入れる
場合、当該の業者の仕入れ先が、生産段階認証、または、CoC 認証を取得していることを確認しなければならない。

1.3.

マルチサイト申請者は、本規格に含まれる要件に加えて、付属書２の１項に定める追加要件に適合していなければならない。

2

管理体制に関する一般的要件

2.1．

管理体制の確立

2.1.1.

申請者は、認証水産物を扱うすべての段階を管理、統括し、仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークを管理するための管理責任者を１名以上設置していなければならない。

2.1.2.

2.1.3.

申請者は、CoC についての手順を文書化していなければならない。当該の文書には、下記が含まれる。
⚫

CoC に関する組織体制、責任、権限⚫

本規格の 3.および 4.に掲げる要件を満たすための手順と認証水産物のフロー図

申請者は、認証水産物に関するすべての段階で生じた記録を、最低でも CoC 認証の有効期間である 3年間は提示可能な状態で保管していなければならない。また、出荷した認証水産物の保存期間（正味期限等）が 3 年間を超える場合は、当該の水産物の保存期間中は提示可能な状態で保管していなければならない。

2.1.4.

申請者は、消費者あるいは出荷先からの認証水産物に関する苦情あるいは意見を受け付け、処理するための手順を文書化していなければならない。また、申請者は当該の手順書に基づいた苦情処理の体制を整えていなければならない。

2.1.5.

申請者は、不適合認証水産物のリコール・回収を行うための手順を文書化してなければならない。また、申請者は当該の手順書に基づいたリコール・回収の体制を整え、不適合認証水産物が発見された場合は、この手順書に従い、当該の水産物をリコール・回収しなければならない。

2.1.6.

シングルサイト申請者は、付属書 1 に定める内部監査体制および不適合に関する是正処置を実施できる体制を整えることが望ましい。これらの体制を整えた場合、当該の申請者はリスクが低いとみなされ、認証機
4

関による認証審査の際に、優遇処置を受けることができる。（詳細は、「流通加工段階規格に基づいて認証を行う機関に対する要求事項」に定める。）
2.2． 変更に関する報告
2.2.1.

申請者は、新たな認証事業者から認証水産物を仕入れた場合、あるいは、新たな認証された魚種を仕入れた場合、変更日より 1 か月以内に書面又は電子媒体で認証機関に通知しなければならない。

2.2.2.

申請者は、以下の変更を行う前に、認証機関より書面による承認を受けなければならない。
1.

認証水産物に対して CoC 認証に含まれていない新しい業務を行う場合

2.

新たな請負事業者に認証水産物を扱う業務を発注する場合

2.3． マルチサイト申請者
2.3.1.

マルチサイト申請者は、本規格の要件に加えて、付属書２に定める管理体制に関する追加要件を満たさなければならない。

3

仕分け及びトレーサビリティーの確立のための要件

3.1.

申請者は、仕入れた認証水産物が、認証漁業・養殖業から供給され、CoC 認証を受けた事業者によってのみ加工流通されてきたことを確認できる体制を有していなければならない。当該の体制には下記を含めなければならない。

3.2.

1.

仕入れ先

2.

仕入れ日

3.

仕入れ重量

4.

直近の仕入れ先の生産段階認証状況、または、CoC 認証の状況

申請者は、すべての段階において、認証水産物を識別できる体制を有していなければならない。添付されているトレーサビリティーの記録だけでなく、認証水産物のコンテナ、あるいは梱包容器、パッケージにラベルやサインを表示することが望ましい。識別できる体制を整えた場合、当該の申請者はリスクが低いとみなされ、認証機関による認証審査の際に、優遇処置を受けることができる。（詳細は、「流通加工段階規格に基づいて認証を行う機関に対する要求事項」に定める。）

3.3.

申請者は、すべての段階において、仕分けされていることを確実にする仕組みを有していなければならない。申請者は、仕分けを行うにあたって、時間による仕分け（Temporal Separation）、あるいは物理的な仕分け（Physical Separation）を行わなければならない。

3.4.

申請者は、認証水産物に対して加工あるいは梱包・再梱包を行う場合、下記を記録しなければならない。また、認証水産物と非認証製品を混合し、当該の認証水産物を認証水産物として販売する、または、ロゴマー
クを表示する場合は、別途定める「ロゴマーク使用・管理規程」の付属書①「認証水産物と他の原材料との5混合に関する細則」に定められた要件に、当該の認証水産物が適合していることを、確実にしなければならない。

3.5.

1.

加工あるいは梱包・再梱包の日付け

2.

加工、梱包、再梱包の業務内容

3.

加工、梱包、再梱包する前の重量4.

加工、梱包、再梱包した後の重量申請者は、すべての段階において、下記が可能となるトレーサビリティーの体制を有してなければならない。
1.

申請者が認証水産物として販売した製品が、出荷伝票から遡って、申請者の組織すべての段階において追跡ができる。

2.

また、申請者が認証水産物として販売した製品は、すべての段階において仕分けがなされていることが確認できる。

3.

加工段階において認証水産物と非認証製品を混合した製品を、申請者が認証水産物として販売した場合、当該の認証水産物が「認証水産物と他の原材料との混合に関する細則」の要件に適合していることが確認できる。

4.

消費者、出荷先、認証機関、マリン・エコラベル・ジャパン協議会から要請があった場合は、トレーサ
ビリティーに関する、正確で、完全で、改変がない記録を申請者は提示できる。

3.6.

4

認証取得後、申請者は、認証水産物の出荷先に下記を提供しなければならない。
1.

申請者自身の CoC 認証の状況

2.

出荷日

3.

出荷重量

ロゴマークの適切な管理に関する要件

4.1.

申請者は、ロゴマークの表示にあたって、別途定める「ロゴマークの使用・管理規程」に基づき、使用管理できる体制を有していなければならない。

6

付属書１ 内部監査と不適合に対する是正処置
本付属書では、申請者の組織が整えるべき内部監査および不適合に関する要件を定める。
1． 内部監査に関する要件
1.1.

申請者は、CoC を確実に実施していることを監査するための内部監査者を１名以上設置しなければならない。内部監査者と管理責任者は兼任してはならない。

1.2.

申請者は、内部監査を行うための手順を文書化していなければならない。当該の文書には下記の事項を含めなければならない。
認証水産物仕入れ重量と出荷重量の収支（マスバランス）の検査：出荷される認証水産物の重⚫

量と仕入れられた認証水産物の重量の収支を比較し、合理的に説明ができる範囲の誤差であることを確認する。
トレーサビリティーに関する無作為検査：無作為に抽出された出荷伝票からすべての段階を通り、認⚫

証水産物の供給源となった認証漁業・養殖業まで履歴が遡れるかのチェックを行う。
リコール・回収の手順の検査⚫
1.3.

申請者は、１年を超えない範囲で定期的に内部監査者による監査を実施しなければならない。また､その監査記録を次の監査が実施されるまで保管しなければならない。

2． 是正処置に関わる要件
2.1.

内部監査により不適合事項が発見された場合、内部監査者は、下記の項目を記録し、管理責任者に通知しなければならない。

2.2.

1.

不適合が指摘された日付け

2.

不適合の内容またその原因

3.

不適合に関わった人員の特定指摘された不適合事項に対し、管理責任者は、是正措置方法と期限を含めた是正手順を作成し、速やかに措置を講じるとともに、内部監査者に是正措置結果を報告しなければならない。また、報告には下記の事項が含まれる。内部監査者は是正処置の完了を確認しなければならない。
1.

再発防止のための是正処置

2.

是正処置が完了するまでの期限

3.

是正処置が完了した日付け

7

付属書２ マルチサイト申請者に対する追加要件
本付属書では、マルチサイト申請者の資格に関する要件およびマルチサイト申請者の管理体制に関する追加要件を定める。
1.
1.1.

マルチサイト申請者の資格に関する要件
マルチサイト申請者は下記のいずれかを満たさなければならない。
1.

フランチャイズを経営する事業者、または、所有者、経営者、または組織的な連結を通じて連結された多数の支店・店舗、加工場・物流センター等を有する事業者

2.

CoC 認証の取得を目的として設立され、機能する法的に独立した企業からなるグループ（生産者グループ）で、互いに契約を交わした事業者のグループ

3.
1.2.

認証水産物を請負加工する１つ以上の事業者と契約を交わした事業者

マルチサイト申請者は、下記に定めるマルチサイト申請者 A、マルチサイト申請者 B あるいはマルチサイト申請者 C の条件のいずれかの条件を満たさなければならない。

1.2.1. マルチサイト申請者 A:マルチサイト申請者 A は下記の要件を満たさなければならない。
1.

全てのサイトは、本部を持つ事業者と法的な契約関係を交わしていなければならない。

2.

全てのサイトは、共通の仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークに関する管理システムを用いなければならない。またその管理システムは文書化されていなければならない。

3.

全てのサイトは、本部によって常に管理され、内部監査されていなければならない。

1.2.2. マルチサイト申請者 B:マルチサイト申請者 B は下記の要件を満たさなければならない。
1.

全てのサイトは、本部を持った事業者と法的な関係を交わしていなければならない。

2.

本部は、全てのサイトの仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークに関する管理システムが、本規格の該当する要求事項に適合することを、内部監査および認証機関による審査によって確実にしなければならない。

1.2.3. マルチサイト申請者 C:マルチサイト申請者 C は下記の要件を満たさなければならない。
1.

マルチサイト申請者 C は最終消費者に認証水産物を販売あるいは提供する事業者でなければならない。（他の小売や卸売事業者及び飲食事業者等に販売する事業者はマルチサイト申請者 Cとして申請することはできない。）

2.

全てのサイトは、本部の事業者によって所有されるか、契約関係を交わしていなければならない。

3.

全てのサイトは、共通の仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークに関する管理システムを用いなければならない。またその管理システムは文書化されていなければならない。

4.

全てのサイトが扱う認証水産物は、本部が仕入れなければならない。

5.

請負事業者を利用する場合は、本部が請負事業者と契約を交わし、共通の仕分け、トレーサビリ
8ティー、およびロゴマークに関する管理システムを用いなければならない。またその管理システムは文書化されていなければならない。
6.

本部は、全てのサイトの仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークに関する管理システムが、本規格の該当する要求事項に適合することを、内部監査および認証機関による審査によって確実にしなければならない。

2.
2.1.

マルチサイト申請者 A の管理体制に関する要件：
本部に対する要件

2.1.1. マルチサイト申請者 A は、すべてのサイトを統括する管理責任者および内部監査者の２名以上からなる本部を設置しなければならない。
2.1.2. 管理責任者は、すべてのサイトに適用可能で、本規格の本文 2.1.の要件に適合した管理体制を確立しなければならない。
2.1.3. 管理責任者は、すべてのサイトに CoC の手順書およびロゴマークの管理の手順書を提供し、本規格本文の３．トレーサビリティーおよび仕分けに関する要件、４．ロゴマークの管理に関する要件を満たす体制を確立しなければならない。また、必要と認められる場合、サイト管理責任者に研修を実施しなければならない。
2.1.4. 本部は、マルチサイト申請者の認証範囲に含まれるすべてのサイトとの契約および登録簿を管理しなければならない。登録簿には下記の項目が含まれる。
1.

サイトの名前2.

住所

3.

連絡担当者の氏名・連絡先

4.

認証水産物の製品名

5.

直近の内部監査の日付と結果

2.1.5. 内部監査者は、すべてのサイトに適用可能で、付属書１の要件に適合した内部監査および是正処置を実施する体制を確立しなければならない。
2.1.6. 内部監査者は、内部監査の手順書に、付属書１、1.2.項に定める事項のほかに下記を含めなければならない。
⚫

認証範囲に含まれるすべてのサイトの年次検査のスケジュール⚫

新しいサイトを追加する場合、認証範囲を拡大する前の新しいサイトの現場検査

2.1.7. 内部監査において不適合事項が発見された場合、管理責任者は、サイトのサイト管理責任者とともに是正処置を行わなければならない。また、不適合が１つのサイトにおいて発見された場合、管理責任者は、その他のサイトで当該の不適合による影響があるかどうかを判断する調査を行わなければならない。もし、全サイトに影響があると判断された場合、是正処置がすべてのサイトで実行しなければならない。内部監査者は、その是
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正処置の完了を確認しなければならない。
2.1.8. 本部は、本規格の本文 2.2.1.で定める変更が、いずれかのサイトで発生した場合、その旨を認証機関に通知しなければならない。また本文 2.2.2.で定める変更を、いずれかのサイトで行う場合、変更を行う前に認証機関に承認を受けなければならない。
2.1.9. 新たなサイトを認証範囲に追加登録する場合、本部は登録後 10 営業日以内に、その旨を認証機関に通知しなければならない。また、本部は、事前の内部監査によって、新たに登録されるサイトが、申請者と共通の仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークに関する管理制度を実施しており、CoC 認証の要求事項に対して重大な不適合がないことを確実にしなければならない。また、登録サイトを削除する場合、本部は削除後10 営業日以内に、その旨を認証機関に通知しなければならない。
2.2.

各サイトに対する要件

2.2.1. 各サイトはサイト内の CoC を実施し、本部と連絡を行うサイト管理責任者を１名以上設置しなければならな
い。
2.2.2. サイト管理責任者は、本部の管理責任者の指示に従い、当該のサイトの仕分け、トレーサビリティー、ロゴマークの管理を実行・維持しなければならない。
2.2.3. サイト管理責任者は、内部監査において不適合事項が発見された場合、本部の管理責任者とともに、付属書１に定める手順に従って是正処置を行わなければならない。

3.

マルチサイト申請者 B の管理体制に関する要件：

3.1．本部に対する要件
3.1.1. マルチサイト申請者 B は、すべてのサイトを統括する管理責任者および内部監査者の２名以上からなる本部を設置しなければならない。
3.1.2. 本部は、認証水産物を取り扱うすべてのサイトと以下を含む契約を交わし、本規格本文の３．トレーサビリティーおよび分離に関する要件、４．ロゴマークの管理に関する要件を満たすことを確実にしなければならない。
1.

サイトは、すべての段階において本規格の３．と４．の要件を満たす認証水産物の仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークを管理する体制を有す。

2.

サイトは、要請に応じて、マリン・エコラベル・ジャパン協議会、認証機関、または認定機関の敷地内への立ち入り、および認証水産物に関する記録へのアクセスを許可する。

3.1.3. 本部は、マルチサイト申請者の認証範囲に含まれるすべてのサイトとの契約および登録簿を管理しなければならない。登録簿には下記の項目が含まれる。
1． サイトの名前
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2． 住所
3． 連絡担当者の氏名・連絡先
4． 認証水産物の製品名
5． 直近の内部監査の日付と結果3.1.4. 本部は、CoC 認証を取得せずに認証水産物を扱うサイトに対しては、本規格の要求事項に適合していることを確実にするため、認証機関による現地での審査が求められることをサイトに通知しなければならない。
3.1.5. 本部はサイトで加工された認証水産物に関して、以下を含む記録を保持しなければならない。
1.

仕入れ重量と製品の詳細

2.

出荷重量と製品の詳細

3.

仕入れ日、出荷日

3.1.6. 内部監査者は、付属書１に定める内部監査および不適合に対する是正処置を実施できる体制を確立しなければならない。
3.1.7. 内部監査の手順書に、付属書１、1.2.項に定める事項のほかに下記を含めなければならない。
⚫

認証範囲に含まれるすべてのサイトの年次検査のスケジュール⚫

新しいサイトを追加する場合、認証範囲を拡大する前の新しいサイトの現場検査

3.1.8. 本部は、本規格の本文 2.2.1.で定める変更が、いずれかのサイトで発生した場合、その旨を認証機関に通知しなければならない。また本文 2.2.2.で定める変更を、いずれかのサイトで行う場合、変更を行う前に認証機関に承認を受けなければならない。
3.1.9. 新たにサイトを認証範囲に追加登録する場合、本部はその旨を認証機関に通知し、当該のサイトに業務の発注を行う前に、認証機関による CoC 認証審査が実行されることを確実にしなければならない。ただし、すでに当該のサイトが CoC 認証を受けている場合は、10 営業日以内に通知するのみでよい。また、登録サイトを削除する場合、本部は削除後 10 営業日以内に、その旨を認証機関に通知しなければならない。
3.2． 各サイトに対する要件
3.2.1. 各サイトは、本規格 3．トレーサビリティーおよび分離に関する要件、４．ロゴマークの管理に関する要件を満たす CoC についての手順を文書化していなければならない。当該の文書には、下記が含まれる。
⚫

CoC に関する組織体制、責任、権限⚫

本規格の 3.および 4.に掲げる要件を満たすための手順と認証水産物のフロー図

3.2.2. 各サイトはサイト内の CoC を実施し、本部と連絡を行うサイト管理責任者を１名以上設置しなければならない。

113.2.3. サイト管理責任者は、当該のサイトの仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークの管理を実行・維持しなければならない。
3.2.4. サイト管理責任者は、内部監査において不適合事項が発見された場合、本部の管理責任者とともに、付属書１に定める手順に従って是正処置を行わなければならない。是正処置終了後は、内部監査者による是正処置の完了の確認を受けなければならない。

4.
4.1.

マルチサイト申請者 C の管理体制に関する要件：
本部に関する要件

4.1.1. マルチサイト申請者 C は、すべてのサイトを統括する管理責任者、および内部監査者の 2 名以上からなる本部を設置しなければならない。
4.1.2. 管理責任者は、すべてのサイトに適用可能で、本規格の本文 2.1.の要件に適合した管理体制を確立しなければならない。ただし、各サイトで発生した認証水産物に関する記録については、本部は最低 18 カ月、提示可能な状態で保管すればよい。
4.1.3. 管理責任者は、すべてのサイトに CoC の手順書およびロゴマークの管理の手順書を提供し、本規格本文の３．トレーサビリティーおよび仕分けに関する要件（ただし、3.6．は該当しない）、４．ロゴマークの管理に関する要件を満たすことを確実にしなければならない。
4.1.4. 本部は、認証範囲に含まれるすべてのサイトとの契約および登録簿を管理しなければならない。登録簿には下記の項目が含まれる。
1.

サイトの名前2.

住所3.

サイト監督者の氏名

4.1.5. 内部監査者は、すべてのサイトに適用可能で、付属書１の要件に適合した内部監査および是正処置を実施する体制を確立しなければならない。
4.1.6. 内部監査者は、内部監査の手順書に、付属書１、1.2.項に定める事項のほかに下記を含めなければならない。
⚫

認証範囲に含まれるすべてのサイトの年次検査のスケジュール⚫

新しいサイトを追加する場合、認証範囲を拡大する前の新しいサイトの現場検査

4.1.7. 指摘された不適合に対して、管理責任者は、サイト監督者とともに是正処置を行わなければならない。また、不適合が１つのサイトにおいて発見された場合、管理責任者は、その他のサイトで当該の不適合による影響があるかどうかを判断する調査を行わなければならない。もし、全サイトに影響があると判断された場合、是正
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処置がすべてのサイトで実行しなければならない。内部監査者は、その是正処置の完了を確認しなければならない。
4.1.8. 本部は、本規格の本文 2.2.1.で定める変更が、いずれかのサイトで発生した場合、その旨を認証機関に通知しなければならない。また本文 2.2.2.で定める変更を、いずれかのサイトで行う場合、変更を行う前に認証機関に承認を受けなければならない。
4.1.9. 本部は、50％以上のサイトの増加・減少があった場合、認証機関に変更を通知しなければならない。また、本部は、事前の内部監査によって、新たに登録されるサイトが、申請者と共通の仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークに関する管理制度を実施しており、CoC 認証の要求事項に対して重大な不適合がないことを確実にしなければならない。
4.1.10. 本部あるいは各サイトは、各サイトの仕分け、トレーサビリティーおよびロゴ管理の実施を監督するサイト監督者を設置しなければならない。本部が任命する場合、サイト監督者は最大 10 サイトの監督を兼任することができる。
4.1.11. サイト監督者は、内部監査において不適合事項が発見された場合、管理責任者とともに、付属書１に定める手順に従って是正処置を行わなければならない。是正処置終了後は、内部監査者による是正処置の完了の確認を受けなければならない。
4.2.

各サイトの要件

4.2.1. 各サイトは、サイト監督者の指示に従い、当該のサイトの仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークの管理を実行・維持しなければならない。

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付記
制定日：
本規格の制定日は２０１７年１０月３日である。
発効日：
本規格の発効日は２０１８年２月１日である。
移行期間：
MEL 流通加工段階(CoC)認証 ver.1.0 を取得している事業者は、ver.2.0 へ移行するものとし、その移行期間は本規格の発効後３年間（２０２１年１月３１日まで）とする。

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