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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社日伝【英訳名】

NICHIDEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号【電話番号】(06)7637−7000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社日伝平成27年４月１日

福家利

平成27年６月30日)

泰雄

泰雄

一檜檜垣垣

東京支店

(東京都台東区台東四丁目19番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第64期
第１四半期
累計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第64期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

21,90823,892

94,342

経常利益

(百万円)

872

1,056

5,241

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

―

676

―

四半期(当期)純利益

(百万円)

531

―

3,298

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

―

1,023

―

純資産額

(百万円)

58,01262,394

61,489

総資産額(百万円)

71,35378,59378,209(円)

33.77

42.99

209.59(円)

―――

(％)

81.3

79.4

78.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第64期第１四半期連結累計期間及び第64期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第64期第１四半期累計期間及び第64期事業年度に係る提出会社の経営指標等について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、これまで企業収益の改善に大きく寄与してきた輸出が中国の景気減速などにより足踏み状況となったものの、円安水準の維持や設備投資に底堅い動きが見られた結果、一進一退で推移いたしました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、各種補助金制度や設備投資減税効果に支えられ、設備投資をすすめる動きが見られたことにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおいては、平成27年度を初年度とし平成29年度までの３か年中期経営計画『NEXT FIELD 2017』を策定し、全社員が一丸となって、ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため、当社の「新たな商社機能」を強化し、提供価値の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、平成27年５月に当社の経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。また、平成27年６月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展（FOOMA JAPAN）」に、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で出展いたしました。同じく６月に開催されました「機械要素技術展」にも出展し、「商売の芽」となる情報獲得機会の増大に取り組みました。
展示会場では「ロボット＆周辺機器ガイド」ダイジェスト版を配布し、自動化システムへの取組みについて積極的なＰＲを実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高238億９千２百万円、営業利益９億９千５百万円、経常利益10億５千６百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、６億７千６百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、785億９千３百万円となりました。
流動資産は、576億６千３百万円となり主な内訳は、現金及び預金が265億８千８百万円、受取手形及び売掛金が218億６千９百万円となっております。
固定資産は、209億２千９百万円となり主な内訳は、有形固定資産が134億４千７百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、161億９千８百万円となりました。流動負債は、127億１千３百万円となり主な内訳は、支払手形及び買掛金が106億９千３百万円となっております。
純資産は、623億９千４百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

63,000,000

計63,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
内容
又は登録認可金融商品(平成27年６月30日) (平成27年８月10日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で15,943,00015,943,000あります。
(市場第一部)

計15,943,000

15,943,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

15,943,000―

5,368―

6,283(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 205,900
普通株式
15,734,600
普通株式
2,500

発行済株式総数

15,943,000

総株主の議決権―

157,346―――――
157,346―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社日伝所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区上本町西
一丁目２番16号

205,900―

205,900

1.29―

205,900―

205,900

1.29

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は241,000株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

26,58821,869
3,605
5,225
379
△4
57,663
13,447
267
7,221
△7
7,214
20,92978,593

10,693
256
310
1,453
12,713
3,485
3,485
16,1985,368
7,283
46,951△671
58,931
2,911
132
419
3,463
62,39478,593

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
23,892
20,467
3,424
2,428
995
4584
23
153
17
71
4
92
1,056
00
1,056
236
143
379
676
676

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)
676
360
4△18347
1,023
1,02310/15EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
(追加情報)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）を、当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上しております。
企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58−２項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金から減額しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※

受取手形裏書譲渡高
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
受取手形裏書譲渡高6,001百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

100百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
865

基準日

効力発生日

配当の原資

55.00 平成27年３月31日 平成27年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年６月23日に自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類

普通株式

取得した株式の総数

35,100株

株式取得価格の総額110百万円

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

42円99銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)676

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)676

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

15,728

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。
なお、本移行に伴う影響額については、算定中であるため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社

日取締役会

伝
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

西幹男

印

林一毅印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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