【参考】平成29年3月期の個別業績予想（平成28年4月１日～平成29年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭18,1503.01,175

15.21,255

7.685015.2192.98（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間の海外経済に関しては、米国は雇用環境が堅調であり底堅さが見られました。一方、中国をはじめとする新興国では総じて緩やかな減速傾向が続いており、欧州では金融リスクが懸念されていることから、全体として先行き不透明な状況となっています。日本経済に関しては、堅調な雇用・所得環境や公共投資に支えられているものの、設備投資は慎重さが見られ、国内景気は横ばいの状況が続いています。
当社グループが属する風水力機械マーケットに関しては、国内需要が前年度よりも伸びているものの、円高や原油価格の低迷による海外需要の落ち込みがあり、全体の受注額は前年同期より減少しています。
このような環境下で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注状況は、国内民需が順調に推移したものの、競争の激しい官需および円高により厳しい海外での受注が伸び悩んでいることから、受注総額は前年度から減少し、前年同期比71.7％の76億35百万円となりました。一方で売上高につきましては、受注残が豊富であったことなどから前年同期から増加し61億44百万円(前年同期比117.3％)を計上しました。利益面につきましては、利益率の良い物件の売上があったことや経費の発生を抑制できたことにより、営業損失は２億95百万円（前年同四半期営業損失６億48百万円）、経常損失は２億34百万円（前年同四半期経常損失５億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億81百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失４億32百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する季節性を有しております。そのため、例年、第２四半期の売上高については、相対的に低い水準にとどまっております。
（２）財政状態に関する説明①財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、27億88百万円減少し210億23百万円となりました。これは、仕掛品の増加５億85百万円、有価証券の増加２億52百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少25億９百万円、現金及び預金の減少６億78百万円、投資有価証券の減少５億61百万円などがあったことによるものです。
（負債）当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、24億16百万円減少し51億６百万円となりました。これは、前受金の増加４億10百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少20億61百万円、流動負債のその他の減少４億27百万円、未払法人税等の減少２億３百万円などがあったことによるものです。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、３億71百万円減少し159億16百万円となりました。これは、利益剰余金の減少３億12百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、75.7％（前連結会計年度末68.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億78百万円減少して、35億８百万円（前年同期57億43百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、４億37百万円の減少（前年同期13億25百万円増加）となりました。これは、売上債権の減少25億９百万円、前受金の増加４億10百万円など増加要因はあったものの、仕入債務の減少20億61百万円、たな卸資産の増加５億63百万円、税金等調整前四半期純損失２億34百万円、法人税等の支払額２億１百万円など減少要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の減少（前年同期５億81百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億７百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出３億45百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出１億29百万円など減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円の減少（前年同期１億39百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額１億32百万円などによるものです。

- 2 -㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明海外経済については、米国の金融政策の影響、新興国経済の先行き、欧州における金融リスクの影響など今後を見通しにくい状況となっています。日本経済については、大規模な補正予算による公共投資の増加が期待できるものの、個人消費は力強さに欠け、設備投資も慎重な動きが予想されるなど先行きは不透明な状況です。
当社グループの受注については、海外向けは円高で受注環境が厳しいことから180億円と平成28年8月1日の前回予想に対して減少する見込みです。通期の業績予想に関しては、売上高187億円、営業利益11億60百万円、経常利益12億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円と前回予想と同じになる見込みです。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ246千円減少しています。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しています。

- 3 -平成28年３月28日）を第

㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他（純額）貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等前受金受注損失引当金製品保証引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,187,39611,326,820400,4401,277,160137,554294,001268,22217,891,595

3,508,6768,816,975652,6601,862,192136,373370,983363,83215,711,693

2,199,655963,3083,162,963172,910

2,154,220970,8833,125,103165,755

2,336,095300,510△52,3982,584,2085,920,08223,811,677

1,774,743298,589△52,3982,020,9345,311,79321,023,486

4,718,561226,505527,124262,62178,08957,1001,268,2357,138,237

2,657,40122,576937,991220,21576,82325,200840,9834,781,192

155,325229,415384,7407,522,977

77,422247,908325,3305,106,523

㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

810,000111,31915,484,329△594,51715,811,130

810,000111,31915,171,985△594,51715,498,786

589,538△16,770△90,532△4,665477,56916,288,70023,811,677

564,991△4,740△137,889△4,185418,17615,916,96321,023,486

㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用賃貸費用その他営業外費用合計経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

5,238,9284,490,547748,3811,397,251△648,869

6,144,7225,021,9241,122,7981,418,074△295,276

3,12436,59735,8117,86383,396

5,04036,70135,3656,09483,202

9,04615,25224,299△589,772△589,7722,077△158,983△156,906△432,866△432,866

8,92513,35422,279△234,354△234,3545,296△58,214△52,917△181,436△181,436

㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△432,866△181,436△90,20612,556△55,508△23,904△157,062△589,929△24,54612,030△47,356480△59,392△240,828△589,929－△240,828－

㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員賞与引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入投資その他の資産の増減額（△は増加）投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△589,772193,348△129,494△16,127△24,60046,3263,641△39,721－5,927△1△3,3155,119,604△660,978△186,605△2,249,259△4,768453,124△214,0854551,703,69739,300△417,8981,325,098△234,354188,522△77,210－△31,900△42,405△1,265△41,742△1113,36868△2,2992,509,580△583,852△80,083△2,061,141△120,078410,866△120,045518△283,56546,691△201,016△437,890△33,913△129,903

14,165407,579△467,6631,278△93,790△440676△1,789△581,476△328,252257△17,280－556△1,119△68,164△7,522△132,141△19△139,683△55,193548,7445,194,5065,743,251△2,802△132,139－△134,942△37,723△678,7204,187,3963,508,676

㈱電業社機械製作所(6365) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

４．補足情報生産、受注及び販売の状況期別連結
売上高

連結
受
注残高

当四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日）（自至前連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

官需部門

6,405,493

60.25,076,367

66.513,519,634

62.8国内民需部門

1,599,178

15.01,785,384

23.44,063,25618.8海外部門

2,642,689

24.8773,568

10.13,974,723

18.4計

10,647,361

100.07,635,319

100.021,557,614

100.0官需部門

3,049,075

58.23,038,001

49.411,450,761

63.3国内民需部門

1,312,073

25.01,221,797

19.93,572,781

19.8海外部門

877,779

16.81,884,923

30.73,065,767

16.9計

5,238,928

100.06,144,722

100.018,089,310

100.0官需部門

10,779,587

57.711,530,408

63.39,492,042

56.8国内民需部門

3,743,821

20.14,510,777

24.83,947,191

23.6海外部門

4,141,182

22.22,173,873

11.93,285,228

19.6計

18,664,590

100.018,215,058

100.016,724,461

100.0部門区分

連結
受
注高前四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日）（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれていません。

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