第9期

自
至

事業報告書

２０１９年４月 １日
２０２０年３月３１日

公益財団法人

自然エネルギー財団

目次

第１．法人の概況
１． 設立年月日
２． 定款に定める目的
３． 定款に定める事業内容
４． 行政庁に関する事項
５． 主たる事務所の状況
６． 役員等に関する事項
７． 職員に関する事項
第２．事業の状況
１． 事業の実施状況
２． 役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況
１．設立年月日
２０１１年８月１２日
２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構
築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0003

東京都港区西新橋 1-13-1

TEL：03-6866-1020

DLX ビルディング

FAX：03-6866-1021

６．役員等に関する事項
＜理事＞

理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉

竹二郎

常務理事

大野

輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪

茂基

理事

佐和

隆光

理事

デヴィッド・スズキ

理事

国谷 裕子

＜監 事＞

松尾

清

＜評議員＞

坂本

龍一

神野

直彦

黒川

清

７．職員に関する事項
職員数

24 名（2020 年 3 月 31 日現在）
38F

第 2. 事業の状況
１．事業の実施状況
イベントの実施
１ ワークショップ「2050 年に向けた慈善事業財団の役割」の開催
2019 年 6 月 12 日 於：公益財団法人 笹川平和財団
F20（Foundations Platform, F20）、笹川平和財団との共催で開催。内外の慈善事業財団を招待して意見交換を行い、日本の団体に気候変動対策などの課題に積極的に取り組む海外の財団の活動を紹介した。

２

ハイレベルフォーラム「持続可能な脱炭素経済に向けて：公正な移行のための投資の流れをつくる」の開催2019 年 6 月 13 日

於：イイノホール

F20 との共催で、欧州気候基金、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団、ブルー
プラネット財団などの慈善財団、PRI、IRENA、ブルッキングス研究所、エコ研究所などから多くの登壇者を得て開催した。大阪での G20 サミット開催を前に、SDGs およびパリ協定目標の達成のために、最も重要な課題は何か、地球規模での気候変動対策、自然エネルギーへの転換、柔軟性ある社
会の構築について議論した。参加者 500 名。
３

ワークショップ「地域の自然エネルギー導入に関する自治体ワークショップ（富山市）」
2019 年 7 月 24 日

於：ANA クラウンプラザホテル富山

自然エネルギー協議会の総会にあわせて開催。3 回目となる 2019 年は、財団から国内外の自然エ
ネルギーに課する情報提供等を行った後、自治体の政策担当者と自然エネルギー導入に加え、地方
自治体や地域の企業が自然エネルギーを活用していく上での課題と対策についてワークショップ
形式での議論を行った。参加者 15 名。
４

共催シンポジウム「2019 FUTURE CONSENSUS DIALOGUE」
2019 年 7 月 31 日～8 月 1 日

於：国際文化会館

財団法人 與時齋(ヨシジェ)、公益財団法人 自然エネルギー財団、安全保障外交政策研究会の共催で開催した。北東アジア間の政治的課題、エネルギー協力、金融協力などが議論された。
５

サイドイベント「アジアの自然エネルギー政策の展望」の開催
2019 年 10 月 22 日

於：COEX コンベンション展示センター（韓国、ソウル）

REN21 が韓国政府、ソウル市との共催で開催した「KIREC Seoul 2019」において、サイドイベン
トを実施した。日韓の研究者、IEA，IRENA のスピーカーが登壇し、東アジアの自然エネルギー政策に焦点を当て、自然エネルギーの市場への統合を図るための課題について議論を行った。

4

６ 共催シンポジウム「自然エネルギーが支える未来へ向けた電力システムの転換」
2019 年 11 月 25 日 於：アクロス福岡 国際会議場
アメリカ、ドイツ、スウェーデンの専門家を招聘し、自然エネルギーが支える未来の実現に向けた各国の取り組みや将来の展望について議論し、将来の電力システムへ向けたヒントを探った。九州大学エネルギー研究教育機構共催で、約 100 名の参加があった。
７ 国際シンポジウム「連系するエネルギーシステムと自然エネルギー拡大」の開催
2019 年 11 月 26 日 於：BASE Q 東京ミッドタウン日比谷
グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（GEIDCO）及び韓国電力などからスピーカーを招き、中国及び韓国における国際送電網構築に向けた取組みの現状が報告され、財団が設置したアジア国際送電網研究会の 3 年間の研究の成果が報告された。これらの報告をもとに、東アジア各国
を国際送電網で連系していく可能性についての議論が行われた。参加者 265 名。
８

COP25 サイドイベント「Accelerating energy transitions and raising ambition based on

decreasing costs of renewables」の開催
2019 年 12 月 13 日 於：COP25 サイドイベント会場（スペイン・マドリード）
世界的な自然エネルギーコストの低下により、エネルギー転換が加速し、国の気候変動対策強化が実施されているか、また今後の可能性について、アジア及びラテンアメリカの国々の事例をフラウンホー
ファー研究機構と共に紹介した。
９ シンポジウム「電力システム改革と自然エネルギー拡大」の開始
2020 年 1 月 27 日 於：日比谷国際ビルカンファレンススクエア
本年 4 月までに発送電分離が行われる機会をとらえ、東日本大震災後に開始された電力システム改革の到達点の評価、今後の課題に関する議論を行った。電力ビジネス関係者など約 160 名が参加した。このイベントに前後し、同テーマでの九州大学との共催によるシンポジウムも開催した。
１０

RE-Users サミット 2020「世界中の企業が実践、今すぐ自然エネルギーを」の開催
2020 年 1 月 31 日 於：六本木アカデミーヒルズ

日本、米国・欧州・アジアで自然エネルギーの活用を推進する企業と NGO を招き、グーグル、ゴール
ドマンサックスなどの海外企業、イオン、ソニーを含む多数の企業が取組み事例の紹介を行った。企業の電力調達担当部門などから約 400 名が参加した。
本サミットの前日には、招待制で RE-Users ワークショップ「米国と欧州の自然エネルギー電力調達に関するケーススタディ」を開催した。

5

１１「REvision – Webinar」の開催
2020 年 3 月 4 日:オンライン

世界各国の自然エネルギーの展開、本格的な導入が見込まれる洋上風力の状況、自然エネルギーが生み出すグリーン水素の役割、また、日本でも 2020 年度に実現する発送電分離や電力会社のエネルギー
転換など、新しい自然エネルギーの姿に焦点をあて議論した。本ウェビナーは国際シンポジウム
REvision2020 の開催延期に伴い、オンラインセミナーとして開催した。
１２「グリーン水素ラウンドテーブル」の開催
2020 年 3 月 5 日 於：日比谷国際ビル コンファレンス スクエア

グリーン水素開発に関わる内外の専門家、水素ビジネス関係者を招き、日本における水素開発にあり方に関する議論を行った。

6

＊気候変動イニシアティブ事務局としてのイベント開催
気候変動イニシアティブ主催のイベント準備・運営に関し、事務局団体の一つとして積極的な役割を
果たした。
１３

「サステナブルファイナンスに関する東京ダイアログ」の開催
2019 年 6 月 3 日 於：国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール

UNEP-FI との共催により、OECD、日中の金融当局に加え日本の金融機関、企業からも多数の登壇者を迎えた。また小池東京都知事および金融庁、環境省、外務省幹部を来賓に迎えるとともに、マーク・カ
ーニー英国中央銀行総裁、アル・ゴア、クリステアナ・フィゲレスからビデオメッセージが送られた。
国内外から約 250 名の企業・金融関係者が参加した。
14 第 1 回メンバー交流ワークショップ「先進事例から得る気候変動対策のヒント」の開催
2019 年 7 月 24 日 於：TKP 新橋カンファレンスセンター新館
ＪＣＩ参加メンバー間の「先進事例の共有」をテーマに、各社、各自治体の気候変動対策に関する経験・知見をプレゼンテーションした後、全員参加のグループディスカッションを行った。それぞれの参加者が活発に意見を交換し合い、多様な非政府アクターが多く参加する JCI ならではの、有意義な交流の場となった。
１5「気候変動アクション日本サミット 2019」の開催
2019 年 10 月 31 日 於：イイノホール

企業、自治体の先進事例を議論するパネルディスカッション、日本でクライメートストライキを進める若者たちのセッションなどを行った。また小泉環境大臣、経産省、外務省の副大臣が来賓として登壇した。企業・自治体等から約 700 名の参加があった。

7

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞
１ 提言「脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案：2050 年 CO2 排出ゼロの日本へ」 2019 年 4 月 4 日
公表
現在既に利用可能な、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心として 2030 年までの早期の国
内大幅削減を進めること、2050 年 CO2 実質排出ゼロをめざすべきことを指摘した。自然エネルギー電
力、石炭火力、CCS と水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示した。
２ 提言「米国のエネルギー転換は止まらない：グリーン・ニューディールの経済効果」2019 年 5 月 10
日公表2019 年 4 月 18 日に米国ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたエイモリー・ロビンス博士のオピニオンを財団が日本語に翻訳し公表した。
３ コメント「CO2 排出ゼロの日本へのエネルギー戦略を示せ」 2019 年 6 月 27 日公表
日本政府が国連に提出した気候変動対策長期戦略に対し、石炭火力に代表される過去の技術と訣別し、エネルギー効率化の徹底とともに、自然エネルギーのポテンシャルの全面的に活用する脱炭素戦略の確立を求める財団の見解を示した。
４ 提言「再エネ特措法改正に対する提言」

2019 年 7 月 17 日公表

固定価格買取から直接販売及びプレミアム制度(FiP)への移行、および自然エネルギーの大量導入を実現するための計画的な系統形成ついての現時点での当財団の見解を示すとともに、現行の再エネ特措法で導入され、今後運用拡大が予想される入札制度についても、次期改正再エネ特措法において追加的に規定すべき点についての見解を示し 3 つの提言を行った。
５ 提言「日本の太陽光発電の発電コスト：現状と将来推計」 2019 年 7 月 23 日公表
直近の事例のデータ分析により、日本においても、2030 年までには現在の 3 分の 1 程度、1kWh あた
り 5 円台まで低下することを示した。
６ 報告書「アジア国際送電網研究会 第 3 次報告書」 2019 年 7 月 31 日公表
第 3 次報告書では、国際送電網が有する幅広い社会経済的便益を精査し、国際送電網構想に対してしばしば言及されるエネルギー安全保障上の懸念についての検討を行った。また、3 年間の検討を踏まえ、日本政府が隣国の政府と、包括的な費用便益分析を含む国際送電網についての具体的な議論を始めるべ
きこと、内外の送電網に関する長期的なマスタープランを策定すべきことなどの提言を行った。

8

７ 報告書「世界中の企業が自然エネルギーへ：先進事例に見る、導入効果・調達方法・課題解決」
2019 年 8 月 8 日公表
これまでに財団のウェッブに掲載した自然エネルギーの利用に先進的に取り組む企業のケーススタ
ディで紹介した事例を集約した。4 つの産業分野に焦点を当てて主要な企業の動向をまとめ、自然エネ
ルギーの電力を調達する方法や重視する要件を整理するとともに、収益の向上や取引の拡大など事業面の効果、そして法制度や電力市場の問題点を指摘した。
８ 報告書「石炭火力発電投資の事業リスク分析：エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化」
2019 年 10 月 3 日公表
電力需要と設備利用率の低下、自然エネルギー発電の増加など市場環境が変化するとともに、気候変動対策の強化が進む中で、日本で進む石炭火力の新増設プロジェクトが採算割れを引き起こし、座礁資産化するリスクが大きいことを明らかにした。
９ 提言「地域型木質バイオエネルギー発電に関する FiT 制度見直しの提言」2019 年 10 月 9 日公表
FiT 制度開始後のバイオエネルギー発電の発展状況を整理し、FiT 制度を健全に機能させるために必要な政策を提案した。
１０

報告書「Renewable Energy to Replace Coal Power in Southeast Asia」 2019 年 10 月 17 日

公表
東南アジア各国における電力供給の現状を分析し、石炭火力から自然エネルギーへの転換を進める展
望を明らかにした英文報告書を公表した。「KIREC Seoul 2019」においても、その内容を紹介した。日
本語訳「東南アジアにおけるエネルギー転換：石炭から自然エネルギーへ」2019 年 12 月 19 日公表。
１１

ガイドブック「電力調達ガイドブック：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け」第 3

版 2020 年 1 月 9 日公表
電力の大口ユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達するための情報をまとめたガイドブックの第 3 版を公表した。
１２

提言「気候変動に取り組む企業が求める 3 つの戦略と 9 つの施策：自然エネルギーの電力を利用しやすい国に」 2020 年 1 月 31 日公表
ソニー、花王、リコー、富士通など大手企業 20 社の参加により作成した政策提言を公表した。この提言では、電力ユーザーの立場から、2030 年までに国全体の発電電力量の 44％以上を自然エネルギーで供給すること、太陽光、風力発電コストを石炭発電、ガス発電コストよりも低減させるなどの目標に向け、国と電力会社が実施すべき施策を提言した。提言作成は、CDP ジャパン、WWF ジャパンと共同で行っ
た。

9

１３

報告書「中国におけるエネルギー構造転換と自然エネルギーの拡大」 2020 年 2 月 12 日公表

長らく石炭に依存してきた中国で、自然エネルギーへの転換が加速している状況、これを可能にした政策を中国の文献、データを分析にして明らかにした。これまで日本では、中国のエネルギー政策の全体的な紹介は行われておらず、今回の財団の報告書は今後のアジアのエネルギー転換の方向を議論する上で重要な意義を有した。
１４

インフォパック「日本の石炭火力輸出政策 5 つの誤謬」 2020 年 2 月 12 日公表

政府や一部の企業が、「日本の最新石炭火力は、高効率であり、世界の温室効果ガス削減に貢献する」などという理由で、東南アジアをはじめ海外への石炭火力輸出を続けていることに対し、データと示し、その主張の誤りを明らかにした。
１５

インフォパック「洋上風力発電に関する世界の動向」 2020 年 2 月 25 日公表

日本における今後の展開の参考とするため、世界における洋上風力発電の動向を各機関の報告書を参照してまとめた。

10

連携・広報普及等
１

気候変動イニシアティブ（JCI）事務局としての活動

2018年7月設立時点の参加団体は105であったが、2020年3月末までに467団体まで増えた。
（2020年3月27日、合計：467団体）
2019年9月、ニューヨークで開催された国連気候サミット及びクライメートウイークに約30のJCIメンバー企業・自治体が参加した。財団はJCI事務局として、日本の非政府アクターの取組みを発信するセミナー、米国企業との意見交換を行うワークショップなどの開催を準備した。
12 月、マドリッドで開催された COP25 において JCI ワークショップを開催した。

２

企業における自然エネルギー活用の推進

積極的に自然エネルギー電力の活用を進める企業が参加する「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（RE-Users）の第4回情報交換会を4月15日に、第5回を7月11日、第6回を10月17日に開催し、毎回約30社の企業が参加した。
また、CDP-Worldwide Japan と共同で運営する「RE-Users 地域連携プロジェクト」は、以下の地域で中小企業などが参加するセミナーを開催した。
・ 大阪：企業価値を高める自然エネルギーの利用拡大：ESG 投資の呼び込みを促進するために（2019 年 10 月 16 日）
・ 福岡、みやま市：自然エネルギーによる電気の地産地消の推進をテーマに（2019 年 11 月 27日）
・ 宮城：自然エネルギー活用セミナー：気候変動時代を生き抜くために（2019 年 12 月 5 日）・ 鹿児島：企業価値を高める自然エネルギーの利用拡大：ESG 投資の呼び込みを促進するために（2020 年 2 月 8 日）
・ 山形：山形 RE100 シンポジウム：地域に活力をもたらす自然エネルギー100％の導入（2020 年
2 月 13 日）
３

メディア懇談会の実施
自然エネルギーや気候変動対策に関する国内外の最新動向や知見をメディアに提供する機会を設けるための懇談会を11回開催した。
脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案：2050年CO2排出ゼロの日本へ

2019年4月8日
AP虎ノ門／28名参加

自然エネルギーへの投資戦略が産業競争力を決める：世界で加速する脱炭素ビジネスモデルへの転換

2019年5月16日

AP虎ノ門／11名参加

最近の自然エネルギー政策について：固定価格買取制度見直しの論点、太陽光の将来コスト、東南アジアのバイオエネルギー

2019年7月25日
TKP新橋カンファレンスセンター／25名参加

世界中の企業が自然エネルギーへ：先進事例に見る、導入効果・調達方法・課題解決
2019年9月6日
11

AP虎ノ門／14名参加

世界で進む気候変動対策と日本の石炭火力

2019年10月4日

イイノホール／16名参加

脱炭素革命－世界ビジネスの最先端を見る

2019年11月1日

AP虎ノ門／9名参加

2020年のエネルギー議論を展望する
拡大する洋上風力発電と日本の可能性

2019年12月19日

日比谷国際ビル／20名参加

2020年2月14日
TKP新橋カンファレンスセンター／22名参加

日本の石炭火力輸出政策 5つの誤謬／中国エネルギー政策の転換

2020年2月14日

TKP新橋カンファレンスセンター／22名参加
世界の投資家、企業は日本の削減目標（NDC）引き上げを求める

2月21日

TKP新橋カンファレンスセンター／35名参加
拡大する洋上風力発電と日本の可能性
４

2020年3月6日

日比谷国際ビル／29名参加

海外の研究機関等との連携
国際再生エネルギー機関、REN21、ロッキーマウンテン研究所、アゴラ・エナギーヴェンデなど

多くの研究機関とも継続に協力を進めている。
５

財団ウェッブサイトでの情報発信
財団ウェッブサイトでの情報発信を以下のように積極的に行った。
連載コラム 自然エネルギー・アップデート：17件
自然エネルギー活用レポート：3件
企業ケーススタディ：8件
また、自然エネルギー関連の統計情報をタイムリーに提供した。

６

講演・投稿

財団幹部、研究員が依頼に応じて多数の講演を行うとともに、新聞・雑誌への寄稿を行った。
さらに、NHK、朝日、日経など主要メディアの取材に積極的に協力し、メディアを通じた情報発信に努めた。
2019 年度報道・掲載件数 211 件。

12２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。
【理事会】
第 48 回理事会

2019 年 6 月 7 日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、評議員・理事・監
事候補者名簿作成一任の件、第 8 期決算書類等承認の件、内閣府への決算書類等に係る書類提出の件
第 49 回理事会

2019 年 6 月 24 日開催

代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順位の件、理事の個別報酬の件
第 50 回理事会 2019 年 11 月 21 日開催(報告事項のみ)
第 51 回理事会 2020 年 3 月 2 日開催
2020年度事業計画及び予算策定の件、2020年度定例理事会の日程の決定の件【評議員会】
第 13 回評議員会 2019 年 6 月 24 日開催
評議員・理事・監事選任の件、理事報酬の件、第 8 期決算書類等承認の件

13

貸借対照表2020年 3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
立替金
前払費用
未収消費税等流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(2) その他固定資産
建物附属設備
器具及び備品敷金
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
預り金
預り源泉税
未払法人税等
流動負債合計固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間助成金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

14,118,301
003,246,507
316,849
17,681,657

0600,993
1,018,295
3,301,959
0
4,921,247

14,118,301△ 600,993△ 1,018,295△ 55,452
316,849
12,760,410

353,211,964
97,355,419
450,567,383

352,541,339
50,757,133
403,298,472

670,625
46,598,286
47,268,911

13,837,539
6,054,022
30,606,800
450,498,365
501,065,748
518,747,405

15,347,025
8,592,767
30,606,800
519,872
55,066,464
458,364,936
463,286,183△ 1,509,486△ 2,538,745
0△ 519,868△ 4,568,099
42,700,812
55,461,222

10,081,087
1,800,197
975,654
1,191,363
70,000
14,118,301
0
14,118,301

21,269,520
3,678,252
2,464,143
1,165,157
028,577,072
0
28,577,072△ 11,688,442△ 1,878,055△ 1,488,489
26,20670,000△ 14,458,771
0△ 14,458,771

4,190,333
500,438,771
504,629,104
450,567,383
0504,629,104
518,747,405

10,546,748
424,162,363
434,709,111
374,721,400
0434,709,111
463,286,183△ 6,356,415
76,276,408
69,919,993
75,845,983
0
69,919,993
55,461,222

14

貸借対照表内訳表
2020年 3月31日現在（単位：円）

公益財団法人自然エネルギー財団
科目

公益目的事業会計

収益事業

法人会計

合計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

12,273,107

0

1,845,194

14,118,301

前払費用

2,272,555

0973,952

3,246,507

316,84900316,849

14,862,511

0

2,819,146

17,681,657

188,925,562

0

164,286,402

353,211,964

0097,355,419

97,355,419

188,925,562

0261,641,821

450,567,383

建物附属設備

9,686,271

04,151,268

13,837,539

器具及び備品4,237,816

0

1,816,206

6,054,022

敷金

28,158,800

02,448,000

30,606,800

8

0

△ 4

4

その他固定資産合計

42,082,895

0

8,415,470

50,498,365

固定資産合計231,008,457

0

270,057,291

501,065,748

資産合計

245,870,968

0272,876,437

518,747,405

未払金

8,833,505

0

1,247,582

8,981,051

未払費用

1,534,298

0265,899

1,800,197

預り金878,608

0

97,046975,654

1,026,696

0

164,667

1,191,363

0070,00070,000

流動負債合計12,273,107

0

1,845,194

14,118,301

固定負債合計000

012,273,107

0

1,845,194

14,118,301

4,190,333

004,190,333

229,407,528

0

271,031,243

500,438,771

指定正味財産合計

233,597,861

0

271,031,243

504,629,104（うち特定資産への充当額）

188,925,562

0261,641,821

450,567,383

２．一般正味財産

0

0

0

0

正味財産合計233,597,861

0

271,031,243

504,629,104

負債及び正味財産合計

245,870,968

0272,876,437

518,747,405

未収消費税等流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(2) その他固定資産

ソフトウェア

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

預り源泉税
未払法人税等

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間助成金
寄付金

15

正味財産増減計算書
2019年 4月 1日から2020年 3月31日まで
公益財団法人自然エネルギー財団
目科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金受取補助金等振替額
科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
器具及び備品除損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

増

前年度

当年度

（単位：円）
減

4,852
4,852
51,239,790
813,375
49,776,415
650,000
323,794,392
70,800323,723,592
14,608,280
6,077
13,865,477
736,726
389,647,314

0046,127,734
38,871,933
6,605,801
650,000
346,990,421
65,401
346,925,020
10,649,613
5,159
8,876,027
1,768,427
403,767,768

4,852
4,852
5,112,056△ 38,058,558
43,170,614
0△ 23,196,029
5,399△ 23,201,428
3,958,667
918
4,989,450△ 1,031,701△ 14,120,454

327,422,926
12,142,066
140,140,724
019,532,348
8,018,085
47,80333,500,939
5,142,005
3,477,796
253,132
10,119,849
1,690,428
4,743,513
745,662
27,428,820
93,122400
17,367,539
1,195,994
41,782,701
62,154,388
1,349,128
26,883,043
3,888,320
1,608,383
1,755,612
40,750
10,399444,584
2,561,568
1,490,482
471,2433,300
1,815
422,067
638,919
12,659,225
720,220
311,800
5,124,451
572,390
1,123,711
72,978389,577,314
70,000070,000342,663,405
12,999,109
129,476,096
383,921
18,791,953
9,209,694
89,84041,886,842
4,187,090
3,896,353
404,938
9,769,799
1,797,846
2,876,900
779,752
28,263,816
116,390
32,00015,253,979
217,20262,229,885
61,104,363
1,444,352
28,349,618
4,363,835
2,003,154
1,135,462
37,25020,131
391,829
3,015,493
1,669,867
583,546
36,504
1,782
379,049584,744
12,521,104
36,700324,400
2,734,451
608,878
789,236
72,978403,767,768
000△ 15,240,479△ 857,043
10,664,628△ 383,921
740,395△ 1,191,609△ 42,037△ 8,385,903
954,915△ 418,557△ 151,806
350,050△ 107,418
1,866,613△ 34,090△ 834,996△ 23,268△ 31,600
2,113,560
978,792△ 20,447,184
1,050,025△ 95,224△ 1,466,575△ 475,515△ 394,771
620,150
3,500△ 9,732
52,755△ 453,925△ 179,385△ 112,303△ 33,20433
43,01854,175
138,121683,520△ 12,600
2,390,000△ 36,488
334,475
0△ 14,190,454
70,000070,000

0
0
0

4
4
4

△ 4
△ 4
△ 4

0
0
0
0
70,00070,000
0
0
0

4
4
4
0
0
0
0
0
0

△ 4
△ 4
△ 4
0
70,00070,0000004,190,333
4,190,333
400,000,000
400,000,000△ 334,270,340△ 334,270,340
69,919,993
434,709,111
504,629,104
504,629,104

10,546,748
10,546,748
400,000,000
400,000,000△ 353,530,825△ 353,530,825
57,015,923
377,693,188
434,709,111
434,709,111△ 6,356,415△ 6,356,415
0019,260,485
19,260,485
12,904,070
57,015,923
69,919,993
69,919,993

16

正味財産増減計算書内訳表
2019年 4月 1日から2020年 3月31日まで（単位：円）

公益財団法人自然エネルギー財団
科目

公益目的事業会計

収益事業

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金受取補助金等振替額
科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬

0
0
51,089,790
813,375
49,776,415
500,000
261,720,004
70,800261,649,204
14,608,280
6,077
13,865,477
736,726
327,418,074

4,852
4,852
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,852

327,422,926
12,142,066

0

給料手当

140,140,724

140,140,724

法定福利費

19,532,348

19,532,348

会議費

8,018,085

8,018,085

交際費

47,80347,803

旅費交通費33,500,939

33,500,939

通信運搬費

5,142,005

5,142,005

減価償却費

3,477,796

3,477,796

消耗什器備品費

327,422,926
12,142,066

253,132

図書購読料

10,119,849

10,119,849

諸会費

1,690,428

1,690,428

印刷製本費

4,743,513

4,743,513

光熱水料費

745,662745,662

賃借料

27,428,820

27,428,820

保険料

93,122

93,122

租税公課

400

400

支払報酬

17,367,539

17,367,539

支払手数料

1,195,994

1,195,994

委託費

41,782,701

41,782,701
62,154,388

62,154,388

役員報酬

1,349,128

1,349,128

給料手当

26,883,043

26,883,043

法定福利費

3,888,320

3,888,320

教育研修費

1,608,383

1,608,383

福利厚生費

1,755,612

1,755,612

会議費40,75040,750

交際費

10,39910,399旅費交通費

444,584444,584

通信運搬費

2,561,568

2,561,568

減価償却費

1,490,482

1,490,482

471,243

471,243

修繕費

3,300

3,300

諸会費

1,815

1,815

422,067

422,067消耗什器備品費

印刷製本費
光熱水料費

638,919

638,919

賃借料

12,659,225

12,659,225

保険料

720,220

720,220

租税公課

311,800

311,800

支払報酬

5,124,451

5,124,451

支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般書見財産増減額

Ⅲ

4,852
4,852
51,239,790
813,375
49,776,415
650,000
323,794,392
70,800323,723,592
14,608,280
6,077
13,865,477
736,726
389,647,314

253,132

管理費

Ⅱ

0
0
150,00000
150,000
62,074,388
0
62,074,388
000062,224,388

他会計振替額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

572,390572,390

1,123,711

1,123,711

327,422,926△ 4,852
0△ 4,852

0
4,852
0
4,852

72,97862,154,388
70,000070,00072,978389,577,314
70,000070,000

0

0

0

0

0
0
△ 4,852
4,852
0
0
0
0
0

0
0
4,852
△ 4,852
0
0
0
0
0

0
0
70,000070,00070,00000000
70,000070,00070,0000004,190,333
4,190,333
280,000,000
280,000,000△ 272,195,952△ 272,195,952
11,994,381
221,603,480
233,597,861
233,597,861

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
120,000,000
120,000,000△ 62,074,388△ 62,074,388
57,925,612
213,105,631
271,031,243
271,031,243

4,190,333
4,190,333
400,000,000
400,000,000△ 334,270,340△ 334,270,340
69,919,993
434,709,111
504,629,104
504,629,104

17

財産目録
2020年 3月31日現在
公益財団法人自然エネルギー財団（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

普通預金

運転資金として

14,118,301

みずほ銀行
前払費用

三菱地所ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄｻｰﾋﾞｽ 2019年度事務所家賃3,246,507
3,246,507

未収消費税等

2019年度分

流動資産合計316,849
17,681,657(固定資産)
特定資産
事業用資金

353,211,964
みずほ銀行

運転資金として3514660

1,145,449

3514672

1,068,531

3514877

350,000,000

楽天銀行
7107035

997,984

法人会計用資金97,355,419
みずほ銀行

運転資金として5320321その他固定資産
建物附属設備事務所工事等

事務所運営の目的で使用しているもの

13,837,539

器具及び備品事務所内パソコン等〃

6,054,022

敷金㈱同和ﾗｲﾝ

DXLﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ敷金

30,606,800

ソフトウェアｾｷｭﾘﾃｨｿﾌﾄ

4

固定資産合計501,065,748

資産合計

518,747,405(流動負債)
未払金

2019年度事業費及び管理費

10,081,087

未払費用

3月分社会保険料

1,800,197

預り金975,654
雇用保険料

239,454

社会保険料

74,900

住民税

661,300

預り源泉税

給与及び報酬に関する源泉所得税

未払法人税等

2019年度分

流動負債合計

1,191,363
70,000
14,118,301

固定負債合計0

負債合計

14,118,301

正味財産504,629,104

18

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
区分
基本財産

資産の種類

基本財産合計特定資産 事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計期首帳簿価額
0352,541,339
50,757,133
403,298,472

２．引当金の明細
該当なし

19

当期増加額

当期減少額

0
1,616,831,492
306,929,385
1,923,760,877

01,616,160,867
260,331,099
1,876,491,966(単位：円)
期末帳簿価額0353,211,964
97,355,419
450,567,383

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却方法
建物附属設備(平成 28 年 3 月 31 日以前取得)、器具及び備品は、定率法を採用している。
建物附属設備(平成 28 年 4 月 1 日以後取得)、ソフトウェアは、定額法を採用している。
(２) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
(３) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。

科

目

前期末残高

計

0

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
小

0

0

0

特定資産
事業用資金

352,541,339

法人会計用資金50,757,133

1,616,831,492 1,616,160,867 353,211,964
306,929,385

260,331,099

97,355,419

小計

403,298,472

1,923,760,877 1,876,491,966

450,567,383

合計403,298,472

1,923,760,877 1,876,491,966

450,567,383

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

当期末残高

(うち指定正味財産 ( う ち 一般 正 味 財 (うち負債に対からの充当額)産からの充当額) 応する額)

基本財産
小

計

0

0

0

0

事業用資金

353,211,964

353,211,964

法人会計用資金97,355,419

97,355,419

0

0

特定資産
0

小

計

450,567,383

450,567,383

0

0

合

計

450,567,383

450,567,383

0

0

20

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科

目

取得価額

減価償却累計額

建物附属設備

19,111,289

5,273,750

13,837,539

器具及び備 品20,226,306

14,172,284

6,054,022

ソフトウェア2,599,344

2,599,34

4

41,936,939

22,045,374

19,891,565

合

計

当期末残高

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
貸借対照表

補助金等の名

交付者

称

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

上
の記載区分

受取民間助成金・ヨーロッパクライメ

補助金

ー トフ ァウ ンデ ー

4,598,925

813,375

813,375004,598,925

5,032,156

32,748,000

34,479,156

3,301,000

指定正味財産915,667

10,672,000

10,698,334

889,333

指定正味財産650,000

650,000

44,883,375

51,239,790

ション（ECF）

ClimateWorks
Foundantion

GROWALDFAMILY FUND

受取科研費

合

龍谷大学

計

10,546,748

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)
内

容金

額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合334,270,340

計

334,270,340

21

4,190,333