九戸村再犯防止推進計画

令和５年３月九戸村

はじめに

九戸村では、事故や犯罪が少なく、安全・安心に暮らすことができるまちづくりを進めるため、各関係機関・団体等と連携し、村民一人ひとりの防犯意識を高め、犯罪が起こりにくい地域社会づくりを目指した啓発活動に取り組んできました。
国においては、平成 28 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、国と地方公共団体が適切な役割分担のもと、再犯の防止に関する施策を進めることとされております。
本村では、新たな法律とこれまでの取り組みを踏まえて、関係機関・団体等との連携のもと、地域の実情に応じた再犯防止施策の検討を行い、このたび、遅ればせながら「九戸村再犯防止推進計画」を策定する運びとなりました。
本計画では、５つの重点課題を設定し、村民や関係機関・団体等が一体となって、罪を犯した人の社会復帰支援に取り組み、これまで以上に犯罪や非行が少なく、安全・安心に暮らすことができるまちづくりの実現を目指すこととしています。
村民の幸福を守り育てていく上で、犯罪や非行のない明るい社会づくりは極めて重要であり、たとえ罪を犯しても、地域社会で孤立することなく再び社会を構成する一員となることができるよう取り組むことが必要であると思っております。
「人とのかかわり」や「つながり」を大切にする本村の強みを生かし、本計画に基づく取り組みを推進してまいりますので、村民の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、九戸村更生保護関係団体連絡協議会の皆様をはじめとして、多くのご助言やご意見をお寄せくださるなど、本計画の策定にご協力いただいた皆様方に厚く御礼申し上げ、ごあいさつといたします。
令和５年３月九戸村長

晴 山 裕 康目 次
1 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2 計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(4) 取り組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 二戸地区の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 罪種別検挙の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 具体的な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 安全で安心なまちづくりの推進 ・・・・・・・・・４(2) 就労支援・住居の確保支援の充実 ・・・・・・・・６(3) 保健医療・福祉サービスの利用の促進 ・・・・・・８(4) 非行の防止・学校と連携した修学支援の実施 ・・・11(5) 民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進・・13
５ おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
参考資料
再犯の防止等の推進に関する法律（概要）・・・・・・・16

1 はじめに1

九戸村では、『誰もが住みたい、誰もが住み続けたい九戸村をめざして』を基本方針とし、実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
現在、わが国では、平成16 年以降、刑法犯の検挙件数が減少している一方、検挙者に占める再犯者の割合（再犯者率）は増加しています。その結果、犯罪を減らすために、再犯を防止することが重要な取り組みとして認識されるようになりました。
犯罪をした人の中には、高齢者や障がい者などの福祉的な支援が必要な人、出所時に住居や就労先がなく生活が不安定な人などがいます。そのなかには、社会に復帰することができず、再び犯罪に手を染める人がいることから、犯罪をした人の立ち直りを支え、社会に受け入れることが課題となっています。
村は、犯罪が起きにくい地域づくりを一層すすめるとともに、生い立ちや年齢、障がいなどの有無にかかわらず、誰もが住みたい、誰もが住み続けたいまちづくりの実現を進めることで、立ち直ろうとする人を支え、受け入れることのできる地域社会の実現を目指します。

-1-

2 計画の基本的な考え方（１） 計画策定の趣旨
全国における刑法犯認知件数は減少する一方で、検挙人数に占める再犯者の人員の比率は一貫して上昇し続けるなど、安全・安心に暮らすことができる社会の実現の観点から再犯防止対策を推進する必要性と重要性が指摘され、2016 年（平成28 年）12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28 年法律第104 号。以下「推進法」という）が制定、施行されました。
同法第８ 条では、「都道府県及び村町村は、再犯防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。」と規定されており、また、九戸村においても、罪を犯した者の円滑な社会復帰を後押しし、再犯を防止することにより、村民の犯罪被害を防止し、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、九戸村再犯防止推進計画を策定します。

（２） 計画の位置付け
この計画は、推進法第８条第１項に定める地方再犯防止推進計画として、国の再犯防止推進計画を勘案して策定します。

（３） 計画の期間
計画期間は、令和５年度（202３ 年度）から令和９年度（202７年度）までの５年間とします。

（４） 取り組み方針
国の基本方針を踏まえ、次の取り組みを推進します。
① 安全で安心なまちづくりの推進② 就労支援・住居の確保支援の充実③ 保健医療・福祉サービスの利用の促進④ 非行の防止・学校と連携した修学支援の実施⑤ 民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進-2-3 二戸地区の状況（１） 罪種別検挙の状況
警察署における過去２年間（令和２年から令和３年）の罪種別検挙人数は、下表のとおりです。
［岩手県二戸警察署の二戸地区の刑法犯罪認知件数］※各年7月末時点の状況

１

生活安全情報身近な犯罪
住宅対象侵入窃盗 その他窃盗 その他刑法犯
車上狙い 万引き 特殊詐欺
0511165122
13101512-2
4806-100

自転車盗難

R3R2合計２

二戸地区少年非行等の現状
刑法犯特別法犯
ぐ犯少年 不良行為少年
犯罪少年 触法少年 犯罪少年 触法少年
R3024009R20000013
合計
02400-4「女性子どもに対する脅威事案」の認知状況
管内認知件数
うち子ども対象
105R3129R2-2-4
合計※子どもは18歳未満

合計
40346

合計
15132３-3-

県内認知件数
32626264

うち対象子ども
211
17239

4 具体的な取り組み（１） 安全で安心なまちづくりの推進
犯罪や犯罪被害の起きにくい、誰もが安全に安心して暮らせるまちの実現を目指します。

◆防犯意識の向上
犯罪を防ぐためには、一人ひとりの防犯意識の向上が重要です。防犯に関する各種
キャンぺーンや行政区各世帯へのチラシの配布など様々な媒体を活用し、地域における防犯意識の向上を図ります。

◆地域ネットワークの充実
各関係者が集まり情報を共有する場を設けることで、関係機関が連携して取り組むことができる環境を整えます。

【具体的な取り組み】●地域安全推進員による活動の推進●防犯協会支援
防犯協会の構成機関・団体が相互に協

村内の街頭犯罪を未然に防止し、子力連携して、安全・安心なまちづくりにどもの安全を確保するため通学路など向けた啓発活動を推進することにより、において、地域安全推進員による防犯被害を防止し、犯罪の起きにくい社会づパトロールなどの取組を進めます。
【総務課】

くりを推進することを支援します。
【総務課】●再犯の防止等に関する情報の共有●街路灯の設置
村民憲章実践区が区域内の環境整備す

保護観察所や警察等の関係機関、九ることを目的に街路灯を設置する際の設戸地区保護司会や更生保護女性の会を置費を支援します。

はじめとする民間協力者と、再犯の防止等に関連する情報を共有し、課題の【総務課】解決に努めます。
【保健福祉課】-4-

●障がいへの理解促進●人権教育・啓発行動計画
村民が人権の意義やその重要性につい障がいの特性や配慮についての理解をて理解を深めるとともに、民と行政が一深め、思いやりの心や助け合いの心を養体となって、人権という普遍的文化を村い、自分たちが暮らている地域への理解民生活の中に定着させていくことを目的と関心を高めるため、ふれあい福祉まつに、学校・家庭・職場・地域社会などありや福祉作文コンクール等の開催を推進

らゆる場における人権教育と啓発を推進します。
【県北広域振興局】

します。
【税務住民課】●子ども110 番の家●ひとり親家庭日常生活支援

子どもが、誘拐や暴力、痴漢など何ら社会的・経済的に不安定な状況におかかの被害にあった、またはあいそうになれているひとり親家庭等の自立を図るた

ったと助けを求めてきたとき、その子どめ、県が実施している日常生活の支援やもを保護するとともに、警察、学校、家母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付けに庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみついて、受付を行います。

で子どもたちの安全を守っていくボラン【保健福祉課】

ティア活動を推進します。
【九戸駐在所】●地域見守り協力事業
村内で業務を行う事業者等と協定を締結し、訪問先の高齢者、子ども、障がい者のいる世帯等に異変を感じた場合、村に連絡し、また緊急時には消防や警察に通報できる体制を拡大していきます。
【保健福祉課】-5-

（２） 就労支援・住居の確保支援の充実
就労支援や住居確保支援を通じて、村民の生活安定を図ります。

◆就労支援の充実
刑務所出所者等であるか否かに関係なく、利用可能な既存の各種施策・制度の活用を含め、地域の関係機関や民間団体との連携により、一人ひとりの状況に応じた、就労支援を行います。

◆安心居住の推進
多様な人々の暮らしに配慮した、居住の安定を支援します。

【具体的な取り組み】●就労支援●高齢者への就労支援

ハローワークやジョブカフェ等と連携

高齢者が長年培った豊富な知識や経して就職及び就労の定着を図ります。

験、技能を活かし、働きながら地域社会【IJU 戦略室】の発展に寄与し、生きがいをもって社会参加できるよう、また、就労の場の確保●障がい者就労支援センターの運営を図るため、ハローワークやシルバー人障がいのある方の個々の状況に応じ材センター等と連携して、働くことを支援します。て、就職への意識付け・生活習慣指導・【社会福祉協議会】

生活設計等の相談支援、適正評価、職探し、実習同行、職場環境や障がい理解な●就労支援事業の普及啓発

どの調整、定着支援等を実施します。
また、障がい者用施設の職員・利用法務省が推進する協力雇用主制度や受者・保護者に対して就労の情報提供を行

刑者等雇用相談窓口「コレワーク東北」うとともに、障がいのある方を雇用して等、関係機関と連携した広報・周知に努いる企業に対して助言や支援、障がい者めます。
【保健福祉課】

雇用企業の新規開拓を実施します。
さらに、広報活動を通じて障がい者雇●村営住宅用の普及啓発を行います。
【保健福祉課】

村営住宅を整備し、住宅に困窮している方で、所得が法令で定められた基準内の方に村営住宅を提供します。
【IJU戦略室】-6-

●福祉就労サービスの提供
通常の企業や事業所に勤めることが困難な障がいのある人に、生産活動その他活動の機会を提供するとともに就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行い、自立に向けた支援を行います。
※ 雇用契約を結んでサービスを提供す●高齢者への住まいの情報提供
在宅での生活が難しい高齢者が住み慣る就労継続支援Ａ 型事業所と雇用契約れた地域で暮らしていけるよう、介護施を結ばずサービス提供するＢ 型事業所設などの情報提供を図ります。

があります。
【保健福祉課】【地域包括支援センター等】-7-

（３） 保健医療・福祉サービスの利用の促進
一人ひとりが尊重され、誰もが地域でいきいきと暮らし続けられるまちの実現を目指します。

◆相談・対応支援の充実
様々な相談を気軽に行うことのできる体制を整えるとともに、相談内容に応じた福祉サービスを適時提供する体制を築きます。

◆認知症支援の充実
認知症の早期発見と治療に努め、生涯できる限り住み慣れた地域で尊厳を持って生活できるように支援の充実を図ります。

◆障がい者福祉サービスの推進
障がい者が日常生活で必要とするサービス・支援の充実を図ります。

【具体的な取り組み】●福祉なんでも相談●応急生活資金の貸付

生活上の心配事、困り事等について、村民の経済的自立と生活意欲の促進を

社会福祉士など専門職員が地域で安心し図るため、無利子で応急的に必要な生活て暮らすことができるように相談に応じ資金貸付けを行い、生活の安定と福祉のます。

増進を図ります。
【社会福祉協議会】●民生委員・児童委員【社会福祉協議会】●生活福祉資金の貸付

民生委員・児童委員は、常に住民の立所得が減少した世帯、障がい者や介護場に立って、生活困窮者や高齢者、ひとを要する高齢者のいる世帯等に対して、り親家庭、障がい者、生活に困っている生活の安定と経済的自立を図ることを目人などの相談を受け、支援を行ったり必的として、無利子又は低利子で資金の貸要な福祉サービスにつなぐ役割を果たし付けを行います。ていきます。

【社会福祉協議会】【保健福祉課】-8-

●認知症カフェ（カフェふくふく）●地域包括支援センター

村が認知症カフェを運営し、認知症の高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを設置しており、保健方とその家族、地域住民、専門職など誰師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等でも気軽に集まることができ、喫茶とおの専門職員が、介護予防ケアマネジメン

しゃべりを楽しみながら認知症についてト、各種相談、申請受付など総合的な支理解を深める場を提供します。
【地域包括支援センター】

援を行っていきます。
【地域包括支援センター】●自立支援医療●成年後見制度の利用支援

精神障がい者が自立した日常生活又は認知症の高齢者、障がい者等判断能力

社会生活を営むことができるよう、精神が不十分な方が成年後見制度利用に必要

障がいの状態の軽減のために必要な医療な費用を負担することが困難な場合に、について自立支援医療費を支給します。

申立費用や後見人の報酬等の補助を行い【保健福祉課】

ます。
【保健福祉課】●関係団体との連携●認知症サポーター養成講座
認知症について正しい知識と理解の促

社会福祉協議会や民生委員・児童委員

進を目的に、地域住民、職域、学校を対が出席する会議・研修等で、再犯防止推象にサポーター養成講座（事前申込制の進計画を周知するとともに、犯罪をした出前講座）実施しています。認知症サポ

人達のうち保健医療・福祉サービスを必ーターは、認知症の人や家族をできる範要とする方についての課題を共有しま囲で応援し、見守りなどを行います。

す。
【保健福祉課】【地域包括支援センター】●日常生活自立支援事業●障がい者相談支援事業

認知症高齢者、障がい者等、自身の判障がい者の方及び家族からの福祉に関する相談に応じています。相談を通し断能力に不安がある方に対し、福祉サーて、相談者の抱える多様な課題を把握

ビスの利用手続き、公共料金の支払い、し、適切な支援につなげるほか、関係機大切な書類の保管等をお手伝いします。

関との連絡調整、権利擁護のための援助【社会福祉協議会】を実施します。
【保健福祉課】-9-

（４） 非行の防止・学校と連携した修学支援の実施
家庭、学校、地域が密接に連携・協力することで、児童・生徒が安心して修学し、安全にのびのびと成長できる環境を整えます。

◆相談・対応支援の充実
教育や子育て、進路等に悩んだときに、気軽に相談を行うことのできる体制を整え、相談内容に応じて必要なサービスを適時提供する体制を築きます。

◆青少年健全育成の充実
非行を生まない地域社会の実現に向けて、地域全体で青少年を見守り、明るく健やかな成長を支えます。

◆進学等に必要な資金援助の充実
学習費用の捻出が困難な世帯を対象に、子どもたちの進学に必要な資金を援助します。

【具体的な取り組み】●子どもの居場所づくりの推進●スクールカウンセラー・スクールソー

子どもたちの居場所を確保し、健全なシャルワーカーによる相談対応の実施
村内小・中学校にスクールカウンセラ

成長に寄与することを目的に、自由遊びー等を派遣し、いじめなどの問題行動やや学び、体験活動ができる「放課後こど不登校等防止や抑制のため、児童生徒のも教室」や「学童クラブ」を推進してい心理的サポートや児童が置かれている環きます。
【保健福祉課・教育委員会】

境に働きかけ問題解決を図ります。
【教育委員会】●奨学金●就学援助事業
生活保護世帯及び生活保護に準じる生

高等学校、大学及び専修学校等に進学

活に困窮した世帯の児童・生徒の保護者を希望又は在学し、学資の支弁が困難なに対し、学用品費等、就学に必要な経費方を対象に、必要な資金の貸付を行ってを支給します。

いきます。
【教育委員会】- 10 -【教育委員会】

●九戸村学校警察連絡協議会●九戸村生徒指導推進協議会
小中高生の生徒指導、特に問題行動の学校と警察の密接な連絡のもとに、児原因分析とその対策、問題行動傾向をも童生徒の校外指導や、非行のある児童生った児童生徒の早期発見とその指導強化

徒の補導と非行グループの解体等の取組を図ります。

を行い、児童生徒の非行防止と健全育成【教育委員会】を図る。
【教育委員会】●関係機関との連携
保護司会やBBS会が行う地域の非行防止活動等に協力します。
【保健福祉課】- 11 -

（５） 民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動の推進
民間協力者の方々との連携により、犯罪をした人たちの立ち直りを支えるとともに、広報・啓発活動の推進により、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について地域の理解促進に努めます。

◆民間協力者への活動支援の充実
民間協力者の方々の活動を支援することで、村内の更生保護活動が活発となるように努めます。

◆広報・啓発活動の推進
社会を明るくする運動をはじめとした広報活動を推進し、立ち直ろうとする人を地域社会で受け入れる土壌を育てることや、犯罪や非行をする人を生み出さない家庭や地域を築くことを目指します。

【具体的な取り組み】●社会を明るくする運動の推進●更生保護団体への活動支援
村ホームページや広報誌において、保犯罪や非行の防止と罪を犯した人たち

護司、更生保護女性の会、BBS 会等のの更生について地域の理解を深めること

更生保護ボランティアや民間ボランティを目的として、社会を明るくする運動をアの活動について周知し、村民の理解の推進します。
【保健福祉課】

促進に努めます。
【保健福祉課】●薬物乱用防止や薬物依存症治療に関す●人材確保の支援

る啓発活動

保護司、更生保護女性の会、BBS会等

薬物乱用の弊害を広く周知するためにのボランティア等の募集の呼び掛けに協普及啓発活動を推進します。

力し、人材の確保を支援します。

【保健福祉課】【保健福祉課】●更生保護団体への補助金の交付
更生保護活動の促進に寄与することを目的として更生保護団体に対して補助金を交付することにより、地域の再犯防止活動を支援します。
【保健福祉課】- 12 -

５ おわりに九戸村は、『誰もが住みたい、誰もが住み続けたい九戸村をめざして』を基本方針とし、様々な行政サービスを提供しています。
この理念のもと、本計画では、犯罪や非行をした人が地域社会に戻ったときに、保護観察所や警察をはじめ、民間協力者、行政、医療・福祉機関等、様々な主体が連携して、再犯の防止を推進していきます。
また、再犯防止の推進には、罪を犯した人たちの更生について地域に住み、働き、学び、活動するあらゆる人々の理解を深めることが最も大切であることから、民間協力者の方々との協力により、社会を明るくする運動をはじめとした広報・啓発活動を推進することで、立ち直ろうとする人を支え、犯罪や非行をする人を生み出さない地域社会を築いていきます。
九戸村は、再犯防止推進法の趣旨に鑑み、これからも犯罪のない地域づくりに力を注ぐとともに、犯罪や非行をした人の立ち直りを支え、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止の取り組みを推進してまいります。

- 13 -

参考資料〇再犯の防止等の推進に関する法律（平成28 年法律第104 号）概要
１

目的（第１条）国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
２

定義（第２条）１

犯罪をした者等犯罪をした者又は非行少年（ 非行のある少年をいう。）もしくは非行少年であった者
２

再犯の防止等犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（ 非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が非行少年となることを防ぐことを含む。）
３

基本理念（第３条）１

犯罪をした者等の多くが、定職・住居を確保できない等のため、社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援する
２

犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設に収容されている間のみならず、社会復帰後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるようにする

３

犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要である
４
４

調査研究の成果等を踏まえ、効果的に施策を講ずる
国等の責務（第４条）

１

国は、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定・実施する責務

２

地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務- 14 -

５

連携、情報の提供等（第５条）

１

国及び地方公共団体の相互の連携

２

国及び地方公共団体と民間団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保

３

国及び地方公共団体から民間団体その他の関係者への情報提供

４

民間の団体その他の関係者は、犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱う義務

６

再犯防止啓発月間（第６条）
国民の関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間（ ７ 月） を設ける

７

再犯防止推進計画（第７条）

１

政府は、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（ 再犯防止推進計画）を策定（閣議決定）
２

再犯防止推進計画において定める事項（ア）再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項（イ）再犯の防止等に向けた教育・職業訓練の充実に関する事項（ウ）犯罪をした者等の社会における職業・住居の確保、保健医療・福祉サービ
スの利用に係る支援に関する事項（エ）矯正施設における収容･処遇、保護観察に関する体制の整備等に関する事項
３

法務大臣は、関係大臣と協議して再犯防止推進計画の案を作成し、閣議請議

４少なくとも５ 年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要に応じ変更

８

地方再犯防止推進計画（第８条）
都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定める努力義務
９

法制上の措置等（第９条）
政府は、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずる

10 年次報告（第10条）
政府は、毎年、政府が講じた施策について、国会に報告
11 基本的施策【国の施策】
再犯防止に向けた教育・職業訓練の充実等
１

特性に応じた指導及び支援等（第11 条）

２

就労の支援（ 第12 条）- 15 -

３

非行少年等に対する支援（ 第13 条）
社会における職業・住居の確保等

４

就業の機会の確保等（第14 条）

５

住居の確保等（第15 条）

６

更生保護施設に対する援助（ 第16 条）

７

保健医療サービス及び福祉サービスの提供（第17 条）
再犯防止推進の人的・物的基盤の整備

８

関係機関における体制の整備等（ 第18 条）

９

再犯防止関係施設の整備（ 第19 条）
再犯防止施策推進に関する重要事項

10 情報の共有、検証、調査研究の推進等（第20 条）
11 社会内における適切な指導及び支援（第21 条）
12 国民の理解の増進及び表彰（ 第22 条）
13 民間の団体等に対する援助（ 第23 条）
12 施行期日等（附則）１

公布の日から施行

２

国は、この法律の施行後５ 年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする- 16 -