第１号議案

2021 年度

事業報

告【公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会の責務】
公益社団法人として会員一丸となり国民の福祉サービスの向上に寄与するため、以下の事業を実施した。新型コロナウイルス感染症の対応が続く中、事業の継続の在り方や中長期を見据えた事業計画についても検討を行った。
【公益目的事業１ 保健医療分野の社会福祉および福祉サービスに係る調査研究事業の実施】
１．医療ソーシャルワーカーの適正配置に関わる調査研究事業の実施
１）人生の最終段階における意思決定支援研修会の効果測定を行った。
(1) 診療報酬改定の要望等で活用した。
２）2021（令和3）年度介護報酬改定・202２（令和４）年度診療報酬改定への対応(1) 2022（令和4）年度診療報酬改定への要望書を厚生労働省へ提出するとともに、疑義解釈への対応（ホームページ掲載、問い合わせ対応）を行った。
(2) 説明会等の開催
・2021（令和 3）年度介護報酬説明会を web 配信サービス方式で開催した。
・2022（令和 4）年度診療報酬説明会を web 配信サービス方式で開催した。
(3)会員向け調査の実施
・診療報酬の算定状況、要望事項等について調査を行った。
３）在宅医療における医療ソーシャルワーカーの配置に対する取り組み(1) 研修会を年1回web開催で行った。
(2) 在宅医療ソーシャルワーカーの手引きを関係機関、会員に周知、配布を行い、在宅医療ソーシャルワーカーの質の向上と配置の増加に対する取り組みを継続した。
(3) 介護老人保健施設の支援相談員に対する研修会を全国介護老人保健施設協会の協力を得てweb開催で行った。
(4) 第3回日本在宅医療連合学会大会にてシンポジウム「多問題家族と在宅医療現場におけるソーシャルワーク」を企画し、実施した。
４）循環器病に関する適切な情報提供・相談支援のための事業の実施(1) 実態に関する会員調査を実施した。
(2) 循環器病対策推進協議会に委員派遣を実施した。
(3) 調査結果をまとめ、学会報告を実施した。
５）ヤングケアラーの支援に関する事業の実施(1) 実態に関する会員調査を実施した。
６）会員や所属機関の基礎調査の内容について検討を行った。
２．医療機関等に所属する会員データの収集・分析に関する調査研究事業の実施
会員情報の把握に関する調査を実施し、公益に資する方策について検討した具体的には、全国の医療機関における保健医療分野の福祉サービスを提供している機関の情報収集を行い、ホームページに会員マップを掲載した。
３．病院ソーシャルワーカーの業務指標開発に関する調査研究
１）データ集約事業(1) 全国の「MANBO」を利用した医療機関からのデータの集約と集計について検討を行った。
２）「MANBO」普及事業(1)「MANBO」の普及を目的としてホームページへの掲載を行った。

４．ソーシャルワーク実践のための行動基準の見直し
新しい「ソーシャルワーカーの倫理綱領」に対して、当協会としての行動基準の改定案を検討し、パブリックコメントにて意見集約を行った。
５．国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）の活動への参加
１）国際化時代に対応して諸外国多文化共生に関するソーシャルワークの現状と今後のあり方等についての情報収集と調査研究（社会福祉士試験・振興センター事業）を行った。
２）国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）が開催する会議へ参加し、得られた知見を協会ニュースやホームページで紹介した。
３）IFSW ヨーロッパによるウクライナ難民支援活動等への義援金募集について協力を行った。
６．新型コロナウイルス感染症などの新興感染症に関わる情報収集や日本に居住する人々の公共の福利の向上に努めた。
７．１から６までの事業について、個人情報保護や機密性に配慮しながら、調査結果や収集した成果を情報提供した。
１）会誌「協会ニュース」を年間4回（４月、７月、10月、１月）発行した。
２）機関誌「医療と福祉」を2回（５月、11月）発行すると共に、当協会のホームページの会員サイトで過去の論文の検索システムを広報した。
３）保健医療分野の福祉サービスに係る普及啓発を目的として、当協会のホームページの改修および運営を管理し、メールマガジンも活用し、以下の情報発信を行った。
(1) 一般市民に当協会の行っている(5)・(6)を含む公益目的活動に関する情報(2) 研修制度見直しに関する情報(3)「会員サイト」の充実(4) ソーシャルワーク専門職への情報(5) 国民の利益の増進に役立つ情報(6) その他、国民生活に関連する必要な情報【公益目的事業２ 保健医療分野の福祉サービスに携わる社会福祉士の専門知識および技術の習得および向上に資する研修事業の実施】
１．医療ソーシャルワーカーの専門知識および技術の習得等に資するため、以下の研修を実施および管理した。
１）医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰ（医療ソーシャルワーカー初任者講習会）を２回実施した。
２）医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱを２回実施した。
３）第17期保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修（医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅲ）を実施（日本社会福祉士会と共催）した。
４）実習指導者養成認定研修を２回実施した。
５）人材開発・養成講座を実施した。
６）スキルアップ研修として次の研修を実施した。
(1) アセスメント(2) 面接技術 ～ソリューションフォーカストアプローチ～(3) インテグレイティブ・ショートターム・トリートメント（統合的短期支援）(4) ソーシャルワークにおける就労支援(5) 緩和ケアにおけるソーシャルワーク ～いのちに向き合う～(6) スーパービジョン(7) 入退院支援専門ソーシャルワーク研修(8) 認知症(9) 医療機関におけるソーシャルアクション(10) 周産期・小児ソーシャルワーク研修
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(11) ソーシャルワークにおける臨床倫理
7）社会福祉を学ぶ学生のための医療ソーシャルワーク学生講座を実施した。
８）医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰ修了者・医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱ修了者・保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修（医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅲ）修了者・実習指導者養成認定研修修了認定者・スーパーバイザー養成認定研修修了者の登録と管理を行った。
２．研修の実施・評価・計画立案を、検討担当チーム会議での意見を踏まえながら行った。
１）実習指導者養成研修担当チーム会議を１回開催し、次年度企画も勘案しながら以下を実施した。
(1) 実習指導者養成認定研修を実施し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
２）研修事業検討担当チーム会議を４回開催し、次年度計画も勘案しながら以下を実施した。
(1) 基幹研修Ⅰを開催し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(2) 基幹研修Ⅱを開催し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(3) スキルアップ研修を開催し、研修内容評価・運営評価・企画を行った。
(4) 医療ソーシャルワーカーの研修体系・研修及び運営を評価し、次年度の企画を行った。
３）保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修担当チーム会議を１回開催し、次年度企画も勘案しながら以下を実施した。
(1) 医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅲを開催し、研修内容 評価・運営評価・企画を行った。
４）全日本病院協会医療ソーシャルワーカー研修の企画運営
全日本病院協会と共催の医療ソーシャルワーカー研修会の企画運営を行った。
５）都道府県研修担当者会議を実施した。
６）講師紹介（派遣）事業を実施し、２件対応をした。
７）基幹研修Ⅰの都道府県協会主催に向けた支援を引き続き行った。
８）オンライン、オンデマンド等を活用した研修体制の整備を行った。
９）その他教育・研修全般について必要な検討を行った。
３．人生の最終段階における意思決定支援研修会
１）オンデマンドによる研修を行った。
４．在宅医療ソーシャルワーク研修
１）在宅医療に従事するソーシャルワーカーを対象にした研修会を１回実施した。
２）研修内容：在宅医の講演、グループワーク等。
５．在宅医療インテグレーター養成講座
日本在宅医療連合学会、日本難病医療ネットワーク学会と共催し、年２回開催した（２日研修）。
６．災害福祉支援活動研修
１）MSWを対象とした研修開催を予定していたが、次年度にプログラム検討を延期した。
２）災害福祉支援協議会との共催研修開催を予定していたが、次年度にプログラム検討を延期した。
７．身元保証人への対応に関する研修会
１）都道府県協会主催研修への協力を行った（京都府、神奈川県、高知県）。
２）当協会主催で「中級編」「上級編」を各1回開催する予定であったが、次年度に延期した。
８．依存症におけるソーシャルワーク実践研修
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室「依存症民間団体支援事業」助成事業
１）一般病院に所属するソーシャルワーカーを対象にした研修会を1回開催した。
９．フレッシュ医療ソーシャルワーカー研修会を 2 回開催した。

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10．キャリアラダーの作成へ向けた協議を行った。
【公益目的事業３ 認定医療ソーシャルワーカー制度の整備並びに資格付与に関する事業の実施】
１．
「認定医療ソーシャルワーカー」の認定に関する事業
一定の能力を有する医療ソーシャルワーカーに対し、認定医療ソーシャルワーカーとして認定を行った。本認定制度の運営に2021年度も継続して取り組んだ。
１）登録事業2020 年度第 11 期の審査に合格した 17 名の新規登録および 54 名の更新登録を行った。
２）認定審査事業
第 12 期新規申請および、更新 1 回目申請、更新 2 回目申請の受付および認定審査を行った。
２．スーパーバイザー養成認定研修の企画運営
スーパーバイザー養成認定研修を２回開催した。
３．スーパーバイザー登録事業
１）スーパーバイザー登録事業運営会議を開催し、認定社会福祉士認証・認定機構スーパーバイザー養成および登録について検討した。
２）認定社会福祉士認証・認定機構スーパーバイザー登録のためのスーパーバイザー登録推進研修を２回開催した。
４．認定社会福祉士認証・認定機構の行う認定社会福祉士制度の受託事業を実施すると共に両制度の推進について継続して検討した。
１）認定社会福祉士スーパービジョン説明会を2回開催（受託事業）
２）認定社会福祉士スーパーバイザー登録申請受付事業（受託事業）
３）認定社会福祉士研修認証の更新（周産期・小児ソーシャルワーク研修）４）認定社会福祉士認証・認定機構の会議への参加
５）認定社会福祉士認証・認定機構の認定研修の開催（受託事業・日本社会福祉士会共催）
６）認定社会福祉士登録推進委員会（日本社会福祉士会主催）への参加【公益目的事業４ 社会貢献に関する事業の実施】
１．
「患者・家族のための権利擁護活動」の実施
１）「患者の権利法をつくる会」活動に参画し、「医療基本法要綱案（医療基本法フォーラム版）の賛同」へ向けて、広報活動や全国都道府県医療ソーシャルワーカー協会等関係団体と協力し、議員、関係機関への働きかけ、会員、市民への啓発活動を行った。
２）「人権擁護と医療ソーシャルワーク」活動として、生じているクライエントの不利益に関連する情報を収集し、研修、ホームページ等を通じて会員等に周知啓発した。
(１)「身元保証人問題」
日本弁護士連合会との懇談会を行い、身元保証人問題に関する課題と今後の取り組みを検討した。
(２)「アルコール健康問題」
令和2年度医療ソーシャルワーカー（MSW）における依存症支援意識・実態調査等について、オンライン報告会、アルコール・薬物依存関連学会等で報告した。
メールマガジンを活用し、依存症リカバリー支援のための記事を発信した。
２．
「患者・元患者のための支援活動」の実施
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）のハンセン病回復者および家族の地域生活を支える活動（ハート相談センター）の運営に事務局として協力した。
３．
「災害支援活動」の実施
１）2011年から継続している宮城県石巻市の東日本大震災被災者支援、石巻市から委託事業とし
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ての「社会福祉士等相談事業」を2021年度も継続した。
「10年のまとめ」として、報告書作成準備を行った。
２）国内外の被災地において活動する、または活動した実績のある団体と連携し、災害が発生した場合に被災者に対して提供すべき福祉サービスの内容と提供するための方策について、情報交換する活動を継続した。
４．
「国際的社会貢献活動」の実施「第26回洋地域ソーシャルワーク会議（テーマ「ソーシャルワークと持続可能な開発目標（SDGs）」）に参加した。
５．都道府県協会社会貢献事業担当者会議の開催
都道府県医療ソーシャルワーカー協会の社会貢献事業担当者との会議を１回開催し、各地域における高齢者、障害者、生活困窮者および災害被災者に対するソーシャルワーカーの活動について、情報共有と意見交換を行った。
【関連団体との連携＝法人事業】
上記の公益目的事業の達成と当協会の法人運営を円滑に進めることを目的に、関連する団体・機関との連携を実施した。
１．厚生労働省
１）医政局にて、当協会の在宅医療に対する人材育成の取り組み等について報告を行った。
２）以下の会議体に委員を派遣した。
・健康局：「循環器病対策推進協議会」「がんとの共生のあり方に関する検討会」「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」等
・労働基準局：「治療と仕事の両立支援事業における両立支援マニュアル作成委員会」等
・子ども家庭局：「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」検討委
員会等
２．日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）へ構成委員として参加した。
１）代表者会議へ参加（1回/隔月）し、主に以下の内容を協議した。
・各団体活動の情報共有
・共通事業の協議
・声明文の発出
２）国際委員会に委員を派遣した。
・社会福祉振興・試験センターからの助成事業を実施した。
・ソーシャルワーカーデーの企画
世界ソーシャルワークデー（毎年3月）に合わせて実施し、地方イベントは、引き続き7月に行うこととして、202１年度も継続した。
・世界ソーシャルワーカー連盟の主催する会議に参加した。
３）ハート相談センター運営委員会に委員を派遣した。
・ハート相談センターの事務局機能を本年度も当団体が担当した。
４）子ども家庭プロジェクト会議に委員を派遣した。
・国の施策化への対応の協議
・研修企画および実施
３．ソーシャルケアサービス研究協議会（SCS）
１）2020年度に続き、「福祉三専門職によるソーシャルワークの有効性に関する研究」を行った（社会福祉試験・振興センター助成）。
２）「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」への運営協力を行った。
・総会テーマの準備

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・総会運営協力
４．チーム医療推進協議会「チーム医療」の発展のために本協議会の活動に参加した。
１）理事会（年6回）、総会（年2回）
２）会長懇談会
３）研修会
４）学会
５．NPO 地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク（旧：在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク活動）
次年度以降の参画について検討を行った。
６．難病患者支援活動
次年度以降の参画について検討を行った。
７．アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室、精神・障害保健課依存症対策推進室等と連携し、研修や調査およびその他企画に協力した。
８．国民医療推進協議会
第16回国民医療推進協議会総会（テーマ：持続可能な社会保障制度の確立に向けて）のアピール活動に参加した。
９．全日本病院協会
加入病院における医療ソーシャルワークの質の向上のため、研修や調査およびその他企画に協力した。
10．日本在宅医療連合学会
研修会を共催し、在宅医療に関わる人材育成を行った。
11．救急認定ソーシャルワーカー認定機構
救急認定ソーシャルワーカー認定機構の理事として参加した。
12．国際医療技術財団（JIMTEF）
国際協力並びに災害医療人材養成に関わる医療関連職種団体協議会へ参加した。
13．全国医療ソーシャルワーカー協会会長会
都道府県を単位とする医療ソーシャルワーカー協会会長会参加団体との連携を密にすべく、基礎調査の実施に向けての検討、および都道府県研修情報掲載に向けての検討を行った。
会長会事務局として、参加団体の名簿管理、会長会開催時の連絡調整、ホームページ会長会からのお知らせへの掲載を継続した。
【法人運営に関する事業の実施】
当協会の法人運営に関して、以下の事業を実施した。
１．入退会にかかる事務を行い、会員情報を把握・管理するとともに、医療ソーシャルワーカーの組織化を進めるために入会促進を図った。
１）入退会者を把握した。
２）入会促進のために、新入会員から入会動機を調査した。
３）全国医療ソーシャルワーカー協会会長会事務局を担当した。
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４）永年会員表彰者の選定および表彰を実施した。
２．当協会の法人としての運営に係る事業を実施した。
１）定期社員総会を開催した。
２）2022年（和歌山県）の全国大会開催準備を行うとともに、2023年東京都、2024年大分県で開催することを決定した。
３）会員名簿を管理した。
３．会員の社会活動を支援するための社会活動補助事業を行った。
４．当協会の財産管理および出納に関する業務を行った。
５．当協会の法人名称変更に係る事業および周知を行った。
６．その他、必要な法人運営に関する事業を行った。

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