当座貸越契約規定（『りゅうぎんリバースモーゲージ｢ゆうゆう人生 60」』専用）
第 1 条（取引方法）(1)

本契約による取引は、当座貸越取引のみとし、小切手・手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
(2) 個別の貸付けに際し、債務者は、銀行所定の請求書を銀行に提出して申し込みを行います。
銀行は、所定の審査のうえ、請求書記載の金額を指定預金口座に入金する方法または諸費用等を請求書記載の金額より差引いて指定預金口座に入金する方法により、貸付けを行います。
(3) 個別の貸付けの申込額は 10 万円以上とし、その金額は 1 万円刻みとします。
借入要項記載の契約極度額は、貸付金、第 7 条に定める利息、第 8 条に定める損害金、第 11 条に定める諸費用その他本契約に基づいて債務者が支払義務を負担する一切の金員の合計額の限度額とします。
債務者が満 80 歳に到達したとき、債務者に後見開始の審判があったとき、または債務者を被後見人とする任意後見契約の効力が発生したときは、以後、新たな個別の貸付けの申込みを行うことはできないものとします。
第 2 条（契約極度額の変更）(1) 銀行は金融情勢の変化、債権の保全その他相当の事由があるときは、契約極度額を減額することができます。
(2) 銀行は、毎年 1 回および銀行が必要と認めるとき、債務者と銀行との間で別途締結する根抵当権設定契約（以下「本件根抵当権設定契約」といいます。
）の物件の表示欄記載の不動産（以下「本件不動産」といいます。
）につき、銀行の定める方法を用いて再評価を行います。
銀行は、かかる再評価の結果、債権の保全上必要と認める場合には、契約極度額を減額することができます。
(3) 債務者は、契約極度額が減額された場合、貸付金、利息その他本契約に基づいて債務者が支払義務を負担する一切の金員の合計額が減額後の極度額を超過する場合、超過額を直ちに銀行に支払うこととします。
(4) 債務者が元加方式を選択した場合において、元加によって貸付金の元本が契約極度額を超過したときは、債務者は直ちに銀行と協議を行い、超過額の支払い、担保の追加（及び極度額の増額）等の対応を検討することとします。
第 3 条（契約期限および期限の更新、解約、中止等）
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(1) 契約の期限は、借入要綱記載の契約期限または債務者について相続が開始するときのいずれか早いときまでとします。
ただし、契約期限到来の１か月前までに、銀行または債務者から、書面による解約の申し出がない場合には、更に借入要項記載の契約期限経過後の延長期間に定めた期間、契約を延長するものとし、その後も同様とします。
(2) 本契約が契約期限到来または解約その他の事由により終了した場合、債務者は、直ちに貸付金、利息その他本契約に基づいて債務者が支払義務を負担する一切の金員を銀行に支払うものとします。
(3) 第１項にかかわらず、債務者について相続が開始したときから 2 週間以内に、債務者の配偶者が、銀行に対し、本契約の継続利用を申入れ、銀行所定の審査に合格したときは、本契約は終了しないものとします。
第 4 条（期限の利益喪失事由）債務者は、銀取 5 条（期限の利益の喪失）または同 17 条（反社会的勢力の排除）に定める事由が一つでも生じたときに加えて、以下に掲げる事由が一つでも生じたときには、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を支払います。また、この場合、銀行は本契約に基づく新たな個別の貸付を行わないことができます。
①

債務者が虚偽の申込みその他不正の手段により本契約を締結し、または個別の貸付けを受けたことを当行が知ったとき②

債務者が本件不動産に居住しなくなったことを当行が知ったとき（入院または社会福祉施設への入所等のやむを得ない事由によるもので、銀行が予め書面により承諾した場合を除きます。
）③

本件不動産が滅失または毀損し、その価値が著しく減少したことを当行が知ったとき④

本件不動産が法令により収用または使用されたことを当行が知ったとき⑤

本件根抵当権設定契約に基づく根抵当権の全部もしくは一部が有効でなくなった、または対抗要件を具備したものでなくなったことを当行が知ったとき⑥

債務者が第２条に定める契約極度額の変更に応じない場合⑦

債務者が第９条に定める借受人の義務に反する行為を行い、銀行が請求したとき

第 5 条（随時返済）(1) 約定返済のほか、債務者は随時に 10 万円以上 1 万円刻みの金額を返済することができるものとします。
(2) 前項の返済の結果、債務者に払い戻すべき利息が発生した場合、銀行は、所定の方法により計算のうえ、借入要項記載の指定預金口座に入金することとします。

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第 6 条（代物弁済の予約）(1)

債務者は、次の各号に掲げる事象が生じたときで、その時点で本契約に基づき負担する一切の債務の弁済を銀行が受けることができないときは、銀行の予約完結の意思表示により、当該債務の代物弁済として、本件不動産の所有権（債務者以外の者が共有している場合は、その者の共有持分を含めた本件不動産全体の所有権）を、銀行が指定する日に、銀行または銀行が別途指定する者に移転することを、あらかじめ予約します。
①

債務者が死亡したとき②本契約に定める期限の利益喪失事由が生じたとき(2) 債務者は、銀行が、前項の予約完結の意思表示に際して、本件根抵当権設定契約に関して元本の確定を請求できることを、あらかじめ確認します。
(3) 債務者は、銀行の請求があるときは、債務者の負担において、第 1 項の代物弁済予約契約を原因として、本件不動産につき、所有権移転請求権保全の仮登記の申請手続を実施し、その登記簿謄本を銀行に提出するものとします。
(4) 第 1 項に基づく所有権移転の手続および効力については、仮登記担保契約に関する法律（昭和 53 年 6 月 20 日法律第 78 号。その後の改正も含む。
）その他の法令の定めに従うものとします。
第 7 条（利息）
利息は当月分の利息を、翌月の借入要項記載の利息支払日に普通預金から引き落としまたは貸越元金に組み入れるものとします。
第 8 条（損害金）
債務者が、本契約に基づく銀行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対して年 14％の割合による損害金を支払うこととします。この場合の計算方法は 1 年を365 日とする日割計算をします。
第 9 条（借受人の義務）(1)

債務者は、本契約に基づく地位および権利を他に譲渡し、または担保に供することはできません。
(2) 債務者は、銀行の承諾を受けずに、本件不動産の譲渡、賃借権等の利用権の設定または抵当権等の担保権の設定、本件不動産の損壊その他本件不動産に係る一切の法律上および事実上の処分を行うことはできません。
(3)

債務者は、銀行の承諾を得ずに、配偶者または債務者が予め銀行に届けた親族以外の者を本件不動産に同居させることはできません。
(4)

債務者は、銀行の申出がある場合、いつでも本件不動産の再評価その他貸付けの実施に必要な調査に協力するものとします。
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(5)

債務者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに銀行に届けるものとします。
①

入院または社会福祉施設への入所等のやむを得ない事由により本件不動産を長期間にわたり不在にするとき②

債務者に銀取および本契約に定める期限の利益喪失事由が発生したとき、または発生するおそれがあるとき③

債務者または債務者の後見人、保佐人もしくは補助人について、成年後見、保佐ま
たは補助開始の審判、任意後見監督人選任の審判その他の申立が行われたとき④

債務者の推定相続人の範囲に変更があったとき⑤

同居者の転出入その他債務者の属する世帯の状況に変更があったとき⑥

その他債務者の財産、生活等の状況について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるとき(6) 債務者は、銀行の承諾を得て、借入要綱記載の契約極度額を変更する場合（ただし、第 2 条に基づく変更を除きます。
）および利率を変更する場合（ただし、第 12 条に基づく変更を除きます。
）、銀行所定の手数料を支払うものとします。
第 10 条（自動引落し）貸付金、利息の支払いは自動引落しの方法によることとし、銀行は約定返済日（または利息支払日）に、所定の返済金および支払利息相当額を、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手、通帳および払戻請求書なしに指定預金口座から引落しのうえ、支払に充当します。
債務者は、預金残高が所定の返済金および支払利息相当額に満たないときは、その金額について返済および支払いがないものとされ、また、約定返済および利息の延滞額が全額返済されるまで、個別貸付けを一時停止されても異議を述べません。
第 11 条（諸費用の預金口座よりの引落し）本契約に関して債務者が負担すべき不動産調査事務手数料、取扱手数料その他一切の費用および本契約に基づく銀行の債権を保全するために債務者が負担すべき登記費用、印紙代その他一切の費用については、銀行において、所定の日に、指定預金口座から小切手または通帳および払戻請求書なしで引落しのうえ、支払いに充てるものとします。
ただし、銀行は、利息制限法その他適用のある法令の定める範囲内で費用を収受するものとし、これを超過する金員を受領した場合、直ちにこれを返還するものとします。
第 12 条（利率の変更）(1) 本契約の取引開始日以降、利率は、銀行が定める短期プライムレート（以下「短プラ」といいます。
）を基準として、短プラの変更に伴って自動的に引下げまたは引上げ
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(2) 短プラの廃止その他相当の事由（以下「短プラの廃止等」といいます。
）が生じた場合、銀行は、短プラに代えて、一般に相当と認められる利率を基準として、利率を自動的に引下げまたは引上げることができます。
(3) 変更後の利率は、短プラ変更日または短プラの廃止等の日を起算日として、最初に到来する利息支払日の翌日より適用します。
(4) 前項でいう利息支払日とは、借入要項の利息支払日欄で定めた毎月の利息支払日とします。
第 13 条（反社会的勢力の排除）(1) 債務者は、債務者、債務者の保証人または担保提供者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 債務者は、債務者、債務者の保証人または担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為(3) 債務者、債務者の保証人または担保提供者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、債務者との取引を継続5することが不適切である場合には、債務者は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
(4) 前項の規定の適用により、債務者、債務者の保証人または担保提供者に損害が生じた場合にも、債務者は銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、債務者がその責任を負います。
(5) 債務者、債務者の保証人または担保提供者が第 1 項、第 2 項に反することが判明した場合、銀行は直ちに本約定を解除することができます。この場合、債務者に残債務が残っている場合には、同債務の弁済その他処理については、なお本約定の適用があるものとします。
第 14 条（債権譲渡）(1) 銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含む）することができます。
(2)

前項により債権が譲渡された場合、銀行は、譲渡した債権に関し、譲受人（以下、本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

(3) 借主は、前 2 項の債権譲渡に関して、銀行に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・解除の抗弁、弁済の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しません。
第 15 条（公正証書）
銀行が本契約につき公正証書の作成を求めたときは、債務者はこれに応じなければなりません。
第 16 条（契約の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると銀行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。この場合、銀行は銀行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3) 銀行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、銀行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
（2020 年 4 月 1 日現在適用）
以上
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