ＳａａＳ利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用約款の目的）
ＳａａＳ利用約款（以下、「本利用約款」という。
）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ 以下、「本サービス」という。
）の利用条件について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込みの方法には、当社が公開しているウェブサイトから申し込む方法と、申込書により申し込む方法の２通りがあります。
２． 当社が公開しているウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
３． 申込書により申し込む場合には、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印（電子印鑑を含む）のうえ、これを当社又は当社が本サービスの申込みの媒介を委託している当社のパートナーに提出してください。
４． 本サービスの申込みに際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が第２項に定めるウェブサイト上の申込フォーム又は前項に定める申込書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
(1) 本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。
）(2) 本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という。
）(3) 料金の支払方法
５． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には第２項に定める申込みのための送信の操作又は第３項に定める申込書の提出を行わないでください。
第３条（本サービスの利用の開始）
本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。
）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。
(1) 前条第２項に定める申込みの情報又は前条第３項に定める申込書が当社に到達すること。
(2) お客さまが第２４条に定める料金及び消費税の全部（以下、「利用料金等」という。
）を当社に支払うこと。
(3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望するときであって、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(6) 反社会的な団体であるとき又は反社会的な団体の構成員であるとき。
(7) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。

第３章 本サービスの内容
第５条（基本サービス）
当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、サーバー上で動作する一定のソフトウェアの機能について、ネットワークを介してオンラインでお客さまに提供するサービスを基本サービスとしてお客さまに提供します。
第６条（オプションサービス）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
２． 当社は、オプションサービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
第７条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サー
ビスの利用に際しては、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第８条（ログの非公開）
当社は、別に定める場合を除くほか、当社のサーバーに対するアクセスの状況の記録（ログ）の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
第９条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を、当社が別に定めるところに従って提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り行います。
第１０条（当社の行う管理作業）
１． 当社（当社が作業を委託する第三者を含みます。
）は、お客さまの依頼がある場合のほか、本サービスを提供するための機器に不具合が発生した場合、サーバー内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、その他本サービスを提供するために必要がある場合には、お客さまに提供するサーバー内における調査、サーバーの修補、設定変更、筐体変更その他の管理作業を行うことができるものとします。
２． 当社は、前項の管理作業によってお客さまに生じた損害について、一切責任を負いません。

第４章 お客さまの義務第１１条（データ等のバックアップ）
１． お客さまは、当社のサーバーに保存されたデータ、プログラムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。
）の滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第１２条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
第１３条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。
）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
３． お客さまは、第２項に定めるＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負うものとします。
第１４条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、「入手情報」という。
）の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も、これを適用するものとします。
３． お客さまは、本サービスの利用終了時までに、保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完
全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
第１５条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１６条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位及び本利用約款に基づき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． お客さまが本サービスを第三者に利用させる場合において、当社は、その利用者に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、その利用者は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。お客さまとその利用者との間で生じた紛争については、お客さまとその利用者との間で解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。
第１７条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便、ファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよ
く読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物、ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１８条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別途定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第１９条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに通知します。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。

第５章 免責第２０条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２１条（免責）
１． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) データ等が当社のサーバーその他の設備の故障又はその他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) お客さま又は第三者が当社のサーバーに接続することができず、又は当社のサーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) お客さま又は第三者がデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
２． 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第２２条（担保責任の否定）
１． 次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
２． 本利用約款は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第２３条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。
）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項

第６章 料金第２４条（料金の種類）
１． お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1) 新規セットアップ料金(2) 月額利用料金
２． お客さまが第６条に基づいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプションサービス利用料金を当社に支払うものとします。
３． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
４． 本条の規定は、第３１条第２項の定めるところにより本サービスが更新される場合にこれを準用します。
ただし、第１項第１号の料金については、この限りではありません。
５． 当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランについて、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、当月において当社のサーバーから他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社に支払うものとします。
第２５条（料金の額）
１． 当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
第２６条（料金の支払方法）
１． お客さまは、本サービスの申込みの際に第２条第２項に基づいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1) 当社の銀行預金口座への振込

(2) クレジットカード(3) お客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落
２． 料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込みの際に、その利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、お客さまのクレジットカードに関する事項を申込フォーム又は申込書の所定の欄に入力又は記入してください。
３． 料金の支払方法としてお客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落を選ぶ場合には、本サービスの申込みの際に、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座又は郵便貯金口座の別、銀行預金口座の場合には銀行名、支店名、預金の種類及び口座番号、郵便貯金口座の場合には記号及び番号等、お客さまの引落用口座に関する事項を申込フォーム又は申込書の所定の欄に入力又は記入してください。
４． サービスプラン又は本サービスの利用期間によっては、第１項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれお客さまに知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。
第２７条（料金の支払時期）
１． お客さまは、本サービスの利用を開始する場合には、本サービスの利用開始時までに、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
２． お客さまは、本サービスを更新する場合には、更新日から起算して１か月を経過するまでに、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
３． お客さまは、本サービスの利用期間中に上位のサービスプランに変更した場合には、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金等の差額について、当社が請求書を発行した日から１か月を経過するまでに、当社に対してこれを支払うものとします。なお、下位のサービスプランに変更した場合であっても、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金等の差額について、当社に対してその償還を請求することはできません。
４． お客さまは、本サービスの利用期間中にオプションサービスの利用を開始した場合には、当社が請求書を発行した日から１か月を経過するまでに、当社に対してオプションサービス利用料金を支払うものとします。
５． お客さまが期限までに利用料金等を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第７章 本サービスの更新、終了等
第２８条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているときは、直ちに無催告でそのお客さまに対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． お客さまは、前項により当社がお客さまに対する本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料金等の支払義務を免れず、又はすでに支払った利用料金等の償還を受けることはできません。
第２９条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２． 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１か月前までにその旨をお客さまに通知します。
第３０条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。

第３１条（利用期間）
１． 第２条第４項によりお客さまが選んだ利用期間をもって、本サービスの利用期間とします。
２． 利用期間の満了日の３日前（金融機関の休日は除いて数える。
）までに当社又はお客さまから相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一内容で前項と同一の利用期間をもって更新されるものとします。更新された本サービスの利用期間が満了する場合も同様とします。
第３２条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、残利用期間分の利用料金に相当する金額を違約金として当社に支払うことによって、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
第３３条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 反社会的な団体であるとき又は反社会的な団体の構成員であるとき。
(5) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第８章 その他
第３４条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第３５条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
第３６条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第３７条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。

附則（２０１０年４月１日作定）
本利用約款は、２０１０年４月１日に作定し、即日実施します。
附則（２０２０年９月１日最終改定）

本利用約款は、２０２０年９月１日に改定し、即日実施します。
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