評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構
評価対象事業年
年度評価
令和２年度（第４期）
度
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
雇用環境・均等局勤労者生活課
評価点検部局
政策統括官
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和３年７月 19 日に法人の理事長・理事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項

1

勤労者生活課長 鈴木 一光
政策立案・評価担当参事官 生田直樹

様式１－１－２

中期目標管理法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成３０年度

令和元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

所期の目標を概ね達成しており、特に全体として評価を引き下げる事情も認められないため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
重点化対象項目である各退職金事業の資産の運用については、指標を達成できており、原因及び対策に関しても検討していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

2

３年度

４年度

様式１－１－３ 中期目標管理法人
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価
３０
令和元
２
３
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

４
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
３０
年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

○重

○重

○重

（2）確実な退職金の支給に向けた取組

１－１

第 2 業務運営の効率化に関する目標をＢ
達成するためとるべき措置
1 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
2 業務運営の効率化に伴う経費削減
3 給与水準の適正化
4 業務の電子化に関する取組
5 契約の適正化の推進

P４

第3

Ｂ
○重

Ｂ
○重

Ｂ
○重

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

１－２

第 4 その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の強化
2 情報セキュリティ対策の推進等（1）情報セキュリティ対策の推進（2）災害時等における事業継続性の強Ｂ化
3 退職金共済事業と財産形成促進事業
との連携

P30

（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた
取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
4 林業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた
取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
Ⅱ 財産形成促進事業
1 融資業務の着実な実施
2 利用促進対策の効果的実施
3 財務運営
Ⅲ 雇用促進融資事業

Ｂ

２－１

P95

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

P104

Ｂ

Ｂ

４－１

P106

Ｂ

Ｂ

５－１

P115

Ⅳ. その他の事項（2）確実な退職金の支給に向けた取組

3 清酒製造業退職金共済事業

４
年度

備考

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
2 建設業退職金共済事業（1）資産の運用

３
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ 退職金共済事業
1 一般の中小企業退職金共済事業（1）資産の運用

年度評価
令和元
２
年度
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

○重

○重

○重

4 資産運用における社会的に優良な企
業への投資

１－３

P52

第5

予算、収支計画及び資金計画

第6
第7

Ｂ
○重

Ｂ
○重

短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ｂ
第 8 剰余金の使途

Ｂ
○重
１－４

P67

第9

職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

P87

１－６

P93

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

Ⅰ 退職金共済事業 １ 一般の中小企業退職金共済事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）当該項目の重要度、難易
関連する政策評価・行政事業度
レビュー【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指

標

達成
目標

平成３０年度

国内債券【0.08％】

委 託運用部 分に
お ける各資 産の
ベ ンチマー ク収益率（市場平均収益率）

請求権が発生し
た年度における
退職者数に対す
る当該年度から３年経過後の未請求者数の比率

各 資
産 の
ベ ン
国内株式
チ マ
【△0.43％】
ー ク
収 益
率（市
場 平
外国債券
均 収 【△0.17％】
益率）
を 確
保
外国株式
【△0.13％】

毎 年
度
1.3％
以下

1.46％

令和元年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２年度

国内債券
【0.12%】

国内債券【0.30%】

国内株式【△0.29%】

国内株式【2.85%】

外国債券【△0.97%】

外国債券【1.19%】

外国株式【0.78%】

外国株式【5.50%】

1.65％

1.71％

３年度

４年度

平成３０年度

予算
額
（千
円）
決算
額
（千
円）
経常
費用
（千
円）
経常
利益
（千
円）
行政
コス
ト
（千
円）
4

令和元年度

２年度

381,102,594

397,566,389

390,287,850

378,466,235

381,672,487

384,175,686

452,204,713

488,379,120

523,311,705△3,351,799△55,254,428

157,625,979-

488,965,110

523,318,754

３年度

４年度

同上【達成度】
請求権が発生し
た年度における
退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合
同上【達成度】
中 期目標期 間中の 新規被共 済者
目標数
新規被共済者数【達成度】

目 標の処理 期間
内 における 退職金等支給実施ホ ームペー ジの
閲 覧者の満 足度（ 参考にな った割合）
同上【達成度】
ホ ームペー ジの
中 退共制度 の情
報 へのアク セス
件数
同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】【 89.0％】
毎 年
度
0.4％
以下

165
万 人
以上

受 付
日 か
ら 18
業 務
日 以
内 に
全 数
支給
毎 年
度
80 ％
以上
毎 年
度
115
万 件
以上

毎 年
度 １
回 以
上

0.41％

【78.8％】

0.47％【76.0％】

行政
サー
ビス
実施
コス
ト
（千
円）

0.46％

【 97.6％】【85.1％】【87.0％】

30 年度目標
343,000 人

元年度目標数
337,000 人

２年度目標数
331,000 人

377,908 人【110.2％】

383,483 人【113.8%】367,510 人【111.0%】

100％

100％

100%

87.0％

87.6%

85.8%

【 108.8％】【109.5％】【107.3％】

1,414,635 件

1,320,618 件

1,515,416 件【 123.0％】【 114.8％】【131.8%】

1回

１回

1回

【100％】【100％】【100％】

従事人
員数10,641,816

-

-

193

200

198

注）予算額、決算額は支出額を記載。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

退職金共済
事業

Ⅰ

Ⅰ 退職金共済事業

Ⅰ 退職金共済事業

１

一般の中小企業退職金共済事業

１

１ 一般の中小企業退職金共済事業

１ 一般の中小企業退職金共済事業

退職金共済
事業
一般の中小
企業退職金共済事業

主な評価指標機構は、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に係る業務に関し、
近年の人手不足の深刻化により労働力の確保を通じた中小企業の経営基盤の充実の必要性が一層高まっていること等を踏まえ、共済契約者
及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、
安定的な退職金共済制度を確立
させることで、従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行
うこと。
6

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ａ
・運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、四半期ごとにミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、そのパフォーマンスについては、四半期ごと及び年度末に評価を行い、管理している。令和２年度は、平成 30 年度から令和元年度に実施したマネジャー・ストラクチャー見直しの際に資産運用委
員会で行われた審議内容を踏まえた、新たな評価体系を導入・適用した。また、運用受託
機関を通じたスチュワ
ードシップ活動については、本格的導入後３年目になり、定着と充実の度合いを強めている。
運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けているが、令和２年度については、「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。
・委託運用部分の収益率については、全資産においてベンチマーク
を上回る水準を確保した。
・資産運用委員会から主務大臣による評価
評定Ａ
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
資産運用における委託運用部分については、各資産の収益率は、全資産において市場平均を上回る水準を確保した。なお、４資産の内の３資産は過去 10 年で最高の収益率であった。
資産運用委員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本とした資産運用が実施されたものと評価している。これは共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うという退職金共済制度の運営にとって根幹をなすものであり、勤労者の福祉の増進及び中小企業の振興を図ることを目的とした中小企業退職金共済制度の運営という法人の使命に寄与するものである。
資産の収益率という定量的な指標の達成に加えて、マネジャー・
ストラクチャー見直しを含む改革が完了したことや、資産運用に係る専門職を増員するなど後継者（エキスパート）育成面で成果を上げたことも評価できる。
特に、安定的な超過収益率の確保を目指して、マネジャー・スト
ラクチャーの見直しについては、
ゼロベースで行った。
運用受託機関数や金額配分、ス
タイルの構成等において、各資産におけるリスクが特定の要素に偏らないように、十分なリスク分散効果が得られるように見直された。アクティブファンドでみると、運用受託機関の総数としては 19
から 23 に増加したが、これは見直し前に数が少なかった資産について、運用受託機関を増やしたことによるものであり、特に内外株式についてはこれにより十分なリス
ク分散効果が得られるようになった。また、運用プロセスや人材・組

は、上述の運用実績に加え、マネジャー・ス
トラクチャー見直し等
基本ポートフォリオ見直しに始まった一連の改革が完了したこと
や、コロナ禍を踏まえた流動性確保施策、ス
チュワードシップ活動の一層の充実、役職員における高度な職業倫理の徹底等を含むガバ
ナンス改善に向けた継続的な取組等が評価され、「年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた（「令和２年度資産運用に関する評価報告書」
参照）。
・なお、令和２年度の資産運用委員会は、コロナ禍を踏まえ２回を書面開催、それ以外はＷＥＢ会議形式で開催されたが、開催回数は10 回に及び、審議時間は計 25 時間、平均開催
時間が３時間を超えるなど、従来に増して活発な審議が行われた。

確実な退職金の支給に向けた取組においては、請求権が発生した
後３年経過後の未請求者数の比率及び未請求
退職金額の割合ともに
目標達成には至らなかったものの、未請求の背景の調査に努め、高止まりの主因の一つが拡充された企業間通算制度の利用拡大である
ことを確認したほか、少額層における未請求の主因である手続負担については、令和３年１月に口座確認印に係る手続負担軽減措置を導入するなど、対策を講じた。さらに、計画
7織体制などのクオリティを重視した新たな評価体系が導入されたことにより、質の高い運用受託機関を入れるようにし、各運用受託機
関で見ても安定的に超過収益率を確保できるようになっている。
新型コロナウィルス感染症影響への対応として、資産運用に関して、資産運用委員会の助言を受けながら流動性確保のための自家運用債券の購入見合わせと再開を行ったこと、加入促進に関して、中小企業の景況悪化や機構による訪問活動に制約がある中、説明会をWEB 会議に切り替えるなどの方法
により、新規加入者数の目標を１割以上上回ったことは十分に評価できる。
＜評価結果を踏まえた今後の方向
性＞
退職金少額層における未請求の主因である手続負担については、口座確認印に係る手続負担軽減措置を導入するなどの対策を実施した結果、請求権発生年度から３年経過後の未請求者において、年間の退職金請求者数が前年度を上回ったことについては評価できる。
なお、確実な退職金の支給に向けては、企業間通算制度の拡充による企業間通算制度申請者数が増加していることにより、未請求者数の比率及び未請求退職金額の割
合ともに目標達成には至らなかっ
たが、昨年度の有識者会議において当該目標について「目標のハードルが高すぎるのではないか。達
成困難な目標に対して資源を投じることが非効率になるのではないか。あまりコストを掛けずに対策していただきたい。」と指摘をされていることからも、企業間通算制
度の申請増加に伴う退職金未請求者数への影響について、引き続き要因分析を進めた上で、必要に応じて未請求者数及び未請求退職金額の割合に係る目標を見直すこととしている。

外の追加対策として、退職後３年経過直前の未請求者に対するテレホンアプローチ及び高額者に対する再度の請求手続要請を行ったほか、詐欺と誤解されることの回避のため、中退共制度の周知広報として令和元年度から始めたＴＶ、ラジオ、イ
ンターネット等複数のメディアを組み合わせ
た中退共に関する広報
キャンペーン等を実施した。また、資産運用分野での活動（資料公表、スチュワードシッ
プ活動）も中退共の知名度向上に寄与した結果、年間の請求者数は前年度を上回り（1,170
人⇒1,728 人）、未請求
金額は前年度を下回った（1,662 百万円⇒1,643 百万円）。
一方、加入目標数については、コロナ禍による中小企業の景況悪化や、事業推進活動が大幅に制限される等厳しい環境が続く中、電話や文書を活用した普及推進活動や、ＷＥＢ
会議形式での説明会の開催等工夫を重ねた。
例えば一昨年から始めた「財務地質の強靭さ」のアピール（ポスターにも反映）が貢献している可能性も考えられ、令和２年度に新たに加入する被共済者数の目標である
331,000 人に対し、
367,510 人となり、目標数を達成する等、その他の指標についても概ね達成できた。以上を踏まえ、Ａ評価とする。

8

（１）資産の運 （１）資産の運用 （１）資産の運用
用① 資産運用の ① 資産運用の① 資産運用の目標
目標
目標
資産運用は、
資産運用は、
資産運用は、退職金支給に必退職金支給に必退職金支給に必
要な流動性を確
要な流動性を確
要な流動性を確保しつつ、中期保しつつ、中期保しつつ、中期
的に中退共事業
的に一般の中小的に一般の中小の運営に必要な
企業退職金共済
企業退職金共済利回り（予定運（以下「中退（以下「中退用利回りに従っ共」という。
）事 共」という。）事て増加する責任業の運営に必要業の運営に必要
準備金の額及びな利回り（予定な利回り（予定
業務経費の合計運用利回りに従運用利回りに従の資産に対するって増加する責って増加する責比率をいう。）
任準備金の額及任準備金の額及を最低限のリス
び業務経費の合び業務経費の合クで確保するこ
計の資産に対す計の資産に対すとを目標とする
る比率をいう。
） る比率をいう。
）
こと。
を最低限のリスを最低限のリスクで確保する。
クで確保する。
委託運用部分に委託運用部分について、毎年
ついて、各資産度、各資産のベのベンチマーク
ンチマーク収益
収益率（市場平率（市場平均収均収益率）を確
益率）を確保す保する。
る。

＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること 。

＜その他の指標＞なし（１）資産の運用① 資産運用の目標○令和２年度の資産運用は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、主要先進国の大規模な経済対策や主要中央銀行の積極的な金融緩和策の他、ワクチン開発、接種の進展等を背景に、内外株式相場が大きく上昇したこと等から、委託運用で大きな収益を計上した。
○資産運用の実績は資産残高 5,229,788 百万円、運用収入 258,819 百万円（運用費用控除後）、決算利回り 5.25%である。
○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおり全資産
でプラスとなった。
令和２年度末（通期）
令和２年
度通期

時間加重
収益率

ベンチマー
ク収益率

超過収益率

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

△0.40％
44.98％△0.67％
65.30％△0.70％
42.13％△1.85％
59.79％

0.30％
2.85％
1.19％
5.50％

達成率

142.71％106.76％163.99％109.20％

（参考）
超過収益率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

0.11%
0.80%
2.26%
△0.41%
0.62%

0.15%
0.51%
△0.15%
3.45%
0.39%

0.08%
△0.43%△0.17%△0.13%△0.08%

0.12%△0.29%△0.97%
0.78%△0.16%

0.30％
2.85％
1.19％
5.50％
1.17％

※平成 29 年度以前は、合計の超過収益率のみが評価対象。
合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値である。

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、ヘッジ付き外国債券及び自家運用債券のリター
ン予想値が低下傾向であることと、累積剰余金が減少トレンドにあり、５年以内に累損が発生する可能性のあることが確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、令和３年度に基本ポートフォリオの見直しを実施することとなった。

ⅱ）マネジャ
ー・ストラクチ
ャーの見直し「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」とⅱ）マネジャー・ストラクチャーの見直し「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に沿った運用を確実に実施しつつ、各資産においてベンチマーク収益率を確保するため、「資産運用委員会」での審議内容を踏まえ、パッシブ運用の運用受託機関及び管理受託機関を選定した。

9

・委託運用部分の収益率については、全資産においてベンチマーク
を上回る水準を確保した。短期的に判断すべきではないが、マネジャー・ストラクチャー
見直し後、年度を通して新運用受託機関が運用した初年度としては順調な滑り出しである。また、本指標を含む運用状況については、10 回に亘る資産運用委員会（うち２回は書面開催）において、計 25 時間に及ぶ審議を受けた。
審議結果を踏まえた評価報告書では、①マ
ネジャー・ストラクチ
ャー見直し等基本ポー
トフォリオ見直しに始まった一連の改革が完了したこと、②コロナ
禍を踏まえた流動性確保施策、③スチュワー
ドシップ活動の一層の充実、④役職員における高度な職業倫理の徹底等を含むガバナンス
改善に向けた継続的な取組、等が評価され、
令和２年度における資産の運用は、「安全かつ効率」という基本原則に則り、長期的な運営の安定と中期的な健全性向上に必要な収益確保を目指すという基本方針に則して実施され、「年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」、との評価を得た。
マネジャー・ストラク
チャー見直しでは、第２次選考において 50
先、延べ 100 時間の面談を実施しゼロベースで選考。運用受託機関の大幅な入替を行った（委託ファンド数は増

いう。
）に沿った
運用を確実に実施しつつ、各資産においてベン
チマーク収益率を確保するため、アクティブ
運用に続き、パッシブ運用委託機関の構成、募集・評価方法等の見直しを行う。
② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた（6/18、9/4、10/30、2/19）。また、資産運用受託機関の評価基準を見直し、新基準に基づく運用受託機関のモニタリングを実施し、これらに合わせた基本方針の改正を行った。その他、新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては掛金等収入や退職金等支払に与える影響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するた
め、「臨時資産運用委員会」を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
（添付資料① 令和２年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会
議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・運用資産残高及び評価損益状況
・有価証券信託の運用状況
・委託運用に係る令和元年度総合評価及びシェア変更について（パッシブ運用・運用
有価証券信託）・包括信託の運用結果報告
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和元年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の令和元年度実績に基づく総合評
価について
・資産間リバランスについて
・令和元年度アクティブファンド評価結果
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和２年度上半期決算について
・基本ポートフォリオの定例検証について【指標】※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・資産運用の基本方針の改正について
・令和元年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資ロ 基本方針の改正、流動性確保のための満期保有目的の自家運用債券購入見合わせと再開、日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明、パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーに関して、「資産運用委員会」に資料を提供し審議を受けた。また、令和元年度資産運用結果について、公表内容を見直し、「資産運用委員
10

加したが、既存のファンドは半減した）。結果については、詳細な採用過程の総括と共にホームページ上で公表した。
厚生労働省等関係機関も包含した中退共制度
全体としてのガバナン
ス体制の確立は、スチュワードシップ活動の本格的実施を可能にし、エンゲージメント
を通じた「資産運用における社会的に優良な企業への投資」にも繋がっている。
令和２年度末には累積剰余金が約 5,300 億円に達するなど強固な財務体質が確立された。
財務体質の健全性は、
加入促進面に好影響を与え、加入者数の増加
は資産運用額の増加を通じて資産運用にプラスに作用、さらにコスト率低減と相俟って財務体質改善に繋がるという好循環が形成されている。
様々な資料の公表やス
チュワードシップ活動を通じた認知度向上
は、未請求率の引下げにも寄与が期待される。
また、過去５年間に達成された改革について、中退共内の人的資源配分の見直しにより、専門職を増員した
ことが奏功しており、後継者育成面でも成果を上げている、との評価を受けた。
さらに、資産運用部においては、累計 45 回に及ぶ資産運用委員会での専門家による審議
や、基本ポートフォリ
オ見直し等の一連のプ
ロジェクトとスチュワ
ードシップ活動を経験

・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、中退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチ
マーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成 31
（令和元）年度
資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公
表内容の改善を図る。

会」が作成する評価報告書に一本化した。

ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 31（令和元）年度資産運
用結果を「資産運用委員会」に
報告する。

ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和
元年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、書面開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。

＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

第１回資産運用委員会（4/20）
・資産運用委員会議事録の確認
・令和元年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・資産運用の基本方針の改正について
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
第２回資産運用委員会（5/14）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・速報ベース決算と金融ショックの影響
・資金繰りの確認について
・格付け基準について
・リバランスについて
第３回資産運用委員会（6/18）
・資産運用委員会議事要旨の確認
・令和元年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・平成 31 年４月から令和２年３月の運用実績報告（６経理）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・委託運用の記載名称について
第４回資産運用委員会（9/4）
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について
・資産運用委員会議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
・流動性対策について
第５回資産運用委員会（10/30）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・林退共の累損解消計画について11することで知見・経験の蓄積と人材養成が実現した。
なお、中退共において培われたデータ分析やプロジェクト推進に関する知見・経験は、機構内で共有・活用し、
令和２年度における建退共の基本ポートフォ
リオ見直しや、林退共の累損解消計画組成に寄与した。
外国債券については、
中小企業従業員の退職金原資という資金の性格に鑑み、保守的な格付制限を設けている。
常態であれば、ベンチ
マーク対比の超過収益率はマイナスに作用する面もあるが、信用リ
スク回避の観点から信用格付がＢＢＢ格以下となった国の国債を購入対象から外す運営を行っている。
＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、四半期ごとに運用受託機関担当者とミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。
そのパフォーマンスについては、四半期ごと
及び年度末に評価を行い、管理している。令和２年度は、平成 30 年度から令和元年度に実施したマネジャー・ス
トラクチャー見直しの際に資産運用委員会で行われた審議内容を踏
まえた、新たな評価体
系を導入・適用した。
また、運用受託機関を

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 31（令和元）年度
資産運用結果をホームページに公表する。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
付加退職金制度、予定運用利
回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況
や、運用環境に関する情報を定・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。

・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

・議決権行使書の不適切な集計問題
・資産運用委員会５年目の総括
第６回資産運用委員会（11/30）
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
第７回資産運用委員会（12/18）
・基本ポートフォリオの定例検証について・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・資産運用委員会議事録の確認
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・令和２年スチュワードシップ活動状況の概要
・生命保険会社１社の新企業年金保険契約（一般勘定）の予定利率引下げについて
第８回資産運用委員会（12/24)
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
第９回資産運用委員会（2/19)
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・資産運用におけるガバナンスについて
・資産運用委員会議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・中退共の自家運用債券について
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて
第 10 回資産運用委員会（3/15)
・資産運用委員会議事録の確認
・資産運用におけるガバナンスについて・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・流動性管理の見直しについてⅰ）－２．令和元年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた（4/20、6/18）。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用の基本方針の改正
・資産運用委員会議事要旨（令和元年度第５～７回及び令和２年度第１～７回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（令和元年度３月末及び令和２年６月末、９月
末、12 月末）
・令和元年度資産運用残高及び利回り状況等
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて
・令和元年度資産運用結果報告
・パッシブ運用に係る運用受託機関の選定結果について
・パッシブ運用に係る管理受託機関の選定結果について
ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用
結果報告等）

12

通じたスチュワードシ
ップ活動については、
本格的導入後３年目になり、定着と充実の度合いを強めている。
また、運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドライン」
等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けているが、令和２年度については、「基本方針」や「運用ガイドライン」
等に反する行為は発生していない。

・委託運用部分の収益率については、全資産においてベンチマーク
を上回る水準を確保した。

・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本ポー
トフォリオの定例検証
結果等を報告し、基本
ポートフォリオについては見直すことが適当との結論となった。
・資産運用に関する重要事項は、随時「資産運用委員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。令和２年度は、基本方針の改正、
日本版スチュワードシ
ップ・コード再改訂の受入れ表明、パッシブファ
ンドの運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定、コロナ禍を踏まえた流動性確保のための自家運用債券の購入見期的に提供する
ほか、随時の説
明や情報提供要請にも積極的に対応する。
ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

合わせと再開について、随時経過を報告し、助言を受けながら実施した。
・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

ハ 基本方針の改正について、審議の結果を反映させた。
・新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては掛金等収入や退職金等支払に与える影響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するため、「臨時資産運用委員会」を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーに関し、運用受託機関及び管理受
託機関の募集・選定に「資産運用委員会」での審議結果を反映させた。
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委員会」での審議を重ね、その審議結果を踏まえた内容により、９月に受入れ表明を行った。
具体的には、受入れ表明文において、スチュワードシップ・コードのソフト・ローとしての性格に鑑み、「Comply or Explain」の説明責任を果たすため、「最終受益者の視点を意識する」という新たな規範について、「退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目指すことが最終受益者（被共済者、共済契約者双方）の利益に合致する」、との解釈を前提とした条件付きの受入れであることを明示した。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に係る月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部
分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中
退共部会資料（運用計
画・運用資産残高・評価
損益状況・運用結果報告等）[業務運営上の課題及び改善方策]
新型コロナウイルス感
染拡大を契機とした金融市場の混乱に伴い資産の運用における委託
運用部分について、２資産で超過収益率がマイナスとなっていることから、基本ポートフォリ
オの妥当性を不断に点検するとともに、運用受
託機関についてもリスク管理の妥当性等の観点から運用能力を評価し、適切な対応を求めていく必要がある。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞
基本ポートフォリオの検証を行い、ヘッジ付き外国債券及び自家運用
債券のリターン予想値が低下傾向となることを主因に、累積剰余金が減少トレンドとなり、５年以内に累損が発生す

13

る可能性のあることが確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、令和３
年度に基本ポートフォ
リオの見直しを実施す
ることとなった。
また、アクティブファン
ドのマネジャー・ストラ
クチャー見直し過程での「資産運用委員会」の審議結果を踏まえた、運用プロセスや人材・組織体制などのクオリティを重視した評価体系に基づくモニタリングと評価を実施した。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組

未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹
底、退職後一定期間経過後における退職金請求勧奨、退職金未請求者へのアン
ケート調査結果を踏まえた対策の実施及び未請
求者数縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

厚生労働省の支援を得つつ、以下の取組を着実に実施することにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、
当該年度から３
年経過後の未請
求者数の比率（年度末値）を
毎年度 1.3％以下とする。また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合（年度末値）を毎年度 0.4％以下とする。

【指標】
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度1.3％以下とすること。
・請求権が発生した年度における退職金総額に（２）確実な退職金の支給に向けた取組＜定量的指標＞・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を毎年度1.3％以下とすること。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
・請求権が発生した後３年経過後の未請求者数の比率について、企業
間通算延長（２年⇒３年）による同制度利用者拡大や退職金額の低い層での手続負担等から、
令和２年度末（平成 29
年度退職）は 1.71％となり目標達成には至らなかったものの、手続負担軽減策の実施や、計画外の請求勧奨対策等の結果、年間の請求者数は前年度を上回った（1,170 人⇒1,728 人）。

・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度 0.4％以下とすること。

・請求権が発生した後３年経過後の未請求退職金額の割合について
は、0.46％と目標達成には至らなかったものの、
年度末時点の未請求金
額は前年度を下回った（1,662 百万円⇒1,643
百万円）。

① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策＜その他の指標＞なし① 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策

被共済者について、中退共制

被共済者について、中退共制＜評価の視点＞

被共済者について、中退共制度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、令和２年度においては、以下の取組を行った。
14＜評価の視点に対する措置＞

対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度0.4％以下とすること。
[目標設定等の考え方]
未請求者数の比率については、前中期目標
期間中で最も低い水準であった
年度の比率を踏まえた目標とす
ることとする。
（2013（平成25）年
度:1.60%、2014（平成26）年
度:1.46%、2015（平成27）年
度:1.27%、2016（平成28）年
度:1.26%）
未請求退職金額については、
前中期目標期間
中で最も低い水準であった年度の割合を踏まえた目標とすることとする。
（2013（平成25）年
度:0.45%、2014（平成26）年
度:0.45%、2015（平成27）年
度:0.38%、2016（平成28）年
度:0.37%）度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。

度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、令和２年度においては、以下の取組を行う。

・退職後一定期
間経過後における退職金請求勧奨を実施しているか。

イ 共済契約者に対する働き掛けイ 共済契約者に対する働き掛けイ 共済契約者に対する働き掛けⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するよう要請する。

ⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するよう要請する。

ⅰ）新規及び追加加入の被共済者に対して中退共制度に加入したことを通知する「加入通知書」を作成し、事業所に配付を要請した。
【令和２年度末】
共済契約者：13,035 所
被共済者 ：367,510 人ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

ⅱ）
・毎年１回、「掛金納付状況票及び試算票」を「加入状況のお知らせ」とともに事業所に送付し、従業員に配付するよう要請した。
【令和２年度】
共済契約者 369,800 所
被共済者
3,495,512 人
発送日4/24、4/27、4/28

・退職時における被共済者の住所把握の徹底を実施しているか。
・退職金未請求者へのアンケー
ト調査を行い、
未請求原因の分
析結果を踏まえ、適切に対応しているか。

・退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５年経過直前のタイミングで文書及びテレホンアプローチ
による請求手続の要請を実施した。

・年１回事業主に送付する「掛金納付状況票及び試算票」及び「加入状況のお知らせ」の令和３年度分作成・発送業務について、入札を実施し、業者を決定した（12/14）。

ⅲ）「被共済者退職届」には被共済者の住所記入が必須であることの周知徹底と、同退職届に当該被共済者の住所を記入しな
かった共済契約者への個別協力要請により被共済者の住所情報取得を図る。

ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」
へ被共済者の住所を必ず記入するよう要請する。

ロ 退職者に対する働き掛けロ 退職者に対する働き掛けロ 退職者に対する働き掛け

未請求者に対し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５

未請求者に対し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５

退職後３か月経過後の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報に基づき請求手続を要請した。
・請求手続要請 25,187 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、住所等の情報提供を依・未請求者数縮ⅲ）事業主に対し、被共済者の退職時に事業所が提出する「被共済者退職届」に必ず住所を記入するよう要請した。この結果、令和２年度末における「被共済者退職届」の住所情報記載比率は 97.73％であった。

15

また、未請求者へのアンケートによる未請求理由の調査を継続実施
し、全体の過半を占め、かつその割合が上昇傾向にある退職金額 10 万円未満層について、手続負担が大きな理由となっていることを踏まえ、
令和３年１月以降、口座確認印に係る手続負担軽減策を講じた。
・「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所情報を把握した（令和２年度末：
97.73％）。
・共済契約者に対して行っている実態調査で実施している未請求対策に関する質問（「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」の従業員への配付状況）の回答では、配付していない割合
が３割を超え、「渡さなくても良いと思った」との回答が２割程度あった。中退共に加入していることを被共済者に認知させることで、請求権があることを知らない
退職者を減少させる効果が期待できることか
ら、調査報告書の概要版に「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」を事業所から従業員に配布する必要があることを周知するコメントを記載し、ホームページで公表した。
・未請求に関しての注

年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。

年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。なお、前記
ⅲ）の住所情報がない場合は、対象事業所に対して、当該被共済者の住所情報を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

減のための効果的な周知広報を実施しているか。

頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
839 所 1,238 人
・請求手続要請317 人○住所等提供依頼をしたが回答のなかった事業所に対して、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
252 所 370 人
・請求手続要請23 人
退職後２年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 30 年度脱退の未請求者に２回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請9,384 人
○平成 30 年度脱退の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 1,379 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
43 所 44 人
・請求手続要請10 人
退職後３年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 29 年度脱退の未請求者に３回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 4,015 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
23 所 23 人
・請求手続要請６人
退職後５年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 27 年度脱退の未請求者に３回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 1,639 人

年度計画以外の対策として、以下の取組を実施した。
○平成 29 年度脱退の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 828 人○平成 29 年度脱退の高額未請求者に対し、本年度２回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 254 人○平成 29 年度及び平成 30 年度脱退の未請求者で今年度の対策により請求書を再発行したが、請求手続のない者に対し請求手続を要請した。
・請求手続要請 986 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、２回目の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
111 所 191 人
・請求手続要請
19 人
ハ
組

その他の取

ハ
組

その他の取

ハ その他の取組

16

意喚起については、ホームページへの年間を通じての掲載により周知を実施するとともに、年１回発行している共済契約者向け情報誌「中退共だより」においても周知を行っている。
[業務運営上の課題及び改善方策]
確実な退職金の支給に向けては、原因分析を踏
まえ、引き続き未請求者
に対する請求手続きの要請を行うと共に手続
き負担の軽減に向けた取組が必要である。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞
引き続き未請求者に対する請求手続の要請として、退職後３か月経過
後、２年経過直前、３年経過直前及び５年経過直前のタイミングで文書及びテレホンアプローチによる請求手続の要請を実施した。
併せて、手続負担軽減措置として、令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。

ⅰ）住所不明者
について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより住所情報取得を図る。

ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請する。

ⅰ）住所不明者について、個人番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請した。
・請求手続要請 465 人

ⅱ）上記取組について、毎年度、成果の検証を行い、必要に応じて取組の見直しを行う。

ⅱ）上記取組について、成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。

ⅱ）退職金未請求者等に対するアンケート結果からは、29 年度退職者における未請求者の増加について、企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年→３年））が大きく影響している可能性があることが窺われた。また、退職金等の金額の低い層での手続負担も未請求の主な要因となっていることが示唆された。このため、手続負担軽減措置として、令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、
普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。また、請求手続要請を詐欺と誤解されることの回避のため、中退共制度の周知広報について、複数のメディアを組み合わせた複合的広報キャンペーンを実施した。

② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、分析② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、分析② 共済契約者及び被共済者への周知・調査、分析

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

イ
等

イ
等

周知の徹底

周知の徹底

イ 周知の徹底等

ⅰ）ホームページにおける中退
共制度加入事業
所名検索システムのデータを適宜更新する。

ⅰ）新規契約申込書で事業所名
をホームページ
へ掲載することに承諾を得られた共済契約者の事業所名を適宜更新する。

ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計
し、12,770 件のうち、承諾を得られた 6,938 件を追加掲載した。
【令和２年度末】
掲載数：288,396 所

ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施する。

ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起については、見直しの要否を継続的に検討し、必要があれば見直しを行う。

ⅱ）ホームページに掲載している未請求に関しての注意喚起については、年間を通して掲載した。

ⅲ）その他あらⅲ）その他あらⅲ）中退共だより 19 号にて周知を行った。
17

（３）加入促進対策の効果的実
施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査を実施する
ことにより、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、中期計画に定める効率的かつ効果的なゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ロ

ロ

調査、分析

調査、分析

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）並びに退職金未請求者等に対するアンケート調査の実施等により、未請
求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）並びに退職金未請求者等に対するアンケート調査の実施等により、未請
求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査を実施する
ことにより加入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
中退共制度への加入促進対策

中退共制度を知らない企業の調査等により加
入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を実施す
る。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。
平成 31（令和元）年度に実施
した中退共を導入していない企ロ 調査、分析
・退職金未請求者等に対するアンケート調査結果を分析したところ、未請求者の過半を占め、かつその割合が上昇傾向にある退職金等支払額 10 万円未満の層で、手続負担が未請求の主因となっていることが示唆されたことから、手続負担軽減措置として、
令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。また、退職金額 10 万円以上の層において、転職に際しての企業間通算を想定して請求を行わない未請求者の割合が３分の２に及ぶことから、企業間通算制度拡充後、当該制度利用者が拡大していることも、未請求者の増加に大きく影響している可能性があることが窺われた。
・共済契約者に対して行っている実態調査において、中退共へ加入していることを被共済者に周知することを促すため、「加入通知書の配付」及び「加入状況のお知らせの配付」に関する質問を引き続き行った。調査報告書の概要版に「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」は必ず従業員へ配付することが必要であることを注意喚起するコメン
トを記載し、ホームページで公表した。
＜定量的指標＞・令和２年度に新たに加入する
被共済者数の目
標を、33 万1,000 人以上とする。
・機構が委嘱した普及推進員等により、個別事
業主に対する加入促進を１人あたり平均月 15 回以上行うこと。

＜その他の指標＞なし（３）加入促進対策の効果的実施
・加入目標数 331,000 人に対し、加入実績は令和２年度末で 367,510 人となり、加入目標数を達成した。なお、達成率は111.0％である。

① 加入促進対策の実施

・加入勧奨対象の的確な把握や各種関係団体との連携強化策等、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施するため、中退共を導入していない企業者（日本の中小企業の経営者、 ・機構が委嘱した普及
役員、部長職及び総務、人事担当職に就いている 30 歳以上の男女 1,500 人）を対象に 推進員等は定員 55 名
(４月～６月 49 名、７
令和３年２月 19 日～２月 26 日の８日間でインターネット調査を実施した。
調査結果は事業推進部と共有し、複数のメディアを用いた広報キャンペーンの展開及び 月～３月 48 名）で、個関係官公庁及び関係事業主団体等にポスター・チラシを発送する事業推進施策を講じ 別事業主に対する未加
入企業訪問数は 8,166
た。また、加入促進活動に活かせるよう質問内容の見直しを行った。
件。
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進 ４月～３月の１人あた
事業の広報資料と共に中退共パンフレット（ダイジェスト版）を発送した（7/1、7/2・ り の 月 平 均 訪 問 数 は14.1 件
5,000 部）。
（普及推進員等１人あ・「福祉情報」（No.1002 号 2/25 発行）に財産形成促進事業と共同で制度の広告を掲載 たりの訪問件数は、月平した。
均 14.1 件と目標を下回ったが、緊急事態宣言以
降、電話や文書等の代替手段により活動した。この代替活動を訪問とみなした場合の件数は、月平均 16.0 件となった。）＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・加入勧奨対象の的確な把握や各種関係団体との連携強化策等、効率・中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析18

加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数を165万人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
過去の実績
を、雇用需給要
因、長期的トレンド、制度変更
要因等により回
帰分析し、厚生年金基金からの移換見込み人数（３万人）を加え、指標を設定
することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年12月末現在）
168万5,021人の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

業者へのインターネットアンケート調査の結果を活用し、的確な対象者への加入勧奨および関係団体との連携強化策を検討した上で、より効
果的な事業推進
施策を実施する。
また、調査方法についても、
前年度の結果を踏まえ、方法、対象、時期などの適否を検討し、所要の改善を加え調査を実施する。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報
活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した中退共制度の周知広報を実施する。

ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレットを配布するとともに、平成31（令和元）年度に行った周知
広報キャンペーンの結果も活用
し、ポスターや
ホームページ、
マスメディア、
インターネット
広告等を総合的・有機的に組
み合わせ、より効果的かつ効率
的な中退共制度の周知広報を実施する。

ⅱ）パンフレッ
ト・ポスター等の広報資料の内容について、期及び景気要因による労働需給予測に加え、平成31（令和元）年度に実施した中退共を導入していない企業者へのインターネッ
トアンケート調
査の結果を活用
し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施しているか。

イ 広報資料等による周知広報活動

・地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携を行うなど、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施
しているか。

・パンフレット・ポスター等の広報資料の内容について、期待する役割を明確化し、訴求対象、訴求内容を意識した見直しを行ったか。

ⅰ）
・作成したポスター・チラシを加入促進強化月間前に関係官公庁及び関係事業主団体
等に発送した（9/1）
。
・ホームページにおいて、制度内容・制度説明会の開催、掛金補助を実施している助成自治体等の情報を提供した。
・日経ＩＤを活用しＭａｒｋｅｔＯｎｅを経由した広告配信を実施した。
6/1～6/30・30 日間
表示回数 1,387,946 回
クリック数3,048 回
平均クリック率 0.22％

的かつ効果的な加入促進対策を実施するため、中退共を導入していない企業者へのインター
ネットアンケート調査
結果を事業推進部と共有し、複数のメディアを用いた広報キャンペー
ンの展開及び関係官公
庁及び関係事業主団体
等に協力依頼を行い、ポスター・チラシを発送した。
また、「退職金制度等に関する実態調査」では、アンケート実施業者の選定方法を見直し、アンケートの集計方法や結果の取りまとめ方法に関する提案を評価する
総合評価方式による選考を実施、前年対比の導入等分析方法の多角化や、図表の分かり易さ向上による広報効果改善を図った。
・都道府県及び市区町
村や中小企業事業主団
体等が開催する各種会
議で制度の周知広報を行った（50 件）。
また、地域に密着した金融機関を定期的に訪問して金融機関による加入勧奨を依頼した（11件）。

・ポスター・チラシについては令和元年度まで単独で入札を行っていたが、令和２年度より複数のメディアを用いた広報キャンペーン
実施のための「中小企・新設法人経営者等に対して、冊子及びＷＥＢメディアを利用した広報を実施した
業退職金共済制度周（1/1～2/28・59 日間）。
知・広報業務一式」に含めて入札を行った。
・リスティング広告を実施した（2/15～3/26・40 日間）。
その入札仕様書において、明確に訴求対象、訴ⅱ）
求内容を明示し、当該内・ポスター・チラシについては、統一感のある広報の展開を企図し、令和２年度より「中 容を意識した見直しを
小企業退職金共済制度周知・広報業務一式」の対象に組み込み、入札仕様書において、 行った。
訴求対象、訴求内容を明示し、当該内容を意識した見直しを行った。
・有効な広報活動を行うため複数のメディアを用いた広報キャンペーンを実施した。
① Ｅｉｇｈｔ×ＢＬＡＤＥ Ｔａｒｇｅｔｉｎｇを利用したバナー広告配信を実施（10/1～10/31）。
② ＰＲ ＴＩＭＥＳでニュースリリース配信を実施（10/1～10/31）。
③ Ｎｅｗｓ ＴＶでビデオリリース配信を実施（10/1～10/31）。

19

待する役割を明確化し、訴求対象、訴求内容を意識した見直しを行う。

・周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度における内容改
善施策を策定したか。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

ⅲ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

ⅲ）
・職員及び普及推進員等が事業主団体等を直接訪問して記事掲載を依頼した(1,725
件)｡（内訳 職員：83 件 普及推進員等：1,642 件）

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）が委嘱した普及推進員等により、各種相談等に対応すると
ともに、個別事
業主に対する加入勧奨を１人あたり平均月 15 件以上行い、新規加入促進の重点化を図る。

ⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が委嘱した普及推進員等も活用し、各種相談等に対応するとともに、個別
事業主に対する加入勧奨（普及推進員 1 人あた
り平均月 15 回以上）として以下の取組を行う。
職員及び普及推進員等が、無料相談の対象地域において訪問活動を実施する
ほか、未加入事業所を対象とした機構主催の制度説明会・個別相談会を開催する。また、制度
説明会参加事業所や既加入事業主に対し、適時適切なフォロー
アップを実施ⅰ）・コロナ禍により事業推進活動が大幅に制限されたが、電話、文書、ＷＥＢ会議等、様々な代替手段を駆使して活動を行った。

・令和元年度に広報誌等への無料記事掲載を実施した団体一覧をホームページに掲載
した（5/20・1,137 団体）。

・機構が委嘱した普及推進員等が各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
４月～３月の未加入企業訪問件数 8,166 件
普及推進員等人数 定員 55 人
（４月～６月 49 人、７月～３月 48 人）
平均訪問数 14.1 件（緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、相手方が対面での訪問を希望しない場合には電話及び文書での加入勧奨に代えた。なお、電話及び文書での加入勧奨を含めた場合の普及推進員等１人あたりの加入勧奨件数は平均月 16.0 件となった。）
・無料相談申込事業所に対して、事業所訪問活動を実施した（483 所）。
（内訳 訪問 423 所 ＷＥＢ 60 所）
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場での制度説明会が開催できなかったため、ＷＥＢによる説明会（定員 20 回線)を開催した（５回）。
参加事業所数・12/15 18 所 ・ 1/19 ７所
・ 2/12 17 所 ・ 3/ 1 17 所
・ 3/22 17 所
・制度説明会参加事業所について、概ね２か月経過時に未加入事業所に対し訪問、電話、又は文書によりフォローアップを実施した（28 所）。

20

・広報キャンペーンの実施報告及び効果検証
調査において「中退共制度の広報媒体として効果的と思うもの」として
ネットニュース、テレビのスコアが高い結果となった。
この結果を基に令和３年度の周知広報施策の必須項目にネット広告の他、テレビＣＭを加えた。

し、新規加入の後押しと、追加
加入手続の促進を図る。
ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等による個別
事業主に対する
加入促進を行う。
既加入事業主に対し、文書等
により追加加入促進を定期的に行う。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進を図るとともに、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）での加入促進を強化する。
厚生労働省の支援を得つつ、
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいな
い分野の業種等に対し、業界団体の協力を得て、普及推進員等を活用し、加入勧奨を図る。
各地域における加入勧奨については、時々の状況を踏まえ、重点とする業種
及び事業主団体を定めるなど、効率的かつ効果的な対策を定め取り組む。
地域に密着しⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等と連携を図り個別事業主に対する加入促進として以下の取組を行う。
既加入事業主に対し、追加申込書を配布するなどして追加加
入手続を促進する。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進活動を展開すると
ともに、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）については重点的な加入促進施策を実施する。
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体の協力も得て、加入勧奨を行う。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、加入勧奨への協力を要請する。

ⅱ）
・一定期間追加加入のない既加入事業主を対象に追加申込書を送付した。
７月～３月累計 37,914 件
・厚生労働省の支援を得て、全国の公共職業安定所（436 所）、年金事務所（317 所）、
街角の年金相談センター（80 所）、よろず支援拠点（47 所）及び働き方改革支援センター（47 所）にポスター・チラシを発送した（9/16）。
・活動拠点ごとに今後の方針を検討するために、定例の打合せ会議をＷＥＢ会議で行った。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から４月～６月まで会議を中止し、ＷＥＢ会議のための準備を行った。
首都地域 ８回
東海地域 ８回
近畿会議 ８回
・今後の加入促進活動強化にあたり、普及推進員等との意見交換と情報・認識共有、連携・支援体制の強化等を図るために、普及推進員等を８グループに分けてＷＥＢ会議によりディスカッションを実施した（11/24～11/27）。
・日本貨物運送協同組合連合会、全日本電気工事業協同組合連合会、全日本印刷工業組合連合会、日本ニット工業組合連合会の４団体に、傘下の団体への加入推進・業界誌への広告無料掲載いただけるよう依頼した。
・地域に密着した金融機関を定期的に訪問して金融機関による加入勧奨を依頼した(11件)。

21

た金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。
ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅰ）厚生労働省の関係機関が開催する各種会議
等で、制度内容
や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の周知
広報及び加入勧奨を行う。

ⅰ）
・都道府県労働局を訪問し、説明会等での時間の確保及びパンフレットの机上配布を依頼した（47 都道府県）。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議
等で、制度内容
や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った（42 回）。
（内訳 東京都 29 回、石川県 13 回）ⅲ）中小企業事
業主団体、関係
業界団体等が開催する各種会議
等で、制度の周知広報活動への協力を要請する。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った（８回）。
内訳
労働保険事務組合連合会（石川県）１回
労働保険事務組合連合会（滋賀県）３回
滋賀県理容生活衛生同業組合
１回
滋賀県歯科医師会
１回
滋賀県生活衛生営業センター
１回
鹿児島法人会
１回ⅳ）独立行政法
人中小企業基盤整備機構等が開催するベンチャー企業・新規創業企業等を対象としたイベント
等へ資料の設置を依頼する一方、当機構でも同機構等からの同様の要請に応じるなど、関連機関と協力してⅳ）
・中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展」が新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン展示会での開催となった（12/1～12/18）。オンライン展示会で中退
共チラシのＰＤＦデータを掲載した。

・厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」において、チラシの配布を委託先の（株）東京リーガルマインドに依頼した（全国各地で全 49 回 1,174 枚配布）。

・東京都主催の「産業交流展」が新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン展示会での開催となった（1/20～2/19）。オンライン展示ブースにて中退共制度のＰ
Ｒと資料請求フォームを掲載した。

22

制度の周知広報活動を実施する。
ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行う。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行った。

ⅰ）ポスター・パンフレット等の企画も取り込み、周知広報活動等の集中的展開を実施する。

ⅰ）効果的で効率的な広報活動を行うためポスター・チラシ作成を集中広報施策に加えたほか、インターネットを利用した様々な広報手段を用いた広報キャンペーンを実施した。
令和２年度版のポスター・チラシを作成し、関係機関及び事業主団体等へ配布した。
ポスター：17,124 枚、チラシ：551,123 枚ⅱ）周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度における内容
改善施策を策定する。

ⅱ）
・厚生労働省から関係省庁、都道府県知事、都道府県労働局長及び主な委託団体、金融機関等の上部団体に月間の協力依頼を通知した（132 件）。
・関係機関等に月間の協力依頼文書を送付した（8,386 件）。
・事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した（22 団体）。
・月間協力依頼のため、職員及び普及推進員等が関係機関等を直接訪問し協力を依頼した。
・広報キャンペーンの実施報告及び効果検証調査を基にネット広告を引き続き実施することとし、他に効果的なネット広告がないか検討することを盛り込んだ翌年度の周知
広報施策を策定した。

ⅲ）６月をサブ月間と位置づけ、関係機関等に対して加入促進協力依頼及び広報誌等への記
事掲載依頼を行う。

ⅲ）
・新型コロナウイルスの感染拡大地域については、事業主団体等に対し、訪問での加入促進協力依頼を自粛した。緊急事態宣言以降、電話及び文書での協力依頼を行った。
・関係機関等に対して広報誌等への無料記事掲載依頼を送付した（6,523 件）。
・職員及び普及推進員等が関係機関等を直接訪問し、広報誌等への無料記事掲載を依頼した（1,725 件)｡（内訳 職員：83 件 普及推進員等：1,642 件）。

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

独自に掛金の助成・補助制度

地方公共団体等に対し、独自

・独自の掛金の助成・補助制度導入の効果について分析し、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた（１所)。
23

を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

の掛金の助成・補助制度の導入・拡充を働きかける。その際の説得材料とするため、独自の掛金の助成・補助制度導入の効
果について分析する。

② 加入促進対策の検証と見直し② 加入促進対策の検証と見直し② 加入促進対策の検証と見直し

講じた加入促進対策の効果については、機構
内の統計の分析に加え、ホーム
ページや相談セ
ンター、各コーナーに寄せられた意見・要望、さらには、各種
アンケートや中
小企業事業主団
体・関係業界団
体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策については、下記のとおり、継続的に効果の分
析・検証を行い、その結果を踏まえ、所要の見直しを実施する。
ホームページや相談センター、各コーナーに寄せられた意
見・要望及び各種アンケート等による意見・要望、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体等からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等を積極的に収集し、加入促進対策に活用する。
制度説明会については、集客状況や参加者の加入割合等を踏
まえ、開催場所
や頻度、時期等について適否を検討し、必要に応じて見直しを行う。
普及推進員等との情報共有のあり方について〇中退共だよりの綴じ込みはがきに中退共制度の内容及び運営に関するご意見欄を設け、意見・要望を収集した。主な意見・要望は下記のとおり。
・掛け捨て・掛け損が納得いかない。
・加入手続が複雑・手間なので簡単にしてほしい。
・退職金請求手続を簡単にしてほしい。
このうち、退職金請求手続については、手続負担軽減措置として、令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。

・今年度は、新たに２自治体が助成自治体となった（吉富町・川辺町）。

〇インターネット広告（バナー広告）については、昨年度の結果を検証し、配信先を見直しつつ時期・期間は同条件で実施した。
〇制度説明会については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会場での開催を自粛したため、12 月に開催方法をＷＥＢ会議形式に切り替えて試験的に実施したところ、参加者の評判が良く、また遠隔地からの参加も可能になったほか、多様な地域からの参加が可能となり、参加者の裾野が拡大したことや、集客面でも大きなメリットがあることが判明した。加えてコスト削減になることから本格的に導入、年度内に５回開催した。
〇特別相談員の活動拠点ごとに今後の活動方針を検討する定例の打合せ会議を全てＷ
ＥＢ会議にて行った。
首都地域 ８回
東海地域 ８回
近畿会議 ８回〇事業主団体等からコロナ禍の下での営業活動状況等の情報を聴取し、加入促進対策を検討した結果、電話、文書による非対面のアプローチも効果的な面があることが分かった。

24

も、費用対効
果、効率性の観点から見直しを行い、改善可能であれば実施する。
事業主団体等から加入促進活動の状況について情報を収集・分析し、適宜関係者と情報を共有すると共に、必要に応じて対策を講じる。
③

加入目標数
最近における
加入状況、財務内容及び中小企業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165
万人以上とする。

③ 加入目標数
令和２年度に新たに加入する
被共済者数の目
標を、33 万1,000 人以上とする。

（４）サービスの向上（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その進捗管理と見直しを行う。
また、ホームページについては、令和３年度【指標】
・退職金請求に③ 加入目標数
加入目標数 331,000 人に対し、加入実績は令和２年度末で 367,510 人となり、加入目
標数を達成した。なお、達成率は 111.0％である。

＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 18 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とすること。

・ホームページ
へのアクセス件
数を、毎年度
115 万件以上とすること。

（４）サービスの向上
・退職金給付に当たり、厳正な審査を実施しつ
つ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給した。

① 業務処理の効率化

イ・企業合併に伴う企業年金制度間の資産移換（受入）について、中退共オンラインシス
テムの二次開発が凍結となったため、資産移換を希望する共済契約者への対応用「申出処理ツール」を作成し、作動テストを実施後、仮運用ができるようシステムを構築した。 ・中退共ホームページ
上のＱ＆Ａの実態を把・元号改正後も現行手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の 握するため、Ｑ＆Ａに対記入方法については、引き続きホームページにおけるガイダンス及び令和２年４月発行 する意見を集計した。
の中退共だより 19 号へ掲載して周知するなど、電話等による問い合わせへの対応を行 ・ 参 考 に な っ たった。また、最新の様式が普及するのに合わせたＯＣＲ読み込みシステムの改修を実施 797(85.8%)
し、12 月にリリースした。
・どちらでもない
44( 4.7%)
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータ授受方式を記録媒体（ＣＭＴ ・ な ら な か っ た
及びＤＶＤ)から伝送方式へ変更を行った（３月末時点：７行実施）。
88( 9.5%)
これにより 109 行が伝送方式、５行がＤＶＤ方式となり、ＣＭＴを利用する金融機関はなくなった。
・令和２年度における中退共ホームページへ・請求手続の合理化として、令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確 のアクセス数は
1,515,416 件 、 達 成 率
認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。
131.8％であった。
25

・加入証明電子申請・自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引き続き電子申請・自動交付システムの周知と利用勧奨を行った（電子申請率 94.5％ ３月
末：前年度末 93.0％）。

速に行うことを検討・実施する。

[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）25日の運用開始を目指し、閲覧者の利用向上を図ることを目的に抜
本的な刷新を行
うため、内容等を検討し、実施準備を行う。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、
ホームページ閲
覧者等の満足度調査の結果を、
コールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。
また、2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改

イ 加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、Ｑ＆Ａに反映するほか、閲覧者の評価や要望なども活用
してホームページコンテンツの一層の充実を図る。これにより、毎年度、ホームページの閲
覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス件
数を毎年度 115
万件以上とする。

イⅰ）加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図りホームページ等のＱ＆Ａに反映する。

イⅰ）
電話による問い合わせが非常に多かった「掛金月額変更申込書」「被共済者退職届」の元号改正に関する記載について関係部署に情報提供をし、ホームページのコンテンツの改善に反映させた。

ついて、受付日から18業務日以
内に、退職金を全数支給すること。

ⅱ）ホームページ閲覧者の評価や要望なども活用し、ホームページコンテンツの一層の充実を図る。
ⅲ）ホームページ閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとと

なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるア
クセスについては、推計・ホームページの刷新について、前年までに作成した要望事項を精査するために、各課 値で年間 315,360 程度
における「現状の問題点」に焦点を当てた再ヒアリングを実施し、要望事項をまとめた。 であり、これを除いてもまた、チャットボットのデモを導入し、令和３年２月に各課実証実験により効果測定等 1,200,056 件 の ア ク セを行った。
ス件数を獲得している。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

ロ 退職金給付に当たり、厳正な審査を実施しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給した。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを実施しているか。

ⅱ）
・「手続様式見本集」は共済契約者が利用する機会が多いため、アクセスしやすいよう
トップページにバナーを新設した。
・トップページに掲載している情報について、閲覧者が情報を見つけやすいように閲覧者別に分けて掲載した。

ⅲ）
中退共ホームページ上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集計した。
・参考になった 797(85.8%)
・どちらでもない 44( 4.7%)
26

・実態調査により加入
者から意見、要望を収集するとともに業務委託
先からの意見、要望の聴取や外部の有識者で構成する中退共・特退共合
同参与会での審議内容等を踏まえ、業務運営上の改善策を検討した。例
えば、請求手続における金融機関窓口で受ける
口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能としたことは、参与の意見も参考としたものである。
・中退共だよりのアン
ケート調査により加入
者から意見・要望を収集するとともに業務委託
先からの意見、要望の聴取を行った。
＜評価の視点に対する措置＞
・企業合併に伴う企業年金制度間の資産移換（受入）について、中退
共オンラインシステムの二次開発が凍結となったため、資産移換を希望する共済契約者への対応用「申出処理ツール」を作成し、作動テストを実施後、仮運用ができるようシステムを構築した。
・元号改正後も現行手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方法
については、引き続きホームページにおけるガ
イダンス及び令和２年

正する法律（平成28年法律第66号）に基づき、
企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成31）年度以降も適切に相談に応じること。
【指標】
・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を80％以上とすること。
・ホームページの中退共制度の情報へのアクセス件数を、毎年度115万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]・前中期目標期
間中における類
似の満足度調査
結果等の水準を踏まえ、従来の調査の範囲を広げることも考慮した指標を設定
することとする。
※類似の満足度調査結果（Ｑ＆Ａ閲覧者が「参考になった」とした割合（2013（平成25）～2016（平成28）年度平均）：約86%※前中期目標期間中（2013

もに、アクセス
件数を 115 万件以上とする。

・ならなかった

ロ 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、コールセ
ンターでのワンストップサービスの充実を図る。

ロ 相談業務については、相談者の満足度や意見・要望を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、
コールセンターについては、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行うとともに、ワンストップサービスの充実を図る。

ロ・個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービスの向上を図った（コールセンター完結率 67.9％ ３月末：前年度末 68.3％）。
・相談業務について、関係部署とヒアリングを行い、基本対応マニュアルの見直しを実施し、懇切丁寧な対応を徹底した。
・お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンターで対応している相談内容の充実と知識の定着を実施した。
・お客様サービスの一層の向上を図るため、原課職員を対象にコールセンターでの電話対応等の講習を実施した（11/26 参加者６名）。
・相談業務における各本部の応対マニュアルの実態を把握するため、ホームページからのご意見ご質問及びご利用者の声を基に相談業務の満足度を集計し、各本部に周知している。
○ホームページからのご意見ご質問
1,662 件
○ご利用者の声
回答 48 お礼意見３ 苦情意見０
相談用件 55

ハ 2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退
共制度間の資産移換が可能とな
ること等について、2018（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成 31）年度
以降も適切に相ハ 平成 30 年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第66 号）に基づ
き、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制
度間の資産移換が可能となった
こと等について、引き続き周知に努めるともに、相談や問合せがあれば適切に応じる。

88( 9.5%)

・令和２年度における中退共ホームページへのアクセス数は 1,515,416 件、達成率
131.8％であった。
（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示されるサイドメニ
ューからのアクセス数を加えた数値を表記している。）
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについて
は、推計値で年間 315,360 件程度であり、これを除いても 1,200,056 件のアクセス件数を獲得している。

・相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等の結果をコールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させたか。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業ハ
平成 30 年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となったこと等について、引き続き周知に努めるとともに、相談や問合せがあれば適切に応じた。
・企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度との資産移換について、28 事業所の資産移換を実施した。
内訳（令和２年度末：資産移換済分）（企業年金制度から中退共制度への資産移換）
ＤＢ： １事業所 97 人 128,319,436 円（中退共制度から企業年金制度への資産移換）
ＤＣ：14 事業所 244 人 343,527,373 円
ＤＢ：13 事業所 187 人 185,441,403 円

４月発行の中退共だより 19 号へ掲載して周知するなど、電話等による問い合わせへの対応を行った。また、最新の様式が普及するのに合わせたＯＣＲ読み込みシ
ステムの改修を実施し、12 月にリリースした。
・口座振替事務代行業
者と各金融機関で行っているデータ授受方式
を記録媒体（ＣＭＴ及びＤＶＤ)から伝送方式へ変更を行った（３月末時
点：７行実施）。
これにより 109 行が伝送方式、５行がＤＶＤ方式となり、ＣＭＴを利用する金融機関はなくなった。
・相談業務について懇
切丁寧な対応を行うとともに、相談センター
室、相談コーナー及びコールセンターの基本対
応マニュアルの見直しのため関係部署とヒアリングを実施した。
・お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンターのマニュアルを見直し、コールセンターでの対応可能な
相談内容の範囲を拡大した。また、オペレータ
ーの知識の拡充・定着を図るため、研修・マニュアルの内容改善を実施した。
・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業
界団体及び関係労働団
体や有識者等から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取した。
・加入事業主を対象に「退職金制度等の実態に関する調査」を実施し

27

の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：1,156,817
件

談に応じる。

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団
体・関係業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、下記のような意見が多く聞かれた。
・電子申請の手続を検討してほしい。
・懲戒解雇になった場合、不支給にできないか。
・中小企業の範囲を広げてほしい。
・掛金月額の上限を引き上げてほしい。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査する。

ロ

ハ 毎年度１回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、サービス向上を図る。

ハ 「退職金制度等に関する実態調査」について、アンケート実施業者の選考方法を見直し、アンケートの集計方法や結果の取りまとめ方法に関する提案を評価する総合評価
落札方式による選考を実施、前年対比の導入等分析方法の多角化や、図表の分かり易さ
向上により、アンケート結果の活用可能性の向上と、広報効果改善を図った。
また、設問については、統計の継続性の観点から、調査対象（既加入事業主）及び調査
項目を基本的には前年度と同様のものとする一方、一部設問については、今後の事業推進活動見直し等に活用し得るように、設問内容の見直しを行った。
なお、昨年度に続き、回収率向上を企図し、回答方法についてＷＥＢ回答も併用した。

【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
中退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

中退共制度の意見・要望などを把握した。制度面での要望については厚生労働省と情報を共有
し、手続等の業務運営上の要望については、関係部署と検討し、ホームページからダウンロード
可能な書式のフォーマット変更を行った。

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計をホームページに掲載した。

・調査対象： 6,000 事業所
・有効回答数：3,593 事業所（郵送：3,253 事業所、ＷＥＢ：340 事業所）

28

・新規加入企業（令和元年８月～２年７月・3,217 所）を対象に、制度への加入動機及び経路等のアンケートを実施した。結果を、今後の制度周知業務に反映させた。

４．その他参考情報
特になし

29

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

Ⅰ 退職金共済事業 ２ 建設業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）関連する政策評価・行政事業【重要度 高】レビュー（１）資産の運用① 資産運用の目標 ② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業
務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
【難易度 高】（２）確実な退職金の支給に向けた取組① 長期未更新者数の縮減等のための取組【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。
（理由）
建設業における期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高い
こと、重層下請構造により雇用関係が複雑であること等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標
国内債券

複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保

令和元年度
国内債券

２年度
国内債券

３年度

４年度

国内債券

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

0.15％

0.33％

0.18％

0.21％

0.24％

0.35％

％

％

％

％

給付
経理
△1.80％

特別給付経理△7.81％

外国債券

国内株式
給付
経理

0.24％

特別給付
経理
△0.35％

外国債券

国内株式

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

3.11％

9.17％

％

％

％

％

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

％

％

％

％

外国債券

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

0.26％

0.02％

0.29％

0.37％

0.89％

外国株式
△0.56％

合特別給付経理△0.54％

計

外国株式
給付
経理
△0.26％

合特別給付経理△3.41％

計特別給付
経理△0.02％

外国株式

外国債券

外国株式
給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

△1.23％

1.04％

％

％

％

％

合

計

予算額（千円）

60,220,562

60,434,715

64,996,587

決算額（千円）

54,747,072

56,054,080

56,370,103

経常費用（千円）

75,178,604

84,949,349

80,929,953

経常利益（千円）△9,778,415△21,849,807

19,816,789

外国株式

特別給付
経理

計

２年度

外国債券

給付
経理

合

令和元年度

国内株式

特別給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

国内株式

給付
経理

給付
経理

平成３０年度

国内債券

給付
経理

国内株式

委託運用部分における複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

合

30

計

３年度

４年度

給付
経理

特別給付
経理
△0.97％△0.50％

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新
期間が３年経過時点及びその後
一定の期間経過
時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させる
共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行
う

給付
経理

特別給付
経理
△0.02％△0.06％

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

1.12％

1.21％

％

％

％

％

共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をと
るよう要請

実施済

実施済

実施済

平成 29 年度末
369,592 人

－

－

－

毎年度
１回以上

1回

1回

1回

同上【達成度】【100.0％】【100％】【100％】

中期目標期間中の 新 規 被 共 済 者 545,000 人以上
目標数

30 年度目標数
112,000 人

元年度目標数
110,000 人

２年度目標数
109,000 人

新規被共済者数【達成度】

108,728 人【97.1％】

113,293 人【103.0％】116,689 人【107.1％】

受付日から目標の処理期間
内 に お け る 退 職 22 業務日以内
に全数支給
金支給実施

100.0％

100.0％

100.0％

ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数

749,129 件

746,189 件

1,059,585 件【113.5％】【113.1％】【160.5％】

1回

１回

１回

【100.0％】【100.0％】【100.0％】

毎年度
66 万件以上

同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

毎年度
１回以上

行政コスト（千円）-

84,950,766

80,931,897

行政サービス実施コスト（千円

11,123,359

-

-

49

52

53

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。

31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標２

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「資産の運用」「共済証紙の適正な貼付に向けた取組」「加入目標数」「サービスの向上」に係る４指標についてはいずれも目標を達成した。委託運用
部分の収益率について
は、給付経理では外国株式、特別給付経理では外国債券がベンチマークを下回ったが、複合ベンチ
マークを上回る水準を確保した。資産運用委員会
からは、上述の運用実績に加え、中退共における基本ポートフォリオ見直
しに始まった一連の改革等が評価され、機構全体
としては、「年度計画で掲
げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を得たが、給付経理としては、①令和３年 10 月１日から予定
運用利回りが引下げられても、なお逆ザヤが残る
こと、②現状のマネジャー・ストラクチャーにおいて運用スタイルのバランスが崩れており、十分なリスク分散機能を有していないこと、③国内外の金融市場が非常に不安定な状況にあり、上述のリスクが顕在化して制度からの要請に応えることに支障が出る懸念が高まりつつあること、等を踏
まえ、基本ポートフォリ
オ見直しを、マネジャー・
ストラクチャー見直しと合わせ、喫緊の課題とされた。上述の指摘を踏まえ、運用受託機関の見直しについて検討を行ったが、リスク管理やスタイル分散を是正する観点か
ら、委託運用部分につい

建設業退職金共済事業

機構は、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）
事業に係る業務に関し、近年の建設技能労働者の高齢化や人手不足の深刻化といった建設業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び建設業を営む界中
小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。

32

主務大臣による評価
評定
Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
資産の運用における委託運用部分については、複合ベンチマーク
収益率を上回っており、資産運用委員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基
づき、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標
期間の終了時の数から減少させる
ため、引き続き周知広報の方法を工夫するなど未請求者に対する請求手続きの要請を行う必要がある。

て中退共・清退共・林退共との合同運用に移行する
方向で準備を進めていく
方針について「資産運用委員会」で審議のうえ、了承された（「令和２年度
資産運用に関する評価報告書」参照）。
なお、令和２年度の資産運用委員会は、コロナ禍
を踏まえ２回を書面開催、それ以外はＷＥＢ会
議形式で開催されたが、開催回数は 10 回に及び、審議時間は計 25 時間、平均開催時間が３時間を超えるなど、従来に増して活発な審議が行われた。
確実な退職金の支給に向けた取組について、長期
未更新者調査及び調査後２年経過した者に対するフォローアップ調査に加え、退職金の請求資格があり、３年以上未更新者
で住所把握している者のうち 75 歳に達した者に対し、退職金請求勧奨を行った（265 件）。また、退職金の請求資格があり、70 歳と 74 歳に達した者に対し、掛金納付状
況等の通知を行った（11,950 件）。併せて、新聞・テレビ等を活用した
長期未更新者に対する広報を実施するとともに、専用のフリーダイヤルを設置し、本人からの連絡を促し、請求勧奨を行った（問合せ：4,372 件 退職金請求受付件数：260 件
うち長期未更新者：110件）。さらに、手帳交付日
より２年経過した手帳を更新手続可能とする新たな要件を設け、更新手続の一部変更を呼びかける
ためのパンフレットを作成・配布し、周知を行った。
また、効率的かつ効果的な加入促進対策を講じる
ため、関係官公庁及び関33

係事業主団体への広報資
料備付依頼・広報誌への記事掲載依頼による周知
広報活動、経営事項審査
データを活用した未加入
事業所に対するダイレク
トメールによる加入勧奨を実施した。併せて、令和元年度に引き続き、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語）を配布し、加入促進対策を図るとともに、建退共各都道府県支部協力のもと、令和２年８月から電子申請方式及び制度改正等に向けた説明会を全国規模で開催し、33
都道府県 66 会場（84回・出席事業所 10,559
所）で説明を行った。
さらに、就労実績報告作
成ツールについて、利用者からの意見を基に、利便性の向上と事務手続の負担軽減を図るための改良を行うとともに、10月からの電子申請方式の試行的実施に対応するための機能修正を行い、併せて建設キャリアアップ
システムとの連携に対応するための改修を行った。また、操作マニュア
ル及び説明動画を作成してホームページに掲載
し、さらに、パンフレッ
ト（260,000 部）・ポス
ター（500 部）
・現場標
識（600 部）を配布するなど、同ツールを用いた
電子申請方式の普及に取り組むとともに、共済契約者等に対して周知を行った。なお、電子申請方
式及び就労実績報告作成
ツールに関する問い合わせに対応するためのコー
ルセンターの設置により、共済契約者等にとって利用しやすい環境を整えた。
以上を総合的に勘案して34

Ｂ評価とする。
（１）資産の運用 （１）資産の運用 （１）資産の運用① 資産運用の目標① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、
毎年度、複合ベ
ンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保する。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、
複合ベンチマーク収益率（複合
市場平均収益率）を確保する。

＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。

（１）資産の運用＜その他の指標＞なし○資産運用の実績は資産残高 給付経理 1,030,611百万円、特別給付経理 31,563百万円
運用収入 給付経理
39,588百万円（運用費用控除後）、
特別給付経理 1,381百万円（運用費用控除後）決算利回り 給付経理 3.99%、特別給付経理 4.50%である。

①

資産運用の目標○令和２年度の資産運用は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くな
か、主要先進国の大規模な経済対策や主要中央銀行の積極的な金融緩和策の他、ワクチン開発、接種の進展等を背景に、内外株式相場が大きく上昇したこと等から、委託運用で大きな収益を計上した。

＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりであり、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマーク収益率を上回った。
令和２年度末（通期）
給付経理

特別給付経理

令和２年度通期
時間加重収益率

ベンチマ－ク収益率

超過収益率

時間加重収益率

ベンチマ－ク収益率

超過収益率△0.46％
45.24％
6.32％
58.57％
11.49％△0.70％
42.13％
5.43％
59.79％
10.37％

0.24％
3.11％
0.89％
△1.23％
1.12％△0.35％
51.30％
5.41％
60.84％
9.39％△0.70％
42.13％
5.43％
59.79％
8.18％

0.35％
9.17％
△0.02％
1.04％
1.21％

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合

計

（参考）
給付経理

特別給付経理

超過収益率 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・
経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、財政検証の結果を・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を

＜評価＞
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

0.16%
0.75%

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

0.24%

0.15%

0.18%

0.24％

0.18%

0.37%

0.33%

0.21%

0.35％

2.05%

△1.80%

0.24%

3.11％

△2.10%

11.13%△7.81%△0.35%

9.17％△0.23%

0.53%

0.26%

0.29%

0.89％

△0.43%△0.19%

0.02%

0.37%

△0.02％

0.95%

0.40%

△0.56%△0.26%△1.23％

0.57%

2.56%

△0.54%△3.41%

1.04％

0.12%

0.63%

△0.50%△0.06%

1.12％△0.24%

1.78%△0.97%△0.02%

1.21％ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの検証を行い、給付経理では債券のリターン予測値が自家運
用、委託運用共に、基本ポートフォリオ設定時の水準と大幅に乖離していること、
令和３年10月の予定運用利回り引下げを織込んでも、向こう５年間に剰余金が枯渇する可能性が高いことが示されており、基本ポートフォリオの見直しが喫緊の課題とされ、引き続き検討を行い、「資産運用委員会」での審議を重ね、その審議内容を踏まえ期待収益率を決定した。また、委託運用部分について中退共・清退共・林退共との合同運用に移行する方向で準備を進めていく方針が「資産運用委員会」で了承された。特別給付経理でも債券のリターン予測値が自家運用、委託運用共に、
基本ポートフォリオ設定時の水準と大幅に乖離し逆ザヤとなっているが、リスク対35

・委託運用部分の収益率について、給付経理では外国株式、特別給付経理
では外国債券がベンチマークを下回ったが、複合
ベンチマークを上回る水準を確保した。

＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期ごとに運用受託機関担当者とミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
令和２年度は、「基本方
針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。
・運用成績がベンチマー
クを下回った運用委託先に対しては、原因の報告に加え、運用プロセスについての改善策を求め、ヒアリングを行い、その内容について確認を行っている。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、資産運用委員

勘案し、必要があればその見直しを行う。
② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。

イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。

【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]基本ポートフォリオについて、建退共事業【重要度高】

ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させたか。

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握したか。

比で十分な剰余金を維持していることが確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。

②

健全な資産運用等

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた（6/18、9/4、10/30、2/19）。また、新型コロナウイルス感染拡大が金融経済
ひいては掛金等収入や退職金等支払に与える影響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するため、「臨時資産運用委員会」を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
（添付資料① 令和２年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・資産運用状況・有価証券信託の運用状況、令和元年度評価
・包括信託の運用実績・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和２年度上半期決算について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和元年度決算について
・基本ポートフォリオの定例検証について
・令和元年度株主議決権行使状況について
・令和３年度運用方針・金銭信託のリバランス、委託運用機関の資産配分シェア変
更について※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・資産運用の基本方針の改正について
・令和元年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について

ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成 31
（令和元）年度
資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公ロ 流動性確保のための満期保有目的の自家運用債券購入見合わせと再開、日本版
スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委員会」に資料を提供し審議を受けた。また、令和元年度資産運用結果について、公表内容を見直し、「資産運用委員会」が作成する評価報告書に一本化した。

会に四半期の業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証
結果等を報告し、審議を受けている。令和２年度の報告は、全て了承された。
・資産運用に関する重要事項は、随時「資産運用委員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。令和２年度
は、基本ポートフォリオの見直しの検討、日本版
スチュワードシップ・コ
ード再改訂の受入れ表
明、コロナ禍を踏まえた流動性確保のための自家運用債券の購入見合わせと再開について、随時経過を報告し、助言を受けながら実施した。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に係る月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本
方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議建退
共部会資料（運用計画、
運用結果報告）・財政検証に必要な期待リターン、リスク、相関
係数及び剰余金シミュレーション[業務運営上の課題及び改善方策]
資産の運用における委託運用部分の超過収益率
がマイナスとなったが、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱によるものであり、資産配分効果及び個別資産効果において外国36

の運営に必要な利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベ
ンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

表内容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 31（令和元）年度資産運
用結果を「資産運用委員会」に報告する。

ⅰ）－１.「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和元年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、書面開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/20）
・資産運用委員会議事録の確認
・令和元年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・資産運用の基本方針の改正について
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
第２回資産運用委員会（5/14）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・速報ベース決算と金融ショックの影響
・資金繰りの確認について
・格付け基準について
・リバランスについて
第３回資産運用委員会（6/18）
・資産運用委員会議事要旨の確認
・令和元年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・平成 31 年４月から令和２年３月の運用実績報告（６経理）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・委託運用の記載名称について
第４回資産運用委員会（9/4）
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について
・資産運用委員会議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
・流動性対策について
第５回資産運用委員会（10/30）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・林退共の累損解消計画について
・議決権行使書の不適切な集計問題
・資産運用委員会５年目の総括
第６回資産運用委員会（11/30）
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
第７回資産運用委員会（12/18）
・基本ポートフォリオの定例検証について・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・資産運用委員会議事録の確認
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・令和２年スチュワードシップ活動状況の概要
・生命保険会社１社の新企業年金保険契約（一般勘定）の予定利率引下げについて
第８回資産運用委員会（12/24)
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
37

株式が大きく影響を受けたことによるものであるから、令和２年度以降、運用受託機関の見直しについても検討していく必要がある。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
運用受託機関の見直しについて検討を行ったが、リスク管理やスタイル分散を是正する観点から、
委託運用部分について中退共・清退共・林退共との合同運用に移行する方
向で準備を進めていく方
針について「資産運用委員会」で審議のうえ、了承された。

第９回資産運用委員会（2/19)
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・資産運用におけるガバナンスについて
・資産運用委員会議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・中退共の自家運用債券について
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて
第 10 回資産運用委員会（3/15)
・資産運用委員会議事録の確認
・資産運用におけるガバナンスについて・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・流動性管理の見直しについてⅰ）－２．令和元年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた（4/20、6/18）。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 31（令和元）年度
資産運用結果をホームページに公表する。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（令和元年度第５～７回及び令和２年度第１～７回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（令和元年度３月末及び令和２年６月末、９月末、12月末）
・令和元年度資産運用残高及び利回り状況等
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて
・令和元年度資産運用結果報告ⅲ）厚生労働省への情報提供予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議資料（運用計画、運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク，相関係数及び剰余金シミュレーショ
ン

ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ・新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては掛金等収入や退職金等支払に与える影響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するため、「臨時資産運用委員会」を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、大部分の満期保有
目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委
員会」での審議を重ね、その審議内容を踏まえ、９月に受入れ表明を行った。
38

具体的には、受入れ表明文において、スチュワードシップ・コードのソフト・ロー
としての性格に鑑み、「Comply or Explain」の説明責任を果たすため、「最終受益者の視点を意識する」という新たな規範について、「退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目指すことが最終受益者（被共済者、共済契約者双方）の利益に合致する」、との解釈を前提とした条件付きの受入れであることを明示した。
（２）確実な退職金の支給に向
けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組等（２）確実な退職金の支給に向けた取組等

建退共事業における過去３年
以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目
標期間の最終年度までに、長期
未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

建退共事業における過去３年
以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）の
うち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目
標期間の最終年度までに、長期
未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

① 長期未更新
者数の縮減等のための取組① 長期未更新
者数の縮減等のための取組① 長期未更新
者数の縮減等のための取組

過去３年以上
手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）数の縮減の観点から、
新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない
被共済者及び高
齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等のイ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底＜定量的指標＞・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。

＜その他の指標＞なし（２）確実な退職金の支給に向けた取組等

建退共事業における過去３年以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。
・前中期目標期間終了時
369,592人
平成30年度末
371,025人 （1,433人）
令和元年度末373,568人 （2,543人）
令和２年度末370,498人（△3,070人）（対前年度比）＜評価の視点＞
・新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がな
い被共済者及び高齢の被共済者
に対する現況調
査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。

①

長期未更新者数の縮減等のための取組

・点検・措置及び次々年度調査を実施し、過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳
更新等の手続を要請し、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行った。

＜評価の視点に対する措
置＞
・新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない被共済者及び高齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

イ 新規加入の被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化した。
・通知件数 116,689人

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した。

・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施した。
ロ 共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新
申請書の住所欄情報をデータベース化した。
・更新件数 671,688件
・新聞、ホームページそ・ホームページ
39

手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数24月以上の被共済者推移2014（平成26）
年度末 366,821
人、2015（平成27）年度末367,180人、2016（平成28）年度
末 368,088人、2017（平成29）

し、システムに登録する。

し、システムに登録する。
また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し
住所情報提供を依頼する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長
期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退
者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
70 歳に達した者に対しては、掛金納付状況等
の通知を行う。

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長
期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退
者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
70 歳に達した者に対しては、掛金納付状況等
の通知を行う。
さらに、生年
月日未設定の者等に対し、手帳
更新時に個別の点検を実施するとともに未設定者については画
像情報と照合し情報を補正する。

等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。
・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２
年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措
置をとるよう要請したか。

また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し住所情報提供を依頼した。23,198事業所(7/10)
・住所判明者 11,021人

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワー
ク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した。
長期未更新者調査（平成28年度に手帳更新がされた者のうち、令和元年度末に至るまで手帳更新がされていない者を対象）を実施し、調査対象被共済者24,833人のうち、住所判明者16,321人（納付実績12月以上）に対し、退職金請求手続の要請等を行った（2/5）。
・手帳更新した者
4,703人・退職金請求した者
2,845人・就労中と確認できた者 5,068人
・住所不明の者
76人
・動きのない者
12,141人

ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、退職金の請求資格があり、３年以上未更新で75歳に達した者（5,951人）のうち、更新申請書による住所補完等により住所が判明した者（265人）に対する退職金請求手続の要請等を行った（9/2）
。
・手帳更新した者
22人
・退職金請求した者 106人
・住所不明の者
5,625人・動きのない者
198人

また、退職金の請求資格があり、70歳と74歳に達した者のうち、更新申請書による住所補完等により住所が判明した者（11,950人）に対し掛金納付状況等の通知を行った（10/16）。
さらに、生年月日未設定の者等に対し、手帳更新時に個別の点検を実施するとともに未設定者については画像情報と照合し情報を補正した。

40の他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図る
ため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など
適切な措置を取るよう要請した。また、適正な貼付が行われていない契約者に対しては解除手続を行った。

年12月末369,299人【難易度 高】建設業における
期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現
場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高いこと、
重層下請構造により雇用関係が複雑であること
等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、
長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

ホ ハの要請から２年経過した
時点で、共済手帳の更新、業界
引退者への退職金の請求等の手
続を取るよう要請する。また、ニの 75 歳に達した者に対する要
請から５年を経過した時点で、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金の請求等の手続を取るよう要請するためのシステムを開発する。

ホ ハの要請（平成 30 事業年度実施）から２
年経過後も共済手帳の更新がな
く、住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、
業界引退者へ退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ホ 平成30年度の長期未更新者調査対象者のうち、さらに２年間共済手帳の更新等がされていない者（13,042人）のうち、更新申請書による住所補完等により住所判明した者12,788人（納付実績12月以上）に対し退職金請求手続の要請等を行った（8/21）。
・手帳更新した者 1,443人
・退職金請求した者 1,127人
・住所不明の者
224人
・動きのない者
10,248人

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

ヘ 新規加入者及び退職者に対する重複チェックを行った。
・新規加入者に対する重複チェックにより、令和２年度新規加入者（116,689人）のうち、2,242人の重複加入を解消した。

ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせ等を呼びかけた。
・広報誌掲載 69件

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

・退職者に対する重複チェックにより、令和２年度退職者（54,075人）のうち、407人に対し、追加支給を行い、支給漏れを防止した（支給額 73,958千円）
。

41

う。

う。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
【難易度高】

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請するため、以下の取組を行った。
・事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせ等を呼びかけた。
・広報誌掲載 69件② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組②

過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付の周知及び受払簿の厳格な審査等により、共済証紙の適正な貼付のための取組を促進すること。

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請する。

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請する。

イ
・点検・措置
過去２年間共済手帳の更新の手続のない共済契約者（19,296事業所）に対し、手帳更新等を要請するとともに履行状況調査を実施した。
・履行が確認できた契約者（6,752事業所）
・契約を解除した契約者（1,927事業所）
・履行の意思があると回答した契約者（7,140事業所）
・住所不明等（3,477事業所）

ロ 毎年度１回
以上、専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証
紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等に掲載し、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知等を行った。
・広報誌掲載 69件

ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底した。
・加入・履行証明発行枚数 95,267件【指標】
・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。
[目標設定等の考え方]
一定期間以上、手帳が更新
されていない場合、手帳への共済証紙の貼付が・新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・その他、広く労働者に対し、全国紙・地方紙等の新聞、地上波ＴＶ、ＢＳＴＶ、ラジオなどマスメディアを活用した退職金請求に関する広報を実施し、フリーダイ
ヤルにて退職金の有無に関する調査依頼を受け付けた。その結果フリーダイヤルの問い合わせ件数は4,372件であり、うち登録件数は2,634件である。退職金請求権利(納付実績12月以上）がある454件(追加支給を含む）のうち退職金請求受付件数は260件、うち長期未更新対象者は110件、それ以外は150件だった。
共済証紙の適正な貼付に向けた取組

・次々年度調査
平成30年度調査において、履行の意思があると回答した契約者(5,360事業所)のうち、さらに２年間履行の無い契約者(3,155事業所)を対象に調査を実施し、再度、適切な措置をとるように要請した。また、適正な貼付が行われていない契約者に対しては解除手続を行った。
・履行確認ができた契約者(1,247事業所)
・契約解除契約者(1,908事業所)

42

適正に行われていない可能性があることから、
過去２年間手帳を更新していな
い共済契約者に対して、手帳の更新の要請を行うこととする。
就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付のため、共済契約者に対して、毎年度１回以上、周知を図ることを指標として設定
することとする。

簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底する。

簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底する。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報
活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲

ⅰ）制度内容・加入手続等を掲【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を54万5,000人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準及び建設技能労働者の減少傾向を踏まえ、指標＜定量的指標＞・令和２年度における新たに加入する被共済者数の目標を、10
万 9,000 人以上とする。

＜その他の指標＞なし（３）加入促進対策の効果的実施①

・令和２年度の加入目標
109,000 人に対し、加入
実績 116,689 人（年度
目標達成率 107.1％）となった。

加入促進対策の実施

建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による労働需給予測により、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずるとともに、令和元年度に引き続き、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語）を配布し、加入促進対策を講じた。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行った。

＜評価の視点＞
・建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講じ
たか。

イ

広報資料等による周知広報活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支部、相談コーナーに備え付けて配布するとともに、ホームページにお43＜評価の視点に対する措
置＞・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるた
め、未加入事業所に対して、経営事項審査データを活用して対象事業所を抽出し、ダイレクトメー
ルによる加入勧奨を実施した。
・関係官公庁及び関係事
業主団体等が開催する各
種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。さらに、建退共各都道府県支部協力のもと、令和２年８月から電子申請方式及び制度改正

を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年度12月末現在）58万465人※ 建設技能労働者数の推移（2006（平成18）～2016（平成28）年度の1年
平均の技能労働者数の減少率）－1.3％

載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支部に備え付けて配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用して、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、制度紹介用動画をホームページ及びＹ
ｏｕＴｕｂｅ上で配信する。

いて、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報をした。
・建退共制度のあらまし（外国語版を含む） 112,433部
・建設事業主のみなさま
22,189部
・労働者用チラシ
28,958部
・学生用チラシ
3,084部
・ポスター
14,664部ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、関係官公庁及び関係事
業主団体等に対して、制度紹介
用動画を配布する。

ⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記
事の掲載を依頼した。
・広報資料の窓口備え付け依頼 2,905箇所（うち 備え付け 161箇所） （6/30）
・広報記事の掲載依頼 1,789団体（うち 記事の掲載 248団体）（6/30）
・ポスターの掲示 1,164箇所ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設
労働者への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注 事 業 者 に よる
「 建 退 共 現 場標
識」掲示の徹底を図り、事業主及び建 設 労 働 者 への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者へのより一層の制度普及が行えるよう標識の見直しを行った。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ

また、引き続き制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した。
・ＹｏｕＴｕｂｅアクセス件数
32,600件
・うち「建退共」の仕組みとメリット
16,612件
・うち(旧Ｖｅｒ.)就労実績報告作成ツールアクセス件数 5,472件
・うち就労実績報告作成ツールアクセス件数
5,993件（ダウンロード件数 10～３月
4,775件）
・うち電子申請方式導入関係動画
4,523件・職業能力開発促進センター（47箇所）、訓練センター等（17箇所）に対し、退職金制度の周知のためパンフレットの窓口設置を依頼した（6/1）
。

個別事業主に対する加入勧奨等44等に向けた説明会を全国規模で開催し、33 都道
府県 66 会場（84 回・出席事業所 10,559 所）で説明を行った。

ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
・相談対応件数：9,576件

ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）
・元請事業所に対し下請事業所が集う安全大会等でパンフレットを配布するよう文書にて協力要請した。
（令和２年度計）・文書送付 278社
パンフレット配布（２種）「建退共制度のあらまし」
13社 4,869部配布「事業主のみなさま」
10社 2,477部配布
ＰＤＦ配布「事業主のみなさま」
10社 1,210部配布
・個別訪問：新型コロナウイルス感染拡大防止のため見合わせた。
・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるため、未加入事業所に対して、経営事
項審査データを活用して対象事業所を抽出し、ダイレクトメールによる加入勧奨を実施した。12,531事業所に加入勧奨文書とパンフレットを送付したうち300事業所の新規契約に繋がった（加入被共済者数736人）。
・各種手続に来訪された既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を行うよう要請した。

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等ハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度
内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

ⅰ）地方公共団
体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説
明を行うなど、制度の普及及び

ⅰ）地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度
内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った（２回）。

45

加入勧奨の要請を行う。
ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する
各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した（８回）。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議
等で、制度の周知広報を要請する。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した（47回）。

ⅳ）中小企業事
業主団体、関係
業界団体等が開催する各種会議
等で、制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した（64回）。
さらに建退共各都道府県支部協力のもと、令和２年８月から電子申請方式及び制度改正等に向けた説明会を全国規模で開催し、33都道府県66会場（84回・出席事業所
10,559所）で説明を行った。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施

ニ

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間中、次のような活動を行う。

10月の加入促進強化月間の実施に向け、厚生労働省・国土交通省へ協力要請を行った。
・厚生労働省（8/5）
、国土交通省（9/1）ⅰ）ポスター、
パンフレット等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
・ポスター
13,500部
・制度のあらまし40,031部
・建設事業主のみなさま 7,111部
・労働者用チラシ
7,378部・学生用チラシ
410部
・偽造証紙注意チラシ
110部
・制度の手引き
7,153部
パンフレット等合計 75,693部

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰を実施した。
・94事業所

集中的な加入促進対策の実施

46ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開

ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
・加入促進強化月間実施要綱 11,608部配布
・厚生労働省宛後援名義使用許可願（6/19）
・国土交通省宛後援名義使用許可願（7/14）
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（9/1）
・職業訓練校・工業高等学校への制度周知依頼（9/1）ⅳ）厚生労働省
及び国土交通省の支援を得つつ、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催

ⅳ）厚生労働省及び国土交通省出席のもと、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
開催日10/2（関係団体 54団体中、33団体出席）
依頼事項
・会員企業への制度説明資料の配布
・機関紙（誌）への記事広告の掲載

ⅴ）元請事業主に対し下請事業
主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業
団体の協力を得つつ、未加入事
業所に対する加入勧奨の実施ⅴ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得られるよう、制度普及促進協力依頼文書を送付した（6/1）
。
訪問による依頼は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から見合わせた。

ⅵ）工事現場等
で建退共事業への認識を高めるための労働者用
チラシの備え付け・配布ⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用チラシの備え付け・配布
・専門工事業団体等 7,378部

ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実
施ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
・本部
業界専門紙広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載
25回
記事掲載
５回
・支部

テレビ放送
ラジオ放送

156回
95回

ホ 他制度と連携
した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携
した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び
建退共加入履行証明書徴収の要

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び
建退共加入履行証明書徴収の要

各支部を通じ各都道府県及び各市町村における加入・履行証明書、掛金収納書の徴収状況調査を実施し、掛金収納書提出用台紙等の見直しを行った。
・徴収状況調査依頼 （4/7）

47請を行う。

請を行う。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等②

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策委員会を四半期ごとに開催し、中小企業事業主団体・関係業界団体
及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証を行った。

③

③

③

加入目標数

第１回加入促進対策委員会（7/15）
・令和２年度の加入促進及び履行確保活動について
・今後の建退共について
第２回加入促進対策委員会（9/14）
・加入促進強化月間（10月）に向けた活動方針
・令和２年度加入促進対策の実施状況
第３回加入促進対策委員会（12/11）
・最近における事業概況について
・令和２年度加入促進強化月間の実施状況について
・令和２年度加入促進対策の実施状況について
第４回加入促進対策委員会（2/24ＷＥＢ開催）
・最近における事業概況について
・令和２年度加入促進対策の実施状況について
・「令和３年度加入促進及び履行確保実施要領」(案)について

加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び建設業における産業・
雇用状況を勘案
して、中期目標
期間中に新たに加入する被共済者数を 54 万
5,000 人以上とする。

令和２年度における新たに加入する被共済者数の目標を、10
万 9,000 人以上とする。

（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処

加入促進対策の検証と見直し等

加入目標数

令和２年度の加入目標109,000人に対し、加入実績116,689人（年度目標達成率
107.1％）となった。

＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ホームページの建退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度 66 万件以上とすること。

（４）サービスの向上①

・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

業務処理の効率化

イ 加入者に対し、公共工事における共済証紙購入の目安となる金額と枚数を算出できるエクセルファイルを作成して建退共ホームページに掲載し、共済証紙購入に係る手続の効率化を図るとともに、電子申請方式の申込みに係る様式を建退共ホー
ムページに掲載し、加入に係る手続の効率化を図った。また、当機構内の業務において、委託業者や関係者との打合せにＷＥＢ会議を導入し、時間と事務の効率化を
図った。

48

・令和２年度における建退共ホームページへのア
クセス数は 1,059,585 件、達成率 160.5％であった。
なお、従前から続いていしを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から22業務日以
内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）30日

理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。
ハ 平成 30 年度に開発した就労実績報告作成ツールについて、元請・下請間の証紙の受払に加え、電子申請方式においても円滑に行えるように、システムを改修し、普及を図る。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対
応等共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図るこ

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームペイ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームペる外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間 315,360 件程度であり、これを除いても
744,225 件のアクセス件数を獲得している。
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から22業務日以内に退職金を全数支給した。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

ハ 就労実績報告作成ツールについて、利用者からの意見を基に、利便性の向上と事務手続の負担軽減を図るための改良を行うとともに、10月からの電子申請方式の試行的実施に対応するための機能修正を行い、併せて建設キャリアアップシステムとの連携に対応するための改修を行った。また、操作マニュアル及び説明動画を作成してホームページに掲載し、さらに、パンフレット（260,000部）・ポスター（500部）・現場標識（600部）を配布するなど、同ツールを用いた電子申請方式の普及に取り組むとともに、共済契約者等に対して周知を行った。なお、電子申請方式及び就労実績報告作成ツールに関する問い合わせに対応するためのコールセンターの設置により、共済契約者等にとって利用しやすい環境を整えた。
・就労実績報告作成ツールダウンロード件数 10～３月 4,775件②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

イ 令和２年度における建退共ホームページへのアクセス数は1,059,585件、達成率
160.5％であった。
（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示されるサイドメ
ニューからのアクセス数を加えた数値を表記している。
）
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間315,360件程度であり、これを除いても744,225件のアクセス件数を獲得している。

・運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用し、今後の建退共制度について、関係業界団体から意見・要望等を聴取するとともに、財政状況の検討を厚生労働省と行い、令和３年 10 月からの掛金改定及び予定運用利回りの改正に伴い、シス
テム改修に向けた調達・開発を行うなど、建退共事業の運営について改善を図った。
・運営委員会・評議員会（6/30）（3/17 持ち回
り開催）
・中特合同参与会（11/27 書面開催）（3/29 書面開催）＜評価の視点に対する措置＞
・加入者に対し、公共工事における共済証紙購入の目安となる金額と枚数を算出できるエクセルフ
ァイルを作成して建退共
ホームページに掲載し、共済証紙購入に係る手続の効率化を図るとともに、電子申請方式の申込みに係る様式を建退共ホームページに掲載し、加入に係る手続の効率化を図った。また、当機構内の業務において、委託業者や関係者との打合せに
ＷＥＢ会議を導入し、時間と事務の効率化を図った。
・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほ・共済契約者等の利便性を高める観点からホー49

ージの建退共制
度の情報に関するアクセス件数を毎年度 66 万件以上とする。

ージの建退共制度の情報に関するアクセス件数を 66 万件以上とする。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団
体の有識者から、建退共の財政状況等に対する意見・要望等を聴取した。
・中特合同参与会（11/27 書面開催）（3/29 書面開催）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、建退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計資料を整備し、ホームページに掲載するとともに、建退
共事業に対する
要望・意見等を随時調査等する。

ロ 建退共事業への加入状況、退職金支払状況に関する統計資料をホームページに掲載した。
・事業月報（毎月）と。
【指標】
・ホームページの建退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度66万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：661,819件【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析

ムページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

か、引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメール
での質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。
ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサービス向上を図った。
・相談対応件数：9,576件

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

積極的な情報の収集及び活用

50

・運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用し、今後の建退共制度について、関係業界団体から意見・要望等を聴取するとともに、財政状況の検討を厚生労働省と行い、令和３年 10 月からの掛金改定及び予定運用利回りの改正に伴い、シス
テム改修に向けた調達・開発を行うなど、建退共事業の運営について改善を図った。
・運営委員会・評議員会（6/30）（3/17 持ち回
り開催）
・中特合同参与会（11/27 書面開催）（3/29 書面開催）

し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
建退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とす
ることとする。

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用し、今後の建退共制度について、関係業界団体から意見・要望等を聴取するとともに、財政状況の検討を厚生労働省と行い、令和３年10月からの掛金改定及び予定運用利回りの改正に伴い、システム改修に向けた調達・開発を行うなど、建退共事業の運営について改善を図った。
・運営委員会・評議員会 （6/30）（3/17 持ち回り開催）
・中特合同参与会（11/27 書面開催）（3/29 書面開催）

４．その他参考情報
特になし

51

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

Ⅰ 退職金共済事業 ３ 清酒製造業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等

政策体系 当該事業実施に係る根拠（個別
中退法第 70 条第 1 項
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ
ビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標
国内債券
複合ベンチマ【0.06％】
ーク収益率
委託運用部分におけ
国内株式（複合市場平る各資産の複合ベン【△5.70％】
均収益率）をチマーク収益率（複確保
外国債券
合市場平均収益率）※ 2020（令和【－％】※ 2020（令和 2）2）年度以降は、年度以降は、各資産
各 資産 のベ ン
外国株式のベンチマーク収益
チ マー ク収 益【－％】率（市場平均収益率）
率（市場平均収合 計益率）を確保【△2.60％】②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

国内債券
【0.10％】

国内債券【0.30％】

予算額（千円）

334,852

337,779

342,344

国内株式【1.72％】

国内株式【2.85％】

決算額（千円）

221,903

212,942306,374

外国債券
【－％】

外国債券
【1.19％】

経常費用（千円）

244,265

247,184

302,537

外国株式
【－％】

外国株式
【5.50％】

経常利益（千円）

198,513△94,7315,601

合 計【0.82％】－

行政コスト（千円）-

247,206

302,547

行政サービス実施コスト（千円）△180,441

-

-

7

9

9

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共 済手 帳の 更
新 又は 退職 金の 請求 等の 手
続 をと るよ う
要請

実施

実施

実施

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度末
3,021 人

－

－

－

３年度

４年度

平成３０年度

従事人員数

52

令和元年度

２年度

３年度

４年度

中期目標期間中の新規被共済者目標数

新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内における退職金支給実
施
ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数

30 年度目標数
125 人

元年度目標数120 人

２年度目標数
120 人

129 人【103.2％】117 人【97.5％】

65 人【54.2％】

受付日から 22
業 務日 以内 に
全数支給

100％

100％

100％

毎年度 1 万6,000 件以上

340,477 件

333,987 件

354,257 件【2,128.0％】【2,087.4％】【2,214.1％】

1回

１回

１回

【100.0％】【100.0％】【100.0％】600 人以上

同上【達成度】
加入者及び関係団体
等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施

毎 年度 １回 以
上

同上【達成度】

注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

３ 清酒製造業退 ３ 清酒製造業退 ３ 清酒製造業退職金共済事業
職金共済事業
職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標３

清酒製造業退職金共済事業

機構は、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。
）事業に係る
業務に関し、人材の確保及び育成といった清酒製造業
界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び清酒製造業界を営む
中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた
53

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期ごとにミーテ
ィングを行い、運用状況
のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。
また、そのパフォーマンスについては、四半期ごと及び年度末に評価を行い、管理している。令和２年度は、平成 30 年度から令和元年度に実施したマネジャー・ストラクチ
ャー見直しの際に資産運用委員会で行われた審議
内容を踏まえた、新たな評価体系を導入・適用した。また、運用受託機関を通じたスチュワードシ
ップ活動については、本主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
資産運用における委託運用部分については、各資産の収益率は、全資産において市場平均を上回る水準を確保した。資産運用委員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基づ
き、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛、飲食店の休業・時短営業・酒類提供自粛の要請が断続的に発出される中、酒類の製造量が大幅な減少等の影響により、新規加入者数は目標を下回った。加入目標を達成できるよう、既加入・未加入事業者への加入勧奨を実施するなど、引き続き格的導入後３年目になり、定着と充実の度合い 状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。
を強めている。
運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイド
ライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けているが、令和２年度について
は、「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していな
い。
・委託運用部分について、令和２年度より中退
共事業との合同運用を開始し、収益率について
は、全資産においてベンチマークを上回る水準を確保した。
・資産運用委員会からは、上述の運用実績に加え、マネジャー・ストラ
クチャー見直し等基本ポートフォリオ見直しに始まった一連の改革が完了したことや、コロナ禍を踏まえた流動性確保施策、スチュワードシップ
活動の一層の充実、役職
員における高度な職業倫理の徹底等を含むガバナ
ンス改善に向けた継続的な取組等が評価され、「年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた（「令和２年度資産運用に関する評価報告書」参照）。
・なお、令和２年度の資産運用委員会は、コロナ
禍を踏まえ２回を書面開催、それ以外はＷＥＢ会
議形式で開催されたが、開催回数は 10 回に及び、審議時間は計 25 時間、平均開催時間が３時間を超えるなど、従来に増して活発な審議が行われた。
・確実な退職金の支給に向けた取組については、
新規加入時に被共済者の見直しを行うこと。

54住所把握を徹底し、清退
共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステ
ムに登録し、また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した（通知件
数 65 件）。
また、未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において住所が判明した者、及び調査から２年を経過した後においても、
退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（32 件）。
・清酒製造業について
は、令和２年度は新規免許取得事業所が０所であったため、免許を取得しているが未加入の全ての事業所に加入勧奨の通知を発出するほか、既加入の全ての事業所に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出するなどきめ
細かな対策を講じた。しかしながら、令和２年度においてはコロナ禍による外出自粛、飲食店の休業、時短営業、酒類提供
自粛の要請が断続的に発出される中、酒類の製造量が大幅に落ち込む（令和元年度約 42 万 KL から
令和２年度約 37 万７千KL（いずれも各年度４～２月△10.6％））など、加入促進は極めて困難な状態となり、目標 120 人に対し、65 人となった。
上述のとおり、清酒製造業におけるコロナ禍の影響は甚大であり、他の項目については、おおむ
ね目標を達成していることから、全体として、自己評価をＢとした。
55

（１）資産の運用① 資産運用の目
標
資産運用は、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘案の上、中期的に清退共事
業の運営に必要な利回り（予定運用
利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

（１）資産の運用 （１）資産の運用 ＜定量的指標＞
・委託運用部分に① 資産運用の目 ① 資産運用の目 ついて、毎年度、各資産のベンチマ
標標
ーク収益率（市場
資産運用は、
資産運用は、退 平均収益率）を確
退職金支給に必職金支給に必要な 保すること。
要な流動性を確
流動性を確保しつ
保しつつ、累積
つ、累積剰余金の剰余金の水準を水準を勘案の上、 ＜その他の指標＞
勘案の上、中期
中期的に清酒製造 なし
的に清酒製造業
業退職金共済（以退職金共済（以下「清退共」とい下「清退共」とう。）事業の運営 ＜評価の視点＞いう。
）事業の運 に必要な利回り
営に必要な利回（予定運用利回り ・運用受託機関にり（予定運用利に従って増加する よる運用状況を適回りに従って増責任準備金の額及 時適切に点検して加する責任準備び業務経費の合計 いるか。
金の額及び業務の資産に対する比経費の合計の資率をいう。
）を最産に対する比率低限のリスクで確をいう。）を最低 保する。
限のリスクで確
委託運用部分に保する。委託運
ついて、各資産の用部分についベンチマーク収益て、毎年度、複率（市場平均収益合ベンチマーク率）を確保する。
収益率（複合市
場平均収益率）（※）を確保する。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマ
ーク収益率（市場平均収益率）とする。

ⅰ）基本ポートフ
ォリオの検証最新の金融・経済情勢を踏まえ、基本ポートフォリオ
の期待収益率、リ
スク値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。ただし、中退共と合同運用している委託
運用部分については、中退共と同一（１）資産の運用①

・委託運用部分の収益率については、全資産においてベンチマークを上回る水準を確保した。

資産運用の目標○令和２年度の資産運用は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、主要先進国の大規模な経済対策や主要中央銀行の積極的な金融緩和策等の他、ワクチン開発、接種の進展等を背景に、内外株式相場が大きく上昇したこと等から、委託運用で大きな収益を計上した。
○資産運用の実績は資産残高 給付経理 3,804 百万円、特別給付経理 277 百万円
運用収入 給付経理
98 百万円（運用費用控除後）、特別給付経理 0.07 百万円
決算利回り 給付経理 2.59%、特別給付経理 0.03%である。

＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおり、全 況については毎月報告を受け点検を行っている資産でプラスとなった。
他、四半期ごとに運用受託機関担当者とミーティ
令和２年度末（通期）ングを行い、運用状況の
令和２年度
時間加重
ベンチマー
超過収益率
達成率
通期
収益率
ク収益率
みならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運△0.70％
0.30%
142.71%
国内債券△0.40％
用計画の重要事項につい44.98%
42.13%
2.85%
106.76%
国内株式て協議を行っている。
△0.67％△1.85％
1.19%
163.99%
外国債券
そのパフォーマンスにつ65.30%
59.79%
5.50%
109.20%
外国株式
いては、四半期ごと及び年度末に評価を行い、管（参考）理している。令和２年度
超過収益率
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
は、平成 30 年度から令和元年度に実施したマネジ
＜評価＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
ャー・ストラクチャー見
国内債券
0.12%
0.13%
0.06%
0.10%
0.30%
直しの際に資産運用委員
国内株式
0.92%
4.30%
△5.70%
1.72%
2.85%
会で行われた審議内容を
外国債券
1.19%
踏まえた、新たな評価体
外国株式
5.50%
系を導入・適用した。ま
合計
0.57%
2.61%
△2.60%
0.82%
1.17%
た、運用受託機関を通じ※令和２年度から中退共との合同運用を実施している。
合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値であ たスチュワードシップ活動については、本格的導る。
入後３年目になり、定着と充実の度合いを強めて
ⅰ）基本ポートフォリオの検証
中退共・林退共との合同運用を４月１日から開始し、基本ポートフォリオの見直 いる。
また、運用受託機関にしを実施した。また、基本ポートフォリオの検証を行い、ヘッジ付き外国債券及び自家運用債券のリターン予測値が低下傾向であるが、リスク対比で十分な剰余金を は「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反す維持していることが確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮る行為があった場合にり、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。
は、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けているが、令和２年度については、「基本方針」
や「運用ガイドライン」
等に反する行為は発生し
ていない。
56

・ベンチマーク収益率が確保出来て② 健全な資産運 いない場合、原因を分析し、必要な用等対応策を講じていイ 資産運用は、 るか。
①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。

の内容とする。
② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①
資産運用は、①で定める資産運用 で定める資産運用の目標に従い、資 の目標に従い、資産運用委員会の議 産運用委員会の議を経て作成又は変 を経て作成又は変更する基本ポート 更する基本ポート
フォリオ等を定め フォリオ等を定めた基本方針に基づ た基本方針に基づき、実施するこ
き、実施する。
と。
また、資産運用
また、資産運用 の健全性を確保すの健全性を確保す るため、資産運用るため、資産運用 委員会による資産委員会による資産 運用の状況その他
運用の状況その他 の運用に関する業の運用に関する業 務の実施状況の監務の実施状況の監 視を徹底し、その視を徹底し、その 結果を事後の資産結果を事後の資産 運用に反映させ運用に反映させる る。併せて、経済こと。併せて、経 情勢の変動に迅速
済情勢の変動に迅 に対応できるよ
速に対応できるよ う、資産運用の結う、資産運用の結 果その他の財務状
果その他の財務状 況について、常時況について、常時 最新の情報を把握
最新の情報を把握 する。
すること。
【重要度 高】【指標】
・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市場
平均収益率）（※）を確保すること。
[目標設定等の考え方]基本ポートフォリオについて、清退共事業の運営に必要な利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベンチ
マーク収益率②

健全な資産運用等

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた（6/18、9/4、10/30、2/19）。また、資産運用受託機関の評価基準を見直し、新基準に基づく運用受託機関のモニタリングを実施し、これらに合わせた基本方針の改正を行った。その他、新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては掛金等
収入や退職金等支払に与える影響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するため、「臨時資産運用委員会」を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
（添付資料① 令和２年度資産運用に関する評価報告書）
ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・資産運用状況・包括信託の運用結果報告
・資産間リバランスについて
・令和元年度アクティブファンド評価結果
・基本ポートフォリオの定例検証について
・令和３年度運用方針

ⅰ）資産運用企画
会議の開催
資産運用企画会
議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・資産運用の基本方針の改正について
・令和元年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施
状況の監視のための適切な判断材料
を適時適切に提供する。
また、平成 31
（令和元）年度資産運用結果の内容
について、透明性向上の観点から、
対外公表内容の改善を図る。

ロ 基本方針の改正、流動性確保のための満期保有目的の自家運用債券購入見合わ
せと再開、日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委員会」に資料を提供し審議を受けた。また、令和元年度資産運用結果について、公表内容を見直し、「資産運用委員会」が作成する評価報告書に一本化した。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本
ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施されているか。

ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状 ・資産運用委員会ⅰ）「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和元年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、書面開催やメール開催やＷＥ
57

・委託運用部分の収益率については、全資産においてベンチマークを上回る水準を確保した。短期的に判断すべきではないが、マネジャー・ストラ
クチャー見直し後、年度を通して新運用受託機関が運用した初年度としては順調な滑り出しである。また、本指標を含む運用状況については、10回に亘る資産運用委員会（うち２回は書面開催）において、計 25 時間に及ぶ審議を受けた。
審議結果を踏まえた評
価報告書では、①マネジャー・ストラクチャー見直し等基本ポートフォリ
オ見直しに始まった一連の改革が完了したこと、②コロナ禍を踏まえた流動性確保施策、③スチュ
ワードシップ活動の一層の充実、④役職員における高度な職業倫理の徹底等を含むガバナンス改善に向けた継続的な取組、等が評価され、令和２年度における資産の運用
は、「安全かつ効率」という基本原則に則り、長期的な運営の安定と中期的な健全性向上に必要な収益確保を目指すという基本方針に則して実施され、「年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」、との評価を得た。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期の業
務上の余裕金の運用状況
や基本ポートフォリオの定例検証結果等を報告し、審議を受けている。令和２
年度の報告は、全て了承された。
・資産運用に関する重要（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマ
ーク収益率（市場平均収益率）とする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成 31（令和元）年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実
施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させたか。

・資産運用の結果
その他の財務状況について、常時最新の情報を把握したか。

Ｂ会議など開催方式を工夫して開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/20）
・資産運用委員会議事録の確認
・令和元年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・資産運用の基本方針の改正について
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
第２回資産運用委員会（5/14）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・速報ベース決算と金融ショックの影響
・資金繰りの確認について
・格付け基準について
・リバランスについて
第３回資産運用委員会（6/18）
・資産運用委員会議事要旨の確認
・令和元年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・平成 31 年４月から令和２年３月の運用実績報告（６経理）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・委託運用の記載名称について
第４回資産運用委員会（9/4）
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について
・資産運用委員会議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
・流動性対策について
第５回資産運用委員会（10/30）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・林退共の累損解消計画について
・議決権行使書の不適切な集計問題
・資産運用委員会５年目の総括
第６回資産運用委員会（11/30）
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
第７回資産運用委員会（12/18）
・基本ポートフォリオの定例検証について・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・資産運用委員会議事録の確認
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・令和２年スチュワードシップ活動状況の概要
・生命保険会社１社の新企業年金保険契約（一般勘定）の予定利率引下げについて
第８回資産運用委員会（12/24)
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
第９回資産運用委員会（2/19)
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・資産運用におけるガバナンスについて
・資産運用委員会議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・中退共の自家運用債券について
58

事項は、随時「資産運用委
員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。令和２年度は、基本方針の改正、日本版スチュ
ワードシップ・コード再改訂の受入れ表明、
コロナ禍
を踏まえた流動性確保のための自家運用債券の購入見合わせと再開について、随時経過を報告し、助言を受けながら実施した。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に係る月々の資産運用計画を組成しているほか、委託
運用部分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議清退
共部会資料（運用計画、運用結果報告等）・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数

・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて
第 10 回資産運用委員会（3/15)
・資産運用委員会議事録の確認
・資産運用におけるガバナンスについて・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・流動性管理の見直しについてⅰ）－２．令和元年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた（4/20、6/18）。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者
会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及び
平成 31（令和元）年度資産運用
結果をホームページに公表する。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用の基本方針の改正
・資産運用委員会議事要旨（令和元年度第５～７回及び令和２年度第１～７回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（令和元年度３月末及び令和２年６月末、９月
末、12 月末）
・令和元年度資産運用残高及び利回り状況等
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて
・令和元年度資産運用結果報告
・パッシブ運用に係る運用受託機関の選定結果について
・パッシブ運用に係る管理受託機関の選定結果について

ⅲ）厚生労働省への情報提供
予定運用利回り等の検討に資する
よう、資産運用結
果その他の財務状
況や、運用環境に関する情報を定期的に提供するほ
か、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議資料（運用計画、運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数

ハ 「資産運用委
員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ・基本方針の改正について、審議の結果を反映させた。
・新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては掛金等収入や退職金等支払に与える影響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するため、「臨時資産運用委員会」を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
「資産運用委・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、員会」での審議を重ね、その審議結果を踏まえた内容により、９月に受入れ表明を行った。
具体的には、受入れ表明文において、スチュワードシップ・コードのソフト・ロー
としての性格に鑑み、「Comply or Explain」の説明責任を果たすため、「最終受益者の視点を意識する」という新たな規範について、「退職金を将来にわたり確実に59給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目指すことが最終受益者（被共済者、共済契約者双方）の利益に合致する」、との解釈を前提とした条件付きの受入れであることを明示した。
（２）確実な退職金の支給に向けた
取組（２）確実な退職 （２）確実な退職 ＜定量的指標＞金の支給に向けた 金の支給に向けた なし
取組
取組

長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとる
よう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
加えて、2017（平成 29）年度に実施した被共済者の実態調査の結果を踏まえ、長期未更新者数縮減のための取組を検討するとともに、効果的な周知広報を行うこと。

清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退
共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシス
テムに登録する。
また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退
共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシス
テムに登録する。
また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、シス
テムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、シス
テムに登録する。

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳
ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続を取るよう要ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳
ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続を取るよう要【指標】
・長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間
経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・中期目標期間の最終年度までに、
長期未更新者数＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組

清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。
前中期目標期間終了時 3,021 件
令和３年３月末現在 2,913 件（△108 件）

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数 65 件

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。
・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施しているか。
・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数 1,094 件

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワー
ク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/15
20 所 23 件）。
（調査結果）
調査件数
23 件
手帳更新者数１件
退職金請求者数
５件
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（6/1
９所 ９件）。
（調査結果）
60＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請し、退職金請求や手帳更新に繋げた。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、共済契約者
や被共済者に注意喚起した上で、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した結果、令和２年度の重複加入による退職金の追加支給はなかった。

・ホームページや事業主
団体の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を実施した。

調査件数
手帳更新者数
退職金請求者数

９件
０件
２件

請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 2017（平成29）年度に実施した、３年以上共済手帳の更新手続を行っていない被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明し2014（平成 26）年 た被共済者等に対度末 3,187 人、 する退職金請求等2015（平成 27）年 の手続要請及び調度末 3,202 人、 査未回収の被共済2016（平成 28）年 者等に対する追跡
度末 3,199 人、 調査を実施する。
2017（平成 29）年
12 月末 3,009 人 ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

ニ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

ニ 被共済者の重複加入の確認を徹底し、共済契約者や被共済者に注意喚起した上で、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した結果、令和２年度の重複加入による退職金の追加支給はなかった。

ホ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかける。

ホ 事業主団体の広報誌、ポスターにより、被共済者に退職金の請求に関する問い
合わせを呼びかけた。
・全国酒類製造名鑑（2021 年版）
・日杜連情報（令和３年１月 20 日号）
・能登杜氏組合員名簿（令和２年 12 月）

へ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかける。

ヘ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ヘ ホームページ、全契約者への「お知らせ」のハガキの送付により、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・1,831 所、6/15 時点の全契約者

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ト マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

ト ＮＨＫへの放送協力依頼において共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・ＮＨＫ放送依頼(54 支局)を、前中期目標期
間の終了時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]共済手帳の更新要請等を行うことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定することとする。
※過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月
数 24 月以上の被共済者推移

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に61

清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
（３）加入促進対策の効果的実施

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める
効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間中に新たに加入する
被共済者数を 600人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期間
中の取組水準を踏
まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標期
間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）
年度～2017（平成29）年 12 月末現在）655 人
※ 実績値 2013（平成 25）年度：
142 人、2014（平成 26）年度：137
人、2015（平成27）年度:134 人、2016（平成 28）年

（３）加入促進対 （３）加入促進対 ＜定量的指標＞
・令和２年度にお策の効果的実施
策の効果的実施
ける新たに加入す① 加入促進対策 ① 加入促進対策 る被共済者数の目
標を、120 人以上の実施の実施とすること。
清酒製造業に係
清酒製造業に係る産業や労働需給 る産業や労働需給の動向について情 の動向について情 ＜その他の指標＞報収集し、加入勧 報収集し、加入勧 なし
奨対象者を的確に 奨対象者を的確に把握した上で、関 把握した上で、関係事業主団体等と 係事業主団体等と ＜評価の視点＞の連携強化によの連携強化により、効率的かつ効 り、効率的かつ効 ・清酒製造業に係果的に以下の加入 果的に以下の加入 る産業や労働需給の動向について情促進対策を講ず促進対策を講ず報収集し、加入勧る。
る。
また、清退共制
また、清退共制 奨対象者を的確に度への加入促進対 度への加入促進対 把握した上で、関策の実施に当たっ 策の実施に当たっ 係事業主団体とのては、各事業本部 ては、各事業本部 連携強化により、間相互に連携して 間相互に連携して 中期計画に定める行うこととする。 行うこととする。 効率的かつ効果的な加入促進対策を
イ 広報資料等に イ 広報資料等に 講じたか。
よる周知広報活動 よる周知広報活動
関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する
広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する
広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

（３）加入促進対策の効果的実施①

・令和２年度の加入目標
120 人に対し、加入実績
65 人（年度目標達成率
54.2％）となった。

加入促進対策の実施

清酒製造事業者 1,962 所（令和元年度国税庁統計年報・酒類等製造免許場数のう
ち清酒・単式蒸留焼酎・みりんの事業所数）のうち 1,839 所（令和元年度末 93.7％）がすでに清退共制度に加入しているところである。
令和２年度においては、国税庁から発表される酒類等製造免許の清酒を品目とする新規取得者については、制度加入の有無を確認するとともに、未加入である場合
は加入勧奨の取組を実施しているところであるが、制度対象となる新規製造免許取得者は０所であった。また、全国酒類製造名鑑 2020 年版に記載された焼酎、みりん ＜評価の視点に対する措
製造の未加入事業所 119 所を抽出し、これらすべてに対し加入勧奨を実施したとこ 置＞
・清酒製造業についてろである。
また、すでに制度に加入している全事業者 1,831 所（休造除く）に対し、対象と は、令和２年度は新規免なる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により 許取得事業所が０所であったため、免許を取得し要請したところである。
今後も引き続き、未加入事業者に対する加入勧奨と既加入事業主へは新たに雇い ているが未加入の全ての事業所に加入勧奨の通知入れた場合の加入手続の要請を継続して実施することとしたい。
なお、加入促進強化月間の実施に当たっては、ＮＨＫへ放送(映)の依頼や厚生労 を発出するほか、既加入の全ての事業所に対し働省へ後援名義申請のもと各事業本部間相互に連携して実施した。
て、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出するなどきめイ 広報資料等による周知広報活動
細かな対策を講じた。
関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記
事の掲載を依頼した。

ロ 個別事業主に ロ 個別事業主に対する加入勧奨等 対する加入勧奨等

ロ

個別事業主に対する加入勧奨等ⅰ）機構が委嘱し ⅰ）機構が委嘱した相談員により、 た相談員により、各種相談等に対応 各種相談等に対応ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を依頼した。
62[業務運営上の課題及び改善方策]
加入促進対策について、加入目標を達成できるよう、既加入・未加入事業者への加入勧奨を実施す
るなど、引き続き状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
・清酒製造業について
は、令和２年度は新規免許取得事業所が０所であったため、免許を取得しているが未加入の全ての事業所に加入勧奨の通知

度：131 人するとともに、個 するとともに、個別事業主に対する 別事業主に対する加入勧奨を行う。 加入勧奨を行う。

・全国酒類製造名鑑 2020 年版により、抽出した焼酎・みりん製造の未加入全事業
所 119 所に対し加入勧奨を実施した（10/14）。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請した（6/15 1,831 所）。

ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ハ 各種会議、研 ハ 各種会議、研修会等における加 修会等における加
入勧奨等
入勧奨等

ハ

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度
内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

各種会議、研修会等における加入勧奨等

ニ 集中的な加入 ニ 集中的な加入促進対策の実施
促進対策の実施ニ

毎年度、加入促
進強化月間を設定
し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び国税庁、関係団体の支援を得つ
つ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
〇関係団体等による広報記事掲載 ３件
・醸界タイムス社「醸界タイムス」（10 月２日掲載）
・日本酒造組合中央会「酒造情報」９月号「会員専用ＨＰ」

10 月を加入促
進強化月間とし、
厚生労働省の支援を得つつ、期間
中、全国的な周知
広報活動等を集中的に展開する。

集中的な加入促進対策の実施② 加入促進対策 ② 加入促進対策の検証と見直し等 の検証と見直し等②

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用し、被共済者の動向や清退共資産の運用状況等について情報提供した。中小企業事業主団体・関係業界団体・関係労働団体の有識者及び共済契約者から、清退共の業務運営に対する特段の意見・要望等はなかった。引き続きすべての未加入及び既加入事業所に対する加入促進を実施す
ることとする。
・運営委員会・評議員会（6/30 持ち回り開催）（3/12 持ち回り開催）
・中特合同参与会（11/27 書面開催）（3/29 書面開催）

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行

加入促進対策の検証と見直し等

63を発出するほか、既加入の全ての事業所に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出するなどきめ
細かな対策を講じた。

う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

③ 加入目標数③ 加入目標数③

最近における加
入状況、財務内容
及び清酒製造業における産業・雇用状況を勘案して、
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 600 人以上とする。

令和２年度における新たに加入する被共済者数の目
標を、120 人以上とする。

令和２年度の加入目標 120 人に対し、加入実績 65 人（年度目標達成率 54.2％）となった。

（４）サービスの （４）サービスの ＜定量的指標＞
・退職金請求につ向上
向上
いて、受付日から① 業務処理の効 ① 業務処理の効 ① 業務処理の効 22 業務日以内に、退職金を全数支給
率化
率化
率化
すること。
加入者の利便性 イ 加入者等が行 イ 加入者等が行の向上及び機構内 う諸手続や提出書 う諸手続や提出書 ・ホームページのの事務処理の簡素 類の合理化を図る 類の合理化を図る 清退共制度の情報化・迅速化を図る とともに、機構内 とともに、機構内 に関するアクセス観点から、諸手続 の事務処理の簡素 の事務処理の簡素 件数を、毎年度１
及び事務処理等の 化・迅速化を図る 化・迅速化を図る 万 6,000 件以上と再点検を行い、必 観点から、諸手続 観点から、諸手続 すること。
要に応じて見直し 及び事務処理等の 及び事務処理等のを行うこと。
再点検を行い、必 再点検を行い、必また、契約及び 要に応じ改善計画 要に応じ改善計画
退職金給付に当た を策定するととも を策定するとともり、引き続き、厳 に、適宜その見直 に、適宜その見直正かつ迅速な審査 しを行う。特に、 しを行う。特に、を実施すること。 加入者が行う諸手 加入者が行う諸手続について、ホー 続について、ホー・毎年度１回以
ムページから簡
ムページから簡【指標】
・退職金請求につ 易・迅速に行うこ 易・迅速に行うこ 上、加入者及び関いて、受付日から とを検討・実施す とを検討・実施す 係団体等の意見・要望並びに各種統る。
22 業務日以内に、 る。
計等の情報を整
退職金を全数支給
ロ 契約及び退職 ロ 契約及び退職 理・分析し、対応すること。
金給付に当たり、 金給付に当たり、 策を検討・実施す
厳正な審査を引き 厳正な審査を引き ること。
[目標設定等の考続き実施しつつ、 続き実施しつつ、え方]
前中期目標の水 受付から 22 業務 受付から 22 業務
準を業務日数に換 日以内に退職金を 日以内に退職金を ＜その他の指標＞なし
全数支給する。
算した上で、退職 全数支給する。
（４）サービスの向上

加入目標数

清酒製造業については、令和２年度は新規免許取得事業所が０所であったため、免許を取得しているが未加入の全ての事業所に加入勧奨の通知を発出するほか、既加入の全ての事業所に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出するなどきめ細かな対策を講じた。しかしながら、令和
２年度においてはコロナ禍による外出自粛、飲食店の休業、時短営業、酒類提供自粛の要請が断続的に発出される中、酒類の製造量が大幅に落ち込む（令和元年度約42 万 KL から令和２年度約 37 万７千 KL（いずれも各年度４～２月△10.6％））な
ど、加入促進は極めて困難な状態となり、目標 120 人に対し、65 人となった。
（４）サービスの向上①

・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロード
が可能なシステムを構築し実施しているところであるが、厚生労働省からの押印廃止の指示に従い、直ちに諸様式を見直し、原則として押印欄を廃止した。
このことについて、ホームページ上で周知するとともに、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、共済契約者への迅速な周知と利便性の向上等を図った。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から
22 業務日以内に退職金を全数支給した。

64

・令和２年度における清退共ホームページへのア
クセス数は 354,257 件、達成率 2214.1％であった。
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間 315,360 件程度であり、これを除いても
38,897 件のアクセス件数を獲得している。
・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供したが、清退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。

金請求の事務処理
期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期
間中（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理
日数の最終期限（暦日）30 日② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等共済契約者等の利便性を高める観点からホームペー
ジの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。
【指標】
・ホームページの
清退共制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度１
万 6,000 件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期間
中の取組水準を踏
まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標期
間中（2013（平成25）～2016（平成28）年度）における平均アクセス件
数：16,319 件③ 積極的な情報の収集及び活用
加入者及び関係＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から、諸手続
及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直し② 情報提供の充 ② 情報提供の充 を行ったか。
実、加入者からの 実、加入者からの照会・要望等への 照会・要望等への適切な対応等
適切な対応等
イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度１万６千件以上とする。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数
を年１万６千件以上とする。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により ・加入者及び関係行いサービス向上 団体等の意見・要望並びに各種統計を図る。
等の情報を整理・分析して対応策を検討し、清退共事
業の運営に反映させることにより、
当該事業の改善を図ったか。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームペー
ジの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

②

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

イ 令和２年度における清退共ホームページへのアクセス数は354,257件、達成率は2214.1％であった。
（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示されるサイドメ
ニューからのアクセス数を加えた数値を表記している。
）
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間315,360件程度であり、これを除いても38,897件のアクセス件数を獲得している。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してス
トレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ＨＰを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

③積極的な情報の ③積極的な情報の収集及び活用収集及び活用③

積極的な情報の収集及び活用

イ

イ

加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情加入促進強化 イ

加入促進強化65＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、厚生労働省からの押印廃止の指示に従い、直ちに諸様式を見直し、原則として押印欄を廃止した。
このことについて、ホームページ上で周知するとともに、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、共済契約者への迅速な周知と利便性の向上等を図った。
・加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き
続きサービス向上を図る
とともに、ＨＰを通じた
メールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。
・運営委員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供したが、清退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。

団体等の意見・要望並びに各種統計
及び現況調査等の情報を整理した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
清退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、
毎年度１回以上、統計等の各種情報
を整理、分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

月間等における訪
問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

月間等における訪
問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

報を提供したが、清退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
・中特合同参与会（11/27 書面開催）（3/29 書面開催）

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計及び現況調査等の情報を整理する。

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計及び現況調査等の情報を整理する。

ロ

ハ 毎年度 1 回以
上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退
共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退
共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 運営委員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供したが、清退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意
見・要望等を聴取し適切に対応する。
・運営委員会・評議員会（6/30 持ち回り開催）（3/12 持ち回り開催）

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整理した。
事業季報 154 号（2020 年１・２・３月）
事業季報 155 号（令和２年４・５・６月）
事業季報 156 号（令和２年７・８・９月）
事業季報 157 号（令和２年 10・11・12 月）

４．その他参考情報
特になし

66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

Ⅰ 退職金共済事業 ４ 林業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）関連する政策評価・行政事業【重要度 高、難易度 高】
レビュー（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等③ 累積欠損金の処理等【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。（財政検証の翌年度以降）（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組も含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標

令和元年度

２年度

国内債券
【0.08％】

国内債券【0.12％】

国内債券【0.30％】

国内株式【△0.43％】

国内株式【△0.29％】外国債券【△0.17％】
外国株式【△0.13％】

委託運用部分における各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）

見直し後の累積欠損金解消計画に基づ
き、年度ごとに定め
る解消すべき累積欠損金を解消させる。
（財政検証の翌年度
以降）

各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）を確保－－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

２年度

予算額（千円）

2,347,093

1,725,715

1,690,600

国内株式【2.85％】

決算額（千円）

1,575,664

1,600,703

1,676,087

外国債券【△0.97％】

外国債券【1.19％】

経常費用（千円）

1,788,059

1,774,388

1,794,099

外国株式【0.78％】

外国株式【5.50％】

経常利益（千円）△41,207△89,539

521,111

行政コスト（千円）-

1,774,410

1,794,124

行政サービス実施コスト（千円）

132,706

-

-

9

9

9

－

３年度

４年度

計画策定を速やかに実施。２年
度は新計画に基づき累損を解消

従事人員数

67

３年度

４年度

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう
要請

実施

実施

実施

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度
末
2,259 人－－－

共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周
知を行う

毎年度１回
以上

1回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】

30 年度目標数
1,900 人

元年度目標数
1,900 人

２年度目標数
1,900 人1,735 人【91.3％】

1,548 人【81.5％】

1,545 人【81.3％】

100％

100％

100％

357,679 件

355,342 件

389,729 件

同上【達成度】
中期目標期間中の新規被共済者目標数

9,500 人以上

新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内に 受付日から 22
おける退職金支給実 業務日以内に全数支給
施
ホームページの林退
共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度３万2,000 件以上同上【達成度】
加入者及び関係団
体等の意見・要望並
びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施
同上【達成度】【1,117.8％】

毎年度１回
以上

【1,110.4％】 【1,217.9％】

1回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】
注）予算額、決算額は支出額を記載。

68

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金共済事業法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標４

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期ごとにミーテ
ィングを行い、運用状況
のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。
また、そのパフォーマンスについては、四半期ごと及び年度末に評価を行い、管理している。令和２年度は、平成 30 年度から令和元年度に実施したマネジャー・ストラクチ
ャー見直しの際に資産運用委員会で行われた審議
内容を踏まえた、新たな評価体系を導入・適用した。また、運用受託機関を通じたスチュワードシ
ップ活動については、本格的導入後３年目になり、定着と充実の度合いを強めている。
運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドラ
イン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けているが、令和２年度について
は、「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していな
い。
・委託運用部分の収益率については、全資産においてベンチマークを上回る水準を確保した。
・資産運用委員会からは、上述の運用実績に加え、マネジャー・ストラ
クチャー見直し等基本ポートフォリオ見直しに始まった一連の改革が完了

林業退職金共済事業

機構は、林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった林業業界を取り巻
く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進
及び林業を営む
中小企業業界の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

69

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。
資産運用における委託
運用部分については、各資産の収益率は、全資産において市場平均を上回る水準を確保した。資産運用委
員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
加入促進対策について、各地域の林業関係者へのアンケート調査結果の分析等を通じ、加入目標を達成できるよう、既加入・未加入事業者への加入勧奨を実施するなど、引き続き状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。

したことや、コロナ禍を踏まえた流動性確保施策、スチュワードシップ
活動の一層の充実、役職
員における高度な職業倫理の徹底等を含むガバナ
ンス改善に向けた継続的な取組等が評価され、「年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた（「令和２年度資産運用に関する評価報告書」参照）。
・なお、令和２年度の資産運用委員会は、コロナ
禍を踏まえ２回を書面開催、それ以外はＷＥＢ会
議形式で開催されたが、開催回数は 10 回に及び、審議時間は計 25 時間、平均開催時間が３時間を超えるなど、従来に増して活発な審議が行われた。
・令和２年度の決算では、資産運用の委託運用
において大きな収益を計上し、累損解消額を大幅に解消した。
・累積欠損金処理の取組については、令和２年８月に労働政策審議会において財政検証がとりまとめられた。機構では、検証に先立ち、林退共の運営状況
や林業業界の様々なデー
タを整理し、累損解消のリスク要素について分析し、被共済者数の維持・増加が必要であるとの結論に至った。さらに、機構内の分析結果及びその帰結としての短期、中期、長期、中でも中期、長期の加入促進策を策定し、ＰＤＣＡサイ
クルを回すことの重要性について、林業業界、林野
庁、厚生労働省と共通認識を形成した。
これらの取組の結果、中期目標では、累損解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後に70

は、同検証を踏まえた新たな累損解消計画（令和 2 年
度～30 年度解消）を策定・公表した。この計画は林退共事業本部では初めての本格的なファクトファイ
ンディングに基づく計画策定であり、資産運用部と事業本部で組成したプロ
ジェクトチームが策定したものである。また、資産運用委員会でも『事実確認に基づいて立案された』ものとして適切であるとされた（「令和２年度資産運用に関する評価報告書」参照）。策定後は、上述のとおり、被共済者数の維持・増加が計画実現の要であるとの認識のもと、令和２
年度は目下考え得る新たな加入促進対策を直ちに開始し、林野庁の協力を得て、個別事業主に対する加入勧奨を強力に推進する
ほか、累損を抱え広報経費の増額は困難なため、費用を要さない広報媒体の掘り出しに努め、新たに 202の自治体広報誌への加入促進の記事掲載を実現した。ただし、現在実施している加入促進策の効果等
を見定めつつも、林業従事者数は平成２年度からの四半世紀に半減しており、近年の新規就業者数が約３千人にとどまっており、さらに、林退共の対象者である期間労働者の割合も減少が続いているという厳しい現実を直視すれば、中期・長期施策が必須であるということを、業界関係者ともこの累損解消計画の策定の過程で共有出来たので、中期・長期施策の検討に着手するため、各地域の林業関係者にアンケート調査を実施した。
11 月の計画策定と同時並行的に様々な取組を行ったものの、前記の林業従事者、中でも期間労働者を巡71

る厳しい現実は如何ともしがたく加入実績は、目標
1,900 人に対し 1,545 人にとどまった。
・確実な退職金の支給に向けた取組については、未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において住所が判明したもの、及び調査から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続をとっていない
長期未更新者に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（187 件）。
その他の項目はおおむね目標を達成していることから、全体として、自己評価をＢとした。
（１）資産の運用（１）資産の運用（１）資産の運
用① 資産運用の目標① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額、業
務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。
ただし、今後行
われる予定の財政検証（中小企
業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第85 条に規定する掛金及び退職金

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林業退職金共済（以下「林
退共」とい
う。
）事業の運
営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額、業務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託
運用部分について、各年度において、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林業退職金共済（以下「林
退共」とい
う。
）事業の運
営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託
運用部分については、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。
また、平成
30 年度・平成31（令和元）年＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・見直し後の累積欠損金解消計画に基づき、年度ごとに定める
解消すべき累積欠損金を解消させること。

＜その他の指標＞なし（１）資産の運用①

・委託運用部分の収益率については、全資産においてベンチマークを上回る水準を確保した。

資産運用の目標○令和２年度の資産運用は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、主要先進国の大規模な経済対策や主要中央銀行の積極的な金融緩和策の他、ワクチン開発、接種の進展等を背景に、内外株式相場が大きく上昇したこと等から、委託運用で大きな収益を計上した。

○資産運用の実績は資産残高 15,701 百万円、運用収入
703 百万円（運用費用控除後）、決算利回り 4.70%である。

・令和２年度の決算では、資産運用の委託運用において、内外株式相場が大きく上昇したこと等から、大きな収益を計上
し、解消計画で定める解消額を上回った。

○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおり、全資産でプラスとなった。
令和２年度末（通期）＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

令和２年
度通期

ベンチマー
ク収益率

超過収益率

△0.40%
44.98%△0.67%
65.30%△0.70%
42.13%△1.85%
59.79%

0.30%
2.85%
1.19%
5.50%

超過収益率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

＜評価＞
国内債券

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

時間加重
収益率

達成率

142.71%106.76%163.99%109.20%

（参考）

0.11%

0.15%

72

0.08%

0.12%

0.30%

＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期ごとに運用受託機関担当者とミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。

等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は、上記によらず、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保
した上でどの程度まで高くできるかについて、
2018（平成 30）
年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行うこと。

ただし、今後行われる予定の財政検証（中小企業退職金共済法（昭和 34 年
法律第 160 号）
第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は上記によらず、被共済者の実態調査を 2018（平成 30）年度に行い、資産運用における中退
共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保した上でどの程度まで高くできるかについて、同年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行う。

度に行った、資産運用における
中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、適切に対応する。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施
する。

国内株式
0.80%
0.51%
△0.43%△0.29%
2.85%
外国債券
2.26%
△0.15%△0.17%△0.97%
1.19%
外国株式△0.41%
3.45%△0.13%
0.78%
5.50%
合計
0.62%
0.39%
△0.08%△0.16%
1.17%※平成 28 年度から中退共との合同運用を実施している。
合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値である。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、合同運用増額を実施し、基本ポートフォリオの見直しを実施した。また、基本ポートフォリオの検証を行い、見直し
後の基本ポートフォリオを基に今年度策定された累損解消計画に沿って令和 30 年度に累損解消予定であることを報告した。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・
経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。
ただし、中退共と合同運用している委託運用部分については、中退共と同一の内容とする。

ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

②

健全な資産運用等

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた（6/18、9/4、10/30、2/19）。また、資産運用受託機関の評価基準を見直し、新基準に基づく運用受託機関のモニタリングを実施し、これらに合わせた基本方針の改正を行った。その他、新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては掛金等収入や退職金等支払に与える影
響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するため、「臨時資産運用委員会」
を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、満期保有目的の自家運用債券購入を見合わ
せ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたこと
から「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条
件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
（添付資料① 令和２年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・資産運用状況・包括信託の運用結果報告
・資産間リバランスについて
・令和元年度アクティブファンド評価結果
・基本ポートフォリオの定例検証について
・令和３年度運用方針
73

そのパフォーマンスについては、四半期ごと及び年度末に評価を行い、管理している。令和２年度
は、平成 30 年度から令和元年度に実施したマネジャー・ストラクチャー見直しの際に資産運用委員会で行われた審議内容を踏まえた、新たな評価体
系を導入・適用した。また、運用受託機関を通じたスチュワードシップ活動については、本格的導入後３年目になり、定着と充実の度合いを強めている。
また、運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けているが、令和２年度については、「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。
・委託運用部分の収益率については、全資産においてベンチマークを上回る水準を確保した。短期的に判断すべきではないが、マネジャー・ストラ
クチャー見直し後、年度を通して新運用受託機関が運用した初年度としては順調な滑り出しである。また、本指標を含む運用状況については、10回に亘る資産運用委員会（うち２回は書面開催）において、計 25 時間に及ぶ審議を受けた。
審議結果を踏まえた評
価報告書では、①マネジャー・ストラクチャー見直し等基本ポートフォリ
オ見直しに始まった一連の改革が完了したこと、②コロナ禍を踏まえた流動性確保施策、③スチュ
ワードシップ活動の一層させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。

※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・資産運用の基本方針の改正について
・令和元年度資産運用状況の機構ＨＰ掲載について
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、平成
31（令和元）年
度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改
善を図る。
ⅰ）
「資産運用
委員会」への報
告四半期の業務
上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及
び平成 31（令和元）年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

ロ 基本方針の改正、流動性確保のための満期保有目的の自家運用債券購入見合わせと再開、日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委員会」に資料を提供し審議を受けた。また、令和元年度資産運用結果について、公表内容を見直し、「資産運用委員会」が作成する評価報告書に一本化した。

・平成 30 年度・平成 31（令和元）年度に行った、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、適切に対応したか。
・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

の充実、④役職員における高度な職業倫理の徹底等を含むガバナンス改善に向けた継続的な取組、等が評価され、令和２年度における資産の運用
は、「安全かつ効率」という基本原則に則り、長期的な運営の安定と中期的な健全性向上に必要な収益確保を目指すという基本方針に則して実施され、「年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」、との評価を得た。
・平成 31（令和元）年度に行った資産運用委員会
における中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、合同運用の運用額を約１億円増額した。

ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和元年度
資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、書面開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
第１回資産運用委員会（4/20）
・資産運用委員会議事録の確認
・令和元年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・資産運用の基本方針の改正について
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
第２回資産運用委員会（5/14）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・速報ベース決算と金融ショックの影響
・資金繰りの確認について
・格付け基準について
・リバランスについて
第３回資産運用委員会（6/18）
・資産運用委員会議事要旨の確認
・令和元年度資産運用に関する評価報告書（案）について
・平成 31 年４月から令和２年３月の運用実績報告（６経理）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・委託運用の記載名称について
第４回資産運用委員会（9/4）
・基本ポートフォリオの検証における金融変数について
・資産運用委員会議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂への対応
74

・資産運用が、資産運用の目標ないし「基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況や基本ポート
フォリオの定例検証結果等を報告し、審議を受けている。令和２年度の報
告は、全て了承された。

・資産運用に関する重要事項は、随時「資産運用委員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施している。令和２年度
は、日本版スチュワード
シップ・コード再改訂の受入れ表明、コロナ禍を踏まえた流動性確保のための自家運用債券の購入見合わせと再開について、随時経過を報告し、助言を受けながら実施した。

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

・2019（令和元）年度に行われた財政検証の結果を踏まえ、「累積欠損金解消計画」の見直しを検討したか。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び平成31（令和元）年
度資産運用結果
をホームページに公表する。

・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて
・特定業種退職金共済制度の財政検証について
・流動性対策について
第５回資産運用委員会（10/30）
・資産運用委員会議事要旨及び議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・林退共の累損解消計画について
・議決権行使書の不適切な集計問題
・資産運用委員会５年目の総括
第６回資産運用委員会（11/30）
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
第７回資産運用委員会（12/18）
・基本ポートフォリオの定例検証について・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・資産運用委員会議事録の確認
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて・令和２年スチュワードシップ活動状況の概要
・生命保険会社１社の新企業年金保険契約（一般勘定）の予定利率引下げについて
第８回資産運用委員会（12/24)
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
第９回資産運用委員会（2/19)
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・資産運用におけるガバナンスについて
・資産運用委員会議事録の確認
・退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・中退共の自家運用債券について
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直しについて
第 10 回資産運用委員会（3/15)
・資産運用委員会議事録の確認
・資産運用におけるガバナンスについて・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・流動性管理の見直しについて

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に係る月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本
方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議林退共部会資料（運用計画、
運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数

・令和２年８月に労働政策審議会において財政検証がとりまとめられた。
機構では、検証に先立
ち、林退共の運営状況や林業業界の様々なデータを整理し、累損解消のリスク要素について分析
し、被共済者数の維持・増加が必要であるとの結論に至った。さらに、機構内の分析結果及びその帰結としての短期、中期、長期、中でも中期、長期の加入促進策を策定
し、ＰＤＣＡサイクルを回すことの重要性について、林業業界、林野庁、
ⅰ）－２．令和元年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われてお厚生労働省と共通認識をり、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた形成した。これらの取組（4/20、6/18）。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料としの結果、中期目標では、て、厚生労働省に提出された。
累損解消計画の見直し
は、財政検証終了後９かⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表し 月以内に行うこととされているが、３か月後にた。その主な対外公表内容は次のとおりである。
は、同検証を踏まえた新・資産運用の基本方針の改正
たな累損解消計画（令和・資産運用委員会議事要旨（令和元年度第５～７回及び令和２年度第１～７回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（令和元年度３月末及び令和２年６月末、９月末、12 月 ２年度～30 年度解消）を策定・公表した。この累末）損解消計画は資産運用委
・令和元年度資産運用残高及び利回り状況等
員会でも『事実確認に基・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについてづいて立案された』もの・令和元年度資産運用結果報告として適切であるとされ・パッシブ運用に係る運用受託機関の選定結果についてた（「令和２年度資産運用
・パッシブ運用に係る管理受託機関の選定結果について
75

ⅲ）厚生労働省
への情報提供予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議資料（運用計画、運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数

ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ・基本方針の改正について、審議の結果を反映させた。
・新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては掛金等収入や退職金等支払に与える影響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するため、「臨時資産運用委員会」を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、満期保有目的の自家運用債券購入を見合わ
せ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条
件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委員会」での審議を重ね、その審議内容を踏まえ、９月に受入れ表明を行った。
具体的には、受入れ表明文において、スチュワードシップ・コードのソフト・ローとしての性格に鑑み、「Comply or Explain」の説明責任を果たすため、「最終受益者の視点を意識する」という新たな規範について、「退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目指すことが最終受益者（被共済者、共済契約者双方）の利益に合致する」、との解釈を前提とした条件付きの受入れであることを明示した。

③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等③

累積欠損金の処理等

2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９ヶ月以内に行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消

2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９か月以内に行う。また、
見直し後の解消計画において、
年度ごとに解消

平成 31 年度に行われた財政検証の結果を踏
まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証終了
後９か月以内に行い、累積欠損
金の着実な解消に努める。

・令和２年８月に労働政策審議会において財政検証がとりまとめられた。機構では、検証に先立ち、林退共の運営状況や林業業界の様々なデータを整理し、累損解消のリスク要素について分析し、被共済者数の維持・増加が必要であるとの結論に至った。さらに、機構内の分析
結果及びその帰結としての短期、中期、長期、中でも中期、長期の加入促進策を策定し、ＰＤ
ＣＡサイクルを回すことの重要性について、林業業界、林野庁、厚生労働省と共通認識を形成した。これらの取組の結果、中期目標では、累損解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累損解消計画（令和２年度～30 年度解消）を策定・公表した。この累損解消計画は資産運用委員会でも『事実確認に基づいて立案された』ものとして適切であるとされた（「令和２年度資産運用に関する評
価報告書」参照）。
・平成 31（令和元）年度に行った資産運用委員会における中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、合同運用の運用額を約１億円増額した。
・令和２年度の決算では、資産運用の委託運用において、内外株式相場が大きく上昇したこと等から、大きな収益を計上し、解消計画で定める解消額を上回った。

また、平成
30 年度・平成76

に関する評価報告書」参照）。
[業務運営上の課題及び改善方策]
新型コロナウイルス感染拡大を契機とした金融市場の混乱に伴い資産の運用における委託運用部分について、２資産で超過収益率がマイナスとなっていることから、基本ポートフォリオの妥当性を不断に点検するとともに、運用受託機関についてもリスク管理の妥当性等の観点から運用能力を評価し、適切な対応を求めていく必要がある。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、合同運
用増額を実施し、基本ポートフォリオの見直しを実施した。また、基本ポートフォリオの検証を行
い、見直し後の基本ポー
トフォリオを基に今年度策定された累損解消計画に沿って令和 30 年度に累損解消予定であることを報告した。この検証結果
を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本
ポートフォリオを継続することとした。
また、アクティブファ
ンドのマネジャー・スト
ラクチャーの見直し過程
での「資産運用委員会」の審議結果を踏まえた、
運用プロセスや人材・組織体制などのクオリティを重視した評価体系に基づくモニタリングを実施した。

を図ること。
【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。
（財政検証の翌年度以降）すべき累積欠損金の額を定め、着実に解消を図る。
【重要度 高、
難易度 高】

31（令和元）年度に行った、資産運用における
中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、適切に対応する。

[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオを①の目
標を達成し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
見直し後の解消計画に基づき、累積欠損金の着実な解消が必要であることから、指標として設定することとする。
【重要度 高、
難易度 高】
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退77

職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組みも含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組＜定量的指標＞なし（２）確実な退職金の支給に向けた取組

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

林退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組等を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目
標期間の終了時から減少させる。

林退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組等を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目
標期間の終了時から減少させる。

＜その他の指標＞なし

林退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了
時から減少させる。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経＜評価の視点＞
・長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
したか。

前中期目標期間終了時 2,259 件
令和３年３月末現在
2,125 件（△134 件）

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数 1,545 件

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長
期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
し、退職金請求や手帳更新に繋げた。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、共済契約者や被共済者に注意喚起
した上で、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した結果、令和２年度の重複加入による退職金78過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※ 過去３年以
上手帳の更新を行っておらず掛
金納付月数 24
月以上の被共済者推移
2014（平成26）年度末2,369 人、2015（平成 27）年度
末 2,338 人、2016（平成 28）
年度末 2,294
人、2017（平成29）年 12 月末
2,242 人・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。

の追加支給はなかった。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長
期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の年齢構成等を把握・分析し、長
期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ニ 被共済者の重複加入の確認を徹底し、共済契約者や被共済者に注意喚起した上で、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した結果、令和２年度の重複加入による退職金の追加支給はなかった。

ホ 2018（平成30）年度に実施する被共済者の実態調査に関する結果を踏まホ 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す

ホ 事業主団体の広報誌掲載、ポスターに加え、全国の振興山村の広報誌に対し、退職金の請求勧奨に関する記事掲載を依頼した。
・森林組合 10 月号（全国森林組合連合会発行）
・各振興山村の広報誌（10/27、734 自治体に掲載依頼し 202 自治体が掲載実施）※振興山村とは、山村振興法に基づき、旧市町村単位に林野率 75％以上かつ人口密度

・ホームページ
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

ロ

共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数 15,541 件

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/15 87 所 144 件）。
（調査結果）
調査件数
144 件
手帳更新者数40 件
退職金請求者数
20 件
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（6/1 43 所 43件）。
（調査結果）
調査件数
43 件
手帳更新者数３件
退職金請求者数 ３件

79・ホームページや振興山
村（734 所）の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

え、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要
請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

る問い合わせを呼びかける。

1.16 人/町歩未満等で、都道府県知事の申請に基づき主務大臣（国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣）が指定するもの。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ヘ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

ヘ ホームページ、全契約者への「お知らせ」のハガキの送付により、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・3,216 所、6/15 時点の全契約者

ト 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

ト マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業
からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

ト ＮＨＫへの放送協力依頼において共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・ＮＨＫ放送依頼(54 支局)

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。
リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業
からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施

①

①

加入促進対

加入促進対

＜定量的指標＞・令和２年度における新たに加入する被共済者数の目標を、（３）加入促進対策の効果的実施①

・令和２年度の加入目標
1,900 人に対し、加入実績 1,545 人（年度目標達成率 81.3％）となった。

加入促進対策の実施
80

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を 9,500 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成 29）
年 12 月末現在）9,048 人※ 実績値
2013（平成 25）
年度：1,736
人、2014（平成26）年度：
1,820 人、2015（平成 27）年
度：2,372 人、2016（平成 28）
年度：1,768 人

策の実施

策の実施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携
強化により、効
率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携
強化により、効
率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報活動

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行う
よう要請する。

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行う
よう要請する。

ハ 各種会議、研修会等におけハ 各種会議、研修会等におけ1,900 人以上とする。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

林退共は、累損解消計画の策定年度であり、これまでにも増して、積極的な加入勧奨に努めた。令和２年度は林野庁の協力を得て、個別事業主に対する加入勧奨を強力に推進するほか、累損を抱え広報経費の増額は困難なため、費用を要さない広報媒体の掘り出しに努め、新たに 202 の自治体広報誌への加入促進の記事掲載を実現した。ただし、現在実施している加入促進策の効果等を見定めつつも、林業従事者数は平成２年度からの四半世紀に半減しており、近年の新規就業者数が約３千人にとどまっており、さらに、林退共の対象者である期間労働者の割合も減少が続いているという厳しい現実を直視すれば、中期・長期施策が必須であるということを、業界関係者ともこの累損解消計画の策定の過程で共有出来たので、中期・長期 ＜評価の視点に対する措置＞
施策の検討に着手するため、各地域の林業関係者にアンケート調査を実施した。
11 月の累損解消計画策定と同時並行的に様々な取組を行ったものの、前記の林業従事者、中 ・林退共は、累損解消計画
でも期間労働者を巡る厳しい現実は如何ともしがたく加入実績は、目標 1,900 人に対しの策定年度であり、これま
1,545 人にとどまった。
でにも増して、積極的な加入勧奨に努めた。令和２年
度は林野庁の協力を得て、個別事業主に対する加入勧奨を強力に推進するほか、累損を抱え広報経費の増額は困難なため、費用を要さない広報媒体の掘り出しに努め、新たに 202 の自治体の広報誌への加入
イ 広報資料等による周知広報活動促進の記事掲載を実現した。ただし、現在実施している加入促進策の効果等
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示 を見定めつつも、林業従事
及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼し者数は平成２年度からのた。
四半世紀に半減しており、・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載をお願い 近年の新規就業者数が約しているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となったため、 ３千人にとどまっており、主催協会の機関誌「林材安全」に広報記事掲載を要請した。
さらに、林退共の対象者で・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。
ある期間労働者の割合も減少が続いているという厳しい現実を直視すれば、中期・長期施策が必須であるということを、業界関係者ともこの累損解消計画の策定の過程で共有出来たので、中期・長期施策のロ 個別事業主に対する加入勧奨等検討に着手するため、各地域の林業関係者にアンケート調査を実施した。
既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を 11 月の累損解消計画策定と同時並行的に様々な取行うよう文書等により要請した（6/15 3,216 件）。
・林野庁の協力(未加入事業所の名簿を提供、加入指導の要請)のもと「国有林野事業の受託 組を行ったものの、前記の林業従事者、中でも期事業体」に対する加入促進、履行確保について文書により実施した (10/1 未加入事業所
間労働者を巡る厳しい現49 所、既加入事業所 187 所)。
実は如何ともしがたく加
入実績は、目標 1,900 人
に対し 1,545 人にとどまった。
ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等[業務運営上の課題及び改81

る加入勧奨等

る加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入
促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全
国的な周知広報
活動等を集中的に展開する。

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進
対策の実施

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退
共制度等への加入について事業
主に指導するよう関係機関に要請を行う。

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退
共制度等への加入について事業
主に指導するよう関係機関に要請を行う。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直
し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
・ブロック林材業安全管理推進会議（書面開催）にて、制度のあらまし等の資料を各ブロッ
ク（東海・北陸、近畿、北海道、中国･四国、東北）に送付した。
（関東・甲信越ブロックは中止）
・林業労働災害撲滅キャンペーンでのあらまし配布
100 部
・雇用管理セミナーでのあらまし配布（北海道他 43 件）100 部

善方策]
加入促進対策について、加入目標を達成できるよう、関係事業主団体等に対して制度の活用を強く依頼するとともに、既加
入・未加入事業者等に加入勧奨を実施するなど、引き続き状況に応じた効
果的な加入勧奨の取組が必要である。

＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
ニ 集中的な加入促進対策の実施
・林退共は、累損解消計画の策定年度であり、これまでにも増して、積極的な加10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び林野庁の支援を得つつ、期間中、全国的な 入勧奨に努めた。令和２年
周知広報活動等を集中的に展開した。
度は林野庁の協力を得て、・関係団体等による広報記事掲載 ２件
個別事業主に対する加入「森林組合 10 月号」
勧奨を強力に推進するほ「林材安全 10 月 1 日号」
か、累損を抱え広報経費の・林野庁の協力(未加入事業所の名簿を提供、加入指導の要請)のもと、「国有林野事業の受増額は困難なため、費用を託事業体」に対する加入促進、履行確保について文書により実施した (10/1 未加入事業所
要さない広報媒体の掘り49 所、既加入事業所 187 所)。
出しに努め、新たに 202 の・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加
自治体広報誌への加入促
入指導の推進の協力依頼をした。
進の記事掲載を実現した。
ただし、現在実施している
ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施
加入促進策の効果等を見定めつつも、林業従事者数
は平成２年度からの四半
世紀に半減しており、近年
例年、全国森林組合連合会が開催する「緑の雇用」事業全国担当者会議等で加入勧奨を要 の新規就業者数が約３千請していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会議が開催されなかった。
人にとどまっており、さら林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入に、林退共の対象者である指導の推進の協力依頼をした。
期間労働者の割合も減少が続いているという厳しい現実を直視すれば、中期・長期施策が必須であるということを、業界関係者
ともこの累損解消計画の策定の過程で共有出来た② 加入促進対策の検証と見直し等
ので、中期・長期施策の検討に着手するため、各地域の林業関係者にアンケー
中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対 ト調査を実施した。
する意見・要望等も踏まえ、令和元年度より、「意欲と能力のある林業経営者」として公表
11 月の累損解消計画策定
されている林業経営者に対し加入勧奨を実施しているが、令和２年度は累損解消計画を策定 と同時並行的に様々な取したところであり、加入促進対策の効果を高めるため機構から林野庁に依頼し、林野庁から 組を行ったものの、前記各都道府県関係部署に林退共制度加入促進への協力をするよう通知文書を発出していただい の林業従事者、中でも期
たうえで、林退共からは、「意欲と能力のある林業経営体」122 所、「意欲と能力のある林業 間労働者を巡る厳しい現経営体へと育成を図る林業経営体」85 所に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨 実は如何ともしがたく加を実施した。
入実績は、目標 1,900 人
また、地域によって林業従事者に対する被共済者の加入状況が大きく異なることから、地域 に対し 1,545 人にとどま82

の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

の実情に応じた加入促進対策を講じるため、各地域の林業関係者に対しアンケート調査を行
った。

③

③

③

加入目標数

加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び林業における産業・雇用状況を勘案して、中期目標期
間中に新たに加入する被共済者
数を 9,500 人以上とする。

平成 31 年度
における新たに加入する被共済者数の目標を、
1,900 人以上とする。

（４）サービスの向上（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施す
る。

ロ

ロ

【指標】
退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給する
こと。

契約及び退

契約及び退

った。

加入目標数

令和２年度の加入目標 1,900 人に対し、加入実績 1,545 人（年度目標達成率 81.3％）となった。

＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施するこ（４）サービスの向上①

・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、厚生労働省からの押印廃止の指示に従い、直ちに諸様式を見直し、原則として押印欄を廃止した。
このことについて、ホームページ上で周知するとともに、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、共済契約者への迅速な周知と利便性の向上等を図った。

ロ

契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から 22 業務日
83

・令和２年度における林退共ホームページへのア
クセス数は 389,729 件、達成率 1217.9％であった。
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間 315,360 件程度であり、これを除いても
74,369 件のアクセス件数を獲得している。
・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供したが、林退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・

[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前目標期間中（2013（平成25）～2017（平成 29）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日

職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。
② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度３万２千件以上とする。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数
を年３万２千件以上とする。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標以内に退職金を全数支給した。

要望等を聴取し適切に対応する。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対
応等【指標】
ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上と
すること。

と。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。
・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、厚生労働省からの押印廃止の指示に従い、直ちに諸様式を見直し、原則として押印欄を廃止した。
このことについて、ホー② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
ムページ上で周知するとともに、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、共済契約者への迅速な周知と利便
イ 令和２年度における林退共ホームページへのアクセス数は 389,729 件、達成率 1217.9％ 性の向上等を図った。
であった。
（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示されるサイドメニューか ・加入者等に対する個別の相談業務については、らのアクセス数を加えた数値を表記している。）
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、 支部において判断が困難な事案については早めに
推計値で年間 315,360 件程度であり、これを除いても 74,369 件のアクセス件数を獲得して本部に渡してもらうよういる。
に連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き
続きサービス向上を図る
とともに、ＨＰを通じた
メールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ＨＰを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

84

・運営委員会の場を活用
して、各種統計等の情報を提供したが、林退共事
業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。

を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における
平均アクセス件
数：32,557 件③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供したが、林退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
・中特合同参与会（11/27 書面開催）（3/29 書面開催）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、林退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、林退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 運営委員会の場を活用して、各種統計等の情報を提供したが、林退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
・運営委員会（6/30 持ち回り開催）（10/23 持ち回り開催）（3/12 持ち回り開催）【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
林退共制度
をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎
年度１回以上、統計等の各種情報を整理・分析
し、事業を改善

積極的な情報の収集及び活用

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整備した。
事業季報 138 号（2020 年１・２・３月）
事業季報 139 号（令和２年４・５・６月）
事業季報 140 号（令和２年７・８・９月）
事業季報 141 号（令和２年 10・11・12 月）

85

することを指標とすることとする。

４．その他参考情報
特になし

86１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

Ⅱ財産形成促進事業 １ 融資業務の着実な実施
２ 利用促進対策の効果的実施
３ 財務運営業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第 2 項策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）－当該項目の重要度、難易
関連する政策評価・行政事業度
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標

貸付決定までの審査
期間

財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平
均５業務日以下

同上【達成度】
財形持家融資等に関する相談受付件数

毎年度 700 件以上

同上【達成度】
財形持家融資の新規借入申込件数

中期目標期間中 の 合 計 で2,080 件以上同上【達成度】
ホームページの財形
持家融資制度の情報に関するアクセス件数

毎年度 31 万件
以上

同上【達成度】
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）
同上【達成度】

毎年度 80％以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

４年度

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

217,225,361

199,832,576

194,137,613

170,129,734

154,733,571

148,625,178

2,310,438

1,996,894

1,798,840

705,394572,196352,232

予算額（千円）
3.99 日4.02 日4.11 日【100％】【100％】【100％】

752 件

728 件

656 件

【107.4％】【104.0％】【93.7％】

平成 30 年度
目標 502 件以上
実績：666 件

令和元年度
目標 454 件以上
実績：873 件

令和２年度
目標 410 件以上
実績：753 件【132.7％】【192.3％】【183.7％】

経常利益（千円）

648,489 件

678,628 件

800,601 件

行政コスト（千円）-

1,997,070

1,799,591【209.2％】【218.9％】【258.3％】

行政サービス実施コスト（千円）△728,864

-

-

73.3％

81.9％

83.1％

21

21

21

【91.6％】【102.4％】【103.9％】決算額（千円）

経常費用（千円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。

87

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ
業

財産形成促進事

中期計画

年度計画

財産形成促進事業

Ⅱ 財産形成促進
事業

Ⅱ

１ 融資業務の着実な実施

１

融資業務の着実な実施

１ 融資業務の着実な実施

融資業務の運営に当たっては、勤労者
世帯の持家取得について、自営業主世帯に比べて立ち後れが見られることに鑑み、勤労者の生活の安定に資するため、適正な貸付金利の設定となるよう、融資
資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどを検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得ながら金融機関との調整を実施すること。
また、勤労者に対して提供するサービ
スの質を向上させる
ため、職員研修を実施すること等により中期計画に定める審査業務の迅速化に向けた取組を継続して行うこと。

融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して設定する。な
お、その際には、業務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努めつつ、制度の安定性を損なうことのないよう適切なスプ
レッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、妥
当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品性については、厚生労働省の政策体
系・目的にも配意
した、対象層を限定した特例金利の設定等商品設計面
で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥当性
確保と迅速な審査

融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して設定する。な
お、その際には、業務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努めつつ、制度の安定性を損なうことのないよう適切なスプ
レッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、妥
当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品性については、厚生労働省の政策体
系・目的にも配意
した、対象層を限定した特例金利の設定等商品設計面
で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥当性
確保と迅速な審査【指標】
貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。
[目標設定等の考え
方]
迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する必要があるため、前法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標Ⅱ＜定量的指標＞・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。
・財形持家融資等に関する相談受付
件数を、毎年度
700 件以上とする
こと。

１

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

財産形成促進事業融資業務の着実な実施

貸付金利については、資金の調達にかかる金利を基礎とし、一般の金融機
関の金利動向その他の事情を考慮して、４月より 0.59％、７月より
0.67％、10 月より 0.70％、１月より 0.68％で設定した。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、厚生労働省と連携して現在の水準の妥当性等に関する検討を進めた。
勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品設計面での工夫として、以下のとおり、自然災害でり災した勤労者に対する融資制度の拡充を行った。
①利用する際の融資限度額を所要額の 99％に引き上げた。
②中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置若しくは子育て勤労者支援貸付金
利引下げ特例措置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。
手続面については、審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るた
め、外部専門家によるセミナーを受講した。貸付決定までの審査期間は、貸付決定した 753 件について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した。（決定までに要した平均審査処理期間は 4.11 日であった。
）

・借入申込（753 件）について、借入申込書を受理した日から平均 4.11
日に貸付決定を行い、目標を達成した。
【達成率100％】

・財形持家融資等に関する相談は 656 件であり、目標未達成であった。
【達成率 93.7％】同相談件数は、「事業主等からの相談」の減少（前年度比△66 件）が大きく影響
し、目標を達成した前年
度と比べ約９割（△72件）に落ち込んだ。
「事
業主等からの相談」の減少は、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う出勤抑制やテレワーク等により相談の機会が減ったことが要因と考えられ、特に４月は前年度比△30 件と大きく落ち込んだ。

・中期目標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数
を、合計 2,080 件（うち、令和２年度においては 410件）以上とすること。

・財形持家融資の新規借入申込件数は 753 件であり、数値目標（令和２年
度：410 件）を達成した。【達成率 183.7％】継続実施した子育て勤労者
支援貸付金利引下げ等
が、引き続き勤労者の利用促進に大きく寄与（※）したことによるものと考えられる。（※）
新規借入申込件数 753 件のうち、571 件（75.8％）が何らかの特例措置を利用。

・ホームページの
財形持家融資制度

・ホームページの財形持家融資制度の情報に関す
88

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

中期目標期間中（2013（平成 25）～
2016（平成 28）年度）における平均審
査期間を指標とする
こととする。

処理の維持を図る
ため、外部専門家
による職員研修を
毎年度１回以上実施し、貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

処理の維持を図る
ため、外部専門家
による職員研修を実施し、貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関
において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施２ 利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融
資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた利用促進対策に取り組むこと。

政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた以下の利用促進対策に取り組
む。
これにより、財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年度 700 件以上とし、中期目
標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計
2,080 件以上とする。

政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた以下の利用促進対策に取り組
む。
これにより、財形持家融資等に関する相談受付件数
を、700 件以上とし、財形持家融資の新規借入申込件数を、410 件以上とする。

① 広告代理店等
外部専門家も活用
し、最新の媒体、
ツール、訴求方法
を積極的に利用した広報を毎年度実施、効果を検証の① 広告代理店等
外部専門家も活用
し、最新の媒体、
ツール、訴求方法
を積極的に利用した広報を実施、効果を検証し、必要の情報に関するア
クセス件数を、毎
年度 31 万件以上と
すること。

２

・毎年度、ホームページ及びパンフ
レット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）
を 80％以上とすること。

利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等
政府方針を踏まえ、東日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を令和８年３月 31 日まで延長した。また、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の適用期間を令和４年３月 31 日まで延長した。
加えて、以下の①～④の取組を行った。

るアクセス件数(※)は、
800,601 件であり、目標を達成した。【達成率258.3％】（※）トップページ及び特設サイトへのアクセス数の合計値を表記している。
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間 315,360 件程度であり、これを除いても
485,241 件のアクセス件数を獲得している。
・ホームページ及びパン
フレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）は 83.1％であり、目標を達成した。【達成率 103.9％】＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、適正な貸付金利の設定を行い、融資資金の調達及び貸付
方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどの検証等を実施しているか。
また、勤労者に対して提供するサー
ビスの質を向上させるため、特例金利の設定などの商
品設計や審査業務の迅速化に向けた取組を行ったか。

① 広告代理店を活用し、若年層への制度浸透をより深めるために、テレビ
ＣＭなど新たな手法での広報を実施した。
また、漫画「サラリーマン山崎シゲル」とコラボを行い、若年層から経営者層まで幅広い世代に向けた情報発信を行った。
加えて、前記広告代理店を通じてインターネットを活用したアンケートも実施し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認識の確認や啓発・周知を実施した。
89＜評価の視点に対する措置＞
・貸付金利の設定に関して、国及び関係機関と密接に連携し、勤労者の生活の安定に資するという目的を踏まえつつ、現在の金融情勢も勘案し、財務の健全性に問題が生じないような適切なスプレッドを算定して決定した。
・商品設計面での工夫として、自然災害でり災した勤労者の早期の生活再建を支援するため、必要な額を低利で借りられる
よう、融資限度額の引上げや特例措置の併用による更なる金利引下げといった制度改正を行った。
・手続面については、外部専門家によるセミナーを受講し、審査の妥当性

うえ、改良を重ねる。

に応じて改良を加える。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

③ 事業主転貸融資の利用に繋げる
ため、中小企業へのアドバイザーである社労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業事
業主への周知・推奨を依頼する。

③ 事業主転貸融資の利用に繋げる
ため、中小企業へのアドバイザーである社労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業事
業主への周知・推奨を依頼する。

④ 住宅ローン利
用検討者向けのセ
ミナー等を毎年度開催する。

④ 住宅ローン利
用検討者向けのセ
ミナー等を開催する。

④ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、セミナーの開催を見送ることとし、次年度において動画配信等の代替策を実施するよう検討した。

（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上

ホームページ、パン
フレット、インターネット広告等の広告
媒体については、閲
覧状況及び閲覧者の意見等を不断にモニタリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させること。

ホームページ、パンフレット、インターネット広告等の広告媒体については、閲覧状況や閲覧者の意見等を不断にモニタリン
グし、内容を分析した上で、コンテ
ンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度 31万件以上とすると
ともに、ホームペ
ージ及びパンフレ
ット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）ホームページ、パンフレット、インターネット広告等の広告媒体については、閲覧状況や閲覧者の意見等を不断にモニタリン
グし、内容を分析した上で、コンテ
ンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス
件数を、31 万件以上とするとともに、ホームページ及びパンフレット
等の閲覧者の満足度（わかりやすい
等の割合）を、

ホームページについて、ＷＥＢ広告を活用した積極的な広報展開を行った
ほか、被災者向けの貸付金利引下げなどを紹介する専用ページ並びに漫画「サラリーマン山崎シゲル」とコラボを行った特設サイトの開設など、若年層から経営者層まで幅広い世代に向けた情報発信を行い、情報提供の質の向上に努めた。

【指標】
財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年度 700 件以上とすること。
中期目標期間中の
財形持家融資の新規借入申込件数を、合計 2,080 件以上とすること。

確保と迅速な審査処理の維持を図った。
・政府方針を踏まえ、適時適切に、
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、
必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、
財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた利用促進対策に取り組んだか。

② 行政機関等が発行する掲載料無料のメールマガジンを活用して、18 万超の登録者に財形制度の周知を行った。
また、以下の機関誌へ財形制度の広告掲載を行った。
・全国社会保険労務士会連合会「月刊 社労士」
・介護労働安定センター「ＣＡＲＥ ＷＯＲＫ」③ 社労士や税理士等の会議・集会・研修等については、新型コロナウイル
ス感染拡大防止等の観点から、参加を見送ったが、次年度に向け、オンラインでのアプローチを含め、引き続き調整を続けることとした。

なお、今年度の財形持家融資等に関する相談受付件数は 656 件、財形持家融資の新規借入申込件数は 753 件であった。

・ホームページ、
パンフレット、イ
ンターネット広告
等の広告媒体については、閲覧状況及び閲覧者の意見等を不断にモニタリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等
により、情報提供の質を向上させているか。
・自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施している

今年度は 800,601 件のアクセス件数を獲得し、達成率は 258.3％であった。（トップページ及び特設サイトへのアクセス数の合計値を表記している。
）
また、ホームページ及びパンフレット等広告媒体に関する満足度調査（わかりやすい等の割合）の結果は、83.1％が肯定的な回答であった。
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間 315,360 件程度であり、これを除いても
485,241 件のアクセス件数を獲得している。
ホームページについては、コンテンツの全面見直しに向け、機構インター
ネット関連システムの更改に係る仕様確定後、直ちに入札公告を実施した（令和３年度中に完成予定）。

90

・政府方針を踏まえ、東
日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を令和８年３月
31 日まで延長した。また、中小企業勤労者貸付
金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の適用期間を令和４年３月 31 日まで延長した。
・国や関係機関と連携しつつ、広告代理店を活用した財形制度全般の周知
キャンペーンを展開した。同キャンペーンでは、ポスター、バナー広告、興味喚起動画、チラ
シ、特設サイトなどを作成したほか、前記広告代
理店を通じてインターネ
ットを活用したアンケー
トを実施し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認識の確認や啓発・周知を実施した。
・行政機関等が発行する
掲載料無料のメールマガ
ジン及び機関誌への広告掲載を通じて財形制度の周知を行った。
・ホームページについて、ＷＥＢ広告を活用した積極的な広報展開を行ったほか、被災者向けの貸付金利引下げなどを紹介する専用ページ並びに
漫画「サラリーマン山崎
シゲル」とコラボを行った特設サイトの開設な
ど、若年層から経営者層まで幅広い世代に向けた情報発信を行い、情報提供の質の向上に努めた。

・中小企業勤労者貸付金
利引下げ特例措置及び子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置を実施しホームページの財
形持家融資制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度 31 万件以上とすること。
毎年度、ホームペ
ージ及びパンフレッ
ト等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を 80％以上とすること。
[目標設定等の考え
方]
利用促進のためには広く相談を受けることが重要であることから、相談受付件
数については、前中期目標期間で最多であった 2016（平成28）年度ベースの相談件数を目標とする
こととする。
※ 2016（平成 28）
年度実績 707 件
新規借入申込件数については、前中期
目標期間中の取組水
準及び新規貸付件数の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 2014（平成 26）～2016（平成 28）年
度における貸付決定
件数に基づく年度平
均減少率 10％※ 実績値 2014
（平成 26）年度：
751 件、2015（平成27）年度：681 件、2016（平成 28）年
度：614 件
アクセス件数については、ホームペー
ジの利便性を図るた
め、これまでの実績を基に指標を設定す
ることとする。
※ 2013（平成 25）～2016（平成 28）年
度の平均アクセス件
数 31 万件を、毎年度 80％以上とする。

80％以上とする。
なお、ホームページについては、
令和２年度中の完成を目指し、コンテンツの全面的見直しに取り組む。

か。

ているが、その継続検討にあたっては、政策的意義及び利用率向上の観点だけではなく、当該措置が今後の損益状況に与える影響を検証し、財務の健全性に問題が生じないことを確認した上で実施した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

・剰余金は、金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てたか。

・剰余金の使途について
は、該当なし91

ホームページ及びパンフレット等の閲
覧者の満足度については、利用者等の満足度を調査した上で、更なる向上を図るため、大多数の利用者から満足（わかりやすい等の割合）が得られる水準を指標として設定するこ
ととする。
３

財務運営

（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施すること。

３

財務運営

自立的な財政規
律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

３ 財務運営

３

財務運営

自立的な財政規
律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を検証のうえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

（２）剰余金は、金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた
特別な支援を必要とする利用者への融資
内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てること。

４．その他参考情報
特になし

92

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

Ⅲ

雇用促進融資事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体 当該事業実施に係る根拠（個中退法附則第 2 条第１項第 4 号
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業度
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標＜定量的指標＞なし

Ⅲ 雇用促進融資
事業

Ⅲ

雇用促進融
資事業

Ⅲ 雇用促進融資事業

雇用促進融資業
務については、債権管理を適切に行
い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権
及び破産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政
投融資の償還期限が2019（平成31）
年度末であることを踏まえ、期限までに着実な償還を行うこと。

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高 974,998 千円（2017（平成29）年度末時点）を 2019（平成 31）年度までに着実に償還する。

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進める。

＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績
Ⅲ

雇用促進融資事業

雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令にのっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めた。

○業務指導・監査
13 回
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた金融機関への訪問による指導・監査は見送ることとし、機構で作成した自己点検調書を提出させることにより、債権の管理状況を確認した。
○滞貸償却

３件

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
以下の根拠を踏まえ、Ｂと評価する。
雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士
等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令にのっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めた。
＜評価の視点に対する措置＞
・雇用促進融資業務については、金融機関や弁護士等専門家の意見を適宜聴取するとともに、金融機関の業務指導を継続的に実施しながら、法令に＜評価の視点＞
・雇用促進融資業
務について、債権管理を適切に行
い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権
及び破産更生債権93

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

等）の処理を進めたか。

のっとって債権管理を適切に行い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めた。

○業務指導・監査
13 回
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた金融機関への訪問による指導・監査は見送ることとし、機構で作成した自己点検調書を提出させることにより、債権の管理状況を確認し
た。
○滞貸償却

４．その他参考情報
特になし

94

３件

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
３ 給与水準の適正化
４ 業務の電子化に関する取組
５ 契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
中退共事業における中
退共電算システムについて、2018（平成 30）
年度末までに現行シス
テムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構築手法
等を決定し、2021（令和３）年度からシステム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実
験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全か
つ確実な稼働と情報セ
キュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度末ま
でに電子申請方式を導入すること。

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

（参考）

平成３０年度

令和元年度

２年度

同左

実施済

実施済

実施済

同左

実施済

実施済

－

同左

－

－

実施済

95

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第４ 業務運営の効率化に関する事
項

第２ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置

第２ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置

第２１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施する。また、機構の事務については、外部委
託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る。

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施する。また、機構の事務については、外部委
託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る。

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

通則法第 29 条第２項第３号の業務
運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討
し、実施すること。また、機構の事務については、
外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図る
こと。

効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実
施等の観点から見直しを検討し、実施した。また、機構の事務については、
外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。
○諸手続・事務処理等の再点検を行い、「事務処理改善計画」を作成して加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図った。
[主な改善実績]
機構内事務処理に関すること 11 件
加入者が行う手続に関すること ５件
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策や働き方改革の推進を目的として、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」を策定した。
またＷＥＢ会議等のみならず、書面又はメール開催方式の導入や会議体のスマート化を行うことにより会議全体の効率化を図った。
・中退共事業においては、ＷＥＢによる制度説明会を開催し、利用者の利便性の向上を図った。
・建退共事業においては、電子申請方式の申込書をダウンロード可能にするとともに、公共工事における共済証紙の購入に係る金額と枚数の目安が算出可能となるシミュレーションをホームページに掲載し、利用者の利便性の向上を図った。
・財形事業においては、東日本大震災特例貸付及び財形災害融資に係る貸付制度の拡充に伴い、業務実施マニュアルを見直し、事務処理の改善を図った。
・調達等合理化検討チームにより、安易な随意契約で経費が増大しないように審議した(37 件)。

96

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から、ダウンロー
ド様式の充実化や各種マ
ニュアルの策定・見直しなどを行った。
一般管理費について
は、平成 29 年度予算額に比べて令和２年度においては 33.4％削減するとともに、業務経費については、平成 29 年度予算額に比べて令和２年度においては 12.4％削減し、経費削減に努めた。
給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮のうえ検証し、その結果や取組状況を６月末に公表した。
中退共事業における中
退共電算システムについては、令和２年５月より前工程で策定した基本構
想書を基にシステム再構
築の計画策定・要件定義
工程を開始、各部課の職員の協力のもと業務要件の定義のほか、設計・開発
工程の仕様書案作成等を行い、予定どおり３月末に同工程を終了した。
また、５年半に亘る設計・開発工程の要となる
全体工程管理及びシステ
ム部門支援のための委託業者（ＰＭＯ）について
は、綿密な調査により、本再構築プロジェクトの内容や機構の人員体制等を勘案した業務内容を策定のうえ、業者を募集・選定した。
現行中退共電算システ
ムのドキュメンテーショ
ンの整備については令和２年９月に第２フェーズ

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

が予定どおり完了し、同
10 月より最終の第３フェーズの作業を開始した。
本作業は、開発工程の要件確認が始まる令和３年
10 月までに完了する予定。
建退共制度における掛金納付方式の事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的とした電子申請方式の導入について、新型コ
ロナウイルスの影響によりスケジュール調整が非常に困難な中、安全かつ確実な稼働と情報系シス
テムと業務系システムとの物理的分離等による万全な情報セキュリティ要件を踏まえた要件定義及び調達仕様書に沿ったシステム構築を進め、10 月
からの試行的実施を経て、３月から本格的にシステム稼働を行った。
契約については、機構の「調達等合理化計画」（6/24ＨＰ公表）に基づき取組を着実に実施した。令和２年度における一者応札の件数を前中期
目標期間における一者応
札の平均件数より増加させないように努めた。また、監事及び会計監査人
において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

業務運営の効率化に努め、中期目
標期間の最終年度
までに、各退職金共済事業における
被共済者管理シス
テム関連経費及び勤労者財産形成シ
ステム関連経費

業務運営の効率化に努め、中期目
標期間の最終年度
までに、各退職金共済事業における
被共済者管理シス
テム関連経費及び勤労者財産形成シ
ステム関連経費

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金
及び支払利息を除く。）については、業務運営全体
を通じて一層の効＜定量的指標＞・業務運営の効率化に努め、中期目標期
間の最終年度までに、各退職金共済事業における被共済者
管理システム関連経費及び勤労者財産形成システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必

２

業務運営の効率化に伴う経費削減

平成 29 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。
）については33.4％、業務経費（新規事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については 12.4％の削減を行った。

97①一般管理費について
は、平成 29 年度予算額に比べて 15％以上削減した。
[定量的指標]一般管理費削減率（平成 29 年度
予算額比）
目標値：15％以上削減
令和２年度実績値：
143,674（千円）
33.4％削減②業務経費について

（再構築・改修費
及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする
経費を除き、一般
管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

（再構築・改修費
及び保守費）等の新規追加分及び公租公課等の所要計
上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年度予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成 29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行う。

率化を図るとともに予算の適切な執行を行う。

要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。）については、2017（平成29）年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに雇用促進
融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

は、平成 29 年度予算額に比べて５％以上削減した。
[定量的指標] 業務経費削減率（平成 29 年度予算額比）
目標値：５％以上削減
令和２年度実績値：
3,824,381（千円）
12.4％削減

・中退共事業における中退共電算システ
ムについて、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構築
手法等を決定し、2021（令和３）年度
からシステム再構築を開始すること。

・令和２年５月より前工程で策定した基本構想書を基にシステム再構築の計画策定・要件定義工程を開始、各部課の職員の協力のもと業務要件の定
義のほか、設計・開発工程の仕様書案作成等を行
い、予定どおり３月末に同工程を終了した。
また、５年半に亘る設計・開発工程の要となる全体
工程管理及びシステム部
門支援のための委託業者（ＰＭＯ）については、綿密な調査により、本再構
築プロジェクトの内容や機構の人員体制等を勘案した業務内容を策定のう
え、業者を募集・選定した。
現行中退共電算システムのドキュメンテーションの整備については令和２年９月に第２フェーズが予定どおり完了し、同 10
月より最終の第３フェー
ズの作業を開始した。本作業は、開発工程の要件確認が始まる令和３年 10月までに完了する予定。

・建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、シス
テムの安全かつ確実

・情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を図ったうえでシス
テムのセキュリティ要件を万全にし、10 月からの試行的実施を経て、参加
98

企業からの意見などを踏まえつつ、３月から電子申請方式を本格的に導入した。
（電子申請方式導入企業 887 社 3/31 現在）
なお、電子申請専用サ
イトのセキュリティ強度を確認するため、ペネト
レーションテストを実施したところ、ＡＡＡ（脆弱性なし）の診断を受けた。

な稼働と情報セキュ
リティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度
末までに電子申請方式を導入すること。

＜その他の指標＞
なし

３ 給与水準の適
正化

３ 給与水準の適
正化

３ 給与水準の適正化

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
及び取組状況を公表すること。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、
目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

＜評価の視点＞
・給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等ついて検証及び公表したか。

３

給与水準の適正化機構の令和２年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。
年齢のみで比較した対国家公務員指数は 112.3 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では 99.7、地域・学歴勘案では 99.5 となっており、国家公務員指数を下回っている。
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.3％と極めて小さい（国からの財政支出額 8,857 百万円、支出予算の総額 651,545 百万円:令和２
年度予算）
。

※

上記については、令和３年６月末に機構ＨＰにおいて公表した。

99＜評価の視点に対する措置＞
・諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。
・東京都特別区に勤務す
る職員に支給する特別都
市手当（国家公務員の地
域手当に相当）について、引き続き国家公務員の 20％よりも低い水準に留めている。
・総人件費については、
超過勤務管理の徹底等を行いつつ、政府の取組を踏まえて適切に対応した。
・年齢のみで比較した対国家公務員指数は 112.3となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では 99.7、地域・学歴勘案では 99.5となっており、国家公務
員指数を下回っている。
・支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.3％と極めて小さい。

４ 業務の電子化に関する取組（1）中退共電算シ
ステム
中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を行うこと。
（2）建退共の電子申請方式導入建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため電子申請方式の実証実験を実施し、その結果等を踏まえ、システ
ム構築について、システムの安全か
つ確実な稼働と情報セキュリティの確保を最優先とし、電子申請方式を導入すること。
また、導入にあたっては、全ての共済契約者に対し電子申請方式に関す
る周知を行うとともに、電子申請方式の導入に関する意向を調査し、その結果を利用促進のための方策に反映すること。
【指標】
中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
2018（平成 30）年
度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システム

４ 業務の電子化に関する取組

４ 業務の電子化に関する取組

中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフト
ウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するため、2018（平成 30）年
度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構
築手法等を決定
し、2021（令和３）年度からシス
テム再構築を開始する。
建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、
電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了
し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、同年
12 月までに検討結
果を取りまとめる。
また、その検討
結果等を踏まえ、
2020（令和２）年
度末までに電子申請方式を導入しつ
つ、証紙貼付方式も存続させることとする。
システム構築に際しては、システ
ムの安全かつ確実

中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、
プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフト
ウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、平成 30
年度に行ったシス
テムの調査・分析
結果に基づき、現行中退共電算シス
テムのドキュメン
テーションの整備、新システムの要件定義、再構築
手法等決定、シス
テム開発業者等公募用仕様書の作成を行う。
建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、令和２年度末までに電子申請方式を導入する。このため、安全かつ確実な稼働と情報
セキュリティの確保に万全を期す観点から、システムのセキュリティ要件の明確化、情報系システムと業務系システムとの物
理的分離等を図ったシステム構築を完了するとともに、本格導入に向けて、半年程度の試行的実施を行う
こととする。
また、同方式の普及に向けて、関４

・中退共事業における中退共電算システ
ムについて、プログ
ラミング言語を刷新
し、制度改正等に迅
速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を進めているか。

・建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため、令和２年度末までに電子申請方式を導入したか。

業務の電子化に関する取組

・中退共事業における中退共電算システムについて、プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、令和２年５月から令和３年３月で新システムの計画策定・要件定義工程を完了した。計画策定・要件定義工程では 20 名から成るトップコンサルタントチームと、実務担当部署
及びシステム管理部が、延べ約 200 回、１回平均２時間に及ぶミーティングを行い要件定義を実施した。こうした密度の濃いミーティングを行い、共同でプロジェクトを予定どおり完了させた経験は、適確な要件定義の実現は元より、専門家の知見と接することで役職員のＩＴリテラシー向上及び人材育成にも寄与した。２か月ごとのステアリング・コミッティには理事長が必ず出席し、トップのリーダーシップを発揮して重要事項に関する判断を示すことでプロジェクトの円滑な進捗と、コンサルタントとの信頼関係構築が実現した。
計画策定・要件定義工程の成果物に基づきシステム開発業者選定準備を開始した。また、５年半に亘る設計・開発工程における円滑な計画進捗の要となる全体工程管理及びシステム部門支援業務について、複数の業者から業務内
容の選択肢について綿密な情報収集を行い、本再構築プロジェクトの内容や機構の人員体制等を勘案した形での業務内容を策定し、令和３年２月に委託業者を決定した。現行中退共電算システムのドキュメンテーションの整備については令和２年９月に第２フェーズが完了し、令和２年 10 月より最終の第３フェーズを開始した。本作業は、開発工程の要件確認が始まる令和３年 10月までに完了する予定。
※ミーティングについて「個別」では業務工程の前半では、559 のシステム化要求事項を詳細化した。
ごと、「共通」ではテーマごと、「非機能」では複数要件をまとめたサイクル
ごとに、役職員と約 20 名のコンサルタントが綿密な打合せを行いつつ、検討を進めた（係単位のミーティングでは課長と係員３名程度が参加）。なお、詳細化したシステム化要求事項のうち 69 件については、優先順位付けを行った
結果、開発の確実性確保の観点から再構築後の実施とした。
工程の後半では、詳細化された要件を、画面一覧表・帳票一覧表へ反映させるため、コンサルタントによる横断的な業務担当者への対面説明が実施された（１テーマごとに１日２回、計 30 人程度が参加）。
・建退共制度における掛金納付方法について、安全かつ確実な稼働と情報セ
キュリティの確保に万全を期すために、システムのセキュリティ要件を明確化し、情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を図ったシステム構築を完了し、10 月からの試行的実施を経て、３月より電子申請方式を本格的に導入した。
（電子申請方式導入企業 887 社 3/31 現在）
なお、電子申請専用サイトのセキュリティ強度を確認するため、ペネトレ
ーションテストを実施したところ、ＡＡＡ（脆弱性なし）の診断を受けた。
また、同方式の普及に向けて、関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、説明を行った。
・日建連会員企業向け説明会 １会場 130 事業所
・建設労務安全研究会理事会 １会場 50 事業所
・各都道府県支部協力による説明会
33 都道府県 66 会場 84 回 10,559 事業所
・電子申請試行的実施参加者説明会（元請用）33 事業所 131 名（10/21）
24 事業所 78 名（10/23） 30 事業所 102 名（10/27）
・電子申請試行的実施参加者説明会（下請用）84 事業所 139 名（10/29）
100・基本構想を踏まえ新システムの計画策定・要件
定義工程を令和２年５月に開始、予定どおり令和３年３月に完了した。正
確な要件定義の作成のため各部署の業務担当者とコンサルタントのミーテ
ィングは 11 か月で延べ
約 200 回、１回平均２時間に及んだ。
また、同工程では、設計・開発工程について、仕様書作成等の業者選定準備作業を進めた。
この他、５年半に亘る設計・開発工程における円
滑な計画進捗の要となる
全体工程管理及びシステ
ム部門支援のための委託業者については、複数の業者から業務内容の選択肢について綿密な情報収集を行い、本再構築プロ
ジェクトの内容や機構の人員体制等を勘案した形での業務内容を策定し、業者を募集・選定した。
・建退共制度における掛金納付方式の事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的とした電子申請方式の導入について、新型コ
ロナウイルスの影響によりスケジュール調整が非常に困難な中、業界団体との連携や開発事業者との打合せ、利用申込事業所に対する説明会の開催及び要望の聴取等を行った。また、安全かつ確実な稼働と情報系システムと業務系システムとの物
理的分離等による万全な
情報セキュリティ要件を踏まえた要件定義及び調達仕様書に沿ったシステ
ム構築を進めるとともに、工事ごとの就労実績

の要件定義・再構
築手法等を決定
し、2021（令和３）年度からシス
テム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成 30）年６月までに実証実験を終了
し、実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼
働と情報セキュリ
ティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度末までに
電子申請方式を導入すること。
電子申請方式に関する周知の実施
率（全ての共済契約者）※共済契約者数（2018（平成30）年度末）172,062 所
電子申請方式の導入に関する意向調査の実施状況な稼働と情報セキ
ュリティの確保に万全を期すために、システムのセキュリティ要件の明確化、情報シス
テムと業務系シス
テムとの物理的分離等を図るとともに、半年程度の試
行的実施期間を設けることとする。
導入にあたっては、中期目標期間
中に全ての共済契約者に電子申請方式の導入について周知することとする。
また、電子申請方式を導入しない
共済契約者については、意向調査等
により理由を把握し、分析結果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。

係官公庁及び関係
事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、説明を行うほか、共済契約者等に対するパンフレ
ット・ポスターの作成及び配布を行うなど周知に努める。

62 事業所 115 名（11/4）

67 事業所 146 名（11/5）

併せて、パンフレット（260,000 部）
・ポスター（500 部）
・現場標識（600部）を配布し、共済契約者等に対して周知を行った。

の報告と掛金充当が確実かつ容易とする就労実績
報告作成ツールの改修を行い、10 月からの試行的実施を経て、３月から本格的にシステム稼働を実施し、厚生労働省及び国
土交通省からは業界団体等に関係の通知が発出された。さらに、同方式を周知するためのパンフレットの作成・配布、ホームページ上での利用受付の整備や手続を説明するためのマニュアル及び動
画作成、問合せに対応するためのコールセンターの設置により、共済契約者及び被共済者にとって利用しやすい環境を整えた。併せて、建退共各都
道府県支部協力のもと、同方式の導入に向けた説明会を全国規模で開催し、説明を行った。
（電子申請方式導入企業
887 社 3/31 現在）
なお、電子申請専用サイトのセキュリティ強度を確認するため、ペネトレ
ーションテストを実施したところ、ＡＡＡ（脆弱性なし）の診断を受けた。

[目標設定等の考え
方]
中退共事業における中退共電算シ
ステムについて、再構築の目的を達成するために必要な工程を指標とし
101

て設定することとする。
建退共制度における実証実験について、実験終了年度に検討結果を取りまとめることを指標として設定す
ることとする。
建退共制度の電子申請方式の導入に向けたシステム
構築及び周知等の目的等を達成するために必要な要件や工程を設定することとする。
電子申請方式を導入しない共済契約者については、
意向調査等により理由を把握し、分析結果を電子申請
方式の利用促進のための方策に反映させることとする。
５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月 25 日総務大臣決定）に基づく
取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

契約については、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。特に、システム改修（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修

・「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施したか。

５

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進した。

・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施しているか。
・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」（6/24ＨＰ公表）に基づき取組を着実に実施した。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保するよう努めた。また、契約監視委員会（6/24（書面開催）、9/25、3/17 実施）等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けた。
（添付資料② 調達等合理化計画）
なお、競争性のない随意契約に係る契約情報を下記のとおりＨＰに公表した。
102

・「令和２年度調達等合理化計画」に基づく取組
を着実に実施するため、
令和２年度随意契約及び一者応札・応募に係る契約について調達等合理化検討チーム及び監事、会計監査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行うことにより、取組を着実に実施した。
・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェック

底的なチェックを受けているか。

・平成 31(令和元)年度第４・四半期(5/11)
・令和２年度第１・四半期(8/11)
・令和２年度第２・四半期(11/10)
・令和２年度第３・四半期(2/10)等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。
また、契約監視委
員会において、契約の適正な実施について点検を受けること。

等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、契約監視委員
会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、契約監視委員
会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施すること。中期目標期間における一者応札の平均件数を前中
期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施する。
中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目
標期間における一者応札の平均件数より増加させない
よう努める。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画
競争や公募を行う
場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施する。
令和２年度における一者応札の件
数を前中期目標期間における一者応
札の平均件数より増加させないよう
努める。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争
方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。
令和２年度における一者応札の件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう、公告期間の延長、十分な履行期間の確保及び競争参加資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなど努めた。
・第３期中期目標期間における一者応札の年間平均件数 36 件
・令和２年４月～令和３年３月における一者応札の件数 31 件（うち支部関係
６件）（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

（３）業務監査（6/2、9/3、12/23、3/4 実施）、会計検査（12/14～12/16 実施）による監査・検査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・契約監視委員会において、契約の適正な実施について点検が行われたか。

４．その他参考情報
特になし

103

を受けた。

・外部有識者による契約監視委員会を３回開催
し、令和２年度随意契約
及び一者応札・応募に係
る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。
削減対象となる業務経費は、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規業務追加分、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

第３

通則法第29条第２項第４号の財務内容に関する事項
は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、累積欠損金の着実な解消を図ること。また、「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を考慮した中期計
画の予算を作成
し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

「第１ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な累積欠損金の解消を図る。
また、「第２業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置」
で定めた事項を考慮した令和２年度予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

令和２年度の決算では、資産運用の委託運用において、約６億６千８百万円の運用収入を確保できたことが主因となり、令和元年度末の累積欠損金約７億４百万円のうち、５億１千７百万円解消することができた。結果として令和２
年度末の累積欠損金は約１億８千７百万円となった。

財務内容の改善に関する事項

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、平成 29 年度予算（今中期計画から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費９％減及び業務経費３％減とした令和２年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業など）＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和２年度の決算では、資産運用の委託運用において、約６億６千８百万円の運用収入を確保できたことが主因となり、令和元年度末の累積欠損金
約７億４百万円のうち、５億１千７百万円解消することができた。
中期目標における「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を考慮した令和２年度
予算を策定し、当該予算の適切な管理を通じた運営などを行った。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。

＜評価の視点に対する措置＞
令和２年度の決算では、資産運用の委託運用において、約６億６千８＜評価の視点＞
・累積欠損金の着実な解消を図ったか。
104

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

百万円の運用収入を確保できたことが主因となり、令和元年度末の累積欠損金約７億４百万円のうち、５億１千７百万円
解消することができた。
・令和２年度予算について適切な管理を行った。

・業務運営の効率化に考慮した予算を作成し、適切な管理を行ったか。

４．その他参考情報
特になし

105

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

１ 内部統制の強化
２ 情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（２）災害時等における事業継続性の強化
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資
５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第６ その他業務
運営に関する重要事項

第４ その他業務
運営に関する重要事項

第４ その他業務
運営に関する重要事項

１ 内部統制の強化

１１

内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28
日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職
員で認識を共有す

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、資産運用委員会や運営委員会をはじめとする各種会議や監事監査等を通じて、内部統制シス
テムを適切に運用するとともに、内内部統制の強化

内部統制の強化

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下の体制で取り組
む。
また、
「「独立行
政法人の業務の適正を確保するため

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第４ その他業務運営に関する重要事項＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

１

内部統制の強化

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下の体制で取り組んだ。
また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を踏まえ、各種会議や研修等を通じて認識を共有した。

106

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、以下の取組により内部統制の更なる強化を図った。なお、内部統制の取組が形骸化することを防止するため、特に令和２
年度においては、毎月の理事会において、理事長
自らが、公的機関に勤める役職員としての「高い職業倫理」及び金融業務を行う機関としての「社会通念以上の注意義務」という２つのキーワード
において機構の統制環境の水準を引き上げること主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

ること。また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。

部の仕組みが有効に機能しているか
継続的に点検・検証し改善すること
により、内部統制のさらなる強化を
図る。
また、
「
「独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成
26 年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

の体制等の整備」
について」（平成
26 年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。
（１）資産運用委
員会（１）資産運用委員会

当機構のガバナ
ンス強化策の一環として設置された
厚生労働大臣任命の資産運用委員会
では、基本指針を始め資産運用に係る重要事項について、本委員会での議を経て決定する。
資産運用の健全性を確保するた
め、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果
を事後の資産運用に反映させる。
審議内容については、議事要旨等の形で速やかに公表し、透明性、対外説明力の維持･向上に努める。

・ＷＥＢ会議等を活用して新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ「資産運用委員会」を開催し（4/20、5/14、6/18、9/4、10/30、11/30、12/18、12/24、2/19、3/15）、余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況
及び運用結果を報告した。
・令和元年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
・基本方針の改正について、審議の結果を反映させた。
・新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては掛金等収入や退職金等支払に与える影響が見定め難いことを踏まえ、不測の流動性不足を回避するため、「臨時資産運用委員会」を開催（5/14）し、承認を得た上で、５月以降、大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」（3/15）の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。

（２）情報セキュリティ委員会（２）情報セキュリティ委員会

情報セキュリテ
ィ委員会では、情報セキュリティ・インシデント発生時の手順書など情ＣＩО補佐官も出席のもと、情報セキュリティ委員会を開催し、以下について審議を行った。

・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について「資産運用委員会」での審議を重ね、その審議内容を踏まえ、期待リターンを決定し、委託運用部分について中退共・清退共・林退共との合同運用に移行する方向で準備を進めていく方針が了承された。
・合同運用資産のパッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーに関し、運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定に「資産運用委員会」での審議結果を反映させた。
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委員会」での審議を重ね、その審議結果を踏まえた内容により、９月に受入れ表明を行った。
・審議内容について公表したものは次のとおりである。
資産運用委員会議事要旨（令和元年度第５～７回及び令和２年度第１～７
回）

・第 17 回情報セキュリティ委員会を開催（10/9 書面開催）し、新たに策定する、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用
107を繰り返し指示するとともに、このための統制活動の一つとして、機構における重要事項について
は理事長文書決裁による意思決定を徹底することにより、責任の所在を明らかにすることとした。
①機構のガバナンス強化策の一環として設置された厚生労働大臣任命の資産運用委員会において、資産運用の基本方針の変更など重要事項について、本委員会での議を経て決定した。②情報セキュリティ委員会において、新たに策定する、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」及び、シス
テム管理部による、各部
署独自調達端末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調
達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」
について審査や標的型メール訓練及び自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題の審議、並びに情報セキュリティに関する対策について令和２年度の実績や令和３年度の対策推進計画について審議を行った。③シス
テム化委員会において、
令和２年度案件などについて精査を行った。④リ
スク管理・コンプライア
ンス委員会において、リ
スク・マップの更新等を行うとともに、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順
位付けを行った。⑤各種
施策・計画の進捗状況等
を、監事による監査、業
務運営・推進会議、内部監査などによりモニタリングを行い、ＰＤＣＡサ

報セキュリティに係る規程等について審議するほか、
情報セキュリティ・インシデントに関する総括を行
い、情報セキュリ
ティに関する問題
意識の共有と施策の策定を行う。
委員会にはＣＩ
Ｏ補佐官も委員として出席し、専門的見地から審議に加わる。
（３）情報セキュ
リティ有識者委員会
情報セキュリティ有識者委員会では、情報システム
における情報セキ
ュリティ強化及び中退共電算システ
ムの再構築等の円
滑な遂行に資するため、情報セキュリティ施策に関す
る現状・計画や、再構築等の進捗状
況・予定等を情報
セキュリティ有識者委員会に報告
し、外部有識者委員による審議、助言、提言を受ける。
併せて、CIO 補
佐官から年次活動報告を受け、審議を行う。

に係る手順書」及び、システム管理部による、各部署独自調達端末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」について審査を行った。
・第 18 回情報セキュリティ委員会を開催（3/31 書面開催）し、標的型メール訓練及び自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題の審議、並びに今年度の実績報告と来年度の対策推進計画に係る審議を行った。

（３）情報セキュリティ有識者委員会

情報セキュリティ有識者委員会を開催し、以下について審議を行った。また
これらについて有識者から助言を受けた（3/8）。
〇ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告〇情報セキュリティ対策における状況報告〇情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定〇中退共電算システムの再構築〇建退共における掛金納付方法についての電子申請方式の導入（４）システム化委員会（４）システム化委員会

システム化委員
会では、機構内のシステム化を統合的に管理するた
め、システム化案
件の内容とその予算措置状況を全体として把握できる・前回（令和２年１月開催）の審議内容を踏まえ、第４期中期計画期間中の各事業本部のシステム案件についてさらに精査するとともに、追加・変更案件についても審議を行った（7/31 書面開催）。
・7/31 の審議を踏まえ、引き続き各事業本部の追加・変更案件について審議した（1/7 書面開催）。

108

イクルを適切に機能させた。
また、外部有識者を加えた情報セキュリティ有
識者委員会において、中退共電算システムの再構
築、建退共における掛金
納付方法についての電子申請方式の導入等について審議を行った。
情報セキュリティ対策については、機構情報セキュリティ対策推進計画に基づく、インシデントに備えた抜線訓練や全役職員を対象とした情報セ
キュリティ研修などを行
い、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制
及び手順の確立・浸透を図った。また、委託事業者から定期的に保守報告を受け情報・意見交換を行った。
災害時等における事業継続性については、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックアップなどを行うとともに、機構における職員の新型コロナ
ウイルス感染による業務継続リスクを低減させる
ため、感染者発生時の対応マニュアルを策定するとともに、昨年度中に発生していた機構における感染拡大防止の対応に係る事務連絡について、地域の感染状況や感染防止の知見等の変化に応じて改正を行った。
新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から、中退共で実施する集合型の制度説明会は中止となったが、令和３年１月以降に開催されたＷＥＢによる説明会（４回）において財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った（58 社参加)。

ようにする。
（５）リスク管理・コンプライア
ンス委員会（５）リスク管理・コンプライアンス委員会

リスク管理・コンプライアンス委員会では、機構が抱えるリスクの鳥
瞰図（リスク・マップ）を作成・更新し、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行う。
また、委員会には法曹関係の外部有識者委員を加え、客観的・専門的見地に立った助言を受ける。

・令和２年度第１回リスク管理・コンプライアンス委員会では、中小企業退職金共済制度に係る不正事案の追加調査について、経緯及び結果報告を行うとともに、再発防止策について確認し、再発防止策を確実に実施していくことの認識を共有した（7/1）
。

（６）モニタリン
グ体制（６）モニタリング体制

各種施策・計画の進捗状況等をモ
ニタリングし、Ｐ
ＤＣＡサイクルを適切に機能させる。
中期計画・本計画の進捗状況について、業務運営・推進会議を少なく
とも年３回開催
し、問題の把握・分析と対応策の検討を行う。ただし、情報セキュリ
ティ及びシステム
化に関する計画については、それぞれ情報セキュリテ
ィ委員会、システ
ム化委員会において検討を行う。
支部・コーナーを含む業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況については、監事及財務報告等の信頼性を確保するため、監事による監査を受けた（６月）。また、４月から６月にわたって監査法人による令和元事業年度の期末監査を受け、監査報告書を受領した（６月）。
業務執行状況について、監事による業務監査を受けた（２月）。

・令和２年度第２回リスク管理・コンプライアンス委員会では、新型コロナウ
イルス感染対策等に係る管理項目が新たに追加されたリスク・マップについて審議した（3/19 書面開催）。

＜評価の視点＞
・内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
28 日付け総務省
行政管理局長通知）に基づく業務
方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職員で認識を共有したか。
・内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直し

業務運営・推進会議を開催し、機構の「令和元事業年度業務実績等報告書（案）」の審議を行い、厚生労働大臣に「報告書」を提出した（6/30）。また、
令和２事業年度計画の進捗状況について審議を行った。
さらに、過去の実績及び令和２年度実績を踏まえ、令和３事業年度計画を策定した。
・第１回業務運営・推進会議（4/21～4/22）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止
・第２回業務運営・推進会議（6/9 書面開催）
機構の「令和元事業年度実績報告書（案）」に基づき審議・第３回業務運営・推進会議（11/12）
機構内各部署に係る令和２事業年度上半期進捗状況及び下半期計画に基づき審議
内部監査計画に基づき、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）
及び情報セキュリティ対策等を重点として、内部監査を実施し、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項の改善状況を確認した。
・ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/21～4/22）
・出張旅費の取扱いに係る監査（1/27）
・保有特定個人情報等の取扱いに係る監査（3/11）
109

資産運用における社会的に優良な企業への投資については、資産運用委
員会での議論を踏まえ、
特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメントや議決権行使の活用の形で実施する方針としている。令和２年度においては、日本版スチュワード
シップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委員会」での審議を重ね、その審議内容を踏まえ、９月に受入れ表明を行ったほか、運用機関とのエンゲージメ
ントとして、大手運用機関トップとの面談及び運用受託機関によるスチュ
ワードシップ活動報告会を実施した。また、スチュワードシップ活動状況の概要をホームページで公表した。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。
＜評価の視点に対する措置＞
・業務の適正を確保するため、各種会議や委員会において規程を適時適切に見直し、研修等を通じて役職員へ周知を行うことにより認識を共有した。

・内部監査を実施し、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）、情報セキュリティ対策等を重点として、改善要請を行うとともに、

び監査室においてモニターし、問
題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言を行う。
なお、金融･経済情勢の急激な変化や、急速に進化しているサイバー攻撃に対し機動的に対応するため、
厚生労働省と連携を密にし、情報と現状認識、問題意識の共有を図る。

を行ったか。

＜定量的指標＞なし

２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等

２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等

２ 情報セキュリ
ティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成26年法律第104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研
修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織
体制及び手順の確立・浸透を図ること。
システムの運用
委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ること。
また、上記の対サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正
及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、各種規程の整備やイ
ンシデント手順書等を見直し、整備するとともに、サイバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環境の構
築、ヒューマン・
エラー対策（研修・教育等）な
ど、適時適切な情報セキュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・監査室による内部監査に、外部機関による情報セキュリテ
ィ監査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセ
キュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正
及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、各種規程の整備やイ
ンシデント手順書等を見直し、整備するとともに、サイバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環境の構
築、ヒューマン・
エラー対策（研修・教育等）な
ど、適時適切な情報セキュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・監査室による内部監査に、外部機関による情報セキュリテ
ィ監査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会

・中退共相談コーナーに対する個人情報等の取扱い及び情報セキュリティ対策の実施状況等に係る監査（3/1～3/2）
・令和元年度実施の保有特定個人情報等の取扱いに係る監査フォローアップ（7/15）及び情報セキュリティ対策に係る監査フォローアップ（7/20、3/11）
・中小企業退職金共済事業に係る業務状況の監査（7/14、7/21、8/26）及び清酒製造業・林業退職金共済事業に係る業務状況の監査（12/18）
・勤労者財産形成事業等に係る監査（3/12）

前回監査で指摘した事項等の改善状況を確認した。

複数の建退共支部に対する業務監査及びシステムの実地監査を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、訪問を中止した。
なお、本部の業務委託先監査における個人情報の管理状況について書面監査を実施した（2/18）。

２

情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
・サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第104 号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研
修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織
体制及び手順の確立・浸透を図ったか。

【組織運営面】
・内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（4/21～
4/22）、特定個人情報に係るシステム関係監査（3/11）及び監査フォローアッ
プとして、令和元年度監査フォローアップ（7/20、3/11）を実施した。
・個人情報保護委員会による「特定個人情報管理に関する検査（6/19～
9/16）」において指摘された「委託先における特定個人情報の取扱状況の把握」について、清酒製造業及び林業退職金共済事業業務委託の契約先である各都道府県支部に対して、業務委託契約書に盛り込んだ内容の順守状況を明記した「特定個人情報管理状況報告書」の提出を行うよう依頼し、同報告書を受理・確認することで、委託先における特定個人情報の取扱状況を的確に把握した（11月）。
・ＮＩＳＣによる「ペネトレーションテスト（12/14～12/16）」及び「マネジメント監査（1/14～1/20）」を受検した。
【設備面】
・大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。
【運用面】
・適正なＵＳＢメモリ管理のため、「ＵＳＢメモリの管理・使用に係る取扱要領」を策定した（４月）。
・ＷＥＢ会議等を行う際のセキュリティ要領等を含めた「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」を策定した（10月）。
・システム管理部による、各部署独自調達端末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」を策定した（10月）。
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注
意喚起メールを送信した。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
110＜評価の視点に対する措置＞
・インシデントの連携訓
練やインシデント時におけるＬＡＮケーブルの抜線訓練及び標的型攻撃メール訓練を実施し、職員のセキュリティ意識の向上を図った。
・全役職員について、情報セキュリティ研修を行った結果、情報セキュリ
ティに対する遵守率が向上したことを令和２年度に実施した情報セキュリ
ティに係る自己点検の結果より確認した。
・ＣＳＩＲＴ研修、ＮＩ
ＳＣ研修、情報セキュリ
ティ対策推進連絡会議、所管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議への参加により、
サイバーセキュリティ分
野における様々な情報収集を行い、関係者に周知した。
・令和元事業年度内部監査の結果、指摘されたクロスサイトスクリプティ

なども活用して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシデ
ント発生時に、各
自がインシデント
手順書等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・システム運用委託先との連携
体制、内部の指揮
命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

なども活用して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシデ
ント発生時に、各
自がインシデント
手順書等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・システム運用委託先との連携
体制、内部の指揮
命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

（２）災害時等における事業継続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じること。

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じる。

災害やサイバー
攻撃等によるシス
テムの機能停止やデータ破損等に備
えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニ
ュアルの整備など
事業継続性を強化するための対策を講じる。

策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ること。

・システムの運用
委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ったか。
・セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ったか。

・令和２年度情報セキュリティに係る対策推進計画・教育実施計画に基づき、以下の取組を行った。
〇令和元事業年度内部監査の結果、指摘された以下のセキュリティ上の問題に対し、改善を行った。
・反射型クロスサイトスクリプティングへの対策（5/15）
・ｈｔｔｐを使用することによる重要情報漏洩リスクへの対策（8/31）○新規採用者を対象とした情報セキュリティ研修（4/1）○ＮＩＳＣ研修（9/17、11/30 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら、資料配布のみ）○ＣＳＩＲＴ研修（9/17 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料
配布のみ）○情報セキュリティ・インシデント連携訓練（10/14 厚生労働省主催）○情報セキュリティ対策推進連絡会議（12/16 厚生労働省主催）○全役職員を対象としたインシデント抜線訓練（12/18）○全役職員を対象とした標的型メール訓練（1/12）○全役職員を対象とした情報セキュリティに係る自己点検（1/12～1/22）○全役職員を対象とした文書管理、個人情報及び情報セキュリティ研修（2/1～2/24）○所管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議（2/24 厚生労働省主催）（２）災害時等における事業継続性の強化

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来の対面による会議の開催や研修の受講が困難となったことにより、大人数が一堂に会することなく会議の実施や研修の受講ができるＷＥＢ会議システムの導入、及び、ＷＥＢ会
議システムの利用上の注意事項や管理要領を「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」として策定に向けた業務を行うことで、事業継続性の強化を図った。
機構における職員の新型コロナウイルス感染による業務継続リスクを低減させるため、感染者発生時の対応マニュアルを策定するとともに、昨年度中に発生していた機構における感染拡大防止の対応に係る事務連絡について、地域の感染状況や感染防止の知見等の変化に応じて改正を行った。
さらに、これらに応じた対応（来客応接場所の衝立等の設置）を一部行った。
なお、当該事務連絡に記載した事項のうち、機構内で勤務する派遣会社、業務委託会社（以下「派遣会社等」という。
）の労働者にも遵守してもらう必要があることについて、それぞれの派遣会社等及びそれぞれの労働者にも文書による協力要請を行い、了承を得た。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じた。

・災害時における
事業継続性強化のための対策を講じているか。

派遣会社等の契約更新にあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応等について、総合評価落札方式の審査項目に追加し、これらに対する措置を講じている会社と契約する方針とすることで、機構における新型コロナウイルス
感染拡大防止につなげた。
・ＷＥＢ・メールシステムの更改に併せ、ＤＮＳ機能の一部をクラウドへ移行
し、機構サーバ室に設置されているＷＥＢサーバの死活を監視させ、通信が途絶えた際に、自動的にＳｏｒｒｙページを表示するＤＮＳフェールオーバー機能を実装した。
111

ング及びｈｔｔｐを使用することによる重要情報
漏洩のリスクについて、対象となるＷＥＢページに対策を講じた。
・令和２年大型連休時において、機構のＷＥＢサーバを閉鎖し、ホームページの一時閲覧停止の旨を退避用クラウドサーバにて掲示することで、セキュリティ・インシデン
トのリスクを回避した。
・委託事業者から定期的に保守報告を受け、情報共有、意見交換を行った。また、ハードウェ
ア・ソフトウェア両面での情報セキュリティ対策
に関する最新情報の入手に努めた。

・情報セキュリティ委員会（10/9、3/31）を開催
し、新たに策定する、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」及び、シス
テム管理部による、各部
署独自調達端末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調
達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」
についての審査や令和２年度に実施した訓練等の実績と内部監査の結果報告を行い、今後の課題と令和３年度の対策推進計
画を審議した。
・中退共電算システムについては、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、給付関連データの遠隔地へのデータ転送によるバックアップ
を継続。新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から、計画していた非常また、目黒区のデータセンタに設置していたＳｏｒｒｙページを表示するＷＥ
Ｂサーバ設置を、本更改により大阪千里のデータセンタへ移行し、首都直下型
地震等により機構内のシステムが停止した際には、データセンタにてＳｏｒｒｙページを表示させ、事業継続性の強化を図った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送を行った。非常時の転送データ利用訓練については新型
コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
・システムバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックア
ップ手法等の見直しに関する検討を行い、新たなバックアップ対象の有無を確認したが対象は無かった。
３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携３ 退職金共済事
業と財産形成促進事業との連携３

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互活用すること。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用すること。

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

退職金共済事業と財産形成促進事
業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活用した。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行った。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、毎年度 15 回
以上、財形持家融
資制度の利用促進を図る。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図る。

① 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中退共で実施する集合型の説明会は中止となったが、令和３年１月以降に開催されたオンライン説明会（４回）において財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った（58 社
参加)。

② 退職金共済事
業と財産形成促進
事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係
機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアンケ
ート調査等を実施
するなど効率的な広報活動を行う。

② 退職金共済事
業と財産形成促進
事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係
機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアンケ
ート調査等を実施
するなど効率的な広報活動を行う。

【指標】
中退共の未加入
事業主に対する説
明会等あらゆる機会をとらえて、毎
年度15回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期間中の実績を踏まえ、指標を設定す
ることとする。
※ 2015（平成27）年度実績15
回、2016（平成28）年度実績15回＜定量的指標＞・中退共事業の未加入事業主に対する説明会等の機会をとらえて毎年度
15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図っているか。

退職金共済事業と財産形成促進事業との連携② 退職金共済事業と財産形成促進事業で連携し、以下のとおり、広報媒体の相互活用など効率的な広報活動を行った。
・４月発行の中退共だより 19 号に財形制度の広告を掲載し、共済契約者（369,800 部）及び関係機関等（7,680 部）へ配布するとともに、ホームペー
ジに掲載した（４月）。
・建退共各都道府県支部に財形制度のリーフレットを送付した（５月）。
・建退共が広告掲載を行っている管工事業業界誌「全管連ジャーナル」に財形制度の広告を掲載した（２月）。
・「福祉情報」（No.1002 号 2/25 発行）に中退共事業と共同で制度の広告を掲載した。
112

時の転送データ利用訓練を中止した。
・システムバックアップ
及び各業務のデータバッ
クアップとその外部保管を毎日行った。
・自然災害（風水害・地震）に対する備えとして
以下の項目に分けた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。
○ＢＣＰ発動フェーズ：
対策本部の設置や基本方
針の決定、情報の収集と共有○業務再開復旧フェー
ズ：人的・物的資源の確保、代替オフィス確保の要否、復旧のための作業及び確認・検討○全面復旧フェーズ：全面復旧の実施及びＢＣＰの解除
・情報システム運用継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）に基づき、各システムの復旧優先度や内在するリス
クを整理し、復旧時間の目標や代替措置による対
応目標を設定している。
・新型コロナウイルスの感染又は感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。また、自然災害（風水害・地震）に伴う交通機関の計
画運休への対応等について、職員の安全の確保及び事業継続性の観点から整理し、職員へ周知した。
・新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から、中退共で実施する集合型の説明会は中止となったが、令和３年１月以降に開催されたオンライン説明会（４回）において財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った

（58 社参加)。
③ 中退共事業の既加入事業主のう
ち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度
3,000 件以上送付する。ただし、送付先と部数については、毎年度、効果の検証を行い、その結果を踏まえて見直すこととする。

③ 中退共事業の既加入事業主のう
ち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を 3,000 件以上送付するとともに効果の検証を行い、必要に応じて見直すこととする。

・中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事
業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度 3,000件以上送付しているか。

③ 中退共事業の既加入事業主のうち、従業員 51 人以上の事業主 4,648 所に対して財形制度の資料送付を行った。その効果について、アンケートにより検証を実施した。その結果を見ると、アンケートの回答者の過半数が財形持家融資制度を認識していなかったことから、当該制度について一定程度の周知効果があったものと思われる。もっとも、アンケートの回収率が 2.2％（回答 102件）と極めて低いことから、実施方法及びアンケート内容については引き続き検討を行う。

・中退共事業の既加入事
業主のうち、従業員 51人以上の事業主 4,648 所に対して財形制度の資料を送付した。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・４月発行の中退共だより 19 号に財形制度の広告を掲載し、共済契約者（369,800 部）及び関係機関等（7,680 部）へ配布するとともに、ホームページに掲載した。

・退職金共済事業と財産形成促進事
業の広報媒体を相互に活用する等、両事業の関係機関
や顧客層等に対し、連携して効率
的な広報活動を行ったか。
４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成30）年
度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施すること。

各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成 30）年
度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施する。

各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについては、当面運用機
関との複層的なエ
ンゲージメントを定期的に実施し、その概要をホームページに公表する。
なお、本件については、ＥＳＧ投
資や責任投資原則（ＰＲＩ）、ＳＤ
Ｇｓ等を巡る内外の動向に関する情報を収集しつつ、

４・各退職金共済事
業の資産運用において、一定の範囲
内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、運用機関との複層的なエンゲー
ジメントを定期的に実施し、その概要をホームページに公表しているか。

資産運用における社会的に優良な企業への投資

各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについては、その重要性を運用機関とのエンゲージメント
を通じて発信するべく、平成 30 年度、令和元年度に引き続き、理事長が主要運用機関のトップマネジメントとの面談を行った。
また、日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版の受入れ表明に関しては、今回の再改訂で新たに導入された 「最終受益者の視点を意識する」という規範について、金融庁や他の公的機関との意見交換や弁護士見解なども踏まえて、委員会にて審議を重ね、９月に受入れ表明を行った。具体的には、受入れ表明文において、スチュワードシップ・コードのソフト・ローとしての性格に鑑み、「Comply or Explain」の説明責任を果たすため、「最終受益者の視点を意識する」という新たな規範について、「退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目指すことが最終受益者（被共済者、共済契約者双方）の利益に合致する」、との解釈を前提とした条件付きの受入れであることを明示した。
また、スチュワードシップ活動状況の概要をホームページで公表した。

113

・資産運用における社会的に優良な企業への投資については、資産運用委
員会での議論を踏まえ、
特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメントや議決権行使の活用の形で実施する方針としている。令和２年度においては、日本版スチュワード
シップ・コード再改訂の受入れ表明に関して、「資産運用委員会」での審議を重ね、その審議内容を踏まえ、９月に受入れ表明を行った。また、本格化してから３年目を迎えたスチュワードシッ
プ活動では、理事長による大手運用機関トップと検討を継続する。

のエンゲージメントが定着、内容も年々充実の度合いを増している。例えば、労働生産性が向上す
れば、本邦資本市場の健全な成長にも繋がり、その結果、年金等を通じて勤労者の老後の為の資産形成に貢献する好循環が生まれれば、従業員の福祉増進と中小企業の振興という制度の意義にも適う、といった議論が共感を持って迎えられている。
また、スチュワードシ
ップ活動状況の概要をホームページで公表した。

４．その他参考情報
特になし

114

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

第５

予算、収支計画及び資金計画

第６短期借入金の限度額

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途第９職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分に関する事項
当該項目の重要度、難 －易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

（参考）

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 予算、収支計画
及び資金計画第５ 予算、収支計画
及び資金計画＜定量的指標＞
なし

１
①

予算
機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定
別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定
別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－７のとおり

１
①

２
①

２
①

収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定

予算
機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定
別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定
別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－７のとおり

法人の業務実績・自己評価
業務実績
第５ 予算、収支計画及び資金計画
省略＜その他の指標
＞
なし

収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定
115

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
短期借入金の限度額については、財形融資事業における資金繰り上、発生した資金不足に対する資金として、借入限度額の範囲内で、借り入れを行った。
職員の人事について
は、機構が求める人材の確保を図るべく、ＷＥＢ
による筆記試験及び個別面接並びに最終個別面接を実施し、６名を採用した。また、多様なポストを経験させるべく、令和２年度中に機構職員のう
ち 42.3％の人事異動を決定した。
前中期目標期間繰越積
立金は、建退共事業等勘定特別業務経理の業務に充てた。
これらを踏まえ、Ｂ評

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－14 のとおり

別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－14 のとおり

３
①

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定
別紙－16 のとおり
③ 建退共事業等勘定
別紙－17 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－18 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－19 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－21 のとおり

３①

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額① 中退共事業においては 20 億円
② 建退共事業においては 20 億円
③ 清退共事業においては 1 億円④ 林退共事業においては 3 億円⑤ 財形融資事業においては 391 億円⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億円

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額① 中退共事業においては 20 億円
② 建退共事業においては 20 億円
③ 清退共事業においては 1 億円④ 林退共事業においては 3 億円⑤ 財形融資事業においては 391 億円⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億
円

２
①

２
①

想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業
において資金繰り価とする。
＜評価の視点に対する措置＞
・年度計画の予算の範囲内で適正に予算を執行した。

＜評価の視点＞
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定
別紙－16 のとおり
③ 建退共事業等勘定
別紙－17 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－18 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－19 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－21 のとおり想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業
において資金繰り

・短期借入金の限度額を超えな
かったか。また、借入を行う
理由は適切であったか。

第６１

短期借入金の限度額
限度額⑤ 財形融資事業においては、資金繰り上、発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。
148 億円（令和２年６月 25 日～７月１日）
140 億円（令和２年９月 23 日～９月 25 日）
207 億円（令和３年３月 24 日～３月 25 日）

２想定される理由116

・短期借入金の限度額については、財形融資事業における資金繰り上、発生した資金不足に対する資金として、借入限度額の範囲内で、借り入れを行った。

第６ その他業務運営に関する重要事項
５ 人事に関する事項
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上の観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定すること。

上、発生する資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

上、発生する資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき
は、その計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき
は、その計画なし

第８ 剰余金の使途
財形勘定における
決算において剰余金が発生したときは、
財産形成促進事業の金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

第８ 剰余金の使途
財形勘定における
決算において剰余金が発生したときは、
財産形成促進事業の金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

・財形勘定における決算において剰余金が発生した際には、適切に執行しているか。

第８第９ 職員の人事に関する計画
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組を行うことにより、活力ある組織運営に努める。

第９ 職員の人事に関する計画
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、平成 31（令和元）年度に策定した「独立行政法
人勤労者退職金共済機構人材確保・育成の方針」に基づき、引続き以下の取組みを行うことにより、活力ある組織運営に努める。
① 職員の採用に当たっては、意欲や能力の高い人材をより広く求める。

・人材の確保・育成に係る方針を策定し、職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

第９

1 方針① 職員の採用に当たっては、意欲や能力の高い人材をより広
く求める。

第７
画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計なし

剰余金の使途・なし

職員の人事に関する計画

・各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる
専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、その上で以下の取組を行った。
・職員の採用については、幅広い募集を行った
結果、多数の応募者があり、筆記試験、個別面
接、最終個別面接により６名を採用した。
・システムの企画・開発・保守・運用全般に関する業務に従事する任期付き職員を公募により１名採用した。
・令和２年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラなし

各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組を行うことにより、活力ある組織運営に努めた。

＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

１ 方針① 令和３年度の職員採用については、機構ホームページへ募集案内掲
載の他、「キャリタスＵＣ（企業が求人票をＷＥＢ上で配信し、学校が学生に公開するサービス）」を利用した各大学等への求人情報の提供、また就職情報サイト「リクナビ」への掲載等幅広く行った結果、222 名の応募者があった。
117

選考にあたっては、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュ
ニケーション能力・調整力に秀でた人材）の確保を図るべく、ＷＥＢによる筆記試験及び、個別面接を行った結果、最終個別面接を実施し、計６名を採用した。
令和３年４月１日採用 ６名
・中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業にかかわるシス
テムの企画・開発・保守・運用全般に関する業務に従事する任期付き職員を公募により採用した。
令和２年５月１日採用 １名②②

職員の資質や能力向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。

② 令和２年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログ
ラム」に基づいた研修を実施した。
実施回数：48 回
参加人数：756 人
基本研修 16 回
699 人
実務研修 32 回
57 人

③

③

多様なポストを経験させるための機構
内の人事異動を積極的に実施する。

③ 人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
特に、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、令和２年度中に機構職員のうち 42.3％の人事異動を行った（令和２年９月１日、令和２年 10 月１日、令和３年４月１日）。

第 10 積立金の処分に関する事項前期中期目標期間
繰越積立金は、中退
共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘
定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
①退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約に係る中小企業
退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務③財産形成促進事業④雇用促進融資事業

第 10 積立金の処分に関する事項前期中期目標期間
繰越積立金は、中退
共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘
定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
①退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約に係る中小企業
退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務③財産形成促進事業④雇用促進融資事業

職員の資質や能力向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。

多様なポストを経験させるための機構
内の人事異動を積極的に実施する。

＜評価の視点＞

第 10・前期中期目標
期間繰越積立金について、取り崩しを行った場
合には各勘定における業務に充てたか。

主務大臣の承認を受けた前期中期目標期間繰越積立金については、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおり②の業務に充てた。
②

積立金の処分に関する事項

建退共事業等勘定 特別業務経理

118

4,609,654 円

ム」に基づいた研修を実施した。
・人事異動については、職員のキャリアアップを図る観点から、多様なポストを経験させるべく機構内の人事異動を幅広く行った（令和２年９月１日、令和２年10月１日、
令和３年４月１日）。

＜評価の視点に対する措置＞
・前期中期目標期間繰越
積立金について、取り崩しを行った場合には各勘定における業務に充てた。

４．その他参考情報○目的積立金等の状況（単位：百万円、％）一般の中小企業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

430,034

374,201

374,201

－
－

－
－

－

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金

－

その他の積立金等－

運営費交付金債務－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－
－
－
－
－

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

令和 3 年度末（単位：百万円、％）建設業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

令和 4 年度末（最終年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

98,63476,39776,393

－

－

積立金

－
－

10

395

－

その他の積立金等

－

－

－

－

運営費交付金債務

－

－

－

－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

うち経営努力認定相当額

うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）－－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和元年度末

令和 2 年度末

2,655

2,655

2,655

－
－

－
185

－
90

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

財形勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

うち年度末残高（b）－

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

12,255

12,255

12,255

－
－

－

－

705

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

林業退職金共済事業等勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

雇用促進融資勘定
平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

980

980

980

1,277

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

－
－

－
－

－
49

－
－
－
－
－

その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

－
0
31
0
0.00％

－
0
31
0
0.00％

－
0
30
0
0.00％

119

（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

[別紙１]
予算（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

506,016

501,482△ 4,534

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

－

－

－

7,348

6,820

△ 528

496,515492,327△ 4,188

掛金等収入

472,821469,341△ 3,480

運用収入等

23,69422,986△ 708

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

22

55

32

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

571

482

△ 89

1,457

1,568

111

3

1

△ 2

100

229

129

454,082439,567△ 14,515

440,451

427,369△ 13,081

2,555

2,656

101

－

－

－

2,555

2,656

101

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

8,945

7,261

△ 1,684

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1,549

1,790

241

567

480

△ 87

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

15

11

△ 5

入

国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

608

678

70

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

608

674

66

掛金等収入

537

612

75

運用収入等

71

62

△ 8

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

0

4

4

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,742

1,393

△ 350

1,473

1,191

△ 282

21

7

△ 15

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

21

7

△ 15

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

248

195

△ 52

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

業務経理へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

194,347

148,001△ 46,346

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入－－－194,344

147,998△ 46,346

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

194,344

147,998△ 46,346

－

－

－

業務外収入

2

3

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

194,138

148,625△ 45,512－－－

193,764

148,346△ 45,418

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

193,764

148,346△ 45,418

－

－

－

一般管理費

146

75

△ 71

人件費

227

204

△ 24

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支決出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

178

214

36

運営費交付金収入

30

30

－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

61

61

－

業務収入

88

123

36

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

88

123

36

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

91

75

△ 16

退職給付金等

－

－

－

業務経費

61

47

△ 14

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

61

47

△ 14

一般管理費

13

11

△ 2

人件費

17

17

△ 0

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

10,612

8,869△ 1,744

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

9,193

7,456

△ 1,737

国庫補助金収入

1,420

1,410

△ 9

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

2

2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

10,685

9,025△ 1,661

－

－

－

8,181

6,091

△ 2,090

8,181

6,091

△ 2,090

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

94

529

434

2,410

2,405

△ 5

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

一般管理費
人件費

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

収支セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 9,193△ 7,4561,737

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入△ 9,193△ 7,456

1,737

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 9,193△ 7,456

1,737

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 9,193△ 7,4561,737

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

業務経理へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１]
予算（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

702,568

651,787△ 50,781

運営費交付金収入

30

30

－

給付経理から受入

－

－

－

8,828

8,291

△ 537

691,554641,122△ 50,432

掛金等収入

473,358

469,953△ 3,405

運用収入等

23,76423,048△ 716

勤労者財産形成促進業務収入

194,344

147,998△ 46,346

88

123

36

業務外収入

25

64

39

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

571

482

△ 89

1,457

1,568

111

3

1

△ 2

100

229

129

651,546591,228△ 60,318

退職給付金等

441,924

428,560△ 13,364

業務経費

204,582

157,147△ 47,435

退職金共済事業関係経費

8,181

6,091

△ 2,090

運用費用等

2,576

2,662

86

－

－

－

193,764

148,346△ 45,418

61

47

△ 14

254

614

361

2,655

2,626

△ 29

－

－

－

1,549

1,790

241

567

480

△ 87

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

15

11

△ 5

入

国庫補助金収入
業務収入

雇用促進融資業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支

決

出

業務委託手数料
勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費
一般管理費
人件費
業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙２]
予算（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

442,176

436,864△ 5,312

－

－

－

6,279

5,640

△ 639

434,348

429,390△ 4,959

掛金等収入

414,821410,404△ 4,417

運用収入等

19,527

18,985

△ 541

業務外収入

－

45

45

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,451

1,566

115

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

3

1

△ 2

林業退職金共済事業等勘定より受入

95

223

128

389,077

382,880△ 6,196

381,836

376,543△ 5,293

2,291

2,388

97

－

－

－

2,291

2,388

97

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

4,379

3,467

△ 912

－

－

－

562

474

△ 87

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

9

8

△ 1

入
給付経理から受入
国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙２]
予算（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

5,590

4,677

△ 913

給付経理から受入

4,379

3,467

△ 912

国庫補助金収入

1,211

1,208

△ 4

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

2

2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

5,590

4,763

△ 827

－

－

－

3,818

2,859

△ 959

3,818

2,859

△ 959

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

61

218

157

1,711

1,686

△ 25

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

一般管理費
人件費

[別紙２]
予算（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 4,379△ 3,467912△ 4,379△ 3,467912

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 4,379△ 3,467912

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 4,379△ 3,467912

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理から受入支セグメント間相殺分

出業務経理へ繰入

算

額

差額

備考

[別紙２]
予算（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

443,387

438,074△ 5,313

－

－

－

7,490

6,847

△ 643

434,348

429,390△ 4,959

掛金等収入

414,821410,404△ 4,417

運用収入等

19,527

18,985

△ 541

業務外収入

－

47

47

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,451

1,566

115

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

3

1

△ 2

林業退職金共済事業等勘定より受入

95

223

128

390,288384,176△ 6,112

381,836

376,543△ 5,293

6,109

5,247

△ 862

退職金共済事業関係経費

3,818

2,859

△ 959

運用費用等

2,291

2,388

97

－

－

－

61

218

157

1,711

1,686

△ 25

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

562

474

△ 87

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

9

8

△ 1

入
給付経理から受入
国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費

業務委託手数料
一般管理費
人件費

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙３]
予算（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

62,16862,940

773

－

－

－

国庫補助金収入

1,024

1,141

117

業務収入

60,55461,309755

掛金等収入

56,451

57,370

920

運用収入等

4,104

3,939

△ 165

業務外収入

22

10

△ 12

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

562

474

△ 87

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

5

6

1

63,04554,767△ 8,278

56,932

49,299△ 7,633

258

253

△ 5

－

－

－

258

253

△ 5

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

4,398

3,646

△ 752

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1,451

1,566

115

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

6

3

△ 3

給付経理から受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料[別紙３]
予算（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

606

677

70

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

606

672

66

掛金等収入

536

611

75

運用収入等

70

62

△ 9

業務外収入

0

4

4

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,728

1,387

△ 341

1,462

1,186

△ 276

21

7

△ 15

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

21

7

△ 15

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

245

195

△ 50

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

業務経理へ繰入[別紙３]
予算（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

4,793

3,990

△ 803

給付経理から受入

4,643

3,840

△ 802

国庫補助金収入

151

150

△ 1

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

4,866

4,057

△ 810

－

－

－

4,241

3,139

△ 1,102

4,241

3,139

△ 1,102

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

31

303

273

人件費

595

614

20

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

[別紙３]
予算（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 4,643△ 3,840802△ 4,643△ 3,840802

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 4,643△ 3,840802

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 4,643△ 3,840802

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理から受入支セグメント間相殺分

出業務経理へ繰入

算

額

差額

備考

[別紙３]
予算（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

62,92563,767

842

－

－

－

国庫補助金収入

1,175

1,291

115

業務収入

61,16061,981821

掛金等収入

56,98657,981

994

運用収入等

4,174

4,001

△ 173

業務外収入

22

14

△ 8

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

562

474

△ 87

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

5

6

1

64,99756,370△ 8,626

退職給付金等

58,39450,485△ 7,909

業務経費

4,520

3,399

△ 1,121

4,241

3,139

△ 1,102

279

260

△ 19

－

－

－

一般管理費

31

303

273

人件費

595

614

20

－

－

－

1,451

1,566

115

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

6

3

△ 3

入
給付経理から受入

支決出

退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙４]
予算（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

支

入

決

算

額

差額

備考

70

71

1

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

2

2

△ 1

業務収入

68

69

2

掛金等収入

52

52

1

運用収入等

16

17

1

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

307

281

△ 25

212

195

△ 17

1

10

8

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

1

10

8

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

90

76

△ 15

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

1

△ 2

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

出
退職給付金等
業務経費

[別紙４]
予算（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

1

2

0

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

1

2

0

掛金等収入

1

1

△ 0

運用収入等

0

1

0

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

14

6

△ 8

退職給付金等

11

5

△ 6

業務経費

0

－

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

[別紙４]
予算（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

額

差額

115

93

△ 21

給付経理から受入

93

76

△ 17

国庫補助金収入

22

17

△ 5

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

115

96

△ 19

退職給付金等

－

－

－

業務経費

53

31

△ 23

退職金共済事業関係経費

53

31

△ 23

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

2

5

3

人件費

59

60

1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

決

算

備考

[別紙４]
予算（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 93

△ 76

17

△ 93

△ 76

17

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 93

△ 76

17

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 93

△ 76

17

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理から受入

支

決出

業務経理へ繰入[別紙４]
予算（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

93

90

△ 4

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

24

19

△ 5

業務収入

69

71

2

掛金等収入

53

53

1

運用収入等

16

17

1

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

342

306

△ 36

退職給付金等

223

200

△ 23

業務経費

55

40

△ 14

退職金共済事業関係経費

53

31

△ 23

運用費用等

1

10

8

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

2

5

3

人件費

59

60

1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

1

△ 2

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

入

出

[別紙５]
予算（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

1,602

1,607

5

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

42

37

△ 5

1,545

1,559

14

掛金等収入

1,497

1,514

17

運用収入等

48

45

△ 3

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

9

8

△ 1

建設業退職金共済事業等勘定より受入

6

3

△ 3

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,655

1,639

△ 16

1,471

1,333

△ 138

5

5

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

5

5

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

78

72

△ 6

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

95

223

128

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

5

6

1

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

[別紙５]
予算（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

114

108

△ 6

給付経理から受入

78

72

△ 6

国庫補助金収入

36

36

△ 0

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

114

109

△ 5

退職給付金等

－

－

－

業務経費

68

62

△ 6

退職金共済事業関係経費

68

62

△ 6

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

1

3

2

人件費

45

45

△ 0

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

[別紙５]
予算（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 78

△ 72

6

△ 78

△ 72

6

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 78

△ 72

6

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 78

△ 72

6

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理から受入

支

決出

業務経理へ繰入[別紙５]
予算（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

1,638

1,643

4

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

78

73

△ 5

1,545

1,559

14

掛金等収入

1,497

1,514

17

運用収入等

48

45

△ 3

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

9

8

△ 1

建設業退職金共済事業等勘定より受入

6

3

△ 3

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,691

1,676

△ 15

1,471

1,333

△ 138

73

66

△ 7

退職金共済事業関係経費

68

62

△ 6

運用費用等

5

5

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

1

3

2

人件費

45

45

△ 0

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

95

223

128

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

5

6

1

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

[別紙６]
予算（令和２年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

収

分

入

決

算

額

差額

備考

194,347

148,001△ 46,346

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－194,344

147,998△ 46,346

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

194,344

147,998△ 46,346

－

－

－

業務外収入

2

3

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

194,138

148,625△ 45,512－－－

193,764

148,346△ 45,418

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

193,764

148,346△ 45,418

－

－

－

一般管理費

146

75

△ 71

人件費

227

204

△ 24

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費

[別紙７]
予算（令和２年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

収

支

分

入

年度計画額

決

算

額

差額

備考

178

214

36

運営費交付金収入

30

30

－

国庫補助金収入

61

61

－

業務収入

88

123

36

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

88

123

36

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

91

75

△ 16

退職給付金等

－

－

－

業務経費

61

47

△ 14

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

61

47

△ 14

一般管理費

13

11

△ 2

人件費

17

17

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

出

[別紙８]
収支計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

6,056,857

604,754△ 5,452,103

445,537

432,735△ 12,802－－－

業務経理へ繰入

8,945

7,261

△ 1,684

貸倒引当金繰入－－－98,428184△ 98,244

5,503,931

164,574△ 5,339,357

事業外費用

16

－

△ 16

財務費用

－

－

－

6,045,936

780,894△ 5,265,042

532,858

771,297

238,439

－

－

－

7,348

6,820

△ 528

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

97,1492,653△ 94,496

5,408,582

125△ 5,408,458

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 10,921

176,140

187,061－－－△ 10,921

176,140

187,061

事業費用
一般管理費

支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

19,063

1,398△ 17,665

1,498

1,201

△ 297

－

－

－

業務経理へ繰入

248

195

△ 52

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

70

2

△ 68

17,247－△ 17,247

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

18,5542,223△ 16,331

779

2,000

1,221

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

59

0

△ 59

17,716223△ 17,493

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 509

825

1,334

－

－

－

△ 509

825

1,334

経常費用
事業費用
一般管理費

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,934

1,800

△ 135

事業費用

512

490

△ 22

一般管理費

374

296

△ 77

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

1

1

1,048

1,012

△ 36

2,372

2,151

△ 221

2,370

2,142

△ 228

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

△ 0

貸倒引当金戻入

08

8

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

437

351

△ 86

－

－

－

437

351

△ 86

経常費用

財務費用

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

額

差額

96

73

△ 23

事業費用

61

47

△ 14

一般管理費

35

25

△ 10

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

財務費用

－

0

0

166

165

△ 1

事業収益

18

25

7

運営費交付金

30

28

△ 2

国庫補助金収入

61

47

△ 14

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

1

1

貸倒引当金戻入

52

64

12

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

1

1

△ 0

退職給付引当金見返に係る収益

4

△ 2

△ 6

純利益（△純損失）

70

92

22

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

70

92

22

経常費用

経常収益

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

決

算

備考

[別紙８]
収支計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

10,736

7,871△ 2,865

－

6,970

6,970

10,736886△ 9,850

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

15

15

財務費用

－

－

－

10,617

8,866△ 1,751

事業収益

－

－

－

運営費交付金－－－

国庫補助金収入

1,420

1,377

△ 43

給付経理より受入

9,193

7,456

△ 1,737

資産見返補助金等戻入

5

31

26

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

2

2

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 119

995

1,114

73

5

△ 69

△ 46

1,000

1,046

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 9,193△ 10,271△ 1,078

事業費用－△ 2,281△ 2,281

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 9,193△ 7,456

1,737

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

－

△ 186

△ 186

責任準備金繰入

－

△ 348

△ 348

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 9,193△ 10,271△ 1,078

事業収益－△ 2,281△ 2,281

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－△ 9,193△ 7,4561,737

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

－

△ 186

△ 186

責任準備金戻入

－

△ 348

△ 348

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙８]
収支計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

6,079,494

605,625△ 5,473,869

事業費用

447,608

439,163△ 8,445

一般管理費

11,145

1,207△ 9,938

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－98,498－△ 98,498

5,521,178

164,226△ 5,356,952

16

15

△ 1

1,048

1,012

△ 36

6,068,453

784,029△ 5,284,424

536,026

773,184

237,158

30

28

△ 2

8,828

8,244

△ 584

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

6

32

27

貸倒引当金戻入

52

72

20

97,2082,467△ 94,741

5,426,298－△ 5,426,298

事業外収益

－

2

2

賞与引当金見返に係る収益

1

1

△ 0

退職給付引当金見返に係る収益

4

△ 2

△ 6

△ 11,041

178,404

189,446

73

5

△ 69

△ 10,968

178,409

189,377

経常費用

支払備金繰入責任準備金繰入
事業外費用
財務費用

経常収益
事業収益
運営費交付金
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙９]
収支計画（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

5,030,019

522,202△ 4,507,817

385,051

379,803△ 5,248－－－

業務経理へ繰入

4,379

3,467

△ 912

貸倒引当金繰入－－－94,870－△ 94,870

4,545,705

138,932△ 4,406,773

事業外費用

15

－

△ 15

財務費用

－

－

－

5,032,460

679,704△ 4,352,756

465,458

671,427

205,969

－

－

－

6,279

5,640

△ 639

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

93,954

2,637△ 91,317

4,466,769－△ 4,466,769

－

0

0

2,441

157,503

155,061

－

－

－

2,441

157,503

155,061

事業費用
一般管理費

支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]
収支計画（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

5,603

4,584

△ 1,019

－

4,043

4,043

5,603

531

△ 5,072

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

10

10

財務費用

－

－

－

5,590

4,701

△ 889

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

1,211

1,208

△ 4

給付経理より受入

4,379

3,467

△ 912

資産見返補助金等戻入

－

24

24

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

2

2

△ 14

116

130

－

－

－

△ 14

116

130

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]
収支計画（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 4,379△ 3,467

912

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 4,379△ 3,467912

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 4,379△ 3,467

912

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－△ 4,379△ 3,467912

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入

算

額

差額

備考

[別紙９]
収支計画（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

5,031,244

523,319△ 4,507,925

事業費用

385,051

383,846△ 1,205

一般管理費

5,603

531

△ 5,072

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－94,870－△ 94,870

4,545,705

138,932△ 4,406,773

事業外費用

15

10

△ 5

財務費用

－

－

－

5,033,671

680,938△ 4,352,733

465,458

671,427

205,969

－

－

－

7,490

6,847

△ 643

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

24

24

貸倒引当金戻入－－－

93,954

2,637△ 91,317

4,466,769－△ 4,466,769

－

2

2

2,428

157,619

155,191

－

－

－

2,428

157,619

155,191

経常費用

支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,007,897

80,514△ 927,383

58,69051,161△ 7,530－－－

業務経理へ繰入

4,398

3,646

△ 752

支払備金繰入3,486

184△ 3,302

責任準備金繰入941,322

25,523△ 915,799

1

－

△ 1

994,572

98,629△ 895,943

事業収益

65,683

97,48831,805

国庫補助金収入

1,024

1,141

117

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入3,128－△ 3,128

責任準備金戻入

924,737－△ 924,737－－－△ 13,326

18,11531,440－－－△ 13,326

18,11531,440

経常費用
事業費用
一般管理費

事業外費用

経常収益

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

19,003

1,393△ 17,610

1,487

1,196

△ 291

－

－

－

業務経理へ繰入

245

195

△ 50

支払備金繰入

70

2

△ 68

17,201－△ 17,201

0

－

△ 0

18,491

2,219△ 16,272

778

1,999

1,221

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入

59

－

△ 59

17,654220△ 17,434

－

－

－

△ 512

826

1,338

－

－

－

△ 512

826

1,338

経常費用
事業費用
一般管理費

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

4,898

3,085

△ 1,813

－

2,750

2,750

4,898

331

△ 4,568

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

4

4

4,793

3,959

△ 834

－

－

－

国庫補助金収入

151

116

△ 35

給付経理より受入

4,643

3,840

△ 802

資産見返補助金等戻入

－

2

2

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 105

874

979

73

5

△ 69

△ 32

878

910

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 4,643△ 4,060

582

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 4,643△ 3,840802

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

△ 220

△ 220

事業外費用

－

－

－

△ 4,643△ 4,060

582

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入－－－△ 4,643△ 3,840802

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

△ 220

△ 220

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

経常収益

給付経理より受入

算

額

差額

備考

[別紙１０]収支計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,027,156

80,932△ 946,224

事業費用

60,177

55,107△ 5,070

一般管理費

4,898

331

△ 4,568－－－

支払備金繰入3,556

186△ 3,370

責任準備金繰入958,523

25,303△ 933,2201

4

3

1,013,214

100,747△ 912,467

事業収益

66,461

99,48733,026

国庫補助金収入

1,175

1,257

82

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

2

2

支払備金戻入3,187－△ 3,187

責任準備金戻入

942,391－△ 942,391－

00△ 13,942

19,81533,757

73

5

△ 69

△ 13,869

19,81933,689

経常費用

業務経理へ繰入

事業外費用

経常収益

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,418

281

△ 1,136

218

206

△ 13

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

90

76

△ 15

支払備金繰入

5

－

△ 5

1,105

－

△ 1,105

0

－

△ 0

1,393

287

△ 1,107

事業収益

71

154

83

国庫補助金収入2

2△ 1

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

3

6

3

1,317

125

△ 1,193

－

－

－

△ 24

5

30

－

－

－

△ 24

5

30

経常費用
事業費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

額

差額

60

6

△ 55

事業費用

11

5

△ 6

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

支払備金繰入0－△ 0

責任準備金繰入

46

－

△ 46

事業外費用

0

－

△ 0

63

4

△ 59

事業収益

1

1

△ 0

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

支払備金戻入000

責任準備金戻入

62

3

△ 59

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）

3

△ 1

△ 4

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

3

△ 1

△ 4

経常費用

経常収益

決

算

備考

[別紙１１]収支計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

額

差額

115

92

△ 23

－

80

80

115

12

△ 103

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

115

93

△ 21

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

22

17

△ 5

給付経理より受入

93

76

△ 17

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

△ 0

1

2

－

－

－

△ 0

1

2

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

決

算

備考

[別紙１１]収支計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 93

△ 76

17

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 93

△ 76

17

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

△ 93

△ 76

17

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 93

△ 76

17

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

経常収益

給付経理より受入[別紙１１]収支計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

額

差額

1,500

303

△ 1,197

事業費用

229

290

61

一般管理費

115

12

△ 103

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入

5

－

△ 5

1,151

－

△ 1,151

0

0

△ 0

1,478

308

△ 1,170

事業収益

72

155

83

国庫補助金収入

24

19

△ 5

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

3

6

3

1,379

128

△ 1,251

－

－

－

△ 22

6

27

－

－

－

△ 22

6

27

経常費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

決

算

備考

[別紙１２]収支計画（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,523

1,758△ 15,766

1,578

1,567

△ 11

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

78

72

△ 6

支払備金繰入

67

－

△ 67

15,800119△ 15,681

0

－

△ 0

17,511

2,275△ 15,237

1,645

2,227

582

国庫補助金収入

42

37

△ 5

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入

64

10

△ 55

15,759－△ 15,759－－－

純利益（△純損失）

△ 12

517

529

総利益（△総損失）

△ 12

517

529

経常費用
事業費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

[別紙１２]収支計画（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

119

109

△ 10

－

97

97

119

11

△ 108

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

119

113

△ 6

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

36

36

△ 0

給付経理より受入

78

72

△ 6

資産見返補助金等戻入

5

5

0

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）

△ 0

4

4

総利益（△総損失）

△ 0

4

4

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

[別紙１２]収支計画（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 78

△ 72

6

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 78

△ 72

6

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

△ 78

△ 72

6

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 78

△ 72

6

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

経常収益

給付経理より受入[別紙１２]収支計画（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,564

1,794△ 15,770

事業費用

1,578

1,664

86

一般管理費

119

11

△ 108

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入

67

－

△ 67

15,800119△ 15,681

0

0

△ 0

17,552

2,315△ 15,237

1,645

2,227

582

国庫補助金収入

78

73

△ 5

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

5

5

0

支払備金戻入

64

10

△ 55

15,759－△ 15,759－－－

純利益（△純損失）

△ 12

521

533

総利益（△総損失）

△ 12

521

533

経常費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

[別紙１３]収支計画（令和２年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

経常費用

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,934

1,800

△ 135

事業費用

512

490

△ 22

一般管理費

374

296

△ 77

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

1

1

1,048

1,012

△ 36

2,372

2,151

△ 221

2,370

2,142

△ 228

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

△ 0

貸倒引当金戻入

08

8

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

437

351

△ 86

－

－

－

437

351

△ 86

財務費用

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１４]収支計画（令和２年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

分

額

差額

96

73

△ 23

事業費用

61

47

△ 14

一般管理費

35

25

△ 10

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

財務費用

－

0

0

166

165

△ 1

事業収益

18

25

7

運営費交付金収入

30

28

△ 2

国庫補助金収入

61

47

△ 14

資産見返補助金等戻入

－

1

1

貸倒引当金戻入

52

64

12

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

1

1

△ 0

退職給付引当金見返に係る収益

4

△ 2

△ 6

純利益（△純損失）

70

92

22

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

70

92

22

経常費用

経常収益

年度計画額

決

算

備考

[別紙１５]
資金計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

965,586

959,914△ 5,672

業務活動による支出

452,663440,734△ 11,930

業務支出

452,663440,734△ 11,930

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

482,063

89,213△ 392,849

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

30,860429,967

399,107965,586

959,914△ 5,672

業務活動による収入

506,171502,777△ 3,394

業務収入

498,823495,755△ 3,068

－

－

－

7,348

7,022

△ 326

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

421,027

326,550△ 94,477

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

38,389130,588

92,199

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

4,244

4,116

△ 128

業務活動による支出

1,692

1,441

△ 251

業務支出

1,692

1,441

△ 251

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

2,140

－

△ 2,140

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

411

2,675

2,264

4,244

4,116

△ 128

業務活動による収入

608

726

118

業務収入

608

726

118

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

3,112

1,704

△ 1,408

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

524

1,685

1,162

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

200,200

152,369△ 47,831

業務活動による支出

54,94011,219△ 43,721

業務支出

54,567

10,593△ 43,973

人件費

227

225

△ 3

管理諸費

146

401

255

投資活動による支出

－

20

20

財務活動による支出

139,198

137,389△ 1,809

－

－

－

6,062

3,741

△ 2,321200,200

152,369△ 47,831

業務活動による収入

48,01539,982△ 8,034

業務収入

48,01539,982△ 8,034

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額000

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

146,379

108,019△ 38,360

－

－

－

5,806

4,369

△ 1,437

資金支出

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

業務外収入
前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,579

2,097

519

業務活動による支出

91

88

△ 3

業務支出

61

14

△ 47

人件費

17

21

4

管理諸費

13

53

40

投資活動による支出

－

1,190

1,190

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

1,488

819

△ 669

1,579

2,097

519

業務活動による収入

178

214

36

業務収入

88

123

35

運営費交付金による収入

30

30

－

国庫補助金による収入

61

61

0

その他の収入－－－利息の受取額－1

1

投資活動による収入

－

1,190

1,190

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,400

693

△ 707

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

15,655

13,598△ 2,057

10,6857,978△ 2,707

－

97

97

人件費

2,410

2,560

150

管理諸費

8,275

5,321

△ 2,954

投資活動による支出

－

865

865

財務活動による支出

－

51

51

業務外支出

－

－

－

4,970

4,703

△ 266

15,655

13,598△ 2,057

業務活動による収入

10,612

9,363△ 1,249

業務収入

9,193

7,982

△ 1,211

－

－

－

1,420

1,381

△ 38

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

5,043

4,235

△ 808

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 9,193△ 10,818△ 1,626

業務活動による支出△ 9,193△ 10,818△ 1,626

業務支出△ 9,193△ 10,818△ 1,626

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 9,193△ 10,818△ 1,626

業務活動による収入△ 9,193△ 10,818△ 1,626

業務収入△ 9,193△ 10,818△ 1,626

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１５]
資金計画（令和２年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

1,178,071

1,121,276△ 56,795

業務活動による支出

510,879

450,641△ 60,238

業務支出

499,790442,060△ 57,730

人件費

2,655

2,806

151

管理諸費

8,435

5,775

△ 2,659

投資活動による支出

484,203

91,289△ 392,914

財務活動による支出

139,198

137,441△ 1,757－－－

43,791

441,906

398,114

1,178,071

1,121,276△ 56,795

業務活動による収入556,392542,244△ 14,148

業務収入

547,534

533,749△ 13,785

30

30

－

8,828

8,464

△ 364

その他の収入－－－利息の受取額0

1

1

投資活動による収入

424,139

329,444△ 94,695

財務活動による収入

146,379

108,019△ 38,360－－－

51,161

141,569

90,408

資金支出

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

業務外収入
前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１６]
資金計画（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

815,481811,097△ 4,385

業務活動による支出

388,858

383,670△ 5,189

業務支出

388,858

383,670△ 5,189

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

403,264

69,000△ 334,264

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

23,359358,428

335,068

815,481811,097△ 4,385

業務活動による収入

442,332

437,395△ 4,937

業務収入

436,053

431,558△ 4,495

－

－

－

6,279

5,837

△ 442

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

349,977

268,567△ 81,410

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

23,173

105,135

81,962

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

8,957

7,102

△ 1,856

5,590

4,589

△ 1,001

－

90

90

人件費

1,711

1,804

93

管理諸費

3,879

2,695

△ 1,184

投資活動による支出

－

177

177

財務活動による支出

－

27

27

業務外支出

－

－

－

3,368

2,308

△ 1,059

8,957

7,102

△ 1,856

業務活動による収入

5,590

4,947

△ 642

業務収入

4,379

3,740

△ 639

－

－

－

1,211

1,208

△ 4

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

3,368

2,154

△ 1,213

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 4,379△ 3,738641

業務活動による支出△ 4,379△ 3,738641

業務支出△ 4,379△ 3,738

641

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 4,379△ 3,738641

業務活動による収入△ 4,379△ 3,738641

業務収入△ 4,379△ 3,738641

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

算

額

差額

備考

[別紙１６]
資金計画（令和２年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

820,060

814,461△ 5,599

業務活動による支出

390,069

384,521△ 5,549

業務支出

384,480

380,022△ 4,458

人件費

1,711

1,804

93

管理諸費

3,879

2,695

△ 1,184

投資活動による支出

403,264

69,177△ 334,087

財務活動による支出

－

27

27

業務外支出

－

－

－

26,727360,736

334,009820,060

814,461△ 5,599

業務活動による収入

443,543438,605△ 4,938

業務収入

436,053

431,560△ 4,493

－

－

－

7,490

7,044

△ 446

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

349,977

268,567△ 81,410

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

26,541

107,289

80,749

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

146,061

144,489△ 1,572

業務活動による支出

61,84455,139△ 6,705

業務支出

61,84455,139△ 6,705

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

77,80019,924△ 57,876

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

6,417

69,42663,009146,061

144,489△ 1,572

業務活動による収入

62,16863,652

1,485

業務収入

61,14362,5111,368

国庫補助金による収入

1,024

1,141

117

その他の収入－－－利息の受取額－－－69,98356,772△ 13,211－－－

13,91024,064

10,154

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

4,001

3,854

△ 148

業務活動による支出

1,678

1,435

△ 243

業務支出

1,678

1,435

△ 243

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

2,100

－

△ 2,100

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

223

2,418

2,195

4,001

3,854

△ 148

業務活動による収入

606

724

118

業務収入

606

724

118

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額

－

－

－

3,072

1,664

△ 1,407

－

－

－

323

1,465

1,142

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

6,258

6,098

△ 160

4,866

3,158

△ 1,708

－

2

2

人件費

595

652

57

管理諸費

4,272

2,504

△ 1,768

投資活動による支出

－

686

686

財務活動による支出

－

24

24

業務外支出

－

－

－

1,392

2,231

839

6,258

6,098

△ 160

業務活動による収入

4,793

4,210

△ 583

業務収入

4,643

4,094

△ 549

151

116

△ 35

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,465

1,888

423

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 4,643△ 4,643－

業務活動による支出△ 4,643△ 4,643－

業務支出△ 4,643△ 4,643

－

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 4,643△ 4,643－

業務活動による収入△ 4,643△ 4,643－

業務収入△ 4,643△ 4,643－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

算

額

差額

備考

[別紙１７]
資金計画（令和２年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

151,678

149,798△ 1,880

業務活動による支出

63,74655,090△ 8,656

業務支出

58,88051,934△ 6,945

人件費

595

652

57

管理諸費

4,272

2,504

△ 1,768

投資活動による支出

79,90020,610△ 59,290

財務活動による支出

－

24

24

業務外支出

－

－

－

8,032

74,07566,043

151,678

149,798△ 1,880

業務活動による収入

62,92563,944

1,019

業務収入

61,75062,687937

国庫補助金による収入

1,175

1,257

82

その他の収入－－－利息の受取額－－－73,05558,437△ 14,618－－－

15,69827,417

11,720

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

分

給付経理

年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

872

1,053

181

業務活動による支出

307

278

△ 29

業務支出

307

278

△ 29

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

200

190

△ 10

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

366

585

220

872

1,053

181

業務活動による収入

70

109

39

業務収入

68

107

39

国庫補助金による収入

2

2

△ 0

367

510

143

－

－

－

435

434

△ 2

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

242

262

20

業務活動による支出

14

6

△ 8

業務支出

14

6

△ 8

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

40

－

△ 40

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

188

257

68

242

262

20

業務活動による収入

1

2

0

業務収入

1

2

0

国庫補助金による収入

－

－

－

投資活動による収入

40

40

△ 0

業務外収入

－

－

－

200

221

20

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

242

218

△ 24

115

128

13

業務支出

－

5

5

人件費

59

59

△ 0

管理諸費

56

64

8

投資活動による支出－00

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

127

90

△ 38

242

218

△ 24

業務活動による収入

115

98

△ 17

業務収入

93

76

△ 17

国庫補助金による収入

22

22

△ 0

投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

127

120

△ 7

資金支出
業務活動による支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 93

△ 79

14

業務活動による支出

△ 93

△ 79

14

業務支出

△ 93

△ 79

14

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 93

△ 79

14

業務活動による収入

△ 93

△ 79

14

業務収入

△ 93

△ 79

14

－

－

－

投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１８]
資金計画（令和２年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,264

1,455

191

業務活動による支出

342

333

△ 10

業務支出

227

209

△ 18

人件費

59

59

△ 0

管理諸費

56

64

8

投資活動による支出

240

190

△ 50

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

681

932

251

1,264

1,455

191

業務活動による収入

93

130

37

業務収入

69

106

37

国庫補助金による収入

24

24

△ 0

407

550

143

－

－

－

763

775

11

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１９]資金計画（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

3,172

3,276

103

業務活動による支出

1,655

1,647

△ 7

業務支出

1,655

1,647

△ 7

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

799

100

△ 699

財務活動による支出

－

－

－

719

1,528

810

3,172

3,276

103

業務活動による収入

1,602

1,621

19

業務収入

1,560

1,579

19

42

42

0

投資活動による収入

700

700

0

前年度よりの繰越金

870

955

84

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１９]資金計画（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

197

180

△ 18

114

104

△ 11

業務支出

－

0

0

人件費

45

45

△ 0

管理諸費

69

59

△ 11

投資活動による支出－

11

財務活動による支出－00

次年度への繰越金

83

75

△ 8

197

180

△ 18

業務活動による収入

114

108

△ 6

業務収入

78

72

△ 6

国庫補助金による収入

36

36

△ 0

投資活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

83

72

△ 12

資金支出
業務活動による支出

資金収入

[別紙１９]資金計画（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 78

△ 78

－

業務活動による支出

△ 78

△ 78

－

業務支出

△ 78

△ 78

－

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出－－－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 78

△ 78

－

業務活動による収入

△ 78

△ 78

－

業務収入

△ 78

△ 78

－

－

－

－

投資活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１９]資金計画（令和２年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,291

3,377

86

業務活動による支出

1,691

1,672

△ 18

業務支出

1,576

1,569

△ 7

人件費

45

45

△ 0

管理諸費

69

59

△ 11

投資活動による支出

799

101

△ 698

財務活動による支出

－

0

0

802

1,603

801

3,291

3,377

86

業務活動による収入

1,638

1,651

13

業務収入

1,560

1,573

13

78

78

0

投資活動による収入

700

700

0

前年度よりの繰越金

954

1,026

73

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙２０]
資金計画（令和２年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

分

資金支出

年度計画額

決

算

額

差額

備考

200,200

152,369△ 47,831

業務活動による支出

54,94011,219△ 43,721

業務支出

54,567

10,593△ 43,973

人件費

227

225

△ 3

管理諸費

146

401

255

投資活動による支出

－

20

20

財務活動による支出

139,198

137,389△ 1,809

次年度への繰越金

6,062

3,741

△ 2,321200,200

152,369△ 47,831

業務活動による収入

48,01539,982△ 8,034

業務収入

48,01539,982△ 8,034

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額000

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

146,379

108,019△ 38,360

前年度よりの繰越金

5,806

4,369

△ 1,437

資金収入

[別紙２１]
資金計画（令和２年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

分

資金支出

年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,579

2,097

519

業務活動による支出

91

88

△ 3

業務支出

61

14

△ 47

人件費

17

21

4

管理諸費

13

53

40

投資活動による支出

－

1,190

1,190

財務活動による支出

－

0

0

1,488

819

△ 669

1,579

2,097

519

業務活動による収入

178

214

36

業務収入

88

123

35

運営費交付金による収入

30

30

－

国庫補助金による収入

61

61

0

その他の収入－－－利息の受取額－1

1

投資活動による収入

－

1,190

1,190

財務活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

1,400

693

△ 707

次年度への繰越金

資金収入

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

令和２事業年度業務実績等報告書添付資料

添付資料①

令和２年度資産運用に関する評価報告書

添付資料②

調達等合理化計画

添付資料①

令和２年度
資産運用に関する評価報告書

令和３年６月 29 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
資 産 運 用 委 員 会

目次
は じ め に ------------------------------------------ 2
略 語 、 用 語 の 説 明 ---------------------------------- 3
1. 概 論 -------------------------------------------- 4
2. 運 用 実 績（ 1）

運 用 利 回 り -------------------------------- 7（ 2）

剰 余 金 等 ---------------------------------- 9（ 3）

委 託 運 用 の パ フ ォ ー マ ン ス 管 理 ------------- 10

3. 資 産 運 用 の 基 本 方 針 に つ い て の 適 合 性 ------------- 12
4. 資 産 運 用 業 務 の 執 行（ 1）

コ ロ ナ 禍 に 対 応 し た 流 動 性 管 理 ------------- 14（ 2）

マネジャー・ストラクチャー見直し(中 退 共 ： パ ッ シ ブ ) ---------------------- 15（ 3）

ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 ------------------- 16（ 4）

建 退 共 の 資 産 運 用 に お け る 課 題 ------------- 18

5. ガ バ ナ ン ス ------------------------------------- 21
6. 運 用 関 連 業 務 の 実 施 状 況（ 1）

対 外 公 表 --------------------------------- 23（ 2）

最新の資産運用結果及びその他の財務
状 況 の 把 握 と 厚 生 労 働 省 へ の 情 報 提 供 ------- 23

別紙 1

令和２年４月から令和３年３月の資産運用実績報告

別紙 2「資産運用の基本方針」の遵守状況の報告について1

は じ め に
資産運用委員会（以下「委員会」という）は、中小企業退職金
共 済 法 (以 下 「 中 退 法 」 と い う 。 )に 基 づ き (注 )、 独 立 行 政 法 人 勤
労 者 退 職 金 共 済 機 構 (以 下 「 機 構 」 と い う 。 )が 行 う 退 職 金 共 済
業 務 に 係 る 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 適 正 な
運 営 を 図 る た め に 設 置 さ れ た （委員名簿はこちらをご覧下さい）。
こ の 目 的 を 果 た す た め 、 委 員 会 は 、「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」の 作 成 又 は 変 更 に 関 す る 審 議 や 、 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用
状 況 そ の 他 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 実 施 状 況 の 監 視 、 そ の他 重 要 事 項 に 関 す る 理 事 長 へ の 助 言 ・ 提 言 等 を 行 う こ とと さ れ て い る 。
令 和 ２ 年 度 に お い て も 、 10 回 開 催 さ れ た 委 員 会 の 場 で 、 機 構の資産運用業務について様々な側面・観点から審議し、意見を述べてきたところである。
本報告書は、厚生労働大臣の評価に資するために、令和２年度
中の委員会活動を総括しつつ、令和２年度の資産運用実績も踏まえて、機構による資産運用業務に対する委員会の見解を取りまとめたものである。
(注 ) 中 退 法 第 六 章 第 四 節 第 六 十 九 条 の 二 ～ 第 六 十 九 条 の 四※数値の端数処理については四捨五入としている。

2

略語、用語の説明

・ 中退共
一般の中小企業退職金共済制度を指す。
・ 建退共
建設業退職金共済制度を指す。
・ 清退共
清酒製造業退職金共済制度を指す。
・ 林退共
林業退職金共済制度を指す。
・ 付加退職金
中退共において、基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額。具体的には、掛金
納 付 月 数 の 43 月 目 と そ の 後 12 か 月 ご と の 基 本 退 職 金 相 当
額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額。現在、各年度の利益見込
み額の２分の１を付加退職金に充てるが、利益見込み額が単年度累積剰余金積立目標額の２倍を下回る場合は、当該目標額を優先的に剰余金の積立てに充てることとされてい
る。

3

1.

概論

〔運用成果全般〕
・

令和２年度の運用実績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、主要先進国の大規模な経済対策や主要中央銀行の積極的な金融緩和策の他、ワクチン開発、接種の進展等を背景に、国内外の株式市場が大きく上昇したこと等から、全ての経理で収益率はプラスとなった。剰余（欠損）金の水準も、ほぼ全ての経理において改善した。

・

運用受託機関のパフォーマンスについても、概ねすべての経理において、個々の資産クラスの収益率が市場平均を上回り、委託運用全体でも超過収益率はプラスとなった。
中退共においては、マネジャー・ストラクチャー見直しの際の委員会における審議内容を踏まえた新しい評価基準での運用受託機関のパフォーマンス管理を実施している。
総じて適切な管理が実施されているが、更なる改善余地があると思われ、継続的な充実への取組みが望まれる。

〔基本ポートフォリオとマネジャー・ストラクチャー〕
・各経理の基本ポートフォリオについては、定例検証の結果 、 建 退 共 に つ い て は 見 直 し が 喫 緊 の 課 題 で あ り （ 後 述 ）、
中退共についても見直すことが適当、との結論となった。

・

林退共については、中期目標に則り、新たな累損解消計画が策定された。財政検証結果を踏まえつつ、事実確認に基づいて立案された計画は、適切なものと思料された。

・

運用受託機関管理面では、合同運用において、パッシブ運用のマネジャー・ストラクチャーの見直しが実施され、平成 30 年 度 及 び 令 和 元 年 度 の ア ク テ ィ ブ 運 用 の マ ネ ジ ャ ー ・ストラクチャー見直しと合わせ、一連のマネジャー・スト
ラクチャー見直しが完了した。パッシブ運用におけるマネ4ジャー・ストラクチャー見直しでは、資産管理を含めた契約形態も見直され、事務の効率性改善とコスト削減に繋がったことは評価できる。
〔スチュワードシップ活動〕
・

スチュワードシップ活動については、再改訂された日本版
スチュワードシップ・コードの受入れ表明を令和２年９月に行った。今回改訂の受入れ表明では、弁護士や金融庁の見 解 を 求 め つ つ 、 当 機 構 の 制 度 上 の 特 性 を 踏 ま え 、“ 最 終 受
益 者 ” に つ い て 、 機 構 固 有 の 解 釈 を 適 用 す る （ P16-17 参照）旨を説明した上での条件付き受入れとするなど、資金の特性を踏まえた丁寧な検討が行われた。
エンゲージメントは、中退共・清退共・林退共の合同運用 に 係 る 活 動 で は 、 平 成 30 年 度 に 本 格 化 し て か ら ３ 年 目 に入り、理事長と主要金融機関トップマネジメントとのトップ面談、実務レベルでのエンゲージメント実施部署との意
見交換という複層的な活動が定着、内容も年々充実している。日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れは、機構全体として表明したものであるので、今後は、建退共においても、積極的に取組むことが求められる。

〔建退共に関する議論〕
・

建退共の基本ポートフォリオとマネジャー・ストラクチャ
ー、および資産運用の出発点となる必要な利回りの見直しに係る問題は、令和２年度の資産運用委員会において最も時間を費やし、また機構全体での資源投入・サポートを依頼して取り組んだテーマである。
基本ポートフォリオについては、最初に改定の必要性が指摘 さ れ た 平 成 30 年 12 月 の 平 成 30 年 度 第 ７ 回 資 産 運 用 委 員
会 か ら 既 に ２ 年 半 が 経 過 し て お り 、 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 か ら
予定運用利回りが引き下げられても、なお逆ザヤが残る事
5

を勘案すれば、一刻も早く実現すべき課題である。
しかしながら、現在の建退共の陣容・体制では、これらの見直しの実施は難度が高く、かつ早急な体制整備も出来な
いとの事業本部の判断を踏まえ、当面の措置として、委託
運用部分の中退共等との合同運用が提案されている。
現在の金融情勢の中で、適切なリスク分散が行われていな
いという差し迫った状況を考えれば、建退共の陣容・体制で採り得る選択肢は限られるため、合同運用という事にならざるを得ないと思われる。しかしながら、一方では、１兆円の資金規模に相応しい、中退共と同品質のサービスを
提 供 し 得 る 運 用 体 制 の 強 化 、 こ れ に つ い て は 平 成 13 年 に 既に課題として認識されている事であり、当委員会でも再三に亘り指摘していることでもある。長い年月を経て歪んだ
ポートフォリオを速やかに改善していくことと並んで、そのような問題を引き起こした大きな要因でもある脆弱な運用体制を強化し、再び問題を繰り返すことの無いような施策の早期実施が強く求められる。
〔機構の組織運営・ガバナンス等全般と総括〕
・令和２年度の資産運用委員会では、ガバナンス問題も議題として提起され、審議を行った。日本版スチュワードシ
ップ・コードの累次の改訂に代表されるように、ガバナンスの観点から資産運用業務に携わる機関への要求水準は確実に上昇しており、そうした中、資産運用委員会においてガバナンスを取り上げたことは、時宜を得た対応と評価する。金融業務を行う公的機関として、役職員には高い職業倫理とエキスパートとしての指摘責任を果たすことが求められるとの認識も適切である。今後もガバナンスに係る議論を継続し、益々高まる社会的要求水準に応えることが期
待される。
6

・

対外公表については、委員会がほぼ毎月開催される状況ではあったが、議事要旨等の資料の早期公開という観点から、改善が見られた。

・

なお、令和２年度は、コロナ禍が経済活動、ひいては共済制度の掛金収入、退職金支払に与える影響が予測し難い
中、逸早く自家運用における再投資を抑制する流動性確保のための施策を臨時委員会で提案、実施したことは、適切な措置であったと評価する。また、同施策の結果、年度末までに不安の無い水準まで流動性が蓄積されたことを受け、令和３年度から自家運用債券の投資を再開することとした判断も適切なものと思料する。

・以上に鑑み、機構における令和２年度中の資産運用は、総じて見れば、中退法その他の法令を遵守しつつ安全かつ効率を基本として実施するという基本原則に則り、長期的な運営の安定と中期的な健全性向上に必要な収益確保を目指すという基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきていると評価する。

・

以下に項目ごとに具体的に記す。

2.

運用実績

（１） 運用利回り
イ．概観
・

令和２年度の運用利回りは、全ての経理でプラスとなった。

・

また、自家運用による満期保有の債券投資のみ行っている清退共（特別給付経理）を除いた全ての経理で、剰余金が増加した。

・

運用利回りがプラスとなったのは、令和元年度にコロナ7禍を受けて下落した国内外の株式市場の、大幅な上昇が影響している。運用受託機関の総じて良好なパフォーマンス
も寄与している。
―

国債等の満期保有で運用している自家運用部分について
は、長期金利の低迷を受け、利回りの低下傾向が続いている。

ロ .委 託 運 用 部 分・

国内外の株式市況の大幅な上昇を主因に、委託運用を行っている全経理において、収益率はプラスとなった。

【 ベ ン チ マ ー ク (市 場 指 標 )収 益 率 】
国内債券
国内株式
外国債券（ヘッジ無し）
外国債券（ヘッジ有り）
外国株式

令和元年度
△ 0.18％△ 9.50％
4.37％
7.46％△ 12.42％

令和２年度△ 0.70％42.13％
5.43％△ 1.85％59.79％

ハ .自 家 運 用 部 分・

この間、自家運用利回りについては、低金利環境が続き、長期国債金利が引続き低位で推移したため、全ての経理で引き続き低下傾向を辿っている。

・

令和２年度については、コロナ禍を踏まえ、流動性確保のために再投資を抑制したことも、利回り低下に繋がっている。

・

なお、建退共においては、事業本部から提案された債券の投資計画において、従来の投資戦略に関する説明との乖離が見られた他、年限構成については、人口動態等を踏まえた長期的な流動性の見通しを踏まえると投資期間が長過ぎる懸念があることが判明した。また、建退共制度の特性8である勤続年数の算定が困難であること等も踏まえ、投資
戦 略 に 関 す る 考 え 方 を 再 整 理 し 、 当 面 は 15 年 の ラ ダ ー 型 投資を基本戦略とすることが適当との結論に至った。今後
は、人口動態等様々な観点から流動性の長期的見通しを継続的に点検し、論理一貫性のある適切な自家運用に努める
ことが求められる。
・

中退共においては、被共済者の勤続年数の分布を踏まえて 20 年 の ラ ダ ー 型 投 資 を 行 っ て い る が 、 政 府 に よ る 労 働 力
人口の長期見通しを踏まえ、自家運用水準の妥当性について検証を行った。その結果、すぐに現在の運用方針について変更する必要はないが、今後の加入者の動向等を注視し、大きな環境変化の兆候があれば、遅滞なく対応策を講じることとなった。

【自家運用利回り推移】
中退共（給付経理)
建退共（給付経理）
建退共（特別給付経理）
清退共（給付経理)
清退共（特別給付経理）
林退共（給付経理）

令和元年度
0.49％
0.69％
0.52％
0.23％
0.06％
0.48％

令和２年度
0.44％
0.58％
0.44％
0.22％
0.03％
0.37％

（２）剰余金等
・

清退共（特別給付経理）を除いた全ての経理において、累積剰余金が増加ないし累積欠損金が減少した。

9【累積剰余金・累積欠損金推移】（単位、億円）

令和元年度

令和２年度

想定損失額※1

3,742
630
133
25
2
△7

5,317
811
141
26
2
△2

△ 5,150
△ 941
―
△4
―
△ 14

中 退 共 (給 付 経 理 )※ 2
建 退 共 (給 付 経 理 )
建 退 共 (特 別 給 付 経 理 )清退共（給付経理)
清 退 共 (特 別 給 付 経 理 )林退共（給付経理）※1

モ ン テ カ ル ロ シ ミ ュ レ ー シ ョ ン １ ％ tile 値 。 中 退 共 （ 給 付 経理）と建退共（給付経理）は令和２年度の基本ポートフォリオ
検 証 時 の 数 値 （ デ ー タ は 令 和 ２ 年 ７ 月 時 点 ）。 清 退 共 （ 給 付 経理）と林退共（給付経理）は令和２年度の財政検証時の数値（ デ ー タ は 令 和 ２ 年 １ 月 時 点 ）。
※ 2 中 退 共 は 、 令 和 ３ 年 度 に 605 億 円 の 付 加 退 職 金 を 支 給 す る こと を 決 定 。 付 加 退 職 金 の 支 給 は 平 成 30 年 度 以 来 ３ 年 振 り 。

（３） 委託運用のパフォーマンス管理
・

運用受託機関のパフォーマンス管理については、月次の計数報告と四半期毎の運用報告会等を通じた分析のほか、年に一度のスチュワードシップ活動報告会等を通じても実施されている。

・中退共（合同運用分）については、アクティブファンドのマネジャー・ストラクチャー見直し過程での審議結果を踏まえた新たな評価体系に基づくモニタリングと評価が行われた。評価項目や評価基準、シェア変更方法などが全面的に見直され、評価を行うための手法も向上してきているが、分析手法等の更なる改良も可能と思料される。継続的な改善に向けた工夫が期待される。

・

建退共については、現在の評価体系に基づくシェア変更
方式が、委託運用部分の所期の運用スタイルのバランスを崩し、リスク分散の機能低下に繋がっている可能性がある。過去の経緯、考え方を総括した上で、早急に改善とポートフォリオのクオリティが劣化しないための施策を講じることが求められる。
10

イ ．「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」 へ の 適 合 性
・

運用内容の「資産運用の基本方針」への適合性関連では、各経理において、運用ガイドライン等の違反は見られなかった。

ロ．ベンチマーク対比運用成績等
・

令和２年度における運用受託機関のパフォーマンスについて、経理別にみると以下の通り。

・

中退共・清退共・林退共の合同運用においては、各資産において、超過収益率を確保した。特に国内外の株式のパフォーマンスが良好であったが、個別ファンドの動きは期待された運用スタイルに沿ったものであり、スタイル分散によるリスク分散が機能していることが示された。今後は、個別ファンドのリスクの取り方についても、過剰、過少両面から確認するなど、パフォーマンス管理の高度化を進めることが期待される。

・

建退共（給付経理、特別給付経理）においては、両経理とも全体で超過収益率を確保したが、給付経理では外国株式が、特別給付経理では外国債券が対ベンチマーク比劣後した。給付経理の外国株式は、特定の運用スタイルに集中し、スタイルに因るリスク分散が機能していないことが明らかであった。このようなスタイルの偏りが生じた経緯の解明、その総括のうえに立った改善策および運用のクオリ
ティが維持される管理体制の構築が早急に求められる。

・

上述の通り、令和２年度における運用受託機関の管理については、中退共・清退共・林退共の合同運用部分について、新たな評価体系の下でのアクティブ運用受託機関のパフォーマンスのモニタリングや、パッシブ運用受託機関の11

マネジャー・ストラクチャー見直し実施など、改善がみられた。モニタリング手法にはさらなる改善の余地があると思われるが、全体として適切な対応が採られていると評価する。
一方、建退共では、従来通りのポートフォリオの管理方
法 を 続 け て い る こ と の 問 題 点 が 明 ら か と な っ た （ 後 述 ）。

3.

資産運用の基本方針についての適合性

・機構では資産運用の基本方針に基づいて、毎年度、基本ポートフォリオの定例検証を実施している。同検証については 、 平 成 3 0 年 度 の 資 産 運 用 委 員 会 に お い て 、「 中 長 期 的 に 維持されるべき基本ポートフォリオについて、再構築が必要となるような前提条件の変化が発生しているか否か、を検証するもの」と位置付けることの認識が共有された。

・

上記の認識を踏まえ、令和２年度における基本ポートフォ

リオの検証では、以下の３つの観点から点検を行った。
① 各機関による金融・経済予測の動向点検―

金融・経済環境に対する見方に大きな変化（構造変化）がないか② リターン予想値、標準偏差、相関係数等の動向点検－

長期的推移から見た最近の動向の評価（構造変化の兆しの有無等）③ 想定損失額と剰余（欠損）金水準のバランスの点検－

VaR、 CVaR、 モ ン テ カ ル ロ ・ シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 等 に よる想定損失額の推計値を踏まえ、適切な水準の剰余金が維持されているか・

検証結果を踏まえた下記の結論については、何れも妥当なものと思われる。
12

① 各機関による金融・経済予測の動向点検• コロナ禍の影響により令和２年度の金融経済予測は
令和元年度と比較して様変わりとなったが、各国の金融緩和の影響等によって国内外で株価は上昇し、不安感は募りつつも運用実績としては良好というアンバラ
ンスな状況が続いている。
•
長期金利のゼロ水準横這いは長期化する様相であり、環境面では基本ポートフォリオ改定に繋がるような変化があったとは現状言えないが、状況急変リスクも考慮し、引き続き注視していく。
② リターン予想値、標準偏差、相関係数、等の動向点検
・
リターン予想値の推移の点検では、中退共の自家運用とヘッジ付き外国債券、および建退共の自家運用とヘッジなし外国債券の予想値が大きく低下した。この
結果、中退共、建退共いずれも基本ポートフォリオ見直しの必要性が示唆された。
・ 標 準 偏 差 と 相 関 係 数 に つ い て は 、1 0 年 ス パ ン で 見 ると特段の変化は見られないが、５年スパンで見ると国内外の株式の標準偏差の上昇傾向等に注意を要する動きがある等の変化の動きが見られ、基本ポートフォリ
オのアセットミックスに影響を与える可能性があるた
め、動向を注視していく。
③ 想定損失額と剰余（欠損）金水準のバランスの点検
・
上述のリターン予想値の低下にともない、中退共、
建退共ともに、中位シナリオにおける剰余金の低下傾向が認められる。
・中退共については、喫緊のリスクではないものの、
金融ショック発生時期によっては累損発生の可能性があ り 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 見 直 し て 、逆 ザ ヤ の 解 消 と効率性の改善を図る必要性が示された
・ 建 退 共（ 給 付 経 理 ）に つ い て は 、令 和 ３ 年 10 月 の 予
定運用利回りの引き下げを織り込んでも、向こう５年間に金融ショックが発生すると剰余金枯渇の可能性が高く、喫緊に基本ポートフォリオを見直す必要性が示唆された。
・ 建 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ）、 清 退 共 （ 給 付 経 理 ・ 特 別 給付 経 理 ）に つ い て は 、リ ス ク 対 比 で 十 分 な 剰 余 金 を 有 しているとの評価を下した。
・林退共については、令和２年度に策定した新たな累損 解 消 計 画 に 沿 っ て 、 令 和 30 年 度 に 累 損 解 消 を 予 定 し
ている。

13

・

建退共の基本ポートフォリオについては、最初に改定の
必 要 性 が 指 摘 さ れ た 平 成 30 年 12 月 の 平 成 30 年 度 第 ７ 回 資産運用委員会から既に２年半が経過している。この間、財政検証における予定運用利回り変更に係る審議や、建退共制度における最重要プロジェクトである証紙電子化の本格実施等もあり、実施時期が後ずれしているが、同様に見直しの必要性が指摘されているマネジャー・ストラクチャー
と共に、可及的速やかな実施が求められる。

・

このように、基本ポートフォリオについては、多角的かつ問題意識を持った検証が実施され、総じて適切な資産配分の維持が図られているが、体制面の制約等により検証結果に基づく対応が遅れている建退共については、合同運用
も含め、早期実現に向けた取り組みが必要と判断される。

・

なお、定例検証については、基本ポートフォリオ見直しの要否について、適時適切な判断が下せるように、引き続き検証手法の改善に取り組むよう要請した。

4.

資産運用業務の執行（１）コロナ禍に対応した流動性管理
・

未曽有の事態である新型コロナウイルス感染拡大が金融
経済ひいては退職金共済制度の掛金等収入や退職金等支払に与える影響が予測し難いことを踏まえ、令和２年５月に「臨時資産運用委員会」を開催し、流動性確保の観点から、自家運用における再投資を原則として見合わせる方針が提案され、委員会として了承した。

・そ の 後 令 和 ３ 年 ３ 月 に は 、不 安 の 無 い 水 準 ま で 流 動 性 が 蓄積 さ れ た と 考 え ら れ た こ と か ら 、流 動 性 の 水 準 を 当 面 維 持 す
る こ と を 条 件 に 、令 和 ３ 年 度 か ら 自 家 運 用 に お け る 再 投 資 を再開することとした。
14

・

上 記 の 対 応 に つ い て は 、コ ロ ナ 禍 と い う 未 曽 有 の 環 境 に お
け る リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト と し て 、妥 当 な 対 応 で あ っ た と 評 価する。

（ ２ ） マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し (中 退 共 ： パ ッ シ ブ )・機構では、合同運用資産について、運用のクオリティの向上、特に具体的には資産間リバランスを行う際の効率性向上、および委託コストの低減を目的として、パッシブ運用部分の資産運用受託機関および資産管理受託機関※1 の見直しを実施した。
―

こ れ に よ り 、 平 成 30 年 度 初 か ら 約 ２ 年 間 か け て 実 施 したアクティブ運用受託機関の見直しと合わせて、一連のマネジャー・ストラクチャー見直しが完了した。

―

ア ク テ ィ ブ 運 用 は 平 成 20 年 度 以 来 10 年 振 り 、 パ ッ シ ブ
運 用 は 、 平 成 15 年 度 以 来 18 年 振 り の 見 直 し で あ っ た 。

・

今回の見直しでは、単なる運用受託機関の見直しではなく、委託契約形態についても見直しが行われた。具体的には 、 従 来 の 単 独 運 用 指 定 包 括 信 託 契 約 ※ 2（ 以 下 、 指 定単 ） か ら 、 運 用 と 管 理 を 分 離 し 、 投 資 一 任 契 約 ※ 3（ 資 産
運 用 ） を 結 ぶ 運 用 受 託 機 関 と 、 包 括 信 託 契 約 ※ 4（ 資 産 管理）を結ぶ管理受託機関に分けて委託を行う（運管分離）形に変更された。
※1

有価証券の預かり保管、約定決済、配当・利金受入れ、残高
管理、議決権行使の事務など、顧客の運用資産の管理に係る業
務を行う金融機関※ 2 単 独 運 用 (信 託 契 約 ご と に 分 け て 管 理 ・ 運 用 )か つ 指 定 運 用 (委託 者 が 運 用 の 種 類 や 割 合 な ど を 大 ま か に 指 示 )の 形 で の 資 産 運 用と、包括信託による資産管理を併せて信託する契約※3 委託者である顧客から投資判断や投資に必要な権限の委任を受けて資産運用を行う契約※ 4 ２ 種 類 以 上 の 顧 客 財 産 (例 え ば 、 金 銭 と 有 価 証 券 )を 、 (１ 種 類の 財 産 ご と で な く )一 括 し て 引 き 受 け る 信 託 契 約

15・

見 直 し の 結 果 、 各 資 産 の 運 用 受 託 機 関 数 の 適 正 化 ※ 1、 運
用 委 託 コ ス ト の 削 減 ※ 2、 運 用 機 能 と 管 理 機 能 の 完 全 分 離 による事務効率向上が実現されたことは評価できる。
※1「規模の利益によるコスト削減」と「競争性の維持・リスク分散」の両面に配慮し、運用受託機関は各資産で原則２社とした （ 金 額 の 少 な い 外 国 株 式 は １ 社 ）。

※2

パッシブ運用全体での報酬率は約半分に低下する見込み。

・な お 、中 退 共 に つ い て は 、パ ッ シ ブ 運 用 部 分 の マ ネ ジ ャ ー ・ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し に よ り 、当 資 産 運 用 委 員 会 設 置 以 来 、5年余に亘って取組んで来た資産運用業務を巡る一連の課題に対 す る ゼ ロ ベ ー ス か ら の 見 直 し が 終 了 し た 。（ ※ 注「一連の課 題 」と は 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 再 構 築 、ア ク テ ィ ブ 運 用 部
分 の マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し 、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ
活 動 へ の 取 組 み 、 な ど を 指 す 。）
こうした取組みで得られた成果や知見は、他の経理にも伝播 、好 影 響 を 与 え て お り 、清 退 共 ・ 林 退 共 が 委 託 運 用 部 分 の 合
同運用への参加に踏み切ったほか、林退共は新たな累損解消計画を策定、建退共も合同運用への参加に向けた検討を開始
す る な ど 、機 構 全 体 と し て の 運 用 方 法・手 法 お よ び 運 用 管 理 体
制 の 底 上 げ に 繋 が っ て い る 。ま た 、見 直 し の 過 程 で は 、資 産 運用に関するガバナンスについての問題意識共有も図られている。
今後も、資産運用を巡る環境の急激な変化を注視し、適時適切な見直しに取り組まれることを期待する。

（３）スチュワードシップ活動
イ．日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れ表明
・機構は、令和２年９月に再改訂された日本版スチュワー
16

ドシップ・コードの受入れ表明を行った。
・

今 回 の 再 改 訂 で は 、「 最 終 受 益 者 の 視 点 を 意 識 す る 」 と い
う 新 た な 規 範 が 導 入 さ れ た こ と か ら 、機 構 に お け る「 最 終 受
益 者 」に つ い て 、資 産 運 用 委 員 会 に お い て 活 発 な 審 議 が 行 われた。

・

中 退 共 制 度 は 、『 従 業 員 の 福 祉 の 増 進 と 中 小 企 業 の 振 興 』と い う 中 退 法 上 の 制 度 の 目 的 に 鑑 み 、従 業 員（ 被 共 済 者 ）と企 業（ 共 済 契 約 者 ）の 何 れ を 最 終 受 益 者 と 考 え る べ き か 、が論 点 と な っ た 。こ の 問 題 に つ い て は 、金 融 庁 や 他 の 公 的 機 関と の 意 見 交 換 や 弁 護 士 見 解 な ど も 踏 ま え 、 最 終 的 に は 、「 退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保すること を 目 指 す 」こ と が 被 共 済 者 、共 済 契 約 者 双 方 の 利 益 に 合 致する、との結論に達した。

・

受入れ表明文では、スチュワードシップ・コードのソフ
ト・ロ ー と し て の 性 格 に 鑑 み 、「 Comply or Explain」の 説 明
責任を果たすため、上記の解釈を前提とした条件付きの受入れであることが明示された。

・

こうした解釈及び機構に託されている資金の特性を踏まえ た 受 入 れ 表 明 は 、制 度 の 趣 旨 と ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ・コ ー
ドで求められる社会的な責任双方に配慮した適切な措置であると思料する。

ロ．エンゲージメント
・

中退共では、令和２年度も、理事長による主要運用機関トッ プ マ ネ ジ メ ン ト と の 面 談 と 、実 務 レ ベ ル で の エ ン ゲ ー ジ メ
ント実施部署との意見交換という複層的な活動が実施された 。機 構 に お い て 本 格 的 な ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 が 開 始 さ
れ て ３ 年 目 と な り 、こ う し た 活 動 も 定 着 し た 観 が あ り 、内 容
17

も 年 々 充 実 し て い る よ う に 窺 え る 。令 和 ２ 年 度 に は 、本 邦 運
用 機 関 ビ ジ ネ ス の 将 来 展 望 や 、エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 拡 充 の た めの人的資源投入の必要性等の継続案件に加え、コロナ禍とESG 要 素 の 関 係 等 に つ い て も 取 り 上 げ ら れ て い る 。
・

こ う し た 活 動 は 、機 構 の 貴 重 な 無 形 資 産 と な り つ つ あ る が 、経 理 間 で 実 施 状 況 に 格 差 が 生 じ て い る 。独 立 行 政 法 人 と い う
公 的 機 関 の ア セ ッ ト オ ー ナ ー と し て 、よ り 高 い 機 能 を 発 揮 す
る た め に は 、機 構 全 体 と し て 均 質 で 質 の 高 い サ ー ビ ス を 提 供できるよう、更なる工夫が期待される。

・な お 、機 構 の ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 に つ い て は 、「スチュ
ワードシップ活動状況の概要」（ 令 和 ３ 年 ２ 月 ）と し て 公 表 された。

（４）建退共の資産運用における課題
・

令和２年度の資産運用委員会では、第４回資産運用委員会
における建退共の自家運用債券の年限構成に関する審議以降 、 第 10 回 資 産 運 用 委 員 会 ま で ７ 回 の 会 合 に お い て 、 建 退
共の資産運用に係る問題を取り上げ、最も多くの審議時間を費やした。また委員会として、機構の組織全体で建退共事業
本部による調査・分析を支援するよう要請し、機構としても多くの資源を投入したテーマであった。主な審議内容は下記の通りである。
委員会としては、①建退共（給付経理）の累積剰余金水準が、望ましい水準を下回る中、現在の基本ポートフォリオが令 和 ３ 年 10 月 １ 日 か ら 予 定 運 用 利 回 り が 引 き 下 げ ら れ ても、なお逆ザヤが残ること、②現状のマネジャー・ストラク
チャーにおいて運用スタイルのバランスが崩れており、十分なリスク分散機能を有していないこと、③国内外の金融市場が非常に不安定な状況にあり、上述のリスクが顕在化して制18

度からの要請に応えることに支障が出る懸念が高まりつつあ
ること、等を踏まえ、基本ポートフォリオ見直しを、マネジャー・ストラクチャー見直しと合わせ、喫緊の課題として捉えている。

イ．自家運用・

建 退 共（ 給 付 経 理 ）で は 、従 来 、自 家 運 用 に つ い て は ラ ダ ー型戦略を採っていると説明してきたが、実際の債券の年限構成や、今後の再投資計画からそうした認識や長期的な流動性管理方針の妥当性に疑義が生じたため※、自家運用の運営方
針について見直しを行った。
※ か な り の 金 額 の 2 0 年 債 を 保 有 し 、今 後 も 再 投 資 す る こ と が 計
画 さ れ て い た も の 。人 口 動 態 等 長 期 の 流 動 性 見 通 し に 必 須 と 思
われる要素が勘案されていないことが判明した。

・

被 共 済 者 の 年 齢 層 別 将 来 見 通 し 等 の 分 析 を 行 っ た 結 果 、被共済者の勤続年数の把握が難しいという制度上の特性も踏
ま え 、1 5 年 の ラ ダ ー 型 戦 略 を 採 用 す る こ と が 適 当 と の 結 論 に至った。

ロ．必要な利回り・

自 家 運 用 に 続 き 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 策 定 の 出 発 点 と な る
期 待 収 益 率 を 決 定 す る た め 、新 た な 予 定 運 用 利 回 り に 対 応 した必要な利回りの算定を行った。

・

建 退 共 の 場 合 、被 共 済 者 が 職 場 を 転 々 と す る 非 正 規 雇 用 者
で あ る た め 証 紙 制 度 と い う 特 殊 な 制 度 を 採 っ て い る 。こ の 制
度 の 下 、就 労 が 不 定 期 で 定 年 制 も な い と い う 就 労 慣 行 も あ って 、予 定 運 用 利 回 り と 退 職 金 の 関 係 が 不 安 定 、と い う 問 題 があ り 、必 要 な 利 回 り の 推 定 方 法 に つ い て は 慎 重 に 審 議 を 重 ね
た。
19

・

建 退 共 の 必 要 な 利 回 り の 評 価 に は 技 術 的 な 困 難 が あ る 。今回 は 、現 時 点 で 入 手 可 能 な デ ー タ の 制 約 を 踏 ま え 、い く つ かの 仮 定 を 置 い た 推 定 方 法 を 採 用 し た 。こ の 利 回 り の 評 価 値 が
資 産 運 用 の 出 発 点 で あ る こ と を 踏 ま え る と 、今 後 、デ ー タ の整備を進めつつ、推定方法を改善することが望まれる。

ハ．基本ポートフォリオとマネジャー・ストラクチャー
・

建 退 共 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ に つ い て は 、平 成 3 0 年 1 2 月の 資 産 運 用 委 員 会 に お い て 、見 直 し の 必 要 性 が 指 摘 さ れ て い
た が 、令 和 元 年 度 よ り 検 討 が 行 わ れ た 財 政 検 証 に お い て 、令和２年８月に予定運用利回りの引き下げが適当とされたこと 、さ ら に 令 和 ３ 年 ３ 月 の 証 紙 電 子 化 プ ロ ジ ェ ク ト 本 格 実 施の 準 備 作 業 を 優 先 す る と の 事 業 本 部 の 判 断 も あ り 、こ れ ま で見直しを実現していない。

・マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー に つ い て は 、 平 成 13 年 時 点
で既にバランス型から特化型への移行の必要性が指摘されていたが、今尚、実現されていない。

・こ の 結 果 、そ も そ も 特 化 型 に 比 べ 資 産 毎 の リ ス ク 分 散 が 難
し い こ と に 加 え 、運 用 実 績 ( 超 過 収 益 率 ) に 偏 重 し た 委 託 金 額
ベースでのシェア変更を繰り返したため、スタイルが偏り、リ ス ク 分 散 が 機 能 し 難 く な っ て い る 。ま た 、運 用 受 託 機 関 によ っ て 受 託 し て い る 資 産 の 種 類・数 が 異 な る と い う 不 完 全 な
バ ラ ン ス 型 で あ る た め 、リ バ ラ ン ス 機 能 も 不 十 分 で あ り 、資産 配 分 効 果 が マ イ ナ ス に な っ て い る 。こ う し た 状 況 で 金 融 シ
ョックが発生すれば大きな損失に繋がりかねない。

・

こ う し た ポ ー ト フ ォ リ オ の 機 能 上 の 問 題 に 加 え 、委 託 報 酬
率も特化型に比べ、かなり割高である。

・

最 近 の 世 界 的 な 金 融 市 場 の 不 安 定 さ も 踏 ま え れ ば 、可 及 的
速 や か な 見 直 し が 求 め ら れ る が 、現 在 の 建 退 共 の 陣 容・体 制
20で は 、基 本 ポ ー ト フ ォリ オ 、マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャ ー の見直しは困難である。
・ま た 、証 紙 電 子 化 プ ロ ジ ェ ク ト と い う 制 度 の 中 長 期 的 維 持
可 能 性 を 左 右 す る 重 要 案 件 を 抱 え 、資 源 制 約 上 、早 急 な 体 制
整備も出来ないというのが本事業を統括する理事長代理の判断である。

・

こ う し た 実 態 を 踏 ま え 、当 面 採 り 得 る 措 置 と し て 、機 構 からは委託運用部分の合同運用が提案されている。

・

現 在 の 金 融 情 勢 の 下 で 、適 切 な 運 用 ス タ イ ル の 分 散 に よ る
リスクの分散が行われていないという差し迫った状況を考え れ ば 、現 在 の 建 退 共 の 陣 容・体 制 で 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ と
マ ネ ジ ャ ー・ス ト ラ ク チ ャ ー 見 直 し を 出 来 る 限 り 早 期 に 実 現
す る た め に 、中 退 共 等 と の 合 同 運 用 を 選 択 し た い と い う 機 構の 判 断 は 首 肯 出 来 る 。機 構 に お い て は 、運 営 委 員 会 等 関 係 機
関 と 協 議 し 、理 解 を 得 る べ く 最 大 限 の 努 力 を 払 っ て 、早 期 実
施に結びつけていくことが求められる。

・た だ し 、ア セ ッ ト ミ ッ ク ス 選 択 の 自 由 度 が 低 下 す る 合 同 運
用は、あくまで当面の措置と捉えるべきである。並行して、今回のポートフォリオの劣化を招いた大きな要因が建退共
本 部 の 体 制 不 足 に あ っ た 点 に 鑑 み 、今 後 、中 退 共 と 同 品 質 の
サ ー ビ ス 、ポ ー ト フ ォ リ オ 管 理 プ ロ セ ス を 提 供 す る た め 、１
兆 円 の 資 金 規 模 を 持 つ 公 的 ア セ ッ ト オ ー ナ ー に 相 応 し い 、運用 体 制（ ス チ ュ ワ ー ドシ ッ プ 活 動 を 含 む ）の 構 築 を 行 い 、同様の問題を繰り返さないようにしていくことに関して早期に検討することが求められる。

5.

ガバナンス

・

令 和 ２ 年 度 の 委 員 会 で は 、資 産 運 用 業 務 に 関 す る ガ バ ナ ン
ス に つ い て も 審 議 を 行 っ た（ 令 和 ３ 年 ２ 月 1 9 日 開 催 第 ９ 回 ）。
21

・

当機構における資産運用業務に関するガバナンスの議論の 出 発 点 は 、 平 成 25 年 12 月 24 日 に 閣 議 決 定 さ れ た 「 独 立行 政 法 人 改 革 等 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」に お い て 、「金融業務
を 行 う 」 法 人 と 位 置 付 け ら れ た こ と に あ り 、 平 成 27 年 ４ 月に 改 正 さ れ た 独 法 通 則 法 で は 、役 員 の 職 務 に 対 す る 忠 実 義 務
や 、業 務 方 法 書 へ の 内 部 統 制 の 体 制 記 載 、主 務 大 臣 に よ る 適
材 適 所 の 人 材 登 用 が 規 定 さ れ た 。そ う し た 経 緯 を 踏 ま え 、役
職 員 に は 以 下 の 理 事 長 方 針 が 示 さ れ て い る が 、適 切 な も の と評価する。

＜理事長方針＞「金融業というのは、元々公共的な使命を帯びているので、
高 い 職 業 倫 理 が 要 求 さ れ て い る こ と に 加 え 、情 報 の 非 対 称 性
が あ る 業 務 な の で 、機 構 に は 共 済 契 約 者 並 び に 被 共 済 者 に 対して、リスクの指摘責任がある」
・

こ れ ま で に 中 退 共 で は 、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 を 含 め て
規 程 よ り 先 に 実 質 的 な 体 制 整 備 が 進 ん だ も の の 、規 程 に つ いて は な お 整 備 の 余 地 が あ り 、建 退 共 に お い て は 、規 程 、体 制と も こ れ か ら 整 備 し て い く 状 況 に あ る 、と の 機 構 の 現 状 認 識と問題意識は妥当なものと思料する。

・機 構 は 、金 融 に 関 す る 専 門 集 団 、実 務 遂 行 集 団 で あ る 以 上 、
被 共 済 者 、共 済 契 約 者 と の 間 に 情 報 の 非 対 称 性 が 確 実 に 存 在し、拡大して行く傾向にある。また、資産運用委員会と、運営 委 員 会 等 と の 関 係 も 同 様 で あ る 。し た が っ て 、機 構 と 当 委
員 会 に は リ ス ク 指 摘 責 任 が あ り 、そ の 責 任 を エ キ ス パ ー ト として果たすことが求められる。

・

近 年 、資 産 運 用 に 携 わ る 者 の 心 構 え 、行 動 を め ぐ る 環 境 が劇 的 に 変 わ っ て お り 、金 融 界 や パ ブ リ ッ ク セ ク タ ー に 対 す る
評価の基準は非常に厳しくなっている。この基準は今後、
益 々 厳 し く な る こ と が 見 込 ま れ る 。機 構 は 公 的 機 関（ 独 立 行
22政 法 人 ）と い う 側 面 と 、金 融 機 関 と い う 側 面 を 持 っ て い る ので 、ガ バ ナ ン ス に つ い て も 、理 事 長 が 理 事 長 方 針 に 掲 げ て いるように、一段上を行く覚悟を持って取り組む必要がある。
ま た 、厚 生 労 働 省 と も 倫 理 感 、経 営 哲 学 に つ い て の 認 識 を 一
致させておくことも重要である。
・

今 後 も 世 の 中 の 動 向 を 睨 み つ つ 、こ う し た 議 論 を 継 続 し て行くことが期待され、委員会としても貢献して参りたい。

6.

運用関連業務の実施状況（１）対外公表
・

対 外 公 表 に つ い て は 、委 員 会 の 議 事 要 旨 を は じ め 、年 度 及び 四 半 期 毎 の 運 用 実 績 と 資 産 構 成 の ほ か 、令 和 元 年 度 運 用 結
果 報 告（ 令 和 ２ 年 ６ 月 ）、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 状 況 の 概 要（ 令 和 ３ 年 ２ 月 ）等 に つ い て 、ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 公 表 さ れ た 。

・議 事 要 旨 に つ い て は 、コ ロ ナ 禍 対 応 の 他 、建 退 共 の 基 本 ポ
ートフォリオ見直し等時間的制約の厳しい審議事案が続き、委 員 会 が ほ ぼ 毎 月 開 催 さ れ る 状 況 で は あ っ た が 、議 事 要 旨 は
余 り 遅 れ る こ と な く 公 表 さ れ て お り 、資 料 の 早 期 公 開 と い う
観点から、改善が見られた。

（２）最新の資産運用結果及びその他の財務状況の把握と厚生労働省への情報提供
・機 構 は 、第 ４ 期 中 期 計 画 に お い て 、最 新 の 資 産 運 用 結 果 及
び そ の 他 の 財 務 状 況 を 把 握 す る こ と と し て い る 。ま た 、年 度
計 画 で は 、そ う し た 情 報 を 、経 済 ･ 金 融 情 勢 に 対 応 し て 予 定 運
用 利 回 り の 検 討 に 資 す る よ う 、適 宜 厚 生 労 働 省 に 情 報 を 提 供することとしている。

・機 構 は 、最 新 の 資 産 運 用 結 果 及 び そ の 他 の 財 務 状 況 に つ い
23

て は 、月 単 位 で 情 報 を 徴 求 し て 把 握 す る と 共 に 、四 半 期 毎 に報告会を開催して運用受託機関から直接状況を聴取している。
国 内 外 の 経 済・金 融 情 勢 に つ い て は 、各 経 済 予 測 機 関 に よる 予 測 の 動 向 を 含 め 、最 新 動 向 が 定 期 的 に 点 検 さ れ 、参 考 材
料の一つとして委員会に報告された。
・

厚 生 労 働 省 に 対 し て も 、求 め に 応 じ 、労 働 政 策 審 議 会 勤 労者生活分科会中小企業退職金共済部会へ提供する資料のための情報を遅滞なく提供している。

・上 記 の 状 況 に 鑑 み る と 、機 構 の 令 和 ２ 年 度 に お け る 厚 生 労働 省 に 対 す る 情 報 提 供 は 、適 時 適 切 に 実 施 さ れ た も の と 評 価
する。
以

24

上

5.25

3.99

4.50

2.59

0.03

4.70

0.44

0.58

0.44

0.22

0.03

0.37

11.28

10.28

8.13

12.17

-

12.17

2,588.19

395.88

13.81

0.98

0.00

7.03

121.87

37.28

0.64

0.07

0.00

0.35

2466.32358.60

13.17

0.92

-

6.68

52,29810,306

316

38

3

157

(
)

1.00

3.00

3.00

2.30

2.30

0.50

1.10

1.82

2.12

1.94

0.37

0.77

79.6

89.5
(±7.0)

88.0(±7.0)

90.1

100.0

81.3

59.6
20.0

66.9
22.6

55.7
32.3

80.4
9.7

100.0
-

63.0
18.3

7.2
(±2.0)

5.3(±2.2)

6.0(±2.5)

3.5

-

6.6

9.9
(±1.0)

2.6(±1.3)

3.0(±1.5)

4.8

-

9.1

3.3
(±1.0)

2.6(±1.3)

3.0(±1.5)

1.6

-

3

0.75

0.76

0.68

0.62

0.04

0.67

1.58

1.39

1.58

0.77

0.09

1.45

3,742.01

629.67132.90

25.47

2.10

5,317.03

810.82

141.17

25.52

2.09

44,576.16

9,241.62

176.73

13.80

0.71

157.4045,965.48

9,496.86

174.53

12.55

0.67

158.59

8.39

6.81

75.20

184.57295.77

11.57

8.54

80.89

203.35311.94--24,513

46.87

0.47

5,835

56.62

0.61

119

37.68

3,581

6.85

0.00

658

6.38

0.00

24

7.53

22,515

43.05

12.17

3,524

34.19

11.13

156

49.31

4

4

0.51
0.00
4

9.02

1,688

3.23

1.27

290

2.81

0.87

17

5.48

(7,377)(30.09)0.01(1,830)(31.36)

0.01

-

-

-

52,298100.005.25

10,306100.003.99

316

100.00

4.50

24

62.54

0.26

0

7.26

0.14

81

51.55

0.42

6

15.28

0.00

3

92.74

0.00

14

9.23

8

22.18

12.17

-

-

-

62

39.22

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38

100.002.59

3100.000.03

157

100.00

4.70

4

1

0.79

0.00
4

12.17
-

2

47.40

49.50

19.17

17.80

0.30

0.06

1.37

44.98

42.13

2.85

0.16

24.28

24.50

9.15

1.19

0.14

8.20

0.95

65.30

59.79

5.50

100.000.24

100.00

0.00

12.29

10.16

2.14

0.12

42.13

4.98

42.20

42.13

0.06

0.08

0.78

47.11
0.35

59.79

8.28

65.06
3

12.18

0.10

60.11

59.79

0.03

0.25

46.86

0.05

0.20

0.15

0.05

0.31

0.32

67.76

0.07

0.24

0.21

2.21

68.08

44.82

1

65.62

67.40

17.57

16.40

1.17

45.24

42.13

3.11

0.35

8.24

8.10

0.14

6.32

5.43

0.89

0.29

6.03

8.57

8.10

0.47

58.57

59.79

0.27

58.30

100.00100.00

0.00

11.49

2

10.37

1.12

0.24

0.35

0.22

44.89

3

11.25

1

73.40

73.60

13.24

13.20

0.04

51.30

42.13

6.65

6.60

0.05

5.41

5.43

6.71

6.60

0.11

60.84

59.79

100.00100.00

0.00

9.39

8.18

2

2

9.17

0.33

50.97

0.27

5.14

1.04

0.38

60.46

1.21

0.25

3

9.14

42.15

60.04

1

0.30

0.16

0.19

0.34

2.85

0.39

0.35

0.02

0.76

1.19

0.32

0.05

0.00

0.37

5.50

0.30

0.34

0.03

0.68

2.14

1.17

0.93

0.04

2.14

1

0.24

0.18

0.16

3.11

0.38

0.28

0.89

0.08

1.12

0.57

0.33
0.04

0.70

0.00

0.07

0.10

0.00

0.03

0.52

0.03

1.12

0.00

0.28

0.00

0.87

1

0.35

0.28

9.17

0.90

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.04

0.05

0.01

0.00

0.06

1.21

1.23

0.00

1.21

3

84

9.6%

10

81

8

79.6%±3.0%

7.2%±2.0%
78

6
76.4%

75
20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

4

11.5

5

10.5

4

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

4.4%

9.9%±1.0%

9.5

8.5

9.6%

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

3.3%±1.0%

3

2

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

96.0
7.0
5.6%

89.5%±7.0%

91.0

5.5
5.3%±2.2%

88.9%
86.0

4.0

81.0
20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

4.5

2.5

20/3

20/6

20/9

21/3

4.5

2.7%

3.0

2.8%

3.0
2.6%±1.3%

2.6%±1.3%
1.5

0.0

20/12

1.5

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

0.0

4

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

94.0

8.5

89.0

88.0%±7.0%

87.8%

6.1%

6.5
6.0%±2.5%

84.0

4.5

79.0
20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

2.5

20/3

20/6

20/9

20/12

4.5

4.5

3.1%

3.0%
3.0

3.0

3.0%±1.5%

3.0%±1.5%

1.5

1.5

0.0

21/3

0.0
20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

96.0

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

10.0
93.9%
8.0

93.0

6.1%
6.0

90.1%

4.9%

90.0
87.9%
87.0

4.0
3.5%

2.0

84.0
20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

0.0

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

8.0
4.0

7.0
6.0

4.8%

4.9

3.0
2.3%

5.0
2.0
4.0
1.0

3.0
2.0

1.6%

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

0.0

5

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

8.7%

9.0
91.0
6.6%

82.3%
7.0

84.0

81.3%
6.2%

77.0

5.0

78.5%

70.0
20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

3.0

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

11.0
4.0%

4.5
9.1%

3.0%

9.0

3.0
8.8%

8.6%

2.9%

7.0

5.0

1.5

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

39,96476.4

79.6±3.0

4,997

9.6

7.2±2.0

5,029

9.6

2,309

4.4

52,298

0.0

20/3

20/6

20/9

20/12

9,167

88.9

89.5±7.0

277

87.8

88.0±7.0576

5.6

5.3±2.2

19

6.1

6.0±2.59.9±1.0278

2.7

2.6±1.39

3.0

3.0±1.5

3.3±1.0286

2.8

2.6±1.310

3.1

3.0±1.5100-

10,306

100

-

316

100

-

34

87.9

90.1

123

78.5

81.3

2

4.9

3.5

14

8.7

6.6

2
1
38

4.9
2.3
100

4.8
1.6
-

14
6
157

8.8
4.0
100

9.1
3.0
-

6

21/3

1.0%

0.1%

1
15~21
1

12
1

5

~3

7

1

1

8

別紙２

「資産運用の基本方針」の遵守状況の報告について
独立行政法人勤労者退職金共済機構[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]【Ⅰ 基本的考え方 １～３】

【Ⅰ 基本的考え方 １～３】(本資料 P７ 「２.運用実績」 ご参照)

（１）運用の基本原則（１）運用の基本原則①中退法その他の法令遵守

・ 各経理における業務上の余裕金の運用は、全て中退法第 77 条に掲②将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施

げられた方法に拠っている。
・ 基本ポートフォリオで設定された最適な資産配分の維持に努めている。

（２）運用の目的 (後記 注１ ご参照)

（２）運用の目的 (後記 注１ ご参照)

・ 事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保・ 必要とされる収益を長期的に確保すべく、継続的に取組んでいる。

（３）運用の目標※ (後記 注２ ご参照)

（３）運用の目標※ (後記 注２ ご参照)

・ 退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、累積剰余金の水準を勘・ 令和２年度の状況を見ると、中退共（給付）と建退共（給付）について案の上、中期的に事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従っは、中期的に必要な利回りの確保が難しくなりつつあり、基本ポートて増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率）

フォリオの見直しの必要性が示唆され、具体的な見直しの検討を始を最低限のリスクで確保

めるところである。林退共（給付）については、財政検証結果を踏ま※「累積剰余金の水準を勘案の上、」は建退共と清退共にのみ記載。林

え、新たな累損解消計画が策定された。

退共では、「必要な利回り」の構成要素に「累積欠損金の計画的解消を図るための費用」を加えている。
1

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]【Ⅰ 基本的考え方 ４（２）基本ポートフォリオの策定】【Ⅰ 基本的考え方 ４（２）基本ポートフォリオの策定】（本資料 P12 「３.資産運用の基本方針についての適合性」ご参照）（１）基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産（１）基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産

配分の維持

配分の維持
・ 中退共（給付）の資産構成割合について、令和２年８月末時点で外国株式が乖離許容幅上限を上回った。これを受けて９月に、中退共（給付）、清退共（給付）、林退共（給付）の合同運用資産について、
外国株式を減額、資産構成割合が基本方針構成割合から最も下方に乖離していた国内債券を増額する、資産間リバランスを実施した。
・ 中退共（給付）の資産構成割合について、令和３年３月末時点で国
内株式と外国株式が乖離許容幅上限を上回り、国内債券が乖離許
容幅下限を下回った。これを受けて４月に、中退共（給付）、清退共（給付）、林退共（給付）の合同運用資産について、国内株式および外国株式を減額、国内債券を増額する資産間リバランスを実施した。
・ 建退共（給付、特別給付）の資産構成割合について、基本ポートフォ
リオの中心値に近づけるよう国内株式、外国債券、外国株式の比率を引下げ、国内債券の比率を引き上げる資産間リバランスを、年度末に実施した。

（２）基本ポートフォリオの毎年度検証（２）基本ポートフォリオの毎年度検証
・ 令和２年度における基本ポートフォリオの検証では、以下の３点の点検を行った。
2

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]
 内閣府他、継続的に参照している各経済予測機関による金融・
経済予測の動向点検
 標準偏差、相関係数、期待リターン等の動向点検
 想定損失額と剰余（欠損）金水準の点検
結果、中退共（給付）と建退共（給付）において、基本ポートフォリ
オ見直しの必要性が示唆された。

（３）必要に応じた基本ポートフォリオの見直し（３）必要に応じた基本ポートフォリオの見直し・ 建退共（給付）の基本ポートフォリオ見直しの検討を開始し、検討の前提となる「必要な利回り」の算定までを行った。

【Ⅰ基本的考え方 ６ 情報公開の推進】【Ⅰ 基本的考え方 ６ 情報公開の推進】（本資料 P23 「６.運用関連業務の実施状況 （1）対外公表」ご参照）

運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報につい・ 財務諸表等を官報に公告（令和２年８月 31 日）て、適時、公開する。

・ 令和元年度資産運用結果等をホームページへ掲載（令和２年７月 31日）
・ 四半期毎の運用状況をホームページへ掲載
・ 「スチュワードシップ活動状況の概要」をホームページへ掲載（令和３年２月 19 日）
・ 日本版スチュワードシップ・コード再改訂に対応した「『日本版スチュ
ワードシップ・コード』の受入れ等の公表について」改訂版をホームページへ掲載（令和２年９月 23 日）【Ⅱ 自家運用 ２ 基本的な投資スタンス及びリスク管理】【Ⅱ 自家運用 ２ 基本的な投資スタンス及びリスク管理】（別紙２ 補足説明資料 および本資料 P14「４.資産運用業務の執行
3

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]（1）コロナ禍に対応した流動性管理」 ご参照）

（１）長期・安定的な運用（１）長期・安定的な運用①バイ・アンド・ホールド

・ バイ・アンド・ホールドの原則については、全ての経理において遵守②ラダー型ポートフォリオの構築＜中退共給付＞③キャッシュフロー対応＜中退共給付＞した。
・ ラダー型ポートフォリオの構築を行った。
・ コロナ禍による金融経済ショックで退職金共済制度の掛金等収入や退職金支払に影響する懸念を踏まえ、流動性確保の観点から、自家運用における再投資を原則として見合わせることとした（令和２年５月）。その後、流動性が不安のない水準まで蓄積されたと考えられたことから、令和３年度からの再投資を再開する方針とした（令和３年３月）。

（２）投資対象○ 円建ての金融商品＜中退共給付＞（２）投資対象・ 中退共（給付）における投資対象金融資産は、全て円建てとしている。

（３）分散投資（３）分散投資・ 国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合＜中退共給・ 各経理において給付を賄う水準を維持しつつラダー取得を続け、各付＞年限での残高のばらつきは抑えられている。ただし、清退共（特別給・国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託

付）については、残存年数の短い債券がマイナス利回りのため自家の受益証券を取得する場合＜建退共給付、建退共特別給付、清退共給運用債券を購入できない状況が続いており、ラダーが実現出来てい付、清退共特別給付、林退共給付＞ない。

①発行体、残存期間等の適切な分散化

清退共（給付）の令和 11 年度以降償還分は、以前に購入した 20 年

②同一の発行体が発行した債券（金融債を除く）への投資は、原則とし債の残存分である。
4

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]て自家運用債券ポートフォリオの 10％を・ 同一の発行体に対する上限の 10％を超えることはなかった。

上限の目途とする＜中退共給付＞
超えないこととする＜建退共給付、建退共特別給付、清退共給付、
清退共特別給付、林退共給付＞（４）格付け基準（４）格付け基準①国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合で信用のあ・ 債券については、何れの経理においても、格付けが基準を下回った

る格付機関のいずれかによりＡ格以上の格付けを得ている銘柄＜中退ことによる売却は発生しなかった。

共給付＞
国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合で信用のある格付け機関の一からＡ格以上を取得しているもの＜建退共給付、建退共特別給付、清退共給付、
清退共特別給付、林退共給付＞②Ａ格未満となった債券の取扱い
必要であれば売却の手段を講じる。
【Ⅲ 委託運用 １ 包括信託による委託運用】【Ⅲ 委託運用 １ 包括信託による委託運用】(本資料 P10 「２.運用実績 （３）委託運用のパフォーマンス管理」、および P15「４.資産運用業務の執行 （２）マネジャー・ストラクチャー見直し（中退共：パッシブ）」ご参照)（１）受託機関の選定～選定時の審査項目（１）受託機関の選定～選定時の審査項目＜中退共給付、清退共給付、林退共給付＞

・ 受託機関の選定については、中退共（給付）、清退共（給付）、林退（資産運用受託機関）

共（給付）の合同運用部分において、パッシブ運用の受託機関の全①組織及び体制、②人材、③運用方針及び運用スタイル・手法、面的な見直しを行った。全資産クラスについて実施し、国内債券、
5

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]④リスク管理体制、⑤事務能力及び運用内容のディスクロージャー 等

国内株式、外国債券の各資産で各２ファンド、外国株式で１ファンド（資産管理受託機関）の採用を決定した。

①組織及び体制、②格付け、③システム対応状況及び事務能力 等

かつ、契約形態も見直し、従来の単独運用指定包括信託契約か＜建退共給付、建退共特別給付＞

ら、運用と管理を分離し、投資一任契約を結ぶ運用受託機関と、包①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する括信託契約を結ぶ管理受託機関に分けて委託を行う形に変更する

理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システことを決定した。管理受託機関は４資産共通で１社の採用を決定しム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運た。

用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績（２）受託機関の評価～評価項目（２）受託機関の評価～評価項目＜中退共給付、清退共給付、林退共給付＞・ 建退共（給付）の国内株式において、定量評価、定性評価を踏まえ（資産運用受託機関）
定量評価
定性評価

た見直し基準に１社が該当した。

時間加重収益率の対ベンチマーク比選定と同じ＜建退共給付、建退共特別給付＞
定量評価

時間加重収益率及び修正総合
利回りの対複合ベンチマーク比

定性評価

選定と同じ

（３）受託機関の責務及び目標～シェア変更(解約)事由（３）受託機関の責務及び目標～シェア変更(解約)事由①運用の評価結果、②政策的事由（相場変動時の資産構成比の調整

・ 中退共（給付）、清退共（給付）、林退共（給付）において、評価に基等）、③その他（法令・ガイドライン違反等）

づく受託機関の増減額はなかった。９月の資産間リバランス実施にあたり、１社を減額し、３社を増額した。
・ 建退共（給付）において、（２）の基準に該当した 1 社を減額。ポートフ
6

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]
ォリオ全体のリバランスのため、１社を減額し、３社を増額した。

（４）受託機関の責務及び目標～資産運用・管理状況の把握（４）受託機関の責務及び目標～資産運用・管理状況の把握①定例報告書（毎四半期）、②定例ミーティング（毎四半期）、③その他

・ 運用状況について、中退共（給付）、清退共（給付）、林退共（給付）随時の報告等では４回、資産運用受託機関による報告会を開催した。
建退共（給付、特別給付）では、２回、資産運用受託機関による報告会を開催したほか、運用成績が不芳な先については、その都度、報告会を開催した。
・ 全経理において、毎月、資産管理受託機関から信託財産の状況に関する報告書等、資産運用受託機関から運用報告書の提出を受けた。

【Ⅲ 委託運用 ２ 生命保険資産による委託運用】【Ⅲ 委託運用 ２ 生命保険資産による委託運用】（２）新企業年金保険（一般勘定）（２）新企業年金保険（一般勘定）〇選定時の審査項目〇選定時の審査項目＜中退共給付＞

・新たな選定は実施せず。

①保険金支払能力（含む格付け）、②商品性（利回り、流動性等）③一般
勘定で保有する資産の内容 等＜建退共給付、建退共特別給付＞①格付、②健全性（ソルベンシーマージン比率等）、③保証利率、④配当、⑤事務量〇評価項目＜中退共給付＞

〇評価項目
選定と同じ

・評価において、大きな差異や特段の問題は見られなかった。

＜建退共給付、建退共特別給付＞7

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]①財務格付、②ソルベンシーマージン比率、③配当、④事務量〇シェア変更(解約)事由〇シェア変更(解約)事由①上記評価結果、②政策的事由（相場変動時の資産構成比の調整

・期中にシェア変更は実施せず。

等）、③その他（法令・契約違反等）〇資産運用・管理状況の把握〇資産運用・管理状況の把握①定例報告書（半期毎）、②定例ミーティング（半期毎）、③その他随時

・定例ミーティングを実施し、運用状況等の把握を行った。

の報告等【Ⅲ 委託運用 ３ 有価証券信託による委託運用】【Ⅲ 委託運用 ３ 有価証券信託による委託運用】（１）受託機関の選定～選定時の審査項目（１）受託機関の選定～選定時の審査項目①組織及び体制、②人材、③リスク管理体制、④事務能力及び運用内

・新たな選定は実施せず。

容のディスクロージャー、⑤格付け（２）受託機関の評価～評価項目（２）受託機関の評価～評価項目＜定量評価＞－受託機関毎の比較評価

・評価において、大きな差異や特段の問題は見られなかった。

①運用利回り、②貸出稼働率＜定性評価＞選定の項目と同じ（３）受託機関の責務及び目標～シェア変更(解約)事由（３）受託機関の責務及び目標～シェア変更(解約)事由①上記評価結果、②政策的事由（相場変動時の資産構成比の調整

・期中にシェア変更は実施せず。

等）、③その他（法令・契約違反等）（４）受託機関の責務及び目標～資産運用・管理状況の把握（４）受託機関の責務及び目標～資産運用・管理状況の把握①定例報告書＜中退共給付は毎四半期、建退共給付は半期毎＞②定・定例ミーティングを実施し、運用状況等の把握を行った。

例ミーティング＜中退共給付は毎四半期、建退共給付は必要に応じて＞、③その他随時の報告等
8

[資産運用の基本方針の規定][遵守状況]【Ⅳ 運用管理体制 １～２】

【Ⅳ 運用管理体制 １～２】

１ 運用体制の整備、充実

１ 運用体制の整備、充実（１）資産運用の専門的知識及び経験を有する担当者の配置

・運用調査役・運用リスク管理役を配置。

（２）資産運用の専門知識を持った人材の育成・確保
２ 資産運用企画会議の設置

２ 資産運用企画会議の設置

資産運用に関する重要事項を審議することを目的として、担当役職員で・中退共 12 回、建退共５回、清退共５回、林退共５回、中建清林合同２構成する資産運用企画会議を設置

回企画会議を開催。

脚注[資産運用の基本方針の規定][解説]【Ⅰ 基本的考え方 １～３】
(注１)（２）運用の目的

・ 長期的な収益のベースとなる自家運用債券については、ラダー型運用により安定的なキャッシュフローを実現している。
また、自家運用においては、利回りの改善に加え、中小企業の振興という制度の目的等も勘案し、国債以外に地方債、政府保証債、金融債を、満期保有を前提に購入している。
なお、大宗を占める長期国債の金利が再びマイナスになる可能性等
9

を勘案し、購入対象商品拡充の可能性について、利回りや信用力のほか、継続的な入手可能性や金融危機発生時の流動性等、様々な観点から検討を継続している。
・ 委託運用については、短期的な市場変動による運用収益の不安定化を抑制するため、複数の運用受託機関を用いてリスク分散を図っている。
― 平成 30 年度から令和元年度にかけて実施した中退共（給付）、清退共（給付）、林退共（給付）合同運用に係るアクティブ運用のマネ
ジャー・ストラクチャー見直しにおいては、ファンドの運用スタイルについても分散を図る形で採用を行った。
・ 各経理とも、「必要な流動性」については、自家運用部分での確保を図っている。
具体的には、退職金等の支払に必要な資金フローが、自家運用部分から確実に生み出されるように、市場変動リスクが無い形（満期保有による簿価評価）で、信用リスクも低い債券（国債、政保債中心）をラ
ダー型運用している。
但し、建退共については適切なラダー型運用になっていないことが判明したため、改めて適切な運用戦略について検討し、15 年のラダー型運用を目指すこととなった。
(注２)（３）運用の目標

・ 運用の目標である「中長期的に事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保」できているか否かは、採算利回りと基本ポートフォリ
10オの期待収益率の差異、リスク量（想定損失額）と累積剰余金の水準のバランスによって判断される。例えば、リスク量を大きく上回る累積剰余金を保有していれば、短期的には期待収益率が採算利回りを下回っていても、運用の目標に適っているものと考えられる。
・ 令和２年度の状況を見ると、中退共（給付）では、シミュレーションの結果、累積剰余金の減少トレンド、累損発生の可能性が示されており、基本ポートフォリオ見直しの必要性が示唆された。
・ 清退共(給付)、清退共（特別給付）および建退共（特別給付）は、逆ザヤ状態にはあるものの、極めて厚い累積剰余金を抱え、必要な利回りは確保されているものと考えられる。ただし、何れも運用規模が小さいため、運用効率やリスク分散には限界があり、「最低限のリスク」の観点からは改善検討の余地があった。清退共（給付）について
は、委託運用部分について、今年度から中退共（給付）、林退共（給付）との合同運用を開始した。
・ 建退共（給付）については、想定損失額が累積剰余金の水準を上回る中、令和３年 10 月の予定運用利回り引下げを織り込んでも、剰余金枯渇の可能性が認められ、基本ポートフォリオを見直す必要性が示唆された。
・ 林退共（給付）については、累積欠損金が存在する状況にある。新たに累損解消計画が策定され、令和 30 年度の累損解消を見込む。

11

別紙２補足説明資料【Ⅰ 基本的考え方 １～３】
＜令和２年度における運用方法一覧＞
中退共
（給付）

建退共
（給付）

建退共
（特別給付）

清退共
（給付）

清退共
（特別給付）

林退共
（給付）

国債

国債

国債

国債

国債

国債

地方債

地方債

政府保証債

政府保証債

普通預金

政府保証債

政府保証債

政府保証債

金融債

普通預金

普通預金

財投機関債

財投機関債

普通預金

指定包括信託指定包括信託

金融債

金融債

指定包括信託特定包括信託特定包括信託円貨建外国債

定期預金

特定包括信託普通預金

普通預金

新企業年金保険

指定包括信託指定包括信託特定包括信託特定包括信託新企業年金保険

新企業年金保険

有価証券信託有価証券信託12

＜令和２年度末における運用の内訳＞
構成比％

中退共
（給付）

建退共
（給付）

建退共
（特別給付）

清退共
（給付）

清退共
（特別給付）

林退共
（給付）

委託運用

46.28

37.00

54.79

22.18

－

39.22

自家運用

53.72

63.00

45.21

77.82

100.00

60.78

うち

国債

15.27

17.90

1.58

28.38

7.26

8.27

地方債

2.11

1.99

－

－

－

－

政保債

21.46

30.88

34.83

34.16

－

43.28

財投
機関債

0.04

0.43

－

－

－

－

金融債

6.84

5.41

1.27

－

－

－

円貨建
外国債

1.15

－

－

－

－

－

預金

6.85

6.38

7.53

15.28

92.74

9.23

※小数点第２位で四捨五入しているため、構成比の合計が 100％にならないことがある。

13

【Ⅱ 自家運用

２ 基本的な投資スタンス及びリスク管理】
自家運用債券の償還年限別構成比（構成比：％）
中退共
建退共
建退共
清退共
清退共
（給付）
（給付）
（特別給付）（給付）（特別給付）
令和 3 年度
10.7
9.5
13.4
8.7
100.0
4 年度
9.7
8.7
13.4
8.7
－
5 年度
9.7
8.0
8.4
8.7
－
6 年度
9.7
10.1
13.4
8.7
－
7 年度
9.8
10.1
12.6
8.7
－
8 年度
9.7
7.9
10.1
8.7
－
9 年度
6.4
8.7
13.4
8.7
－
10 年度
6.4
12.2
12.6
8.7
－
11 年度
6.5
9.0
2.5
13.0
－
12 年度
3.5
1.6
－
8.7
－
13 年度
3.0
0.5
－
4.3
－
14 年度
2.4
1.4
－
4.3
－
15 年度
2.3
1.4
－
－
－
16 年度
2.1
1.5
－
－
－
17 年度
2.1
1.4
－
－
－
18 年度
2.1
1.0
－
－
－
19 年度
1.8
1.2
－
－
－
20 年度
1.4
1.3
－
－
－
21 年度
0.7
4.4
－
－
－
22 年度
0.0
－
－
－
－
※小数点第２位で四捨五入しているため、各経理の合計が 100％にならないことがある。
14

林退共
（給付）
7.5
10.0
7.5
10.0
16.3
11.3
12.5
5.0
20.0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

【Ⅲ 委託運用

１ 包括信託による委託運用】

運用を委託している機関数*
う 運用機関ち 管理機関
運用形式
ファンド数**
う 内株Ａ
ち 内株Ｐ
外株Ａ
外株Ｐ
内債Ａ
内債Ｐ
外債Ａ
外債Ｐ
運用シェア変更ファンド数
う 減額
ち 解約
増額
管理シェア変更機関数
う 減額
ち 解約
増額
法令違反・運用ガイドライン抵触事案（件）

令和２年度資産運用・管理委託状況（包括信託）
中退共
建退共
建退共
清退共
(給付）
(給付)
(特別給付)
(給付)
26
9 (0)
2 (0)
26
26
9
2
26
2
4
1
2
特化型
バランス型
バランス型
特化型
30
－
－
30
6
－
－
6
2
－
－
2
6
－
－
6
1
－
－
1
6
－
－
6
3
－
－
3
5
－
－
5
1
－
－
1
4
5
0
4
1
2
0
1
0
0
0
0
3
3
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

＊委託機関・ファンド数は令和２年度末の状況。()内は期中増減数。
15

清退共(特別給付)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

林退共
(給付)

26
26
2
特化型

－
－
－
－
－
－
－
－
－

＊＊Ａはアクティブ運用、Ｐはパッシブ運用。

30
6
2
6
1
6
3
5
1
4
1
0
3
0
0
0
0
0

【Ⅲ 委託運用

２ 生命保険資産による委託運用】
令和２年度資産運用・管理委託状況（生命保険）
中退共（給付）

建退共（給付、特別給付）

生命保険会社数*

6 (0)

4 (0)

運用・管理シェア変更社数

0

0

減額

0

0

解約

0

0

増額

0

0

0

0

う
ち

法令違反・運用ガイドライン抵触事案（件）＊社数は令和２年度末の状況。(【Ⅲ 委託運用)内は期中増減数。

３ 有価証券信託による委託運用】
令和２年度資産運用・管理委託状況（有価証券信託）
中退共（給付）うち

建退共（給付）

資産運用・管理受託機関数*

2 (0)

2 (0)

運用・管理シェア変更社数

0

0

減額

0

0

解約

0

0

増額

0

0

0

0

法令違反・契約書抵触事案（件）＊委託機関数は令和２年度末の状況。()内は期中増減数。
16

添付資料②

令和 3 年 6 月 24 日

令和３年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和３年度独立行政法人勤労者退職金共済
機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和２年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 143 件、契約金額は 76.1 億円である。また、競争性のある契約は 127 件（全契約の 88.8％）、66.0億円（同 86.8％）、競争性のない随意契約は 16 件（同 11.2％）、10.1 億円（同 13.2％）となっている。
令和元年度と比較して、競争性のある契約に係る件数及び金額は、それぞれ 10 件増（前年比 8.5％増）、22.7 億円増（前年比 52.5％増）であるところ、当該金額が大幅に増加した主な要因は、おおよそ 5 年毎に調達を行うセンタハードウェア更改及び保守業務（2件、26.3 億円）の増によるものである。
同じく競争性のない随意契約に係る件数及び金額は、それぞれ 3 件増（前年比 23.1％
増）、5.3 億円減（前年比 34.5％減）となっているところ、当該金額が大幅に減少した主な要因は、2 年毎に調達を行う「事務所の賃貸借契約（8.3 億円）」（昨年度調達）の減によるものである。
表１ 令和２年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
令和元年度
令和２年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（47.7％）（69.3％）（49.7％）（83.2％）（14.5％）（55.8％）
競争入札等
62
40.6
71
63.3
9
22.7
（42.3％）（4.5％）（39.2％）（3.5％）（1.8％）（1.6％）
企画競争・公募
55
2.6
56
2.7
1
0.04
競争性のある契約（90.0％）（73.8％）（88.8％）（86.8％）（8.5％）（52.5％）
（小計）
117
43.3
127
66.0
10
22.7
競争性のない随（10.0％）（26.2％）（11.2％）（13.2％）（23.1％）（△34.5％）
意契約
13
15.4
16
10.1
3
△5.3
（100％）（100％）（100％）（100％）（10.0％）（29.7％）
合 計
130
58.6
143
76.1
13
17.4
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一1致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和 2 年度の対令和元年度伸率である。

(2) 機構における令和２年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のようになっており、契約件数は 31 件（競争性のある契約全体の 24.4％）、契約金額は 47.8 億円（同 72.4％）となっている。
令和元年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が増加している（件数は40.9％増、金額は 229.2％増）。件数ベースで大幅に増加しているのは、主に電子申請方式の導入や特退共の制度改正に係るシステム改修等（6 件、3.5 億円）の調達に伴う増によるものであり、金額ベースで大幅に増加しているのは、主におおよそ 5 年毎に調達を行うセンタハードウェア更改及び保守業務（2 件、26.3 億円）や中退共電算システムに係るシステム稼働維持保守業務（6.6 億円）の増によるものである。
なお、一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)及び公募により調達したシステム関係の契約は 15 件（前年度比 6 件増）、51.2 億円（前年度比 20.1 億円増）で、そのうち一者応札となった契約は 12 件（前年度比 7 件増）、39.8 億円（前年度比 30.8 億円増）となっている。
表２ 令和２年度の勤労者退職金共済機構の一者応札・応募状況
令和元年度（単位：件、億円）

令和２年度

比較増△減

件数

95 （81.2％）

96 （75.6％）

1（1.1％）

金額

28.8 （66.4％）

18.2 （27.6％）

件数

22 （18.8％）

31 （24.4％）9（40.9％）

金額

14.5 （33.6％）

47.8 （72.4％）

33.3（229.2％）

件数

117 （100％）

127 （100％）10（8.5％）

金額

43.3 （100％）66.0 （100％）22.7（52.5％）

２者以上△10.5 （△36.7％）

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和３年度においては、以下の①～③の取組を重点的に実施することにより調達の改善に努めることとする。
①「１者応札・１者応募に係る改善方策について」に基づき公告期間の延長及び十分な履行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けないよう資格要件の点検を実施するとともに、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い入札参加を勧奨する。
2

②

入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し、入札辞退届に理由を記載してもらうとともに、聞き取りを実施し改善策を検討する。
③

価格とともに、品質等の要素も評価することが必要と認められた場合においては、

総合評価落札方式により調達を行うこととし、この場合、必要に応じ意見招請を実施する。なお、本計画の実施に当たっては、「官公需法」に基づく中小企業の受注機会への配慮や「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」
等の諸施策との整合性に留意するものとする。

３．調達に関するガバナンスの徹底(1) 随意契約に関する内部統制の確立（【】は評価指標）随意契約を締結することとなる案件等（※）については、役員及び調達等合理化検討チームに調達の内容等に関する事前説明を行い、会計規程における「随意契約によることができる理由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受ける。
※その他、政府調達手続きが見込まれる案件、前回の同種の入札において一者入札・一者応募となった案件についても、事前説明・点検の対象としている。

【調達等合理化検討チーム等による点検の実績】(2) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 調達に関する相互牽制機能を働かせるため、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し調達の必要性、調達内容等に関してチェックを行い、当該業務担当理事及び総務担当理事までの決裁を得た後に、入札を実施する。
上記決裁が終了し、調達の必要性等が認められたものについては、契約事務担当課が調達に係る原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、総務担当理事までの決裁を得た後に、要求部署とは独立して契約事務を進める。
② 調達案件のうち、額が大きい等、重要なものについては、理事長まで原議を上げて判断を仰ぐ。
③ 要求部署が調達部署による予定価格算定の参考とするために業者から見積りを取る
場合には、単価を含む算出根拠についてできるだけ詳細な内訳の提出を依頼し、説明を受けた上で内容の妥当性を精査し、調達部署に情報を提供する。この場合、原則として複数の業者から見積りを取り、内容について比較、分析を行う。なお、情報システ
ム化案件については、要求部署は調達内容及び調達価格の妥当性等について精査する際、必ず CIO 補佐官等によるチェックも受けることとする。
④ 調達部署が行う予定価格の算定に際しては、要求部署が徴取した見積り等を基に、内容の妥当性を精査し、参考として予定価格を算定する。
⑤ 調達等業務に長期間従事することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着等を未然に防止するため、定期的な人事ローテーションを実施する。また、コンプライアン

3

スに関する役職員向けの研修や、機構内のリスク管理･コンプライアンス委員会を活用して、調達に係る遵守事項等について周知徹底を図る。
⑥ 決裁文書の内容を決裁終了後に修正する場合は、修正を行うための決裁文書を起案し、改めて決裁を得る。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組む。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務課長及び総務課長が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約及び一者応札・応募に該当する
個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
また、契約監視員会における指摘事項については、関係部署のみならず機構全体へ周知・徹底を図る。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

4