法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第31期
（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）

株式会社スカラ連結注記表および個別注記表は、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://scalagrp.jp/ir/library/convocation.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当企業集団の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

９社㈱スカラコミュニケーションズ㈱スカラサービス㈱パレル
ソフトブレーン㈱ソフトブレーン・フィールド㈱ソフトブレーン・サービス㈱ソフトブレーン・インテグレーション㈱ソフトブレーン・オフショア㈱㈱ダイヤモンド・ビジネス企画

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
平成28年７月に、ソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権比率が34.2％から45.5％となり、同社を持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。これに伴い、ソフトブレーン㈱の子会社ソフトブレーン・フ
ィールド㈱、ソフトブレーン・サービス㈱、ソフトブレーン・インテグレーシ
ョン㈱、ソフトブレーン・オフショア㈱及び㈱ダイヤモンド・ビジネス企画も連結子会社となりました。
平成28年10月21日付で、㈱スカラサービスを設立し連結子会社といたしました。
完全子会社のデジアナコミュニケーションズ㈱及びトライアックス㈱は、平成28年12月１日を効力発生日として、デジアナコミュニケーションズ㈱を存続会社、トライアックス㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
平成28年12月１日付で、当社の連結子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱は、商号を㈱スカラコミュニケーションズに変更しております。

－ 1 －４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ソフトブレーン㈱、ソフトブレーン・フィールド㈱、ソフトブレーン・サービス㈱、ソフトブレーン・インテグレーション㈱、ソフトブレーン・オフショア㈱及び㈱ダイヤモンド・ビジネス企画の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５．会計方針に関する事項（1）金融商品① 金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産(b）満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの(c）貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの(d）売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記（a）（b）（c）のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

－ 2 －(ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間（場合によってはより短い期間）を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c）貸付金及び債権貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ）減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。

－ 3 －償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場
合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
②金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。

－ 4 －(ⅱ）事後測定(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b）その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。
金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。
③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
（2）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物
10年
・器具及び備品
５年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 5 －（3）のれんのれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
（4）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア
３～５年
・顧客関連無形資産 10～12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 6 －（5）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
（6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

－ 7 －（7）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テス
トにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損
失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産について
は、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

－ 8 －（8）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。
返品調整引当金については、販売した製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基にした返品見込額を計上しております。
（9）収益
当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
（10）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

－ 9 －連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

412,965千円

連結損益計算書に関する注記
その他の収益の内容
段階取得に係る差益
その他合計2,633,133千円
4,022千円
2,637,155千円

連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 16,848,959株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年９月29日
定時株主総会

普通株式

117,778

7.0

平成28年６月30日 平成28年９月30日

平成29年２月14日
取締役会

普通株式

151,430

9.0

平成28年12月31日 平成29年２月20日

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資 配当金の総額（千円）

平成29年９月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

151,640

１株当たり配当額
（円）
9.0

基準日

効力発生日

平成29年６月30日 平成29年９月26日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 576,600株－ 10 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。
なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

－ 11 －

２．金融商品の公正価値等に関する事項
平成29年６月30日における帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。
（単位：千円）
帳簿価額(1) 現金及び現金同等物(2) 営業債権及びその他の債権(3) その他の長期金融資産
資産計(1) 営業債務及びその他の債務(2) 社債及び借入金
負債計

公正価値

4,999,099
1,834,824
615,917

4,999,099
1,834,824
587,064

7,449,841

7,420,988

1,630,287
4,768,277

1,630,287
4,772,057

6,398,565

6,402,345(注) 金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
資産(1) 現金及び現金同等物、(2) 営業債権及びその他の債権短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) その他の長期金融資産上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
負債(1) 営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債及び借入金短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

－ 12 －

企業結合に関する注記
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
１．企業結合の概要
平成28年７月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5％となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。なお、平成29年３月に同社株式を追加取得したことにより、議決権所有割合は50.2％となっております。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
２．取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価
値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。

－ 13 －

取得対価及び確定後の支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下の通りであります。
金額千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値
現金合計取得資産及び引受負債の公正価値資産現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産無形資産
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
その他の流動負債
長期借入金
繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分
のれん

5,433,458
1,507,742
6,941,200

2,776,751
1,213,336
86,094
102,851
100,864
863,595
83,28133,791
4,035△1,015,036△156,000△117,045△180,594△168,000△95,151△17,9313,514,841△1,762,804
5,189,163

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

－ 14 －

３．業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱とその子会社から生じた売上収益7,856,469千円及び当期利益693,769千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

355円22銭
177円52銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備：10年
器具及び備品：８～10年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金定額法(３年)により均等償却しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる事項(1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。

－ 16 －

６．追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲載しました。
なお、前事業年度の「繰延税金資産」は21,152千円であります。
貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
短期金銭債権
短期金銭債務334,817千円
26,630千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金
その他

920,200千円
944千円
66,999千円
479千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

341株

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

341株

--

(注) 自己株式数の減少は、株式の消却によるものであります。

－ 17 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務
賞与引当金
役員退職慰労金・退職手当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
資産除去債務関係会社株式簿価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 18 －

10,918千円
1,818千円
86,396千円
2,962千円
3,530千円
105,625千円△20,043千円
85,582千円△3,181千円△8,964千円△61,860千円△23,220千円△97,227千円
20,043千円△77,183千円
8,398千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の名称議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）

㈱スカラコミュニケーションズ

直接 100

経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任

受取手数料

900,000科目

期末残高（千円）

未収入金

98,008

短期貸付金

204,800（注）１. 上記の金額の内、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
・受取手数料子会社の人員規模等を参考に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

201円61銭
5円43銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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