筑後市災害廃棄物処理計画

平成２９年 ５月
筑

後

市

目

次

第 1 編 総則
１ 基本的事項
１―１ 計画策定の背景及び趣旨 .................................................................................................................. 3
１―２ 本計画の位置づけと構成 .................................................................................................................... 4
１―３ 処理主体 ................................................................................................................................................... 5
１―４ 地域特性 ................................................................................................................................................... 5
１―５ 対象とする災害と災害廃棄物 ........................................................................................................... 7
1―６ 災害廃棄物処理の基本的な考え方 ............................................................................................... 9
２ 組織体制・指揮命令系統
２―１ 災害対策本部、災害廃棄物対策の組織体制 ......................................................................... 15
２―２ 業務概要 ................................................................................................................................................ 17
２―３ 組織体制の留意事項 ........................................................................................................................ 17

３ 情報収集・連絡
３―１ 災害対策本部との連絡及び収集する情報................................................................................ 18
３―２ 他対策部班との連携事項 ................................................................................................................ 19
３―３ 県及び他関連団体との連携............................................................................................................ 19
３―４ 住民対応 ................................................................................................................................................ 21
４ 協力・支援体制
４―１ 自衛隊・警察・消防............................................................................................................................. 22
４―２ 市町村や都道府県との協力・支援体制...................................................................................... 22
４―３ 民間事業者の協力 ............................................................................................................................. 22
５ 教育訓練・人材育成等 .................................................................................................................................. 24

1

第２編 災害廃棄物処理対策
１ 災害廃棄物発生量の推計
１―１ し尿、避難所ごみ・生活ごみの処理.............................................................................................. 25
１―２ 地震による災害廃棄物 ..................................................................................................................... 27
１―３ 地震発生推計に基づく災害廃棄物の処理フロー .................................................................... 31
１―４ 風水害による災害廃棄物................................................................................................................. 37
２ 災害廃棄物処理
２ー１ 災害廃棄物処理実行計画の策定 ................................................................................................ 39
２―２ 処理スケジュール................................................................................................................................ 42
２―３ 広域処理体制 ...................................................................................................................................... 44
２―４ 事務委託、事務代替 ......................................................................................................................... 44
２―５ 収集運搬体制の確保 ........................................................................................................................ 45
２－６ 仮置場の確保 ....................................................................................................................................... 46
２―７ 処理施設の確保 .................................................................................................................................. 49
２―８ 環境対策、モニタリング、火災対策............................................................................................... 51
２―９ 有害廃棄物の処理 ............................................................................................................................. 54
２―１０ 適正処理困難廃棄物の処理 ...................................................................................................... 62

2

第１編

総 則

１ 基本的事項
１-１ 計画策定の背景及び趣旨
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災においては、膨大な災害廃棄物が発生し、その処理に
およそ 3 年の月日を要した。また、平成 28 年 4 月の熊本地震においても 2 年以上を要する見込みであり、災害廃棄物の処理は、被災地域の復旧・復興にとって大きな課題となっている。
本市においても、これまで、台風や梅雨前線による大雨で、家屋の全壊や床上床下浸水が生じ、それに伴う災害廃棄物が発生してきた。
近年では、平成 24 年 7 月に梅雨前線による大雨（平成 24 年九州北部豪雨）により、市内において床上浸水 22 戸、床下浸水 119 戸の被害が生じ、併せて、水に浸かった家具、畳、布団等の家財道具等が災害廃棄物として発生した。また、平成 28 年 9 月の竜巻では家屋や事業所、
ビニルハウスなど 28 件が全半壊し、あらためて、災害が発生する前にあらかじめ課題を整理し、効率的な手順等を決めておくことの必要性を認識したところである。
国においては、災害廃棄物処理に係る事前の対策として、平成 26 年 3 月に「災害廃棄物対策指針」の策定が行われ、このなかで、地方公共団体は、「（災害廃棄物）処理計画の策定を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う」こととされている。
また、筑後市地域防災計画（風水害対策編・地震編 平成 28 年 5 月改定）においても、「「ご
み・し尿・災害廃棄物等処理計画」に示されたごみ処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する」とされているところである。
このため、本計画は、本市において発生する大規模災害等に伴う災害廃棄物の処理について、
あらかじめ必要な想定を行って課題等を抽出し、災害廃棄物処理の基本的な流れや留意すべき事
項を示すことにより、災害時における市民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速かつ適切な対応とともに、災害廃棄物の処理及び被災地の復旧・復興に資することを目的とする。
併せて、被災した他の市町村を支援する場合の必要な事項のとりまとめにも資するものとする。
なお、本計画は、本市及び地域防災計画や被害想定の見直し、県の災害廃棄物処理計画の策定
状況、市内の廃棄物処理施設の状況等の変化に対応して、適宜、見直していくものとする。

3

１-２ 本計画の位置づけと構成
本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」を踏まえ、「筑後市地域防災計画」と整合を図りながら「福岡県災害廃棄物処理計画」と連携して災害廃棄物処理を実施するものである。
（図表 1 参照）。

図表 1

本計画の位置づけ

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）

防災業務計画（平成24年9月：環境省）

災害廃棄物対策指針【環境省（平成26年3月）】

県

福岡県地域防災計画

筑後市

筑後市地域防災計画

福岡県廃棄物
処理計画

筑後市一般
廃棄物処理計画

筑後市災害廃棄物処理計画

福岡県災害廃棄物処理計画

災害発生後
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画（市町村から事務委託を受けた場合に策定）（被害状況に基づき策定）

出典：平成 26 年 3 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部「災害廃棄物対策指針」1-3 に加筆

4

１-３ 処理主体
災害廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）により、一般廃棄物に区分されることから、基本的には市が処理の責任を担う。なお、市の行政機能喪失等
で災害廃棄物の処理をすることができない場合は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252
条の 14 の規定により、福岡県に事務委託を行うことができる。
また、平成 27 年 8 月 6 日に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基
本法の一部を改正する法律」では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件（処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等）を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行できることが新たに定められている。

１-４ 地域特性（１）位置
本市は、福岡県南部に位置し、東を八女市、広川町に、南をみやま市、柳川市に、西を大木町に、北を久留米市にそれぞれ接している東西 7.5ｋｍ、南北 8.2ｋｍにわたる区域であり、総面積は 41.78ｋ㎡である。
（２）地形・地質
本市は、東から西にむかって緩い傾斜を持った標高 5～40ｍの平坦地であり、市の南部に矢部川が蛇行して西に流れ、有明海に注いでいる。また、これに並行して花宗川と山ノ井川が市の中央部を横断して流れ、そのほか小規模河川や水路が網の目状に張り巡らされた穀倉地帯である。
表層地質は、北東部の台地に「表土＋砂礫＋岩盤」が見られるほか、台地の南側の沖積層に泥層を主とした地域が広がっているが、大半は砂層を主とする地域によって構成されている。
（３）気象
本市は、内陸型気候区に属し、年平均気温は 15℃～16℃であるが、寒暖の差が大きく一日の温度差も著しい。降雨量は年間 1,800ｍｍ前後であるが、6、7 月ごろの梅雨期には、しばしば強い雨が集中して降る。また、8、9 月は、台風の常襲地域でもある。
（４）人口
本市の人口動向を国勢調査から見ると、昭和５５年には 41,698 人であり、以後増加を続け平成 22 年は 48,512 人を記録している。
人口の年齢構成として、高齢者人口は､昭和５５年の 5,014 人（総人口の 12.0％）から
平成 22 年の 10,918 人（人口の 22.5％）へと増加しており、高齢者人口の増加傾向が続
くものとみられる。
（５）交通
市の中央をＪＲ鹿児島本線が南北に縦断し、羽犬塚駅・西牟田駅・筑後船小屋駅の３駅を有し、また九州新幹線（鹿児島ルート）も市の中央を南北に伸びており、市南部に筑後船小5屋駅を有している。
また、ＪＲ鹿児島本線と並行して国道 209 号が走り、市の中央部を東西に走る国道 442号と交差し、さらに、市の東部には九州縦貫自動車道が南北に走っている。八女市との境には八女インターチェンジがあり、交通の要衝となっている。
主要都市までの距離は、県都福岡市まで約 50ｋｍ、久留米市まで 12ｋｍ、大牟田市まで23ｋｍ、八女市まで 6ｋｍ、大川市まで 12ｋｍである。

6

１-５ 対象とする災害と災害廃棄物（１）対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び風水害とする。地震被害は、筑後市地域防災計画と同様に、福岡県災害廃棄物処理計画において本市に最大の被害をもたらす水縄断層による地震動を対象とした。風水害については、浸水想定区域図が公表されている矢部川及び筑後川の氾濫を対象とした。
図表 2

対象とする災害対象

概要
・震源断層の長さ：約 26km、活動規模：Ｍ＝7.2

地 震

内陸直下型地震・今後 30 年以内の発生確率：ほぼ 0.0％

水縄断層

・震度予測：震度 6 強及び 6 弱（破壊開始：北東下部）

・建物被害：全壊 719 棟、半壊 355 棟
・災害廃棄物発生量 55,000 トン
・床上浸水 166 棟、床下浸水 1,467 棟

矢部川氾濫

・災害廃棄物発生量 746 トン※平成 19 年 10 月 1 日 浸水想定区域図公表
・床上浸水 87 棟、床下浸水 858 棟

風水害

矢部川（沖端川）氾濫・災害廃棄物発生量 398 トン※平成 19 年 10 月 1 日 浸水想定区域図公表
・床上浸水 87 棟、床下浸水 509 棟

筑後川氾濫

・災害廃棄物発生量 369 トン※平成 24 年度国土数値情報ホームページ（２）災害廃棄物の種類
本計画で対象とする災害廃棄物は、図表 3 に示すとおり、地震や大雨等の災害により発生する廃棄物と、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とする。
災害廃棄物のうち、木くず、コンクリートがら等、金属くず、可燃物、不燃物等については、被害想定に基づき発生量を推計し、処理処分の必要量や仮置場必要面積を算定する。有害廃棄物
や適正処理困難廃棄物については、保管処分の方法を示す。
また、避難者の生活に伴い発生する廃棄物のうち、地震発生時の避難所ごみ、し尿については発生量を推計する。

7

図表 3

災害廃棄物の種類

発 生 源
地震や風水害等の災害
被災者や避難者の生活

種 類
木くず、コンクリートがら、金属くず、可燃物、不燃物、廃家電、廃自動車等、処理困難廃棄物
避難所ごみ、生活ごみ、し尿

8

１-６ 災害廃棄物処理の基本的な考え方（１）処理の基本方針
災害廃棄物の処理に関する基本方針を図表４に示す。
図表 4

災害廃棄物の処理に関する基本方針

基本方針

内

容

大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境
衛生的かつ迅速な処理の保全及び公衆衛生上の支障がないよう、適正な処理を確保
しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可
能な限り短期間での処理を目指す。
災害廃棄物の処理・処分量を削減するため、災害廃棄物の分別・再生利用の推進

分別や再生利用、再資源化を推進する。
本市による自己処理を原則とするが、処理能力が不足する
場合には、福岡県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協処理の協力・支援、連携力・支援を受けて処理する。
また、周辺地方自治体との連携については、被害状況等に応じて相互協力体制を検討する。
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分に配慮して処理

環境に配慮した処理を行う。

（２）本市の処理計画
本市が被災すること及び被災した他の市町村を支援することを想定し、図表 5 の初動期、応急対応及び復旧・復興の時期区分の特徴を踏まえ、福岡県災害廃棄物処理計画との整合が図りつつ必要な具体的事項を本計画に取りまとめるとともに、計画の継続的な点検や更新を行う。
（３）処理期間
処理期間は、本市における災害廃棄物発生量及び処理可能量を踏まえ、県内市町村による広域的な支援がなされることを前提に１年以内の処理完了を目指す。

9

図表 5
時期区分

発災後の時期区分と特徴
時期区分の特徴

人命救助が優先される時期
初 動 期

時間の目安
発災後数日間（体制整備、災害廃棄物の状況確認、必要な資機材の確保等を行う。
）

応急対応
（前半）
応急対応
（後半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期～２、３か月程度（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備や処理が開始される時期）
避難所生活が終了する時期

復旧・復興～３週間程度

２、３か月後～（一般廃棄物の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理が行われる期間）※出典：環境省「災害廃棄物対策指針」1－13 に加筆※ 時間の目安は、災害の種類・規模等によって異なる場合がある。
（水害の場合は、発災から時間を置かずに災害廃棄物の対応が必要となることが多い。
）（４）発災後の行動
・ 本市は、災害が発生した場合、災害廃棄物は一般廃棄物に該当することから、主体となって処理を行う。
・ 災害の規模等により、本市だけでは災害廃棄物の処理が困難であるなど広域的な災害廃棄物の処理が必要な場合、県に対して、他の市町村や関係機関との広域調整、技術的助言等の支援を求める。
・ 被災した県・市町村に対する災害支援を行う場合、被害情報の収集、被災地の支援ニーズを的確に行うとともに、協力・支援体制を整備して、支援を行うものとする。
・ 初動期から復旧・復興期までの処理フローは、図表６～８のとおりである。

10

図表 6 初動期における体制の構築、支援の実施
主

体

被災市町村

被 災 県

初

動

期

・対策組織の立上げ・責任者、指揮命令系
統の確立
・組織内部・外部との連絡手段の確保・被害状況の把握
・被害状況の県への連
絡・関係団体等への協力、支援要請

・被災市町村との連絡手段の確保
・組織体制の整備

・被害情報の取集・被災市町村の支援ニーズ把握
・国への連絡・広域的な協力体制の確保
・周辺市町村、国、民間事業者等との連絡調整

国・組織体制の整備

・県からの情報確認、支援ニーズ把握・緊急派遣チームの現地派遣

・情報収集・処理体制を整備するための支援、指導、助言

・災害廃棄物処理対策協議会の設置
・広域的な協力体制の整備

・国際機関との調整
・財政支援の検討

支援地方公・被災地との連絡手段
の確保

共団体

・被害情報の取集・被災市町村の支援ニーズ把握・協力支援体制の整備

・支援の実施（人的支援、物的支援）

民間事業者

・県、被災市町村との連絡・被災市町村の支援ニーズ把握・協定に基づく災害廃棄物の収集運搬、処理（人的支
援、物的支援）出典：環境省「災害廃棄物対策指針」1-13※災害規模や災害廃棄物の発生量等に応じて、内容が変わることがある。

11

図表 7 災害により発生した廃棄物処理フロー図
主体

区分
自衛隊等との連携

初動期

災害応急対応
応急対応
（前半）

復旧・復興

応急対応
（後半）

自衛隊・警察・消防との連携
災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

発生量等
処理スケジュール

処理スケジュールの検討、見直し

処理フロー

処理フローの作成、見直し

収集運搬

収集運搬体制の確保
収集運搬の実施

広域処理する際の輸送体制の確立
仮置場の必要面積の算定

仮置場

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保
仮置場の設置・管理・運営

仮置場の復旧・返却

環境対策、モニタリング

火災防止策

火災対策

環境モニタリングの実施

悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策

解体・撤去

被
災
市
町
村

災
害
廃
棄
物
処
理

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先解体（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）
解体が必要とされる建物の解体（設計、積算、 現場管理等を含む）

有害廃棄物

有害廃棄物・危険物への配慮

危険物対策

所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ，トリクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

腐敗性廃棄物の優先的処理（腐敗物の処理は１か月以内）

分別・処理・再資源化

被災自動車、船舶等の移動（道路上などは前半時に対応）

廃家電、被災自動車、廃船舶、漁網等の処理先の確保及び処理の実施

選別・破砕・焼却処理施設の設置

混合廃棄物、コンクリート
がら、木くず、津波堆積物等の処理

可能な限り再資源化処理施設の解体・撤去
港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ご みの処理
受入に関する合意形成

最終処分

最終処分の実施

各種相談窓口の設置

解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）

住民等への啓発広報

相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」1－14

12

図表 8 被災者（避難者）の生活に伴い発生した廃棄物処理フロー図
主体

区分

災害応急対応
応急対応
（前半）

初動期

仮設トイレ等

仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保

し尿

仮設トイレの設置

応急対応
（後半）

復旧・復興

し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）

仮設トイレの管理、し尿の収集・処理

被
災
市
町
村

一
般
廃
棄
物
処
理 指定避難所ごみ等（
災 生活ごみ
害
廃
棄
物
を
除
く

仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安
全性の確認

）

稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保

補修・再稼働の実施

指定避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保

収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定

収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」1-15を一部修正① 仮設トイレ等し尿処理災害が発生し、指定避難所等が設置された場合における仮設トイレ等の設置は、被災者の安全・安心、また、公衆衛生上の観点から重要であり、被災後ただちに対応する必要がある。
特に被災の初期には断水による各家庭のトイレの使用不能や指定避難所の収容人数の逼迫等により、多数の仮設トイレが必要になると想定される。
本市は、発災後の迅速にし尿の収集・運搬、処理を行うため、下記事項について協議・検討を行う必要がある。
・下水道関係部署、し尿収集・運搬、仮設トイレ設置・撤去、浄化槽の維持管理等に係る業者と被災時の通信手段の確認、支援内容の確認、協定の締結等の協議を行う。
・し尿収集運搬業者は、災害時の緊急通行車両として事前に登録を行い、優先的に燃料の供給を受け、通行できるようにしておき、本市は、その登録状況等を確認する。
② 指定避難所ごみ、生活ごみ
生活ごみ及び指定避難所ごみの収集・処理は、発災後3～4 日以内（特に、夏季は、早期に行うことが必要）に開始することが望ましく、各指定避難所などから排出される、廃棄物の排出・分別方法や収集運搬及び処理の方法、さらには、廃棄物の腐敗に伴う害虫発生への対応等につい13

て、平常時から検討する必要がある。
③ 住民への啓発・広報
発生した災害廃棄物を適正な処理を進めるに当たっては、住民の理解が不可欠であり、災害廃棄物を持ち込める場所や分別についての情報を的確に伝えることが重要である。
また、災害時は、便乗ごみ（災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のないごみなど）の排出や不法投棄、野焼き等の不適正な処理が懸念される。
このため、災害廃棄物の再資源化のための分別方法や、粗大ごみ・腐敗性の廃棄物の排出方法などをあらかじめ検討しておき、日頃から啓発を行うとともに、災害時には、各種の情報伝達手段（インターネット、マスメディア等）により、迅速に災害廃棄物の処理に関する情報を住民に広報する（図表９参照）。
図表 9

対応時期ごとの発信方法と発信内容

対応時期
平常時

発信方法

発信内容

・市広報、回覧版、チラシ等【分別処理】

・市のホームページ

・災害廃棄物の収集方法

・出前講座等を活用した住民への説明

・住民が持込みできる集積場
・仮置場候補地
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止【減量化】
・家屋の耐震化、家具転倒防止

災害初動時

災害廃棄物の撤去・処理開始時

・市庁舎その他の公共機関、指定避難所、掲示板への貼出し

・生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等の収集体制

・市のホームページ

・有害・危険物の取扱い

・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者発表の内容）

・問い合わせ先

・広報車

・仮置場への搬入

・コミュニティ無線

・被災家屋の取扱い

・回覧板

・倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報

等（対象物、場所、期間、手続等）

・自治体や避難所等での説明会
・コミュニティＦＭ

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-23 及び 1－24 に加筆

14等

２ 組織体制・指示命令系統
２-１ 災害対策本部、災害廃棄物対策の組織体制（１）災害対策本部
災害対策本部組織図を図表 10 に示す。市内に災害が発生し、または発生する恐れがある
場合、市長は災害対策基本法に基づき、災害応急対策を行うための災害対策本部を設置する。
災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成とその実施、関係機関の連絡調整等を図る。
なお、災害対策本部総括責任者は、市長とする。市長が不在の場合は、副市長、総務部長、
地域支援課長の順に代行する。
サンコア２階会議室を基本とするが、サンコアが被災を受けた場合は、本庁舎２階応接室
又は消防本部３階会議室に設置する。

15

図表 10筑後市災害対策本部組織構成図

【対策部】

【対策班】

【本部長】
市

人事班

◎市長公室
税務課、議会事務局
監査事務局、財政課

【部長】
総務部長

調査班

【副部長】
議会事務局長◎税務課
福祉課、市民課
健康づくり課、学校教育課
社会教育課

広報・情報班◎総務広報課
消防署、企画調整課

ボランティア班

社会福祉協議会（◎事務局長）
地域支援課

救護班

◎福祉課
市民課、地域包括支援センター
学校教育課、社会教育課、男女共同参画推進室、人権・同和教育課、図書館、健康づくり課、高齢者支援課、子育て支援課、
社会福祉協議会

防疫班◎かんきょう課
健康づくり課、高齢者支援課
地域包括支援センター
上下水道課

【本部員】
総務部長
市民生活部長
教育委員会次長
建設経済部長
議会事務局長
道路課長
水路課長
※消防団長
※市立病院事務局長※市立病院総務課長※社会福祉協議会
事務局長

民生対策部

【部長】
市民生活部長
【副部長】
教育委員会
次長

要援護者支援班※消防団長、市立病院（理事長、事務局長、総務課長）、社会福祉協議会事務局長は必要に応

技術対策部

じて招集する。
【部長】
建設経済部長◎課長が班長を務める。

課】◎地域支援課
総務広報課、企画調整課

総合対策部

副 市 長
教 育 長
消 防 長
※市立病院理事長

成

庶務班

長

【副本部長】

【構

【副部長】
道路課長
水路課長

医療班

◎市立病院

技術班

建設経済部（◎道路課）

農林班

◎農政課
農業委員会

商工班

◎商工観光課

資材班◎契約管財課、出納室
都市対策課、ホークスファーム
本拠地整備推進室

上下水道班

消防対策部
【部長】消防長◎高齢者支援課
健康づくり課、福祉課
地域包括支援センター

消防班◎上下水道課
消防署（◎警防課）
消防団（２）災害廃棄物の担当組織
災害廃棄物の処理対策に関する業務は、防疫班（班長：かんきょう課長）が行う。防疫班は、災害廃棄物処理の実施、処理に係る指揮調整、住民等への広報、被災状況等の情報管理、人材や資機材の調整、外部との契約、補助金の取得を含む資金管理等を行う。

16

２-２ 業務概要
発災時は、防疫班が災害廃棄物処理、し尿避難所ごみに関する業務を担当する。また、大規模
災害時は通常の廃棄物処理、施設管理に加え災害廃棄物処理の対応が必要となり業務量の増加が予想されるので、応援要請等により必要な人員・人材の手配を行う。
なお、本計画で対象とする災害においては、地震や水害により、適正処理困難廃棄物を含む大量の災害廃棄物が発生すると想定されることから、災害廃棄物の撤去・運搬・処理に際して、技術班（道路障害物の撤去等）、農林班（死亡獣畜の処理等）とも連携可能な体制を構築する。

２-３ 組織体制の留意事項（１）土木・建築系職員の確保
災害廃棄物処理では、家屋解体や散乱物の回収などの土木・建築工事が中心であり、廃棄物の収集・運搬、処理・処分の発注も実施する必要があることから、当該業務に慣れている土木・建築系の職員確保が重要である。
（２）災害対応経験者（アドバイザー）の受け入れ
必要に応じて阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震等を経験した他自治体職員の応援を要請する。
（３）専門家や地元業界との連携
災害廃棄物は、通常、当市で取り扱う廃棄物とは量や性状が異なっており、当市や一般廃棄物処理業者では対応できないこともある。このため、地元の建設業協会、福岡県産業廃棄物協会の各支部、浄化槽協会等の関係団体と、事前に災害廃棄物処理に関する協定を締結しておくことが有効である。また、発災時には学識経験者、各種学会組織等からの協力も重要である。

17

３ 情報収集・連絡
３-１ 災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報を図表 11 に示す。
図表 11 の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに庁内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援内容も変化することから、定期的に新しい情報を収集する。
図表 11 災害対策本部から収集する情報の内容
区分

情 報 収 集 項 目

目 的・指定避難所名

・トイレ不足数把握

・各指定避難所の避難者数

・生活ごみ、し尿の発生

・各指定避難所の仮設トイレ数

量把握

建物の被害状況

・市内の建物の全壊及び半壊棟数

・要処理廃棄物量及びの把握

・市内の建物の焼失棟数

種類等の把握上下水道の被害・水道施設の被害状況

・インフラの状況把握

及び復旧状況の・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し

・し尿処理施設の活用

把握

・下水処理施設の被災状況

指定避難所と避難者数の把握・廃棄物の収集運搬
道路・橋梁の被害の把握

体制への影響把握・被害状況と開通見通し

・仮置場、運搬ルートの把握

18

３-２ 他対策部班との連携事項
本計画で想定する災害においては、災害廃棄物の撤去・運搬・仮置き・処理に際して、道路障
害物や被災家屋の解体撤去、指定避難所におけるし尿処理、運搬における道路状況の把握等の対応が必要となり、他対策部班との連絡・調整が必要となる。
災害廃棄物処理に必要となる対策部班との連絡・調整事項を図表 12 に示す。

図表 12

対策部内の連携事項

対策部班
総合対策部 庶務班

連絡・調整事項
総合調整（班長：地域支援課長）
総合対策部 広報・情報班

ごみの収集、分別、排出場所等の周知（班長：総務広報課長）
総合対策部 ボランティア班

ボランティア対応（ごみの分別、清掃等）（班長：社会福祉協議会 事務局長）
民生対策部 救護班各指定避難所の避難者数、仮設トイレ必要数（班長：福祉課長）技術対策部 資材班

損壊家屋、公共施設等の解体・撤去の流れ（班長：契約管財課長）
技術対策部 技術班

道路障害物撤去、運搬道路情報（班長：道路課長）
技術対策部 上下水道班

し尿、生活排水対策（班長：上下水道課長）
都市対策課、学校教育課、公園、地域広場、グラウンド等の仮置場使用

農業委員会※農用地区域以外の農業振興地域を仮置場にすることについて、農地法の許可は不要

３-３ 県及び他関連団体との連携（１）県との情報共有
災害廃棄物処理に関して、県と共有する情報を図表 13 に示す。
発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに市内の災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について情報収集を行う。以後の災害廃棄物処理を計画的に実施するために、処理施設の被災状況や廃棄物の集積情報について県と情報を共有する。
情報共有においては、県との連絡窓口を明確にしておくとともに、発災直後だけでなく定期的な情報交換を行う。

19

図表 13区

分

県と共有する情報の内容
情 報 共 有 項 目

災害廃棄物の・災害廃棄物の種類と量

発生状況

・必要な支援目 的・被災状況

廃棄物処理施設の被災状況

・復旧見通し迅速な処理体制の・必要な支援構築支援

・仮置場の位置と規模
仮置場整備状況

・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援

腐敗性廃棄物・有害・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

迅速な生活環境の廃棄物の発生状況

・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

保全に向けた支援（２）国、支援都道府県等との協力
図表 14 に本県を越えた広域的な相互協力体制の関係図を示す。
災害廃棄物の処理に当たっては、本市が主体となって処理を行うことを基本とするが、被災規模に応じて、県に対し他自治体等による支援を要請し、必要に応じて民間事業者団体にも協力を要請する。
また、他自治体が被災した場合には、他自治体からの要請に応じて必要な人員、物資、資機材等の支援を行うとともに、広域処理による災害廃棄物の受入れについても調整及び検討を行う。
図表 14 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
国（環境省）①都道府県間の相互協力体制（都道府県・市町村村間による相互協力体
制）

情報収集
指導・助言

報告

連絡調整

連絡調整
（協定等による）

福岡県

支援都道府県

情報収集
指導・助言

連絡調整

廃棄物事業者団体

報告

筑後市

建設事業者団体 等

連絡調整

連絡調整

要請／支援
（協定等による）

連絡調整

支援市町村
協定等による
連絡調整

村

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等連絡調整

廃棄物事業者

被災していない

廃棄物事業者

建設事業者 等

福岡県内の市町村

建設事業者 等③廃棄物関係団体との協力体制②福岡県内の市町村における相互協力体制

20

３-４ 住民対応
災害廃棄物の円滑な処理のために、住民への啓発・広報を行う。
情報の発信方法としては、広報誌、マスメディア、インターネット、説明会、回覧板等の多様な手段を用いることとする。
平常時には、防災担当部署と連携し、住民に対して災害発生時の情報伝達や広報手段について周知をはかるものとする。
また、発災時には、相談窓口等を開設し、災害住民からの相談、要望、苦情等を聴取の上、必要な応急対策の推進に当たる。
図表 15
対応時期

対応時期別の周知内容

周知方法
・指定避難所、公共機関等の掲
示板への貼り出し

災害初動期

・自治体のホームページ等のイン
ターネット
・報道等のマスメディア

周知内容
・危険物・有害物の取扱いについて・ごみ収集場所や分別回収方法について・仮置場（被災粗大ごみ置き場）の場所について・不法投棄の禁止について・し尿収集の実施について・問合せ先について

・広報車

災害対応

・ちくごコミュニティ無線

・被災家屋の取扱いについて

・回覧板

・仮置場の場所、分別方法等について

・市役所や指定避難所での説明

・被災自動車等の確認について

会
・仮置場の場所や設置期間、便乗ごみや不法投
復旧・復興

・災害初動期と災害対応において棄の禁止について用いた周知方法

・処理実行計画について
・災害廃棄物処理の進捗状況について21

４ 協力・支援体制
４-１ 自衛隊・警察・消防
発災時には、自衛隊・警察・消防が人命救助活動のために災害廃棄物を撤去することが想定される。その際に災害廃棄物中に有害廃棄物が混在する可能性があるため、必要に応じて有害廃棄物の情報について自衛隊・警察・消防と共に二次災害の防止に努める。

４-２ 市町村や都道府県との協力・支援体制（１）他市町村、県との協力・支援体制
本市は、県と県内市町村との間で「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を締結し、大規模な災害が発生した場合等において、相互に連携・協力する体制を構築している（図表 16 参照）。
協定締結市町村による協力・支援だけでは対応できない場合については、福岡県に支援を要請
する。
図表 16

災害時の応援協定（市町村及び県）

協定の名称
災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定

協定先
福岡県内の市町村

締結日
平成 14 年 6 月 25 日
（平成 17 年 4 月 26 日から施行）

４-３ 民間事業者の協力
本市では、災害時の応援については、図表 17 に示す協定を締結し、民間事業者等との協力・支援体制を構築している。
なお、災害廃棄物は、一般廃棄物の位置づけとされているが、性状や組成は建設廃材等の産業廃棄物により近いものもある。そのため、これらの災害廃棄物の処理については、産業廃棄物許可業者の活用が有効であり、被災建物の解体には解体業者の協力が不可欠である。また、一時的に大量に発生したし尿や生活ごみ等の処理については、広域的な支援を求めなければならない場合もある。
このため、このような場合には、福岡県と（公社）福岡県産業廃棄物協会、福岡県環境整備事
業協同組合連合会、(一社)福岡県建造物解体工業会及び福岡県清掃事業協同組合連合会が締結している災害時協定に基づき、福岡県に廃棄物関係事業者団体の協力を要請することとする。

22

図表 17

災害時の応援協定（民間事業者等）

協定の名称

協定先※

災害時における応急措置の業務に関する

筑後建設組合、瀬口舗道(株)、協定（公共土木）(有)青光園、北原造園土木

締結日
平成 26 年 3 月 6 日

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
福岡県 LP ガス協会八女支部(有)角金物、福岡八女農業協同
災害時における物資供給に関する協定

組合、(株)ヒライ、(株)グッデイ、（物資供給）(株)サンリブ、(株)ナフコ、(株)牟平成 27 年 12 月 2 日
田商会、(株)マミーズ、㈱ニシケ
ン、(株)ナカガワ、(株)アクティオ、
アスタラビスタ八女インター店
災害時における応急措置の業務に関する
福岡県県南リサイクル協同組合
協定（災害廃棄物）※ 協定先の名称は、協定締結時のものである。

23

平成 26 年 3 月 6 日

５ 教育訓練・人材育成等
被災時に実効性のある協力体制を構築しておくために、定期的に、県、市町村、廃棄物関係団
体等からなる連絡会（仮称）において（図表 18 参照）、災害廃棄物に係る情報交換や情報共有を行う。
さらに、発災時に速やかに対応するためには、平常時から災害廃棄物処理に係るマネジメント
能力の維持・向上を図ることが必要である。定期的な連絡会の開催や勉強会、研修等を実施して人材の育成に努める。
教育訓練（図表 19 参照）については、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net：有識者、関係機関の技術者、関係団体等から構成）を活用し、専門家の活用を図る。
また、連絡会や研修等で明らかとなった課題等については検討を行い、必要に応じて計画の内容の見直し（修正・追加）を行う。
図表 18

連絡会の構成情報提供・連絡調整
教育訓練機関の設置
D.Waste-Net による支援 独自に教育訓練を実施
職員登録の連絡国定期講習会、災害廃棄物処理に関する情報発信関係団体

福岡県

専門家・実務経験者登録の連絡

図表 19

筑後市
情報発信

市町村の教育訓練（例）

・災害を想定したシミュレーション（収集から最終処分までを想定した図上演習等）
・仮置場の設置運営や危険物の管理・処分方法
・災害廃棄物処理に係る積算方法及び災害査定対応
・災害廃棄物処理に関する専門知識や専門家の活用方法など※東日本大震災において、発災前に行った自治体と建設業界との合同防災訓練が、発災時に効果を発揮したという事例がある。

24

第２編

災害廃棄物処理対策

１ 災害廃棄物発生量の推計
１-１ し尿、避難所ごみ・生活ごみの処理（１）し尿発生量、仮設トイレ必要数①発生量
避難所におけるし尿発生量、仮設トイレ必要基数及び算出条件を図表 20、図表 21 に示す。
市全体の仮設トイレ必要基数は、水縄断層（北東下部）では 4２基、同断層（中央下部）
では 29 基である。
図表 20

避難所
避難者数（人）
し尿発生量
（L/日）
仮設トイレ
必要基数（基）し尿発生量及び仮設トイレ必要基数

水縄断層（北東下部）

水縄断層（中央下部）

水縄断層（南西下部）

警固断層（北西下部）

1,231

846

122

168

2,090

1,440

210

290

42

29

4

6

図表 21
避難者数
1 日あたりし尿発生量

算出条件「福岡県 地震に関する防災アセスメント調査 報告書 平成 24 年 3 月」より、指定避難所避難者数を抽出。
し尿発生量（L/日）＝指定避難所避難者（人）×1 人 1 日平均排出量※1（L/人・日）
1 人 1 日平均排出量＝1.7(L/人・日)
A＝B×C
A：指定避難所 3 日間におけるし尿発生量（L）
B：指定避難所 1 日あたりし尿発生量（L/日）

仮設トイレ
必要基数※1

C：仮設トイレし尿収集計画を 3 日間隔とする
D＝A÷E
D：避難所における仮設トイレの必要基数（基）E：仮設トイレの平均的容量 150（L /基）※1 環境省「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間とりまとめ（平成 26 年 3 月）」参考 p.40

②仮設トイレの確保
被災時に必要な仮説トイレを確保するため、本市は、平常時から以下の対策をとる必要がある。
・仮設トイレを保有するレンタル業者、建設事業者や環境関連事業者等が保有する仮設トイレを
被災時に優先的に利用できる協定の締結
25

・被害想定に基づき災害時のし尿収集計画を策定し、し尿収集・運搬車両の確保、処理に関する資機材の備蓄を促進する。
・し尿処理施設の補強や耐震化等の向上、浸水対策等も進める。
・被災時に協力を要請するし尿収集事業者等と、被災時における協力体制について協議するもの
とする。
③収集運搬
図表 22 に収集運搬に用いる車両の台数と積載量を示す。
図表 22

し尿収集運搬車両

管理体制

台数

積載量（kl）

直営

0

0

委託

0

0

許可

8

21.7

合計

8

21.7

④し尿処理施設
図表 23 に、し尿処理施設の概要を示す。

施設名
筑後市衛生センター

図表 23 し尿処理施設
日処理能力
運転管理
（kl/日）
体制
75
委託

使用開始
年度
昭和 58 年度

（２）指定避難所ごみ発生量①発生量
指定避難所におけるごみ発生量及び算出条件を図表 24、図表 25 に示す。また、平常時の生活ごみ排出量を図表 26 に示す。
本市の指定避難所におけるごみ発生量は、水縄断層（北東下部）では 0.85t/日、同断層（中央下部）では 0.56t/日である。
図表 24

避難所
避難者数（人）
生活ごみ
発生量（t/日）

避難所における生活ごみ発生量

水縄断層（北東下部）

水縄断層（中央下部）

水縄断層（南西下部）

警固断層（北西下部）

1,231

846

122

168

0.85

0.56

0.08

0.12

26

図表 25
避難所避難者
発生原単位

算出条件「福岡県 地震に関する防災アセスメント調査 報告書 平成 24 年 3 月」より、避難所避難者数を抽出。
福岡県廃棄物処理計画（平成 24 年 3 月）平成 20 年度実績値より 693（g/人・日）
避難所における生活ごみ発生量(t/日)＝
避難所避難者（人）×発生原単位（g/人・日）÷106※

発生量※「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
技術資料【技 1-11-1-2】に準拠

図表 26
年度
生活ごみ排出量（千トン）

生活ごみ※排出量

H２３

H２４

H２５

H２６

H２７

平均

8,895

8,438

8,588

8,600

8,523

8,609

※家庭系可燃ごみ（可燃性粗大ごみ含む。
）
出典：八女西部クリーンセンター市町別種別搬入年報②収集運搬
図表 27 に収集運搬に用いる車両の台数と積載量を示す。本市では６台（積載量計 18ｔ）の収集運搬車両を有している。
図表 27

ごみ収集運搬車両

管理体制

台数

積載量（t）

直営

6

18

委託

3

8

許可

66

167

合計

75

193

１-２ 地震による災害廃棄物（１）災害廃棄物発生量の推計方法
本計画を策定するための災害廃棄物発生量は、図表 28 の手順に従って推計した。
推計にあたっては、本計画で対象とする災害について、「地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成 24 年 3 月）
」及び「津波に関する防災アセスメント調査（平成 24 年 3 月）」（福岡県）に基づく全壊棟数を用い、組成別災害廃棄物量を算出した。

27

図表 28

災害廃棄物の発生量の推計手順

災害廃棄物算定に用いる
被害想定結果の選定

被害要因別全壊建物棟数

福岡県地震・津波に関する防災アセスメント調査報告書より対象とする災害を抽出

構造別、可燃物、不燃物の分類

単位のべ床面積当たりの災害廃棄物発生量
津波堆積物の発生量

構造別に算定した災害
廃棄物量

浸水範囲×堆積厚
最大値 4.0cm

組成別災害廃棄物量

地域別の発生量の整理

木くず、金属くず、コンクリー
ト、その他（残材）、津波堆積物

災害廃棄物・津波堆積物の発生量（２）構造別の災害廃棄物（可燃物、不燃物）の発生量
災害廃棄物発生量の推計方法については、建物の構造別（木造、非木造）、可燃・不燃別の廃棄物発生量原単位（t /m2）に、建物の構造別（木造、非木造）の平均延床面積（m2/棟）及び解体
建築物の棟数を乗じて、可燃物及び不燃物の発生量を算定する内閣府方式を採用している。建築
構造を発生量に反映できる方法である。
＜図表 29

災害廃棄物発生量の算定＞

災害廃棄物発生量（建物構造別の可燃物・不燃物）＝廃棄物発生量原単位(t/m2) （建物構造別、可燃・不燃別）
×平均延床面積(m2/棟) （建物構造別）
×解体建築物(全壊)の棟数(棟)
廃棄物発生量原単位：
木造可燃 0.194t/m2、木造不燃

0.502 t/m2

非木造可燃＝0.1 t/m2（R C 造可燃 0.120 t/m2、S 造可燃 0.082 t/m2 の平均）
非木造不燃＝0.81 t/m2（RC 造不燃 0.987 t/m2、S 造不燃 0.630 t/m2 の平均）
平均延床面積：木造 99.78817(m2/棟)

非木造 340.36516(m2/棟)※延床面積出典：総務省「平成 26 年度固定資産の価格等の概要調書（家屋解体建築物の棟数：被害想定に基づく全壊棟数※過去の震災から、解体棟数≒全壊棟数である結果を用いており、廃棄物発生量原単位は、この結果を元に設定。
28

都道府県別表）」＜注＞ＲＣ造：鉄筋コンクリート構造
Ｓ 造：鉄骨構造

（３）津波堆積物の量
津波堆積物については、「津波に関する防災アセスメント調査（平成 24 年 3 月）」（福岡県）
より、浸水面積を抽出し、東日本大震災における測定結果より堆積高を 2.5～4cm に設定し津波堆積物を算出した（図表 30 参照）。本計画では、最大量となる堆積高 4cm に浸水面積を乗じた値を推計値とする。
＜図表 30

津波堆積物量の算定＞

津波堆積物発生量（t）＝波堆積物の堆積高（m）×浸水面積（㎡）×体積重量換算係数（t/㎥）
津波堆積厚(平均堆積高)：0.025m～0.04m
体積重量換算係数：1.10 t/㎥～1.46t/㎥（４）組成別災害廃棄物の量
災害廃棄物の処理を行う場合は、廃棄物の種類によって処理の方法が異なることから、組成別の廃棄物量を把握し、処理先を確保する必要がある。
廃棄物組成は、阪神・淡路大震災の事例等（廃棄物学会誌等）から得られている建築物構造別の解体時及び倒壊・消失時の割合から、次のとおり設定した（図表 31 参照）。
＜図表 31

廃棄物組成＞

木造可燃物＝木くず 100%

木造不燃物＝コンクリートがら 43.9%、金属くず 3.1%、その他（残材）53.0%

非木造可燃物 ＝木くず 100%
非木造不燃物 ＝コンクリートがら 94.9%、金属くず 4.9%、その他（残材）0.2%
前述の方法に基づき算定した本市における、主な地震による災害廃棄物の組成別及び津波堆積
土の推計発生量は、図表 32 のとおりとなる。
水縄断層（北東下部）では、災害廃棄物が約 55,000t となっている（津波堆積物は発生しない予想）。本市の年間のごみの量 15,913t（H27 年度）と比較すると、概ね 3.5 倍の見込みとなっている。

29

図表 32

災害廃棄物の推計発生量及びその内訳（単位：千ｔ）

木くず
水縄断層（北東下部）
水縄断層（中央下部）
水縄断層（南西下部）
警固断層（北西下部）
津波を伴う地震金属くず

ｺﾝｸﾘｰﾄがらその他（残材）

津波堆積物

合計

15

20

1

19

0

55

9

13

1

13

0

36

1

2

0

2

0

5

2

3

0

3

0

8

0

0

0

0

0

0

（５）災害廃棄物の処理見込み量
本計画では、災害廃棄物の選別率を東日本大震災の際の処理実績から得られた割合を基に、図表 33 のとおり設定した。想定地震ごとの災害廃棄物の処理見込み量を図表 34 に示す。
図表 33

災害廃棄物の選別率（単位：％）

選 別 後
柱材
･角材

ｺﾝｸﾘｰﾄ

可燃物

金属くず

不燃物

土材系

リサイクル 再 生 資 材 化 焼却処理 リサイクル 埋立処分

再生資材化

合計

木くず

15

0

55

0

30

0

100

選

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

0

80

0

0

20

0

100

別

金属くず

0

0

0

95

5

0

100

前 その他(残材)

0

0

0

0

85

15

100

津波堆積物

0

0

0

0

20

80

100

注）選別率は、東日本大震災の事例に基づくものである。

30

図表 34想定地震ごとの災害廃棄物の処理見込み量（単位：千ｔ）

柱材・角材
水縄断層（北東下部）
水縄断層（中央下部）
水縄断層（南西下部）
警固断層（北西下部）
津波を伴う地震

ｺﾝｸﾘｰﾄ

可燃物

金属くず

不燃物

土材系

合計

2

17

8

1

24

3

55

1

11

5

1

16

2

36

0

2

1

0

2

0

5

0

4

1

0

3

0

8

0

0

0

0

0

0

0

１-３ 地震発生推計に基づく災害廃棄物の処理フロー（１）災害廃棄物の性状処理フローを策定するにあたっての前提条件は図表 35 のとおりである。また、選別後の災害
廃棄物について、種類ごとの性状を図表 36 に示す。
図表 35

処理フロー策定の前提条件

破砕選別後の
廃棄物組成
柱材・角材

発生量
2,000

全量を木質チップとし燃料又は原料として売却

コンクリート

17,000

全量を再生資材として活用

可燃物

8,000

全量を既往焼却施設で焼却

金属くず

1,000

全量を金属くずとして売却

不燃物

24,000

全量を最終処分場で埋立

土材系

3,000

全量を再生資材として活用

搬出先

（t）

31

図表 36

災害廃棄物の種類ごとの性状

災害廃棄物の種類

性状
木 質 廃 棄 物 の う ち、 重 機 や手 選 別 でお お むね

柱材・角材

30cm 以上に明確に選別できるもの（倒壊した生木も含む）。
木材・プラスチック等で構成され、小粒コンクリート

可燃物

片や粉々になった壁材等と細かく混じり合った状態
から可燃分を選別したもの。
コンクリート、土砂等で構成され、小粒コンクリート片

不燃物

や粉々になった壁材等と木片・プラスチック等が細かく混じり合った状態から、不燃分を選別したもの（再生資材として活用できないもの）。

土材系（津波堆積物）

水底や海岸に堆積していた砂泥が津波により陸上に打ち上げられたもの。
主に建物や基礎等の解体により発生したコンクリー

コンクリートがら

ト片やコンクリートブロック等で、鉄筋等を取り除いたもの。
災害廃棄物の中に混じっている金属片で、選別作

金属くず業によって取り除かれたもの（自動車や家電等の大物金属くずは含まず）。

（２）災害廃棄物処理基本フロー
災害廃棄物処理フローの例を図表 37 に示す。災害廃棄物は、仮置場での破砕選別等により柱材・角材、コンクリート、可燃物、金属くず、不燃物、土材系に分別し、最終的にリサイクル又は処理処分を行う。なお、柱材・角材、コンクリート、金属くず、土材系を全量リサイクル、最終処分場では、まず焼却灰の処分量を確保し、残りを不燃物の埋立に充てることとした。なお、市（町村）内の一般廃棄物処理施設及び最終処分場の余力が不足する（又は余力がない）場合、また、市（町村）内の中間処理施設や運搬車両が不足する場合は、速やかに広域調整がなされることを前提とした。

32

図表 37

水縄断層（破壊開始：北東下部）
災害発生時の
廃棄物組成

木くず
15千t
27.3%
コンクリートがら
20千t
36.4%

仮置場での
廃棄物組成

災害廃棄物処理フロー（例）

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

柱材・角材
2千t
3.6%

コンクリートがらコンクリートがら
17千t
30.9%

再生資材
17千t
30.9%

金属くず

可燃物
1千t
1.8%

その他（残材）
19千t
34.5%

先
リサイクル率
41.8%
木質チップ
2千t
3.6%

再生資材(土材系)
3千t
5.5%

8千t
14.5%

金属くず

金属くず

金属くず
1千t
1.8%

混合廃棄物

津波堆積物
0千t
0.0%

不燃物
24千t
43.6%

1千t
1.8%
焼却（既存施設）8千t
14.5%(一般廃棄物処理施設)

8千t

津波堆積物
土材系

(産業廃棄物処理施設)

3千t

合計
55千t
100.0%

0千t

5.5%
焼却（仮設焼却炉）
0千t
0.0%

焼却灰
2千t
焼却量の20%埋立注）26千t
不燃物のみ：24千t
43.6%(一般廃棄物処理施設)

26千t(産業廃棄物処理施設)

0千t
処理、処分率
58.2%

県外処理
0千t
不燃物のみ：0千t
0.0%

33

100.0%

（３）市内処理施設の処理可能量①一般廃棄物焼却施設の処理可能量
一般廃棄物焼却施設における災害廃棄物の処理可能量を図表 38、算出条件を図表 39 に示す。
八女西部クリーンセンターの処理可能量は、1 年間で 4,640 トンである。これを水縄断層（破壊開始：北東下部）の可燃廃棄物発生量で構成市町分を按分すると、本市分では、１年間で約1,100 トンの災害廃棄物が処理可能と試算する。
図表 38

一般廃棄物焼却施設の災害廃棄物処理可能量

施設名

1 日当たり余力
（t/日）

最大稼働日
数（日/年）

年間余力（t/年）

可燃廃棄物発生量（ｔ/年）

八女西部クリーンセンター

20

232

4,640

－

（うち八女市分）

2,456

18,000（うち筑後市分）

1,092

8,000

（うち広川町分）

1,092

8,000

注）1 日当たり余力は、平時に排出されるごみの処理能力を上回る余力を示す。

図表 39

算出条件

最大稼動日数

各施設の稼働状況（老朽化、定期点検等）をもとに設定

年間余力（1 日当たり余力(t/日)×最大稼働日数(日/年)）

注）1 日当たり余力は、平時に排出されるごみの処理能力を上回る余力を示す。

② 一般廃棄物最終処分場の埋立処分可能量
一般廃棄物最終処分場の災害廃棄物の埋立処分可能量を図表 40 に示す。
八女西部立花最終処分場では、約 8,300 トンの災害廃棄物が埋立処分可能と試算する。これ
を水縄断層（破壊開始：北東下部）の可燃廃棄物発生量で構成市町分を按分すると、本市分では、
約 1,950 トンとなる。
図表 40
施設名

八女西部立花最終処分場

一般廃棄物最終処分場の災害廃棄物処分可能量

埋立容量（覆土を含む）（m3/年度）

残余容量※1（m3）

埋立終了予定時
残余容量※2（t）

埋立終了予定25,00016,0658,306

平成 37 年 12 月

うち八女市分

4,398（18,000ｔ）※３
うち筑後市分

1,954（8,000ｔ）※３
うち広川町分

1,954（8,000ｔ）※３※1 残余容量は、平成 28 年 3 月末日現在の実績に基づく。

34

※2 出典：八女西部広域事務組合資料※3 当該処分場の埋め立て物は、脱塩残渣固化物のみ。不燃物の埋立を行っていないため、可燃物量で按分。

（５）本市内の産業廃棄物中間処理業者
図表 41 に本市内に主たる事務所がある産業廃棄物中間処理業者を示す。
図表 41

産業廃棄物中間処理業者(1)（平成 29 年 4 月 30 日時点）

業者名

施設の種類

取扱い品目

処理能力
（ｔ/日）

（有）吉建工業

破砕がれき

移動式 448
木 4.75

破砕

木、ガラス、がれき

ガラス 4.3
がれき 4.5(有)清美寮安徳
選別

プラ、紙、木、繊、ゴム、金、ガラ
10.0

ス、がれき
プラ

0.48

燃、プラ、紙、木、繊、ゴム、金、ガ

混 16.6

ラス、がれき燃 75.6

溶融固化
選別

プラ 2.50
紙 1.21
破砕

プラ、紙、木、繊、金木 3.70繊 0.85
金 8.09（有）フクナン開発

混練

油、プラ

3.2
汚 0.268
プラ 0.0572
紙 0.127

焼却

汚、プラ、紙、木、繊、動、ゴム

木 0.124
繊 0.136
動 0.312
ゴム 0.0669（有）三幸商会

プラ 14.4
紙 3.91
木 3.16
切断

プラ、紙、木、繊、ゴム、金、ガラス

繊 3.87
ゴム 4.19
金 4.35
ガラス 4.14

破砕

プラ、ガラス35

プラ 4.40
ガラス 4.14

図表 41
業者名

産業廃棄物中間処理業者(2)（平成 29 年 4 月 30 日時点）

施設の種類

取扱い品目

処理能力
（ｔ/日）
プラ 6.49

圧縮

プラ、紙、繊紙 6.22繊 8.18

発酵

汚、酸、ア、動4.00
プラ 2.83(有)ショウエイ環境

紙 2.43
破砕

プラ、紙、木、繊、動木 8.96
繊 0.972
動 24.22
プラ 1.12

リサイクル筑後(有)破砕

プラ、木、ガラス、がれき

木 1.76
ガラス 3.30
がれき 4.8

安達建設(株)焼却

プラ、紙、木

1.51(有)エコタイヤコーポ

油化

プラ

3

プラ

プラ 120

紙

紙 115

繊

繊 56

金

金 55.2

溶融固化

プラ

0.16

破砕

プラ、紙

圧縮梱包
オオツ(株)

プラ 2.22
紙 1.24注）取扱い品目の略称は、以下のとおり。
燃・・燃え殻ア・・廃アルカリ

繊・・繊維くず

汚・・汚泥
プラ・・廃プラス
チック類
動・・動植物性残さガラス・・ガラスくがれき・・がれき

ず等

類

36

油・・廃油

酸・・廃酸

紙・・紙くず木・・木くずゴム・・ゴムくず

金・・金属くず１-４ 風水害による災害廃棄物（１）風水害による災害廃棄物発生量
福岡県では、6 月～10 月にかけて前線の停滞や台風の通過に伴い大雨となることがあり、過去にも大きな被害を受けている。本市でも過去に下記のような大雨、水害を経験している。
○昭和 28 年 西日本水害
1953 年（昭和 28 年）6 月 25 日から 6 月 29 日にかけて、九州北部地を中心とした梅雨前線を原因とする集中豪雨による水害。河川の氾濫により、流域に多くの被害をもたらした。この水害により九州北部の治水対策が根本から改められることとなった。
（5 日間の総雨量 568.7ｍｍ羽犬塚観測所）○平成３年 台 風 17 号、19 号
1991 年（平成３年）９月に発生した台風 17 号、19 号はともに長崎県付近に上陸し、筑後市内においても暴風により甚大な被害が生じた。
○平成 24 年 九州北部豪雨
2012 年（平成 24 年）７月 11 日から 14 日にかけて九州北部を中心に発生した集中豪雨による水害。河川の氾濫により、矢部川流域を中心に市内各地で冠水被害をもたらした。
図表 42
区分

人
的
被
害

住
家
被
害

非
住
家

近年の自然災害における被害

台風 17 号

台風 19 号

九州北部豪雨

死者

人

行方不明者

人

重傷

人

9

4

軽傷

人

12

23

全壊

棟

1

12

半壊

棟

12

223

一部損壊

棟

3,448

8,610

床上浸水

棟

22

床下浸水

棟

119

公共建物

棟

その他

棟

負
傷
者

1

災害救助法の適用

2
65

218

無

有

3

有

（2）風水害による災害廃棄物発生量推計
風水害による災害廃棄物発生量の推計は、河川の浸水想定区域図及び建物情報より、床上浸水と床下浸水の家屋数を算出し、図表 43 の発生原単位を乗じて算出した。

37

図表 43 に水害廃棄物発生量を示す。本市では、矢部川で 746 トン、沖端川で 398 トン、筑後川で 369 トンであった。
図表 43

水害廃棄物量の算定

水害廃棄物量＝3.79×床上浸水棟（家屋）数＋0.08×床下浸水棟（家屋）数
発生原単位

被害区分

発生原単位

床上浸水

3.79 t/棟（家屋）床下浸水0.08 t/棟（家屋）※水害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル
対策部廃棄物対策課 平成 17 年 6 月）

図表 44

水害廃棄物発生量

水害廃棄物発生量（トン）
対象河川

久留米市

柳川市

八女市

筑後市

矢部川

0

0

1,492

746

沖端川

0

18,687

0

398

筑後川

164,704

22,4620369

38

２ 災害廃棄物処理
２-１ 災害廃棄物処理実行計画の策定（１）基本的な考え方
発災後、本市は国（環境省）が作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）や本計画をもとに、具体的な処理方法等を定める実行計画を作成する。さらに、被災の状況によっては、本市は県に災害廃棄物処理の支援を要請することもありうる。災害廃棄物処理実行計画を速やかに策定するため、発災時には災害廃棄物発生量や既存施設・地域の被害状況等を的確に把握することが重要である。
災害廃棄物処理を進めるにつれて、発災直後に把握できなかった被害の詳細や災害廃棄物の処理に当たって課題等が次第に判明することから、処理の進捗に応じて災害廃棄物処理実行計画の見直しを行う（図表 45 参照）。
なお、福岡県内の市町村の支援を受けて、１年以内に処理を完了することを目指す。
図表 45

災害廃棄物処理実行計画のイメージ

処理

集積

発
生
量

実態を踏まえ対応
レベルを判断するた
め、事前予測値の修
正や新たな試算

実行計画のための精緻化処理における処理量や残量のモニタリングや空撮等による進捗管理

し尿・生活排水・生活ごみへの
緊急時対応

ｐ

市町村／県

発
災

一次仮置場
設置場所選定

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

障
害
物
撤
去

粗
分
別

県／市町村
二次仮置場
設置場所選定

リユース
リサイクル

設一
置次
仮
・
受置
入場

収
集
・
運
搬

分
別

設二
置次
仮
・
受置
入場

中間処理
（破砕）

仮設
焼却炉

中間処理
（焼却）

最終
処分場

処
理
終
了

広域処理（県外）
発生量により応援要請（２）災害廃棄物処理実行計画の策定例
本市の実行計画は、基本方針、被災状況、災害廃棄物処理の概要、処理方法の具体的な内容、安全対策、管理計画等について記載する。災害廃棄物処理実行計画の目次例を図表 46 に示す。
なお、実行計画の策定に当たっては、必要に応じて有識者等（環境省「Ｄ・Ｗaste－Ｎet」等）の技術的支援を要請する。
39

図表 46

処理実行計画の目次例

1 実行計画の基本的考え方
1.1 基本方針
1.2 実行計画の特徴
2 被災状況と災害廃棄物の発生量及び性状
2.1 被災状況
2.2 発生量の推計
2.3 災害廃棄物の性状
3 災害廃棄物処理の概要
3.1 災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方
3.2 選別過程での災害廃棄物のバランスフロー
3.3 市町内の処理・処分能力
3.4 全体工程
4 処理方法の具体的な内容
4.1 解体・撤去
4.2 一次仮置場
4.3 二次仮置場
4.4 処理・処分
4.5 運搬計画
5 安全対策及び不測の事態への対応計画
5.1 安全・作業環境管理
5.2 リスク管理
5.3 健康被害を防止するための作業環境管理
5.4 周辺環境対策
5.5 適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法
5.6 貴重品,遺品,思い出の品等の管理方法
5.7 取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法
6 管理計画6.1 災害廃棄物処理量の管理
6.2 情報の公開
県,市町等関係機関との情報共有
6.3 県、市町村等関係機関との情報共有
6.4 処理完了の確認（跡地返還要領）（３）水害廃棄物処理の概要
大規模水害が発生した場合、一時に大量の廃棄物（以下「水害廃棄物」という。）が発生し、また、道路の通行不能等によって、平常時と同じ収集・運搬・処分では対応が困難となる。水害廃棄物の特徴を図表 47 に示す。
水害廃棄物の処理を行う場合、事前に組織体制の整備や処理計画を策定する等の対策を取り、40

水害発生時には迅速な対応を行うことが望まれる。
図表 47

水害廃棄物の特徴

水害廃棄物

特徴■水害により一時に大量に発生した粗大ごみ及び生活ごみ
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。
・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが多量に発生するため、平常時の人員及び車輌等では収集・運搬が困難である。

粗大ごみ等

・土砂が多量に混入しているため、処理に当たって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。
■水没した汲み取り槽や浄化槽を清掃した際に発生する汲み取りし尿及び浄化

し尿等

槽汚泥、並びに仮設トイレからの汲み取りし尿。
・公衆衛生の確保の観点から、水没した汲み取りトイレの便槽や浄化槽について
は、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。
■流木等

その他

・洪水により流されてきた流木やビニル等、平常時は市町村で処理していない廃棄物について、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。
・可燃系廃棄物（特に生活系ごみ）は、腐敗による悪臭・汚水が発生するため、早期の処理を行う必要がある。また、水分を含んだ畳も悪臭を発するので優先的に資源化・焼却処分を行う必要がある。

水害廃棄物の特徴に応じた処分

・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することは、焼却炉の燃焼効率に影響を与えることに留意する。
・不燃系廃棄物は、施設・現場にて破砕・圧縮等をし、資源化物を選別、残渣を埋立処分する必要がある。
・資源化物や危険物等は、必要に応じて専門業者への処分の委託も検討する。
・津波により生じる塩分濃度が高い廃棄物をセメント資源化する場合は、除塩等の前処理が必要な場合がある。

（４）発災直後の対応の相違
大規模な地震災害では、人命救助活動が初動となり、次に、避難所対応へと移り、特に、仮設トイレの手配、避難所ごみ対応が必要となる。概ね、発災 1 か月後から災害廃棄物処理業務が始まる。
他方、風水害では、発災直後から、災害廃棄物処理対応業務が始まる（家屋の床上・床下浸水となる被害が多いため）。
41

２-２ 処理スケジュール
災害廃棄物処理のスケジュールは、平常時に策定した処理計画をもとに、図表 48 に示す被害実態の情報を踏まえ、業務の緊急性を考慮し検討する。また、処理の進捗に応じ、施設の復旧状
況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保
状況等を踏まえ処理スケジュールの見直しを行う。処理スケジュール（例）を図表 49 に示す。
東日本大震災においては、時間の経過に伴い木くずが腐敗して再資源化が不可能となる状況が発生しており、処理スケジュールの検討は災害廃棄物の性状を考慮し、種類毎に目標を設定することも必要である。
図表 48

処理スケジュール検討のために考慮すべき事項（例）【被害実態の情報】【緊急性の高い業務】

・職員の被災状況（処理に従事できる人員）・道路障害物の撤去

・災害廃棄物の発生量

・仮設トイレ等のし尿処理の確保

・処理施設の被害状況等を考慮した
処理可能量

・有害廃棄物・危険物の回収
・倒壊の危険性のある家屋等の解体・撤去
・腐敗性廃棄物の処理

出典：「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）p.2-26,2-40
一部修正・加筆42

図表 49
項 目
各種調整

処理スケジュール（例）
検討すべき
詳細事項

廃棄物処理先との調整（既設施設、最終処分場）

市町村協議
既設
焼却施設
（被災なし） 焼却処理
補修等
既設
市町村協議
焼却施設
（被災あり） 試験焼却（必要な場合）

審議会等による承認
住民説明

点検、補修
審議会等による承認
住民説明
試験焼却、結果整理

焼却処理
施工業者選定・契約
契
約 金属くず、処理困難物等
回収業者選定手続き、契約仕様書作成、審査（審査委員の選定）
要件検討、業者抽出（資格確認等事前審
査）等

解体・撤去、一次仮置場への搬入
重機手配
1
次 個別指導、管理体制整備
仮
置 分別
仮置場 場
片づけ、返還処理施工
各種事前整備、調整
破砕選別ユニット発注、設置
2
次 生活環境影響調査
仮
置 2次仮置場への搬入
場
破砕選別
片づけ、返還新規製作も考慮
管理マニュアル作成
施工管理契約

土壌汚染調査、立会、現況復旧
地元説明、造成、附帯工、各種設置許可

廃掃法上必要な施設

土壌汚染調査、立会、現況復旧＜凡例＞
青線：調整、契約、準備、設計、手配、発注、建設
赤線：処理の実施

43

経過時間
1月後 2月後 3月後 4月後 5月後 6月後２-３ 広域処理体制（１）広域処理の考え方
福岡県災害廃棄物処理計画では災害廃棄物処理の優先順位を図表 50 のとおりとしている。市
町村等で対応できない場合（第 1 処理先候補）は、県内での調整（第 2 処理先候補）を求め、それでも対応できない場合は、県外での広域処理（第 3 処理先候補）を求めることとなる。また、
市町村は、県に対し廃棄物関係事業者団体の協力を要請することも検討する。
図表 50

廃棄物の処理先と優先順位

第1 処理先候補

第 2 処理先候補

第3 処理先候補

被災市町村
一般廃棄物処理施設

県内
一般廃棄物処理施設

広域処理（他都道府県）（

被災市町村
産業廃棄物処理施設

県内
産業廃棄物処理施設

処理対象廃棄セメント 工場等
仮設焼却
優 先 順

高

低

（２）広域処理必要量
市町村は、県の広域処理必要量の算定に当たって、災害廃棄物発生量や既存施設の余力・被災状況等の必要な情報提供に協力する。また、処理状況に合わせて、情報提供の見直しを行う。
本市は、県を通じて、他市町村から処理の応援を求められた場合には、必要な調整を行う。

２-４ 事務委託、事務代替
甚大な被害により行政機能が喪失した場合、本市は、県に対して地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づき事務委託を行うことができる。事務委託を受けた県は、市に代わりに災害廃棄物処理を行う。
また、本市は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 86 条の 5 第 9 項の規定に該当する場合、国に対して災害廃棄物の代行処理の要請を行うことができる。図表 51 に県への事
務委託の内容例を示す。
図表 51

事務委託の内容例

・倒壊家屋等の解体・撤去

・処理処分

・一次仮置場までの収集運搬

可燃物・不燃物の処理

・一次仮置場における分別、処理PCB 等有害廃棄物の処理

・一次仮置場からの収集運搬

処理困難廃棄物の処理

・二次仮置場における分別、処理・二次仮置場からの収集運搬
・処理実行計画の策定
44

２-５ 収集運搬体制の確保
被災現場から一次仮置場への運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、再生利用先又は最終処分先への運搬等を本市が実施する。
図表 52 に収集運搬に係る本市の実施範囲の例を示す。
図表 52

収集運搬の実施範囲の例

運搬

運搬

運搬
二次仮置場

一次仮置場

処理・処分場所
リサイクル処分業者

被災現場

運搬

運搬

（１）被災現場からの収集運搬① 発災直後
発災直後の収集運搬は、道路の確保が重要である。地震による道路の陥没や土砂崩れ、河川の氾濫による舗装の破壊、散乱がれきによる通行障害、道路の浸水等を速やかに解消し、生活圏域から一次仮置場までの運搬ルートを確保する必要がある。
運搬経路確保のため、技術班（班長：道路課長）と、道路上の障害物の撤去方法、範囲、順序等を事前に協議する必要がある。
② 被災住宅からの収集運搬
被災住宅からの災害廃棄物は、被災者等が家庭ごみステーション（集積所）又は住民用仮置場への持ち込みこととし、これら持ち込まれた廃棄物を本市が収集し、一次仮置場まで運搬する。
なお、大規模な仮置場等への被災者等による直接搬入は、渋滞の発生や接触事故等を招く
おそれがあるため避ける必要がある。
③ 復旧作業時
甚大な被害を受けた場合、収集運搬車両、作業員の不足が懸念されることから、県への応援派遣要請を想定しておく。
収集運搬を事業者に委託する際は、必要に応じて県に事業者の調整・支援を要請する。
（２）収集運搬方法
本市では、6 台（積載量計 18ｔ）の収集運搬車両を有しており、委託業者（3 台、8ｔ）
許可業者（66 台、167ｔ）を合わせると 75 台（積載量計 193ｔ）となる（ｐ24 図表
26）。
甚大な被害を受けた場合、収集運搬車両、作業員の不足が懸念されることから、県への応援派遣要請を想定しておく。また、収集運搬を事業者に委託する際は、必要に応じて県に事
業者の調整・支援を要請する。
45

２-６ 仮置場の確保（１）一次仮置場
一次仮置場は被災現場から災害廃棄物を速やかに撤去するために設置するが、様々な災害廃棄物を混合状態で保管した場合、後工程において分別・選別作業に多くの手間と時間を費やし、結果的に処理が遅れることになる。このため、災害廃棄物を可能な限り被災現場で分別して、一次仮置場に搬入する。
一次仮置場では、重機及び手選別によって柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及びその他危険物等を分別・保管する。特に、大型のコンクリートがら、金属くず及び危険物は、二次仮置場において、ベルトコンベヤーで運ばれる時や選別機に投入される際、設備に重大な損傷を生じる可能性があるため、この段階で十分に選別することで、二次仮置場における作業効率の向上を図る。マテリアルリサイクル可能な柱材・角材、金属くずやその他危険物等は、指定の専門業者に引渡し処理する。
宮城県岩沼市

岩手県大槌町① 一次仮置場の必要面積
仮置場の必要面積の算定は、災害廃棄物の発生量を基に、積み上げスペースや作業スペースを考慮し、仮置場必要面積を、次の算定式で推計した（図表 53 参照）。必要面積を図表 54 に示す。本市における一次仮置場の必要面積は、水縄断層（北東下部）では 3.0ha、水縄断層（中央下部）では 1.9ha、水縄断層（南西下部）では 0.2ha、警固断層では 0.4ha である。
図表 53

仮置場必要面積の算定

仮置場必要面積＝集積量 ÷ 見かけ比重 ÷ 積み上げ高さ × (1＋作業スペース割合)
見かけ比重:可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）
積み上げ高さ:5ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：0.8～146図表 54

一次仮置場の必要面積（単位：㎡）

水縄断層（北東下部）

水縄断層（中央下部）

水縄断層（南西下部）

警固断層（北西下部）

可燃物（0.4ｔ/㎥）

15,000

9,000

1,000

2,000

不燃物（1.1ｔ/㎥）

14,545

9,818

1,455

2,182

29,545

18,818

2,455

4,182

合

計

②一次仮置場の選定方法
仮置場候補地の設置可能場所の選定方法と選定フローを図表 55 に示す。
仮置場については、以下の考え方で選定する。
第１段階として、法律・条例等の諸条件によるスクリーニングの後、第 2 段階として、公有地の利用を基本とし、面積、地形等の物理的条件による絞り込みを行う。第 3 段階として総合評価
によって、仮置場候補地の順位付けを行い選定する。
図表 55 仮置場候補地の選定フロー第 1 段階：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
市の全域から、法律・条例により土地利用が規制されていない区域や土地を抽出。
（規制がなくても、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から除くべき区域は対象外）

第 2 段階：仮置場候補地の絞り込み（面積、地形等の物理的条件による絞込み）
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を絞込む（面積、地形、地盤、形状、現状の土地利用等も配慮する。）(1)公園、グランド、公民館、廃棄物処理施設等公有地（市有地、県有地、国有地等）の利用を基本(2)公有地で確保できない場合は、私有地も検討

47

第 3 段階：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の順位づけ】
仮置場候補地の自然環境、周辺環境、運搬効率、用地取得の容易性等から評価項目を設定して、現地確認を行うとともに仮置場の整備構想案を作成し、総合評価により仮置場候補地の順位付けを行う。
(1) 仮置場候補地の選定基準の設定(2) 現地確認と仮置場の整備構想案作成(3) 総合評価（点数評価を行い総合的に判断して、最終候補地を選定）（２）二次仮置場①選別フロー
二次仮置場は、処理処分先の品質に応じた破砕・選別のほか処理前後の廃棄物の保管機能も求められるため、一次仮置場よりも広い面積（場所）を必要とする。
二次仮置場においては、主に、混合廃棄物の選別を破砕機、大型ふるいや手選別で行う。
本市単独による設置が困難な場合は、福岡県に支援を求める。
岩手県大槌町

出典：「災害廃棄物処理情報サイト 環境省：災害廃棄物処理の過程 選別」から引用

48

２-７ 処理施設の確保
災害廃棄物の処理に当たっては、二次仮置場において、その種類を確認し、対象物や処理処分先に合わせて、破砕・選別機を選択し、可能な限り破砕・選別をして再資源化を行う。
この処理に当たり、民間事業者のノウハウや資機材を活用するため、福岡県と（公社）福岡県
産業廃棄物協会が締結している災害時協定に基づき、福岡県に産業廃棄物許可業者のあっせんを要請することとする。
（１）破砕選別施設
二次仮置場では、可能な限り破砕・選別を行った上で、残渣の焼却、再資源化及び最終処分（埋立）を行う。このため、災害廃棄物の状態を見ながら、対象物や目的に合わせて重機や破砕・選別装置を利用する必要がある。
破砕・選別装置の利用にあたっての留意点は以下のとおりである。
・ 処理の優先順位としては、濡れて腐った畳等、安全性や臭気、衛生上の問題が発生する可能性のあるものを優先。
・ 一般的に、家具類、畳やマットレス等は、破砕機や裁断機により小形化することが望ましい（小形化により燃焼炉に投入できるようになるほか、積載密度を上げることで搬送効率を上げることが可能）。
・ 破砕の前には、不燃物や異物を十分除去することが必要。
・ 混合廃棄物（混廃）処理設備である風力付選別機で選別処理を行い、重いもの、細かいもの（細粒物）、軽いもの（可燃物）に分別する。
重いものは、さらにライン上で手選別を実施し、木くず、コンクリート殻、鉄類及び非鉄類に選別（手選別ができないものについては破砕機で破砕し、可燃、不燃の別を再度、混合廃棄物（混廃）処理設備を通して選別する。細かいものは、比重選別機により、再度、重いもの、軽いもの、細かいものに選別。
・ 破砕・裁断には、既存／仮設の大型破砕施設を利用するほか、処理量が少ない場合等は、油圧ショベル（ミニユンボやバックホウ）、可動式の破砕機（チッパー、タブグラインダー）等も利用可能。
・ 分別では除去できない付着土砂や堆積物、金属粒子等の不燃物は、乾式／湿式比重分離（プールへの投入等）や磁選別、あるいはサイズによるふるい選別（トロンメル等）により除去することも可能。
・ 除去された不燃物は当該許可を持つ最終処分場で処分等を実施（少量の木材等の可燃物や有機物を含むと考えられるため、管理型最終処分場での処分）。

（２）仮設焼却炉（方式と特徴）
可燃物の焼却において、既存の焼却施設のみでは処理能力が不足する場合には、仮設焼却炉の設置を検討する。その際、旧炉の再稼働やバイオマスボイラーの活用についても検討する。仮設
焼却炉の規模は、廃棄物量と処理期間のバランス、そして発災直後の既存施設の処理能力等を考49慮して設定する。
仮設焼却炉の設置場所は、既存インフラ（水道、電気等）が活用できることなどから、既存の焼却施設の敷地内及び隣地に設置する方が効率的である。やむを得ず、二次仮置場等に設置する場合にも、生活環境保全上支障が生じないよう配慮する必要がある。

50

２-８

環境対策、モニタリング、火災対策（１）基本方針
環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等周辺環境等への影響が大きいと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。
（２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を図表 56、主な環境保全策を図表 57 に示す。

51

図表 56
影響項目

対象

主な環境影響と要因

被災現場（解体現場等）・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散

運搬時・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散

仮置場

・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響

被災現場（解体現場等）・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動の発生

運搬時・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動

大気

騒音・
振動

災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因

被災現場

・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生・被災地内の PCB 廃棄物等の有害物質による土壌への影響

仮置場

・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響

仮置場

・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響

水質

仮置場

・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用水域への 流出
・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の
公共用水域への流出

その他
（火災）

仮置場

・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

仮置場

土壌
臭気

52

図表 57
影響項目
大気

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響

対策例

・ 解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散

・ 定期的な散水の実施
・ 保管、選別、処理装置への屋根の設置

・ 石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散

・ 周囲への飛散防止ネットの設置等
・ フレコンバッグへの保管

・ 災害廃棄物保管による有毒ガ
ス、可燃性ガスの発生

・ 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・ 収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視・ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・ 撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動・ 低騒音・低振動の機械、重機の使用
・ 処理装置の周囲等に防音シートを設置

・ 仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動
土 壌 等

・ 災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出

臭気・ 敷地内に遮水シートを敷設
・ 有害廃棄物の分別保管

・ 災害廃棄物からの悪臭・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理・ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに
よる被覆等

水

質

・ 災害廃棄物に含まれる汚染物

・ 敷地内に遮水シートを敷設

質の降雨等による公共水域へ

・ 敷地内で発生する排水、雨水の処理の流出・ 水たまりを埋めて腐敗防止

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料

1－14－7（３）火災対策
仮置場への搬入が進むにつれて、積み上げられた可燃性廃棄物の発火による火災発生が懸念される。
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施し、万が一、火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。

53

２-９ 有害廃棄物の処理（１）有害廃棄物の処理
災害時には、他の災害廃棄物とともに有害廃棄物が仮置場等に搬入されてくることが想定される。これらの有害廃棄物についての災害時の処理の方針を定めておく。
代表的な有害廃棄物を図表 58 に示す。有害廃棄物の処理方針を図表 59 に示す。
図表 58

代表的な有害廃棄物

鉱物油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）、化学合成油（潤滑油等）
有機溶媒（シンナー、塗料、トリクロロエチレン等）
薬品類（農薬や毒劇物等）
アスベスト（飛散性）及びアスベスト含有物（非飛散性）
カドミウム、砒素含有石膏ボード
PCB 含有機器（トランス、コンデンサ等）
ガスボンベ（LP ガス、高圧ガス等）
フロンガス封入機器（業務用冷凍機器、空調機器等）
アンモニアガス封入機器（業務用冷凍機器）
消火器
火薬、花火、猟銃の弾丸等
感染性廃棄物（注射器等）
電池類（密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、ボタン電池、カーバッテリー等）
蛍光灯

54

図表 59(1)品目

回収・保管の方法

処理・処分の方法

鉱物油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）、
化学合成油（潤滑油等）

・保管中は、固定等の転倒防止措置及びオイルパンを敷く等の漏洩防止措置を実施する。
・火気厳禁として取り扱う。

・販売店、ガソリンスタンド等の管理者への回収や処理を依頼する。
・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。(注 1)

有機溶媒（シンナー、塗料、トリクロロエチ
レン等）

・保管中は、固定等の転倒防止措置及びビニー
ルシートで覆う等の漏洩防止措置の実施
・火気厳禁として取り扱う。

薬品類（農薬や毒物・劇物等）

・薬品類等はむやみに取り扱わず県の保健福祉環境事務所等に連絡して、指示を仰ぐ。

廃アスベスト（飛散性）・アスベスト
含有廃棄物（非飛散性）

・調査は災害発生後できるだけ早く行うことが望ましい。
・アスベスト含有の建物については、解体・撤去までの間、散水、立入り禁止等の措置を講じる。
・専門の調査会社に委託しアスベスト含有の事前調査を行い、発見された場合は、別途管理する。
・事前調査は、石綿作業主任者やアスベスト診断士等の専門家が行うことが望ましい。
・過去に実施した調査結果や設計図書、建物所有者への聞き取り調査を活用する。
・暴露防止のため、適切な保護具を着用し、散水等を適宜行う。
・回収した飛散性廃アスベストは、二重梱包等を行い、別途保管する。
・不適正な焼却により有毒ガスが発生するため、鎮火を優先。
・焼却灰に有毒物質が含まれるため、二重梱包等を行い、飛散防止措置を行う。
・外観から、普通の木材との判別は困難。

・販売店やメーカー等の管理者への回収や処理を依頼する。
・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。(注 1)・JA や販売店・メーカーへ回収や処理を依頼する。参考(注 2)
・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。(注 1)
・建物所有者へ回収や処理を依頼する。
・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。(注 1)

CCA 処理木材（防腐や防蟻目的のCCA( ク ロ ム 、 銅 、 ヒ素化合物系防腐剤)を注入した木材）・販売店やメーカー等の管理者への回収や処理を依頼する。
・産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。(注 1)

出典・環境省「災害廃棄物対策指針」【技 1-20-15】、【技 1-20-14】、【技 1-20-6】
・一般社団法人廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル-東日本大震災を踏まえて」141～144 頁
・宮城県環境生活部「災害廃棄物処理指針」【参考 1】 20 頁
(注 1) 福岡県廃棄物対策課 （特別管理）産業廃棄物処理業者名簿 http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/list.html(注 2)農薬工業会 農薬をご使用になる方へ http://www.jcpa.or.jp/user/55

図表 59(2)品目
ヒ素含有石膏ボード（アスベスト含有石膏ボード）

回収・保管の方法

処理・処分の方法

・刻印より、吉野石膏㈱又は日東
石膏ボード㈱製造の場合、メーカ
ーに問い合わせて確認する。
・再生利用されることがないように他の石膏ボードと区別して回収・保管・製造元へ返却・引取を依頼する。
（・アスベスト含有石膏ボードについて
は、非飛散性アスベスト含有廃棄物として適正に処理）(注 3)

参考：【技 1-20-14】4 頁～廃石膏ボ
ードの取り扱いについて

PCB 含有機器

・トランス、コンデンサ等について

・ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。

（トランス、コンデンサ等）

PCB 含有の有無を所有者に確・高濃度ＰＣＢ含有機器は、中間貯認。またはメーカーや保健福祉

蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）

環境事務所に照会。

北九州ＰＣＢ処理事業所で処理を行・屋根のある建物内で保管する、う。

密閉性のある容器に収納する、(注 4)

防水性のビニールシートで全体を・低濃度ＰＣＢ含有機器は、無害化覆う（底面を含む）、転倒防止等

処理認定事業者又は都道府県知事の飛散、流出、地下浸透、腐食の許可業者に処理を依頼する。

防止措置を講じ、仕切りを設ける
等の別途保管を行う。
・発熱機器から十分離すなど、Ｐ
ＣＢ廃棄物が高温にさらされないための措置を講じる。
ガスボンベ

・ボンベの色毎に分別を行う。

・可能なら所有者に返還を行う。

（LP ガス、高圧ガス等）

・保管中は固定等の転倒防止措・高圧ガスボンベについては高圧ガ

置及び衝撃防止措置を行う。

ス保安協会へ、LP ガスについては一・火気厳禁として取り扱う。

般社団法人全国 LP ガス協会へ回収等を依頼する。(注 5)

フロンガス封入機器（業務用冷・フロン排出抑制法フロン類充填

・フロン類充填回収業者（第一種フロ

凍機器、空調機器等）

回収業者へ連絡する。

ン類充填回収業者等）へ回収等を依頼する。(注 6)(注 3) 一般社団法人 日本石膏ボード工業会 http://www.gypsumboard-a.or.jp/(注 4) 福岡県廃棄物対策課 高濃度 PCB 廃棄物の処理について http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/pcbsyori.html(注 5) 一般社団法人 福岡県高圧ガス保安情報 net

http://f-kouatugas.com/index.php

一般社団法人 福岡県 LP ガス協会 http://www.f-lpg.com/about.html( 注 6) 福 岡 県 環 境 保 全 課

第一種特定製品（業務用エアコン・冷蔵冷凍機器等）を廃棄・売却する方へ

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fron-user.html

56

図表 59(3)品目

回収・保管の方法

処理・処分の方法

アンモニアガス封入機器（業務・漏洩時には、周辺（特に風下側）

・製造業者等の専門業者による用冷凍機器）

住民の待避措置及び消防署、警

回収・処理を依頼する。

察署への通報。
消火器

火薬、花火、猟銃の弾丸等

・保管中は転倒防止措置及び衝・一般社団法人日本消火器工業

撃防止措置を行う。

会に連絡して回収や処理等を依・火気厳禁として取り扱う。

頼する。(注 7)

・発見現場の状況を保全しつつ、・関係行政機関の指示に従う。

消防署や警察署、自衛隊等に通

(注 8)

報する。
感染性廃棄物

・「感染性廃棄物」等と表記されて・特別管理産業廃棄物処理業者（注射器等）

いる容器は、破損に注意し収集・（許可業者）等の専門業者へ処運搬する。

理を依頼する。

・注射針等の鋭利なものは、耐久性のあるプラスチック袋、フレコンバ
ック等の丈夫な容器に入れて運搬する。
・屋根のある建物内で保管する
か、屋内の保管場所が確保できない場合には、防水性のビニールシートで全体を覆う（底面を含む）など、直射日光を避け、風雨にさらされず、感染性廃棄物が飛散、流出、地下浸透、腐食しないよう対策を講じる。
廃電池類

・可能な限り分別して集積所に保・リサイクル協力店またはボタン電（密閉型ニッケル・カドミウム蓄

管し、平常時の回収ルートの回復

池回収協力店による回収を依電池、ニッケル水素電池、リチまで待って、回収ルートにのせる。

頼。

ウムイオン電池、ボタン電池、カ・水銀が含まれるボタン電池等は、ーバッテリー等）

容器を指定して保管し、回収ルー
トが回復するまで保管する。
・リチウム電池は発火の可能性等があるため注意する。

(注 7) 一般社団法人 日本消火器工業会 http://www.jfema.or.jp/(注 8) 福岡県工業保安課 火薬類に関する手続きを行うには http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kayakurui.html

57

（２）ＰＲＴＲ届出事業所
ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、
有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みである。
対象の化学物質を製造・使用している事業者は、環境中に排出した量と、廃棄物や下水として事業所の外へ移動させた量とを自ら把握し、都道府県を通じて国に年に１回届け出る。ＰＲＴＲによって、毎年どんな化学物質が、どの発生源から、どれだけ排出されているかを知ることができる。
本市におけるＰＲＴＲ制度に基づく届出事業所を化学物質別に整理したものを図表 60 に示す。
有害性のある化学物質を取り扱う事業所の所在を事前に把握し、平常時から事業者と協議を行
い、地震等による流出防止対策を講じておくことが望ましい。また、発災時には、被害状況の確認を速やかに行う必要がある。
図表 60

事業所

事業所所在地PRTR 制度に基づく届出事業所

業種名

第一種指定化学物質
エチルベンゼンセントラル株式会社
八女インターサ
ービスステーシキシレン
長浜２１３番地
１

１，２，４－トリメチルベンゼン

燃料小売業

トルエン
ノルマル－ヘキサン

ョン

ベンゼン
亜鉛の水溶性化合物
ＥＰＮ
カドミウム及びその化合物
クロム及び三価クロム化合物
六価クロム化合物
シマジン

福岡県
矢部川浄化セ無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く。）

島田７５４番地

下水道業

チオベンカルブンター

四塩化炭素
１，４－ジオキサン
１，２－ジクロロエタン
塩化ビニリデン
シス－１，２－ジクロロエチレン
Ｄ－Ｄ
塩化メチレン58水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
テトラクロロエチレン
チウラム
銅水溶性塩（錯塩を除く。）
１，１，１－トリクロロエタン
１，１，２－トリクロロエタン
トリクロロエチレン
鉛化合物
砒素及びその無機化合物
ふっ化水素及びその水溶性塩
ベンゼン
ほう素化合物
ＰＣＢ
マンガン及びその化合物
八女西部広域事務組合

前津２０８８番

八女西部クリー 地６

一般廃棄物処理業

ダイオキシン類

ンセンター
ローム・アポロ株式会社
筑後工場
ローム・アポロ株式会社
長浜工場

エチルベンゼン
上北島８８３番

電気機械器具

キシレン

地

製造業

ふっ化水素及びその水溶性塩
メチルナフタレン

長浜２８０番地

電気機械器具

１

製造業

ピペラジン
ふっ化水素及びその水溶性塩
エチルベンゼン不二石油株式
会社
筑後給油所

キシレン
山ノ井９８３番
地５

１，２，４－トリメチルベンゼン

燃料小売業

トルエン
ノルマル－ヘキサン
ベンゼン
エチルベンゼン福岡八女農業
協同組合
筑後給油所

キシレン
下北島１２０１番地

１，２，４－トリメチルベンゼン

燃料小売業

トルエン
ノルマル－ヘキサン
ベンゼン
59

六価クロム化合物

株式会社ＤＮＰ
テクノパック野町２００番地

筑後工場

出版・印刷・同

ダイオキシン類

関連産業

銅水溶性塩（錯塩を除く。）
トルエン
エチルベンゼン
キシレン
有機スズ化合物
１，２，４－トリメチルベンゼン
１，３，５－トリメチルベンゼン
トルエン

ヤンマー建機熊野１７１７番

一般機械器具

株式会社

地１

製造業

ナフタレン
ニッケル化合物
バナジウム化合物
ノルマル－ヘキサン
ほう素化合物ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル

ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物
メチルナフタレン
エチルベンゼンキシレン

小郡スタンダード石油株式会社
八女インター給長浜２２４０番地

１，２，４－トリメチルベンゼン
燃料小売業

１，３，５－トリメチルベンゼン
トルエン

油所

ノルマル－ヘキサン
ベンゼン
エチルベンゼンキシレン

重野石油株式会社
上原々給油所

熊野１４０４番
地１

１，２，４－トリメチルベンゼン
燃料小売業

１，３，５－トリメチルベンゼン
トルエン
ノルマル－ヘキサン
ベンゼン
クロム及び三価クロム化合物

ラサスティール

羽犬塚３２４番

株式会社

地１

ニッケル

鉄鋼業

マンガン及びその化合物
モリブデン及びその化合物
60

エヌビーエル株

キシレン

式会社

溝口１４９４番

窯業・土石製技術本部九州

地１

品製造業

トルエン

工場

61

２-１０ 適正処理困難廃棄物の処理（１）廃家電製品等
廃家電製品のうち、家電リサイクル法対象品目は、小売業者による回収を実施し、その他の家電製品（PC、携帯電話、小型家電等）は、既存の回収ルートでリサイクルすることを原則とする。
また、リサイクルルートに回すことが困難である廃家電製品等は、粗大ごみとして他の不燃物等と同様に取り扱うこととなり、破砕処理が必要である。
（２）自動車大破した自動車も含め、自動車リサイクル法に基づき処理することを原則とする。よって、被災自動車を被災現場から仮置場まで撤去・移動し、所有者又は処理業者（自動車販売業者、解体業者等）へ引き渡すことが主な作業となる。
環境省の「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について（平成 23 年 3 月）」
による自動車の処理の流れに準じる。
（３）二輪車原則として、ハンドル、車体（フレーム）、ガソリンタンク、エンジン、前後輪が一体となっているものは、二輪車リサイクルシステムに基づき処理を行う。被災地からの撤去・移動、所有者
又は処理業者引渡しまでの間、仮置場での保管を適切に行う必要がある。二輪車の処理の流れは、自動車の処理に準じる。
（４）腐敗性の強い廃棄物
家畜の死体は、「化製場等に関する法律」（昭和 23 年

法律第 140 号）に基づいて化製場にて処理が必要となる。災害時に処理能力不足等により通常の処理ができない場合は、土層の土地
あるいは底部をビニールシートで覆った穴に埋めて一時保管を行う。腐敗が懸念される場合は消石灰を散布して腐敗の遅延対策を実施する。
（５）思い出の品等
災害廃棄物処理の過程で発見された思い出の品等について、保管・周知・返還に関する方法・
ルールを事前に検討しておくことが望ましい。
発災後は、平常時に検討したルールに従って、アルバムや写真、位牌など、所有者等にとって価値があると認められるものについては回収して集約し、閲覧・引渡しする機会を設けるようにする。
【思い出の品】

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

62