芳賀町地域防災計画

令和４年９月芳賀町防災会議

＜芳賀町地域防災計画の構成＞
第１編
第２編
第３編
第４編
第５編

総論
水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編
震災対策編
火災・事故災害対策編
原子力災害対策編＜略語一覧＞
略語

町
町本部
町本部長
県県本部
県本部長
水防管理者
道路管理者
河川管理者
電気通信事業者

電力事業者
都市ガス事業者
消防本部

内容
芳賀町
芳賀町災害対策本部
芳賀町災害対策本部長
栃木県
栃木県災害対策本部
栃木県災害対策本部長
芳賀町（総務企画部 総務課）
芳賀町長（建設産業部 建設課）
栃木県知事（県土整備部 真岡土木事務所）
栃木県知事（県土整備部 真岡土木木事務所）
国土交通大臣（関東地方整備局 下館河川事務所）
東日本電信電話株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京ガスネットワーク株式会社
堀川産業株式会社
芳賀地区広域行政事務組合消防本部

第１編

総論

目 次
第１編 総論第１章 総 則 ......................................................................... 1
第１節 計画の目的等 ................................................................. 1
第２節 防災関係機関等の責務と業務の大綱 ............................................. 2
第３節 本町の社会的条件 ............................................................ 11
第４節 住民の防災意識 .............................................................. 12

第１章

総則

第１節 計画の目的等
本計画の目的や性格等について明らかにする。
第１ 計画の目的
芳賀町地域防災計画（以下「計画」という。）は、芳賀町における災害に係る予防、応急及び復旧・復興対策に関し、町、県、防災関係機関等が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、町域、住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とする。
第２ 計画の性格
この計画は、災害対策基本法第４２条及び芳賀町防災会議条例第２条に基づき芳賀町防災会議が策定する計画であり、町、県、防災関係機関等がとるべき各種災害に係る災害対策の基本的事項を定める。
また、内閣府に置かれる中央防災会議が定める防災基本計画、栃木県防災会議が定める栃木県地域防災計画を踏まえて具体的な対策計画を定め、その推進を図る。さらに、地域の強靱化に関する施策を中長期的に総合的かつ計画的に推進するための指針として策定された芳賀町国土強靱化地域計画との整合を図る。
第３ 計画の構成
この計画は、本町の地域における水害・台風、竜巻等による風害・雪害、火災・事故災害、震災の対策及び原子力対策を体系化したものであって、次の各編から構成される。
第１編 総論第２編 水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編
第３編 震災対策編
第４編 火災・事故災害対策編

火災対策
交通関係事故災害対策
放射性物質・危険物等事故対策

第５編 原子力災害対策編
資料編
第４ 計画の修正
町、防災関係機関等は、引き続き調査・研究を行い、毎年検討を加え、必要に応じて計画を修正し、災害対策の確立に万全を期する。
第５ 地区防災計画の策定
町は、安全・安心なまちづくりの推進のため、災害対策基本法第４条の２に基づく地区防災計画（一定の地区内の居住者及び事業者等が共同して行う防災活動、訓練、備蓄等の計画）の町内全地区での策定を推進する。なお、本町の地域の一定の地区内の居住者等から、地区防災計画の提案があった場合は、町防災会議において本計画への抵触等を判断し、当該地区防災計画を本計画に定める。

総論-1

第２節 防災関係機関等の責務と業務の大綱
災害に対する予防、応急、復旧･復興対策が的確、円滑に実施されるよう、町、防災関係機関及び住民等の防災に関する責務、災害時に果たすべき役割を明確にする。
第１ 防災関係機関等の責務
いつどこでも起こりうる災害による人的被害や経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、町や防災関係機関等による「公助」はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした「自助」、身近な地域コミュニティ、ボランティア、ＮＰＯ等の助け合いや連携による「共助」が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携を図りながら、日常的に減災のための行動と投資を息長く行う「住民運動」を展開し、地域防災力の向上を図る必要がある。なお、各々の役割については次のとおりである。
１

町・消防機関・一部事務組合
町は、地域における災害に直接的に対処する責任を負う地方公共団体として、町域、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、他の市町、防災関係機関等と連携しながら防災活動を実施する。
消防機関及び一部事務組合は、町の責務が十分に果たされるよう、法令、本計画等で処理するよう定められた事項を町と連携して実施する。
２

県
県と県警察は、県の地域、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、町や他の防災関係機関等と連携しながら防災活動を実施する。また、町や指定地方公共機関等の防災に関する業務等の実施を助け、調整を行う。
３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関や他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町及び県の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言、その他適切な措置を行う。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、その業務を通じて防災に寄与するとともに、町及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５

公共的団体、防災上重要な施設の管理者
公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。
６

住民
住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努める。
第２ 防災関係機関等の業務の大綱
防災に関し、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき業務等の大綱は、次のとおりである。

総論-2

１

町・消防機関・一部事務組合
機関名

処理すべき業務等の大綱
１

芳賀町

芳賀町消防団

災害予防対策(1) 防災に関する組織の整備・改善(2) 防災に関する知識の普及、教育及び訓練の実施(3) 都市整備、治水、砂防、治山等災害に強いまちづくりの推進(4) 災害危険箇所の災害防止対策(5) 防災に関する施設・設備の整備、点検(6) 災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検(7) 県、他市町、防災関係機関との相互連携体制の整備(8) 自主防災組織等の育成支援(9) ボランティア活動の環境整備(10) 環境放射線モニタリングへの対応(11) 災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善(12) その他法令及び芳賀町地域防災計画に基づく災害予防対策の実施
２ 災害応急対策(1) 災害対策本部の設置に関すること(2) 被害規模の早期把握及び情報の迅速な収集・伝達並びにそのための通信手段の確保(3) 他機関との連携の確立(4) 災害救助法の運用(5) 避難の指示等の発令、避難所の開設・運営(6) 被災者の救助・救急及び医療措置の実施(7) 保健衛生、廃棄物処理に関する措置(8) 緊急輸送体制の確保(9) 緊急物資の調達・供給(10) 災害を受けた児童、生徒の応急教育(11) 施設、設備の応急復旧(12) 住民への広報活動(13) ボランティア受入れに関する情報提供、義援物資・義援金の適切な受入(14) 県外からの避難者の受入れに係る県への協力(15) 住民の避難・屋内退避、立入り制限(16) 飲食物の安全性の確認及び摂取制限に関する市町、関係機関等への指示(17) その他法令及び芳賀町地域防災計画に基づく災害応急対策の実施
３ 災害復旧・復興対策(1) 被災地域の復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進(2) 民生の安定化策の実施(3) 公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施(4) 除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理(5) 損害賠償の請求等に係る支援(6) 風評被害による影響等の軽減(7) 各種制限の解除(8) その他法令及び芳賀町地域防災計画に基づく災害復旧・復興対策の実施
１ 災害予防対策(1) 団員の能力の維持・向上(2) 町及び消防本部等が行う防災対策への協力
２ 災害応急対策(1) 消防・水防活動(2) 救助活動(3) 避難誘導活動(4) 行方不明者等の捜索(5) 災害情報の広報総論-3

(6) その他災害対策本部長が指示する災害応急対策の実施
１ 災害予防対策(1) 職員の能力の維持・向上(2) 町が行う防災対策への協力
芳賀地区広域行政事務
２ 災害応急対策組合(1) 消防・水防活動(消防本部)(2) 救助活動( 環境クリーンセンター )(3) 避難誘導活動(芳賀地区エコステーション)(4) 行方不明者等の捜索(斎場)(5) 災害廃棄物、し尿の処理に関すること(6) 遺体の火葬に関すること(7) 災害情報の収集・伝達
１ 災害予防対策(1) 職員の能力の維持・向上
芳賀郡中部環境衛生事(2) 町が行う防災対策への協力
務組合
２ 災害応急対策(1) 災害時における生活ごみの収集・運搬に関すること
１ 災害予防対策(1) 水道の保全に関すること
芳賀中部上水道企業団
２ 災害応急対策(1) 災害時における応急給水、水道施設の復旧に関すること

２

県機関名

処理すべき業務等の大綱
災害予防対策(1) 防災に関する組織の整備・改善(2) 防災に関する知識の普及、教育及び訓練の実施(3) 都市整備、治水、砂防、治山等災害に強い県土づくりの推進(4) 災害危険箇所の災害防止対策(5) 防災に関する施設・設備の整備、点検(6) 災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検(7) 県防災行政ネットワークの整備、運用、点検(8) 消防防災ヘリコプターの運用、点検(9) 国、他都道府県、防災関係機関との相互連携体制の整備(10) 自主防災組織等の育成支援(11) ボランティア活動の環境整備(12) 環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表(13) 災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善(14) その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害予防対策の実施
２ 災害応急対策(1) 被害規模の早期把握及び情報の迅速な収集・伝達並びにそのための通信手段の確保(2) 活動体制の確立、他機関との連携による市町応援体制の確立(3) 専門家等の派遣要請(4) 災害救助法の運用(5) 消火・水防等の応急措置活動(6) 被災者の救助・救急及び医療措置の実施(7) 保健衛生、廃棄物処理に関する措置(8) 緊急輸送体制の確保(9) 緊急物資の調達・供給(10) 災害を受けた児童、生徒の応急教育(11) 施設、設備の応急復旧(12) 犯罪の予防、交通の規制その他の災害時における社会秩序の維持(13) 県民への広報活動
１栃木県総論-4

栃木県警察（真岡警察署）３(14) ボランティア受入れに関する情報提供、義援物資・義援金の適切な受入(15) 県外避難者の受入れに対する総合調整(16) 住民の避難・屋内退避、立入り制限(17) 飲食物の安全性の確認及び摂取制限に関する市町、関係機関等への指示(18) その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害応急対策の実施
３ 災害復旧・復興対策(1) 被災地域の復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進(2) 民生の安定化策の実施(3) 公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施(4) 除染、放射性物質により汚染された廃棄物の処理(5) 損害賠償の請求等に係る支援(6) 風評被害による影響等の軽減(7) 各種制限の解除(8) その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害復旧・復興対策の実施
１ 災害予防対策(1) 災害警備計画の策定(2) 災害装備資機材の整備(3) 危険物の保安確保に必要な指導、助言(4) 防災・減災知識の普及
２ 災害応急対策(1) 災害情報の収集・伝達(2) 被災者の救出及び負傷者等の救護(3) 行方不明者の調査・捜索(4) 危険箇所の警戒並びに住民に対する避難指示、誘導(5) 被災地、避難所、重要施設の警戒(6) 緊急交通路の確保(7) 交通の混乱防止及び交通秩序の維持(8) 犯罪の予防及び災害における社会秩序の維持(9) 広報活動(10) 死体の検分・検視

指定地方行政機関
機関名

関東管区警察局

関東財務局(宇都宮財務事務所)

関東信越厚生局

処理すべき業務等の大綱
管区内各県警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調整に関すること
他管区警察局及び警察庁との連携に関すること
管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集及び報告連絡に関すること
４ 警察通信の確保及び統制に関すること１ 災害における金融上の措置要請に関すること
災害発生に際し、必要と認められる範囲内で災害関係の融資、預貯金の払戻し、中途解約、手形交換の便宜扱い、休日営業、保険金の円滑な支払、保険料の払込猶予、営業停止等における対応の周知徹底について、金融機関等関係方面に要請を行う。
２ 地方公共団体に対する融資に関すること
地方公共団体の特に緊急を要する災害対策事業及び応急復旧事業のために災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）を融通する。
３ 国有財産の管理処分に関すること
地方公共団体が災害の応急措置の用に供する財産の無償貸付又は一時貸付など、国有財産に関する所要の措置を行う。
健康福祉に係る事務について、県又は市町に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとること
１
２
３総論-5

機関名

処理すべき業務等の大綱
１

災害予防(1) ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施、指導に関すること(2) 農地、農業用施設等を防護するため、防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地浸食防止等の施設の整備に関すること
２ 応急対策(1) 農業に関する被害状況のとりまとめ、報告に関すること(2) 種もみ、その他営農資材の確保に関すること(3) 主要食糧の需給調整に関すること
関東農政局(4) 生鮮食料品等の供給に関すること(5) 農作物、蚕、家畜等に係る管理指導、病害虫の防除に関すること(6) 土地改良機械、技術者等を把握し、緊急貸出しや動員に関すること(7) 農産物等の安全性の確認に関すること
３ 復旧対策(1) 災害発生後は、できる限り速やかに査定を実施し、農地の保全に係る農地、農業用施設等について、特に必要がある場合の緊急査定の実施に関すること(2) 災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること(3) 風評被害対策に関すること
１ 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成に関すること
関東森林管理局
２ 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること（日光森林管理署）
３ 国有林林産物等の安全性の確認に関すること
１ 生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること
関東経済産業局
２ 商工鉱業の従事者の業務の正常な運営の確保に関すること
３ 被災中小企業の振興に関すること
１ 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等の危険物の保全に関する
関東東北産業保安監督部
こと
２ 鉱山における災害の防止及び災害時の応急対策に関すること
１ 運輸事業の災害予防に関すること
関東運輸局
２ 災害時における物資輸送や旅客輸送を円滑に行うための緊急・代替輸送（栃木運輸支局）（迂回輸送を含む）等に関する指導、調整に関すること
３ 運輸事業の復旧、復興に関すること
１ 気象、地象及び水象の観測やその成果を収集発表すること
２ 気象、地象(地震にあっては、地震動に限る)及び水象についての予測を行
い、予報、警報・注意報や台風、記録的大雨、竜巻等突風に関する情報等を適宜関係機関に伝達するとともに、報道機関等を通じてこれを住民に周知できるよう努めること
３ 気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、利用の心得などの周知
東京管区気象台・広報に努めること（宇都宮地方気象台）
４ 災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、県や市町に対して気象等に係る支援情報の提供を行うこと
５ 市町が行う避難指示等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行うこと
６ 環境放射線モニタリングへの情報提供等の支援に関すること
７ 県や市町、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努めること
１ 非常無線通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営に関すること
２ 災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸し出しに関すること関東総合通信局
３ 非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実施に関すること
４ 電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等情報提供に関すること

総論-6

機関名
栃木労働局
(栃木労働基準監督署)(真岡公共職業安定所)

関東地方整備局（下館河川事務所）

東京航空局（東京空港事務所）

関東地方環境事務所

国土地理院
関東地方測量部

４

処理すべき業務等の大綱
５ 電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供に関すること
１ 産業安全（鉱山関係を除く）に関すること
２ 雇用の安定と雇用保険失業給付の特例支給に関すること
３ 労働者の被ばく管理の監督指導に関すること直轄する河川、道路についての計画、工事、管理を行うほか次の事項に関すること
１ 災害予防(1) 防災上必要な教育、訓練(2) 通信施設等の整備(3) 公共施設等の整備(4) 災害危険区域等の関係機関への通知(5) 官庁施設の災害予防措置(6) 豪雪害の予防
２ 災害応急対策(1) 災害に関する情報の収集、予警報の伝達等(2) 水防活動、土砂災害防止活動、避難誘導等(3) 建設機械と技術者の現況の把握(4) 災害時における復旧用資材の確保(5) 災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事(6) 災害時のための応急資機材の備蓄(7) 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施(8) 緊急交通路・緊急輸送路の確保に関すること
３ 災害復旧等
災害発生後できる限り速やかに現地調査を実施し、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、再度災害の防止に努めるとともに迅速かつ適切な復旧を図ること
１ 災害時における航空機による輸送に関し、安全を確保するための必要な措置に関すること
２ 遭難航空機の捜索、救難に関すること
３ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
１ 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
３ 放射性物質（2011年３月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質に限る）による汚染状況の情報収集及び提供並びに汚染等の除去への支援
４ 行政機関等との連絡調整、被災状況・動物救護活動の状況等に関する情報収集、提供等
１ 災害時等における地理空間情報の整備・提供
２ 復旧・復興のための公共測量に関する指導・助言
３ 地殻変動の監視

自衛隊
機関名

陸上自衛隊
第１２特科隊処理すべき業務等の大綱
天災地変その他災害に対して、人命、財産の保護のため必要があり、その事態がやむを得ないと認める場合に、部隊等を救援のため派遣し、応急対策又は応急復旧活動を実施すること

総論-7

５

指定公共機関機関名

処理すべき業務等の大綱
１ 郵便事業の業務運行及びこれらの施設等の保全
２ 災害時における郵便局窓口業務の維持に関すること
日本郵便(株)３ 災害特別事務取扱い（芳賀郵便局）(1) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除(3) 被災地宛て救援用郵便物の料金免除
１ 災害時における救護班の編成、医療・助産救護の実施に関すること
２ 災害時における避難所の設置の支援としての生活環境の整備、こころのケ
アに関すること
日本赤十字社
３ 災害救助等の協力奉仕者の連絡調整に関すること（栃木県支部）
４ 義援金品の募集、配分に関すること
５ 日赤医療施設等の保全に関すること
６ 輸血用血液製剤の確保及び供給に関すること
１ 情報の収集
災害の発生、被害状況、災害対策活動、その他各種情報の収集
２ 報道
災害及び気象の予報、警報、避難・屋内退避、被害状況、官公署通報事項
日本放送協会の周知（宇都宮放送局）
３ 受信者対策
避難所への受信機、拡声装置の貸与、受信機修理、被災地への情報提供
４ 放送通信施設の保守
陸上移動局、基地局装置、中継線送出音声調整装置の保守
１ 平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築に関すること
２ 電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性
東日本電信電話(株)の向上に関すること（栃木支店）
３ 災害時に重要通信をそ通させるための通信手段に関すること
４ 災害を受けた通信設備の早期復旧に関すること
５ 災害復旧及び被災地における情報流通について県民、国、県、市町、ライフライン事業者及び報道機関等との連携に関すること
東 京 ガ ス ネ ッ ト ワ ー ク １ ガス施設の安全、保全に関すること(株)（栃木支社）
２ 災害時におけるガスの供給に関すること
日本通運(株)
災害応急活動のため、知事の車両借上げ要請に対する即応体制の準備、配車（宇都宮支店）に関すること
東京電力パワーグリッド
電力供給施設の災害予防措置や被災状況の調査、その早期復旧に関すること(株)（栃木総支社）

１
２
東京電力ホールディン ３グス(株)４東京電力パワーグリッ ５ド(株)６日本原子力発電(株)７

原子力施設の防災管理に関すること
従業員等に対する教育、訓練に関すること
関係機関に対する情報の提供に関すること
放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること
原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること
原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること
県、市町、関係機関等の実施する防災対策活動に対する協力に関することＫＤＤＩ(株)ソフトバンク(株)(株)ドコモＣＳ（栃木支店）

８

除染、放射性物質により汚染された廃棄物に関すること

１
２
１
２

通信施設の運用と保全に関すること
災害時における通信のそ通の確保に関すること
移動通信施設の運用と保全に関すること
災害時における移動通信のそ通の確保に関すること

総論-8

６

指定地方公共機関

機関名
処理すべき業務等の大綱
関東自動車(株)１ 鉄道施設等の安全・保全に関すること
ジ ェ イ ア ー ル バ ス 関 東 ２ 災害時における鉄道車両等による救助物資、避難者の輸送の協力に関す(株)ること
栃 木県土地 改良事 業団体
水門、水路の操作に関すること連合会（町内土地改良区及び水利組合）
１ ガス施設の安全・保全に関すること(一社)栃木県ＬＰガス協会
２ 災害時におけるガスの供給に関すること
１ 県民に対する防災知識の普及に関すること
２ 情報の収集に関すること災害の発生、被害状況、災害対策活動、その他各種情報の収集
３ 報道に関すること(株)栃木放送
災害及び気象予報、警報、避難・屋内退避、被害状況、官公署通報事項(株)エフエム栃木の周知
４ 受信対策に関すること(株)とちぎテレビ
避難所への受信機、拡声装置の貸与、被災地への情報提供
５ 放送通信施設の保守に関すること
陸上移動局、基地局装置、中継線送出音声調整装置の保守
６ 義援金品の募集、配分等の協力に関すること(一社)栃木県トラック協会
災害時における貨物自動車等による救助物資、避難者の輸送の協力に関す(一社)栃木県バス協会
ること(一社)栃木県タクシー協会(一社)栃木県医師会
災害時における医療救護活動に関すること(一社)栃木県歯科医師会(一社)栃木県薬剤師会(一社)栃木県看護協会(公社)栃木県柔道整復師会(福）栃木県社会福祉協議会
被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営に関すること
栃木県石油商業組合
災害時における燃料調達への協力に関すること
被災地における道路、橋りょう、河川等の公共施設の復旧への協力に関す(一社)栃木県建設業協会
ること

７

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機関名（公財）栃木県獣医師会

芳賀町社会福祉協議会

芳賀郡市医師会
芳賀歯科医師会
芳賀薬剤師会

ＪＡはが野（芳賀支店）

処理すべき業務等の大綱
被災動物の健康管理等に関すること
被災動物に対する救助、治療等に関すること
災害救助金品の募集、被災者の救護その他市が実施する応急対策についての協力に関すること
２ 被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営に関すること
３ 災害時のボランティア活動に関する連絡調整に関すること４ ボランティアの登録・受付等及びその受入体制の確保に関すること５ ボランティア活動参加希望者等に対する情報発信に関すること
６ 被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の受付に関すること
災害時における医療救護活動に関すること
１
２
１

１
２
３
４
５
６

町が行う農林関係被害調査、応急対策に対する協力に関すること
農作物、林産物等の災害応急対策についての指導に関すること
被災農家に対する融資又はそのあっせんに関すること
共同利用施設の災害応急対策、復旧に関すること
飼料、肥料等の確保対策に関すること
農林水産物等の出荷制限等への協力

総論-9

１
芳賀町商工会芳賀町建設業協会

病院等経営者

社会福祉施設経営者
危険物等施設の管理者
一般運輸業者
一般建設業者
自治会等
自主防災組織町が行う商工業関係被害調査、融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること
２ 災害時における物価安定についての協力に関すること
３ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること
１ 被災地における道路、橋りょう、河川等の公共施設の復旧への協力に関すること
１ 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること
２ 災害時における入院患者等の安全確保に関すること
３ 災害時における負傷者等の医療と助産に関すること
４ 被ばく医療への協力に関すること
５ 被災した病院等の入院患者の受け入れに関すること
１ 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること
２ 災害時における入所者の安全確保に関すること
３ 被災した社会福祉施設の入所者の受け入れに関すること
４ 福祉避難所としての施設の提供に関すること
１ 災害時における危険物等施設の安全確保に関すること
１ 災害時における緊急輸送の協力に関すること
１ 災害時における応急復旧の協力に関すること
１ 備蓄の推進、防災訓練の実施又は参加に関すること
２ 町が行う災害応急対策についての協力に関すること第３ 住民・事業所のとるべき措置
区分

住民事

業所

実施事項
１ 自らの生命・身体・財産を自ら守るための防災対策を自発的かつ積極的に行うとともに、食料、飲料水その他の生活必需品物資等の備蓄に努めること
２ 地域において消防団、自主防災組織及びボランティア等が行う防災活動に積極的に参加するとともに、県及び町が実施する防災対策に協力すること
また、過去の災害から得られた教訓の伝承や、災害の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧等に寄与すること
１ 従業者、施設利用者等の生命及び身体を守るための防災対策を自発的かつ積極的に行うよう努めること
２ 地域において消防団、自主防災組織及びボランティアが行う防災活動に積極的に参加するとともに、県及び町が実施する防災対策に協力すること
３ 災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるとともに、防災訓練の実施、復旧計画の策定、サプライチェーンの確保等の事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めること

総論-10

第３節 本町の社会的条件
本町の社会的条件の変化を明らかにし、社会構造の変化に伴う災害態様の多様化等に対し的確な対応の実施に資する。
第１１

人口の状況
人口の推移
少子化の進展に伴い、近年の人口は平成２（2000）年の1万7,610人をピークに減少傾向を示しており、令和２（2020）年10月１日現在の本町の総人口（災害救助法適用基準となる最近の国勢調査の結果による人口）は、1万4,961人となっている。今後も本町人口の減少傾向は続くものと予測される。
（資料：国勢調査、都道府県別将来推計人口[国立社会保障・人口問題研究所]）

２

一世帯当たりの平均人員
本町の一世帯当たりの平均人員は、令和２（2020）年10月１日現在2.86人となっており、核家族化の進行等により、高齢者（要配慮者）のみの世帯も増加していくことが考えられる。
○総人口・世帯数
区分
人口（人）
世帯数（世帯）一世帯当たり人数（人）Ｓ60
17,161
3,9934.30

Ｈ２17,6104,2174.18

Ｈ７17,424
4,3913.97

Ｈ1216,988
4,5363.75

Ｈ1716,367
4,714
3.47

Ｈ2216,030
4,907
3.27

Ｈ2715,189
4,957
3.06

Ｒ２
14,9615,230
2.86（資料：国勢調査）

３

年齢階層別の状況
少子高齢化の傾向が顕著になり、高齢者（要配慮者）の割合が増加していくことが考えられる。
○年齢階層別人口（単位：人）

区分
０～14歳（年少人口）
15～64歳（生産年齢人口）
65歳以上

Ｓ60
3,773
10,981
2,447

Ｈ２
3,482
11,235
2,893

Ｈ７
2,948
11,119
3,357

Ｈ12
2,460
10,883
3,622

Ｈ17
2,128
10,405
3,815

Ｈ22
2,133
9,951
3,927

Ｈ27
1,979
8,791
4,386

Ｒ２
1,942
8,179
4,782（資料：国勢調査）

第２土地利用の状況
本町の土地利用は、田畑など農用地の占める割合が最も多く、総面積の半分以上を占めている。また、県平均と比較すると、山林の占める割合が著しく低く、農地や宅地の割合が高い。
○町土利用の現況（Ｒ２）田
3,148(44.9)

畑699(10.0)

宅地
761(10.8)（単位：ha；％）山林
767(11.0)

原野
29(0.4)

牧場
185(2.6)

池沼
10(0.1)

雑種地
367(5.2)

その他
1,050(15.0)

合計
7,016(100)（資料：令和２年版統計データ）

第３経済・産業の状況
国勢調査によると、本町の産業構造は、平成30（2018）年度における町内総生産に占める産業別総生産の割合は、第１次産業が2.3％、第２次産業が40.5％、第３次産業が46.4％となっている。第
２次産業の割合は全県（48.1％）と比べて低く、第１次産業及び第３次産業の割合が高い。平成29
年から平成30年にかけて、町内の総生産額が大きく減少しており、その減少分の全てが第２次産業に依っている。

総論-11

第４節 住民の防災意識
防災に対する住民の意識を明らかにし、住民の置かれている状況を十分に配慮した防災対策を推進するため実施した町政に対する満足度調査の「防災･消防体制の安心度」調査結果を参考とする。

町では、芳賀町振興計画の基本計画を動かすための行政評価の一環として町民満足度調査を実施している。その中で、防災に対する住民の意識は、次のとおりとなっている。
項

目

調査地域

Ｈ29
芳賀町全域

Ｈ30
芳賀町全域

Ｒ１
芳賀町全域

Ｒ２
芳賀町全域

Ｒ３
芳賀町全域

調査対象

500人

500人

500人

500人

500人

回 収 数256人

245人

241人

240人

259人

※防災・消防体制の安心度は年度別の調査項目（行政全般）のうち１項目である。

第１

防災施策への満足感「防災・消防体制の充実」の施策についての満足度についての項目では、平成28年度以降、概ね60％前後で推移しており、上昇や低下の傾向は見出せない。住民に分かる形での満足度の向上が求められるといえる。
年

第２度

Ｈ29Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

満足度

59.9

59.0

61.2

59.258.7

前年度比

0.0-0.9

2.2-2.0-0.5

防災に対する町民意識

令和３年度の町民満足度調査において「あなたは、防災に関して不安がありますか。」に対して、32.4％が「ない」としており、「ある」の20.5％を上回っている。また、「あなたは、家庭が災害時に備えて、３日分相当の食糧・水などを備蓄していますか。」に対して、37.5％が「食料と飲料水を備えている」、17.0％が「食料を備えている」、18.5％が「飲料水を備えている」としており、何らかの備蓄を行っている回答者数は全体（無回答を含む）の73.0％に達している。
これらからは、約３分の１の住民は、防災について不安がなく、防災資材の備蓄などを着実に進めていることがうかがえる。
第３防災意識喚起の必要性

今後、「自らの身は自ら守る」という防災の基本を浸透させるため、町及び防災関係機関が、積極的に啓発活動を行う必要がある。特に、災害発生の初期段階に、住民自らの力のみで災害に対処できるよう、非常用品の準備や避難場所、避難経路の確認といった基本的な防災対策を身につけるよう啓発活動を推進する。また、訓練や講演会等についても、広報紙等を積極的に行い、参加を呼びかけるとともに住民が参加しやすい事業となるよう工夫をして実施する必要がある。
第４

避難所の認知度
災害発生時には、速やかに避難を行い生命・身体を安全に確保することが重要であることから、避難所、防災対策等の情報提供については、広報紙、ホームページによる継続的な情報伝達に努めているが、避難所を理解していない住民が多いと思われる。
このような状況では、避難させる必要がある場合に、混乱が生じる可能性が高いので、今後、災害時の混乱を少なくし、円滑に避難ができるよう、避難所や避難所までの安全なルートの確認の重要性についてしっかりと認知してもらう必要がある。
総論-12

第５

緊急時の伝達手段への期待
県及び放送機関との連携を密にし、災害時又は災害発生のおそれがある場合に、住民へテレビやラジオを通し的確に情報を伝達できる体制を強化する必要がある。また、早急かつ的確に情報を伝えるため、広報車、ケーブルテレビ、電子メールなど幅広いメディアを活用した情報の伝達を行う必要がある。
特に、電子メールに関しては、栃木県で運用している防災メールは令和４年３月１日現在で登録者件数が 18,000 件を超えており、町で運用している防災メールは令和４年３月１日現在で登録者数が 1,500 件を超えている。
携帯電話等の情報端末は、各個人に広く普及している現状と、情報を即時に入手できる特性があることから、これらを活かした緊急時の伝達手段について検討が必要である。

総論-13