2018 年 6 月 8 日
日本銀行決済機構局「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 19 回の議事概要について

日本銀行は、「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第19回会合を2018年5月28日（月）に開催しました。議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知ら
せします。
以

上

（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※

件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

1

（別 紙）「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 19 回会合の議事概要

Ⅰ．日時2018 年 5 月 28 日（月）16：00～17：00

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議（１）クロスボーダーＤＶＰリンクについて

題――

実現時期、決済フロー、取引実施に向けた検討事項（２）これまでの取組みのフォロー、フェーズⅡ（更なる稼動
時間の拡大）に向けて――グローバル・アクセス・円建て顧客送金、海外の取組み（最近の 24/7 即時送金の開始など）のフォロー（３）事務連絡Ⅴ．議論の概要
１．開会挨拶（日本銀行理事

桑原）

日本銀行から、本年４月、日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済シ
ステムとの間のクロスボーダーＤＶＰリンク構築に向けた対応を開始する旨を公表した。本件については、これまで、この協議会の場を含め、皆様から前向き、かつ有益なご意見を頂いてきたことに、あらためて御礼を申し上げる。



従前から議論されてきたことであるが、この取組みにより、日本国債を担保に直接香港ドルを調達する、クロスカレンシーレポ取引における決済の安
全性が高まり、市場ストレス時においても、金融機関の皆様が安定的に外貨調達を行うことを決済の面から後押しする効果が期待されるほか、外貨調達
手段の多様化にも繋がると捉えている。さらには、担保資産としての日本国債の有用性向上につながることも期待している。



もっとも、システムを構築しても、金融機関の皆様に利用頂けなければ、その真価が発揮されない。新たな決済スキームを利用頂くことで、クロスカ
レンシーレポ市場の厚みが増していく好循環が期待される。クロスボーダー
ＤＶＰリンクを積極的に活用頂けるよう、金融機関の皆様には、こうした協議会の場などを通じて、各種検討の推進や情報共有を図っていければと考え
ている。
2



また、これまで皆様と一緒に進めてきた、グローバル・アクセスの更なる利用や円建て顧客送金ニーズの顕現化といった課題についても、引き続き、
粘り強く取組む必要がある。こうした課題に関しては、海外の決済システムの動向についても、アンテナを高くフォローしていくことも肝要と考えている。



私どもとしては、本日の議論が、日銀ネットの更なる活用に繋がり、決済の効率性や安全性の一層の向上に寄与することを期待している。本日も、皆様から積極的にご意見を頂くようお願いを申し上げ、私からの挨拶とさせて頂く。

２．日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとのクロスボーダー
ＤＶＰリンクの構築○

日本銀行より、日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとの間のクロスボーダーＤＶＰリンク（以下、クロスボーダーＤＶＰリンク）の構築について、資料に沿って概要を説明（別添２～５）。

（クロスボーダーＤＶＰリンクの構築に向けた対応の開始）


本年４月、香港金融管理局との間で、クロスボーダーＤＶＰリンクの構築に向けた対応を、本年度から開始することを公表した。現時点では、2021 年
春頃の実現を目指し、準備を進めていく方針。具体的な実現時期については、準備の進捗などを踏まえ、適時、お知らせする。



本取組みは、2013 年、ＡＳＥＡＮ＋３に設置された「クロスボーダー決済
インフラ・フォーラム（ＣＳＩＦ）」の枠組みの中で検討が進められてきたところであるが、本年５月のＡＳＥＡＮ＋３財務大臣・中央銀行総裁会議でも本取組みを歓迎する旨の共同声明が出されている。

（クロスボーダーＤＶＰリンクの決済フロー）


決済フローのポイントは次の３点。一つ目は、取引の起動が、香港ドルの決済システムに参加する香港ドルの出し手から出す決済指図となる点（別添
３、図中①）。



二つ目は、異なる２つのＦＭＩ、具体的には、日銀ネット国債系と香港Ｒ
ＴＧＳシステムに跨りＤＶＰを実現するために、証券サイドである日銀ネッ
ト国債系および資金サイドである香港ＲＴＧＳシステムの各々において、証券および資金の残高を一旦ブロック・ホールドする点（別添３、図中⑤・⑧）。



三つ目は、資金の振替が行われた後、速やかに証券の振替を行うことで、ＤＶＰを実現する点（別添３、図中⑫・⑮）。
3

日銀ネット側の対応としては、利用先との電文をコンピュータ接続の対象とすることで、円滑なＳＴＰ処理を行えるよう配慮する予定。また、将来の発展性を確保する観点から、日銀ネットと香港ドル決済システム間の通信
ネットワークには SWIFTNet を利用し、電文フォーマットには国際標準メッ
セージである ISO20022 を採用する予定である。

（クロスボーダーＤＶＰリンクの活用に向けた議論のポイント）

次に、クロスボーダーＤＶＰリンクの活用に向けた議論のポイントについて説明する。このクロスボーダーＤＶＰリンクは、取引実態に即して別の言い方をすれば、日本国債を担保に香港ドルを調達・運用するクロスカレンシー
レポ取引における、決済リスクフリーの決済スキームといえる。従って、この決済スキームの活用に向けては、バックの決済に関する議論に止まらず、
クロスカレンシーレポ取引全般に関して、フロントやミドルの論点、つまり、取引ニーズや取引慣行といった点についても議論をしていくことが重要。



ここでは、クロスボーダーＤＶＰリンクの活用に向けた様々な検討事項について、当協議会の第 16 回会合時に取り纏めた「共通理解」で挙げられた事項のほか、その後、個別に意見交換をさせて頂いた内容を踏まえて纏めている（別添４）。



まず、取引ニーズや最近の動向は、本邦金融機関の海外ビジネスが拡大する中、現地通貨の調達、特に香港ドルの市場性調達ニーズは比較的大きいと捉えている。また、香港ドルの出し手側でも、近年の規制強化を受けた有担保でのレポ運用について、恒常的なニーズがあるものと思われる。



現状、外貨調達手段として大きなウェイトを占める為替スワップ取引との比較では、コスト面で優位となる可能性に加え、米ドルの流動性が枯渇する
ような市場ストレス時においても、日本国債を利用して直接香港ドルを調達できるスキームを用意しておくことが、金融機関の外貨調達手段の多様化、
安定的な調達手段の確保に繋がり得るとの意見もある。さらに、こうした取組みにより、クロスカレンシーレポ市場の拡大・発展に繋がり得るとも考えられる。



次に、取引慣行、具体的には、クロスカレンシーレポ取引の契約標準化や決済照合の方法、さらには、各種カットオフタイムや決済サイクルについて、説明する。この点についても、金融機関と意見交換をさせて頂いたが、まず、レポ取引の契約標準化では、既に、クロスカレンシーレポ取引においてはＧ
ＭＲＡ（Global Master Repurchase Agreement）ベースの契約がデファクトとなっている中、改めて、標準フォーマットについて議論を行う意義は乏し
いとの声が聞かれた。むしろ、新規参加者に対して、ＧＭＲＡベースの契約を慫慂していくのが望ましいとの意見があった。

4

次に、決済照合事務の効率化については、以前に、証券保管振替機構の決済照合システムを利用することで、ＳＴＰ化を促進してはどうかという意見があった一方で、こうした利用を義務付けることは、却って参入コストを上げる結果となる懸念もあるため、まずは、相対でのマニュアル照合から始めて、取引件数を踏まえ、必要に応じ、決済照合システム等の活用余地を検討するといった段階的なアプローチが適当との意見もあった。



また、取引を円滑に進めるため、照合時限や決済時限に関する各種カット
オフタイムを設定する必要性についても指摘を頂いたところ。日本と香港との時差は１時間であるため、決済の観点からは、日銀ネットの国債決済におけるコアタイムである９時から 16 時半までの間で、十分決済可能と考えている。その上で、合理的なカットオフタイムを設定していく必要がある。



さらに、照合や決済の処理時限、システム化によるＳＴＰ対応を含めた事
務態勢の整備、また、取引の決済サイクル、つまり、Ｔ＋何日で決済するのか、先般実施された、日本国債の決済期間の短縮化、特に非居住者取引とのリンケージも踏まえて、検討していく必要。この点、当該取引は、平時だけ
でなく非常時におけるバックストップとしての活用余地が大きい（その場合は、可能な限り、決済サイクルは短い方が良い）点を踏まえた上で、検討を進める必要がある。



次に、事務態勢の整備やシステム開発面については、日銀ネットの関係では、金融機関と送受信する電文は、コンピュータ接続の対象とする。コン
ピュータ接続での利用に向けたメッセージフォーマット仕様書のほか、入出力イメージなど金融機関のシステム開発や事務態勢の整備に必要な情報については、今後の開発プロジェクトの進捗に併せ、タイムリーに開示していく
予定。



さらに、担保管理に関し、ＩＣＳＤのトライパーティレポ取引における担保管理サービスを利用することなく、クロスカレンシーレポの期中管理を自前で行っていく場合、値洗いやマージンコールに関する事務手順やシステム整備が必要となる。このため、システム開発をどのように進めていくかも重
要なポイントになろうかと思う。



最後に、クロスカレンシーレポ市場の発展に向けた裾野の拡大について。
先ほどの決済フローに即すと、典型的な取引の当事者として、香港ドルの調達サイド（日本国債の出し手）が邦銀本店（別添３、図中Ａ銀行）、香港ドルの運用サイド（日本国債の受け手）が香港を地盤とする金融機関の本店（同Ｂ銀行）、そして、日本国債の受入先に香港を地盤とする金融機関の東京拠点（同β銀行）、反対に、香港ドルの入金先に邦銀の香港拠点（同α銀行）、といったケースが想定される。



この点、香港ドルの調達ニーズの拡がりを踏まえると、こうした典型的な
5

パターン以外に、取引の当事者を拡大していく必要がある。例えば、日銀ネッ
トにアクセスは持つものの、香港ＲＴＧＳシステムにアクセスを持たない金融機関に対し、コルレスバンキングサービスを提供する、つまり口座管理サービスの提供などが重要になってくるかと思われる（同α銀行）。
○ その後、自由討議が行われた。概要は以下の通り。


本日は、資金部門の視点から、関連する状況を紹介する。まず、現状においては、香港ドルと日本国債との間のレポ取引自体は、さほど活発ではないと認識。当行の香港本店は香港ドルの出し手となるが、香港ドルの運用方法
は、無担保での銀行間放出のほか、香港の短期国債による運用が大半を占めており、クロスカレンシーレポ取引を含むレポ取引はさほど行っていない。
もっとも、米ドルやユーロでは、資金調達需要も強く、無担保での資金放出に加え、クロスカレンシーレポ取引も、活発に行われているところ。この点、香港ドルに関しても、クロスボーダーＤＶＰリンクという利便性の高い運用の仕組みが構築され、需要の拡大がみられた場合には、リスク資産の削減および普通株式等 Tier1 比率等のキャピタルレシオの改善への寄与が見込
まれるため、香港本店から、クロスボーダーＤＶＰリンクの活用を前向きに検討する意義があると聞いている。
続いて、実際の取引事務に関しては、ＧＭＲＡベースで対応可能と考えており、担保管理についても、自行システムを構築済みであるため、バイラテ
ラルの取引が実行可能。事務態勢の整備については、取引件数の推移を確認
しつつ、当面はマニュアル対応を行い、大掛かりなシステム開発は行わない
方針になると思う。



日本銀行の対外公表を受け、より詳細な検討を開始したところ。実際の決済フローに、当行の取引を当てはめてみると、日銀ネット国債系に参加する
当行東京拠点が日本国債の受入先に、香港ＲＴＧＳシステムに参加する当行の香港本店が香港ドルの出し手となることが想定される。
この点、カストディとなる当行東京拠点の観点からは、日本円と日本国債のＤＶＰであれば、当行東京拠点が SWIFT から資金と国債の両方の指図に関する電文を受け取ることが一般的な決済フローとなるため、クロスボーダー
ＤＶＰリンクにおいて香港本店が資金指図の電文を発信する点について、何らかの工夫が必要と考えている。
また、当行東京拠点と香港本店の間を繋ぐ事務フローの構築やシステム接続が必要。この点、大掛かりなシステム対応は行わず、まずは、オペレーショ
ナルリスクを最小限に抑えつつも、マニュアル対応を行うことが想定される。



邦銀の立場から申し上げると、本件については、円および日本国債の国際化に資する取組みとして、日本銀行および民間金融機関の両面で推進すべき
6

案件と認識。本協議会等を利用しながら、幅広い市場参加者を巻き込んで進めるべきと考えている。香港ドルとのリンクに始まり、将来的に、他通貨および他中銀とのクロスボーダーＤＶＰリンクの構築に繋がっていけば、円および日本国債の国際化に大きく寄与すると期待している。
同時に、検討すべき課題もある。本件は民間金融機関の間での取引をサポートする枠組みと認識しているが、多数の金融機関が利用しなければ、有効に機能し難いことが予想される。このため、香港ドルを保有している多数の金融機関を巻き込み、取引を活性化させていくことが重要である。また、個別金融機関の立場から申し上げると、システム開発ならびに事務態勢の整備等、相応のリソースを割いて準備を進めていく必要。
また、取引の活性化に向けては、幅広い参加者が利用できる機会を作り出していく取組みが、非常に重要になってくる。例えば、大手邦銀としては、他の金融機関が日本国債を担保に香港ドルの調達する場合に、代行決済サービスを提供することを、検討していくことが考えられる。


香港ドルの調達サイドの視点から当行の調達環境について述べると、以前、
当協議会でクロスボーダーＤＶＰリンクが議論に取上げられた 2016 年（第 16回協議会）の認識から、大きな変化はみられていない。また、現地預金による調達も行っているものの、依然として、為替スワップによる調達に大きく依存。このため、今回のクロスボーダーＤＶＰリンクの構築は、邦銀として調達手段の多様化に資する取組みと捉えている。
同時に、調達手段を選択する上では、経済合理性、つまりプライシングが重要となるため、この点も考慮していく必要があると認識。また、本件は新しいマーケットを作っていく取組みであるため、クロスボーダーＤＶＰリンクが実現した際、直ちにクロスボーダーレポ取引が高い頻度で成立することは想定し難い。このため、資金の出し手が参入しやすい制度設計のほか、利用者の裾野の広がりを意識した事務・システム設計を配慮願いたい。

グローバルに流動性を管理する立場から申し上げると、クロスカレンシー
レポ取引はさほど活発ではないとはいえ、長いターム物を中心に取引実績がある。加えて、関心が高いのは、為替介入に伴い、市場から香港ドルが吸収されるように、為替市場の影響が、短期マーケットの流動性不安に連鎖するケース。そのような場合に、Ｔ＋０決済またはＴ＋１決済によるクロスカレ
ンシーレポ取引を機動的に活用できると、不測の事態への対応力を向上させることが可能となる。平時からどの程度活用できるかは、当行の預貸動向等によるものの、こうしたバックストップの観点からも、検討する価値があると考えている。

7

３．これまでの取組みのフォロー、フェーズⅡに向けて○

日本銀行より、これまでの取組みのフォローに関し、グローバル・アクセ
スおよび円建て顧客送金等の夕方・夜間の日銀ネット稼動時間の有効活用について説明。概要は以下の通り。



これまでの取組みのフォローに関し、グローバル・アクセスでは、前回の協議会開催時（昨年 12 月）に利用受付を開始した。その後、実際の活用事例もみられている。この間、グローバル・アクセスに関心をお寄せいただいた金融機関との対話の中で、金融機関ごとに経営方針等の事情があるほか、端末を設置する国外拠点と調整が必要である等、個別の事情があることを改めて認識したところ。



また、英語でのサポート、例えば、日銀ネットの画面表示の英語化といった対応ができないかとの声も頂いている。この点、少なくとも当面は、画面表示等の英語化はコストの面からも難しいと考えている。まずは、現在提供しているファシリティを前提に、どのような活用が可能か検討を行っていきたいと考えており、金融機関の皆様と継続的に意見交換をさせて頂きたい。



また、夕方・夜間の日銀ネット稼動時間の有効活用については、従来、欧州市場での日本国債の活用などの観点から有益との指摘を頂いているほか、円建て顧客送金ニーズの掘り起こしについても取組みを進めてきたところ。
この間、夕方・夜間の決済に関する環境変化も幾つかみられる。例えば、日本国債の決済期間の短縮化（５月実施）においても、日銀ネットの稼動時間が延長されていることが、いわばバックストップの役割を果たしているとの見方もある。また、全銀モアタイムシステムの稼動開始（10 月予定）や全銀
ＥＤＩシステムの稼動開始（12 月予定）が見込まれる中、事業法人側での夕方・夜間の事務態勢の整備等、対応余地が広がる可能性もある。こうした環境変化も捉え、有効な活用の余地を探っていきたい。

○

続いて、日本銀行より、海外における最近の 24/７即時送金等の開始に関し、
欧州、豪州および中国の事例について、紹介を行った（別添６）。

４．閉会の挨拶（日本銀行決済機構局局長

山岡）

二つほど申し上げたい。一つは、世界的なインフラ競争が進んでいる点。
他の中央銀行と話をすると、皆さん「先行きを含め、様々なプロジェクト案
件が目白押しであり、大変忙しい」と言っている。



先程、日本銀行側からご紹介した欧州や豪州、中国の事例に加え、米国や英国でも大規模なインフラの見直しや構築が進んでいる。欧州でも、24/7 即時送金のほか、TARGET２そのものの大規模な再構築も進められている。この8ように、世界的にみて、民間インフラの見直しも多々あるが、同時に、中央銀行のインフラも大変な変換期を迎えている。


その大きな要因として、金融業自体のインフラ化が進んでいることが指摘できる。例えば、トレーディング業務では、ビックデータやＡＩを活用した取引や、ＨＦＴ（高頻度アルゴリズム取引）の普及が進んでいる。



こうした流れ自体はもう止められないだろう。金融の本質的な機能である、「各主体にとって最適なリスクとリターンの組み合わせを実現・調整する機能」を、安全かつ迅速かつ効率的に行えるインフラの有無が、金融業の競争力を決定していくと考えられる。中央銀行のインフラが変革期を迎えている
ことは、経済活動の主役である民間の方々の活動をサポートする観点から、
インフラ提供者としての中央銀行自身も、絶えず前向きな問題意識を持ち、努力していかなければならないという状況を反映している。



二つ目に申し上げたい点は、日本の少子高齢化である。この中では、蓄積された貯蓄をどのように投資し、いかに配当やリターンを得るかを、国の経済を支える重要な活動として考えていかざるを得ない。そのためには、国外の投資機会を上手く捉えるとともに、ファンディングをいかに行うかが重要となる。この点、過去、米ドルのスワップ調達レートが跳ね上がる事態に何度も直面したことを踏まえると、今後も米ドルのスワップ調達に依存した投資を行っていくことには、相当慎重にならざるを得ないと思われる。この観点からも、クロスボーダーＤＶＰリンクを、ぜひ活用頂きたいと考えている。



皆様からもご指摘頂いた通り、インフラは、市場の育成と一体となってこ
そ、初めて活かされることになる。こうした認識のもと、日本銀行としても引き続き努力していきたい。こうした取組みは、日本経済を今後いかに発展させていくかという観点からも、非常に重要な鍵と考える。



また、このような取組みを進めていくためには、本会合のような皆様との意見交換の場が、日本銀行にとって非常に重要と考えている。皆様と日本銀行の両方において、コストやリソースなど様々な制約は常にあるわけだが、そうした制約の中でも、皆様との意見交換の機会を活用しながら、中央銀行
として何ができるのか、真摯に検討して参りたい。

５．今後の予定○ 日本銀行より、本日の議事概要については、これまでと同様に当行ホームページで公表する旨連絡。また、次回会合は、参加者と調整の上で開催する予定である旨連絡。
以9上（別添１）
２０１８年５月２８日（月）日銀ネットの有効活用に向けた協議会

日
本
銀
行
（
事
務
局
）

み
ず
ほ
銀
行

三
菱
U
F
J
銀
行

三
井
住
友
銀
行

り
そ
な
銀
行

三
菱
U
F
J
信
託
銀
行

三
井
住
友
信
託
銀
行

ニ
ュ
ー
ヨ
ー
信ク
託メ
銀ロ
行ン

シ
テ
エィ
ヌバ
・ ン
エク
イ、

J
チP
ェモ
ール
スガ
銀ン
行・

（於 日本銀行 大会議室B）

香
港
上
海
銀
行

短期金融市場取引活性化研究会
全国銀行協会

日本銀行（事務局）

スタンダードチャータード銀行

日本銀行（事務局）

バークレイズ銀行／
バークレイズ証券

信託協会

国際銀行協会
ニューヨークメロン
銀行

日本銀行（事務局）

日本証券業協会
オーストラリア・コモンウェルス銀行

日本銀行（事務局）

短資協会
日本銀行（事務局）

ドイツ証券

日本銀行（事務局）

クレディ・アグリコル証券
日
本
銀
行
（
事
務
局
）

Mモ
Uル
Fガ
Gン
証・
券ス
タ
ン
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ー

シ
テ
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グ
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プ
証
券

ス三
タ菱
ンU
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ガ
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・

み
ず
ほ
証
券

大
和
証
券

S
M
B
C
日
興
証
券

野
村
證
券

農
林
中
央
金
庫

サゴ
ッー
クル
スド
証マ
券ン
・

J
P
モ
ル
ガ
ン
証
券

全国地方銀行協会

第二地方銀行協会

全国信用金庫協会

（別添２）
2018 年 4 月 10 日
日 本 銀 行日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システムとの間のクロスボーダーDVP リンクの構築に向けた対応の開始について

日本銀行は、香港金融管理局との間で、クロスボーダーでの日本国債と香港ドルの受け渡しについて、決済リスク削減などの観点から、これらの同時決済「DVP（Delivery versus Payment）」を実現するための枠組み（クロスボーダーDVP リンク）の構築を検討してきました。
―― クロスボーダーDVP リンクについては、2013 年、ASEAN+3 において「クロスボーダー決済インフラ・フォーラム（Cross-border Settlement Infrastructure
Forum, CSIF）」が設置され、検討が進められてきています。また 2015 年 5 月には、日本銀行と香港金融管理局が、本件に関する共同調査の結果を公表しています。
こうした検討を踏まえ、この度日本銀行は、日銀ネット国債系を香港ドル即時グロス決済（RTGS）システム1と接続し、日本国債と香港ドルを同時決済するためのク
ロスボーダーDVP リンクの構築に向けた対応を、2018 年度から開始することとしたのでお知らせします。
現時点では、本クロスボーダーDVP リンクの構築は、2021 年春頃の実現を目指して準備を進めていく方針です。具体的な実現時期につきましては、今後、日本銀行
および香港金融管理局における準備の進捗などを踏まえて、あらためてお知らせします。
日本銀行は、今後とも香港金融管理局や日銀ネット利用金融機関等の関係先と緊密に協力しながら、本件の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
以上＜本件照会先＞
決済機構局 決済システム課 柳井、吉村【電話】03-3277-1173、03-3277-1096

1

Hong Kong dollar Clearing House Automated Transfer System（香港ドルの決済システム）。

（参考：クロスボーダーDVP リンクのイメージ）（日本銀行）
日銀ネット国債系
日本国債

金融機関 A

日本

金融機関 B

接続

DVP
香港（香港金融管理局）
香港ドル RTGS システム
金融機関 A

金融機関 B
香港ドル

システムを接続することにより、同時決済（DVP）を実現

日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第19回資料（別添３）

日銀ネット（国債系）と香港ドル決済システム間のDVPリンクの決済フロー＜決済フロー＞
香港

日本②通知（検証依頼）

日銀ネット国債系

香港RTGSシステム⑦通知（検証済み）⑧資金残高をホールド⑤証券残高をブロック（④‐3受領後）

A銀行⑩通知（資金ホールド済み）

β銀行⑪通知（証券ブロック済み）⑮証券振替④‐1マッチング
データ

α銀行

B銀行
⑫資金振替

⑭通知（資金振替済み）
④-2通知
⑥通知
⑯通知

④‐3 DVP決済指図
（証券）

A銀行

検証

（例：地場銀行）<日本国債の売り手>

リンクI/F

リンクI/F⑨通知⑬通知①DVP決済指図
（資金）

β銀行

α銀行

B銀行

（B銀行のｶｽﾄﾃﾞｨｱﾝ）（A銀行のｺﾙﾚｽ銀行）（例：地場銀行）③通知（検証依頼）<日本国債の買い手>＜日銀ネット・香港ドル決済システム間の主な構成＞
通信ネットワーク

SWIFTNet

電文フォーマット

ISO20022 （pacs.002/admi.002）

（別添４）

日銀ネットの有効活用に向けた協議会

第 19 回資料

2018 年 5 月
クロスボーダーＤＶＰリンク（日銀ネット国債系と香港ドル即時グロス決済システム）の活用に向けた議論のポイント

１.取引ニーズ、最近の動向
 香港ドルの調達・運用ニーズ―― 香港ドル建貸出等のための市場性調達ニーズ、余資運用手段の多様化
 日本国債を担保に香港ドルを調達/運用するクロスカレンシーレポの実施―― 市場ストレス時も含めた外貨調達手段の多様化、クロスカレンシーレ
ポ市場の拡大２.取引慣行（レポ契約の標準化、決済照合、取引時限、決済サイクルなど）
 クロスカレンシーレポの契約フォーマットはＧＭＲＡベースが一般的 決済照合事務の効率化は、取引件数・導入のし易さなどを踏まえて検討 香港との時差を踏まえた、無理のないカットオフタイムの設定
 事務手順の整備やシステム化によるＳＴＰ処理、緊急時のバックストップの側面も踏まえ、合理的な決済サイクルを検討
３.事務態勢の整備、システム開発
 日銀ネット関連のシステム開発（コンピュータ接続の利用など） クロスカレンシーレポにおける担保管理システムの整備
４.その他
 コルレスや国債の階層構造を通じた取引形態の拡がり（ノストロ銀行による決済サービスの提供）
以 上（別添５）（参考）日銀ネットの有効活用に向けた協議会第 16 回資料2016 年 9 月「クロスボーダー決済インフラ WG」における議論のポイント＜共通理解＞（外貨に関するニーズ）（１）一般的な外貨ニーズ
・ニーズや関心の高い外貨は、米ドル、ユーロ、英ポンド、アジア・オセアニ
ア通貨（香港ドル、豪ドル、シンガポールドルなど）。
（２）香港ドルのニーズ
・ALM や規制対応等の観点から、香港ドルの調達・運用ニーズがある。
・JGB を担保に香港ドルを調達するクロスカレンシー・レポを既に実施。
・主にコンティンジェンシー目的で外貨調達手段の多様化を検討している顧客は多く、香港ドルをアジア時間の早いうちから確保できるか、との声もある。
（クロスカレンシー・レポについて）（１）現状認識・昨今、クロスカレンシー・レポの需要が高まってきている。
・相手方となる海外の銀行・証券会社における JGB の調達ニーズも増えてきている。
・円投コストが上昇した局面においても、クロスカレンシー・レポのレートは比較的安定。
・米ドルを介さずに、JGB を担保に直接現地通貨を調達できれば、コスト面でのメリットは大きい。
（２）要検討事項
・実務的な論点（契約関係の標準化等）について検討していく必要。
・資金と証券の決済タイミングにギャップがあることに伴うクレジットリスクの管理が課題。
・クロスカレンシー・レポ市場が拡大していくためには、インフラの充実（決済システムの稼動時間拡大、決済システム間の接続）や、ノストロ銀行による証券会社等に対する決済サービスの提供が極めて重要。

（クロスボーダーDVP リンクについて）（１）現状認識・クロスボーダーDVP リンクは、邦銀の外貨ファンディングに資するほか、わが国経済に貢献する意味でも重要な取組みであり、非常に意義がある。
・海外の資金決済システムと日銀ネット（国債系）の双方にアクセスを持つ金融機関にとっては、決済ビジネスが拡大するチャンス。
（２）要検討事項
・バイラテラルに 1 先ずつ接続先を掘り起こしていきながら、最終的にマルチ
ラテラルな接続につなげてコストを下げていくこと（ネットワークの外部性）が重要。
・一つの決済システムの中で全ての決済が整い、当該ネットワークの外で別途の決済を行う必要が無くなる枠組みとなれば理想的。
（香港との DVP リンクについて）（１）現状認識・マネーマーケットに制約（通貨スワップ等の特定のプロダクトへの偏り）のある香港とのリンクは、民間のニーズとも合致した方向性。
・日本と香港の中銀間における決済インフラの接続が実現すれば、ビジネスに繋げていけるチャンス。
（２）要検討事項
・香港との接続方法をある程度一般化できれば、接続先が増える際の追加コス
トは逓減していくというメリットもある。

【クロスボーダー決済インフラ WG メンバー】
みずほ銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、
シティバンク銀行、JP モルガン・チェース銀行、香港上海銀行、
スタンダード チャータード銀行、バークレイズ銀行、ドイツ証券、
バークレイズ証券、クレディ・アグリコル証券、JP モルガン証券、
ゴールドマン・サックス証券、農林中央金庫、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券（順不同）日銀ネットの有効活用に向けた協議会

第 19 回資料

最近の 24/7 即時送金スキームの動向など

（別添６）

【欧州】

【豪州】

 2017 年 11 月より、単一ユーロ決済圏（Single Euro Payment
Area :SEPA）の一環として、24/7 即時送金スキーム（SEPA
Instant Credit Transfer :SCT Inst）が開始。

 2018 年 2 月より、24/7 即時送金システム（New Payments
Platform :NPP）が本格稼動を開始。
―― 同国の約８割の顧客口座をカバー。簡易アドレス（PayID）――

送金１件当たり 1.5 万ユーロ、欧州 15 か国で 1,000 を超える金融機関が参加。個人間送金の取込に向け、携帯電話番号による送金も実施予定。

 2018 年 11 月より、ECB では、24/7 即時送金のサポートに特化した専用決済インフラである、TIPS（Target Instant Payment
Settlement）を稼動予定。

による送金サービスも提供。
 NPP では、RBA が即時の銀行間決済を可能とするリテール専用の中銀決済システム（Fast Settlement Service :FSS）を構築。
 NPP は①支払指図を交換する Basic Infrastructure、②FSS、③ NPP を 活 用 し た 付 加 価 値 サ ー ビ ス を 展 開 す る OverLay
Service から構成され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能な設計となっている。

【中国】
 2018 年 3 月より、クロスボーダー人民元決済システム（CIPS）
を 24 時間稼動に移行。
 欧州・アフリカ・南北アメリカの市場をカバーすることで、人民元ユーザーのニーズを満たすことを企図。