かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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暑中お見舞い申し上げます◆

8月

8月の税務と労務

国

税 7月分源泉所得税の納付

8月10日

国

税 6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）



8月31日

国

税 12月決算法人の中間申告

8月31日

国

税  9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告（年 3 回の場合）

国

8月31日

税 個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日

地方税 個人事業税第 1 期分の納付
2023（令和 5 年）（葉月）AUGUST
11日・山の日

日

月火

水木

金土・
6132027・714212818152229291623303101724314111825・5121926・

都道府県の条例で定める日

地方税 個人住民税第 2 期分の納付


ワン
ポイント

市町村の条例で定める日

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト 受領したインボイスに記載された「登録番号」が取引時点で有効なものかどうかは、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。登録番号で検索すると、法人や個人事業者の主たる屋号、登録・取消・失効年月日、事務所の所在地などが確認でき、データのダウンロードも可能です。

新品の資産で、一定の金額以上の機械装置や工具、一定の条件を満たすソフトウェアなどです。ただし一定の船舶を除き、貸付用の資産は対象になりませ

令和５年度改正を踏まえた〜

中小企業

投資促進税制
経営強化税制ん。
⑶

特別償却限度額・税額控除限度額
特別償却を適用する場合の償却限度額は、取得価額の 30％です。なお船舶については、取得価額に75％を乗じた金額の 30％が償却限度額になります。
税額控除を適用する場合の税額控除限度額は、取令和５年度税制改正で見直された「中小企業投資促得価額（船舶の場合は取得価額に75％を乗じた金額）進税制」と「中小企業経営強化税制」を取り上げます。の 7％です。なお控除上限は、中小企業経営強化税

この税制は、一定の個人事業主も適用を受けることが制の控除税額との合計で法人税額の 20％相当額でできますが、法人について確認していきます。

す。20％を超えた場合、超えた金額はその事業年一

中小企業投資促進税制 ⑴

制度の概要度で控除することができず、翌事業年度に繰り越されます。
⑷

留意点

中小企業投資促進税制は、一定の機械装置などのこの制度を適用した場合、研究開発税制を除き、取得や製作などをした場合に、特別償却や税額控除租税特別措置法で定められた圧縮記帳などとの重複を受けることができる制度です。

適用はできません。また、一つの資産についてこの制度による特別償却と税額控除を重複して適用する申告書を提出する中小企業者（下図参照）・農業協こともできません。なお、対象資産が複数ある場合同組合等・商店街振興組合です。なお、資本金の額には、一部の対象資産については特別償却を適用し、又は出資金の額が 3000 万円を超える法人は、税額他の対象資産については税額控除を適用することは控除を適用することができません。

可能です。

⑵

この制度を適用することができる事業者は、青色⑸対象となる資産制度の対象となる資産は、指定期間内に取得した

図

令和 5 年度税制改正
令和 5 年度の税制改正では、対象となる資産につ中小企業者の範囲
資本金又は出資金の額が 1 億円以下の法人
Yes又は同一の大規模法人（※ 1）が資本金又は出資金の額の２分の１以上を所有している法人

No

資本又は出資を有しない法人

常時使用する従業員の数が1,000 人以下
No
Yes

２以上の大規模法人が資本金又は出資金の額の３分の２以上を所有している法人
Yes

No
適用除外事業者（※ 2）
Yes
No

非該当

Yes

適用除外事業者
No中小企業者※１：大規模法人とは、次の①〜④に該当する法人をいいます。
①資本金又は出資金の額が 1 億円を超える法人②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人を超える法人③大法人（資本金又は出資金の額が 5 億円以上の法人など一定の法人）による完全支配関係がある法人④ 100％グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を直接・間接に保有されている法人※２：適用除外事業者とは、次の算式で計算した金額が 15 億円を超える法人
その事業年度開始の日前 3 年以内に終了した各事業年度の所得金額の合計額
上記の各事業年度の月数の合計数
2 ─ 8 月号

× 12いて、コインランドリー業（主要な事業であるもの額から普通償却限度額を控除した金額です。つまり、を除く）の用に供する機械装置でその管理の概ね全

この制度を適用すると、取得価額の全額を即時に償部を他の者に委託するものについては、除外されま却することができます。

した。その上で、指定期間が令和 7 年 3 月 31 日まで2 年間延長されました。

税額控除を適用する場合の税額控除限度額は、取得価額の 10％です。ただし、資本金または出資金の額が 3000 万円を超える法人は、取得価額の 7％にな

二

中小企業経営強化税制 

⑴

制度の概要

控除税額との合計で法人税額の 20％相当額です。

中小企業経営強化税制は、中小企業者等が中小企20％を超えた場合、超えた金額はその事業年度で控業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基除することができず、翌事業年度に繰り越されます。

ります。なお控除上限は、中小企業投資促進税制のづいて、一定の設備の取得や製作などをした場合に、⑷

令和 5 年度税制改正

即時償却や税額控除を受けることができる制度です。

令和 5 年度の税制改正では、対象となる資産につこの制度を適用することができる事業者は、中小企いて、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業投資促進税制を適用することができる法人のうち、業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機

中小企業等経営強化法に定める認定を受けた特定事

械装置でその管理の概ね全部を他の者に委託するも業者等になります。のについては、除外されました。その上で、指定期⑵間が令和 7 年 3 月 31 日まで延長されました。

対象となる資産制度の対象となる資産は、指定期間内に取得した資産のうち、①生産等設備を構成する機械装置・工具・器具備品・建物附属設備・一定のソフトウェアであること、②中小企業等経営強化法に規定する経営力向上設備等に該当すること、③最低取得価額を満たすこと、の 3 つの要件を満たす資産です（下表参照）。

⑶

特別償却限度額・税額控除限度額
特別償却を適用する場合の償却限度額は、取得価表

中小企業経営強化税制の対象資産（経済産業省資料より）
類型

要件

確認者

生産性向上設備（A 類型）

生産性が旧モデル比で年平均 1％以上工業会等向上する設備

収益力強化設備（B 類型）

投資収益率が年平均 5％以上の投資計
画に係る設備

デジタル化設備（C 類型）

可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかを可能にする設備

経営資源集約化設備 修正 ROA または有形固定資産回転率が（D 類型）
一定の割合以上の投資計画に係る設備
※

経 済
産業局

対象設備

その他の要件・生産等設備を構成するもの
機械装置（160 万円以上）
・国内への投資であ工具・器具備品（30 万円以上）ること
建物附属設備 （60 万円以上）
・中古資産や貸付資
ソフトウェア （70 万円以上）
産でないことなど

A 類型については、対象設備の工具、ソフトウェアは一定のものに限られています。

電動キックボード

乗り物として注目されています。
改正道路交通法により、今年 7 月から電動キックボー

電動キックボードをご存知でしょうか。

ドはこれまで分類されていた「原動機付自転車」から、街中で、子供が片足を乗せ地面を蹴りながら前に進一部の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」

む「キックボード」は、見かけたことがあるかもしれまという新区分へ分類変更されました。この特定小型原せん。電動キックボードは、このキックボードにモーター動機付自転車に該当する電動キックボードは、免許不要が搭載された乗り物で、頻繁に地面を蹴らなくても前で公道を走れます（ナンバープレート必要）が、16 歳未に進むことができます。ガソリンは使わずバッテリー満は運転できません。また、ヘルメットは努力義務ですによる充電方式のため燃費が抑えられ、折り畳み式でが、装着する習慣は身につけたいものです。

場所を取らないタイプもあり、省エネ・省スペースの8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
新型コロナ感染症法上の位置付けが 5 月 8 日から「5 類」に引き下げられました。これを受けて経済活動等もコロナ以前に向けて戻っていきますが、早い回復を促すためにも政府の継続的な支援策が期待されます。
令和 5 年度税制改正では、10 月からスタートするインボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置として、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の納税額に係る負担軽減措置や課税売上高が 1 億円以下である事業者に対する事務負担軽減措置などが手当てされました。
また、電子帳簿等保存制度について電子取引データを保存要件に従って保存することができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対して新たな猶予措置が令和 6 年 1 月から講じられます。
労務関係では、4 月 1 日以降、すべての事業所において月 60 時間を超える法定時間外労働をさせた場合、その超えた部分については割増賃金率が 50％以上の割増賃金を支払うこととなっています。また、賃金の支払方法について労働者の同意を得た上でデジタル払いが可能となりました。デジタル払いを行うためには就業規則の変更などの手続きが必要になりますので実施にあたっては注意が必要です。
皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

実費弁償金の消費税課税

Q

弁護士への支払に、実費弁償分の宿泊

スマホ等による電子納税証明書等の申請費と交通費のほか、登録免許税の立替金スマホやタブレット端末での電子納税証明書が含まれていました。これらの費用は当社の課（PDF）の交付及び納税証明書の郵送による書税仕入になりますか。

面交付については、e-Tax ソフトの WEB 版に

A は、弁護士がその業務の遂行に関連して加え、SP 版（スマホ利用者向け）から申請が依頼者から支払を受ける一切の金銭をいうもの

これにより、税務署窓口に行かずとも請求か弁護士の業務に関する報酬又は料金と解されています。
従って、実費弁償分の宿泊費や交通費も弁護士の報酬又は料金に含まれ、役務の提供の対価として、課税仕入に該当します。
ただし、依頼者が本来納付すべき登録免許税については、弁護士において報酬又は料金と明確に区分し、立替金としている場合には、御社が登録免許税を負担したことになりますが、そ可能です。
ら受取まで非対面で交付が可能となり、手数料も 1 税目 1 年度 1 枚あたり 370 円（書面での請求は同 400 円）と安くなっています。
また、期限内であれば、書面として何枚も印刷することができ、ダウンロードした電子デー
タは何度でも使用することができます。
電子申請にはマイナンバーカード（法人の場合は代表者本人）が必要となります。の支払には消費税は課税されませんから、御社納税証明書の請求及び受取にの課税仕入には該当しないことになります。

は、この他にもオンライン請求し税務署窓口で受け取ることも可能です。

4 ─ 8 月号