経営学研究科

法学研究科

白

鴎

大

学

目

次

学籍について・………………・・………●●………●……

学籍番号について……・……・……・……………・…・・

履修方法について……・………・…・…・・……………・

修士論文について……・………●…●●●………………

つ∠4︻Uρ∪ρ∪

2003（平成15）年度年間行事予定表…………・・……・

試験および成績評価について……・…・………・……

事務取扱いについて…………………………………
教職課程について………・……・……………………・

研究成果の発表「学生論集」について…………… 1
授業概要

経営学研究科…・・……………・………………

法学研究科・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…。・・・・・・・・・…39

11．

・・一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…65
白鴎大学大学院学則………

12．

白鴎大学大学院外国人留学生、科目等履修生，
聴講生、研究生、委託生￥および交流学生に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…74

13．

白鴎大学学位規程………・……・…・…………………78

1．2003（平成15）年度年間行事予定表
O印：祝祭日、振替休、開学記念日等□印：月曜日授業振替日注）一線内：ガイダンス、授業・試験期間
譲翻灘碇鞭欝，難灘雛難 灘i騨菱灘購撃灘1… 翻…羅繍灘羅萎……垂灘灘難聾灘i簸il，塁

日

月

火

水木金 土

1

234
91011

815
714
613

4

月

4 ⑤ 6

6

月

12

1②③

12

19

13

789

15

16

17

22

23

24

29

30

服奎1｝

21日（月）
29目（火）

5月

10

履修登録日

履修登録予備日＊未提出の理由を裏付ける第三者の「証明書」必要

みどりの日

2日（金） 開学記念B振替休
3目（土） 憲法記念目
5日（月）

子供の臼

スポーツ大会（未定）

15

20 ⑪

7月

15臼（火）

前期授業終了16日 ：圭1｝補講期間
〜19

234
91011

512

14

14

181920 21
252627 2818

6 7

総鰹18 19日

21臼（月）

海の目

窒：：柔：／

月

27

8

1 2
9
3 4 5
10 11 12 131415 16
17 18 19 202122 23
24 25 26 272829 30

月

入学式、ガイダンス （1年生）

456 7

1 2 3
8 9 10 111213

13

9

3臼（木）

1旧（金） 前期授業開始

141516 17
20 212223 24
25 26 27 282930 31

11

18

7

月

おもな 行事予定
4月

161718 19
20 21 22 232425 26
27
28⑳30

5

月

5

前期定期試験期間

8月

1日（金）

夏期休暇開始9月

15日（月）

敬老の日

19日（金）
20日（土）
23日（火）
26目（金）

夏期休暇終了後期授業開始

678

345

1 2
6
7 8 9 101112 13
14⑮16 171819 20
21

22

28

29

⑳24252627

秋分の日「登録申請書」の提出 〈経営学研究科〉

30

一2一

日月火水木金土
11つ乙

296

10

5
月

月

1

③45678101112131415
171819202122⑳2526272829

7 123456
89 10111213
1つ乙つ乙

月

1516171819囮
22⑳24252627
293031（一9月覆0日〜3月ぎ1日）r＾期

13日（月）体育 の目

24日（金）終日： 白鴎祭準備（休講）1課吉1｝白鴎祭（休講）

27日（月）終日： 後片付け（休講）

28日（火）26日の代休（休講）

11月3日（月）文化の日23日（日）
23日（土）
28日（金）

勤労感謝の日振替休中間論文の提出〈経営学研究科〉

12月5日（金）「修士論文提出票」の提出〈法学研究科〉

20日（土）月曜日授業振替日

23日（火）天皇誕生臼

1鍛楽1｝補講期問26日（金）冬期休暇開始

123

4［コ鐙1011⑫13141617
181920，

1月

6日（火）冬期休暇終了

7日（水）後期授業再開／月曜日授業振替目瓢奎l／補講期間
12日（月）成人の日

1識吉l／大学入試センター試験（休講）

20日（火）後期授業終了

25

11謝後期（学年末）定期試験期間

月

5
20︾
−OO

2

10月

⑬1415161718
202122232425
2728293031

41QU

12

2916⑳301167891011

後234567910⑪121314

161718192021
232425262728

2月2日（月）

春期休暇開始12日（木）
25日（水）

修士論文（要旨）報告会〈法学研究科〉
最終試験（ロ述試験）

修士論文・要旨の提出
6目（金）
11日（火） 建国記念日

月

41
5
1
182

29

0
ア2
4つ1
11
0
6
つ乙
0つ0
1つ
Q
1つ乙つ乙

月

18529
4
1QU

3

3

56
1213

3月17日（水） 修了式（予定）

20日（土） 春分の日

19⑳
2627

【集中講義】

灘r｝灘i…iiliiliiii蕪一㎜一年一一『毫…韓獺曽㌫ 欝
国際私法研究 江泉芳信 9月集中国際取引法研究 江泉芳信 12月集中
刑事法研究1

町野朔 土曜日（月1回集中1〜4限）

一3一

2．学籍について
1．休学（1）休学願について

病気その他やむを得ない理由により休学しようとする者は、研究科主任または指導教員と相談のうえ、その理由を詳記した所定の休学願（病気の場合は診断書添付）を学生部に提出し、許可を受けなければなりません。
（2）休学期間①休学の期間は下記のとおりです。

通年休学（4月1日〜翌年3月31日）
前期休学（4月1日〜同年9月30日）
後期休学（10月1日〜翌年3月31日）
休学の期問が、次年度にわたる場合は、あらためて休学願を提出します。
②休学期間は通算して2年を超えることはできません。
③休学期間は在学期間に算入されません。したがってその期間分だけ修了は延期となります。
（3）復学、休学期間の変更①許可された休学期間が満了した場合は自動的に復学となります。
ただし、病気によって休学の許可を受けた者は診断書を添えた「復学届」を提出しなければなりません。

②通年休学中に休学の事由がやみ、当該休学期間を前期休学に変更する場合は、所定のr復学届」を提出しなければなりません。
（4）休学者の履修登録

前期休学……後期科目のみ履修登録が認められる。
後期休学……前期科目のみ履修登録が認められる。
通年休学……履修登録は一切認められない。

（履修登録時期は4月のみ）（5）休学者の授業料（疾病、留学等の理由で休学を許可された場合）

通年休学の場合……授業料に限り年額の7割を減額
前期休学・後期休学の場合……授業料に限り年額の5割を減額

2．退学
病気その他やむを得ない事情で、退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に学生証を添えて学生部へ提出のこと。この場合、退学の日以前の納期の学費を完納していなければなりません。

3．除籍
ーハ∠QJ4

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期問を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者

一4一

3．学籍番号について
入学と同時に学籍番号が与えられます。この番号は入学から大学院修了まで不変のものであり、大学院生（身分証明証）番号となります。

試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、正確に記憶してください。

○○○○○○（例）503001

経営学研究科2003年度入学1番

学生証（身分証明証）
学生証は、本大学院の院生であることを証明する身分証明証です。常に携帯し、破損、紛失しないように注意してください。

学生証の有効期限は、入学時より2力年となっています。

1．交付
入学時に交付します。

2．再発行
学生証を紛失したり、汚損したときは、再発行を受けてください。
再発行の手続きは、学生部へ申し出て、『学生証再発行願』に手数料3。000円分の証紙を貼付し、申請してください。

3．返還
学生証は、大学院修了時または退学などにより大学院生の身分がなくなると同時にその効力を失いますので、これらの場合には、直ちに返還してください。

一5一

4．履修方法について（1）単位制と単位大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第23条において、本学大学学則第29条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって、次の種類に分けています。
講義および演習については、15時間から30時間までの範囲で行われる授業をもって1単位とします。

（2）指導教員
大学院学則第25条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教員には大学院研
究科の研究指導担当教員があたります。
なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して、指導の任に当たる補助指導教員をおくことがあります。

（3）履修単位①大学院研究科の修士課程修了要件は、原則として研究科に2年以上在学し、30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。

②修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の別表1のとおりとします。学
生各自の研究テーマにあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当するr研
究指導」または「論文指導」は、必修とされます。
★2003年度新規開講科目（経：21頁法：39頁）は、2003年度入学生が対象となります。
履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望まし
く、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。
履修する授業科目については、所定の「履修届」により、指定日に届け出てください。届け出のない
授業科目については、履修することはできません。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科
委員会の承認を得て￥他研究科または学部科目（8単位まで）の履修ができますが、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。

5．修士論文について
論文提出者

中間論文

資格

の登録

部数i提出期限・様式等

経営学研究科 法学研究科

論文提出

本大学院に

2年以上在
学し、必要

9月26日㈹午後5時締切2月6日㈹i午・後5時締切

i午後5時締切

3部iA4iたて置きよこ密き

3部iA4：登鍛申講書の提出

2月6日㈹2月25日㈱

4部：A4

ロ述試験

たて置きよこ書き

1行40字35行
i20、000〜30．OOO字

申講書は各自で作成［様式第1号一経］
を参照のことi表紙は各自で作成

i表紙は各自で作成

iを参照のこと

iを参照のこと（1，000字程度）

その他
曾羊細は後日

内容の概要

A41枚

最終試験

午後5時締切1行40字35行
iたて置きよこ書き 表紙1枚本文5枚［様式第3号一経］
1枚i要旨を保存したフロッ
1行40字35行
i40、000標準

単位を修得 たて置きよこ書き鵬

i11月28日㈹要旨
部数i提出期限・様式等 部数i提出期限・様式等
最終論文

↓

ピー
。英文タイトル

1部：所定用紙（窓ロ百己布）［様式第2号一経］ ［様式第2号一経］ ・本人氏名（英言吾表君己）・今後の連絡先・修了（卒業）式の出欠

2月6日㈹①2月12日（翁i午後5時締切

午後5時締切書羊細は後日

学位論文提出票の学し、必要 提出

3部iB5（要旨＋論文）：たて置きよこ書き

1部iB5（要旨のみ）

修士論文（要旨）

単位を修得

A41枚

1行34字30行

1行34字30行②2月25日㈱提出票は各自で作成［様式第1号一法］

i表紙は各自で作成 ・本人氏名（英8吾表記）［様式第2号一法］ ・今後の連絡先・修了（卒業）式の出欠
iを参照のこと

本大学院に

2年以上在

鵬

12月5日㈹午後5時締切たて置きよこ奮きを参照のこと2月6日㈹一6一

たて置きよこ書き

1部i所定用紙（窓ロ配布）
・英文タイトノレ↓

報告会

言羊細は後日↓ロ述試験

平成15年度
経営学研究科修士論文提出・審査要領
1．修士論文の使用言語：日本語または英語。
2．修士論文提出資格：9月末現在、必要単位を修得済み、または翌年3月に修得見込みの者。

3．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は￥9月26日㈹までに、論文の題名、研究指導教員の氏名、及び内容の概要を記した登録申請書（A4版1枚、1，000字程度）［様式第1号］を教務部に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
4．提出資格の判定：研究科委員会で行う。登録しない者の論文は、審査しない。

5．審査委員：各論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員2名を副主査とする3名を，研究科委員会で決定する。
6．中間論文の提出：登録を受理された学生は、11月28臼㈹までに、次のような中間論文（3部）を教務部に提出する。
①内容：最終論文の全容を概ねカバーするものとするが、最終論文の目次、問題意識、接近（approach）ないし方法（methodology）、結論・知見・主張の要点、参考文献リストを必ず盛り込むこと。

②様式：A4版タテ置きヨコ書き、1行40字，35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとし、2万字以上3万字以下（図表等を含む）を原則とする。論文の題名、研究指導教員の氏名、学籍番号・氏名、提出年度を記した表紙［様式第2号］をつけ、綴じたものとする。
7．中問論文の審査：審査委員は、冬休み明けを期限として中間論文を審査し評価する。審査は、中間論文そのものというよりは最終論文の完成可能性を見込んだものとし、論理性、創造性、実証性、斬新性、体系性、専門性を総合的に勘案して評価するとともに、論文の完成のために必要な改善点等に関するコメントを作成する。
審査委員3名の評価を総合して、中間論文の合否の判定を研究科委員会で行う。
学生には、合否の結果と審査委員の氏名を伏せたコメントのコピーを伝達する。

8．最終論文の提出：中間論文審査に合格した学生は、2月6日㈹までに、最終論文（黒色のとじ込

み表紙（2穴）［様式第2号］をつけたもの3部）とその要旨（A4版、表紙1枚、本文5枚のもの4部）［様式第3号］を教務部に提出する。最終論文の量は、4万字以上（図表等を含む）
を原則とし、中間論文と同様の体裁とする。
9．最終試験：2月25日㈱に、ロ述試験の形で実施する。試験は、審査委員3名による面接により、1人につき30分程度行う。
10．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
11．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各1部に製本代3，150円を添えて、教務部に提出する。

一7一

［様式第1号］経営学研究科［様式第1号二経営学研究科

登録申請書
白鴎大学学長殿（教務部経由）

提出者

白鴎大学大学院経営学研究科経営学専攻
学籍番号・氏名

論文題名㊥

研究指導教員

受付者

教務部

内容の概要（1000字程度）［様式第2号］経営学研究科

2003年度

修士論文

2003年度指導教員［様式第3号］経営学研究科

OOOOOOOOOOOOO教授指導教員

修士論文（要旨）○OOOOOOOOOOOO教授

白鴎大学大学院

白鴎大学大学院

経営学研究科 経営学専攻

経営学研究科 経営学専攻

学籍番号

学籍番号

氏名

一8一

氏名

平成15年度
修士論文提出・審査要領

法学研究科
1．修士論文の使用言語：日本語。

2．修士論文提出資格：必要単位を修得済み、または翌年3月に修得見込みの者。

3．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、12月5日⑨までに、「修士論文提出票」［様式第1号］を教務部に提出する。論文の題名については、

後日、若干の修正可能とする。
4．提出資格の判定：研究科委員会で行う。

5．審査委員：各論文ごとに論文指導教員を主査とし、補助指導教員及び論文内容に関連した大学院担当教員計2名を副主査とする3名を、研究科委員会で決定する。
6．修士論文の提出：登録を受理された大学院生は、2月6日㈹までに、修士論文・要旨（各3部）を教務部に提出する。
B5版、タテ置きヨコ書き、1行34字、1頁30行を標準とする書式設定のワープロ打ちとする。
年度・修士論文・論題（副題）・研究指導教員名・所属・学籍番号・氏名を記した黒色のとじ込
み表紙（2穴）［様式第2号］をつけ、（要旨は本文に綴じ込む）綴じたものとする。
7．修士論文（要旨）報告会：論文提出者は、2月12日休）に行われる法学会で10分前後、修士論文の要旨について研究報告を行い、5分程度の質疑応答を行う。
8．最終試験（ロ述試験）：2月25日㈱、ロ述試験を行う。試験は、審査委員3名による面接により、1人につき30分程度行う。
9．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
10．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各1部に製本代3，150円を添えて、教務部に提出する。

一9一

［様式第1号］法学研究科［様式第1号］法学研究科

修士論文提出票
白鶴大学

学長殿（教務部経由）

提出者

平成年月日
白鴎大学大学院法学研究科法律学専攻

学籍番号・氏名

論文題名

指導教員

㊥

補助指導教員

受付者

教務部［様式第2号］法学研究科

2003年度

指導教員

修士論文

OOOOOOOOOOOOO教授

白鴎大学大学院

法学研究科法律学専攻

学籍番号氏名一10一

6．試験および成績評価について（1）単位の修得について単位修得の認定は、筆記試験もしくはロ述試験、研究報告等により当該授業担当教員が行います。

（2）試験の方法①定期試験の方法は、平常点、レポートの提出、筆記試験、ロ述試験等によりますが、2種類以上が併用されることがあります。いずれの方法で試験が行われるかは、授業が終了するまでに担当教員に確認してください。
②定期試験は、年度始めに履修登録を行った人以外は受験することはできません。

（3）レポートの場合①定期試験方法がレポートと指定された場合は、レポートのテーマについても授業終了までに担当教員に確認してください。
②レポートの表面には必ず授業科目名（講義、演習別を明記）、担当教員名、所属（研究科、専攻）、学籍番号、氏名を明記してください。

（4）成績評価

学業成績の評価は、次のようになります。
評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。

判定
評価

不合格

失格

100〜80点

79〜70点

69〜60点

59点以下

評価対象外

A

B

C

D

H

（5）成績発表「成績通知票」により通知します。2月下旬（予定）

一11一

7．事務取扱いについて
授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりとなっています。

1時限

2時限

昼休み

3時限

4時限

5時限

6時限

9：00

10：40

12：10

13二〇5

14：45

16：25

17：55

10：30

12：10

〜

〜

〜

13：05

〜

14：35

〜

16：15

〜

17：55

〜

19：25

窓ロ事務取扱時間
各部の事務取扱時間は、次表のとおりとなっています。

事務局各部

進路指導部

図書館
医務室

平日8：30〜11：3012：10〜17：00
土曜日8：30〜11：3012：10〜14：30
平日8：30〜11：3012：10〜17：00
土曜日8：30〜11：3012：10〜14：30

平日9：00〜20：00
土日蓬日9：00〜14：30

長期休暇中・その他の休館日は、その都度掲示します。

平日9…一17…（繍賄黙く黎）

なお、日曜日・祝日・夏期一斉休業期間（8月中旬）・年末年始は休業となります。春期休暇中は平常通りですが、夏期休暇期間は取扱時間を短縮します。（詳細は休暇前に掲示します。）

掲示等
大学からの連絡・伝達・公示・あるいは呼び出し等は、すべて掲示によって行いますので所定の掲示板に注意してください。

一12一

その他の注意事項（1）大学院の授業は、教員対少数の学生で行われるのがほとんどです。教員対学生が1対1のことも、少なくありません。学生が無断欠席をしますと教員に迷惑をかけますので、病気等でやむをえず欠席する場合には、必ず直接教員に連絡してください。
（2）教員が何かの都合で欠席の場合には、所定の掲示板及び電子掲示板に掲示しますので注意してください。
（3）学生個人宛の「郵便物」や「電話」を、大学宛にはしないでください。

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、次のとおりとします。

午前6時までに解決
午前9時までに解決
午前9時までに未解決

平常授業の実施
午後の授業実施

休講※暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合にもこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登下校してください。

コピー料金の助成について（1）大学院の学修・研究の助けになるようコピーカードを貸与し、研究資料のコピー料金を次の制限

枚数まで無料とします。

コピーの制限枚数
修士課程……800枚以内（2）利用にあたっての注意事項①使用できる期間は、4月初旬〜翌年3月末日までです。
②コピーカードは、4月初めに貸与し、翌年3月末日に回収します。万が一誤って紛失したときは、至急、総務部まで届け、その指示に従ってください。
③800枚を超えて、コピーカードにてコピーを希望する場合は総務部に申し出てください。（有料）

一13一

8．教職課程について（1）学部において教職課程の所定単位を修得し、修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者は、本人の申請にもとづいて中学校教諭専修免許状、高等学校教諭専
修免許状を取得することができます。

（2）初めて教職課程を履修しようとする者は、修士課程在学中に科目等履修生として教職課程の所定単位を修得すれば、同様に免許状を取得することができます。

麗i輔購iiil鍵i鐵灘闇媚…i灘il……i

萎…難…萎葦灘ii灘繍朧言ミ騰灘難繍灘≦韓繍購1灘…華…1懸……i…lii…i垂…i垂i

中学校教諭専修免許状（社会）経営学研究科

経営学専攻

高等学校教諭専修免許状（公民）高等学校教諭専修免許状（商業）中学校教諭専修免許状（社会）

法学研究科

法律学専攻

一14一

高等学校教諭専修免許状（公民）1．中学専修免許状「社会」、高校専修免許状「公民」を取得する場合【2003年度生】

免許法施行規則に定める科目免許取得要件

中小企業論特論（2）国際政治経済論演習（2）

経
営

学
研
究

科

中小企業論演習（2）経済学特論（2）
情報産業論特論（2）経済学演習（2）
情報産業論演習（2）金融経済論特論（2）
国際経営論特論（2）金融経済論演習（2）
国際経営論演習（2）情報管理論特論（2）24単位

国際コミュニケーション論特論（2）情報管理論演習（2）

国際コミュニケーション論演習（2）現代日本経済論特論（2）

国際政治経済論特論（2）現代日本経済論演習（2）【2003年度生】

憲法研究1
去

学

研

憲法研究II行政法研究1
行政法研究11
行政法研究III
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究II
刑事法研究川民法研究1
民法研究ll
民法研究III究

民法研究IV
環境法研究

商法研究1
商法研究II
商法研究III
科

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究II

知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II
国際法研究1
国際法研究II
国際法研究IIl

国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究11
外国法研究III

外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究

一15一

2222222222222222

法哲学研究
比較法研究

2222222222222222

免許法施行規則に定める科目免許取得要件24単位

2．高校専修免許状「商業」を取得する場合【2003年度生】

研

究科

NPO会計論特論
NPO会計論演習

管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

2222
2222222222222222

学

論習論習論習論習論習論習論習ググ論習論習
特演特演特演特演特演特演特演ンン特演特演

営

論習論論論論論論論論論論論論論論イイ論習論論論論
特演織織理理理理理理略略業業業業テテ特演計計表表
学学組組管管管管管管戦戦企企産産ケケ論論会会諸諸
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免許法施行規則に定める科目免許取得要件国際コミュニケーション論特論（2）
国際コミュニケーション論演習（2）

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習

一16一

24単位

1．中学専修免許状「社会」、高校専修免許状「公民」を取得する場合【2002年度生】

免許法施行規則に定める科目
経
営

学
研
究
科

免許取得要件

中小企業論特論（2）国際政治経済論特論（2）
中小企業論演習（2）国際政治経済論演習（2）

情報産業論特論（2）経済学特論（2）
情報産業論演習（2）経済学演習（2）
国際経営論特論（2）金融経済論特論（2）
国際経営論演習（2）金融経済論演習（2）24単位

国際コミュニケーション論特論（2）経営哲学特論（2）
国際コミュニケーション論演習（2）経営哲学演習（2）【2002年度生】

免許法施行規則に定める科目

法

学

研

憲法研究11
行政法研究r
行政法研究rI
行政法研究川刑事法研究1
刑事法研究II
刑事法研究川民法研究1
民法研究1［

民法研究III究

民法研究IV
環境法研究

商法研究1
商法研究II
商法研究1［1
科

商法研究IV
企業環境法研究
経済法研究［

経済法研究II
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究r
民事訴訟法研究目
国際法研究1
国際法研究Il
国際法研究llI
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究［
外国法研究ll
外国法研究llI
外国法研究IV
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
経営哲学研究一17一

222222222222222

憲法研究1222222222222222

法哲学研究
比較法研究

免許取得要件24単位

2．高校専修免許状「商業」を取得する場合【2002年度生】

営

学

研

究

科

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論（2）
マーケティング論演習（2）

広告論特論（2）
広告論演習（2）

財務諸表論特論1
財務諸表論演習1
財務諸表論特論II
財務諸表論演習II
会計制度論特論
会計制度論演習
資金管理論特論
資金管理論演習
経営管理会計論特論
経営管理会計論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

22
22
22
22
2222
22222222経

2222222222222222

免許法施行規則に定める科目

国際コミュニケーション論特論（2）
国際コミュニケーション論演習（2）

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
経営哲学特論
経営哲学演習一18一

免許取得要件24単位

9．研究成果の発表
一「学生論集」について
経営学研究科では大学院生の研究教育を助長・支援するため学生論集を発行し、その成果を発表する。

誌名『白鴎大学大学院経営研究』

版型：B5
構成：次の2部構成とする。
第1部応募自由論文（応募論文のうち審査に合格したもの）
第2部修士論文要旨（当該年度に合格した修士論文の要旨）
刊行時期：毎年度3月
応募自由論文：（1）応募資格：経営学研究科の学生、研究生、科目等履修生（2）募集期限：毎年11月末日（3〉提出先二経営学研究科長（4）応募条件：指導教員の応募承認書（形式なし）を添える。
（5）審査：研究科長の委嘱する委員が審査し、研究科委員会で承認する。

（6）原稿1ワープロによるA4版横書き。日本語の場合40字40行で10枚以内、英語の場合ダブ

ル・スペース6，000語以内とする。原稿の冒頭部に、キーワード5個以内を示す。図表は、本文中に書き込むか、挿入箇所を指定して原稿末尾に添付する。添付図表の量は、以下のように換算する。
刷り上り2分の1頁大の図表二19行（760字）
刷り上り4分の1頁大の図表二10行（400字）

本文中の引用は、（著者名、出版年）で表示し、原稿の末尾に文献リストを著者アルファベット順に示す。リストは、次のように表示する。著者名（西暦刊行年）『書名』
または「論文名」、発行所または『収録誌名』とその巻号（西暦年）。
外国語文献の場合、『書名』『誌名』はイタリックとする。

日本語の場合、英文タイトルを別記して添付する。
（7）提出：原稿のパードコピー3部とフロッピー。
修士論文要旨：（1）形式：修士論文とともに提出を義務づけている「修士論文要旨」（A4版、表紙1枚、本文5枚＝40字×35行）。題名の英文訳を添えること。
（2）提出1修士論文最終提出期限（2月6日働）

編集：研究科委員会で委嘱する委員。

配布先：収録した論文の執筆者、大学院担当教員、経営学部教員、大学院在学学生・科目等履修生・研究生、経営学・経済学・商学等の研究科を有する他大学大学院。

一19一

10．授業概要

一20一

経営学研究科授業科目および担当者一覧
経営学専攻

授業科目・

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論II
財務諸表論演習II
財務諸表論特論
財務諸表論演習

擦当教員
柳川高行
柳川高行
（平成15年度休講）（平成15年度休講）
黒Eヨ勉

黒田勉

（平成15年度休講）（平成15年度休講）

樋ロ和彦
樋ロ和彦
柳川高行
柳川高行
樋ロ兼次
樋ロ兼次

菅谷実
菅谷実

（平成15年度休講）（平成15年度休講）（平成15年度休講）（平成15年度休講）

小林秀行
小林秀行
児島康雄
児島康雄
児島康雄
児島康雄
鷹野宏行
鷹野宏行

NPO会計論特論
NPO会計論演習

管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習（平成15年度休講）（平成15年度休講）

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
経営哲学特論
経営哲学演習比較文化論特論
比較文化論演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習（平成15年度休講）（平成15年度休講）

山田覚
山田覚

（平成15年度休講）（平成15年度休講）

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

研究指導1
研究指導II※1隔年開講、本年度開講分※2隔年開講、次年度開講分

高橋浩夫
高橋浩夫

佐野真
佐野百
沖津直
沖津直

市川千秋
市川千秋
舩田眞里子
舩Eヨ眞里子
小山宙丸
小山宙丸
小山宙丸
小山宙丸
吉川薫
吉川薫
堀眞由美
堀眞由美

市川・沖津・黒田・児島・佐野・高橋
樋ロ・樋ロ・舩田・柳川・山田・吉川

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
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2
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2
2
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2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4

★2003年度生対象科目（科目名称変更or新規開講に伴う）☆2002年度生対象科目

一21一

備「考

単位

★
★
☆
☆
★
★
★
★

★※2
★※2
★※1
★※1
★
★

☆
☆
★
★
★
★
★

★

必修
必修

経営学特論柳川高行〈講義目的＞本講座は、経営学の基礎的知識を他の人に分かり易くしかも納得して理解可能なまでに十二分に自分のものとして身に着けさせることを中心的狙いとしている。以下の各テーマについて、経営学の教科書・各辞典の項目を突き合わせて整理すると同時に、そのテーマについての最も通説的見解を示している著書を読み、理解を深め経営学的知識を身に着けていくこととしたい。取り上げる
テーマは次の通りである（それぞれ2〜3回行なう）。
〈講義内容〉1． テイラーの科学的管理法
レスリスバーガーの人間関係論
バーナードの経営学説
サイモンの経営学説
ドラッカーの経営学説
グーテンベルクの経営学説〈特記事項＞受講生は毎時間レポートの提出が（前週に課題を与える）必要である。レポートを提出しない（できない）学生には単位は出せないので、そのことを予め承知して受講するかどうかを決定して欲しい。

経営学演習

柳川高行

〈講義目的〉本講座は、経営学特論同様に経営学の基礎的知識を他の人に分かり易くしかも納得して理解可能なまでに十二分に自分のものとして身に着けさせることを中心的狙いとしている。以下の各テーマについて、経営学の教科書・各辞典の項目を突き合わせて整理すると同時に、そのテーマについての最も通説的見解を示している著書を読み、理解を深め経営学的知識を身に着けていくこととしたい。取り上げるテーマは次の通りである（それぞれ2〜3回行なう）。
〈講義内容〉1．
企業目的とは何か
企業形態一株式会社を中心に一経営管理の本質
経営組織の本質
経営戦略の本質
コーポレート・ガバナンスーその現状と変革の方向一〈特記事項〉受講生は毎時間レポートの提出が（前週に課題を与える）必要である。レポートを提出しない（できない）学生には単位は出せないので、そのことを予め承知して受講するかどうかを決定して欲しい。

経営管理論特論黒田勉〈講義目的〉事業体の管理を中心に扱い、管理をめぐる諸問題の鮮明化をはかっていきます。そして、管理問題はどのような問題に集約されるのかを検討します。その過程のなかで、管理問題の多様性とその解決への手だてには、柔軟で多面的な視点の必要1生に気づくことを期待しています。
〈講義内容＞受講者の科目修得歴、修得水準、理解度、関心度などを考慮して、講義内容と進度とを決定します。ただし、最初は「社会対応経営」の必要性を講じることにし、その後で受講生に適した素材を選んで経営管理論を講じます。なお、この講義のなかでは時々、最近の企業動向や経済情勢も扱っていきますので、ホットな話題を全員で論じる場にもなります。

一22一

〈テキスト〉1．『社会対応経営基本論』黒田勉、白桃書房

2．上記以外は講義時に指示〈参考書〉必要に応じて指示します。
〈特記事項〉講義は、・平易な説明・質疑討論を中心に進めていきますので、入門者であっても理解しやすいと思われます。ただし、しばしば遅刻したり，欠席しがちな受講生には、当然ながら単位認定はできません。

〈講義目的〉理論的に裏付けられた￥柔軟な管理能力の育成を目的とします。
〈講義内容〉経営管理論特論の履修を前提にして、・公衆や顧客の基本価値

・知識創造支援・管理の本質を理論的に理解するとともに、その応用を探究していきます。なお、特定文献のコピーなどを指示したりしますので、その手問をおしまないでください。
〈テキスト〉授業時に指示します。

〈参考書〉必要に応じて指示します。
〈特記事項〉毎回、全員での質疑討論を行っていきますが、その結果、一つの解決策あるいは一つの結論を無理に導くことはしませんので、「完全解」を求めることを希望しないでください。
また、輪番で指定文献のレジメを人数分用意して、発表する場合もあります。

〈講義目的〉企業資本調達・運用の統一的意思決定ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究。
〈講義内容〉1）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成の考察ならびに財務レバレッジと業績との関連分析。2）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト
評価モデル構築仮定、キャッシュ・フロー創出と資本資産再配分の考察。3）在庫関連費用のトレー
ドオフ、最適在庫水準の決定プロセスの考察。4）ポートフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：効率的資本市場諸仮定、ポートフォリオモデルのパラメータ（2パラメータ・モデル）、資本資産評価モデル（CAPM）の構造、オプション評価モデル（OPM）の構造、裁定取引評価モデル（APM）の構造、エージェンシー理論と資本構成、LBO（leveragedbuyout）とエージェン
シー理論などについての考察。

〈テキスト〉 FinancialManagementandPolicy VanHomepH〈参考書＞「現代ファイナンス理論入門」仁科一彦中央経済「現代ファイナンス論」C．マートン他ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K．G．バレブ他東京大学出版会〈講義目的〉財務管理特論での各研究テーマについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。

〈講義内容〉1）株式、社債、借入金などの源泉別資本コスト推定、加重平均、加重限界資本コストの推定、資本構成と財務弾力性分析、自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析。2）M−M理論の検討（3命題の意味と現実的意義）、最適資本構成のM−M理論と伝統論との比較検討。3）DCF．
法などによるプロジェクトの評価。4）EOQ．の計算ならびに定量発注法、定期発注法などによる最適
在庫水準の推定。5）ポートフォリオモデルのパラメータの推定と資本資産評価モデルによるリスク（べ一夕値）の推定、べ一タ値と格付け、CAPMとOPMにおけるリスク定義の相違（システマティッ
ク・リスク対総リスク）分析。
これらの実証研究を進める上での基本的考え方とその技法、モデル構築上の諸仮定の見直しを研究する。

一23一

〈テキスト〉 FinancialManagementandPolicy VanHomepH〈参考書〉「現代ファイナンス理論入門」仁科一彦中央経済「現代ファイナンス論」C．マートン他ピアソン・エデュケーション

経営戦略論特論

柳川高行〈講義内容〉経営戦略論の理論的スキーマ（schema）を形成する様々な理論（企業ドメインデザイ
ン論、戦略的市場計画論、PPM理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、事業戦
略、製品戦略、ドメイン、競争優位等）を正確に理解することが、本講座の目的である。具体的学習方
法は、経営戦略論に関する良質の文献を用い、学生諸君にレポートを毎週提出してもらい、教員との質疑応答と、全員によるディスカッションを行ない、最後に全体に関する試験を行なう。
〈教科書〉①榊原清則、1992年、r企業ドメインの戦略論一構想の大きな会社とは一』、

中央公論社②伊丹敬之、1984年、『新・経営戦略の論理』、日本経済新聞社③大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智、1997年、『経営戦略』、

有斐閣アルマ、有斐閣〈報告の仕方について〉①提出期限：
報告日の1週間前までに、レポートを提出する。（第1回のみは当日でよい）②レポートの備えるべき用件：a）1章（序章は1章にカウントしない）ごとに内容を要約しA4サイズにワープロ打ちして提出する。

b）要約した内容について良く分からなかった部分を別に書き出し、図書館で調べた結果も添付すること。その際、調べた本の著者名、書名、発行年、出版社、学習した箇所のぺ一ジを明記すること。
経営戦略論演習

柳川高行〈講義内容〉経営戦略論特論で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日米英の個別的・具体的企業のケース・スタディーを行なうことが本講座の目的である。具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、1企業のひとつのケース・ライティングを行うのに必要な①雑誌記事の索引リスト、②新聞記事の索引リスト、③関連学術論文の一覧リストを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行わせ、ケース・ライティングを行わせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッションする。
〈ケース・ライティング予定企業〉イトーヨーカ堂、ダイエー、アサヒビール、キリンビール、セコム、日本電産、ウォルマート、その他学生の希望する企業

一24一

中小企業論特論

樋ロ兼次〈講義目的〉中小企業の企業活動を理論的、実証的に考察するため、経済学的研究と経営学的研究を学際的に統合して研究する。経済学的アプローチは、ミクロ経済学における価格理論、競争理論、
産業組織論、産業構造論等から接近し、スモールビジネス￥ニューベンチャーの存立の意義を明らかにする。一方経営学的アプローチにより企業家活動、マネージメント・フィロソフィー、研究開発プ
ロセス等の実証研究により、スモールビジネス、ベンチャーの特質と可能性を明らかにする。
〈講義内容〉1．
中小企業研究の意義と方法
小企業の定義の国際比較
中小企業、スモールビジネス、ベンチャーの概念と比較
寡占と小企業の支配（産業組織論）
寡占と小企業の競争（〃）

資本の集中集積と分裂分散…巨大企業と中小企業の発展
独占の市場支配と小企業（独占資本の理論）
独占による小資本の支配（〃）脱工業化社会とスモールビジネスの可能性「知的サービス社会」と大企業の解体
企業家活動と中小企業の特性
中小企業の資本蓄積の特徴と企業の性格
中小企業のマネージメント・フィロソフィー
ニューベンチャーの登場と意義
まとめ＜テキスト、参考書〉 講義のなかで紹介する。

中小企業論演習

樋ロ兼次〈講義目的〉中小企業論特論における履修をより深めるため、演習をおこなう。スモールビジネス、
ニューベンチャーの発生、存立条件、ベンチャー・マインドを育てる社会的風土、研究開発体制、人材育成、資本調達等に関し内外の資料文献、企業のケースにより分析研究する。アメリカのスモール・ベンチャーに関する理論や実証研究の手法を取り入れ、企業家活動論、起業学のアプローチを目指したい。

〈講義内容〉スモールビジネス，ニューベンチャーの発生、存立条件、ベンチャー・マインドを育てる社会的風土、研究開発体制、人材育成、資本調達等に関し内外の資料文献、企業のケースにより分析研究する。

輪読、分担研究発表形式で授業を進める。
〈テキスト、参考書〉初回講義で指示する。

情報産業論特論菅谷実〈講義内容〉近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ、
カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぽしている。本年は、情報サービス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。

一25一1．経営資源としての情報

2．情報通信技術の発展
3．情報産業の発展史

4．メディアの融合と産業構造の変容
5．情報産業政策の課題
具体的には、前半は講義、後半はテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。

情報産業論演習

菅谷実〈講義内容〉デジタル化、インターネット、通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・チャ
ンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業の具体的事例を取り上げ、情報産業社会の光と陰を探求していきたい。

国際会計論特論

小林秀行〈講義内容〉わが国の企業会計（財務会計）は、国際化する企業経営のもとで、大きな変革が求められている。しかし、大きく変貌する会計制度のもとでは、財務会計の基礎概念や論理構造を改めて見つめ直すことも必要であろう。会計的問題の本質を正しく見据える目を養うことになるからである。
本講義ではこのために、国際会計基準や米国の会計基準における概念的フレームワークを中心に、財務会計の基礎概念や論理構造の体系的理解を中心に進めて行く。そのうえで、企業経営の国際化の中で現代の会計的問題を検討する。いずれも、講義と並行して、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を行い、財務会計の基礎と課題を確実に理解し、財務会計に関する問題意識を深めていただく。
〈テキスト〉開講時に指定する。
〈参考書＞講義の進捗に応じて指示する。
〈成績評価〉出席、発表、質疑など、平常の授業への参加・学習態度により評価する。

国際会計論演習

小林秀行〈講義内容＞企業経営の国際化の中で企業の透明性が強く求められる現在、財務会計の重要性は一層増大している。それは、財務会計そのものがもともと、アカウンタビリティーやディスクロージャーという民主主義の根幹と密接な関係をもつからにほかならない。この意味で、財務会計は、企業経済を中心にした社会的秩序の実現・維持に深く関わっている。
本演習では、財務会計の原点であるアカウンタビリティーとディスクロージャーの意義を正しく理解するとともに、国際的調和化を目指して、ドラスティックに変革するわが国の会計基準の内容を理解することを目的とする。具体的には、税効果会計、金融商品会計、為替換算会計、年金会計、減損
会計、連結会計、キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表などのうち、とくに院生の関心の強いい
くつかのテーマについて明らかにする。併せて、とくに国際会計基準などと異なる収益の認識、棚卸資産の評価などのわが国会計基準の方向性を検討する。いずれも、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を中心に進めていく。
〈テキスト〉未定（開講時に指示する。）

一26一

〈参考書〉講義の進捗に応じて適宜、指示する。
〈成績評価〉出席、発表、質疑など、平常の授業への参加・学習態度により評価する。

財務諸表論特論（財務諸表論特論II）

児島康雄〈講義内容＞近年、財務会計においては国際的調和の視点に立って金融商品、退職給付、税効果、
キャッシュフローなどの新会計基準が制度化され、又、商法も大巾に改正されている。さらには減損会計、合併会計なども新会計基準の導入を予定している。一方で、財務会計の本質や基礎概念を再検討する動向もみられる。

このような状況において財務諸表論に関する研究課題は多種多様である。本特論では開講的に特定のテーマを選定し、これを制度面より検討を加え、その基礎にある理論的根拠を明らかにする。
〈テキスト〉開講時に指示する。

財務諸表論演習（財務諸表論演習Il）

児島康雄〈講義内容〉本演習では財務諸表論特論で研究したテーマに関し、海外の会計基準とりわけわが国の制度会計が大きく影響を受けている国際会計基準や米国会計基準を検討し、それらとわが国の会計基準を比較考察し、その特質を解明する。
これらのことを通じて、財務会計の基本的理論を把握し、学術論文に対する認識を深められるような議論を展開したい。

＜テキスト〉開講時に指示する。

NPO会計論特論

鷹野宏行〈講義内容〉NPO（非営利組織体）における会計について、専門書を輪読しながら、知識を深める。
NPOはプライベートセクターのものとパブリックセクターのものに分けられるが、本講義では、プライベートセクターのものに限定して検討する。
概ね、次のような順序で輪読を進める。

1．NPOの簿記2．NPOの会計目的3．公益法人の会計4．学校法人の会計5．社会福祉法人の会計6．宗教法人の会計7．NPO法人の会計8．NPOの業績評価9．NPOの税制10．アメ
リカにおけるNPO会計11．イギリスにおけるチャリティ会計12．NPOの諸問題と特徴〈テキスト＞杉山学・鈴木豊編著r非営利組織体の会計』中央経済社〈参考書〉開講時に指示する。

NPO会計論演習

鷹野宏行〈講義内容〉本講義は、自己の研究テーマを深めるためのブレインストーミングの場とする。各自が自身の研究テーマに沿った会計に関する諸論点を発表しあい、相互に意見を交換して、批判的に検討する。その場で生まれる議論により、新たな知見の生成を期待する。
〈テキスト〉開講時に指示する。
＜参考書＞担当者が書いた学術論文等、適宜指示する。

一27一

原価計算論特論

山田覚〈講義目的〉企業の経営実践において適用され、経営管理活動への役立ちが期待されている原価計
算が、わが国においていかに機能しているかを再確認する。
〈講義内容＞企業会計は、財務会計と管理会計に大別されるが、両者は原理的には、企業における資本利益計算の体系として、基本的な属性を共有している。財務会計と管理会計とは、そのような基本的属性がそれぞれ異なる現実の役割期待との照応において表出する実践的な機能において、明確な差異が識別される。

そこで、わが国における経営管理実践が、原価計算に対していかなる役割をどの程度期待しているのか。また、原価計算が、二元的・貨幣的測定と資本利益計算への期間統合という企業会計の技術的特徴を前提にして、経営管理実践に対してどのようなかたちで貢献的機能を遂行しているのか、ある
いは、どのようなかたちでしか貢献的機能を遂行しえないのかを考察する。
〈テキスト＞開講時に指示する。
〈参考書＞必要に応じて指示する。

原価計算論演習山田覚〈講義目的〉今日における企業環境の激変を背景とした原価計算技法の貢献的機能を考察する。
〈講義内容〉経営管理会計論特論の履修を前提として、まず、個々の原価計算の伝統的技法への役割期待を概観しつつ、それらがいかに運用され、いかなる限界に直面しているのか、また、それをいかに克服しようとしているのかを明らかにする。
さらに、伝統的な技法にとどまることなく、企業環境の変化にともなって登場してきたさまざまな技法（ABCやBSCなど）についても考察し、経営戦略という観点から統一的な理論的フレームワー
クを構築していくことを目指して、演習をすすめていきたい。
〈テキスト＞開講時に指示する。

〈参考書＞必要に応じて指示する。

国際経営論特論

高橋浩夫〈講義内容〉企業における国際経営の発展を組織論との関連の中で考察する。欧米の多国籍企業、そして日本の多国籍企業がグローバルな経営活動を行うための推進体制を経営戦略と組織の視点から解説する。特に、グローバルな経営組織モデルとしての地域統括本社制に関して欧米企業と日本企業の比較を通して、両者の経営スタイルの違いを学、ぶ。参考書はこれに関する内外の文献を紹介しながら、他方ではケース研究も行う。

〈テキスト〉高橋浩夫著r研究開発のグローバルネットワーク』文眞堂〈参考書＞吉原英樹編r国際経営への招待』有斐閣

国際経営論演習

高橋浩夫〈講義内容〉国際経営の専攻には英語力の向上が不可欠である。演習では外国文献を参考にしながら、国際経営の現代的課題を探ってゆきたい。例えば、企業の海外進出でも大企業だけではなく、中堅企業の問題、欧米多国籍企業のアジア、中国進出の問題、研究開発の現地化の問題など国際経営の最先端の課題がある。これらのことを外国の文献ではどう捉えているかを英語力の向上も兼ねて学習していく。

一28一

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

国際コミュニケーション論特論

佐野真〈講義内容〉国家問の紛争の要因は既存の国際政治上の解釈では勢力圏・生活圏確保を巡る確執、
国家利害の侵害を巡る対立などによるところが多いとされている。第二次大戦後米国などで急速に発展してきた学際的学問である国際コミュニケーション論によると、国際紛争の主要要因は当該相手国の政治・経済制度・歴史的特殊性、それらに根ざした文化の有り様、国民感情などについての認識上の格差に起因する面が多い。本特論ではこうした問題意識を踏まえて国家間の紛争のさまざまな要因について国際危機管理との関連性において理論的な研究・分析を進める。
＜テキスト〉授業時に適宜指示する。

国際コミュニケーション論演習

佐野真〈講義内容〉第一に第二次大戦後の国家問の具体的紛争の要因について経済的、政治的、民族的・宗教的な対立側面に焦点を当てて多面的・多角的分析を試みる。日米、日欧間の経済貿易摩擦の背景分析なども取り上げる。

また、いま一つはソ連・東欧社会主義圏崩壊の必然的帰結としての市場経済化と体制転換の問題も研究対象とする。具体的に所有権の移転、公的セクターから私的セクターへの民営化、株式市場の育成などについても研究をすすめる。

＜テキスト＞授業時に適宜指示する。

経済学特論

沖津

直

〈講義内容〉市場経済における個人および企業の合理的な経済行動を体系化したミクロ経済学を学習する。市場における個人および企業の合理的経済行動を通じて形成される社会的秩序のもとでは、極めて優れた経済効率性が達成される。その経済効率とはどのようなものか。また、市場経済の限界とは何かなどについて講述する。具体的内容は、需要と供給、市場均衡、消費者行動の理論、企業行動の理論、競争均衡とパレート最適、不完全競争市場の理論、市場の失敗と政府の役割、不確実性と情報の経済理論などである。テキストは受講生と相談して決めていく。

〈テキスト〉未定〈参考書＞未定

経済学演習

沖津

直

〈講義内容〉経済を巨視的視点から捉えるマクロ経済学を学習する。これはケインズによって創立され、現在のような形に発展してきた。経済全体の動きに関心を集中するマクロ経済学は、消費、投資、所得などの循環的構造とそれらの相互依存関係を学習する。国民総生産（GNP）あるいは国内総生産（GDP）の決定に関する理論はもとより、実物経済と貨幣経済を統合したIS一LM曲線、などについて研究していく。テキストは受講生と相談して決めていく。

一29一

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

金融経済論特論市川千秋〈講義内容＞ここでは貨幣と実物経済との関係をテーマにマクロの金融理論をとりあげる。まず貨
幣数量説としては、フィッシャー型とケンブリッジ型、そして賃金の下方硬直性を考慮した修正型を比較検討する。次にケインジアンのlS・LMモデルと総需要曲線・総供給曲線とを用いて失業とイ
ンフレーションとの関係を研究する。さらには修正フィリップス曲線とマネタリズムについても検討を加え、最後に期待の果たす役割について考える。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

金融経済論演習

市川千秋〈講義内容〉ここではミクロの金融理論を対象とする。まず金融機関の合理的行動を分析するために信用割当の理論と資産選択理論を取り上げ、不確実性下の銀行行動を解明する。信用割当の理論ではStigliz＆Weissや池尾のモデルを、また資産選択の理論では通常の2パラメーターアプローチが用いられる。さらには、ゲームの理論から銀行と借り手間の交渉や意思決定のプロセスを研究する。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

情報管理論特論舩田眞里子〈講義内容〉情報管理論特論および晴報管理演習を通して、修士論文をまとめるための基礎力を養うことを目的に一つの科学的な研究ならびに論文の作成を行う。そのため本特論では、受講者ごとに研究のテーマを決定し、研究の基礎となる知識・情報の収集と、必要な実験やアンケートの設計までを行う。

研究テーマに関しては、舩田の研究領域HCI（HumanComputerlnteraction）に係わる内容でも、受講者の修士論文に関係する基礎研究となる内容でも可能である。研究の目的を明確に記述し、そのために必要な情報を入手するための方法を考え、アンケートや実験の設計を行い、論文の書き方の基
礎学習を行う。

〈テキスト〉受講者の研究テーマに関連する論文等〈参考書〉統計関連書籍、HCI関連書籍および学会誌

情報管理論演習

舩田眞里子〈講義内容〉情報管理特論の講義内容から受講者ごとに決定した実験やアンケート調査を行い、測定されたデータの統計的解析などを行い、結果および考察内容を論文としてまとめることを目的とした演習を行う。演習内容はコンピュータを活用したデータ処理や解析を含み、受講者にゆとりがある
場合にはプログラミング指導も加える。解析手法としては、主成分分析、判別分析、数量化理論などの多変量解析を考えている。

一30一

また、優れた研究（演習）成果が認められるものに関しては、研究指導1・Hとは別に適切な学会での発表指導までを行う。貴重な体験となることと期待している。

〈テキスト〉研究（演習）テーマに関する関係論文〈参考書〉学会ごとに指定された論文の書き方

比較文化論特論（経営哲学特論）小山宙丸〈講義内容〉実際に書かれたものによって、日本人の特徴、弱点を含めて、比較文化の問題を考えて行きたいと思う。そういう所から、高，Sくりでなく、日本人の自信が静かにうかんでくることを望んでいる。

比較文化論演習（経営哲学演習）

小山宙丸〈講義内容〉日本という国は、太平洋の西岸に点在する島々から成る、大きいとはいえない国家である。アジアからいっても辺境の地であり、ヨーロッパ人はこのあたりを、極東といい、これは東の端ということだろう。しかしこういう位置が幸いして恵まれた歴史をもった。そして温帯という緯度が敏感敏捷な日本人を産んだ。こういう日本人が、世界の人々とどうやって渡り合うか、渡り合ってきたかを考えるのが比較文化論である。

〈講義目的〉現代日本経済の抱える課題について、その背景を理論的、実証的に深く研究することである。

〈講義内容〉戦後の日本経済を振り返り、①戦後の高度成長を可能にした条件とそれが経済社会
環境の変化のなかでどう変化してきたか、②どのような経済社会システムが高度成長につながったのか、そしてそのシステムが経済社会環境の変化によって現在はどうして持続的・安定的成長に結びつかないのか、を検討する。それを，S・まえて、現在の日本経済の抱える問題の解決の方向を探る。

〈テキスト〉開講時に指示する。
〈参考書〉「日本経済論」正村公宏・山田節夫著東洋経済新報社「現代日本経済」田中隆之著日本評論社「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編有斐閣選書〈講義目的〉現代日本経済の抱える問題のうち￥特定のテーマ（分野）について実証的、理論的に深く研究する。

〈講義内容〉現代日本経済論特論の講義を踏まえて、現代日本経済の抱える問題のうち、特定のテー
マ、分野を選んで演習を行う。関連する基本的な文献の輪読、関連データの収集、分析を行い、分担報告する形で授業を進める。

〈テキスト＞開講時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

一31一

現代女性労働論特論

堀眞由美＜講義目的〉電子社会（IT化）の進展に伴って注視されてきた「テレワーク（特に、在宅ワーク）」が、性差別的価値観や仕組みをなお残しているわが国の女性労働環境の変革に、どのようなインパク
トを与えるのか、また、新たな女性の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明する。
〈講義内容〉以下の講義内容について課題を提示しながら講義を進める。
1．ジュンダー・フリー理念の高揚、高学歴化による高度な職業意識を持つ女性の増大、企業の減量
経営方針に基づく人材のアウトソーシング化（派遣社員や外部の専門化の活用）、IT化の進展など
から、多様な就業形態が創出されてきているが、その背景要因と経緯について国際比較を交えながら解説する。

2．電子社会の進展が、女性労働、特に、就業形態へどのようなインパクトを与えるのか講義する。
テレワーク就業形態の普及の可能性に関して、そのための解決課題、制度、システムなどの視点から考察し、テレワーク普及のための「臼米モデル」構築に関して欧米先進国との比較分析の上で講義する。

〈テキスト〉堀眞由美「テレワーク社会と女性の就業形態多様化』2003、中央大学出版部

現代女性労働論演習堀眞由美〈講義目的〉前期の理論研究を基盤に、わが国の女性労働の課題を電子社会、労働のグローバル化、流動化という総合的観点を踏まえながら、特に地域（栃木県）における実態と展望について研究調査をする。

〈講義内容〉上記目的に沿った個人課題を設定、それに関して調査研究し、発表討議を重ねていく。
地域企業との情報交流や関係者の講義・講演の機会や公開研究会などを設け、地域実態の把握に努めると共に、研究成果については、できるだけ研究関係分野に限定せず、地域に情報開示機会をもつ。
〈テキスト〉堀眞由美rテレワーク社会と女性の就業形態多様化』2003、中央大学出版部

研究指導1

市川千秋

〈講義内容〉専修する金融経済の個別分野におけるテーマの決定について個別指導を行う。前半は金融経済論特論や演習において取り上げる項目について概説し、学生の問題意識を発掘して高めていく。後半は学生の個人的関心を尊重し、理論の解明や実態の分析等、個々の問題意識に基づく研究テー
マの選定についてアドバイスをする。さらに文献の収集や読解、データの解析等についても指導を行う。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

研究指導1

沖津

直

〈講義内容〉修士論文のテーマは学生とじっくり相談する。経済学特論や経済学演習の学習を念頭において、テーマを決めていく。テーマに関する普段の研究、報告、議論を繰り返すことによって、論点を明確にしていく。また、文献資料の選定や収集も並行して進めていく。
〈テキスト〉未定〈参考書〉未定
一32一

研究指導1黒田

勉〈講義目的〉履修者の経営管理分野における研究テーマを明確化するとともに、論文執筆技法の指導も行い、修士論文作成に向けての前段階とします。
〈講義内容〉経営管理の分野において、履修者の関心領域を中心に、理論的解明や実証分析を行い、研究テーマの絞り込みをはかります。また、履修者には、文献・データ収集などの作業を積極的に行ってもらいます。

〈テキスト＞授業時に指示します。

〈参考書〉必要に応じて指示します。
〈特記事項〉履修者にはこの「研究指導」を、何事にも最優先して取り組むこと

研究指導1を要請します。

児島康雄〈講義内容〉財務会計論（税務会計論でも可）の中から、学期の最初に修士論文のテーマとその選定理由の提出を求め、院生と協議の結果テーマを確定する。それに従って研究計画を作成し、資料文献の収集・分析・報告を繰返すことにより、論点を明確にし、論文の概要を検討する。この間、資料
文献の選定と収集方法、論点の把握の仕方などについて指導する。
〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

研究指導1

佐野

真

〈講義内容〉専修する国際コミュニケーション論の個別分野におけるテーマの決定について個別指導を行う。前半は特論や演習において取り上げた項目について概説的講義を行い、院生の問題意識を喚起する。後半は研究テーマを提出させ、報告を求めるとともに参考文献の収集、読解、データの解析などについてアドバイスし、修士論文作成への本格的準備に着手させる。
〈テキスト＞研究指導中に適宜指示する。

研究指導1

高橋浩夫

〈講義内容〉学生が問題意識とする研究テーマをどのような形で最終的にまとめてゆくかのプロセ
スを先づ指導する。これは研究指導IIで修士論文を書き上げるための前段階であり、ここでは主に取り上げるテーマに関する文献の徹底的な追跡と調査を行う。また、場合によっては実態調査のためのインタビューやアンケート調査などのやり方についても指導する。論文完成の大枠を捉え、そのためのラフな内容提示と質疑が教員との間でくり返され、問題点や深く掘り下げるべきところを指摘してゆく。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

一33一

研究指導1

樋ロ和彦〈講義内容〉研究指導は、全体を4つに区分（研究指導1：第1，2区分、研究指導lI：第3，4
区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。

第1）：財務管理特論・演習で取り上げた各テーマを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。
実証研究に必要な理論的背景とその活用について学、ぶ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。

第2）：第1区分で明確になったテーマの中から選択した各自のテーマに関して、詳細な考察をしていく。たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。

第3）：第2区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。

第4）：第3区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。たとえば、インフレの存在、取引費用、税金の存在を考慮したり、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。また、他のモデル、たとえばオプション評価モデル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。

研究指導1

樋ロ兼次

〈講義内容＞中小企業特論に関して各自が設定したテーマに即して研究指導を行う。
研究目的の明確化、方法の確立、分析に至る体系的な指導を行う。

研究指導1

舩田眞里子

〈講義内容〉研究指導1及びIIを通して学会での発表と学会誌への投稿を行い、学内だけでなく学外での評価も得ることを前提とした研究を行う。研究テーマは経営学が対象とする人的資源の適切な環境構成を目的としたもので、作業時の生体情報や作業効率を示す客観的なデータの測定と解析を通じてヒトの動的特性を把握し、その結果を労働環境へ応用するものである。例えばキーボードレス・
コンピュータ実現のための基礎研究と実現などがそれである。そのために、研究計画をたて、目的に応じた実験や作業を設計し、適切な測定データを選択し、さらにデータの解析方法を選択したり考案したりして測定データの解析を行いその結果の応用等を考える。また、研究の途中経過に関しては、「白鴎大学大学院経営研究」へ投稿する。

〈テキスト〉研究テーマに関連する論文等〈参考書〉統計関連書籍、HCI関連書籍および学会誌

研究指導1

柳川高行

〈講義内容〉研究指導を希望する学生と面接相談の上、研究テーマを決定する。研究テーマに関連の深い大学院担当教員に補助指導教員になるよう依頼し、担当教員と補助指導教員とで、優先度を付与した文献リスト（必読著書と論文のリスト）を作成し学生に提示する。学生は毎回文献を熟読の上でレポートを執筆しこれを担当教員に報告し、教員の質問に答え、教員は助言と学習課題を提示する。
このintensivetrainingを1年間継続し、修士論文作成の知的インフラ（経営戦略論の理論面での広汎かつ深い知識）を形成することを研究指導1の指導目的とする。
〈テキスト〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを元に十分相談して決めたい。
〈参考書〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを元に十分相談して決めたい。

一34一

〈特記事項〉学部の週2回のゼミナール（火曜、金曜5時限）にも出席し、学部生と一緒に課題を提出すること。

無断欠席など不熱心な者は、相応の措置（退ゼミ勧告等）を講じる。

研究指導1

山田

覚

＜講義内容〉会計学、特に管理会計論、原価計算論において、今、何が問題になっているかを知り、関心問題が未解決かどうか、そしてそれが自分にとって解決可能かどうか、あるいは学問的に意義があるかどうか等の検討をとおして、研究テーマを設定する。次に、テーマに関連した文献を収集し、内容を大づかみに把握する。そして、論文の構成を考え、目次を作成する。
かかる修士論文作成にむけての前半の作業について、必要な指導を行う。
〈参考書〉論文のテーマに応じて適宜指示する。

研究指導1

吉川

薫

〈講義内容〉現代日本経済論特論および演習に関して各自が設定したテーマについて研究指導する。
各自が研究テーマの設定にいたった問題意識の明確化、関連する基本的文献の精読、分析手法の決定、関連データの収集・分析、叙述まで体系的に指導し、修士論文作成に取り掛かる準備を行う。

研究指導

市川千秋

〈講義内容〉ここでは、研究指導1において決定したテーマを論文として具体化する。前半は論文のアウトラインを作成するための作業を行う。論文の核となる主要な論点を定め、裏付けとなるデー
タや文献の収集を提示する。学生は論旨の展開を指導教員と相談して、指摘された問題点の検討や修正を行う。後半は論文の執筆にかかり、その進捗状況を報告し、指導・修正を繰り返して論文を完成させる。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定研究指導II沖津直＜講義内容＞教育指導iにおいて決定したテーマの論文を仕上げる。前半は論文の概要を整える。
論文の主要な論点を定め、概要に肉付けを行っていく。必要なデータもそろえる。途中経過の論文について討論し、修正・変更を加えていく。以後はこれを繰り返し、論文の完成度を高めていく。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

一35一

研究指導

黒田

勉

〈講義目的＞履修者の経営管理分野における研究テーマを、修士論文に結実することを目的にします。

＜講義内容〉経営管理の分野における履修者の関心領域を中心に、修士論文の本格的な執筆技法、その内容の整序、および問題点の探索を行います。
〈テキスト〉授業時に指示します。

〈参考書〉必要に応じて指示します。
〈特記事項〉履修者にはこの「研究指導」を、何事にも最優先して取り組むこど

研究指導IIを要請します。

児島康雄〈講義内容〉研究指導1を基礎として、修士論文作成について指導する。先ず、修士論文の意義を明らかにさせ、次いで目次の概要を決定する。それに従って、順次執筆させ、その進展に応じて報告を受け、それらを審査し、指導することを繰返し、修士論文の完成を目指す。
また、これらの過程で、論文構成のあり方、引用文献の仕方など学術論文としての体裁についてもアドバイスする。

〈参考書〉研究指導中に指示する。

研究指導II佐野真〈講義内容〉研究指導1の過程のおいて個別的に確認、決定した各自の研究テーマをさらに敷桁、深化させる。このあと教員との間で討議を徹底的に行い、研究テーマの概要について発表させる。その過程で論文構成と文章表現が的確かどうかを細かく精査させる。こうした過程を経て最終的に修士
論文完成へと個別指導の徹底を図る。
〈テキスト＞研究指導中に適宜指示する

研究指導

高橋浩夫

〈講義内容〉研究指導1で確認された学生の研究テーマをさらに掘り下げる過程である。執筆した修士論文を何度かチェックし、論理の明確さ、研究内容の一貫性、研究内容の深さ、などに批判を加え、教員との問で討議がなされる。最終的には自らが取り組んだ研究テーマを発表する。その場合には、発表論文のサマリーに沿って忠実に行い、学生に本当に身についているカのある内容かどうかも評価される。

〈テキスト〉授業時に指示する。

＜参考書〉授業時に指示する。

一36一

研究指導II

樋ロ和彦〈講義内容〉研究指導は、全体を4つに区分（研究指導1：第1，2区分、研究指導II：第3，4区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。

第1）：財務管理特論・演習で取り上げた各テーマを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。
実証研究に必要な理論的背景とその活用について学，Sミ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。

第2）：第1区分で明確になったテーマの中から選択した各自のテーマに関して、詳細な考察をしていく。たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。

第3）：第2区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。

第4）：第3区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。たとえば、インフレの存在、取引費用、税金の存在を考慮したり、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。また、他のモデル、たとえばオプション評価モデル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。

研究指導II

樋ロ兼次〈講義内容〉研究指導1で形成された研究テーマをさらに追求し、修士論文作成を指導する。
学生は、順次レジュメにしたがって報告し、批判のうえに立って更に完成度の高いものに仕上げてゆく。熱意と努力に期待する。

研究指導II舩田眞里子〈講義内容＞研究指導Hでは、研究指導1で行った実験・解析結果に関して研究計画に従った解析を行い、必要に応じて追加実験，解析法の工夫、作成、修正等を行い、研究の目的に対するまとめを行う。研究成果は研究テーマに応じた学会等で報告し、その客観的評価を受けた後、修士論文としてまとめる。また、学会報告で一定の評価を受けた研究に関しては学会誌への投稿を行う。

投稿を行う学会としては、人間工学会、行動計量学会、経営工学会、IEEE等を考えている。
〈テキスト〉受講者の研究テーマに関連する論文等〈参考書＞人問工学会、行動計量学会、経営工学会、IEEE等の論文投稿規程等

研究指導

柳川高行

〈講義内容〉研究指導1で学生の研究した日産とホンダの経営者リーダーシップの実証研究を踏まえ、今年度は松下とソユーの経営者リーダーシップの研究を指導し、成果を修士論文としてまとめる
ともに、大学院研究紀要に論文として投稿できるよう指導する。

〈テキスト・参考書〉研究指導1の終了時に既に指定済み。

一37一

研究指導

山田

覚

〈講義内容＞研究指導1において設定したテーマ（会計学、特に管理会計論、原価計算論）に関する文献の精読、抜き書き、メモの作成を通じて、これまでに何が解明済みで、何が未解明なのかを知り、未解明の問題を解決する糸ロ、ヒント、拠り所は何かを考える。そして、全体の整合性を考慮しながら下書きをし、それを何回も読み返し、論旨が明快になるように文章を書き直す作業をとおして、最終的に論文を仕上げていく。

かかる修士論文作成にむけての作業について、必要な指導を行う。
〈参考書〉論文のテーマに応じて適宜指示する。

研究指導II吉川薫〈講義内容〉研究指導1を基礎に、決定したテーマについて修士論文の作成を指導する。まず、論文の主要な論点について明確にし、論文の構成、予想されるいくつかの結論について指導する。学生はそれにしたっがって、順次研究を進める。その進捗に応じて、報告を受け、修正指導を行う。特に、予想された結論と異なる分析結果が出てきた場合の原因と対応について指導する。報告・指導修正を繰り返して修士論文を完成させる。

一38一

法学研究科授業科目および担当者一覧
法律学専攻

・授・一「業科

法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

憲法研究II行政法研究1
行政法研究II
行政法研究III
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究目刑事法研究III

民法研究1
民法研究11

民法研究1［1民法研究IV
環境法研究

商法研究1
商法研究II
商法研究田
商法研究IV

企業環境法研究
金融取引法研究

経済法研究1
経済法研究目知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II
国際法研究1
国際法研究II
国際法研究III
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究II
外国法研究III
外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
現代史研究
西洋政治史研究
政治学研究
政治思想史研究
経営哲学研究比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）

論文指導※1隔年開講、本年度開講分※2隔年開講、次年度開講分

舅一．担・当教黄

阿部信行
津野柳一
大石和彦
大石和彦
渋川満
渋川満
市村充章
（平成15年度休講）
石村耕治
町野朔
鋤本豊博
高内寿夫
石川信
早野俊明

辻伸行
三好登
辻伸行
高橋紀夫

大塚英明
河原文敬
出ロ正義
吉川栄一
高橋紀夫
川越憲治
川越憲治
岡本幹輝
畠中信夫
畠中信夫
佐藤歳二
近藤隆司
廣部和也
荒木教夫
廣部和也
荒木教夫
江泉芳信
江泉芳信
井上秀典
蘇田三千穂
大塚英明
津野柳一
察柱國
市村充章
（平成15年度休講）（平成15年度休講）
清水正義
清水正義
神吉尚男
神吉尚男
小山宙丸
小山宙丸
蘇田三千穂・大石和彦
神吉尚男・高内寿夫
阿部信行・清水正義
荒木・石川・石村・市村・大石
岡本・川越・河原・神吉・察渋川・清水・蘇田・高内・高橋
戸出・畠中・早野・三好

単「位一。

2
2
2
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2
2
2
2
2

備…考・、、（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）

※2
※1

★

（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）

6★2003年度生対象科目（科目名称変更or新規開講に伴う）☆2002年度生対象科目

☆

★

必修

法哲学研究阿部信行〈テーマ＞「刑法または私法の法哲学」〈講義目的〉刑法学あるいは私法学にひそむ「法哲学的次元」を考察することを主な目的とするが、間接的ながら実定民刑事法の理解・運用にも寄与できればよいであろう。
〈講義内容〉「刑法または私法の法哲学」。

この観点からじっくりと腰をすえて、基本書にとりくむ。
〈教材〉教材の候補は以下のとおり。なお最終決定は開講時の意見をきいたうえで下すことにしたい。

刑法カール・エンギシュ『刑法における故意・過失の研究』

アルチュール・カウフマンr責任原理』
パート／オノレ『法における因果性』

パンス・ケルゼン「応報律と因果律」同『ケルゼン選集7神と国家』所収。
私法カール・レンナー『私法制度の社会的機能』

我妻栄『近代法における債権の優越的位置』

川島武宣『所有権法の理論』

なお、用いるテクストは特に希望がないかぎりは、日本語のものとする。
進め方は演習形式で、分担⇒要約・報告⇒討論、というパタンでいく。

比較法研究

津野柳

＜講義内容〉国連統一売買法（CISG）を中心に、統一法のパースペクティブのなかで、各国法の立法と法比較、国際私法、統一法の国内法への影響について考えたい。毎年開催される模擬仲裁廷やデー

タベース、WWW（いわゆるインターネットのホームページ）、法律エキスパートシステムなども紹介しながら、契約、貿易、売買と所有権の移転の問題を研究する。また、研究成果の取り纏めと発表、仲裁のシミュレーションも試みる。

〈テキスト〉チュートリアルを用意する。

＜参考書〉個別に詳しく紹介する。

憲法研究1（憲法の基礎理論）

大石和彦〈講義目的〉公共選択理論の憲法学への示唆につき考察する。
〈講義内容〉下記のアメリカの文献を英語原文で講読する。なお、これらはいずれも日本語訳は未だ出ていない。

〈テキスト〉SymposiumontheTheoryofPublicChoice，74Va．LRev．167〜（1988）

DennisC．Mue11er、ConstitutionalDemocracy（Oxford1996）〈特記事項〉毎日授業の前に訳のコピーを提出できた者に限り出席を認める。無断欠席あるいは訳の未提出が3回に及んだ学生は、その時点で履修資格を失う。参加資格は、英文解釈能力が相当程度であること。上記文献は本学図書館にもあるので、御自身で実際に見て、読めそうかどうか判断され
たい。

一40一

憲法研究II（憲法判例の研究）〈講義目的〉〈講義内容〉〈テキスト〉

〈参考書＞

大石和彦

日本、アメリカ、ドイツの憲法判例を比較研究する。
学生に担当する憲法判例を選んでもらい、ぺ一パーを作成して報告してもらう。

必要な文献は、学生の選択テーマに応じて個別に指導する。
憲法判例百選、英米法判例百選（以上別冊ジュリスト）、アメリカ憲法判例（有斐閣）、
ドイツの憲法判例、ドイツの最新憲法判例（以上信山社）〈特記事項＞
英語かドイツ語の堪能な学生とは、できればアメリカ、ドイツの判決文を原文で読みたいが、そうでない学生も参加可能である。

行政法研究1（行政法の基礎理論）

渋満〈講義目的〉近代的民主国家においては、行政法理論は、主権者である国民全体のためにある。この視点から行政法の基礎理論を考究したい。
〈講義内容＞行政法の全分野から重要な基礎的論点を取り上げ、調査、研究を行う。
〈テキスト〉原田尚彦行「行政法〔第3次改訂版〕」学陽昌房1，400円〈参考書＞「行政法の争点（新版）」成田頼明編有斐閣2，200円

行政法研究II（行政判例の研究）

渋川満＜講義内容＞行政判例は広範かつ膨大な量が存在するが、（1）行政上の法律関係、（2）行政組織、（3）行政行為、（4）行政救済の各分野にわたって、行政法の基礎的理論と関連づけ、重要判例を取り上げ研究の対象とする。

〈テキスト〉最高裁判所民事判例集、行政事件裁判例集〈参考書＞「行政判例百選」1〔第3版〕有斐閣2，100円「行政判例百選」11〔第3版〕有斐閣2，000円

行政法研究

1（地方自治論）

市村充章〈講義内容〉現在、地方分権、住民参加など、地方自治関係法の大変革が進んでいる。機関委任事
務の廃止、自治事務と法定受託事務の概念、国の関与の整理合理化等の意味、地方財政のあるべき姿など、この分野には注視すべき問題が多い。また、この流れは、地方公共団体が市民の多数の意見を反映し、新税の創設や公共事業の見直しなどの課題を通じて自主性自立性を高めようとする動きとも連動しており、政府問関係は代表構造とともに大きな質的変化を遂げつつあると考えられる。
そこで、この講義では、最新の動向を注目しつつ、地方自治法を精査し、自治体に関わる判例の典型例を検討していくこととする。
〈テキスト〉授業時に指示する。

一41一

租税法研究II（租税実体法の研究）

石村耕治

12Qu4Ru〈講義内容〉租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。租税法研究旧こおいては、租税実体法に関するさまざまな基本原理について、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な事例のなかで展開された実体税法に関するさまざまな基本原理の解釈・適用の焦点をあてて検討・分析を行う。
授業のやり方は、受講生にテーマごとのレポート報告を願い、クラス討論を積極的に行うかたちで進めたい。なお、この授業では、学説、裁決・判例などの検討・分析を中心とし、できるだけ法政策論的な議論は回避したいので、協力して欲しい。
〈研究テーマ〉各授業の研究テーマとしては、次のものを予定している。
税法憾お鐡る儒義則〜信義則の具体的適用例
実質課税の原則〜実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税の具体的適用例
稽網概念老圏薄概念〜税法上の借用概念の具体的適用
羅確建概念〜不確定概念とは何か、不確定概念と租税法律主義、不確定概念の法的統制
推誹課税〜推計課税の意義と適用要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消しと推計課税￥
推計方法と立証責任（6）・権測義務雛建霊義〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、「収入
（7）

ΩuGJ
G①

すべき金額」と権利確定主義、違法所得と権利確定主義
蘇得概念〜所得源泉説（制限的所得概念）と純資産増加説（包括的所得概念）、譲渡所得や一時所得など所得別の分析
醗褥税譲の楼系〜申告所得税と源泉所得税，申告所得税の法体系、源泉所得税の法体系
蕨纏匪縫鯉不動産所得と一時所得の区分、事業（雑）所得と給与所得の区分、退職所得と給与所

得の区分、その他の区分
・給蕪辮籍慧iの雛要経費一必用経費の意義、給与所得控除（定額控除）と実額控除、特定支出控除

り2
④ハq
リ⑤ qO
G
O

の問題点
藩鵜の帰属〜所得の帰属をめぐる課題、実質所得者課税と所得に帰属、収入金額の帰属の時期
鑑灘擬制議港議議裳震説潟配当益金不算入制度、配当控除制度
繰越襲獲糞⑬趣際〜繰越欠損金の類型、所得税の資産損失との対比

租税績権蔓民蒙簾権〜被担保債権との調整、倒産手続における租税債権
糧証績務麟税務〜保証債務の履行と譲渡所得課税の特例、保証債務と相続税の債務控除〈テキスト〉
・北野弘久編r現代税法講義［第三版］』（青林書院）

・金子宏『租税法［第8版］』（弘文堂）
・石村耕治編r現代税法入門塾』（清文社）

・日税連編r検証・税法上の不確定概念』（中央経済社）
・全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認事典』（ぎょうせい）〈参考文献〉
・北野弘久編r判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究1・11・llI』（学陽書房）
・武田昌輔r立法趣旨・法人税法の解釈（第七版）』（財経詳報社）
・山本守之r税務形式基準と事実認定［第三版］』（中央経済社）
・松田重幸『保証債務をめぐる税務［改定新版］』（大蔵財務協会）
・石村耕治『日米の公益法人課税法の構造』（成文堂）
・『DHCコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、「同・租税特別措置法』、『同・国税通則法』（第一法規）
・岩崎政明ほか編r全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）

一42一

〈備考〉

＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法
六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、
例年、7月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士1青報ネットワー
クシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けること。
＊法学部の税法、租税法を履修したことのない受講生は、同時に法学部で開講されている租税法を聴講すること。

刑事法研究1（刑事法の基礎理論）

町野〈講義内容〉

現在、刑事法がおかれている状況を理解する。
トピックをピック・アップすることにおいて、問題を掘り下げる。

〈テキスト〉

なし。

〈参考書〉

なし。

〈特記事項〉

なし。

〈講義目的〉

刑事法研究II（刑事判例の研究）

朔

鋤本豊博

〈講義目的〉最新の刑事法判例の分析と評釈。
〈講義内容〉基本的には受講生と相談して決したい。希望がなければ、受講生が自ら選んだ最新刑事法判例を取り上げ、その事案に含まれている問題点を抽出、規範的に分析した上で、文献を十二分に調べて得た知見を基にして自分なりの判断を下し、それを説得的に展開した後、他の受講生や教員の質問や批判に答える、という講義スタイルで臨もうと思う。
〈特記事項〉準備不足と無断欠席・遅刻は厳禁。

刑事法研究III（比較刑事法の研究）

高内寿夫〈講義目的〉刑事司法改革に関連した論点につき比較法的考察を行う。
〈講義内容〉2001年6月、司法制度改革審議会は刑事司法を含む司法制度全体に関して改革意見を示した。また、2001年4月より改正少年法が施行されている。本講義では、こうした制度改革の中から、①公的弁護制の導入、②事前準備のあり方、③公益奉仕労働、④少年審判における参審制、⑤ティー
ンコートなどに関するアメリカ諸州、フランスなどの制度を検討しながら、わが国の刑事司法の問題
点を浮き彫りにし、あわせて改革の方向性について参考とすべき点を探ってゆく。
〈テキスト〉受講生と相談の上、授業時に指示する。

一43一

民法研究1（民法の基礎理論）石川信〈講義内容〉r民法研究1」では、内外の文献資料をとおして、近代民法の体系と諸原則を確認し、そのうえで近代民法の歴史的な意義を探り、さらに現代社会における民法の役割と課題を検討する。
まず、受講研究生各自が人・財産・契約・責任などのキーワードごとに、基礎資料を分担報告し、わが国と諸外国の民法を比較する。そのうえで、民法の歴史的意義と現代的課題を共同討議していく。
受講研究生には、少なくとも、民法総則の基礎知識を修得していることが望まれる。
〈テキスト〉講座担当者が用意する。

民法研究lI（民事判例の研究）早野俊明〈講義目的〉最近の、民事法上の判例および具体的な社会的課題を通して、解釈論・立法論のあり方を修得する。

〈講義内容〉民法判例とくに家族法および財産法と家族法の交錯場面に関する最新判例を検討するとともに、緊急の対応を迫られている最近の家族法固有ないし周辺領域の立法的課題に対する検討を試みる。

〈テキスト〉適宜指示する。
〈参考書〉久貴忠彦二米倉明＝水野紀子編r家族法判例百選』［第六版］』（別冊ジュリスト162号）

民法研究

1（財産法の研究）辻伸行〈講義内容＞民法の基本問題を整理・検討するとともに、最近の最高裁判決でとくに重要と思われるものを取り上げ、その判例法上の意義と問題点を検討する。
〈参考書＞テーマごとに、事前に指示する。

民法研究IV（不動産法の研究）三好登〈講義目的〉院生は学部生にも増して自主的な研究が求められます。したがって受講生の研究テーマを尊重した講義を行っていきたいと考えています。

本講義のタイトルは「不動産法の研究」となっていますが、あまりこれにこだわらず、新しい問題に取り組んでいきたいと考えています。最近では民法プロパーの領域ばかりでなく行政法規に関わる諸問題も多く、このような問題についても検討すべき点を提示し、取り組んでいきたいと考えています。

〈参考書〉その都度指示します。

一44一

環境法研究辻伸行〈講義内容〉公害・環境破壊の防止とその被害からの救済は、法の重要な役割である。この講義では、民法の視点から、大気汚染や騒音被害、その他の生活環境の悪化からの被害者の救済および被害の防止のあり方を研究する。具体的には，損害賠償や差止めによる救済が問題となるが、これらの救済がどのような要件のもとに認められるか、その内容はどのようなものかを中心に、民法上の救済の現状と課題を考える。

〈参考書〉阿部泰隆・淡路剛久『環境法〔第3版〕』有斐閣

森島昭夫・淡路剛久編『公害・環境判例百選』（別冊ジュリストNo．126）有斐閣

商法研究1（会社法の基礎理論）

高橋紀夫〈講義目的〉企業活動および企業組織のルールブックともいえる会社法の基礎理論を学んでいく。
種々の規定や制度を中心にしつつも、具体的事例の考察を通して、その機能を理解していくつもりでいる。また、株式会社は、現代の経済社会において重要な地位を占めており、時事問題および商法改正の動向についても言及していきたい。
〈講義内容〉

234567890123

1．会社の種類・種々の会社
会社の意義・概念
法人格否認の法理・会社の能力株式会社の設立手続・発起人の権限
株式・株式の譲渡
株式会社の機関・コーポレートガバナンスの問題
株主総会・株主の議決権
取締役・取締役会
代表取締役
取締役の義務・報酬および取締役の責任
監査役・監査役会
新株発行・社債
会社の再編「会社判例百選（第6版）」鴻常夫ほか編 有斐閣〈テキスト〉〈参考書〉
その都度、講義の際に指示する。
〈特記事項〉
学期末にレポートを作成してもらう。

レジュメを作成してもらう。

商法研究II（有価証券法の基礎理論）

大塚英明＜講義内容〉手形・小切手は、昨今、次第にその実務的効用を失いつつあるといわれています。
確かに、いわゆる電子マネー、電子決済等の近代的諸システムが、手形・小切手による伝統的な決済を圧迫していることは否めません。しかし、手形・小切手に関する法理論は、これらの制度が誕生してから現代までの長い間に発展をとげ、現在では一つのきわめて精緻な論理体系をつくりあげています。この法体系を理解することは、法律学を学ぶうえでたいへん重要な、法律的思考過程を形成する訓練になります。その意味で、現在でも手形・小切手に関する「法」は、それ自体、十分に取り組ん

一45一

でいく価値のある領域であると思います。この授業では、手形法・小切手法の基本的諸理念の理解を徹底し、法的理論構成の面白さを味わってもらいたいと考えています。
できるだけ多くの具体例を参照・検討しながら、手形法理念の実際の作用を見ていく予定です。
〈テキスト・参考書〉レジュメを配布します。その他参考書は、必要に応じて指示します。
〈特記事項〉注意深く講義を聴き、わからないことはそのままにせず、その時点で私に質問してください。授業時間のどの時点でも質問を受けます（私が話している間でも挙手してください）。なお、
原則として様々な指示・注意は授業で行います（場合によっては掲示のこともある）。

商法研究III（商事判例の研究）

河原文敬〈講義内容〉商法分野（特別法を含む）の従来の代表的な判決を踏まえて、最新の判決を検討する。
商取引の分野では、商法の規定が包括的であるのに加えて、約款や各業法等が絡んだ事例が多いので、民法やその他の関連法規も視野に入れた方法で検討・研究する。会社法分野では、従来の学説の成果を踏まえた上で、近時の隣接分野の成果（経済学、経営学の成果）も甚斗酌しつつ検討することを本研究の内容とする。

〈テキスト〉受講生の専攻分野を考慮して決定するので、現時点では未定である。最判民集、判例
時報、判例タイムズ、金融・商事判例等で検討の対象となる最新の判例を捜すことも学問の第一歩として重要である。教科書、注釈書は基本的参考書である。

商法研究IV（比較会社法の研究）

出ロ正義〈講義目的〉演習方式の授業を行うことにより、高度の専門知識の習得と問題解決能力を養うことを目的とする。

〈講義内容〉日本と米国におけるコーポレート・ガバナンス論の動向を比較研究する。平成14年5月の商法改正により、日本のガバナンスシステムはドイツ型から米国型に大きくシフトしたといわれているが、その意味するところを探究する。
〈テキスト〉とくに特定のテキストは使用しない。毎回の授業で使用する資料（コピー）等を事前に配布すると同時に、適宜、予習のため必読すべき文献等を指示する。
〈参考書〉江頭憲治郎『株式会社・有限会社法（第2版）』有斐閣、2002年。

士・

企業環境法研究

栄〈講義目的〉現代の環境問題は、その多くが企業の経済活動の所産であり、私的利益追求活動の結果において生じたものである。そこで、今、企業には、これまでの経済至上主義を排して、環境負荷の低減に配慮する「環境調和型社会」の実現に向け、企業の組織・活動の在り方を見直すことが求められている。本講では、このような問題に対して、企業の環境活動を促す諸措置とともに、環境侵害
行為の未然防止とその結果生じた事態の改善のための措置について、企業法の立場から検討することを目的とする。

〈講義内容〉1．

地球環境問題の現状
企業の環境管理
環境情報の開示制度
企業の環境責任一46一

5．企業と廃棄物・リサイクル問題

6．環境損害と環境汚染賠償責任保険（EIL保険）〈テキスト〉〈参考書〉〈特記事項〉

7．海洋汚染損害と民事賠償・補償責任制度
吉川栄一著・企業環境法（上智大学出版会、2002年1月）
文献・資料等については、適宜、講義の中で指示する。
21世紀に求められる企業社会とはどのようなものか、について共に考えてみたい。

金融取引法研究高橋紀夫〈講義内容＞金融取引の典型である手形・小切手に関する法理論および法制度について￥具体的事
例（判例）を通して研究する。

〈テキスト〉r手形小切手判例百選（第五版）／別冊ジュリストNo，144』有斐閣〈参考書〉その都度、講義の際に指示する。
〈特記事項〉学期末にレポートを作成してもらう。

レジュメを作成してもらう。
経済法研究1（独占禁止法の研究）

川越憲治〈講義内容〉独禁法は自由経済制度の根幹を形造り、わが国の経済法制の中心に位置する法律である。特に、規制緩和とビッグバンに向おうとする現代の日本において、その重要性は大きい。そこで本研究では、独占禁止法のなかの重要な課題である幾つかのテーマーパーバード学派とシカゴ学
派、知的財産権と独占禁止法、合併の規制、営業の譲渡、持株会社、入札談合、情報交換、再販売価維持行為、日本的商慣行、代理店制度、差止請求等一について、これを研究の対象とする。
＜テキスト＞テーマごとにコピーを交付する。

〈参考書〉経済法学会編r独占禁止法講座（1〜7巻）』商事法務研究会

今村成和著『私的独占禁止法の研究（1〜6巻）』有斐閣
伊從寛著『独占禁止政策と独占禁止法』中央大学出版部
長谷川古著r日本の独占禁止政策』国際商業出版
佐藤一雄著『市場経済と競争法』商事法務研究会
根岸哲著『規制産業の経済法研究（1〜2巻）』成文堂

采生新著r産業経済法』ぎょうせい
川越憲治編『持株会社の法務と実務』きんざい
川越憲治編r現代裁判法体系22巻独占禁止法』新日本法規
経済法研究［1（経済法制の研究）

川越憲治＜講義内容〉現代の日本とアメリカの産業界で急成長してきた事業にフランチャイズ・システムがある。これは、流通制度のなかにフランチャイズ・パッケージというソフトを導入したもので、合理的で科学的な方法を持ち、流通の最先端を行くが、この制度に習熟していない人々との問ではトラブルも発生している。本研究では、フランチャイズ・システムの歴史、意義、独占禁止法からのアプロー
チ、中小小売商業振興法の適用、フランチャイズ契約の内容、知的財産権との関係等、経済法にまつわる各種の問題を多角的に考察することを内容とする。

一47一

〈テキスト〉テーマごとにコピーを交付する。
〈参考書＞川越憲治著『フランチャイズ・システムの判例分析』商事法務研究会

川越憲治著『フランチャイズ・システムの法理論』商事法務研究会

知的財産法研究岡本幹輝〈講義目的・内容〉デジタル録音・録画技術の飛躍的向上や革新的機能を持った各種機材の登場によって複製の概念は修正を余儀なくされつつある。更にはインター・ネットの普及によって、著作権のみならず知的財産権全体の意義が根底から問い直されて来ている。
このような状況下で、いま最も先端を行く学問とも称せられている知的財産権法の再構築をテーマの中心に据えて研究を行う。

〈テキスト＞学生と相談の上決める。

〈参考書〉根岸哲編rコンピューター知的財産権』東京布井出版

苗村・小宮山編rマルチメディア社会の著作権』慶慮義塾大学出版会
半田正夫著『転機にさしかかった著作権制度』一粒社〈特記事項〉・インターネット習熟のため、研究室のコンピュータ操作を行う。

その他詳細は学生と相談しつつ決める。

労働法研究

畠中信夫

〈講義内容・目的〉労働法は広汎な内容を有しているが、その中でも、働く人の命と健康を守る「労働安全衛生法」の守備範囲は、広く、かつ深い。

現在でも、労働の現場では、毎年2000人近くの労働者が労働災害により死亡し、また、いわゆる過労死や過労自殺が増えていっている。

そこで、ここでは・過労死や過労自殺に関連して・労働安全衛生法を中心とした健康管理をめぐる諸問題について、判例なども交えながら研究を行うこととする。
〈テキスト〉「労働安全衛生法のはなし」畠中信夫著（中央労働災害防止協会刊）￥900一

社会保障法研究

畠中信夫〈講義内容〉社会保障とは、人々がその人生途上で遭遇する様々な出来事や生活困難に対し、人々の社会連帯の精神に立脚して、公的責任をもって必要な給付を行う政策・制度であり、それらを法制度として組み立てている法分野が「社会保障法」である。
それには広汎な内容が包含されるが、ここでは、労災保険の認定に関して現在問題となっている事
項を取り上げ、それに関する判例研究を行うこととする。
〈テキスト〉講義の際に指示する。

一48一

民事訴訟法研究1（民事訴訟の基礎理論）

佐藤歳二〈講義目的〉民事訴訟が提起された場合、裁判所と当事者はどのような事実（要件事実）を主張・立証の対象とするのか、どのような証拠を提出するのか等について検討し、民事訴訟法の基礎理論につき一層の理解を深める。実際に生起する民事紛争につき、類型別に要件事実等を検討して、実体法と訴訟法が交差する場面を研究する。
〈講義内容〉民事訴訟においては、原則として争点を整理した上証拠調べを実施し事実認定を経て判決により終了するが、その際、当事者は互いに自己に有利な実体法上の法律効果の発生・消滅等を主張し、裁判所はその当否を判断することになる。そのため、民事訴訟の円滑な運営を図るためには、当事者と裁判所が要件事実の理論と機能につき理解を共通にすることが不可欠となる。民事裁判実務
で、要件事実論が極めて重要視される所以である。この要件事実の問題は、いわば実体法と訴訟法の交叉する場面で生じるから、実体法についても正しい理解がなければならない。
本講では、まず①要件事実論の基本的な考え方から、②金銭貸借、不動産売買、不動産賃貸をめぐる紛争など典型的な事件における要件事実、さらに③クレジット、リース取引、消費者取引、特定商取
引、製造物責任など民法・商法のほか特別法・規制法が適用される特殊な民事紛争における要件事実を対象にして研究し、併せて④各事実の立証方法やその実務上の課題（教員は元裁判官・司研教官で現弁護士なので、実務上の今日的課題を提供する）についても検討することとしたい。ただし、研究
対象と研究の手法については、受講生の意見をも採り入れて決めたい。
〈テキスト・参考書＞当面は、民事訴訟法の教科書が一冊あれば、格別の参考書等を用意しなくてもよい。後日、必要に応じて指示する。

民事訴訟法研究II（倒産処理法制の研究）

近藤隆司〈講義目的〉倒産処理法制の現代的意義を考究する。
〈講義内容〉近年、民事再生法の制定・改正、外国倒産処理手続承認援助法の制定、会社更生法の改正など、倒産処理法制の現代的整備が急速に図られつつある。現在は、破産法の改正作業が進められている。そこで、本年度は、破産法の改正問題の研究を通じて、倒産処理法制の現代的意義を考究することにする。なお、本年度も、すべて、受講生による報告と、これに基づく討論で、講義を進める。

〈テキスト〉各自使用中の教科書のほか、

・「倒産法制に関する改正検討課題」別冊NBL46号（各自購入または複写）
・「破産法等の見直しに関する中間試案と解説」別冊NBL74号（各自購入または複写）・その他必要に応じて適宜指定するもの〈参考書＞・斎藤秀夫二麻上正信編r注解破産法（上巻・下巻）』青林書院（図書館にある）

・その他必要に応じて適宜教示するもの〈特記事項〉前掲の別冊NBL74号に目を通した上で、受講の当否を決定していただきたい。また、
これまで「倒産法」とか「破産法」を勉強したことのない者は、学部の「倒産法」を聴講されたい。

一49一

国際法研究1（国際法の基礎理論）

廣部和也〈講義目的〉

国家管轄権を理解する。

〈講義内容〉

学生の関心事との関連で具体的にテーマを決定したい。

国際法研究ll（国際判例の研究）〈講義内容〉受講者の関心に合わせて、代表的な判例を読みます。

荒木教夫
つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ￥国際法上、

国際法研究

1（国際組織法研究）〈講義目的〉

国際組織法の基本的問題について理解を進める。

〈講義内容〉

受講学生の問題関心を基に具体的テーマを設定する。

廣部和也

国際経済法研究荒木教夫〈講義内容〉WTOのパネルおよび上級委員会報告書の分析を行います。

国際私法研究江泉芳信〈講義目的〉国際私法は複数の国に関連を有する、いわゆる「渉外的法律関係」に、適切な準拠法を指定して紛争の解決をはかることを目的とする学問である。その特殊性ゆえに、他の学問領域にない発想、テクニックを必要とするのであり、それを理解することを目的とする。
〈講義内容〉平成15年度においては、多様な問題をかかえている不法行為の問題を取り上げて、わが国の国際私法のあり方を検討する。
最初に、不法行為地法主義を採るわが国の国際私法規定に内在する問題を指摘し、次に、諸外国における改正規定を検討する。続いて、近年、日常生活に浸透してきたインターネットで生じている不法行為の典型例として、名誉殿損、著作権侵害の2テーマを取り上げて、この問題を適切に処理するための国際私法規定のあり方について考察する。
〈テキスト〉予め担当者が用意する資料を利用する。
〈参考書〉必要なものについて、講義時に適宜指示する。

国際取引法研究

江泉芳信〈講義目的〉国際取引に関わる諸問題のうち最新のテーマを取り上げる。平成15年度は、インター
ネットを利用した国際取引の増大が見込まれる中、そこで発生する紛争を解決するための前提として、国際裁判管轄問題を検討する。

一50一

〈講義内容〉インターネット上の紛争について、わが国には裁判例はない。そこで、インターネッ
ト先進国であるアメリカ合衆国における法状況を中心に検討する。幸いなことに、いくつかの日本語論文もあり、これらを教材として講義を進めていく。
最初に、アメリカ合衆国の裁判管轄の基礎理論を説明し、インターネット上の紛争にそれらがどのように応用されていくかを見ていくことにする。最終的に、わが国へ導入する上での問題点も指摘して、今後のわが国裁判での課題を検討する。
〈テキスト〉予め担当者が用意する資料を利用する。
〈参考書〉必要なものについて￥講義時に適宜指示する。

国際環境法研究井上秀典〈講義内容〉1972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年の地球サミット（UNCED）でのリオ宣言、アジェンダ21の採択、ならびに気候変動枠組み
条約、生物多様性条約などの署名を通じて、今日まで多くの環境関連の条約、慣習国際法および各種の宣言が国際環境法の基盤を形作ってきた。講義では地球環境問題を中心に、国際法が問題解決のためにどのような役割を果たしてきているのかを検討するとともに、環境関連の条約および慣習国際法を分析することによって国際環境法の構造を明らかにし、その本質を追究する。

テキスト地球環境条約集（第3版）中央法規
以下のテーマについて、学生諸君の発表を中心に検討していく。

1．国際環境法および制度の歴史

2．地球温暖化気候変動枠組み条約および京都議定書における法制度の概要と問
3．オゾン層保護ウィーン条約およびモントリオール議定書を中心としたオゾン層保護の法制度について検討する。

4．酸性雨欧米地域を中心とした酸性雨問題解決のための法制度について検討し、アジア地域での酸性雨被害防止のための法制度について検5．海洋汚染タンカー事故による海洋汚染を中心に被害救済のための法制度を
6．有害物質・有害廃棄物有害廃棄物の越境移動を中心に廃棄物問題の解決のための法制度

7．生物多様性遺伝子資源、バイオセイフティなどの新しい問題も加え、生物多様性を巡る法制度を探る。

8．砂漠化・森林減少砂漠化対処条約を中心に検討し、また熱帯林、温寒帯林保護のための法制度の在り方を検討する。

9．原子力原子力損害による救済に関する法制度の現状および問題点を探る。
10．地球規模の環境問題と責任地球規模の環境問題と国際責任について検討する。
11．国際環境法の原則・義務国際環境法にみられる原則および義務について予防原則を中心に検討する。
れているか、またその問題点を検討する。

12．国際環境法の実施・遵守国際環境法において条約の中にどのように履行確保制度が確立さ一51一みなみまぐろ事件など国際問の環境紛争事例を検討する。

13．国際環境紛争
14．環境と貿易

GATT、WTOを巡る環境と貿易の問題を検討する。

外国法研究1（英米法）

蘇田三千穂〈講義内容〉今年度は、英米不法行為法のうちネグリジェンス（過失）法について研究する。とりわけ、「経済的損失」の法理に関するイギリスおよびアメリカの主要判例と学説を詳細に検討する。
〈テキスト〉受講者と相談の上決定する。（基本的に平易なものを準備する）〈参考書〉随時指示する。

外国法研究II（フランス法）

大塚英明〈講義目的・内容〉フランス会社法を講義します。日本法と比較して数々の特徴を有するフランス法を学習することで、日本の会社法の理解がさらに奥深くなると考えます。できるだけ多くの具体例を参照・検討しながら、手形法理念の実際の作用を見ていく予定です。
〈テキスト・参考書＞レジュメを配布します。その他参考書は、必要に応じて指示します。
〈特記事項〉注意深く講義を聴き、わからないことはそのままにせず、その時点で私に質問してください。授業時間のどの時点でも質問を受けます（私が話している間でも挙手してください）。なお、
原則として様々な指示・注意は授業で行います（場合によっては掲示のこともある）。

外国法研究1（ドイツ法）

津野柳〈講義内容〉、S・たつの重点目標をたてたい。ひとつは異文化理解の手段としてのドイツ語を学習するヒントを伝えること。単なる翻訳練習をこえてドイツ語による法律情報収集と、できれば情報発信の力がつくように。ひとつは法情報学の成果を応用することである。
とりあげる素材は、民法のみならず、刑法や教会法などからも選択することにする。
〈テキスト〉チュートリアルを用意する。

〈参考書〉個別に詳しく紹介する。

外国法研究IV（中国法）

察

柱國〈講義目的〉この講義は社会主義原理を維持しながら、市場経済原理を取り入れてる中国法が、如何に異なるイデオロギーのなかからこの二つの制度を調整、運用し、かつその現況と問題点を明らかにし、受講者に中国法の輪郭と特徴を把握させるものである。
〈講義内容〉中国は従来の社会主義体制に、市場経済原理と開放政策を導入することにより、経済が目覚しく発展し、社会が活溌になり、国際間の人的往来、物的交易も緊密になり、その存在は日増しに重要になり、21世紀の国際社会、特に日本はそれを無視することが出来ない状況である。このような現状から、この講義の内容は中国と往来し、交易するために必要とする法律を対象とするが、とりわけ中国法を形成する思想背景、党の政策、憲法の基本原理、刑事法、裁判制度、及び企業の投資法規などをとりあげたい。

〈テキスト〉相談の上に決める。

〈参考書〉r現代中国法の基礎と実務』山下賢一中央経済社
一52一

『現代中国法概論』王叔文法律文化社『中国憲法の論点』浅井敦法律文化社『中国刑事法の形成と特色』（1〜6）西原春雄成文堂

r増補現代中国法令集』宮坂宏専修大学

行政学研究

市村充章

〈講義内容〉政治と行政の関係、国・地方の政府問関係、官僚制、政策の形成・実施過程などを対象とする。現在，地方分権と省庁再編の流れの中で、行政学の中心的課題であった官僚制は変化を余儀なくされ、地方では、情報公開と市民参加が進展し、代表制に根差した独自の政策の企画立案と行政評価システムの確立が試みられつつある。
この我が国の行政構造と政策過程の特性を解明し、行政活動を解釈、分析、評価する手法を研究してゆく。

〈テキスト〉授業時に指示する。

現代史研究

清水正義

〈講義目的＞第二次世界大戦における戦争責任問題について理解する。
〈講義内容〉ナチ・ドイツの犯罪政策と戦後のr過去の克服」の取り組み、日本の太平洋戦争における戦争犯罪と戦後の戦争責任論を対照して問題を掘り下げる。戦争責任論の展開を通じて戦後国際
政治体制、また東アジアの国際関係の問題を考えていく。

〈テキスト〉未定〈参考書〉粟屋憲太郎他「戦争責任・戦後責任』朝日選書

イアン・ブルマ『戦争の記憶』TBSブリタニカ
西洋政治史研究清水正義〈講義目的〉第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。
〈講義内容＞第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展￥戦場の様相、戦争と国民との関係、戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸現象が具体的に展開するようになる。
現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。

＜テキスト〉未定〈参考書〉斉藤孝r戦間期国際政治史』岩波書店

政治学研究

神吉尚男

〈講義目的〉産業構造の変化に揺れる現代の日本政治が抱える問題点を測深し、来るべき時代に、この国に生まれて本当によかったと思えるような国家のグランド・デザインを描きなおすことが本研究の主たる目的である。

〈講義内容〉政治工学的発想に立ち、①問題の所在、②問題発生のメカニズム、③問題解決のための方法、を本研究の手順として履修者の報告に従い確認していく。

一53一

〈テキスト〉

履修者と相談のうえ決定する。

＜参考書〉

多田真鋤著『政治理論と政治思想』慶鷹義塾大学出版会

根岸毅著r政治学と国家』慶鷹義塾大学出版会
根岸毅・萩原能久編著「国家の解剖学』日本評論社
河田潤一編著『現代政治学入門』ミネルヴァ書房

政治思想史研究

神吉尚男〈講義目的〉誰がいつ、どこで、なぜ、なにを、どのようにするために、国家へと向かうベクトルが生じるのか、という問題意識のもとで、そうしたベクトルの力学を政治思想史の座標において解析することが本研究の主目的である。
〈講義内容＞近代国家を成立させた政治思想を、履修者の報告にもとづいて考察する。
〈テキスト〉履修者と相談のうえ決定する。

〈参考書〉福田歓一著r政治学史』東京大学出版会

中谷猛編著『概説西洋政治思想史』ミネルヴァ書房〈特記事項＞さまざまな法律を作り出す社会環境を、我々がどのように認識するかという検討作業
をも研究の対象とする。

比較文化論研究（経営哲学研究）

小山宙丸〈講義内容〉日本という国は、太平洋の西岸に点在する島々から成る、大きいとはいえない国家である。アジアからいっても辺境の地であり、ヨーロッパ人はこのあたりを、極東といい、これは東の端ということだろう。しかしこういう位置が幸いして恵まれた歴史をもった。そして温帯という緯度が敏感敏捷な日本人を産んだ。こういう日本人が、世界の人々とどうやって渡り合うか、渡り合ってきたかを考えるのが比較文化論である。

外国文献講読（英語）〈講義目的〉

蘇田三干穂

本講義は、英米法の名著を講読することによって、法律英語に親しむことを目的とする。

〈講義内容〉

本年度はOliverW．HoImesの「CommonLaw」を読む。テキストの正確な翻訳を第一義とするから、 受講者には相当の努力と忍耐が要求される。受講希望者は予め覚悟を決めて参加して頂きたい。
＜テキスト〉

OliverW．Holmes，TheCommonLaw．（担当者が用意する）

外国文献講読（英語）大石和彦〈講義目的〉

アメリカ憲法学に関する文献を英語原文で講読する。

〈講義内容〉

下記のアメリカの文献を英語原文で講読する。なお、 これらはいずれも日本語訳は未だ出ていない。
〈テキスト〉

DanielA．Farber＆PhilipP．Frickey，LawandPublicChoice：ACriticalIntroduc一

一54一

tion（ChicagoU．P．1991）〈特記事項〉毎日授業の前に訳のコピーを提出できた者に限り出席を認める。無断欠席あるいは訳の未提出が3回に及んだ学生は、その時点で履修資格を失う。参加資格は、英文解釈能力が相当程度であること。上記文献は本学図書館にもあるので、御自身で実際に見て、読めそうかどうか判断されたい。

外国文献講読（仏語）神吉尚男〈講義内容〉JulienFreund，《Quest−cequelapolitique2》，SeuiI，Paris，1978．を講読する。

〈特記事項〉政治固有の目的と手段についての明晰な論文である。ただひたすら訳すだけではなく、フランス語の専門論文の癖や引用の際の注記法を学んだりすることもできる。

外国文献講読（仏語）高内寿夫〈講義目的〉フランス刑事法に関する最近の論文の講読を通じて、フランス語文献の読み方に習熟すると同時にフランスの法制度の特色を理解してゆく。

〈講義内容〉フランス刑事司法の歴史、フランス刑事法の改革またはフランス少年法の最近の動向に関する雑誌論文を取り上げ、丹念に読み込んでゆく。そうした作業を通じて、ちょうどフランスのカフェと日本の喫茶店がまったく別物であるように、日仏の法制度の名称的共通性と社会的機能の相違性などについて考察してゆく。

〈テキスト〉受講生と相談の上、授業時に指示する。

外国文献講読（独語）阿部信行〈テーマ＞「ドイツ語の論文・原書をよむ」〈講義目的・内容〉ドイツ語の原書をよむ能力をみにつけることをめざす。外国語を知らぬ者は自分の母語にも暗い、という至言がある。せっかく大学院にいるのだから、自分の世界をひろげてほしいo〈教材〉さしあたり考えている教材候補は以下のとおり。

RobertAlexy，TheoriederjuristischenArgumentation，Suhrkamp1979
JurgenHabermas，PostnationaleKonste日∂tion，Suhrkamp1998など。

なお、いずれも1冊の著書なので、そのなかの或る章を選び出して読むことになろう。
＜講義の進め方〉演習形式。分担⇒訳出と内容要約を報告⇒解説・討論、というパタンでいく。

外国文献講読（独語）清水正義〈講義目的〉ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。

〈講義内容〉ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、1930年代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて
資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。

一55一

〈テキスト＞未定だが、研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。

論文指導

荒木教夫

〈講義内容〉論文指導。

論文指導

石川

信

〈講義内容〉初年度は、研究生各自の研究テーマを確認したうえで、関連する研究資料を収集整理して、資料の分析読解のしかたなどを指導する。学術論文、統計資料、判例集、外国文献などを広範囲に収集し、詳細に読みこみ￥的確な理解を求めることになろう。適宜、レポートを提出させ、それを批判し、さらに理解を深めてもらうことにする。
次年度は、各自の研究テーマに従って、論文構成のしかた、結論（私見）の導びき方、論文の形式の示しかたなどを指導し、審査にたえうる修士論文を完成する。初年度に収集し理解した個別の論点を積み上げて、さらに論理を展開し、説得力のある結論を示すことができるよう指導する。

論文指導

石村耕治

〈講義内容〉各院生の租税法に関する研究テーマについて指導をする。租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。「租税手続法」については「租税法研究」の科目の方で学んでいただく。したがって、「論文指導」の方では、第一に、租税実体法上の諸課題について取り上げ、法律学としての租税研究の方法や裁決・判例等の分析の仕方などについての一般的な理解を深めてもらう。指導対象の院生には、当初、一般的な租税法上の研究課題についてのレポート報告を願う。学説、判例などを含め、取り上げた課題について法解釈学的な分析を行うとともに、クラス討論を積極的に行う。討論にあたっては、できるだけ「税法解釈論」に徹底するように務め、「租税政策論」あるいは「政治論」は回避願うことにする。
次に、各人の論文のテーマが決まれば、アウトラインを提出してもらい、そのテーマについて、論文の書き方、文献の引用方法などを含め、学位論文についての個別の指導を行う。
一般的な租税法上の研究課題としては、例えば、次のようなものを予定している。
（1）税法儀欝麟鶏繕義則〜信義則とは何か（学説・裁判・判例の分析）（2）実璽課雛の原則〜実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税（学説・裁決・判例分析）（3）欝翔概念蓮固欝概念〜税法上の借用概念と固有概念（学説・判例の分析）（4）・推謙諜税〜推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消しと推計課税、推計方法と立証責任（学説・裁決・判例の分析）（5）権剰義務確鍵墾義〜権利確定主義の意味（学説・裁決・判例の分析）（6）辮綴概慧〜所得源泉説（制限的所得概念）と純資産増加説（包括的所得概念）、「所得」の法的概念、譲渡所得や一時所得などの分析（学説・裁決・判例の分析）（7）藤得税の納税義務渚麩課税蘇得磯範囲〜永住者、非永住者、非居住者の納税義務、法人と源泉

一56一

所得税（学説・裁決・判例の分析）（8）給象所得者の必要経費〜必用経費の意義、給与所得控除（定額控除）と実額控除、特定支出控除の問題点（学説・裁決・判例・比較法の分析）（9）法蒸擬制説と法戴実在説〜配当益金不算入制度、配当控除制度（学説・比較法的分析）⑩繰越爽損金の控除〜繰越欠損金の類型、所得税の資産損失との対比（裁決・判例の分析）⑰寄懸金と交際費等〜寄付金課税の体系、交際費等の課税体系と「通常要する費用」、広告宣伝費との対比（学説・裁決・判例の分析）⑰法蒸の役員報酬、賞毒、退職給馨等〜役員の定期的な給与、利益処分による賞与、過大な役員報酬の課税取扱い（裁決・判例の分析）⑬同族会粒課税〜立法趣旨、行為計算否認における「不当に減少」の意味（裁決・判例の分析）㈲租税債権邊民事債権〜被担保債権との調整、倒産手続における租税債権㈲法羨税叢の税額控除〜税額控除の類型、仮装計理・過大申告の更正に伴う税額控除、税額控除の順序（裁決・判例の分析）⑯茄算税〜加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」（裁決・判例の分析）〈テキスト〉・北野弘久r税法学原論［第4版］』（青林書院）

・金子宏『租税法［第8版］』（弘文堂）
・石村耕治編『現代税法入門塾』（清文社）〈参考文献〉

・北野弘久編r判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房）
・北野弘久r税法解釈の個別的研究1・Il・IIl』（学陽書房）

・山本守之『税務形式基準と事実認定［第三版］』（中央経済社）

・日税連編r検証・税法上の不確定概念』（中央経済社）
・東京弁護士会編r法律家のための税法〔最新版〕』（第一法規）
・石村耕治『日米の公益法人課税法の構造』（成文堂）

・全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認事典』（ぎょうせい）

・全国女性税理士連盟編r新・租税手続べんり事典』（ぎょうせい）
・荒井勇『税法解釈の常識』（税務研究会出版部）
・泉未美之松r税法条文の読み方〔改訂〕』（東京教育情報センター）
・武田隆二『法人税法精説〔最新版〕』（森山書店）

・『DHCコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、『同・国税通則法』（第一法規）＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊r実務・税法六法〜法令集』
およびr同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、7月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。

〈講義内容〉行政学と行政法特に地方行政関係について論文指導を行う。この領域においては、多数の法律、政省令、条例、規則などの広大な法体系がまず存在しているので、これらを十分に精査し、その中で現実的妥当性を踏まえつつ新たな政策的な理念の実現を図る行政的なセンスを高めることが求め得るよう、指導を行う。

〈テキスト〉その都度指示する。ただし、自ら図書館、インターネット、ニュース等を探索することは論文作成トレーニングの重要な一部である。

一57一

論文指導

大石和彦

〈講義目的〉教員としてよりも、かつて修士論文を書いた先輩としての立場から、修士論文の提出を最終目的とする（最短）2年間の研究のサポートを行う。
〈講義内容〉大石の研究室にて個別面接で、定期的に各自の研究の報告をしてもらい￥足りないところがあれば指摘する。

〈テキスト・参考書〉各院生の研究テーマに応じて個別に指導する。
〈特記事項〉院は、学部とは異なり、先生が学生を一方的に指導するところではない。研究するのはあくまで院生である。教員は院生の研究のアドヴァイザーではあるが、学部的意味での「指導」者ではない（というか、そうあるべきではない）。その点誤解無きよう。私は、目は離さないけれども、なるべく手は出さない。

論文指導

岡本幹輝

〈講義目的・内容〉講義で取上げた内容と併せて、テーマの選択、論旨の検討、論文の書き方、対
象判例の選定とそれに関する個々の学説の検討を行う。初歩的なレポートを叩き台として、それを推敲してレベルの高い論文に仕上げる。引用文献の整理、抜粋により、資料自らが語るような書き方を身につけるよう指導したい。

〈テキスト＞判例評釈を中心に随時指示する。

〈参考書＞随時指示する。

論文指導

川越憲治

〈講義内容〉独占禁止法を中心として、経済法の諸問題に関する論文の作成の指導をする。指導に際しては、テーマの選択、論旨の検討、文献の紹介等を行う。テーマは上記に関するもので興味を覚える課題であれば、出来るだけとりあげていきたいと思う。例えば、現代の日本における自由経済法制の意義、独占禁止法における市場の研究、一般集中と市場集中、競争の実質的制限、企業結合法制のあり方、金融持株会社、カルテルの立証、情報の伝達とカルテルの成立、日本における事業者団体の機能、不当廉売、流通系列化、フランチャイズ・システムの法律構造、優越的地位の濫用等といったテーマが論文指導の対象となる。

〈テキスト〉テーマごとにコピーを配布する。

〈参考書＞経済法学会編『独占禁止法講座』（1〜7巻）商事法務研究会

今村成和著r私的独占禁止法の研究』（1〜6巻）有斐閣
伊從寛著『独占禁止政策と独占禁止法』中央大学出版部
長谷川古著『日本の独占禁止政策』国際商業出版
佐藤一雄著r市場経済と競争法』商事法務研究会
根岸哲著『規制産業の経済法研究』（1〜2巻）成文堂

采生新著『産業経済法』ぎょうせい
川越憲治編r持株会社の法務と実務』きんざい
川越憲治編『現代裁判法体系22巻独占禁止法』新日本法規
川越憲治著rフランチャイズ・システムの裁判分析』商事法務研究会
川越憲治著『フランチャイズ・システムの法理論』商事法務研究会

一58一

論文指導

河原文敬

〈講義内容〉次の点に重点を置いて、修士論文の指導を行う。
（1）論文のテーマの設定、当該テーマを研究する意義、（2）学説・判例の整理と分析，（3）関連する論文などの資料収集の方法、（4）論文構成である。

学界・実務界の発展の一助となるような論文の完成を目指して指導を行う。

論文指導

神吉尚男

〈講義目的〉

さまざまな事例研究を通して、政治学的知見の有意性を検証していくことが目的である。

〈講義内容＞「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事
柄を分析の対象とするものに対し、論文指導を行う。

＜テキスト〉「教科書」という意味でのテキストは使用しない。

〈参考書〉

履修者の問題関心に従って、適宜指示する。
常に論理的整合性に注意を払うので、論理学の復習を行なっておいてほしい。

〈特記事項〉

論文指導〈講義目的〉科目名の通り、論文指導であるので、院生が選定した論文テーマと関連する書物、資料、文献にしぽって、報告、議論、研究を重ね、最後に自分の考えを文章にまとめ￥論文として仕上げて行く。

〈講義内容〉講義で取り上げた問題にあわせて、中国の社会主義市場経済制度下における、党政策と法律の関係、憲法の基本原理、基本人権、刑事法や司法問題、並びに投資法とその関連問題の中から、院生にテーマを選ばせた上、資料、文献を収集させ、それについて先ずは初歩的なレポートとしてまとめ、次いでに報告、議論、検討を重ね、漸次に削除、整理、補充の過程を経て、論文としてまとめていく。

〈テキスト〉相談の上決める。

＜参考書＞r中国憲法理論と実際』胡錦光成文堂『中国憲法論序説』竹花光範成文堂
r中国の人権と法』土屋英雄明石書店

r現代中国法の基礎と実務』山下賢一中央経済社『中国の経済発展と法』小ロ彦太早大比較法研究所

r中国の土地法』王家福成文堂

r中国投資のためのビジネス法入門』松下正ダイヤモンド社『中国刑事法論』徐益初法律文化社〈講義内容〉行政法の分野では「行政法」という統一法は存在せず、多くの個別法が存在し、その範囲は広大である。したがって、研究テーマは広い視野から選択することができるが、学界及び実務界における有益なテーマを選択すべきである。そのうえで、これに関する文献調査及び実態調査を徹底的に行ない、思索をめぐらせて論文構成をし、学界及び実務界に対して貢献できる論文の完成を目
指したい。

一59一

く講義内容〉ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研
究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。

〈講義内容〉英米私法（契約法・不法行為法・製造物責任法）の中から、日本法と関連するテーマを選んで指導する。論文指導に当たっては、（1）論文作成上のモゥティヴと問題の所在が鮮明に示されているか、（2）論点の整理と論旨の展開が適切に行なわれているか、（3）論拠が正確に示されているか、（4）

文献の引用に当たっては、原典に立ち返って内容の正確を期しているか、（5）判例の引用については、引用判例が当該問題と適合しているか、等に留意して行なわれる。

〈テキスト〉テーマごとに指示する。

〈参考書〉随時指示する。

吉同

論文指導

内

寿

夫

〈講義目的〉論文のまとめ方の指導を通じて、刑事法の学会にも貢献しうる一定水準の論文を完成させることに協力するとともに、院生の創造性、企画力、構成力などの向上を図ってゆく。
〈講義内容〉刑事法に関連したテーマについて、次の観点から論文指導を行う。（1）問題意識の明確化および当該テーマを考究することの今日的意味に関する指導、（2）判例・学説の整理および分析に関する指導、（3）外国文献の検索および引用方法に関する指導、（4）論文の構成についての指導、（5）自説の展開に関するディスカッションを通じた指導。

〈講義内容〉

12345678〈講義目的＞わが国の会社法学と共通の現代的課題を抱えているヨーロッパ連合（EU）の会社法について、いわゆるヨーロッパ株式会社法およびEU加盟国会社法の調整・統合のための指令（案）を中心にして、比較法的研究を試みることにする。

EU会社法の概念
ヨーロッパ株式会社法ヨーロッパ株式会社における従業員参加制度
ヨーロッパ株式会社法の問題点と今後の動向

EU加盟国会社法の調整作業の現状
既成立のEU会社法調整指令
未採択のEU会社法調整指令案
EU会社法調整作業の問題点と今後の動向〈テキスト〉

開講時に指示する。

〈参考書〉

その都度、適宜指示する。
英語文献の講読（できれば仏語文献の講読も）を併せ行なうことにする。

〈特記事項＞

一60一

論文指導

戸出正夫

〈講義内容〉民法のうち、特に不法行為法の領域に関する研究論文の指導をする。また、不法行為
法は賠償責任保険契約や自動車保険契約等損害保険契約と深い関連を持つので、保険法関連の研究論文も指導するものとする。テーマは研究生の自主的決定に待つが、テーマに関する内外文献の収集、判例検索を綿密に行う重要性を認識させ、論文の形式的構成と理論構成について絶えず助言を与え、学界のみならず、実務界にも稗益する論文の完成を目指して指導する。
〈テキスト＞その都度指示する。

〈参考書＞その都度自ら探索すること。

論文指導

畠中信夫

〈講義内容・目的＞専門分野が「労働法」であるので、この領域に属する事項であれば、院生の論文指導に当たることができる。
テーマは、本人が問題意識を持ち、心の底から書きたいと思うものでなければならないと考えるが、助言・指導を求められれば、いつでもこれに応ずる。
研究テーマが決まれば，テーマに関連する文献・資料の蒐集、なかんずく第一次資料の活用や￥判
例検索を綿密に行うよう勧奨し、論理的で、かつ体系的な論文となるよう指導する。

論文指導

早野俊明

〈講義目的〉最終的には、実務・学界に寄与するような、独りよがりではない創造的な論文の作成を目的とするが、まず、その前段階である、テーマの設定、資料収集からはじまる一連の作業の修得を目指したい。

〈講義内容〉民法とくに家族法およびその周辺領域に関する論文の指導を行う。テーマの設定、外国法文献を含めた資料収集の方法、資料の読み方、論文の書き方など具体的に指導して行きたい。
〈テキスト〉適宜指示する。

＜参考書〉適宜指示する。

﹄一一

論文指導

好

登

〈講義目的〉よい文章を書くには多くの文章を読むしかありません。それと同様よい論文を書くには多くの論文（良いものも悪いものも）を読むことが肝要です。そこから論文指導を始めたいと考えています。

〈参考書〉その都度指示します。

一61一

目ハ

学

』

11．白鴎大学大学院学則
土早

第

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2の規定に基づき、白鴎大学大学院（以下r本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は、白鴎大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第3条本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
2自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第4条本大学院に経営学研究科、法学研究科（以下「研究科」という。）を置く。

2本大学院の課程は、修士課程とする。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

経営学研究科経営学専攻入学定員20名収容定員40名
法学研究科法律学専攻入学定員10名収容定員20名（標準修業年限）第6条修士課程の標準修業年限は、2年とする。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期間を除き4年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第8条大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第9条本大学院に関する基本的事項は、白鴎大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織する。
（研究科委員会の審議事項）
第14条研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。

一65一

12つ﹂456

研究科の教育および研究に関する必要な事項
研究科の教育課程に関する事項
研究科の教員人事に関する事項
大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項
学位論文の審査、試験に関する事項
その他、研究科に関する必要な事項

第3章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条学年、学期および休業日は、本学学則第11条、第12条、第13条の規定を準用する。

第4章入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍−ー︻∠り04﹁D6（入学時期）
第16条本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部大臣が指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。

（入学手続および許可）
第19条入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。

2休学の期間は、1学期または1学年を区分とし、修士課程通算2年を超えることができない。
3休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用

する。

第5章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位数）
第23条本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表1のとおりとする。
2各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。

一66一

（履修方法）第24条学生は、在学期問中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員1名を指導教員として定める。
2研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
2各研究科は、前項の規定により修得した単位を、8単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条各研究科は，教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

3前2項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
4第1項および第2項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。

（研究指導）
第28条研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学
院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員
免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。

2本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表第2の定めるとこ

ろによる。

第6章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条修士課程の修了の要件は，本大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
2前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条学位論文の審査および試験は、3名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、ロ述試験で行う。

一67一

第7章

学

位

（学位に関する細目）
第32条学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
2学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。

第8章

賞

罰

（表彰）

第34条人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第35条本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2懲戒は、退学・停学および戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の1に該当する者に対して行う。
（1）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2）学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者（3）正当な理由がなくて出席常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条本大学院在学生は、別表第3の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
2休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。
第10章外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。
亡早

第白鴎大学学則の準用（準用規定）
第38条本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。

附則
この学則は、平成11年4月1日から施行する。

一68一

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
経営学研究科経営学専攻（2003年度生）

授業科目の名称

目の概

管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
比較文化論特論
比較文化論演習
現代巳本経済論特論
現代臼本経済論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習

研究指導1

研究指導II

1
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

要

NPO会計論特論
NPO会計論演習
管理会計論特論

2
2
2

22

科

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1し2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

選択

22

業

必修

2222

授

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習

単位数

配当年次

4
4

一69一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
経営学研究科経営学専攻（2002年度生）

授業科目の名称

業

科

目

の

概

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習
要

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
経営哲学特論
経営哲学演習研究指導1
研究指導II

必修

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

1
2

位数
選択

2
2
2
2
2
2
2

22

授

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
財務諸表論特論1
財務諸表論演習1
財務諸表論特論II
財務諸表論演習II
会計制度論特論
会計制度論演習
資金管理論特論
資金管理論演習
経営管理会計論特論
経営管理会計論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

単

配当年次

4
4

一70一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
法学研究科法律学専攻（2003年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

授

業

憲法研究II行政法研究1
行政法研究II
行政法研究III
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究II
刑事法研究III

民法研究1
民法研究II

民法研究III

商法研究1

科

目

の

概

商法研究III

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究II
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究11
国際法研究1
国際法研究ll
国際法研究III
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究ll
外国法研究Ill
外国法研究1V
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
現代史研究
西洋政治史研究
政治学研究
政治思想史研究
経営哲学研究比較文化論研究
外国文献講読（英語）
論文指導

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

1〜2，

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

要

商法研究II

必修

22

民法研究IV
環境法研究

単位数

配当年次

6

一71一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
法学研究科法律学専攻（2002年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

授

業

憲法研究II行政法研究1
行政法研究目行政法研究川租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究II
刑事法研究111

民法研究1
民法研究II
民法研究III

商法研究1
商法研究II
商法研究III

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
目の経済法研究1
経済法研究II

知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II
国際法研究1
国際法研究II
国際法研究III概要

国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究

外国法研究1
外国法研究ll
外国法研究III

外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
経営哲学研究外国文献講読
論文指導

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

一72一

備考

（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（民事立法の課題）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）

2
2
2

6

自由

22

科

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

単位数
必修

22

民法研究1V
環境法研究

配当年次

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。
（英語・仏語・独語）

別表2（第29条関係教育職員免許状の種類）
免許状取得に必要な最低単位数

研究科・専攻免許教科免許状の種類教科または教職に関する科目

経営学研究科

経営学専攻
法学研究科
法律学専攻

商業

高等学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

24

別表3（第36条関係授業料等納付金）（単位：円）

事項

入学金
授業料
施設設備費

24

金額
300，000
500，000
50，000

実験実習費30，000その他

10，000890，000

本学よりの入学者は入学金150，000円を減免する。

一73一

12．白鴎大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程

第1章

総

則

（趣旨）

第1条この規程は、白鴎大学大学院学則第37条の規定に基づき、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する必要な事項を定める。

第2章

外国人留学生（外国人留学生）
第2条外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、白鴎大学大学院学則第17条および第18条の規定にかかわらず、特別の選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
2前項の規定による選考方法は、各研究科委員会が定める。
（入学時期）
第3条外国人留学生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（外国人留学生の資格）
第4条本大学院の外国人留学生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条第3号に該当する者またはこれに準ずる者とする。
（出願書類）
第5条本大学院の外国人留学生として入学を志願する者は，所定の期日までに必要な書類等のほか、日本に在学して学業に従事することが適法であることを証明するに足りる外国政府その他の官公署の証明書を提出しなければならない。

（特別科目）
第6条第2条から第5条までの規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された授業科目の一部に代えてまたはこれに加えて特別の授業科目を履修させることができる。

2前項の規定による特別の授業科目は￥各研究科委員会が定める。
（外国で修学した日本人の取扱い）
第7条日本人で白鴎大学大学院学則第17条第3号に該当する者は、本章の規定により取扱うことができる。

（科目等履修生）
第8条本大学院において特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。

（入学時期）
第9条科目等履修生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（履修期間）
第10条科目等履修生の履修期問は、6か月または1年とする。ただし、科目等履修生が継続して履修を志願する場合には、履修期間の更新を許可することができる。

一74一

（履修可能な授業科目数）
第月条科目等履修生が履修することのできる授業科目数の合計は、1学年あたり、4科目を限度とする。

（科目等履修生の資格）第12条本大学院の科目等履修生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第13条本大学院の科目等履修生として入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる
書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。

（1）入学志願書（2）健康診断書（3）最終出身校の卒業証明書または修了証明書（4）在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第14条科目等履修生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第15条前条の規定により科目等履修生として入学を許可されたものは、所定の期日までに、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第16条既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
（履修の中止）第17条科目等履修生が許可された履修期間の期限前に履修を中止しようとするときは、所定の願い書を各研究科委員長を経て学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（入学許可の取消）第18条科目等履修生で履修を続けることが不適と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるときまたは定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長は入学の許可を取り消すことができる。
（証明書）
第19条科目等履修生が履修した科目の単位認定が行われた場合は、その請求により、学長は成績単位取得証明書を交付する。
（聴講生）
第20条科目等履修生で単位修得を必要としない者は、聴講生として扱う。

（1）聴講生の入学資格、選考方法等受入れに必要な事項は、本規程を準用する。
（2）聴講生の納付金は、別表のとおりとする。

第4章

研究生

（研究生）
第21条本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
（研究期間）
第22条研究生の研究期間は、1年とする。ただし、研究生が継続して研究を志願する場合は、研究期間の更新を許可することができる。
（研究生の資格）第23条本大学院の研究生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第24条本大学院の研究生として入学を志願する者は￥所定の期限内に、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。

（1）入学、志願書

一75一

（2）健康診断書（3）最終出身校の卒業証明書または修了証明書（4）在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第25条研究生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第26条前条の規定により研究生として入学を許可された者は、所定の期限内に、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第27条既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
（指導教員）
第28条各研究科委員長は、当該研究科委員会の議を経て、研究生に対する指導教員を定めるものとする。
2指導教員が研究生に対する指導上の理由から本大学院の特定の授業科目を受講させることが必要であると認めるときは、当該授業科目の担当教員の承認を得て、受講させることができる。ただし、その単位修得は認めない。
（研究の中止）第29条研究生が許可された研究期問の期限前に研究を中止しようとするときは、その理由を付し、指導教員および各研究科委員長を経て学長に願い出るものとする。
（入学の許可の取消）第30条研究生で研究を続けることが不適当と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき、または定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことができる。
（研究修了証明書）
第31条研究生が所定の研究を修了したときは、その請求により、指導教員の報告に基づき学長は研究修了証明書を交付する。ただし、その単位取得は認めない。

第5章

委託生

（委託生）
第32条官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ。委託生として入学を許可することができる。
（科目等履修生および研究生の規程の準用）
第33条第3章（科目等履修生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の授業科目について履修する委託生について準用する。
2第4章（研究生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の専門事項について研究する委託生について準用する。
3前二項の場合において、第13条4号および第24条第4号中「在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書」とあるのは、「所属機関等の長の委託書」と読み替えるものとする。
（入学時期）
第34条委託生の入学時期は、原則として学年または学期の始めとする。
（研究期間または履修期間）
第35条委託生の研究期間または履修期間は、原則として6か月または1年とする。ただし、官公庁、
外国政府、学校、研究機関、民問団体等からの委託に基づき、委託生が継続して研究または履修を志願する場合には、研究期間または履修期間の更新を許可することができる。
（委託生の資格）
第36条本大学院の委託生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（1）白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者

一76一

（2）その他、各研究科委員会がとくに認めた者

第6章

交流学生

（交流学生）
第37条他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について聴講もしくは履修することを志願する者があるときは，当該他の大学院との協定または協議に基づき、交流学生として入学を許可することができる。

2交流学生の入学手続および学費等については、当該他の大学院との協定または協議による。

第7章

準用規程

（準用規程）
第38条外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生については、この規程に定めるもののほか、学内諸規程を準用する。

附則この規程は、平成13年4月1日から施行する。

別表

選考料
登録料

科目等履修生

聴講生

30，000円

5，000円

30，000円

30，000円

5，000円

30，000円

5，000円

240，000円※240，000円

授業料（年額）
受講料（1単位あたり）

聴講料（1科目あたり）

12，000円

研究生※委託生※12，000円

20，000円※委託生の場合は、特定事項を研究する場合は授業料を、特定授業科目を履修する場合は受講料を納付するものとする。

一77一

13．白鴎大学学位規程（目的）第1条この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）、白鴫大学大学院学則および白鴎大学学則に基づき、白鴎大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。

（学位の種類）第2条本学において授与する学位は、修士および学士とする。
2修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

修士（経営学）

修士（法学）
3学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修士）
第3条修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第4条修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第5条前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（3月31日または9月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
2修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第6条修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出す
るものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
2前項の規定により提出する論文は、主論文1編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第7条学位論文の申請は、教務部がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第8条学位論文の審査は、研究科委員会の定める3名以上の審査員によって行う。
2審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。
（試験）
第9条本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める3名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につき□述の
言式験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。

2前項の学位授与の議決は、研究科委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。

2第4条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鴎大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）第13条学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取一78一

り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
（1）学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
（2）学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
2研究科委員会において前項の審議をするには、委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。

（学位記の様式）
第14条学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附則この規程は、平成12年4月1日から施行する。

別記様式

第号

第号

学位記

卒業証書・学位記
氏

名

氏

名

所定の課程を修了し本学を卒業

本学大学院○OO研究科OOO専攻

したことを認め学士（○○学）

得し学位論文の審査および最終試験の学位を授与するの学位を授与するの修士課程において所定の単位を修に合格したことを認め修士（OO学）

年月日
白鴎大学長

年月日
白鴎大学長

印

一79一

印

大学院履修要綱
平成15年3月31日発行

編集・発行白鶴大学
栃木県小山市大行寺／矧7
電話（0285）22−1111（代表）

2003年度HAKUOH狙須