日本エネルギー法研究所

第280号

2023年4月3日

日本エネルギー法研究所季報JAPAN ENERGY LAWINSTITUTE QUARTERLY BULLETIN

第280号

JAPAN ENERGYLAW INSTITUTE【目次】
研究班の動き･･････････････････････････････１２

カーボンニュートラル政策を地域から考える―森林
環境譲与税を契機として･･････････････････････１

発行回数変更のお知らせ････････････････････１４

勢 一 智 子研究報告書の公開･･････････････････････････１４

泊原子力発電所運転停止等請求事件（札幌地判令4・5・31）における紛争の成熟性について････････････････････････････５
内 山 寛 隆

所員の異動････････････････････････････････１４
新着図書案内･･････････････････････････････１５

カーボンニュートラル政策を地域から考える―森林環境譲与税を契機として
西南学院大学法学部教授

勢一

智子

１．カーボンニュートラル目標実現へのポリシーミ

ギーの主力電源化を推進し，カーボンプライシングックス？

の導入を目指す1。

カーボンニュートラルは，国際社会が共有するミ地域においても，2021年に改正された地球温暖化

ッションである。日本も国際的約束をして，2050年対策推進法のもと，地方公共団体は実行計画に再生目標を法的にも掲げている（地球温暖化対策の推進

可能エネルギー導入目標を掲げて，再生可能エネルに関する法律（以下，「地球温暖化対策推進法」とギーを呼び込む促進区域を設定するなど地域脱炭素する。）2条の2）。カーボンニュートラルは，温室が脚光を浴びる。国は共に「地域脱炭素ロードマッ

効果ガスの排出削減とともに，吸収源対策や気候変プ」（2021年6月9日，国・地方脱炭素実現会議決

動適応策が適切に組み合わされていくことで，社会定）を定めて，財政措置を含めて支援しており，構造を変革して持続可能性を備える。排出削減策と2025年までに少なくとも100箇所の先行地域の創出

吸収源対策はカーボンニュートラルを進める両輪でを目標とする。
それに比べて，吸収源対策は注目を集める機会がある。
近年の政策動向では，排出削減策に目玉政策が数少ない。しかし，その一方で，地域が主体的に吸収多く並ぶ。直近では，政府は，グリーン・トランス源対策に注力できる政策環境が整いつつある。とりフォーメーション(GX)を掲げて，再生可能エネル

わけ，森林環境税及び森林環境譲与税の創設は，そ- 1 -第280号

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2023年4月3日の契機となる。地域にとっては，地域生活環境の維特徴である。そのため，2022年度の譲与額の最高額

持・確保の要請から気候変動適応も重大な関心事でが横浜市（3億521万円），私有林人工林面積ゼロのあり，同税は適応対策に親和的である。

大阪市が3位の額（2億3622万円）となるなど，都市部の団体に相当の額が配分されている3。

２．森林環境税・森林環境譲与税の概要と背景

森林環境譲与税の使途については，市町村は，森

吸収源の大半を担う森林の管理は，長らく課題と林整備，森林整備を担う人材の育成と確保，森林のなってきた。林業が衰退するなかで，地域の森林管

公益的機能に関する普及啓発及び木材利用の促進

理の担い手と財源の確保が厳しく，森林の有する地（法34条1項）に，都道府県は，施策を実施する市

球温暖化防止や災害防止等の公益的機能の維持が各町村への支援に充てることとされている（同条2

地で困難となっていた。

項）。なお，法の使途の範囲内で，市町村の判断にこれに対して，2019年に創設されたのが，森林環より，幅広い事業が実施可能となっている4。併せて，境税及び森林環境譲与税である。森林環境税とは，その使途は，インターネットを通じて公表すること

2024年度から課税される国税であり，個人住民税均が義務付けられる（同条3項）。

等割と併せて一人年額1,000円が徴収される。その税

同税は，林業が成り立たない私有林人工林に対し収全額が，国によって森林環境譲与税として都道府て，その管理を市町村が担うための財源である。そ

県及び市町村に譲与される仕組みになっている。

のため，同税の制度は，森林の多様な公益的機能の同税の背景には，パリ協定における目標達成のた享受を継続させるために，条件不利森林の整備・管めに必要な地方財源を安定的に確保する必要があり，理の社会化である。

全国各地の森林を支える恒久的財源として期待を集めた2。

４．森林環境譲与税の現状と多様な活用可能性

森林環境税は未だ税収はないものの，森林管理が森林環境譲与税は，2019年度から譲与が開始され喫緊の課題となっていることから，それを財源とすており，市町村の体制整備の進捗に伴い，徐々に増る森林環境譲与税は，前倒しで2019年度から地方公加するよう譲与額が設定されている。初年度に200共団体に配分されており，2022年度までの4年間で億円であった譲与額は，2年目から400億円，4年目

合計1,500億円が地方公共団体に譲与されている。

から500億円となり，森林環境税の課税が始まる6年目の2024年度からは，600億円が予定される。こうした前倒し配分体制は，喫緊の課題となっている森

３．森林環境譲与税の譲与基準及び使途の要請

林管理の体制整備に寄与することが期待される。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（以下，「法」とする。）は，「森林（…）の有する公その活用状況は，スロースタートであり，初年度

益的機能の維持増進の重要性に鑑み，市町村（…）

は，譲与額200億円のうち活用額は96億円と半額以及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に下であり，2年目，3年目も譲与額400億円のうち活関する施策の財源に充てるため」，森林環境税及び用額は210億円，270億円にとどまった（市町村・都

森林環境譲与税について定める（法1条）。

道府県の合計）。さらに，実質的な事業を担う市町

森林環境譲与税については，森林環境税の収入額

村レベルでは，2年目まで活用率は5割を下回ってい全額が市町村と都道府県に対して（法27条），9対1

た。都市部など森林面積の少ない団体で基金に積みの割合でそれぞれ譲与されることとなっており，そ立てる傾向が見られる5。同税導入の趣旨を踏まえたの譲与基準が法定されている。具体的には，私有林活用が望まれるが，管理する森林が少ない団体では，人工林面積：5割，林業就業者数：2割，人口：3割

活用方策に工夫が求められる。

により按分される（法28条，29条）。同税は地方公注目されるのは，森林環境譲与税によるカーボ

共団体が実施する「森林の整備及びその促進に関す

ン・オフセットの取り組みである。吸収源となる森

る施策の財源」であるが，直接的な森林整備事業に林の維持管理に対する投資は，カーボン・オフセッは直結しない，人口の割合が3割となっている点がトとしてカーボンニュートラルに寄与する。森林環- 2 -日本エネルギー法研究所

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2023年4月3日

境譲与税の活用は，市町村が主体的に地域脱炭素を揮し，気候変動対策を含む様々な社会課題の解決に推進する方策の一つである。

貢 献 す る 」 自 然 を 活 用 し た 解 決 策 (Nature-based
Solutions：NbS)を提示する。

先駆的事例として，豊島区は，埼玉県秩父市が保有する森林の一部を同区の森林環境譲与税によって2030年までに陸と海の30%以上を保全することを整備して，カーボン・オフセットなどに活用してい目指す国際的約束「30by30」は，日本もロードマッ

6

る 。また，奈良県では，県内市町村の連携を後押し

プを公表しており，新国家戦略でもこの高い目標のする「上下流連携による木材利用等促進コンソーシ実現を目指す（現状値：陸域20.5%，海域13.3%）。

アム」が設立されており，同コンソーシアムに参画

そのため，保護地域以外で生物多様性保全に資するする田原本町と川上村は連携協定を締結し，私有林

地 域 (Other

人工林面積ゼロの田原本町が林野率95%の川上村のMeasures：OECM)に期待を寄せる。OECMの候補と森林整備等を実施することによりカーボン・オフセ

なる森林には，企業の森，森林施業地，研究機関の

7

Effective

area-based

Conservation

森林，環境教育に活用されている森林，防災・減災

ットを具体化している 。
さらに，森林の公益的機能の維持・増進は，気候

目的の森林など多様な森林が想定される。生物多様

変動適応にも寄与する。この点では，森林管理は，性に適した森林は，健全な生態系環境が必要である

気候変動適応策でもあり，気候変動に対する地域のことから，その森林管理は，温室効果ガスの吸収源

強靱性を高める。市町村間の広域連携における取り対策にも寄与する。各地域がその特性に応じて，森組み例として，さっぽろ連携中枢都市圏では，2021

林環境譲与税による森林管理を通じて，生物多様性

年度に圏域内の森林整備や地域材の利用，森林環境保全と吸収源対策とのシナジーを狙う工夫が，地域

譲与税の活用方法等を検討課題とする森林整備等に脱炭素に有効である。

関するタスクフォースを立ち上げ，2022年度以降は，

このような視点から，森林環境税・森林環境譲与

連携事業に格上げして圏域内12市町村が取り組む体

税は，地域が主体的かつ多角的に吸収源対策を展開

制を組んでいる。森林管理をめぐる状況が各市町村する契機となる。再生可能エネルギー導入に偏重傾

で異なるなか，サスティナブルな連携としてニーズ

向のある地域脱炭素について各地でリデザインを期が共通する団体がグループ体制で施策を進め，森林

待したい。

8

からの恩恵を圏域全体で享受することを目指す 。
【注】

森林環境税による貴重な財源を有効に活用するた
めには，地域の体制整備を含めて課題があるが，各1「 GX実 現 に 向 け た 基 本 方 針 ～ 今 後 10年 を 見 据 え
た ロ ー ド マ ッ プ ～ 」（ 2023年 2月 10日 閣 議 決 定 ）。
2 総務省「森林吸収源対策税制に関する検討会報
告 書 」（ 2017年 11月 21日 ） 6頁 以 下 。
3 総 務 省 「 令 和 3年 度 森 林 譲 与 税 譲 与 額 （ 市 区 町 村
別 ）」 総 務 省 We bサ イ ト ， ht t p s :/ / w w w. s o um u . go .j p/
main_content/000771643.pdf（ 最 終 閲 覧 日 ： 2023年 3
月 31日 ）。 2024年 度 ま で の 間 は ， 地 方 公 共 団 体 金 融機構の公庫債権金利変動準備金を活用している。
4 林野庁・総務省「森林環境譲与税を活用して実施 可 能 な 市 町 村 の 取 組 の 例 に つ い て 」（ 2022年 6月 ）。
5 参 照 ， 総 務 省 ・ 林 野 庁 「 令 和 3年 度 に お け る 森 林
環 境 譲 与 税 の 取 組 状 況 に つ い て 」（ 2022年 11月 ）。
6 豊 島 区 と 秩 父 市 は ， 2019年 7月 に 森 林 整 備 の 実 施に関する協定を締結している。この他の事例を含めて，参照，全国林業改良普及協会編『森林環境
譲 与 税 市 町 村 の 活 用 戦 略 』（ 2021 年 ）， 同 『 続 ・ 実
践事例に見る市町村等の森林環境譲与税活用術』（ 2022年 ）。
7 事例につき，林野庁・総務省による取組事例集

地域での創造的取り組みが期待される9。
５．地域主体の多角的な吸収源対策に向けて
森林環境譲与税の活用は，森林の多様な公益的機能のために，それを支える自然基盤を培う関連政策とのシナジーが重要となる。とりわけ，自然基盤の健全化・強靱化に資する生物多様性保全との協調を図る必要がある。
生物多様性については，2023年3月31日に「生物多様性国家戦略2023-2030～ネイチャーポジティブ実
現に向けたロードマップ～」が閣議決定された 10 。
新たな生物多様性国家戦略は，ネイチャーポジティ
ブ（生物多様性の損失を止めて人と自然との結びつきを取り戻す）を基盤理念に掲げる。また，「健全な自然環境は生態系が有する多様な機能を十分に発- 3 -第280号

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も 参 照 。「 令 和 3 年 度 森 林 環 境 譲 与 税 の 取 組 事 例 集（ 都 道 府 県 ）」，「 同 （ 市 町 村 ）」（ い ず れ も 2022年 11月 ）。
8 参 照 ， 札 幌 市 Webサ イ ト ， https://www.city.sapporo.jp/kikaku/renkeichusu/tf02.html（ 最 終 閲 覧 日 ： 202
3年 3月 31日 ）。
9 森林環境譲与税をめぐる課題につき，勢一智子「自然資本を支える財源と体制の条件―森林環境
譲 与 税 の 活 用 方 策 か ら 」 地 方 財 政 62巻 3号 〈 2023年

2023年4月3日

3月 号 〉 4頁 以 下 も 参 照 。
10 新 国 家 戦 略 は ， 中 央 環 境 審 議 会 か ら 環 境 大 臣 への答申を受けて決定されている。策定に係る審議
経 緯 に つ き ， 参 照 ， 環 境 省 Webサ イ ト ， https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.html（ 最 終 閲 覧 日 ： 2023年 3月 31日 ）。

（せいいち・ともこ＝西南学院大学法学部教授）- 4 -日本エネルギー法研究所

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泊原子力発電所運転停止等請求事件（札幌地判令4・5・31）における紛争の成熟性について
研究員

内山

寛隆

２．本判決の概要

１．はじめに(1) 事実関係

我が国の裁判所には，原子力発電所の周辺住民が2011年11月11日，原告は泊発電所の原子炉1号機，当該発電所の運転停止を求める民事訴訟が多数係属している。そのなかには，原子力規制委員会による2号機及び3号機（以下，「本件各原子炉」という）安全審査（以下，「安全審査」という）が終了しての運転停止 4 を求め，北海道電力株式会社（以下，いない原子力発電所の運転停止を求める事例も多く「北海道電力」という）に対して訴えを提起した。

1

見られる 。

さらに，2012年11月12日，原告は本件各原子炉の建このような状況のなか，標記の判決（以下，「本屋に存在する使用済み核燃料の撤去及び本件各原子判決」という）は，我が国の民事訴訟のうち，原子炉の廃炉措置の実施を求め，北海道電力に対して新力発電所の運転停止請求を認容した4例目の判決とたな訴えを提起した。本判決は，これらの訴えに対

2 3

なった

して判断を行ったものである。

。

泊原子力発電所運転停止等請求事件（以下，「本本件が札幌地方裁判所に係属するなか，2013年7件」という）では，泊原子力発電所（以下，「泊発

月8日，北海道電力は原子力規制委員会に対し，本電所」という）の地震及び津波等に対する安全性が件各原子炉について，新規制基準に基づく原子炉施

主要な争点となっていた。しかし，口頭弁論が終結

設設置変更許可を申請した。しかし，当該申請が行した時点では，泊発電所に対する安全審査が終了す

われてから口頭弁論が終結するまでに約8年半が経る時期の見通しが立っていなかった。実際に，札幌過しても，泊発電所に対する安全審査が終了する時

地方裁判所は，安全審査が継続している限り，原子期の見通しも立っておらず，基準地震動や基準津波力発電所が必要な安全性を備えていない旨の判決をも策定されていなかった。また，北海道電力は，泊言い渡しても「実質的な紛争解決に結びつかない可発電所に設置されている既存の防潮堤は地盤の液状能性を一定程度含むものとなる」と指摘した。した化等の可能性があり，当該防潮堤の津波防護機能をがって，本件は，原告の訴えが時期尚早であり，判検証するには時間を要する旨を安全審査で指摘され決により解決するには紛争が十分に成熟していなかた。この指摘を受け，北海道電力は既存の防潮堤をった事例であると考え得る。そうすると，本件につ自主施設とし，津波防護施設として新たな防潮堤をいて紛争の成熟性を検討する必要がある。

建設することとしたが，口頭弁論終結時点では，新本件において，当事者は紛争の成熟性について何

たな防潮堤の高さを東京湾平均海面から16.5mとすら主張しておらず，本判決も明示的には検討していること以外に具体的な構造等が決まっていなかった。

ない。しかし，紛争の成熟性の観点から本件を検討

本件における争点は，本件各原子炉の運転によるすることにより，安全審査が終了していない原子力

原告の人格権侵害の危険性，原子炉建屋内に使用済

発電所の運転等をめぐる民事訴訟について，紛争解燃料が存在することによる原告の人格権侵害の危険

決の必要性及び実効性の観点から示唆を得ることが性，廃炉の必要性及び泊発電所で予想される事故にできると考える。

よる被害の範囲である。さらに，原子炉の運転によ

そこで，本稿では本判決を概観し，紛争の成熟性る原告の人格権侵害の危険性に関する争点は，敷地に関する解釈等を参照した上で，若干の検討を行う。

内地盤の安全性（敷地内断層の活動性），地震に対なお，本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見解

する安全性（積丹半島西岸沖海底活断層について），であり，あり得べき誤りは全て筆者個人に帰属する。

津波に対する安全性，火山事象に対する安全性及び防災計画の適否の5点である。

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2023年4月3日はならないとも思われる。しかし，以下で述べると(2) 判旨
本判決は，泊発電所に原子力規制委員会が策定しおり，給付の訴えにおいても紛争の成熟性が問題とた安全性の基準を満たす津波防護施設があることになる余地があり，特に本件における原告の訴えではついて，北海道電力は相当な資料によって立証して紛争の成熟性が問題になり得ると考えられる。

おらず，泊発電所は津波に対する安全性を備えていａ．給付の訴えにおいても紛争の成熟性が問題となないと判示し，本件各原子炉の運転による原告の人

る余地がある理由
そもそも，訴えの利益は，本案判決9をすることの格権侵害の危険性を認め，本件各原子炉の運転停止
請求を認容した。

必要性及びその実際上の効果を個々の請求内容につ一方，原子炉建屋内に存在する使用済み核燃料のいて吟味するために設けられた訴訟要件10である11。

撤去請求については，泊発電所が津波に対する安全

そして，訴えの利益は，被告の利益や裁判所の司法性を備えておらず，本件各原子炉の建屋内に使用済

運営全般への配慮から無益な訴えを排斥するためのみ核燃料が存在することにより周辺住民に対する人訴訟要件であるとされている 12。既に述べたとおり，

格権侵害のおそれが認められるものの，当該請求に確認の訴えにおいて紛争の成熟性が要求されるのは，おいて使用済み核燃料の撤去先が特定されていなか

解決の必要があり，かつ解決に値する紛争のみを取ったことから，請求認容判決によって必ずしも原告り上げる趣旨であるから，無益な訴えを排斥するこの人格権侵害のおそれを除去することができるものとに主眼が置かれていると言える。

ではないとして請求を棄却した。また，廃炉措置のそうすると，給付の訴えにおいても，紛争を判決

実施請求については，泊発電所の運転による人格権により解決するに当たって原告の訴えが時期尚早で侵害のおそれが認められる場合に，運転を止めるなある場合には，無益な訴えを排斥する観点から紛争

どの個別の防止策が必要になるとしても，廃炉までの成熟性が問題となることがあると解される。

必要である事情は見当たらないとして請求を棄却しｂ．本件で紛争の成熟性が問題となり得る理由た。

本件における原告の訴えは，泊発電所が地震や津波等に対する安全性を備えていないとして，本件各３．なぜ本件で紛争の成熟性が問題となるのか

原子炉の運転停止，本件各原子炉の建屋内に存在す(1) 紛争の成熟性

る使用済み核燃料の撤去及び本件各原子炉の廃炉実

紛争の成熟性とは，紛争がどの程度にまで成熟し施を求めるものである。しかし，口頭弁論が終結していれば原告の訴えの提起を認めることができるかた時点では，泊発電所に対する安全審査が依然とし5の問題である 。民事訴訟のうち，確認の訴えの利益て継続しており，その終了時期を見通すことができを認めるに当たっては，解決の必要があり，かつ解

なかったことから，原告の訴えが必ずしも切迫性の6高い訴えであるとは言えないと考えられる。

決に値する紛争のみを取り上げる趣旨で ，紛争の成7熟性からも検討されるべきであるとされている 。具また，本判決においても，安全審査が終了してい体的には，紛争の成熟性の観点から確認の訴えの利ない原子力発電所について必要な安全性を備えてい益が認められるためには，原告の権利又は地位に不ない旨の判決を言い渡しても「実質的な紛争解決に

安又は危険が生じていなければならず，かつ，その結びつかない可能性を一定程度含むものとなる」と不安又は危険は現実的なものでなければならないと指摘されている。

8

したがって，本件においては，札幌地方裁判所がされる 。

原告の各請求に対し，口頭弁論終結時点で本案判決(2) なぜ本件で紛争の成熟性が問題となるのか
これに対して，本件における原告の訴えは，本件を行ったとしても，実効的な紛争解決に繋がらない

各原子炉の運転停止，本件各原子炉の建屋内に存在可能性があることから，紛争を判決により解決する

する使用済み核燃料の撤去及び本件各原子炉の廃炉に当たって原告の訴えが時期尚早であるとして，紛実施を求めるものであり，いずれも給付の訴えであ争の成熟性が問題になり得ると考えられる。

る。したがって，本件では，紛争の成熟性は問題と- 6 -日本エネルギー法研究所

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４．本件における紛争の成熟性に係る検討(2) 本件と債務不存在確認訴訟との対比(1) 一般論への当てはめ

ａ．債務不存在確認訴訟の位置付け

以下では，本件における紛争の成熟性について検泊発電所に対する安全審査が行われている限り，討を行う。既に述べたとおり，紛争の成熟性の観点

北海道電力の評価に基づいて講じられている泊発電から確認の訴えの利益が認められるためには，①原所の安全対策の内容が変わり得ることから，本件の告の権利又は地位に対する不安又は危険があり，②争点である泊発電所の地震や津波等に対する安全性

その不安又は危険が現実的であることが必要であるにつき，当事者が訴訟において十分な主張及び立証と一般に言われている。したがって，本件においてを行うことは必ずしも容易ではないと考え得る。
この点を紛争の成熟性の観点から検討するに当たも，まずは①及び②の観点から紛争の成熟性を検討する。

っては，債務不存在確認訴訟における紛争の成熟性

ａ．原告の権利又は地位に対する不安又は危険があに関する議論が参考になる。債務不存在確認訴訟でるかは，債権者である被告が債権発生事実の証明責任を

通常は，原告の法的地位を被告が否定する場合や，負うにもかかわらず，原告が早期に訴えを提起した

原告の法的地位と抵触する法的地位を被告が主張す場合には，被告が債権発生事実に係る主張及び立証

13る場合に，原告に不安又は危険が生じるとされる 。

を十分に行うことが困難となることがあり得る 15 。

本件では，北海道電力が本件各原子炉について原

このため，債務不存在確認訴訟は，紛争の成熟性の子炉施設設置変更許可を申請していることから，北観点から問題となり得る確認の訴えの類型であると海道電力が本件各原子炉を再稼働させようとする意

言われる16。

思が明らかである。また，北海道電力は，原告の人

債務不存在確認訴訟では，原告は特定の債務がな

格権侵害の危険性を否定するための主張及び立証をいことを主張し，これについて被告が争うこととな

行っている。以上のことから，本件では，原告の人るため，①原告の権利又は地位に対する不安又は危格権に対する不安が生じていると認められる。

険があると言える。したがって，紛争の成熟性の観

ｂ．原告の権利又は地位に対する不安又は危険が現点から訴えの利益を認めるに当たっては，債務不存

実的なものであるか

在確認訴訟は②原告の権利又は地位に対する不安又

一般に，将来の法律関係の確認を求める訴えは，は危険が現実的なものであるかが問題となり得る確

将来どのように事態が発展するかは不確定であるこ認の訴えの類型として位置付けることができよう。

とから，紛争の成熟性の観点から訴えの利益を欠く

さらに，後述するが，本件は債務不存在確認訴訟

14とされる 。この意味で，紛争の成熟性の観点からと同一の特徴を有すると考えられる。そこで，以下確認の訴えの利益が認められるためには，原告の権では，債務不存在確認訴訟の特徴と紛争の成熟性に利又は地位に対する不安又は危険が現実的である必関する議論を参照した上で，債務不存在確認訴訟と要があると言われる。

本件を対比し，本件において②原告の権利又は地位に対する不安又は危険が現実的なものであるかを検本件では，原告の人格権に対する不安又は危険が現実的なものであるかを検討すると，次の点が問題討する。

となり得る。すなわち，泊発電所に対する安全審査

ｂ．債務不存在確認訴訟の攻撃的性格と紛争の成熟性が行われている間は，安全審査で最新の知見を踏ま

債務不存在確認訴訟では，債権者である被告が債えながら安全対策の内容が議論された結果，北海道権発生事実の証明責任を負うにもかかわらず，原告

電力の評価に基づいて泊発電所に講じられている安が当該訴訟を提起することによって，被告は自ら時

全対策の内容が見直されることがあり得るという点期を選ぶことができずに債権発生事実に係る主張及である。そこで，本件において，②原告の権利又はび立証を行うことを強制されることから，債務不存地位に対する不安又は危険が現実的なものであるか

在確認訴訟には攻撃的性格があると言われる 17 。こを検討するに当たり，以下では項を改め，この点にのため，原告が債務不存在確認訴訟を早期に提起すついて論じる。

ると，被告の側において証拠が整わず，実体権があ- 7 -日本エネルギー法研究所

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りながらも被告が敗訴することがあり得る 18 。した2023年4月3日

る余地があると考えられる24。

がって，債務不存在確認訴訟においては，紛争がど

そこで，泊発電所が原子力規制委員会によって策の程度まで成熟していれば原告は訴えを提起するこ定された安全性の基準を満たすことについて，北海とができるか，すなわち紛争の成熟性を適正かつ厳道電力が主張及び立証を行うに当たり，口頭弁論が19

格に見極める必要がある 。具体的には，被告が主終結した時点でも証拠収集等の準備が困難であった

張責任又は証明責任を負う事項につき，被告の側にかを以下で検討する。

おいて時間的その他の理由で証拠収集等の準備が困

ｄ．北海道電力の側において証拠収集等の準備が困難であるにもかかわらず，原告が債務不存在確認訴難であったか否かの検討

訟を提起した場合には，裁判所は訴えの利益を欠く

本判決において，北海道電力は，泊発電所が原子として当該訴えを却下するか，被告の主張及び立証力規制委員会によって策定された安全性の基準を満に必要な期間を確保するために期日指定を延期する

たすことを主張及び立証する必要があると判示され20など，適宜の処置が必要であると解されている 。

た。しかし，このことを北海道電力が主張及び立証

ｃ．本件の状況分析するに当たり，北海道電力の側において証拠収集等

原子力発電所の運転停止等を求める民事訴訟では，の準備が困難であったかを検討すると，次の点を指摘することができる。

原告が訴えを提起するが，裁判所が原告の人格権侵害の危険性を判断するに当たっては，証拠の偏在をすなわち，泊発電所における津波の安全対策に関理由として，被告である原子力事業者が原子力発電

し，口頭弁論が終結した時点では，津波防護施設と所の安全性に係る主張及び立証を行う必要があるとして今後に建設される新たな防潮堤の具体的な構造21した上で，その判断を行うことがある 。本判決に等が決まっていなかったことである。北海道電力は，

おいても，泊発電所が原子力規制委員会によって策泊発電所に設置されている既存の防潮堤は地盤の液定された安全性の基準を満たすことについて，北海

状化等の可能性があり，当該防潮堤の津波防護機能

道電力が主張及び立証を尽くさない場合には，同発を検証するには時間を要する旨を安全審査で指摘さ電所が安全性を欠いており，原告の人格権侵害の危れた。この指摘を受け，北海道電力は既存の防潮堤

険性が事実上推定される旨が判示されている。このを自主施設とし，津波防護施設として新たな防潮堤

事実上の推定は，原告の主張及び立証によって破らを建設することとした。しかし，口頭弁論が終結し22れることはあり得ず ，本件における原告の請求のた時点では，北海道電力が新たな防潮堤の設計を行うち，本件各原子炉の運転停止請求については，泊っている段階であり，その高さを東京湾平均海面か発電所が安全性を欠くことによる原告の人格権侵害ら16.5mとすること以外に具体的な構造等が決まっの危険性があることをもって，当該請求が認められていなかった。したがって，口頭弁論が終結した時ている。そうすると，被告である北海道電力は，原点では，泊発電所における津波防護施設が原子力規告が訴えを提起したことによって，自ら時期を選ぶ

制委員会によって策定された安全性の基準を満たす

ことができずに泊発電所の安全性に係る主張及び立ことにつき，北海道電力の側において具体的な主張証を行うことを強制され，その主張及び立証に失敗及び立証を行うための証拠が整わない状況であった

した場合には，本件各原子炉の運転停止請求につきと言える25。

敗訴する状況に置かれていたと考えられる 23 。この

このように，安全審査では常に最新の知見を踏ま意味で，本件は債務不存在確認訴訟と同一の特徴をえながら原子力発電所の安全対策の内容について議有していると言えよう。

論が行われることから，その議論の結果，原子力事

そうすると，被告である北海道電力が主張及び立業者の評価に基づいて講じられている安全対策の内証を行う必要がある事項につき，北海道電力の側に容が見直されることがあり得る。このため，泊発電

おいて証拠収集等の準備が困難である場合には，紛所が原子力規制委員会によって策定された安全性の争が十分に成熟しておらず訴えの利益を欠くとして，基準を満たすことについて北海道電力が自らの評価

本件各原子炉の運転停止請求に係る訴えが却下されを証拠として主張及び立証を行ったとしても，泊発- 8 -第280号

日本エネルギー法研究所

2023年4月3日

わたって審理期間を確保している27。

電所に対する安全審査が継続している限り，その主張及び立証は将来変更される可能性を含むものとな

この点を債務不存在確認訴訟について見ると，既26る 。そうすると，泊発電所に対する安全審査が行に述べたとおり，当該訴訟において紛争の成熟性がわれている間は，泊発電所が原子力規制委員会によ問題となる場合は，裁判所は訴えの利益を欠くとしって策定された安全性の基準を満たすことにつき，て原告の訴えを却下するか，被告の主張及び立証に

北海道電力が確定的な主張及び立証を行うための証

必要な期間を確保するために期日指定を延期するな

拠を揃えることは困難であると言えよう。

ど，適宜の処置が必要であると解されている。そう以上のことから，口頭弁論が終結した時点では，すると，札幌地方裁判所は，訴えの利益を欠くとし

北海道電力が主張及び立証する必要がある事項につて本件各原子炉の運転停止請求に係る訴えを却下す

き，北海道電力の側において証拠収集等の準備が困るのではなく，あくまでも北海道電力による証拠収難であったと言える。

集等の準備に必要な期間を確保するために審理を継したがって，本件各原子炉の運転停止請求につい続することにより，紛争が十分に成熟して当該請求ては，②原告の権利又は地位に対する不安又は危険に訴えの利益が具備されることを目指したものの，が現実的であるとは言えず，判決により解決するに

訴訟の経過等に鑑み，訴えの利益の存否を明示的に

は紛争が十分に成熟していないと考えられる。そう

取り上げずに口頭弁論を終結し 28 ，本件各原子炉のすると，本件各原子炉の運転停止請求に係る訴えに運転停止請求に対し請求認容判決を行った可能性がついては，訴えの利益を欠くとして却下される余地考えられる。

があったと考えられる。

しかし，訴えの利益は職権調査事項に属する訴訟要件であり 29 ，特に裁判所が請求認容判決を行う場

５．おわりに合には，裁判所は訴訟要件の存在を認定してから請

本稿では，本判決を概観し，紛争の成熟性に関す求認容判決を行うべきであるとされている 30 。したる学説等を参照した上で，本件における紛争の成熟がって，泊発電所が原子力規制委員会によって策定性について検討を行った。

された安全性の基準を満たしていることにつき，北本件において，北海道電力は，泊発電所が原子力

海道電力の側において証拠収集等の準備が困難であ

規制委員会によって策定された安全性の基準を満たり，安全審査が行われているなかで原子力発電所がしていることを主張及び立証する必要があり，その必要な安全性を欠いている旨の判決を言い渡しても主張及び立証を尽くさない場合には，本件各原子炉「実質的な紛争解決に結びつかない可能性を一定程の運転停止請求につき敗訴する状況に置かれていた。

度含む」のであれば，札幌地方裁判所は，本件各原

さらに，原告が訴えを提起してから口頭弁論が終結

子炉の運転停止請求に対して請求認容判決を行う前するまでの間は，北海道電力の側において主張及びに，訴えの利益の存否を職権で取り上げ，当事者双立証を行う必要がある事項につき，証拠収集等の準方に主張を行わせるべきであったのではないだろう

備が困難な状況であったと言える。したがって，本か31 。また，安全審査が終了していない原子力発電

件各原子炉の運転停止請求に係る訴えについては，所の運転停止を求める他の民事訴訟においても，証紛争の成熟性の観点から訴えの利益を欠くとして当拠の偏在等により，原子力事業者の側において原子

該訴えが却下される余地があったと考えられる。

力発電所の安全性に係る主張及び立証を行うことを

本件各原子炉の運転停止請求における訴えの利益要するのであれば，裁判所が本案判決を行う前に，について，札幌地方裁判所は明示的には取り上げて紛争の成熟性の観点から訴えの利益の存否を職権でおらず，当事者も何ら主張していない。しかし，本取り上げることが必要となる場合があると考えられ判決では，「当事者が主張及び立証の準備を適切にる。

行うのに必要となる合理的な準備期間を考慮して訴

なお，北海道電力は，本判決を不服として2022年

訟を進行することが求められる」と判示されており，6月2日に札幌高等裁判所へ控訴している 32。しかし，実際に，札幌地方裁判所は訴えの提起から約11年に現在においても，泊発電所に対する安全審査は依然- 9 -日本エネルギー法研究所

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として継続している。第一審に引き続き，控訴審は事実審を担当することから，札幌高等裁判所がどのような状況で，どのように審理及び判断を行うのか，
今後の動向に注目したい。
【注】
1

例えば，志賀原子力発電所の運転停止を求め，2
01 2 年 7 月 に 民 事 訴 訟 が 提 起 さ れ ， 現 在 に お い て も
金沢地方裁判所に第一審が係属しているが，同発電所に対する安全審査は依然として継続している。
2 民 事 保 全 法 23条 2項 に 定 め る 「 仮 の 地 位 を 定 め る仮処分」が申し立てられた事例を除く。なお，本判決のほかに原子力発電所の運転停止が認められた 民 事 訴 訟 と し て ， 金 沢 地 判 平 18・ 3・ 24判 時 1930号 25頁 ， 福 井 地 判 平 26・ 5・ 21判 時 2228号 72頁 ， 水
戸 地 判 令 3・ 3・ 18判 時 2524・ 2525号 40頁 。
3 本判決は，原子炉建屋内の核燃料撤去請求及び原子炉の廃炉請求について，裁判所が初めて判断を示した点で特徴的であるが，本稿では紛争の成熟性に焦点を当てて検討を行う。
4 2012年 5月 に ， 定 期 検 査 の た め 泊 発 電 所 の 原 子 炉
3号 機 が 運 転 を 停 止 し て 以 来 ， 同 発 電 所 の 原 子 炉 1号 機 ， 2号 機 及 び 3号 機 は 運 転 を 停 止 し て い る 。
5 野村秀敏「紛争の成熟性と確認の利益（一）
」判時 1213号 （ 1987年 ） 8頁 ， 奈 良 次 郎 「 消 極 的 確 認 の
訴 に つ い て 」 民 事 訴 訟 雑 誌 21号 （ 1975年 ） 111頁 参
照 。 な お ， 民 事 訴 訟 法 2 43 条 1 項 に い う 「 訴 訟 が 裁判をするのに熟した」か否かは，裁判所が原告の訴えに対して終局的な判断をすることが可能な状態に達したか否かの問題であるのに対し（兼子一，松浦馨，新堂幸司，竹下守夫，高橋宏志，加藤新太郎，上原敏夫，高田裕成『条解民事訴訟法（第2版 ）』〔 竹 下 守 夫 執 筆 部 分 〕（ 弘 文 堂 ， 2011年 ） 1304
頁 参 照 ）， 紛 争 の 成 熟 性 は ， 紛 争 が ど の 程 度 に ま で成熟していれば原告の訴えの提起が認められるかを問題とする点で異なる。
6 新 堂 幸 司 『 新 民 事 訴 訟 法 （ 第 6版 ）』（ 弘 文 堂 ， 20
19年 ） 277頁 。
7 新 堂 ・ 前 掲 注 (6)270頁 ， 高 橋 宏 志 『 重 点 講 義 民
事 訴 訟 法 （ 上 ）（ 第 2 版 補 訂 版 ）』（ 有 斐 閣 ， 2 0 1 3
年 ） 363頁 参 照 。
8 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)378頁 。
9 本案判決とは，訴えによって提示された訴訟上の請求について審理を尽くし，実体法上の権利又は法律関係の存否が判断できる状態に達した結果，
これを正当として認容或いは理由なしとして棄却する判決を言う。これに対し，訴訟判決は，原告が提起した訴えが訴訟要件を欠くと認められた場
合に，本案審理を打ち切り，本案判決をせずに訴えを不適法なものとして却下するものを言う。藤田 広 美 『 講 義 民 事 訴 訟 （ 第 3版 ） 』 （ 東 京 大 学 出
版 会 ， 2013年 ） 331頁 。
10 訴 訟 要 件 と は 本 案 判 決 を す る た め の 要 件 で あ り ，- 10 -

これを欠く訴えは原則として却下される。高橋宏
志 『 重 点 講 義 民 事 訴 訟 法 （ 下 ）（ 第 2 版 補 訂 版 ）』（ 有 斐 閣 ， 2014年 ） 1頁 。
11 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)343頁 。
12 高 橋 ・ 前 掲 注 (10)11頁 。
13 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)378頁 。
14 新 堂 ・ 前 掲 注 (6)278頁 ， 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)381 頁参照。
15 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)382-383頁 参 照 。
16 本 文 で 後 述 す る が ， 債 務 不 存 在 確 認 訴 訟 で は ，債権者である被告が債権発生事実の証明責任を負
うにもかかわらず，原告が当該訴訟を提起することによって，被告は自ら時期を選ぶことができずに債権発生事実に係る主張及び立証を行うことを強制されることから，債務不存在確認訴訟には攻撃 的 性 格 が あ る と 言 わ れ る 。 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)382
頁参照。そして，債務不存在確認訴訟の攻撃的性格と言われる問題は，紛争の成熟性の観点から論
じ る こ と が で き る と さ れ る 。 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)382
頁。
17 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)382-383頁 参 照 。
18 高 橋 ・ 前 掲 注 (7)382-383頁 参 照 。
1920

奈 良 ・ 前 掲 注 (5)111頁 参 照 。

浅生重機「債務不存在確認訴訟」鈴木忠一，三ヶ月章監修『新・実務民事訴訟講座１ 判決手続通 論 Ⅰ （ 第 1 版 ）』（ 日 本 評 論 社 ， 198 1 年 ） 3 75 頁 参照。
21 原 子 力 発 電 所 の 運 転 停 止 等 を 求 め る 民 事 訴 訟 のうち，被告である原子力事業者が原子力発電所の安全性に係る主張及び立証を行う必要があると判示 さ れ た も の と し て ， 例 え ば ， 仙 台 地 判 平 6・ 1・ 3
1判 時 1482号 3頁 を 挙 げ る こ と が で き る 。
22 原 告 は ， 泊 発 電 所 が 必 要 な 安 全 性 を 欠 い て い るとして本件各原子炉の運転停止，原子炉建屋内に存在する使用済み核燃料の撤去及び本件各原子炉の廃炉を求めている立場であるから，この事実上の推定を覆す証拠を原告が提出することは，本件における原告の立場と矛盾することになる。
23 本 件 各 原 子 炉 の 建 屋 内 に 存 在 す る 使 用 済 み 核 燃料の撤去請求及び廃炉措置の実施請求については，
泊発電所が地震や津波等に対する安全性を欠いているとされたなかでも，本判決では請求が棄却されている。したがって，本件各原子炉の建屋内に存在する使用済み核燃料の撤去請求及び廃炉措置の実施請求の関係では，泊発電所が原子力規制委
員会によって策定された安全性の基準を満たすことにつき，北海道電力が主張及び立証に失敗した
場合でも，北海道電力が敗訴するとは限らないことになる。
24 既 に 述 べ た と お り ， 訴 え の 利 益 は 本 案 判 決 を することの必要性及び実際上の効果を個々の請求内
容につき吟味する訴訟要件である。したがって，本件における原告の各請求のうち，本件各原子炉の運転停止請求のみ訴えの利益を欠く場合には，当該請求に係る訴えは却下される一方，本件各原第280号

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新 堂 ・ 前 掲 注 (6) 235 頁 。 な お ， 職 権 調 査 事 項 とは，当時者からの指摘や申し立てがなくとも，裁判所が職権で顧慮し，調査しなければならないもの を 言 う 。 高 橋 ・ 前 掲 注 (10)7頁 。
30 裁 判 所 は ， ま ず 訴 訟 要 件 の 存 在 を 確 か め た 上 で本案判決をすることが原則であり，このことは，請求認容判決をする場合には例外なく妥当するとされる。兼子，松浦，新堂，竹下，高橋，加藤，
上 原 ， 高 田 ・ 前 掲 注 ( 5) 725 頁 。 た だ し ， 訴 訟 要 件の存否は不明であるが請求に理由がないことが明らかである場合については，訴訟要件の存在を確かめてから請求棄却判決をするべきであるとする学説がある一方，ただちに請求棄却判決をすることが許されるとする学説もあり，見解が分かれている。兼子，松浦，新堂，竹下，高橋，加藤，上原 ， 高 田 ・ 前 掲 注 (5)726頁 参 照 。
31 訴 え の 利 益 は ， 職 権 調 査 事 項 で あ る 訴 訟 要 件 ではあるが，弁論主義によって資料が収集されるべ
き で あ る と さ れ る 。 高 橋 ・ 前 掲 注 (10)7頁 参 照 。 したがって，裁判所は訴えの利益の有無を職権で取り上げることはできるが，裁判所がその有無を判断するための基礎となる資料は，当事者からの弁論 に 現 れ た も の に 限 ら れ る 。 新 堂 ・ 前 掲 注 (6)235
頁参照。
32 北 海 道 電 力 We b サ イ ト 「 原 子 力 発 電 所 運 転 差 止め等請求事件の判決に対する札幌高等裁判所への控 訴 に つ い て （ 当 社 コ メ ン ト ）」（ 2022年 6月 2日 ），https://www.hepco.co.jp/info/info2022/1251782_1917.
html（ 最 終 閲 覧 日 ： 2023年 3月 31日 ）。

ては具体的な構造等が決まっていないことを理由に，泊発電所に必要な安全性を満たす津波防護施設が存在していないとして，原告の人格権侵害の危険性が認められた。しかし，本稿のとおり紛争の成熟性の観点から検討すると，訴えの利益を欠くとして本件各原子炉の運転停止請求が却下されるべき理由になり得ると考えられる。
26 実 際 に ， 北 海 道 電 力 は ， 泊 発 電 所 に 対 す る 安 全
審査において指摘された問題点等を踏まえ，新たな防潮堤の建設をはじめとして更なる安全対策に取り組んでおり，本件が札幌地方裁判所に係属している間，北海道電力は泊発電所の安全性に係る主張及び立証を追加或いは変更している。
27 裁 判 の 迅 速 化 に 関 す る 法 律 2 条 1 項 で は ， 「 裁 判の迅速化は，第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ，その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標として，充実した手続を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。」と定められ て お り ， 第 一 審 の 訴 訟 手 続 き を 2年 以 内 に 終 了 さ
せ る こ と を 目 標 と し て い る こ と に 照 ら す と ， 約 5倍の審理期間を確保したことになる。
28 札 幌 地 方 裁 判 所 は ， 訴 え の 提 起 か ら 1 0 年 以 上 が経過しても北海道電力が泊発電所の安全性に係る主張及び立証を終える時期の見通しが立たないことなどに鑑み，合理的な主張及び立証の時間を確保する必要性を考慮しても，審理をさらに継続することは相当ではないとして，口頭弁論を終結して判決を行った。

- 11 -

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日本エネルギー法研究所

研究班の動き2023年4月3日（1・2・3月）

害対応法制，賠償補償法制，予防監督法制の三つの原子力損害賠償制度に係る法的論点検討班
1月23日の第11回研究会では，佐瀬研究委員から分野からご検討いただいた後，原子力法制において「福島事故の原子力損害賠償紛争が解決するとき」

平時と戦時の区別が必ずしも明確ではないことにつというテーマでご報告をいただいた。令和4年12月

いてご指摘された。その後，原子力損害賠償法にお20日に見直しが行われた原子力損害賠償中間指針第ける「社会的動乱」の該当要件及び事業者が負うべ

五次追補の変更点を概観した上で，原子力損害賠償

き責任の範囲等について議論した。

紛争における紛争解決手続の位置付けと紛争解決効

3月17日の第20回研究会では，斎藤研究委員からの観点を踏まえ，紛争解決という観点からの原子力「ハイジャック航空機によるテロへの対応―ドイツ

損害賠償紛争解決制度の問題点ご解説をいただいた。

判例からの考察，原発防護を念頭に」というテーマ

その後，原子力損害賠償紛争の解決の方法や，中間でご報告をいただいた。空軍による航空機撃墜を認指針の制度設計のあり方等について議論した。

めた改正航空安全法の合憲性が問題となったドイツ

3月23日の第12回研究会では，米村研究委員からの判例を概観した後，比較の視座から，日本での対「中間指針第五次追補の諸論点」というテーマでご応についてご検討いただいた。その後，分離原則が報告をいただいた。原子力損害賠償中間指針第五次

日本においてどのような意味を持つか及びハイジャ

追補にて認められた「過酷避難状況による慰謝料」

ック機が国内航空機である場合における国内法制上をはじめとする慰謝料の内容の諸論点についてご解の対応の可否等について議論した。

説をいただいた後に，原子力損害賠償・廃炉等支援
環境法制・事例検討班

機構参与の豊永晋輔先生（オブザーバー）から「生活基盤喪失による慰謝料」についてご解説をいただ

1月16日の第13回研究会では，北村研究委員からいた。その後，慰謝料の根拠や損害賠償請求権の発「公害等調整委員会の軌跡と展望」というテーマで生時期，被曝不安の指針での取扱いについて議論しご報告をいただいた。公害調整等委員会の成立経緯た。

について，公害対策基本法や環境基本法等の法律上の位置付けや，当委員会の役割について法学・政治の見地からどのように考えられてきたかを概観したエネルギーに関する国際動向の法的論点検討班
1月20日の第18回研究会では，森川主査から「国後，再生可能エネルギー電源の立地時において期待

による原子力発電所攻撃が提起したもの」というテされる役割や，公害等調整委員会が行うあっせんのーマでご報告をいただいた。国による原子力発電所

内容について議論した。

攻撃に適用し得る国際条約の検討として，改正PP条

2月27日の第14回研究会では，岡松研究委員から

約及びジュネーブ諸条約第一追加議定書の適用範囲「福島第一原発のアルプス処理水の海洋放出にかかを概観した後，国際法に対応する日本の国内法上のるIAEA報告書およびIMOの法的助言」というテーマ

措置についてご解説をいただいた。その後，国際刑でご報告をいただいた。福島第一原子力発電所にお事裁判所や国内裁判所で提訴するための要件及び攻けるアルプス処理水の処分の安全性に関するIAEAの撃主体が明確でない場合に取り得る措置等について評価や当該処分に関してIMOが法的助言を出したこ議論した。

との是非についてご解説をいただいた。その後，2月17日の第19回研究会では，原田研究委員から

IMOの法的助言が国際社会に与える影響や日本にお「行政法学からみた国際関係―原発に対する意図

ける環境影響評価制度のあり方等について議論した。

的・物理的攻撃に関する法的諸問題」というテーマ
でご報告をいただいた。原発が意図的・物理的な攻公益事業法制検討班
2月3日の第18回研究会では，若林研究委員から撃を受けた場合の国内法制度上の対応について，災- 12 -

第280号

日本エネルギー法研究所

2023年4月3日「英国の小売電力市場の近年の状況について」とい

制庁）を素材として」というテーマでご報告をいたうテーマでご報告をいただいた。英国の電力小売価

だいた。原子力規制庁が2022年11月に公開した「バ格の状況や電力システム改革の変遷についてご報告

ックフィットの検討プロセス」を通じて，バックフをいただき，近年の電力価格高騰に伴う英国の施策

ィットの類型を整理した後，バックフィットの実効等についてご解説をいただいた。その後，電力価格性を確保するための手法についてご検討いただいた。

高騰に伴う貧困層に対する救済策や小売電気事業者

その後，解釈の変更を公開する手続の必要性及び附の参入審査の強化等について議論した。

款によるバックフィットの実効性確保の可能性等に3月30日の第19回研究会では，友岡研究委員からついて議論した。

「原子力新設をめぐる経済規制――イギリス・規制

2月28日の第16回研究会では，磯部研究委員から

資産ベース(RAB)モデルを中心に」というテーマで「原発運転延長をめぐる諸論点」というテーマでごご報告をいただいた。インフラ設備に対する投資を報告をいただいた。2023年2月28日に法律案が閣議促進する上でのRABモデルの位置付けや，固定買取決定された原発の運転期間の延長について，本制度制度を併用した差額調整契約(FIT CfD)についてご設計に至るまでのこれまでの経緯を概観した後，新報告をいただいた後，原子力RABモデルの法制度に制度への円滑な移行のために必要な措置等の諸論点

おける課題等についてご解説をいただいた。その後，についてご解説をいただいた。その後，現行法にお電源を新設する場合における設備投資費用の回収方

いて運転期間を40年とした経緯及び法改正後の経済法等について議論した。

産業省と原子力規制委員会の役割分担等について議論した。
3月7日の第17回研究会では，寺田研究委員から

再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検
討班「ドイツエネルギー政策（脱原発）の現状（2023

2月22日の第12回研究会では，農林水産省大臣官年）」というテーマでご報告をいただいた。ウクラ房環境バイオマス政策課長の清水浩太郎様（ゲスト

イナ危機の影響を受けたドイツにおける現在のエネスピーカー）から「みどりの食料システム戦略及びルギ―情勢について概観した後，ドイツにおいて原GXの取組，再生可能エネルギー発電をめぐる情

発の運転延長に至った経緯等についてご解説をいた

勢」というテーマでご報告をいただいた。グリーン

だいた。その後，ドイツ連邦首相が政策の諸基準をトランスフォーメーション(GX)戦略及びみどりの定める法的根拠及び今後再び原発を再稼働する方針

食料システム戦略について概観し，農山漁村におけとなった場合の技術の継承等について議論した。

る再生可能エネルギー発電をめぐる情勢についてご

3月31日の第18回研究会では，友岡研究委員から報告をいただいた。特に，営農型太陽光発電をめぐ「革新的小型原子炉の開発と規制――イギリス包括る促進策について解説をいただいた後，農地転用に

設計評価(GDA)手続の現況と課題」というテーマで関する課題や他電源も含めた農山漁村再生可能エネ

ご報告をいただいた。イギリスにおける革新的小型

ルギー法の活用状況と今後の展望について議論した。

原子炉の開発状況を概観した後，イギリスの安全審査制度である包括設計評価(GDA)の概要と革新的小原子力の安全性を巡る法的問題検討班

型原子炉における安全審査の課題についてご解説を

1月24日の第15回研究会では，大貫研究委員からいただいた。その後，革新的小型原子炉の「革新「バックフィット覚書－原子力規制庁『バックフィ的」の定義及び安全審査においてGDAを導入する意

ットの検討プロセス』（令和4年11月30日原子力規義等について議論した。

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第280号

2023年4月3日

発行回数変更のお知らせ
2023年4月から「日本エネルギー法研究所月報」は季刊発行（年4回）となり，「日本エネルギー法研究所季報」に名称を変更いたします。
※本変更に伴い，「マンスリートピック」は廃止いたします。
発行月は4月，7月，10月，翌年1月となります。

研究報告書の公開
以下のとおり研究報告書を当研究所ホームページに公開しましたので，お知らせいたします。
・JELI R-No.151「原子力安全をめぐる制度改革と訴訟―2017～2018年度原子力安全に関する法制度検討班報告書―」（12月22日掲載）
・JELI R-No.148「エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相―2015～2016年度エネルギー資源確保に関する国際問題検討班報告書―」（3月6日掲載）

所員の異動

所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）
（転出）
高 尾

（転入）
宗 士 朗

四国電力株式会社

尾 崎

信 之 介

四国電力株式会社

資材部資材サービスセンター

総務部

流通設備調達チームへ

株式・文書グループから（3月1日付）- 14 -（3月1日付）日本エネルギー法研究所

第280号

新着図書案内書

名著

2023年4月3日（1・2・3月）

者

基本訴訟法務
自治体行政救済法（基礎）編

友岡史仁

Nuclear Law
The Global Debate

International Atomic Energy Agency (IAEA)

出 版 社
信山社

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T.M.C. Asser Press The Hague

日本エネルギー法研究所

第280号

日本エネルギー法研究所季報2023.4.3
編集発行

Vol.280

日本エネルギー法研究所 季報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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