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チョットいい話

税 理 士 加 藤 二 裕
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うめ

2月◆ 2月の税務と労務
国

税 令和元年分所得税の確定申告

（税務署窓口での申告書受付は2月17日から。

国

2月16日～3月16日

還付申告は申告期間前でも受け付けられます）
税 贈与税の申告

2月1日～3月16日（税務署窓口での申告書受付は2月3日から）

国

税 1月分源泉所得税の納付

国

税 12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 3月2日

国

税 6月決算法人の中間申告

国税  3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告

国税  決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定



3月2日

11日・建国記念の日

23日・天皇誕生日

24日・振替休日

日

月火水木

金土・
291623・3101724・
4111825・
5121926・
6132027・
7142128

18152229（年3回の場合） 3月2日
申告及び納付

ワン
ポイント

2月10日

2020（令和２年）（如月）FEBRUARY

簡易な接触

3月2日

地方税 固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
市町村の条例で定める日

国税当局における税務調査で、調査必要度の高い納税者に対して調査体制を編成し厳正な調査を行う「実地調査」に対し、申告内容に簡易な誤り等が想定される納税者へ書面や電話、来署依頼により申告書の自発的な見直しなどを要請する方法。
自発的な見直し等が行われない場合は、実地調査に移行する場合もあります。

⑵

令和元年分

確定申告のポイント
本年も所得税の確定申告時期を迎えました。還付申告は、既に 1 月から始まっていますが、納付額のある人については、2 月 16 日から 3 月 15 日（休日に当たる

所得税の還付を受けられる人（主な例）
雑損控除、医療費控除、寄附金控除、配当控除、住宅ローン控除を受ける人■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
２

令和元年分の留意点⑴

住宅ローン控除の特例ため、翌 3 月 16 日）までとなります。また、2 月 16 日

令和元年度税制改正では、消費税率引上げに伴うは日曜日となるため、税務署窓口での申告書の受付は駆け込み需要の反動による景気の悪化が懸念された

2 月 17 日からとなりますが、税務署にある収受箱へことから、増税分の 2％相当額を住宅借入金等特別投函することで提出できます。

控除として所得税額から控除することで税率引上げ
後の取得でも税負担が増えないよう住宅需要を平準以下、令和元年分確定申告のポイントを整理してみ化させるための特例制度が創設されました。

ます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

具体的には、個人が令和元年 10 月 1 日から令和 2年 12 月 31 日までの間に、住宅借入金等により消費１

確定申告の対象者⑴

確定申告をしなければならない人（主な例）

場合は、住宅ローン控除の期間が既存より 3 年長い①

個人で事業を行っており納税額がある13 年間とされています（下表参照）。

②

不動産収入があり納税額がある③

給与が年間 2 千万円を超える④

2 か所以上から給与をもらっているーション税制の適用に当たっては、医療費の領収書⑤

同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資等に記載されている①医療を受けた者の氏名、②病税率 10％が適用される住宅を取得等して居住した⑵

医療費控除の添付書類
平成 29 年分から医療費控除及びセルフメディケ金を貸し付け、使用料・利息等を受け取っている院・薬局など支払先の名称、③支払った医療費、等⑥

令和元年中に土地等の譲渡があったを記載した「医療費控除の明細書」等を提出等する⑦

給与所得者で給与以外の所得金額が 20 万円を超こととされています。
ただし、令和元年分までは経過措置として納税者える

住宅ローン控除の特例の概要
住宅区分

税制措置

1 〜 10 年目

税制措置

11 〜 13 年目

一般住宅

住宅借入金等の年末残高（4,000 万円を限度）× 1％①住宅借入金等の年末残高（4,000 万円を限度）× 1％②建物購入価格（税抜 4,000 万円を限度）× 2％÷ 3

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅

住宅借入金等の年末残高（5,000 万円を限度）× 1％①住宅借入金等の年末残高（5,000 万円を限度）× 1％②建物購入価格（税抜 5,000 万円を限度）× 2％÷ 3注①、②のいずれか少ない金額の税額控除が適用できます。

取締役の雇用保険加入
会社の取締役や役員は、原則として雇用保険の被保険者とはなりません。
ただし、取締役等であることと同時に会社の部長、支店長、工場長等従業員としての身分を有する者は、服務態様や報酬支払などの面から見て労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められるものに限り、被保険者となります。
手続きの際は、「兼務役員雇用実態証明書」を作成（様2 ─ 2 月号

式はハローワークの Web サイトまたは窓口にて入手）し、実態を確認する資料として取締役会の議事録、報酬規程や賃金台帳などとともに提出します。
なお、退職した後に受ける失業給付の額は、役員報酬を除いた額により算出されます。

の選択により医療費の領収書等の提出等が認められ・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票ています。
⑶

・

国税関係手続の簡素化

オープン型証券投資信託の収益分配の支払通知書

令和元年度税制改正では、国税関係手続の簡素化が図られ、次の各種書類等の添付が不要となってい・

特定口座年間取引報告書ます。

・

上場株式配当などの支払通知書

表１ 所得税額速算表（令和元年分用）
課税総所得金額（A）超以下

1,950,000 円
1,950,000 円 3,300,000
3,300,000
6,950,000
6,950,000
9,000,000
9,000,000 18,000,000
18,000,000 40,000,000
40,000,000
−

税率
（B）

控除額
（C）

税額＝
（（A）
×（B）−（C））
×102.1％0 円 （（A）
5％×5％）
×102.1％97,500 （（A）
×102.1％
10×10％− 97,500円）
427,500 （（A）
×102.1％
20×20％− 427,500）
636,000 （（A）
×102.1％
23×23％− 636,000）
1,536,000 （（A）
×102.1％33
×33％− 1,536,000）
2,796,000 （（A）
×102.1％40×40％− 2,796,000）
4,796,000 （（A）
×102.1％45×45％− 4,796,000）

住民税額の速算表（所得割）［課税所得］

［税率］

一律

10%

表２ 確定申告書チェック表
区分（令和元年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

所得から差し引かれる金額

医療費※セルフメディケーション
税制との選択適用差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
※セルフメディケーション税制の場合、医薬品購入額が1万2千円超（8万8千円限度）。
領収書又は明細書の添付等がされていますか。

寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付等がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成9.1.2〜平成13.1.1生まれ）で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡

②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

婦（ 夫 ）③特定の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫

配 偶 者 控 除配偶者特別控除
配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です（老人控除対象配偶者の配偶者控除は最高48万円）。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額

添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記事項証明書②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し（平成28年1月1日以降に自己の居住の用に供した場合は不要）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証
明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

2 月号 ─ 3

医療費控除 特定健康診査と特定保健指導が年を跨った場合
日本人の死亡原因の約 6 割を占める生活習慣病の予

本年 1 月にその診査結果が一定の基準に該当し特定保防のため、現在 40 歳から 74 歳までの者を対象に「特健指導を受けたケースでは、特定健康診査で支払った定健康診査」が行われ、その結果が一定の基準に該当自己負担額は本年分の医療費となるのでしょうか。

すると「特定保健指導（積極的支援）」を受けることになります。

医療費控除の対象となる医療費は、「その年中に支払った当該医療費」とされており、その年中に現実に特定健康診査費用は一部健保組合等から補助され、支払った医療費とされていますから、一連の治療が年残りを自己負担します。特定健康診査の自己負担額は、を跨って行われた場合には、その医療費は支払った日人間ドックの費用と同様に医療費には該当しないことの属する年ごとに医療費控除の対象となります。

から、通常は医療費控除とはなりませんが、一定の要件の下で医療費控除の対象とされます。
具体的には、特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かつ、引したがって、特定保健指導の自己負担額は本年分の医療費控除となりますが、その特定保健指導に係る特定健康診査の自己負担額は前年に支払っているので、前年分の医療費控除の対象となります。

き続き特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合に、その特定健康診査の自己負担額も医療費に該当するものとして取り扱われます。
なお、特定健康診査に代えて人間ドックを受診した場合は、その人間ドックに要した費用は、特定健康診査に係る診断料と同様の取扱いとなります。
ところで、前年 11 月に特定健康診査を受診して、賃貸住宅の家賃を親が負担した時相続人以外への贈与があるとき親から贈与を受けた生活費のうち「通常必要相続などにより財産を取得した人が、被相続と認められるもの」については、贈与税の課税人からその相続開始前 3 年以内に贈与を受け対象になりません。

た財産があるときには、原則として、その人の賃貸住宅の家賃も日常生活を営むのに必要な費用なので「生活費」にあたります。

生前贈与加算相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します（生前贈与加算）。また、そのため、原則どおり、贈与を受けた者（被その加算された贈与財産の価額に対応する贈与扶養者）の需要と贈与をした者（扶養者）の資税の額は、加算された人の相続税の計算上控除力その他の事情を勘案し、社会通念上適当と認されることになります。

められる範囲かどうかで課税対象か判断する必要があります。

この生前贈与加算の対象となる者は、相続や遺贈によって財産を取得した人となります。

例えば、子が自分で賃貸住宅の家賃等を負担したがって、相続人ではない者が相続開始前 3できない状況にあるなどの事情があり、それら年以内に贈与を受けていたとしても、相続等でを勘案した上で、親が社会通念上適当と認めら財産を取得していなければ生前贈与加算の対象れる範囲で家賃等を負担している場合には、贈とはなりません。また、相続人が相続開始前 3与税はかからないこととなります。

年以内に贈与を受けていたとしても相続等で財産を取得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。

4 ─ 2 月号