障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス「飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家」（就労継続支援Ｂ型・就労移行支援）工賃支払規定（目的）第一条 この規定は、指定障害福祉サービス「飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家」（就労継続支援Ｂ型・就労移行支援）運営規程（以下、運営規程という。）の第 12条に定める工賃支払いについて詳細に定めることを目的とする。
（方針）
第二条 事業所は、利用者に不利益になることのないように工賃支払いの規定を定めるものとする。
（対象者）
第三条 対象者は、飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家の就労継続支援 B 型事業又は就労移行支援事業の契約者とする。但し、試用等の理由により利用している者については工賃支払いの対象者としない。
２ 契約利用者には、生産活動通知書（別紙１）を提出する。
（工賃）
第四条 毎月の工賃等支払いは別に定める各事業の工賃勘案表に基づき支払うこととする。
２ 工賃支払いは以下の通りとする。
一 1 ヶ月単位として、1 項の定めによる工賃を月末締めとして、翌月 21 日に支払うこととする。但し、21 日が土、日曜日、祝日である場合は、前日に支払うものとする。
二 支払いは、振込みを基本として取り扱いし、事前に、振込み先用紙（別紙２）を提出いただくものとする。
三 利用者には、工賃明細（別紙３）を渡すものとし、工賃明細には、工賃種目及び参加状況等を記載するものとする。
四 月の工賃を支払ってもなお残額が生じる場合は、利用契約があり一定の利用がある利用者について年度末 3 月 31 日を基準日として、決算をした結果に基づき期末手当として月間の工賃に併せて支給する。期末手当支給の基準は、工賃勘案表に基づき算定した上で、社会福祉法人吉城福祉会の理事長が決定の上支給するものとし、工賃に支給できるお金に残余が出ることの無い様に処理するものとする。

五 前項の規定によらず、社会情勢上等の理由により次年度の工賃収入が減ることが予想される場合は、当年度支払い工賃の 10％以内に限り、理事長の判断に基づき積立することができるものとする。
（受注作業等に対する請求方法等）
第五条 受注した作業などについては、納品書及び請求書を相手方等に提出するものとし、手順は以下のようにする。
一 納品書及び請求書には、相手方、日にち、品名、数量、単価（消費税含む）、金額を記載するものとする。
二 納品書及び請求書は相手方へ、請求書（控え）は本部事務に提出するものとし、納品書（控え）兼受領書は納品時に相手方に認印をもらうこととし過誤が生じないようにする。納品書（控え）兼受領書に認めをいただいたものは憩いの家の控えとして保存するものとする。
（外注作業に対する契約の締結）
第六条 社会福祉法人吉城福祉会経理規程に基づき契約を締結する。また、お互いに不利益になることのないようにし、契約に取り決めのない事項に関しては、その都度話し合いの下に決定していくこととする。
（作業の割り振り）第七条 多種多様な作業については、ご利用者の能力や状態、希望を勘案し、個別支援計画に基づき決定していく。
（その他）
第八条 この規定に取り決めのない事項に関しては、その都度、飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家の管理者と社会福祉法人吉城福祉会の理事長が協議の上、決定することとする。
（附則）
この規定は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 24 年 5 月 22 日に施行し、平成 24 年 3 月 31 日より適用する。
この規定は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 30 年 10 月 10 日に施行し、平成 30 年 10 月 1 日より適用する。
この規定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

（就労継続支援 B 型事業）工賃勘案表
社会福祉法人 吉城福祉会
飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家＊この工賃勘案表は、令和 3 年 4 月 1 日より適用する。
＊就労継続支援 B 型事業契約者の基本工賃を時給 150 円とする。それに加え、個別評価加算額を５段階で決定し、10 円単位で加算して時給を決定する。その後は、少なくとも半年に 1 回の個別支援計画見直し（モニタリング）に合わせて個別評価加算額の見直しを行い、本人の了解を得た上で決定していく。
＊和光園などの清掃作業及び喫茶業務については、非常に高度な作業であるため基本工賃時給を 400 円とし、個別評価加算額は上乗せしない。但し、状況に応じて変更できるものとする。
＊65 歳に到達した者は、基本的に次の年度から個別評価加算額の加算は支給しない。但し、必要に応じて評価の高い方には支給できることとする。
＊個別評価加算額の決定及び見直し方法について、スタッフ 5 名が下記の評価項目に基づき評価を行い、施設長が総合的に判断して加算額を決定する。
個別評価加算額の算定にかかる評価項目（作業成果、日常生活管理）
１、品質、スキル…仕上がり、適度な丁寧さ、熟練度、慣れ

２、スピード…数字、量、適度な速さ

３、集中力、持続力 …やる気、我慢強さ、体力４、理解力、状況判断…指示が入る、作業工程の理解、新しい作業の習得、危険対処
５、勤務態度…遅刻早退欠席回数と理由、必要時の連絡、ルール順守、真面目

６、対人技能…挨拶、言葉遣い、チームワーク、思いやり、笑顔

７、身辺自立…食事、排泄、入浴、整容、適当な衣類

８、健康管理…心身の状態の安定、通院、服薬、医師の指導に従う

評価基準
上記１～８の項目に対して、以下のように評価する。
１点…本人の課題である。
２点…普通：本人、他者が困らない。
３点…良い：本人の状態を考慮すると良いレベルに達している。
４点…素晴らしい：他者の見本となる。
平均値（小数点切り捨て）を基準として、１段階：8～12 点（加算なし）、２段階：13～14 点（10 円）、３段階：15～16 点（20 円）、４段階：17～18 点（30 円）、５段階：19～20 点（40 円）、20 点以上（50 円）
以上の評価を基準とし、最終的に施設長が総合的に判断して加算額を決定する。

＊時間の単位は 30 分ごととし、30 分を切る場合には、時間給として算定しない。基本的に以下のような場合は工賃を算定しない。
・当事業所や他の関係機関が事前に予告した面談
・当事者の事情による外出（受診、書類手続きなど）
・その他、ご本人の必要とする事象（休息など）＊体験利用等については、状況や状態に合わせて初回利用から 5 日間～1 ヶ月程度とし、その期間は工賃を支払わないものとする。
＊施設外就労、施設外支援、これらに準ずる作業については、憩いの家と企業等との施設外支援契約による報酬や作業内容を考慮しご利用者への支給額を決定する。
＊上記時給計算の方法により算出した額で月に支払う工賃額に加え、特に配慮するべき事項がある方については、施設長が総合的に判断して月の支給工賃額に 100 円単位で手当てを支給することがある。
＊契約した利用開始時は工賃勘案表の個別評価加算額は¥0 とし、その期間は 6 ヶ月とする。その後は工賃勘案表に則って評価を行い、工賃額を決定する。
＊2 ヶ月を超えて工賃作業の参加がない場合は、生産活動通知書に記載された期間内であっても、個別評価加算額の見直しを行うことがある。
※令和２年度中に決定した個別評価加算の額について、６カ月が経過するまで有効とし、それ以降は、規定に従って評価及び加算額を決定する。

（就労移行支援事業）工賃勘案表

社会福祉法人 吉城福祉会
飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家＊この工賃勘案表は、令和 3 年 4 月 1 日より適用する。
＊本来、就労移行支援事業は工賃が発生するものではない。ただし、生産活動などを行うことがある場合は、工賃額を都度定めることとして、生産活動等にて得た利益の範囲で支払うことに、本人の了解を得た上で支給することとする。就労移行支援事業で契約するということは、一般就労を目指すということであり工賃の評価は本来しないが、就労に向けての評価は行っていく。
＊施設外支援、施設外就労、これらに準じる作業等については、憩いの家と企業等との契約により支払われた額を支給する。ただし、経費が発生した場合はこれを除した額とする。
＊講座、座学、企業見学、ハローワーク同行等については、工賃対象外とする。
＊時給換算は、30 分単位とし、活動を途中で離れるなどして 30 分を切る場合には、時間給として算定しない。
＊体験利用者等について、期間は本人の状態やその他状況に合わせて 5 日間～1 ヶ月程度とし、その期間は工賃を支払わないものとする。
＊特に配慮するべき事項がある方については、施設長が総合的に判断して時給額の上乗せや手当を支給することがある。