外 貨 定 期 預 金 規 定
大阪シティ信用金庫
1.（取扱店の範囲)
この預金の預入れまたは払戻しは、この預金の取扱店に限り取扱いします。
２．（取引時確認等）(1) 預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この場合、当該確認に必要な資料の提示または提出を求めます。本項により当金庫が確認した事項について変更があった場合は、直ちに当金庫所定の方法によって取扱店に届出てください。
(2) 日本国籍を保有せず在留期限がある預金者が本邦に居住する場合は、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により取扱店に届出てください。
届出後に在留資格・在留期間に変更があった場合も同じとします。
(3) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合、当金庫は、回答または資料の提出がなされるまでの間、本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
3.（預入額の範囲)
この預金の預入額の範囲は、外国通貨の種類ごとに定める当金庫所定の金額とします。
4.（取扱日)
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときは、原則として預入、払戻し、解約は出来ません。ただし、当金庫がやむを得ないものと認めて外国為替市場閉鎖時に円貨額で払戻等を行う場合には、当金庫所定の相場により換算のうえ取扱いします。
5.（預金の支払時期)
この預金は、証書表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
6.（利息)(1) この預金の利息は、証書表面記載の期間および利率によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について、解約時または書替継続時におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算します。
(2) この預金を第8条第1項により満期日前に解約する場合および第8条第7項第１号、第2号アから力および第3号アからオにより解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの期間について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は、預入れ通貨の１通貨単位とし、 １年を365日として日割りで計算します。
7.（反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第8条第7項第１号、第2号アから力および第3号アからオのいずれにも1該当しない場合に利用することができ、これらの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
8. （取引の制限、預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して、提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印(または署名)がなくても取り扱います。また、その際には、あらためて取引時確認等に必要な資料の提出を求めることがあります。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
(4) この預金は外貨現金やトラベラーズチェックによる払戻しは致しません。
(5) この預金は、一部解約はできません。
(6) 法律の改正等の理由により満期日(継続したときはその満期日)が休日となった場合には、当金庫所定の方法により取り扱います。
(7) 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した

場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

ア.暴力団
イ.暴力団員ウ.暴力団準構成員
工.暴力団関係企業
オ.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
力.その他前記ア.からオ.に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

ア.暴力的な要求行為
イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
工.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ.その他前記ア.から工.に準ずる行為
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(8) 前項のほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引の一部を制限し、もしくは全ての取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１６条第１項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当金庫が第２条による確認を行うにあたって、預金者が正当な理由なく求められた期
限までに回答もしくは資料の提出をしなかった場合、または、預金者について確認した事項もしくは預金者の回答もしくは資料の内容に関し、虚偽が明らかになった場合⑤第２条第２項による届出のあった在留資格を喪失し、または在留期間が経過した場
合⑥第２条による確認時の預金者の対応、説明内容、提出資料およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁ヘの抵触のおそれがあると判断した場合(9) 第７項から前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引の一部を制限または全ての取引を停止され、その解除を求める場合には、届出の印
章および取引時確認等に必要な書類を持参のうえ、取扱店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
また、第８項第６号による取引の制限について、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに取引等の制限を解除します。
9.（通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとみなします。
10.（外国為替相場・手数料)(1) 預金への受入れ、または、この預金からの払戻しを行う場合に適用される外国為替相場は、当金庫計算実行時の相場とします。
(2) この預金口座と同一の通貨にての受入れ、または払戻す場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
11.（差引計算)
3当金庫がこの預金の預金者に対し弁済期の到来している債権を有するときには、預入期間のいかんにかかわらず、いつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当できるものとします。その場合の外国為替相場については、相殺または弁済期における当金庫所定の外国為替相場を適用します。
12.（届出事項の変更、証書の再発行等)(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払、または証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
13.（成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14.（印鑑照合等）
証書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預金者(ただし、個人の預金者に限ります。)は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
15.（盗難証書による払戻し等)(1) 盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のお客さま(以下本条において「預金者」といいます。)は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手4数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日(ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前2項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、この証書が盗取された日 (証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ. 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った
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金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
16.（譲渡・質入れ等の禁止)(1)

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書は、譲渡・質入れその他第三者の権利を設定をすること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
17.（保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書裏面の受取欄に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日までとして、利率・料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときにはその定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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18.（外国為替予約)(1) この預金を満期解約する場合に適用する外国為替相場を確定するため外国為替予約の申込みを行うときは、当金庫所定の為替予約申込書に、所定の為替予約申込書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して提出してください。当金庫がその申込条件を応諾した場合は、為替予約確認書を交付します。
(2) 当金庫との間で締結した予約の取消変更はできません。ただし、当金庫がやむを得ないものと認めて予約の取消、変更を行う場合には、当金庫の計算による損害金と所定の手数料をいただきます。
(3) 予約の期日(この預金の満期日)には、予約実行のため、必ず証書および第1項の為替予約確認書を提出してください。万一、同手続が行われない場合も当金庫にて予約相場により解約のうえ、元金と税引後利息の円代り金をあらかじめ指定された口座に入金します。ただし、指定された口座がない場合は一時お預かりします。この場合、一時お預かりする同代り金には利息を付さないものとし、当金庫所定の手続により同代り金をお支払いします。
(4) 予約を他に譲渡したり、この預金以外の取引に使用することはできません。
19.（準拠法、裁判管轄権)(1)

この預金取引は、日本法によるものとし、本邦の外国為替に関する法令が適用され、また、今後その法令が変更された場合にも同様とします。
(2) この預金に関して紛争が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20.（規定の変更等)(1)この規定の各条項は、金融情勢、その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で相当の期間周知することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
外 貨 定 期 預 金 ( 自 動 継 続 型 ) 追 加 規 定
1.（自動継続)(1) この預金は自動継続扱とし、証書記載の満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
2.（預金の支払時期)
この預金は、継続停止の申出があった場合に満期日以後に支払います。
3.（満期日)
この預金の満期日は預入日(継続日)から預入期間を経過した後の応当日とし、応当日が当金庫の休日等の場合は次のとおりとします。
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(1）

応当日が土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたる場合

応当日以降、土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたらない最初の日（ただし、応当日が翌月になる場合は応当日以前の土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたらない最後の日）(2) 応当日が暦にない場合
預入期間の最後の月の末日（ただし、応当日が土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたる場合は、第 1 項と同様の取扱いとします。）(3) 預入日（継続日）が月末の場合
預入期間の最後の月の末日（ただし、応当日が土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたる場合は、第 1 項と同様の取扱いとします。）
4 ．（外国為替予約）
この預金を満期解約する場合に適用する外国為替相場を確定するため外国為替予約の申込みを締結した場合、この預金の自動継続は停止されます。
以上（2021 年 12 月 1 日 現在）

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