Ecological Network
川・森・農 地・海 の自 然 をつ な い で地 域を豊かに

国土交 通 省 農 林 水 産 省 環 境 省

本 パンフレットの 作 成 趣旨
この パンフレットは、国 土 交 通 省・農 林 水 産 省・環 境 省 の 支 援 制 度 のうち、1 ３ の 制 度を紹 介しています 。全 国 各 地 で 生 態 系ネットワークの 形 成に取り組まれている皆様 の活動に際して役 立つものとなれ ば 幸 いです 。

支援メニュー

1,12 ,1 3
森林地域

支 援メニュー

里地里山・田園地域
河川 湖沼

4,5 ,9沿岸域

森林地域

支援メニュー

支援メニュー2

3, 6 , 7 , 8

里地里山・田園地域

河川 湖 沼支援メニュー

10 ,1 1河川 湖 沼 沿岸域

生 態 系ネットワークとは生態系ネットワークとは、生物多様性が保たれた国土を実現するために、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、これらを有機的につなぐ取組です。
川・森・農地・海の自然のつながりは、国土レベルでの生態系ネットワー
クの基軸であり、その形成には関係する機関・団体等が積極的に連携して取り組むことが必要です。
生態系ネットワークは、地域の自然環境を豊かにするとともに、地域振興や経済活性化につながるものとして期待されています。

会
写真：
（公財）
日本生態系協会3

1

生 物 多 様 性を回復したい

森 林 地 域 里 地 里山・田園 地 域 河川 湖沼 沿岸域

生物多様性保全推進交付金

ー生 物 多 様 性 保 全 推 進 支 援 事 業ー
支 援 メニュー概要 生態系ネットワークの構築等を図り、
自然共生社会づくりを推進する
交付対象事業・取組 地域における生物多様性の保全再生に資する活動等①重要生物多様性保護地域等保全再生 ②広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援 ③地域民間連携促進活動 ④国内希少野生動植物種生
息域外保全 ⑤国内希少野生動植物種生息域内保全 ⑥里山未来拠点形成
支援
交付対象①②地域生物多様性協議会 ③地方公共団体等 ④動植物園等⑤地方公共団体、研究機関、民間団体等 ⑥里山未来拠点協議会

国費率①～③1/2以内 ④～⑤定額 ⑥3/4以内 対象地域 ③～⑤全地域 ①国立❶ コウノトリ❷ 保全活動❸ 親子参加型体験❹ 竹伐採体験❺ 有機汚濁状況調査❻ ビオトープ管理❼ 湿地観察会❽ エコツーリズム

公園、国定公園、原生自然環境保全地域、
自然環境保全地域、国指定鳥獣保護区、ラムサール条約湿地、世界自然遺産、
ユネスコエコパーク、
自然共生サ
イト ②地域連携保全活動計画又は自然再生事業実施計画の策定地 ⑥重要里地里山、
自然共生サイト等
募集

１～３月頃の1ヶ月間

問合せ先 環境省自然環境局自然環境計

画課生物多様性主流化室（03-5521-9108） URL https://www.biodic.
go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/index.html

活用事例
地域 兵庫県豊岡市
団体名 豊岡里地里山・人・未来協議会

年度 2021（R３）～2022（R4）

豊岡市では、市・地域が協働しボランティア等も活用して湿地や里山の保全を行っており、絶滅危惧種のコウノトリが増えている❶。一方で、担い手の減少等が課題となっている。そこで、ラムサール条約湿地「円山川下流域・周辺水田」の湿地環境や周辺の里地里山での保全活動❷や、「森のようちえん」
を開設し、親子参加型体験クラス❸、
自然保育に係る人材育成、竹伐採❹や稲刈り等を実施している。自然を利活用し、地域の自然の保全と経済が活性化する仕組みの構築を図るとともに、担い手の育成・確保に繋げていきたい。
活動団体の声多くの人に様々な形で里地里山に親しむ機会を提供することで、保全意識の醸成に繋げるとともに、地域の賑わいを創出しています。
地域 福井県あわら市
団体名 北潟湖自然再生協議会 年度 2021
（R3）
～2022
（R4）

あわら市では、北潟湖自然再生事業実施計画に基づき、北潟湖の底質、底生生物、有機汚濁状況調査や汚濁物質・富栄養化関連物
質の発生負荷状況の分析❺、
ビオトープ管理❻、
ウシガエル等の外来種駆除、湿原での環境教育の場としての利活用整備や観察会❼、
エコ・グリーンツアーのルート試行やマップ作成等❽を実施しており、地域の様々な主体と協働した自然再生活動の継続を図っている。
活動団体の声各種調査において、地域住民を巻き込んで実施することで、協議会の周知と活動の広報に役立てることができた。活動を継続することで、北潟湖を地域の宝として保全再生していきたい。

1

2

川 の生 物 多 様 性を保 全・再 生したい

河川 湖沼

社会資本整備総合交付金

ー統 合 河 川 環 境 整 備 事 業 等ー
概要

支 援 メニュー

良好な河川環境を保全・復元及び創出することを目的に、自然環境が著しく阻害されている河川の自然環境の再生等を行う
交付対象事業・取組 魚類の遡上・降下環境の改善、
河川の自然環境の改善
交付対象

都道府県（指定区間内の一級河川、二級河川） 国費率 1/3等

対象地域 全地域
要件○横断工作物により河川等が分断され、魚類の遡上・降下が困難な区域 *において、魚道の整備を行う事業○自然環境の保全・復元を必要とする区域 *についての河道整備、湿地再生 等 * 区域には、特定都市河川浸水被害対策法に基づく貯留機能保全区域を含む

募集 4月に国から都道府県に予算を交付 問合せ先 国土交通省水管理・
国土保全局河川環境課（03-5253-8447）

https://www.mlit.go.jp/❶ 整備前page/kanbo05_hy_000213.html

活用事例
地域 岐阜県下呂市（木曽川水系竹原川）
事業主体名 岐阜県 年度 2016（H28）

過去からの出水により河床が低下し、岩盤が露出して河川環境が変化していた箇所で❶、河床の復元と瀬や淵の復活を目指し、自然
石の石組みによる分散型落差工を施工した❷。コンクリートを使用しない石組み工法を採用したことにより、石と石の間に生物が生息できる環境ができ、
また、1段当たりの落差を小さくしたことで、イワナやアマゴ等の魚類が遡上可能となった。工法の検討や生物調査等を❷ 整備後地元住民との協働により実施している❸❹❺。
事業主体の声

砂や礫が堆積し、魚類や底生生物にとって良好な生息環境が形成されていると感じる。今後も生物調査を続けて行きたい。
地域 新潟県佐渡市（国府川水系国府川他）（予定）
事業主体名 新潟県 年度 2005（H17）～2024（R6）

休耕田や三面張り水路が残る箇所❻で、トキの採餌環境や水生生物の生息環境の保全・再生・創出を図るための湿地の創出等を行っている❼。地域では、協議会を中心とした地域の意見交換や学
生ボランティアによるビオトープ整備体験等が行われており、企業も資金面での支援を行うなど、連携した取組によりトキの採餌環境の❻ 整備前整備を図っている❽❾ 。
事業主体の声決められた形を作るのではなく、地域の声や専門家からの知見、モニタリングの結果等を現場にフィードバックし、周辺環境と調和を図りながら順応的に整備を進めている。今回の整備効果を検証し、今後の環境事業に活かしていきたい。
* 直轄については、総合水系環境整備事業の支援があります。

❽トキ

2こうした 取 組 にも 活 用 可 能

魚の産卵や成育の場となり、増水した時には魚の避難場所ともなるワンドづくり❸ 工法検討会❹ 魚類調査

ワンド
川の流れ
出典：
「河川用語集」（国総研水害研究室）を一部加工❺ 魚類調査ワンド 国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所

河川と水路・水田等の水域の連続性を回復
し、魚類がこの間を行き来できるようにするための樋管 * 前面の段差の解消等* 排水路などが堤防を横断して川へ流れ込む場合に、堤防の中をトンネルのように通り抜ける水路

❼ 整備後
整備前

整備後
樋管前面の段差の解消
国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所❾ 地域住民との意見交換

ビオトープ整備3

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農 業との関 係で生 物 多様 性を回復したい

里 地 里山・田園地域

農 業 農 村 整 備事 業
概要

支 援 メニュー

競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を環境との調和に配慮して実施

補助対象事業・取組 農業農村整備事業の実施に当たり、農村の二次的自然や景観等への負荷や影響を回避・低減するとともに、良好な環境を形成・維持補助対象 都道府県等

国費率 2/3、1/2等対象地域 農業振興地域内の農用地等で、市町村が作成する田園環境整備マスタープランが定められている地域
要件

農業水利、農地整備、農地防災、農村整備に係る各事業の実施要

綱、実施要領によるyoukou.html

問合せ先❶ 階段式型魚道

https://www.maff.go.jp/j/nousin/nn_youkou/

農林水産省農村振興局設計課（03-3502-4167） URL 農

業農村整備事業における環境との調和への配慮

https://

www.maff.go.jp/j/nousin/keityo/kankyo01.html

地域 岩手県奥州市

活用事例

事業主体名 国 年度 1998(H10)～2011(H23)❸ 保全された魚類（ギバチ）❷ 景観・生態系全般に配慮した現況保全区間

国営農地再編整備事業実施に伴い、原川排水路の上流部では改変を最小化し、魚類の移動に配慮した落差工を階段式❶にするほか、複数箇所に魚巣ブロックの設置等を行い、下流部では改修を行わず現況保全❷することで環境に配慮した施設整備を行った。整備後の排水路のモニタリング調査結果では、ギバチやスナヤツメ類等の保全
対象生物が事業実施後も確認❸されており、排水路における魚類などの生息環境が保たれ、おおむね効果があったものと考えられる。
受益者の声

魚類等の生物の生息環境保全を図るとともに、生態系や景観を生かしたほ場整備のあり方について検討を行い、景観を構成する樹林帯や景観木、ため池等を極力保全することで、散居集落の美しい農村景観を保全した。その結果、事業完了後のアンケートでは、「農村らしい景観が維持されている」との回答が見られた。

地域 岡山県岡山市、倉敷市、総社市

ハーフコーン型魚道

双竜型魚道❹ 圦樋堰の魚道

事業主体名 国 年度 1998(H10)～2015(H27)

国営かんがい排水事業実施に伴い、圦樋堰の魚道設置❹、湛井十二ヶ郷用水路内の魚巣ブロック（多孔質ブロック）設置 ❺など、環境に配慮した整備に加え、湛井十二ヶ郷用水路沿いに親水公園を設置し、周辺の町並みと調和を図るために用水路の防護柵をこげ茶色に統一する
等、景観や生態系に配慮した施設整備を行った。整備後の魚道等のモニタリング調査結果では、ヤリタナゴ、カワヒガイ、ゴクラクハ
ゼ等の保全対象生物が事業実施後も確認❻されており、用水路における魚類などの生息環境が保たれ、おおむね効果があったものと考えられる。
地域住民の声4

事業完了後のアンケートでは「圦樋堰の魚道設置、湛井十二ヶ郷用水路内の魚巣ブロック（多孔質ブロック）設置などの取組により魚類の生息環境が守られていると感じるか」との問に対して、約７割が「そう思う」あるいは「ややそう思う」と回答しており、魚道及び魚巣ブロック（多孔質ブロック）の設置に対して、地域住民から高く評価されている。

多孔質の魚巣沈砂池

魚巣を利用する魚❺ 湛井十二ヶ郷用水路
内の魚巣ブロック（多孔質ブロック）❻ 保全された魚類（ヤリタナゴ）4

森 づくりとの関 係で生 物 多 様 性を回復したい

森林地域

森 林 整 備 事 業 、農 山 漁 村 地 域 整 備 交 付 金
概要

内容の例

支 援 メニュー

森林の有する多面的機能の発揮に資するため、植栽、下刈り、間伐、路網整備等を実施
補助対象事業・取組

森林整備事業、農山漁村地域整備交付金

例 植付

け、
下刈り、除伐、間伐、人工林の広葉樹林化、路網整備 等
補助対象

都道府県、市町村、森林組合等

3/10等、農山漁村地域整備交付金1/2等
要件

国費率 森林整備事業1/2、計画を策定していること 等 ○林道に関する事業
申請

下刈り

除伐

間伐

人工林の広葉樹林化

鳥獣被害対策 *荒廃竹林整備 *路網整備

対象地域 全地域○造林に関する事業 １. 施行地の面積が0.1ha 以上

された林道

植付け

2. 森林経営

1. 地域森林計画に記載

2. 林道規程に規程する自動車道 等

都道府県に交付申請（時期は都道府県による） 問合せ先 林野

庁 森 林 整 備 部 整 備 課（03-6744-2303）

森 林 整 備 事 業 https://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sinrin_seibi/

農山漁村地域整備交付金

https://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.
html* 植付けや間伐等と一体的に行うものに限る

適切な森林整備の取組
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森 づくりとの関 係で生 物 多 様 性を回復したい

森林地域

治 山 事 業 、農 山 漁 村 地 域 整 備 交 付 金
概要

支 援 メニュー保安林等において荒廃地等の復旧整備等や公益的機能の高い森林の整備・保全を実施
補助対象事業・取組

治山事業、農山漁村地域整備交付金

例 治山ダムにおける魚道設置 等補助対象 都道府県要件

国費率 1/2等

対象地域 全地域○治山事業費補助、復旧治山事業等

1. 全体計画7,000万円以上

地域整備交付金、予防治山事業等度計画800万円以上

荒廃山地等の復旧整備

2. 一定の要件を満たすもの 等○農山漁村

荒廃危険地の崩壊等の予防等

1. 年

2. 一定の要件を満たすもの 等

問合 せ 先 林野庁森林整備部治山課（03-6744-2308） URL 治山事業
https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_3.html❶ 引込型魚道による生息環境の確保

農山漁村

地 域 整 備 交 付 金 https://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html

活用事例
地域 北海道興部町
事業主体名 北海道 年度 2013（H25)

荒廃渓流の復旧整備と併せ、オホーツク海より回遊してくるサクラ
マスがスムーズに遡上できるよう、既設治山ダムの周辺に形成された渓畔林を存置しながら渓流の線形に沿って魚道（引込型魚道）を整備した❶。魚道を整備後、既設治山ダム上流では、サクラマス等の遡上が確認されている❷。

❷ 治山ダム上流に遡上したサクラマス

地域 北海道勇払郡むかわ町
事業主体名 北海道 年度 2021（R3）

渓流の安定を保ちつつ、魚類等の生育環境の拡大を図るため、既設治山ダムに魚道（張り出し・引込型魚道）を整備した❸。魚道を整備後、既設治山ダム上流では、ヤマメ等の遡上が確認されている❹。
事業主体の声

今後も地域社会のニーズに耳を傾けながら、生物多様性の保全と防災・減災の両立を図る渓流の整備に努めていきたい。さらに地域住民が参画した魚道清掃など治山施設の維持管理を行うことで防災意識の醸成を図っていきたい。

❸ 張り出し・引込型魚道による生息環境の確保❹ 治山ダム上流に遡上したヤマメ

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農 業との関 係で生 物 多様 性を回復したい

里 地 里山・田園地域

みどりの 食 料システム 戦 略 推 進 交 付 金
概要

支 援 メニューみどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、
資材・エネルギーの調達から生産・加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出するとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づ
くりを支援
交付対象事業・取組「環境にや①グリーンな栽培体系への転換サポート：

さしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」
を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援②有機農業産地づくり推進：市町村等による地域ぐるみでの有機農業の取組を推進するため、生産から消費まで一貫し、農業者・事業者・❶ アイガモロボット

泥を巻き上げて、草の発生を抑制するロボット

地域内外の住民を巻きこんで行う取組や体制づくり等を支援
交付対象①協議会、都道府県、市町村、農業協同組合

町村が参画する協議会②市町村又は市

国費率 定額、１/２以内 対象地域 全地域

要件 ①栽培体系の転換に向けた技術検証の実施、普及に向けた栽培マニュ
アル・産地戦略（ロードマップ）を策定すること ②地域における有機農業の取組方針等を定めた有機農業実施計画の策定及び、その実現に向けた取組等を行うこと募集

都道府県に交付申請（時期は都道府県による） 問合せ先 農林水（03-6744産省環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ
1865） URL https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/
midori/midori_kouhukin/R6_midori_kouhukin.html

活用事例❷ 水管理システム

水田の水等をいつでも確認し、管理できるシステム

地域 宮城県大崎市
団体名 大崎市有機農業・グリーン化推進協議会 年度 2022
（R4）～2024（R6）予定世界農業遺産「大崎耕土」の豊かな自然環境を維持しつつ将来にわたって持続可能な農業を地域に定着させるため、環境保全型農業を広く普及している。みどりの食料システム戦略と協調し、地域に適したグリーンな栽培体系を検証するため、「グリーンな栽培体系への転換サポート」
事業を活用し、当地に適した栽培実証を行っている。
活動団体の声

水稲での有機栽培では除草❶、水位管理❷がとても重要であり、
これを機❸ 飛来したコウノトリ❹ 有機稲作体験会❺ 有機米の学校給食❻オーガニックアンテナ

械で管理できれば、省力化につながります。
地域 栃木県小山市
団体名 小山市有機農業推進協議会 年度 2022（R4）～2024（R6）予定小山市では、生物多様性に配慮した持続可能な地域農業の発展❸と、都市環境と田園環境の調和のとれた田園環境都市の実現に向け、生産者から消費者までが一体となった有機農産物等の生産
拡大❹や学校給食への導入❺、オーガニックアンテナショップの開設❻などに取り組んでいる。
活動団体の声「田園環境都市おやま」の実現に向けて、まちづくりとともに、コウノトリと共生できる持続可能な農業に取り組んでいきます。

への導入

ショップ「ハレタラ」

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農 業との関 係で生 物 多様 性を回復したい

里 地里山・田園地域

環境保全型農業直接支払交付金
支 援 メニュー概要 農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則
５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援
交付対象事業・取組

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動 ○全国共通取組

有機農業、堆肥の施用、
カバークロップ、
リビングマ

ルチ、
草生栽培、
不耕起播種、
長期中干し、
秋耕 ○地域特認取組 *

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定*の例 冬期湛水した取組。対象取組は都道府県により異なる。 「地域特認取組」○取組拡大加算管理、江の設置

有機農業に新たに取り組む農業者の受入❶ 水田に飛来したトキ

れ・定着に向けた栽培技術の指導等を行う農業者団体に対して支援を実施
交付対象

農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等

国費

率 定額

対象地域 農業振興地域内又は生産緑地地区内に存する農地

要件○主作物について、販売することを目的に生産を行っていること○持続的な農業生産に係る取組を実施していること ○自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動を実
施すること
募集

事業計画書の提出は毎年6月30日まで

問合せ先 農林水産省農産局農業環境対策課（03-6744-0499） URL https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

活用事例❷ ｢朱鷺と暮らす郷｣
米としてブランド化❸ 江の設置

地域 新潟県佐渡市
団体名 佐渡トキの田んぼを守る会 年度 2015（H27）〜

佐渡市では、2008年から「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」を設けて、環境にやさしい農業の推進と佐渡米のブランド化に取り組んでいる❶❷。佐渡トキの田んぼを守る会は、トキが暮らせる自然の生
命豊かな水田を守り育てるため2001年に設立された団体で、江の設置 * ❸及び有機農業に取り組んでいる。
* 江の設置 栽培期間を通じて常に湛水した状態にある溝（= 江）を、水田内に設ける取組。稲作のために夏期等に水田から一時的に水を落とす中干しの時期には、江がドジョウなど様々な生物の避難場所となる。

地域 宮城県大崎市
しんぽう❹ 収穫後の冬の田んぼに水を張り、鳥との共生をはかる「ふゆみずたんぼ」

団体名 伸萠区域環境保全推進協議会 年度 2015（H27）〜

国内最大のマガンの越冬地に位置する「蕪栗（かぶくり）沼・周辺
水田」は、2005年に世界で初めて周辺のほ場を含めてラムサール条約湿地に登録された。伸萠区域環境保全推進協議会は、「蕪栗（かぶくり）沼・周辺水田」を中心に渡り鳥と人が共生する米づくりを実践している農家が設立した協議会であり、有機 JAS 認証を取得し、ふゆみずたんぼ（冬期湛水管理 * ）に取り組んでいる❹❺❻。さらに、大崎市では、2017年に「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が世界農業遺産として認定される等、巧みな水管理や多様な動植物と共生する水田農業に力を注いでいる。
* 冬期湛水管理 生物多様性保全を目的に、冬期間の水田に水を張る取組。

8❺冬期湛水水田に飛来したマガンの群れ❻「ふゆみずたんぼ米」としてブランド化

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農業との関係で生物多 様 性を回復したい

生 物 多 様 性 の保 全・再 生を産 物・加 工 品 等 のブランド化につなげたい

里 地 里山・田園地域

多面的機能支払交付金
概要

支 援 メニュー

農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るために地域共同で行う

農地・農業用水等の地域資源の保全や農村環境の良好な保全に資する活動を支援
交付対象事業・取組

資源向上支払地域資源の質的向上を図る共同活動（水路、農道、ため池の軽微な補修、景観形成や生態系保全 *などの農村環
境保全活動 等）等
「生態系保全」*の取組例

生物の生息状況の把握、生物多様性保全に配慮した施設の適正管理、水田を活用した生息環境の提供、放流・植栽を通じた在来生物の育成、外来種の駆除、
希少種の監視

交付対象

農業者等の組織する団体

国費率 定額

対象地域 農振農用

地区域内の農用地または都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必❶ 水路と水田を結ぶ水田魚道❷ 水田魚道での生きもの調査要と認める農用地
要件 活動組織（農業者等の組織する団体）を設立すること
募集

事業計画書の提出は毎年６月30日まで

問合せ先 農林水産省農村振興局農地資源課（03-6744-2197） URL https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html

活用事例
地域 愛知県安城市
団体名 榎前環境保全会 年度 2007（H19）〜「榎前環境保全会」
では、水田の生物多様性を確保するため、水田魚道を設置し、河川－水路－水田の連続性を創出している❶。また、❸「どじょうの育み米」水田

水田魚道を活用して、子供たちが地域の農業や生きものの大切さを知るイベントを実施するとともに❷、減農薬で栽培した米を
「どじょう
の育み米」
として販売している❸。さらに、
地元製パン工場とも連携し、米粉パンとしても販売している。
活動団体の声

水田魚道を設置した水田で、子供たちと共に、生きものの観察や農作業体験を行っており、地域や農業への理解が深まっています。
地域 滋賀県東近江市
団体名

東近江市農村まるごと保全広域協定運営委員会 年度 2007

（H19) 〜

「魚のゆりかご水田協議会（栗見出在家町）」では、琵琶湖の固有❹ 集落総出で魚道を設置❺ 水田魚道の見学❻ 小学生を交えた❼「魚のゆりかご水田米」のロゴマーク

種であるニゴロブナ等が水田へ遡上できるように、水路に魚道を設置することで、水田を繁殖の場として活用❹。また、地元小学校による水田魚道の見学や他県からの体験学習の受入れなどを通じて、環境教育の場を提供している❺❻。さらに、滋賀県から「魚のゆりかご水田米」の認証を受けるなどブランド化を図っている❼。
活動団体の声

生きものと共に暮らすこの地域ならではの活動を通じて、次世代を担う子どもたちへ地域の宝を引き継いでいきたいと思います。

環境教育

9

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森づくりとの関係で生物多 様 性を回復したい

生 物 多 様 性 の保 全・再 生を産 物・加 工 品 等 のブランド化につなげたい

森林地域

森 林・山 村 多 面 的 機 能 発 揮 対 策 交 付 金
支 援 メニュー概要 森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域のコミュニティを維持・活性化させるため、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援
交付対象事業・取組

地域住民、森林所有者等が協力して実施する里山林の保全、森林資源の利活用等の取組 ○地域環境保全タイプ 集落周辺の
美しい里山林を維持するための景観保全・整備活動、風倒木や枯損木の除去・集積・処理、侵入竹の伐採・除去や利用に向けた取組等○森林資源利用タイプ 木質バイオマス、炭焼き、
しいたけ原木等及び伝統工芸品原料に活用することを目的とした樹木の伐採、玉伐り、搬出等
交付対象 ○地域住民、森林所有者等により構成される活動組織 ○都道❶ オオムラサキ❷ 里山林の刈払い

府県、市町村、学識経験者、関係団体等からなる地域協議会（地域協議会は活動組織に交付） 国費率 定額、1/2、1/3以内 対象地域 全地域
要件

○対象森林

○活動組織

森林経営計画が策定されていない0.1ha 以上の森林

3名以上の地域住民等で構成、3年間の活動計画書を作成 等

募集 4月に国から地域協議会等へ予算を交付

問合せ先 林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室（03-3502-0048） URL https://www.rinya.
maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html

活用事例
地域 山梨県北杜市
団体名 NPO 法人自然とオオムラサキに親しむ会 年度 2020
（R2）～2022（R4）❸ 整備した里山林を活用した昆虫の観察会

オオムラサキ❶を残したいという住民の思いから、地域の同窓生等によって森林整備活動を開始。雑木林の間伐やササ刈り❷、エノ
キやクヌギの植樹活動を続けている。北杜市の移住者から、活動に対する共感を得ることができ、現在では会員の約半数が移住者となっている。昆虫の観察会❸や虫取り体験、植林活動も実施し、都会の子供たちに「里山の価値」
を伝える場所を提供している。
活動団体の声

先人たちの知恵が詰まった里山を整備し、人にも自然にも、そしてオオムラサキにも優しい環境を次世代へつなげていきます。
地域 京都府京都市北区・右京区
団体名 特定非営利活動法人 ひとともりデザイン研究所 年度 2019
（R1）

❹ 希少種（ホンゴウソウ）～2021（R3）

嵯峨野の竹林は、京都府で絶滅寸前種に指定されているホンゴ
ウソウ❹などの植物が見られることが特徴ですが、観光地以外の竹林は枯竹、倒竹が目立ち、生育環境が悪化している。このため、管理作業等を進めている❺。循環的で継続的な地域づくりを構築するため、竹林を再生して得たタケノコを使い、京タケノコカレー❻を作成し、1缶販売ごとに50円を環境保全活動に役立てる取組に協力している。
活動団体の声

竹林管理の必要性を多くの人に知ってもらうため、多様な活動を展開していきます。また、地域コミュニティのつながりの強化も図っていきます。

10❺ 希少種調査❻ 市販されている
京タケノコカレー10

漁 業との関 係で生 物 多様 性を回復したい

河川 湖沼 沿岸域

水産多面的機能発揮対策交付金
概要

支 援 メニュー

多面的機能の一つである環境・生態系の保全機能として藻場・干潟・内水面等の維持を図るために漁業者等が行う活動を支援
交付対象事業・取組

水産多面的機能発揮対策事業

環境生態系保全例  干潟等の保全、ヨシ帯の保全、
内水面の生態系の維持・保全 等
市町村及交付対象 ○漁業者等により構成される活動組織 ○都道府県、び漁業者団体等からなる地域協議会（地域協議会は活動組織に交付） 国
費率 定額

対象地域 全地域対象

要件 活動組織の行う活動内容が本対策の趣旨に沿っていること 等
募集 4月に国から地域協議会等へ予算を交付

問合せ先 水産庁漁港漁場整備部計画課（03-3501-3082） URL https://www.jfa.maff.go.jp/j/❶ 過去に設置された魚道が破損

gyoko_gyozyo/g_thema/sub391.html

活用事例
地域 富山県富山市
団体名 富山市水辺をきれいにする会 年度 2013（H25）～

神通川は戦前、サクラマス、アユ等の漁場であったが、漁獲量が激減していた。
漁業者が主体となって子ども達をはじめ市民の川や海の環境問
題への意識を向上させ、富山の中心を流れる神通川水系のシンボ
ルであるサクラマス等の資源の増加を目標として、河川清掃、簡易魚道（手づくりの魚道）の設置❶❷❸、サクラマス自然産卵観察会等が❷ 間伐材等を利用した手づくりの魚道を設置行われている。
簡易魚道は、
まず、管理者の許可を受け、土台作りを専門家の指導の下に2日間かけて行なった後、仕上げ作業には地元の大学と海面の漁協も参加し、設置された。完成後は、サクラマスを使用した「ますのすし」試食会が開催された。モニタリング調査の結果、魚道として機能していることが確認されている❹❺。

❸ サクラマスやアユの遡上が確認されている❹ アユ❺ サクラマス1111

漁 業との関 係で生 物 多 様 性を回復したい

河川 湖沼 沿岸域

水産環境整備事業概要

漁場施設の整備

支 援 メニュー水産生物の生活史に対応した藻場・干潟から沖合域までの良好な生息環境空間を創出する水産環境整備を推進。漁場の整備と水域の環境保全
対策を総合的かつ一体的に実施
交付対象事業・取組
1. 利用が広範囲にわたる規模の大きな漁場施設の整備
例 魚礁（浮魚礁含む）、増殖場（着定基質、湧昇流漁場等）、養殖場（消波施設、区画施設等）
2. 水域環境保全のための事業例 堆積物除去、底質改善（浚渫、耕うん、覆砂等）、作澪、藻場干潟の整備等交付対象 地方公共団体等要件

国費率 1/2等

対象地域 全地域○1.について 計画事業費が一事業につき3億円を超えるもの、事

業規模等が一定の要件を満たすもの 等○2.について 計画事業費が一❶ 魚礁の設置事業につき５千万円（市町村、漁業等が行う事業は、
１千万円）を超えるもの、事業規模等が一定の要件を満たすもの 等
問合せ先 水産庁漁港漁場整備部計画課（03-6744-2387） URL https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_thema/sub40.html❷ 湧昇流漁場の造成❸ 消波施設の整備

水域環境保全のための事業

水産生物の生活史に対応した漁場整備の推進❹ 藻場の造成❺ 堆積物の除去

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❻ 覆砂

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生 態 系 の保 全を観 光につなげたい

森 林 地 域 里 地 里山・田園 地 域 河川 湖沼 沿岸域

生物多様性保全推進交付金

ーエコツーリズ ム 地 域 活 性 化 支 援 事 業ー
支 援 メニュー

概要 地域が取り組む魅力あるエコツアープログラムづくり等への支援を行う
交付対象事業・取組

自然観光資源を活用した地域
国立公園等における、活性化を推進するための、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などの地域のエコツーリズムの活動（市町村の参加は必須）
交付対象 エコツーリズムに取り組む地域協議会等
国費率 1/2
要件

対象地域 全地域○地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が参加していること ○地域協議会としての、意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産管理方法及び責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定❶ 都井岬の野生馬❷ 定置網体験

められていること。
（交付申請までの作成見込みを含む） ○エコツーリズム推進法に基づく全体構想を作成し、原則として３年以内に認定申請を行う方
針が地域協議会の構成員である市町村にあること
募集

1〜2月頃

問合 せ 先 環境省自然環境局国立公園課国立公園

利 用 推 進 室（03-5521-8271） URL https://www.env.go.jp/nature/
ecotourism/try-ecotourism/env/chiiki_shien/koufu/index.html

活用事例
地域 宮崎県串間市
団体名 串間エコツーリズム推進協議会 年度 2013（H25）～2015（H27）

串間市では、エコツーリズム推進法に基づき、自治会、商工会、観光業・農林水産業関係者、
自然保護関係者、関係行政機関等が連携❸ SUP 体験して協議会を設置し、地域の自然資源や生活文化の恩恵を次世代にも送り届けることを目的に、エコツーリズムを通じて地域のファンを育て、誰もが住みたいと思えるような地域づくりに取り組んでいる。
迫力あるオス馬の争いや子馬などが見られる都井岬の野生馬❶のガイドツアー、海の恵みを体感できる地元漁師との定置網体験❷や SUP 体験❸、森や山の恵みを体験❹できる枝打ちや木工体験のほか、
クロツラヘラサギ❺やホタル❻の観察会等、地域の様々な自然資源とその恵みを生かしたプログラムが実施されている。
活動団体の声協議会独自にエコツアーの認定・登録制度を設け、地域の元気化と持続可能な地域を目指す感動体験メニューを提供しています。

❹ 森のエコ・山の恵み体験❺クロツラヘラサギ❻ 千野川のホタル

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環 境で地 域を振 興したい

森 林 地 域 里 地 里山・田園 地 域 河川 湖沼 沿岸域

地域循環共生圏創造事業概要

支 援 メニュー

各地域が自立・分散型の社会を形成し、
地域資源（自然資源・生態系

サービス・資金・人材）等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を強力に推進するため、
地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築を支援し、地域ト
ランジションを実現する
交付対象事業・取組

その主体となる
地域循環共生圏づくりの取組及び、活動団体を支援する中間支援
交付対象

地方公共団体、民間団体、協議会等

国費率 定額対象地域

全地域
要件 地方公共団体、民間団体、協議会
募集

1～2月頃

問合せ先 環境省大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室（03-5521-8328） URL http://chiikijunkan.env.go.jp/❶ 生き物調査と親子観察会❷ れんこんを使った
料理教室

活用事例
地域 徳島県吉野川流域地区
団体名 NPO 法人 とくしまコウノトリ基金 年度 2019-2021（R1-3）

コウノトリと人が共存できる環境の創造とコウノトリの定着をいかした農業振興、地域振興を図るため、
当協議会の事業や事務の一部を担い、活動資金の確保などを行う「特定非営利活動法人とくしまコ
ウノトリ基金」を2019年8月に設立し、鳴門市の「コウノトリおもてなし」
認証を受けた特別栽培の「コウノトリおもてなしれんこん」の販売促
進等に取り組んでいる❶❷❸。

❸ 活動支援の寄付を頂く商品用のロゴマーク

活動団体の声2016年度から「地域循環共生圏構築事業」により、様々な活動を行うとともに、組織・活動を強化するために法人設立の準備を進めてきました。そして、2019年度の当事業による支援を受けて「特定非営利活動法人とくしまコウノトリ基金」を設立し、多くの企業や個人の参加を得つつあります。
地域 北海道夕張郡長沼町
団体名 長沼町 年度 2019-2020（R1-2）

近年再飛来したタンチョウをいかし、
タンチョウが安心して生息し繁殖・子育てできる環境を整備することで「タンチョウも住めるまちづくり」
を目指している❹。本事業ではタンチョウの飛来先である舞鶴❹ 飛来したタンチョウ❺ 環境教育イベント❻ タンチョウをモチーフ❼ 取組の PRと地産品

遊水地における観察拠点の充実や、タンチョウをモチーフとした商品開発 ･ 農産物のブランディングなどを検討し、タンチョウをシンボルにした農業・観光等産業の活性化を通じてタンチョウの生息と地域
産業の好循環による持続可能なまちづくりに取り組んでいる❺❻❼。
活動団体の声普及啓発や環境教育のイベント開催や、タンチョウをモチーフとした商品開発などを進めています。多様な主体が参加し、まちの活性化と両立した「タンチョウも住めるまちづくり」を盛り上げています。

にした商品の試作

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の販売

発行

国土交通省 水管 理・国土保全局 河川環境課
農林水産省 大臣官房 み ど り の 食 料 シ ス テ ム 戦 略 グ ル ー プ 地球環境対策室
環境省 自然環境局 自然環境計画課

編 集 協力公 益 財団法人 日本生態系協会
2024年 3月発 行