2023（令和５）年度
筑波⼤学教職課程に関する⾃⼰点検・評価結果

１．はじめに2023（令和５）年度の⾃⼰点検・評価結果を、以下に報告する。
「筑波⼤学教職課程に関する⾃⼰点検・評価実施⽅法」に基づき、「筑波⼤学教職課程に関する⾃⼰点検・評価項⽬及び評価の観点」並びに「筑波⼤学教職課程に関する⾃⼰点検・評価項⽬に対応する評価ルーブリック」を作成し、その上で⾃⼰点検・評価を⾏った結果である。
なお、評価は、点検・評価項⽬及び観点に関するルーブリックに基づき 3 基準（E=Excellent,M=Minimal, D=Defect）の評価を⾏った。

２．⾃⼰点検・評価結果(１)教育理念・学修⽬標(１)−①教員の養成の⽬標及び⽬標を達成するための計画の策定状況
2023 年度評価：E
評価理由：
全学学群教職課程委員会が 2019 年度に策定した指針「筑波⼤学が⽬指す教職教育」において、［教員養成の理念・⽬標］が明⽰されている。また、学⼠課程の五つの教育⽬標に対応する［養成する教員像］が五つの側⾯から⽰され、その達成のための計画が［学⼠課程における教職課程の内容及び特⾊］、［学⼠課程における教職教育の質保証］及び［教職課程の履 修 ⽅ 法 ］ と し て 明 ⽰ さ れ て い る 。 本 指 針 は 筑 波 ⼤ 学 公 式 Web サ イ ト(https://www.tsukuba.ac.jp/education/ug-courses-tt-programs/)内「教職課程」ページにおいて公表され、学⽣に周知されている。

(１)−②教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画の⾒直しの状況
2023 年度評価：E
評価理由：
⼀⼈⼀⼈の学⽣が教職課程での学修を通じて得た学びの成果は教職履修カルテへの記⼊（冊⼦への記⼊とオンラインでの記⼊の両⽅）により学⽣本⼈、及び担当教員が把握できる体制となっている。教職履修カルテは教員による確認が定期的に⾏われ、指導に活⽤できている。法令に準じた教職課程の再課程認定を受け、社会状況、教育環境の変化に応じた教職課程上の計画を更新しているほか、コロナ禍での教職課程のあり⽅を定期的に議論し、オンラインによる授業運営の対応、対⾯授業への復帰等、効果的な授業運営が⾏えている。

（２）授業科⽬・教育課程の編成実施

(２)−①教育課程の体系化・編成状況
2023 年度評価：E
評価理由：
法令に準じて教職課程は体系的に編成されている。学⼠課程教育と並⾏して教職課程教育を学⽣が適切に履修できるよう、時間割編成上で、教職必修科⽬と学群・学類専⾨必修科⽬とが同⼀曜時限に設定されないような調整が、グローバル教師⼒開発推進室により毎年⾏われている。これにより、法令及び教員の養成⽬標及び当該⽬標を達成するための計画に対応した必要な授業科⽬が開設され、適切な役割分担が図られている。

(２)−②教職課程の授業科⽬の実施に必要な施設・設備の整備状況
2023 年度評価：E
評価理由：
ICT 環境、模擬授業⽤の教室等、時代に応じた教員養成に必要とされる教育環境は学内施設として整っており、効果的な授業実施を担保している。教職関連図書は、蔵書数 250 万以上を有する⼤学附属図書館に⼗分に所蔵されているほか、グローバル教師⼒開発推進室（教職サポートルーム）に検定済教科書（中⾼各教科、複数出版社）、教員採⽤関連情報誌、教職関連資料がそろえられ、希望する学⽣、及び授業担当者が閲覧、活⽤できる環境が整っている。

(２)−③ＩＣＴの活⽤指導⼒など、各科⽬を横断する重要な事項についての教育課程の体系性
2023 年度評価：E
評価理由：
筑波⼤学の総合智教育の⼀部として全学共通科⽬群「情報」が設定されており、1 年次に「情報リテラシー（講義）」（1 単位）、「情報リテラシー（演習）」（1 単位）、「データサイエンス」（2 単位）の 3 科⽬が開講されている。それらの履修により、学⽣にはコンピュータによる情報処理やインターネットの基本概念の理解、コンピュータを利⽤した基礎的な情報利⽤・共有・発信技術の修得、統計学・データ⼯学の基礎の習得、データサイエンスの反復的実践経験の機会が提供されている。また、教職科⽬として「情報通信技術を活⽤した教育の理論と⽅法」（1 単位）が 3 年次に開設されており、情報通信技術を効果的に活⽤した学習指導や校務の推進のあり⽅を理解し、また情報活⽤能⼒や情報モラルの育成のための指導法を検討する機会が学⽣には提供されている。こうしたことから、ICT 活⽤指導⼒や情報リテラシーの向上に資する科⽬が適切に配置され、各科⽬間の役割分担が適切に図られていると⾔える。

(２)−④教職課程の学びの質保証のための取り組み（キャップ制等を含む)
2023 年度評価：E
評価理由：
学⽣には、初年次に『履修要覧』、及び全学共通ガイダンス、学群新⼊⽣オリエンテーシ
ョンを通じて、1 単位あたりの学修に関する理解を深める機会を提供している。また、1 年間に履修登録できる単位数の上限 45 単位について理解する機会を提供している。ただ、教職科⽬の履修登録は 45 単位に含まれないこととなっているため、初年次に開催される教職ガイダンスにおいて、教職科⽬における 1 単位あたりの学修についての理解を促す説明を⾏い、適切な履修計画を⾏うよう意識づけを⾏っている。

(２)−⑤教職課程の充実・⾒直しの状況
2023 年度評価：E
評価理由：
教職課程の各科⽬について授業評価アンケートを実施し、各教員が学修成果を把握し、また担当科⽬を振り返り、改善に繋げられる仕組みを備えている。授業評価アンケートの実施とその結果を受けた各教員の授業改善については、「筑波⼤学が⽬指す教職教育」（全学学群教職課程委員会、2019 年度策定）において「学⼠課程における教職課程の内容及び特⾊」
として明記、公表している。⾃⼰点検・評価はグローバル教師⼒開発推進室により⾏われ、その結果をふまえて教育課程の充実、⾒直しを今後⾏う予定である。

(２)−⑥個々の授業科⽬の到達⽬標の設定状況
2023 年度評価：M
評価理由：
教職課程再課程認定に際し、すべての授業科⽬の到達⽬標が、法令、教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画、学習指導要領及び教職課程コアカリキュラムへ対応する形で設定されている。ただし、シラバスの項⽬として、到達⽬標が教職課程コアカリキュラムに対応していることを明記する項⽬が設定されていないため、厳格な管理という点で課題を残している。

(２)−⑦シラバスの作成状況
2023 年度評価：M
評価理由：
教職課程再課程認定に際し、教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画と授業科⽬との関係、授業科⽬の⽬的と到達⽬標、内容と⽅法、計画、成績評価基準、事前学修と事後学修の内容等がシラバス上で明確に記載されていることを点検した。完成年度まで申請したシラバス内容を変更しないよう、グローバル教師⼒開発推進室を通じて担当教員に周知されている。ただし、上記の項⽬の記載について、組織的に点検し、場合により改善を求める体制は整っていない現状にある。

(２)−⑧アクティブ・ラーニングやＩＣＴの活⽤など新たな⼿法の導⼊状況
2023 年度評価：E
評価理由：
教職課程上、特に「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び⽣徒指導、教育相談等に関する科⽬」において、アクティブ・ラーニングの⼿法を取り⼊れた、主体的・対話的で深い学びを⽬指す授業が⾒られる。3 年次（標準履修年次）に開設されている「情報通信技術を活⽤した教育の理論と⽅法」（1 単位）では、ICT を効果的に活⽤した学習指導や校務の推進のあり⽅の理解、情報活⽤能⼒や情報モラルの育成のための指導法の検討を内容としており、授業時に受講⽣がパソコンを使⽤することとなっている。

(２)−⑨個々の授業科⽬の⾒直し状況
2023 年度評価：M
評価理由：
教職科⽬の全科⽬において授業評価アンケートを実施している。授業担当者は、アンケー
ト結果を踏まえて個々の授業科⽬の充実を図る機会が提供されている。ただし、評価を受けての改善案の報告等を科⽬担当者に求めるような組織的な対応はなされておらず、課題を残している。

(２)−⑩教職実践演習及び教育実習等の実施状況
2023 年度評価：E
評価理由：
教職実践演習は、8 ⽉から 9 ⽉にかけて、講義及び演習の形で⼤学教員が担当して⾏われている。教育実習事前指導は 3 ⽉下旬に⾏われ、⼤学教員を司会としたシンポジウム、⼤学教員、茨城県教育庁職員、附属学校教員による講義、附属学校教員による教科別指導を内容としている。教育実習事後指導は、6 ⽉〜7 ⽉、及び 10 ⽉、11 ⽉に⼤学教員を担当として⾏われ、グループセッションを通じて各⼈の実習における学びの認識を深めている。

（３）学修成果の把握・可視化(３)−①成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況
2023 年度評価：E
評価理由：

成績評価の基準は筑波⼤学学群学則第 35 条及び筑波⼤学学群試験実施要項において定められており、学⽣には『履修要覧』の項⽬「7. 成績」において、評語、評点の対応関係、GPA 制度の説明を含め提⽰されている。『履修要覧』は筑波⼤学公式 Web サイト内「学群教育」ページにおいて公表されている。

(３)−②成績評価に関する共通理解の構築
2023 年度評価：E
評価理由：
同⼀名称の授業科⽬を複数の教員が分担して開講している科⽬は、担当教員同⼠での連携を求めるとともに、シラバス作成において「筑波⼤学：シラバス作成のためのガイドライン」（2019 年 3 ⽉ 学群教育会議及び⼤学院教育会議承認、筑波⼤学公式 Web サイト内「教学マネジメント」ページにて公開）の「（５）成績評価⽅法」のガイドラインに沿った成績評価を求めることによって、成績評価の平準化が図られている。

(３)−③教員の養成の⽬標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況
2023 年度評価：E
評価理由：
教員の養成の⽬標の達成状況を明らかにするための情報は、筑波⼤学公式 Web サイト内
「教職課程」において、「卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること」及び「卒業者の教員への就職の状況に関すること」として公表している。教職課程履修者に対しては、⼊学時の教職オリエンテーションにおいて、履修カルテとその活⽤についてのガイダンスを⾏い、4 年間を通じて記⼊、活⽤することを適宜指導し、⾃らの教職課程の達成状況が意識できるような指導を⾏っている。

(３)−④成績評価の状況
2023 年度評価：E
評価理由：
筑波⼤学学群学則第 35 条及び筑波⼤学学群試験実施要項において定められている成績評
価の基準に基づき、また「筑波⼤学：シラバス作成のためのガイドライン」（2019 年 3 ⽉ 学群教育会議及び⼤学院教育会議承認、筑波⼤学公式 Web サイト内「教学マネジメント」ページにて公開）の「（５）成績評価⽅法」のガイドラインに沿った成績評価⽅法等をシラバ
スに明記することを各授業科⽬担当者に求めている。これにより、各授業科⽬の到達⽬標に照らして定量的⼜は定性的に達成⽔準を明らかにし、厳格に評点・評語に反映することができている。また、公正で透明な成績評価という観点から達成⽔準を測定する⼿法やその配点

基準がシラバスにあらかじめ明確に記されている。

(４)教職員組織(４)−①教員の配置の状況
2023 年度評価：M
評価理由：
教職課程認定基準（平成 13 年 7 ⽉ 19 ⽇教員養成部会決定）で定められた必要専任教員数を充⾜している。教職課程認定基準は、度重なり改正が⾏われているが（最新は平成 29年 11 ⽉ 17 ⽇⼀部改正）、その都度点検をし、必要に応じて修正を図って、適切に対応をしている。⼩学校教諭、中学校教諭、⾼等学校教諭、特別⽀援学校教諭、養護教諭の各免許状において、学⽣が所定の単位を取得して、希望する免許状を取得できるように、必要専任教員の配置は⼗分に⾏われている。

(４)−②教員の業績等
2023 年度評価：E
評価理由：
授業担当者が当該科⽬を担当するに相応した研究業績を有している。退職及び異動に伴って、授業担当者が交代になる場合には、その都度新しい授業担当者の業績等の確認を⾏い、教職課程認定の変更届を提出して対応している。また、学校現場等での実務経験を有する者が、教職課程もしくは学⽣の指導に関われるように継続的に⼯夫をしている。例えば、教育
実習事前指導においては、附属学校教員の協⼒を得て、授業づくりや⽣徒指導に関して学⽣の指導に関わるような取り組みを⾏っている。このように、授業担当者の研究業績、さらには、授業担当者の実務経験等を考慮して、教職課程の充実に努めている。

(４)−③職員の配置状況
2023 年度評価：E
評価理由：
教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を充分配置できている。
具体的には、社会連携課教職教育担当として、常勤及び⾮常勤の事務職員を⼗分に配置して、教職課程の全体を、グローバル教師⼒開発推進室並びに全学学群教職課程委員会と協⼒しながら適切に運営するとともに、適宜各学群・学類に対応する⽀援室に配置された事務職員と連携を図って、教職課程の充実に努めている。

(４)−④FD・SD の実施状況
2023 年度評価：M

評価理由：
教職課程を担う教員及び事務職員として望ましい資質・能⼒を⾝に付けさせるためのFD・SD が実施されている。2023 年度は、中学社会及び⾼校地歴・公⺠の免許状に関して「教科に関する専⾨的事項」を担当する授業担当教員、さらには学群・学類を担当する事務職員を対象とした「教科に関する専⾨的事項の授業設定のあり⽅と授業の進め⽅」に関するFD・SD を実施した（2022 年度は中学理科・⾼校理科に関して同種の FD・SD を実施した）。筑波⼤学では、複数の学群・学類が個別に各免許状の設定を⾏なっているため、同⼀の免許状に関して学群・学類間で継続的に情報交換を⾏わないと、さまざまな課題が⽣じる可能性がある。この課題を解決すべく、2022 年度・2023 年度には、特に学群・学類間の調整が必要である理科と社会科教科（社会科、地理歴史科、公⺠科）に関して集中的に、教職課程の在り⽅についての FD・SD を⾏なった。2024 年度以降もこの FD・SD を継続させるとともに、適宜教職課程全体の FD・SD も実施する予定である。

(４)−⑤授業評価アンケートの実施状況
2023 年度評価：M
評価理由：
授業評価アンケートが実施されている。筑波⼤学では、教育情報システム「TWINS」を活⽤して継続的に授業評価が実施されているが、教職科⽬のすべての科⽬もこれを活⽤して、授業評価アンケートを実施している。ただし、個々の授業科⽬の担当者が授業の省察を⾏える、FD として効果的なアンケートとなるためには課題を残している。この課題を解決するために、今後は授業評価の効果的な活⽤に関する FD を実施することが必要になる。また、これとは別に、教育実習に関しては教育実習事後指導の際に授業評価アンケートを実施して、教育実習に関わる課題等を析出するとともに、次年度に向けて適切な対応が取れるように検討を重ねている。また、学⽣が教育実習に際して、それまでの教職課程の授業において何を必要と感じているのかについての情報を授業評価アンケートより抽出し、特に「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科⽬等」を担当する授業者にフィードバックして、授業改善に役⽴ててもらっている。

(５)情報公開(５)−①学校教育法施⾏規則（昭和２２年⽂部省令第１１号）第１７２条の２のうち関連部分、教育職員免許法施⾏規則第２２条の６に定められた情報公表の状況
2023 年度評価：E
評価理由：
法令に定められた情報公表が学外者にもわかりやすく適切に⾏われている。筑波⼤学の教職科⽬に関するサイト（https://www.tsukuba.ac.jp/education/ug-courses-tt-programs/）

には、「筑波⼤学の教職課程における教員養成の状況」が設置され、そこで教育職員免許状施⾏規則第 22 条の６に規定する情報が、第１号関係から第６号関係まで全て公開され、学外者に対して説明されている。

(５)−②学修成果に関する情報公表の状況
2023 年度評価：M
評価理由：
⼤学が必要な資質・能⼒を備えた学⽣を育成できているかどうか、エビデンスとともに説明している。学修成果に関しては、教職科⽬以外の科⽬と同様に、成績評価の基準を筑波⼤学学群学則第 35 条及び筑波⼤学学群試験実施要項において定め、学⽣には『履修要覧』の項⽬「7. 成績」において、評語、評点の対応関係、GPA 制度の説明を含め提⽰している。
また、学⽣に対しては、学修成果の情報公表を⾏い、教職科⽬の履修状況を常に確認するように促している。⼀⽅で、学修成果に関する情報の⼀つと考えられる教員就職者数の公表に関しては、現在準備中で公表に⾄っておらず、課題が残されている。

(５)−③教職課程の⾃⼰点検・評価に関する情報公表の状況
2023 年度評価：E
評価理由：
根拠となる資料やデータ等を⽰しつつ、⾃⼰点検・評価の評価報告書を公表している。報告書はグローバル教師⼒開発推進室の HP にも公開しており、学外者に対してわかりやすい情報公開に努めている。また、同 HP には、グローバル教師⼒開発推進室並びに全学学群教職課程委員会の取り組みを随時公開している。この取り組みそのものが、教職課程の⾃⼰点検・評価に関する情報公表の取り組みであると考えられる。

(６) 教職指導（学⽣の受け⼊れ・学⽣⽀援）(６)−①教職課程を履修する学⽣の確保に向けた取組の状況
2023 年度評価：E
評価理由：
教職課程に関する情報提供が積極的に実施されている。かつ、教職課程履修開始時・開始後の各段階で、教員の養成の⽬標に照らして適切に学⽣の適性や意欲を確認している。具体的な取り組みとして、全学学⽣を対象とした教職ガイダンスを、年度当初に１年⽣向けと２年⽣以上向けに分けて実施している。特に前者では教職課程全体について丁寧に説明をして、専⾨科⽬の履修に⽀障をきたさない形で教職課程を履修することができることを理解してもらっている。また、各学群・学類の１年⽣向けガイダンスでも全学ガイダンスと同様に教職課程について説明を⾏い、１年⽣担任を中⼼に、教職課程履修者に対しては個別⾯談

を適宜実施して、教職課程を履修する学⽣の確保に向けた取り組みを実施している。

(６)−②学⽣に対する履修指導の実施状況
2023 年度評価：E
評価理由：
必要な体制や施設・設備を整えた上で、個々の学⽣の教職に対する意欲を踏まえつつ、学⽣に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が⾏えている。
このために重要となるのが、履修指導にあたっての履修カルテの活⽤だが、次年度の開始時にはこれを必ず提出させ、各学群・学類の教職担当教員がすべての履修カルテを点検し、授業の振り返りが不⼗分な学⽣、また、教職科⽬の履修状況が芳しくない学⽣に対しては個別⾯談を⾏うなど、丁寧な履修指導を徹底している。また、履修カルテに限らず、教職課程の実施に困難を抱える学⽣に対しては、クラス担任教員や教職担当教員が随時⾯談を⾏い、学⽣の教職に対する意欲を喚起する取り組みを実施している。

(６)−③学⽣に対する進路指導の実施状況
2023 年度評価：E
評価理由：
学⽣に教職への⼊職に関する情報を適切に提供するなどの、学⽣のニーズに応じたキャリア⽀援体制が構築されている。筑波⼤学ヒューマンエンパワーメント推進局キャリア⽀援チーム（旧就職課）と協⼒して、教職に関する情報提供を⾏うとともに、適切に進路指導を⾏なっている。また、学内に⼆つの教職サポートルームを設けて教職に関する進路指導を⾏うともに、グローバル教師⼒開発推進室に個別相談の窓⼝を設置して、電⼦メールを通じて学⽣の相談に対応している。さらには、筑波⼤学の同窓会組織「茗渓会」と連携を図り、教職に関する説明会を実施したり、教員採⽤試験の対策講座を⾏ったりするなどのサーポート体制の整備を図っている。

(７)関係機関等との連携(７)−①教育委員会や各学校法⼈との連携・交流等の状況
2023 年度評価：E
評価理由：
教員の採⽤を担う教育委員会や各学校法⼈と適切に連携・交流を図り、教育課程の充実や学⽣への指導の充実につなげることができている。茨城県教育委員会では、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 22 条の３第１項の規定に基づき、「茨城県公⽴の⼩学校等の校⻑及び教員の向上に関する指標」を作成するとともに、令和５年２⽉にそれを改訂した。
この策定過程にグローバル教師⼒開発推進室の教員も参加し、「採⽤時の姿」の指標に教員を到達できるよう、筑波⼤学の教職課程の内容を合わせる努⼒を⾏なっている。また、茨城県教育研修センターの実施する「いばらき輝く教師塾」や、つくば市教育委員会の実施する「つくば未来塾」に対して学⽣の参画を促し、各教育委員会と連携を図って、教員養成に努めている。

(７)−②教育実習等を実施する学校との連携・協⼒の状況
2023 年度評価：E
評価理由：
教育実習を実施する学校と適切に連携・協⼒を図り、実習の適切な実施につなげることができている。学⽣の教育実習先は、「⺟校」「附属学校」「（⼤学近隣の）協⼒校」の三つがあるが、このいずれにおいても、実習前、実習中、実習後の各段階において密接に連絡を取り合い、もし緊急に対応しなければならない事態が発⽣した場合には、関係する教員が直ちに実習校を訪問し、課題の解決を図るなどの対応をしている。また、近年では配慮を必要とする学⽣が教育実習に参加するようなことが⽣じているが、これに関しても、事前に実習校に相談をして、学⽣の配慮状況等をお伝えした上で、学⽣には教育実習に参加させている。

(７)−③学外の多様な⼈材の活⽤状況
2023 年度評価：M
評価理由：
学外の諸機関との連携の下、教育課程を充実するための学外の多様な⼈材を事務経験のある教員⼜はゲストスピーカー等として活⽤している。教職課程の授業に、教育委員会の職員や附属学校教員、近隣の中学校及び⾼等学校の教員をゲストスピーカとしてご参加いただき、授業の充実に努めている。特に、教育実習に関わる授業では、その取り組みが顕著である。ただし、教員以外の社会教育施設職員や NGO・NPO の関係者など、ゲストスピーカーの実践が偏っているところに課題が残されている。

３．おわりに全般的に、筑波⼤学教職課程の企画・運営は順調である。しかし、より良い教職課程を実現するための課題は残されている。2023（令和５）年度の⾃⼰点検・評価を終え、筑波⼤学教職課程の今後の課題を、⼆点から述べることにする。
第⼀に、FD・SD に関することである。必ずしも全学的に教職課程の理解が浸透しているとは⾔えない。教員も職員も、教職課程の担当者が変わるたびに、⼀時的にではあるが、トラブルが発⽣するのが現状である。この課題を解決するためには、これまで以上に FD・SDを充実させ、多くの教員・職員に教職課程の理念と⽅法を理解してもらうことが必要になる。
第⼆に、情報公開に関することである。現状では、最低限の情報公開に留まっており、より積極的に筑波⼤学教職課程の現状を社会に伝えていくためには、さらなる⼯夫が必要とされる。特に、筑波⼤学の教職課程を履修して教員免許状を取得した学⽣が、卒業・修了後にどのぐらいの程度で教職に就いているのかに関する情報が不⾜しているため、関連する情報には不⼗分なところも⾒られる。情報収集⽅法を再検討し、情報の精緻化に努めたい。

2024（令和 6）年 3 ⽉
筑波⼤学グローバル教師⼒開発推進室