○神埼市地方創生移住支援事業補助金交付要綱
令和元年９月３０日
要綱第６２号（目的及び交付）第１条 この要綱は、本市への移住・定住の促進及び中小企業における人手不足の解消に資するため、佐賀県と共同して行う地方創生移住支援事業において、東京圏から本市に移住した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において地方創生移住支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その補助金については、神埼市補助金等交付規則（平成１８年神埼市規則第４４号。以下「規則」という。）、佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領（以下、「県実施要領」という。）及び法令等の定めるところによるほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 東京２３区 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
（２） 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち条件不利地域を除いた区域をいう。
（３） 条件不利地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
（４） 住民登録 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条に規定する本市の住民基本台帳に記録されること（外国人住民にあっては、永住者の在留資格又は特別永住者の資格をもって記録される場合に限る。）をいう。
（５） 転入 他の市区町村の住民基本台帳に記録されていた者が、本市の住民基本台帳に記録されることをいう。
（６） 同一世帯 住民票上における同一の世帯をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、第１号に規定する要件を全て満たし、かつ第２号、第３号又は第４号に規定する要件のいずれかを満たし、世帯の申請をする場合にあっては第５号に規定する要件を全て満たす者とする。
（１） 移住等に関する要件（ア）、（イ）及び（ウ）の全てを満たしていること。
（ア）移住元に関する要件について、次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
以下同じ。）をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
③ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件について、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
① 令和元年１０月１日以降に本市に転入したこと。
② 補助金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
③ 補助金の申請日から５年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件について、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
①

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③

その他佐賀県又は本市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（２） 就職に関する要件について、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
１）一般の場合（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先の求人が県実施要領に基づき佐賀県が運営するマッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。）に補助金の対象として掲載している求人であること。

（ウ）就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）

テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）
所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと（４） 起業に関する要件
１年以内に佐賀県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

（５） 世帯に関する要件について、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
（ア）補助対象者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）補助対象者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年１０月１日以降に転入したこと。
（エ）補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
（オ）補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。なお、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は１８歳未満の者一人につき３０万円を加算する。
（１） 単身世帯 ６０万円
（２） ２人以上の世帯 １００万円（補助金の交付申請）
第５条 補助金の申請者は、神埼市地方創生移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 様式第１号に添付する関係書類は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
（１） 単身世帯の補助金の交付申請をする場合（ア）移住元の住民票の除票（イ）別表に掲げる書類（２） ２人以上の世帯の補助金の交付申請をする場合（ア）移住元の住民票謄本又は補助対象者を含む世帯の構成員２人分の住民票の除票（イ）別表に掲げる書類（３） 前各号に定めるもののほか、補助対象者が日本国籍を有しない場合においては、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

３ 補助金の申請については、同一世帯において１回限りとする。
（補助金交付の条件）
第６条 補助金の交付の条件は、次の各号に定める事項とする。
（１） 補助金の交付申請日から５年以内に本市から転出しないこと。
（２） 補助金の交付申請日から１年以内に第３条第１項第２号に規定する要件を満たす職を辞さないこと。
（３） 県実施要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消されないこと。
（補助金の交付決定通知）
第７条 第５条の規定による申請を受けた場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、支援金の交付を決定し、その旨を神埼市地方創生移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第８条 補助金の交付の決定を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、神埼市地方創生移住支援事業補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（状況報告及び立入調査）
第９条 神埼市は本事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、申請者及び申請者の就業先に対して、本事業に関する状況報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消及び返還請求）第１０条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、補助金の全額又は半額の返還を命じることができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではない。
（１） 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合。
（イ）前条に定める報告又は立入調査に応じない場合（ウ）補助金の申請日から３年未満で本市から転出した場合。
（エ）補助金の申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合。
（オ）県実施要領に定める起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合。

（２） 半額の返還（ア）補助金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合。
（補助金の交付手続の特例）
第１１条 規則第１２条の補助事業等実績報告書の提出及び規則第１３条の補助金等確定通知書による通知は省略するものとする。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までに転入した者については、第３条第１項（ア）に掲げる事項にかかわらず、次のいずれかに該当することを移住元に関する要件とする。
①

住民票を移す直前に、連続して５年以上東京２３区に在住していたこと。

②

住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと（連続して５年以上勤務していた東京２３区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京２３区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。）
附則１

この要領は、令和３年３月２３日から施行する。

２

この要領の施行前に転入した者に対する移住支援金の要件の適用については、なお従前の例による。
附 則１

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の神埼市地方創生移住支援事業補助金交付
要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。

別表（第５条関係）
区分第３条第１項第２号に規定する要件を満た証明書類等
就業証明書（様式第２号）

す者
第３条第１項第３号に規定する要件を満た

起業支援金の交付決定通知書の写し及びす者

個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し

東京２３区外の東京圏から東京２３区の法雇用保険被保険者離職票の写し又は雇用人等へ通勤していた者

保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
及び東京２３区で通勤していた法人等が労働基準法第２２条第１項の規定により交付した在勤地及び在勤期間の分かる証
明書

東京２３区外の東京圏から東京２３区に通登記簿謄本ほか移住元での在勤地及び５勤していた法人経営者

年間の在勤期間の分かる書類

東京２３区外の東京圏から東京２３区に通確定申告書の写しほか移住元での在勤地勤していた個人事業主

及び５年間の在勤期間の分かる書類

様式第１号（第５条関係）

年
神埼市長

月日

様
神埼市地方創生移住支援事業補助金交付申請書

神埼市地方創生移住支援事業補助金交付要綱第５条の規定に基づき、補助金の交付を申請します。
１

申請者欄
生年月日

フリガナ

氏名

年
〒

住所

月日

電話
番号

メール
アドレス

２

支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）
単身・世帯

単身

移住支援金の種類

就業

３

起業

テレ
ワーク

同時に移住した世帯員の人数（１の申請者は含まない）

人

上記家族の人数のうち 18 歳未満の者の人数

人

各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
別紙１「神埼市地方創生移住支援事業補助金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について

Ａ 誓約する

Ｂ 誓約しない

別紙２「神埼市地方創生移住支援事業補助金に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について

Ａ 同意する

Ｂ 同意しない

交付申請日から５年以上継続して、神埼市に居住する意思についてＡ 意思がある

Ｂ 意思がない(就業・企業の場合のみ記載）
交付申請日から５年以上継続して、就業又は起業する意思について

Ａ 意思があるＢ 意思がない(就業の場合のみ記載）
就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

Ａ ３親等以内の親族に該当しない

Ｂ ３親等以内の親族に該当する（テレワークの場合のみ記載）
神埼市への移住の意思について

Ａ．自己の意思であるＢ．所属からの命令である※

４世帯

各種確認事項のＢに○を付けた場合は、補助金の支給対象となりません。

転入前の住所

住所

５〒東京２３区への在勤履歴
期間（年月日～年月日）

就業先名称

就業先所在地※ 東京２３区外に居住し、かつ、東京２３区へ通勤していた場合のみ、５年以上の在勤履歴を記載してください。
※ 東京２３区への在勤後、移住前に東京２３区外での在勤履歴があれば記載してください。ただし、当該在勤履歴がある場合、補助金の支給対象となりません。

６（テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署

住所

勤務先へ行く頻度〒

週・月・年回程度／行くことはない／その他（）

様式第１号（第５条関係）

別紙１

神埼市地方創生移住支援事業補助金の交付申請に関する誓約事項

１

神埼市地方創生移住支援事業補助金（以下「補助金」という。
）に係る状況報告及び立入調査について、神埼市から求められた場合は、それに応じます。

２

申請者及びその世帯員は、以下のいずれにも該当する者ではありません。なお、神埼市が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
（１）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（３）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３

以下の場合は、佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）、神埼市補助金等交付規則第１６条及び神埼市地方創生移住支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）に基づき当該金額の補助金を返還します。
（１）偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けたことにより交付の決定の取り消しを受けた場合：支援金の全額（２）補助金に係る状況報告及び立入調査に応じない場合：補助金の全額（３）補助金の交付申請日から３年未満に神埼市以外の市区町村に転出した場合：補助金の全額（４）県実施要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定の取り消しを受けた
場合：補助金の全額（５）補助金の交付申請日から３年以上５年以内に神埼市以外の市区町村に転出した場合：補助金の半額（就業の場合のみ）（６）補助金の交付申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合：補助金の全額

様式第１号（第５条関係）

別紙２

神埼市地方創生移住支援事業補助金に係る個人情報の取扱い

１

神埼市は、神埼市地方創生移住支援事業補助金の交付に際して得た個人情報について、神埼市個人情報保護条例の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。

２

神埼市は、当該個人情報について、国及び佐賀県への実施状況の報告、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施等のため、国、佐賀県、他の都道府県、他の市町村に提供し、又は確認する場合があります。

３

神埼市は、定期的に住民基本台帳による居住確認を行うとともに、転出した場合はその転出先の確認を行う場合があります。

様式第２－１号（第５条関係）年月日

神埼市長 様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（神埼市地方創生移住支援事業補助金の申請用）

次のとおり相違ないことを証明します。

勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日
雇用形態

週２０時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

３親等以内の親族に該当しない※マッチングサイト
掲載求人の場合※プロフェッショナ
ル人材事業又は先導

目的達成後に離職することが前提ではない的人材マッチング事業を利用している場
合のみ□ プロフェッショナル人材事業□ 先導的人材マッチング事業※神埼市地方創生移住支援事業補助金に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、神埼市の求めに応じて同市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第２－２号（第５条関係）年月日

神埼市長 様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（神埼市地方創生移住支援事業補助金の申請用）

次のとおり相違ないことを証明します。

勤務者名

勤務者住所
（移住前）
勤務先所在地（移住後）
勤務先部署の所在地

勤務先電話番号

移住の意思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

テレワーク交付金

勤務者に地方創生テレワーク交付金による資金提供をしていない※神埼市地方創生移住支援事業補助金に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、神埼市の求めに応じて同市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第３号（第７条関係）
番年号月日

様

神埼市長

印

神埼市地方創生移住支援事業補助金交付決定通知書

神埼市地方創生移住支援事業補助金交付要綱(以下「要綱」という。)第７条の規定に基づき、以下のとおり補助金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。

１

交付決定額

２

注意事項

円

⑴ 補助金の返還要綱第１０条に基づき、以下の場合には、補助金の全額又は半額の返還を請求します。
ア偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けたことにより交付の決定の取り消しを受けた場合：補助金の全額

イ

補助金の交付申請日から３年未満に本市以外の市町村に転出した場合：補助金の全額

ウ

補助金の交付申請日から１年以内に要綱第３条第１項第２号に規定する要件を満たす職を辞した場合：補助金の全額

エ

佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定の取り消しを受けた場合：補助金の全額

オ

補助金の交付申請日から３年以上５年以内に本市以外の市町村に転出した場合：補助金の半額⑵ 状況報告及び立入調査
神埼市は、本事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、補助金の申請者及び申請者の就業先に対して必要な事項の報告を求め、関係する場所に立入調査を行う場合があります。

様式第４号（第８条関係）
年

神埼市長

月日

様

申請者 住所氏名㊞

電話番号

神埼市地方創生移住支援事業補助金交付請求書

年

月日付け

第号で決定通知を受けた神埼市地方創生移住支援事

業補助金について、下記金額を交付されるよう神埼市地方創生移住支援事業補助金交付要綱第８条の規定により請求します。

記１

補助金請求額￥２円

振込指定口座
銀行・信用金庫
金融機関名

本店・支店

農協・労働金庫

支所・出張所信用組合
預 金 種 別

普通預金

・

当座預金

口 座 番 号
フ リ ガ ナ
口座名義人※振込指定口座は、申請者本人が口座名義人になっているものに限ります。