令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

脱炭素化促進計画策定支援事業（策定支援事業）
令和3年6月一般社団法人 温室効果ガス審査協会

Sf03g1

１．脱炭素化促進計画策定支援事業（策定支援事業）策定支援事業Sf03g1

連携強化(策定支援事業の成果文書を設備更新事業の申請書として利用）

設備更新事業
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脱炭素化促進計画策定支援事業
２．応募要件

事業者の要件（公募要領 P.6 ）応募実施完了本事業について補助金の交付を申請できる者は、次の(1)～(9)に掲げる者とします。

補助金の応募者となれる法人 （本邦法人・団体）(1) 中小企業基本法第２条に定義される中小企業（個人、個人事業主を除く）(2) 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人(3) 地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人(5) 社会福祉法に規定する社会福祉法人(6) 医療法に規定する医療法人(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※国及び地方公共団体、個人は対象外※貸借対照表の「純資産」が2期連続マイナスは対象外
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脱炭素化促進計画策定支援事業
２．応募要件

事業の要件（公募要領 P.7）

応募

実施

完了

申請は1事業者あたり、1支援対象工場・事業場とし、(a),(b)を満足する者とします。

補助金の応募者となれる工場・事業場の要件(a) 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場であること。
(b) 事業実施後、策定したCO2削減対策を少なくとも一つ以上実施すること。
事業者の所有設備から排出されるCO2

Sf03g1

年間CO2排出量の要件対象

要件対象外

燃料、電力等のエネルギー起源

原料・プロセス等の非エネルギー起源

重油や天然ガス等の燃焼

電気や熱の利用によるCO2

によるCO2

セメント製造等によるCO2

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２．応募要件

CO2排出量の確認方法（公募要領 P.7）

応募

実施

完了

支援対象工場・事業場から排出されるエネルギー起源CO2の確認方法は以下の通りです。

エネルギー起源CO2排出量の確認

CO2排出量＝エネルギー使用量×排出係数（排出係数＝単位発熱量×単位発熱量当たりの排出係数の場合あり）
エネルギー使用量

排出係数

燃料販売会社や電気事業者等から入手する「電気／ガス使用量証明書等」で確認できます。

「SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン」の値を使用します。

（電気料金／ガス料金の請求書でも良い）
年度（4月～3月）を欠落・重複なく把握

Sf03g1

ただし、都市ガス、固体燃料等の発熱量、および低炭素電力の排出係数等、供給会社からの提供値が必要な場合があります。

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脱炭素化促進計画策定支援事業
３．事業のスキーム

策定支援事業と設備更新補助事業（公募要領 P.11）応募実施

完了

R3年度策定支援事業を実施した支援対象工場・事業場は、その成果物を活用してR3年度設備更新補助事業の2次公募以降へ応募することができ、かつ優先採択枠が設けられています。

R3年度策定支援事業を実施した工場・事業場
同年度の設備更新補助事業に応募する場合は、成果物が揃っていれば策定支援事業の事業完了前でも応募可能です。

優先採択枠あり今年度策定した「実施計画書」※1、「算定報告書」※2で2次公募に応募可能

その他工場・事業場
自ら「実施計画書」、「算定報告書」を作成することで1次公募から応募可能です。

R4年度以降の設備更新補助事業に応募する場合は、「実施計画書」、「算定報告書」を応募年度の最新データに変更する必要があります。

R3年度

R3年度

R4年度

R4年度

設備更新
補助事業
1次公募

設備更新補助事業
2次公募

設備更新
補助事業
1次公募

設備更新
補助事業
2次公募

・・・・・

※1 「実施計画書」とは、策定支援事業の成果物として支援機関が作成するものです。
実施計画書様式を使用することで、事業者自身で作成することも可能です。

Sf03g1※2 「算定報告書」とは、策定支援事業の成果物として支援機関が作成するものです。
要件対象の他、非エネルギー起源のCO2排出量も算定範囲です。

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３．事業のスキーム

策定支援事業の成果物（公募要領 P.14）

応募

実施完了

R3年度策定事業を実施した結果、支援機関から得られる主な成果物は、「診断報告書」、「実施計画書」、「算定報告書」です。
脱炭素化
取組の段階

策定支援事業の主な成果物

内容

エネルギー
起源CO2

非エネルギー
起源CO2

診断

診断報告書

エネルギー使用状況、課題、対策提案をまとめた報告書。

○ー

実施計画書

導入・運用コスト、削減量を考慮した設備更新、自主的取組、運用改善などで脱炭素化促進を進める事業者の年度ごとの計画を整理した計画書。
設備更新計画、投資回収計画、中長期削減取組体制等で構成される。
設備更新補助事業への応募の必要書類。

○ー

算定報告書

排出源ごとにCO2排出量を算定し、第三者検証機関の検証を受けるための算定書。
基準排出量や削減量の根拠。
設備更新補助事業への応募の必要書類。

○○

実施

検証
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脱炭素化促進計画策定支援事業
４．スケジュール

応募（公募要領 P.10,16）

応募

実施

完了

策定支援事業の公募期間は、5月28日（金）～7月29日（木）です。

公募開始日

公募締切日
残0件
【締切】
※

募集100件程度
6/15

5/28

設備更新補助事業の2次に応募する場合の締切日

7/29

締切は7/29ですが、100件程度を超えた時点でも締切となります。
※公募締切日前に締め切った場合は、協会ウェブサイトに掲載
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５．補助金額

補助率と補助金額（公募要領 P.13）

応募

実施

完了

◼ 補助率は、2分の1以内◼ 補助金の上限額は、下表の額とする。
支援内容

補助金の上限額

事業所全体支援

100万円

複数のシステム支援

100万円

単一のシステム支援

60万円

備考
支援対象工場・事業場全体を対象とした包括的な支援
支援対象工場・事業場の一部のシステムに特化した効率的な支援※ システムについては公募要領の他、Q＆Aも確認

補助金の額は、交付申請時と完了実績報告時の2回算定しますが、完了実績報告を受けて算定した額（交付額確定通知書の補助金の額）が実際に交付される額です。
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脱炭素化促進計画策定支援事業
６．策定支援事業の流れ

設備更新補助事業応募のための実施計画書(公募要領 P.19)

応募

実施

完了

設備更新補助事業では、CO2削減効果を「工場・事業場全体」で評価するか、「主要なシステム系統」※で評価するかで要件が異なります。

設備更新補助事業に応募を希望する場合の留意点(1) 実施計画書は設備更新補助事業の応募に必要な要件を満足していること(2) 「主要なシステム系統」で応募する場合は、主要なシステム系統の範囲が明 確になっていること(3) 主要なシステム系統からのCO2排出量、および削減量が適切に把握できていること※主要なシステム系統の定義は、設備更新補助事業の公募要領で確認してください。

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設備更新補助事業

策定支援事業申請事業者が設備更新事業に申請を希望する場合、設備更新事業の内容を理解して策定支援事業の成果文書を作成する必要あり

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１．補助事業の概要

補助対象とする設備更新事業 (公募要領P.７）◼ 公的書類で定められる敷地内において、原則同等の機能・能力を有する高効率機器の導入や燃料転換により、一定水準以上のCO2排出量を削減する設備更新事業を補助対象とします。
敷地境界

多CO2

敷地境界

④

①
設備機器又はシステム系統

更新前と同等機能・能力※の設備機器又はシステム系統

CO2
高炭素燃料、エネルギー

少CO2▲全体15%以上▲システム30%以上②脱炭素化燃料③
再生可能エネルギー

対策の種類：① 高効率設備・システムへの更新 ② 燃料転換 ③ 再生可能エネルギー導入 ④廃エネルギ利用
及びそれらの組み合わせ※ 既存の設備機器の更新や、システム系統の更新や変更によって機能を置き換える場合、原則同種の機能と同程度の能力(出力）への更新であり、かつ既存の設備機器やシステム系統は廃棄、または使用不能状態とすることが必要です。 ただし、既存の能力を維持するために、既存設備機器の継続使用が不可欠であると認められるシステム系統の更新・追加である場合は、その限りではありません。

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１．補助事業の概要

システム系統および主要なシステム系統 (公募要領P.７)◼ システム系統とは、特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味します。
◼ システム系統の基本形は、［機器本体＋付属設備] です。
・ 機器本体はエネルギー使用設備機器本体となります。
・ 付属設備とは、機器本体の機能を果たすために必要な燃料・電力供給設備、補機、配管、電源・制御配線等です。 ただし、付属設備が無い機器本体のみの場合もあります。

◼ システム系統は、複数のシステム系統を統合して1つのシステム系統とすることができます。
◼ 設備更新事業Aの「主要なシステム系統」の事業要件で応募する場合、及び設備更新事業Bで応募する場合には、唯一の補助対象領域として「主要なシステム系統」を定める必要があります。
◼ 「主要なシステム系統」には、全ての補助対象設備を含むシステム系統と、少なくとも1つの自主的対策を含ませる必要があります。
◼ 「主要なシステム系統」を定めるためのシステム系統の統合に、特に制約条件はありませんが、その範囲は明確に定義されている必要があります。
（統合された）主要なシステム系統
補助対象設備１を含むシステム系統

補助対象設備２を含むシステム系統

・・・

自主的対策を含む・・・
システム系統12/18

１．補助事業の概要

補助対象となる設備機器 （公募要領P.7,8）◼ エネルギー使用設備機器
CO2排出削減に寄与する高効率あるいは低炭素燃料の、産業・業務用設備機器や生産設備◼ エネルギー供給設備機器➢低炭素燃料供給設備（LNG,LPG,都市ガス等）
燃料転換を伴う補助対象「エネルギ―使用設備機器」の付属設備の場合補助対象にできます。
※燃料を補助対象外設備機器にも供給する場合は、その供給割合分は補助対象外となります。
➢再生可能エネルギー発電設備
以下の3つの条件を全て満足する場合補助対象にできます。
1) 発電した電力は、全て自家消費であること。
2) 「エネルギ―使用設備機器」を、少なくとも一つ補助対象として導入すること。
3) 発電能力は、そのCO2削減量が上記2)の補助対象設備によるCO2削減量以下であること。
➢コジェネレーション発電設備
CO2削減に寄与し、電力および熱エネルギーが全て自家消費である場合補助対象にできます。
➢太陽熱供給設備
発生した熱エネルギーは全て自家消費である場合補助対象にできます。
◼

補助対象とならない設備機器
家庭用設備・機器、 運輸部門の設備・機器、 照明、 蓄電池、 外部へ供給する再生可能エネルギー発電・熱供給設備、 予備機・非常用等常時使用されていない設備機器、設備自身でエネルギ消費&削減しない設備・機器※(インバータ単体、BEMS、FEMS等)※ エネルギ―使用機器の付属設備として導入する場合は、補助対象に認められる場合があります。

削減効果の高い機器として、環境省がL2-Tech機器リスト（※先導的な低炭素技術のリスト）をとりまとめています。
こちらもご参考ください。
L2-Tech関連情報のページ：https://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html

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１．補助事業の概要

CO2排出削減量の考え方 （公募要領P.9）◼ CO2削減目標量は、補助対象設備と自主的対策によるCO2削減量で評価します。
◼ 自主的対策によるCO2削減量は、申請上の制約はありませんが、審査における要件判定及び評価においては下記上限値を適用します。
・ 補助対象設備によるCO2削減量未満
・ 基準年度排出量の10％未満※基準年度排出量は過去3年間（平成29年度、平成30年度、令和元年度）の平均値とします。
※この評価上の上限は、工場・事業場に対しても（主要な）システム系統に対しても適用されます。
補助対象設備

12

自主的対策

18

10070

基準年度排出量

自主的対策の上限値適用
削減目標量
30

基準年度排出量の10%未満(有効数字：少数点以下3桁目切り捨て）

12
9.99

78.01

削減目標量
評価値
21.99

削減目標年度排出量（削減目標量として）（要件判定、審査評価上）

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１．補助事業の概要

CO2排出削減率の考え方 （公募要領P.9)◼ 設備更新事業ではCO2排出削減率の対象範囲の考え方が2つあります。
（１）工場・事業場を対象とした場合
補助対象設備および自主的対策は、工場・事業場内の全てを対象とする。
（２）主要なシステム系統を対象とした場合補助対象設備および自主的対策を含む主要なシステム系統を対象とする。
※ 後述する補助事業の要件では、以下のように削減率が定められています。
設備更新事業A
右表いずれか満足

設備更新事業B
右表全て満足削減率

工場・事業場単位

主要なシステム系統単位

15%以上

30%以上
主要なシステム系統単位

削減率

ー

30%以上

削減量

ー

4,000t-CO2/年以上

施策

ー

燃料転換(ガス化、電化等）
が含まれること

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１．補助事業の概要

自主的対策(公募要領P.11）◼ 応募年度に少なくとも１つの自主的対策が実施計画書に含まれている必要があります。
◼ 自主的対策とは、CO2排出削減に寄与する下記施策です。
①補助対象外経費で導入する設備・機器（例：LED照明への更新、インバータ追設によるポンプモータ可変速化、等）②補助対象外経費で実施する運用改善（例：空調温度の見直し、消耗耗品交換による機器性能回復、従業員の意識向上による節電、等）◼ 自主的対策として認められない（削減目標量として評価しない）ものは以下です。
・低炭素電力への契約切替（一定要件を満足すれば、審査上考慮されます。）
・Jクレジット等排出枠の購入

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１．補助事業の概要

SHIFT事業におけるCO2削減の考え方 (公募要領P.12)◼ 補助対象となる設備更新事業A又はBに自主的対策を加えてCO2削減を達成いただきます。

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SHIFT事業 策定支援事業

支援機関の皆様へのお願い
１．実施計画書と算定報告書が次のステップ(設備更新事業）への重要書類
２．設備更新事業 第2次公募 を意識したタイムスケジュールをキープしていただきたい。
■第2次設備更新公募に向けた策定支援公募締切は6月15日(火)■設備更新事業 第2次公募は 9月初旬から9月下旬予定（これまでに策定支援事業を完了し、設備更新事業に申請できること）
ポテンシャル診断事業とSHIFT事業の違い
１．策定支店事業と設備更新事業のつながりが強化■算定報告書：SHIFT事業 実施ルール及びモニタリングガイドラインに従った厳密なCO2排出量算定。
■実施計画書：工場・事業場／主要なシステム系統における脱炭素化指標の算定⇒設備更新事業へのインプット。
２．CO2排出量算定の厳密化実施計画書と算定報告書が次のステップ(設備更新事業）への重要書類
ASSET事業とSHIFT事業の違い
１．L2-Tech機器への更新 ⇒ 低炭素化に寄与する高効率な設備機器またはシステム系統への更新

２．高いレベルの排出削減目標の要求 ⇒ 工場／事業場で15%以上削減、主要なシステム系統で30%以上削減

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