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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第74期第１四半期（自【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号【電話番号】

045(620)7410（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号【電話番号】

045(620)7410（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石井2020年４月１日

原

原

1/23

至

和徳

2020年６月30日）

慶 司

慶 司

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自至2020年４月１日
2020年６月30日

第73期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日（百万円）

28,23527,400121,765

税引前四半期利益又は税引前利
（百万円）
益

5,674

6,092

21,205

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）利益

4,068

4,417

15,305

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）包括利益

739

5,462

10,291

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

303,693

307,251

306,141（百万円）

342,102343,636

342,644

基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

111.56

121.78420.39希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

111.56

121.78420.37

親会社所有者帰属持分比率

（％）

88.8

89.4

89.3

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

8,365

9,816

28,584

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△739

△3,299△17,164

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△4,538△4,556△12,205

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高54,52552,54350,561

売上収益

総資産額（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．第73期第１四半期連結累計期間及び第74期第１四半期連結累計期間における、希薄化後１株当たり四半期利
益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況にあり、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況にあります。
また、海外におきましても、新型コロナウィルス感染症によるロックダウンより経済活動を再開させつつありま
すが、再び感染者が増加するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、自動車市場向けビジネスの売上が低迷したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は274億円（前年同期比3.0％減）、営業利益は58億96百万円（同10.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44億17百万円（同8.6％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は243億14百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は56億48百万円（同13.3％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は22億31百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は２億63百万円（同4.9％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上収益は８億55百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益１億４百万円）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて19億82百万円増加して525億43百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、98億16百万円の増加 (前年同期は83億65百万円の増加) となりました。これは、税引前四半期利益60億92百万円の計上、減価償却費及び償却費40億76百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億99百万円の減少 (前年同期は７億39百万円の減少) となりました。これは、有形固定資産の取得による支出44億46百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億56百万円の減少 (前年同期は45億38百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額43億52百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加及び棚卸資産の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ９億92百万円増加して、3,436億36百万円となりました。負債合計は未払法人所得税の減少などにより１億18百万円減少して363億85百万円となりました。また、資本合計は剰余金の配当による利益剰余金の減少があったものの、四半期利益の計上及び為替換算調整などのその他の資本の構成要素が増加したことなどにより11億10百万円増加して3,072億51百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.1％増加しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、17億41百万円であります。この他に研究開発
活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、６億64百万円あるため、合わせますと、研究開発
費投資額は24億５百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

38,175,942

38,175,942

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

38,175,942

38,175,942−−（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年６月２日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）△205,878

38,175,942

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

9,404

自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金
残高
（百万円）
12,007

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,114,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,188,300

361,883

同上

単元未満株式普通株式

78,920−

同上

発行済株式総数

38,381,820−−

総株主の議決権−

361,883−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
３． 2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式205,878株の消却を行いました。これにより、当第１四半期会計期間末 (2020年６月30日) の発行済株式総数は38,175,942株となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都品川区大崎５−５−232,114,600−

2,114,600

5.51−

2,114,600−

2,114,600

5.51

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社
計(注) １．2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式205,878株の消却を行いました。
これにより、当第１四半期会計期間末 (2020年６月30日) の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて1,908,828株 (発行済株式総数に対する所有株式の割合5.0％) となっております。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会決議にて、当社の本店住所は神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番
３号に変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

1050,56152,543

営業債権及びその他の債権

1030,44429,456

14,512

16,349120,541

118,051

4,614

3,053

220,672

219,452

有形固定資産61,541

61,539

使用権資産

4,478

4,326

無形資産

2,519

2,557

50,141

52,288

2,272

2,477

退職給付に係る資産

563

554

その他の非流動資産

458

443

121,972

124,184

342,644

343,636

棚卸資産
その他の金融資産10

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

その他の金融資産10繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

負債
流動負債
16,747

17,755

728

730

25

−

未払法人所得税

2,964

2,418

その他の流動負債

4,377

3,635

流動負債合計24,841

24,538

3,764

3,615

230

251

繰延税金負債

6,573

6,887

その他の非流動負債

1,095

1,094

非流動負債合計

11,662

11,84736,50336,385

資本金

9,404

9,404

資本剰余金

11,293

11,288

利益剰余金308,343

306,032△24,456△22,075

1,557

2,602

306,141

307,251

資本合計

306,141

307,251

負債及び資本合計

342,644

343,636

営業債務及びその他の債務

10

リース負債
その他の金融負債

10

非流動負債
リース負債
退職給付に係る負債

負債合計
資本

自己株式

6

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

28,23527,400

売上原価

16,234

15,900

売上総利益

12,001

11,500

販売費及び一般管理費

7,550

7,128

その他の収益947

1,590

その他の費用

60

66

営業利益

5,338

5,896

金融収益

412

336

金融費用

76

140

税引前四半期利益

5,674

6,092

法人所得税費用

1,606

1,675

四半期利益

4,068

4,417

4,068

4,417

注記
売上収益

8

四半期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）9111.56

121.78

希薄化後１株当たり四半期利益（円）9111.56

121.78

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四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

4,068

4,417

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

329

479

純損益に振り替えられることのない項目合計

329

479

△3,671

554

13

12

△3,658566△3,329

1,045

739

5,462

739

5,462

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者

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四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

注記

2019年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

9,404

11,314

303,349△23,213

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

6,476

307,330

307,330

4,068

4,068

△3,329△3,329△3,329△3,329739

739△4,376△4,376

4,068

四半期利益
その他の包括利益−

四半期包括利益合計
剰余金の配当

その他の
資本の
構成要素

−

7

4,068

−

△4,376

自己株式の取得

△0

△0

△0

△0

自己株式の消却△1,487

1,487

−

−

−

−

1,486

△1,486−△1△5,862

1,487−△4,376△4,376

9,404

11,313

301,555△21,726

3,147

303,693

303,693

利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2019年６月30日時点の残高（単位：百万円）

注記

2020年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

9,404

11,293308,343△24,456

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

1,557

306,141

306,141

4,417

4,417

1,045

1,045

1,045

1,045

5,462

5,462

△4,352△4,352

4,417

四半期利益
その他の包括利益−

四半期包括利益合計
剰余金の配当

その他の
資本の
構成要素

−

7

4,417

−

△4,352

自己株式の取得

△0

△0

△0

△0

2,381

−

−

−

−

自己株式の消却6△2,381

利益剰余金への振替

6

2,376

△2,376−△5△6,7282,381−△4,352△4,352

9,404

11,288306,032△22,075

2,602

307,251

307,251

所有者との取引額等合計
2020年６月30日時点の残高

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四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

税引前四半期利益

5,674

6,092

減価償却費及び償却費

3,746

4,076

金融収益

△412

△336

金融費用

76

140

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

100981

棚卸資産の増減額（△は増加）△796△1,750

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

1,039

1,629

510

△731

9,937

10,101

保険金の受取額−

1,496

利息の受取額135134

配当金の受取額

157

170△1,864△2,085

8,365

9,816

定期預金の純増減額（△は増加）

2,719

1,255

投資の売却及び償還による収入

3,104

383

投資の取得による支出△2,109△390

有形固定資産の取得による支出△4,838△4,446

385

△101

△739

△3,299△0△0△4,376△4,352△162△204△4,538△4,556

現金及び現金同等物に係る換算差額

△885

21

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,203

1,982

現金及び現金同等物の期首残高

52,32250,561

現金及び現金同等物の四半期末残高

54,52552,543

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
小計

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月３日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・収益認識(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・金融商品に関する事項（注記「９．金融商品の公正価値」）
５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネク
タ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

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四半期報告書「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコ
ネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
(2) 報告セグメント情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
多極コネクタ 同軸コネクタ

要約四半期
連結財務諸表
計上額

その他
（注）

計

売上収益
外部顧客への売上収益

24,842

2,341

27,183

1,052

28,235

収益合計

24,842

2,341

27,183

1,052

28,235

営業利益

4,984

250

5,234

104

5,338

金融収益

−

−

−

−

412

金融費用

−

−

−

−

76

税引前四半期利益

−

−

−

−

5,674

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
多極コネクタ 同軸コネクタ

要約四半期
連結財務諸表
計上額

その他
（注）

計

売上収益
外部顧客への売上収益

24,3142,231

26,545855

27,400

収益合計

24,3142,231

26,545855

27,400

5,648

263

5,911

△15

5,896

金融収益

−

−

−

−

336

金融費用

−

−

−

−

140

税引前四半期利益

−

−

−

−

6,092

営業利益又は営業損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
６．払込資本及びその他の資本
当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日付けで自己株式205,878株の消却を実施しております。
上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

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四半期報告書７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自
配当の総額
（百万円）

2019年４月１日

決議
2019年６月27日
定時株主総会4,376

当第１四半期連結累計期間（自
配当の総額
（百万円）

決議
2020年６月26日
定時株主総会4,352

至2019年６月30日）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

120.002020年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

2020年６月30日）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

120.00基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

８．収益
当社グループは、コネクタの種類（注記「４．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
顧客の所在地合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

日本

6,969

518

180

7,667

中国

8,417

777

166

9,360

韓国

3,517

224

672

4,413

その他

5,939

822

34

6,795

24,842

2,341

1,052

28,235

合計
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
顧客の所在地合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

日本

6,605

540

145

7,290

中国

9,013

704

72

9,789

韓国

2,759

178

589

3,526

その他

5,937

809

49

6,795

24,3142,231

855

27,400

合計

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四半期報告書

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。
９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

4,068

4,417

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

4,068

4,417

期中平均普通株式数（千株）

36,46336,267

基本的１株当たり四半期利益（円）111.56

121.78

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

4,068

4,417

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

4,068

4,417

期中平均普通株式数（千株）

36,46336,267−−36,46336,267111.56

121.78

基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎

新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載してい
ます。

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四半期報告書10．金融商品の公正価値(1) 公正価値の測定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2)

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産
負債性金融商品

6,659

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6,659

6,726

6,726

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四半期報告書(3) 公正価値で測定する金融商品① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
−

3,475

−

3,475

負債性金融商品30,938−−30,938

資本性金融商品12,535−180

12,71543,4733,475

180

47,128

−

25

−

25

−

25

−

25

負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

資産合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
負債合計

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品

−

3,513

−

3,513

デリバティブ−5−5

負債性金融商品30,952−−

30,952

資本性金融商品13,226−

180

13,40644,1783,518

180

47,876

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

資産合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

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四半期報告書②

レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。
レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル３に区分される金融資産については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．後発事象
該当事項はありません。
12．追加情報新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であり、国内においては緊急事態宣言の解除等により徐々に経済活動が戻りつつあります。その一方で、海外の一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが拡大し続けております。
このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点において、国内外の各拠点において、ほぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な状況が続くものの、いわゆる第二波、第三波の感染拡大は無いことを前提にし、徐々に新型コロナウイルス
感染症の影響が減衰していくと予想しております。
上記の予想のもと、当第１四半期連結累計期間における会計上の見積もりを行っております。また、当連結会
計年度におきましては、上記のとおり引き続き一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

ヒロセ電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

泰行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

幸恵

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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