定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本公園施設業協会（英文名 JAPAN PARK FACILITIESASSOCIATION 略称 「JPFA」、以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 本協会は、公園施設業の健全な発展と社会的地位の向上を図るとともに、安全で快適かつ魅力ある公園施設を広く国民の利便に供するため公園施設に関する調査、研究及び技術開発に関する事業を行い、公園施設の高度化を図ることにより国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、公園施設に関する次の事業を行う。
（１) 調査研究及び技術開発並びに需要調査（２) 会員企業及び技術者の養成・資格制度の認定事業（３) 安全性、耐久性、快適性等の維持・向上に関する業務及び調査の受託（４) 研究会、講習会等の開催（５) 情報の収集提供及び普及啓発事業（６) 図書の刊行及び点検機器等の開発・販売（７) 関連諸事業への協力及び国際交流の促進（８) 行政機関等への要望及び提言等（９) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
（公告)
第５条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

１第２章 会員（本協会の構成員）
第６条 本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１) 正 会 員 公園施設業を営むもので本協会の目的に賛同して入会した法人（２) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（会員資格の取得）
第７条 本協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員及び賛助会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会)
第９条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会の手続きに基づき退会することができる。
２ 会員は、会長が退会届を受理した日をもって、その資格を失う。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１) この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１) 第８条に定める入会金及び会費を２年以上支払わなかったとき。
（２) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき｡（３) 当該会員が解散又は死亡し、若しくは失跡宣告を受けたとき。

２２ 本協会は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の諸出金品は、これを返還しない。

第３章 総会（種別）
第１２条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１) 会員の除名（２) 理事及び監事の選任又は解任（３) 理事及び監事の報酬等の額（４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５) 定款の変更（６) 解散及び残余財産の処分（７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の７日前までに、正会員に対して、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

３

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、副会長が総会の議長となる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１) 会員の除名（２) 監事の解任（３) 理事の解任（４) その他法令で定められた事項
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１) 定款の変更（２) 解散（３) 残余財産の処分（代理人及び書面による議決権の行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書類を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 総会に出席できない正会員は、理事会において総会に出席できない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
３ 前２項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印をしなければならない。

４第４章 役員等
（役員の設置）第２２条 本協会に、次の役員を置く。
（１) 理事

１５名以上２３名以内（２) 監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、正会員の代表者又は代表者としてその権利を行使する者（正会員の代表者から届出のあった者１名に限る。）の中から総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令、定款及び総会の決議に基づき、本協会の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

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２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事が、次のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって解任することができる。この場合においては、当該理事及び監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。
（２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。また、正会員以外の者から選任した監事については、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める規定に従い、支給することができる。
（名誉会長）
第２９条 本協会に、任意の機関として、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、本協会の運営に関する重要な事項について、会長に意見を述べることができる。
４ 名誉会長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長は、無報酬とする。
（顧問及び参与)
第３０条 本協会に、任意の機関として、顧問１０名以内及び参与５名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本協会の業務について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

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４ 参与は、本協会の業務のうち特定の事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
５ 顧問及び参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、常勤の参与に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章 理事会（構成）
第３１条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１) 本協会の業務執行の決定（２) 理事の職務の執行の監督（３) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４） その他理事会で決議するものとして法令又は規程類で定められた事項（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１) 会長が必要と認めたとき。
（２) 他の理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号の請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を開催しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の少なくとも７日前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

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（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議等）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事（会長)及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１) 事業報告（２) 事業報告の附属明細書（３) 貸借対照表（４) 損益計算書（正味財産増減計算書）（５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書８

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４１条 本協会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
（財産の構成）
第４２条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１) 入会金及び会費（２) 寄附金品（３) 財産から生ずる収入（４) 事業に伴う収入（５) その他の収入（財産の管理）第４３条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第４４条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

９第８章 支部及び委員会（支部）
第４８条 本協会は、総会の決議により支部を設置することができる。
２ 支部に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第４９条 本協会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第５０条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 補則（委任）第５１条 この定款で定めるもののほか、本協会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事は、髙尾典秀とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に１０

おいて読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
１ この定款は、平成２８年５月１９日から施行する。
１ この定款は、令和元年５月２１日から施行する。
１ この定款は、令和２年５月１９日から施行する。
１ この定款は、令和４年５月１９日から施行する。

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