経済研究

Vol.75 No.1 Apr.2024
er.br.032924
DOI: 10.60328/keizaikenkyu.er.br.032924
書評 ■ Book Review

佐藤『数字はつくられた正統計史から読む日本の近代』

東京外国語大学出版会

佐広著

藤2022.3

正344 ページ広 編著『近代日本統計史』

晃洋書房

2020.2林佩

306 ページ

欣著『支配と統計』―台湾の統計システム（1945〜1967）・総督府から国民党へ―

ゆまに書房

2022.7272 ページ

乾 友彦（学習院大学国際社会科学部教授）
E-mail: tomohiko.inui@gakushuin.ac.jp

1. はじめに
最近は統計を高度に活用して経済社会の状況を判断し，その判断を基礎に各種政策の評価が行われるようになってきた．その際にどんなに高度な手法を用いられたとしても，その分析の基礎となるデータ（主に公的統計が活用されるケースが多い）の正確性や信憑性に問題があれば状況判断や政策評価の信頼性は大きく損なわれる．佐藤正広著の『数字はつくられた統計史から読む日本の近代』および佐藤正広編著の『近代日本統計史』，

林佩欣著の『支配と統計–台湾の統計システム（1945〜1967）・総督府から国民党へ–』はそれぞれ日本および台湾における公的統計の作成に関する歴史的背景を論じている．

2. 佐藤正広著『数字はつくられた』̶̶統計史の世界へのいざない
本書は，近代における各種統計調査の起源・変容を平易に解説し，統計学者や政府のどのような目的に応じて作成されたかを論じることにより，統計の利用者たる我々が注意すべき点にも言及している．すなわち，過去の統計は当時の統計担当者などの「同時代の人から見て不自然でない程度の正確性」を有しているが，短期間の微細な変動は見積もりの誤差である可能性があり，短絡的に結論づけてはいけないということだ．また，個々の項目の定義が地方によって独自性を持っていたり，一定でなかったりする問題も提起されている．
第一部では，日本の近代化に伴う統計の進化をいくつかのベンチマーク年の統計関連出版物に照らし合わせて考察している．導入として，著者は西欧との比較を交えつつ日本での統計学の発展を概括している．民間において人口統計などが実施されていた西欧とは異なり，日本において市民が統計作成の過程に関与することはなかっ経2済研究た．19 世紀後半から統計学者たちは政府の統治にとって有用な項目のみならず経済なども含めた包括的な調査を実施するよう働きかけたが，政府が必要性を認識しなかったため，その道のりは長かった．統計が今もなお政府・統計機関の専有物としての性格を持っていることにはこのような背景があると筆者は指摘する．また，それに続く章では，経済・社会の構造が著しく変化し，統計のあり方もその影響を受けると考えられる 1884 年，1920 年，1940 年の統計刊行物のカタログを俯瞰し，調査の傾向を掴むことを試みている．
初めに，1884 年の出版物には統計学の教科書等，西洋からの知識の輸入が見られたほか，官庁や府県が各々の需要に応じた統計の報告が多く見られた．とはいえ，『帝国統計年鑑』などの総合統計書の編成に際しては，思うようにデータが収集できず苦戦していたようである．事情はさまざまであったが，府県の境界の頻繁な変更や，明治国家の統治自体の非効率性が統計の質にも影響していた．

1920 年の刊行物は地方分散型の統計システムを反映し，全体の半数以上が道府県レベル，三分の一程度が郡市町村レベルの統計書であった．この時期には，各地域の経済・社会的現状と到達目標をまとめた群是・市町村是が作成された．統計資料として利用するにはメタデータに細心の注意を払うべきではあるが，労働者を含む各階層の所得状態や土地所有広狭別所有面積など町村是でしか記載されていないデータがある．評者からすれば，地方レベルの統計関係行政資料の多くが永年保存資料でなく，調査の実態が満足には解明できないことが残念でならない．また，本土の調査システムは台湾にも移植され，現地に適合した形で改変された．
最後に，1940 年には，総力戦体制のもと，植民地拡大を通して自給自足経済を目指していたことが大量に刊行されていた植民地関連の統計資料からも窺える．その中，中央統計委員会をはじめとする統計学者たちは，生産活動も含めたより広範囲の統計を実施するにあたって，「国民の動員，および物資の配給統制にかかる基礎資料を得る」ことを大義名分として掲げた．その結果行われたのが「物の国勢調査」とも称される昭和 14 年臨時国勢調査であったが，国家戦略に資するものでなければ，調査すべき事項であっても見落とされてしまうことは現在にも通ずるところがあるのではないか．
続いて，第二部では統計の種類，手法，資料の刊行形態，統計分類表の変遷やデータの探し方など，歴史的統計を利用する際に必要となる基礎知識を簡易にまとめている．本書は学生や統計史の専門知識を有さない読者にとっても読みやすい構成となっており，統計史への興味をうまく引き立てるように書かれていることが特徴だ．
次の 2 節で紹介するのは，本書の議論をより深く発展させた二冊であり，この一冊を読み終えてもどこか物足りないと感じる読者には是非手に取ってもらいたい．

3. 佐藤正広編著『近代日本統計史』――誰がどのようにして統計学を発展させたか
本書は，前節で概観した近代日本における統計の担い手（第Ⅰ部）と，作成された公的統計（第Ⅱ部）を，豊富な文献に基づき取りまとめている．第Ⅰ部では，日本に統計学・統計調査を導入した杉亨二，初めて標本抽出を試みた亀田豊治郎，戦後統計制度の原型となる独自の活動を実施した柳澤保恵，および統計制度改革を提唱した川島孝彦の生涯について，年表等も交えて仔細な考察が加えられている．第Ⅱ部では公的統計のベースとなる調査環境，すなわち地方行政についての議論を踏まえ，国勢調査や農業の生産統計，並びに失業統計の作成に至るまでの流れが解説されている他，最終章で戦間期の統計データの信頼性が再考された．
まずは第Ⅰ部の各章について概観しつつ，評者の所感を適宜述べる．第 1・2 章は洋学者としての杉亨二(1828–1927) が統計学に興味を持つに至るまでの思想形成を描き，ドイツの統計学者ハウスホッファーによる『統計学教程』が杉の思想や初期の日本統計に及ぼした影響に着目している．杉はハウスホッファーの統計学を用いて統計（学）の啓蒙活動を行い，公的統計や統計行政の整備に励んだ．興味深いのは，ドイツで発展した統計学が「国家科学」，すなわち「国家の効率的な運営を目的とする」学問としての性質を持ち合わせていたことである．中央集権制度が取られるようになった明治期の日本において，国家科学としての統計学は近代化の推進という目的に合致するものだった．
第 3 章では，第 1 回国勢調査で初めて公的統計に標本抽出の手法を導入した亀田豊治郎 (1885–1944) に焦点を当てている．西洋でも統計学が数学理論として研究されるようになっていたなか，亀田は国勢調査の個票から無作為抽出を行って平均や比率の推定値を求め，母集団の人口数を推定した．筆者は，亀田の取り組みを国家科学であった統計学が「数学化」する重要な一環として定義した．すなわち，生物測定学に端を発した標準偏差・標準正規分布の概念が標本抽出に応用されたのである．

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評 ■ Book Review

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第 4 章は，統計家として国内外ともに活躍した柳澤保恵伯爵 (1871–1936) を取り上げている．保恵（原文に倣う）は貴族院で第 1 回国勢調査の事前準備に関する提議を提出したほか，国勢調査が実施される前から民勢調査にも関与していた．また，国際統計協会会議に出席し，日本の状況を紹介する他，会議で入手した諸外国の統計についての情報を国内に提供した．さらに，柳澤統計研究所を設立し，人口調査（市勢調査，市町村別人口，華族静態調査）の実施や統計知識を普及させる講演会の開催などの活動を精力的に行った．長らく焦点が当てられなかった保恵という人物を取り上げたことは評者にとって新鮮に感じ，このような人物が他にもいなかったかと興味を持った．
第Ⅰ部は，統計行政の一元化を提案した川島孝彦元統計局長 (1897–1958) の思想形成や行動についてまとめた第 5 章で締め括られている．数学・数字を好み，勤勉であった川島は，統計局長に就任してから統計学を本格的に研鑽し，「統計学の数学化」に沿って数理統計学についての知識を身につけた．彼は中央統計庁の設立を提案したことで知られるが，その際には米独ソの統計システムを念頭に置き，とりわけソ連の統計・統計機構に強い関心を持っていた．また，川島は府県レベルの統計課長ネットワークを築き，そこでの交流を通して地方統計組織の重要性を認識しており，府県の統計課が市町村の統計を「総合的に規制」することも構想していた．しかしながら，現実には川島の構想に相反する分散型統計システムが戦後改革の一環として想定され，彼は統計局長の職を辞した．川島の提案が受け入れられていたら，現代の統計はどのような様相を呈することとなるのか，考えずにはいられない．
次に第Ⅱ部の各章を概括する．第 6 章は杉亨二の下僚である世良太一が作成した「統計院書記官巡廻紀事」を元に，地方行政や公的統計の調査環境について考察している．第 7・8 章では人口統計についてまとめられている．明治 4 年より，宗門改帳を踏襲する形で戸籍が作成されるようになったが，届出に基づく登録であるため，その誤りは時間が経つとともに蓄積され，現住人口を把握することもできない．そのため，人口センサスとしての性格を持つ国勢調査が生み出された．また，明治 31 年に戸籍法が施行されてからは小票（出生票・死亡票・婚姻票・離婚票・死産票）を用いた動態人口の把握が行われた．小票の提出は地方の統計表作成の業務負担を軽減し，中央集査により作成された統計結果の精度も向上したが，人口動態に関する要因追求の展開は戦後を待たねばならなかった．
第 9・10 章は農業・農村に重点を置いて議論している．農業分野の生産統計は，明治 3 年の「物産表」を雛形とし，結果表に地域の集計量をまとめる表式調査が用いられた．明治 35 年からは各農会が農事統計を担い，農商務省が農業生産統計を実施した．昭和 15 年以降，生産高統計と農事統計が農林省統計に統一され，個票調査への切り替えが行われた．個票による農村実態調査の一つとして，余土村是調査が言及されている．同調査は世帯票という形を取り，保有田畑・家畜，労働などの投入資源，および農産物産出量を住戸単位で調査した．
第 11 章は戦前から戦後までの失業統計に着目し，その継続性について検討した．戦前から 1932 年までに 3回の失業統計調査があったが，これらの統計はいずれも失業者の定義が狭く，調査地域が限定されていたものもあった．戦後には米国を参考に労働力調査が行われ，繰り返し調査が行われていくなかで調査方法や標本抽出等が改善され続けた．加えて，労働力調査臨時調査や就業構造基本調査，国勢調査を通して失業状況の把握が行われた．
最後に，第 12 章では戦間期の公的統計データの信頼性について，各道府県知事に宛てた地方統計事務に関する照会への回答を用いて検討している．同照会は川島元統計局長が，大正 9 年に設置された中央統計委員会の諮問（大正 10 年）に際して作成した審議資料の一部である．資料によれば，予算なしで末端行政への負担となるような調査統計の実施が求められたり，重複調査が存在していたりしたほか，中央省庁の単発的な照会がしばしば発されていた．また，農商務統計などの定期的な調査も強制力を持たず，制度的に完全だったとは言い難い．
このような状況を踏まて，戦間期の経済統計等データにはある程度の非標本誤差が想定されると筆者は結論づけているのだが，評者が思うに，現代の「統計不信問題」に対処するには，似たような形で統計の現場を国民に開示する必要があろう．実際にどのようなやりとりが行われ，どのようにしてデータが収集・加工されるのかが明確になれば，懐疑論の正当性が失われていくのではないか．
本書からは，近代日本における統計学の展開や公的統計の作成が近代化のプロセスの内に位置付けられることがわかる．また，数理科学としての統計学や手法の形成は，国際的なトレンドに影響を受けていた．近代国家が形作られつつあった日本が統計に関してもキャッチアップを目指し，それを牽引した人物が多く存在していたこ

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究とが垣間見える．統計（学）は GHQ という外的要因によって我が国にもたらされたのではなく，西洋の知識を能動的に身につけた日本の学者たちが当時の需要に応じてこの分野を発展させ，社会に貢献していたことは注目に値すべきだ．とはいえ，当時の資料からは戦前・戦間期の統計の不完全さを垣間見ることもできる．我々が当時の統計データを利用する際には，筆者が本書でも強調しているように，数値の細微な変動よりも大きな変動や長期間にわたるトレンドを確かめるべきであろう．

4. 林佩欣著『支配と統計』――植民地における統計の「実験」とその意義
本書は，戦前から 1967 年までの台湾の統計システムの変遷を概括している．中国国民党の南京国民政府における統計制度（主計制度が各機関から独立するという超然主計）と，日本政府（台湾総督府）が台湾に導入した統計制度をそれぞれ解説した上で，戦後の台湾で 2 つの異なるシステムがいかに交わり，人口センサス等に応用されたか考察している．また各章で今後の課題についても検討しており，台湾における今後の統計史研究の貴重な参考になる．
日本本土での国勢調査に先駆けて，台湾総督府は 1905 年に台湾で東アジア初の人口センサスを実施した．
「臨時台湾戸口調査」と名付けられたこの調査は台湾の人口構成を理解・把握することを目的としたのみならず，国勢調査の実践でもあった．また 1918 年以降は戦時下の軍需産業を支えるための資源調査や，台湾における台湾人と日本人家庭の賃金や生活水準を比較するための家計調査も行われた．昭和 14 年には，物資供給をコントロールするために物資の消費・流通状況を調査する臨時国勢調査を実施した．データを収集するにあたり，台湾総督府は行政機関に「台湾総督府報告例」に則り統計情報を記録・提出することを求めた．これにより，収集されたデータが街・荘（基礎的な地方行政組織）から郡，そして最終的には州へと伝っていくルートが形成されることとなった．このシステムは日本本土の地方分査と異なっており，前記の佐藤氏の著作と照らし合わせながら読み進めることができる．
戦後には国民政府への政権交代が行われたが，筆者によればその統計システムは完全に断絶したものではな
く，総督府の行った統計やノウハウは国民政府に引き継がれた．例えば，総督府の作成した『台湾ノ住民生命表』に倣って，『第二回台湾居民生命表』の作成が行われた．さらに，大陸からの移住者の増加や出生率の上昇により，家族計画が必要となったことを受け，戦後の台湾（と福建省の一部）で初めての人口センサスである「中華民国台閩地区戸口普査」が 1956 年に実施されたが，その項目も戦前のものと似ていた．とはいえ，「戸口普査」には独自の意義もある．例えば，元来統計されていなかった軍事人口を明らかにしたことが挙げられる．
また，昭和 14 年の臨時国勢調査と比較して，失業に関する項目が加えられた．
最後に，本文ではあまり注目されなかったが，「支配のための統計」に性格の違いが存在していたことは興味深い．台湾総督府による統計は，支配される側としての台湾及び台湾人をより強く意識していたように感じる．
そのことは，例えば東郷実の構想した台湾の「農業調査要項」のうち，人的要素として「智能」が含まれていたことなどから読み取れる（本書を読む限り，中華民国が行ったセンサスにこのような項目はなかった）．台湾の諸情報をより正確に把握し，米とサトウキビの主要産品経済の促進を通して帝国の利益（この場合はアウタルキー）を最大化するように図られたのではないかと考えられる．

5. おわりに日本およびその影響を強く受けた台湾の公的統計は行政が主体となって利用するために収集された情報である．そのため統計ユーザーが分析等に利用するためには，分析上の工夫や分析結果の解釈に十分配慮する必要がある．行政目的に偏った統計作成を反省に立ち，2009 年になり統計委員会が再発足した．その企図は「体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図る」こと，また有用性の観点から行政利用に限らず，市民一般の統計ユーザーの便宜を向上することである．しかしながら，統計利用の各種制限は徐々に解除されつつあるものの，市民的な観点から「体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図る」という点では道半ばである．む
しろ財政的な節約の観点のみから統計調査の簡素化が図られる傾向がみられる．佐藤氏の問いかけた「統計は誰のものか」を現在の統計の企画，調査，作成制度の全般にわたって改めて問い直す必要がある．