気候変動対策（緩和と適応）について
2024.7.5
一般財団法人日本要員認証協会（JRCA）
１．概要
2024 年 2 月 23 日に ISO からマネジメントシステム規格（MSS: Management System Standard）に対して気候変動の重要性を考慮する追補が発行されました。JRCA は、登録者の皆様が本追補を踏まえて審査に臨んでいただいたり、自組織の活動において気候変動の関係をより考慮していただいたりするた
めに、企業・組織の活動と気候変動対策の関係を簡単にまとめました。
（本資料は、気候変動対策に関与する官庁、機関の公表資料を抜粋する形で作成いたしました。より詳しい内容は各官庁、機関が関係資料を豊富に公表していますので、そちらをご参照下さい。
）
２．気候変動対策の二本柱
地球温暖化の対策には、その原因物質である温室効果ガス（GHG）排出量を削減する（又は植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増⾧させる）「適応」の二本柱があります。

図１ 緩和と適応について（出典）気候変動対策（環境省）-1-

図２ 緩和策と適応策（出典）気候変動適応情報プラットホーム（A-PLAT）
３．
「緩和」について排出削減に取り組むためには、ある“モノ”がつくられ廃棄されるまで、つまりライフサイクル全体の排出量を考え、適切な対策を打つことが重要です。
3.1 GHG 排出量の捉え方（分類法）
スコープ１；直接的な GHG 排出（燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が「直接排出」する GHG）
スコープ２；購入エネルギーからの間接的な GHG 排出（他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される GHG（エネルギー生成時に発生する GHG））
スコープ３；間接的な GHG 排出（仕入れた原料から販売後の利用、その後の廃棄にいたるまでの間に排出される GHG）
「スコープ 1」と「スコープ 2」は、企業が自社の活動を通じて排出している GHG を対象としています。しかし、モノのライフサイクル全体の排出量をとらえるには、これだけでは不十分です。ある企業がモノやサービスを販売する場合には、仕入れた原料から販売後の利用、その後の廃棄にいたるまでの間に排出される GHG も対象として分類しています。それが「スコープ 3」です。

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図３ サプライチェーンにおける GHG 排出量の捉え方 （出典）経産省・資源エネルギー庁
3.2 スコープ３の活動と気候変動との関係性「スコープ 3」は、以下の 15 のカテゴリに細かく分類されています。サプライチェーン上の事業活動に関係する GHG 排出源が、あますところなく含まれています。
GHG の排出削減のために、スコープ 1・2・3 の視点を持ち、事業活動に関係するサプライチェーン全体で削減に取り組んでいくことが求められています。

表１ スコープ３のカテゴリ分類 （出典）環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」-3-４.「適応」について
4.1 「適応」がなぜ必要か
気候変動を抑えるためには、「緩和」が最も必要かつ重要な対策です。しかし、「緩和」の効果が現れるには⾧い時間がかかるため、最大限の排出削減努力を行っても、過去に排出された温室効果ガスの大気中への蓄積があり、ある程度の気候変動は避けられません。将来、気候変動によって異常気象が頻繁に発生したり深刻化したりすることが懸念されており、悪影響を最小限に抑える「適応」が不可欠です。
一方で、変化する気候が有利に働くことを活用する「適応」も考えられます。例えば、農業では、気温の上昇に伴ってこれまでできなかった場所で新たな作物を栽培できるようになったり、付加価値の高い品種に転換することができるようになったりするかもしれません。こうした気候変動がもたらすプラスの影響も生かしていく視点も大切です。
4.2 民間企業の気候変動適応の進め方
組織がどのように気候変動対策として「適応」に取り組んでいるか、そのプロセス及び概要を把握していると審査に有効と思われます。ここでは、環境省が公表している「民間企業の気候変動適応の進め方」から抜粋してご紹介します。
4.3 気候変動適応の進め方のプロセス

図４ 気候変動適応の進め方（出典）環境省-4-１）最初に行うこと
a) 気候変動適応に取組む目的（方針）を明確にする
気候変動は事業活動のあらゆる面で影響を及ぼすため、関係する部署が多岐にわたります。そのため、
まず、これまで経験した気候変動影響等と今後重大な影響が想定される事業活動を考慮しながら、自社が気候変動適応に取組む目的（方針）を明確にします。

b) 対象範囲の明確化目的に照らし重要な影響が及ぶ可能性のある施設や活動等（施設、事業所、流通、取引先、顧客等）、取組の範囲を設定します。
ｃ）時間フレームの設定
検討の対象とする時間フレーム（いつの時点までの将来を考慮するか）を設定します。中計の策定期
間は 3 年程度であることが多いですが、事業の存続期間は 10 年以上、中核事業や施設の耐用年数等であれば数十年にわたることもあります。

表２ 目的に応じた時間フレームの考え方の例 （出典）環境省
d) 実施体制の明確化
取組の目的に応じて、中心となる組織と関与する組織等を明確にします。サプライチェーンの持続可能性を高めること等を目的とする場合には、主要サプライヤも含めた実施体制が必要となります。

表３ 気候変動適応の目的に応じた既存の事業活動への組込み例 （出典）環境省-5-e) 経営者の関与
気候変動適応は不確実性を伴う将来の課題への対応であるため、経営計画等と整合した取組が必要です。また、気候変動適応のためには、大規模な設備改善、事業計画やビジネスモデルの変更など、経営判断を伴う取組が必要となる場合があることから、MSS への取組と同様に早い段階から経営層の関与が重要です。
２）気候変動による影響（リスクと機会）の整理
a）過去の気候変動影響等の整理
これまでに経験した気候変動影響に関する情報は、災害対策や風水害等の影響を受けた施設の補修等に関する記録の確認に加え、関係する部門へのヒアリング等を通じて収集します。

ｂ）将来の気候変動及び各分野への影響に関する情報の入手
事業活動への影響の要因となる将来の気候（気温、降水量等）の変化や気候変動影響（気象災害に関する予測、農作物や水産物、水資源、自然生態系等への影響）に関する情報、及び関連する情報（関連する自治体の適応計画、顧客等の気候変動リスク管理方針、気候に関連した市場動向等）を収集します。
c）将来的に想定される具体的影響のリストアップ
これまでに収集した情報を基に、気候変動によって将来想定される事業活動への具体的な影響（洪水による操業への影響、気温上昇による熱中症の増加、顧客ニーズの変化等）をできる限り網羅的にリストアップします。将来的な影響には、現在すでに経験している影響の拡大は勿論のこと、全く新たな影響の発生も考えられます。このためには、適応への取組の目的と直接関係する部門のみならず、経営企画部門、総務部門、危機管理部門等も交えた検討が必要です。

d）対応策の実態の整理
リストアップされた具体的な影響毎に、現在実施されている（今後実施することが予定されている）対応の実態を整理します。

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表４ 将来の気候変動影響の整理 例（出典）環境省

３）優先課題の特定整理された気候変動影響の中で、優先的に取組むべき（詳細に評価し、必要に応じて対応措置を実施する必要がある）課題を特定します。

４）適応策の選定及び実行a）適応策の選定
適応策の選択肢は以下の３つに大別され、それぞれソフト対策、ハード対策に分けることができます。
具体的な適応策は、取組の目的及び実施に伴うコストと時間、他の経営課題とのバランスを考慮して選定します。

表５ 代表的な気候変動の影響（リスク対策）と適応策の例-7-（出典）環境省

表６ ハード対策とソフト対策の例（出典）環境省

業種別、及び業種間共通の適応策の例が項目別に整理して、視覚的に表現した図が A-PLAT に掲載されています。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/index.html
■業種別；
業種
①建設業

掲載 URLhttps://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/01construction.pdf②情報通信業

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/02-Informationcommunications.pdf③不動産業

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/03-realestate.pdf④金融業・保険業⑤製造業

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/04-financeinsurance.pdf
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/08manufacture.pdf⑥医療・福祉

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/09-medicalwelfare.pdf⑦卸売・小売業

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/10wholesale-retail.pdf⑧宿泊業・飲食サービス業⑨電気・ガス・
熱供給・水道⑩運輸業・郵便業

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/11accommodation-foodservices.pdf
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/12electricity-gas-heatsupply-water.pdf
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/13transportation-postal.pdf-8-

■業種間共通；
業種間共通

掲載 URL⑪建物・設備https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/05-buildingsfacilities.pdf⑫顧客

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/06-client.pdf⑬従業員

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/pdf/07employee.pdfｂ）適応策実施のタイミング
気候変動の影響が顕在化することが想定される時期を踏まえ、計画的に適応策を実施します。施設の改修計画、マネジメントシステムの見直し時期等に合わせて適応策を実施することにより、二度手間を防ぎ効率的・経済的に適応策を実施できる可能性があります。
５）進捗状況の確認及び見直し
a）定期的レビュー
計画された適応策の進捗状況及びその効果について定期的に確認し見直しを行います。マネジメント
システムの枠組みの中でレビューを行うことができます。
ｂ）新たな予測情報に基づく見直し
気候変動は⾧期にわたり様々な影響をもたらします。そのため、定期的に適応策を見直す必要があります。適応策の検討には、将来の気候変動やその影響に関する予測情報を必要としますが、予測技術は日々進歩しており、今後も情報精度が高まることが期待されています。また、現在は、予測情報が十分に集まらない分野でも、今後の調査研究の進展によって新たな知見が公表される可能性があります。こうした最新の予測情報を定期的に収集し、それに基づいてリスク及びチャンスを確認し、適応策を検討するというサイクルが大変重要です。
５．気候変動適応と経営戦略
気候変動が⾧期にわたって影響を及ぼす物理的リスクと機会を分析し、その対応を経営戦略に実装していくことは、企業のレジリエンスと競争力を高める上で不可欠な取組です。
5.1 重要な物理的リスクと機会の把握における留意事項
気候変動は企業の事業活動に様々な物理的リスク及び機会をもたらします。企業の持続可能性や企業価値に重大なインパクトを与える物理的リスクと機会を的確に把握することが、気候変動適応を経営戦略に実装するために不可欠です。自社の持続可能性に関わるリスクを的確に把握するためには、短期的でインパクトが大きい急性影響だけを捉えるのではなく、⾧期的かつ広範な評価が必要です。また、持続的発展をもたらす大きな機会を見逃さないこともポイントです。

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表７ 業種別の物理的リスクの代表例（出典）環境省

表８ 気候変動の物理的リスクに関連した機会の代表例 （出典）環境省

5.2 物理的リスクと機会の評価の実施体制
気候変動の影響は、事業内容や拠点の立地等によって大きく異なるため、一般的な事例を参考にするだけでなく、様々な視点から自社のビジネスに即したリスクを洗い出すことが重要です。経営戦略、IR、財務、サステナビリティ、環境等を担当する部門だけでなく、BCM 等に取り組む危機管理部門、従業員の安全管理等を担う部門、製造部門、そして営業部門等、多様な関係者を巻き込んだチームで取り組むことが理想的です。

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図５ 自社の様々な部門から得られる物理的リスクと機会把握のための知見や情報（出典）環境省
5.3 物理的リスクと機会に関する情報収集
物理的リスクと機会を把握するための方策例は次の通りです。
・同業他社が認識しているリスクや機会の事例の調査
・過去の気象災害や気候の変動による影響に関する各部門等へのヒアリング及びアンケート
なお、情報収集にあたっては、過去の影響による財務的影響も含めると良いでしょう。
以上【出典】
本資料は次の官庁・機関の公開情報から抜粋して作成しました。
・「民間企業の気候変動適応ガイド改訂版」（環境省）https://www.env.go.jp/content/900442437.pdf
・気候変動対策（環境省）
・A-PLAT 気候変動適応情報プラットホーム（国立研究開発法人 国立環境研究所）
https://adaptation-platform.nies.go.jp/
・知っておきたいサステナビリティの基礎用語（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/scope123.html- 11 -