公益法人による不祥事案の例
事案の概

要理事・監事・評議員の構成等

資料３－１

考えられる原因【組織運営に関するもの】○理事18名（常勤１名）、監事２名○評議員49名（公財）Ａ法人【報告要求・勧告】〇評議員から提案された役員候補者が選任されたにもかかわらず、この決議に基づく役員交代が行われず、法人運営が不正常に陥った。
〇旅行会社と合意した上で旅費の申請額を上乗せして助成金を不正受給していた疑いがあり、助成金は自主的に返還した。

（公財）Ｂ法人【報告要求・勧告・命令】〇評議員の過大な人数や自覚の欠如のため、評議員会が開催できない。
〇評議員会が、２か年度にわたり計算書類を承認しない。
〇加盟団体から指摘された組織運営やコンプライアンス上の改善が不十分。

○公益法人に移行後も従前の感覚が抜けきっておらず、評議員及び理事・監事の公益法人●理事会における絶対多数を常に会長が推薦 制度に関する理解と知識が不足。
した者で確保することが規定上可能であり、〇会長・理事選挙を発端とした内紛により旅実際にそのように運用されてきた。
行会社との合意の妥当性を再検討することな⇒理事の追加選任、会長の選任により新体制 ど期待できない混乱状態が続いた。
を整備したほか、役員選出プロセスを見直〇旅行会社との不適切な合意には一部の理事し、諸規定を改廃。
のみが関与していた可能性もあり、理事会・⇒監事の役割として、業務監査にも比重を置 監事の牽制機能が不十分。
くようにした。
○理事15名、監事２名○評議員22名〇理事が法令に基づく役割を認識していない。

〇理事は加盟団体の代表から、評議員は各団●理事は加盟団体の代表者●評議員は加盟団体の部長クラスの職員と、 体でその下位にある者から選出され、評議員会が理事会を牽制・監督できない。
報道機関で特定のポストにある者●上記以外の評議員が１名〇大部分の評議員は充て職で、人事異動すると評議員会に出席すらせず、責任を放棄⇒外部理事及び外部評議員を選任。

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事案の概要理事・監事・評議員の構成等考えられる原因（公社）Ｃ法人【勧告・認定取消】〇理事会が制定した賞罰規程に基づき社員の資格を停止し、社員総会における議決権行使を妨げた（一般法人法第48条違反）。
〇５年間の長期にわたり、他の公益法人から法人関係者が受領した謝金を代表理事が集金し、法人の簿外の資金として使用。

○理事12名、監事１名○社員30名●理事の６名が社員●社員は都道府県の加盟団体代表で構成。

〇理事が、法令、定款、社員総会決議を遵守し、法人のため忠実に職務を行う義務（一般法人法第83条）に違反。
〇代表理事が主導した簿外の資金の流れについて、理事も監事も承知しながら問題視しなかった。

（公社）Ｄ法人【報告要求】○定款に違反し、本来社員資格のある相当数の者を「準会員」として扱い、議決権を恣意的に付与しなかった。

○理事10名、監事２名○社員476名○理事・監事が法令に基づく役割を意識していない。
○公益社団法人の理事・監事というより、お仲間・お友達団体の世話人という認識のもとに法人運営。

●理事の８名が社員○職員による横領や、会計帳簿とシステムとの売掛金残額の不一致が判明。

【財務に関するもの】（公財）Ｅ法人【報告要求】○使用目的不明の経費や、元常務理事が私的に使用したと思われる経費が判明。また、法人名義の簿外口座も多数見つかり、この元常務理事の私的使用が疑われた。
○定足数不足で実際には開催されなかった評議員会と理事会を、開催したと事業報告に記載。

○理事10名、監事２名○評議員６名○長年にわたって法人運営を取り仕切ってきた元常務理事に一任し、理事の責任を放棄。

○代表理事も、地方に存住して日常的に業務に関与することが難しいことを理由に、役割●理事のうち６名は大学教授等、２名は活動を果たさなかった。
分野関係者。
●評議員のうち４名は活動分野関係者。
○評議員及び理事は、元常務理事の独断的行動を追認し続けたばかりでなく、職務を果た⇒顧問として公認会計士と契約し、第三者的す意識すら欠如。
なチェック機能を強化。

○認定を受けたのと異なる事業を実施。

○監事も元常務理事の独断的行動を追認。

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事案の概

要

（公財）Ｆ法人【報告要求・勧告・認定取消】○サービスを提供するために集めた預託金について、ずさんな管理、執務室の家賃の増額、役員への多種の手当の支給などによって、多額の不足額を生じさせた。

理事・監事・評議員の構成等考えられる原因○理事６名（常勤４名）、監事２名○評議員３名○理事会、監事、評議員のいずれもその権限を行使しなかったため、法人の創設者である●代表理事と理事１名（常勤）、事務局長は代表理事の恣意的な事業運営による左欄の事親族。
態を回避できず、預託金不足を回復する措置が講じられなかった。
⇒外部理事を登用。弁護士・公認会計士と顧問契約。
〇当時の代表理事が遠隔地在住のため、公印等を専務理事及び理事兼事務局長に預けていた。

（公社）Ｇ法人【報告要求・勧告】○専務理事及び理事兼事務局長による補助金の不正受給を原因とする債務や会費収入の減少等のため、債務超過に陥った。

（公社）Ｈ法人【報告要求・認定取消】〇公益認定を受けて以降、正味財産合計額が赤字（債務超過）の状態が５年以上継続。

○理事18名、監事２名○社員13名○定期的に理事会が開催されず一部の役員により運営されていたこと、監事による監査機能が充分に機能していなかったことなど、組●社員は、関連法人から推薦を受けた者であってＧ法人の総会で承認を受けた者と、加 織的機能が欠如していた。
盟団体の代表者で構成。
○上記代表理事の後任者も、特定の理事や事務局長らと非公式に運営するなど、組織運営を蔑ろにしていた。
○理事８名（常勤１名）、監事１名○社員10名●理事全員が社員○理事30名、監事３名○社員122名（公社）Ｉ法人【報告要求】○業務執行理事らが接待交際費等を、法人会計・公益目的事業会計へ不適正に計上。

〇経理処理を含め代表理事が独断で運営し、理事会・監事もこれを黙認。

○公益法人への移行後も、新制度に関する役職員の理解が不十分なまま、属人的な業務執行体制が是認。

●理事の14名が社員●理事・監事のうち大半は関連法人の役員で〇理事会全体として善管注意義務に違反。
あり、関係者で構成。
●社員は加盟団体代表で構成。
〇常勤役員がいない事務局体制が不適正な支⇒常勤の外部理事を選任するとともに、外部 出を招く一因。
監査を不定期に実施。

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事案の概

要

（公社）Ｊ法人【報告要求】○公益認定申請以降の計算書類等に不整合。
○経理処理・財産管理の適正性に疑義。
○債務超過が継続。

（公財）Ｋ法人【報告要求】○寄附を受けた財産を公益目的事業に使用せず、この法人の評議員が代表を務める一般財団法人に無償で貸与（特別の利益の供与）。

理事・監事・評議員の構成等考えられる原因○誤った決算書類を提出した責任を会計事務所に転嫁しており、ガバナンスの欠如についての認識が低い。
○経理処理や財産の実態を理事・監事が認識●理事３名のうち、代表理事は社員。社員２せず、職責を果たしていない。
名は夫婦。
〇支出の手続きは代表理事夫婦に一任。
○理事３名（常勤１名）、監事１名○社員２名○理事４名（常勤１名）、監事１名○評議員３名○理事が法令に基づく役割を意識していな
い。

●代表理事と評議員、理事１名と監事はそれ○一般財団法人への貸与が特別の利益の供与ぞれ夫婦。
●上記理事１名は、公益認定申請時の監事で に当たると認識せず、法人としての管理体制あり、その配偶者を後任の監事にして、自ら に不備。
は理事に就任。

【暴力などへの対処が不十分なもの】（公財）Ｌ法人【報告要求・勧告】○法人関係者による暴力問題に組織として対処しない。
〇法人スタッフが活動実態なく他法人から受給した助成金などを拠出させ、法人の簿外で管理していた不適正・不透明な会計慣行も漫然と放置。

○理事24名、監事３名○評議員59名○法人内部の「仲間意識」や、法人の活動分●評議員は47都道府県の加盟団体代表で構成 野以外の多様な視点の欠如などから、執行部され、法人の活動分野以外のメンバーが評議 （会長、専務理事、事務局長）の一連の不適切な対応に、理事、監事、評議員とも権限を員に入っていない。
適切に行使せず、自浄能力、自己規律が発揮⇒外部理事を選任。また評議員会は、定数を できなかった。
削減し、活動分野以外の者や女性も一定数以上選任されるよう、構成を見直した。

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事案の概

要

理事・監事・評議員の構成等考えられる原因（公社）Ｍ法人【報告要求・勧告】〇複数の現職役員が指定暴力団会長等と交際し、繰り返し金員を受け取った重大な事案について、以下のとおり事実解明と厳正な処分がなく、再発防止策も講じられなかった。
・内閣府からの慫慂にもかかわらず第三者委員会の必要性を再三否定。
・内部調査委員会の調査の過程や結果、他の役員の反社会的勢力との交際に関する確認結果等について、法人内外への説明を怠った。
・処分対象者の所属地区からの陳情やその後の復帰可能性を考慮し、処分を軽減。

○理事23名（常勤１名）、監事２名○社員91名●理事17名が社員○理事の多数が非常勤であり、かつ、暴力団●社員は都道府県の加盟者代表で構成。
排除に関する専門知識がない状況で、理事会●会員理事は、各地区大会で推薦された候補の機能が十分に発揮されなかった。
者から社員総会で選任。
⇒暴力団問題に経験、情熱を持った外部理事、監事、参与等を積極的に登用。

（公社）Ｎ法人【報告要求・勧告・認定取消】〇法人関係者による暴言・暴力事案に対応せず、加害者だった事務局職員も放置。
〇公益認定以来４か年度にわたり社員総会を開催せず、行政庁には開催していると虚偽報告。

○理事７名（常勤１名）、監事１名○社員７名●理事全員が社員●代表理事含む理事４名は大口拠出者。

〇代表理事が、特定の理事の退任届や、開催していない理事会・社員総会の議事録を偽造。

○法人化以前から同一のメンバーで理事会を形成しており、各理事は法人化した際に、自分自身が社員となったとの認識に欠けていた。
〇理事や監事が、自らの印章を代表理事に貸与するほど法人運営を一任し、その責任を放棄。
〇左欄の刑法犯にすら該当する行為を含む法令違反についても、責任の所在を明らかにせず、代表理事の責任も追及しない。

〇社員資格の得喪を理事会が恣意的に運用。

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事案の概

要

理事・監事・評議員の構成等考えられる原因（公財）Ｏ法人【報告要求】○理事30名（常勤１名）、監事２名○評議員30名〇法人関係者による個人の人格への配慮を欠いた言動や、公平・公正を欠いた選考など、不適切な事業運営が継続。

〇理事の大半が法人と長期間関わりのある関●理事は、会長推薦者、ブロックや傘下連盟 係者で、執行部の提案内容が理事会で意見なく承認されることが常態化。の選出者、学識経験者から構成●評議員には学識経験者からも選出されてい〇評議員も、理事、監事の選解任を通じた管るが、これは会長が指名。
理・監督という点で適切ではなかった。
⇒外部評議員・外部理事の選任を規定するとともに、会長による指名・推薦を廃止。

〇事案が報道された直後、第三者による事実の調査も経ず、一部の関係者からヒアリングしたのみで、報道の一切を否定する文書を発表し、拙速・不適切に初動対応。

【行政庁への申請・報告の虚偽・懈怠が疑われるもの】（公社）Ｐ法人【報告要求・認定取消】○公益認定申請時には利益相反とならない者と行うとしていた取引を、理事会の承認なく利益相反となる者と行っており、虚偽申請の疑い。

○理事３名、監事１名○社員３名○特定の理事が楽観的な見通しで事業を運営し、理事会もこれを黙認。

●理事全員が社員であり、権限が集中。
〇変更認定申請していない事業のための借入により、債務超過に陥った。
（公社）Ｑ法人【報告要求・認定取消】○法人の事業として申請されていない事業を実施していた疑いがあり、当初は法人の事業ではないと説明したにもかかわらず、その後、法人の事業であることを認めた。

○理事３名、監事１名○社員４名○法人は、事業は理事・理事会の方針に基づいて行われているが、職員が少ないために事務面でのミスが生じていると主張。

●理事全員が社員であり、権限が集中。
●代表理事は大口拠出者である法人の代表理〇法人には、ガバナンスを含め事業を実施す事。理事ではない社員１名は、この大口拠出るための技術的能力が欠如。
者である法人の監事。

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事案の概

要

理事・監事・評議員の構成

等（公社）Ｒ法人【報告要求・認定取消】〇定期提出書類が未提出。
○変更認定申請の懈怠。
○会計書類の記載の証拠書類となる請求書・領収書の提示を求めても一部の資料しか提示されない、公益認定法第21条に規定する書類が主たる事務所に備え置かれていないなど、経理処理・財産管理の適正性に疑義。

○理事４名（常勤１名）、監事１名○社員２名●代表理事含む理事２名が社員であり、権限が集中。

〇理事５名（常勤１名）、監事２名○社員81名（公社）Ｓ法人【報告要求】〇事業報告書等が未提出。

考えられる原因〇理事が海外に滞在することが多く、支出の確認などの作業が滞った。理事と監事の間でミーティングの機会を確保せず。
○理事・監事が変更認定申請の必要性を認識していなかった。
○会計上の記録と証拠のとりまとめは会計事務所が担うべきと認識しており、法人が把握していない。

○特定の理事が独善的に運営し、問題を指摘する理事や会員に対し、理事会からの排除や法人からの除名を仄めかしていた。

●理事全員が社員●社員は役員、都道府県の加盟団体代表、関〇理事会も、このような独善的な運営を黙係団体代表等で構成され、法人の活動分野以認。
外のメンバーが少ない。

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