中央環境審議会 生物多様性国家戦略小委員会（第１回）資料

農林水産省の生物多様性戦略

大臣官房環境政策課長
榎本雅仁
平成２４年３月１６日
1

生物多様性と農林水産業との関係は？
農林水産業は、自然に働きかけ、そのめぐみを享受する生産活動です。我が国では各地の気候風土に応じて多様な
農林水産業が発展し、その持続的な営みを通じ、地域ごとに生物多様性が育まれてきました。
また、生物多様性の保全を通じて享受するめぐみは農林水産物にとどまるものではなく、気候の安定、水の浄化、土壌形成、光合成などの恩恵により、農林水産物の生産も安定し、農山漁村の景観や文化を形成することによって農山漁村に活力を与えています。そして、これらは、国民経済の発展や健康的でゆとりある国民生活の基盤となっています。

田園地域・里地里山

森林

里海・海洋

田んぼは、お米をつくるだけ
ではなく、カエルやドジョウ、それを餌とするコウノトリ等を育んでいます。
有機農業をはじめとする環境保全型農業や、魚道の設置など生物多様性に配慮した生産基盤整備の実施が重要です。

森林には、多種多様な生きものが生育・生息しています。
適切な間伐により、林内が明るくなり、地面近くにも多くの植物が育ちます。

里海と呼ばれる沿岸域の藻場・干潟は、多種多様な生きものの生育・産卵場となったり、陸上からの排水等を浄化しています。
藻場・干潟の清掃
等の保全活動や、造成が重要です。
2

農林水産省生物多様性戦略について ①背景
平成１９年 農林水産省生物多様性戦略の策定

国内の動き○生物多様性に対する関心の高まり
生物多様性基本法(平成２０年６月)、生物多様性地域連携促進法(平成２２年１２月)等の制定

国際的な動き平成２２年１０月COP10及びMOP５開催（名古屋）○遺伝資源の利用や利益配分に関する「名古屋議定書」、「戦略計画2011-2020・愛知目
標」、湿地としての水田の重要性にふれた「農業の生物多様性」の決議、カルタヘナ議定書の責任および救済に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」等が採択○TEEB（生態系と生物多様性の経済学）の公表：農林水産業を含めた生物多様性に関連する活動の経済的評価についての重要性を認識
平成２３年３月１１日 東日本大震災発生

平成２４年２月 農林水産省生物多様性戦略を改定

3

農林水産省生物多様性戦略について ②改定のポイント○ 生物多様性をより重視した持続可能な農林水産業や、それを支える農山漁村の活性化のさらなる推進○ 「戦略計画2011-2020・愛知目標」や「農業の生物多様性」等、COP10の決議を踏まえた施策を推進○ 生物多様性における農林水産業の役割の経済的な評
価のための検討に着手○ 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域で、持続可能な農林水産業を復興させることで生物多様性の保全に寄与
4

愛知目標について
２０の個別目標のうち、特に農林水産業に関連の深いものについては、農林水産省生物多様性戦略にて以下の箇所において引用

Ⅲ．（１）生物多様性をより重視した農林水産施策の推進・・・目標３、７、１１、１４
Ⅳ．地域別の生物多様性保全の取組
１．田園地域・里地里山の保全（１）生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
・・・目標８（２）生物多様性保全をより重視した農業生産技術の普及・・・目標９（３）鳥獣被害の軽減及び里地里山の整備・保全の推進 ・・・目標９（８）希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進・・・目標１２、１５
２．森林の保全（２）森林の適切な保全・管理の推進・・・目標１４（５）国有林野における生物多様性保全の取組・・・目標５、７、９、１２（10）森林資源のモニタリングの推進・・・目標７（11）世界の持続可能な森林経営の推進・・・目標１５
３．里海・海洋の保全（４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進・・・目標１０、１１（５）資源管理の一層の推進・・・目標６（６）生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全の推進 ・・・目標７、９

5

（参考）愛知目標について
愛知目標

戦略本文中における記述の概要

遅くとも2020年までに、生物多様性の価値と、それを保全し 国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の目標１ 持続可能に利用するために可能な行動を、人々が認識す 促進が重要であり、農山漁村における体験や木づかい運動
る。
などを推進する。
遅くとも2020年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために生物多様性に有害な 愛知目標３は奨励措置に関するものであり、今後実施する目標３
奨励措置(補助金を含む)が廃止され、段階的に廃止され、 奨励措置についてはこの目標に整合するよう努めていく。
又は改革され、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。

2020年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少特別な保全管理が必要な森林を保護林として指定し、その目標５ なくとも半減、また可能な場合には零に近づき、また、それ拡充を図りつつ、適切な保全管理を推進する。
らの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。
2020年までに、すべての魚類、無脊椎動物の資源と水生植物が持続的かつ法律に沿ってかつ生態系を基盤とする水産資源の適切な保全・管理は責務であり、国民への水産アプローチを適用して管理、収穫され、それによって過剰漁物の安定供給の確保と多様性保全の観点からも重要。資源目標６ 獲を避け、回復計画や対策が枯渇した種に対して実施され、管理の実施により、資源の維持・回復をより一層推進してい絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をく。
なくし、資源、種、生態系への漁業の影響を生態学的な安全の限界の範囲内に抑えられる。
6

（参考）愛知目標について（つづき）
国民・消費者の声に応えるためには生物多様性保全の視点を取り入れた良好な生産環境を維持した持続的な農林水産業の振興とそれを支える農産漁村の活性化が必要。
森林施業の基礎となる森林計画等の策定に当たり、様々な林相構造の多様性が確保されるように配慮し、森林生態系の過度な攪乱を抑制しつつ、間伐や長伐期化等、適切な森林施業を推2020年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、 進する。
目標７
生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。
生物多様性の保全を確保するよう林業が行われる地域を持続的に管理することが求められている
生物多様性にも配慮しつつ持続的な種苗放流、稚仔魚の生育環境の改善等の資源増殖施策を展開することにより、資源を回復、増加させることが必要である。
不適切な農薬・肥料の使用は水質悪化による漁場環境への影
響など他への影響も懸念されることから、ＧＡＰの普及、環境保全型農業や有機農業の推進など、愛知目標８に資する様々な取組を推進する。
目標８

2020年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる養殖業については飼料の投与による残渣等の削減または水底へのたい積の防止を図り、漁場環境を悪化させない養殖生産を実現するため、漁場改善計画の策定を促進する。
7

（参考）愛知目標について（つづき）
オオマルハナバチについては在来種への転換を進め、使用する場合には周辺環境に影響を及ぼさないよう適正な管理を行うことが必要である。
2020年までに、侵略的外来種とその定着経路が特定さ 外来生物は防除実施計画の確認・認定を受けることで根絶を念れ、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御され又 頭に置いた捕獲を進めることが重要である。
目標９ は根絶される、また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために定着経路を管理するための対策が講じ
地域固有の生態系を脅かす外来生物について、現状の生態系られる。
への影響に配慮しつつ、拡散防止対策を推進する。
外来生物の生息状況等に応じた効果的な駆除手法の開発および駆除活動を行い、内水面の生物多様性の保全を一層推進する。
2015年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系について、その 海洋等の環境を良好に保全していくことは漁業の健全な発展を目標１０
生態系を悪化させる複合的な人為的圧力を最小化し、 図る上からもきわめて重要である。
その健全性と機能を維持する。
2020年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17％、ま 今後関係省庁における協議等を行い、検討を進めることとする。
た沿岸域及び海域の10％、特に、生物多様性と生態系
サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理 海洋等の環境を良好に保全していくことは漁業の健全な発展を目標１１ され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地 図る上からもきわめて重要である。
域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観又は海 既存の制度等を効果的に活用し、管理の充実も含め、海洋保護
洋景観に統合される。
区の設定を適切に推進する。また、日本型海洋保護区の浸透を8図っていく。

（参考）愛知目標について（つづき）
コウノトリやトキのような生きものの生育・生息環境を守り、地域での身近な多種多様な生きものが暮らす空間を広げる取組へ
2020年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防 の支援が重要である。
目標１２ 止され、また特に減少している種に対する保全状況の維
生物種の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果持や改善が達成される。
たす国有林野については、林木遺伝資源保存林や植物群落保護林等を設定し、適切な保護・管理を図る。
2020年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む
作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が 遺伝資源は新たな品種の開発に必須。貴重な遺伝資源を収目標１３維持され、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の 集・保存し、持続的に利用することが国際的にも重要である。
多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。
農林水産業が営まれる生態系においても水源を涵養したり土壌を作り出すことなど多くの生態系サービスを提供しているので、2020年までに、生態系が水に関連するものを含む基本 この生態系を持続的に利用することが重要である。
的なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、
目標１４
回復及び保全され、その際には女性、先住民、地域社 森林は水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等、様々
会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される。
な公益的機能を有し、それらの発揮には森林の適切な保全・管理を図ることが必要である。公益的機能の発揮が特に期待される森林については保安林に指定する。
生物多様性保全に対応した地域での合意形成を図り、多様性
2020年までに、劣化した生態系の少なくとも15％以上の 保全に対応した基盤整備を推進し、田園地域等の環境整備を回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復 推進する。
目標１５ 力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化
国際的に環境保全や持続可能な森林経営の推進に取り組むこ対処に貢献する。
とにより、地球規模での生物多様性保全に寄与する。 9（参考）愛知目標について（つづき）
2015年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ず 国内外に存在する多様な遺伝資源は、農林水産業に不可欠であり、
目標１６ る利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国 名古屋議定書に沿った遺伝資源の収集、利用を行うことで持続可能内法制度に従って施行され、運用される。
な農林水産業の発展させることが必要である。

2020年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状やⅧ．農林水産業の生物多様性の評価手法の開発及びその活用の促
目標１９ 傾向、その損失の結果に関連する知識、科学的基礎及び技進術が改善され、広く共有され、適用される。

10

１．田園地域・里地里山の保全
・環境保全型農業直接支払い(23年度～）による生物多様性保全に効果の高い
営農活動に対する直接支援
・鳥獣被害対策の推進
・生物多様性地域連携促進法(23年1 0月1日施行）等を踏まえた多様な主体による取組の推進・地域資源の活用による農山漁村の振興
11環境保全型農業（有機農業含む）の推進
環境保全を重視した農業生産に転換するため、環境負荷の軽減等に配慮した持続的な農業を推進するエコファーマーの育成等
とともに、生物多様性保全等環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する直接支援を実施。
○ 施策の概要○ 環境保全を重視した農業生産
多様な生物（病害虫の抑制）

資源の循環

農業環境規範の普及・定着農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範(農業環境規範)を策定し、各種支援策を実施する際の要件とするなど、その普及・定着を推進。
【農業環境規範の実施を要件等としている事業数：４３事業（平成２３年度）】

エコファーマーの取組への支援

持続農業法（平成１１年７月制定）に基づき、たい肥等による土づくりと化学肥料・化学合成
農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）の認定を促進し、その取組を支援。２１年度から、技術の向上、消費者などとの交流を図るため、エコファーマーのネットワーク化を推進。
平成23年度から地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する直接支援（環境保全型農業直接支援対策）をスタート。

環境保全型農業への直接的な
支援

有機農業の
推進
有機物

①農業者等が、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を実施。
(対象となる営農活動：カバークロップの作付、リビングマルチ・草生栽培、冬期湛水管理、有機農業の取組)②上記の他、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で地域を限定して支援する地域特認取組も対象。(炭素貯留効果の高
い堆肥の水質保全に資する施用、バンカープランツ、江の設置等)

有機農業推進法（平成１８年１２月制定）、同法に基づく基本方針に即し、有機農業の推進
計画の策定と推進体制の整備、有機農業の技術の確立等を推進。
また、有機農業推進に向けた産地の販売企画力、生産技術強化の取組、販路拡大のためのマッチングフェアの開催等を支援。

（件）
250,000

健全な土

211,557
196,355
186,345○ エコファーマー数の推移
200,000

166,975

150,000

126,969
98,946

健全な水環境豊かな生物

100,000○ 有機農業に取り組む農家数
有機農業に取り組む農家数

75,706

うち、有機JAS
認定農家数

47,786
26,23250,000
13

1,126

9,220

0
Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

１２千戸

４千戸

資料：農林水産省生産局農産部
農業環境対策課調べ
12

鳥獣被害対策の推進○ 鳥獣被害は深刻で、営農意欲を喪失させ、耕作放棄が拡大するなど、里地里山の荒廃の負の連鎖を招いている。
○ 鳥獣被害を防止するには、生息環境管理や個体数調整、被害防除に総合的に取り組む必要。
○ このため、鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村の被害防止計画を作成し、鳥獣被害対策実施隊の設置を通じた個体数管理、藪の刈り払い等による生息環境管理、防護柵の設置による被害防除等、地域主体の取組を総合的に支援。
○ この他、全国的に生じている捕獲の担い手不足や捕獲鳥獣の処理負担の増加等の課題に対応し、鳥獣被害対策の担い手の育成・確保や捕獲鳥獣の食肉利活用等を推進。
今後の取り組み方向

里地里山の荒廃

地域の被害防止のための体制づくりの強化
鳥獣被害の発生

営農意欲の喪失

里地里山の活動低下

耕作放棄の拡大・被害防止計画作成市町村数の増加させることに加え、捕獲や追い払い等の担い手である「鳥獣被害対策実施隊」の設置を推進するとともに、被害防止計画に基づく地域が主体となって行われる鳥獣被害防止の取組を総合的に支援
・平成24年度は、地域の取組を引き続き支援するとともに、実施隊が幅広く組織され、活発かつ持続的な活動が行われるよう支援を充実

鳥獣被害防止総合対策
Ⅰ 鳥獣被害防止の取組に対する支援

鳥獣被害防止特措法の施行(平成２０年２月）
国は被害防止計画に基づき鳥獣被害対策に取り組む市町村を財政的に支援（第８条）
被害防止計画を作成する市町村数を増加させ、地域一体で取り組む体制づくりを推進

被害防止計画の作成市町村数の推移

1500

政策目標（H24)

1200
1000
1,128
（78%）

500
0

Ｈ20.4

Ｈ21.4

H23.4

鳥獣による被害が報告されている市町村数（Ｈ21年度：1,452市町
村 ）の８割を目指す【ソフト事業】○ 鳥獣被害対策実施隊等による地域ぐるみの被害防止活動
捕獲檻の導入・ 捕獲機材の導入
・ 鳥獣の捕獲・追い払い 等○ 地域リーダーや捕獲鳥獣の食肉利用の専門家の研修等【ハード事業】○ 侵入防止柵の設置○ 鳥獣の処理加工施設等の設置

実施隊による捕獲侵入防止柵の設置

Ⅱ 被災地における鳥獣被害防止の取組に対する支援○ 被災地における被害防止活動や侵入防止柵の整備（改良復旧）

鳥獣被害対策に係る課題の解決に直結する取組の推進
・行政区域を越えて移動する鳥獣に対応した、広域的に連携した取組の推進
・全国的に生じている捕獲の担い手不足や捕獲鳥獣の処理負担の増加等の課題に対応
13
し、実施隊の設置促進や研修会の開催等による鳥獣被害対策の担い手の育成・確保
13や捕獲鳥獣の食肉利活用等を推進

農地・農業用水等の資源保全と地域環境の向上
過疎化・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が困難となる中、地域の農業者だけでなく多様な主体の参画を得て、地域ぐるみでこれら資源を保全管理する取組と併せて、水質保全や生態系保全等の農村環境の向上に資する取組を行う集落を支援。
農地・水保全管理支払交付金 （うち共同活動支援交付金）

平成22年度実績
・取組面積 143万ha
・ 農業者、非農業者、NPO等の多様な主体が参画し、市町村と協定を締結した活動組織が支（対象農用地の約1/3をカバー）
援対象。
・ 地域資源の保全とともに、生物多様性の保全、循環型社会の構築、水環境保全などに寄与。 ・全国で２万の活動組織、151万人・団体が参加。
地域共同による農地・農業用水の管理

農業者、非農業者、自治会、NPO等多様な主体が参画し、活動組織を構成

自治会

NPO

学校
PTA

活動組織
水土里ネットJA
農業者

共同活動実施地域

地域住民

農地の管理
（遊休農地のおそれのある農地の草刈り）

農業用水路の管理（水路の泥上げ）併せて農村環境の向上のための活動
地域で活動の計画策定

生態系保全活動（生き物調査）

水質保全活動（濁水流出防止）

景観形成活動（農道脇への花の植栽）

地下水かん養（転作田に湛水）

資源循環
14（有機資源のたい肥化）

世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）を活用した田園地域・里地里山の生物多様性の保全と地域活性化
世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ；ジアス）
GIAHS（世界農業遺産：Globally Important Agricultural Heritage Systems）は、FAOが2002年から開始した、次世代へ継承すべき重要な農法や生物多様性等を有する地域（サイト）を認定するプロジェクト。
主に途上国を対象に開始され、日本からは佐渡地域、能登地域が先進国初の地域として2011年6月に認定。2012年1月
現在、日本、中国、インド、フィリピン、ペルー、チリ、アルジェリア、チュニジア、モロッコ、タンザニア、ケニアの11カ国において実施。
認定後は、計画に沿った活動やモニタリングを実施するとともに、認定地域としての知名度向上を活かした農産物のブランド化、観光との連携等により、農村地域の生物多様性の保全と地域活性化に寄与。
世界での認定地区の例［古代バレイショ農法］／ペルー
海抜四千メートルの厳しい環境に適した農法として、バレイショ畑の周りに溝を掘り、昼間の日射で温めた水を、夜間の霜よけに利用［チロエ農業］／チリ
先住民（チロエ等）の人々が、約２００種の
地域固有のバレイショを生産し、先祖伝来の慣行を何世代にも渡り伝承［マサイの伝統］／タンザニア・ケニア
マサイ・ダバト族に古くから伝わる慣習や伝統知識をもとに、現在も社会や環境の変化に適応した牧畜農業を継続

国内での認定地区の例 ～能登の里山・里海～
里地・里山・里海を中心に守られてきた伝統的な農村文化と一体的に行われる「持続的な農業生産システム」の振興［緑の回廊］［伝統的な農村文化］

里地と里山が連続的に展開

あえのこと （田の神様を家に招き入れ料
理でもてなし、再び田へ送り出す行事）［地域在来種］

里海と里地をつなぐ棚田

能登大納言(小豆・在来種)

能登地域（石川県七尾市、
他７市町）

15

生きものマークの取組事例
名称：コウノトリの舞
取組地域：豊岡市
概要：コウノトリも棲める豊かな自然環境を取り戻すた
め、環境に配慮した方法で栽培されている米などの農作物に対して認証
名称：ふゆみずたんぼ米
取組地域：大崎市
概要：蕪栗沼周辺に多数飛来するマガンなどの水鳥のねぐらを提供するため、冬期湛水を実施している水田で栽培された米を「ふゆみずたんぼ米」として販売
名称：朱鷺と暮らす郷づくり
取組地域：佐渡市
概要：2008年に放鳥されたトキのえさ場を確保するため、特別栽培かつ「生きものを育む農法」を実施している水田で栽培された米を認証
16

２．森林の保全
・森林・林業基本計画(23年7月策定)を踏まえた、適切な間伐等の実施や多様な森林づくりの推進
・優れた自然環境を有する森林の保全・管理を推進
・森林生態系の不確実性を踏まえた順応的な森林管理を推進（森林生態系のモニタリングを実施）

17森林・林業における環境保全の取組
森林の有する多面的機能の発揮のため、森林の整備・保全、持続的かつ健全な森林経営の確立に取り組むとともに、地域の森
林資源を活用した、東日本大震災の復興や、災害に強く環境負荷の少ない地域づくりを推進。
新たな森林・林業基本計画 （H23.7策定） に基づく施策の推進
森林資源の現状： 面積2,510万ha（国土の7割） 蓄積44億m³（40年前の2.3倍）
地球温暖化の防止

森林・林業の再生○間伐等の推進○持続的な森林経営を確立し適切な森林施業の確保○地域材を活用した木造住宅や公共建築物の建設など木材利用の促進○多様で健全な森林の整備の推進

国土の保全○再生可能エネルギー推進に向けた
木質バイオマスの活用
コンテナ苗による効率的な造林
地域材を活用した図書館（秋田県秋田市）○多様で健全な森林への誘導による保全と利用が調和した森林経営○災害の防備等公益的機能の発揮が要請される森林を保安林に指定し、適切な保全・管理を推進

治山事業により荒廃した渓流域の森林を再生（山梨県南アルプス市）（保安林面積 1,202万ha）○治山事業により災害に強い森林の保全・再生を推進○森林病害虫や野生鳥獣による森林被害への対策
○東日本大震災で被災した海岸防災林の復旧・再生生物多様性の保全

・生物多様性の保全に向け、森林の植物や資源状況の的確な把握を行う森林生態系のモニタリ
ングを実施○地域を含む多様な主体と連携した

昭和62年

里山林の適切な管理・利用の促進○国有林の森林生態系の保全

平成17年

世界遺産 小笠原における外来種対策

・保護林 840箇所、90万ha
・世界自然遺産 ４箇所（白神山地、屋久島、知床、小笠原諸島） 合計8万ha
・緑の回廊 24箇所、延長1,965km

森林・林業の再生による森林の有する多面的機能の持続的発揮
森林資源を活用した災害に強く、環境負荷の少ない地域社会の構築

18生物多様性の保全及び持続可能な利用を目指した望ましい森林管理のイメージ

19国有林野における優れた自然環境を有する森林の保全・管理の取組
国有林野は、我が国の国土の２割、森林の３割を占め、その多くが奥地脊梁山脈や水源地域に分布しており、原生的な森林生態系が多く残されている。このため、生物多様性の保全等国有林野事業への期待の高まりを踏まえ、貴重な自然環境としての森林生態系等を保護する「保護林」の設定や保護林をつなぐ「緑の回廊」の設定等多様な取組を展開。
○「保護林」の設定及び保全・管理の推進
・「保護林」は大正４年に発足した先駆的な自然環境保全制度であり、貴重な動植物の保護や学術研究の場として重要な役割を担い、原則として伐採を行わないなど厳格な保全・管理を実施。

③支笏・無意根
緑の回廊

・我が国の世界自然遺産登録地（白神山地、屋久島、知床及び小笠原諸島）の陸域のうち、約９５％は、森林生態系保護地域に指定。

⑤白神八甲田緑の回廊④北上高地緑の回廊⑥八幡平太平
山緑の回廊⑦奥羽山脈緑の回廊⑧鳥海朝日・飯豊
吾妻緑の回廊⑩緑の回廊越後線⑲白山山系緑の回廊⑫緑の回廊日光線⑬緑の回廊三国線

21 東中国山地緑の回廊

面積

森林生態系保護地域

29

64.1

森林生物遺伝資源保存林

12

3.5

林木遺伝資源保存林

325

0.9

植物群落保護林366

15.7

特定動物生息地保護林

38

2.2

特定地理等保護林

34

3.5

郷土の森

36

0.4

⑭秩父山地緑の回廊⑯富士山緑の回廊⑱緑の回廊八ヶ岳

23 綾川上流緑の回廊： 国有林
24 大隅半島緑の回廊

840

90.3

緑の回廊の設定状況（H23.4.1）
№

面積

延長

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

1.2万ha
1.9
0.7
2.7
2.2
1.1
7.3
5.8
10.5
1.6
9.7
1.1
1.3
0.6
0.4

36km
83
30
150
50
60
400
260
100
70
180
38
52
44
43

森林管理局

№

面積

延長

森林管理局

⑮丹沢緑の回廊

22 四国山地緑の回廊

合 計

・平成23年4月1日現在の「緑の回廊」の面積は、約５９万ha（２４箇所）。

⑪日光・吾妻山地緑の回廊

保護林の設定状況（H23.4.1） 面積：万ha
箇所数

・「緑の回廊」の設定は、委員会を設け学識経
験者等の意見を聴取した上で行うとともに、野生動植物のモニタリングや、希少野生動
物の採餌環境の整備等を実施。

⑨会津山地緑の回廊⑰緑の回廊雨飾・戸隠⑳越美山地緑の回廊

種類

・「緑の回廊」は平成１２年に発足した制度であり、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を確保することを目的に、保護林相互を連結するネットワークを形成するもの。
②大雪・日高緑の回廊

・「保護林」の設定は、委員会を設け学識経験者等の意見を聴取するなどした上で行うとともに、状況に応じて植生の回復に必要な措置等を実施。

・平成23年4月1日現在の保護林の面積は約９０万ha（８４０箇所）。

○「緑の回廊」の整備の推進①知床半島緑の回廊

北海道
北海道
北海道
東北
東北
東北
東北
東北、関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東

16
17
18
19
20
21
22
23
24

0.2万ha
0.4
0.6
4.3
2.4
0.6
1.8
0.2
0.1

24km
17
21
70
66
42
128
5
22

関東
中部
中部
中部、近畿中国
中部、近畿中国
近畿中国
四国
九州
九州

（合計 : 約５９万ha、２４箇所）

20

３．里海・海洋の保全
・生態系全体の生産力の底上げを目指した漁場の整備
・資源管理・漁業所得補償対策の下、休漁、漁具・漁法の規制等の資源管理の取組を推進
・生物多様性の保全と持続的利用のため海洋保護区の管理・設定を適切に推進21

漁場環境保全のための取組
生態系全体の生産力の底上げや生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟を含む漁場環境の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進。
対 策

状○藻場・干潟の減少
水産動植物の生育の場として重要な役割を果たしている藻場、干潟が磯焼けや水質汚染、埋立等により減少。
藻場面積：207,615ha（1978年）→142,459ha（1998年）（1978年については、20m以浅、1998年については、10m以浅を調査対象）●環境・生態系保全対策「環境・生態系保全活動支援事業」
漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動（長期（５年）にわたる計画的な取組（モニタリング、保全活動）を支援。

干潟面積：82,621ha（1945年）→49,380ha（1998年）○赤潮による被害
八代海、有明海及び橘湾では、シャトネラ赤潮により、
平成22年度には約54億円、平成21年度には約33億円の漁業被害が発生。

○漂流・漂着ゴミによる被害
漂流・漂着ゴミ等により、漁獲物の損傷、分別作業等による操業時間等のロス、流木等による漁船の被害が発生。
＜漂流物の回収例＞●赤潮対策
・「赤潮・貧酸素水塊漁業被害防止対策事業」
赤潮発生メカニズムの解明、広域的な監視体制の確立等を実施。
・「赤潮・磯焼け緊急対策」
赤潮発生時の代替養殖場の施設整備、赤潮発生防止の実証等を実施。
●漂流・漂着ゴミ対策
・「漁場漂流・漂着物対策促進事業」
漁業活動中に回収した漂流物の処分、大型漂流物や内容物が不明なドラム缶等を漁場から回収、処分するための費用の助成を実施。

漁場環境の保全

シャトネラ赤潮が発生した海面

●生態系全体の生産力の底上げを図る整備「水産環境整備事業」
水産生物の生活史に対応した藻場・干潟から沖合域までの良好な生息環境を一体的に整備。

持続的な漁業生産と国民の水産物の安定供給（資料：自然環境保全基礎調査）

今後の方向性藻場・干潟等の保全

現22

藻場・干潟等の保全活動への支援■環境・生態系保全対策（平成21～25年度）【平成24年度概算決定額 395百万円】

国民への水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能の維持を図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動（長期（５年）にわたる計画的な取組（モニタリング、保全活動））を支援。
【事業の仕組】【支援の対象（例）】保全活動に必要な交付金を交付

モニタリング食害生物の除去

母藻の投入

アマモの移植干潟の耕うん23

資源管理・漁業所得補償対策の概要【平成24年度概算決定額 43,805百万円】○ 国民への水産物の安定供給を図るため、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に漁業共済の仕組みを活用した資源管理・収入安定対策を講じ、コスト対策を組み合わせて、総合的な所得補償制度を構築。
○ 漁業共済の対象となっている漁業種類（沿岸・沖合・遠洋漁業・養殖業）を対象。
○ コスト対策は、燃油価格・配合飼料価格の高騰が長期にわたった場合の支援が従来よりも充実するよう、補填基準を変更。

資源
管理・
収入
安定
対策

資源管理への取組

資源管理・収入安定対策を実施

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した
資源管理計画を作成し、これを確実に実施
養殖の場合、漁場改善の観点から、持続的養殖生産確保
法に基づき、漁業協同組合等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量
を遵守

基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、 「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補填

資金の積立
漁業者と国が資金を積立

収入変動基準収入(注)100

漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して、資源管理の取組に対する補助を実施※ 補助額は、漁業共済掛金の30％（平均）、積立ぷらすの積立金（漁業者１：国
３）の国庫負担分に相当

24年度から、漁業共済の対象となる養殖業の種類（うに、ほや等）を拡大

漁業共済（掛け捨て方式）の発動ライン (注)基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最（原則８割）

小値を除いた中庸3カ年の平均値

価格高騰の場合に補填
原油価格・配合飼料原料価格等が一定の基準を超えた
場合、超えた分を補填
価格高騰が長期にわたる場合にも対応できるよう、24年度から以下のとおり補填基準を見直し
・ 補填基準の「２年間平均値×115%」を24年度第１四半
期に「７中５平均値×115%」に引き下げ
・ 更に「７中５平均値×115%」を24年度第4四半期に「７中５平均値×100%」まで段階的に引き下げ＝補填分
価格高騰の影響を
緩和

価格

コスト
対 策

積立ぷらす（国と漁業者の積立て方式）の発動ライン（原則９割）

24

４．森・川・海を通じた生物多様性保全の推進
・漁業者等による広葉樹等の植林活動への支援
・魚つき保安林の指定とその保全
・漁場保全のための森林整備

25

森林と漁場保全
豊かな命を育む森林と海のつながり○ 水産生物の産卵や幼稚魚の生育の場となる藻場・干潟
藻場・干潟は、漁業生産を支え、産卵や幼稚魚の育成の場となるなど海の資源を育んでいます。
藻場などを有する豊かな海を維持するために、森林が土砂流出を防止する機能や、森林土壌などから供給される腐植酸による栄養塩類の吸収能力を高める機能が役立っていると言われています。

我が国は森林国かつ海洋国。
海は陸の森林から大きな恩恵を受けていると同時に、森林の環
境悪化は海にも大きな影響を与
えます。

豊かな藻場

○ 森林は水質を浄化し、土砂の流出を防止する
森林が雨水による土砂の流出を防ぐとともに、雨水が森林の土壌を通過することにより、ミネラルが増加しています。
森林はおいしい水を供給し､生き物のすみかとなる海藻を育てています｡
富栄養化の原因

水をおいしく感じさせる
単位：kg/ha・year

雨水
成分
森林の土
壌を通っ
た水

7.18
窒素
1.70

0.45
リン
0.20

2.28
カリウム
4.50

2.80
ｶﾙｼｳﾑ
5.67

1.28
ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ2.76

藻場の消失した磯焼け現象「森は海の恋人」という言葉は、
気仙沼市大川流域に住む歌人熊谷龍子さんの「森は海を 海は森を恋いながら悠久よりの愛紡ぎゆく」という一首から生まれました。

森林と漁場保全○魚つき保安林の指定・管理
水面に対する森林の陰影の投影、魚類等に対する養分の供給、水質汚濁の防止等の作用により魚類の棲息と繁殖を助けるた
め、現在、約5万8千ha
指定されています。

魚つき保安林○漁場保全の森づくり推進事業
平成１９年度から林野庁と水産庁の連携により、漁場環境の保全に資する森づくりを推進しています。

漁民による森づくり
漁民による森づくりは、全国的な広がりをもつ運動となっています（平成21年度現在で177ヶ所）。
○ 気仙沼 「牡蠣の森を慕う会（NPO法人森は海の恋人）」
気仙沼湾は湾内に流入する大川の恵みを受ける牡蠣の産地ですが、漁場環境が年々悪化していたため、牡蠣養殖業を営む畠山重篤氏を中心に「森は海の恋人」というスローガンを掲げ、漁業者、地域住民が平成元年から大川上流の室根山の植樹等の活動を進めています。
（平成２３年も東日本大震災による混乱を乗り越えて、６月５日に実施）
この取組は、小中学校の教科書でも取り上げられています。
○ 襟裳岬 「えりも岬の緑を守る会」
明治以降の開拓、放牧等により、襟裳岬は「えりも砂漠」と言われるほど荒廃していました。
このため、昭和28年に国有林が緑化事業に着手し、漁民の方々の協力も得ながら、森林の再生を行っています。
この結果、森林の復元により海もまた生き返り、漁獲量は飛躍的に増加しました。
緑化面積と魚介類水揚げ量
昭和28年頃の襟裳岬
赤土の禿山が連なる

現在の襟裳岬国有林

27

５．遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進

・農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進
・遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保

28

農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進○生物多様性を保全するため、貴重な遺伝資源を収集・保存・活用。（我が国のジーンバンク事業における植物遺伝資源保存点数は世界第5位）○バイオテクノロジー等の科学技術の進展に伴い、遺伝資源を利用した画期的な新品種の育成や新産業の創出等を推進し、食料・農業・環境問題等の解決に貢献。 → 生物多様性の構成要素たる遺伝資源の持続的な利用を図る。
○食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR)や、COP10で採択されたABSに関する名古屋議定書の早期締結に向けて努力する。
遺伝資源の保存と提供
ジーンバンク事業で保存する植物遺伝資源の2/3は海外原産。毎年約8千点を国内の研究に配布。

世界各国へ1.1万点以上の植物遺伝資源を提供(1985より累計)

ジーンバンク事業による遺伝資源の保存(H23実績）
植 物

微生物

動 物

作物の品種
野生種
種子・栄養体

作物・家畜の病原
食品微生物

家畜、カイコの凍結精子
凍結胚218,189点

28,333点

1,102点ＤＮＡ492,250点

林木－きのこ類等

35,500点

水産生物

アジア地域における遺伝資源に係る国際貢献
農林水産省では、平成20年度からFAOに対しトラストファンドを拠出し、アジア15カ国における植物遺伝資源の保全と持続的利用の強化を支援し、アジア地域における植物遺伝資源に係る協力関係を構築。
対象国：タイ、マレーシア、フィリピン、インド、ベトナム、スリラ
ンカ、バングラディシュ、インドネシア、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ブータン、ネパール、パキスタン、モンゴル

680点※林木-きのこ類等については、H22年度末実績

遺伝資源の利用

バイオテクノロジーによる遺伝資源の利用
で、食料・農業・環境問題等の解決に貢献

動物ゲノムを活用した新市場創出のための技術開発（H19～H23）

新農業展開ゲノムプロジェクト（H20～H24）

家畜やカイコのゲノム研究等の革新的技術を活用し、国民生活の向上や新市場の創出に貢献する研究開発を推進

食料自給率の向上に向け、我が国の栽培環境に適した画期的な品種を育成するための基盤技術の開発を推進○ ブタの免疫系統に関連する遺伝子の発現を制御する技術の開発→医療研究用モデルブタの開発○ 有用遺伝子の特定と機能の解明○ カイコによる有用タンパク質生産量を増大させる技術の開発→検査薬等に用いる有用タンパ
ク質の大量生産○ 画期的な作物の育成につながる育種
素材（系統）の開発

・超多収作物で生産コストを低減・汚染土壌、空気を作物で浄化・病害虫に強い作物
で農薬を不要に・超高効率光合成でCO2を吸収

・バイオマス作物でエネルギーを生産

・高機能繊維や医薬品の開発○ 遺伝子機能を有効に活用するための
技術開発

29

遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保○ 遺伝子組換え生物を規制する国際的な枠組みである「カルタヘナ議定書」に基づき、平成１５年に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）が成立、１６年に施行。
○ 遺伝子組換え農作物は、生物多様性に影響を与える可能性があるため、同法に基づき品種ごとに、安全性を科学的に審査し、安全であることが確認されたもののみを使用するよう規制（平成２４年２月までに、１１作物１４９種類の遺伝子組換え農作物を審査し、安全であることを確認）。
○ その他、未承認遺伝子組換え農作物の水際における検査や、輸入港周辺における遺伝子組換え農作物のモニタリングを実施。
○ COP10で採択された、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けて努力する。（平成24年3月2日署名）

遺伝子組換え農作物の現状

安全性評価の枠組み

世界での遺伝子組換え農作物の栽培状況

段階的な安全性評価の実施

栽培面積の推移

16,00014,000

遺伝子組換え農作物の承認状況

安全性評価の項目

1億6000万ha
作 付 面 積12,000

承認種類数

実験室、温室等での試験（国外、国内）

10,000○野生動植物への影響として

8,000

(万ha)

2,000
0

隔離ほ場での栽培試験
1996

1998

2000

2002

2006

2004

2008

2010 2011 （年）

意 見 聴 取承認

4,000

出典：国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）

我が国への農産物別主要輸出国
我が国への輸入状況（2010年）
作
物
ト
ウ
モ
ロ
コ
シ

生産国
米

輸入量

シェア

(千トン)

(%)

国

15,001

85.8

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ

883

5.0

1,596

9.2

そ

の

合

他
計

17,480

100.0

国

2,467

71.4

ダ ブ ラ ジ ルイズ そ の 他
合 計

568

16.4

米

421

12.2

3,456

100.0

ダ

2,145

91.5

ナ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
タ
ネ そ の 他
合 計

198

8.4

カ

ナ

0.2

0.1

2,344

100.0

一般的な使用のための承認申請
遺伝子組換
え農作物の
作付割合(%)

承認86

食用、飼料用、栽培等の使用

出典：国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）、日本貿易統計等

学 識 経 験 者 の

隔離ほ場試験の承認申請

6,000

組み込まれた遺伝子が野生植物の間に広まらないこと
当該農作物の非組換え体と比べて、雑草化して他の野生植物に与える影響が大きくないこと
当該農作物の非組換え体と比べて、有害な物質を生産する可能性が大きくないこと
を評価

93

94

※各試験段階で安全性に関するデータ
を収集

栽培可

隔離ほ場
試験栽培
のみ

ｱ ﾙ ﾌ ｧﾙ ﾌｧ

3

3

0

イ

作

物

一般的な使用

ネ

0

0

20

ｶ ｰ ﾈ ｰｼ ｮﾝ

6

6

3

ｾ ｲ ﾖ ｳﾅ ﾀﾈ

11

9

3

ダ イ ズ

7

4

11

テ ン サイ1

1

0

ﾄｳﾓﾛｺｼ

49

47

10

パ パ イヤ

1

1

0

バ

ラ

2

2

0

ﾍ ﾞﾝ ﾄｸ ﾞ ﾗｽ

0

0

1

ワ

17

0

4

97

73

52

合

タ
計

平成24年2月現在。

そのデータに基づき安全性評価を受け、安全であることが確認されると次の
開発段階へ

30

６．農林水産分野における地球環境保全への貢献
・IPBES等生物多様性に関する国際的な議論への参加や、REDDプラスの取り組みの強化等31

IPBES （生物多様性版IPCC）（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）
生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させることを目的とするIPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）における国際的な議論や作業に積極的に参加、貢献する。

■ 国連環境計画（ＵＮＥＰ）の主導により、
生物多様版ＩＰＣＣの設立を検討■我が国はＩＰＢＥＳ設立を支持、各国へ働きかけ■２０１０年６月：韓国で開催された第３回政府間会合において、ＩＰＢＥＳ設立に基本合意■活動内容・体制
・新たな研究活動は行わないが、科学情報のニーズを特定し、関係団体との対話により、新たな知見の生成を促進
・世界規模及び地域レベルのアセスメントを実施、政策立案・実施への活用を支援
・能力養成活動への資金支援等の実施・独立した政府間機関として、１つ又は複数の既存の国連組織により運営

COP10
第65回国連総会に対し、IPBESの早期設立について検討を奨励する決定を採択
2010年12月20日に第65回国連総会において決議を採択
2011年10月第１回総会を開催（第２回総会は2012年4月予定）

32

途上国の森林減少・劣化対策（ＲＥＤＤプラス）に貢献する技術協力○ 途上国の森林減少等に由来する排出量は世界の温室効果ガス排出量の約２割とされており、森林減少等は、先進国、途上国及び関係国際機関が一体となって緊急に取り組むべき課題○ 気候変動枠組条約では、森林減少等の抑制を行った途上国に対し経済的なインセンティブを与える「ＲＥＤＤプラス」について国レベルを対象とした取組みとして制度構築を検討中○ 我が国の有する森林・林業技術やこれまでの国際森林・林業協力の経験や知見を活かしつつ、持続可能な森林経営の推進の観点から、この問題に積極的な役割を果たしていくことが必要

森林面積の年間あたりの増減（単位：百万ha）
-3.4
-4.6

アフリカ

2.2

-0.6

アジア
ヨーロッパ

0
0

北中米

-0.7

オセアニア

世界計

-8.3

-10

0

-4
-4.2
-5.2

南米

-8

-6

-4

0.6
0.8

00-'1090-'00

-2

0

2

4

（出典） FAO 世界森林資源評価2010• 世界の森林面積は40億ヘクタール（全陸地面積の３割）• 毎年520万ヘクタール純減 （2000-2010）• 主な減少の原因は、焼畑、森林火災、農地開発、違法伐採等• ブラジル、インドネシア等の減少が著しい。他
方、中国等では増加傾向

プラスを国レベルで制度構築
REDD
するには経験や知見が不足

森林減少の現状【REDDプラスの取組の展開】<フェーズド・アプローチ> 途上国の状況を勘案し、現場レベルの実証的な取組みを通じて得た経験・知見を、途上国の体制整備等に活用しながら取組みを拡大するアプローチで、二国間・多国間による取組みが展開

国連枠組みの構築
持続可能な森林経
営の推進
多様な主体による森
林保全の取組促進

ODA

途上国の能力向上

REDD研究開発ｾﾝﾀｰ

先進国の支援能力の向上（技術者等の育成）(森林総合研究所内)

森林のモニタリング手法、セーフガード等の技術開発

森林減少からの排出抑制イメージ
参照レベル（取組の効果を評価する
ためのベンチマーク）

1993

2000

2007

経済的
インセンティブ

排出削減
実際の排出量※REDD:Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries

33
衛星を活用した土地利用/被覆の把握技術
時間(画像提供：㈱アジア航測）33

７．農林水産業の生物多様性の評価
・農林水産業の生物多様性指標の開発や、農林水産分野における生物多様性の経済的評価の検討

34

農林水産業の生物多様性指標の開発 《農業分野》 （Ｈ２０～２３年度）～世界規模の課題解決に向け、生物多様性の指標を日本から発信！～

農業

生物多様性

農業の与える影響＋（水田の生物涵養機能など）－（不適切な農薬・肥料の使用など）

・国土に多数の生物存在
・保全と持続可能な利用が必要

土着天敵等の活用による環境負荷の小さい農業の実現

農業地域は国土の重要な部分を占める

土着天敵など有用な生物「定量的」評価がない！

有機

農法

環境

慣行

保全型

１ 指標の開発●基本となる｢ほ場単位｣

生物多様性が異なる●集落（営農）単位

全国各地域において、

山地

指標
ＩＰＭ、環境保全型農業の効果をわかりやすく把握するための指標
を選抜

アキアカネ

トンボ類

フェロモントラップなど

中間地

平地
わかりやす
い、

２ 簡便な評価手法の開発

指標生物の例

指標を用いた、簡便なオオハサミムシ

評価手法を開発
アミメアリ アリ類

ハサミムシ類
オオハサミムシ ヒメゲンゴロウ
ゲンゴロウ類
キバラコモリグモ
ク モ類

ナミテントウ

手法はマニュアル化し、全国で活用
トウキョウダルマガエル

カエル類

テントウムシ類
ナナホシテントウ

生産性と生物多様性が両立した、持続的な農業の発展に貢献

35

○ 全国６地域の主要作目毎に、指標生物を用いた標準的な生物多様性評価手法を開発し、現場で簡便に調査できるよう、マニュアル化。
○ 各地域の調査結果をデータベース化し、公開することにより、我が国の農村における生物多様性
情報を発信。
イネの指標生物例

中部 アシナガグモ類、コモ
リグモ類、アカネ類 、ツチガエル類

北日本 アシナガグモ類、コモリグモ類、アカネ類、ダルマガエル類、水生コウ
チュウ類

中国・四国 アシナガグモ類、コモリグモ類、ニホンアマガエ
ル、水生コウチュウ類(Rural Landscape Information System)

2011年8月より公開中

http://rulis.dc.affrc.go.jp/rulisweb/user/aboutrulisweb

関東 アシナガグモ類、コモリグモ類、アカネ類 、ダルマガエル類 、水生コウチュウ類

九州 アシナガグモ類、コモリグモ類、ウスバ
キトンボ、イトトンボ類、水生コウチュウ類

指標生物の簡易同定法
オス

農村環境生きものデータベース
RuLIS WEB

近畿 アシナガグモ類、コモリ
グモ類、イトトンボ類、ダルマガ
エル類、水生コウチュウ類

メス
形態・ 大きな上顎、細長い足と胴体で容易に識別できる
生態・ イネ株間に水平の円網を張る

アシナガグモ

評価手法マニュアル
冊子体とpdfファイル
で配布中

簡便な調査手法の解説

指標生物の点数化と総合評価① 地域と作目に応じて選抜された指標生物の個体数を調査し、点数化。
②

指標種の適用可能範囲
その他の調査対象範囲
作目の分布（ex水田）
非対象範囲
調査ほ場

総合得点から、生物多様性への効果を判定。

関東・イネの例
指標生
物の数

環境保全型農業の取組効果
低い やや低い

高い

非常に高い

5種類 ０ ～ １ ２ ～ ４

５～７

８ ～ １０

利用登録をすれば誰でもデータの蓄積や検索、図示が可能。
36

農林水産業の生物多様性指標の開発の現状 《森林分野》○森林管理や林業経営が生物多様性に及ぼす影響を把握するため、人為の関与が不可欠である人工林（スギ、ヒノ
キ、マツ類）を対象として、客観的に生物多様性の状態を表す指標を開発する。

21

22

23

24

必要なデータ、評価手法の検討

検証・とりまとめ生物多様性の評価に必要なデータの収集、分析
ヒノキ

スギ
スギの指標（暫定）

人工林の指標（ タイプ）

開発のスケジュール

H20

ヒノキの指標（暫定）

マツ類（追加調査）

6

マツ類の指標（暫定）○全国を、気候区分及び樹種毎に分け、それぞれの代表的な林分を対象に調査を行い、人工林の生物多様性指標を開発（６タイプ）
区分

暖温帯

冷温帯

亜寒帯

スギ

○

○

－

ヒノキ

○

○

－

マツ類

－

○

○

・３つの気候区分毎に各樹種の代表的な林分（間伐
林、林冠閉鎖林、高齢林）を選定
・種数や多様度指数等による数量化のアプローチと、特定の種の環境指標性に着目した定性的なアプ
ローチの両面から、調査結果を分析・検証

37

・植生調査（下層植生調査、毎木調査）、昆虫調
査（飛翔性昆虫調査、地上徘徊性昆虫調査）を実
施

植生調査（草
本類、木本
類）

マレーズト
ラップ（飛翔性昆虫）

ピットホールトラップ（徘徊性
昆虫）

各調査データを分析・検討し、暫定指標を開発
＜調査地＞
区分
スギ
（H20
～
H21）

ヒノキ
（H22）

暖温帯

冷温帯

亜寒帯

高知県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

山形県

－

高知県

岐阜県

－

未定

北海道
（トドマツ）（カラマツ）

マツ類
（H23
予定）

－

※マツ類については、トドマツ、カラマツで２タイプとする予定（暫定指標）①スギ人工林→下層植生→カミキリムシ類②ヒノキ人工林→下層植生→カミキリムシ類

今 後 の取 組

開 発 の状 況○22年度までに開発された暫定指標○調査の概容短期的な取組○23年度までの調査結果（暫定指標）を基に、24年度中に指標を開発

長期的な取組（多様性の定量化手法）→多様度指数を活用○多様度指数は、種数や個体数の量と、種ごとの個体数の割合で変化する指数
・種類が豊富で、かつ各種の個体数が近い値であるほど、多様度指数の値は高くなる。
・ある種の個体数が突出して大きい場合などは、多様度指数が低く出る。
・ある生物群の確認された種数と個体数から算出される数値情報であり、客観性がある。

○今後の展開方向
・森林生態系のもつ不確実性を踏まえた順応的管理の考え方が重要であり、森林資源のモニタリングと連携した指標の活用を促進し、植生構造の変化等に対応した森林の適切な整備・保全を推進38

漁場環境における生物多様性の指標化・定量化手法の開発（Ｈ２０年度～）○背景・漁業は海洋生態系の一部を利用している産業であり、漁場環境や生物多様性の影響を大きく受けていることから、我が国の漁業生産を将来に渡って持続的に確保していくためには、漁場環境及び生物多様性が健全に維持されていくことが不可欠。
・科学的な根拠に基づいた生物多様性指標や関連施策により、漁場環境の保全や生物多様性の維持を図る必要。

水産に関連する生態系の中でも特に多様性の低下が問題となっている沿岸生態系に着目し、生物多様性の指標化・定量化手法を開発。

以下に注目。
・生態系で重要な働きをしているバクテリアなど微生物の多様性や分解生物の能力

１）生物
底生微細藻類、バクテリア、ベントス等

・環境の健全性

２）環境
海水：水温､塩分等
底質：成分､粒度､炭素量等有機物をバクテリアやベントス等が分解◆定量化手法の開発○上記調査項目の中から、生物多様性を維持する上で重要な生物や環境指標を選定。
○それらを組み合わせて、各モデル海域における生物多様性を定量化する手法を開発。

・持続的な漁業生産・良好な漁場環境及び生物多様性を維持◆調査項目の検討

生物多様性の指標化・定量化◆対象となるモデル海域を設定○コンセプト39

○現在の開発状況
・モデル海域（気候区等を考慮して５海域を設定。）
温帯

亜寒帯

・佐渡真野湾周（アマモ場）
・東京湾海の公園（干潟、アマモ場）
・大分県中津干潟、山口県秋穂湾干潟及び安芸湾（アマモ場）

・浜中町琵琶瀬（干潟）及び浜中町霧多布（アマモ場）

亜熱帯・石垣島吹通川（干潟、アマモ場）及び宮良川河口域（干潟、アマモ場）
藻場・干潟・指標開発調査（現在、４つの指標を検討。）
指標①：バクテリアの分解機能→干潟の多様な炭素源の分解能力を評価するため、細菌の機能情報（炭素を利用する能力）
や増殖速度に着目し、指標の有効性の評価等を実施。

指標②：メイオベントスの分類群組成→藻場・干潟の生産量を評価する指標として、メイオベントスの多様性に着目。メイオベントスの中でも最も個体数の多い線虫類について、同定法の開発等を実施。

指標③：ベントス幼生の多様性→調査が容易な浮遊するベントス幼生を用いた指標を検討。漁獲対象種の生産性とベントス幼生の種組成を比較し、多様度と漁獲量との関連性が示唆。幼生の判別方法や遺伝的多様性の評価について検討。

指標④：炭素窒素安定同位体比の分散→炭素安定同位体比は捕食物、窒素安定同位体比は食段階を表す指標として知られており、これらを用いて海域ごとの特性を評価することを検討。
※サンプリングについては、各モデル海域において実施。

→指標の開発状況については、ＣＢＤ-ＣＯＰ１０の場でも発信。
今後、各指標の適正性の検証、調査手法の改善等を実施予定。

バクテリア等が支える食物網40

農林水産分野における生物多様性の経済的評価の検討（Ｈ２３～）
背景○ ＣＯＰ１０でＴＥＥＢ（生態系と生物多様性の経済学）の最終報告書が公表されたことを受け、生物多様性の経済的評価への関心が高まっている。
○ 生物多様性の保全に大きく寄与し得る農林水産分野の役割について経済的に評価し、評価を生物多様性の保全や利用に向けて活用することが求められている。

内容○生物多様性保全面からみた農林水産業や農山漁村資源管理活動の経済的評価に関する国内外事例を調査し、日本の農林水産業の実情に適した評価手法を検討○民間による支援のための取引手法を構築
41

８．東日本大震災からの復興と生物多様性
・被災地域における持続的な農林水産業の復旧・復興

42

今後における海岸防災林の再生について（概要）■ 海岸防災林の再生の基本的な考え方○ 今回の津波による甚大な被災状況を踏まえ、地域の防災機能の確保を図る観点から、飛砂・風害の防備
等の災害防止機能に加え、津波に対する被害軽減効果も考慮した海岸防災林の復旧・再生を検討。
○ 具体的には、被災箇所ごとに、被災状況や地域の実情さらには地域の生態系保全の必要性等を踏まえ、再生方法を決定。
再生の方向性
リアス式海岸部など林帯幅が狭い箇所や施設のみの被災箇所では、林帯を再生しつつ、施設の原形復旧若しくは施設の改良により必要な機能を確保① 原形復旧② 施設の改良※林帯のみの復旧あり※必要に応じ森林造成のための盛土※必要に応じ森林造成のための盛土

平野部など林帯幅が確保できる箇所では、林帯幅の確保やそれに加え人工盛土の造成により必要な機能を確保③ 林帯幅の確保④ 海岸防災林全体の機能向上（人工盛土の造成）
森林の造成（林帯幅の確保）

林帯幅の確保※必要に応じ森林造成のための盛土

無害化された再生資材など資材の有効利用43今後における海岸防災林の再生について（概要）②■ 再生に当たって留意すべき主な事項① 林帯の配置
飛砂・風害の防備等の災害防止機能に加え、津波に対する被害軽減効果を考慮した海岸防災林を再生する観点から、広い林帯幅とすることが望ましい。

② 生育基盤の造成
樹木の根系の健全な成長を確保する観点、及び津波に対して根返りしにくい林帯を造成する観点から、地下水位
等から２～３ｍ程度の高さを確保する盛土を実施することが望ましい。

③ 人工盛土の造成
人工盛土は、飛砂等から背後の林帯を保全する効果、津波エネルギーを減衰し幹折れ被害を抑制する効果を有することから、箇所毎の条件を十分に踏まえ、特に林帯の海側に人工盛土の造成を検討することが望ましい。

④ 森林の構成
津波被害軽減効果の観点から、適切な維持管理より、胸高直径が太く頑丈な幹を持つ樹木と枝下高が低い樹木で林帯を形成することが望ましい。また、植栽地の状況により広葉樹の植栽についても考慮することが望ましい。
（自然条件や地域ニーズを踏まえた多様な森づくりを実施することで、生物多様性の保全に貢献。）
このほか、地域の復興計画等との整合、災害廃棄物由来の再生資材の利用、植栽や保育に当たっての地域住民等との連携等についても記載。

○ 海岸防災林再生のイメージ図（将来像）

大径木化した陸側の林帯

高密で樹高が低い海側の林帯

下層木を導入した中間の林帯

津波エネルギーの減衰

津波エネルギーの減衰

大径木による流木や漂流物の捕捉
津波エネルギーの減衰
津波被災後の残存木による防風機能等の維持

【陸側】

【海側】
管理道

防潮堤

人工盛土

生育基盤盛土風や飛砂等の軽減
津波エネルギーの減衰

根系の健全な成長
樹木の根返り防止

地形の起伏十分な生育基盤盛土

津波エネルギーの減衰

緩やかな上り勾配
津波エネルギーの減衰

津波エネルギーの減衰
大径木化が可能44

木質バイオマス関連施設整備の支援
木質系災害廃棄物のリサイクル利用
被災地

仮置場

ストックヤード

発電施設

（除塩等）
２～３年後

木質ボード
製造施設

森林・林業再生の取組の加速化
森林施業の集約化、路網整備等によるコストダウン

災害廃棄物処理終了後

チップ化（ストックヤード内）

熱・電併給
施設

など
未利用間伐材等の活用

チップ・ペレット化（利用施設近く）

45

漁場のがれき処理について【漁場復旧対策支援事業】
低下・喪失した漁場の機能や生産力の回復を図るため漁業者等が行う漁場での瓦礫等の回収
処理等の取組を支援。

１）漁場漂流物回収処理事業

２）漁場堆積物除去事業

３）漁場生産力回復支援事業

漂流物の除去海底調査、堆積物の除去

漂流物の回収、磯、藻場、干潟等の清掃46