立読み用サンプル

商品先物取引裁判事例集〔第 2 集〕
（上巻）（注）本商品は、上・中・下の３巻セットです。
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https://www.jcfia.gr.jp/shiryo/shiryo1.html

平成 29 年 3 月

57．平成23年９月９日名古屋地裁・平成24年３月22日名古屋高裁
判例57

業者と対面取引を続けており、担当者の意見を比〔第１審〕平成23年９月９日名古屋地裁判決
平成21年(ワ)第1047号 損害賠償請求事件
平成21年(ワ)第7112号 損害賠償反訴請求事件〔本訴請求棄却、反訴請求認容〕

較できる立場にあったといえること、原告は、上記の他の商品先物取引業者との対面取引を止めた
後も、同商品先物取引業者とのネット取引を行い、本件取引では扱っていない商品の取引を行うなど、〔第２審〕平成24年３月22日名古屋高裁和解
平成23年(ネ)第1096号 損害賠償請求控訴、同反訴請求控訴事件【索 引】
１．委託者（本訴原告・反訴被告、控訴人）
① 性別
男性
② 年齢
43歳（本件取引開始時）
③ 学歴
④ 職業
⑤

収入

⑥ 資産
⑦ 取引経験
２．取引商品３．取引期間
４．損失額
５．請求の理由

受けるというサービスも受けており、本訴原告が取引をより正確に把握しようとしていた様子が窺われるし、指値注文は指値に達しない場合には売買不成立になることや、顧客からの指値変更や注

不明
住宅リフォーム会社の代表取締役（資本金1000万円、従業員数約20人）
給与年収4200万円

文取消しにも対応しなければならないため、営業担当者が好まないといえる反面、注文者としては、商品市場の値動きを見ながら柔軟な対応ができるというメリットがあるものといえるところ、本訴預貯金約１億1000万円以上
あ り（ 商品先 物取 引２か 月、現 物
株・投資信託約３年８か月）
金、白金、大豆、とうもろこし

原告は、指値注文を多く行っており、自ら取引を行おうとする様子も窺える。
③ さらに、本訴原告は、他の商品先物取引業者との対面取引で被った損失について和解契約を締結

10か月（平成19年５月23日～平成20
年３月24日）8886万3750円
不法行為、債務不履行した後に、同業者でネット取引を行っているのみ
ならず、本件取引で約8800万円もの損失を出したにもかかわらず、上記とは別の商品先物取引業者
でインターネットを利用した商品先物取引を行っ

６．争点
〔第１審〕
① 適合性原則違反（過当取引）② 断定的判断の提供③

同取引では、原告は自らの判断で行っていることが窺われる。
② また、本訴原告は、自身で要請をし、他の顧客ではされていない「シミュレーション」の送付をていることから、本訴原告が本訴被告の担当者の主導の下、過当な取引を行うことを余儀なくされたとはいえない。
④ なお、本件取引と上記の他の商品先物取引業者

配慮義務違反との対面取引が並行して行われている場合、両者の取引でその内容が異なっているのは両者の担当者の意見に基づき取引をしているからであるとの本訴原告の指摘については、対面取引を行う以上、【判示要旨】〔第１審〕
１．適合性原則違反（過当取引）⇒否定(1）本訴原告は、本件取引開始前に、現物株や投資信託の経験を有していたにとどまらず、他の商品先物取引業者との間で商品先物取引を行っており、商品取引員の意見を参考にしながら取引を行うことは当然であって、専ら担当者が取引を主導していたとまではいえない。
⑤ 上記の他の商品先物取引業者とのネット取引を先物取引の経験も有していたのであり、本件取引開始時において商品先物取引を行うに足る適格性がな
いといえないことはもとより、被った損失（約8800万円）によっても預貯金のすべてを失うまでには至開始した後も、本訴被告での対面取引を縮小していない点については、商品先物取引会社の担当者の情報や意見を参考にしたいと考えることは当然あり得ることであり、対面取引を止めなかったこっておらず、２億円の流動資産額との比較でいうと、その損失額は半分にも至っていないことになるのであり、本件取引は本訴原告の資力状況や取引経験から客観的にみて当然に過当であるといえるものではとやその後本訴被告との取引を縮小していないという点をもって、本訴被告の担当者が本件取引を主導していたといえるものではない。
⑥ 本訴被告の担当者がサイトに記載している記事ない。
(2）本件取引の取引期間に照らし、投資金額ないし損失が大きなものであることは否定し得ないことから、本訴被告の担当者による取引の主導性等について検内容と本訴原告の買建状況が一致していることは否定できないが、本訴原告が本訴被告の担当者との対面取引を継続している以上、本訴被告の担当者の相場観を参考に取引を進めること自体は不自討するに、① 本件取引は、他の商品先物取引業者と対面取引を行っていた本訴原告が、同取引がうまくいかな
くなったことを理由に、自ら情報収集をして本訴然ではない。
⑦ 本訴被告の担当者と本訴原告の会話では、基本的に本訴被告の担当者が話し、これに本訴原告が応じるという傾向にあることは否定できないが、被告の担当者を見つけ自ら連絡をとったことを契機に始まったもので、本件取引は、本訴原告側の勧誘で始まったものではないこと、本件取引を始めた後も、本訴原告は、上記の他の商品先物取引

前記のとおり、本訴原告は本訴被告の担当者の意
見を聴くために本訴被告での対面取引を続けているともいえるから、その会話の傾向をもって直ちに本訴被告の担当者が取引を主導していたといえ- 194 -

57．平成23年９月９日名古屋地裁・平成24年３月22日名古屋高裁
るものではない。

れている。

⑧ 手仕舞いの時点でのやりとりにおいて本訴原告が本訴被告の担当者を責めている中で、本訴被告の担当者は、本訴原告の言うことについて「ええ」などと応答しているのは、ここで反駁をすれば本

会社担当者が損失を取り戻せるかの言動を行ったことは否定し得ないものの、顧客の商品先物取引の経験に鑑み、顧客の判断を誤らせる程度に断定的な表現で説明を行ったとまでは認め難いと判示されている。

訴原告の怒りをより増幅させる恐れがあったからと証言するところ、その応答態度自体は、本訴原告から責められているという状況に照らし一応首肯し得るものであり、不合理と断じることはでき

なお、手仕舞いの時点でのやりとりにおいて、顧客が会社担当者を責めている中で、会社担当者が顧客の言い分を認めるかような対応をしたことにつき、そこで反駁をすれば、顧客の怒りをより増幅させる恐れがあったかない。
２．断定的判断の提供 ⇒否定
上記のとおり、本件取引は、本訴被告側が本訴原告に積極的に働きかけて勧誘を行って始まったという経らという会社担当者の弁明について、一応首肯し得るものであり、不合理と断じることはできないとの判断が示されている。

緯ではなく、本件取引が本訴被告の担当者の主導で行われたとまではいえず、本訴原告は、上記の他の商品先物取引業者での取引経験を有しており、先物取引において損失が生じることを認識していたことは明らか【キーワード】適合性原則違反、過当取引、断定的判断の提供、配慮
義務違反であるから、確かに、本訴被告の担当者が損失を取り戻せるかの言動を行ったことは否定し得ないとはいえ、本訴原告の判断を誤らせる程度に断定的な表現で説明を行ったとまでは認め難い。

担当：北村

３．配慮義務違反 ⇒否定
本訴原告は、本訴被告の担当者の相場観に依拠していたとはいえるが、本訴原告が専ら本訴被告の担当者の指示に基づき取引を行っていたとはいえず、本訴被告の相場観に従うことで本訴被告に大きな利益が上がったといえるものではないことから、本訴被告の担当者があえて本訴原告に大きな損失を与える目的で、相場に反するような情報等の提供をしたり、売買の助言をしたりするとまでは認め難いことから、結局は、本
訴原告が本訴被告の担当者の情報をもとに損失を取り戻すために取引を行ったものの、相場の動きがこれに反したため損失がでてしまったというほかない。
もっとも、買い建てる枚数を少なくすれば結果として損失を少なく抑えることができたとはいえるが、本件取引では、取引開始当初から10枚単位での取引が行われており、本訴原告と上記の他の商品先物取引業者とのネット取引においても10枚単位での取引が多数行われており、本訴原告の傾向として10枚単位での取引を行う傾向があることが窺われるから、取引枚数についても本訴被告の担当者が主導したとまではいえず、本訴被告の担当者が本訴原告に対し枚数を減らすように指示しなかったことをもって、本訴被告の担当者に配慮義務違反があるとまでは認め難い。
【コメント】
過当取引を否定する根拠として、過去の商品先物取引の経験、同時期に他の会社で商品先物取引を行っていたこと、シミュレーションの送付を受けていたこと、指値注文が多かったことが挙げられている。さらに、自ら情報収集をして、会社担当者を見つけて、自ら連絡を取って取引を始めたという顧客の積極性も考慮されている。
本件取引で損失を出した後も他の会社でインターネッ
ト取引を行っていたことなどから、担当者主導の取引とはいえないとされた。なお、対面取引を行う以上、取引員の意見を参考にしながら取引を行うことは当然であり、専ら担当者が取引を主導していたとまではいえないとさ- 195 -

克己

57. 平成23年９月９日名古屋地裁
平成23年９月９日名古屋地裁判決
平成21年(ワ)第1047号 損害賠償請求事件(本訴）
平成21年(ワ)第7112号 損害賠償反訴請求事件

１

審

判

決

【当事者】
本訴原告・反訴被告
Ａ（委託者）
本訴被告・反訴原告
Ｂ社（商品先物取引業者）【主 文】
１ 本訴原告・反訴被告は、本訴被告・反訴原告に対し、1936万4012円及びこれに対する平成21年12月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 本訴原告・反訴被告の本訴請求を棄却する。
３ 訴訟費用は本訴反訴を通じ、すべて本訴原告・反訴被告の負担とする。
【事実及び理由】
第１ 請求
１ 本訴
本訴被告・反訴原告（以下「被告」という。）は、
本訴原告・反訴被告（以下「原告」という。）に対し、7649万9738円及びこれに対する平成20年3月25日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴
原告は、被告に対し、1936万4012円及びこれに対す
る平成21年12月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が被告との間で商品先物取引を行い（以下「本件取引」という。）、損失が生じたところ、原告が、被告に対し、本件取引を担当した被告従業員において、断定的判断の提供、適合性原則違反（過当取引）及び配慮義務違反が認められるとして、債務不履行又は不法行為（使用者責任（民法715条、709条）、なお、債務不履
行と不法行為は選択的）に基づき、その損害額及びこれに対する本件取引が終了した日の翌日である平成20年３月25日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（本訴）、被告が、原告に対し、本件取引により生じた損失のうち証拠金として入金されていない
金額があるとして、同金員及びこれに対する平成21年12月１日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（反訴）たものである。
１ 争いのない事実等（争いのない事実のほかは、各項に掲記の証拠により認める。）(1）当事者
ア 原告は、昭和38年７月○日生まれの男性で、本件取引を開始した当時は43歳であり、住宅リフォ
ーム業を営むＣ社の代表取締役を務める者である。
イ(ｱ）被告は、商品先物取引の受託、すなわち、商品取引員（問屋）として委託者の売買注文を受託し、これを各商品先物取引所に債務者の計算及び債権者の名義にて取り次ぐことを業とする株式会社である。なお、被告は、委託者との受託契約に基づく全委託者の差損金を一括して清算すべき義務を負うことから、全委託者の差損金を取引所に対して立替払にて処理した上で、- 196 -

各委託者に対して個別に差損金（立替払金）を請求することになる。
(ｲ）Ｄは、原告との間の本件取引を担当した者であり、当時、被告○○支店に所属する従業員であった。
(2）本件取引の経過
ア 原告は被告との間で、平成19年５月21日、商品先物取引についての委託契約を締結した。
イ 原告の本件取引の状況は、別表記載のとおり、
平成19年５月23日から平成20年３月24日まで行われ、その対象は、東京工業品取引所の金・白金、
東京穀物商品取引所の（ＩＯＭ一般）大豆・コーンを対象とする各売買取引であった。
ウ 原告が本件取引に関し入金した証拠金の状況は以下のとおりである（甲２）。
平成19年５月22日 1000万円
平成19年６月11日 1000万円
平成19年６月26日 500万円
平成19年７月２日 500万円
平成19年７月４日 1000万円
平成19年９月27日 700万円（この際、オリエントコー
ポレーション株（担保評
価750万円）も併せて預託）
平成19年10月16日 700万円
平成19年11月20日 1000万円
平成20年３月19日 549万9738円
エ 本件取引においては、別表のとおり、最終的に8886万3750円の差損金が発生し、原告が預託した証拠金合計額は、前記ウのとおり6949万9738円であるところ、その差額は1936万4012円となるが、同金員は、原告から被告に対して支払われていない。
(3）本件取引に至る経過の概略等
ア 原告は、平成19年３月14日から、Ｅ社で商品先物取引を行っていた。この時点で、Ｅ社で行っていたのは、Ｅ社担当者を介してのいわゆる対面取引であった（以下、Ｅ社での対面取引のことを「Ｅ社対面取引」という。）。その後、原告は、イ
ンターネットで商品先物取引に関する情報を調べていたところ、被告○○支店のＤのホームページを見つけ興味を抱き、Ｄに電話で連絡をとるようになり、被告で取引を始めるに至った（証人Ｄ、原告本人）。
原告は、被告との間で本件取引を始めた後も、並行して、Ｅ社対面取引を続け、平成19年９月７日にＥ社対面取引は終了したが、最終的に4573万
4795円の損失を出すに至った（原告本人、弁論の全趣旨）。この損失については、平成19年９月27日、原告は、Ｅ社との間で、和解金として700万円をＥ社が支払い、これを受領したことを内容とする和解契約を締結した（甲６）。
イ 原告は、平成19年11月９日からは、Ｅ社でのイ
ンターネットを利用した商品先物取引を開始し（以下、Ｅ社でのインターネットを利用した取引のこと「Ｅ社ネット取引」という。）、これを平成20年３月25日まで続けた（調査嘱託の結果、原告

105．平成27年１月16日東京地裁
判例105

【索

平成27年１月16日東京地裁判決

変動となるため、その変動の幅によっては損失が預託

平成24年(ワ)第16848号 損害賠償請求事件〔請求棄却〕

した証拠金を上回るおそれがあること等を説明したことが認められる。
そして原告は、同従業員から、本件契約を締結するに先立ち、本件契約の内容等を説明した委託のガイド、引】

１．委託者（原告）
① 性別
男性
② 年齢
39歳（本件取引開始時）
③ 学歴
高校卒
④
⑤
⑥
⑦

職業
収入
資産
取引経験

２．取引商品３．取引期間
４．損失額

同別冊及び受託契約準則を受領したものである。
他方、本件全証拠によっても、同従業員が原告に対し、本件契約に関する説明を行わなかったことをうかがわせる事情を認めることはできず、被告は原告に対会社員（鉄道車両整備）
450万円
3000万円あり（商品先物取引１社）

し、商品先物取引の危険性に関する説明義務を尽くしていると認められる。
また、原告は、本件取引につき、同従業員からリターンも少ないがリスクも少ない投資法であると説明さ

金、白金、ガソリン、灯油
１年（平成18年４月21日～平成19年
４月20日）
1130万2239円（請求額も同額）

５．請求の理由
善管注意義務違反
６．争点① 適合性原則違反② 説明義務違反、断定的判断の提供③④⑤

れ、担当外務員から確実に利益が上がるなどと言われた旨主張するが、そのような事実を認めるに足りる証
拠はない。
３．実質的一任売買、両建て及びその勧誘 ⇒否定(1）担当外務員の管理者日誌及び業務日誌によれば、基本的に原告が同外務員にかけた電話により本件取引の注文がされていたことが認められ、また、前提
事実によれば、本件取引の過程で、原告は、複数回実質的一任売買、両建及びその勧誘
過当取引
仕切拒否、仕切回避

にわたって、両建ては原告の判断で行う旨などを記載した「申出書」を自ら作成して直接被告に提出しており、これは事後報告のみされていた旨の原告の供述及び陳述書の記載と符合しない。そして、本件【判示要旨】
１．適合性原則違反 ⇒否定
原告（委託者）は被告（商先業者）との間で本件契約を締結した平成18年４月当時、39歳であって若年で全証拠によっても、原告の上記供述及び陳述書の記載を裏付ける事実を認めることはできない。
したがって、原告の上記供述及び陳述書の記載を直ちに採用することはできず、他に原告が本件取引も高齢でもなく、高等学校を卒業後に就職して継続的に稼働し、その当時は鉄道車輌製造等の関係の有限会社に勤務して、車輌整備などを担当していた。そして、原告が自認する金額でも、年間約450万円の給与収入につき担当外務員に実質的に一任していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
なお、本件取引後、被告は関東財務局から業務停止命令及び業務改善命令を受けたが、このような問を得て、約3000万円の資産を有していたものである。
さらに、本件取引開始時点で既に４か月以上の商品先物取引の経験を有していた。これらの点からは、知識、経験、財産の状況等において、原告が商品先物取引に題があったからといって、直ちに、本件取引において、原告が担当外務員に対して実質的に一任していたものと推認することはできない。
そうすると、実質的一任売買に係る原告の主張は、つき適合性を欠くということはできない。
なお、被告は、農林水産省及び経済産業省から、原告が本件取引を開始する前に、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っその前提を欠くというべきであって、本件全証拠によっても、それらの事実を認めることはできない。
(2）また、被告から両建ての勧誘があったことを認めるに足る証拠はなく、両建て自体が違法であるともたとして改善命令及び受託業務停止命令を受け、また、被告が本件取引を終了した後に、委託を行わない旨の意思を表示した顧客に対し、その委託を勧誘し、再勧誘の禁止に関する内部管理体制の不備が認められたな

認められないから、両建て及びその勧誘に関する原告の主張は採用することができない。
４．過当取引 ⇒否定
本件取引は基本的に原告が担当外務員にかけた電話

どとして受託業務停止処分及び業務改善命令を受けているものの、そのことから直ちに、原告に対して同様の行為に及んだものと認めることはできない。
２．説明義務違反、断定的判断の提供 ⇒否定により注文されていることからすれば、被告が原告の取引口座に対して支配を及ぼしていたとは認められず、
その他本件取引が過当取引であることを認めるに足る証拠はない。

証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、被告従業員から商品先物取引一般の仕組み、リスク等をまんがで分かりやすく説明した冊子を見せられながら、商品先物取引の仕組みに加え、①先物取引は証拠金取引で

５．仕切拒否及び仕切回避 ⇒否定
原告は、本件取引を総手仕舞いすることを被告に対して何度も申し出たが被告は手仕舞いを妨げたと主張するが、同事実を認めるに足る証拠はない。そうするあるため、総取引金額は預託すべき証拠金の10～30倍程度となること、②商品先物市場の価格変動が予測に反して推移した場合には損失が発生する可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額のと、仕切拒否及び仕切回避に係る原告の主張は、その前提を欠くというべきであって、本件全証拠によっても、それらの事実を認めることはできない。

- 269 -

105．平成27年１月16日東京地裁【コメント】

７．なお、行政処分との関係については、そのことから

１．原告（委託者）は、本件取引前に５か月ほど別の商品先物取引業者と取引を行っていたが（この商品先物取引業者に対しては、平成21年４月に365万円余の損害賠償請求を求めて提訴し、200万円を商品先物取引

直ちに原告に対して同様の行為に及んだものと認めることはできないとして正当な判断を示している。
８．本件は、裁判所が証拠を客観的に評価したものであり、当然と言えば当然のことであるが、実質的に立証業者が支払うことで和解している。）、損失が生じていたため、被告本社を訪れ、そこから当該商品先物取引業者に電話をかけて取引をやめる旨を告げ、その後すぐに被告（商品先物取引業者）と本件契約を締結して責任の転換が図られているような傾向にある裁判実務にくさびを打つものと評価できる。
【キーワード】適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、実質的一任売買、両建及びその勧誘、過当取引、仕切拒
否、仕切回避、取引経験

取引を開始したものである。
２．適合性原則違反の主張については、本判決は、原告が特に本件取引開始時点で別の商品先物取引業者と既に４か月以上の商品先物取引の経験を有していたこと、年間約450万円の給与収入を得て、約3000万円の資産を有していたこと（原告が自認）から、知識、経験、財産の状況等において、原告が商品先物取引につき適合性を欠くということはできないと判断する。

担当：土橋

この点においては、他の商品先物取引業者との取引経験が重要な考慮要素となっている。
３．説明義務違反、断定的判断の提供の主張については、
本判決はまず、説明義務違反について、事実認定として説明したことを認めた上で、証拠によっても、担当
外務員が原告に対して本件契約に関する説明を行わなかったことをうかがわせる事情を認めることができないとして、被告が商品先物取引の危険性に関する説明義務を尽くしていると認定し、また、断定的判断の提供についても、その事実を認めるに足りる証拠はない
として、原告の主張を斥けている。
但し、これらの点については、むしろ原告の他社での取引経験を考慮して同じ結論を導くことも可能であったと思われる。
４．実質的一任売買、両建て及びその勧誘の主張については、本判決は、まず、実質上の一任売買の点について、①管理者日誌や業務日誌から外務員が原告に架けた電話ではなく、原告が外務員に架けた電話で基本的には注文をしていること、②担当者からのメール等による取引の指示が一方的であったことについては、メールや着信記録を原告が証拠として一切提出していな
いことは不自然であることなどから、これを否定する。
そして、両建については、原告が複数回にわたって両建を原告の判断で行う旨の「申出書」を被告に提出していることから、原告の事後報告しかなされていなかったとの主張と符合しないとした上で、被告から両建ての勧誘があったことを認めるに足る証拠はなく、両建て自体が違法であるとも認められないから、両建て及びその勧誘に関する原告の主張は採用することができないと判断する。
このように、本判決は日誌や申出書等の書証が重要であることを示している。
５．過当取引の主張についても、本判決は原告の主張を否定するが、その際には、本件取引が基本的に原告から外務員に架けた電話により注文されていることを重視し、被告による口座支配性を否定している。
６．仕切拒否及び仕切回避の主張については、本判決は、そもそも本件取引を総手仕舞いすることを被告に対して何度も申し出たことを原告は立証できておらず、原告の主張はその前提を欠くとして否定する。
- 270 -

正

105. 平成27年１月16日東京地裁
平成27年１月16日東京地裁判決
平成24年(ワ)第16848号 損害賠償請求事件

１

審

判

決

【当事者】
原 告
Ａ（委託者）
被 告
Ｂ社（商品先物取引業者）【主 文】
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
【事実及び理由】
第１ 請求
被告は、原告に対し、1130万2239円及びこれに対する
平成24年６月20日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、商品先物取引業者である被告に対し、被告が原告との間における商品先物取引の委託契約から生じる善管注意義務に違反したとして、債務不履行に基づき、原告が被った損害金合計1130万2239円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年６月20日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（争いがない事実及び顕著な事実以外は証拠等を末尾に記載する。
）(1）原告は、昭和41年12月○日生まれであり、平成18
年４月当時、39歳であった。
(2）被告は、商品先物取引受託を主たる業とする株式会社であり、東京工業品取引所、その他各地の取引所において上場商品についての取引員としての資格を有し、取引受託の業務を行っている。
(3）原告は、平成17年11月頃から、Ｃ社との間で商品先物取引契約を締結し、金の商品先物取引を行っていた（甲７）。
(4）原告は、平成18年４月19日、被告の本社営業部を訪れ、被告の従業員であるＤが対応したところ、Ｄは、原告に対し、上司である本社第５営業部次長のＥを紹介した。その際、原告は、被告本社の応接室からＣ社に電話をかけて、同社との取引をやめる旨告げた。
(5）原告は、平成18年4月19日に被告の本社営業部を訪れた際、「お客様カード（口座設定申込書）」と題する書面（以下「本件お客様カード」という。）、「商品先物取引の理解についての確認書」と題する書面、「商品先物取引理解度確認書」と題する書面、「証拠金預り証の発行を省略することについての同意書」と題する書面、「個人情報のお取扱いについて」と題する書面にそれぞれ記入し、Ｄに提出した（乙２、８、９、11、12、弁論の全趣旨）。
(6）原告は、平成18年４月21日、被告の本社営業部を訪れ、商品先物取引の危険性を了知した上で取引を執行する取引所の定める受託契約準則の規定に従って自己の判断と責任において取引を行うことを承諾した旨などを証する「約諾書」と題する書面及び被告に対して氏名、住所、電話番号、取引銀行等の事項を通知する「通知書」と題する書面（両者は１枚- 271 -の書面として一体となったものであり、以下、これらを併せて「本件約諾書・通知書」という。）並びに取引で使用する印鑑を届け出るための「お届印鑑に就いて」と題する書面に記入して、Ｄに提出し、被告との間で、商品取引契約（以下「本件契約」という。）を締結した（乙13、14、弁論の全趣旨）。
(7）原告は、被告に対し、平成18年４月21日に被告の本社営業部を訪れた際、委託証拠金として237万円を預託した上で、注文についての具体的事項は記入
せず、後日、電話等で指示する旨の記載にチェックした「初回注文書（取引意思の確認）」と題する書面を提出した（乙15、弁論の全趣旨）。
(8）原告は、被告に対し、平成18年４月22日、本件契約に係る委託証拠金として、193万円を預託した。
(9）原告は、被告との間で、平成18年４月24日から平成19年４月20日まで、別紙建玉分析表記載の取引（以下「本件取引」という。）を行った（ただし、特定売買比率等については、争いがある。
）。
(10）本件取引については、平成18年４月25日以降、被告の第４コンサルティング部のＦが担当者になった。
(11）原告は、被告に対し、平成18年４月25日、本件契約に係る委託証拠金として、80万円を預託し、同日の金の両建ては原告の意思と判断で行う旨などを記載した「申出書」と題する書面を作成して提出した（乙30の１、弁論の全趣旨）。
(12）原告は、被告に対し、平成18年５月１日、本件契約に係る委託証拠金として、30万円を預託した。
(13）原告は、被告に対し、平成18年５月８日、本件契約に係る委託証拠金として、300万円を預託した。
(14）原告は、被告に対し、平成18年５月16日、同日の白金の両建ては原告の判断で行う旨記載した「申出書」と題する書面を作成して提出した（乙30の２、弁論の全趣旨）。
(15）原告は、被告に対し、平成18年５月17日、本件契約に係る委託証拠金として、220万円を預託した。
(16）原告は、被告に対し、平成18年５月18日、本件契約に係る委託証拠金として、金の現物及び100万円を預託し、また、同日の白金の両建ては原告の判断で行う旨記載した「申出書」と題する書面を作成し、「理解度の確認及びアンケート調査」と題する書面に記入して、これらを被告に提出した（乙30の３、31、弁論の全趣旨）。
(17）原告は、平成19年３月27日、東京地方裁判所において、被告に委託した商品先物取引により約1200万円の損害を被ったとして立腹し、Ｆから損害金填補
名下に金員を喝取しようと企て、同年１月23日、被告本社エレベーター前廊下において、Ｆに対し、ナイフを示すなどして金員の交付を要求したが、その目的を遂げず、また、同日、サバイバルナイフ１本、剣なた１本及びなた１本を携帯したとの事実で、恐喝未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により、執行猶予付きの懲役刑等に処する判決を言い渡された。同判決の量刑の理由では、原告は、商品先物取引についてその損失を被る危険性の説明を受けた上、商品先物取引を行ってきたにもかかわらず、損失が生じると、被告の担当者を逆恨みして犯行に及んだとされている（乙40、弁論の全趣旨）。

111．平成27年３月25日東京地裁・平成27年９月９日東京高裁
判例111

９年間にわたり医療事務に従事した原告には、資料〔第１審〕平成27年３月25日東京地裁判決
平成25年(ワ)第21165号 損害賠償請求事件〔請求棄却〕〔第２審〕平成27年９月９日東京高裁判決に基づく上記説明等を理解し得る判断能力があるから、上記説明を理解したというべきで、この点についての義務違反はない。
(2）担当者が原告に対して、建玉及びその決済、両建

平成27年(ネ)第2474号 損害賠償請求控訴事件〔控訴棄却〕【索を行うにあたって方針や口座状況等の説明をしており、原告も理解した旨の書面を作成したのであるか
ら、原告が建玉及び決済、両建の是非を判断するに十分な説明をしたというべきである。

引】

１．委託者（原告、控訴人）
① 性別
男性
② 年齢
47歳(本件取引開始時）
③ 学歴
高校卒
④

職業

⑤

収入

⑥

資産

⑦

取引経験

（証拠）ガイド、約諾書、受託契約準則、手数料一覧
表、口座設定申込書、取引計算例、理解の確認書、アンケートの回答等
３．新規委託者保護義務違反 ⇒否定

会社員（医療法人課長）。過去に、ゴム関連会社、自動車部品関連会社、複数の病院で医療事務に従事。
年収約447万円

取引開始から１か月で合計72回もの取引を行わせ、合計2933万円余の損失を生じさせたのであるから、客観的には短期間で大量の取引を行っていると言わざるを得ない。しかし、上記取引に至った原因は、原告に預貯金67万円。他に母の遺産約2948万円の一部取得予定。自宅・田畑所
有（ローンなし）
商品先物取引・株取引ともになし。

よる真実と異なる過大な資産、投資可能資金額、年収額の申告、取引開始後も投資可能資金額の真実とは異なる過大な増額申請、及び白金の価格高騰があったというべきであるから、担当者の行為に新規委託者保護⑧ その他
２．取引商品３．取引期間独身
東京金、東京白金
１か月（平成20年１月17日～同年２月18日）

義務違反を構成する違法性は認められない。
（証拠）口座設定申込書、入門のしおり（ガイドを簡略に説明したパンフレット）、申出書（仕組み、ルール、危険性を理解し、投資可能資金額の増額

４．損失額

2933万9900円（請求額3233万9900円。
うち弁護士費用300万円）

５．請求の理由（主位的請求）不法行為

分に見合う預貯金がある旨を記載したもの）、投資可能資金額増額に伴うアンケートの回答
４．過当売買 ⇒否定
３と同じ理由（予備的請求）債務不履行
６．争点（主位的主張）不法行為① 断定的判断の提供

５．信義則上の一般的注意義務違反 ⇒否定
担当者の説明や報告に問題がなく、取引期間中も頻繁に口座状況等を報告し原告の理解を得ていたことに加え、本件取引が大量の取引に至った原因が３のとお② 説明義務違反③ 新規委託者保護義務違反④ 過当売買（予備的主張）債務不履行り原告による真実と異なる過大な資産の申告及び白金の価格高騰によるものであるから、担当者に上記義務違反は認められない。
（証拠）１ないし３の証拠と同じ。

善管注意義務、誠実公正義務に基づく信義則違反（その内容は、適合性原則違反・断定的判断の提供・説明義務違反・過当売買）〔第２審〕
１．新規委託者保護義務違反、過当売買 ⇒否定(1）控訴人は、商品先物取引委託契約締結に当たって、記載された年収額及び預貯金額が実際よりはるかに【判示要旨】〔第１審〕
１．断定的判断の提供 ⇒否定
断定的判断の提供が被告の禁止行為に当たる旨の説多いことを十分に認識しつつ口座設定申込書を被控訴人に提出しているところ、このような実際と異なる記載が担当者らの指示によってされたものとする
控訴人の主張について、これを認めるに足りる証拠明をした担当者が、一方で絶対に損しないなどと発言するとは考え難く、原告自身が担当者の予想どおり相場が動くものでないことを認識していたというべきであるから、原告の供述は信用できないので、断定的判はない。
同じく投資可能資金額の設定、増額変更についても担当者が主導したと認めるに足りる証拠はない。
(2）控訴人が商品先物取引の仕組み、ルール、危険性

断の提供をしたとの事実は認められない。
（証拠）ガイド・取引計算例（１枚当たりの証拠金額、手数料、損益計算例が記載された書面）、アンケート（仕組、ルール、危険性について）の説明を理解したことの書面、アンケートの回答を提出し、取引開始後も両建についての理解確認書、商品取引員の禁止行為や現在の建玉状況の理解確認
等のアンケートを逐次行っている。被控訴人は、投２．説明義務違反 ⇒否定(1）担当者が資料に基づいて、仕組み、ルール、危険性、特に損益計算の方法、証拠金制度について説明し、原告はこれらを理解した旨の回答をしている。
- 325 -

資可能資金額の増額申請にあたり増額の裏付けとなる流動資産の存否を確認した上、一旦は申請額の全額2000万円でなく1000万円に限って増額を承認するなど慎重な対応をしている。また、控訴人の本証拠111．平成27年３月25日東京地裁・平成27年９月９日東京高裁
金は投資可能資金額の１／３以内で推移している。
以上によると、短期間に大量の取引と多額の損失が認められるが、それは控訴人の判断に基づいたもので、被控訴人としては、新規委託者である控訴人が商品先物取引に習熟し、取引により適合するよう
誠実公正に保護する義務を一応尽くしていたというべきであり、新規委託者保護義務違反または過当売買の違法があったとは認められない。
（証拠）口座設定申込書、取引計算例、理解の確認書、両建についての理解確認書、禁止行為や現在の建玉状況の理解確認のためのアンケート回答、申出書（仕組み、ルール、危険性を理解し、投資可能
資金額の増額に見合う預貯金がある旨の書面）、
投資可能資金額増額に伴うアンケート回答等。
【コメント】
１．商品先物取引の経験がなく預貯金67万円の委託者が、母の遺産である約3000万円のうち、相続人である姉に渡すべき約1500万円を１ヶ月半の本件取引に投下し、約3000万円の損（うち手数料約280万円）をした事案。
２．裁判所は、年収、預貯金の額が真実と異なること、客観的には、短期で大量の取引を行っていることを認定したものの、大量の取引に至った原因が委託者による過大な、真実と異なる資産の申告と金のヘッジとして行った白金（売り）の価格高騰によるものであることを理由に、新規委託者保護義務や過当売買を構成する違法性があったとは認められないとの判断をした。
３．時効については、一審、控訴審とも判断していない。
【キーワード】
年収、流動資産等について虚偽記載した口座設定申込書の提出、断定的判断の提供、説明義務、新規委託者保護義務違反、過当売買、誠実公正義務違反
担当：佐久間 洋一- 326 -

111 (1) 平成27年３月25日東京地裁
平成27年３月25日東京地裁判決
平成25年(ワ)第21165号 損害賠償請求事件

１

審

判

決

【当事者】
原 告
Ａ（委託者）
被 告
Ｂ社（商品先物取引業者）【主 文】
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
【事実及び理由】
第１ 請求
被告は、原告に対し、3233万9990円及びこれに対する
平成20年２月19日から支払済みまで、年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告は、被告に委託して行った商品先物取引において損失を被ったことにつき、被告の従業員に、断定的判断の提供、説明義務違反等の違法行為があったとして、被告に対し、主位的に使用者責任（民法715条）に基づく損害賠償として、予備的に債務不履行に基づく損害賠償として、3233万9990円及びこれに対する取引が終了した日の翌日である平成20年２月19日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがないか、付記した証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定することができる。）(1）被告は、商品先物取引業等を目的とする株式会社
であり、商品取引所法（平成21年法律第74号による改正前のもの）の定める商品取引員であった。
平成20年当時、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧは、被告の営業部所属の従業員であり、Ｈ及びＩは、被告の管理部顧客サービス課所属の従業員であった。
(2）原告は、平成20年１月17日から同年２月18日までの間、被告に委託して、別紙建玉分析表（以下「別表」という。）のとおり、金及び白金の先物取引を行い（以下「本件取引」という。）、合計2933万9990円の損失（うち280万9950円は委託手数料）を被った。
取引回数は、合計72回であった。
(3）被告の受託業務管理規則には、未経験者（直近３年間で３か月以上の商品先物取引の経験を有しない者）については、取引開始から３か月を経過するまでの間、取引本証拠金（新規の売付け又は買付けの注文をするときに預託しなければならない証拠金。
以下「本証」という。）必要額の目安を投資可能金額の３分の１までに制限する旨の記載があった（乙Ａ５）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張(1）断定的判断の提供（原告の主張）Ｃは、平成20年１月10日頃、原告に「今、金がとても良くて値上がりをするところです。安いうちに買っておいて値段がつり上がってから売りましょう。」、「絶対に損はしませんから、とにかく会って- 327 -

話だけでも聞いてください。」と述べ、Ｄは、同月12日、原告に「今が絶好のチャンスです。絶対に損はさせませんから。」と述べ、いずれも原告に対し、
商品先物取引を行えば、利益を獲得できると誤信させる説明をして、勧誘した。このような断定的判断を提供する勧誘は、違法である。
（被告の主張）Ｃ及びＤは、勧誘時、原告に対し、被告従業員の相場観どおりに相場が変動するものではないことを説明したほか、金と白金の価格変動をグラフで示し、買玉を建てた場合に価格が下落した時の損の発生と損益計算を示した。したがって、Ｃ及びＤが原告に断定的判断を提供した事実はない。
(2）説明義務違反（原告の主張）被告は、商品先物取引の勧誘に当たり、原告が十分に理解するまで、取引の仕組みや危険性について説明する義務を負っていたにもかかわらず、被告従
業員は、上記の義務を怠り、原告の理解が不十分な状態で、本件取引を開始させた。
また、被告は、取引中、顧客に建玉とその決済や両建（反対方向の建玉）を勧めるに当たり、その是非を判断できるだけの説明を行う義務を負っていたにもかかわらず、被告従業員は、上記の義務を怠り、原告が理解できるような説明をしないまま、短期間での頻繁な建玉とその決済や両建を行わせた。
（被告の主張）被告従業員は、本件取引の勧誘に当たり、原告に「商品先物取引委託のガイド」等の資料を交付し、商品先物取引の仕組み、ルール及び危険性を説明して理解を得た。
また、平成20年１月28日に両建を行うに際しては、Ｅが原告に対し、改めて両建の仕組みとそのメリッ
ト・デメリットの説明をしたほか、別の部署（管理部顧客サービス課）に所属するＨが原告の理解を確認した。したがって、被告に説明義務違反はない。
(3）新規委託者保護義務違反（原告の主張）被告は、顧客の能力、資産及び収入を考慮しながら、顧客が不相当に過大な損害を被る取引を抑制するよう指導・助言する義務を負い、特に取引開始から一定の習熟期間内は、投資可能資金額を基準として、過大な取引が行われないよう助言するとともに、そのような取引を勧誘しない義務を負う。
本件取引当時、原告の年収は447万円、預貯金額
は67万0954円であり、母親の相続財産として、2967
万3880円（姉に渡すものも含む。）を管理していたににすぎないから、原告の投資可能資金額は600万円程度であった。したがって、被告の受託業務管理規則（前提となる事実(3））によれば、未経験者の原告の本証の上限額は、投資可能資金額の３分の１である200万円程度であったにもかかわらず、実際には、平成20年１月21日に本証額が600万円に達し、その後も高い水準を維持した。これは、新規委託者
保護義務違反を構成する。
なお、原告の口座設定申込書（甲Ａ９）には、「年収（年商）」欄に850万円、「流動資産額 預貯111 (2) 平成27年９月９日東京高裁
平成27年９月９日東京高裁判決
平成27年(ネ)第2474号 損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成25年(ワ)第21165号）

２

審

判

決

【当事者】
Ａ（委託者）
控訴人
被控訴人 Ｂ社（商品先物取引業者）【主 文】
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
【事実及び理由】
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、3233万9990円及びこれに対する平成20年２月19日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言第２ 事案の概要
１ 本件は、商品先物取引受託者である被控訴人との間で商品先物取引委託契約を締結して商品先物取引を行った控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人は商品取引員としてしてはならない断定的判断の提供、説明義務違反、新規委託者保護義務違反及び過当取引等をし、その勧誘行為及び取引の継続に違法性があり、これにより控訴人は上記商品先物取引で多額の損失を被ったと主張して、主位的に不法行為責任（民法709条、715
条）、予備的に債務不履行責任（同法415条）に基づき、損失額2933万9990円及び弁護士費用300万円の合計3233万9990円の損害賠償及びこれに対する不法行為以後の日で取引終了の日の翌日である平成20年２月19日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求めた事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴した。そのほかの事案の概要は、下記２のとおり控訴人の当審における補充主張を加えるほかは、
原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張(1）新規委託者保護義務違反について
控訴人の投資可能資金額は600万円であり、新規委託者保護義務違反を考えるに当たっても、控訴人の投資可能金額が600万円であることを前提とすべきである。
控訴人が本件取引の開始に先立って作成し、被控訴人に提出した平成20年１月12日付け口座設定申込書（甲Ａ９）の「年収（年商）」欄の「850万円」及
び「流動資産額 預貯金」欄の「6500万円」の各記
載は、控訴人に対する勧誘及び説明に当たった被控
訴人従業員のＣ及びＤから指示されて控訴人が記入したものである。しかし、本件取引開始当時の控訴人の年収が約446万円であることは、証拠上も明らかであるし（甲Ａ20）、Ｃら被控訴人従業員も、当時からこれを知っていた。また、控訴人が管理していた預貯金は、本件取引に充当するために他からの借入れをすることなく支出できた平成20年２月８日
支出分までの合計2345万円程度であり、しかも、これには母親の遺産として姉に渡すべき分が含まれていた。しかし、Ｃ及びＤは、控訴人の投資可能金額
が600万円であることを知っていたにもかかわらず、控訴人に上記口座設定申込書の「投資可能資金額」
欄に「2000万円」と記入させて、以後、これを前提とした回数、数量の取引を行わせた。
加えて、投資可能資金額の2000万円から4000万円
への平成20年１月30日付け増額申請（乙Ａ17、18）
は、被控訴人従業員が主導して行わせたものであって、控訴人が自ら行ったものではない。その際に、控訴人の○○銀行○○支店の口座の預金額まで、虚偽の内容（1000万円以上）が記載されたものである。
この結果、控訴人の投資可能資金額は、段階的にではあるが結局4000万円まで増額され、披控訴人従業員は、控訴人に、これを前提とした回数、数量の取引を行わせたものである。
以上によれば、被控訴人に新規委託者保護義務違反があることは明らかというべきである。
(2）過当取引の違法について
本件取引は、短期間に大量の取引が行われたものであるところ、控訴人にそれまで全く投資経験がなかったことを考え併せると、明らかに過当な取引であり、これは被控訴人従業員の主導によって行われたものである。そして、本来なら先物取引委託者の経済的破綻を防止するための枠であるはずの投資可能金額が、上記のとおり、被控訴人従業員の指図によって本件取引開始時から過大なものに設定され、更に本件取引開始後には枠そのものが広げられてしまったため、委託者の経済的破綻防止の役割を全く果たすことができなくなった。このような無制限な取引の拡大が違法な過当取引に当たることはいうまでもない。
(3）被控訴人の責任について被控訴人には、このほか断定的判断の提供、説明義務違反等の違法もあるから、これら本件取引の勧誘行為及び取引の継続に係る違法について、控訴人に対し不法行為責任及び債務不履行責任を負う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、下記２のとおり原判決を訂正し、下記３のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の訂正(1）原判決16頁４行目（編注：本書331頁左・下から８行目）の「投下可能資金額」を「投資可能資金額」に改める。
(2）原判決20頁６行目（編注：本書332頁右31行目）の「前記５のとおり」を「前記４及び５のとおり」に改める。
３ 控訴人の当審における補充主張に対する判断(1）控訴人は、本件取引について、被控訴人に新規委- 334 -

キーワード索引
判例番号（１～40 は上巻、41～79 は中巻、80～119 は下巻）
〔あ行〕
委託者の
過大申告

85．111．118

学歴・経歴・社会的地位

６．17．22．24．42．46．47．48．49．51．56．65．68．70．71．
72．81．85．89．92．93．95．97．98．101．104．106．107．108．
110．114．115．117．119．

主体性・積極性

１．２．13．23．27．29．33．40．47．49．55．56．57．63．68．
69．71．72．79．80．81．100．108．112．113.

投資経験

１．２．５．７．10．13．17．25．26．27．28．29．30．32．40．
42．44．45．47．48．49．51．53．56．57．62．63．64．66．68．
70．71．72．73．79．80．81．87．89．90．92．93．97．98．99．
100．101．103．105．107．109．110．113．115．116．117．

年収・資産

３．７．17．26．27．28．41．42．45．46．49．53．56．57．58．
64．65．67．68．71．72．85．86．87．89．90．92．97．98．99．
100．101．104．105．107．108．110．112．113．114．115．119．

一任売買

１．５．７．８．10．13．15．16．17．18．19．21．22．24．25．
27．28．29．30．32．35．36．41．42．43．45．46．48．49．52．
53．56．58．59．62．63．64．68．71．79．82．83．87．89．91．
93．95．99．100．104．105．109．114．115．116．117．119．

一体的不法行為論

22．32．43．47．52．119．

因果玉の放置27．68．84．

インターネット取引

21．57．78．90．108．

得べかりし利益

９．20．

〔か行〕
会社法に基づく取締役の責任

59．91．95．99．119．

家族名義の資金46．86．

過当売買・頻繁売買

６．８．９．10．15．19．27．29．31．36．41．42．45．48．53．
55．56．57．58．63．65．70．72．73．82．84．87．91．95．96．
98．100．101．102．103．104．105．107．111．112．114．116．
117．

勧誘
勧誘受諾意思の確認

25．99．

勧誘目的告知義務

18．94．99．100．

誤認勧誘

４．18．19．21．

再勧誘

18．25．45．46．49．93．95．99．114．

執拗な勧誘・迷惑勧誘

１．４．15．16．18．19．21．23．24．27．29．49．59．62．66．
67．69．71．81．89．90．95．99．100．104．109．110．

不招請勧誘

19．26．54．83．86．116．118．

供述・陳述書の信用性

83．98．

公金取扱者

103．

高齢者

６．13．22．51．69．116．119．

コールセンターでの発注

90．91．93．107．114．

〔さ行〕
サーキットブレーカー制度

78．

最高裁判決
平成21年７月16日第一小法廷判決

41．43．46．55．73．113．

平成21年12月18日第二小法廷判決

41．43．73．
- 425 -

詐欺

19．55．100．

差玉向かい

６．７．34．43．55．73．92．97．

指値注文

90．93．100．

差損金弁済契約の効力

24．

サヤ取引

⇒「ストラドル取引」

残高照合通知書

80．81．

時機に後れた攻撃防御方法

３．８．

仕切拒否・仕切回避

１．２．８．９．13．14．15．16．18．19．20．21．22．24．25．
26．27．28．34．35．40．41．42．43．48．49．52．54．59．65．
66．68．71．83．87．89．90．95．103．105．116．119．

実質的一任売買⇒「一任売買」

指導助言義務２．19．24．43．45．52．73．89．93．97．106．113．

借名取引

69．

重要事項の不告知

２．28．52．55．56．

受託業務管理規則

６．29．30．53．73．103．116．

証拠金
証拠金不足

７．87．

証拠金不納時の建玉処分

15．37．101．

余剰額の返還拒否

80．84．90．103．110．

証拠金充用有価証券の換価処分

30．46．

消費者契約法11．19．26．52．56．88．92．

情報提供義務２．19．24．26．41．43．52．55．73．

情報サイトの利用

90．91．93．96．99．100．106．107．112．

消滅時効

31．52．59．60．74．75．76．88．89．92．103．117．

新規委託者保護義務

１．２．３．４．11．16．17．18．19．21．22．23．24．26．28．
30．31．32．36．41．46．47．51．52．56．58．59．64．67．68．
70．81．83．85．87．90．91．94．95．98．99．101．107．111．
114．115．118．

信義則違反

１．46．73．87．97．101．

ストラドル取引

２．79．

スマートＣＸ

106．108．114．

誠実公正義務

１．14．23．24．27．34．35．36．42．49．51．58．64．89．113．

説明義務

１．４．５．６．15．16．18．19．21．22．24．25．26．27．28．
29．30．31．32．33．36．41．43．45．46．47．48．49．51．52．
53．55．56．58．59．62．64．65．67．68．69．70．71．79．82．
84．85．87．89．90．91．92．93．94．95．96．97．98．99．100．
101．102．104．105．107．110．111．112．113．114．115．116．
117．118．119．

善管注意義務

１．５．14．22．23．34．35．42．67．97．

損失限定取引⇒「スマートＣＸ」〔た行〕
断定的判断の提供

１．２．４．６．９．10．11．13．14．15．16．17．18．19．21．
23．24．25．26．27．28．29．30．31．32．33．36．41．42．45．
46．47．48．49．50．51．52．53．54．55．56．57．59．62．63．
64．65．66．67．68．69．71．73．81．82．83．85．87．88．89．
90．91．94．95．96．97．99．100．102．103．104．105．108．
109．110．111．112．115．116．117．118．

忠実義務

22．48．58．86．106．

注文方法（成行・指値）の錯誤

12．

適合性原則

１．３．４．５．６．７．10．13．16．17．18．19．21．22．23．
- 426 -

24．25．26．27．28．30．31．32．38．41．42．43．44．45．46．
47．48．49．51．53．55．56．57．58．59．62．63．64．65．68．
69．70．71．72．79．81．83．85．86．87．89．90．91．92．93．
94．95．96．97．98．99．100．101．102．104．105．106．107．
108．109．110．113．115．116．117．118．119．
手仕舞い指示違反⇒「仕切拒否」

手数料化率

１．４．６．10．18．24．29．30．36．41．51．63．70．73．94．
100．114．117．

投資可能資金額（の増額）１．46．52．58．62．64．67．68．70．72．73．79．81．87．94．
96．97．99．101．107．111．114．115．119．

特定売買・特定売買比率

１．４．６．10．13．15．17．19．22．23．24．27．28．29．30．
32．36．41．43．44．45．51．53．54．58．62．63．64．70．71．
72．79．81．82．89．91．93．94．99．102．103．109．110．113．
114．117．119．

〔な行〕
直し

18．54．73．109．112．

〔は行〕
売買回転率

１．４．６．10．24．41．63．70．73．79．94．100．114．117．

配慮義務

24．57．73．95．111．

頻繁売買⇒「過当売買」

不適格者

15．23．30．36．63．77．114．118．

不利益事実の不告知

11．26．88．92．

包括代理

69．

法人委託者

86．107．

〔ま行〕
丸代金取引

65．

無意味な反復売買

７．13．16．21．22．24．32．35．41．42．43．44．46．51．53．
56．59．64．68．70．79．87．90．95．99．104．110．114．116．
117．119．

向い玉

27．53．73．82．89．

無敷52．87．

無断売買

２．５．８．13．15．17．18．19．21．22．23．24．27．29．33．
34．35．37．41．42．48．49．50．53．59．61．80．90．94．109．
110．114．

名義貸し

83．

〔ら行〕
利益金の証拠金振替

19．35．53．58．64．68．

利乗せ満玉⇒「利益金の証拠金振替」

両建（の違法性・の勧誘）

４．５．10．16．18．22．28．31．35．36．46．54．56．58．59．
62．68．69．79．82．84．90．91．93．94．98．100．101．104．
105．106．108．109．110．112．119．

〔わ行〕
和解契約の効力38．61．69．

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