令和４年度
自

己

点

検

評

価

令和 4 (2022)年 11 月
健康科学大学書健康科学大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・

78

基準 A

地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

781

地域連携に関する方針と取組み・・・・・・・・・・・・・・・・

78

2

大学附属クリニックの開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

健康科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1 健康科学大学の理念・目的(1)建学の精神・大学の基本理念
わが国では少子高齢化や後期高齢者の増加、グローバル化を始めとする急激な社会の変化に伴い、これからの医療・福祉のあり方が社会的な検討課題になっている。健康科
学大学(以下「本学」という。)は、このような社会のニーズに応えるため、「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材の育成を
建学の精神として設立された。
本学は、この建学の精神に基づき、「生命に対する深い理解や、他者と共感し交流できる感性を育て、共生の思想に基づく強い倫理観と使命感を備えた人材」、「理学療法・
作業療法・福祉心理又は看護に関する幅広い知識と先端の専門技術を身につけたプロフェッショナルな人材」、「地域社会と連携して人々の健康増進に努め、他の専門職と協同して新時代の医療・福祉を切り拓く、創意に富んだ人材」を育成することを基本理念としている。
要約すれば、「建学の精神」をもとに、「豊かな人間力」、「専門的な知識･技術力」、「開
かれた共創力」の 3 つの力を備えた人材を育成することが基本理念である。
(2)建学の精神・基本理念に基づく教育の使命と目的
本学の使命と目的については、「健康科学大学学則」(以下「学則」という。)第 1 条に、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする」と規定している。この使命と目的を実現するために、次のような人材育成を目指した教育を行っている。
1)質の高い医療・保健・福祉の専門職の育成
わが国における医療・保健・福祉を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、質の高い理学療法士・作業療法士・社会福祉士・精神保健福祉士・看護師・保健師等の供給
は、ケアの時代における社会の要請にもかかわらず、立ち遅れている。これらの職種は、医療の現場において単に医師の補助的役割にとどまらず、医師と協力して高度な判断力と医療・保健・福祉の技術を有する専門職としての力を充分に発揮すべきであり、そのため医療・保健・福祉の高度化に対応した質の高い人材が求められている。
本学ではこうした社会の要請に応えるため、単なる知識の伝達にとどまらず専門職としての高度な判断力を持ち、高い倫理観と豊かな人間性を備えた質の高い医療・保健・福祉の専門職の育成を目標としている。
2)医療・保健・福祉分野の指導者の育成
21 世紀はケアの時代といわれ、医療・保健・福祉の高度化と複雑化はますます進むものと予測される。これに対応するためには、それぞれの領域における高度な専門職が必1

健康科学大学要となるのは当然であるが、加えて今後それらの人材を教育・指導できる指導者の育成もまた重要である。
本学ではこうした社会の要請に応えるため、優れた判断力と技術を有し、高い倫理性と豊かな人間性に加えて、高度な研究能力を兼ね備えた、医療・保健・福祉分野の専門職を指導する指導者の育成をも視野に入れている。
3)開かれた大学としての地域貢献・連携
本学は、開かれた大学として教育研究活動の成果を必要に応じて地域に還元するとともに、地域連携による教育研究活動が重要であるとの認識に立ち、地域貢献・連携に積極的に取組んできた。本学の地域貢献・地域連携に係る具体的な活動例を以下に示す。
・大学の教育研究情報の積極的公開・提供
・地域の医療福祉機関・福祉施設・ボランティア団体等と共同して、地域医療・福祉の発展に寄与する活動
・富士河口湖町と締結した「包括連携協定」に基づく地域福祉の向上、地域経済の活性化、自然・文化環境の改善及び人材育成に関する活動
・都留市と本学のほか都留文科大学、県立産業技術短期大学校を含む３大学で締結した「大学コンソーシアムつる規約」に基づく生涯学習の推進、産官学民間の地域交流の推進、地域社会への貢献に関する活動
・山梨県内外の高等学校 10 校と締結した「高大連携事業に関する協定」に基づく高等
学校教育・大学教育の充実と生徒及び学生の能力向上を図るための活動・大学コンソーシアムやまなしの地域事業へ協力
2 健康科学大学の特色
本学の個性・特色は、基本理念や教育の目的・使命を具現化する教育研究活動そのものにあるが、その中から特色のあるものをいくつか示す。
(1) カリキュラムに関連した個性・特色①本学の教育目的・目標を実現するため、多彩な科目を開講している。
②豊かな人間性と高い倫理性を備えた人材の育成を目指して、「総合基礎科目領域」の充実を図るとともに、「総合基礎科目領域」と「専門基礎科目群」及び「専門科目群」が各学科・学年ごとにバランスよく履修できるよう設定している。
③医療・保健・福祉の分野においては、トータルケアを他の専門職者と連携・協働して実施できる人材が求められている。こうした人材を養成するため、健康科学部では「専門基礎科目群」を 3 学科共通の科目と位置づけている。
④健康科学部では、1 年次から 4 年次までの学生を含む少人数グループ編成による演習を取り入れ、「専門科目」を学んで臨床実習を経験した上級生の具体的な意見やアドバイス等が下級生の刺激となるような授業展開をしている。

2

健康科学大学⑤「プレースメントテスト」を実施し、習熟度別クラスによる授業を行うなど、きめ細かい学修支援を実施している。
(2) その他の個性・特色①学生自身が図書館の配架や書架整理などの学内業務を有償ボランティアとして行う「スチューデントジョブ制度」を取り入れるとともに、オープンキャンパスへの積極的参加を促進し、ボランティア精神や愛校心の向上を図っている。
②「研究助成費」制度を設け、学内教員からの研究計画を公募し、厳正な審査により適切と認められた研究活動に対して助成費を交付し、教員の研究活動の活性化と高度化を推進している。

3

健康科学大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
2002 年 12 月(平成 14 年度)

健康科学大学の設置認可(14 校文科高 8 号)

2003 年 4 月(平成 15 年度)

健康科学大学開学
健康科学部開設(理学療法学科・作業療法学科・福祉心理学科)

2006 年 9 月(平成 18 年度)

リハビリテーションクリニック開院

2012 年 9 月(平成 24 年度)

開学 10 周年記念式典

2015 年 8 月(平成 27 年度)

看護学部設置認可(27 文科高 489 号)

2016 年 4 月(平成 28 年度)

看護学部開設(看護学科)
学生サポートセンター開設

リハビリテーションクリニックを健康科学大学ク2018 年 12 月(平成 30 年度) リニックに名称変更

2022 年 4 月(令和 4 年度)

福祉心理学科を人間コミュニケーション学科に名称変更
キャリアセンター開設

2．本学の現況
・大学名
健康科学大学・所在地
富士山キャンパス 〒401-0380 山梨県南都留郡富士河口湖町小立 7187 番地
桂川キャンパス〒402-8580 山梨県都留市四日市場 909 番地 2
・学部構成

令和 4 (2022)年 5 月 1 日現在

単位：人

健康科学部

入学定員

編入学定員

収容定員

理学療法学科

80－

320

作業療法学科40－280

人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

60

－

60

福祉心理学科

0

5

190

合

180

5

850

計

単位：人
看護学部

入学定員

編入学定員

収容定員

看護学科

80

－

320

合

80

－

320

計

4

健康科学大学＊作業療法学科は令和 4(2022)年度より入学定員を 40 名に変更
＊福祉心理学科は令和 4(2022)年度より「人間コミュニケーション学科」に名称変更
・学生数、教員数、職員数、学生数
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
単位：人
健康科学部

1 学年

2 学年

3 学年

4 学年

合計

理学療法学科

79

74

97

78

328

作業療法学科

22

28

41

39

130

人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

30

-

-

-

30

福祉心理学科

1

31

39

26

97

合

132

133

177

143

585

看護学部

1 学年

2 学年

3 学年

4 学年

合計

看護学科

57

50

65

63

235

合

57

50

65

63

235

計

計

教員数

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在

単位：人

専任教員数
教
授

准
教
授

講
師

助
教

助
手

合
計

理学療法学科

9

1

0

7

0

17

作業療法学科

4

1

1

6

0

12

人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
福祉心理学科

6

2

5

2

0

15

看護学科

9

5

4

5

0

23

10

計

28

9

10

20

0

67

29

学部・学科

健康科学部

看護学部
合

職員数 令和 4(2022)年 5 月 1 日現在 単位：人
職

非
常
勤
講
師

員

39

5

19

健康科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命・目的等について「学則」第 1 条には、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、本学創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。」と規定されている。
また、「建学の精神」には、学則に定める本学の目的がさらに具体的かつ明確に表現されている。
こうした使命・目的等は、本学公式ホームページ(以下「ホームページ」という。)、
大学案内等によって公開されている。
1-1-② 簡潔な文章化
ホームページ、大学案内等に、「建学の精神」の要約として、「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つの能力を備えた人材を育成するのが本学の使命である旨、簡潔な文章で明示している。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、大学案内等において、建学の精神及び基本理念を要約し「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材を育成することが本学の使命であるとホームページや大学案内に明示している。
・「豊かな人間力」
生命に対する深い理解や、他者と共感し交流できる感性を育て、共生の思想に基づく強い倫理観と使命感を備えた人材を育成する。
・「専門的な知識・技術力」
理学療法・作業療法・福祉心理・看護に関する幅広い知識と先端の専門技術を身につけたプロフェッショナルな人材を育成する。
6

健康科学大学

・「開かれた共創力」
地域社会と連携して人々の健康増進に努め、他の専門職と協同して新時代の医療・福祉を切り拓く、創意に富んだ人材を育成する。
1-1-④ 変化への対応
使命・目的及び教育目的は、開学時から変更のないものであるが、平成 28(2016)年 4月の看護学部の開設に対応するものとして、「建学の精神」について文言の一部見直し
が平成 27(2015)年度第 11 回健康科学大学運営会議及び平成 27(2015)年度第 8 回学校法人富士修紅学院(現、学校法人健康科学大学)理事会において全会一致で承認されるな
ど、状況の変化に応じた対応を行っている。
(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
使命・目的及び教育目的については、具体的に明文化するとともに、簡潔な文章化も実現している。今後、社会的要請等を踏まえながら、文言等について見直していく。
本学の使命・目的及び教育目的については、個性・特色の明示、法令への適合及び変化への対応に関するこれまでの対応を継続していく。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-① 役員、教職員の理解と支持法人の目的は学校法人健康科学大学寄附行為（以下「寄付行為」という。
）第 3 条に、大学の目的は学則第 1 条に明記されている。また、学部及び学科の目的については、学則第 3 条の 2 に明記されている。寄附行為の制定・変更については予め評議員会に付議され、理事会で承認される必要があり、学則の制定・変更については大学運営会議で審議・承認され、理事会で承認される必要がある。このように、法人及び大学の目的は、それを明記する規程の審議・承認の手続きの過程において、役員及び教員の理解と支持を得ている。
ホームページや学生便覧を通じて「建学の精神」及び「学則」を公開しており、変更が生じた場合等にはメール等で全教職員に周知を行うことにより理解と支持が得られている。
また、看護学部開設に伴う「建学の精神」の文言見直しは、運営会議及び理事会における審議過程並びに教職員への周知を通じて、本学の使命・目的及び教育目的についての役員及び教職員の理解と支持をより一層高める機会となった。
7

健康科学大学

1-2-② 学内外への周知
本学の建学の精神・大学の基本理念については、次のとおり広く学内外に周知している。
①校舎に建学の精神を掲示し、学生及び教職員に周知している。
②「学生便覧」に建学の精神・大学の基本理念等を示すとともに、「学則」の第１条に本学の教育目的を明記し、学内外に公表している。
③「大学ホームページ」に建学の精神・教育目標を明記し、学内外に公表している。
④「大学案内」に建学の精神・教育目標を明記するとともに、「オープンキャンパス」
等の機会に説明を行っている。
⑤ 入学式の学長式辞や理事長告辞、大学の行事における挨拶等において、建学の精神や大学の基本理念について触れ、内外の関係者の理解を深めるようにしている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
建学の精神に基づき、計画的・戦略的に大学運営を推進するため、令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 年間を計画年度とする健康科学大学中期目標及び中期計画を定めており、中期目標には、建学の精神に基づく使命・目的を前文に掲げ、それを反映するものとして、具体的な項目を位置づけている。
中期目標及び中期計画策定に当たっては、教職員の意見を広く求めたうえで、学長・副学長・学部長・学科長・事務長等で構成する大学運営会議での審議を経て、令和 2(2020)年度の理事会において決定された。この中期目標及び中期計画は、大学内のサーバーに保存し教職員で情報を共有している。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学の使命・目的及び教育目的は、3 つの方針であるアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーにも反映されている。また、これらのポリシーは、各学部・各学科の目的との整合性がとれたものとなっている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の教育研究組織は、健康科学部、看護学部及び大学附属図書館からなり、健康科
学部は理学療法学科、作業療法学科及び人間コミュニケーション学科、看護学部は看護学科で構成されている。また、クリニックを設置し、地域医療への貢献と学生の臨床実習等を目的とした教育研究活動を行い、本学の使命・目的及び教育目的である「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の 3 つを兼ね備えた人材の育成を行っている。
(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
基本理念及び教育研究上の目的を明確化しており、学内外への周知も十分に行っているが、特に学外への周知についてはホームページのさらなる活用を含め、学長のリーダーシップによる教育の充実と研究活性化を図りながら、学生の多様化に対応した施策に8

健康科学大学

ついて健康科学大学運営会議を中心に検討を行う。

［基準 1 の自己評価］
・使命・目的及び教育目的は、明確であり具体的で簡潔な文章で示されている。
・使命・目的及び教育目的は、個性・特色を含み、法令に適合し、時代の変化への対応が可能となっている。
・使命・目的及び教育目的は、様々な媒体で学内外に周知するとともに、中期目標及び中期計画を策定し、これに基づき着実に達成できるよう取り組んでいる。また、教育研究組織の構成との整合性がある。
・以上により、使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性には、問題が無いと判断できる。

9

健康科学大学基準 2．学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知◆健康科学大学アドミッション・ポリシー
健康科学大学では、豊かな福祉社会を支える医療・保健・福祉・心理の専門職、また広く地域社会に貢献できる人材を育成するため、次のような資質を備えた入学者を求めアドミッション・ポリシーを定めている。
（１）本学の建学の精神と教育目標を理解し受け容れることのできる人（２）本学で学ぶために必要な基礎学力を身につけている人（３）向学心に富み、自ら考え、行動する意欲がある人（４）他者との関係性を尊重しながら学ぶ意欲のある人◆理学療法学科アドミッション・ポリシー（１）理学療法に関心があり、知識や技能の修得を目指す人（２）自ら学ぶ意欲のある人（３）医療を通じて社会に貢献する情熱のある人（４）他者の心を思いやることができる人◆作業療法学科アドミッション・ポリシー（１）作業療法について積極的に学ぶ意欲があり、未知の分野への探究心に富んだ人（２）「なぜ？」、「どうして？」という疑問を持って、主体的に学ぶことができる人（３）豊かな感受性と思いやりの心を持ち、他人のつらさや喜びに共感できる人（４）自分の考えを伝え、他者の話をよく聞くことができ、協調しながら行動できる人◆人間コミュニケーション学科アドミッション・ポリシー（１）社会福祉学と心理学に興味や関心があり、人間コミュニケーション力を高めたい人（２）豊かな情緒と感性を持ち、人と自分自身に誠実な人（３）柔軟で主体的に学び、キャリアの可能性を探し求めたい人（４）地域社会で活躍したいという情熱にあふれている人◆看護学科アドミッション・ポリシー（１）看護に関心があり、将来、保健・医療・福祉分野に貢献したいと考えている人（２）人間の健康や人々が暮らす地域や社会環境に興味を持っている人
10

健康科学大学（３）新たな知識を探求しようとする学習意欲を持っている人（４）他者を思いやり、周りの人々と協調していく意欲のある人
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページ、大学案内、学生募集要項、入試ガ
イド等に明示するとともに、進学ガイダンス、教職員による高校訪問、オープンキャン
パスなど様々な機会を活用し、受験生やその保護者、高校の進路指導担当教員をはじめ社会に広く周知している。
＜エビデンス集 資料編＞
【資料 2-1-1】2022 年度 健康科学大学 学生募集要項 P.1【資料 2-1-2】ホームページ：アドミッションポリシー（入学者受入方針）
https://www.kenkoudai.ac.jp/admissions/174/【資料 2-1-3】オープンキャンパス集計表（2017 年度～2021 年度）【資料 2-1-4】高校訪問実績及び訪問高校数集計表（2017 年度～2021 年度）【資料 2-1-5】各種ガイダンスの参加実績（2017 年度～2021 年度）【資料 2-1-6】出張講座実施実績（2017 年度～2021 年度）
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では 5 種別に区分された入学者選抜(総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜)を実施することで、多様な学生の受入機会の充実を図りアドミッション・ポリシーに沿った学生確保に努めている。各選抜種別の選考方法と試験科目は表 2-1-1 のとおりである。これら入学試験の実施に際しては、入学試験委員会で出題科目、配点、出題者、問題作成など、入学者選抜に関わる案
件を審議、決定している。入学者選抜に使用する入試問題の作成については、入学試験委員会規程に基づき当委員会の下に置く小委員会がこれを担っている。なお、構成員は学内外ともに非公開とし、不正が生じない適切な体制をとっている。
また、入学試験の合否については、入学試験委員会による厳正な審議の上、学長が決定している。
表 2-1-1 各入試区分の選考方法と試験科目（2022 年度入試）
選考方法・試験科目
選抜種別

健康科学部
(理学療法学科・作業療法学科・人間コミュニケーション学科)

看護学部(看護学科)

総 合 型 選 出願書類・小論文・面接を総合的抜に判断し判定出願書類・小論文・面接を総合的に判断し判定

学 校 推 薦 出願書類・小論文・面接を総合的型選抜に判断し判定出願書類・小論文・面接を総合的に判断し判定

社 会 人 特 出願書類・小論文・面接を総合的別選抜に判断し判定出願書類・小論文・面接を総合的に
判断し判定

11

健康科学大学

出願書類・筆記試験を総合的に判断し判定
Ⅰ期筆記試験：国・数・英・理・
公から 2 教科・2 科目を選択
Ⅱ期筆記試験：国・数・英から 2
教科・2 科目を選択

出願書類・筆記試験を総合的に判断し判定
Ⅰ期筆記試験：国・数・英・理・公から 2 教科・2 科目を選択
Ⅱ期筆記試験：国・数・英から 2 教科・2 科目を選択

出願書類・筆記試験を総合的に判断し判定【理学療法学科】
国・地歴公民・数・理・英(リスニ
大学入学
ング含む) 得点上位 3 教科・3 科
共通
目を選択
テスト利
【作業療法学科・人間コミュニケ
用選抜
ーション学科】
国・地歴公民・数・理・英(リスニング含む) 得点上位 2 教科・2 科
目を選択

出願書類・筆記試験を総合的に判断
し判定

一般選抜

国・地歴公民・数・理・英(リスニング含む) 得点上位 3 教科・3 科目を選択＊福祉心理学科：2022 年度入試より「人間コミュニケーション学科」で実施【資料 2-1-7】2022 年度 健康科学大学 学生募集要項

P.2

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の過去 3 年間の入学定員・入学者数・入学定員充足率は、表 2-1-2 のとおりである。
令和 3(2021)年度は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で様々な制限を受け、オープンキャンパスや特に進路指導を担当する高校教員を対象とした大学説明会などのイベントを通常の来校型行事と並行してオンラインによる開催を実施することになった。また、健康科学部の作業療法学科と福祉心理学科においては適切な入学定員を確保することが困難な状況にあるため、2022 年度入試より作業療法学科においては入学定員の見直しを行い、福祉心理学科においては学科名称を変更するなどの措置を講じている。これは適切な受入れ人数を維持するとともに、学科の取組みを学科名称に反映させることによって受験意欲の向上に働きかけるなどといった二側面の効果を企図した取組みである。本学では、以上のような取組みをもって適切な学生数を確保するとともに経営の安定化を図ることとしている。
なお、2022 年度入試の大学全体における入学定員充足率については前年度と比し若干数の増加という結果となった。

12

健康科学大学

学 部 ・ 学 科

理学療法学科健康
科
学
部

作業療法学科

福祉心理学科

健康科学部合計

看護学
部

看 護 学 科入 学 定 員入 学 者 数
入学定員充足率2020 年度

2021 年度

2022 年度

入 学 定 員

80

80

80

入 学 者 数

111

76

79

入学定員充足率

139%

95%

99%

入 学 定 員

80

80

40

入 学 者 数

44

31

18

入学定員充足率

55%

39%

45%

入 学 定 員

60

60

60

入 学 者 数

38

27

30

入学定員充足率

63%

45%

50%

入 学 定 員

220

220

180

入 学 者 数

193

134

127

入学定員充足率

87%

61%

71%

入 学 定 員

80

80

80

入 学 者 数

78

51

53

入学定員充足率

97%

64%

66%

＊作業療法学科は令和 4(2022)年度より入学定員を 40 名に変更
＊福祉心理学科は令和 4(2022)年度より「人間コミュニケーション学科」に名称変更【資料 2-1-8】学部・学科別志願者数、受験者数、合格者数及び入学者数の推移（2020年度～2022 年度）(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
作業療法学科と福祉心理学科の入学者数はここ数年低迷状態が続いている。このため2022 年度入試では作業療法学科の入学定員を現行の 80 名から 40 名に減員し、また福祉心理学科においては「人間コミュニケーション学科」に名称変更するなど、学科の刷新と受入れ体制のテコ入れを行った。また、2023 年度入試からは理学療法学科と作業療法学科を「リハビリテーション学科」へ再編し、各専門分野の理解を深める教育体制を整えるなどの改革を推進することとしている。学科の入試選抜方法についても原則として両学部共通の設定にし、一部の入試区分では学部を超えた学内併願を可能にするな
ど全学的な入学者確保に資する変更・見直しを行っている。本学では、以上のような対策を講じることで入学定員に対する入学者数の適正化を図ると同時に入学定員充足率の向上を企図した対策を講じている。

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健康科学大学

2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学では教員と職員が協力して、以下のように組織的・計画的に学修支援を実施している。
1)アプリケーションを導入した遠隔教育
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の流行により従前の登校授業が困難となった。そのため、文部科学省の通知を遵守した上でアプリケーションを用いた遠隔授業のシステムを全学生に無償で導入した。オンライン会議機能による授業展開や課題機
能による授業外での予復習を支援して、大学教育の質を担保できるよう全教職員が一丸となって連携・協力に努めた。その結果、本学においては一度も休講期間を設けずに、
原則、学年歴に沿った授業スケジュールを年間で提供することができた。また、当該年度の後期から感染予防対策を厳正に行いながら遠隔授業と併用して対面による登校授業も再開させている。
【資料 2-2-1】2020 年度第 2 回運営会議議事録
2)入学前教育
本学では、入学後の学修に円滑に入れるように、入学予定者を対象とした入学前教育を実施している。入学前教育は、健康科学部においては 12 月までに実施した入学試験に合格した入学予定者、看護学部においては入学予定者全員を対象としている。入学前
教育の内容は毎年、学科ごとに原案を作成し、教員と職員で構成された学部教務委員会
で検討のうえ決定される。なお、入学予定者への入学前教育に関する資料の発送は、入試学生課が行っている。
【資料 2-2-2】2022 年度理学療法学科入学前学習ガイド【資料 2-2-3】2022 年度作業療法学科入学前学習ガイド【資料 2-2-4】2022 年度人間コミュニケーション学科入学前学習ガイド【資料 2-2-5】2022 年度看護学科入学前学習ガイド
3)クラス担任制
健康科学部では、開学時より学科毎に少人数で演習系の授業を行うように努めており、「健康科学大学クラスの編成等に関する規程」に基づき、大学として学生支援を強化する目的で、全学年で少人数クラスを編成し、各クラスに担任・副担任を配置している。
看護学部においても、平成 29(2017)年 4 月から同制度を導入し、学年主任・副主任との14

健康科学大学連携のもと、学生支援に努めている。
クラス担任は、日常的に学生の修学・生活の相談に応じるとともに、学生の意見を収集する役割も担っている。
【資料 2-2-6】健康科学大学クラスの編成等に関する規程
4)オフィスアワー
本学では、オフィスアワーを実施している。各教員のオフィスアワーは、原則としてシラバスへの掲載により学生に周知されており、学生が教員とコミュニケーション
をとりやすいようになっている。実際には、ほとんどの教員がオフィスアワー以外の時間にも、可能な限り学生の対応を行っている。このため学生は、気軽に研究室を訪れて授業内容の質問をしたり、学修に関することも含め様々な相談をしたりしている。また、令和 2(2020)年度から新型コロナウイルス感染症対策により遠隔授業等で登校する機会が限られているため、メールやアプリケーションのチャット機能を活用して随時学生の対応を行っている。
5)学生サポートセンター
平成 28(2016)年 4 月に学生サポートセンターを開設し、学生の生活及び就職支援や修学等に関する相談に応じる体制を整えている。また、令和 3(2021)年度から非常勤の心理カウンセラー（公認心理師・臨床心理士）を配置し支援体制の強化を図っている。
6)図書館
図書館の利用方法について、健康科学部では 1 年次前期の「基礎演習Ⅰ」の授業時間に、看護学部では年度始めの新入生オリエンテーションの時間にそれぞれ図書館職員が説明を行っている。また、図書館職員は、授業やガイダンス以外にも学生の要望に応じて文献の検索方法を教える等の支援も行っている。
図書館では、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じた上で、学習スペースの確保
等、学生の利用に支障をきたさないよう工夫した。
7)国家試験に関連する学修支援
国家試験への対応としては、国家試験対策委員会と各学科が一体となり、きめ細かい対応を行っている。
健康科学部では、通常の授業科目内での対応に加え、国家試験対策の補習の実施、研究室を利用してのグループ学修、習熟度に応じた個別指導等を行っている。職員は、各学科の国試対策委員会からの申請に基づきグループ学修のための教室予約手続きや後援会からの模擬試験受験料補助に対する一部助成手続き、また、受験願書の一括申請手
続き等の支援を行っている。また、模擬試験等はマークシート式で行われ、職員が採点
及びシステムを利用した正答率識別指数や選択肢別回答率等の分析作業を行い、その結果は教員の学生指導に活用されている。
看護学部では、1 年次から 4 年次まで段階的な国家試験対策を計画し、1 年生の時か
15健康科学大学

ら国家試験を意識した学修指導を行っている。これらの国家試験対策は、看護学部国家試験対策委員会を中心に教職員が連携・協働を図り、学修・指導・分析・管理などそれぞれの役割を果たすことにより、より効果的な対策となるように努めている。過年度の国家試験の反省を踏まえ、各学年の学習段階に応じて看護師国家試験を専門とする予備校の講師を招いた国家試験ガイダンスの開催や専門基礎に関わる国家試験対策講義、本番さながらの全国的に実施される国家試験模擬試験、さらには学力別の個別指導など実施してきた。
令和 2(2020)年度から続く新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和 3（2021）
年度においても感染予防対策に伴う大学への登校制限により学生への直接的な指導・支援の機会が減ることになった中で、各学部の国家試験対策委員会の管理の下で遠隔指導などの工夫を図りながら学生への最大限の指導を実施している。
【資料 2-2-7】健康科学部国家試験対策委員会規程【資料 2-2-8】看護学部国家試験対策委員会規程【資料 2-2-9】健康科学大学後援会からの補助に関する資料
8)学外実習に関連する学修支援
学外実習は、専門的職業人の育成にとって重要な役割を果たすことから、本学においてもその円滑な実施のために教員と職員で構成する学外実習教育運営委員会を設置し、様々な支援に力を入れている。実習に関わる事務手続きは、助教・助手及び「入試学生課、看護事務室」の職員が行っている。また、実習中の事故等に備えて学生が保険に加入する手続きも「入試学生課、看護事務室」の職員が支援している。
しかし、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全学科において実習受け入れの中止または困難が相次いだ。そのため、実習開始時期の新型コロナウ
イルス感染状況に応じて、文部科学省の通知に厳正に従って学内実習への振替などの特例措置を行っている。
理学療法学科・作業療法学科においては、受け入れを許可いただいた施設と感染対策の連携を密に図ったうえで学外実習の一部を実施している。その際、感染予防対策 101
前からの行動制限を導入し安心、安全に実習を行えるよう指導している。一部の実習施
設から学外実習期間の短縮の申出もあるが、学外実習を希望する全ての学生が公平に実習が行えるよう支援を行っている。なお、人間コミュニケーション学科においては実習
施設での利用者との直接接触を最小限に留めることができるため、実習生の受け入れを許可した一部の実習施設にて従前の学外実習を行っている。ただし、感染症予防対策のため、実習施設の要請に基づき実習生は事前に PCR 検査を受けた上で実習開始の 2 週間
前からの行動制限を導入するなど、実習生が入念な予防対策に応じることができるよう学科として指導・支援を行っている。
看護学部においては、大学・実習施設相互の感染対策を踏まえ、できる限り臨地での実習機会を確保できるように実習施設との調整に努めた。その結果昨年度に比し臨地での実習機会が増加し、教育的効果の面においても改善が図られている。臨地実習に代えて学内にて学習を行う場合は、実習施設内の動画撮影による院内オリエンテーション、
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シミュレータ（電子制御式人体模型）による実践的実習、教員が患者を模擬した事例援助、専門職者によるによる看護実践の特別講義やオンライン同時双方向の質疑応答など、各領域が創意工夫して実習を行っている。
【資料 2-2-10】健康科学部学外実習教育運営委員会規程【資料 2-2-11】看護学部学外実習教育運営委員会規程【資料 2-2-12】健康科学部学外実習における学生のリスク管理に関する規程【資料 2-2-13】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職
種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について
9)リメディアル教育等
健康科学部では、学生の入学時における基礎学力の把握をするため、「プレースメン
トテスト」を入学時に実施し、当該テストの結果を基に、学修において基本となる科目（「英語Ⅰ・Ⅱ」、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「基礎数学演習」）を中心に、学力別にクラスを分け学生の学力に応じた授業展開を行うなどの工夫を図り、学生個々の習熟度に配慮した教育を行っている。
10)学生によるフィードバック
本学では、全学部において学生による授業評価を実施している。学生による授業評価
アンケートで学生は、授業の理解度や予習・復習の実施状況を含む約 20 項目の設問に答えるほか、要望・意見を自由に記述できる。この授業評価アンケートの結果は、事務室が解析して各担当教員に報告しており、授業内で教員が行っている学修支援に対するフィードバックとして機能している。さらに学生が教員研究室を訪れて教員に直接要望・意見を伝えるケースもある。また、各キャンパスに設置されている学生意見箱にも授業内容についての意見・要望が寄せられることがある。
このように本学では学生の意見を吸い上げる仕組みが複数機能しており、学修支援の改善に役立っている。
【資料 2-2-14】2021 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 2-2-15】2021 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果（仮）2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学に TA はいないが、「解剖学実習」では複雑な身体の内部構造の実践的な知識の修得が必要となるため上級生が「SJ(Student Job)」として授業補助を行い、円滑に学修支援が行われている。
【資料 2-2-16】健康科学大学スチューデントジョブ及び研究費アルバイトに関する
内規【資料 2-2-17】2021 年度チューター実施計画書(解剖学実習)17

健康科学大学(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
・本学では、「SJ」が授業を補助し、概ねうまく運用できている。引き続き円滑な運用を目指したい。
・学生サポートセンターが、学生の修学相談の窓口として機能していることから、クラス担任、学科と連携しながら更に学修支援を強化していきたい。
・留年者、退学者を減らすために、本学ではクラス担任制を導入し、留年や退学を未然に防ぐことに努めていく。
・本学では様々なルートで学生からの意見・要望を聞くようにするなど、よりよい学修支援ができるように努力している。このような努力を今後も継続的に行っていく。
2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1) 教育課程内でのキャリア教育
キャリア教育は 1 年次の前期から開始され、4 年間を通じて段階を踏んで行われている。本学の学生の多くは国家資格の取得を目指していて、職業の専門性が高いことから、
キャリア教育は基本的に学科ごとで行われている。
理学療法学科では 1 年次に「理学療法概論」、「基礎演習Ⅱ」等の授業を通して、理学療法士の職務内容を理解する。さらに「見学実習」で病院・施設の見学をすることで、より理解を深め、自分の将来像を考えるようになる。
作業療法学科でも 1 年次に「作業療法概論」、「基礎作業学演習」、「臨床実習Ⅰ（見学実習）」等の授業を通してキャリア教育が始まる。両学科とも学年が進むと、さらに「専門科目群」の授業が増え、それらの中でより高度なキャリア教育がなされていく。特に
3・4 年次の長期の臨床実習は重要である。
福祉心理学科の学生は、卒業後は一般企業に就職する者も多く、1 年次には「基礎演
習Ⅰ・Ⅱ」、2 年次には「福祉心理学基盤演習Ⅰ・Ⅱ」において一般企業への就職や公務
員試験の受験も視野に入れたキャリア教育を行っている。さらに、平成 28(2016)年度
より一般就職を希望する学生に対して、就職情報関連会社と連携して、「一般就職支援セミナー」を開催している。自己分析や業界・職種研究などを経て、将来自分はどのよ
うな社会人となり、どのような職種を目指していくかを考える時間となっており、講座の後半には集団及び個人面接練習などを取り入れ実践力を養う時間を設けている。
また、社会福祉士と精神保健福祉士の国家資格の取得を目指す学生は「専門科目群」の授業を通してキャリア教育がなされている。特に 3・4 年次の病院・施設における学外実習は、自分の将来像を掴むのに大いに役立っている。
看護学科では、入学生の全員が看護師免許の取得を目指し、さらに選抜された一部の学生は保健師免許の取得を目指す。看護学科のキャリア教育としては、教育課程の基本
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健康科学大学

教育科目に、「情報処理」、「問題解決」また「コミュニケーション」に関する授業科目
を 1 年次中心に配当し、社会生活・職業生活に必要とされる汎用的技能や態度・志向性を身に付けるための教育を行っている。また、1 年次に開講する「看護体験演習」において、看護師・保健師が活躍する病院や施設等の特徴や専門職の職務内容を学び、免許取得に対する目標や自身の将来像を明確にする機会を設けている。さらに、これらの教育を基礎とし、4 年間における専門教育を通じて、将来目標とする看護師・保健師としての職業観や職業に必要な知識・技能を養っている。
(2) キャリアセンターの開設
令和 4（2022）年 4 月に学生のキャリア形成及び就職支援を目的とするキャリアセン
ターを富士山キャンパスに開設した。本センターでは、キャリア教育及び就職活動の支援、キャリア形成のための各種講座の実施、就職・求人情報の収集・発信、就職先企業等の開拓等、学生のキャリア形成及び就職支援を積極的に推進している。従来からの履
歴書、小論文の添削指導や模擬面接指導、過去問等の個別情報提供などの個別指導に加え、本年度は特に、公務員対策として外部業者による「公務員試験対策講座」（1 年間 30時限）の開設、チームスを活用した求人情報の積極的な発信に取り組んでいる。
(3) 学生・就職・卒後教育委員会の活動
学生の就職指導を円滑、効果的に行うことを目的として「学生・就職・卒後教育委員会」を組織している。「学生・就職・卒後教育委員会」は適宜開催され、各学科から選出された委員、学長が指名した者及び就職に関係する部署の事務職員で構成され、学生の就職及び進学に関する諸問題の解決に取り組んでいる。
【資料 2-3-1】健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程【健康科学部】
就職指導は、各学科の「学生・就職・卒後教育委員会」委員を中心として、学科の全教員で対応している。
病院・施設等への就職希望者については「専門科目群」の授業科目担当教員が、進学希望者については卒業研究指導教員が対応することが多い。就職希望者には履歴書や小論文の書き方を指導したり、模擬面接を実施したりしている。進学希望者には、大学院入学試験対策の指導を行っている。
また、「学生・就職・卒後教育委員会」では、毎年 4 月に 2 年生を対象に「キャリアガイダンス」、3 年生を対象に「就職ガイダンス」を開催し、外部講師を交えて指導している。一方、専門職としての意識を高めるため、卒業生による講話などを聞く機会を設けている。
さらに 4 年生には、4 月の「就職ガイダンス」に加えて、7 月・8 月頃に「就職ガイダンス」・「就職説明会」を開催している。「就職説明会」は、本学の実習先、卒業生の就職先、山梨県下の病院・施設等に呼びかけ、これらの施設等の人事担当者と学生が直接対話のできる場を提供するための企画である。令和 3(2021)年度は、新型コロナウイル
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ス感染症の予防対策を講じたうえで対面形式の説明会を実施し、37 施設に参加していただいた。これら進学希望者への指導は、各学科で希望者に個別に対応している。
【資料 2-3-2】2021 年度就職説明会及び就職ガイダンス開催報告【看護学部】
看護学部については、平成 29(2017)年度から就職委員会を設置し、本格的に学生への就職支援を開始した。基本的には、健康科学部と同様に、社会人としてのマナー・心得、
自己理解や就職活動方法に関する講習会・ガイダンス、また、就職先となる病院・施設等を集めての個別就職説明会などの企画検討を行っている。令和 3(2021)年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により病院・施設等の関係者を招いての就職説明会の開催ができなかったが、各学年に応じた就職ガイダンスを開催し、社会人として押さえておくべき基本的な作法や就職活動時における準備・方法等について指導を行っている。
(4) 入試学生課、看護事務室「学生・就職・卒後教育委員会」で検討した諸々の課題について関連する日常的な業務を行っているのは、健康科学部においては入試学生課、看護学部においては看護事務室である。各担当部署では求人開拓、就職関連の資料の収集と整理、データ等のストック、「キャリアガイダンス」、「就職説明会」の開催に関わる業務を行っている。
また、3 年次に「進路希望調査票」を、4 年次に「進路(就職)登録票」を提出させ、就職希望や進学希望などの動向を把握するとともに、各学科にその内容をフィードバッ
クし、教員を含めて全学的に学生の指導に当たる体制を整えている。なお、就職斡旋は卒業生に対しても行っている。
【資料 2-3-3】進路希望調査票【資料 2-3-4】進路（就職）登録票(5) 卒業生の就職・進路の状況
平成 28(2016)年～令和 3(2021)年の卒業生の就職率は 97％で、比較的高い水準を維持している。令和 3(2021)年度卒業生の就職・進路先は、理学療法学科では医療機関(92％)、一般企業(5％)、福祉施設（3％）、作業療法学科では医療機関(97％) 、福祉施設（3％）、福祉心理学科では福祉施設(33％)、一般企業(33％)、医療機関(13％)、
福祉系一般企業(3％)、公務員(13％) 、看護学科では、医療機関(87％)、自治体(5％)、
一般企業(1％)、進学(3％)である。
【資料 2-3-5】就職率推移【資料 2-3-6】卒業生の就職・進路の状況(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
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健康科学大学

今後の学生のキャリア形成及び就職支援については、令和 4（2022）年度に新規開設したキャリアセンターが主導し、両学部の学生・就職・卒後委員会、入試学生課、看護事務室及び各学科と連携を図り、無駄のない効率的な支援を行うこととしている。
2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生生活を安定させるための支援については、学長のリーダーシップの下、「学生・就職・卒後教育委員会」、「人権問題対策委員会」などの委員会や「学生サポートセンタ
ー」、
「教務課」
、
「入試学生課」、「総務課」、「看護事務室」などの事務室組織が一体とな
り、きめ細かい対策が講じられている。
「学生・就職・卒後教育委員会」は各学部に置かれ、健康科学部では「各学科から選出された教員」、「学長が指名した者」及び「就職に関係する部署の事務職員」で構成されており、看護学部では「看護学科の 4 人以上の教員」と「学生サポートセンター長」及び「事務長」で構成されている。
「学生・就職・卒後教育委員会」は定例会議を毎月開催して、学生へのサービス体制の効果的運用に努めている。緊急案件に関しては臨時会議を随時開催して、迅速かつ適切な対応を取るようにしている。
事務室は、以下に示すような学生に関わることがらを支援し、学生サービスをきめ細かく展開している。
①課外活動、②奨学金の申請・授受の手続き、③学友会活動(総会、学園祭・体育祭・
卒業記念事業・新入生歓迎会等) 、④事故等の対応、⑤車両登録、⑥学生保険への加入、⑦就職、⑧アルバイト、⑨各種証明書の発行【資料 2-4-1】健康科学大学学生・就職・卒後教育委員会規程(1) 宿舎と通学
健康科学部のある富士山キャンパスは、富士山を中心とする「富士箱根伊豆国立公園」
内の標高約 1,000m の高地に位置している。多くの学生は、麓の富士河口湖町内のマン
ションやアパートを借りて大学生活を送るが、これらのマンションやアパートを経営する地域住民で結成された「健康科学大学学生宿舎組合」と協力し、宿舎の紹介を行っている。
通学については、最寄りの駅より健康科学部まで、6-7km 離れているため、学生の通学の便を図るため、スクールバスを無料で運行している。このスクールバスのルートは、学生が居住するアパートをできるだけ網羅するように配慮されている。
健康科学部では自家用車による通学者も約 7 割にのぼる。駐車場については、学年ご
21健康科学大学とに駐車場所を区分し、十分なスペースを確保できるように努めている。
また、全学生を対象とした車両ガイダンス・安全運転講習会や新入生に対する交通安
全指導を行っている。降雪や路面凍結により、自家用車での通学の困難が予想される冬季の休暇を長く設定し、事故を未然に防ぐように努めている。
【資料 2-4-2】車両ガイダンス資料【資料 2-4-3】スクールバス運行表
看護学部のある桂川キャンパスは、山梨県都留市四日市場に位置し、富士急行線「赤坂駅」及び「禾生駅」から徒歩約 15 分程度のところにある。宿舎については、本学部の開設から 6 年が経過し、徐々に大学近隣にも学生向けのアパートが建設され、住居における利便性も向上されてきている。また、通学に際しては、富士急行線の駅から近く、
比較的交通の便の良い場所に位置し、キャンパス内には駐車場及び駐輪場が完備されており、自家用車、バイク又は自転車で通学する学生の利便性も確保されている。
(2) 学生サポートセンター
学生サポートセンターは、学生が快適で豊かな学生生活を過ごせることを目的に、学生相談、ボランティア活動支援の機能をもつ。
学生相談員・心理カウンセラーは学修、健康、生活、ハラスメントなど広範囲にわたる学生相談業務やカウンセリングを行い、必要に応じて「人権問題対策委員会」「学生・就職・卒後教育委員会」「保健室」等の関係部署、学長、関係する教職員と連絡及び協力の下に業務を遂行する。学生にサポートセンターを身近なものと認識してもらえるよう努めている。
学生サポートセンターには、ボランティアを支援するボランティアセンター職員も常駐し、学生のボランティア登録、外部からのボランティア依頼の受付及び連絡調整、
ボランティア活動情報の発信、学生からのボランティア活動に関する相談及び支援等の業務を行っている。
(3) 保健室
富士山キャンパスの保健室には 1 人の保健師が常駐し、学生の心身の健康管理や健康相談を行っている。保健室は A 棟の 1 階にあり、学生が利用しやすく、また事務室から近く、応援を求めやすい環境にある。令和 3(2021)年度の富士山キャンパスにおける保健室の利用状況は 1792 件で前年度と比べ大幅に増加した。
【資料 2-4-4】令和 3 年度保健室利用状況
本学の専任教員の中には、医師(内科、整形外科等)もいるため、事例によってはこれらの教員による専門的相談・支援も行われている。
また、学内や病院実習での感染予防対策などを検討するほか、感染症の発生時への速やかな対応を行っている。特にインフルエンザに関しては、教職員及び学生を対象に予22

健康科学大学

防接種を実施している。
桂川キャンパスにおいても保健室担当職員 1 名が配置されており、富士山キャンパス
保健室と連携を図りながら業務を行っている。令和 3(2021)年度における桂川キャンパ
ス保健室の利用は 199 件と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う登校制限を緩和したことにより、昨年度に比し利用件数は増加した。
(4) 奨学金① 奨学金の申請・各種手続きに関する支援
奨学金の申請・各種手続きに関する支援は、各キャンパスの事務室が行っている。申請先は主に「独立行政法人日本学生支援機構」であるが、他にも地方自治体や公益財団法人等の奨学金についても案内や申請・各種手続きに関する支援を行っている。
また、令和 2(2020)年度から国が実施する修学支援新制度の機関要件を満たし認定され、学生への修学支援取り扱い事務を開始し、案内や申請手続きに関する支援を行っている。
② 特待生制度について
本学では、「健康科学大学 特待生規程」を制定し、一般選抜Ⅰ期入学試験で成績が特に優れた者及び本学在学中に学業成績が特に優れた者を選考し、特待生としてふさわし
い者に対し入学金または授業料の一部支給を行っている。この制度は、学生への経済的支援だけでなく、優秀な人材育成と学業奨励に寄与している。
【資料 2-4-5】健康科学大学特待生制度規程(5) 学生の課外活動等への支援
本学の課外活動は、「健康科学大学学生課外活動規程」に基づき実施されている。主な課外活動は、学友会活動(文化祭や体育祭などの行事、クラブ・サークル活動)であり、学友会が自主的に企画運営し、大学が支援を行っている。
「学生・就職・卒後教育委員会」は図 2-4-1 に示した学生主体の自治会「学友会」を支援し、学生が快適な大学生活を送ることができるように努めている。
「学友会」の様々な活動に対して、それぞれ「学生・就職・卒後教育委員会」委員の担当を決めて支援に当たっている。
令和 3(2021)年度は、健康科学部では 19 団体、看護学部では 5 団体のクラブ・サー
クルが登録されている。クラブ・サークルに対しては、顧問の教職員を置くことにより大学が人的な支援を行っている。また、課外活動委員会や顧問を通して、施設利用に係る費用の補助を行っており、学友会からの活動助成金の支給手続きの支援も行っている。
【資料 2-4-6】2022 年度クラブ・サークル一覧表（学友会所属団体）【資料 2-4-7】サークル紹介【資料 2-4-8】健康科学大学学友会会則（抜粋）23健康科学大学

令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症が昨年度と同様に学内外で流行したため、 両学部とも学友会を中心とした大学祭の実施はやむなく中止とした。サーク
ル活動については新型コロナウイルス感染症が比較的落ち着いた時期に、感染症予防
対策を綿密に講じた団体に対し許可制での活動を容認した。
学生のボランティア活動や社会貢献活動については、学生サポートセンター内に併設するボランティアセンターが支援を行っている。ボランティアセンターでは県等行政機関、富士河口湖町社会福祉協議会、病院、施設等からのボランティア依頼を受け付け、その情報をボランティア登録学生に積極的に提供している。また、「学生は、これらの情報を参考に自らの意志により可能な範囲でボランティアに参加している。なお、学生が、安心してこれらの活動に参加することができるようボランティア活動保険への加入を義務づけ保険料の半額を補助するなどの支援も行っている。
(6) 編入学生及び社会人学生への支援
健康科学部福祉心理学科（2022 年度より「人間コミュニケーション学科」に名称変更）では 3 年次編入学生を受入れており（年次進行）、社会人入学生等、本学への入学前に他大学等において修得した授業科目のうち、本学の授業科目の内容と同等以上のものがあれば、授業科目別に単位を認定している。
(7) 危機管理
本学では、自然災害や火災事等に備え「学校法人健康科学大学危機管理規程」を定め、学生の安全確保を図るため迅速かつ的確に対処できる体制を整えている。毎年、学生及び教職員を交えた防災訓練を実施し、実際の災害時に適切な行動がとれるように訓練を行っている。
また、各キャンパスの各棟に備え付けている AED(自動体外式除細動器)を緊急時に適切に使用できるように、本学教職員を対象とした普通救命講習会を定期的に実施している。
さらには、本学と各キャンパスのある富士河口湖町、都留市それぞれの間で、災害時における相互協力に関する協定を結び、災害発生時の地域住民・本学学生等の安全確保
や生活復興等の災害対策を迅速に実施するための相互協力体制の整備を図っている。
健康科学部では、4 月に新入生を対象にオリエンテーションを開催し、交通事故が発生した時の対処方法、アルコール中毒の危険性、悪質な勧誘や危険ドラッグ等の学生生
活で遭遇しうる危険な出来事について「学生・就職・卒後教育委員会」が説明している。
また、近年増加傾向にある様々な詐欺や消費者トラブルに備え、注意を促す小冊子を配布している。
看護学部についても、学生の夏期休暇・冬期休暇の前に生活全般に係る諸注意事項を伝えるガイダンスを実施し、警察署職員による交通安全講話や防犯講座などの企画を盛り込み、事件・事故等を未然に防ぐように注意喚起を図っている。
正課中、行事中、課外活動中及び通学中の不慮の事故による負傷、また学外実習時等に他人にケガを負わせた場合や物品を破損させた場合等の賠償に備え本学の全学生に保険への加入を義務づけている。
24

健康科学大学【資料 2-4-9】学友会・後援会・学生総合補償制度加入に関する手続き案内(8) 人権問題に関する支援
セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメント等、人権問題に関する対応は「人権問題対策委員会」及び「人権問題相談員」を設置して慎重かつ迅速に対応している。
ハラスメント等に関する啓発活動として、ハラスメント内容や問題発生時の対応等をまとめたリーフレットを作成し、学生に対しては 4 月に実施されるオリエンテーションの中で周知している。全教職員に対しても学内掲示等で周知しており、令和 2(2020)年
度には、ハラスメントに関する知識を深めるため講習会を実施した。
(9) その他のサービス
・実習着や教科書など荷物の管理のため、無料で全学生にロッカーの貸し出しを行っている。
・図書館では、学生のリクエスト図書を随時受け付け、その購入を行って学生のニーズに応えるようにしている。
・売店及び学生食堂(学生食堂は富士山キャンパスのみ)を整備し、良質で安価な昼食の提供等に努めている。
【資料 2-4-10】ロッカー借用願

25

健康科学大学［健康科学部］［看護学部］
部
代表
副代表
会計
会員
顧問（教員）

課外活動委員会

執行部

総会

委員長
副委員長
書記
会計
委員

会長
副会長 3名以内
書記 2名以内
会計 2名以内
補佐 若干名

全学生

サークル
代表
副代表
会計
会員
顧問（教員）

愛好会
学園祭実行委員会
委員長
副委員長
書記
会計
委員

監事

新入生交流実行委員会
委員長
副委員長
書記
会計
委員

図 2-4-1

学友会組織図

26

代表
副代表
会計
会員
顧問（教員）

健康科学大学(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
・富士山キャンパスのみに設置されていた学生サポートセンターは令和 3（2021）年度
から桂川キャンパスにも分室を開設し、新たに心理カウンセラーを配置するなど充実した学生支援体制を整えた。学生サポートセンターには、学生相談スペースの他にボランティアセンターや学生ラウンジ(就職情報コーナーを含む)を併設し相談学生が人目を気にせず気軽に利用できるよう環境を整えている。また、相談員には教員以外の職員、心理カウンセラーを起用し、教員に相談しにくい案件も気軽に相談できるよう体制を整えている。今後とも学生支援の向上と充実を図るため、学生の意見も取り入れながら課題の改善に取り組み、よりよい支援ができるように努めていく。
・優秀な学生を確保するために、特待生制度のほかにも大学独自の新たな支援制度について検討する。
・学園祭等の行事については、保護者や地域住民などに広く案内し、日頃の学生生活の紹介等を通じて交流が図れるよう努めていく。
2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理(1) 教育環境の整備
Ⅰ．富士山キャンパス①富士山キャンパスの位置と施設
本学は、平成15(2003)年4月に図2-5-1で示す位置(富士河口湖町)に 75,342 m2 の校地、4 棟延べ 13,197 m2 の校舎を整備し開学した。これは健康科学部の校舎(富士山キャンパス)で、開学後も既存施設をより有効に使用できるようにするための改修工事などを行い、施設の充実に努めている。

27

健康科学大学

図2-5-1

本学の位置② 校地・校舎面積等
大学設置基準と校地・校舎面積との比較は表2-5-1に示す通りであり、現在の校舎の配置は図2-5-2に示す通りである。大学設置基準に定められている必要面積を充足する
ことはもとより各学科が養成している「専門職種の学校養成施設指定規則」に定められている施設設備も充足し完備している。

表2-5-1

大学設置基準と校地・校舎面積との比較

校地面積

設置基準上必要な
校地面積

校舎面積

設置基準上必要な
校舎面積

75,342.0m2

10,400.0m2

13,197.2m2

10,809.0m2

28

健康科学大学

図2-5-2

本学校舎の配置③ 講義室とその設備
講義室は、50 人から160 人まで収容できるものを整備している。全ての講義室に視聴覚機器(プロジェクター、スクリーン、ノートパソコン等)が備え付けられており、円滑な講義が行われている。これらの他に、持ち運び可能な視聴覚機器も整備されており、必要に応じてゼミ室などで活用されている。

④ 運動場及び運動施設等
富士山キャンパスには整地された運動場はないが、芝生広場があり、学生はこの広場で種々の運動を行っている。また、体育館などの室内運動施設はないが、部活動や体育祭などの際は、「富士河口湖町民体育館・グラウンド」、「山梨県富士北麓公園」のスポーツ施設などを有効に利用している。
⑤ 保健室
富士山キャンパスにはベッドを備えた保健室が設置され、保健師が常駐して学生の29

健康科学大学

怪我や病気、健康相談あるいは健康管理に対応している。
⑥ 食堂と売店
富士山キャンパスは一度に432人を収容できる食堂を備えており、安価で栄養バラン
スの良い食事を提供している（現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業中）。また、書籍や文房具、軽食や飲み物などを販売する売店もある。これらの食堂や売店はいずれも専門業者に委託している。
⑦ 学生の憩いスペース
富士山キャンパスでは、B～D棟の1･2階入り口付近にテーブルと椅子を配置し、学生が自由に使えるスペースとして活用されている。学生の憩いの場になっている。
このほかにも、平成28(2016)年度にはB棟1階に開設した学生サポートセンター内とA
棟の2・3階に学生ラウンジを、平成29(2017)年度にはD棟の2・3階に学生ラウンジを、
平成30(2018)年度にはC棟の2・3階に学生ラウンジをそれぞれ設置し、学生が自由に集えるスペースを増やした。
⑧ 教員の研究室
原則として専任教員全員に、個室の研究室が整備されている。個室の部屋面積は27m2あり、ゼミ活動を教員の研究室で行うことができる。
Ⅱ．桂川キャンパス
①桂川キャンパスの位置と施設
看護学部の所在する桂川キャンパスは、山梨県都留市四日市場に位置し、校地面積約12,942㎡を有しており、敷地内の空地を利用して学生が休息するためのスペースも十分確保するなど、大学教育にふさわしい環境である。

30

健康科学大学

桂川キャンパス(看護学部)

図 2-5-3 桂川キャンパス校地の位置
桂川キャンパスには、1号館と講義棟(校舎面積計2,390㎡)、2号館(渡り廊下を含む校
舎面積3,038㎡)と体育館(床面積1,207㎡)の施設があり、学部教育に必要となる主要な教室等として、講義室7室、演習室7室、実習室4室、研究室24室、共同研究室1室、非常勤講師室1室、学部長室、会議室、事務室、学生ホール、学生ラウンジ、売店、学生更衣室、保健室、図書館などが設けられている。

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健康科学大学

看護学部校舎等建物配置図（既存学部との共用なし）

大学駐車場

体育館

受水槽
駐輪場

駐車場
2,320 ㎡
(約60台)

２号館

渡り廊下

講義棟

１号館
玄
関
デッキテラス
校地：10,627㎡
正門
市道

図 2-5-4(桂川キャンパス)看護学部校舎等建物配置図② 教室とその設備
講義室及び演習室の内訳としては、90 人から 120 人の収容が可能な大講義室 4 室、50 人の収容が可能な中講義室 3 室、20 人の収容が可能な演習室 7 室が整備され、中講義室の 1 室は情報処理室としての機能を有している。
③ 教員の研究室
専任教員の研究室については１室当たり約21㎡の個人研究室を24室設け、教授・准教
授・講師には個々に、助教には2人に1室整備されている。教育研究の円滑な実施に必要32

健康科学大学な業務に従事する助手については、室面積約63㎡の共同研究室１室を設けている。
(2)教育環境の適切な運営・管理
施設設備は事務室が管理し、教員と連携しながら維持、改善に努めている。また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を円滑に行える環境の保持に努めている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用① 実験実習室と主な設備
富士山キャンパスにおいては、実践的な専門知識及び技術を修得することを目的に、学部教育から各専門領域に必要となる研究機器を導入している。現在、表2-5-2に示した機器類等を使用して着実に教育、研究実績を積み上げている。平成20(2008)年
度には、富士山キャンパスに「基礎医学実習室」及び「実験動物飼育室」を整備し、電気生理学的研究や形態学的・組織学的研究の設備を整えた。この実験施設は教員の研究に利用されているだけではなく、学部学生の卒業研究や解剖・生理学の実習など、教育にも活用されている。さらに、近接する「山梨県富士山科学研究所」の動物飼育施設や実験設備も必要に応じて利用させていただいている。
表2-5-2

実験実習室と主な設備
室名

主な設備

基礎医学実習室

実験台、生物顕微鏡、人体標本模型、人体骨格標本(実物)、
上・下肢プラスティネーション標本、オシロスコープ、アンプ、レコーダー、イオン交換器

ADL 訓練室

車椅子、介護リフト、昇降キッチン、水回り用車椅子、障害者用パソコン、電動ギャッチベッド、トランスファーボード、トランスファーリフター

金工・木工・陶工実習室

木工金工台、木工用具一式、金工用具一式、電動ボール盤、
電動ロクロ、手ロクロ、電気炉、陶芸セット

織物・手芸・レクリエー 卓上織機、マクラメセット、手芸セット、革細工用具一式、ション・絵画教室
ゲートボールセット、打楽器セット、電子キーボード
実習評価教室 C

視野計、各種知能検査(田中ビネー、WAIS-R、WIPPSI など)、
調理用具一式、食器一式

実習評価教室 D

治療台、定量知覚針、自動血圧計、筋電計、心電計、ベッド
サイドモニター、心電図学習システム、Power Lab、スパイ
ロメーター、エルゴメーター、エアロバイク、エアロモニ
ター、オートランナー、トレッドミル

33

健康科学大学

機能訓練・治療室

呼気ガス分析器、身長計、背筋力計、体組成測定装置、等速性筋力測定器、関節角度計、四肢装具、歩行訓練用斜面
階段、歩行車、車椅子、超音波治療器、ホットパック、パラ
フィン浴、経皮的電気刺激装置(TENS)、3 次元動作解析装置

水治療室

浴槽(上肢用、上下肢用、全身用)、浴槽ストレッチャー、
気泡浴装置(上下肢用)、シャワー

義肢装具室

義足、義手、体幹装具、靴型装具、ギプスカッター、工具一
式

共同実験室

ドラフトチャンバー、イオン交換器、超低温フリーザー、
蛍光顕微鏡、クリオスタット、実体顕微鏡、オシロスコー
プ、Power Lab、卓上遠心機、浸透圧計、恒温槽、電子天秤、浸透圧計、血流計

実験動物飼育室

動物飼育機、カート、ケージ

PC ルームノートパソコン、パソコン収納庫、プリンター

桂川キャンパスの実習室の内訳としては、室面積約 368 ㎡の基礎・成人看護実習室 1室、室面積約 166 ㎡の母性・小児看護実習室１室、室面積約 161 ㎡の老年・在宅・地域
看護実習室 1 室、室面積約 31 ㎡の精神看護実習室 1 室を設けている。
設備としては、看護学部における学生人数を踏まえた授業科目や授業形態を実施するために必要となる教具 4,105 点、校具 2,531 点、備品 198 点(教具・校具・備品のうち機械器具 6,810 点、標本 24 点)が整えられている。
また、校舎全体に無線 LAN が整備されており、全ての教室においてインターネットを利用した授業が展開できる環境を整えている。
表2-5-3

実習室と主な設備
室名

主な設備

室名

主な設備

基礎・成人看護実習室

電動ベッド、手動ベッド、万能型成人実習モデル、フィジ
カルアセスメントモデル、心電図付動く心臓模型〈手動式〉、採血・静注シミュレータ、神経・血管腕モデル、点滴静脈シミュレータ、手背の静脈注射シミュレータ、小児の手背静脈注射シミュレータ、皮内注射シミュレータ、装着
式上腕筋肉注射シミュレータ、殿筋注射 2 ウェイモデル、
HL 洗髪車、輸液ポンプ、CPS 実習ユニット、心電計、呼吸音聴診シミュレータ、手術用手洗いユニット

母性・小児看護実習室

電動ベッド、小児用ベッド、保育器、インファウォーマ i、
処置台 ネオテーブル、妊婦体験スペシャルスーツセッ
ト、分娩台、診察ユニット、乳房マッサージモデル、多目34

健康科学大学

的実習用新生児モデル、沐浴槽、育児体感赤ちゃん、人形
模型ﾊﾞｲﾀﾙｻｲﾝﾍﾞﾋﾞｰⅡ、産褥子宮触診モデル
老年・在宅・地域看護実 電動ベッド、手動ベッド、女性入浴介護実習モデル、高齢習室者体験装具、床走行式電動介護リフト、褥創予防マットレス、ユニバーサルキッチン、和室モデル、照度計、粉塵計、騒音計、人間模型 SCENARIO② 附属図書館
富士山キャンパスの附属図書館は、1,255.9㎡の面積で、館内は「閲覧スペース」、「グループ閲覧室」、「検索スペース」、「AV ブース」で構成されており、「学修席」は118席ある。館内には自動貸出機1台、蔵書検索用パソコン3台、インターネット
検索用パソコン3台(プリンター3台)、コピー機2台(カラー・モノクロ各1台)を設置している。「AVブース」には音声又は映像再生装置(CD/DVDプレーヤー、ビデオデッキ)が3セット設置され、視聴覚資料を閲覧できる。「グループ閲覧室」は2室あり、学生がグループで学修する際、申請により使用できる（令和2(2020)は新型コロナウイルス
感染症の予防対策のため、やむを得ず使用を中止した）。
また、無線LANを使用できる環境が整っており、学生が持参したノートパソコンやス
マートフォン、タブレット端末などからもインターネットに接続することができる。
図書館の蔵書は、図書が38,071冊、定期刊行物が73タイトル、電子ジャーナルが3,085件、視聴覚資料は1,847点である。その他に、1種類のデータベースを利用できる。
蔵書検索、文献検索、データベースは学内LAN端末からも利用できる。所蔵していな
い資料の利用は、メディカルオンラインからのダウンロード(年間契約件数430件)、文
献複写や現物貸借で対応している。
蔵書についてはOPAC(Online Public Access Catalog)を利用して外部に公開している。図書館のホームページにおいては、開館カレンダーや図書館からのお知らせ、本学紀要全文(最新3号分まで)、リンク集等を公開している。平成24(2012)年2月からはSNSの使用を開始し、開館時間の変更や新刊案内等の情報を発信している。
また、国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)に参加して学術情報の提供に努めている。さらに、私立大学図書館協会に加入し、他大学の図書館との交流・協力にも努めている。
桂川キャンパスの図書館は、１階に閲覧座席数 8 席、開架書架及び閉架書庫、新聞・雑誌コーナー、就職情報コーナー、2 階には閲覧座席数 65 席、グループ閲覧室、リフレ
ッシュコーナー、AV コーナー、などを設けている。
また、情報探索・蔵書検索用パソコン4台(プリンター1台)、DVD視聴機器4台、コピー機1台を設置している。無線LANを使用できる環境が整っており、学生が持参したノートパソコンやスマートフォン、タブレット端末などからもインターネットに接続することができる。桂川キャンパスと富士山キャンパスの図書館を専用回線で常時接続することにより、資料等を横断的に検索できるよう配慮している。
看護学部の蔵書は図書が8,369冊、定期刊行物61種、電子ジャーナル3107種(データベ35健康科学大学

ース3種)、視聴覚資料282種類である。所蔵していない資料の利用は、メディカルオン
ラインからのダウンロード(年間契約件数280件)、文献複写や現物貸借で対応している。
蔵書についてはOPAC(Online Public Access Catalog)を利用して外部に公開している。図書館のホームページにおいては、開館カレンダーや図書館からのお知らせ、開館時間の変更、リンク集等を公開している。
また、国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)に参加して学術情報の提供に努めている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学では大学構内のバリアフリー化へ、以下の取り組みを実施している。
・障がい者用トイレを設置
・外部通路の階段に階段手摺を設置
・車椅子用昇降機を設置
・共用部での点字ブロック敷設
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
教育効果を最大限に高めるため、履修者数に合わせた適切な教室配置を実施している。
富士山キャンパス・桂川キャンパスともに収容教室も100人以下の教室と20人前後のゼミ室が大半を占め、少人数クラスによるきめ細かい授業を実施している。特に語学や演習のように対話・討論形式の授業科目は、少人数によるクラスを編成している。
なお、令和 2(2020)年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各教室の収容定員の半数までに利用出来る人数を制限している。
【資料 2-5-1】富士山キャンパス教室収容定員表（感染症対策版）【資料 2-5-2】2021 年度健康科学部履修者数一覧(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
・開学より19年目を迎える富士山キャンパスでは、機器類などの設備が老朽化し、順次入れ替えや修理等を行っている。今後も、計画的に機器の入れ替えや修理等を進めていく。
教育上必要な機器備品については、毎年現物の実査確認を行うとともに、備品の充実を図っている。
・インターネット回線を使用した他大学との共通講義の検討、eラーニングシステムの構築及びダブルスライド、またはスライドと黒板併用の講義に対応できる教室の整備を行い、授業のIT化をさらに推進する。
・図書館については、学生及び教員からのリクエストなどにより、計画的に蔵書を増やし、さらに充実させる。
・富士山キャンパスと桂川キャンパスともに、学生生活の充実を図るべく、中長期的視野に基づき、学修環境や機器備品の整備を行う。

36

健康科学大学

2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1) 「クラス担任制」「オフィスアワー」の活用
全学年の学生を対象に教育・生活を支援するための「クラス担任制」を敷いている。
学年をクラスに分け、各クラスに担任及び副担任を配置し、学生の意見等の収集と対応が円滑にできる体制を整えている。教員と学生間の人間的交流を図り信頼関係を築くことで、より密な指導や助言、修学の支援、情報伝達を可能としている。
また、学生が学業や大学生活全般に関して教員に直接相談・質問し、指導を受けられる時間を設定した「オフィスアワー」を学生に周知し、この場においても学生の意見を聴取できるよう対応している。
(2) 健康科学大学後援会(保護者の会)からの意見聴取
役員会を定期的に開催し、保護者から直接意見を聴く機会を設けている。また、年に1 回後援会総会を開催し、後援会役員以外の保護者からも意見を集約できる機会を設けている。集約した意見は図 2-6-1 の学生意見箱への対応と同様の流れに沿って、関係部
署に直接働きかけ対応している。
【資料 2-6-1】健康科学大学後援会規約
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1) 「学生意見箱」の設置と活用
学生が日頃感じている意見・要望、あるいは人権問題に関わる事柄を収集し、それを大学の運営や学生の学業・生活に関わる諸問題の改善に役立てるべく、健康科学部・看護学部ともに「学生意見箱」を各棟に常設している。管理については「学生意見箱の運用に関する規程」に基づき「学生・就職・卒後教育委員会」が行い、プライバシーの保護に留意しつつ投書内容の確認及び投書に対する対応を行っている。投書への対応の流れとしては、図 2-6-1 の「学生意見箱への対応に関する流れ図」に示しているように、「学生・就職・卒後教育委員会」から各部署や責任者等へ伝達され、適切に対応されている。対応の結果については、「掲示板」や「ホームページ」あるいは本人への直接伝達などによってフィードバックしている。

37

健康科学大学

学生からの意見要望

学生・就職・卒後委員会（投書）学生への開箱・投書内容検討・記録

対応・伝達

学生・就職・卒後委員会
他委員会への検討の依頼

人権問題対策委員会

各委員会等

学生・就職・卒後委員会

事務室等（投書）学生への対応・伝達

図 2-6-1 学生意見箱への対応に関する流れ図

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学習環境に関する学生の意見・要望を把握するため、学内に「学生意見箱」を設置し、学生・就職・卒後教育委員会が対応している。学生意見箱以外にも、学生生活満足度調査を毎年実施し、入試学生課と学生・就職・卒後教育委員会が協働して分析を行い、要望に対する改善をはかっている。
〔資料 2-6-2〕健康科学大学学生意見箱の運用に関する規程〔資料 2-6-3〕学生意見箱まとめ（H29.4～）(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
・本学では、これまでも教職員、学生相談室等により学生相談に対応してきたが、平成
28(2016)年 4 月に学生サポートセンターを開設し、さらに充実した学生支援体制を整えた。相談員には教員以外の職員を起用し、教員に相談しにくい案件も気軽に相談できるような体制を整え、さらに令和 3(2021)年度からは臨床心理士と公認心理師の資格を持った心理カウンセラーによる心理カウンセリングを開始した。今後も学生支援の向上と充実を図るため、学生の意見も取り入れながら課題の改善に取り組み、よりよい支援ができるように努めていく。
・優秀な学生を確保するために、特待生制度のほかにも大学独自の新たな支援制度について検討する。
・学園祭等の行事については、保護者や地域住民などに広く案内し、日頃の学生生活の紹介等を通じて交流が図れるよう努めていく。
［基準 2 の自己評価］
2-1 学生の受入れ
・アドミッション・ポリシーは明確に定められ、その周知はホームページ等で適切に行38

健康科学大学

われている。
・アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れについて、多様な入試方法と選抜方法により受入機会の増大が図られ、その運営は規程に基づき入学試験委員会で適切に行われている。
・入学定員の確保と定員充足率を高めるため、2022 年度から作業療法学科の定員を現行の 80 名から 40 名に見直し、また、福祉心理学科の学科名称を「人間コミュニケー
ション学科」に変更するなど、適切な受入れ人数を確保するための改革や見直しが全学的に行われている。
2-2 学習支援
・本学では教員と職員が協力して学修支援に当たっている。教員は授業時間外にも学生の質問に対応したり、成績不振の学生に補習を実施したりしている。学生サポー
トセンターは学生の学修に関する相談に応じている。事務室は教室使用の管理や、模擬試験等のマークシート解答用紙の採点業務を行うなどの支援をしている。
・ 本学では多くの学生が教員の研究室を訪れて勉学の質問をしたり、様々な相談をしたり、研究室で勉強したりしており、学生と教員の距離が近く、良好な関係が築かれている。こうした関係を維持しつつ、学生の自主的な学修を促す努力もしているなど、双方向の学修支援を行っている。
2-3 キャリア支援・「学生・就職・卒後教育委員会」
・入試学生課及び学生サポートセンターが協働し、各学部・学科・学年の学生に応じた各種ガイダンスを提供している。また、4 年生については就職ガイダンスに加え就職説明会を開催するなど、学生のキャリア形成と就職意識の醸成に大いに役立っている。
・「就職ガイダンス」や「就職説明会」を通して就職に至る学生も多数見られることから、取組みの成果が現れていると評価できる。
・今後の学生のキャリア形成及び就職支援については、令和 4（2022）年度に新規開設されたキャリアセンターが主導し、より一層充実した支援を目指している。
2-4 学生サービス
・平成 28(2016)年度学生サポートセンターが開設され、当該センターを中心に学生相談や学修・就職支援等を行っており、より組織的な支援ができる体制が整っている。
・自然災害や火災等に対する危機管理については、危機管理規程の整備、防災訓練の実施により対策がとられている。
・ハラスメント等への対応については「人権問題対策委員会」が適切に行っている。
・「学生・就職・卒後教育委員会」、「事務室」が協力して、学生の課外活動を推進することができている。
・大学設置基準を上回る校地・校舎を有している。

39

健康科学大学

2-5 学修環境の整備
・各講義室の視聴覚機器(プロジェクター、スクリーン、ノートパソコン等)については、積極的に整備を行っており、円滑な講義が行われている。教育上必要な機器備品等については、毎年8月にリストを基に各学科の教員がチェックを行い、入替等も含め検討のうえ、計画的に購入している。また、研究上必要な機器備品については研究委員会での協議を経て導入している。
・学生駐車場は、富士山キャンパス及び桂川キャンパスとも整備されている。また、オートバイ等で通学する学生のために、屋根付の駐輪場も整備している。
・図書館の蔵書は、教育研究に直接役立つものが多く、また情報が新しいという点において充実している。メディカルオンラインは大学で年間契約しているため、必要な文献のダウンロードに教員が自己負担する必要がない。
2-6 学生の意見・要望への対応
・学生からの意見を間接的・直接的に集約する制度があり、関係部署等と協力してそれらの意見に対応し、学生にフィードバックする流れも整備され、把握と改善に努
めている。

40

健康科学大学基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神に基づき、豊かな人間性と高い倫理性に立脚した医療・保健・福祉に関する高度な専門性を備え他の専門領域についても横断的・融合的に理解・研究・実践を目指し策定された。
このディプロマ・ポリシーは、ホームページ、学生便覧等を通じ、内外に明示している。
【資料 3-1-1】大学ホームページ：健康科学大学 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/353/【資料 3-1-2】大学ホームページ：理学療法学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/354/【資料 3-1-3】大学ホームページ：作業療法学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/355/【資料 3-1-4】大学ホームページ：人間コミュニケーション学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/356/【資料 3-1-5】大学ホームページ：看護学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/357/【資料 3-1-6】2022 年度学生便覧「3 ポリシー」
3-1-②

p.6～10

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知(1)成績評価と単位認定
成績評価と単位認定は、「健康科学大学学則」第 14 条～第 16 条、「健康科学大学健康科学部履修規程」第 6 条、第 29 条、第 30 条、「健康科学大学看護学部履修規程」第 6
条、第 29 条、第 30 条等に基づき、適切に行われている。授業科目の単位は、当該科目を履修し、その試験に合格する又は試験に代わる適切な方法を経て合格基準を満たすことにより認定し、合否判定の基準は、S(100-90 点)・A(89-80 点)・B(79-70 点)・C(6960 点)・D(59 点以下)の 5 段階の成績評価基準を設け、C 以上を合格としている。また、学生個々の総合的な学修成果を示す「Grade Point Average(GPA)」を導入している。GPA
41

健康科学大学を導入することにより、学生が学修状況を自覚して努力するようになること、教員が学生の修学支援を効果的に行えるようになることが期待される。なお、GP(Grade Point)
は、成績評価の S を 4.0、A を 3.0、B を 2.0、C を 1.0、D を 0.0 としている。
また、試験等の方法は、小テスト、定期試験、レポート、実技試験等があり、これらの結果に基づき成績が評価され、単位が認定される。教員は、担当する授業科目の評価
方法を明確に示し、責任を持って評価を行い、単位を認定している。成績評価方法は、各授業科目のシラバスに明記するとともに、授業内でも学生に周知徹底している。
入学前に他の大学等で修得した単位については、包括的または授業科目別に認定する制度を設けている。この制度による単位認定科目の評価は「認定」として表示される。
【資料 3-1-7】健康科学大学学則【資料 3-1-8】健康科学部履修規程【資料 3-1-9】看護学部履修規程【資料 3-1-10】健康科学大学既修得単位の認定に関する規程(2)進級要件及び特定科目の履修要件
本学では各学年への進級について判定する制度を設けており、当該年度の GPA が 1.5以上であることなど進級に必要な条件(進級要件)が定められている。
さらに、それぞれの学科において、特定科目(学外実習科目を含む専門科目の一部)を履修するための履修要件も設けられている。
進級要件及び履修要件は、学生が学修するうえで必要な知識・技術を順序よく確実に修得できるように配慮したものである。これらの要件は、「学生便覧」に明記され、各学科で実施する履修指導ガイダンスにおいて全学生に周知されている。
進級要件及び進級判定の手続きは「健康科学大学健康科学部進級規程」及び「健康科学大学看護学部進級規程」に規定されている。進級要件を満たさない学生は、各学科による学科会議及び教務委員会(看護学部看護学科は教務委員会)において進級の可否が審議され、その結果に基づいて各学部の教授会がそれぞれ設置学科に係る進級判定を行う。
【資料 3-1-11】健康科学部進級規程【資料 3-1-12】看護学部進級規程【資料 3-1-13】2022 年度学生便覧健康科学部「進級・卒業・学位」 p.55～57【資料 3-1-14】2022 年度学生便覧看護学部「進級・卒業・学位」 p.160～162(3)卒業認定
卒業要件は、「健康科学大学学則」第 20 条、「健康科学大学健康科学部履修規程」第35 条及び「健康科学大学看護学部履修規程」第 35 条に規定されており、①休学期間を除き 4 年以上の在学年数を経ていること、②教育課程の所要単位を修めていること、③納入すべき学費が全て完納されていること、これら 3 つをすべて満たすことを卒業の要件としている。教育課程の所要単位については、各学科の育成する人材像に応じて、卒42

健康科学大学

業に必要な総修得単位数と科目区分別の必修選択単位数の内訳を規定している。
卒業の認定についても、「健康科学大学学則」第 20 条の 2、「健康科学大学健康科学
部履修規程」第 36 条及び「健康科学大学看護学部履修規程」第 36 条に規定されており、前述に記載する卒業要件を全て満たした者に対して学長が認定することとしている。
卒業要件及び卒業の認定については、「学生便覧」に明記されており、履修指導で全学生に周知されている。具体的には、事務室で作成した卒業判定資料を基に各学科において卒業要件に基づき学生の修得単位を確認するとともに、全学及び各学科のディプロ
マ・ポリシーに基づいて卒業判定案を作成し、各学部の教授会の意見を聴いたうえで学長が卒業を認定している。卒業認定の結果は、対象学生に個別に通知される。また、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に定め、「本学ホームページ」で公開している。
【資料 3-1-7】健康科学大学学則【資料 3-1-8】健康科学部履修規程【資料 3-1-9】看護学部履修規程【資料 3-1-15】2022 年度学生便覧健康科学部「卒業」【資料 3-1-16】2022 年度学生便覧看護学部「卒業」

p.58～63
p.162

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
本学では、セメスター制を導入し、単位の認定については、「健康科学大学学則」及
び「健康科学大学健康科学部履修規程」及びに「健康科学大学看護学部履修規程」基づ
き、各学期に実施する試験等に合格した者に該当する授業科目に定められた単位を認定している。 各学期終了後に学生本人および保護者に対して成績表を紙面で通知している。
また、進級については「健康科学大学健康科学部進級規程」及び「健康科学大学看護学部進級規程」で定められた進級要件に基づき、また、卒業については、「健康科学大学学則」、「健康科学大学健康科学部履修規程」及び「健康科学大学看護学部履修規程」に定められた卒業要件に基づき認定している。
【資料 3-1-7】健康科学大学学則【資料 3-1-8】健康科学部履修規程【資料 3-1-9】看護学部履修規程【資料 3-1-11】健康科学部進級規程【資料 3-1-12】看護学部進級規程(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
現行の厳正な単位認定、進級判定および卒業判定を継続するとともに、平成 28(2016)年度に導入した「Grade Point Average(GPA)」を効果的に運用することにより、一層厳
格できめ細かい成績評価を目指していく。

43

健康科学大学

3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学では、「建学の精神」に基づき、大学全体及び各学科の教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)を策定している。
このカリキュラム・ポリシーは、ホームページや学生便覧等を通じ、内外に明示している。学内においては、新年度の学生オリエンテーション時等にカリキュラム・ポリシ
ーを含む各年次のカリキュラムについて説明し、周知・浸透に努めている。
【資料 3-2-1】大学ホームページ：健康科学大学 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/353/【資料 3-2-2】大学ホームページ：理学療法学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/354/【資料 3-2-3】大学ホームページ：作業療法学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/355/【資料 3-2-4】大学ホームページ：人間コミュニケーション学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/356/【資料 3-2-5】大学ホームページ：看護学科 3 ポリシー
https://www.kenkoudai.ac.jp/about/357/【資料 3-2-6】2022 年度学生便覧「3 ポリシー」

p.6～103-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示したディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程の編成・実施の在り方をカリキュラム・ポリシーで示し、一貫性を担保している。カリキュラム・ポリシーに基づく教育活動を実質化するためのカリキュラ
ムツリーとして「科目履修体系図」を作成している。
この「科目履修体系図」では、修得が望ましいとされる科目を線で結ぶことで、科目
相互のつながりを可視化し分かりやすく関係性を示している。
【資料 3-2-7】健康科学大学健康科学部
44

履修系統図（カリキュラムツリー）

健康科学大学：理学療法学科【資料 3-2-8】健康科学大学健康科学部 履修系統図（カリキュラムツリー）：作業療法学科【資料 3-2-9】健康科学大学健康科学部 履修系統図（カリキュラムツリー）：人間コミュニケーション学科【資料 3-2-10】健康科学大学看護学部看護学科 履修系統図（カリキュラムツリー）
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学では教育目的を踏まえて大学全体及び学科ごとの教育課程編成方針(カリキュラ
ム・ポリシー)を定め、この方針に基づいてカリキュラムを編成している。
授業科目は、①大学生としての教養を修得するための「総合基礎科目領域」、②将来の専門職に必要な知識・技術を修得するための「専門科目領域」の 2 つに大別される。この 2 つのグループの授業科目を 4 年間にわたってバランスよく履修できるように各学部各学科並びに各学年の履修科目を設定している。このようなバランスのよい履修の仕方は「豊かな人間力」、「専門的な知識・技術力」、「開かれた共創力」の育成に大いに役立つと考えている。また、年間の講義期間を前期と後期に分ける「セメス
ター制」を採用することにより、学生が段階的に学修できるよう工夫し、教育効果を高めている。
1)学部別の教育課程の構成【健康科学部】
ア 総合基礎科目領域に属する科目群
本学が養成する専門職は、いずれも「ヒューマンサービス」、「ヒューマンケア」に関わる分野である。これらの職種が人間の生命と深く関わることから、生命倫理や人の尊厳について理解を深めるとともに、現代社会に対応できる能力を育成するため、「共通基礎科目群」、「人間基礎科目群」、「外国語科目群」の 3 つを併せて「総合基礎科目領域」とした。
① 「共通基礎科目群」
大学で学修する上で身につけておきたい基礎的な知識・スキルを修得するための科
目群である。ノートの取り方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法等を学ぶ「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、専門科目を学ぶ上での基礎知識を修得するための「基礎数学演習」、「物理基礎」等の他、地域の自然や文化・産業への理解を深めるための「富士山と環境」等、多彩な科目が用意されている。また「経済と経営」や「人権と法」のよ
うな現代社会を見つめる科目、さらに「人間学」、「生命学」、「現代社会と倫理」、「心理学」、「宗教学」のように人間の生き方や心を深く考察し、豊かな人間性を育てる科
目もこの群に含まれる。
② 「人間基礎科目群」
医療・福祉分野で人と関わっていく際に必要となる教養を身に付けるための科目群45

健康科学大学である。
「健康科学論」、「世界の福祉」、「リハビリテーション特別講義Ⅰ・Ⅱ」等の他、「人間関係論」「コミュニケーション論」「異文化比較論」等、社会人としての豊かな人間性を培う科目を用意している。
③ 「外国語科目群」
日本のみならず、将来グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目的として設定された科目群である。全ての学生に履修を課している「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」の他、選択必修科目として「英語 リーディング・ライティング」、「英語 コミュニケーショ
ン」、「英語 会話」、「基礎中国語」、「基礎韓国語」等を設け、国際感覚豊かな人間の育成に努めている。
イ 専門科目領域に属する科目群
医療・福祉・心理の専門的な知識と技術を身につけるための科目領域で、
「専門基礎
科目群」、
「専門科目群」の 2 つを設けている。
① 「専門基礎科目群」
それぞれの専門分野の学修の基盤となる授業科目として、「専門基礎科目群」が設置されている。
「基礎医学系」、「臨床医学系」、「福祉学系」、「臨床人間学系」の 4 つの系で構成されており、他分野の知識も広く学ぶことができるようになっている。この科
目群の授業科目の大半は 3 学科共通で、学生は自分の専門分野のみではなく関連する
他分野の知識を身につけることができる。令和 2(2020)年度からは「臨床人間学系」にスタディーズ科目を導入して PBL（問題解決型学習に特化した演習）教育を強化している。これにより、広い視野から自分の専門分野を捉え、関連する他分野の専門職と連携・協同できる力を養うことができる。
② 「専門科目群」
医療・福祉の専門職は、知識のみならず実践場面において必要な専門技術を身につけることが大切である。専門科目群では、こうした専門職にふさわしい知識と技術を身につけることができるように、各学科で授業科目を編成している。また、各学科において国家試験受験資格取得に係る指定科目等が無理なく履修できるように、科目の配当年次や必修・選択の区分を設定している。
【資料 3-2-11】2022 年度学生便覧健康科学部「教育課程の構成」p.13～14【看護学部】
ア 総合基礎科目領域に属する科目群
本学が養成する専門職は、いずれも「ヒューマンサービス」、「ヒューマンケア」に関わる分野である。これらの職種が人間の生命と深く関わることから、生命倫理や人の尊厳について理解を深めるとともに、現代社会に対応できる能力を育成するため、「共通基礎科目群」、「人間基礎科目群」、「外国語科目群」の 3 つを併せて「総合基礎46健康科学大学

科目領域」とした。
① 「共通基礎科目群」
大学で学修する上で身につけておきたい基礎的な知識・スキルを修得するための科目群である。ノートの取り方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法等を学ぶ「スタートアッププログラムⅠ・Ⅱ」、情報処理や統計の基本を学ぶ「情報リテラシー」
「情
報処理」
「統計学」
、また専門科目を学ぶ上での基礎知識を修得するための「数学・物理
基礎」、「生物・化学基礎」等の他、「経済と経営」や「人権と法」のような現代社会を見つめる科目、さらに「生命倫理」、「心理学」、「比較行動学」のように人間の生き方や心を深く考察し、豊かな人間性を育てる科目もこの群に含まれる。
② 「人間基礎科目群」
医療・福祉分野で人と関わっていく際に必要となる教養を身に付けるための科目群である。「健康科学論」の他、「社会規範論」「現代組織論」「人間関係論」等、社会人としての豊かな人間性を培う科目を用意している。
③ 「外国語科目群」
日本のみならず、将来グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目的として設定された科目群である。全ての学生に履修を課している「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」の他、選択必修科目として「英語コミュニケーション」、「はじめての中国語会話」、「はじめての韓国語会話」を設け、国際感覚豊かな人間の育成に努めている。

イ 専門科目領域に属する科目群
看護の専門的な知識と技術を身につけるための科目領域で、「専門基礎科目群」、「専門科目群」の 2 つを設けている。
① 「専門基礎科目群」
それぞれの専門分野の学修の基盤となる授業科目として、「専門基礎科目群」が設置されている。「人間の構造と機能や疾病の成り立ち」、「健康支援と社会保障」という 2つの系で構成されており、他分野の知識も広く学ぶことができるようになっている。これにより、広い視野から自分の専門分野を捉え、関連する他分野の専門職と連携・協同できる力を養うことができる。
② 「専門科目群」
看護の専門職は、知識のみならず実践場面において必要な専門技術を身につけることが大切である。専門科目群では、様々な対象者に対し看護を実践できる基礎的能力を身に付けた看護専門職者育成のため、看護理論に基づいた看護過程の展開能力、
人々の健康と生活の質を高めるための基礎的な看護実践能力、他職種と連携し問題解決できる基礎的能力、看護専門職者としての資質と意欲の向上を図る自己研鑽能力、
47

健康科学大学

地域における医療・保健・福祉の向上に対する意欲を養うための授業科目を配置し、「看護の基本」、「看護の展開」、「看護の統合と発展」、「公衆衛生看護学」、「看護研究」の 5 つの分野から構成している。
2) 実習教育の重視
将来、医療・保健・福祉の専門職として従事するにあたり、豊富な教養並びに専門的知識に基づいて医療・サービスを実践する能力を養っておくことが重要である。健康科学部及び看護学部ともに、各科目群に多様な授業科目を配置し、4 年間の大学教育を通じて各学部で養成する専門職の知識と理解力・技術力を高めるとともに、実践的な能力を養っている。
本学のように専門職を養成する大学として、特に実習科目は、講義並びに演習等で学んだ原理や方法等を実際のリハビリテーション技術や相談援助技術また看護技術に活用し、さらに深い知識並びに技術へと発展させていくための重要な授業科目となる。本学においては、1 年次から実習科目がカリキュラムに組み込まれており、早期から実践的な教育を取り入れることにより、より効果的に学修が進められるように工夫している。
学内における演習・実習では、講義で学んだ知識を基に、教員の指導のもと学生同士が交互に患者役になる等お互いに疑似体験をしながら、知識に裏付けられた基本的技術を身につけ、病院や施設等で行う実習(学外実習)の際に必要となる基礎を修得する。
学外実習では、学内で学修した基本的な知識と技術を用いて、実際の現場で実践することにより、それまでに修得した知識・技術の理解を深めるとともに、実践的な判断力・実行力・応用力等を身に付け、さらに職業人としての資質を養うことを目的としている。特に学外実習は、医療・保健・福祉の専門職としての自覚を喚起し、自己を見つめ成長する機会となっている。
このように実習は、専門職養成の教育において重要な役割を担っていることから、本学では実習教育を特に重視している。
【資料 3-2-12】2022 年度学生便覧健康科学部「実習教育の重視」p.15【資料 3-2-13】2022 年度学生便覧看護学部「実習教育の重視」 p.152

3) 特定科目の履修要件の設定
カリキュラムは、配当年次、必修・選択の区別など履修の順序性並びに必要性を勘案して構成されており、このカリキュラム構成に基づいて学生への履修指導を行っている。
また、健康科学部「専門科目群」、看護学部「専門基礎科目群」「専門科目群」のう
ち特定の授業科目については、あらかじめ当該授業科目の基礎となる関連授業科目を修得していることを条件にするなど要件を設け、教育課程全体の教育効果が保たれるように配慮している。
48

健康科学大学【資料 3-2-14】2022 年度学生便覧健康科学部「特定科目の履修要件」p.102～
1154) 卒業に必要な単位数
健康科学部において卒業に必要な単位の総数は、各学科とも 130 単位である。卒業に必要な各科目領域・科目群の単位数は、各学科並びにカリキュラム適用年度等により異なるが、総合基礎科目領域は 25 単位、専門科目領域は 105 単位となっている。
表 3-2-1 は理学療法学科(令和 2(2020)年度以降入学生)に適用される卒業に必要な単位数を示すが、作業療法学科、福祉心理学科においても同様の表が学生便覧に記載されている。
また、看護学部における卒業に必要な単位の総数は 124 単位である。卒業に必要な各科目区分の単位数は（令和 3（2021）年度までの入学生は）表 3-2-2 のとおりであり、健康科学部と同様に学生便覧に記載されている。
【資料 3-2-15】2022 年度学生便覧健康科学部「卒業」

p.58～63

なお、看護学部では、上記の単位を修め、すべての卒業要件を満たすと看護師国家試験受験資格を取得できるが、保健師国家試験受験資格取得のためには、指定の授業科目を履修し 138 単位以上の単位を修める必要がある。（2020 年度以降入学生の場
合）表 3-2-1 理学療法学科(令和 2(2020)年度以降入学生適用)卒業要件
授業科目区分
授業科目内容と単位数
総合基礎科目領 共通基礎科目群
(必修)
8 単位
域
人間基礎科目群(必修)
2 単位
外国語科目群
(必修)
4 単位
(選択必
1 単位
修)
自由選択
10 単位
計
25 単位
専門科目領域
専門基礎科目群
(必修)
35 単位
(選択必
1 単位
修)
専門科目群
(必修)
64 単位
自由選択
5 単位
計
105 単位
単位数合計
130 単位

49

以上
以上

以上
以上
以上

健康科学大学

表 3-2-2

看護学部

卒業要件
必選区分別所要単位

科目区分

選択

総 合 ①共通基礎科目群
基 礎 ②人間基礎科目群
科 目 ③外国語科目群
領域

選択
10 単位 ①②③から 8 単位以上
4 単位 上記のうち 8 単位は、2 単位 次のとおり履修すること。
●生活健康学・健康運動の実践・心理学・生命倫理・比較行動学のうちから 2 科目 4 単位
●公共政策論・経済と経営・国際関係論・環境資源論のうちから 2
科目 4 単位

計

13 単位

8 単位以上

18 単位

－

6 単位

－

24 単位

－

専 門 ⑥看護の基本
科 目 ⑦看護の展開
群⑧看護の統合
と発展

16 単位

－

44 単位

－

⑨公衆衛生看護学－

専 門 専 門 ④人間の構造科 目 基 礎 や機能と疾病
領域 科 目 の成り立ち
群⑤健康支援と社会保障
計

8 単位⑧⑨から 4 単位以上

⑩看護研究

4 単位

－

計

72 単位

4 単位以上112 単位

12 単位以上

合計
単位数合計

124 単位以上

3-2-④ 教養教育の実施
本学のカリキュラムは、豊かな人間力を養う「総合基礎科目領域」、専門的な知識・技術力を身につける「専門科目領域」によって構成されている。「総合基礎科目領域」
においては、人間や社会に関する科学的理解を深め、生命の尊厳と人権の尊重に根ざした高い倫理観を養成し、社会人・職業人としての基礎力・自己研さんする力、他者と共50

健康科学大学働するためのコミュニケーション能力を培うことを目的としている。
また、「専門科目領域」については、高度な専門知識の修得だけではなく、「専門基礎科目群」において、医療・保健・福祉のみならず、その関連領域と連携できる高い教養と専門関連知識を身につける。また、差別や偏見にとらわれない専門職者としての見識を養うことを目的としている。
【資料 3-2-11】2022 年度学生便覧健康科学部「教育課程の構成」p.13～14【資料 3-2-16】2022 年度学生便覧看護学部「教育課程の構成」p.151
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学では、建学の精神に基づく「豊かな人間力」「専門的な知識・技術力」「開かれた共創力」の三つを兼ね備えた人材を育成することを目指し、大学及び各学科に掲げるカリキュラム・ポリシーに基づき体系的に教育課程を編成している。
各学部とも幅広い教養と理論に基づいた専門知識・技術を身に付けるため、それぞれの教育課程において以下のとおり各授業科目の教授方法の工夫と開発を行っている。
1)授業方法の工夫【健康科学部】①基礎演習Ⅰ・Ⅱ
学科毎に 10～20 人程度のグループに分かれて少人数ごとに授業が行われ、大学で学
ぶための基礎知識(ノートの書き方、レポートの書き方、プレゼンテーションの方法等)を学ぶ。少人数で授業を行うことにより、個々の学生に対するきめ細かい指導を行うよう工夫している。
【資料 3-2-17】2022 年度学生便覧健康科学部シラバス『基礎演習Ⅰ』『基礎演習Ⅱ』②英語Ⅰ・Ⅱ
国際化が進む現在、英語力は欠かせないものとなっている。実際の医療・福祉の現場で使うことができるよう、本学の教員が各学科の専門性を考慮して作成したオリジ
ナルテキストを用いている。英語Ⅰについては、プレースメントテストの結果による
習熟度別クラスを編成し、「使える英語」の修得とコミュニケーション能力の向上を目指し、英語Ⅱについては医療・福祉の各分野で必要な英語力を身につけるよう工夫している。
【資料 3-2-18】2022 年度学生便覧健康科学部シラバス『英語Ⅰ-1』『英語Ⅰ2』『英語Ⅱ-1（理学療法学科）』『英語Ⅱ-2（理学療法学科）』

51

健康科学大学③情報リテラシー
情報化社会における IT(情報技術)の変化に対応し、臨床現場で様々な形で提供されるシステムを活用できるように、情報技術とインターネットの基本について学習し、情報の収集・精査や発信について学んだうえで、医療や福祉を学ぶ者として個人情報の取り扱いや情報セキュリティについても修得できるように、実践的な授業を工夫している。
【資料 3-2-19】2022 年度学生便覧健康科学部シラバス『情報リテラシー』④統計学
エクセルを用いて、表計算、データの統計処理、グラフ作製等を行う際、少人数のグループでパソコンを操作しながら授業を行うことで、学生の理解度が高まるように工夫している。
【資料 3-2-20】2022 年度学生便覧健康科学部シラバス『統計学』
その他の取り組みを上げると次の通りである。
ⅰ 各講義室にはプロジェクター並びにパソコンが常備されており、授業において効
果的に使用されている。
ⅱ 外国語の授業科目は、教育効果を高めるために少人数クラスで行われている。特に 1 年生の必修科目となる「英語Ⅰ」については、オリエンテーション時にプレー
スメントテストの結果に基づいてグループ分けを行っている。このように習熟度に応じた授業を行うことにより、学生にきめ細かい指導ができる。
ⅲ 一部の授業では担当教員による講義に加え、医療機関・施設等の現場において第一線で活躍している専門家を「特別講師」として招聘し、実践的で臨場感あふれる授業を展開している。
ⅳ 授業形態については、教員が学生に単に知識を伝達するような形態だけではな
く、学生が自らの体験を通して学ぶ「スポーツの理論と実際」等体験型授業も多く行われている。
ⅴ 各学科とも学外での実習(病院・介護老人保健施設・福祉事務所等)に関する授業
科目が設定されている。学生は学外実習の前に学内の授業で実習時に必要な知識、技術を習得した後、実習先で学ぶようになっている。最終的には国家試験受験資格取得を目標としているが、そのための指定科目等を無理なく履修できるよう配当年
次、必修科目、選択科目を設定している。
【看護学部】①教育内容に合わせた授業形態等
各授業科目の授業方法は、講義形式、演習形式、実習形式によってより効果的に教育が施されるように工夫している。
教育内容が知識の理解を中心とした授業科目では、主に講義形式で授業を行い、必要52

健康科学大学に応じて他分野を専門とする教員の講義を交えるなどオムニバス形式の授業を取り入れ、物事には多様な見方があることを理解する。ただし、講義形式においても一方向型の授業にならないよう、学生の理解度に合わせた授業展開を工夫し、課題提示やバズセッション等のグループ学修を組み込み双方向型の授業を展開している。
教育内容が態度・志向性及び技術の修得を中心とする授業科目では、主に演習形式で授業を行い、演習課題に対して学生自身が主体的かつ能動的に取り組むことにより課題解決能力を養う。また、教員や学生同士の話し合いなどを通して多様な考え方や価値観の存在を知ることにより、自身のコミュニケーション能力、チームワークとリーダーシップ等の能力を養う。
看護技術の修得に関する授業科目では、ロールプレイングを用いて患者・住民と看護師・保健師の両者の立場を疑似体験することにより、より実践に近い状況で学修できるように工夫している。また、看護過程を学修する授業科目では、事例を用いた課題解決型の学修方法を取り入れて授業を行う。
看護学領域の看護技術演習では、「演習要項」に演習目的・演習方法・演習課題・評
価基準・事前事後学修の方法等を明示し、これを用いて学生が主体的かつ能動的に学修に臨めるように配慮している。
臨地実習においても「臨地実習要項」を作成し、学生が実習課題と実習方法、順守すべき事項等を理解した上で主体的・能動的に取り組めるように配慮している。
②授業の学生数
授業は、学生が効果的に学修できるように、授業の方法に適した学生数で行う。講義
形式中心の授業科目では、80 人の学生を対象に授業を行い、このうち人間の理解や健康の理解に関する講義また看護学領域の講義においては、標本・模型・DVD 等の映像資料を効果的に活用し、講義の内容が深く理解できるように工夫している。また、語学教
育は、教員と学生との双方向の授業が容易にできるように 1 学年 80 人を二分し 40 人のグループで授業を行う。
演習形式の授業科目では、教育の内容により 1 学年 80 人の学生を 20 人から 40 人のグループに分けて授業を行う。情報処理に関する授業科目は、コンピューターの操作など学生個々の学修に対し目を配れるように 1 学年 80 人を二分し 40 人のグループで授業を行う。また、フィジカルアセスメントや看護技術、看護過程の演習では、グループ
学修が効果的に行えるよう 6 人から 8 人の小グループに分けて授業を行う。
臨地実習においても、6 人から 7 人程度のグループに分け、学生に合わせた学修支援を行う。
2)入学時の基礎学力の把握
本学では学生の入学時における基礎学力の把握をするため、入学時にプレースメン
トテストを実施し、学生個々の習熟度に配慮した教育を行っている。対象とする科目
は、各学部の学修において基本となる科目を中心に、健康科学部では「国語」「数学」「英語」、看護学部では「数学」「理科(生物・化学・物理)」「英語」を採用している。
当該テストの結果を基に、学生が段階的に無理なく理解を深めることができるよう53

健康科学大学に、学生個々の習熟度に応じた授業科目の履修方法や補習授業の受講を指導し、それぞれの基礎学力の向上に努めている。
また、一部の授業科目では、当該テストの結果を基に学力別にクラスを分け、学生の学力に応じた授業展開を行うなどの工夫を図っている。
3)補強学習の実施
看護学部では、看護学の専門分野の学修を理解するうえで非常に重要となる「人体の構造と機能」及び「疾病の成り立ちと回復の促進」の分野に属する授業科目は、国家試
験においても押さえておくべき重要な学習内容となっている。当該分野の授業科目は主に 1 年次に開講され、当該授業科目で学修する知識を修得することができなかった場合
は、2 年次から本格的に開講される専門教育科目の学修に影響を及ぼすことが懸念されるため、令和 3(2021)年度においては「人体構造機能学」と「疾病治療論」の学習内容を取り上げ、正課授業とは別に学力強化のための特別授業を行っている。
4)特別講師の招聘担当教員による講義に加え、医療機関・施設等の現場において第一線で活躍している専門家を「特別講師」として招聘し、実践的で臨場感あふれる授業を展開している。
【資料 3-2-21】2022 年度学生便覧健康科学部シラバス『リハビリテーション
特別講義Ⅱ』
5)入学前教育
大学入学後の学習に円滑に取り組めるように、本学入学予定者に対して入学前教育を実施している。学修課題は、「国語」「算数・数学」「理科(生物・化学・物理)」「英語」を取り上げ、本学独自で作成する問題集や書店で販売されている文献を活用し、基盤となる学力の確保に努めている。
また、看護学部では平成 30(2018)年度入学生から進学塾が実施する「入学前準備教育」の受講を推奨し、入学後における学習の一助となるよう学習教材の情報提供にも努めた。
【資料 3-2-22】2022 年度理学療法学科入学前学習ガイド【資料 3-2-23】2022 年度作業療法学科入学前学習ガイド【資料 3-2-24】2022 年度人間コミュニケーション学科入学前学習ガイド【資料 3-2-25】2022 年度看護学科入学前学習ガイド
6) 各学科の履修モデルの提示
学生が 4 年間にわたって効率良く学修し、資格取得及び卒業後の進路を踏まえたう
えで授業科目が履修できるよう、各学科にて履修モデルを作成し「学生便覧」に記載している。また、新年度に実施されるオリエンテーションの際に、学科毎に履修指導を含めたガイダンスを実施し、学生に指導している。
54

健康科学大学

学生が予習・復習をする時間を確保できるように、履修登録の単位数に上限を設ける CAP 制を導入し、健康科学部では各セメスターで 24 単位、年間で 48 単位まで、看護学部では学年に応じて年間 39 単位から 48 単位の間で上限単位数を履修登録の上限としている。このことは学生便覧に明記されており、新学期の履修ガイダンスの際にも学生に説明している。なお、両学部ともに、シラバスに「予習・復習」の方法を明記し、学生が自主的に予習・復習に取り組めるように配慮するとともに、その指導にあたっている。
表 3-2-3 は「理学療法学科」の令和 2 (2020)年度以降入学生に適用される履修モデ
ルだが、「作業療法学科」、「人間コミュニケーション学科」(社会福祉関係・精神保健福祉関係・発達臨床心理関係)、「看護学科」における履修モデルも学生便覧に掲載されており、学生が履修計画を立てる際の参考となっている。
また、本学の大きな目標の一つとして国家資格等の取得があげられる。理学療法士、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、保健師国家試験について
は、各免許の指定規則に応じた授業科目の単位を修め、本学を卒業することが見込まれる者、又は卒業した者に対し受験資格が与えられる(表 3-2-4)。また、養護教諭二種については、看護師、保健師及び養護教諭の指定規則に応じた授業科目を修め、看
護師並びに保健師の国家資格を取得した後に、各都道府県の教育委員会に申請することにより免許を取得することができる。(表 3-2-5)
健康科学部では、4 年次においてこれまでの学修を総復習し、それぞれの国家資格に求められる知識等を修得する為の授業科目が開講されている。理学療法学科においては、理学療法士に要求される基礎医学知識、専門分野知識の修得を目標とする「理学療法特論」、作業療法学科においては作業療法士に要求される基礎医学知識、専門分
野の知識の修得を目標とする「作業療法学特論」、人間コミュニケーション学科においては、社会福祉士並びに精神保健福祉士に必要な知識を総合的に修得することを目標とする「福祉心理学専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講しており、過去に実施された国
家試験や模擬試験等を踏まえて講義・解説を行っている。
【資料 3-2-26】2022 年度学生便覧健康科学部「履修モデル（参考例）」p.88～101
表 3-2-3
年
次

１
年
次

理学療法学科履修モデル［令和 2(2020)年度以降入学生適用］
総合基礎科目領域

基礎演習Ⅰ(1)
情報リテラシー(1)
物理基礎(1)
統計学(2)
人間関係論(1)

専門科目領域

基礎演習Ⅱ(1)
基礎数学演習(1)
化学基礎(1)
健康科学論(1)

解剖学Ⅰ(2)
解剖学実習(1)
生理学演習(2)
運動学Ⅱ(2)
病理学(1)

英語Ⅰ－２(1)

理学療法概論(2)
理学療法演習Ⅰ－１(1)
理学療法演習Ⅰ－２(1) 見学実習(1)

英語Ⅰ－１(1)
外国語科目群中、選択必修科目から１科目を選択
55

解剖学Ⅱ(2)
生理学(2)
運動学Ⅰ(2)
人間発達学(2)健康科学大学(この他に選択科目から１０単位分の授業科目を選んで履修)(必要に応じて選択科目を履修)

英語Ⅱ－１(1)

生理学実習(1)
薬学(1)
臨床医学総論(1)
神経内科学(2)
内科学(2)
リハビリテーション医学(1)

英語Ⅱ－２(1)(必要に応じて選択科目を履修)

運動学実習(1)
栄養学(2)
整形外科学(2)
小児科学(1)
精神医学(2)
就労支援サービス(2)

専門基礎科目群臨床人間学系、選択必修科目から１科目を選択
運動解剖学(2)
臨床運動学(2)
理 学 療 法 評 価 学 理学療法評価学実習(1)(2)
理学療法演習Ⅱ－２(1)
理学療法演習Ⅱ－１(1) 神経系理学療法評価学演習(1)
運動器系理学療法評価学演習(1) クリニカルリーズニング(1)内部障害系理学療法評価学演習(1) 運動療法学(2)理 学 療 法 治 療 学 義肢装具学(2)(2)
地域理学療法学実習(1)
日常生活活動学(2)
地域理学療法学(2)
検査測定実習(1)(必要に応じて選択科目を履修)

２年
次

理学療法研究法(1)
理学療法演習Ⅲ(1)
神経系理学療法学実習(1)
日常生活活動学実習(1)
物理療法学(2)
予防理学療法学(1)(必要に応じて選択科目を履修)

３年
次

理学療法管理学(2)
運動器系理学療法学実習(1)
内部障害系理学療法学実習(1)
義肢装具学実習(1)
小児理学療法学(2)
評価実習(6)(この他に選択科目から 5 単位分の授業科目を選んで履修)

４年
次

チーム医療演習 理学療法演習Ⅳ(1)(1)
理学療法特論(2)
総合臨床実習(11)(必要に応じて選択科目を履修)(必要に応じて選択科目を履修)＊( )内の数字は単位数を表す。

56

健康科学大学「単位の内訳」

1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
合 計

総合基礎科目領域
必修
選択
選択
必修
12 単位
1 単位
10 単位
2 単位
－
－
－
－
－
－
－
－
14 単位
1 単位
10 単位

表 3-2-4

卒業により取得できる資格

年 次

専門科目領域
必修
選択
選択
必修
21 単位
－
－
43 単位
1 単位
－
20 単位
－
5 単位
15 単位
－
－
99 単位
1 単位
5 単位

学科名

計

44 単位
46 単位
25 単位
15 単位
130 単位

資格

理学療法学科

理学療法士国家試験受験資格

作業療法学科

作業療法士国家試験受験資格

人間コミュニケーション学科

社会福祉士国家試験受験資格
精神保健福祉士国家試験受験資格
公認心理師（学部要件）※卒業後、大学院進学または特定施設での就業訓練を要する。

看護学科

表 3-2-5

看護師国家試験受験資格
保健師国家試験受験資格

指定科目を修め看護師並びに保健師の国家資格を取得後に都道府県教育委
員会への申請により取得することができる免許

学科名

免許

看護学科

養護教諭二種7) 授業内容・方法等の改善と工夫
ファカルティ・ディベロップメント(FD:Faculty Development)委員会(以下「FD 委員会」という。)は学生による授業評価アンケートを実施し、教員はその結果を受けて授業改善に役立てている。また、教員を対象とした FD 研修会を毎年実施して、授業内
容・方法を工夫するためのきっかけを作り、教員の教育能力を高めるように取り組んでいる。教員は分かりやすいスライドを用いて、高度な内容を平易な言葉で学生の理解度に合わせ、説明するように工夫している。
【資料 3-2-27】2021 年度健康科学部 FD 委員会年活動報告(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
・教育課程については、学則に定める本学の目的に従って今後も継続的に改善するよう57

健康科学大学に努める。また、学部及び学科でカリキュラム・ポリシーに基づき、医療・保健・福祉の専門職として相応しい人材の育成を進めていく。
・健康科学部及び看護学部ともに、シラバスに「予習・復習」の方法を明記し、学生が自主的に予習・復習に取り組めるよう配慮するとともに、その促進に努めている。学生の予習・復習の取り組み状況や授業と予習・復習よる教育の相乗効果などを検証し、さらなる教育効果の向上を図る。
・講義内容については、FD 委員会が主体となって教員間で議論を行い、継続的に見直していくことが重要であることから検討を進めていく。
・授業内容及び方法の改善を図るため、今後も「授業評価アンケート」を継続する。また、教員からの授業改善コメントの回収率の向上を図る。
・FD 委員会による研修会を継続し、教授方法の改善・向上を進める。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学の学修は、学内で実施される学修(講義・演習・実習)と学外で実施される学修(臨床実習)で構成され、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)を達成するために編成されたカリキュラムにおける学修目標の修得状況について、基準を設け学習成果を確認している。このうち、学内で実施される講義・演習・実習の学修成果は科目担当者が実施する試験やレポートの成績評価で確認している。試験は、小テストと定期試験があり、小テストは担当教員が授業時間内に授業時間内に必要に応じて実施され、定期試験は前期・後期の学期末に設けられた定期試験期間に実施される。試験は基本的に筆記での試験とするが、科目によりレポート課題、実習、実技等によって行うこともある。学外で実施される臨床実習・臨地実習については、実習施設への書面および実習指導者会議において、本学の３つのポリシーを踏まえた成績評価方法の説明を行っている。
【資料 3-3-1】2022 年度健康科学大学シラバス作成要領
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックFD 委員会が中心となって、学生による授業評価アンケートを実施している。これにより教員の授業内容・方法、学生の学修状況(取組みの姿勢、予習・復習の実施)等が各担当教員にフィードバックされ、改善への取組みがなされている。 国家試験の合格率
及び就職率は、学科会議及び教授会を通して全教員へフィードバックされている。これ58

健康科学大学を基に学科会議及び学部国家試験対策委員会で改善策を検討し、実行している。 学科
ごとに開催する「実習指導者会議」等において、教員は実習施設からの生の声を直接聞くことができる。このフィードバックは教育内容等の改善に大いに役立っている。
【資料 3-3-2】2021 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 3-3-3】2021 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果（仮）(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学では、学生による授業評価を実施し、その結果を FD 委員会で取りまとめ科目担
当教員にフィードバックし、それに対する改善に取り組んでいる。しかし、次年度に向けた授業の改善や工夫については担当教員に任されており、大学全体としての分析や活用には至っておらず、IR 担当部署と連携して分析及びその活用について検討をはじめる必要がある。
また、本学では、幅広い教養、豊かな人間性、高い倫理性に立脚して専門的な知識と技術を兼ねそろえた人材を育成し、国家資格取得が目標の一つとなっており、各学科での国家試験合格率は概ね全国平均を上回っており、引き続き国家試験に関する指導体制を強化して、高水準を維持出来るよう取組む。

［基準 3 の自己評価］
本学では、入学前教育、臨床実習(事前学修・事後学修を含む)、国家試験対策、学生へのフィードバック等については適切に運用がされ、教育課程の編成については、「カリキュラムツリー」に明示したとおり、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性を確保し、学生教育の質向上を図っている。また、各学部履修規程に定められた卒業要件や進級要件を厳正に運用するとともに、年間の履修登録単位数上限を設定しており、各評価項目に沿って点検評価した結果、基準 3 を満たしていると判断できる。

59

健康科学大学

基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学では、4-1-②に記述の意思決定組織を構築している。この組織において学長は、「運営会議」では、後述記載の構成員のほか必要な者を招集したうえで会議を主宰し議長として参加、また「教授会」では、自身が掲げる教育研究に関する事項について決定を行うに当たり意見を求めるなど、両会議ともに適切にリーダーシップを発揮している。
また、学長が指揮をとる重要な施策として、本学で策定する 5 か年の中期目標及び中期計画並びに単年度の計画に沿った進捗状況の管理及び検証を行っている。
また、喫緊に取り組むべき課題については、「学長スタッフ会議」構成員に指示を出し、改善に努めている。
学長は、これらの意思決定と業務執行に当たり、健康科学部・看護学部両学部に副学長を配置し、経営及び教学の両面においてリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学では、教育に関わる意思決定組織として、大学に「運営会議」、学部に「教授会」を置いている。
「運営会議」は、「健康科学大学運営会議規程」に基づき、本学の運営及び教学に係る全学的な重要事項を審議することを目的に設置され、教学に係る重要事項、円滑な大学の管理運営又は将来計画に係る事項、学則変更又は教員人事に係る事項、学生の賞罰又は厚生補導に係る事項及び学長から諮問された事項等を審議している。「運営会議」
は、毎月 1 回開催する定例会議のほか必要に応じ臨時に開催している。構成員は、学長、副学長、学部長、共通科目長、学科長、事務長及びその他学長が必要と認めた者である。
また、「教授会」は、「学則」第 40 条に則り「健康科学大学教授会規程」に基づいて各学部に設置されており、卒業、学位、入学、編入学、転入学、再入学、表彰、懲戒、
教育課程、試験、単位、教員の教育研究業績、退学、復学、転学、転学科及び除籍に関する事項を審議している。
「教授会」は、毎月 1 回の定例教授会のほか必要なときには臨時も開催している。構成員は当該学部の教授であるが、看護学部においてはすべての教員が構成員として出席している。会議には健康科学部においては大学事務長及び総務課職員、看護学部においては看護学部事務長及び看護事務室職員、また必要なときは各60

健康科学大学

学部ともに審議に関係する事務室の職員も参加し、教育全般の審議が可能となっている。
なお、看護学部においては当該学部の助手も参加している。
「運営会議」及び「教授会」の議事録は、総務課又は看護事務室で作成している。
また、大学を運営する上で必要な組織として、諸規程でそれぞれの目的を明確にした
うえで「教務委員会」、「学生・就職・卒後教育委員会」等の各種委員会を置き、学科に
は、学科に関する重要な事項を審議し、あわせて、学科内の連絡調整を図ることを目的とした「学科会議」を置いている。これら各種委員会及び学科会議で審議された重要な事項については、「運営会議」及び各学部「教授会」で審議または報告されている。
さらに、令和元年(2019)年度においては、大学が抱える諸問題を効果的かつ合理的に解決するとともに大学改革を速やかに推進するため「健康科学大学学長スタッフ室設置
運営規程」が制定され、学長直属の組織である「学長スタッフ室」が設置された。なお、「健康科学大学学長スタッフ室設置運営規程」については 2022 年度に「健康科学大学
学長スタッフ会議規程」に改定し、「学長スタッフ室」は「学長スタッフ会議」と組織改編した。
「学長スタッフ会議」は、月に 1 回程度、定期的に開催している。
また、本学の教育課程の編成等教学に係る全学的に重要な事項の方針の策定、検証、評価等について審議することを目的とした新組織「教学マネジメント会議」が設置された。学長、副学長、学部長、共通科目長、学長スタッフ会議構成員及び IR 推進担当を構成員とし、教学に係る重要事項、教育課程に係る事項、授業計画に係る事項、教学に係る学長から諮問された事項について審議している。いずれも審議された重要な事項については、「運営会議」及び各学部「教授会」で審議または報告されている。
最後に、本学の設置者である「学校法人健康科学大学」においては、経営の決定機関である「理事会」と諮問機関である「評議員会」を定期的に開催し、法人の経営に係る重要事項の決定を行っているほか、流動的で多様な経営上の諸問題に迅速に対応するため、理事会からの包括的授権に基づき「常任理事会」を設置し、日常の業務や理事会を開催するいとまがない緊急の事態における意思決定を行い、理事長による業務運営の円滑化を図っている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「健康科学大学事務組織及び事務分掌規程」に大学事務室の組織、職員の職制及び職務、各課の事務分掌について定め、各事務部門の果たす役割を明確化し、適切な事務執行ができる体制を整えている。
大学及び各学部に置かれる各種「委員会」においては、職員も必要な場合は委員として参画するとともに、事務室として委員会の庶務を担当するなど、適切な役割分担の下で教職員一体となり、本学の教育研究の向上に重要な役割を果たしている。
これらのことから、本学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップを発揮できる体制は整っている。今後は、現状の運営を継続しつつ、さらなる向上を図る。

(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップを発揮できる体制は整っている。
61

健康科学大学

今後は、現状の運営を継続しつつ、さらなる向上を図る。
また、本学の教育目的を達成するための事務体制については、適切に機能している。

4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の令和 4(2022)年 5 月 1 日現在における教員構成は表 4-2-1 の通りであり、大学設置基準上必要な専任教員数及び専任教授数を上回る人数を配置している。

62

健康科学大学

表 4-2-1

健康科学大学教員構成(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)

専 任 教 員 数

学部・学科
手

設
置
基
準
上
必
要
専
任
教
授
数

専
任
教
員
１
人
当
た
り
の
在
籍
学
生
数

兼
任
非
常
勤

)

教

設
置
基
準
上
必
要
専
任
教
員
数

(

助

単位：人

講

助

授

准
教
授

師

教

理学療
法学科

8

1

0

7

16

0

8

4

20.5

作業療
法学科

5

1

1

6

13

0

8

4

10.0

人間コ
ミュニ
ケーシ
ョン学
科

5

2

5

2

14

1

10

5

9.1

看護学
科

9

5

4

5

23

0

12

6

10.2

10

(大学全体の収容定員に応じ定める
専任教員数)

-

-

-

-

-

-

16

8

-

-

健康科学大学合計

27

9

10

20

66

0

54

27

12.4

29

健康科学
部

看護学部

計

教
員
数

19

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在における教員の年齢の構成は表 4-2-2 の通りであり、20歳代から 70 歳代と広範囲にわたっているが、最も多いのは 30 歳代で 26％となっており、次いで 60 歳代が 24%、40 歳代が 21％、50 歳代 20％、70 歳以上が 6％、29 歳以下が 3％となっている。
表 4-2-2 健康科学大学年齢別教員数(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)
単位：人
年齢区分

教

授

准教授

講 師

助 教

助 手

合 計

割

合

29 歳以下

0

0

0

2

0

2

34％

30～39 歳

2

1

2

12

0

17

26％

40～49 歳

4

3

4

3

0

14

21％

50～59 歳

6

2

3

2

0

13

20％

63

健康科学大学

60～69 歳

12

2

1

1

0

16

24％

70 歳以上

3

1

0

0

0

4

6％

合計

27

9

10

20

0

66

100％

本学の教員採用については、「健康科学大学教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程」に基づき、教育・研究の双方からの視点で総合的に審査をし、採用を行っている。この規程においては、教員の基本資格として本学の設立の趣旨・教育目標を充分に理解する者であること、人格・識見が卓越し、学術に秀で、研究・教育の能力及び業績を有する者であることと明記されている。また、教授、准教授、講師、助教、助手及び非常勤講師の資格がそれぞれに示されている。なお、教員の採用に際しては、大学の掲示板やホームページ等を活用して公募することを原則としている。
昇任についても、「健康科学大学教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程」に基づき、教育・研究の双方からの視点で総合的に審査を行っている。学長は、副学長、学部長及び学科長からの推薦を受けた候補者について、資格審査委員会で教育・研究上の業績等を審査し、人事委員会の意見を聞いたうえで、理事長に内申する。
教員の教育面での評価は、学生による授業評価を実施しており、この評価結果については、ホームページで公開している。
教員の研究面での評価は、研究成果の公表により行われている。研究成果は毎年刊行される「健康科学大学教育・研究年報」に掲載されて公開される。また、毎年実施される「研究・動物実験委員会」主催の「研究発表会」には原則として全教員が参加することになっている。これらは教員相互の実質的な評価機能を果たしている。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
各専門職に必要な知識・技術等を修得する為には学生自身の努力はもちろんであるが、教員の教授方法についても随時改善していくことが重要であると考える。教授方法の検討・改善については、本学の「FD 委員会」において審議・検討を重ねている。
学生による授業評価は「FD 委員会」と事務室の連携によって実施されており毎年、前期及び後期の各授業科目を対象として、次のような流れに沿って行われる。
①最終授業時に各担当教員が学生に評価シートに入力(無記名)するように周知して授業評価を行う。
【アンケート実施方法】
健康科学部・・・アプリを使用。
看護学部・・・・紙媒体のマークシート及びアプリを併用。
②事務室において評価シートの集計作業を行い、結果を各教員にフィードバックするとともに、その結果について考察を行う。
③事務室において、「学生による授業評価アンケート結果報告書」を作成し、大学図書館に閲覧用として設置する。全教員には、考察を含む評価結果を再度各自に書面で配付
64

健康科学大学する。
④教員は、評価結果をもとに授業の改善を行う。
授業評価の質問項目は約 20 項目あり、「板書やスライドの提示方法、内容、速度は適切だった」、「予習、復習についての指導、宿題、課題、レポートの指示は適切だった」、「学生に興味が湧くよう工夫されていた」というように、授業の進め方や学修支援について 5 段階で評価される。令和 2(2020)年度より遠隔授業の教授法についても適切であったかを尋ねている。また、自由記載欄を設け、学生から当該授業科目に対する要望・意見を募り、授業方法改善の一助としている。なお、極端に評価が低い授業科目については、学長あるいは学部長が担当教員に対し改善を求めることになっている。
また、FD 委員会では、教員を対象とした FD 研修会を企画・実施している。表 4-2-3に内容を示す。学内で授業評価の高い教員の模擬授業、外部業者等の主催による研修会に出席した教員による報告、授業改善についての外部講師による講義等が実施されてきた。さらに FD 研修会は、授業の 改善に関する教員同士での意見交換の場となっており、教員がより有効な教材の作成・提示方法を工夫し、教員相互の教育力向上に役立っている。
【資料 4-2-1】2021 年度健康科学部学生による授業評価アンケート結果【資料 4-2-2】2021 年度看護学部学生による授業評価アンケート結果（仮）表 4-2-3 FD 研修会〔健康科学部〕
開催日

開催状況
テーマ・内容講師・担当

2020 年 12 月 23 日 2021 年度シラバス作成について
2021 年 5 月 14 日

データサイエンス教育の現状について

2021 年 12 月 1 日

2022 年度シラバス作成について

FD 委員会委員長
大手進学情報企業職員
FD 委員会委員長

2022 年 5 月 17 日

ティーチングポートフォリオについて

FD 委員会委員長〔看護学部〕
開催日
2020 年 4 月 16 日

2020 年 4 月 23 日

2020 年 4 月 28 日

研修名
遠隔授業に関する研修会
対象：看護学部教員・助手
遠隔授業に関する情報交換会
対象：看護学部教員・助手
遠隔授業に関する研修会
対象：看護学部教員・助手

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テーマ・内容講師・担当

アプリの使用方法の 看護学科 FD 委修得
員
アプリを使用した遠隔授業の方法に関す －る情報交換・共有
アプリを使用した遠看護学科 講師
隔授業の方法の共有

健康科学大学

国家試験対策伝達講習会2020 年 7 月 21 日
対象：看護学部教員・助教
遠隔授業に関する情報交換会
2020 年 11 月 11 日
対象：看護学部教員・助手
ICT 活用に関する研修会
2021 年 3 月 25 日
対象：看護学部教員・助手
ICT を活用した授業展
開2021 年 10 月 13 日
対象：看護学部教員・助手
ICT を活用した授業展
開2021 年 3 月 23 日
対象：看護学部教員・助手

国家試験対策に関す
看護学科 准教
る外部研修で得た情授・助教報の共有アプリを使用した遠隔授業の質向上と課 看護学科 講師
題共有
ICT 教育の必要性と具体的な活用事例の理 看護学科 講師
解
ICT（情報通信技術）の
概要理解/具体的な授看護学科 講師
業への活用事例の共有とスキルの向上
具体的な授業への活用事例の共有とスキ 看護学科 講師
ルの向上(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
・教員の確保・配置については、今後とも大学設置基準及び指定規則に定められた基準を順守し、教育課程に即して欠員の補充、新規採用を行っていく。
・教員の採用・昇任に当たっては、「健康科学大学教員の採用計画、昇任、資格審査等に関する規程」に基づき、引き続き公平かつ厳正に行っていく。
・教員相互での授業評価、授業公開の実施等について検討し、教授方法の向上を図っていく。
・できるだけ多くの教員が FD 研修会に参加できるように開催日時を工夫するとともに、全教員に資料を配布し、教育力の向上に努めていく。
・教員の評価を給与などの処遇に反映させるなどした新しい人事制度の導入に向けて取り組んでいる。教員の一定期間の業務成績及び能力を適正に評価することで、教員の資質・能力向上に努めていく。
・教養科目を含む「共通科目」に係る調整については、共通科目長のもとで共通科目会
議が議論して検討していく。

4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向66

健康科学大学

上への取組み本学では、健康科学大学就業規則第 56 条の研修に関する定めに従って、法人、本学又は学外の諸機関が主催する各種研修会・講習会・セミナー等へ参加・派遣させるほか、必要があれば専門資格を取得するよう指示している。研修会等への参加及び資格の取得等については、「健康科学大学事務職員研修規程」の規定に基づき行っており、大学が認めた場合、職務に関連する課題について自己研修を行う者に対して、結果の報告、課程修了若しくは資格取得等の条件をつけて、大学が研修経費の全額又は一部を補助し教育機会を与えている。これら研修会等により習得した知識については、事務室内で報告する機会を設け、他の職員にも提供し共有している。これらの取組みに
より職員の広く一般的な知識、技能の修得及び能力の向上による業務の充実化を図っている。
(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学の教育目的を達成するための事務体制については、適切に機能している。
また、職員についての評価を給与などの処遇に反映させるなどした新しい人事評価制
度を導入している。職員の一定期間の業務成績及び能力を適正に評価することで、職員の資質・能力の向上に努める。
4－4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分(1)4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
個人研究費、研究助成費、外部資金獲得により、研究費に必要な設備関係等を向上させている。管理については、教員の申請を受けて事務室において発注業務を実施しており、教員と業者の癒着を防止している。
【資料 4-4-1】健康科学大学 個人研究費規程【資料 4-4-2】健康科学大学公的研究費等取扱規程【資料 4-4-3】健康科学大学公的研究費等の不正防止に関する規程【資料 4-4-4】健康科学大学公的研究費等に関する内部監査規程【資料 4-4-5】健康科学大学公的研究費等の間接経費取扱い内規【資料 4-4-6】健康科学大学研究不正防止計画
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
留意事項として①ヘルシンキ宣言の趣旨に即して研究を行うこと②対象者等の権利67

健康科学大学

及び尊厳を尊重すること③研究を行うことにより、対象者等に不利益及び危険が生じな
いよう十分配慮することを明記している。また研究倫理委員会の構成員により審査を実施し、学長に報告するとともに、申請者に通知するものとしている。
【資料 4-4-7】健康科学大学動物実験に関する細則【資料 4-4-8】研究計画の倫理的審査に関する内規【資料 4-4-9】健康科学大学研究倫理要綱
4-4-③ 研究活動への資源の配分
専任教員には毎年予算の範囲内において個人研究費を配分している。また「研究助成費」制度を設け、学内教員からの研究計画を公募し、厳正な審査により適切と認められた研究活動に対して助成費を交付している。
【資料 4-4-1】健康科学大学 個人研究費規程【資料 4-4-10】健康科学大学研究助成費交付規程(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
研究活動の更なる活性化に向け研修会等を継続して実施し、科研費を含む外部資金獲得数を増加させていく。
［基準 4 の自己評価］
研究費関連の規程は整備されているので、不正防止となっている。また研究成果として毎年研究発表会を開催しているのでただ配分するだけの支出にはなっていない。内部監査、公認会計士による会計監査および監事監査も実施しており、複数名の目で精査を
している。

68

健康科学大学

基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
(2)5－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
・本学の設置者である学校法人健康科学大学は、「学校法人健康科学大学寄附行為（以下、「寄附行為」という。
）」第 3 条において「この法人は、教育基本法、学校教育法
及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、大学、短期大学、高等学校並びにその他の学校を設置し、教育、保育及び学術の研究を行い、社会に貢献でき得る人材を育成することを目的とする。」と定め、これら法令を遵守し誠実に運営している。なお、寄附行為については、私立学校法の令和2(2020)年 4 月 1 日改定施行を踏まえて、 同日付で改定を行っており、法令に準拠した内容となっている。
・「潔い美しいこころ」「痛みを分かち合うこころ」「もののあわれを解するこころ」という、本来、日本人の持っている「大和心」を大切に育むという創立時(明治 32(1899)年)の精神を尊重し、建学の精神に則り、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性・公益性を高めるための組織体制や仕組み、諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応じ得る運営を行っている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
・法人運営については、「寄附行為」及び「学校法人健康科学大学理事会規則」に基づき理事会を開催し、法人全体の業務に関する事項について審議決定している。理事会での審議にあたり、「寄附行為」第 22 条に規定された項目については、諮問機関として設置する評議員会において、あらかじめ意見を聴いたうえで理事会を開催している。
・大学の運営及び教学に係る全学的に重要な事項については、「健康科学大学運営会議
規程」に基づき、大学運営会議で審議決定している。
・平成 21(2009)年度を初年度に 5 か年ごとの経営計画を策定し、この計画を基に各年度の着実な実行に取り組んでいる。現在は令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 か年経営計画に基づき、毎年度予算編成基本方針を定め年度予算を策定し、各年度の着実な履行に努めている。5 か年の経営計画については、私立学校法の令和2(2020)年 4 月 1 日改定施行を踏まえたものであり、「寄附行為」に基づきあらかじめ評議員会の意見を聴いたのち理事会で決定している。
・私立学校法の令和 2(2020)年 4 月 1 日改定施行に伴い監事責任の強化、中長期計画の作成、財務情報の公表を行ったほか、寄附行為、理事会規則、監事監査規程等の改正を行い、運営基盤の強化を図るとともに教育の質の向上及びその運営の透明性の確保
69

健康科学大学に努めている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
・新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、本学でも既存の会議体を超えて緊急かつ迅速に意思決定ができる「感染症対策委員会」を令和 2(2020)年度に新たに設置した。
ともに医師免許を有する学長・副学長が同委員会の運営を主導して、本学が立地する
山梨県の通知を遵守することを前提に、新型コロナウイルス感染症の流行下における全学の授業運営や登校制限などの方針を協議して決定した。
・学内での人権問題の発生予防や発生時の対応を検討するため、「人権問題対策委員会」を設置している。各学年、新学期オリエンテーションではキャンパスハラスメントに関する講習会を開催するとともに、「キャンパスハラスメント防止の手引き」のリーフレットを全学生に配布し、ハラスメントに関する相談窓口の周知徹底を図っている。
・富士山キャンパスにおいては「衛生委員会」のもと、また、桂川キャンパスにおいては衛生推進者のもと、施設設備の安全対策について検討している。消防設備、電気設
備、エレベータ設備など、それぞれの専門業者に委託し、点検や監視を行い、必要な措置を取ることで安全性を確保している。
・学内に AED(自動体外式除細動器)を設置し、富士山キャンパスにおいては全教職員が使用できるよう定期的に使用方法等の講習会を開催している。
・平成 26(2014)年 9 月 1 日から大学敷地内を全面禁煙とし、学内における受動喫煙を防止し、「健康」を謳う大学にかかわる教職員・学生等として健康被害を引き起こす
恐れのある喫煙習慣を身につけることのないよう努めるとともに、国立公園内の環境に配慮して大学周辺でのタバコの投げ捨て等の行為も厳禁としている。
・本学は、平成 28(2016)年 6 月に都留市、11 月に富士河口湖町と「災害時における相互協力に関する協定」を締結し、富士山噴火、地震、台風などの災害が発生した場合に、学生や教職員の安全確保や生活復興等の災害対策を迅速に推進できるように備えている。
(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)
・学校法人としての使命及び目的を果たすため、引き続き経営の規律と誠実性の維持・向上に努め、堅実に事業を展開していく。
5－2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
・私立学校法に準拠した「学校法人健康科学大学寄附行為（以下、「寄附行為」という。）」に基づき、「理事会」を学校法人業務に関する意思決定機関として位置付け、70

健康科学大学「寄附行為」及び「学校法人健康科学大学理事会規則」の定めに則り適切に運営している。
・理事会は毎年 5 月、10 月及び 3 月に定例で開催するほか、別途必要に応じて臨時に開催している。
・理事会及び評議員会は、開催通知にあわせて会議資料を送付するとともに、説明が必要な案件の場合は理事、監事及び評議員にはあらかじめ電話などで詳細を説明している。
・「寄附行為」第 5 条第 2 項において理事長を選任し、同条第 3 項に基づき副理事長 1
名及び常務理事 2 名を選任することを規定している。 理事会のほか、迅速な意思決定による適切な業務遂行ができるようこれらの理事を構成員とする「常任理事会」
を「常任理事会規則」に基づき設置している。
・常任理事会は、原則週１回開催しており、理事会の包括的授権に基づいて、学校法人の日常業務を決定している。また、法人運営に関する事項、理事会・評議員会の議案に関する事項、理事会決議事項の執行に関する事項、理事会から委任された事項及び理事会に付議する事項について協議し、理事会との連携を図る中で運営は適正かつ円滑に行われ、迅速に意思決定ができる体制を整備している。
(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
・理事会のほか、迅速な意思決定と適切な業務遂行ができるよう引き続き常任理事会を活用する。
・役員及び評議員の選任については、学内の者に偏らないよう広く社会的経験が豊富で、外部からの視点で事業を多角的に検討できる者を引き続き任用し透明性を持たせる。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
・法人と大学との間で意思疎通が図れるよう理事長が学長を兼務しているほか、法人事務局長が大学事務室事務長及び常務理事を兼務している。また、法人と大学の構成員が同一会議体に含まれる常任理事会及び経営会議を定期的に開催している。
・法人の意思決定機関である理事会において、大学運営会議での審議内容等の報告が行われ、大学の教育研究状況及び教学組織としての意向については理事会で適切に把握し経営に当たっている。
・理事会での決定事項については、毎月１回開催する大学運営会議及び教授会で報告するほか、大学事務職員には事務長及び事務室各課の長による週 1 回の課長会を通じて周知している。

71

健康科学大学

5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
・「学校法人健康科学大学寄附行為（以下、「寄附行為」という。
）」第 13 条第 1 項により、理事会の構成員には学長が加わることが定められているほか、学長は評議員にも選任されており理事と兼任、大学の副学長及び学部長は評議員に選任、法人事務局長
は理事及び評議員に選任され大学事務室事務長も兼ねている。この他にも、法人の理事会、評議員会、大学の運営会議、教授会等の構成員が複数の組織に属し会議に加わることで、法人と大学間の情報や意思決定の相互チェックが図られている。
・理事長は､「寄附行為」第 22 条に規定された事項についてあらかじめ評議員会の意見を聴いている。
・監事は、「寄附行為」第 16 条に基づき適正に選任し、第 18 条に基づき監査を行うほか、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。また、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席して意見を述べることとしている。その他、「学校法人健康科学大学監事監査規則」に基づき大学の運営状況を監査している。
・「学校法人健康科学大学内部監査規程」に基づき、大学の内部監査を法人事務局長
指揮の下に実施し、透明性を確保している。
(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
法人及び大学の意思決定の円滑化及びチェック体制について、相互コミュニケーショ
ンとガバナンスが確保され適切に機能している。
5－4 財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人では平成 21(2009)年度を初年度に 5 か年ごとの経営計画を策定し、この計画を基に運営を行ってきた。初回の経営改善計画では経営の健全化、続く平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度の経営計画では新学部の運営等、計画的な財務運営に取り組んできた。現在は令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 か年にわたる経営計画を策定し、この経営計画に基づき適切な財務運営に努めている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本法人の基本金組入前当年度収支差額は、初回経営改善計画の 2 年目にあたる平成
22(2010)年度から 12 期連続プラスを維持し安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。
72

健康科学大学(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
収入の要となる学生確保について定員未充足の解消を図るため、令和 4(2022)年 4 月
から大学の福祉心理学科の名称を人間コミュニケーション学科に変更し、修学した学生がコミュニケーション力を学ぶことにより様々な職種・職場で活躍できる学科とした。
その他、作業療法学科の入学定員を 80 人から 40 人に減、短期大学の食物栄養学科を募集停止とした。また、令和 5(2023)年 4 月からは理学療法学科と作業療法学科を統合しリハビリテーション学科に再編することを文部科学省に申請中である。
5－5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-① 会計処理の適正な実施「学校法人会計基準」及び「学校法人健康科学大学経理規程」に基づき、適切に会計処理を行っている。また、会計処理上の疑問点等に関しては、その都度監査法人に確認し処理している。
予算執行については、「学校法人健康科学大学経理規程」により、100 万円以上の支出は理事長の承認が必要となることを定めている。また、100 万円未満の支出については各部門の事務局長もしくは事務長の承認とし、50 万円以上の支出は原則として相見積りを取得することで提案内容を比較検討し決定している。なお、個々の案件に応じて入札や随意契約といった適正な方法を採用し、厳正に精査したうえで予算執行の可否を決定している。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施「私立学校振興助成法」に基づく監査法人による監査、「学校法人健康科学大学監事
監査規程」に基づく法人役員監事による監査及び「学校法人健康科学内部監査規程」に基づく法人事務局長の指揮の下による内部監査を実施している。
その他、監事は監査法人の監査に必要に応じて同席することで連携を図っている。また、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に監査報告書を作成し提出するほか意見を述べている。
(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
今後も監査法人による監査や監事による監査の下、法令や規程に則った適正な会計処理を行う。
［基準 5 の自己評価］
・使命、目的及び教育目標を達成するため、関係法令及び寄附行為をはじめ本学規程を73

健康科学大学

遵守している。法人及び大学の管理運営は、理事会を中心とした理事長、学長のリーダーシップのもと、各管理運営機関との適切な連携が保たれ、迅速な意思決定と適切な業務執行が行われている。
・5 か年計画策定のもと平成 22(2010)年度から基本金組入前当年度収支差額において12 期連続プラスを維持し、安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。
・会計処理は、学校法人会計基準及び本学規程等を遵守し、また監査法人、監事、内部監査の体制の下、適正に実施している。

74

健康科学大学

基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学の内部質保証として、毎年度自己点検・自己評価委員会が主体となって自己点検評価を実施している。また、この点検評価によって作成した自己点検評価書をもとに学外から意見を聴取している。この学外からの意見聴取は定期的なサイクルが確立されており、毎年度富士河口湖町と都留市から意見の聴取を行っている。
(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
今後も引き続き自己点検評価及び学外からの意見聴取を実施し、より良い大学運営を目指し活用していく。

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
(1)6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
自己点検・評価報告書に用いる教職員数や学生数などの基礎データは、所掌する各部署がデータ収集・整理を行っており、教職員に係わる事項や環境整備については総務部
が、学生数については教務部が所管しており、自己点検・評価のエビデンスとして活用している。これらの基礎データは、学校法人基礎調査及び学校基本調査などの調査に合わせて収集･整理し、取りまとめたデータと同一であり、教育情報等の公開においても同様のデータを利用している。また、規程類は学内 LAN を通じアクセスできる環境となっており、これらのエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学の教育研究並びに運営に係わる現状を把握するために必要とされる資料は、大学事務室の次の組織が分掌して収集・分析を行っている。
総務課（教育研究上の組織・事務組織、施設・設備関係))）、企画広報課（企画・広報関75

健康科学大学係）、教務課（学生の修学、教育課程関係)、入試学生課(入試、学生支援、就職・進路関係)、看護事務室であり、これら基幹的事務組織のルーティン的業務として、現状把握のためのデータ収集・分析が実施されており、これら部局からの資料をデータ編としてエビデンス集にまとめている。
また、学修時間・教育の成果等に関する情報の収集・分析等を行うため、法人組織の教学本部に IR 機能を整備した。令和元(2019)年度には、大学が直面する問題を効果的かつ合理的に解決し、大学改革を速やかに推進するため「学長スタッフ室」が設置され、学長指示のもと、より詳細で大学に特化したデータ収集・分析ができるよう、学長スタッフ室に「IR オフィス」を設置し、IR 推進担当を置く規程の改定により整備が進められた。なお、「学長スタッフ室」については、規程の改定により令和 4（2022）年度から「学長スタッフ会議」に組織改編した。
(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検評価書の作成に当たっては、引き続き「正確な現状把握、客観性を持った自
己評価、それに伴う改善向上策の策定」という過程を実現できるように、今後とも正確な調査や定期的なデータの確実な収集に努め、そこで得られたデータを分析し、誠実性を持った自己評価を行うことに全力をあげたい。また、自己点検評価書に記載された基準ごとの「改善・向上方策」への取組みについても、教職員の単なる情報の共有に終わらせることなく、教育の質の向上等を目指した不断の改革に繋げていくことが重要であると考える。
なお、自己点検評価書については社会に対しても積極的に公表しており、頂戴した種々の意見等に真摯に対応し、本学の教育改善に努める。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性「自己点検評価書」に記載された課題や認証評価の指摘事項については、学長のリーダーシップのもと、教職員が一体となって年度計画や改善案の検討を行っている。それらに基づき教育研究活動等が行われており、実施された教育研究活動等については、それぞれの関係部署で点検・評価を行い、「自己点検・自己評価委員会」において最終的な評価を決定し、「自己点検評価書」として取りまとめている。
自己点検･評価活動は、評価結果が次年度の活動に生かされ、本学の将来に繋がる有効かつ適切な役割を担っている。さらに令和 2(2020)年度には、自己点検・評価の結果などを踏まえて、中期目標等(令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度)を作成した。これを自76

健康科学大学

己点検・評価の基準項目としており、中期目標等に基づいた自己点検・評価を行い、PDCA
サイクルの機能強化を図っている。
(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)
今後は、中期目標等に基づいて教育研究活動等が実施され、それらの活動を自己点検・評価し、その結果を翌年度の年度計画に反映することで、PDCA サイクルの仕組みを確立していく。
［基準 6 の自己評価］
自己点検・評価の適切性については、「学則」及び「自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、毎年自主的な自己点検・評価を適切に行っている。なお、平成 23(2011)年度
より、教育研究、組織運営、施設設備の状況について、「自己点検・自己評価委員会」
において適切に点検・評価を行っている。
自己点検・評価の誠実性については、資料や規程類等のエビデンスに基づき自己点検・評価を行った結果を「自己点検評価書」として学内で共有するとともに、社会へ積極的に公表し、頂戴した意見等に対して真摯に取組む等、誠実に行っている。
自己点検・評価の有効性については、有効であると判断する。自己点検・評価活動は、評価結果が次年度の活動に生かされ、本学の将来の発展のために、有効かつ適切な役割を担っている。また、同時に PDCA サイクルを有効に機能させ、教育研究をはじめ大学
運営の改善・向上に繋げている。
以上のことから、基準 6「内部質保証」の基準を満たしているものと判断した。

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健康科学大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1 地域連携に関する方針と取組み
A-1-① 富士河口湖町との包括連携協定に基づく活動
A-1-② 都留市との連携活動
A-1-③ その他の地域連携活動(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-① 富士河口湖町との包括連携協定に基づく活動
本学では、平成 22(2010)年 3 月 24 日に調印した「健康科学大学と富士河口湖町との連携に関する協定書(以下『包括連携協定』という。)」に基づき、富士河口湖町と相互の密接な連携と協力を図り、主に健康づくり、医療、福祉の側面から地域貢献活動に取り組んでいる。大学事務室の総務課で富士河口湖町の地域生涯学習、健康づくり、医療、福祉等に関する人材派遣関係を、学生サポートセンターでボランティア関係を、教務課で地域連携に係る授業関係をそれぞれ分掌し、以下の取り組みを行っている。
(1) 富士河口湖町への講師派遣
講師派遣一覧
依頼内容

派遣人数

富士河口湖町障害支援区分認定審査会 委員
特別支援学級担任対象研修会 講師

1名
1名(2) ボランティア活動
例年、富士河口湖町役場、富士河口湖町社会福祉協議会、福祉施設、支援学校等からの依頼により、「１万人の清掃活動」「富士山マラソン」など幅広いボランティア活動に参加している。しかし、昨年は新型コロナウイルス感染症の流行ですべてのボランティ
ア活動が中止となってしまったが、新型コロナウイルス感染症の流行が収束した際には、例年どおり参加する予定である。また、包括連携協定に基づき、毎年 2 回、教職員・学生が参加している「ウォーク・クリーニング隊」についても、河口湖畔や町内の美化に積極的に協力している。
(3) 授業科目地域連携の理論と実際
健康科学部では、地域の諸問題や地域連携の実例を学び、今日的課題への取組み方を体験すること、また医療系専門職としてのコミュニケーション能力を養うことを目的として、平成 23(2011)年度から「地域連携の理論と実際」という授業科目を設置し、全学科の学生が受講できるようにしている。
授業には、富士河口湖町役場職員等を特別講師として招聘し、大学における講義で「行78健康科学大学

政」、
「福祉」
、
「文化」
、
「健康増進」等に係わる富士河口湖町の取組みや課題が紹介される。受講生は、講義を通し特に興味を持った項目や課題についてグループ単位で富士河
口湖町役場や担当教員の指導を受けながら調査・研究を行い、最終的に研究発表を行っていたが、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から Teamsを使った同時双方向型授業に切り替え、 レポート課題にて講評（フィードバック）を行い、地域連携についての理解を深めている。
(4) 災害時における相互協力
平成 28(2016)年 11 月 24 日に、本学と富士河口湖町との間で、災害が発生した場合の町民、在勤者及び在学者等の安全確保や生活復興等の災害対策を迅速に推進するための相互協力体制を整備することを目的として「災害時における相互協力に関する協定」を締結した。相互協力の内容は、災害時における相互の施設の使用や所有物資の提供、避難所等への大学教職員・学生ボランティア等の派遣、また平常時における地域住民の防災訓練等への本学教職員・学生の派遣など、本学の特性を活用した内容となっている。
A-1-② 都留市との連携活動(1)大学コンソーシアムつる
都留市並びに都留市内にある健康科学大学、都留文科大学及び山梨県立産業技術短期大学校は、相互の連携体制のもと教育研究の高度化・進展化を図り、学生を含むすべての市民に対し、より価値が高い学修活動の場を提供するとともに、社会の成熟化に伴う学習需要の増大や急激な社会変化に対応するための生涯学習、産官学民の地域交流の推進などを図り、更には、3 大学間における相互練磨を行うことにより、それぞれがより一層特色と魅力あふれる教育機関となることを目指し、平成 27(2015)年 10 月 22 日に「大学コンソーシアムつる」を設立した。
大学コンソーシアムつるでは、大学等と地域社会との交流と連携並びに地域貢献に関する事業、大学等相互の教育研究分野における連携や産業界との連携に関する事業、学生間交流に対する支援事業、大学等の広報に関する事業などを行っている。
また、3 大学の持つ知的財産と技術を活用し、都留市の「生涯活躍のまち(都留市版
CCRC)」構想における産学官連携による人口減少対策と地域経済の活性化を目的とした事業にも参画している。
大学コンソーシアムつるの事業において、本学が関連する令和 3(2021)年度の活動は以下のとおりである。
【スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム】
令和 3（2021）年度に、3 大学の学生間交流、地域社会（市民）との生涯学習交流、産業界との研究交流等の加速化を図り、取り組み（事業）を具体化するため、都留市及び各大学から選出した若手職員を中心メンバーとした「スリーキャンパス交流促進プロジェクトチーム」が設置された。
第 1 回会議が 3 月に開催され、今後、「広報活動の方法について」、「3 大学等協力事
業について」を検討していくことを確認した。
79

健康科学大学【市民大学】
都留市における成人向けの新たな社会事業として、令和 4（2022）年度から開講する社会人のための大学（市民大学）について、都留市教育委員会からの協力依頼を受け、各大学で講義担当を分担し講師を選出することとした。
【新型コロナウイルス感染症に関連する学生支援】
医療従事者等向け新型コロナワクチン接種を都留市の協力を得て、看護学部の学生、教職員及び法人職員を対象として 3 回行った。
（第 1 回：6 月 11 日、第 2 回：7 月 2 日、
第 3 回：1 月 14 日、1 月 28 日）
新型コロナウイルス感染症の流行により学生の生活にも影響が及ぼされていることが考慮され、都留市から学生への支援策として市内商店等で使用できる商品券が贈呈された。
【感染症対策啓発動画の作成】
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、本学災害看護学学生チーム DNST により都
留市地域住民向けの感染症対策啓発動画（手洗い講習動画）を作成した。

(2)セーフコミュニティの推進
都留市が取り組む、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指す「セーフコミュニテ
ィ」に本学も参画し、推進協議会や対策委員会において実施計画や地域における取組の推進、課題解決に向けての議論を行った。令和 3（2021）年 8 月 21 日付で、山梨県内で初めてセーフコミュニティ国際認証を取得した。
(3)「生涯活躍のまち(都留市版 CCRC)」構想の推進
本学では、看護学部が所在する都留市の事業「生涯活躍のまち (都留市版
CCRC(Continuing Care Retirement Community))」構想を推進している。この事業は、高齢社会におけるまちづくりの一つの方向性として、元気な中高年(アクティブシニア)が生き生きと暮らせるまちづくりを目指すことを目的としている。平成 28(2016)年 2
月 3 日に本構想と推進方策を官民共同で研究する「都留市版 CCRC 構想研究会」が発足され、本学も本会の構成員として加盟し、都留市並びに都留文科大学、健康科学大学及び山梨県立産業技術短期大学校で結成する「大学コンソーシアムつる」を通じて本事業へ参画している。
(4)災害時における相互協力
平成 28(2016)年 6 月 26 日に、本学と都留市との間で、災害が発生した場合の市民、在勤者及び在学者等の安全確保や生活復興等の災害対策を迅速に推進するための相互協力体制を整備することを目的として「災害時における相互協力に関する協定」を締結した。相互協力の内容は、災害時における相互の施設の使用や所有物資の提供、避難所等への大学教職員・学生ボランティア等の派遣、また平常時における地域住民の防災訓80健康科学大学

練等への本学教職員・学生の派遣など、本学の特性を活用した内容となっている。
A-1-③ その他の地域連携活動(1) 山梨県との連携活動
富士山キャンパスの近隣にある「山梨県富士山科学研究所(以下「研究所」とする)」と協力・連携が行われている。教育面では、「富士山と環境」というオムニバス形式の授業科目で「研究所」の研究員の方々に講師を依頼している。講師の派遣は、平成24(2012)年 1 月に研究所と本学との間で取り交わされた講師派遣についての覚書に基づいている。
その他にも、近隣の県立高等学校からの依頼を受け、高校生に「課題研究」の指導を行う他、高校内で開催する「連携講座」、高校の「介護職員初任者研修」等の担当講師を務めている。
令和 3(2021)年度においては、山梨県新型コロナワクチン大規模接種への人員協力依頼を受け、富士吉田合同庁舎(郡内会場)へ本学看護学部所属教員(看護師免許保有者)を派遣し、山梨県知事より県政功労者特別感謝状が贈呈された。
(2) 産前産後ケアセンター
本学を設置する学校法人健康科学大学は、平成 27 年 1 月に山梨県及び県内全市町村で構成する山梨県産後ケア事業推進委員会から産前産後ケア事業の委託を受け、平成
28 年 1 月に山梨県笛吹市石和町に「健康科学大学産前産後ケアセンター」を開所した。
産前産後ケアセンターでは、助産師が中心となり出産直後の母子を宿泊や日帰りで受
け入れ、出産で疲弊した母親の心身のケアや授乳支援、育児相談等を行っている。また、子育てに関する 365 日 24 時間体制での電話相談や本学教員を活用した各種講習会の開
催、臨床心理士によるカウンセリング等により、育児をスタートさせる母親をサポート
し、児童虐待や育児放棄を未然に防ぐとともに、山梨県の少子化対策の一端を担っている。
このような事業を通し、大学の知的財産を地域に還元している。
(3) 「大学コンソーシアムやまなし」での連携活動
本学は、特定非営利活動法人「大学コンソーシアムやまなし」の構成機関として県内の他大学と連携を取りながら、本学が立地する富士北麓地域で各種団体との連携を図り、本学と地域の相互発展を目指している。
平成 27(2015)年 10 月には、「大学コンソーシアムやまなし」が企画した事業「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進」(事業責任：山梨大学)が、文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生事業(COC+)」の助成を受けることとなった。本学も、協力校として事業実施委員会に参加し、専門性を活かせる医療・福祉・保健の場で協力している。
令和 3(2021)年度に行った小学生のための生涯学習講座「未来の学び」では、本学看護学部長 山﨑教授を講師として「みんなの健康を考えてみよう ― 世界がもし、10081健康科学大学

人の村だったら 」をテーマに絵本を活用した講義を行っている。
(4) その他
本学では、近隣の小中学校等教育関連施設だけではなく一般の方からの依頼に応じて学外で講義を行い、地域の教育に貢献している。また、山梨県内で開催される研修会や講演会の講師を務め、知的財産を積極的に地域に還元している。さらに、近隣の高等学校等の学校評議員となり、学校運営にも協力している。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
地域との連携活動は、本学の教育研究の活性化にとっても重要であると位置付け、平成 22(2010)年には富士河口湖町と「包括連携協定」を締結し、様々な連携事業を推進するとともに、山梨県とも授業等で連携を図り、県内の広い地域で連携活動を行っている。
今後も、これらの連携活動をさらに充実させたい。また、平成 28(2016)年 4 月に看護学
部看護学科を山梨県都留市に開設したことに伴い、都留市との連携事業を新たに開始し、本学の有する知的資源や研究で得た知見を広く社会に公開し、情報発信に努めている。
A－2 健康科学大学クリニックの開設
A-2-① クリニック開設の目的と開設までの経緯
A-2-② クリニックの現況(1)A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-① クリニック開設の目的と開設までの経緯
平成 16(2004)年 4 月に、富士河口湖町は、健康づくり事業の一環として「健康指導センター」の建設を表明した。この施設は、地域密着型リハビリテーションセンターとして位置づけられ、その管理運営業務について、本学へ協力要請がなされた。
本学においては、近隣地域にリハビリテーション施設が少なく、学生の臨床実習施設の確保が困難であるため、教育と研究のための施設として大学独自の「医療施設」を必要としていた背景もあり、富士河口湖町との協議を重ねた結果、平成 17(2005)年 5 月
12 日に同町から本学への運営補助金交付が決定し、同年 8 月 31 日に「健康科学大学リハビリテーションクリニック開設」についての合意に至った。
「健康科学大学リハビリテーションクリニック※」開設の申請については、平成
18(2006)年 9 月 5 日付で山梨県知事より診療所開設についての許可を得た。また、平成18(2006)年 9 月 7 日付で山梨県社会保険事務局より保険医療機関としての指定を受け、地域医療への貢献と学生の臨床実習が実施できる教育研究施設とすることを目的とし、
同年 9 月 15 日に開院に至った。
※平成 30 年 12 月 1 日「健康科学大学クリニック」へ名称変更

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A-2-② クリニックの現況(1) 全般的事項
富士北麓地区では数少ないリハビリテーションに重点を置く医療機関として、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等が連携して様々な障害に対しリハビリテーションを行っている。また、平成 20(2008)年度から訪問リハビリテーションを、平成 21(2009)年度から通所リハビリテーションの実施及び発達障害児に対するリハビリテーションの強化を図っている。さらに、平成 30 (2018) 年 4 月、山梨県から「富士・東部地域リハビリテーション広域支援センター」に指定され、富士・東部圏域における専門相談機
関としての役割を担い、関係機関や事業者と連携しながら高齢者が住み慣れた場所での生活が維持できるよう支援に努めている。
本クリニックは、山梨大学医学部等より医師の応援を得て、整形外科に加え内科、小児神経科の診療を行っている。特に、地域のニーズに応えるため、小児神経科には発達障害の専門医と臨床心理士及び発達障害専門の職員を配置して診療及びリハビリテー
ションを行っている。発達障害児の専門医療機関が少ないこともあり、遠方からの受診者が多くなっている。近年、患者数は徐々に増加していたが、令和 2(2020)年度はコロナ禍の影響で 1 日の平均患者数が約 110 人と前年度に比べ 10 人減少した。また、年間約 600 名の臨床実習生を受け入れ、大学との人事交流を行うなど、学生の臨床実習の場
として非常に質の高いものとなっている。このように、「健康科学大学クリニック」の開設によって大学近隣での実習が可能となり、学生の実習負担も軽減され、極めて有益な場となっている。
(2) 施設設備及び機器の整備・運用状況
施設設備及び機器等については、計画的に保守・点検を実施し施設管理を行っている。
また、送迎用車両の購入や送迎を行う職員の増員など通所リハビリテーションの拡充も行っている。
(3) 職員の配置状況
医師不足が深刻化する中、特に小児神経科医師の確保は困難を極めている状況である。
現在は山梨大学医学部や近隣病院の協力により診療を行っている。以下に職員の配置状
況を記す。
職員配置状況(令和 4(2022)年 5 月現在)
常

勤

非常勤

医師

2人

3人

看護師

1人

2人

理学療法士

8人

2人

作業療法士

7人

-

言語聴覚士

1人

-

臨床心理士

-

3人

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介護職員等
事務員
合計

-

4人

3人

-

22 人

14 人

(3)A-2 の改善・向上方策(将来計画)
度重なる診療報酬の改定により、今まで医療保険で行っていたリハビリテーションが段階的に介護保険へ移行され、医療保険の中で十分なリハビリテーションを長期的に行うことが困難な状況となっている。医療制度改革の流れや高齢者の増加状況をみると、介護保険によるリハビリテーションは、これからもますます需要が高まっていくと想定される。特に、介護保険事業の通所・訪問リハビリテーションについては、地域住民からの要望も多いため、介護保険事業をより一層拡充し、地域のニーズに答えるべく、さらなるスタッフの増員等も含めて検討を行っている。
今後は、広報活動の拡充、地域住民との連携、サービスのより一層の向上、スタッフ
教育等の充実化を進め、クリニックの近隣地域への周知を図り、診療の質を高めて受診者数の増加を図っていく。
また、大学との連携をより強化して、教育、研究の場としての役割を十分に果たしていく。
［基準 A の自己評価］
本学は、開学から 19 年が経過したが、この間、様々な人的・物的あるいは知的資源を積極的に社会に還元してきた。例えば、公開講座を定期的に開催し、地域に密着した有益な内容を発信できるように努めている。特に、富士河口湖町との間で「包括連携協定」を締結したことにより、大学と富士河口湖町との連携活動は一段と活発になった。
さらに、近隣地域、山梨県との連携活動も積極的に行い、教育及び研究の面で成果を上げている。
また、「健康科学大学クリニック」は、地元住民を中心に、県内外から様々な疾病をかかえた人々が来院する。特に、富士北麓地域のリハビリテーション専門の診療所として健康増進に寄与している。

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