一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会定款
第１章

総則

(名 称)
第１条 この法人は、一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 この法人は、民間社会福祉事業に従事する職員の福祉を増進するために必要な事業を行うことによって、愛知県内の民間社会福祉事業の進展に寄与するとともに、県民の福祉への理解と普及啓発を図ることを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 愛知県内の民間社会福祉事業に従事する職員の退職共済事業(2) 愛知県内の民間社会福祉事業に従事する職員の福利厚生事業(3) 共済制度及び福利厚生に関する調査研究(4) 愛知県民に対する福祉への理解と普及啓発事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会

計(事業年度)第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第６条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号及び第３号から第５号までの書類を定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計画書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くとともに、公益目的支出計画実施報告書については、一般の供覧に供するものとする。
３ 定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第４章

評議員

(評議員)
第８条 この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第９条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第 ４８号)第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の議決をもって行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(評議員の任期)第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 前 項 の 規 定 に かか わ ら ず 、 任 期 の満 了 前に 退 任 し た 評 議 員の 補 欠と し て 選 任 さ れ た評 議 員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)第１１条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
３ 前 項 に 関 し て は 、評 議 員 会 の 議 決 に よ り 別に 定 め る 役 員 及 び 評 議 員の 報 酬 並 び に 費 用 に 関する規程による。

第５章

評議員会

(評議員会)
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)第１３条 評議員会は、次の事項について、決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任又は解任(2) 事業計画書及び収支予算書の承認(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 事業の全部の譲渡(6) 残余財産の帰属の決定(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招 集)
第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議 長)
第１６条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選出する。
(決 議)
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
(決議の省略)第 １８条 理 事が評 議員会 の目的 である事 項につき 提案し た場合に おいて、 当該提 案につき 評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第１９条 理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事
項 を 評 議 員 会 に 報 告 す るこ と 要 し な い こ と に つ いて 、 評 議 員 の 全 員 が 書 面又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同
意の意思表示を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議 長 並びに 出席 した評 議員 のう ち選出 され た議 事録 署名 人 2名が 、前項 の議 事録 に記名 押印 する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、備え置かなければならない。

第６章

役員

(役 員)
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
３名以上７名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち１名を副理事長、１名を常務理事とすることができる。
４ 第 ２項 の理 事長をも って 一般 社団法 人及 び一 般財 団法 人に関 する 法律 に規 定す る代表 理事 とし、前 項の 副理 事長及 び常 務理 事を もっ て同法 第９ １条 第１ 項第 ２号に 規定 する 業務 執行 理事と する。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５ この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副 理 事長は 、理 事長を 補佐 する 。また 、理 事長 に事 故が あると き又 は理 事長 が欠 けたと きは、その業務執行に係る職務を代行する。
４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

５ 理事長・副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監 事は 、い つで も、 理事 及び 使用 人に 対して 事業 の報 告を 求め 、この 法人 の業 務及 び財 産の状況を調査することができる。
(役員の任期)第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事の補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
４ 前項の規定にかかわらず、任期の満了 前に退任した監事の補欠 として選任された監事の 任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事については、再任を妨げない。
６ 理事又は監事が第２１条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき(報酬等)第２７条 理事長、副理事長及び常務理事に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その額は、一人あたりの各事業年度の報酬総額が、３０万円を超えない範囲のものとする。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関しては、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第７章

理事会

(理事会の設置)第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第２９条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(招 集)
第３０条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事及び監事に対して、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
(議 長)
第３１条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。
(決 議)
第 ３２条 理 事会の 決議は 、決議 について 特別の利 害関係 を有する 理事を除 く理事 の過半数 が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２３条第４項に規定する報告については適用しない。
(議事録)
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。
(解 散)第３５条 この法人は、次の事由により解散する。
(1) 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能(2) その他法令で定められた事由(剰余金の処分制限)
第３６条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
(残余財産の帰属)第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地 方 公 共 団 体 又 は 公 益 社団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人の 認 定 等 に 関 す る 法 律 (平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４ ９ 号 )第 ５ 条 第 １ ７ 号 に 掲 げ る 法 人 で あ っ て 租 税 特 別 措置 法 (昭 和 ３ ２ 年 法 律 第２ ６ 号 )第 ４ ０ 条 第 １ 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

(公 告)
第３８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局その他(事務局)
第３９条 この法人に事務局を置き、重要な職員の任免は理事長が理事会の承認を得て行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
(委 任)第４０条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）大１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記(以下、「設立登記」という。)の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る 法 律 の 施 行 に 伴う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関す る 法 律 第 １ ２ １ 条 第 １項 に お い て 読 み 替 え て 準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立登記の日に就任する理事及び監事は、次の掲げる者とする。
理事
大沢 勝
田中 亨

黒田 文雄
山本ゆかり

監事
加藤 貫一

岡村 幹吉

西尾 昭雄
伊東 世光

４ こ の 法 人 の 最 初の代 表 理 事 で ある 理 事 長は大 沢
常務理事は西尾昭雄とする。
５近藤 正臣勝 、 業務 執 行 理事で あ る 副 理 事長 は 黒 田文雄 、この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小澤 清澄
都築 裕之
川口 弘
岡田 正明
村木 愼一
福田 明美

太田冨田一平哲生

青戸和喜

附 則
この定款の一部変更は、平成３１年３月２６日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、令和４年３月２５日から施行する。