有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 18
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 26（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

3782/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 31（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 38④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 51【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 54【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

3782/2010年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【製造原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/2010年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年３月31日【事業年度】

第16期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

ディー・ディー・エス

鈴木

鈴木

三吉野

健滋

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

（千円）

2,839,950

2,734,511

1,892,589

370,019457,800

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

103,234△278,456△366,390△446,877△159,497

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

51,230△182,677△1,889,766△1,348,654△255,366

純資産額

（千円）

2,218,893

2,043,376

175,959△568,555

19,354

総資産額（千円）

3,514,353

3,586,338

1,795,443

742,5031,604,962

１株当たり純資産額（円）

49,447.34

44,908.37

3,556.72△5,644.36

74.54

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
(△)

（円）

1,151.83△4,028.24△41,205.49△18,829.65△2,093.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

1,116.22

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.1

57.0

9.4

△77.5

1.2

自己資本利益率

（％）

2.3

△8.6

△1,116.9

−

−

株価収益率

（倍）

177.1

△15.4

−

−

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

306,311△452,712△328,930△387,058△3,736

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△672,302△574,222△32,774△101,724△55,973

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

396,818△22,129

108,737

484,085△20,105

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,431,246

380,560

101,195

97,122

15,514

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

63
(14)

67
(9)

69
(10)

45
(1)

34
(1)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率については、債務超過となったため記載しておりません。
４．第16期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率は当期純損失となったため記載しておりません。

-2-3782/2010年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

（千円）

2,575,972

2,350,605

1,593,246

363,451

457,702

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

91,356△292,658△293,865△443,550△115,486

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

40,894△193,984△1,814,464△1,439,195△218,972

資本金

（千円）

960,886

965,067

1,041,895

1,305,278

1,714,720

発行済株式総数（株）

44,87445,50147,572

101,927

259,657

純資産額

（千円）

2,207,889

2,022,265

268,290△550,071

43,071

総資産額（千円）

3,494,279

3,280,085

1,757,657

656,655

1,606,192

１株当たり純資産額（円）

49,201.96

44,444.41

5,497.59△5,463.03

165.88

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)（円）

919.45△4,277.58△39,563.57△20,093.76△1,795.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

891.02−−−−

自己資本比率

（％）

63.2

61.7

14.9

△84.8

2.7

自己資本利益率

（％）

1.8

△9.2

△693.8

−

−

株価収益率

（倍）

221.8

△14.5

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

60
(14)

64
(9)

66
(10)

42
(1)

33
(1)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第16期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期の自己資本利益率については、債務超過となったため記載しておりません。
４．第16期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率は当期純損失となったため記載しておりません。
６．当社は、平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しております。

-3-3782/2010年

２【沿革】
年月事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB‑safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業および開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年 1月
平成18年 2月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成18年 6月
平成18年 7月
平成18年11月
平成19年 2月
平成19年 3月
平成19年 4月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成20年 1月
平成20年 2月
平成20年 5月
平成20年 6月
平成20年10月
平成20年12月

アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。
韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF‑mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化および生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェント ウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。
新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。
中国香港特別区に100％子会社、DDS Hong Kong,Ltd.を設立。
中国上海市に100％子会社、DDS Shanghai Technology,Inc.を設立。
「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。
指紋認証ソリューション「EVE FA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。
周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。

-4-3782/2010年

年月平成21年 6月
平成21年 7月
平成21年11月
平成22年 3月
平成22年 4月
平成22年12月

事項
本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。
第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。
東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。
第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4,527万円となる。
第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1,472万円となる。

-5-3782/2010年

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社３社（DDS Korea,Inc.、DDS Shanghai
Technology,Inc.、DDS Hong Kong,Ltd.）で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）及びアミューズメント機器の設計、開発、生産、販売並びにソフトウェアの受託開発を主たる事業としております。ただし、子会社のうちDDS
Shanghai Technology,Inc.につきましては当連結会計年度末時点では会社を清算しております。
生産については、ファブレス企業であり、日本、中国内のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

-6-3782/2010年

４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

61

韓国における当社
製品の開発、販売

100

当社製品を韓国国内
で販売している。
資金援助および役員の兼任等あり。

33

当社および提携先製品の販売および
貿易100

清算手続き中。

関係内容（連結子会社）

DDS Korea，Inc.

大韓民国ソウル
市

DDS Hong Kong, Ltd. 中国香港特別区-7-3782/2010年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

自社開発製品事業

29 (1)

受託開発事業1 (‑)

全社（共通）

4 (0)
合計

（注）

34 (1)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）33 (1)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5年 6ヶ月

5,671

36.6

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社から子会社への出向者を含んでおります。

）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-3782/2010年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しつつあり、企業収益は改善して設備投資も持ち直すなどしたものの、失業率は高水準となるなど雇用・所得環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティサービス業界におきましても、大規模化・仮想化・グローバル化に対応するクラウド化構想をビジネスチャンスと捉え、情報セキュリティ管理分野において積極的な取組みが行われました。
このような経済環境のもとで、当社グループはバイオセキュリティ事業を核に、事業の再構築を図ってまいりました。具体的には、大手SIerとの協業体制を強化することにより、強固な営業基盤の拡充に努めた結果、大手通信事業
会社や金融機関等への導入案件が増加いたしました。また、地方自治体向けの営業強化にも取り組み、着実な実績を残すことができました。一方で、中国における海外事業の撤退や販売管理費の縮小など経費削減に取り組むことにより、収益体制の改善を図るとともに、将来的な戦略を見据え、研究開発においては名古屋工業大学の梅崎研究室とともに非接触静脈認証の要素技術開発に取り組みました。
また、平成22年4月に金銭出資による第三者割当増資によって79百万円の資本強化を行い、平成22年12月には現物出資により738百万円の第三者割当増資による資本施策を実施いたしました。これにより、株式会社東京証券取引所が定める上場廃止基準の債務超過に係る猶予期間解消を図るとともに財務基盤の拡充を図ることができました。
こうした活動の結果、当連結会計年度は大手SIerとの協業体制及び情報漏洩対策に積極的に取り組む大手金融機関向けの売上により、売上高はほぼ計画通りに推移して457百万円（前年同期比23.7％増）となりました。損益面におきましては、東京支社移転など販売管理費の大幅な削減に努めましたが営業損失は107百万円となり、増資に伴う新株発行諸費用等の営業外費用が発生したため経常損失159百万円となりました。また、貸倒引当金戻入益等により82百万円の特別利益とたな卸資産評価損、固定資産減損損失等により175百万円の特別損失を計上した結果、当期純損
失は255百万円となりました。
i 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)自社開発製品事業
多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」及び指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする
指紋認証機器の売上を計上いたしました。
この結果、売上高は440百万円（前年同期比88.1％増）、営業利益は60百万円（前年同期比136.8％増）となりました。
(b)受託開発事業
アミューズメント施設向け業務ソフトウェア受託開発やメーカー向けシステムの受託開発を行いましたが、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は17百万円（前年同期比87.7％減）、営業利益は3百万円（前年同期比83.3％減）となりました。
ii 所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)日本
事業の選択と集中により指紋認証事業に注力いたしました。「EVE シリーズ」は市場ニーズも高く、売上に貢献いたしました。
この結果、売上高は457百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益83百万円（前年同期比160.7％増）となりました。
(b)アジア
世界的な景気悪化を受け、中国の上海・香港及び韓国子会社における売上は大幅な未達となり、中国市場におけるビジネスからは撤退することとなりました。
この結果、売上高は0百万円（前年同期比98.8％減）、営業損失18百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

-9-3782/2010年

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少
し、当連結会計年度末には15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失が253百万円となり、減価償却費114百万円、たな卸資産評価損91百万円などにより資金が増加し、貸倒引当金戻入益78百万円などにより資金が減少した結果、3百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアなどの無形固定資産の取得52百万円、有形固定資産の取得
16百万円などにより、55百万円の支出となりました（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式発行による収入79百万円により79百万円資金を調達し、短期借入金の減少72百万円などにより資金が100百万円減少した結果、20百万円の減少となりました。

-10-3782/2010年

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

80,091

13.4

受託開発事業（千円）

13,81699.3

93,90821.0

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
該当事項はありません。

(3) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高

前年同期比
（％）

受注残高

前年同期比
（％）

自社開発製品事業（千円）

440,099

94.9

−

−

受託開発事業（千円）

17,701

△75.3

−

−

457,800

53.9

−

−

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-11-3782/2010年

(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

440,099

88.1

受託開発事業（千円）

17,701△87.0

457,800

23.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

−−98,778

21.6

株式会社日立ソリューショ
ンズ

42,897

10.7

72,595

15.9

エヌ・ティ・ティ・コムウ
ェア西日本株式会社−−

48,250

10.5

ソフトバンクＢＢ株式会社

43,18610.8

45,1659.9

エス・アンド・アイ株式会
社−−

34,7707.6

船井電機株式会社

50,95012.7−−

株式会社ウォンツ

40,00010.0−−

株式会社ＢＭＢ

1,056

0.3

−

−

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-12-3782/2010年

３【対処すべき課題】(1)会社の経営方針
当社は、産学連携により培われた技術により、情報セキュリティ事業分野を中心に事業展開を図っており、バイオ
メトリクス技術による情報セキュリティ事業分野での利益を高めていくことを基本方針としてまいります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の点が挙げられます。
①新規事業の開拓
当社は創業以来、産学連携をもとに優れた技術の開発を行い、バイオメトリクス事業における指紋認証分野において国内シェア№１の地位を確立してまいりました。この得意とするバイオメトリクス事業を拡大するため、自治体ク
ラウド、入退室管理、インターネット認証局などにおいてバイオメトリクス分野の新規事業の開拓を推進してまいります。また、産学連携を強化し、国家プロジェクト、補助金事業に積極的に参加してまいります。
②営業体制の強化及び新アルゴリズムによる広範なセキュリティ市場の開拓
バイオメトリクス事業において大手法人顧客の開拓と拡販を強化するとともに安定した収益を実現するための組織体制の見直しを図り、積極的にセールス・フォース強化のため人員の増強や人材育成を行ってまいります。
また、当社独自の指紋認証のアルゴリズムであり応用範囲の広い周波数解析法と従来のアルゴリズムであるマニューシャ法を融合した「ハイブリッド指紋認証方式」を適用した広範なバイオメトリクス関連製品のラインアップを充
実してまいります。
③財務基盤の拡充
取引先金融機関との返済条件見直しを推進および滞留している売掛金の回収や投資有価証券の売却を進め、財務基盤の拡充を図ってまいります。また、平成22年12月に取得した不動産の処分等について早期に対応を図ってまいります。
④適時開示体制の整備
金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成、開示し投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報を株主平等原則に則り、積極的に開示してまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべ
きものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

-13-

3782/2010年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)為替変動等の影響について
当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。当社子会社は、円貨建で親会社からの借入金債務を有しているため、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は製品の生産を海外企業に委託し、完成品を輸入しております。また、海外において製品の販売を行っております。為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の欠陥について
当社は徹底した品質管理基準のもとで製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコー
ルがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売価格の下落について
当社の主力製品であるUBFに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります(4)投資先の業績について
当社はアジア圏での開発拠点の確保及び当社製品の販路拡大のため、海外３社に総額90,100千円の出資を行っております。上記出資金額は投資有価証券の時価評価での表示ですが、出資先の開発遅延等により業績が悪化し、出資時の価値が毀損される場合には、投資有価証券の減損会計適用により、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(5)人員の確保および組織体制について
当社は、今後必要に応じ採用や人員体制の整備を図ってまいりますが、従業員の定着化や優秀な人材が確保できな
かった場合は、当社の財政および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度におきましても、107,268千円の営業損失および255,366千円の当期純損失を計上し、引き続き継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
継続企業の前提に関する事象」に記載しておりますとおり、当該状況の解消を図るべく当社として対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社事業に支障をきたす可能性があります。
(7)代表取締役への依存について
当社の代表取締役である三吉野健滋は、経営者として経営方針や経営戦略について極めて重要な役割を担っております。また、当社は銀行等からの借入金に対して、三吉野健滋より債務保証を受けており、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。従って、何らかの理由により、三吉野健滋の業務執行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同保証に対して、当社は担保の提供
および保証料の支払いを行っておりません。
(8)金融機関等に対する返済スケジュールの見直しについて
当社は金融機関等からの既存借入金について、元金支払い猶予のリスケジューリングを行っておりますが、今後、取引先金融機関等との条件見直しにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)不適切な会計処理に伴う再発防止策について
当社は、平成22年に過年度決算の訂正を行っておりますが、不適切な会計処理の再発防止策が、様々な要因により計画どおり進まない場合には、適切な財務報告に影響を与える恐れがあります。

-14-

3782/2010年

５【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内
容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進および技術の製品化による収益事業と位置づけ、その共同事業の費用の50%相当額を当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転および指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（UBF）の日本国内における販売代理権および取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成19年2月1日より平成20年1月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-15-3782/2010年

事業提携契約
契約相手先

契約概要

Egis Technology,Inc. (1)主たる契約内容
当社は、平成21年3月24日付で台湾のEgis Technology,Inc.と、以下の内容の技術提携および資本提携契約を締結しております。
・両社の指紋認証を始めとした生体認証分野における先端技術を用いて新たなソリューションの開発を行うなど長期的な戦略に立った技術提携。
・Egis Technology,Inc.が今後、筆頭株主となることを前提に有利発行による第三者割当増資を含む資本政策を行う計画および運転資金を目的として平成21年6月末日を返済期限とした総額200万米ドル（年利2％ 当社知財等担保設定）の短期融資を平成21年3月
24日および31日に100万米ドルずつ行うこととする資本提携。
(2)Egis Technology,Inc.の概要
商号：Egis Technology,Inc.
本店所在地：台北市114内湖區堤頂大道二段257號7樓
代表者：Steve Ro Chairman & CEO
資本金：1,550万米ドル
従業員数：150名
事業提携契約
契約相手先

契約概要

株式会社BgenuineTec(1)主たる契約内容
当社は、平成21年8月17日付で株式会社BgenuineTecと、以下の内容の包括的事業提携を締結しております。
・企画・研究・開発・設計・生産・販売の各業務において、新製品や新規技術の開発及び新しいビジネスモデルの創出を目的として、事業推進のための相互協力を行う。
(2)株式会社BgenuineTecの概要
商号：株式会社BgenuineTec
本店所在地：東京都中央区日本橋人形町二丁目15番7号
代表者：柏原武利、國枝博昭
資本金：983,339,055円
従業員数：23名-16-3782/2010年

６【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・財団法人京都高度技術研究所等との産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動及び研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の事業の種類別における研究開発費の総額は29,021千円となっております。
（１）自社開発製品事業①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究
複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ市場
向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しています。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進して参ります。
②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン
梅崎研究室と共に高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続致しております。
自社開発製品事業に関わる研究開発費の金額は、29,021千円であります。
（２）受託開発事業
該当事項はありません。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレ
クトリサービス製品であります。

-17-

3782/2010年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて173,109千円（41.1%）減少し、248,073千円となりました。この主な内訳は、受取手形及び売掛金112,342千円、商品及び製品81,055千円、未収消費税27,638千円、現金及び預金15,514千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,035,567千円（322.3%）増加し、1,356,889千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産1,141,217千円、投資その他の資産115,651千円、無形固定資産
100,020千円であります。
有形固定資産のうち、平成22年12月に行った現物出資による第三者割当により、土地663,141千円、建物469,675
千円が増加しております。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は90,106千円で、これは主にDigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて237,619千円（25.8%）減少し、684,730千円となりました。この主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金369,517千円、短期借入金106,728千円、未払費用69,889千円、課徴金引当金33,300千円、前受収益26,619千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて512,168千円（131.8%）増加し、900,878千円となりました。この主な内訳は、長期未払金520,413千円、長期借入金361,504千円、退職給付引当金9,996千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年末に比べて587,909千円（103.4%）増加し、19,354千円となりました。この主たるものは、株主資本43,559千円です。株主資本は、資本金1,714,720千円、資本剰余金
1,804,736千円、利益剰余金△3,475,896千円から構成されております。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２況」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状(3）経営成績の分析（売上高）
当社グループは、前連結会計年度から引き続き、事業の選択と集中を進め、不採算事業から撤退するとともにバ
イオメトリクス事業への注力を行いました。具体的には、指紋認証を始め静脈、声紋、虹彩などのバイオメトリク
スやICカードなど様々なアクセス認証要素を統合管理する「EVE シリーズ」や飛躍的にユーザビリティの向上した「ハイブリッド指紋認証方式」のマーケット拡大のための新製品のラインナップを拡充し、中国子会社の清算に着
手いたしました。営業面におきましては、「EVEシリーズ」の販売促進を強化するとともに、大手SIerとの連携強化を図り、自社製品開発事業におきましては売上高はほぼ計画どおりに推移しました。
しかしながら、受託開発事業におきましては、政権交代に伴い、情報セキュリティ投資予算の見直しが行われた
ことの影響を受けた結果、年度当初の計画に比して売上高は大幅な未達となりました。海外子会社においても同様の影響により計画予算が大幅な未達となった結果、売上高は457,800千円（前年同期比23.7％増）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度において、前連結会計年度より売上高が上回ったことにより、売上総利益は270,605千円（前年
同期比166.0%増）となりました。
（営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費 は、東京支社移転などにより経費削減が進み、377,874千円（前年同期-18-3782/2010年

比27.5%減）となり、営業損失は107,268千円となりました。
（経常損失）
当連結会計年度においては、借入金の支払利息27,158千円（前年同期比32.8%減）を営業外費用に計上したものの、補助金等の収入があり、経常損失は159,497千円となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度におきましては、貸倒引当金戻入益82,243千円など82,292千円を特別利益に計上したものの、たな卸資産評価損91,402千円、課徴金33,300千円、減損損失20,485千円、貸倒引当金繰入額8,847千円、投資有価証
券評価損3,596千円などにより175,825千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は253,030千円となりました。
（当期純損失）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税2,336千円を計上し、当期純損失は255,366千円となりました。
(4）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益率の高い指紋認証事業への注力を行い、収益性の改善と財務体質の強化を中心として今後の業績の改善を図るため、以下のような施策を実施してまいります。
①大手SIerとの更なる協業体制強化を図り、バイオセキュリティ事業への資源最適配分を行ってまいります。
②債権の積極的な回収を進め、キャッシュフローの改善に取り組んでまいります。
③利益率の高い自社製品販売強化を図り、積極的な販売活動を推進いたします。
④販管費の圧縮に努め、継続的に経費削減を図ってまいります。

-19-3782/2010年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,186,307千円であり、その主なものは次のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

土地

ソフトウエア

名古屋市中区

Livビル

372,739 千円

宮城県登米市

店舗、工場、物置、集会所他

96,935 千円

本社サーバー２台

788 千円

東京支社電話・LAN設備工事

320 千円名古屋市中区

456,087 千円

宮城県登米市50,571 千円

岐阜県多治見市

156,482 千円

自社開発EVE FA、EVE MA

52,381 千円

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社

事業所名
（所在地）

自社開発製
本社
(名古屋市西区)

品事業、
受託開発事
業

東京オフィス
(東京都中央区)

帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの
名称

自社開発製
品事業

設備の内容

建物附属設
工具、器具 ソフトウエ
車両運搬具
備
及び備品
ア

建物
総括業務設備、
ソフトウエア

その他

従業員数
（人）

合計

467,915

2,771

297

6,244

99,542454

592,395

26

−

−

−

437

−

−

437

7

開発用設備
営業用設備、
ソフトウエア
開発用設備（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
会社名

事業所名
（所在地）
ソウル本社

DDS Korea,Inc.

(韓国ソウル
市)

帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

自社開発製品
事業

事務用設備

車両運搬具

工具、器具及び備品

ソフトウエア

321

88

23

従業員数
（人）

合計

433

1

（注）従業員数は、当社から子会社への出向者を含んでおりません。

-20-3782/2010年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却等該当する事項はありません。

-21-3782/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

445,000

計445,000（注）平成22年12月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より255,000株増加し、445,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

259,657

259,657

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計259,657

259,657−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
３．発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ
738,890千円） によるものであります。

-22-

合計

3782/2010年

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

新株予約権の数（個）

618

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

618

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
13,334
資本組入額 6,667

新株予約権の行使の条件

平成17年12月１日
平成25年11月30日

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、新株予約権発行後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。

-23-

3782/2010年

②

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

新株予約権の数（個）

270

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年3月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月（取引の成立していない日を除く。）
における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）新株の予約権を行使する者は所定の請求書を当社に提出し、かつ、行使した新株予約権に係る新株の行使
価額の全額を払い込まなければならない。
(2）権利行使株数の制限
被付与者が一回に権利行使できる株数は、被付与者が付与された株数の３分の１(１株未満の端数を切り上げ)までとし、権利行使から次回の行使までは6ヶ月の期間をおかなければならない。

-24-

3782/2010年

(3）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
③ 会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年７月23日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年12月31日）

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

新株予約権の数（個）

1,500

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）−−

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

平成21年7月24日
平成24年7月23日

同左

発行価格
10,000
資本組入額 5,000

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
新株予約権の一部行使はできない。
３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

-25-

3782/2010年

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

532

15,172

5,636

960,886

2,020

1,056,770

29,702

44,874−960,886−

1,056,770

平成19年1月1日〜
平成19年12月31日
(注)３

627

45,501

4,180

965,0674,180

1,060,950

平成20年1月1日〜
平成20年12月31日
(注)４

2,071

47,572

76,8281,041,895

76,8281,137,778

平成21年1月1日〜
平成21年12月31日
(注)５

5,000

52,57225,0001,066,895

25,0001,162,778

平成21年7月24日(注)６40,676

93,248203,380

1,270,275

203,380

1,366,158

平成21年11月25日
(注)７

8,679

101,927

35,002

1,305,278

29,146

1,395,304

平成22年4月22日
(注)８

9,952

111,879

39,997

1,345,275

39,987

1,435,291

平成22年12月22日(注)９147,778259,657

369,445

1,714,720

369,445

1,804,736

年月日
平成18年1月1日〜
平成18年12月31日(注)１
平成18年7月1日(注)２（注）１．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割
普通株式1株を3株に分割したことによる増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６.第三者割当
発行価格
10,000円
資本組入額
5,000円
割当先
Egis Technology,Inc.、Lo,Sen‑Chou、クラム１号投資事業組合、
クラム２号投資事業組合、株式会社松壽、柏原 武利
７.第三者割当
発行価格
8,066円
資本組入額
4,033円割当先
柏原 武利
８.第三者割当
発行価額
8,037円
資本組入額
4,019円
割当先
ロハス＆カンパニー株式会社、江蔵 智-26-3782/2010年

９.第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先

5,000円
2,500円
服部幸正、服部綾子、有限会社かぼちゃ、袋正、株式会社東広、SUNプロパティマネージメント株式会社、クラム１号投資事業組合、
クラム２号投資事業組合、株式会社松壽（６）【所有者別状況】
平成22年12月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

18

56

10

−

759

2,422

95,976

−

0.29

0.93

36.96

単元未満株
式の状況
（株）

個人その他

計

3

4,080

4,170

−

1,007

51

159,442

259,657

−

0.38

0.01

61.40

100.00

−

個人以外

個人

（７）【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
氏名又は名称
服部

綾子

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市東区

35,02013.48

有限会社ケイアイコーポレーション

東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３８番
６号

30,00011.55

袋宮城県登米市

27,00010.39

株式会社松壽神奈川県鎌倉市梶原３丁目１１−７

17,9006.89

服部

名古屋市東区

12,3054.73

サン・クロレラ販売株式会社

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
３６９番地

12,3004.73

有限会社かぼちゃ

名古屋市中区丸の内３丁目６−４１

10,4534.02

クラム１号投資事業組合

東京都渋谷区渋谷２丁目１７−３

8,845

3.40

株式会社サン・クロレラ

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
３６９番地

8,800

3.38

赤羽

長野県上田市

5,035

1.93

167,658

64.56

正

幸正

憲彦
計

−

（注）１．有限会社ケイアイコーポレーションから平成23年１月７日付、株式会社松壽から平成23年１月20日付でそれぞれ大量保有報告書の写しの送付がありましたが、各大量報告書に記載の平成22年12月31日時点のそれぞれの所有株
式数と、上記大株主の状況における株式数とに差異がありますが、これは市場内取引における権利確定日までに要する日数によるものと認識しています。
２．前事業年度末現在主要株主であった柏原武利氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった服部綾子氏、有限会社ケイアイコーポレーション、袋正氏は、当事
業年度末現在では主要株主となっております。

-27-

3782/2010年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

259,657

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

普通株式

完全議決権株式（その他）

259,657

単元未満株式−−−発行済株式総数

259,657−−

総株主の議決権−259,657−②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

-28-

3782/2010年

（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法および会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成16年12月７日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成16年12月７日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先に対し、新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成16年12月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員18名ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−②

平成18年３月29日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成18年３月29日の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議したも
のです。

決議年月日

平成18年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、最大300個を付与するものです。

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-29-

3782/2010年

③

平成23年３月30日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条、第239条および第361条の規定に基づき、平成23年３月30日の定時株主総会において、当社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。

決議年月日

平成23年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

割当時に決定新株予約権の行使期間割当日より４年を経過した日から３年間

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役の地位にあることを要します。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとします。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するためには当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

４

（上限）
（注）

（注）行使価額は、割当日の東京証券取引所終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）に1.5を乗じた金額（１円未満は切上げ）を下限とします。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する
場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調 整 前 ×
行使価額

新 規 発 行 × １株当たり
既発行
株 式 数
払 込 金 額
株式数 ＋新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の40％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。その他、必要な事項は当社取締役会において定めるものとします。

-30-

3782/2010年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
従来は、当社が属するセキュリティ事業分野が成長過程にあり、その中にあって、当社の更なる発展と成長を実現するため、利益は内部留保に充当し、新製品開発、研究開発投資、業容拡大に使用してまいりましたが、今後は上記基本方針に従い、一定の配当性向を確保することを大切にしてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高（円）3,840,000
1,280,000

280,000

354,000

81,70014,250

最低（円）606,000
202,000

55,50057,000

4,320

3,410

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．第12期の最高株価、最低株価の下段は株式分割（平成18年7月1日、1株→3株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

6,950

6,600

6,000

4,900

6,150

8,360

最低（円）

4,550

5,500

4,810

3,410

3,500

5,800

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

-31-

3782/2010年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

−

氏名

三吉野

生年月日

健滋

昭和42年9月19日生

略歴
平成 4年 3月

佐賀大学 経済学部卒業

平成 4年 4月
平成 7年 9月

和光証券株式会社入社
有限会社ディー・ディー・エス設立

平成10年 1月

取締役就任
株式会社ディー・ディー・エス改組

平成17年 3月

代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)

平成18年 2月
平成18年 6月

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

平成20年 1月

SuperPix Micro Technology Ltd.
取締役就任（現任）
当社代表取締役社長兼開発本部長就任

平成20年 2月
平成20年 5月

DDS Hong Kong ,Ltd.董事長就任
DDS Shanghai Technology,Inc.董事長

任期

所有株式数
（株）

注5

4,000

注5

360

就任

取締役

取締役副社
長

―

松下

重悳

昭和11年3月11日生

バイオセキ
ュリティ

柚木 健一郎昭和31年11月3日生

事業本部長

昭和34年 3月
昭和34年 4月

東京大学 工学部卒業
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東昭和38年 3月

芝)入社
イリノイ大学修士取得

昭和49年10月
平成 5年10月

東京大学 工学博士
東芝情報システム株式会社

平成17年 3月

専務取締役兼システム事業本部長就任
当社取締役就任（現任）

昭和54年 3月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業

平成 3年 1月

ミノルタ株式会社カメラ欧州本部国際部長就任

平成12年 4月

新事業開発センター新事業推進室室長
就任

平成13年 4月
平成18年 1月

研究開発本部i‑Projectリーダー就任
当社入社

平成18年 2月

戦略事業本部長就任
DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

平成18年 3月
平成20年 5月

当社取締役副社長戦略事業本部長就任
DDS Shanghai Technology,Inc.董事

平成22年 1月

就任
当社取締役副社長バイオセキュリティ

注5

150
(240)

事業本部長就任（現任）

取締役

管理本部長

貞方

渉

昭和47年 6月6日生

平成 8年 3月
平成 8年 4月

早稲田大学政治経済学部卒業
日本アジア投資株式会社入社

平成12年 9月

有限会社ザーチ設立取締役就任（現任）

平成15年 8月
平成16年 5月

ITX株式会社入社
株式会社T・ZONE DIY取締役就任

平成16年 8月

株式会社グローヴァ取締役COO兼執行社長就任

平成20年 3月

株式会社ロゼッタ取締役兼マーケティ
ング本部長就任

平成20年11月

株式会社ホーム・コンピューティン
グ・ネットワーク取締役就任

平成21年 3月

スリープログループ株式会社
執行役員就任

平成22年 3月
平成22年 8月

株式会社アビバ取締役就任
スリープロネットワークス株式会社

平成23年 3月

取締役社長就任
当社取締役管理本部長就任（現任）

-32-

注5

−

3782/2010年

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

―

―

―

氏名

大島

尾原

宗岡

生年月日

一純

博明

徹

昭和19年9月1日生

昭和15年1月9日生

昭和32年６月27日生

略歴
昭和45年 3月

早稲田大学大学院理工学研究課修士課
程終了

昭和45年 4月
平成 7年 7月

日本電信電話公社入社
同社グループ事業本部企画部担当部長

平成 8年 4月

就任
エヌ・ティ・ティ・ファネット・シス
テムズ株式会社取締役マルチメディア
事業部長就任平成15年 4月

同社取締役マルチメディア事業本部長
就任

平成18年 3月
平成19年 7月

当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）

昭和38年 3月

岡山大学理学部数学科卒業

昭和38年 4月
昭和58年 6月

富士通株式会社入社
同社西支社トヨタ支店長就任

平成 4年 6月

株式会社富士通東海エンジニアリング
代表取締役社長就任

平成 7年10月

株式会社富士通中部システムズ代表取締役社長就任

平成14年 6月
平成16年12月

同社顧問就任梅テック有限会社代表取締役社長

平成19年 3月

就任（現任）
当社補欠監査役

平成20年 3月

当社監査役就任 (現任)昭和56年 3月
昭和61年 3月

東京大学文学部卒業
神戸商科大学（現在の兵庫県立大学）

昭和63年 2月

大学院経営学研究科修士課程修了
公認会計士登録

平成 2年 9月
平成15年 4月

株式会社日本興業銀行入行
ソニー株式会社入社

平成18年 4月

関西大学大学院会計研究科（現任）

平成23年 3月

当社監査役就任（現任）

任期

所有株式数
（株）

注6

−

注6

10

注7

−

教授

4,520
（4,610）計（注）1．所有する当社の株式数の、下段（ ）表示の数値にはストック・オプションによる潜在株式数を含んでおります。
2．各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。
3．松下重悳氏は、会社法第2条第15号に基づく社外取締役であります。
4．大島一純氏、尾原博明氏、宗岡徹氏の3氏は、会社法第2条第16号に基づく社外監査役であります。
5. 平成23年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6. 平成20年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7. 平成24年3月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

-33-

3782/2010年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、社外取締役を１名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働く
よう客観的な観点をもって経営に参画しております。また、社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査および内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。またコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプライアンスの徹底を図って参ります。また、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めてまいります。
なお、当社の社外取締役は電気機器事業における長年の経験を有しており、３名の社外監査役におきましても企
業経営、経理財務等に対する知見を有し、当社の経営に、その専門的見地から適切な指導及び監査を実行しております。
業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下図のとおりです。

(2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会による取締役および各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
① 「取締役会」は社内取締役２名および社外取締役２名の計４名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
② 当社は監査役監査制度を採用し、また「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議等に適宜出席しています。
③ 内部監査体制につきましては、内部監査担当者を指名しており、監査役会と連携し内部監査を実施しております。
④ コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長する全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進して参ります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には
通報ルートを設け、通報者の匿名性および不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑤ その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざん等の発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度および諸規程の整備拡充を図っております。

-34-

3782/2010年

(3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減と共に内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データ等のバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。
(4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っています。またセキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお平成20年11月にプライ
バシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。
(5）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査および監査役監査の組織、人員および手続につきましては、以下のとおりです。
① 内部監査の組織、人員および手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果および改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCサイクルにより内部統制の充実を図っております。
② 監査役監査の組織、人員および手続について
当社は監査役制度採用会社であります。監査役は常勤１名、非常勤２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類および附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っています。
会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しています。
尚、当社は監査法人アクティブ有限責任監査法人に金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を依頼しております。
(6）社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 松下重悳氏は当社株式360株を、社外監査役尾原博明氏は当社株式10株を所有しており、社外監査役
宗岡徹氏は当社株式を所有しておりません。
また、社外取締役 松下重悳氏は株式会社ルーク19の社外取締役を、社外監査役尾原博明氏は梅テック有限会社の代表取締役および株式会社ティージェイエスの社外監査役をそれぞれ兼務しております。

-35-

3782/2010年

(7）役員報酬等の概要(1）提出会社の役員報酬等の総額
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数（名）

取締役 ※１、２（社外取締役を除く。）

29,404

2,450

−

−

−

2

社外取締役

1,612

126

−

−

−

2

社外監査役

7,200

600

−

−

−

3

※１

平成22年4月26日付で退任した取締役１名を含んでおります。

(2）役員報酬等の額の決定に関する方針
方針は定めておりません。
(8）会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士 柴田 洋 （アクティブ有限責任監査法人 指定有限責任社員
公認会計士 名和 道紀（アクティブ有限責任監査法人 指定有限責任社員②

業務執行社員）
業務執行社員）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他
４名

（9）取締役および監査役の責任の減免
当社は、取締役および監査役が期待される役割を充分に発揮できることを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役および監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。
(10) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(11) 取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
(12) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
(13) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(14) 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
(15) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて-36-

3782/2010年

おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-37-

3782/2010年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,000−21,000

−

−

−

−

−

14,000−21,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結しそれに基づき報酬を支払っており
ます。

-38-

3782/2010年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度並びに前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の連結財務諸表並びに財務諸表について、監査法人東海会計社に監査を受けており、
当連結会計年度並びに当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結財務諸表並びに財務諸表については、アクティブ有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社は金融商品取引法24条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度並びに前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）の有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表並びに財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受け、改めて監査報告書を受領しております。
なお当社の監査人は、次の通り交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人東海会計社
当連結会計年度及び当事業年度 アクティブ有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称①退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人東海会計社②選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
アクティブ有限責任監査法人(2) 異動年月日
平成22年４月26日(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成21年３月25日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
平成20年12月期の会社法規定に基づく監査において、平成20年12月期の計算書類に「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況」の注記の記載内容に対し、こうした状況を解消するための経営改善策、取引金融機
関の協力並びに財務体質強化のための資本施策の実現が、会社法規定の監査の段階では、交渉の帰趨は不明であるとした理由から監査意見不表明の監査報告書を受領しております。また、平成21年12月期の内部統制報告書は、財務報告の信頼性に関するリスクの重要な評価手続きを完了することができなかったことから内部統制の評価結果を表明せず、本報告書に対する内部統制監査報告書において「意見を表明しない」旨の内部統制監査報告書を受領しておりますが、その他の監査報告書につきましては適正意見を受領しております。

-39-

3782/2010年

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査法人東海会計社は、平成22年3月25日開催の当社第15回定時株主総会において会社法第338条第2項の規定により再任されたものとみなされましたが、当社第16期の会計監査遂行のための条件を協議した過程で、費用等条件の合意に至らず、就任を承諾しなかったため、結果として会計監査人を退任し、新たにアクティブ有限責任監査法
人が会計監査人として就任することとなりました。なお、監査法人東海会計社からは、円滑に業務引継ぎを行っていただけることを確認しております。
(6) 上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
(7) 退任する監査公認会計士等が（6）の意見を表明しない理由及び当社が退任する監査公認会計士等に対し、意見の表明を求めるために講じた措置の内容
当社としては、退任する会計監査人と充分な協議を行った結果、特段の意見はないとの申し出を受けておりま
す。

-40-

3782/2010年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

38,619△49,928

15,514112,342
81,055
922
4,990
1,469
2,300
27,6381,839−

流動資産合計421,182

248,073

97,122
91,641
172,146
13,645−−57,934−

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額−−

建物及び構築物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※

469,675△1,760−467,915

6,882△1,734

3,686
△914

5,148

2,771

2,316
△1,2392,220△1,545

1,076

674

60,250△50,380

59,319△52,604

9,870

土地

−

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
長期前払費用
長期売掛金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

1,141,217

175,858
561

99,566454

176,419

100,020

資産合計

-41-

※

34,787△846,331

90,106
10
25,130394
208,177
38,365
8△246,542

128,806

115,651

321,321

1,356,889

742,5031,604,962

846,331−

固定資産合計663,141

16,09594,018−−−

投資その他の資産合計

6,714
※

3782/2010年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
課徴金引当金その他

94,036340,249
365,395
8,149
2,498
−
−

当連結会計年度(平成22年12月31日)

47,313−−64,707

20,532
106,728
369,517
14,695
3,349
22,19969,8896,705
26,61933,30011,192※

流動負債合計922,349684,730

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期前受収益長期未払金
その他

371,176
8,701
−
−
8,831

361,504
9,996
8,963
520,413−

固定負債合計388,709900,878

負債合計

1,311,058

1,585,604

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,305,278
1,395,304△3,220,530

1,714,720
1,804,736△3,475,896

株主資本合計△519,948

43,559

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△55,365△24,205△55,365△24,205

新株予約権

6,758

−

純資産合計

△568,555

19,354

負債純資産合計

742,5031,604,962

評価・換算差額等合計

-42-

※

3782/2010年

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
457,800
187,194

370,019
268,283

売上総利益

101,735※1, ※2

販売費及び一般管理費

521,468

270,605※1, ※2377,874

営業損失（△）△419,733△107,268

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入

1,233
0
24,711
4,456

1,165
0
−
16,93930,402

18,10540,397−−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
為替差損
雑損失
債権譲渡損
新株発行費
その他

860

27,158880
30,66237
210
11,386−57,54670,334△446,877△159,497

−
806
73
2,027
−

42
−
−
−

16,288−−

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
前期損益修正損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
事務所移転費用
賃貸借契約解約損
子会社清算損課徴金

12,28582,243
6

15,19282,292※4※5※6

特別損失合計435
19,3047,000
176,289−
55,568289,865
268,960
89,733−−−−
907,156

-43-

※4
※5

※6

127
2,265
0
91,402
5,417
20,485
3,596
8,847
−
3,840
3,371
3,171
33,300175,825

3782/2010年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△1,338,841△253,030

法人税、住民税及び事業税

9,813

2,336

法人税等合計

9,813

2,336

△1,348,654△255,366

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）-44-3782/2010年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-45-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

1,041,895

1,305,278

263,382

409,442

263,382

409,442

1,305,278

1,714,720

1,137,778

1,395,304

257,525

409,432

257,525

409,432

1,395,304

1,804,736△1,871,875△3,220,530△1,348,654△255,366△1,348,654△255,366△3,220,530△3,475,896

307,799△519,948

520,907△1,348,654

818,874△255,366△827,747

563,507△519,948

43,559△99,926−

99,926−99,926−−−△38,672△55,365△16,693

31,160△16,693

31,160△55,365△24,205△138,598△55,365

83,232

31,16083,232

31,160△55,365△24,2053782/2010年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-46-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

6,758

6,758

−

△6,758−△6,758

6,758−

175,959△568,555

520,907△1,348,654
83,232818,874△255,366
24,401△744,514

587,909△568,555

19,3543782/2010年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
たな卸資産評価損
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
課徴金引当金
貸倒引当金繰入額
新株発行費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
子会社整理損
貸倒引当金戻入益
前期損益修正損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他△253,030

138,503
176,289
55,568△4,144−−−△911

114,875
91,402
20,485851
33,300
11,637
11,3861,552−

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他

27,1583,596△619,304
△370

2,265
127
△23,474

-47-

7,996
853
3,171
△78,279

51,898

5,375
37,528△23,738−△371,878

24,507469△6,694△8,954

1,165△27,798△1,609△387,058△3,736△22,710△16,218

69
−

1
△104

31,358−△66,224

426
6,644△52,381−△4,561

10,000−−△62,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,638△1,16540,397
289,865△5,285

143,147△22,748△175,233−−−−−

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△1,338,841

268,960△7,043△1,234

小計

(自
至

8,333

12,519△2,300−△101,724△55,9733782/2010年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他の支出※2

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

314,516△26,441
196,010−△72,459△5,550※2
79,984△22,080

484,085△20,105625△1,792△4,072△81,607
97,122

101,195※1

現金及び現金同等物の期末残高-48-

97,122※1

15,5143782/2010年

【継続企業の前提に関する事項】（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは第13期連結会計年度から2期連続して営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においても
446,877千円の営業損失および、1,348,654千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュフローも△387,058千円と前連結会計年度に引続き大幅なマイナスとなっております。
その結果として、当連結会計年度末の純資産は△568,555
千円の債務超過となりました。また、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、新規事業への拡大戦略を見直し、当社事業における選択と集中を行うとともに、収益性の改善と財務体質の強化を中心として今後の業績の改善を図るために当連結会計年度において以下のような施策を実施しました。
① 前期以前に展開してきました海外および新規事業につきまして関連部門の閉鎖とこれにかかわる人員の整理解雇などを実施し、社内の組織体制を整え、バイオセキュ
リティ開発部門と営業部門の連携強化を図り、情報セキ
ュリティ事業に集中する体制を強化いたしました。
② 一部滞留売掛債権について法的手続きの行使を継続して行っており、滞留債権の積極的な回収を推し進めるとともに国内外投資先２社の有価証券の売却を実施し、キャッシュフローの改善に取り組みました。
③ 利益率の高い自社製品販売強化の施策として、シング
ルサインオン環境実現のための新製品の発売開始をするなど、積極的な販売活動を進めました。
④ 財務体質強化の施策として、平成21年7月23日の臨時株
主総会において決議しました第三者割当による新株発行での増資を行いましたが、払込期限である平成21年7月24日に現物出資（デット・エクイティ・スワップ）で
317,760千円（31,776株）、金銭出資で89,000千円（8,900株）の増資が行われ、結果203,380千円の資本増加を致しましたが、金銭出資予定の一部である180,000
千円につきまして払込が行われず失権をいたしました。
失権分を補う追加増資としまして、平成21年8月28日および31日に柏原武利氏の新株予約権行使により50,000千円の増資が行われました。さらに平成21年11月9日に柏原武利氏を引受人とする第三者割当増資の決議を行い平成21年11月25日を払込日とする総額70,004千円の増資を行いました。柏原氏からは今後も引き続き当社への資金支援についてご検討いただけるとの意向を確認しており、引き続き同氏との間で資本増強策に関する協議を進めてまいります。また、平成21年12月21日付けで田中成奉、木本俊行の両氏から合計90,000千円の借入を実行しました。今後も債務超過の状態を解消すべく資本増強策を積極的に検討しております。

（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは第13期連結会計年度から3期連続して営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においても
107,268千円の営業損失および、255,366千円の当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消するため、利益率の高い指紋認証事業への注力を行い、収益力の向上を図ってまいりました。また、債務超過状態を解消するための財務基盤の強化を図り、当連結会計年度において以下のような施策を実施いたしました。
① 大手SIerとの協業体制強化を図り、バイオセキュリテ
ィ事業へ資源の最適配分を行うことによって営業体制を強化いたしました。
② 東京支社移転や固定費の削減により、販売管理費の削減を行い、収益体制の改善に取り組みました。
③ 財務体質強化の施策として、平成22年4月22日に金銭出資による第三者割当増資により79,984千円（9,952株）の増資を行うとともに、平成22年12月21日の臨時株主総会において決議した第三者割当による新株発行での増資を行いました。払込期日である平成22年12月22日に現物出資により738,890千円（147,778株）の資本増加をいたしました。
④ 有利子負債の返済につきましては、取引金融機関に対して平成22年12月には取引金融機関への事業再建計画の内容についての説明を行い、平成23年4月までの元本返済の猶予等の返済条件の見直しについて協力いただくよ
う要請をした結果、返済条件のリスケジューリングに理解をいただき、現在、契約の締結を進めております。
この結果、当連結会計年度におきましては債務超過が解消されたものの、営業損失及び当期純損失は引き続き計上しており、これらについても、以上のような施策を確実に実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消できるものと判断しております。
しかしながら、当社グループの事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社グループ存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。

-49-

3782/2010年

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）⑤ 有利子負債の返済につきましては、取引金融機関に対して平成21年11月には借入金利息の支払いを実行し、平成22年１月には取引金融機関に対して今期事業再建計画の内容について説明を行い、一定期間の元本返済の猶予等の返済条件の見直しについて協力いただくよう要請をした結果、主要取引金融機関においては平成22年４月末までの元本返済猶予を内容とした返済条件のリスケジューリングに理解をいただき、現在、契約の締結のための調整を行っております。
⑥ 経費削減につきましては、不採算事業閉鎖に伴う整理解雇等による大幅な人員の減少に加え、従業員の賞与支給を業績に見合ったものとするなど人件費を縮小いたしました。また、今後は国内外の出先機関の整理見直しを図り、経費の削減の検討を行う予定であります。
以上のような施策を確実に実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
または状況が解消できるものと判断しております。
なお、当連結会計年度末において債務超過が解消できないことから、こうした状況を解消すべく提携先企業及び主要な株主と協議を行い、積極的に資本増強策に取り組むとともに、既に貸倒引当を行った一部売掛債権の早期回収に取組んでまいります。
しかしながら、当社事業グループの事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社グループは継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められるとともに、当社グループ存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

-50-

3782/2010年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
DDS Shanghai Technology Inc.
DDS (HK) Ltd（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（1）連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
DDS Shanghai Technology Inc.
DDS (HK) Ltd
なお、DDS Shanghai Technology Inc.
については、当連結会計年度において、解散・清算が結了したため、平成22年８月以降、連結の範囲から除外しております。
ただし、清算結了時点までの損益計算書のみ連結しております。
（2）非連結子会社の名称等
同左
同左
同左

４．会計処理基準に関する事 （1）有価証券（1）有価証券項
その他有価証券
その他有価証券（1）重要な資産の評価基
時価のないもの
時価のないもの
準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
（2）たな卸資産（2）たな卸資産①商品①商品総平均法による原価法(貸借対照表価額
同左
ついては収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
②製品
②製品
総平均法による原価法(貸借対照表価
同左
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)③原材料③原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価
同左
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)④仕掛品④仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額
同左
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)⑤貯蔵品⑤貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額つい同左ては収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)

-51-

3782/2010年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産
定率法
同左（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売数量に基づく償却額と見込
販売可能期間(3年)に基づく償却費のいずれか大きい額によっております。

（3）重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債同左権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年
同左
度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
同左
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法によっております。
（4）課徴金引当金
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令書（案）の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込額を計上しており
ます。

-52-

3782/2010年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（会計方針の変更）
受託開発事業に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事解約に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した受託開
発契約の進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発については工事進行基
準（進捗率は直接作業時間、機能開発進捗率等を総合的に勘案して見積り）を適用しております。
当連結会計年度に着手した受託開発は完成しておりますので、これによる影響はありません。

（4）重要な収益及び費用の計上基準（5）重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直又は負債の本邦通貨へ 物為替相場により円貨に換算し、換算差額の換算の基準は損益として処理をしております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場で、収益及び費用は連結会計年度の期中平均レートにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に計上しております。
（6）その他連結財務諸表
消費税等の会計処理作成のための重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によって
項
おります。

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

-53-

3782/2010年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１．「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことにより、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、この変更による営業損失及び経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純損失が227,339千円増加しております。
２．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年
５月17日)を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
３．「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、当連結会
計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準運用指針第16号（平成６年１月18日、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

────────────-54-3782/2010年

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
1．
1．「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則────────────
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「商品及び製品」の金額は282,463千円、「原材料及び貯蔵品」の金額は46,849千円であります。
2．
2．前連結会計年度末まで流動資産に区分掲記しており────────────
ました「前渡金」は、資産の総額の100分の5以下である
ため流動資産の「その他」に含めて表示しました。
なお、当連結会計年度末の「前渡金」の金額は17,267
千円であります。
3．
3．前連結会計年度末まで流動資産の「その他」に含め────────────
て表示しておりました「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「短期貸付金」の金額は27,573千円であります。
4．
4．前連結会計年度末まで投資その他の資産の「その────────────
他」に掲記しておりました「出資金」は区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「出資金」の金額は10千円であります。
5．
5．前連結会計年度末まで投資その他の資産の「その────────────
他」に掲記しておりました「敷金及び保証金」は区分掲
記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「敷金及び保証金」の金額
は32,894千円であります。
6．
6．前連結会計年度末まで投資その他の資産の「その────────────
他」に掲記しておりました「長期前払費用」は区分掲記
いたしました。
なお、前連結会計年度末の「長期前払費用」の金額は1,045千円であります。
7．前連結会計年度末まで流動負債の「その他」に掲記
7．前連結会計年度末まで区分掲記しておりました「未しておりました「未払金」は区分掲記いたしました。
払金」は、資産の総額の100分の5以下であるため、流動
なお、前連結会計年度末の「未払金」の金額は2,910
負債の「その他」に含めて表示しました。
千円であります。
なお、当連結会計年度末の「未払金」の金額は2,910
千円であります。
8．前連結会計年度末まで流動負債の「その他」に掲記
8.
────────────
しておりました「未払費用」は区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「未払費用」の金額は28,810千円であります。
9．
9.前連結会計年度末まで流動負債の「その他」に含めて────────────
表示しておりました「預り金」は、資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「預り金」の金額は18,553
千円であります。
【追加情報】
該当する事項はありません。

-55-

3782/2010年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成21年12月31日）

当連結会計年度末（平成22年12月31日）※

─────────────

担保に供している資産
投資有価証券

37,043千円

上記投資有価証券は、短期借入金25,023千円の担保に供しています。
担保に供している資産
建物

372,739千円

土地456,087千円

計828,827千円

上記有形固定資産は、長期未払金520,413千円の担保に供しています。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1.給料手当128,764千円
2.支払手数料
58,389千円
3.賞与引当金繰入額
1,298千円
4.役員報酬
60,559千円
5.貸倒引当金繰入額
146千円
6.退職給付費用
1,742千円
7.その他
270,567千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
49,691千円※3．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

1.給料手当111,454千円
2.賞与引当金繰入額
301千円
3.役員報酬
44,296千円
4.貸倒引当金繰入額
3,650千円
5.退職給付費用
1,780千円
6.支払報酬
40,240千円
7.地代家賃37,905千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
の総額

車両運搬具
53千円
工具、器具及び備品
752千円※4．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

435千円※5．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品
機械装置
ソフトウエア9,979千円
4,439千円
340千円
4,545千円

29,021千円
3．
───────────────
※4．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

127千円※5．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品-56-

1,741千円
523千円

3782/2010年

（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至※6. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産等について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※6. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産等について減損損失を計上しました。

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

本社

ログ分析ソフト改変・
販売権
販売権

4,992

本社

電子通信ネットワーク ソフト
ソフトウェア
ウェア

1,001

本社

YISO WIRELESS CDMAモ
デム(PCMCIAとExpress) 販売権 42,471
知的財産販売権

本社

スペクトル拡散受信処
ソフト
理・統計処理ソフトウ
ウェア
ェア

1,433

本社

MINIDONGLEソフトウェ
ソフトア
18,050ウェア

本社
遊休資産
愛知県大府市DDS Shanghai
Technology Inc.

事務用備品

工具、
器具及
び備品

7,663

工具、
器具及
び備品

441

当社グループは、原則として、事業用資産については社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．ログ分析ソフト改変・販売権
当社グループは、前連結会計年度以前において当製品の販売権を取得しましたが、当連結会計年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、4,992千円を減損損失として特別損失に計上しました。
２．YISO WIRELESS CDMAモデム(PCMCIAとExpress)知的財
産販売権
当社グループは、前連結会計年度以前において韓国YISOWIRELESS社開発・製造のCDMAモデム知的財産販売権を取得しましたが、当連結会計年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、
42,471千円を減損損失として特別損失に計上しました。
３．遊休資産遊休資産のため、7,663千円を減損損失として特別損失に計上しました。
４．事務用備品
当社グループは、前連結会計年度において
DDS Shanghai Technology Inc.において使用するための事
務用備品を取得しましたが、当連結会計年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、441千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．電子通信ネットワークソフトウェア
将来的に使用見込みがないため1,001千円を減損損失として特別損失に計上しました。

２．スペクトル拡散受信処理・統計処理ソフトウェア
将来的に使用見込みがないため1,433千円を減損損失として特別損失に計上しました。

３．MINIDONGLEソフトウェア
将来的に使用見込みがないため18,050千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

-57-

3782/2010年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

47,57254,355−

101,927

47,57254,355−

101,927

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加54,355株は、平成21年7月23日開催の臨時株主総会において承認されました第三者割当による新株式発行による増加40,676株、当社第2回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加5,000株、平成21年11月9日の取締役会において決議しました第三者割当による新株式発行による増加8,679株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 前連結会 当連結会計 当連結会計 当連結会（千円）
計年度末 年度増加 年度減少 計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

株式会社ディー・ディー・エ
ス第１回新株予約権（第三者割当て)
(注)※１

普通株式

7,070

4,242

−

11,312

6,758

提出会社
（親会社）

株式会社ディー・ディー・エ
ス第２回新株予約権（第三者割当て)(注)※２, ※３

普通株式−20,0005,000

15,000−（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
※１ 株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、行使価額修正条項に基づき未行使残存株数の調整を行ったことによるものであります。
※２ 株式会社ディー・ディー・エス第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
※３ 株式会社ディー・ディー・エス第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-58-

3782/2010年

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

101,927

157,730−

259,657

101,927

157,730−

259,657

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の増加157,730株は、平成22年4月6日の取締役会において決議しました第三者割当による新株式発行による増加9,952株、平成22年12月21日開催の臨時株主総会において承認されました第三者割当による新株式発行による増加147,778株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 前連結会 当連結会計 当連結会計 当連結会（千円）
計年度末 年度増加 年度減少 計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

株式会社ディー・ディー・エ
ス第１回新株予約権（第三者割当て)
(注)※１

普通株式

11,312−

11,312

−

−

提出会社
（親会社）

株式会社ディー・ディー・エ
ス第２回新株予約権（第三者割当て)

普通株式

15,000−−15,000−（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
※１ 株式会社ディー・ディー・エス第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間終了に伴う消失によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-59-3782/2010年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※1.

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1.

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定

97,122千円
千円

預入期間が3か月を超える定期−

預金
現金及び現金同等物※2.

97,122千円

重要な非資金取引の内容

当連結会計年度においてデット・エクイティ・スワッ
プ（債務の株式化）を実施しております。

（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物※2.

15,514千円
千円−

15,514千円

重要な非資金取引の内容

現物出資の受入による新株の発行

資本金の増加額238,382千円

現物出資の受入による資本金

資本準備金の増加額

232,525千円の増加
現物出資の受入による資本剰
余金の増加
現物出資の受入による建物の増加
現物出資の受入による土地の
増加

-60-

409,442千円
409,432千円
469,675千円
663,141千円

3782/2010年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

2,217

2,217

−

工具、器具及
び備品

1,260

714

546

合計

3,477

2,931

546

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及
び備品

1,260

966

294

合計

1,260

966

294

（注）
同左
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内

252千円

１年内

252千円

１年超

294千円

１年超

42千円

合計

546千円

合計

294千円

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額（注）同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

366千円

支払リース料

252千円

減価償却費相当額

366千円

減価償却費相当額

252千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

-61-

3782/2010年

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金を金融機関から借入により調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、現在デリバティブ取引は行っておりません。
投資有価証券は、主に売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、現在デリバティブ取引は行っておりません。
借入金は、主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、現在デリバティブ取引は行っておりません。
金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月および必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

-62-

3782/2010年

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

15,514

15,514−(2）受取手形及び売掛金

112,342

112,342−(3）前払費用

4,990

4,990

−

(4）未収入金

1,469

1,469

−

(5）短期貸付金

2,300

2,300

−

(6）投資有価証券−−−(7）出資金10

9

025,13024,856273(9）長期前払費用

394

385

9

(10）長期売掛金

208,177

−

−

−

−

−

162,152

161,868283(1）支払手形及び買掛金

20,532

20,532−(2）短期借入金

106,728

106,728−(3) 1年内返済予定の長期借入金

369,517369,517−(4）未払法人税等

14,695

14,695−(5) 未払金

22,19922,199−(6) 未払費用

69,88969,889−(7) 前受収益

26,61926,619−(8) 長期借入金

361,504

361,504−(9) 長期前受収益

8,963

8,770

185

(10) 長期未払金

520,413363,894

156,518

1,521,063

1,364,359

156,704(8）敷金及び保証金

貸倒引当金(*1)△208,177−(11) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計

負債計

38,365△38,365(*1)長期売掛金および長期貸付金につきましては貸倒引当金にて全額控除しております。

-63-

3782/2010年

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)前払費用、(4)未収入金、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)出資金、(8)敷金及び保証金、(9)長期前払費用、(10)長期売掛金、(11)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払金、(6)未払費用、(7)前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金については、現在返済見直し中のため時価の算出が困難なことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期前受収益、(10)長期未払金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

90,106

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金15,514−−−

受取手形及び売掛金

112,342

−

−

−

前払費用

4,990

−

−

−

未収入金

1,469

−

−

−

短期貸付金

2,300

−

−

−

敷金及び保証金

−

−

−

−

長期前払費用

−

394

−

−

長期売掛金

−

−

−

−

長期貸付金

−

−

−

−

136,616

394

−

−

合計

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

-64-

3782/2010年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)12,2857,000

31,358
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

94,018（注）当連結会計年度において、有価証券について289,865千円(その他有価証券で時価評価されていない株式289,865千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成22年12月31日)
１．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 90,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

売却額(千円)

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式426

60(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

426

6

0

合計

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

-65-3782/2010年

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）

退職給付債務（千円）△8,701△9,996

退職給付引当金（千円）△8,701△9,996（注）当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

2,776

1,780

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年12月31日）

当連結会計年度（平成22年12月31日）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

同左（注）従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

-66-

3782/2010年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数
定支援者1名及び取締役及び従業員12名

従業員9名及び社外
協力者3名

従業員9名及び社外
協力者5名

従業員28名ストック・オプション数 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,836株

585株

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

前連結会計年度末

105

195

423

270

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

105

195

423

270

権利確定後

（株）

-67-

3782/2010年

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,566

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数
定支援者1名及び取締役及び従業員12名

従業員9名及び社外
協力者3名

従業員9名及び社外
協力者5名

従業員28名ストック・オプション数 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,836株

585株

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

-68-

3782/2010年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

前連結会計年度末

105

195

423

270

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

105

−

−

−

未行使残

−

195

423

270

権利確定後

（株）

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,566

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日及び平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

-69-

3782/2010年

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成21年12月31日）

当連結会計年度(平成22年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）千円（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
減価償却超過額
46,933
一括償却限度超過額
一括償却限度超過額536
97
退職給付引当金
退職給付引当金
2,489
2,757
原材料評価減原材料評価減92,40518,808
未払事業税
未払事業税
2,215
4,422
賞与引当金
賞与引当金
991
1,270
販売権償却超過販売権償却超過−3,936
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
115,076
215,002
ソフトウェア開発費
ソフトウェア開発費−
10,936
固定資産減損損失
固定資産減損損失
38,34330,784
電話加入権償却
電話加入権償却
112
107
貸倒引当金
貸倒引当金
357,312131,317
知的財産権償却超過額−
知的財産権償却超過額−
投資有価証券評価差額−
製品評価減
87,379
子会社株式評価損

41,789

子会社株式評価損40,865

繰延税金資産小計

666,151△666,151−

繰延税金資産小計

539,747△535,565

評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
未収消費税等
繰延税金負債合計（繰延税金負債）
繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額
２−
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.8(％)（調整）
住民税均等割△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4
評価性引当額の増減△40.3
海外子会社の未認識税務損失
2.4
その他
△1.1

4,181
△4,181△4,181

繰延税金資産の純額−
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.7
法定実効税率の変更
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率が、前連結会計年度の39.7%から38.8%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。
３３

法定実効税率の変更
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率が、前連結会計年度の38.8%から37.9%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微でありま
す。

-70-

3782/2010年

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

当社では、愛知県名古屋市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成22年12月下旬に取得しましたので、平成22年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高−

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

828,827

828,827（千円）
828,827(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得時に社外の不動産鑑定士により算定した金額に付帯費用を加算した金額で計上しております。
２．上記不動産の当連結会計年度における減価償却額は別に計上されており、その金額は1,289千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、取得時期が期末日の直近であるため、社外の不動産鑑定士により算定した金額に付帯費用を加算した金額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

-71-

3782/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)（単位 : 千円)

自社開発製品事業 受託開発事業 その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

233,956

136,063−370,019−370,019(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

233,956

136,063−370,019−370,019

398,394

113,080

14,194

525,669

264,083

789,752△164,438

22,982△14,194 △155,650△264,083△419,733

資産559,706

51,236−

610,942

131,560

742,503

減価償却費

119,159

12,144−

131,303

7,200

138,503

減損損失

48,497

7,070−

55,568−55,568

資本的支出

95,788−−95,7884,646

100,434

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、音響関連機器、映像関連機器、ＰＣ周辺機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業─────────────

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は264,083千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は131,560千円であり、その内容は親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
５．その他の事業は前連結会計年度中に閉鎖いたしました。

-72-

3782/2010年

当連結会計年度(自平成22年1月1日

至

平成22年12月31日)（単位 : 千円)

自社開発製品事業 受託開発事業 その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

440,099

17,701−

457,800−

457,800(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

440,099

17,701−

457,800−

457,800

営業費用

計379,546

13,862−

393,409

171,659

565,069

営業利益又は営業損失(△)

60,553

3,838−

64,391△171,659△107,268

資産285,709

5,164−

290,873

1,314,089

1,604,962

減価償却費

103,170

6,134−

109,304

4,826

114,131

減損損失

18,0502,435−

20,485856

20,485

資本的支出

81,832−−

81,832

1,133,925

1,215,757

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、音響関連機器、映像関連機器、ＰＣ周辺機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業─────────────

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は171,659千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,314,089千円であり、その内容は親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
５．その他の事業は第14期連結会計年度中に閉鎖いたしました。

-73-

3782/2010年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年1月1日 至

平成21年12月31日)

日本（単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

361,495

8,523

370,019−370,019(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,956

1,385

3,341

△3,341−

363,451

9,909

373,360△3,341

370,019

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産
（注）

500,328

28,705529,033

260,719789,752△136,877△18,796△155,673△264,060△419,733

656,220

114,957

771,177△28,675

742,503

１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は260,719千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は△28,675千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自平成22年1月1日

至

平成22年12月31日)

日本（単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

457,70298

457,800−

457,800(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

457,70298

457,800−

457,800

営業費用

374,684

18,724393,409

171,659

565,059

83,018△18,626

64,391△171,659△107,268

1,606,192

5,079

1,611,271△6,3091,604,962

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産
（注）

１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は171,659千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は△6,309千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

-74-

3782/2010年

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）
アジア

Ⅰ．海外売上高（千円）

8,523

Ⅱ．連結売上高（千円）

370,019

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

2.3（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）
アジア

Ⅰ．海外売上高（千円）

979

Ⅱ．連結売上高（千円）

457,800

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

0.2（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。

-75-

3782/2010年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自

種類

役員

会社等の
名称

三吉野
健滋

所在地

平成21年１月１日

至

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

当社代表
−

−

取締役
社長

平成21年12月31日）（被所有）
直接3.92％

関係内容
役員の兼
任等
（人）

−

事業上の
関係

−

取引の内容

当社借入
に対する
債務被保
証※１

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

413,973−−

90,000−−13,000

売掛金

3,650

当社借入
役員

柏原
武利

−

−

当社取締 （被所有）役
直接9.10％

−

−

に対する
物上保証
※２

役員及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい

株式会社
Bgenuine
Tec※３−936,834

生態認証
製品の開

−

1

発・販売

業務提携
先

製品の販
売※４

る会社

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等※１ 当社は銀行借入に対して代表取締役三吉野健滋より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
※２ 当社取締役の柏原武利は、田中成奉、木本俊行両氏からの当社9,000万円の借入に対して物上保証人となっております。なお、保証料の支払は行っておりません。
※３ 当社役員が議決権の52％を直接保有しております。
※４ 製品の販売については、市場価格及び当社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

-76-

3782/2010年

当連結会計年度（自

種類

役員

役員

役員

会社等の
名称

三吉野
健滋

三吉野
健滋

三吉野
健滋

所在地

平成22年１月１日

至

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

当社代表
−

−

−

−

−

−

取締役
社長

三吉野
健滋

−

−

役員

三吉野
健滋

−

−

役員

三吉野
健滋

−

−

（被所有）
直接1.54％

当社代表
（被所有）
取締役
直接1.54％
社長
当社代表
（被所有）
取締役
直接1.54％
社長
当社代表

役員

平成22年12月31日）

取締役
社長
当社代表
取締役
社長
当社代表
取締役
社長

（被所有）
直接1.54％（被所有）
直接1.54％（被所有）
直接1.54％

関係内容
役員の兼
任等
（人）

事業上の
関係

−

−

−

−

取引の内容

当社借入
に対する
債務被保
証※１
当社から
の貸付金

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

791,902

−

−

300

※２

短期貸付
金

300

当社から
−

−

の貸付金
に対する

2

未収入金

2

1,145

未収入金

1,115

171

立替金

171

1,130

立替金

−

利息※２

−

−

−

−

−

−

仮払金未
精算額
自宅家賃
立替払※
３
報酬支払
請求権立
替※４

役員及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい

株式会社
Bgenuine
Tec※５

東京都中
央区

946,834

生態認証
製品の開

−

1

発・販売

業務提携
先

製品の販
売未回収
分※６

−

長期売掛
金

3,650

る会社

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等※１ 当社は銀行借入、クラム１号投資事業組合借入、クラム２号投資事業組合借入、株式会社松壽借入に対して代表取締役三吉野健滋より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
※２ 当社は代表取締役三吉野健滋へ平成22年7月22日に返済日平成23年7月22日にて貸付を行っております。な
お、利息は年2％となっております。
※３ 当社は代表取締役三吉野健滋の自宅家賃立替支払しており、役員報酬より控除をしております。
※４ 当社は代表取締役三吉野健滋の報酬支払請求権を立替支払しており、役員報酬より控除をしております。
※５ 当社役員であった柏原武利が議決権の52％を直接保有しております。
※６ 製品の販売については、市場価格及び当社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

該当事項はありません。

-77-3782/2010年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額（自至△5,644円36銭

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

74円54銭１株当たり当期純損失金額
2,093円54銭
18,829円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）△1,348,654△255,366−−△1,348,654△255,366

71,624

121,976

普通株主に帰属しない金額（千円）
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

───────────（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当社グループは、平成23年３月１日にSUNプロパティマネ
ージメント株式会社とサン建築企画設計株式会社に対し１億５千万円の違約金を求める民事訴訟を東京地裁に提起し
ました。

-78-

3782/2010年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

340,249

106,728

3.8−

１年以内に返済予定の長期借入金

365,395

369,5173.7−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

371,176

361,5041.9

平成24年〜平成27年

−

−

−

−

1,076,821

837,750−−

区分

その他有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

167,768

102,994

90,742−（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

第２四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第３四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第４四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

売上高（千円）

119,399

87,369122,412

128,619

税金等調整前四半期純利益
または四半期純損失(△)金額（千円）△58,693△122,652

9,773△81,458

四半期純利益または四半期純損失(△)金額（千円）△59,289△123,020

7,705△80,762

１株当たり四半期純利益または四半期純損失(△)金額（円）△581円68銭△1,099円58銭

68円88銭△631円24銭-79-3782/2010年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他

当事業年度(平成22年12月31日)

57,90791,641
128,210
13,645
2,276
8,224
−
※1
26,817−※1288

流動資産合計15,513112,342
81,055
922
−

※1

※1

250,165

329,011

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額−−

建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※2

469,675△1,760−467,915

6,882△1,734

3,686
△914

5,148

2,771

1,282
△845

1,282
△985

436

297

59,151△49,463

58,321△51,639
6,682

9,687

土地

−

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
長期売掛金
その他
貸倒引当金

資産合計

-80-

663,141
1,140,807

175,674
561

99,542
454

176,235

99,997

193,558
1,045
32,894※1
706,47218△900,031

固定資産合計※2

15,273

94,0188,156−

投資その他の資産合計

4,990
2,300
3,917
27,6381,485※290,106−

10
198,979394
24,701※1
133,6218△332,601

136,134

115,221327,643

1,356,026

656,655

1,606,192

3782/2010年

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
課徴金引当金その他

1,094
340,249
365,395
3,633
31,465
8,122
37,77228,532
2,498
−
1,683

流動負債合計

当事業年度(平成22年12月31日)※2664,967

820,447

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
長期前受収益371,176−

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,817
106,728
369,51725,65067,333
14,695
5,954
26,6193,349
33,30010,000

6,271
8,831

361,504
520,413
7,272
8,963

386,278

898,153

1,206,726

1,563,120

1,305,278

1,714,720※2

1,395,304

1,804,736

資本剰余金合計

1,395,304

1,804,736

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△3,257,412△3,476,385

利益剰余金合計△3,257,412△3,476,385△556,830

43,071

株主資本合計
新株予約権

6,758

−

純資産合計

△550,071

43,071

負債純資産合計

656,655

1,606,192-81-3782/2010年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
製品売上高

363,451

457,702

売上高合計

363,451

457,702

217,449
176,334

128,21093,908

合計

393,783

222,119

他勘定振替高製品期末たな卸高

77,270128,210−
114,755

差引

188,302107,363

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価

ソフトウエア償却費

76,86179,778

製品売上原価265,163

187,141

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

30,000−−−

合計

30,000−

他勘定振替高商品期末たな卸高30,000
−

−
−

−

−

265,163

187,141

商品売上原価
売上原価合計
売上総利益

98,288※1, ※2

販売費及び一般管理費

497,952△399,664

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
受取配当金
為替差益

※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権譲渡損
新株発行費
雑損失
経常損失（△）-82-359,202△88,641

2,860
4,530
0
6,124

13
13,716
0−

13,515

13,73040,397−

16,14327,157
1,820
210
11,386−

57,401

40,574△443,550△115,486860−

営業外費用合計

270,560※1, ※23782/2010年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

−

42
−
−
−

※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
前期損益修正損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
課徴金
事務所移転費用
賃貸借契約解約損
子会社清算損関係会社株式評価損

806
73
2,027
−
12,28531,021
6

15,192

31,069※5※6※7

特別損失合計435
19,0897,000
140,625−
55,126
289,865294,749
89,733
−
−
−
−

※5
※6

※7

127
2,265
0
51,882
5,417
20,485
3,596
6,545
−

107,770

33,300
3,840
3,371
1,388
−

1,004,394

132,219△1,432,752△216,636

法人税、住民税及び事業税

6,442

2,336

法人税等合計

6,442

2,336

△1,439,195△218,972

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）-83-3782/2010年

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

38,44714.1

15,216

9.2

Ⅱ

労務費

128,18147.0

65,608

39.8

Ⅲ

経費

106,31538.9

83,98851.0

272,944100.0

164,813100.0※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高

4,872

−

合計

277,816

164,813−−

他勘定振替高

101,482

70,905

当期製品製造原価

176,334

93,908

仕掛品期末たな卸高

項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
同左※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

外注加工費（千円）

44,49035,401

減価償却費（千円）

36,09525,799

支払手数料（千円）

1,210

638

−

2,392

リワーク費用（千円）-84-

3782/2010年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

1,041,895

1,305,278

263,382

409,442

263,382

409,442

当期末残高

1,305,278

1,714,720

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,137,778

1,395,304

257,525

409,432

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-85-

257,525

409,432

1,395,304

1,804,736

1,137,778

1,395,304

257,525

409,432

257,525

409,432

1,395,304

1,804,736△1,818,216△3,257,412△1,439,195△218,972△1,439,195△218,972△3,257,412△3,476,385△1,756,624△3,257,412△1,439,195△218,972△1,439,195△218,972△3,257,412△3,476,385

361,457△556,830

520,907△1,439,195

818,874△218,972△918,288

599,901△556,830

43,0713782/2010年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-86-

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△99,926−

99,926−99,926

−

−

−

6,758

6,758

−

△6,758−△6,7586,758−

268,290△550,071

520,907△1,439,195
99,926

818,874△218,972△6,758△818,361

593,142△550,071

43,0713782/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社は第13期事業年度から2期連続して営業損失を計上しましたが、当事業年度においても399,664千円の営業損失および、1,439,195千円の当期純損失を計上しております。その結果として、当事業年度末の純資産は△550,071
千円の債務超過となりました。また、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、新規事業への拡大戦略を見直し、当社事業における選択と集中を行うとともに、収益性の改善と財務体質の強化を中心として今後の業績の改善を図るために当事業年度において以下のような施策を実施いたしました。
① 前期以前に展開してきました海外および新規事業につきまして関連部門の閉鎖とこれにかかわる人員の整理解雇などを実施し、社内の組織体制を整え、バイオセキュ
リティ開発部門と営業部門の連携強化を図り、情報セキ
ュリティ事業に集中する体制を強化いたしました。
② 一部滞留売掛債権について法的手続きの行使を継続して行っており、滞留債権の積極的な回収を推し進めるとともに国内外投資先２社の有価証券の売却を実施し、キャッシュフローの改善に取り組みました。
③ 利益率の高い自社製品販売強化の施策として、シング
ルサインオン環境実現のための新製品の発売開始をするなど、積極的な販売活動を進めました。
④ 財務体質強化の施策として、平成21年7月23日の臨時株
主総会において決議しました第三者割当による新株発行での増資を行いましたが、払込期限である平成21年7月24日に現物出資（デット・エクイティ・スワップ）で
317,760千円（31,776株）、金銭出資で89,000千円（8,900株）の増資が行われ、結果203,380千円の資本増加を致しましたが、金銭出資予定の一部である180,000
千円につきまして払込が行われず失権をいたしました。
失権分を補う追加増資としまして、平成21年8月28日および31日に柏原武利氏の新株予約権行使により50,000千円の増資が行われました。さらに平成21年11月9日に柏原武利氏を引受人とする第三者割当増資の決議を行い平成21年11月25日を払込日とする総額70,004千円の増資を行いました。柏原氏からは今後も引き続き当社への資金支援についてご検討いただけるとの意向を確認しており、引き続き同氏との間で資本増強策に関する協議を進めてまいります。また、平成21年12月21日付けで田中成奉、木本俊行の両氏から合計90,000千円の借入を実行しました。今後も債務超過の状態を解消すべく資本増強策を積極的に検討しております。
⑤ 有利子負債の返済につきましては、取引金融機関に対して平成21年11月には借入金利息の支払いを実行し、平成22年１月には取引金融機関に対して今期事業再建計画の内容について説明を行い、一定期間の元本返済の猶予等の返済条件の見直しについて協力いただくよう要請をした結果、主要取引金融機関においては平成22年４月末までの元本返済猶予を内容とした返済条件のリスケジューリングに理解をいただき、現在、契約の締結のための調整を行っております。

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

1.継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社は第13期事業年度から3期連続して営業損失を計上しましたが、当事業年度においても88,641千円の営業損失
および、218,972千円の当期純損失を計上しております。
また、当事業年度末における短期借入金等の流動負債は、
手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況が存在しております。
当該状況を解消するため、利益率の高い指紋認証事業への注力を行い、収益力の向上を図ってまいりました。また、債務超過状態を解消するための財務基盤の強化を図り、当事業年度において以下のような施策を実施いたしま
した。
① 大手SIerとの協業体制強化を図り、バイオセキュリテ
ィ事業へ資源の最適配分を行うことによって営業体制を強化いたしました。
② 東京支社移転や固定費の削減により、販売管理費の削減を行い、収益体制の改善に取り組みました。
③ 財務体質強化の施策として、平成22年4月22日に金銭出資による第三者割当増資により79,984千円（9,952株）の増資を行うとともに、平成22年12月21日の臨時株主総会において決議した第三者割当による新株発行での増資を行いました。払込期日である平成22年12月22日に現物出資により738,890千円（147,778株）の資本増加をいたしました。
④ 有利子負債の返済につきましては、取引金融機関に対して平成22年12月には取引金融機関への事業再建計画の内容についての説明を行い、平成23年4月までの元本返済の猶予等の返済条件の見直しについて協力いただくよう要請をした結果、返済条件のリスケジューリングに理解をいた
だき、現在、契約の締結を進めております。
この結果、当事業年度におきましては債務超過が解消されたものの、営業損失及び当期純損失は引き続き計上しており、これらについても、以上のような施策を確実に実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消できるものと判断しております。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

-87-3782/2010年

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）⑥ 経費削減につきましては、不採算事業閉鎖に伴う整理解雇等による大幅な人員の減少に加え、従業員の賞与支給を業績に見合ったものとするなど人件費を縮小いたしました。また、今後は国内外の出先機関の整理見直しを図り、経費の削減の検討を行う予定であります。
以上のような施策を確実に実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が解消できるものと判断しております。
なお、当事業年度末において債務超過が解消できないことから、こうした状況を解消すべく提携先企業及び主要な株主と協議を行い、積極的に資本増強策に取り組むとともに、既に貸倒引当を行った一部売掛債権の早期回収に取組
んでまいります。
しかしながら、当社の事業の継続は上記の収益性の改善と財務体質の強化を中心とした諸施策の成否に依存しており、こうした施策への取組みが完了前であることから、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

-88-3782/2010年

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及 (1）商品び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）製品総平均法による原価法(貸借対照表価
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3）原材料総平均法による原価法(貸借対照表価
額ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(4）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(5）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額ついては収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づ
く償却費のいずれか大きい額によっ

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券・時価のないもの
同左
(1）商品
同左

(2）製品
同左

(3）原材料同左(4）仕掛品
同左(5）貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産

同左ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-89-

同左

3782/2010年

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(1）貸倒引当金

同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金

同左(4）課徴金引当金
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令書（案）の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準（会計方針の変更）
受託開発事業に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事解約に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当事業年度より適用
し、当事業年度に着手した受託開発契約の進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発については工事進行基準（進捗率は直接作業時間、機能開発進捗率等を総合的に勘案して見積り）を適用しております。
当事業年度に着手した受託開発は完成しておりますので、これによる影響はありません。

７．その他財務諸表作成のた
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によって
項
おります。

-90-

消費税等の会計処理
同左

3782/2010年

【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１．「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことにより、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、この変更による営業損失及び経常損失に与える影響はありませんが、税引前当期純損失が191,675千円
増加しております。
２．「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準運用指針第16号（平成６年１月18日、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が当事業年度より前の取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありませ
ん。

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

────────────────

-91-

3782/2010年

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（貸借対照表）１．
──────────────２．
──────────────３．
──────────────

４．前事業年度末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、負債純資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「預り金」の金額は、
18,150千円であります。
５．財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府
令第50号)が適用になることに伴い、前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、当事業年度
から「商品及び製品」と一括して表記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」はありません。

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（貸借対照表）１．前事業年度末まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「出資金」の金額は、10千円であります。
２．前事業年度末まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「敷金及び保証金」の金額
は、32,894千円であります。
３．前事業年度末まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、区分掲
記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「長期前払費用」の金額
は、1,045千円であります。
４．
──────────────５．
──────────────

-92-3782/2010年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年12月31日）

当事業年度（平成22年12月31日）※１．関係会社項目※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
もののほか、次のものがあります。
長期売掛金
長期売掛金
87,617千円
82,684千円
未収入金
未収入金
18,420千円
2,799千円
立替金
立替金
277千円
181千円
２．
※２．担保に供している資産───────────
投資有価証券
37,043千円
上記有価証券は、短期借入金25,023千円の担保に供しています。
担保に供している資産
建物
372,739千円
土地456,087千円
計828,827千円
上記有形固定資産は、長期未払金520,413千円の担保に供しています。

-93-3782/2010年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は1.5％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は0.3％、一般管理費に属するおおよその費用の割合は98.5％で般管理費に属するおおよその費用の割合は99.7％で
あります。
あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．役員報酬
１．役員報酬
55,106千円
38,216千円
２．給料手当２．給料手当125,374千円
108,437千円
３．賞与引当金繰入額
３．賞与引当金繰入額
1,298千円
301千円
４．退職給付費用
４．退職給付費用
1,021千円
1,229千円
５．法定福利費
５．法定福利費
26,554千円
22,813千円
６．支払手数料
６．支払手数料
56,646千円
27,750千円
７．支払報酬
７．支払報酬
39,065千円
39,936千円
８．地代家賃８．地代家賃50,283千円
37,319千円
９．研究開発費
９．研究開発費
49,691千円
7,277千円
10．減価償却費
10．減価償却費
24,727千円
8,789千円
11．その他
11．貸倒引当金繰入額
68,184千円
3,650千円※２．一般管理費及び当期製造費用※２．一般管理費及び当期製造費用
49,691千円
29,021千円に含まれる研究開発費の総額に含まれる研究開発費の総額※３．受取利息には、関係会社からの利息が2,821千円含
３．
まれております。
────────────────
４．
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具────────────────
53千円
工具、器具及び備品
752千円※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
435千円
127千円
※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備建物附属設備
9,855千円
1,741千円
機械装置
工具、器具及び備品
340千円
523千円
工具、器具及び備品
4,348千円
ソフトウエア4,545千円-94-3782/2010年

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※７. 減損損失※７. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産等について
当事業年度において、当社は以下の資産等について減損損失を計上しました。
減損損失を計上しました。
種類

減損損失
（千円）

場所

本社

ログ分析ソフト改変・販売
販売権
権

4,992

本社

YISO WIRELESS CDMAモデム(PCMCIAとExpress)知的財 販売権
産販売権

42,471

工具、
器具及
び備品

7,663

場所

用途

本社
愛知県大府
市

遊休資産

当社は、原則として、事業用資産については、社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．ログ分析ソフト改変・販売権
当社は、前事業年度において当製品の販売権を取得しまし
たが、当事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、4,992千円を減損損失として特別損失に計上しました。
２．YISO WIRELESS CDMAモデム(PCMCIAとExpress)知的財
産販売権
当社は、前事業年度において当社子会社出資の韓国YISOWIRELESS社開発・製造のCDMAモデム知的財産販売権を取得しましたが、当事業年度で事業採算重視のために選択と集中をはかり、収益事業に経営資源を集中するため、42,471
千円を減損損失として特別損失に計上しました。
３．遊休資産遊休資産のため、7,663千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

種類

減損損失
（千円）

本社

電子通信ネットワークソフ ソフト
トウェア
ウェア

1,001

本社

スペクトル拡散受信処理・ ソフト
統計処理ソフトウェア ウェア

1,433

本社

MINIDONGLEソフトウェア

ソフト
ウェア

18,050

用途

当社は、原則として、事業用資産については、社内管理上の事業部を基準としてグルーピングを行っております。
１．電子通信ネットワークソフトウェア
将来的に使用見込みがないため1,001千円を減損損失として特別損失に計上しました。

２．スペクトル拡散受信処理・統計処理ソフトウェア
将来的に使用見込みがないため1,433千円を減損損失として特別損失に計上しました。
３．MINIDONGLEソフトウェア
将来的に使用見込みがないため18,050千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

-95-

3782/2010年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）

平成22年12月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及
び備品

1,260

714

546

合計

1,260

714

546

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
252千円
１年超
294千円

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及
び備品

1,260

966

294

合計

1,260

966

294

（注）
同左
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
合計
546千円
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー（注）
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め同左る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
支払リース料
252千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
252千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

252千円
42千円
294千円

252千円
252千円

（有価証券関係）
前事業年度末（平成21年12月31日）

当事業年度末（平成22年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

子会社株式及び関連会社株式は全額評価減を行っているた
め、残高はありません。

-96-3782/2010年

（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年12月31日）

当事業年度(平成22年12月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）千円（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
減価償却超過額
46,933
一括償却限度超過額
一括償却限度超過額536
97
退職給付引当金
退職給付引当金
2,489
2,757
原材料評価減原材料評価減92,40518,808
未払事業税
未払事業税
2,215
4,422
賞与引当金
賞与引当金
991
1,270
販売権償却超過販売権償却超過−3,936
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
115,076
215,002
ソフトウェア開発費
ソフトウェア開発費−
10,936
固定資産減損損失
固定資産減損損失
38,34330,784
電話加入権償却
電話加入権償却
112
107
貸倒引当金
貸倒引当金
357,312131,317
知的財産権償却超過額−
知的財産権償却超過額−
投資有価証券評価差額−
製品評価減
87,379
子会社株式評価損

41,789

子会社株式評価損40,865

繰延税金資産小計

666,151△666,151−

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

539,747△535,565（繰延税金負債）
繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額−

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
未収消費税等
繰延税金負債合計

4,181△4,181△4,181

繰延税金資産の純額−
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の法定実効税率記載を省略しております。
38.8(％)（調整）
住民税均等割△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3
評価性引当額の増減
その他

△37.8
△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.4

３ 法定実効税率の変更
法定実効税率の変更
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用された法定実効税率が、前事業年度の39.7%から38.8%に変更されてお 実効税率が、前連結会計年度の38.8%から37.9%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微でありまります。この税率の変更による影響は軽微であります。
す。
３

-97-

3782/2010年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

165円88銭
１株当たり当期純損失金額
1,795円21銭
20,093円76銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）△5,463円 3銭

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）△1,439,195△218,972−−△1,439,195△218,972

71,624

121,976

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

───────────

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当社は、平成23年３月１日にSUNプロパティマネージメ
ント株式会社とサン建築企画設計株式会社に対し１億５千万円の違約金を求める民事訴訟を東京地裁に提起しまし
た。

-98-

3782/2010年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

SuperPix Micro Technology,Ltd.
DigitalSecu Co.,Ltd.
株式会社ジャイロウオーク
BASDE IND(HK)LTD.
株式会社フェアカード

計

貸借対照表計上額
（千円）

4,410
61,385266
693,350
1,250

37,043
52,6330424
6760,661

90,106

投資口数等

貸借対照表計上額
（千円）

【その他】
投資
有価証券

種類及び銘柄

その他
有価証券

新株予約権証券

3 Soft,Inc．

計

-99-

250,000−

250,000−

3782/2010年

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

−

469,675−

469,675

1,760

1,760

467,915

建物附属設備

6,882

−

3,196

3,686

914

635

2,771

車両運搬具

1,282

−

−

1,282

985

139

297

工具、器具及び備品

59,151

1,108

1,938

58,321

51,639

3,460

6,682

−

663,141−

663,141−−

663,141

67,316

1,133,925

5,134

1,196,107

55,2995,996

1,140,807

610,764

52,38142,819620,327

520,784

108,028

99,542

資産の種類

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア(20,485)
その他
無形固定資産計

854

−

−

854

400

106

454

611,619

52,38142,819621,182

521,185

108,135

99,997

394

−

−

394

(20,485)
長期前払費用

−

1,045

650

(注)１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
千円
建物
工具、器具及び備品

本社
名古屋市中区Livビル、宮城県登米市
本社
サーバー
東京支社
電話・LAN設備工事一式
土地
本社
名古屋市中区、宮城県登米市、岐阜県多治見市
ソフトウエア
本社
自社開発EVE FA、EVE MA
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

469,475788
320
663,141
52,381千円

建物附属設備工具、器具及び備品
ソフトウエア３．「当期減少額」の欄の（

東京支社
東京支社
本社
本社
本社

旧支社内装工事一式
旧支社内電話・LAN設備工事 他
電子通信ネットワークソフトウエア
スペクトル拡散受信処理・統計処理ソフトウエア
MINIDONGLEソフトウエア

3,196
1,938
1,001
1,433
18,050）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

-100-

3782/2010年

【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

900,031

9,335

568,187

8,578

332,601

賞与引当金

2,498

3,349

2,498

−

3,349

退職給付引当金

6,271

1,773

772

−

7,272

−

33,000−−33,000

課徴金引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、外貨建て債権の為替損益による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

−

預金
普通預金

15,434

外貨預金

79
小計

15,513

合計

15,513②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

41,393

凸版印刷株式会社

22,412

ソフトバンクＢＢ株式会社

14,961

株式会社日立ソリューションズ

14,752

ダイワボウ情報システム株式会社

8,600

その他

10,221
合計

112,342(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
長期売掛金
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
への振替高
（千円）
（千円）
（千円）
(千円)
(A)

(B)

(C)

91,641

490,386

466,035

（注）

3,650

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

80.1

75.9

112,342

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

-101-

3782/2010年

③

商品及び製品品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）

81,055合計④

81,055

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）営業用サンプル

752

事務用品

159

その他

9
合計

⑤

922

関係会社長期貸付金
品目

金額（千円）DDS Korea,Inc.

198,979
合計

198,979-102-3782/2010年

⑥

長期売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）DDS Korea, Inc.

52,044

DDS Hong Kong, Ltd.

30,640Tedge Technology Limited

25,954LAK International (HK) Limited

10,016

その他

14,965
合計

133,621(ロ）長期売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

706,472（注）⑦

売掛金(流動資産)
当期回収高 次期繰越高からの振替高
(千円)
（千円）
（千円）
（C)

−

3,650

−

(D)

133,621

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)
0.0

1. 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
2. 当期発生高は外貨建て残高の評価替え額であります。
買掛金
相手先金額（千円）

タツミ化成株式会社

767

有限会社テックブレインズ

735

株式会社シーアンドシーシステムズ

315

合計

1,817

-103-

3782/2010年

⑧

短期借入金
相手先

金額（千円）

岡崎信用金庫37,602

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

18,352

株式会社松壽16,013

株式会社プレミアムパートナーズ

10,000SuperPix Micro Technology Limited

8,149

名古屋銀行

7,602

クラム１投資事業組合

6,756

クラム２号投資事業組合

2,252
合計

⑨

106,728

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

大垣共立銀行

141,310

愛知銀行

119,286

名古屋銀行

54,886岡崎信用金庫31,984

商工組合中央金庫

12,705

テアトル債権回収株式会社

9,345

合計
⑩

369,517

長期借入金
相手先金額（千円）

岡崎信用金庫186,694

大垣共立銀行

99,800愛知銀行

75,010
合計⑪

361,504

長期未払金
相手先金額（千円）

服部綾子

432,993

服部幸正

87,419
合計

520,413（３）【その他】
該当事項はありません。

-104-3782/2010年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数−

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はホームペー
ジ（http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html）に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

-105-

3782/2010年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第15期）(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）平成22年３月29日東海財務局長に提出(2)内部統制報告書
平成22年３月29日東海財務局長に提出(3)有価証券報告書の訂正報告書
平成22年11月16日東海財務局長に提出
事業年度（第14期）(自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4)有価証券報告書の訂正報告書および確認書
平成22年４月１日東海財務局長に提出
事業年度（第15期）(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
平成22年11月16日東海財務局長に提出
事業年度（第15期）(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
(5)有価証券届出書（株式）およびその添付書類
平成22年４月６日東海財務局長に提出
平成22年12月３日東海財務局長に提出(6)有価証券届出書の訂正届出書
平成22年11月16日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（株式）に係る訂正届出書であります。
平成22年11月16日東海財務局長に提出
平成21年６月10日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る訂正届出書であります。
平成22年11月17日東海財務局長に提出
平成22年４月６日提出の有価証券届出書（株式）に係る訂正届出書であります。
平成22年12月６日東海財務局長に提出
平成22年12月３日提出の有価証券届出書（株式）に係る訂正届出書であります。
平成22年12月10日東海財務局長に提出
平成22年12月３日提出の有価証券届出書（株式）に係る訂正届出書であります。
平成22年12月28日東海財務局長に提出
平成22年12月３日提出の有価証券届出書（株式）に係る訂正届出書であります。
(7)四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）平成22年５月17日東海財務局長に提出（第16期第２四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月13日東海財務局長に提出（第16期第３四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月15日東海財務局長に提出(8)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年11月16日東海財務局長に提出（第15期第１四半期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成22年11月16日東海財務局長に提出（第15期第２四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成22年11月16日東海財務局長に提出（第15期第３四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

-106-

3782/2010年

(9)臨時報告書
平成22年２月26日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年３月４日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年４月22日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年４月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年８月19日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年12月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月４日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月11日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月14日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月17日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(10)臨時報告書の訂正報告書
平成22年３月29日東海財務局長に提出
平成22年３月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成22年６月１日東海財務局長に提出
平成22年４月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

-107-

3782/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-108-3782/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月29日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても多額の営業損失及び当期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローも前
連結会計年度に引続き大幅なマイナスとなった。その結果として当連結会計年度末において債務超過の状態となっている。加えて、前連結会計年度末に引き続いて当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、商品、製品及び原材料について
は、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、当事業年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。

-109-

3782/2010年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・ディー・エ
スの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、下記事項を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。
記
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、財務報告の信頼性に関するリスクの重要な評価手続を完了することができなかった。会社は重要な評価手続が実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないとしている。当監査法人は、重要な監査手続が実施できなかったことにより、株式会社ディー・ディー・エスの平成21年12月31日
現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、内部統制報告書において評価範囲の制約とされた当該内部統制の財務報告に与える影響の重要性に鑑
み、株式会社ディー・ディー・エスの平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないとした
上記の内部統制報告書が、財務報告に係る内部統制の評価について、適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
次へ

-110-

3782/2010年

独立監査人の監査報告書

平成22年11月15日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の訂正報告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融用品取引法第24条の２第1項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
２．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても多額の営業損失及び当期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローも前
連結会計年度に引続き大幅なマイナスとなった。その結果として当連結会計年度末において債務超過の状態となっている。加えて、前連結会計年度末に引き続いて当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
３．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、商品、製品及び原材料について
は、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、当事業年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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3782/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中アクティブ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第13期連結会計年度から3期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても107,268千円の営業損失及び、255,366千円の当期純損失を計上している。加えて、当連結会計年度末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成23年3月1日にSUNプロパティマネージメント株
式会社とサン建築企画設計株式会社に対し1億5千万円の違約金を求める民事訴訟を東京地裁に提起している。

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3782/2010年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・ディー・エ
スの平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果としての意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ディー・ディー・エスが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書に記載のとおり、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスについて重要な欠陥があり、財務報告に係る内部統制は有効でないとしている。その結果特定した修正はすべて連結財務諸表に反映されており、財務諸表監査において、当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しているため、財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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3782/2010年

独立監査人の監査報告書

平成22年11月15日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚 本

憲 司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年1月1日から平成21年12月31日までの第15期事業年度の訂正報告書の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融用品取引法第24条の２第1項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
２．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前事業年度において２期連続して営業損失を計上
し、当事業年度においても多額の営業損失及び当期純損失を計上している。その結果として当事業年度末において債務超過の状態となっている。加えて、前事業年度末に引き続いて当事業年度末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
３．会計方針の変更１に記載されているとおり、商品、製品及び原材料については、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、当事業年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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3782/2010年

独立監査人の監査報告書

平成23年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中アクティブ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

名和

道紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績のすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第13期事業年度から3期連続して営業損失を計上
し、当事業年度においても88,641千円の営業損失及び、218,972千円の当期純損失を計上している。加えて、当事業年度末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務
諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成23年3月1日にSUNプロパティマネージメント株
式会社とサン建築企画設計株式会社に対し1億5千万円の違約金を求める民事訴訟を東京地裁に提起している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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3782/2010年