JAPAN MENSA 基本規約
第１章

総則

第 1-1 条 基本事項
１ 本会の名称は JAPAN MENSA と称する。
２ 本会は、本部を日本国内に置く。具体的な住所は総会決議または会員投票により定める。
３ 本会の代表は会長とし、運営委員会の議長がその役を担う。

第 1-2 条 本会とメンサの関係
１ 本会は、「メンサ」と呼ばれる国際グループに属する支部の一つである。
２ メンサは、「全人口のうち上位 2%の IQ（知能指数）の持ち主による国際的な交流の場を設ける」こ
とを主たる目的としたグループであり、本部組織である Mensa International と、ナショナル・メ
ンサと呼ばれる国別支部で構成される。本会は日本におけるナショナル・メンサである。
３ 本会はナショナル・メンサの一員として、会費収入の一部を Mensa International へ支払うことにより国際団体であるメンサの資金調達に貢献する。
４ 本会は、各国ナショナル・メンサの代表者から成る国際会議体「IBD（International Board of
Directors）」に代表者または代表団を派遣し、本会の意見をメンサへ反映する。

第 1-3 条 メンサの目的および活動
１ メンサの目的は下記の通りである。本会はメンサの一員として、メンサの目的に沿って活動する。
一

知的才能を認知・育成し、人類の発展に役立てること

二

知性の原理・性質・適用などの研究を奨励すること

三

会員のために、知的且つ社会的で活発な環境を提供すること

２ メンサは会員同士の知的交流の場を提供する。メンサが提供する知的交流には下記のものが含まれるが、これに限定されるものでは無く、前項の目的の範囲内において活動内容を適宜決定する。
一

講義および議論の場を提供すること

二

会報を発行すること

三

SIG（Special Interest Group）を設置すること

四

地域ごと、国ごと、または国際的な単位での会員間の交流を促進させること

五

会員の意見集約および意識調査を行うこと

六

知性を扱う研究に対し、メンサの内外を問わず支援を行うこと

第 1-4 条 メンサの方針
１ メンサは下記の禁止事項を定める。
一

知性は人類のために使用すべきものと認識し、社会の不利益になる目的を持ってはならない。
1

二メンサは多様な意見を持つ会員によって構成されるため、組織としてはいかなる思想的・哲学的・
政治的または宗教的な活動を行ってはならず、意見も表明してはならない。

２ 前項の規定に関わらず、会員が個人として活動し、意見を表明することは妨げない。但し、組織を代表して行われたものであるかのように認識されるものであってはならない。
３ メンサは非営利団体である。

第 1-5 条 メンサの名称およびロゴ
１ メンサの名称およびロゴは、Mensa International が運営する法人である Mensa International
Limited が所有権を持つ。本会がメンサの名称およびロゴを使用する場合、Mensa International
Limited の許可を得た上で、Mensa International の規約および IBD の決議事項に従う。
２ 本会は、本会内におけるメンサの名称およびロゴの使用を管理するために、前項の範囲内において独自の管理規則を定めることができる。

第 1-6 条 本会の組織
１ 本会は、下記の内部組織を持つ。
一 総会
二 運営委員会
三 会計監査役会
四 オンブズマン
五 聴聞委員会
六 SIGHT 委員会
２ 本会は、選挙の実施に際して下記の内部組織を設置する。詳細は選挙規約に定める。
一 選挙管理委員会
二 選挙当選者会議
３ 本会は、必要に応じて下記の内部組織を設置する。
一 SIG（Special Interest Group）
二 小委員会
三 その他、総会または運営委員会により設置が認められたもの

第 1-7 条 本会の法的な定義と準拠する法令等
１ 本会は日本において「権利能力なき社団」に準拠する組織運営をする。
２ 本会は非営利団体とし、収益を目的とした活動は行わない。
３ 本会の運営は以下の規則に従って行われ、その優先順位は以下の通りとする。
一国または地方自治体が定めた法令等

二上位組織である Mensa International の規約・諸規程

三

IBD の決議事項

四基本規約（本規約）

五

選挙規約
2

六

総会または会員投票における決議事項

七

運営委員会で制定され、会員に公開された諸規程

八

運営委員会における決議事項

４ 前項の規定に加え、本会内で設置された内部組織は、それらの組織内でのみで適用される独自の規則を設置できる。但し、独自の規則は前項の規則よりも優先順位が低いものとする。
５ 本条３項の各規則に従うにあたり規則の解釈に疑義や相違が生じた場合は、当該規則の制定権者に判断を仰ぐ。制定権を持たない者が独自の解釈を行ってはならない。但し、項番四から六までの各
規則は、いずれも総会決議または会員投票の結果を制定権者の判断と見なす。

第 1-8 条 機密事項
１ 本会は会員および入会テスト受験者の個人情報を保有する個人情報取扱事業者である。本会は個人情報の保護および適切な利用を目的として、下記の対応を取る。
一 個人情報保護法に沿った運営を適切に行うための内規を定め、それを遵守する
二 個人情報管理責任者を任命する
三 個人情報を扱う業務を担う会員に対し、個人情報保護に関する誓約書の提出を義務付ける
四 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、本会の外部にも公開する
２ 会員の個人情報は、本人の許可が無い限りメンサの外部に漏らしてはならない。但し、下記各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
一 法令に基づく場合
二 出版・報道等により既に公にされている場合
三 本会の運営のために特に必要と運営委員会が認めた上で、機密保持契約を締結した業者に共有する場合
３ 会員は、本会に所属している事実を秘匿する権利がある。本会への所属の事実は、前項の個人情報と同様の扱いとする。但し、本会から会員に対して郵便等の方法により送付される配布物には、外面に本会の名称が記載されることがある。
４ 本会が会員に限定して公開した情報は、それが個人情報を含まないものであったとしても、総会または運営委員会の許可が無い限りメンサの外部に漏らしてはならない。会員だけが参加できるイベ
ントやオンラインコミュニティにおける情報も同様とする。

第 1-9 条 事業期間と会計期間
１ 本会における事業期間および会計期間は、いずれも 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までとする。
２ 事業報告および会計報告は、いずれも前項の期間を基準として行う。

第 1-10 条

使用する言語

１ 本会内での公用語は日本語とする。但し、Mensa International や IBD、および他国のナショナル・
メンサと連絡を取る場合は英語を併用する。

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第２章

会員

第 2-1 条 会員の種別
１ 本会の会員は、正規会員、資格停止中の会員、ゲスト会員の三種に区分される。
２ 本会は、下記すべてを満たす者を本会の会員と見なす。
一 本規約に定められた入会の条件（移籍・再入会等を含む）を満たしていること
二 本会への入会の意思を表明していること
三 本会へ所定の会費等を支払っていること
四 本会を退会していないこと
五 本会から除籍処分を受けていないこと
３ 正規会員とは、本会を構成する会員のうち下記の条件を全て満たす者を指す。正規会員は、Mensa
International の規約に定義された「Members in Good Standing」に該当する会員である。
一

資格停止中の会員に該当しないこと

二

ゲスト会員に該当しないこと

４ 資格停止中の会員とは、正規会員が会員資格停止処分を科されて会員としての活動を禁止された状態を指す。資格停止中の会員は、本規約で特段の定めがある場合を除いて会員としての権利を行使できないが、義務は負う。
５ ゲスト会員とは、他国のナショナル・メンサまたは Mensa International に所属したまま本会の活動にも参加する会員を指す。ゲスト会員の制度は本規約に定めるほか、詳細は運営委員会が定める。
６ 本規約では、「会員」および「正規会員」「資格停止中の会員」「ゲスト会員」の表記を区別し、「会員」と表記した場合は前述の三種類すべての会員を含む。
７ 本会は、全ての会員に会員番号を付与する。

第 2-2 条 会員の地位および権利１ 本会は民主主義を原則とし、全ての会員は平等な地位を持つ。
２ 全ての正規会員は、総会および本会が主催する公式行事に参加する権利を持つ。但し、本規約に参加資格の定めがある場合はこの限りではない。ゲスト会員は運営委員会が定める範囲において、総会および本会が主催する公式行事に参加できる。
３ 前項の規定に関わらず、会員が本会内で主催するイベントにおいては、主催者が参加条件を定義することができる。
４ 本条の規定は、正規会員とゲスト会員が異なる権利を与えられることを妨げない。また、会員が制
裁により活動に制限を受けることを禁止するものではない。
５ 会員は、運営委員会へ退会の意思および退会日を伝えることにより、自由に退会できる。会員期限を残して退会した場合でも支払済の会費は返金しない。翌年以降の会費を先払いしている場合も同
様とする。

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第 2-3 条 会員の義務
１ 会員は、第 1-7 条の３で定める本会が準拠すべき法令等を遵守する。
２ 会員は、氏名・住所・生年月日などの情報を、会員情報として運営委員会に提出する。提出した情報に変更が生じた場合は速やかに変更の届け出を行う。但し、事前に運営委員会の許可を得ること
により、本名とは異なる氏名、または居住地とは異なる住所を会員情報として使用できる。
３ 会員は所定の会費を会計期間単位（最長で 5 年分まで）で支払う。所定の期限までに会費を支払わない場合は、事前に通知することなく退会として扱う。
４ 会員は、本会が発行する会員証を所持する。会員証はメンサへの所属を証明するものであるため、故意に他者へ譲渡ないし売却してはならない。

第 2-4 条 正規会員の入会資格
１ 本会が主催する入会テストに合格した者は、本会への入会資格を得る。
２ 過去に本会へ入会したことのある者が再入会を希望する場合、入会テストを受験せずに本会へ入会できる。但し、過去に本会から除籍処分を受けた者については、第 14-4 条で規定する制裁の取消が行われない限り再入会を認めない。
３ 過去に解散したナショナル・メンサに所属していた者が本会への入会を希望する場合、前項の再入会に準ずる扱いとする。但し、以前の所属が証明できる資料が存在しない場合は、入会を認めないことがある。
４ 正規会員は、日本人または日本に在住する者に限る。

第 2-5 条 ゲスト会員の入会資格
１ 他国のナショナル・メンサまたは Mensa International に所属する正規会員は、本会にゲスト会員として入会できる。
２ 制裁等の理由により正規会員の地位を保有していない者、または、過去に本会のゲスト会員から除籍された経緯がある者については入会を認めない。
３ ゲスト会員は日本人である必要は無く、日本在住であることも必要としない。

第 2-6 条 移籍
１ Mensa International または他国のナショナル・メンサにおいて正規会員の資格を保有する者が本会への移籍を希望する場合、入会テストを受験せずに本会へ所属を変更し、転入できる。
２ 本会において正規会員の資格を保有する者が Mensa International または他国のナショナル・メン
サへの移籍を希望する場合、移籍先の許可を得た上で、その事実を運営委員会へ報告することで転出できる。
３ 転入した会員が移籍元に会費を支払い済みである場合、その支払済の期間（但し、最長でも移籍年の年末まで）については本会の会費を免除する。
４ 転出した会員は、移籍先の正規会員となった時点で本会の会員資格を失う。
５ 移籍元または Mensa International に在籍の確認が取れる場合、移籍時点で正規会員の資格を喪失
5していても移籍できる。但し、制裁により正規会員の資格が制限されている者、および移籍元を除
籍された者は移籍を認めない。

第 2-7 条 保護者・補助者への対応
１ 未成年者が本会へ入会する場合は、書面により下記の書類を提出する。
一

保護者が署名した入会承諾書

二

保護者を対象とした機密保持の同意書

２ 未成年者の会員が本会での活動に保護者の補助を必要とする場合、会員は機密保持の同意書を提出した保護者に対し、本会内の情報を必要最低限の範囲で共有し、補助を依頼できる。この場合、保護者は補助が完了した後、直ちに本会内の情報を破棄する。
３ 成人した会員が障碍等の理由により補助を必要とする場合、前項の規定を準用する。

第３章

総会

第 3-1 条 総会の役割
１ 総会は本会の意思決定機関としては最高位に位置付けられ、本会が準拠する法令等に基づき、会員
自らが本会の活動内容を決定するための場である。
２ 総会は、事業期間の終了日から 3 ヶ月以内に開催される「年次総会」と、その他任意の時期に開催される「臨時総会」に分類される。
３ 年次総会では下記の議案を扱う。
一 各内部組織の代表者による、前年の活動報告
二 各内部組織の代表者による、前年の会計報告
三 選挙規約で定められた選挙関連の議案
四 本規約の定めにより、総会で扱うものとなっている議案
五

運営委員会ないし会員から事前に提出された議案

六 その他、採用する議事規則により認められた議案および動議
４ 臨時総会は、前項のうち必要な議案のみを扱う。
５ 総会で提出される議案には、対応に必要となる予算と期間の概算を記載する。
６ 総会は、会員が直接会場に集まって行う形式を原則とするが、後述する規定によりオンライン形式の開催も認められる。
７ 総会は意思決定の場だけでなく、本会で最も大規模な交流の場としての性質も持つ。そのため、総会の開催に合わせ、公式行事としてイベントや懇親会などを開催できるものとする。

第 3-2 条 年次総会の開催
１ 年次総会は、事業期間の終了後 3 ヶ月以内に運営委員会によって召集される。
２ 年次総会は、総会決議または会員投票により開催地域を決定する。具体的な会場は、決定した地域
内で運営委員会が選定する。
6

３ 運営委員会は、開催日の 3 ヶ月前までに総会の日程と場所、および議案の提出方法など、会員が総会へ参加するために必要となる情報を告知する。
４ 運営委員会は、開催日の 1 ヶ月半前から 1 ヶ月前までの期間に、その時点での正規会員とゲスト会員に対して総会の開催通知を通知する。開催通知には総会の具体的な開始時刻と終了時刻、および総会議案の一覧（但し、会員提出議案は除く）を記載する。

第 3-3 条 臨時総会の開催
１ 臨時総会は、総会の決議、運営委員会の決議、および 2％以上の正規会員が署名した請願書のいずれかによって召集される。いずれの場合も、開催に関する手続きは運営委員会が行う。
２ 臨時総会の開催場所は、年次総会と同様の基準で決定する。
３ 運営委員会は、開催日の 1 ヶ月半前までに日程および場所を告知し、1 ヶ月半前から 1 ヶ月前までの期間に開催通知を通知する。開催通知の内容および通知対象は、年次総会と同様とする。

第 3-4 条 総会への参加資格
１ 総会は、開催通知の通知対象となった正規会員とゲスト会員に参加資格を与える。
２ 前項の条件に該当しない会員、および、開催通知を受け取った後に退会や制裁等が発生し、総会当日時点で正規会員またはゲスト会員の資格を失った者については、参加を認めない。
３ 前項の規定に関わらず、本規約で特段の定めがある場合、または運営委員会が特に必要と判断した
場合は、参加資格を持たない会員や本会の会員ではない者を来賓として招聘できる。
４ 参加資格を持つ会員が総会の場で迷惑行為を行った場合、総会の 3 分の 2 決議により、当該会員の参加資格をその総会に限り一時的に制限または剥奪できる。
５ 総会で行う投票は、投票開始時点での参加者のうち正規会員のみが投票権を持つ。投票権を持つ参加者と持たない参加者は、投票の正確性を確保するため明確に区別できるようにする。

第 3-5 条 総会の議事進行
１ 総会の議長は運営委員会の議長が務める。但し、運営委員会議長が総会に出席できない場合は、運営委員会副議長または事前に運営委員会議長が指名した運営委員が総会議長を務める。
２ 前項の規定では総会議長を決定できない場合、総会出席者は多数決により正規会員の中から総会議長を指名する。
３ 総会議長は、議長自身が指名するか、または総会の 3 分の 2 決議により別の正規会員に変更できる。
この変更は、特定の議案に限った一時的なものとすることができる。
４ 総会の議事規則はロバート・ルールを採用する。但し、総会決議または会員投票により承認を得た
場合は、ローカルルールの適用を認める。

第 3-6 条 報告議案
１ 本会に設置された全ての内部組織は、年次総会において前年度の活動報告を行う。予算を執行する
内部組織は、それに加えて前年度の会計報告も行う。
２ 報告議案はいずれも、遅くとも総会の開催日 2 週間前までにその報告内容を事前告知する。また、
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総会当日の報告完了後に、総会の承認を求めるものとする。
３ 総会は、報告議案の内容または手続きに不備が認められる場合であっても、その不備を是正することを付記して、条件付きの承認を行うことができる。条件付きの承認が行われた場合、報告を行った内部組織は、後日速やかにその不備を是正する。

第 3-7 条 会員提出議案
１ 正規会員は総会に議案を提出できる。提出には 1 名の議案提出者と 9 名以上の賛同者を必要とし、総会の開催日 1 ヶ月前までに、運営委員会が定める方法によって提出する。正規会員は、1 回の総会
につき 5 件までの議案提出者になることができる。賛同者となる議案の数に制限はない。
２ 会員提出議案の主語は必ず「総会」または「JAPAN MENSA」とし、議案成立時に本会が取るべき行動を明確に表現する。但し、特定の担当者を議案で指定することはできる。
３ 会員提出議案は、総会の開催に先立ってオンラインでの事前討論と事前投票を必要とする。事前討論期間は 2 週間を目安とする。総会への参加資格を持つ正規会員はこの間、提出された議案に対して意見を述べることができる。
４ 議案提出者は、事前討論期間中であれば提出した議案の内容を修正できる。議案の修正は議案提出者のみ可能とする。但し、議案提出者以外の会員が修正の要否について意見を出しても良い。
５ 事前討論期間が終了したら、議案はその時点での文面で投票にかけられる。但し、投票できる状態に達していないと議案提出者が判断した場合、議案提出者は議案を取り下げることができる。
６ 投票期間は 1 週間を目安とする。投票結果は議長により公表され、可決していた場合は総会当日から有効とする。
７ 事前討論と事前投票の議事規則は、本条に規定した内容の他、詳細は総会の議事規則とは別に運営委員会が定める。

第 3-8 条 総会の延期と中止
１ 下記いずれかの状況が発生した場合、運営委員会は開催日の 1 ヶ月前までに会員投票で承認を得る
ことにより、年次総会を最長 3 ヶ月間延期するか、オンライン形式による開催とするか、またはその両方の対応を取ることができる。
一 天災・疫病の蔓延・大規模な事故等の影響により、年次総会の開催が困難と見込まれる場合
二 国または地方自治体の判断により、集会の中止が指示または勧告されている場合
三 IBD 決議または Mensa International の判断により、総会の延期が指示または勧告されている場合
四 会場の急な使用不可など、運営委員会の責によらない理由で開催が困難になった場合
２ 前項の状況が開催日まで 2 ヶ月を切った段階で突如発生した場合、運営委員会の決定により年次総会を最長 3 ヶ月間延期するか、オンライン形式による開催とするか、またはその両方の対応を取る
ことができる。
３ 本条の規定は、会員投票により 3 分の 2 以上の会員が賛成することを条件として、延期ではなく中止を選択できる。
４ 同一の総会に対し、複数回の延期は行えない。延期した日程でも総会の開催が困難と思われる場合
は、オンライン形式による開催とするか、中止とするための会員投票を行う。
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５ 本条の規定は、臨時総会にも準用する。

第 3-9 条 オンライン形式による開催
１ 総会をオンライン形式で開催する場合、総会当日に扱う前提となっている議案も全てオンライン形
式で扱う。
「オンライン形式」とはテレビ会議・映像配信・テキスト会議などの形式を想定するが、これらに限らない。
２ オンライン形式の総会を行う場合は、議案の討論および投票の時間を確保することを目的として、総会を一日で完結させず複数日にわたって開催することも可能とする。特に、テキスト会議の形式
で討論および投票を行う場合、討論期間は 2 週間を目安、投票期間は 1 週間と目安として、充分な時間を取るものとする。
３ オンライン形式の総会では、通常の議事規則とは別にオンライン特有の議事規則を適用するものとし、詳細は運営委員会が決定して事前に会員へ告知する。
４ オンライン形式の総会は緊急事態下で行われることを想定したものなので、詳細は運営委員会の決定に委ねるものとし、柔軟な対応の余地を残す。但し、柔軟な対応を認めるのは会議の実施方法や議事規則などの手続き的な部分であり、総会で本来果たすべき義務を省略できるものではない。

第 3-10 条

委任

１ 参加資格を持つ正規会員が総会に欠席する場合、他の正規会員に委任を行うことができる。
２ 委任を受けた会員は、総会の投票において、自身の票に委任分の票を加算する形で投票できる。
３ 委任は、運営委員会が定めた方法により総会前日までに行う。
４ 委任は総会ごとに行うものとし、議案ごとに委任することはできない。

第 3-11 条

議事録

１ 総会の議事録は、運営委員会の責任により 3 ヶ月以内に作成して公開する。
２ 総会の議事録は逐語録を原則とするが、当日の録音データなど逐語録と同程度の情報が得られる資料を公開する場合、会議の要点をまとめた形式に代えることができる。
３ 総会の一部または全部がオンライン形式で行われた場合、オンラインの部分については、総会後も当該データを参照可能としておくことで議事録に代えることができる。

第４章

運営委員会

第 4-1 条 基本方針
１ 運営委員会は本会における運営および業務執行を担う機関であり、総会に次ぐ意思決定機関として位置付けられる。
２ 運営委員会は下記の義務を負う。
一 会員が本会で活動できるよう補助すること
二 総会を開催すること
9三 本会の運営に必要な業務を遂行すること
四 本会が、準拠する法令等に従って運営されていることを担保すること
五 本規約を詳細化した諸規程を定め、本会の円滑な運営に努めること
六 会員名簿、規約と諸規程、議事録、会報、選挙に関する資料、会員投票に関する資料など、本会にとって重要な資料を管理および保管すること
七 運営委員会では解決できない、または解決が困難であると見込まれる問題が生じた場合に、速やかに会員投票または臨時総会により問題の解決を図ること
八 その他、本会の正常且つ円滑な運営のために必要な業務を自ら検討し、本会が継続していくために努力すること
３ 運営委員は本会の円滑な運営を行うために、個人情報へのアクセス権や運営方針の決定権などの特別な権限を与えられる。但し、その権限は本規約および諸規定に沿って使用するものとし、乱用した場合は解任や制裁の理由と見なされる場合がある。
４ 運営委員はその権限と責任の範囲内において、独立した活動が保証される。
５ 運営委員は無償で対応するものとし、本会から支払いを受けない。但し、業務の過程で経費が発生した場合の実費は、本会の負担とする。

第 4-2 条 構成と役割
１ 運営委員会は 9 名の運営委員で構成される。運営委員は下記いずれかの担当役職を 1 つずつ担うものとし、正規会員の中から担当役職ごとの選挙により選出される。運営委員の選出方法および解任の規定は、選挙規約に定める。
一

議長

二 財務担当三 会員管理担当
四 入会テスト担当
五 法規担当六 広報担当七 IT 担当
八 交流担当九 国際担当２ 上記に加え、議長は残り 8 名の委員の中から副議長を指名する。前項の担当役職との兼務となるが、副議長は議長が欠けた場合の代役であり、通常時は特別な役割を持たない。副議長は 2 名まで指名できるものとし、複数指名する場合は議長が欠けた場合の継承順を明確にする。
３ 運営委員は、業務の効率化を図るため担当役職ごとに職務分担を行う。但し、実務は運営委員会で適宜方針を協議しながら進めるものとし、担当者が独善的に進めてはならない。
４ 運営委員は担当の職務を遂行する義務を負うが、全ての実務を自らこなすわけではない。業務の管理役として、補助委員や外注業者を取りまとめることで業務を遂行する。
５ 担当役職ごとの役割は次条に定義するが、これらに限らない。前条の責任を果たすため、新たに発生した業務は運営委員会で担当を協議し、速やかに対応する。
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第 4-3 条 担当役職ごとの役割
１ 議長は運営委員会の代表であり、会長として本会の代表も担う。また、メンサにおいて、日本のナ
ショナル・メンサ代表を務める。議長は本会の運営と運営委員会の議事進行に責任を持ち、運営委員を指揮して業務の総合的な取りまとめを行う。議長は、適切な指示を出すために、運営委員会が行うべき業務を一通り把握している必要がある。
２ 財務担当は本会の会計責任者として、本会が持つ預金や現金および各種資産の管理を担う。財務担
当は顧問税理士と協力して本会の会計書類および納税書類を作成し、毎年の総会で会員に会計報告を行う。また、本会が支払うべき代金や経費などの出金も財務担当の責任によって行う。
３ 会員管理担当は会員から預かった個人情報を適切に管理し、会員期限の管理や入会資格の判断など、会員資格に関わる管理業務を担う。また、外部業者に会員名簿を提供する場合や、オンラインコミ
ュニティのアカウント管理等も会員管理担当の責任によって行う。
４ 入会テスト担当は、本会が実施する入会テスト関連業務全般を担う。但し、テストの採点は第 5-1
条に定める NSP が行うものとし、入会テスト担当は NSP および他の委員と連携して本会の入会テス
トを適切に実施する責任を負う。また、会員数の偏りや過去の入会テスト実施状況を考慮し、本会の入会テスト実施計画を提案する。
５ 法規担当は、顧問弁護士と協力して本会の規約や諸規程を定期的に点検し、第 1-7 条で定められた上位規則と矛盾しないことを担保する責任を負う。また、契約書や法定書類の作成と管理を担うほか、運営委員会の決議事項および議事録を取りまとめる。
６ 広報担当は主にマスメディアに対する対外的な窓口となり、本会の情報を適切に外部へ発信する。
但し、自らが前面に出るのではなく、会員の紹介や事前の打ち合わせなど、裏方としての作業も担う。会内では、定期的に会員向けの会報を発行し、本会の情報を会員へ伝える。
７ IT 担当は、本会が使用する情報システムの管理全般を担う。本会の業務が情報システムを利用して行われる場合、適切なシステムが選定されていることは IT 担当の責任により担保する。また、セキ
ュリティに関する情報に常に気を配り、必要に応じて本会が管理する情報システムの改善や、運営委員に対するセキュリティ教育などを講じる。
８ 交流担当は本会が開催するイベント全般を担い、会員同士の交流の場を確保するため、適宜企画を提案する。また、SIG およびその他設置が認められた交流グループを補助し、会員同士が交流するための環境作りを行う。交流担当は会員数の少ない地域にも目を向け、イベントや交流が一部の地域に偏らないようにするための配慮も行う。
９ 国際担当は、Mensa International や他国のナショナル・メンサと連携し、国を跨いだ会員同士の交流を補助する役割を担う。また、Mensa International が行うイベントや国際的な交流グループの活動、国際的な役員選挙や規約改正等の行事において、日本の代表窓口として対応を行う。

第 4-4 条 補助委員
１ 議長を除く運営委員は、自身が担当する運営業務を一部補助してもらうことを目的として、正規会員の中から役職ごとに 1 名ずつの補助委員を任命できる。この任命は運営委員会の決議を必要とせず、担当役職の委員が独自の判断で行って良い。
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２ 補助委員は、議長または担当役職の運営委員が業務上必要と判断する場合は、運営委員会の会議に参加して発言できる。また、運営業務を補助するために必要な範囲において、担当役職の運営委員と同等の権限を持つことができる。但し、議案の提出や投票の権利を持つことはできない。
３ 補助委員は、運営委員会が特に必要と認めた場合、役職ごとに最大 3 名まで増員できる。但し 2 人
目以降は、担当役職の運営委員が推挙し、運営委員会が承認することによって任命する。
４ 補助委員は、運営委員会・会計監査役会・オンブズマン・聴聞委員会・選挙管理委員会のいずれにも所属していてはならない。但し、補助委員の立場のまま運営委員会の補充選挙に立候補することはできる。その場合、当選した時点で補助委員の立場を失うものとする。
５ 補助委員は、当人の意思によりいつでも辞任できる。また、補助委員に不適切な言動や業務の遅延などが生じた場合、運営委員会の 3 分の 2 決議により任意の時期に解任できる。
６ 補助委員の任期は運営委員会の任期と同様とする。担当役職の運営委員が任期途中で退任した場合であっても、補助委員の任期には影響しない。
７ 補助委員は無償とするが、経費は運営委員と同様の基準で本会が負担する。
８ 担当役職の運営委員が欠けた場合、または業務の指揮が取れなくなった場合は、補助委員は議長の指示を仰いで行動する。

第 4-5 条 運営委員会の会議
１ 運営委員会は、少なくとも四半期に一度、および必要と判断した時に会議を開く。会議の開催は 10
日以上前に告知するものとし、この会議で審議と決議を行って本会の運営方針を決定する。
２ 会議は対面での開催を原則とするが、双方向の映像または音声通信が可能である場合、対面での開催に代えてテレビ会議の形式とすることもできる。
３ 運営委員会は、対面またはテレビ会議とは別に、電子掲示板等を利用したテキスト形式の会議室を用意する。テキスト形式の会議室は常時稼働させるものとし、対面またはテレビ会議が開催されない期間においては、必要に応じてテキスト会議により審議と決議を行う。
４ 運営委員会の会議には、本規約に特段の定めが無い限り、全ての運営委員・オンブズマン・会計監
査人が参加できる。但し、オンブズマンおよび会計監査人は監査役として参加し、議長から発言を求められない限り議論には参加しない。
５ 運営委員がやむを得ず会議に欠席する場合、自身が持つ投票の権利を他の運営委員に委任できる。
６ 正規会員は、運営委員会の会議を傍聴する権利を持つ。但し、傍聴者に対する経費は支給しない。
７ 下記いずれかに該当する場合、運営委員会は傍聴の権利を制限できる。但し、制限を行う場合は事前に議題と制限理由を説明し、審議終了後は直ちに結果を公表する。
一 制裁案件の審議である場合（但し、制裁対象者が公開を望む場合を除く）
二 役職者の任命など、会員の評価に関わる議案を扱う場合
三 会員の個人情報や NSP に関する情報など、会員には公開しない情報を扱う場合
四 その他、運営委員会が非公開と決定したもの
８ 会議の議事録は、総会の議事録と同様の基準で作成する。
９ 会議の議事規則は、総会における議事規則の規定に準ずる。但し、総会で使用する議事規則と運営委員会の議事規則は同一でなくても良い。
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１０ いずれの形式の会議においても、運営委員会が必要と判断した場合、非会員を含む任意の人物を会議に招聘できる。招聘された人物に旅費等の経費が発生する場合、運営委員と同様の基準で本会が経費を負担する。

第 4-6 条 規程と決議
１ 運営委員会は、本規約に反しない範囲において、本規約の定義をより細分化した諸規程を定めることができる。下記の諸規程は必須とし、運営委員会の責任において定める。
一 経費規程二 入会テスト規程
三 名称ロゴ使用規程
四 個人情報取扱規程
五 小委員会規程
六 SIG 規程
２ 諸規程は会員に公開された時点で効力を発し、明示的に改正または取消が行われるまで、期を跨いで有効となる。改正または取消が行われた場合は、改正版が会員に公開された時点、または取消が発表された時点から変更が適用される。
３ 運営委員会は、本規約と諸規程のいずれにも反しない範囲で、独自の決議を行うことができる。決議の効果は諸規程と同様であるが、優先順は規程に劣る。

第 4-7 条 任期と退任
１ 運営委員会の任期は、西暦偶数年の年次総会終了時点から 2 年後の年次総会終了時点までの 2 年間とする。但し、第 3-8 条の規定により総会の延期または中止が決定した場合、または選挙規約に定められる再選挙が行われた場合は、任期もそれに伴って伸縮する。
２ 運営委員会の任期が満了する年次総会が中止となった場合、または、第 3-8 条に該当しないにも関わらず運営委員会が 3 月中に西暦偶数年の年次総会を開催しなかった場合は、運営委員会の任期は同年 3 月 31 日をもって終了したものと見なし、選挙結果に則り新たな運営委員会が発足する。
３ 運営委員は、当人の意思によりいつでも辞任できる。但し、辞任の際には他の運営委員または補助委員に対し、充分な引継ぎを行わなくてはならない。引継ぎを怠ったことで運営委員会の業務に遅滞が生じた場合、制裁の理由と見なされることがある。
４ 運営委員は、下記いずれかの場合は直ちに解任される。
一 選挙規約に定める解任の手続きが成立した場合
二 制裁以外の理由により本会を退会した場合三 逝去した場合
５ 運営委員が第 14 章で規定される制裁の対象となり、会員資格を喪失した場合、運営委員としての活動も行えない。但し、解任の手続きが取られない限り、任期中に制裁の適用期間が終了または取消となった場合、運営委員に復帰できる。

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第 4-8 条 運営委員の補充
１ 議長を除く運営委員が、辞任・解任・退会・逝去により任期を 6 ヶ月以上残して欠けた場合、運営委員会と選挙管理委員会は速やかに補充選挙を実施し、1 ヶ月以内に後任の委員を決定する。
２ 補充選挙により当選した委員は、当選した時点から他の委員と同等の権限を持つものとし、任期の終了時期も他の委員と同一とする。
３ 補充選挙は、運営委員の任期が残り 6 ヶ月を切っている場合であっても、運営委員会の 3 分の 2 決議により実施できる。その他、補充選挙の詳細は選挙規約に定める。
４ 補充選挙を行わない場合、欠けた役職は一時的に議長が兼務する。この場合、議長は担当役職の運営委員として、補助委員を任命または推挙できる。
５ 会員資格停止処分等により一時的に欠員が生じた場合は、運営委員会は補充を行ってはならない。
この場合、議長が前項と同様の対応を行う。
６ 議長が欠けた場合、または一時的に不在となった場合は、その理由に関わらず副議長が議長および当会会長の役割を代行する。但し、その際の肩書は「議長代行」ないし「会長代行」とし、議長・会長の肩書を名乗ってはならない。また、議長が復任した場合は直ちに代行の役割を終了し、副議長の立場に戻る。

第 4-9 条 運営業務の外注化
１ 運営委員会は、補助委員とは別に、運営業務の一部を当会外部の業者に有償で委託できる。
２ 下記の外注先は必須とし、運営委員会が法的な問題を処理する際は都度助言を得る。
一 顧問弁護士二 顧問税理士
３ 運営委員会は、運営業務の安定的な提供を行うために外注化を推進する。
４ 外部業者との契約内容および契約金額は、複数の業者を比較した上で、運営委員会が決定する。但し、契約内容または契約金額に疑義がある場合、総会決議により契約取消を指示できる。

第 4-10 条

会員による議案の提案

１ 正規会員は運営委員会に対し、運営委員会で特定の議案を扱うことを求める提案書を提出できる。
２ 提案書は、1 名以上の運営委員が内容に賛同した場合に運営委員会で取り上げることが出来る。この場合、運営委員会はまず議案化するか否かを決定するための投票を行い、過半数の賛成があった場
合は正式に議案として扱う。
３ 前項の規定に関わらず、10 名以上の正規会員が連名で提出した提案書は必ず運営委員会の議案とする。但し、議案を必ずしも可決させなくてはならないということでは無く、他の議案と同様に審議を行った上で採否を決定する。
４ 提案書を提出（連名での提出を含む）した正規会員は、運営委員会で当該議案の審議が完了または却下されるまで、新たな提案書を提出できない。但し、運営委員会の審議が 3 ヶ月を超えても完了しない場合、完了を待たずに新たな提案書を提出できる。

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第５章

入会テスト

第 5-1 条 NSP
１ 本会は、入会テストの正確かつ公正な実施を保証するため、心理学の専門家に入会テストの選定と採点を依頼する。この専門家を NSP（National Supervisory Psychologist）と呼ぶ。
２ NSP の候補者は、運営委員会が ISP（International Supervisory Psychologist）へ提案し、承認を受けた上で 1 名を任命する。NSP は本会の会員であることを必要とせず、業務は有償で発注できる。
３ ISP に提案する NSP の候補者は、心理学の博士号を取得しているか、または公認心理士や臨床心理士
等の資格を有する心理学者とする。

第 5-2 条 入会テストの実施
１ 本会の入会テストは、下記いずれかの方式を採用する。
一

ISP の承認を受け、NSP または NSP が任命したテスト監督者が実施する知能テスト

二

入会希望者が医療機関等で行った知能検査のうち、ISP および NSP が承認したもの

２ テスト監督者は NSP による訓練および承認を受けた人物とし、運営委員会が任命する。訓練および承認の基準は NSP が決定する。但し、NSP から要請があった場合、運営委員会は NSP に対して訓練および承認基準に対する助言を行うことができる。テスト監督者は本会の会員であることを必要とせず、業務は有償で発注できる。
３ 上記の他、Mensa International が新たな入会テストの方式を導入した場合は、運営委員会で協議の上、本章の規定とは異なる形式の入会テストを採用して良い。
４ 入会テストの受験費は、総会または会員投票により決定する。また、入会テスト実施手順の詳細は、運営委員会が NSP と協議の上で決定する。

第 5-3 条 受験と合否
１ 入会テストは生涯に 3 回まで受験できるものとし、不合格者が再度受験するためには 1 年以上の間隔を必要とする。医療機関等で受診した知能テストも同様とする。
２ 入会テストで「全人口の上位 2%以上」となる成績を得た者は、入会テストに合格したものとする。
３ 受験結果は合否のみを通知するものとし、得点の詳細は開示しない。
４ 合格通知後 1 年以内に入会処理を行わなかった者は、入会資格を放棄したものと見なす。

第 5-4 条 不正および情報漏洩への対応
１ 受験者が入会テストで不正を行った場合、本会は当該受験者を失格とした上で、再度の受験を禁止できる。また、入会後に不正が発覚した場合は、直ちに除籍処分とする。
２ 受験者が入会テストの内容を外部に漏洩した場合、本会は当該受験者を失格とした上で、再度の受験を禁止できる。また、漏洩により本会が損害を被った場合、損害賠償請求を行うことができる。
漏洩が入会後に発覚した場合、もしくは入会後に行われた場合は、直ちに除籍処分とした上で、前述の対応を行う。
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第６章

会計監査

第 6-1 条 基本方針
１ 本会は会計監査役会を設置し、運営委員会が行う入出金および会計書類の監査を行う。会計監査役
会は、本会が適切な会計処理を行っていることを担保する責任を負う。
２ 会計監査役会は 2 名の会計監査人で構成される。会計監査人は正規会員の中から選挙により選出されるものとし、選出方法の詳細は選挙規約に定める。
３ 会計監査人は無償で対応するものとし、本会から支払いを受けない。但し、業務の過程で経費が発生した場合の実費は、本会の負担とする。
４ 会計監査役会は、顧問税理士へ相談および業務を依頼できる。但し、報酬が発生する場合は事前に運営委員会の承認を得るものとし、運営委員会はそれが不当なものでない限り拒否してはならない。

第 6-2 条 監査会議と報告
１ 会計監査役会は四半期に一度会議を開き、直前の四半期に運営委員会が行った入出金の監査を行う。
会議には、会計監査人、運営委員会の議長と財務担当、および顧問税理士が参加する。但し、会計監査役会が必要と判断した場合、他の運営委員や特定の正規会員を招聘できる。
２ 四半期ごとの会議のうち第 1 四半期（1 月～3 月）に実施する会議では、運営委員会が作成した前年の決算書を監査する。よって、この会議は年次総会以前に行う。
３ 監査結果は運営委員会へ報告する。但し、第 1 四半期に行う決算書の監査結果は、会計監査人全員が署名した監査証書を添付の上、総会で会員に報告する。
４ 会計監査は、通帳残高と会計書類上の残高の比較、高額な支出に対する証憑の確認、定期的な支出に対する契約書の確認など、主要な入出金に対する確認作業を必須とする。その他については会計監査役会で検討の上、特に気にかかる部分または全体を監査する。
５ 監査の基準は、会計書類および決算書が世間一般的な水準に達しているか否かとする。会計監査役
会の判断で基準を引き下げる、または過度に基準を引き上げてはならない。
６ 会計監査役会の会議は正規会員による傍聴も可能とするが、個人情報に該当する資料は公開しない。
また、会計監査役会の判断により、会議の一部を傍聴不可にできる。
７ 会計監査役会は運営委員会に対し、会議に先立って書類等の事前提出を求めることができる。

第 6-3 条 任期と退任
１ 会計監査役会の任期は、運営委員会の任期と同様とする。また、辞任および解任の規定も、運営委員会に準ずるものとする。
２ 会計監査人に欠員が生じた場合は総会決議または会員投票により補充するものとし、補充選挙は行わない。補充要員の提案は会計監査人が行うか、全員が欠けている場合は運営委員会が提案する。

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第７章

オンブズマン

第 7-1 条 基本方針
１ 本会は、会内で発生した紛争を収めるための役職として、オンブズマンを置く。
２ オンブズマンは、会員相互間または会員と運営委員会間で発生した紛争を処理する。また、その一環として運営委員会の業務内容を監視し、誤った対応が行われていないことを調査・報告する役割も担う。
３ オンブズマンは 3 名での正規会員で構成され、選挙により選出される。選出方法の詳細は選挙規約に定める。
４ オンブズマンは無償で対応するものとし、本会から支払いを受けない。但し、業務の過程で経費が発生した場合の実費は、本会の負担とする。
５ オンブズマンは、顧問弁護士または外部の弁護士へ相談および業務を依頼できる。但し、報酬が発生する場合は事前に運営委員会の承認を得るものとし、運営委員会はそれが不当なものでない限り拒否してはならない。

第 7-2 条 紛争への対応
１ オンブズマンによる紛争への対応内容は、第 13 章「紛争の解決」および第 14 章「制裁」の一環として定義する。
２ オンブズマンは、本規約の範囲内において、紛争への対応内容の細則（但し、オンブズマンが対応する範囲内に限る）を定めることができる。細則はオンブズマンが総会または会員投票により提案
し、会員から承認を得た時点で有効となる。
３ オンブズマンは、紛争への対応の一環として、本会の内部組織および本会が契約する外部業者に対し、情報提供を依頼することができる。
４ オンブズマンは、年次総会において前年に発生した紛争の内訳とその処理状況を会員に報告する。
但し、個人のプライバシーに関わるものについては詳細を伏せることができる。

第 7-3 条 運営委員会の監視
１ オンブズマンは、運営委員会と会員との紛争が発生することを事前に防止するため、運営委員会が会員に正しい業務を提供できているかどうかを常に監視し、誤りが見つかった場合は速やかに指摘する責任を負う。
２ 運営委員会がオンブズマンの指摘に従わない場合、またはオンブズマンの指摘を誤りと見なす場合、オンブズマンは指摘内容を総会へ報告し、会員に判断を委ねることができる。また、急を要すると判断した場合は、総会への報告に代えて会員投票により会員の判断を仰ぐことができる。
３ オンブズマンは、運営委員会の監視を行うために、運営委員会が行うすべての会議に参加し、すべての資料を参照する権限を持つ。但し、会員および入会テスト受験者の個人情報を含むものに関しては、必要以上の参照は行わない。

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第 7-4 条 任期と退任
１ オンブズマンの任期は、運営委員会の任期と同様とする。また、辞任および解任の規定も、運営委員会に準ずるものとする。
２ オンブズマンに欠員が生じた場合は総会決議または会員投票により補充するものとし、補充選挙は行わない。補充要員の提案はオンブズマンが行うか、全員が欠けている場合は運営委員会が提案す
る。

第８章

聴聞委員会

第 8-1 条 基本方針
１ 聴聞委員会は、第 14 章「制裁」において「公平かつ公正な聴取および発言の機会」を保証するための機関である。会員から制裁の上申を受けて活動し、その結果を運営委員会へ報告する。
２ 聴聞委員会は、4 名の常任委員と、個別の制裁案件ごとに任命される外部委員によって構成される。
３ 聴聞委員会の委員はいずれも本会の正規会員とし、運営委員会・会計監査役会・オンブズマン・選
挙管理委員会のいずれにも所属していてはならない。
４ 聴聞委員は無償で対応するものとし、本会から支払いを受けない。但し、業務の過程で経費が発生した場合の実費は、本会の負担とする。

第 8-2 条 常任委員
１ 常任委員は、運営委員会とオンブズマンがそれぞれ 2 名ずつ、「公平かつ公正な聴取および発言の機会」を保証できると判断した人物を任命する。
２ 常任委員の任期は、任命した運営委員会・オンブズマンの任期と同一とする。但し、翌期の委員が任命されるまでの期間は、前期の委員が暫定的に任務を継続する。
３ 運営委員会・オンブズマンは、任期の開始後 3 ヶ月以内に新たな常任委員を任命する。但し、同一の委員を再度任命しても良い。
４ 常任委員は自ら辞任するか、または任命権者が任命取消の決議を行った場合に退任となる。この場合、任命権者は直ちに新たな委員を任命する。

第 8-3 条 外部委員
１ 聴聞対象者となる会員は、自身以外の正規会員 1 名を外部委員として任命し、聴聞会に参加させることができる。但し、外部委員は聴聞対象者の代弁者ではない。常任委員と同様、一方に肩入れすることなく公平かつ公正な対応を行う義務を負う。
２ 外部委員の任命は、聴聞委員会が聴聞対象者に通知してから二週間以内に行う。二週間が経過しても外部委員が任命されない場合は、外部委員が欠けたまま聴聞会を行っても構わないものとする。
この場合、外部委員は任命された時点から聴聞会に合流する。
３ 外部委員は、自ら辞任するか、聴聞対象者が解任した場合に退任となる。また、担当する制裁案件
18

の結論が運営委員会により決定された場合は、任務完了として自動的に退任となる。外部委員が任
務完了以外の理由で退任した場合、聴聞対象者は新たな外部委員を任命するものとし、その間は前項の外部委員が決定しない場合と同様の扱いとする。

第 8-4 条 聴聞会
１ 聴聞委員会は、4 名の常任委員と 1 名の外部委員で聴聞会を開催する。外部委員は、自身を任命した会員に対する聴聞会にのみ参加する権利を持つ。
２ 聴聞会は、第 14 章で規定する「制裁の上申」を受領してから 1 ヶ月以内に第 1 回を開催するものとし、1 つの制裁案件に対して複数回開催できる。聴聞会の実施回数は、聴取の進捗を勘案して聴聞委員会が決定する。但し、特段の事情が無い限り 6 ヶ月を超えて実施してはならない。
３ 聴聞会は対面またはテレビ会議での開催を原則とするが、文書でのやり取りにも変更できる。
４ 聴聞委員会は上申書に記載された制裁理由を確認し、それが本規約に違反する場合、もしくは違反が疑われる場合は聴聞対象者に聴取を行う。但し、本規約に違反しないことが明白な場合は、聴聞会に参加する委員の全会一致により、聴聞会を開催せず対応終了とすることができる。
５ 聴聞委員会は、公平かつ公正な聴取のために必要と判断した場合、事実関係の裏取りを目的として第三者の会員にも聴取できる。対象者は聴聞委員会が決定する。
６ 聴取の対象となる会員は、正当な理由なく聴取を拒否してはならない。拒否した場合、それ自体が制裁の理由として判断される場合がある。聴聞対象者には、聴取への回答と同時に、自由に発言できる機会が与えられる。
７ 聴聞委員会は、下記いずれかの条件が満たされた場合は対応を終了し、過程および結果を報告書にまとめて運営委員会および会員へ報告する。
一「公平かつ公正な聴取および発言の機会」が満たされたと判断した場合

二聴取の状況に関わらず、上申書を受領してから本条第２項に規定した期間が経過した場合

三聴聞会を開催せず対応終了と判断した場合

８ 報告書には、聴聞委員会の所感と、聴聞委員会が考える制裁案を含む。
９ 聴聞会は原則として非公開とする。但し、聴聞委員会が認めた場合、または聴聞対象者が希望した
場合は、正規会員に傍聴の権利を与えることができる。

第９章

その他の内部組織

第 9-1 条 SIG（Special Interest Group）
１ 正規会員は、特定の分野に興味を持った人達が集まり、SIG（Special Interest Group）と呼ばれる内部グループを設置することができる。設置には 5 名以上の正規会員が運営委員会に申請を行い、承認を得る必要がある。
２ SIG は、本規約および運営委員会が定める SIG 規程に反しない限り独立した活動が保証されるが、少なくとも年 1 回、総会と運営委員会に活動報告書を提出する必要がある。活動報告書には、メンバーの一覧、主な活動の内容、および会計報告を含むものとする。
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３ SIG は独自の会計を持ち、SIG に所属する会員から会費を集めることができる。SIG はその会費を使って設置の目的に沿った活動を行う。
４ その他、詳細は本規約に反しない範囲で運営委員会が SIG 規程に定める。

第 9-2 条 小委員会
１ 運営委員会は、特定の職務と権限を持った小委員会を設置し、運営業務の一部を委譲できる。
２ 小委員会は、運営委員会が定めた範囲内において本来は運営委員会が持つべき権限を委譲され、小委員会の判断で活動できる。権限には小委員会に割り当てられた予算の執行も含む。但し、小委員会は運営委員会とは異なる組織であり、運営委員会と同一視されるような言動をしてはならない。
３ 小委員会には 1 名以上の運営委員が参加し、運営委員が小委員長となる。また、議長は特段の理由が無い限り全ての小委員会に参加する。
４ その他、詳細は本規約に反しない範囲で運営委員会が小委員会規程に定める。

第 9-3 条 SIGHT 委員会
１ 本会は、他国のナショナル・メンサと交流を深めることを目的とし、SIGHT 委員会を設置する。SIGHT
は、「Service of Information, Guidance and Hospitality to Travellers」の略称で、SIGHT 委員
会の委員長は、Mensa International での呼称に合わせて「SIGHT Coordinator」とも呼ばれる。SIGHT
委員会は他国のナショナル・メンサに所属する海外会員と本会の連絡窓口となり、海外会員が旅行等で日本へ訪問する場合の手助けを行う。
２ SIGHT 委員会は 1 名の委員長（SIGHT Coordinator）と数名の委員で構成される。委員長は総会または会員投票により正規会員の中から任命し、任期は運営委員会と合わせる。委員は委員長の責任によって任命する。
３ SIGHT 委員会の役割は、あくまでも会員同士の交流を手助けすることである。本会の運営業務として必要な海外支部とのやり取りは、運営委員会の業務とする。
４ SIGHT 委員会の業務で経費が発生した場合、その実費は本会の負担とする。但し、海外会員の旅行に同伴した場合など、活動の全額が経費となることを認めるものではない。詳細は、内容に応じて運営委員会が判断する。

第 9-4 条 総会または運営委員会が設置する内部組織
１ 総会または運営委員会は、その権限の範囲内において、任意の職務と権限を持つ内部組織を設置できる。但し、本条は非推奨とし、やむを得ない事情が生じた場合のみ適用する。
２ 運営委員会が本条に該当する組織を設置する場合は、下記すべての条件を満たすものとする。
一 小委員会として設置することができない明確な理由があること
二 設置する内部組織の運営基準について、小委員会と同程度の定めがあること
三 予算を割り当てる場合は、設置時点で詳細な予算計画が提示されていること
３ 総会が本条に該当する組織を設置する場合は、下記すべての条件を満たすものとする。
一 運営委員会による設置では対処できない理由があること
二 設置する内部組織の運営基準について、小委員会と同程度の定めがあること
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三 予算を割り当てる場合は、設置時点で詳細な予算計画が提示されていること
四 設置する内部組織の活動に対し、責任者が明確になっていること４設置された内部組織の活動は、設置を決定した組織が責任を持つ。

第 10 章第 10-1 条

財政収入

１ 正規会員が本会に支払う会費等は下記の通りとする。但し、会員証作成費は原価などを考慮して運営委員会が決定する。
一

入会金 3,000 円

二

年会費 3,000 円／年

三

会員証作成費

２ 入会テストの受験希望者が本会へ支払う費用は下記いずれかとする。
一 本会が実施する入会テストを受験する場合

10,000 円（消費税別途）

二 医療機関等で受診した知能テストを使用する場合 5,000 円（消費税別途）
３ 本会は、総会を除く公式行事において会員から参加費を徴収できる。但し、参加費は会場費や食事代等の実費とほぼ相殺される金額とし、端数調整以外の理由で利益を出してはならない。
４ 運営委員会は個々の事情に応じて、会員が支払うべき会費等の一部または全部を免除できる。
５ 本会は、一時的な立替を除き、借金をしない。

第 10-2 条

支出

１ 本会は、収入の中から本会の運営に必要な経費を支払う。経費は旅費や手数料だけでなく、物品の購入やレンタルおよび人件費を含む。経費の詳細は、運営委員会が制定する経費規程に定める。
２ 本会は、第 1-2 条の規定の通り、会費収入の一部を Mensa International へ支払う。具体的な支払いの割合は IBD の決定に従う。
３ 本会は、会員が参加するイベントに補助金を支払うことができる。具体的な補助金の額や支払い基準は運営委員会が決定する。
４ 現金および預金からの出金は運営委員会の財務担当または議長が行う。

第 10-3 条

決算と納税

１ 本会は、年次総会で決算書の承認を得た上で支払うべき税金の額を決定する。但し、年次総会前に納付期限が到来する場合、運営委員会の判断で納付できる。
２ 本会の活動は利益を目的とせず、特に、法人税の納付対象となる収益事業は行わない。但し、所轄の税務署が納税の対象となる活動があったと判断した場合は、その判断に従って納税を行う。
３ 消費税およびその他必要な税金については、適切な額を納付する。
４ 本会は非営利団体であるため、赤字だけでなく大幅な黒字も好ましくない。もし納税後の収支が大幅な黒字になった場合、総会または会員投票において、収入の減額を検討する。
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第 10-4 条

会計基準

１ 本会が行う入出金は、複式簿記により仕訳帳に記帳する。また、仕訳帳を元に貸借対照表と正味財産増減計算書を作成し、総会で会員へ報告する。
２ 本会が管理する備品のうち会計期間を跨いで使用するものは、減価償却の対象とならないものであっても簿外資産として管理し、会員へ報告する。
３ 内部組織が独自の予算執行権を持つ場合、会計は内部組織ごとに決算を行う。但し、運営委員会が行う会計の報告書に、内部組織に割り当てた予算の残高を明記する。

第 11 章第 11-1 条

会員投票
基本方針

１ 本会は、重要事項に対する意思決定を会員に問うための手段として会員投票制度を設ける。
２ 会員投票による決定は総会決議と同等の優先度を持ち、本会の重要事項を決する際には積極的な使用が推奨される。但し、重要度の低い事項に対してまで濫用すべきではない。
３ 会員投票の議案は、必ず「賛成」「反対」「棄権」の三択で回答できる形式とする。
４ 会員投票は、発議した対象によらず運営委員会が実施する。

第 11-2 条

運営委員会による発議

１ 運営委員会は、会の方針を左右する重要事項を決する場合、その判断を会員に委ねることができる。
２ 運営委員会による発議の対象となる議案は、本規約において運営委員会が決定することとなっているもの、および本規約で明確な定めが無く決定権者が判断できないものとする。
３ 会員投票が行われた場合、運営委員会はその結果に従う義務を負う。

第 11-3 条オンブズマンによる発議

１ オンブズマンは、第 7-2 条２および第 7-3 条２の規定に基づき、運営委員会に対する監査結果および指摘の是非について、会員投票を用いて会員の判断を仰ぐことができる。
２ 会員投票が可決した場合、運営委員会はオンブズマンの指摘に従う義務を負う。

第 11-4 条

会員による異議申立

１ 正規会員は、本会の内部組織による決定に誤りがあったと考える場合、正規会員全体の 2％以上が署名した異議申立書を運営委員会に提出することで、その決定を取り消すための会員投票を発議できる。異議申立は、申立対象の決定が行われてから 6 ヶ月以内に行う。
２ 会員投票が可決した場合、投票対象となった決定は直ちに取り消される。取消が遡及的に有効となるか否かは、第 15-4 条の規定に準ずる。
３ 会員投票を可決させるには、総会の決定を取消対象とする場合は有効投票の 3 分の 2 以上、それ以外は過半数の賛成を必要とする。
22

４ 取消により現状が規約違反の状態となる場合、取消の対象となった内部組織は、会員および運営委
員会の協力を仰ぎつつ速やかに是正の措置を取る。

第 11-5 条

実施手順

１ 運営委員会は、会員投票が発議されてから二週間以内に、全ての正規会員に対し会員投票の実施を通知する。また、通知と同時に、オンラインでの事前審議の場を用意する。
２ 事前審議の期間は 2 週間とする。全ての正規会員はこの間、提出された議案に対して意見を述べることができる。但し、誰であっても議案を修正することはできない。
３ 事前審議期間が終了したら、オンラインで投票を行う。投票期間は 1 週間とする。投票結果は運営委員会により速やかに公表され、可決していた場合はその時点から有効な決定となる。

第 11-6 条

会員投票結果の取消と変更

１ 会員投票による決定事項は、新たに取消のための会員投票を発議した上で、有効投票の 3 分の 2 以上が取消に賛成した場合に取り消すことができる。同様に、変更のための会員投票で有効投票の 3
分の 2 以上が賛成した場合、過去の決定事項を変更できる。
２ 会員投票の結果は、総会の決議で取消および変更することができる。取消および変更には、総会出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。

第 12 章第 12-1 条オンラインコミュニティ
公式ドメイン

１ 本会は、Mensa International の承認を得た上で、「Mensa」の文字列を含むドメインを使用した公式
ウェブサイトとメールアドレスを運用する。これらは運営委員会の責任により管理および使用するが、運営委員会だけが占有するのではなく、他の内部組織も利用できるものとする。
２ 個々の会員は、メンサの公式なものと誤認されかねないウェブサイトや電子メールを運営してはな
らず、ドメインも取得してはならない。

第 12-2 条

公式フォーラム

１ 公式ウェブサイトには、全ての正規会員とゲスト会員が参加できるフォーラムを設ける。フォーラ
ムは、本会の運営方針などに関する議論用と、一般的な話題を扱う雑談用を含む。
２ 公式フォーラムは運営委員会が管理し、管理方針も運営委員会が決定する。但し、公式フォーラム
は自由な参加と発言を保証するものとし、第 14 章で規定する制裁の対象にならない限り、会員に対する利用制限は行わない。

第 12-3 条

外部フォーラム

１ 本会は、外部業者が運営するフォーラムまたは SNS 等を利用して、交流用のグループを設置することができる。使用するフォーラムや SNS は、総会または会員投票により決定する。
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２ 外部フォーラムは、本規約に反しない範囲で独自の利用規則を制定できる。この利用規則には、特定の会員に対するアクセス制限や、特定の発言に対する削除基準などを含めることができる。
３ 外部フォーラムは運営委員会の責任により管理するが、関与は必要最小限に留め、出来る限り会員が自主的に管理する形式とする。

第 13 章第 13-1 条

紛争の解決
基本方針

１ 会員は、メンサでの活動が要因となって発生した紛争に対し、できる限り本会内で解決するよう努力する。それを怠って司法や行政に訴える行為は、本会やメンサ全体を不要な紛争に巻き込むことに繋がるため、メンサに害をなす行為と見なされることがある。
２ 前項の規定は、下記の場合には適用しない。本会は関知せず適切な機関に対応を委ねる。
一 本会内の問題に留まらず、法的な解決が必要な場合、ないしは当事者のいずれかがそう主張する
場合
二 紛争の要因がメンサとは無関係な場合
三 当事者の一方がメンサの会員や内部組織ではない場合
四 紛争の開始から 1 年以上が経過している場合
３ 本章の規定は、会員同士の紛争、会員と内部組織間の紛争、内部組織同士の紛争のいずれにも適用する。

第 13-2 条オンブズマンによる調停

１ オンブズマンは、当事者または紛争が発生している内部組織から要請があった場合、紛争を仲裁して調停を促すことで問題を解決する。
２ 会員および内部組織は、紛争を解決するためオンブズマンに協力する。正当な理由なくオンブズマ
ンへ協力しない場合、制裁の理由と見なされる場合がある。
３ オンブズマンは、会員および内部組織から充分な情報を集めた上で、調停案を作成する。当事者双方はオンブズマンが提示した調停案を確認し、合意するか拒否するかを選択する。当事者の一方または双方が調停案を拒否した場合、オンブズマンによる仲裁は破談となる。
４ オンブズマンによる仲裁が合意・破談いずれの結果になったとしても、当事者双方は、それ以降はメンサ内で争いを続けてはならない。争いを続けた場合、制裁の対象となる場合がある。
５ 仲裁が破談となった場合、当事者は司法・行政機関に対応を委ねることができる。また、当事者の双方が引き続きメンサ内での解決を望む場合は、Mensa International が任命する国際オンブズマンに対応を委ねることもできる。

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第 14 章制裁

第 14-1 条

基本方針

１ 本会は、メンサに害をなす行為を行った会員に対し制裁を与えることができる。
２ 「メンサに害をなす行為」には下記が含まれる。
一 メンサが関与する取引において、意図的に記録の改竄や不実告知を行うこと
二 著作権・商標・商号を含むメンサの権利を侵害すること
三 メンサの許可を得て活動する人物を、脅迫・恫喝・強要その他の方法で妨害すること
四 メンサが後援または認可した活動において、下記を行うこと
イ 公共の福祉に反すること
ロ

物的な損害を故意にもたらすこと

ハ メンサの資金を違法または不適切に使用すること
五 聴聞委員会の聴取に対し、故意に虚偽または誤解を招く回答を行うこと
六 メンサに対して債務を持つ場合に、書面による催促から 60 日が経過しても履行しないこと
七 外部機関に紛争を持ちだす前に、メンサ内で充分な解決の努力を行わないこと
八 本規約、総会決議、諸規程、運営委員会決議のいずれかに従わないこと
九 その他、運営委員会が「メンサに害をなす行為」と判断したもの
３ 前項の規定に加え、本規約において制裁対象とされている行為を行うことも制裁の理由となる。
４ 制裁は運営委員会の責任により行う。但し、制裁対象の会員に対し、聴聞委員会による公平かつ公正な聴取および発言の機会を与えなくてはならない。
５ 制裁の種類には下記を含む。但し、これらに限定されるものではない。
一 警告
二 公式行事を含むイベントやオンラインコミュニティへの参加禁止
三 一定期間（但し、2 年間を上限とする）の会員資格停止
四 除籍
６ 制裁は、本会内で生じた問題を解決するための手段の一つである。そのため、問題とならない程度の軽微な違反であれば、制裁ではなく会員同士が互いに注意し合うことで解決することが推奨される。逆に、軽微な違反を殊更大きく取り上げて制裁を与えようとする行為は、それ自体がメンサの活動に対する妨害行為とみなされ、制裁の理由となる場合がある。

第 14-2 条

制裁の手順

１ 特定の会員の言動が「メンサに害をなす行為」に該当すると判断した場合、正規会員または本会の内部組織は、聴聞委員会に対して制裁の上申を行うことができる。
２ 上申書には、上申者の会員番号と氏名、制裁の対象とする会員の氏名または本人を特定するために充分な情報、および制裁に該当する具体的な事実と、制裁を求める理由を記載する。上申の対象者
は 1 名とし、複数名に対して上申する場合は別々に上申書を作成する。
３ 上申書を受け取った聴聞委員会は第 8 章の規定に従って聴聞会を開催し、その報告書を運営委員会
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および会員へ報告する。
４ 運営委員会は聴聞委員会の報告を元にして制裁審議を行い、制裁内容を決定する。但し、聴聞委員会の見解と異なる結論を出す場合は、その理由を詳細に説明する必要がある。
５ 制裁の理由が第 14-1 条の２項九（その他、運営委員会が「メンサに害をなす行為」と判断したもの）
である場合、運営委員会の結論に対して会員投票による承認を必要とする。この場合、会員投票が可決した時点で制裁内容が決定したものとする。
６ 制裁の結果および制裁理由は、制裁対象者に通知されると共に、他の会員に対しても告知する。但し、制裁不要の場合、および警告処分を科す場合は、本人が希望しない限り告知を行わない。制裁の告知期間は、制裁期間が終了するまで、または 6 ヶ月間のうち短い方とする。

第 14-3 条

不備の申立と再審議

１ 制裁対象者は、制裁の決定過程に不備が疑われる場合、制裁審議に対する業務監査をオンブズマンに請求できる。請求は、制裁対象者が会員資格を停止または除籍された状態であっても行える。但し、請求は制裁の通知ないし告知から 3 ヶ月以内に行うものとする。
２ オンブズマンは、業務監査において不備を発見し、その不備が生じていなければ制裁審議の結論が変わっていた可能性があると判断した場合、運営委員会に不備を指摘して再審議を促すことができる。その後の対応は、第 7-3 条の規定に準ずる。
３ オンブズマンから指摘を受けた場合、運営委員会はまず制裁審議における不備の点検を行う。そして、再審議を要するほどの不備が存在したと判断した場合は、制裁の再審議を行う。この際、運営委員会は、再審議対象の制裁を一時的に執行停止するか、または継続するかを選択できる。
４ 本条の規定は、不備の存在を理由として制裁が取り消されることを意味しない。再審議を行う場合
であっても、不備を生じさせた委員に責任は生じるが、それによって制裁対象の行為が赦免される
ものではない。

第 14-4 条

制裁の取消

１ 正規会員は、第 11-4 条に規定された会員投票により制裁の決定を取り消すことができる。取消の理由は決定過程の不備だけでなく、制裁が重すぎることも含む。
２ 運営委員会は、当期または前期の運営委員会が行った制裁の決議を取り消すことができる。それよ
りも古い期の運営委員会が行った制裁の決議は取り消すことができない。
３ 総会は、運営委員会の任期に関係なく制裁の決議を取り消すことができる。但し、一つの制裁決議に対して取消の是非を問えるのは一度のみとする。
４ 制裁の取消議案が可決した場合、その時点で制裁を解除する。但し、取消議案において遡及的な取消が宣言されていた場合は、制裁が決定した時点まで遡って無効として制裁の事実そのものを無かったものとできる。

第 14-5 条

制裁の特例措置

１ 制裁が役職者選挙の立候補者または立候補予定者に対して行われた場合について、選挙における不利益を生じさせないための特例処置を選挙規約に定める。
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２ 運営委員・会計監査人・オンブズマンのいずれかが制裁の検討対象者となった場合、対象者は自らを対象とした制裁審議には参加できない。但し、制裁が確定しない限り、それ以外の業務は制限されない。
３ 聴聞委員会の委員が聴聞対象となった場合、当該委員は聴聞対象者の立場で聴聞会へ参加するものとし、委員の立場で参加することはできない。
４ 制裁の検討中に制裁対象者が退会した場合、制裁対象者は「公平かつ公正な聴取および発言の機会」
を自ら放棄したものと見なし、その時点で得られた情報を元にして結論を出す。但し制裁の執行は行わず、対象者が再入会した時点から執行する。
５ 制裁の適用期間中に制裁対象者が退会した場合は、再入会した時点から再び制裁を適用する。この場合、期間の定めがある制裁は、退会時点での残余期間を再入会時点から適用する。
６ 制裁対象者が制裁の検討中も問題行為を継続する場合、運営委員会の 3 分の 2 決議により、制裁対象者の権利を暫定的に制限することができる。制限の範囲は、問題行為を停止させるために必要な最低限の範囲とする。
７ 会員は、会員資格停止処分の適用期間中であっても、所定の会費を支払うことで会員期限を延長することができる。

第 14-6 条

違法行為に対する制裁

１ メンサは IQ のみを入会基準とする団体であるため、犯罪歴の有無は制裁の理由とはしない。但し、その内容が本規約で定めた「メンサに害をなす行為」に該当する場合はその限りではない。
２ 制裁対象と言われる事象が本会では立証できないものの場合、その証明は警察などの捜査機関に委ね、その結果を持って制裁の要否を決定する。
３ 本会は、本部を置く都道府県の暴力団排除条例に則り、同条例において規制対象者と定義されている者とは交流を行わない。会員が、規制対象者であることを隠したまま本会に所属していることが発覚した場合、運営委員会は速やかに当該会員へ退会を促す。当該会員が退会に応じない場合、除籍を含めた対応を取る場合がある。

第 14-7 条

補償

１ 本会は、除籍した会員に対して入会金や会費の返金を行わない。同様に、会員資格停止処分を科した会員に対し、会費の部分的な返金や会員期限の延長処理等の対応は行わない。
２ 前項の他、制裁により会員活動に制限が生じた場合でも、本会は補償を行わない。

第 15 章

規約改正

第 15-1 条

本規約の改正１ 本規約を改正する際は、下記の手続きをこの順に全て行う。
一

改正案の発議二

Mensa International の CRO(Constitutions Review Officer)による承認
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三

会員投票による過半数の賛成

２ 改正案の発議は下記いずれかの方法によって行う。
一 総会による過半数決議
二 運営委員会による 3 分の 2 決議
三 正規会員の 2％以上が署名した請願書を運営委員会へ提出すること
３ CRO の承認は英語で行われるため、改正案は発議の時点で日本語版と英語版を用意する。
４ いずれの発議方法が取られた場合でも、CRO への承認依頼および会員投票の実施は運営委員会の責任において行うものとし、CRO への依頼は発議から 2 週間以内に、会員投票の実施は CRO の承認を得てから 2 週間以内に行う。
５ 改正後の規約は、会員投票の結果が発表された時点から有効となる。

第 15-2 条

改正の例外事項

１ 前条の規定に関わらず、下記については総会決議または会員投票により改正できるものとする。
一 第 10-1 条１項に規定された入会金および年会費の金額
二 第 10-1 条２項に規定された入会テストの受験希望者が本会へ支払う費用
２ 本条の例外事項を適用して改正を行った場合、運営委員会は、改正の確定後速やかに Mensa
International へ改正の報告を行う。

第 15-3 条

本規約以外の改正

１ 選挙規約の改正手順は、選挙規約において定める。
２ 本規約および選挙規約以外の規則は、本規約に特段の定めがない場合、制定した組織体において改正手順を決定する。

第 15-4 条

改正前の規約の有効性

１ 改正案が発議された場合でも、改正前の規約は改正が確定するまで有効である。改正が確定しない段階で改正後の規約を適用してはならず、改正前の規約に反してはならない。
２ 本規約に定められた事項は、本規約において訴求効の定めがない限り、過去に遡って改正内容を適用することはできないものとする。
３ 本条の規定は、本会が設置した全ての内部組織の決定事項において準用する。

第 15-5 条

改正時の猶予措置

１ 規約改正により役職者の就任条件や定員等に変更が発生した場合であっても、現職の役職者がそれを理由に解任されることは無いものとする。但し、規約改正以外の理由により解任されることは妨げない。
２ 規約改正により一時的に規約違反の状態が生じた場合、改正が確定した時点から 1 年以内を目途として是正処置を行う。但し、是正に選挙を必要とする場合、次の選挙が完了するまで是正のための猶予期間を延ばすことができる。

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第 16 章解散

第 16-1 条

解散の方法

１ 本会は、解散の是非を問う会員投票で二回続けて 3 分の 2 以上の賛成を得た場合、解散する。二回の会員投票は、6 ヶ月以上 1 年以下の間隔を設けるものとする。
２ 本会は、IBD によってナショナル・メンサの地位を取り消された場合、解散する。

第 16-2 条

清算

１ 解散の方法に関わらず、解散が決定した場合は清算人を任命して下記の処理を行う。清算人は解散
時点での会長か、もしくは会長が指名した人物が担う。
一 会員または第三者に対する債務がある場合、本会の残余資産から弁済すること
二 会員名簿および入会テスト名簿を Mensa International へ引き継ぐこと
三 保管している書類を Mensa International へ引き継ぐこと
四 メンサ関連の法的権利を有している場合は Mensa International へ引き継ぐこと
五 その他すべての余剰財産を Mensa International へ引き継ぐこと。
２ 前項の規定が日本の法令に抵触する場合、清算人と Mensa International の協議により前項の規定以外の方法を取ることができる。但し、特定の会員・元会員個人、および会員・元会員の関連する企業や団体へ残余資産を寄付してはならない。

付則

用語集

本規約で使用する用語は、下記のとおり解釈する。
会議の用語
過半数決議

投票において、賛成票が反対票よりも多いことをもって可決と見なす決議方法。欠席・棄権・不投票は考慮せず、単純に賛成票と反対票のみを比較して判断する。賛否同数は過半数ではな
く、否決となる。

3 分の 2 決議

投票において、賛成票と反対票の合計数のうち、賛成票が 3 分の 2 以上を占めることをもって可決と見なす決議方法。賛成票が 3 分の 2 ちょうどの場合は可決とする。欠席・棄権・不投票は考慮しない。

全会一致

審議において、出席者全員が賛成することで可決と見なす決議方法。

取消過去の決定事項の効力を停止すること。本規約に特段の定めがない限り過去に遡って無効とはできず、取消が決定した時点から無効となる。

業務の用語
通知

郵送または電子メールにより、個々の会員へ情報を直接送ること。

告知

公式サイトのお知らせ等、会員が参照できる場所に情報を表示すること。

送付

郵便や宅配便等を用いて物品を送ること。

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付則 改正履歴
2021 年 3 月 20 日 初版（※全面改正により従前の規約から置き換え）
2023年３月２５日 第2版（※年次総会決議により第１０‐１条１項を書き換え）以上

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