平成２９年度

事業報告書

公益目的事業公１「木材の JAS 制度運営事業」

既成の JAS 認定 B タイプ７工場について、規定に定める製材品の格付指導検査や施設・業務規定の変更等の有無に関する調査（監査）を実施した。

製材品検査(認定工場)

工 場 調 査(監査)

製
材
保存処理

４工場
１工場

各３回
各３回

人工乾燥

２工場

各３回

製
材
保存処理
人工乾燥

５工場
１工場
２工場

各１回
各１回
各１回

JAS 認定工場

12

認定工場番号

認定品目・区分JLIRA-B・32・02

構造用製材、造作用製材、下地用製材

JLIRA-B・32・11

人工乾燥処理構造用製材、人工乾燥処理

JLIRA-B・32・12

造作用製材、人工乾燥処理下地用製材

JLIRA-B・32・03
JLIRA-B・32・13

名称

鳳至木材

株式会社

構造用製材、造作用製材、下地用製材

株式会社

永商店

3

JLIRA-B・32・05

構造用製材、造作用製材、下地用製材

かが森林組合 那谷工場

4JLIRA-B・32・06

構造用製材、造作用製材、下地用製材

木田源製材

5JLIRA-B・32・07

下地用保存処理製材

ニューハウス工業 ㈱石川工場

6

JLIRA-B・32・09

構造用製材、造作用製材、下地用製材

株式会社

7

JLIRA-B・32・14

人工乾燥処理構造用製材

南加賀木材協同組合

株式会社

シモアラ

公２

「木材証明事業」

林野庁による木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラ
イン及び発電利用に供する木質バイオマスの証明のガイドラインに基づき制定した当協会実施要領により、合法木材供給者、木質バイオマス事業者を認定する事業及び実施に係る実態を確認するための追跡調査等を実施した。

①

合法木材供給認定事業者

131 社（新規 3 社・取消 11 社）②

木質バイオマス証明に係る認定事業者

15 社（新規 0 社）

公３

「木材業者登録事業」

木材業の信頼を高め、木材産業の社会的経済的地位向上を図るため、木材業者登録制度の維持管理並びに加入促進に努めて来たが、業界全体に亘る経営不振の影響で年毎に登録業者の減少が目立ってきているものの、本年度も下記のとおり減少傾向で推移した。

木材業者登録数

公４

28 年度末

29 年度末

232 人

220 人

増減

△12 人

「調査・資料収集事業」

木材の生産及び需要、価格の動向を把握し、木材行政の基礎資料作成に資するとともに、各会員企業の生産活動に寄与するため、次の諸調査を実施した。

・素材の供給動向調査

24 件

・製品価格の動向調査

168 件

・JAS 認定工場の格付量

84 件

公５

「木材・木製品に関する研究・開発事業」

森林の違法伐採等による環境破壊防止にかかる地域合法木材(県産材)の普及のための各種事業のほか、木材供給事業者に対して知識向上のための研修会等を実施した。
① 合法木材普及活動
平成 29 年 10 月 14 日～15 日

第 39 回「石川の農林漁業まつり」出展② 合法木材 PR 事業
合法木材普及ポスター「 木のいのち、人のここち 」

１回③ 地域材利用の木材関係者等への支援対策事業
事業１

全国建具展示会石川大会への出展

建具業界を取り巻く経済環境は、高気密・高断熱住宅の普及や生活様式の変化等により、経験したことのない厳しい時代を迎えており、こうした情勢のなか、全国建具組合連合会のもと、構造改革の推進、伝統技術の継承、新技法による製品開発、後継者養成、建具施工士の資格認定制度の創設等により、快適な住環境の確保、地域経済の振興及び組合員の地位向上のため日々努力をしている。
この一環として毎年全国の同業者が一同に会し、これらの実現のため大会を開催しており、平成 29 年度全国大会は平成 29 年 6 月 17 日～18 日、石川県金沢市で開催され、この大会において、一般消費者に対し地域材のＰＲに努めた。
〇大会モニュメントとして『ＣＬＴの迎門』『黄金の茶室』の製作、展示（事業対象外）〇合法木材（石川県産能登ひば・杉柾平の板材等）展示、建具の展示〇ＣＬＴ床材を使用した舞台、木製間仕切りパーティション製作設置〇ちびっ子木工体験や組子体験の各コーナー
幼児、児童生徒らがそれぞれ手に応じた木工品(オブジェ)の製作、一般対象に組子コースター製作等を実施した。

事業２ 県産材ＰＲ事業（１）森林・木造住宅体感バスツアーとＰＲ事業
夏休みに小学生とその保護者を対象に、森林・プレカット工場・住宅などを見学し、林業や木に対する認知を高めるとともに、地域材・県産材についての見聞を深め、そのイベントを石川テレビにて放送することで、県民により広く地域材・県産材について理解を深めてもらうことを目的とする。

●森林・プレカット工場・住宅見学ツアー
参加者:小学生とその保護者を対象「能登の地域材」編 平成 29 年 7 月 24 日(月) 21 組 45 名
石川県健康の森・能登木材総合センター見学「加賀の地域材」編 平成 29 年 8 月 1 日(火) 19 組 38 名
もくもく工房・加賀杉伐採現場、かが森林組合那谷工場「住宅見学会」編

平成 29 年 8 月 8 日(火) 18 組 38 名
かが森林組合那谷工場・もくもく工房・梶谷建設住宅展示場●ツアー見学会の実施の模様を石川テレビで放映「リフレッシュぷらす」（石川テレビ）放送日

16：30～17：25（5 分）

１． 平成 29 年 8 月 5 日(土)２． 平成 29 年 8 月 12 日(土)３． 平成 29 年 8 月 19 日(土)「リフレッシュぷらす」（石川テレビ） 総集編

18：15～18.25（10 分）

放送日 ４． 平成 29 年 8 月 26 日(土)上記 1〜3 をまとめた特別番組を 10 分番組で 1 回放送（２）「いしかわさんカーニバル」、「24 時間テレビ」へ出展
昨年からの継続事業として、地元テレビ局イベントに参加し県産材・地域材を PRした。
〇石川テレビ 「いしかわさんカーニバル」 平成 29 年 5 月 27 日(土)28 日(日) 2 日間
木工工作、ステージイベント等実施
15 秒 CM×25 本放送（周知）〇テレビ金沢「24 時間テレビ」
平成 29 年 8 月 27 日(日) １日間
木工工作等実施
15 秒 CM×25 本放送（周知）事業実施により得られた効果（１）第 62 回全国建具展示会石川大会への出展
全国大会に出展することで、県外に向け県産材の PR を行うほか、一般消費者に対しては木工製品など身近なところから木に親しむことができることを伝えるほか展示品などを通して地域材の良さを発信し利用促進を図った。

（２）森林・木造住宅体感バスツアーとＰＲ事業
夏休みに小学生を対象に、森林・林業・木材加工・優良住宅等の見学を実施し、その模様をテレビで放送することで、参加者のみならず県民に森林資源への理解と、地域材の良さを広く発信することができた。

（３）県産材 PR 事業
昨年に引続き、集客が多い地元テレビ局のイベントに出展し、地域材を使用した木工工作を実施し木の持つ温もりを感じてもらい、一般消費者に対してはイベント参画を通して木の良さを広く県民に普及・啓発を図った。特に、「24 時間テレビ」は、夏休み最後の日曜でもあったことから、木工工作がたくさんの親子連れでにぎわい、イベントに貢献したことから、テレビ金沢より「感謝状」が授与された。

収益事業
収１１）

収２１）「木材関係団体の事業受託及び管理事業」
金沢港木材団地協同組合事務を受託「駐車場の賃貸管理、運営事業」
金沢市玉川町、月極め駐車場の管理運営

その他関係業務
１） 情報活動事業
全木連、全木政連情報等の他企業経営に関する情報を各組合並びに会員に提供し、意思疎通を図ったほか、ホームページにより木材業者登録名簿を整備した。
全木連時報・全木政連情報・その他関連情報等

２）共済保険事業
全木協連とのタイアップによる、中型グループ共済保険及び木材産業退職共済保険の加入者確保に努め会員の福利厚生事業の充実強化に努めた。
１．中型共済保険
平成 28 年度末

平成 29 年度末

事業所数

8 事業所

8 事業所

加入者数

44 人

44 人

契 約 高

8,590 万円

8,150 万円

保険金支払件数

1件支払保険金34,650 円

２．木材産業退職金共済
平成 28 年度末

平成 29 年度末

事業所数

1 事業所

2 事業所

加入者数

1人

3人

掛 金 額

300,000 円

540,000 円

退 職 共 済退職 金 支 払保険 金

0件

0 名0円

３）県産材産地証明書発行確認事務
森林の荒廃を防止し県土の環境を護る施策の一環として、県並びに市町では県産材（合法木材）の一層の利用推進を図り、公共建築物並びに一般住宅に係る県産材（合法木材）証明書の発行状況を把握するため、認定団体である当協会が、その実績調査を実施した。

「県産材産地及び合法木材証明書」発行実績調査

年２回

４）木材 PR 事業
全木連・都道府県木連を一体とする木材 PR 運動に資するため、ポスターを作製し会員全員に配布した。

５）第 52 回全国木材産業振興大会

奈良大会『～人にやさしい木の文化と社会をめざして〜』
木材の利用は、森林・林業のみならず地球温暖化の防止、地球経済の活性化などを通じ、豊かな暮らしや低炭素社会の実現に大きく貢献するものであり、森林資源が充実しつつある中、「伐って、使って、植えて、育てる」という循環利用の確立が重要である。
木材に対する関心も益々高まってきており、公共建築物、住宅分野はもとより、中高層
建築物、非住宅分野などでの木材利用が進みつつあるが、我々が木材を優先して活用する〝ウッドファースト社会″の実現に向けて、政府、与党、経済界に訴えてきた成果が着実に浸透しているものと認識している。
今後も、戦後続いてきた木材から非木材への流れを変え、木材の復権を確実なものにするため、安全・安心な木材の安定供給体制の構築とともに、これまであまり木材の活用がなされてこなかった分野での木材利用を拡大していくための制度創設など、時代が求める課題を認識し、広く消費者・ユーザーからの理解と支援が得られる取組を木材産業界自らが率先して展開していくことが重要である。そのため、次の事項について経済界など多様な関係者の連携の下に、英知を結集して行動することが今大会で決議された。
１．森林吸収源対策等の安定財源確保のため、「森林環境税」を実現する。
１．木材利用の大幅な拡大を実現するため、法律、制度の見直しを含めた木材利用拡大運動を進める
１．木材産業振興のための予算の確保、税制措置の継続に取り組む
１．木材利用を創出するための技術開発・普及に取り組む
１．東京オリンオピック・パラリンピック関連施設への木材利用を拡大する
１・JAS 製品等、品質・性能の確かな木材供給や人材の育成確保に取り組む
開催日
場 所
参集者

平成２９年１１月９日（木）奈良県「なら 100 年会館」
750 人 （内、石川県 22 名）

６）その他の支援及び協賛活動
石川県木材利用推進協議会、石川県建築住宅総合センター等加入構成団体等の活動支
援及び協賛活動を実施した。