■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■最近の日本の国際収支動向
専門研究員

１．はじめに2023年７～９月の日本の経常収支は季節調整値で6.2兆円（名目GDP比4.2％）の黒字となり、４～６月の5.9兆円（同4.0％）に続く高水準な黒字となった（図１参照）。昨年までの円安傾向の一因として、日本の貿易収支の赤字化、それに伴う経常黒字幅の縮小などが取り沙汰されることがあった。だが、実際には、貿易赤字幅は縮小しており、経常黒字幅は拡大している。

古金 義洋（図１）経常収支の対GDP比（％）

5.0
4.03.02.0
1.00.0-1.0969800020406081012141618（出所）財務省、内閣府

2022（年）

経常収支は貿易収支、サービス収支、第一次所得収支（投資収益収支など）、第二次所得収支（対外援助な（図２）原油輸入価格と貿易収支（％）（ドル/バレル）

04.0ど）に分けられる。以下では、それら3.0を項目別に最近の動向をみてみる。

2.0

貿易収支の対GDP比（左目盛）20

原油輸入価格（右・逆目盛）

40

1.00.060

2023年７～９月の輸出は25.4兆円-1.080（名目GDP比4.3％）、輸入は26.1兆-2.0円（同4.4％）となり、差し引き貿易-3.0収支は0.7兆円（同0.1％）のわずか-4.0

２．貿易収支動向な赤字となった。貿易収支は2010年頃までほぼ黒字基調が続いたが、そ100120-5.0140
9698000204060810121416182022 （年）（出所）財務省、内閣府の後は、原油価格などの動き次第で、ライチェーンの混乱を契機に製造業の海外進赤字になることが増えた。

出が増加し、その分、輸出が減少したこと、貿易収支の対GDP比は1996～2010年平均などが原因と考えられる。

でプラス2.1％（黒字）だったが、2011年～2023
年７～９月は同マイナス0.5％（赤字）に転落

さらに、2022年には、ロシアのウクライナした。これは、第１に、東日本大震災後に原侵攻を契機として原油価格が急上昇し（2022

発が停止し、原油など化石燃料の輸入が増え

年７～９月の原油入着価格は113ドル／バレ

たこと、第２に、震災後の国内におけるサプル）、貿易赤字幅は拡大した。

26

共済総研レポート №191（2024.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■だが、2023年に入り、原油入着価格は４～サービス収支が再び赤字化している背景

６月に平均84ドル、７～９月に同83ドルと低には、一つに、コロナ禍の下での外国人旅行

下し、貿易赤字幅は縮小した。図２でみるよ客の減少による旅行収支の黒字幅縮小もあっ

うに、原油など化石燃料の価格の動きが、貿た。ただ、直近では経済活動再開に伴い、旅易収支を左右しやすくなっている。他の条件行収支は改善している。もう一つは、デジタが一定なら、貿易収支均衡の分岐点になる原ル化の潮流のなかで国際的なサービス取引が油価格は65ドル程度、経常収支均衡の分岐点拡大した。日本の場合、そうしたＩＴ関連のは110ドル程度となる計算だ。

サービス取引については、受取より支払が多いことが赤字を拡大しやすくしている。

３．サービス収支動向

もともと、ライブコンサート、レストラン

2023年７～９月のサービス収支は1.3兆円

での接客などの「サービス」は、提供する側の赤字（名目GDP比マイナス0.9％）となっと消費する側が同一の時間や場所を共有するた。図３にみる通り、サービス収支の対GDPことが必要であり、モノの取引と違って、国比率は1996年頃のマイナス１％超から、2017境を越えた取引がしにくかった。しかし、Ｉ～19年にかけては、外国人旅行者の増加などＴ技術革新やデジタル化の進展等に伴い、そによる旅行収支の改善で、一時、ゼロ近くまの制約が緩和され、貿易が可能になったことで改善した。しかし、2020年以降、同比率はで、サービスの貿易が活発化した。例えば、再びマイナス１％程度となっている。

ライブコンサートはオンライン配信が可能だ。
１

松瀬（2023） によれば、サービ
ス収支は、①「海上・航空貨物輸送」（図３）サービス収支、サービス受取と支払6.0や「産業財産権使用料」などのモノ（％）

関連収支、②「旅行」などのヒト関（それぞれ対ＧＤＰ比）

連収支、③「著作権等使用料」や「通5.0

信・コンピュータ・情報サービス」
4.0などのデジタル関連収支、④「保険・年金サービス」や「金融サービス」

3.0などのカネ関連収支、⑤その他、に2.0分類することができる。表１はそのサービス収支

1.0

サービス受取定義に従って、サービス取引の内訳サービス支払の動向をみたものだ。
モノ関連収支の受取、支払は貿易0.0

取引に沿ったもので、収支は小幅な-1.0-2.0黒字基調となっている。また、ヒト
関連収支はコロナ禍で外国人観光客
96

9800

0204060810121416182022（年）（出所）財務省、内閣府が減少し、同収支黒字幅は縮小したが、足元では再び黒字化している。

１ 松瀬澪奈、齋藤誠、森下謙太郎（2023）「国際収支統計からみたサービス取引のグローバル化」『日銀レビュー』2023
年８月10日27

共済総研レポート №191（2024.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表１）サービス収支の内訳

余りのなかで、日本でも投資家の利（兆円、％）2015
サービス全体デジタル関連
モノ関連
ヒト関連
カネ関連

受取支払
収支
受取支払
収支
受取支払
収支
受取支払
収支
受取支払
収支

19.7
21.6
-2.0
1.1
3.8
-2.6
11.4
10.9
0.4
3.3
2.8
0.5
1.4
1.3
0.1

2017

2019

20.9
21.6
-0.7
1.8
4.3
-2.6
11.3
10.2
1.1
4.1
2.9
1.3
1.4
1.6
-0.1

2021

22.8
23.9
-1.12.3
6.2
-3.9
11.0
11.0
-0.1
5.4
3.2
2.2
1.8
1.8
0.0

18.7
23.0
-4.3
3.0
7.4
-4.4
11.5
11.4
0.1
0.6
0.4
0.2
1.7
2.4
-0.6

回り志向が高まり、投資性の強い保2023/19
年率増加率
28.6
5.8
31.7
7.3
-3.1
3.7
12.7
9.3
10.4
-5.6
15.0
8.2
14.1
6.3
0.9
5.6
1.1
2.4
-7.2
3.2
2.2
5.0
3.9
20.8
-1.7

2023

険商品の契約が増加し、それに見合って海外の再保険引き受け会社と再保険契約が増加したことが原因とみられる。

４．投資収益収支動向
貿易収支、サービス収支は赤字化しているが、現状ではその赤字幅は（出所）財務省（注）デジタル関連、モノ関連、ヒト関連、カネ関連の分類は、松瀬（2023）
によるさほど大きなものではない。一方、投資収益収支の黒字幅は対外純資産の増加とともに拡大している。国際

ただ、円安下で抑制気味となっている日本人

収支の発展段階論からみると、日本は貿易・の海外旅行が今後増えていく可能性があり、サービス収支の赤字を過去の経常黒字によっ一方、国内では人手不足による供給制約が問て得た対外資産による利息等の収入によって題化している。同収支の黒字幅拡大がどこま賄う「成熟した債権国」のステージにあるとで続くかは疑問だ。

考えられる。

デジタル関連収支はもともと赤字基調だ

そこで、この先問題になるのは経常収支がったが、デジタル化の流れのなかで、その赤赤字化するかどうかだ。経常収支の黒字が赤字幅は拡大している。
「著作権等使用料」には、字に転換しない限り、経常黒字分だけ対外純音楽・映像の配信に伴う各種ライセンス料、資産が拡大し、それに伴って投資収益収支の「通信・コンピュータ・情報サービス」には、黒字が拡大し、経常収支の黒字幅を拡大させソフトウェアのダウンロード代金、クラウドるためだ。

サービスの利用料などが含まれるが、海外企業などへの支払が増えている。米Ｉ（図４）経常収支と対外純資産の見通し

Ｔ企業に対しドル建てで支払いがなされているということもあり、最近の円安・ドル高によって円建てでの支払額が膨らんでいる面があるとも考えられるが、デジタル化の潮流のなかでデジタル関連収支の赤字幅は傾向的に拡大していく可能性が高

図４は、2026年にかけての経常収支を予想

25（兆円）（兆円）
対外純資産残高（右目盛）
経常収支（左目盛）

20500

15400

10300い。
カネ関連収支については、コロナ前はほぼ均衡していたが、コロナ後に「保険・年金サービス」の支払が増加し、赤字化した。世界的なカネ600（予想）

50

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

200
1002026 （年）（出所）財務省データより作成

28

共済総研レポート №191（2024.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■したものだ。予想の前提としては、①貿易・き、それが経常黒字傾向を下支えることにな

サービス取引について、モノの輸出、同輸入、る。

デジタル関連サービスの受取、同支払、デジただ、経常黒字・赤字とは言っても、黒字タル関連以外のサービスの受取、同支払の６が良いことで赤字が悪いこと、ということでつに分け、それぞれ今後の増加率を、2019年はない。経常収支が貯蓄投資バランスに一致（実績）から2023年（見込み）にかけての４するという考え方から言えば、日本の経常黒年間の年率増加率である、7.0％、8.7％、字傾向が続いていることは、国内の投資不足

12.7％、10.4％、5.0％、6.2％と仮定する、傾向が続いていることを意味する。

②投資収益収支については、投資利回り（当一方、国際収支の動きが為替相場に及ぼす該年の投資収益収支÷前年の対外純資産残影響については留意が必要だ。
「日本の貿易収高）を、2020年～22年（実績）と23年（見込支が赤字化したことが需給面での円売り圧力み）の４年間の平均値である7.3％と仮定すを高め、円安になっている」といった見方もる、③対外援助などの第二次所得収支についあるが、こうした考え方は対外資本取引が自ては、23年見込みの4.0兆円のまま横ばいと仮由化される前の古い時代の考え方と言える。

定する。

BIS調査によれば22年４月の世界の１日当それらを集計した経常収支と対外純資産たり為替取引額は7.5兆ドルに上るが、これに残高（前年末の対外純資産残高に当該年の経対して、日本の22年の年間貿易赤字は16.2兆常収支を足したもの）について2026年までの円で、１日当たり、ドル換算すると約５億ド値を試算した。

ルとなり、世界の１日当たり為替取引高のこの試算結果をみると、この先の経常収支0.006％にすぎない。貿易・経常収支の黒字やは、デジタル関連収支の赤字幅拡大により、赤字が、そのまま円買い、円売りなどにつな

貿易・サービス収支の赤字幅は拡大傾向を辿がり、それが需給面で直接的にドル円相場にるが、膨大な対外純資産を背景とした投資収影響するわけではない。

益収支黒字が大きいため、経常収支は黒字幅

貿易・経常収支が為替相場に影響するのが縮小するものの、黒字基調は続くことにな

は、貿易黒字が日本の輸出競争力（経済ファる。

ンダメンタルズ）の強さを測る指標となり、また、経常黒字の累積による巨額な対外純資５．むすびに代えて産が安全資産としての円の価値を高めるこ

以上の通り、当面の日本の国際収支は大幅と、などによる。国際収支の為替相場の影響な投資収益収支黒字が貿易・サービス収支のについてはそうした「間接的」な影響に目を赤字を上回る状況が続く可能性があるため、向けていく必要がある。

何らかの供給制約などで原油価格が110ドル超で定着する、あるいは日本の輸出増加を支えている自動車産業の競争力が低下する、といった構造的な赤字拡大要因がなければ、経常収支が傾向的な赤字に転落する可能性は小さいだろう。そうしたことがなく、経常黒字が続くとなれば、対外純資産残高の増加も続

29

共済総研レポート №191（2024.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）