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島根原⼦⼒発電所における不適切事案に係る
これまでの取り組みと今後の対応について

２０２２年３⽉８⽇
中国電⼒株式会社

目次

１．はじめに
２．点検不備問題，LLW流量計問題の再発防止対策の実施状況
３．これまでの取り組みの評価
４．評価を踏まえた対応（原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直し）
５．おわりに1

2

１．はじめに１－１ はじめに当社は，2010年の島根原⼦⼒発電所における点検不備問題の発⽣以来，原⼦⼒強化プロジェクトを設置し，再発防止対策アクション
プランを策定し原⼦⼒安全⽂化の醸成や安全性向上に向け取り組ん
でまいりましたが，2015年に低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に⽤いる流量計問題（LLW流量計問題），2020年にサイトバンカ建物の巡視未実施問題（SB未巡視問題）を発⽣させました。
発⽣した事案を踏まえ，原因を分析したうえで，再発防止対策を策定・実施するとともに，安全⽂化推進体制を強化し，取り組みを進めてまいりました。
このたび，これまで実施してまいりました取り組みの評価および今後の対応について取りまとめましたので，ご報告いたします。

3

１－２ 過去の不適切事案に対する再発防止対策と体制強化

4

過去の不適切事案の概要と主な再発防止対策，および安全⽂化推進体制の強化の概要を以下に示す。
事案の概要

主な再発防止対策

安全⽂化推進体制の強化

点検不備問題【2010年3月公表】【直接的な原因に関する再発防止対策】
・１号機および２号機の機器の一部につ ①点検計画表の修正いて，自らが定めた点検計画どおりに点 ②業務⼿順の改善・明確化，⼿順書の⾒直し検せず点検時期を超過して使⽤してい 【根本的な原因に関する再発防止対策】た。
①不適合管理プロセスの改善②原⼦⼒部⾨の業務運営の仕組みの強化【その他の取り組み】①統合型保全システム（EAM）の活⽤など○「原⼦⼒強化プロジェクト」
を主体とした原⼦⼒安全
⽂化醸成活動の推進○「原⼦⼒安全⽂化有識者会議」の提言を踏まえた安全⽂化醸成施策の検討・実施

LLW流量計問題【2015年6月公表】
・流量計校正の発注⼿続きを失念した担当者が，⼿続き漏れの発覚を恐れ報告せず，流量計が未校正のまま使⽤された。
・⽇本原燃（株）の監査にあたり校正
記録を不正に制作した。

【業務管理のしくみの改善】①点検計画管理⽅法の改善②業務に適した⼿順への⾒直し【業務運営の改善】①管理者によるマネジメントの改善【意識⾯の改善】①本事案についての事例研修を実施○「原⼦⼒部⾨⼈材育成プ
ログラム」を策定し，「原⼦⼒⼈材育成チーム」を設置

SB未巡視問題【2020年2月公表】
・協⼒会社に委託し実施しているサイト
バンカ建物の巡視業務において，管理区域に入域していないにも係わらず，入域したものとして巡視記録を作成し報告を⾏っていた。

【協⼒会社に対する対応】○業務ラインとは独⽴した監①巡視業務の体制・役割分担,標準的巡視ルールを
視・評価組織を設置し，⼿順書へ明記
当社社員および協⼒会②保安教育の充実，管理者責務研修の実施
社社員の⽇常業務におけ【中国電⼒に対する対応】
るふるまいを監視・観察①業務管理の仕組みの改善（IT（ICタグ）を活⽤した巡視⽅法の改善）
など

など

5

２．点検不備問題，LLW流量計問題の再発防止対策の実施状況

6

２－１ 点検不備問題の原因と対策

 2010年１⽉︓「点検計画表」では点検済となっていた１号機の機器について，実際には点検せず，自ら定めた点検時期を超過して使⽤していたことを確認 2010年６⽉︓最終的に，1，2号機で511機器を確認
直接原因
掘り下げて
原因を分析

• 「点検計画表」の作り込みの際に，過去の点検実績の転記ミス等の不備があった• 保守管理業務または定期事業者検査を「点検計画表」どおり実施していなかった• 点検実績を「点検計画表」へ反映していなかった

根本原因【マネジメント】
本社と発電所の連携が不⼗分【不適合管理】
不適合管理の仕組みが不⼗分【組織・風土】「報告する⽂化」，「問いかける姿勢」
が不⾜再発防止対策
品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの充実
原⼦⼒部⾨の業務運営の仕組み強化
不適合管理プロセスの改善
原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進

7２－２ 原⼦⼒部⾨の業務運営の仕組みの強化
a. 原⼦⼒部⾨の業務運営の仕組みの強化（目的）規制要求等の状況変化に速やかに対応し，適切にマネジメントできる仕組みを強化する。

部制の導入による統括機能強化〔 2010.9.7 設置〕

発電所

原⼦⼒部⾨戦略会議

第1回開催

2021.12.20

第130回開催

～

経営層

活動実績
2010.8.13～～～

活動状況報告構成員
・本社マネージャー，副⻑
・発電所課⻑，副⻑ほか

求

強 化

活動実績
2010.7.27 第1回開催

活動状況報告携

構成員
・本社部⻑，マネージャー
・発電所⻑，部⻑，課⻑ほか

機能
本社，発電所からなる検討会で，個別の検討課題に連携して対応

制 要

連

機能
原⼦⼒部⾨の課題を統括し，検査制度変更等に対応するための全体計画を策定

規〔2010.7.30 設置 〕

〔 2010.7.27 設置 〕

2022.1.24 第139回開催

本社

原⼦⼒安全情報検討会

8２－３ 不適合管理プロセスの改善
b. 不適合管理プロセスの改善（目的）不適合事象が適切に組織内で共有化され，不適合管理が適切に運⽤（適切な処置等が⾏われるなど）されるよう，不適合管理プロセスを改善する。

 不適合が懸念される不具合情報を，担当者が迷うことなく検討会に持ち込めるよう「不適合判定検討会」を設置し，複数のメンバーにより，不適合管理の要否や管理レベル等を決定 不適合管理を専任で⾏う担当を設置〔2010年6⽉末設置〕

不適合が懸念されるすべての不具合情報担当者が迷わず検討会へ

不適合判定検討会※ 不適合管理検討会に代えて設置
複数のメンバーにより，不適合管理の要否や管理レベル等を決定
不適合処置の実施〔2010年8⽉試⾏開始〕

不適合と判定された情報を全て公開〔2010年10⽉公開開始〕

9２－３－１ 不適合管理プロセスの⾒直し概要（変更前後）【2020年4⽉以降のCAP活動】【従来のCAP活動】• 不適合と思われる事象を収集• 発⽣した不適合に対し情報共有を実施• 原因分析や水平展開を検討し，軽微事象でも多くのリソース（労⼒，時間）を投入• インプット情報は安全上重要な事項が漏れないように広く収集• グレードの判定区分に原⼦⼒安全に及ぼす影響の概念を導⼊• 発⽣した問題だけでなく，予兆も含めた安全上重要な事案にリソースを投⼊しリスク低減（未然防止策）を講じる

他プラント情報

パフォーマンス改善会議

予防処置検討会 原⼦⼒安全に対する影響が⽐較的大きい事象の審議

水平展開の検討

是正処置検討会


原因分析等の適切性確認

不適合判定検討会
 迅速な情報共有
 不適合グレードのスクリーニング
 リスク情報を活⽤したスクリーニング
 処置⽅針の確認
 原因分析等の適切性確認
 水平展開の検討

是正処置案件

不適合判定検討会
 迅速な情報共有
 不適合グレードのスクリーニング
 処置⽅針の確認

データベース（蓄積）

データベース（傾向分析）
他プラント情報

未然防止処置検討会
インプット

インプット



水平展開の検討

CR︓コンディションレポート
不適合と思われる事象

パトロール・
点検結果

協⼒会社
改善要望
等

不適合と思われる事象

パトロール・
点検結果

協⼒会社
改善要望

不適合未満の懸案（ニアミス等）

所員・協⼒会社の気付き

監査，規制，
外部からの指摘

他プラントの水平展開事項
傾向分析の結果
等

CAP︓Corrective Action Program（是正処置プログラム）

２－３－２ 不適合管理における改善例

10

CAP(Corrective Action Program)の目的のひとつとして，発⽣した問題に適切に対処するだけでなく，問題が発⽣する前にリスクとして発⾒して対処するという点がある。
島根原⼦⼒発電所では，「気付き」に関するCR(Condition Report)登録の増加に取り組んでいる。
■CR登録増に向けた取り組み
協⼒会社からの改善提案や業務への気付き等に関して，これまでCR登録していな
かった委託業務や教育訓練時の気付きをCR化する取り組みをしたことにより，気付きに関するCR件数が2021年度は増加した。
件数
250
200

【気付きに関するCR件数の推移】
自己評価（業務への気付きなど）
教育訓練（訓練時の気付き）
改善提案（改善・要望など）

150
100

増加

50
0
2020上期2020下期

2021上期■ CAPを通じた気付きへの対応例
件名︓消防水利（マンホール）への塗装について
協⼒会社から消防水利のマンホール蓋のオレンジ色が薄くなったり，塗装されていないものがあるため，一目で識別できるよう全箇所について塗装するよう改善・要望（CR登録実施）があった。
設備主管は，消火活動時に消防水利が把握できるようマンホール蓋をオレンジ色に塗装した。
CAP会議で改善・要望への対応状況を確認した。

11２－４ 原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進
ｃ．原⼦⼒安全⽂化醸成推進体制の強化

原⼦⼒安全⽂化醸成に関する課題へ対応する組織として社⻑直属の「原⼦⼒強化プロジェク
ト」を2010年6⽉に設置し，「報告する⽂化」や「常に問いかける姿勢」を中心に，安全⽂化醸成活動推進の取り組み施策を策定・実施。
また，社外有識者を中心に構成する「原⼦⼒安全⽂化有識者会議（以下「有識者会議」）を設置し，再発防止対策の実施状況等について有識者会議に報告し第三者視点から提言を受けるとともに社⻑へ報告し，有識者会議の提言および社⻑意⾒を踏まえて，電源事業本部
⻑に必要な指示を⾏っている。
【原⼦⼒強化プロジェクトによる安全文化醸成活動の推進体制】
社

第三者視点からの提言
指示・
意⾒

原⼦⼒
安全文化
有識者会議
社外有識者を中心に構成

再発防止対策の実施状況，
問題点の改善状況を報告

点検不備問題に係る
原⼦⼒安全⽂化醸成活動を推進

地域の皆さま

指示・意⾒

報告

原⼦⼒強化
プロジェクト⻑

⻑

指示・
意⾒

報告

対話活動
の充実

報告

電源事業本部⻑
原⼦⼒安全⽂化醸成活動を統括

島根原⼦⼒本部
島根原⼦⼒発電所

Ｐ
Ａ

Ｄ
Ｃ

12

２－４－１ 取り組み例（地元対話活動）①地元の⽅々との対話活動の充実
 地域視点意識の向上を目的に，地域⾏事やイベントに発電所社員が積極的に参加するとともに，⾒学会の対応・同席，定例訪問への同⾏等さまざまな機会を通じた地元の⽅々との対話活動を実施◇⾒学会等の対応・同席
・発電所員の⾒学会の同席・・・延べ・発電所員の社外会議等への参加・・・延べ

48⼈ （0⼈）
14⼈ （3⼈）◇定例訪問等への同⾏
・発電所員の定例訪問等への同⾏・・・ 延べ

33⼈ （0⼈）

⾒学会の対応・同席◇地元⾏事への参加
・地元⾏事への参加◇社会貢献活動への参加
・地元⾏事への参加

・・・延べ 570⼈ （44⼈）

・・・延べ 134⼈ （67⼈）（注）参加⼈数は左側が2019年度，（ ）が2020年度の実績。
2020年度はコロナの影響で⾏事等の多数が中止となり⼈数が減少。

地域⾏事への参加

13

２－４－２ 取り組み例（原⼦⼒安全⽂化の⽇）②原⼦⼒安全⽂化の⽇の⾏事
 点検不備問題に係る最終報告書を国・島根県・松江市に提出した6⽉3⽇を「原⼦⼒安全⽂化の⽇」として制定し，点検不備の反省と教訓を決して風化させることなく，安全⽂化の大切さを全社員および関係・協⼒会社で再確認するための⾏事を毎年実施
全社⾏事
実施事項

全社⾏事に加えて発電所で実施した⾏事

 社⻑訓話 社⻑メッセージ発信 風化防止モニュメント「誓いの鐘」鐘打 安全⽂化意識の全社共有
 「誓いの言葉」唱和
等《発電所⾏事》
社⻑訓話

「誓いの鐘」鐘打「誓いの⾔葉」唱和

２－４－３ 取り組み例（役員と発電所員との意⾒交換）

14③役員と発電所員との意⾒交換 役員と発電所員とがお互いの思いを直接伝え合うことにより，コミュニケーションの充実を図り，業務をよりよいものにしていくため，役員と発電所員の意⾒交換を実施
実施頻度

年間６〜８回

対象者

役員
︓社⻑，副社⻑，常務 等発電所員 ︓全員（1回10名程度）

意⾒交換
テーマ

開催時の状況，参加者に応じて選定（仕事に対する思い，風通しの良い職場づくりについて 等）

意⾒交換例＜発電所員＞
プラントが運転している状態を⾒たことが無く，再稼働後の初めての作業にあたるときは，どのようなことに気を付けて準備をしていけばよいのかアドバイスをいただきたい。
＜役員＞
１号機や２号機の現場をまずは⾒てみることをお勧めする。
若⼿社員のための現場ウォークダウンなど，勉強できる機会の設定について，発電所⻑と相談してみる。

取締役との意⾒交換風景（2021年度）

15

２－４－４ 取り組み例（安全⽂化講演会）④安全⽂化講演会
 「常に問いかける姿勢」や「報告する⽂化」を中心に，安全⽂化の醸成に資する講演会を実施《近年の実施状況》
・ 実施⽇︓2021年11⽉2⽇
・ 講 師︓株式会社ジェック 専務取締役 越膳哲哉 氏
・ テ ー マ︓「組織⼒を⾼めるリーダーシップ」
・ 要 点︓自律性を引き出すリーダーシップのポイントや，
フォロワーシップ発揮のために持つべき意識など，
安全⽂化に重要な要素について共有した
2021年度講演会風景（ＴＶ会議システムを利⽤して東京⽀社からライブ中継）

・ 実施⽇︓2020年10⽉29⽇
・ 講 師︓作家・ジャーナリスト ⾨田隆将 氏・ テ ー マ︓⽇本を“壊滅”から救った「福島第一原⼦⼒発電所」 吉田昌郎と現場⼒・ 要 点︓福島第一原⼦⼒発電所事故時の所員の“決死の⾏動”を振り返りながら，安全⽂化の意識を醸成した2020年度講演会風景

２－４－５ 取り組み例（話し合い研修，⾏動基準の策定・実践） 16⑤職場話し合い研修
 「常に問いかける姿勢」や「報告する⽂化」を中心に，その時々に応じたテーマを取り上げ職場話し合い研修を実施
し，継続的な意識啓発を実施
職場話し合い研修風景⑥⾏動基準の策定・実践
 点検不備問題に対し発電所員全員が当事者意識を持
ち，今の気持ちを風化させないよう，「⾏動基準」として策定し，実践
 LLW流量計問題を踏まえ，コンプライアンス意識の⾼揚を図るため，コンプライアンスに係る⾏動基準を策定し，実践

グループ⾏動基準発表⑦転入者・新入社員に対する研修 転入者および新入社員に対し，過去の不適切事案の原因や再発防止対策を理解させることにより，その教訓を風化させない取り組みを実施

２－５－１ 原⼦⼒部⾨⼈材育成プログラムの策定
原⼦⼒部⾨⼈材育成プログラム（2017年2月）

基本⽅針
地域・社会からの信頼あってこその原⼦⼒発電所という原点を踏まえて，原⼦⼒
安全をより一層確実なものとすることができる「自律」した⼈材を育成。
目指す⼈材像○地域・お客さまの視点に⽴って自ら考え⾏動することができる⼈材○幅広な経験に基づく柔軟な思考と深い専⾨性とを並び持つ⼈材○周囲との信頼関係を構築しながらリーダーシップを発揮する⼈材
具体的施策○「⼈づくり」に向けた取り組みの充実
目指す⼈材像の実現に向け，従来の教育・訓練等に工夫を加えるとともに，⼈づくりに向けた新たな施策にも取り組み，多様な業務経験・研修等を効果的に組み合わせて，⼈材育成の取り組みを充実。
○「⼈づくり」の機能の強化 →原⼦⼒⼈材育成センターの設置
本社機能（原⼦⼒部⾨の⼈事・教育関係業務）の一部を島根原⼦⼒発電所の研修業務を担っている組織と統合し，原⼦⼒部⾨の⼈材育成にかかる業務全体を総括して一元的に実施。

17

18

２－５－２ 原⼦⼒⼈材育成センターの設置と役割概念図
後継者育成
技術・技能の継承

経 営 層

⼈材ビジョンの実現
⼈・組織づくりエネルギアマスター

⽀援

連携目指す⼈材像への育成

原⼦⼒⼈材育成センター（2017年10月）〔⼈材育成にかかる業務を実施〕

原⼦⼒発電の意義や重要性

育成対象者
自己研鑽

業務付与
指導・育成
⼈事考課

技
術
・
技
能
強
化
チ

ー

指導・育成
資格取得⽀援

指導・育成
個体管理

連携
⽀援

所
属
⻑
・
上
⻑

フ

19

３．これまでの取り組みの評価

３ー１ 原⼦⼒品質マネジメントシステムの充実に関する有効性評価 20
 「原⼦⼒部⾨の業務運営の仕組みの強化」の有効性評価
原⼦⼒部⾨戦略会議・原⼦⼒安全情報検討会ともに，⼿順書に定めた頻度以上に開催し，必要な指示・報告を⾏うことで原⼦⼒部⾨の各課題解決に向け継続的に取り組んでいることから，有効に機能していると評価している。
 「不適合管理プロセスの改善」の有効性評価
不適合判定検討会の設置以降，定常的に多くの不適合未満の情報が吸い上げられており，不適合管理のしくみは定着化していると評価する。また，不適合事象の情報公開（ホームページ公開）も確実に実施され，定着化していると評価する。
不適合判定検討会へのインプット状況の推移（件数，迅速性） 【２０２１年１２月末時点】

（件）
3000

92.8

85.3

90.2

86.2

95.9

94.0

プロセス見直し

2000

1000

0

100
80
60

1500

500

（％）

1939 1683

2391

※１

1747 1499

2265

122
2009

2010

2011

2012

2013

検討会へのインプット件数
インプットまでの期間（目標達成率※2）

2014

2015

2144
1812 1969 1559
1533 1444
2016

2017

2018

2019

2020

2021-3Q※１：不適合件数※２：CRを目標期限までにインプットする達成率を表す。目標は以下のとおり。
2018年度まで：所員は3営業日以内，所員外は5営業日以内
2019年度以降：所員は2営業日以内，所員外は4営業日以内

40
20
0
[年度]

目標達成率

インプット件数

2010.8
検討会開設

2500

91.4

92.8

３－２ 原⼦⼒安全⽂化醸成活動の有効性評価（１）21点検不備問題の根本原因の一つである，「報告する⽂化」や「常に問いかける姿
勢」を中心に，原⼦⼒安全⽂化醸成活動を推進。
2013年7⽉の国の特別な保安検査終了後も，安全⽂化醸成活動を継続。また，2015年のLLW流量計問題を受け，コンプライアンス⾏動基準など，一⼈ひとりの意識を向上させていくための取り組みについても実施。
これまでの取り組みの効果として，毎年実施している社内アンケート結果は改善が着実に進んでいることを示しており，原⼦⼒部⾨社員の原⼦⼒安全⽂化に対する意
識は向上・浸透してきていると評価する。また，再発防止のため取り組んできた原⼦
⼒安全⽂化醸成に係る施策については計画どおり実施し，取り組みに対する有効性評価を⾏うとともに，原⼦⼒安全⽂化有識者会議で第三者からの意⾒・提言を受けて施策に反映しており，⽇常業務としてＰＤＣＡが回る仕組みが定着している。こうしたことから，原⼦⼒安全⽂化醸成のための取り組みは社内に浸透・定着しているものと評価。
原⼦⼒安全⽂化有識者会議においても，安全⽂化醸成活動について，一定の成果が出ていると評価。

22

３－２ 原⼦⼒安全⽂化醸成活動の有効性評価（２）

原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進施策の有効性評価
 これまでの取り組みの効果として，毎年実施している社内アンケート結果は改善が着実に進んでおり，原⼦⼒部⾨社員の原⼦⼒安全⽂化に対する意識は浸透してきていると評価する。
「報告する⽂化」に関するアンケート結果「常に問いかける姿勢」に関するアンケート結果【設問】 あなたの職場では, 都合の悪いデータ・事実でも報告・ 【設問】 あなたの職場では，「問いかける姿勢」や「前提条件に相談しやすい雰囲気がありますか︖
疑いを持つ姿勢」が奨励・実践され，定着していると感じますか︖
2009年度

48%

38%

10% 2%

2009年度

26%

5% 3%

2010年度

21%

4% 3%
4% 2%

2011年度

26%

48%

20%

4%

2012年度

29%

48%

17%

5%

29%

49%

16%

5%

31%

48%

16%

44%

20%

21%

6%

24%

6%

2010年度

60%

2011年度

63%

28%

2012年度

67%

26%

2013年度

67%

27%

2014年度

65%

26%

4% 2% 2013年度
4% 2% 2014年度

2015年度

67%

26%

6%

2015年度

33%

2016年度

68%

26%

4%

2016年度

37%

47%

12% 3%

2017年度

65%

28%

3%2%

2017年度

38%

45%

13% 3%

2018年度

67%

25%

5%2%

2018年度

39%

43%

14% 3%

2019年度

69%

25%

4%1%

2019年度39%

42%

15% 3%

2%
1%

2020年度

5%3%

2021年度

2020年度
2021年度

29%

45%

76%
61%

18%
31%

[凡例]

47%

54%
32%

そう思う

30%
47%

ややそう思うどちらとも

5%

13% 2%
16%

あまり思わず4%

思わない３－３ これまでの取り組みの効果

23〔安全⽂化醸成推進の具体的な取り組みと効果〕
「地域の皆さまに発電所を運転させていただいている」との思いを浸透させるため，地元⾏事への参加，定例訪問の同⾏等，地域の皆さまに直接お会いする取り組みを実施し，聞き取った意⾒を職場内で共有。コロナ禍前の2019年度の実績では，延べ799⼈（2019年4⽉1⽇在籍者数542⼈）が何らかの⾏事に参加しており，全員参加の意識が定着している。
役員と発電所員との意⾒交換を継続して（6回〜8回／年）実施しており，安全⽂化に関わる思いの率直なやりとりの場が定着している。
原⼦⼒安全⽂化の⽇⾏事を毎年実施しており，社⻑が直接訓話することで，点検不備問題をはじめとする過去の不適切事象の風化防止が徹底されている。
あいさつの活性化によるコミュニケーションの向上に取り組んでおり，現在は発電所全体で2回／⽉の活動となり，積極的なあいさつが発電所内に定着し，円滑なコミュニ
ケーションの促進・充実の一助となっている。

３－４ 原⼦⼒強化プロジェクトの今後のあり⽅

24

原⼦⼒強化プロジェクトの機能の恒常組織への移⾏
点検不備問題（2010年）で顕在化した当社社員における，「常に問いかける姿
勢」や「報告する⽂化」が不⾜していた点を含めて，安全⽂化の育成および維持等に関する課題への対応が進み，安全⽂化醸成の改善活動は，⽇常業務（CAP活動など）として電源事業本部に定着化してきたことから，原⼦⼒強化PJの当初目的である安全⽂化の育成および維持等に関する課題の解決（当社社員の意識改善
等）は達成したものと考える。
今後は，これまで原⼦⼒強化プロジェクトが取り組んできた原⼦⼒安全⽂化醸成活動（有識者会議の運営等）については，プロジェクト組織ではなく，恒常組織である電源事業本部のもとで，⽇常の安全⽂化醸成活動としてPDCAを回しながら取り組んでいくことが適当である。

25【参考】原⼦⼒強化プロジェクトの変遷

点検不備問題（2010年）を受け，原⼦⼒部⾨の課題を解決するため原⼦⼒強化プロジェクトを設置。
組織⾯や業務プロセスの改善を⾏い，対策を完了した後，順次要員を縮⼩。
統合型保全システム（EAM）の開発要員は，2013年2⽉に情報システム部⾨に所属し，発電所に駐在（６名程度）しながら，引き続きシステムの維持・改良業務を実施。
2013年7⽉以降は，在勤者4名にて，引き続き安全⽂化醸成活動に係る関係業務を実施。
時期

内

容

2010. 6

原⼦⼒強化プロジェクトを設置し，以下の対応を実施。
①組織⾯での改善（部の設置・⼈材育成）②業務プロセスの改善③不正防止も含めたEAMの開発④原⼦⼒安全⽂化醸成に関する仕組みの構築（安全⽂化有識者会議の設置・運営等）

2013. 7

2010年6⽉から実施されていた国の特別な保安検査が終了し，通常の保安検査へ移⾏。

原⼦⼒強化PJの規模
在勤者︓11名（うちシステム開発要員4名）
2012.2に在勤者は最大で17名（うちシステム開発要員８名）

在勤者︓4名≪主な業務≫• 原⼦⼒安全⽂化醸成活
2015. 6 LLW流量計問題が発⽣。
動のアクションプラン管理
安全⽂化醸成の意識が社員一⼈ひとりにまで⼗分浸透して• 原⼦⼒安全⽂化有識者
いないことも一因であり，所員全員での取り組みを強化。
会議事務局活動2015.12 LLW流量計問題を受けて，原⼦⼒⼈材育成プログラムを• 社⻑報告策定するため，⼈材育成チームを設置。⼈材育成チームは，（2回／年）
策定した原⼦⼒⼈材育成プログラムを新たに設置した「原⼦⼒⼈材育成センター」へ引継ぎ，2018年6⽉に解散。

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４．評価を踏まえた対応（原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直し）４－１ 原⼦⼒安全⽂化醸成に係る新たな仕組みの検討

27

当社社員に対する原⼦⼒安全⽂化醸成活動は定着し，一定の成果を上げていると評価しているが，今回，協⼒会社で発⽣した「サイトバンカ建物の巡視業務の未実施事案」について未然に防止することができなかった。
この事案に関する調査結果を踏まえ，今後の原⼦⼒安全⽂化醸成推進体制の更なる改善を図るため，より現場に即した原⼦⼒安全⽂化醸成活動となる仕組みを検討した。
≪調査結果①≫ 協⼒会社の安全⽂化醸成活動に対する関与不⾜
点検不備問題への対応以降，これまでの不適切事案が当社社員に起因するものであったため，当社社員に重点を置いて安全⽂化醸成活動に取り組んできたが，安全⽂化醸成活動についての協⼒会社への関わりは協⼒要請という形にとどまっていた。
≪調査結果②≫ 本社運営における安全⽂化醸成活動の確認・評価の不⾜「報告する⽂化」や「常に問いかける姿勢」を中心に，安全⽂化醸成活動推進の取り組み施策を策定・実施し進めてきたが，安全⽂化醸成活動が確実に実施されているかどうかを，協⼒会社含めて直接確認・評価する体制が⼗分ではなかった。

28

４－２ 原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直し①

原⼦⼒安全⽂化の更なる向上，⾼みを目指す取り組みとして，原⼦⼒部⾨の業務の監視・評価機能を電源事業本部（原⼦⼒品質保証）に設置し，協⼒会社を含めた原⼦⼒安全や安全⽂化醸成に係る監視・評価機能の強化を図る。（2021年7⽉ 設置済み）

意⾒・
提⾔

報告

指示・
意⾒

強化PJ ※⻑（事務局）
強化PJ ※※︓原⼦⼒強化プ
ロジェクト

指示・意⾒

報告
意⾒・
提⾔

報告

報告

推進者︓電源事業本部⻑
事務局︓電源事業本部（原⼦⼒品質保証）

活動方針
策定，通達

Ｐ

監
視
・
評
価

Ｄ

電源事業本部Ｃ（原⼦⼒管理，原⼦⼒安全技術） 他
当社と同等の活動等を要求

報告
Ｐ

協⼒会社

監視・評価
機能【新規】

監視・評価

報告

島根原⼦⼒発電所 Ａ【具体的取り組み①】• 当社と同等の活動を要求• 協⼒会社⾃らがPDCA活動を実施し，当社が活動
に関与

報告

Ａ

Ｄ
Ｃ

監査

内部監査部門有識者会議

社 ⻑【具体的取り組み②】• 原⼦⼒部⾨の監
視・評価機能を新たに設置し，協⼒会
社を含め監視・評価を強化

４－２ 原⼦⼒安全⽂化推進体制の⾒直し②29

監視・評価機能を電源事業本部（原⼦⼒品質保証）に追加した後，新たに電源事業本部（原⼦⼒安全監理）とし，原⼦⼒強化PJ機能を移管する。なお，新たな組織の設置と原⼦⼒
強化PJ機能の移管は，保安規定変更認可を受けた上で実施する。
新たに設置した組織が社内の業務プロセスから独⽴した⽴場で，原⼦⼒安全⽂化を含む原⼦⼒安全に係る取り組み状況について世界標準の目線で監視・評価し，パフォーマンス向上に繋げる。
また，原⼦炉主任技術者は，原⼦炉施設の保安監督に加え，上記の監視・評価機能とは別の視点で原⼦⼒安全⽂化等に関する監視・評価を⾏い，保安活動の実施状況等とともに社⻑へ
報告する。
報告

有識者会議

社 ⻑
意⾒・提⾔

報告

指示・意⾒

報告

発電所在勤

報告
監査

推進者︓電源事業本部⻑
監視・評価
原⼦炉
プロジェクト※
事務局︓電源事業本部
機能 【継続】 機能【新規】 主任技術者（原⼦⼒安全監理） ※有識者会議の運営および社⻑報告
活動方針
策定，通達

監視・評価

報告

島根原⼦⼒発電所
電源事業本部（原⼦⼒管理，原⼦⼒安全技術） 他

Ｄ
Ｃ

監視・評価

報告

協⼒会社

Ｐ
Ａ

指示

指示
報告

内部監査部門【原⼦⼒安全文化醸成推進体制（恒常組織による体制）】

Ｐ
Ａ

Ｄ
Ｃ

４－３ 監視評価の強化に係る活動状況30これまでは協⼒会社に対する原⼦⼒安全⽂化醸成の仕組みの導入や理解活動を中
心に活動を実施。
今後は，現場観察や安全⽂化醸成度の評価結果を踏まえ，安全⽂化の育成に向けた指示・指導を⾏っていく。
【主な活動実績】
１．協⼒会社の安全⽂化醸成の仕組みの導入を⽀援
・CPC︓2021/4導入 ，中電環境テクノス︓2022/4導入予定
・CPCは，安全⽂化PDCAサイクルの強化を図るため，2022年4⽉から
社⻑をトップとする体制に⾒直し
２．協⼒会社に対し，原⼦⼒安全⽂化に関する基礎研修および新たな安全⽂化醸
成の仕組みに関する説明会を実施
３．常駐協⼒会社８社に対し安全⽂化診断（意識調査アンケート）を実施
４．発電所に対する監視観察活動として，「火災防護」を重点監視分野に設定し，2021年10⽉より現場観察を実施中（現在はコロナにより中断）【今後の予定】〇現場観察や安全⽂化醸成度の分析・評価結果を社⻑へ報告し，安全⽂化の育成に向けた指示・指導を⾏う。

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５．おわりに５．おわりに32

当社は，同様の不正を起こさない，起こさせないという決意のもと，
地域の皆さまをはじめとする多くの関係者の皆さまからの信頼を回復する
ため，再発防止対策を確実に実施してまいりました。
今後も引き続き，全社一丸となって原⼦⼒安全⽂化の醸成活動に取り組んでいくとともに，「地域・社会からの信頼あってこその原⼦⼒発電所」という価値観をさらに深く浸透させ，定着させるために社員の意
識・対応能⼒の向上に努めてまいります。
原⼦⼒安全⽂化の⽇（６⽉３⽇）「誓いの鐘」の鐘打