第３四半期報告書の訂正報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の訂正報告書の記載事
項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【訂正事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３ 【訂正箇所】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【継続企業の前提に重要な疑義を抱く事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

3782/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年11月16日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Ｉｎｃ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

鈴木

鈴木

健滋

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2009年

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の過年度の会計処理に対して社内調査を行ったところ、当社の平成20年12月期から平成21年12月期までの会計期間において一部の会計処理が不適切であったことが判明し、関係各所との協議を行った結果、過年度決算訂正を行うことになりました。開発に関わる一部取引の費用を前渡金として計上すべきものが棚卸資産、工具器具備品に計上されていましたのでこれらの訂正を行います。また平成21年3月31日に生じた63,000千円のデジタルＴＶ開発プロジェクトの事業整理損については、第14期（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）の重要な後発事象に追加を行います。
これら決算訂正により、第15期第３四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）の四半期報告書の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため第15期第３四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）の四半期報告書の訂正報告書を提出します。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正を行いましたので併せて修正後のXBRL
形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
また、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について監査法人東海会計社により四半期レビューを受け、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１
１
第２
４

企業情報
企業の概況
主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態及び経営成績の分析(1）財政状態の分析(2）キャッシュ・フローの分析(3）経営成績の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結会計期間(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
継続企業の前提に重要な疑義を抱く事象又は状況
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
所在地別セグメント情報（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しています。

-2-

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

会計期間

売上高（千円）

第15期
第15期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第14期
自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日

267,828

100,533

1,892,589△387,074△104,150△367,348△1,238,722△357,069△1,828,174

純資産額（千円）−△461,571

237,550

総資産額（千円）−

801,256

1,857,035

１株当たり純資産額（円）−△5,022.41

4,851.43

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△19,852.59△3,899.71△39,862.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

△58.4

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△352,397−△328,930

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,906−△32,774

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

325,885−

108,737

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）−

18,101

101,195

従業員数（人）−4869

経常損失(△)（千円）
四半期（当期）純損失(△)（千円）＜以降省略＞-3-3782/2009年

（訂正後）
回次

会計期間

売上高（千円）

第15期
第15期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第14期
自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日

267,828

100,533

1,892,589△384,438△104,150△366,390△1,117,130△306,019△1,889,766

純資産額（千円）−△461,571

175,959

総資産額（千円）−

801,256

1,795,443

１株当たり純資産額（円）−△5,022.41

3,556.72

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△18,865.48△3,342.17△41,205.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

△58.4

9.4

△352,397−△328,930△56,906−△32,774

325,885−

108,737

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）−

18,101

101,195

従業員数（人）−4869

経常損失(△)（千円）
四半期（当期）純損失(△)（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）＜以降省略＞-4-3782/2009年

第２【事業の状況】
４【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（訂正前）（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて742,896千円（63.8%）減少し、420,711
千円となりました。この主な内訳は、商品及び製品227,731千円、受取手形及び売掛金72,625千円、原材料及び貯蔵品34,556千円、仕掛品20,846千円です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて312,882千円（45.1%）減少し、380,544
千円となりました。この主な内訳は、無形固定資産196,107千円、投資その他の資産154,920千円、有形固定資産
29,516千円です。
＜途中省略＞（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の237,550千円から699,122千円減少し、
461,571千円の債務超過となりました。
（訂正後）（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて691,846千円（62.2%）減少し、420,711
千円となりました。この主な内訳は、商品及び製品227,731千円、受取手形及び売掛金72,625千円、原材料及び貯蔵品34,556千円、仕掛品20,846千円です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて302,343千円（44.3%）減少し、380,544
千円となりました。この主な内訳は、無形固定資産196,107千円、投資その他の資産154,920千円、有形固定資産
29,516千円です。
＜途中省略＞（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の175,959千円から637,530千円減少し、
461,571千円の債務超過となりました。

-5-3782/2009年

(2）キャッシュ・フローの分析
（訂正前）
＜省略＞
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が354,640千円となり、貸倒引当金の計上123,144千円、たな卸資産評価損計上97,906
千円、投資有価証券評価損計上36,499千円、減価償却費の計上31,391千円などにより資金が増加したものの、
128,839千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアの無形固定資産の取得による支出などにより資金が減少
し、15,853千円の支出となりました。
＜以降省略＞（訂正後）＜省略＞（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失が303,590千円となり、貸倒引当金の計上123,144千円、たな卸資産評価損計上46,856
千円、投資有価証券評価損計上36,499千円、減価償却費の計上31,391千円などにより資金が増加したものの、
128,839千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）「EVE MA」・「EVE FA」といった自社開発ソフトウェアの無形固定資産の取得による支出、貸付による支出など
により資金が減少し、107,956千円の支出となりました。
＜以降省略＞(3）経営成績の分析
（訂正前）
（売上高）
＜途中省略＞
なお、事業の種類別セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、映像関連機器及び音響関連機器、受託開発事業としてソフトウェア開発を主要製品として扱っており、営業利益又は営業損失(△)はそれぞれ△48,986千円、6,583千円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、100,553千円（前年同期比61.0%減）となりました。
（売上総利益）当第３四半期連結会計期間において、従来の「UBF」シリーズ及び組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上し、特に大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の売上は順調に推移したものの、売上高が大幅に減少したことから、売上総利益は22,176千円（前年同期比79.9%減）となりました。
（営業損失）
当第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、全社的に経費等を削減した結果119,812千円（前年同期比45.1%減）となったものの、売上総利益が大幅に減少したため、97,636千円の営業損失（前年同期は107,776千円の営業損失）となりました。
（経常損失）
当第３四半期連結会計期間においては、支払利息等を計上したことにより、営業損失97,636千円からさらに損失が拡大し、経常損失は104,150千円（前年同期は115,686千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当第３四半期連結会計期間においては、経常損失104,150千円に加え、貸倒引当金繰入額121,529千円、たな卸資産評価損97,906千円、投資有価証券評価損36,499千円の特別損失等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は354,640千円（前年同期は119,841千円の税金等調整前四半期純損失）となりました。

-6-3782/2009年

（四半期純損失）
当第３四半期連結会計期間の法人税、住民税及び事業税の額は2,428千円となり、四半期純損失は357,069千円（前年同期は99,209千円の四半期純損失）となりました。
（訂正後）
（売上高）
＜途中省略＞
なお、事業の種類別セグメントにつきましては 、自社開発製品事業として指紋認証機器、映像関連機器及び音響関連機器、受託開発事業としてソフトウェア開発を主要製品として扱っており、営業利益又は営業損失(△)はそれぞれ△48,967千円、6,566千円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、100,553千円（前年同期比61.0%減）となりました。
（売上総利益）当第３四半期連結会計期間において、従来の「UBF」シリーズ及び組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上し、特に大規模向け指紋認証基盤「EVEシリーズ」の売上は順調に推移したものの、売上高が大幅に減少したことから、売上総利益は22,176千円（前年同期比79.9%減）となりました。
（営業損失）
当第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、全社的に経費等を削減した結果119,812千円（前年同期比45.1%減）となったものの、売上総利益が大幅に減少したため、97,636千円の営業損失（前年同期は107,776千円の営業損失）となりました。
（経常損失）
当第３四半期連結会計期間においては、支払利息等を計上したことにより、営業損失97,636千円からさらに損失が拡大し、経常損失は104,150千円（前年同期は115,686千円の経常損失）となりました。
（税金等調整前四半期純損失）
当第３四半期連結会計期間においては、経常損失104,150千円に加え、貸倒引当金繰入額121,529千円、たな卸資産評価損46,856千円、投資有価証券評価損36,499千円の特別損失等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は303,590千円（前年同期は119,841千円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
（四半期純損失）
当第３四半期連結会計期間の法人税、住民税及び事業税の額は2,428千円となり、四半期純損失は306,019千円（前年同期は99,209千円の四半期純損失）となりました。

-7-3782/2009年

第５【経理の状況】
２．監査証明について（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

-8-3782/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（訂正前）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア

18,101
72,625
227,731
20,84634,556
87,841△40,990

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年12月31日）※2

420,711※1

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期売掛金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-9-29,516

138,999453,534
333,513
4,872
46,849185,838−
1,163,607※1

60,523

195,519587

192,756
63,078196,107

255,834

119,439
839,277
35,481△839,277

310,029
613,51467,039△613,514

154,920
380,544801,256

377,069
693,427
1,857,035

92,825254,044383,235
8,884
28,864
116,522

323,31395,000287,2647,742
6,642
394,681884,375

1,114,643

356,700
10,888
10,862478,893
9,431
16,516

378,451
1,262,827

504,840
1,619,484

3782/2009年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,270,275
1,360,301△3,049,006

1,041,895
1,137,778△1,810,283△418,428

369,390△349△49,551△99,926△38,672△49,901△138,598

6,758△461,571

6,758
237,550
1,857,035

801,256-10-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年12月31日）

3782/2009年

（訂正後）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期売掛金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金

18,101
72,625
227,731
20,84634,556
87,841△40,990

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年12月31日）※2

420,711※1

退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-11-

29,516

138,999453,534
282,463
4,872
46,849185,838−
1,112,557※1

49,981

195,519587

192,756
63,078196,107

255,834

119,439
839,277
35,481△839,277

310,029
613,51467,039△613,514

154,920
380,544801,256

377,069
682,886
1,795,443

92,825254,044383,235
8,884
28,864
116,522

269,71095,000287,2647,742
6,642
448,284884,375

1,114,643

356,700
10,888
10,862478,893
9,431
16,516

378,451
1,262,827

504,840
1,619,484

3782/2009年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,270,275
1,360,301△3,049,006

1,041,895
1,137,778△1,871,875△418,428

307,799△349△49,551△99,926△38,672△49,901△138,598

6,758△461,571

6,758
175,959
1,795,443

801,256-12-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年12月31日）

3782/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

267,828
198,443※

69,384
429,824△360,440
1,562
17,375
4,434
23,372
32,984
16,161860
50,006△387,074
53
73
2,027
4,092
6,246
25,9767,000
152,71047,463
270,167
255,668
89,733
848,719△1,229,546
9,175
9,175
△1,238,722

法人税等合計四半期純損失（△）-13-3782/2009年

（訂正後）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

267,828
195,808※

72,020429,824△357,804
1,562
17,375
4,434
23,372
32,984
16,161860
50,006△384,438
53
73
2,027
4,092
6,246
18,0707,000
101,660
47,463
270,167
255,668
89,733789,762△1,167,955
9,175
9,175
△1,177,130-14-3782/2009年

【第３四半期連結会計期間】（訂正前）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

100,553
78,376※22,176
119,812△97,636
1,417
1,102
16
2,536
7,918
1,132
9,050
△104,150
3,385
36
2,027
5,449
4
97,90636,499121,529
255,939△354,640
2,428
2,428
△357,069-15-

3782/2009年

（訂正後）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

100,553
78,376※22,176
119,812△97,636
1,417
1,102
16
2,536
7,918
1,132
9,050
△104,150
3,385
36
2,027
5,449
4
46,85636,499121,529
204,889△303,590
2,428
2,428
△306,019-16-

3782/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△1,229,546

減価償却費

30,326

ソフトウエア償却費

78,644

減損損失

47,463

貸倒引当金の増減額（△は減少）

258,470

賞与引当金の増減額（△は減少）

22,221

受取利息及び受取配当金△1,562

支払利息

32,984

たな卸資産評価損152,710

投資有価証券評価損益（△は益）270,167

有形固定資産除却損

25,976

売上債権の増減額（△は増加）

151,538

たな卸資産の増減額（△は増加）△55,272

仕入債務の増減額（△は減少）△229,314

前渡金の増減額（△は増加）

71,327

未収入金の増減額（△は増加）

20,176

未払金の増減額（△は減少）△32,776

その他

45,461

小計△341,003

利息及び配当金の受取額

162△5,451

利息の支払額△6,105

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△352,397

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△30,412有形固定資産の売却による収入

69

無形固定資産の取得による支出△57,440

投資有価証券の売却による収入

13,000

貸付金の回収による収入

10,000

その他の支出△15,788

その他の収入23,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,906

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

274,145

短期借入金の返済による支出△61,037

長期借入金の返済による支出△26,222

株式の発行による収入

139,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

325,885

現金及び現金同等物に係る換算差額324

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,094

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

101,195※-17-

18,1013782/2009年

（訂正後）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△1,167,955

減価償却費

27,690

ソフトウエア償却費

78,644

減損損失

47,463

貸倒引当金の増減額（△は減少）

258,470

賞与引当金の増減額（△は減少）

22,221

受取利息及び受取配当金△1,562

支払利息

32,984

たな卸資産評価損101,660

投資有価証券評価損益（△は益）270,167

有形固定資産除却損

18,070

売上債権の増減額（△は増加）

151,538

たな卸資産の増減額（△は増加）△55,272

仕入債務の増減額（△は減少）△178,264

前渡金の増減額（△は増加）

71,327

未収入金の増減額（△は増加）

20,176

未払金の増減額（△は減少）△32,776

その他

45,461

小計△289,953

利息及び配当金の受取額
利息の支払額162△5,451

法人税等の支払額△6,105

営業活動によるキャッシュ・フロー

△301,347

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△18,912有形固定資産の売却による収入

69

無形固定資産の取得による支出△57,440

投資有価証券の売却による収入

13,000

貸付金の回収による収入

10,000

貸付による支出△62,550

その他の支出△15,788

その他の収入23,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

△107,956

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

274,145

短期借入金の返済による支出△61,037

長期借入金の返済による支出△26,222

株式の発行による収入

139,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

325,885

現金及び現金同等物に係る換算差額324

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,094

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

101,195※-18-

18,1013782/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱く事象又は状況】（訂正前）
当社グループは第13期連結会計年度から2期連続して営業損失を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間においても262,803千円の営業損失および、881,653千円の四半期純損失を、当第3四半期連結累計期間においても360,440千円の営業損失および、1,238,722千円の四半期純損失を計上し、営業キャッシュフローも△352,397
千円と前連結会計年度に引続き大幅なマイナスとなっております。その結果として、当第3四半期連結会計期間末の純資産は△461,571千円の債務超過となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
＜以降省略＞（訂正後）
当社グループは第13期連結会計年度から2期連続して営業損失を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間においても260,168千円の営業損失および、871,111千円の四半期純損失を、当第3四半期連結累計期間においても357,804千円の営業損失および、1,117,130千円の四半期純損失を計上し、営業キャッシュフローも△301,347
千円と前連結会計年度に引続き大幅なマイナスとなっております。その結果として、当第3四半期連結会計期間末の純資産は△461,571千円の債務超過となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における短期借入金等の流動負債は、手元流動性に対して高水準の債務となっており、当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
＜以降省略＞-19-

3782/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】② 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用（訂正前）
従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前四半期純損失が152,710千
円減少しております。
（訂正後）
従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失に与える影響はありませんが、税金等調整前四半期純損失が101,660千
円減少しております。

-20-

3782/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（訂正前）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
105,113千円

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
113,527千円＜以降省略＞（訂正後）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
105,113千円

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
112,569千円＜以降省略＞-21-

3782/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】（訂正前）
当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日〜平成21年９月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

70,33330,220−100,553−

100,553

−

−

−

−

−

−

70,33330,220−100,553−

100,553△48,986

6,583−△42,403△55,233△97,636(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品

当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日〜平成21年９月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

163,798

104,030−

267,828−

267,828

−

−

−

−

−

−

163,798

104,030−

267,828−

267,828△162,416

30,770△16,830△148,475△211,964△360,440(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品-22-3782/2009年

（訂正後）
当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日〜平成21年９月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

70,33330,220−100,553−

100,553

−

−

−

−

−

−

70,33330,220−100,553−

100,553△48,967

6,566−△42,400△55,235△97,636(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品

当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日〜平成21年９月30日)
自社開発製品
受託開発事業
事業（単位：千円）

その他の
事業

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

163,798

104,030−

267,828−

267,828

−

−

−

−

−

−

163,798

104,030−

267,828−

267,828△162,330

30,716△14,194△145,809△211,995△357,804(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、映像関連機器、音響関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

その他の事業

電子部品-23-3782/2009年

【所在地別セグメント情報】（訂正前）
当第３四半期連結会計期間(平成21年７月１日〜平成21年９月30日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

94,637

5,915

100,553−

100,553

−

210

210

△210

−

94,637

6,126

100,764△210

100,553△37,074△5,328△42,403△55,233△97,636(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
当第３四半期連結累計期間(平成21年１月１日〜平成21年９月30日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)

259,908

7,920

267,828−

267,828

1,956

1,190

3,146

△3,146−

261,864

9,111

270,975△3,146

267,828△130,864△17,611△148,475△211,964△360,440（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
（訂正後）
当第３四半期連結会計期間(平成21年７月１日〜平成21年９月30日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

94,637

5,915

100,553−

100,553

−

210

210

△210

−

94,637

6,126

100,764△210

100,553△37,074△5,328△42,400△55,233△97,636(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。
当第３四半期連結累計期間(平成21年１月１日〜平成21年９月30日)
日本(単位 : 千円)

アジア

計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失(△)

259,908

7,920

267,828−

267,828

1,956

1,190

3,146

△3,146−

261,864

9,111

270,975△3,146

267,828△130,832△14,977△145,809△211,964△357,804（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国及び中国であります。

-24-

3782/2009年

（１株当たり情報）（訂正前）
１ ．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）△5,022円41銭 １株当たり純資産額

4,851円43銭

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△19,852円59銭 １株当たり四半期純損失金額(△)△3,899円71銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△1,238,722

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）‑‑△1,288,722△357,069

62,396

91,563

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要△357,069

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（訂正後）
１ ．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）△5,022円41銭 １株当たり純資産額

3,556円72銭

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△18,865円48銭 １株当たり四半期純損失金額(△)△3,342円17銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△1,177,130

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）‑‑△1,177,130△306,019

62,396

91,563

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要△306,019

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月15日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年１月１日から平成21年９月30日まで)に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融用品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても357,804千円の営業損失及び1,177,130千円の四半期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローも△301,347千円と大幅なマイナスを計上しており、その結果として当第３四半期連結会計期間末の純資産は△461,571千円と債務超過の状態となっている。加えて、前連結会計
期間末に引き続いて当第３四半期会連結計期間末における短期借入金等の流動負債も、手元流動性に対して高水準の債務となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
３．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更②に記載されているとおり、製品、商品及び原材料については、従来、会社は総平均法による原価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用することに変更した。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、平成２１年１１月９日開催の取締役会において第三者による新株式発行を承認する旨の決議がなされている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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