協議資料２

分野別検討状況のまとめ（分野別プロジェクトチーム検討報告資料）

・ 福 祉 分 野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・ 環 境 分 野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・ 産 業 分 野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・ まちづくり分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・ 教 育 分 野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・ 災害その他分野 ・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅰ福祉

１ 高齢者・障害者福祉（１）高齢者福祉
・ 老人福祉施設等に関する設置認可・指導権限について、都道府県から市町村に移譲すべき。
・ 老人福祉施設の設置・運営基準の義務付け・枠付けを地域の実情に応じ縮小すべき。
（縮小すべき義務付け・枠付けの例）○特別養護老人ホーム等の耐火性能に係る規制の緩和（木造２階建）
・ 地域の主体的な判断により地域密着型施設整備を促進するため、交付金の廃止・一般財源化を図るとともに、市町村が作成する整備計画に係る国の協議を廃止すべき。
（２）介護保険・ 介護保険事業者の指定基準等について、地域が主体的に判断してサービスを提供することが必要であり、義務付け・枠付けは縮小すべ
き。
（縮小すべき義務付け・枠付けの例）○グループホームの指定における研修の受講要件○訪問リハビリテーション等における指定基準○介護予防支援業務における指定居宅介護支援事業者への委託件
数の制限
・ 市町村に対する保険者指導は、都道府県において実施しているため、国による指導は廃止すべき。
（３）障害者福祉・ 市町村において相談事業を行っていることから、身体障害者相談員・知的障害者相談員の委嘱についても、市町村に移譲すべき。
・ 自立支援医療の申請、認定、受給者証交付事務や、身体障害者手帳交付事務などは、市町村に移譲すべき。
２ 少子化対策（１）子育て支援事業
・児童館の設備や運営に係る基準については、実施主体である市町村において、児童数等の地域の様々な実情に応じた運営ができるよう、要件を緩和すべき。
（緩和すべき要件の例）○設備基準の緩和（集会室と遊戯室は設置が義務付けられているが、必ずしも両方必要ではない等）
・ファミリーサポートセンターの相互援助活動において、サービス提供会員が、自家用車で有償の送迎サービスができるよう、規制を緩和すべき。
（２）施設設置・運営に関する基準
・保育施設の設置・運営環境は、地域間で大きく異なるため、施設や運営の基準について、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、保育所設備や職員配置などの基準設定を市町村に移譲すべき。
（地域間で異なる設置・運営環境の例）○都市部：施設用地の確保が困難等○過疎部：保育士の確保が困難等（移譲すべき基準設定の例）○乳児室、ほふく室、保育室等の面積基準○ 保育士の配置基準（３）保育所整備計画に係る国への協議
・保育の実施主体である市町村において、保育児童数等の地域の様々な実情に応じた整備が推進できるよう、廃止すべき。
（４）公立保育所における給食の外部搬入方式
・保育児童の発育・発達過程に応じたよりよい給食の提供が可能となるよう、公立保育所における給食の外部搬入を行うことができるようにすべき。
３

生活保護・生活保護制度については、現行の枠組みを堅持すべき。
なお、生活保護制度は、昭和２５年の法律制定以来抜本的な見直しがなされておらず、その制度疲労は限界に達していることから、社会経済環境の変化に対応し、制度を抜本的に見直すべき。
○高齢者のための新たな生活保障の仕組みを創設すること○就労自立を促進するための体制強化とその実効性を担保するための有期保護制度を検討すること○ボーダーライン層に対する支援策を講じることⅡ

医療

１ 診療報酬制度
・ 制度設計にあたっては、地域によって医療の実態に差があるため、地方の意見が反映されるような実質的な仕組みとすべき。
２ 医療保険制度
・ 国民皆保険制度を安定的に運営し、人口構造の差による保険料の地域格差を一定範囲内にとどめるため、公的医療保険はすべて一本化したうえで、国が保険者として運営すべき。
３

医師確保対策・ 医療供給体制は、地域間での格差が広がっており、臨床研修制度などの医師確保対策に地方の意見を反映させるべき。

４

毒劇物製造業・輸入業登録事務

・ 国が行うすべての毒物劇物製造業等の登録事務権限について、事務手続きを円滑に行えるよう、都道府県に移譲すべき。
５

医薬品製造販売承認許可事務

・ 医薬品製造販売許可事務について、薬局の許可事務等の実績があり都道府県が実施することに支障は無いため、都道府県に移譲すべき。
６

３次救急の整備

・都道府県が担う３次救急（救命救急センター）の整備について、医師の偏在等地域の実情に応じた整備を都道府県が推進できるよう、国の承認を廃止すべき。
７

基準病床数の設定
・ 全国一律の算定による設定は、都道府県が地域医療の実態を踏まえて病床削減・増床ができるよう、廃止すべき。

８

看護師等の養成・ 本来、看護師等の養成及び確保対策は地方が担うべきことであるから、保健師、助産師、看護師養成所の指定権限について、国から都道府県へ移譲すべき。

Ⅲ
１

福祉分野その他
保健所
・ 人口３０万人未満の市及び広域連合においても、保健・福祉の一元的な体制整備を進めることができるよう、保健所設置基準を緩和すべき。
・ 保健所長は、医師でなくても公衆衛生行政に精通した職員が遂行可能であり、医師資格要件を廃止すべき。

２ 精神保健福祉
・ 精神科の診療は民間医療機関等による対応が可能な地域もあり、都道府県立精神科病院の設置義務は廃止すべき。
・ 精神医療審査会及び精神保健福祉センターの設置要件が都道府県、政令市に限定されているため、体制が整っている市町村に移譲できるよう要件を緩和すべき。
３ 食品衛生指導・ 国からの通知により実質的に義務付けられている、対米、対ＥＵ及び対中国輸出水産食品製造施設の登録、同施設への立入及び監視指導、衛生証明書の発行事務について、法令の根拠が無く、国の行うべき事務であり、国が実施すべき。
４

水道事業認可・指導監督権限
・ 国が行っている給水人口が５万人を超える水道事業の認可・指導監
督事務については、事務効率化の観点から、現行の人口要件を見直し、都道府県へ移譲すべき。
（理由）○ 立入検査や不備に対する指導の効率的実施が可能○ 水道事業者間や他の水利行政との調整は都道府県で可能

Ⅰ 大気・水質その他
１ 法定受託事務を自治事務化
以下の法定受託事務については、地域の実情に応じた規制や環境保全対策を実施する観点から、自治事務化すべき(1) 総量規制基準の設定（大気、水質、ダイオキシン類）(2) 環境基準の地域・類型の指定（水質、騒音）(3) 水質測定計画の策定（水質）(4) 常時監視（大気、水質、ダイオキシン類、自動車騒音）
２ 自治事務に対する国の関与の廃止
総量削減計画の策定（大気、水質、ダイオキシン類）については、国の定める基本方針を踏まえた上で、地域の実情に応じて策定すべきものであるため、国への協議・同意は廃止すべき。
３ 市町村への権限移譲
以下の事務については、地域の状況に精通した市町村が規制や監視の実施主体となるよう、権限移譲すべき(1) 指定都市・中核市・特例市・特別区
大気、水質、ダイオキシン類の監視・規制事務については、全ての特例市、特別区まで移譲(2) その他の市町村
ア 大気、水質、ダイオキシン類の監視・規制事務、自動車騒音の監視については、実施体制の整備状況を見ながら段階的に移譲
イ 騒音、振動、悪臭の規制に係る地域指定・基準設定についても、実施体制の整備状況を見ながら段階的に移譲

Ⅱ 廃棄物・リサイクル１ 一般廃棄物
循環型社会形成推進交付金を廃止、一般財源化すべき。
２ 産業廃棄物
国による産業廃棄物の流通や処理状況の実態をきめ細かく把握するシステムの確立と広域移動を踏まえて地域に応じた対応が可能となる制度を構築すべき。

処分場等の設置許可について地方の裁量が認められる仕組みを構築すべき。

Ⅲ 地方環境事務所
以下の業務内容の整理により、廃止に向け、組織体制を見直すべき。
１ 国と地方の二重行政、国と地方の役割分担の観点から整理① 大気汚染防止法等に基づく緊急時の報告徴収、立入検査② 生活排水対策等、地域における自発的な取組の支援③ 地球温暖化に関する普及啓発活動④ 環境教育・環境学習（指導者育成、学習会の開催推進等）⑤ 里山・里地の保全再生、自然環境学習の推進、エコツーリズムの推進⑥ 自然再生事業の実施⑦ 廃棄物・リサイクル対策（地域パトロール調査、産業廃棄物処理業者、施設への緊急時の報告徴収、立入検査等）
２ 国・地方を通じた行政の簡素化、国と地方の役割分担から整理① 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に関する事務（指定の申請書受理、指定業務等）② 化学物質審査規制法に基づく報告徴収、立入検査③ 国立公園等に関する業務（許認可や公園利用施設の整備等）④ 国指定鳥獣保護区の設定や絶滅のおそれのある野生生物の保護増殖、外来生物の規制、調査、防除
３ 補助金の廃止に伴い整理① 二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金関係事務Ⅰ

労働

１ 労働行政全般における国との二重行政○ 労働行政全般について国と地方の二重行政が生じており、国の出先機関である都道府県労働局を廃止すべき。
・ 個別労使紛争解決事業を都道府県に移譲
・ 国の無料職業紹介事業を廃止
・ その他労働行政全般（労働関係法令の広報等）について、都道府県に移譲
・ 雇用保険関係事務については、法定受託事務として都道府県が処理
２ 都道府県職業能力開発校の設置及び管理○ 都道府県職業能力開発校の管理運営の外部委託等ができるよう、国による設置及び管理に対する義務づけは廃止し、助言及び勧告等の関与は最小限にすべき。
３ 訓練手当に係る事務等○ 地域の実情に応じた職業能力開発機会の提供のため、職業能力開発施設での訓練や民間機関における委託訓練に関する訓練手当に係る事務等を都道府県に一元化すべき。
４ 短期職業訓練○ 国と都道府県で短期職業訓練で二重行政が生じており、国の職業能力開発促進センターで実施する短期訓練を廃止すべき。

Ⅱ農業

１ 農地転用の許可○ 地域の実情に応じた振興施策を効果的に実施するため、国の地方支分部局である地方農政局が行っている４ヘクタールを超える農地転用の許可権限を都道府県に移譲すべき。
２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の農地転用の場合、農林水産大臣への協議を廃止すべき。
２ 都道府県営農業農村整備事業に対する補助○ 都道府県営農業農村整備事業に対する補助金採択において、土地改良法上不要となっている国の認可と同等の関与があるため、補助金を廃止し一般財源化して、地方の裁量に任せるべき。
３ 地産地消推進事業計画の策定○ 地産地消については、実践的な計画の全国一律的な策定、推進をすることとなっているが、地域が主体的に実施することが効果的であり全国一律的な推進はなじまないため、廃止すべき。
４ 都道府県域を対象とする地産地消推進事業○ 農政局地方農政事務所が、都道府県域を対象として地産地消推進活動を実施しているが二重行政であり、国の事務事業を廃止すべき。
５ 農業普及指導員の任用資格設定権限○ 農業普及指導員については都道府県に職の設置を義務付ける必置規制があるが、都道府県の判断で普及事業を実施できるよう、農業普及指導員の任用資格設定権限を都道府県に移譲すべき。
６ 都道府県協同農業普及事業実施方針に係る協議○ 都道府県は農林水産大臣が定めた運営方針を基本に、都道府県実施方針を定めることになっているため、都道府県実施方針を定める際に必要となっている国との協議を廃止すべき。
７ 有機農業の推進に関する法律に基づく推進計画の策定○ 都道府県は、国の基本方針に即して推進計画を定めるよう努力することと規定されているが、策定する場合の内容等については地方の裁量に任せるべき。
８ 農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備基本計画策定に係る協議○ 都道府県、市町村の自主的・主体的な取り組みを阻害しないよう、都道府県が農業振興地域整備基本方針を定めるときの農林水産大臣への協議・同意の義務付けを廃止すべき。また、市町村が農業振興地域整備計画を定めるときの都道府県知事への協議・同意の義務付けを廃止すべき。

Ⅲ林業

１ 森林病害虫等防除実施基準に係る協議○ 都道府県が策定する防除実施基準については、国の基準に則り策定しており、国との協議を廃止すべき。
２ 森林病害虫等防除に係る区域の指定及び変更についての協議○ 手続きの迅速化のため、「高度公益機能森林」及び「被害拡大防止森林」の区域の指定及び変更についての国との協議は、被害が県域を越えるなど広域的に拡大する恐れのある場合に限定すべき。
３ 国有保安林に係る協議○ 事務の簡素化のため、林野庁所管の保安林で林野庁自らが実施する皆伐を除く立木伐採及び木材搬出作業路の設置や補修等の土地の形質変更、その他の作業行為に係る都道府県への協議を廃止すべき。
４ 地域森林計画の策定に係る協議○ 都道府県が策定する「地域森林計画」に係る協議は、地域の実態に即した計画策定の阻害要因となっているため廃止すべき。

Ⅳ

水産業

１ 漁業
○ 漁業調整規則の制定等の漁業調整事務（考え方１）実態に即した自主的な事業運営のため都道府県の自治事務とし、国の関与をなくすべき。
（考え方２）複数都道府県にまたがる調整問題については、中立公平な立場で国が関与すべき。

○ 中型まき網や小型機船底引き網等の法定知事許可漁業についての船舶の隻数、合計トン数（考え方１）実態に即した自主的な事業運営のため知事の裁量による許可を可能とすべき。
（考え方２）国の許可枠制度は堅持しながらも、漁船漁業の構造改革等、特別な場合に知事の裁量による許可を可能とすべき。
○ 漁業権の免許
漁業権の免許等は自治事務であり、都道府県知事の有する漁業権の免許に対する免許内容や変更等を指示できるなどの国の関与を廃止すべき。
○ 強い水産業づくり交付金に係るガイドラインの設定
補助金が交付金化された後もガイドラインが設定され、事業採択等について国の認可裁量権が残っているため廃止すべき。
○ 漁場が二以上の都道府県知事の管轄に属し、また、漁場の管轄が明確でないときの、農林水産大臣の、都道府県の自治事務に係る権限（考え方１）農林水産大臣が都道府県の自治事務に係る権限を自ら行使できる規定は不適当であり限定すべき。
（考え方２）水面における都道府県の管轄が明確でない現状では、広域的な観点から国が関与することも必要である。
○遊漁規則の認可
遊漁規則の認可は自治事務であり、公示内容を省令でなく都道府県条例で定めるべき。

２ 漁船・遊漁船○ 遊漁船業務主任者養成講習
住民の要望に応える迅速な対応をするため、都道府県が実施する遊漁船業務主任者養成講習に係る農林水産大臣の認定を廃止すべき。

３ 水産基盤○ 強い水産業づくり交付金に係るガイドラインの設定
補助金が交付金化された後もガイドラインが設定され、事業採択等について国の認可裁量権が残っているため廃止すべき。
○ 国庫補助金等で整備した漁港施設の処分及び利活用
公共施設用地の有効利用を進めるため、国庫補助金等で整備した漁港施設の処分及び利活用について、一定期間後は、施設管理を地域の実情に即して行えるようにすべき。
○ 漁港区域内の里道・水路等の処分迅速かつ円滑な事務処理のため、漁港施設等より内陸部に位置す
る里道・水路・公共空地は原則市町村の所有とすべき。
４ 団体指導○ 漁業協同組合連合会等の検査、認可、監督事務等実情をより詳細に把握している都道府県で実施すべきであり、都道府県と同一の区域を所管する漁業協同組合連合会等の検査、認可、監督事務等を国から都道府県に移譲すべき。

Ⅴ

観光・商工業その他

１ 中小企業の育成○ 中小企業に対する直接支援策
中小企業に対する直接支援策の実施については、地域が自主的・主体的に取り組むべきであり、中小企業に対する直接支援策の実施については、都道府県が中心となって担い、商店街の活性化支援については基本的に市町村が担うべき。
（移譲すべき国の役割）
・ ものづくりの振興支援のうち、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき中小企業者等が作成した研究開発計画に対する経済産業大臣の認定
・ 地域産業の活性化支援のうち、伝統的工芸品産業の各種計画の

認定、補助金交付事務
・ 経営革新・創業の促進のうち、新連携計画の認定（廃止すべき二重行政）
・ 地域の支援体制の構築・整備のうち、商工会議所の監督指導
・ 経営基盤の強化、経営革新・創業の促進に係る中小企業に対する経営支援
・ 地域産業活性化に係る法律に基づく各種計画の作成及び国の承認、当該計画に基づく補助金の交付、国が財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じて行う体験・交流事業等
・ ものづくりの振興支援に係る法律に基づく計画作成及び国の承認、補助金の交付○ 中心市街地活性化計画に係る認定
中心市街地の活性化は地域が自主的・主体的に取り組むべきであり、市町村が策定する中心市街地活性化基本計画の国による認定は廃止すべき。
○ 小規模企業者等設備導入資金貸付事業についての都道府県事業計画
地域の実態にあわせた運用ができるよう、小規模企業者等設備導入資金貸付事業についての都道府県事業計画への国基準の適用の義
務づけを廃止し、国の定める基準は例示的・一般基準的なものとすべき。
○ 中小企業の育成における国から市町村、団体への直接補助
中小企業の育成については地域が自主的・主体的に取り組むべきであり、国から市町村、団体への直接補助を廃止すべき。
２ ベンチャー企業の支援○ ベンチャー企業の支援における二重行政ベンチャー企業の支援については地域が自主的・主体的に取り組むべきであり、国はベンチャーの事業活動を支えるための社会システムを構築し、個別企業への経営相談等支援策の実施は地方が担うべき。国から民間企業等への直接補助を廃止し、一般財源化すべき。

中小企業・ベンチャー総合支援センターを廃止するとともに、中小企業基盤整備機構が行っているベンチャー向け事業を整理・廃止すべき。
○ 産業技術力強化法に基づくベンチャー企業の支援
産業技術力強化法に関し、経済産業局のセミナーや就職フェアの開催、公募ばらまき型の補助金等、企業に対する直接支援は廃止すべき。
３ 次世代成長産業の育成○ コンテンツ産業における二重行政
国は海賊版対策の強化や全国的な規模や視点に立って行うマクロな産業政策に特化すべき。ゲーム産業のように地域に集中している産業の振興は、都道府県に任せるべき。
４ 企業誘致の推進○ 各自治体が行う企業誘致活動に対する国の関与
Ｈ１９年度から各自治体が行う企業誘致活動の結果に対して国が評価し、特別な支援を行うという新たな国の関与ができたが、廃止すべき。
○

工場立地法の弾力的運用
現在都道府県に権限がある工場立地法に基づく緑地面積等の規制に関する準則の設定は、市町村に権限移譲すべき。

５ 国際経済交流の推進○ 国際経済交流事業における二重行政
複数都道府県が連携して行う海外ミッションの派遣、地域間経済交流団体の組織化は二重行政であり、国の事務事業を廃止すべき。
また、ジェトロ貿易情報センターの相談・情報提供業務については、相談者の視点から都道府県に窓口を一本化するなど都道府県との業務の在り方について引き続き検討していく必要がある。
６ 観光行政○ 地域を対象とした観光行政

観光行政の実施主体である地域の自主性・主体性に任せるべきであり、市町村単位や地域を対象とした観光地域振興及び国際観光振興事業等に係る国の施策は廃止すべき。
○ 外客来訪促進計画に対する同意
観光行政の実施主体である地域の自主性・主体性に任せるべきであり、外客来訪促進計画（都道府県単独又は共同）に対する国の同意を廃止すべき。
７ 安全な産業社会の構築○ 簡易ガス事業者に対する監督・指導
ガス事業法に基づく、拠点ごとの供給戸数７０戸以上の簡易ガス事業者は、国が監督・指導している。一方、供給戸数７０戸未満の液化石油ガス法に基づく販売業者は、都道府県が監督・指導している。これらの業者は、事実上同一であり、監督・指導の権限を都道府県に移譲すべき。
８ 電源立地地域対策交付金事業（水力発電施設周辺地域交付金相当部分）○ 電源立地地域対策交付金の市町村への交付
電源立地地域対策交付金（水力発電周辺地域交付金相当部分）については、国から市町村へ直接交付すべき。
９ 法務省が行っている法人登記事務の一部を市町村窓口でも可能にす
る規制緩和○ 法人登記事務
住民の利便性向上のため、市町村の窓口で法人登記事務（証明書の交付等）ができるようにすべき。
１０ 種畜検査○ 定期種畜検査等
独立行政法人家畜改良センターが行う定期種畜検査、国が行う種畜証明書の交付については、二重行政になっており、都道府県に権限を移譲すべき。

Ⅰ道路

１ 道路
（１）国・都道府県・市町村の役割分担について
・ 高速自動車国道は現状を維持すべき。一般国道（指定区間・指定区間外）については、真に国が責任を持つべきものであるかどうかを大胆に見直したうえで、都道府県が管理すべきものについては自治事務とすべき。
また、同一市町村内で完結する都道府県道については市町村合併により、新市町の中の連携強化が必要不可欠であることから、市町村のまちづくりと一体となって事業を進めるため、可能な範囲で市町村に移譲すべき。
（２）国の義務付け・枠付け・関与等
・ 地域の実情に即した道路整備を行うため規制的な通知通達は廃止するとともに、技術的基準である道路構造令は縮小すべき。
・ 道路標識・区画線等について、周辺環境に調和させるため、地域の特性に応じて柔軟に対応できるよう基準を緩和すべき。（特区の全国展開）
・ 自治事務であり自治体の役割と責任を明確にするため、都道府県道の認定、変更、廃止の国土交通大臣の協議は廃止すべき。
・ 技術的な基準は道路構造令により定められていることから、箇所ごとの事業認可は廃止すべき。
（３）財源措置のあるべき姿について・ 補助事業については、一般財源化すべき。
・ 直轄事業については、負担金は廃止すべき。

Ⅱ河川海岸

１ 河川
（１）国・都道府県・市町村の役割分担について
・ 現行の一級河川（指定区間外）のうち、１つの都道府県内で完結する河川については都道府県管理とし、現行都道府県管理の一級河川（指定区間）及び二級河川と併せて自治事務とすべき。
・ 複数の都府県にまたがる河川については真に国が責任を持つべきか大胆に見直したうえで都府県が管理すべきものは自治事務とし、共同管理の仕組みをつくるべき。

（２）国の義務付け・枠付け・関与等
・ 河川管理施設の新設、改良、管理に関する技術的基準は縮小すべき。
・ 住民の安全な生活を確保する観点やまちづくりの観点など、地方の主体的な判断で管理や事業が実施できるよう、河川整備計画の国土交通大臣の認可・同意等は廃止すべき。
（３）財源措置のあるべき姿について・ 補助事業については、一般財源化すべき。
・ 直轄事業については、負担金は廃止すべき。
２ 砂防（１）国・都道府県・市町村の役割分担について・ 砂防・地すべりの整備・管理については、法定受託事務から自治事務に変更したうえで、住民の安全生活を確保する観点、まちづくりと防災対策の一体性の観点から、基本的に都道府県が実施すべき。
・ 自治事務である急傾斜地崩壊対策事業、土砂災害警戒区域等の調査・指定・管理については、基本的に市町村に移譲すべき。
（２）国の義務付け・枠付け・関与等
・ 砂防設備等の整備、管理に関する技術的基準は縮小すべき。
・ 住民の安全な生活を確保する観点やまちづくりと防災対策の一体性の観点から、地方の主体的な判断で管理や事業が実施できるよう、砂防全体計画書の国土交通大臣の認可や地すべり防止工事基本計画書の提出は廃止すべき。
（３）財源措置のあるべき姿について・ 補助事業については、一般財源化すべき。
３ 海岸（１）国・都道府県・市町村の役割分担について
・ 住民の安全な生活を確保する観点、まちづくりと防災対策の一体性の観点から、原則として都道府県が実施すべき。
（２）国の義務付け・枠付け・関与等
・ 海岸保全施設の新設、改良、管理に関する技術的基準は縮小すべき。
・ 住民の安全な生活を確保する観点やまちづくりと防災対策の一体性の観点から、地方の主体的な判断で管理や事業が実施できるよう、海岸保全施設の新設又は改良工事を施工しようとするときの主務大臣の承認は廃止すべき。
（３）財源措置のあるべき姿について・ 補助事業については、一般財源化すべき。
・ 直轄事業については、負担金は廃止すべき。

Ⅲ港湾

１ 港湾（１）国・都道府県・市町村の役割分担について
・ 港湾管理について、拠点性が高く港湾区域が広域にわたる港湾等
で市町村による管理が困難なものを除き、市町村がまちづくりの観点で総合的に管理を行うため、市町村に権限移譲すべき。
・ 港湾整備事業について、安定的な国際海上輸送の確保を図るための事業や、第一線防波堤等の国の技術的支援の必要があるものを除き、国直轄事業を廃止すべき。
（２）国の義務付け・枠付け・関与等
・ 港湾管理者が港湾の経営を行うにあたり、その財源である重要港湾の入港料についての国土交通大臣の同意は廃止すべき。また、そのほかの自治事務に関する国の関与は廃止すべき。
・ 港湾管理者が背後の都市計画との整合性など地域の実情に応じた港湾行政を行うため、海域管理（公有水面埋立）に関する認可や協議などは廃止すべき。また、用途変更や権利移転等の制限期間についても短縮・撤廃をすべき。
（３）財源措置のあるべき姿について・ 補助事業については、一般財源化すべき。
・ 直轄事業については、負担金は廃止すべき。
２ 空港（１）国・都道府県・市町村の役割分担について
・ 各空港が果たしている役割・機能を踏まえて再整理し、国際的及び広域的かつ基幹的な国内外の航空ネットワークを形成する空港（第一種空港）→ 国が設置・管理その他の空港（第二種・第三種空港）→ 地方が設置・管理

と明確に区別すべき。
（２）国の義務付け・枠付け・関与等
・ 第二種空港（地方管理）、第三種空港の設置、変更又は航空保安施設の工事施行に係る国土交通大臣への協議は、あらかじめ空港設置、変更に係る国土交通大臣の認可を受けていることから、これを廃止すべき。
（３）財源措置のあるべき姿について・ 補助事業については、一般財源化すべき。
・ 直轄事業については、負担金は廃止すべき。

Ⅳ都市計画

１ 都市計画（１）国・都道府県・市町村の役割分担について・ 広域的影響が小さく、同一市町村で完結する都市計画事業に関する事務（道路、公園等に係る事業認可、事業実施等）については都道府県から市町村に移譲すべき。
また、都市計画事業に係る国直轄事業は原則として廃止すべき。
・ 地域における主体的なまちづくりを行うため、区域マスタープランの決定等に係る関係大臣への協議、意見聴取に係る事務は都道府県及び市町村に移譲し、都道府県及び市町村において協議手続きが完結するようにすべき。
（２）国の義務付け・枠付け・関与等
・ 地域における主体的なまちづくりを行うため、協議同意を必要とする「国の利害に重大な関係がある都市計画」を具体的に明記し、協議同意を必要としない範囲を拡大すべき。
・ 既決定の都市計画に即して都道府県が実施する都市計画事業及び公共下水道の設置に関する国土交通大臣の認可は廃止すべき。
（３）財源措置のあるべき姿について・ 補助事業については、一般財源化すべき。

Ⅴ住宅その他

１ 住宅（１）国・都道府県・市町村の役割分担について
・ 公営住宅等の整備は、都道府県の役割を市町村に移譲したうえで、地域の特性を踏まえ、地域のニーズに応じた施策を市町村が主体的に実施すべき。
（２）国の義務付け・枠付け・関与等
・ 住宅の規模等について、地域の特性を踏まえた住宅の整備ができるよう公営住宅の整備に関する基準設定については廃止すべき。
・ 公営住宅の処分に関する規制については、公営住宅における目的外使用承認の柔軟化及び公営住宅ストックの有効活用の観点から廃止すべき。また、その他の自治事務に関する国の関与についても廃止すべき。
・ 都道府県は、住生活基本計画の策定にあたり、公営住宅の供給目標量について、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないと規定されているが、地方の裁量に任せるべき。
（３）財源措置のあるべき姿について・ 補助事業については、一般財源化すべき。
２ 建築確認事務（１）国・都道府県・市町村の役割分担について・ 国は特定行政庁に対する勧告・助言や指定認証機関、指定承認機関等の指定などを行うこととし、２以上の都道府県を業務区域としている指定確認検査機関の指定については都道府県に移譲すべき。
・ 建築基準法に関する許可、認定、承認、確認等の権限は都道府県から市町村に移譲すべき。

Ⅰ教育

１ 義務教育（１）国・都道府県・市町村の役割分担
市町村立学校県費負担教職員の人事権、給与負担、教職員定数及び学級編制に関する権限等については、都道府県から市町村に移譲すべき。その際、人事権と給与負担は一体とすべきである。
また、市町村への権限移譲に当たっては、市町村ごとの態様の違いを考慮し、広域人事の仕組みを整備するなどの条件整備が必須の課題である。
（２）財源のあり方「義務教育費国庫負担金」については、その全額を廃止すべきとの意見が多い。
一方で、国庫負担制度については堅持（又は拡充）したうえで、総額裁量制の裁量権の拡大を図るべきとの意見もある。
公立義務教育諸学校の施設整備については、国庫負担金、交付金制度を廃止すべき。
しかし、特定の地域において緊急に多額の財政負担を要する災害復旧については、国において負担すべき。
更に、耐震改修についても、国において負担すべきとの意見もある。
２ 高等学校教育
高等学校教育については、現行の役割分担を概ね維持しつつ、国の定める学習指導要領の大綱化・弾力化により、必履修科目の削減、科目選択や標準単位数の弾力化、科目における学習内容範囲の弾力化などを行い、学校の裁量権を拡大すべき。
３ 特別支援教育（１）国・都道府県・市町村の役割分担
特別支援教育については、現行の役割分担を概ね維持しつつ、障害の重度化・重複化が進んでいる現状や都市部と山間部等で必要な援助の内容等が相違していることを踏まえ、地方の裁量を拡大すべき。
（２）財源のあり方
国庫負担制度のあり方については、義務教育と同様の課題がある。
４ 教育委員会制度のあり方
教育委員会制度については、現行制度を堅持すべきとの意見や、設置は地方の選択に委ねるべきなどの意見がある。
５ 社会教育（１）所管のあり方
教育委員会が所管することが有効であるとの意見や、教育委員会ではカバーする範囲が狭いなどの意見がある。
６ 幼児教育（１）幼稚園
市町村立幼稚園の設置・廃止に関する権限は、設置主体の市町村に移譲し、認可制から届出制とすべき。
（２）幼稚園就園奨励費補助金
地域の実情にあった多様な幼児教育行政を行うことができるよう、国庫補助金を廃止すべき。
７ 大学教育
公立大学の設置者変更（地方公共団体から地方独立行政法人へ）に伴い発生する、教員免許課程の再認定申請を廃止し、国立大学の場合と同様の承継措置を講ずべき。

Ⅰ

災害対策・災害復旧

１ 地域の実情に合致した迅速な災害対策・災害復旧→ 今後も国は総合的、財政的な観点から支援すべき。ただし、地域特性や被災者ニーズに合致した迅速な対応の阻害要因となる部分の国の法令、補助金交付要綱等による基準や手続（※）は合理化などにより縮小すべき。例えば、緊急性などの必要がより高いものについては、ＯＤＡ制度も参考に、被害総額に応じて国が資金を一括して暫定給付する等地方の裁量で執行可能な制度の検討をすべき。
（※）基準や手続きの例
・農地・農業用施設について、４０万円未満の箇所は対象外
・復旧は原則原状回復に限定
・被災者生活再建支援について、住宅本体への建築費、補修費が支給対象外
・被災者生活再建支援の年齢・年収による支給要件
・農林水産業共同利用施設について、対象施設が限定
・被害報告、復旧計画等の申請期限
・復旧計画変更（工法・工期）時に係る国との協議
・災害査定手続（国の定めた査定基準に沿った国の査定官による現地査定）
・災害発生から原則３年間のみの予算措置
２ 地域防災計画→ 地域防災計画策定に係る国との協議は、地域の実態に応じた柔軟かつ迅速な計画策定の阻害要因となっているため廃止した上で、報告又は届出とし、必要に応じて助言する仕組みとすべき。

Ⅱ

交通対策

１ 地方生活バス路線の運行維持対策→ 全国一律の画一的な対応では地域の実情・意向を反映した対策をなすことができないため、地方バス補助制度を廃止すべき。
２ 離島航路の運行維持対策

→ 国は全国一律の補助単価による補助金算定方法を見直し、地域の実情に応じ適正に費用負担すべき。

Ⅲ

土地対策

１ 土地利用基本計画→

土地利用基本計画の策定・変更に係る国土交通大臣への協議・同意及び国の地方支分部局との事前調整は、地域の実態に応じた柔軟かつ迅速な計画策定の阻害要因となっているため廃止すべき。

Ⅳ

特定地域振興１ 特定地域振興→

地域計画は地域が自主的・主体的に策定すべきであるため、原則として市町村が地域計画を策定するとともに、市町村が地域計画等の策定、変更等を行うにあたり、同意を要する協議は都道府県が行うこととすべき。

→

特定地域において講じられている補助制度等各種の特例措置については、対象事業の一般財源化が図られた後においても、補助率の嵩上げなどの制度の趣旨を踏まえ、引き続き必要な措置を講ずるべ
き。

Ⅴ

その他

１ 国庫委託費に係る事務等の執行経費→ 国は、統計調査等の国庫委託費に係る事務の執行経費を全額負担すべき。
その他国庫負担が不足している国費会計事務等の法定受託事務についても、執行経費を全額負担すべき。
２ 国庫補助金等による施設の用途変更等に対する規制等→

国庫補助金等を受けて整備した施設の転用については、各省庁毎に処分制限期間や取扱いが異なるとともに、補助金返還義務が生じたり施設の改築を強いられ、地方の事務や負担が過大であるため、より地方の実態に合った効率的な施設の活用が可能になるよう改善すべき。
３ 公の施設の管理→

公の施設の管理については、現在、自治体直営や指定管理者制度等により行われているが、より一層の円滑で効率的な管理を推進するために地方独立行政法人制度も活用できるよう、博物館などの公の施設について、広く対象範囲に加えるべき。