第７章

が

れ

き

等

の

撤

去

第７章 がれき等の撤去
第１節 行方不明者捜索等に係るがれき等の撤去

第１節 行方不明者捜索に係るがれき等の撤去
１．概要
東日本大震災による行方不明者捜索のため，本市と「災害時における応急措置の協力に関する協定」（平成３年９月１日）を締結していた（一社）仙台建設業協会（以下「仙建協」という。）
及び「大規模災害時における災害活動への支援に関する協定」（平成 21 年３月 18 日）を締結していた宮城県解体工事業協同組合（以下「解体協」という。
）は，作業者や重機を派遣し，自衛隊，警察及び消防局とともに，行方不明者の捜索を行った。
行方不明者の捜索範囲の拡大に伴い，除去し仮置きしたがれき等が，捜索活動の支障となったことから，消防局は，環境局に対して，がれき等の撤去を要請した。
環境局は，これに応じ，消防局の指揮下にてがれき等撤去を行うこととし，仙建協と解体協に協力を依頼した。仙建協と解体協は，３月 30 日から，蒲生搬入場へのがれき等の搬入を開始
した。

蒲生搬入場

南長沼
荒浜搬入場

井土搬入場
津波浸水区域

図 7-1-1 津波浸水区域

写真 7-1-1 発災直後の南長沼周辺の状況

写真 7-1-2 蒲生地区のがれき等撤去状況

165

第７章 がれき等の撤去
第１節 行方不明者捜索に係るがれき等の撤去

２．実施方法（１）実施体制
行方不明者捜索は丁寧な撤去作業が求められたため，消防局の現地指揮所（宮城野区港二丁目及び若林区荒浜交差点南側の２か所）にて，環境局職員が宮城野区と若林区各１名で進捗管理することとした（後に両区を１名の職員で管理する体制に変更した。）。
平成 23 年３月 30 日から平成 23 年５月中旬までは，午前７時 30 分に宮城野区現地指揮所前に集合し，消防局と環境局の職員がその日の作業工程，前日の注意事項等を調整の上，受託業者の仙建協・解体協の班編成等を行った後，当該業者は，それぞれ捜索区域に移動し，午前８時 30 分から業務に従事した。
５月中旬以降は，蒲生地区の民間企業の自社による復旧活動が活発となったこと等から，周辺の交通渋滞等が懸念されたため，南長沼の近くにある民間業者の敷地を借用し，受託業者の班編成等を行った。
実施体制としては，原則以下の３つの業務を行う班を編成し，捜査場所や状況に応じて，重機，ダンプトラックの編成を変えた。
ア 行方不明者捜索に伴うがれきの集積（仙建協に所属する事業者の重機等により編成）
消防局等の捜索隊に随伴し，捜索区画のがれきを付近に集積した。当該部隊は，捜索区域の縮小に伴って，順次，台数を削減し，平成 23 年５月９日には，すべての班が撤収した。
イ 集積されたがれきの搬出（解体協に所属する事業者の重機及びダンプトラックにより編成）
行方不明者捜索に伴い集積されたがれきをダンプトラックに積載し，がれき搬入場に搬入した。積込用重機１台につき，概ね２～３台のダンプトラックを配置し，これを１班として運用した。当該部隊については，６月２日をもってすべての班が撤収した。
ウ 南長沼における排水及びがれきの撤去（仙建協に所属する事業者の重機により編成）
若林区荒浜の南長沼には，沼の中に大量のがれき等が流入した。消防局等による行方不明者捜索を支援するため，沼の水を排水するとともに，がれきの撤去を行った。そのため，排水用サンドポンプ，大型クレーン等専用の重機等が多数必要となった。
なお，南長沼の周辺は農地であり，農地内に重機を入れる必要があったことから，農地の土地所有者に説明し，承諾を得た上で作業を行った。捜索終了後は損壊した提体や汚損した
周辺農地の復旧作業を行い，平成 23 年８月５日をもって撤収した。
（２）契約関係
支払は土木工事標準積算基準書等に基づき，出面により行った。

166

第７章 がれき等の撤去
第１節 行方不明者捜索等に係るがれき等の撤去

３．実績（すべて平成 23 年度）（１）環境局職員の活動期間等
活動期間

活動体制

活動地区

３月 31 日～４月 15 日

２人

宮城野区１人，若林区１人

４月 16 日～７月６日

１人

宮城野区及び若林区を一括管理（２）行方不明者捜索に伴うがれきの集積
班

活動期間

１

３月 30 日～日最大

６人・重機５台

班

５月９日

延べ数

186 人・重機 146 台

２

３月 30 日～日最大

７人・重機２台班

４月 16 日延べ数

126 人・重機 36 台

３

３月 30 日～日最大

４人・重機４台

荒浜地区，

班

４月 16 日延べ数

77 人・重機 77 台

若林区東部道路沿い

４

４月 13 日～日最大

１人・重機１台班

４月 15 日延べ数

３人・重機３台

５

３月 30 日～班

４月 27 日

活動体制

日最大
延べ数

活動地区
荒浜地区，井土地区
蒲生地区

中野小学校

15 人
重機 13 台・大型ダンプ１台

蒲生地区，岡田地区，

304 人

荒浜地区

重機 257 台，大型ダンプ 18 台

（３）集積されたがれきの搬出
活動期間
３月 30 日
～
６月２日

活動体制
54 人

日最大

重機 12 台・大型ダンプ 37 台

収集運搬量

活動地区

宮城野区 32,640m3，

津波

若林区 85,744m3

浸水地区

2,309 人

延べ数

重機 634 台・大型ダンプ 1,440 台

写真 7-1-3 がれきの集積の状況

写真 7-1-4 集積されたがれきの搬出状況

167

第７章 がれき等の撤去
第１節 行方不明者捜索に係るがれき等の撤去（４）南長沼における排水及びがれきの撤去
活動期間

活動体制
日最大

29 人，重機 10 台・8in.ポンプ５台・ 荒浜地区南長沼
大型ダンプ 18 台等

４月 16 日～
８月５日

活動地区

延べ数

行方不明者
21 人

1,242 人，重機 601 台・8in.ポンプ
125 台・大型ダンプ 293 台等

写真 7-1-5 南長沼のがれき撤去等状況①

備考

被災車両
30 台

写真 7-1-6 南長沼のがれき等撤去状況②

４．課題と対応（１）被災現場における各機関の調整
津波被害など局地的に大規模な災害救助活動が必要な場合には，災害対策本部・区災害対策本部等とは別に，現地対策本部が設置され，現地における関係各機関の活動調整が行われることが多いが，今回については，現地対策本部が設置されなかった。災害対策本部からの連絡員等の派遣もなかったことから，現地における関係各機関の活動調整や相談対応等の役割を担う者が存在せず，消防，警察及び自衛隊との調整に苦労した。
また，行方不明者捜索時のがれき撤去前に行った環境局と消防局との間の協議において，現場における指揮命令主体の認識にもズレがあったことから，当初，現場において，環境局職員と消防局等捜索隊の職員との間で軋轢が生じた。
さらに行方不明者の捜索等に当たっては，平成 23 年３月 25 日付環境局通知「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について」により，敷地から流出した家屋は原形を留めていても，所有者の承諾を得ることなく撤去して差し支えないことが示された。
しかし，今回はできる限り撤去せずに捜索し，周辺でご遺体が発見された場合などに限り撤去したが，家屋の所有者が家財等を回収する前に自宅を撤去されたことに対し，環境局職員とトラブルになった事案が数件あった。
これらのことから，本市地域防災計画改正時に，人命救助及び行方不明者の捜索におけるがれき等の撤去指揮は，消防局が担当することを位置づけた。

168

第７章 がれき等の撤去
第１節 行方不明者捜索等に係るがれき等の撤去（２）従事者のメンタルケア
行方不明者捜索の従事者は，本市職員，事業者を問わず，現場において様々なストレスにさらされた。主なものとして，次の事項が挙げられる。
・ご遺体の発見，確認及び収容作業への従事
・ご遺族及び津波被災者からの問合せ・相談への対応
・流出家屋等の所有者の苦情対応
・丁寧かつ臨機応変な対応
特に重機オペレーターは，最初にご遺体を発見することがあったため，多大な精神的なストレスを受けたことから，交代や休憩等に配慮した。
（３）燃料の供給体制
今回の災害においては，津波により沿岸部の石油備蓄施設等が軒並み被災し，深刻な燃料不足に陥った。不明者捜索時にも重機やダンプトラック，発電機の運転に支障が生じたことから，
災害対策本部を通じて自衛隊に支援を要請し，対応してもらった。
しかしながら，自衛隊による支援は，ドラム缶によって行われたため，タンクローリーへ積
み替えるなどの措置が必要となった。実効性ある燃料調達計画を策定するとともに，その運用についても，検討することが必要である。

169

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

第２節 がれき等の撤去
１．広報・相談対応（１）概要
膨大な量のがれき等を撤去するに当たっては，環境省が３月 25 日に通知した「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について」（以下「指針」という。）において，倒壊した家屋のがれき等の撤去及び私有地の立ち入りについて承諾を得なくても差し支えないこととされたが，可能なかぎり，承諾等を得るため，作業の対象地域・日程等の計画を事前に周知するよう通知された。この方針に基づき，搬入場の整備及び行方不明者捜索の進捗を見越した上で，平成 23 年４月 22 日から本格的に宅地がれき等の撤去を開始するにあたり，がれき等の発生量，浸水地区における撤去の進め方，処理方針について記者発表を行い，広報を行った。
記者発表の翌日からは，がれき撤去相談を受け付ける専用ダイヤルを開設し，がれき撤去に関する様々な相談に対応した。宅地がれき等撤去完了後も，住民が自宅を片付ける際に発生した津波漂着がれき等（以下「残がれき等」という。
）の受付終了日である平成 24 年９月 28 日まで継続した。
なお，農地がれき等撤去においても，撤去前に広報を行い，被災者からの申込みにより実施
した。
（２）実施方法
ア 宅地がれき等（ア）広報
津波により相当量の家屋及び動産物が流されたことや，当時，被災者の避難先が把握しきれていないことから，がれき撤去時に所有者から承諾をもらうことは，不可能と判断し，指針に従い作業を行う方針とした。しかしながら，漂着物の中には，被災者が必要としているものが数多く残されていることから広報方針を以下のとおりとした。
・指針にもあるとおり，作業の対象地域・日程等を事前に周知するため，当該週の作業完
了見込み区域と次週作業予定区域，再来週作業予定区域，作業実施方向を示した作業予定
区域図と予定区域の字名を記した表・図を１週間に１回，周知する。
・撤去地区で必要なものに関しては，撤去前にあらかじめ回収を依頼する。
・撤去現場での立会いを可能とし，立会いを希望する際は専用ダイヤルに連絡するよう周知する。
・撤去時に回収したアルバムや位牌等の思い出の品は，別に回収し所有者に引き渡す機会を設けること。貴重品は，遺失物として警察に届けることを周知する。
以上の方針を基に，４月 13 日に記者発表（資料 7-2-1）を行った。
なお，先行して撤去作業を行っていた浸水ごみの周知とともに４月９日～11 日に地元町内会に説明を行った。
週１回の作業区域の周知については，４月 16 日（資料 7-2-2）から開始した。区域図につ170

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

いては，浸水地区を５図面（図 7-2-1）に分け，撤去業務を委託している班長会社（図 7-2-2）に各班の作業計画の収集を依頼し，取りまとめて作成した（図 7-2-3,4）。周知方法としては，
ホームページへの掲載，避難所での掲示，E メール配信等の媒体を活用した。
配信等の手続きは，環境部環境企画課で行い，震災廃棄物対策室が発足した後も当室の人手不足から環境企画課で行った。
資料 7-2-1 ４月 13 日記者発表資料

171

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

資料 7-2-2 ４月 16 日記者発表資料

172

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

仙台港周辺地区

蒲生・中野地区

蒲生・岡田地区

荒浜地区

藤塚・井土地区

図 7-2-1 浸水地区区分け

173

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

第５班
仙台港周辺地区※仙建協，解体協にて実施

図 7-2-2 がれき撤去班体制【引用】（一社）仙台建設業協会「3.11 東日本大震災仙台建設業協会激闘の記録」

174

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

図 7-2-3 浸水地区の撤去作業予定図（撤去開始前）

図 7-2-4 浸水地区の撤去作業予定図（撤去期間中）175

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去（イ）相談対応
上記のとおり，広報を行いがれき撤去の周知を図るとともに，個別の問合せを受け付ける
ため専用ダイヤルを開設した。平成 23 年４月 14 日に開設し，当初は環境部環境企画課及び環境都市推進課の電話を専用ダイヤルとして利用したが，１日 100 件近くの問合せがあり，他の復旧業務に支障が生じたことから，４月 30 日から専用ダイヤルの電話応対を民間に業務委託した。
問合せとしては，今後のがれき撤去の進め方，撤去する内容物，撤去時の立会いなどの確認が主な内容であった。面的に行う宅地がれき撤去が概ね終了したことに伴い相談件数が減
少したことから，８月に専用ダイヤルの連絡先を委託先から震災廃棄物対策室に戻した。
イ 残がれき等（ア）広報
宅地がれき等撤去が概ね終了した８月以降は，残がれき等撤去の需要が生じたため，相談を受けた箇所について撤去を行う方法に切り替え，がれき撤去を行った。被災者に広報するため，「被災された方のための生活支援情報」（資料 7-2-3）を利用し周知を図った。
受付は，当初は平成 24 年３月までの予定であったが，浸水地区の町内会からの要望等により，受付期間は平成 24 年 9 月まで延長した。しかし，9 月以降も浸水地区にて生活再建を行う住民から撤去依頼の相談があったため，委託業者とも相談し，履行期間である平成 25 年３月末までに完了できる範囲にて撤去を行った。

176

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

資料 7-2-3 残がれき等受付広報（イ）相談対応
震災廃棄物対策室にて電話にて受付・相談対応を行った。
ウ 農地がれき等（経済局実施）（ア）広報
宅地がれき等撤去に引き続き，７月１日から農地がれき等の撤去を開始するにあたり，６
月 27 日に広報を行った（資料 7-2-4）。
作業予定については，おおむね１週間単位で本市のホームページや各避難所，JA 仙台の高砂，七郷，六郷，中田の各支店と中央営農センター，仙台東土地改良区に掲示して，市民等に周知を行った。
なお，農業関連組織とつながりがあり農政を所管する経済局が主体となって事業を行った。

177

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

資料 7-2-4 農地がれき等広報（イ）相談対応
農地がれき等の相談については，経済局にて対応を行った。
（３）実績
ア 広報
・宅地がれき等撤去箇所の周知広報期間：平成 23 年４月 23 日～７月 22 日
・宅地がれき等撤去箇所の周知広報回数：14 回・残がれき等撤去の周知広報「被災された方のための生活支援情報」掲載（計３回）
平成 24 年５月 30 日，７月 25 日，８月 29 日

178

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

イ 相談対応相談件数は表 7-2-1，表 7-2-2 のとおりである。
表 7-2-1 相談件数
受付対応

相談期間

相談回数

環境部

平成 23 年４月 14 日～５月９日

649 件

委託業者

平成 23 年４月 30 日～８月 31 日

578 件

震災廃棄物対策室

平成 23 年８月～平成 24 年３月

367 件

震災廃棄物対策室

平成 24 年４月～平成 24 年９月

323 件

震災廃棄物対策室

平成 24 年 10 月～平成 25 年３月

82 件（コールセンター）

合

1,999 件計
表 7-2-2 残がれき相談件数の推移

４
年

８月
９月
１０月
１１月
１２月

平
成
２
５
年

１月

合

計

２月
３月

40

35
30
25

20
15
10

5
0

平成２３年

平 成 ２ ４ 年

３月

７月

２月

６月

55
件 50
数
45

１月

２

５月

60

１２月

成

４月

65

１１月

平

70

１０月

３月

75

９月

２月

合 計

80

８月

１月

若林区

85

７月

１２月

宮城野区

90

６月

１１月

95

５月

１０月

100

４月

25
48
53
55
34
36
27
89
52
43
53
41
51
83
19
13
16
12
9
13
772

３月

10
16
20
27
15
18
12
59
27
22
25
24
21
50
11
6
9
7
2
5
386

２月

15
32
33
28
19
18
15
30
25
21
28
17
30
33
8
7
7
5
7
8
386

９月

１月

８月

１２月

合 計

１１月

若林区

９月

宮城野区

１０月

平
成
２
３
年

月

８月

年

平成２５年

（４）課題と対応
専用ダイヤルで相談者から電話を受けた職員，委託先のオペレーターが，相談に対して統一した回答をする必要があるため，Q＆A 方式のマニュアルを作成し対応にあたった。当初は方針が定まっていない事案も多く，対応に苦慮したが，方針が定まる都度，細かく Q＆A を更新
し，市民からの問合せに可能な限り答え，必要な情報を提供できるよう工夫した。

179

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去（５）将来に向けた課題等
承諾を得なくても，がれき撤去を可能としたため，がれき撤去の工程や撤去方法の周知を徹底することが必要不可欠であったが，震災後，親戚宅等，避難所以外の場所に移った方もおり，十分に周知が図られたとは言えない状況となった。
将来，同様の震災廃棄物処理が必要となった場合において，体制を含めた状況を把握しつつ，
広報・周知のあり方を検討し，より適切な方法を選択することが重要である。

180

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

２．撤去体制・撤去方法（１）概要
行方不明者捜索の進捗及び搬入場の造成完了後に本格的ながれき等の撤去を開始した。
早急に撤去を行うには，相当な重機，運搬車両，労務者が必要となったため，発災直後の道
路啓開作業，不明者捜索等の作業に取り掛かっていた（一社）仙台建設業協会（以下「仙建協」という。）の各会員会社及び宮城県解体工事業協同組合（以下「解体協」という。）との災害協定に基づき，撤去を行った。
撤去作業は，生活の再建や生活環境の保全を図るため，平成 23 年４月からは，道路啓開に伴い発生した道路がれき等及び宅地がれき等の撤去，これらが概ね完了した平成 23 年７月からは，農地がれき等の撤去を行い，
平成 23 年 12 月にがれきの撤去を完了した。津波堆積物の撤去は，
平成 24 年３月に完了した。
なお，宅地がれき等撤去完了後，住民が自宅を片付ける際に発生した津波漂着がれき等(以下「残がれき等」という。)は，住民からの撤去依頼に応じて平成 23 年９月から平成 25 年３月まで回収を行った。
（２）撤去実施主体
本格的な撤去を開始するに当たり，関係機関と協議し，宅地周り及び仙台港周辺の工業・商業地域は環境局において，農地内は農政を所管する本市経済局において，各公共施設内は公共施設管理者が行うこととした。
ただし，発災直後から道路及び公園管理者の依頼に基づきがれき等撤去を行っていた仙建協から，がれき等撤去に関する窓口を一本化するように要請があったため，平成 23 年４月からは，環境省に国庫補助の対象であることを確認の上，道路及び公園についても環境局にてがれき等の撤去を行うこととした。
企業敷地内の津波漂着がれき等は，平成 23 年５月に環境省に国庫補助の対象であることを確
認の上，環境局にて撤去を行った（自社商品等の事業者の廃棄物は，第５章第２節「浸水地区の事業ごみの処理」を参照）。
（３）道路がれき等，宅地がれき等
ア 発注作業早急に道路がれき等及び宅地がれき等の撤去を行うには，相当な重機，運搬車両，労務者が必要となったため，発災直後の道路啓開作業，不明者捜索等の作業に取り掛かっていた仙建協に指示書による発注を行った。ただし，仙建協は，共同受注権がないため，会員会社と個別に契約を結ぶ必要が生じ，契約数は延べ 80 件程度となった。
積算方法を検討した結果，重機，運搬車両，労働作業員の構成による作業形態から，土木積算による積算方法が適しているものと判断した。なお，諸経費について環境省は，阪神・淡路大震災時の損壊家屋解体費と同じ取扱いとする見解であったが，広域に散在したがれき等を分別・収集することから，機械，人材，燃料等の調達に相当な経費が掛かるため，土木工事と同様の経費が必要と判断し，環境省に要望した。結果，平成 23 年５月２日に改正された国庫補助金交付要綱の取扱いを示した通知である「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」により，土木工事積算基準の共通仮設費，現場管理費，一般管理費

181

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去等の計上が認められた。
なお，仙台港周辺の工業・商業地域の撤去は，仙建協だけでなく，解体協にも依頼した。
イ 撤去順序
道路啓開作業の際は，道路脇にがれき等を寄せていたため，宅地内に重機が入り込めない状況であったことから，まずは道路がれき等の撤去から開始した。
宅地がれき等の撤去は，当初は地区ごとに行う予定であったが，浸水地区の住民から早急な撤去要望を受けた。そのためには十分な重機，運搬車両，労務者の確保が課題となったが，仙建協の尽力により確保することができ，すべての浸水地区にて同時に撤去を開始した。
仙台港周辺の工業・商業地域のがれき等の撤去は，生活再建の早期確保の観点から宅地がれき等の撤去を優先したため，作業体制を確保できた段階から開始した。
ウ 撤去方法（ア）現場での粗分別がれき搬入場（以下「搬入場」という。
）に搬入してから分別を行うと，搬入場内に分別するためのスペースが必要になること，処理効率が低下することが考えられたため，撤去現場において，可燃物，不燃物，資源物に分別した。
撤去現場にて，撤去を要するものかどうか判断ができず，所有者が特定できないものは，張り紙を張り，事前告知を行った上で撤去を行った。
また，コンテナを撤去する際は，切断した上で運搬する必要があったことから，所有者を調査後，撤去が必要なものはまとめて撤去を行った。
（イ）貴重品・思い出の品の対応
撤去作業の際に見つかった貴重品・思い出の品等は，環境局職員が回収することとした。
（詳細は，第７章第２節「貴重品・思い出の品の取扱い」を参照）。
（ウ）電柱
倒壊した電柱については，NTT，東北電力に確認した結果，２社で撤去することとなったため，当該事業では撤去しない取扱いとした。ただし，倒壊した電柱の電線が撤去作業時に支障となった場合は２社に了解を得てから撤去時に切断した。２社による電柱撤去完
了後，２社の所有物でない電柱が残置されたため，残がれき等で撤去を実施した。
（エ）家屋
基礎が離れ分別解体が不可能であり，ミンチ解体しか出来ない家屋については，損壊家屋解体撤去業務担当と協議し，がれき等撤去業務の中で撤去することとした。撤去の際は，可能なかぎり，所有者から了解を得てから撤去するよう努めた。
なお，基本的に土地に定着しているものは，撤去を行わないこととしたが，上屋が流され基礎のみ残っている家屋については，将来撤去する際，簡易に撤去出来るよう基礎コン
クリートに定着している木材の撤去を指示した。

182

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去（オ）流木
そのままの状態では，運搬車両に積載することができなかったため，チェーンソー等で切断した。また，撤去の際は，木材の再資源化についてノウハウを持っている宮城県森林整備業協同組合に協力を依頼し，資源化の促進に努めた。
（カ）被災自動車
被災自動車については，基本的に（一社）日本 ELV リサイクル機構（以下，「ELV」という。）が撤去を実施したが，ELV が撤去時に使用していたクレーン付トラックで回収できない自動車については，仙建協が重機を使用して撤去を実施した。

写真 7-2-1 道路がれき等撤去

写真 7-2-2 道路がれき等撤去

写真 7-2-3 宅地がれき等撤去

写真 7-2-4 宅地がれき等撤去（４）残がれき等
ア 発注・積算
円滑に撤去を行うため，道路がれき等及び宅地がれき等の撤去業務を行い，撤去の要領及び浸水地区の土地勘を把握した仙建協の業者の中から宮城野区，若林区各１社に業務委託した。積算方法は，道路がれき等，宅地がれき等撤去業務と同様に実績に基づき行った。

183

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

イ 撤去方法住民が自宅を片付けた際にまとめた下記のものを中心に回収することとし，宅地がれき等と同様に現場にて粗分別を行った上で搬入場に搬入した。
・津波により漂着したがれき等
・津波堆積物（土砂）・津波の塩害で枯れたため，伐採した樹木
・津波により損壊した家屋から生じたがれき等・家財（業者がリフォームする際に生じた廃棄物を除く）
撤去依頼の受付状況及び作業の進捗状況により，受付時に撤去日時を回答することはできなかった。そのため，撤去日時が決定した時点にて，委託業者から依頼者へ連絡することとした。また，撤去依頼の受付は，震災廃棄物対策室への電話による申込みとしたことから，各委託業者と週１回打合せを行い，１週間分ごとの受付データを委託業者に渡すとともに，作業の進捗状況を確認し，情報共有を図った。

写真 7-2-5 残がれき等

写真

7-2-6 残がれき等（５）安全対策撤去作業にあたり，以下の安全対策を実施した。
ア アスベスト
家屋が損壊しているため，アスベスト等がすでに飛散している可能性があったことから，現場で働く作業員全員に N95 以上の防塵マスクを着用するよう徹底した。
また，廃石綿の混入が疑われるがれき等に関しては，散水し湿潤状態にしてから運搬するよう指示した。
イ PCB
環境省から通知された「津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器について」により，適切に対応するよう撤去業者に通知を配布し，徹底した。結果的に撤去した
PCB の入ったコンデンサは２個あり，搬入場の危険物置場に流出防止策を施して保管した。

184

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

ウ 被災自動車
電気自動車やハイブリット車は，高電圧の蓄電池が搭載されているため，被災車両に当該車両がある場合は，ELV に撤去を依頼した。
（６）農地がれき等（経済局実施）
宅地がれき等の撤去作業完了の見通しが立ってきた７月から，農地がれき等の撤去に着手した。農地は約 1,800ha と広大であり，仙建協 54 社により５班を編成し，農地に漂着した流木や車両などの様々ながれきについて，不整地運搬車を用いて農地内の集積箇所まで運搬した後，分別を行いがれき搬入場へ搬出した。
農地においては宅地内とは異なり，大きながれきを撤去しても，大量の細かいがれきが混入している津波堆積物があったため，津波堆積物専用の集積場を増設し搬出を行った。また，発災時点では雑草はなかったが，７月になると雑草がおい茂ってがれき撤去をする前に除草作業が必要となった。
なお，JA 仙台及び仙台東土地改良区と連携し，被災農業者を雇用し，延べ 1,202 名の農業者
ががれきの撤去作業に従事した。撤去の完了時期は平成 23 年 12 月，延べ撤去量は 100 万㎥に
達した。

施工フロー

作業内容

準備工

・現地踏査
・搬入路作成・搬出路整備

流木集積・撤去・集積、伐木、積込み、搬出がれき集積・撤去

・集積、分別、積込み、搬出

整地・畦畔成形・整地

片付け
図

・搬入路撤去7-2-5 農地がれき等撤去施工フロー及び作業内容

185

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

写真 7-2-7 農地がれき等撤去（流木切断）

写真 7-2-8 農地がれき等撤去

写真 7-2-9 農地の津波堆積物撤去

写真 7-2-10 農地の除草（７）実 績（環境局実施分）
がれき等の撤去実績は表7-2-3のとおりである。
表7-2-3 がれき等の撤去実績
業務略称

撤去箇所

撤去期間

撤去数量
(空㎥)

宮城野区道路がれき等

H23年４月４日～

宮城野区内道路

35,400

H23年６月30日
若林区道路がれき等

H23年４月15日～

若林区内道路68,800

H23年６月30日
宅地がれき等

仙台港周辺を除く宅地周り

H23年４月22日～

562,400

H23年８月12日
仙台港周辺がれき等

仙台港＋仙台港背後地

H23年５月６日～

76,600

H23年９月15日
残がれき等

H23年９月２日～

津波浸水地区全域

39,400

H25年３月26日
合782,600

計186

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去（８）課題と対応
ア 積算
がれき等の量及び作業量を詳細に把握することは困難であった。そのため，仙建協には各会社が使用する重機台数，労務人数等の提出を依頼し，積算を行い，設計金額を設定した。
一度に 59 社の積算を実施する必要があったが，当時，担当土木職職員が２人しかおらず，積算を簡便にするため，当初設計は重機・運搬車両の種類を数種類に絞り，積算した。
平成 23 年７月～９月にがれき等撤去が概ね終了し，精算変更，完了手続きの事務量がピークを迎えた。稼動した重機，運搬車両，労務人数を計上する出面による積算形態であったた
め，当該数量が適正に稼動していたことを日報，写真等で確認する必要があったため，業務が多忙となった。
前述のとおり，担当土木職員は２人のみであり，業務遂行は困難な状況であったことから，他都市へ応援職員の派遣を依頼し，その結果６人体制で業務を遂行することができた。
イ 情報共有宅地がれき等撤去業者は 51 社となり，行政側から各社に指示を出すことは非効率となり情報共有が図れなくなることから，エリアごとに４班に分け，各班に班長会社を設定し，環境
局からの指示を各班に伝達してもらうこととした。
事案に対するルール作成及び住民からの相談内容の伝達，並びに業務報告等のため，定期的に班長会社と環境局担当者の打合せを行った。当初は現場終了後，毎日行っていたが，ルールが概ね確立した頃からは，週３回のペースで実施した。
また，作業日毎に作業箇所を県警に報告し，撤去作業と同時に不明者捜索が出来るよう県警と連携を図った。
ウ 住民からの津波堆積物の早期撤去要望
比較的復旧作業が早く，被害が少なかった浸水地区では，住民から津波堆積物の撤去の依頼が頻繁にあった。依頼の度に撤去を行うことは非効率であったため，地元町内会の協力を得た上で，回収日を設定し，チラシにより周知をした上でまとめて回収を行った。
エ 残がれきの撤去時期
残がれきの撤去は，受付から撤去まで３か月ほど時間を要する場合があった。特に受付期限であった平成 24 年３月及び９月は依頼が集中したため，受付の際は依頼者に時間を要することを説明し，撤去体制を強化する等，迅速な撤去に努めた。
（９）将来に向けた課題等
がれき等の撤去に関しては「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」に基づき環境部が実施することとなったが，当初は業務の特性からメインとなる土木職員が，３名しかおらず，繁忙を極めた。平成 23 年５月１日に「震災廃棄物対策室」が発足したものの土木職員は，２名に減数となり，業務体制は悪化することとなった。
がれき等撤去は，復旧の初期段階にピークとなる業務であり，復興が本格化するまでの間，
全庁的に俯瞰し特に土木職員を融通するなどの対応が必要となる。

187

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

また，がれき撤去時は所有者の立会いが困難であった。がれきは所有者にとっては財産であり，撤去後に返還を求める相談が多かったことから，所有者への丁寧な対応が求められる。
防災集団移転区域など，復興事業の進捗により，被災後，相当の時間が経過してからがれき等が発生する場合が生じる。国庫補助金交付事業期間に回収が出来ない場合が少なからず生じるため，早い段階から他の関連する復興事業と調整することが必要となる。

188

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

３．貴重品・思い出の品の取扱い（１）概要
津波により，貴重品や個人にとって価値のあるアルバムや位牌などの思い出の品も流された
ことから，がれき等撤去を行うに当たり，それらを分別回収し，被災者のもとへ返還できる取扱いを検討した。
貴重品を取り扱うことから，責任ある者が回収を行う必要があるため，本市職員が回収を担
当し，日当り最大44人が作業にあたった。
回収された貴重品1,120点は，所轄警察署に届け遺失物として取り扱われた。思い出の品9,780
点は，一時保管後，ボランティアの方が中心となり写真等を洗浄後，被災者の方が閲覧・返還ができるよう展示する場を設けた。閲覧等については，各区役所が担当となった。
（２）回収
ア 体制
貴重品，思い出の品を回収する立会い担当者数について検討した結果，撤去作業を行う重機４台に１人の割合とするため，40人配置することとした。当該職員の取りまとめ役として配置した環境部の「現場対応リーダー」４人を合わせ計44人体制で回収作業を行った。なお，
環境局内で人数を確保できなかったため，全庁に応援依頼し作業従事職員を確保した。
イ 現場対応従事する職員のために，現場対応リーダー，立会い担当者用にマニュアルを作成した。
回収した貴重品はまとめて現場リーダーが所轄警察署に届け，思い出の品は賃借した倉庫に保管した。
また，作業従事職員休憩所や回収物を一時保管する場所が必要となったため，搬入場に隣接した箇所に作業小屋を設けた。
（３）閲覧展示
宮城野区・若林区がそれぞれ主体となり，区災害ボランティアセンターと協力して行われた。
展示・引き渡しは，土日祝日を含む５月 12 日（木）から７月 31 日（日）の午前 10 時から
午後５時まで行われた。
表 7-2-4 閲覧展示概要
宮城野区

若林区

来場者数

3,016 人7,789 人

返却数

4,457 点

14,022 点

ボランティア従事数564 人

約 810 人189

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去

写真 7-2-11 アルバム等の展示状況

写真 7-2-12 洗浄作業状況

資料 7-2-5 現場対応リーダー・立会い担当者用マニュアル（抜粋）○携行品
・携帯電話、デジタルカメラ、ラジオ（一人各 1 台）・様式 回収袋記入用紙、「位牌・アルバム等」回収票、「貴重品」回収票、
・回収袋
・マジック、セロテープ、バインダー、軍手、ゴム手袋、保護めがね、防塵マスク、ヘルメッ
ト、腕章
・立会市民用貸与グッズ（ヘルメット、防塵マスク、軍手）・被服（作業着（上下）、雨衣、安全靴、長靴を現地事務所にサイズ別に準備、使用された方は基本返却、引き続き作業に従事される方は各自持参または保管）※ ご自身で当該被服をお持ちの場合は、極力そちらをお使いください。
※ 携行品等にしては、現地事務所に準備（不足時はリーダーまで申出）※ 本マニュアルは各人持参○ がれきの撤去作業の立会い、個人的価値物・貴重品の回収
・１グループ（２名）体制で、個人的価値物と貴重品の回収、作業の安全確認や立会住民への対応、撤去事業者等からの問合せに対応する。
①撤去事業者から連絡を受けて品物の回収を行う。

個人的価値物：位牌、アルバム等
貴重品：貴金属、金庫、財布・カード類・現金※「位牌・アルバム等」は区役所へ、「貴金属等」は警察署へ引渡すため、同一の場所で回収した物であっても、別々の袋に入れるものとする。
・回収袋記入用紙を記載し、袋ごとに証拠写真を撮影する。

・回収物の内容に応じて、「位牌・アルバム等」回収票または「貴重品」回収票を記入する。
・回収物及び回収袋記入用紙を回収袋に詰める。
・受け持ちの撤去事業者から同時に、回収の連絡を受けた場合は、回収物をより分けておくよう指示し、後ほど回収する。
・回収後、回収袋を車両に搬入し施錠する。なお、回収袋が多量になった場合には、現地事務所に仮置きする。

190

第７章 がれき等の撤去
第２節 がれき等の撤去【現場での注意事項】※立会日時等：原則として月～土曜日の 9：00～17：00（日曜日は行わない）※昼食・休憩：適宜昼食及び休憩をとること。
※トイレ：現地事務所や各作業現場の仮設トイレ、各搬入場の仮設トイレ等を使用すること。
蒲生搬入場（海岸公園野球場：宮城野区蒲生字八郎兵エ谷地第２）荒浜搬入場（消防へリポート：若林区荒浜字今切２９－２）
井土搬入場（海岸公園冒険広場：若林区井土字開発１３９－１）※津波：現場に到着した際は、避難経路を確認すること。適宜ラジオにより津波情報を確認すること。津波警報が発令された場合は、作業を中断して車のクラクションを鳴らし続け、現場の作業員や立会住民に知らせ、至急仙台東部道路以西に移動すること。避難後は、現場対応リーダーへ報告すること。
○Ｑ＆Ａ
Ｑ１

位牌やアルバム以外の回収対象は？

Ａ１ 賞状、文集、葉書・手紙、ノートパソコン、携帯電話などを想定している。なお、思い出の物と想定され、個人の特定が容易な物を立会担当者の判断で回収してもよい。
Ｑ２

貴重品の回収対象は？

Ａ２ 宮城県警と協議のうえ、対象を貴金属、金庫、財布・カード類・現金としている。
Ｑ３

傷みが激しい物も回収するのか？

Ａ３ 位牌・アルバム等は、後日、市民向けに縦覧のうえ引渡しを行うため、痛みが激しくその物として価値がない物や、持ち主が判別できない物（位牌の脚部のみ、顔が判別できない写真、文字が読めない葉書等）は回収しない。なお、警察署に届ける必要のある貴重品は傷みがあっても回収する。
Ｑ４

持参できないほど重量のある（大きい）物は回収するのか？

Ａ４ 回収が容易でない物は、回収しない。なお、大型金庫を発見した場合には、現場対応リーダ
ーに連絡して指示を仰ぐものとする。
（警察または消防対応）
Ｑ５

既に位牌・アルバム、貴重品が回収され道端にまとめられているが、回収するのか？

Ａ５ 回収者が特定できる場合には確認を行う必要がある。なお、特定できない場合には、市として回収する。
Ｑ６

位牌・アルバム等は回収後どうするのか？

Ａ６ 環境局から各区へ引渡し、区が展示・引渡しの準備を行う。
土日祝日を含む５月 12 日（木）から７月 31 日（日）の午前 10 時から午後５時まで、次の場所においてアルバム（写真を含む）
・位牌等の展示及び引渡しを行っている。
宮城野区内で回収した品の展示：東部市民センター３階体育館
若林区内で回収した品の展示：若林区中央市民センター別棟３階ホール
Ｑ７

貴重品は回収後どうするのか？

Ａ７ 環境局から警察署（宮城野区分は仙台東警察署、若林区分は仙台南警察署）に遺失物として届出を行う。

（４）課題と対応
月～土の毎日，回収作業を行うため，応援職員はローテーションしながら参加することにな
り，作業内容の周知が課題となった。対応として，詳細な作業マニュアルを作成し，数回に分け説明会を開催し，作業内容の周知に努めた。

191

第７章 がれき等の撤去
第３節 被災自動車の撤去・処理

第３節 被災自動車の撤去・処理
１．処理体制の構築（１）概要
津波等により被災した自動車（以下「被災自動車」という。
）は，地域防災計画及び要領において適正処理困難物と位置づけ，自動車解体業等の関係業者による回収を原則とし，その撤去及び処分は所有者が行うことと定めていた。
東日本大震災においては，地域防災計画等で想定していなかった津波による甚大な被害を受け，多数の被災自動車が発生した（平成 23 年３月下旬時点において，本市内では，国土地理院
から提供された被災直後の航空写真による調査において，約 9,700 台）。このような状況に対して，国は，平成 23 年３月 25 日に，「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について」通知を発出し，被災自動車の撤去に係る留意点や処理方法等について取扱いを示し，同年５月２日に「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」を改正し，被災自動車の撤去・処理についても国庫補助対象事業とした。また，環境省及び経済産業省の要請により，同年３月 28 日に自動車解体業者団体の（一社）日本 ELV リサイクル機構（以下「ELV」という。
）等により災害車両処理対策本部（以下「ELV 対策本部」という。
）が立ち上げられた（図 7-3-1）ため，本市は，同年４月１日に，法人格を有する ELV と「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理業務に関する基本協定書」（以下「協定」という。）を締結し，被災自動車の処理に着手することとした。

災害車両処理対策本部（略称：ELV対策本部）

関係団体

本部長 栗山 義孝
副本部長（統括） 清水 信夫
支援・渉外担当部長 伊丹 伊平

自動車リサイクル促進センター
自動車再資源化協力機構
日本自動車販売協会連合会
日本中古自動車販売協会連合会
全国軽自動車協会連合会
日本鉄リサイクル工業会
日本自動車工業会

日本ELVリサイクル機構 栗山義孝代表理事
日本自動車リサイクル部品協議会 清水代表理事
東日本自動車解体処理協同組合 坪代表理事
日本トラックリファインパーツ協会 羽鳥代表理事
全日本高速道路レッカー事業協同組合 佐藤理事長
岩手県
担当部長

宮城県
担当部長

福島県
担当部長

青森
担当部長

千葉・茨城
担当部長

岩手
対策本部

宮城
対策本部

福島
対策本部

青森
対策本部

千葉・茨城
対策本部

本部長 土門五郎㈱スーパーライン東北内図 7-3-1

被災自動車の処理スキーム（２）実施方法
協定に基づき，本市と ELV の役割を分担し，各々の業務で生じた費用については，それぞれが負担することとした。
主な役割分担として，ELV 対策本部が“発生場所から一時保管場所までの運搬”，“一時保管
場所の現場管理”，“移動した被災自動車の情報整理（リスト化）”，“自動車リサイクル法に基づく処理”等を担い，本市が“事業の総括”，“一時保管場所の確保”，“所有者等の捜索及び意思192

第７章 がれき等の撤去
第３節 被災自動車の撤去・処理

確認等”，“市民の問合せ対応”等を行うこととした（表 7-3-1）。
さらに，同年７月１日には，「一時保管の必要がなくなった被災自動車の処理に関する業務」
について，ELV の役割分担を明確化するために，ELV と「被災自動車の処理に関する覚書」（以下「覚書」という。
）を交わし，処理対象とする被災自動車の定義，自動車リサイクル法等に基づく処理，引取業者及び解体業者等詳細を定めた（表 7-3-2）。
表 7-3-1 ELV と市の業務分担
事

ELV

項

仙台市

実施

ELV への具体的指示

一 時 保 管 場 所

現場管理

確保

情

車両番号，車種，車体番号，

情報の公告・ホームページ公表

運

搬

・

報

処
整

理
理

写真等の整理所有者等への支援

処理支援

所有者等捜索，連絡，意思確認，問合せ対応

表 7-3-2 ELV が実施する被災自動車の処理
事項
処理対象となる
被災自動車の定義

留意点
次のいずれかに該当する被災自動車
・市が所有者等の意思を確認して処分を委ねられたもの。
・市が公告してから３か月が経過し，所有者等と連絡不通のもの。
・車体番号及びナンバープレート等が不明で，所有者等が確知できない
もの。

処理方法

自動車リサイクル法等に基づくこと。
被災自動車のフロン類回収・解体・破砕前処理を行う事業者（以下「解体業者等」という。
）は，運搬等業務に従事した者に限ること。
ELV は，被災自動車の状態等を勘案し，解体業者等に対して，公平・平等な方法により被災自動車を配分すること。

所有者等への支援

処理支援（３）課題と対応
被災自動車の市による処理は，従来想定していなかったが，国により，ELV 対策本部が迅速に立ち上げられたこともあって，速やかに処理体制を構築できた。また，被災自動車の処理業
務がボランティアで行われた（ELV が処理対象となった被災自動車（有価物）を傘下業者に配分することとした）ため，市の事務費用もほぼなく（一時保管場所の整備（アスファルト舗装）
を除き，コールセンター運営及び撤去時の交通誘導員配置に関わる 0.3 億円のみ），効率的な処理体制を構築することができた。
（４）将来に向けた課題等
被災自動車は，火災防止及び感電等防止のため，迅速かつ安全な撤去が求められ，また，私193

第７章 がれき等の撤去
第３節 被災自動車の撤去・処理

財であることから，丁寧な作業が求められるため，関係業界による処理体制の構築に向けた事
前の備えが必要である。なお，ELV のボランティアによる被災自動車の処理の仕組みは，概ね良好に機能したと考えられるが，一方で，ELV に属さない同業者からの相談が市に寄せられた。
ELV を統括し得る関係団体（自動車リサイクル法の指定法人（公財）自動車リサイクル促進センター（以下「JARC」という。），自動車メーカー・インポーターの関係団体等）との連携についても，必要に応じて，検討する必要がある。

２．広報・相談対応（１）概要
被災自動車に係る問合せについて，職員のみの対応が困難となったことから，業務委託によりコールセンターを開設した。受け付けた相談については，職員が後日電話等により，処理に関する意思確認等を行った。また，公告及びホームページ掲載を行った。
（２）実施方法
コールセンター委託業者の選定に当たっては，市粗大ごみ受付センターにおける実績と迅速かつ正確に業務を遂行できるノウハウと人材を兼ね備えていた（株）NTT ソルコ東北支店に対して，特命随意契約した。
また，一時保管した車両の管理番号と車両の特徴，発見場所を記載し，随時，本庁舎掲示板への公告や本市ホームページに掲載等して情報提供を行った。
（３）実績
被災自動車専用ダイヤル（コールセンター）及び公告の実績は下記のとおりである（表 7-3-3，
7-3-4）。
表 7-3-3 被災自動車専用ダイヤル（コールセンター）
受付期間

平成 23 年４月６日～平成 24 年３月 30 日（受付日数 276 日）

問合せ件数

2,274 件
表 7-3-4 公告

公告回数

９回

車両台数

5,849 台※道路部署（建設局道路管理課）が所管していた場所から仙台港背後地土地区画整理事業地内３号
公園用地に一時移動し，公告した車両 467 台を除く。

（４）課題と対応
被災自動車専用ダイヤルへの問合せ件数 2,274 件に対して，直接所有者等と連絡ができたのは， 967 件に留まった。問合せ時の連絡先に電話したものの，留守等が多く，対応に苦慮した。

194

第７章 がれき等の撤去
第３節 被災自動車の撤去・処理（５）将来に向けた課題等
被災自動車専用ダイヤルにて直接回答できた問合せにおいても，後日，市から連絡する体制としたため，対応に時間を要した。必要に応じて，委託先に職員を配置するなど相談対応体制を検討する必要がある。
３．撤去・処理（１）概要
ELV との協定締結後，平成 23 年４月５日から道路啓開作業に係る撤去から着手した。その際，道路上の作業となることから，本市は，業務委託により交通誘導員を配置した。
次に，４月 15 日からは，宅地内の被災自動車へ貼紙による撤去告知を行い，４月 19 日から一時保管場所の蒲生搬入場への移動を開始し，６月初旬までにＥＬＶ対策本部により被災自動車を撤去した。なお，油類及び有害物質による土壌汚染を未然に防止するため，被災自動車の保管場所は，予めアスファルト舗装した。
その後，６月６日からは，ELV 対策本部傘下の県内事業者が主体となって，撤去を継続し，
平成 24 年 12 月に全ての撤去を完了した。
なお，処理については，所有者等へ引き渡したほか，所有者等から本市へ処理を委ねられた車両や所有者不明の車両を自動車リサイクル法に基づき，使用済自動車として解体業者へ引渡し処理を行い，平成 25 年１月に全て完了した。
（２）実施方法
現地調査は，ELV 対策本部と本市職員の混合３班編成（１班４人体制）で実施し，被災自動車一台ごとに管理番号を付し，一時保管場所への移動告知を貼付，写真撮影，車種・色・ナン
バープレート・車台番号等の情報を収集して管理台帳を作成した。
撤去作業は，道路啓開に伴う被災自動車から着手し，以後，移動告知期間を終えた車両から順次，一時保管場所へ移動した。６月初旬までに ELV 対策本部傘下の 36 都道府県 153 事業者
がボランティアで従事し，約 4,000 台の車両を撤去・移動した。６月６日からは県内の解体業組合の宮城県中古車自動車解体再生部品卸協同組合（ELV の団体会員）が主体となって業務を継続し，平成 24 年 12 月までに 6,450 台の車両を撤去・移動した。
一時保管場所へ移動した車両は，ELV 対策本部が受入・保管・処理業者へ引渡しまでの現場管理を担い，本市は，管理台帳を基に一時保管場所における各車両の保管位置を追記するなど情報を整理し，運輸支局へ照会し所有者の検索を行うと同時に，本市の公報・ホームページに掲載し，所有者等の確認を行った。公告期間は３か月と設定し，期間を経過して所有者等が特定できない車両は，自動車リサイクル法に基づき，使用済自動車として解体業者へ引き渡した。
なお，処理業者については，ELV との協定に基づき，被災自動車の撤去・移動業務に従事した事業者に限ることとし，各解体業者への配分についても，破損状態や解体業者の処理能力等を勘案して ELV 対策本部が調整を図り，決定した。

195

第７章 がれき等の撤去
第３節 被災自動車の撤去・処理

図 7-3-2 被災自動車処理フロー

196

第７章 がれき等の撤去
第３節 被災自動車の撤去・処理（３）実績
表 7-3-5 実績一覧
（１）被災自動車の推計

9,700 台航空写真確認（２）一時保管場所へ移動した車両

6,450 台（４）+（５）（３）所有者等が判明した車両

1,978 台（２）の内数（４）本市が ELV へ処理依頼した車両

6,162 台（５）所有者等に引き取られた車両

288 台（３）の内数（６）所有者等から本市に処理を依頼された車両

996 台（３）の内数（７）所有者等と連絡できなかった車両

694 台（３）の内数

4,472 台（４）の内数（８）所有者等不明の車両（車台番号不明）（４）課題と対応

被災自動車の撤去に着手した当初，調査，撤去及び移動に当たり，被災自動車か否かの判断と建物が損壊したことによる現場位置の把握が困難なケースも散見したことから，所有者等とのトラブルが発生した。これは，立ち会う職員が固定されず，情報の共有がなされなかったこ
とも要因として考えられた。
このため，平成 23 年５月から，青葉環境事業所及び泉環境事業所から，浸水地域に土地勘がある職員４人（各事業所２人）と廃棄物指導課（震災廃棄物対策室兼務）２人の職員配置を固定し，それぞれの班に，本市職員２人と ELV 対策本部２人計４人を配置し，全３班体制により業務を行った。その結果，情報の共有化が図られ事業を円滑に進めることができた。
所有者等の確認については，コールセンターの受付簿・運輸支局への照会のほか，本市ホームページへ車種やナンバー，車両の特徴を記したリストを公表した。国の指針等に基づき，公表は３か月を期限とし，期限を過ぎた車両については順次所有者等不明として取り扱い処理したが，その後，所有者等から「車両を確認したい。」，解体業者から「所有者に処理を頼まれたので車両を引渡してほしい。
」などの問合せが寄せられたが，処理した経緯を説明したうえで一件ずつ了承を得たところである。
また，所有者等による車載荷物の確認については，予め日程を調整し，当初は金曜日と土曜
日のみの対応としていたが，所有者等の要望に応じて，平日・休日を問わず，職員が交代で 211件の対応に当たった。
（５）将来に向けた課題等
被災自動車の処理については，他の震災廃棄物と異なり，廃棄物としての処理ではなく，拾得物として所有者等の確認を経てから，自動車リサイクル法に基づき処理した。
地元自動車解体業者と協定を予め締結するなど，迅速に撤去・移動・処理できる体制づくりを進める必要がある。

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第７章 がれき等の撤去
第３節 被災自動車の撤去・処理

４．自動二輪車の撤去・処理（１）概要
津波等により被災した自動二輪車（以下，「被災二輪車」という。）の撤去は，宅地周りのがれき及び農地内のがれきの撤去作業等と併せて実施し，分別回収した。
（公財）自動車リサイクル促進センター（以下「JARC」という。）が所掌する二輪車リサイ
クルシステム（以下「リサイクルシステム」という。）の活用を念頭に置いて，分別回収・所有者等の確認（公報，市ホームページ）を行い，JARC と協議の末，リサイクルシステムにより処分した。なお，再資源化費用は，メーカー等が負担することとし無償とした。
また，JARC が指定する引取場所（以下，「指定引取場所」という。）までの収集運搬については，市内で唯一のメーカー等が指定する引取場所と業務委託契約を締結し，その後メーカー等の再資源化施設（青森県八戸市）へ運搬され再資源化された。
（２）実施方法
ア 被災場所からの撤去
宅地周りのがれき及び農地内のがれき等撤去作業から発生した被災二輪車に，発生場所を記したシールを付し，荒浜小学校校庭及び農業園芸センター市民農園に一時仮置きした。その後，農業園芸センター市民農園や搬入場（蒲生・荒浜・井土）に搬入された金属類，混合廃棄物等の選別作業等により発見した被災二輪車全てを荒浜小学校校庭に後方輸送し保管した。
イ 所有者等の確認
全車両に管理番号を付し，発生場所・車種・ナンバープレート等の情報を公報・市ホーム
ページで公表した。
ウ リサイクル手法の検討
被災二輪車は，金属として売却することもできたが，リサイクル推進及び適正処理するため，メーカー等によるリサイクルシステムを活用することとした。被災二輪車 481 台について，公告期間３か月を経過した平成 24 年９月 18 日に，JARC に対して，リサイクルシステ
ムの利用申請を行った。その後，JARC の担当者２名が現地調査し，メーカー・車種・車台
番号を確認し，リサイクル可能か否か判定した。これは，JARC 側の好意で実現したものであり，被災して原型を保たない車両が多いなか心強い支援であった。
エ 収集運搬・リサイクル
収集運搬業務については，事前に再資源化対象車両の可否を判断しなければならないこと
等から，リサイクルシステムにおける市内唯一のメーカー等の指定引取場所である㈱庄子専助商店を相手方とした業務委託契約を締結した。指定引取場所以降の二次運搬及びリサイク
ル費用については，メーカー等が負担し，指定引取場所から再資源化施設である青森県八戸市の東北東京鐵鋼㈱へ二次運搬され，【手解体・選別】→【破砕】→【分別】の手順で再資源
化された。

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第７章 がれき等の撤去
第３節 被災自動車の撤去・処理（３）実績
被災二輪車のリサイクル実績は下記のとおりである（表 7-3-6）。
表 7-3-6 リサイクル実績
小型二輪

277 台

大型二輪

148 台

台数

425 台

※撤去・保管台数は 481 台であったが，うち，56 台は，再資源化対象車両にならないことから，他の金属くずと併せて売却した。
（４）課題と対応
被災二輪車は，原型を保たない車両が非常に多かったが，JARC の支援もあって，メーカー
や車種，車台番号等について，円滑に確認作業ができ，リサイクルできた。
所有者等の確認においては，問合せが数件あったが，当該被災二輪を確認すると全ての方が処理を市に委任され，被災自動車とは異なる結果となった。
（５）将来に向けた課題等
被災自動車同様，被災二輪車の処理についても，必要に応じて，JARC 等と再資源化処理に関する協定を締結するなど，予め対策を講ずる必要があると考える。

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