成年後見制度利用促進ニュースレター第27号抜粋
成年後見制度利用促進ニュースレター

第 27 号

2.「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を公表しました
ガイドライン作成の背景・経緯
どのような経緯で、ガイドラインが作成されることになったのですか？
成年後見制度利用促進基本計画では、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を行うこととされています。利
用者がメリットを実感できるような制度・運用となるには、後見人がその裁量において行う後見事務が意思決定支援の考え方に沿って行われる必要がありますが、専門家会議においても、そのためには、後見人による意思決定支援の在り方について、具体的で実践可能な指針が策定される必要があるという認識が共有されてきました。
これを受け、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体（日本弁護士連合会、成年後見センター・リーガルサポート、日本社会福祉士会）をメンバーとするワーキング・グループを開催し、令和元年５月以降、それぞれの知見を活かして意見交換を重ね、本人の視点を踏まえた指針の策定に向けた検討を進め、利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を行った上で、令和２年 10 月 30日、ガイドラインの公表に至りました。

当事者の関与作成に当たって、当事者は関与したのですか？
一般の方から意見募集はされたのでしょうか？
作成過程において、令和元年 11 月に開催された専門家会議第３回中間検証ワーキング・グループの場で、検討状況を報告するためにガイドラインの概要を説明し、基本的な方向性について了承を得ています。さらに、令和２年２月には当事者団体（※）からのヒアリングを実施した上で、そこで頂いた意見を踏まえた修正案をさらに当事者団体に送付し、内容を再度確認してもらうというプロセスを経ました。ヒアリングの際にも、ガイドラインの基本的な考え方については理解を得られたものと認識しています。
※当事者団体(公社)全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）
全国手をつなぐ育成会連合会(一社)日本発達障害ネットワーク（JDDnet）(一社)日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構(公社)認知症の人と家族の会 人権擁護専門員会委員

また、ガイドラインの公表に先立って、令和２年５月末、ガイドラインの基本的な考え方を、ワーキング・グループに参加する各団体のウェブサイト上で公表し、約１か月の期間を設けてこれに対する意見を募集しました。ガイドラインや基本的な考え方は、そこで寄せられた意見も踏まえたものとなっています。

ガイドラインの対象
ガイドラインは誰を対象にしていますか？
このガイドラインは、専門職後見人だけでなく、親族後見人や市民後見人を含めて、後見人、保佐人、補助人に就任した方（以下、後見人等）を広く対象とするものです。また、何が後見人等に求められているかについての具体的なイメージを示しているため、中核機関や自治体の職員にとっても、業務の参考となるものとなっています。

ガイドラインの内容
ガイドラインはどのような内容になっていますか？
本人の意思決定に必要な情報を提供したり、本人の意思や考えを引き出したりして、本人が「自分で決める」ことを支援することを「意思決定支援」と言います。このガイドラインは、後見事務において、意思決定支援を踏まえた後見事務を行う際のプロセスや、意思決定支援を尽くしたけれども本人が意思を決定することが困難な場合などに行う「代行決定」のプロセスを示したものです。
ガイドラインの全体像を把握するには、まず「基本的考え方」や「チャート図」を見て下さい。

ガイドラインを使用する場面どのような場面で使うガイドラインなのでしょうか？
後見人等として意思決定支援を行う場面での使用を想定しています。本人にとって重大な影響を与えるような契約等をする場合は、後見人等も意思決定支援をすることになります。例えば、施設に入所するかどうかなど、本人の住む場所を決める場合や、自宅や高額の資産を売却する場合などが考えられます。その他の場面でも、後見人等として、周囲の支援者が意思決定支援を適切に行っているかどうかを確認することが求められます。

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第 27 号

後見人等の事務への統一的な基準？
等は本人の意思を尊重して後見事務を行うべき義務を負っており、後見人等の後見事務の遂行が裁量の濫用・逸脱にあたる場合に報酬が減額され得ることはこれまでと変わらないと思われます。

ガイドラインは、後見人等の事務に対して全国一律の基準を定めるものなのでしょうか？
後見人等による意思決定支援の在り方については、様々な考え方がある上、実際の事案においては、本人の状況も含め、関連する事情は千差万別で、その全てを網羅する指針を示すことは、現実的でも相当でもないと思われます。そのようなことを踏まえ、このガイドラインは、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体がそれぞれの知見を活かした意見交換を行い、共通の認識が得られた内容を前提として、読み手である後見人等において、いわば意思決定支援の勘所をイメージできるように考え方をまとめたものとなっています。後見人が意思決定支援を踏まえた後見事務を行う上で、このガイドラインが参考にされ、意思決定支援についての共通理解が深まること、後見人等において、このガイドラインや既存のガイドライン等を参考として、本人・支援者らの状況や各地の実情等に応じた後見事務が行われることが、期待されます。

報酬との関係？
ガイドラインができたことによって、後見人等の報酬に影響はあるのでしょうか？

他のガイドラインとの関係性
他の意思決定支援に関するガイドラインとはどのような関係でしょうか？
意思決定支援に関する他のガイドラインとは、対象者や使用する場面が異なります。成年後見制度利用促進室のホームページでは、これらのガイドラインの比較表を掲載していますので、くわしくはそちらを御確認ください。

ガイドラインの研修
このガイドラインについての研修が実施されますか？
今年度、来年度の２年間をかけて、全都道府県において、厚生労働省の委託事業として、研修を実施します。詳細が決定したら、ニュースレター
でも御案内します。

ガイドラインの入手先

このガイドラインは、後見人等に選任された方が、本人の意思を尊重した後見事務を実践するために参考とするためのものです。後見人等の報酬は、事件を担当する家裁の裁判官が個別の事案ごとに判断すべき裁判事項であり、このガイドラインは裁判官の判断を拘束するものではありませんが、後見人ガイドラインはどこで手に入れることができますか？
裁判所ウェブサイト「後見ポータル」や、成年後見制度利用促進室のホームページで入手可能です。

意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン
第１ はじめに１ ガイドライン策定の背景
２ ガイドラインの趣旨・目的等
第２ 基本的な考え方
１ 本ガイドラインにおける意思決定支援の定義
２ 本ガイドラインにおける意思決定能力の定義
３ 本ガイドラインにおける意思決定支援及び代行決定のプロセスの原則
４ 後見人等として意思決定支援を行う局面
第３ 意思決定支援における後見人等の役割
１ 関連する基本原則の確認
２ 意思決定支援のための環境整備（事前準備）
３ 後見人等の関与する意思決定支援の具体的なプロセス（個別課題が生じた後の対応）

目次（抄）第４ 意思決定や意思確認が困難とみられる局面における後見人等の役割
１ 関連する基本原則の確認
２ 意思決定や意思確認が困難とみられる局面とは
３ 意思決定能力アセスメントの方法
４ 本人の意思推定（意思と選好に基づく最善の解釈）アプローチ
第５ 本人にとって見過ごすことができない重大な影響が懸念される局面
等における後見人等の役割
１ 関連する基本原則の確認
２ 本人にとって見過ごすことができない重大な影響が生じる場合等
第６ 本人にとっての最善の利益に基づく代行決定
１ 関連する基本原則の確認
２ 本ガイドラインにおける「最善の利益」に基づく代行決定
３ 本人にとっての「最善」を検討するための方法
４ 検討結果に基づく後見人等としての行動原則
５ アセスメントシートへの記録

意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインのチャート図

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