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姫路市個人情報保護条例○姫路市個人情報保護条例
平成17年12月20日
条例第78号
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第13条)
第3章 開示、訂正、利用停止及び不服申立て
第1節 開示(第14条―第25条)
第2節 訂正(第26条―第32条)
第3節 利用停止(第33条―第38条)
第4節 不服申立て(第39条―第48条)
第4章 雑則(第49条―第57条)
第5章 罰則(第58条―第63条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、個人情報の公正かつ適正な取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、基本的人権の理念に基づく個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 議会、市長、水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(2) 実施機関の職員 実施機関の職にある者及び実施機関の構成員の職にある者並びに実施機関の補助職員をいう。
(3) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有するものをいう。ただし、公文書(姫路市情報公開条例(平成14年姫路市条例第3号)第2条第2項に規定する公文書をいう。)に記録されているものに限る。
(5) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(6) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。
(実施機関等の責務)
第3条 実施機関は、個人情報を取り扱うときは、この条例の趣旨を認識し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するため、必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
2 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、その事業活動の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、この条例の趣旨を認識し、個人情報を保護するための適切な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する
市の施策に協力しなければならない。
(市民の責務)第5条 市民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
第2章 実施機関における個人情報の取扱い(取扱いの制限)第6条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令の定めに基づくとき、その他正当な行政を執行するために必要とし、かつ、その権限の範囲内で行うときは、この限りでない。
(1) 思想、信条又は宗教に関する事項(2) 病歴、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある事項(個人情報取扱事務の届出)
第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事
項を変更しようとするときも、同様とする。

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Page 2 of 10(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務の目的(3) 個人情報の対象者の範囲(4) 個人情報の記録項目(5) 個人情報の収集方法(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないと認める正当な理由があるときは、事後において同項の届出をすることができる。
3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
4 市長は、前3項の規定による届出を受理したときは、その内容を公表するとともに、当該届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
5 前各項の規定は、市の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。
(収集の制限)第8条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な方法により収集しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令の定めがあるとき。
(3) 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を回避するため特にやむを得ないと認められるとき。
(4) 公刊された出版物等により公知性が生じた個人情報を、当該出版物等から収集するとき。
(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の理由により、本人から収集することが困難であるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が姫路市個人情報保護審議会(第42条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。
3 実施機関は、前項第3号又は第6号の規定により、個人情報を本人以外のものから収集したときは、規則で定める場合を除き、速やかにその旨を当該本人に通知するものとする。
4 本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合については、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。
(利用又は提供の制限)
第9条 実施機関は、目的外利用(個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関内部又は実施機関相互間で利用することをいう。以下同じ。)をし、又は外部提供(個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を実施機関以外のものに提供することをいう。以下同じ。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 法令の定めがあるとき。
(3) 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を回避するため特にやむを得ないと認められるとき。
(4) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で目的外利用をする場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(5) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に個人情報を提供する場
合において、個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することに相当な理由のあるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。
2 実施機関は、前項ただし書の規定により、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をするときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
3 実施機関は、第1項第3号から第6号までの規定により、目的外利用等をしたときは規則で定める場合を除き、その旨を本人に通知しなければならない。
(オンライン結合による提供の制限)
第10条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器により、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、実施機関以外のものに対し、個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令の定めがあるとき。

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Page 3 of 10(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。
(提供先に対する措置の要求)
第11条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
(適正な維持管理)第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つように努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用資料その他これらに類する資料として特別に保存する必要があるものについては、この限りでない。
(委託に伴う実施機関等の責務)
第13条 実施機関は、個人情報取扱事務の処理を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報取扱事務の処理の委託を受けたものは、その処理を行うに当たり、個
人情報の適正な管理のため、前条第2項及び第3項に掲げる措置を講じなければならない。
3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務の処理に係る事務(以下「受託事務」という。)に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第3章 開示、訂正、利用停止及び不服申立て
第1節 開示(開示請求権)第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又はその他規則で定める者は、本人に代わって
前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
3 保有個人情報に係る本人が死亡している場合における当該保有個人情報については、次に掲
げる者が、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の開示請求をすることができる。
(1) 当該保有個人情報に係る本人の配偶者、子又は父母(2) 前号に掲げる者がいない場合における当該保有個人情報に係る本人の兄弟姉妹(開示請求の手続)
第15条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 前条第2項に規定する法定代理人又はその他規則で定める者(以下「請求代理人」という。)が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所(3) 死者の保有個人情報について開示請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名(4) 開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
2 開示請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその請求代理人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 死者の保有個人情報について開示請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、前条第3項各号に掲げる者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場
合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供しなければならない。
(保有個人情報の開示義務)
第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者(請求代理人による開示請求にあっては本人をいい、第14条第3項に掲げる者による開示請求にあっては死者を含む。第3号及び第4号並びに第22条第1項において同じ。)の評価、診断、判定、選考、相談等(以下「開示請求者の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより当該開示請求者の評価等に著しい支障が生ずると認められるもの(2) 未成年者の法定代理人により開示請求がなされた情報であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるもの

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Page 4 of 10(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年
法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名を開示することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該公務員等の氏名に係る部分を除く。)(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生
命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって法人等
又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況に照らして合理的であると認められるもの(5) 法令の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条第1号への指示その他これに類する行為をいう。)により、開示することができない情報(6) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7) 市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体
若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(8) 開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(部分開示)
第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程
度に分離できるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ

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で、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しな
ければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第20条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第21条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第22条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第40条及び第41条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に該当するときは、第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他
必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第39条及び第40条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)第23条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずる
おそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
(簡易な開示)第24条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をするときは、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関
に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。
3 実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第19条の規定にかかわらず、直ちに保有個人情報の開示をしなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示の方法は、前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法によるものとする。
(他の法令による開示の実施との調整)
第25条 実施機関は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報がhttp://wdb.city.himeji.hyogo.jp/reiki/Li05_Hon_Dsp.exe?PAGE=1&UTDIR=D:\EFS...

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第23条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第 23条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
第2節 訂正(訂正請求権)第26条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第23条又は第24条第3項の規定により開示を受けた保有個人情報(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、前条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又はその他規則で定める者は、本人に代わって
前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 保有個人情報に係る本人が死亡している場合における当該保有個人情報については、次に掲
げる者が、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正請求をすることができる。
(1) 当該保有個人情報に係る本人の配偶者、子又は父母(2) 前号に掲げる者がいない場合における当該保有個人情報に係る本人の兄弟姉妹
4 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第27条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 請求代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所(3) 死者の保有個人情報について訂正請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名(4) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(5) 訂正請求の趣旨及び理由
2 訂正請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、自己が当該訂正請求に係る保有個人情報の本人又はその請求代理人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 死者の保有個人情報について訂正請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、前条第3項各号に掲げる者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)
第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第29条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定(以下「訂正決定」という。)をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第30条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第31条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

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Page 7 of 10(1) この条を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限(保有個人情報の提供先への通知)
第32条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。
第3節 利用停止(利用停止請求権)第33条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第6条の規定に違反して取り扱われたとき、第8条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたものであるとき、又は第9条の規定に違反して目的外利用をされているとき 当
該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第9条の規定に違反して外部提供をされているとき、又は第10条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又はその他規則で定める者は、本人に代わって
前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 保有個人情報に係る本人が死亡している場合における当該保有個人情報については、次に掲
げる者が、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の利用停止請求をすることができる。
(1) 当該保有個人情報に係る本人の配偶者、子又は父母(2) 前号に掲げる者がいない場合における当該保有個人情報に係る本人の兄弟姉妹(利用停止請求の手続)
第34条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 請求代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所(3) 死者の保有個人情報について利用停止請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名(4) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項(5) 利用停止請求の趣旨及び理由
2 利用停止請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、自己が当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人又はその請求代理人であることを示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。
3 死者の保有個人情報について利用停止請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、前条第3項各号に掲げる者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
4 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)
第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個
人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第36条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定(以下「利用停止決定」という。)をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第37条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第34条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関
は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなけ
ればならない。

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Page 8 of 10(利用停止決定等の期限の特例)
第38条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しな
ければならない。
(1) この条を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
第4節 不服申立て(審議会への諮問)
第39条 実施機関は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立てについての裁決又は決定を行わなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第41条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4) 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請
求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
(諮問をした旨の通知)
第40条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である
場合を除く。)(3) 当該不服申立人に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第41条 第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合において準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)(審議会)
第42条 この条例によりその権限に属することとされた事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議するため、市長の附属機関として姫路市個人情報保護審議会を置く。
2 審議会は5人以内の委員をもって組織し、委員は識見を有する者のうちから市長が任命する。
3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
5 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6 前項に定めるもののほか、審議会について必要な事項は、規則で定める。
(審議会の調査権限)
第43条 審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
2 諮問庁は、前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよ
う求めることができる。
4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、不服申立てに係る事件に関して、不服申立人、参加人又は諮問庁(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
(意見の陳述)http://wdb.city.himeji.hyogo.jp/reiki/Li05_Hon_Dsp.exe?PAGE=1&UTDIR=D:\EFS...

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第44条 審議会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
(意見書の提出)
第45条 不服申立人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(提出資料の閲覧)
第46条 不服申立人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
2 審議会は、前項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。
(調査審議手続の非公開)
第47条 審議会の行う不服申立てに係る調査審議の手続は、公開しない。ただし、第 44条の規定により不服申立人又は参加人が意見を述べる場合において、当該不服申立人又は参加人から公開の申立てがあったときは、審議会は、会議に諮り、その意見の聴取の手続を公開することができる。
(答申書の送付等)第48条 審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第4章 雑則(費用負担)
第49条 開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る手数料は、無料とする。
2 第23条の規定により、写しの交付を受ける者は、写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(他の制度との調整)
第50条 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計
調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、適用しない。
(苦情の処理)第51条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(市長の調整)第52条 市長は、市長以外の実施機関に対して、個人情報の保護について報告を求め、又は助言をすることができる。
(運用状況の公表)
第53条 市長は、各実施機関によるこの条例の運用状況を取りまとめ、その概要を毎年1回公表
するものとする。
(出資法人等の責務等)
第54条 市が出資その他財政支出等を行う法人で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例に基づく市の施策に準じて、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 市長は、出資法人等に対し、前項に規定する措置を講ずるために必要な指導及び助言に努めるものとする。
(指定管理者の責務等)
第55条 指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)
は、公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理の業務に関して、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の指定管理者の業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
3 実施機関は、指定管理者に対し、第1項に規定する措置を講ずるために必要な指導及び助言に努めるものとする。
(国等との協力)
第56条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関して、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地
方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。
(委任)第57条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
第5章 罰則

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第58条 実施機関の職員若しくは職員であった者、受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は第55条第1項の指定管理者の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第59条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第60条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第61条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第62条 第58条から前条までの規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第63条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
附 則(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年3月27日から施行する。〔ただし書 略〕
第2条 〔略〕(旧条例の廃止に伴う経過措置)
第3条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
第4条 この条例の施行の際現に旧条例第22条第2項の規定により姫路市個人情報保護審議会の委員に任命されている者は、第42条第2項の規定により審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。
第5条 施行日前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧条例の例による。
第6条から第23条まで 〔略〕(4町の編入に伴う経過措置)
第24条 家島町、夢前町、香寺町及び安富町の編入(以下「編入」という。)の日前に旧家島町個
人情報保護条例(平成15年家島町条例第24号。以下「旧家島町条例」という。)、旧夢前町個人
情報保護条例(平成13年夢前町条例第8号。以下「旧夢前町条例」という。)、旧香寺町個人情報保護条例(平成13年香寺町条例第18号)又は旧安富町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成元年安富町条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
第25条 編入の日前にした旧家島町条例又は旧夢前町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれそれらの条例の例による。
附 則(平成19年6月25日条例第48号)(施行期日)
第1条 この条例は、平成19年7月1日から施行する。
附 則(平成19年6月25日条例第49号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成21年3月25日条例第3号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月29日条例第18号)(施行期日)
第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

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