▽

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第２常置委員会（1.19）

/鰕踊、
祁

2５

昭和58年度共通第１次学力試験の実施結果について
昭和60年度以降の大学入学者選抜実施要項について
国立大学の入試改善について

第２常置委員会拡大小委員会．入試教科目改訂

専門委員会合同会議（3.16）

2９

昭和60年度以降の共通第１次学力試験の問題について

巳

第５常置委員会（2.26）

3苧

昭和58年度の国際交流関係予算について
昭和58年度の外国学長招致事業について
Ｎｂ

医学教育に関する特別委員会（1.21）

3８

医学部の整理統合問題について
医師国家試験の改善について
ﾛオ

教養課程に関する特別委員会（2.14）

ｲ３

教養課程に関するアンケート調査（案）について
大学院問題特別委員会（2.25）`仏,

大学院の組織等について.Y`､､:,、

教員養成制度特別委員会（4.25）

紹

大学における教員養成の問題について｜・P’し

図醤館特別委員会（4.25）

Ｊ１

学術情報システムの問題について

就職問題懇談会就職協定遵守委員会（2.18）
ひｺﾞギ

国家公務員上級職の合格者発表時期について

就職問題懇談会就職協定遵守委員会（4.27）

５７

沙虹就職協定について

就職応募書類について●諾会合（昭和58年１月～４月末までの開催会議）

6０

ブ

一団、

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予算決算

Ｐ．ろ

昭和58年度国立大学協会歳入歳出予算（案）

１２３

財産目録

６６５

昭和57年度国立大学･協会歳入歳出決算

殉
ザ

資料

｡'

昭和58年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について
国立大学協会会費の基準の改定について（案）
会議出席旅費支給基準

砕師師

(通知）

沙

一一

その他
６６

７７

学長等の異動寄贈図書
会報トピヅクスー創刊から100号まで￣

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国立大学協会の組織
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一会報第100号記念一一:…醤i;；

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鞭第’００号の葬干Ⅱの樵……;…1ｉｉ１ｉ……
＊－，国立大学協会の会報は，今回で100号を迎えることになった。100号の機会には，本来ならば過去を振り返って語るべきであろうが，ここでは現在の問題につい刀て述べることにする。もっともそれもわたくしが国大協に関係するようになって感己じたことを，断片的に述べるという程度のもので，そう四角ばったものではない。
二，その前に，過去のことについても，一言しておこう。

。

会報が100号を重ねたことについては，事務局の方々の労を多としなければならない。国大協の事務局の職員の数は僅かである。その僅かの人々で，総会，常置委

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員会その他の会議を準備し，議事要旨をまとめ，要望書その他の対外的な文書の作成に協力する等々多くの仕事をしなければならない。その仕事は量的にも質的にも

、

､Ｗ驫顯、

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１．

大へんなものである。とくに，会議の議事録をまとめ会報を出すのには苦労が多い
ことだろう。会議では，名論卓説が多いので，これをここまでうまくまとめるのは大変だったろうと，会報を読んであらためて痛感させられた。申訳ないことであるが，正直に言うと，わたくしはこれまで会報はほとんど読んでいなかった。この文章を書く機会に，さかのぼって読んでみた。そして会報が国大協の活動の歴史，あ命Ｖ

るいは苦闘の歴史を記録したものとして，貴重な文献であることを思いしらされた。会報を発行し続けてこられた陰の努力に対してあらためて感謝の意を表したい。
国大協の苦闘のあとそのものについても，一言しなければならないところである

ブ河が，会報91号に掲載されている，国大協創立30周年記念の式典に際しての向坊前会
長，岡本前副会長，和達元副会長の式辞やスピーチに，直接の経験を通じた国大協の歴史が生々と述べられているので，わたくしが蛇足を加える必要もないであろう。
三，わたくしが国大協に関係するようになってもう２年になる。その間，いるい
〕

ａ

●エッセー

ろなことを経験し，また考えさせられた。

これも正直にいうと，わたくしは，国大協は，東大総長にとっては，あまり楽しいところではないのではないかという予断を持っていた。国大協では，「大学格差？

問題特別委員会」というものまであることに示されているように，いわゆる旧帝大と新制大学との間の格差が，一つの大きな問題とされてきた。東大はその矢おもてザ点關、に立つことにもなるだろう。そして東大をよくすることと国立大学全体をよくする

ことの間に，矛盾対立が生じることもあるだろう。そういう場合にどう行動したらいいか，頭が痛いことになるかもしれない。そういう危'倶を持っていたのである。
しかしこれは幸にして全くの杷憂だった。この２年間，すべての問題を，わたく

可Ｚ

ざ

しは国立大学全体の問題として考えることができたし，公的にも私的にも東大ある

いは旧帝国大学に対する意地の悪い発言を聞くこともなかった。これは，一方では，新制大学もかなりの程度に整備されたためであろうし，他方では，現在の財政事Ｉ情のもとでは，旧帝大だけが一段と突出するわけにはゆかなくなってきたためでもあ。

ろう。いずれにせよ，いつも全国立大学のため|こものを考えてゆけるということ
は，わたくしにとっては救いであった。もちろん現在でも，大学間の格差が大きな問題であることにかわりはない。それにもかかわらず，「大学格差問題特別委員会」

を改組して「大学院問題特別委員会」にしたのは，大学院の問題が，格差としてはさしあたり一番大きな問題であると同時に，この問題を全国立大学の問題として考

〆：顯、頓

川

える空気がすでに国大協の中に十分にできているように思ったからである。
四，要望書を各方面に出すことが，国大協の活動の大きな部分になっている。しかしわたくしとしては，若干の鶴謄を感じることが多い。

もともとわたくしは，いろいろな声明に個人としての署名を求められたときにも，ほとんどすべて断ってきた。それは，学者というものは本来一匹狼であるべきであって，簡単に人の意見に賛同し，人の書いた文章に署名すべきではないと思っているからである。文章の表現の一つ一つ，さらには句読点の打ち方にもこだわりを持つのである。だから「会長」という肩書きつきではあっても，人がつくった文
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章に署名するのには，いつもいくらかの抵抗を感じた。自分の意見を自分で書くな
らば，少し違ったものになるだろうに，という気持がいくらか残る。いつも，これ白は代表として署名するものである以上やむをえない，と自分をなぐさめてきた。
この点は別としても，国大協自体としても要望書を乱発することは響戒しなけれ/;鰄弐ばならないだろう。もちろん，多くの大学の要望や意見を，それぞれの学長がばら
ばらに表明するよりも，国大協として表明する方が外に対しても強力であろうし，

で学長の労を省く効果もあるだろう。しかし，日頃あまり発言しない人が発言したと■△きこそその発言は重みを持つのであって，あまり要望書を乱発すると，国立要望協会という皮肉さえ浴びかねない。要望書は，とにかく出しておこうというので出す■のではなく，十分に練った重みのあるものにしてゆくことが望ましいと思う。
五，要望書が大学の外に対するものであるのに対して，内，すなわち各大学に対已するものにアンケートがある。

わたくしも学部にいたときには，ときどき国大協のアンケートに悩まされた。大や学の意見としてまとめるためには，委員会をつくって１年くらいかかって検討しな■ければならないようなことについて，２週間くらいの短い期間で答えてもらいたい､い/鰹mm19Rというアンケートがくるのである。しかも，国大協の名ではなく，常置委員会の名でくる。たしかに，常置委員会である問題を検討しようとするとき，委員の人たち｜マ，が自分たちの意見だけで結論を出すのははばかられるので，各大学の人たちの意見を聞いてみたいという気持になるのは当然であろうし，大学によってかなり事情が訂.Ⅵ違うこともあるから，各大学の事情がどうなのかきいてみたいという気持になるのももっともな場合もある。しかしアンケートを出す以上，どういう全体の検討の経緯の中で出されるものであり，その答えをどうまとめて，どういうアクションをとで凸るつもりであるのかをはっきりさせないと，アンケートを受ける方としては鼻白む思いがするのである。もちろんアンケートのなかにはまったく事務的に返事ができるものも少<はない。しかし，複雑に分れうる意見について聞くときは，アンケー
トのつくり方にもかなり工夫が必要である。アンケートを出したこと自体によって，
３

型

●エッセー

。

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委員会が何か仕事をしたかのような錯覚に陥ってはならないだろう。
」

六，国大協の総会にはじめて出席してまず感じたのは，総会が面白くないという￣

ヤことだった。もちろん，国大協のような大きな団体の総会は種々の事項を決定する●ためのセレモニーであって，もともと面白かろうはずのものではない，といってし

まえばそれまでである。そして国大協は，学長がとにかく集って懇親の機会をもつ′q燕?､というだけでも，かなりの意味はあるかもしれない。しかし90人以上もの学長が，貴重な時間をさき，多額の旅費を使って集って，ただのセレモニーと懇親だけをやるというのは，いかにももったいない話である。総会を，国立大学が共通にかかえ、⑥ている問題について，実質的な意見を交換する機会にすることはできないだろうか，

わたくしはそう思った。そこで大学の当面する問題についてパネル・ディスカッシ
ョンや自由討議の時間を設けてみた。これはある程度，総会を面白くする効果はあったかもしれない。しかし90人の会議だと，議論がかみ合い，相互の討論が重ねられるようなものになることは，やはり困難で，個々のスピーカーが意見を述べるという程度のものに止まらざるをえない。だからときどき行うのは意味があるだろう

が，あまり何回もやるとマンネリズムになってしまう。総会の効用にはどうしても限界がある。

七，国大協での実質的な討議は，やはり常置委員会や特別委員会で行うほかはない。したがって，委員会での討議を充実させるのが，国大協にとっては，最も重要

…、割

Ｆ’

なことであろう。

しかし，現在の常置委員会は，入試制度を担当している第２常置委員会や財政問題を取り扱う第６常置委員会を別とすれば，それほど活発とはいえないように思われる。とくに最近は学長である委員の方々の出席も，必ずしも多いとはいえない。
委員会の活動が活発でないのは，国大協が火急に対処しなければならないシーリ
アスな問題があまりないということでもあって，ある意味では結構なことかもしれない。たしかに，学生問題などは，紛争の頃に比べると，問題は少<なっている。
しかし国立大学として，腰をすえて検討しなければならない問題は，むしろ多くな
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⑫

っているといってよい。しかも，これまでは外に対して要望し，外からの干渉に対して防衛するという種類の問題が多かったのに対して，大学が自分で自分のことを泗

考え，自己改革を進めてゆかなければならない種類の問題が正面に出てきている。
基本的には，国立大学のあり方自体が問題になってきているといっていいだろう。

ヨ/鰕砺:､、◆大学自体を自ら分析し，将来の方向を探り,その上に立って，どのような処置をとるべきかを検討しなければならなくなっているのである。これらの問題のなかには，ある程度，臨時行政調査会によって触発されたものもあるが，多くは臨時行政調査．■⑪

会がなくとも，大学自身で当然考えなければならないことである。臨時行政調査会の報告に対処するためにも，一とおりの国大協の批判的意見の声明ではすませず，
じっくりと検討した上で，反省すべき点は反省し，反対すべき点は反対するという、態度をとらなければならない。そのような性質の問題が多くなっているのである。
その意味で国大協はいま一つの転換期に立たされているといっていいだろう。

弓

もっとも，国立大学のあり方も，本来は，各大学が考えるべきことであり，国大

協は，各大学間の連絡調整機関にすぎないのであるから，国大協できめて各大学に
、

Ｙ鰄愚、

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おしつけるようなことは好ましくない。国大協はやりすぎてはいけないのである。
しかし，問題をつきつめ，将来の方向を探る努力を，大学が協力して行うことは望
ましいことであり，その必要は現在とくに大きいといわなければならない。

作業能力としても，国大協は必ずしも豊かでないことも自覚しておく必要があろう。何といっても，学長は自分の大学の仕事で忙しく，また地域的にも遠くにまで｡，ひ

分散しているので，ある問題について度々集って検討を重ねることにはかなり困難がある。国大協の職員の数も極めて限られていて資料収集も思うにまかせない。教官委員や専門委員の協力によって，これらの点はある程度補うことはできるであろＴ‐秒

うがそれにも限度がある。結局委員会での検討が何がしかの成果をあげることができるか否かは，学長の委員の方々の国立大学全体をよくしようという熱意にかかっているのである。

右のような気持にもとづいて，若干の委員会の改組を試みた。第１常置委員会の７

●エッセー

中に，「国立大学のあり方」を検討する小委;員会を作っていただいた。ここでは，￣

大学の各学部の現状とその問題点や大学開放の問題などを含めて国立大学のあり方に根本的な検討が加えられるであろう。

⑪

また各常置委員会の分担事項についても再検討を加えてみた。第２常置委員会は，ひきつづき入学試験とくに共通１次試験の問題を担当するが，共通１次の基本的な'繍鯨、点については入試問題検討委員会を別につくって検討してもらうこととした。これまで，第３常置委員会と第４常置委員会に分れていた学生の問題は，第３常置委員会で一括して検討していただくことにした。また，これまでの第６常置委員会は大学の財政から教職員の待遇までかなり広い範囲の問題を担当していたので，後者は新しい第４常置委員会の担当にまわすことにした。第５常置委員会は，ひきつづき国際交流の問題を担当するが，その重要性は一段と増大するであろう。大学院の問題について大学院問題特別委員会で検討してもらうことになったことは，前に述べたとおりである。

今春の総会のときに，常置委員会の委員は改選されることになっている。この機会に，各委員会では，新たな２年の任期の間に検討すべき問題をいくつか選んで重点的に討議していただければ幸いだと思っている。

最後に予算のことについて一言しよう。国大｡協の予算は，各大学の苦しい財政のただいていた分が多かったのである。委員会への出席者の数が減ったのも，各大学の旅費が窮屈になったのが一つの原因ではないかと思われる。それで今年からは，国大協の予算もなるべく節約するとともに，各大学の分担金も少し負担増をお願いして，委員会への出席のための費用は全部国大協でまかなうことにした。これも委員会での討議を充実させることが，国大協の使命を果たすためにはどうしても必要だと考えたからである。

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張する旅費も，これまでは十分に支払ってこなかった。各大学で旅費を負担していｌ中から分担金を出していただいてまかなわれている。そのため，委員会のために出

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事業報

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Ⅶ

１１

日時

汀

昭和58年２月25日（金）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

'１１席者

平野会長

沢田，松田各副会長
有江，牧野，前田，小野，井Ｍｈ宮沢，猪，

理事

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会

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金子，館，飯島，山村，尭天，小西，添田，福見各理事
世良（第３)，西川（第５)，諸星（第６)，各常置委員会委員長，須甲教養課程に関する特別委員
会委員長（大学入試センター）小坂所長，中村管理部長
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平野会長主宰のもとに開会。

高瀬福井医科大学長には，昨年11月21日病気初めに会長から次のように挨拶があった。

（脳出血）のため急逝された。その大学葬が旧

本日は，本協会の予算関係事項および来る６臘13日に行われたので，五十嵐福井大学長に会

月総会における役員・委員の改選に関する事項

長の弔辞を代読して頂いた。ここに謹んで哀悼

その他についてご審議をお願いしたい。

の意を表し，ご冥福をお祈りする次第である。

なお，第３常置委員会の世良委員長（宇都宮大学長）には，委員長就任後最初の理事会出席

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であるので，ここにご紹介する。また，「教養(2)要望醤の提出等について
１）人事院勧告に基づく給与改定の見送りに対する「声明」について課程に関する特別委員会」の須甲委員長（埼玉

昨年11月開催の第７１回総会においてご了承を大学長）には，同特別委員会の担当事項につい得た，いわゆる“人勧凍結”に対する「会長声て説明のため本日出席されたのでご紹介する。

明」については，総会第１日終了後における記そのほか，共通入試関係事項についての説明

者会見の際にこれを報道関係者に公表するととのため，小坂大学入試センター所長が後刻出席

もに，去る11月24日に文部大臣始め総理府総務されるのでご了承いただきたい。

長官，大蔵大臣，労働大臣，人事院総裁等にそＩ会務報告
会長より，会務報告については「資料４」にれぞれこれを提出した。
２）臨調の指摘事項に対する要請について臨調で取り上げられている「省庁組織の整理

Ｔ方その概要が記載されているので，後刻ご覧いた・再編合理化に関する主要指摘事項」のうち，だくことにし，説明を省略したい，と述べられ

文部省関係事項として「官庁営繕部門の建設省た。（資料４の内容は下記のとおり）への移管」が掲げられているが，これが実施さ(1)福井医科大学長の逝去についてれることになれば大学の営繕工事に重大な支障,を及ぼす恐れがあるため，去る11月25日，沢田

凍結問題，その他国立大学の予算・定員，待遇

副会長，藤巻お茶の水女子大学長（第１常置委

改善等の問題について意見交換を行った。

員会委員),石塚事務局長の３名が緊急に臨調第(6)国大協宛要望書について

２部会の河合部会長代理に面会し，大学の実情

前回理事会に報告した以後に当協会宛提出さを説明し，善処方を要請した。

れた要望書は「資料17」のとおりであり，関係

３）国立大学の学生納付金の改定と育英奨学制度に委員会委員長に回付したのでご報告する。

関する要望露について

Ⅱ脇議

昭和58年度の予算編成に当たり，国立大学の学生納付金（入学金・授業料）の増額改定や育英奨学金について有利子化を図る等の意図があ

1．役員・委員等改選手続についてる由灰閲したので，これの学生生活に及ぼす影会長より，来る６月総会においては，役員・響の重大なるに鑑み，急遼関係者と協議して要委員等の改選が行われることになるので，その望書を取りまとめ，去る12月24日，事務局長が手続等について「資料５」に基づいてご協議を

これを携えて大蔵省および文部省を訪れ，両者

願いたいと述べられ，協議の結果次のとおり決大臣以下各関係官にこれを提出した。（資料１０

定された。

参照）

(1)地区代表理事（世話人）の選出について(3)共通第１次学力試験の実施について

第５回目を迎えた国公立大学共通第１次学力試験が去る１月15,16の両日実施され，全国的た。

て各大学の第２次試験が約１週間後に実施され関東・甲信越地区＝千葉大学

るが，今後の入試業務が順調に進行し，所期の中部地区＝名古屋大学

成果を収め得られるよう切望する次第である。

近畿地区＝大阪大学(4)特別会計制度協議会について

中国・四国地区＝山口大学
なお,理事候補者互選の結果は，４月30日

説明をきき，隔意のない意見交換を行った。来（±）までに事務局に報告することとした。

年度の予算は，財政再建の方針の下にあって格(2)委員等選考役員会の設置について別に厳しい状況にあるが，その詳細については常置委員会大学代表者委員候補者ならびに教後刻第６常置委員長よりご報告願いたいと思員委員候補者の選考に資するための原案を作成う。

する「委員等選考役員会」の設置については，(5)日教組との会見について`慣例により，会長，副会長，在京理事をもって部執行委員ほか10名と会見し，臨調問題，人勧
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九ｸﾄ|地区＝九州大学

開催し，昭和58年度予算案について文部省から月３日，諸星第６常置委員会委員長が小林大学-F

区代表理事（世話人）を下記のとおり選出し北海道・東北地区＝北海道大学

日教組大学部からの申し入れにより，去る１２'`鰄､各地区の理事候補者の互選等を行うための地

な好天気の下に無事遂行された。これに引続い

去る12月24日に第50回特別会計制度協議会をゴ

構成することとなっているが，これに東京近辺の千葉大学を加えることにした。

なお，この委員等選考役員会は，次回理事会

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〔５月25日（水）〕当日の午前中に開催するこ
ととした。

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(3)所属希望委員会に関する各学長への照会に七Ｊ

席旅費を当協会において賄うことにするため会費の増額を図りたい旨お話し申し上げたが，そ

３月31日（木）までに，各学長より希望を提の後その具体案がまとまったので，本日これをお諮りしたい。

(4)常置委員会の教員委員の取扱いについて

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は,予てより当協会から支給するのが適当と思局次長より「資料５－３」を基に次のように説料し，５４年度以降漸進的にその実現を図ってき明があり，了承された。

たが，各大学の職員旅費の厳しい状況に鑑み，①特別の事情のない限り現委員を再任することにする。

４，第６）に所属する教員委員について

五

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この際国大協招集の諸会議の出席旅費を全面的に支給することにしてはいかがかと考えた次第である。

ついては，これらに要する経費に当てるため

は，意向を徴したうえ配置換えを行う。

別紙「資料７」のように会費基準を改定したい③退官等により欠員となっている教員委員のと思うので，よろしくご審議をお願いしたい。

補充については，前任者の所属大学より推ついで「資料７，８，９」に基づき石塚事務薦を行う。
(5)大学運営協議会地区選出委員の取扱いにつつ

国大協が招集する会議の出席旅費について

常置委員会教員委員の改選に関し，竹下事務②編成替えに該当する常置委員会（第３，第bｐ

昨年'１月総会の際に，各委員会等への会議出ついて出して貰うこととした。

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た。

局長から①会費基準の改定(案)，②それに基づ

く58年度の会費額調，③これに伴う会議出席旅

いて費支給基準（案）等について説明があり，原案

来る６月総会において改選が行われる大学運どおり承認された。

営協議会地区委員のことに関し，竹下事務局次

このあと会長より，この会費の値上げについ長より，本協議会が10年近くも機能を停止してては，総会の承認を得るほか，従来の慣例としいる状況に鑑み，この際同協議会の廃止ないして事務局長の幹事会および事務連絡会議の意見は委員選出見合わせについてご検討願いたいとをきくなどの手続をとることにしているが，今提議があり，ついで，会長より次のように述べ

回は，予め同改正案の趣旨について昨年秋の総られ，了承された。

会時にそれぞれ説明を行い一応の了承を得てい大学運営協議会の処置については，５３～54年るので，本理事会の承認が得られれば本年４月

当時種々論議された経緯もあり，いま直ぐ廃止より実施することとし，来る６月総会においてを決定するのはむずかしいので，次回にその結追認を得ることとしたい旨述べられ，了承され論を出すことにし，取敢えず委員選出の見合わた。

せについて本日ご了承を得たい。
2．昭和58年度国立大学協会会費について

これについて会長から次のように述べられ

3．昭和58年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

事務局より「資料10」をもとに来年度の歳入
Ｊ１

歳出予算（案）について説明があり，原案どお②獣医学科の教育体制の問題についてり承認された。

同日の委員会の際，文部省より獣医学教育年以上をもって，会費および予算関係の協議を限延長に関わる問題について意見を求められた終り，これらの案件を６月開催の総会に附議す

ので，この問題について協議した。これは，獣ることとした。

4．各委員会委員長報告と協議各委員長よりそれぞれ次のとおり報告があ

医学の教育は４カ年では不十分なので，教育年限の延長を図るぺきであるという問題で，昭和25年以来検討されてきたものである。そして’51年３月には「獣医学教育の改善に関する調査

り，協議が行われた。

研究会議」から，「当面修士課程積上げによる(1)第１常置委員会（前田委員長）

６年制教育を実施すべきである」との報告が出①臨調関係の問題についてされ，５２年５月に獣医師法の一部改正が行わ

去る12月14日に委員会を開き会長にもご出席

れ，５３年４月の学部入学者から獣医師国家試験を願い，また文部省からは斎藤審議官に出席をの受験資格が修士課程修了者に引き上げられ願って，同審議官より最近の臨調の動向等につた。ただ，その際，これを学部６年制方式を実いて説明を伺った。それによると，国立大学に現するよう検討すべきことが指摘されており，関する当面の重要問題として「学部等の再編整

その後これの検討が進められてきた。ところ

理」の問題が提起されているので，それへの対が，獣医学科を置く国立大学'0校のうち学部組

応を早急に検討する要があるということであっ織となっているのは’大学だけであり，あとのた.それで，この問題を中心に議論したが，こ９大学は学科組織となっている。それで，そのれについては，当面の措置と長期的な対策とのような小さな学科を６年制の学部にするには，両面についての対処が必要であろうということ当然統合という問題が生ずることになるが，こになり，当面の措置としては臨調の井内参与にれについては関係各大学からの強い反対意見が国立大学側の意向を臨調に反映して貰うよう要あり，結局，当分は学科のままの形で６年制教請することにした。そして，長期的な対応とし育を実施せざるを得ない状況となっている。そては，本委員会に小委員会を設け，国立大学のれで，この問題を検討している「獣医学教育のあり方についての見直しの検討を始めることと改善に関する調査研究会議」では，本年２月３した。なお，この国立大学のあり方の検討につ日に文部省大学局長宛に次のような内容の改善

いては，臨調の指摘とは関係なく，国立大学自に関する報告を提ＩｌＩした。

体の問題として取り組むこととした。この方針

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獣医学教育は学部段階で６年間の教育を実施し得る体制を速やかに確立する必要があるが，会(藤巻委員長)」を設け，去る１月11日より審

現在学科で教育が行われている状況からして早議を始め，これまで３回に亘り問題点の整理を期に学部に移行するのは困難なので，現行の獣行ってきたので，昨24日の第１常置委員会でそ医学科においても，学部６年制の教育が実施での審議経過の報告をきき，今後の運営の方法等

きるよう措置する必要がある。なお，今後獣医について協議した。

学科を対象として再編整備を推進する必要があ》字》

に従い，早速「国立大学のあり方の検討小委員

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｡」

る。また，獣医学の大学院については，４年をたのでご了承願いたい。

標準とする博士課程とする。なお，獣医学科以③昭和60年度以降の大学入学者選抜実施要項につ外の卒業者を対象とした修士課程については，

いて

将来の検討課題とする。

昭和60年度以降の大学入学者選抜実施要項が文部省の方では，以上の改善案は関係国立大先般大学局長より各国公私立大学長に通知され学の農学部長の了解を得ているので，これを今たが，その中の学力検査実施科目に関する部分

国会に提出したいということであるがシ当委員会としては関係大学の学部長が皆賛成というこ

壱

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とも協議した結果，これは各大学が行う２次試となら，差支えなかろうということになった。

験の出題科目をできるだけ少なくしたいという

なお，これに関連して西川帯広畜産大学長よ趣旨から，このように書かれたものであること

り補足説明があった。

が了解されたので，ご了承願いたい。

③委員長の交代について④昭和58年度共通第１次学力試験実施結果の概要

私(前田委員長）の学長任期が４月末で満了｡＄について若干不分明な点があったので，文部省についてとなるので，後任の委員長の選任について昨日

第２常置委員会の報告に関連して，大学入試の委員会に諮ったところ，山村委員伏阪大学センターの小坂所長より昭和58年度共通第１次長）が選出された。従って５月１日から新委員

学力試験実施結果の概要について，配付資料を長と交代することになるので，ご了承願いた

基に説明があった。

い。

(3)第３常置委員会（世良委員長）
ｕ

功

二Ｊ11M1顕Ⅲ可(2)第２常置委員会（猪委員長）

広根（前）委員長の下で検討してきた「留年①入試制度の改善について問題」については，前総会での報告をもって一当委員会では共通１次試験に対する諸問題に応打切りにするということになったので，今ついて，これまでにいろいろと検討してきた

後は新しい課題を取り上げて検討に取り組むこが，近くそれらの検討事項を取りまとめ,これとになるのであるが，私が委員長になってからに解説を付したうえ各学長に送ってご意見を伺

まだ一度も委員会を開いていない。本委員会はいたいと考えている。この意見照会に基づく入来る６月総会の時点で第４常置委員会と合併さ

試制度の改善案の取りまとめは，６１～62年度のれ，新しい組織として発足することになるの入試実施に間に合うように進めたいと考えていで，その前に一度委員会を開いてこれまでの検る。

討事項を整理して，新委員会に引継ぎたいと考②共通1次学力賦験問題の作成委員についてえている。

先般の国大協総会で話題となった共通１次試

次に就職協定の問題についてご報告したい。

験の試験問題作成委員の委嘱手続ならびに人事

これについては，５７年度は労働省がこの協定に記録上の取扱いについては，その後大学入試セ加わらないという事態が生じたため，大学側とンターほか関係機関とも協議して，「資料12」

企業側とによる，いわゆる“紳士協定”というのとおり取りまとめて，各国立大学長宛通知し形で行われたが，大学側と企業側の努力もあつ〃て，例年以上の成果を収めたと評価を受けた。

より「この保険の約款の改正が４月１日に間にそれで，５８年度においてもこの協定を踏襲する合うことが確実となった」旨の連絡があったのこととし，「資料13」にあるように採用選考開で報告する。

始期日は従来どおり10月-11月の線とし，これに基づく事務協定（企業と大学との間の求人求(5)第５常置委員会（西川委員長）

職事務）についても，①求人票等の大学への送①大学間の交流について

付は８月１日以降，②求人内容の学生への提示

大学間の交流という問題は，外国の大学を対は９月10日以降，③大学作成の就職応募書類の象とした国際交流だけでなく，国内の大学間に提出は10月15日以降，ということとした。なついても考えるべきであろうということから，

お，この事務協定の①については，その時期を当委員会では文部省よりこれに関する資料を得１カ月早めたいとの意見が一部にはあったが，て現在検討中である。また，海外の特定大学と紳士協定２年目にそのような変更を行うことは交流協定を結んで学術交流を行うケースも増え混乱を来たすおそれがあるということで見送りてきているので，この問題についても検討してとなった。

いる。これらの問題に関する資料を文部省の方次に，去る２月18日に就職問題懇談会就職協に送りたいとも考えている。．

あった「国家公務員上級職合格者発表時期の繰

②外国学長の招待についてり上げ」の問題が討議された。これは「10-11

本年度はメキシコ国から学長３名を招待し就職協定」との絡みから，現行の10月15日合格た。３名の学長には，予定のスケジュールに従発表日を10～15日程度繰り上げたいというものって10月13日から２週間に亘って国内各地の大であるが，来年度の就職協定が決ったあとに，学等を訪問視察され，非常に満足して帰国されこのような繰り上げ措置が行われることは，求た。

人求職の面で早期化を誘発しかねないというこ

なお，５８年度の外国学長の招待は，ニュージとで，来年度の繰り上げ実施は見送るよう人事

ーランド国の学長を招待する方針と決ったの院に申し入れることになった。

で，目下文部省の方で具体的な折衝を進めているが，その際，相互交流のことも先方に伝えた
委員長欠席のため事務局より，委員長からの伝言を基に次のように報告があった。

第４常置委員会では過般実施した「学生教育

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から貰っているので，これらを整理して各大学

定遵守委員会が開かれ，人事院から申し入れの(4)第４常置委員会（野村委員長）

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由とのことである。

なお，明日委員会を開催し，新年度の国際交流関係予算について文部省から説明をきき，協議することにしている。

研究災害傷害保険に関するアンケート」の結果に基づいてこれの改善意見を学徒援護会の方へ(6)第６常置委員会（諸星委員長）

申し入れた。これを受けて同会では，関係保険

昨年秋の総会以後次のような会合を持った。

会社の代表である東京海上火災保険会社を通じ①日教組との会見についてて大蔵省と折衝を進めていたが，このほど同会去る12月３日，日教組大学部からの申し入れ

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により，小林大学部執行委員ほか10名と私が会

本委員会では目下「教養課程教育に関するア

見し，臨調問題，人勧凍結問題，その他国立大

ンケート調査」の実施を計画している。このア

学の予算，定員，待遇改善の問題について意見

ンケート調査は前委員長からの申し送りによるの交換を行った。

もので，各大学それぞれのやり方で実施されて②給与問題小委員会の開催についている教養課程教育の問題点を整理し，総合的な去る12月15日に給与問題小委員会を開き，文方向づけをする目的で計画されたものである。

部省の込山給与班主査，渡辺給与第４係長出席

今回の調査の対象は，本特別委員会に所属するの下に研究技術専門官制度の新設促進について

大学の各学部卒業生で，その調査内容は教育内協議を行った。

容を主とするもので，主要な項目は「資料16」③国立大学の学生納付金および育英奨学制度に関にみられるように10数項目となっている。以上する問題の対応についての打合せについてのような要領で，できれば本年前半の時期に実昭和58年度の予算編成に当たり，国立大学の施したいので，よろしくご審議願いたい。

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学生納付金（入学金・授業料）の増額改定や育これについて審議の結果，この案の設問の内英奨学金について有利子化を図る等の意図があ

容をもう少し見直す必要があろうということにる由灰閏したので，去る12月23日，これの対応なり，その意見を基に委員会でさらに検討するについて平野会長，松田副会長，野村第４常置ことになった。

委員長と共に協議し，関係方面に提出する要望書を作成して，翌12月24日これを文部・大蔵両▲省大臣宛提出した。（資料10）
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大学格差問題特別委員会を改組後，本日（午④特別会計制度協議会の開催について

前）初めて委員会を開催した。この会議には文去る12月24日に特別会計制度協議会が開か

部省から斎藤審議官にも出席を願って，国立大れ，文部省から昭和58年度予算についての説明

学の大学院の状況ならびに今後の大学院に対すがあり，これについて種々意見の交換を行っる文部省の考え方等について説明を伺い，いろた。

いろと意見の交換を行った。

⑤大学財政小委員会の開催について
庁(8)大学院問題特別委員会（金子委員長）

なお，当委員会の今後の課題としては，現在

１月27日に大学財政小委員会を開き，文部省

大学院が抱えているいろいろな問題点を整理しから斎藤審議官に出席を願い昭和58年度予算にながら，大学院のあり方というようなものにつついて説明を伺った。なおその際，予て会長かいて検討していくことにしたいと考えている。

ら検討を依頼されていた文科系の研究費増額の問題について協議したが，これについては予算(9)医学教育に関する特別委員会（猪委員長）

上図書購入費というかたちで予算要求するのが臨調において検討されている「国立大学の学

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適当ではないかとの意見となった。

部等の再編整理」の問題について先程第１常置委員長から報告があったが，この再編整理の対(7)教養課程に関する特別委員会へ（須甲委員長）

象の中には医学部も含まれている。それで，この問題の対応について，去る１月21日の委員会
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で文部省の担当課長も招いて協議した。その結国大協の活動を活発にするには各常置委員会

果，この問題については，臨調の指摘があったの討議を充実する必要があると思うので，今後からということでなく，医学教育自体の立場か各委員会でどのような問題を検討したらよいか

らそのあり方を検討しようということになり，について暫くご懇談願いたい。この委員会の検小委員会を設けて検討を始めることとした。な

討事項については，それぞれの委員会でお考え

お，この問題は第１常置委員会とも関連がある

いただく筋合のものと思うが，来る６月総会にので，同委員会と連絡をとりながら進めてゆく

おいて常置委員会の編成替えが行われる際でもことにしたい。

あり，新委員会の審議の参考に供する意味で理ひ事各位のご意見を伺いたい。

以上の提言に関し，配付資料（各常置委員会

以上をもって各委員会の報告を終わった。
5．常置委員会の検討事項についてで審議中の主要事項）を参考にしつつ種汽意見'?;顕、の交換が行われた。

このことについて会長より次のように述べら以上をもって本日の会議を終了した。

れた。

昭和58年２月24日（木）１３：３０～１５：３０
国立大学協会会議室
前田委員長
黒田，長谷，藤巻，ノll上，」Ⅱ崎，桐栄，Ｉｊｊ村，山田，大藤，前田(嘉)]福見各委員

日時
場所

Ill席者

第１常置委員会

篠沢専門委員(文部省）佐藤技術教育課長,小口大学課課長補佐

前田委員長主宰のもとに開会。

積み上げる形で現在６年の教育が実施されてい初めに委員長より次のように挨拶があった。

る。

本日は，予定の議題としてご案内した「国立

しかしこれについては，獣医学教育の充実の大学のあり方の検討小委員会報告」および「委ためには学部６年制教育が望ましいという関係

員長の選出について」の２つの議題についてご者の意見もあり，文部省はこれに対応して「獣協議いただく予定であったが，その後文部省の医学教育の改善に関する調査研究会議」を設置

方から，獣医学教育６年制のあり方の問題に関して獣医学教育の改善に関する調査研究を始めして当委員会の意見を徴したいとの申し入れがることになり，「獣医学の学部６年制教育のああったので，これを議題に加えることにした。

り方」および「獣医学の大学院のあり方」等にご承知のように，獣医学教育に関しては，昭ついて審議を重ねてきた。そして，５８年２月に

和53年４月の学部入学者から獣医師国家試験のその審議結果がまとまり報告されたので，文部受験資格が６年間履修（従来は４年間履修）に

省としては，これについて当委員会の意見を徴引上げられたため，学部４年に修士課程２年をしたいとのことである。

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なお，本日は文部省より佐藤技術教育課長なわれていた。そして,この６年間の教育は,教らびに小ロ大学課課長補佐にご出席いただいて育的見地からは学部６年の一貫教育が望ましいるので，この問題についてのこれまでの審議いとされていたが，現行の制度ではそれがでの経緯ならびに改善案の中身等について説明をきないため，やむを得ず修士課程を活用して伺い，そののちご協議をお願いしたい。

６年間教育という条件を充たすことにしたわ

以上のような挨拶があったのち協議に入っ.Ｉけである｡しかし,これはあくまでも暫定的な措置であって，将来はこれを改め一貫した学た。

部６年制教育とするとされていたのである。

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【議事】

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1．獣医学教育の改善についてしているというのであれば，当委員会としてとやかく言うべき筋合でもない。ただ，農学

告された「獣医学教育に関する調査研究会議」

部の中の－学科である獣医学科だけが６年制の改善案の内容について，次の配付資料を基にになるというのは，特殊な形態という感じも詳細な説明があった。

する。

②「獣医学教育の改善に関する調査研究の実○医学部では昔は医学科と薬学科が同居しており，医学科は６年制であり，薬学科は４年制であった。それが後になって医学部と薬学③「獣医学教育の改善について」部に分離した。この医学部の例からみると，④「獣医学関係学部学科等一覧」

獣医学科を６年制とし，将来これを学部に改組するということもそう奇異なことではな

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これについて，次のような質疑ならびに意見ニノ#懸巳、係10大学（国立関係）がこの「報告」を了承

改善問題に関するこれまでの経緯および今回報

施について」
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改正法律案を提出するとのことであるが，関初めに佐藤技術教育課長よ，，獣医学教育の①「獣医学教育年限延長問題の経緯」
U凶○文部省はこの「報告」に基づいて今国会にの交換があった。

い｡○獣医学科の改組に関して「獣医学教育の改○この「報告」によると，獣医学教育は原則

善に関する調査研究会議」（以下「調査研究として独立の学部で６年教育を行うことが望会議」という）では，議論として何か問題はましいが，現在一学科として行われているも出なかったのであろうか。

のを早期に学部に移行するのは困難なので，○調査研究会議での話題として，現在の修士

現行の獣医学科においても学部６年制教育が課程をそのまま残しておいてはどうかという

実施できるよう措極する必要がある，と提言

意見もあったが，獣医学教育を学部６年制とされているが，現在の学部４年。修士２年とし，獣医学の大学院を博士課程４年制とするいう形は不適当ということであろうか。

この構想の下では，現在の修士課程をそのま○獣医学教育は獣医師養成を目的としておま残すことは困難であろうということであっり，この獣医師国家試験の受験資格には６年た。ただ，獣医学以外の卒業者を対象に考え間教育が必要であるということは予てより言ればその必要性もあるかもしれないというこ〃

とで，この修士課程設置の問題は将来の検討

いとの考え方もある。いずれにしても学部４課題とすることとされた。

年制と６年制とではカリキュラムの組み方が○学部６年制の上に修士課程を設けることができるのであろうか。

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変ってくるが，修士積み上げ方式が悪いとは必ずしも断定できない。

○修士課程の問題は，獣医学部を６年制に改組したのちでも，設置しようと思えばできる

概ね以上のような意見の交換が行われたののではないか。医学部には，現在大阪大学とち，委員長より次のように述べられ，了承され筑波大学に修士課程が置かれており，これにた。

は医学部以外の学部卒業者で医学部に入りた

この問題については，今国会に改正法案を提い人を受入れている。これを修了した者は医出する予定とのことで余り検討の余裕もない

学修士ということになるが，大部分の者は博し，関係大学の方ではこの案を了承していると士課程に進学している。この「報告」で修士のことでもあるので，本委員会では特別の意見

課程の設置を将来の検討課題としているのはもないということで明日の理事会に報告して了妥当な措置であろう。

承を求めることにする。

○この獣医学部の改組に伴って大学設置基準は当然変ることであろうと思うが，医学や歯学の場合のように進学課程を設けようという考えはあるのであろうか。

○進学課程は設けないという考えである。独岳

これについて委員長より次のように述べられいる「国立大学の学部等の再編整理」の問題への再編整備後の問題になろう。

の対応について協議したが，これについては当○獣医学教育には獣医師免許の問題が絡んで面の措置と長期的な対応が必要であろうといういるが，獣医学という学問の面から考えた場ことになり，後者については自主的な立場で合，現在のかたち（獣医学科４年＋修士課程「大学のあり方」について検討することとし，２年）と，これから考えられる「獣医学部６

そのために小委員会を設けるということになっ年制」の教育とではどちらがよいかというこた。この小委員会（委員長は藤巻お茶の水女子とについて，調査研究会議では検討されたの大学長）はその後直ちに作業を始め，今日までであろうか。

数回会合を行っているので，本日はその経過の

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ご意見を伺いたい。

ついで，藤巻小委員会委員長より概ね次のような報告があった。

この問題については，これまでに３回小委員←ａ

ように分離しないで込みにしてやった方がよ夢

報告をきき，この問題の今後の進め方についてるように組まれていて，臨床や応用の学問にやり方になっている。これについては，この￣●た。

現在はそうでないので，その問題は獣医学科

ついてはすべて修士課程において行うという

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告について

前回（12.14）の委員会で，臨調が指摘してカリキュラムの基準は４カ年で一応卒業でき〆､霞、

2．「国立大学のあり方の検討小委員会」の報

立学部ならそのようなことも考えられるが，○その点については，現在獣医学部・学科のつβ会を開催した。
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Ⅳ

その第１回目（１．１１）においては，当面の以上のようにこれまでの３回の討議では，こ諾問題の検討ということで，自由討論のかたちれから取り上げる検討課題の洗い出しを目的とで概ね次のような意見交換を行った。

して，主として大学運営協議会の報告書を基に高等教育の整備拡充の問題であるが，これに検討してきたわけであるが，この報告書に提起

は量の問題と質の問題があることが考えられされている問題の中にも再検討を要するものがる。このうち量の拡大については，もうこれ以あり，さらに現在当面している新たな問題もあ

上増やす必要はないとの意見もあるが，高等教るので，今後それらの問題点を整理して具体的育の量の拡大がわが国民の教養レベルの向上とな検討に入りたいと思っている。

日本経済の発展にいかに貢献し，国の活力とな

なお，この「大学のあり方」に関する本委員っているかという事実を省みる必要もあるので会の検討作業は，２年ないし３年を目途に取りはないかということである。

まとめたいと考えているが，それには現在のメ

次に，教官の教育研究に活力を与えるにはどンバー構成（６人）では手薄なので，メンバーのようにすればよいかという問題があるが，この補強が必要と思われる。その際，本問題が広れには若手研究者の活用とか人事構成の問題等

範に亘る点を考慮し，なるべく広い分野から参いろいろなことが考えられる。

加して貰うようにいたしたい。これについて本

その他種々の問題について自由討議を行ったが，結局，この第１回の議論では，この小委員､Z９~今'9,,19、題について検討した。

日の委員会でお認めいただければ，その人選を進めたいので，よろしくお願いしたい。

会の検討テーマである「大学のあり方」という小委員会の審議状況について概ね以上のようことは大学の基本的姿勢がどうあるべきかといな報告があり，関連して提起された委員補強のう問題になるので，その問題点を探るために，問題については協議ののち了承された。

前に国大協の大学運営協議会がまとめた「大学なお，新たに委嘱する小委員会の専門委員の問題に関する調査研究報告書」（昭和46年６

任期は，このプロジェクトの作業が完了するま月）を，先ず読み直してみる必要があろうといでの期間ということにした。

うことになった。

以上の経過を踏まえ第２回目（１．３１）でついで，これに関して次のような意見の交換は，先ず大学運営協議会がまとめた報告書を基があった。

に現状との比較を試みながら問題点を探り，い○この問題の検討については，いずれまとめ

わゆる「開かれた大学｣,学部制のあり方，社会の報告醤というようなものが出ることになると大学の関わり，大学財政のあり方，大学間のと思うが，それは以前の大学運営協議会の報

協力，国際協力，産学協同，大学の大衆化，等告書のような総合的な形のものをまとめる考々の問題について論議した。

えなのであろうか。

第３回目（２．２１）では，更に48年12月に大○その点は，新しい専門委員を加えて新規に学運営協議会がまとめた報告書「大学改革に関スタートしてから検討することになるが，以する調査研究報告書」を基に取り上げるべき課

前の報告書の流れを継承するものではない。
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これについて委員長より次のように述べられ○この「大学のあり方」の問題の検討については，臨調への対応ということだけでなく国た。

立大学自体の立場から取り組んでほしい。そ私（前田委員長）の学長任期は４月末で満了

れで，国立大学の存在意義とかその設置形態になるので，来る６月総会には出席できないことかの問題についても十分討議してほしい。

とになる。総会では各委員会の委員長報告もあるので，本日後任の委員長を選出し，あとのこ

概ね以上のような意見交換があったのち，ことをお願いしたいと思う。

これについて協議した結果，山村委員（大阪の問題については，今後新メンバーを加えて検討していくことになった。

大学長）が後任の委員長に選出された。

3．委員長の選出について以上をもって本日の会議を終了した。

場所

昭和58年４月13日（水）１３：３０～１６：００
国立大学協会会議室

出席者

藤巻委員長

日時

大学のあり方の検討小委員会

長谷委員

下沢，西野，人1二１，０１１畠（代：iIjﾉ１１)，ｉ蔚田，|j｣野肝藤沢各専１１１１委員

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藤巻委員長主宰のもとに開会。

科，研究所等の整理再編」の問題の対応につい

議事に先立ち委員長より，新たに就任されたて討議されたが，その論議の過程で，当面の臨次の専門委員の紹介があった。

調への対応に止まらずこの際，国大協として自西野文雄（東京大学）

主的立場から「大学のあり方｣,例えば国立大学

大口勇次郎（お茶の水女子大学）の存在意義あるいは設置形態等を含めての見直外池正治（一橋大学）

しをすぺきではないかということになり，その明畠高司（東京工業大学）

検討を進めるための組織としてこの「大学のあ山野俊雄（大阪大学）

り方の検討小委員会」が設けられることになっなお，本日は明畠専門委員欠席のため，その代理として市川教授が出席された。
【識事】◎今後の検討課題について初めに，委員長より本小委員会のこれまでの経過について次のように報告があった。

た。

そして，当初は第１常置委員会の専門委員を主とする６人のメンバーで発足し，これまでに３回会議を開き，今後の検討課題について審議を進めてきた。

その第１回目（１月11日）では，自由討議というかたちで当面の諸問題について意見の交換

昨年の12月14日に第１常置委員会が開かれ，を行い，また第２回目（１月３１日)，第３回目

臨調で指摘されている「国立大学の学部・学（２月21日）では，本協会の大学運営協議会が

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かつて取りまとめた大学改革に関する調査資料

そこで，今後この問題に取り組んでいくにつ「大学問題に関する調査研究報告書（46.6)」

いて，先ず思い出したことは，先に国大協の大及び「大学改革に関する調査研究報告書（48.

学運営協議会でまとめた２つのレポート「大学12)」をもとに下沢専門委員より問題点の所在問題に関する調査研究報告書(46年)」と「大学についての説明を伺い，これを中心に検討をし改革に関する調査研究報告書(48年)」のことで

た。

ある。

以上が当小委員会設置の経緯とこれまでの審

この46年に出された報告書「大学問題に関す

議経過の概要であるが’その審議の過程においる調査研究報告書」は，大学運営協議会の中のて，この「大学のあり方」という大学の根幹に幾つかの研究部会において，現行の法規をふま触れる重要且つ大きな課題を検討するについて

えつつ大学本来のあるべき姿はどうあるべきかは，従来の構成員のままではその専門分野の幅ということを検討して取りまとめたものであも狭く，この問題を検討していくには無理がある。

るということになり，委員の増員を親委員会に次の48年の報告書「大学改革に関する調査研諮り，その結果，先に紹介したような新しい専究報告書」は，先の46年に出された報告書を基

門委員の方々の就任を得たわけである○にして各大学にアンケートを行い，その結果をそのような次第で，当委員会としての陣容も整ったので，新しい体制の下で本日から本格的

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ふまえつつ現実に即した大学改革ということに焦点を合わせて取りまとめたものである。

な審議に入ることにしたい。なお，当小委員会

今回，大学のあり方を検討するということにの審議経過は随時親委員会に報告し,そこでのなったので，私はこの大学改革の問題を取扱っ

意見をふまえてさらに検討するという形で進めたこれら２つの報告書が作られた時点と現在のてゆくことにし，２～３年の期間で取りまとめ

状況との間にどのような変化があったかというをしたいのでご了承願いたい。

ことをまず検討してみた。そうして，その中でそれでは，これから協議に入ることにする問題になりそうなところを取り出してメモを作が，まず，これまで審議に携ってきた下沢，長り，これを小委員会の検討資料として提出した．

谷，篠沢，高田各委員より，これまでの経過を

それが本日配付の資料であるが，その内容の説含め今後の進め方等についてご意見を伺いた

明は後に譲ることにする。

い。

ところで，私はこれら２つの報告書を作成した大学運営協議会の委員の一人でもあったの

ついで以上の各委員より概ね次のような意見が述べられた。

で，その経験からして，この「大学のあり方」の検討という大きな課題を５～６人という小人（下沢専門委員）今回，臨調からの指摘を契数で担当するのは無理であり各専門分野を考え機として第１常置委員会では「大学のあり方」

た専門委員の増員充実を図る必要があると考というものについて自主的な立場から検討しよえ，その旨を進言した次第である。

うということになり，当小委員会が設けられることになった。

それで本日より，いよいよ本格的な検討に入るわけであるが，「大学のあり方」という課題
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は，古くてまた新しい問題でもあり，１０年前に議論されたような問題で，今日も同じようなことが言える問題もある。

よいのではないかと考える。

また，これを検討していくについては，先刻
下沢専門委員より指摘があったように，１０年前

時勢の推移によって変ってきた面も勿論あるの大学改革問題に関する報告書をふまえ再検討

が，そのまま未解決で残されている問題も多の必要があるものを取り上げ，それに新たに生い。そこで,当委員会としては,先ず問題を提起じてきた問題を加えて検討すればよいのではなするという意味から，この２つの報告書を取りいかと思う。また，教養課程の問題等系列別の

敢えず読んで，その中の解決済みの問題と未解問題については，それぞれ担当の特別委員会の決のままで残っている問題とを整理することに方に検討を任せればよいと思う。

してみてはどうかと考える。そうして，それに（篠沢専門委員）先程下沢専門委員より，国その後の新しい問題を加えて検討していけば，全体の高等教育の方針がどこで誰によって決め何らかのかたちが出来上るのではないかと考えられるものか分からないとの話があったが，大られる。

学問題については30年代後半に出された中央教

なお，この大学のあり方の問題を検討するに育審議会の答申がこれに当たると思われる。

当たっては，国全体の高等教育の方針がどのよ

その後，高等教育の計画的整備についての報

うなものであるかということも関わりがあると告が出されているが，これは数量的な観点から思われるが，この方針が一体どこで誰が決めるのものであって，今後の大学のあり方についてのか分明でないので，このことは措くことにしは今回の臨調の答申が基軸になるのではないかてよいのではないかと思う。

と思われる。それで国大協としても，やはり臨

それから，国大協として留意すべき点として調答申を意識して大学問題に対応していかなけ

は，今後このような問題を検討していく過程でればならないのではないかと思われる。いわゆ

国大協が予算要求に関わることの主張をしないる大所高所からの議論も必要であるが，現下のようにすることが望ましいと思う。それと，教大学問題についての見解をまとめるということ

養課程の問題，医学教育の問題，教員養成の問になると乳臨調答申を無視することはできない

題等については，国大協の中にこれらの問題をと思う。

担当するそれぞれの特別委員会があるので，そ（高田専門委員）私は木小委員会の委員であれらの委員会との関連を考慮して検討する必要るが，都合によりこれまで出席できなかったたがあると思う。

め，今回の会議が最初ということになる。私は（長谷委員）第１常置委員会において，大学

大学改革に関する調査研究報告書作成の時からのあり方という問題について検討しなければな

第１常置委員会の専門委員になったので，それらないようになった主な理由は，臨調において以降に大学問題について第１常置委員会で取扱

国立大学の設置形態等についての指摘があった

った事項についてご報告したい。

ことによるものと思うが，当委員会としてはそ

私が第１常置委員会に関係した頃は，その時のことに捉われずに大所高所の立場から国立大々の文部行政に対しての論議が多かった。その学の存在意義や設置形態等について検討すれば一つは「高等教育の計画的整備」の問題であ

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D，文部省からこの方針が示された際に，当委る。

員会では相当時間をかけてこれについて検討をろ〕した。次は，いわゆる新構想大学（技術科学．」

大学，教員養成系大学院大学，放送大学等）の意見交換が行われた。

設置について，これをどう考えるかということ○この小委員会の検討作業を開始するに当たについてかなり議論をした。それから大学院のって，二つの点についておききしたい。その問題について，連合大学院構想や総合大学院問

一つは，この小委員会は他の特別委員会等の題，さらに医学修士課程の問題等について相当時間をかけて検討した。

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」

」

意見を調整しながら意見をまとめていくものであるのか,それとも,高等教育における最近

また最近では，６０年度より入学してくる新しの急速な情況変化に対応して，今後の進め方

い高等学校学習指導要領の下に教育を受けた者に新しい活を入れるというような意味で，思に対する大学側の対応，特に教養課程教育のあい切った提言をするということであろうか。

り方の問題についても議論してきた。その他教

その辺をどのように考えればよいのか。

官の身分・待遇改善に関する問題や研究技術専

いま一つのことは，国立大学というもの

門官制度の問題，講座の組織に関する問題や外は，その規模や抱える分野などが異なってお国人の国公立大学教官への任用の問題等も論議り，そのため事柄に対する評価も，また教育の対象となった。

に対する考え方にしても非常にバラエティに以上のような経過から考えられることは，第富んでいる。それで，それらのものを集約し

１常置委員会で近年行ってきた検討というのて共通なものが果して捜し出せるものかどう

は，その時々に提起される問題の対応に終始しか，という疑念があるが，この点はどうであたということが言えるのではないかと思う｡従

ろうか。

って大学の基本的な問題について検討することは48年以降なかったのである。
/q1Mm1R、以上のような説明があったのち，次のような○私個人としては，文部行政に何らかのイン
パクトを与えるような，あるいはまた国立大そこで臨調の指摘ということもあるが，大学学全体に刺激を与えるような提言も試みてき自体としてこの際あらためて「大学のあり方」

た。しかし，審議の過程で出た思い切った提という問題に取り組んで検討することも意味が言なども，アンケートなどを行っている間にあることと思う。ただ，この検討を進めるに当角の取れた円いものになってしまう。しかしたって，その守備範囲をどうするかという問題

それでも，この調査研究報告書の中でもみらがある。この小委員会としては大学の研究教育れるように，かなり建設的な意見も出ているのあり方，大学のあり方等の基本的問題を扱うことであるから，この委員会の中では遠慮なことになろうが，第１常置委員会の担当事項は

く意見を述ぺてもらいたいと思う。

「組織●制度」ということなので，教育内容の問題はどういうことになるのであろうか。，
以上，これまでの第１常置委員会の経過をふ

まえての感想を述べ，ご参考に供する次第であ○当委員会で議論するには，はじめからその終りの姿を想定して議論するのでなく，大胆率直に議論した方がよいと思う。

○大学のあり方に関連する問題でもあろうか”

と思うが，最近大学の中では，若い研究者にしては考えられないのではないかと思う。な

何かもっと研究の機会を与えるべきではない

お，４８年の報告書の35～36ページ所載の「国かというような考えがある。言い換えれば若立大学のあり方についての前提」の箇所をも手研究者の活性化ということであり，この問

う一度確認しておく方がよい，との提言があ

題は大いに促進を図るべき問題であると思ったが，これを読むに当たっては，その後のう。しかし，それには社会との関係とか，置状況の変化に留意する必要があろう。

かれている経済環境ということも考えなけれ○研究・教育に関する問題についてであるばならないので，これを今すぐどうするといが，従来の第１常置委員会の担当事項は「大うことのできる問題でもないかもしれない

学の組織・制度」ということになっているが，当然検討すべき問題であろう。また，こが，今回来る６月総会の際に，これまでの常の問題は大学教官の流動化ということにもつ置委員会の担当事項が一部変更されることにながる問題でもあり，制度問題にも関連するなる。この常置委員会担当事項の一部変更に事柄でもある。

ついての審議の過程において，「研究・教育○私のこれまでの経験では，大学内での議論

徳鰄!、

体制に関する問題」をどの常置委員会で担当の場合，多人数で議論すると表向きの議論だ

月1-るかということが問題になり，結局，研究けとなり，結局最大公約数的な結論となって・教育体制の問題は組織・制度とも絡んでくしまう。先鋭的な意見は実行上に問題はあるる問題であるから，第１常置委員会の担当事かもしれないが，この委員会では遠慮なく議項とすることが適当であろうということにな論を尽くせるようにしたいと思う。

り，今回第１常置委員会の担当事項としてこｈ"れが明示されることになる。従って，当委員
おおむね以上のような意見交換があったのち，下沢専門委員より，前回までに行った検討会として研究・教育の面について検討することは，一向に差支えない問題である。

事項について，配付資料「大学問題に関する調○大学のあり方について検討する場合，現下査研究報告書および大学改革に関する調査研究の財政状態が厳しいことを念頭におくかどう

報告書を読んで」を基に，その概要について説

かということがある。余りバラ色のものをま明があった。

とめても現実性に乏しいものになる。

ついで，これの内容および今後の進め方に関○大学の組織。制度の問題を考える場合に，して，概ね次のような意見交換があった。

外部から見た問題のほかに内部での問題（自○第１常置委員会の担当事項は「大学の組織

己チェックの問題など）をも取り上げる必要・制度」ということであったので，ただいまがあると思う。ところが，日本の大学という下沢専門委員より説明のあった大学におけるのは，大学設置基準というものに縛られてい「教育目標，方法」に関わる問題には余り突る面があるので，この点についての関わりをっ込んだ議論はしてこなかった。しかし，今も検討する必要があろう。教特法にもプラス回「大学のあり方」の検討ということになる面とマイナス面があると思う。

と，どうしても研究・教育という面を抜きに
坪

'驫驫Ｔ≦

？

や

おおむね以上のような意見の交換があったのした。

ち，次回を次のように決めて本日の議事を終了

ン

次回５月31日（火）１３：３０～16800

日時場所

昭和58年１月19日（水）１４：00～１５：３０
国立大学協会会議室

出席者

平野会長

猪委員長

第２常置委員会

吉田，帷子，伊藤，黒木，井出，金子，五十嵐，
丸井，井沢，谷口，深瀬，幡，井上，松山，江橋各委員

安倍，宮崎，猪岡し松井，金子各専門委員（大学入試センター）肥田野副所長，中村管理部/RE駒，、長

猪委員長主宰のもとに開会。
【議事］

ヰ

1．昭和58年度共通第１次学力試験の実施結果についてこのことについて肥田野大学入試センター副所長より次のように報告があった。

翁/鰯､、

2．昭和60年度以降の大学入学者選抜実施要項について

このことについて委員長より概ね次のような説明があった。

お手許配付の昭和60年度以降の「大学入学者
選抜実施要項」については，去る１月18日に文

昭和58年度共通第１次学力試験は去る１月１５

部省大学局長名で各国公私立大学長宛通知され日（日），１６日（月；振替休日）の両日に実施さたが，これが現行の実施要項と異なる主な点

れ，関係各位のご協力によって無事終了するこは，①昭和57年度から新高等学校学習指導要領とができた。なお，今回試験問題のミスが若干が実施されたことに伴い，各大学の実施する学あったが，これについては受験生に不利になら

力検査の実施科目及び共通第１次学力試験の出ないように措置を講じた。また，今回の試験に

題教科・科目を定めたこと，②調査書の様式を関して，新聞紙上等に受験生の欠席率が過去最一部改めた（「特別活動の記録」欄を設け，ま高であったとの報道がなされたが，その実情はた「行動および性格の記録」欄を項目別の評定

例年と大差ないものであった。ただ，浪人受験

から総合所見の記述式に改めた）こと，③帰国者の多い試験場の欠席率は平均より大分高率で子女，社会人について共通第１次学力試験を免あった。

除することができることとしたこと，などであついで中村管理部長より，共通第１次学力試る。このほか，試験期日をこれまで「３月１日験の実施結果等について配付資料の「昭和58年から４月15日までの間」としていたものを実態

度共通第１次学力試験実施結果の概要」をもとに合わせて「２月１日から４月15日までの間」に詳細な説明があり，これについて若干質疑応としている。なお，①については実施要項に答が交わされた。

「……ただし，大学・学部の目的，特色，専門お分野等によっては，社会・理科など特定の教科

一般の意見なども加えて問題の所在を明らかにについて３科目以上を出題し２科目を選択解答

したうえ，これを各国立大学長に送付して学長

させ，若しくは特定の２科目を出題し解答させ個人としてのこれに対する意見を求めたいと考ることができる｡」と記述されているが，大学える。そして，春の総会にはこの結果の報告と・学部によっては２次試験で現行の出題レベル

合わせて，共通入試に関する新聞報道および高を勘案して３科目あるいは４科目を課す教科も校側の意見等を加えた資料を作成のうえ提出すあることが考えられるので，この記述の解釈がることとしたい。なお，この入試改善の問題に若干問題になるようにも思われる。

ついては拡大小委員会を主体として検討作業を

以上のような説明があったのち，①の学力検

すすめてゆくことにしているが，その拡大小委

査実施科目の記述の解釈等に関して若干意見の員会の構成メンバーに学長委員および専門委員交換があった。

を若干補充しこれを強化したいと考えているの

3．国立大学の入試改善について

このことについて委員長より次のように述べ
られた。

現癒H１

で，これについてもご了承いただきたい。

おおよそ以上のような手順で今後国立大学の入試改善について検討をすすめてゆきたいと考えているが，本日は先般の総会における共通１

共通入試制度の改善方策については，これま

次試験についての自由討議の際の意見や，お手での検討において「試験期日の繰り下げ」「自許配付の昨年11月27日に放映されたＮＨＫ教育

己採点方式の見直し」「試験科目数の減」「推テレビシンポジウム「"共通１次,'の功罪」の記

薦入学の枠の拡大」「２次募集の拡大」等が具録等も踏まえて自由討議をお願いしたい。

体的な検討課題に挙がっており，今後これについて検討を重ねたうえ改善案の取りまとめを行

以上のような説明があったのち，概ね次のよ

いたいと考える。なお，この改善案の取りまとうな意見交換があった。

めについては，会長よりタイムスケジュールを○入試制度の改善は考えていかなければなら立てて検討を進めてほしい旨の要請もあった

ないが，どのように試験制度を変えても，こので，来年10月末を目処に検討をすすめる一れが絶対というものは不可能と思われるの方，早期に結論が得られる問題に関しては本年で，入試制度はあまり杓子定規に運用しない

10月末までにその取りまとめを行いたいと考え方がよいのではなかろうかというのが私の目るので，ご了承いただきたい。なお，その検討下の漠然とした考えである。

に当たっては，各大学の実情などを調べ，入試○過日，大阪読売新聞に，同紙が共通第１次センターの資料も貰い，また各学長の意見を徴

学力試験について全国の国公立大学長あて実するなどして，それらを基に検討を進めていき

施したアンケートの集計結果が掲載されていたい。それで，当面の作業としては，以上の諸たが，それによると１２７人の国公立大学長の問題についての本委員会におけるこれまでの検うち102人の大学長がアンケートに回答し，討の経過および検討内容等を整理した資料を取そのうち74％（75大学長）が共通第１次試験

りまとめることとしたい。そして，これに世間を維持しながら何らかの改善措置が必要であ

苑

…Ｙ惨

〆

るとしており，廃止の意見は９大学という結試験も課されることについて，国立大学を受果であった。

験する者の負担感が重いのではないかという○共通入試制度に対する批判を大学内外で聞見方もあるようであるが，このような国公立

くが，共通入試制度そのものについての評価と私立との入試科目の相違はどこからきていは少なくとも10年間くらいの期間をかけたのるのであろうか。

ち論じられるべきではなかろうか。ただ，共○大学入学者選抜実施要項に「学力検査は５

通入試制度がわが国の教育全体に及ぼす影響

教科を実施することが原則」である旨の記載が大なので，デメリットの面については国大/‘m1m19、

方針として示されている。しかし，私立大学う。私は医学を専門としているので，医師国の多くは，入試を一日で終了させたいという家試験制度についても同様の観点から関心をことなどの理由で試験科目を３科目どまりと持っている。

‐／鯉爵、があり，これが国公私立大学を通した基本的協として絶えず検討を続けてゆく必要があろしているのが実態である。一方，共通第１次○共通入試制度については，これがもたらし

学力試験の科目数については，種々の議論もたメリットにくらべて兎角デメリットの面が踏まえて現在入試センターの研究部において強調されすぎているように思われるが，ただ調査研究を行っているところであるが，一般

単一出題方式を取る共通第１次試験の試験形

的には２次試験で試験科目の多い大学の受験式については，以前本委員会で検討したこと者数が減少傾向を辿っているということはいもあるアラカルト方式が取り入れられないもえるようである。しかし，これについては，のかどうかもう一度検討してはいかがかと思

２次試験で英語を課していない大学では語学う。

力の低い者が入学してくるなどの問題が生じ○共通入試は１次試験と２次試験を組み合せている例もあり，入試については単に受験者て総合判定することになっているが，これま数ということだけでなく，その質との関連とで実施された共通入試を振り返ってみると，いうことも考慮すぺきことと思われる。

全体として共通第１次学力試験の方を重視し○入試改善措置の一つとして考えられているすぎていた傾向がなくもないように思われ「共通第１次学力試験の実施期日の繰り下る。入試の改善について現在真剣に検討されげ」の問題については，高校教育の正常化とている大学も多いと思うが，その点，今回のいう観点からも，また，試験問題作成上から共通入試で信州大学経済学部の行った選抜方も望ましい（高校の第３学期の授業が完了し法もその一つの行き方かと思われる。本委員ていれば出題の範囲に制約を加える必要がな

会においても入試の改善について共通入試制くなる）といえる。また，これについては２度の基本とのかかわりということを考慮しな

次試験の出願期日との間隔を近接させれば今がら検討をすすめてゆきたいと考える。

日見られるような受験産業のリードによる受○大方の私立大学の入試が３教科３科目であ

験指導にある程度ブレーキがかかって輪切りるのに対し，国公立大学では共通第１次学力現象の緩和ということも期待されるが，ただ試験で５教科７科目が課されるうえ更に２次

これには入試センターのデータ処理能力とも”絡む面もあり，今後`慎重に検討をすすめてゆて出願時に記載した志望校の変更を認めるとく必要があろう。

いう考え方もなかった。それが，共通入試の○共通第１次学力試験は，「高校教育におけ

実施と同時に従来の一期校・二期校が一本化る一般的・基礎的学習の達成の程度を判定す

されて，受験の機会が一回に減ることになっる」という基本精神に立っているが，実際にたため，それに対する代償措置として高校側

はこれが選抜試験的側面が強くなっている事の強い要望もあって自己採点方式が共通入試

実がある。それで，共通第１次学力試験の教制度に採り入れられたという経緯がある。し科間に配点の傾斜をつけたり，共通第１次試

かし，この受験生の自己採点の導入とそれに験と２次試験の配点比率を調整するといった伴う志望校の変更の認容が輪切り現象を強措置が講じられているが，このような技術論

め，大学の序列化をつくり出す一因になってでは入試改善を図ることは難しいのではないいるとすれば問題であり，共通入試制度を導入した初心に還ってこれの見直しをする必要かと思われる。一方，共通第１次試験の資格試験化という考え方については，現行法制上

‘

`飼顯）

があろう。

高校長による卒業の認定が即ち大学入学の資○今回の共通第１次試験の出題内容を見た率格要件となっているので，これは法改正を行直な印象としては，受験生にとって５教科７

わない限り無理である。しかし，共通第１次

科目を受験することは負担感が相当に重いと試験も方法によっては資格試験的な性格をも思われる。特に社会の「世界史」・「日本史」

たせることは可能ではないかと思われる。そなどは細部にわたる記憶が問われていて，これには例えば，共通第１次試験を今のようにのような知識が理系に進学する者に果たして一点刻みによる判定ではなく20点とか50点と必要であるのかという疑問を感じる。それいった幅の単位で評価するということも一つで，共通第１次試験については理系コースとの方法として考えられる。これによって極端文系コースに試験科目を分けて実施した方がな輪切り現象の緩和ということが期待できる

よいように思われる。

し，２次試験についてももう少しウエート論

それから，輪切り現象のことであるが，こに捉われず実質的な学力の評価が行えるよう

れは中学校から高校に進学する時にすでにこになるのではなかろうか。しかし，これにつの洗礼を受けてきているのであり，共通入試

いては共通入試制度の性格にもかかわってくがその原因であるといわんばかりに世間からる点もあるので今後じっくり腰を据えて検討

いわれていることには何か割り切れない感じをすすめてゆく必要があろう。

がしている｡'`日､零V≦」○共通入試制度については，これを検討して○輪切りによる受験指導の影響ということもいた当初，共通第１次試験と２次試験を合わあるのであろうか最近の受験生は全体的に覇せた総合判定により合否を決めるということ

気に欠けているように思われる。受験生はもとされたが，１次試験と２次試験に対する各

っとチャレンジ精神をもってほしいと思う。

大学の配点比率は公表しないこととされた。

その点を高校側や父兄側にＰＲして,'意識をまた，受験生に自己採点をさせ，それ}こよっ変えさせる必要もあるのではないか。

調○入学者の選抜については，高校側の受験指D，大学の雰囲気も変ってくるのではないか

導にも問題はあろうが，大学の側にも偏差値にぱかり捉われない柔軟な考え方をもつ必要があろう。

と思われる。

○大学入試センターでは共通第１次試験の問題作成にあたって各教科とも平均点が６割○共通第１次試験に対する現役志願率が年を/:如露、を下廻らないということを一つの目安として追って漸減していることも問題であるが，国いるが，これについては内部でもいろいろ意

立大学に合格しながら入学を辞退する者がふ見があるので，各大学の意見もききたいと思

えてきてその多くが私立大学の方へ流れていう。

る点についても考慮する必要がある。最近い○共通第１次試験の問題については入試セン

ろいろな観点から共通１次試験批判が出されターで細心の注意をもってあたられているこているが，それらの内容について調査する必とと思うが，出題者の思い違いから思わぬミ

要があろう。

スがあるようなので，これについて第三者に共通第１次試験が目的とするところは「高よるチェック機関を設ける必要はないであろ校教育の一般的・基礎的学習の達成度の判定」ということであるので，余り記憶偏重に因われた枝葉の知識を検査するのでなく基本

うか。

○入試センターでは試験問題の作成にあたる

的学力をみる問題を重点とし，出題のレベル

委員会のほかに，その内容を点検調査する委
員会や用字用語をチェックする委員会もおいは高校の教科書の基礎的内容をきちんと履修て'慎重を期している。

していさえすれば，平均800点程度は取れるようにしてもよいのではないか。そうすれば，“何百点大学'，などということもなくな

概ね以上のような意見交換があり，本日の会議を終了した。

日時雫。ノリ1,,19、第２常置委員会拡大小委員会・入試教科目改訂専門委員会合同会議場所

昭和58年３月16日（水）１４：00～１６：３０
国立大学協会会議室

出席者

猪委員長

（拡大小委員会）＊帷子，黒木，井出，＊丸井各委

員*宮崎，＊松井，金子各専門委員（＊印は入試教科
目改訂専門委員兼任）（入試教科目改訂専門委員会）喜多，高野，末松，奥田，吉村各委員

猪委員長主宰のもとに開会。
【識事】◎昭和60年度以降の共通第１次学力試験の問
題について初めに委員長より，共通入試の改善に関する
その後の審議経過について次のように説明があった。

去る１月19日（水）に会長出席のもとに第２常置委員会を開催し入試改善の問題について協２，

議を行った結果，これまでの検討において話題

高校側の大方の支持も得られている。しかに挙がっている「試験期日の繰り下げ」「自己し，この５教科７科目というのは受験生には採点方式の見直し」「試験科目数の減」等の改負担過重であり，そのことから試験科目数の善案について今後更に検討をすすめたうえ本委

少ない私立大学の方に受験生が流れて国立大員会として改善案を取りまとめることとし，そ学離れの現象が生じているのではないかといの期限については会長からの要請もあって早期う意見があり，また一方，非進学校や学力のに結論の得られるものについては本年10月末，中位の者に国立大学の受験の途を事実上閉ざ

最終的な取りまとめを来年10月末を目処とするしているのではないかという声もある。このこととした．そして,その手始めとして,共通入ようなことを踏まえて，今後共通第１次試験

試制度の基本的考え方やこれの実施後に提起さの出題教科目数について議論していただきた

れた諸問題の検討内容等を整理したレポートをい。

取りまとめ，これを参考に供して各国立大学長○以前，共通第１次学力試験の出題科目につに共通入試に関する当面の諸問題についての意

いて入試教科目改訂専門委員会や入試センタ

見を求めることとしてはどうかということとな

ー試験教科目等調査研究委員会で検討を行っった。それで，この計画について去る２月25日ていた過程で，５教科５科目という考え方の（金）の理事会に諮ったところ，了承が得られ意見もあった。しかし，一口に５教科５科目

たので，その後，丸井委員および松井専門委員といってもいろいろな考え方がある。例えの協力の下にこのレポートならびにアンケートば，必修科目に限って出題するという考え方の項目の取りまとめを行った。それが，お手許もあるし,また極端な例としては,必修科目を配付の「入試改善についての国大協第２常置委

抜いた選択科目中心の５教科５科目という考員会における検討事項」である。本日はこれのえ方もあり，その科目の課し方はいろいろ考

内容についてご協議をいただきたい。

えられる。前者の考え方では出題のレベルが``霞顯１

下がることになるので共通第１次試験は資格

以上の説明ののち協議に入り，初めに「入試試験的性格のものになり，それに伴って２次改善についての国大協第２常置委員会における試験の比重が高くなる結果となる。一方，後検討事項」（以下（検討事項」という）の朗読

者の場合には新学習指導要領がその狙いとし（事務局）があいついでこれをもとに概ね次ている「学校の主体性を尊重し，特色ある学のような意見交換があった｡

校づくりができるようにする」という改訂の○共通第１次学力試験の出題教科目を５教科

基本方針に制約を加えるおそれが生じてこよ７科目としたことの理由というのは，共通第う。

１次学力試験の目的が「高校教育における一○共通第１次学力試験の５教科７科目が受験

般的・基礎的学習の達成の程度を判定する」

生に負担過重になっているのではないかといとしていることから，必修科目を中心に５教われているのは，共通１次試験の成績が1000

科７科目を課するのが適当であるとして設定

点満点の１点刻みの点数によって行われていされたものである。そして，これについてはるために，受験生は全教科目にわたって満遍

”

'認可､吉

ゴ

/9,懸､、なく点を取らざるを得ない実情にあるという○進学枝といわれている高校では大学入試にことにも原因の一端があるのではなかろう

向けて早いところでは２年次の10月段階で，か。そこで，これを改善するために，例えば

遅くとも３年次の４月には文系・理系に分け

総合点ではこれを20点きざみで表示するとて進路体制をとっているというのが実態のよか，さらに一歩進めて，一定以上の得点を得うである。

た者は大学を受験できるとする「資格試験的○私の所属している日本工学会では今，わが性格」を持たせることなどが考えられるが，国の工学のあり方に関して種々議論が行われこの点について意見をきくことはどうであろているが，そこで頻りにいわれているのは独うか。

創性の必要性ということである。画一的な教○共通第１次試験で課している５教科７科目

育からは独創性は生まれにくいと思うが，こが受験生に負担過重になっているという認識の点日本の教育の流れは逆行していないであから，試験形式を文系。理系に分けた方がよろうか。これは入試の方法とか入試の技術にいという意見をもつ学長も少なからずいるよ

関することとは別な問題であるが考慮の要がうであるが，この場合，問題点として考えらあると思われる。

れるのはどのような点であろうか｡

Ｙ29,,M、

゜も

少○入試改善についての検討をすすめるうえの○共通第１次試験を文系・理系に分けた場合資料とするために「検討事項」について各学の問題点として考えられるのは，一つは受験長から意見を求めるということ自体は結構で生のコース選択の時期供通第１次試験出願

あるが，その調査の仕方や方法について十分時とするか受験時とするか）の問題がある。

検討する必要があろう。

これを現行の受験願書提出時（10月）という○今回の意見照会は，質問項目について賛否ことにすると，高校２年次の段階から志望大を問うというものではなく自由に意見を述べ学・学部を決めておかなければならないことてもらうものである。そして，各学長より来になる(コース変更が難しくなる)。第２に，る４月末頃までに意見を提出して貰い，これ

文系．理系といっても大学によっては同じ名を整理したうえ来る６月総会に提出して論議

称の学部でもその必要とする試験科目が必ずの資としたいと考えている。そして，これをしも同一になるとは限らない（この点から第踏まえて入試改善について検討をすすめてゆ

１，第２，第３類系という分類の仕方が検討

くとともに，必要に応じて正式のアンケート

されたことがある)｡もう一つは，共通第１次調査なども行いたいと考える。

試験の目的に照らして，文系・理系に分けて○共通第１次試験は「高校教育における一般

選抜すること（例えば，文系学部では理科１

的・基礎的学習の達成の程度を測る」という科目と社会２科目，理系学部では理科２科目

ことがその目的とされているが，これが一方と社会１科目を課す）自体にどれほどの意味

で｢選抜試験｣の側面もあい共通第１次試験があるのかという疑問である（２次試験で’はある意味で矛盾を有していることは否定で例えば同じ数学でも文系と理系に分けて出題きないと思われる。もし，共通第１次試験にしている大学も多い)。

選抜的要素を是認するということであれば，
３１

技術上やや問題点はあろうが，以前本委員会

安としている）ようにしてはどうかという考で検討したこともあるアラカルト方式というえ方もある。

ことも再検討してもよいのではなかろうか。

○２次試験で論文のみを課するというような○共通第１次試験でいわゆるアラカルト方式

大学では，共通第１次試験の出題内容をあま（各大学・学部がそれぞれに試験科目を指り易しくしたり，特定の科目を試験科目から定）を採るとなると，進学高校などでは大学除外したりすると入学者の選抜上困る点が起・学部の指定科目に合わせた教育課程の編成

こってこよう。

が行われるようになり，進路指導が複雑にな○共通第１次試験を文系・理系に分けることるばかりでなく高校教育全体が乱されるおそには反対したい。高校教育は幅広く勉学するれがある。

ことが犬･切であるという観点から，共通第１○アラカルト方式にした場合，高校の進路指次試験はこれまで同様全ての受験生に共通の導がしにくくなるという問題はあろうが，２問題を課して高校教育の基礎学力を判定する

次試験との組合せを工夫することでこの方法ことでよいと思う。そうすると，各大学がそにも十分メリットが考えられるのではなかろ

れぞれ２次試験をどのように工夫してゆくかうか。

ということが問題になってこよう。

○今回の共通入試の試験監督をした理系の教○共通第１次試験の試験問題を平易にして，官から，「世界史」「日本史」など細部にわ

その結果，得点の平均が高い数値になったとたる記憶が問われるような科目の試験は大学してもよいのではなかろうか。高校教育の基の理系にすすむ者には不必要であり，これに礎をきちんと履修しておきさえすれば相当高要する勉強時間を他の理系の科目の勉強の方

い得点が取れるとなると，これは受験生にとに振り向けた方がよいのではないか，というって励みになるのではなかろうか．それか意見をきかされた。この点については同感でら，最近２次試験で小論文を課するところもきる点もあるが，ただ，アラカルト方式を採増えてきているが，これも何をどう書かせる

るということになると，学部それぞれの都合かという内容が問題であると思う。

で試験科目を指定することになり，例えば○共通第１次試験の試験形式がコース別やア「社会」は不要であるというようなことにもラカルト方式の方向にすすんでゆくことにはなり，共通入試の趣旨が崩れる恐れも生じて反対である。大学としては外部の意見に惑わ

こよう。

されずに主体的に判断すべきである。アラカ○共通第１次試験の出題教科目について，こルト方式が採用されれば高校教育を乱すこと

れを減らす（たとえば５教科５科目）とか特になる。そのような方法を考えるよりも，現定の科目について極端な傾斜配点（実質的な行方式の下で推薦入学とか２次募集などを活科目減）を行ってはどうかという考え方があかして多面的な選考が考えられてよいのではる一方，出題教科目は従来同様５教科７科目

ないか。

とするが，問題を平易にして各教科目とも平

○入学者の選抜にあたって各大学は，自分の均点が80点程度になる（現行は平均60点を目

大学ではこのような学生がほしいという大学”'99,1、'29Mm薊、宮/緬鬮9Ｎ戸

侭､鷺､としての理念をはっきりさせる必要があるの（受験生の自己採点による志望枝の変更を認

ではなかろうか。それと，新教育課程によっめる）という考え方はなかった。それは，共て教育を受けてきた者に対する大学における通１次試験は入学者選抜の一環であるので，教養課程教育のあり方の問題についても今か試験結果に関する資料の公表はしないという

ら検討をすすめておかなければならないと思建前からであった。しかし，共通入試の実施

う。

と同時に従来の一期校・二期校が一本化され○共通入試については高校教育の正常な運営て受験の機会が１回に減ることになったたを乱さないということが前提となっている

め，受験機会の減少に伴う代償措置として，が，もし共通第１次試験を文系．理系に分け高校側の希望を考慮してこの自己採点方式がると，進学枝ではこれに合わせてカリキュラ導入されることになったのである。しかし，ムを編成することになるのは必至と思われ

この自己採点方式の導入が結果として受験産る。そうなると，高校教育と大学教育が一直業の介入を促し，その結果，受験生の「輪切線に結ばれることになるが，これが今の時代

り」現象シ大学の序列化といった好ましくなに適うものかどうか問題があると思う。前回

い現象を生む因ともなった。これの対策としの高校学習指導要領の改訂（昭和48年）ではては，自己採点方式を廃することが最も効果

文系・理系・教養・職業の４つのカリキュラ的であるように思われるが，これを採用した

ムの類型をつくったが，これが各高校のカリ経緯を勘案すると，直ちにこれを廃して受験

キュラム編成に影響を与えて好ましくないとの選択の機会を減らすことも難しいと思われいうことから，今回の改訂ではカリキュラム

る。そうすると，考えられる－つの方法としを８つの類型として考え方を示すにとどめて，２次募集枠の大幅な拡大ということがあた,という経緯がある。

るが，これには自ずと限界がある。もう一つ

ところで，共通入試制度の導入によって，は，２次試験の期日を一律に限定しないとい

高校側は試験問題が的確になったというプラう方法が考えられるが，これを実施した場合スの面が考えられるが，大学側はこれによっにどのような問題があるであろうか。

て学部・学科に相応しい者を選抜しているかどうか問題であろう。

ユ｡○２次試験を各大学でバラバラに実施するということになると，学力の高い者の複数大学○共通入試の試験問題の内容には余り問題はへの掛け持ち受験が行われ，その結果，合格

ないが，共通第１次と２次試験の組合せとい者の入学辞退が大幅にふえて，大学によってう点に問題がある。２次試験のあり方とか，は定員割れが生じその補充に苦労するという1次と２次との組合せの仕方についてさらに以前の二期校にみられた状況が再現されるこ検討の要があろう。それから，共通，次試験とになろう。

〈‐ぜにおける「自己採点」のことであるが，共通○共通第１次学力試験は「高校教育の一般的入試制度について検討していた当初，共通，・基礎的学習の達成度の判定」を目的として次と２次試験を合わせた総合判定により合否いるが，これが一面において選抜的要素を有を決めるという考え方の中に自己採点方式

していることには問題があるように思われ麺

る。それで，共通第１次学力試験とはそもそカョと考える。そして，これを踏まえて入試改も何かという本質に立ち返って，もう一度大善について更に検討をすすめたうえ,改めて学入試におけるこれの位置づけを考え直して各大学宛アンケート調査を実施してはどうでみる必要があるように思われる。

あろうか。

○共通第１次学力試験で自己採点方式を採っていることについては，これでよいと思う。

概ね以上のような意見交換が行われ，その結問題はこれが進路指導にあたって受験産業に

果，「入試改善についての国大協第２常置委員リードされていることであり，これにメスを会における検討事項」を了承し，これを委員長

入れなくてはならないと思う。

名をもって各国立大学長宛送付し，４月末締切○「検討事項」について来る４月末くらいをりでこれに対する意見を求めることとした。

締切りとして各学長より自由記述式でご意見'侭驫H、以上をもって本日の会議を終了した。

を寄せていただいて，この結果を整理したう
え来る６月総会に提出することにしてはどう

場所

昭和58年２月26日(土）１０：３０～１２８３０
国立大学協会会議室

出席者

西川委員長

日時

第５常置委員会

西ﾉⅡ委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より本日出席の文部省関係官の紹介があり，ついで次のように挨拶があった。

長谷部，大塚，鈴木，田中，北条，橋爪’榊Ⅲ林，尭天，小林，三善，柿木，宮城各委員
篠沢専門委員（文部省）内田企画連絡課長，草場国際教育文化課長，岡村留学生課長，松本高等教育計両課課長
補佐，草原国際学術課課長補佐【識事】

1．昭和58年度の国際交流関係予算について

本日の議題は，ご案内のとおり「昭和58年度

まず内田企画連絡課長より，昭和58年度予算の国際交流関係予算について」および「昭和５８は前年度を下回る厳しい状況で期待した伸びは

年度の外国学長招致事業について」ということみられないが新しいものを盛り込む努力を払っであるが，そのうちでも主としてご協議を願いた，との前置きののち，配付の「昭和58年度教

たいのは，「昭和58年度の国際交流関係予算に

育．学術・文化の国際交流関係予算(案)概要」

ついて」の問題である。これについては先ず文を基に，次の各項目にわたり詳細な説明があっ部省の方より説明を伺ったうえでご協議願うこた。

とにしたい。

Ｉ教育関係

以上のような挨拶があったのち議事に入った。
”（１）留学生事業の拡充について（２）国際理解の増進

f寓蕊■、－ざ、ざ

⑤１３）発展途上国の研修員受入れ等教育|;ｶﾞｫｶ（４）海外子女教育の振興
Ⅱ学術関係（２）国際共同研究事業の推進

か。

１１）芸術文化交流の推進(2)スポーツ交流の推進
Ⅳユネスコ・ＯＥＣＤ■州を除くアセアン（ＡＳＥＡＮ）諸国から国費留学生がどのくらい来日しているのであろう

Ⅲ文化関係

▼」

○留学生に関することであるが，マレーシア

１１）学術協力体制の整備・拡充（３）国際連合大学への協力

/鰯轆、

る。

(1)日本ユネスコ国内委員会事務処理○現在，アセアン諸国からの国費留学生の数は約460名であり，)このうちマレーシアから来ている留学生の数は72名である。

○来年度からわが国へ来るというマレーシア
からの学部留学生受入れについて，その数および教育情況等についておききしたい。

１２）ユネスコ事業計画の推進○マレーシアからの学部留学生受入れは２～１３）ＯＥＣＤ事業への参加

３年前から話題になっていた問題であるが，Ｖ行政組織体制の整備

ようやく話もまとまり来年度（59年４月）か（１）行政組織体制の整(iiiら約50名程度の留学生が来日することになっl2）国際会議等出席旅費た。この留学生は，その必要経費をマレーシ
ア政府で負担するというかたちのもので，５９以上の説UIIに関し，次のような質疑ならびに意見の交換があった。

一観照､ﾛ､

い

三句少後の留学生が来日する予定である。－○現在，各大学に配属されている国際主幹のなお，この来日留学生の予備教育について

方達は，これまで海外で長期滞在の経験を持は，これをマレーシア現地で実施し，その期っておられる人達であろうか。留学生等との間は２年間である。最初の１年間は，日本語応待の場合には海外での生活経験を持ってい教育を行い，その指導教官については国際交るということが大事であると思うが，文部省

流基金の方でlu:話をすることになっている。

の方ではこの点についてどのように考えてい２年目は日本語の教育もやるが，各教科につるのであろうか。

いての勉強を日本語で教えることになっておI｡と年度以降についても当分の間，毎年約50名前○大部分の国際主幹は何らかのかたちで外国り，予備教育の２年目に当る今年の５月からでの生活を体験して来ている者であるが，現の教科担当の教官については，文部省の方か

在はまだ全員そうであるというまでには至っ

ら８名の教官を派遣することになっている。

ていない。しかし，２～３年後には国際主幹

この８名の教官は公立高等学校の先生達であ

全員が外国での生活を経験した者になるようるが，団長は九州|大学の教育学部の教授におにしたいと考えている。

願いしている。

○国際主幹の増員は振替え人事として扱われるのか，それとも純増であろうか。
○国際主幹の増員は純増として扱われてし、○現在わが国に来ているアセアン諸国からの国費留学生の経費は文部省の予算で賄っているものなのか，それとも国際協力事業団の予五算で賄われているものであるのか。
○アセァン諸国からの国費留学生の経費負担については全員国費留学生のかたちで文部省が，今後このようなケースを文部省としては
中国以外の国に対しても実施する構想があるのであろうか。

の予算で賄っている。国際協力事業団の予算○来年度から来日するマレーシア国の留学生で賄っているのは研究生であって，これは留は，中国政府派遣留学生の場合と同様に派遣

学生の範鴎には入らない。なお，台湾から来する当該国が留学生の必要経費を負担するとている留学生は全員私費留学生であって，そいうかたちのものである。このように，外国の数は約3,000名である。

政府がそこまで力を入れて人材養成の協力を○留学生の受け入れに関することであるが，鹿児島大学では，現在フィリピン国のある大求めてくる場合には日本側としてもできるだ

けの協力はしようという方針である。

学を指定して留学生を受け入れているが，先

なお，一般国費留学生に対する日本での日方の大学の要請としては，できれば国費留学

本語教育については，各大学に入学する前生というかたちで受け入れてほしいというこに，１年間東京外国語大学で予備教育を行っとである。このような場合，どのようになるている。また，研究留学生については，半年のであろうか。

の期間で大阪外国語大学と名古屋大学でこれ○国費留学生を採用するシステムとしては，の研究留学生については北海道大学で行うと館が募集して受付を行い，第１次選考をしていうことになった。

決めるという方式であり，他の一つは交流協○外国人教師招へいの際の旅費の問題である

定を結んでいる大学間で相手国の大学から留が，その赴任旅費，帰国旅費についてはどの学生を呼ぶという場合である。この方式の場ようになるのか。それから，海外子女教育の合には大学側から文部省の方へ申出ることにための学校はどれぐらいあるのか，またそのなっている。ただし，留学生の採用を決める

日本人学校の教師として国立大学附属学校のについては，在外公館推薦の場合は，多分に教師はどれぐらい派遣されているのか。

外交的要素が加味される。例えばその国に対○外国人教師招へいの場合，外国人教師の赴する留学生の枠を何名にするかというような

任旅費については文部省の方で支払うという外交的な配慮が行われる。また，大学推薦のことになっているが，帰国旅費については，

場合は，大学間の交流の増進ということや，

現在文部省と大蔵省との間で折衝中である。

ということがある。

○留学生受入れの際に一番問題になるのは日本語の問題である。中国の留学生の場合は，」

A霞慰、トミ

次に海外子女教育のための日本人学校の数であるが，現在は74校であり派遣教員の数は955名である。このうち，国立大学附属学校の教師の数は28名である。

現地で日本語教育を施してから来日している

なお，５９年度以降の国立大学附属学校の派ので問題はないようである。これは，中国で遣教師をどのようにするかについては，まだの日本語教育の効果のあらわれであると思う

最終的な方針は決っていないが，文部省の内３６

まを行っているが，５８年度からは，北海道地区

次の２つのかたちがある｡その一つは,在外公留学生個人の質資を重視しなければならない

'綴慰、

へ？

､師の数がどうなるかということであろう。
可

可

■

】

、'1鰻靭、

弓○医師過剰の問題については，国立大学の医○医師の養成についてであるが，現在、医学学部長会議でも話題として取り上げられてい部の学生定員は－学年120人である。１クラ

るが，現在の状況のまま推移すると，西暦２ス120人の学生定員が教育の上から適当であ

千数十年頃には医師の数が人口10万人に対しるかどうかということについて，文化革命前て300人ぐらいになると考えられる。それの中国で実験をしたことがある○その資料にで，国立大学の医学部の中には，医学部の入よると，クラスの人数のマキシムは'００人が学定員を減らすべきではないかという意見も限度であるということである．またこの人数

出ているようである。この入学定員を減らしより多くしても，その歩止まりは結局'00人たいという意見には，次の２つの理由が挙げに落ちつくということであるから，現在の医られている。

学部の学生定員については,何か特別に教育①入学者の質の低下。

法を変えない限りは１クラス100人が限度で②医師養成の教育条件に照らして，このままはなかろうか。

の状態では責任を持った医師教育ができな
い。

弓

いのではないかという意見があった。これには，新設の医科大学を設けるよりも既設の大のではないかという考えがあったからのようにおいてもしばしば議論されている問題であである。このように常に行政の方が先行してるが，インターン制度が廃止されて以来そのいろいろなことを考えることになるのである

しわ寄せが医学部の学部教育の中に持ち込まが，今回は大学の方が主体性をもって考えな

れているにもかかわらず，医学部の適正な教ければならないように思う○、

育条件が充足されていないではないかという○現実の問題として医学部の問題を捉えてい問題がある。そうして，これについては，教くには，これまでの議論の中にもあったよう

育条件に見合った改善を早急に図るべきであに，医学の分野の中でまだ医師数の不足してるという要望が出されている。

いる分野（例えば基礎医学，眼科，耳鼻咽喉

知

勺

■』

学の医学部の学生定員数を増やした方がよい

いま一つは，全国医学部長・病院長会議等
句句と決めたときに，それでは定員数がまだ少な問題についてどう対応すべきかという問題がある。

■○新設医科大学設立の際，学生定員を120人

以上のように言われているが，このような
強繩

要があるように思われる○

なお，この問題について対応する際には，科,皮膚科,泌尿器科)とか，新設医科大学の実際的な問題として，国家財政が現在のよう

うち整備充実が遅れているというところ等，な状況では適正な教官定員の確保や施設設備

現在支障をきたしている面を取り上げてこれの整備充実等はとても望めそうもないというの改善充実を強調していくというようにしてことを念頭におかなければならない。それはどうであろうか｡

で，現在のままの陣容で教育をしなければな○医学部の一般教育のことであるが，これにらないとなると，医師養成の適正規模の問題

ついては各大学で直接手を掛けてやらなくては国立大学自体の問題として検討しておく必も中央の－箇所に研究所を設置して，そこで
苧Ｉ

教育すればよいのではないかという案があっ検討され，その意見を改善委員会の方に反映さた。新設医科大学の設立のときにも，このよせて頂きたい。また，文部省としても,これにうな案が出たが，新設医科大学だけを特別扱

ついてのご意見を承れば，大学局長がこの医師いにするということはむずかしいということ

国家試験改善委員会メンバーの一員でもあるので，この案は実現をみなかった。

で，ご協力できるものと思っている。

Ｕ○現在医学部以外では，一般教育は大体１年ついで，古川委員から，医師国家試験改善委

半の期間で行っているのが普通である。そこ

員会の審議状況について次のような説明があっで医学部だけがなぜ一般教育に２年間の期間が必要かという点についても検討してみる必要があるのではなかろうか。

厚生省の方では，５８年６月頃までに医師国家試験改善委員会からの答申をもらいたいという

概ね以上のような意見の交換があったのち，国家試験にはどのような問題があるかというこ

この医師過剰の問題を含めた今後の国立大学医とで，その問題点を提起しつつあるところで,学部のあり方（医学教育のあり方を含む）につ

まだ総論的な討議の段階である。前回（３回

いては，ここ１～２年のうちに何らかの見解を目）の委員会では，３部門のワーキンググルー

取りまとめることにし，その作業に取りかかる

プを作り，そこで諾問題の検討をしようということとした。

ことになったが,そこで話題となった主な問題

これについて前畑医学教育課長から次のように説明があった。

①試験問題がむずかし過ぎるのではないか。
②医師国家試験をどうしても年1回にしなければならないのかどうか。

③受験回数は制限すべきかどうか。

年，厚生省の医療関係者審議会医師部会が，常④試験期日は何時頃がよいのか.

設の機関を設けて検討すべき問題であるとして⑤受験科目について選択制度がよいのか，全科目で実施するのがよいのか。

それを受けて昨年の暮れに，医療関係者審議⑥評価については，問題をあまりむずかしく

会医師部会とは別個の組織として医師国家試験

しないで，合格点の下限を上げるべきでは

改善委員会を設置した。この医師国家試験改善ないか。

委員会のメンバーは国公私立大学の広い範囲か
ら選ばれており，国立大学の方からは，井出千葉大学長，館岐阜大学長，古川佐賀医科大学長

以上の説明に関して若干論議が交されたのち，委員長から次のような提言があった。

の３学長が参加されている。この委員会の今後

本日は，国立大学の医学教育に関連するいろの議論の進展については，これら３学長を通しいろな問題について討議したのであるが，このて当委員会にその動向が伝えられると思うのような諸問題について検討するとなると，はじで，国立大学の医学教育という観点から十分にめから本委員会の全員で議論するというより

鞄

慰‘

は次のような事項である。

この医師国家試験の問題については，一昨

幾つかの問題点を指摘した。

勺た。

意向である。現在議論されている問題は，医師

2．医師国家試験の改善について

‐Ⅳ

'鰯愈、

句

憐一応どこかで問題を絞って進める方が効果
ろえいただきたい。

的ではないかと思う。そこで本委員会に小委員

以上の提言について協議の結果，異議なくこ会を設けて，そこで十分に問題を詰めて検討す

れを了承し，この小委員会のメンバー構成につるということにしてはどうであろうか。なお，

いては委員長一任ということにした｡■

これについては，メンバー構成をどのようにす写ればよいかという問題もあるので，併せてお考以上をもって本日の議事を終了した。

■●砂、

日時昭和58年２月14日（月）１３：３０～１５：３０
場所国立大学協会会議室

教養課程に関する特別委員会’'１席者須甲委員長

原田，久住，久保，猪，加藤，小西，松山各委員､r:m､鰻、己柘植，緒方，重岡各専門委員

須甲委員長主宰のもとに開会。

①一般教育の理念の評価について初めに委員長から次のように挨拶があった。

②これまでの一般教育の実効について「教養課程教育（一般教育，外国語教育等）③一般教育のあり方を変えるべき背景の有無

己の内容と改善に関するアンケート調査」の原案のまとめについては，これまでに小委員会を数己回開きその内容について検討してきた結果，ようやくその原案（配付資料）がまとまったの勺で，本日はこれの内容についてご説明し，ご意
五

'鰕mＲ

について

④一般教育に関する大学設置基準の当否について⑤とくに理科系学部における専門教育，一般
教育と専門基礎教育の関係について見を伺いたい。なお，このアンケートの実施に⑥個別科目教育と総合教育についてついて理事会にかける関係から，過日会長と面⑦これまでの外国語教育の実効について談しご意見を伺ったが，やや内容が細かすぎる⑧外国語の実用訓練のあり方についてのではないかとの話もあったので，それらの点⑨外国語教育の改変を迫る背景の有無についも含めてご審議をお願いしたい。

てつ以上の挨拶があったのち議事に入った。

⑩外国語教育に関する大学設置基準の当否に
ついて

●上

【議事】
『乱

◎教養課程に関するアンケート調査（案）についてう

初めに久保委員より，本案がまとまるまでの可

経過について報告があり，ついで配付資料を基に以下の各調査項目について詳細な説明があっ刀⑰学部専門教育の評価と，教養教育との連繋について⑬高等学校教育と教養教育との関係について⑬国立大学における「特色ある」教育について⑭健康教育（Ci晧健体育及び精神衛生を含む）のあり方についてた。
鱈以上の説明に関して，概ね次のような意見のならば,今回は予備調査ということでもあり，交換があった。

できるだけ広い範囲の質問をした方がよいと○本調査の対象は大学学部の卒業生である思う。

が，「総合科目」についての質問は古い卒業○この一般教育のあり方の改善と社会的背景

生には経験がないのでわからないのではなかの繋がりの問題であるが，これを問う前に，ろうか。

いわゆる新制大学が発足して以来今日まで，○それについては，設問の回答選択肢の中に

一般教育の理念について何か確たるものがあ「総合科目の経験がないのでわからない｡｣とったかと言われると，はっきり有ったと言いう項目があるので，総合科目のわからない

い切れるかどうかは疑わしい。そのような状者はこの項に印をつけることであろうし，ま況の下でこのような設問をしたところで，そた総合科目の履修者は何か回答してくれるもの回答が一般教育の改善にどれほど役立つものと思う。

のとなるかどうかは疑問である。それで，こ○この案の文中に「専門基礎科目」という言葉が使われているが，これは「専門の基礎科目」とした方が回答者にはわかりやすいのではなかろうか。

の設問はむしろ削除した方がすっきりするよ
うに思われる。

○一般教育の本質的なものについては当初よ
まこれを改めようとする際，この過去30年間

るべき背景の有無」について質問しているがにおける社会的変貌の中にその要因を求める（７ページのⅡおよび20ページのⅨの設問)，ということも無意味ではないと思う。

のであろうか。

ざ○設問のXmで，共通入試に関連させて大学の「特色」に関することをきいているが，今度○これは現在の一般教育のあり方について改の調査対象になる卒業生は共通入試を知らな善するとすれば，このようなことを問うこと

い世代の者なので，この設問は果して適当でも何か参考になるのではないかと考えたから

あろうか。

である。

○このアンケート案について，少し設問が多すぎるのではないかという意見もあるようで○先程来論議のあった設問ⅡとⅨについて

は，このままの形では問題があるので，削除しても差支えないと思う。

あるが，設問が多過ぎて回答者を苦しめるのではないかという心配のデメリットと，この案の設問に対する回答が有益な情報として役概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のように諮られ，了承された。

立つという期待のメリットを天秤にかけてみ

本日の審議で概ねこの案についてご了承を得れば，先程指摘のあった設問はそのまま残したわけであるが，７ページの設問Ⅱおよび20ペておいてもよいのではないかと考えられる。

ージの設問Ⅸは削除した方が全体としてすっき○現在，大学のあり方そのものが問われていりするように思うので，この部分は削除するこる状況にあるので，それとの繋がりを考える“

少

り問題があった。その後30余年を経過し，い○この案の中で，「一般教育のあり方を変えこの調査でそのような点まで問う必要がある

ﾊﾟiHHVF1とにしたい。

J魚輔、

■

なお，その他の箇所で部分的に修正すぺきと砂

たし､。

ころがあるかもしれないが，そのような点については久保委員に一任することにして，来る２５勺

日に開催される理事会においては，私からこの案の概要について説明して承認を得ることにし■ついで久保委員から，このアンケート調査の実施に関する関係大学長宛の協力依頼文書について説明があり，本日の議事を終了した。

日時
場所

大学院問題特別委員会、､′､1m'、

出席者

昭和58年２月25日（金）１０：３０～１２：３０
学士会分館７号室
金子委員長

長谷部，小野，須甲，阿部，宮沢，猪，加藤，飯島，大藤，坂上各委員
下沢，田中各専門委員（文部省）斎藤審議官外１名

強Ⅶ

金子委員長主宰のもとに開会。

があった。

初めに，委員長より次のように挨拶があっ大学院問題については，これまでにも大学院問題懇談会等において議論されてきたが，これた。

本日は，ご案内申し上げたように「大学院の､組織等について」という議題でご協議いただくわけであるが，この大学院問題については前回

号（57.10.27）の委員会で「委員会運営の基本方
針」についてご討議を願ったので，それを基にＱ

本日は大学院の組織機構の問題を中心にご協議や下「調査研究会議」という）が設置された。その審議状況については，前回の委員会において’この調査研究会議の主査の飯島委員より詳
しく説明があり，その要旨については本日配付の議事録の中にまとめられているのでそれをごについては文部省側の考え方を伺っておいた方

参照いただきたい。

がよいと考え，大学局の斎藤審議官にご出席を願ったので，まず同審議官から大学院に対する文部省の考え方について伺い，そのうえでご協､「大学院の諸問題に関する調査研究会議」（以いただきたいと考えた次第である。なお，これ念(慮顯、の具体的問題について検討するため56年11月に議を願うことにしたい。

以上のような挨拶があったのち議事に入った。

ところで，その調査研究会議で議論された主な問題点は，次の４つの事項である。

(1)博士課程修了者の進路問題について（ＯＤ問題とも関連）（２）大学院の規模および配霞計画について（３）大学院のみを置く大学（独立大学院）に
ついて

【議事】

◎大学院の組織等について
刃

初めに，斎藤審議官より概ね次のような説明（４）留学生に対する学位授与の問題について

そのほか，修士課程の問題として課題研究とか，職業を有している社会人が大学院に入学してきた場合の取扱い等についても論ぜられた。
微この社会人の受入れについは，高度の職業人のするということになれば，オーバードクターの養成ということからも，これに対応するにはも生産規模を更に大きくするばかりではないかとう少し柔軟であってしかるべきではないかといいう懸念がある。従って，新しく設置しようとうことであり，また，このためには夜間の修士する大学院については，その設置の意義という課程等をもう少し活用してもよいのではないか

ものが明確でなければならないと思う。そのよということである。

者の養成というかたちの大学院で果してよいの題でもあるが，博士に対する考え方が各専攻分

かどうか，あるいはもう少し幅広く現代の社会

野によって異なるのではないかということかの需要に応ずるような，あるいは国際的な需要ら，各専門課程の学部長等に集まって貰い，具に対処できるような特色ある人材の養成を図る

体的に個々に検討を始めている。

べきではないのか，などの点について検討の要

。

'驫薄､

があると思われる。

あるが，このように全体の大学院のあり方につ

それから，農水産系の連合大学院についてでいて検討を進める一方，大学院拡充のための予あるが，これは発想としては誠に結構である

算措置~その規模，配置等についても検討しが，あれだけの複雑な組織を運営していくうえている。

の具体策が明確でない。この点まだ検討する必

これについては，従来から農水産系の連合大与うな意味から，従来のかたちの純粋科学の後継

更に，留学生の学位授与の問題に関連する問以上が現在の調査研究会議での議論の概要でざ｣Ⅲ要があろう。

学院の創設準備として５年近く調査なり創設準

現在，各大学が大学院を新しく設置しようと備の作業等を行っているわけであるが，そのほする意味は十分わかるが，それぞれの組織につか２～３の1M々の具体的な専攻ならびに総合大

いてみるならば，必要なものもあるが，それほ学院の調査ということで，５８年度から予算計上

ど必要でないものもあるのではないかと思う。

をして概算要求の措置をした。しかし，これにそれで，これについてはスクラップ．アンド・ビ

対する具体的な配分方式については，現在文部ルドという考え方で，新しいものをピルFする省において検討に|可である。

以上は必要性の薄らいだものについてはスクラ

このような調査費を計上した文部省の考え方

ップせざるを得ないのではないかと思われる。

は，必要な分野については大学院は拡充しなけ

そこで，具体的には何をスクラップするかといればならないであろうという考えであるが，全うこととの兼ね合いで考えていかなければなら体としてみた場合，現在大学院の定員に対するないのではないかと考える。

…､1

入学者は非常に少ないという実態がある。そこ
で，全体の定員は結果的には増加しないという

以上のような説明があったのち，次のようなかたちで必要なものは増やし必要でないものは意見の交換があった。

減らすということで処理はできないものであろ○オーバードクターの状況は専門分野によっうかということを考えている｡トて非常に片寄りがみられる。特に基礎科学系

次に，大学院設置の中身の問題であるが，従の物理などにこれが多いようである。現在の来と同じようなかたちでそれぞれ大学院を設置

大学院の実態をみると，新しいサイエンスを

妬

ろ

､

､

可

■

開く基礎研究者の養成ということにも徹底しえるのか。その辺がはっきりしないために，ていないし，さりとて幅広い学問をして応用大学院に対する方針に迷いが生じているので力を身につけ社会で活動するためのトレーニはなかろうか。それから既存の大学院についングをしているかというとそれにも徹底しててであるが，優秀な助手が増えてきたがポジいない。このように何か中途半端な組織で，ションがないため昇任が妨げられているとい意識もはっきりせぬままに大学院生が量産さうような問題もある。

れているということは砿かに問題である。

ロ

そこで，大学院の使命としては，本格的後

詞r製輌凰のように考えているのかお伺いしたい。

継者の養成コースを今後どう考えていくか①将来わが国の大学院はヨーロッパ型としてということと，高度技術社会のニーズに応ず考えていかれるのか，あるいはアメリカ型

る社会の吸収性ということを考えていくこととして考えていこうというのか，そのどちが今後の課題であろう。こうして考えてくるらであろうか。

と，基礎科学系の研究者をこれまでのように、

そこで，文部省に次の２点について将来ど量産していくことには問題があるし，一方現②既存の大学院については，将来どのような施策をしようと考えているのか。

実的要求として社会から一番求められるのは○文部省の考えというわけではないが，第１技術系の人材ではないかと思われる。しか点の問題については，ヨーロッパ型でもなくし，これには社会の方の受入れ態勢を整えて

アメリカ型でもなく日本型の大学院でよいとゆくことが肝要である。

考えている。大学院については要するに，そⅥ

己○修士課程修了者の場合も，最初のうちはその卒業生がこの高度技術社会の中で十分にそれほど社会の需要はなかったのであるが，段の力が発揮できるような人材養成の大学院で々に企業の方でも修士というものを認識してあればよいと思う。

⑪。

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凸℃

現在のように修士課程修了者の就職は定着し第２点の既存の大学院の問題については，てきている。しかし，博士課程修了者についこれは予算的な面からいっても全体の枠は決てはまだそこまで至っていない現状である。

っているわけで，量を増やせば全体として質○わが国の工業の水準は国際的視野からみてがそれだけ薄くなるのは致し方ないことであも相当に高い位置にあると思う。従って，わる。その点，数を増やすぺきか，あるいは集が国の企業が博士課程修了者に期待するとこ

中して整備すべきかは，大学側において議論ろは大きい。そこで大学の方もそれに応えるしていただきたい問題である。

べく努力すべきであろうし，企業の方も博士○アメリカ型かヨーロッパ型かの問題につい

課程修了者の受入れについて配慮すべきであては，調査研究会議では一定のパターンを決ろう。しかし，現在のところ大学側も企業側めていない。全体に共通するシステムを規定

もその対応が不十分である。

するのは無理である。個別か共通か，その中○大学院の将来計画についてであるが，国の間を考えることになるのであろう。

方針として，わが国の大学院の型はヨーロッ○農水産系連合大学院は複雑な組織形態となパ型と考えるのか，それともアメリカ型と考っているが，これを簡単にすれば実現するの"

題に関わってくる問題であると思う。

であろうか。

例えば，大学院が設置されるということは○実行が可能なら実現しようが，今のままで教官の士気に関わることは勿論，学部学生には挫折の懸念がある。

３

与える影響というものが非常に大きいものが○連合大学院というパターンが農水産系以外の分野でも可能性があるのかどうかの点も検あるように感ずる。

討の要がある。また，連合大学院は各大学かそれから，教員養成系大学での問題としら半分独立した機関であるが，誰がその責任て，教科教育を担当する教官の問題がある。

を持つのかという問題もある。連合大学院に

これは，教科教育学の必要性が高いのにこれ

ついては，何のために大学院をつくるのか，を教える教官を養成する機関がなく，人材がなぜ必然的に連合でなければならないのか，得られないという問題である。そこでどこかという点を明確にする必要があると思う。

の大学に博士課程を設けてもらい，教科教育○連合大学院は本来大学院連合であるべきで学を専攻する教員の養成ができればよいと望〆慰”

んでいるのが，現在教員養成系大学全体の一あろう。

致した願いである。

○教員養成系の大学院の問題についてであるが，教員養成系の大学では，先ず条件の揃ったところから修士課程を設けるということ

概ね以上のような意見交換のほか，連合大学

で，現在10幾つかの大学に修士課程が設けら院と総合大学院の関係，私学の大学院問題，学れている。大学に大学院を設けるということ

位審査の問題等について若干議論があって，本は，単に大学院が置かれたということだけに日の議事を終了した。

止まらず，学部を含めた大学全体の教育の問
ご｢

日時
場所

ｌｌｌ席者

教員養成制度特別委員会

井沢委員長主宰のもとに開会。

昭和58年４月25日（月）１３：00～1680Ｏ
国立大学協会会議室
井沢委員長
岡路，岩下，伊藤，須甲，椎名，橋爪，田浦，川崎，小林(章)，後藤，沢田，岡本各委員
111田専門委員
片山臨時専門委員とにしたい。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

なお，片山専門委員には，この３月31日付を大学における教員養成の問題について，これもって岡山大学を退官され４月１日より津山高まで岩下委員を中心とする小委員会のメンバー

等専門学校の校長に就任されることになったによって調査研究を進めてきたが，この６月総が，現在作業中の調査報告書のまとめが終るま

会にその報告書原案を提出できる運びとなったで引きつづき当委員会の臨時専門委員としてごので，本日はこの原案についてご意見を伺うこ尽力いただくことにしたいのでご了承いただき

紹

`驫癒、

つ

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勺

以上のような挨拶があったのち議事に入った。

対する考え方というようなかたちで論ぜられているようであるが，そのように受け取ってよいのであろうか。

刀○第１章では，教員免許制度の歴史を踏まえ【護事】◎大学における教員養成の問題について、,'驫窺、

君

２いる。また第２章では，もっと具体的な問題として一つの考え方について述べているもの

今回の報告書（案）の中身については前回である。これは要するに，開放制の中にお（57.11.16）の委員会においてご報告申し上げ

いて総合性を生かしながらやっていく－つのたとおりであるが，目次の順序については配付

具体的なあり方として，現在の免許制度の仕資料「大学における教員養成一教員養成制度組みの中のどのようなところが問題点である充実のための課題一」にもあるように，そのかということを検討し，その問題点を解決す

章建て等に若干の変更をしたのでご了承願いたるについての一つの考え方を示したものであい。

る。

なお，特にご意見を伺いたいと思う箇所は，

なお，これについて附言するとすれば，教第２部として章建てをしている「教員免許制度

員免許制度についていろいろな改革の意見は検討の観点」のところであり，この部分につい出ているが，直接これに代るというような案ては，あらかじめ原稿のコピーを各位にお送りではない。そうした案というよりはむしろ現してお目通しを願った次第である。

行の免許法制度の考え方に対して，もっと別な観点から現在の免許法というものを考える■

以上のような前置きがあったのち，この原案の内容について特に問題点と思われる箇所につ
｡』

(鴛顯、

いて説明があった。

これについて概ね次のような意見の交換が行
われた。

弓

４へ８
■

員会ではどう考えるかということをまとめて初めに岩下委員より次のように述べられた。

．。

写ながら，現在の論争点に対して，国大協の委ならばどのようなイメージが描けるかというようなまとめをしたのである。

以上のようなわけで，現在はそのイメージを描くという程度のものであって，あまり制
度的にはっきり詰めたものではない。

○報告書案の第２部「教員免許制度検討の観○この案について全般的には賛成である。ま点」の第１章「教員免許制度の歴史と動向」

た，前回での中間報告よりはよほど穏やかにについては，戦前，戦後を通じての教員免許

なり，適切な考え方になっていると思う。

制度の改革の経緯，あるいはその問題点といただ，伺いたいことは，教師となるもののうようなかたちで教員免許制度の問題につい教育年限とその処遇の問題である。これにつて述べているが，これについては批判もあり

いてはどのような考え方であるのであろう

また評価もあることであろうと思う。

か。

それから，第２章「教員免許制度の改善に○免許状によって教師のランク付けをするよ

ついて」においては，教員免許制度の改善にうなことは避けたいと考えている。しかし，‘,

実際には教師になるまでの教育歴によって待でも触れていて，短期大学については４年制

遇の面で違いが出てきてもかまわないのではにするよう努力することが望ましいというこ

ないかというように考えている。

とを言っている。このように短期大学におい

ただし，上級免許状を設けようとする一部の考え方の中には，その違いを職階その他にては，先ず条件整備をすることが大切ではな
かろうか。

連動させていこうという考え方があるようで○）この案のまとめともいうべき第Ⅱ章についある。しかし，その考え方には反対である。

てであるが，例えば数学についていえば，大ただし，修士課程を出てきたものには，学部学において数学の勉強をすることによって数を出たものより初任給で２号俸を上乗せする学の教師になれるという基礎はできるであろというだけでは不十分であるように思う。そうし，またこれにプラスして教育学とか心理

こで何かプラスアルファーというものが考え

学あるいはガイダンス等についても修得できられてもよいのではないかと思う。

るという考え方もある。

○免許状のことと待遇という問題とは別個のそれから，現在の免許状には教職専門や教ものであるというのがこの案での考え方であ科専門という種類があるが，教科専門というるが，それが事実上は両者が連動して考えら考え方には，例えば数学についていえば，数れるのではないかという感じがしてならな

学プロパーの問題ではなくて，教科教育学的い。その辺はどうであろうか。

発想から数学という問題を再考し，またそれ○修士課程の修了者であるから上級免許状をに伴ういろいろな教育の方法論というような与えるのであるという考え方には反対であものを噛み合わして考えられているようである。しかし，修士課程で２年間の教育をしてる。

きているわけであるから，それに対する処遇

このように数学に例をとれば，大学の理学として待遇上の面に差があってもよいのでは

部で数学を専攻したものに教育専門科目（教ないかと考えるが，そのような考え方ではど材研究を含む）のような教職的なものを加えうであろうか。

ることによって数学の教員としての資格が可○修士，学士，短大卒という学歴による免許

能になるという発想があるようである。しか状の種類の設定には，反対の意見を称えていし，数学についての具体的な教育のあり方にる向きもかなりあるようである。特に短大のついては，全体としては何か後退しているよ

グループには，そのような免許状の種類の設

うにも感じられるが，その辺の問題について定には大変危機感を持っているようである。

はどうであろうか。

例えば，３種類の免許状を設けるとしても学○その点については，この案の39ページのと歴を基準として考えるのではなく，学歴以外

ころで述べているつもりであるが，例えば学の何か別の角度から考えられないものかどう

部にあって専攻科目の単位だけ取ればよいとかということのようである。

いうようには考えていない。また，専門教育○短期大学における教員養成の問題についてについては，専門教育を十分に履修すればよは，４７年頃の教育職員養成審議会の建議の中いというようにも考えていない。ただ，教員

”

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記

□

養成という面からは，専門教育が教職の専門

概ね以上のような意見の交換があったのち，性という観点で正当に履行できるように指導委員長より次のような提言があり，了承されされればよいと考える。そのためには，大学た。

は教員養成の教育課程の履修科目について

今後のスケジュールについては，本日のご意

は，はっきりとした指導をする必要がある。

見を踏まえたうえで，修正すべきところは修正

例えば，大学の理学部で数学を専攻し，将し，これをまとめたものを来月下旬開催の理事

来数学の教員になるには，やはりそれなりの会に諮って承認が得られれば，６月の総会へ報

教職的な科目も履修し身につけて卒業すべき告書案として提出することにしたい。

ではなかろうかという考え方である。

以上をもって本日の会議を終了した。
．/`銀,、.、図書館特別委員会~IＤ

日時昭和58年４月25日（月）１３：３０～１５：３０
場所学士会分館７号室
出席者松山委員長

松田，加藤，裏田，添田，吉武各委員
東，沙藤各専門委員（文部省）田保橋情報図書館課長他２名

弘、

システムの進捗状況について「昭和58年度国立初めに委員長より次のように述べられた。

大学図書館関係主要予算額事項別表」および

学術情報センターシステムについては予て文「昭和57年度学術情報センターシステム開発調部省においてこれの構想がすすめられており，

剣

づ/銀H1､、.、

松山委員長主宰のもとに開会。

査概要」をもとに説明があった。

昨年10月に本委員会を開催し田保橋情報図書館

なお，学術情報システムに関する審議を行っ課長よりその構想の内容等について説明を伺っている学術`情報協力者会議における審議情況にたが，本日はこれのその後の経過および今後のついても説明があった。（①大型計算機センタ

見通しについて並びにこれに関連して昭和58年

ーの役割分担の見直しについて－設置後10年度の国立大学図書館関係予算について同課長よを経過して情報資源の適正配置の観点からこれり説明を伺ったうえ，学術情報システムの問題の役割分担について再検討の要，②データベーについてご協議いただきたいと考える。

スの作成について－どの分野についてどの機以上のように述べられたのち議事に入った。

関でどのような体制をつくっていくか，③一次情報の整備について－例えば外国雑誌の共同

句

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【議事】

◎学術情報システムの問題について

初めに田保橋情報図書館課長より，昭和58年＄

度国立大学図書館予算および学術情報センター

利用のあり方，の３項目を主に検討中である旨の説明および③に関連して，今年度暫定的に東京大学に設置される文献情報センターについての説明）

ついで石塚事務局長より，「図書購入費」に３Ｊ

関し次のような説明があった。

の発達のテンポということも考慮しなければ昨秋会長より第６常置委員会に対し，文科系

ならないが，ネットワークの組み方をどうす

教官に対する研究費の増額方策について検討方

るか，業務の負担の範囲をどうするかといっの要請があり，これについてその後同委員会のたことについて学術情報協力者会議で目下議

平間専門委員（東京医科歯科大事務局長）が数論の最中である。

大学の実情調査をもとに文部省の関係係官と折○現在，外国雑誌等の購入は，業者を通して衝を続けてきたが，教官研究費の増額というこ行っているが，教官あるいは大学の事務を通とは難しいため，図書購入費の増額を何らかのして直接版元から購入すると相当安く入手で形で行うことによって文科系の研究費をカバーきるので，そのような方法が取れないものでする方向で検討が進められているので，以上ごあろうか。

参考までにご報告する。

○大学が外国雑誌を版元から直接購入するこ

ノ

脚愈､、

とは法令上等の問題もあって難しい。

以上の説明があったのち，概ね次のような意
見交換が行われた。

○学術情報センターが設置されるのに伴い各○大型計算機センターの役割と学術情報セン
ターとの関連はどのようになるのであろうか。

大学の図書館の設備の機械化を進めなければ○大型計算機センターについては当面ゼネラならないが，学内の研究用の電算機は既に更ルコンピュートメントを中心にデータサービ

新時期を迎えているものが多い。それでこれス業務の一翼を担うとともに二次情報システを新規購入する場合の概算要求の仕方である

ムについても役割を担うこととなる。今後，が，これを学術情報システム関係のものとし計算機のレベルを上げた場合，二次データにて別途要求した方がよいのか，あるいは大学

ついての業務は一部分散することになると思の総合的プランの中に含めた方がよいのか。

われる。

」

○学術情報センターに対し国立大学全体でバものと考えている。つまり，図書館は大学全ックアップ態勢を取る要があろう。センター

体の中に含めて考えている。概算要求は二つの機能が稼動を始めて仕事量が大きくなれになるが，現実の取扱いは一本として学術情

ば，相対的にその分各大学の仕事が軽減され報センター関連予算に含めることになる。

ることになるのであるから，大学の既定定員○学術研究用の電算機も図書館用の電算機もを放出してセンターに配属させることも考え○一般的利用のものは一体化するが，特殊研究のものは別個である。

○中国・四国地区センターの計画があるが，これの設置について文部省ではどのように考えているのであろうか。

○地区センターの設置については，電算機器
５２

ぴ

、F１

○大学図書館と情報処理センターとは一体の一本として考えるのか。

エ

るべきであろう。その方法としては，学術情報センターに大学図書館の職員を委託生としてローテーションで派遣するという形も考えられよう。

○学術情報センターが設置された場合，これが各大学にどのような影響を及ぼすことになるのか，その辺がはっきりしない。

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○その点は理屈では割り切れないものがあ情下にあることなどを勘案して要望書の提出をる。切り換えに伴い理屈で考える以外のもの

見合わせている。それで，来年度の概算要求にが生じることもあり得るであろう。

際して，これについてどのように取扱ったらよ○学術情報センターの設置に際し，国大協といか考える必要があるが，この問題は第６常置

して重点的に何をサポートしたらよいか。

委員会とも関連する事柄でもあり，一度同委員○学術情報システムの推進に各大学のご協力会の委員長とも連絡をとったうえでこれの処置をいただきたい。これは単に大学図書館に止

０

蕾/驫鼬、

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、

を決めたいので，ご一任を願いたい。

まらず研究そのものに大きく関わる問題であ

次に，学術情報システムの問題についてであり，また延いては国際交流ということとも関るが，これの構想に関して度々文部省から説明

わってくると思われる。

をきいてきたが，国大協としても独自にこれにところで図書館の蔵書について一つ問題がついてのビジョンをもっておく必要があると思ある。それというのは，１９世紀後半以降に製われるので，近く小委員会を開催してその検討造された洋紙には紙を腐蝕させる添加剤が使を始めたいと考える。なお，本委員会における用されているため，蔵書の多くが長期の保存検討事項は，図書館協議会の方の検討事項ともに耐えられないということが分かった。それ重なる面が少なくないと思われるので，同協議で，大学図書館等の蔵書についてマイクロフ会とも緊密な連絡を取りながら検討をすすめてィルム化の作業をすすめているが，その量がいくようにしたいと考えている。

膨大なためこれが追いつけない情況である。
分

句

一方，現状で腐蝕化しない紙を用いようとす

ついで，概ね次のような意見交換があった。

ると，相当高価になってしまうという問題が○図書館協議会では大学図書館固有の種々のある。これについては今後，技術開発によっ問題について検討しているが，問題によってて安く腐蝕化しない紙がつくられるようにな

は本特別委員会の方で扱った方がベターな事

ることが望まれる。

項もあると思われるので，そのような場合に

季

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（文部省側退席）

は取り上げられるか否かは別として，本特別

以上のような意見交換についで，委員長より委員会に問題を提起したいと考えている。こ可

次のように述ぺられた゜
､

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心

｡

のことで最近，図書館協議会で問題となって従来，当委員会では６月総会の際に次年度のいることの一つに，大学の附属図書館長の身大学図書館予算に関する要望書をまとめて文部分に関することがある。それは，附属図書館

省等に提出していたが，－昨年度はｏシーリンの館長職が大学で重要な役割を担っているにグという厳しい国の財政事情に加え臨時行政調もかかわらず，大学によっては評議会の構成

査会の行財政改革問題が論議されているという員からはずれているところがあって，これがことなどの情況を考え合わせて，それまでの総ため種々不都合を生じる点力Hあるということ花的な内容の要望書の提出は適当でないと判断である。この問題については図書館協議会にし「学術情報センターの設置」に絞って要望書

なじまないと思われるので，本特別委員会にを提出した。また，昨年は引続き厳しい財政事

おいて取り上げられるものかどうかお諮りし、

５３

術情報システムを推進させるには情報の協力

たし､。

○文献情報センターの設置ということも当面関係が強化されなければならないが，この点の大きな問題であり，人員配置の問題などもから大学図書館の管理体制ということも考えあるので，これについて問題提起をして頂きてゆく必要があるのではなかろうか。今後，たい。

本委員会で学術情報システムの問題について○学術情報について今後本委員会で検討をす

どこに焦点を絞って検討を行ってゆくか小委

すめてゆくについては，前回の委員会でも述

員会で問題点を整理してはどうかと考える。

べたが，①基本的な学術情報のあり方，②文○各大学で図書館長職にある者で評議員にな献等の収集・収蔵態勢のあり方，③大学図書っていない者がどれくらいいるものか－度そ館の管理体制のあり方，の３点がポイントとの実態調査をしてみる必要があるのではなかして考えられる。

ろうか。

文献情報センターについては，これが設置○その問題については10年ほど前に文部省でされると目録情報を作る作業が出てくる。こ

調査したことがあるが，その時は評議員になれは国立大学としては大きなプロジェクトにっている図書館長となっていない図書館長のなるが，例えば，センターと大学間の役割分

数はほぼ半々程度だったと記憶している。

担をどうするかといったことなど大学図書館○図欝館の事務部長職についても例外はあるとしてこれにどういう態勢で取り組むか問題

が，大学本部の他の部長より処遇が低いといであろう。それから，文献の収集・収蔵に関うのが実情である。

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'鰯弱、

しては今後，図書のマイクロ化等がすすむこ

概ね以上のような意見交換があり，本日の会とになろうが，その場合の収集・収蔵体制ということも検討する必要があろう。次に，学就職問題懇談会就職協定遵守委員会

議を終了した。

｢｜時

昭和58年２)118日（金）１４：00～１５：ＯＯ

場所

文部省第２特別会議室

出席者

国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学連盟，日本私立大学協会，私立大学懇話会，国立短期大学協会，全国公立短期大学協会，日本私立短期大学協会，国立高等専門学校協会，公立高等専
門学校協会，日本私立高等専門学校協会（文部省）井上学生課長，大島課長補佐

開会にあたり井上学生課長より次のように挨拶があった。

た゜それで，この件に関し文部省では，お手許配付の資料のように２月14日付で各国公私立大昭和58年度の大学及び高等専門学校卒蘂予定

学長・高等専門学校長に通知するとともに，主者のための就職事務開始時期等については，昨要経済団体，各事業主，都道府県．特殊法人等

年12月15日開催の就職問題懇談会で申合せを行

関係省庁及び主要就職出版企業に協力を依頼しい，また企業側も同日，同趣旨の申合せを行つたので，ご了承願いたい。

5４

'…）

丁

ところで，昨年の12月18日，人事院の方か、ら，国家公務員上級職の合格者発表時期について，昭和58年度から，従来の期日（10月15日），

より10日程早めて実施する方向で検討を進めている旨の連絡を受けた。これに対し当方として

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初めに人事院の福島専門官から国家公務員上定」を労働省抜きの紳士協定としてこれの遵守

級職試験の最終合格者発表時期の繰り上げにつに努力してきたところであり，また58年度の就いて検討していたところ，関係方面からいろい職協定が既に大学側及び企業側の協議を基に，ろ異議が提出されたので，このことを考えるに

従来どおり「10-11協定」として実施すること至った事情について説明しご理解を得たい，とに決定されたのちに，このような就職協定の遵述べられたのち，先ず配付資料を基に上級職公守に影響を及ぼすおそれのある事柄を新たに行務員の採用手続，公務員試験の実態等についてうことは好ましくない旨伝えておいた。しか説明があり，ついで今回の改正案の検討の経緯

し，この人事院の考えについては，種々な事情に関し，次の３点を挙げて説明があった。

もあることでもあるので，本日人事院の担当者①現在の10月15日最終合格発表ということだよりその意見を伺ったうえ，大学側の意見の集と,公務員上級職志望の学生は,民間企業志望

約をしたいと思う。

の一般学生の会社訪問が解禁される10月１日
からこの10月15日までの間は就職活動ができ会では去る２月16日に協議を行い，その結果，ないことになる。もし就職希望を官庁と民間

このように繰り上げ措置を今のこの時期に実施

企業の両者に二股をかける場合には，公務員

することは，折角軌道に乗りつつある就職協定

試験合格によって民間企業の就職を取り消すに悪影響を及ぼすということで，人事院に自粛ような事態が生ずることになる。またこれとを申し入れることとした。その際，文部省側のは逆に，官庁の方を取り消して民間企業の方意見を求められたので，５８年度の就職協定が決に就職するという事態も起こり得る。そのよ定されたのちに，この就職協定の遵守に影響をうなことから，現在の10月15日最終合格発表

及ぼすおそれがある事柄を新たに行うことは避というのは，学生にとっても，採用側の官庁

けるぺきであり，この問題については，就職協や企業にとっても，いずれも具合が悪いので定を遵守するうえで支障のないことを相互に理はないかと思われる。

功

減､H角

◎国家公務員上級職の合格者発表時期についは，５７年度においては，いわゆる「10-11協

なお，この問題について，中央雇用対策協議０【議事】

解して円満に行うべきである旨を答えておい②特に，地方大学の学生にとっては，地理的た。また，労働省の谷口職業安定局長も同様のな条件も重なって，公務員試験が不合格とな

趣旨の意見を述べられた。

った場合の民間企業への接触が遅れて就職が以上のような状況であるので，本日は先ず人不利となる。もし，公務員上級職の合格発表

事院の方からその考え方についての説明をき

期日が10月１日ということになれば，この問

き，そのうえで本問題の対応について協議をす

題も解消されることになる。

ることとしたい。

③そのほか，各省庁の人事担当者が困る問題”

として，第２次試験受験者が志望官庁訪問

側及び企業側（労働省を除く）が紳士協定とし（10月１日以降）をした際の感触から，そのて申し合わせ，それぞれが遵守に努めた結果，者が合格を予想して安心したのちに不合格と例年以上の成果を収めることができた。

なる場合のことがある。その時になって学生

昭和58年度の就職協定については，大学側及が民間企業に就職しようとしても，既に手遅び企業側が57年度の就職協定の遵守の状況を踏れになる。

まえ，両者で協議の結果Ｊ従来どおり「10-11

以上のような観点から，公務員上級職試験の協定」を堅持することとし，それに伴う就職事

合格発表時期を現行より15日繰り上げて10月１

務の期日についても，紳士協定２年目でもあ日としたいと考えたわけであるが，この措置はり，一部関係者からの変更希望意見を見送っ

就職協定の線からはみ出ることにはならないとて，すべて従来どおりとすることを決定した。

思っている。

大学側及び企業側の就職関係者がこのように

づ

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就職秩序の確立に努力している際に，人事院が概ね以上のような趣旨説明があったのち，こ昭和58年度の国家公務員上級試験の合格者発表の問題についてのこれまでの関係方面との折衝

日の繰り上げを策することは，就職協定の遵守

経過について付言され，人事院側の陳述を終っに影響を及ぼすおそれがあるので，その実施はた。

見合わせてほしい。

このあと，大学・高等専門学校関係者によっ

なお，本問題については，就職協定の当事者

てこの問題の対応について協議が行われ,,次のである大学側及び企業側関係者と政府関係者のような繰り上げ実施の見合わせを求める趣旨を間でI填重に検討を続け，就職協定を遵守するう

述ぺた本委員会の申し入れ書を人事院に対し提えで支障がないことを相互理解して円満に行う

出することが了承され，本問題についての協議べきであると考える。

を終った。

以上の趣旨の申し入れ書を本日直ちに人事院「昭和58年度国家公務員上級試験の合格者発表に提出すること，及びこの結論の報道関係への日の繰り上げ問題」に関する人事院への申し入

発表については文部省に一任すること，などをれ醤の要旨決めて，本日の会議を閉会した。

大学卒業予定者の採用選考開始時期等について，昭和57年度においては,従来どおりいわゆる「,0-11協定」を内容とする就職協定を大学

５５

〆顯、

Ⅲ

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日時

昭和58年４月27日（水）１３：３０～１５：ＯＯ
文部省第３特別会議室

場所

出席者

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国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学連盟，日本私立大学協会，私立大学懇話会，国立短期大学協会，全国公立短期大学協会，日本私立短就職問題懇談会就職協定遵守委員会
Tｌ

期大学協会，国立高等専門学校協会，公立高等専
門学校協会，日本私立高等専門学校協会（文部省）井上学生課長ロ緒方課長補佐.〃

開会にあたり井上学生課長より次のように挨拶があった。
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なり，就職協定遵守への影響も懸念されるの本日は，本年度の就職協定遵守確保の取り組で，これらの点も踏まえて協定遵守確保の取りみについてご協議いただくためお集まり頂い組みについてご協議いただきたいと思う次第でた。この就職協定遵守礁保に関しては，丁度１ある。

年前にこの「就職協定遵守委員会」が発足し，

なお本日は，就職差別の問題に関わる「就職①大学等に対する協定遵守についての周知徹

応募書類の様式」の問題についてもご協議をお底，②企業・業界団体等に対する協定遵守の協願いしたい。この問題は既に55年に本就職問題

力要請，③大学における協定遵守の状況調査,

懇談会の小委員会で検討が行われ，一応共通理などの諸活動を行い，多大の成果を収めること解を得た問題であるが，このたび労働省より，ができた。他方，企業側も協定遵守に熱心に取企業自らが作成している「社用紙」についてモ

り紙み，大学側の努力と相俟って，昨年は例年

デル様式を設定したいので，これらの試案につ以上の良好な成績を収めたとの評価を得た。本いて検討してほしいとの申し入れがあった。そ年度も昨年度に引続き，労働省抜きの“紳士協れで，この問題についてもご協議をお願いした

定，，ということになるが，各大学団体等におかい。

れては，昨年同様協定遵守のためご尽力の程お
願いする。

門

る。ただ，景気がよくなると求人競争が激しく

次に，前回(2.18)の本委員会において協議した「国家公務員上級職試験の合格者発表期日のところで，就職状況の見通しについてである

繰り上げ」の問題のその後の経過についてご報が，５７年度は景気が底をつき厳しい状況にあっ告する。この問題については，前回人事院の担たが，本年１月末の状況では大卒女子が前年に当官出席の下に協議を行ったうえ本委員会とし比べ若干落ち込んだものの，全体としては前年ての意見を集約した文書（大学側及び企業側の度と余り変らない結果が得られるものと思われ

58年度就職協定が決定をみた時点で,この協定る。５８年度の見通しについては，５７年度に景気遵守に影響を及ぼすおそれのある新たな措置をが底をつきやや上向きに転ずるものと思われ行うことは避けてほしい，との趣旨のもの）をる。最近開催された就職協定セミナーへの企業

作成したが，同日早速，立野委員（国大協）と側の出席は昨年よ、大分増加しており，企業側

大島課長補佐が同道してこれを人事院に提出しの採用意欲が出てきたことが窺えるようであた。
ｊ７

人事院ではこれを承けて，去る２月24日開催の各省庁人事担当官会議にこの問題を諮ったところ，この合格者発表期日の繰り上げについては慎重に扱うべきであるとの多数意見となった。なお，企業側も，この期日繰り上げ措置は就職協定遵守に支障を及ぼすとして，これの実施を見合せてほしい旨人事院任用局長に強く申し入れを行っている。以上のような次第で，人たし､旨提案があり，了承された。
2．就職応募書類について

このことについて井上学生課長より次のように説明があった。

文部省では予てより，就職の機会均等の見地より，学生が就職にあたって，学生本人の資質・能力に関係のない形式的理由により差別を受事院が提起した「国家公務員上級職最終合格者

けることのないよう，特に，同和地区の卒業予発表期日の繰り上げ」は行われないことにな

定者が就職に際して不利益な取扱いを受けるこり，５８年度は従来どおり10月15日最終合格者発とのないよう関係方面に要請してきた．そして表ということになった。しかし，この問題に対する人事院の意向は変っていないので，今後本委員会を中心に検討を重ねてゆきたいと思う。

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この方針の下に，本就職問題懇談会においても55年に小委員会を設け，同和問題に関わる就職＝'関係書類の取扱いの問題について検討を行っ
た。

【護事】

1．就職協定についてところで先般，この問題について労働省から，別紙「モデル応募社用紙の設定」（企業側が用いる履歴書・身上書のモデル様式を示した

文部省側より，本年度の就職協定遵守についもの）について文部省・大学側で検討してほしての各大学・高専団体の取り組み方について先い旨申し入れがあったので，この問題についてずお伺いしたいとの発言があり，これについて

本日ご協議をお願いしたい。

各団体より，協定遵守のために取った措置なら以上の説明ののち別紙資料を基に協議が行わ

びに今後の計画等についてそれぞれ報告があっ

れ，①履歴書・身上書以外の他の書類_特にた。

会社指定の応募用紙一に問題があるのではな

ついで井上学生課長より，文部省側の対策といか，②就職応募書類の形式の問題よりも，学して①就職協定遵守に関する協力依頼文書を関生の能力・資質に関する以外のものを書かせな係各方面に送付したこと，②今後企業の人事担いという考え方を持つことが根本である，③学当者との会合にも出席して協定遵守の協力要請

生の所属ゼミナールやクラブ活動などのことをを行うこと，③出版物・放送等を通じてのＰＲ

書かせるのは問題があろう，④「自己のセールにも努めたいこと，などの説明があり，大学●

スポイント」という記載項目の表現はしっくり

高専側としても協定遵守碓保のため一層努力をしない，などの意見があり，最後に井上学生課

お願いしたい旨依頼があった。

長より次のように述奈られた゜

ついで緒方課長補佐より，昨年５月本委員会

この「モデル応募社用紙」の案について労働が各大学に対し実施した「就職協定の周知等の省は，文部省・大学団体のほか産業界や運動団

実施状況調査」と同様な調査を本年度も実施し体の意見も徴しているが，大学側としては既に

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55年に本懇談会の小委員会でこの問題を検討

強制力のないもので普及が図られるかどうかとし，就職応募書類の記載事項について合意に達の疑問もある。それから先程もご指摘のあったしており，また私立大学連盟では独自に履歴書

ように，履歴書・身上書以外の「他の書類の取・自己紹介書の一定様式を定めている。この問扱い」の点にも問題があり，また「様式」に示

題は，先程のご意見にもあったように，単に書されている表現の点についても問題がある。以類の形式上の問題よりも就職差別を行わないと上のような点から，この問題については労働省

いう意識を持つことが基本である。この点からに慎重な配慮を要請する必要があると思われる

すると，このモデル様式案の表現は必ずしも適ので，その旨を伝えることにしたい。なお，こ当でない面がある。

の就職差別に関わる問題は，本来この委員会のそれと企業側がこの労働省の考え方を受入れ担当事項ではなく就職問題懇談会小委員会の所る意向がないと，書類の様式を示してみても効管に属するので，小委員会で検討してその感触果がない。それで先ず，労働省と企業側の話しをきき，その結果を労働省の方に伝えることに合いが重要であると考えられる。また，このしたい。

「モデル応募社用紙」の“性格'，として，「様式は統一応募様式ではなく，あくまでモデルとで以上をもって本日の協議を終わり，次回は７月中旬頃に開催する予定とした。

して設定したものである」と言われているが，
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鋲鰄､）：２月14日（月）１３：３０教養課程に関する特別委員会：２月16日（水）１４：00第２常置委員会打合せ会：２月18日（金）10：３０教員養成制度特別委員会小委員会
１４：００就職問題懇談会就職協定遵守委員会：２月21日（月）10:３０大学のあり方の倹討小委員会(第１常置委員会）：：２月24日（木）１３：３０第１常置委員会

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１５：００第２常置委員会１１合せ会：２月25日（金）１０:３０大学院問題特別委員会
１３：３０理事会：２月26ロ（士）１０：３０第５常置委員会
３月12日（士）９：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

３１１１６，（水）１４：00

第２常樹委員会拡大小委員会・入試教科目改訂
専門委員会合同会議

１４月４日（月）１４：00第２常置委員会拡大小委員会

別月'3H(水)'3:30大学のiibD力の検討小委員会(第１常臘委員会）ｉ：４月251J（月）９：３０教員養成制度特別委員会小委員会
１３：３０教員養成制度特別委員会
１３８３０図書館特別委員会

１４月27日(水)13:３０就職問題懇談会就職協定遵守委員会!……:0.第２常鱗会打合せ会
旨４月30日（土）１３：00教養課程に関する特別委員会打合せ会；
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予算・決算

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昭和58年５月25日理事会可

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監査結果

昭和57年度国立大学協会歳入歳出決算およびこれに関連する諸帳簿，証懸露ならびに銀行預金について監査しつましたところ，適正でありましたのでご報告いたします。
監事筑波大学学長福田信之
監事東京医科歯科大学学長吉田久

面

の

財産目

録

４

昭和58年３月31日現在
国立大学協会

資産総額
１．運用財産(1)普通預金

第一勧業銀行本郷支店

21,373,801円

2,480,000円
2,480,000円
1,491,295円

富士銀行〃

404,780円

三和銀行〃

583,925円(2)定期預金

２．退職給与積立金

07,579,466円

１２）定期預金（〃〃）5,960,000円

50,000円

文部法令総覧一式

40,50011

文部省会計例規一式

11,040円

机，椅子，書庫，電子リコピー，タイプライター等216点

弓101,540円

現行日本法規一式

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13,539,466円（１）普通預金（第一勧業銀行本郷支店）
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昭和58年度国立大学協会歳入歳出予算（案）､

昭和58年２月25日理事会
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昭和58年６月第72回総会

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科目

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還職給与引当金

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資料
昭和58年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知）昭和58年３月９日

各国立大学長殿

国立大学協会会長
平野龍一

大学・高等専門学校卒業予定者のための就職事務開始時期等に関するいわゆる「就職協定」に

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ついては，昭和57年度においては労働省が「就職協定」から脱退するという事態が生じたため，大学側と企業側とによるいわゆる“紳士協定，，として実施されましたが，昭和58年度（昭和59年３月卒業予定者に対するもの）においても引続き大学側と企業側の自主的な協定として実施されることになりました。

この昭和59年３月卒業予定者の採用選考開始時期等については，既に文部省大学局長からの通知（昭和58年２月14日文大生102号）によりご承知のように，昨年12月15日開催の大学及び高等専門学校関係11団体による「就職問題懇談会」において協議の結果，昭和54年11月24日に行われた申合せ（別紙’）により就職事務を行うことが，また企業と大学・高等専門学校の間の求人・求職事務（いわゆる事務協定）については別紙２により措置することが決定されました。
上記の決定にあたっては，各大学・高等専門学校団体間で，過去の経緯，現在の実情等についザて慎重な検討を行い，また本協会においてもその経過をふまえ，第３常置委員会ならびに理事会において審議のうえ取り決めた次第でありますので，ご了承の程お願いいたします。

一方，企業においても，大学側との緊密な連携の下に，同じく昨年12月15日開催の中央雇用対策協議会（労働省を除く）において，大学等卒業予定者の採用選考開始期日等について，大学等関係団体の申合せと同じ内容の申合せが行われております。（別紙３）

ついては，各大学におかれては以上の経緯に鑑み，別紙申合せに関し趣旨ご了承のうえ，大学
教育の適正な実施のため，この協定を順守され，早期の就職活動を行わないよう，学内教職員に対してはもちろん，学生ならびに企業側に対して１Ｊ十分その趣旨の徹底をおはか})下さるよう，
特段のご配慮をお願いいたします。

また，就職の機会均等の見地より，学生が就職にあたって，本人の資質・能力に関係のない形
式的理由により差別を受けることのないよう，企業への働きかけ等の措置を識ぜられるとともに，
特に同和地区の卒業予定者の就職に関しては，文部省大学局長通知（55.107文大生第241号）ならびに本協会会長通知（56.2.26国大協総第11号）の趣旨をふまえて，適切な就職指導及び就職事務が行われるよう，格別のご配慮をお願いいたします。

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別紙１
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昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申合せ
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大学及び高等専門学校の各協会・連盟等は，最終学年の学生が勉学に専念できる期間を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以降とすることが望ましいと考え，その実現に努つめてきたところであり，当分の間，昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者について

は，卒業前年の10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，同じく11月１日選考開始

09の線で就職事務を行うことを申し合わせる。
昭和54年１月24日

国立大学協会会長向坊｜塵,'銅､、

公立大学協会会長高木健太郎
日本私立大学連盟会長村井資長
日本私立大学協会会長中原実
私立大学懇話会会長桜井和市
国立短期大学協会会長畑敏雄
全国公立短期大学協会会長林秀日本私立短期大学協会会長公江喜市郎
国立高等専門学校協会会長岡野澄
公立高等専門学校協会会長高月龍男
私立高等専門学校協会会長竹村重武

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別紙２

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昭和59年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について

四昭和57年12月15日

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1．求人票等の大学・高等専門学校への送付

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企業は，求人票，求人要項，会社説明会開催通知文書（10月１日以降開催するものであること｡)，次の事項を記載した印刷物を，卒業前年の８月1日（到着主義）以降大学・高等専門学校へ送付するものとする。
①採用予定人員②採用予定者に係る初任給その他の労働条件③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法
2．求人内容の提示￣，

上記１の資料を学生に対して提示するのは，卒業前年の９月10日以降とする。

3．大学・高等専門学校作成の就職応募書類の提出時期。

成績証明書，卒業見込証明書，推薦書，健康診断醤等の大学・高等専門学校の作成する就職め応募書類の企業側への提出時期は，卒業前年の10月15日以降とする。
別紙３

昭和59年３月以降の大学等卒業予定者の採用選考開始期日等の申し合わせ
昭和57年12月15日

中央雇用対策協議会

昭和59年３月以降の大学等卒業予定者の採用選考開始期日等については,次のとおりとする。
１．会社訪問開始卒業前年の10月１日

２．採用選考開始卒業前年の11月１日'喧騒?）

３．細則は設けない

以上のことを，中央雇用対策協議会で申し合わせるが，この申し合わせに労働省は加わらない。
以上

国立大学協会会費の基準の改定について（案）≦

昭和58年２月25日理事会〃６月21日総会

国立大学協会会費の基準を次のとおり改定する。

第３号「決算額による負担額」中「0.05％」を「0.06％」に改める。
附則

この改正は昭和58年６月21日より施行し，昭和58年度の会費よりこれを適用する。（昭和58.6.21改正）

会議出席旅費支給基準〆聴、昭和58年２月25日理事会

本協会招集に係る諸会議の会議出席旅費は次の区分により支給する。

１．次項２の在京大学および東京近接大学以外には，鉄道賃・航空賃のほか，日当宿泊料（国家公務員等の旅費規則の定額）を支給する。

2．在京大学および東京近接大学(埼玉，千葉，横浜)には，会議１日につき車賃として3,000円を支給する｡ただし会議が東京以外の場所で開催される場合は,前項１に準じ旅費を支給する。
附貝Ｉ

この規則の制定に伴い，次に掲げる規則は，これを廃止する。

総会・事務連絡会議出席旅費支給基準（昭和53.11.29第63回総会）
学長委員の常置委員会出席旅費について（昭和56.6.16第68回総会）
理事会出席旅費について（昭和57.6.22第70回総会）
6６

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その他

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学長等の異動､○学長の交代

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（大学）

（前任）（新任）

室蘭工大

吉田正夫小林晴夫

東北大前田四郎石田名香雄

長岡技術科学大川上正光（事務取扱)斎藤信義

福井大五十嵐直雄八木寿郎

岐阜大

館正知早野三郎

京都教育大

林保川端博

鳥取大

綾部正大高木篇

丁○委員の解任
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（委員会）

第３〃

第４〃
第５〃

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第６〃

山下々谷井
片木百細荒

第２常置委員会嘉雄（岡山大教授）
明（筑波大教授）

和（神戸大教授）
千博（一橋大教授）
武（東北大教授）、/銀mUh○専門委員の解任（委員会）

第２常置委員会

安盛岩雄（東工大教授）

第６〃荻原博達（千葉大事務局長）

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寄贈図書

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教育と情報５８年２月号，３月号，４月号（文部省）

大学と学生顕年２月号，３月号，４月号，５月号（文部省）~』

ＩＤＥ５８年３月号，４－５月号（民主教育協会）

会報入学者選抜の諾実験（大学基準協会）、

国際交流ｎJ｡､３４（国際交流基金）
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大学時報No.169（日本私立大学連盟）

ろ筑波フォーラム国際パカロレア（筑波大学）：,’

第７回九州|地区国立大学間合同宿舎共同授業の報告書（九）|{大学）
大学研究ノート教師教育カリキュラム（広島大学）
大学論集第11集（広島大学）

筑波大学年次報告書昭和56年度（筑波大学）

全国大学入学試験のうち理科に関する問題の検討報告（東京都私立学校教育振興会）
一般教育学会第２課題研究集会［(第２１回|）要録（香川大学）
学校基本調査報告書昭和57年度（文部省）

大学入学者選抜に関する研究調査(私学教育研究所）

職業高校についての大学入試の位置づけに関する調査研究報告書（富山大学）

'蕊Ｍ
１百七

昭和57年度大学図書館実態調査結果報告（文部省）
学生生活研究1982年度（民主教育協会）

一般教育における少人数教育（国立大学一般教育担当部局協議会）
日本の理工系大学教育の現状と将来（広島大学）
入学者選抜方法研究委員会報告書５７年度（愛媛大学）

昭和57年度入学者選抜方法研究委員会報告書（鹿児島大学）

国立大学入学者選抜研究連絡協議会研究報告書第３号（入学者選抜研究連絡協議会）

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6８

………………．…………………･･会報トピックス……．.……･………………………．．….：。

－－創刊から100号まで－－
可冒し今号で通巻100号を迎えた国大協会報が創刊されたのは協会創立（昭和：２５年７月13日）の翌年の３月。Ｂ５判18頁建て謄写版刷によるもので，こ：れは今では事務局にも黄色に色槌せた保存用原本が－冊あるのみである。
冒し第２号からはＢ５判・縦組み活版刷になり，以後昭和39年までこの体裁：で，発行は６月と11月の年２回，刷部数は約400部。議事要録のまとめ方：は現行のものより簡略な形式を取っているが，専門委員会等まで含めた全Ⅲ#,／蕊H1、：ての議事要録を掲載している。

；し第27号（昭和40年３月）からは各大学からの希望もあって，発行を年間：４回にするとともに，発行部数についても各大学への配付基準を引上げて色：約1200部とした。また，本文の活字の組み体裁についてもそれまでの縦組：みから横組み（２段）に変えた。Ⅲ･ｑ

冒し第30号（昭和40年11月）は，この年が国大協創立15周年に当り協会会館｜；が竣エ(11月27日）されたのを記念して「国大協創立15周年記念号」とし｜Ｕ：て刊行した。

冒し第51号(昭和46年２月）から｢窓｣欄を設け,国立大学教官等よりエッ｜、：セーを執筆して貰うようになった。

冒膵第91号,(昭和56年２月）は，昭和55年11月に学士会館で挙行された国大；､：協創立30周年記念式典関係の記事を掲載し30周年記念号として刊行。な：；お，これとは別にこれまでの国大協のあゆみをまとめた『国立大学協会三：、繩：十年史』を30周年の記念誌として刊行。

；し創刊から概略このような経過で会報ほ100号目を迎えて，現在刷部数は：：2800部で,配付先は全国立大学,共同利用研究所,国大脇教員委員.専門鬘！二：委員等に配付している|まか各種関係機関へ贈呈送付している。
、’ｇ．｡､『｣'ｉ：,：なお，会報の題字は南原初代会長の書を縮小I凹版にしているものである。：‘‘,．；Jふり！`＄「吟:1J、’１～’二',：了．邦２Ｊ..

〔事務局〕：

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編集後記

＊爽やかな新緑の季節も過ぎ，うっとうしい梅雨の時期を迎えようとし

銅‘ております。各大学におかれては概算要求の編成にご多忙とご苦労のこ●とと存じます。

当方は恒例の春の総会を間近に控え，何かとせわしい此頃です。
＊本「会報」も今回をもって“第100号，，を迎えることになりました。

これを記念して〆本号の「特別寄稿」には平野会長のご寄稿をお願いすることといたしました。ご繁多のところご執筆くださった先生のご厚意に深く感謝申し上げます。

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若葉光窓辺のワイン浅葱色竜石‐

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

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騨鰯瑁鰡(非売品）
報第'00号～（第33巻第２号通巻第100号）

露篝雲石塚龍之進
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話０３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）０６４７

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