公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
２０１４年度第１回通常理事会議事録
日時 ２０１４年１０月６日（月） １０：００～１２：１０
場所 岸記念体育会館 ５階 特別室
理事総数：１２名
出席者 理事：板橋一太、上柳敏郎、岡崎助一、黒岩敏幸、佐藤直子、佐藤征夫、山田登志夫、山本和彦
監事：辻居幸一
代表理事：道垣内正人
事務局：杉山翔一、櫛田葉子
欠席者 理事：浅川伸、小幡純子、野口美一
欠席者 監事：川原貴
議事録作成者：板橋一太
２０１４年度第１回通常理事会は、定款第４０条第１項及び第４１条に基づき２０１４年９月２９日に電磁的方法をもって招集された。定款第３０条第３項の規定に基づき、道垣内正人代表理事が議長席につき、定款４２条第１項の規定に従い、議決に加わることのできる理事１２名中９名の出席により定足数を満たしたので本理事会は有効に成立した旨を宣し、議事に入った。
【議決事項】第１号：２０１４年度補正予算
定款第１０条第１項の規定に基づき、２０１４年度予算（案）について、板橋一太執行理事より資料１－１及び１－２の説明がされ、全会一致で決定した。
【議決事項】第２号：仲裁の申立期限に関するスポーツ仲裁規則改正案等
定款第３８条第１項の規定に基づき、仲裁の申立期限に関するスポーツ仲裁規則の改正案、特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則及び特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁
人報償金規程の改正について、事務局による改正経緯の報告の後、上柳敏郎執行理事より資料２－１及び２－２の説明がされ、全会一致で決定した。
【議決事項】第３号：理事との利益相反取引について
定款第３５条及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第８４条の規定に基づき、今年度、理事が当機構と規則・規程に基づき取引を行い、諸謝金等を受領していることについて情報を開示し、理事会の承認を得ることについて、資料３の通り諮り、出席している特別の利害関係を有する出席理事を除く他の理事により、全会一致で決定した。
【議決事項】第４号：その他（仲裁調停専門職員の報酬に対する「諸謝金」の科目でのJSC助成金の支出について）
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）のくじ助成金の「諸1謝金」の科目での支出に関するJSCの照会に対して、道垣内正人代表理事より、追加資料１に基づき、当機構に非常勤で勤務している２名の弁護士、すなわち、杉山翔一仲裁調停専門員及び山田尚史理解増進事業専門員が、助成対象事業の開始当初、当機構の業務にかかわっておらず客観性が期待できたことから、両名に調査を依頼したことの報告がされ、その調査の内容について、担当した杉山翔一仲裁調停専門員より追加資料５に基づき報告がされた。
これに基づき、①今年度４月～９月までは、仲裁調停事業の仲裁調停専門職員に対する報酬の支出がJSCの助成金の支出要件を満たしていないおそれがあるので、そうであればそれを改めること、②疑義をなくすため、仲裁調停専門職員謝金等規程を仲裁調停専門委託員謝金等規程として改正すること、③一連の調査の報告書等をJSCに提出した後は、適切な方法による公表を検討すること、以上について道垣内正人代表理事より追加資料２から４の通りに諮られ、上記２名の弁護士への本件の調査依頼を事後承認した上で、全会一致で①から③を決定した。
【報告事項】第１号：第１回臨時評議員会報告
２０１４年９月１１日に可決をした２０１４年度第１回臨時評議員会について、板橋一太執行理事より資料４の通り報告された。
【報告事項】第２号：業務報告（１）仲裁・調停等申立て状況
仲裁・調停等申立て状況について、上柳敏郎執行理事より資料５及び６の通り報告され、不応諾事案数が今年に入って若干多いことについて議論された。また、手続費用の支援に関する規則の利用状況について、山本和彦執行理事より資料７の通り報告され、それぞれの事案の内容や資力等について個別に判断をしていることが報告された。
（２）スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況
スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況について、岡崎助一執行理事より資料８の通り報告され、今年度に入り１０団体が新たに採択をしたこと、昨年度の板橋一太執行理事の未採択団体への説明が今年４月以降の採択率増加につながっているので、引き続き継続してほしいということが報告された。また、未採択団体に対する採択の手順やモデル規定を掲載したハンドブック等を作成すること等の意見が出された。
（３）「スポーツ団体のガバナンスに関する協力者会議」の進歩状況
平成２６年度文部科学省委託事業「スポーツ仲裁活動推進事業」の事業として行っている「スポーツ団体のガバナンスに関する協力者会議」の進歩状況について、山本和彦
執行理事より資料９－１及び９－２の通り報告された。
（４）その他の事業進歩状況
その他の事業進歩状況について、板橋一太執行理事及び道垣内正人執行理事より資料５の通り報告された。今年度１２月８日（月）に競技団体への説明会、第１１回スポー

2ツ仲裁シンポジウム及びスポーツ団体のガバナンスに関する意見交換会を大手町サンケイプラザホールにて開催予定であることが報告された。
【報告事項】第３号：東京都障害者スポーツ協会をスポーツ仲裁規則第３条第１項第５号の「傘下の団体」に該当すると判断したことについて
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会をスポーツ仲裁規則第３条第１項第５号の「傘下の団体」に該当すると判断したことについて、事務局より資料１０の通り報告された。
これについて、これまで競技団体に該当すると明確に取り扱ってこなかった団体がスポーツ仲裁規則にいう「競技団体」に該当するかについて今後同様の問い合わせ等を受けた場合には個別に対応すべきこと、また各都道府県には障害者スポーツ協会があり、都道府県体育協会と同じ立場であるので、スポーツ仲裁規則第３条第１項第４号「各都道府県体育協会」と同列に扱い、新たに第３条第１項に「各都道府県障害者スポーツ協会」という条項を追加することも併せて検討すべきこと等の意見が出された。
【報告事項】第４号：その他（ドーピング仲裁規則の改正について）
２０１５年１月１日施行の日本ドーピング防止規程に基づき、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則を２０１４年中に改正する予定であることについて、事務局より追加資料６の通り報告された。
以上、この議事録が正確であることを証するため、定款第４５条の規定により、道垣内正人代表理事及び出席した辻居幸一監事は、次のとおり記名押印する。
以上
資料
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資料１－１ ２０１４年度補正予算案
資料１－２ ２０１４年度補正予算案内訳

資料２－１ 規則等改正（案）新旧対照表
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資料２－２ スポーツ仲裁規則第１３条第１項の改正提案の趣旨について
資料３
理事の利益相反取引について
資料４２０１４年度第１回臨時評議員会議事録

資料５
２０１４年度活動報告書（中間報告）資料６
仲裁・調停手続きの進行状況

資料７
手続費用支援の規則利用状況（２０１１年４月～２０１４年９月）
資料８
スポーツ仲裁自動応諾条項採択状況（採択団体・未採択団体）

資料９－１ 中央競技団体のガバナンスの確立、強化に関する調査研究 第一次まとめ

資料９－２ ガバナンス協力者会議関係スケジュール案
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資料１０第３号報告事項 東京都障害者スポーツ協会をスポーツ仲裁規則第３条第１項第５号の「傘下の団体」に該当すると判断したことについて

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役員名簿
定款
追加資料１：仲裁調停専門職員の報酬に対する「諸謝金」の科目での JSC 助成金の受給について
追加資料２：仲裁調停専門委託員謝金等規程（案）追加資料３：仲裁調停専門職員謝金等規程改正（案）新旧対照表
追加資料４：業務委託契約書（案）
追加資料５：報告書（案）
追加資料６：ドーピング仲裁規則の改正について
上記の通り相違ありません。

２０１４年１１月１１日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事会

議長：

道 垣

監事：

辻

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内居

正 人/s/

幸/s/一