2021 年 6 月 4 日
株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号
株式会社東京金融取引所
代 表取締役社長 木下 信行
第 17 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、株式会社東京金融取引所 第 17 回定時株主総会を下記により開催いたします
ので、ご通知申し上げます。
本総会は書面によって議決権を行使（郵送）できますので、書面によって議決権を行使する場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、
2021 年 6 月 23 日（水曜日）営業時間終了時（午後 5 時 15 分）までに当社に議決権行使書が到着するよう、ご送付をお願いいたします。
新型コロナウィルスの感染拡大防止及び株主の皆様の安全確保の観点から、可能な限り会場へのご出席はお控えいただき、事前の議決権行使をお願い申し上げます。
敬具
記
1．日
2．場

時
所

2021 年 6 月 24 日（木曜日） 午前 10 時
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
株式会社東京金融取引所 ＴＦＸプラザ
3．株主総会の目的事項
報告事項
第 17 期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第 1 号議案
剰余金の処分の件
第 2 号議案
取締役 8 名選任の件
第 3 号議案
第 4 号議案

監査役 1 名選任の件
退任監査役に対する退職慰労金支給の件
以上

1．ご出欠の確認のため、別紙 1 の出欠届に必要事項をご記入のうえ、2021 年 6 月 18 日（金）までに FAX にてご返送ください。
2．当日ご出席の際は、お手数ながら別紙 2 の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
3．株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tfx.co.jp/）に掲載させていただきます。
4．当日、役職員は、節電対策の一環として軽装で対応させていただきますので、ご了承賜ります
ようお願い申し上げます。
5．また、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、当社役職員はマスクを着用いたします。
株主の皆様におかれましても、マスク着用にてご来場いただきますようお願いいたします。
1

[添付書類]

事

業

報

告

2020年

4 月

1 日 か ら2021年 3 月 3 1 日 ま で1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果① 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取引数量は、新型コロナウィ
ルス感染拡大に伴う景気の落ち込み、これに対する大規模な財政出動や長期的な金融緩和継続見通し、米国大統領選挙等の相場変動要因があったものの、店頭取引との厳しい競争により、前期を 2.5％下回る 27,653 千枚となりました。
②

取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取引数量は、上記の市場環境を受け、取引数量の多い日経 225 及びＮＹダウの価格が期初から期末にかけて大幅に上昇したこと、リセットの無い商品からリセット付き新商品への移行が円滑に行われたこと等により、前期を 57.8％上回る 20,798 千枚(注)となりました。
(注) リセット無し商品 11,515 千枚、リセット付き新商品 9,282 千枚です。10 月 26 日に上場したリセット付きＮＹダウ証拠金取引は取引単位を従前の 10 分の１に引下げており、同商品の取引数量を 10 分の１で換算した場合の取引数量では前期比 11.0%増の 14,631 千
枚となりました。

③

ユーロ円３ヵ月金利先物の取引数量は、日本銀行のイールドカーブ・コン
トロール等の下で、金利の低位安定が継続したことにより、過去最低の 169
千枚（前期比 76.0%減）となりました。

④

以上により 2020 年度の全商品取引数量は、前期を 15.0％上回る 48,621 千枚（注）となりました。

(注)

上記②（注）と同様に換算した場合の取引数量では前期比 0.4％増の 42,454 千枚とな

りました。

⑤

営業収益は、前期比 2 千 8 百万円（0.7％）減の 37 億 60 百万円です。
営業費用は、前期比 10 億 95 百万円（24.5％）減の 33 億 63 百万円です。
2019 年度は事務所縮小費用や旧システム関連費用により一時的に費用が増加したことに対し、当期は減損処理による減価償却費や事務所賃借料等費用が減少したものです。

⑥

営業損益は、前期比 10 億 66 百万円改善し 3 億 97 百万円の黒字です。

⑦

営業外収益は、定期預金の受取利息等により 8 百万円です。

⑧

経常損益は、前期比 10 億 77 百万円改善し 4 億 5 百万円の黒字です。
2

⑨以上の結果、税引前当期純損益は 4 億 5 百万円の黒字となり、法人税等６９百万円を控除し当期純損益は 3 億 36 百万円の黒字です。

（2）設備投資の状況
2020 年度の設備投資は、金利／証拠金統合システムの機能追加等により、総額
で 1 億 76 百万円です。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）財産および損益の状況の推移（単位：千円）第 14 期(2017 年度)
3,791,300
3,847,282

第 15 期(2018 年度)
3,535,658
3,771,275

第 16 期(2019 年度)
3,789,465
4,458,888

第 17 期(2020 年度)
3,760,840
3,363,830△55,981△235,616△669,423

397,010

256,8295,634

85,4699,240

8,426
10,6718,672
88

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

195,213△159,387△671,668

405,593

－
－

－
－

－
792,287－－

195,213△159,387△1,463,955

405,593

43,958

4,834

3,800

69,06644,363113,047

94,218－

当期純利益又は当期純損失(△)
総資産(注 2)
純
資産

106,890△277,268△1,561,973

336,527

512,279,212
21,439,853

532,342,238
21,305,980

区分

営業収益 (注 1)
営業費用 (注 1)
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
営業外費用

(注 1)

561,096,474 512,125,197
19,614,593 19,907,983

2020 年度より収益認識会計基準を早期適用したため第 16 期以前についても遡及適用後の営業収益及び営業費用を記載しております。
(注 2) 総資産には、取引参加者および清算参加者から現金で預託された取引証拠金、信認金、清算預託金を負債と両建てで計上（4,906 億 53 百万円）。
有価証券で預託されたこれらのものは資産・負債に含まず（466 億 87 百万円（時価））。
3

（5）主要な事業内容（2021 年 3 月 31 日現在）
金融商品取引法に基づき、以下の事業を行っております。
① 金融商品取引所として、金融商品市場の開設および市場施設の提供、相場の公表その他金融商品市場開設に係る業務② 金融商品取引清算機関として、本取引所の開設する市場で行われた市場デリ
バティブ取引についての金融商品債務引受業務③ 自主規制機関として、市場の公正性、透明性および信頼性を確保するために行う、取引内容の審査および取引参加者への考査等の業務

上場商品および取引参加者数は、以下のとおりです。
〔上場商品〕① 金利先物等取引
a．ユーロ円 3 ヵ月金利先物
b．ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプション② 取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）③ 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）〔取引参加者数〕① 金利先物等取引参加者 41 社
（うち、金利先物等清算参加者 30 社、休止取引参加者（休止清算参加者）
11 社）② 為替証拠金取引参加者（証拠金清算参加者）21 社（うち、マーケットメイカー 6 社）
③ 株価指数証拠金取引参加者（証拠金清算参加者）15 社（うち、マーケットメイカー 2 社）
（6）主要な営業所（2021 年 3 月 31 日現在）
本店

東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号（7）従業員の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
（前年度末比増減）
男
性60 名（－ 2 名）
女
性
16 名
（
0 名）
合計
76 名
（－ 2 名）（注）
従業員数には、契約・派遣社員 2 名は含まれておりません。
区 分

従業員数

4

（8）主要な借入先の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題
2021 年度は、2022 年度における中期経営計画の中間レビューに向け、リテー
ル事業における商品拡充、ＦＸクリアリング事業の開始等を着実に進めるとともに、新たなホールセール事業の開発に鋭意取り組むこととする。

①

市場環境と見通し
a 市場環境
基本的には経済活動が漸次回復することが予想されるが、新型コロナ
ウィルスの感染状況等によっては経済活動の停滞も懸念される。
b

証拠金取引（為替・株価指数）「くりっく 365」については、前年実績並みを見込む。
「くりっく株 365」
については、金・原油ＥＴＦの上場等による品揃えの拡充と投資家層の拡大により取引数量の増加を見込む。

c

金利先物取引日銀の超金融緩和政策が継続し、短期円金利は低位安定が続くと予想される。一方で金利指標改革により円金利指標乗換えが予定されている。
金利先物取引の取引数量は更に減少すると見込む。

②

方針
a リテール事業を着実に拡充するとともに、新たな柱となり得るホールセール事業を開発する。
b

システムの安定稼働を確保するとともに、次期システム更改における開発コスト削減を具体的に検討する。

c

従来の枠組みにとらわれず、多種多様な情報収集と人材交流等により、事業分野の拡張や取引相手の拡大に取り組む。

③

具体策
a リテール事業
ⅰ CFD の拡充
・金ＥＴＦ・原油ＥＴＦ証拠金取引の上場
・新たな海外株価指数商品の上場
・ＥＴＦ商品等の更なる品揃え拡充の検討

5

ⅱ

投資家層の拡充ｲ 国内投資家の拡大
・新たな販路の開拓
⁻新たな金融サービス提供者、地域金融機関等へのアプローチ
ﾛ 海外投資家の開拓
・台湾個人投資家との取引ルートの確立
・取次事業者との現地共同マーケティングによる取引ルートの拡大ⅲ

ＦＸクリアリング事業の開始
・円滑な事業の開始（2021 年 5 月）と取引参加者の拡大

ⅳ

金融機関のリテールビジネスへの部品提供
・リスク限定型や積立型による商品提供の検討b

ホールセール事業
・既存システムを活用した新商品の検討‐市場関係者との検討会等を通じたニーズの汲み上げ‐ESG 関連取引、デジタルアセット関連商品等の検討

c

新規事業の開発
ⅰ 信用リスク管理ツールの提供に向けた検討
・シンジケートローンやローンパーティシペーションの仲介・清算等の検討
ⅱ
ⅲ

クリアリング事業の多様化の検討
プロ（ヘッジファンド、HFT（高頻度取引）等）向け証拠金市場創設
の検討

d

システム
次期システム更改に向けて、業務機能やシステム容量の絞込み、開発方
法、データ保存方法、システム保守方法の見直しなどコスト削減のためのあらゆる方策を検討

e

広報活動
事業分野の拡張や取引相手の拡大に係る当社の経営スタンスについて
広く情報発信2．会社の株式に関する事項（2021 年 3 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

3,400,000 株（2）発行済株式の総数

862,750 株（3）株主数

81 名
6

（4）大株主
株 主 名
株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
三井住友信託銀行株式会社
大 和 証 券 株 式 会 社
み ず ほ 証 券 株 式 会 社
ゴ ールドマン・サックス証券株式会社
信
金
中
央
金
庫
農
林
中
央
金
庫
みずほ信託銀行株式会 社
株 式 会 社 横 浜 銀 行

持株数（株）
43,13043,06041,32032,40031,32030,66026,93726,32020,66020,66020,66020,660

持株比率（％）
4.99
4.99
4.78
3.75
3.63
3.55
3.12
3.05
2.39
2.39
2.39
2.39

3．会社の新株予約権等に関する事項（2021 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
4．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
地 位

氏

名

代表取締役社長

木下信行

代表取締役専務

廣田

拓夫

取

締

役

今井

敬

取

締

役

平川

純子

担当および重要な兼職の状況等
最高経営責任者（CEO）
経営全般、総務部、財務部、市場監視部、
自主規制事務局、内部監査室、新規事業開発
室
最高リスク管理責任者（CRO）、最高情報責任者（CIO）
ホールセール事業部、リテール開発部、
リテール事業部、清算決済部、システム部、
コンプライアンス・リスク管理室、海外業務
室、FXクリアリング準備室
日本製鉄株式会社 社友・名誉会長
日本生命保険相互会社 社外監査役
日本テレビホールディングス株式会社 社外取締役
シティユーワ法律事務所 パートナー 弁護士
住友林業株式会社 社外取締役
日立建機株式会社 社外取締役
7武蔵野大学法学部教授
宍戸善一法律事務所 弁護士
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員

取

締

役

宍戸

善一

取

締

役

伊藤

文彦

常 勤 監 査 役

古川

賢一郎 ―

監

査

役

小野

行雄

監

査

役

須藤

英章

企業会計基準委員会 シニア・アドバイザー
小野行雄公認会計士事務所 公認会計士
世紀東急工業株式会社 社外監査役
TIS 株式会社 社外監査役
東京富士法律事務所 パートナー 弁護士
ハナマルキ株式会社 監査役
医療法人鉄蕉会（亀田総合病院） 理事
エリーパワー株式会社 監査役
城南信用金庫 監事（注）1.

取締役 今井 敬、平川 純子、宍戸 善一、伊藤 文彦の 4 氏は、社外取締役です。
2. 監査役 小野 行雄、須藤 英章の両氏は、社外監査役です。
3. 2020 年度中の取締役及び監査役の異動は以下のとおりです。
① 就任
取締役 伊藤 文彦及び監査役 古川 賢一郎の両氏は、2020 年 6 月 25
日開催の定時株主総会において新たに選任され就任しました。
② 退任
取締役 萩原 攻太郎及び監査役 福知 眞の両氏は、2020 年 6 月 25 日
開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しました。
4. 監査役 小野 行雄氏は、2021 年 4 月 1 日付で、企業会計基準委員会 シニア・アドバイザーを退任しました。

（2）取締役および監査役の定額報酬の額
区

分

支払人員
支払総額
取
締
役
5名
98,040 千円（うち社外取締役）（3 名）（20,880 千円）
監
査
役
4名
24,824 千円（うち社外監査役）(2 名）（10,800 千円）（注）1. 支払総額は、2020 年度の実支払額であります。
2. 株主総会の決議による報酬限度額は以下のとおりであります。
（2011 年 6 月 22 日開催定時株主総会決議）
取締役 年額 200 百万円以内（2010 年 6 月 26 日開催定時株主総会決議）
監査役 年額 35 百万円以内
3.
上記の支払人員には 2020 年 6 月 25 日をもって退任した監査役 1 名を含
んでおります。

8

5．会計監査人に関する事項
会計監査人は有限責任

あずさ監査法人であります。

6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
本取引所は、会社法第 362 条第 4 項第 6 号および第 5 項、ならびに会社法施行規則第 100 条第 1 項および第 3 項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議（2006 年 5 月）しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
について①

本取引所は、経営理念および行動規範において、法令および定款の遵守を
経営の最重要事項と位置付けており、これを堅持する。
② 取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）は、取締役会決議、その他の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務をもってこれを履行する。
③ 取締役は、取締役会や経営上の重要会議において、相互にその職務執行を監視する。また、取締役等は監査役および会計監査人により、随時監査を受ける。
④ 取締役等は、反社会的勢力等の排除を徹底する。
(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について

本取引所は、取締役等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、文書取扱規程等に基づき、適切に保存し管理す
る。
①
②
③
④
(3)

株主総会議事録と関連資料
取締役会議事録と関連資料
稟議書その他経営方針の決定に関する重要会議の記録および資料損失の危機の管理に関する規程その他の体制について①

本取引所は、損失の危機（以下「リスク」という。）の管理を経営の最重要事項と位置付ける。
② 取締役会は、リスク管理の基本方針を制定するとともに、重要事項について決議する。また、リスク管理委員会、最高リスク管理責任者を設置し、定期的な報告を求める。
9

③

各部門は、リスク管理の基本方針に基づき、担当する業務に係るリスクの管理に関する規程・事務マニュアル・その他内規を制定し、当該規程等に基づき管理する。コンプライアンス・リスク管理室は、リスク管理の統括実務を行う。
④ 内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、その結果を適宜取締役会に報告する。
⑤ 自主規制委員会が自主規制業務に関する事項を決定し、業務執行機関からの独立性を確保する。
⑥ 災害等のリスクが顕在化した場合は、緊急時事業継続計画に基づき、可能な限り業務を継続する。また、業務中断時にも、迅速かつ効率的な復旧を図る。
⑦ システム障害、システムの不正利用およびサイバー攻撃等が生じた場合は、迅速な解決および再発防止を図る。
(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について①

担当役員制度および執行役員制度を導入し、決裁規程、緊急時対応マニュ
アル等に基づき、各取締役および各執行役員の責任および権限の明確化を図り、職務執行が効率的に行われる体制とする。
② 取締役会を構成する取締役のうち、複数名を社外取締役とし、取締役の職
務執行の透明性・妥当性を確保する。
(5) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
について① コンプライアンス体制
コンプライアンス・リスク管理室は、コンプライアンス体制の推進に係る実務を所管し、使用人の職務執行の適法性の確保を図る。
② 内部通報制度
内部通報制度に基づき、社内および外部に通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正を図る。
③ 監査
職務執行の適法性・妥当性・効率性等を確保するため、使用人は、監査役
および内部監査室により、随時監査を受ける。
④ 反社会的勢力等の排除
反社会的勢力等への対応に係る規程を社内に周知し、反社会的勢力等の排除の徹底を図る。
（6） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
監査役の職務を補助すべき使用人の設置は、監査役により求められた場合にこれを行う。
10

(7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項について監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、その独立性に留意する。

（8） 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項について
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合には、当該使用人の異動、評価などに関して、事前に監査役の意見を聞いてこれを行う。
（9） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について①

監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等は、当該重要会議において、随時その担当する業務の執行状況について報告を行う。
② 取締役等および使用人は、法令等に違反する、又は違反する惧れのある場
合や、会社に著しい損害が発生、又は発生する惧れがあると考えられる場合
は、速やかに監査役に報告を行う。
③ コンプライアンス・リスク管理室長は、行動規範に基づき法令違反に関する報告を受けた場合は、速やかに監査役に報告を行う。
（10）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
監査役に報告をした役職員に対しては、内部通報制度に準じ、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等を請求した場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 代表取締役は、本取引所の事業活動に関し、監査役と定期的に意見交換を行う。
② 監査役会を構成する監査役のうち、半数以上を社外監査役とし、監査の透明性・実効性を確保する。
③ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会計監査人等の外部専
門家を自らの判断で活用する。
11

④ 内部監査部門は、内部監査の実施状況および結果について、監査役に随時報告する。

7．上記 6 の体制の運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」に従い、具体的な取り組みを行うとともに、必要に応じて見直すことにより、その実効性を向上させています。
また、取締役及び使用人を対象に、行動規範の浸透、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るため、定期的に研修を実施しています。

（本事業報告中の表示数値未満の端数の取扱いは、切り捨てとしております。）

12

計 算

書

類

（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

株式会社 東京金融取引所

13

14

15

16

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。

②無形固定資産自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

(2)

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。

17

(3) 収益の計上基準
当社は主として金融デリバティブ商品の上場、運営等の事業を行っており、収益は主に顧客との契約に基づく役務の提供に該当する取引関連収益等から構成されております。取引関連収益は、主に当社が運営する取引所においての取引数量に応じて計上される「定率手数料」等から構成されます。定率手数料については、市場での取引が成立した一時点で収益を認識しております。その他の収益については、当社の履行義務が充足されると判断される一定の期間または一時点において収益を認識しております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。

2．会計方針の変更に関する注記
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。
以下「収益認識会計基準」。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、会計方針の変更による当事
業年度の期首における純資産額への影響はありません。
当会計基準の適用による主な変更の内容は以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価
従来、営業費用として計上していた一部の費用について、当会計年度より顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

352,327 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
18

取引証拠金代用有価証券
信認金代用有価証券
清算預託金代用有価証券

33,148,884 千円
982,740 千円
12,556,178 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
862,750 株(2) 配当金の支払額

決議

株式の
種類

2020 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

50

2020 年3 月 31 日

2020 年6 月 26 日

43,137(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
株式の
種類

決議予定
2021 年 6 月 24 日
定時株主総会

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

1 株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

129,4121502021 年3 月 31 日

2021 年6 月 25 日

普通株式 利益剰余金

7．5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
役員退職慰労引当金
35,424
退職給付引当金
160,646
賞与引当金
11,960
減損損失
212,569
未払事業税
13,463
税務上の繰越欠損金
422,581
その他
161,526
繰延税金資産小計
1,018,172
評価性引当額繰延税金資産合計△1,018,172-

19

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金および有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）① 現金及び預金貸借対照表計上額（※）
8,164,489② 営業未収入金

時価（※）

差額

8,164,489－

764,541

764,541－

9,600,000

9,600,000－

467,206,480

467,206,480

405,000

405,000－－⑥ 清算預託金特定資産

23,042,343

23,042,343－⑦ 営業未払金(683,150)(683,150)－(467,206,480)(467,206,480)－(405,000)(405,000)－(23,042,343)(23,042,343)－③ 有価証券④ 取引証拠金特定資産⑤ 信認金特定資産⑧ 預り取引証拠金⑨ 預り信認金⑩ 預り清算預託金(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①

現金及び預金、② 営業未収入金、③ 有価証券、⑦ 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

④ 取引証拠金特定資産、⑧ 預り取引証拠金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管している20

ものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 信認金特定資産、⑨ 預り信認金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 清算預託金特定資産、⑩ 預り清算預託金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

23,075 円 03 銭
390 円 06 銭

8. 収益認識に関する注記
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に395,531 千円含まれております。

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独立監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021 年５月 31 日

株式会社東京金融取引所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小倉 加奈子 ㊞

公認会計士

髙瀬 雄一郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京金融取引所の 2020 年
４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 17 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
22

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

23

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 17 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
24

2021 年 5 月 31 日
株式会社東京金融取引所 監査役会

常勤監査役

古川 賢一郎

印

監査役

須藤 英章

印

監査役

小野 行雄

印

（注）監査役須藤英章及び監査役小野行雄は、会社法第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

25株式会社東京金融取引所
定時株主総会会場ご案内図【会 場】

株式会社東京金融取引所 ＴＦＸプラザ
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 鉃鋼ビルディング 8 階
電話番号 03(4578)2400（代）【交 通】

・JR 東京駅

徒歩約 2 分・地下鉄 東京駅 徒歩約 6 分
・地下鉄 大手町駅

徒歩約 2 分・地下鉄 日本橋駅 徒歩約 3 分【照会先】

株式会社東京金融取引所 総務部
電話番号 03(4578)2402

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