公明党厚生労働部会長／衆院議員

法政大学経済学部教授

ますから︑極めて深刻な状況です︒

伊佐 少子化対策はすぐに効果が出

私 は 都 市 部 の 選 挙 区︵大 阪 六 区︶るものではありませんが︑政府与党八十万人を割りました︒昨年には新選出ですが︑農村部︑都市部それぞ

小 黒 二〇一 七 年︑国 立 社 会 保 障・たな推計が発表され︑中位推計で出れの事情があると思います︒例えば︑として責任を持って出生率が上向く

生数が七十万人を割るのが四三年と過疎地ではもちろん少子高齢化が深人口問題研究所は出生数が八十万人なっています︒一七年の推計では四刻ですが︑すでにかなり高齢化が進ような希望を持てる社会づくりを進六年でしたから前倒しされています︒

み︑そのピークは過ぎているため︑例割れするのが三三年だと予測してい国が予測するよりも速いスピード

えば都市部のような介護施設の不足めていきます︒

で︑出生数︑人口の減少が進んでいま し た が︑二 二 年 に 七 十 七 万 人 と︑社会保障制度の将来像

国の想定を上回る速さで人口減少が進む日本︒
経済が縮小均衡に陥る危険性が目の前にある中︑国民皆保険・皆年金制度は維持できるのか︒
政府が掲げる﹁異次元の少子化対策﹂等︑日本を再構築するための方策を語り合う

持続可能な﹁社会保障制度﹂
へ

伊佐 進一
小黒 一正

構成／本誌・萬寶崇之
取材日／2024年3月12日 PHOTO／高木陽春

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態︑人口構造を的確に捉え︑国の形が起こりにくい︒地域地域の人口動までに消費税率をあと五%ほど引き

ま り 総 合 す る と︑例 え ば︑四〇年 度五%ほどの税収が確保できます︒つ

長期的にはどうなるかわかりません︒

強 く︑医 療 費 が 伸 び て き ま し た が︑られます︒
これまでは高齢化の影響が有無︑現役世代であれば年収や子どでも︑高齢者であれば収入や資産のごとに括るのではなく︑各世代の中るを得ないと思います︒いま︑資産のをいかに描いていくかという展望を問題ないと考えています︒問題は医有無と申し上げましたが︑制度をつもの数等を踏まえて︑それぞれの負もっとも︑以上の目安には一定の療費です︒現状を踏まえ︑もう一度くるに当たって大きなポイントにな

伊佐 国民皆年金︑国民皆保険がこ行制度のまま︑社会保障制度を維持留意も必要です︒まず︑年金につい制度を立て直す必要があります︒

るのが︑ストックをどう補足するか上げれば︑社会保障費の伸びに必要していくのは難しいと思います︒しては︑〇四年にマクロ経済スライドと給付と負担をどうしていくのかとです︒収入が少なくても︑実は貯金やしっかり持つことが重要です︒

かし︑政府がきちんと対応していけいう仕組みが導入されました︒そのいう国民的な議論を深めるためにも︑金融資産を持っているケースがある担能力に合わせた制度にシフトせざば維持は可能に思います︒
結果︑公的年金給付費は対GDP比甘い見通しではなく︑地に足のつい訳です︒それらを正確に把握するたの先維持できるかというと︑年金は改革の目安は︑政府が一八年に公表で見ると安定しており︑一八年度にた客観的なデータをいかに示せるかめにはマイナンバー制度が大切です︒

な財源を賄うことができます︒

した﹁二〇四〇年度までの社会保障は約一〇%ぐらいだったものが︑四が何より大事だと思います︒

小黒 展望は重要で︑少なくとも現給付費の見通し﹂です︒これによると︑〇年は約九%にとどまるという試算︵※注︶

一八年度におよそ百二十一兆円だっ次ぐ医療費については︑一八年度のす︒プ ラ イ マ リ ー バ ラ ン ス︵P B︶をどう賄っていくのかという議論でう変えていくのかも併せて考えなけがありますから︑課税の仕組みをど担率が下がる︑いわゆる﹁一億円の壁﹂

さらにいえば︑金融所得課税にはになっています︒

定した時に四〇年度には百九十兆円対GDP比が約七%︑四〇年度が九黒字化を目指さなくてはいけないとれば公平性は担保できません︒

この議論は結局︑大幅な債務超過た社会保障費が︑毎年度の名目GDPになるという試算で︑対GDP比で%弱という見通しですが︑政府の医いう意見もありますが︑私はたとえ小黒 世代間格差の問題が改めて注

所得が一億円を超えると所得税の負見ると︑一八年度は二一・五%だった

療費の予測はやや過大になる傾向も多少の赤字が出たとしても︑それが潜目されたきっかけは︑昨年六月に政にある我国の財政の中で社会保障費のが︑四〇年度になると二四%ぐらいあります︒なぜなら︑一人当たりの在的な経済成長力に繋がるような投社会保障費に占める割合で年金にになる見通しですから︑GDP比で年齢階級別・医療費の伸びを高く見

府が示した﹁こども未来戦略方針﹂
で︑︵国内総生産︶成長率を一%程度と想二・五%ポイントの伸びになります︒

積もりすぎている可能性があります︒ 資であれば問題ないと考えています︒

百六十兆円の時︑消費税率の一%引大する要素が強いのか︑人口減少に加えて︑高齢化によって医療費が増

伊佐 世代間調整の仕組みが限界に制度という形で医療保険料率を上乗

ここで︑一兆円分の財源を支援金

政府の試算ではGDPの実額が五き上げで二・八兆円の税収増が得らよるマイナスの要素のどちらが強いきているということでしょう︒世代財源が必要だとされたことです︒

児童手当の拡充等で年三・六兆円のれるというものですから︑消費税率のかという評価が難しいことが挙げ

どうする﹁世代間格差﹂一 % 引 き 上 げ に よ っ て G D P の〇・（※注）
マクロ経済スライド=賃金や物価、年金加入者数、平均余命の変動に応じて公的年金の給付水準を調整する仕組み

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せして調達したいという政府方針が出た時に︑日本労働組合総連合会の他︑日本経済団体連合会の十倉雅和会長等が﹁現役世代の可処分所得の減少に直結し︑せっかくの賃金引き上げの効果に水を差し︑好循環の実現に待ったをかけるもので︑賛成で総報酬の伸びはており︑雇用者から十割相当に引き上げます︒このいても育児休業給付金を手取り八割でした︒こども未来戦略の施策は今ようにベーシックインカム的な給付医療費が伸びても構わないことにも年︑来年︑再来年と実施することがGDPの成長とプにより︑保険料率は上昇している︒

繋がります︒

決まっていますので︑支援の水準がと子育てしやすい環境の整備を両輪

二三年度の健康保険の平均料率は若者・子育て世帯の手取り所得を増

例えば北海道を見た場合︑医療費OECDトップレベルに並びます︒

見事にリンクし九・二七%になる見込みで︑厚生年やすためにも︑歳出改革と賃上げにはすでに減り始めています︒なぜなでは︑その財源をどうしようとなっでしっかり進めますという方針を示

金の保険料率︵一八・三％︶︑介護保よりこのギャップを縮小し︑保険料ら︑若年層だけでなく高齢者も減った時に︑先ほど小黒先生から支援金て い ま す か ら︑険料率︵一・七八%︶も合わせると︑率の上昇を最大限抑制する﹂とありて い る か ら で す︒一 方 で︑道 内 の制度について言及がありましたが︑したことが大きい︒これまで我国は︑社会保険料率はおおむね三〇％に達ます︒この箇所はわかり難いのです

GDPは増えているので︑そこまで政府与党としては子育て支援も結局この枠組みでし︑租税と社会保険料率を合計したが︑厚生年金の保険料率はすでに固

厳しい改革をしなくとも微修正で制は若い世代のみが負担することは考

子育て支援のための公費がOECD﹁国民負担率﹂は四六・八%となりま定されており︑問題となるのは医療・度をコントロールでき︑健康投資とえていません︒実はこの支援金制度は︑GDPの伸すから︑少しずつ保険料率が上がっ介護等です︒このうち︑マクロで見見なして︑医療費を伸ばすことがで諸国の中で長きにわたり最低レベルてきていることを考えれば︑そのうた医療・介護の保険料率は︑分母がびの範囲内ならち国民負担率が五割を超すのでは︑は医療保険の仕組みを使うので︑企社会保険負担で求められますが︑賃経済界も含め︑日本国民全体で負きる可能性があるのです︒

その後︑こども未来戦略は昨年十金の上昇に伴って雇用者総報酬も当

伊佐 昨年末に閣議決定した﹁こど担を分かち合う制度だというメッ

雇用者総報酬︑分子が医療・介護の二月に閣議決定されましたが︑私は然伸びていくので︑その上げ幅の範も未来戦略﹂では︑例えば児童手当セージを強く発信したいですね︒

出してもらうのです︒

業側も︑さらには高齢者にもお金をその中のある箇所に注目しています︒

囲内であれば︑負担が増えても問題の所得制限を撤廃する他︑支給期間医療費はその保険料収入とリンクし異次元の少子化対策

そのまま引用すると﹁高齢化等にないということを意味します︒

小黒 同感です︒あと︑私が考える険料の賦課ベースとなる雇用者報酬伴い︑医療・介護の給付の伸びが保も高校生年代までに延長します︒ま子育て支援策が︑第三子以降の子どの伸びを上回っており︑このギャッ

こ れ は か な り 重 要 な ポ イ ン ト で︑た︑いわゆる﹁産後パパ育休﹂につという懸念が出るのは当然です︒

きません﹂と疑問を呈しました︒

おぐろ・かずまさ/1974年東京都生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。専門は公共経済学。
『日本経済の再構築』（日本経済新聞出版）、『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計』（日本評論社）等、著書多数。

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として計算すると︑六五%の人が結出生率が﹁一・二六﹂︑これを﹁一・三﹂一致します︒二〇二二年の合計特殊もの数﹂が合計特殊出生率とおよそ﹁結婚する人の割合×夫婦で持つ子どは婚外子がほとんどいませんので︑う状態が続いています︒日本の場合子どもの数は安定して平均二人とい﹁二﹂を下回りましたが︑夫婦で持つの合計特殊出生率は一九七五年にシミュレーションしています︒我国う案です︒もちろん財源についてもも出産世帯に一千万円支給するとい年間になると実は児童手当だけで一なります︒それが年十二カ月︑十八ると毎月五万円振り込まれることにに拡充しますから︑子どもが三人い年生までだったのが高校三年生までなります︒そして︑これまで中学三については月一万五千円が三万円にと変わらず月一万円ですが︑第三子と︑第一子︑第二子については従来て︑児童手当が大幅に拡充されます

しかし︑今回のこども未来戦略によっ伊佐 非常に思い切った提案ですね︒

三・六兆円よりも少なくて済みます︒

しても給付に必要な金額は三兆円︑働者の確保と育成を目的とした新制での制度を発展的に解消し︑外国労取等の問題が出てきたため︑これま失踪︑悪質な送り出し機関による搾ていました︒しかし︑技能実習生のう︑いわば国際貢献という形を取っ研修という形で手に職をつけてもら能実習制度では︑外国人の皆さんにて議論が行われています︒現行の技

まさにいま︑入管法の改正についれについても考えることが必要です︒

ある一方︑海外からの労働者の受け入体をどう変えていくかという視点がAI︑ロボットを活用して産業構造自題 が 顕 在 化 し て い ま す︒I C T やとになるので生産性向上にも繋がり確保できなければ淘汰されていくこなり︑賃金を払えるだけの生産性がこれが企業にとってプレッシャーに年代でも賃金が上昇しつつあります︒

として認知されるようになり︑そのています︒加えて︑高齢者も働き手り出てきて︑若い人達の賃金が上がっいま︑初任給を上げる企業もかな昇していきます︒それは一概に悪い材獲得競争になり賃金がどんどん上く場合︑労働力不足が続くので︑人小黒 日本人だけで経済を回していていくことです︒の共生について含め︑外国人とといった課題を担保していくかか︑治安をどう教育をどうする

住まい︑日本語入れるだけでなく︑彼らの医療︑保険︑ただし大事なのは︑外国人を受けなる整備をお願いしたいですね︒

きませんから︑政府には統計のさらん︒我々専門家も助言することがで一体的な方針を示すことができませ教育等の統計をきちんと取らないと考える場合でも︑雇用︑医療︑保険︑本に馴染んでもらえるような政策を日本に来ることになりますから︑日てもらう場合︑外国人とその家族も積極的に外国人労働者に日本に来ことではありません︒

婚していることになります︒

千万円を超すのです︒

仮にこの婚姻率を高めようとしたます︒

伊佐 あらゆる業界で人手不足の問

労働力不足と日本経済度﹁育成就労制度﹂を導入します︒

場合︑六五%が八〇%になったとしても︑夫婦で持つ子どもが二人だとすると出生率は﹁一・六﹂にしか上がりません︒一方︑夫婦が持つ子どもの数を三人にできれば︑出生率は﹁一・九五﹂にアップします︒二二年の出生数は七十七万人でしたが︑仮に八十万人として︑一世帯当たりの出生数が三人になれば︑一・五倍で国民全体で考えリベラルタイム 2024.5

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百二十万人です︒増分の四十万人のうち第三子以降が三十万人増えたと

いさ・しんいち/1974年大阪府生まれ。97年東京大学工学部航空宇宙工学科卒業。同年、科学技術庁入庁。2003年
米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で修士号取得。文部科学省・宇宙開発利用課課長補佐を経て、12年衆院議員に初当選（4期）。18年財務大臣政務官、20年から公明党厚生労働部会長。22年、厚生労働副大臣。次期衆院選挙に大阪6区から出馬予定。