TCFD/TNFD Report 2023
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
Task Force on Nature-related Financial Disclosures

2023年8月28日
積水化学工業株式会社

積水化学グループの気候変動および自然資本に対する対応（2023）〜ＴＣＦＤの提言に基づいた情報開示/TNFDガイドに準拠した情報開示〜

目次

序文
取り組む姿勢TCFD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p4-6

１

要旨
気候変動における取り組み一覧 ・・・・・・・・・・・・・ p8-10

２

ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p11-12
2−1．気候変動などの環境課題に関する監督・執行体制
2−1．気候変動などの環境課題に関する実行計画、目標値などの進捗状況に 関するモニタリングおよびインセンティブ

３

リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p13-14
3−1．気候変動などの環境課題を含む統合的なリスク管理
3−2．気候変動などの環境課題関連リスクおよび機会の評価・管理＜気候変動を含む経営リスクの評価・管理＞＜気候変動課題に取り組むことによって得られる機会の評価・管理＞

４

戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p15-30
4−1．リスクおよび機会の認識＜気候変動リスクがもたらすインパクト分析＞
4−2．シナリオ分析（リスクと機会について）＜シナリオ分析の手法と結果＞＜シナリオ分析の総括＞
4−3．気候変動戦略の妥当性確認＜(1) 炭素効率（環境性）の推移>＜(2) 炭素効率（環境性）と経済性の相関性＞＜(3) インパクト加重会計を用いたステークホルダー包括利益>＜妥当性確認の総括＞
4− 4．気候変動関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＜気候変動がビジネスと戦略に対して与える影響＞＜気候変動が財務計画に与える影響＞５

指標と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p31-37
5−1．気候変動関連のリスクおよび機会を評価する指標
5−2．サステナビリティ貢献製品の売上高
5−3．温室効果ガス排出量（Scope1、
2、
3）

６

最後に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p38

1

TCFD/TNFD Report 2023
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
Task Force on Nature-related Financial Disclosures

目次

今後に向けて

TNFD

1

要旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p40-41

2

ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p42
2−1．生物多様性の課題に関する監督・執行体制

3

リスクと影響の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p43
3−1．生物多様性関連のリスクおよび機会の分析＜生物多様性を含む経営リスクの評価・管理＞＜生物多様性課題に取り組むことによって得られる機会の評価・管理＞

4

戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p44-49
4−1．生物多様性がもたらすリスク＜影響と依存の確認＞＜シナリオ分析からの示唆＞
4−2．分析結果から立案した戦略
4−3．企業活動における生物多様性への影響に関する考察

5

指標と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p50-52
5−1．企業活動による自然・社会資本へのリターン率および
狭義のネイチャー側面へのリターン率
5−2．その他の関連指標

6

最後に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p54

TCFD
TNFD

2

TCFD/TNFD Report 2023

序文

Task Force on Climate-related Financial Disclosures
Task Force on Nature-related Financial Disclosures

気候変動の影響 と 生物多様性の損失 による危機を解決することが、
人間の福利（ウェルビーイング）にとって不可欠であると国際的に認識されています。積水化学グループはその認識に賛同するとともに、それは企業の持続可能性
にとっても重要な課題であると認識しています。
このレポートは、気候変動 については、
TCFDの提言に基づいて情報開示を行い、生物多様性（自然） については
TNFDのガイドに準拠して情報開示を行っています。
２つの課題は深く関連し、影響しあっていると認識していますが（図１参照）、企業としてのリスクや社会への影響を鑑みると、
視点あるいは切り口を変えて説明した方が、関連するステークホルダーに理解していただけると判断し、課題ごとにパートに分けて報告します。

気候変動（不可逆な気候変動）
化石燃料の燃焼や廃棄物の処理時に発生するCO₂排出量増加

気候変動や災害に伴う生物へのダメージや生態系の変化

非再生資源のワンウェイ利用による
CO₂排出

降水パターンの変動による水資源への影響

平均気温の上昇
海水温上昇による台風などの風水害の増加と激甚化

自然災害の増加による資源需要の高まり

森林生態系の開拓､伐採によるCO₂吸収源の喪失

自然の防災機能（土砂流出防止、
斜面崩壊防止）の低下

生態系による自然資源（食料、木材等）の供給力の低下

都市での緑地縮小による気温上昇の加速

生物多様性（生態系の劣化）

海面上昇による沿岸地下水の塩水混入排水の増加による
CO₂排出増水質の悪化による
浄水エネルギーの増加

森林の水源涵養機能の降水パターン 変 化 や水需 要低下による自然水量の変化 変化による自然河川への影響
淡水の循環機能の劣化による自然リスクの増加

海洋プラスチックによる海洋汚染・自然汚染

水リスク

資源循環

（非再生資源の枯渇）
資 源 利 用 の 増 加 に伴う非再生資源の過剰な開発、枯渇
資 源 利 用 の 増 加 に伴う廃棄物の発生量の増加
再生可能な資源（リサイク
ル資源、バイオマス資源等）への傾倒気温上昇による用水の需要量の増加水資源の利用増加による
CO₂排出増資源加工・資源利用に伴う水使用の増加水不足による資源生産や工業生産の停滞
水資源の不足や枯渇により利用可能な土地の縮小

図1（高すぎる水需要）
水利用量の増加による水資源への圧力拡大、水不足
水資源の水質の低下（人為的活動の拡大、温暖化等）
突発的な断水・渇水の発生

環境課題同士の相関3取り組む姿勢

TCFD/TNFD Report 2023
Task Force on Climate-related Financial Disclosures / Task Force on Nature-related Financial Disclosures[総論〕 長期ビジョン「Vision2030」において、気候変動や生物多様性をはじめとする環境課題を重要課題として認識しており、事業を通じて課題解決を加速するという戦略に基づいて、その取り組みを進めています。

環境課題の位置づけ
積水化学グループは、
環境課題は相互に影響を及ぼし合※ 現有事業：

いながら存在するものと認識し、俯瞰的な視点に立ってレジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イ

環境課題の解決に取り組んでいます。当社グループは、

ノベーティブモビリティ（エレクトロニクス／移動体）、
ライフサイエンス（健康・医療）の４事業領域

環境中期計画（2020-2022）にて取り組むべき重要な環境課題を「気候変動」「資源循環」「水リスク」と定めています。そしてこれらは、互いに相関するとともに、直接的、間接的にも「生物多様性」課題に影響を与えていると考え、統合的な課題と位置付けています。
これら環境課題への取り組みは、
当社グループ事業にとって重要であるだけでなく、「SEKISUI環境サステナブ
ルビジョン2050」（以下環境長期ビジョン）にて掲げる
生物多様性が保全された地球 の実現につながる重要な取り組みと認識しています。
この位置づけは、
2023年度から始動している新しい環境

図2

積水化学グループ

長期ビジョン「Vision2030」

中期計画（2023-2025）においても変わりません。

[管理指標]

また当社グループは、
環境課題への取り組みを俯瞰的か

長期ビジョンでは、
課題解決への貢献度や収益を持続的つ定量的に把握・管理するため、
LIME2およびインパクトに拡大していくためには持続経営力が必要であるという加重会計などの手法を用い、企業活動が自然資本に与え認識のもと、
経済価値、
社会的価値を測る2つの指標を設る負荷と貢献量や経営に対するインパクトの可視化を定しています。

行っています。

その一つが資本コストの低下とROICによる効率性向上の差で経営を持続する力を測る SEKISUIサステナブル[長期ビジョン]スプレッド です。もう一つは、企業活動が自然資本および当社グループは2019年に全社の方向性を示す長期ビ

社会資本に与える価値を、
課題解決に対する貢献度（地ジョン「Vision2030」を策定しました（図2）。
「Vision2030」

球および 社 会に及ぼす影 響 ）として経 済 価 値 化したでは、「サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤SEKISUI環境サステナブルインデックス ※です。

を支え 未来につづく安心 を創造していく」ためにイノ

SEKISUIサステナブルスプレッド で目指しているのベーションを起こすという強い意志を込めたビジョンス

は、事業運営の効率性を示すROICを中期的かつ継続

テートメントを掲げています。ESG経営を中心に置いた革的に向上させること、そして経営の長期持続性を高める

新と創造を戦略の軸に現有事業 ※ の拡大と新領域への経営基盤の盤石化です。

挑戦を両立させ、イノベーションを起こすことで、
これまで

SEKISUI環境サステナブルインデックス に関しては、以上に社会課題解決への貢献を図っていきます。このサ100％以上を目指しつづけ、業容の倍増とさらなる成長

イクルによって2030年に当社グループの業容を倍増（売を継続させることが積水化学グループの社会的価値だ

上高2兆円、
営業利益率１０％以上）させるビジョンを描いと考えています。

ています。

※ SEKISUI環境サステナブルインデックス：
積水化学グループの企業活動が自然資本の利用によって与える負荷量と企業活動による自然資本への貢献量を数値化したもの。日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を使用して計算。2020年度からは、社
会資本に対する負荷と貢献に関しても計算の対象としています。

4

TCFD/TNFD Report 2023

Task Force on Climate-related Financial Disclosures / Task Force on Nature-related Financial Disclosures[中期経営計画・取り組むべき重要課題]

この計画においても 環境 は、
ガバナンス、DX(デジタル

積水化学グループは、
長期ビジョンを達成するための第

変革)、
人的資本、
融合（イノベーション）と並ぶ重要課題一歩として、2020年度から2022年度までの3ケ年の中です。

期経営計画「Drive2022」を推進してきました。ESG経営

環境課題については、
本TCFDレポートのシナリオ分析の本格化による経営の盤石化と、さらなる成長の仕込みの結果から、
気候変動が短期から長期にわたり経営にの加速を目指し、「 社会課題解決への貢献拡大による業

大きなインパクトを与えることや、
生物多様性をはじめと容倍増に向け、
持続可能な『成長』・『改革』・『仕込み』にする他の環境課題にも影響を及ぼすこと、
また、
当社事

Drive をかける」を基本方針としてきました。

業に対するリスクおよび機会になることを認識しました。

2023年度からの3ケ年の新しい中期経営計画「Drive

これらを受けて、
長期ビジョン達成のために取り組むべ

2.0」においてはさらに長期ビジョンの実現性を示すた

き重要課題の一つに 環境課題 を設定し、その筆頭にめ 持続的成長 と 仕込み充実 に重点をおいて取り組「気候変動の緩和と適応」を掲げています。

んでいきます。

5

TCFD/TNFD Report 2023

Task Force on Climate-related Financial Disclosures / Task Force on Nature-related Financial Disclosures[環境課題における長期目標]

そして「自然・社会資本のリターンに貢献」することを加環境 における重要課題を認識し、2050年の到達目標

速していくために、自社のみならずステークホルダーのからバックキャストして、中期においてやるべきことを考皆 様と連 携し、取り組みを推 進していきます（ 図 3 参

え、
環境中期計画を策定しています。また、
気候変動を含照）。自然資本や社会資本のストックを増やすことはフむ環境課題に関しては、2050年に向けた方向性を図3

ローが生まれることにつながります。たとえば、具体的なのように描いています。

取り組みとしては次のことが考えられます。
（１）ストックとしての生物多様性や生態系を支える物質

積水化学グループが2050年に目指す地球の姿は、
気候

的環境の両方を対象とした大気、
陸水、
海、
陸上などの

変動、
資源循環、
水リスクなどすべての環境課題のゴー

自然資本の保全

ルが同時に実現する 生物多様性が保全された地球 で（２）フローとしての生態系サービスの持続的活用、すな

す。企業活動において、地球上の自然資本、
社会資本を

わち自然資本の便益の活用

利用していることを認識し、（ 1）サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出、（ 2）環境負荷の低減、（ 3）環境の当社グループでは、ストックを保全しつつ、フローを持続

保全の3つの活動によって自然資本、
社会資本のリター

的に活用していくために戦略を立案し、取り組みを推進ンに貢献し、
気候変動、
資源循環、
水リスク、
生物多様性

しています。

といった地球上の課題解決に貢献します（図3参照）。

図3 「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」

今年度からの環境中期計画においては、
環境課題の取カーボンニュートラル

り組みの 質 を向上し、すべての環境課題の解決を同時に実現するための変革に重点をおきます。取り組み

気候変動
緩和・適応

の 質 の向上、
つまり、すべての環境課題を認識し、ト
レードオフのない解決策を選定し、実行することで変革を進めていきます。

生物多様性

そのために、すべての環境課題の相関を意識して環境

ネイチャー・ポジティブ

戦略を進めます（図4参照）。
資源循環

サーキュラー
エコノミー
図4

水リスク

健全な水に
満ちた社会

積水化学グループにおける環境課題の相関図

6

7

TCFD Report 2023

1．要旨

Task Force on Climate-related Financial Disclosures

積水化学グループは、
TCFDの提言に基づいて2017年度から気候変動課題への対応を開示しています。
昨年の開示内容をベースに、2023年における新たな対応について以下の点を更新しました。
・資源循環が社会に及ぼす影響を可視化（「4.戦略」参照）
・1.5℃目標の実現を目指して、
温室効果ガス排出削減目標および削減ロードマップを見直し（「5.指標と目標」参照）

取り組む姿勢

長期ビジョン「Vision2030」において、
気候変動や生物多様性をはじめとする環境課題を重要課
題として認識しており、事業を通じて課題解決を加速するという戦略に基づいて、その取り組みを進めています。

ガバナンス

当社グループは取締役会にて下記の最終決定を行っています。
・気候変動等の環境課題に与える影響を緩和し、課題解決への貢献を拡大する方針・戦略
・低炭素経済への移行をはじめとする持続可能な社会を実現するための組織の計画（移行計画）
・気候変動などの環境課題が経営に与える影響の把握と対応方針
取締役会で審議、決定される主要事項に関しては、
環境分科会で議論、集約した気候変動などの環境課題に関する全社の状況をもとに、サステナビリティ委員会にて、その方針や戦略をあらかじめ審議し
ています。
また、
取締役会にて最終決定された方針・戦略、移行計画を踏まえ、環境分科会で具体的な施策、目標設定の議論、および進捗管理をしています。

リスク管理

全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理するERM※体制を構築しており、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。その中でも気候変動などの環境課題を含む、特定の全社的および各組織のリスクについては、
取締役会、
サステナビリティ
委員会、
社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています（3−1に記載）。
気候変動などの環境課題関連リスクは重要な外部環境リスクであることを取締役会で共有し、中長期的な戦略が必要と位置づけて経営計画策定の際に方針や施策、移行計画を考慮して、環境中期計画を立案しています（3−2に記載）。
※ ERM：「Enterprise Risk Management」の略称。全社的・統合型のリスク管理やリスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み・プロセスを指す。

戦略■シナリオ分析について

気候変動によって生じ得るリスクと機会を把握するためにシナリオ分析を行い、全ての想定シナリオ
でリスクを低減する、
あるいはリスクを機会へ転換する戦略を立てていることを確認しました。
またシ
ナリオ分析では、気候変動課題の解決策としての戦略の有効性を再確認しました。
1.5°
Cシナリオと4°Cシナリオを元に、気候変動の緩和が進む/進まないという軸と社会システムが地方に分散する/大都市に集中するという軸の2軸を設定し、さらに他の環境課題が気候変動課題と相互に及ぼし合う影響も考慮して、4つの気候変動シナリオを想定しました。
気候変動課題には、資源循環や水リスク、
生物多様性といった環境課題が関連していることを再認識してより俯瞰的な視点で施策を再確認しました。いずれのシナリオにおいても戦略の妥当性を検証しながら、脱炭素社会の実現に向けてマイルストーンを再設定し、取り組みを加速するよう戦略を見直しています。

8

TCFD Report 2023
2023年度から３ケ年の中期経営計画にもとづいた活動がスタートしています。この計画には、
脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速する 移行 を念頭に置いた気候変動戦略が反映されています。今後もマイルストーンの着実な達成に向けて企業活動を推進していきます。
■戦略の妥当性について
以下の検証を行い、弊社の気候変動課題に対する戦略が妥当であることを確認しました。
(1)炭素効率(環境性)の推移(2)炭素効率（環境性）と経済性の相関性(3)インパクト加重会計手法を用いたステークホルダー包括利益の算出（資源循環、
生物多様性への影響を加味）
事業活動によって排出される温室効果ガス排出量や気候変動課題の解決に資する製品の温室効果ガス削減貢献量を経済価値換算した結果、当期利益に対する気候変動課題の影響を加味したステークホルダー包括利益は、
2016年度以来2倍以上を維持していることが確認できました。
今後も経済性と環境性を両立しながら環境価値を拡大できるように、
財務計画におけるESG
投資枠を活用した取り組みを推進していきます。
指標と目標「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」における長期ゴールからバックキャストしてマイルストーンを設 定し 、2 0 2 2 年 度までは 環 境 中 期 計 画「 環 境 サステナブ ルプラン
AccelerateⅡ」のもと、取り組みを推進してきました。今中期計画（2023-2025）においても以下の指標を設定し、気候変動に関する進捗管理を行っていきます。
(１)サステナビリティ貢献製品 ※の売上高(２)温室効果ガス排出量（Scope1、
2、
3）(3)資源循環に資する製品および資源転換に資する製品の売上高、廃棄物の再資源化率
2022年度、サステナビリティ貢献製品は売上高目標8,000億円に対して実績9,089億円
で目標を達成しました。そのうち、資源循環に資する製品の売上高は2020年度比で2.2倍に拡大し（1,233億円）さらにそのうち、原料の資源転換に資する製品の売上高は348億円（2020年度比11倍）となり、資源循環戦略にもとづく目標も達成し、脱炭素化への取り組みが加速しています。
温室効果ガス排出量については、自社における事業活動では削減目標を達成しましたが、サプライチェーンについては削減目標を達成できませんでした。
※ サステナビリティ貢献製品制度：
気候変動課題を含む自然環境および社会環境課題解決に対して貢献度が高い製品を、社内基準のもとで認定・登録する制度。社内委員で構成される認定審査会で審議を行い、基準を充足する製品を登録している。基準の高さや登録の透明性を担保するために社外有識者からなる社外アドバイザリーボードでアドバイスや意見をいただいている。

9

TCFD Report 2023
■気候変動における取り組み一覧

積水化学グループの近年の気候変動への取り組み
緩和： 社内施策および事業展開： ステークホルダー関連活動（社外評価など）

適応■ 環境省「企業のための気候変動適応ガイド」が公開（作成委員会に参画）■ SBT（Science Based Target)
認証取得（化学セクター世界初）■ COP24にて「グローバルバリューチェーンを通じた製品によるGHG削減貢献」
として企業事例紹介（経済産業省主催 日本公式サイドイベント）■ TCFDへの賛同表明■【住宅】「エネルギー自給自足住宅の開発・普及」の取り組みが第28回地球環境大賞 国土交通大臣賞を受賞■【サービス】「スマートハイムでんき」
による電力 買売 を開始

2019

■【住宅】
「自給自足型住宅の普及・展開」がジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）
2020において優秀賞を受賞■ TCFDガイドラインに基づく情報開示■【住宅】「エネルギー自給自足型住宅の開発・普及」の取り組みが
令和元年度地球温暖化防止活動
環境大臣表彰を受賞■【まちづくり】サステナブルなまちづくり第一弾『あさかリードタウン』
を公開。
（災害耐性向上：RCP、
クロスウェーブ導入）■【住宅】「在宅避難の家」が第29回地球環境大賞の環境大臣賞を受賞

2020■ 2050年度までにGHG排出量をゼロとする目標を公開■ 2030年度までに購入電力を100％再生可能エネルギーに転換する目標を公開■ 事業所の水リスク調査
による現状把握■ 有価証券報告書にて気候変動を経営リスクとして記載■ 社内製品評価制度の進化「環境貢献製品」→「サステナビリティ貢献製品」■ RE100に加盟■【合成木材】鉄道まくらぎ向けFFUの欧州の生産工場設立を決定■【まちづくり】サステナブルなまちづくり第二弾「東松山リードタウン」の販売を開始■ 日本政策投資銀行の｢DBJ環境格付｣で最高ランクを取得■【GC】
アルセロール・ミタル社との連携によるCCU技術の研究開発

・バイオプラスチック
・再生プラスチック生産

原料■ 資源循環方針および戦略の公開■【住宅】】買取再販ブランド「Be ハイム」の全国展開を加速

2021

内部リサイクルの最大化

非化石由来＆
再生原料の使用拡大

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

イノベーション
の推進■【住宅】省エネ情報提供サービスが2021年度 省エネ大賞
省エネルギーセンター会長賞を受賞

施工

回収

製品
設計

■【まちづくり】「サステナブルなまちづくり」が第30回地球環境大賞の国土交通大臣賞を受賞

施工廃棄物の最小化

マテリアル
再資源化率の最大化■【住宅】「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」発売（新大容量蓄電池「e-PocketGREEN」が実現するエネルギー自給自足型住宅）

使用

・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

分離分別の
徹底

■【住宅】セキスイハイム生産工場の全電力再エネ化、22年度に前倒し達成

2022■ 欧州の中間膜原料樹脂生産工場において、再生可能エネルギー100％の電力調達を開始■【住宅】木質系住宅「グランツーユーⅤ(ファイブ) GREENMODEL」を発売■【接着剤】
バイオマス材料を用いた粘接着剤「SFグリーンメルト™」シリーズを発売■【BR】1/10スケールの実証プラントが完成■【BR】新ブランド「UNISON®」を立ち上げ■ 環境省設立「（株）脱炭素化支援機構」へ出資■【テープ】耐熱固定テープ「セルファ」が国際学会「IMPACT」にてBest Paper Award受賞■【放熱材】
アメリカにおける放熱材料事業を拡大■【BR】3社協業による取り組みを開始（資生堂、住友化学、積水化学）■【まちづくり】
セキスイハイムの『戸建スマート＆レジリエンスまちづくり』
2022年度グッドデザイン賞を受賞■ 次世代エアモビリティを開発・製造するVolocopter社との資本業務提携契約を締結■【テープ】車輛用超耐熱両面テープを発売■【まちづくり】「スマート&レジリエンス」に寄与するオリジナル自動販売機(災害救援機能付)を大規模分譲地で展開開始■ 温室効果ガス削減の「1.5℃目標」でSBT認証を新たに取得■【PVK】ペロブスカイト太陽電池に関する実証や共同開発始動(東京都、NTTデータ、JERA）■ 購入電力の100％再生可能エネルギー転換31事業所達成■ 東京大学設立未来戦略LCA連携研究機構の「先制的LCA社会連携研究部門」に参画■【高排水システム】「陸屋根高排水システム」
2022年度グッドデザイン賞を受賞■日本学術会議主催のフォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」
にて本業を通じた社会課題の解決を紹介■環境省主催 COP27 ジャパンパ
ビリオンセミナー「適応に関する世界目標（GGA）の達成に向けた民間セクターの役割」において当社の取り組みを紹介■「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門で銀賞受賞■【まちづくり】「スマート＆レジリエンス」際立ちのまちづくり「あつぎの丘リードタウン」誕生

2023

■【継手】
「エスロン耐火プラAD継手HG」がCFP宣言製品に登録■【GC】NEDOグリーンイノベーション(GI)基金事業に採択「CO2を原料とした高付加価値化学品の製品化」■【住宅】住宅ストックの新たな循環型マーケット創造に向けてリノベると資本業務提携を締結■【GC】CCUSの実用化に向けてパートナーシップを締結（東海カーボン）■【住宅】2022年度新築戸建住宅のZEH比率94％、当社の過去最高を更新■【まちづくり】「スマート＆レジリエンス」際立ちのまちづくり「成田リードタウン」誕生■「Vision2030」に基づく中期経営計画「Drive 2.0」を始動■ 環境長期ビジョン2050からバックキャストした環境中期計画を始動

10

２．ガバナンス

TCFD Report 2023

[総論〕当社グループは取締役会にて下記の最終決定を行っています。
・気候変動等の環境課題に与える影響を緩和し、課題解決への貢献を拡大する方針・戦略
・低炭素経済への移行をはじめとする持続可能な社会を実現するための組織の計画（移行計画）
・気候変動などの環境課題が経営に与える影響の把握と対応方針
取締役会で審議、決定される主要事項に関しては、環境分科会で議論、集約した気候変動などの環境課題に関する全社の状況をもとに、サステナビリティ委員会にて、その方針や戦略をあらかじめ審議しています。また、取締役会にて最終決定された方針・戦略、移行計画を踏まえ、環境分科会で具体的な施策、目標設定の議論、および進捗管理をしています。

２−１．
気候変動などの環境課題に関する監督・執行体制
当社グループは、
気候変動など経営上のリスクとなりうる外部環境課題に関しては、
取締役会による監督の下、リスクの大きさを認識し、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
当社グループが気候変動などの環境課題に与える影響を低減し、課題解決への貢献を拡大するための監督・執行体制
は下図の通りです。
取締役会：の機会とリスクを検証し、方針・戦略・主要施策を審議。

サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、
全社リス(２回/年)

クについて報告を受け、最終決定。サステナビリティに関

環境分科会：

する執行側の取り組みを監督。

カンパニーとコーポレートの担当役員および実行責任サステナビリティ委員会：

者が参加し、事業戦略に鑑みた上で気候変動などの環社会および当社グループのサステナビリティ向上に向け

境課題に係る戦略の実行や目標設定に関して審議、進て、気候変動などの環境課題を含む各マテリアリティ

捗を管理。(２回/年)

取締役会
決議・報告・政策審議

サステナビリティ委員会
カンパニー
各カンパニー環境担当部署

環境分科会

環境担当部署

販売会社

環境担当部署

環境責任者会議

CS品質分科会

生産事業所

人材分科会
安全分科会

委 員 長 : 上脇 太 代表取締役専務執行役員
ESG経営推進部、
デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長コンプライアンス分科会

環境研鑽会

委 員 長 : 加藤 敬太 代表取締役社長
副委員長 : 上脇 太 代表取締役専務執行役員、ESG経営推進部、
デジタル変革推進部
および新事業開発部担当、経営戦略部長
委員 : ３カンパニーのプレジデントを含む
業務執行取締役
事 務 局 : ESG経営推進部

コーポレートESGおよび環境を推進する組織

サイバーセキュリティ分科会

委

員 : カンパニー担当執行役員、
コーポレート担当執行役員
事 務 局 : ESG経営推進部

DX分科会

図5

気候変動課題に関するガバナンス体制

11

TCFD Report 2023
環境責任者会議：
再生可能エネルギーや資源循環など、
重要案件ごとに設定し、定期的に開催（１回/月）。
コーポレートとカンパニーの環境部門責任者が参加し、課題解決の進捗を確認し、解決策を検討。
表１：気候変動に関する取締役会等での議題
21年度までの主な議題
サプライチェーンに対する取り組みおよびＳＢＴ認証の申請

2017年

8月経営会議、
9月環境分科会

TCFDへの賛同表明

2018年

11月経営会議

2030年度目標としての購入電力の100％再生エネルギー化方針

2019年

11月経営会議

中期経営計画（ESG投資枠含む）

2020年

5月取締役会

温室効果ガス排出量削減・再エネ活用方針策定

2021年

2月経営会議資源循環方針および戦略策定

2021年

3月経営会議カンパニーにおけるESG経営の年度実行計画と進捗モニタリング

2022年

4月取締役会

有価証券報告書（事業等のリスク）

2022年

5月サステナビリティ委員会、6月取締役会2030年温室効果ガス削減目標の引き上げ計画

2022年

6月経営会議、7月取締役会次期中期経営計画

2022年

7月、
10月、
23年1月経営会議

次期中期経営計画（ESG経営；気候変動など環境課題含む）

2022年

9月経営会議、12月サステナビリティ委員会、1月取締役会カンパニーにおけるESG経営の年度実行計画と進捗モニタリング

2022年

9月経営会議、10月取締役会

気候変動を含む当社ESG経営の次年度ガイドライン

2023年

1月経営会議カンパニーにおけるESG経営の年度実行計画と進捗モニタリング

2023年

3月経営会議、2023年 4月取締役会

22 年度の議題

２−２．
気候変動などの環境課題に関する実行計画、目標値などの進捗状況に関するモニタリングおよびインセンティブ
低炭素経済への移行をはじめとする持続可能な社会を能 エ ネ ル ギ ー へ の 転 換 を 推 進 す る た め 、前 中 期実現するための組織の計画（移行計画）を含む実行計画（2020-2022）では、「 購入電力における再生可能エネ

および目標値に対する進捗状況は、
コーポレートの担当

ルギー比率」を全社KPIと位置づけ、その進捗を経営層

役員およびカンパニーの実行責任者が参加し、年2回開および一部の管理職の賞与に反映させました。

催される環境分科会で管理しています。環境分科会で集

また、2022年6月経営会議、7月取締役会において2030

約した目標値や実績値はサステナビリティ委員会、そして年の温室効果ガス削減目標を1.5℃目標へ引き上げると取締役会に報告されています。
また、目標達成に向けた各の経営判断を行いました。今中期経営計画(2023-2025)

種施策は各カンパニーの実行計画に落し込まれ、毎年4では、GHG削減率、
マテリアルリサイクル率（国内）を新た

月と10月に取締役会によるモニタリングを受ける体制をに全社KPIに採用し、カンパニー別の業績評価を踏まえ整えています。

て取締役・執行役員・一部の管理職の賞与に反映するな

当社グループは、
ESG経営における重要課題である「環ど、2050年カーボンニュートラル実現を加速させる取り境」の中でも気候変動を最重要課題と捉えています。

組みを推進しています。

温室効果ガスの削減を目的とした購入電力の再生可

12

３．リスク管理

TCFD Report 2023

[総論〕 全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理するERM※体制を構築しており、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。その中でも気候変動などの環境課題を含む、特定の全社的および各組織のリスクについては、取締役会、サステナビリティ委員会、社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています（3−1に記載）。
気候変動などの環境課題関連リスクは重要な外部環境リスクであることを取締役会で共有し、中長期的な戦略が必要と位置づけて経営計画策定の際に方針や施策、移行計画を考慮して、環境中期計画を立案しています（3−2に記載）。
※ ERM：「Enterprise Risk Management」の略称。全社的・統合型のリスク管理やリスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み・プロセスを指す。

3−1.気候変動などの環境課題を含む統合的なリスク管理
積水化学グループは、
リスクの発現を未然に防止する活動

テナビリティ委員会」に報告され、全社的な対応方針・主要（全社リスク管理：ERM）とリスクが顕在化した時に対応

施策・達成目標水準とともに審議されています。同委員会する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメで審議された内容は取締役会で重大リスクとして特定さント体制を推進しており、組織の状況に応じて、
常に変化

れ、
対応方針、
主要施策が最終決定されます。特定されたするリスクや危機的事象に適応できる体制を構築していま

全社重大リスクとその全社的な対応方針、主要施策は、す。
（図6）

コーポレートの担当役員およびカンパニーの実行責任者

気候変動などの環境課題を含むリスクの管理においては、が参加する「環境分科会」などの各分科会で報告され、全専門領域別にリスク情報を網羅的に収集しています。気候社共通施策およびカンパニー別施策として実行計画に落変動などの環境課題関連リスクは環境分科会で情報集とし込まれます。
また、国内外の関係会社を含めた170組

約・評価された後、社長を委員長、経営戦略部長を兼任す織による組織別リスク管理活動にも反映させることで、
全

るESG経営推進部担当役員を副委員長、
３カンパニーの社リスク管理活動と組織別リスク管理活動を融合した

プレジデントを含む業務執行取締役を委員とする「サスERM体制として推進しています。

積水化学グループのリスクマネジメント（広義）全 社リスク管理（ＥＲＭ）

危機管理

平時対 策

リスク
事象

一 元管 理

海外地域別
アセスメント

全社重大リスクの特定発生させない（頻度を下げる）
対応
未然防止

被害・影響を小さくする対応
組織別
アセスメント（特定・分析・評価）

ローカルリスクの選定・追加

危 機に
備えて

緊急時対応

各事業・現場組織の状況確認

領域別
アセスメント

有事対 策

二 次的
危機発生
防止

再発
防止

被害/影 響拡 大 防止復旧

危機への事前準備
防災・BCP（事 業 継 続 計画）

図6 積水化学グループのリスクマネジメント体制

13

TCFD Report 2023
３−2．
気候変動などの環境課題関連リスクおよび機会の評価・管理
気候変動などの環境課題に関しては、
リスクおよび機会ます。これらの事業機会については4章で掲載していまを認識し、リスクの軽減や機会への転換のために何がです（表3）。これらの内容は必要に応じ、各カンパニーのきるかを検討しています。気候変動が重要な外部環境リ事業企画や技術開発を行う組織の執行役員あるいは責スクであるとの認識の下、中長期の戦略として、方針や施任者を通じて各担当組織と共有し、事業戦略立案に活策を検討し環境中期計画を立案し、経営計画の一部としかしています。

て取締役会で承認されています。この計画を推進するた2021年度には、脱炭素戦略の重要な施策の1つでもあめに設定した指標と目標に基づいて、PDCAを回し、
気候

る資源循環について戦略を策定し、ロードマップを公開

変動課題に対する取り組みを進めていきます。

しました。ロードマップで示したように、資源循環に資す

以下に、気候変動を含む経営リスクの評価・管理、気候変る製品を創出し、市場拡大すること、中でも当社グルー

動課題に取り組むことによって得られる機会の評価・管プ製品の主要原料であるプラスチックを非化石油由来理について現状と今後を以下に記載します。

あるいは再生原料に転換する取り組みを加速させることが重要と考えています。

＜気候変動を含む経営リスクの評価・管理＞

そのため、既存製品の資源循環課題への貢献を再確認

昨今、
気候変動課題の緩和と適応に関する対応の迅速し、今後の製品設計を検討できるよう資源循環に関する化や長期的な視点でのリスク評価の強化が求められてい「サステナビリティ貢献製品」の社内判断基準を整備します。そこで当社グループでは2019年度からシナリオ分ました。

析によってリスク評価を実施しています。
・2019-2020年度：2℃、4℃シナリオを採用「サステナビリティ貢献製品」制度では、登録された製品・2021年度−：1.5℃、4℃シナリオを採用の売上高に加え、収益性と社会課題解決への貢献度が2021年度には脱炭素社会の実現に向けた加速が求め高い製品を戦略的に伸長させていくために設定した プ

られる中、2030年のマイルストーンの見直しを検討する

レミアム枠 の売上高を全社KPIとし、両方の拡大を推など戦略を再確認するため、緩和シナリオとして1.5℃シ

進していきます。

ナリオを想定し、再分析を実施しました。

当該サステナビリティ貢献製品の進捗管理を進めること

その結果、次章で示すリスクを認識し、脱炭素社会を実で機会が得られているかどうかを評価しています。

現するために必要な施策や事業戦略をあらためて確認することができました（４章 表３）。今 中 期 経 営 計 画※ 認定審査会：（2023-2025）や環境中期計画の内容にはこれらの施環境および社会課題解決の貢献度が高い製品を、社内基準に基づいて策や事業戦略を反映しています。

＜気候変動課題に取り組むことによって得られる機会の評価・管理＞
サステナビリティ貢献製品の認定審査会 ※や社外アドバ
イザリーボード※ の場を活用して、
気候変動課題に取り認定する会議。事業あるいは技術の要となる執行役員を含む責任者層を認定委員として運営している。
※ 社外アドバイザリーボード：
ESG経営推進部担当取締役が議長となり、社外有識者6名と前述の認定委員とがサステナビリティ製品の登録に関して意見交換を行う会議。

組むことによって得られる機会を検討しています。社内委員や社外有識者と、
当社グループの製品やサービスなどによってどのような貢献ができるかを議論すること
で、リスクを機会に転換する戦略に対して示唆を得てい

14

４．戦略

TCFD Report 2023

[総論〕
■シナリオ分析について
気候変動によって生じ得るリスクと機会を把握するためにシナリオ分析を行い、全ての想定シナリオでリスクを低減する、あるいはリスクを機会へ転換する戦略を立てていることを確認しました。またシナリオ分析では、気候変動
課題の解決策としての戦略の有効性を再確認しました。
1.5°
Cシナリオと4°Cシナリオを元に、気候変動の緩和が進む/進まないという軸と社会システムが地方に分散する/大都市に集中するという軸の2軸を設定し、さらに他の環境課題が気候変動課題と相互に及ぼし合う影響も考慮して、4つの気候変動シナリオを想定しました。
気候変動課題には、資源循環や水リスク、生物多様性といった環境課題が関連していることを再認識してより俯瞰的な視点で施策を再確認しました。いずれのシナリオにおいても戦略の妥当性を検証しながら、脱炭素社会の実現に向けてマイルストーンを再設定し、取り組みを加速するよう戦略を見直しています。
2023年度から３ケ年の中期経営計画にもとづいた活動がスタートしています。この計画には、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速する 移行 を念頭に置いた気候変動戦略が反映されています。今後もマイルストーンの着実な達成に向けて企業活動を推進していきます。
■戦略の妥当性について
以下の検証を行い、弊社の気候変動課題に対する戦略が妥当であることを確認しました。
(1)炭素効率(環境性)の推移(2)炭素効率（環境性）と経済性の相関性(3)インパクト加重会計手法を用いたステークホルダー包括利益の算出（資源循環、生物多様性への影響を加味）
事業活動によって排出される温室効果ガス排出量や気候変動課題の解決に資する製品の温室効果ガス削減貢献
量を経済価値換算した結果、当期利益に対する気候変動課題の影響を加味したステークホルダー包括利益は、
2016年度以来2倍以上を維持していることが確認できました。
今後も経済性と環境性を両立しながら環境価値を拡大できるように、財務計画におけるESG投資枠を活用した取り組みを推進していきます。

4-1.リスクおよび機会の認識＜気候変動リスクがもたらすインパクト分析＞

業に及ぼすリスクの抽出や長期リスクに備えるための戦略

これから100年の間に起こると予想される複数の気候変を確認するために適しているとの視点から、国連のIPCC※

動シナリオを様々な国際機関が策定しています。気候変動

第５次・第６次評価報告書を参考にしました。

のシナリオ設定は、
気候変動が当社グループおよびその事※IPCC：気候変動に関する政府間パネル

表2 気候変動シナリオ
気候変動の緩和が進んだ社会
参考シナリオ

移行シナリオ
物理的気候シナリオ
気温上昇

リスク

IEA

NZE2050
RCP1.9気候変動の緩和が進まなかった社会

IRENA
SSP1

1.5℃未満−RCP8.5

SSP5

4℃以上

極端現象多

熱波や豪雨

極端現象少

社会経済トレンド

持続可能性を重視した成長と平等の世界

経済生産高とエネルギー使用量が急速かつ無制限に増加する世界

エネルギー変革

2050年にはエネルギー変革によりGHG排出量が現在の70％削減

−

経済事象

炭素価格の向上燃料価格の増加

規制リスク
物理リスク

大
小

−

小
大

15

TCFD Report 2023
設定した気候変動シナリオをもとに気候変動リスクがも係をもっていると考えています。そして、各々の課題にたらす事業領域ごとのインパクト分析を実施し、長期リス

対してトレードオフにならないような配慮や解決策が必要

クに備える戦略を検討しました。社内の関連部署、
外部だと考えています。そのため、抽出したリスクについては、

専門家、
社外シンクタンクなどと意見交換を行った一次

各環境課題にどのように関係しているかを分析する必要

評価をもとに、分析を行っています。2030年に向けて戦があると考え対応策を再確認しました。

略的に成長させていく事業分野（レジデンシャル、
アドバ

その結果、
各事業領域において考えられるリスクのインンストライフライン、
イノベーティブモビリティ、
ライフサイ

パクト分析、
統合化について見直した結果を表３に示し

エンス、に加えてネクストフロンティアとしてエネルギーます。

分野）に対して、売上高や営業利益の大きさ、利益率、成

当社グループにとって財務的に大きなインパクトを与え長性などを考慮し、２つの気候変動シナリオに基づいて移るマイナスの影響をリスクと捉え、プラスの影響を機会と

行リスクおよび物理リスクを洗い出しました。

捉えています。1.5℃シナリオでは、他の環境課題への影分析に際しては、
1.5°
Cシナリオと4°Cシナリオを元に、響も含め、2℃シナリオ以上の社会変化が顕在化すると気候変動の緩和が進む/進まないという軸と社会システ

考えられます。このことを加味し、各々のシナリオを再設

ムが地方に分散する/大都市に集中するという軸の2軸定し、分析を行っています。

を設定し、さらに他の環境課題が気候変動課題と相互にその結果、
気候変動課題の解決策として、資源循環課題及ぼし合う影響も考慮して、4つの気候変動シナリオを想の解決策が有効であることが再確認できました。さらに定しました。

生物多様性への影響も考慮した上での解決策であれば、リスクを機会に転換できる可能性が高いことや、
新しい素

気候変動と他の環境課題である資源循環、
水リスク、
生物

材、
技術開発などのイノベーションの促進が不可欠であ

多様性（ネイチャー側面）は相互に連関し、互いに因果関ることも確認できました。

16

TCFD Report 2023

表3 気候変動リスクのインパクト分析結果
緑字：1.5℃シナリオ見直しに伴った改定事項 太字：イノベーション関連項目
タイプ

気候変動
リスク項目

炭素税
引上げ

政策規制

省エネ･
低炭素
規制

政策

訴訟

技術

低炭素
製品への
置換

財務
影響

大

大

大

中

大

移行
脱炭素
技術の
開発

市場

消費行動
の変化

市場の
不確実性

消費者の
嗜好変化

大

中

中

中

評判
業界批判

急性

台風頻発

環境課題の相関分析

事業リスク

事業機会

＜中長期＞
・エネルギー調達コスト増加
・製品価格への転換による売上減少

当社グループの対応

生物
気候 資源 水変動 循環 リスク 多様性＜中長期＞
・「再エネ電力採用促進策」での社内炭素価 緩和・早期対応による差別化で事業機会獲得
格運用による再エネ転換への加速と社内・再エネ導入によるエネルギーコスト安定化
意識変革
・SBT認証による社会へのコミットで実効力 緩和
向上

＜短期＞
＜短期＞
・省エネ・再エネ対応強化への設備投資増加 ・創・蓄・省エネ事業の売上拡大＜中長期＞
・CO2排出規制対応製品の売上拡大
・グリーン電力証書等の導入コスト増加

・気候変動対策を含むESG投資枠（400億円/3年）設定・新しい創エネ技術開発（例 ペロブスカイト
型PV)・調達基準の適宜見直し
・ZEH住宅の標準仕様化＜短期＞
・ゴミからエタノール製造技術の開発と社会＜短期＞
・再エネ調達コスト、ゴミ処理コスト増加
実装(BR)
・ゴミ焼却時のCO2削減技術のニーズ拡大
＜中長期＞
＜中長期＞
・FIT後買取電力の活用（例 スマートハイム
・ZEH等低炭素品の義務化による差別化消失 ・ZEH義務化によるZEH市場拡大に伴う新 でんき）
築住宅の売上増加によるシェアの減少
・サステナビリティ貢献製品の拡大
・資源循環関連の法規制の強化による事業 ・自社、業界回収などの水平リサイクル製品 ・自社プラ製品の水平リサイクル拡大検討
の機会拡大
機会の減少
（例 KYDEXバイバックシステムなど）
・住宅製品のリサイクル価値向上サービスの展開（例 Beハイム）＜中長期＞
・化石燃料使用企業に対する訴訟

−

−

−

−

−

−

緩和

−

−

−

緩和

−

−

−

緩和 全て 事業 全て
緩和 −
−
−
緩和 廃棄

−

生物

緩和

−

−

−

両方 全て 製品 全て
緩和 廃棄 −
−
緩和 廃棄

−

−

＜中長期＞
・長期ビジョンやGHG排出量削減の長期目 緩和 全て −−・社会へのコミットによる顧客の信頼性確保 標公開により事業機会拡大
・各種社外評価での位置づけ向上
両方 全て 全て 全て

・企画、開発、マーケティングにおけるLCA評価の
＜短期＞
＜短中期＞
・低炭素原材料の変更に伴う再認可コスト ・低炭素化に資するサステナビリティ貢献製品 活用（CFP、気候変動以外の環境影響）・「自然に学ぶ」技術の活用と研究者助成の継続
増加の事業機会拡大
・工場における電力の再エネ化促進
＜中長期＞
＜長期＞
・低炭素化へ向けた材料、
プロセス転換・資源循環設計製品の優先調達による事業 （例 スマートハイムでんき も活用）
・工場排出廃棄物の削減とマテリアルへの再資
拡大
源化加速
・バイオ由来原料による製品開発
・再生材原料活用の製品開発およびその採用の強化

緩和 全て

＜中長期＞
・脱炭素技術の導入遅れによる機会損失−

全て

両方 全て 製品 全て
緩和 製造 −
−
緩和 製造

−

−

緩和 原料
緩和 原料

−
−

植物
−

緩和 廃棄

−

−

＜長期＞
＜中期＞
・業界連携による資源循環価値向上の取り 緩和 使用
・新車販売台数の減少
・資源循環および脱炭素価値可視化による 組み（例 CLOMA（海洋プラ問題対応））
緩和 使用
・資源循環および脱炭素インセンティブ利用 インセンティブ獲得・高遮熱、高耐久等高機能製品の開発
緩和 使用ができないことによる機会損失＜長期＞
・軽量PV、放熱材製品の開発
・高機能化製品へのシフトで利益率拡大
・ICT関連製品の市場拡大

−

生物

−
−

−
−

＜長期＞
＜長期＞
・再エネ分散型に対応する電力安定化投資増 ・分散型社会に対応する製品の売上拡大

−

−

−

−

＜中長期＞
・自社製品の脱炭素化による事業機会拡大
・脱炭素技術を活用した新ビジネスの創出

・業界、異業種連携でのCCU技術の開発（例 アルセロール・ミタル社連携）

・エネルギー自給自足を実現する戸建住宅の 緩和 −販売
・資源循環技術の開発（例 ＢＲ、廃棄物のMR） 緩和 廃棄

＜短中期＞
＜短中期＞
・持続可能なまちづくりビジネスの推進
・持続可能なくらしの嗜好に追従できず売上減 ・持続可能な暮らしを後押しする製品による （例 あさかリードタウンのABINC認証）＜長期＞
企業ブランド向上と売上拡大
・住宅ビッグデータを活用したサービス開始
・所有からシェアへの嗜好変化による売上減少 ＜長期＞
（例 スマートハイムでんき）・嗜好に合わせた新事業創出

両方 全て 製品 全て
両方 全て 製品 全て

物理
慢性

−
−

−
−

−
全て

大

緩和
＜中長期＞
＜短中期＞
・FIT後電力買取による再エネ活用
両方・脱炭素化しない企業への投資家評価低下 ・資源循環対応を示すことで安定した資金調達 ・企画開発の社内システムの変革と活用の
<長期＞
＜長期＞
推進（製品環境影響評価）
・脱炭素解決策の生物多様性影響を把握しない ・ネイチャー・ポジティブな脱炭素解決策の ・ネイチャー側面影響軽減の取り組みの推進 両方
企業への評価低下
検討と製品開発に対しての高評価と情報開示（例 土地利用通信簿®の取り組み拡大）

−

−

全て

大

＜短期＞
・工場の操業停止など被害増加と売上減少
・冠水・洪水対策コストの増加
・サプライチェーン分断により売上減少＜中長期＞
・支払保険料の増加

適応・水リスクの把握と対策実施
適応・高耐久インフラの開発
適応・先進国でのインフラ老朽化更新の加速（例 SPR工法）
・インフラ事 業における新 興 国エリアでの 適応
事業拡大
適応・災害対応製品の開発（例 飲料水貯留システム）・適応製品開発のための社内融合の仕組み、 適応
タスクフォース展開

−
−
−

事業
製品
製品

−
−
−

−

製品

−

−

製品

−

−

製品

−

＜短期＞
・調達ガイド提示による原料サプライヤーへ 適応
・断熱・遮熱効果を有する製品群の売上拡大
の働きかけ
適応
＜中長期＞
・生産拠点のグローバル分散化
適応・治 療に寄 与 する医 薬 品 、疾 病 検 査 薬 の ・疾病増加に伴う製造受託体制の強化
ニーズ拡大

−

事業

−

−
−

事業
事業

−
−

豪雨・
干ばつ

大

降水
パターンの
変化

中

海面上昇

中

平均気温
の上昇

中

＜短期＞
・サプライチェーン再構築コスト増加＜中長期＞
・熱中症・温暖化起因疾病の増加
・冷房コストの増加＜各環境課題との相関分析＞ 気候変動課題：緩和
資源循環課題：原料

適応
製造

＜短期＞
・インフラ強靭化ニーズ拡大
・水リスク高エリアでの対応製品の売上増加
・災害時に備える設備のニーズ拡大

全て
使用

廃棄

全て

水リスク課題：事業（活動） 製品
生物多様性課題：生物 植物 全て

全て

表中の「財務影響」は関連する財務指標に与える影響

以上）の三段階で記載しています。また、
1.5℃シナリオの大きさを鑑みて、大、中、小の三段階で評価しました。

を用いたことによって、リスクの分析や対応に変化がどの程度の期間で顕在化するリスクおよび機会であるあったものを緑字表記にしています（表3）。

かは、短期（3年未満）、
中期（3〜6年未満）、
長期（6年

17

TCFD Report 2023
４−２．
シナリオ分析（リスクと機会について）＜シナリオ分析の手法と結果＞
シナリオ分析では、
気候変動を含めて各事業分野（レジると考え、「 循環利用」社会になるか「排出廃棄」社会とデンシャル、アドバンストライフライン、
イノベーティブモ

なるかを一つの軸に、そして気候変動の緩和が進んだ

ビリティ、
ライフサイエンス、加えてネクストフロンティア

シナリオと気候変動が進んだシナリオをもう一つの軸にとしてエネルギー分野）の将来に影響を及ぼすと予測さ設定し、検討しました。

れる複数のドライビングフォースを抽出し、
将来の不確

そして、
当社グループの事業分野において共通性が高実性を考慮に入れた場合に当社グループへの影響度がいと判断したドライビングフォースを軸に、シナリオ分析

大きいと想定されるドライビングフォースに注目して将結果を統合しました。その結果を図7に示します。共通

来シナリオを描きました。

性が高い軸には、街のあり方やエネルギーなどの社会シ

たとえば、イノベーティブモビリティでは、
CO₂排出量ゼ

ステムが「集中型」（都市集中、
集中管理）になるか、「分

ロの車（ZEV：Zero Emission Vehicle）が主流の社会、散型」（地方分散、
地産地消）になるかというドライビン

従来の内燃型車が主流の社会がドライビングフォース

グフォースを設定しました。そして気候変動シナリオとしの一つになり得ると考え、
気候変動の緩和が進んだシて、
気候変動の緩和が進んだシナリオと気候変動が進んだ

ナリオと気候変動が進んだシナリオをもう一つの軸に設シナリオをもう一つのシナリオ軸に設定し、4つの象限毎定し、検討しました。アドバンストライフライン分野においに、当社グループ事業の将来に関連する4つのシナリオをては循環型社会の進化がドライビングフォースになり得想定しました。

18

TCFD Report 2023
1.5℃シナリオ

炭素税・排ガス規制強化、資源循環の加速、水リスク低減、ネイチャー側面への影響の緩和

気候変動を抑制するために様々な施策がとられるシナリオ
脱化石燃料（A）脱化石スマート社会（B）循環持続社会・コンパクト＋ネットワーク
・高層ビル居住・ICT化／移動サービス

・エネルギー地産地消／バイオ樹脂
・下水含め水の循環利用
・モビリティサービス自家用車減・郊外大規模分譲で低層住宅

脱化石燃料

住宅高層化

再生エネルギー転換

ZEB

脱化石燃料

電動車

自動運転サービス

ZEH

自動運転サービス

バイオマス活用

電動車主流

自給自足戸建ドローンタクシー

都市集中

ZEB

水・廃棄物等
循環システム

集中発電

ZEH

住居分散

分散発電

（D）大量消費社会（C）地産地消社会

・新興国との化石燃料争奪競争
・土地高騰／住宅の高層化
・都市内シェアリングサービス
・都市部に特化して防災強化

・分散型新エネルギーグリッド
・新興国経済発展・戸建需要健在・ドローン技術発展

化石燃料依存住宅高層化

ドクターヘリ

化石燃料依存内燃車

大規模発送電地方分散が進むシナリオ

都市集中が進むシナリオ

ICT化
スマートシティ

再生エネルギー転換

大規模発送電ドローン輸送

海面上昇
→防潮堤

建物嵩上げ

災害頻発

高架公共交通機関

海面上昇

内燃車主流

→防潮堤
シェールガス
LNG

建物嵩上げ

内燃車主流
新エネルギーグリッド

災害頻発
自給自足戸建化石燃料依存

気候変動により気温上昇して災害頻発に備えるシナリオ

4℃シナリオ

自然災害多発、資源循環の遅滞、水リスク拡大、ネイチャー側面への負の影響増加
図７ 視覚化した 4 つのシナリオ社会

４つのシナリオに基づいた社会をイラスト化し、各々のシ

スクと機会の分析を行い、各シナリオで描いた社会が実現

ナリオに基づく社会のイメージを示します(図7) 。これらした場合に適応するための当社グループの戦略についてが想定される社会において、考えられる当社グループのリ検討した結果の概要を以下に記載します。

19

TCFD Report 2023
A 脱化石スマート社会／1.5℃×集中化シナリオ
気候変動を抑制するために様々な施策がとられるシナリオ

再生エネルギー転換

ZEB

ICT化

地方分散が進むシナリオ

住宅高層化

都市集中が進むシナリオ

脱化石燃料（A）脱化石スマート社会

スマートシティ
気候変動により気温上昇して災害頻発に備えるシナリオ

ZEH

自動運転サービス

ドローンタクシー機会・スマートインフラや遠隔制御システムの需要増・発電・蓄電関連製品の需要増
・脱炭素製品、技術に対するニーズ拡大→インフラの高度活用技術、サービスの拡大→電子・エネルギー関連製品の高機能化→先行開発の脱炭素技術や製品の売上拡大

リスク・モビリティのサービス化による販売台数の減少
・再エネルギー転換加速→住宅およびモビリティ関連製品の売上減少→再生可能エネルギーの需要増によるエネルギー
調達コストが増加→住宅関連製品の売上減少

・低層住宅の需要低下

当社グループの [生産活動]使用電力の再生エネルギー転換開始（メガソーラー導入(米)、「スマートハイムでんき」活用）[住宅事業]ZEH仕様標準化
対応[エネ]蓄電池事業拡大[ IT ] ICTのレベルアップを促進する素材開発（放熱材、LEＤ・有機EL向け材料）[資源循環]住宅製品のリサイクル価値向上サービスの展開（「Beハイム」）、
プラ製品の水平リサイクルシステムの拡大検討

B 循環持続社会／1.5℃×分散化シナリオ
気候変動を抑制するために様々な施策がとられるシナリオ

再生エネルギー転換

バイオマス活用

自動運転サービス
電動車主流

水・廃棄物等・分散発電化・電力、水、炭素等資源循環利用拡大
・ZEH住宅の需要拡大
・脱炭素製品、技術に対するニーズ拡大

リスク・モビリティのサービス化による販売台数の減少
・再エネルギー転換加速（分散型）

気候変動により気温上昇して災害頻発に備えるシナリオ

循環システム

自給自足戸建機会

ZEB

地方分散が進むシナリオ

都市集中が進むシナリオ

脱化石燃料

B：循環持続社会

ZEH→発電･蓄電および関連技術の需要増加→循環インフラ整備需要増加→先行開発の脱炭素技術や製品の売上拡大→住宅およびモビリティ関連製品の売上減少→再生可能エネルギーの需要増によるエネルギー調達コストが増加
・脱化石化が進まず、顧客、投資家からの評判低下 →資金調達力低下

当社グループの [生産活動]使用電力の再生エネルギー転換開始（メガソーラー導入(米)、「スマートハイムでんき」活用）[住宅事業]ZEH仕様標準化、持続可能なまちづくり事業の拡推進
対応[エネ]エネルギー自給自足住宅の普及を推進（PV、蓄電池）、TEMSによりエネルギー地産地消化にも寄与[車輌]車輌・航空機の機能化を支える高性能、新機能の材料提供（HUD用くさび形中間膜「S-LEC」、「KYDEX」シート、CFTRP）[炭素貯留]CCUとして炭素循環システム（BR)技術確立[資源循環]BR技術の社会実装、他社連携によるCCU技術の開発

20

TCFD Report 2023
C 地産地消社会／4℃×分散化シナリオ
気候変動を抑制するために様々な施策がとられるシナリオ

C : 地産地消社会

ドローン輸送
海面上昇
→防潮堤

内燃車主流

建物嵩上げ

地方分散が進むシナリオ

大規模発送電都市集中が進むシナリオ

ドクターヘリ

化石燃料依存

気候変動により気温上昇して災害頻発に備えるシナリオ

新エネルギー
グリッド

シェールガス LNG
災害頻発

自給自足戸建機会・インフラ強靭化と自動運転向けインフラの需要拡大 →高耐久性インフラの材料や施工サービスの売上が拡大
・新エネルギーグリッド構築市場の新規創出→制御システムやエネルギーインフラの技術ニーズ

リスク・災害に強いサプライチェーン、物流、エネルギー確保対策により、原材料、エネルギーコスト増加
・自然災害に弱い立地における工場移転コスト増加・災害による生態系サービス低下が招く製造コスト、原料コスト増
・温暖化起因の疾病増加にともなう人的コスト増加
・エリア内インフラの寸断による被害甚大

当社グループの ・事業会社および事業所の責任者レベルにて、各エリア、組織におけるリスクを把握しBCPを策定、リスク低減策検討[水インフラ]水インフラ基盤の強靭化に資する事業拡大（更新：SPR工法、新設：ベトナム企業連携）
対応[交通インフラ]交通インフラの耐久性向上（「美シート」、「インフラガード」）
・医薬品の受託製造体制の強化
・スマートグリッド構築に向け、HEMSに加えTEMS技術の検討（「スマートハイムでんき」）
・まちづくり事業の展開（サービスの充実）
・持続可能な原料調達体制の強化

D 大量消費社会／4℃×集中化シナリオ
気候変動を抑制するために様々な施策がとられるシナリオ

大規模発送電
住宅高層化

海面上昇
→防潮堤

高架公共交通機関
建物嵩上げ

D : 大量消費社会

地方分散が進むシナリオ

都市集中が進むシナリオ

化石燃料依存

気候変動により気温上昇して災害頻発に備えるシナリオ

内燃車主流

災害頻発
機会

・インフラ強靭化と自動運転向けインフラの需要拡大
・大規模発電に関するエネルギー関連技術のニーズ増加→高耐久性インフラの材料や施工サービスの売上が拡大→システム安定化、発電効率向上に関連した製品の売上拡大

リスク・災害に強いサプライチェーン、物流、エネルギー確保対策により、原材料、エネルギーコスト増加
・自然災害に弱い立地における工場移転コスト増加
・温暖化起因の疾病増加にともなう人的コスト増加[住宅]低層住宅の需要低下-->住宅関連製品の売上減少
・災害による生態系サービス低下が招く製造コスト、原料コスト増

当社グループの ・事業会社および事業所の責任者レベルにて、各エリア、組織におけるリスクを把握しBCPを策定、リスク低減策検討[水インフラ]水インフラ基盤の強靭化に資する事業拡大（更新：SPR工法、新設：ベトナム企業連携）
対応[交通インフラ]交通インフラの耐久性向上（「美シート」、「インフラガード」）
・医薬品の受託製造体制の強化
・送電網の地中埋設化による送電安定化へ寄与（「CC-BOX」）
・持続可能な原料調達体制の強化

21

TCFD Report 2023
＜シナリオ分析の総括＞

与し、ビジネス機会を獲得することができると考えます。

当社グループの住宅およびインフラ関連の製品群はいそして、そのような社会では、
自ずと水リスクや生物多様ずれも高い耐久性や災害耐性などを備えたレジリエント性（ネイチャー側面）への影響も軽減されると考えました。

な設計となっています。4−2のシナリオ分析において想さらに気候変動に加えた変動因子として、様々な業界定した4℃シナリオ（C）、（ D）においては、
いずれもこれの技術発展の不確定因子があります。都市集中が進ん

らの高い耐久性や、高い耐久性を付与することが出来るだ場合に想定されるリスクに備えた製品の開発と補強、材料や更新工法を有していることで課題解決に貢献し、あるいは地方分散化が進んだ場合に必要とされる技術

ビジネスを拡大することができると考えています。 気候など、いずれにおいても備えやリスクを機会に転換する

変動の緩和に努めたシナリオ（A）、（ B）においては、準備があることを確認できました。

1.5℃シナリオを想定するとさらなる再生可能エネル

新型COVID-19ウイルス感染症の影響で、
生活スタイ

ギーの需要が高まり、規制強化や、
消費者の嗜好の変化

ルは大きく変化し、またさらに変化していくことが予想さが顕著になることが考えられます。加えて資源循環の取れますが、そのような状況下でも検討したシナリオでのリ

り組みの加速や価値顕在化も進むと考えられます。これ

スクや機会の分析は活用できると再認識しました。

まで以上の意欲的なGHG排出量抑制の取り組みや、
再生可能エネルギーへの転換を後押しするソーラー搭載
住宅や、
新しい創エネルギー技術、車輌や航空機の省エネ化を実現する素材の開発などによって、課題解決に寄22

TCFD Report 2023

検証を行い、戦略が妥当であることを確認しました。
(1)炭素効率(環境性)の推移(2)炭素効率(環境性)と経済性の相関性(3)インパクト加重会計手法を用いたステークホルダー
包括利益（資源循環、
生物多様性への影響を加味）<(1) 炭素効率（環境性）の推移>

2.10

20.0
18.0
16.0
14.0

EBITDA/GHG排出量

1.80

10.0

1.70

8.0
6.0

1.60

4.0

1.50

2.0
0.0

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

※事業活動：Scope 1+2＋輸送(環境性)を示す２つの指標 (i) GHG排出量あたりの(2020-2022)においては、
事業活動、
サプライチェーン
全体で見た場合でも(i）（ii）ともに増加傾向が見られます。長 期スパンで見るとサプライチェーン全 体では、2020年度に一時的に減少が生じていますが、これは主に新型COVID-19ウイルス感染症の世界的流行に由来するものと考えています。

売上高/GHG排出量（億円/千t-CO 2）

炭 素 効 率 の 推 移 を 示し た も の で す 。前 中 期 計 画

0.40

2.8
2.7
2.6
2.5

売上高/GHG排出量
EBITDA/GHG排出量

0.38
0.36
0.34

2.4

0.32

2.3

0.30

2.2

0.28

2.1

0.26

2.0
1.9

0.24

1.8

0.22

1.7

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

0.20

図8(ｂ) サプライチェーン全体における炭素効率

事 業 活 動 に お ける ( ii )G H G 排 出 量 あ たりの 収 益【参考】2つの指標の算出方法(EBITDA)は、前中期計画における再生可能エネル

売上高/GHG排出量(炭素あたりの売上高=億円/千トン-CO2)

ギーへの転換なども功を奏し、本検証により気候変動課
題に対する取り組みが経営に良い影響を与えているこ

EBITDA/GHG排出量（億円/千t-CO2）

図8(a)は事業活動、
図８(b)はサプライチェーン全体の1.40

図8(a) 事業活動※における炭素効率響を与えているのかを検証するため、経営の炭素効率の推移を確認しました。

1.90

12.0

気候変動課題に対する取り組みが経営にどのような影

売上高 と (ii) GHG排出量あたりの収益(EBITDA)

2.00

売上高/GHG排出量

EBITDA/GHG排出量（億円/千t-CO2）

気候変動課題に対する戦略の妥当性について、
以下の売上高/GHG排出量（億円/千t-CO 2）

４−3．
気候変動戦略の妥当性確認

EBITDA/GHG排出量(炭素当たりの収益=億円/千トン-CO2)【参考】EBITDAとはEBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費とを確認できました。

23

TCFD Report 2023＜(2) 炭素効率（環境性）と経済性の相関性＞て、戦略の妥当性を検証するにはマルチステークホル

さらに経営の炭素効率(環境性)を示す指標 (i)GHG

ダーへの影響を俯瞰的・包括的に考察する必要があると排出量あたりの売上高 と経営の経済性を示す指標

考え、
インパクト加重会計を用いてマルチステークホル(ii)GHG排出量あたりの収益(EBITDA) との相関に

ダー包括利益の算出を実施しました。

ついて確認し、
気候変動課題に対する取り組みが経営

インパクト加重会計とは、企業活動がステークホルダー

へ及ぼす影響を検証しました。

全体に与えるインパクトを貨幣価値換算して利益に加

図9は2016年度から2022年度までの事業活動におけ減することで会計とインパクトを統合し、ステークホルる２指標の実績値を表にプロットし、さらに2030年度のダー全体にとっての企業価値を把握する考え方のこと

長期ビジョンに基づく目標を追加したものです。前中期です。本検証では下記の計算式で包括的利益を計算す

計画（2020-2022）では、ESG経営を戦略として、
収益ることとしました。環境側面におよぼす経済損失の経済の安定性を保持しながら 炭素あたりの売上高 を向上

価値換算に際してはLIME2の考え方を採用しました。

させてきたことがわかります。
売上高/温室効果ガス排出量（億円/千t-CO 2）[計算式]ステークホルダー包括利益=(当期利益+気候30

よる温室効果ガス排出量の削減貢献がもたらす経済価
値＋製品が気候変動課題以外の環境側面にもたらす経25

済価値)-(事業活動による温室効果ガス排出が及ぼす
経済損失+事業活動が気候変動課題以外の環境側面におよぼす経済損失)20

図10(a)にインパクト加重会計によって算出した当期利15益に対するステークホルダー包括利益の比率が、ベンチ
マークである2016年からどのように推移してきたかを

10
0.05

図9

変動取り組みを実施する従業員の雇用創出額+製品に示しました。
0.10
EBITDA/売上高（億円/億円）

0.15

事業活動における炭素効率（環境性）と経済性の相関

取り巻く環境の変化はあるものの、それに対応した企業
活動によって、
当期利益に対するステークホルダー包括
利益は2016年度以来、2倍以上を維持しています。このことによって財務諸表で示される以外の企業価値を着

この検証結果は、2030年度の長期ビジョンに基づいて実に生み出せていることが確認できました。

進めている戦略が間違っていないことを示唆しています。今中期経営計画（2023-2025）では、2030年度のせ、
経済性および環境性を両立した企業成長ができるよう取り組みを推進していきます。

<(3)インパクト加重会計を用いたステークホル
ダー包括利益>気候変動は地球全体に影響を与えています。当社グ

ステークホルダー包括利益/当期利益

ビジョンで描いた姿に向けてさらに取り組みを加速さ

ループの気候変動に対する取り組みも、株主のみなら
ず、
顧客、
取引先、
従業員、
地域社会などマルチステーク
ホルダーに影響を与えていると考えられます。したがっ

図10（a） 当期利益に対するステークホルダー包括利益の推移

24

TCFD Report 2023
さらに図10（ｂ）として製品ライフサイクルの各工程にクトがどこで生じているのか」「外部環境に対するマイナ

おける正負のインパクトを示しました。

スのインパクトがどこで生じているのか」を認識すること2022年度は、2021年度に公開した資源循環戦略にもができました。

とづいた取り組みが社会にもたらす以下の２つのイン
パクトも併せて可視化し、マルチステークホルダーへの＜妥当性確認の総括＞

包括利益に加えました。

以上の分析により、現時点で実施している取り組みや計・資源転換にともなった資源利用による環境負荷低減の画している施策が、プラスのインパクトを拡大させネガ

価値

ティブなインパクトを縮小し、企業価値向上に貢献でき・廃棄物の再資源化にともなった処理による環境負荷低ていることを改めて確認できました。

減の価値

今後も気候変動課題を解決するため、さらにプラスのイ

インパクト加重分析を製品ライフサイクルの各工程で切ンパクトを拡大しマイナスのインパクトを縮小できるよ

り分けて評価を行うことで、財務指標で示される価値にう、
製品ライフサイクルの各工程ごとに戦略を立て施策

加え「マルチステークホルダーに対するプラスのインパを展開していきます。
マルチステークホルダー
への企業価値

プラスの
インパクト
自社

原料サプライヤーの
気候変動課題について取り組む従業員の雇用創出額（イメージ）

気候変動課題について取り組む
従業員の
雇用創出額

当期利益

製品による
温室効果ガス
削減貢献

製品による気候変動課題以外に対する
環境価値

再資源化に
資する
環境価値

施工・加工・使用

廃 棄・リサイクル

・原 材 料 サ プ ラ イ ヤ ー
へ の 働きかけ・プ ロ セ ス の 消 費 エ ネ
ルギー革新

・I T 、車 輛 分 野におけるプラスチック成 型 加 工
製品で使用する原材
料の非化石由来への転換

・購 入 電 力 の 再 生 可 能エネルギーへの転換

・気 候 変 動 の 緩 和 、適応 、および 資 源 循 環 に
資 す る サ ステ ナビリ
ティ貢 献 製 品 の 創 出と市場拡大
例）
・製品性能の耐性、機能性向上
・ZEH仕様住宅の拡大

・廃 棄 物 の 再 資 源 化 に資する事業の社会実装
・バイオリファイナリ
例）
技術・サーキュラー・エコノ
ミーの実現を目指した企業連携活動（CLOMA、日化協など）

原料の温室効果ガス
排出による
インパクト

原料の
温室効果ガス以外の環境側面に対する
インパクト

・工場内廃棄物のマテリ
アルへの再資源推進
・従 業 員 の 社 会 課 題 解
決貢献力向上の教育とSDGs貢献活動の推進

事業活動で
排出する
温室効果ガス
による
インパクト

事業活動に
おける
気候変動課題以外の環境側面に対するインパクト

製品の使用時に
排出される
温室効果
ガスによる
インパクト

製品の使用時における
気候変動課題以外の環境側面
に対するインパクト

製品の廃棄時に排出される
温室効果ガスによるインパクト

製品の廃棄時における
気候変動課題以外の環境側面
に対する
インパクト

相殺

生産・販売・廃棄

合計

展開施策

原材料

マイナスの
インパクト

図10（b） インパクト加重会計手法を用いた製品のライフサイクルにおける企業価値イメージ

25

TCFD Report 2023
4−4．
気候変動関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＜気候変動がビジネスと戦略に対して与える影響＞

できるよう、
戦略・計画を立案しています。

気候変動によるリスクは、機会にもなり得ます。積水化学

また、これらの戦略に基づいた取り組みは4−3で示したグループは、
中長期にわたる気候変動リスクに対し、製品・企業価値向上、包括的利益の向上につながります。

サービス、サプライチェーンまたはバリューチェーン、研究
以下に、項目ごとに事例を示します。

開発への投資、操業においてリスクを低減し、機会に転換【参考】 事例紹介：気候変動におけるリスク低減と機会への転換例[資源循環方針と戦略]
資源循環への取り組みを推進することは、
脱炭素の取り組みを加速させることにつながります。当社グループは、
2020年度に資源循環方針を立案し、長期目標を設定すると共に、資源循環戦略およびロードマップを策定しました。製品のライフサイクルで気候変動の緩和に貢献する低炭素製品へとシフトするためにも、これらは重要な戦略と考えています。当社グループの資源循環戦略およびロードマップは以下のとおりです。
グループ方針①資源循環に資するイノベーションを推進する②事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する③ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する

長期目標達成のためのロードマップ
非化石由来製品売上高

マテリアルリサイクル率

1000

100%

億円

400 億円

2030年

・バイオプラスチック
・再生プラスチック

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

イノベーション
の推進

30 億円

従来の取り組み

分離分別の徹底

・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

化石由来原料を採用

製品
設計

施工

使用

マテリアル
再資源化率の最大化

ベンチマーク

施工廃棄物の
最小化

回収

製品
設計
2022年
2020年

生産

原料

65%
（国内）

2025年

内部リサイクルの最大化

非化石由来＆
再生原料の使用拡大

端材の内部リサイクル

原料生産

・廃棄物発生量の最小化
・市中回収品のメカニカルリサイクル・熱回収・埋め立て最小化

図11

施工

使用

回収

・海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理

資源循環戦略のイメージ図

26

TCFD Report 2023
表4 資源循環の長期目標達成のためのロードマップ
2020〜2022年〜2025年〜2030年

1.1倍

1.7倍

2倍以上

30億円

400億円

1,000億円

65％（国内）100%

資源循環に資するビジネス戦略

サステナビリティ
貢献製品の売上高（基準年：2020年）
非化石由来および原料の資源転換

再生原料使用製品の売上高
廃プラスチックの

廃棄 物の再資源化

マテリアルへの
再資源化率

現状把握と
ベンチマーク設定[製品・サービス]
以下に、製品・サービスの事例を示します。
<事例１>スマートハイムでんき＜事例2＞ 気候変動に適応した住宅

住宅事業においては、
気候変動の緩和策として、早い段想定されるリスク階からソーラーパネル搭載住宅の提供してきました。日

数年前より気候変動による影響は、規制リスクだけでな

本では緩和策として再生可能エネルギーへの転換が推く、
物理リスクの顕在化に及んでいます。緩和に資する奨され、スタートアップ時にはFIT制度等エネルギーの住宅は、お客様に対する経済性、社会に対する地球温暖移行に伴う助成や仕組みの後押しがあります。積水化化の抑制などのメリットをもたらす一方で、災害耐性の学グループの住宅「セキスイハイム」は、工場生産に適低い住宅や、配慮が不足したサービスは、
自ずと需要がしたフラット屋根設計などを活かして、再生可能エネル

低下すると考えられます。

ギーを生み出すソーラーパネルを大面積で搭載できるこ機会への転換策とが 強みです。それにより住 宅 の 使 用 時に発 生する

当社グループが提供する住宅（セキスイハイム）そのもCO₂量を大きく削減するとともに、お客様の経済性にものが災害に強い構造や高い耐久性を有し、気候変動の貢献してきました。

適応に資する製品です。工場生産化率が高いユニット住想定されるリスク

宅は、気候変動による災害の影響を受けにくく、
気候変

日本政府による余剰電力買取制度であるFIT制度が終動による災害によって避難生活が必要となった場合に了すると、社会還元に対するインセンティブがソーラー

も仮設住宅として迅速な提供が可能で、生産や工法のパネルで発電される電力に作用しなくなり、さらなる

面でも気候変動への適応性があると考えています。高い

ソーラーパネルの普及に歯止めがかかります。

耐久性を有するセキスイハイムは、避難生活での身体的機会への転換策および精神的負担を軽減するだけでなく、避難生活が終再生可能エネルギーの有効利用を促進していくため、
当了した後にも、必要なメンテナンスを行った上で別の場

社グループは、「スマートハイムでんき」事業を開始しま所に移設して再利用することが可能であり、復興や資源した。これはソーラーパネルを搭載している住宅のお客循環にも寄与できる住宅です。

様から、
ソーラーパネルで発電した余剰電力を買い上げ、自社の住宅工場での使用や、他のお客様に使用いた
だくサービスです。

27

TCFD Report 2023
セキスイハイムは高い断熱性、気密性を有しますが、
さら豪雨や台風による雨水を一時貯留して、河川の氾濫やに「快適エアリー」などの空調システムを搭載すること

住宅の床上浸水等を抑制しています。さらには、地域ので、気候変動の影響によって温暖化が進んでも、少ない

水災害による被害の軽減や復興支援に資する設備としエネルギーで快適な暮らしができる住宅を提供します。

て、避難場所となる公園や学校などに「防災貯留型仮設

このような換気システムは、ウイルスを室内に蔓延させトイレシステム」などの設置提案を行っています。

ないことで、感染症を抑制する効果もあります。

加えて独自のタウンマネジメントを行いながら、街の価2022年度の新築戸建住宅のZEH比率は94％となりま値向上につながる まちづくり を推進する中、前中期した。住宅に太陽光パネルでつくった電気を貯めておけ

経 営 計 画（ 2 0 2 0 - 2 0 2 2 ）から 今 中 期 経 営 計 画

る蓄電池を設置することで、気候変動によって多発する（2023-2025）にかけて、総事業費として約500億円

災害時にはその電気を活用することができます。当社グを見込んだ8プロジェクトを既に始動しています。その

ループは、災害時のユーティリティー確保のための蓄電

うち、
2025年度には売上200億円を計画しています。

池を以下のような目的で使用することを前提に、次のよ2023年3月には「あつぎの丘リードタウン」
（神奈川県

うな住宅、
サービスの開発や設計提案を行いました。

厚木市）の販売を開始しました。

（1）蓄電池の容量を大きくして、電池のサイズをコンパ
クト化＜事例4＞ 先進国でのインフラ強靭化（2）浸水や暴風雨等により電池自身が被害を受けない想定されるリスクよう、設置場所を室内や、二階にした設計提案。

気候変動による水災害などのリスクが高まる中、
上下水

この結果、
蓄電池の設置件数は年々増加しています。ま道などのライフラインの強靭化が求められています。特た、
ソーラー住宅とEVをつなぐ「VtoH」システムをお客に水リスクは地球上においても地域偏在型の課題で様に採用いただくことで、災害による停電時でも安全なす。先進国では、建設から50年以上が経過し老朽化し場所への走行や物資の輸送が可能となります。今後もたインフラも多いなか、エネルギーや資源の負荷がかかこのような気候変動の適応に資する「縮災」を考えて、らず、短工期でインフラを更新する工法が求められてい設備やサービスを提供していきます。

ます。
機会への転換策＜事例3＞ 災害に強いまちづくり「SPR工法」などの非開削工法の普及拡大を目指し、半想定されるリスク

自動化工法や、
さらに幅広い管種への対応を可能にす

気候変動の影響による水災害に適応するためには、住る技術開発をおこなっています。

宅の適応性向上だけでなく、地域やまち全体を災害に対してレジリエントにしていく必要があります。
機会への転換策
当社グループは、
レジリエントなまちづくりとは何かを考え、課題を解決するために、
当社グループ技術の融合によるまちづくり事業を検討すべく、2018年に積水化学グループのまちづくり「Safe＆Sound Project」を始動しました。そのモデルとなるまちづくり事業の第一弾は2019年に公開、分譲を開始した「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）です。
「あさかリードタウン」には、当社グループ製品のRCP管や雨水貯留システム「クロスウェーブ」等を設置し、
集中28

TCFD Report 2023
[サプライチェーンまたはバリューチェーン]
以下に、
サプライチェーンまたはバリューチェーンに関する事例を示します。
<事例１>原料サプライヤー＜事例2＞ 新興国でのインフラ基盤の強化想定されるリスク

想定されるリスク

気候変動の影響を緩和するための規制が強化されると、気候変動の影響により多発する水災害は、
インフラ基盤

サプライヤーにおいても製造プロセスや使用エネルギーが脆弱で、都市成長に追いついていない状況下である新の見直しが必要となります。サプライヤーへの対応が後興国において、より大きな被害をもたらします。当社グ手に回ると一時期に大幅に製造コストが増加し、
当社グ

ループは、
新興国においてお客様に応じた製品供給体制

ループが購入する原材料単価の変動が懸念されます。

を構築するにあたり、生産工場を運営、
あるいは原材料を機会への転換策周辺エリアの他企業より供給いただいています。

当社グループは原材料納入の安定化および地球規模で機会への転換策の気候変動緩和のため、2018年度より原材料サプライ

新興国エリアの水インフラ基盤を強靭なものとするた

ヤーに対して、調達ガイドラインを通して温室効果ガス

め、
自社の雨水貯留システム「クロスウェーブ」を中国、排出量削減目標を立て、排出量削減活動を推進するよ東南アジア、
インドなどに普及拡大させています。2019

う、働きかけを行っています。このガイドラインの見直し

年度には、
インドネシアの現地水資源局と協力体制を構を行い、持続可能な調達を継続できるようサプライヤー

築して当該製品を普及させた結果、大規模宅地造成に採に対する働きかけを強化しています。

用され、インドネシア内のグリーンインフラ事業に貢献しさらに、原材料の工場が気候変動による災害で稼働しなました。また、
レジリエントな上下水道基盤を迅速に構築

くなるリスクに備えて、複数原料サプライヤーからの購買していくため、
当社グループはベトナム企業と提携し、塩体制をとっています。また、
自然災害等の物理リスクの影

ビパイプ「エスロンパイプ」や継手などの水インフラ配管

響が甚大と予想される地域の生産拠点については、災害を提供するビジネスを加速させています。

リスクの少ない地域への移転も検討しています。
このような対策をいち早く実施することで、
ライフサイク
ルで低炭素な製品を求めるお客様のニーズに応え、選ばれる企業になると考えています。

29

TCFD Report 2023
[研究開発への投資]
当社グループは、全ての開発テーマを気候変動を含む自然および社会環境の課題に配慮した上で、課題解決に貢献できるよう長期的な戦略で企画立案し、実行計画に基づいて進めています。
＜事例1＞ ペロブスカイト型太陽電池＜事例2＞ BRエタノール技術想定されるリスク

想定されるリスク

太 陽 電 池 の 需 要が高まる中 、従 来タイプの 太 陽 電 池

非化石資源への原料転換や、廃棄物のマテリアルへのリ

は、希 少 資 源 の 枯 渇 問 題 や 、使 用 エネルギーを低 減

サイクルは、
気候変動の緩和としての炭素循環や資源させる要 求 、さらには生 態 系 や 建 築 物 強 度を考 慮し循環双方の観点から促進されています。サプライチェー

た設置場所に対する制限等への対応が困難と考えらン全体の資源循環に資する技術開発やビジネスに寄与れます。そして再生可能エネルギーのさらなる供給ができなければ、
将来的な市場参入の機会を失う可能性が求められると考えられます。この要求に応えられなけ

あります。

れば、
関連事業の縮小の可能性があります。

機会への転換策

機会への転換策

ごみからエタノールを生成するBRエタノール技術の社会

当社グループのフィルム成型技術を活用して、ペロブ

実装に向け、岩手県久慈市に1/10スケールの実証プラン

スカイト型 太 陽 電 池 の 研 究 開 発 に 着 手しています。

トを建設し、実証を進めています。

この 製 品は軽 量かつ高 効 率であり、設 置 場 所 の自由

この技術は資源循環だけではなく、気候変動の緩和に寄度が向上し、従来以上のエネルギーの創出が期待で与する二酸化炭素回収有効利用（CCU）の技術としてもきます。

期待できます。
また、他企業と連携して、生成したエタノールからプラス
チックを製造する技術開発を行っています。

＜気候変動が財務計画に与える影響＞
4-2.で記載したように、
当社グループは、
シナリオ分析により、リスクと機会の分析を行い、リスク低減や機会獲得に対する戦略を反映した中期経営計画に基づいた事業活動を行っています。気候変動を含む環境課題解決に対して貢献度が高い製品を創出、拡大する社内制度「サステナビリティ貢献製品制度」を推進しています。この製品を2025年度の売上高目標1兆円超まで拡大することで気候変動を含む環境課題解決への更なる貢献に寄与し、リスクを機会に変えることで当社グループの成長も加速させて、2030年には業容倍増を目指す長期計画を立てています。
気候変動のリスク低減やリスクを機会に変える戦略は、
炭素効率の分析や、
インパクト加重会計による価値分析などからも妥当であることが裏付けられました。また、今後の財務計画においては、
さらに現在の環境価値をプラスのインパク
トに変える戦略の必要性が示唆されました。

30

５．指標と目標

TCFD Report 2023

[総論〕
「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」における長期ゴールからバックキャストしてマイルストーンを設定し、2022年度までは環境中期計画「環境サステナブルプランAccelerateⅡ」のもと、取り組みを推進してきました。今
中期計画（2023-2025）においても以下の指標を設定し、気候変動に関する進捗管理を行っていきます。
(１)サステナビリティ貢献製品※の売上高(２)温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）(3)資源循環に資する製品および資源転換に資する製品の売上高、廃棄物の再資源化率
2022年度、サステナビリティ貢献製品は売上高目標8,000億円に対して実績9,089億円で目標を達成しました。
そのうち、資源循環に資する製品の売上高は2020年度比で2.2倍に拡大し（1,233億円）さらにそのうち、原料の資源転換に資する製品の売上高は348億円（2020年度比11倍）となり、資源循環戦略にもとづく目標も達成し、脱炭素化への取り組みが加速しています。
温室効果ガス排出量については、自社における事業活動では削減目標を達成しましたが、サプライチェーンについては削減目標を達成できませんでした。
※ サステナビリティ貢献製品制度：
気候変動課題を含む自然環境および社会環境課題解決に対して貢献度が高い製品を、社内基準のもとで認定・登録する制度。社内委員で構成される認定審査会で審議を行い、基準を充足する製品を登録している。基準の高さや登録の透明性を担保するために社外有識者からなる
社外アドバイザリーボードでアドバイスや意見をいただいている。

5−1.気候変動関連のリスクおよび機会を評価する指標
・サステナビリティ貢献製品の売上高（うち資源循環に資するもの、
非化石由来および再生材料使用製品の売上高）
・ 温室効果ガス排出量（Scope1、
2、
3）
環境・社会課題を解決するために、積水化学グループ

め、解決への貢献度が高い製品を拡大する指標です。当の中期経営計画に基づいて策定されている環境中期

社グループ製品の社内認定制度であるサステナビリティ

計 画「 環 境 サ ス テ ナ ブ ルプラン A c c e l e r a t eⅡ」

貢献製品の売上高をこの指標としています。

（2020-2022）の中で、種々の指標や目標を設定、進捗

もう1つは、
温室効果ガスの排出量を削減する指標です。

管理し、実効性が向上する施策を推進しています。また、自社の事業活動で排出する温室効果ガス排出量を削減

インパクト分析（4-1.参照）によって特定したリスクや機する取り組みを推進しています。自社の事業活動による会については、リスクを低減し、機会を獲得する取り組み

温室効果ガス排出量とサプライチェーンの温室効果ガスの進捗度合いを指標を用いて定期的にモニタリングして排出量（Scope3）の両方をリスクの低減を評価する指標

います。

として設定しました。

4℃シナリオで想定したリスクを低減するため、2つの指標

これらの指標に対する達成度は環境業績評価ポイントにを設定しました。この指標を用いて気候変動の課題を解反映し、基幹職以上の従業員の賞与および役員報酬に決する取り組みの進捗状況をモニタリングしています。

反映する仕組みとしています。

1つは、製品・事業を通じて気候変動課題を解決するた

5−2.サステナビリティ貢献製品の売上高[サステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大目標]
2030年に（気候変動課題を含む）社会課題解決により、業容倍増
うち、資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高 ：2倍以上（2020 BM）
うち、
非化石由来および再生原料使用製品の売上高: 1000億円

2022年に、サステナビリティ貢献製品の売上高8,000億円
うち、資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高 : 1.1倍（2020 BM）
うち、
非化石由来および再生原料使用製品の売上高: 1.1倍（2020 BM）

31

TCFD Report 2023
サステナビリティ貢献製品については、
上記「サステナビと捉えています。そして脱炭素や資源循環を実現するた

リティ貢献製品の創出と市場拡大目標」にあるとおり目

めの施策や手段は、
生物多様性を含むネイチャー側面

標設定を行い、
その実績を確認することで、戦略の進捗に対してネガティブなインパクトを軽減するものでなけを判断しています。

れば意味がないとも考えています。そのため、
資源循環

また、
サステナビリティ貢献製品のうち、
気候変動課題にに資する低炭素製品の拡大に努めるとともに、低炭素資する製品の温室効果ガス排出量の削減貢献量につ製品やそれをつくりだすプロセスが、
ネイチャー側面にいてもモニタリングし、拡大に努めています。

対して与えているインパクトをポジティブな方向に転換

さらに「4-4.」で示した資源循環戦略およびロードマッ

できているかについてもモニタリングしています（LIME

プのように資源循環課題に取り組み、
サーキュラーエコ

２の考え方をもとに算出）。

ノミーを実現することは、
脱炭素社会の実現につながる[サステナビリティ貢献製品に関する取り組みと成果]
サステナビリティ貢献製品の売上高： 9,089億円（売上高比率73.1%相当、
目標8,000億円達成）
うち、資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高：1,233億円（BM553億円の2.2倍、目標の1.1倍を達成）
うち、非化石由来および再生原料使用製品の売上高： 348億円（BM30億円の11.6倍、目標達成）
サステナビリティ貢献製品は、2022年度には、18件の道管などの強靭な社会インフラに使用される高耐久の登録があり、3月末時点で198件の総登録数となって樹脂や、電子材料分野で使用される高熱伝導性材料ないます 。売 上 高 は 9 , 0 8 9 億 円となり、目 標 であった

どです。

8,000億円を達成できました。売上高比率では2021

前者のような樹脂原料は、間接的に社会課題の解決に

年度66.7％に対し、
6.4ポイント上昇しました。前中期寄与する製品です。非溶剤系の水系樹脂の原料に使用計画（2020-2022）における製品ポートフォリオ変革

される樹脂なども、溶剤の削減による生物環境への影

により、社会課題を解決することで業容を拡大する、と響を軽減する効果があるものとして登録されました。今の戦略が着実に進んでいることを示しています。

後は原料や素材による環境、
社会課題解決への寄与を

2022年度にはお客様の最終製品の耐久性を向上させ認識することで、この分野における貢献が拡大すると考る樹脂や製品が新規登録されました。たとえば上下水

えています。

8,000

56.3
45.2

6,000

58.3

60.6

50.2
5,559

66.7
9,089
7,724

6,437

6,583

1,280

1,368

843

0

2,566

2,047

40

1,510

4,812

4,716

5,157

5,215

4,893

5,677

6,522

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

図12

60

6,403

4,000
2,000

80

サステナビリティ貢献製品の売上高比率の推移

20

売上高比率（％）

売上高（億円）

10,00073.1

自然環境対象社会環境対象032

TCFD Report 2023
【参考1】
サステナビリティ貢献製品による製品・事業を通じた温室効果ガス排出削減貢献量 2022年度7,161千t-CO₂
製品のライフサイクルにおいて、
従来あるいは他の比較

今後はさらに、ものづくりにおけるScope3までの温室対象製品と比較した場合の温室効果ガス排出量の削減

効果ガス排出量を削減しながら、製品機能の強化や新量を以下に示します。2021年度の6,976千ｔ-CO₂/年としい機能の追加、および新製品を検討していきます。そ

比較すると185千ｔ-CO₂/年の削減貢献量の増加が見られました。
ZEH仕様住宅比率の向上や、車輛・輸送用材料のニーズの拡大によって、
気候変動の緩和に資する削減貢献量はして、温室効果ガス排出量の削減に寄与する市場を牽引し、当社グループの製品によって削減貢献量を伸長していきます（図13）。

拡大しています。

8,000

自動車のフロントに使用される合わせガラス用の中間コン効率の向上や、軽量化への寄与により、走行時の温室効果ガス排出量を削減しています。
普段目にすることが少ない中間素材であるフォーム材料もその特性に応じて展開し、使用時のCO₂削減に貢献しています。ASEANで展開しているパイプダクト向けの断熱材「THERMOBREAK」は、
保温性の高さによって省エネルギー効果を発揮し、衝撃吸収機能を有す
る「機能フォームテープ」は省エネ型の液晶ディスプレ
イの性能発現に寄与しています（表5）。

分野

備考

CO2削減量(ktCO2)

住宅

ソーラーパネル、H E M S、蓄 電 池 設 置により、創エネ、省エネ、蓄エネの観点からエネルギー問題を解決

1,127

老朽化した管を更新する非開削工法では、資源・廃棄物の削減に加え、施工の際に車インフラ
輌通行を止める距離を短縮できるため、渋滞緩和の低減による走行の燃費を向上

613

車両のフロントガラスに使用される合せ
ガラス用中間膜。遮熱、遮音を有する高機車輛・輸送
能膜は車輌の軽量化やカーエアコンの効率を向上させるなど燃費削減に貢献

4,040

電子材料 与する中間素材など

811

その他

571

−

5,289

5,831

5,331

4,986

4,674

5,086

2019

2020

2021

2022

-6,375-6,976-7,161

4,572

4,000
2,000
0

2016

2017

2018

-2,000-4,000-6,000-4,858-5,249-5,823-6,122-8,000

Scope1+2

Scope3

サステナビリティ貢献製品による削減貢献量

表5 製品による温室効果ガス削減貢献量※の開示（2022年度）

省エネ性であるＬＥＤの性 能 発 現に寄企業活動の GHG排出量（千 tCO2e）

膜「S-LEC」は、
遮熱性や遮音性の付与によるカーエア

6,000

図13

企業活動における温室効果ガス排出量と製品による削減貢献

7,161

TOTAL

（単位：千tCO2/年）※ 製品による温室効果ガス削減貢献量：
サステナビリティ貢献製品のうち、売上高の75％に相当する製品に関してLCAソフトウェア MiLCA（産業環境管理協会）、
LCI データベー
スIDEA（産業技術総合研究所、
産業環境管理協会）を使用してライフサイクルでの温室効果ガス排出削減貢献量を算定

33

TCFD Report 2023
５−3．
温室効果ガス排出量（Scope1、2、
3）[温室効果ガス排出量の削減目標]
長期目標：2050年に自社の事業活動による排出量を実質ゼロ

中期目標：2030年に自社の事業活動によるGHG排出量を2019年度比50％削減、
Scope3を2019年度比30％削減
ループの場合、原材料調達および製品の使用段階で多い

減のロードマップを図14に示します。

ことを把握しています。原材料調達において排出量が大2018年に化学業界初となるSBT認証を取得し、2030年

きい理由は、
化学メーカーとしての事業特性によると認識にGHG排出量削減率を2013年度比で26%とする目標をしています。

掲げました。そして老朽設備の更新を促進するなどの「エ2022年度にGHG排出量の削減目標を引き上げるにあ

ネルギー消費革新」や、購入電力の再生可能エネルギーたり、原材料の調達における排出量を削減する取り組み（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備のを進めました。具体的には排出量が大きい4品目の樹脂導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきました。

を資源循環させる取り組みです。購入した製品サービス

その結果、2022年度、グループ全体における購入電力の（カテゴリー1）の5割を占める樹脂原料を非化石由来へ

再エネ比率は36%に達しました。これは当初計画の1.8

転換、再生材料の使用を拡大します。このことにより、販倍の比率であり、GHG排出量削減率は2013年度比で売した製品の廃棄（カテゴリー12）のGHG排出量削減に27%削減まで到達しました。

もつなげます。
また、
廃プラスチックの再資源化を推進し、2022年度に、
気候変動対策がさらに喫緊の社会課題と事業から出る廃棄物（カテゴリー5）の削減に新たに取りなる中、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、
さ

組みます。

らに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の製品の使用段階での排出量は、販売した住宅で使用され削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行るエネルギー由来のGHG排出が大きいことに起因して

い、
2030年のGHG排出量削減率を2019年度比で50%います。販売した製品の使用（カテゴリー11）においては、削減に引き上げる決断をしました。

セキスイハイムの省エネ性能と大容量PV・大容量蓄電池

この目標は2023年3月に1.5℃目標としてSBTで再認証によるZEH住宅の拡販がGHG排出量削減に大きく貢献を取得しています。

してきました。今後もZEH住宅の販売拡大により、
さらなScope3の温室効果ガス排出量においては、当社グ

る削減につなげます。

事業活動によるGHG排出量（Scope1+2）

2050年度までのScope1+2の温室効果ガス排出量削

長に

事業成

2030年従来目標
13年度比 26％26.8％
894千ﾄﾝ

867千ﾄﾝ

24.4％
655千ﾄﾝ

662千トン

電力の再エネ化
燃料由来GHG削減
2013
旧BM

2019
新BM

BAU

加

HG増
よりG

2022

2030
BAU

2030年更新目標
19年度比 50％

433千トン

2030
目標

エネルギー消費革新
老朽設備更新の促進

2050年
実質ゼロ
2050 2050
BAU 目標排出権
取引エネルギー調達革新

創エネ、購入電力再エネ転換

生産革新
エネルギーイノベーション

生産プロセス革新

燃料由来GHG削減の前倒し

図14 温室効果ガス削減のロードマップ

34

TCFD Report 2023
温室効果ガス削減のための管理指標と目標に関しては、以下のような設定を行い、2023 年度より推進しています。
表6 温室効果ガス削減のための中長期目標
従来目標

更新目標

更新目標達成の手段

Scope1+2

基準年：2013年
基準年：2019年
従来の購入電力の再エネ化化に追加し、
目標年：2030年
目標年：2030年（変更なし） 低炭素燃料へ転換、電化、生産革新による燃料由来
削減率：26%（2℃目標） 削減率：50%（1.5℃目標） GHG削減の取り組み前倒し

Scope3

基準年：2019年
資源循環の取組み（非化石原料へ転換、再生材料
基準年：2016年
目標年：2030年（変更なし） の使用拡大、廃棄物の再資源化）を追加し、
目標年：2030年
カテゴリー1、5、12の削減を促進
削減率：27%（2℃目標） 削減率：30%
サプライチェーンでのGHG排出量算出に関する詳細はサステナビリティレポートP111参照[温室効果ガス排出量の削減の取り組みと成果]
購入電力の再エネ比率の実績：36％（2022年度目標20％を達成）

事業活動における温室効果ガス排出量削減の実績：27％削減（2013年度比）（2022年度目標9％を達成）

サプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope3）削減：11%削減（2016年度比）（2022年度目標11.6％に未達）（2022年度の成果は目標引き上げ前の前中期目標との対比）

事業活動による温室効果ガス排出量削減に対して、
自

これはインターナルカーボンプライシングの一つであり、社の事業所内に太陽光発電設備を設置し、事業所内で投資によって削減される温室効果ガス排出量1t-CO₂あ

消費したり、
外部から購入する電力を再生可能エネル

たり3万円で換算し、コーポレート組織から投資部門へ経ギー由来に切り換えることで電力の再生エネルギーへ済的支援を行う仕組みです。投資案件により削減されるの転換を積極的に推進しています。2022年度は新たにCO₂排出量は設備が完成するにつれ年々高まっており、3か所の事業所を追加し、国内外の15か所の事業所で当社グループのものづくりにおいて排出する温室効果ガ

太陽光発電設備を設置し、総発電出力は9.3メガワット

ス排出量の削減に継続的に貢献しています。

に達しました。また、外部から購入する電力については、

また、
購入電力を再生可能エネルギーへ転換する際の費

国内外31か所の事業所で100%再生可能エネルギー

用負担についても一定の支援をすることで再エネ化を促に切り換えが完了しています。2022年度の購入電力の進しています。

再生可能エネルギー比率は、
太陽光発電による自家消このような支援策よる中期3年間の温室効果ガス排出削費電力を含めて36％となりました。

減分は127.5千t-CO2に達しました。2022年度は生産

2020年度から22年度の3年間の中期計画では、
気候

量が新型COVID-19ウイルス感染症の影響から本格的変動の緩和に資するための温室効果ガス排出量を削減に回復する中、購入電力の再エネ化や環境貢献投資のする省エネルギー型プロセスへの転換の投資を推進し、効果発現の他、購入蒸気の原単位削減により、事業活動

温室効果ガス排出量削減に有効な投資を推進するためによる温 室 効 果ガス排 出 量 の 削 減 率は2 7％となり、に、「環境貢献投資促進策」を設けました。

2022年度目標の9％削減（2013年度比）を大きく上回りました（図15）。

35

TCFD Report 2023
（2013年度を100）（千トン-CO₂）

100

1,200

98

99

99

96

942 48 926
932 37 935 37
36
903 36

1,000

91.0

83

82

783 32 775 32

排 800
出
量

73

857

708

704

706

695

655

548

523

輸送

100

Scope2
Scope1

80687 32

60

468

40

600
400

排出量比

排
出
量
比

20

200
0

187

186

189

203

212

203

220

187

2013

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

図15

2022目標0

事業活動による温室効果ガス排出量の推移

サプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope3）のに比例して増加しています。今後は、サプライヤーへの削減については、
2022年度実績は以下のような結果と働きかけや原料のバイオ由来や再生材への資源転換をなりました。

中心に活動を継続し、さらなる加速に向けた取り組み、

・Scope3全体：11.0％減（2016比）・カテゴリー１（購入した製品・サービス）：1.1％増（2016比）・カテゴリー11（販売した製品の使用） ：59.5％減（2016比）・カテゴリー12（販売した製品の廃棄） ：80.2％増（2016比）Scope3全体では11.0％減（2016比）となりました。

施策を検討していきます。
一方でカテゴリー11（販売した製品の使用）について
は、59.5％（2016比）と大きく削減が進みました。これは販 売した住 宅に占めるZ E H 仕 様 の 住 宅 の 比 率が94％（北海道除く）まで向上したことに起因しています。
カテゴリー12（販売した製品の廃棄）については、
2016時点から削減できていません。2021年度に公開した資その過半数を占めるカテゴリー１（購入した製品・サービ

源循環戦略の着実な実行によって、削減を加速させてス）については、
1.1%増（2016比）と、業容が拡大するいく必要があると考えています。

36

TCFD Report 2023
（千トン-CO₂）

4,937

5,000

4,400
4,000
排出量

3,000

367
310

1,542

518

4,433

529

475
560

1,554

940

4,119
438
558

その他

4,343

販売した製品の廃棄

3,923

487

販売した製品の使用

453

3,917

601

528

購入した製品・
サービス

481

772

708

810

559
625

2,000
1,000
0

2,180

2,336

2,457

2,352

2,282

2,445

2,205

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

図16

サプライチェーンの温室効果ガス排出量の推移

37

６．最後にTCFD Report 2023

積水化学グループは､2018年度より気候変動課題に対する取り組みをTCFDレポートにより開示してきました｡気候変動課題には長期にわたる取り組みが必要との認識の下､企業がこうむるリスクや企業が外部環境に及ぼすリスクを分析しています。そして両方のリスクを軽減し、機会に転換する戦略を策定し､取り組みを推進しています｡
科学的予測の確度が向上する中で､脱炭素社会の実現に向けては、
気候変動課題に対するゴールの引き上げや､目標
達成の前倒し、
およびそれに伴う脱炭素経営に向けた移行が重要視されています。2022年度には、当社グループも温室効果ガス排出抑制のために種々の取り組みによる実績と、このレポートにて公開しているシナリオ分析の評価なども考慮した上で、脱炭素に向けて加速するためのイノベーションや施策を検討し､2℃から1.5℃目標へとマイルストーンの見直しを行いました｡
当社グループでは､2012年度より環境長期ビジョンにおいて､企業活動が自然・社会資本に影響を与えていることを認識しています。環境課題をはじめとするさまざまな社会課題が解決すると､生物多様性が保全された地球を実現できると考え､その進捗を｢SEKISUI環境サステナブルインデックス｣として確認し､評価してきました｡統合的な評価では、
自然・社会資本に対して100％以上のリターン率を維持しています。
2020年度には､当社グループは気候変動に加え､資源循環や水リスクに関しても2050年の長期ゴールとその達成に向けた戦略「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」を策定し､取り組みを始動しています｡資源循環に関しては､
2020年度に策定した資源循環方針とそれに基づくロードマップを描いて､イノベーションを推進していくとともに､原材料の非化石由来への転換､排出廃棄物のマテリアルへの再資源化を加速するための施策を展開しています｡すなわ
ち､資源循環の課題においても活用する自然・社会資本に影響を与え､逆に影響を受けることを認識し､リスクとそのイ
ンパクトを検討した上で､具体的なマイルストーン設定や取り組みを始動しています｡
今後もさまざまな環境課題に対するリスクとインパクトの分析､リスクを低減させる戦略の立案､その取り組み実績など
情報開示を進めていきたいと考えています｡このような情報開示を進めることは､当社グループの持続可能性を示すだ
けではなく､課題解決に向けた同志を得る､あるいは先導的な立場となって社会を変革していく上で重要と認識しています｡
積水化学グループはこれからもより一層、
サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長に向けて､事業活動と一体化したサステナブルな取り組みを進めていきます｡

38

１

要旨

２

ガバナンス

３

リスクと影響の管理

４

戦略

５

指標と目標

６

最後に

39

TNFD Report 2023

1．要旨

Task Force on Nature-related Financial Disclosures

TNFDレポートは、
2023年2月に公開されたガイドに基づいて、
積水化学グループの生物多様性課題に対する以下の対応を示すために開示し、報告します。
1. 当社グループが生物多様性に及ぼすインパクトと当社グループが生物多様性から受けるインパクトをどのように把握し、両インパクトをポジティブな方向にもっていくためにどのような戦略を推進しているか
２．
当社グループがどのような取り組みによって生物多様性へのネガティブなインパクトを軽減し、当社グループと社会の持続可能性を向上させようとしているか
TNFDガイダンスの一般要件に対する対応は、以下となっています。
1．
マテリアリティへのアプローチ：
当社グループのシングルマテリアリティに加え、生態系（自然資本）への影響を含むダブルマテリアリティとして分析を実施し、記載
２．
開示範囲 ：
当社グループの企業活動に加え、上下流のグローバルサプライチェーン全体を包含して分析を実施し、記載
３．
自然関連の依存と影響、およびリスクと機会の間のリンク：
自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセスであるLEAP分析、デカップリ
ング分析およびシナリオ分析を用いて、依存と影響、
リスクと機会がリンクするよう分析し、記載
４．
地域ロケーション：
企業活動を展開しているエリアを想定して分析し、記載
５．
他の環境課題との統合 ：
気候変動をはじめ、資源循環、水リスク等の環境課題との相関を考えて俯瞰的（ホリスティック）アプローチを採用し、分析し、記載
６．
ステークホルダー・エンゲージメント：
自然関連のリスクと機会に関して、インパクトが大きいステークホルダーとの対話を開始（例：当社グループのリ
スクとなり得る原料サプライヤーに対してはデューデリジェンスを通じた対話を開始）
このTNFDレポートで開示した現時点でのLEAP分析では、必ずしもすべての活動、事業を包括的に分析できていません。今後も生物多様性へのネイチャーポジティブを実現するために、従業員や企業関係者、および専門家などのステークホルダーとの対話によるオープンイノベーションアプローチを採用することで、戦略の見直しや活動の提案と実施を行い、TNFDレポートでの年次報告を行っていきます。

ガバナンス

当社グループはESG経営を行う上で、生物多様性を含むネイチャー(自然資本)課題は、
気候変動と同様に重要な課題であると認識しています。経営上のリスクとなり得る外部環境課題に関して
は、他の重要課題に対する対応と同じ体制、仕組みで運用を行っています（TCFDレポート「2. ガバナンス」参照）。

リスクと当社グループは、
生物多様性を含むネイチャー(自然資本)への影響と依存を認識し、当社もしくは社

影響の管理会におけるリスクを分析しています。そして、他の環境課題のリスク管理と同じ体制で、特定したリスクを未然に防止したり低減するように努めています(TCFDレポート「3. リスク管理」参照)。

40

TNFD Report 2023

Task Force on Nature-related Financial Disclosures

戦略■リスクについて各事業ドメインにおいて、事業に重大な影響を与える可能性がある生物多様性の要因（以下「インパクトドライバー」）に対して、その影響と依存を把握しました。
■戦略について・各インパクトドライバーの影響から、着手する必要がある、
またはすでに着手している取り組みを再確認しました。
・当社グループが2050年に目指す 生物多様性が保全された地球の実現（＝ネイチャーポジティブの実現） に向けて、取り組むべき７つの柱を明確にし、戦略のグランドデザインを策定しました。
・LEAP分析を用いることにより、いくつかの事業や取り組みにおいては、
自然資本への影響を認識した上で対策を実施し、その効果も確認しました。今後もこのような分析と解決策を検討する
PDCAを回すことで、
ネイチャーポジティブに向けてネガティブなインパクトを低減し、ポジティブなインパクトを増加させていきます。

指標と目標

2050年の環境長期ビジョンで掲げた 生物多様性が保全された地球 の実現を目指して、
下記の３つの指標を設定し、進捗を確認しています。
1) 自然および社会資本のリターン率
2) 生物多様性のリターン率
3) 植物バイオマスのリターン率
今後は、重要なインパクトドライバーのひとつである 資源の利用 や 土地の利用 についても目標
及び管理指標を設定し、ネガティブなインパクトを減らし、ポジティブなインパクトの拡大に努めます。

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2．ガバナンス

TNFD Report 2023
Task Force on Nature-related Financial Disclosures

2−１．
生物多様性の課題に関する監督・執行体制[ 総論 ]

当社グループは ESG 経営を行う上で、生物多様性を含むネイチャー ( 自然資本 ) 課題は、気候変動と同様に重要な課題であると認識しています。経営上のリスクとなり得る外部環境課題に関しては、他の重要課
題に対する対応と同じ体制、仕組みで運用を行っています（TCFD レポート「2. ガバナンス」参照）。
生物多様性に関する取り組みはエリアに応じた対策をとる必要があります。今後は社内外の技術プラットフォームの融合を加速するとともに、専門家や自治体等と連携し解決策を検討、実行できるよう体制を整備する必要があると考えて
います。

42

3．リスクと影響の管理

TNFD Report 2023
Task Force on Nature-related Financial Disclosures

3−1.生物多様性関連のリスクおよび機会の分析[総論]

当社グループは、生物多様性を含むネイチャー(自然資本)への影響と依存を認識し、当社もしくは社会におけるリスクを分析しています。そして、他の環境課題のリスク管理と同じ体制で、特定したリスクを未然に防止したり低減するように努めています(TCFDレポート「3. リスク管理」参照)。
＜生物多様性を含む経営リスクの評価・管理＞＜生物多様性課題に取り組むことによって得られる機会

当社グループは気候変動を機軸のひとつとしたシナの評価・管理＞

リオ分 析によってリスク評 価を実 施しています。気 候

気候変動やその他の環境課題と同様に、生物多様性の変動の緩和と適応に対する社会変化は、生物多様性

課題に取り組むことによって得られる機会についても、や そ の 他 の 環 境 課 題 にも 大きく影 響 を与 えると考

サステナビリティ貢献製品の認定審査会や社外アドバイ

え、2 0 2 1 年 度からは 、気 候 変 動 以 外 の 環 境 課 題 へ

ザリーボードで検討しています。社内委員や社外有識者の 影 響を評 価し、リスクを再 分 析しています（ T C F Dと、
当社グループの製品やサービスなどによってどのよ

レポート表3参照）。

うな貢献ができるかを議論することで、リスクを機会に転換する戦略に対して示唆を得ています。

43

4．戦略

TNFD Report 2023
Task Force on Nature-related Financial Disclosures[総論]■リスクについて各事業ドメインにおいて、事業に重大な影響を与える可能性がある生物多様性の要因（以下「インパクトドライバー」）に対して、その影響と依存を把握しました。
■戦略について・各インパクトドライバーの影響から、着手する必要がある、
またはすでに着手している取り組みを再確認しました。
・当社グループが2050年に目指す 生物多様性が保全された地球の実現（＝ネイチャーポジティブの実現） に向けて、取り組むべき７つの柱を明確にし、戦略のグランドデザインを策定しました。
・LEAP分析を用いることにより、いくつかの事業や取り組みにおいては、自然資本への影響を認識した上で対策を実施し、その効果も確認しました。今後もこのような分析と解決策を検討するPDCAを回すことで、ネイチャー
ポジティブに向けてネガティブなインパクトを低減し、ポジティブなインパクトを増加させていきます。

4−１.生物多様性がもたらすリスク＜影響と依存の確認＞ともなって発生した環境負荷物質（OUTPUT）を表

生物多様性を含む経営リスクを評価、
管理し、
課題に取

し、
ライフサイクルのプロセス毎にど のようなインパ

り組むことにより、得られる「機会」があります。

クトドライバーがあるかを確認しました(図1）。

その「機会」を評価し、管理するための前提として、事この 関 係 性からも当 社グループ の 生 物 多 様 性 へ の業活動における自然資本への「依存」と「影響」を確認

影 響 は 原 料としての 木 材 利 用 、生 産 による排 出 ( 温しました。

室 効 果ガス、廃 棄 物 、排 水 、大 気 排 出 ）などが 重 要な

具体的には、当社の事業活動において利用した資源

ものと認 識し、生 物 多 様 性 の 重 要 実 施 項目と考えておよびエネルギーの投入量（INPUT）と、
その活動に

います。

INPUT

・エネルギー資源
・水資源
・金属/鉱物材料
・植物由来原料・動物由来原料・リサイクル材
・石油化学製品

OUTPUT

インパクトドライバー

原材料調達

土地利用
INPUT

INPUT

OUTPUTOUTPUT

設計/製造

事業活動

輸送/販売

インパクトドライバー

・土地・水・海の利用

インパクトドライバー

・エネルギー資源 ・大気への排出 ・気候変動
・水資源
・水域への排出 ・汚染・リサイクル材
・廃棄物
・土地・水・海の利用

図1

回収/
リサイクル

工事/施工
使用/保守/廃棄INPUT

OUTPUT

インパクトドライバー

INPUTOUTPUT

インパクトドライバー

INPUTOUTPUT

インパクトドライバー

INPUTOUTPUT

インパクトドライバー

INPUTOUTPUT

インパクトドライバー

・エネルギー資源 ・大気への排出 ・気候変動
・水資源
・水域への排出 ・汚染・廃棄物

研究/企画/
開発

・気候変動
・外来種
・土地・水・海の利用

・エネルギー資源 ・大気への排出 ・気候変動
・水資源
・水域への排出 ・汚染・廃棄物・エネルギー資源 ・大気への排出 ・気候変動
・汚染
・外来種

・エネルギー資源 ・大気への排出 ・気候変動
・汚染・土地・水・海の利用

・エネルギー資源 ・大気への排出 ・気候変動
・水資源
・水域への排出 ・汚染・石油化学薬品
・廃棄物
・土地・水・海の利用

当社事業活動のインパクトドライバーに対する影響と依存＜シナリオ分析からの示唆＞

気温上昇が4℃以上になった場合は、
生物多様性を含む

シナリオ分析は、
気候変動と社会変化を機軸として実施

自然資本への負の影響が増大することが考えられます。

しています。

一方、気温上昇が1.5℃未満に抑えられた場合は、
自

気候変動課題に関するリスクや機会、あるいはそれに対然資本への正の影響が増大することが考えられます。

する対応策が生物多様性にどのような影響を与えるか、4つのシナリオ社会において想定される生物多様性にについての分析結果は先に示しました（TCFDレポート

関わる変化を以下に示します(図2参照）。

「4. 戦略」参照）。

生物多様性の観点からのリスクに関する包括的な見直しについては、
今後検討していきます。

44

TNFD Report 2023

Task Force on Nature-related Financial Disclosures

1.5℃シナリオ

炭素税・排ガス規制強化、資源循環の加速、水リスク低減、ネイチャー側面への影響の緩和

気候変動を抑制するために様々な施策がとられるシナリオ
脱化石燃料（A）脱化石スマート社会（B）循環持続社会

・農業の大規模スマート化
・ランド・スペアリング（土地の節約）の拡大
・都市域での企業・自治体提供による生態系サービス
・大規模グリーンインフラ、Eco-DRRの発展

脱化石燃料

住宅高層化

再生エネルギー転換

・農業の効率化
・ランド・シェアリング（土地の共用）の拡大
・生態系サービスへの個別アクセス
・小規模グリーンインフラ、Eco-DRRの発展

ZEB

脱化石燃料

電動車

自動運転サービス

ZEH

自動運転サービス

バイオマス活用

電動車主流

自給自足戸建ドローンタクシー

都市集中

ZEB

水・廃棄物等
循環システム

集中発電

住居分散

分散発電

（D）大量消費社会

ZEH（C）地産地消社会

・農業の集中管理システム
・企業・自治体による生物多様性回復（都市部、人工資本活用）

化石燃料依存・小規模農業の管理技術
・企業・自治体による生物多様性回復（地域毎、自然資本最大活用）

住宅高層化

ドクターヘリ

化石燃料依存内燃車

大規模発送電地方分散が進むシナリオ

都市集中が進むシナリオ

ICT化
スマートシティ

再生エネルギー転換

大規模発送電ドローン輸送

海面上昇
→防潮堤

建物嵩上げ

災害頻発

高架公共交通機関

海面上昇

内燃車主流

→防潮堤
シェールガス
LNG

内燃車主流

建物嵩上げ

新エネルギーグリッド

災害頻発
自給自足戸建化石燃料依存

気候変動により気温上昇して災害頻発に備えるシナリオ

4℃シナリオ

自然災害多発、資源循環の遅滞、水リスク拡大、ネイチャー側面への負の影響増加
図2

視覚化した4つのシナリオ社会において想定される生物多様性にかかわる変化

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TNFD Report 2023

Task Force on Nature-related Financial Disclosures

4−２.分析結果から立案した戦略
ネイチャー（自然資本）課題について、５つのインパクトドの利用については、
企業活動へのインパクトが大きいドラ

ライバーに対する当社グループの影響を集約し、再分析

イバー（要因）と認識して、課題毎に2050年までのロードしました（図3）。気候変動や資源の利用（資源循環）、
水

マップを描いて取り組みを進めています。

インパクト
ドライバー

INPUT

OUTPUT・原料の使用・大気への排出(プラスチック）

資源の利用

・エネルギー資源
・水資源
・金属/鉱物材料
・植物由来原料・動物由来原料

土地・水・海
の利用

汚染

取り組み

・GHG排出による地球温暖化

・カーボンニュートラルをめざし企業活動による温室効果ガス排出のマイルストーンを達成し、1.5℃以下の実現に寄与・製品による紙、木材利用
・工業用水の利用

・土地利用

・大気への排出・水域への排出
・廃棄物

外来種

図3

・資源循環方針にもとづき廃棄物のマテ
リアル化、資源循環に資する技術・製品の開発により資源の循環利用を推進
・原料となる持続可能な木材の利用についてサプライヤーへの働きかけによるインパクトのポジティブ化

・生産事業所における生態系の分断

・生産活動を行う事業所の緑地の質向
上・ものづくりのプロセスにおける取水量を最小化
・プラ製品の資源循環設計による海洋
プラスチックの削減

・生産活動における排水による流域への影響・プラスチック製品使用後の不法廃棄による流出
・生産プロセスにおける化学
物質の大気への放出

・ものづくりのプロセスにおいて、水および大気への化学物質の放出量を最小化・原料調達、製品輸送に伴う外来種の侵入・生産活動を行う事業所の緑地から外来種を排除・調達、輸送時における外来種の侵入、移動の防止

生物多様性が保全された地球

気候変動

影響

各インパクトドライバーに対する取り組み一覧

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TNFD Report 2023

Task Force on Nature-related Financial Disclosures

今中期（2023-2025）からは、汚染や外来種に関してもネイチャーポジティブ実現のための７つの取り組み

ポジティブな影響に転換できるような取り組みを検討し■企業活動による自然資本へのリターンを実現ていきます。また、
環境課題同士の相関を意識してトレー①ものづくりプロセスの見直し

ドオフにならないような解決策を検討し、実践するように②ネイチャーポジティブな製品設計への見直し

従業員の意識啓発をはかり、
ネイチャーポジティブの実現③サステナビリティ貢献製品による貢献度拡大■社会による自然資本へのリターンをサポートを目指します。
積水化学グループは、
生物多様性に対して上述のような④原料調達での取り組みを強化

影響と依存の認識から、企業活動と社会変革のサポート⑤社会変革の活動をサポートの両面から次の７つを柱として2050年の生物多様性が■２つのリターンを加速する活動保全された地球の実現をめざして取組んでいきたいと考⑥人材育成

えています（図4）。

⑦ステークホルダーとの連携

企業活動による自然資本へのリターン②ネイチャーポジティブな製品設計への見直し①ものづくりプロセスの見直し ネ イ チャー に 直 接 的 にポ ジ
ティブな影響を及ぼすよう製品設計、サービスを見直し

環境課題の相関を認識し、トレードオフにならない解決策を選択、遂行⑥人材育成 社会課題解決貢献力の高い従業員の育成による活動推進④原料調達での取り組みを強化③サステナビリティ貢献製品
による貢献度拡大

気候変動、資源循環、水リスクの課題解決に
より間接的に、あるいは直接的にネイチャー
ポジティブに貢献するサステナビリティ貢
献製品の創出と市場拡大⑦ステークホルダーとの連携

ステークホルダーとの連携による活動の加速

サプライチェーンにおいて
ネイチャー影響をポジティブに

2050
ネイチャー
ポジティブ

（生物多様性が保全された地球）⑤社会変革の活動をサポート
助成、寄付などによる活動支援

社会による自然資本へのリターンをサポート
図4

SEKISUI生物多様性グランドデザイン

47

TNFD Report 2023

Task Force on Nature-related Financial Disclosures【参考】
LEAP分析
当社グループの事業活動と生物多様性（自然資本）との動への影響を認識した上で、対策を実施し、
その効果も

関わりや、
リスクを低減して機会に転換する施策を４つの確認できています。

事例で紹介します。
（図５）

今後もこのような分析と解決策を検討するPDCAを回生物多様性に影響を及ぼす、
あるいは依存している当社
グループの事業活動のうち、
インパクトが大きいと認識しているものを事例として取り上げています。
また、A:ASSESS（評価） においては、生態系に対する影響と当社への影響の両側面におけるインパクトについて分析しました。
LEAP分析を用いることにより、いくつかの事業や取り組みにおいては、生態系に対する影響と当社の事業活すことで、ネイチャーポジティブに向けてネガティブなイ
ンパクトを低減し、ポジティブなインパクトを増加させていきます。
※LEAP分析：TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提唱する、自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス。
Locate（発見）、Evaluate（診断）、
Assess（評価）、
Prepare（準備）の頭文字をとってLEAPと呼ばれる。

L (LOCATE）

L (LOCATE）
日本各地でまちづくりビジネスを展開している。

土地・水・
海の利用

外来種

A (ASSESS）

E (EVALUATE）
対象地域において生きものの生息地が分断されることが予想されたため、当該活動の生物多様性への依存と影響を分析した。

P (PREPARE）

汚れたプラスチックを含む可燃
ごみを微生物の力で化学品に再生するBR技術を確立。2025
年の社会実装を目指し、1/10スケールのパイロットプラント
での実証テスト中。企業連携に
より、生成エタノールの樹脂化、製品化までの循環システムを
構築中。

事例２

まちづくり事業における生物多様性
毀損リスク

プラスチック海洋
流出における生物多様性毀損リスク
土地・水・
海の利用

資源の
利用

分析の結果、下記のことを確認した。
[生態系影響]不法投棄による海上生態系への負の影響[当社影響] 評判リスク の可能性あり。資源循環の取り組みを加速することにより、リスクがチャンスとなり得ることを確認。
（リスクの大きさ：中、発現時期：
短中期）

L (LOCATE）

L (LOCATE）

自社製品の生産工場およびお客様の生産工場がアジア地域
にある。

気候変動

土地・水・
海の利用

E (EVALUATE）
気候変動の影響により、水災害が激甚化し、水リスクが高まると予想されるため、生物多様性への依存と影響を分析した。

A (ASSESS）

P (PREPARE）
持続可能な森林からの調達を行うことでリスクを回避し、60年以上の耐久性を有する住宅を安定的に供給可能と判断。認証材の取得にとどまらず、サプ
ライヤーとのデューデリジェンスを重視して、持続可能な調達率100％を目標とする。

住宅事業において東南アジア
地域の原料サプライヤーから
建築用木材を調達している

事例４

東南アジアにおける水リスク

E (EVALUATE）
プラスチック製品の海洋流出が海洋生物に悪影響を与えると予想されるため、当該事象の生
物多様性影響を分析した。

A (ASSESS）

分析の結果、下記のことを確認した。
[生態系影響]まちづくり醸成時に生きものの生息地が分断される可能性あり[当社影響]生息地を分断するとまちの魅力や持続性が低下し、評判
リスク が発生する可能性がある（リスクの大きさ：小、発現時期：
中期）

事例３

P (PREPARE）

水インフラ基盤を強化する事業
をアジア地域に拡大することがチャンスになり得る。
（すでにベ
トナムでサイアム社との塩ビ管ビジネスの提携や、
タイ、インド
ネシアで雨水貯留材ビジネスを展開）。今後水インフラビジネスの拡大を成果指標にビジネス
を展開。

事例１

P (PREPARE）

地 域 固 有 種 の 植 栽と啓 発 活
動 による 地 域 住 民 の 環 境 配
慮 意 識 を 高 めることで 、生 態系ブリッジを強化。
そ の 結 果 、当 社 のまち づくりのモデルである あさかリード
タウン にお い て A B I N C ADVANCE認証を取得（日本初）。

お客様に販売したプラスチック
製品が使用された後に不法投棄や破損により海洋に流出している可能性がある。

住宅事業における
生物多様性毀損
リスク
資源の
利用

土地・水・
海の利用

A (ASSESS）

E (EVALUATE）
森林伐採により現地の森林破壊が予想されるため、サプライ
ヤーアンケートを通じて、当該活動の生物多様性への依存と影響を分析した。

分析の結果、下記のことを確認した。
[生態系影響]森林破壊から生物多様性への負の影響の懸念あり[当社影響] 評判リスク 、 調
達リスクがあるため、リスクの高いサプライヤーを掌握（リスクの大きさ：中、発現時期：
中期）

分析の結果、下記のことを確認した。
[生態系影響]災害により生態系バランスが破壊。
[当社影響] 物理リスク あり。
水リスクへの対策という需要に対して自社製品が適用できるチャンスがある（リスクの大きさ：大、発現時期：
短期）

図5

LEAP分析

48

TNFD Report 2023

Task Force on Nature-related Financial Disclosures

4-3.事業活動における生物多様性への影響に関する考察
当社グループの事業活動においては、
下記の因子が生物の実現をめざして、生産活動を中心とした当社の事業活

多様性に影響を及ぼしていると考えられます（図6参動が環境負荷の低減とどの程度デカップリングした経営照）。

に移行できているかを検証しました。

生物多様性が保全された地球（＝ネイチャーポジティブ）
インパクトドライバー

土地・
水・海の
利用 ＋

測る指標
水使用量

節水・効果的利用−

再エネの拡大−資源転換循環の取り組み

バージン原料の使用量−

原料の資源転換に資する売上高−

生態系サービスからの享受

化学物質排出量（大気、水）＋−

汚染＋

緑地の質向上、輸送時の配慮

生態系への配慮

資源の利用＋

廃棄物の再資源化率

化学物質の影響を最小化
する取り組み

−

＋

＋

外来種
＋
売上利益：増加

財務への影響

経済活動による自然資本への還元

廃棄物排出量

＋

気候変動

生物多様性

エネルギー使用量

ＧＨＧ排出量

生産量

省エネ、効率化

自然・社会資本（ストック）
循環による事業の持続性強靭化
図6※

生物多様性に影響を与える 事業活動における環境指標 に基づいたインパクトパス「SEKISUIデカップリング・ネイチャーモデル」※インパクトパス：企業活動が自社の将来財務にインパクトを与える経路

生物多様性に影響を及ぼす５つのインパクトドライバー

今中期計画（2023-2025）においては、
これらの示唆をのうち、「外来種」をのぞいた４つのインパクトドライバー

考慮し、取り組み項目を設定しています。

プリングしているかを2016年度比の増減により確認しま
した。その結果を図7に示します。
取水量、温室効果ガス排出量、VOC放出量については生産量の変動に対してデカップリングが確認できました。つ
まり、生産量を維持しながらも、
ネイチャー（自然資本）に対してネガティブなインパクトを軽減しているのです。

環境負荷を示す指数の変化割合（％）(2016BM）

において、生産量に対して環境影響を示す指標がデカッ

一方、
エネルギーやバージン原料の使用量、
廃棄物排出

生産量
事業活動によるGHG排出量
VOC大気排出量

量は、生産量と連動していることが確認できました。これ
らは長期目標の達成に向けて、戦略的にデカップリング
へ移行していくことが必要だと分かりました。

図7

取水量
使用原材料の量（プラ）エネルギー使用量
廃棄物排出量生産活動と生物多様性に影響を及ぼす環境負荷とのデカップリング確認図

49

5．指標と目標

TNFD Report 2023
Task Force on Nature-related Financial Disclosures[総論]
2050年の環境長期ビジョンで掲げた 生物多様性が保全された地球 の実現を目指して、下記の３つの指標を設定し、進捗を確認しています。
1) 自然および社会資本のリターン率

2) 生物多様性のリターン率

3) 植物バイオマスのリターン率

今後は、重要なインパクトドライバーのひとつである 資源の利用 や 土地の利用 についても目標及び管理指標を設定し、ネガティブなインパクトを減らし、ポジティブなインパクトの拡大に努めます。
今中期（2023-2025）には、「4-2.分析結果から立案し資本）への配慮を意識した活動へと意識転換を進めるとた戦略」で述べた7つの取り組みを進めていきます。これ

ともに、ネイチャー対してネガティブな影響を減らす方策

らの進捗を示すため、特に重要な管理指標と目標を以下を検討していきます。

に示します。

また、
ネイチャー（自然資本）への影響と依存を再確認し、まずはすでに始動している取り組みを生物多様性（自然ネイチャーの重要側面も特定していきます。

評価指標

企業活動による自然・ ネイチャー重要側面への
社会資本へのリターン率
リターン率

評価する
「外来種」
以外の４つのインパクトドライバー インパクトドライバー

目標

７つの取り組みとの関連
2025年

サプライヤーへの調達方針浸透率

土地利用通信簿®を活用した
事業所の緑地の質のポイント

社会の自然資本のリターン活動の支援額「外来種」
以外の４つのインパクトドライバー

資源の利用

土地の利用

５つの
インパクトドライバ−

①②③⑥

④⑦

①

⑤

①②③⑥

2030年

100％以上

95％以上

ネガティブを減らす

BM認識

持続可能な調達浸透率100％

３ptUP(2022比)

拡大（2022比）2050年

100%以上維持

ポジティブに

ー

ー

ー

ー

ー

※７つの取り組み：①ものづくりプロセスの見直し ②ネイチャーポジティブな製品設計への見直し ③サステナビリティ貢献製品による貢献度拡大④原料調達での取り組み強化 ⑤社会変革の活動をサポート ⑥人材育成 ⑦ステークホルダーとの連携

5−１.企業活動による自然・社会資本へのリターン率および狭義のネイチャー側面へのリターン率
企業活動による自然・社会資本へのリターン率（＝SEKISUI 環境サステナブルインデックス）：127.3％
ネイチャー側面へのインパクトのリターン率
・生物多様性へのリターン率：38.0％

・植物バイオマスへのリターン率：67.8%

積水化学グループは環境長期ビジョン「SEKISUI環境サ

計算式によりリターン率としての算出を行いました。

ステナブルビジョン2050」において 生物多様性が保全

自然・社会資本へのリターン率（％）＝（自然・社会資本へのリされた地球の実現 を目指しています。そのため、生態系

ターン／自然・社会資本の利用）×100に関するネットポジティブの考え方を活用した取り組みを進めています。
（図８参照）
環境長期ビジョンに対する進捗の度合いを確認するための統合指標を SEKISUI環境サステナブルインデックス
として自然・社会資本へのリターン率を算出しています。
2022年度は127.3％と2021年度と比較すると9.6ポイン
ト増加が見られました。これは特に製品による貢献効果と、温室効果ガス排出量の削減貢献量が増加したことに起因しています。このことは生物多様性のインパクトドライバーのひとつである気候変動の緩和への寄与を示しています。
算出方法
LIME2の考え方を活用したLCA計算システムMiLCAを使用し、当社グループの企業活動が及ぼす自然・社会資本へのネ
ガティブなインパクトとポジティブなインパクトを算出し下記

2022年度まではMiLCAver2.1(IDEAver2.1搭載)を活用してリターン率を算出してきました。2023年度からは
IDEAver3.1への更新に伴って更新されたMiLCAver3.1を活用して算出していきます。この更新版では、化学物質や土地の利用による影響など、生物多様性への影響に関する
データの精度が向上しています。更新されたデータベースを活用することで、今後はさらにその影響をしっかりと認識し、取り組みを進めていくことができます。
自然・社会資本へのリターン率
2022年度

127.3％ （MiLCAver2.1使用）

2022年度

97.6％ （MiLCAver3.1使用）

2023年度からは、後者をベンチマークとしてリターンの拡大を評価、確認していきます。

50

TNFD Report 2023

Task Force on Nature-related Financial Disclosures

SEKISUI環境サステナブルインデックス（2022）
生産
25.0％

原材料
50.８％

自然・社会資本の利用

その他
24.3％

100
127.3

自然・社会資本へのリターン

環境負荷低減6.0％

製品貢献
121.1％

0％

20％

40％

図8

環境の保全
0.1％

60％

80％

100％

120％

140％

企業活動による自然資本へのリターン率

上図の「自然・社会資本へのリターン」については、
植物

移を図9に示します。いずれもまだ１００％以上のリター

バイオマス（植物の一次生産）と生物多様性（生物のン率にはなっていませんが、気候変動や資源循環課題

絶滅種数）への影響を把握し、自然資本（ネイチャー側などの環境課題に取り組むことで着実にネイチャー・ポ面）への影響（リターン率）としてモニタリングしていま

ジティブに向けて企業活動を推進していきます。

す。植物バイオマスと生物多様性へのリターン率の推
（％）
70
60

生物多様性

50

植物バイオマス

67.8

40
30
20

41.0

34.2

35.0

38.3

39.4

35.1

43.1

34.9

40.8

38.2

49.7

41.0

38.0

10
0

2017

2016

図9

2018

2019

2020

2021

2022

企業活動が2つのネイチャー側面に与えているインパクト（リターン率）の推移

2022年度には、
植物バイオマスへのリターン率が向上

これらのリターン率は、
生物多様性を含む自然および社

しています。生産事業所における緑地の質向上や、まち会資本への影響を示すものと位置づけていますが、評価づくり事業における生物多様性への配慮などによっての手法上、インパクトドライバーのひとつである 外来

土地の使用に関してネガティブなインパクトが減り、
ポ

種 への影響は評価できていません。また、当社が企業ジティブなインパクトが増加したと考えられます。

活動を行っているエリア毎の評価ではなく、
平均的な評
価です。

生物多様性については、
IT機器の技術の進化を支える

今後、このことを認識した上でリスクの包括的な把握に製品によって、汚染や資源へのネガティブなインパクト

努め、重要なインパクトを直接評価する方法、指標などが減っていますが、この効果が減少したため、リターン率も検討していきたいと考えています。

が低下したと考えられます。

51

TNFD Report 2023

Task Force on Nature-related Financial Disclosures

5−２.その他の関連指標
サプライヤーへの調達方針浸透率

評価するインパクトドライバー

資源の利用

土地利用通信簿®を活用した
事業所の緑地の質のポイント
土地の利用

５つのインパクトドライバー

７つの取り組み
との関連

④⑦

①

⑤

浸透率100％

３ptUP(2022比)

拡大（2022比）

持続可能な調達

ー

ー

評価指標

目標

2025年

2030年

2050年

ー

ー

社会の自然資本のリターン活動の支援額ー

現在把握できている重要なインパクトドライバーのうち、ています。

資源の利用 については、サプライヤーへの調達方針

2002年より継続して行っている 自然に学ぶものづくりの浸透が重要であると考えてその浸透率を設定し、確認研究助成 は「社会変革の活動をサポート」の一例です。

に努めます。

自然の叡智に学ぶ ことが、
ネイチャーポジティブな社会の実現につながると考え、
バイオミミクリ技術の発展のた

また、ものづくりにおいては、生産事業所が直接影響を及め、研究者への助成を行っています。社外の研究者に対ぼしているインパクトドライバーとして 土地の利用 があしてこの助成を行うことで累計294件（2023年3月末時

げられます。地域の動植物の生息地を分断しないよう、
生点）の技術育成を後押ししてきました。

態系ブリッジとなる活動を従来より継続しています。このこのような活動を活性化するための指標などを設定する

活動において使用している 土地利用通信簿Ⓡ でのポイことも今後検討していきます。

ントアップを指標とし、状態を改善していきます。
また、当社が企業活動を行っているエリアでは、
すでに水リ
4-2章の図4「SEKISUI生物多様性グランドデザイン」

スク評価を実施しています。今後は、水リスクが流域の生で示したように、
当社グループの企業活動による自然資

物多様性にどのようなインパクトを与えてるのかなどに

本へのリターンに向けた活動だけではなく、
社会による

ついても、
重要性に応じて評価、検討していきます。

自然資本へのリターンをサポートすることも重要と考え52

6．最後にTNFD Report 2023
Task Force on Nature-related Financial Disclosures

積水化学グループがネイチャーポジティブの実現をめざすことは、当社の環境長期ビジョンで掲げた 生物多様性が保全された地球の実現 、
つまり自然・社会資本へのリターンを100％以上に維持していくことと同じだと考えています。
ゆえに当社グループはTNFDフォーラムの考え方に賛同し、2023年6月に加入しました。
今後は自然資本における重要な側面に対する認識をさらに深めていきたいと考えています。そして自然資本に関する課
題解決に向けてLEAP分析などを用いて、他の環境課題の解決方法とトレードオフにならないような取り組みを進めていきたいと考えています。
当社グループによる５つのインパクトドライバーに対する包括的な影響と依存の認識や、それによるリスクの把握はまだ十分とはいえません。
重要なインパクトを特定し、ネガティブなインパクトを軽減する戦略を立案するために、
適宜エリア毎の評価を行うことなども今後は検討したいと考えています。

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今後に向けて

TCFD/TNFD Report 2023
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
Task Force on Nature-related Financial Disclosures

積水化学グループは、
社会課題の解決に貢献できる製品、事業を拡大しています。
しかしながらその一方でグローバルな環境課題や企業活動を行う地域に対しては、
まだ必ずしもポジティブなインパクトを与えられていません。気候変動と生物多様性の両方の課題について、企業にもたらされるリスクを認識し、それらリスクを軽減することで、課題解決に寄与できると考えています。さらにリスクをチャンスへと転換できるよう戦略を立て、取り組みを推進することが企業の持続可能性向上につながると考えています。生物多様性の観点からのレポート（TNFD）を通じて、
さらに持続可能性
に関する多様な観点からのリスク分析ができました。
今中期計画（2023-2025）においては、
複数の環境課題にもトレードオフにならないような解決策を考え、
実践してい
きます。
このような姿勢がすべての環境課題で設定しているゴールの同時実現につながる、
すなわち、
気候変動課題におけるカーボンニュートラルの実現 、
生物多様性課題における 生物多様性が保全された地球の実現 につながると考えています。
今後も長期ゴールの達成に向けて取り組みを推進していきます。

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