（別紙４）
第四次環境基本計画（案）の概要
１．環境基本計画とは○環境基本法に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるもの。これまでに３回（平成６年、１２年、１８年）策定。
○昨年３月の環境大臣からの諮問を受け、中央環境審議会総合政策部会等で第四次環境基本計画案について議論し、本年４月１８日開催の第６８回中央環境審議会総合政策部会において第四次環境基本計画の答申案が了承された。４月２７日に閣議決定予定。
２．第四次環境基本計画のポイント
１）第四次環境基本計画と東日本大震災及び原子力発電所事故について○東日本大震災及び原子力発電所事故によって、環境や社会経済が影響を受けるとともに、国民の価値観や意識にも変化が生じた。このことを踏まえ、①エネルギー・温暖化対策の一体的な見直しが必要となっていること②膨大な災害廃棄物の発生と広域処理が必要となっていること③最大の環境汚染とも言うべき放射性物質による環境汚染について、冒頭に記述。
○環境行政の究極目的である持続可能な社会とは、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加え、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけた。
２）低炭素、循環型、自然共生社会とその基盤となる安全・安心な社会の実現に向けた取組
として、９つの重点分野ごとの環境政策を掲げた。
（事象横断的な重点分野）
１．経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
２．国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
３．持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進（事象面で分けた重点分野）
４．地球温暖化に関する取組
５．生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
６．物質循環の確保と循環型社会の構築
７．水環境保全に関する取組
８．大気環境保全に関する取組
９．包括的な化学物質対策の確立と推進※次ページに概要を記載

３）復旧・復興に係る施策と放射性物質による環境汚染対策について、重点分野とは別個に、それぞれ「章」として取りあげた。
○東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項
・自然共生社会の構築に関する取組（自然再生や持続可能な農林水産業の復興による失われた生物多様性の回復、自然環境モニタリングの実施等）○放射性物質による環境汚染からの回復等
1重点分野１．取組状況と課題

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組（概要）【これまでの取組状況】○生物多様性基本法の制定（H20 年 5 月）
○生物多様性国家戦略 2010 の策定（H22 年 3 月）
○生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）及びバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第 5 回締約国会議（MOP5）の開催（H22 年 10 月）○生物多様性地域連携促進法の施行（H23 年 10 月） 等
【課題】
○COP10 で採択された愛知目標の達成○生物多様性の社会への主流化○地球温暖化により予測される影響への適応策の実施や海洋酸性化への対応○人口減少や高齢化の進展等に伴い無居住地化する地域の国土の保全管理○土地所有者の協力が得られない場合等における国土の保全管理のあり方についての検討○外来生物対策の強化○名古屋議定書と名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けた国内措置の検討○IPBES の設立などの国際的取組への積極的な関与○自然に順応した形でさまざまな知識や技術、知恵に学び、豊かな生物多様性に支えられた社会を実現

２．中長期的な目標

2050 年：生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとし、自然と共生する社会を実現
2020 年：生物多様性の損失を止めるために、効果的かつ緊急な以下の行動を実施①社会における生物多様性の主流化②生物多様性の３つのレベル（生態系、種、遺伝子）での保全または回復③持続可能な利用による自然からの恩恵の強化

３．施策の基本的方向【基本的方向性】①愛知目標の達成②東日本大震災の教訓を活かした取組③連携と協働による広域的・横断的な取組の推進④自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進⑤国際的視野を持った取組の推進【各主体の役割】①国②地方公共団体③国民（事業者等）（農林漁業者、企業、民間団体（NGO・NPO 等）、学術界、メディア等関係者、消費者）【重点的取組事項】①生物多様性の主流化に向けた取組の強化②生物多様性保全と持続可能な利用の観点からみた国土の保全管理③海洋における生物多様性の保全④野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化⑤持続可能な利用⑥国際的取組⑦自然環境データの整備

４．取組推進に向けた指標等①生物多様性への理解・配慮の向上に関わる指標（5 指標（うち補助指標 1）②持続可能な利用の促進に関わる指標（8 指標（うち補助指標 2）③生物多様性の保全・再生に関わる指標（12 指標）④情報整備、参加型計画立案等の強化に関わる指標（3 指標）

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第四次環境基本計画（案）抜粋

第５節 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
１．取組状況と課題（１）これまでの取組状況
国際的な取組の主なものとしては、COP10 において、2011 年以降の生物多様性に関する新たな世界目標である愛知目標や ABS に関する名古屋議定書が採択された。
COP10 に先立ち開催された生物多様性条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ
議定書第 5 回締約国会議（MOP5）においては、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書が採択された。
また、COP10 では、生物多様性の経済的価値に注目し、生物多様性の損失による経済的・社会的損失について世界規模で研究された成果を取りまとめた「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」の最終報告が公表されたほか、自然共生社会の実現に向けた取組の一つとして我が国が提唱した「SATOYAMA イニシアティブ」に関する国際パートナーシップが発足した。さらに、科学と政策をつなぐプラットフォームとなる「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」の設立に向けた決議が採択されたほか、COP10 での決議を受け、平成 23 年からの 10 年間を「国連生物多様性の 10 年」とすることが第 65 回国連総会において決定され、国際社会が協力して生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を進めていくこととしている。
一方、我が国では、平成 20 年 5 月に生物多様性基本法が制定され、同法に基づく取組が進められている。平成 22 年 3 月には生物多様性国家戦略 2010 が策定され、「生物多様性の社会への浸透」、「地域における人と自然の関係の再構築」、「森・里・川・海のつながりの確保」、「地球規模の視野をもった行動」の四つの基本戦略の達成に向けた取組を実施している。生物多様性の社会への浸透に向けた取組としては、国、地方公共団体、経済界、メディア、NGO・NPO 等、有識者などの官民のパートナーシッ
プによる広報が進められている。地方公共団体では平成 23 年 11 月末現在、14 道県 9市で生物多様性地域戦略が策定されている。また、平成 23 年 10 月には、地域における多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することによって、豊かな生物多様性を保全することを目的とした生物多様性地域連携促進法が施行された。
（２）課題
生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた今後の課題としては、COP10 で採択された愛知目標の達成が挙げられる。愛知目標では、五つの戦略目標（①生物多様性の3

社会への主流化、②生物多様性への直接的な圧力の減少と持続可能な利用の促進、③生態系、種及び遺伝子の多様性の保全と生物多様性の状況の改善、④生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化、⑤参加型計画立案、知識管理、能力開発を通じた実施の強化）の下、計 20 の個別目標が掲げられており、我が国として愛知目標の達成に向けた効果的かつ緊急的な施策を進めていくことが必要である。とりわけ、生物多様性の社会への主流化に向けた取組については、生物多様性地域戦略の策定促進や国連生物多様性の 10 年に基づく各主体の取組の強化とともに、国際的動向も踏まえつつ、生物多様性と生態系サービスの価値評価に向けた検討や生物多様性の価値を社会に組み込んでいくことについて検討を進めていくことが必要である。
また、予測される地球温暖化による影響への適応策の実施や海洋酸性化への対応、人口減少や高齢化の進展等に伴い無居住地化する地域の国土の保全管理、土地所有者の協力が得られない場合等における国土の保全管理のあり方についての検討、外来生物対策の強化なども喫緊の課題と言える。
さらに、名古屋議定書と名古屋・クアラルンプール補足議定書の早期締結に向けて国内措置の検討を進めていくことが必要である。また、IPBES の設立などの国際的取組についても積極的に関与していくことが必要である。我が国では、自然に順応したかたちで様々な知識や技術、知恵などが培われてきたが、これらに学び、豊かな生物多様性に支えられた社会を実現していくことも必要である。

２．中長期的な目標
2050 年：生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとし、自然と共生する社会を実現
2020 年：生物多様性の損失を止めるために、効果的かつ緊急な以下の行動を実施①社会における生物多様性の主流化②生物多様性の三つのレベル（生態系、種、遺伝子）での保全又は回復③持続可能な利用による自然からの恩恵の強化
なお、生物多様性の保全と持続可能な利用を両立する「自然と共生する社会」を実現するためには、自然生態系が環境変化に対して損失・劣化・適応・回復等に要する時間を踏まえ、100 年先を見通した長期的視点を持つことが重要である。一方、一般に沿岸・海洋生態系の時間スケールは、陸域に比べ短いと言われており、生態系によって時間スケールが異なることに留意しながら取組を進める必要がある。

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３．施策の基本的方向（１）基本的方向性①愛知目標の達成
愛知目標の達成に向け、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関するあらゆる取組は、常に愛知目標とのつながりを意識しながら進めることが重要である。このため、平成 24 年度に生物多様性国家戦略の改定を行い、今後の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた我が国としての方向性を明らかにし、これに基づく取組を進める。
②東日本大震災の教訓をいかした取組
東日本大震災の発生により、私たちは自然が恵みと脅威の二面性を有することを改めて実感することとなった。持続可能な農林水産業の復興により、失われた生物多様性の回復・維持等を図るとともに、本来生態系が有するレジリエンスの強化を通じて国土全体にわたって自然の質を着実に向上させるなど、我が国の自然的社会的特性に応じた自然共生社会の実現を目指す。
③連携と協働による広域的・横断的な取組の推進
地域における智恵や資源をいかしつつ、人づくりを進めるとともに、地域での自主的かつ持続的な活動を尊重しつつ、地域間の「人」と「情報」の新たなネットワークを構築し、活動を活性化し、拡大していくことで、ボトムアップ型の地域づくりを進めていく。また、陸や海といった生態系や生息・生育地のつながりに加え、人や文化などのつながりも一体的に捉え、広域的・横断的な取組を進める。
④自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
物質の循環を健全な状態で維持し、地球温暖化の緩和、適応を進めるためには、生物多様性、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減、地球温暖化の問題の相互の関係をとらえ、奥山地域から都市地域に至るまで、自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の構築に向けて統合的な取組を進めていくことが重要である。具体的には、地球温暖化による生物多様性への影響の把握と地球温暖化の緩和と影響への適応、海洋酸性化による海洋生態系への影響の把握、生態系ネットワークの確保、持続可能な農林水産業の推進、生態系に配慮した再生可能エネルギーの活用（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）や未利用自然資源の活用などの取組を進める。
⑤国際的視野を持った取組の推進
我が国は IPBES の設立に向けた取組への積極的な参加や SATOYAMA イニシアティ
ブの一層の推進など、積極的に国際社会を牽引し、国際協力を進める。
地球規模で生物多様性の損失が継続する中、我が国は食料、木材、原材料、生活5

用品などを輸入することにより、海外の生物多様性に影響を及ぼしている。また、野生生物の中には国境を越えた取組が必要なものも少なくない。このため、地球規模のつながりを認識し、広域的な視点を持って国内外での取組を一体的に進める。
（２）各主体の役割国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。
①国
生物多様性国家戦略に基づく生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組を関係省庁の連携・協力により積極的に推進するとともに、地方公共団体の取組を支援する。また、国民の生物多様性の保全や持続可能な利用に向けた取組を支援する。
②地方公共団体
地域の自然的社会的特性を踏まえた生物多様性保全や持続可能な利用のための施策を積極的に推進し、地域における多様な主体の理解、参画等を促す積極的な役割を果たすことが期待される。具体的な施策としては、生物多様性地域戦略の策定・実施や生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画の策定・実施などが挙げられる。
③国民（事業者等）
生物多様性はすべての人々のいのちの源、くらしの礎である。日常生活や社会経済活動の中ですべての人々が生物多様性の問題を捉え、その価値を認識し、国民全体で生物多様性の保全や持続可能な利用に向けた取組を積極的に行う必要がある。
これらの取組を国としても支援するとともに、主な主体ごとに特に期待される活動を以下に示す。
A．農林漁業者
生物多様性に配慮した持続的な生産活動を通じ、安全で環境負荷の小さい食料や木材等の供給の期待に応える農林水産活動の実施などが期待される。
B．企業
CSR 活動の推進のほか、原材料調達や土地の利用・管理に当たって生物多様性への配慮を事業活動へ組み込むことなどが期待される。
C．民間団体（NGO・NPO 等）
生物多様性保全のための活動の実践や、広く個人の参加を受け入れるためのプログラムの提供・体制づくりなどが期待される。
D．学術界
科学的知見の充実と政策との連携への貢献などが期待される。
E．メディア等関係者

6広報、教育、普及啓発（CEPA）の推進などが期待される。
F．消費者適切な商品の選択と購入などを通じ、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献することが期待される。
（３）重点的取組事項（２）における役割を果たすため、国は地方公共団体等との連携を深めつつ、以下のことに取り組む。
①生物多様性の主流化に向けた取組の強化
生物多様性の価値とそれを保全し、持続可能に利用するために可能な行動を人々が認識することが愛知目標における個別目標の一つとされている。生物多様性の社会への浸透を図るため、生物多様性及び生態系サービスの価値評価に向けた検討を進めるとともに、生物多様性に配慮した事業活動の推進に向けた取組や、生態系サービスへの支払い（PES：Payment for Ecosystem Services）、生物多様性オフセットなどの経済的手法も含め、生物多様性を主流化するための方策について検討を進める。また、自然とのふれあい活動等の推進を通じた広報・教育・普及啓発や生物多様性に配慮した製品であることを認証した商品などの普及等により、個人のライフスタイルの転換に向けた取組を進める。
②生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理愛知目標では、2020 年までに少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、沿岸域及び海域の 10％が保護地などにより保全されることや劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を通じ、気候変動の緩和と適応に貢献することが個別目標として掲げられている。
このため、生物の生息・生育環境とその連結性にも配慮し、国土全体にわたって生物多様性の保全上重要な地域や脆弱な自然環境の保全、都市の緑地の保全を図る
とともに、今後の人口減少や高齢化の進展等に伴い、無居住地化する地域等において自然環境の回復・活用を図り、自然資源としての国土の価値を新たに創造していくことや、過去に損なわれた生態系等の自然環境の再生を推進する。
③海洋における生物多様性の保全
2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）で採択されたヨハネス
ブルク行動計画1の達成に向けて、海洋における生物多様性の保全については、生物多様性の観点から重要度の高い海域を抽出し、海洋保護区の充実とネットワーク
1 ヨハネスブルク行動計画：「代表的な海洋保護区ネットワークを 2012 年までに構築する」ことが含まれており、COP10 ではその行動計画の達成に向けてより一層の努力が必要であることが指摘されている。

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化の推進を図る。
また、漁業等の従来の活動に加えて今後想定される海底資源の開発、波力や潮力等の自然エネルギーの活用などの人間活動と海洋における生物多様性の保全との両立を図る。
④野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化
我が国に生息・生育する爬虫類、両生類、汽水・淡水魚類の 3 割強、哺乳類、維管束植物の 2 割強、鳥類の１割強に当たる種が絶滅危惧種となっている。このため、これらの種の絶滅や減少をくい止めるための対策を引き続き進める。一方、近年、我が国においては、ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣が全国的に分布を拡大し、また、北海道ではアザラシが急増しており、生態系被害、生活環境被害、農林水産業被害が深刻化している。このため、これらの捕獲の担い手の確保・育成、捕獲技術の開発、生息環境の整備・保全、被害防除、広域的な保護管理等の取組を進める。
また、外来種対策については、これまでも特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）に基づき、特定外来生物の輸入・飼養等の規制、防除事業の実施、飼養等動植物の適正管理等の対策を進めているところであり、今後、一層の取組の強化を図る。
⑤持続可能な利用農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活資材などを供給する必要不可欠な活動である一方、我が国では、昔から農林水産業の営みが、身近な自然環境を形成し、多様な生物種の生育・生息に重要な役割を果たしてきた。今後、安全で環境負荷の小さい食料や木材等の安定供給への期待に応え、生物多様性に配慮した持続的な農林水産業の振興とそれを支える農山漁村の活性化が必要である。
そのため、農林水産関連施策において、生物多様性をより重視した視点を取り入れ、生物種の生育・生息環境としての質を高める持続可能な農林水産業を推進し、農山漁村の活性化を図る。具体的には農地・水資源の保全・維持、生物多様性保全に効果の高い営農活動の導入や持続可能な森林経営等を積極的に進めるとともに、生態系に配慮した再生可能エネルギー等の利用を促進する。
また、地域の自然観光資源を保全しながら持続的に活用し、地域の振興と観光の振興を図るエコツーリズムの普及を推進するとともに、遺伝資源の利用と名古屋議定書の国内措置に関する検討を進める。
⑥国際的取組
愛知目標の達成に向けて、生物多様性日本基金を通じた途上国支援、IPBES 設立に向けた取組への積極的な参加、SATOYAMA イニシアティブの一層の推進等、国際的枠組みの構築に積極的に関与するとともに、国際的枠組みの効果的な実施のための人材育成や技術協力を積極的に進める。

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また、COP9 において採択された資源動員戦略等の課題についても国際的動向を踏まえつつ、適切に対応していく。

⑦自然環境データの整備
生物多様性に関する様々な課題に取り組むためには科学的知見が重要である。このため、各種モニタリングの継続的な実施や各主体間の連携によるデータの収集・提供等の体制整備を進めるとともに、市民参加型モニタリングの充実と基礎的データとしての活用、海外を含めた大学や地方・民間の調査研究機関、博物館等相互のネットワークの強化等を通じた情報の共有と公開等を通じて、自然環境データの充実を図る。

４．取組推進に向けた指標及び具体的な目標
愛知目標の達成に向け、今後、各国は生物多様性の状況や取組の優先度等に応じて国別目標を設定し、各国の生物多様性国家戦略の中に組み込んでいくことが求められている。また、愛知目標の達成状況を測るための指標についても、生物多様性条約事務局が中心となって検討が進められており、これらの動向も踏まえ、我が国としての指標を検討していくことも必要である。このような状況の下、本計画においては、本分野の取組の進捗状況の把握に向けて、以下の指標群を活用することとし、目標値の設定が適当な指標については、当該目標値（目標年次を含む）を設定する。
なお、本分野では取組の状況を測るための指標に加え、取組の評価、見直しを行う際に有用な指標として生物多様性の認識状況、持続可能な利用に関する状況、生物多様性の損失又は回復の状況等を把握するための指標を用いる。また、本分野の取組は民間セクターとの連携・協力が必要とされることから民間主体の取組の一部については補助指標として整理し、その状況を把握する。
①生物多様性への理解・配慮の向上に関わる指標
・「生物多様性」の認識状況及び生物多様性国家戦略認知度
・生物多様性自治体ネットワーク及び生物多様性民間参画パートナーシップへの参加団体数
・エコロジカルネットワーク形成等に配慮した「緑の基本計画」の策定数
・多様な主体による都市の緑地管理状況を示す指標（補助指標）・にじゅうまるプロジェクト及びグリーンウェイブへの参加団体数等②持続可能な利用の促進に関わる指標及び目標
・田園自然環境の創造に着手した地域の数

9・バイオマスの利用量及び新産業の規模：利用量 2,600 万炭素トン、新産業の規模
5,000 億円（目標値はともに 2020 年）
・木材の供給量と需要量：供給量 28 百万㎥、需要量 72 百万㎥（目標値はともに平成27 年）
・都道府県によるエコファーマー累積新規認定件数：34 万件（平成 26 年度）
・市町村によるバイオマス活用推進計画の策定数：600 市町村（2020 年）
・森林経営計画の策定面積（補助指標）
・森林認証面積（「緑の循環」認証会議（SGEC）、森林管理協議会（FSC））
・海洋管理協議会（MSC）ラベル付き製品数、マリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）の認証件数③生物多様性の保全・再生に関わる指標及び目標
・自然公園面積（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）
・都市域における水と緑の面的な確保状況を示す指標
・海洋保護区面積（自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等）
・保護増殖事業計画の策定数及び国内希少野生動植物種の指定数
・特定外来生物及び要注意外来生物の指定等種類数並びに外来生物法に基づく防除の実施件数
・河川及び港湾における「失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合」：約 4 割（平成 24 年度）
・河川及び港湾における「失われた湿地や干潟の中で再生したものの割合」：約 3 割（平成 24 年度）
・脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合
・森林面積：育成単層林 1,030 万 ha、育成複層林 120 万 ha、天然生林 1,360 万 ha（目標値はすべて平成 27 年）
・保安林面積：1,281 万 ha（平成 35 年度末）
・国有林の保護林面積
・都道府県が定める希少種保護条例の制定数及び同条例に基づく指定希少野生動植物種の指定数④情報整備、参加型計画立案等の強化に関わる指標
・1／25,000 植生図整備状況
・生物多様性地域戦略の策定自治体数
・地域連携保全活動状況（計画策定自治体数及び協議会数）

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