第２回御宿町総合計画策定委員会 摘録
令和 4 年１２月２３日 午後 2 時～
御宿町役場 2 階 大会議室

１ 開会

２ 委員長あいさつ
計画について、ご意見をお伺いしながらよりよいものにしたい。どのように計画が進んでいくのか、その方向性でいくのか、を議案第１で説明し、第 2 で内容を審議したい。
３ 議題（１）第５次御宿町総合計画 序論・基本構想（案）について※「（３）策定スケジュールについて」も合わせて説明 事務局（柴原課長補佐）：（スケジュールについての説明）
 事務局（金井課長）：（序論の説明）
 ㈱ジャパン総研 志村：（序論第 2 章の説明）
 事務局（高倉主査）：（基本構想の説明）
 土井委員：人口について 6,000 人をどう維持していくか。働き場所の確保をどのように考えているか読み取れない。それについてお話いただきたい。
 事務局（金井課長）：
序論で挙げさせていただいたものは、社会状況がこの 10 年で変わり、町にどのように影響を与えたかについて触れている。この部分では背景、社会状況を踏まえるものであり、若者世代の促進など具体的な取り組みはこのあとに出てくる。
 土井委員：
前期基本計画の中に出て来るということか。
 事務局（金井課長）：
そうである。ここでは現状の状況をお示ししている。
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 堀川委員：
策定スケジュールについて、新年度予算、実施計画に反映していくとのことであるが、P５の技術革新・イノベーションについて、御宿町はコンパクトなまちなので、イノベーションをしっかりしていかないと難しいのではないか。議員を７～8 年やっているが、まだ手をつけていないのではないか。技術革新・イノベーションをどのようにしていくのかが大事である。行財政運営の問題、人口問題が影響している。現役世代の人口減少により税収が減少している。総論的ではなく、もうちょっと具体的に示すべきである。それを含めて計画を検討してほしい。
第２期の総合戦略でも、人口問題や技術革新に具体的に触れており、優先的に取り組むべき課題だと思うが、これについて取り組み方をお尋ねしたい。
 事務局（金井課長）：
具体的取り組みは次の基本計画に掲げている。ここでは社会的な背景について書かせていただいている。基本計画の中で個別に取り組む項目をあげている。
 北村委員：まちづくりワークショップの結果のページの下半分について。報告書を拝見しながら見ているが、自然に関する意見がだいぶあったと思うが、あまり書かれていないように感じる。
 ㈱ジャパン総研 志村：
ワークショップでも自然についてのご意見をたくさんいただいた。とりまとめの仕方がわかりづらかったが、未来の姿を書いてもらった時に、人のつながりを重視したご意見が多かったため、紙面上はこのようにまとめている。
 北村委員：
このページはそもそもなんのためのページだったのか、自然についてのワードが出たのであれば入れてほしい。
 事務局（金井課長）：
いろいろな意見が出たが、最終回で、将来像を描いてもらったものを中心に掲載している。
将来像として使う言葉としてピックアップしたものがこれで、そのほかの意見は資料編などなにかしらの形でお示しできればと思う。
 ㈱ジャパン総研 志村：
補足をしたい。ワークショップでの意見を生かしたいのは全体的にはそうだが、将来像について、町民の意見を反映したというところで配慮をしている。
 井上委員長：
将来人口に対して、P８の人口をみると、頑張らないといけない。税金を払う人が 40％である。一人ひとりがやれることをやって、支えていかねばならないと感じている。P５の
持続可能な行財政運営について、不要なものは節減する、運用のための積み立てをする、減価償却など備えていくものと捉えたがそのあたりはいかがか。

2 事務局（金井課長）：
生産年齢人口が減少している。財源が減少していくので、施設の整理、財源の積み立ては必要になってくる。今後実施計画を立てていく中で、財政推計をしているが、厳しい状況がある。コロナの交付金でなんとかやってきたが、これから自主財源でやっていく部分もある。
 北村委員：P23、人口フレーム、目標人口 6,000 人というのは、減少していった結果の数字なのか、働き世代の増えた上での数字なのか。
 事務局（金井課長）：
若い方の転入超過もでてきている、若い世代の転出の抑制などをしっかり取り組んでいかねばならない、横断的な視点で、各課で取り組んでいく。社会増減はややプラスだが、子どもの出生は減少しているので自然増減の解消にも取り組んでいきたい。
 北村委員：そういった視点で課題認識はそうだなと理解している。数値目標を設定することができるのか。グラフなどあれば、タイミングでチェックができるのではないかと思う。つくれるのであれば、目標数値として掲げるとチェックしやすいと感じる。
 事務局（金井課長）：
残り４年の後期基本計画は総合戦略と併せて改定していく。安心して子育てできる取り組
みによって国が目標としている出生率に引き上げる、という設定としている。低く推移しているので、国の水準に引き上げたいとしている。
 井上宙 委員：
絵に描いた餅になってくると思うが、実行できるか。商業・工業をどのように発展させるのかが見えてこない。御宿町には土地が空いているところがかなりある。工業・商業を町に呼び入れることは基本構想として考えているだろうか。
 事務局（金井課長）：
具体的なことはこのあとの基本計画に入ってくる。
（２）第５次御宿町総合計画 前期基本計画（案）について
 事務局（高倉主査）：（基本計画の説明） 井上宙 委員：
町として今後どのようにしていくのかを定めるのがこの計画だと思う。若い人を呼びこまないといけない。定住してもらうと、商工業などの働く場がないといけない。生活に困らないようにしてほしい。御宿で働くことができないと魅力的ではない。農業や漁業が高齢化で廃れていってしまう。

3 事務局（産業観光課）：
事業所の周知、PR を図っていきたい。誘致としては企業誘致条例に基づき、奨例金や各種起業創業支援に取り組んでいるが具体的な誘致に至っていない状況もある。後継者問題、担い手不足、移住定住対策の課と連携して支援していく。商工会、漁業組合、観光協会と連携して取り組んでいく。
 土井委員：
消防防災について、高所消防車は町にはなく、よそから借りて来る。古いマンションへの対応を示してほしい。また、待機児童は何人いるのか。
 事務局（保健福祉課）：
延べ人数で 40 人程度いる。
 土井委員：
介護施設はもうひとつくらいつくってもいいのではないか。この計画に盛り込んでほしい。
また、マイナンバーカードの申請を進めているが、保険証との連携はできていない。町で推進してもらいたい。
認定こども園について、保育士と幼稚園の先生が一緒にいると思ったが、保育士だけで先生はいないのではないか。認定こども園ができるとよい。
計画として第 4 次と第 5 次とどう違いがあるのか。夢があるような計画として内容を盛りこんでいるのか。自然環境保全はしてもらいたい。水質保全、いままでと同じようにやっていたら変わらないと思う。また、商工業との連携を強化していくとあるが、働き口を確保していくことは大事である。ベンチャー起業への支援などを目指すべきである。空き校舎などを活用して、5 年ほど免税にするなどすると、雇用が生まれると思う。今回の計画で示せるとよい。
 事務局（総務課）：
消防防災について。地域の消防力の向上に向け、まちの消防団を中心に、広域消防との連携を十分に図る。高層建物への対応、日頃から連携を図り対策を図る。４次・５次の違いについては、防災無線のデジタル化を進めてきた。エリアメールや SNS などの一斉送信と幅広く情報伝達手段が拡充している。電話の音声確認ができる。整備した防災情報の利用方法の周知をしていく。地域の消防力の向上、定年制度の開始、活性化委員会の運営などに取り組む。
 事務局（全町公園課）：
水質保全について、家庭用の小型合併浄化槽や施設では境川の生活排水処理施設の維持管理をしてきた。合併浄化槽の補助などについて一歩進んだ取組をしたい。家庭排水が海に入るため、どれが効果的なのか検証して実施していきたい。
 土井委員：
従来の予算規模だけでは厳しいと思う。都市部の下水道は整備されて快適な環境を維持している。この地域は遅れている。県・国へ要望して引き出すような方策を取らないといけない。町全体でやっていかないといけない。
4 事務局（全町公園課）：
補足したい。各家庭で行う小さなことからご協力をいただいて海の水をきれいに、お金をかけずに取り組めることがある。個々の家庭から出る水について、気を付けていただいて、協力いただいて、浄化につなげたい。
 事務局（税務住民課）：
マイナンバーカードの取得について、期間が延長されて 2 月までポイント付与となった。
計画書では行政手続きのオンライン化において、マイナンバーカードが活用されていく記載となっている。
 事務局（産業観光課）：
ベンチャー支援については創業指導、事業承継支援を行っていく。
 土井委員：
ベンチャー企業は今までなかったと思う。御宿町はベンチャーを育てるのだと宣伝し、それを核にして、成長させていく。5 年は我慢して、1 人で育ってもらえれば。長いスパンで投資していくつもりで、面倒を見る体制でできないか。後継者が居ないのはどうしようもない。
 事務局（産業観光課）：
ベンチャー企業については、現在相談窓口はない。そういったことも踏まえて、起業支援として検討したい。意見として受け止めたい。
 事務局（金井課長）：
事業所としての空き家対策については、事業所の利用のための補助制度もスタートしているが応募がない。企画財政課でも企業誘致、200 万円、個人は 100 万円の補助制度がある。
移住者のための空き家バンクを希望される方はいるが、空き家を提供する方が１～２件となっている。現状として成果につながっていない。
 土井委員：いすみ市は空き家対策を業者に委託している。
 事務局（金井課長）：
御宿町でも不動産屋にお願いしている。件数があまりないので。不動産屋と希望者でやってもらうが、登録件数がない。
 堀川委員：
人口減少問題、少子高齢化問題、町が一番取り組まねばならない問題があるという前提であるが、若者の移住定住について示してもらいたい。今の移住者は高齢者が多く、若者の移住を増やし、税金を払ってもらわねばならない課題がある。
働く場所、教育、住む場所などの前提条件もある。働き方はいろいろある。問題は子どもの教育をどうするか。これが大きな課題である。もう少し具体的に示すことはできないか。
 事務局（金井課長）：
いまご指摘いただいたことを課題として、取り組むべきことポイントとして記載していく。
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何をしていくかについては、予算の裏付けと合わせて優先順位を踏まえながら実施計画を立てて取り組んでいく。町と住民が一緒に取り組んでいく計画とするため、「わたしたちにできること」を記載し、ひとつずつ考えていきたい。P31 の移住定住施策、方向性を定めているが、実施計画を定めていく。
 堀川委員：総合計画を出すにあたって、絞るところがあってもいいのではないかと思う。
スケジュールの中で、1 月に予算のすり合わせをしていくと思う。まちづくりを進めていくにあたってメインの課題としていくべきではないか。
 山﨑委員：基本計画は大きい枠組みであり、細かい部分については議員と町でやっていけばいいのではないか。
 事務局（金井課長）：
大きく取り組む３つのうちの１つとして、人口問題を掲げた。それに対する施策はこれから検討していく。
 堀川委員：計画期間を 10 年から８年にしたのは理解している。具体的なものを絞って乗せてはどうか。
 事務局（金井課長）：
8 年計画だが、基本計画は 4 年間でより具体的に、さらに実施計画に落とし込んでいく。
 北村委員：この計画は誰に読んでもらいたくて、どういう行動を起こしてもらいたいかを想定しているか？
 事務局（金井課長）：
いろんな世代の方に集まっていただき、意見をいただき、将来像をつくった。住民の皆さんと一緒にまちづくりに取り組んでいくにあたって町民に広く読んでいただきたい。
 北村委員：その考えを聞きたかった。最初の２ページでわかりやすい箇所があってもよい。全体的にまだ硬い印象がある。前回よりは読みやすくなった。町の皆さんを引き出すようなメッセージを入れてもいいのではないか。表紙とか最初の１・２ページのつかみを入れて、出だしでわかるような工夫をしてはどうか。
 事務局（金井課長）：
表紙はまだ原案である。住民の方に手に取ってもらえるような、興味をもってもらえるような工夫をしていきたい。
 北村委員：手に取ってもらったあと、どういう行動をしてほしいかと伝わるメッセージを込めてほし6

い。
 山﨑委員：「町のボランティアにポイントを付与する」という表現について、無償で奉仕するのがボランティアだと思う。そのため、「ポイントを付与する」という言葉は入れてほしくない。
高齢化で赤十字もこのままだとなくなってしまうかもしれない。また、消防団がゆくゆく無くなってしまうと思う。女性消防団員をつくるというのもいいのではないか。
 事務局（総務課）：
消防団確保が難しくなっている。協議した中で、技能別消防団、女性の消防団のしくみづくりなど検討していきたい。
 堀川委員：
総務省が総合計画をつくらなくていいとした。構想まででいいのではないか。計画にこだわってしまっている。計画をつくるのにエネルギーがかかってしまう、もう少しシンプルでもいいのではないかと思った。
 井上委員長：P67 のごみの減量について。新たな広域行政の変化についてご説明いただきたい。
 事務局（全町公園課）：
新たな圏域での広域化について、先般の夷隅郡市での広域ごみ処理施設については中止ということで進んでいる。また、県の廃棄物処理計画では、ごみの広域化と施設の集約化が併せて計画に載っているところで、施設の規模、1 日あたり 100 トンあたりが適当ではな
いかという国も考えがある。こうした中で夷隅郡市だけでなく、さらに広い範囲でのごみ処理の効率化を図っていくということで書かせていただいた。
 井上委員長：
いろいろな広報やお知らせに関して、見られない人がいる。もう少し工夫しないといけない。配り方、お知らせの仕方次第では、見てもらえてないということになりかねない。
 事務局（金井課長）：
SNS だけでも不足であり、広報だけでも読まれない。転入者が増えてきているので、町の情報が届かないことが課題となっている。千葉銀行などに配ったりして広げようとしている。コミュニティから漏れてしまった方への取り組みも考えたい。

6 閉会

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