第4章

為替貯金事業第1節

郵便貯金非課税制度の改定

1

非課税制度の改定への流れ
1980年代後半、非課税であることがその制度の重要な要素の1つであった郵便貯金が大きな転機を迎えた。
1985（昭和60）年度の税制改正では、グリーンカード制度が結局実施に移されないまま廃止される一方、郵便貯金を含む非課税貯蓄について限度額管理の適正化を図ることとされたが、これらは、非課税貯蓄制度の存続を前提とするものであった。しかしながら、この頃には、我が国の内需拡大や市場開放の要請、公債の累増等の社会経済情勢の変化の中で、ゆがみ、ひずみ及び重税感の指摘もある税制についても、部分的な手直しではなく全体として抜本的に見直すべきであり、その一環として非課税貯蓄制度を見直すべきとの動きが出てきた。
例えば、政府税制調査会は、年度改正に関するものである1984年12月19日の「昭和60年度の税制改正に関する答申」で、自ら「極めて異例ではあるが」と断った上で、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ていると考える、とするとともに、非課税貯蓄制度については、一定額の元本から生じる利子の低率分離課税方式を導入することが望ましいと考える、とした。自由民主党でも間接税改革も含めた税制の抜本的な改革の検討が始まり、財政改革問題について検討するための政務調査会長の諮問機関であるいわゆる「村山調査会」がその中心的役割を担って1985年3月18日から税制改正の検討作業を開始し、また、12月17日、同党税制調査会税制大綱は、今後、税体系の在り方を含め税制全般にわたる抜本的改革を早急に進める必要がある、とした。さらに、当時の中曽根康弘内閣の政策の方向を示した「国際協調のための経済構造調整研究会」（中曽根内閣総理大臣の研究会）は、1986年4月7日の報告書、いわゆる「前川レポート」で、その内需拡大等の提言の実施に当たり、税制については、公平・公正・簡素・活力・選択に加え、国際的見地から見直すべきである、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある、とし、臨時行政改革推進審議会（第1次）は、同年6月10日の答申「今後における行財政改革の基本方向」で、政府税制調査会で税制全般にわたる抜本的見直しが行われているとの前提の下、税制と経済活動との関係については、企業、家計を通じて、経済活動に対する税制の介入を極力排し中立的な税制を基

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

本とする必要がある、政策的な税制は特に必要なものに限定する、現行の租税特別措置、非課税貯蓄制度等について積極的な見直しを行う、とした。
このような中、1985年9月20日に中曽根内閣総理大臣から税制全般の見直しについて諮問されていた政府税制調査会は、翌1986年10月28日、審議結果を「税制の抜本的見直しについての答申」として取りまとめた。答申の内容は、公平、公正、簡素、選択及び活力を基本理念とし、国民の生活水準の向上と平等化等を背景に、税制全体として課税ベースを広げ、負担をできるだけ幅広く求めていくことが肝要であるが、税制中立性の原則は堅持すべき等との理念の下、中堅サラリーマンを中心として所得税及び住民税を軽減・簡素化、非課税貯蓄制度は課税を行う方向で見直すことが適当、法人課税の実効税率を引き下げ、広く消費一般を原則的に課税対象とする新しいタイプの間接税を間接税制度の中核に据えることが最も適切、等とするものであり、非課税貯蓄制度の見直しについては、見直す場合でも老人、母子家庭等に対しては同制度を維持することが適当、課税方式は総合課税、確定申告不要制度併置、低率分離課税及び一律分離課税の4方式併記、というものであった。
この間、郵政省では、1986年8月11日、郵政審議会に「今後為替貯金事業がその使命を達成するための対応について」諮問し、非課税貯蓄制度の見直しの問題については、審議会は、郵便貯金利子非課税制度問題特別委員会を置いて審議を重ね、10月16日、郵便貯金の利子非課税制度は断固これを堅持する必要がある旨答申した。
自由民主党でも、通信部会は、非課税貯蓄制度は断固堅持すべき、との態度であった。

2

非課税制度の改定
非課税貯蓄制度を含む税制の抜本的見直しの問題は、自由民主党の税制調査会等での1986（昭和61）年11月からの連日の議論を踏まえた12月5日未明の売上税制度の創設、非課税貯蓄制度の原則廃止等を内容とする税制改革の基本方針の決定で実質的に決着した。郵便貯金非課税制度については、高齢者等に対する非課税貯蓄制度に改定し、一律分離課税を導入する等の内容とされたが、この決定に際しては、郵便貯金に与える影響が大きいため、党三役の裁定で、郵便貯金に対して、郵政省等がかねて制度改善を求めていた事項に関し、以下の措置を講じることとされた。
郵便貯金のいわゆる自主運用を2兆円認める。
預託金利の法定制を改める。

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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郵便貯金の総額制限額を500万円に引き上げる。
郵便局でのいわゆる国債窓販を1兆円認める。
税制の抜本的見直しに関する法案は、内閣から第108回通常国会に提出され、郵便貯金非課税制度の改定に関連する法案としては、1987年2月4日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が、10日に「所得税法等の一部を改正する法律及び売上税法施行法案」が、12日に「地方税法の一部を改正する法律案」がそれぞれ提出された。これらの法案の郵便貯金非課税制度の改定に関連する部分は、以下のようなものであった。
郵便貯金非課税制度及び少額貯蓄非課税制度は、高齢者及び母子家庭に対する利子非課税制度に改定する。また、財形貯蓄の非課税制度及び国債等に適用されるいわゆる特別マル優は廃止する。
非課税以外の預貯金の利子については、その支払の際、国税・地方税合わせて20%（国税15%、地方税5%）の税率で源泉徴収をし、他の所得と分離して課税（一律分離課税）する制度を導入する。
定期積金等の金融類似商品についても、預貯金と同様に20%の分離課税とする。
新しい利子課税制度は1987年10月1日から施行し、施行期日以降の期間に対応する利子部分につき適用する。
しかしながら、第108回通常国会では、1987年度の予算の審議の段階で、過去の国会や前年の衆参同日選挙での大型間接税は導入する考えはない旨の中曽根内閣総理大臣の発言・公約が大きく問題として取り上げられ、税制の抜本的見直しに関する法案の審議どころか予算の衆議院通過の目処が立たない状況となった。
このような事態の打開を図るため、1987年4月23日、原健三郎衆議院議長が税制改正については衆議院に置く協議機関で検討すること等を内容とするあっせん案を提示し、結局、内閣が提出した税制の抜本的見直しに関する法案は第108回通常国会では未了・廃案となった。
その後、衆議院議長のあっせんで置かれた税制改革協議会での検討も経て、新しいタイプの間接税制度の創設に関する法案は切り離し、それ以外の当初案に若干の修正を加えた「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」が1987年7月31日に第109回臨時国会に提出された。これら法案は、議員修正をすることとされて9月19日の参議院本会議で可決、成立した（それぞれ1987年9月25日、同月22日公布（昭62法律96、同94））。
最終的に内閣提出の法案から修正された事項は、次ページに示すようなものであった。

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臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

特別マル優を高齢者等に対して存続させ、その対象に郵便局で販売する国債等も加える。
財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の非課税制度を新たに設ける。
実施時期を1988年4月1日に延期する。
必要に応じ、5年後に制度の見直しをする。
以上の経過と関係政省令の整備を経て、1988年4月1日、郵便貯金非課税制度
は高齢者等に対する非課税制度に改定され、一般の郵便貯金については、利子の支払の際、所得税及び地方税（道府県民税）を源泉徴収することとなった。
なお、「高齢者等」は、65歳以上の者、遺族基礎年金の受給者（妻に限る。）、児童扶養手当の受給者である児童の母、寡婦年金の受給者、身体障害者手帳の交付を受けている者、戦傷病者手帳の交付を受けている者、障害基礎年金の受給者等であり、高齢者等の非課税限度額は300万円（郵便貯金は独自枠。ただし、総額制限額500万円の内枠）であった。

第2節
1

郵便貯金の資金の自主運用

自主運用の実現
郵便貯金の資金は、1884（明治17）年7月からその全額を大蔵省預金部に預託し、1951（昭和26）年4月の預金部の資金運用部への改組以降はやはり全額を資金運用部に預託することとされていた。預託金利は政策的に低く設定される傾向があり、特に1974年から1975年にかけて及び1980年の高金利期に預託金利の上昇幅が低く抑えられた。このため、定額郵便貯金の最高金利と預託金利との差が0.1～0.5%となり、郵便貯金特別会計が赤字に転落する原因となっていた。資金運用部に預託せず、一般に安全性が高いとされる国債等による市場金利で運用した方が収入増となることは明らかであり、また、郵政審議会から、1981年7月の「郵便貯金の今後果たすべき役割について」の中間答申で、郵便貯金は、全国から広く集められた個人貯蓄の集積であるため、なるべく地方還元し、個人貸付け等預金者に直接・間接に還元する方向で、その運用を検討することが必要である旨の提言を受けたこともあって、1982年度の予算要求で初めて郵便貯金の資金の一部を債券の引受け等で自主運用することを求めた。
さらに、この頃には既に始まっていた金融の自由化、中でも金利の自由化の流れがいずれ小口預貯金にも及ぶこととなりつつあったため、郵便貯金事業が金融の自由化に積極的かつ的確に対応していくためにも、郵便貯金の金利（資金調達面）から貸出し金利（資金運用面）まで一貫して市場金利が反映される

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