資料１

資料１
第2回

国と地方の協議の場

地方創生の推進について

平 成 26 年 10 月 21 日
地方創生担当大臣

石破茂

基

本方針
平成２６年９月 12 日
まち・ひと・しごと創生本部決定

１．基本目標地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
そのために、国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる。人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指し、従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していく。
２．基本的視点
50 年後に１億人程度の人口を維持するため、「人口減少克服・地方創生」という構造的な課題に正面から取り組むとともに、それぞれの「地域の特性」に即した課題解決を図ることを目指し、以下の３つを基本的視点とする。
（１）若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
・人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望通り結婚・出産・子育てをすることができる社会経済環境を実現する。
（２）「東京一極集中」の歯止め・地方から東京圏への人口流出（特に若い世代）に歯止めをかけ、地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する。東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。
（３）地域の特性に即した地域課題の解決
・中山間地域等において、地域の絆の中で高齢者をはじめ全ての人々が心豊かに生活できるよう、小さな拠点における制度縦割りを排除した「多世代交流・多機能型」の生活サービス支援を推進する。
・地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における「地域連携」を推進し、役割分担とネットワークを形成することを通じて、地方における活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点としての機能を高める。
・大都市圏等において、過密・人口集中に伴う諸問題に対応するとともに、高齢化・単身化を地域全体で受け止める「地域包括ケア」を推進する。
３．検討項目と今後の進め方（１）検討項目
各本部員は、基本目標の実現のため、以下の項目について集中的に検討を進め、改革を実行に移す。

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① 地方への新しいひとの流れをつくる② 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る⑤ 地域と地域を連携する（２）今後の進め方
まち・ひと・しごと創生本部は、人口減少克服・地方創生のための「司令塔」として、まち・ひと・しごと創生会議等における議論を統括し、必要な施策を随時実行していく。このため、国と地方が総力をあげて取り組むための指針として、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を年内にも決定するとともに、地方における取組を積極的に支援していく。
政策の企画立案・実行に当たっては、地方創生担当大臣において調整し、一元的・効果的・効率的に政策を実施する。
４．取り組むに当たっての基本姿勢
人口減少克服・地方創生のためには、具体的な政策目標を掲げ、その実現に向けて従来型の発想にとらわれず英知を結集し、あらゆる効果的な政策手段を総動員しなければならない。
「縦割り」を排除するとともに、個性あふれる「まち・ひと・しごと」創生のため、全国どこでも同じ枠にはめるような手法は採らない。そのためには、地方自治体等が主体的に取り組むことを基本とし、その活気あふれる発意をくみ上げ、民間の創意工夫を応援することが重要となる。
本部員は、こうした点を踏まえ、以下の基本姿勢で取り組む必要がある。
① 的確・客観的な現状分析と将来予測を踏まえた、中長期を含めた政策目標（数値目標）を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実施する。「バラマキ型」の投資などの手法は採らない。
② 各府省庁の「縦割り」を排除し、ワンストップ型の政策を展開する。例えば、地域再生のためのプラットフォームを整備するとともに、地方居住推進のためのワンストップ支援や小さな拠点における生活支援など、同じような目標・手法の施策は統合し、効果的・効率的に実施する。
③ 人口減少を克服するための地域の効果的・効率的な社会・経済システムの新たな構築を図り、税制・地方交付税・社会保障制度をはじめとしたあらゆる制度についてこうした方向に合わせて検討する。
④ 地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援する。国と地方及び地方自治体間で連携・協働するとともに、地域に根ざした民間の創意工夫を後押しする。
⑤ 現場に積極的に出向き、地域における先進・成功事例だけでなく、成功には至らなかった事例も含め、得られた知見を今後の政策展開に生かす。

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実施状況の総合的な検証

案の作成
実施の推進

※⼈⼝の現状・将来⾒通しを踏まえるとともに、客観的指標を設定

内容：まち・ひと・しごと
創⽣に関する⽬標や施策に関する基本的⽅向等

勘案

勘案

内容：まち・ひと・しごと創⽣に関する⽬標や施策に関する基本的⽅向等

市町村まち・ひと・しごと創⽣
総合戦略（努⼒義務）（第10条）

勘案

内容：まち・ひと・しごと創⽣に関する⽬標や施策に関する基本的⽅向等

都道府県まち・ひと・しごと創⽣
総合戦略（努⼒義務）（第９条）

施⾏期⽇：公布⽇（創⽣本部・総合戦略に関する規定は、公布⽇から１か⽉を超えない範囲内で政令で定める⽇）

本部員：上記以外の全閣僚

副本部⻑（予定）：
内閣官房⻑官地⽅創⽣担当⼤⾂

本部⻑：内閣総理⼤⾂

まち・ひと・しごと創⽣
総合戦略（閣議決定）（第８条）⑦国・地⽅公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協⼒するよう努める③結婚・出産は個⼈の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備

まち・ひと・しごと創⽣本部（第11条〜第20条）⑥地域の実情に応じ、地⽅公共団体相互の連携協⼒による効率的かつ効果的な⾏政運営の確保を図る⑤地域の特性を⽣かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅⼒ある就業の機会を創出④仕事と⽣活の調和を図れるよう環境を整備②⽇常⽣活・社会⽣活の基盤となるサービスについて、需要・供給を⻑期的に⾒通しつつ、住⺠負担の程度を考慮して、事業者・住⺠の理解・協⼒を得ながら、現在・将来における提供を確保①国⺠が個性豊かで魅⼒ある地域社会で潤いのある豊かな⽣活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備

基本理念（第２条）

しごと…地域における魅⼒ある多様な就業の機会の創出

ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な⼈材の確保

まち…国⺠⼀⼈⼀⼈が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな⽣活を安⼼して営める地域社会の形成※まち・ひと・しごと創⽣：以下を⼀体的に推進すること。

少⼦⾼齢化の進展に的確に対応し、⼈⼝の減少に⻭⽌めをかけるとともに、東京圏への⼈⼝の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活⼒ある⽇本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創⽣（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。

⽬的（第１条）まち・ひと・しごと創⽣法案の概要

背景「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－（平成26年６月24日閣議決定）

地域再⽣法の⼀部を改正する法律案の概要

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正の概

要

・地域活性化に関する施策をインターネットで一元的に情報公開（第36条）

・独立行政法人中小企業基盤整備機構、㈱地域経済活性化支援機構との連携を明示（第３条の３）

等(平成27年度概算要求)(平成27年度税制改正要望)

法改正とは別途
地域再生を推進するための予算・税制について要求・要望

予算・税制措置（例）
農畜産物の加工・販売施設等を整備し、農山漁村における雇用創出・所得確保○農林水産業の振興のために６次産業化に係る施設等を整備する場合の農地転用許可の特例等（第17条の２～第17条の４）

・地方公共団体の要請に応じ国の職員を派遣（第34・35条）

 都市再生整備計画
 地域公共交通網形成計画

コンパクトシティや地域の公共交通等の地域再生施策を一緒に企画・立案

企業誘致とインフラ整備を一体で推進 産業集積形成等基本計画（企業立地促進法）
・地域再生計画と一括提出を可能に（第６条の２）

構造改革特区の規制緩和を同時に実現

中心市街地の賑わいを後押し

 構造改革特別区域計画（構造改革特区法）

 中心市街地活性化基本計画（中心市街地活性化法）

・地域再生計画の認定で他の計画も同時に発効（第17条の５～第17条の７）○内閣総理大臣による事務の調整・勧告（第10条の２）

・地域産業資源の活用や医療・介護に関する施策との連携を明示（第３条の２）

5.その他の改正○国に対し、支援措置の内容、法令解釈について確認（第５条第11項～第14項）○国に対する新たな支援措置等の提案制度を創設（第４条の３）○認定手続・提出手続のワンストップ化

・予算など、もっと幅広い支援をしてほしい

Ⅳ.認定地⽅公共団体への⽀援＜本件に関する連絡先＞
内閣官房地域活性化統合事務局（問い合わせ担当窓口）
TEL: 03-5510-2475

4.新たな特別の措置・事業実施に当たって、どこかで総合的に調整してほしい

Ⅲ.認定地⽅公共団体への⽀援

3.計画の実施フェーズ

・各省の計画をワンストップで運用してほしい

・現在の制度では対応できない隙間を埋めてほしい・総合コンサル支援の継続

2.計画の申請・認定フェーズ

Ⅱ.地域再⽣計画の認定

Ⅰ.地域再⽣計画の作成

1.計画の作成フェーズ

これまで1,690件の認定（現在475件実施中）

地域再⽣計画の各段
階での課題○各省庁が持つ各種の地域活性化関連施策を統合的に運用し、やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入し、政策効果を最大化○地域活性化関連の計画等との連携をワンストップで行い、地域にとってより使い勝手のよい新たな支援策を含め、各地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する地域創生の仕組みを構築

改「長期ビジョン」及び「総合戦略」に関する論点「長期ビジョン」の趣旨
50 年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す＜論点＞
Ⅰ 人口の現状と将来展望
１．日本の人口減少をどう考えるか。
・日本は、2008 年をピークとして人口減少時代へ突入し、今後一貫して人口が減少し続けると推計されている。
・地域によって状況が異なり、地方では本格的な人口減少に直面している市町村が多い。

２．人口減少が経済社会に与える影響をどう考えるか。
・人口減少により、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下する恐れがある。

３．「東京一極集中」の問題をどう考えるか。
・地方から東京圏への人口流入は続いており、特に若い世代が東京圏に流入する。

４．人口減少に歯止めをかけることの意味をどう考えるか。
・出生率の改善が早期であるほど、その効果は大きい。

Ⅱ

目指すべき将来方向と今後の基本戦略

１．目指すべき「将来方向」をどう考えるか。
・将来にわたって活力ある日本社会を維持することが基本方向。
・国民の、地方移住や結婚・出産・子育てといった希望を実現する。

２．取組むべき「政策目標」をどう考えるか。
・人口減少克服・地方創生に正面から取り組むとともに、地域の特性に即した対応や制度全般の見直しを進めていく必要がある。
・以下の中長期的な政策目標を提示する。
①若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現②東京圏への人口の過度の集中の是正③地域の特性に即した地域課題の解決

３．今後、この問題にどのような姿勢で臨むべきか。
・国民的論議を喚起し、人口減少は国家の根本に関わる問題であるとの基本認識を共有し、中長期的な目標を掲げ継続的に取り組む。
・地域住民の参加も得る形で、地方の発意と自主的な取組を基本とし、国がそれを様々な面で支援していく。

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「総合戦略」の趣旨「長期ビジョン」を基に、今後５か年の政府の施策の方向性を提示する＜論点＞
Ⅰ 取組にあたっての基本的姿勢○どのような基本的考え方の下で取組を進めるのか。
・中長期を含めた政策目標を設定し、効果検証を厳格に実施
・「縦割り」を排除し、ワンストップ型の政策を展開
・地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援

Ⅱ

政策分野ごとの取組の例
１．地方への新しいひとの流れをつくる
・地方移住希望者の支援
・企業等の地方移転・地方採用・遠隔勤務
・地方大学等の活性化

２．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・地域産業基盤の強化（人材、雇用、事業基盤等）
・個別産業の基盤強化(サービス産業、製造業、農林漁業、観光、医療福祉等）

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・結婚・妊娠・出産・子育ての「切れ目」のない支援
・多子世帯・三世代同居の支援
・育休拡充など「働き方」の改革
・企業・業界の取組支援

４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る・中山間地域等の地域の絆の中で、小さな拠点における生活サービス支援・地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における地域インフラ・サービスの集約・活性化（地域の土地利用、公共施設・公共サービス・公立病院等の集約・活性化）
・大都市圏における高齢者医療・介護対策、国土形成計画の見直し

５．地域と地域を連携する
・地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における「地域連携」の推進

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７

10月

地方

第一回(9/19)
・基本的な考え方、論点を提示

第一回(9/12)
・基本目標を本部決定

11月

第四回
・「長期ビジョン」「総合戦略」の審議、とりまとめ

国と地方との連絡調整

第三回
・「長期ビジョン」及び「総合戦略」の骨子の提示及び議論

第四回
・「長期ビジョン」及び「総合戦略」について政府決定

12月

2015年1～3月「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」
策定に向けた人口動向分析・将来人口推計

2015年度（2014年度～2015年度中）「地方版総合戦略」策定（2014年度～2015年度中）「地方人口ビジョン」策定「地方人口ビジョン」や「地方版総合戦略」の策定を支援////第二回・論点に関する意見交換、 今後の方針検討まち・ひと・しごと創生会議

第三回
・「長期ビジョン」及び「総合戦略」の骨子確
認

本部会合

2014年

第二回(10/10)
・長期ビジョン・総合戦略の論点※9/29 まち・ひと・しごと創生法案
国会提出

9月

国と地方の連絡調整関係スケジュール