金利先物等清算資格に係る清算預託金及び損失補填制度に関する制度要綱
平成 29 年 2 月 27 日
2023 年 3 月 20 日改訂
株式会社東京金融取引所
項

目内容

備考

I. 清算預託金
１．清算預託金の･ 清算参加者は本取引所に対し、清算預託金を預託しなければならない。

預託・金利先物等清算資格を有する清算参加者(金利先物等清算参加者)は、金利先物等清算預託金を本取引所に預託するものとする。

２．算出基準日・第一算出基準日と第二算出基準日を設ける。第一算出基準日は毎月第一営業日から6営業日前の営業日とし、第二算出基準日は毎月15日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）の6営業日前の営業日とする。

３．清算預託金所･ 本取引所は以下の手順に従い、金利先物等取引清算預託金所要額の総額を算出する。

要額の総額の算出

・金利先物等取引清算預託金所要額は一の金利先物等取引清算参加者が預託すべき金利先物等清算預託金の額をいい、当該所要額の総額は全ての金利先物等清算参加者の金利先物等清算預託金所要額の合計額をいう。

(1) 清算預託金所① 金利先物等清算預託金所要額の総額

・ＰＭＬ額とは、極端であるが現実に起要額の総額の算出

1. 金利先物等清算参加者毎にＰＭＬ（Probable Maximum Loss）額を算出する。

こり得る市場環境において想定すべき・ 金利先物等取引におけるＰＭＬ額の算出方法は以下のとおり。

価格変動やボラティリティの変動が起きた場合に各清算参加者のポジションＰＭＬ額＝算出基準日における売建玉と買建玉の数量差（以下「ネット建玉数」という。)×取引から生じる損失額（ポテンシャル・フ

単位×価格変動サンプル期間における連続する2取引日間の価格変動率×算出基準日のューチャー・エクスポージャー）に、

1

項

目

内

容

備考

清算価格＋（算出基準日の清算価格－算出基準日の前取引日の清算価格）×取引単位差金の未払い額等（カレント・エクス×算出基準日の前日におけるネット建玉数

ポージャー）を加味した額をいう。
・ＰＭＬ額及び基準ＰＭＬ額は、金利先物等取引の種類毎にそれぞれ1．及び2．を行い、合計して算出する。
・ 金利先物等取引に係る価格変動サンプル期間は、昭和62年7月以降とする。

2. 金利先物等清算参加者毎に、ＰＭＬ額から当該金利先物等清算参加者が預託している証拠金額を控除し、基準ＰＭＬ額を算出する。基準ＰＭＬ額の算出方法は以下のとおり。

・ 基準ＰＭＬ額が最大となる金利先物等清算参加者が純資産額下位3社に含まれる場合、純資産額下位3社とある

基準ＰＭＬ額＝ＰＭＬ額－（算出基準日における自己取引分に係る証拠金預託額＋算出基準日のは純資産額下位2社と読み替える。の前取引日における受託取引分及び有価証券等清算取次ぎ分に係る証拠金所要・ 純資産額の順位は、原則として、毎額）

年3月末時点における各金利先物等清算参加者の財務諸表等に基づき本取引所が決定する。

3. 2．で得られた一の取引日における各金利先物等清算参加者の基準ＰＭＬ額からなる集合について、基準ＰＭＬ額が最大となる金利先物等清算参加者及び純資産額下位3社に当たる金利先物等清算参加者（以下、①において「金利先物等想定破綻参加者」という。）の基準ＰＭＬ額の合計額を算出する。
4. 3．で得られた各集合における金利先物等想定破綻参加者の基準ＰＭＬ額の合計額のうち最大値を、算出基準日における損失残額とする。
5. 算出基準日から遡る6ヵ月間の各取引日について、1．～4．の手順と同様にして当該取引日における損失残額を算出し、うち最大値を最大損失残額とする。
6. 最大損失残額に、最大損失残額が生じた取引日における金利先物等想定破綻参加者が預託する

2項

目

内

容

備考

証拠金額の合計額を加え、想定損失額を得る。想定損失額の算出方法は以下のとおり。
想定損失額＝最大損失残額＋最大損失残額が生じる取引日における金利先物等想定破綻参加者の自己取引分に係る証拠金預託額＋当該取引日の前取引日における金利先物等想定破綻参加者の受託取引分及び有価証券等清算取次ぎに係る証拠金所要額
7. 想定損失額から、6.の算式に示す金利先物等想定破綻参加者が預託する証拠金額の合計額を控除する。
8. 7.で得られた額から、金利先物等取引違約損失積立金を控除し、金利先物等清算預託金所要額の総額を得る。
(2) 各清算参加者① 金利先物等取引清算預託金所要額

・最低清算預託金所要額については、に適用する清算預託金所要額(3)を参照。
1. 金利先物等取引の種類毎に、算出基準日における一の金利先物等清算参加者が保有するネット建玉数に、取引単位、価格変動サンプル期間の2取引日間の最大価格変動率の絶対値及び算出基準日の清算価格を乗じた値を算出し、合計する。
2. 1．で得た値から、算出基準日における当該金利先物等清算参加者の証拠金所要額を控除し、最大価格変動に対する証拠金不足額を算出する。
3. 金利先物等清算預託金所要額の総額から、全ての金利先物等清算参加者に係る最低清算預託金額の合計を控除した額を、2．で得た金利先物等清算参加者の最大価格変動に対する取引証拠金の不足額により按分する。
4. 3．で得た額に金利先物等清算預託金所要額の最低額を加え、一の金利先物等清算参加者に適用する金利先物等取引清算預託金所要額を得る。

3

項

目

(3) 最低清算預託

内容

備

考

・ 金利先物等清算預託金所要額の最低額は、5,000万円とする。

金所要額(4) 清算預託金所
要額の見直し・本取引所は、原則として第一・第二の各算出基準日に清算預託金所要額の見直しを行い、各算・第一算出基準日から起算して7営業日出基準日から起算して7営業日目までのいずれかの営業日の午前11時00分までに預託しなければ目は毎月第一営業日にあたり、第二算ならない。

出基準日から起算して7営業日目は毎月15日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）にあたる。

・ 本取引所は、ストレステストの結果、必要に応じて追加的な清算預託金を清算参加者に求めることができる。

・ 本取引所は、ヒストリカルシナリオ及び仮想シナリオを作成して、必要財務資源の十分性を検証するために日次でストレステストを実施する。

II. 損失補填スキームの枠組み
1．趣旨

・金利先物等清算参加者の債務不履行により本取引所に損失が発生した場合、上限付き清算拠出金（第一清算拠出金）及び生存清算参加者（債務不履行清算参加者以外の金利先物等清算参加者）の正の差金額の累計を限度とする清算拠出金（第二清算拠出金）により補填することとする。
・また、債務不履行清算参加者の未決済取引の処理のため、ポジション処理オークションも実施可能とするとともに、必要な場合には建玉の期限前終了（パーシャル・ティアアップ）を行うことができる処理スキームを構築する。

2. 損失補填財源(1)補填順位・金利先物等清算参加者の債務不履行により本取引所に発生する損失については、次の順位により補填する。

・第一順位の財源には、債務不履行清算参加者が本取引所の他の市場デリバテ【第一順位】債務不履行清算参加者の取引証拠金、信認金、清算預託金その他預託・担保金

4ィブに係る資格（取引資格又は清算資項

目内容備考【第二順位】本取引所の負担による金利先物等違約損失積立金格）を有している場合は、この資格に関【第三順位】生存清算参加者の金利先物等清算預託金して本取引所に預託している預託金を【第四順位】生存清算参加者の第一清算拠出金含む。

【第五順位】正の差金の受取り方である生存清算参加者（以下「第二清算拠出金負担清算参加者」 ・金利先物等違約損失積立金（第二順位）という。
）による第二清算拠出金が損失処理期間に取り崩された場合でも、本取引所は当該損失処理期間における再積み立ては行わない。

（2）生存清算参加者の清算預託金の取扱い①限度・生存清算参加者の金利先物等清算預託金（第三順位）による損失補填は、ある損失処理期間に発・本取引所は、清算参加者の債務不履行生した本取引所の損失について、当該損失処理期間が開始となる前営業日の金利先物等清算預託による損失が生じたとき、その損失にか金所要額（当初清算預託金所要額）を限度とする。

かる債務が生じた日から 22 銀行営業日・損失処理期間において生存清算参加者が預託すべき金利先物等清算預託金の額は、当該損失処理期間における当初清算預託金所要額とする。
②費消の順番を経過するまでの期間を損失処理期間として設定する（３.(２)．参照）。

・生存清算参加者の金利先物等清算預託金の費消は、ポジション処理オークションを実施した場

・債務不履行清算参加者のポジション処合、①非入札者、②入札者、③落札者の順とするなど、オークション成立の可能性を高める仕組

理オークションについては３.(１)．をみとする。

参照。
・生存清算参加者に対し、オークション落札のインセンティブを付与し、費消の順番の詳細等については取引所規則に規定している。

③預託額の回復・生存清算参加者は、損失処理期間の終了時には、新たな清算預託金所要額まで金利先物等清算預託金の預託額を回復しなければならない。

・本取引所が生存清算参加者の金利先物等清算預託金を損失補填に充てたことにより、当該生存清算参加者の金利先物等清算預託金が当初清算預託金所要額を下回った場合でも、当該生存清算参加者は、損失処理期間においてその不足分を第三順位の金利先物等清算預託金と5

項

目内容備考して預託する義務を負わない。

(3)第一清算拠出金の取扱い① 生 存 清 算 参 加 ・清算参加者の債務不履行により本取引所に発生した損失が、第三順位までの損失補填財源を超過者への配分した場合には、生存清算参加者による第一清算拠出金により損失を補填する。
・各生存清算参加者が負担する第一清算拠出金（第四順位）は、この超過額を、生存清算参加者の当初清算預託金所要額に応じて按分した額とする。

②限度・清算参加者への第一清算拠出金の通知や清算参加者からの預託等、第一清算拠出金の事務フローについては、破綻時処理に関する訓練の際に詳細を示す。

・各生存清算参加者が負担する第一清算拠出金は、ある損失処理期間の損失について、生存清算参加者の当初清算預託金所要額と同額までを限度とする。

・清算参加者におけるエクスポージャーの測定及び管理可能性、追加的徴求によるシステミックリスクや流動性危機の発生可能性低減の観点から、同額を限度とする。
・本取引所 FX クリアリング制度でも、第一清算拠出金は当初清算預託金所要額と同額までを限度としている。

(4)第二清算拠出金の取扱い① 生 存 清 算 参 加 ・清算参加者の債務不履行により本取引所に発生する損失が、第四順位までの損失補填財源を超過者への配分した場合には、生存清算参加者による第二清算拠出金により損失を補填する。
・各清算参加者が負担する第二清算拠出金（第五順位）は、この超過額を、処分期間（債務不履行・オプション取引に関しては、その差金発生から債務不履行清算参加者のポジションを全て処分するまでの期間）において、清算参加者額に相当する額を本取引所が都度定めの全口座で決済されるべき差金額が勝ち方の清算参加者に対し、その勝ち分に応じ按分する。

る。
・各清算参加者の自己分及び委託分の全ての口座を、当該清算参加者の差金額の計算対象とする。

6項

目

内

容

備

考

・清算参加者への通知や清算参加者からの預託等、第二清算拠出金に係る事務フ
ローについては、破綻時処理に関する訓練の際に詳細を示す。
②限度・第二清算拠出金は、処分期間における生存清算参加者の差金代金相当額の累計勝ち分を限度とする。

３ . 債務 不履 行 発
生時の処理スキーム(1)債務不履行清算 ・債務不履行清算参加者の未決済取引の処理イメージは以下の通り。

・債務不履行参加者の未決済取引の処理参加者の未決済① 債務不履行清算参加者による反対売買、移管のため、ポジション処理オークション取引の処理② 他の清算参加者への引継ぎ、転売もしくは買い戻し、その他これに類する整理を実施可能とする。

③ 未決済取引が残っている場合、他の清算参加者に引き受けを依頼

・ポジション処理オークション実施時に④ なお未決済取引が残っている場合、ポジション処理オークション実施は、入札する清算参加者に対し、入札⑤ ポジション処理オークションが成立しない場合、若しくはポジション処理オークションを申込時点における市場の状況を勘案し成立させると第一清算拠出金まででは補填できない場合、ポジション処理オークションのた適正かつ合理的な入札希望価格の提一部又は全部を不成立とし、未処理の未決済取引に関しパーシャル・ティアアップ（期限示を求める。

前終了）

・左記の手順は一般的なイメージであ・本取引所は、未決済取引の処理に関して、生存清算参加者と対応策の協議を行うことができる。

る。実務上は、債務不履行の規模や市場の状況等により、ポジション処理の手順や取り得る手段が変わる可能性がある。
・清算預託金所要額等は、極端な市場ストレス環境における本取引所の想定損失額をカバーするよう算出しており、実務上期限前終了の実施に至る可能性は低いと考えられる。

7項目

内容

備考

・期限前終了に至らないよう、生存清算参加者との協議により未決済取引を処理することも可能とする。
・ポジション処理オークションに係る事務フローについては、破綻時処理に関する訓練の際に詳細を示す。
(2)損失処理期間

・本取引所は、清算参加者の債務不履行による損失が生じたとき、その損失にかかる債務が生じた

・FX クリアリング制度でも、当初損失発日（損失発生日）から 22 銀行営業日を経過するまでの期間を損失処理期間として設定し、清算生日から 22 銀行営業日目までの期間を参加者に通知する。

損失処理期間としている。

・ある損失処理期間中に更に他の清算参加者の債務不履行により損失が発生した場合、本取引所はそこから 22 銀行営業日、損失処理期間を延長する。
(3)ポジション処理 ・ポジション処理オークションが成立しない場合、若しくはポジション処理オークションを成立さ・期限前終了を行う場合の割当建玉に適オークション不せると第一清算拠出金まででは損失を補填できない場合、ポジション処理オークションの一部又用する市場実勢価格は、実施日の清算価成立時の処理は全部を不成立とし、期限前終了を行う。

格とする。

・期限前終了は、市場実勢価格により行う。
(4) 期 限 前 終 了 の ・ 債務不履行清算参加者の処分未了建玉（期限前終了対象建玉）の期限前終了を行うとともに、こ内容・期限前終了を行う場合、それまでの間れらの建玉の反対の建玉を保持する清算参加者に対し、以下の方法により建玉を割り当てた上の債務不履行清算参加者の未処理ポジで当該建玉の期限前終了を行う。

ションに係る差金等の負け分による損失は、損失補填財源で負担する。

① 期限前終了対象建玉が存在する銘柄について、生存清算参加者の自己分及び受託分の口座ご・期限前終了の対象は、自己分及び受託とに、当該口座で保持する買建玉と売建玉をネットした建玉数量のうち、当該対象建玉の反分とする。すなわち、委託者の計算に基対の建玉になっている建玉数量（銘柄ごとのネット数量）を算出する。

づく建玉も対象となる。

② 期限前終了対象建玉の数量を、生存清算参加者が保持する自己分及び受託分の口座について・銘柄ごとのネット数量は、例えば期限銘柄ごとのネット数量を合計した数量に応じて生存清算参加者毎に按分し、生存清算参加者前終了対象建玉が買建玉の場合は、生存の期限前終了割当数量とする。

清算参加者のネットした建玉が売建玉

8

項

目

内容

備

③ ②によって算出された生存清算参加者ごとの割当数量を、当該生存清算参加者の銘柄ごとの考となっている数量となる。

ネット数量に応じて、自己分及び受託分の口座ごとに按分して割り当て、期限前終了割当建・銘柄ごとネット後数量が期限前終了の玉とする。

対象とした債務不履行清算参加者の建玉の反対の建玉とならない場合は、銘柄ごとのネット数量は零とする。
・期限前終了実施時の期限前終了割当数量の算出や通知に係る事務フローについては、破綻時処理に関する訓練の際に詳細を示す。

４．損失処理期間に・FX クリアリング制度と同様の制度とすおける特別目的る。

担保金の預託(1)特別目的担保金 ・生存清算参加者は、損失処理期間中に、日次での金利先物等清算預託金所要額の変動に基づいて ・特別目的担保金は、法 156 条の 11 に規の預託義務算出される額（変動相当額）並びに第一清算拠出金及び第二清算拠出金として負担する可能性の定する清算預託金とする。

ある額（清算拠出金相当額）を、特別目的担保金として円通貨で預託しなければならない。
・本取引所は、ある損失処理期間に発生した債務不履行清算参加者の損失の額が、第一順位から第三順位までの財務資源の合計額を超過し、他の清算参加者に第四順位又は第五順位の清算拠出金の負担を求める場合、当該清算参加者から預託を受けた特別目的担保金を当該清算参加者が本取引所に対して負う清算拠出金に係る債務の弁済に充当する。
(2)特別目的担保金 ・特別目的担保金所要額は、ある損失処理期間における各営業日に計算する変動相当額及び清算拠所要額の計算方出金相当額を合計した額とする。

法①変動相当額・変動相当額算出のため、本取引所は、損失処理期間の各営業日を算出基準日として、当該各営業日における金利先物等清算預託金所要額に相当する額（「相当額」）を算出する。
・次に、損失処理期間における各営業日において、以下の①及び②の区分に応じ、変動相当額の算9・変動相当額の所要額は、損失処理期間の終了をもって零とする。

項

目

内容備考

出の基礎となる額（「基礎額」）を算出する。
<基礎額>① 算出基準日：損失処理期間の開始日開始日当日の相当額が当初清算預託金所要額を上回る場合は当該相当額、当初清算預託金所要額以下の場合は当初清算預託金所要額を当日の基礎額とする。
② 算出基準日：①以外の日
当日の相当額が前営業日の基礎額を上回る場合は当該相当額、前営業日の基礎額以下の場合は当該基礎額を当日の基礎額とする。
・最後に、当日の基礎額から当初清算預託金所要額を控除した額を変動相当額とする。
② 清 算 拠 出 金 相 当 ・以下の額を合計した額を、各生存参加者の各営業日の清算拠出金相当額とする。
額① 第一清算拠出金相当額

・清算拠出金相当額の所要額は、損失処理期間の終了日又は損失額の補填が完ある損失処理期間中における損失額が第一順位及び第二順位の損失補填財源を超過した場合の超過分について、各清算参加者の当初清算預託金所要額に応じて按分した額。ただし、了した日のいずれか遅い日に零とする。

当初清算預託金所要額を上限とする。
② 第二清算拠出金相当額ある損失処理期間中における損失額が第一順位から第四順位の損失補填財源を超過した場合の超過分に相当する額として、第二清算拠出金負担清算参加者に対し、債務不履行清算参加者の負の差金に相当する額について各第二清算拠出金負担清算参加者の正の差金の額に応じて按分した額。
(3)特別目的担保金 ・本取引所は、損失処理期間の各営業日において、各生存清算参加者が預託すべき特別目的担保金の預託の所要額を算出し、通知する。

・特別目的担保金所要額の通知や預託期限等に係る事務フローについては、破綻時処理に関する訓練の際に詳細を示す。

10

項

目

内

容

備考

５．清算資格の喪失(1)通常時の喪失時 ・本取引所と申請者が合意した日、もしくは、この合意が無くとも以下のいずれか遅い時点とする。 ・従来は本取引所が将来の一定の日時を点① 申請受理の翌日から 12 銀行営業日目。

指定して資格喪失を承認することとし② 未決済取引が解消され、かつ本取引所に対する債務を解消した日の翌日から 8 銀行営業日目。ていたが、本取引所の承認が無くとも資格喪失可能となる。
・取引所に対する債務からは、資格喪失に係る費用や未請求の取引関連費用を除く。

(2)損失処理期間中 ・本取引所と申請者が合意した日、もしくは、この合意が無くとも以下のいずれか遅い時点。の喪失時点① 申請受理の翌日から 12 銀行営業日目。
② 未決済取引が解消され、かつ本取引所に対する債務を解消した日の翌日から 8 銀行営業日目。
③ 損失処理期間の終了日。
④

当該損失処理期間の終了日について算出される特別目的担保金の最終所要額が本取引所に預託された日（ただし、当該最終所要額以上の特別目的担保金が既に預託されている場合は、当該損失処理期間の終了日）(3)資格喪失申請者 ・資格喪失申請をした清算参加者は、資格喪失までに発生した清算参加者の債務不履行に係る損失の損失負担等につき、清算預託金、第一清算拠出金、第二清算拠出金による負担の義務がある。
・資格喪失申請をした清算参加者に、資格喪失前の原因に基いて生じた権利義務があるときには、取引所規則の定めを適用する。

以 上11