勝浦町過疎地域持続的発展計画

令和３年度～令和７年度

令和３年９月策定

徳

島

県

勝

浦

町

はじめに
この勝浦町過疎地域持続的発展計画は、過疎地域維持の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第８条の規定に基づき定めるとともに、徳島県過疎地域持続的発展方
針を指針として、令和３年度から令和１２年度までの１０年間における勝浦町の過疎地域持続的発展対策の施策を示すものである。
なお、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法は令和３年度から令和１２年度までの
１０年間の時限法となっていることから、この計画は、１０年間を各５年間に分け、その前半期
間（令和３年度から令和７年度まで）を前期計画期間、また後半の５年間（令和８年度から１２
年度まで）を後期計画期間と位置づけ、令和３年３月に策定した「勝浦町第六次総合計画」との整合性を図りながら、それぞれの期間に即した計画となるよう見直しを行うことで、勝浦町の持続的発展を推進するものである。

目

次１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）勝浦町の概況（２）人口及び産業の推移と動向（３）勝浦町の行財政の状況（４）勝浦町の持続的発展の基本方針（５）勝浦町の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合（９）本計画とＳＤＧｓ
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合
３ 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）産業振興促進事業（５）公共施設等総合管理計画等との整合（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
４ 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合
５ 交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合
６ 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・・・・・・・・１９（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合
８ 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合
９ 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合
10 集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合
11 地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合
12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合１

基本的な事項（１）勝浦町の概況
ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要（ア）自然的、地理的条件
勝浦町は、徳島県の東南部にあり、勝浦川の中流部に位置する四方を山で囲まれた準山間盆地で、勝浦川がまちの中央を東西に貫流している。
地形は、四国山脈の東端に近い山峡を占め、総面積６９．８３ｋ㎡、東西１３ｋｍ、南北６ｋｍの細い帯状のまちであり、県都徳島市まで２２ｋｍという都市近郊地域にある。勝浦川の沿岸の平坦地を中心にのどかな田園と居住地を形成し、山麓の傾斜地は柑橘系の樹園地として拓かれた、山紫水明な農村の風景がまちの個性を表現している。
（イ）歴史的条件
勝浦町の沿革は、村の発祥についての歴史は明らかではないが、大化の改新時代の旧横瀬町
は、黄檗、坂本、与川内、横瀬、中山、棚野、久国の７か村で、旧生比奈村は、森、鶴敷地、星谷、中角、沼江の５か村からなり、天正１３年以来蜂須賀家の所領であった。
明治４年には、中山、横瀬、与川内を合わせて三渓村に、坂本、黄檗を合併して坂本村となり、
明治２２年町村制が実施され、棚野村、生比奈村の誕生となった。大正１５年に町制を施行し、棚野村は横瀬町となり、昭和３０年３月１日町村合併促進法の適用を受け、横瀬町と生比奈村が合併し、勝浦町が誕生している。
（ウ）社会的、経済的条件
勝浦町の人口は、昭和３０年をピークに人口減少が続いており、近年は減少率が拡大傾向にある。特に、若者の流出により出生率が低下し、高齢者人口は依然として増加し、人口構造のみ
ならず産業構造にも影響をおよぼし、担い手不足など最大の社会的問題となっている。
また、農業不振、特に産業経済の中心的役割を担ってきた「みかん」が不振を続け、農家の安定した収入や経済を潤すには、厳しい状況になっている。
さらに、数年前から撤退する誘致企業が増加し、若者だけでなく女性の雇用機会も減少している。
イ

勝浦町における過疎の状況
国勢調査により、昭和３５年から平成２７年までの本町の人口の推移をみると、昭和３５年の人口は、９，６４６人であったが、平成２年には７，２６７人、平成１７年では６，３０３人、平成２７年には５，３０１人となっている。
勝浦町は平成２年４月に過疎地域の指定を受け、まちの活性化対策として基幹産業である農業の基盤整備や近代化を目指し施策を展開してきた。
しかし、農業への就労者は他産業に比較して格段に少なくなっていることから、今後における農業の最重要課題は、農業離れによる担い手の育成や確保である。担い手不足は、現在も進みつつある農地の耕作放棄などの問題にも拍車をかける恐れがある。
ほとんどの過疎地域は恵まれた自然の多い地域と思われるが、勝浦町においてもまちの中央を流れる勝浦川などの豊かな自然がある。勝浦町では、「勝浦川を町の宝に」を理念に、水質浄化のための集落排水施設整備や合併浄化槽の設置推進、河川の清掃、水際空間の整備などを進めてきた。今後とも勝浦固有の資源を大切に、自然と調和のとれた施策に取り組む必要がある。
ウ

本町の社会経済的発展の方向
過疎に歯止めがかからない状況において、まちづくりの方向として労働者人口と高齢者人口の割合が調和された人口構成が課題となってくるが、勝浦町の高齢者比率は、平成２年には１９．

1３％、平成１７年では３２.０％ 、平成２７年に３９．６％に達しているのに対し、１５歳から６４歳までの人口は減少を続けている。
現在の国内の経済情勢などから新たな企業の誘致の可能性は非常に困難な状況となっている。
このため、近代化や省力化を進め、安定した魅力ある農業の育成とともに、雇用機能のある農業の創造を模索するなど、新たな分野での効果を生み出す施策の展開が必要となってくる。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と動向
勝浦町の総人口は、昭和５０年の７，９７２人から平成２７年の５，３０１人になり、４０年間で２，６７１人（３３．５％）減少している。減少率の変化を見ると、昭和５０年から平成２年までは緩やかに減少し、この間の減少率は８．９％に留まった。しかし、平成２年から平成１７年までの減少率が１３．３％、平成１７年から平成２７年までの減少率が１５．９％となり、ふたたび人口減少が加速しており、現状のままでは今後も減少傾向が続くことが予想される。
昭和５０年から平成２７年までの年齢階層別人口の推移をみると、特に０歳から１４歳の階層の人口は１，１８６人（７０．２％）減少し、１５歳から２９歳の階層も９１９人（５８．２％）
減少している。一方、６５歳以上の高齢者階層については、１，１０１人（１１０．１％）増加
しており、少子高齢化の進行が顕著となっている。
※参照：表１－１（１）人口の推移

イ 産業別人口の推移と動向
平成２７年の就業人口の総数は、昭和５０年の４，４０６人から平成２７年には２，７８８人になり４０年間で１，６１８人（３６．８％）減少している。
第一次産業就業人口の比率は、昭和５０年には４２．７％と全体の４割以上を占めていたが、産業構造と社会の変化により、平成２７年には第三次産業就業人口が５０．０％まで増加し、第一次産業就業人口は２７．８％まで減少している。
※参照：表１－１（３）産業別人口の動向

表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
区分

昭和 35 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

9,646

7,972

△17.4

7,267

△8.9

6,303

△13.3

5,301

△15.9

０歳～14 歳

3,145

1,690

△46.3

1,261

△25.4

681

△46.0

504

△26.0

15 歳～64 歳

5,708

5,282

△7.5

4,598

△13.0

3,604

△21.6

2,696

△25.2

うち 15 歳～
29 歳(a)

2,097

1,580

△24.7

1,029

△34.9

975

△5.3

661

△32.2

65 歳以上(b)

793

1,000

26.1

1,404

40.4

2,016

43.9

2,101

4.2

(a)/総数

％

％

若年者比率

21.7

19.8

(b)/総数

％

％

高齢者比率

8.2

12.5

総 数

実数

昭和 50 年

％
－

14.2

％
－

％
－

19.3
2

15.5

％
－

％
－

32.0

12.5

－

％
－

39.6

－

表１－１（２）人口の見通し（勝浦町人口ビジョン<改訂版>）
区分

実数値

将来人口推計平成 27 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

令和 32 年(2015 年)(2025 年)

(2030 年)

(2035 年)

(2040 年)(2045 年)(2060 年)

人

人

人

人

人

人

人

5,301

4,314

3,855

3,423

3,000

2,607

1,712

人

人

人

人

人

人

人

5,301

4,589

4,320

4,069

3,826

3,608

3,191

社人研推計
独自推計

（人）

6,000

5,301

5,000
4,000

3,608

3,000

2,607

3,191

1,712

2,000
パターン１（社人研準拠）

1,000
0

パターン２（独自推計）
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

資料：国提供ワークシートより

パターン１：全国の移動率について、足元の傾向が続くと仮定した推計（社人研推計準拠）
パターン２：全地方公共団体で独自に出生や移動の仮定を設けた推計（独自推計）

表１－１（３）産業別人口の動向（国勢調査）
区分

昭和 35 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

4,771

4,406

△7.7

3,980

△9.7

第一次産業

％

％

就業人口比率

66.9

42.7

第二次産業

％

％

就業人口比率

12.9

28.4

第三次産業

％

％

就業人口比率

20.2

28.9

総 数

実数

昭和 50 年

％

－

30.1

－

32.2
％

－

37.3

※総数には分類不能の産業は含まない。

3

－
－
－

3,362 △15.5
％
27.7
％
23.4
％
48.7

－
－
－

2,788 △17.0
％
27.8
％
22.0
％
50.0

－
－
－

（３）勝浦町行財政の状況
ア 行政の状況
これまでも、組織・執行体制の見直し、職員の意識改革、人材育成の推進等により効率的な行政運営や財政運営の健全化に努めてきた。また、まちづくりへの住民参画や行政サービスの広域的な連携に関する取組を推進し、一定の成果が得られている。一方で、効率的な行政運営は行政の責務であるため、引き続き、行財政改革への取組が必要である。
令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする「勝浦町行財政改革総合推進計画」に示す施策を着実に執行することで、「勝浦町第六次総合計画」に基づくまちづくりの実現に向けた、時代に沿った柔軟な姿勢で持続可能な町政の基盤づくりを一層推進していく必要がある。
イ 財政の状況
令和２年度決算によると経常収支比率と実質公債費比率は、それぞれ８７．８％、４．８％となっている。実質公債費比率の減少は、利率の高い地方債の償還が減少していることと普通交付税の増 加が主な要因であり、経常収支比率の上昇については、施設老朽化等に伴う維持管理にかかる経費の増加及び義務的経費の増加が主な要因となっている。
公共施設等の更新需要が迫る中、地域の持続的発展やコロナ後の地域経済の活性化等必要な施策について、より選択と集中及び事業の見える化を行い、健全な財政運営を維持しつつ、必要な施策を最小限の経費で最大限の効果が発揮できるよう努めていく必要がある。
表１－２(１) 市町村財政の状況
区分
平成 12 年度 平成 17 年度 平成 20 年度
歳入総額 Ａ
4,057,182
4,331,261
3,226,477
一般財源
2,961,995
2,653,004
2,595,864
国庫支出金
225,953404,227
144,918
都道府県支出金
394,848360,232
188,773
地方債
288,780
580,700
154,150
うち 過疎債
98,230388,800
26,800その他
185,606
333,098
142,772
歳出総額 Ｂ
3,709,596
3,943,767
2,882,149
義務的経費
1,810,990
1,568,867
1,332,400
投資的経費
786,795
1,334,538
246,341
うち普通建設事業
711,0091,087,465
228,885
その他
1,111,811
1,040,362
1,303,408
策事業費
1,114,609
1,135,576
268,688
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
347,586
387,494
344,328
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
135,748
12,41247,335
実質収支 Ｃ－Ｄ
211,838
375,082
296,993（単位：千円）
平成 26 年度 令和 2 年度
4,163,230
4,857,000
2,826,113
2,466,887
309,7031,140,344
339,220
318,468
340,489
428,112
119,900
271,900
347,705
503,189
3,689,461
4,649,827
1,150,844
1,302,556
642,118
665,257
551,729
600,140
1,896,499
2,682,014
295,156
541,157
473,769
207,173
59,061
92,026
414,708
115,147

財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高

0.25
－
7.4
－
74.6
－
3,608,038

0.21
24.7
－
12.0
83.0
－
5,829,915

0.24
26.1
23.3
16.5
89.5
－
4,845,048

0.26
21.8
17.8
12.0
81.0
38.0
3,657,680※出典：上記区分については、地方財政状況調の記載要項による。

4

0.25
4.8
87.8
3,434,263

表１－２(２) 主要公共施設等の整備状況
持続的発展
市

昭和 55
年度末

町 村 道
改 良 率 （％）

平成 2
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

10.1

31.3

32.2

32.8

舗 装 率 （％）

7.07.0
82.4
82.4

87.0

89.5

90.4

90.6

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

39.9
39.9

65.5

67.4
7,347

10,16826,941

27,920

91.6

80.89

87.86

66.3

80.8

89.8

10.8

10.0

11.7

農

道 延 長（ｍ）

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）
林

道 延 長(ｍ)水

道 普 及 率 （％）

水

洗 化 率 （％）

5.85.8

17.0

72.8
72.8

82.5

16.0

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）9.19.1

10.0※出典：公共施設状況調：勝浦町 ※水洗化率(令和元年度末)（４） 勝浦町の持続的発展の基本方針
勝浦町は、平成２２年度に「勝浦町総合計画」、平成２７年度に「『かつうら創生』総合戦略」
を策定してまちづくりを進めてきた。この勝浦町総合計画、かつうら創生総合戦略を引き継ぐ形
として、令和３年３月に「勝浦町第六次総合計画」を策定した。この総合計画は、本町が目指す将来像『「住み続けたい」「帰ってきたい」「暮らしてみたい」～誰もが幸せを感じられるまち 阿
波かつうら～』を本町の基本理念として、まちづくり全体の方向性、そして移住・定住、産業振興、福祉、学校教育、生活環境整備など、各分野の主要な施策の方向性を掲げるものであり、地域の持続的発展の基本方針となるものである。総合計画との整合性を図り、次の５つの基本目標に基づ
き、安心して暮らせる住みやすいまちづくりの実現を目指すことを持続的発展のための基本方針と位置づけ、各種施策に取り組むこととする。
※出典：勝浦町第六次総合計画

ア

次世代を担う人づくり
まちづくりの中心は「人」であり、「人づくり」が町の将来につながっている。そのためにも次世代を担う人材を育み続けることが重要である。まちの未来を担う子どもたちがいきいきと育つことや、住民が生涯学習やスポーツ、文化的な活動等に生きがいを持って取り組むことは、活力あるまちの要素である。勝浦町の未来そのものである子どもたちが、生きる力や可能性を高める教育環境整備を推進するとともに、郷土の文化や歴史、自然とのふれあいや体験学習を通した
郷土愛を醸成できる「ふるさと教育」の推進にも努める。
イ

住みたい、住み続けたいまちづくり
安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、快適に生活していくための環境づくりを推進

する人口減少抑制策は、勝浦町が将来にわたって持続可能な町となるために欠かせない施策である。子育て世代をはじめとするあらゆる世代が「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづく
りを実現させるためには、住民のニーズに耳を傾け、サービスの向上を図り、快適に暮らすために求められる「仕事」「住まい」「暮らし」の充実をめざした施策展開を図る必要がある。
限られた財源の中、実効性の高い施策を優先しながら、多様な課題の解決につながる取組を検
討する。

5

ウ

個性と魅力あふれるまちづくり
勝浦町ならではの個性や魅力を活かした地域ブランド化は、経済効果や交流人口の増加等、幅広い効果が期待できる。また、農地荒廃対策と農産物のブランド化を連動させることで、同時に地域課題の解決も目指す。さらに、「ふるさと納税」やタウンプロモーション等とも連携し、特産品開発とシンボルイベントを複合的に展開することで、相乗効果の拡大へとつなげていく。地
域資源を活かした地域経済の活性化や観光振興により、交流人口及び関係人口の増加を図り、にぎわいと活力のあるまちづくりを推進する。
エ

地域力の高いまちづくり
直面する地域課題を解決するには、行政だけでなく住民や地域が主体となってかかわっていくことが重要である。行政と住民が互いに協力し合いながらまちづくりを行うことで、「地域力の高い勝浦町」を目指す。協働や地域コミュニティのあり方を改めて見つめ直し、多様な主体が連携して身近な課題を解決しながら、地域の価値を高めていく「地域力」の育成・向上を目指す
取組を進める。防災や防犯、福祉、まちづくり等、分野ごとに進められがちであった施策について地域と情報を共有し、総合的に施策を推進することにより「地域力」の育成・向上を図る。
オ

まちづくりを力強く推進する町政基盤づくり
町政の責務であり、目指すまちの姿である「将来にわたる持続可能なまちづくり」を実現させるためには、選択と集中による効果的な行財政運営とコンパクトでメリハリの効いたまちづくりが求められている。町政や各事業の目標・目的の共有はもとより、職員の資質向上や困難な課題にも既成概念にとらわれない柔軟な発想で果敢に挑む姿勢の共有が必要となる。時代の変化に対応できる組織体制の構築や、わかりやすい広報と情報提供、住民ニーズを捉えた満足度の高い行
政サービスの提供をめざし、持続可能な町政基盤づくりを推進する。
※出典：勝浦町第六次総合計画（基本目標）（５）勝浦町の持続的発展のための基本目標
令和３年３月に策定した「勝浦町第六次総合計画」に掲げる勝浦町人口ビジョン「勝浦町がこれからも活力ある町であるための目標人口」に基づき、本町で目指す将来人口を４，０００人（２０４０年）と定めていることから、勝浦町の持続的発展のための基本目標は次のとおりとする。
※出典：勝浦町第六次総合計画（人口ビジョン）ア

人口目標
将来にわたり、活力ある勝浦町を維持していくため、人口減少に歯止めをかけ、人口規模を維持していくよう努めるとともに、本町が目指すべき将来の方向性を踏まえ、令和７年（２０２５年）には人口規模４,５８９人（町独自推計）の確保を目指す。
※参照：表１－１（２）人口の見通しイ

社会増減
本町では、転出が転入を上回る「転出超過」が続いており、進学、就職を機にした子育て世代

を含む若年層の転出が突出していることが要因であると考えられる。転出超過が拡大している若年層の人口流出を抑制するため、ＵＩＪターンの促進や就労の場の確保等による転入の促進と同時に、転出の抑制を図ることで、令和７年には移動率が均衡することを目指す。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況については、勝浦町第六次総合計画の評価に合わせて毎年度評価・検証し、必6

要に応じて計画内容の見直しを行うこととする。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町は、住民をはじめとする利用者が、公共施設等を安心・安全に使用できるよう整備を進めてきた。しかし、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、全国各地で老朽化が原因となる事故が発生している。その一方、社会構造や人口構造の変化により公共施設等の需要も変化していくことが予想される。また、人口減少による税収減による厳しい財政状況が続く
中、公共施設等の状況を把握するとともに長期的な視点をもって適正な維持管理や建替え等が求められている。
これらの状況を踏まえて、本町として、住民をはじめとする利用者が、公共施設等を安心・安全に使用できるよう、適切な維持管理を推進していく必要がある。また、将来において、本町の財
政負担や次世代の住民に、健全な状態で、公共施設等を引き継ぐことが重要である。そこで、本町
では、公共施設等の今後のあり方や適正な維持管理について、基本的な方向性を示す「勝浦町公共施設等総合管理計画」を策定した 。
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、公共施設等の適切な管理を推進し、過疎地域の持続的発展に必要となる事業を適切に実施する。
（９）本計画とＳＤＧｓ
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、全ての国際連合加盟国が２０３０年までに取り組む行動計
画として、１７の分野別のゴールと１６９項目の具体的なターゲットが掲げられ、我が国では、平成２８年に「持続可能な開発目標実施指針」を策定し、様々な分野での取組を進めているところである。本町においても、勝浦町第六次総合計画にて「持続可能なまちづくり」に取り組むことを明記している。そのため、本計画についてもＳＤＧｓの視点を踏まえた各種取組を推進する。
２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
ア 移住・定住
本町では、平成２７年度に策定した「『かつうら創生』総合戦略」では、人口減少対策をテー
マに、地域資源を活かしたまちの活性化や、移住・定住促進を重点プロジェクトとして取り組んできたものの、依然として人口減少、少子高齢化が進んでおり、それに付随するまちの機能低下
やまちの活力の低下が懸念される。今後は、まちの機能を維持し、活力を損なわない持続可能な地域社会を構築していくため、人口減少の抑制が喫緊の課題となっている。また、基幹産業である１次産業の担い手やまちの活性化に関わる人材の確保・育成が必要となってくる。
移住・定住対策においては、田舎暮らし体験をすることができるお試し定住施設「田舎トライ
アルハウス坂本家」の運営を始め、移住・定住希望者（特に若者）が居住できる集合住宅の不足を解消するため、定住促進賃貸住宅の建設に掛かる費用を助成し、民間賃貸住宅の建設促進や宅地造成・分譲を行ったほか、子育て世帯や新婚世帯の経済的負担の軽減を図るため、町が認定する定住促進賃貸住宅に入居する子育て世帯等への家賃助成や住宅取得・改修に掛かる費用の助成など、若者や子育て世帯への移住・定住支援の充実を図ってきたところである。さらに、移住・7

定住に関する情報を町公式ホームページや広報誌、パンフレット、移住セミナー等でＰＲを行ってきた。こうした取組の効果もあり若者や子育て世帯の移住・定住者が一定程度数成果として挙がっているものの、依然として人口の減少に歯止めがかかっていない状況が続いているため、より一層の移住・定住促進に向けて支援の充実・体制づくりを図っていく必要がある。
また、新たな特産品の開発や６次産業化など「仕事」を創り出す体制を構築するとともに、空き家等を活用した住宅環境の整備も同時に進めていく必要がある。
イ 地域間交流
これまで、グリーンツーリズムの推進による農村体験や地域団体等が主催するイベント、「全国勝浦ネットワーク」※1、都市部の大学生を受け入れる若者交流事業などを通じて都市部との交流を促進してきた。今後も、本町の豊富な地域資源である自然や食、地域の伝統文化等の魅力を活かすほか、全国的にも貴重な資源である「恐竜化石」を活かした町おこしに取組む自治体でつくる「にっぽん恐竜協議会」※2 に加入する市町と広域連携による交流を図るとともに、多くの人に訪れてもらえられるよう積極的に情報発信し、新しい人の流れを作る必要がある。
※1「全国勝浦ネットワーク」
平成１３年に「勝浦」の地名を持つ、千葉県勝浦市、和歌山県那智勝浦町、徳島県勝浦町の３市町が協力し、友好都市としての交流や災害時の相互応援協定を目的として発足した組織。

※2「にっぽん恐竜協議会」
恐竜化石産出自治体の包括的な連携のもと、人的・知的財産や特色ある資源の活用を図り、地域づくり、教育・文化の振興等、地域交流、災害応援など多様な分野で相互に協力し、活力ある地域の形成及び発展に寄与することを目的とした協議会。勝浦町は令和２年７月に加入。

ウ 人材育成本町では、郷土に誇りと愛着を持った次世代を担う子どもたちを健やかに育むため、学校教育に力を注いできた。しかしながら、進学、就職を機に転出した若年層が、勝浦町に戻って来ないという地域課題を依然として抱えており、有効な手立てを講じる必要がある。
また、これからは家庭環境の複雑化や多様化、貧困による格差が顕著化していくことが考えられるため、これまで以上に家庭、地域、学校、行政が連携し、一体となった教育環境づくりを推進していく必要がある。
（２）その対策
ア 移住・定住
移住・定住を促進するために、本町の移住・定住促進施策、子育て環境、都市近郊地域にある
立地の良さ等の優位性をＰＲし、移住・定住希望者へ情報発信を行うとともに、移住相談窓口な
どの受入体制の充実に努める。
徳島県の移住・定住に関する政策、関係機関との連携を強化しながら、情報の発信や移住フェア等において町の魅力を伝えるとともに、本町の地域資源を活用し、グリーンツーリズムの推進による農業や田舎暮らし体験の充実、「ふるさと住民票」制度の活用など様々な機会を通じて「阿波かつうら」ファンを確保し、潜在的な移住予備軍につながるよう取組を進める。また、若い世
代やＵＩＪターン希望者の本町への移住・定住を促進するため、起業・就業や住居、子育て、教育等の受け皿に関する総合的な環境づくりや安心・安全なまちづくり、出会いの場の提供を行う
ほか、近隣市町村、定住支援団体をはじめ関係機関等と連携を図る。
また、令和２年８月に開設された「かんきつテラス徳島」内にあるコワーキングスペースや空8き家等を活用した 「テレワーク」や「ワーケーション」の促進、サテライトオフィス、企業誘致などを行うことで、二地域居住者や女性、障がい者など多様な人材の確保を行うとともに、 関係
人口の創出及び移住・定住の促進を図る。
イ 地域間交流コロナ禍により、大都市部の人口集中に伴うリスクが顕在化するなか、テレワークの導入など
働き方の見直しとともに、事業拠点の分散を含めた検討が進められている。こうした動向を背景に働き手の地方居住や過密リスクの少ない地方への人の流れが加速化している。その受け皿として農業体験や田舎体験の充実、受入体制づくりを進めるとともに、本町の魅力を積極的に情報発信し、都市部との交流人口の増加を促進する。
また、「全国勝浦ネットワーク」、「にっぽん恐竜協議会」等を活用し、自治体による地域間の交流促進を図る。さらに、道の駅「ひなの里 かつうら」やＪＡ東とくしまが展開する産直市「よってネ市」を中心として、町内の特産品などの販売促進や各種イベントを開催し、地域間の交流促進を図る。
ウ 人材育成子育て世代や高齢者などのライフステージ に応じた学習環境や学習機会を充実させるとともに、自治組織の活動などの活発化と地域活動への理解と参加、情報の共有化を図りながら、多様
なまちづくりの担い手の確保及び育成を促進する。また、「ふるさと教育」などにおいて、小中学生に町の特色、歴史・文化・暮らしの良さを知る機会を確保し、地域の未来を担う「人づくり」
に努める。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

1

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

備考

移住・定住・ (4)過疎地域持地域間交流の促

続的発展事業進、人材育成移住・定住

民間賃貸住宅家賃助成事業

勝浦町

人材育成

人材育成事業

勝浦町

その他

特定地域づくり事業協同組合設立支援事
業

勝浦町地
域活性化
協

会

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
３

産業の振興

(１) 現況と問題点
ア 農業
勝浦町の農業は古くからみかん栽培を中心に発展し、町の自然、生活様式、歴史や文化に影響9

を及ぼし、他の産業も支える基幹産業であったが、昭和４０年代には全国的な生産過剰及び貿易の自由化による価格の低迷、近年では、高齢化や担い手不足、今後、ＴＰＰ合意による生産額の減少など厳しい現状にある。
このため、品質の向上を目指し優良系統への改植、安定した収入を確保するため施設園芸などとの複合経営を進めるとともに、最近では新たな市場の開拓に取り組んでいる。
しかし、昭和５５年には、１，５４１人と産業別就業人口で最も多かった第１次産業就業者
が、平成２７年には７７３人と最も少なくなっている上､依然として農業就業者の高齢化と後継者不足は切実な状況にある。それに伴って遊休農地が増加するなど、厳しい状況が続いている。
また、近年はイノシシ、シカの食害による農作物被害が深刻化し、その対策が急務となっている。今後は、後継者の育成、新規就農者支援、高齢化に対応した作物の導入や施設整備への助成、農用地の利用集積などの農業構造の改善、農業体験による都市交流、特産品の開発などをさらに推進して、勝浦町の基幹産業である農業の振興を図る。
イ 林業
勝浦町は森林地域が総面積の約６８％であり、その多くを地域森林計画対象民有林が占めている。林業が抱える問題は、長引く木材価格の低迷が長く続くとともに、林業労働者の減少と高齢化、外国産材との競合など厳しい状況が続いている。特に、勝浦町の林業の中心である棚野立川地区で、後継者の林業離れが顕著に現れている。
一方、地球温暖化を防止する二酸化炭素の吸収や水源のかん養など多面的機能の発揮が期待され、自然環境保全及び森林レクリエーション、教育・文化などの多様な機能が見直されており、森林資源の利活用及びその保全・整備が求められる。
ウ 商工業
勝浦町内の商店は、独立した小規模店舗でほとんどが点在しているため、一部を除いて商店街という区画は形成していない。このため、町外通勤者の増大や交通条件の整備などにより、購買力は町外へ流出している。従業者の高齢化、後継者不足などがみられるが、町外からの誘客は難しく、他の産業と連携した取り組みが求められる。地域資源を活用した商品開発への支援を行うほか、商工会等の創意工夫を凝らした事業に対して、必要な支援を図る。
エ 企業誘致過疎化、高齢化による後継者不足の進行に伴い空き店舗が増えることが予想されることから、空き店舗の活用によるにぎわいづくりの促進が必要となってくる。そのため、地域の特性を活かした起業促進、人材育成やサテライトオフィス誘致による新たな産業振興を図る。一方で、若年層の流出を防ぐためにも、情報通信産業などの成長産業の誘致や、新たな雇用の場の確保が不可欠である。
オ 起業の促進新規創業、起業の支援体制を整備し、若者や女性、退職者、ＵＩJターン者の起業や、町内企業の新規事業の開拓、イノベーションの創出など、新地域産業の育成を図るとともに、生産か
ら加工、販売、消費という循環した仕組みづくりを行う必要がある。
カ 情報通信産業
情報通信技術の発展により働き方やライフスタイルが多様化など、社会情勢の変化に伴い、地方への移住や企業の地方進出への関心が高まっている。こうした社会情勢の変化を踏まえ、雇用の確保、移住・定住促進、地域の活性化を支援するため、空き家や宿泊施設、令和２年８月にかんきつテラス徳島内に開設した「お試しサテライトオフィス」、「コワーキングスペース」等を活用したサテライトオフィスの誘致、テレワークやワーケーションの推進を行うことが重要であ

10

り、地域の情報通信基盤の整備が求められている。
キ 観光・レクリエーション
四国八十八箇所霊場第２０番札所鶴林寺をはじめ通称星の岩屋といわれる星谷寺などの歴史的遺産など様々な資源はあるが、観光産業となる勝浦町の資源は特産のみかん狩り程度で少ない。むしろ都市部近郊の身近なレクリエーションとしての機能となる資源が多く、清流勝浦川をはじめ、化石の宝庫立川渓谷などの豊かな自然を生かし、鮎釣り、水遊び、山菜採り、あるいはハイキングなどに訪れる人は多い。
勝浦町では親水公園としても楽しめる星谷運動公園、地形と気象条件を活かしたパラグライダ
ーなどのスカイスポーツ施設勝浦フライトパークの整備を行ってきた。現在は、住民主体でグリーンツーリズム事業等が行われている。今後は、平成２８年度に設立した勝浦町地域活性化協会
や地域連携 DMO「（一社）イーストとくしま観光推進機構」等の関係機関や近隣市町村とも地域連携し、森林や河川などの自然資源をうまく組み合わせた着地型観光、体験型観光、特産品開発などを推進し、観光やレクリーションの振興を図る必要がある。
また、観光客の受入や地域間交流の受け皿を担っている施設の老朽化に伴う改修や新設が求められている。
(２) その対策
ア 農業
みかんの振興対策として、全国の大生産地に対抗できる勝浦みかんの個性を発揮できる品質と販売時期を探るとともに、出荷形態のあり方やピーアールの方策の検討を進めるとともに、みかん栽培以外でも、勝浦町は都市近郊の食糧基地の役割を担う位置にあることから、水田を利用した同種作物の団地化・統一化を図り、施設園芸など安定した収入が得られる施設農業を目指す必要がある。このため、後継者やＵＩJ ターン者が就農する時に過剰な負担とリスクを負うことなく始められるように、補助事業による支援制度やいきいきファーマーズ事業による技術提供体制の充実を図っていく。
また、令和２年８月にオープンした「かんきつテラス徳島」内おいて、地域の農産物を活用し販売につなげる６次産業化を支援することを目的とした農産加工施設「オレンジファクトリー」
を開設している。先に整備をしている道の駅「ひなの里 かつうら」及びＪＡ東とくしまが展開する産直市「よってネ市」とともにこれらを核として、地域農産物を利用した農産加工品などの農作物ブランド化や販路拡大、新たな生産・流通体制の構築を進めるとともに、令和３年５月に廃止した「勝浦町婦人の家」が担っていた役割を他の施設へ機能集約及び再整備を図っていく。
多くの中山間地域が抱える共通課題である労働力の不足による営農活動の低下については、すでに活動している農事組合法人「勝浦アグリネット」による水田を中心としたファームサービスの提供以外にも、ＪＡを中心とした農作業無料職業紹介所の活性化や新たに設立を目指している協同組合設立支援事業（仮称）、ドローンなどを代表とするスマート農業の積極的な導入支援に
より、地域の農作業労働力補完システムの構築を推進する。
これらの対策とともに、地籍調査事業で把握した計画的な土地利用、農業用水利施設をはじめとする農地・農道の整備等の農業基盤整備を促進し、作業労力の軽減、利便性の向上を図る。
イ 林業
林業の最も大きな課題として木材価格の安定と林業労働力の確保があげられる。現状においては、木材の搬出コストの減少や新規林業従事者の就業を容易にするため基幹林道あるいは作業道の整備を促進し、作業の効率化を図るとともに、森林組合を中心とした林業の中核的担い手の労働力確保に向けた組織体制を整備しなければならない。

11

また、令和元年度から譲与が始まった森林環境譲与税の計画的な利用を進めるとともに森林経営管理制度を進め、森林環境の保全を図る。
ウ 商工業
商工会を中心に住民ニーズを把握し、町内外での消費拡大をＰＲしなければならない。住民生
活に密着し、地域に根づいた小売業の維持・確保を図るとともに、町の主力となる特産品の開発
や観光と連携した商業の振興を図る。
また、過疎化・高齢化の進行や担い手不足に伴い、地域の商店が廃業し、買い物弱者が増加しており、地域にとって商店は必要不可欠なものとなっている。このため、空き店舗等の利活用の促進、小さな拠点の整備を進め、商店の維持・活性化を図る。
エ 企業誘致本町において雇用の場は、誘致企業の撤退などが続き減少傾向にあるが、他市町村との連携を積極的に進め、広域的な企業誘致の取り組みを検討するとともに、町内企業の新規事業への参入など、新地域産業の育成を図る。
また、ＩＣＴ等の情報通信技術の発展や新型コロナウイルス感染症拡大、ライフスタイルの多様化に伴い首都圏から地方への企業進出の関心が高まっており、急速に変化する社会情勢に対応するため、かんきつテラス徳島内に「お試しサテライトオフィス」及び「コワーキングスペース」
を令和２年８月に開設した。こうした施設の利用を促進し、サテライトオフィスやワーケーショ
ンの誘致、地域課題の解決に寄与する企業等を誘致し雇用の場を確保するとともに、地域経済の発展を図り持続可能なまちづくりを促進する。
さらに、製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業に対し、税制面での優遇措置を講じることで、地域産業の振興を促進する。
オ 起業の促進
本町には、大企業等がなく雇用の機会が少ないため、仕事を求めて町外へ人口が流出する傾向にある。人口の流出を防ぐためにも、特に若者や女性、退職者、ＵＩJ ターン者などを対象とした起業支援体制の構築や環境整備は不可欠である。そのため、起業家人材の育成や、新地域産業の育成を図るとともに、生産から加工、販売、消費という循環した仕組みづくりを行う。
カ 情報通信産業
地域の情報通信基盤の整備を行い、雇用の確保、移住・定住促進、地域の活性化を支援するため、空き家や宿泊施設、お試しサテライトオフィス、コワーキングスペース等を活用したサテラ
イトオフィスの誘致、テレワークやワーケーションの推進を行うほか、多様な人材の確保や地域雇用の拡大に加え、関係人口の拡大、移住・定住促進を図る。
キ 観光・レクリエーション
産業としての観光資源に乏しい本町では、道の駅を核とした周辺整備や豊富な地域資源を活用した体験型観光等の造成を行い、勝浦町地域活性化協会や地域連携ＤＭＯ「（一社）イーストとくしま観光推進機構」のほか、他市町村等との広域連携による観光振興促進及びＳＮＳ※3 やホームページを活用した情報発信を含むＰＲを積極的に行い、本町への誘客を行うとともに、滞在時間増加による外貨獲得の機会を創出し、地域経済活性化を図る。
また、従来の宿泊施設や観光施設をより効率よく運営するための整備事業等も推進していくほ
か、町内各団体の企画するイベントや観光事業への支援も引き続き進めていく。
そのほか、地域の一次産品を使ったみやげ物の開発や地場産品のブランド化など、「物」「製品」の面でも質の向上を図っていくとともに、農村体験型宿泊施設「ふれあいの里さかもと」などを活用し、農業体験等ができるグリーンツーリズム事業を推進し、観光客の誘致や都市部との交流促進を図る。

12さらに、本町は平成６年４月に四国初となる草食恐竜の「歯の化石」発見から始まり、平成２８年には大型草食恐竜の「歯の化石」が続いて発見されている。徳島県立博物館を中心した地層の発掘調査では、国内最古級のボーンベッド（恐竜化石含有層）であることが確認された。これを契機として、恐竜化石が発見された地層の岩石を活用した「化石発掘体験」など付加価値の高い体験コンテンツを造成し、観光振興を図るとともに「恐竜のまち」に向けた機運の醸成を図る。
※3

ＳＮＳ…ソーシャルネットワーキングサービスの略（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

2

産業の

振興

事業内容

(1)基盤整備

事業主体

土地改良施設ストックマネージメント

農業(長寿命化)事業

徳島県(県営事業負担金)
畑総施設末端量水器更新事業(3)経営近代化施設
農業

県単農業振興事業補助事業(近代化設備補助金交付事業)

土 地
改良区
勝浦町

(4)地場産業の振興
技能習得施設スマート農業導入支援普及事業

勝浦町

加工施設

農産加工施設機能集約整備事業

勝浦町(9)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業
商工業・6 次産業化 阿波かつうらブランド化推進事業

勝浦町

観光

勝浦町

勝浦町地域活性化協会運営事業
観光推進事業（インバウンド受入事業等）

勝浦町

企業誘致

サテライトオフィス等企業誘致促進事業

勝浦町

起業の促進

起業促進事業

勝浦町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進地域
勝浦町全域

業種

計画期間

製造業、旅館業、情報

令和３年４月１日～

サービス業等、農林

令和８年３月３１日

水産物等販売業

13

備考

備考

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、（２）その対策、（３）事業計画のとおり。なお、（２）、（３）の事業実施について
は、他市町村、関係機関等と連携して行う。
（５）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
４

地域における情報化（１）現状と問題点
本町の通信体系等の整備については、移動通信用鉄塔施設整備により携帯電話の通話は、町内のほぼ全域で通話可能となっている。情報化のための施設については、情報通信環境の格差解消のため、地域情報通信ネットワーク基盤整備事業において光ファイバ網を町内全域で整備し、町内でのベストエフォート１００Ｍｂｐｓのインターネットが利用可能となっている。
近年、情報通信技術（ＩＣＴ）は大きく変化しており、新型コロナウイルス感染症の流行を契機にテレワークやウェブ会議をはじめとしたリモート化が急激に進展しており、社会情勢に応じた
情報通信環境を整えていく必要がある。
また、サテライトオフィス等の施設整備、企業誘致、移住・定住促進、基幹産業である１次産業において業務の効率化を進めていく上で、ＡＩやＩｏＴ、次世代通信５Ｇなどの情報通信基盤等のＩＣＴ環境を整備・充実させることも必要となっている。
（２）その対策
国が進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に沿って、今後情報化が進むことが予測されるため、庁舎等における情報通信環境や情報通信機器の整備・充実や更新に加え、デジタル人材の育成や確保に努める。また、高齢化が進む本町にとって情報化社会に対応するために、町民に対してのＩＣＴ教育や啓発活動も進めていく必要がある。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

3

地域に

事業内容

事業主体

備考

(3)その他

おける情報情報通信環境の研究等

勝浦町

化
５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現状と問題点
勝浦町の交通は、主要地方道県道徳島上那賀線が東西にまちの中心部を横断し、他の県道及び町道が隣接市町村や各地区へと分岐している。
ア 県道
県道徳島上那賀線がまちの生命線であるため全線二車線化に向け改良を進めているが、町内外で局部的な未改良箇所が残っている。南へ抜ける主要県道阿南勝浦線は沼江バイパスが完成すると狭隘部は改善されるが、県道新浜勝浦線は、未改良区間があり、車両交通及び歩行者の安全確14

保が要望される。
イ 町道
町道については、全体に狭あいで危険箇所が多く、幹線町道においても未改良部分があり、改良率も３２．８％と低い。交通量の増加や車両の大型化に対応するためには全体的な幅員の拡幅が必要であるが、集落内の町道では幅員の拡幅は難しい。当面は維持管理が求められる。
ウ 林道
これまでの林道整備により、間伐等の森林整備の作業効率は向上しており、また同時に周辺自治体への連絡道路としても活用されている。今後も引き続き整備、維持（草刈等）、補修を継続的に進め、森林の保育、間伐等の森林施業の効率を高める必要がある。
エ 農道
これまで実施してきた農道整備により、農業生産活動の効率性が大幅に向上した。今後も効
率的な農業の生産活動が行えるよう、農道の拡幅と未整備箇所の改良を行う必要がある。
オ 公共交通の確保
勝浦町における路線バスは、高齢者、子ども、障がい者などの移動制約者や高校への通学者
にとって日常生活に必要不可欠な交通手段である。しかし、少子高齢化の影響を受け、利用者が減少しており、民間事業者の路線バスは運行区間一部廃止や便数減少があるなかで公共交通
ネットワークの見直しを行う必要がある。
（２）その対策ア 県道
県都徳島市へ通じる県道徳島上那賀線は、大部分の二車線化が進んだが、狭隘な部分があり、県に向けて改良要望をしていく。
県道阿南勝浦線は、県南方面へアクセス向上のため、全線二車線化が図られるよう、早期整備に協力する。
イ 町道
町道においては、幹線町道を中心に安全な通行が確保できるための改良を進め改良率を３分の１以上に高めるとともに、住民の生活に直結した町道の局部改良と交通安全施設の設置及び維持管理、また、橋梁の長寿命化修繕計画による計画的な改修を図る。
ウ 林道
既設林道の全線舗装完了を目指すとともに、森林資源の保全に必要な林道の整備を進める。
エ 農道
広域農道や農免農道等の県営事業に協力し、事業を推進する。
オ 公共交通の確保
バス路線について、路線バス事業者に対する不採算路線維持のための助成により交通手段の確保を図るとともに、公共交通利用促進や地域の実態を考慮した公共交通ネットワーク構築の検討をしていく。
（３）計画
道路網を整備するとともに、既存道路等の維持管理・更新による長寿命化につとめるほか、路線バスなど公共交通の確保と公共交通ネットワーク構築による利便性の向上を図る。
また、情報通信基盤を整備し、高度情報化促進するとともに、空き家等の既存ストックの有効活用を図り、都市住民との交流や促進を図る。

15

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

４

交通施

事業内容

事業主体

備考

(1)市町村道

設の整備、

道路

交通手段の

町道棚野八石線 整備

勝浦町

L=240m,W=7m

確保

町道星谷中央線 整備
L=520m,W=7m
橋りょう

生名東 架替工事

勝浦町

星谷橋 架替工事

勝浦町

久国中央第１橋 外２橋
長寿命化改修立川広安橋 外２橋
長寿命化改修立川手洗橋 外２橋
長寿命化改修今山尾畑山路第３橋 外２橋
長寿命化改修棚野中瀬橋 外２橋
長寿命化改修その他

交通安全施設ガードレール･カーブミラー等(2)農 道勝浦町

徳島東部広域農道整備事業
L=9,381m,W=4～5m
勝浦南部農免農道整備事業
L=4,450m,W=4～5m

勝浦町
勝浦町
勝浦町
勝浦町
勝浦町
勝浦町
徳島県
徳島県

(9)過疎地域持続的発展特別事業
交通施設維持(10)その他

生活交通路線維持事業

勝浦町

県道整備負担金及び関連事業

徳島県（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
６

生活環境の整備（１）現状と問題点
ア 簡易水道勝浦町には、１１の簡易水道施設があり、普及率は８８．１％で、現在未整備地区の整備を行16っている。各地区数世帯で組織した小規模施設の整備に対し補助を行っている。各簡易水道においても、水源を漂流水に求めるものも多く、水量不足や水質浄化のための施設の改良を徐々に進めている。今後、水道施設の維持管理体制の強化、老朽施設の改修、施設の新設が求められている。
イ 下水道事業
住民の憩いの場となっている勝浦川の水質浄化のため、最も人口が集中している地区に整備されている。そのほかの地区では、今後も積極的に合併処理浄化槽の普及促進を進めていく。し尿処理施設では小松島市外三町村衛生組合に加入している。
ウ 廃棄物処理施設
ごみ処理のうち可燃ごみについては、平成１９年度から小松島市へ処理委託している。また、
平成２９年度から徳島市を主導に一般廃棄物中間処理施設の広域整備を図っており、令和１２年度に供用開始予定である。ごみの最終処分は平成１９年度から徳島東部臨海処分場で処理委託しているが、一般廃棄物中間処理施設の広域整備を進めるにあたって、焼却灰リサイクルによる最終処分量の減量化を検討する必要がある。
エ 消防防災施設
勝浦町は、消防非常備であり、消防団による消防防災活動や役場救急による救急活動のための整備として、ハード面では消防団車両、ポンプ及び救急車両等の更新や消防無線の整備を行ってきた。また、ソフト面では地域防災計画や洪水ハザードマップの再整備、救急救命業務の委託を行うなど、地域の防災力向上及び安心して住み続けることができる環境づくりに努めてきた。今後もハード、ソフト両面の一層の充実を図るとともに、自主防災組織づくりの強化を進め、人口の減少、高齢化に伴う消防防災活動の低下を招くことのないような体制づくりと、
安心して暮らせるまちづくりを進めるため消防組織を強化していくうえで、消防常備化を含めた消防・救急体制の整備が求められる。
オ 鳥獣対策
野生鳥獣による農作物等への被害額は増加傾向にある。鳥獣被害は、経済的な損失に加え心理的にも農業者の生産意欲の衰退を招き、農山村地域の生産環境や定住環境に与える影響が大きいことからも早急な対応が求められている。
カ 住環境
過疎の進行を食い止めるには、若者の定住を確保するとともに、ＵＩＪターン者の受け入れ体制の整備が必要である。令和３年３月末現在、町営住宅は７１戸あり、入居率は１００％となっている。また、町内には空き家が散在し、ＵＩＪターン者の受け皿としてこれらの有効活用も課題となっている。
（２）その対策
ア 簡易水道
施設統合の推進、配水管・送水管の改修と維持管理体制の強化と伴に、老朽施設の改良・新設を行う。
イ 下水道事業
河川の水質保全のため、浄化槽設置の利用を促進するとともに、河川までの放流施設の設置を進め、浄化槽の整備率の向上を図る。
ウ 廃棄物処理施設
徳島市主導による一般廃棄物中間処理施設の広域整備を予定していることから、現状の不燃物処理場とリサイクルプラザの廃止を含めた管理運営方法を検討していく。また、低炭素化社会実

17

現に向けた取り組みが急がれ、今後４Ｒ事業を促進する。
エ 消防防災施設
消防団員の確保に努めるとともに、災害時などに迅速かつ適切に対処するための組織体制と住民自らが災害から生命や財産を守れるよう、自主防災組織の強化を図る。初期消火の重要性
から防火水槽を整備し、消防水利の一層の充実を図るとともに、消防施設や消防機器の充実と点検、管理の徹底を図る。
消防、特に救急体制については、救える命を救うため、引続き救急救命士による救急体制を継続し、救急業務の高度化を図るとともに、引続き、緊急時にはドクターヘリ・ドクターカーなどを活用し、迅速な救急業務を推進する。また、消防の常備化についても、広域消防の検討の中で、実現に向けた取組を行う。
オ 鳥獣対策自然環境保護と野生鳥獣管理との調和を図りながら、野生鳥獣の生息・被害状況等を考慮
し、捕獲、防護、環境整備などについてソフト・ハード両面から総合的に推進するとともに、野生鳥獣を地域資源と捉え有効活用についても促進する。
カ 住環境
定住促進のための住宅の確保として、若者や子育て世帯、高齢者同居世帯の持ち家取得を支援するための助成制度や各種住宅環境整備施策の充実と、宅地造成の実施を図る。さらに、空き家の活用方策を検討する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

５

生活環

境の整備

事業内容

事業主体

(1)水道施設簡易水道

勝浦町簡易水道棚野久国地区水道管改
良事業

勝浦町

老朽管の改良φ150 外
勝浦町簡易水道沼江掛谷地区沼江区域
水道管改良事業

勝浦町

老朽管の改良φ100 L=275m
勝浦町簡易水道中山横瀬地区水道管改
良事業

勝浦町

老朽管の改良φ75 外
勝浦町簡易水道棚野久国地区配水池改築事業
勝浦町簡易水道西岡地区改良事業
勝浦町簡易水道中山横瀬地区水道施設
改良事業
勝浦町簡易水道中央監視装置整備事業
中央監視システム整備

18

勝浦町
勝浦町
勝浦町
勝浦町

備考

(2)下水処理施設
農業集落排水農業集落排水処理施設機能強化事業

施設

横瀬地区宅地造成に伴う農業集落排水処理施設整備事業

その他

合併処理施設整備推進事業
合併浄化槽推進補助 100 基(3)廃棄物処理施設
し尿処理施設小松島市外三町村衛生組合負担金

勝浦町
勝浦町
勝浦町
一部事務
組合

(7)過疎地域持続的発展特別事業
環境

廃棄物再生推進事業

勝浦町

その他

救急救命士業務委託事業

勝浦町

移住・定住改修・新築補助金事業

勝浦町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と問題点
ア 子育て環境の確保
勝浦町では「みんなで支え、子ども・子育てが輝く・かつうら」を基本理念とした「勝浦町第２期子ども ・子育て支援事業計画」を策定し、幼児期の教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進め、さらなる子育て支援体制の充実を図っている。
勝浦町の少子化対策について乳幼児医療の高校までの医療費無料、３～５歳児の副食費無償化、子育てに対する支援の強化・充実に努めている。
乳幼児の教育・保育の充実、地域での子育て支援の充実等、 総合的に子育て支援施策を推進していく必要がある。
イ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
勝浦町の高齢化率は、平成１７年国勢調査では３２．０％、平成２７年国勢調査では３９．
６％と伸び続けている。それに伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加している。
高齢者の健康づくりでは、健康診査、各地区の集会所などで行われる健康相談、年１回開催の健康まつりなどを行っている。デイサービスセンター「オレンジ荘」を拠点施設として、デイサービス、ホームヘルプサービスやショートステイなどを行っている。さらに、お泊りデイ
サービスの開始により、入所待機高齢者の解消にも取り組んでいる。
高齢者の健康や生きがいづくりの活動を充実させるため、認知症カフェの開設や、保健活動
をよりきめ細かく充実して、介護予防の取組の充実を図るとともに、介護保険制度の円滑な運用が求められる。
（２）その対策
ア 子育て環境の確保

19

子どもの幼児期の就学前教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援
等を総合的に推進していきます。また、住民ニーズを踏まえ、経済的負担の軽減、医療の充実、
勝浦町子育て交流支援センターを活用した相談体制の構築、情報提供等きめ細やかな支援を推進します。
イ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
健康相談、健康教室、介護予防教室、健康まつりなどを開催し、高齢者の参加を促進し、「自らの健康は自らがつくる」意識の高揚を図るとともに、日常的な健康管理による生活習慣病の予防や介護予防の充実を図る。独り暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯が増える中、家に閉じこもりがちな生活習慣を解消し、はつらつと外出し生活できるよう、様々な支援を行う。
また、要介護者を持つ家族の身体的、精神的、また経済的負担の軽減を図り、より安心して介護ができるよう様々な支援を行い、認知症サポーター養成事業により住民による安否確認、助け合い活動、交流の場づくりなど、支え合う地域づくりを促進する。
（３）計画
ア 子育て環境の確保
核家族や少子化が進行する中、若い世代が結婚・出産・子育てを望み、安心して子どもを生み育てられるよう保育所、放課後児童クラブ、子育て支援サービスの充実などを図り、総合的な次世代支援対策を推進する。
イ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
人口減少とともに、高齢化が急速に進む中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせることができるよう、在宅サービスや施設サービス、移動支援、生きがい対策の充実を図るとともに、高齢者の安心・安全対策を推進する。
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

６

子育て

事業内容

事業主体

備考

(8)過疎地域持続的環境の確発展特別事業

保、高齢者

その他

福祉移送事業補助金

勝浦町

子育て交流支援センター駐車場整備

勝浦町

等の保健及
び福祉の向

(9)その他

上及び増進（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
８

医療の確保

（１）現状と問題点
勝浦町の医療機関は、自治体病院である勝浦病院と歯科医院が２医院ある。勝浦病院は昭和２５年の開設以来、地域医療の拠点として内科、外科、整形外科及び小児科の診療科目がある。
他の専門科目を診療する医療機関がないため、３０分から１時間程度かけて隣接する市町へ通院している状況にある。

20

高齢者が多く住む本町においては、地域に身近な医療体制の確保が求められており、医療機器の充実などを進めるとともに、病気やけがに迅速に対応でき、安心して暮らすことができるために医療サービスの充実を図り、町外の徳島赤十字病院や徳島大学病院、徳島市民病院などとの連携を強化し、救急医療の充実に努める。また、病院施設については改築事業が進んでおり、新施設でのより安心・安全な診療に努める（２）その対策
勝浦病院は、今後、病院の運営形態を検討しつつ、地域に密着した医療機関として、医療機器の更新や導入を進め、安心・安全な医療の提供を図りながら、健康診断や健康教育を通じ、親しみやすい病院運営を目指す。今後も医療機関と連携し、医師及び看護師の確保に努め、徳島赤十字病院
や徳島大学病院、徳島市民病院などとの連携を強化し、高度医療の確保を図る。
（３）計画
今後は、徳島赤十字病院や徳島大学病院・徳島市民病院などと連携を図るとともに、診療機能を維持するため、医師をはじめとする医療スタッフの確保と、医療施設・機器や車両の整備、住民ニーズの高い診療科目の充実に向けた取り組みを図る。勝浦病院の施設は現病院隣接地に移転改築する。
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

７

医療の

(1)診療施設

確保

病院

事業内容

事業主体

電子カルテ等更新事業

勝浦町

医療機器整備事業

勝浦町

送迎車両購入事業

勝浦町

勝浦病院改築事業

勝浦町

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
９

教育の振興

（１）現状と問題点
勝浦町には小学校が２校、中学校は１校となっている。平成２７年度の小学校の児童数は２２４人（５月１日現在）から令和３年度には１８５人（５月１日現在）に減少した。同様に各年中学校の生徒数も１１２人から９４人に減少している。こうした状況の中、ふるさと教育の推進では、
活力あるまちづくりを進めるために、ふるさとの良さを生かし、勝浦町の将来を担う人材育成に取り組む必要があり、ふるさとへの誇りと愛着を育成するためには、郷土の先人や歴史、自然、伝統、文化、産業等を学ぶとともに、地域の自然や人、文化等とかかわる活動を通して、地域の魅力に気づき、理解を深めていく事が重要である。
勝浦町に伝わる伝統的な技術や知恵を学ぶことで、自己の夢や希望の実現に向かって努力する

21

とともに、ふるさとの発展を願い、ふるさとを大切にする人づくりを進めていくことが求められている。
学校教育の充実では、今後も児童・生徒の減少が見込まれることから、勝浦郡における教育連携
等や複式学級を防ぐための取組に対する検討が必要となっている。
人権教育の推進では、各学校において、「人権教育年間計画」を毎年度策定し、計画的な取組を行っている。
また、勝浦町人権教育推進協議会での研修や講演会の開催等の人権教育の推進に取り組んでいる。人権問題については、住民の意識を高めていくため、講演会や研修会以外でもあらゆる機会を利用し、人権教育・啓発を実施していく必要がある。
文化・芸術・スポーツの振興のうち、郷土芸能の伝承や保存については、全般的な後継者不足が進んでおり、地域文化保護活動のさらなる支援が求められている。
町文化協会主催で「勝浦町文化祭」、「勝浦町芸能大会」等を実施しているが、運営体制の見直しも図りながら、さらなる文化・芸術活動の充実に努めていく必要がある。
町内にある貴重な歴史・文化遺産等の文化財については、新たな文化財の堀起こしや、国、県への指定を促すとともに、保護・管理に努める必要がある。
生涯にわたってスポーツを身近に親しむことができるよう、体力を継続的に向上させることが重要であり、住民が、スポーツや運動にかかわることができる機会を増やす必要がある。
（２）その対策
ふるさと教育の推進については、「勝浦町」への誇りを醸成する取組、事業、学校教育と社会教育の連携のための取組、事業、特色ある授業の推進のための取組、事業を行う。
学校教育の充実では、確かな学力の向上のための取組、事業、豊かな心を育む教育の充実のための取組、事業、健やかな体の育成のための取組、事業、教育環境の整備のための取組、事業を行う。
人権教育の推進では、人権教育、啓発活動の推進のための取組、事業、人権問題に対する支援の体制整備のための取組、事業を行う。
特色ある授業の推進では、勝浦町ならではの貴重な教材である恐竜化石やボーンベッド（恐竜
化石含有層）を活用し、専門家から学術的に学ぶ機会の提供や、町の特産を活用した授業の展開を検討する。
文化・芸術・スポーツの振興では、文化、芸術団体の育成支援のための取組、事業、町内文化遺産の適切な保存と次世代への継承のための取組、スポーツを通じた健康づくり及びスポーツの振興のための取組、事業、指導者の育成と環境の充実のための取組、事業を行う。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

８
振興

教育の

事業内容

事業主体

横瀬小学校体育館非構造部材耐震化工事

勝浦町

勝浦中学校体育館非構造部材耐震化工事

勝浦町

横瀬小学校外２校 プール改修工事

勝浦町(1)学校教育関連施設
屋内運動場

水泳プール

22

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
１０

集落の整備

（１）現状と問題点
勝浦町では、住居が散在する小規模集落が多いが、主要地方道の県道が町内を東西に横貫しており、それぞれの集落から遠くないことから、現居住地での生活を望む住民も多い。そして、産業基盤である農地と住居との位置や地域への愛着から、高齢者世帯でも当該集落から離れることを嫌がる傾向にある。
しかし、町内１６地区ごとに組織された団体（地区）が、集落としての基礎的条件は保たれているものの、それぞれの集落の人口は、地域によって格差があり、人口の少ない地区では機能低下がみられる。
今後は、総合的に定住対策を進めると同時に、新規就農者や田舎暮らしを希望する人などに対するきめ細やかなサポートが必要とされ、それらＵＩJターン者の受け入れのための体制整備を図っていく必要がある。また｢地域おこし協力隊｣など人材の確保・派遣に係る施策を実施し、過疎地域の維持活性化を図る。
（２）その対策
道路、簡易水道、浄化槽など生活環境の基盤整備を一層進めるとともに、住民相互の扶助機能の維持を図り、消防、防災、防犯など集落間の協力が必要な場合は、相互の連携を深めながら取り組む。また、ＵＩJターン者の受け入れ体制の整備や、受け入れることにより形成される新たな形の地域コミュニティのあり方、及び高齢化が著しく進行し自治の維持が困難となることが想定される地域のあり方等を検討し、集落の維持・活性化の支援を図る。
空き家の把握・整備、住宅資金の融資などの居住に関する支援や、新規就農者への技術導など、その受け入れのためのサポート体制の整備し、ＵＩJターン者が溶け込みやすい地域づくりに努める。また、地域おこし協力隊事業として、地域外の人材を積極的に活用し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

９ 集落の

(1)過疎地域集落再編

整備

整備

事業内容
地域おこし協力隊

事業主体

備考

勝浦町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
１１

地域文化の振興等（１）現状と問題点

23

現在、１つしか残っていない人形浄瑠璃を演じる勝浦座は、農業に携わる若者が余暇に集まり楽しみとしたことが始まりといわれている。豊作などを祈念するため建てられている各地区の神社にも、以前は当時の伝統芸能などを演じる農村舞台があり、老朽化し使われてはいないが、今でも数箇所残っている。
勝浦座は、座員の高齢化が進行し、後継者の育成が懸念されている。各地区の神社の農村舞台においては老朽化して使用できない状態にある舞台もある。しかし今山地区の今宮神社では地元有志が農村舞台を復元し、全国的にも珍しい「仮説式舟底舞台」を備える「今山農村舞台」の保存に努めている。
勝浦町では、人形芝居を中心とした伝統文化が地元住民の力で受け継がれているが、人口の減
少や高齢化の進行の中で、後継者の育成と伝統文化の振興をどのように図っていくかという問題に直面している。
（２）その対策
人形浄瑠璃を様々な年代の町民に楽しんでもらうために、毎年、勝浦座は人形フェスティバル
勝浦を開催し、伝統文化に触れ合う機会を提供してきた。また、後継者育成のために小中学生を対象に「子ども阿波人形芝居教室」を開催し、参加者に公演への出演機会も与えている。今後は、他の伝統芸能や文化財の歴史的価値を検証し、伝承や保存のための取り組みを行っていく。
平成２２年「阿波遍路道」の鶴林寺道の一部が国史跡名勝天然記念物に指定された。引き続き鶴林寺道の歴史的価値を後世に残していくように努めるとともに、お遍路さんに対するおもてなし
文化を残していく。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

10 地 域文(2)過疎地域持続的化の振興等

発展特別事業

事業内容

事業主体

無形文化財活動補助事業

勝浦町

備考

地域文化振興（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本計画では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画の考え方との整合を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。
１２

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現状と問題点
本町では、起業や地域資源等を活用した地域活性化に寄与する取組に対し支援を行ってきた。
しかし、特に若者の町外への人口流出の抑制、雇用の機会の創出には至っていない現状である。人口減少、少子高齢化が進行する中、地域の持続的発展を維持していくためには、行政のみがサービスを行うのではなく、ボランティアやＮＰＯ、民間企業等、様々な団体が積極的に参画し、連携
し、協同でまちづくりを進めていくことが重要である。さらに、本町の地域経済等の発展と住民福祉の増進を図るためには、地域活力を創出する「人」づくりを育むとともに、民間の活力やアイデアを積極的に活用する必要がある。

24

（２）その対策「持続可能なまちづくり」に資する地域活力を創出する「人」を育成するとともに、起業や雇用の機会の創出、町のにぎわいづくりを促進し、地域経済等の発展と住民福祉の増進を図るための取組を支援する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

11 そ の 他(1)過疎地域持続的

地域の持続発展特別事業

事業内容
阿波かつうら地域活力創出事業

的発展に関
し必要な事
項

25

事業主体
勝浦町

備考

事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分 （再掲）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

１

事業内容

移住・定

(4)過疎地域持続住・地域間交的発展特別事業町が指定する民間賃貸住宅に入流の促進、人

移住・定住

居する若者夫婦世帯や子育て世帯

材育成

事業

備考

主体

民間賃貸住宅家賃助成事業

地 域の持 続的発
勝浦町

に対して家賃費用の一部を助成

で 効果が 一過性でない。

し、定住促進を図る。
人材育成

展 に資す る事業

人材育成事業
次世代を担う若者が地域に愛着

地 域の持 続的発を持ち、暮らし続けたいと思える
よう、地域の人・もの・ことに関す

勝浦町

る学習機会の充実や町内企業での展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

体験学習等を推進し、地域に定着する若手人材の育成を図る。
その他

特定地域づくり事業協同組合設立
支援事業
地方への移住・定住希望者と地勝浦町地域が協同し、担い手不足を解消す

域活性化る仕組みを構築することで、新た協会

な雇用の場を創出し、移住・定住

地 域の持 続的発展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

を促進する。
２振興

産業の(9)過疎地域持続阿波かつうらブランド化推進事業

的発展特別事業

企業、商工会、住民等と連携し商工業・6 次て多様な地域資源を活かした商産業化

品・サービスの高付加価値を通し地 域の持 続的発
勝浦町て地域イメージを高める地域ブラ

展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

ンドづくりを推進し、地域の活性化と産業振興を図る。
観光

勝浦町地域活性化協会運営事業
各種団体や地域住民との連携・協同・移住定住を推進するとともに、観光・交流・移住を一連の流れ

地 域の持 続的発
勝浦町と考え、長期的な地域活性化を図展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

る。
観光推進事業（インバウンド受入事業等）

地 域の持 続的発

地域資源を活かした観光振興により、地域経済の活性化や、交流
人口、関係人口の増加を図り、にぎわいと活力のあるまちづくりを
推進する。

26

展 に資す る事業
勝浦町

で 効果が 一過性
でない。

企業誘致

サテライトオフィス等企業誘致促
進事業
サテライトオフィスやワーケー
ションの誘致、地域課題の解決に寄与する企業等を誘致し雇用の場

地 域の持 続的発勝浦町を確保するとともに、地域経済展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

の発展を図り持続可能なまちづくりを促進する。
起業の促進

起業促進事業
若者や女性、退職者、ＵＩJ ター
ン者などを対象とした起業支援体制の構築や環境整備を行い人口流

地 域の持 続的発
勝浦町出の抑止を図るとともに人材育成

展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

を支援する。
４

交通施(9)過疎地域持続設の整備、交的発展特別事業

少子高齢化の影響を受け、利用通手段の確

交通施設維持者の減少により、民間事業者の路

保生活交通路線維持事業

地 域の持 続的発

線バスは運行区間一部廃止や便数が減少している。町民の日常生活

勝浦町に不可欠であるバス路線につい

展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

て、路線バス事業者に対する不採算路線維持のための助成により交通手段の確保を図る。
５

生活環

境の整備

(7)過疎地域持続廃棄物再生推進事業

的発展特別事業

住民による資源化ごみの分別啓

環境発、収集施設の管理清掃活動を支

地 域の持 続的発
勝浦町

援することにより、一般廃棄物ので 効果が 一過性でない。

減量化、資源化を推進する。
その他

展 に資す る事業

救急救命士業務委託事業
本町は常備消防のない非常備の町であるため、救急救命の業務を民間事業者に委託し、救急救命業

地 域の持 続的発
勝浦町

務のサービス提供を行うことで、展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

町民の安心・安全を確保する。
移住・定住改修・新築補助金事業
移住・定住希望者の住宅取得及地 域の持 続的発

び住宅改修に係る費用の一部を助成することにより、本町への定住

勝浦町を促進するとともに住民が安心し展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

て住み続ける環境づくりを目的と
する。
６

子育て

(8)過疎地域持続環境の確保、 的発展特別事業

福祉移送事業補助金
勝浦町社会福祉協議会が実施す

27

勝浦町

地 域の持 続的発展 に資す る事業

高齢者等のその他

る福祉バス運営事業に対して補助で 効果が 一過性保健及び福金を交付することにより、地域住

でない。

祉の向上及

民の手による福祉活動の活性化をび増進図り、もって共助社会の実現に寄
与する。

10

地域文

(2)過疎地域持続

無形文化財活動補助事業化の振興等的発展特別事業

伝統文化を継承し、後継者の育地域文化振興成と伝統文化の振興を図る活動に対し助成を行うことで、無形文化

地 域の持 続的発
勝浦町財の保存とその活動によるコミュ

展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。

ニティの形成や地域活性化を図
る。
11

その他

(1)過疎地域持続地域の持続的発展特別事業

阿波かつうら地域活力創出事業
持続的可能なまちづくりを推進的発展に関するため、勝浦町の地域活力創出

し必要な事

や地域経済の発展に寄与するアイ

項

デアや事業等に対して補助金を交付する。
これにより、６次産業・新産業創出促進や雇用の拡大、地域活性
化を図る。

28

地 域の持 続的発
勝浦町

展 に資す る事業
で 効果が 一過性でない。