契約締結前交付書面集（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

本書面は、以下の有価証券のお取引等を行っていただくうえでの手数料等の諸費用、リスクや留意点を記載したものです。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
なお、本書面に記載しているお取引および契約は、クーリング・オフの対象にはなりません。（金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません）≪目次≫

第 1 章 上場有価証券等書面
第 2 章 金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
別紙 サービス利用料一覧

2023 年 4 月

株式会社 SBI ネオモバイル証券

第1章

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について上場有価証券等の売買等にあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。なお、当社のサービスのご利用にあたっては、お取引の有無にかかわらず、別紙「サービス利用料一覧」に記載のサービス利用料（月額）をいただきます。あらかじめご確認ください。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※2）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
当社の概要
商 号 等

本店所在地
加入協会
資 本 金
主な事業
設立年月
連 絡 先

株式会社 SBI ネオモバイル証券
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 3125 号〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
1 億円（2023 年 2 月 28 日現在）
金融商品取引業2018 年 10 月
カスタマーセンター（03-6880-1581）までご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、カスタマーセンターで承っております。

電話番号：03-6880-1581
受付時間：平日

8 時 30 分～17 時 00 分（年末年始を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日・年末年始を除く）
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN（※3）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※3「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。
）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。
）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。なお当社では ETN はお取扱いいたしておりません。
※4 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

（2023.04.01）

第2章

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。）

この書面をよくお読みください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料など諸費用について・当社では、有価証券や金銭のお預かりについては、原則として、費用等をいただきません。なお、当社のサービスのご利用にあたっては、お取引の有無にかかわらず、別紙「サービス利用料一覧」に記載のサービス利用料（月額）をいただきます。
・保管振替制度により、株式等を他の金融商品取引業者へ移管する場合の手数料はかかりません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
・この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、総合取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由
当社の証券取引約款・規程等に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
お客様から解約の通知があった場合



この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合

当社の概要商号

等株式会社 SBI ネオモバイル証券
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 3125 号

本店所在地〒106-6019

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

資

1 億円（2023 年 2 月 28 日現在）

本金

東京都港区六本木 1-6-1

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 10 月

連

カスタマーセンター（03-6880-1581）までご連絡ください。

絡先

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、カスタマーセンターで承っております。
電話番号：03-6880-1581
受付時間：平日

8 時 30 分～17 時 00 分（年末年始を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日・年末年始を除く）（2023.04.01）

別紙 サービス利用料一覧
2023 年 4 月
株式会社 SBI ネオモバイル証券
お取引の有無にかかわらず、クレジットカード等の登録した日の属する月（登録日が当該月の最終営業日 15:00～月内最終日の場合はその翌月）から、以下の表の通りサービス利用料をいただきます。
■ サービス利用料（月額）・サービス利用料は月間の株式取引約定代金合計額をもとに計算します。
月間の株式取引約定代金合計額

サービス利用料（税込）

0 円～50 万円以下

220 円

50 万円超～300 万円以下

1,100 円

300 万円超～500 万円以下

3,300 円

500 万円超～1,000 万円以下5,500 円

以下、100 万円ごとに 1,100 円が加算されます。
（上限なし）※月間とは、月初第一営業日～同月内最終営業日をいいます。
（約定日ベース）※株式取引には、S 株（単元未満株）のお取引を含みます。
※総合取引口座を開設（当社からの「口座開設完了のご案内（転送不可簡易書留郵便）」の到着）後、サービス利用料を引き落とすため総合取引口座と同一名義のクレジットカード等をご登録ください。クレジットカード等の登録した日の属する月（登録日が当該月の最終営業日 15:00～月内最終日の場合はその翌月）から、サービス利用料をお支払いいただきます。月の後半にご登録いただいた場合であっても当該月のサービス利用料全額をお支払いいただく必要がありますのでご注意ください。
（日割り計算は行いません）※クレジットカードのご登録後は、お取引のない月であってもサービス利用料の最低金額である 220 円（税込）をお支払いいただく必要があります。
（下記に記載の一時停止中を除きます。
）■ 一時停止・ログイン後の「サービス利用状況」画面より一時停止手続きを行われた場合、手続きを行われた月の翌月（月内最終営業日 15:00～月内最終日の場合は翌々月）より一時停止となります。
・一時停止後、解除されるまでの間、サービス利用料の請求は行いません。
・一時停止中もお取引には制限はありませんが、お取引が約定した場合、当該約定日の属する月より一時停止を解除し、サービス利用料の請求を再開します。
・一時停止中はサービス利用料の請求を行わないため、サービス利用料のお支払に伴うポイントの付与は行いません。
■ お支払方法
・総合取引口座と同一名義のクレジットカード等でのお支払となります。
※ご登録いただいたクレジットカードのご名義等に疑義が生じた場合は、お客様のお取引を制限させていただく場合があります。
※お客様から、サービス利用料を、クレジットカード等による引き落としまたは総合取引口座からの徴収の方法等によりお支払いいただけず、一定期間経過後も当社とお客様との間でサービス利用料に係る不足金（以下、「不足金」といいます。
）が解消しない場合、別途当社が定める任意の方法により、当社がお客様のために占有する金銭、有価証券をもって不足金に充当させていただき、さらに不足が生じている場合には、お客様は直ちに当該不足額を入金により弁済するものとします。

≪その他諸費用≫
サービス
口座開設料

総合取引口座

口座管理料

外国証券取引口座費用等（税込）
無料

特定口座
国内株式等入庫

移管

無料

国内株式等出庫

移管

無料

株主事務関係

個別株主通知1 銘柄につき 3,300 円(上限)

株主総会資料書面交付請求

1 銘柄あたり 1,100 円(上限)

新株予約権証券の新株予約権の行使

無料

単元未満株式の買取･買増請求

1 銘柄につき 550 円(上限)

配当金の振込先指定(株式数比例配分

無料方式･登録配当金受領口座方式･個別銘
柄指定方式)
振替口座簿記録事項証明書

半期(3･9 月)毎につき 1,100 円(上限)(お客様による請求)振替口座簿記録事項証明書

半期(3･9 月)毎につき 2,200 円(上限)(利害関係人による請求)
以上（2023.4.1）