平成１５年３月修了

修士学位論文ソフトウェア産業における中小企業の成長
The growth of small and medium‑sized companies
in software industry

平成１４年１２月２７日
高知工科大学大学院

工学研究科基盤工学専攻

起業家コース

学籍番号：１０５５１７４

秦
Ｈａｔａ

和

久

Ｋａｚｕｈｉｓａ

−目次−
第１章．序章１‐１ 研究の定義 ................................................................................. １
１‐２ 研究の背景 ................................................................................. ４
１‐３ 研究の目的と意義 ....................................................................... ６
第２章．ソフトウェア産業の動向
２‐１ コンピュータの発展と業務ニーズ .............................................. ９
２‐２ ソフトウェア企業の設立時期と株式公開 ................................ １４
２‐３ ソフトウェア業の売上高と従業員.......................................... ２０第３章．ソフトウェア業の現状と課題
３‐１ ソフトウェア業の業務 .............................................................. ２５
３‐２ ソフトウェア業の市場規模 ...................................................... ２６
３‐３ ソフトウェア開発の区分と内容 ............................................... ２８
３‐４ ソフトウェア業の仕事内容 ...................................................... ３１
３‐５ ソフトウェア業の請負形態 ...................................................... ３４
３‐６ ソフトウェア業の経営指標 ...................................................... ３６
３‐７ 中小ソフトウェア企業の課題 .................................................. ４１
第４章．中小ソフトウェア企業の成長の方向性
４‐１ ソフトウェア業の優位性構築の可能性 ................................... ４５
４‐２ 中小ソフトウェア業の展開 ...................................................... ４９
第５章．中小ソフトウェア企業の実態調査
５‐１ 事例分析対象企業の概要 ..................................................... ５３
５‐２ 事例対象企業の分析 .............................................................. ５７
５‐３ ソフトウェア企業の優位性比較 ............................................... ６２
５‐４ 中小ソフトウェア企業の特徴 .................................................. ６３
第６章．中小ソフトウェア企業の成長要件
６‐１ 従業員規模別の成長要件図 ................................................. ６５
６‐２ 従業員規模別企業の成長要件 .............................................. ６６
第７章．中小ソフトウェア企業の成長 ................................................................. ７０
参考文献・謝辞.................................................................................................. ７２
謝辞................................................................................................................... ７３
補足資料・訪問記録.......................................................................................... ７４
2

第１章
１‐１

序章
研究の定義

２１世紀はコンピュータソフトウェアの時代である。現在は、あらゆる産業にコンピュータが導入されネットワークで結ばれている 。 ２ ０ ０ ５ 年ぐらいには、十億人がインターネットでつながるという流れの中で人 と コ ン ピ ュ ー タ を 結 び つ け て い る の が ソ フ ト ウ ェ ア で あ る 。
産業界では、知識でどうやって富を生み出すかというナレッジソサエティー
へのイノベーションを進行させている。そ の 中 で 、 ソフトウェアの果たす役
割がますます高まり様 々 な 仕 事 の 効 率 を 上 げ 、 生 産 性 を 増 し 新 し い 付
加価値をもたらしている。まさに、コンピュータソフトウェアなくして、現代社会は成り立たないほどになっている。そのソフトウェ
アを開発、作成するのがソフトウェア業である。
現代社会の一躍を担うソフトウェア業は、経済産業省の産業区分（表１−１）によると、情報サービス産業に分類されている。

表１−１

情報サービス産業の事業領域

事業領域
ソフトウェア業

情報処理サービス業

業務分野
・ソフトウェア開発業務（企業、団体、自治体等の顧客からソフトウェアの調査、分析、開発をする業務）
・ソフトウェアの運用、保守サービス全般業務
・ソフトウェアプロダクツ業務・コンテンツ作成業務
・データ入力業務・受託計算業務

情報提供サービス業

・ネットワークサービス業務
・データベースサービス業務

その他の情報処理
サービス業

・市場調査などのシンクタンク業務
・人材派遣サービスの一部分業務

1

情報サービス産業は、４つの事業領域に分かれている。第１にコンピュータソフトウェアをプログラミングし運用業務を行う「ソフト ウ ェ ア 業 」、 第 ２ に 顧客の情報システムへのデータ入力代行や入力データの編集などを行うデ ー タ 入 力 業 務 、データボリュームが多く演算が複雑で顧客自身では取り扱いが困難なデータの演算代行をする「 情 報 処 理 サ ー ビ ス
業 」、第３にＶＡＮ（付加価値通信網）、ＩＳＰ（インターネット・サービス・
プロバイダ）など情報システムのデータを拠点間でやりとりするためのインフラを提供する業務や、各種のデータを収集・加工・蓄積を行いデータベース化
して付加価値情報として提供する「 情 報 提 供 サ ー ビ ス 業 」、第 ４ に 市 場 調
査 な ど の シ ン ク タ ン ク 業 務 を 提 供 す る 「 そ の 他 の 情 報 処 理サ ー ビ ス
業」の４カテゴリーに分かれ、活躍の裾野を広げている。
「 特 定 サ ー ビ ス 産 業 実 態 調 査 １」に よ る と 、情 報 サ ー ビ ス 産 業 の 平
成 １ ２ 年 売 上 高 は 、 １ ０ 兆 ７ ， ２ ２ ８ 億 円 に な る （ 図 １ − １ ）。
その中で、全体の６９．２％を占め売上高７兆４，２１１億円と売上規模が最も大きいのがソフトウェア業である。
企業規模を捉える指標には従業員規模、売上規模、資本金規模などがあり、ソフトウェア業においては、企業実態と資本金、売上高に乖離が大きい企業が多いため、本論文では従業員規模を分類の指標と捉えている。
同調査における平成１２年の従 業員別企業分布を図１−２に示す。同調査で把握されている企業７，５５４社のうち、従業員規模
１０〜２９人の企業は３４．６％と最も多くなっている。
従業員規模５０人未満の企業数は、全体の７１．５％と３分２以上を占めている。この調査資料を見ると従業員３００人未満の企業
が、全体の９５．９％を占め非常に多くの中小零細企業が存在している。
１

経済産業省よる年次の報告書。ソフトウェア産業編では、ソフトウェアに分類される全企業に対してアンケート調査を実施している。電気メーカー、コン
ピュータメーカーなどが同種類の事業を行った場合、この統計には含まれないが、この種のサービスはシステム子会社などにより提供されている為、部分的には、捕捉されている。しかし、厳密には、同統計は全市場を捉えていない。

2

図１−１

事業領域別売上高分布

情報提供サービス

その他の情報サービス
9.0%

２１１１億円

９６９１億円

2.0%

19.78%

情報処理サービス
ソフトウェア業

２兆１２１４億円

７兆４２１１億円

69.2%

全体売上高：１ ０ 兆 ７ 、 ２ ２ ８ 億 円
出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

図１−２

従業員別企業分布

10.5%

1.9%
2.2%

8.5%
13.1%

13.9%
7,554 社

15.3%

１〜４人
５〜９
１０〜２９
３０〜４９
５０〜９９
１００〜２９９
３００〜４９９
５００〜

34.6%

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月
3中 小 企 業 基 本 法 の 定 義 に よ る と 、従 業 員 規 模 で の 中 小 企 業 の 定 義は、サービス業は従業員５０人未満、製造業は従業員３００人未満となっている。情報サービス産業はサービス業に属するが、ソフトウェア業は情報システム及びプログラムを作成する意味では製造業に近くなっている。
これらのことから本論文では、情報サービス産業において売上規
模の最も大きいソフトウェア業を研究対象に抽出し、従業員３００
人未満の企業を中小ソフトウェア企業と定義し研究を行う。

１‐２

研究の背景

ソ フ ト ウ ェ ア 業 は 、物理的な限界や資源の制約がなく使命感さえあれば、頭脳（技術力）だけで社会の仕組みを担い、発展させることができる非常にやりがいのある産業である。
ソフトウェア業は、商品を売買する他の業界と異なり、人による技術で事業を行っている。この業界で起業する為には､一人の技術、一つの顧客、最低の資本金があれば、会社を起こし発展させることの出来る産業である。
「 特 定 サ ー ビ ス 産 業 実 態 調 査 」（ 表 １ − ２ ） に よ る と 情 報 サ ー ビ
ス産業の平成１２年の事業所数は７，５５４事業所、企業数で見ると５，６３２社になる。しかし同統計による把握が難しい中小零細企業を加えると１万社とも２万社とも言われているほど中小企業が多い業界である。
この調査では、日本のバブル景気の終焉と同じくするように平成３年をピークに企業数の減少が４年間続き、その後景気の回復と共に企業数が増加傾向に傾いたが、平成１０年のＩＴ（情報技術）バ
ブルの崩壊とともに減少傾向にある。特に平成１０年からの２年は、構造不況が叫ばれ単独事業所数の減少や企業の本社及び支社の統合など企業の整理・統合が進んでいる。
同調査での、従業員規模別事業所数の推移を図１−３に示す。平
成１０年からの２年で見ると、従業員規模３００人以上の企業数は4増加しているものの、他の従業員規模の企業は何れも減少傾向にある。特に３０人未満の企業は、著しい減少になっている。
事業所数の減少や企業の本社及び支社の統合など企業の整理・統合 が 進 ん で い る な か 、従業員３００人未満の中小ソフトウェア企業が成長する為にはどうすれば良いのかという疑問が本論文の背景である。

表１−２

情報サービス産業の事業所数の推移

調査年
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000

平1
平2
平3
平4
平5
平6
平7
平8
平9
平 10
平 11
平 12

単独事業所
（a）
3,027
3,576
3,563
3,205
3,041
2,902
2,822
3,289
3,186
4,361
4,217
3,983

本社
（b）
1,235
1,674
1,701
1,883
1,708
1,538
1,496
1,379
1,338
1,687
1,612
1,649

支店
（c）
1,325
1,792
1,832
1,889
1,683
1,542
1,494
1,629
1,568
2,200
2,128
1,922

企業数
全事業所数
(ａ)+(b ) (ａ+ｂ+ｃ)
4,262
5,587
5,250
7,042
5,264
7,096
5,088
6,977
4,749
6,432
4,440
5,982
4,318
5,812
4,668
6,297
4,524
6,092
6,048
8,248
5,829
7,957
5,632
7,554

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

図１−３ 従業員規模別事業所数の推移
30人未満

4,200
3,600

4036

3,000
2,400

2707

2982

3765

3603

３０〜４９
５０〜９９

2790

1,800

１００〜 ２９９1,200300人以上

600

255

0
Ｈ７年

Ｈ8年

293

266

240
Ｈ9年

H10年

301
H11年

306
H12年

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

5

１‐３

研究の目的と意義「 特 定 サ ー ビ ス 産 業 実 態 調 査 」（ 図 １ − ４ ） に よ る と 平 成 １ ２ 年
従業員規模別売上高は、従業員規模３００人以上の企業が５兆２，
３８７億円と最も多く、従業員３００人未満の企業と３００人以上の大手企業の売上高比率はほぼ一致している。前節１−１で述べた
ように、この業界は従業員規模３００人未満の企業が全体の企業数の９５．９％を占めている。残る４．１％の大手企業で約半分の売上を計上していることになる。

図１−４

従業員規模別売上高分布
30人未満
8.4%

300人以上48.9%

９０４５億円
３０〜４９
6.7%

５兆２３８７億円

７１７０億円

５０〜９９
12.2%

１兆３０７３億円

100〜29923.8%

２兆５５５４億円
平成１２年全体売上高：１０兆７，２２８億円

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

同調査による平成７年の従業員規模別売上高を図１−５に示す。
平成１２年のデータと５年前の平成７年のデータを比較すると全体の売上高は、平成７年の６兆３，６２１億円から平成１２年には
１０兆７，２２８億円と１．５倍強の伸びを示している。従業員規模別売上高の比率は、平成７年と平成１２で比較するとほぼ均衡し
ている。
6

図１−５

従業員規模別売上高分布
30人未満
8.5%

300人以上49.3%

５４１３億円
３０〜４９ ３６５０億円
5.7%

３兆１３７１億円
５０〜９９
11.6%

７４０７億円

100〜29924.8%

１兆５７７８億円
平成７年全体売上高：６兆３，６２１億円

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

仕事の発注主である顧客は、系列する企業、仕事を最後まで責任を持って遂行できそうな企業などの理由で仕事の発注先を選別する。各顧客企業は、業務の得意、不得意にかかわらず、安定、安心を求め大手企業へ仕事を発注する傾向がある。
ソフトウェア業は、従業員規模３００人以上の大手企業が約半分の売上高を占めている。市場シュアの高い大手企業が売上、利益の下降周期に入り、くしゃみをすると下位の企業は肺炎にかかる場合が多々あるという経験則がある。
中小ソフトウェア企業は、この経験則に当てはまらないように企 業 活 動 を 行っていく必要がある。
企業は、様々な経営課題を乗り越え企業規模（従業員規模、売上規模、資本金規模）を増大していく。各企業の経営課題は、多種多様であり置かれている状況によって異なるが、経営の最優先事項は収益を向上させることにある。収益を向上させることは、その留保資金により人材の確保、研究開発、資本金の増資など次なる企業発展のために使用できる。収益を向上させることが、企業の安定性を7生むのである。このことから、本論文では、企業の収益性の向上 を成長と捉え研究を行う。
本論文では、中小ソフトウェア企業の経営者を対象にインタビュ
ー調査を実施し、各企業経営者が抱える問題点を明らかにすると共に、中小ソフトウェア企業が今後生き残り成長していく為の要件を立案することを目的とする。

8

第２章

ソフトウェア産業の動向

２−１

コンピュータの発展と業務ニーズ（１）コンピュータの誕生と情報サービス業務
コンピュータは、１９ ４ ６ 年 に ペ ン シ ル ベ ニ ア 大 学 の エ ッ カ ー ト とモークリが、１８，０００本の真空管を使用し、世界最初の実用コ
ン ピ ュ ー タ Ｅ Ｎ Ｉ Ａ Ｃ （ 表 ２ − １ ） を 開 発 し たと こ ろ か ら 始 ま る 。
それは、アメリカ陸軍のために制作されたもので、プログラムを変更する為には、配線をしなおさなければならないものであった。その後コンピュータのハードウェアは、素晴らしい進歩を遂げ産業界においても次第に需要の拡大が起きてきた。
１９５５年から１９６５年ごろまでは、コンピュータの値段が高価であった。顧客は、コンピュータを自社に保有せず、高価なコンピュータを保有し受託計算業務を展開する計算センターと呼ばれる企業へ仕事を発注した。
コンピュータ企業の創世記であるこの頃に設立された代表する企 業 に 、 Ｎ Ｂ Ｃ (現 日 立 情 報 シ ス テ ム ５ ９ 年 設 立 )や 富 山 計 算 セ ン ター（現インテック６４年）などがある。
この頃の業務は、紙テープやパンチカードにデータを入力しマシン処理するといった情報処理サービス業務が主流であった。

（２）独立ソフトウェア企業の誕生と保守・運用サービス業務
１９６５年以降になると、統計処理、座席予約処理、給与計算などの処理をコンピュータで行うようになり、日本製の国産マシンも登場した。コンピュータメーカーは、マシンの使用時間を課金の対象とし、マシン使用料として顧客より料金を受け取る方法をとっていた。各メーカ ーは、マシン需要が拡大するにつれソフトウェアの開発が需要に追いつかず、引き受けていたソフトウェア開発をアウ
ト ソ ー シ ン グ ２す る よ う に な る 。
２

業務の一部または、全部を外部の企業へ委託する

9

表２−１ コンピュータの発展過程とニーズ
年代

主なニーズ
アメリカ陸軍

1950

1955
コンピュータの共同利用
科学技術計算

1960

1965

統計処理
座席予約
給与計算
金融処理
電話交換機

1970 大手企業ユーザー

マシン環境
ENIAC
（1946 年）
EDSAC
（1949 年）EDVAC （1950 年）
UNIVAC-I （1951 年）
IBM701 （1952 年）

システム／
ソフトウェア

バッチ処理

IBM7070､7090（1959 年）
UNIVAC-Ⅲ（1959 年）

IBM システム/360（1964 年）
日本電気 NEAC2200 ｼﾘｰｽﾞ
富士通 230 ｼﾘｰｽﾞ
オンライン処理日立 8000 ｼﾘｰｽﾞ
オンラインリアルタイム方式の普及
TSS の普及集中処理
IBM システム/370（1970 年）
RAS 機能の確立
MIS（経営情報システム）

1975

コンピュータネットワークの普及
IBM303X モデル（1977 年）

1980

1985

1990

中小企業ユーザー
ゲームソフト
一般ユーザー
パッケージソフト
ダウンサイジング

1995 携帯電話
2000 ブロードバンド

パターン情報処理
LAN
Ｕｎｉｘマシン

通信衛星技術光ファイバー技術
Ｃ／ＳシステムＭｓ−Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１ ＧＵＩ
ＲＤＢ
Ｗｉｎｄｏｗｓ９５、ＰＤＡ
マルチメディア
コンテンツ作成
インターネット、ＩＰネット
統合ソフトウェアＬｉｎｕｘ

10

各メーカーは、ソフトウェアの需要拡大を背景にソフトウェア専
門の部門を整備し、ソフトウェア専門の子会社も設立した。独立系のソフトウェア開発専門企業も生まれてきたのもこの時期になる。
独立系ソフト企業のほとんどは、メーカーの下請け作業を行っていた 。この頃に設立された企業で有名な企業は、メーカー系の日立ソフトウェア
エンジニアリング（７０年）、独立系のコンピュータサービス㈱（現ＣＳＫ（６８年））がありＣＳＫは、独立系ソフト企業の代名詞的存在である。
１９７０年代になると、大手ユーザー企業などにコンピュータが普 及 し コ ン ピ ュ ー タ は 、 ス タ ン ド ア ロ ー ン 型(コ ン ピ ュ ー タ 単 独 型 )からネットワーク型（コンピュータ連結型）のシステムを構築するようになった。ソフトウェアは、バッチ（一括処理）からオンライン処理（即時処理）へと変化している。
一 方 、ソ フ ト ウ ェ ア 企 業 は 、高 ま る 需 要 と と も に 数 多 く 設 立 さ れ 、
現 在 公 開 企 業 と し て 活 躍 す る 富 士 ソ フ ト Ａ Ｂ Ｃ （ ７ ０ 年 ）、 ソ ラ ン（ ７ ０ 年 ）、 Ｔ Ｉ Ｓ （ ７ １ 年 ）、 ㈱ デ ー タ 通 信 シ ス テ ム （ ７ ２ 年 ） な
ど日本を代表するソフトウェア企業が設立された。
こ の 頃 の 業 務 は 、コ ン ピ ュ ー タ マ シ ン を 実 際 に 動 か す 、監 視 す る 、マシンのエラー対応、帳票の付け替えなどの運用・保守サービス業
務が主流であった。

（３）ソフトウェア企業の発展とコンテンツ業務
１９８０年代になると中小ユーザー企業などにコンピュータが普及し、公共事業のソフトウェア入札では、０円入札が問題なるな
ど、ハードウェアの付帯品に過ぎなかったソフトウェア自身の価値も見直され、いよいよソフトウェア開発が注目される時代になっ た。
１９８２年に、ソフトウェア企業として一番始めに株式公開を果たしたのが㈱ＣＳＫで、資産を持たない企業が公開することに対し世間の注目を浴びた。
１９８３年には、受託計算サービスに代わってソフトウェア開発が売上高のトップになり、多くのユーザー企業が情報部門を切り離11

し、ユーザー系企業と呼ばれるソフトウェア会社も現れた。ユーザ
ー系企業で代表される企業は、㈱ＮＴＴデータ（８８年）で、この１社で、８，４００億円（２００１年）の売上高を計上し、この業
界のリーディングカンパニーである。
ゲームソフトが台頭してくるのもこの１９８０年代で、テトリス、インベー
ダーゲームを社会人が喫茶店で遊戯するのが社会現象と呼ばれるまでになり、この時期に多くのゲーム作成企業が設立された。ゲ ー ム ソ フ ト 「 ド ラ ゴ ンクエスト」を作成しているエニックス（１９８０年）などが有名である。

（４）中小ソフトウェア企業の活躍とソフトウェアプロダクツ業務
１９９０年代になると、いよいよ一般ユーザーなどにコンピュータが普及し始めた。産業界では、大型コンピュータから小型のコンピュータへ、ダウンサ
イジング化３ が進み、ソフトウェアは集中処理から分散処理へと変化しシステ
ムも小型化された。システムの小型化と共に、ユーザー層の広がりを背景に小回りの効く中小ソフトウェア企業の活躍の場は拡大した。
企業が、コンピュータを所有するのが一種のステータスだった時代が終焉し、システム作成費が高価な企業独自のシステム所有から、安価で利用でき汎用性のあるパッケージソフトウェアを使用する企業が増えだしたのもこの年代になる。

（５）ソフトウェア開発業務の拡大
１９９５年以降は、インターネットの普及とともにＩＴ関連の企業が相次いで設立し公開を果たしている。
１９９５年以降になると、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５発売とともに爆発的にコンピュータ利用の裾野が広がった。
インターネットが普及するにつれ、インターネットを利用したＡＳＰ４ サー
ビスや、インターネットのセキュリティソフト、携帯電話などのコンテンツ作
成業務などが新たにソフトウェア業務として登場している。
３

コンピュータの小型化
12コンピュータのマシン環境の変化と共に、ソフトウェア開発技術も変化し、従来のクローズＯＳ５ と別にオープンＯＳ（オープンソース）も登場し、ネッ
ト関連の開発技術としてＪａｖａ、Ｈｔｍｌ ６ などの言語も生また。
企業ユーザーでは、システムの２０００年問題で改修に費やした時間を乗り越え、業務用システムの再構築や、ＥＲＰ７ の導入が盛んになっている。
今 後 、 注 目 さ れ る の が 、 ブ ロ ー ド バ ン ド （ 高 速 、 大 容 量 接 続 ）、
ｅ−Ｊａｐａｎ（電子政府）構想、インターネットコンテンツ、情報家電、医療関連などの分野である。
ＩＴ（情報技術）の進歩のスピードは速く、パソコンから非パソコンのあらゆる機器がネットワーク化され、個人と個人を繋ぐ、ユビキタスネットワーク
時代が到来している。その中で新しいビシネスチャンスが生まれてくる。コン
ピュータのダウンサイジング化も進み、システム開発も小規模になったことで、直接ユーザーとの取引もできるようになった。中小ソフトウェア企業の活躍する環境は、ますます広がっている。

４

ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）
インターネットを経由して業務用アプリケーションを提供するサービス
ユーザーは最新のアプリケーションソフトを安価でレンタルできる
５

クローズＯＳ ＯＳは(オペレーティングシステム)コンピュータを動かす基
本ソフトで、ＯＳの中身を開放していないのがクローズＯＳ。一方、オープン
ＯＳはＯＳの中身を開放、開示しているＯＳでＬｉｎｕｘが有名
６

インターネットのコンテンツや、画面作成で活用されるソフトウェア言語

７

ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）統合業務システム Ｓａｐ社、Ｏｒａｃｌｅ社の開発している統合業務ソフトでシステムを構築することが多い

13

２−２

ソフトウェア企業の設立時期と株式公開（１）設立時期
ビシネス用に使用されるコンピュータが世に出現して５５年が過 ぎ て い る 。 ソ フ ト ウ ェ ア 企 業 の 設 立 時 期 は 、 特定サービス産業実態
調査に よ る と （ 図 ２ − １ ） ２ ０ ０ ０ 年 の 全 体 企 業 数 は ７ ， ５ ５ ４ 社になっている。この中で、１９６４年以前に設立した企業数は２５７社になる。１９７５年から１９８４年は、設立の最も多い年代になり２，４８３社が設立されている。独立系の大手ソフトウェア企業の大半はこの時期以前に設立され株式公開企業も多くなっている。次いで１９８５年から１９９４年の２，０４０社でユーザー系のソフトウェア企業が数多く設立されている。

図２−１

企業設立時期分布
設立時期別分布図(2000年度)

257

1964年以前

1120

1965年〜1974年

2483

1975年〜1984年

2040

1985年〜1994年

1654

1995年以降
0

500

1000

1500
2000
企業数（社）

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

14

2500

3000

（２）株式上場企業数
企 業 は 、 様 々 な 経 営 課 題 を 乗 り 越 え 成 長 し て いく 。 企 業 成 長 の 過程で、株式の上場も一つの手段となる。ソフトウェア業の株式上場
企 業 数 を 図 ２ − ２ ８に 示 す 。
ソフトウェア業の株式公開企業は、東証一部上場企業４０社、二部 上 場 企 業 １ ９ 社 、 Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ ９６ ４ 社 、 東 証 マ ザ ー ズ １ ８ 社 、
ヘラクレス市場１８社の計１５９社が株式公開をしている。株式上
場企業数は、前項の調査で把握されている企業数７，５５４社のうち約２％の１５９社に留まり非常に数少なくなっている。
ソフトウェア企業の株式公開は、企業設立後１６年から２０年経過している企業が最も多くなっている。

図２−２ ソフトウェア業の株式上場企業数
企 業 数 （社 ）
35
11

30
25

8
4
2

20
11
15

3
3

10
5

ヘラクレス
マザーズ
ＪＡＳＤＡＱ
二部上場
一部上場

12

7

16

10

7
1
10

11
1

6

2

7

8

9

2
4

１６〜２０年

２１〜２５年

２６〜３０年

3

0
１〜５年

６〜１０年

１１〜１５年

2
3

3

5

5
1

３１〜３５年

３５年以上

株式公開までの年数

出所：会社四季報２００２年春号より筆者編集
８

ソフトウェア業を主目的としている企業を会社四季報 2002 年版春号より集計
ＪＡＳＤＡＱは東証店頭市場で上場審査基準により１号基準と２号基準に分かれている。また、ヘラクレス市場もスタンダード基準とグロース基準に分か
れている
９

15

企業設立後１０年未満と早い時期に株式上場している市場は、東証 一 部 、 二 部 に 比 べ 上 場 審 査 基 準 の あ ま い新興３市場と呼ばれる「東証 マ ザ ー ズ 」、「 ヘ ラ ク レ ス 市 場 」、「 Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ （ 東 証 店 頭 市 場 ２号 基 準 ）」 へ と 集 中 し て い る 。 ま た 、 １ ０ 年 未 満 で 東 証 一 部 に 株 式上場している企業は、ＮＴＴデータ、ＦＳＡＳ、トランスコスモス
といった有名企業になっている。
このように企業が設立後、成長し株式上場するまでには多くの時間がかかることが伺える。

（３）株式上場市場
ソフトウェア企業の株式公開は、企業の事業分野や特性、株式の公開基準を考慮し公開市場を定めている。
ソフトウェア業の株式上場企業の事業領域別企業数を図２−３に示す。ソ フ
トウェア企業が株式公開している市場で最も多いのが、ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場になっている。

図２−３ ソフトウェア業の株式上場企業の事業領域別企業数
ﾏｻﾞｰｽﾞ

8

7

3

ﾍﾗｸﾚｽ

9

6

3

7

JASDAQ・B

ﾈｯﾄ･携帯
ソフト製品
ソフト開発他

1443

JASDAQ・A
2

二部上場

17
10

一部上場
0

5

30

10

15

20

25

企 業 数 （社 ）出所：会社四季報２００２年春号より筆者編集
16

30

35

40

45

新興３市場へ の 株 式 上 場 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ 携 帯 電 話 関 連 の 企 業が大半を占めている。ＪＡＳＤＡＱ・Ａ（東証店頭１号基準）に株式上場している企業数は４３社と最も多くなっている。
ソフトウェア企業の公開市場の一般例を示すとＪＡＳＤＡＱ・Ａ（店頭１号基準）→東証二部→東証一部へと成長していくことが通例になる。

（４）株式上場企業の従業員数
ソフトウェア業の株式上場の従業員別企業数を図２−４に示す。前述のように、イ ン タ ー ネ ッ ト ・ 携 帯 電 話 関 連 の 企 業 が 大 半 を 占 め て い る 新興３市場では、従業員規模は分散している。ソ フ ト ウ ェ ア 企 業 の 公 開 市 場 の 一
般 例 で あ る Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ ・ Ａ （ 店 頭 １ 号 基 準 ）、 東 証 二 部 、 東 証 一
部では、従業員規模３００人以上の企業が大半を占めている。

図２−４ ソフトウェア業の株式上場の従業員別企業数
ﾏｻﾞｰｽﾞ

7

ﾍﾗｸﾚｽ

3

JASDAQ・B

4

JASDAQ・A

5

8

2

5

3
8

7

9

1

23
8

二部上場

1000人以上
999〜300人
299〜100人
100〜30人
30人未満

10

14
1

29

一部上場

0

5

10

1

8

15

20

25

企 業 数 （社 ）出所：会社四季報２００２年春号より筆者編集

17

30

3

35

40

45

（５）株式上場企業の売上高と利益率
株式を上場するためには、多くの上場審査基準を満たしていかねばならないが、その中で売上高と利益率が重要になる。ソフトウェア業で株式上場をしている企業の従業員別売上高分布を図２−５に示す。
ソフトウェア企業の公開市場の一般例であるＪＡＳＤＡＱ・Ａ（店頭１号基準）における企業の売上高は、３０億円程度が最低規模になっている。
ＪＡＳＤＡＱ市場における、ソフトウェア企業の売上高と利益率分布を図２−６に示す。ソ フ ト ウ ェ ア 企 業 の 公 開 市 場 の 一 般 例 で あ る Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ
Ｑ・Ａ（店頭１号基準）における企業の利益率の平均は、７．３％になっている。
ソフトウェア業で株式上場するには、
従業員規模３００名、売上高３０億円、利益２億円が概ねの基準となっている事がわかる。

図２−５ ソフトウェア業の株式上場企業の従業員別売上高分布
一部上場
二部上場
JASDAQ・A
JASDAQ・B
ﾍﾗｸﾚｽ
ﾏｻﾞｰｽﾞ

売 上 高 （億 円 ）

120
100
80
60
40
JASDAQ･ A に お け る 企 業の売上高は、３０億円程度
が最低規模

20
0
0

200

400

600

従 業 員 数 （人 ）出所：会社四季報２００２年春号より筆者編集

18

800

1000

図２−６ ソフトウェア業の株式上場の売上高と利益率分布
経常利益／売上
高（
％）

40%
30%
20%
10%
0%
-10%

0

50

100

150

200

250

300

350

利益率の平均-20%
JASDAQ・A

-30%

４３社

７．３％

２０社

２．８％

JASDAQ・B-40%◆− ４ ０ ％ 以 下 に １ 社

売上高（億円）

出所：会社四季報２００２年春号より筆者編集（６）株式公開の理由
ソフトウェア業で株式公開を指向する理由は、社会的信用が築けること、優秀な人材の確保が容易になること、資本の構築により顧客との太い関係ができること、調達資金を利用しての企業買収などが挙げられ企業成長の１つの手段である。しかし、株式を公開させるためには、内部規定の整備、内部牽制の効いた組織構成、資本政
策、管理会計など整備する部分も多く公開後の情報開示、投資家に対する広報活動、企業統治の問題もある。

19

２−３

ソフトウェア業の売上高と従業員（１）売上高の推移
ソフトウェア業は、前述のように非常に期待される産業である。特定サービ
ス産業実態調査（図２−７）１０ によると、１９９６年には、売上高３兆７，４１０億円の市場規模があった。売上高は、右肩上がりに推移し、２００１年には、７兆４，２１１億円の市場規模に成長している。
一方、従業員一人あたりの売上高では、１９９６年の調査時点で１，５８７万円であったが、２００１年には、２，１８４万円に伸びている。

図２−７ ソフトウェア業売上高の推移
ソフトウェア業
売上高／1人あたりの売上高
売 上 高 （兆 円 ）１人 あ た り の 売
上 高 （万 円 ）

2500
売上高
１人あたりの売上高

9

1746

1845

1842

1587

6.31892184

1965

7.4211

2000

6.692461500
4.35134.85713.7410

1000

3
500

0

0
1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

１０

経済産業省・特定サービス産業実態調査において、集計上ソフトウェア業
以外の情報サービス業務を一部行っている企業も含まれている。
20

（２）従業員の推移
ソ フ ト ウ ェ ア 業 は 、 Ｓ Ｅ （ シ ス テ ム エ ン ジ ニ ア ）、 Ｐ Ｇ （ プ ロ グ
ラマー）などの技術者が最大の経営資源になる。ソフトウェアを開発するうえで何よりも不可欠なのがＳＥ、ＰＧの存在である。
特定サービス産業実態調査（ 図 ２ − ８ ） に よ る と 、 ２ ０ ０ １ 年 度 に は
３３万９，８１０人の技術者が就業している。ＳＥ、ＰＧの人員は年々増加傾向にあり１９９６年の２３万８，３３１人から２００１
年には、３２万８，６５９人へ増加している。
一方、運用・保守業務を行う「その他」は１９９６年から１９９９年まで増加しているものこの年をピークに減少傾向にある。
ＳＥは、システムを構築する為の設計作業を担当し、ＰＧは設計書に基づきコンピュータ言語を使用しプログラムを作成する。その出 来 上 が っ た ソ フ ト を 実 際 に 運 用 す る の が 、オ ペ レ ー タ の 業務になる。

図２−８ ソフトウェア業従業員の推移
合計
その他
ＰＧ
ＳＥ

ソフトウェア業
従 業 員 数 （人 ）400,000
350,000
300,000

263,679

250,000

235,704

249,254200,000

79,79079,64382,292

158,541

168,589

174,714

1996年

1997年

1998年

342,410

340,642

339,810

107,204

109,599

110,180

214,638

215,459

218,479

1999年

2000年

2001年

150,000
100,000
50,0000

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

21

（３）従業員の平均年齢
情 報 サ ー ビ ス 産 業 基 本 統 計 調 査 １ １（ 図 ２ − ９ ） に よ る と 、 ソ フ ト
ウェア業界で就業する従業員の平均年齢は、年々上昇傾向にあり１
９９７年の３２．２９歳から２００１年には３３．８０歳と産業の成熟と共に従業員の平均年齢も年々上昇の傾向にある。

図２−９ ソフトウェア業の平均年齢推移
34.83

35
33.31

33.51

34.03

33.62

33.8

33
32.29

32.46

32.99

32.56

全従業員

31

男性
29

29.25
28.58

28.58

28.71

1997年度

1998年度

1999年度

29.75

女性

27

25
2000年度

2001年度

出所：社団法人 情報サービス産業 基本統計調査 2002 年版（４）従業員 の給与推移
情報サービス産業基本統計調査（図２−１０）によると、ソフトウェア業界に入社を希望する新卒従業員の平均給与額は、大卒従業員で見ると１９９７年４月の１９２，９３９円から２００１年４月には２０１，１３１円と年々上昇傾向にある。
一方、既存の従業員の年収（図２−１１）（残業代含まず）は、２５歳、３０
歳、３５歳平均ともに景気動向に左右され１９９８年をピークに若干の減少傾
向にある。
１１

ＪＩＳＡ 社団法人情報サービス産業協会
暦がある５３５社が所属している

22

情報サービス産業で、比較的業

図２−１０ ソフトウェア業の初任給の推移
250000
大学院卒
大卒
230000210000
192,939

193,934

194,621

169,655

171,661

171,980

154,030

154,855

156,182

1997年度

1998年度

1999年度

214,834

214,392

200,238

201,131

176,807

178,736

161,533

162,809

2000年度

2001年度

短 大 ・専 門
卒
高卒

190000170000150000

出所：社団法人 情報サービス産業 基本統計調査 2002 年版

図２−１１ ソフトウェア業の平均年収推移
6,000,000

5,815,770

２５歳

5,847,611
5,709,884

5,500,000

5,615,013
5,452,667

３０歳
３５歳

5,000,000

4,621,831

4,656,961

4,604,340

4,559,977
4,428,613

4,500,000

4,000,000

3,614,936

3,645,541

3,633,929

3,638,708

3,578,176

1997年度

1998年度

1999年度

2000年度

2001年度3,500,000

出所：社団法人 情報サービス産業 基本統計調査 2002 年版

23このように、コンピュータが世に出現して半世紀が過ぎ目覚しい発展を遂げている。情報サービス産業は、急速な進歩を遂げている成長産業であり、中小ソフトウェア企業の活躍する環境も広がっている。
しかし、この業界は、技術進歩も早く、人の技術も陳腐化しやすい。社会現象の一つではあるが、従業員の高齢化、新卒給与の上昇傾向などの現象が現れている。今後、中小ソフトウェア企業が、この業界で成長していく為にはいく
つもの問題点を解決していく必要がある。

24

第３章
３−１

ソフトウェア業の現状と課題
ソフトウェア業の業務

ソフトウェア業は、業務の性質から４つの業務分野に分かれている。ソフトウェア業の業務分野と業務内容の一覧を表３−１に示す。
ソフトウェア業は、システムの設計や開発を行う「ソフトウェア
開 発 業 務 」、 シ ス テ ム を 実 際 に 動 か す オ ペ レ ー シ ョ ン を 行 う 「 シ ス
テ ム 運 用 ・ 保 守 業 務 」、 パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト を 作 成 す る 「 ソ フ ト ウ ェ
ア プ ロ ダ ク ツ 業 務 」、 ゲ ー ム ソ フ ト や ネ ッ ト ワ ー ク コ ン テ ン ツ を 作
成する「コンテンツ作成業務」に分かれ業務を行っている。

表３−１ ソフトウェア業の業務内容
事業
領域

業務分野

業務内容
企業、団体、自治体等の顧客からソフトウェアの調査、分析、開発、を
オーダーメイドで行う業務

システム運用,保守

顧客の情報システムのデータバッ
クアップ、ルーチン化された業務、帳票処理、障害時の対応などの業務

ソソフトウェア開発

フ ト ウ ェ ア 業

業務用のソフトウェアや家庭で利用するソフトウェアを一般的に合うように既製品を開発・販売（パッケージソフト）する業務

ソフトウェアプロダクツ

CD-ROM､DVD,テレビゲーム、業務用ゲームのソフトウェア部分､ネッ
トワークコンテンツ、CG 映像作成を行う業務

コンテンツ制作25

３‐２

ソフトウェア業の市場規模

ソ フ ト ウ ェ ア 業 の 業 務 分 野 ご と の 売 上 高 内 訳 は 、「 特定サービス産
業実態調査１２ 」（図３−１）によるとソ フ ト ウ ェ ア 開 発 業 務 は 、全体の約８０％を占め５兆７ ，０６８億円を売上、運用・保守業務は７，９５６億円、ソフトウェアプロダクツ業務は７，３７２億円、コンテ
ンツ作成業務が８９６億円の売上高になっている。

図３−１

ソフトウェア業の業務別売上分布
ソフトウェア
プロダクツ
10.0%

コンテンツ作
成
1.2%

８９６億円

７，３７２億円
運用・保守
10.9%

７，９５６億円

ソフトウェア開発
77.9%

５兆７，０６８億円

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年 1 月

１２

特定サービス産業実態調査において、ソフトウェア業の売上高７兆４，２１１億円の中からその他部分の年 間 売 上 高 ９ １ ９ 億 円 を 引 い た 金 額 ７
兆３，２９２億円を分母として算出
26

（２）ソフトウェア業の業務別従業員別の市場規模
ソ フ ト ウ ェ ア 業 の 業 務 分 野 ご と の 従 業 員 別 売 上 高 内 訳 は 、「 特定サービス産業実態調査」（図３−２）によると、ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 業 務 及 び
ソフトウェアプロダクツ業務は、従業員規模が拡大すると共に市場規模も拡大している。運用・保守業務は、３０人から１００人の従業員規模企業と１００人から３００人の従業員規模企業がほぼ同
じ市場規模になっている。コンテンツ業務では、３０人から１００
人の従業員規模の企業が最も市場規模が多くなっている。

図３−２

業務種類別従業員別売上高
30,526

売上高（億円）
15000

３０人未満
30〜100人
100〜300人
300人以上13,569

10000

9,329

5000
3,644

3,626
1,881
1,851
598

0

ｿﾌﾄｳｪｱ開発

3,372
1,685
1,420
895
54

運用・保守

ｿﾌﾄｳｪｱﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ

673 169
0

ｺﾝﾃﾝﾂ作成

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

27

３−３

ソフトウェア開発の区分と内容（１）開発の区分
ソフトウェア開発は、様々な顧客から独自のシステム開発を依頼される。各顧客企業は、事業形態や業務形態が異なりシステムに関する個別の仕様要求も異なる。ソフトウェア企業は、顧客からの要求事項にシステムを対応させるためハードウェア（マシン）やプロ
グラミング言語を選別する。
ソフトウェア企業は、事業の業種、使用マシン、言語などで大きく仕事の中身が変わってくることから、コンピュータ・システムの業務形態により区分し、その種類にあった専門のＳＥ、ＰＧで業務を行っている。
ソフトウェアの開発区分は、ビシネスアプリケーション開発と制御 系 ソ フ ト 開 発 の ２ 区 分 に 種 類 分 け し て い る 。（ 表 ３ − ２ ）表３−２ ソフトウェア開発の区分
区分

業務形態

マシン

言

語

適用業務

アプリケーション開発
制御系ソフト開発

汎用系
大型コンピュータ
（メインフレーム）

ＣＯＢＯＬ
ＰＬ／Ⅰ
他

金融システム
在 庫 管 理他

Ｕ ｎ ｉ ｘ
Ｌ ｉ ｎ ｕ ｘ

Ｃ言語
Ｃ＋＋
Ｊａｖａ
ＶＢ
他

Ｗｅｂ
他

マイクロプロセッサ

Ｃ言語
アセンブラー他

情 報 家 電携 帯 電 話他

オープン系
（パソコン）

組込系（エンベデット）

科学技術計算系

Ｃ言語
航 空 管 制大型コンピュータ
ＦＯＲＴＲＡＮ ダ ム 制 御
Ｕ ｎ ｉ ｘ他
他

28

（２）アプリケーション開発
アプリケーション開発は、事務処理や業種特有の業務処理などのオフィスワークで使用するほとんどを含んでいる。
汎用系のシステム開発は、メインフレーム開発とも呼ばれ各企業の一般的な事務処理及び基幹業務に対応するソフトウェアを開発
す る 業 務 に な る 。 具 体 的 に は 販 売 管 理 、 在 庫 管理 、 生 産 管 理 、 資 材
管理、財務管理、人事管理、などの事務処理に多く使われている。
他に、銀行の勘定系システム、顧客管理、座席予約、教育情報、医療情報、行政情報、証券システムなどの基幹業務に利用され多岐にわたる。
この業務は、大型コンピュータを使用し、システムを作成する形
態で、ＣＯＢＯＬ、ＰＬ／Ⅰの言語を使用しているのが主である。
一方、オープン系のシステム開発は、業務的には上記システムのサブシステムと呼ばれる 1 部分を担当し、Ｕｎｉｘ、Ｌｉｎｕｘマシンと呼ばれる小型のコンピュータを使用して、システムを作成する形態で、Ｃ言語、オブジェクト指向型のＣ＋＋、Ｊａｖａなどの最新の言語を使用している。
（３）制御系ソフト開発
制御系ソフト開発は、携帯電話や情報家電などに組み込まれているソフトや科学技術計算などのシステム開発を行っている。
組込み系のシステム開発は、マイクロプロセッサを使用しシステムを作成する形態で、携帯電話や情報家電などに組み込まれている
ソフトを作成している。この業務は、Ｃ言語やアセンブラーなどの言語を使用しているのが主である。
一方、科学技術計算系のシステム開発は、高度な科学計算や技術
計算をコンピュータ・シ ス テ ム で 実 行 し よ う と す る も の で 、研 究 所 、メーカーの計画、製造部門で発生する数値計算が主体になる。具体的には、宇宙技術開発や気象情報及び航空管制システムなどの特殊な業務を行っているものである。この業務は、Ｃ言語、ＦＯＲＴＲ
ＡＮ言語を使用しているのが主である。
29

（４）システムの特徴と求められる技術者
ソフトウェアの業務形態ごとの特徴と求められる技術者の要求
スキルを（表３−３）に示す。

表３−３ ソフトウェアの業務形態の特徴と要求スキル
業務
形態

特徴

技術者の要求スキル■開発規模は大規模■開発期間は長期■開発人員は多人数■ システム規模が大きい

オープン系

システム開発の規模が大規模であることから、工程管理、マネ
ジメント能力及びシステム全体を見渡せる業務知識に精通した
技術者

汎
用
系

■開発規模は小規模■開発期間は短期■開発人員は中人数■最新の言語、データベースを使用■開発規模は中規模■ 開発期間は長期■ 開発人員は中人数■処理が複雑で非常に細かい作業■開発規模は大規模■開発期間は長期■開発人員は少人数■ マーケットが小さく
長期の仕事が多い

組
込
系
科
学
技
術
計
算
系

言語の進歩が早いことから、データベースの知識及び言語の進歩に対応できる技術者

通信の業務ノウハウなど技術力に優れた技術者

長期の仕事が多いことやシステ
ムを少人数で開発することから、業務ノウハウを蓄積した高度な技術力を要する技術者

汎用系のシステム開発の特徴としては、他の開発に比べ開発規模が大規模であることが挙げられ、開発期間が長期で多くの開発人員を必要とする。この業務に求められる技術者は、システム開発の規模が大規模であることから、工程管理やマネジメント能力を持ち、さらにシステム全体を見渡せる業務知識に精通した技術者が要求される。
30

オープン系のシステム開発の特徴としては、開発規模が小規模で納期が短いこと、最新の言語及びデータベースを使用することが挙げられる。この業務に求められる技術者は、データベースの知識及び言語の進歩が早いことから、言語の進歩に対応できる技術者になる。
組込み系のシステム開発の特徴としては、開発規模は中規模であるが、処理が複雑で非常に細かい作業を要求される。この業務に求められる技術者は、通信の業務ノウハウなど技術力に優れた技術者が要求される。
科学技術計算系のシステム開発の特徴としては、マーケットは比較的小さいが、長期の仕事が多いことが挙げられる。この業務に求められる技術者は、長期の仕事が多いことやシステムを少人数で開発することから、業務ノウハウを蓄積した高度な技術力を要する技
術者が必要になる。

３−４

ソフトウェア業の仕事内容

ソフトウェアを開発する上で、最も重要になるのがＳＥ、ＰＧといった開発の技術者である。
ＳＥとプログラマーの違いは、仕事内容によって区別しているが、概ねＳＥになるためには、情報処理に関する知識、経験が５年以上を目安にしている。
ＳＥは、経済産業省が認定する情報処理技術者試験でいうところのシステム
アナリスト、プロジェクトマネージャ、アプリケーションエンジニア、テクニ
カルエンジニア（ネットワーク、データベース、システム、エンベデッド）、上級システムアドミニストレータ、システム監査技術者などの試験合格者相当の実力を持ち且つ対顧客との折衝能力を有することが求められる。
プログラマーは、情報セキュリティアドミニストレータ、ソフトウェア開発
技術者、初級システムアドミニストレータ、基本情報技術者などの試験合格者の実力を求められている。

31

（１）システムエンジニア（ＳＥ）の仕事内容
ＳＥの仕事内容は、多岐にわたる。システムの良し悪しは、ＳＥの能力によってきまるといっても過言ではない。
分析段階の仕事内容は、現状の分析と把握→問題意識の調査と把握→現場ニーズの把握→改善点の洗い出し→将来性と変化対応→
機能の分析と把握→人材と組織体制の確立→費用と 効果予測などがある。
実行段階の仕事内容は、分析段階の資料であるユーザー要件定義
書 及 び 概 要 設 計 書 を 受 け 基 本 設 計 書 、詳 細 設 計 書 、フ ァ イ ル 設 計 書 、
入力設計書、出力設計書などを作成する。
このときに考えなければならないのが、システムの品質管理で、正確性、信頼性、効率性、安全性、保守性、テスト容易性、柔軟性
移 植 性 、再 使 用 性 、シ ス テ ム 間 の 動 作 性 な ど を 考 慮 す る 必 要 が あ る 。
（２）プログラマー（ＰＧ）の仕事内容
システムの詳細設計書を受けてプログラムを作成、テストを行う。
プログラム作成は、プログラム仕様書に基づき、見やすく、誰が見ても理解しやすいように作成することが大切になる。また、プログ
ラミングの生産性（スピード）を上げ、技巧にこだわることなくメ
ンテナンスし易いプログラミングが大切になる。
具体的仕事内容は、プログラム仕様書、処理説明書、プログラミ
ング、単体テスト仕様書、単体テストチェックリストなどの作成が主な仕事になる。
（３）システムエンジニア・プログラマーのスキル
ソフトウェアを開発する上で何より必要とされているのが、シス
テムエンジニア、プログラマーの能力である。
システムを構築する際に各ユーザー企業は、自社の社内 でシステムを構築するかアウトソーシングするかを判断し、自社でまかないきれないときにソフトウェア企業に仕事を発注する。
発注を受けたソフトウェア企業は、システムエンジニア・プログ
ラマーのスキルを判断しその受注プロジェクトを遂行する。この時、32

仕事を受けた企業に人員が不足している場合は、さらに他のソフトウェア企業に外発注することになる。その時に、人員の見極めとしての判断材料に使用されているのがシステムエンジニア・プログラ
マー個人のスキルである業務経歴書になる。業務経歴書は、各プロジェクトに参加した場合に追加更新し各企業が保管している。
プロジェクトに参入を依頼する企業は、システムエンジニア・プ
ログラマーの業務経歴書を判断材料にして、システムエンジニア・
プログラマーの資質を判断する。その時に勘案するする内容には、① コンピュータ言語の習得スキル② データベース活用スキル③基幹業務の知識のスキル④事務処理の業務知識のスキル⑤マシン環境スキル⑥ＳＥ・ＰＧとしての経験スキル⑦一般のビジネススキル⑧情報処理資格など多岐にわたる。
各企業は、システムエンジニア・プログラマーの不足感から懸命に 募 集 を し て い る 。 大 学 や 専門 学 校 で 情 報 処 理 を 学 ん だ 学 生 な ど が応募してくることになるが、応募してきた人員が直ぐにシステムを開発できることは希薄である。
企業は社内教育、社外教育、ＯＪＴを通してプログラマー、シス
テムエンジニアを養成する。
情報処理産業経営実態調査１３（２００２年３月）よると、平成１２年４月度
新入社員の研修費は、１人当たり５７．３万円に成り、研修期間は３ヶ月が４９．７％と一番多くなっている。
１３

情報処理振興事業協会が平成１２年度に実施したアンケート調査で、調査
企業数は 1,112 社で、全従業員数は 208,615 人と特定サービス産業実態調査の４０．５％の従業員比率になっている

33

３−５

ソフトウェア業の請負形態

企業規模の大小と事務量とは概して相関している。一方、事務の種類や系統事務の複雑さは、規模に関係なく大企業と中小企業とは類似している。例えば、製造業における生産計画では、計画→手配→購買・外注→作業→入庫→受注→出荷という一連の系統事務について、中小企業だからと手を抜くわけには行かない。
少量で多種類の事務特性は、コンピュータの得意とする大量デー
タ処理との適合度は低く、プログラムの複雑性についても大企業に準じるということになる。このことは、人材不足と相まってシステ
ム開発を全て自社内で行うことは難しく、外注に委託する若しくは、パッケージソフトを使用せざるを得ないことになる。
また、システム開発を遂行するには、いろいろな手順が必要になる。通常は、システム化依頼→ システム化要求の選択 → 実行の可能性調査 → プロジェクトチーム発足 → データ分析 → 要件定義・基本・
詳細設計、プログラム開発、テスト・コンバージョン → システムの稼動・管理・運用などの手順でシステム開発を行う。
このように、複雑なソフトウェア開発を行う上で、顧客企業は、それぞれの工程ごとにソフトウェア企業との間で、システム開発の作業請負契約を締結し、システム開発を遂行する。
請負契約内容には、工程によって若干は異なるが、概ね以下の内容を納品物として請負金額を算出し契約を行う。
① 開発マスタースケジュール② 人員投入工数スケジュール③ 概要設計書、基本設計書、詳細設計書、プログラミング設計書④ 入力設計書、出力設計書、ファイル設計書⑤ オペレーション・マニュアル⑥ プログラムリスト⑦ テストケース表⑧ マスタファイル作成

34

顧客企業が情報システムを構築する場合は、何社かのソフトウェ
ア企業と外注契約を結び共同でシステム構築をする或いは、システ
ム イ ン テ グ レ ー シ ョ ン （ Ｓ Ｉ ） 企 業 １ ４に 、 全 て を 任 せ シ ス テ ム 構 築するかを選択し、各企業と作業請負契約を締結することになる。作業 請 負 契 約 の 形 態 は 、 ４ 種 類 の 請 負 形 態 が 存 在 す る 。（ 表 ３ − ４ ）表３−４ ソフトウェア開発の請負形態
請負形態

定

義

システムインテグレーション（ＳＩ）

エンドユーザと直接のコンタクトを持ち一連の作業を請負

受託請負

システム開発の１部分を一括受託で請負主にＳＩ事業者からシステム開発の 1システム・エンジニアリング・サ 部分を共同開発するため期間と人数
ービス(SES)を定め請負作業現場に出向し、顧客企業の責任者
から指揮命令を受け作業を行う

派遣請負

ＳＩは、システムコンサルテーション、設計、製造、運用までの一連業務を一社で始めから最後まで請負う形態である。ソフトウェ
ア企業としては、長期の受注が約束されることになる。
ＳＩは、システム開発を全ての工程で受注するため、開発規模も大きく、資金的に余裕があり信用力がある大手ソフトウェア企業が受注には有利になっている。一方、顧客は一社に全てを任せることにより、発注、相談、確認等の作業を軽減できる利点がある。
受託請負は、ＳＩ企業が仕事を一社でまかない切れない場合に下請け企業に対して仕事を発注するケースと直接顧客からシステムの 1 部分の開発を請負うケースがある。

１４

ＳＩ認定企業

経済産業省がシステムインテグレーション業務を円滑に遂行できる企業として認定した企業
35

Ｓ Ｅ Ｓ 請 負 は 、主にＳＩ事業者からシステム開発の 1 部分を共同開発するため期間と人数を定め請負う契約になる。
人材派遣請負は、作業現場に出向し、顧客企業の責任者から指揮命令を受け作業を行う形態で、ＳＥＳ請負と同様に人材に対する単価によって受注金額が
決定する。

３−６

ソフトウェア業の経営指標（１）ソフトウェア業の費用と利益
ソフトウェア業で公開企業となる為には、売上高３０億、利益２億が店頭公
開企業の標準であり、上場後の企業は、概ね５から１０％の利益率が通常に成っている。２０００年９月に店頭公開を達成した企業に日本コンピュータダイ
ナミクスという企業がある。この企業の公開直前までの売上高、経常利益の推移を表３−５に示す。この企業の例では、公開３期前に売上高３０億を超え、会計監査が義務付けられている公開直前２期前には売上高３０億円、経常利益３億円を達成し、経常利益率も７．６％台になっている。

表３−５ ソフトウェア企業の企業事例
1997 年
32 期
売上高（億円）1998 年
33 期

1999 年
34 期

2000 年
35 期

２７．３７ ３３．４３ ４０．４６ ４４．４７

経常利益（億円）

１．４８

１．０１

３．０８

３．３９

売上高経常利益率（％）

５．４％

３．０％

７．６％

７．６％

１７０

２３７

２９９

３３１

社員数（人）
出所：店頭公開目論見書

情報処理産業経営実態調査によると、ソフトウェア業の従業員別経営指標は
表３−６のようになる。
同調査（図３−３）によると、ソフトウェア業の売上高経常利益率は、従業員規模５０人未満の企業が２．７％と最も低く、従業員規模１０００人以上の企業が６．６％と高くなっていて平均では５．２％の経常利益率になっている。

36

表３−６ ソフトウェア業の従業員別経営指標（単位＝上段 金額百万円、下段 対売上比率％）
経営指標
５０以下
４１７社

売上高
人件費
150,081
62,491
100
41.6
211,183
81,263
100
38.5
337,493
116,530100
34.5
220,896
87,646
100
39.7
263,785
77,979100
29.5
599,625
206,770100
34.5
1,295,831
374,997100
29.0
3,078,894 1,007,676
100
32.7

51〜100182 社
101〜200
34 社
201〜300
59 社
301〜500
29 社
501-1000
40 社
1000〜
29 社
合計
790 社

外注費
他費用 営業利益 経常利益
30,93151,804
4,855
3,991
20.6
34.5
3.2
2.7
43,08676,242
10,592
10,370
20.4
36.1
5.0
4.9
68,767
138,982
13,214
14,226
20.4
41.1
3.9
4.2
55,083
68,232
9,935
9,685
24.9
30.8
4.5
4.3
67,643
109,198
8,968
8,839
25.6
41.4
3.4
3.4
129,940
234,226
28,68927,893
21.6
39.0
4.8
4.7
383,763
450,718
86,35385,338
29.6
34.8
6.7
6.6
779,213 1,129,402
162,606
160,342
25.3
36.7
5.3
5.2

出所：情報処理振興事業協会・情報処理産業経営実態調査 2002 年３月

図３−３

ソフトウェア業の従業員別売上高経常利益率と人件費

構 成 比 （％ ）

経常利益
人件費
外注費

50
41.6
40

39.7

38.5
34.5

34.5
29.5

32.7
29.0

30

29.6
20
20.6
10
2.7
0

50人以下

20.4

20.4

4.9

4.2

24.9

25.6

4.3

3.4

25.3
21.7
4.7

6.6

51〜100人 101〜200人 201〜300人 301〜500人 501〜1000人 1000人〜

5.2
平均

従業員数

出所：情報処理振興事業協会・情報処理産業経営実態調査 2002 年３月

37この中で注目すべき点は、人件費と外注費である。外注費は、同業者への発注外注費になる。人件費と外注費を加算すると、従業員規模の何れの企業も売上高比率の半分以上を占め、この業界が労働集約産業であることがわかる。
人件費比率は、従業員規模５０人未満の企業が４１．６％と最も高く、従業員規模１０００人以上の企業が２９．０％と低くなっている。
この業界は、人が最大の資源であり、従業員規模の何れの企業も売上高に対する人件費割合は、概ね全体の約３分１を占めている。
外注費比率は、従業員規模１０００人以上の企業が２９．６％と最も高比率になっている。従業員規模の何れの企業も売上高に対する外注費割合は、売上高の約４分１を占め外注に依存している体質が明らかになっている。
従業員規模１，０００人以上の大手ソフトウェア企業は､下請けに仕事を発注することにより、利益を伸ばすことが出来、下請け企業の多くは､安価な金額で仕事をする体質になっているのが現状である。

（２）ソフトウェア業の貸借対照表
情報処理産業経営実態調査によると、ソフトウェア業の貸借対照表は表３−７のようになる。

表３−７ ソフトウェア業の貸借対照表科目

金 額 構成比（百万円） （％）

流動資産
1,347,012
内（現・預金） (316,070)(735,860)
内（受手形・
売掛未収金）
固定資産

834,832

繰延資産

7,864

資産合計

2,189,708

科目

金 額 構成比（百万円） （％）

61.5% 流動負債
848,208(14.4) 内（買掛債務） (381,387)(33.6) 内（短期借入金） (234,788)

38.7%(17.4)(10.7)

固定負債
内（長期借入金）
資本
0.4% 内（資本金）
内（内部留保金）100% 負債・資本合計

422,839(196,764)

19.3%
(9.0)

918,661(264,098)(654,563)
2,189,708

42.0%(12.1)(29.9)
100%38.1%

出所：情報処理振興事業協会・情報処理産業経営実態調査 2002 年３月

38資産の部で見ると、受取手形、売掛金の未収金の構成比が３３．６％になっている。これは、ソフトウェアの開発をする場合に顧客との間で、ＳＩ請負や受託請負を締結する。請負ったシステムは、システムの完成基準で請負料金が売掛金として計上され、売掛金の回収サイトは９０日が平均である。ＳＩ請負
や受託請負の場合、請負契約の検収が完成基準となるので、システム作成に取り組んでから請負金額の回収まで長いもので１年掛かる仕事も存在する。ＳＥ
Ｓ請負の資金回収サイトは６０日が平均になっている。
負債の部で見ると、短期借入金の構成比が１９．７％、長期借入金の構成比が９．０％となっている。長期短期借り入れ資金は運転資金として利用され、運転資金は、国庫、銀行、助成金などを利用し事業を運営している。運転資金の資金使途は、従業員の給与、人材確保・育成費用、設備投資などに使用され、ほとんどの部分は従業員の給与及び外注費などの人件費になっている。
資本の部を見ると、資本金の構成比が１２．１％、別途積立金やその他余剰金や当期利益といった内部留保金が２９．９％になっている。
（３）

従業員の１人別売上高

中小公庫が実施したアンケート調査１５（表３−８）によると、従業員３０人未満の企業の売上高が１,４２１万円に対し、３０人から９９人の企業の売上高は１，１１３万円に落ち込んでいることがわかる。小規模企業から中規模企業へ成長していく過程において、規模の拡大は、組織の階層化をはじめとした間接部門の増大につながり１人別の売上高の減少をもたらしている。
表３−８

従業員１人別売上高

従業員数
特徴

小規模
30 名未満

平均従業員数
資本金

１４人
２,２０１

平均売上高

１９,６５８

１人別売上高１,４２１

中規模
30〜99 名単位（万円）
大規模
100 名以上

全体

１６４人
１１,７３３６１人
４,７３２

５７,３１８ ２８４,２９２

９４,９５６

１，１１３

１，３８５

５３人
３,３３８

１，７５５

出所：中小公庫レポート９８−８
中小公庫が従業員３００人未満の中小ソフトウェア企業を任意抽出しアンケート調査を実施したもの 発送１０２２ 回収２０４件 １９９８年１１月
１５39

中小規模の企業が大規模企業へ変化していく為には、企業の組織構成そのものを規模にあったものに変化していく必要があり、規模的に成長をすることは、容易ではない現状がある。
（４）

請負形態による１人別売上高

同アンケート調査（表３−９）によると、請負形態により１人別の売上高も異なってくる。
ＳＩ型請負契約の場合は、一つのシステムを上流工程（コンサルティング、
システム設計）から下流工程（製造、運用）までの作業を一貫して請負っていること、外注を使用できることなどの有利な点があり、1 人別の売上高も１，５１１万円と他の請負形態よりも多くなっている。特に、上流工程の作業は、高度な技術力が必要となることから、１人当たりの売上高金額は大きくなる。

表３−９

請負形態１人別売上高

請負形態

特徴
平均従業員数
資本金
平均売上高

ＳＩ型

受託型

単位（万円）
ＳＥＳ型

全体

６６人
６３人
５９人
６１人
４，８７８
４，０４５
２，２５９
４，７３２
１２２，０５７ ８１，４１０ ４５，８９６ ９４，９５６

１人別売上

１，５１１

１，１００

８４３

１，３８５

出所：中小公庫レポート９８−８

受託型請負契約は、ＳＩ型に比べ１人別売上高は少ないものの、１，１００
万円の売上高に成っている。この請負形態は、ある一部分の工程を受託する形
態で、１０人分の仕事を９人で収めれば、１人分の利益が計上できるような形態である。よって、優秀な人材で、短期間、短人数で仕事を早く納品できれば利益も大きくなる。しかし、この形態は、見積があまい場合や、納期の遅延、工数オーバーなどが発生すると損が膨らむ特徴がある。
ＳＥＳ型は、８４３万円と最も少ない１人別売上高に成っている。この請負形態は、個人の技術スキルによって請負金額が決定される形態で、安定的ではあるが請負金額は少ない。よって、技術スキルの高い人材を多く確保できれば売上も拡大する。
40

３−７

中小ソフトウェア企業の課題

前述したようにソフトウェア業界は、多くの中小ソフトウェア企業が存在している。中小ソフトウェア企業の現状を把握するために、ＳＷＯＴ分析（表３−１０）を用い課題を導き出した。

表３−１０ 中小ソフトウェア企業の一般的なＳＷＯＴ分析
内部環境

外部環境

強 み （ Ｓ ｔ ｒ ｅ ｎ ｇ ｔｈ ）機会（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）

・専門的技術に特化
・ニッチ市場での優位性
・迅速な対応力・情報技術の発達・グローバリゼーション
・電子政府

弱み（Ｗｅａｋｎｅｓｓ）

脅威（Ｔｈｒｅａｔ）

・人材の確保が難しい
・顧客の確保が難しい
・利益率が悪い・企業間の競争の激化・システムの低価格化
・企業の淘汰

（１）中小ソフトウェア企業を取り巻く機会
１） 情報技術の発達
マイクロプロセッサの発達、携帯電話やインターネットなどの通信インフラのモバイル化、ブロードバンド化の進展、ハードウェアの小型化、大容量化、高速化など、情報技術の発達はすさまじいスピードで進行している。
情報技術の発達は、情報家電、インターネットコンテンツ、ＧＰＳなどと連動したインターネットＩＴＳ（高度道路交通システム）、無線技術を利用したソフトウェア無線など多くのソフトウェア開発に繋がる。また、情報技術の発達でハードウェアのコストが激減し、大型汎用機の時代に変わりパソコンの時代になった。大型汎用機の時代には、１台のコンピュータ
を複数人で共有して使用していたものから個人が何台ものコンピュータを使えるようになった。このことで、システムが小型化され、多種多様なニーズが生まれてくる。
41

中小ソフトウェア企業においても、ソフトウェア開発の裾野が広がり個々のシステム開発規模が小さくなることにより活躍機会は広がる。
２） グローバリゼーション
インターネットの普及により国と国、企業と企業、個人と個人の垣根がな
くなり、国際的な市場が創生された。反面、便利になったインターネット
環境は、安全性や信頼性、プライバシーの問題なども引き起こしている。
この現象から、携帯電話などの通信規約の国際化によるシステムの国際標準化（ＷＣＤＭＡ）、セキュリティソフトなどの需要が拡大される。人が快適に情報を利用するためのソフトウェアの開発は、企業規模の大小に拘わらず創造性が重要視され、中小ソフトウェア企業も活躍できる場が広がる。
３） 電子政府
政府が策定した「ミレニアムプロジェクト」（１９９９年１２月）や「Ｉ
Ｔ基本戦略」（２０００年１１月）を受け、申請・届出手続きの電子化、政府認証基盤、民間認証基盤、ワンストップサービス化、調達手続きの電子化、建設ＣＡＬＳ／ＥＣなどの電子政府実現に向けた取組みが進んでいる。今まで遅れていた政府の情報化が進展することにより、産業、社会、生活分野での情報化が進展しニーズも広がる。
中小ソフトウェア企業においても個人ユーザーや地域ユーザーの情報化
需要の拡大に繋がり期待が出来る取組みである。

（２）中小ソフトウェア企業を取り巻く脅威
１）企業間の競争の激化
企業は、国際化社会の中で国境を越え世界の市場をターゲットに、競争しなくてはならず競争企業数も多く競争も激しくなる。システム開発において、中国や、インドなどの技術者の台頭など中小ソフトウェア企業
にとって競争相手が増えることは、脅威である。
２）システムの低価格化
技術革新により、ハードウェアの低価格化は進んでいる。ソフトウェア
も例外ではなく各ユーザー企業は、システム構築をより安価にするため、
42

パッケージソフトの導入や既存システムを流用しシステムを構築するなどの手法でシステム投資の低価格化を図っている。一方、各ソフトウ
ェア企業は、市場シュア拡大及び生き残りをかけソフトウェア開発費用を低価格にして受注競争をしている。確固たる営業ルートを持たない中小ソフトウェア企業にとってシステムの開発費用の低価格は、売上高、利益率の低下に繋がり脅威になる。
３）企業の淘汰
中 小 ソ フ ト ウ ェ ア 企 業 は 、 資 本 的 体 力 に 欠 け る こ と か ら、 不 況になると真先に廃業に追い込まれる。景気に左右されることな
く、企業が生き残っていくことは、非常に難しく脅威である。

（３）中小ソフトウェア企業の強み
１）専門的技術に特化
顧客を絞り込むことにより、業務に対する深い知識とノウハウを保有することができ、顧客密着型の小回りの利いた対応力を保有する。
２）ニッチ市場での優位性
大手企業が、参入しても利益率の良くない小規模な市場及び中堅以下の事業者を対象とした、大手企業にない小回りの利く開発対応力に優れている。
３）迅速な対応力
中小企業は、競争で発揮する際の最大の利点に、大胆さ、スピードがあり、伝達は、組織がシンプルであるほど迅速に伝わり、意思決定も速くなる為、システム構築の際、顧客要求事項に対し迅速な対応ができる。

（４）中小ソフトウェア企業の弱み
１）人材の確保が難しい
ソフトウェア業は、ＳＥ、ＰＧなどの技術者が最大の資源であり、大手企業に比べ知名度、安定性に欠ける中小企業には、優秀な人材が集まりにくい。Ｓ Ｅ は 、 ビ シ ネ ス の 業 務 知 識 、 マ ネ ジ メ ン ト 能力、データベース知識、ネットワーク知識、など高度な技
43

術力が必要になる。ＰＧは、常に最先端の技術スキルを要
求 さ れ て い る 。 ソ フ ト ウ ェ ア 業 界 で生きる技術者は、常に技術の研磨を求められ、非常に厳しい習練が必要になっていて、それらの技術者を数多く雇用確保するのは、非常に難しい現状になっている。
２）顧客の確保が難しい
ソフトウェア業 は 、 多 く の 産 業 か ら 仕 事 の 依 頼 が あ る 。 各 顧
客企業は、業務の得意、不得意にかかわらず、安定、安心を求め大手企業、系列企業への仕事発注を増やす。
中小ソフトウェア企業は、顧客の確保が非常に難しいのが現状である。
３）利益率が悪い
大手ソフトウェア企業は、自社に業務ノウハウに秀でた技術者がいない或いは、急ぎの仕事の場合に中小ソフトウェア企業を使い仕事を納品する。中小ソフトウェア企業は、大手ソフトウェア企業の下請け的存在が多く、請負金額が安価であり、景気動向により仕事がなくなる。
まさに大手の雇用調整弁的な役割を担っているのが現状である。

ソフトウェア業を取り巻く環境は、情報技術の発達、グローバリゼーション
電子政府などの多くの機会があり、この機会を好機と捉え活かしていく必要がある。
この環境の中で、中小ソフトウェア企業が成長していくための課題は、人材の確保、顧客の確保、利益の確保の以上３点が挙げられる。
企業間の競争の激化、システムの低価格化、企業の淘汰などの非常に厳しい問題にも直面しているが、この脅威に対応し企業の強みを伸ばし、弱みを克服することが必要になる。
中小ソフトウェア企業が直面している課題を乗り越えるためには、得意分野を明確に絞り、競争力を付け、技術力のある人材を育てるなどの戦略が必要になる。この戦略を考えるため、中小ソフトウェア企業の成長企業の事例分析を含めて次章以降で行う。

44

第４章 中小ソフトウェア企業の成長の方向性
この章では、ソフトウェア業の各事業領域別に優 位 性 構 築 の 可 能 性 を明らかにし、今後の中小ソフトウェア企業が展開する有利な方向性を提示した。

４−１

ソフトウェア業の優位性構築の可能性

ソ フ ト ウ ェ ア 業 の 業 務 は 前 章 で 述 べ た よ う に ４ 業 務 あ る 。特定サービス産業実態調査による、業 務 ご と の 1 人 別 売 上 高 を 図 ４ − １ に 示 す 。
この調査資料では、コンテンツ作成業務の３００人以上の企業が存在しないため１００〜２００人のデータまでと成っている。各業務を行っている企業数は、ソフトウェア開発５，３５４社、運用・保守１，９０８社、ソフトウェアプロダクツ１，６３８社、コンテンツ作成８８社に成っている。

図４−１ ソフトウェア業の 1 人別売上高
売上高（万円）
ｺﾝﾃﾝﾂ作成
ｿﾌﾄｳｪｱﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ
運用・
保守
ｿﾌﾄｳｪｱ開発

1500

1647
1,314

1,286
1,246

1100

979
1,044
781

700
554

971
606
515
579

504

410

382

300
30人未満

30〜49人416

403

50〜99人100〜200人

出所：経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月

45

377
373
300人以上ソフトウェア業は人材が資源であることから 1 人当りの売上高に業界の平均経常利益率５．２％を掛けると概ねの 1 人当たりの経常利益額が算出される。１人当りの売上高が高額であればあるほど利益額も多くなる。
このことを踏まえて、ソフトウェア業の業務領域別（図４−２）に優位性構築の可能性を検証する。

図４−２

ソフトウェア業の優位性構築の可能性

ｿﾌﾄｳｪｱﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ

ｺﾝﾃﾝﾂ作成
コンテンツ作成

1,314

1,286

50〜99人100〜200人

売上高（万円）

売上高（万円）

多 数

781
606

554

416

競 争 要 因 の 数

30人未満

30〜49人分散型

50〜99人

410

382

377

100〜200人 300人以上

30人未満

30〜49人特化型

少数の方が儲かる

運用・保守
ｼｽﾃﾑ運用・保守

やり方により儲かる
1647

ソフトウェア開発
売上高（万円）

売上高（万円）

小 数

1,246

504

579

515
403

30人未満

30〜49人手詰まり型

50〜99人

979

971

30人未満

30〜49人1,044

373

100〜200人 300人以上

あまり儲からない規模型

50〜99人100〜200人

300人以上大きくないと儲からない

大小
優位性構築の可能性

出典：ＤＡ．ｱｰｶｰ『戦略市場経営』を参考に筆者編集
デ ー タ は 経済産業省・特定サービス産業実態調査 2002 年１月より抽出

46

（１）ソフトウェアプロダクツ
ソフトウェアプロダクツ業務は、従業員規模３０人未満の企業で１人別の売
上高が５５４万円になり、従業員規模３０〜４９人の企業で６０６万円と伸びているものの、従業員規模５０〜９９人の企業は４１６万円と急激に下降し以降は４１０万円→３７７万円と下降線をたどっている。この業務分野の市場規
模は、７，３７２億円と４業務分野のうち３番目の市場規模に成り、参入企業
数も１，６３８社と３番目の企業数になっている。
この業務は、従業員規模３０〜４９人の企業が１人別の売上高は最も多く、次いで３０人未満の企業になり、企業規模５０人からは１人別の売上高も下降線をたどり企業規模が大きいから良いとは言いがたい分野になる。
この分野は、商品の魅力を創りだす想像力豊かな発想や顧客の利便性の追及、商品の研究開発費など競争要因も多く企業が大きくなり難い分野である。
このように、競争要因の数も多く優位性構築の可能性が小さく企業規模が小規模の方が優位な業務領域である。

（２）システム運用・保守
システム運用・保守業務は、従業員規模３０人未満の企業で１人別の売上高
が５０４万円になり、従業員規模３０〜４９人の企業で５７９万円と伸びているものの、従業員規模５０〜９９人の企業は５１５万円に下降し以降は４０３万円→３７３万円と下降線をたどっている。この業務分野の市場規模は、７，
９５６億円と４業務分野のうち２番目の市場規模に成り、参入企業数も１，９
０８社と２番目の企業数になっている。この業務は、従業員規模３０〜４９人の企業が１人別の売上高は最も多く、次いで５０人から９９人の企業になり、
企業規模１００人からは、１人別の売上高も下降線をたどり３００人以上の企業では４業務中で最も低い３７３万円で企業規模が大きくなるほど１人別の売上高も低くなっている分野になる。
この分野は、他の業務に比べ技術的にも難易度は低く、業務的にも技術者が参入しやすく、資金の回収リスクが少ないなど競争要因も少ない分野になる。
このように、競争要因の数は少数であるが、優位性構築の可能性が小さく規模を大きくしても利益が少なくあまり儲からない業務領域である。
47

（３）コンテンツ作成
コンテンツ作成業務は、従業員規模３０人未満の企業で１人別の売上高が７８１万円になり、従業員規模３０〜４９人の企業で３８１万円と急激に下降
し、従業員規模５０〜９９人の企業は１，３１４万円に伸び、従業員規模１００〜２００人の企業は１，２８６万円と下降している。この業務分野の市場規模は、８９６億円と４業務分野のうち一番少ない市場規模になり、参入企業数も８８社と一番低くなっている。この業務は、従業員規模５０〜９９人の企業が１人別の売上高は最も多く、次いで１００人から２００人の企業に成り、企業規模の大小に拘わらない１人別の売上高になっている。
この分野は、参入している競争企業は少ないものの、市場規模は小さく、商品のストリー性や、音楽、キャラクターの魅力などを創りだす想像力豊かな発
想や、商品の研究開発費など競争要因も多く企業経営が難しい分野である。
このように、競争要因の数は多数であるが優位性構築の可能性が大きく、企業規模の大小に左右されず利益が変化するやり方によって儲かる業務領域である。

（４）ソフトウェア開発
ソフトウェア開発業務は、従業員規模３０人未満の企業で１人別の売上高が９７９万円、従業員規模３０〜４９人の企業で９７１万円に下降したものの以降は１，０４４万円→１，２４６万円→１，６４７万円と何れも上昇している。
この業務分野の市場規模は、５兆７，０６８億円と４業務分野のうち最も多い
市場規模に成り、参入企業数も５、３５４社と一番高くなっている。
この業務は、従業員規模３００人以上の企業が１人別の売上高は最も多く、次いで１００人から２００人の企業に成り、企業規模が大きいほど１人別の売上高は高くなっている。
この分野は、競争企業は多いものの市場規模も大きく、他のソフトウェアプ
ロダクツ、コンテンツ作成に比べ創造性や利便性の追及といった部分の競争要因も少ない分野になる。
このように、競争要因の数は少数であり、優位性構築の可能性が大きく、企業規模が大きいほど利益も多く、大きくないと儲からない業務領域である。
48

以上のことを纏めると、① ソフトウェアプロダクツは、優位性の構築が小さく、従業員規模が大きくなっても業績が良くならず企業規模が小規模のほうが良い。
② 運用・保守業務は、優位性の構築が小さく、従業員規模が大きくなるほど業績が良くならない。
③ コンテンツ作成は、優位性の構築が大きく、従業員規模に拘わらず業績は変化しやり方次第になる。
④ ソフトウェア開発業務は、優位性の構築が大きく、従業員規模の拡大と共に業績を上げることができる。
になる。

４−２

中 小 ソ フ ト ウ ェ ア 業 の 展開

中小ソフトウェア業は、大手ソフトウェア企業にない独自の展開を図り、業務領域を確保していく必要がある。この節では、中小ソフトウェア企業の展開の方向性を示す。
（１） ソフトウェアプロダクツ
一般の給与、財務、会計管理ソフトは、大手の製品が支配的であるために、
中小ソフトウェア業者が参入する場合、ニッチ市場や特定用途市場に絞込んだ製品開発を行う必要がある領域である。
中小企業ユーザーの拡大で、必要システムを従来工法で依頼するほど情報化費用をかけられない場合が多く、パッケージソフトを利用した開発が増加する。
中小企業ユーザーの増加を背景に、安価で、早く、しかも事前に仕様を正確に定義できないユーザーにも利用する機会が増えてくる。
しかし、特定用途の市場は、競争も激しく、研究開発費も多く必要とされる。
この業務分野は、商品の魅力を創りだす想像力豊かな発想が要求される領域で、従業員規模を拡大するのではなく、少人数で生産性を上げることが重要になる。
中小ソフトウェア企業がこの業務分野で展開を図る方向性は、① 精通したパッケージソフトを使いこす技術を向上させ、安価な金額でソフトの導入サービスをする。
② ニッチ市場をターゲットにしたパッケージソフトを開発する。
49

③ 自社パッケージソフトを開発するだけではなく、客先への導入など付加価値サービスも合わせ顧客を確保する。
などになる。

（２） システム運用・保守
システム運用・保守は、大手企業が子会社を作り業務を行っているのが大多数である。その為、中小ソフトウェア企業は、下請け的請負、人材派遣的請負が主流になっていて請負金額は少ない。
しかし、資本力、代金回収リスク、プロジェクト管理リスクが少なくて済み
ソフトウェア開発業務に比較し、ルーチンワークが多く技術的には参入しやすい領域である。この業務分野は、地域性や個人をターゲットとし展開することが重要になる。
中小ソフトウェア企業がこの業務分野で展開を図る方向性は、① ＩＰネットワークやサーバーなどの運用管理を行う。
② 地元の商店街のような地域性の高い中小企業に対して、システム開発の運用、相談などのサービスを提供する。
③ 個人をターゲットにしたソリューションサービスを提供し顧客を確保する。
などになる。

（３） コンテンツ作成
ゲームソフトは、資本力が必要でリスクも高く大手の独占になっている。１
５年前、ゲームソフトを作成するのに１億円以下の開発資金で商品が作成できる時代であった。そして、収支が均衡するのは、１０万本が目安とされていた。
現在は、ハードウェアの進化とともにソフトの難易度も増し、開発資金も多額の資金を必要としている。爆発的に何百万本も売れるゲームとまったく売れないゲームの二極化が進んでいる。ここ何年も大きなブレイクスルーがなく、消費者のデジタル関連商品への支出を吸収できていない。さらに、ゲーム機から
モバイル、オンラインゲームへと新しい波が押し寄せているが、こうした新しいタイプのゲームへの対応は、経営体力と開発力を高める必要がある。このよ50

うに、開発資金が多額にかかり売れるソフト、売れないソフトの両極端な業務で、規模と利益が比例していないのがこの領域である。
一方、その他のデジタルコンテンツ、圧縮ソフト、画像編集などのコンテンツ事業は、大手も中小も比較的似た事業内容であり中小ソフトウェア業が参入していける領域である。
中小ソフトウェア企業がこの業務分野で展開を図る方向性は、① 携帯電話やＰＤＡなど新規のデバイスに向けた独創的なソフトを開発する。
② 圧縮ソフトや、画像編集などの領域でオリジナリティの高いソフトウェアを開発する。
③ デジタルコンテンツの領域で顧客を獲得する。
などになる。

（４） ソフトウェア開発
ソフトウェア開発は、ほとんどの売上を大手ソフトウェア企業が握っていて、ほとんどの中小ソフトウェア企業は、大手の下請け的作業をしている。この領域は、ＳＩで仕事を請負ほど利益率は高く、次に受託請負、ＳＥＳ請負、派遣請負の順に成っている。
中小ソフトウェア企業は、いかにＳＩ請負、受託請負の比率を多くすることができるかが明暗を分ける領域である。この業務分野は、従業員規模を拡大し、技術スキルを蓄積することが重要になる。
中小ソフトウェア企業がこの業務分野で展開を図る方向性は、① 大手企業で下請けとして身につけた専門的技術を持って、関連中小企
業へのシステム展開をする。
② 大手企業が参入しても利益率の良くない小規模な市場を目指し、地域に密着する事や、今まで情報化していなかった小規模な企業の情報化
ニーズを引き出し、小回りの利く開発対応力で顧客を確保する。
③ 情報機器の低廉化と、ユーザーの広がりを背景に、今まで情報化していなかった小規模な企業の情報化ニーズを模索する。

51

④ 大手 SI 企業などには予算面で依頼できず、廉価でシステム構築する業
者を模索する。
⑤ 比較的開発規模が大きくない中小企業ユーザーをターゲットとし、顧客要求事項に迅速に対応することで顧客の拡大を図る。
などになる。
以上のように中小ソフトウェア企業の成長の方向性は、技術に特化する、地域、業務、競争市場を絞り込み、顧客を確保することになる。
企業は、変化する事業環境に適応していかねば生き残ることはできない。将来性のある分野を開拓し顧客を確保・拡大することで利益率を上げ、利益を蓄積し、企業価値を向上させることが将来の安定に繋がり企業をさらに成長させて行くのである。

この章では、ソフトウェア開発業務が、市場も大きく一番優位性を築けることが明らかになり、展開の方向性が明らかになった。次章では、ソフトウェア
開発で成長を遂げている中小ソフトウェア企業の経営実態を事例研究する。

52

第５章

中小ソフトウェア企業の実態調査

この章では､成長が期待される企業が具体的にどのような問題を有しているか、事例分析を通じて検討した。

５‐１

事例分析対象企業の概要（１）企業概要
筆者は、ソフトウェア業の中で、約８割の売上を占めるソフトウェア業務を主たる目的とした企業３７社の中から下記の条件を満たした企業１２社に対し経営者インタビュー調査を実施した。
① 規模的優位性が築けるソフトウェア開発業務を行っている企業② 独立系のソフトウェア企業（コンピュータメーカー系のソフトウェア企業及びユーザー系のソフトウェア企業を除く）
以上の条件を満たし、請負形態、ソフトウェアの開発区分が偏らないように
経営者インタビュー調査を実施した。
インタビュー調査企業の中で､売上高規模、利益率、従業員規模の何れかが伸び、成長が期待される企業を６社抽出し事例対象企業とした。

企業規模を捉える指標には、従業員規模、資本金規模、売上規模、などがある。ソフトウェア企業は、ソフトウェアを開発する技術者が大きな資産になることから、従業員規模を指標とし従業員３０人未満の企業と３０から９９人の企業及び従業員１００人から３００人未満の企業に３分類し事例分析対象企業を分類した。また、業務概要においては、ソフトウェア区分、業務開発形態、請負形態を示した。
請負形態は、ＳＩ請負、受託請負、ＳＥＳ請負、派遣請負があるが、１つの請負形態で契約している企業は希薄である。成長の過程で、派遣請負→ＳＥＳ
請負→受託請負→ＳＩ請負の順に請負比率を増やしていくのが通常になる。
ソフトウェア区分、業務開発形態は、適用業務によって異なりそれぞれの企業の特色がでてくるところになる。
抽出した企業の請負形態では、ＳＩ請負は大手ソフトウェア企業のほぼ独占に成っているため受託請負とＳＥＳ請負の企業に成っている。
53

アプリケーション開発のオープン系と制御ソフト開発の組込系開発の開発言語が同じためアプリケーション開発、制御系ソフト開発ともに行っている企業が存在する。
事例対象企業の概要を表５−１に示す。

表５−１
分
類
３
０
人
未
満
の
企
業

事例分析対象企業の概要

ソフトウェア区分
業務開発形態
請負形態
A 社 従業員：２８名
・アプリケーション開発
資本金：１，０００万円 ・オープン系ソフト開発
売 上：２．２億円
・受託請負６０％ ＳＥＳ４０％
設 立：２０００年
B 社 従業員：１１名
・アプリケーション開発
資本金：１，０００万円 ・汎用系ソフト開発
売 上：１．３億円
・ＳＥＳ請負１００％
設 立：１９９３年
企業

企業概要

業務概要

３０〜９９人の企業

C 社 従業員：３１名
資本金：１，０００万円
売 上：３．６億円
設 立：１９８９年
D 社 従業員：３５名
資本金：１，０００万円
売 上：４．２億円
設 立：１９８９年

１００〜３００人未満の企業

E社

従業員：１１０名
・アプリケーション＆制御系ソフト
資本金：５，０００万円
開発
売 上：１２億円
・オープン系・組込系ソフト開発
設 立：２００２年
・受託請負１０％ ＳＥＳ９０％

F社

従業員：１５１名
・制御系ソフト開発
資本金：５，０００万円 ・組込系ソフト開発
売 上：１４．８億円 ・受託請負９０％ ＳＥＳ１０％
設 立：１９９０年

54・制御系ソフト開発
・組込系ソフト開発
・受託請負１００％
・アプリケーション開発
・汎用系ソフト開発
・受託請負３０％ ＳＥＳ７０％

（２）

特徴

成長が期待される企業が実際にどのような特徴を持っているのか
事例対象企業の特徴を表５−２に示す。

表５−２
分
類
３
０
人
未
満
の
企
業

企業

事例分析対象企業の特徴
特徴A 社 業務：Ｊａｖａ、Ｗｅｂ言語に特化
経営：起業したてではあるが２年で従業員規模３倍
施策：資金が許す限り人材確保を最優先に考える
特色：初年度から黒字化を考える
B 社 業務：顧客に密着
経営：取引先企業から出資を受けここ１年で売上、利益が倍増
施策：顧客への深耕を図る
特色：個人事業主から起業

３０〜９９人の企業

C 社 業務：地元地域（群馬）の大手メーカーを対象とした業務を専門に事業展開経営：受託請負を背景に高い収益を上げている
施策：最先端技術のＪＯＢを優先受注
特色：同業の会社を２社経営
D 社 業務：業務分野を金融業務に絞り込み
経営：契約社員を多く雇用し高い収益を上げている
施策：給与を情報開示し従業員の士気を高めている
特色：規模的拡大は望んでいない安定成長指向の企業

１００〜３００人未満の企業

E社

業務：大手ユーザー企業に顧客を絞り込む
経営：上場企業からの資本参入で急成長を遂げている
施策：営業力の強化を最優先課題にする
特色：株式公開指向の企業

F社

業務：通信業務に特化
経営：着実に従業員規模を拡大し収益を上げている
施策：社内に対外向け教育部門を持つ
特色：中国企業と合弁会社設立

55

３０人未満の企業Ａ社は、Ｊａｖａ、Ｗｅｂなどの最新の技術をコアコンピ
タンスとして２年で従業員規模を３倍にして売上、利益を伸ばしている。企業
運営の施策では、資金が許す限り人材の確保を最優先に考え従業員の人的規模を拡大している。企業の設立は、２０００年と社歴は若いものの初年度からの黒字化を考え事業運営をしている企業である。
一方Ｂ社は、顧客への密着と小回りの良さを活かし売上、利益を２倍に伸ばしている。企業運営の施策では、顧客の深耕を更に進めていこうとしている。
個人事業主からの起業で、数年間は売上、利益ともに停滞状況にあったが、顧客からの資本出資に伴う株式会社への組織変更を期に急成長を遂げている企業である。
３０人から９９人の企業Ｃ社は、顧客企業の地域絞り込みを行い、受託請負を背景にして高い収益を上げている。企業運営の施策では、Ｌｉｎｕｘなどの最先端の技術分野に的を絞ったＪＯＢを受託することにより、人材の技術レベ
ルの向上を図っている。組織をコンパクトにするために同業の企業を２社運営している企業である。
一方Ｄ社は、アプリケーション開発の業務分野を金融業務に絞り込み、契約社員及び従業員の給与体系を工夫し収益を上げている。企業運営の施策では、
給与を情報開示し従業員の士気を高めている。この企業は、規模的拡大は望んでいない安定成長指向の企業で、早い時期の事業継承を考えている企業である。
１００人から３００人未満の企業のＥ社は、大手企業から資本出資を受け大手ユーザー顧客をターゲットに営業を強化し売上、利益とも急成長している。
企業運営の施策では、営業力の強化を最優先課題に大手顧客の開拓を行っている。営業を最優先課題として業績の急拡大を図り、株式公開を目指している企業である。
一方Ｆ社は、ファームウェアという特殊な通信業務分野に特化し着実に従業員規模を拡大し収益を上げている。企業運営の施策では、社内に対外向け教育部門を持ち人材育成に力を入れ情報処理技術者試験の合格率も６５％と非常に高い比率に成っている。また、中国企業と合弁会社を設立し、安価な金額で仕事を外発注することにより利益率の向上を目指している企業である。

56

５−２

事例対象企業の分析（１）事例対象企業の従業員別売上高と利益率
事 例 対 象 企 業 の従 業 員 別 売 上 高 と 利 益 率 を 表 ５ − ３ に 示 す 。 か さ
ね て 表 ５ − ４ に 情報処理振興事業協会・情報処理産業経営実態調査の従 業
員別売上高と利益率を示し、事例対象企業の経営指標を検討する。

表５−３

事例分析対象企業の従業員別売上高と利益率

３０人未満企業 30〜99 人企業 100〜300 人企業
Ａ・Ｂ社
Ｃ・Ｄ社
Ｅ・Ｆ社
17,50039,000134,000
売上高
（万円）
897
1,181
1,027
１人別売上高（万円）
650
2,200
7,600
経常利益
（万円）
3.71
5.64
5.67
経常利益率
（％）
19.5
33
130.5
平均従業員数 （人）
8.5
22
68
ＳＥ
（人）
9
8.5
50
ＰＧ
（人）
0
0
0
オペレータ （人）000その他要員 （人）
3
2.5
12.5
管理・営業 （人）
2
6.5
45.5
情報処理資格 （人）表５−４

従業員別売上高と利益率

３０人未満企業 30〜99 人企業 100〜300 人企業（４１７社）（１８２社）（１９３社）
36,000116,000
289,300
売上高
（万円）
1,440
1,611
1,690
１人別売上高（万円）
400
5,700
12,390
経常利益
（万円）
2.66
4.91
4.28
経常利益率
（％）
25
72
171
平均従業員数 （人）
10
31
84
ＳＥ
（人）
10
24
51
ＰＧ
（人）
1
2
7
オペレータ （人）023
その他要員 （人）413
26
管理・営業 （人）62167
情報処理資格 （人）出所：情報処理振興事業協会・情報処理産業経営実態調査 2002 年３月
57

売上高で見ると、事例対象企業の売上高は実態調査の売上高に比べ少なくなっている。要因としては、平均従業員数の違いから売上高の格差が発生している。
１人別の売上高で見ると、事例対象企業の 1 人別売上高は実態調査の１人売上高に比べ少なくなっている。要因としては、契約社員
を従業員と捉えているか、それとも外注扱いにしているかで大きく変わってくる。従業員として捉え従業員数に加えると 1 人別の売上高は総じて低い値になる。事例対象企業は、契約社員も従業員として捉えていることから 1 人別の売上高が低くなっている。
注目すべきは利益率で、事例対象企業の利益率は実態調査の利益率に比べ多くなっている。要因としては、受託請負、ＳＥＳ請負の違い、役員報酬、節税目的の保険などで大きく変化してくる。小規
模企業は、役員報酬を利益の調整弁としているところが多く、１００人以下の企業では売上高が多くないことから役員報酬の増減で大きく利益が変化してくる。役員報酬は、法人税と個人の所得税が均衡してくる３，０ ００万円あたりが分岐点になり、企業に利益としてストックするか個人所得とするかを思考する境目になっている。節税目的の保険は、逓増定期などの商品で利益の繰り延べに使用され将来の役員の退職金などに当てる事を目的としている。これも利益を会社にストックするか将来に繰り延べるか経営者、株主の考え方で大きく変化してくる。
従業員数では、事例対象企業と実態調査の数は異なるがＳＥ、ＰＧの構成はほぼ同じ様な構成になっている。
情報処理資格試験の合格者数では、事例対象企業の方が総じて低くなっている。しかし、１００〜３００人企 業のＥ社が資格保有者の人数を把握していないため０になっていることから、Ｆ社 1 社の人数になり９１人の資格保有者が就業し平均より高くなっている。
情報処理資格試験は、現在まで顧客が評価するウエイトは低くそれに甘んじる企業が多かった。しかし、近年では、評価のウエイトも高くなり人材の選別の基準にしている。情報処理資格試験は、従58業員の意識にも起因している部分はあるが、経営陣も意識し向上に努めていくことが技術の品質管理の面からも重要になる。

（２）独立の理由
独立の理由（表５−５）は、大きく分けて個人の問題、顧客の問題、所属会社の問題の３点ある。
起業する際の個人の問題として捉えられるのは、技術に自身がついた、やりたいＪＯＢに参画したい、決定権がほしいなどであった。さらに、起業する際のパートナーの存在及び資金の融資先が出来たことも大きな要因になっている。
顧客の問題では、取引先ができた、起業しても経営していけるだけの人脈ができたなどである。
所属会社の問題では、所属会社への不満、金銭的不満、経営危機、倒産などの理由である。所属会社への不満では、経営方針の不満、管理体制の不満、上司への不満などが挙げられた。

表５−５

事例分析対象企業の独立理由

独立の要因
個人の問題

顧客の問題
所属会社の問題

独立の理由
・個人的に技術に自信がついた
・自分自身のやりたいシステム(JOB)に参画したい
・自分自身に決定権がほしい
・独立に賛同してくれる仲間ができた・資金を融通してくれる人脈ができた・取引先(顧客)ができた
・起業しても経営が可能な人脈ができた
・所属会社への不満
・金銭的不満・所属会社の経営難及び倒産

起業を行った経営者に共通する点は、卓越したリーダーシップがあり且つ成長意欲が旺盛な点、時の流れをうまく掴んでいる点では共通している。
さらに、独立する際に協力してくれる人材がいる点、顧客が確保されている点が挙げられる。
59

（３）事例分析対象企業が挙げる問題点
事例企業が挙げる問題点を表５−６に示す。
３０人未満の小規模企業では、人材の確保、仕事の確保、資金面での問題を挙げている。
従業員３０人から９９人の中規模企業では、人材の確保・育成、請負金額が安い、会社の組織化を問題点としている。
従業員１００人から３００人未満の大規模企業では、人材の育成、特化した事業領域の確保、収益の向上の問題が挙げられた。
それぞれの企業に共通している点は、人材に関する点、顧客に関する点、金銭の問題が挙げられている。

表５−６

事例分析対象企業が挙げる問題点
企業分類

各企業が挙げる問題点

従業員３０人未満の小規模企業

人材の確保が難しい
信用が少なく仕事の確保が困難
資金にゆとりがない、融資が受けずらい
従業員３０人から９９人の中規 人材の確保・育成
模企業
請負金額が安い会社の組織化
従業員１００人から３００人未 人材の育成
満の大規模企業特化した事業領域の確保
収益の向上
１）人材に関する問題点
人材に関しては、中小ソフトウェア企業は企業規模が小さいこともあり良い
人材が集まりにくい状況がある。事例の中には、人材を雇用したまでは良かったものの雇用した技術者の勤怠不良による仕事のすっぽかし、人としてのモラルに欠けている行動、仕事を正確にこなさない、スキル不足などの問題があった。また、従業員３０人未満の企業では、企業が軌道に乗り出すまでの期間であることが多いため、経営幹部同士の意見対立などの問題も抱えている。事例
企業では経営幹部の離反があり数人の人材がいなくなった件もある。

60

２）顧客に関する問題点
顧客に関する問題では、企業規模が小さく信用力がないので顧客の確保が難しい、顧客への人脈が少なく顧客の確保が難しいなどになっている。また、新規顧客の開拓や新規の事業領域の模索も問題点になっている。
３）金銭に関する問題点
金銭に関する問題では、資金にゆとりがない、融資が受けずらいなどの運転資金である。また、顧客からの請負金額が安く収益が上がらない、収益性がな
かなか伸びないなどであった。事例企業のなかには、株主に対する配当金の支払で苦しんでいる企業も存在した。
以上のように、第３章で述べた「人材の確保」、「顧客の確保」、「利益の確保」
は、事例企業にも共通している重要な課題になっている。

（４）事例企業の優位性
事例企業にそれぞれに共通している点は、特定の強みや施策を持って企業経営を行っている点が挙げられる。
１）人材確保に関する優位性① 密着した人とのコミュニケーションで人材を確保している。
② 教育部門に力を入れ人材の育成を行っている。
③ 給料を開示し透明性を確保し人材の士気を向上させている。
２）顧客確保に関する優位性① 最 先 端 の 技 術 分 野 や Ｊ Ａ Ｖ Ａ 、Ｗ Ｅ Ｂ な ど の 技 術 の 絞 り 込 み を行い顧客確保している。
② 地域の絞り込みを行い事業展開し顧客を確保している。
③ 業務分野の絞り込みを行って顧客を確保している④ 顧客に密着し小回りの良さ迅速性などをポイントとして顧客を確保している。
３）利益確保に関する優位性①契約社員を多く雇用し、固定費を減らしている。
②収益性の高い受託請負を中心に事業展開をしている。
③安価な人材を求めて海外の企業と提携している。
61

５−３

ソフトウェア企業の優位性比較

前節では、事例企業の優位点を挙げたが、本節では事例研究の分析結果を踏
まえソフトウェア業における、大手ソフトウェア企業と中小ソフトウェア企業の一般的な優位点を表５−７に示す。

表５−７

ソフトウェア企業の優位性比較
大手ソフトウェア企業

中小ソフトウェア企業

人材面

・会社に魅力・教育制度の充実
・人材が豊富・経営者の魅力・徒弟制度的教育
・少数精鋭

顧客面

・ブランド力を活かした営業・企業の系列化
・総合的な技術・大規模なシステムに有利

・絞り込みを行った営業
・顧客へ密着・特化した技術・小規模なシステムに有利

組 織 ・ ・組織力の充実
金銭面 ・組織的な対応
・資金が潤沢・高価格層のＪＯＢに有利・卓越したリーダーシップ
・迅速な対応・間接部門の費用は少ない
・低価格層のＪＯＢに有利（１）人材面の優位性
大手ソフトウェア企業には、安心や安定、福利厚生の充実、知名度など会社に魅力があることから人材の募集がある。教育体制もきちんと整い人材が豊富である。
一方、中小ソフトウェア企業は、人材募集時にも経営者の考えや未来像などを話し合うことができ、経営者自身の魅力で人材を獲得している。教育制度では、資金的余裕がないことや、教育制度が整ってないことから徒弟制度的教育を行っている。人材は、企業規模から少数で、技術力があまりない技術者を雇用しておく体力がないため、技術に優れた人材が多い。
（２）顧客面の優位性
大手ソフトウェア企業は、ブランド力を背景に顧客を獲得している。また、系列する企業からの仕事の確保も盛んである。技術では、人材が豊富であり総62

合的な技術力を持ち、大規模なシステム開発に有利なっている。
一方、中小ソフトウェア企業は、技術、地域、業務など絞り込み顧客を確保している。また、顧客に密着することで新しいニーズの引き出しを行っている。
技術では、特化した技術力で小規模なシステム開発に有利になっている。
（３）組 織 ・ 金 銭 面 の 優位性
大手ソフトウェア企業は、組 織 が 充 実 し て お り 組 織 力 を 十 分 に 利 用 し大規模なＪＯＢを受注している。問題処理に関しても組織的な対応を し て い る 。金銭面では、運転資金などに潤沢な資金があることから高価格層の大規模なシステム開発に有利なっている。
一方、中小ソフトウェア企業は、人数は少ないが卓 越 し た リ ー ダ ー シ ッ プ
で従業員を動かし、問題処理に関しては迅速な対応をしている。金銭面では、間接部門の費用が少なく価格競争力があることなどから低価格層の小規模なシステム開発に有利なっている。

５−４

中小ソフトウェア企業の特徴

この節では、前節までで分類分けをした従業員別企業の一般的特徴を示す。
（１）３０人未満の小規模企業
ソフトウェア業は、仕入れ、在庫、などの資金が要らず初期投資も少額です
むため、小資本でも起業が可能であり３０人未満の企業が全体の企業数として
５６．２％を占め企業数も最も多い分類である。
企業経営では、経営資源である「人、物（技術）、金」のすべてが不足ぎみな状態にある。人材の不足が顕著に表れ、技術力も不足し、資金は慢性的に不足している。経営で重要な組織形成は未形成で、経営者の強いリーダーシップで企業を運営している。
従業員は、経営者の同僚などで構成され高いレベルのスキルを持った技術者で構成されている。
企業を成長させるためには、経営者のビジョンなども関係するがこの段階をいかに期間短縮するかが成長の鍵になる。

63

（２）３０人〜９９人の中規模企業
小規模から中規模への成長過程では、経理、総務などの間接部門の負担が増加し、１人別の売上高（生産性）が低下してくる。このことから、規模的成長を望まない安定指向の会社も存在している。
企業経営では、事業基盤を拡大するため積極的に人材を採用し若手などの採用コスト、教育コストが増大してくる。また、企業の早い成長についていけな
くなり管理部門が手薄になるケースも存在している。
組織形成は、少しずつ組織作りが進展してきて、中間職のマネジャーやリー
ダーが必要になってくる。
従業員は、企業文化の形成がなされていないため多種多様な人材がいる。
企業を成長させるためには、競合他社の動向を注視し価格競争力をつけることが成長の鍵になる。
（３）１００人から３００人未満の大規模企業
従業員規模より、資本的規模、売上的規模、利益率を考えるように な る 。 株式を公開指向の成長型企業とすぐには望まない安定指向型企業に分かれてくる。
企業経営では、高成長を維持するために業態の変化が重要になってくる。新規顧客の開拓や新たな事業領域の確保が必要になる。
組織形成は、管理体制が整い機能してくる。また、経営者のリーダーシップ
だけで企業運営できる限度で、強力な組織力が必要となってくる。社歴が長い
企業では管理体制が硬直化してくる時期でもあり、企業の成長とあわせ組織構成の変化が必要になる。
企業を成長させるためには、進むべき方向性を示し企業を成長へと導く経営のバランスが成長の鍵になる。
この章では、第３章で述べた「人材の確保」、「顧客の確保」、「利益の確保」
は、事例企業にも共通している重要な課題であることが明らかになった。
また、大手ソフトウェア企業と中小ソフトウェア企業の優位性比較を行い中小ソフト
ウェア企業の優位点が明らかになった。さらに、従業員規模別の一般的特徴が整理された。次章では、本章で明らかになった従業員規模別企業の特徴を踏まえ中小ソフトウェア企業の成長要件を提言する。
64

第６章

中小ソフトウェア企業の成長要件

この章では、前章で 示 し た 従 業 員 規 模 別 の 企 業 が 、 今 後 成 長 し て 行
くための成長要件を提言する。
６−１

従業員規模別の成長要件図

従業員規模別の企業の成長要件図を図６−１に示す。

図６−１

従業員規模別の成長要件図

３０人未満の小規模企業３０人から９９人の中規模企業100 人 か ら 300 人 未 満の大規模企業

人材の確保

人材の確保
人材の育成

人材の確保
人材の育成
人材の士気向上

顧客の確保

顧客の確保
新規顧客の確保

利益の確保

利益の確保
価格競争力・組織力

顧客の確保
新規顧客の確保
新規事業領域の確保

利益の確保
価格競争力・組織力
品質管理

従業員規模３０人未満の小規模企業は、人材の確保→顧客の確保→利益の確保が必要になる。
従業員規模３０から９９人の中規模企業は、３０人未満の企業の要 件 に 加 え て 、人材の育成→新規顧客の確保→価格競争力・組織形成が必要になる。
従業員規模１００人から３００人未満の大規模企業は、１００人
未 満 の 企 業 の 要 件 に 加 え て 、人材の士気の向上→新規事業領域の確保→品質管理が必要になる。
65

６−２

従業員規模別の成長要件

企業は、生産、営業、開発、財務、人事などのさまざまな機能の集合体である。企業が大きくなるほど、目標を明確に定めこれを見直す必要性も大きくなる。目的・戦略・計画を定め、従業員に明確に伝えることが重要になる。
また、企業は、変化する事業環境に適応していかねば生き残ることはできない。将来性のある分野を開拓し拡大することで利益率を上げ利益を蓄積し、企業価値を向上させることが、将来の安定に繋がり企業を更に成長させて行くことになる。中小ソフトウェア企業の従 業 員 規 模 別 の 成 長 要 件 を 図 ６ − ２
に示す。

図６−２

従業員規模別の成長要件

３０人未満の企業
人材の確保

３０〜９９人の企業
人材の確保→ 人材の育成

100〜300 人未満の企業
人材の確保→人材の育成→人 材 の 士 気 向 上■人との密接なネットワーク■社外教育機関の利用■魅力ある職場環境作り■経営者のリーダーシップで人 ■大学との連携■従業員の意識の向上

を魅了■インセンティブの付与■社内に学習意識を植え付ける■ 業界平均値より高めの給料 ■最先端のＪＯＢの受注による実践教育■ 経営者の人を見る洞察力の
向上

顧客の確保

顧客の確保→ 新 規 顧 客 の 確 保

顧客の確保→新規顧客の確保→ 新 規 事 業 領 域 の 確 保■顧客へ密着しニーズを引出す ■システムの効率的な方法を顧客へ提案 ■資本の提携による関係強化■同業他社とのネットワーク■上流工程の専門性持った企業との提携 ■経営資源の集中■大手企業にない顧客への柔軟 ■精通した業務分野の絞り込み■資本の外部参加による顧客の拡な対応

大■技術分野・地域の絞り込み

利益の確保

利益の確保→ 価 格 競 争 力 ・ 組 織 力 利益の確保→価格競争力・組
織 力 →品 質 管 理 の 徹 底■利益確保を最優先に考え顧 ■徹底的な顧客志向で競争力をつける■出来上がった商品の信頼性の向

客、従業員、金融機関などから ■ＳＩ請負又は受託請負の比率を高める 上の社会的信用を得る■意思決定がスピーディに行え且つ顧客 ■技術者の資格保有率の向上
ニーズに迅速に対応する組織の構築

66

（１）従業員規模３０人未満の小規模企業の成長要件
１）人材の確保ソ フ ト ウ ェ ア 業 は 、Ｓ Ｅ ・ Ｐ Ｇ な ど の 技 術 者 が 最 大 の 資 源 で あ る 。
それらの優秀な技術者を多く雇用する事が成長へと繋がる。
人材を確保するためには、・人との密接なネットワーク図る
・経営者の卓越したリーダーシップで、人を魅了し雇用を増やす
・業界平均値の給与より高めの給与設定を行う
・企業の性格を核心から把握する経営者の人を見る洞察力を高めるなどが挙げられる。
２）顧客の確保
企業の目標は、顧客を作り出し維持することであり、顧客の確保は、企業を経営する上で最も重要になる。
顧客を確保するためには、・顧客へ密着し、ニーズを引きだす
・同業他社とのネットワークを利用する
・小規模な顧客のニーズや課題に的確に対応する・大手企業にない顧客への柔軟な対応をするなどが挙げられる。
３）利益の確保
利益確保を最優先に考えることは、顧客のみならず、従業員、金融機関などからの社会的信用を得ることができる。企業が存続していくには、従業員、顧客、投資家をつなぎ止められるだけの利益を確保しなければならない。

（２）

従業員規模３０から９９人の中規模企業の成長要件

１）人材の確保→人材の育成
経済のソフト化で重みを増す人の力こそが重要で、変化の速い競争に対応できる人材の確保・育成が重要になる。
人材を確保するためには、前項の４点に加え・個人事業主、外注との契約で人材を確保（固定費から変動費へ）
67

・給与の体系の工夫
・安価な人材を求め海外の人材、海外の会社とのコラボレーションなどが挙げられる。
人材を育成するためには、
・常に最先端の技術を使う仕事を受注していくことで人材の教育を行うこと
も人材教育では有効な手段である・社外教育機関の利用
・ 社 内 に個人個人の技術力の向上を目指し、学 ぼ う と す る 意 識 を 植 え
付けることが重要
・大学との連携などが挙げられる。
２）顧客の確保→新規顧客の確保
一つの顧客から期待できる売上は少ないことから多数の顧客と継続的な契約を獲得する事が重要になる。
新規顧 客 を 確 保 す る た め に は 、・システムの効率的な方法を顧客に提案
・上流工程の専門性を持った企業とのアライアンス
・精通した業務領域を絞り込み同業他社との差別化を推進する・技術分野を絞 り 込 み 同 業 他 社 と の 差 別 化 を 推 進 す るなどが挙げられる。
３）利益の確保→価格競争力・組織力の確保
利益を確保するためには、顧客が欲しがり価値を認める製品やサービスを作
り出し、競争相手より魅力的な価格で提供し、顧客を獲得しなければならない。
競争で生き残れる要因は、徹底的な顧客志向の経営で、企業をさらに成長させていくためには価 格 競 争 力 を 最 優 先 に 考 え る 必 要 が あ る。価 格 競 争
力 を 付 け る に は 、 ＳＩ請負又は受託請負の比率を高めることが重要になる。
組織化は、仕事の分散、大型案件の仕事が取得しやすい、人材の管理、指揮
命令系統の徹底が容易になる。企業が成長していく為には、意思決定がスピー
ディに行える組織構築が重要になる。

68

（３）従業員規模１００から３００人未満の大規模企業の成長要件
１）人材の確保→人材の育成→人材の士気向上
人のマネジメントの目標は、個々の能力をできるかぎり伸ばすとともに、その能力を最大限に活かすことにあり、従業員の士気を向上させることは、仕事の生産性を高めるうえでも重要である。
人材の確保・育成は、前項で述べている通りである。
人材の士気を向上させるには、・ 魅力ある職場環境作り
・ 従業員一人ひとりの意識の向上
・ ストックオプション導入などの、インセンティブの付与などが挙げられる。
２）顧客の確保→新規顧客の確保→新規事業領域の確保
既存の顧客が明確に示しているニーズや、まだ顧客になってない既存ユーザ
ーのニーズに的をしぼったプロジェクトは、必ず成功に結びつき顧客の拡大に繋がる。
新規事業領域の確保には、・資本の外部参加による顧客の拡大
・どこに経営資源を集中すべきか明確にし、事業構造改革の方向性をつける
・従来の延長線上にある事業を継承し、強みを生かせる有望事業分野に資源を集中するなどが挙げられる。
３）利益の確保→価格競争力・組織力の確保→品質管理
利益を確保することは，その留保資金により次なる企業発展のために使用できる。
競合他社に打ち勝つ価格競争力を身につけ統制のとれた組織力をもって事業展開を図なければならない。
顧客から信頼を勝ち取るには、出来上がった商品の信頼性が重要視される。
品質の向上こそが、顧客からの信頼を高めるのである。その為には、自社内に、監査、統制のシステムを設置することが重要になる。

69

第７章

中小ソフトウェア企業の成長

本章では、前章までの研究を総括し中小ソフトウェア企業が今後生き残り成長する為の要因を示し本論文のまとめとする。

ソフトウェア業は、第 2 章で述べたように急速な進歩を遂げている成長産業である。この業界は情報技術の進歩も早く、ソフトウェア開発技術も急速に変化していることが明らかになった。
第３章では、ソフトウェア業の市場規模が整理された。システム開発に当た
り、システムの良し悪しはＳＥ・ＰＧの能力に依存するところが多く、システ
ム開発区分ごとのＳＥ・ＰＧの要求スキルを提示した。また、ソフトウェア業の請負形態が整理され、ＳＥＳ請負→受託請負→ＳＩ請負の順に１人別の売上が高くなっていることが明らかになった。ソフトウェア業の一般的な機会、脅威、強み、弱みが明らかになり課題が提示された。
第４章では、ソフトウェア業の優位性を検討し、ソフトウェア開発業務が一番優位性を構築出来ることが明らかになり、中小ソフトウェア企業の展開の方
向性は、技術に特化する、地域、業務、競争市場の絞り込みを行い、顧客を確保することにあった。
第５章では、成長著しい事例企業を分析し、事例企業の優位性を検討した。
事例企業の優位性は、人材の確保、顧客の確保、利益の確保に強みや施策を施している点であった。
第６章では、中小ソフトウェア企業の成長要件を提言した。成長要件は、『人材の確保→人材の育成→人材の士気向上』、『顧客の確保→新規顧客の確保→新規事業領域の確保』、『利益の確保→価格競争力・組織形成→品質管理』である。

経済のソフト化で重みを増す人の力こそが重要で、人材の確保や変化の速い競争に対応できる人材育成や生産性を向上させるための人材の士気向上が重要になる。
企業の目標は、顧客を作り出し維持することである。企業は、顧客が欲しがる商品やサービスを作り出し、競争相手より魅力的な価格で提供し顧客を獲得することが重要になる。
70

利益確保を最優先に考えることは、顧客のみならず従業員、金融機関などか
らの社会的信用を得ることができる。企業が存続していくには、従業員、顧客、投資家をつなぎ止められるだけの利益を確保することが重要になる。
以上のように企業が成長する要因は、人材の確保・育成、顧客の確保、利益の確保が重要である。

今後、人材確保、人材育成、人材の士気向上の関してはさらなる具体策の研究を深める必要がある。さらに、企業の組織形成についてもさらなる具体策の研究を深める必要があり今後の課題となる。
今後、本学の基本理念である起業実践の視野のもとに、今回の研究で導き出した成長要件を企業経営に活かし実戦的に行っていく所存である。
以上

71

参考文献
Ｐ・Ｆ・ドラガー『イノベーションと起業家精神上・下』 ダイヤモンド社
１９９７

大前研一『ストラテジック・マインド』新潮社 １９８２

マイケル・Ｅポーター『日本の競争戦略』ダイヤモンド社 ２０００

マイケル・Ｌタッシュマン『競争優位のイノベーション』ダイヤモンド社

１

９９７

セオドア・レビット『マーケティング・イマジネーション』ダイヤモンド社

１

９８３

Ｅ．Ｆ．シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』講談社 １９７
３

岩田昭男『ソフトウェア業界ハンドブック』東洋経済新報社 ２００２

ジャック・ウェルチ『ＧＥとともに』ダイヤモンド社

２００１

中小企業金融公庫調査部『中小ソフトウェア産業の現状と将来展望』１９９９

堀義人、他『ＭＢＡマネジメント・ブック』ダイヤモンド社 ２００１

クレイトン･クリステンセン『イノベーションのジレンマ』 ２０００。

Ｐ・Ｆ・ドラガー『ネクスト・ソサエティ』ダイヤモンド社 ２００２

72

謝辞
本論文に対して御指導頂いた担当教授である宮沢教授、浜口教授、中間レビ
ューで貴重なご意見ご指導を頂いた本大学院の教授の方々、資料を貸してくだ
さった取引先関係の人々、調査に快く応じてくださった取引先関係の人々、そして学友の皆さんに感謝の念をささげる。

73

補足資料
訪問記録
月日

：２００２年７月１７日

訪問先

：Ａ社

資本金：１、０００万

従業員数：２８名

売上：２，２億円

会社の設立は、平成１２年３月に港区芝を本社所在地として起業する。資本金は１０００万円、内訳は本人出資９００万円、他の１００万円は役員から出資を受けた。
１０年前より、個人事業主（契約社員）として仕事をしており、設立資金を貯めていた。起業の動機は、自ら起業しても会社を運営していける資金ができたこと、営業ルートができたことなどの理由で３６歳のとき起業に踏み切る。
当初の取引先企業は、以前の作業現場で知り合った人脈からの紹介であった。
設立メンバーは、昔の仕事仲間１０名が立ち上げに参加し、Ｊａｖｅ、Ｗｅｂ
ソフトの受託開発を主たる目的とした。
設立当初の問題点は、資金面で資金が少なかったことが挙げられる。設立当初からの黒字化を考え会社運営を行い、資金が許す限りの人材確保を最優先に行った。また、設立に参加した役員と会社運営での意見の対立から離反された点も、問題点の１つになると語っていた。
この会社の成長ポイントは、技術分野を最先端技術のＪａｖａ、Ｗｅｂ系の技術に絞り込んだこと、人との密接なネットワークを図り人材を確保したことが挙げられる。
成長要件としては、進むべき方向性の確立、技術分野（業務領域）の絞込みが重要になる。会社運営には、成功の特効薬はない。資金力、技術力、人材、ビジョンのどれが欠けても成功は難しい。
自分たちがどこへ向かっているのか、
それはなぜか、方向性を示すのが経営者の役割になる。
個人事業主という個人レベルの自由な価値観から抜け出し、会社集団としての秩序を重んじる。起業は、自分の足で立ち自己責任から会社責任へと望ましい変化である。利益確保を最優先に考えることは、顧客のみならず社員、金融機関などからの社会的信用を得ることができる。この訪問では、人的ネットワ
ークの重要性、利益確保の重要性を確認した。

74

月日

：２００２年７月２４日

訪問先

：Ｂ社

資本金：１、０００万

従業員数：１１名

売上：１、３億円

会社の設立は、平成５年２月に大宮の自宅を本社所在地として起業する。資
本金は３００万円、内訳は本人出資５０万円、他の２５０万円は親から借り入れた。
勤務先企業の経営状態の悪化で会社を退職し、しばらくは個人事業主（契約社員）として仕事をしていたが、自ら起業しても会社を運営していける人脈ができたこと、自分自身への自信がもてたこと、及び起業の手本となる先輩の影
響などの理由で３２歳のとき起業に踏み切る。
当初の取引先企業は、作業現場からの継続で作業現場から仕事を保証されたことも独立に踏み切る要因の１つに挙げられる。設立メンバーは、昔の仕事仲
間１名が立ち上げに参加し、事務アプリケーションソフトの開発を主たる目的とした。現在は､Ｘ社の管理職から資本金を集め有限会社を株式会社に組織変更を行った。このことにより、Ｘ社からの仕事量が増加し、売上、利益ともに 2倍になる予定でいる。
設立当初の問題点は、良い人材が集まらないこと、正社員の採用が困難なことであった。
これらの問題を解決する方法として、契約社員の雇用を実行した。
しかし、その人材は勤怠不良による仕事のすっぽかし（契約社員への支払だけあって、売上が立たず）、人としてのモラルに欠けている、仕事をきちんとこな
さない等の問題点が多く自分の仕事の妨げになったと語っていた。
この会社の成長のポイントは、Ｘ社の管理職から資本金を集め有限会社を株式会社に組織変更を行ったことが挙げられる。増資することにより、金銭的にも余裕が出来ている。出資者との太いパイプにより、Ｘ社からの発注があり営
業的にも飛躍している。
成長要件としては、会社に体力(技術の蓄積、資金の蓄積)を付け正社員を雇用する。会社の性格を核心から把握する経営者の人を見る洞察力を高める。資本の外部参加による顧客の拡大が挙げられる。また、顧客の確保は、会社を経営する上で最も時間を要する。顧客に信頼、信用を得ることが、企業活動では最も重要になる。
経済のソフト化で重みを増す人の力こそが重要で、変化の速い競争に対応できる人材の確保・育成が重要になる。この訪問では、人的資源の質の向上が、ソフトウェア業界の共通する課題であることを確認した。
75

月日：２００２年７月２６日

訪問先

：Ｃ社

資本金：１、０００万 従業員数：１９名：

資本金：１、０００万 従業員数：１２名
売上：３．６億円

会社の設立は、平成１年１０月に渋谷を本社所在地として起業する。資本金は３００万円で、内訳は本人出資１００万円、他の２００万円は親から借り入れた。
起業の動機としては、勤務先企業への不満、自分のやりたい仕事をしたい、
自分自身で決定権を持ちたいことであった。
当初の取引先企業は、出向中にＸ社から仕事を保証され２８歳で独立に踏み切る。設立メンバーは、昔の仕事仲間４名が立ち上げに参加し、制御系システ
ムの開発を主たる目的とした。
現在は、元上司が目を掛けてくれ、元上司が出世するたびに仕事が増えている。また、元上司よりの客先紹介もあり、仕事量が増化する毎に外注先の企業を使うようになり人脈も広がっている。外注先の社員である技術者が当社に入社したいというケースもある。昨年には、新会社(Ｙ社)を設立し、社員の管理、社員のやる気を高めている。
設立当初の問題点は、広告を出すが高い技術、深い知識をもった人がこない、
性格のバランスの良い人がこない等の人材不足であった。そこで、募集を未見経験者に絞込み、未経験者でもできる仕事を探し人材をアサインしたが、結果的には長続きしなかったと語っていた。
この会社の成長ポイントは、常に最先端の技術を使う仕事を受注していくこと、別会社を作り分社化戦略を行っていることが挙げられる。個人個人の技術力の向上を目指し、社内に技術を蓄積していく方法をとっている。この件では、経営者の先見性が重要になり、ソフトウェア業界だけに留まらない広い見識での産業動向を注視していくことが必要である。
成長要件としては、人材の教育方法が重要になる。常に最先端の技術を使う仕事を受注していくことで人材の教育を行うことも人材教育では有効な手段である。また、先輩による OJT、社外教育も大切である。
経営者が一人で管理できる人数には、限りがある。別会社を作ることにより、管理体制を強化し人材のやる気を引きだす方法として、分社化戦略は１つの手法になる。この訪問では、分社化戦略、会社の組織構築などが、企業の成長していく過程での１つのテーマであることを確認した。
76

月日 ：２００２年７月２９日
訪問先：Ｄ社 資本金：１、０００万

従業員数：３５名 売上：４．２億会社の設立は、平成１年４月に世田谷区代田を本社所在地として起業する。
資本金は３００万円で、内訳は本人出資１００万円、他の２００万円は親から借り入れる。起業の動機としては、当時Ｘ社（東証１部上場会社）に勤務していたが、直属の上司（課長）の人的スキル及び技術的スキルに失望し独立を３０歳で決意した。
当初の取引先企業は、元勤務先であるＸ社ら仕事を受注した。設立メンバー
は、昔の仕事仲間３名が立ち上げに参加し、事務アプリケーションソフトの開発を主たる目的とした。現在は、元勤務先で会社を退職した上司より取引先を数多く紹介してもらっている。人材不足の点では、仕事を一括受託形式で受注することにより、フレックス勤務を可能にし契約社員を多く採用し克服している。報酬体系では、社員からは売上の５０％、契約社員からは売上の３０％を会社が取得する制度を作り、売上をガラス張りにすることで社員の士気を向上させた。また、仕事がないときは、契約社員に対する金銭の支払をなくした。
これらの施策により売上、利益率も拡大している。組織構築の件では、あまり考えていない。自身は、５０歳での会社引退を考えており、その後は、会社を誰かに任せるかまたは、会社の売却を考えている。
設立当初の問題点は、取引先が少なかったこと、人材不足が挙げられる。原
因は、コネクション不足、企業価値の不足であったと語っていた。
この会社の成長ポイントは、財務面での情報開示、リスクヘッジ、人材の就
業環境の整備などが挙げられる。上記の報酬体系は、財務、リスク管理の面で有効な制度である。しかし、組織が小さい時は、有効だが組織が拡大すると共に修正が必要となる。
成長要件としては、価格競争力、組織化が重要になる。収益力の高い仕事を受注しなければ会社の将来は見えてこない。将来性のある分野を開拓し拡大することが企業を成長する為には重要になる。組織化は、仕事の分散、大型案件の仕事が取得しやすい、人材の管理、指揮命令系統の徹底が容易であるなどの理由から、会社が成長していく為には必要不可欠になる。しかし、組織化を図ることにより、自分以外の人材に責任と権限を委ねることになり、結果として離職が増える可能性が高くなる。また個人個人の仕事以外の負担が増加する、
間接部門の経費が増大するなどの不利な点は存在する。また、この訪問では、会社の将来を見据えた EXIT 戦略も重要であることを確認した。
77

月日：２００２年１２月７日

訪問先

：Ｅ社

資本金：５、０００万

従業員数：１１０名 売上：１２億円(予定) 利益：１億円(予定)
会社の設立は、昭和５５年Ｘ社を設立。資本は素材メーカー（東証１部）より出資を受け起業する。その後、平成４年ソフト会社３社を合併（株式交換）する。資本は、外部株主・安田生命、投資顧問会社より第３者割当増資等により、資本金１億４千万円とする。平成６年合併会社の企業文化の相違などにより、６社に分裂。Ｘ社は減資、平成６年Ｙ社として分社する。平成１４年現Ｅ社を設立し、Ｙ社を吸収合併する。資本金は、５，０００万円、内訳は本人出資１、０００万円、他の４，０００万円はＴ社（東証１部）の出資を受ける。
起業の動機としては、１０年後の従業員の将来を考えた。Ｙ社の時代は、社員１５名ほどで、家族的な雰囲気の中、仕事をこなす。社員は前社より、社長を慕って就いてきた人材で、１名は社員の紹介により入社した。就業規則等
は、作成したが、社長本人が就業規則であり、規程等をとやかくいう人はいなかった。給与体系は、年齢＋１万円が月給として支払われ賞与は業績により支払われていた。このままの状態で、１０年はやっていけるが、将来の不安があった。その時、大学時代の友人からの誘いもあり、Ｔ社の資本を受け入れ、会社を公開企業として育てる決心をした。現在は、今年度中に社員を１６０名程
度に増員し、３年後の株式公開を視野に置き会社運営を行っている。また、前社の時と異なり非常にハードワークになり、責任を重く感じるようになった。
設立準備には、３ヶ月を使い、設立と共に、東京本社、大阪、名古屋、広島の営業所を開設した。設立後は、営業員１５名を採用し、営業力の強化を最優先課題としたと語っていた。
この会社の成長ポイントは、資本政策、営業力の強化などが挙げられる。資本を増加させることにより、多くの人材を雇用できる。規模的優位性によって営業をトップダウンで商談することも可能になる。また営業では、Ｔ社（東証１部上場企業）というブランド、信用力があり、商談の幅も広がり新規顧客の獲得を容易している。
成長要件としては、人材育成、意思決定がスピーディに行える組織構築が重要になる。この点では､親会社のシステムを流用する手もある。この訪問では、経営者の先見性が重要であること、攻撃的な営業が重要であることを確認した。

78

月日

：２００２年７月３０日

訪問先

：Ｆ社

資本金：５、０００万

従業員数：１５１名 売上：１４．８億円

利益：５２００万円

会社の設立は、平成２年１２月に高田の馬場を本社所在地として起業する。
資本金は５０００万円で、内訳は本人出資１００万円、他の４９００万円は親会社からの出資金であった。起業の動機としては、東証 1 部上場会社から、出資金を出すので､社長を引き受けて事業を展開して欲しいと頼まれ､独立を３６
歳で決意した。
当初の取引先企業は、Ｎ社から仕事を受注した。設立メンバーは、昔の仕事仲間２名が立ち上げに参加し、制御ソフトの開発を主たる目的とした。現在は、
情報通信（携帯電話）の分野に特化し、社員の大部分が情報通信の仕事に携わっている。また、コンピュータ言語の教育を対外的に行う部署、オフィスのデ
ザイン、オフィス家具の販売をする部署も新設している。2 年ほど前には､個人名義で銀行より 1 億円借り入れ、株式を全部取得している。また、今年は中国の北京に、中国企業のＸ社と弊社で合弁会社Ｙ社を設立した。総経理には、当社の従業員Ｍ氏を起用した。Ｍ氏は、中国で大学教授をしていて、東大の博士課程留学中に知り合い当社へ入社した。その後 4 年の歳月をかけお互いの信頼関係を築き、今回の件を成し遂げた。中国進出の理由は、中国の安価な人材、
中国のマーケット、そして中国には優秀なコンピュータ技術者が豊富にいることであった。
設立当初の問題点は、株主への報告、配当、及び顧客の確保が挙げられる。
原因は、人材不足、企業価値の不足であったと語っていた。
この会社の成長ポイントは、業務分野を絞り込んだこと、自社内に教育関連部門を整備したことが挙げられる。業務分野を特化したことにより、顧客との深い信頼を築いている。また、自社内に対外教育部門を整備したことにより、対外者のみならず自社の社員教育にも役立てている。
成長要件としては、価格競争力、業務分野の絞込みが重要になる。価格競争力については、安価な人材を求め海外の人材、海外の会社とのコラボレーショ
ンも重要な１つの手段となる。従来の延長線上にある事業を継承し、強みを生かせる有望事業分野に資源を集中することが大切になる。
この訪問では、どこに経営資源を集中すべきか明確にし、事業構造改革の方向を示すことが、重要であることを確認した。
以上
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