令和６年度版
都内区市町村社会福祉協議会等の皆様へ

地域福祉権利擁護事業保険のご案内
保険期間：令和６年10月１日（午後４時）～令和７年10月１日（午後４時）●中途加入につきましても随時受け付けています。
中途加入（＊）の補償期間については、中途加入手続き完了日の翌日午前０時から令和7年10月1日（午前4時）となります。
（＊）中途加入とは、保険期間中の途中から保険加入されることをいいます。

申込締切日：令和６年8月30日（金）必着※「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。

加入依頼書の送付先（取扱代理店）
・保険料のお支払先は P.26 をご覧ください。
※申込締切日までに加入依頼書等の一式書類を東京福祉企画までご提出いただき、保険料のお振込みをお願いします。

「地域福祉権利擁護事業保険」は、基本補償として「権利擁護事業賠

償責任保険等」、オプションとして生活支援員の皆様の「傷害保険」、
貨紙幣類・有価証券の「保管輸送に係わる保険」とをセットにした保険です。

基本補償（「権利擁護事業賠償責任保険等」）については、東社協が一括加入致します。オプションの保険については、各社協・団体の業務実態にあわせて、基本補償の追加としてご加入くださいますようご案内
申し上げます。

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

もくじ
基本補償
権利擁護事業賠償責任保険 …………………………………………

1 ページ

オプション補償（1）傷害保険 …………………………………………………………………………

3 ページ（2）貸紙幣類・有価証券の保管輸送に関わる保険 ………………

5 ページ

重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）……………… 9 ページ
ご加入内容確認事項（意向確認事項）………………………………… 23 ページ…………………………………… 26 ページ

本保険に関するお問い合わせ先−2−基 本 補 償 東社協が一括加入します。各社協・団体での保険料負担はありません。
◎ 権利擁護事業賠償責任保険（施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険・身元信用保険・マネーディフェンダー）

保険内容
対人・対物
賠 償
（施設賠償責任保険）

初期対応費用（施設賠償責任保険）

管理財物※現金・通帳含む

補 償 限 度 額

身元信用
（身元信用保険）

内

容

事

故

例

事故
億円
（免責金額なし）

生活支援員が誤って利用者宅の家財を壊してしまった。

１事故 １００万円
１名 １万円（免責金額なし）

対人事故が発生した場合の被害者への見舞費用、見舞金等や、お詫び広告掲
載費用等を補償します（社会通念上妥当なもの）。

サービス活動中、第三者を怪我させてしまったため、見舞品を購入してお見舞いに行った。

現金・有価証券以外
事故３００万円
期間中３００万円（免責金額 万円）
1 事故１００万円（免責金額なし）

人格権侵害

償

サービス活動中、利用者や第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負うことによる損害を補償します。

（受託者賠償責任保険）（マネーディフェンダー） 現金・有価証券（施設賠償責任保険）

補利用者から受託した通帳、現金、実印等を輸送中及び ・利用者の預金通帳が盗難保管中に盗難等の事故が にあい、口座から預金を引生じ、法律上の賠償責任を き出された。
負うことによる損害を補 ・実印、銀行印を紛失した。
償します。

１名 １００万円（免責金額なし）

利用者に対する名誉毀損・プライバシーの侵害によって、法律上の賠償責任を負うことによる損害を補償します。

生活支援員が利用者宅でサービス提供中、意見の食い違いにより口論となり、思わず差別的な発言をしてしまい、人格権侵害であると訴えられた。

１名 １００万円
期間中 5００万円（免責金額１０万円）

生活支援員が利用者に対し、不誠実行為（窃盗・強盗・詐欺・横領）をしたことにより、社協の被る損害を補償します。

生活支援員が利用者から預った現金を着服してしまい、社協が訴えられたこと（刑法上の窃盗・強盗・詐欺・横領・背任）により社協の責任が問われた場合。

【保険金をお支払いできない主な場合】
施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険・身元信用保険共通
日本国外で発生した事故
保険契約者・被保険者の故意
戦争・暴動・変乱・騒じょう・労働争議
地震・噴火・津波・洪水または高潮被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
被保険者と同居する親族に対して負担する賠償責任 （例：利用者が自分の家族に誤ってケガをさせた等）被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
排水または排気（煙を含む）に起因する賠償責任
被保険者またはその使用人が法令により医師・歯科医師・看護師・保健師・助産師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師以外の者が行うことを禁じられている行為（医療行為、その他）、または薬品の調剤・投与・販売・供給を行ったことに起因する損害等−1−

＜施設賠償責任保険＞
記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有するものに対して負担する賠償責任
航空機・自動車・原動機付自転車または施設外における船・車両（原動力が専ら人力である場合を除きます）に起因する損害
施設の修理、改造または取り壊し等の工事に起因する損害
施設外における動物の所有・使用・管理に起因する損害
仕事の終了後、仕事の結果に起因して発生した事故による損害
建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みによる損害等＜受託者賠償責任保険＞
被保険者の職員等が受託物を私的な目的で使用中に生じた事故による損害
貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、
ひな型、その他これらに類する受託物の損壊、紛失または盗取・詐取
自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊
自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他類似の現象またはねずみ喰いもしくは虫喰い等による損害
給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気・漏水・いっ水、またはスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害
建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みによる損害受託物が寄託者（利用者）に引き渡された後に発見された事故による損害被保険者が行い、または加担した盗取・詐取等＜人格権侵害＞
最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為
事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為
被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）
被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
広告・宣伝活動、放送活動または出版活動

等＜身元信用保険＞
保険期間が始まる前に被保険者に対して不誠実行為を行ったことのある者が行いまたは加担した不誠実行為による損害
穴うめ行為（穴うめ行為とはすでに行われた不誠実行為による損害を消滅または軽減させるために新たに行われた不誠実行為をいいます。）による損害（穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為による損害の 消滅・軽減に充当された金額を超過する場合の、超過分についてはこの限りではありません。）
保険契約の失効・解除または保険期間満了後１ヵ年以降に発見された不誠実行為による損害
加害被保証人名が特定できない場合の損害保険契約締結の時に、保険契約者または被保険者が、既に発生していることを知っていた不誠実行為、またはその準備行為が行われていることを知っていた不誠実行為によって生じた損害被保険対象物が金銭、金券、切手、印紙もしくは証紙または在庫商品、製品、原材料、副資材等の棚卸資産である
場合において、その損害額を帳簿その他の証憑類で立証できない損害−2−等

オ プ シ ョ ン 補 償 （各社協・団体で任意にご加入いただく保険です。）（１）傷害保険（総合生活保険（傷害補償）・就業中のみの危険補償特約付）
生活支援員がその業務の「就業中（通勤途上を含みます。）に被った急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ*1をした場合に保険金をお支払いします。病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。
*1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

【保険金額】

下表のタイプ以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。

保険金の種類

保険金額

死亡保険金

２４４万円（死亡・後遺障害保険金額）

後遺障害保険金

死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％

入院保険金（1日あたり）

３，０００円

通院保険金（１日あたり）

２，０００円

手術保険金〔入院保険日額〕×〔入院中の手術は10倍、入院以外の手術は5倍〕をお支払いします。＊1

事

故

例

①生活支援員が利用者宅に向かう途中、交通事故に遭いケガをして入院した。
②生活支援員が利用者宅の階段から滑ってケガをし、治療のため通院した。

＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

【年間保険料】
年間保険料＝4,570円×1日の最高活動生活支援員数※ 上記保険料は、団体割引 5%を適用しています。
※ 1日の最高活動生活支援員数に変更があった場合には、ご連絡ください。生活支援員数が増加となる場合で故意または重大な過失によってご連絡がなかったり、人数増加による追加保険料を相当の期間内にいただけない場合には、保険金を削減してお支払いすることとなります。
また、追加保険料をいただけない場合は、保険契約を解除することがあります。
※ 生活支援員の名簿は常時備え付けください。保険会社が必要と認めた場合は、生活支援員の名簿をご提出いただく場合があります。
※ 保険料は、職種級別A（生活支援員）の方を対象としたものです。（住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでない職種の方についてはお引受けはできません。）◎総合生活保険（傷害補償）補償の概要等【お支払いする保険金の内容】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※ 1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額
から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金

入院保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%〜100%をお支払いします。
※ 1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数(実日数)を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日
からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日を限度とします。
※ 入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

−3−

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

通院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、1事故について90日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、
創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

手術保険金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1事故について事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。

【保険金をお支払いしない主な場合】＜傷害保険＞
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ(その方が受け取るべき金額部分)・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置(保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。)によって生じたケガ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの

等

本保険商品は、ケガで入院したり、亡くなったりした場合等を補償する保険です（病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。）。お客様のご意向に合致している場合は、本パンフレット・加入依頼書等の内容をご確認ください。

−4−

（２）貨紙幣類・有価証券の保管輸送に関わる保険 （マネーディフェンダー）保険料：補償タイプにあわせて、１社協・団体あたりの保険料をお支払い下さい。
※免責金額はどのタイプとも1事故につき１００万円です。

補償タイプ

Ａタイプ

Ｂタイプ

支払限度額
（貨紙幣類・有価証券
各々1事故につき）

１，０００万円

２，０００万円

１社協・団体あたりの保険料

５０，０００円

６０，０００円

補

償

内

容

貨紙幣類・有価証券を輸送中＊1 及び保管中 ＊2に盗難・滅失その他の偶然な事故が発生したことによって生じた損害に対して保険金をお支払いします。
＊ 「輸送中」について：発送地における店舗・事務所等において輸送の目的をもって貸紙幣類または有価証券の移動が開始された時から、通常かつ合理的な輸送過程（輸送に付随する通常かつ合理的な一時保管中を含みます。）を経て、仕向地における店舗・事務所等にて保管のために金庫等の場所に置かれた時ま
でをいいます。
＊2「保管中」について：「輸送中」に連続して、保険証券または加入者証記載の保管場所の保管建物または保管構内にある間をいいます。

※通帳の引出損害も対象となります。

【保険金をお支払いできない主な場合】○「保管中」に生じた紛失・その他原因不明の数量の不足による損害○債権の回収不能、不渡りその他の信用危険または市場価値の下落による損害○「取引相手」の詐欺による損害○偽造、変造、模造または贋造による損害○運送の遅延による損害○新株券＊ に生じた損害○身代金の支払いによる損害○恐喝による損害○保険契約者、被保険者または金融機関を含むすべての第三者の使用するコンピュータシステムおよび機器（ATM等のオンライン端末機を含みます。）の操作（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。
）による損害○帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払の過誤または受取不足等の事務的・会計的間違いによる損害○地震・噴火・津波、またはそれらに関連する火災等による損害○サイバー攻撃によって生じた損害（保険契約者および被保険者が事業者である場合に限り適用します。） 等＊

株式会社の設立・増資・合併等に伴い新規に発行される株券で､発行会社またはその代行会社から株主に引き渡されるまでの間を新株券とします。

※ここでは主な場合のみ記載しております。

【対象となる貨紙幣類・有価証券】
貨紙幣類

貴社協所有の ＊4 貨紙幣（他人から預かった現金を含みます）、小切手（線引であると否とを問いません。小切手としての要件を充足しないものは除きます）、郵便切手、
収入印紙、金・銀・白金の地金、金券、商品券、プリペイドカード 等※電子マネー、キャッシュカード、デビッドカード、クレジットカード、券面金額が保険の対象に表示されていないICカード、その他類似のものは含まれません。

有価証券＊

貴社協所有の ＊4 手形、株券（新株券を除きます）、公・社債券、国債証券、コマーシャ
ル･ペーパー、投資信託の受益証券 等

貨物賠償責任担保特別約款（マネーディフェンダー用）（オプション）がセットされているため、第三者から預かっている貨紙幣類・有価証券に万が一損害を与えてしまった場合に、被保険者が所有者に対して法律上および契約上の賠償責任を負担することによって被る損害についても保険金をお支払いすることができます。なお、第三者から預かった現金につきましては貴社協が所有する現金として補償されます。

輸送方法①携行、②護送、③書留郵便、④貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便
・鉄道便、航空便または保険証券に記載された特定の輸送方法での輸送に限ります。

−5−

【お支払いする保険金】
マネーディフェンダーでお支払いする保険金は次のとおりです。
保険金の種類

お支払いする保険金「輸送中」および「保管中」の貨紙幣類または有価証券に、盗難・滅失等の偶然な事故が発生①損害保険金（貨物の損害に対する保険金） した結果、被保険者が被る損害に対して支払う保険金です。

②損害防止費用

ご契約者・被保険者が保険事故の発生にあたり、損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用。

③請求権の保全・行使手続費用請求権の保全または行使に必要な手続きをするために必要とした費用。

④救助料

ご契約者・被保険者が保険事故の発生にあたり、貨物を救助した者に対して支払う報酬。

⑤継搬費用

貨物または輸送用具にこの保険でお支払いの対象となる事故が発生した場合に、貨物を加入者証記載の仕向地へ輸送するために要した費用（ただし、運送人が負担すべき費用、通常でも発生する費用、被保険者が任意に支払う費用は除きます。）⑥共同海損分担額

運送契約に定めた法令、ヨーク・アントワープ規則、もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき分担額。

⑦公示催告・除権決定等の手続きに要した費用（＊）

公示催告および除権決定の手続きに要した費用（ただし株券については株券喪失登録の手続きに要した費用となります。異議申立提供金を含みます。
）。

⑧遺失物法に基づく
報労金

遺失物法に基づき､ご契約者･被保険者が引受保険会社の同意を得て拾得者に支払った報労金｡⑨再発行費用

貨紙幣類または有価証券の再発行に要した費用。

⑩貨物賠償責任担保
特別約款 ﾏﾈｰﾃﾞｨﾌｪ
ﾝﾀﾞｰ用）に基づく保険金

第三者から預かっている貨紙幣類・有価証券に万が一損害を与えてしまった場合に､被保険者が所有者に対して法律上および契約上の賠償責任を負担することによって被る損害について損害賠償金、損害防止費用、請求権の保全・行使手続費用、争訟費用（被保険者が引受保険会
社の書面による同意を得て支出した訴訟、仲裁、調停、和解のための費用）、協力費用（引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決にあたるため被保険者に協力を求めた場
合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用）が支払われます。

（＊）貨紙幣類・有価証券について公示催告手続きまたは株券喪失登録手続きを行った場合は、被保険者の請求により、最終的な損害額が確定する前に一定の金額を限度として保険金の「即時払」（注1）を行います。
（注1）「即時払」……この保険で対象となる貨紙幣類・有価証券に保険事故が発生した場合、損害を軽減するために必要な法律上の公示
催告手続きまたは株券喪失登録手続きを行っていただきますが、損害額の確定には一定期間を要します。その際に、被保険者の請求により、最終的な損害額が確定する前に一定の金額を限度として保険金をお支払いすることを「即時払」といいます。確定した最終的な損害額が「即時払」でお支払いした保険金を上回る場合には超過額を保険金として追加でお支払いし、下回る場合には差額を引受保険会社に返還いただきます。
【公示催告】…………手形等の有価証券を盗難・紛失または滅失した場合、そのままでは有価証券上の権利を行使することができないため、裁判所に申し立て、その権利を主張する者は一定期間内に権利を届け出るよう、裁判所の掲示板および官報等に公告する手続きです。

【除権決定】…………公示催告の手続の後、善意の第三者による権利の届け出がないときには、裁判所の決定（除権決定）により喪失した有価証券の無効が認められ、権利の行使または有価証券の再発行を講求することができます。

【株券喪失登録】……株券が盗難、紛失または滅失した場合は、株券の発行会社（信託銀行等）に対して株券喪失登録の申請を行い、株券所持人による登録異議の申請がないときには、登録の申請日から1年を経過すると喪失株券は無効となり、株券の再発行を請求することができます。

【先取特権】●賠償責任を担保する特約を付帯する契約において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きま条第 項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付
す。）について、先取特権を有します（保険法第から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 条第 項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合−6−【ご加入の際のご注意】●告知義務
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確に記載してください。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除 ＊5 し、保険金をお支払いできないことがあります。
※東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
＊5 東京海上日動からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

【クーリング・オフ】
ご加入される保険は、クーリング・オフの対象外です。
【ご加入後のご注意】●通知義務
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかにご加入の代理店または東京海上日動にご連絡ください。変更の内容によってご契約を解除することがあります。
なお、ご連絡がない場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
※通知義務の対象ではありませんが､ご契約者の住所等を変更した場合にもご契約の代理店または東京海
上日動にご連絡ください。

【もし事故が起きたときは】●遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関等への届け出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。
また、ただちにご加入の代理店または東京海上日動までご通知ください。必要な手続きに関してご説明およびご相談させていただきます。

【他の保険契約がある場合】
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は､次のとおり保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合】
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合】
既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

【重大事由による解除について】
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等
この保険は東京都社会福祉協議会を保険契約者とし、各社協・団体（傷害保険はそれらに属する生活支援員）
を被保険者とする総合生活保険（傷害補償・就業中のみの危険補償特約付）およびマネーディフェンダーの団体契約です。
保険証券を請
求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として東京都社会福祉協議会が有します。
東京海上日動の代理店は保険会社（東京海上日動）との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行なっております。
したがいまして、東京福祉企画との間で有効に成立したご契約については、東京海上日動と直接締結されたものとなります。
このパンフレットは総合生活保険（傷害補償・就業中のみの危険補償特約付）およびマネーディフェンダーの内容についてご紹介したものです。ご加入にあたっては重要事項説明書をよくお読みください。詳細は、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によります。保険約款内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。また、総合生活保険（傷害補償・就業中のみの危険補償特約付）およびマネーディフェンダーの内容について､ご不明の点がありましたら代理店または保険会社におたずねください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合
は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

−7−

《オプション補償（1）傷害保険にご加入の方向けのサービスです。》

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

自動セット

受付時間 *1: 24時間365日

0120-708-110*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

※正確なお客様対応を行うため、発信者番号を非通知に設定されている場合は、電話番号の最初に「186」をダイヤルしてからおかけください。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト

受 付 時 間：自動セット

・電話介護相談：午前９時～午後５時
いずれも
土日祝・
・各種サービス優待紹介：午前９時～午後５時
年末・年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門
医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。 *3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間： ・法律相談：午前10時～午後６時
・税務相談：午後 ２時～午後４時
いずれも・社会保険に関する相談 ：午前 10時～午後６時
土日祝・
年末・年始を除く ・暮らしの情報提供：午前 10時～午後４時

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報
等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
*2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。

−8−マネーディフェンダー重要事項説明書※申込書等への署名または記名・捺印は、この書面の受領印を兼ねています。

本紙は、「マネーディフェンダー」の重要事項説明書です。
ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
ご契約者と被保険者が異なる場合は、ご契約者からご契約内容、本説明書の内容を被保険者全員にご説明ください。
ご契約いただく際は、パンフレット・申込書等でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合は、代理店または東京海上日動
（以下
「弊社」
といいま
す。）
までお申し出ください。
ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、運送保険普通保険約款、マネーディフェ
ンダー特別約款、その他の特別約款（以下「保険約款」といいます。）
をご参照ください。
ご不明な点は、代理店または弊社までお問合せください。

マークの
ご説明

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご契約に際してご契約者にとって不利益となる事項等、
注意
喚起情報 特にご注意いただきたい事項

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

1

商品の仕組み

契約
概要

＊1
＊2
マネーディフェンダーは
「輸送中」
および
「保管中」
の保険の対象となる貨紙幣類または有価証券に、盗難・滅失その他の偶然な事故が発生したことによって生じた損害に対して保険金をお支払いする保険です。

※偶然な事故の結果による損害であっても、保険金をお支払いできない場合もあります。この重要事項説明書のP2～P3「保険金をお支払いしない主な場合」
もご確認ください。
＊1
「輸送中」
について
発送地における店舗・事務所等において輸送の目的をもって貨紙幣類または有価証券の移動が開始された時から、通常かつ合理的な輸送過程（輸送に付随する通常かつ合理的な一時保管中を含みます。）
を経て、仕向地における店舗・事務所等にて保管のために金庫等の場所に置かれた時までをいいます。
「輸送中」とみとめられる輸送方法は、携行、護送、書留郵便、貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便・鉄道便・航空便、または保険証券に記載された特定の輸送方法に限ります。
＊2
「保管中」
について
「輸送中」
に連続して、保険証券記載の保管場所の保管建物または保管構内にある間をいいます。
※マネーディフェンダー（輸送額方式）については、「保管中」を補償している場合のみお支払いの対象となります。

2

保険の対象、基本となる補償、保険金額の設定方法等① 保険の対象

契約
概要

次の貨紙幣類、有価証券が保険の対象となります。

■貨紙幣類（ 1 ）貨紙幣（他人から預かった現金、および外国通貨を含みます。）（ 2 ）小切手（線引であると否とを問いません。小切手としての要件を充足しないものは除きます。）（ 3 ）郵便切手、収入印紙、収入証紙、特許印紙、自動車重量税印紙、自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、登記印
紙、健康保険印紙（ 4 ）金・銀・白金の地金（貴金属を含有する法定貨幣を含みます。）、ダイヤモンド原石（ 5 ）次のいずれかに該当するもの① 金券、商品券、ギフト券、商品引換券、図書券、購買券、景品券、食券② クーポン券、乗車券（定期券、航空券を含みます。）、入場券（前売券を含みます。）③ プリペイドカード（テレホンカード、券面金額が保険の対象に表示されたプリペイド式乗車用カード、図書カー

1−9−8300-AN02-08038-202204

C21-10028（2）
改定202204

ド、百貨店・スーパーマーケット用カード、ガソリンスタンド用カード等）④ 記名・捺印済み預金の払戻請求書、預金通帳・預金証書（譲渡性定期預金証書を含みます。）
・金通帳・金証書・金信託証書・その他の金預り証書または証券（ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合に限ります。）⑤ 郵便為替、利札、宝くじ（抽せん日前に限ります。）、
ゴルフ会員券
（6（
）1 ）
から
（5）
までに掲げられたもの以外で貨紙幣類として保険証券に記載されたもの

ただし、電子マネー、キャッシュカード、デビットカード、クレジットカード、券面金額が保険の対象に表示されていないICカード、その他類似のものを除きます。
■有価証券（ 1 ）国債証券（ 2 ）株券（新株券を除き予備株券を含みます。）（ 3 ）公・社債券、抵当証券、船荷証券、倉庫証券、荷渡指図書、投資信託の受益証券、出資証券、新株予約権証書（ 4 ）手形、
Ｃ.Ｐ（コマーシャル・ペーパー）.
（ただし、手形・Ｃ.Ｐ.としての要件を充足しないものは除きます。）（ 5 ）株式申込証拠金領収証、株式払込金領収証、株式配当金領収証、郵便振替支払通知書、公債登録済書、国債・株券・公債・社債または投資信託の受益証券・Ｃ.Ｐ（コマーシャル・ペーパー）.
・譲渡性定期預金証書の預り証（ 6 ）預金通帳・預金証書（譲渡性定期預金証書を含みます。）
・金通帳・金証書・金信託証書・その他の金預り証書または証券（ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合は除きます。）
（7（
）1 ）
から
（6）
までに掲げられたもの以外で有価証券として保険証券に記載されたもの

引受方式

以下の引受方式があり、引受方式によって保険の対象の範囲が異なります。
引受方式

概要

売上高方式

被保険者が所有する貨紙幣類・有価証券を保険の対象とし包括的に補償する方式です。また、保管日数の制限はありません。前年売上高に基づく保険料を払込みいただきます。
（保険期間終了後の確定精算は不要です。）

輸送額方式

ご契約時にあらかじめ特定した貨紙幣類・有価証券を保険の対象として、保管日数についても特定し補償する方式です。年間見積輸送額に基づく暫定保険料を払込みいただき、保険期間終了後に確定輸送額に基づく確定精算を行います。

※実際のご契約における引受方式は、申込書等でご確認ください。

② 基本となる補償

契約
概要

注意
喚起情報

保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
詳細は「保険約款」
をご参照ください。
（また、次の損害に対してお支払いする損害保険金以外に、事故時に発生する
様々な費用について費用保険金をお支払いする場合があります。）■ 保険金をお支払いする主な場合

この保険の普通保険約款・マネーディフェンダー特別約款でお支払いの対象となる主な損害は次のとおりです。
次のような偶然の事故の結果生じた損害が保険金のお支払い対象となります。

盗難

火災

輸送用具の衝突

輸送中の置き忘れ

風水災■ 保険金をお支払いしない主な場合

この保険の普通保険約款・マネーディフェンダー特別約款ならびに自動的にセットされる特別約款でお支払いの対象とならない主な損害は次のとおりです。
マネーディフェンダー（売上高方式）、マネーディフェンダー（輸送額方式）共通●「保管中」に生じた紛失・その他原因不明の数量の不足による損害● 債権の回収不能、不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落による損害●「取引相手」の詐欺による損害● 偽造、変造、模造もしくは贋造による損害

2

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C21-10028（2）
改定202204● 現金以外の他人から預かったものに発生した損害● 運送の遅延による損害● 新株券＊1に生じた損害● 身代金の支払いによる損害● 恐喝による損害● ご契約者、被保険者または金融機関を含むすべての第三者の使用するコンピュータシステムおよび機器（ATM等のオンライン端末機を含みます。）の操作（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。）
による損害● 帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤または受取不足等の事務的・会計的間違いによる損害● 陸上（河川を含みます。）にある貨物の地震・噴火・津波、またはそれらに関連する火災等による損害● ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはこれらの者の法定代理人もしくは使用人の故意または重大な過失によって生じた損害。ただし、この場合でも使用人が貨物の輸送に従事するときは、故意によって生じた損害のみ免責となり

ます。

● 戦争、
内乱、その他の変乱による損害● 公権力によると否とを問わず、捕獲、だ捕、抑留または押収による損害● 検疫または上記以外の公権力による処分● ストライキ、
ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為による損害● 10人以上の群衆・集団の全部または一部によりなされた暴力的かつ騒動的な行動およびこの行動に際してその群衆・集団の一部によりなされた暴行（放火および盗取を含みます。）
ならびにこれらに関連して生じた事件による損害● 原子核反応または原子核の崩壊による損害。
ただし、医学用、科学用、または産業用ラジオ・アイソトープ（ウラン、

トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物は含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による損害は除きます。

● 通常の輸送過程以外の保管中・作業中に発生したテロリストまたは政治的動機から行動する者によって生じた損害● 化学兵器、
生物兵器、生物化学兵器または電磁気兵器によって生じた損害● サイバー攻撃によって生じた損害（保険契約者および被保険者が事業者である場合に限り適用します。）

マネーディフェンダー（輸送額方式）の場合● 保険証券上に「金庫内＊2限定担保」の記載がある場合に、金庫外に「保管中」（ただし、通常かつ合理的な作業中を除きます。）に生じた損害等＊1 株式会社の設立・増資・合併等に伴い新規に発行される株券で、発行会社またはその代行会社から株主に引き渡されるまでの間を新株券とします。
＊2 金庫とは、施錠可能な、耐火性を有する、定置式金庫をいい、
手提げ金庫は除きます。

※テロ危険免責特別約款、化学・生物・電磁気兵器等危険免責特別約款、サイバー攻撃危険免責特別約款がすべてのマネーディ
フェンダー契約に自動的にセットされます。
※ここでは主な場合のみを記載しております。免責事由は特別約款の種類等により異なりますので、詳細は「保険約款」
でご確認ください。

③ お支払いする保険金

契約
概要

注意
喚起情報

この保険の普通保険約款・マネーディフェンダー特別約款でお支払いする保険金は次のとおりです。
①損害保険金（貨物の損害に＊1
対する保険金）

「輸送中」
および
「保管中」
の貨紙幣類または有価証券に、盗難・滅失等の偶然な事故が発生した結果、被保険者が被る損害に対して支払う保険金です。

②損害防止費用

ご契約者・被保険者が保険事故の発生にあたり、損害の発生および拡大の防止に努めるた
めに支出した費用③請求権の保全・
行使手続費用請求権の保全または行使に必要な手続きをするために必要とした費用④救助料

ご契約者・被保険者が保険事故の発生にあたり、貨物を救助した者に対して支払う報酬⑤継搬費用

貨物または輸送用具にこの保険でお支払いの対象となる事故が発生した場合に、貨物を保険証券記載の仕向地へ輸送するために要した費用（ただし、運送人が負担すべき費用、
通常でも発生する費用、被保険者が任意に支払う費用は除きます。）⑥共同海損分担額

運送契約に定めた法令、
ヨーク・アントワープ規則、
もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき分担額⑦公示催告・除権決定
公示催告および除権決定の手続きに要した費用（ただし株券については株券喪失登録の等の手続きに要した手続きに要した費用となります。また、異議申立提供金を含みます。）＊2
費用⑧遺失物法に基づく
報労金

遺失物法に基づき、契約者・被保険者が弊社の同意を得て拾得者に支払った報労金⑨再発行費用

貨紙幣類または有価証券の再発行に要した費用

38300-AN02-08038-202204− 11 −

C21-10028（2）
改定202204

貨紙幣類および有価証券について公示催告手続きまたは株券喪失登録手続きを行った場合は、被保険者の請求によ＊3
り、最終的な損害額が確定する前に一定の金額を限度として保険金の「即時払」を行います。

＊1 上記①の「貨紙幣類」「 有価証券」「 輸送中」「 保管中」につきましてはそれぞれ定義があります。詳細は保険約款でご確認ください。
＊2 上記⑦の「公示催告」「除権決定」「株券喪失登録」
について「公示催告」…小切手等の貨紙幣類および手形等の有価証券を盗難・紛失または滅失した場合、そのままでは貨紙幣類および有価証券上の権利を行使することができないため、裁判所に申し立て、その権利を主張する者は一定期間内に権利を届け出るよう、裁判所の掲示板および官報等に公告する手続きです。
「除権決定」…公示催告の手続の後、善意の第三者による権利の届け出がないときには、裁判所の決定（除権決定）
により喪失した貨紙幣類および有価証券の無効が認められ、権利の行使または貨紙幣類および有価証券の再発行を請求することができます。

「株券喪失登録」…株券が盗難、紛失または滅失した場合は、株券の発行会社（信託銀行等）に対して株券喪失登録の申請を行い、株券所持人による登録異議の申請がないときには、登録の申請日から1年を経過すると喪失株券は無効となり、株券の再発行を請求することができます。
＊3「即時払」
について
この保険で対象となる貨紙幣類および有価証券に保険事故が発生した場合、損害を軽減するために必要な法律上の公示催告

手続きまたは株券喪失登録手続きを行っていただきますが、損害額の確定には一定期間を要します。その際に、被保険者の請求により、最終的な損害額が確定する前に一定の金額を限度として保険金をお支払いすることを「即時払」といいます。確定した最終的な損害額が「即時払」
でお支払した保険金を上回る場合には超過額を保険金として追加でお支払いし、下回る場合には差額を弊社に返還いただきます。

※詳細は、「保険約款」
をご確認ください。

④ 主な特約契約
概要

この保険にセットできる主な特別約款（特約）（オプション）は次のとおりです。
※詳細は、「保険約款」
をご確認ください。

マネーディフェンダー（売上高方式）、マネーディフェンダー（輸送額方式）
共通● 貨物賠償責任担保特別約款（マネーディフェンダー用）

運送保険普通保険約款およびマネーディフェンダー特別約款に定める保険事故が発生し、被保険者が第三者から預かっている貨紙幣類＊・有価証券に万が一損害を与えてしまった場合に、貨紙幣類・有価証券の所有者に対して、
法律上および契約上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

● 損害賠償請求権放棄特別約款（第1種）

事故が運送人等の責任によって生じた場合、弊社は保険金をお支払いした範囲内で、運送人等への賠償請求権を代位取得します。この特約をセットした場合、弊社からの運送人等への損害賠償請求権を弊社は放棄し、運送人等への求償を行いません。

＊ 第三者から預かった現金につきましては、本特約をセットいただかなくても、補償の対象となります。

マネーディフェンダー（売上高方式）は次の特約をセットすると保険料が割引になります。
● 警備会社による機械警備に係る特別約款
保管場所に警備会社による機械警備が導入されている場合にセット可能です。
ただし、機械警備契約が締結されていることが必要です。
● 営業時間外の有人常駐警備に係る特別約款

保管場所に営業時間外の有人常駐警備が導入されている場合にセット可能です。
ただし、有人常駐警備契約が締結されていることが必要です。

● 金庫内保管限定担保特別約款

保険証券に記載された保管場所において、「金庫」の内部に保管される場合にセット可能です。

！ 警備会社による機械警備に係る特別約款、営業時間外の有人常駐警備に係る特別約款がセットされている場合には、それぞれの特約がセットされる際に必要とされる警備が実施されていない保管中の盗難による損害に対しては、保険金が支払われませんのでご注意ください。
「金庫」の外部に保管中に生じた損害に対しては保！ 金庫内保管限定担保特別約款がセットされている場合には、険金が支払われませんのでご注意ください。
※上記以外の特約をセットされる場合は、別途その特約の概要が説明されている企画書、
パンフレットまたは特約等をあわせてご参
照ください。

⑤ 保険金額・支払限度額の設定

契約
概要

保険金額の設定・支払限度額の設定については、次の点にご注意ください。詳しくは、代理店または弊社までお問い合
わせください。

48300-AN02-08038-202204− 12 −

C21-10028（2）
改定202204■ 保険金額の設定について

保険価額は、
この保険契約を締結した時に弊社とご契約者または被保険者との間で協定した額とし、保険金額は保険価額と同額とします。あらかじめ保険価額を協定しなかったときは、保険価額は保険約款の「貨紙幣類および有価証券の保険価額」
記載のとおりとし、保険金額は保険価額と同額とします。

■ 支払限度額の設定について

1事故あたりの貨紙幣類、有価証券、貨紙幣類および有価証券にかかわる即時払、貨紙幣類・有価証券合算の支払限度額＊を設定していただきます。

＊ 貨紙幣類・有価証券合算の支払限度額はマネーディフェンダー（売上高方式）の場合に設定していただきます。
※実際のご契約における保険金額・支払限度額については、申込書にてご確認ください。

⑥ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

■ 保険期間原則として1年間です。

弊社の保険責任は、始期日の午後4時＊に始まり、満期日の午後4時＊に終わります。

また、個々の輸送等についての保険責任の始期と終期は次項のとおりです。

＊ これらの時刻は、
日本国の標準時によるものとし、申込書に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻から開始します。

■ 保険責任の始期と終期

この保険は、発送地における店舗・事務所等において輸送の目的をもって貨紙幣類または有価証券の移動が開始された時から、通常かつ合理的な輸送過程（輸送に付随する通常かつ合理的な一時保管中を含みます。）
を経て、仕向地における店舗・事務所等にて保管のために金庫等の場所に置かれた時までの輸送中に盗難・滅失その他の偶然な事

故が発生したことによって生じた損害を補償します。また、「輸送中」に連続して、保険証券記載の保管場所の保管建物
または保管構内にある間も保険責任の期間となります。なお、マネーディフェンダー（輸送額方式）における保管につ＊いては、保管場所に搬入された日の午前０時 から起算して、別途申告いただく日数をもって限度とします。
＊ 時刻については、
日本国の標準時によるものとします。
※保険期間外に生じた事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。
※実際のご契約における保険期間については、申込書にてご確認ください。

3

保険料決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み

契約
概要

この保険の保険料は、支払限度額、保険料算出基礎数字（売上高、輸送額）、セットするオプションの特別約款、お客様の事業内容、お客様の保険成績等によって決定されます。
※マネーディフェンダー（売上高方式）の場合、保険料算出基礎数字（売上高）
については、数字を確認できる公的資料や客観的資料
等のご提出につき、ご協力をお願いする場合があります。
※実際のご契約における保険料については、申込書にてご確認ください。

② 保険料の払込方法等

契約
概要

注意
喚起情報

（１）保険料の払込方法は、ご契約時に全額を払い込む「一時払」と、複数の回数に分けて払い込む「分割払」
があります。
（２）特別約款の種類やご契約内容によって保険期間終了後に「保険料の確定精算」
が必要となる場合があります。確
定精算の手続きの概要は、次のとおりです。
■契約締結時見込みの保険料算出基礎数字（売上高、輸送額）に基づいて算出した保険料を「暫定保険料」
として払い込みいただきます。
※暫定保険料についても「分割払」
をご利用いただけます。

■保険期間終了後● 保険期間中の実績に基づき、確定の保険料算出基礎数字をご申告いただきます（数字を確認できる公的資料や客観的資料等のご提出につき、ご協力をお願いする場合があります。）。

● 確定の保険料算出基礎数字に基づいて算出した「確定保険料」と既に払い込みいただいている「暫定保険料」との過不足を精算させていただきます（確定保険料が、契約締結時に定めた最低保険料を下回るときは、暫定保険料と最低保険料の差額を返還します。）。

5− 13 −

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C21-10028（2）
改定202204※所定の特約条項をセットすることにより、保険料の確定精算を不要とする取扱いができる場合があります。確定精算手続きの詳細については、代理店または弊社までお問い合わせください。
※具体的な保険料の額や、お選びいただける払込方法等、詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。

③ 保険料の払込猶予期間の取扱い

注意
喚起情報

（１）保険料は、保険証券に記載の払込期日までに払い込みください。

（２）保険証券に払込期日の記載がない場合は、保険料は、ご契約と同時に払い込みください。
※払込期日までに保険料の入金がない場合は、その払込期日後に起きた事故による損害に対して保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。
※保険証券に払込期日の記載がない場合において、ご契約と同時に保険料の入金がないときは、弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。また、保険期間の初日の属する月の翌月末までに保険料の入金がない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

4

満期返れい金・契約者配当金契約
概要

この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項

1

告知義務

注意
喚起情報

申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※弊社の代理店には、告知受領権があります。

2

クーリングオフについて

注意
喚起情報

お客様が営業または事業のために締結する保険契約や、保険期間が１年以下の保険契約については、
クーリングオフを行
うことはできませんので、ご注意ください。
※ご契約の保険がクーリングオフの対象であるか判断に迷われる場合や、実際のクーリングオフ手続きについては、弊社までお問い合わせください（クーリングオフが可能な期間は、ご契約の申込日または本書類の受領日いずれか遅い日から8日を経過するまでです。）。

3

補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

● 補償内容が同様の保険契約（特約や弊社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。

● 補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

6− 14 −

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C21-10028（2）
改定202204

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

1

通知義務

注意
喚起情報

ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかにご契約の代理店または弊社にご連絡いただく義務があります。変更の内容によってご契約を解除することがあります。なお、ご連絡がない場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
個人契約等にかかわる特約が付帯された契約の場合

申込書等の★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約後に申込書等に☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合はご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金を支払いできないことがありますので、ご注意ください。
通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にもご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

2

解約される場合

契約
概要

注意
喚起情報

ご契約の解約については、
ご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
解約時に解約返れい金をお支払いする場合があります。
※ご契約内容や解約の条件により、領収した保険料から既経過期間（既に経過した保険期間）に相当する保険料を差し引いて、その残額を解約返れい金としてお支払いする場合があります。
※返還される保険料があっても、多くの場合、払い込まれた保険料の合計より少ない金額となりますので、ご注意ください。
※ご契約の内容や解約の条件によっては、保険料を返還しないこと、
または未払い保険料を請求させていただくことがあります。

7− 15 −

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C21-10028（2）
改定202204

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

のうち、当該被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報＊ 外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アン

4 先取特権

ケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行
うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシ● 賠償責任を担保する特約を付帯する契約において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するもの

ティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内を除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者にで、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機

先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。

関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること● 被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、弊社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。

②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同

このため、弊社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除ご了解ください。
き、次の①から③までの場合に限られますので、して利用すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用す①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確ること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するた認できる場合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

めに、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事
務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
詳しくは、弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。

5 その他契約締結に関するご注意事項● 弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業
務を行っております。したがいまして弊社代理店と有効に成立

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除についてしたご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。

● ご契約時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為● ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞがあった場合は、弊社はご契約を取り消すことができます。

れの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の● ご契約時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご契
約は無効になります。

代理・代行を行います。

● この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、
次● 以下に該当する場合は、弊社はご契約を解除することができまのとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内
容に基づいて保険金をお支払いします。

す。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等

3 保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

● 申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、
ご契約の始

注意
喚起情報

期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日ご契約手続きの経緯について確認させていただくことがあります。

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
※なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは
「小規模

法人」
（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人＊）
またはマンション管理組合である場合には、
この保険は
「損害

保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月が経過するまでに発生した保険事故に係わる保険金については100％）まで補償されます。保険
契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもの

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C21-10028（2）
改定202204

6 事故が起こったとき事故が発生した場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

● 保険金請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます（その他事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
①保険金請求書②事故報告書・事故現場の図面・写真③損害を被った保険の対象貨物の価額を示す書類＊1④運送状・発送原票またはこれに代わるべき運送または保管の事実を示す書類＊1⑤交通事故証明書・罹災証明書・盗難紛失届など公の機関が発行する事故証明書⑥運送業者＊2・倉庫業者などの発行する事故現認書またはこれに代わるべき損害発生の事実を示す書類⑦損害見積書またはこれに代わるべき損害額を示す書類＊3⑧運送人に対する事故通知書⑨輸送船舶の所有者または運航者が共同海損を宣言した場合は共同海損宣言書・共同海損盟約書・共同海損精算書⑩他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類⑪争訟費用等の費用支出を証する領収書または精算書⑫弊社が事実確認をするために必要となる同意書＊1 貨紙幣類または有価証券の種類、数量、価額等を記載した帳簿、データを含みます。

＊2 郵便事業者を含みます。
＊3 ご契約者・被保険者により合理的に支出された損害防止費用、救助料または遺失物法に基づき支出された拾得物報労金がある場
合は、これらの費用を示す書類を含みます。また、盗難・紛失の場合に、公示催告・除権決定・株券喪失登録手続き・再発行を行った場

合、または異議申し立て提供金を支出した場合は、これらに要した費用を示す書類を含みます。また、これら費用を既に支払い済みの場合は、明細が記載された請求書・領収書とします。

● 保険の対象となるものが盗取された場合は、遅滞なく警察署、郵便局等に届け出てください。

● 保険金請求権については時効（3年）があります。ご注意ください。

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本紙で用いる用語解説
▪保険価額

▪ご契約者

保険契約を締結される方のことをいいます。保険契約成立後は、保険料を支払う義務などを負い、保険契約を解約する権利などを有します。保険
約款には、「保険契約者」と記載されています。

保険の対象を金銭に評価した額であり、被保険者が被る可能性のある損
害額の最高額となります。

▪クーリングオフ▪被保険者

クーリングオフとは、
ご契約のお申し込み後であっても、ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除ができる制度のことをいいます。

補償を受けることができる方のことをいいます。

▪支払限度額▪解除

弊社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

弊社からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいい
ます。

▪保険金額

事故が発生した際に、弊社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

0120-650-350

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出はお客様相談センターにて承ります。

受付時間：平日 午前9時〜午後6時
土・日・祝日 午前9時〜午後5時（年末年始を除きます。）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合は、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570 - 022808

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0120-575-110（マリン専用ダイヤル）

お問い合わせ先10− 18 −

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改定202204

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、
ハンター補償）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約*1 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

４ 保 険 金 額 等 の設 定
この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

（金融庁ホームページ）

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から③をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点
での下記①から③の事項が告知事項となります。

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［告知事項・通知事項一覧］［★：告知事項
告知事項・通知事項一覧］☆：告知事項かつ通知事項★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
①総合生活保険（傷害補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
準記名式となる契約の場合、被保険者（本人）数が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
②総合生活保険（こども総合補償）
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
②総合生活保険（こども総合補償）
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
③総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
③総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
*1
新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*2 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
交通事故傷害危険のみ補償特約、管理下中のみの傷害危険補償特約をセットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
*1*3 交通事故傷害危険のみ補償特約、管理下中のみの傷害危険補償特約をセットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の*2*3内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の*4
医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。
内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
*4 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。

２ ク ー リ ン グ オフ
２ ク ー リ ン グ オフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
３ 死亡保険金受取人
３ 死 亡 保 険 金 受取 人
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となとなる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効とな
ります。
ります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいた
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいた
します。
します。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
*1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
*1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等
１
通事
知項
義] 務等
[通知
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
[通知 事項 ]
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、をご参照ください。
☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１
告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項][●すべての商品共通
その他ご連絡いただきたい事項]

ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●すべての商品共通●借家人賠償責任補償特約
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》まで
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合にご連絡ください。
は、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》まで
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝え
ご連絡ください。
いただきますようお願いいたします。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解 約 さ れ る とき
２
解 約 さ れ る とき
ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還またはご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなりま請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
す。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなりま・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
す。
*1
解約日以降に請求することがあります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*2 解約日以降に請求することがあります。
始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
*1*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方
象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

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４ 満期を迎える と き［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目
的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1 年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

− 21 −

●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事 故 が 起 こ っ たと き
●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める
場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち
東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
通話料
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決有料機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立て
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
を行うことができます。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

0570-022808＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（幹事）

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0 1 2 0 - 72 0 - 1 1 0
受付時間：2
24時間365日

07D1-GJ05-16016-202203＜2022年10月1日以降始期契約用＞− 22 −

IP電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
受付時間：平日 午前9時15分～午後5時

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご
加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。
1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることを
パンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方【ご加入いただく商品に応じてご確認いただく事項】
確認事項

傷害補償

□加入依頼書等の「職業・職務等」欄、「 職種級別」欄は正しくご記
入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣
（以
上、
６職種）

○

【すべての商品に共通してご確認いただく事項】□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い
3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
合わせ先》までご連絡ください。
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」
を「入力」と読み替えてください。

− 23 −

Memo− 24 −

東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表
以下の一覧表は団体保険制度の概要を示したものとなります。制度の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡
ください。
ＮＯ．

保

険

名

保険期間

1

ボランティア保険

2

行

事

保

険

3

サイバープロテクター（個人情報漏えい
賠償責任保険）4

社 協 の 保 険

56

毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）

在 宅 福 祉 サ ー

毎年4月1日〜

ビ ス 総 合 保 険（1年間）

労災上乗せ保険

毎年7月1日〜
（1年間）

募集
時期

中途
加入

随時

随時

随時

随時

保

険

概

要

ボランティア活動中の傷害リスクおよび賠償責任リス
クを補償する制度。
福祉活動やボランティア活動または、市民活動の一環として、非営利団体が主催する行事参加中の傷害リス
クおよび賠償責任リスクを補償する制度。
個人情報が漏えいした場合の賠償責任および各種負担

2月頃

○

2月頃

○

社協が行う業務に起因して被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

2月頃○

在宅福祉サービスを提供する事業者が業務の遂行に起因して被った法律上の賠償責任を補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

する費用を補償する制度。

職員・従事者が業務上または、通勤途上の災害によっ5月頃○て身体に障害を被った場合に、その職員・従事者本人
やその家族が災害補償規定に基づき補償をする制度。
常勤・非常勤役員が法人運営活動従事中・往復途上な

7

8

9

10

11

12

常勤役員・非常勤

毎年7月1日〜

役員災害補償保険（1年間）

役員賠償責任保険

毎年7月1日〜（1年間）

雇用トラブル対応保険

毎年7月1日〜（1年間）

社会貢献型後見人

毎年8月1日〜に係る損害保険（1年間）

地域福祉権利擁毎年10月1日〜

護 事 業 保 険（1年間）

介護事業者・社会

毎年10月1日〜

福祉施設損害保険

（1年間）

5月頃

どに偶然な事故でケガをした際の傷害リスクを補償す○る制度です。常勤役員は、業務従事中、従事外を問わず補償します（24時間補償）。

5月頃

役員の賠償リスクを補償する制度です。

○

パワハラ、
セクハラ、
マタハラ、不当解雇といった労務トラ
5月頃

○

6月頃

○

ブルで、従業員から法人やその役員・管理職等が労務管理責任を問われた場合の賠償リスクを補償する制度。
社会貢献型後見人が社会貢献型後見人の業務に起因して被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
地域福祉権利擁護事業を行う生活支援員が被る賠償責

8月頃○

任リスクを補償する制度です。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
介護事業者や社会福祉施設が行う業務に起因して被っ8月頃○た賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

有限会社東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定代理店）【お問合せ先】取扱代理店：

ＴＥＬ：０３−３２６８−０９１０
ＦＡＸ：０３−３２６８−８８３２
ＨＰ ：http://www.tokyo-fk.com− 25 −

本保険に関するお問い合わせ先● 取扱代理店
有限会社 東京福祉企画 （加入依頼書提出先）〒１６２－０８２5

東京都新宿区神楽坂1－2

研究社英語センタービル3階

TEL ０３（３２６８）
０９１０ FAX ０３（３２６８）
８８３２
ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com● 団体契約者
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（団体窓口）福祉部 経営支援担当〒１６２－８９５３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
TEL ０３（３２６８）
７２３２ FAX ０３（３２６８）
２１４８● 引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社(担当課）公務第一部

東京公務課〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ·メール三番町１０Ｆ）
TEL ０３（３５１５）
４１２６ FAX ０５0（3515）
４403● 事故に関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室

東社協担当〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ·メール三番町５Ｆ）
TEL ０３（３５１５）
7503

FAX ０50（３38５）
７613

オプション補償のご加入手続きについて
1. 募集期間締切日（8 月 30 日（金））までに東京福祉企画に加入依頼書をご提出ください。
2. 同時に保険料を以下の口座にお振込みいただきます。
（保険料のお振込みがない場合、申し込みは無効となります。）【保険料お振込み口座】
みずほ銀行

飯田橋支店（普通） １４９１２７８福）東京都社会福祉協議会− 26 −

施設賠責口（2024 年 7 月作成

24T-000611）