EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第128期(自【会社名】

富士フイルムホールディングス株式会社【英訳名】

FUJIFILM Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布二丁目26番30号

2023年４月１日

至後

2024年３月31日)

藤

禎

一

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番３号【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

森

森

1/234

島

島

利

利

幸

幸

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

2,315,141

2,192,519

2,525,773

2,859,041

2,960,916

税金等調整前当期純利益(百万円)

173,071

235,870

260,446

282,224

317,288

当社株主帰属当期純利益(百万円)

124,987

181,205

211,180

219,422

243,509

当社株主帰属当期包括利益(百万円)

79,489292,469

340,009307,249

523,308

株主資本

(百万円)

1,953,252

2,204,566

2,502,657

2,763,145

3,169,247

純資産額

(百万円)

1,993,757

2,222,157

2,524,940

2,787,860

3,173,315

総資産額

(百万円)

3,321,692

3,549,203

3,955,280

4,134,311

4,783,460

１株当たり株主資本(円)

1,628.89

1,838.05

2,081.43

2,296.32

2,632.12

基本的１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

102.06151.09175.78182.40202.29希薄化後１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

101.74150.58175.37182.14202.05

株主資本比率

(％)

58.8

62.1

63.3

66.8

66.3

株主資本当社株主帰属
当期純利益率

(％)

6.3

8.7

9.0

8.3

8.2

株価収益率

(倍)

17.8

14.5

14.2

12.2

16.7

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

255,667

420,861

323,934

210,452

407,941

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△244,850△279,381△153,542△323,225△527,416

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△250,943△163,093△105,184△123,695△462

396,091

394,795

486,328

268,608

179,71573,90673,27575,47473,87872,254〔10,081〕〔9,731〕〔9,564〕〔9,635〕〔9,436〕

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注)

１
２
３
４

(百万円)
(名)

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第124期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり株主資本」「基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益」「希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益」を算定しております。

2/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

60,39135,45943,862

17,49319,062

経常利益

(百万円)

240,630

26,58434,482

16,991

8,572

当期純利益

(百万円)

254,448

26,23432,685

13,276

6,431

資本金

(百万円)

40,36340,36340,36340,36340,363

発行済株式総数(千株)

514,626

514,626

514,626

414,626

414,625

純資産額

(百万円)

1,251,907

1,252,676

1,243,055

1,205,401

1,167,563

総資産額

(百万円)

1,852,948

1,741,422

1,695,782

1,634,365

1,896,300

１株当たり純資産額(円)

1,040.34

1,040.34

1,031.28

999.66

968.06

１株当たり配当額

(円)

95.00

100.00110.00130.00150.00(内１株当たり中間配当額)(円)(47.50)(47.50)(55.00)(60.00)(70.00)

１株当たり当期純利益(円)

207.77

21.87

27.21

11.04

5.34

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

207.09

21.80

27.14

11.02

5.34

自己資本比率

(％)

67.3

71.7

73.1

73.6

61.5

自己資本利益率

(％)

21.8

2.1

2.6

1.1

0.5

株価収益率

(倍)

8.7

100.1

91.9

202.3

631.1

配当性向

(％)

15.2

152.4

134.8

392.6

936.3

228

633

815

811

821

〔15〕

〔25〕

〔56〕

〔69〕

〔75〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕(名)

株主総利回り

(％)

109.9

134.4

155.1

141.7

212.5

（比較指標：配当込TOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

5,843

6,756

10,055

7,738

10,545(3,476)

最低株価

(円)

4,299

4,567

6,514

6,260

6,569
(3,370)

(注)

１
２

３

４

従業員数は、出向者等を除いた就業人員を記載しております。なお、〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第124期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証
券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第128期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。

3/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1934年１月 写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真
フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
1934年２月 足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938年６月 小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944年３月 ㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)
1946年４月 天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年２月 英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）1963年10月 富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965年12月 Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 FUJIFILM North America Corporation)
1966年６月 Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 FUJIFILM Europe GmbH)1972年12月 吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982年８月 Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988年７月 Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)1995年10月 FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。
2001年３月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2003年４月 プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱)2004年11月 米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フ
イルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年２月 Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。
(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006年７月 Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)2006年10月 全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルム
ホールディングス㈱に移行。
2008年３月 富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
2011年３月 MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012年３月 SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)2015年５月 Cellular Dynamics International, Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)2017年４月 和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルム和光純薬㈱)4/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書2018年６月 Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.)2019年８月 BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSを買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
2019年11月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2021年３月 ㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。
(現 富士フイルムヘルスケア㈱)2021年４月 富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。
富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネス
イノベーションジャパン㈱を設立。
2022年４月 Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.）
2023年10月 CMC Materials KMG Corporationを買収。

5/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様であります。
当社は、2024年１月20日に迎えた創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。当社は創業以来、先進・独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて人々の「笑顔」に寄り添ってきました。来たる100周年、さらにその先も、全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。
各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分及び主要製品
ヘルスケア
メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支
援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

マテリアルズ
電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、
ファインケミカル、グラフィックコミュニ
ケーションシステム機材、インクジェット
機材等

ビジネスイノベーション
デジタル複合機、ソリューション・サービ
ス等

主要会社
富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムヘルスケア㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.
FUJIFILM SonoSite, Inc.
FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.
FUJIFILM Healthcare Americas Corporation
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
FUJIFILM Dimatix, Inc.
FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.
FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムマニュファクチャリング㈱FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM BI International Operations Corp.
FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.
FUJIFILM Business Innovation (Thailand) Co., Ltd.
FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd
FUJIFILM Business Innovation Korea Co., Ltd
FUJIFILM Business Innovation Hong Kong Limited
FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.
FUJIFILM Business Innovation Taiwan Co., Ltd.

6/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

事業区分及び主要製品
イメージングインスタントフォトシステム、カラーフィ
ルム、写真プリント用カラーペーパー・
サービス・機器、デジタルカメラ、光学デ
バイス等

主要会社
富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM do Brasil Ltda.
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.

2024年３月31日現在の子会社数は272社、関連会社数は29社であります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

7/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引他

100.0

有

当社より資金を借り入れております。
オフィス管理費用を一部請求しております。

100.0(25.0)

有

当社より資金を借り入れております。
オフィス管理費用を一部請求しております。

100.0

無

総務関連の業務を一部委託しております。

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

81.0
(81.0)

無

なし

無

なし

無

なし

(連結子会社)
富士フイルム㈱富士フイルムビジネス
イノベーション㈱＊１ 東京都港区＊１ 東京都港区

富士フイルムビジネスエキスパート㈱東京都港区

富士フイルムオプティクス㈱茨城県常陸大宮市

富士フイルムヘルスケアマニュファ
クチャリング㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムマテリアルマニュファ
クチャリング㈱富士フイルム富山化学㈱千葉県柏市
神奈川県横浜市
神奈川県南足柄市
東京都中央区

富士フイルムマニュファクチャリン
グ㈱神奈川県海老名市

富士フイルムVETシステムズ㈱東京都三鷹市

富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムワコーケミカル㈱富士フイルム医療ソリューションズ㈱富士フイルムヘルスケア㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱富士フイルムメディカル㈱富士フイルムグラフィックソリュー
ションズ㈱大阪府大阪市
宮崎県宮崎市
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区

富士フイルムシステムサービス㈱東京都新宿区

富士フイルムプリンティングシステ
ムズ㈱東京都新宿区

百万円

40,000

百万円

20,000
百万円

50
百万円

100
百万円

100
百万円

490

ヘルスケア・マテリアル
ズ・イメージング各部門
事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売
ビジネスイノベーション
部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売
総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェ
アードサービス
光学デバイス等の製造及び販売
医療診断用製品・サービ
スの製造
電子材料の製造及び販売

ディスプレイ材料等の製
50 造

百万円
百万円

100
百万円

100
百万円

12
百万円

2,340
百万円

70
百万円

403
百万円

50
百万円

325
百万円

1,200
百万円

800
百万円

200
百万円

310

㈱ 富士フイルムヘルスケアラボラト
東京都新宿区
リー
富士フイルム
東京都港区
メディカルITソリューションズ㈱百万円

富士フイルムイメージングシステム
ズ㈱東京都品川区

百万円

富士フイルムビジネスイノベーショ
ンジャパン㈱東京都江東区

富士フイルムデジタルソリューションズ㈱東京都新宿区

富士フイルムロジスティックス㈱神奈川県横浜市

富士フイルムサービスリンク㈱

東京都港区

50
百万円

100
100
百万円

500
百万円

450
百万円

79
百万円

100

医薬品等の製造及び販売
オフィス用複合機・プリンター製品の製造及び販
売
医療用・動物医療用機器等の販売
試薬、化成品、臨床検査
薬の製造及び販売
試薬、化成品の製造及び販売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売
医療診断用製品・サービスの製造及び販売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売
医療診断用製品・サービ
スの販売
印刷用機材等の販売
戸籍関連業務、各種複写サービス等の情報処理
サービス
プリンター製品及び関連消耗品等の販売、修理及び保守
化粧品、機能性食品の販
売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)写真感光材料、デジタルカメラ等の販売、及び画像・情報サービスの提供

100.0(100.0)

無なし

オフィス用複合機・プリンター、ソリューショ
ン・サービス等の販売

100.0(100.0)

有なし

基幹システム、その他業
務ソリューションの導入
支援及び保守100.0(100.0)

無なし

物流管理・包装及び梱包

100.0(100.0)

無なし

印刷・複写・複合機管理等の関連ソリューショ
ン・サービスの提供

80.0(80.0)

無

なし

8/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
関係内容
名称

住所

FUJIFILM Holdings＊１ 米国
America Corporation
FUJIFILM Recording Media U.S.A.,
米国
Inc.
FUJIFILM Electronic Materials
米国
U.S.A.,Inc.
FUJIFILM IMAGING COLORANTS INC.

米国

FUJIFILM Dimatix, Inc.

米国

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
米国
U.S.A.,Inc.
FUJIFILM SonoSite, Inc.

米国

主要な事業
の内容

資本金

役員の
兼任等

営業上の取引他

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無なし

超音波診断装置の研究、
141 開発、製造及び販売

100.0(100.0)

有なし

ワクチン等含むバイオ医
0 薬品の受託製造及び販売

100.0(100.0)

無なし

創薬支援、細胞治療等向けのiPS細胞の開発、製
2
造及び販売

100.0
(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

有

なし

無

なし

無

なし

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無なし

欧州地域の持株会社及び250 写真感光材料の販売等

100.0(100.0)

有なし

千EURO 培地、写真感光材料等の175,000 製造
千STG￡ バイオ医薬品の受託製造
25,703 及び販売
千STG￡ インク染料・顔料等の開97,655 発、製造及び販売
千STG￡ 写真感光材料、デジタル
415,000 カメラ等の販売

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

千US$ 米州の製造・販売子会社
1,083 の持株会社
千US$ 記録メディア製品の製造
51 及び販売
千US$

1

インク染料・顔料等の開9,000 発、製造及び販売
産業用インクジェットプ
千US$
リンター用ヘッドの研
0究、開発、製造及び販売
千US$ バイオ医薬品の受託製造
1 及び販売千US$

千US$

FUJIFILM Cellular
Dynamics, Inc.

千US$

FUJIFILM Ultra Pure Solutions,Inc
FUJIFILM Wako Chemicals U.S.A.
Corporation
FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.

米国
米国
米国

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
米国North Carolina, Inc.
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
米国
California, Inc.
CMC Materials EC, Inc.

米国

FUJIFILM North America
Corporation

米国

FUJIFILM Healthcare Americas
Corporation
FUJIFILM BI International
Operations Corp.
FUJIFILM Canada Inc.
FUJIFILM do Brasil Ltda.
FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM medwork GmbH

FUJIFILM Europe GmbH

FUJIFILM IMAGING PRODUCTS &SOLUTIONS GmbH & Co. KG
FUJIFILM Europe B.V.

米国
米国
カナダ
＊１ ブラジルドイツ
ドイツ＊１ ドイツドイツ＊１ オランダ

FUJIFILM Manufacturing＊１ オランダ
Europe B.V.
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
英国
UK Limited
FUJIFILM Imaging＊１
英国
Colorants Limited＊３
FUJIFILM UK Ltd.

＊１ 英国

電子材料の製造及び販売

千US$

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
米国
Texas, LLC
＊２ 米国

議決権の
所有割合
(％)

千US$

0

電子材料の製造及び販売

千US$ 試薬、化成品、臨床検査
30,018 薬の製造及び販売
抗体用培地・人工授精用
千US$培地の開発、製造及び販19
売
千US$ バイオ医薬品の受託製造
0 及び販売千US$ バイオ医薬品の受託製造
1 及び販売千US$ 半導体材料等の製造及び0 販売
印刷用機材、写真感光材
千US$料、デジタルカメラ等の
22,802
販売
千US$ 医療診断用製品・サービ
30 スの開発及び販売
千US$ オフィス用複合機・プリ
77 ンターの販売
写真感光材料、デジタル
千CAN$
カメラ及び記録メディア
40,583
等の販売
千Real 写真感光材料等の加工及88,064 び販売
千EURO

17,300
千EURO

4,370

記録メディア製品の販売
医療診断用製品の製造

欧州地域における販売戦
略統括及び医療診断用製品・サービス、印刷用機
52,150
材、写真感光材料等の販
売
千EURO 写真の現像・プリント及
3,835 び販売
千EURO

千EURO

9/234

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
関係内容
名称

住所

FUJIFILM France S.A.S

フランス

CMC Materials UPC SAS

フランス

FUJIFILM Healthcare France S.A.S. フランス
FUJIFILM Electronic Materials(Europe) NV

ベルギー

CMC Materials Italia Srl

イタリア

FUJIFILM Italia S.P.A.

＊５ イタリア

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
デンマーク
Denmark ApS
FUJIFILM Dis Ticaret A.S.

トルコ

FUJIFILM Healthcare Turkey Saglik
トルコ
A.S.
FUJIFILM Poland Sp. z o.o.

ポーランド

FUJIFILM Healthcare Europe
Holding AG

スイス

FUJIFILM Middle East FZEUAE

FUJIFILM India Private Limited

インド

PT.FUJIFILM INDONESIA

インドネシアFUJIFILM Business
Innovation Asia PacificPte. Ltd.

＊１ シンガポール

FUJIFILM Asia PacificPte. Ltd.

＊１ シンガポール

CMC Materials Singapore Pte. Ltd. シンガポール

主要な事業
の内容

資本金

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引他

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)

無なし

写真感光材料、デジタル
カメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0(100.0)

無なし

デジタルカメラ、写真感
光材料、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

無なし

千SIN$ オフィス用複合機・プリ
28,800 ンターの販売及び保守

100.0(100.0)

無なし

千US$ 医療診断用製品・サービ
13,915 スの販売
千US$ 光学デバイス等の製造及6,983 び販売

100.0
(100.0)100.0(100.0)

無

なし

無

なし

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
及び印刷用機材等の販売
千EURO 半導体材料等の製造及び5,125 販売
千EURO 医療診断用製品・サービ
3,850 ス等の販売
千EURO

31,663

千EURO

17,167

電子材料の製造及び販売

半導体材料等の製造及び10 販売
写真感光材料、デジタル
千EURO
カメラ、医療診断用製品
2,580
等の販売
千DKK バイオ医薬品の受託製造
390 及び販売
写真感光材料、デジタル
千TRY
カメラ、医療診断用製品
216,150
等の販売
千TRY 医療診断用製品・サービ
345,164 ス等の販売
千PLN 印刷用機材、写真感光材
10,234 料等の販売
千EURO 医療診断用製品・サービ
3,694 スの販売
写真感光材料、デジタル
千AED
カメラ、医療診断用製品
1,000
等の販売
千EURO

千INR

625,856
百万IDR

419,141

アジア・オセアニア地域
におけるビジネスイノ
ベーション部門経営管理
百万円
統括及びオフィス用複合
55,975機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売
アジア・オセアニア地域
におけるヘルスケア・マ
テリアルズ・イメージン
千SIN$
グ各部門販売戦略統括及
171,922
び写真感光材料、デジタ
ルカメラ等の製造及び販
売
千SIN$ 半導体材料等の製造及び3,844 販売

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

FUJIFILM Business Innovation
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

FUJIFILM Healthcare Asia PacificPte. Ltd.

シンガポール

FUJIFILM OPTICS PHILIPPINES INC.

フィリピン

FUJIFILM Business Innovation(Thailand) Co., Ltd.

タイ

千BAHT オフィス用複合機・プリ
200,000 ンターの販売及び保守

100.0(100.0)

無なし

FUJIFILM Manufacturing Hai PhongCo., Ltd.

ベトナム

千US$ オフィス用複合機・プリ
36,000 ンターの製造及び販売

100.0(100.0)

無なし

10/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
関係内容
名称

住所

FUJIFILM Leasing
Australia Ltd＊１ オーストラリア

FUJIFILM Business
Innovation Australia Pty
Ltd＊１ オーストラリア

FUJIFILM Australia Pty Ltd
FUJIFILM Upstream
Solutions Pty Ltd

オーストラリア＊１ オーストラリア

FUJIFILM Upstream Leasing Pty Ltd オーストラリア
FUJIFILM Data Management
Solutions Pty Ltd
FUJIFILM Data Management
Solutions Australia Pty
Ltd
FUJIFILM CSG Limited＊１ オーストラリア＊１ オーストラリア＊１ オーストラリア

FUJIFILM MicroChannel Services
オーストラリア
Pty Limited
FUJIFILM Leasing New Zealand
ニュージーランド
LimitedFUJIFILM Business
Innovation New Zealand＊１ ニュージーランド
LimitedFUJIFILM Business Innovation(China) Corp.
FUJIFILM Imaging Systems(Suzhou) Co.,Ltd.

主要な事業
の内容

資本金

営業上の取引他

100.0(100.0)

無なし

オフィス用複合機・プリンター、ソリューショ
ン・サービス等の販売

100.0(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

千A$

63,080写真感光材料、デジタル
798 カメラ等の販売
千A$ オフィス用複合機・プリ
185,610 ンターの販売及び保守
千A$ オフィス用複合機・プリ
0 ンターのリース
千A$

千A$

304,003

販売会社の持株会社

千A$ ドキュメント出力・電子
351,000 化のアウトソーシング

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

ソリューション・サービ
0 ス等の販売
千NZ$ オフィス用複合機・プリ
96,910 ンターのリース

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

千NZ$ オフィス用複合機・プリ
523,179 ンターの販売及び保守

100.0(100.0)

無なし

オフィス用複合機・プリンター、ソリューショ
237,833
ン・サービス等の販売

100.0(100.0)

無なし

デジタルカメラ、インス
タントフォトシステム機
器等の製造

100.0
(100.0)無なし

電子材料の製造及び販売

100.0(100.0)

無

なし

千A$

223,020

販売会社の持株会社

千A$

千人民元

＊１ 中国

役員の
兼任等

千A$ オフィス用複合機・プリ
332,050 ンターのリース

千人民元

中国

議決権の
所有割合
(％)

742,368

FUJIFILM Electronic Materials
Taiwan Co., Ltd.

中国

FUJIFILM Manufacturing Shenzhen
Corp.

中国

千人民元 オフィス用複合機・プリ
315,240 ンター等の製造及び販売

100.0(100.0)

無

なし

＊１ 中国

千人民元 オフセット印刷用CTPプ
518,675 レートの製造及び販売

100.0(100.0)

無

なし

千人民元

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)無なし

電子材料の販売

100.0(100.0)

無なし

百万WON オフィス用複合機・プリ
15,000 ンターの製造及び販売

100.0(100.0)

無

なし

−

−

−

FUJIFILM Printing Plate（China） Co., Ltd.

千TW$

100,000

FUJIFILM Electronic Materials
中国(Suzhou) Co., Ltd.
FUJIFILM Healthcare
Manufacturing (Suzhou)＊１ 中国Co., Ltd.

FUJIFILM(China)
Investment Co.,Ltd.

55,993

千人民元 医療診断用製品・サービ
266,325 スの販売

中国におけるヘルスケ
ア・マテリアルズ・イ
千人民元 メージング各部門販売戦
1,742,985 略統括及び医療診断用製品、写真感光材料、デジ
タルカメラ等の販売
千US$ オフィス用複合機・プリ
1,000 ンター用部品の調達
千HK$ オフィス用複合機・プリ
65,000 ンターの販売及び保守＊１ 中国

FUJIFILM Procurement Hong Kong
LimitedFUJIFILM Business Innovation Hong
Kong Limited
FUJIFILM Business
Innovation Taiwan Co.,
＊１
Ltd.
FUJIFILM Business Equipment
Shanghai Corp.
FUJIFILM BI Business Development(Shanghai) Corp.

中国
中国
中国
中国
中国

FUJIFILM Leasing (Shanghai) Corp. 中国
FUJIFILM Electronic Materials(Hong Kong) Co., Ltd.

中国

FUJIFILM Electronic Materials
Korea Co., Ltd.

韓国

FUJIFILM Business Innovation
Korea Co., Ltd

韓国

その他166社

100.0(100.0)

千人民元 オフィス用複合機・プリ
277,127 ンターの製造及び販売
千人民元 オフィス用複合機・プリ
52,664 ンターの販売及び保守
千人民元 オフィス用複合機・プリ
165,497 ンターのリース

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)1

電子材料の販売

写真感光材料、デジタル
千人民元
カメラ、印刷用機材等の16,553
販売
百万WON

38,802−100.0(100.0)100.0(100.0)

千TW$ オフィス用複合機・プリ
1,267,191 ンターの販売及び保守

千HK$

中国

FUJIFILM（Shanghai）Trading Co.,
Ltd.

電子材料の製造・販売−−

11/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
関係内容
名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業
の内容

資本金

役員の
兼任等

営業上の取引他(関連会社)
協和キリン富士フイルム
バイオロジクス㈱＊４ 東京都千代田区㈱スタジオアリスその他27社(注)大阪府大阪市−

百万円

バイオシミラー医薬品の100 開発、製造及び販売

50.0(50.0)

無なし

百万円 子供向け写真館を中心と1,886 した写真サービスの提供

20.3(20.3)

無

なし

−

−

−

−

−

１
２
３
４

「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。
＊１特定子会社に該当いたします。
資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。
議決権に対する所有割合欄の()内数字は間接所有割合(内数)であります。

５

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等(百万円)
売上高
富士フイルムビジネ
スイノベーションジャパン㈱455,718

経常利益

当期純利益
643

純資産額
129

64,129

総資産額
180,982６７８９＊２債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年３月末時点で10,160百万円であります。
＊３債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年３月末時点で15,687百万円であります。
＊４債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年３月末時点で17,799百万円であります。
＊５FUJIFILM Italia S.P.A.は2024年４月１日付で商号をFUJIFILM Healthcare Italia S.p.Aに変更しまし10た。
関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

12/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ヘルスケア

20,743〔2,234〕

マテリアルズ

13,778〔1,398〕

ビジネスイノベーション

27,668〔4,321〕

イメージング

6,208

〔916〕

全社(共通)

3,857

〔567〕

72,254〔9,436〕

合計(注)

従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)821

平均年齢(歳)〔75〕

平均勤続年数(年)
45.7

19.3

セグメントの名称

合計
１
２
３

10,742,168

従業員数(名)全社(共通)(注)

平均年間給与(円)

821

〔75〕

821

〔75〕

従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士フイルムビジネスイノベーション㈱等からの出向者であり、平均勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。

13/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
連結子会社のうち、主要な連結子会社に係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

名称

管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合(％)
率(％)
(注)１
(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

富士フイルム㈱

6.2

66.7

71.3

72.6

59.7

富士フイルムビジネスイノベーション㈱

9.0

83.5

78.2

78.2

77.5

なお、労働者の男女の賃金の差異における、正規雇用労働者の内訳は次のとおりであります。
名称

正規雇用労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職

一般

富士フイルム㈱

98.3

79.6

富士フイルムビジネスイノベーション㈱

98.1

85.3

(注)

１
２

３

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載しております。

14/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営方針、経営環境
当社は、2024年１月20日に迎えた創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。当社は創業以来、先進・独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて人々の「笑顔」に寄り添ってきました。来たる100周年、さらにその先も、全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。
当社は、2017年８月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定しました。当社の中期経営計画は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けており、2021年４月に発表した中期経営計画「VISION2023」では、事業活動を通じて「新たな価値」を創出することで、社会課題の解決に取り組んできました。「VISION2023」で掲げた売上高・営
業利益目標は１年前倒しで達成し、2023年度も「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」で過去最高を更新しました。また、「事業ポートフォリオマネジメン
ト」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資の原資確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下、及びポートフォリオ内の資源循環の加速・強化を図ることで、事業を通じて「環境」「健康」「生活」「働き方」の課題に取り組み、「ヘルスケア・高機能材料の成長
加速と、持続的な成長を可能とする事業基盤の構築」を進めてきました。
2024年４月17日には、新たな中期経営計画「VISION2030」を発表しました。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により富士フイルムグループの価値を高め、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値（笑顔）を生み出すことで、さらなる強靭な事業基盤の構築を実現していきます。
2024年度は、世界的な雇用情勢の回復、及び人手不足の深刻化を背景とした実質賃金の改善が進むとともに、企業の投資意欲の持続や、IT・半導体関連市況の回復等が、景気の追い風となることが予想されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ガザ紛争を発端とした中東情
勢の緊迫化、中国経済の停滞、インフレを背景とする金融引き締めの持続等により、世界経済が減速するリスクも懸念されています。このような状況下で、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア・エレクトロニクスの成長加速と、持続的な成長を可能とするさらに強靭な事業基盤の構築をより一層推進し、「稼げる力」を高めていくことで、この難局を乗り越えていきます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
（単位：億円）
2023年度

2024年度（次期の見通し）2026年度（中期経営計画）

対前年度

売上高

29,60931,0001,391

34,500

営業利益

2,767

3,000

233

3,600

当社株主帰属当期純利益

2,435

2,400

△35

2,700

ROE

8.2％

7.8％

0.4ポイント減

8.1%

ROIC

5.6％

5.4％

0.2ポイント減

5.8%

15/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（2）対処すべき課題「ヘルスケア部門の成長戦略」
ヘルスケア部門では、高齢化社会におけるQOL（Quality Of Life）向上や新興国における医療環境の整備といった医療分野の社会課題に対し、当社独自のAI技術やバイオ技術等、最先端の技術を駆使した製品やサービスを投入し続けます。これにより、2024年度は、ヘルスケア部門で初となる売上高１兆円超えによる増収・増益を目指します。
メディカルシステム事業では、重点課題として設定している、富士フイルムヘルスケアとのグルー
プシナジー創出と、IT・AI技術の活用による付加価値の向上に引き続き注力していきます。今夏には、メディカルシステム事業に関わる国内グループ会社を機能軸で再編成し、事業戦略立案や研究開
発、販売・保守サービスの各機能の体制をさらに強化します。また、当社の強みである幅広い製品
ポートフォリオと医療ITを組み合わせた付加価値の高いソリューションの提供により、「モノ」としての医療機器の付加価値を向上させるだけではなく、AIを活用した故障予兆監視、疾患別ソリュー
ション、そして健診センターのようなトータルパッケージの提供等、「モノ＋コト売り」による価値提供へのシフトを推し進めます。2024年４月には、医療機関や研究機関における画像診断支援AI技術の開発を支援するサービス「SYNAPSE Creative Space」を発売しました。高度な工学的知識を必要とせず、手元にPCを用意すれば利用できるクラウドサービスであり、希少疾患を始めさまざまな疾病を対象とした画像診断支援AI技術の開発を促進します。本サービスの提供を通じて、医療現場をサポートするAI技術の開発を支援するとともに、AIの社会実装や教育支援にも力を入れていきます。
バイオCDMO事業では、抗体医薬品の旺盛な需要に応えて事業を拡大すべく、2024年度からデンマー
ク拠点の大型原薬製造設備を稼働させるとともに、米国ノースカロライナ拠点に、追加で新たな大型原薬製造施設の建設を開始します（2028年稼働予定）。また、バイオテック企業への投資環境の冷え込みに起因する細胞・遺伝子治療薬の開発停滞、及び臨床試験開始件数の減少により、英国や米国拠点の中小型製造設備における受託ビジネスが低調となる中、特に需要停滞の長期化が見込まれる遺伝
子治療薬については、原薬生産設備を抗体医薬品用途へ転用する等、生産体制の最適化を進め、ビジネスの拡大を図ります。
ライフサイエンス事業では、創薬支援材料分野においてiPS細胞・培地・試薬を組み合わせたソ
リューション販売と、特徴ある製品開発によって顧客提案力を向上させ、製薬企業・バイオテック企業・アカデミアのニーズにきめ細かく対応できるカスタマーサポート体制で継続的な事業拡大を図っていきます。また、iPS細胞技術・ノウハウを生かした細胞治療薬の開発製造受託ビジネスも拡大していきます。
医薬品事業では、コロナ禍後の感染症流行により需要の高まる抗菌剤の安定供給を進めます。
コンシューマーヘルスケア事業では、2023年度に発売した「アスタリフト アドバンスドシリーズ」
や、機能性表示食品の「ヒザテクト」といった新製品を拡販するとともに、独自性の高い化粧品・サ
プリメント新製品を逐次投入して、事業を継続的に拡大していきます。
CRO事業では、当社独自のAI技術や化合物ライブラリ、iPS細胞等を駆使した特徴のあるサービス
を、主に基礎研究から非臨床試験までの創薬初期段階の顧客に広めていきます。
「エレクトロニクス部門の成長戦略」（旧マテリアルズ部門）
エレクトロニクス部門では、「高機能材料戦略本部」の下、中長期視点での新規事業開発と、同領域の顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントにより事業拡大を進
めていきます。
半導体市場では、AI、IoT、5Gの普及やDXの加速等により需要が拡大し、半導体の高性能化に必要な微細化・高集積化がさらに進むとみられています。半導体材料事業(旧電子材料事業)ではこうした市場ニーズに応えるために、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とする積極的な設備投資をタ
イムリーかつ継続的に実施していきます。また、2023年度のプロセスケミカル事業買収により、当社の製品ラインアップが拡充し、半導体製造プロセスのより多様な工程に当社製品を提供できるようになりました。今後、新製品開発によりさらなる製品ラインアップの拡充を進めるとともに、CMPスラ
リーとポストCMPクリーナーといった補完し合う材料を有する強みを生かし、単一材料では解決できな
16/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

い複雑な顧客課題を解決していく等、「ワンストップソリューション」を提供することで、事業成長を加速させます。
ディスプレイ材料事業では、車載ディスプレイやAR/VRスマートグラス向け等に薄膜・積層塗布や光コントロール等、当社が蓄積してきた技術を活用した新規用途向け部材の開発・導入を推進し、次世代エレクトロニクスデバイスの普及に積極的に貢献していくことで、事業を拡大していきます。また、液晶パネル向けTAC製品の強いマーケットポジションの維持、及び有機EL向け材料のシェア向上も推進していきます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」や、データセンターで使用されるデータテープ、半導体やディスプレイ等デバイス製造工程に使用される圧力測定フィルム「プレスケール」、メンブレンろ過フィルター等、当社独自技術を活用した高機能製品の販売拡大を継続するとともに、爆発的に増加する「通信」と「エネルギー」インフラに向けた新規ビジネスの開拓を行い、積極的に事業を拡大していきます。
ファインケミカル事業では、「フロー合成」「高純度化」等の当社が有する技術により半導体材料
等のエレクトロニクス分野向けに差別化製品を供給拡大していきます。また、「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」３分野を重点領域と位置づけ、高純度化技術や高度な品
質保証機能を活かした差別化製品を創出し、事業領域を拡大していきます。
「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」
ビジネスイノベーション部門では、グラフィックコミュニケーション事業をビジネスイノベーショ
ンへ統合し、「プリンティング＆ソリューション」事業として、オフィスから商業印刷（アナログ・
デジタル）・産業印刷まで全領域をカバーする業界で唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開を進めていきます。加えて、他社との業務提携を通じた、原材料・部材調達やトナー開発・生産供給体制構築により、事業基盤をさらに強化していきます。
ビジネスソリューション事業では、DXのニーズの高まりを背景に、ITインフラ環境の構築・運用を支援する「IT Expert Services」をベースとして、顧客企業のインフラのクラウド化や顧客企業が現在利用しているシステムを最大限生かした業務プロセス変革を支援し、DXを加速するクラウドサービ
ス「FUJIFILM IWpro」の提供、「Microsoft Dynamics 365」を主力としたERPソリューションの販売・導入支援等を通じて、顧客企業のDXに貢献し、事業成長を図ります。
オフィスソリューション事業では、ハイブリッドワークの浸透により、プリントボリュームが漸減する中で、当社が特に強みをもつA3カラー領域に注力し、環境対応と生産基盤強化を軸に、効率的な販売に転換します。加えて、欧州各国の有力代理店による当社複合機の新規取り扱いを開始し、新規市場での販売拡大を図ります。
グラフィックコミュニケーション事業では、商業印刷・パッケージ印刷市場で、大ロットのアナロ
グ印刷やモノクロ印刷が減少する一方、多品種・小ロット印刷やカラー印刷が増加し、高速フルカ
ラーデジタル印刷・DXのニーズが拡大することを見込んでいます。当社は、成長を期待できる高速・
高画質のデジタル印刷・DXへ投資し、国内市場で圧倒的シェア・海外でもトップレベルのシェアをもつ刷版の顧客を中心に販売を拡大し、デジタルシフトを加速していきます。刷版事業では、グローバ
ルでの生産ライン統廃合によるリーンな体制の下、高付加価値な無処理版*の販売拡大に集中し、収益性改善を進めていきます。インクジェットインク・ヘッドについては、生産体制の再編で収益性改善を図るとともに、インク・ヘッドという基幹部材を自社でもつ強みを活かし販売を拡大することに加えて、インク・ヘッドを組み合わせたカスタムシステムをブランドオーナーに提供し、顧客製品の生産ラインへデジタル印刷技術を組み込む等、商業印刷・パッケージ印刷のデジタル市場の成長に応えていきます。
* 現像機が不要であり、コスト・作業時間が削減されることに加え、現像液不使用による廃液レスのため環境性能に優れる。

「イメージング部門の成長戦略」

17/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

イメージング部門では、「写真を撮る・写真を楽しむ・共有する」ことを核とした当社独自のエコシステムを発展させ、新しい感動や体験を創造し続けることで持続的成長を実現させます。
コンシューマーイメージング事業では、2024年４月に発売したアナログインスタントカメラの最上位モデル「INSTAX mini 99」をはじめとし、さらなる新製品の発売、イベント・ビジネス需要の取り込みや異業種との協業により新たなユーザー層拡大を図ります。また、富士フイルムビジネスイノ
ベーション製トナー方式フォトプリンター機の展開拡大や異業種パートナーとのアライアンスによる若い世代との新たなタッチポイント創出等により、新規プリント需要の掘り起こしを進めていきます。
プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラ「Xシリーズ」「GFXシリーズ」マルチ
ブランド戦略強化により、スマホでは飽き足らない潜在ニーズを掘り起こし、当社ファン拡大を図ります。また、プロジェクターの拡販、遠望監視カメラの新規用途への展開や最先端の光学技術・画像処理技術・AI駆使によるDXソリューションビジネス等、新規分野の立ち上げも進めていきます。
「SVP2030の下での重点分野と取組み」
当社グループは、「SVP2030」のもと、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」との２つの側面から、４つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取組みを進めています。
「環境」においては、気候変動への対応や水資源を含む生物多様性の保全、資源循環の促進等を重点課題として取り組んでいます。脱炭素化については、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合した目標「自社の製品ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出を2030年度までに50%削減（2019年度比）」を掲げています。本目標は「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ＊1」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されました。本
目標の達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」の下、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。
2023年度は、自社エネルギー起因（Scope１+２）のGHG排出削減目標11%削減（2019年度比）を達成する見込みです。さらに前年度導入したインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）を用いて低炭素投資を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。このような活動が評価され、当社は国際的な非営利団体CDPが実施する企業調査において「気候変動」で最高評価である「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」分野での「Aリスト企業」認定は、前年に続いて２年連続です。
「健康」においては、2023年度に100ヶ国まで拡大した医療AI技術を活用した製品・サービスの導入
国を、2030年度には世界196の全ての国に導入することを目標にしています。内視鏡システム、超音波診断装置、デジタルマンモグラフィ、CT、MRIといった診断用の医療機器・サービスを提供すること
で、疾病の早期発見に取り組む医師をサポートし、人々の健康維持増進に貢献しています。また、従業員の健康に対する意識向上やがん対策等が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に4年連続で選ばれました。また、経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経
営®*2を実践している法人として「健康経営優良法人ホワイト500」に８年連続で認定されました。今後もヘルスケア事業を通じた社会課題の解決に取り組み、健康長寿社会の実現に貢献していきます。
「働き方」においては、ビジネスに革新をもたらす当社のソリューション・サービスの利用を通じて、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を2030年度まで累計5,000万人に提供していきます。また、厚生労働省が後援する日本の人事部「HRアワード2023（主催：「HRアワード」運営委員
会）の企業人事部門で、最高位となる最優秀賞を受賞しました。本受賞は、当社グループ独自の自己成長支援プログラム「＋STORY（プラストーリー）」の取組みが高く評価されたものです。
「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に取り組んでいます。取締役会議長をCEOと分離し、業務執行の「監督」と「執行」の役割を明確化しました。また、取締役に対し、「譲渡制限付株式報酬」、及び「中期業績連動型株式報酬」の導入、取締役会の多様性確保（女性取締役の増員、スキル・マトリックスの再検証）を行ってきまし18/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書た。当社は誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図る
とともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。
*1 CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）による国際的な共同イニシ
アチブ。科学的根拠に基づいてGHG排出削減目標の検証や削減施策のベストプラクティスを推進している。
*2 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

「2024年度グループ基本方針」
当社グループの2024年度の経営方針は「アスピレーション（志）を持って卓越した価値を届けよう！」です。グループパーパスを実現するためには、①事業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環
境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組みを実現させることが必要です。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために「稼げる力」をさらに高め、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③に再投資することで、永続的な好循環を実現させます。地球上の人々に何度も幸せな笑顔が訪れるよう、多様な「人・知恵・技術」を結集させ、独創的な発想のもと、様々なステークホルダーとイノベーションを起こし、アスピレーション（志）を持って、卓越した価
値を世の中に届けていきます。

19/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。
（1） 気候変動への対応
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2021年12月に新たなCO2排出削減目標を設定しました。
エネルギー利用効率の最大化と再生可能エネルギーの導入を両輪で進めることで、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因※１のCO2排出を実質的にゼロとすることを目指すとともに、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフサイクル全体において、2030年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）します。当社グループの目標は「Science Based Targets （以下、「SBT」と記載します。）イニシアチブ」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定※２を受けています。
本削減目標の達成に向け、当社グループ環境戦略「Green Value Climate Strategy※３」を策定しました。電力のみならず合成メタンや水素等のCO2排出を実質伴わない燃料の導入と実装による環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。また、インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度の運用を2022年度に導入し、低炭素化に向けた施策の遂行を加速させています。
※１

自社からの直接排出（Scope１）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope２）。

※２

当社グループの2030年度温室効果ガス排出削減目標が「SBTイニシアチブ」の「1.5℃目標」に認定（https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/1642）※３Green Value Climate Strategyについては下記をご覧ください。

「2022年４月13日 環境戦略説明会」（https://ir.fujifilm.com/ja/investors/irmaterials/presentations/session/main/0118/teaserItems1/0/tableContents/019/multiFileUpload2̲1/link/ff̲presentation̲20220413̲002j.pdf）① ガバナンス
当社グループの気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催されるESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会はESG委員会からの報告に対し指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保します。気候変動対応に関する目標や施策は、重点課題としてESG委員会で審議されます。これまで、CO2排出削減目標や再生可能エネルギー導入目標設定のほか、
TCFD提言への賛同、RE100加盟やSBT認定取得等の気候変動に関するイニシアチブへの参加の意思決
定、インターナルカーボンプライシング制度の導入、脱炭素目標達成率の中期業績連動役員報酬への反映、北米エリアにおけるグループ全拠点のバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）による再生可能エネルギーの導入の審議がなされてきました。
2023年度には、全社の方針、戦略及びESG委員会での決議事項を各事業部門及び事業場の活動に実効性をもって反映させるため、新たに同委員会の下にGX委員会を設置しました。GX委員会は全事業部長及び生産・調達・研究開発の統括責任者で構成されますが、議題に応じて必要な出席者が追加招集されることがあります。
＜GX委員会のタスク＞
・各事業部門、事業場における環境パフォーマンス改善の進捗管理、対策方針の検討
・全社施策のESG委員会への提案と報告
・ESG委員会での決議事項の各事業部門、事業場の具体的な活動への落とし込み② リスク管理
当社グループでは、気候変動に関連するパフォーマンスをグローバルで監視するシステムを導入しています。本システムにより、CO2排出量・フロン類等の温室効果ガスの排出量や、使用エネル
ギー量等を各国・地域の拠点毎に監視し、リスクの抽出に活用しています。これらリスクはエネル
ギー戦略推進委員会で要因分析を行い、重要なリスクについてはESG委員会に報告がなされ適切な対20/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

応が決定されます。気候変動に対するリスク評価のために、インターナルカーボンプライシングを活用し、想定される影響と今後の対応を検討しています。また、TCFD提言に準拠したシナリオ分析を行うことで、自社の環境パフォーマンスに起因するリスクに加え、サプライチェーンや事業場の所在地域で発生するリスクも特定し、必要事項について対策がなされます。
TCFDシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書の中で示された代表濃度経路（Representative Concentration Pathways：RCP）2.6〜8.5をもとに、脱炭素社会に向けた
厳しい対策がなされ2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に抑えられる「1.5℃シナリ
オ」と、現状を上回る対策が講じられず産業革命時期比で3.2〜５℃上昇する「４℃シナリオ」を設定し、評価しました。
③ 戦略＜シナリオ分析結果＞「４℃シナリオ」
現状を上回る対策が講じられず、2100年までに平均気温が産業革命時期比で3.2〜５℃上昇する
・事業リスク（物理リスク）
４℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や原材料の供給停止、停電による工場停止
等のリスクがあることが分かりました。これらリスクに対しBCP※４の策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確保等の対策を進めています。特に近年、異常気象に起因する台風や豪雨により、重要なライフラインである送電網の寸断による被害が各地で発生しています。
当社グループは安定的な電源確保のために、1960年代から主要生産拠点に自家発電設備を順次導入することで、停電による操業停止リスクを回避しています。
その他気温や降水パターンの変化により動植物の生息地域の変化、個体数の減少や死滅が発生するリスクがあります。これらの影響により、植物由来原料の不安定化・価格高騰が発生するほか、化石燃料の枯渇により石油由来原料の供給不安定化や価格高騰も想定されます。当社グルー
プでは使用後溶剤の再資源化（蒸留精製リサイクル等）、複合機の部品や使用後カートリッジ（トナー・ドラム・トナー回収ボトル）の回収とリサイクル、梱包材の削減と薄手化等により、原材料供給不足リスクの低減を図っています。
※４Business Continuity Planning（事業継続計画）。自然災害やテロ、大規模なシステム障害等の危機的状況が生じた場合に、重要な業務を継続し早期復旧できるように計画しておくこと。

・事業機会
気温の上昇に伴い極端な高温、海洋熱波、大雨、干ばつ、熱帯性低気圧の発生頻度や強度が増します。このような異常気象や、異常気象に伴う生態系や健康への影響に対して、社会が適応するための製品・サービスの需要が高まると予測しています。
『社会インフラの強靭化』
異常気象が頻発する状況において、社会インフラの強靭化は重要な課題の一つです。当社グ
ループは、レンズの高精度加工製造技術を活用し、夜間や荒天時でも河川や海面を監視できる高感度カメラの提供や、高精度画像解析・AI技術を用いた橋梁、堤防等の劣化診断技術により、気候変動への適応に貢献できると考えています。また、災害発生時における自治体の罹災対応プロ
セスのデジタル化により、自治体業務と住民の早期生活再建支援に貢献するソリューションはその必要性が高まると予測しています。
『医療従事者の負担軽減及び医療アクセスの向上』
気温上昇は人々の健康にも大きな影響を与えます。感染症等想定外の疾病拡大による医療従事者の負担増加や、台風や集中豪雨、熱波の発生頻度の増加により患者や医療従事者の往来が困難になり、医療従事者が少ない国地域において医療崩壊につながる可能性があります。当社グルー
プは、医療IT技術や医用画像診断・AI技術をグローバルで展開することで、医療従事者の負担軽減や遠隔診断等の医療アクセス向上に貢献していきます。
「1.5℃シナリオ」
21/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

脱炭素社会に向けた厳しい対策が講じられ、2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に抑えられる・事業リスク（移行リスク）
1.5℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行する過程で、化石燃料の使用を制限し技術革新を促す政策としての炭素税や、各国・地域の炭素税額格差による産業移転を抑制するための炭素国境調整措置の導入による財務リスクがあります。2022年度に当社グループが直接及び間接排出したCO2は980千トンでした。炭素税価格を2023年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした
場合、2022年度製造段階で排出したCO2は980千トン-CO2であり、約127億円（≒980千トンCO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。
当社グループは2021年12月に、CSR計画「SVP2030」の気候変動対応目標を引き上げ、2040年度に自社で使用するエネルギーによるCO2排出量ゼロを目標とし、省エネルギーの推進と再生可能エ
ネルギーの導入を両輪で推進しています。2022年度に自社で直接排出するCO2排出量については、
省エネや再生可能エネルギーの導入により、本目標の基準年である2019年度に対し、10％削減し
ました。
・事業機会
人為的に排出されるCO2は主にエネルギー起因であるため、エネルギー利用効率を究極的に高め、CO2排出を伴わない自然エネルギー（風力・太陽光・水力等）を主に利用する社会に移行することが予想されます。
『省エネルギー』
社会全体のエネルギー利用効率を高めるためには、まず製品やサービスにおいてエネルギー効率の高い方式が優先して採用されます。当社グループは、データ保存時のCO2排出を削減する大容量磁気テープによるデータアーカイブストレージシステムや、省電力性能を高めた複合機を提供することで、お客様使用先でのCO2削減に貢献しています。
『創エネルギー』
自然エネルギーを利用するために様々なインフラ整備が進みます。そのうち海上も含め世界的に設置拡大が予想される風力発電設備は、高所や遠隔地等点検が困難な環境に設置されるため、設備の劣化診断や点検に対する技術向上が必要となります。当社グループは、撮像技術や精密成型技術を活用した高性能防振・超望遠カメラと、高精度画像解析・AI技術の組み合わせにより、風の強い海岸や洋上等の過酷な環境下でも、風力タービンのブレード欠陥を稼働中に点検診断可能な技術開発を風力エネルギー供給会社と協働で進めており、風力発電設備の普及・安定稼働に貢献していきます。
『蓄エネルギー』
自然エネルギーを利用する場合、電力の供給量が天候・時間・季節により変動するため、電力の安定供給のために蓄エネルギー技術が必須となります。当社グループの分散・塗布技術や素材技術を活かし、従来の液体リチウムイオンバッテリーに対して低コスト・高容量化が期待できる
準固体電池の開発を他社と連携して進めることで、電気自動車や定置用蓄電池での実用化に貢献できるものと考えています。
『CO2の回収・固定化』
脱炭素社会に移行する過程では、CO2を排出する化石燃料の使用が避けられない産業においてCO2捕捉や大気中のCO2固定化が必要になります。この領域ではバイオエンジニアリング技術によるCO2を原料とした有用物質のバイオ生産が貢献できると考えています。

22/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書『分散型社会に適応したソリューション・サービス』
自然エネルギーとの親和性を高めるためには、大都市への集中型社会から地方への分散型社会へ移行することが求められ、分散型社会での生活や事業活動を支えるソリューションが普及すると考えています。
当社グループが提供している業務プロセスのデジタル化・自動化、ペーパーレス化を促進する
ソリューション・サービスは、リモートワークやハイブリッドワークといったビジネス面での分散型社会への対応と、省移動・省時間・省スペースによるCO2排出削減の両面で必要となり、今後さらに需要は高まるものと思われます。
また、生活を支える医療の側面では、４℃シナリオと同様、「医療IT、医療画像診断・AI技術活用による医療従事者支援や医療アクセス向上に貢献するソリューション」が地域毎に必要不可
欠であり、大きな事業機会になると考えています。メディカルシステム事業（2026年度売上目標
7,100億円）を通じて、分散型社会に対応した地域医療への貢献を行っていきます。
当社グループは、今後もコア技術を磨き、レジリエントなエネルギー社会の実現に必要となる様々な製品・サービスの開発を進めていきます。
④ 指標と目標
当社グループは、SVP2030にて気候変動に対する下記目標を設定し、省エネルギーと再生可能エネ
ルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品・サービスを社内認定する「Green Value
Products」制度を運用し、社会でのCO2排出削減貢献を今後も進めていきます。
ⅰ）製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗
目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）
進捗：2022年度末時点で９%削減（2019年度比）
ⅱ）自社が使用するエネルギー起因CO2排出削減目標と進捗
目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）
進捗：2022年度末時点で10%削減（2019年度比）
2019年度（実績）

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度
(見込値)

633

603

633

580

533

451

409

420

400

390

合計

1,084

1,012

1,053

980

923

削減率

-

7%

3%

10%

15%

目標達成率

-

13%

6%

19%

30%

単位：千トン-CO2
Scope１
Scope２（マーケットベース）(注) 当社のScope１及びScope２（マーケットベース）排出量は、SGSジャパン株式会社より第三者保証を受けています。（https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/evaluation#link01）
最新の確定値については、当社サステナビリティレポート
（https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report）をご参照ください。

ⅲ）再生可能エネルギーの導入目標
目標：2030年度までに購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換
進捗：2022年度末時点で、購入電力の12％を再生可能エネルギー由来の電力に転換ⅳ）製品・サービスを通じた社会でのCO2排出削減貢献の目標
目標：2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献
進捗：2022年度末時点で、累積11.3百万トンの排出削減に貢献

23/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（2） 人的資本
当社グループでは、イノベーションの源泉は従業員の力と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を進めています。長期CSR計画（SVP2030※1）、中期経営計画の実現に向け、人材戦略の３つの柱と企業文化の継承・進化の４つの考え方を描いております。

人材戦略の３つの柱としては、・事業戦略の実現に向け、４つのセグメントにおける人材のポートフォリオの最適化
・一人ひとりの従業員がしっかりと成長する、意欲高く働く、挑戦する環境の構築
・多様な人材の採用の実現を目指しております。
その柱を支えるのが企業文化であり、ⅰ 人材開発、ⅱ 健康経営®※２、ⅲ 多様性、ⅳ 組織開発の４つの領域で、企業文化の継承・進化に取り組んでおります。
「人材開発」
仕事の基盤となる課題形成力を強化するための「See-Think-Plan-Do（STPD）※３」の浸透と、従業員の自己成長の基盤となる「＋STORY（プラストーリー）※４」の展開、さらに、多種多様な教育プ
ログラムによる人材育成を行っており、特にDX人材を強化しています。
「健康経営®」
従業員が心身ともにいきいきと働ける健康増進は経営の重要な課題です。健康推進施策の展開を通じて、５つの重点領域のKPIの実現に向け７つの健康行動を実践し、ワークエンゲージメントの向上に繋げます。
「多様性」
多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮することが変化を作り出す企業のイノベーションの源泉です。管理職に占める女性比率の向上や外国籍従業員の基幹ポストへの登用等、目標値を設定し推進しています。
「組織開発」
各グループ会社をエンゲージメントの高い状態にするため、エンゲージメントサーベイを活用し、継続的に組織開発を進めます。
※１

2017年８月発表の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」※２

健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

※３

富士フイルム独自のマネジメントサイクル「S(See:情報収集)-T(Think:分析)-P(Plan:計画)-D(Do:実行)」※４

自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム

24/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（ⅰ）人材開発〜変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦し、主体的に成長する意欲の高い従業員の育成〜「オープン、フェア、クリア」な企業風土のもと、従業員の成長と組織の成長がスパイラルアッ
プし、従業員エンゲージメントが向上することを目指しています。そのために仕事の基盤と自己成長の基盤をしっかり身に付けていることを重視しています。
「実践」と「学び」をスパイラルで身に付けながら、変化に適応できるコアコンピタンシー（軸・拠り所）を持った従業員を育成します。
①仕事の基盤となる課題形成力を強化する「See-Think-Plan-Do（STPD）」の浸透
当社グループでは、すべての事業、機能において仕事をしていくうえで大事にする共通の基盤をFFメソッドと定め、展開しています。具体的には事実情報を大切にして（SEE）、深く考えて本質を見抜き（THINK）、課題を設定し（PLAN）、実行する（DO）というSTPDという業務サイクルです。新
入社員から海外現法の社員までFFメソッドを身に付ける教育を行い浸透させています。
②従業員の自己成長の基盤となる＋STORY（プラストーリー）展開
当社グループでは、従業員一人ひとりが「変化を成長のチャンス」と捉えて挑戦し、主体的に成長する意欲を高めることを目的に、挑戦サイクルを浸透させる自己成長支援プログラム「＋STORY」を展開しています。本プログラムのひとつである「＋STORY対話」では、すべての経験を自分の糧としながら自分のストーリーを積み重ねることを大切にするために、一年に一度、上長との対話を通じて経験を振り返ります。上長はこの対話を通じて価値観や考えを理解した上で、部下の＋STORYをサポートし挑戦意欲を引き出します。また、従業員が自身の＋STORYを紹介する社内WEBセミナー「＋STORY LIVE」や「＋STORYアカデミー」によって、従業員が主体的に学ぶ環境をつくっています。100人いれば100通りの＋STORYが紡がれ、従業員の多様な＋STORYが当社グループの成長の原動
力になると考えています。
③DX人材育成強化
当社グループでは、基幹人材育成プログラムやグローバル人材育成プログラム等、多種多様な教
育プログラムによる人材育成に力を入れています。
DX人材の育成は重要視しており、2023年度も引き続き注力して取り組んでおります。
当社がDXに取り組む必要性を理解し、知識武装やスキル習得を通して、成果を創出するという段
階を踏むことで、一人ひとりが自らの仕事にDXを取り込むことを目指しています。基盤領域の施策としては、セルフBI初級講座を約40,000人の従業員が受講し、さらに実務適用を目的とした上級コースを250名が終了しました。また全従業員を対象にITパスポートの資格取得を奨励し、約5,000人が合格しています。
専門人材育成としては、新規ビジネスを立案する「ビジネスプランナー」や「アーキテクト」の育成のため、３か月間実課題に集中的に取り組み、学びと実践のサイクルを回すブートキャンプを実施しています。DXの実践を担うコア人材として活躍を促し、変革のスピードアップにつなげていきます。また部門全体の課題を解決するために、意欲が高い人材がIT部門に兼務することで、事業とITを行き来して活躍するハイブリッド人材の育成を進めています。

25/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（ⅱ）富士フイルムグループならではの健康経営を推進
従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを目指し、当社グループでは、2019年に健康経営宣言を制定し、社長を「健康経営最高責任者」、人事部長を「健康経営責任者」とする推進体制を構築して、健康経営を推進しています。健康増進の取組みは、多岐にわたっています。例えば、グループ全社の従業員を対象とした健康づくりのために、生活習慣病、喫煙、がん、メンタルヘル
ス、長時間労働の５つの重点領域を設け、KPIを設定しています。その実現のため、健康増進の具体的な活動を推進しています。また、健康な生活習慣を身につけるために日々取り組むべき行動として富士フイルムグループ「７つの健康行動」を設定し、従業員一人ひとりに実践を促しています。
2022年４月には富士フイルムグループ健康保険組合が、従業員向けの健康診断を実施するための施設として、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に「富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。2023年６月から人間ドックサービスを、2024年１月からCT検査を開始しています。当社
グループの最新の内視鏡やマンモグラフィ、CT等の医療機器、AI技術を活用した医療ITシステムを導入して従業員に高品質な健康診断サービスを提供しています。これらの健康増進の取組みが評価されて、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に認定される等、当社の健康経営は社外からも高く評価いただいています。
富士フイルムグループ

健康課題におけるKPI、中期目標と実績

重点領域

生活習慣病対策
喫煙対策

がん対策

実績

中期目標

KPI

2025年度

2022年度

2023年度BMI値25以上（比率）

21％

26.8％

26.2％

HbA1c6.0以上（比率）

6％

7.9％

8.6％

喫煙率

12％

18.3％

17.4％

がん検診受診率（肺）

100％

99.3％

99.3％

がん検診受診率（胃）

100％

80.0％

83.1％

がん検診受診率（うち胃内視鏡）

90％+

64.1％

77.5％

がん検診受診率（大腸）

100％

89.6％

90.7％

がん検診受診率（乳）

90％+

80.1％

84.0％

がん検診受診率（子宮）

90％+

67.2％

71.7％

※対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上）

26/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（ⅲ）多様性〜多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場づくり〜
当社グループは、2023年10月に、DE&I推進委員会を立ち上げ、「多様なストーリーを認め合う」
をDE&Iのビジョンとして掲げました。一人ひとりの個性、価値観、経験を大切にし、お互いの多様性を認め合い、高め合う事で、安心して働く環境で挑戦する風土を作り、グループパーパスを実現することを目指していきます。女性社員の活躍推進、仕事と育児・介護の両立支援・男性の育児参画推進を目的として、育休明けの従業員とその上長を対象にした「仕事と育児の両立セミナー」
や、従業員同士の交流の場「＋STORY子育てサロン」等の施策を展開し、従業員のDE&Iへの理解を深め、多様性推進の風土醸成を目指します。
2023年度のグループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は28.6％です。また、グループ全体で管理職に占める女性比率は17.1％です。国籍や性別を問わない登用の機会を設けることを推進し、2030年度までに基幹ポストにおける外国人比率を35％、管理職に占める女性比率をグローバ
ルで25％まで増やす目標を設定しています。
（ⅳ）組織開発
当社グループは、従業員が会社の理念やビジョンに共感し、主体的に行動しているエンゲージメ
ントの高い組織を維持していくことが、企業の成長に繋がると考えています。2022年より、グルー
プ全体でのエンゲージメント状況を測るため、富士フイルムグループ全体の従業員を対象に「従業員エンゲージメント調査」を開始しました。
2023年は11月に第２回エンゲージメントサーベイを実施しました。調査の回答率は91％と高い水準であり、エンゲージメントスコア※５も80％で、「全体として良好である」という結果が得られました。
今後も調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとに、自組織の強みや改善課題について職場でディスカッションすることで、グループ全体の従業員
エンゲージメントの向上と、従業員と組織の双方の成長の実現に繋げていきます。
※５

各設問の選択肢のうち「肯定的回答（５段階の上位２つ）」を選んだ割合。この数値が高いほど、従業員の主体性や貢献意欲が高いことを示す。

富士フイルムグループ全体（日本含むグローバルの結果）

年度
2023年度
2022年度

回答率
91％
90％

27/234

回答数
70,862
68,485

エンゲージメントスコア
80％
80％

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しており、特に重要項目については当社の社長を委員長とするESG委員会を設置し、審議及び対応方針を決定しております。
ESG委員会の活動は定期的に取締役会に報告され、取締役会により、グループ全体のリスクマネジメ
ント活動の有効性を担保しております。また、監査役会にて内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク
当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベース
での海外売上高比率は当連結会計年度において約65％です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間約10億円、ユーロに対して円が１円変動した場合は年間約８億円と試算しております。
当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、設備投資に関わる建築資材や人件費及びエネル
ギー関連の費用等、経済情勢によって左右される費用の変動も、程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ヘルスケア領域における環境変化・競合に係るリスク
ヘルスケア領域においては、がんや希少疾患、新たな感染症等に対する治療・予防手段として、バイオ医薬品の需要が拡大しており、生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業の市場規模は年率15%（当社推定）で成長していく一方で、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変
更や医療機器における法規制の強化、創薬難易度が高まる中での製薬企業における新薬開発の延期・中止や経営環境の変化、技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託市場の競争激化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高度な画像処理技術・AI技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、一定
条件製造技術や品質管理技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされた新たな製品・サービスの研究開発と、これをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)マテリアルズ領域における環境変化・競合に係るリスク
マテリアルズ領域においては、5Gや自動運転、生成AIの普及等による半導体市場の拡大や、車載用
途等TV・モニター以外での液晶や有機EL向けディスプレイ材料の需要が拡大している一方で、資源価格高騰に伴う原材料費の高騰や、新技術の開発・実用化による代替素材との競争激化等を主なリスクとして考えております。
当社グループでは、機能性分子技術や高度な製膜・塗布技術等の先進・独自の技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付けされた新たな製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ビジネスイノベーション領域における環境変化・競合に係るリスク

28/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

ビジネスイノベーション領域においては、サイバー攻撃の脅威やリモートワークの普及等を背景にした、セキュリティ・ネットワーク等を強化したオフィス・ITインフラ環境の構築・運用支援ニーズが拡大し、オフィス業務のDX・生産性向上を実現するAIやクラウドを活用した業務ソリューション・
サービス市場も拡大している一方で、ペーパーレス化の流れやリモートワークの普及によるオフィス
でのプリントボリュームの長期的な減少傾向を主なリスクとして考えております。
当社グループでは、日本及びアジア・オセアニア地域における強固な直販体制を強みに構築した優良な顧客基盤、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、課題解決のためのソリューション・サービスのラインアップと、それを支えるドキュメント関連の独自技術、大手市場からSMB（Small to Medium Size Business）市場までの幅広いお客様との強固な信頼関係という競争優位性を活かしてまいりますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない
場合、売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)イメージング領域における環境変化・競合に係るリスク
イメージング領域においては、イベントや旅行等の需要が回復し、インスタントフォトシステムを始めとするプリントビジネスやデジタルカメラの需要拡大、IoT化や映像の4K／8K化によるレンズ需要の増加や、監視カメラシステム市場の成長により事業機会が拡大している一方で、ハイエンドミラー
レスデジタルカメラ市場の競争環境の激化、スマートフォンのカメラ性能向上によるデジタルカメラ
需要の減少や、環境関連の法規制強化、地政学的リスク等によるサプライチェーンの混乱等をリスクとして考えております。
当社グループでは、入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力や、高度な光学技術・精密加工・組立技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーのニーズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否によっては、製品販売単価の下落、代替製品の出現等による売上の減少、製品ライフサイクルの短縮化による研究開発コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)生産活動に係るリスク
当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、サプライヤーの不測な事態による製造中止等をリスクとして考えております。
当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品品質・製造物責任に係るリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において懸念が発生するリスクがあります。
当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりま
すが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランド
や製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)医薬品事業・再生医療事業に係るリスク
当社グループにおける一部のグループ会社では、医薬品及び再生医療等製品の研究開発及び製造販売を行っております。新規の医薬品及び再生医療等製品の開発・薬効追加等には多額の研究開発投資を行う必要があり、承認・販売までには長期間を要するとともに、研究開発が計画通りに進行せず、開発の遅延や中止等のリスクがあります。また、販売後に予期せぬ重大な副作用その他の安全性に関する問題が発生する可能性もあります。
当社グループでは、開発の不確実性のリスクに対しては、複数のパイプラインを保有することによりリスクの分散化を図っております。また、医薬品は開発段階において必要な安全性の試験を実施
29/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

し、監督官庁の審査を経て承認されておりますが、万一、販売後に予期せぬ重大な副作用等が見つかった場合には、損害賠償の負担や社会的信頼の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)物流に係るリスク
当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生、ロ
シア・ウクライナ情勢緊迫化や国際的な政治・経済の状況等により、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。
当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特許及びその他の知的財産権に係るリスク
当社グループは、様々な特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。
当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことのリスクがあります。
当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難であります。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業買収・業務提携等に係るリスク
当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施する可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであります。
当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対しては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業
績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保に係るリスク
当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、それらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループの事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開
発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材を確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない可能性があります。
当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベー
ションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、
30/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合
や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。また、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、自社及びビジネス・パートナーに対して、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。しかしながら、想定外の問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場
合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、様々な要因により内部統制システムが適切に機能しない可能性があります。
当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報システムに係るリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害、事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)公的規制に係るリスク
当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。
当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコ
ンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グループの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)環境規制に係るリスク
当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関する様々な環境関連法令の適用を受けており、これらの規制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクがあります。
当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等に取り組んでおります。さらには、各事業場において環境マネジメントシステムを活用し、所在国・地域の法規制遵守、環境汚染の防止、化学物質の適正使用、生物多様性の保持を徹底しております。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡大等の変化が生じた場合、あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取組みをより一層推進する場
合には、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
31/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(17)気候変動に係るリスク
気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。
当社グループは、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き等、気候変動への対応に対して世界的に関心が高まるなか、いち早くその重要性を受け止め、1990年代から生産プロセスでエネルギー利用
効率を高める活動を開始しました。現在も、「2030年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2排
出を50％削減（2019年度比）、2040年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2排出実質ゼロ」を目標に掲げ、エネルギー利用効率の最大化及び再生可能エネルギーの導入・活用によるCO2排出削減を進めております。なお、2030年度の温室効果ガス（GHG）排出削減目標は、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されています。
さらに、当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し同提言に則った情報開示を進めており、2019年４月には事業活動での100％再生
可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。
また、当社グループでは、気候変動が顕在化した場合の物理リスクへの対応として、調達・生産拠点の分散、BCP（事業継続計画）の策定等の対策を行っているものの、異常気象による原材料・部品の供給停止・価格高騰や、工場操業停止、サプライチェーンの寸断による製品サービスの中止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)大規模災害・感染症等に係るリスク
当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、津波、洪水等の大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、感染症の蔓延といった要因により、事業活動に支障をきたすリスクがあります。
当社グループでは、自然災害が発生した際にいち早く従業員の安否を確認できるよう安否確認シス
テムを導入するとともに、定期的に地震・火災に備えた訓練を実施しております。また、実際に災害が発生した際には早急に被災地の被害状況を把握した上で対策を講じられるように事業継続への影響を軽減できる体制を整えておりますが、事業活動の復旧までに長期の時間を要した場合や施設等の改修に多額の費用が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

32/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は、ヘルスケア部門のメディカルシステム、イメージング部
門等を中心に売上を伸ばし、2,960,916百万円（前年度比3.6％増）となりました。営業利益は、
276,725百万円（前年度比1.3％増）となりました。税金等調整前当期純利益は317,288百万円（前年度比12.4％増）、当社株主帰属当期純利益は243,509百万円（前年度比11.0％増）となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
セグメント

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

ヘルスケア

928,875

975,081

46,2065.0

マテリアルズ681,793690,041

8,248

1.2

ビジネスイノベーション

838,080

826,136△11,944△1.4

イメージング

410,293

469,658

59,36514.5

連結合計

2,859,041

2,960,916

101,875

3.6

ヘルスケア部門の連結売上高は、前年度の928,875百万円に対し、メディカルシステム事業、バイ
オCDMO事業等で売上を伸ばしたことにより46,206百万円増加し、975,081百万円となりました。マテ
リアルズ部門の連結売上高は、前年度の681,793百万円に対し、電子材料事業、ディスプレイ材料事業等で売上を伸ばしたことにより8,248百万円増加し、690,041百万円となりました。ビジネスイノ
ベーション部門の連結売上高は、前年度の838,080百万円に対し、欧米向け輸出が減少したこと等により11,944百万円減少し、826,136百万円となりました。イメージング部門の連結売上高は、前年度の410,293百万円に対し、コンシューマーイメージング事業、プロフェッショナルイメージング事業で売上を伸ばしたことにより59,365百万円増加し、469,658百万円となりました。
（事業セグメント別の営業利益）
セグメント

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
(％)

ヘルスケア

102,770

97,378△5,392△5.2

マテリアルズ

65,46642,897△22,569△34.5

ビジネスイノベーション

69,49170,7501,259

1.8

イメージング

72,876

101,947

29,07139.9

全社費用及びセグメント間取引消去△37,524△36,247

1,277

−

連結合計

273,079

276,725

3,646

1.3

ヘルスケア部門の営業利益は、前年度の102,770百万円に対し、棚卸資産評価減等により5,392百
万円減少し、97,378百万円となりました。マテリアルズ部門の営業利益は、前年度の65,466百万円
に対し、M&A関連費用やインクジェット生産体制再編の一時費用増加等により22,569百万円減少し、
42,897百万円となりました。ビジネスイノベーション部門の営業利益は、前年度の69,491百万円に対し、価格改定の効果等により1,259百万円増加し、70,750百万円となりました。イメージング部門の営業利益は、前年度の72,876百万円に対し、コンシューマーイメージング事業、プロフェッショ

33/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

ナルイメージング事業で売上を伸ばしたことにより29,071百万円増加し、101,947百万円となりました。
当連結会計年度末では、総資産は有形固定資産の増加等により649,149百万円増加し、4,783,460
百万円（前年度末比15.7％増）となりました。負債は社債及び短期借入金の増加等により263,694百万円増加し、1,610,145百万円（前年度末比19.6％増）となりました。純資産は当社株主帰属当期純利益の計上等により385,455百万円増加し、3,173,315百万円（前年度末比13.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）
は、前連結会計年度末より88,893百万円減少し、当連結会計年度末において179,715百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は407,941百万円となり、前連結会計年度と比較して197,489百万円増加（前年度比93.8％増）しておりますが、これは棚卸資産が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は527,416百万円となり、前連結会計年度と比較して
204,191百万円増加（前年度比63.2％増）しておりますが、これは有形固定資産の購入額が増加した
こと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は462百万円となり、前連結会計年度と比較して
123,233百万円減少（前年度比99.6％減）しておりますが、これは満期日が３ヶ月以内の短期債務が増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形式等は必ずしも一様ではなく、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
販売の実績につきましては、「① 財政状態及び経営成績の状況」の記載に含めております。

34/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（連結キャッシュ・フロー指標）
前連結会計年度

当連結会計年度

株主資本比率（％）

66.8

66.3

時価ベースの株主資本比率（％）

65.0

84.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.8

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

42.0

48.1

(注)株主資本比率
時価ベースの株主資本比率：株主資本／総資産：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数*）／総資産*自己株式を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）ⅱ）財務政策
当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設
備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおり
であります。
（株主還元方針）
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた
M&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針について
は、配当を重視し、配当性向30％を目安としております。
これらの資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。
なお、当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の残高は317,103百万円、長期の社債
及び借入金の残高は185,716百万円であります。
② 経営成績
ⅰ）売上高、営業費用及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前年度の2,859,041百万円に対し、101,875百万円増加し、2,960,916百万円（前年度比3.6％増）となりました。国内売上高は1,049,550百万円（前年度比2.3％増）、海外売上高は1,911,366百万円（前年度比4.3％増）となりました。実績為替レートは145円／米ドル（前年度比９円安）、157円／ユーロ（前年度比16円安）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度の710,702百万円に対し、41,725百万円増加し、752,427百万円（前年度比5.9％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.5％となりました。
研究開発費は、前年度の154,147百万円に対し、2,961百万円増加し、157,108百万円（前年度比1.9％増）となりました。研究開発費の売上高に対する比率は5.3％となりました。
35/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
「ヘルスケア部門」
本部門の連結売上高は、975,081百万円（前年度比5.0％増）となりました。営業利益は、97,378
百万円（前年度比5.2％減）となりました。
メディカルシステム事業では、内視鏡、CT・MRI等の分野で販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。X線画像診断分野では、中南米や米国を中心にデジタルマンモグラフィ撮影
装置「Amulet Innovality」の販売が伸長したことに加え、日本・欧州を中心とした保守サービス
事業の拡大により、売上が増加しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」や3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売が日
本・米国・欧州等の主要市場を中心に好調に推移し、売上が増加しました。超音波診断分野では、中国での販売が低調となったものの、据置型超音波診断装置の新製品DeepInsightシリーズの販売が日本を中心に堅調に推移し、前年度並みの売上となりました。内視鏡分野では、粘膜の僅かな色の違いを強調し、内視鏡観察をサポートするLCI（Linked Color Imaging）をはじめとする画像強調機能を搭載した「7000システム」等の販売が日本・米国・欧州・中国を中心に伸長し、売上が大幅に増加しました。体外診断（IVD）分野では、COVID-19関連の検査試薬の需要低下による影響を受けるも、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドの販売伸長により、売上が増加しました。CT・MRI画像診断分野では、中南米や中東、インドでの販売が伸長したこと等により売上が増加しました。
バイオCDMO事業では、抗体医薬品の製造受託が堅調に推移したことに加え、デンマーク拠点での生産性向上等が寄与し、売上が増加しました。2024年３月には、Johnson & Johnson グループのJanssen Supply Group, LLCとの間で、米国ノースカロライナ拠点で建設中の大型設備（2025年稼働予定)で、長期にわたりバイオ医薬品製造を受託する契約を締結しました。当社は、高い成長を続けるバイオ医薬品市場に対して、生産プロセスの開発受託に加え、小規模生産から大規模生産、原薬から製剤・包装の受託等、顧客のニーズに応え、事業の成長を一段と加速していきます。
ライフサイエンス事業では、抗体医薬品製造向け培地製品の販売が回復したことに加え、創薬支
援用iPS細胞の販売が堅調に推移しました。また、大手製薬企業Bayer AGの子会社であるBlueRock
Therapeutics LPに、iPS細胞を用いた網膜疾患治療法の開発・商業化に関するライセンスを供与したことに伴い、一時的なライセンス収入を計上したことで売上が増加しました。
医薬品事業では、コロナ禍後の抗菌剤の需要回復や、COVID-19に対する国産ワクチンの治験薬受
託製造が寄与し、売上が増加しました。
コンシューマーヘルスケア事業では、化粧品の新製品の販売が伸長しましたが、既存化粧品及び主力サプリメントの販売減少等により、事業全体では売上が減少しました。
CRO事業では、2023年４月に創薬CROビジネスに本格参入後、特徴あるiPS細胞技術やAI技術を活用し、新たな医薬品のシーズ探索や有効性・安全性評価等のサービスを提供しました。今後も当社
は、製薬企業をはじめとする顧客の創薬研究を強力にサポートしていきます。
「マテリアルズ部門」
本部門の連結売上高は、690,041百万円（前年度比1.2％増）となりました。営業利益は、42,897
百万円（前年度比34.5％減）となりました。
電子材料事業では、半導体市場の市況軟化の影響を受けたものの、2023年10月に米国Entegris社
からの買収を完了した半導体用プロセスケミカル事業が寄与し、売上が増加しました。今後、製品ラインアップ拡充による顧客提案力強化を通じて、新規ビジネスのさらなる拡大を図っていきます。また、今後の半導体市場拡大を見据えて、2023年４月には欧州における半導体材料工場の生産設備増強、2023年５月には台湾における最先端半導体材料工場の新設を発表し、さらに2024年１月には熊本拠点でのCMPスラリーの生産設備を本格稼働させるとともに、イメージセンサー用カラー
フィルター材料の生産設備導入を発表しました。当社は、積極的な設備投資を継続し、高品質材料の安定生産や強固なグローバル供給体制を構築していきます。
36/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

ディスプレイ材料事業では、サプライチェーン全体での生産調整期にあった前年度に対して、売上が増加しました。
産業機材事業では、大手IT企業によるデータセンター建設への投資抑制等を受けたデータアーカ
イブ用のテープ需要停滞や、業務用PCの需要低迷の影響を受けたタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売減少等により、売上が減少しました。
ファインケミカル事業では、重合材料の欧州での需要低迷等の影響を受け、化成品販売が減少したことにより、売上が減少しました。
グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野は、欧米を中心とした印刷物需要減の影響等により売上が減少しました。デジタル印刷分野は、2023年４月から米国・英国・フランス・
カナダにおいてプロダクションプリンターの販売を開始し、欧米向けの販売が伸長したこと等により売上が増加しました。インクジェット分野は、中国での不動産市況の低迷や欧州での金融引き締めによる需要停滞の影響を受けて、セラミック市場向けインクジェットヘッドの販売が減少したこと等により、売上が減少しました。
「ビジネスイノベーション部門」
本部門の連結売上高は、826,136百万円（前年度比1.4％減）となりました。営業利益は、70,750
百万円（前年度比1.8％増）となりました。
オフィスソリューション事業では、OEM供給の拡大やワールドワイドでの販売価格改定効果等があったものの、欧米向け輸出が減少したこと等により、売上が減少しました。
ビジネスソリューション事業では、DX関連ソリューションの販売が増加したこと等により、売上が増加しました。2024年２月に、富士フイルムビジネスイノベーション㈱と、㈱サーバーワークス
は、クラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド㈱」の設立に合意し、４月より営業を開始しました。富士フイルムビジネスイノベーション㈱の全国販売網、及びITインフラ管理の実績と、㈱サーバーワークスが有する、IaaS*の提供をはじめとするクラウド
ビジネスへの知見と高い技術力を組み合わせ、クラウドサービスの導入支援から運用保守までワンストップで提供していきます。
* Infrastructure as a Service。Microsoft Azure、AWS（Amazon Web Services）等のサーバー・CPU・ストレージを指す。

「イメージング部門」
本部門の連結売上高は、469,658百万円（前年度比14.5％増）となりました。営業利益は、
101,947百万円（前年度比39.9％増）となりました。
コンシューマーイメージング事業では、インスタントフォトシステムINSTAXの販売が好調に推移し、売上が増加しました。従来の製品ラインアップに加え、「INSTAX mini Evo」や2023年10月に発売した“手のひらサイズカメラ”「INSTAX Pal」を中心に付加価値の高い製品の販売が好調に推移しました。
プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラの販売が好調に推移し、売上が増加しました。2024年３月には、高級コンパクトデジタルカメラ「X100シリーズ」の最新モデルとなる「FUJIFILM X100VI」を発売しました。約4020万画素センサーと最新プロセッサーを採用するとともに、シリーズ初のボディ内手振れ補正機能も搭載し、さらなる高画質・高性能を追求しています。

37/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅱ）営業外損益及び税金等調整前当期純利益
営業外収益及び費用は、前年度9,145百万円の営業外収益に対し31,418百万円増加し、40,563
百万円の営業外収益となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年度の282,224百万円に対し35,064百万円増加し、317,288百万円となりました。
ⅲ）法人税等
法人税等は、前年度の65,206百万円に対し12,896百万円増加し、78,102百万円となりました。
ⅳ）持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益
持分法による投資損益は、前年度4,656百万円の利益に対し545百万円減少し、4,111百万円の利益となりました。
非支配持分帰属損益は、前年度の2,252百万円の利益に比べ2,464百万円減少し、212百万円の損失となりました。
ⅴ）当社株主帰属当期純利益
当社株主帰属当期純利益は、前年度の219,422百万円に対し24,087百万円増加し、243,509百万円となりました。基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の182.40円に対し、202.29円となりました。また、希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の182.14
円に対し、202.05円となりました。
なお、当社は、2024年４月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当社株主帰属当期純利益の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
③ 次期の見通し(単位：億円)

2024年度(次期の見通し)31,0002023年度(実績)
29,609

営業利益

3,000

2,767

8.4％

税金等調整前当期純利益

3,100

3,173

△2.3％

当社株主帰属当期純利益

2,400

2,435

△1.4％

ROE（％）

7.8

8.2

0.4ポイント減

ROIC（％）

5.4

5.6

0.2ポイント減

為替レート（円／米ドル）

140円

145円

△5円

為替レート（円／ユーロ）

150円

157円

△7円

売上高

増減率・増減額
4.7％

2024年度業績は、連結売上高は3兆1,000億円（前年度比4.7％増）、営業利益は3,000億円（前年度比8.4％増）、税金等調整前当期純利益は3,100億円（前年度比2.3％減）、当社株主帰属当期
純利益は2,400億円（前年度比1.4％減）を予想しております。
通期での対米ドル円為替レートを140円、対ユーロ円為替レートを150円で想定しております。
④ 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り
及び仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

38/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅰ）企業結合企業結合は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての資産及び引き受けた全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えています
が、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上、引き受けた負債の増加につながる可能性があります。
なお、当事業年度に実施した事業買収については、連結財務諸表注記「23 事業買収及び事業売却」に記載しております。
ⅱ）営業権の減損
営業権は償却せず、毎年１月１日時点で減損の有無を検討しております。営業権の減損テスト
は、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC（加重平均資本コスト）に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
営業権の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において営業権の減損損失を認識することになる可能性があります。
なお、事業セグメント毎の営業権の残高については、連結財務諸表注記「８ 営業権及びその他の無形固定資産」に記載しております。
ⅲ）長期性資産の減損
営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性
資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場
合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引
価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・
フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
これらの手法は、将来見積利益又はキャッシュ・フローの予測及び割引率等の、重要な見積りを伴います。
長期性資産の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において長期性資産の減損損失を認識することになる可能性があります。
ⅳ）退職給付引当金及び退職給付費用
当社の一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、当該制度に係る退職給付引当金
及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待収益率、予想再評価率、退職率、死亡率等が含まれております。
数理計算上の仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、見直しが必要となった場合には、退職給付引当金及び退職給付費用が増加する可能性があります。
なお、数理計算上の仮定については連結財務諸表注記「10 退職給付制度」に記載しております。
ⅴ）信用損失引当金
39/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

金融資産の信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積っています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け
可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
なお、信用損失引当金の残高については、連結財務諸表注記「21 金融資産の信用の質及び信用損失引当金」に記載しております。
ⅵ）繰延税金資産
資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。また、繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
回収可能性の検討にあたっては、評価時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、見積りの前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
なお、繰延税金資産の残高については、連結財務諸表注記「11 法人税等」に記載しております。
ⅶ）棚卸資産棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

40/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

41/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当社グループは、写真感光材料やドキュメント等の事業で培った材料化学、光学、解析、画像等の幅広い基盤技術のもと、機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産プロセス等の技術領域で多様なコア技術を有しています。現在、様々な分野でビジネスを展開している当社グループでは、これらの基盤技術とコア技術を融合した商品設計によって、重点事業分野への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。バイオ医薬品の開発・製造受託
事 業 の 成 長 を 一 段 と 加 速 さ せ る た め 、 バ イ オ 医 薬 品 CDMO の 中 核 会 社 FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies（以下、「FDB」と記載します。）の北米拠点に約1,800億円の大規模投資を行います。今回、当社は、現在増強中の生産能力を上回る、抗体医薬品の旺盛な製造委託ニーズを受け、現在８基のタンクを建設中のノースカロライナ新拠点に、新たに20,000リットルの動物細胞培養タンク
８基を導入し、抗体医薬品の原薬の生産能力を大幅に増強させます。ノースカロライナ新拠点は、原薬製造から製剤化・包装までを一貫して受託できる拠点とするために、現在設備の導入を進めており、原薬の大量製造に限らず幅広い顧客ニーズに応えていきます。また、ノースカロライナ新拠点で使用する全てのエネルギーを、再生可能天然ガスや敷地内の太陽光発電の利用、バーチャルPPA導入による12.5万MWh/年の再エネ電力証書の購入で相殺し、実質的にCO2排出ゼロを実現していきます。当社
CSR計画「Sustainable Value Plan2030」で定めた目標の下で、水使用量・廃棄物の削減に対する取組みを推進していきます。
また、米国の半導体材料メーカーEntegris, Inc.の半導体用プロセスケミカル事業を買収しました。これにより、幅広い半導体用プロセスケミカルを獲得しました。今後、半導体製造プロセスを広くカバーする製品ラインアップで総合提案力を高め、顧客の製造プロセスの課題解決を図っていきます。本買収によって、欧米で製造拠点を拡充したほか、当社の電子材料分野では初めてとなる東南ア
ジアでの製造拠点を取得しました。2024年から稼働する熊本拠点、韓国拠点を加えた計20拠点からなる、より強固でグローバルな製造体制で、サプライチェーンの強靭化に貢献していきます。当社が持つ、幅広い半導体材料を開発・製造できる高度な研究開発力・品質保証力と今回獲得した高い精製技術等を組み合わせて、より高純度化した半導体用プロセスケミカル等最先端ニーズに対応した半導体材料を開発・提供することで、半導体のさらなる高性能化に寄与していきます。
当社グループでは、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社とのグループシナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産官学との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は157,108百万円（前年度比1.9％増）、売上高比5.3％となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は10,022百万円です。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。
(1)ヘルスケア セグメント
メディカルシステム事業では、国立がん研究センターと共同で開発したAI技術開発の研究基盤シス
テムを用いて、プログラミング等の専門知識がなくても医師や研究者が自身で画像診断支援AI技術を開発することが可能な「SYNAPSE Creative Space」の提供を2024年４月より開始しました。MRI画像から神経膠腫（グリオーマ）の疑いのある領域を精密に抽出するAI技術を国立がん研究センターと共同で開発しました。本技術により、希少がんである神経膠腫の治療前の画像評価の精度向上が期待できます。また、富士フイルム㈱と国立大学法人神戸大学は、AI技術を活用して腹部の非造影CT画像※１から膵臓がんが疑われる所見の検出を支援する技術を開発しました。これにより、両者が開発した、
膵臓がんの検出を支援する技術の適用対象を、造影CT画像※２から非造影CT画像へ拡大します。今後、一般的な検診や人間ドックで撮影される非造影CT画像からより多くの潜在的膵臓がん患者を拾い上げ、早期治療につながることが期待できます。そのほか、富士フイルム㈱と公立大学法人名古屋市立大学は、MRI画像から脳脊髄液腔の各領域を抽出するAI技術を共同で開発しました。本技術により、「治療で改善できる認知症」と言われ早期発見が重要なハキム病（特発性正常圧水頭症：iNPH）※３の診断精度向上が期待できます。

42/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

バイオCDMO事業では、FDB拠点にて500L培養タンクを用いた連続生産システムの開発を進めており、抗体薬の培養工程で連続40日間の高密度細胞培養を達成致しました。また、遺伝子治療薬でボトル
ネックとなっている大量生産技術の確立に向け、抗体薬で培った連続生産技術を展開することにより、新たな高生産プロセスである連続エレクトロポレーション技術※４を開発致しました。今後、これら技術を用いた受託サービスを通じて顧客をサポートし、アンメットメディカルニーズへの対応等の社会課題の解決、さらにはヘルスケア産業のさらなる発展に貢献していきます。
ライフサイエンス事業では、米国子会社のFUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.（以下、「FCDI」と記載します。）とOpsis Therapeutics,LLC（以下、「オプシス社」と記載します。）が、大手製薬企
業Bayer（バイエル） AGの子会社であるBlueRock Therapeutics LP（以下、「ブルーロック社」と記載します。）に、iPS細胞を用いた網膜疾患治療法の開発・商業化に関するライセンスを供与することに合意しました。本ライセンスの供与は、2021年にFCDI・オプシス社・ブルーロック社で行った、iPS細胞を用いた眼疾患治療法の研究開発における戦略的提携にて取り決めたオプション権をブルーロッ
ク社が行使したことに基づくものです。今後も、FCDIは、効果的なパートナーシップを継続し、iPS細胞技術の可能性を最大限に生かすことで、眼疾患を対象としたベスト・イン・クラスの細胞治療法の創出を目指します。
コンシューマーヘルスケア事業では、皮膚への浸透性と保水効果を高めた「ナノ化ワセリン」を開発しました。「ナノ化ワセリン」は、独自のナノ分散技術を活用し、保湿剤として広く使われている
ワセリンの粒子をナノサイズに微細化したものです。当社は、「ナノ化ワセリン」の皮膚への浸透性向上と、高い保水効果を確認し、「ナノ化ワセリン」により、角層の厚みが増すことを実証しました。また、スギ花粉に含まれる抗原タンパク質「Cryj2（クリジェイツー）」が、皮膚バリア機能低下とシミ・くすみ等の肌トラブルを引き起こす一因であることを解明し、消炎作用をもつ生薬成分として知られる「マグワ根皮エキス」に、「Cryj2」による肌への悪影響を改善する効果を発見しました。
今後、これらの研究成果を化粧品の開発に応用していきます。このほか、紫外線や熱で酸化した皮脂である過酸化脂質が、皮膚のバリア機能※５を低下させる一因を解明しました。当社は、今回の研究
成果を、皮膚のバリア機能低下を予防する成分の処方設計に応用する等、化粧品の開発に生かしていきます。
本部門の研究開発費は、55,709百万円となりました。
※１

造影剤を使用せずに撮影したCT画像。

※２

臓器や血管にコントラストをつけて、画像を見やすくするために造影剤を使用したCT画像。

※３

ハキム病（特発性正常圧水頭症：iNPH）:歩行障害や認知障害、切迫性尿失禁等をもたらす疾患で、くも膜下出
血や髄膜炎等に続発する二次性正常圧水頭症と異なり、先行する原因疾患はなく、緩徐に発症して徐々に進行する。iNPHはidiopathic Normal Pressure Hydrocephalusの略。

※４

細胞液を送液しながら連続で電圧を付与し、高効率に目的遺伝子を挿入する技術。

※５

肌の水分の蒸散、外部因子（細菌やアレルギー物質、花粉、大気汚染物質）の侵入等を防ぐ機能。

43/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(2)マテリアルズ セグメント
産業機材事業では、富士フイルム㈱とIBM Corporation（以下、「IBM」と記載します。）が、世界最大の記録容量※６となる50TB（非圧縮時）のテープ・ストレージ・システムを開発しました。本システムは、「微粒子ハイブリッド磁性体」を採用した富士フイルム㈱開発の磁気テープ「IBM 3592 JF
テープ・カートリッジ」と、IBMの最新世代の「TS1170ドライブ」を組み合わせたエンタープライズ向けのテープ・ストレージ・システムです。
グラフィックコミュニケーション事業のデジタル印刷分野では、世界初※７となる接着機能を持つ「圧着トナー」を発売しました。プロダクションカラープリンター「Revoria Press PC1120」に特殊トナーとして搭載し、用紙への印字と糊付けをワンパスで完結します。インクジェット分野では、ワイドフォーマットインクジェットプリンター向けに、水性顔料インクジェットインク中に光硬化性樹脂※８を安定的に分散させる独自技術「AQUAFUZE（アクアフューズ）技術」を新たに開発しました。
「AQUAFUZE技術」は、当社グループが有する、水性インク技術とUV硬化性インク技術の融合により開発したものです。本技術を用いた新インクジェットインクとなるUV硬化性水性インクは、これまで水性インク・溶剤インク・UV硬化性インクといった単一インクでは難しかった、印刷時に生じるインクの臭気等を抑える安全性に加え、高い耐擦性や延伸性を実現する膜質を有するため、多彩な印刷基材に対応します。
本部門の研究開発費は、49,050百万円となりました。
※６

2023年８月30日発表時点。「Linear Tape Open (LTO)」最新世代LTO-9に対応する磁気テープ の記録容量最大
18TB（非圧縮時）と、IBM 「エンタープライズ」現行品「IBM 3592 JE テープ・カートリッジ」に対応する磁気テープの記録容量最大20TB（非圧縮時）との比較において。「LTO」は、記録容量等の仕様が統一された規格。
「エンタープライズ」は、IBMが独自に仕様を定めた規格。

※７

2023年４月25日発表時点。接着機能を持つ実用化されたトナー及びその技術は世界初。当社調べ。

※８

UV光の照射によって硬化反応が起こる樹脂。

(3)ビジネスイノベーション セグメント
オフィスソリューション事業では、デジタル複合機・プリンター「Apeos」シリーズが、一般社団法人日本セキュリティ格付機構（略称：JaSRO）が付与する米国国立標準技術研究所（NIST）のセキュリ
ティ基準「NIST SP800-171」及び「NIST SP800-172」への準拠性を示す情報セキュリティ格付けで、最高評価となる「AAAis」を２年連続で取得しました。
ビジネスソリューション事業では、企業のDX活動を通じて、お客様の成功体験の具現化を目指すCHX（カストマー・ハッピー・エクスペリエンス）を実現するソリューション・サービスの第１弾として、IT資産の可視化や運用／管理から環境改善支援まで、お客様のニーズに合わせてワンストップで提供するITサポートサービス「IT Expert Services」の提供を2023年６月より開始しました。また、
CHXを実現するソリューション・サービスの第２弾として、お客様が現在利用しているシステムを最大限生かした業務プロセス変革を支援し、DXを加速する新たなクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」の提供を2023年11月より日本及びアジアパシフィック地域で開始しました。
本部門の研究開発費は、31,232百万円となりました。
(4)イメージング セグメント
コンシューマーイメージング事業では、スクエアフォーマットに対応した「INSTAX SQUARE SQ40」
を2023年６月に、いつでもどこでも気軽に撮影できる“手のひらサイズカメラ”「INSTAX Pal」を
2023年９月に発売しました。また、カメラ内部にLEDを搭載し、ダイヤルの設定値に応じて異なる色の光をフィルムに直接照射することで６種類の色表現ができる「カラーエフェクトコントロール」や、周辺光量を抑え中心部をフォーカスする「ビネットモード」等、アナログ技術でプリント表現の幅をさらに広げる新機能を搭載した「INSTAX mini 99」を2024年４月に発売しました。
プロフェッショナルイメージング事業では、小型軽量ボディに大容量バッテリー・高性能 AF・動画
撮影機能を搭載したオールインワンモデル「FUJIFILM X-S20」を2023年６月に、「GFX シリーズ」の最新モデルとして、シリーズ最高の高速連写・AF・動画性能を実現したフラッグシップモデル
44/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書「FUJIFILM GFX100 II」を2023年９月に発売しました。また、高級コンパクトデジタルカメラ「X100シリーズ」の最新モデルとなる「FUJIFILM X100VI」を2024年３月に発売しました。約4020万画素センサーと最新プロセッサーを採用するとともに、シリーズ初のボディ内手振れ補正機能も搭載し、さらなる高画質・高性能を追求しています。このほか、最先端の光学技術・画像処理技術・AIによってトンネル点検業務の効率化を実現する「トンネル点検 DXソリューション」の提供を2023年10月に開始しました。本ソリューションは、トンネル撮像システムの貸与から画像データの保管・活用までワンストップで提供し、トンネル点検業務を刷新します。画像データをもとに高精細なトンネルの画像展開
図を生成できるため、従来トンネル内で行っていたひび割れの進行度合い等の点検作業をオフィスにいながら実施可能とします。
本部門の研究開発費は、11,095百万円となりました。

45/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、当連結会計年度において総額422,073百万円の設備投資を実施しました。設備投資は主として自己資金によるものであります。なお、重要な設備の除売却はありません。
事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。
当連結会計年度
(百万円)
ヘルスケア

347,208

マテリアルズ

46,731

ビジネスイノベーション

16,687

イメージング

10,103

小計

420,729

全社

1,344

合計

422,073(注)

金額には消費税等を含みません。

46/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)セグメントの名称 設備の内容

全社的管理統括

その他設備

建物
及び
構築物

292

機械装置
オペレーティ
土地及びその建設
ング・リース
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
使用権資産
固定資産
117

−

58

2,509

合計

従業
員数
(名)

2,976

821

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

合計

従業
員数
(名)

2,373

29,547

1,120

7,438

617

54,944

689

400
(131)

1,094

71

23,695

312

3,809

931
(337)

289

38

13,058

54

3,496

3,794

2,246
(455)

1,314

0

10,850

276

研究開発設
備

6,881

7,109

1,238
(61)

1,809

23

17,060891

イメージング

光学機器
生産設備他

4,616

3,178

2,257
(250)

233

53

10,337

490

(千葉県柏
市他)

ヘルスケア
マテリアルズ
イメージング

医療診断用
製品生産設
備他

6,530

1,753

796
(117)

106

163

9,348

1,154

(神奈川県
横浜市港北
区他)

マテリアルズ

電子材料
生産・販売
設備

5,979

6,226

455
(10)

2,172

134

14,966

380

事業所名
(所在地)

セグメントの名
設備の内容
称

本社地区
(東京都港
区他)

ヘルスケア
マテリアルズ
イメージング

販売・その
他
設備

9,079

2,731

14,370
(590)

994

足柄地区
(神奈川県
南足柄市
他)

〃

写真感光材
料・ディス
プレイ材料
生産設備他

24,96418,602

3,323
(694)

小田原地区
(神奈川県
小田原市
他)

〃

記録メディ
ア・ディス
プレイ材料
生産設備他

8,405

13,725

富士宮地区
(静岡県富
士宮市)

〃

医療用フィ
ルム
生産設備他

7,991

吉田地区
(静岡県榛
原郡)

マテリアルズ

印刷材料
生産設備他

開成地区
(神奈川県
足柄上郡
他)

ヘルスケア
マテリアルズ

大宮地区
(埼玉県さ
いたま市
他)
富士フイルムヘ
ルスケアマニュ
ファクチャリング㈱富士フイルムエ
レクトロニクスマテリアルズ㈱会社名

富士フイルム㈱

建物
及び
構築物

機械装置
オペレーティ
土地及びその建設
ング・リース
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
使用権資産
固定資産

47/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

合計

従業
員数
(名)

106

8,997

513

1,082

1,872

31,433

889

1,213
(103)

293

37

8,421

914

3,029

8,468
(71)

785

2,529

18,136

1,332

42,66910,39330,618
(737)

5,298

6,014

94,992

4,025

ヘルスケア

医療診断用
製品
販売設備・
賃貸設備

1,431

2,023

3,357
(40)

1

1,325

8,137

1,430

マテリアルズ
ビジネスイノ
ベーション

事務機器
販売設備

1,707

23,534

1
(0)

1,784

2,734

29,760

9,776

事業所名
(所在地)

セグメントの名
設備の内容
称

富士フイルム富
山化学㈱

(東京都中
央区他)

ヘルスケア

医薬品
生産設備

3,787

856

2,913
(231)

1,335

富士フイルム和
光純薬㈱

(大阪府大
阪市他)

ヘルスケア
マテリアルズ

化成品
生産・研究
開発設備他

9,806

5,676

12,997(404)

富士フイルムワ
コーケミカル㈱

(宮崎県宮
崎市他)

〃

化成品
生産・研究
開発設備他

2,526

4,352

富士フイルムヘ
ルスケア㈱

(東京都港
区他)

ヘルスケア

医療診断用
製品
生産・販売
設備他

3,325

富士フイルムビ
ジネスイノベー
ション㈱

(東京都港
区他)

マテリアルズ
ビジネスイノ
ベーション

事務機器
生産・販
売・研究開
発設備他

富士フイルムメ
ディカル㈱

(東京都港
区他)

富士フイルムビジネスイノ
ベーション
ジャパン㈱

(東京都江
東区他)

会社名

建物
及び
構築物

機械装置
オペレーティ
土地及びその建設
ング・リース
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
使用権資産
固定資産

(3) 海外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの名
称

設備の内容

マテリアルズ

電子材料
生産・販売設備

7,742

12,746〃

インク染料・顔
料等
生産設備

911

6,143

ヘルスケア

バイオ医薬品
生産・研究開発
設備

11,200

7,961

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及びその
他の有形 (面積千㎡)
固定資産

建設
仮勘定

オペレーティ
ング・リース
使用権資産

合計

従業
員数
(名)

FUJIFILM
Electronic
Materials U.S.A.,
Inc.

1,716
(364)

7,848

461

30,513

585

102

34

7,190

82

7,898

12,53541,355628(米国)
FUJIFILM IMAGING
COLORANTS Inc.
(米国)
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
U.S.A.,Inc.
(米国)

48/234

−

1,761
(481)

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの名
称

設備の内容

ヘルスケア

バイオ医薬品
生産・研究開発
設備

31,093

14,635〃培地
生産・販売設備
他

2,977

3,604

〃

バイオ医薬品
生産・販売設備

8,471

900

マテリアルズ

電子材料
生産設備

2,599

3,421

ヘルスケア
マテリアルズ
イメージングビジネスイノベーション

写真感光材料・
印刷材料・培地
生産設備他

2,132

4,325

8,097

9,678

FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
Texas, LLC(米国)
FUJIFILM Irvine
Scientific, Inc.
(米国)

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及びその
他の有形 (面積千㎡)
固定資産

1,794
(206)

1,696
(258)

建設
仮勘定

オペレーティ
ング・リース
使用権資産

合計

従業
員数
(名)

24,682

9,181

81,385

759

1,263

2,419

11,959

503

2,003

4,088

15,462

199

2,693

342

9,479

202

1,112

30

9,639

381

69,392

1,905

89,716

1,069

278,565505

358,710

1,527

3,040

947

13,277

256

92

−

9,695

279

FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
California, Inc.

−(米国)
CMC Materials EC,
Inc.
(米国)
FUJIFILM
Manufacturing
Europe B.V.
(オランダ)
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
UK Limited

ヘルスケア

バイオ医薬品
生産・研究開発
設備

(英国)

424
(94)

2,040
(603)

644
(91)

FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
Denmark ApS〃

バイオ医薬品
生産設備

45,49030,972

マテリアルズ

電子材料
生産・販売設備

2,393

2,714

印刷材料
生産設備他

2,715

6,888

3,178
(301)

(デンマーク)FUJIFILM
Electronic
Materials Taiwan
Co., Ltd.

4,183
(11)

(台湾)
FUJIFILM Printing
Plate（China）
Co., Ltd.

〃

−

(中国)

(注)

１
２

帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びファイナ
ンス・リース資産の合計であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

49/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は、当連結会計年度末現在
において510,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

資金調達方法ヘルスケア

395,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金

エレクトロニクス

62,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金

ビジネスイノベーション

33,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金

イメージング

18,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金

小計

508,000

-

-

全社

2,000

-

-

合計

510,000

-

-

(注)１
２

金額には消費税等を含みません。
2024年度より、マテリアルズ セグメントの名称をエレクトロニクス セグメントに変更しております。また、グラフィックコミュニケーション事業をエレクトロニクス セグメント（旧マテリアルズ セグメント）からビ
ジネスイノベーション セグメントへ移管しております。

50/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は1,600,000,000株増加し、2,400,000,000株となっております。

②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)（2024年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（2024年６月28日）

普通株式

414,625,728

計

414,625,728

種類

（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,243,877,184

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

1,243,877,184−−

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は829,251,456株増加し、1,243,877,184株となっております。

51/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人25名新株予約権の数

48個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※4,800株［14,400株］（注）４
１株当たり１円
2012年４月３日〜※

2042年４月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格1,885円［629円］
資本組入額 943円［315円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2041年４月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年４月２日から2042年４月２日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

52/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
53/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）４③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

54/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

b.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な使用人29名新株予約権の数

149個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

14,900株［44,700株］（注）４
１株当たり１円
2013年４月２日〜※

2043年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格1,758円［587円］
資本組入額 879円［294円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2042年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年４月１日から2043年４月１日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
55/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
56/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(9)（注）４

その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

57/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

c.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー11名、重要な使用人29名新株予約権の数

199個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

19,900株［59,700個］（注）４
１株当たり１円
2014年４月２日〜※

2044年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格2,763円［922円］
資本組入額 1,382円［461円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2043年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年４月１日から2044年４月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
58/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
59/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(9)（注）４

その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

60/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

d.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー10名、重要な使用人26名新株予約権の数

187個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

18,700株［56,100株］（注）４
１株当たり１円
2015年４月２日〜※

2045年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格4,150円［1,384円］
資本組入額 2,075円［692円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2044年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年４月１日から2045年４月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
61/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
62/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(9)（注）４

その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

63/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

e.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な使用人26名新株予約権の数

24個［13個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）３※2,400株［3,900株］（注）３
１株当たり4,205円［1,402円］（注）３
2017年２月27日〜※

2025年２月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格4,205円［1,402円］
資本組入額 2,103円［701円］（注）１，３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
64/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(8)

（注）３

65/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

f.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な使用人28名新株予約権の数

278個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

27,800株［83,400株］（注）４
１株当たり１円
2016年６月２日〜※

2046年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格4,372円［1,458円］
資本組入額 2,186円［729円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2045年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年６月１日から2046年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
66/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
67/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(9)（注）４

その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

68/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

g.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人28名新株予約権の数

47個［34個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）３※4,700株［10,200株］（注）３
１株当たり4,495円［1,498円］（注）３
2018年４月28日〜※

2026年４月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格4,495円［1,498円］
資本組入額 2,248円［749円］（注）１，３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
69/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(8)

（注）３

70/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

h.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な使用人28名新株予約権の数

528個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

52,800株［158,400株］（注）４
１株当たり１円
2017年６月２日〜※

2047年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格3,956円［1,319円］
資本組入額 1,978円［660円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2046年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年６月１日から2047年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

71/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(4)（注）３

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

72/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(8)（注）４

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

73/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

i.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー13名、重要な使用人28名新株予約権の数

40個［36個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）３※4,000株［10,800株］（注）３
１株当たり4,146円［1,382円］（注）３
2019年４月28日〜※

2027年４月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格4,146円［1,382円］
資本組入額 2,073円［691円］（注）１，３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当74/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(8)

（注）３

75/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

j.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人26名新株予約権の数

591個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

59,100株［177,300株］（注）４
１株当たり１円
2018年６月２日〜※

2048年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格3,996円［1,333円］
資本組入額 1,998円［667円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2047年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年６月１日から2048年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

76/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(4)（注）３

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

77/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(8)（注）４

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

78/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

k.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な使用人26名新株予約権の数

70個［67個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）３※7,000株［20,100株］（注）３
１株当たり4,241円［1,414円］（注）３
2020年５月11日〜※

2028年５月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格4,241円［1,414円］
資本組入額 2,121円［707円］（注）１，３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当79/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(8)

（注）３

80/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

l.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な使用人34名新株予約権の数

593個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

59,300株［177,900株］（注）４
１株当たり１円
2019年６月２日〜※

2049年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格4,923円［1,642円］
資本組入額 2,462円［821円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2048年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年６月１日から2049年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

81/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(4)（注）３

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

82/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(8)（注）４

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

83/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

m.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な使用人34名新株予約権の数

154個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）３※

15,400株［46,200株］（注）３
１株当たり5,238円［1,746円］（注）３
2021年５月９日〜※

2029年５月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格5,238円［1,746円］
資本組入額 2,619円［873円］（注）１，３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当84/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(8)

（注）３

85/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

n.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な使用人30名新株予約権の数

723個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

72,300株［216,900株］（注）４
１株当たり１円
2020年６月２日〜※

2050年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格4,698円［1,567円］
資本組入額 2,349円［784円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2049年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年６月１日から2050年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

86/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(4)（注）３

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

87/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(8)（注）４

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

88/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

o.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人30名新株予約権の数

184個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）３※

18,400株［55,200株］（注）３
１株当たり5,043円［1,681円］（注）３
2022年５月14日〜※

2030年５月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格5,043円［1,681円］
資本組入額 2,522円［841円］（注）１，３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当89/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(8)

（注）３

90/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

p.富士フイルムホールディングス株式会社第14ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2021年５月12日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人4名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人27名新株予約権の数

693個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）４※

69,300株［207,900株］（注）４
１株当たり１円
2021年６月２日〜※

2051年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格7,276円［2,426円］
資本組入額 3,638円［1,213円］（注）１，４

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり7,275円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり7,275円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2050年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2050年６月１日から2051年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

91/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(4)（注）３

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

92/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(8)（注）４

その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

93/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

q.富士フイルムホールディングス株式会社第14ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2021年５月12日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人4名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー24名、重要な使用人27名新株予約権の数

226個［223個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株［300株］（注）３※

22,600株［66,900株］（注）３
１株当たり7,556円［2,519円］（注）３
2023年５月13日〜※

2031年５月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格7,556円［2,519円］
資本組入額 3,778円［1,260円］（注）１，３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
94/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(8)

（注）３

95/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年２月28日(注)１△100,000,000

414,625,728−

40,363−63,636（注）１（注）２

自己株式の消却による減少であります。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済
株式総数は829,251,456株増加し、1,243,877,184株となっております。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府
及び
地方公
共団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

（注）１
２
３

外国法人等

金融商
品取引
業者

その他
の法人

141

41

877

958

−

1,465,047

102,912

162,666

−

35.37

2.48

3.93

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

289

110,480

112,786−

1,782,815

1,193

627,756

4,142,389

386,828

43.04

0.03

15.15

100.00

−

個人以外

個人

自己株式13,269,764株は、「個人その他」に132,697単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は829,251,456株増加し、1,243,877,184株となっております。

96/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８−１

72,94418.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８−12

27,6546.89

東京都千代田区丸の内一丁目６−６（東京都港区赤坂一丁目８−１）

14,133

3.52

アメリカ合衆国 ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15−１）

8,009

1.99

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行）

アメリカ合衆国 ボストン
（東京都中央区日本橋三丁目11−１）

7,563

1.88

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク）ノルウェー オスロ
（東京都新宿区新宿六丁目27−30）

5,705

1.42

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９

5,500

1.37

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀

イギリス ロンドン（東京都港区港南二丁目15−１）

4,922

1.22

アメリカ合衆国 ニューヨーク
（東京都港区港南二丁目15−１）

4,750

1.18

大阪府大阪市北区大深町３−１

4,531

1.12

155,71538.79

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｔ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５
２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）

行）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社ダイセル計（注）

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

97/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
13,269,700
普通株式（相互保有株式）
普通株式

10,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

400,959,200

4,009,592

単元未満株式普通株式

386,828−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

414,625,728−−

総株主の議決権−

4,009,592

−

（注）１
２

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

３

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区
西麻布二丁目26−30

13,269,700−

13,269,700

3.20

10,000−10,0000.00

13,279,700−

13,279,700

3.20（自己保有株式）富士フイルムホールディングス株式会社（相互保有株式）富士フイルムＢＩ福井株式会社
計（注）福井県福井市板垣五丁目904−

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

98/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3,562

30,688,079

当期間における取得自己株式

1,775

5,922,440（注）１

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

261,900

1,108,042,493

10,451

14,741,920

13,269,764−

39,800,616

−

その他
（注）１
保有自己株式数
（注）１

２
３
４

当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数146,900株、処分価額の総額621,493,465円）及び譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数115,000株、処分価額の総額486,549,028円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数10,200株、処分価額の総額14,387,862円）及び単元未満
株式の売渡請求による売渡（株式数251株、処分価額の総額354,058円）であります。
当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における保有自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。

99/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設
備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた
機動的な自己株式の取得も実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第128期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり70円、期末配当として１株当たり80円(うち記念配当10円)とし、通期で１株当たり150円の配当と決定しました。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月8日
取締役会決議28,09470.0

2024年６月27日
定時株主総会決議32,10880.0（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当期にかかる剰余金の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

100/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次のグループパーパスの下、オープン、フェア、クリアな事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けております。
＜グループパーパス＞

当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、
迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポ
レート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、以下に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。
ⅰ)取締役・取締役会
当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、現在の員数は11名で、うち5名が社外取締役です。各取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会は、あらかじめ取締役会において定められた取締役がこれを招集し、議長を務めており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。
ⅱ)執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は現在10名（うち、取締役の兼務者が３名）で、その任期は取締役と同様に１年としております。各執行役員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ)経営会議経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って、執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関して施策を審議しております。議長は代表取締役社長が務めており、常時構成員は、経営企画管掌役員であります。なお、議長または経営企画管掌役員の指名により、審議する議題に関係の執行役員等が出席します。

101/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅳ)監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、幅広い調査権限を有する独任性機関である監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役の職務執行全般を監査しております。現在、監査役
４名（うち２名は社外監査役）によって監査役会が構成されております。各監査役の氏名は、「(２)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は川﨑素子氏が務めております。原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置しております。
ⅴ)指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬制度等に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし運営しております。指名報酬委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続等を審議し、審議内容を取締役会に報告します。
指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成されるものとし、社外取締役より委員長を選任します。構成員は次のとおりであります。
委員長：北村
委員：永野邦太郎（社外取締役）
毅（社外取締役）、助野健児（取締役）ⅵ)その他の重要な委員会及び会議（ESG委員会、M&A投資委員会、DX戦略会議、DE&I推進委員会）
ESG委員会では、当社グループのESGに関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っております。委員長は代表取締役社長、副委員長はESG管掌役員が務めております。
M&A投資委員会では、全社経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス
及び適切なスキーム、価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合プロ
ジェクト（PMI）の進捗管理を行っております。委員長は代表取締役社長、副委員長は経営企画部
管掌役員が務めております。
当社グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として「DX戦略会議」を設置しております。議長はCEO、副議長はCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）が務めております。
DE&I推進委員会では、当社グループのDE&I推進に関する施策の立案、実施、進捗状況の確認等を行います。当社社長を委員長とする当委員会が中心となって、DE&I推進のための制度・仕組みの導入・見直しや職場風土醸成に必要な活動を展開しております。

102/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、2024年１月の創立90周年を機に、当社グループの社会における存在意義を示すグループ
パーパスを制定しました。当社グループは、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って、グループパーパスの実現を目指しております。また、当社は、全ての活動にオープン、
フェア、クリアの精神で臨むことを基本としており、内部統制システム及びコーポレート・ガバナ
ンスの充実に向けた諸施策を実施するとともに、業務管理プロセスの一層の強化を進めております。
ⅰ)コンプライアンス
当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、ESG委員会及びコンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。
さらに、富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「ヘルプライン」と記載します。）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談等を行った者に対し、当該相談等を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。
また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務の遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。

103/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅱ)リスク管理体制
リスク管理については、当社グループ各社において適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、ESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社におけるガイドライン、マニュアルの制
定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しております。
また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のESG委員会事務局に報告されます。そしてESG委員会では、適切なフォローアップを実施し、リスク管理状況に関しては取締役会に報告しております。
ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認
又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理しております。
さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について報告を受け、また必要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めております。
ⅳ)環境への取組み
当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の根幹として受け止め、積極的に環境課題への取組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠である時代において、世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループグ
リーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的には、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等があります。環境施策に係る意思決定は、ESG委員会において、グループ全体の観点から、方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っており、その内容は取締役会に報告されております。
④ ディスクロージャー
当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識しており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、四半期業績の詳細な開示、社会・環境に対する積極的な取組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリーかつ公平なディスクロージャーに努めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
104/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当社は、当社及び当社の特定完全子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費
用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社及び当社の特定完全子会社が全額負担しております。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。
ⅱ)損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。
ⅲ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

105/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書⑩ 取締役会等の活動状況
ⅰ）取締役会
当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
役員区分
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役
監査役
取締役
取締役
注１

氏名
助 野 健 児後 藤 禎 一樋 口 昌 之濱直 樹
吉 澤 ちさと
伊 藤 洋 士北 村 邦太郎江 田 麻季子
永 野
毅
菅 原 郁 郎花 田 信 夫
川 﨑 素 子
三 橋 優 隆稲 川 龍 也岩 嵜 孝 志石 川 隆 利出席状況
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
10／10回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
13／13回（100％）
3／3 回（100％）
3／3 回（100％）

伊藤洋士氏は、当社取締役に就任した2023年６月29日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載して
おります。

注２

岩嵜孝志氏、石川隆利氏は、当社取締役を退任した2023年６月29日までの間に開催された取締役会に関する出席状況を記載しております。

注３

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告を１回実施しております。

当事業年度における具体的な検討・報告事項は次のとおりであります。
テーマ

審議時間の構成比

中長期戦略関連（全社方針等）

27％

ガバナンス・サステナビリティ関連

15％

内部統制・リスクマネジメント関連

7％

重要な業務執行の決定

36％

決算・業績関連15％

106/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅱ）指名報酬委員会
当事業年度において当社は指名報酬委員会を計３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
地位
氏名
出席状況
3／3 回（100％）
委員長
北 村 邦太郎
3／3 回（100％）
委員
永 野
毅
3／3 回（100％）
委員
助 野 健 児
当事業年度における具体的な検討・報告事項は次のとおりであります。
・CEOのサクセッションプランに関する審議
・役員報酬（評価及び金額）の審議
・新しい株式報酬導入の審議
・2024年度短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬のKPIに関する審議⑪ 会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グ
ループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの
等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべ
く積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

107/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率27％）
役職名

取締役
会長

氏名

助

野

健

社長

児

取締役

樋

藤

口

禎

昌

直

一

1954年10月21日生

之1959年１月23日生

伊

藤

樹

ちさと

洋

当社入社
富士フイルム㈱ 取締役
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 取締役
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役社長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

(注)４

183

当社入社
当社執行役員
当社執行役員 経営企画部 コーポ
レートコミュニケーション室長 兼人事部長
富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る
当社取締役 執行役員 コーポレート
コミュニケーション部長 兼 ESG推進
部長 現在に至る

(注)４

198

士

(注)４

72

当社代表取締役会長
富士フイルム㈱ 取締役会長
現在に至る
当社取締役会長

現在に至る㈱三越伊勢丹ホールディングス
社外取締役 現在に至る

1983年４月
2016年11月
2018年６月
2021年６月

当社入社
富士フイルム㈱ 取締役
当社取締役
当社代表取締役社長 グループ最高経営責任者（ＣＥＯ） 現在に至る
富士フイルム㈱ 代表取締役社長
現在に至る

1987年４月

当社入社

2018年10月

当社執行役員富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る
当社取締役・ＣＦＯ 執行役員
経営企画部長 現在に至る

1963年５月８日生

1962年６月29日生

1963年10月18日生

1964年５月25日生

グループ最高執2024年６月

2022年６月

取締役

152

取締役

行責任者（ＣＯＯ）
富士フイルム㈱ 代表取締役社長

1986年４月
2017年６月
2018年６月
澤

(注)４

当社取締役
当社代表取締役社長

2022年６月

吉493

2013年６月
2016年６月

2022年４月

取締役(注)４

当社執行役員富士フイルム㈱1986年４月
2018年６月
2021年４月
濱

554

当社入社

2012年６月

2021年６月

取締役(注)４

1977年４月

2021年６月

後

所有
株式数
(百株)

略歴

2023年６月

代表取締役

任期

生年月日

1990年４月
2021年６月

当社入社
富士フイルム㈱2023年６月
2024年６月

当社取締役 現在に至る
富士フイルム㈱ 取締役
員
兼

常務執行役

エレクトロニクス戦略本部長
エレクトロニクスマテリアルズ開発センター長108/234

取締役

現在に至る

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2012年４月

2017年４月

取締役

北

村

邦太郎

1952年５月９日生

2021年４月

取締役

江

田

麻季子

1965年８月２日生

所有
株式数
(百株)

(注)４

2

(注)４

-

(注)４

17

(注)４

-

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役社長
三井住友信託銀行㈱ 代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役
三井住友信託銀行㈱2017年６月

任期

取締役会長

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役
当社取締役 現在に至る
三井住友信託銀行㈱ 特別顧問

2024年６月

三井住友信託銀行㈱
現在に至る

名誉顧問

2013年10月
2018年４月
2018年６月
2023年11月

インテル㈱ 代表取締役社長
世界経済フォーラム 日本代表
当社取締役 現在に至る
住友商事㈱ 常務執行役員
現在に至る

2013年６月

東京海上ホールディングス㈱取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長（代表取締役）

取締役

永

野

毅

1952年11月９日生

2016年４月

東京海上日動火災保険㈱取締役会長（代表取締役）
2019年６月

取締役

菅

原

郁

郎

1957年３月６日生

2022年６月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

1981年４月

通商産業省（現2010年７月
2012年９月

経済産業省 産業技術環境局長
同省 製造産業局長

2013年６月
2015年７月

同省
同省

2017年８月
2022年６月

内閣官房参与当社取締役 現在に至る

2013年４月

エステー㈱ 取締役 代表執行役社長
トラスコ中山㈱ 社外取締役
現在に至る
エステー㈱ 取締役会議長 代表執行役社長㈱キングジム 社外取締役
現在に至る
エステー㈱ 会長 現在に至る
当社取締役 現在に至る
コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役 現在に至る

(注)４

12

当社入社
当社経営企画部 CSRグループ長
富士フイルム㈱ CSR推進部長
当社執行役員 ESG推進部長 兼総務部長
富士フイルム㈱ 執行役員
ESG推進部長
当社常勤監査役 現在に至る
富士フイルム㈱ 常勤監査役
現在に至る㈱東京精密 社外取締役（監査等委員） 現在に至る(注)５24

2020年３月
2021年６月
取締役

鈴

木

貴

子

1962年３月５日生

2022年９月
2023年６月
2024年６月

1983年４月
2016年６月
2019年６月

常勤監査役

川

﨑

素

子

1961年１月24日生
2021年６月

2024年６月

109/234

経済産業省）

入省

経済産業政策局長
事務次官

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2016年11月

任期

所有
株式数
(百株)

(注)６

-

(注)７

5

(注)６

-

当社入社
富士フイルムグローバルグラフィック
システムズ㈱（現 富士フイルムグラ
フィックソリューションズ㈱） 経営2018年７月

企画部 担当部長
Fuji Xerox (China) Limited.（現FUJIFILM Business Innovation

常勤監査役

石

垣

績

1967年４月18日生(China) Corp.）
Senior Director of Administration
2021年６月
2024年６月

当社 グローバル監査部長
現在に至る
当社常勤監査役 現在に至る
富士フイルム㈱ 常勤監査役
現在に至る

1983年３月
2004年７月

公認会計士登録 現在に至る
中央青山PwC トランザクション・サー
ビス㈱（現 PwCアドバイザリー合同会
社）代表取締役

監査役

三

橋

優

隆

1957年９月30日生

2008年４月

あらた監査法人（現2012年７月

任監査法人） パートナー㈱あらたサステナビリティ認証機構

PwC Japan有限責2018年７月（現 PwCサステナビリティ合同会社）
代表取締役社長
PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC
Japan有限責任監査法人）
ティブアドバイザー

監査役

射手矢

好

雄

エグゼク

2019年６月

PwCサステナビリティ合同会社
当社監査役 現在に至る

1983年４月

弁護士登録

1989年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録
現在に至る

1992年１月
2018年６月

森・濱田松本法律事務所 パートナー
住友ファーマ㈱ 社外監査役

2021年１月

現在に至る
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

1956年１月９日生

現在に至る

外国法共同事業
現在に至る
2024年６月

当社監査役

会長

パートナー

現在に至る

計

(注)

1,712

１

取締役

２
３
４

常勤監査役 川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。
監査役 三橋優隆氏及び射手矢好雄氏は、社外監査役であります。
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
所有株式数については、2024年３月31日時点の情報を記載しております。なお、当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しておりま
す。

５
６
７
８
９

北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役であります。

110/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

後

藤

禎

一

社

樋

口

昌

之

執

行

役

担当業務
長

グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）

員

チーフ・フィナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）
経営企画部長
経理部、物流管掌

コーポレートコミュニケーション部長

吉

澤

ちさと

執

行

役

員

堀

切

和

久

執

行

役

員

杉

本

征

剛

執

行

役

員

座

間

康

執

行

役

員

人事部長
総務部 管掌

髙

田

三

執

行

役

員

ガバメントリレーションズ推進部長

櫻

井

敦

執

行

役

員

法務部長

田

澤

靖

久

執

行

役

員

調達＆機器生産部長

佐久間

直

子

執

行

役

員

知的財産部長修兼グローバル監査部、ブランドマネジメント
デザイン戦略室長
チーフ・デジタル・オフィサー（ＣＤＯ）
ＩＣＴ戦略部長

111/234

ＥＳＧ推進部長
管掌

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②

社外役員の状況ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて
次のように重要な役割を適切に果たしております。
社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役及び㈱オオバの社外監査役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダー
シップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取組み、人材育成等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年６月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
社外取締役である江田麻季子氏は、住友商事㈱の常務執行役員を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在
では、大手総合商社において、サステナビリティ及びDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョン）等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事㈱及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムJapanと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額
は、世界経済フォーラムJapanの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。
社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長及び東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理体
制、企業文化の浸透、人材育成にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱の連
結経常収益（連結売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。
社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、産業政策、通商政策、技術政策、
環境・エネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦
略、リスク管理等にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、112/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である鈴木貴子氏は、トラスコ中山㈱、㈱キングジム及びコスモエネルギーホール
ディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業
戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務める等多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供する等、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。な
お、同氏が2023年６月まで代表執行役社長を務めていたエステー㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー㈱及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役及びインテグラル㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い
見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である射手矢好雄氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパー
トナー、住友ファーマ㈱の社外監査役及び一橋大学法科大学院の特任教授を兼任しております。同氏は、長年にわたり大手法律事務所の弁護士として法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と高い見識を有し、またグローバル企業に対する経営視点での法務アドバイスの経験も豊富に有しています。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と当社グループとの間には個別案件で法律事務の委任関係がありますが、その取引額は、同法律事務所の売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。

113/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有する
ものと判断する。
１．現在または過去における当社グループの業務執行者（※１）
２．現在または過去３事業年度において、以下の要件に該当する者⑴ 当社グループと主要な取引先の関係（※２）にある者またはその業務執行者⑵ 当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者⑶ 当社の大株主（※４）またはその業務執行者⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者⑹ 当社グループから多額の寄付（※６）を受ける者またはその業務執行者
３．自己の配偶者または二親等以内の親族が上記１．または２．に該当する者（重要でない者は除く）、（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む）※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役
員、使用人を含む
※２
※３
※４
※５
※６

③

主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて
連結売上高の２％以上である場合をいう
主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借入れがある場合をいう
大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう
多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超える場合をいう
多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間１億円を超える場合をいう
以 上

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。
ⅱ)

社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係

取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

114/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ⅰ）組織・人員
当社の監査役会は、現在、次のとおり常勤監査役２名及び社外監査役２名の計４名によって構成されています。
役職名
氏名
経歴等
常勤監査役
川﨑 素子 長年にわたりCSR業務及びコンプライアンス・リスクマネジメン
ト業務に携わり、リスク管理及びESG分野における豊富な経験と相当程度の知見を有しております。
常勤監査役
石垣 績 長年にわたり経理、経営企画、監査業務に携わり、財務及び会計並びに監査に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役
三橋 優隆 公認会計士の資格を有しており、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 射手矢 好雄 弁護士の資格を有しており、長年にわたり法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と相当程度の知見を有しております。
また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置し、現在、監査役専任スタッフ９名を配置しています。
ⅱ）監査役会の活動状況
原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。
当事業年度において監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況、及び監査役会
における具体的な検討・報告内容については次のとおりです。
役職名
氏名
出席状況
常勤監査役
花田 信夫
16／16回（100%）
常勤監査役
川﨑 素子
16／16回（100%）
社外監査役
三橋 優隆
16／16回（100%）
社外監査役
稲川 龍也
16／16回（100%）
具体的な検討・報告内容
法令及び当社の定款・監査役会規程で定められた決議・協議案件
決議・協議・監査役監査方針・監査重点項目・監査計画・職務分担
・監査報告書作成
・会計監査人評価・選解任、報酬同意等・監査役監査活動に基づくグループ全体の重要経営課題・リスクに関する討議
・取締役会長/代表取締役との中期経営課題・リスク、ガバナンス強化等の意見交
換・監査テーマに応じた関係執行役員や主要子会社社長からの報告、及び意見交換
・常勤監査役による重要稟議書閲覧結果報告
報告・討議

・常勤監査役による監査実施（グループ会社往査等）報告
・主要子会社監査役からの監査活動報告
・内部監査部門からの監査活動計画と監査実施報告
・会計監査人からの監査計画及び四半期レビュー、監査実施結果の報告
・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）案の討議

なお、監査役会の実効性評価については、後述の「ⅳ．監査役会の実効性評価」に記載しています。

115/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅲ）監査役の活動状況
各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査重点項目、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っております。当事業年度は監査重点項目を「当社重点事業の課題改善状
況の確認」「グループ会社ガバナンスに関する本社の役割発揮状況の確認」「当社のグローバル事
業活動に影響を及ぼすサプライチェーンリスクへの対応状況の確認」と定め活動いたしました。当
事業年度の監査役活動の概要については次のとおりです。
●役割による実施、■監査役会で実施
常勤
社外
対象
当事業年度 監査役活動 概要
監査役 監査役●

取締役会への出席
取締役会長/代表取締役との意見交換●（月次）（１）取締役■(年１回)●

社外取締役との意見交換■

経営会議等、全社の重要な会議への出席
コンプライアンス・リスクマネジメント部門との定例ミー
ティング

●
●
（月次）

コンプライアンス・リスクマネジメント部門からのリスク重点課題等の報告
執行役員、部門長との面談、ヒアリング
重要稟議書の閲覧、重要会議議事録の閲覧
主要子会社社長へのヒアリング、意見交換
主要子会社監査役からの監査活動報告（３）グループ会社 国内グループ会社監査役連絡会実施（半期毎）（４）内部監査●●取締役との面談、ヒアリング（２）業務執行●■(年１回)
●
■
●
●
■
●
■
●

国内グループ会社 各監査役との面談●

国内グループ会社への監査/視察（13拠点）●

海外グループ会社への監査/視察（Webを活用したリモート監
査 含）(31拠点)●

内部監査部門からの監査計画、進捗状況及び結果報告

●

●
（月次）
■(四半期)

会計監査人との定例ミーティング（５）会計監査会計監査人からの監査計画・四半期レビュー・監査実施結果
報告
実地棚卸立合●（月次）■(四半期)●

各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席しております。その他
常勤監査役は、取締役会長や代表取締役との定期的な意見交換をはじめ取締役・執行役員・部門長
等とのヒアリングを実施するほか、重要稟議書の閲覧、国内外のグループ会社の監査を実施する等、業務執行の全般にわたって監査を実施し、監査結果については、監査役会で社外監査役にも共有しております。

116/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

また、常勤監査役は、コンプライアンス・リスクマネジメント部門のESG推進部 CP&RMグループとの月次定例ミーティングで当社グループにおけるリスク案件・内部通報案件等の発生・対応状況につき確認を行っており、内部監査部門であるグローバル監査部との月次定例ミーティングでは、内部監査計画や実施状況等を確認しております。加えて、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との月次定例ミーティング実施の他、海外の監査法人との意見交換の実施や、監査におけるIT活用の進捗状況の確認等、連携を図っております。内部監査部門や会計監査人の監査計画や監査実施報告については、監査役会で社外監査役にも報告を行い、意見交換を行っております。
さらに、当社国内グループ会社監査役との連携を強化するため、年２回の国内グループ会社監査役連絡会を開催するとともに、当社常勤監査役は、各グループ会社監査役から定期的に監査実施報
告を受け、加えて個別面談も適宜実施しております。
ⅳ）監査役会の実効性評価
コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関としてその役割と機能のさらなる向上を図るべ
く、当事業年度における当社監査役会の実効性に関し、各監査役による設問への回答及び自由記入のアンケート結果を基に評価いたしました。全監査役で議論した結果、当社の監査役会の実効性は確保されているとの評価になりました。評価結果は、当社取締役会にも報告しています。
当事業年度において、社外取締役との意見交換会を年２回実施し、監査役活動を通じて感じている課題を報告し活発な意見交換が実施できたこと、並びに監査重点項目に関係する取締役や執行役
員へのヒアリングにおいて率直な問題意識やその対応方針を聞きオープンに意見交換できたこと等により、当事業年度の実効性は前事業年度よりも向上しました。一方、さらなる改善ポイントとしては、主要子会社監査役や内部監査部門からの報告に際して、重要課題について深掘りした議論ができるよう運用を見直すこと、並びに取締役や執行役員へのヒアリング後に監査役間での議論を深化させ課題等を整理していく運用に見直す必要があることを認識しました。当該事項につきましては次年度の監査計画に反映させ、さらなる実効性の向上に取り組んでまいります。

②

内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在56名のスタッフからなるグローバル
監査部を設け、持株会社の立場から、国内外の全グループ会社の監査を行い、当社及びグループ会
社の業務の適正性について評価・検証しています。当社グループにおける内部監査体制について
は、グローバルで一元的に当社及びグループ会社の監査を直接実施しております。監査実施にあたっては、販売・経費等のデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や数値悪化の検知、監査タイミングに合わせたメールフォレンジック監査と監視強化を要する子会社への定常的なメールフォレンジック監査、監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活動進捗をモニタリングする等、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めております。加えて、AIを活用したメールフォレンジックを行っており、効率的かつ効果的な監査を推進しております。また、2008年４月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ
会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。
さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置き、監査を実施しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監
査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査
117/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。
・内部監査の実効性を確保するための取組み
当社は、内部監査の実効性を確保するため、当社規程に基づき、内部監査部門は監査計画及び監査結果について、毎年定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。

③

会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人ⅱ）継続監査期間
2016年以降ⅲ）業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員(注)

所属する監査法人名

金井

沢治

松本

佑介

岡本

悠甫

有限責任 あずさ監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 27名、その他 74名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合
は、株主総会に提出される当該解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等について評価を行い、良好であることを確認しております。

118/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

241

11

391

35

連結子会社

752

33

589

-

計

994

45

980

35

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては内部統制報告制度(J-SOX)に関する助言業務及び無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)発行に係るコンフォート・
レターの作成業務であり、当連結会計年度においてはサステナビリティ開示に関する助言業務についての対価であります。
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会社分割に係るアドバイザリー業務等であります。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

-

16

-

8

連結子会社

1,741

225

2,017

272

計

1,741

242

2,017

280

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはリスクマネジメント助言業務等であり、当連結会計年度においては税務コンサルティング業務等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することとしております。
ⅴ）監査報酬に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額が適切であると判断し、同意をしております。

119/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役の報酬等の決定に関する方針及び決定方法）
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを目的としています。取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内とし、取締役に支給する報酬は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議により決定します。当社の取締役の報酬制度は、使用人兼務取締役に対する使用人分給与及び使用人分賞与の金額を含めて設計しております。支給する報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動型株式報酬及び業績非連動型株式報酬で構成します。
（取締役の報酬等の報酬限度額）
ⅰ）取締役の報酬等の額は、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会において、年額730百万円以内（うち社外取締役70百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）であります。また、今般、コーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役の責務や期待される役割がますます増大していること、及び、今後も適切な人材を安定的に確保し、状況に応じて機動的に拡充していく観点から、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役分の報酬の額を年額140百万円以内とし、またこれに伴い取締役に対する全体の報酬等の額を年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は５名）であります。
ⅱ）上記ⅰ）とは別枠で、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づき報酬等として支給する
金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、パフォーマ
ンス・シェア・ユニット制度の各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき15億円以内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。また、今般、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に代えて、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において、新たに「中期業績連動型株式報酬制度」を導入することが決議されております。同制度の概要は後述の（翌事業年度以降の報酬等）に記載しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。
ⅲ）上記ⅰ）及びⅱ）とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、各事業年度につき10億円以内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は７名であります。また、今般、譲渡制限付株式報酬制度に代えて、当社の事業や組織が更にグローバル化する中で、日本国内外居住の取締役に共通して株式報酬を支給することによってグループの一体感を醸成するとともに、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において、新たに「業績非連動型株式報酬制度」を導入することが決議されております。同制度の概要は後述の（翌事業年度以降の報酬等）に記載しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は５名）であります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項）
ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」と記載します。）につ
き、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
120/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅱ）決定方針の内容の概要
後述の（取締役の報酬等の構成）及び（取締役の報酬等の内容）に記載しております。
ⅲ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しています。このことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役会・指名報酬委員会の活動内容）
当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑩取締役会等の活動状況」に記載のとおりであります。
（取締役の報酬等の構成）（2024年３月31日現在）
社外取締役を除く取締役の報酬等（使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む）
は、固定報酬、業績連動報酬等（短期業績連動報酬＋パフォーマンス・シェア・ユニット）、譲渡制限付株式報酬の配分比率が、55％：15％（短期業績連動報酬：10％、パフォーマンス・シェア・ユニット：５％）：30％となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。

（取締役の報酬等の内容）（2024年３月31日現在）
・固定報酬
固定報酬は、職位に基づく所定の金額を、定期的に支給しております。
・短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、使用人兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しております。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の０％〜150％の範囲で支給額を変動させております。
当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。
当該指標に係る目標値及び実績値は次のとおりであります。
前事業年度の実績値
連結売上高
連結営業利益当事業年度の実績値

当事業年度の目標値

２兆8,590億円

２兆9,609億円

２兆9,500億円

2,731億円

2,767億円

2,900億円

・中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対して、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して０〜150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。加えて、当該調整後の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中121/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。業績確定後に付与することとしております。
当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。
初回の対象期間（2021年４月１日から2024年３月31日）に係る当該制度における各指標の目標値
及び実績値は次のとおりであります。
実績値
連結売上高
連結営業利益目標値
２兆9,609億円

２兆7,000億円

2,767億円

2,600億円

5.6％

6.1％

15％減（対2019年度比）（見込値）

11％減（対2019年度比）

ROIC
ESG指標※※ 自社が使用するエネルギー起因（Scope１＋２）のCO2排出量の削減率

・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付
株式を発行又は処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。譲渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しております。支給株式数は譲渡制限付株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。毎年、一定の時期に付与しております。
（監査役の報酬等）
監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。また、経済情勢が大きく変動したこと、監査役の責務や期待される役割がその後も増大していること、及び、
今後も適切な人材を安定的ないし機動的に確保していく観点から、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において年額200百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時
点の監査役の員数は４名であります。
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。

122/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（翌事業年度以降の報酬等）
当社は、2024年２月に開催された指名報酬委員会の審議を経て、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において、取締役に対する新たな株式報酬の導入が決議されております。また、当該株式報酬制度の導入に伴い、同日開催された取締役会において決定方針の改定を決議しました。
新たな当社の取締役の報酬体系（社外取締役を除く取締役（以下、「社内取締役」と記載しま
す。）については、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含みます。）は以下のとおりであります。
（変更前）
業績連動報酬等でないもの
金銭報酬
非金銭報酬等

業績連動報酬等
金銭報酬
非金銭報酬等

固定報酬

譲渡制限付株式報酬（RS）

短期業績連動報酬

中期業績連動型株式報酬（現行PSU）

社内取締役

○

○

○
（※１）

○

社外取締役

○

−

−

−

（変更後）
業績連動報酬等でないもの
金銭報酬
非金銭報酬等
業績非連動型株式報
固定報酬
酬（譲渡制限付株式（現行どおり）
報酬）

業績連動報酬等
金銭報酬
非金銭報酬等
中期業績連動型株式
短期業績連動報酬
報酬（役員向け株式（現行どおり）
交付信託）

社内取締役
（国内居住者）

○

○

○
（※１）

○

社内取締役
（国内非居住者）

○

○
（※２）

○
（※１）

○
（※３）

社外取締役

○

○
（※２）

−

−

※１

短期業績連動報酬は、使用人兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しております。

※２

居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代えて、３年間（取締役としての任期３年に相当する期間）の終了後に、事後交付型業績非連動報酬として、株式を交付し（「リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）」）、又は金銭を交付することが
あります。

※３

居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、役員向け株式交付信託を通じた当社株式及び金銭の交付に代えて、同様の仕組みに基づき、当社から直接、当該株式及び金銭に相当する株式又は金銭を交付することがあります。

使用人兼務取締役に対する使用人分給与及び使用人分賞与の金額並びに株式報酬費用の計上額を含めた連結報酬等の総額において、固定報酬、業績連動報酬等（短期業績連動報酬＋中期業績連動型株式報酬）、業績非連動型株式報酬の配分比率が55%：15%（短期業績連動報酬：10%、中期業績連動型株式報酬：５%）：30%となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定します。
社外取締役および業務執行を行わない取締役の報酬については、役割及び職責に基づき固定報酬と業績非連動型株式報酬によって報酬等の額を決定します。

123/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

・業績非連動型株式報酬における報酬等の額・内容等※本項における用語の定義は、本項においてのみ有効(1) 譲渡制限付株式報酬
業績非連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と記載します。）において、取締役は、当社
取締役会決議に基づき、原則として毎事業年度、本制度により譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けるものとします（以下、「本譲渡制限付株式報酬」と記載します。）。これにより各事業年度における職務執行の対価として取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額
は、11億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）とし、各事業年度における職務執行の対価として付与される株式の総数は、82.5万株以内（うち社外取締役分は7.5万株以内）といたします。ただし、当社普通株式について、株式分割・株式併合等、本制度に基づき発行又は処分すべき当社普通株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、当該株式の総数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
なお、その１株当たりの払込金額（交付時株価）は、当社による発行又は処分に係る当社取締役会開催月の前々月の初日から末日（取引が成立しない日を除きます。）までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げるものとします。）とします。ただし、当社による発行又は処分に係る当社取締役会開催直前の東京証券取引所における当社普通株式の株価が当該平均値と大幅に異なる場合に、当社取締役会において、取締役に特に有利な金額とならない範囲で払込金額の額を決定したときはその額とします。
各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定することといたします。
本制度に基づく、譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」と記載します。）を締結するものといたします。
①

譲渡制限期間取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より、取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」と記載します。）、本割
当契約により割当てを受けた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」と記載します。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」と記載します。）。
②

譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部（ただし、下記③により無償取得されたものを除きます。）につき、譲渡制限期間が満了する時点をもって譲渡制限を解除する。
③

無償取得の取扱い
取締役が譲渡制限期間の開始日以降、当社が正当と認める理由によらずに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失したときには、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間中に、取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する。
④

組織再編成等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編成等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編成等に関して当社株主総会による承認を要さない場合にお124/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

いては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編成等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編成等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤

その他当社取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他
当社取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
(2) 国内非居住の取締役に対する取扱い
本制度の対象者に国内非居住者である取締役が含まれた場合において、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断したときには、本譲渡制限付株式報酬に基づく株式の交付に代えて、３年間（取締役としての任期３年に相当する期間）（以下、「役務提供期間」と記載します。）の終了後に、「リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）」により株式を交付し、又は金銭を交付することがあります（以下「本事後交付型業績非連動報酬」と記載します。）。この場合、報酬等の支給の方法としては、１）当社から金銭を支給する方
法、若しくは２）当社取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、その全部を現物出資させることで当社普通株式を発行し、若しくは処分する方法、又は３）これらを組み合わせる方法
によるものとします。
本事後交付型業績非連動報酬において、当社から取締役に交付される金銭（金銭報酬債権を含みます。）の額及び株式数は、それ自体においても、かつ本譲渡制限付株式報酬に基づく金銭報酬債権額及び株式数と合計しても、上記(1)に記載の金額の上限及び交付株式数の上限を超えないものとします。
本事後交付型業績非連動報酬による株式又は金銭の交付は、取締役が、役務提供期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件とします。取締役が役務提供期間中に、当社が正当と認める理由によらずに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失したとき、法令又は社内規則に違反したとき、その他株式又は金銭の交付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合には、株式又は金銭の交付を受ける権利の全部又は一部を喪失します。
ただし、取締役が、当社が正当と認める理由により、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編成等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編成等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合、その他正当な理由がある場合には、合理的に定める時期に、役務提供期間の開始日からの期間を踏まえて合理的に定める数の株式又は額の金銭を交付することができるものとします。
・中期業績連動型株式報酬における報酬等の額・内容等※本項における用語の定義は、本項においてのみ有効(1) 中期業績連動型株式報酬の概要
中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と記載します。）は、概要、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」と記載します。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」と記載します。）を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度（株式交付信託）です。
本制度に基づくポイントは、2024年以降の各年の当社の定時株主総会日を開始日、その３年後の当社の定時株主総会日を終了日とする３年間の各期間（以下、「在籍判定期間」と記載します。なお、初回の在籍判定期間は2024年の当社の定時株主総会日から2027年の当社の定時株
主総会日までの期間とします。）における職務執行の対価として、当該期間における役位、在125/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

任期間、当該期間開始日の直前に開始する事業年度から当該期間終了日の直前に終了する事業
年度までの連続する３事業年度の業績等に応じた数を付与します。なお、このポイントは、原則として、各在籍判定期間終了の都度、付与するものとし、当該ポイントの数に応じた数の当社株式が本信託から各取締役に交付されます。
ただし、在籍判定期間の途中で退任する場合等には、当該在籍判定期間終了時点より前に各期間中の役位、在任期間、在任期間における業績等に応じてポイントを付与し、その後、それに相当する数の当社株式が本信託から各取締役に交付されることがあります。
①

本制度の対象者

当社の取締役（社外取締役を除く。）
2024年以降の各年の当社の定時株主総会日を開始日、その３②

在籍判定期間年後の当社の定時株主総会日を終了日とする３年間の各期間（初回の在籍判定期間は2024年の当社の定時株主総会日から2027年の当社の定時株主総会日までの期間）①の対象者に交付するために必要な当社③

株式の取得資金として当社が拠出する金

合計金５億円（※１）

銭の１年間あたりの上限④⑤

本信託による当社株式の取得方法①の対象者に付与されるポイント総数の１年間あたりの上限

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
37.5万ポイント（※２）
役位、在任期間、対応する在籍判定期間開始日の直前に開始⑥

ポイント付与基準

する事業年度から当該在籍判定期間終了日の直前に終了する
事業年度までの連続する３事業年度の業績等に応じたポイン
トを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

信託期間中の一定の時期⑧

本信託内の当社株式に係る議決権行使⑨

本信託内の当社株式に係る配当の取扱い※１

この金銭の上限は、在籍判定期間中の各年（当社の定時株主総会日を開始日、その翌年の当社の定時株

当社経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は一律に不行使本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充当

主総会日を終了日とする１年間）における職務執行の対価として、対象者に交付される当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限をいいます。
※２

このポイントの上限は、在籍判定期間中の各年（当社の定時株主総会日を開始日、その翌年の当社の定時株主総会日を終了日とする１年間）における職務執行の対価として、対象者に交付される当社株式に係る付与ポイント総数の上限をいいます。

(2) 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、金銭を取締役に対する報酬として拠出し、下記(3)③に記載のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。１年間あたりの上限金額は最大で重複する三の在籍判定期間から付与されるポイント総数に相当する当社株式の取得
資金分として５億円といたします。この金銭の上限は、当該在籍判定期間中の各年（当社の定時株主総会日を開始日、その翌年の当社の定時株主総会日を終了日とする１年間）における職務執行の対価として、当該在籍判定期間から付与されるポイント総数に相当する当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限をいいます。本信託は、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。また、上記のとおり執126/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

行役員等に対しても本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、当該制度に基づき執行役員等に交付するために必要な当社株式の取得資金も、あわせて信託します。
なお、当社取締役会の決定により、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の信託期間の年数に金５億円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(3)に記載のポイント付与及び当社株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。
(3) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①

取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位、在任期間、当該期間開始日の直前に開始する事業年度から当該期間終了日の直前に終了する事業年度までの連続する３事業年度の業績等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、在籍判定期間の途中での退任時等において最大で重複する三の在籍判定期間からポイントが付与されることを考慮し、１年間あたり375,000ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が、当社が正当と認める理由によらずに退任する場合等には、
それまでに付与されたポイントの全部又は一部は消滅し、消滅したポイントに相当する当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③

取締役に対する当社株式の交付

各取締役は、原則として、各在籍判定期間の終了後、各ポイント付与の都度、所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(4) 国内非居住の取締役に対する取扱い
本制度の対象者に国内非居住者である取締役が含まれた場合において、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断したときには、本信託を通じた当社株式及び金銭の交付に代えて、同様の仕組みに基づき、当社から直接、当該株式及び金銭に相当する株式又は金銭を交付することがあります。この場合、報酬等の支給の方法としては、１）当社から金銭を支給する方法、若しくは２）当社取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、その全部を現物出資させることで当社株式を発行し、若しくは処分する方法、又は３）これらを組み合わせる方法によるものとします。 当社から報酬等として取締役に直接交付される金銭（金銭報酬債権を含みます。）の額及び株式数は、それ自体においても、かつ本信託に係る金銭の拠出額及び付与ポイント数に相当する交付株式数と合計しても、上記(2)に記載の金額の上限及び上記(3)の記載に従って換算される交付株式数の上限を超えないものとします。

127/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
区分

支給人員

金銭報酬
短期業績
連動報酬

業績連動報酬等でないもの

非金銭報酬等
パフォーマンス・
シェア・ユニット

金銭報酬

非金銭報酬等

固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

報酬等の総額
（百万円）

取締役

8名

45
（−）

20
（20）

6
（6）

342
（212）

218
（218）

633
（457）

監査役

2名

−
（−）

−
（−）

−
（−）

42
（42）

−
（−）

42
（42）

社外役員

6名

−
（−）

−
（−）

−
（−）

85
（85）

−
（−）

85
（85）

計

16名

45
（−）

20
（20）

6
（6）

470
（340）

218
（218）

761
（585）

（注）１ 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いております。また、監査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額を除いております。
２ パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
３ 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役２名が含まれております。
４ 使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った金額を上表に含めて記載しております。なお、役員としての報酬等の額を（）内に記載しております。使用人兼務取締役のうち、使用人としての給与を支給した人員は５名であり、使用人としての賞与を支給した人員は５名であります。

128/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員
区分

氏名

業績連動報酬等
会社区分

非金銭報
酬等
パフォーマンス・
シェア・ユニット

金銭報酬
短期業績
連動報酬

業績連動報酬等でな
いもの
非金銭報
金銭報酬
酬等
固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

報酬等の
総額
（百万円）

取締役

提出会社

6

−

−

141

90

238

取締役

富士フイルム㈱

1

−

−

10

18

30

取締役

富士フイルムビジネ
スイノベーション㈱

−

−

−

9

−

9

助野健児

277

合計
取締役

提出会社

24

15

6

103

98

248

取締役

富士フイルム㈱

6

2

1

43

16

69

取締役

富士フイルムビジネ
スイノベーション㈱

−

−

−

9

−

9

後藤禎一

327

合計
取締役

提出会社

6

0

0

31

4

42

取締役

富士フイルム㈱

6

4

1

28

34

75

監査役

富士フイルムビジネ
スイノベーション㈱

−

−

−

8

−

8

樋口昌之

125

合計

濱 直樹

取締役

提出会社

−

0

0

11

4

16

取締役

富士フイルムビジネ
スイノベーション㈱

25

11

5

95

41

178
194

合計

吉澤ちさと

取締役

提出会社

6

0

0

31

4

42

取締役

富士フイルム㈱

6

3

2

28

34

74
117

合計

伊藤洋士

取締役

提出会社

−

0

0

8

15

25

取締役

富士フイルム㈱

6

1

0

28

2

39

合計

65

（注）１ 取締役（当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く）に限定して記載しております。
２ パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
３ 使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人分給与及び使用人分賞与の金額を上表に含めて記載しております。

129/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 純投資目的、純投資以外の目的の区分
当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証した上で株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有の検証方法
当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している
全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しております。
検証の結果、事業上の必要性と経済合理性が低いと判断した銘柄につきましては、縮減を進めております。
なお、上記検証は当事業年度末に行っております。
③ 保有状況
当社の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

45

55,103（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

7468（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

29

10,152130/234

株式数の増加の理由
子会社からの移管。

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

8,390,740

8,390,740㈱ダイセル

12,704

1,912,600

8,391

1,912,600

三井不動産㈱9,453

1,206,800

4,751

1,206,800

住友不動産㈱

6,996

3,599

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・購入取引を行っており、全てのセグメ
ントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ302百万円及び378百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ120百万円及び128百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ57百万円及び69百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有131/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,231,553

1,251,900

ＴＯＰＰＡＮホール
ディングス㈱4,777

494,698

3,336

929,874㈱三井住友フィナン
シャルグループ

4,407

530,762

4,926

602,762

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランス グループ
ホールディングス㈱
4,317

2,475

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・購入取引及び製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ58百万円及び60百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

無・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ251百万円及び242百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ122百万円及び130百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有132/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

625,740

681,102

大日本印刷㈱2,923

616,248

2,523

577,724

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱2,039

225,300

2,623

225,300

EIZO㈱

1,169

923

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、マテリ
アルズセグメント、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ40百万円及び42百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

無・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ141百万円及び127百万円です。
・保有先の株式分割により株式数が増加しています。

有

・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメント、ビジネスイノベーションセ
グメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額はありません。
当事業年度の受取配当金額は37百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有133/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

102,900

102,900

松竹㈱

1,005

475,800

1,176

594,750

ウシオ電機㈱928

462,900

990

823,000㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

721

698

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、イメージ
ングセグメント、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額はありません。
当事業年度の受取配当金額は3百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・購入取引を行っており、全てのセグメ
ントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ36百万円及び30百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有・主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、金融取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ96百万円及び30百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有134/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

315,900

97,500㈱セブン＆アイ・
ホールディングス

697

589,280583

589,280㈱オプティム610

140,000

546

28,000東海旅客鉄道㈱522443

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・協業関係にあり、イメージングセグメ
ント、マテリアルセグメント、ビジネ
スイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額はありません。
当事業年度の受取配当金額は12百万円です。
・子会社からの株式移管及び保有先の株式分割により株式数が増加しています。

無・協業関係にあり、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額はありません。
当事業年度の受取配当金額は4百万円です。
・保有先の株式分割により株式数が増加しています。

無135/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

850,000

850,000

三菱製紙㈱

521

71,800

297

-

イオン㈱

258

124,500-

124,500㈱ビックカメラ160

139

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、マテリ
アルズセグメント、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額はありません。
当事業年度の受取配当金額は4百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事
業年度の受取配当金額は1百万円です。
・子会社からの株式移管のため増加しています。

無・製品販売取引を行っており、イメージ
ングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額はありません。
当事業年度の受取配当金額は2百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無136/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

25,00025,000㈱ダスキン

82

32,50080

32,500上新電機㈱7680,00064

80,000

日本BS放送㈱7373

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額はありません。
当事業年度の受取配当金額は2百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、イメージ
ングセグメント、ビジネスイノベー
ションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度の受取配当金額はありません。
当事業年度の受取配当金額は2百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・イメージングセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は2百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無137/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

121,720

43,420㈱オンワードホール
ディングス

70

31,90017

40,000㈱NTTデータ イント
ラマート

60

66,96470

66,964

池上通信機㈱5743

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加しています。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

無・製品販売取引を行っており、イメージ
ングセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有138/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

22,300-

西日本鉄道㈱56

12,000-12,000日本新薬㈱5416,335705,445㈱村田製作所4644

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・子会社からの株式移管のため増加しています。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・保有先の株式分割により株式数が増加しています。

無139/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

25,36225,362㈱オートバックスセ
ブン

41

20,38937

20,389㈱西日本フィナン
シャルホールディン
グス

39

24,000

22

-

㈱キッツ

33

-

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は2百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・子会社からの株式移管のため増加しています。

無140/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

40,3508,070㈱広済堂ホールディ
ングス

26

10,00019

10,000三菱電機㈱2510,00016

10,000

小野薬品工業㈱25

28

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、マテリア
ルズセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・保有先の株式分割により株式数が増加しています。

無・製品販売取引を行っており、マテリア
ルズセグメント、イメージングセグメン
ト、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無141/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

6,600

6,600

㈱ワコールホール
ディングス

25

4,300

16

-

㈱カプコン

24

4,000

-

2,000

宮地エンジニアリン
グ㈱

18

7

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・子会社からの株式移管のため増加しています。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は1百万円です。
・保有先の株式分割により株式数が増加しています。

無142/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

6,000

-

㈱エイジス

15

7,986

-

7,986

立川ブラインド工業
㈱

12

5,000

11

5,000

㈱神戸製鋼所105

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加しています。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無143/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

2,107

2,107

日東工業㈱

9

5,000

6

5,000

㈱Misumi

9

6,000

9

6,000

㈱レンゴー

7

5

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・購入取引及び製品販売取引を行っており、全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無144/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

5,787

5,787

日本トランスシティ
㈱

4

2,420

4

2,420

橋本総業ホールディ
ングス㈱

3

600

3

600

㈱ドウシシャ

1

1

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・製品販売取引を行っており、ビジネス
イノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度の受取配当金額はありません。当事業年度の受取配当金額は0百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無145/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）-

127,366

-

2,722

-

666,600-

504-

158,600

-

368

-

8,087

-

185

-

65,842-

182-

50,000

-

82

-

5,000

-

66

-

20,000

-

62

-

6,000

-

44

-

36,680-29-

29,348

-

28

-

4,634

-

13

-

10,000

-

10

-

3,450

-

5

-

2,000

-

5

信越化学工業㈱東レ㈱オリンパス㈱㈱シマノ

双日㈱日揮ホールディング
ス㈱

大東建託㈱

大和ハウス工業㈱㈱ダイフク

三菱ケミカルグルー
プ㈱センコーグループホールディングス㈱

日本管財㈱

日本毛織㈱

㈱三陽商会

㈱ふくおかフィナン
シャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・当事業年度において売却しました。

有・当事業年度において売却しました。

有・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

有・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無146/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）-

12,733

-

4

-

1,000

-

2

-

968

-

2

-

1,500

-

1

-

466

-

1

NTN㈱

エア・ウォーター㈱アルフレッサ ホー
ルディングス㈱㈱東北銀行㈱東京きらぼしフィ
ナンシャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

有（注）「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

147/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は富士フイルム㈱であります。
富士フイルム㈱の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

41

9,580

非上場株式以外の株式

13

8,533

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

14

非上場株式以外の株式

5929ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

536,300

268,150

Lunit Inc

3,560

1,034

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額はありません。
・保有先の株式分割により株式数が増加しています。

無148/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,613,800

1,613,800

DRGEM Corporation

1,845

451,800

1,965

2,259,000㈱プラザホールディ
ングス

1,030

100,000

919*1

クオリプス㈱370*1

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ23百万円及び54百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・協業関係にあり、イメージングセグメ
ント、マテリアルズセグメント、ビジネ
スイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ23百万円及び23百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

無・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事業年度の受取配当金額はありません。
・非上場から上場へ振替のため増加しています。

無149/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

230,000,000

230,000,000

Yestar Healthcare
Holdings Company
Limited280

366,200

1,330

439,440

ダイトーケミックス㈱258

1,275,000

305

1,275,000

Pulsenmore Ltd.

236

354

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・購入取引及び製品販売取引を行っており、イメージングセグメント、マテリア
ルズセグメント、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額はありません。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・購入取引を行っており、全てのセグメ
ントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ6百万円及び4百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額はありません。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無150/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

681,210

1,187,710㈱ペルセウスプロテ
オミクス

228

500,000

354

500,000

InnocareOptoelectronics
Corporation
189

53,800285

107,600

大日精化工業㈱161

192

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・協業関係にあり、ヘルスケアセグメン
トの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額はありません。
・前事業年度から株式数は減少しています。

無・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ2百万円及び3百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・購入取引を行っており、ヘルスケアセ
グメント、マテリアルズセグメント、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及
び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ11百万円及び6百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有151/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）-

433,500-

530㈱サイフューズ（注）１
２

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・当事業年度において売却しました。

無「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
*1

当該銘柄が前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

152/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第128期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

153/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

２

受取債権(1)営業債権(2)リース債権

268,608

注22
注４, 2021(3)関連会社等に対する債権

608,645674,11240,03839,248

2,561

2,397
−

(4)貸倒引当金

注４, 20△18,193(5)信用損失引当金

注４, 21

−

３

棚卸資産

４

前払費用及びその他の流動資産

注６
注17, 18
19, 22

633,051△19,172

696,585

567,302547,803

162,146

150,525

1,631,107

1,574,628

注７

42,921

40,77170,74583,45855,48755,296

22,10330,537

流動資産合計Ⅱ

179,715

投資及び長期債権１

関連会社等に対する投資及び貸付金

２

投資有価証券３

長期リース債権

４

その他の長期債権

注３, 19
注４, 2021
注20, 21５

貸倒引当金

注４, 20△2,351−

６

信用損失引当金

注４, 21−△2,185

188,905

207,877

投資及び長期債権合計
Ⅲ

有形固定資産

注２，５

１

土地

105,923

113,350

２

建物及び構築物

770,926

818,610３

機械装置及びその他の有形固定資産

1,505,008

1,611,452

４

建設仮勘定

345,253

685,176

小計

2,727,110

3,228,588△1,750,999△1,832,853

976,111

1,395,735

注５82,276

100,094５

減価償却累計額
有形固定資産合計

Ⅳ

その他の資産１

オペレーティング・リース使用権資産２

営業権

注８, 23

858,311

953,835３

その他の無形固定資産

注８, 23

144,258

178,335４繰延税金資産30,12538,815

５

その他

注11
注２，８
10, 22

223,218

334,141

その他の資産合計

1,338,188

1,605,220

資産合計

4,134,311

4,783,460

154/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

注記
番号

区分

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

負債の部
Ⅰ

流動負債
１

社債及び短期借入金

２

支払債務

注５，９
18

106,093

317,103(1) 営業債務

246,093262,752(2) 設備関係債務

72,71382,421(3) 関連会社等に対する債務

1,603

320,409

1,305

346,478３

未払法人税等

注11

39,21447,947

４

未払費用

注10

234,809251,205５

短期オペレーティング・リース負債

31,031

32,589６

その他の流動負債

注５
注17, 18
19, 22

158,766

170,519

890,322

1,165,841

270,060

185,716

21,90921,055

注５55,40072,223

注11
注11, 1718, 19, 22

49,15090,74759,61074,563456,129444,304

1,346,451

1,610,145

40,36340,3632,616,191

2,741,416

163,820443,619△57,229△56,151

2,763,145

3,169,247

24,715

4,068

純資産合計

2,787,860

3,173,315

負債・純資産合計

4,134,311

4,783,460

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
注５，９
18
注10

１

社債及び長期借入金

２

退職給付引当金

３

長期オペレーティング・リース負債

４

繰延税金負債５

その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

注14

純資産の部

注12

Ⅰ

契約債務及び偶発債務

株主資本
１

資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
414,625,728株

２

利益剰余金

３

その他の包括利益累積額

４

自己株式(取得原価)

注２，1013, 17前連結会計年度
13,528,181株
当連結会計年度
13,269,764株
株主資本合計Ⅱ

非支配持分

155/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
区分

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至金額(百万円)

Ⅰ

売上高

注２，４
22, 242,859,041

2,960,916

Ⅱ

売上原価

注５

1,721,113

1,774,656

1,137,928

1,186,260

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費
営業利益

Ⅳ

注２，５
８，16，1923

710,702
154,147

注24

157,108

909,535
276,725

営業外収益及び費用(△)
１

受取利息及び配当金

7,670

12,226２

支払利息

注13，17△5,006△8,483

３

為替差損益・純額

注13，17△3,5632,702

４

持分証券に関する損益・純額

注３，13

△662

24,675５

その他損益・純額

注13，17，19

10,706

Ⅴ

法人税等
１

法人税・住民税及び事業税

２

法人税等調整額

9,145

9,443

282,224

40,563
317,288

注11
79,168△13,962

持分法による投資損益

79,80965,206△1,707

78,102

4,656

4,111

221,674

243,297

控除：非支配持分帰属損益△2,252212

当社株主帰属当期純利益

219,422

243,509

当期純利益
Ⅶ864,849
273,079

税金等調整前当期純利益

Ⅵ752,427

基本的１株当たり
当社株主帰属当期純利益

注15182.40 円

202.29 円

希薄化後１株当たり
当社株主帰属当期純利益

注15182.14 円

202.05 円

130.00 円

150.00 円

１株当たり現金配当

156/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

221,674

243,297

△27

−

注13

１

有価証券未実現損益

２

為替換算調整額

85,528227,828３

年金負債調整額

2,801

48,189４

デリバティブ未実現損益

74

△122

88,376

275,895

当期包括利益310,050

519,192

控除：非支配持分帰属当期包括損益△2,801

4,116

当社株主帰属当期包括利益

307,249

523,308

合計Ⅲ

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至157/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書④ 【連結資本勘定計算書】
区分

資本
注記 資本金剰余金
番号 (百万円)(百万円)

Ⅰ

2022年４月１日
現在残高
Ⅱ 包括利益(損失)１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13
現損益
３ 為替換算注13
調整額
４ 年金負債
注13
調整額
５ デリバティブ
注13,17
未実現損益
包括利益
Ⅲ 自己株式取得
Ⅳ 自己株式売却
Ⅴ 自己株式消却
Ⅵ 当社株主への配当金
Ⅶ 非支配持分への配当金
Ⅷ 株式報酬取引
Ⅸ 利益剰余金から資本剰余金への振替
Ⅹ 非支配持分との資本取引及びその他
ⅩⅠ 2023年３月31日
現在残高ⅩⅡ 会計基準アップ
デート2016-13適用による累積影響額

40,363

−

その他の
包括利益
累積額
(百万円)

自己株式
(百万円)

株主資本
合計
(百万円)

非支配
持分
(百万円)

純資産
合計
(百万円)

2,867,848

75,993△481,547

2,502,657

22,2832,524,940

219,4222,252

221,674

219,422△27△27

84,19384,193

1,335

85,528

3,587

3,587

△786

2,801

74

74
△20
1,308
423,030317△423,030△48,131307,249
△20
1,625
−

△27

74
2,801

△48,131△235
422,948

40,363−△422,948

2,616,191

163,820△57,229

310,050△20
1,625−△48,131△382

注２

包括利益(損失)
当期純利益
為替換算
注13
調整額
３ 年金負債
注13
調整額
４ デリバティブ
注13,17
未実現損益
包括利益
ⅩⅣ 自己株式取得
ⅩⅤ 自己株式売却
ⅩⅥ 当社株主への配当金
ⅩⅦ 非支配持分への配当金
ⅩⅧ 株式報酬取引
ⅩⅨ 利益剰余金から資本剰余金への振替
ⅩⅩ 非支配持分との資本取引及びその他
XXＩ 2024年３月31日
現在残高

利益
剰余金
(百万円)

△382

△235

△235

−

−

2,763,145

13

13

24,7152,787,860

△234

△234

△234

243,509

243,509△212

243,297

232,225

232,225△4,397

227,828

47,696

47,696493

48,189

△122

△122

ⅩⅢ

１
２

△31
1,109

551
△60,201

523,308
△31
1,660

△122
△4,116△60,201△60,201△12,577△464

40,363519,192△31
1,660△12,577

△464

△464
−

53,838△53,838−△53,925△4,011△57,936△3,954△61,890−

2,741,416

3,169,247

4,068

3,173,315

158/234

443,619△56,151

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益
２ 営業活動により増加した純キャッシュへの調整(1) 減価償却費(2) 持分証券に関する損益(3) 法人税等調整額(4) 持分法による投資損益(受取配当金控除後)

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至金額(百万円)

221,674

243,297

142,215662△13,962△3,994150,014△24,675△1,707△3,469△17,052△51,545△9,221△21,157
62,023
3,382△14,349

6,512△51,7124,341(5) 資産及び負債の増減
受取債権の増加(△)
棚卸資産の増加(△)・減少
営業債務の増加・減少(△)
前払費用及びその他の流動資産の増加(△)・減少
未払法人税等及びその他負債の増加・減少(△)(6) その他
Ⅱ

7,736

164,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,452

407,941△269,844△53,628
38,890△3,8802,711△853△417,966△46,746
13,443
△729
945
△343

△28,653△103,849−

12,416８

事業の売却(処分した現金及び現金同等物の控除後)

９

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額
満期日が３ヶ月以内の短期債務の増加・減少(△)(純額)
４ 親会社による配当金支払額
５ 非支配持分への配当金支払額
６ 自己株式の取得及び売却
７ 非支配持分との資本取引
８ その他
１
２
３

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

△10,620

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の購入
２ ソフトウェアの購入
３ 投資有価証券の売却及び満期償還
４ 投資有価証券の購入
５ 定期預金の減少(純額)
６ 関連会社投融資及びその他貸付金の増加
７ 事業の買収(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

Ⅲ△11,222

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動による現金及び現金同等物への影響
現金及び現金同等物純減少
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△7,96815,413△323,225△527,416

120,000△192,360−△104,561△1,538229,062△46,109
△382
△20
218
△3,504△56,170△12,577△31△57,895
1,710△123,695
18,748△217,720
486,328
268,608△462
31,044△88,893268,608
179,715

5,093
75,205

8,483
65,673

補足情報
支払額
利息（百万円）
法人税等（百万円）

159/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する注記
１

経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造
開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販
売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機
材、ファインケミカル、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セ
グメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サー
ビス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約65％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

２

重要な連結会計方針の概要
当連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解160/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証
券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 信用損失引当金
金融資産の信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積っています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね２年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ
146,344百万円及び91,374百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ158,143百万円及び109,613百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の売却利益額(純額)は、それぞれ8,653百万円
及び14,416百万円であります。
(9) リース

161/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせ
た契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・
リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプ
ション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は
リース期間を通じて定額で費用認識しております。
(10) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資
産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、
毎年１月１日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報
告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額法により償却しております。
(11) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソ
フトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発について、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で発生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は概ね３年から５年の見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフ
トウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ219,099百万円及び104,355百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ257,190百万円及び115,210百万円であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ38,745百万円及び24,997百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ43,372百万円及び28,932百万円であります。当該資産計上されたソフトウェアは、連結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。
(12) 長期性資産の減損に関する会計処理
当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に
162/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額のいずれか低い額で計上しております。
(13) 収益認識基準
当社では基準書606に基づき、以下の５ステップアプローチに従い、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
(14) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(15) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ86,132百万円及び71,953百万円であります。
(16) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ24,678百万円及び26,923百万円であります。
(17) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(18) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(19) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の全てのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に計上し、ヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えます。ヘッジ指定をし163/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期の損益として計上しております。
(20) １株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合及びパフォーマンス・シェア・ユニットが交付された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含
んでおります。
(21) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値、金銭を基礎とした報酬費用を期末日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(22) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日である
2024年６月28日までの期間において評価しております。
(23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しております。
(24) 2023年度において適用となった会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品−信用損
失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積りを引当金として認識することになります。当基準は、2022年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては、2023年４月１日
から始まる連結会計年度から、会計基準アップデート2016-13を適用初年度の期首に累積的影響額を調整する方法により適用しております。会計基準アップデート2016-13の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(25) 今後適用となる新会計基準
2023年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-07「セグメント情報開示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2023-07は、セグメント情報に関する開示要求事項
を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメント毎の内容記述を要求しております。当基準は、2023年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間は2024年12月15日より後に始まる連結会計年度）から適用され、表示される全期間について遡及適用されます。当社においては2024年４月１日から始まる連結会計年度（期中会計期間は2025年度４月１日から始まる連結会計年度）から適用になります。会計基準アップデート2023-07は、開示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
2023年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-09「法人税開示の改善」
を発行しました。会計基準アップデート2023-09は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額（国内及び国外を区分）、法人税控除前の継続事業からの利益（国内及び国外を区分）、及び継続事業からの法人税費用（国内及び国外を区分）を開示することを要求しております。当基準は、2024年12月15日より後に始まる連結会計年度から適用されます。当社においては2025年４月１日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2023-09は、開示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

164/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３

持分証券投資前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
持分証券の当期の損益合計

当連結会計年度
(百万円)

△662

24,675

控除：持分証券の売却による当期の実現損益△6,709△1,756

当連結会計年度末現在保有している持分証券の未実現損益△7,371

22,919

当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10,546百万円及び11,456百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。

165/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

４

貸手のリース会計
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益
は、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

販売型リース収益
リース開始日に認識した損益

14,894

12,866

リース債権による受取利息

7,766

7,343

合計

22,66020,209オペレーティング・リース収益

18,66018,903

変動リース収益47,20957,387

リース債権は、主に当社の複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売型リースに関わるものであります。リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の「リース債権」及び「長期リース債権」に計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

リース債権総額105,403

105,924

未実現利益△9,878△11,380

貸倒引当金△4,965−

信用損失引当金−△4,873

リース債権純額

90,56089,671

当連結会計年度末における、今後５年間及びそれ以降の販売型リース及びオペレーティング・リー
スにおける最低支払リース料受取額は次のとおりであります。

販売型リース(百万円)

オペレーティング・リース(百万円)

2024年度

43,363

14,7542025年度

28,7638,840

2026年度

18,7935,968

2027年度

10,6754,004

2028年度

3,737

2,753

593

7,876

105,924

44,1952029年度以降
最低支払リース料受取総額

166/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

５

借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は次のとおりであります。なお、リース費用は主に連結損益計算
書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

オペレーティング・リース費用

35,80938,236

短期リース費用

3,376

7,254

リースに関連した補足連結貸借対照表情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

ファイナンス・リース使用権資産
有形固定資産（取得原価）

9,239

6,460

減価償却累計額△4,505△3,441

有形固定資産（簿価）

4,734

3,019

社債及び短期借入金

2,023

2,068

社債及び長期借入金

6,551

5,269

8,574

7,337

ファイナンス・リース負債

ファイナンス・リース負債合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フ
ローは36,578百万円及び38,946百万円であり、リース負債と交換で取得したオペレーティング・リー
ス使用権資産は31,811百万円及び44,711百万円であります。
リースに関連したその他の情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

加重平均残存リース期間
ファイナンス・リース

７年

５年

オペレーティング・リース

５年

７年

ファイナンス・リース

2.20％

1.31％

オペレーティング・リース

0.81％

3.10％

加重平均割引率

当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の年度別金額は次のとおりであります。

2024年度

ファイナンス・リース
(百万円)
2,118

オペレーティング・リース(百万円)
32,6692025年度

1,687

19,213

2026年度

1,261

13,4802027年度

892

9,397

2028年度

563

5,165

2029年度以降

945

38,273

リース支払額合計
控除：帰属利子合計

167/234

7,466

118,197△129△13,3857,337

104,812EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

６

棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

製品・商品

285,253

272,012半製品・仕掛品

66,806

66,909

原材料・貯蔵品

215,243

208,882

合計

567,302547,803

７

関連会社に対する投資前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ
21,202百万円及び19,619百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額には、重要性がありません。これらの関連会社は主にヘルスケア セグメン
ト、マテリアルズ セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額及び時価は、前連結会計年度末において、それぞれ7,310百万円及び7,383百万円であり、当連結会計年度末において、そ
れぞれ7,398百万円及び7,066百万円であります。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりであります。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

流動資産

89,41591,904

固定資産

69,83164,047

資産合計

159,246

155,951

流動負債

36,414

39,214

固定負債

67,11856,727

純資産

55,71460,010

負債及び純資産合計

159,246

155,951

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

売上高

132,470

135,099

当期純利益

10,721

10,267前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

売上21,097

20,835

仕入

5,809

9,923

662

642

受取配当金

168/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

８

営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業セグメント毎の営業権の増減は次のとおりであります。
ヘルスケア
(百万円)
前連結会計年度期首残高

マテリアルズ(百万円)

ビジネスイノベーション(百万円)

253,460

232,404

824,003

338,139

合計
(百万円)

取得額

5,107

−

11,834

16,941

その他

4,290

11,196

1,881

17,367

347,536

264,656

246,119858,311−

48,818

1,113

49,931

前連結会計年度末残高
取得額
その他

18,25520,475

6,863

45,593

当連結会計年度末残高

365,791

333,949

254,095

953,835

その他には、為替換算調整額及び事業買収に係る取得価額の配分の調整等が含まれます。
前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
変更の概要については連結財務諸表注記「24 セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング セグメントに営業権は計上しておりません。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末
取得原価
(百万円)

償却累計額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

技術関連

60,28835,43424,854

顧客関連

147,808

46,260101,548

その他

30,182

16,736

13,446

合計

238,278

98,430139,848

当連結会計年度末
取得原価
(百万円)

償却累計額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

技術関連

63,59838,45825,139

顧客関連

184,246

50,427

133,820

その他

35,366

20,55914,807

合計

283,210

109,444

173,766

その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,940
百万円及び18,941百万円であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後５年間における見積償却費は次のとおりであります。
(百万円)
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
2028年度

18,235
16,564
15,367
13,441
12,442

169/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

９

短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金短期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金は、それぞれ5,927百万円及び235,030
百万円であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ2.89％及び0.25％であります。短期借入金は無担保であります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度末
(百万円)
短期借入金

当連結会計年度末
(百万円)

5,927

235,030

１年以内返済の社債及び長期借入金

100,166

82,073

合計

106,093

317,103長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

銀行及び保険会社等からの無担保借入金
前連結会計年度：返済期限 2023年度〜2027年度
年利率△0.591％〜4.000％
当連結会計年度：返済期限 2025年度〜2026年度
年利率0.300％〜4.000％

81,65225,439−無担保社債(円建)
返済期限2023年度

年利率0.110%

35,000

返済期限

2023年度

年利率0.180%

10,000−

返済期限

2024年度

年利率0.080%

30,00030,000

返済期限

2024年度

年利率0.120%

50,00050,000

返済期限

2025年度

年利率0.100%

40,00040,000

返済期限

2025年度

年利率0.240%

25,00025,000

返済期限

2026年度

年利率0.250%

10,00010,000

返済期限

2027年度

年利率0.195%

40,00040,000

返済期限

2029年度

年利率0.304%

20,00020,000

返済期限

2032年度

年利率0.374%

20,00020,000

8,574

7,350

その他
控除：１年以内に返済期限が到来する金額
差引計

370,226

267,789△100,166△82,073

270,060

185,716

長期の社債及び借入金の今後５年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
(百万円)
2024年度

82,07366,65936,24540,870549

2025年度
2026年度
2027年度
2028年度特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行となった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。銀行以外の一部の貸主との長期約定においても、その要求により、担保を追加することを約しております。

170/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

10

退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度を反映したポイント制を基礎に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できるように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社
は確定拠出型退職給付制度を有しております。この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する金額を毎年積み立てております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれ
ぞれ17,961百万円及び20,794百万円であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

退職給付費用の内訳：
勤務費用

16,927

15,648

利息費用

8,517

12,809△22,530△23,477

3,995

4,157

過去勤務債務の償却額△2,239△2,409

制度縮小による損益△187−

退職給付費用

4,483

6,728

期待運用収益
数理計算上の差異の償却額

前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(△損失)累積額の年金資産と予測
給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
年金数理上の損失(利益)の当期発生額

当連結会計年度
(百万円)

△710

△68,839

数理計算上の差異の償却額△3,995△4,157

制度改定による過去勤務債務の発生額△2,278

△10

2,239

2,409

事業の売却

−

248

制度精算による損益−

213△4,744△70,136

過去勤務債務の償却額

合計

171/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高

847,311770,603

勤務費用

16,927

15,648

利息費用

8,517

12,809

従業員拠出

603

680

数理計算上の差異△67,229△16,125

給付額△38,797△40,641

退職給付制度改定△2,278△10−△1,178△187−

事業の売却による減少
制度清算による減少
為替換算による変動額

5,736

24,628

予測給付債務期末残高

770,603

766,414

年金資産の公正価値期首残高

902,471845,605

実際運用収益△43,989

76,191

事業主拠出

15,841

11,831

従業員拠出

603

680

△35,599△37,562

事業の売却による減少−△1,387

為替換算による変動額

6,278

24,157

845,605

919,51575,002

153,101

年金資産の変動：

給付額

年金資産の公正価値期末残高
積立状況

確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

その他の資産99,094

179,415

未払費用△2,183△2,497

退職給付引当金△21,909△21,055−△2,76275,002

153,101その他の固定負債
純認識額

172/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(△損失)累積額の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

数理計算上の差異

133,079

61,367

過去勤務債務△12,248△10,672

合計

120,83150,695前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ
767,521百万円及び760,959百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給
付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務

86,71390,463

年金資産の公正価値

58,37764,149累積給付債務

76,02487,169

年金資産の公正価値

48,734

61,598

累積給付債務が年金資産を上回る制度：

基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

割引率

1.27％

1.84％

キャッシュバランスプラン等の予想再評価率

2.21％

2.21％

前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率について
は、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付費用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

割引率

0.90％

1.27％

年金資産の長期期待収益率

2.69％

2.72％

キャッシュバランスプラン等の予想再評価率

2.21％

2.21％

年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過去の運用実績に基づいて算定しております。

173/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。
中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っております。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が18％、負債証券が35％(国内債券が５％、外国債券が30％)、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」と記載します。)が22％、ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が25％であります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図っております。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資
は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファン
ド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりであります。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記述しております。
前連結会計年度末
レベル１(百万円)
現金及び現金同等物並びに短期貸付金 (注)２

レベル２
(百万円)

ＮＡＶ (注)１
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

8,338

11,636−−

19,974

国内株式

10,834

1,071

−

−

11,905

外国株式

14,267

12,072−−

26,339証券投資信託

1,039

−

−

−

1,039

−

85

−

127,286

127,371

持分証券

合同運用信託 (注)３
負債証券
国債 (注)４

8,471

4,736

−

−

13,207

社債 (注)５−

15,347−−

15,347

合同運用信託 (注)６−

21,817−208,793

230,610−

218,391−−

218,391

株式ファンド (注)７

−

−

−

197

197

債券ファンド (注)８

3,008

−

−

3,574

6,582

その他ファンド (注)９

3,522

8,348

7,928

92,313112,111

−

241

2,037

60,25462,53249,479293,7449,965

492,417845,605

生保一般勘定オルタナティブ投資

不動産 (注)10
年金資産合計174/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当連結会計年度末
レベル１(百万円)
現金及び現金同等物並びに短期貸付金 (注)２

レベル２
(百万円)

8,555

ＮＡＶ (注)１
(百万円)

レベル３
(百万円)

15,165

−

−

合計
(百万円)
23,720

持分証券
国内株式

7,314

1,635

−

−

8,949

外国株式

15,60015,413−−31,013

証券投資信託

1,106

−

−

−

1,106

−

18

−

147,416

147,434

国債 (注)４

6,637

6,014

−

−

12,651

社債 (注)５−

19,534−−

19,534

合同運用信託 (注)６

−

−

−

232,839

232,839−

225,631−−

225,631

合同運用信託 (注)３
負債証券

生保一般勘定オルタナティブ投資
株式ファンド (注)７

−

−

−

263

263

債券ファンド (注)８

3,635

25,379−2,608

31,622

その他ファンド (注)９4,106

11,3109,714

90,633

115,763

−

281

5,018

63,691

68,99046,953

320,380

14,732537,450

919,515

不動産 (注)10
年金資産合計(注)１ 実務上の便法を用いて１株当たり純資産価値（ＮＡＶ）で公正価値を測定する資産は、公正価値の階層に分類しておりません。
(注)２ 短期貸付金は、合同運用信託の貸付金口にて保有している銀行勘定貸、譲渡性預金及びコー
ルローンを含んでおり、レベル２に分類しております。
(注)３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分証券の合同運用信託は、それぞれ16％
及び13％を国内株式、84％及び87％を外国株式に投資しております。
(注)４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国債は、それぞれ67％及び57％を日本国
債、33％及び43％を外国国債に投資しております。
(注)５ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において社債は、それぞれ５％及び14％を国内社
債、95％及び86％を外国社債に投資しております。
(注)６ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において負債証券の合同運用信託は、それぞれ10％
及び10％を日本国債、政府機関債及び地方債、64％及び64％を外国国債、１％及び１％を国内社債、25％及び25％を外国社債に投資しております。
(注)７ 株式ファンドは、主に国内株式を投資対象としたファンドであります。
(注)８ 債券ファンドは、主に外国国債及び通貨を投資対象としたファンドであります。
(注)９ その他ファンドに含まれる資産は、主に上場先物等に投資しているマネージド・フュー
チャーズ及び様々な商品及び手法のヘッジファンドを組み合わせることで分散投資を図っているファンド・オブ・ヘッジファンズであります。
(注)10 不動産は、主に、安定的な賃料収入及び売却収入によるキャピタルゲインの獲得を目的とした国内の不動産ファンドであります。

175/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

レベル１に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産は、主に政府機関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル３に含まれる資産は、主にヘッジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル３に分類された資産の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度
期首残高(百万円)

期末保有資産の実際運用収益
(百万円)

購入/売却
(百万円)

為替換算
による変動額
(百万円)

期末残高
(百万円)

オルタナティブ投資
株式ファンドその他ファンド
不動産

18
8,825
2,285

−
482
38

△18
△1,410
△493

−
31
207

−
7,928
2,037

合計

11,128520△1,921238

9,965

当連結会計年度
期首残高(百万円)

期末保有資産の実際運用収益
(百万円)

購入/売却
(百万円)

為替換算
による変動額
(百万円)

期末残高
(百万円)

オルタナティブ投資
その他ファンド
不動産

7,928
2,037

1,716
△453

9
3,031

61
403

9,714
5,018

合計

9,965

1,263

3,040

464

14,732

拠出予想額
2024年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、14,668百万円であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
(百万円)
2024年度

40,23337,72538,34240,29140,446
194,3992025年度
2026年度
2027年度
2028年度
2029年度〜2033年度

176/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

11

法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定税率は30.6％であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度(％)
法定税率

当連結会計年度
(％)

30.6

30.6

一時差異等に該当しない項目

△0.2

0.0

海外税率差異

△4.7

△2.1

1.0

1.4

△3.8

△4.2

0.3

△1.5

税率増加・減少(△)要因

未分配利益の繰延税金負債
研究開発減税
評価性引当金増減
未認識税務ベネフィットに係る調整

△0.7

△0.2

その他

0.6

0.6

実効税率

23.1

24.6

前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域毎の税金等調整前当期純利益の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

税金等調整前当期純利益
国内159,688

224,267

海外

122,536

93,021

合計

282,224

317,288

前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

法人税・住民税及び事業税
国内45,532

55,693

海外

33,63624,116

法人税・住民税及び事業税合計

79,16879,809

国内△1,5792,462

海外△12,383△4,169

法人税等調整額合計△13,962△1,707

65,206

78,102

法人税等調整額

合計

177/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

繰延税金資産棚卸資産

21,93923,940

減価償却費

36,55533,506

未払費用

37,59338,380

退職給付引当金

6,118

8,346

未払事業税

2,492

2,449

税務上の繰越欠損金

37,22237,473

投資有価証券評価損

2,436

2,639

貸倒引当金

3,673

−

信用損失引当金−

4,723

オペレーティング・リース負債

19,927

17,519

固定資産未実現利益

7,343

6,669

研究開発費
（税務上資産化しているもの）

8,859

16,190その他

32,83836,986

216,995

228,820

控除：評価性引当金△39,273△32,655

繰延税金資産合計

177,722

196,165

減価償却費

27,302

34,577

リース債権

11,384

13,117

未分配利益の税効果

29,49530,252

売却可能有価証券の未実現利益

4,209

8,222

営業権

24,58729,091

退職給付引当金25,12947,778

その他の無形固定資産

40,78346,936

オペレーティング・リース使用権資産

19,09917,080その他

14,75921,044

繰延税金負債合計

196,747

248,097繰延税金資産（△負債）純額△19,025△51,932

繰延税金負債

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであり、前連結会計年度においては6,314百万円増加しており、当連結会計年度においては6,618百万円減
少しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)
繰延税金資産(その他の資産)

当連結会計年度末(百万円)

30,12538,815

繰延税金負債(固定負債)△49,150△90,747

繰延税金資産（△負債）純額△19,025△51,932

178/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は162,882百万円であり、うち114,951百万円は繰越
期限がなく、残りの47,931百万円については、最長では2037年度までに繰越期限が到来します。これらの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、未認識税務ベネ
フィット残高及び増減に重要性はありません。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、
税務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連
結会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務
ベネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループにおける日本国内の主要な会社においては、2020年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。また、2020年度以前の事業年度について税務当局による移転価格税制に関する税務調査が終了しております。
海外地域の主要な会社においては、2011年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。

179/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

12

純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。
当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,031,963百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において承認を受けた剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。
当社は、2024年２月８日の取締役会決議によって普通株式を分割することを決定し、2024年４月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。この普通株式の分割により、発行済株式総数は1,243,877,184株となっております。

13

その他の包括利益(△損失)前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度

期首残高
当期変動額

有価証券未実現損益(百万円)

為替換算調整額(百万円)

年金負債調整額(百万円)

デリバティブ
未実現損益
(百万円)

27

148,700△72,78046

75,993

合計
(百万円)

−

84,432

2,518

△235

86,715

当期損益への組替額

△27

△239

1,069

309

1,112

純変動額

△27

84,193

3,587

74

87,827

期末残高−

232,893△69,193

120

163,820

当連結会計年度
有価証券未実現損益(百万円)

為替換算調整額(百万円)

年金負債調整額(百万円)

デリバティブ
未実現損益
(百万円)

期首残高

−

232,893△69,193

120

163,820

当期変動額−

232,225

46,652△915

277,962

当期損益への組替額

−

−

1,044

793

1,837

純変動額

−

232,225

47,696△122279,799

期末残高−

465,118△21,497△2

443,619180/234

合計(百万円)

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金
額は次のとおりであります。
損益計算書科目(△は損失)

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

有価証券未実現損益
その他損益・純額

39

−

△12

−

当社株主帰属当期純利益

27−

その他損益・純額

239−

当社株主帰属当期純利益

239−△1,756△1,748

法人税等
為替換算調整額

年金負債調整額
その他損益・純額
法人税等

740

737

非支配持分帰属損益

△53

△33

△1,069△1,044

為替差損益・純額△412△1,142

支払利息

△34

−

法人税等

137

349

△309

△793

△1,112△1,837

当社株主帰属当期純利益
デリバティブ未実現損益

当社株主帰属当期純利益
当期組替額合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益に配分された税効果金額は次のとおり
であります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
前連結会計年度
税効果
調整前
(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

税効果
調整後
(百万円)

税効果
調整前
(百万円)

税効果額

(百万円)

税効果
調整後
(百万円)

税効果額

有価証券未実現損益
当期損益への組替額
純変動額

△39
△39

12
12

△27
△27

−
−

−
−

−
−

為替換算調整額
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額

85,767△239
85,528−−−85,767△239
85,528227,828−
227,828−−−

227,828−
227,828

年金負債調整額
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額

2,988
1,756
4,744

△1,203△740△1,943

1,785
1,016
2,801

68,388
1,748
70,136△21,210△737△21,947

47,178
1,011
48,189デリバティブ未実現損益
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額

△339
446
107

104
△137
△33

△235
309
74

△1,318
1,142
△176

403
△349
54

△915
793
△122

合計

90,340△1,96488,376

297,788△21,893

275,895

181/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

14

契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で1,272百万円であり、そのう
ち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は428百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、１年から13年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当連結会計年度末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は124,680百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている
割引手形に関する偶発債務は、2,396百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

引当金期首残高

11,33011,319期中引当金繰入額

7,004

7,833

期中目的取崩額△6,887△7,891

失効を含むその他増減

△128

178

引当金期末残高

11,31911,439182/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

15

１株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。

前連結会計年度(百万円)
当社株主帰属当期純利益

当連結会計年度(百万円)

219,422

243,509

参加証券帰属当期純利益

115

180

普通株主帰属当期純利益

219,307

243,329

前連結会計年度(株)
平均発行済株式数

当連結会計年度(株)1,202,942,169

1,203,763,311

参加証券平均株式数

627,906

889,815

普通株式平均株式数

1,202,314,263

1,202,873,496

1,772,649

1,387,836

希薄化効果のある証券：
ストックオプション−

56,321

1,204,086,912

1,204,317,653

パフォーマンス・シェア・ユニット
希薄化後普通株式平均株式数

前連結会計年度(円)

当連結会計年度(円)

基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益

182.40202.29希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益

182.14202.05

当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除い
たストックオプション及びパフォーマンス・シェア・ユニット（当社株式支給分）を、前連結会計
年度末において、それぞれ85,500株及び201,036ユニット有しております。また、当連結会計年度末において、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除い
たストックオプション及び当該パフォーマンス・シェア・ユニットはありません。
（注）

当社は、2024年４月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
当社株主帰属当期純利益の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

183/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

16

株式報酬制度ストックオプション制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づく報酬制度を導入しておりましたが、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプショ
ン制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。なお当制度においては、新株予約権
１個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
全般的な契約条件は、次のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
株式数
（注）１
（株）

権利行使価格（円）

第５ノ１回新株予約権

386,000

第６ノ１回新株予約権
第７ノ１回新株予約権
第８ノ１回新株予約権
第８ノ２回新株予約権
第９ノ１回新株予約権
第９ノ２回新株予約権
第10ノ１回新株予約権
第10ノ２回新株予約権
第11ノ１回新株予約権
第11ノ２回新株予約権
第12ノ１回新株予約権
第12ノ２回新株予約権
第13ノ１回新株予約権
第13ノ２回新株予約権
第14ノ１回新株予約権
第14ノ２回新株予約権

付与日

権利行使期間1

2012年４月２日

2012年４月３日〜2042年４月２日（注）２

370,400

1

2013年４月１日

2013年４月２日〜2043年４月１日（注）２

227,100

1

2014年４月１日

2014年４月２日〜2044年４月１日（注）２

182,100

1

2015年４月１日

2015年４月２日〜2045年４月１日（注）２22,5004,205

2015年４月１日

2017年２月27日〜2025年２月26日

174,800

1

2016年６月１日

2016年６月２日〜2046年６月１日（注）２25,1004,495

2016年６月１日

2018年４月28日〜2026年４月27日

163,3001

2017年６月１日

2017年６月２日〜2047年６月１日（注）３23,5004,146

2017年６月１日

2019年４月28日〜2027年４月27日

174,0001

2018年６月１日

2018年６月２日〜2048年６月１日（注）３24,1004,241

2018年６月１日

2020年５月11日〜2028年５月10日

136,300

1

2019年６月１日

2019年６月２日〜2049年６月１日（注）３23,5005,238

2019年６月１日

2021年５月９日〜2029年５月８日

151,600

1

2020年６月１日

2020年６月２日〜2050年６月１日（注）３26,9005,043

2020年６月１日

2022年５月14日〜2030年５月13日

131,100

1

2021年６月１日

2021年６月２日〜2051年６月１日（注）３28,9007,556

2021年６月１日

2023年５月13日〜2031年５月12日（注）１ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（注）２ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。
（注）３ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に限り一括して新株予約権を行使することができます。

184/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度において権利確定した新株予約権の公正価値総額は、それぞれ26百万円及び48百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の行使は
1,733個及び1,469個であり、当該権利行使により受領した現金は、80百万円及び118百万円であります。
なお、ストックオプション制度の廃止により、前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の付与はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度末における未認識の報酬費用はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度

期首現在未行使

株式数（注）

加重平均
行使価額

(株)

(円)

加重平均
残存契約
期間
(年)

本源的
価値総額
(百万円)

795,200

784△173,300461

喪失又は行使期限切れ△1,2001,858

期末現在未行使

620,700

872

22.1

3,641

期末現在行使可能592,200

550

22.8

3,641

行使

当連結会計年度

期首現在未行使
行使

株式数（注）

加重平均
行使価額

(株)

(円)

620,700

加重平均
残存契約
期間
(年)

本源的
価値総額
(百万円)

872

△146,900

804

△400

2,803

期末現在未行使

473,400

892

21.4

4,364

期末現在行使可能473,400

892

21.4

4,364

喪失又は行使期限切れ（注）当社は、2024年４月1日付で普通株式１株を３株に分割しております。上記の株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それ
ぞれ1,081百万円及び1,367百万円であります。

185/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プ
ライシング・モデルを用いて見積りを行っております。
株価変動性

予想残存期間

予想配当

無リスク利子率

第５ノ１回新株予約権

28.548％

１年

32.5円

0.105％

第６ノ１回新株予約権

28.682％

１年

37.5円

0.055％

第７ノ１回新株予約権

36.312％

１年40円

0.070％

第８ノ１回新株予約権

24.178％

１年55円

0.020％

第８ノ２回新株予約権

29.772％

６年

55円

0.123％

第９ノ１回新株予約権

32.900％１年

67.5円△0.265％

第９ノ２回新株予約権

29.840％６年

67.5円△0.256％

第10ノ１回新株予約権

28.736％

２年

67.5円△0.165％

第10ノ２回新株予約権

29.426％

６年

67.5円△0.092％

第11ノ１回新株予約権

27.457％

３年

72.5円△0.131％

第11ノ２回新株予約権

28.715％６年

72.5円△0.071％

第12ノ１回新株予約権

23.632％

３年

77.5円△0.197％

第12ノ２回新株予約権

26.672％

６年

77.5円△0.203％

第13ノ１回新株予約権

28.112％

３年

87.5円△0.195％

第13ノ２回新株予約権

27.601％

６年

87.5円△0.134％

第14ノ１回新株予約権

27.551％

３年

95.0円△0.153％

第14ノ２回新株予約権

27.505％６年

95.0円△0.078％

株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基づき計算しております。予想残存期間は、第５ノ１回、第６ノ１回、第７ノ１回、第８ノ１回及び第９ノ１回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役員の任期を勘案し最短の１年を予想し、第10ノ１回、第11ノ１回、第12ノ１回、第13ノ１回及び第14ノ１回については、付与日の前年度における実績を反映させた年数を予想し、第８ノ２回、第９ノ２回、第10ノ２回、第11ノ２
回、第12ノ２回、第13ノ２回、第14ノ２回については、付与日から、権利行使期間の中間点までの年数である６年を予想しております。

186/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

中期業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
当社は、報酬の付与において、中期経営計画の期間を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。当該制度は、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人（以下、「割当対象者」と記載します。）を対象としております。業績評価期
間開始時にユニットを割当対象者に割り当て、業績評価期間終了後、交付要件を満たした場合に、業績等の数値目標の達成率等を乗じる方法でユニット数を確定します。各割当対象者の保有するユニッ
トは、１単位につき１株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によって株式を支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。なお、初回の対象期間は2021年４月
１日から2024年３月31日であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度のパフォーマンス・シェア・ユニットの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

ユニット数（注）加重平均
公正価値(円)

ユニット数（注）加重平均
公正価値(円)

期首残高130,100

7,997

134,100

8,452

付与

24,800

7,058

8,375

8,391

権利確定

△2,300

8,768△11,100

8,398

喪失△18,500

8,768△8,100

8,536

期末残高

134,100

8,452

123,275

8,447（注）当社は、2024年４月1日付で普通株式１株を３株に分割しております。上記のユニット数については、当該株式分割前の株式数に対応するユニット数を記載しております。

187/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

パフォーマンス・シェア・ユニットの当社株式支給分の付与日における公正価値は次のとおりであります。ユニット付与日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
パフォーマンス・シェア・ユニット（当社株式支給分）
前連結会計年度
付与日公正価値7,058円

8,391円

2.0年

1.0年

予想期間
控除配当金見込額
加重平均割引率

当連結会計年度

220円

150円

△0.064％△0.067％

7,278円

8,541円

付与日株価

パフォーマンス・シェア・ユニットの金銭支給分の期末日における公正価値は次のとおりであります。期末日における当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
パフォーマンス・シェア・ユニット（金銭支給分）
前連結会計年度
期末日公正価値

当連結会計年度

6,518円

10,030円

予想期間

1.3年

0.3年

控除配当金見込額

180円

80円

△0.038％△0.000％6,698円

10,110円

加重平均割引率
期末日株価

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ475百万円及び358百万円であり、パフォーマンス・シェア・ユニットの付与日及び期末日における公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ142百万円及び80百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識の報酬費用は、それぞれ525百万円及び107百万円であります。

188/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

譲渡制限付株式報酬制度
当社は、割当対象者に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度は、割当対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行又は処分し、割当対象者にこれを保有させるものです。当該金銭報酬債権は、割当対象者が当該現物出資に同意し、当社と割当対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。当該制度
は、割当対象者が、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた日より、割当対象者が当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員、フェロー等の職位及び使用人のいずれの地位も喪失する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」と記載します。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた
譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります（以下、「譲渡制限」と記載します。）。譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、割当対象者の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了する時点をもって譲渡制限を解除します。なお、割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、自己都合により当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員、フェロー等の職位及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職したときには、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するものとします。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割り当てられた譲渡制限付株式の状況は次のとおりであります。なお、譲渡制限付株式の公正価値につきましては、株式付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

株式数（注）

加重平均
公正価値(円)

株式数（注）

加重平均
公正価値(円)

146,800

9,068

267,900

8,191

付与

136,000

7,341

115,000

8,497

譲渡制限解除△14,900

9,068△43,700

8,333

267,900

8,191

339,200

8,277

期首残高

期末残高

（注）当社は、2024年４月1日付で普通株式１株を３株に分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ1,081百万円及び982百万円であり、譲渡制限付株式の付与日における公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果
金額は、それぞれ331百万円及び301百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識の報酬費用は、それぞれ249百万円及び244百万円であります。

189/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

17

デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ
対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失２百万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点か
らはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利
スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)
外国為替予約契約(売却)32,794

当連結会計年度末(百万円)
32,365

外国為替予約契約(購入)

8,836

9,816

通貨スワップ契約

28,47821,230

通貨金利スワップ契約

16,344−その他の契約

6,558

3,864

190/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科
目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
貸借対照表科目

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産−

1

通貨金利スワップ

前払費用及びその他の流動資産

3,474

−

3,474

1

179

合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

156

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

287

前払費用及びその他の流動資産

2,325

155

2,509

341

5,983

342

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

25

45

25

45

その他
合計
デリバティブ資産合計

デリバティブ負債
貸借対照表科目
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債

合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債230

296

通貨スワップその他の流動負債

1,106

1,510

通貨スワップその他の固定負債

114

−

1,450

1,806

1,475

1,851

合計
デリバティブ負債合計

191/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益累積額
への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

外国為替予約△406

通貨金利スワップ
金利スワップ合計

その他の包括利益累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額

△412

67

−

−

−

支払利息

△339

△34
△446

前連結会計年度
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額△211

通貨スワップ

為替差損益・純額

△413

その他

その他損益・純額△1,217

合計△1,841
当連結会計年度

キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益累積額
への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

外国為替予約
通貨金利スワップ
合計

その他の包括利益累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)△1,141

為替差損益・純額△1,142△177−−△1,318△1,142

当連結会計年度
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額

3,556

通貨スワップ

為替差損益・純額△2,890

その他

その他損益・純額

合計

758
1,424

192/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

18

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債（１年以内償還分）及び短期借入金、支払債務：満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額（１年以内償還・返済予定分を含む）は、前連結会計年度末において、それぞれ368,455百万円及び370,226百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ315,942百万円及び267,789百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ：外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,983百万円及び342百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,475百万円及び1,851百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金及び信用損失引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

193/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

19

公正価値の測定基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券株式56,565−−56,565

−

−

3,634

3,634

外国為替予約

−

156

−

156

通貨スワップ

−

28

−

28

通貨金利スワップ

−

3,474

−

3,474

その他

−

2,325

−

2,325

外国為替予約

−

255

−

255

通貨スワップ

−

1,106

−

1,106

−

114

−

114

−

−

323

323

投資信託等
短期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債
通貨スワップその他の固定負債
条件付対価

194/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

ＮＡＶ
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券株式68,051−−−

68,051

投資信託等

−

−

−

3,870

3,870

その他

−

−

81

−

81

外国為替予約

−

180

−

−

180

通貨スワップ

−

7

−

−

7

その他

−

155

−

−

155

外国為替予約

−

341

−

−

341

通貨スワップ

−

1,510

−

−

1,510

−

−

2,368

−

2,368

短期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

その他の固定負債
条件付対価

レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産及び負債は、主に条件付対価であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。実務上の便法を用いて１株当たり純資産価値(ＮＡＶ)で公正価値を測定する資産は、公正価値の階層に分類しておりません。また、レベル３に区分された金額に重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

195/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

20

金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期毎に収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
貸倒引当金期首残高△7,240

期中取崩額

1,284

期中引当金繰入(△)・戻入額

1,235

その他増減

△244

貸倒引当金期末残高△4,965

内：個別評価△2,832

内：一括評価△2,133前連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度末(百万円)
金融債権残高

95,525

内：個別評価2,853

内：一括評価92,672

前連結会計年度における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）
31日超90日以内
90日超

610
3,207

合計

3,817

196/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

21

金融資産の信用の質及び信用損失引当金
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積っています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
個別評価に分類している債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況等に関する情報に基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断される債権であり、一括評価債権はそれ以外の債権をいいます。
一括評価債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場
合には、それらの金融資産を１つのプールとして過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づいた引当率を用いて信用損失引当金を決定しております。個別評価債権は、四半期毎に債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報を収集しており、個別の状況に応じた信用損失引当金を設定しております。
裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融資産は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
当連結会計年度における営業債権及びリース債権に対する信用損失引当金の増減の明細及び当連結会計年度末における営業債権及びリース債権に対する信用損失引当金の内訳は、次のとおりであります。

期首残高
繰入・戻入額(△)

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

14,484

4,965

19,449

1,920

△56

1,864

△2,161△1,101△3,262

1,439

1,065

2,504

15,682

4,873

20,555

内：一括評価対象

5,839

1,685

7,524

内：個別評価対象

9,843

3,188

13,031

取崩額
その他(注)
期末残高

(注)

営業債権

当連結会計年度
リース債権

主に為替相場の変動及び会計基準アップデート2016-13適用に伴う増減であります。

197/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当連結会計年度末における組成年度別のリース債権の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度末
組成年度（期末日：３月31日）
2018年以前
(百万円)

合計
(百万円)

2023年
(百万円)

2022年
(百万円)

2021年
(百万円)

2020年
(百万円)

2019年
(百万円)

一括評価対象

37,05424,536

16,254

9,247

2,345

672

90,108

個別評価対象

458

393

488

587

478

2,032

4,436

37,512

24,92916,742

9,834

2,823

2,704

94,544

リース債権

合計

当連結会計年度末における支払期日を経過しているリース債権の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度末
支払期日経過債権
30日超
90日以内
(百万円)
リース債権

372

支払期日
経過債権合計
(百万円)

90日超
(百万円)
2,325

198/234

2,697

金融債権合計(百万円)
94,544

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

22

収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

顧客との契約から認識した収益

2,758,664

2,851,339

その他の源泉から認識した収益

100,377

109,577

2,859,041

2,960,916

合計

その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

日本

1,026,295

1,049,550

米州

656,909641,784

欧州

430,350

470,573

アジア及びその他

745,487

799,0092,859,041

2,960,916

売上高

合計

前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本
39,285百万円、米州3,846百万円、欧州753百万円、アジア及びその他56,493百万円であります。当連
結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本48,405
百万円、米州4,121百万円、欧州716百万円、アジア及びその他56,335百万円であります。

199/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、他高機能材料に含まれていた非破壊検査用機器・材料をメディカルシステムに移管しており、これに伴い、前連結会計年度の情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。変更の概要については連結財務諸表注記24「セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

ヘルスケア
メディカルシステム

622,099

659,563

バイオCDMO

194,165

203,448

LSソリューション

112,611

112,070

計

928,875

975,081

電子材料

180,616

199,724

ディスプレイ材料

70,13678,276

他高機能材料

89,10680,427

グラフィックコミュニケーション

341,935

331,614

計

681,793690,041

オフィスソリューション

555,455

524,383

ビジネスソリューション

282,625

301,753

計

838,080

826,136

コンシューマーイメージング

266,866

297,569

プロフェッショナルイメージング

143,427

172,089

計

410,293

469,658

2,859,041

2,960,916

マテリアルズ

ビジネスイノベーション

イメージング

売上高

合計

前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メ
ディカルシステム3,097百万円、バイオCDMO1,843百万円、グラフィックコミュニケーション9,150百万円、オフィスソリューション61,948百万円、ビジネスソリューション22,313百万円、コンシューマー
イメージング2,026百万円であります。当連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム3,603百万円、バイオCDMO1,957百万円、グラフィックコミュニケーション6,234百万円、オフィスソリューション70,826百万円、ビジネスソリュー
ション24,782百万円、コンシューマーイメージング2,175百万円であります。

200/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時
点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② マテリアルズ
マテリアルズ セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった電子材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材やCTP版といったグ
ラフィックシステム材料の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。インクジェッ
トデジタルプレスといったインクジェット機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機といった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プ
リント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

201/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

契約残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

顧客との契約から生じた債権

578,744629,496

契約負債

98,355

115,121

契約資産36,00636,097

契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に営業債権へ振り替えております。
契約負債は、契約に基づく履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、対応する履行義務の充足に伴い収益へ振り替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ112,941百万円及び79,658百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は314,257百万円であります。当該取引価格は、主にバイオ医薬品の製造開発受託
及び顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当
該資産については、見積契約期間に基づき、概ね１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

契約獲得のためのコストから認識した資産2

1

契約履行のためのコストから認識した資産

1,668

1,621

合計

1,670

1,622

前連結会計年度及び当連結会計年度における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれ
ぞれ1,003百万円及び855百万円であります。

202/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

23

事業買収及び事業売却
Entegris, Inc.の半導体用プロセスケミカル事業の買収
当社は、2023年10月２日（米国東部標準時）に、電子材料事業の成長を加速させるため、米国の半導体材料メーカーEntegris, Inc.のグループ会社で半導体用プロセスケミカル事業をグローバルに展開するCMC Materials KMG Corporationを完全子会社化しました。現金を対価として発行済全株式を取得しています。
取得価額は109,605百万円であり、当連結会計年度末において取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。
CMC Materials
KMG Corporation
（百万円）
流動資産

21,983

有形固定資産15,884

営業権及びその他の無形固定資産

87,482

投資及びその他の資産

1,106

流動負債

6,015

固定負債

10,835取得した純資産109,605

認識した顧客関連及び技術関連の無形固定資産はそれぞれ33,404百万円及び4,494百万円であり、償却年数はそれぞれ26年及び6.5年であります。認識した営業権48,818百万円はマテリアルズ セグメン
トに配分されており、主として将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
当該買収における取得関連費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、この金額に重要性はありません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれており、この金額に重要性はありません。
2022年４月１日において買収が行われていたと仮定した場合の売上高及び当社株主帰属当期純利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。
電子カルテ・レセプト関連事業の売却
当社の連結子会社である富士フイルムヘルスケア㈱は、富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱の電子カルテ・レセプト事業を、同社が新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」と記載します。）に承継させた上で、新会社の全株式をウィーメックス㈱に売却する株式譲渡契約を、2023年３月31日に締結しました。本株式譲渡契約に基づき、富士フイルムヘルスケア㈱が保有する新会社の株式総数の100%（発行済株式総数の100%）を2023年10月２日に譲渡しました。これにより、当社は新会社に対する支配を喪失しています。
新会社の支配の喪失に伴って認識した売却益は3,274百万円であり、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。

203/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

24

セグメント情報(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の４つであり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複合機、ソリューション・サー
ビス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタント
フォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメ
ラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
当社は、開発・製造・販売面においてメディカルシステム機材とのシナジー効果をより推進するため、産業機材に含まれていた非破壊検査用機器・材料を当連結会計年度よりマテリアルズ セグメント
からヘルスケア セグメントへ変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

a.

売上高
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

ヘルスケア
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

928,875

975,0819351

928,968

975,132

681,793690,041

マテリアルズ
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

1,241

1,227

683,034

691,268

838,080

826,136

ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

9,002

6,322

847,082

832,458

410,293

469,658

イメージング外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

2,290

1,543

412,583

471,201

セグメント間取引消去△12,626△9,143連結合計

2,859,041

2,960,916

204/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書b.

セグメント損益前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

営業利益：
ヘルスケア

102,770

97,378

マテリアルズ

65,46642,897

ビジネスイノベーション

69,49170,750

イメージング

72,876

101,947

310,603

312,972

全社費用及びセグメント間取引消去

計△37,524△36,247

連結合計

273,079

276,725

9,145

40,563282,224

317,288

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

ヘルスケア
マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング

1,749,744
1,073,978946,508
293,891

2,180,483
1,192,182
990,179
321,907

計

4,064,121

4,684,751△16,508△19,929

営業外収益及び費用税金等調整前当期純利益

c.

総資産

総資産：

セグメント間取引消去
全社資産

86,698

118,638

連結合計

4,134,311

4,783,460d.

その他の主要項目
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

減価償却費：
ヘルスケア
マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング

50,48132,791
42,24814,07956,85937,59538,236
14,768

計

139,599

147,458

全社

2,616

2,556

142,215150,014

ヘルスケア
マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング

219,808
44,664
12,6469,569

347,208
46,731
16,687
10,103

計286,687

420,729

全社

1,619

1,344

288,306

422,073

連結合計
設備投資額：

連結合計

205/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書事業セグメント間取引は市場価格に基づいております。「b. セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「c. 総資産」における全社資産は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、投資有価証券等であります。「d. その他の主要項目」
における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、設備投資額
は、各セグメントにおける有形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。
当社は、これまでマテリアルズ セグメントに含まれていたグラフィックコミュニケーション事業を、翌連結会計年度よりビジネスイノベーション セグメントへ組替えております。ビジネスソリュー
ション事業、オフィスソリューション事業と合わせてビジネスイノベーション セグメントへ統合する
ことで、オフィスから商業印刷・産業印刷まで、全領域をカバーできる唯一のソリューションパート
ナーとして、ビジネスイノベーションの事業価値をさらに高めていきます。また、この変更に合わせてマテリアルズ セグメントはエレクトロニクス セグメントに、電子材料事業は半導体材料事業へと名称変更し、半導体を中心としたエレクトロニクス分野における事業の集合体として、当社ならではの強みをよりいっそう活かし、成長を加速させていきます。
なお、変更後の区分方法による当連結会計年度のセグメント毎の売上高、セグメント損益、総資
産、及びその他の主要項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

(2) 地域別セグメント情報
a. 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

日本

1,026,295

1,049,550

米州

656,909641,784

欧州

430,350

470,573

アジア及びその他

745,487

799,0092,859,041

2,960,916

連結合計

米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b.

長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

日本

369,407385,506

米州

244,704

447,731欧州

293,885

488,537

アジア及びその他

68,11573,961

連結合計

976,111

1,395,735

米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。

(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。

206/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

25 重要な後発事象（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年３月31日（日）を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割を行っております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

414,625,728株
829,251,456株
1,243,877,184株
2,400,000,000株

３．日程
2024年３月11日（月）2024年３月31日（日）2024年４月１日（月）基準日公告日基準日
効力発生日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「15おります。

１株当たり当社株主帰属当期純利益」に記載して５．定款の一部変更（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日（月）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示す)
変更後

現行定款
第２章
第６条

株式

当会社の発行可能株式総数は、
800,000,000株とする。

第２章
第６条

207/234

株式

当会社の発行可能株式総数は、2,400,000,000株とする。

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

６．定款変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2024年２月８日（木）2024年４月１日（月）７．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とす
る2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

（社債の発行）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
１．社債の種類
２．募集社債の総額
３．払込金額
４．償還期限５．償還方法６．発行時期７．利率
８．特約条項９．資金使途10．その他

国内無担保普通社債
上限2,000億円（但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
各社債の金額100円につき100円以上
10年以内
満期一括償還2024年７月１日から2024年９月30日まで発行する社債と同年限の国債流通利回り＋0.6％以下
担保提供制限条項を付すものとする
投融資資金、社債償還、CP償還資金及び借入金返済等
会社法第676条各号における事項及びその他必要な一切の事項の決定は、取締役
会決議の範囲内で代表取締役に一任する。

208/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が無いため記載
を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

660,759

1,388,470

2,155,411

2,960,916

税金等調整前四半期(当期)純利
益金額(百万円)

69,297152,074

229,664

317,288

当社株主帰属四半期(当期)純利
益金額(百万円)

54,412

113,560

173,760

243,509

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期(当期)純利益金額(円)

45.22

94.36

144.36202.29(会計期間)

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

45.22

49.14

第３四半期
50.00

第４四半期
57.93

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり当社株主帰属四半期（当期）純利益」を算定しております。

209/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具及び工具器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

210/234

当事業年度(2024年３月31日)

19,5163,370※ 6,621※ 12,481※ 291,871※ 553,400

615
318,623947
570,200

280
46
59
−
386

292
41
76
58
468

2,537
1
2,538

4,790
1
4,791

43,381
1,261,653
3,896
3,893
△8
1,312,816
1,315,742
1,634,365

55,103
1,261,653
−
4,091
△8
1,320,840
1,326,100
1,896,300

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

211/234

当事業年度(2024年３月31日)

45,00047,023※ 65,006※ 5,438※ 3,622
2,528
254
168,873

80,000−※ 453,007※ 9,478※ 4,78890
477
547,842

235,000
25,000−91
260,091
428,964

155,000
25,000895−
180,895
728,737

40,36340,36363,636−63,63663,636551
64,187

10,09010,0901,323,305△186,002
1,147,392△57,229
1,194,163

900,000
187,563
1,097,653△56,151
1,146,053

8,716
2,521
1,205,401
1,634,365

19,553
1,957
1,167,563
1,896,300

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業収益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

212/234

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 17,493※１ 19,062

17,493※１,※２ 16,000

19,062※１,※２ 18,178

1,492

883

※１ 699※１ 1,041

1,647
14,447
144
16,938

1,379
5,848
77
8,347

※１ 894※１ 593

227
294
23
1,440
16,991

46
−
17
658
8,572

2
2

0
0

0
0
16,993
3,918
△201
3,717
13,276

1
1
8,571
2,062
77
2,139
6,431

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

40,36363,636

その他資本
剰余金
−

資本剰余金
利益準備金
合計
63,636

10,090

別途積立金
1,323,305

利益剰余金
繰越利益剰 合計
余金
269,542

1,602,938

剰余金の配当△46,108△46,108

当期純利益

13,276

13,276△422,712△422,712

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分317

317

自己株式の消却△423,030△423,030

422,712422,712

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△455,545△455,545

40,36363,636−63,636

10,0901,323,305△186,002

1,147,392

評価・換算
差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合
証券評価差
計
額金

株主資本
自己株式
当期首残高

△481,546

1,225,391

14,592

3,071

1,243,055

当期変動額
剰余金の配当△46,108△46,108

当期純利益

13,276

13,276

自己株式の取得

△20

△20

△20

自己株式の処分

1,308

1,625

1,625

自己株式の消却423,030

−

−

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,876△549△6,426

当期変動額合計

424,317△31,228△5,876△549△37,654

当期末残高△57,229

1,194,163

8,716

2,521

1,205,401

213/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

40,36363,636

その他資本
剰余金
−

資本剰余金
利益準備金
合計
63,636

10,090

別途積立金
1,323,305

利益剰余金
繰越利益剰 合計
余金
△186,002

1,147,392△56,170△56,170

6,431

6,431

△423,305

423,305−

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分551

551

繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

551

551

−

△423,305

373,566△49,738

40,36363,636551

64,187

10,090900,000

187,563

1,097,653

評価・換算
差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合
証券評価差
計
額金

株主資本
自己株式
当期首残高

△57,229

1,194,163

8,716

2,521

1,205,401

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△56,170△56,170

6,431

6,431

自己株式の取得

△30

△30

△30

自己株式の処分

1,108

1,659

1,659

−

−

繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,836△564

10,272

1,077△48,109

10,836△564△37,837△56,151

1,146,053

19,553

1,957

1,167,563

214/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について下記の５ステップ
アプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。
また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

215/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

繰延税金資産(純額)3,896百万円

繰延税金負債(純額)

−

−百万円
895

(2)その他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

216/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権298,338百万円

565,879百万円

短期金銭債務

34,08658,576(損益計算書関係)※１ 関係会社に係る取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
その他の営業取引

17,493百万円
5,687

19,062百万円
6,671

4,234

4,036

営業取引以外の取引による取引高※２

一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありませ
ん。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給料手当及び賞与

9,694百万円

9,936百万円

賃借料

1,254

1,140

業務委託費

1,424

2,476

217/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は1,261,653百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は1,261,653百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式評価損

80,077百万円

80,689百万円

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

6,269

6,269

繰越欠損金

2,536

2,214

新株予約権

170

143

投資有価証券評価損

294

280

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

696

685

90,04490,282

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,225△2,077

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,406△80,869

評価性引当額小計△82,631△82,947

繰延税金資産合計

7,413

7,335

△3,516△8,230△3,516△8,230

3,896

△895

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.4

△2.3

評価性引当額の増減額

△4.8

△3.7

0.5

0.3

21.9

25.0

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

218/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(重要な後発事象)
連結財務諸表の「25す。

重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

219/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

280

98

29

57

292

1,853

機械及び装置

46

−

0

5

41

208

車両運搬具及び工具器具備品

59

112

71

23

76

342

建設仮勘定

−

58

−

−

58

−

計

386

269

100

86

468

2,404

2,537

3,619

517

849

4,790

1,965

1

−

−

−

1

−

2,538

3,619

517

849

4,791

1,965

ソフトウエア
無形固定資産

当期首残高

その他
計

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

−

−

8

株式報酬引当金

91

96

−

188

220/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

221/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

222/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
行部

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代

電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.fujifilmholdings.com
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて以下のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈いたします。
対象株主株主に対する特典

(注)１

保有年数

保有株式数

制限なし

100株以上

優待内容
基準日
３月31日

・当社グループヘルスケア商品優待割引

９月30日

・当社グループヘルスケア商品優待割引

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

223/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第127期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月30日

関東財務局長に提出②

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第126期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)2024年５月29日
関東財務局長に提出
事業年度 第127期(自2022年４月１日 至2023年３月31日)2024年５月29日
関東財務局長に提出③

内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出④

四半期報告書及び確認書
第128期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月14日関東財務局長に提出
第128期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
第128期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月14日関東財務

局長に提出
⑤

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月27日関東財務局長に提出⑥

発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2024年６月14日関東財務局長に提出⑦

有価証券届出書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出⑧

訂正発行登録書
2024年６月14日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2024年６月27日関東財務局長に提出
訂正有価証券届出書
2023年６月29日に提出した有価証券届出書の訂正有価証券届出書
2023年６月30日関東財務局長に提出
2023年８月９日関東財務局長に提出
2023年８月14日関東財務局長に提出⑨

224/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年
法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないものは、記載を省略しております。
2024年３月31日現在

名称

管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合(％)
率(％)
(注)１
(注)２

富士フイルムサービスクリエイティブ㈱19.6

富士フイルム富山化学㈱富士フイルムビジネスエキスパート㈱労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

−

64.5

75.7

95.4

16.4

−

78.1

81.0

89.8

13.0

100.0

78.1

77.7

94.3

富士フイルムサービスリンク㈱

11.1

−

73.3

70.0

86.5

富士フイルム和光純薬㈱

10.5

87.2

72.2

73.7

71.0

富士フイルムワコーケミカル㈱

9.8

−

78.6

87.7

83.7

富士フイルムビジネスイノベーションジャ
パン㈱

7.2

63.9

75.1

75.6

77.6

富士フイルムロジスティックス㈱

6.5

−

73.6

69.6

89.3

富士フイルムシステムサービス㈱

6.4

66.7

41.3

68.3

72.9

富士フイルムヘルスケア㈱

5.7

61.5

69.9

69.3

66.0

富士フイルムイメージングシステムズ㈱

5.1

−

62.5

60.3

88.2

富士フイルムソフトウェア㈱

5.0

−

71.9

72.9

30.6

富士フイルムメディカルサービスソリュー
ション㈱

4.3

−

58.9

74.5

67.1

富士フイルムイメージングプロテック㈱

4.0

−

42.9

58.5

86.1

富士フイルムマニュファクチャリング㈱

2.7

81.3

63.2

76.9

90.0

富士フイルムマテリアルマニュファクチャ
リング㈱

2.0

94.1

67.3

75.4

59.2

富士フイルムメディカル㈱

1.7

72.1

51.6

51.9

60.6

富士フイルムエレクトロニクスマテリアル
ズ㈱

1.6

−

75.0

75.1

106.4

富士フイルムヘルスケアマニュファクチャ
リング㈱

1.6

60.0

57.0

76.3

74.4

富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱

0.9

−

65.3

63.6

72.4

富士フイルムオプティクス㈱

0.0

−

54.9

67.5

97.5

富士フイルムエンジニアリング㈱

0.0

−

67.2

61.2

59.7

富士フイルムグラフィックソリューション
ズ㈱

0.0

−

57.3

55.2

85.8

(注)

１
２

３

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
連結子会社のうち主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

225/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

226/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

金

井

沢

治

指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

松

本

佑

介

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

本

悠

甫

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士フイルム
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

227/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
富士フイルムホールディングス株式会社の2024
年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、営業権953,835百万円が計上されており、総資産の19.9％を占めている。その金額は、連結財務諸表注記８「営業権及びその他の無形固定資産」に記載されているとおり、ヘルスケ
ア領域365,791百万円、マテリアルズ領域333,949
百万円、ビジネスイノベーション領域254,095百万円、という内訳になっている。
連結財務諸表注記２(10) 「営業権及びその他の無形固定資産」に記載されているとおり、営業権については、客観的事実や状況の変化によってその公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場
合に加え、毎年1月1日時点でその減損の有無の検討（減損テスト）を実施しており、公正価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて測定される。
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された中期経営計画に基づいて見積られている。これは、各報告単位の直近の損益の状況に、
製品区分別の市場環境や市場成長率に関する外部調査会社の報告書等を基礎とした販売数量及び価格の変動の予測や、製造原価及び販売費及び一般管理費の変動等の予測を加味して策定されている。
中期経営計画においては、ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業でIT・AI技術の活用による付加価値の向上、バイオCDMO事業で設備投資を継続することで事業拡大していくことが見込
まれている。マテリアルズ領域では、半導体の高性能化に対応した幅広い製品を提供することなど、中長期的視点での新規事業開発により事業拡大していくことが見込まれている。ビジネスイノ
ベーション領域では、ソリューション・サービス
拡販や欧州等の新規市場での拡販により継続的な成長が見込まれている。各領域の中期経営計画における売上の将来予測には、ヘルスケア領域における市場の成長、マテリアルズ領域における原材料費の高騰、競合会社との競争激化、ビジネスイ
ノベーション領域における顧客企業のペーパーレ
ス化やリモートワークの定着に伴うプリント需要の減少等の高い不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
営業権の減損テストにおける公正価値の見積りに関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状
況の有効性を評価した。その際は、特に、中期経営計画に基づいて策定されている将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
中期経営計画の策定における主要な仮定を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・中期経営計画の策定に当たって採用した主要な仮定の根拠や、製品区分別の市場環境を踏
まえて、中期経営計画にどのようにリスクを反映させているかについて経営者に対して質問し、関連資料を閲覧した。
・中期経営計画における売上の将来予測に 用いられた市場成長率については、ヘルスケア
領域、マテリアルズ領域及びビジネスイノ
ベーション領域のそれぞれについて、外部機関が公表している市場の成長予測データとの整合性を確認することにより、経営者の仮定を慎重に検討した。
・主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場
合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較した。
・報告単位ごとの公正価値の合計と会社の株式時価総額とを比較した。
また、割引率について、当監査法人が属する国
内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、適切性を評価した。
・割引率の計算に用いたインプットデータについて、各領域ごとに評価の専門家が独自に入手したデータと照合することにより、適切性を評価した。

228/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

229/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士フイルム
ホールディング株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士フイルムホールディング株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

230/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

231/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

金

井

沢

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

佑

介

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

本

悠

甫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

232/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。

233/234

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

234/234

上