平成２７年度事業報告書
平成 27 年度は、事業計画に基づき、子どもたちの自主的・自発的な環境学習・環境活動を支援するこどもエコクラブ事業や、市場のグリーン化を促進するエコマーク事業を中心とする自主事業、国の補助金等による地球温暖化対策及び土壌汚染対策に係る支援事業等各事業の推進に努めた。

第１１

環境教育、普及啓発事業の実施
こどもエコクラブ事業
平成 27 年度は、クラブ及びメンバーの新規登録と既存クラブの維持、全国及び各地域においてクラブ活動を支えるプラットフォームの強化及び地域展開の推進に重点を置いて取り組んだ。
（１）登録の促進
登録クラブ及び会員数は平成 20 年度以降減少を続けていたが、全国事務局が地域事務局（主に地方自治体）、サポーター等とのコミュニケーションを強化するなどの施策が奏功し、平成 26 年度に増加に転じ、平成 28 年３月末現在、会員数は 122,129人（対前年度 17,035 人増）、クラブ数は 2,125（対前年度 72 クラブ減）となった。
クラブ数の増減はサポーターの意欲や能力によることから、今後は、サポーターのニーズに対応した適切なサポートを行う必要がある。
ア現クラブの維持
こどもエコクラブは長期間にわたる継続とステップアップが特長であることから、継続率の向上は常に課題である。個別クラブからの活動レポートに対して、こども環境相談室相談員や環境カウンセラー等が助言を行い「活動への助言が受けられること」をこどもエコクラブ登録のメリットと感じるサポーターが増えている。
平成 27 年度は、1,185 件（対前年度比 110％）の活動報告を受け、迅速にフィードバックする体制を整備した。また、初めて活動報告の提出のあったクラブに対して「新人賞」を贈るなど活動報告を通じたクラブの継続及びステップアップの意欲の増進に努めた。寄せられた活動報告のデータベース化が進んでいることから、データを活用したこどもの成長の指標化、自治体や企業への事業提案などに活かす方策が課題である。
イ新規クラブの獲得
幼児期の環境学習はライフスタイルの転換や自然を大切に思う心の醸成において重要であることから、平成 27 年度は幼稚園・保育園を中心に新規登録の働きかけを-3-

強化した。
具体的には、平成 28 年３月末現在、幼稚園・保育園のクラブは 260 クラブ（対前年度 26 クラブ増）、幼児の会員は 25,641 人（対前年度 5,556 人増）と大幅な増加を果たした。幼児クラブが急増したことを受け、幼児用の教材として「ぼくの・わたしのエコカード！」を作成した。今後は、幼児を対象とした教材とプログラムの開発及び指導者の育成に重点的に取り組む。
（２）プラットフォーム強化
こどもエコクラブを核として、様々な人々や組織が連携・協働し、それぞれがメリットを享受しつつ子どもたちの環境学習・環境活動の機会を設ける取組を推進した。
ア

いきものみっけファーム
いきものみっけファームは、子どもたちが身近な生物とのふれあい等の自然体験や農業体験、農作物の販売体験等の社会体験を通じ、環境や食と農、グリーン購入などを学ぶ事業である。各地に産官学民が協働する「いきものみっけファーム推進協議会」が活動をサポートし、環境配慮型の農業の普及、環境配慮型商品の流通促進、地域の環境活動リーダーの育成など地域の活性化を図っている。
平成 27 年度は、長野県松本市、秋田県大仙市、滋賀県、長野県長野市の協議会において作物の植え付け、収穫、生物観察、食育、流通など様々な活動を繰り広げた。
４月には、山梨県中央市に５カ所目となる推進協議会が発足し、田植えと収穫の行事には東京都調布市と地元の子どもたちが参加した。このほか、千葉県流山市などで新たな推進協議会の設立を準備している。今後は協議会の設立と同時に、それぞれの協議会の経営の自立を促すとともに、協会の活動資金確保の方策が課題である。
イ

企業の社会貢献・ＣＳＲ活動との連携
平成 27 年度は、51 の企業・民間団体が協賛、寄附及びプログラムの共同実施等の形でこどもエコクラブ事業に参画した。具体的には、こどもエコクラブ全国フェスティバル 2016 において 13 の企業・団体がブース出展した。また、社員の研修としてこどもエコクラブの活動に参加した企業、活動フォトコンテストに協賛した企業、壁新聞・絵日記コンクールに企業賞を設けた企業、自社の工場等で環境教育プログラムを実施した企業など多様な連携を行ったほか、古本を使った募金にも新たに取り組んだ。11 月には、こどもエコクラブを支援する環境省、文部科学省と 18の企業・団体 34 人の参加による意見交換会を実施した。今後は、こどもエコクラブの継続と発展のため、より多くの企業の参画と連携の強化が重要な課題である。

-4-ウプロジェクトＤ
東日本大震災によって被害を受けた森林の再生と、被災地の子どもたちの心を癒やすことを目的に平成 23 年度以降事業を継続している。
平成 27 年度は、育苗、植樹イベント及び植栽地の選定を行った。具体的には、全国のこどもエコクラブ等が約 4,000 本の育苗を継続した。また、こどもエコクラブ、地元の子どもたちや企業の協力を得て、４月には宮城県東松島市において植樹イベントを NPO 法人と共催し、約 100 本を植樹した。６月には、林野庁福島森林管理署と締結した協定に基づき郡山市で植樹イベントを主催し、約 1,000 本を植樹した。
また、６月には、福島県の協力を得て、新地町と相馬市の海岸に約 60 本を試験植樹した。さらに、岩手県では、現地の企業と植栽地の確保のための調整を開始した。
今後は､岩手県における植栽地の決定を重点的に取り組む。
（３）地域展開の推進
子どもたちの環境学習・環境活動を継続的に実施するには、地域の様々な主体の連携・協働が重要である。平成 27 年度は地域事務局の活性化及びサポーターの支援に取り組んだ。
ア地域事務局の活性化
平成 27 年度は、地域事務局（地方自治体及び地方自治体から環境教育業務を受託し地域事務局を担う企業・団体）の数は 485（対前年度 35 増）であり、地域での広報や登録等の窓口及び壁新聞・絵日記コンクールが実施された。また、８月に新潟県、11 月に山形県が主催する環境講座においてこどもエコクラブ活動を紹介するなど、地方自治体と連携してこどもエコクラブ事業の普及を図った。さらに１月には滋賀県草津市「第 15 回草津市こども環境会議」において、こどもエコクラブの OB・OG（All Japan Youth Eco-club）がこどもエコクラブを紹介するブース出展を行った。今後は、こども環境教育の推進に熱心な自治体との協働を進め、サポーター研修等の取組に重点を置く。
イ

サポーター支援
こどもエコクラブの増加とその活動の継続、活性化はサポーターの意欲と技能が重要であることから、サポーターの意欲の増進と知識・技能の向上を図るための交流会、研修を実施した。
具体的には、８月に首都圏のこどもエコクラブの交流会を開催した際、子どもたちが活動発表を通じて学び合う機会を設けるのと併せて、サポーターを対象として、交流と相互研鑽を図るワークショップを開催した。また、２月には全国のサポーター等とこどもエコクラブ事業について意見交換を行った。今後は、地方自治体との協働によってサポーター同士の交流や研修の機会を増やすことが重要な課題である。

-5-２

その他環境教育、普及啓発事業（１）環境カウンセラー事業
環境省の委託を受けて、環境保全に関する活動を行う事業者、市民団体及び個人に対して自らの知識や経験を活用して助言・支援する方々を登録する環境カウンセ
ラー事業について、審査・登録、更新及び活用促進の業務を行った。
平成 27 年度の新規登録者は、書面審査及び面接審査を経て、51 人(事業者部門 19人、市民部門 32 人)であった。この結果、平成 27 年度末の登録者数は、事業者部門
1,896 人（対前年度 370 人減）、市民部門 1,521 人（対前年度 17 人減）の合計数 3,417人（対前年度 87 人減）である。全登録者のプロフィールのデータ管理を行い、環境省のホームページで公表した。活動報告については、環境カウンセラー自身が入力できるシステムを運用した。このほか、環境カウンセラーの募集及び選考方法改善のため、環境カウンセラー選考審査委員との意見交換会を実施した。
（２）持続可能な地域づくりを担う人材育成事業
環境省関東地方環境事務所の委託を受けて、同事務所管内 1 都 9 県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、静岡県）において、ESD 環境教育プログラムの作成等を行った。
具体的には、各都県において環境教育や協働の実績のある NPO との連携によって地域運営会議を設置し、地域特性を活かした地域版プログラムの作成と実証を行ったほか、作成したプログラムの普及等を図るワークショップ等を実施した。10 の地域版プログラムは、ESD に関する識者の意見を踏まえて地域のモデルプログラムとしてとりまとめた。また、委員会を設置し、３カ年にわたる本事業の成果を検証した。
（３）環境教育教材等の貸出・頒布、広報等
環境教育や社員研修の教材として、大学及び企業に対して環境教育映像の無償貸出を行った。平成 27 年度の貸出件数は 5 件（利用者数 117 人）であった。
また、環境研究会会員（正会員 4 団体、資料会員 2 団体）を対象に、環境省公表資料等を提供した。

第２１

環境ラベリング事業の実施
エコマーク事業
環境負荷の少ない製品・サービスの購入や、製造・販売等を促し、グリーンな市場を創出することを目的として、国際規格（ISO14024）に準拠した第三者認証タイプⅠ環境ラベルであるエコマーク事業を実施している。
平成 27 年度は、エコマークが消費者や組織購入者の購買場面において広く利用さ-6-れる環境ラベルとなるようその価値を高めるとともに、エコマークに対する認知度・理解度・利用度を向上させる取組を引き続き推進した。
（１）認定基準の策定
国等とも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化に取り組むとともに、既存商品類型については、欧州環境規制など国際的な動向等にも注視し、基準値の見直しや引用規格との整合を図るなど的確な見直しを進めた。
新規に制定した商品類型は、「便器などの衛生器具」など 10 商品類型である。また、「ホテル・旅館」など既存の 10 商品類型について部分的な改定を実施した。
平成 27 年度末の認定状況は、商品類型（対象商品分野）数 62 類型(対前年度 4 増加)、認定商品数 5,581 商品（対前年度 95 増加）、認定企業数 1,604 社・団体（対前年度 11 減少）である。
（２）普及啓発活動
ステークホルダーとのコミュニケーション強化とエコマークの認知度向上を目的に、様々な主体と連携・協働した幅広い情報発信を展開した。
ア「エコマークアワード」の実施と「エコマークフォーラム」の開催
エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」（表彰制度）を実施し、7 団体、1 商品を表彰した。また、「エコマークフォーラム」を開催し、受賞団体の取組事例やエコマーク商品の環境性能などを広く紹介したほか、コミュニケーション手段としてのエコマークの役割と課題についてのパネルディスカッションを行った。
イ

多様な主体との連携・協働による情報発信
地方自治体、事業者、グリーン購入ネットワーク(GPN) 、こどもエコクラブ、消費者関連団体などと連携し、「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「エコライフフェア」、地方自治体主催の「環境イベント・フェア（4 地域）」、「消費者教育フ
ェスタ」、「地方消費者グループフォーラム」、「エコプロダクツ 2015」、「国際ホテルレストランショー」、「グリーン購入法説明会」などに参画、出展し、エコマークの意義を分かりやすく伝え、エコマークの普及拡大に努めた。
ウ

エコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設展示）の常駐スタッフに対する勉強会を実施し、エコマークデスク（毎月 1 回）を開設するなど、エコマークの情報発信の強化に努めた。なお、平成 27 年度の来場者数は、354 団体、-7-

204,237 人であった。
エ認定基準等説明会による事業者への取得促進
関連する業界、事業者などを対象に「認定基準説明会」（9 回）を実施したほか、欧州環境規制動向や都道府県リサイクル製品認定制度などをテーマにエコマークセ
ミナー（4 回）を開催し、認定取得の促進に努めた。
オ

普及ツールの拡充
ウェブサイトのリニューアルを進め、海外ラベル機関との相互認証の推進状況などを発信した。また、ニュースレター「エコマークニュース（3,300 部）」（3 回）、メールマガジン「エコマーク広報（1,900 名）」（毎月 1 回）、プレスリリース（14回）、小学生向け環境新聞エコチル（5 回）などを通じた情報発信の強化に努めた。
（３）信頼性確保の方策
これまで実施してきた認定後の定期確認、現地監査、商品テスト等に加え、基準適合性を確認する取組をより強化し、信頼性の高い環境情報の提供に努めた。
ア

現地監査の実施
48 事業者（86 商品）について現地監査を実施した。また、平成 27 年度の監査概要をウェブサイトで公開した。
イ

商品テスト（基準適合試験）の実施
プリンタ、文具・事務用品を対象に商品テスト（基準適合試験）を実施した。

ウ

総点検の導入・実施
有効期限が延長となっている認定商品に関する総点検（スクリーニングなど）を実施した（1,282 商品）。
（４）調査研究の実施
エコマークの今後の事業推進の指針とすることを目的に、以下の調査研究を進めた。
ア

エコマーク認定商品による環境負荷低減効果の推計「エコマーク認定商品による環境負荷低減効果（CO2）の推計」を実施し、推計結果を 12 月に公表するとともに、「エコプロダクツ 2015」、「日本 LCA 学会研究発表会」など様々な機会を利用し広く情報提供した。

-8-

イ

エコマーク認知度調査
消費者を対象にして、エコマークの認知度、イメージ、期待度等についての「エコマーク認知度調査」（5,274 サンプル）の結果を 6 月に公表した。
ウ

共同研究
国立研究開発法人科学技術振興機構による共同研究（「製品ライフサイクルに立脚した環境影響評価基盤の構築と社会実装によるグリーン購入の推進」）に参画した。
２

環境ラベリングに係る国際協力事業
経済のグローバル化、グリーン化が進展する中、エコマークが国際的に通用することも重要な機能として求められている。このため、海外環境ラベル機関との相互認証の推進や、国際的な動向等の情報収集など、国等とも連携した取組を引き続き推進した。
（１）日中韓三カ国環境ラベル制度間の相互認証の推進
環境省の推進する日中韓の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下に、日中韓のエコラベル制度間での相互認証の取組が進められている。
平成 27 年度は、4 月に「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」にて、5 分野目となる「プロジェクタ」共通基準合意書を締結した。また、「パーソナルコンピュータ」及び「複合機（プリンタ）」共通基準を改定した。このほか、日中韓実務者会議を 3月に開催し、実務者間の相互理解を図るとともに、新たなカテゴリーとして「塗料」、「文具」の共通基準策定を進めた。
（２）その他の環境ラベル機関との相互認証の推進
相互認証を実施している北欧 5 カ国「ノルディックスワン（NS）」との間で、「テレビ」、「プロジェクタ」の共通基準策定を進めた。タイグリーンラベルと運用状況、新たなカテゴリーの選定について協議（9 月）を行った。また、既に相互認証合意書を締結しているドイツブルーエンジェル（BA）と協議（8,10 月）を行い、運用細則及び「複写機/プリンタ」共通基準の合意書を締結し、相互認証の運用を開始した。
台湾グリーンマークと運用細則、認証手順などについて協議（7 月）を行った。このほか、ECOLOGO（北米 UL）と「複写機/プリンタ」の共通基準策定を進めた。香港
グリーンラベル及びシンガポールグリーンラベルと個別に協議（10 月）を行い、それぞれ相互認証合意書を締結した。
（３）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
BA、NS、中国、韓国、北米 UL 等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の会計責任者及び総務事務局として GEN の会議に参画し、団体間の情報交換に努めた。

-9-

（４）環境ラベリングに関する国際的動向等の情報収集
環境省の委託を受けて、グリーン公共調達（GPP）及び環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図っていくため、事業者等のニーズ及び制度や基準の整合状況などについて現状調査・分析、課題抽出及び対応策の検討を行った。
具体的には、国内事業者・業界団体のニーズ調査、GPP 及び環境ラベル基準の国際整合に係る状況調査・検証、環境ラベルの相互認証に係る状況調査、海外環境ラベルの取得に係る手続及び審査プロセスの調査、主要国との意見交換（12 月に国際シンポジウム及び担当者意見交換会を実施）や 10YFP SPP プログラムなどの国際会議への参加等による GPP 及び環境ラベル基準の国際調和に係る国際的議論の状況調査等を行い、とりまとめた。
（課題抽出及び対応策の検討については、「３ グリーン購入促進事業」に記述）
３

グリーン購入促進事業
環境省の委託を受けて、環境保全型製品やサービスを優先的に購入する、いわゆるグリーン購入の普及・拡大のための業務を行った。
具体的には、地方公共団体におけるグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する取組実態調査を実施し、分析・とりまとめを行った。グリーン購入法では、全体の69%、環境配慮契約法では約16%が取組を進めているものの、規模が小さな地方公共団体ほど取組が進んでいない結果となった。分析した調査結果は、環境省ホームページに掲載するとともに、グリーン購入法、環境配慮契約法取組事例データベースに反映した。また、地方公共団体のグリーン購入法及び環境配慮契約法の取組導入や取組のレベルアップを促すために、専門家を派遣し、5団体の実務支援を行った。さらに、実務支援事業の周知及び次年度の支援団体の発掘を目的に、全国5箇所で実務支援研修会を行った。研修会では、実務支援事業の概要を解説するとともに、過去の支援団体による事例発表を行い、実務支援事業の成果を紹介した。
環境表示の信頼性確保のための取組については、特定調達物品として多く調達されている 3 品目（封筒、ファイル、作業手袋）を選定し、実態アンケート調査を実施した。また、環境表示の信頼性を確保する意義とその手順の理解を促すために、事業者向け及び調達者向けにセミナーをそれぞれ開催した。事業者向けセミナーでは、印刷分野を対象とし、（一社）日本印刷産業連合会と連携し開催した。調達者向けセミナーでは、調達者として調達物品の環境情報を把握することの必要性と把握しないことのリスクを解説した。環境省ホームページに掲載されている環境ラベル等データベースの管理・運営を行い、既存の掲載情報の更新を行うとともに、新たに２団体の環境ラベルの掲載を行った。
このほか、日本の優れた環境技術を用いた製品やサービス、調達制度を官民連携により海外に普及させるため、環境省、事業者、業界団体の参加の下、環境配慮型製品の国際展開を推進するためのプラットフォーム会合を開催し、課題やニーズに- 10 -

関する意見交換を行うとともに、情報共有のためのホームページの運営・更新を行った。また、プラットフォームでの議論を踏まえ、有識者会議を開催し、環境配慮型製品等の国際展開の促進に向けた今後の活動の方向性と取組についての議論を行った。さらに、海外に対して日本のグリーン購入法の仕組みや成果を発信するために、ハンドブックを作成した。
以上の取組を進めるとともに、グリーン購入ネットワーク（GPN）から事務局業務を受託し、様々な主体と連携し、グリーン購入を広く普及するため、グリーン購入大賞表彰制度の運営、20 周年記念フォーラムの開催、電力やパームオイルを対象とした研究会の開催、各種環境配慮製品・サービスの情報発信等を行った。さらに、国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）の事務局を担い、各国 GPN、UNEP との連携に取り組んだ。

第３１

地球温暖化対策事業の実施
地球温暖化対策設備投資利子補給事業（１）基金事業
国の平成 21 年度第 1 次補正予算による「環境保全型経営促進基金」及び平成 22
年度第 1 次補正予算による「環境配慮型設備投資促進利子補給基金」については、昨年度に引き続き CO2 削減に係る誓約達成状況の確認等の業務を行い、年度末をもって事業が終了した。
国の平成 21 年度第２次補正予算による「環境配慮型設備投資促進基金」については、引き続き CO2 削減に係る誓約達成状況の確認等の業務を行った。また、国の平成 24 年度予備費による「環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金」についても引き続き利子補給及び CO2 削減に係る誓約達成状況の確認等の業務を行った。
（２）補助金事業
国から平成 27 年度環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境配慮型融資促進利子補給事業）の交付決定を受け、指定金融機関の選定、利子補給対象案件の採択、利子補給等の業務を行った。新規融資案件 11 件及び継続融資案件（平成 26 年度以前）
143 件に対し約 6 億 8,961 万円の利子補給を行った。
２

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンプラン・パートナーシップ）事業
国から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンプラン・パートナーシップ事業）の交付決定を受け、地域の創意工夫を活かした体系的な施策を推進するための低炭素設備導入等に関する補助に係る募集(2回)を実施し、計69事業者を採択し、約39億円の補助金交付を行った。

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第４土壌環境保全対策事業の実施
土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、「土壌汚染対策基金」をもとに、次の支援を行った。
（１）助成金交付
都道府県等からの助成金交付の申請はなかった。なお、助成金交付については助成相談への対応のほか、土壌汚染対策セミナー等による普及啓発の機会を捉え、その周知に努めた。
（２）相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域の土地における形質変更や助成金交付に関し照会・相談への対応及び助言を行った。
平成 27 年度の相談件数は 141 件、うち助成相談は 9 件であった。
（３）普及啓発
土壌汚染の環境リスクに関する知識の普及及び理解の増進のため、環境省及び当協会の主催による「土壌汚染対策セミナー」を開催（山口県、長野県、大阪府の3ヵ所、参加人数計403人）するとともに、NPO等が開催する土壌環境をテーマとするセミナー等へ専門家の派遣（5回、7人）、エコプロダクツ2015へのパネル展示等を行った。

第５NPO 等の環境活動支援事業の実施

１｢藤本倫子環境保全活動助成基金｣事業
環境教育や地域の環境保全活動などに積極的に取り組む団体・グループ等に対する支援を目的に、平成 27 年度は、環境活動を行う子どもたち 3 グループに対し総額207,408 円の助成を行った。
２｢東京ガス環境おうえん基金」事業
関東周辺の１都８県において地域の環境問題の解決や持続可能な社会実現のために積極的かつ継続的な取組を行う団体の活動展開に対する支援を目的に、平成 27
年度は、18 団体に対して 1 件当たり 100 万円を上限とする、総額 1,000 万円の助成金の交付を行ったほか、平成 28 年度の助成先として 32 件の応募の中から 21 団体に助成を決定した。

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第６１

理事会及び評議員会の開催
理事会（１） 第 1 回 平成 27 年 6 月 8 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 26 年度事業報告及び決算報告について
平成 27 年度第１回評議員会の招集について報告事項

職務執行状況について役員(専務理事)候補者の公募の結果及び今後の日程等について出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 6 名、欠席 1 名、監事出席 2 名（２） 第 2 回 平成 27 年 6 月 22 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

代表理事及び業務執行理事の選任について事務局長の選任について

出 席 等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 6 名、欠席 1 名、監事出席 2 名（３） 第 3 回 平成 28 年 3 月 24 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

平成 28 年度事業計画書及び収支予算書等について報告事項

職務執行状況について

出 席 等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、欠席 0 名、監事出席 2 名

２

評議員会

（１） 第 1 回 平成 27 年 6 月 22 日
開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項平成 26 年度事業報告及び決算報告の承認の件
理事選任の件

報告事項

平成 26 年度第 2 回理事会の審議内容について
平成 27 年度第 1 回理事会の審議内容について

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 4 名､出席 6 名、欠席 1 名、監事出席 2 名、理事出席 3 名- 13 -

（附属明細書）
平成 27 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成 28 年 6 月
公益財団法人 日本環境協会- 14 -