日本労働年鑑 第70集 2000年版
The Labour Year Book of Japan 2000

特集 現代日本の雇用変動と雇用・失業問題

第二章 雇用構造の変化と雇用流動化

一 増大する女性雇用者・高齢雇用者
１ 女性雇用者の増加
今日の雇用・失業問題の背景にある雇用構造の変化を、まず労働力供給の点からみておこう。ます第一に、女性労働力が急速に増加している。女性の労働力率をとると、一九七五年の四五・七％から九八年の五〇・一％へとかなり上昇した。とくに、自営業主や家族従業者は減少したのに非農林業雇用者が増加しており、雇用者比率もほぼ八〇％で男性と同じ水準に近づいている。
雇用者数でみると、七五年から九八年の間に、男性は二四七九万人から三二六四万人へと一・三倍の伸びであったのに対し、女性雇用者数は一一六七万人から二一二四万人へとおよそ一・八倍に増加した。雇用者全体に占める女性の比率も約四〇％になっている。ただし、九〇年代に入って女性雇用者の伸びは低下してきている。女性労働者は、通常、雇用情勢が悪化するとともに非労働力化しやすいことが指摘されており、その影響とみることができる。
しかし、後にみるように、女性労働者はパートタイマーや派遣労働などの非正規従業員が多く、女性労働力の増加は非正規従業員の増加に支えられている。また、働く女性が増えたとはいえ、女性の労働力率を年齢別にみるとM字型となることはよく知られている。女性の場合、家事・育児、介護の負担を強いられる場合が少なくなく、それが就業の中断、キャリアの中断につながることが多い。
女性労働者が増え、その職種や勤務先が広がるなかで、キャリアの中断の問題にどのように対応するかは、女性労働を考えるうえでの重要な論点の一つである。現在のところ、育児休業制度・介護休業制度などの整備や企業の再雇用制度など、女性が家事・育児・介護などを行うことを前提にしながら、就業を継続したり、一定の期間の後、再就業できるような条件の整備が進められている。こうした政策をどう評価するかは、女性労働のあり方をめぐる一つの論点といえる。
２ 高齢社会における高齢雇用者の増加
人口の高齢化のなかで高齢の雇用者も増大している。日本の高齢者は、先進国のなかでは労働意欲が際立って高く、定年年齢を過ぎた六〇～六五歳の労働力率は、男性で七四・八％、女性でも四〇・一％であり、六五歳以上でも男性は三六・一％に達している（一九九八年）。こうした労働意欲の高さに支えられて、五五歳以上の高齢者の雇用者数は、一九八五年の五三三万人から九七年の九四一万人へと約一・八倍にも増加している。これにともない雇用者全体に占める高齢者の比率も一七％を占めており、もはや日本の雇用のなかで無視できない比重を占めるにいたっている。
しかし、すでに指摘したように、高齢者は雇用情勢の厳しい中高年者のなかでもとくに雇用情勢が厳しい。有効求人倍率はきわめて低く、かつ失業率も六〇～六四歳では五・七％と高い。しかも、失業期間も一般的に長くなる傾向をもっており、前掲第３表にも示されているように、一年以上にわたる者もかなりの比率になる。
高齢社会の到来とともに、就業意欲・能力をもつ高齢者は、今後ますます増加すると考えられる。
そうした働く意欲の高い高齢者をいかに生かすかというのが、高齢社会の雇用政策の課題となっている。とくに高齢者の場合、就業を通じた自己実現や社会参加を含めて、若・中年層よりも多様な就業ニーズをもっており、それに対応した働き方が可能となる条件の整備が求められている。しかし、シルバー人材センターや高齢者協同組合などが広がっているものの、こうした就業の機会はまだ少数にとどまっており、その条件をいかに整備するかは今後の課題である。
二 産業別・職業別の雇用構造の変化
１ 製造業雇用の縮小と雇用構造のサービス経済化
雇用者数の産業別の変化をみると、巻頭色頁図３にみられるように、製造業の雇用者数は、八〇年代末から九〇年代はじめのバブルの時期にやや伸びた以外は、一九七五年以降長期的に停滞してきた。これに対して、卸小売業とサービス業は一貫して雇用者が伸びており、七五年から九〇年の間に、前者は七一一万人から一〇四七万人へ、後者は六五九万人から一一四二万人へと増加した。この結果、雇用者全体に占める卸小売業やサービス業の比重が大きくなっている。また、建設業もこの間に三七七万人から四六二万人へと増加したが、その他の産業は雇用者が微増にとどまっている。
九〇年代には、こうした傾向が一段と進んだ。雇用情勢が悪化した九三年以降、製造業の雇用者数は大幅に減少した。製造業は今回の景気変動の影響を強く受け、景気がやや回復をみせた九五～九七年には雇用者数の減少もとまったが、景気が悪化した時期には大きく減っている。これに対して、卸小売業とサービス業の雇用者数は、九三年以降伸びは小さくなっているものの、増加傾向は維持している。とくにサービス業は、不況のなかで雇用者が最も伸びている産業である。建設業
は、九三年に雇用者数がいったん大幅な増加をみせたものの、その後は伸びが小さくなっている。
これらの一方で注目されるのは、金融・保険業、電気・ガス・水道業である。これらの産業の雇用者数は、従来から伸びは小さかったものの、拡大基調にあった。しかし、九六年以降、かなりの減少に転じている。金融業は不良債権問題や金融自由化に直面して合理化によるコストダウンを迫られており、エネルギー産業も雇用を縮小しはじめている。
２ 雇用構造のホワイトカラー化
巻頭色頁図４で雇用者数を職業別にみると、長期的には、専門的・技術的職業で大きく増加しているほか、事務従事者の伸びも相対的に大きいことが分かる。また、サービス経済化の影響もあって、販売従事者、保安・サービス職業従事者が増加している。一方、農林漁業従事者が一貫して減少し、技能工・製造工程作業者数の伸びも小さなものにとどまった。これは、この間に生産工程の技術革新などで合理化による要員削減が進んだことを反映している。
ただ、八〇年代にFA化が進んだが、この時期は生産の拡大が続いていたため、必ずしも直接の雇用削減は生じなかった。むしろ、このなかで製造業でもホワイトカラーの比率が増加するといった雇用構造の変化が生じたのである。ところが、九〇年代に入ると、不況によって生産が縮小したため、生産工程作業者の過剰が表面化することになった。この結果、生産工程作業者は不況の影響を直接うけ、九三年以降、減少傾向をみせている。
また、事務従事者、販売従事者も九〇年代には伸びが停滞し、年によっては雇用者が微減している。管理的職業従事者も九三年以来減少傾向を示しているが、このことは管理職のリストラが進んでいることを反映している。さらに、専門的・技術的職業は増大傾向を示しているが、その伸びは九三年以降小さくなっており、リストラが職業を問わずに進んでいることを示している。ただ、サービス職業従事者は相対的に影響が小さいということができる。
３ 大企業での雇用の停滞
第８表によって、企業規模別の非農林業雇用者数の動向をみると、九三年以降、どの規模でも雇用者の伸びがとまってはいるが、とくに五〇〇人以上の大企業で雇用者数の停滞が目立つ。なかでも九五年以降は、五〇〇人以上規模で雇用者数が減少傾向を示しており、大企業で雇用の削減傾向がより強いことが分かる。

九〇年代に入って、景気が悪化するなかで雇用が全体的に抑制されてきているが、なかでも従来日本の経済成長を支えてきた製造業の大企業で雇用が縮小していることが、九〇年代の雇用構造の変化の特徴といえよう。金融、電気・ガスなど、大企業が中心で従来は安定しているといわれてきたところでも雇用の縮小が生じており、それだけに雇用不安も大きいといえる。
三 非正規従業員の増加－パート・派遣労働者

１ 常用雇用の停滞と臨時・日雇いの拡大
今日の雇用構造の変化において、最も特徴的な点として正社員の停滞と非正社員の増加をあげることができる。雇用者の雇用形態別の変化について、まず常用雇用と臨時・日雇いの別でみてみよう。七〇年代後半以降、絶対的な増加数では常用が圧倒的な比率を占めているが、臨時・日雇い形態は相対的には伸びが大きく、雇用者全体に占める臨時・日雇いの比率は上昇した。
九〇年代に入って、九四～九五年は常用雇用とともに臨時・日雇い形態の雇用者もその伸びがとまったが、その後、常用雇用が抑制される一方で、臨時・日雇いは増大するようになった。とくに、九八～九九年には、常用雇用はマイナスとなったが、臨時・日雇いは二年間で四〇万人も増加している。この結果、雇用者に占める臨時・日雇いの比率は九〇年代に上昇し、九九年には一一・九％を占めるにいたった。とくに臨時・日雇いは女性が多く、女性だけをとると一九・五％にも達している。
いずれにしても、全体として有期雇用が拡大していることが分かる（総務庁統計局『労働力調査』）。
２ 増大するパートタイム労働者
有期雇用ではないが、非正社員のなかで大きな比率を占めているのはパートタイム労働者であろう。パートタイム雇用者数は、その定義ともかかわって正確な把握が困難である。そこで、まず第９表の短時間就業者数の変化をみると、七五年の三五三万人、雇用者全体に占める比率で九・九％から、九九年の一一三八万人、二一・八％へと大幅に増加した。女性雇用者だけをとると、七五年の一九八万人から九九年の七七三万人へと五七五万人も増加しており、女性雇用者の伸びのおよそ半分は短時間雇用者である。この結果、女性雇用者に占める比率も一七・四％から三七・五％にまで拡大して三分の一をゆうに超え、働き方の主流とも呼べるようになってきている。

こうした女性短時間雇用者の伸びは、雇用情勢が悪化した九〇年代も続いている。女性の雇用者数は九〇年の一七九五万人から九九年の二〇六五万人へと約二七〇万人増加しているのに対して、短時間就業者は五〇一万人から七七三万人へと二七二万人も増えている。女性の場合は、雇用者数の伸びはすべてパートタイム雇用の増加となる。なお、この間、短時間雇用者数を男女計でみると、九〇年の七二二万人から九九年の一一三八万人へ約四〇〇万人増加している。この間の雇用者総数の増加が四七八万人であるから、男女計でみても、雇用者の伸びは主として短時間雇用者であることが分かる。
さらに「労働力調査特別調査」によるパート・アルバイト形態の雇用者数をとると、九八年で九七六万人を数え、雇用者に占める比率も一九・六％に達している。巻頭色頁図６に示されている女性をみれば、この比率はさらに上がり、三九・〇％がパート・アルバイトとなっている。とくにパートの比率が高いのは卸小売業であり、三一・八％にも達している。ついで、サービス業、不動産業、製造業が高い比率を占めている。今日、雇用が増加している産業は、パート・アルバイトヘの依存が大きい産業であり、これらの産業での雇用の伸びのかなりの部分はパート・アルバイト形態の雇用であるということができる。
３ 派遣労働の広がり
派遣労働者も、八六年に施行された労働者派遣法のもとで急速に増加してきた。巻頭色頁図２は派遣労働者数の推移を示しているが、登録者数は九二年から九九年の間に四七万人から七五万人へと一・六倍も増加した。しかし、実際に就労した労働者数は微増にとどまっている。九三～九五年は、雇用全体が停滞したことをうけて、派遣労働者数もやや減少するなど、大きな伸びにはいたっていない。とくに、特定派遣事業の常用労働者数は九一年の八万七〇〇〇人をピークに減少し、九八年は前年に比べて増加したが、それでも七万二〇〇〇人にとどまっている。派遣の件数や売り上げでも、九二年以降やや減少傾向を示しており、九五～九七年は派遣件数が急増したものの九八年は再び停滞し、特定派遣事業の派遣件数は大きく減少した。
しかし、こうした伸び悩みにもかかわらず、派遣労働者総数は、九八年には九〇万人に達しており、雇用形態としてかなり広がっている。九九年に労働者派遣法が改正され派遣労働が原則自由となったが、これで派遣労働がさらに広がるかどうか注目される。
派遣労働が広がる一方で、製造業などでは「構内下請け」といわれる請負形態の労働も拡大している。これは労働者派遣法でいう派遣ではないが、生産過程の一部が構内外注に出され、同一の工場内で正社員とともに非正社員が就業することになる。この「構内下請け」労働者数を正確に把握することはできないが、正社員が削減されるなかで、非正社員の仕事がこうした「構内下請け」に置き換えられている点も注目すべきであろう。
日本労働年鑑 第70集
発行 2000年6月25日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 旬報社
2006年9月1日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第70集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】

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