2008年度全国大会予告
2008年度全国大会は、10月11日・12日の二日間、と政治経済変動（仮）」、共通論題Ⅱ「インドシナの昨年オープンしたばかりの神戸学院大学ポートアイ

経済（仮）」が予定されています。その他、自由論

ランドキャンパスで開催されます。11日午後には

題と分科会も行われますので、ぜひ秋の神戸にいら

海外ゲストをお招きした国際セッション「グローバ

してください。多くの会員のみなさまにお目にかか

ル・チャイナ：移動する人々の動かす中国」が行わるのを楽しみにしております。

れます。また、12日午前には共通論題Ⅰ「自然災害東日本大会参加記
東日本大会は2008年 ５ 月24日（土）、臼井佐知子

そのものを牽引してきたパイオニア兼リーダー的存在である。

（東京外国語大学）実行委員長の下で東京外国語大
学府中キャンパスにて開催された。２ つの共通論題、

４ つの分科会が開催され、熱心な研究報告と議論がおこなわれた。

第 ２ 報告：田村慶子会員（北九州市立大学）「東南アジアの国際移住労働と『家族』」は、東南アジ
アにおける国際移住労働の送り出しと受け入れの双方にみられる変化に着目し、移住労働のフェミナイ
ゼーションの状況を明らかにした上で、国ごとの政共通論題Ⅰ 「ジェンダーの視点から見た獨協大学

現代アジア」

策やジェンダー規範について分析した。そのなか

金子

性を中心とする移住労働を推進する政策を戦略的にで、フィリピンとインドネシアが経済的観点から女芳樹

展開する一方で、シンガポールでは政府が女性の就
本セッションの目的は、ジェンダーの視角から政労促進のために外国人家事労働者の雇用を奨励し、治的、経済的、社会的な現象や問題を眺めるといっ同時に家庭内の女性の役割を強調する政策を推し進たい何がどのように違って見えるか、という観点かめるといった対照が浮き彫りにされた。

ら現代アジアを分析する際の新しい切り口を探ることであった。早い時期からジェンダーに着目して研第 ３ 報告：吉村真子会員（法政大学）「東南アジ究を重ねてきた ４ 人の報告者が、それぞれの専門分

アにおける労働・ジェンダー・セクシュアリティ」

野からこの点をめぐって論じた。

は、東南アジア諸国で経済開発を中心的に担ってきた多国籍企業が各進出先において女性の不熟練労働

第 １ 報告：瀬地山角氏（東京大学）「東アジアと者を大量に動員し、生産活動の糧としてきた構造とジェンダー：就労パターンの比較社会学」は、北東過程を、新国際分業構造ならびに東南アジアの労働

アジア諸国（中国、台湾、韓国、北朝鮮、日本）に市場における女性のイメージや評価といった観点かおける女性の就労状況を比較しながら、ジェンダーら論じた。また後半部では、東南アジアの性産業の構造を中心に各国社会の特徴を描き出した。そのな

歴史と現状が紹介され、さらにセクシュアリティをかで各社会の就労パターンは必ずしも経済合理性にめぐる多様性の受容と社会変容との関係が具体例を基づいて決定されるのではなく、伝統文化・民族交えて議論された。

性、政治体制、儒教の影響などの諸要素の組み合わせから成る各社会の性と世代に基づく規範によって

第 ４ 報告：竹中千春会員（立教大学）「南アジア決まってくる、と論じた。今回ゲストスピーカーと政治のジェンダー・ダイナミクス」は、様々な政治

してお招きした瀬地山氏は、北東アジアの比較ジェ現象の分析にとってジェンダーの視点がいかに重要

ンダー研究のみならず日本におけるジェンダー研究かを指摘した上で、具体的に南アジア政治を取り上2

げ、ジェンダーを軸とした変化の諸相を明らかにし

タイ：流入と国籍をめぐる歴史」の ４ 本の報告が行た。そのなかで、まず女性の統制や虐待を促す暴力

われた。北脇報告と玉田報告が、それぞれ日本とタ的な政治が強化されていく実態とメカニズムが示さイを事例として受け入れる側の問題を論じるのに対れ、次にそれを覆す力として、社会の流動化と民主して、田嶋報告と陳報告は移動のあり方やアイデン主義の浸透に伴って「主体としての女性」が政治的ティティなど移動する人々に係る事情を論じるもの

影響力を強めていく過程が、女性政治家や女性主体であり、バランスのよくとれた構成となった。なお、の NGO の活動を事例として論じられた。

司会は栗原浩英（東京外国語大学）がつとめた。

フロアーからは、女性の労働規範と子育ての規範

北脇保之氏は、浜松市長としての多文化共生政策との相関関係、女性の戸外労働に対する地域的許の実践を踏まえて、日本の地方自治体の外国人政策

容度の違い、主婦の相対的地位を計る指標、南アが南米系とアジア系という異なる集団の特徴を反映

ジアの都市化が中間層や NGO の育成を通してジェ

して、個別に形成されてきたことを論じた。アジア

ンダー関係に与えた影響、政府のジェンダー政策

系の外国人の多い自治体間では連携や共通の政策形と NGO 活動の展開との相関関係、シンガポールに成が顕著でないのに対し、南米系の外国人の多く居おける家事労働者の属性、女性の移住労働先の変化

住する自治体間では連携と共通の政策形成が進んでと労働内容の変化との関係、国際移住労働におけるいる。そして、今後の地方自治体政策の課題とし

非合法就労の位置付け、社会の変容とセクシュアリて、より普遍性のある多文化主義的社会統合政策のティの受け止め方との関係などの諸点について多く

形成、外国人への地方参政権拡充、地方自治体によの質問やコメントが寄せられ、報告者とのやり取り

る国、経済界、社会に対する提言活動強化の必要性

を通して議論が深められた。

が提起された。

本学会としてはジェンダーを共通論題や分科会のテーマとして本格的に取り上げるのは今回が初めて

田嶋淳子氏は、中国東北三省を中心とする近年のであったが、ジェンダーならではの分析視角や問題

自らの調査に基づき、この30年間に日中間の人の提起が随所に示され、今後も掘り下げていくに相応

移動を通じて、移住システムの形成と移住プロセス

しい重要なテーマであることが認識された。

の進展がみられたことを指摘した。こうした分析の基礎にあるのは、移住をいったん始まると止まらないプロセスとして把握しようとする報告者の独自な観点である。そして近年の中国系移住者の特徴とし共通論題Ⅱ 「アジアにおける人の国際移動：

東京外国語大学

受容と権利」て、日本社会における居住権の確保、地域を基盤と栗原

活の展開、移動圏の相互浸透が顕著にみられることするネットワークと階層分化、グローバルな家族生

浩英があげられた。
「人の国際移動」が活発化する現在、受け入れ国、陳天璽氏は、華僑・華人を例に、「 Where is Home?

移動する人々の事情などを多角的に情報交換し、「人の国際移動」を複眼的に検証し、21世紀におけ

何処是吾家」、「Home everywhere 処々都有家」

る新たな多言語・多文化社会のあり方を展望しようという二つのキーワードに依拠して、華僑・華人のというのが、本セッションのねらいとするところで国際移動の目的とアイデンティティの関係に迫っあった。本セッションでは、北脇保之（東京外国語た。とりわけ、複数の活動拠点をもちながらトラン

大学）「日本の外国人受入れの実態と地方自治体のスナショナルな活動を展開している華僑・華人の具政策」、田嶋淳子（法政大学）

体例が紹介され、越境形態もかつてのような「落葉「国境を越える社会空間の生成と中国系移住者」、陳帰根」「落地生根」といわれた時代から「漂白尋根」

天璽（国立民族学博物館）「国際移動の主体に見るへと変容しつつあることが明らかにされた。

南米系とアジア系

アイデンティティ

華僑・華人の『帰る場所』」、

玉田芳史（京都大学）「外国人受け入れ国としての

玉田芳史氏は、タイ政府が外から流入してきた外3

国人に対する国籍付与問題に関していかに対応してハスビリギ（一橋大学大学院）・竹康至（一橋大

きたかを、第二次世界大戦後のベトナム難民、「山学大学院）「中国上場企業の資金調達構造」は、国家・地民」、外国人労働者を事例として論じた。タイで国有法人によって所有される割合が50% を超える国

は無国籍であることによって様々な不都合が生じる

家支配企業と、それ以外の企業とに分けて周到な計が、最も顕著な例は有能な人間の活躍の場が奪われ量分析を行い、前者では成長機会（トービンのＱでることである。そして、現時点で存在する無国籍者測る）が大きいと負債に頼る割合を減らす傾向があに対しても、これまでタイ政府が歴史的に繰り返しるのに対して、後者では逆に負債が増える傾向を見てきたように、時期を区切って国籍を付与する以外

いだしている。このように対照的な傾向が見られるに道はないのではないかという展望が述べられた。

のは、後者の増資を制限する規制があるためだとい本セッションのテーマがアップトゥーデイトなもう。ただ、国家・国有法人の所有比率が50% 以下ののであっただけに、参加者の関心も高く、討論の部

企業だけに対して増資を制限するという規制が果たにおいても共生の概念や人権問題などをめぐり、多して本当に存在するのだろうか。提出された論文の岐にわたる質問が出され、活発な議論が展開されなかでは、その制限を行っている法令の名称等が明た。活発化・複雑化する国際移動と国家の壁とのせ記されていないため、この点を検証できないことはめぎ合い、そしてその間を主体的に動き回る人々の残念であった。

姿、移住者を受け入れようとする側の努力が明らか
池上寛（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「台になったと思う。

湾航空貨物輸送における仮陸揚げ貨物」は、台湾の桃園国際空港に海外から持ち込まれて、保税扱いで分科会Ⅰ保管され、再び第三国へ運び出される貨物（仮陸揚「企業と経済」

げ貨物）が急増していることを紹介した。これは台
東京大学

丸川

知雄

湾政府がアジア太平洋オペレーションセンター構想を打ち出して、台湾の物流拠点化を推進する政策を

この分科会では中国企業の資金調達に関する ２ つ採り、外国の物流インテグレーターの誘致に成功しの報告と、台湾の航空輸送に関する報告が行われたこと、台湾企業の中国・東南アジアへの海外直接た。山口昌樹（山形大学）「中国企業の企業間信用」

投資が増加したことなどが原因である。現在貨物輸は、中国の国有企業と非国有企業のどちらがより企送に使われている飛行機では東南アジアからアメリ

業間信用を利用しているかという、先行研究の間でカ大陸に直接飛ぶことができないので、台湾はそう見解が一致していなかった問題を、大量の企業デー

した貨物の中継点として活用されている。また、中タをもとに検討したものである。上場企業や外資系

国で生産活動する台湾企業は、中国大陸・台湾の直企業を除く21141社の2005年決算のデータを産業別

航便がないため、中国から香港・マカオ経由でいっに比較すると、国有企業の方が買掛金が相対的に多たん桃園国際空港の倉庫に運びこみ、そこから海外い傾向があることを見いだしている。そこから、国の顧客の注文に応じてアメリカ等に輸出していると有企業においては支払い遅延の問題、非国有企業にいう。東アジアの航空貨物輸送で起きている国際競おいてはインフォーマル金融に頼る構造があるので争に光を当てる報告であった。

はないかと推測している。だが、国有企業の「三角債」問題が起きてからすでに10年経ち、国有企業の経営が好転している2005年において、果たして企業分科会Ⅱの所有が国有であるかないかが企業間信用の多寡を規定する要因なのか筆者は疑問に思った。むしろ、「産業と社会」
法政大学

唐亮

取引の上で優越的地位にある独占的大企業は買掛金
この科会は以下の ３ 報告が行われた。賴俊輔会員が多くなり、新しい企業は売掛金が多くなりがちだ（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科）は「ボと解釈できるのではないだろうか。

トル入り飲料水市場の広がりに見る水の商品化過4

程」をテーマとし、インドネシアにおいて急成長を分科会Ⅲ遂げているボトル入り飲料水市場を中心に、新自由「中国共産党と農村」

主義による「水の商品化」の観点から報告を行った。

東京外国語大学

臼井佐知子

同報告は水資源法とジャカルタの水道事業民営化のこの分科会では ３ つの報告が行われた。

考察から、水資源法による「水開発権」の導入と、鄭浩瀾氏の報告「中国農村における人民公社の成水道事業民営化後も水質が改善されていないことによって、ボトル市場が生み出されており、水利用の立過程

江西省の村落を事例として」は、農業集あり方が「公（水道）」から「私（ボトル）」へと転

団化の推進は農村社会の性格と大きく関わっていた換していることを明らかにした。フロアからは、水として、江西省の21村落を事例として、高級合作社

利用の「公」から「私」への転換には、水利用に関が大量に出現した1956年春から1958年の人民公社

する嗜好の多様化が影響しているのではないか、多の成立までの過程を解明しようとしたものである。

様な地理的特性をもつ途上国において水問題への視氏は、集団労働を行う組織は生産隊であったこと、

点をどのように一般化していくか、といった点につ農調査村落では生産隊の編成によって村落の伝統的いてコメントがあった。

共同性は破壊されなかったが、それらが農業集団化の過程で大きな機能を発揮したとは思われないこ

任哲会員（早稲田大学大学院・院生）は「中国のと、人民公社の「公」とは政府の「公」であり、各土地市場化過程における地方政府の役割」をテーマ

レベルの機関幹部が「公」の名義の下で私的利益をに、農民の土地が工業用地（或は住宅用地）に変化求めることが可能となったことなどを指摘した。こする過程で地方政府が果たす役割について報告しれら事例が特殊なものか一般的なものかという質問た。農地強制収用は農民への略奪であり、農民の集が出されたが、人民公社が伝統的基層社会の上に成団抗議活動をもたらしている中で、先行研究の多く立していたことは確かであり、こうした基層社会のは地方政府を「悪役」と決め付けている。それに対崩壊が改革開放以降の動きによることを示した報告

して、報告者は地方政府の役割を全般的に見る必要でもあるといえよう。

があるという立場から、譲渡権を中心的な分析概念
岡崎邦彦氏の報告「1937年朱毛出洋問題」は、第とし、土地の市場化過程を六つのパターンに分け、事例を紹介しながら各パターンにおける地方政府の二次国共合作の際、1937年 ６ 月の廬山会議で蒋介役割を分析した。フロアからは、譲渡権だけでは根石が周恩来に要求したことが『周恩来選集』にある本的な問題解決にならないのではないかといった指朱德と毛沢東の「出洋（外遊）」か「中共中央の蒋摘があった。

介石との第二回会談に関するコミンテルンへの報告」にある「出来做事（出て来て仕事をする ) 」か、

黄媚会員（筑波大学大学院人文社会科学研究科）

についての検証である。氏は多くの資料の記述や学は「中国における業界団体の基本構造分析」をテー者の説を挙げたうえで次のような仮説を立てる。すマとし、業界団体を東アジア経済発展モデルの一つ

なわち、蒋介石の「出洋」要求は会談の破壊につな

アクター、市民社会の一形態と位置付け、北京市・がると周恩来は考え、「出洋」よりは柔軟で国共合浙江省・黒竜江省の社団調査（2000〜2004年）の作後の中共の政治活動再開にとって一定の合理性をデータ解析、温州市服装商会の事例研究に基づいてもった要求である「出来做事」とすることで、延安中国の業界団体の基本構造、政策決定過程への参加の党幹部や一般の党員、兵士らを納得させ、交渉決状況について報告を行った。同報告は市場経済の先裂を避けようとしたのではなかったのか、というも頭に立つ浙江省では、自発的に設立された業界団体のである。報告に対し、共産党・コミンテルンの問が多く、元役人を団体職員に迎えたり、人脈を活用

題・西安事件などの相関関係で捉えると分析がいっしたりして党政機関にロビー活動を積極的に行う傾そう深まるのではないか、という発言があった。

向が強いということを強調した。こうした指摘に対し、フロアからは、浙江省の代表性をどう見るべき

リンチン氏の報告「内モンゴルの牧畜業地域におかについて質問・コメントがあった。

ける社会主義教育に関する考察」は、中華人民共和5

国成立後の社会主義への移行過程において全国的にン、インドネシアなどに、何故、反テロ政策に差異展開された二つの社会主義教育運動がモンゴル民族が生じたのか、テロの認識の仕方の違いではなかっ社会においてどのように展開したかを、漢民族社会

たか、マレーシアは、反テロ政策を国内事情に引っの違いを明確にしつつ検証した報告である。報告で張り込んでそれを利用したのではないか、ASEAN

は、①社会主義教育運動のなかで、内モンゴルの牧

域内調整との関連はどうか

畜業地域において核心的なものは民族問題であり、応答がなされた。

といった活発な質疑少数民族出身の「地方民族主義者」などが厳しく批判されたこと、②「四清運動」においても民族問題

布施会員の報告は、95年 ５ 月の李登輝訪米を成が最も焦点となり、「内外モンゴル合併」問題が再功に導いた台湾ロビーの活躍を綿密にフォローし、三に提起されたこと、③内モンゴルの牧畜業地域に先行研究が40年代から50年代の台湾ロビーの研究おける「四清運動」は、他の地域と異なり辺境地域に集中していることや、ロビー活動の詳細が不明でから始まったこと、④「四清運動」においてはそれ政策効果との相関関係の立証に難があることから、まで行われなかった階級区分の問題が提起され「文李登輝ビザ発給問題は、先行研究の少ないなかでの化大革命」のとき更に深刻化したこと、などが指摘

ユニークな事例研究であるとした。

された。報告に対し、実際に地方民族主義が台頭し

同報告は、「政策効果（政策転換）」の分析として、ていたのかという質問などが出されたが、あくまで李登輝へのビザ発給に関するロビー活動が成功した
理由は、５ 月 ９ 日に議会でビザ発給を求める決議案

レッテルを貼られたのであるという回答があった。

が可決し、同月22日に国務省がビザ発給を決めたが、ビザ発給を法案化されるより、一回切りのビザ
分科会Ⅳ

発給のほうが、米政府の利益にかなうと結論づけた「政治と外交」

点にあるとした。

東京外国語大学

井尻秀憲

より理論的にまとめると、布施会員の結論は、「構造変数」（戦略環境、政治環境）の安定、政策効果を

こ の 分 科 会 で は、 川 端 隆 史（ 外 務 省 ） 会 員 の実現した連合形成の重要性を指摘し、このケースで「 ９・11事件以後の東南アジア諸国の国際テロ協力のロビー形態は、①政治献金を媒介にした「取引型対米協調とイスラーム政治」と題する報告、布ロビー」と、②社会規範を媒介にした「動員型ロ施哲（テレビ朝日）会員の「米国外交政策決定過程
における台湾ロビー

ビー」の二つの組み合わせであったとした。

李登輝訪米ビザ問題を中心にこうした報告にたいし、台湾ロビーは、台湾の機」と題する報告の二つがなされた。

密費を使ったかどうか、台湾側の短期的成功とそれにたいする中長期的な意味合いとのコンフリクトなどに関する質疑応答がなされ、出席者30名程度によ

川端会員の報告は、米同時多発テロ事件以後、米るこれまた、活発な議論が展開された。

国が推進する「テロとの闘い」において、東南アジ
ア各国では、イスラームとテロリズムが安易に結びつけられることにたいする危機感が広まり、テロに対しては反対するが、米国の「テロとの闘い」にも反対するといった反米感情の高まりを見せ、東南アジア各国政府は、イスラーム主義勢力の反米感情と「テロとの闘い」をめぐる対米協調路線のハザマに置かれたというものであった。この報告はまた、東
南アジア各国政府のテロ対策協力外交についてマ
レーシア、インドネシア、フィリピンの事例を概観し、イスラーム政治と対米外交の関係について論じるものであった。
こうした報告にたいして、マレーシア、フィリピ

6

西日本大会参加記
西日本大会は2008年 ６ 月28日（土）、藤田幸一（京を含めた環境保護の国際協力という要素が必要であ都大学）実行委員長の下で桃山学院大学にて開催さることを示唆した。全般的に言って、植田氏の報告れた。共通論題 １ つ、分科会 ４ つが開催され、東日は、現代アジアにおける環境問題を考えるうえでの本大会同様の熱心な研究報告と議論がおこなわれ勘所がどこにあるのかを明快に示すものであった。

た。
第三報告（「タイをめぐる近年の人口移動−アジ
アの人口問題を考えるために」）で、中川聡史氏（神共通論題戸大学）は、経済発展の制約要因として人口を取り「アジアの経済発展とその制約要因」
大阪市立大学脇村上げた。報告の前半では、近年のアジア諸国の人口

孝平

指標を概括的に特徴づけ、今後の課題として過剰人口の問題よりはむしろ高齢化の問題が重要であると「アジアの経済発展とその制約要因」という共通指摘した。報告の後半では、自らのフィールドワー

論題は、非常に時宜にかなったテーマであった。そクに基いて、タイをめぐる人口移動の二つの現象がのことを強く感じさせたのが、冒頭の柴田明夫氏紹介された。第一は、タイからヨーロッパなどの国（丸紅経済研究所）による衝撃的な報告（「逼迫する際結婚の形態をとった人口移動、第二はラオスから

世界の食糧需給とアジア経済の課題）であった。柴タイへの労働移動である。おそらく中川氏が人口移

田氏は、豊富なデータを駆使しつつ、食糧需給の逼動を問題にした理由は、グローバル化の影響によっ迫を論じる大前提として、近年の石油をはじめとすて国際労働移動に対する敷居が大幅に低くなり、経る資源価格の高騰を論じ、この現象が投機資金の流済発展を規定する人口要因として、人口移動がこれ入という短期的要因のみから説明できるものではな

までのとは異なる意味を有するようになったという

く、中国およびインドといった超人口大国のテイク

状況判断にあるのだろう。

オフによる資源需要の高まりに起因すると指摘しその後、生方史数氏（京都大学）と佐藤隆広氏た。つまり、変化は、長期的・構造的なパラダイム・（神戸大学）の二人のコメンテーターによる非常にシフトであると見なしているのである。柴田氏の世

適切な質問・コメント、加えてフロアからの発言な

界食糧需給論は、基本的にこうした認識の延長線上どもあって、活発な議論がなされた。総括的に言っにあり、資源制約の問題と交錯しつつ、食糧需給もて、本共通論題は、アジアの経済発展を論じる分析

逼迫せざるをえないと結論づけた。

枠組みにパラダイム・シフトが必要であることを告げるものとなった。その意味で、司会を担当した私にとっても、掛け値なしに有意義な企画であったと

植田和弘氏（京都大学）による第二報告（「アジ感じている。

アの経済発展と環境ガバナンス」）では、アジア、
特に中国の急激な経済発展がはらむ環境問題という制約要因を、如何にして克服するのかといった観点から、環境ガバナンスの問題に焦点が合わされた。
植田氏は、成長と環境のトレードオフという通念を乗り越えるものとして、EU の切離し（ decoupling ）戦略や環境クズネッツ曲線などのアプローチを紹介したうえで、環境保護政策の成功例として、日本の公害経験を挙げた。日本の事例においては、環境保護が効果をあげるに際して、地域のイニシアチブ（市民運動、地方政府など）が非常に重要であったと指摘した。他方、現代中国では、地域からのイニ
シアチブの困難性が強調された。したがって、日本

7

分科会Ⅰ

その活動のために支払わされたコストはどのように「中国の経済と法」
大阪市立大学

カバーされるかによるものであるとの主張であっ佐々木た。討論者の厳善平は、このような問題の提起は重信彰

要であるが、中国の腐敗問題にはより長いスパンで１

この問題を見る必要があると指摘した。

星野真「中国内陸部における格差意識−四川農村調査データを用いて」

３

近年中国の貧富格差が注目され、多くの研究がな

王晨「中国労働契約立法を巡る論争」

されている。社会・経済の不 安定をもたらす可能王晨報告は、中国の「労働契約法」（2008年 １ 月

性があり、中国の重要な改革課題と認識されているのである。星野報告は貧富格差について農民自身が１ 日施行）の成立背景および立法過程を検証し、同法の位置づけ、立法趣旨や労働契約に関する規制などのように認識しているのかを、四川省農村のアンどを詳細に考察してその特質を明らかにした。同法

ケート調査結果をもとに、「トンネル効果」概念をは調和の取れた労働関係のあり方を提示しようとす用いて分析を行なった。農民は自分を含む近隣の農るものである。「無期限契約」を盛り込んだ同法に民の所得が増加していることから、将来に期待を抱は内外で賛否両論があるものの、結果的に中国でのき、農村内の格差を受容できる効果が存在する一雇用形態が短期的な流動型から中長期的な定着型へ方、都市農村間、沿海内陸間格差については大きなと移行し、中国の安定的かつ持続的な経済発展に貢問題と認識していないことなどが主張された。しか献するとされている。一方で同法は中国での労働基し、討論者の高屋和子が指摘したように、分析対象

準を著しく高めることになり、さらに戸籍に関係な地域が内陸部農村においては比較的豊かな地域であく適用されることから人件費の大幅な上昇は避けらること、また調査対象地域の農村内部の所得格差のれず、実態経済との乖離も懸念され、今後の運用に大小が他地域と比べて不明であることなどから、報関して修正や調整が必要とされるのではないかとの告の分析結果から内陸部における農民が農村内格差意見も聞かれた。在中外資企業では懸念・反対の意に受容的であると主張するにはまだ不十分であり、見が多いが、他方中国の零細、中小企業ではそもそ

また分析が2005年・2006年に限られており、さらも順法意識が希薄であるとの指摘もあった。討論者に長期的な分析が必要である。しかしながら、農民の藤井正男は、同法の都市農民工への適用、経済成

自身が格差をどのように認識しているのかを知るこ

長への影響などを尋ね、労働契約法を巡る総合的理とは、格差縮小政策の実施に重要であり、大変興味解に貢献したと評価した。

深い報告であった。

２

岑 智 偉・ 土 居 潤 子「 A Variety Expansion
Model of Growth with Rent Seeking
Activities 」

分科会Ⅱ「経済自由化と地方分権・地場産業」
同志社大学

阿部

茂行

岑智偉・土居潤子の報告は、中国の高度成長と腐１

敗問題を背景に、経済成長におけるレント・シー

賴（頼）俊輔（横浜国立大学大学院）「インドキ ン グ 活 動 の 効 果 を variety expanding model

ネシアにおける新自由主義政策と地方分権改革」

で 分 析 し て い る も の で あ る。 報 告 は Caselli andインドネシアでは1999年に地方分権二法（地方Ventura（2000）を参考に、異なる ２ つタイプの消自治法と中央地方財政均衡法）が制定され、2001

費者（労働者と官僚）を想定し、中間財生産企業は

年から地方分権改革が始まった。IMF プログラム

そのマーケットシェアまたは独占力を維持するため下にあったこの時期、中央政府には厳しい財政規律に、官僚に対しレント・シーキング活動を行い、官が課せられていた。行政面の分析だけでなく、財政

僚はこれらの企業からの「ギフト」で自分の効用を面の分析が欠かせない所以である。IMF・世銀の地高めることができると仮定する。主な結論として、

方分権改革への関与、一般均衡金と天然資源歳入分

レント・シーキング活動は経済成長にプラスの効果

与、緊縮財政のもとで実施された分権化後の地方財もマイナスの効果も与えることがありうる。それは政の状況について考察することがこの報告の主眼で

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設備投資をして販路拡大を図る一方、中小規模業者ある。
討論者の岡本正明氏（京都大学）は多くの点で発は投資を控え、マニュアル生産（手作業）をあえて表者と意見を異にしている。財政に着目した論文は続けることで、費用を極小化し事業存続を図っていないというが本当か？資本逃避というより、逃げたる。23の企業へのインタビュー調査をもとに、規模資本が戻ってこないことが問題では？国債発行は緊とマニュアル・非マニュアル生産、外注比率、粗利

縮財政と矛盾？ IMF 趣意書は地方分権含むとの解益率、販売先数などのクロス表を分析し、大規模企釈は無理。予算で原油価格を低めという根拠は薄業では、機械化や外注など生産の高度化があるのにい。天然資源の開発の主体は中央と結託した地方政比べ、中小規模企業ではマニュアル生産を継続、利治家。社会厚生、保険が軽視されるというのも疑問。

益捻出に成功しているという。

そして大きな枠組みの議論が必要というのがコメン

佐竹眞明（名古屋学院大学）氏からの疑問は次のトの内容である。

ようなものであった。技術者がリーボック等外資企業に引き抜かれることが問題ではないのか？異業種

２への進出というが、失業率が17％にも及ぶマリキ

藤森梓（大阪市立大学大学院）「経済自由化政策とインド繊維産業組織部門」

ナ市において、これには困難が伴うのではないか？

この報告はインド繊維産業の1980年代から90年「経営体力の補完」とか「耐性を強化するような政代にかけての自由化政策とその影響について、年次策」とは何か？

工業統計（ ASI ）をデータソースとし、確率的フロ
ンティア関数を用いて、コブ・ダグラス型生産関数
を計測、繊維産業の各州・各部門の生産性の分析と分科会Ⅲ

ともに、非効率性についての検証を行ったものである。実証分析では、インド繊維産業の生産性は全国「東南アジアの保健・医療」
龍谷大学

北原

淳

レベルでは低下傾向にあること、アパレル部門にお１

いては、生産性・非効率性が、他の繊維部門に比べ

村上咲（京都大学大学院）「オランダ領東インて良いという結果が得られている。自由化政策の推ドにおける保健・行政の地方移管」

進としては1985年の繊維産業政策と1991年のイン村上報告は、インドネシアの20世紀初頭には、直ド経済自由化をとりあげ、それをダミー変数として轄領を中心として行政制度が拡大し、地方分権化も導入、その数値が有意に正であることをみて、自由進むという一般的行政の変化の中で、保健行政が形化政策の功績とした。

式的には民間・地方に移管され、専門化されながら、後藤健太氏（関西大学）のコメントは多岐にわ

人員不足により実態がともなわず、そのなかで行わたったが、繊維業の扱いが大雑把すぎること、1985れた制度に関する議論を検討した。原則は地方移管

年、1991年の自由化政策の中身の議論がないこと、がうたわれたが、人民衛生局は、人員不足を理由に、文章の説明では繊維業の多様性が強調されていた国家が予防衛生を、民間・地方が医療供給を分担すが、計量分析では平坦な扱いになっていること、地る分業体制を提案した、という要旨だった。永井史

域・産業ダミーの説明不足、前段の説明と計量分析

男氏は、クリアーなイメージが浮かびにくいが、そとの乖離などを指摘したものであった。

の理由は地方分権の概念があいまいだからだ（少なくとも ４ つの意味があるはず）、社会経済的な家族・

３

福田晋吾（京都大学大学院）「産業衰退期における中小企業の生産戦略
例から

コミュニティの役割を考えれば分業は当然である、

フィリピン製靴業の事

等とコメントした。脇村会員は、インドも地方分権」化による財政負担転嫁を試み、実行できなかった経この報告ではフィリピン製靴業の自由化からの影緯がある、と発言した。これを受けて、報告者は、響をインタビュー調査によりあきらかにしている。

オランダは自国の自治的小政府をモデルとしたが適関税引き下げは中級品市場を扱う登記業者に、密輸用不可能であり、大きな政府を形成する結果となっ入の増加は低級品市場を扱う零細な未登記業者に打たが、その行政実態が伴わなかった、と答えた。

撃を与えた。この環境下で、大規模業者が積極的に

9

２の質問、データーの不足の指摘などがあったが、そ

金子勝規（兵庫県立大学大学院）「タイ農村における医療需要の分析」

うした制約から導き出された結論はどうしても説得

金子報告は、タイの庶民の30バーツ医療制度、民力に乏しくなる。今後は、村々の全体像を明らかにするような多面的な調査研究を望みたい。

間企業の社会保険、公務員の医療給付、による国民皆医制度の概況をフォローした。ついで、農村部患者の受診意志の予測のために、C 県 B 郡の農村地域

２

水野敦子（甲南大学非常勤講師）『ミャンマーの515世帯を対象に、コンジョイント分析手法を用における中国の経済援助拡大の意義と課題

いて、仮想的質問項目の調査票を集め、それを集計、加工区建設の頓挫を巡って分析した。統計的優位要因は、年齢、学歴、所得、欧米諸国は現軍政が民主化運度を弾圧するかたち

就労状況、症状重症度、交通利便性、自己負担少額、で成立したために厳しい経済制裁を課したが、他等であり、政策的含意は、少額自己負担額、予防教

方、中国は、民主化問題は内政問題として欧米が手育、交通利便化、等である、とした。福井清一氏は、を引いた間隙を埋めるかのように苦境におかれた軍調査地にバイアスはないか、分析の方法・サンプル

政に支援の手を差し伸べてきた。中国の援助は水力のとり方等に問題はないか（なぜ20のシナリオか、

発電や道路・橋建設などのインフラ整備およびエネ

多重回帰分析は十分か、説明変数は包括的か、治療

ルギー資源開発に向けられてきた。報告者は、ティ費と重症度は関係ないか）、患者側の需要面の分析

ラワに経済特区を作る計画は輸出指向工業化を推進

だけでなく病院側の供給面の分析も必要だ、とコメする直接投資を誘致する点で従来の援助とは性格をントした。水野会員は、意識よりも事実関係を調べ異にしている点に注目する。討論者からは、それでる調査方法もるはずだ、と発言した。これをふまえはなぜ中国が援助戦略を転換したのか、その動機、て、報告者は、とりあえず農村を対象としたが他地

また、輸出加工区建設の頓挫の理由がいまひとつ分

域の調査も必要だ、需要分析が少ないのでコンジョ

かりにくいとの指摘があった。ミャンマーは天然ガ

イント分析を行った、説明変数は農民の回答能力もスの輸出で貿易収支が黒字に転じたが、ミャンマー

考えた、等と答えた。

では「資源の呪い」になる懸念が果たしてあるのか、

輸出』興味深い論点であるが、時間の制約で議論が深まら
なかった。
分科会Ⅳ

「ミャンマーの経済と社会」
近畿大学

１

西澤

信善

佐々木研（東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程）『スゴー・カレンによる村落制度のバリエーション：自然環境と競合地帯への適応』
本報告は、ミャンマーのカレン州、ドナー山脈東部から国境地域に存在するカレン族の三つの村落について生業形態、この地域に活動するインサージェ
ント･グループとの共存関係およびそれぞれの村の村長選出制度などにつきフィールド・サーベイを行ったものである。この地域は民主カレン仏教徒軍（ DKBA ）やカレン民族同盟（ KNU ）が活動している地域であり、現在は停戦状態にあるものの治安は必ずしもよくない。それだけに報告者の調査でその現実の一端でも明らかになった意義は大きい。しかし、調査困難地域であるがゆえに調査そのものが限定的であり、討論者からも調査の可能性について

10故・田中恭子会員の寄付金について
2007年 ９ 月 ４ 日に永眠されました田中恭子会員ていただく所存でおります。

のご遺族（御妹、田中伸子さま）より、「姉が最も故・田中恭子会員のご冥福をお祈りするとともに続けたがっていたアジア研究に少しでも役立ててほご遺族のみなさまに厚く御礼もうしあげます。

しい」とのメッセージとともに、御遺産から300万

2008年 ３ 月22日

円をアジア政経学会に寄付したいとのお申し出があ

アジア政経学会

りました。

理事長

加藤

弘之

本学会では故･田中恭子会員の御遺志にもとづき、アジアとの学術交流事業に向けてご寄付を活用させ学会ホームページ「会員新作情報」がスタート
学 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.jaas.or.jp/ ）の会員の皆様、是非学会広報に情報をお寄せくださのデザインと構成を一新すると同時に、新企画「会い。申込用紙と申込要領は「会員新作情報」の冒頭

員新作情報」をスタートしました。これは学会会員に掲載してあります。

の新刊書を紹介するページです。過去 ２ 年以内に本（広報担当・丸川知雄 marukawa@iss.u-tokyo.ac.jp）を刊行された会員の皆様、近々新刊を刊行する予定

ミャンマー・サイクロンと四川大地震への救援募金活動報告
東日本大会では、実行委員会有志により会場受付

サイクロンと四川大地震の担当窓口に、それぞれの横に募金箱を設けて、ミャンマーのサイクロンおよび四川大地震に対する救援募金活動をおこないま

５ 万806円ずつ ５ 月27日（火）に送金いたしました。
なお日本赤十字会からは受領確認のハガキが参りました。研究報告の合間を縫って、多くの大会参加者した。

から善意の寄付が寄せられ、おかげさまで懇親会終ご協力いただきましたみなさまに厚く御礼申し上了までに10万1612円が募金箱に投じられました。

げるとともに、以上の結果をご報告申し上げます。

これらの救援金は、日本赤十字会のミャンマー・

東日本大会参加者有志一同（文責：澤田ゆかり）

11入・退・休会者（2008年２月３日〜７月５日、理事会での承認分、敬称略）

12

13

『アジア政経学会ニューズレター』.30 2008年８月10日 発行

発行人： 加藤 弘之
編集人： 田村 慶子●㈶アジア政経学会事務局〒183-8534 東京都府中市朝日町３-11-１
東京外国語大学 外国語学部内
TEL：042-330-5284
E-mail：sawada@tufs.ac.jp
E-mail：info@jaas.or.jp
URL：http://www.jaas.or.jp

澤田ゆかり研究室気付

印刷：よしみ工産株式会社
住所：〒804-0094
北九州市戸畑区天神 １ 丁目13番 ５ 号

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