譲渡性預金規定

株式会社 琉 球 銀 行
000-032（2020.04）

譲渡性預金規定
1.（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
2.（利息）（1） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、満期日を預入日の 2 年後の応当日とした場合には、預入日の 1年後の応当日（以下「中間払利息」という。
）を基準として、次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間利払日」という。
）を、中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」という。
）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書記載の取扱店に提出してください。
② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（2） この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（3） この預金には、満期日以後は利息をつけません。
（4） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
3.（譲渡）（1） この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。
）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（2） この預金の譲渡に関する手続きは次によるものとします。
① 当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、証書とともに証書記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当行は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
（3） この預金を質入れする場合には、前 2 項が準用されるものとします。
4.（反社会的勢力との取引拒絶）1

この預金口座は、6. (4)①、②A から F および③A から E のいずれにも該当しない場
合に利用することができ、6.(4)①、②A から F および③A から E の一にでも該当する場
合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
5.（取引の制限等）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、その他の手段により当行が把握した預金者の情報、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
①

不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引②

外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③

当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（5） 前 4 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引等の制限を解除します。
6.（預金の解約）（1） この預金は、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を満期日以後に解約するときは、受取欄に届出の印章により記名押印して証書記載の取扱店に提出してください。
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（3） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行は、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項、および 5. (1)で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑤ 5. に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑥ 前 5 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（4） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行は、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.暴力団 B.暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業 E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 F.その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為 E.その他前各号に準ずる行為
7.（届出事項の変更、証書の再発行等）（1） この預金の証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって表面記載の取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） 証書または印章を失った場合この預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳の再発行に際しては、当行所定の手数料をいただきます。
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8.（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見がされた場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に当店に届出てください。
（4） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
9.（印鑑照合）
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届
出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
10.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて、当行が通知をした場合または送付書類を発送した場合には、これらが延着したとき、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11.（譲受人に対する既定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
12.（変更等）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事
由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
（2） 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
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（3） 当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
13.（他の規定の適用）
この規定に定めのない事項については、この預金の性質に反しない限りにおいて、普通預金規定および定期預金規定（共通）が適用されるものとします。
以上

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