2024 年 4 月 1 日

積水化学工業株式会社

ＳＥＫＩＳＵＩ コーポレート・ガバナンス原則
第Ⅰ章
1.

総則

基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの基本方針
積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社是に掲げる社会的価値の創造を通して、当社グループが重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

2.

理念体系
積水化学工業株式会社（以下「当社」）では経営に対する理念を体系化しています。
企業活動の根底にある考え方や方針を示す『社是』、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した『グループビジョン』、グループビジョンを実現していくための具体的な『経営戦略』によって構成されます。
『社是』“３Ｓ精神”
Service
企業活動を通じて社会＊的価値を創造する
Speed
積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する
Superiority
際立つ技術と品質で社会＊からの信頼を獲得する＊社会とは５つのステークホルダーをはじめとした社会全体『グループビジョン』
積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
『経営戦略』-1-中期経営計画、事業別・機能別戦略など。
3.

経営方針
当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指しています。
当社は社内カンパニー制を採用し、事業活動は他社との差別化が顕著な技術・製品を有する独立性の高い「住宅」「環境・ライフライン」「高機能プラスチックス」の3つのカンパニーによって行っています。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、当社グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指します。

4.

企業行動指針当社は、当社グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて、社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指しています。本行動指針は、イントラネットや従業員手帳、「積水化学グループ コンプライアンス・マニュアル」に掲載し、当社グループの役員・従業員が随時確認できる環境を整備しています。

5.

本原則の制定・改正・廃止
本原則の制定・改正・廃止は取締役会の決議にて行います。

-2-

第Ⅱ章
1.

ステークホルダーとの関係

コーポレート・ガバナンスとステークホルダー
当社グループは、最良のコーポレート・ガバナンス実践によって、長期持続的な企業価値を創造することを最重要項目と考えています。そのために株主をはじめとする、顧客・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーとの長期持続的で良好な関係を構築・維持し、共栄を図ります。また当社のＣＳＲに関する基本方針に則り、当社の社会的責任を全ステークホルダーからの受託者責任と捉え、グローバルな視野で環境、人権などにも十分に配慮し、その責任を果たすこととします（別添資料①）。社会的責任と全ステークホルダーとの関係については、社長を委員長とし経営陣が参加する「サステナビリティ委員会」が「環境」「ＣＳ品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「サイバーセキュリティ」「ＤＸ」「人権」の各分科会からの報告を受けて具体的な方針や施策を検討し、必要に応じて取締役会での審議や情報開示を行います。本原則においては株主の皆様との関係を中心に方針や取組みについて開示します。

2.

株主の皆様との関係① 株主の権利平等性の確保に関する基本方針
株主の皆様は当社における多様なステークホルダーの要であり、コーポレート・ガバナンスの主要な起点であると認識しています。当社は、すべての株主の皆様が有するさまざまな権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に配慮することにより、株主の皆様との適切な協働を行います。
② 株主総会と議決権行使
株主総会における株主の皆様の議決権の行使を最重要項目のひとつと捉え、その行使が円滑に行えるよう、また株主の皆様の意見が経営に反映されやすくなるように以下の取組みを行います。
i.

株主の皆様が議案をよりよく理解できるよう、株主総会参考書類の記載内容の充実に努めるとともに、図表や写真などを用いることにより、適確な情報提供を行います。

ii.

株主の皆様との建設的な対話やそのための十分な情報提供の観点を考慮し、招集通知の早期発送をはじめとする株主総会関連日程の適切な設定や招集通知における情報提供の充実に努めています。さらに、インターネッ
トによる議決権行使や議決権電子行使プラットフォームへの参加により、権利行使に係る適切な環境整備を行います。

iii.

機関投資家や海外投資家が議決権行使を行いやすい環境を整備するため、招集通知を株主総会開催日の３週間以上前に発送するとともに、発送日前に、東京証券取引所のウェブサイトや当社のウェブサイトにより電子的に開示します。招集通知の英訳も同様に開示します。
-3-

iv.

株主総会の会社提案議案への反対票については、取締役会において反対要因の分析を行うとともに、以後の対応の要否について検討を行います。

③ 資本政策の基本方針
ⅰ．

資本政策はコーポレート・ガバナンス上の最重要課題のひとつと認識しています。

ⅱ．

長期持続的な株主価値の創造に資すると考えられない資本政策は実施しません。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する
場合は、取締役会においてその目的および必要性・合理性をしっかりと審議するとともに、適正な手続きを確保し、株主の皆様へ十分かつ明確な説明を行います。

ⅲ． 中期経営計画においてＲＯＥ（自己資本利益率）などの資本生産性の指標の目標を設定し、開示します。
ⅳ.

バランスシートの最適な状況を常に意識し、資本コストを的確に把握した上で、当社の持続的成長のための投資と株主還元との最適バランスを追求します。

ⅴ.

株主還元はＲＯＥやＤＯＥ（自己資本配当率）、総還元性向を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策と機動的な自己株式取得の最適なバランスを考慮して行います。２０２３年度にスタートした中期経営計画では連結配当性向は４０％以上、ＤＯＥは３％以上とし、総還元性向は５０％以上（Ｄ／Ｅレシオが０.５以下の場合）を確保します。また、中期計画の投資進捗、キャッシュポジション、株価を考慮し、適宜追加還元を実施します。

④ 上場株式の政策保有に関する基本方針および議決権行使方針ⅰ．

基本方針
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示します。

ⅱ．

議決権行使方針
保有の戦略的位置づけや株式保有先企業との対話などを踏まえた上で、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上とを連動させる観点から、議決権行使の具体的基準を定めて、それに沿って行使することで保有先企業に対する株主としてのモニタリング機能を果たします。
-4-

⑤ 当社株式の大量取得に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。
したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
ただし、当社は、株主共同の利益の確保と当社企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者に対し大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、適時適切な情報開示によって株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

-5-

第Ⅲ章
1.

適切な情報開示と透明性の確保

情報開示に関する基本方針
企業情報開示理念
当社グループは、経営の透明性を確保し社会的責任を果たすために、また、株主の皆様はもとよりすべてのステークホルダーの当社グループに対する理解を深めていただくために、企業情報を公正かつ適時適切に開示します。
また、すべてのステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、当社グループにいただいた評価を適切に企業活動に反映させるよう努めていきます。
基本方針
当社グループは、企業情報開示理念に基づき、次の基本方針を定めています。
①開示内容について
当社グループは、会社法、金融商品取引法をはじめとする各種法令・規則などにより開示が要請される情報はもとより、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な企業情報、その他開示すべきと判断する企業情報についても、積極的に開示します。
②開示体制について
当社グループは、企業情報の収集・管理および開示を統括する企業情報開示責任者を設置するとともに、開示方法ごとにその執行担当者を定めます。また、各組織に企業情報連絡責任者を設置し、開示対象情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整えます。
③開示方法について
当社グループは企業情報の開示にあたり、プレスリリースの配信をはじめ、ホームページへの掲載、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システムによる開示、投資家向け説明会の実施などの中から、より有効で先進的な手段を選択し、公正かつ適時適切に開示します。
尚、当社グループは「企業情報開示規則」を制定し、開示内容などの詳細について定めています。

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、すべてのステークホルダーとの相互理解を深め、信頼関係を構築するためには、適時適切かつ積極的な情報開示が重要であると考えています。この考えを、当社グループ全体で確実に実践していくため、「企業情報開示理念」のもと、具体的な開示内容や開示体制などに関して「企業情報開示規則」を策定し、社内の情報開示体制を強化しています。
また、「株主との建設的な対話に関する基本方針」（別添資料②）を定め、経営戦略部ＩＲグループを中心に、株主・投資家の皆様との双方向コミュニケーションの強化を図り、決算情報など経営関連情報を適時適切に開示することはもちろんのこと、株主の皆様からのご意見をフィードバックし、積極的に経営に活かします。具体的には、四半期ごとの経営陣による決算説明会のほか、アナリスト・機関投資家の方々とのワン・オン・ワン・ミーティングなどを積極的に行い、資本市場の声に耳を傾けます。
-6-情報開示に際しては、フェアディスクロージャーに十分配慮し、決算情報・説明会資料については、ウェブサイト上に日英両言語で同時公開を行うほか、その説明会の模様について音声配信や質疑応答の掲載を行っています。
2.

企業情報の開示① 経営ビジョン・経営計画
理念体系に基づいた経営の長期的なビジョンや中期経営計画を、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに伝達し、理解や支持を得ることは、当社グループの情報開示において最も重要であると考えます。それぞれの事業特性に応じたリスクとリターン、そして事業間のシナジー創出について舵をとり、持続的な利益成長と目標とする資本生産性を実現していくために具体的な経営計画とその指標数値について情報開示を行うことは、当社グループのコーポレート・ガバナンスの中核を成します。
② 財務関連情報
当社グループは財務関連情報の開示について、その適時性、適法性、公平性を重視し、開示に際しては、説明会なども開催し、開示や説明内容を日英両言語でウェブサイトに掲載するなど、フェアディスクロージャーを徹底します。
③ ＥＳＧ情報
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）情報は全ステークホルダーとの長期的かつ良好な関係維持向上において、財務情報と同様に重要な情報として、制度的開示にとどまらない情報開示を様々な手法により実施します。また機関投資家との対話を能動的かつ定期的に実施することで、当社グループのＥＳＧ関連情報の質を高めます。
④ リスク情報
当社グループまたは当社グループを取り巻く社会に重大な影響を及ぼす可能性がある情報を適時適切に開示します。
⑤ 無形資産の情報
当社グループの企業価値は、特許技術、ブランドなどの無形資産によっても支えられていることを認識し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーにも認識共有を図るような情報を提供します。

-7-

第Ⅳ章
1.

コーポレート・ガバナンス体制

機関設計① 当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。
また、取締役会の機能を補完し、より公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会及びダイバーシティ推進に関する任意の委員会を設置しています。
② カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。

2.

取締役会
① 取締役会の役割と責務
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通じて株主からの受託者責任を果たすべく、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、執行役員の選解任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定などを通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、企業戦略などの大きな方向性を示し、重要な経営資源の配分について決定します。
② 取締役会の構成i.

当社は、取締役の員数を１５名以内としており、そのうち複数名の社外取締役を選任することとしています。

ii.

当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている取締役によって構成します。また、社外監査役を含む全監査役が取締役会に出席することとしています。
当社は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性および適正人数を保つこととしています。社内取締役に事業のトップであるカンパニープレジデントと、豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任しており、広範な知識と経験を有する社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・規模の適正性・能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。

③ 社外取締役i.

当社の社外取締役には、十分な独立性を有する人物を指名します。当社が定める社外役員の独立性基準（別添資料③）に合致し、企業経営、コーポレート・ガバナンスなどについての広範な知識と経験を有する人物を株主総会において社外取締役候補者として提案いたします。

ii.

尚、当社定款に従い、社外取締役を含むすべての取締役は、毎年、株主総会決議による選任の対象となります。
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3.

監査役会
① 監査役会の役割と責務
当社の監査役会は受託者責任を認識し、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動します。
i.

監査役会は、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めます。

ii.

監査役会は、社外取締役および内部監査部門と連携します。

iii.

監査役会は、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行います。

iv.

監査役会は適法性監査を主たる職務としますが、監査役がその専門的知見や経験から妥当性に関する監査や発言をすることを妨げるものではありません。

v.

監査役会は、株主総会の決議により決定した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役の報酬を協議により決定します。

② 監査役会の構成
i.

当社の監査役会の構成は、半数以上の社外監査役を要することとします。

ii.

監査役の１名以上に企業財務・会計、また１名以上に法制度に関する知識と知見を備えた人物を選任することとします。

iii.

当社の社外監査役には、十分な独立性を有する人物を指名します。当社が定める監査役の適格性基準に合致する候補者の中から、当社が別途定める社外役員の独立性基準に従って、株主総会において社外監査役候補者として提案いたします。

4.

取締役会・監査役会の実効性確保① 取締役会の実効性確保i.

取締役会における活発で十分な議論を可能とするために、取締役会事務局を設置し、議論の内容に応じて組織横断的に連携して、審議のための十分な資料を事前配布し、取締役から事前質問が出来るような状況を整備します。

ii.

取締役会事務局は、社外取締役に対して事前説明を実施するなど審議内容の理解促進に努めます。

iii.

取締役会議長は各取締役・監査役からの発言を促すような議事進行に留意します。

iv.

監査役には、内部監査部門や社外取締役との連携によって共有した情報に基づき、取締役会において妥当性に関する発言をする機会が確保されます。

v.

指名・報酬等諮問委員会およびダイバーシティ推進委員会での審議結果は取締役会に答申され、取締役会は諮問委員会及びダイバーシティ推進委員会の答申を尊重し、最終的な方針決定を行います。
-9-

vi.

指名・報酬等諮問委員会では、取締役会の実効性や改善点について議論を行い、実効性を高めるための助言を行います。

② 監査役会の実効性確保i.

監査役会は、3-①に定めたプロセスにより、内部監査部門や社外取締役との連携によって監査の客観性と実効性を高めます。

ii.

コーポレート各部より専門性の高いメンバーで構成される監査役会事務局を設置し、監査役の監査業務および監査役会の運営につき補助を行います。

iii.

監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書確認などにより、その権限が支障なく行使できる体制を当社グループ全体に確立しています。監査役会では社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。また、代表取締役、取締役および執行役員と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより相互認識を深めます。

③ 取締役・監査役の研鑽および研修i.

新任取締役（社外取締役を含む）および監査役には、就任後３ヶ月以内に、必要な知識、スキルなどの取得機会を必要に応じて設けるとともに、当社の経営戦略、財務状態その他重要な事項につき、社長およびその指名する業務執行役員から説明を行います。

ii.

取締役および監査役は、その役割を果たすために、当社の財政状態、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、その他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積むこととします。外部セミナー参加など、研鑽についての費用は所定の手続きを経て会社が負担します。

5.

指名・報酬等諮問委員会①

指名・報酬等諮問委員会の役割と責務
指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の機能を補完し、より公正性・透明性を高めるため、経営陣幹部、元代表取締役社長等の相談役・顧問の選解任および報酬制度・報酬水準などを審議することに加えて、取締役会の実効性や改善点、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の答申および助言を行います。

②

指名・報酬等諮問委員会の構成

ⅰ．

当社は、委員の員数を３名以上７名以内としており、そのうち過半数を当社の独立社外役員から選任することとしています。

ⅱ．

委員長は社外委員の中から互選により決定され、本委員会の議長を兼任します。

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6.

ダイバーシティ推進委員会①

ダイバーシティ推進委員会の役割と責務
ダイバーシティ推進委員会は、経営における人材の多様性の確保について、その基本方針と目標値、各種施策の実行、及びそれらの社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監督・助言を行います。

②

ダイバーシティ推進委員会の構成

ⅰ． ダイバーシティ推進委員会は、委員の員数を３名以上９名以内としており、そのうち過半数を当社の独立社外役員から選任することとしています。
ⅱ． 委員長は社外委員の中から互選により決定され、本委員会の議長を兼任します。
7.

内部統制システムの構築①

当社は、会社法の規定に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムの基本方針を定め、運用しています。
取締役会でコンプライアンスに関する基本方針を決定しているほか、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「コンプライアンス分科会」を設け、当社グループのコンプライアンス体制の構築・実践を横断的に推進しています。
また、コンプライアンスを推進する専門部署およびリスク管理を推進する専門部署を設置して「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」や「積水化学グループ危機管理要領」などを整備し、グループ全従業員に周知・徹底を図っています。
また、財務報告に係る内部統制を整備し、内部統制を推進する専門部署を設置して運用しています。全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの適正性をモニタリングしており、会計監査人の監査などの結果は、会計監査人より直接担当取締役や監査役へ適宜報告されています。運用状
況および評価については、毎年の取締役会で審議を行っています。

② 当社は、取締役と行う利益相反取引について、取締役会規則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては、実際の個別取引に係る承認を通じて社外取締役や監査役の意見を求めるとともに、その取引の状況などについて、適宜報告を求めています。
③ 当社は、内部通報に係る社内通報制度「Ｓ･Ｃ･Ａ･Ｎ」（セキスイ･コンプライアンス･アシスト･ネットワーク）を構築し、当社グループの全従業員が利用できる仕組みを運用しています。本制度は、社長から任命を受けた役員の監督の下で運用し、内部通報体制の運用状況は取締役会に報告されています。
内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があり、さらに海外現地法人の従業員専用窓口の設置も進めています。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利益を被らない体制を整- 11 -

備しています。

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別添資料①

積水化学グループのＥＳＧ経営
当社グループは、長期ビジョン「Vision2030」において、「Innovation for the Earth サステ
ナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来に続く安心”を創造します」をビジョンステートメントとして掲げています。その長期ビジョンの実現に向けた戦略の方向性が、「ESG経営を中心においた革新と創造」です。ESG 経営では、社会の持続可能性と当社グループの持続可能性の向上を共に追求します。ガバナンスと当社グループの際立ちを基軸に、事業を通じて社会課題解決に貢献するために、「レジデンシャル」「アドバンスドライフライン」「イノベーティブモビリティ」「ライフサイエンス」の４つのドメインで、LIFE（くらし、生命、ライフライン）の基盤を支え、ステークホルダーの皆様に“未来に続く安心”を提供することをめざします。

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別添資料②

株主との建設的な対話に関する基本方針
積水化学工業株式会社（以下「当社」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めます。
ⅰ．中長期的経営戦略の立案およびＩＲを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを行います。
ⅱ．経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、広報部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保します。
ⅲ．株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取組みを実施し、対話の充実に努めます。
・社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施
・国内外投資家との個別面談の実施
・事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施
・当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（決算説明会資料、音声など開催模様含む）
・当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保
ⅳ．経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かします。
ⅴ．「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、フェアディスクロージ
ャーを徹底し、情報管理を強化していきます。株主との対話においても細心の注意を払います。
以上- 14 -別添資料③

社外役員の独立性基準
積水化学工業株式会社（以下「当社」）は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考えます。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断します。
① 現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
② 当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。
③ 当人および本務会社（注１）が、当社の主要株主（注２）でないこと。
④ 本務会社の事業が、当社の主要な事業（注３）と競合していないこと。
⑤ 本務会社が当社の主要な取引先（注４）でないこと。
⑥ 本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
⑦ 就任前５年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
⑧ 当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
⑨ 上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。
以上（注１）「本務会社」とは、社外役員候補者が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。
（注２）「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位１０位以内である株主をいう。
（注３）「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。
（注４）「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が２％以上である会社をいう。
（注５）「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。

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