「持続可能な幸福を育む学校づくりへの挑戦」―

ポジティブ教育の県全体での実践に向けて―教育相談センター
塚田孝子

教育相談センターでは、平成 30 年度から、地域全体で取り組むプログラム作成の必要性を感じ、小・中学校それぞれの学級経営プログラムに加えて、研究協力地域を指定して幼小中でポジティブ教育を柱とした新たなプログラム作成のための特別研究を行った。これらの研究を行っていく中で、教育相談センターが目的としている学校支援、教師支援の先にあるものが「持続可能な幸福を育む学校づくり」であることが明確になった。
なお、本実践研究にあたり、特別研究員として立命館大学教職大学院の菱田準子教授から、指導助言を得ながら研究を行った。
※これまでの実践については福井県教育総合研究所ホームページ「研究紀要」に掲載〈キーワード〉持続可能な幸福、ポジティブ教育、レジリエンス、社会に開かれた教育課程、カリキュラム・マネジメント

Ⅰ

主題設定の理由
教育相談センターでは、「学校サポートプログラム」の実践研究を積み重ねる中で、ピア・サポートによる支え合い活動（共助）と同時に児童生徒自身に困難を乗り越える（自助）力を付けていく必要性があると考えた。また、小・中学校の支援をしていく中で、県内の小・中学校が直面する課題を解決するためには、地域全体で子どもを育てていくことが重要であり、そのために地域全体で取り組む教育プログラム作成が必要であると考えた。そこで、昨年度から研究協力地域（A 町）の幼小中合同研究会と協働で、特別研究員である菱田教授に指導を得ながら「持続可能な幸福を育む学校づくり」の特別研究に３年計画で取り組んでいる。昨年度は教育課程編成を重点的に行った。今年度は教育課程に位置付けて幼小中それぞれの教育活動とポジティブ授業を実践し、福井県版ポジティブ教育プログラムを作成した。
来年度にはプログラムを県全域に提案していく予定である。本稿では今年度の実践を振り返り、来年度に向けた課題を明確にしたい。

Ⅱ

研究の方法と結果及び考察

１

今年度の実践研究について(1) 研究協力地域（A 町）について
A 町は人口が少なく、こども園・小学校・中学校がそれぞれ１校ずつの町である。各学年１学級ずつ幼少期から中学校卒業まで同一集団の中で学校生活を過ごしている。「学校・家庭・地域が連携・協働
し、子どもの主体的な学びを実現する」という A 町の教育大綱に基づき、幼小中合同研究会が設けられており、授業研究や幼小中の交流事業、教職員の研修等を幼小中合同で行っている。
今年度は幼小中合同研究会を協同的学び部会と「持続可能な幸福を育む学校づくり」を研究するポジティブ部会の２つの部会に分け、月に 1 回それぞれの部会で話し合いながら実践研究を進めた。

(2) 研究協力地域の課題
安定した人間関係という小規模校の利点がある反面、小規模校特有の人間関係の固定化などの困難さや、人間関係力の構築に課題がある。また、中学校卒業後、町外の高校に進学する生徒がほとんどであるので、新しい環境や集団への対応力を子どもたちに身に付けさせていくことも求められる。
(3)

実践の概要

① ポジティブ部会を中心とした実践
ポジティブ部会は、こども園４人、小学校５人、中学校３人の教員で構成し、それぞれの管理職や研究主任も隔月で部会に加わり菱田教授と所員とでポジティブ教育の進め方について話し合いながら実践と省察を繰り返していった。（図１）1 学期の部会では菱田教授からポジティブ教育の概要について、特にポジティブ教育のベースとなる SEL（社会性と情図１

ポジティブ部会

動の教育）とポジティブ心理学（レジリエンス&マインドセット）、「幸福の５大栄養素」について指導を受けながら、２学期以降の実践に向けて話し合った。また、所員から幼小中それぞれの年間計画をもとに、「めざす子ども像」を意識してどの行事でどのような活動を行っていくかを検討していくことを提案した。このように年度初めにカリキュラム・マネジメントを意識して計画を立てることを意識した。
８月の部会では、菱田教授からこども園の３歳児から５歳児まででそれぞれ 16 本ずつの計 48案、小学校から中学校までの各学年で４本ずつの 36 案の計 84 案のポジティブ授業の指導案の提案を受け、９月からのポジティブ授業実践計画について話し合った。９月以降の部会では、ポジティブ授業についての検討や振り返りを行い、菱田教授から指導助言を受けた。
1 月以降の部会では、今年度の実践をもとに来年度の教育課程編成と福井県版ポジティブ教育プ
ログラム作成に向けた話し合いを行った。
② 社会に開かれた教育課程の実現に向けて所員から新学習指導要領でもふれられている「社会に開かれた教育課程」を念頭において、ポジティブ教育の「５大栄養素」や目指す子ども像「THRIVE」（指標）を意識しながら教育活動を進めていくことを提案した。
幼小中それぞれに多くの教育活動を行っており、できる限り所員もそれらの活動に参加しながら地域連携活動をポジティブ教育の視点で意義付けしたり、カリキュラム・マネジメントの視点で捉え直したりして翌月の部会で提案した。（図２）③ ピア・サポート活動を意識した実践
昨年度、中学校では所員によるピア・サポートトレーニングの授業を全校生徒対象に行った。また、研究所で実施した菱田教授によるピア・サポート研修にも数名の幼小中の教員が参加した。今年度は、年度初めにピア・サポート活動が行えそうな教育活動を確認し、幼小・小中・幼中連携でピア・サポートを意識した実践を行った。（図３）④ ポジティブ授業の実践
菱田教授から提案された指導案と動画やワ
図２

農業体験学習での地域の方のお話（小学校）

ークシート等の教材を使って、９月から幼小中でポジティブ授業の実践を行った。小学校では各学年４時間ずつの授業を、担任が行った。こども園では教育活動全体の中で、中学校では全校生徒対象に全教職員で T・T という形でポジティブ授業を実践し、毎月の部会で授業について検討した。
小学校の共同参観授業では、１年生で「５大栄養素」の「思いやり」を主題にした授業を幼小中の教員全員で参観し、全体研究会でポジティブ授業について検討会を行った。（図４）
全員が「THRIVE」という共通の指標をもってポジティブ教育に取り組んでいることで活発な話し合いとなった。

図３

中学生のピア・サポート活動（こども園・中学校）

菱田教授からも「学校全体で、A 町全体で取り組んでいる意味はすごく大きい。みんなでこの柱に沿って、子どもたちを育てていくことが大事。保護者も地域も含めてやっていくことで大きな成果が期待される。園から小学校、中学校と『５大栄養素』を基盤に進めていくことで、みんなが同じ目線で子どもたちの成長を見つめ続けることができ、望んでいるものを子どもたちに培うことができる。」等の助言を得た。

図４

共同参観授業（小学校）⑤ 教育講演会（菱田教授）による「めざす子ども像」の共有
12 月に幼小中合同研究会が今年度で３回目となる教育講演会を開催した。保護者と地域の方で 40 名以上、

図６小学校１年生のポジティブ授業

教職員を合わせると 80 名以上でこれまでで最も多い参加者数となった。講演会の前に幼小中それぞれの担当者から 10 分程度でポジティブ教育の実践発表をし、その後菱田教授より「持続可能な幸福（well-being）を育むために」と題した講演があった。（図５・６）講演の中で、菱田教授から「幼小中の先生方がチームとなって図５中学校の実践発表

図６

菱田教授の講演会

人生 100 年時代に生きる子どもたちをどう育てていこうという試行錯誤の取組みは全国でも誇れる」との話があった。地域の方からの要望もあり講演会の内容を A
町のケーブルテレビで放映することにもなった。
保護者や地域の方々とも地域全体で育てたい「めざす子ども像」を共有できたと思われる。
参加者からは、以下のような感想があった。

・AI の時代になってくるということで、ますます心を育てていく大切さを感じました。幼小中と連携している A 町の素晴らしさを、菱田先生から地域の方に伝えていただきました。保護者として、できる限りのことを子どもたちと共に学んでいきたいと思います。自己肯定感の低さが問題になっていますが、私自身がすごく感じるところでもあります。もっと自分のことを好きになれるように、我が子にも A 町の子どもたちにも自分を大好きでいられるように、レジリエンスの力を伝えていきたいです。毎回、大切なことを教えていただき、本当にありがとうございます。
（保護者）
・こども園では、「幸福の５大栄養素」というテーマで学んでいらっしゃることが分かりました。
また、小学生、中学生年代ではさらに継続して、発達に応じた取組みをされていることがよく分かりました。今、高齢者社会では自分らしく幸せな生活を過ごすために、周りの人たちに支えられていることに感謝して、私にできることから人のお世話をすることに喜びを感じ、過ごしたいと思います。（地域の方）
・「デコボコが大事で、そのデコボコが集まると大きな力になる。そんなデコボコのある子どもたちを育てていくことが大切だ！」という言葉がとても印象に残りました。これからも子どもたちに関わっていく者として、一人ひとりの良さを大切にした関わりができるようになりたいと思います。毎回、菱田先生の講演に大きなパワーをいただいている自分がいます。子どもから大人まで、関わっていく人々が幸福な人生を送っていけるようポジティブ教育を継続して学び続けていきたいです。
（教職員）⑥

ポジティブ教育プログラムの作成
菱田教授から提供された３歳から中学３年生までのポジティブ授業の指導案について、幼小中で授業実践した上で部会や研究所で検討し、指導案を必要に応じて改訂した。指導案には、実践者の声や板書・ワークシートの写真等を掲載し、次年度以降特別研究地域の学校や県内の学校で実践しやすいように工夫した。
（図７）

図７
(4)

改訂した指導案（小学校１年「『思いやり』のヒーローになろう」）

結果
幼小中の先生方にアンケート調査を行った。数字はパーセント、枠内は理由で主なもののみ取り上げる。（回答数 27）①

今年度の取組みで、子どもたちの見方や教育観等に変化はあったか？
A 変化した（30）B 少し変化した（48）C あまり変化しなかった（22）D まったく変化しなかった
A： ポジティブ授業の内容は、児童にとって自分のことについて考えたり、相手のことについて考えたりと教育の基礎になる部分にさらに肉付けしていく感じだったので、教育をしていく上で一番大切にしなければいけない基本的なことを学べたように思う。
B: 子どもたちの今をどうしても考えてしまいがちだが、10 年後 20 年後に幸せに生きるために今何が必要かという視点を与えていただいた。
C：変化するなら長い目で継続して続ける必要があるから。

②

ポジティブ教育についての実践で、先生方の意識に変化はあったか？
A あった（41）B 少しあった（41）C あまりなかった（11）D まったくなかった

実践していない（7）A：子どもたちが将来（今も）幸せに生きるために、という視点で授業を考えることができた。
B: 自分のメンタルコントロールを考えるきっかけになった。
C: 実践をしていないので。
③

取組みを進めていく上で、困難を感じた点はどのような点か？
・指導者の中で、今回はこの方向にもっていきたいと思いすぎて、子どもの気持ちにより添えずに進めてしまったことがあったので、子どものつぶやきや発見、思いを大切にしながら進めていかなければならないと感じた。大切なことだがなかなか難しかった。
・時間の確保。（授業のための時間、研究会をする上でのほかの仕事のやりくり。）（５人）
・現在行っている協同的学びとポジティブ教育の２つの研究課題を教員の中で負担と感じている点。（２）④

来年度に向けての改善点
・協同的学び部会との連携や共通理解を図る場の設定などを工夫する必要あり。（３）・研修・授業を含めて年度初めに全員で話し合えるとよい。

(5)

考察
今年度の成果と課題を以下の３点について挙げる。

①

ポジティブ部会による実践研究
幼小中の教員が「めざす子ども像」を共有し、その実現のために必要な「栄養素」や「指標」をもとに一緒に話し合うことで、こども園から中学校までの発達段階に応じた手立てや校種間連携の課題が明確になり、より効果的な教育活動につながった。
また、実践と省察の繰り返しによる教員の力量向上が実現した。
昨年度の課題として、授業研究については小中の学習担当の教員で構成する「授業部会」を中心に授業研究を進めていくことが望ましいとしたが、今年度は、ポジティブ部会と協同的学び部会の２つの部会で授業研究を進めたことで、その課題については一定の成果を収められたように思われる。
課題としては、２つの部会に分けたことで協同的学び部会の教員にとってはポジティブ教育についての理解が不十分なまま実践を進めることになってしまったこと、月１回の開催ということが教員の負担増となったことが挙げられる。これらの課題については、町の教育大綱に基づく「協同的な学び」についての研究との関連もあるので幼小中合同研究推進委員会で検討を重ねたい。

②

幼小中でのポジティブ授業の実践実際に実践してみることによって、教員のポジティブ教育についての理解が進んだ。自分の学級の子どもたちの実態を踏まえたことで、子どもたちにとっても教員にとっても望ましい変化があったことが振り返りにも多く記述されていた。また、授業力向上につながったという振り返りも多く見られた。
課題としては、教員にかかる負担が大きかったことが挙げられる。今まで実践したことのない授業を短期間に授業者が理解して４時間分の授業実践をすることは、教員にとって大きな負担となった。このことは、来年度以降の授業実践でも課題になることと予想されるので、「学校サポートプログラム」の普及の手立て等を生かしてできるだけ負担なく授業実践につなげられるようにしていきたい。

③ 社会に開かれた教育課程（カリキュラム・マネジメント）
今年度は、幼小中の年間計画を一覧表にし、ポジティブ部会で「地域連携活動」、「ピア・サポート活動」として取り組めそうな教育活動を年度当初に話し合った。また、それらの行事に所員もできるだけ参加しながらより効果的な教育活動になるよう意義づけして部会で提案したことで、「社会に開かれた教育課程」のための教育課程編成について意識が高まったように思われる。今年度の実践をもとに来年度の教育活動を再度「持続可能な幸福を育む学校づくり」という観点で見直し、効果的にカリキュラム・マネジメントを進めながら、地域全体で「幸福を自ら創り出せる子ども」の育成について実践を重ねていきたい。

Ⅲ研究の総括と今後の方向性
福井県の教師の学級経営力向上に資することを目的として平成26年度から「学級集団と学力との関連」の調査研究と実践研究が始まった。平成29年度からはその研究をもとに作成された小・中学校の「福井県版学級経営プログラム」による「学校サポートプログラム」の活用事例研究を重ねていった。その中で教育総合研究所、そして教育相談センターが目的としている学校支援、教師支援の先にあるものが、「持続可能な幸福を育む学校づくり」であることが明確になった。来年度以降福井県全体で「持続可能な幸福を育む学校づくり」を実現するためのポジティブ教育を推進していくために、以下の観点で６年間にわたる実践研究を総括したい。
(1) 「学校サポートプログラム」からポジティブ教育へ
平成26年度からの「学級集団と学力の関連」の調査研究から、小・中学校でプログラムを作成し、主に学力との関連を重視した実践研究を重ねてきたものの、その実践の多くが学級や学年での「プログラムありき」の実践になってしまった。何を目的としているものかがはっきりしないままプログラムをこなしてしまうことも多く、課題が残った。菱田教授の指導を受けながら、「目の前の子どもたちにどんな力をつけたいか」という視点で実践を組み立てる中で、ソーシャルスキルやピア・サポートの要素を含んだSEL（社会性と情動の学習）とレジリエンス教育からなるポジティブ教育プログラムを作成することができた。学校全体や地域全体で子どもたちの現状に応じて教師が実践を組み立てるようにしていくこと、そして、その実践を各学校・地域で支援していくことが学校や教師に寄り添うサポート機関としての研究所の使命であることが明確になった。そうすることにより、新学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」の実現につながっていくことと考える。
(2)

個々の教師の力量向上と校内の協働性を高めるために「学校サポートプログラム」による活用事例を積み重ねる中で、継続的かつ効果的な現職教育による教員研修が個々の教師の力量向上と校内の協働性を高めることが明らかになった。来年度以降、ポジティブ教育を県全体で実践していくために、「学校サポートプログラム」で得た知見を活かし、教員研修の中にポジティブ教育を体系的に位置づけると同時に、教育相談センターが実施する訪問研修の内容とも関連させて学校現場での実践につなげたい。その際には、教員育成指標の各ステージでの「育成すべき資質・能力」が確実に育成されるようにしていきたい。
(3)「持続可能な幸福を育む学校づくり」への挑戦
学校教育法の小学校教育の目標は、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養う」ということにある。ポジティブ教育
では、逆境や困難を乗り越えるための対応として、課題を解決するために様々な能力にもとづいて、知識や技能（スキル）を活用することを学ぶことになっている。したがって、学校教育の現場でこそ、ポジティブ教育が積極的に実践される必要があり、教師が実践していくことが求められるのである。
ポジティブ教育の特徴の一つに幸福度を高める知識とスキルだけでなく、それを支える組織や環境を整えることを目指すことがある。
「持続可能な幸福を育む学校づくり」を実現するために県全体でポジティブ教育に取り組むことで、学校教育の場で子どもたちや教師が「幸福を自ら創り出す力」を育むだけでなく、地域全体がそれに対応して「持続可能な幸福を育む力」を確実につけていけると考える。
福井県で育つ子どもたちや学校に関わるすべての人々が幸福を感じられるような「持続可能な幸福を育む学校づくり」の実現に向けてこれからも挑戦していきたい。
最後に、本実践研究のためにご協力ただいたこども園・小学校・中学校の先生方、ご指導いただいた菱田教授にこの場を借りて心より厚くお礼申し上げます。
《参考文献》〇菱田準子（2018～2019）『ポジティブ心理学で学校づくり』ほんの森出版