令 和 ２ 年 ４ 月 1 7日

報 道 関 係 者 各 位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について
本日付けで、下記の事項について別紙のとおりパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○信用取引の規制措置銘柄規制の見直しに伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）募 集 期 間：所管：
内容：

令和２年４月 17 日(金)から令和２年５月 29 日(金)17 時 00 分まで
自主規制企画分科会
本協会は、公正な価格形成や投資者保護の観点から、信用取引の各種規制措置銘柄について、自主規制として勧誘自粛規制や各種規制措置に関する説明義務規制を置いている。
今般、現在の投資情報の入手環境を勘案し、円滑な取引環境の実現を図るために、（1）勧誘自粛規制について、清算のために行われる反対売買を対象外とし、(2)説明義務規制について、顧客が投資運用業者等である場合や当該規制について理解していると認められる顧客である場合を対象外とするため、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部を改正することとする。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は協会ホームページ内専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会自主規制企画部 あて
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=28○本件に関するお問い合わせ先：自主規制本部 自主規制企画部（TEL：03-6665-6769）
以日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2 丁目 11 番 2 号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

上信用取引の規制措置銘柄規制の見直しに伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）

令 和 ２ 年 ４ 月 17 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
本協会は、公正な価格形成や投資者保護の観点から、信用取引の各種規制措置銘柄について、自主規制として勧誘自粛規制や各種規制措置に関する説明義務規制を置いている。
今般、現在の投資情報の入手環境を勘案し、円滑な取引環境の実現を図るために、（1）勧誘自粛規制について、清算のために行われる反対売買を対象外とし、(2)説明義務規制について、顧客が投資運用業者等である場合や当該規制について理解していると認められる顧客である場合を対象外とするため、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部を改正することとする。
Ⅱ．改正の骨子○ 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（１）協会員が、勧誘を自粛しなければならない取引から信用取引の清算のために行われる反対売買を除くこととする。

（第 12 条第２項）（２）協会員が、顧客に第 12 条第３項に係る説明を行う必要がないものに、次に掲げる場合を追加する。
①

顧客が金商法第 28 条第４項に規定する投資運用業を行う者である場合②

顧客の取引が、①に規定する投資運用業を行う者が指図を行う口座において行われる場合③

予め顧客自身より第 12 条第３項の説明が今後不要である旨の申出があり、かつ、信用取引を行おうとする銘柄には同条第２項各号に掲げる措置又は同条第３項各号に掲げる措置が採られていることがあることを当該顧客が十分に理解していると協会員が認める場合（第 12 条第３項の２）○ 「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正について会員が、金融商品仲介業者に勧誘を自粛させなければならない取引から信用取引の清算のために行われる反対売買を除くこととする。
Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和２年７月１日から施行する。

1（第８条第２項）

パブリックコメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和２年４月 17 日（金）から令和２年５月 29 日（金）17:00 まで（必着）② 提出方法：郵送又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 自主規制企画部 宛
専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=28(２) 意見の記入要領
件名を、「信用取引の規制措置銘柄規制の見直しに伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案に対する意見」とし、次の事項のご記入のうえ、ご意見をご提出く
ださい。
① 氏名
② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号）③ 会社名（法人又は団体としてご意見を提出される場合、その名称をご記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部 （TEL 03-6665-6769）
以2

上「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ２ 年 ４ 月 17 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）改正案（過当勧誘の防止等）
第 12 条（ 現行どおり現（過当勧誘の防止等）
第 12 条（ 省）

行略 ）２ 協会員は、金融商品取引所、認可会員 ２ 協会員は、金融商品取引所、認可会員（「上場株券等の取引所金融商品市場外（「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」第２条第５号での売買等に関する規則」第２条第５号に規定する認可会員をいう。以下同に規定する認可会員をいう。以下同じ。）又は証券金融会社により次の各号じ。）又は証券金融会社により次の各号に掲げる措置が採られている銘柄についに掲げる措置が採られている銘柄については、信用取引（当該信用取引の清算のては、信用取引の勧誘を自粛するものとために行われる反対売買を除く。）の勧する。
誘を自粛するものとする。
１ 金融商品取引所又は認可会員が信用
１ 金融商品取引所又は認可会員が信用取引の制限又は禁止措置を行っている取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄
銘柄
２ 証券金融会社が貸株利用等の申込制
２ 証券金融会社が貸株利用等の申込制
限又は申込停止措置を行っている銘柄
限又は申込停止措置を行っている銘柄
３ 協会員は、前項各号に掲げる銘柄及び ３
金融商品取引所、認可会員又は証券金融会社により次の各号に掲げる措置が採られている銘柄については、顧客から信用取引を受託する場合において、当該顧客に対し、これらの措置が行われている旨及びその内容を説明しなければならない。
１ 金融商品取引所又は認可会員が信用取引に係る委託保証金の率の引上げ（委託保証金の有価証券をもってする代用の制限等を含む。）措置を行っている銘柄
２ 証券金融会社が貸株利用等に関する注意喚起通知を行った銘柄（同左 ）３の２ 前項の説明は、次の各号のいずれかに掲げる場合は要しないものとする。
１ 顧客が金商法第 28 条第４項に規定する投資運用業を行う者である場合
２ 顧客の取引が、前号に規定する投資運用業を行う者が指図を行う口座にお（ 新設 ）

1

改正案

現いて行われる場合
３ あらかじめ顧客自身より前項の説明が今後不要である旨の申出があり、かつ、信用取引を行おうとする銘柄には第２項各号に掲げる措置又は前項各号に掲げる措置が採られることがあることを当該顧客が十分に理解していると協会員が認める場合
４・５（ 現行どおり ）４・５付

則

この改正は、令和２年７月１日から施行する。

2（ 省行略 ）「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ２ 年 ４ 月 17 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正

案

現

（過当勧誘の防止及び株式等の規制銘柄に係る投資勧誘）
第８条（ 現行どおり ）行（過当勧誘の防止及び株式等の規制銘柄に係る投資勧誘）
第８条（ 省略 ）

２ 会員は、金商法第２条第 16 項に規定す ２ 会員は、金商法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所（以下「金融商品取引る金融商品取引所（以下「金融商品取引所」という。）、認可会員（「上場株券等所」という。）、認可会員（「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」第２条第５号に規定する認可する規則」第２条第５号に規定する認可会員をいう。以下同じ。）又は金商法第会員をいう。以下同じ。）又は金商法第２条第 30 項に規定する証券金融会社（以２条第 30 項に規定する証券金融会社（以下「証券金融会社」という。）により次下「証券金融会社」という。）により次の各号に掲げる措置が採られている銘柄の各号に掲げる措置が採られている銘柄については、金融商品仲介業者に信用取については、金融商品仲介業者に信用取引（当該信用取引の清算のために行われ引の勧誘を自粛させなければならない。
る反対売買を除く。）の勧誘を自粛させ
１ 金融商品取引所又は認可会員が信用なければならない。
取引の制限又は禁止措置を行っている
１ 金融商品取引所又は認可会員が信用銘柄
取引の制限又は禁止措置を行っている
２ 証券金融会社が貸株利用等の申込制銘柄限又は申込停止措置を行っている銘柄
２ 証券金融会社が貸株利用等の申込制
限又は申込停止措置を行っている銘柄
３（ 現行どおり付）

則

この改正は、令和２年７月１日から施行する。

３（省略 ）