かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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すいせん

12 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

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2019（令和元年）

12 月 の 税 務 と 労 務

師走 −DECEMBER−
国

15161718
19202122232425
2627282930
31・・・・・・・・・・・

税 給与所得者の年末調整
今年最後の給与を支払う時

国

国

税 4月決算法人の中間申告

国税 1月、4月、7月決算法人の消費税の税 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書及び保険料控除申告書の提出

中間申告（年3回の場合）

税 11月分源泉所得税の納付 12月10日

国

税 10月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

1月6日

地方税 固定資産税・都市計画税（第3期分）の今年最後の給与を支払う前日
国

1月6日

納付
労

市町村の条例で定める日

務 健康保険・厚生年金保険被保険者
賞与支払届

支払後5日以内

1月6日

国外財産調書制度

海外資産を把握するため、12 月 31 日時点で国外財産の合計が 5 千万円超の居住者が、その種類、数量、価額、所在等を記載した調書を翌年 3 月 15 日までに税務署長に提出する制度。期限内に提出した場合には、記載した財産に所得税等の申告漏れがあったときでも、過少申告加算税が減額される特例等が設けられています。

・2 か所以上から給与の支払を受けている人で、他の令和元年

年末調整のポイント

給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出している人や、年末調整を行うときまでに扶養控除等（異動）申告書を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）◎令和元年分の留意点

年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける１

一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払の際

復興特別所得税
所得税の 2.1％の復興特別所得税の上乗せは、令和に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過19 年分まで続いています。

不足を精算するものです。

２

住宅ローン控除の特例創設
住宅取得等の借入金控除に追加する特例として、令◎年末調整の対象者

和元年 10 月 1 日から令和 2 年 12 月 31 日までの間に消年末調整の主な対象者は、次のとおりです。なお「給費税率 10％が適用された住宅を購入し、住み始める

与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が前提でことを条件に、所得税・住民税の控除期間が 10 年かす。

ら 13 年に 3 年間延長されました。
ただし、初年度は確定申告で手続きをする必要があ〈年末調整の対象となる人（例）〉ります。

・1 年を通じて勤務している人
・年の中途で就職し、年末まで勤務している人◎令和 2 年分からの改正点

・年の中途で退職した人のうち、次の人

令和 2 年分より、給与所得控除及び基礎控除の見直①

死亡により退職した人②

著しい心身の障害のため退職した人で、退職のしや、控除申告書に電子的控除証明書を添付して提出時期からみて、本年中に再就職ができないと見込することが可能となるなどの改正が行われますので、まれる人注意が必要です。

〈年末調整の対象とならない人（例）〉・前掲の人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2 千万円を超える人
配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表

〈国税庁資料〉

納税者本人の合計所得金額（給与所得だけの場合の納税者本人の給与等の収入金額）

配偶者控除

900 万円超
900 万円以下
950 万円以下（1,120 万円以下） （1,120 万円超
1,170 万円以下）【参考】
950 万円超
配偶者の収入が給与所得だけの場合の1,000 万円以下
配偶者の給与等の収入金額（1,170 万円超
1,220 万円以下）

配偶者の合計所得金額
38 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

老人控除対象配偶者

48 万円

32 万円

16 万円

配偶者の合計所得金額
38 万円超 85 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

1,030,000 円超 1,500,000 円以下

85 万円超 90 万円以下

36 万円

24 万円

12 万円

1,500,000 円超 1,550,000 円以下

1,030,000 円以下

配偶者特別控除90 万円超 95 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

1,550,000 円超 1,600,000 円以下

95 万円超 100 万円以下

26 万円

18 万円

9 万円

1,600,000 円超 1,667,999 円以下

100 万円超 105 万円以下

21 万円

14 万円

7 万円

1,667,999 円超 1,751,999 円以下

105 万円超 110 万円以下

16 万円

11 万円

6 万円

1,751,999 円超 1,831,999 円以下

110 万円超 115 万円以下

11 万円

8 万円

4 万円

1,831,999 円超 1,903,999 円以下

115 万円超 120 万円以下

6 万円

4 万円

2 万円

1,903,999 円超 1,971,999 円以下

120 万円超 123 万円以下

3 万円

2 万円

1 万円

1,971,999 円超 2,015,999 円以下

123 万円超0円

0円

0円

2,015,999 円超

2 ─ 12 月号

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円−

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円
最高 4 万円−※旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等（【地震保険料控除額】
地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円）
障害者控除額障害者 1 人につき…………270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

扶養控除額

130,000 円〜
380,000 円

老人控除対象配偶者

160,000 円〜
480,000 円

配偶者の合計所得金額が 38 万円超 123 万円以下10,000 円〜
380,000 円※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成９年１月２日から平成 13 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。

380,000 円※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……昭和 25 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。

一般の控除対象
扶養親族

16 歳以上 19 歳未満特定扶養親族

19 歳以上 23 歳未満

630,000 円

同居老親等以外

480,000 円

同居老親等580,000 円

老人扶養親族

基礎控除額※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38 万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。

一般の控除対象配偶者

配偶者
控除額
配偶者
特別控除額

）

旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合………支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円
（最高 15,000 円）

23 歳以上 70 歳未満

380,000 円※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。

就業規則届・36 協定の電子公文書発行（労働基準法）
令和元年7月1日から、次の電子申請の手続については、これまで電子申請を利用したことがない方は、インター

電子署名を付した電子公文書として審査完了後の控えネット上の「電子政府の総合窓口（e-Gov）」より、「e-Gov文書等が発行され、ダウンロードが可能となりました。

電子申請システムを初めて使う方へ」を参照ください。

※

電子証明書の取得など事前準備が必要です。

従来は、受付印のある控え書類が必要なときは、書面による届出を実施。

・就業規則（変更）届
・一年単位の変形労働時間制に関する協定届
・時間外労働・休日労働に関する協定届（36 協定）

12 月号 ─ 3

会費や入会金の消費税
同業者団体や組合などに会費や組合費などを支払うめ、同業者団体や組合などは対価性がないものとしことがあります。これらが課税仕入れになるかどうかて取り扱って差し支えないこととされています。こは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費の場合、その構成員においてはその通常会費は課税などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによっ仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。て判定することとなりますが、その場合、次のように考えることとなります。
⑴⑶

入会金など同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務のセミナーや講座などの会費など提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかセミナーや講座などの会費は、講義や講演の役務によって判定します。の提供などの対価であるため、課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。

したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための会

対価性の有無の判定が困難なもの、会費などを支員となる入会金（脱退などに際して返還されないも払う事業者と会費などを受ける同業者団体や組合なのに限る。）は、役務の提供などとの間に明らかなどの双方が、その会費などを対価性がないものとし対価関係があるため、課税仕入れとなります。て継続して処理している場合はその処理が認められます。この場合、同業者団体や組合などが、構成員に対してその旨を通知します。
⑵

通常会費などその団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がないものと考えられるた

年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合

クレジットカード会社からの請求明細書

年末調整で住宅ローン控除を受けるために消費税の仕入税額控除を受けるためには一定は、給与の支払者（源泉徴収義務者）に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（年末残高等証明書）」を提出する必要があります。
年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成・交付されますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず、年末調整で住宅ローン控除が受けられないといったことも考えられます。
このような場合、確定申告で住宅ローン控除を受けることができますが、翌年1月31日までに年末残高等証明書が交付された時は、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないため、仕入税額控除を受けるための請求書等には該当しません。
ただし、クレジットカードサービスを利用した時に、課税資産の譲渡等を行った他の事業者が発行する「ご利用明細」等には、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば仕入税額控除を受けるための請求書等に該当することになります。

4 ─ 12 月号