一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ネット有識者会議
2021年1月8日

2【全銀ネット有識者会議】

事務局説明資料
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
2021年１月８日

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

目次
項目

頁

全銀ネット有識者会議の位置付け

P3

本年度の取組みP4

公正取引委員会報告書・成長戦略実行計画等の提言

P5【テーマ1】「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」における検討結果および今後の対応等
タスクフォースにおける各回の検討内容等

P7

タスクフォース報告書の概要

P8

次年度以降の想定スケジュール

P9

次年度以降の論点と取組みの方向性

P10

成長戦略実行計画等を踏まえた対応①（ガバナンス・透明性向上）

P11

成長戦略実行計画等を踏まえた対応②（銀行間手数料の見直し）

P14【テーマ2】全銀EDIシステム（ZEDI）の利用促進に向けた対応状況と今後の取組み
全銀EDIシステム（ZEDI）の取扱状況等

P16

電子インボイス対応に係る取組み

P17

電子インボイス対応に係る課題

P18

会計/ERPシステムの対応促進策（助成施策）

P19

その他関係先の動き

P21

今後の取組みP232一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ネット有識者会議の位置付け•

全銀ネットは、全銀システムを運営する立場
から、内国為替制度の利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすため、時宜を得たテーマを選定し、当該テーマに造詣が深い有識者を招聘して意見交換を実施する「全銀ネット有識者会議」
を設置。

•

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書（2015年12月）の提言を踏まえ、2016年7月に、全銀ネット有識者会議の運営方法を見直し。

•

金融庁の決済高度化官民推進会議の議論も踏まえ、全銀ネット有識者会議を中核にPDCAサイクルを回している状況。

3

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

本年度の取組み•

本年度は、2019年度の有識者会議や第3次中期経営計画等を踏まえ、主に以下の取組みを実施。
今後のあり方検討

次世代資金決済システムに関する検討タスクフォースの設置

サービス拡充・利用促進
RC後継機の開発検討（仮想化集約型RCの検討（2023年稼動開始予定））（資金移動業者の参加・多頻度小口決済サービスの検討）

公正取引委員会報告書・成長戦略実行計画の提言を踏まえた対応

全銀EDIシステム利用促進助成（ZEDIと商用接続するプロジェクトへの助成）（銀行間手数料の見直し、ガバナンス・透明性の向上検討）

調査・研究
クラウド・API技術・ブロックチェーン技術の適用に係る調査・研究（昨年度までの検討を踏まえた机上検討等）

情報発信
タスクフォース検討状況等公表（各回の議事要旨を対外的に公表）

第７次全銀システム動画作成

諸外国の決済システムの動向調査（一般広報用・行員用動画（英語版を含む）の作成）（Sibosデジタル開催傍聴等）

モアタイムシステム・ZEDI動画作成（一般広報用動画（英語版を含む）の作成）

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公正取引委員会報告書・成長戦略実行計画等の提言
公正取引委員会 「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」（抜粋）•

全銀ネットは、全国銀行内国為替制度への加盟に関して必要とされる事業者要件（法的資格）、セキュリティ水準、財務基盤等の条件を整理し、当該条件を満たす場合には、資金移動業者に対してもアクセスを開放することを検討することが望ましい。

•

自然独占性や不可欠性を有する全国銀行内国為替制度の費用構造が、エンドユーザーが利用する振込取引に影響を与えることに鑑み、全銀ネットは、全国銀行内国為替制度について、エンドユーザーのニーズを十分に反映できるガバナンス体制を構築・強化するとともに、その取引の透明性を確保することが望ましい。

•

各銀行においては、銀行間手数料の必要性について検討を行った上、設定水準、設定根拠に関する十分な説明責任を果たすことにより、銀行間手数料が現に発生している事務コストを大きく上回る水準が長年にわたって維持されている現状の是正に向けて取り組むべきである。

政府「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」（抜粋）•

現在、ノンバンク決済サービス事業者（ノンバンク）は全銀システムに参加することができず、利用者・加盟店との出入金のために銀行を中継する必要が生じている。このため、ノンバンクが自社の努力で送金コストを低減することが可能となるよう、優良なノンバン
クの参加を認めるべく、参加資格等について検討する。

•

多頻度小口で送金する利用者の利便性向上の観点から、振込金額の多寡にかかわらず振込１件ごとに手数料が発生する料金体系について、利用頻度にかかわらず定額で手数料を支払う仕組みも設けるなど、料金体系の多様化を促す。また、多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済システムの構築を検討する。

•

40年以上不変である銀行間手数料につき、その見直しを図る。見直しに当たっては、全国的な決済ネットワークインフラを安定的かつ効率的に運営する観点から、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が定める仕組みに統一し、コスト構造の見える化を行いつつ、コストを適切に反映した合理的な水準へ銀行間手数料の引下げを実施する。

•

全銀システムの効率性向上を図るため、全銀ネットのガバナンスや透明性の向上（全銀システムのコスト構造の見える化等）に向けた方策を検討する。

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【テーマ1】「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」
における検討結果および今後の対応等

6一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

タスクフォースにおける各回の検討内容等
開催回

取組み（概要）第１回（６月５日）•

論点や今後検討を進めるに当たっての考慮事項、留意事項等について、タスクフォースのメンバー間
で共通認識を醸成。

第２回（７月20日）•ノンバンク決済事業者（３社）における全銀システムへの参加ニーズ、想定される参加方法や課題等を確認。
事務局から、銀行間手数料の見直しに係る対応等について報告。

第３回（８月６日）

•
•
•
•

第４回
（９月29日）

第５回（11月２日）••••

第２回に続きノンバンク決済事業者（１社）の参加ニーズ等を確認したほか、ノンバンク決済事業者が想定する課題への対応等について、ベンダー（３社）へのヒアリングを実施。
事務局から、参加者が遵守・対応すべき事項および参加コストの負担例等を説明。
事務局から、全銀システムが担う時点ネット決済の性質を踏まえたリスク管理等の対応状況、参加者のレベルプレイングフィールド確保の必要性等について説明。
小早川教授から、資金決済インフラの将来像について説明。
三井住友銀行から、都銀5行による小口決済インフラの検討（ことらPJ）について説明。
事務局から、銀行間手数料の見直しに向けた検討状況について報告したほか、①資金移動業者の
全銀システム参加に向けた対応、②多頻度小口決済システムの実現に向けた対応、③今後の議論の枠組み・取組みの方向性等について説明。
NTTデータに対し、全銀システムへの接続の柔軟性向上のためのAPIゲートウェイの実現方法等について追加ヒアリングを実施。

第６回（12月１日）••事務局から、これまでの議論を踏まえた報告書取りまとめの方向性等について説明。
富士通、日立製作所に対し、APIゲートウェイの実現方法等について追加ヒアリングを実施。

第７回（12月23日）•

事務局から、報告書案について説明のうえ、報告書を取りまとめ。
7一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

タスクフォース報告書の概要
資金移動業者の全銀システム参加• 預金取扱金融機関に限定している加盟資格について、参加に当たり求められる詳細についての検討ならびに制度整備等を行ったうえで、2022年度中を目途に、資金移動業者にも拡大することが望ましい。
①参加要件• 決済システムの安定性を確保する観点から、全銀システムに参加する資金移動業者は、内国為替制度で規定されている担保制度・流動性供給制度等の適用を受けるなど、既存の加盟銀行と同一条件で全銀システムに参加することが必要である。また、同様の観点から、全銀システムに参加する資金移動業者に対するモニタリング上の対応について、全銀ネット・金融庁・日本銀行が連携のうえ、適切に検討することが必要である。
• また、中長期的には、全参加者に資するような制度のあり方について、継続的に探究していくことが期待される。
②参加形態• 資金決済システムへのアクセスの公平性を確保する観点からは、代行決済委託者（間接参加）のみならず清算参加者（直接参加）としての参加機会についても確保していくことが期待される。
• 一方、仮に清算参加者として参加する場合には、資金移動業者自らが決済を行うこと等により、資金決済システムに対してより大きな影響を与える点を踏まえ、代行決済委託者として参加する場合と比して財務基盤やリスク管理といった点でのより厳格な対応について、検討が必要である。
• また、代行決済委託者としての参加について、清算参加者が当該委託者から決済を受託する場合の調整事項・確認観点等の標準化に取り組むことが期待
される。
③接続方法
• 短期的には、現行システムを前提とした参加を協議しつつ、資金移動業者および既存加盟銀行の双方のメリットが期待できるAPIを活用した接続方法について、具体的な検討を進めることが望ましい。
• また、全銀システム全体の抜本的な効率化を図ることも視野に入れ、新技術の活用等についても、中長期的な目線をもって検討することが望ましい。
多頻度小口決済の利便性向上• ことらPJ（都銀５行による小口決済インフラ構想）を短期的な現実解として位置づけ、2022年度早期の稼動を目指し、全銀ネット・ことらPJが緊密に連携して検討を進めることが必要である。
• ことらPJと並行して、次期全銀システムの更改も視野に、中長期的な観点から継続的に検討を進めることが望ましい。

次年度以降の対応• 上記方向性にもとづき、検討のさらなる深堀りを行うため、システム面・制度面に関する検討体（ワーキンググループ）を設置し、各テーマに応じたメンバーで具体的な検討を進める。

8一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

次年度以降の想定スケジュール
対応

検討事項

検討体

2021年度① 資金移動業者の全銀システム参加
全体
ロードマップ② 多頻度小口決済の利便性向上（ことらPJ）

2023年度～
2027年度

2022年度

★参加拡大

―

★稼動予定
★稼動
予定

③ 次期全銀システムの検討

全銀システム参加に向けた制度対応① 業務方法書等関係諸規則の一部改正に向けた検討

全銀ネット（制度WG）

改正内容検討

改正手続① モニタリング内容等の検討

全銀ネット（制度WG）
金融庁・日本銀行

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ内容検討
改正内容検討

改正手続① 清算参加者としての参加に関する検討

全銀ネット（制度WG）
金融庁・日本銀行

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ内容検討
改正内容検討① 清算参加者が代行決済委託金融機関から決済を受託する場合の調整事項・確認観点等の標準化検討

全銀ネット（制度WG）

調整事項検討

標準化

全銀ネット

対応事項検討関係先との調整

参加準備

必要機能等の検討
PoC実施

PoC検証
予備検討

全銀システム参加に向けたシステム対応① 資金移動業者の接続に当たってのシステム上の対応事項の検討（識別情報・受取人口座確認機能等）(システムWG)

接続方式の柔軟化① 接続方式のさらなる柔軟化・高度化検討（APIゲー
トウェイの検討）(システムWG)「ことら」の実現② 「ことら」稼動に向けた準備（含む全銀システムとの連携）

全銀ネット（制度WG）
ことらPJ③ 次期全銀システムの更改に向けた制度面の検討

全銀ネット（制度WG）

次期全銀システムのあり方検討③ 全銀システムのさらなる効率化に向けた検討（新技術の活用可能性等）

全銀ネット（制度WG）

次期全銀システムのあり方検討

全銀ネット

次期全銀システムのあり方検討

次期全銀システムに向けた検討③ 次期全銀システムの更改に向けたシステム面の方針
検討

全銀ネット

(システムWG)

要件定義等

ガバナンス・リスク管理等の検討

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次年度以降の論点と取組みの方向性①

制度的・システム的な論点として以下のような点があり、次年度以降、各WGで検討具体化。
制度的論点（例）

システム的論点（例）• 業務方法書等関係諸規則の一部改正• APIゲートウェイを含めた資金移動業者の接続方法• 資金移動業者の清算参加者としての参加に関する検討• 資金移動業者アカウントの識別や受取人口座確認の利用等詳細な運用等の検討およびシステム上の対応
方法• 清算参加者が代行決済委託金融機関から決済を受託する場合の調整事項・確認観点等の標準化• 「ことら」等の多頻度小口決済システムの動向フォロー。
全銀システムとの関係の整理および制度面の対応• 多頻度小口決済システムのあるべき姿を含めた次期全銀システムの更改に向けた制度面（内為制度・リスク管理等）の検討• 中長期的な全銀システムのさらなる効率化（新技術の活用可能性等）• 多頻度小口決済システムのあるべき姿を含めた次期全銀システムの更改に向けたシステム面の検討②

本タスクフォース終了後も外部関係者との対話を持続的なものとするため、これまでの有識者会議や上記WGに加え、関係団体との連携のための場を設置することを検討。

③

情報発信の強化・透明性向上の観点から、内国為替制度および全銀システムに関するコスト、その他資金決済システ
ムの高度化に向けた取組み等について対外公表を行うことを検討。
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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

成長戦略実行計画等を踏まえた対応①（ガバナンス・透明性向上）•

成長戦略実行計画やタスクフォースにおける議論・報告書等を踏まえ、「1.外部関係者との対話の強化、2.情報発信の強化、3.全銀システム参加者との連携強化」をコンセプトとし、以下の方向性で次年度以降取り組むことを検討。
コンセプト取組みの方向性

具体的対応事項等

TF報告書を受けた検討体の設置・検討実施• ①資金移動業者の全銀システム参加、②多頻度小口決済の利便性向上、③次期全銀システムについて、検討のさらなる深堀りを行うため、システム面・制度面に関する検討体（ワーキンググループ）を設置、各テーマに応じた外部関係者の出席を得て具体的検討を実施。

1. 外部関係者との対話の強化
決済関係団体等との連携強化

コスト構造の見える化• 加えて、資金移動業者個社との対話の実施についても検討。
• 全銀システムかかるコストついて、今後のベンダー選定への影響に留意しつつも、コスト構造の見える化を図る観点から、為替取引1件当たりコストや、参加者によるコストの分担方法・負担例の対外公表を検討。
• 銀行間手数料に替わる内国為替制度運営費の水準や算定方法等の対外公表を検討。

2. 情報発信の強化

3. 全銀システム参加者との連携強化• 資金移動業者が会員である日本資金決済業協会およびFintech協会との連携強化を目的とした定例会の設置について検討。

全銀ネットの取組みや全銀シ
ステムへの参加についての情報発信• 上記各WGおよび他団体との連絡会の開催状況を含め、全銀ネットにおける各種取組みの情報発信強化について検討。

参加者拡大を念頭に置いた情報連携の強化• 今後多様なメンバーが全銀システムに参加することも想定されるところ、情報格差が生じないよう参加者向け情報連携の強化について検討。

参加者アンケートの実施・活用• 次期全銀システムの更改に向け、参加者のニーズを広く吸収すべく、参加者アン
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ケートの実施頻度の見直しなどについて検討。

• 新規参加希望者向けガイダンス資料の作成について検討。

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【ご参考】 全銀システムのコスト構造と分担方法等【全銀システムのコスト構造と現在の分担方法】• 全銀システムのコストは、大枠で全銀システム・ネットワーク・RCに係るコストに分類。
• これらの分担方法については、受益者負担をベースとしつつ、自社から全銀システムまでのネットワークに係るコストおよびRC使用料（8割）は個別負担。計算方法および考え方は以下のとおり。
対象負担額の計算方法

考え方

①

全銀
システム

全体コスト×0.8×（当該行の取引件数／全加盟銀行の取引件数）＋
全体コスト×0.2×（当該行の取引金額／全加盟銀行の取引金額）• 金融機関共同のインフラとして全加盟銀行で共同負担。

②

ネットワーク

当該行が利用する分（設置機器の費用を含む）だけ個別に負担• ネットワークの利用料は当該行が必要とする
回線速度等に応じて個別負担。

③

RC

当該行に設置したRCの使用料×0.8※残り2割は全加盟銀行分が上記①の全体コストに含めて計算される。
※モア用RCは全額個別負担• 原則個別負担。ただし、過去の更改時におけるソフトウェア開発相当（2割）を全参加者の共同資産として位置づけ、共同負担。

自社センター等

①

②

③
ATM

全銀システムNW

自社ｼｽﾃﾑ

RC

N
W

IB

自社センター/営業店等
窓口等

情報系
端末

N
W

• 全銀センター運営費に係る個別銀行負担額の計算方法等は①と同様。
• 分担方法については、第1次全銀システム稼動以降、必要に応じて適宜見直しを実施。

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【ご参考】 全銀システムのコスト構造と分担方法等（続き）【全銀システムへの参加に伴うコストの負担例】• 件数・金額に応じた月間の概算コストは以下のとおり（ただし、以下は一例であり、時期や状況によって変動する場合がある。）。
ケース

全銀システム経費

全銀センター運営費

費用負担例１
仕向・被仕向合計件数300万件／月
仕向・被仕向合計金額7,000億円／月

約1,500万円

約45万円

費用負担例２
仕向・被仕向合計件数120万件／月
仕向・被仕向合計金額5,000億円／月

約800万円

約25万円

費用負担例３
仕向・被仕向合計件数5万件／月
仕向・被仕向合計金額350億円／月

約300万円

約4万円• 新規加盟時のみ、加盟承認月のシステム経費や全加盟銀行の店舗数等に応じて算出した加入金が別途必要（返還なし）。

• 加盟時期により変動するものの、現在の概算費用として、清算参加者（直接参加）で加盟する場合約7,000万円、代行決済委託者（間接参加）で加盟する場合約1,400万円。

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

成長戦略実行計画等を踏まえた対応②（銀行間手数料の見直し）•

成長戦略実行計画等を踏まえ、以下のとおり対応を実施。現在、加盟銀行への調査結果を踏まえ、各論点について検討中。
••
見直しコンセプト••

対応スケジュール
（予定）

•
•
•
•
•
•

成長戦略実行計画案等を踏まえ、従前の銀行間手数料に替えて、全銀ネットが、業務方法
書にもとづき管理・運営する内国為替制度上の新たなスキームに移行することを検討。
検討の方向性として、新たなスキームにおいては、そのコストを「内国為替制度を安定的に運営するため、被仕向銀行が為替処理を行うために必要となる費用」（以下、内国為替制度運営費）と位置づけ、業務方法書に規定することを想定。
内国為替制度運営費の算定に当たっては、①被仕向銀行における対応コストのほか、②内国為替制度・全銀システムの利便性（ネットワーク外部性）および効率性向上に資するコスト等を考慮することも想定。
被仕向対応コストの事前調査（～2020年８月）（事前調査結果を踏まえて内国為替制
度運営費の算定方法の方向性を検討）【完了】
被仕向対応コストの全行調査（～2020年11月）【完了】
加盟銀行側のシステム対応に係る調査（2020年12月）【完了】
全行調査結果を踏まえた、内国為替制度運営費の算出方法をはじめとする各論点の検討、業務方法書改正検討等（～2021年２月）
内国為替制度運営費の算出方法・金額を含む、業務方法書等改正の理事会決議・認可
申請（→業務方法書改正の金融庁認可）（2021年３月）
加盟銀行への説明・周知、加盟銀行でのシステム設定変更等準備（2021年３月以降）
内国為替制度運営費の適用開始（リリース）（2021年３月以降）

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【テーマ2】
全銀EDIシステム（ZEDI）の利用促進に向けた対応状況と今後の取組み

15一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀EDIシステム（ZEDI）の取扱状況等【取扱件数（明細数）の推移】（件）
25,0002019

24,9082020

20,00015,00017,822
14,01912,734

14,637

13,002

13,82814,194

13,592

13,673

6月

7月

8月

9月

14,21913,925

10,000
5,000
0

1月

2月

3月

4月

5月

10月

11月

12月

【接続金融機関の充実】• 2020年５月 商工組合中央金庫、８月 64信用組合、９月 農林中央金庫、 11月 ３信用金庫が新規接続開始。2021年２月 １銀行・610農協系統金融機関・32漁協系統金融機関が新規接続予定。
銀行 101行

信用組合 64組合

合計411金融機関

信用金庫 244金庫

農林中央金庫商工組合中央金庫※2021年１月４日時点

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

電子インボイス対応に係る取組み
 全銀EDIシステム（ZEDI）を活用した電子インボイス対応イメージ• 2023年10月、消費税課税の透明性を確保し、その信頼性を維持することを目的に、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」という。）が導入される予定• 支払企業および受取企業双方で適格請求書を保存する必要が生じることから、その電子化への期待が高い• 全銀EDIシステムの利用拡大に当たり、インボイス制度の導入は大きな契機として期待支払企業（発注企業）③会計ｼｽﾃﾑに保存受取企業（受注企業）

®

②内容確認
③会計ｼｽﾃﾑに保存①振込電文＋仕入明細書• 請求レス取引を前提に、支払企業が振込電文に添付して送信する仕入明細書を電子インボイスとして取り扱うことを想定① 支払企業が仕入明細書（金融EDI情報）を添付した振込を実行② 受取企業が仕入明細書（金融EDI情報）を確認③ 支払企業および受取企業ともに仕入明細書（金融EDI情報）を、電子帳簿保存法に従って保存• その他、前月分の返金や売上に係る対価の返還（販売奨励金）の控除が発生し、適格返還請求書（いわゆる返還インボイス）の記載事項を併せて送信するケースも想定

17一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

電子インボイス対応に係る課題
 全銀EDIシステム（ZEDI）を利活用した電子インボイス対応の課題• ZEDI単体の利用では、電子帳簿保存法（以下「電帳法」という。）に従った保存要件を充足することができない。このため電子インボイス対応にZEDIを利活用いただくためには、会計／ERPシステムのZEDI対応が必要不可欠（22スライド：その他関係先の動き（２）ご参照）
課題１
保存期間の問題

電帳法上、７年間の保存義務（欠損金の繰越控除を利用する場合には最長10年間）⇒ZEDIは５年間の想定

課題２
見読可能性確保の問題

電帳法上、暗号化されたデータではなく、暗号化前または復号化後のデータの保存義務⇒ZEDI本体は暗号化データ

課題３
検索性確保の問題

電帳法上、以下の検索性の確保が義務化
・取引年月日、勘定科目、取引金額その他主要な記録項目を検索設定できること
・日付と金額は範囲指定できること
・２つ以上の項目を組み合わせて検索できること⇒ZEDI本体に検索機能なし
会計／ERPｼｽﾃﾑ®

連携して課題解決
会計/ERPシステムのZEDI対応の推進18一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

会計/ERPシステムの対応促進策（助成施策）①


助成金施策の概要およびこれまでの経緯• ZEDIを利活用した導入好事例の創出を目的として、企業のZEDI接続を支援するソフトウェアベンダの活動を後援するため、助成費を支給する「助成施策」を実施• 2020年４月にプロジェクトの募集を開始したが、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことなどを踏まえ、５月に募集を中止。その後、緊急事態宣言が全国的に解除され、社会経済活動が再開される状況になったことを踏まえ、10月に募集を再開し、12月25日締切で応募を受け付けていた【助成施策の概要】
目的•

全銀EDIシステム利活用の好事例を創出するため、ZEDIと商用接続（ZEDIを利用した振込等の実施）するプロジェクトを行おうとするソフトウェアベンダに「ZEDI利用促進助成費」（以下「助成費）という。）を支給し、更なるZEDIの利用促進を図ること

対象•

全銀EDIシステムAPI仕様書開示先ソフトウェアベンダ等

対象プロジェクト

•ZEDIに対応したソフトウェア製品等（WEBサービスを含む。）を利用して企業（支払企
業・受取企業で、上場企業間取引を除く。）が新たにZEDIと商用接続し、振込等を実施するプロジェクト
ZEDIとの商用接続は、FB・IBいずれでも可

•
助成費

•

１件当たり上限500万円（助成費の総額は1,000万円。助成件数に応じて変動）

助成条件

•

以下の基準をすべて充足すること① ZEDIとの商用接続を2021年10月29日までに行い、結果報告書を提出すること② プロジェクトの内容を全銀ネットがZEDI利活用の事例として公表（広報）することに承諾すること19

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会計/ERPシステムの対応促進策（助成施策）②


助成施策の今後のスケジュール等• 以下の会計/ERPベンダ等３社から応募あり。現在、選定に向けて精査中• 今後、外部有識者を含めた選定会合で、助成先を正式決定予定【応募内容概要】① グローバルワイズ社•「Eco Change for ZEDI」を利用して、中小企業共通EDIと連携した受発注から決済までのEDIによる連携を確認② スマイルワークス社•

同社が福岡銀行にOEM提供する「EAZYBIZ」（ERPソフト「SmileWorks」）を利用して、中小企業共通EDIと連携した受発注から決済までのEDIによる連携を確認③ ミライコミュニケーション
ネットワーク社•

同社が顧客企業向けに提供している「Web-EDIサービス」（個別EDIシステム）と連携した受発注から決済までのEDIによる連携を確認

2021年２月目途•

外部有識者を含めた選定会合で、助成先を正式決定

2021年10月29日•

結果報告書の提出期限（プロジェクトの最終期限）2021年12月目途•

外部有識者を含めた選定会合で、結果報告書の承認（助成費の支払決定）

2022年１月以降•

周知広報活動で利活用開始【今後のスケジュール】

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

その他関係先の動き（１） 日本経済団体連合会 サプライチェーン委員会／企画部会• サプライチェーン委員会委員に全銀協 辻󠄀理事、企画部会委員に 全銀協事務・決済システム部 小川部長が就任し対応• ９月15日、報告書「Society5.0時代のサプライチェーンー商流・金流のデジタル化推進に向けてー」を公表• ZEDIに関しても、金流のデジタル化の一環として取り扱われており、ZEDI普及に向けたボトルネックの解消について指摘あり。
サプライチェーンを取り巻く環境変化①大企業を頂点とする階層構造から、企業間で情報共有や協業が進む水平構造への変化②サプライチェーンのグローバル化の拡大・深化③中小企業における高齢化・人手不足の深刻化④感染症パンデミック下における接触機会抑制の必要性

デジタル革新を活用したサプライチェーンの理想像①アナログベースの受発注・決済からの解放②品質トレーサビリティの向上③新たな取引関係の構築や価値の創造
ZEDI普及に向けたボトルネックの解消
・金融EDIの積極的な利用に向け、大企業・中小企業双方の意識改革が不可欠
・銀行サービスと安全かつシームレスに接続できる
フィンテックサービスの提供

 内閣府 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（第２回 2020年11月18日）• 大企業と中小企業がともに成長できる関係の構築を目指し、サプライチェーン全体の取引適正化と強靭化・高度化を促進することを目的とした「パートナーシップ構築宣言」の取組みを進めている「未来を拓くパートナー
シップ構築推進会議」において、日本経済団体連合会から、上記、サプライチェーン委員会の報告書につい報告21一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

その他関係先の動き（２） 電子インボイス推進協議会• 2020年７月、弥生株式会社など会計（ERP）システムベンダ10社により設立（概要は下表のとおり）• 2023年10月のインボイス制度の開始に向けて、円滑に事業者がインボイス制度に適応できるように、電子イン
ボイスの標準仕様を制定するとともに、電子インボイスの普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に寄与することを目的に活動• 2020年12月、電子インボイスの標準仕様として、欧州標準である「Peppol」（Pan-european public
procurement online）を選定し、平井デジタル改革担当大臣に「日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けたご提言」を提言。平井デジタル改革担当大臣から「デジタル庁ができてから最初の仕事になるだろう。フラッグシッププロジェクトとしてやらせていただく」旨の表明があったとの報道あり• 今後、電子インボイスの標準仕様とZEDIの連携について共同して検討予定（電子インボイス推進協議会概要）
・設立発起人等

インフォマート、SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、スカイコム、TKC、トレード
シフトジャパン、ピー・シー・エー、マネーフォワード、ミロク情報サービス、弥生※2020年11月30日時点：正会員65社、特別会員10 社（名）・目的・事業者が適格請求書等を発行もしくは受領するにあたり共通的に利用できる電子
インボイス・システムの構築を目指して、電子インボイス標準仕様を策定・実証すること
・標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮された電子インボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に寄与すること・オブザーバー内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室、財務省、国税庁、中小企業庁

・今後のスケジュール

2021年６月、標準仕様Ver1.0を公表（定期的なバージョンアップを予定）
2022年中、電子インボイス交換のためのシステム運用開始（利用開始）
2023年10月、インボイス制度開始22一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

今後の取組み•ZEDIの利用環境に関し、銀行をはじめとする金融機関側の体制は、ほぼ整備が完了•

他方、利用者が具体的にZEDIを利用する場合には、会計／ERPシステムのZEDI対応が必要不可欠（UIとしての会計／ERPシステムの重要性）•

電子インボイス推進協議会やつなぐITコンソーシアムの電子インボイス検討部会など、会計／ERPシステムベンダが中心となった動きと連携し、電子インボイスの普及と連動して会計／ERPシステムのZEDI対応を進めて参りたい。

•

上記趣旨を踏まえ、システムベンダおよび利用者企業が参加する助成金施策を着実に実行し、具体的なユースケース、導入好事例の創出に取り組むとともに、電子インボイス標準仕様との連携方法について協議を開始する。

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