奈良県トラック協会 適正化事業情報誌

悠久の時の流れと共に育まれた
自然と文化がいきづく大和、世界に誇る歴史、遺産を次代に引継ぐことが私達の使命です。

安全認定

安全性優良事業所
国土交通大臣指定

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

奈良県トラック協会
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
社団法人〒639‑1037 奈良県大和郡山市額田部北町981番地の6 TEL.0743‑23‑1200㈹
総務課／ FAX.0743‑23‑1212
業務・適正化事業課／ FAX.0743‑56‑2228

http://narata.or.jp

13

厳正かつ公正な評価で「安全性優良事業所｣が認定されています。 安 全 認 定
現在、
全国で 17,115 事業所（平成 24 年 3月末現在）のトラックが安全認定

安全性優良事業所

マークを付けて走っています。

「安全性優良事業所認定制度｣スキーム

安全性優良事業所

申請事業者● 安全性優良事業所とは（事業所単位）申 請

荷主企業がより安全性の高いトラック運送
事業者を選びやすくするために、全国貨物
自動車運送適正化事業実施機関（公益社団
法人 全日本トラック協会）が厳しい評価をし、認定した事業所です。

地方実施機関（都道府県トラック協会）
申請書、データ送付

全国実施機関（全日本トラック協会）● 認定の対象となるのは安全性評価委員会
評価項目

会社単位ではなく、事業所単位というきめ細かな認定制度となっています。認定の有効期間は２年間から最長４年間です。

次の３項目を点数化し評価① 安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点）
地方実施機関の巡回指導結果
運輸安全マネジメント取組状況② 事故や違反の状況（配点 40 点）
重大事故・行政処分の状況③ 安全性に対する取組の積極性（配点 20 点）
申請者の自己申告事項● 申請書類については申請書類等は、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（都道府県トラック協会）
で受け付け、全国実施機関で審査を行い、安全性評価委員会で公平に評価されます。

● 安全性評価委員会のメンバーは認定要件
１）上記 ①〜③ の評価点数の合計点が 80 点以上
２）上記 ①〜③ の各評価項目において下記の基準点数以上【基準点数】① 安全性に対する法令の遵守状況（32 点）② 事故や違反の状況（21 点）③ 安全性に対する取組の積極性（12 点）※平成23年度より基準点数を８点→12点に変更

３）法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
４）社会保険等の加入が適正になされていること

認定・公表

安全性優良事業所■ 認定事業所数の推移

14,00012,00017,115（20.4％）
15,197（18.1％）

全事業所の

20.4％

13,136（15.2％）
11,276（12.9％）

10,0008,000
4,632（5.6％）

6,000
4,000
2,000

6,669
（7.9％）● 評価方法については「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の３テーマに、計 38 の評価項目が設けられ、評価点数 100 点満点中 80 点以上であること。さらに社会保険等の適正加入など他の認定要件をクリアしてはじめて「安全性優良事業所」として認定されます。

■ 認定事業所の車両台数の推移（件数）
18,00016,000

学識経験者、労働組合関係者、荷主団体、マスコミ、一般消費者、国土交通省職員、
全国実施機関担当役員で構成されています。

8,205（9.6％）（台数）
500,000
450,000
400,000
350,000

9,712（11.3％）

464,92843.3％

300,000
200,000

131,652（12.0％）

150,000
100,000
50,0000371,194（34.1％）
324,464（28.6％）
285,467

243,299 （25.2％）（21.6％）
195,100（17.5％）

250,000

2,030（2.5％）

426,614 （43.3％）（39.5％）

全事業用トラックの58,052（5.3％）

0

平成 15

16

17

18

19

20

※（
) 内は全国のトラック運送事業所数に占める割合※平成 23 年度は平成 24 年 3 月末現在

21

22

23 （年度）

平成 15

16

17

18

19

20

※（
) 内は全事業用トラック台数に占める割合※平成 23 年度は平成 24 年 3 月末現在

21

22

23 （年度）運行管理業務内容■ 運行管理業務について
１ 点呼の実施点呼

ポイント⒈ 点呼は、運行上やむを得ない場合を除き、対面で実施することが基本である。
⒉ 点呼には、乗務前点呼、乗務後点呼及び乗務途中点呼（以下「中間点呼」という。）があり、各々その実施内容が定められている。
⒊ 点呼時は、運転者に対し報告を求め、安全確保に必要な指示を出すだけでなく、酒気帯びの有無を確認しなければならない。その際、事業者は、酒気帯びの有無を目視等で確認するだ
けでなく、アルコール検知器を用いてさらに酒気帯びの有無の確認をしなければならない。
⒋ 対面による点呼（乗務前、乗務後の両方）を行うことができない場合は、乗務前、乗務後のほか、乗務の途中に少なくとも１回の点呼を行うことが義務付けられている。（２泊３日以上の運行の場合）その場合は、運行指示書を作成し、運転者に携行させなければならない。
⒌ 運行計画に変更が生じた場合、運行管理者は変更内容を運行指示書に記入するとともに運転者に指示を行う。同時に運転者は、変更内容を運行指示書に記載する。
⒍ 事業者は、酒気を帯びた運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。また、運転者も、酒気を帯びた状態にある時は、会社に申し出なければならない。

解 説
点呼とは
運行管理者は、乗務前点呼を実施し、運転者から本人の健康状態や酒気帯びの有無、日常点検等の報告を求め、それに対して安全を確保するために必要な指示をしなければなりません。乗務終了後には乗務後点呼を実施し、乗務した自動車、道路、運行の状況、酒気帯びの有無、ほかの運転者と交替した場合には、交替運転者との通告について報告を受けなければなりません。しかし、乗務前、乗務後のどちらかが、やむを得ず対面で点呼ができない場合は、電話その他の方法で点呼を行います。
また長距離運行等により乗務前・乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない場
合は、乗務の途中で少なくとも１回電話その他の方法により点呼を実施しなければなりま
せん。
「やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため乗務前または乗務後の点呼が営業所において対面で出来ない場合のことを指し、車庫と営業所が離れているとか、早朝、深夜等のため点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は該当しません。
「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等運転者と直接対話できる方法を指し、電子
メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、
運転中に行ってはいけません。

点呼場所
点呼場所をどのような所に定めるかは、決まった定義はありませんが、重要な点呼を騒々しい所で実施するのは好ましいことではありません。事務員やほかの運転者から見えず、運転者の点呼がスムーズにいくような独立した所が理想です。
そして、点呼場所には、点呼要領を表した掲示、指導の重点事項、時計、鏡、運転者の立つ位置の表示及び必要な帳簿類等の環境作りが必要です。

点呼の種類と確認・指示事項
点呼は、運転者や自動車が安全に運行できる状態かどうかを確認するとともに、安全運行のために必要な指示を与え、報告を徴収するため、次の内容を確実に実施しなければな
りません。
（1）乗務前点呼における確認・指示事項
運転者の健康状態、疲労の度合、酒気帯びの有無、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等について確認し、安全な運転ができる状態かを判断する。
車両の日常点検の実施の有無
服装を端正に着用しているかの確認
運転免許証、非常信号用具、業務上必要な帳票類等、携行品の確認
休憩時間・場所、積載物、気象、道路状況等、運行の安全を確保するための注意事項の指示
個々の運転者について、運転行動に現れやすい問題点についての注意（2）乗務後点呼における確認・指示事項
車両、積載物の異常の有無、乗務記録、運行記録等により運転者の運転状況等の確認
工事箇所等道路状況に関する最新情報及びヒヤリ・ハット経験の有無等安全情報の確認
酒気帯びの有無
運転者に翌日の勤務を確認させる。
（3）中間点呼
乗務前及び乗務後のいずれの点呼も対面で実施できない乗務を行う運転者に対し、運行管理者は、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話等により、運転者と直接対話できる方法で酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を確認するため点呼を実施しなければなりません。
（4）アルコール検知器の使用
乗務前点呼、乗務後点呼及び中間点呼における酒気帯びの有無は、目視等で確認する
ほか、アルコール検知器を用いて行わなければなりません。

点呼の記録

問題ありません！

健康状態は？

（1）乗務前点呼の実施及び記録の内容
乗務前点呼の実施内容は、次のとおりです。
①点呼執行者名②運転者名③運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④点呼日時⑤点呼方法 イ . アルコール検知器の使用の有無
日常点検結果はロ . 対面でない場合は具体的方法
問題ありません！
⑥酒気帯びの有無⑦運転者の疾病、疲労等の状況⑧日常点検の状況⑨指示事項⑩その他必要な事項
運行管理者は、乗務前の点呼において、以下の点に注意して過労運転の防止を図らなけ
ればなりません。
酒気帯びの状態にある乗務員を車両に乗務させてはなりません。
疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をすることができない、又はその補助をすることができないおそれがあると判断した乗務員を車両に乗務させてはなりません。
「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等を指
します。

〝交替〟

（2）乗務後点呼の実施及び記録の内容
乗務後点呼の実施内容は、次のとおりです。
①点呼執行者名②運転者名③運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
自動車や道路④点呼日時
運行状況の通告⑤点呼方法 イ . アルコール検知器の使用の有無
道路や
運行状況に
ロ . 対面でない場合は具体的方法
特に問題ありません！
⑥自動車、道路及び運行の状況⑦交替する運転者に対する通告⑧酒気帯びの有無⑨その他必要な事項「交替する運転者に対する通告」とは、例えば、車両の乗り継ぎによって運転者が交替する場合、前任者が交替する運転者に対し、これまで運転していた車両や道路、運行の状
況について知らせることをいいます。
（3）中間点呼の実施及び記録の内容
乗務前、乗務後のいずれも対面で点呼ができない場合は、乗務の途中に少なくとも１回電話やその他の運転者と直接対話できる方法で点呼を行い、酒気帯びの有無、健康状態について報告を求め、及び確認を行い安全を確保するために必要な指示をしなければなりません。
また、中間点呼を必要とする運行については、運行指示書を作成して運転者に携行させなければなりません。
中間点呼の実施内容は、次のとおりです。
①点呼執行者名②運転者名③運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
④点呼日時
中間点呼
⑤点呼方法 イ . アルコール検知器の使用の有無
法律で義務づけロ . 具体的方法⑥酒気帯びの有無
中間点呼をスムーズに受けるための要点⑦運転者の疾病、疲労等の状況❖ あらかじめ中間点呼を受ける場所・時間を決めておく。
運転中は中間点呼を受けない。
⑧指示事項❖ 安全な運転をすることができるかどうかを
運行管理者に報告する。
⑨その他必要な事項
疲労※当協会の点呼記録簿 標準帳票（例）を次に示します。

❖ 運行指示書を見ながら運行。
管理者から指示を受ける。

（例）

飲酒

疾病

運行
指示書

中間点呼の実施と運行指示書の携行（1）中間点呼と運行指示書が必要な運行とは
２泊３日のように、乗務前、乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない２日目の乗務の運行のときは、電話その他の方法により、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中において少なくとも１回、点呼を行うことが義務付けられています。
そして、このような運行の場合は、「運行指示書（正）（副）」を作成し、運転者に適切な指示を行うとともに「運行指示書（正）」を携行させなければなりません。（図１参照９頁）「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等運転者と直接対話できる方法を指し、電子
メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、
運転中に行ってはいけません。
「運行指示書（副）」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書（正）」とともに保存しておきます。

❖ 中間点呼が必要な場合、運転者（3）中間点呼と運行指示書が不要な運行とは
１泊２日のように、乗務前、乗務後のどちらかが対面による点呼を行える場合は、乗務途中の点呼及び運行指示書の携行は必要ありません。（図３参照 10 頁）

運行管理者（2）上記（1）の運行で、行き先等に変更が生じた場合には行き先等の変更によって２泊３日が３泊４日になった場合は、２日目の乗務と３日目の乗務において、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中に少なくとも１回、点呼を行うことが義務付けられています。
そして、このような運行の場合は、「運行指示書（副）」に変更内容を記載し運転者に電話等により適切な指示を行うとともに、運転者が携行している「運行指示書（正）」にも変更内容を記載させなければなりません。
また、運転者に対して指示を行った日時及び運行管理者の氏名についても「運行指示書（正）（副）」に記載しなければなりません。（図２参照９頁）「運行指示書（副）」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書（正）」とともに保存しておきます。

（4）上記（3）の運行で、行き先等に変更が生じた場合には運行指示書をわたす
目的地で荷卸しを完了した後、当日に営業所へ戻る予定であった運行が、行き先等の変更により、乗務前、乗務後
どちらの点呼も電話その他の方法で行わなければならなく
携帯電話
業務無線
なった場合、運行管理者は「運行指示書（正）（副）」を作
成し運転者に対して電話その他の方法で適切な指示を行わ
電子メール
FAX
なければなりません。
❖ 中間点呼は直接対話がこの場合、運転者は「運行指示書（正）」を携行していなできる方法でいので、乗務等の記録（運転日報等）に指示内容を記載しなければなりません。（図４参照 10 頁）「運行指示書（正）（副）」は、営業所に置いておき、運行終了後に乗務等の記録（運転日報等）
とともに保存しておきます。
また、運行管理者は運転者に指示した内容・日時及び運行管理者の氏名を「運行指示書（正）（副）」に、そして運転者は乗務等の記録（運転日報等）に同様の記載をしなければなりません。

（5）運行指示書の内容
運行指示書には、次の項目を必ず記載しなければなりません。
１. 運行の開始及び終了の地点及び日時
２. 乗務員の氏名
３. 運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
４. 運行に際して注意を要する箇所の位置
５. 乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）
６. 乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）
７. その他運行の安全を確保するために必要な事項（6）保存期間
運行指示書及びその写しは、運行終了の日から１年間保存しなければなりません。
運 行 指 示 書（正）社団法人 全日本トラック協会

標準帳票

点呼の際の心構え
点呼を実施するに当たっては、次のことを心がける必要があります。
① 身だしなみを整えておくこと② 目的を持って点呼に望むこと。
③ 指示や注意を与えるときは、要点をはっきりさせること。
④ すべての運転者に公平であること。

保存期間点呼を行った際の報告や指示内容は、運転者ごとに記録し、その記録を１年間保存しなければなりません。

ＩＴ点呼
輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所には、国土交通大臣が定めた機器による点呼（ＩＴ点呼）を行うことができます。
この機器を使用して、同一の事業者内のＧマーク（「Ｇマークについて」参照７頁）営業
所の点呼を、一つのＧマーク営業所において実施することができます。

①

輸送の安全の確保に関する取り組みが優良であると認められる営業所とは、全国貨物自動車運送適正化実施機関が認定している安全性優良事業所（Ｇマーク営業所）をいいます。
② 国土交通大臣が定めた機器とは、営業所又は車庫に設置した装置（設置型端末）のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置（携帯型端末）のカメラによって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、乗務前
点呼及び乗務後点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、運行管理者等の営業所の設置型端末へ自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を確認できるものをいいます。
③ ＩＴ 点呼を行う営業所（ＩＴ点呼実施営業所）及びＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所（被ＩＴ点呼実施営業所）には、設置型端末を設置する必要があります。
④ 運行管理者等はＩＴ点呼実施営業所の設置型端末を使用し、ＩＴ点呼を行う必要があります。なお、ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者のＩＴ点呼場所を確認するものとします。
⑤ 運転者は、被ＩＴ点呼実施営業所又は当該営業所の車庫において、設置型端末又は携帯型端末の何れかを使用してＩＴ点呼を受けるものとします。
⑥ 点呼は対面により行うことが原則であることから、運転者がＩＴ点呼を受けることができる時間は、各営業所において、１営業日のうち連続する 16 時間以内とします。
ただし、営業所と当該営業所の車庫が離れていることにより、対面で点呼を行うことが困難な場合において、当該営業所と当該営業所の車庫の間でＩＴ点呼を実施する
場合にあってはこの限りではありません。
⑦ ＩＴ点呼を実施しようとする事業者は、ＩＴ点呼実施営業所等を実施予定日の原則
10 日前までに管轄する運輸支局等に提出しなければなりません。
【Ｇマークについて】
Ｇマークとは、荷主企業等がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするた
めに、平成 15 年 7 月より全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会）
が①安全性に対する法令の遵守状況、②事故や違反の状況、③安全性に対する取組の積極性の３テーマに計 38 の評価項目が設けられ、厳正かつ公正な評価のもと、評価点数 100 点
満点中 80 点以上であること。更に社会保険等の適正加入など他の認定要件をクリアした事
業所に対し交付するシンボルマークを指します。つまり、「安全性優良事業所」認定のシンボルマークは、高評価を得た事業者のみに与えられる “ 安全性 ” の証といえます。
ただし、認定の対象となるのは「会社単位」ではなく「事業所単位」であること、また認定の有効期限（２年間〜４年間）があることに注意してください。
安全性優良事業所に対して国土交通省関係では、違反点数の消去（３年間→２年間）、IT
点呼の導入、点呼の優遇、補助条件の緩和を、損害保険会社の一部企業では、独自の保険料割引を適用しています。平成 24 年３月末現在全国で 17,115 事業所（全事業所の 20.4％）が安全性優良事業所として認定されています。
※同一事業者内の、ともにＧマークを取得しているＡ営業所とＢ営業所との間で、Ａ営業所に所属している運転者が、１泊２日の定時運行（乗務途中点呼が必要でない運行）を行う時は、１日目の乗務後点呼と２日目の乗務前点呼をＢ
営業所の運行管理者による対面点呼をもって、Ａ営業所の電話点呼にかえることができます。その際、酒気帯びの有無の確認は、Ｂ営業所が有効に保持しているアルコール検知器を使用することになります。

安全認定

安全性優良事業所

※飲酒運転に対する行政処分の強化と罰則
飲酒運転は、きわめて悪質で危険な犯罪行為です。そのため、運転者が飲酒運転により事故を起こした場合は、事業停止や違反行為に使用された車両の停止等厳しい処分や罰則を受けることになります。
【飲酒運転に対する処分強化（平成 21 年 10 月 1 日）】
処分日数の強化

初違反
再違反

80日車 → 100日車
240日車 → 300日車

飲酒運転を下命容認した場合の即時事業停止期間の延長

７日間 → 14日間

飲酒運転等を伴う重大事故に係る指導監督義務違反の場合の即時事業停止期間の延長

３日間 → ７日間

飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合３日間【飲酒運転に対する罰則】○飲酒運転違反
酒酔い運転

酒気帯び運転罰

則５年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金

違反点数

35 点（※免許取り消し）罰

３年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金

則

違反点数

呼気１リットル中のアルコール濃度につき0.25ｍｇ以上 → 25 点（※免許取り消し）0.15ｍｇ以上 0.25ｍｇ 未満 → 13 点（※免許停止）○飲酒運転による事故
危険運転
致死傷罪

酒酔い運転により、死傷事故を起こし、危険運転致死傷罪が適用された場合死亡事故 → １年以上 20 年以下の懲役
負傷事故 → 15 年以下の懲役

自動車運転過失致死傷罪自動車の運転上必要な注意を怠ったことにより、死傷事故を起こした場合
負傷事故又は死亡事故 → ７年以下の懲役若しくは禁固又は 100 万円以下の罰金根拠規程
貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条（過労運転の防止）第５項
貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条（点呼等）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第９条の３（運行指示書による指示等）
国自総第 510 号「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第７条

中間点呼及び運行指示書について
図１

中間点呼及び運行指示書の必要な運行
１日目の乗務

２日目の乗務

３日目の乗務中間点呼［電話等]
乗務前点呼
［対面］
発

乗務後点呼
［電話等］
着

乗務前点呼
［電話等］
発

乗務後点呼
［電話等］
着

休息期間
目的地

所属営業所

乗務前点呼
［電話等］
発

休息期間
目的地

乗務後点呼
［対面］
着

所属営業所

※中間点呼は、乗務前後の点呼がいずれも対面で行えない乗務の場合のみ実施すればよい。
出発時

図２

・運行指示書の作成 ・運転者に対する指示及び携行 ・運行指示書の写しを営業所に備え置く

出発時[図１]の運行予定であったものが、運行途中で変更となる場合
１日目の乗務

２日目の乗務

３日目の乗務中間点呼［電話等]
乗務前点呼
［対面］
発

乗務後点呼
［電話等］
着

乗務後点呼
［電話等］
着

休息期間
目的地

所属営業所

出発時

乗務前点呼
［電話等］
発

乗務前点呼
［電話等］
発

休息期間
目的地

・運行指示書の作成 ・運転者に対する指示及び携行・運行指示書の写しを営業所に備え置く

変更後の３日目の乗務

所属営業所

変更の指示
［電話等］

変更後の４日目の乗務

中間点呼［電話等]

変更後の乗務
乗務前点呼
［電話等］
発
休息期間
目的地

変更に伴い

乗務後点呼
［対面］
着

乗務後点呼
［電話等］
着

乗務前点呼
［電話等］
発

休息期間
目的地

乗務後点呼
［対面］
着

所属営業所

運行管理者：運行の変更により、営業所にある運行指示書の写しを訂正し、運転者に電話等により指示する
運 転 者：変更の指示を受け、運行指示書を訂正し、運行する

図３

中間点呼及び運行指示書の必要のない運行
１日目の乗務

乗務前点呼
［対面］
発

２日目の乗務

乗務後点呼
［電話等］
着

乗務前点呼
［電話等］
発

乗務後点呼
［対面］
着

休息期間
目的地

所属営業所

所属営業所

※乗務前又は後の点呼が対面により行う乗務の場合は、中間点呼の実施義務はない。
出発時

図４

・運行指示書に関する義務はない

・中間点呼に関する義務はない

出発時[図３]の運行予定であったものが、運行途中で変更となる場合
１日目の乗務

乗務前点呼
［対面］
発

２日目の乗務

乗務後点呼
［電話等］
着

・運行指示書に関する義務はない
・中間点呼に関する義務はない

所属営業所

変更の指示
［電話等］

変更後の２日目の乗務

変更後の２日目の乗務は
中間点呼が必要となる
変更後の３日目の乗務

中間点呼［電話等]

変更後の乗務
乗務前点呼
［電話等］
① 発

目的地

変更に伴い

乗務後点呼
［対面］
着

休息期間
目的地

所属営業所

出発時

乗務前点呼
［電話等］
発

乗務後点呼
［電話等］
着

乗務前点呼
［電話等］
発

休息期間
目的地

乗務後点呼
［対面］
着 ②

所属営業所

運行管理者：①〜②までの運行指示書を作成し、運転者に電話等で指示する
運 転 者：変更の指示を受け、指示内容を乗務記録に記録し、運行終了後、提出する

重要 省 令 改 正旅客自動車運送事業運輸規則 及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正（平成２４年３月２８日公布、平成２４年４月１６日施行）

運輸支局長等からの受講通知がなくなりました
今般の省令改正等により、運輸支局長等から行っていた運行管理者が受講する基礎講習又は一般講習の受講通知を廃止しました。
今後、自動車運送事業者は、自社で選任した運行管理者の受講履歴を把握し、国土交通大臣が認定した者が実施する講習を受講させて下さい。
■ 講習実施機関一覧：下記、国土交通省ＨＰアドレスへ

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/dispatcher.html※特別講習の通知については、従前同様に行います。

基礎講習の受講が義務づけられました
自動車運送事業者は、平成２４年４月１６日以降、新たに選任した運行管理者であって、基礎講習受講履歴がない者に対し、基礎講習を受講させて下さい。

国土交通省

近畿運輸局

旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令

国土交通省令第二四号 平成二十四年三月二八日公布

旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正について（抜粋）貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正について（抜粋）（運行管理者の講習）（運行管理者の講習）第四十八条の四 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習
であって次項において準用する第四十一条の二及び第四十一条の三の規定
により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

第二十三条 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

一

死者若しくは重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は法第四十条（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となつた違反行為が行われた営業所において選任している者

一

死者若しくは重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は法第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者

二

運行管理者として新たに選任した者

二

運行管理者として新たに選任した者

三

最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年
度の末日を経過した者

三

最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年
度の末日を経過した者

関係法令等抜粋（旅客）関係法令等抜粋（貨物）旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項及び第四十八条の十二第二項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示
国土交通省告示第四百五十四号 平成二十四年四月十三日公布

貨物自動車運送事業輸送安全規則第十八条第三項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第三十一条第二項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示国土交通省告示第四百五十五号 平成二十四年四月十三日公布（基礎講習又は一般講習）（基礎講習又は一般講習）

第四条

旅客自動車運送事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習（基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習）を受講させなければならない。

第四条

一般貨物自動車運送事業者等は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習（基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習）を受講させなければならない。

２

旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合には、当該事故又は当該処分（当該事故に起因する処分を除く。以下「事故等」という。）に係る営業所に属する運行管理者に、事故等があった日の属する年度及び翌年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、前項、この項又は次項の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合にあっては、翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。

２

一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる場合には、当該事故又は当該処分（当該事故に起因する処分を除く。以下「事故等」という。）に係る営業所に属する運行管理者に、事故等があった
日の属する年度及び翌年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、前項、この項又は次項の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場
合にあっては、翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなけ
ればならない。

㈠

死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた事故を引き起こした場合㈠

死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた事故を引き起こした場合㈡

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）
第四十条（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となった違反行為をした場合㈡

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号。以下「法」という。）第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となった違反行為をした場合

３

旅客自動車運送事業者は、運行管理者に、第一項又は前項の規定により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後二年ごとに基礎講習又は一般講習を受講させなけ
ればならない。

３

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者に、第一項又は前項の規定により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後二年ごとに基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。

（特別講習）（特別講習）

第五条

第五条

旅客自動車運送事業者は、前条第二項各号に掲げる場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行
管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者及び事故等について相当の責任を有する者として運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者）に、事故等があった日（運輸監理
部長又は運輸支局長の指定を受けた運行管理者にあっては、当該
指定の日）から一年（やむを得ない理由がある場合にあっては、
一年六月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

一般貨物自動車運送事業者等は、前条第二項各号に掲げる場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者
及び事故等について相当の責任を有する者として運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者）に、事故等があった日（運輸監理部長又は運輸支局長の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から一年（やむを得ない理由がある場合にあっては、一年六月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について
平成二四年四月十六日施行「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
平成二四年四月十六日施行

第４８条の４第２３条

運行管理者の講習（１） 講習は、「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の９第３項、第４８条の４第１項、第４８条の５第１項及び第４８条の１２第２項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」（平成２４年国土交通省告示第４５４号。以下「講習告示」という。）に従い、選任届出をした日若しくは事故又は行政処分を受けた日において、当該年度に予定されていた講習が全て終了している場合等のやむを得ない理由がある場合を除き、講習告示に規定する時期までに受講させるよう指導すること。
（２） 新たに選任した運行管理者とは、当該事業者において初めて選任された者のことをいい、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や他の営業所で選任されていた者は、新たに選任した
運行管理者に該当しない。ただし他の事業者において運行管理者として選任されていた者であっても当該事業者において運行管理者として選任されたことがなければ新たに選任した運行管理者とする。
（３）〜（４）略（５） 特別講習の通知を行う場合には、特別講習の受講対象者だけでなく、
当該営業所に所属する運行管理者に対して、二年度毎に受講させる基礎講習又は一般講習について、二年度連続で受講させなければならな
いことについてもあわせて周知されたい。

運行管理者の講習⒈

講習は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第１８条第３項、第２３条第１項、第２４条第１項及び第３１条第２項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」（平成２４年国土交通省告示第４５５号。
以下「講習告示」という。）に従い、選任届出をした日若しくは事故
又は行政処分を受けた日において、当該年度に予定されていた講習が全て終了している場合等のやむを得ない理由がある場合を除き、講習
告示に規定する時期までに受講させるよう指導すること。

⒉

新たに選任した運行管理者とは、当該事業者において初めて選任された者のことをいい、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や他の営業所で選任されていた者は、新たに選任した運行管理者に該当しない。ただし他の事業者において運行管理者として選任されていた者であっても当該事業者において運行管理者として選任されたことがなければ新たに選任した運行管理者とする。

⒊ 〜⒋ 略⒌

特別講習の通知を行う場合には特別講習の受講対象者だけでなく、当該営業所に所属する運行管理者に対して、二年度毎に受講させる基礎講習又は一般講習について、二年度連続で受講させなければならない
ことについてもあわせて周知されたい。

不正改造車、危険も処罰も待っている！！
さし枠の取付け及びリアバンパ（突入防止装置）の切断・取外し灯光の色が不適切な灯火器等の取付け（デコレーション、回転灯等）

前面ガラスへの装飾板等の装着

マフラーの切断・取外し及び基準不適合マフラーの装着
不正な軽油タンクの増設等の二次架装窓ガラスへの着色フィルム等の貼付
スピードリミッターの取外し
燃料噴射ポンプの封印の取外し
不正軽油の使用タイヤ及びホイール(回転部分)の
車体外へのはみ出し

不正改造車の行政処分基準
不正改造車に対する行政処分基準は下表のとおりであり、処分日車数は違反車両数に比例して加重される厳しいものとなっています。

初回違反

再違反

累違反

20 日 × 違反車両数

60 日 × 違反車両数

120 日 × 違反車両数

不正改造車の排除に係る関係法令●点検整備の義務（道路運送車両法第47条、第47条の２、第48条、貨物自動車運送事業輸送安全規則第13条）
自動車の使用者は、自動車を保安基準に適合するよう維持しなければならないこととなっており、そのためにも「日常点検整備」、「定期点検整備」、「その他使用状況・車種に応じた点検整備」の実施が必要です。
●不正改造等の禁止（道路運送車両法第99条の２、第108条）
何人も、保安基準に適合しなくなるような自動車の改造、装置の取付け、取り外し等（不正改造行為）を行ってはいけません。これに違反した場合は６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。
●不正改造車に対する整備命令（道路運送車両法第54条の２、第109条）
地方運輸局長は、不正改造車の使用者に対し、保安基準に適合させるために必要な整備を行うことを命ずることができます。整備命令を発令された使用者は、15日以内に必要な整備を行い、当該自動車を地方運輸局長に提示しなければなりません。整備命令違反及び現車提示違反については、50万円以下の罰金が科せられます。
●整備不良車両の運転の禁止（道路交通法第62条、第119条）
道路交通法においても、保安基準に適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両（整備不良車両）の運転を禁止しています。これに違反して運転させ、又は運転した者は３ヶ月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科せられます。

適正化事業・指導項目別調査結果
集計期間：平成 24年 4月〜平成 24年７月（巡回計画数：68 事業所

巡回実施数：50 事業所）

整備管理規程が定められており、これに基づき、適正に整備管理業務がなされているか。

㈳ 奈良県トラック協会

50

4

50

3

50

3

50

2

50

2

42

0

50

1

50

1

19

3

4

1

49

9

50

5

36

26

50

6

50

4

44

16

50

3

47

18

50

0

49

27

③

50

26

④

41

4

10

7

48

33

12

11

29

23

50

4

50

1

40

18

50

5

50

30

34

3

47

16

48

5

47

26

47

8

48

12

④

⑩
⑧

①
⑦

⑧
②
⑩
④

当協会員の資格認定・認定取得状況

平成 24 年 9 月末日現在

127
38
36
7

㈳奈良県トラック協会は︑社会のニーズと信頼に応えていきます「安全性優良事業所」認定取得事業所
奈 良 市

生 駒 市

宇 陀 市
香 芝 市
橿 原 市

葛 城 市

五 條 市
御 所 市

桜 井 市

天 理 市

モミキ運送株式会社 本社営業所
株式会社吉田運輸 本社営業所
奈良郵便輸送株式会社 奈良営業所
ヤマト運輸株式会社 奈良西ノ京支店
日進高田運送株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 佐保台西センター
日本通運株式会社 奈良警送支店
尾上運送株式会社 本社営業所
大和物流株式会社 奈良営業所
丸長運送株式会社 奈良営業所
立石運送株式会社 本社営業所
近畿福山通運株式会社 奈良営業所
武澤運送株式会社 本社営業所
富士運輸株式会社 本社営業所
ミュージックサービス株式会社 本社営業所
株式会社荒木運輸 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 奈良北之庄支店
郵便事業株式会社 奈良支店
ヤマト運輸株式会社 帝塚山センター
辻本運輸株式会社 本社営業部
ヤマト運輸株式会社 奈良平城支店
奈良三笠運輸株式会社 名阪営業所
有限会社奈良サービス 本社営業所
阪神不動産株式会社 奈良営業所
株式会社都祁運送 本店営業所
ヤマト運輸株式会社 はりセンター
ヤマト運輸株式会社 あすか野センター
秋田運輸株式会社 奈良営業所
ヤマト運輸株式会社 生駒支店
ヤマト運輸株式会社 はいばらセンター
ヤマト運輸株式会社 香芝鎌田センター
優共運輸株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 橿原耳成山センター
ヤマト運輸株式会社 橿原支店
新口運送店 本店営業所
森田運送株式会社 本社営業所
株式会社川本カーゴ 本社営業所
八木日進運送株式会社 本社営業所
太豊陸業株式会社 本社営業所
日本通運株式会社 橿原営業支店
三和運輸株式会社 本社営業所
株式会社メンテナンス・コシバ 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 橿原今井センター
丸八運輸株式会社 本社営業所
日通奈良運輸株式会社 橿原営業所
ヤマト運輸株式会社 香芝支店
近畿福山通運株式会社 新庄営業所
ヤマト運輸株式会社 大和高田支店
株式会社コダマサービス 大阪営業所
岡本運送株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 奈良五條支店
郵便事業株式会社 五條支店
ヤマト運輸株式会社 御所センター
株式会社マルヨシ運輸倉庫 本社営業所
池田運送店 本店営業所
佐川急便株式会社 御所店
株式会社森本毎乳舎 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 桜井支店
森本運輸株式会社 本社営業所
やまのべ急送株式会社 本社営業所
奈良県合同陸運株式会社 本社営業所
新商運株式会社 本社営業所
奈相流通株式会社 本社営業所
株式会社山口商事 本社営業所
株式会社いわれ 本社営業所
佐川急便株式会社 天理店
ヤマト運輸株式会社 天理支店
株式会社平和商運 本社営業所
株式会社辻本運送 物流センター営業所
有限会社テンソー 本社営業所
アトム運輸株式会社 奈良営業所
丸嶋運送株式会社 本社営業所
日本通運株式会社 奈良自動車営業課
ジェイ・ネット株式会社 本社営業所
福住運輸倉庫株式会社 本社営業所

天 理 市
大和郡山市

大和高田市
生 駒 郡

磯 城 郡

北葛城郡

高 市 郡
吉 野 郡

福住運輸倉庫株式会社 福住営業所
ヤマト運輸株式会社 大和郡山支店
原口運輸商事株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 いまごセンター
ヤマトマルチチャーター株式会社 大和郡山営業所
ハウス物流サービス株式会社 関西配車センター
株式会社日硝ハイウエー 奈良営業所
株式会社讀宣運輸 奈良営業所
生駒電子物流有限会社 本社営業所
藤川運輸興業株式会社 本店営業所
マンナ運輸株式会社 奈良支店
吉川運輸株式会社 本社営業所
トナミ運輸株式会社 奈良営業所
佐川急便株式会社 奈良店
川端運輸株式会社 本社営業所
西濃運輸株式会社 奈良支店
奈良センコー物流株式会社 奈良営業所
やまと運輸株式会社 大和郡山営業所
名阪運輸株式会社 本社営業所
近物レックス株式会社 奈良支店
株式会社合通 奈良支店
愛知ミタカ運輸株式会社 奈良営業所
株式会社サカイ引越センター 奈良支社
郵便事業株式会社 大和郡山支店
芝野運輸倉庫株式会社 本社営業所
郵便事業株式会社 大和高田支店
やまと運輸株式会社 法隆寺営業所
水間急配株式会社 奈良営業所
株式会社角井運送 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 法隆寺支店
ヤマト運輸株式会社 へぐりセンター
株式会社ハンナ 本社営業所
日本梱包運輸株式会社 本社営業所
日進運送株式会社 本社営業所
明日香運送株式会社 田原本営業所
株式会社西和物流 本社営業所
今西物流株式会社 田原本営業所
佐川急便株式会社 大和高田店
タニハナ物流株式会社 本社営業所
ニシキ運輸株式会社 本社営業所
乾重量株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 北葛城支店
辻本運輸株式会社 本社営業所
株式会社愛和 本社営業所
株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ 本社営業所
藤俊運輸株式会社 本社営業所
誠運輸株式会社 本社営業所
奈良郵便輸送株式会社 中和営業所
ヤマト運輸株式会社 十津川センター
株式会社大紀 大淀営業所
イヌイ急便株式会社 本社営業所
ヤマト運輸株式会社 奈良吉野支店

天 理 市
大和郡山市

生 駒 郡
磯 城 郡

北葛城郡

高 市 郡

「ISO9001」認証取得事業者
奈 良 市

生 駒 市
橿 原 市
五 條 市
御 所 市

桜 井 市
天 理 市

大和郡山市

磯 城 郡

北葛城郡

「グリーン経営」認証取得事業所
奈 良 市

生
宇
香
橿

駒
陀
芝
原

市
市
市
市

御 所 市
桜 井 市
天 理 市

ミュージックサービス株式会社 本社営業所
株式会社マサミチ 本社営業所
株式会社都通 本社営業所
丸長運送株式会社 奈良営業所
塚本運送株式会社 本社営業所
奈良三笠運輸株式会社 名阪営業所
奈良郵便輸送株式会社 奈良営業所
日本通運株式会社 奈良警送支店
富士運輸株式会社 本社
有限会社ヤマサン 本社営業所
有限会社奈良サービス 本社営業所
浅田運輸有限会社 奈良営業所
正亀運送株式会社 本社営業所
有限会社奈良名勝運輸 本社営業所
株式会社川本カーゴ
森田運送株式会社
株式会社森本毎乳舎
新商運株式会社 本社事務所
ジェイ・ネット株式会社
株式会社いわれ 本社営業所
株式会社エスライン奈良
株式会社山口商事 本社営業所

株式会社辻本運送
株式会社日硝ハイウエー 奈良営業所
関西低温株式会社 本社
関西低温流通株式会社 本社
原口運輸商事株式会社
新運輸株式会社 奈良営業所
川端運輸株式会社
名阪運輸株式会社 本社営業所
和物流株式会社 本社営業所
株式会社ハンナ
株式会社ヨシムラ
今西物流株式会社 田原本営業所
株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ
株式会社愛和 本社営業所
乾重量株式会社 本社営業所
奈良郵便輸送株式会社 中和営業所

辻本運輸株式会社
奈良三笠運輸株式会社
阪神不動産株式会社
富士運輸株式会社
丸太運輸株式会社
丸長運送株式会社
有限会社ヴィクトリーエキスプレス
株式会社川本カーゴ
株式会社モリタトランスポート
大和運送株式会社
池田運送店
佐川急便株式会社 御所店
株式会社マルヨシ運輸倉庫
株式会社森本毎乳舎
有限会社テーユーケー
株式会社いわれ佐川急便株式会社 天理店
株式会社辻本運送
丸嶋運送株式会社
佐川急便株式会社 奈良店
新日本輸送株式会社
大和陸運株式会社
ハウス物流サービス株式会社
原口運輸商事株式会社
吉川運輸株式会社
株式会社サカイ引越センター
奈良センコー物流株式会社
奈良低温株式会社
明日香運送株式会社
佐川急便株式会社 大和高田店
ニシキ運輸株式会社株式会社ハンナ
株式会社愛和株式会社ＫＳ ＬＩＮＥ
藤俊運輸株式会社
誠運輸株式会社「ISO14001」認証取得事業者
奈 良 市

天 理 市
大和郡山市

大和物流株式会社
辻本運輸株式会社
日進高田運送株式会社
奈相流通株式会社
ハウス物流サービス株式会社
吉川運輸株式会社
株式会社サカイ引越センター