平成２２年度都区財政調整協議結果（速報）１

平成 22 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区

２（単位：億円）

分

基準財政収入額 A

基準財政需要額 B

普通交付金 B-A

特別交付金

22 当初
21 当初
比 較

9,413
10,436△ 1,023

17,756
19,436△ 1,680

8,342
9,000
△ 658

439474△ 35

協議課題の調整内容
項目

都区

計

影響額

当初提案数

Ａ４４１４５

1,033 億円

追加提案数

Ｂ８４１２

△2,214 億円

提案項目数

Ａ＋Ｂ

１２４５５７△1,181 億円

４１６２０△882 億円

調整項目数（１）基準財政収入額

１１―

基準財政需要額（２）新規算定

２２

1 億円（３）算定充実

７７80 億円

２３△75 億円

５５△240 億円

２△647 億円

７（３）△470 億円（４）事業費の見直し

１（５）算定方法の改善等（６）財源対策

２

重点化により算定を見送る項目－

他項目に統合を行った項目

２

協議が整わなかった項目数

６

７（３）

２２２（３） ２８（３）――※ 区側の追加提案数（Ｂ）には、「区側当初提案の重点化」を含んでいない※ （ ）内の項目数は、提案項目の一部のみ「重点化」や「不調」となった項目（１）基準財政収入額（1 項目）
・特別区民税の見込み方法（２）新規算定（2 項目 1 億円）
・育児支援家庭訪問事業費
・雨水流出抑制事業助成金（態容補正）（３）算定充実（7 項目 80 億円）
ア 単価、数量等の見直し（2 項目 7 億円）
・ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費、認証保育所運営費等事業費
イ 包括的算定（1 項目 64 億円）
・商工振興費1

ウ その他の充実（4 項目 9 億円）・災害対策費（生活必需品の備蓄）、ケアハウス事業費（態容補正）、特別支援教育経費、放課後子ども教室推進事業費（４）事業費の見直し（3 項目△75 億円）
・公金取扱手数料の見直し、高齢者在宅サービスセンター新設経費の廃止、道路占用料・公園占用料および使用料の見直し（特定財源）（５）算定方法の改善等（5 項目△240 億円）
・職員健康管理費、医療制度改革の整理（国民健康保険事業助成費）、医療制度改革の整理（後期高齢者医療制度事業助成費）、清掃費の算定改善、人件費の算定改善（６）財源対策（2 項目△647 億円）
・公共施設改築工事費および道路改良費における年度事業量の臨時的圧縮、大規模改修経費等への臨時的起債充当（特定財源）

３ 協議課題となっていた主な調整内容（１）基準財政収入額の調整項目
急激な景気変動にも対応できるよう、特別区民税の見込み方法（総額を積算する際の指標等）を見直す。区別の算定方法については変更しない。
（２）基準財政需要額の調整項目① 人件費の見直し
標準職員数の見直しや委託化等に伴う事業費の算定など、区案を基本に算定方法の改善を図る。
② 清掃費の見直し
各区のサーマルリサイクル導入時期が異なり、その影響を 100％反映することが困難であるため、前回（平成 19 年度協議）の見直し時に整理した基本的な考え方を踏襲しつつ、見直すことが理論的に説明可能な事項を中心に改善を図る。
③ 医療制度改革の整理○ 国民健康保険事業助成費
・出産育児一時金および新たな保険給付である高額介護合算療養費について、実態に応じた算定に改善する。
○ 後期高齢者医療制度事業助成費
・測定単位を同制度の被保険者数に統一する。
・各種広域連合負担金（法定内負担）は、当該年度の見込値（広域連合予算額）により算定を行う。
2

④ 財源対策○ 区側提案の重点化○ 公共施設改築工事費および道路改良等の年度事業量の臨時的圧縮○ 大規模改修経費等への臨時的起債充当（特定財源）（３）特別交付金の取扱い
激変緩和措置終了に関する都区間の認識差が埋まらず。平成 22 年度には激変緩和措置の制度が終了することから、来年度に再度協議を行う。

４平成 21 年度再調整【当初算定との比較】
区分

21 再 調 整
21 当初算定
比較（単位：億円）

基準財政収入額 A

基準財政需要額 B

普通交付金

特別交付金

10,436
10,436－18,44319,236△ 7938,2038,935△ 732432474△ 42※数値は算定ベース。不交付区分を含むため、普通交付金は B-A と一致しない。

（１）基準財政需要額の調整項目① 事業費の見直し○ 公金取扱手数料の見直し（郵便局の窓口収納手数料単価の見直し）、公園占用料および使用料の見直し（特定財源の見直し）、標準給等単価の見直し（特別区人事委員会勧告による給与改定の反映）② 財源対策○ 減債対策経費の見直し○ 道路改良への臨時的起債充当○ 区市町村振興基金等を活用した公共施設改築工事費への臨時的起債充当

3

５

平成22年度

都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）21年度再調整区分

21当初
フレーム ①

固定資産税

1,054,830

調 市町村民税法人分

643,406

整 特別土地保有税税

小計

22年度フレーム

増減額

増減率

14,505

対21当初フレーム
22当初
フレーム② 増減額(②-①) 増減率

1.4

1,104,898△ 167,635 △ 26.1

497,741

50,0684.7△ 145,665 △ 22.6

13

16

123.1

24

11

84.6

1,698,249△ 153,114△ 9.0

1,602,663△ 95,586△ 6.0

等 たばこ税調整額

1,524

0

0.0

0

△ 1,524

皆減

交付金調整額15,388

536

3.5

0

△ 15,388

皆減

1,715,161△ 152,578△ 8.9

1,602,663△ 112,498△ 6.6

943,339△ 83,918△ 8.9881,465△ 61,874

△ 6.6

4,052

00.0

△ 3,314△ 7,366-947,391△ 83,918△ 8.9

878,151△ 69,240△ 7.3

900,021△ 79,722△ 8.9

834,243△ 65,778△ 7.3

47,370△ 4,196△ 8.9

調整税等合計
交付金総額

55%

総 精算額
合計

額 普通交付金

95％

特別交付金

5％

A

43,908△ 3,462

△ 7.3

特別区民税

804,728

734,863△ 69,865

△ 8.7

軽自動車税

2,389

2,362

△ 27

△ 1.1

特別区たばこ税

61,52356,296△ 5,227△ 8.5000793,521△ 75,119

鉱産税
基特別区税計868,640

00.0

△ 8.6

準 利子割交付金

12,2848,138△ 4,146 △ 33.8

財 配当割交付金

4,2113,054△ 1,157 △ 27.5

政 株式等譲渡所得割交付金

1,6521,778

126

120,711

107,045△ 13,666 △ 11.34239

△ 3 △ 16.2

10,532

5,028△ 5,504 △ 52.3

8,048

0

収 地方消費税交付金
入 ゴルフ場利用税交付金額 自動車取得税交付金
特別交付金

2,802

地方特例交付金（減収補てん特例交付金）

計
地方特例交付金（児童手当特例交付金）

その他の譲与税等

5,034

1,028,922

00.0

2,643－－△ 8,048
2,232

7.6

皆減
79.7

923,637△ 105,285 △ 10.2

2,732

893.4

△ 1,019△ 5.7

18,017－－

16,9981,049,582－－943,367

特例加減算額△ 5,993－－△ 2,0353,958

基準財政収入額合計 B
基準財政需要額合計 C

1,043,589－941,332△ 102,257△ 9.8

1,775,575△ 168,035△ 8.6

財源過不足額(A+B-C)-

当初算定残 D-6,543

財源過不足額(A+B-C)+D-△ 73,179

合計1,943,610－
0△ 79,7220.0△ 106,215 △ 10.1-※本資料は、第3回、第4回財調幹事会における都側説明および都側聞き取り調査により作成したものである。
※22年度当初フレームの基準財政需要額は、第4回財調協議会の協議結果を反映した額である。
※係数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

4-

平成２２年度都区財政調整協議会 新規算定項目・改善項目等
Ⅰ 平成 22 年度当初フレームにおける協議課題の整理（１）基準財政収入額の算定
１．特別区民税の見込み方法

１項目○特別区民税の見込み方法（２）基準財政需要額の算定
１．新規算定２項目○育児支援家庭訪問事業費○雨水流出抑制事業助成金（態容補正）
２．算定改善等＜算定充実＞

１５項目
７項目○災害対策費（生活必需品の備蓄）○ケアハウス事業費（態容補正）○ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費○認証保育所運営費等事業費○商工振興費○特別支援教育経費○放課後子ども教室推進事業費＜事業費の見直し＞

３項目○公金取扱手数料の見直し○高齢者在宅サービスセンター新設経費の廃止○道路占用料・公園占用料および使用料の見直し（特定財源）＜算定方法の改善等＞ ５項目○職員健康管理費○医療制度改革の整理（国民健康保険事業助成費）○医療制度改革の整理（後期高齢者医療制度事業助成費）○清掃費の算定改善○人件費の算定改善

5３．その他＜財源対策＞

２項目
２項目○公共施設改築工事費および道路改良費における年度事業量の臨時的圧縮○大規模改修経費等への臨時的起債充当（特定財源）

Ⅱ 平成 21 年度再調整における協議課題の整理（１）基準財政需要額の算定
６項目＜事業費の見直し＞

３項目○公金取扱手数料の見直し○公園占用料および使用料の見直し（特定財源）○標準給単価等の見直し＜財源対策＞

３項目○減債対策経費の見直し○道路改良への臨時的起債充当（特定財源）○区市町村振興基金等を活用した公共施設改築工事費への臨時的起債充当（特定財源）

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