スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間-6.05 %
-4.57 %

過去3ヶ⽉間1.75 %
3.26 %

過去6ヶ⽉間1.38 %
2.44 %

過去1年間-20.50-2.45

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
8.41 %
43.54 %%
18.10 %
35.08 %

14,354 円
14,333 円
671.65 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第2期
18/12/06
0 円
第3期
19/12/06
0 円
第4期
20/12/07
0 円
第5期
21/12/06
0 円
第6期
22/12/06
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年8⽉24⽇）〜2022年12⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年8⽉24⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

20,00018,00016,000

（億円）

2,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）

1,500

分配⾦再投資基準価額（左軸）14,0001,000
12,00010,000

500

8,000
6,000
17/08

0
18/08

19/08

20/08

21/08

22/08

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

95.3
0.0
0.0
4.7

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

95.3
0.0
0.0
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ 卸売業■ 保険業■ 精密機器
■ ⼩売業
■ その他

⽐率

26.4
12.1
11.3
7.6
7.5
30.4

%
%
%
%
%
%

4.7%
26.4%

30.4%

資産別

市場別

95.3%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓29銘柄
1
2
3
4
5

業種別
7.5%
7.6%

95.3%

銘柄

⽇⽴製作所
三菱商事
ソニーグループ
ロート製薬
東京海上ホールディングス

⽐率

9.6
9.0
8.7
6.3
6.1

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

12.1%
11.3%

業種
電気機器
卸売業
電気機器
医薬品
保険業

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

株式市場の状況
2022年12⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐4.57%の下落となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、11⽉30⽇にFRB（⽶国連邦準備制度理事会）のパウエル議⻑が12⽉のFOMC（連邦公開市場委員会）における利上げ減速を⽰唆したことを受け、上昇して始まりましたが、その後は⽶国景気悪化懸念の⾼まりなどから下落基調をたどりました。⽉半ばには、欧⽶中銀の⾦融引き締め継続による景気悪化懸念や、⽇銀が⻑期⾦利の許容変動幅を修正した
ことなどを受け、⾦融政策の転換懸念から株式市場は⼤幅に下落しました。⽉後半にかけては、中国が事実上「ゼロコロナ政策」を終了したことでインバウンドや中国経済再開期待が⽣じる⼀⽅、⽶国の半導体株安や円⾼の進⾏を受けて、⼀進⼀退で推移しました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドのパフォーマンス は、前⽉末⽐6.05％の下落となり、参考指数の同4.57％の下落を1.48％下回りました。
当⽉のプラス貢献銘柄は、ロート製薬、セブン＆アイ・ホールディングスなどでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、ソニーグループ、⽇⽴製作所などでした。
2022年の当ファンドの運⽤成績は、絶対リターンはマイナス、また相対リターンも参考指数であるTOPIX（配当込み）に⼤きく劣
後するという⼤変不本意な１年となりました。運⽤成績が低迷した理由については後述しますが、2022年初の外部環境とその後の現状認識の最⼤の違いは世界的なリセッションおよびスタグフレーションの現実味が増したことです。2022年初時点ではあくまでコロナ禍の収束によって経済が成⻑軌道に戻り、それに伴う健全なインフレと正常な⾦利上昇を前提としていましたが、その後の想定を⼤幅に越えるインフレ率の悪化と⾦利の⼤幅上昇により、経済・⾦利環境が急速に悪化しました。⼀⽅、⽇本ではようやくデフレ環
境から脱却する兆しがみえてきました。
約40年ぶりの本格的なインフレと、それに伴う世界的な⾦利の⾼⽌まりが1970年代のように⻑期間継続する可能性を鑑み、既存組⼊銘柄の保有を続ける⼀⽅、2022年央頃より新規銘柄を従来より多く組み⼊れました。なお当ファンドのアクティブシェアは80％程度で推移しており、引き続き差別化されたポートフォリオである点に変わりないと考えています。
（運⽤成績が低迷した要因１）
運⽤成績が振るわなかった要因はいくつかありますが、最⼤の理由は当ファンドで組み⼊れているグロース株が、⾦利上昇により株
価バリュエーションの切り下がりに⾒舞われたことです。この点については、2022年2⽉の⽉次報告書でキーエンスなどの事例をあげてご説明しました。
グロース株の場合、⻑期⾦利の上昇局⾯では将来⾒込まれるキャッシュフローの現在価値が⽬減りするため、株価の下押し要因となります。しかし、当ファンドではグローバルで成⻑が期待できる企業に投資し続けることが、⼈⼝減少が続く⽇本で最も有効なアプローチだと考えています。世界を舞台に成⻑できる企業であれば内需型企業に⽐べて潜在市場規模が遥かに⼤きいため、息の⻑い業績拡⼤が期待できます。キーエンスの現在の株価は2021年の過去最⾼値から3割程度調整した⽔準にありますが、同社の中⻑期的な成⻑⾒通しは⼤きく変わっていないと考えられます。これまでの年率10%超の利益成⻑が継続すれば、3〜4年程度で下落分を取り戻せる計算になりますが、それまでは⾟抱が求められると考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

⼀⽅でPER（株価収益率）切り下がりリスクがあまりなく、ファンドの絶対リターンを牽引してくれるであろう銘柄も存在します。今後バリュー株からグロース株への変貌を遂げると期待される⽇⽴製作所などです。当ファンドでは2021年に会社業績予想を前提に
PER10倍程度の局⾯で同社に新規投資を⾏い、現在でも割安であると考えています。未だ製造業主体の企業として、原材料コス
ト上昇、半導体不⾜、中国におけるロックダウンなどの影響で短期業績の⼤きな成⻑は期待しにくい状況ですが、ルマーダ事業を通じてビジネスモデルの構造変化が進むことで、中⻑期で利益の継続成⻑とバリュエーションの切り上がりの可能性があると当ファンドでは予想しています。
三菱商事も、2022年末時点のPERは⼀桁台、PBR（株価純資産倍率）は１倍割れと⻑らくバリュー株としてレッテルを貼られていますが、当ファンドでは総合商社を世界中に⼈的ネットワークを持つ投資事業会社であると考えております。今⽇の彼らのバラン
スシートは世界的にも珍しい事業資産ポートフォリオを有しています。これら資産の積み上がりが総合商社の本源的価値の増加につながり、ひいては⼀株当たり純資産価値の成⻑に反映されると考えます。例えば、三菱商事の⼀株当たり純資産価値は過去5年、10年、15年、20年でみても⼀桁後半から10％前後の年率成⻑を達成しています。このことから、当ファンドでは三菱商事を成⻑
性のないバリュー株ではなく、割安に放置されたグロース株であるとみています。
（運⽤成績が低迷した要因２）
コロナ禍収束後の経済再開で景気改善への期待が先⾏するなか、当ファンドの予想に反して、過度なインフレが景気後退リスクを引き起こしたことも災いしました。当ファンド組⼊銘柄は、⽇本が誇るグローバル成⻑企業が中⼼です。ここには⽇本のモノづくりの競争優位性を武器とする製造業やインターネットサービス企業などといったビジネスが景気に左右されやすい「景気敏感株」が含まれており、リセッションリスクの⾼まりがこれら保有銘柄の下落につながりました。但し、景気敏感株は景気後退懸念が台頭すると先⾏して株価が下落する傾向がありますが、逆に景気回復の兆しがみえてくれば上昇に転じるのが早いのも特徴です。
景気敏感な側⾯を持つリクルートホールディングスについて、当ファンドでは世界の構造的な⼈材不⾜から⽣じている労働インフレの恩恵を受ける企業として評価しています。現在の株式市場では、⾜元の景気後退が同社の⼈材マッチングビジネスに悪影響を及ぼすという⾒⽅が⽀配的であるものの、同事業におけるリクルートホールディングスの強みは圧倒的であると考えられることから、数年内に労働市場環境が正常化することを⾒据えて、直近では買い増しを⾏っています。
（運⽤成績が低迷した要因３）
またコロナ禍での巣ごもり消費には「⾏き過ぎた」部分があり、経済再開に伴いそこが剥落したことも挙げられます。ソニーグループのゲーム事業や、シマノの⾃転⾞部品事業、メルカリのオンラインフリマ事業などは、コロナ禍をきっかけに製品やサービスの良さや利便性に消費者が気づき、それが⽣活様式の⼀部として定着したと思われます。しかし当期は⼀旦反動減に⾒舞われていると判断します。
なお、メルカリについては、国内の盤⽯な収益基盤から⽣み出されるキャッシュフローを⽶国事業の育成にまわすことで「意図した⾚字」を継続してきましたが、昨今の⾦利上昇環境下では株式市場から厳しい評価を受けておりました。加えて、当ファンドが継続して⾏っている会社取材および調査では、⽶国における同社フリマ事業の成功確率が必ずしも上がっていないことが判明しており、また、
国内事業の成⻑性がやや低下している可能性を⽰すデータも散⾒されたため、組⼊⽐率を引き下げています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）（組⼊⽐率を引き下げあるいは完全売却を⾏った主な銘柄）
2022年は⽇本電産の組⼊⽐率を引き下げました。⽬下、EV（電気⾃動⾞）向けトラクションモーターに注⼒している同社は、2025年度に400万台の供給を⽬指しているのは既報のとおりです。しかし、中国の現地EVメーカーの間で⽇本電産による独占的なモーター供給を牽制する動きが出てきていること、また同社がEVトラクションモーター分野へ傾注するなか、他の事業部⾨において競合のミネベアミツミ㈱にシェアを奪われている可能性があること、そして⾦利上昇をうけて、トラクションモーター事業の⼀定の成功を前提として形成されていた株価に相対的な割⾼感がでてきたと判断したため⼀部売却を⾏いました。また創業者兼会⻑である永守⽒の後継者と⽬されていた関前社⻑の突然の退任に伴い後継者問題が難航していることも判明しました。当ファンドでは同問題がいずれは成功裏に解決するとの⽴場をとっていましたが、永守⽒が決算説明会の席上において関前社⻑在任中に社内⽂化が劣化したことを名指しで⾮難している姿をうけ、その⾮紳⼠的な対応を懸念しました。また同⽒の存在がなければいとも簡単に社内⽂化が弱体化するという事実が確認されたことも売却に⾄った要因です。
また2022年8⽉ソフトバンクグループの巨額損失のニュースとビジョンファンド事業のリストラが報道されましたが、当ファンドではそれに先んじて春先から同社株の売却を⾏いました。想定以上に外部環境が悪化したと判断したためです。世界的な⾦利上昇を受けてベンチャーキャピタル業界全体が苦境に陥っており、回復には相当な期間を有する可能性があること、また投資先企業が業界全体の回復を待たずに事業が⾏き詰まるリスクなどを考慮し、同社ビジョンファンド事業の将来性を慎重にみることにしました。また同社の主要投資資産であるAlibaba社（中国）に対しても先⾏きの厳しさを懸念しました。中国のeコマース（電⼦商取引）業界でこれまで圧倒的なシェアを背景に急成⻑を遂げてきた同社ですが、近年は中国政府によるインターネット企業に対する厳しい監視・規制の対象になってきたからです。そのほか、上場予定のArm社（英国）についても昨今の⾦利上昇による評価額の切り下がりリス
クなども考慮しました。
（ファンドパフォーマンスの貢献銘柄）
⼀⽅、ロート製薬や⽇⽴製作所などは運⽤成績に貢献しました。
ロート製薬は創業時の胃腸薬販売から始まり、20世紀初頭に市販⽬薬事業、1990年代から2000年代にかけてスキンケア事
業を加えてきました。⽬薬、スキンケア商品はいずれも今⽇の稼ぎ頭です。2023年3⽉期第1四半期決算は、連結売上が前年同期⽐23.5％増、営業利益が同37.8％増と⼤変好調でした。全体売上の約6割を占める⽇本では、コロナ禍のリモートワークで需要が⾼まっている⾼額⽬薬や、⾏動制限の緩和に伴って外出機会が増加したことから⽇焼け⽌めや、スキンケアシリーズの「メラノCC」などが⼤幅に伸びました。海外も⼤変好調です。全体売上の約4分の１を占めるアジアではコロナ禍が収束に向かうベトナムでV字回復となり、インドネシアも好調です。また売上規模は⼩さいですが⽶国とヨーロッパも増収増益となっておりポジティブです。
同社の魅⼒は市販⽬薬(アイケア部⾨)や化粧品(スキンケア部⾨)のアジアにおけるニッチなブランド⼒です。インドネシア、ベトナ
ム、カンボジアなどの国々では今後、全⼈⼝に占める⽣産年齢⼈⼝の割合が⾼まっていく、所謂「⼈⼝ボーナス」期への移⾏が予想されます。現段階から同社ブランドの消費者認知度を⾼めるための先⾏投資を⾏うことは、⻑期的にみて正しい戦略であると当ファン
ドでは考えます。もう⼀点将来楽しみなのは、10年ほど前から国内で取り組み始めた再⽣医療事業と、近年開始した眼科⽤医療⽤医薬品事業です。再⽣医療について同社が進めているのは、脂肪由来の幹細胞を利⽤した再⽣医療⽤製剤で、肝硬変、新型
コロナウイルス感染症、肺線維症、重症⼼不全などの適応症向けに治験が進められています。独⾃開発した⾃動培養システムを使って、再⽣医療⽤細胞を受託製造するビジネスも本格展開する予定です。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

⽇⽴製作所は、ルマーダ事業を通じてこれまでの単純なハードウェア製造・売り切り型ビジネスから顧客企業の課題解決型ビジネ
スへの脱⽪を⽬指しています。同事業は2023年3⽉期売上19,000億円（連結売上構成⽐約18％）を⾒込んでおり、利益率
も先⾏投資をこなしながら全社平均を超えている⾼収益部⾨です。このため、同事業の利益貢献度は売上の⾒た⽬以上に⾼くなります。
2010年から2021年まで社⻑・会⻑を務めた中⻄⽒によると、同社には１）システムインテグレーターとして培った情報技術(Information technology)、２）社会インフラ（発電所、ビルのエレベータ、鉄道システムなど）や⼯場の運転操業を⾏う経験
で培った運⽤・制御技術(Operational technology）、および３）メーカーとして様々な製品技術（プロダクト）を併せ持っていることが他社にない強みとしています。これらを掛け合わせることで、昔のように製品技術と販売⼒だけで勝負せず、顧客企業と⼀緒に課題解決していくソリューション事業の展開が可能となるのです。このソリューションを発掘するために顧客の現場データをIoT（Internet of Things、モノのインターネット）経由で収集・分析する同社独⾃の仕組みを「ルマーダ」と呼んでいます。
ルマーダ事業の具体的な流れとしては、まず顧客の経営課題・現場課題を、⽇⽴製作所と当該企業が協⼒して明らかにしていきます。次に顧客企業が保有する設備やIoT機器からビジネス現場（⼯場、店舗、社会インフラなど）でリアルタイムに発⽣する膨⼤なデジタルデータ（設備や店舗の稼働データ、従業員の作業データ、商品の販売動向データ、⽣産⼯程に使われる原材料データ、⽣産技術に関するデータなど）をルマーダ上で収集・分析します。そして、そこから導き出されたソリューションを顧客に導⼊し、付加価値を⽣み出すことを最終⽬標としています。ソリューションの中⾝は、⽇⽴製作所の持つハードウェアの販売、ITシステムの納⼊、オペ
レーションの請負、メンテナンスやモニタリングサービスの提供など様々で、これらをパッケージ化したものも考えられます。
同社は、顧客企業に導⼊した課題解決の成功事例（ユースケース）を標準化して社内に蓄積することで、似たような問題に直⾯している他の企業・業界に応⽤していく⽅針です。また今後全ての事業セグメントは、「ルマーダを通じて顧客の課題解決を助ける」という視点で進められ、かつて同社の中⼼だったメーカー機能はソリューションビジネスの⼀環に過ぎなくなります。ユースケースが揃ってきた現在、同社はあまりコストをかけずに業容拡⼤できる段階に⼊ってきており、今後は利益率改善および売上成⻑スピードが上昇することが予想されます。当ファンドではまさにこの点をスケーラブルなアセットライトなビジネスとして注⽬しており、また顧客の囲い込みもできることから参⼊障壁が⾼い、魅⼒的なビジネスになると考えています。
（新規銘柄について）冒頭で述べたとおり、当ファンドでは銘柄集中度の⾼いポートフォリオを維持（アクティブシェア80％前後）しつつ、2022年央頃より新規銘柄への投資をやや積極的に進めています。
従来から当ファンドでは少数の銘柄に投資する集中ポートフォリオであるがゆえに、組⼊銘柄を事業内容⾯でできるだけ分散させてきました。このため過去の景気悪化局⾯では⼤幅な銘柄変更を⾏うことなく運⽤を続けてきました。しかしコロナ禍の株式相場においてグロース株に追い⾵が吹き、2020年、2021年の2年間でソニーグループ（エンターテインメント）、キーエンス（FAセンサ）、⽇本電産（EV向けモーター）、ユニチャーム（⽇⽤品）、シマノ（⾃転⾞部品）、テルモ（医療機器）、リクルートホールディングス（求⼈広告）、ミスミグループ本社（機械部品）、ダイキン⼯業（空調）といった特性の異なるはずのビジネス群の株価が⼀⻫に上昇し、とりわけ景気敏感型グロース株（リクルートホールディングス、キーエンス、⽇本電産など）の組⼊⽐率が押し上げられました。後から振り返ると、結果としてポートフォリオ全体に「偏り」が⽣じていたと思われます。そして⻑期⾦利はあらゆる⾦融資産の価格決定において重要な役割を果たしているため、2022年のように⾦利が急激に上昇すると必然的に現在の既存組⼊銘柄の株価バ
リュエーション再考も必要となったのです。従って、⼀部の既存銘柄の買い増しを⾏うだけでなく、新規銘柄への投資も優先しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

さて、2022年に新規投資を開始した銘柄として代表的なものは東京海上ホールディングスやセブン＆アイ・ホールディングスなどです。損害保険（東京海上ホールディングス）やコンビニエンスストア（セブン＆アイ・ホールディングス）などシンプルなビジネスであり、本質的に安全であるという当ファンドの投資哲学に合致しているだけでなく、既存の組⼊銘柄とは異なるビジネスを有しておりポート
フォリオ全体のリスクを引き下げることにも寄与するものと思われます。また株主として期待できる投資リターンについても年率10％前後（配当利回りや⾃社株買い効果込み）が考えられ、当ファンドで従来から投資している他の銘柄群と遜⾊はありません。
また両社のROE（株主資本利益率）は⼀⾒低くみえますが、実態はすでに⾼い、あるいはこれから⾼くなることが予想されるという意味でも当ファンドが考える⾼い資本収益性の条件を満たしていると考えます。東京海上ホールディングスについては、損益計算書
上の当期純利益でなく、より実態に即した修正純利益でみたROE、セブン＆アイ・ホールディングスについてはのれん消却前の当期利益でみたROEで共に10％を超えており、今後も更なる改善が視野に⼊っています。そして最後にバリュエーションも当ファンドの平均PERと⽐べて低く、⽇本株平均と⽐べても割⾼感はないと判断されます。
12⽉末現在、組⼊銘柄数は29銘柄に増えておりますが 、アクティブシェアは約80％と引き続き⾼⽔準を維持しています。2023
年は主にこれらの中から確信度の⾼い銘柄を⾒出し、ポートフォリオの絞り込みを進めていくことを念頭に運⽤に臨んでいく⽅針です。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 わが国の⾦融商品取引所に上場している株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本企業（新・国際優良企業）をいいます。
2 ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年12⽉30⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファン
ドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率0.891％（税抜0.81％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.75％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.03％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財
産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

野村證券株式会社

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

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お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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