7 その他

49講 薬物使用患者の通報と守秘義務
最高裁平成17年７月19日決定

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所
弁護士◆事案の概要

白戸祐丞

その後、
Ｘは覚せい剤使用の罪で起訴された。弁

Ｘは、ナイフにより右腰背部に刺創を負い、救急

護人は「ＡがＸの尿中から覚せい剤反応が出たこと車で国立のＭ医療センターに搬送された。同医療を警察官に通報した行為は、医師の守秘義務に違センター到着時には意識は清明であったものの少反している」などと主張して、証拠の有効性を争っし興奮しており、担当医師Ａが診察したところ、そた。この点について１審、２審とも、Ａが国立病院のの刺創の長さが約３cmであり、着衣に多量の血液医師であったことから、刑事訴訟法239条２項に定が付着していたのを認めた。刺創が腎臓に達してめる公務員の告発義務があることなどを指摘し、公いると必ず血尿が出ることから、ＡはＸに尿検査の務員たる医師が警察に通報したとしても、法令によ実施について説明したが、Ｘは強くこれを拒んだ。

る行為として守秘義務違反とは評価できないと判Ａは先にCT検査などの画像診断を実施したが、や断し、弁護人の主張を退けた。

はり採尿が必要であると判断し、その旨Ｘを説得し◆判決の要旨た。
Ｘはもう帰るなどと言って聞かなかったが、Ａは最高裁判所は上記の点について「医師が、必要約30分間にわたって説得を続け、最終的に止血のな治療又は検査の過程で採取した患者の尿から違ためにＸに麻酔をかけて縫合手術を実施すること法な薬物の成分を検出した場合に、これを捜査機として、その旨Ｘに説明した。その際に採尿管を入関に通報することは、正当行為として許容されるも訴法239条２項）ことから、告発義務と守秘義務と発覚した場合などが考えられる）についての通報という相反する義務の関係が悩ましい問題となって守秘義務の関係はどうか。

いた。本決定はこの問題について、①医師による捜本件は結局のところ犯罪情報という高度のプラ査機関への通報が守秘義務違反にならず適法であイバシーの保護と、犯罪を告発ないし通報することると認めたこと②公務員が職務上知り得た事実にによって、適正に刑事司法作用を発動させることのついては通報義務がないことを前提とし、その上利益とを利益考量して、捜査機関への通報などがで公務員であるか否かを問わず医師一般について守秘義務に反するかどうかを判断したものと理解判断したと考えられることに大きな意義がある。ますることができる。そうすると、他の犯罪についてた、③薬物犯罪以外の場合の通報についても参考も同様の考え方が成り立つと思われ、具体的には、になるところである。以下詳述する。

通報の目的、通報者の職務内容、通報しようとする①通報は守秘義務違反にならないこと

犯罪の内容、秘密を知るに至った経緯などを総合

本決定は、医師による通報を正当行為として守的に考量して判断することになるのではないか。そ

秘義務違反にはならないと判示している。検査結して、犯罪を発見したときに捜査機関に通報するこ果（しかも犯罪に当たるような内容）は高度のプラとは、社会的に奨励されるべき行為であることや、イバシー情報であり、医師の「業務上取り扱ったこ犯罪者の検挙の必要性、さらなる犯罪の予防、治安とについて知り得た人の秘密」に当たるから、形式維持などの公益性のために個人のプライバシー保的には守秘義務違反になりうる。
しかし、本決定は護が制約されてもやむを得ない場面であることか薬物犯罪の重大性と、通報により適正な刑事司法らすると、医師が通常の必要な診療の過程で犯罪作用を発動させることの公益性を重視して、医師にがあると思料したときは、濫用的な漏示であるなどよる通報を正当な行為と判断して適法性を認めたの特段の事情がない限り、それを捜査官に通報なものと理解できる。

いし告発しても守秘義務に反することにはならない②通報義務がないことを前提に、公務員か否かにと考えられる。
ただし、麻薬中毒者や児童虐待、異常死体の場よる区別をしていないこと合など、別途法律上の届け出・通告義務が課せられ１審、２審が刑訴法上の公務員の告発義務を根拠に通報の適法性を認めたのに対し、本決定はそている場合もあることに注意が必要である。の点に触れていない。また、本決定が「公務員とし◆この判例からどう学ぶか①必要な診療上発見された犯罪事実を通報するこての医師は」ではなく「医師は」としていることかられることを告げたところ、Ｘは拒絶することなく麻のであって、医師の守秘義務に違反しないというべ

酔の注射を受けた。
Ａは麻酔によるＸの睡眠中に縫きである。」と判示して、通報は医師の守秘義務に合手術を実施した上、カテーテルを挿入して採尿違反しないと判断した。

を行った。採取した尿から血尿は出ていなかったも◆この判例をどう理解するかはないという立場が一般的であるところ、本決定もを刺したと説明していることなどから、薬物による由がないのに、その業務上取り扱ったことについてして、医師一般についての通報の適法性判断をし課せられると考えて通報を行ってきた例も多い

影響の可能性を考え、簡易な薬物検査を実施した

知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲たものと理解できる。医師が公務員か民間人かにと思われるが、それは誤解に基づくものであり、ところ、アンフェタミンの陽性反応が出た。

役又は十万円以下の罰金に処する。」（刑法134条のの、ＡはＸが興奮状態にあり、刃物で自分の背中Ａはその後来院したＸの両親に対し、Ｘの傷の程度などについて説明した上、Ｘの尿から覚せい剤反「医師…又はこれらの職にあった者が、正当な理１項）とされているとおり、一般に医師には守秘義務が課されている。

応があったことを告げ、国家公務員として警察に報一方で、治療の過程で薬物反応が出た場合な告しなければならないと説明したところ、Ｘの両親もど、医師の業務に付随して犯罪の存在が明らかに最終的にこれを了解した様子であったことから、Ｘのなることもあり、これを捜査機関に通報することが尿から覚せい剤反応があったことを警視庁Ｔ署の警守秘義務違反になるのかについては従来から議論察官に通報した。同警察署の警察官は差押許可状があった。特に公立病院においては、公務員には犯の発付を得て、Ａの採取したＸの尿を差し押さえた。

罪を発見した場合の告発義務が課されている（刑114とは、原則として医師の守秘義務違反にならなして、公務員か否かの区別をしていない。

いため、捜査機関への協力は医師の判断に委ね公務員が職務上知り得た秘密について告発義務られる。
②国公立病院に勤務する医師は、従来通報義務が公務員である医師の告発義務がないことを前提によって守秘義務の解釈が分かれないように配慮し民間人である医師と同様に、医師が自ら通報すたものと考えられる。

るか否かを判断するよう求められる。
③他の犯罪についても、プライバシー保護の必要③薬物犯罪以外の犯罪にも通用する判断

本件は薬物使用犯罪であったが、治療行為によ性と公益性の利益考量によって判断され、特段り他の犯罪事実が発覚した場合（例えば、外傷を受の事情がない限り通報が守秘義務に反することけた急患の処置をしていたら他人の返り血が付着にはならないと思われる。
④他方で、無制限に通報を許容することは、患者にしており、患者からの傷害が推測される場合であるとか、自動車事故による負傷の処置をしていたら、医師の治療を受けることをちゅうちょさせ、必要運転手のアルコール濃度が一定以上であることがな治療を受ける機会を奪うことも懸念される。

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