令和４年９月
お客さま各位
大阪シティ信用金庫

当座勘定規定の改定のお知らせ
日頃は、当金庫をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、全国銀行協会では、令和4年11月に電子交換所を設立し、全国各地の手形交換所で行ってきた手形・小切手の交換方法を電子化します。これに伴い、当金庫は、下記のとおり当座勘定規定を改定いたします。
なお、改定日以前に当座勘定をご契約いただいているお客さまにも、改定後の規定が適用されますのでご了承ください。
また、ご不明な点がございましたら、当金庫の窓口にお問い合わせください。
記
１. 改定日
令和４年１１月４日（金）２. 対象となる規定等（１）一般当座勘定規定（小切手用法・約束手形用法・為替手形用法）（２）当座勘定規定（専用約束手形口用）（約束手形用法）
３. 主な改定内容（１）当座勘定規定①振出人等への支払済手形の受戻期限の設定、および同期限経過後の取扱いの追加②イメージファイルにより印鑑照合・手形用紙確認を行う旨の免責規定への追加③全国銀行個人信用情報センターにおける不渡情報照会の廃止にともなう個人信用情報センターへの登録規定の削除（※）廃止日は電子交換所の交換決済開始日である令和４年１１月４日（金）（２）手形用法・小切手用法①電子交換所システムの仕様（「,」（カンマ）がない場合は金額チェックでエラーになる）を踏まえ、チェックライターにより金額印字を行う場合には３桁ごとに「,」を印字することを追加②電子交換所システムの仕様（JIS 第一水準・第二水準以外の文字は使用不可）を踏まえ、使用可能文字を一覧化し追加③金額欄、銀行名、QR コード欄への記名なつ印、訂正印等の押なつ、金額複記または訂正等の記載被りを禁止することの追加、手形用紙へのメモ書き禁止箇所（手形・小切手文句、手形・小切手番号欄）

４．新旧対照表例＜当座勘定規定＞
現行第１条（当座勘定への受入れ）～第６条（手形、小切手の金額の取扱い）(略)

下線部分が変更箇所

改定後第１条（当座勘定への受入れ）～第６条（手形、小切手の金額の取扱い）(略)第７条（手形、小切手の支払）第７条（手形、小切手の支払）（１）小切手が支払のために呈示された場合、 （１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示または手形が呈示期間内に支払のため呈された場合には、当座勘定から支払いま示された場合には、当座勘定から支払いす。
ます。
（２）前項の支払いにあたっては、手形または小＜追加＞
切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（２）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使 （３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
用してください。
第８条（手形、小切手用紙）（１）当金庫を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。
（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３）前 2 項以外の手形または小切手については、当金庫はその支払をしません。
＜追加＞

第８条（手形、小切手用紙）（１）当金庫を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。
（２）当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３）前 2 項以外の手形または小切手については、当金庫はその支払をしません。
（４）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった
場合には、直ちに当金庫宛に連絡してください。
（４）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合 （５）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を当金庫所には、必要と認められる枚数を当金庫所定の手数料と引き換えに交付します。
定の手数料と引き換えに交付します。
＜追加＞

＜追加＞

第９条（支払の範囲）～
第 17 条（成年後見人等の届出）(略)（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第９条（支払の範囲）～
第 17 条（成年後見人等の届出）(略)第 18 条（印鑑照合等）
第 18 条（印鑑照合等）（１）手形、小切手または諸届け書類に使用され （１）手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（またはた印影または署名（電磁的記録により当現改定後行（３）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

金庫に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

第 19 条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手～
第 28 条（手形交換所規則による取扱い）（略）

第 19 条（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）～
第 28 条（手形交換所規則による取扱い）（略）

署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえ
は、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（２）手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。

第 29 条（個人信用情報センターへの登録）＜削除＞
個人取引の場合において、次の各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに 5年間（ただし、下記第 3 号の事由の場合のみ 6 か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員はその情報を自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
①差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
②手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
第 30 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）(略)第 29 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）(略)第 31 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(略)

第 30 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(略)

第 32 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）(略)第 31 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）(略)第 33 条（規定の変更等）(略)

第 32 条（規定の変更等）(略)

以上