未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業運営要綱（ 制定

社会福祉法人

令和２年４月１日 ）徳島県社会福祉協議会

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、保育士修学資金等貸付規程（以下「規程」という。）
第１８条の規定に基づき、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業（以下「保育料の一部貸付事業」という。）について必要な事項を定める。
２ 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）は、未就学児を持つ保育士の再就職や産後休暇又は育児休業からの復帰を支援するため、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部を、無利息で貸付することを内容とした契約を結ぶことができる。
（貸付申請対象）
第２条 保育料の一部貸付事業を受けようとする者（以下「申請者」という。）
は、次に掲げる要件のいずれかに該当し、徳島県内で保育士として週２０時間以上勤務する者とする。
一 未就学児を持つ保育士であって、新たに保育所等に勤務する者
二 保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者（連帯保証人）第３条 申請者は、連帯保証人を一人立てなければならない。
２ 連帯保証人は、独立の生計を営む身元確実な成年者で、県内に居住する者でなければならない。
３ 連帯保証人は、保育料の一部貸付事業の借受人と連帯して債務を負うものとする。
４ 本会が実施する貸付制度において、現在債務を負う者や利用債権が償還期限内に終了していない場合は、連帯保証人として認めることはできない。
（貸付の申請手続）
第４条 申請者は、規程第４条第５項に定める保育料の一部貸付事業貸付申請書（第１－５号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて本会が別に定める期日までに会長に提出しなければならない。
一 住民票（世帯の全部）
二 市町村長の証明する連帯保証人の所得証明書及び住民票
三 保育士証の写し
四 申請者の子どもが保育所等に入所が決定したことが確認できる書類
五 申請者の子どもの保育料が確認できる書類-1-六

新たに就職する場合は業務従事届（第１５号様式）、すでに雇用されている場合は就業状況報告書（第１０号様式）
七 個人情報の同意書（貸付の決定及び通知）
第５条 申請者の選考は、前条の規定により提出された書類の審査により、会長がこれを決定する。
２ 会長は、前項の決定を行ったときは、直近に開催される保育士修学資金等貸付選考委員会に報告するものとする。
３ 保育料の一部貸付事業の貸付決定に関する通知は、申請者に通知するものとする。
（誓約書及び借用書の提出）
第６条 前条に定める決定通知を受理した申請者（以下「借受人」という。）
は、決定された全額について、連帯保証人と連署した規程第８条に規定する誓約書（第３号様式）及び規程第９条に規定する保育料の一部貸付事業借用証書（第４－５号様式）を本会が別に定める期日までに、会長に提出しなければならない。
２ 連帯保証人は、印鑑登録証明書を会長に提出しなければならない。
（貸付額並びに貸付期間及び交付の方法等）
第７条 保育料の一部貸付事業の貸付額並びに貸付期間及び交付の方法等は次のとおりとする。
一 貸付額は、保育料の半額（千円未満切り捨て）とし、月額 27,000 円を上限とする。
二 無利息とする。
三 貸付期間は、申請者が保育所等に勤務する期間とする。ただし、１年を限度とする。
四 保育料の一部貸付事業の交付は、規程第１０条第２項第２号による。
五 保育料の一部貸付事業の交付は、規程第８条及び第９条に定める書類の提出が確認できない場合、定めた期日には交付しないものとする。
（貸付契約の解除及び保留）第８条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは契約を解除するものとする。
一 退職したとき。
二 心身の故障のため就労を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
三 申請者の子どもが保育所を退所したとき。
四 死亡したとき。

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五その他保育料の一部貸付事業の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、借受人が正当な理由なく、規程第８条及び第９条に定めるほか本会が定める書類を提出しない場合には保育料の一部貸付事業の貸付を一時保留することができる。
（返還の債務の免除又は猶予の申請手続等）
第９条 保育料の一部貸付事業の返還の債務の免除又は履行の猶予について
は、規程第１３条及び第１４条に定めるほか、次条、第１１条及び第１３条に定める。
２ 保育料の一部貸付事業の返還債務の免除又は猶予を受けようとする者はその事由の発生した日から３０日以内に規程第１３条に規定する保育士修学資金等返還免除申請書（第６号様式）又は規程第１４条に規定する保育士修学資金等返還猶予申請書（第７号様式）に、免除又は履行の猶予を受けようとする理由を証する書類を添えて会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項の申請に基づき、保育料の一部貸付事業の返還債務の免除又は履行の猶予を決定したときは、当該申請者に通知するものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１０条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは保育料の一部貸付事業の返還の債務を免除するものとする。
一 徳島県内の保育所等において、貸付決定を受けた日から２年の間、引き続き、児童の保護等の業務に従事したとき。
二 前号に定める児童の保護等の業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため継続して従事することができなくなったとき。
（返還の債務の裁量免除）
第１１条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、各号毎に定める範囲内で貸付した保育料の一部貸付事業（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務を免除できるものとする。
一 前条第二号に定める場合を除くほか、死亡し、又は障害により貸付額を返還することができなくなったとき。
※ 返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部
二 長期間所在不明となっている場合等保育料の一部貸付事業を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
※ 返還の債務の額の全部又は一部
三 徳島県内の保育所等において就労した日から１年以上の間、引き続き、児童の保護等の業務に従事したとき。

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※ 返還の債務の額の一部
２ 保育料の一部貸付事業の返還の債務を免除することができる額は、前条第一号に定める児童の保護等の業務に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。）を保育料の一部貸付事業の返還の債務の額（履行期限が到来していない部分に限る。）に乗じて得た額とする。
（返還及び返還方法）
第１２条 借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、その理由の生じた日の属する月の翌月から起算して会長が定める期間（次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間に当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、返還しなければならない。
一 第８条第１項により、保育料の一部貸付事業を貸付する旨の契約が解除されたとき。
二 徳島県内の保育所等において、児童の保護等の業務に従事しなかったとき。
三 徳島県内の保育所等において、児童の保護等の業務に従事する意思がなくなったとき。
四 徳島県内の保育所等において、児童の保護等の業務に従事したが、第１０条第二号に規定する場合を除くほか、業務外の事由により死亡し又は心身の故障により児童の保護等の業務に従事できなくなったとき。
２ 保育料の一部貸付事業の返還方法は、規程第１２条に定める。ただし、繰上げ返還をすることを妨げない。
（返還の猶予）第１３条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる理由が継続している期間について保育料の一部貸付事業の返還債務の履行を猶予することができる。
一 第８条第一項の規定により保育料の一部貸付事業貸付契約が解除された後、引き続き徳島県内の保育所等において、児童の保護等の業務に従事しているとき。
二 災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由があるとき。
（返還明細書の提出等）
第１４条 第１２条第１項に掲げる理由が生じたことにより、保育料の一部貸付事業を返還しなければならない者は、その理由が生じた日（第１１条の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に返還明細書（第８号様式）を会長に提出しなければならない。

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前項の規定により返還明細書の提出を行った者は返還方法を変更しようとするときは、返還方法変更承認申請書（第９号様式）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。

（就業状況報告）第１５条 借受人（保育料の一部貸付事業返還債務が消滅した者を除く。）は毎年３月末日におけるその就業状況を就業状況報告書（第１０号様式）により、当該年の４月１５日までに会長に報告しなければならない。
（届出）第１６条 借受人は、借受人又は連帯保証人の住所又は氏名のほか重要事項に変更が生じたときは、直ちに借受人等事項変更届（第１３号様式）より会長に届け出なければならない。
２ 連帯保証人が死亡、若しくは破産手続きの決定その他連帯保証人として適当でない理由が発生したときは、借受人は速やかに連帯保証人の補充を行うとともに連帯保証人の変更について新たな連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書を添付し連帯保証人変更承認申請書（第１４号様式）を会長に提出し、その承認を得なければならない。
３ 借受人が、児童の保護等の業務に従事する保育所等を変更・異動したとき又は従事しなくなったときは、その事由が発生した日から３０日以内に、変更・異動前の事業所長が証明する業務従事期間証明書（第１５号様式）及び変更・異動後の事業所長が証明する業務従事届（第１６様式）にその事由を証明する書類等を添えて会長に届け出なければならない。
４ 借受人が死亡したときは、その相続人等は速やかにその旨を借受人死亡届（第１７号様式）により会長に届け出なければならない。
（雑則）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

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