平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

北海学園大学

価書北海学園大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価

91

基準 A 地域に根ざした大学教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

基準 B 教育の機会均等の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．エビデンス集一覧

97

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99北海学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
北海学園大学（以下、「本学」という）は、昭和 25(1950)年に開学された北海短期大学を母体とし、昭和 27(1952)年に北海道で初めての 4 年制私立大学として誕生した。
当時の我が国は、国土が荒廃し、国民はその日の生活にも窮し、まさに、杜甫がその詩「春望」で詠じたように「国破れて山河あり（国破在山河）」という状況であった。
北海道もまたその例外ではなかった。北海道の再生と道民生活の安定が喫緊の課題であると考えた本学の先人は、かかる社会問題の解決のために高等教育を受けた有為の人材を育成すべく、既設の北海短期大学を母体として、本学を設立した。
その建学の精神は、自由で不屈な「開拓者精神」である。この建学の精神は、自らの足で立つという意味での「自立」と自らを厳しく律するという意味での「自律」の2 語をキーワードとしている。
この「開拓者精神」には、①本学が、渾身の力をもって最初の一鍬を打ち下ろし、
もって大地に挑む開拓者の心意気を体得する学生を輩出したいとする願いと決意、②かかる学生がそれぞれの場で北海道を豊かな大地に変えて、道民生活の基盤を整備す
る確かな礎となってほしいとする願い、③地域に密着した本学の卒業生に北海道の未来を託したいとする願いと決意、④北海道で初めての 4 年制私立大学たる本学が、高等教育の分野でも私学教育の開拓者でありたいとする設置者の願いと決意、が込められている。
2．使命・目的
本学が文部省（当時）に提出した設置認可申請書には、本学の使命を「北海道の開発と文化向上とに寄与し、ひいては我が国経済の復興と発展とに貢献すること」と定め、また本学の目的を「……教育基本法に則り、学校教育法に従い経済学に関する深
淵なる理論と応用とを研究教授し、更に一般教養と体育とを施し達識有能にして人格高き心身共に健康なる人材を養成すること」と措定した【資料Ⅰ-1-1（「北海学園百年史」）】。
この認可申請に対して、文部省（当時）は昭和 27(1952)年 3 月 5 日付け「校管第 760号」文書によって、同年 4 月における開設を認可した。同文書には、既設の北海短期
大学 1 部 1 年生、2 年修了者を編入学試験によって、それぞれ大学の 2 年生と 3 年生に編入することを認める旨が記載されていた。そのために、本学は 1 年生から 3 年生
までの 3 学年でスタートを切り、第 1 回卒業式は昭和 29(1954)年に挙行された。
以来、本学は、この設置認可申請書に記載した使命・目的を時代の要請に照応させて、様々な改組転換と拡充を実現してきた。
3．本学の個性・特色等
本学の設置に至る経緯から明らかなように、北海道民の生活向上と北海道の発展を願って設置された本学は、「地域密着型大学」という言葉がなかった時代から、地域に根ざした高等教育機関を自覚し、その責務を果たすべく努力してきた。

1

北海学園大学

平成 25(2013)年の調査に、北海道に本社を置く会社社長で本学卒業生の数が最多であることからも明らかなように【資料 3-1-2（「北海道内企業の社長分析」）】、本学は北海道の産官学を牽引する人材を輩出している。これは、本学の教育体系そのものが、地域密着型であることの必然的な結果である。
また、本学は開設当初から、社会人に高等教育の門戸を広げるべく、夜間に開講される 2 部を設置し、今日に至っている。教育内容と教育方法の特殊性から、工学部を除く 4 学部（経済学部、経営学部、法学部、人文学部）に 2 部を置いている。2 部の授業料等納入金に対する配慮と交通の利便性などが相まって、2 部は向学心に富む有為の社会人にとって修学の場になっている。このことは、本学の個性であり、特色でもある。また、学部における 2 部教育の実績と経験を生かし、大学院（経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、文学研究科、工学研究科）でも、大学院設置基準第 14条の教育方法の特例による夜間開講や授業料等納入金の負担を軽減する「社会人特例制度」を設け、これを通じて、社会人に対してより専門的な学びの場を広く提供している【基準 B 参照】。
さらに、本学が、「開発研究所」(昭和 32(1957)年設置)を附置研究所としているこ
とも、本学の個性・特色である。
「開発」という言葉もまた歴史的概念であり、この意
味はその時々の社会情勢と無縁ではない。辺境を切り拓くという意味で使われることもあるが、「再開発」という言葉に象徴されるように、切り拓かれた生活空間を、さらに快適なものに改造するという意味で用いられることもある。しかし、そこに通底す
るのは、地域に固有の課題（いわゆる「地域課題」）の解決の糸口を見つけ、そこに居住する住民の安定的生活を確保することである。設置以来、本学開発研究所は、その時々の地域課題に挑戦してきた【資料 1−2−2（開発講座の開催年月別、開催テーマ、開催地）】。開発研究所を拠点として、これまで本学が果たしてきた社会貢献が北海道から評価されて、平成 25(2013)年 8 月 22 日には、本学の設置者である学校法人北海学園と北海道との間で「包括連携協定」が締結された。北海道が締結したこの協定は、
この種のものとしては嚆矢であり、このことは、本学が地域密着型大学として社会的に認知されていることの証左である【資料Ⅰ-1-2（学校法人北海学園と北海道との連携と協力に関する協定書）】【基準 A 参照】。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 18(1885)年

北海英語学校を設立

明治 38(1905)年

私立北海中学校（5 年制）を設立

昭和 24(1949)年

各種学校札幌北海学院を開設

昭和 25(1950)年

北海短期大学を創設し、経済科 1 部、2 部を開設

昭和 27(1952)年

北海学園大学（4 年制）を創設し、経済学部 1 部経済学科を開設

昭和 28(1953)年

北海学園大学経済学部 2 部経済学科を開設

昭和 32(1957)年

開発研究所を開設

2

北海学園大学

昭和 37(1962)年

札幌市中央区南 26 条西 11 丁目に北海短期大学土木科 1 部、2部を開設

昭和 39(1964)年

北海学園大学法学部 1 部法律学科、2 部法律学科を開設

昭和 40(1965)年

北海短期大学を北海学園大学短期大学部と改称

昭和 41(1966)年

北海学園大学経済学部 1 部経営学科、2 部経営学科を開設

昭和 43(1968)年

北海学園大学工学部土木工学科、建築学科を開設

昭和 45(1970)年

北海学園大学大学院経済学研究科経済政策専攻修士課程を開設

昭和 61(1986)年

北海学園大学大学院法学研究科法律学専攻修士課程を開設

昭和 62(1987)年

北海学園大学工学部電子情報工学科を開設

平成 03(1991)年

北海学園大学大学院工学研究科建設工学専攻修士課程、電子情報工学専攻修士課程を開設

平成 04(1992)年

北海学園大学大学院法学研究科法律学専攻博士（後期）課程を開設

平成 05(1993)年

北海学園大学人文学部 1 部日本文化学科、2 部日本文化学科、
1 部英米文化学科、2 部英米文化学科を開設

平成 07(1995)年

北海学園大学大学院経済学研究科経済政策専攻博士（後期）課
程、大学院工学研究科建設工学専攻博士（後期）課程、電子情報工学専攻博士（後期）課程を開設

平成 11(1999)年

北海学園大学法学部 1 部政治学科、2 部政治学科を開設
北海学園大学大学院文学研究科日本文化専攻修士課程を開設

平成 12(2000)年

北海学園大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程を開設

平成 13(2001)年

北海学園大学大学院文学研究科日本文化専攻博士（後期）課程を開設

平成 14(2002)年

北海学園大学大学院経営学研究科経営学専攻博士（後期）課程を開設

平成 15(2003)年

北海学園大学経済学部 1 部地域経済学科、2 部地域経済学科、経営学部 1 部経営学科、2 部経営学科、1 部経営情報学科を開設
北海学園大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程、文学研
究科英米文化専攻修士課程を開設

平成 17(2005)年

北海学園大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）開設
北海学園大学大学院法学研究科政治学専攻博士（後期）課程、文学研究科英米文化専攻博士（後期）課程を開設
工学部土木工学科を社会環境工学科に名称変更

平成 24(2012)年

北海学園大学工学部生命工学科を開設

平成 25(2013)年

学校法人北海学園（北海学園大学・北海商科大学）と北海道が「包括連携協定」を締結

3

北海学園大学

2．本学の現況
・大学名
北海学園大学・所在地・学部の構成

キャンパス名所在地

学部等
経 済 学 部

経 営 学 部

法学

部

人 文 学 部
豊平キャンパス札幌市豊平区旭町4丁目1番40号
経済学研究科
経営学研究科

法学研究科

文学研究科
法務研究科

工
山鼻キャンパス札幌市中央区南26条西11丁目1番1号

4

学

部

学部等構成
学科・課程等
1部経済学科1部地域経済学科
2部経済学科2部地域経済学科
1部経営学科
1部経営情報学科
2部経営学科1部法律学科
1部政治学科2部法律学科
2部政治学科
1部日本文化学科
1部英米文化学科
2部日本文化学科
2部英米文化学科
経済政策専攻修士課程
経済政策専攻博士（後期）課程
経営学専攻修士課程
経営学専攻博士（後期）課程
法律学専攻修士課程
法律学専攻博士（後期）課程
政治学専攻修士課程
政治学専攻博士（後期）課程
日本文化専攻修士課程
日本文化専攻博士（後期）課程
英米文化専攻修士課程
英米文化専攻博士（後期）課程
法務専攻 専門職学位課程
社会環境工学科・社会環境コース
・環境情報コース

建築学科
電子情報工学科
生命工学科
建設工学専攻修士課程
建設工学専攻博士（後期）課程
工学研究科
電子情報工学専攻修士課程
電子情報工学専攻博士（後期）課程

北海学園大学・学生数（入学定員、収容定員、在籍学生数）
入学定員
大
大

学

収容定員

在籍学生数

学

1,780 人

7,180 人8,339 人

院

99 人

241 人

118 人

専任教員数

兼任教員数

学

226 人

302 人

院

13 人

11 人

専任職員数

嘱託職員数

臨時職員数

契約職員数

84 人

9人

30 人

31 人

・教員数
大
大

学

・職員数
大

学

・

大

学

院

5

北海学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的①

本学の使命・目的は、学業を通じて建学の精神を体得した卒業生が、北海道と北海道民の生活安定と向上に寄与し、もって日本社会の発展に資することである。それとともに、かかる有為の人材の人格を涵養し、それぞれの学位にふさわしい学識を有する者として社会に送り出すことである。本学の母体となった北海短期大学の卒業生（2,312 名）を含めて、本学の卒業生はおよそ 79,000 名に及び、それらの卒業生が活躍する場は、実業界、教育界、官界、政界など多岐にわたっている。このことは、本学が地域密着型大学としてその使命・目的を達成していることを示している。
①

使命・目的は簡潔な文章によって具体的にしかも明確に示されている。例えば、入学式と卒業証書・学位記授与式における学長式辞、本学ホームページ、大学案内、学報などを通じて、建学の精神に基づく本学の使命と目的が分かりやすく示されている【資料 1−1−1（入学生と卒業生に向けた学長メッセージ）】。
教育目的
学部共通
①

本学は、学則において、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従って、「最高の学術とその応用とを研究教授し、さらに人格の陶冶と身体の錬成とに努め、国家社会のために有為の人材を養成することを目的とする」と規定している【資料 1−
1−2（大学学則第 1 条）】。
①②

学部の目的は、それぞれの学部規則において学科ごとに、次のように定められている。
経済学部経済学科（1 部・2 部）「経済現象の本質や法則性を解明する科学としての経済学を、理論・歴史・政策の側面から考察し、経済への基本的理解と経済現象への洞察力を養成し、もって幅広く社会の発展に資する人材の育成」【資料 1−1−3（経済学部規則第 2 条の 2）】。
経済学部地域経済学科（1 部・2 部）「地域の経済や社会を総合的・具体的に分析する能力を養成し、地域社会と地域住民が求める地域経済の活性化に資する教育と研究を展開し、もって幅広く社会の発展に資する人材の育成」【資料 1−1−3（経済学部規則第 2 条の 2）】。
経営学部経営学科（1 部・2 部）

6

北海学園大学「経営・市場・企業にかかわる経営分野の専門知識とそれを活かす実践力を併せ持
ち、組織や社会を力強く発展させることができる優れた人材を育成する」こと【資料 1−1−4（経営学部規則第 2 条第 2 項）】。
経営学部経営情報学科（1 部）「会計・情報・心理にかかわる経営分野の専門知識とそれを活かす実践力を併せ持
ち、組織や社会を力強く発展させることができる優れた人材を育成する」こと【資料 1−1−4（経営学部規則第 2 条第 2 項）】。
法学部法律学科（1 部・2 部）「本学の建学精神である……「開拓者精神」にのっとり、現代社会のさまざまな問題に対し、法律学・政治学などに関する幅広い見識に基づき、法的思考を用いて、主体的に立ち向かうことのできる学生を育成するとともに、わが国及び国際社会における法的紛争を予防し解決するために必要とされる総合的分析能力及び批判的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献すること」【資料 1−1−5（法学部規則第 1 条の 2 第 2 項第 1 号）】。
法学部政治学科（1 部・2 部）「本学の建学精神である……「開拓者精神」にのっとり、現代社会のさまざまな問題に対し、政治学・法律学などに関する幅広い見識に基づき、政治学的思考を用いて、主体的に立ち向かうことのできる学生を育成するとともに、わが国及び国際社会における多様な政治現象に対する総合的分析能力及び批判的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献すること」【 資料 1−1−5（ 法学部規則第 1 条の 2 第 2 項第 2 号）】。
人文学部日本文化学科（1 部・2 部）「自国の歴史・文化・言語に関わる専門知識に裏付けられた洞察力を身につけ、国際社会で広く活躍し得る人材の育成」【資料 1−1−6（人文学部規則第 2 条第 2 項）】。
人文学部英米文学科（1 部・2 部）「欧米文化の系統的学習と英語の習得により身につけた高いコミュニケーション能力を生かし、国際社会で広く活躍し得る人材の育成」【資料 1−1−6（人文学部規則第2 条第 2 項）】。
工学部社会環境工学科(a)社会環境コース「国民の安全・安心のための生活基盤、及び経済活動の活性化のための生産・流通基盤等の計画、設計、建設のための基礎的な技術者教育を行い、新しい時代の要請に応え得る“専門建設技術者”の育成」【資料 1−1−7（工学部規則第 2 条第 2
項第 1 号）】。
(b)環境情報コース「環境保全対策、防災政策、福祉政策に必要不可欠なリスク管理、社会調査、及び合意形成等の手法に習熟し、環境への配慮を常に欠かさない人間中心の視野を持ち、あらゆる人にとって優しい安全、安心なまちづくりを目指す“文理融合型の技術者”の育成」【資料 1−1−7（工学部規則第 2 条第 2 項第 2 号）】。
工学部建築学科「空間、環境、構造・材料の各分野の教育研究を通じ、機能と空間造形のあり方、

7

北海学園大学

建物内外の快適な環境づくり、建物の品質と安全・耐久性の確保等に関して必要な知識を身に付け、建築を創造性豊かに考究する能力を培うと共に、建築と地域・都市との関係や地球環境の未来に関する課題に取り組む幅広い問題意識を持ち、プレゼンテーションやコミュニケーションの能力を発揮して積極的に社会に貢献する人
材の育成」【資料 1−1−7（工学部規則第 2 条第 3 項）】。
工学部電子情報工学科「ハードウェアとソフトウェアの両面を基礎から応用にいたるまで幅広く学び、新しい技術を生み出すための知識と能力をもつ人材の育成」【資料 1−1−7（工学部規則
第 2 条第 4 項】。
工学部生命工学科「次世代の最先端工学である生命科学と人間情報工学の両面において深い知識を有し、地域・国際社会のニーズを的確に捉える広い洞察力と、生命・地球環境への高い倫理観を併せ持つ人材の育成」【資料 1−1−7（工学部規則第 2 条第 5 項）】。
大学院共通①

大学院学則において、本学大学院は「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする」と規定している【資料 1−1−
8（大学院学則第 1 条）】。
①②

本学大学院は、課程ごとにその目的を次のように規定している。

修士課程「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする」【資料
1−1−8（大学院学則第 3 条の 2）】。
博士（後期）課程「博士（後期）課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」【資料 1−1−8（大学院学則第 3 条の 3）】。
専門職学位課程（法務研究科）「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」【資料 1−1−8（大学院学則第 3 条の 4）】。
①②

研究科の目的は、それぞれの研究科規則において専攻ごとに、次のように定められている。
経済学研究科経済政策専攻「経済学の理論・歴史・政策全般について精深な学識と研究能力を養い、経済社会の専門分野において必要な高度な研究能力と豊かな学識を有する人材を養成すること」【資料 1−1−9（経済学研究科規則第 3 条）】。
経営学研究科経営学専攻「建学の精神（自由で不屈な開拓者精神）に則り、学部での「組織を中心とした経営学教育」、「実践志向の経営学教育」、「グローバルな視点に立つ経営学教育」、「情報分析を重視した経営学教育」、「人間行動の側面を重視した経営学教育」の教育方
針を踏まえたうえで、専門的な学術の理論を教授し、専攻分野における研究能力を8

北海学園大学養うとともに、21 世紀の国際社会及び地域経済社会に貢献する学識豊かな高度職業人の育成」【資料 1−1−10（経営学研究科規則第 2 条）】。
法学研究科法律学専攻「社会人を含めた知的探究心のある人々に広く門戸を開き、現代法学の基礎的領域に関する広く深い素養及び高度な専門的能力を育成するとともに、わが国及び国際社会における複雑かつ困難な法的問題を予防し解決するために必要とされる総合的分析能力及び批判的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献すること」【資料 1−1−11（法学研究科規則第 3 条第 1 号）】。
法学研究科政治学専攻「社会人を含めた知的探求心のある人々に広く門戸を開き、現代政治学の基礎的領
域の広く深い素養及び高度な専門的能力を有する人材を育成するとともに、地域に根ざした民主主義を推進するために必要な北海道を始めとする地域社会の政治分析に加え、国内のみならず国際社会をも含めた幅広い政治現象に対する総合的分析能
力及び批判的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献すること」【資料 1−1−11（法学研究科規則第 3 条第 2 号）】。
文学研究科日本文化専攻「暮らしのかたちである文化を己の目でみつめ、己の心に根ざした思いを問い質す
営みをとおし、日本文化の創造的発展を担いうる人物の養成」【資料 1−1−12（文学研究科規則第 2 条第 3 項）】。
文学研究科英米文化専攻「ヨーロッパ社会が生み育てた近代文明を根底から問う営みをとおし、日本文化を創造的に覚醒しうる人物の養成」【資料 1−1−12（文学研究科規則第 2 条第 3 項）】。
工学研究科建設工学専攻「建設工学専攻分野……における基礎的・応用的な専門知識と技術を身に付け、人間社会と地球の未来を見渡す広い視野を持ち、創造性豊かな研究者・技術者として、
新しい科学技術の研究開発やその具体的実現を積極的に担っていく人材の育成」【資料 1−1−13（工学研究科規則第 3 条）】。
工学研究科電子情報工学専攻「……電子情報工学専攻分野における基礎的・応用的な専門知識と技術を身に付け、人間社会と地球の未来を見渡す広い視野を持ち、創造性豊かな研究者・技術者として、新しい科学技術の研究開発やその具体的実現を積極的に担っていく人材の育成」【資料 1−1−13（工学研究科規則第 3 条）】。
法務研究科法務専攻「法曹養成に特化した実践的な教育を行う学校教育法上の研究科として地域に密着した法曹の育成」【資料 1−1−14（法務研究科規則第 2 条）】。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）①②①

今後とも簡明な表現をして、明確性と具体性を担保する。
本学の建学の精神は自由で不屈な「開拓者精神」であるが、「開拓」の意味は時代とともに変容してきた。その変化やニーズに応えて絶えず使命・目的及び教育目的

9

北海学園大学を検証し、必要に応じて見直しを図る。今後とも、社会の要請に応えうる高等教育機関としての責務を果たしてゆく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

本学は、とりわけ北海道の発展・開発を担う人材の育成を目的として設立された。

地域密着型大学という言葉が存在しなかった時代において、この目的を担う人材を育成するために発足した。昭和 32(1957)年に本学が附置研究所として設置した開発研究
所は、北海道と北海道民の生活と安定に資するために、地域課題に取り組み、研究成果を社会に還元してきた【資料 1−2—1（「開発論集」最近 5 年分の目次）】。また、開発研究所は、北海道各地で公開講座を開催し、地域社会の活性化について提言するとともに、公開講座・シンポジウムを通じて地域社会における生涯教育の拠点としての機能を果たしてきた【資料 1−2−2（開発講座の開催年月別、開催テーマ、開催地）】。
①

開発研究所の活動だけでなく、本学教員は積極的に地域課題に関する各種委員への学外からの委嘱に応じてきた【資料 1−2−3（直近 3 か年の外部委員リスト［教員名、学部、委員会名、委嘱機関、応嘱期間］）】。
①

人材育成の点では、本学入学者のなかで北海道の高等学校を卒業した者が占める

割合は 95%を超え、また卒業生の多くは北海道に留まって地域のために貢献している【資料 1−2−4（直近 4 か年分の道内出身者の入学者数・道内就職数）】。
①

本学は設置以来、夜間に開講する 2 部を開設し、さらにその後、大学院においても向学心に富んだ社会人に対して夜間に学ぶことのできる体制を整えてきた。
②

教育基本法、学校教育法、同施行規則、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準、学位規則などの関係法令を遵守している。
②③

少子化（18 歳人口の減少）が進行する過程でも、北海道の高等学校卒業生のう

ち、本州の大学への進学者の割合が年々増加傾向にあり、最近では 3 割を超えている。
しかしながら、この厳しい状況下でも本学の受験者数は 7,000 名程度の横ばいで推移
し、選抜試験において一定の競争倍率を保ち文部科学省定員を充足している【資料 1−2−5（受験者数の推移）】、【資料 1−2−6（入学者数の推移、定員充足率の推移）】。このことは、何よりも、本学の使命・目的及び教育目的が、その時々の様々なニーズに的確に適応し、受験生や保護者及び地域社会の理解を得ていることの証左である。
②

法の下の平等を担保すべく、2000 年代前半に地域格差をなくすために、司法改革

10北海学園大学が行われた。本学は、法曹人口過疎地域である北海道において、この社会変化に対応すべく、法務研究科（法科大学院）を設置し、地域に根ざす法曹養成機関としての機能をも果たしている【資料 1−2−7（司法試験合格者数の推移）】、【資料 1−2−8（弁護士
登録者数の推移、北海道で登録している弁護士数の推移）】。
③

本学工学部は 3 学科体制であったが、平成 24(2012)年 4 月に生命工学科を新たに設置した。この生命工学科は、これまで北海道には「生命情報」を体系的に、しかも工学の観点から教育する学科がなかったことから、食料生産基地としても期待の大きい北海道の地域特性を活かすため、いわゆるバイオと情報の 2 つの分野を学際的に統合することによって、新たな方向性を求めることを目的とした学科である。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）①②③

地域課題を的確にとらえて、地域密着型大学としての使命を果たしてゆく。

①②③

向学心に満ちた社会人に対して引き続き門戸を開き、生涯教育の地域拠点としての機能を果たしてゆく。
①③

常に設置の趣旨に立ち返り、その上で、社会情勢の変化に機敏に対応して教育課程を見直し、時代の要請に応えうる高等教育機関として有為の人材を育成してゆく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

大学（教学部門）の長である学長は、理事として理事会（経営管理部門）の構成員であり、教学部門と経営部門の両方に所属している。この体制によって教学を担う
大学と経営管理を担う理事会を通じて意思疎通が担保されている。
①

理事会は、理事長を含め、設置校の長（本学の学長を含む)、卒業者 3 名、学識経験者及び功労者 3 名、評議員 1 名で構成され、監事 3 名も毎回出席して、本学の現状を明確に把握し、将来計画や方針について審議を行っている。
①

評議員会は、設置校の長（本学の学長を含む)、現職教職員、卒業生、在学生の父

母及び学識経験者・功労者で構成されている。評議員会は、理事会が策定した予算、基本財産の処分、事業計画、決算、事業報告等の重要事項に関する理事長の諮問に応えて、意見を述べる。主に次年度事業の計画及び予算に係る 3 月と、主に前年度事業の報告及び決算に係る 5 月に開催される評議員会において、本学の現状が報告され、11

北海学園大学

将来計画や方針についての共通理解が図られている【資料 1−3−1（学校法人北海学園
寄附行為）】。
①

学内の具体的提案・要望の反映手段としては、理事である学長が理事会で意見を述べるほか、大学の中長期の目標・計画については、年度予算作成時、全予算要求部
門からヒアリングを行い、学部・機関が目指す施策が適正に反映されるよう十分な意
見をくみ上げる機会を設け、予算査定の判断材料としている。学長の予算査定結果は、予算要求書提出時の聞き取り内容を基に、法人に詳細に説明され、その過程で理事会と大学との間で共通理解が醸成され、予算の実効性が担保される。
①

学部教授会所管事項は学則により、以下のように定められている【資料 1−3−2（大学学則第 57 条第 2 項）】。
(1)教育研究上の目的に関する事項(2)学部の規則及び内規に関する事項(3)学部長及び協議員の選出に関する事項(4)教育課程の編成に関する事項(5)学生の入学、退学、転学、休学及び卒業等に関する事項(6)賞罰に関する事項(7)研究に関する事項(8)教員の人事に関する事項(9)予算概算の要求及び配布予算の執行に関する事項(10)学長より諮問された事項(11)その他必要な事項
これらの所管事項に関する取扱は教授会構成員に周知され、理解と協力の下で、教育と研究が行われている。
①

本学は毎年度「規程集」（冊子版と CD-ROM 版の 2 種類）を作成し、全学構成員に配布する体制を執っている【資料 1−3−3（ 北海学園大学・北海学園大学大学院規程集）】。
これによって、本学の使命・目的及び教育目的を達成するための根拠規程が周知されている。また、学外に向けては、広報紙「学報」を学資支給者に配布するほか【資料1−3−4（「学報」を紙面とインターネットによる配信）】、「大学案内」（大学案内のための冊子、毎年度改訂）を作成・配布し、インターネットを活用するなど【資料 1−3−4（インターネットによる「大学案内のための冊子」配信）】、周知を図っている。
①②

学内への周知については上述したとおりであるが、学外に対しては学校教育法施行規則（文部省令第 11 号）第 171 条の改正に合わせて、インターネットを活用した
情報公表のほか【資料 1−3−5（教育情報公表（ホームページ））】、「学報」（年に 4 回発
行される本学広報紙）【資料 1−3−4（「学報」1 年分）】を配付・送付して、学生及び学資支給者に周知させるとともに、全道各地で開催される入試説明会及び保護者懇談会においても周知を図っている【資料 1−3−4（本学の使命・目的周知のための学長メッ
セージ「学報」記事）】。
②

日常的には、学長が主宰する学部長連絡会、研究科長連絡会において、所属教員から提起された検討課題について検討・協議を行う。また学内各種委員会（資料 3-3-4）
は設置目的に沿って定めた規程により運営され、必要な行為を行う。事務部門は、直12北海学園大学

近の協議会をうけて事務部長を議長とする事務長・課長連絡会を月 1～2 回実施し、協議会報告（大学院委員会含む）、各部署の動向把握、協力依頼ほかを行い、協議事案については、事務部長を通じて学長に報告し情報の集約を行う。学長は、事務部長・大学院事務部長と情報を共有し、必要に応じて適宜措置する。
③

理事会は、評議員会において評議員の意見を聴取して、「事業計画」を策定している。本学の「中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的」は、この「事業計画」に反映され、また、計画どおりに履行されたかどうかについては「事業報告」に明記されている【資料 1−3−6（「事業計画」5 年分）
・（「事業報告」5 年分）】。
④

本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、教育研究組織図のとおり学部、研究科等の教育研究組織を設置しており、それぞれに専門領域等に応じた教育研究活動が行われている【資料 1−3−7（教育研究組織図）】。
④

本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、学長は学部長連絡会、研究科長

連絡会を主宰して情報を共有するほか、各学部は教授会で各研究科は研究科委員会で審議し、大学全体の協議の場として、大学院委員会、協議会、全学教授会を設置している。さらに各種委員会（教務委員会・教育開発運営委員会・自己点検評価委員会等
各種委員会）を組織して、問題によっては諮問・答申を通して、全学的な教学等の運営に関する事項を処理している【資料 3-3-5（各種委員会規程（教務委員会規程・附
属図書館規程・学生委員会規程・キャリア支援委員会規程・入試部規程・開発研究所規程））】。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）①

現状では、役員、教員、職員の理解と支持が十分に得られているので、関係を引き続き維持するために努める。
②

全学的な教学等の運営に関する事項を処理している学内においては、本学固有の学生総合支援システム(G-PLUS!)を活用して周知徹底を図るとともに、学外に向けては、「学報」とインターネット（ホームページ）のあり方を点検してさらなる効果的な広報に努める。
③

中長期的な計画、本学の使命・目的及び教育目的の反映に関しては、現状で十分行われているが、引き続き検証し必要に応じて見直しを図る。
④

本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性については、引き続き、社会情勢等を見据えながら、絶えず検証し、必要に応じて見直しを図る。
［基準 1 の自己評価］
本学は開学以来、地域に根ざした教育と研究を遂行する高等教育機関として存在し、学部・研究科が措定した目的の実現に意を用い、それぞれの学位（学士、修士、博士）にふさわしい学識を有する人材を世に送り出してきた。このことが社会的に肯定的に評価されて、北海道との間の包括連携協定に結実した。日本高等教育評価機構が定める「基準 1」におけるすべての「基準項目」に関するこれまでの教育研究活動の実績を総合的に勘案した結果、本学はその全般にわたって「基準 1」を十分に満たしている。

13

北海学園大学

教育研究組織図14

北海学園大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部共通①

学部共通のアドミッション・ポリシーは次のとおりで、ホームページに掲載するとともに、入学試験要項に明記し、広く周知している。
「明治 18(1885)年に始まる北海学園の歴史を背景に、自由で不屈な「開拓者精神」
をその建学の精神として、昭和 27(1952)年に北海学園大学が誕生しました。本学は、以来この精神を柱に、幾多の困難を乗り越え、北海道における最大規模の私立総合大学へと発展してきました。この開拓者精神は、多くの難しい問題を抱える現代社会においても、それを克服し、希望に満ちた新しい時代を切り拓くための精神的原動力として、より一層必要性を増しています。このような現代の開拓者精神を心に抱き、現代社会を支える重要な諸分野に対する学問的基盤を与える経済学部、経営学部、法学部、人文学部、及び工学部の各学部が掲げる理念を理解し、その下に展開される学問と実践の諸課題を素材として主体的に学び、自ら考え、自ら責任をもって行動し、自信と勇気をもって自らの可能性に挑戦することにより、積極的に社会の発展に貢献しようとする人、本学はそのような人を求めています。」【資料 2-1-1（アドミッション・
ポリシー（ホームページ））】、【資料 2-1-2（入学試験要項（入学者受入方針））】。
①

各学部は、固有のアドミッション・ポリシーを定め、入試要項に明記して広く周知している。その内容は、学部別に項を設けて叙述する。
①

オープンキャンパスや進学相談会のほか、旭川・帯広・函館で開催するミニオー

プンキャンパスにおいて、その都度アドミッション・ポリシーを説明している。
②

特別入学試験においては、出願時にアドミッション・ポリシーを踏まえた志望理

由書【資料 2-1-3（入学試験要項（志望理由書・様式 6））】を受験生に提出させ、面接試験において、アドミッション・ポリシーとの適合性などについても確認している。
③

過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率は、経済学部 1 部 1.13、経済学部

2 部 1.12、経営学部 1 部経営学科 1.11、経営学部 1 部経営情報学科 1.11、経営学部 2
部 1.07、法学部 1 部 1.21、法学部 2 部 1.02、人文学部 1 部日本文化学科 1.17、人文学部 1 部英米文化学科 1.17、人文学部 2 部日本文化学科 1.18、人文学部 2 部英米文化
学科 1.19、工学部社会環境工学科 1.27、工学部建築学科 1.17、工学部電子情報工学
科 1.18、工学部生命工学科 1.16、計 1.14 で、大幅な定員超過もなく、学生数が適正に管理され教育指導上の問題はない【表 2-1（学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間））】。

15北海学園大学

経済学部①

経済学を学ぶことに対して強い意欲を持つ次のような人を求めている。

・日本及び世界の現実や矛盾について、経済学を基礎とした社会科学的視点で理解し、望ましい社会のあり方について考えようとする人。
・市町村や北海道など、地域の抱えている諸問題を解明し、地域発展の方向を考えようとする人。
・企業・官公庁そのほかの組織において、具体的に直面する課題を具体的に解決する力を身につけたいと考えている人。
②

アドミッション・ポリシーに沿った特別入学試験、具体的には公募制推薦入学試験（1部・2部）・指定校制推薦入学試験（1部）・社会人特別入学試験（2部）・海外帰国生
徒特別入学試験（1部）・外国人留学生特別入学試験（1部）を実施している。公募制では資料をもとにした論述を行う小論文試験を課し、指定校制では志望理由書に社会・経済や地域の問題に関する意見を記述させ、積極的に学生を受け入れることを意図してい
る。
経営学部
①

建学の精神と 5 つの教育方針とに基づき、いろいろな分野の知識を修得し、それらを融合し応用する能力を養うことで、企業など組織・社会に貢献しうる人材を養成することを目標としている。そのため、それぞれの学科で以下のような人を求めている。
1 部経営学科
・高校までの基礎学力を十分に有し、かつ自らの将来の夢と目標をしっかり持っている人。
・大学で修得した知識を実践の場で活用し、組織の創造性を高めたいと考えている人。
・企業経営や商品の流通に関心を寄せ、組織のマネジメントやマーケティングのプロ
フェッショナルを志す人。
1 部経営情報学科
・高校までの基礎学力を十分に有し、かつ自らの将来の夢と目標をしっかり持っている人。
・大学で修得したいろいろな知識を融合・応用し、組織の革新に挑みたいと考えている人。
・企業分析や企業における人間行動に関心を寄せ、情報、会計、心理のプロフェッシ
ョナルを志す人。
2 部経営学科
・高校までの基礎学力を十分に有し、かつ自らの将来の夢と目標をしっかり持っている人。
・企業経営や商品の流通に関心を寄せ、組織のマネジメントやマーケティングのプロ
フェッショナルを志す人。
・企業分析や企業における人間行動に関心を寄せ、情報、会計、心理のプロフェッシ

16

北海学園大学

ョナルを志す人。
・職場での問題意識を持ち、解決を図ろうとする行動力のある社会人。
②

経営学部では、アドミッション・ポリシーに沿って積極的に学生を受け入れるため、一般入学試験、大学入試センター試験利用入学試験のほか、特別入学試験、具体的には指定校制推薦入学試験（1部）
・公募制推薦入学試験（2部）
・社会人特別入学試験（1部・2部）・海外帰国生徒特別入学試験（1部）・外国人留学生特別入学試験（1部）を実施している。指定校制推薦入学試験及び公募制推薦入学試験では、志望理由書のほか経営・経済に関わる時事問題をテーマに小論文を課し、アドミッション・ポリシーとの適合性を確認するとともに、公正な試験となるように配慮している。社会人特別入学試験では、志望理由書と面接を重視し、経営学部2部のアドミッション・ポリシーとの適合性を確認するとともに、公正な試験となるように配慮している。
法学部①

法学部（1 部・2 部共通）

・現代社会に生起する様々な問題に対する関心を持っている人。
・自らの関心のある問題領域について、法律学・政治学の観点から主体的に学ぼうという意欲を持っている人。
・法律学、政治学、及び関連する種々の学問分野の学習に必要となる基礎学力を身につけている人。
②

1 部及び 2 部において、学業と学業以外の活動の調和がとれた優秀な生徒を選抜する目的で指定校制推薦入学試験を行っている。指定校制推薦入学試験は、学部が指定した高等学校の生徒にあって、本学部の推薦要件に該当し、高等学校長の推薦のある者を対象としている。選抜にあたっては、書類審査と面接による選考を行っており、面接では、事前に提出された 1,000 字程度の作文等を参考にしつつ、アドミッション・
ポリシーとの適合性を踏まえて判定している。
2 部においては、指定校制推薦入学試験のほかに、課題小論文特別入学試験及び社会人特別入学試験を行っている。課題小論文特別入学試験は、問題を発見し説明する
力を持っている人や社会的事象に特別な関心・問題意識を持っている人を積極的に受け入れることで、2 部学生の活性化と多様化を図ったものである。選抜にあたっては、
事前に指定した参考文献を読み、それを参考にして作成された小論文に基づいて面接を行い、アドミッション・ポリシーとの適合性を踏まえて判定している。
社会人特別入学試験は、11 月に行われる I 期では、提示された時事問題に関する面
接事項について行う面接方式を採用しており、3 月に行われるⅡ期では、同じく面接方式と論説文を読んで内容を要約し、関連するテーマについて受験者の考え方を問う
小論文方式を採用している。いずれの方式においても、学力試験を課す代わりに、法学部で学ぶ意欲と能力を確認するものである。
人文学部①

人文学部では、現代社会が直面する課題に「文化」の視点で応え、自らのキャリアを主体的に形成できる人材の育成を目指し、以下の 4 つの力を身につけることに教17

北海学園大学

育の目標を置いている。
・豊かな人間性と社会性を支える幅広い教養
・多様な文化を研究する専門知識と技法
・グローバル化に対応した高度なコミュニケーション能力
・未来を切り拓く創造的な思考力と行動力
そのため、各学科では、本学の建学の精神と学部の教育理念に共感する以下のような人を国内外から広く求めている。
日本文化学科（1・2 部共通）
・社会で積極的に活動し、他者とともにより良い未来を切り拓いていく意志のある人。
・日本文化を学ぶための日本語の力を有し、日本文化に対する知的探究心のある人。
・幅広い教養を身につけ、日本文化を学ぶことで自らを高めようとする意欲のある人。
英米文化学科（1・2 部共通）
・社会で積極的に活動し、他者とともにより良い未来を切り拓いていく意志のある人。
・英米文化を学ぶための英語の力を有し、英米文化に対する知的探究心のある人。
・幅広い教養を身につけ、英米文化を学ぶことで自らを高めようとする意欲のある人。
②

1 部においては、基礎学力としての国語力・英語力を重視し、日本文化学科では総点数に占める国語の配点を、英米文化学科では英語の配点を各々高くしている。これに加え、推薦入学試験では、生徒の学業だけでなく課外活動も評価の対象とし、両者の調和のとれた受験生を選抜することを心がけている。このほか人文学部では、社会人特別入学試験（I 期）及び海外帰国生徒・外国人留学生特別入学試験も実施しており、多様な選抜方法で入学試験を実施することにより、全体として国語力・英語力を重視しつつも学力のみに偏しないバランスのとれた入学者の受入れを行っている。
②

2 部においても、一般入学試験は 1 部と同様の観点からの入学試験を行っている。

公募制推薦入学試験においては、生徒の課外活動にも眼を向け、学業のみに偏しない、
調和のとれた受験生を選抜することを心がけている。また、社会人への生涯学習の場を提供してきた本学の伝統と役割を重視する観点から、社会人特別入学試験の定員枠を多く設定している。
工学部①

社会環境工学科

社会環境コースと環境情報コース共通
・大学での教育に必要な数学、理科、英語などの十分な基礎学力を備えている人。
・常に向上心を持ち、コミュニケーション能力や協調性及びリーダーシップを養う努
力をする人。
社会環境コース
・自然現象や社会システムに関心を持ち、環境の保全・創造や環境と調和した社会の構築に取り組む意欲のある人。
・人々の生活を支える社会・都市基盤の整備や維持管理に興味を持ち、これらの分野
で社会貢献を目指す人。
環境情報コース18

北海学園大学

・自然現象や都市の環境に関心を持ち、環境の保全・創造や環境と調和した社会の構築に取り組む意欲のある人。
・人々の生活を支える社会や都市の仕組みに関心があり、市民の安全、福祉などの政策決定や情報化に興味を持ち、これらの分野で社会貢献を目指す人。
建築学科
・機能的で美しい建築や住みよい都市を構想・計画しデザインすることができる人（
空間デザイン系）。
・環境・設備面から建築や都市の快適性を追及することができる人（環境デザイン系）。
・構造・材料・生産面で安全かつ耐久性のある建築を考え造ることができる人（システムデザイン系）。
・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・協調性・リーダーシップを持った人。
電子情報工学科
・物事の数理的な取扱いに強い興味と関心を持つとともに、世の中のさまざまな考え方を理解し共有しようとする人。
・電子工学や情報工学などの分野に強い興味と関心を持ち、それらを通して問題を認識・発見し、論理的・創造的に解決できる力を身につけようとする人。
生命工学科
・動物や植物に関心があり、実験や観察、「ものづくり」が好きな人。
・人間工学や情報技術あるいは分子生物学に関心があり、物事を論理的に考えることのできる人。
・生命のしくみや人間の行動に興味を持ち、分野横断的に新しい課題に意欲的に取り組むことのできる人。
②

工学部では、学生受入れの理念に適合する特別入学試験（公募制・指定校制の推薦入学試験、社会人特別入学試験、海外帰国生徒特別入学試験、外国人留学生特別入学試験）を実施している。公募制では資料をもとにした論述を行う小論文試験を課し、指定校制では志望理由書に社会・経済や地域の問題に関する意見を記述させ、アドミッション・ポリシーに沿った学生を積極的に受け入れている。
さらに、建築学科では、デザインや生活都市環境に興味を持つ文系志向の生徒も受験できるよう、物理に代わり国語でも受験できるようにしている。電子情報工学科では、一般入学試験でハードウェアの基礎となる物理を必須科目としている。
大学院共通①

各研究科のアドミッション・ポリシーは以下に示すとおりで、ホームページに掲載するとともに、大学院要覧【資料 2-1-4（大学院要覧）】に明記し、広く周知している。
①

平成 20(2008)年度から、本学大学院の 5 研究科は法科大学院とともに進学合同説明会を開催し、入学希望者に対するアドミッション・ポリシーの説明を行っている。
②

すべての入学試験において面接試験を課し、アドミッション・ポリシーとの適合

19

北海学園大学

性等を確認すると同時に、公正な試験となるよう各研究科において適切に運営している。
③

過去 3 年間の入学定員に対する入学者数の比率は、経済学研究科修士課程 0.33、博士（後期）課程 1.11、経営学研究科修士課程 0.81、博士（後期）課程 0.44、法学研究科修士課程 0.50、博士（後期）課程 0.58、文学研究科修士課程 0.63、博士（後期）課程 0.00、工学研究科修士課程 0.28、博士（後期）課程 0.17、法務研究科 0.43である。本大学院全体の定員充足率は、計 0.43 である。全研究科とも少人数指導ができる環境にあり、教育指導上問題ないが引き続きアドミッション・ポリシーの周知と共に、奨学金の充実等の対策を継続して行ってゆく。
【表 2-3（大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間））】。
経済学研究科①

本研究科は・経済の理論・歴史・政策という伝統的研究分野を深め、高度な専門的知識を身につけようとする人
・環境や福祉のような現代的事象の本質的論点をみきわめ、広義の経済学に立脚してそれらの展望を開こうとする人・地域社会の課題を分析し検討しうる見識を身につけようとする人を求めている。
②

入学試験において、筆記試験のほか、面接を重視し、アドミッション・ポリシーに適合しているかどうか、研究論文を完成する能力を有しているかどうかを厳格に判断している。
経営学研究科①

本研究科は・組織に生起する経営現象について、組織経営、組織情報、組織心理の側面からその原理を探究しようとする強い熱意を持つ者
・組織経営、組織情報、組織心理の研究成果を総合し融合することで、組織に生起する経営現象の解明を志す者
・職場で生起する課題を常に強く意識し、その解決に向けて果敢に取り組もうとする者を求めている。
②

筆記試験のほか、面接を重視し、アドミッション・ポリシーに適合しているかど

うか、研究論文を完成する能力を有しているかどうかを厳格に判断している。特に、博士（後期）課程での入学試験では、同課程所属の教員全員同席での面接を行ってい
る。
法学研究科
①

本研究科は

20

北海学園大学

・法律・政治学の分野において、高度に学術的な研究に意欲的な人
・社会での実務経験を重ねる中で、法律・政治に関連した問題に特別の関心がある人
・個別的関心を追究しながら、統合された知的基盤を基礎とし、法律・政治的素養の修得に強い関心を寄せる人を求めている。
②

法律学及び政治学についてのより高度な研究を進め、諸問題の解決に貢献できる研究者・高度専門職業人の育成を目的としており、多様な人材確保のために修士課程及び博士（後期）課程ともに一般選抜入学試験に加え、社会人特別入学試験を実施している。さらに、向学心のある学部生の大学院進学を奨励すべく、修士課程の選抜において、一般・社会人特例入学試験ともに学内推薦制度を導入している。
文学研究科①

北の大地に根ざした新しい人文学を構築し、日本から世界へ発信することをめざす本研究科では、この理念に共鳴し、次のような学ぶ意欲のある人を求めている。
・文学研究科で学ぶに耐える学力・知力が充実している人。
・社会人として多様な経験を積み、己が経験を踏まえた課題を胸に、新しい学問の地
平を切り拓き自己確立を目指す人。
・学部における勉学を踏まえ、さらに己が世界を切り拓き自己確立を目指す人。
②

本研究科では、上記の目的を果たすべく、修士課程入学試験では自己の専門と研究課題が明確かどうか、専門に関わる基本的知識が十分であるか、専門以外の分野にも対応しうる能力の有無などを筆記試験で問い、口述試験ではアドミッション・ポリ
シーとの適合性を確認している。博士（後期）課程入学試験は、修士課程入学試験と同様の形態ではあるが、研究・論文作成能力を問うべく修士論文の評価も加味してい
る。
工学研究科
①

人間と環境に優しい、そして新しい科学技術の研究開発やその実現の担い手となる人材を育成することを目的とする本研究科は、次のような人を求めている。
建設工学専攻・社会環境系「水圏・環境」、「計画・交通システム」、「構造」、「材料・土質」等の社会環境工学に関わる幅広い範囲を学問の対象として学び、研究するため、ものごとにとらわれない融通性、他者との協調性、そして開拓を推し進める創造性が豊かな人。
建設工学専攻・建築系「空間のデザイン」、「建築の構造安全性や耐久性」、「空間の快適性」及び「都市の活性化・健全性」等について関心を持ち、理解し、新しい試みを提案しようと努力する人。
電子情報工学専攻
高度情報化社会に対応する研究者、技術者の育成を目指しており、「光・画像情報処
理」、「自律移動ロボット」、「電子・光デバイス」、「計算機応用技術」、「視覚及び生体情報処理」、「音声及び自然言語処理」等の分野における最先端技術の研究開発や21

北海学園大学実現を志す人。
②

工学研究科では、入学試験において、筆記試験のほか、面接を重視し、アドミッション・ポリシーに適合しているかどうか、研究論文を完成する能力を有しているかどうかを厳格に判断している。
法務研究科①

高い倫理意識と社会・経済に対する深い素養と関心を持ち、社会生活に生起する法的問題を的確に把握してこれを論理的に分析し、適切に解決することができる基本的な能力を有するとともに、地域の法曹の発展・充実に貢献する意欲とこれを実践す
る活動力を有する学生。
②

入学試験を 8 月、10 月及び 2 月の年 3 回実施し、幅広く志願者に対応している。

面接試験では予め提出された志望理由書、成績証明書等をもとに、志望動機、将来なりたい法律家像を確認している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部共通①

引き続きアドミッション・ポリシーを周知するため、ホームページや入学試験要項に掲載するほか、オープンキャンパスや入学試験説明会などにおいて、入学希望者に対する積極的説明を行ってゆく。
②

引き続き、特別入学試験における志望理由書からアドミッション・ポリシーとの適合性などについて確認するとともに、面接試験における質問内容や評価方法などについて、各学部の特別入学試験委員会の下で分析・検討し、アドミッション・ポリシ
ーとの適合性の確認を行ってゆく。
③

引き続き、各学部において適切に管理され教育指導上問題ないと判断しうる学生数を維持する。
経営学部①

経営学部では、平成 26(2014)年度より、1 つの高校に担当教員を割り当て、高校との間で継続的な情報交換・フォローアップを適切に行うことを目的として「高校コンシェルジュ制」を採用し、これを活用してアドミッション・ポリシーの周知に更に
努める。
大学院共通
①

引き続き、アドミッション・ポリシーを周知するため、ホームページや大学院要覧に掲載するほか、進学合同説明会などにおいて、入学希望者に対する積極的説明を行ってゆく。
②

引き続き、各研究科において、面接試験によってアドミッション・ポリシーとの適合性を確認すると同時に、各研究科において公正な試験となるよう適切に運営する。
③

引き続き、各研究科において適切に管理され教育指導上問題ないと判断しうる学生数を維持する。

22

北海学園大学

経済学研究科③

本研究科では、経済学部 4 年次向け教務ガイダンスのなかで大学院進学の説明会を行うとともに、成績優秀者等に対する筆記試験免除の優遇措置の導入、社会人特例
入学試験における筆記試験廃止等の入学試験要項の改訂を実施している。また、経済学部専門科目における特別講義として修士課程開講科目を開講するなど、大学院生募集への取組みを図ってゆく。
経営学研究科②

本研究科では、本研究科に関わる社会的ニーズに鑑み、平成 24(2012)年度入学試

験より看護師・保健師・助産師の受験資格を拡大し、「医療マネジメント」履修モデルを提示することにより、広く社会人の学習機会を提供してゆく。
法務研究科①

法律家の仕事や生活、司法試験、法科大学院、適性試験について学内のみならず、他大学での説明会を実施している。社会人の長期履修課程学生獲得のため、官庁や転職雑誌に広告を掲示し、働きながら学べることを周知する。さらに、学園奨学金制度の拡充を計画している。
③

平成 27(2015)年度入学試験より、入学者数の確保のため法科大学院適性試験の受験者減少に応じた定員削減を行う。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部共通①

建学の精神に基づく教育目的を達成するために、全学部対象の「一般教育科目」

を置き、「豊かな教養を培うための幅広い学び」を提供している。一般教育科目では、大学で学んでゆくための基盤となる技能や教養を身につけ、また専門科目と関連づけながら学習することで、専門分野の知識体系の意味と自己の存在を理解する力を養う
ために、大きく「基盤科目」と「教養科目」のほか、「キャリア形成科目」、「体験型科目」、「留学生科目」を設置している。
「基盤科目」は、
「言語」
・
「身体」
・
「情報」に分類し、すべての学修に通じる基礎的技能やリテラシーを学び、「教養科目」はより一般的・普遍的な教養の育成を目指す科

23

北海学園大学

目群として、「人文科学」
・「社会科学」
・「自然科学」
・「北海道学」に区分している。さらに、人文科学は「自己」・「文化」・「歴史」、社会科学は「社会構造」・「地域」、自然科学は「環境」・「普遍性」というキーワードで科目を分類し、キーワードをそれぞれの学習目標としている【資料 2-2-1（北海学園大学の使命・目的（ホームページ））】、【資料 2-2-2（カリキュラム・ポリシー（ホームページ））】、【資料 2-2-3（大学案内）】。
①

建学の精神に基づく教育目的を達成するために、全学部対象の「一般教育科目」に「北海道学」のコースを設置し、北海道の歴史・文化・言語などをさまざまな視角から学び、多様な文化や社会、自然への理解へと学びを広げてゆくことができるようにしている。さらに、開発研究所特別講義など、北海道を対象とした複眼的な視点からの特別講義も行っている。
②

学長諮問（「社会的責任をもつ人材育成をめざした教育課程教育における教養教育の構築」平成 20（2008）年 5 月 13 日付）に対する 3 つの答申（平成 21（2009）年 4
月 23 日付共通教育検討委員会答申、平成 22（2010）年 9 月 19 日付共通教育カリキュ
ラム検討委員会答申、平成 23（2011）年 3 月 23 日付学年暦検討委員会答申）にもとづいて、とくに充実した教養教育の実現を企図した教育課程の体系的編成を実施した【資料 2-2-4（学長諮問に対する 3 答申）】。
②

十分な予習・復習時間を確保するために各学部において 1 年間に履修できる上限が設定されている【表 2-8（年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数））】。
②

教育開発運営委員会が適宜、ニューズレターを発行し、教育内容と教育方法の質的向上に努めている【資料 2-2-5（「北海学園教育開発ニュース」（過去 3 年分））】。
②

学部の特質を反映したカリキュラム・ポリシーは以下に示すように別に定めて、ホームページに掲載するとともに、年度始めのガイダンスで説明するなど、広く内外に周知している。
経済学部①

社会に対する幅広い教養的知識を基礎にして、経済及び地域経済に関する専門的知識を深めるよう学修の習熟度と科目の系統性に配慮して課程を編成している。また初年
次に「基礎ゼミ」、専門課程に「ゼミI」、「ゼミⅡ」、「ゼミⅢ」を配置し、少人数教育を重視している。
②

本学部のカリキュラムは、幅広い教養を身につけ、豊かな外国語能力を養いながら、経済や地域経済についての理論や専門的知識を深められるように、開講科目を10の科目
群にまとめている。各科目群は、学年進行に対応しながら系統的に学習を積み上げるとともに、各人の関心や習熟度に応じて選択できる編成となっている。
基礎ゼミナールは、専門的文献や資料の読み方、論点整理や発表の仕方などを学ぶ、
いわば大学での学修方法の基礎を固める場である。それらの基礎的学修の上に専門科目が配置されるが、多種の専門科目の体系的・効果的学修に学生を導くべく、経済学科には、「経済財政政策コース」、「公共政策コース」、「国際経済コース」、地域経済学科には、「地域経済・産業コース」、「地域づくりコース」、「東アジア経済コース」をそれぞれ設置している。

24

北海学園大学「経済財政政策コース」では、景気回復と雇用拡大、産業競争力強化、持続可能な経済の構築など、政府が経済問題を解決するための政策を主として学ぶ。「公共政策コース」では、少子高齢化・人口減少・非正規雇用増大などの経済環境のなかで人々が支え
あう社会保障制度や公共政策を主として学ぶ。「国際経済コース」では、グローバル化の動向と、そこから生ずる環境破壊や貧富の格差などを視野に入れて、世界経済の仕組
みや世界経済秩序のあり方を主として学ぶ。「地域経済・産業コース」では、地域の産業構造を規定する歴史的・地理的背景に目を向け、北海道の産業基盤や北海道経済の現状と課題を主として学ぶ。「地域づくりコース」では、地域での人々のつながりを生かし、行政・民間企業・NPOなどと連携しつつ、地域づくりに如何に取り組むかを主として学ぶ。「東アジア経済コース」では、アジアの一員としての日本に立脚しつつ、東アジア諸国との経済的交流、東アジアにおける北海道経済の意味を主として学ぶ。
これらのコースの選択により、幅広い経済学の世界のなかで自分の学修を方向づけることが容易になる【資料2-2-6（経済学部「履修の手引」）】。
②

講義のほかに1部では「地域研修」を設置している。地域研修は、地域づくりの諸活動を見聞・体験することによって、地域経済への豊かなまなざしを養うものである。
具体的には、学生が北海道内外の各地を訪れ、事前学修で学んだことを調査検証し、ときに自治体や各種団体による説明を受けるなど、「地域」を肌で感じてもらう研修内容となっている。研修後には、レポートを作成し、ゼミ単位で相互に報告し議論する「地域研修報告会」を実施している【資料2-2-7（経済学部「地域研修報告書」）】。
②

内外の有識者を招いて行う「経済学部講演会」がほぼ毎年実施されている。平成24(2012)年度には地域経済学科創立10周年を記念して、講演会を開催した（諸富徹京都大学大学院教授「再生可能エネルギーと地域再生」、清水修二福島大学教授「福島原発災害と地域の未来」）【資料2-2-8（経済学部講演会（開催案内））】。その他、ゼミや講義の充実を企図して、適宜、外部講師を招いている【資料2-2-9（経済学部（招聘リスト3年分））】。
②

中学校（社会）及び高等学校教諭一種免許状（1部・2部経済学科においては地理歴

史・公民・商業、1部・2部地域経済学科においては地理歴史・公民）を取得するための教職課程を設置している。司書、司書教諭の資格取得するための図書館学課程を設置している。社会教育主事となる資格を取得するための社会教育主事課程を経済学部1部に設置している。学芸員となる資格を取得するための学芸員課程を経済学部1部に設置している【資料2-2-10（大学案内）】。
②

1 年間に履修できる単位の上限を全学年 48 単位とし、予習・復習を含めた十分な

学修時間を確保できるようにしている【資料 2-2-11（経済学部「履修の手引」）】。
経営学部①

教育課程は、幅広い教養知識を修得する総合教育科目と、専門知識・能力を修得する専門教育科目から構成される。専門教育科目では、1 年次に入門にあたる導入科
目、2 年次に基礎にあたる基幹科目、3・4 年次に展開科目を配置し、学年を追うごとに深く多岐にわたって学習できるようにしている。学部独自の英語教育や企業研修など、実践力を重視する科目を配置している。

25

北海学園大学②

学生が教育課程の編成と展開されている授業科目との体系性を理解した上で学修を進められるよう「履修モデル」を明示している【資料 2-2-12（経営学部「履修の手引」）】。
②

1 部では、全学生にノートパソコンの携帯を求めており、教員が講義及びゼミナールにおいて講義支援システム（通称：「GOALS」）を最大限利用し、ICT を活用した学習効果が発揮されるようにしている。また、1 年次科目として「大学入門」を開講し、大学で必要な学修技術の修得を中心としたグループ作業や学生相互のコミュニケーシ
ョン機会を増やすことによる人間関係づくりの支援などのほか、学生自身のキャリアに対する考え方を深める機会を提供している。
②

1 部では、「総合実践英語」科目群を設置し、習熟度別クラス編成方式を採用し、ノートパソコンなどを活用しながら、国際的コミュニケーション能力を養っている。
また、経営学部 1 部・2 部では、経営の専門知識と英語コミュニケーション能力を兼ね備えた人材を育成するため、「海外総合実習」科目で「日本とカナダの企業分析」を題材にした英語学習を現地で行い、学生がビジネスパーソンとのコミュニケーション
スキルを習得することを図っている。
②

1 部では、産学連携による創造的人材の育成を目指し、学部独自のインターンシ

ップ・プログラムである「企業研修」を開講している。当該科目は、「事前指導」（3年前期）、「実地研修」（3 年夏季休業中、2 週間程度）、「事後指導」（3 年後期）からな
り、事前・事後の指導をも含めた綿密な計画の下に研修を行っている【資料 2-2-13（経営学部「企業研修」ガイドブック）】。
経営学は実学としての実践的要素が強いことから、専門教育科目群に「キャリア形
成・実務科目」を設け、「企業研修」のほか「ビジネス分析Ⅰ・Ⅱ」、「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ」など数科目を設置している。また、地域経営の実態を理解する目的で、地域企業の経営者や有識者を講演者として招いて「特別講義」を複数開講している。
②

経営学部では社会科学系では珍しく心理学関係科目を多数配置している。該当す

る授業科目及び単位を修得することで、日本心理学会が授与する「認定心理士」の申請が可能となっている。
②

中学校（1部・2部経営学科において社会）及び高等学校教諭一種免許状（1部経営学科においては公民・商業、1部経営情報学科においては商業・情報、2部経営学科においては商業・情報）を取得するための教職課程を設置している。司書、司書教諭の資格取得するための図書館学課程を設置している。社会教育主事となる資格を取得するための社会教育主事課程を経営学部1部に設置している。学芸員となる資格を取得するための学芸員課程を1部に設置している【資料2-2-10（大学案内）】。
②

1 部では、1 年間に履修できる単位の上限を 1 年〜3 年次は 48 単位、4 年次は 52単位とし、2 部では、全学年 48 単位とし、予習・復習を含めた十分な学修時間を確保できるようにしている【資料 2-2-14（経営学部「履修の手引」）】。
法学部①

本学部では、法律学・政治学の素養を有し、社会に存在する多様な価値観や主張を調整し適切な判断を下しうるバランス感覚に優れた人材を育成することで、建学の26

北海学園大学精神の実現を目指している。
基礎から応用までの段階的履修と、幅広い科目履修を可能とするカリキュラムを提供する。少人数ゼミでは、きめ細かな教育を行う。
②

法学部では、1 年次生が法律学と政治学の基礎を学んだ上で、各自の目的、関心、適性にしたがって主体的に所属学科を選択できるよう「2 年次学科選択制」を採用している。この制度の目的は、学生に自分自身の修学目的や将来の進路について、より深くより明確に自覚する契機を与えることにある。
この「2 年次学科選択制」を踏まえて構築される教育課程は、1 年次生については法
律学・政治学両方の基礎学力の養成を図り、かつ学科選択の際の判断材料となしうる
よう組み立てられている。具体的には、「基礎教育演習」、「入門講義群」、「基礎講義群」の科目が配置されている。2 年次以降の学生については、専門知識及び思考方法の修
得はもちろんのこと、学生による主体的な科目選択の幅を可能な限り広げ、学生の多様なニーズに応えうるよう様々な工夫がなされている。各学科において開講される「基礎講義群」、「専門講義群」、「法律学・政治学応用講義群」、「総合応用講義群」、「関連講義群」及び「専門演習」などから各自の関心や目的に応じて選択した科目を受講でき、その際に法律学科の学生が「政治学講義群」を、政治学科の学生が「法律学講義群」を受講することも可能となっている【資料 2-2-15（法学部「履修の手引」）】。
②

教育課程は、各授業科目群あるいは授業科目群相互間で、基本的な科目を下級年

次に、より専門的な科目を上級年次に受講できるよう工夫し、専門的素養を無理なく身につけることができるよう配慮されている。
たとえば、1 年次において受講する入門科目群（「政治学入門」「地方自治入門」「公法入門」「民事法入門」「刑事法入門」）及び基礎講義群（「現代政治学」「憲法 I」「民法 I」）により、両分野についての基礎的な知見を得た上で、2 年次以降は、各学科における基礎講義群、専門講義群の履修により、各分野におけるより専門的な学修へ移行できるよう工夫されている。専門教育に必要な基礎学力の修得を目的とする 1 年次向けの「基礎教育演習」、各専門分野における特定のテーマをより深く追究する 2 年次以降向けの「専門演習」及び 3 年次以降向けの「外国書講読」においては、少人数できめ細やかな教育の実現が目指されている。所定の単位を修得している 4 年次生は、
関心あるテーマについて教員指導のもと個別に深く追究する「卒業研究」を履修することも可能である。また、より高度で専門的、応用的、実務的な関心や目的を持った学生に応えるため「法律学応用講義」（「法律実務・刑事」、「抵当権の実務」、「信託法」など）、「政治学応用講義」（「政治学特殊講義・自治体職員論」、「国際地域政治研究・
アメリカ合衆国」など）及び「総合応用講義」（法律学科・政治学科共通。「現代ドイツの行政と行政改革」など）の授業科目群が、3 年次以降に開講される。さらに、他の学問分野への関心を有する学生は、「関連講義群」（法律学科・政治学科ともに 2 年次以降。「ミクロ経済学 I・II」、「西洋経済史 I・II」、「文化人類学 I・II」など）を履修することも可能である。
②

単位の実質化を実現すべく、平成 24(2012)年度以降入学者を対象にカリキュラム改定を行った。これにより履修登録単位数の上限を 48 単位、卒業単位数 128 単位としたほか、選択必修単位数や一部科目の開講年次の変更を行った。

27

北海学園大学②

内外の著名な研究者を招き、「特別講演会」を開催するほか、各種シンポジウムも開催している。これは、教員、大学院生、学部学生を含めた法学部、法学研究科全体の研究教育活動の活性化をもたらすことを主眼としている。また、研究教育のアウトリーチ活動の一環として平成 24(2012)年度から開催している「法学部カフェ」には、法学部生及び他学部生も積極的に参加し、学外の多彩な講演者との意見交換などを通じて知見を広めている。
②

中学校（社会）及び高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民）を取得するための教職課程を設置している。司書、司書教諭の資格取得するための図書館学課程を設置している。社会教育主事となる資格を取得するための社会教育主事課程を法学部 1部に設置している。学芸員となる資格を取得するための学芸員課程を法学部 1 部に設置している【資料 2-2-10（大学案内）】。
②

法学部 1 部・2 部では、1 年間に履修できる単位の上限を全学年 48 単位とし、予習・復習を含めた十分な学修時間を確保できるようにしている【資料 2-2-16（法学部「履修の手引」）】。
人文学部①

カリキュラムは歴史・文学・言語・思想などさまざまな学問分野の科目群から構成され、それぞれの関心に応じて勉学を深めることができるよう工夫されている。その関心が散漫にならないように、卒業研究・演習を重視しそれに向けて早い時期からの動機づけを目指しつつ、4 年間を通じて演習を積み重ねてゆく、という流れが作られている。
②

平成 25(2013)年度にカリキュラム改定を行い、平成 26(2014)年度から実施することにした。この改定のポイントは、両学科の共通科目を増やし専門の殻に閉じこもらないようにすること、1 年から 3 年次まで演習を配置し学生指導と把握に空白を作らないようにすることなど、科目の修得や指導体制において日本文化学科・英米文化両学科の相互交流をさらに図り、原点である「人文学」とは何かを常に考えながら専門を深めてゆくことに置いた。そのほか、4 年次の「卒業研究」を必修とし、その指導をシステマティックにする一方で、専門性を深めたいという要求に応えるための「特別講義（特論）」を設けた。
さらに、人文学部が掲げる「新人文学」について多角的に考えてゆくことができる
ようハンドブックを作成し、これを「基礎ゼミ」のテキストに採用するとともに、4年間の学修の手引としても使用している【資料 2-2-17（人文学部基礎ゼミハンドブック）】。
②

新カリキュラムにおいては、両学科とも「言語文化（言語・文学）」、「思想文化」、「歴史文化」、「環境文化」という共通名称の 4 分野に分け、それぞれに関係教員を配置し、両学科共通の導入科目、各分野共通の基幹科目を設定している。各分野に基礎科目・展開科目のほか、卒業研究を配置している。また、人文学部学生として必要な教養を身につけるべく他学科科目を通時的に配置し、それらを選択履修できるようにしている。さらに、課外学修科目として「日本文化・国際文化特別演習」を設けるとともに、「インターンシップ」、「ボランティアシップ」を単位化し、体験型学習を通じ

28

北海学園大学て広く国内外や社会に目を向けて活躍できる人材を育成する科目を設置した。
②

中学校（1 部・2 部日本文化学科においては国語、1 部・2 部英米文化学科においては英語）及び高等学校教諭一種免許状（1 部・2 部日本文化学科においては国語・地理歴史、1 部・2 部英米文化学科においては英語・地理歴史）を取得するための教職課程を設置している。司書、司書教諭の資格を取得するための図書館学課程を設置している。社会教育主事となる資格を取得するための社会教育主事課程を人文学部 1 部に設置している。学芸員となる資格を取得するための学芸員課程を人文学部 1 部に設置している【資料 2-2-10（大学案内）】。
②

人文学部 1 部では、1 年間に履修できる単位の上限を 1、2 年次は 52 単位、3、4

年次は 60 単位とし、2 部では 1 年〜3 年次を 48 単位、4 年次を 52 単位とすることで、予習・復習を含めた十分な学修時間を確保できるようにしている【資料 2-2-18（人文学部「履修の手引」）】。
工学部①

1 年次には大学生にふさわしい見識と豊かな人間性を養うための学習を主体としながら専門分野の入門的な科目も配置し、2 年次以降には高度な専門的知識と新しい技術を習得するための科目を配置している。
②

社会環境工学科、電子情報工学科、生命工学科の3学科においては各学年とも1年間に履修できる単位の上限を60単位とし、建築学科においては1年次に70単位、2年〜4年
次を60単位とし、予習・復習を含めた十分な学修時間を確保できるようにしている【資料2-2-19（工学部「履修の手引」）】。
②

社会環境工学科社会環境コースは、「維持管理」、「防災」、「設計・デザイン」を柱に社会基盤整備に関する知識を修得する。「維持管理」に関する科目では、自然環境、
特に北海道の地域特性を考慮した社会基盤の建設技術や維持管理技術を学ぶ。「防災」
に関する科目では、多発する地震、台風による風水害、地すべり、火山等に対する防災対策を、主にハード面から学ぶ。
「設計・デザイン」に関する科目では、特に工学基礎としての数学、物理学、構造力学、水理学、土質工学等の基礎的教育を重点的に行い、その上で応用力のあるデザイン能力の養成を目指す。
②

社会環境工学科環境情報コースは、
「環境」、
「情報」、
「都市学」を柱にカリキュラ

ムを展開している。
「環境」に関する科目では、限られた資源を有効利用し、自然環境と共存する持続可能な社会に転換してゆくために、環境計測学、環境工学実習など都市環境系科目の充実を図っている。
「情報」に関する科目には情報処理、データ処理論
演習、プログラミング等応用的な科目を多数配置し、例えば、高齢化社会に必要な人に優しい情報技術の応用などを学ぶ。またこれらは、防災システムとも深く関連し、
都市防災系の科目と共に、防災システムの構築から管理まで幅広く対応できる能力を養成する。
「都市学」に関する科目には社会心理学や都市経済学、地域福祉論等を配置している。特に、積雪寒冷地における交通政策、あるいは交通弱者に対するバリアフ
リーなどの福祉政策の策定において、市民の合意形成を支援する能力を養成する。また、市民とのコミュニケーション手段としての情報技術などに関する科目群も配置し、人間中心の視野を持った文理総合型の技術者の育成を目指している。

29

北海学園大学②

社会環境工学科の両コースに共通する特徴として、大学入学前の数学、物理学の履修が必ずしも十分でない学生に対し、導入教育的なカリキュラムを設けている。また、数多くの演習と実験実習を組み込んで実践的な技術を習得し、4 年次には学部教育の集大成として卒業研究に取り組むこととなる。さらに、電子情報工学科の協力を得ながら、従来の社会環境工学科に不足していた分野に IT 技術・コミュニケーション
手法などを加えたカリキュラムを編成している。
近年、技術者による不祥事（原発事故、官製談合、耐震強度偽装等々）が多発しているなか、本学科では「技術者倫理・演習」を必修科目とし、社会的に信用・信頼される技術者の育成を目指している。また、国際的に通用する技術者を目指した「技術英語」、実社会で就業体験し技術者としての意識や職業意識の向上を図る「インターン
シップ」、口頭発表や討論の能力を身につける「プレゼンテーション」なども開講している【資料 2-2-20（工学部「履修の手引」）】。
②

建築学科では、選択性を重視したカリキュラムとなっている。専門科目を「空間デザイン系」、「環境デザイン系」、「システムデザイン系」の 3 系列に分類し、いずれかの系列を集中的に履修することも、いくつかの系列を総合的に履修することも可能となっている。さらに、基礎から応用までの発展型カリキュラムが用意され、高校時の微分積分、物理の習得が十分ではない学生でも、入学後に基礎から学べる環境を整備している。専門科目についても、入門から基礎、応用、発展と段階的に進むカリキ
ュラムのため無理なく理解できるようになっている。
①

電子情報工学科は、電子工学と情報工学に関する基礎から応用に至る幅広い教育と研究を通して、自然環境にも配慮した科学技術の発展に熱意をもって取り組む、高度な専門能力を備えた創造性豊かな人材の育成を目指す。このため、豊かな素養と基礎的な学力を身につけるための「基盤」、「教養」、「体験型」の科目群からなる一般教
育科目、並びに基礎数物系、応用数物系、電子系、情報系、応用系の 5 系列の専門科
目をバランス良く配置した教育体系を展開し、ハードウェアとソフトウェアの両方に精通した技術者を育成する。講義、演習などに加えて、実際に機器をを操作する実験や、プログラミングを実践的に学ぶ実習も多く配置しており、最新の設備・機器を使い、より具体的にテクノロジーを学ぶことができるように、教育課程を編成している。
4 年次の 1 年間は、指導教員の下で集大成として卒業研究に取り組む。これらの実践的な少人数教育を通して、基礎学力、基礎技術、専門技術、そして優れた問題解決能力と高い倫理性を備えた自律的な技術者を育成する【資料 2-2-21（工学部「履修の手引」）】。
①

電子情報工学科は、総務省の定める無線従事者の認定学校（科目確認校）になっており、所定の科目を修得している場合には、卒業後に北海道総合無線局（道外に転出した場合には、居住地の総合通信局）へ申請するだけで、第一級陸上特殊無線技士
及び第二級海上特殊無線技士の資格を取得することができる【資料 2-2-22（免許を受けることができる無線従事者の資格（確認書 2 通））】。
②

生命工学科では、1 年次から 2 年次にかけ広く総合的な判断力や批判力を身につけるために学ぶ「一般教育科目」と、4 年間を通じ生命科学と人間情報工学分野を深く理解するために開講される「専門教育科目」の両者を、バランスよく修得すること30北海学園大学が重要であると考えている。一般教育科目では、英語文献を読み解く能力の社会的要
請・重要性を鑑み、英語科目の単位数に必修を課しているが、その他の言語科目や人
文科学・社会科学・自然科学分野の科目については、全体の単位数の下限のみを定めており、学生自身の知的好奇心に即した講義の選択ができるようにしている。
②

生命工学科専門教育は、生命科学系と人間情報工学系の講義ならびに実験・実習

科目で構成されており、両分野の専門家として欠くことのできない専門的基礎理論か
らより高度な専門課程へと、知識とスキルの両面で無理なく着実に学習が展開できるよう配慮されている。これらの講義と実験・実習科目は、以下に示す A 群から F 群で構成している。
生命科学系
A 群：自然科学分野―

工学応用に必要な数学や物理学の知識を養う

B 群：生命科学分野―

生命科学の理解に必要な化学や生物学の知識を養う

C 群：情報工学分野―

情報処理技術に関する知識を養う

D 群：人間工学分野―

人間の特質や機能に関する知識を養う

E 群：総合工学分野―

コミュニケーションやマーケティングなどの応用技術に

人間情報工学系

関する知識を養う
実験・実習系F 群：作業を通じて、生命科学系および人間情報系の講義で学んだ知識を体得する【資料 2-2-15（工学部「履修の手引」）】。
②

社会環境工学科の教育プログラムは、平成 17(2005)年度に道内私大で初めてJABEE（日本技術者教育認定機構）により認定を受けた「土木及び土木関連分野」の教育プログラムである。さらに平成 22(2010)年度に、社会環境コース・環境情報コー
スともに継続審査により認定され、本学科卒業生は JABEE 認定コースの修了生となっている。JABEE 認定コース卒業生は、技術士の第 1 次試験合格者と同格の資格である「技術士補」が自動的に取得できる。
②

中学校（社会環境工学科、建築学科、電子情報工学科においては数学、生命工学科

においては理科）及び高等学校教諭一種免許状（社会環境工学科、建築学科においては
数学・工業、電子情報工学科においては数学・情報、生命工学科においては理科）を取得するための教職課程を設置している。司書、司書教諭の資格を取得するための図書館
学課程を設置している。社会教育主事となる資格を取得するための社会教育主事課程を設置している。学芸員となる資格を取得するための学芸員課程を設置している【資料2-2-10（大学案内）】。
大学院共通①

大学院学則において、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを共通の目的とし、各研究科においてカリキュラム・ポリシーを明確化し、ホームページに掲載するなど、広く内外に周知している【資料 2-2-2（カリキュラム・ポリシー（ホームページ））】、【資料 2-2-23（大学院学則第 1 条）】。
①

本学の TA(Teaching Assistant)制度は、大学院生の資質向上のために教育経験の31北海学園大学場を与えることを旨として発足した。このために、教育研究職に就くことを想定し難い法務研究科（法科大学院）以外の研究科に学ぶ大学院生の教育能力を向上させるために運用しているが、学士課程の質的向上策としても機能している【資料 2-2-24（学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程）・（ティーチング・アシス
タントの実績）】。
①

研究科ごとのカリキュラム・ポリシーは以下に示すとおりであるが、ホームペー

ジに掲載するほか、ガイダンスを行うなど、広く内外に周知している。
経済学研究科①

修士課程においては、学部専門課程で修得した知識を基礎にして、ゼミナールにおいて個別テーマを深く掘り下げると同時に、講義においてはテーマを相対化できる
ように経済・社会思想史、政策論、歴史、地域経済、国際経済などの諸科目を配置し、質の高い修士論文に結実するよう課程を編成している。
博士（後期）課程においては、修士課程で修得した知識を基礎にして、ゼミナール
においてより専門性を深めると同時に、テーマの周辺知識を講義として展開すること
で新しい知見の創造をサポートし、質の高い博士論文に結実するよう課程を編成している。
②

修士課程においては狭義の経済政策のみならず、経済の理論と歴史と統計、及び国内外の政策関連科目の計 29 科目が開設されている。研究科担当教員はみな経済学部（経済学科・地域経済学科）所属教員であるので、研究科の講義にもその多彩ぶりが反映されており、北海道の地域経済に関する科目も多い。博士（後期）課程において
は「国際比較経済論」、「地域比較経済論」、「経済政策論」、「経済分析理論」の 4 分野が設けられ、23 科目が開講されている。修士課程・博士（後期）課程ともに、全期間夜間履修を含む「教育方法の特例」が導入されており、専門的研究者のみならず、地域社会の各分野で求められる豊かな学識と高度な研究能力とを有する人材を養成する態勢が整備されている【資料 2-2-25（大学院要覧）】。
②

中学校（社会）及び高等学校教諭専修免許状（地理歴史・公民・商業）を取得するための教職課程を設置している。
経営学研究科①

本研究科は、専門的な学術の理論を教授し、専攻分野における研究能力を養い、

21 世紀の国際社会及び地域経済社会に貢献する学識豊かな実践的研究者及び高度職業人の育成を目的とする。そのため、経営学研究科では、修士課程においては、講義・演習・修士論文の作成の 3 つの柱から、カリキュラムを構成している。
②

講義については、2 単位の講義科目をいかに組み合わせるか講義科目履修モデルを提示し、ガイドラインとしている。演習は、指導教授によって 2 年間継続的に指導がなされ、そのうえで修士論文の作成を目指す。博士（後期）課程においては、博士
論文の作成を目指した指導が行われる。修士課程、博士（後期）課程いずれにおいても、夜間・土曜日の開講を積極的に推し進めていることから、ほとんどの大学院生が社会人である。

32

北海学園大学②

修士課程での学修と研究をより適切に推進し履修計画作成の参考に資するため、8つの「講義科目履修モデル」を明示している。特に、平成 24(2012)年、受験資格の適用を拡大したことに伴い、「医療マネジメント」モデルを明示し、履修計画の参考に供している【資料 2-2-26（大学院学生募集要項）】。
修士課程では、1 年次に授業科目「アカデミック・リサーチ」を開講し、社会科学
におけるさまざまなアプローチによる研究方法や、論文の書き方・専門分野における資料収集の方法などを指導している。また、入学時に作成した「研究計画書」に基づ
き、研究科委員会で研究指導教授を決定している。
②

1 年次後半に研究テーマを確定し、指導教員のほかに各自の研究テーマに即した

副指導教員 2 人を選出して、研究指導体制を確立する。2 年次 7 月に修士論文の「中間報告」を学内外の研究者を招いて行い、各研究分野から多角的に指導・助言する。2
年次 11 月には指導教員による修士論文中間報告を実施し、最終的指導を行った上で、修士論文の完成を目指す。
②

北海道大学大学院経済学研究科との間において単位互換協定を締結し相互に大学院生を受け入れ、本研究科に開設されていない授業科目を中心に 10 単位まで修得することを認めている。
②

博士（後期）課程では、入学時に作成した「研究計画書」に基づき、研究科委員

会で研究指導教授を決定する。研究指導教授は、研究テーマ・研究計画、受講すべき科目を指導・助言するとともに、関連学会への入会について助言する。2 年次には 2
人の副指導教員を決定し、研究指導体制を整える。また、経営学研究科での博士論文提出の要件となっている学会発表、学会誌などへの論文投稿を指導・助言する。3 年
次 7 月に「博士論文中間報告会」を公開で実施し、学内外の研究者から研究上の助言を受け、研究計画の進行状況を確認するとともに、論文作成に向けた指導を行う【資料 2-2-27（大学院要覧）】。
②

高等学校教諭専修免許状（商業）を取得するための教職課程を設置している。また、組織心理分野に配置されている「教職に関する科目」を修得することによって、専修免許状の上申が可能となっている。
法学研究科①

修士課程のカリキュラムについては、法律学専攻・政治学専攻には｢特論｣、｢演習｣、｢特殊講義｣が置かれている。博士（後期）課程のカリキュラムについては、法律学専
攻・政治学専攻には「特殊研究」が置かれている。
カリキュラムは、昼間履修に加えて、社会人のための夜間履修体制をも備えており、大学院生各自の研究関心に対応できるよう幅広く組み立てられており、各専門分野固有の知識と論理的思考能力を身に付けることができるように工夫されている。各専攻
は、それぞれ関係する分野によって区分されており、論文作成のために個別指導的な方法を重視し、指導教授の講義･演習を重点的に履修することを求めている。
②

修士課程では、各教員がそれぞれの分野の「特論 I」及び「特論Ⅱ」（各 2 単位）を担当するほか、指導教員は、「特論演習 I」及び「特論演習Ⅱ」（各通年 4 単位）によって研究テーマに即した論文指導を行う。さらに、学生のニーズに応じて、
「法律学

33

北海学園大学

特殊講義」「政治学特殊講義」（各 2 単位）が開講されている。学生は、1 年次における指導教員担当の講義 4 単位、また同じく指導教授の担当の演習 8 単位を含め、合計30 単位以上の修得が求められる。さらに、修士論文を完成させ、審査及び試験に合格することが修了の要件となる。
博士（後期）課程では、指導教授の講義（「特殊研究」4 単位）を各年次に履修して合計 12 単位以上の修得が求められる。さらに、博士論文を完成させ、審査及び試験に合格することが修了の要件となる【資料 2-2-28（大学院要覧）】。
②

教員を中心とする 3 つの研究会（民事法研究会、公法研究会、現代政治研究会）が開催されており、大学院生も教員に準じるメンバーとしてこれらに参加する仕組みとなっている。また、北海道大学大学院法学研究科、同公共政策大学院、同工学院及び東北学院大学大学院法学研究科との間で単位互換協定を締結している。さらに、平成 20(2008)年度より東北学院大学大学院法学研究科との間で教員相互派遣協定が発効し、集中講義の形で、同研究科からの教員の受入れと本研究科からの教員の派遣が隔年で行われ、両研究科の教育、研究上の交流、学問の一層の専門化・多様化への対応が図られている。
②

中学校（社会）及び高等学校教諭専修免許状（公民）を取得するための教職課程を設置している。
文学研究科①

修士課程においては日本文化・英米文化両専攻とも、高度の専門性や研究能力育成のため指導教授の講義・演習を必修にするとともに、選択科目は広く多角的な視野に立って精深な学識を得るために分野・時代・内容が偏らない履修になるよう留意させている。
博士（後期）課程においては、修士課程の研究をさらに深めて独創的な学位論文を目指すべく、3 年間にわたって系統的な指導・助言を受けられる科目構成や指導体制がとられている。
②

自専攻の科目 12 単位を必修とし、残りは専攻が偏らないように留意しながら自分

野・他分野の科目から選択するようにしている。大学院生 1 人につき 3 人の指導教員（自専攻 2 人、他専攻 1 人）を配置し、定期的に論文指導会を行い、多角的視点からの指導体制がとられている【資料 2-2-29（大学院要覧）】。
②

中学校（日本文化専攻においては国語、英米文化専攻においては英語）及び高等学校教諭専修免許状（日本文化専攻においては国語・地理歴史、英米文化専攻においては英語・地理歴史）を取得するための教職課程を設置している。
工学研究科①

本研究科の指導方針は以下のとおりである。

・専門性の高い講義科目を幅広く開講し、高度な専門知識と幅広い知識を教授する。
・教員の指導の下で先端的な研究課題に取り組むことで、課題解決能力を修得する。
・実験や調査などによって理論を実証する過程を実践することで、新たな知見を得る能力を涵養する。

34

北海学園大学・学位論文公開発表会、学会での発表を通して、論文記述・プレゼンテーション・コ
ミュニケーション能力育成に向けて指導する。
②

建設工学専攻修士課程における専門分野は多岐にわたるが、社会環境系コースではこれを大きく分類すると基礎工学、構造工学、材料・土質工学、計画・交通システ
ム工学、水圏・環境工学に分かれ、それぞれの分野に 4 から 5 の授業科目が設定されている。他方、建築系コースでは、分野別に分類すると建築構造工学、建築材料・生産工学、建築環境・設備工学、建築計画・設計学に分かれ、それぞれ 4 から 9 の授業科目が設けられている。人間の生活を支える各種施設や構造物を、社会の質的及び環境の変化に対応して機能的・経済的・景観的な観点から最適な計画・解析・設計等を実施するための教育と研究が幅広く行われている。特に北海道のような積雪寒冷地域にふさわしい生活環境の創出技術に関する教育・研究に大きな重点を置いている。
博士（後期）課程では、通常 3 年間の在学期間に構造工学、寒地建設工学、地域・環境工学及び都市・社会工学の大きな 4 分野と、それぞれさらに 3 から 4 に細分化された専門分野に分かれて、「特別講義」が用意されている。大学院生は、希望する教授から直接指導を受けながら、博士論文となる「特殊研究」を行う。とりわけ、「特殊研究」に共通している研究の基調は、世界的にも広い地域を占めている積雪寒冷地域で関心の高い自然災害、建設材料の低温特性、居住、社会施設などの基礎理論又は応用
工学の分野にまで広げた特有な研究を推進するところにある。研究成果は、積雪寒冷地域において豊かな社会や快適な環境を形成する上で不可欠な理論と実践的な技術に寄与するところが大きい【資料 2-2-30（大学院要覧）】。
②

電子情報工学専攻修士課程では、電子情報工学の専門的な研究者・技術者としての素養を身につけるために、電子情報工学に関する、光・電子、情報処理、計測・制御などの幅広い専門分野にわたる講義と研究を行う。標準 2 年の在学期間に、講義（18単位以上）、ゼミナール（必修 6 単位）を修得し、各自の研究テーマに沿って「特別研究」（必修 6 単位）を行い、その研究成果を修士論文等として完成させる。
「特別研究」
は、基本的には指導教授による個別指導で行われ、各自の独創的な発想が最重要な推進力となる。
博士（後期）課程では、標準 3 年の在学期間に電子・光・電子応用及び情報処理に関する 4 科目 8 単位以上の「特別講義」を受講し、さらに自身のテーマに沿って研究を行う。専門研究の分野としては、光・画像情報処理、自律移動ロボット、電子・光デバイス、計算機応用技術、視覚及び生体情報処理、音声及び自然言語処理などの先端技術分野があり、これらの分野の中から自身の研究テーマを設定する。指導教員による個別指導の下で研究を進めるが、自ら発想し、深く考えることが最も重要となる。
研究成果は積極的に国内外の学会や国際会議等で発表した上で、最終的に博士論文としてまとめる【資料 2-2-31（大学院要覧）】。
②

中学校（電子情報工学専攻に数学）及び高等学校教諭専修免許状（建設工学専攻

においては工業、電子情報工学専攻においては数学）を取得するための教職課程を設置している。
法務研究科35

北海学園大学①

履修年限は、標準課程 3 年間、長期履修課程 4 年間であるが、すでに法律学について十分な素養が認められる既修者については、標準課程 2 年間、長期履修課程 3 年間となっている。
1 年次には、法律学についての基本的知識、思考方法を学ぶため法律基本科目中の基礎科目、基礎法学・隣接科目が配置されている。なお、既修者は基礎科目（34 単位）の履修を免除されている。
2 年次には、1 年で学んだ法律知識を含めるための法律基本科目中の基幹科目、展開・先端科目、法律実務基礎科目が配置されている。なお、長期履修課程の学生には、2 年次でも基礎科目が一部割り当てられている。
3 年次には、基幹科目中の総合演習、法律実務基礎科目、先端・展開科目が配置されている。
②

法務研究科では双方向授業が義務付けられており、その実現のための少人数教育を行っている。また、長期履修課程を設置し、多様な学識を有し、さまざまな分野で活躍している社会人に法曹養成の機会を提供している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部・大学院共通①

引き続き、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを各学部及び各研究科において明確化し、ホームページ、入学試験要項、大学要覧、大学院便覧などを通じて、広く周知してゆく。
②

引き続き、建学の精神に基づく教育目的を達成するために、各学部及び各研究科の年次計画に基づき教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行ってゆく。
経営学部②

これまでの教育課程編成を踏まえて、体系的な学修を促進し専門知識の体系化を図る目的から、「緩やかなコース制」を採用した新カリキュラムを平成 27(2015)年度
より実施する予定である。
法学部②

平成 24(2012)年度より適用されたカリキュラムは、単位の実質化を可及的速やかに適用することを優先しているため、初年次教育の検討については不十分な点が残されている。この点については、「法学士力・外国語力検討委員会」において引き続き検討してゆく。
法学研究科②

本研究科の授業は、いずれもマン・ツー・マン又はごく少数で集中的に、かつ学生のニーズに応じて親身に行われるものであるが、その反面、教員の負担が大きくなっている。また、幅広い法律学のうち、若干の科目について博士（後期）課程の担当教員が欠員となっている。これらは、早急に解決されるべき課題として検討してゆく。

36

北海学園大学

文学研究科②

今後、日本文化・英米文化両専攻の有機的関連を一層進めることが課題である。

新たにした学部カリキュラムの完成を受け、学部の教育組織と整合性を持たせた研究科の再編などの作業を行う予定である。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部共通①

学生への学修支援は、経済学部（職員 5 人、臨時事務員 1 人）、経営学部（職員 5人、臨時事務員 1 人）、法学部（職員 8 人、臨時事務員 1 人）、人文学部（職員 5 人、臨時事務員 1 人）、工学部（職員 10 人、臨時事務員 2 人、臨時労務職員 2 人、事務嘱
託 5 人）の教務担当職員が関係各課及び各学部学科・研究科と連携を取りながら、履修指導から学修の進め方、さらには成績・単位修得に関する指導などについて全般的な学修支援を行っている【表 3-1（職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣
別、男女別、年齢別））】。
①

学生への学修及び授業支援においては、教務センター（職員 5 人、臨時事務員 4人、事務嘱託 1 人）を置き、主に一般教育科目、資格取得のための課程（教職課程、図書館学課程、社会教育主事課程、学芸員課程）などに関する業務について、関係各課及び各学部学科と連携を取りながら、一般教育のカリキュラム案のほか、定期試験・追再試験の実施等の教務事項に関する業務を行っている【資料 2-3-1（北海学園大学
教務センター規程）】。
①

情報システムを活用した学生への学修支援及び授業支援については、学習支援シ

ステム課（職員 5 人）を置き、全学的な情報システムの構築とその円滑な運営及び教
育用コンピュータ実習室・CALL 教室、ホームページ、「学生総合支援システム（「G-PLUS!」）」、その他の管理運営を行っている【資料 2-3-2（情報運用委員会規程）】、【資料 2-3-3（情報システム委員会規程）】。
① 「G-PLUS!」は、大学からの種々の連絡事項や講義情報の確認、時間割やスケジュールの管理、各種届出様式のダウンロード、シラバスや休講情報の閲覧、成績照会と履修登録、「講義支援システム（GOALS）」（後述）やメールサービスとの連携など、多様な用途において学生サービスを向上させている。情報システムを活用した学生への学修支援及び授業支援については、全学生に ID を配付し、大学構内のみならず自宅・外出先など、いつでもどこからでも「G-PLUS!」にアクセスできるようにしている。構37

北海学園大学

内では、有線／無線 LAN に接続できる情報コンセントや無線アクセスポイントを設置
し、学生の持ち込みパソコンを学内 LAN に接続できるようにしている。
①

平成 23(2011)年度から全学的に「GOALS」を導入し、教授方法の改善・向上を図っている。学生は、「GOALS」を利用することにより、講義のレジュメや資料を事前にダウンロードすることができ、提示された予習・復習課題を自学自習することで授業の理解度を向上させることができる。さらに、課題の指示やレポートの提出、テスト
やアンケートの実施、担当教員からの講義情報の確認や双方向コミュニケーション、
出席管理や補習なども「GOALS」上で行われる。教員が利用する「GOALS」用教材コン
テンツの作成を支援するためにヘルプデスクを設置している（支援スタッフ 7 人）
【表2-5（情報センター等の状況）】。
①

多くの教室や演習室にインターネット接続できるパソコンとプロジェクタ等を配備し、教育に活用している。
①

語学教育では、動画や音声が活用しやすい授業管理システム「Glexa」と、資格取得とレベルアップを図る e-learning システム「smartHTML」を導入し、教授方法の改善・向上を図っている。
なお、平成 26(2014)年 1 月末現在における「GOALS」の利用状況は、次のようになっている。
各学部の専任教員については、経済学部 41 人中 26 人、経営学部 38 人中 35 人、法学部 44 人中 20 人、人文学部 34 人中 19 人、工学部 57 人中 33 人となっており、合計で 214 人中 133 人(62.1%)の利用状況である。非常勤講師における GOALS 登録者の利用状況は、経済学部 9 人、経営学部 24 人、法学部 9 人、人文学部 16 人、工学部 12 人となっており、合計 370 人中 70 人(18.9％)となっている。
また、学生の利用状況は次のとおりである。
年度別“GOALS（講義支援システム）”学生利用者数等
年度

利用者数

利用者数

ログイン数

時間（分）

教材参照数

（ID単位：年間）（ID単位：月平均）（延べ総数）（延べ総数）（延べ総数）

2011

3,955

2,987

382,325

3,479,052

638,619

2012

6,535

5,094

643,391

5,776,323

959,294

2013

7,652

5,097

736,113

5,921,190

1,048,417

教員により作成された教材等の「GOALS」への登録数は次のとおりである。
年度別“GOALS”登録教材数
年度

資料提示

レポート

（件）
テスト

アンケート

ディスカッション

学習教材

オフライン

合計

2011

8,339

1,581

2,466

420

37

1,345

46

14,234

2012

9,396

2,198

2,532

859

95

1,792

23

16,8952013

10,093

2,087

2,644

888

63

1,307

59

17,141※2013 年度は 2013 年 4 月～2014 年 3 月末の情報38

北海学園大学①

授業支援においては、上記のほかに、共同教育研究施設として、語学教育その他の教育にその施設を供し、教育研究の進展に資することを目的として CALL 教室を設置し、その運営にあたって CALL 教室運営委員会を置き、その事務を事務部が担当している【資料 2-3-4（CALL 教室運営委員会規程）】。また、大学院生をアルバイトとして雇用し CALL 教室における授業の効率的な実施に努めている【資料 2-3-5（アルバイト雇用実績）】。
①

学生への学修支援及び中途退学者【表 2-4（学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間））】への対応は、各学部において実施しているオフィス・アワー、クラス顧問制、さらにはゼミナール等を通じて、きめ細やかな対応を行っている【資料 2-3-6（オフィス・アワー（ホームページ））】。なお、非常勤講師に対しては、委嘱関連書類に授業の前後において質問その他について十分な対応をするよう明記し、各担当科目における学生への学修支援を行っている【資料 2-3-7（非常勤講師への学長通達文書）】。
①

停学者への対応については、有期・無期停学ともに、当該学生の所属する学部の学生委員が停学の内容・期間に応じて必要な指導（反省文、定期的面談等）を適宜実施することで、復学可能な状態に向かわせ、無期の場合は、そうした指導結果を基に、学生委員会【資料 2-3-8（学生委員会規程）】及び教授会の議を経て、学長がこれを解除し、復学させている。
①

留年者への対応については、当該学生の所属する学部の教務委員が本人及び保護者へ連絡し、呼び出し指導・支援を適切に行っている。中途退学や留年を未然に防ぐ観点から、成績不良者にも同様の指導・支援を行っている。
①

学生の様々な意見等をくみ上げる制度としては、学生本人から直接申し出てくるほかに、「投書箱」、授業・ゼミナール担当教員経由、年 2 回実施している「授業改善アンケート」（詳細は基準 2-6 に記載）があり、学修及び授業支援の体制改善に反映し
ている。
経済学部
①

オフィス・アワーの設置により授業支援の充実を図っている。卒業延期や中途退学を未然に防ぐ方策として、修得単位数が若干不足している学生に対してはゼミナール担
当教員による個別指導を行い、修得単位数が相当程度不足している学生には、学費支給者を交え成績相談会を開催している【資料2-3-9（経済学部「学生便覧」）】。
経営学部①

講義支援システム「GOALS」を活用し、資料の提供、小テストの出題・管理、掲示

板、Q&A、など学内外での学修に資するとともに、教員と学生、学生間のコミュニケー
ションの場を提供している。また、初年次よりクラス顧問制を採用し、大学生活全般の指導・相談にあたっている。
①

所属の教員はオフィス・アワーを設定し、講義での疑問点や関心のある問題への取組み方など、学修において必要とされる指導を中心に専任教員と直接話し合う機会を提供している。中途退学者及び留年者への対応は、教務を担当する専任教員及び職

39

北海学園大学員によって行われている。加えて、状況に応じてゼミナール担当教員が指導・助言を適宜、行っている。
①

大学生活での幅広い内容の相談窓口として、事務室窓口及びメール相談窓口を用意している。学部での教務上の相談以外については適切な担当窓口を紹介することで、学生の相談には可能な限り対応する体制を整えている【資料 2-3-10（経営学部「学生便覧」）】。
法学部①

学部の全専任教員は、オフィス・アワーを週に 2 時間程度定めて公表し、その時間、教員は研究室に在室し、学生からの質問などに対応する態勢を整えている。
人文学部①

基礎演習、専門演習やオフィス・アワーを通じて学生の学修支援に努めている。

学業不振者に対しては演習担当教員を通じて指導を行っている。従来、2 年生の把握が課題であったが、平成 26（2014）年度より実施した新カリキュラムでは、2 年生用の演習を設け、学生の学修支援の空白年を解消するよう改善を図った。
大学院共通①

大学院生への学修支援に関しては、主に指導教員がこれらの支援に当たっている。

①

教務事項に関する大学院生への学修支援は、豊平キャンパスの各学部事務及び山鼻キャンパスの工学部事務の教務担当職員が各研究科事務を兼任し、関係各課及び各研究科と連携を取りながら全般的な学修支援を行っている【表 3-1】。
①

平成 25(2013)年度より制度が導入され、大学院生の教育能力の向上とその処遇改善が見込まれている。
経営学研究科①

大学院生に対しては指導教員による個別指導のほか、教員 2 人を副指導教員とし、支援体制を整えている。
文学研究科①

TA 制度の運用は、大学院と学部との交流を促進し、これにより学部生が啓発され、さらには大学院進学を促されるなどの効果が期待されている。
法務研究科①

事務長 1 人、職員 3 人の体制で職務を行っている。教員と連携をとり授業のレジ

ュメ、その他の補助教材のコピー及び配付、レポートの回収などを行っている。また、法科大学院校舎の図書室や教室の整備など全般的な学修支援及び授業支援を行っている。
①

オフィス・アワーについては、全教員が週 1 回のオフィス・アワーを定め、科目履修を含む教育関係全般の相談に応じる体制を設けている。

40

北海学園大学①

前期・後期の試験終了後、学生に対し個別の勉強指導を行い、その中で司法試験合格の見込みのない者（勉学意識の低い者）に進路変更を促している。
①

病気による退学者もいるため、学生の出欠状況に気を配り、欠席が多い場合は、家族に連絡を取るなどして学生の健康状態に配慮している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部・大学院共通①

全学において TA 制度の活用は始まったばかりであり、引き続き学部学生に対する学修支援及び授業支援として TA 制度の運用形態を工夫し、さらには大学院生に教育指導に関する実務の機会が拡大できるように当該制度を運用してゆく。
法学研究科①

社会人学生の数が多く、標準修業年限を超えて在学する学生が少なからず存在している。この点で長期履修制度は、大きな意義を有しているものの更なる対策が必要であるので、今後も継続的に検討してゆく。
法務研究科①

経済的理由による退学者も多くいることから、北海学園奨学金制度の更なる拡充

を行う。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部共通①

単位認定及び成績評価基準は学則【資料 2-4-1（大学学則第 23 条）】に明記されており、この基準に基づき厳正に行われている【表 2-6（成績評価基準）】。
①

単位の認定にあたり、各授業科目の期間は、定期試験等を含め設置基準の定める

35 週にわたり行われているとともに、授業回数についても単位制度の趣旨に則った授業時間数確保の観点から、半期 15 回、年間 30 回を確保している【資料 2-4-2（学年
暦（行事日程表））】。
①

単位認定及び成績評価にあたっては、全ての授業科目において講義概要に「授業のねらい（授業のテーマと学習目標）」を示し、半期にあっては 15 回、通年にあっては 30 回分の「授業計画」とともに「準備学習の内容」を示し、「評価方法・基準」を明示している【資料 2-4-3（講義概要）】。

41

北海学園大学

また、平成 26(2014)年度の「講義概要」から、教育の質向上に関する PDCA サイクル(Plan-Do-Check-Act Cycle)の確立のために全授業科目シラバスに対して、第三者チ
ェックを実施している【資料 2-4-4（協議会開催記録）】。
①

単位制の趣旨については、授業内・外の時間数と単位数の関係等を各学部の「履修の手引」で分かりやすく掲載するとともに、学年始めの教務ガイダンスにおいて学生への周知を図っている。
①

他の大学又は短期大学における授業科目の履修等、大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位等の単位の認定は、編入学・転学の場合を除き、60 単
位を超えない範囲で本大学において取得した単位と見なすことを学則【資料 2-4-5（大学学則第 24 条）】に明示し、適切に運用されている。
①

平成 24(2012)年度より GPA(Grade Point Average)制度の導入と、合格最低点を60 点に設定することにより、教育成果を可視化し、教育の質保証について取り組んでいる。GPA 制度の導入については、学生の学修意欲の向上に資するとともに、学生が高い GPA を自己目的として履修科目を選ぶことがないよう指導している。
①

GPA は、奨学生の選抜、成績優秀者の表彰などにも活用している。

①

GPA の計算方法については、成績 90 点以上「秀」を GPA4 点、成績 80〜89 点「優」

を GPA3 点、成績 70〜79 点「良」を GPA2 点、成績 60〜69 点「可」を GPA1 点、成績
59 点以下「不可」を GPA0 点とし、以下の計算式により算出される【資料 2-4-6（各学部「履修の手引」）】。

GPA =
①

秀 × 単位数 + 優 × 単位数 + 良 × 単位数 + 可 × 単位数
履修科目の総単位数（不可・欠を含む）

卒業要件単位数については、学則に明示し、以下に示すように各学部が独自に定めるディプロマ・ポリシーをホームページで公開するとともに、ガイダンスでも周知に努め、適切に運用している【資料 2-4-7（大学学則第 32 条）】。
経済学部①

建学の精神に基づいて北海道の地域特性を重視し、経済のグローバル化の進行する

なか国際的な視点から地域社会・経済を考え、地域に貢献できる人材を育成することを教育の理念としている。
①

1部・2部では、進級要件を設定せず、全学生が成績如何にかかわらず4年次まで進級する制度を採っている。ただし学生が欲張って数多くの授業を履修し消化不良を起こさないように、1年間に履修できる単位数は48単位に制限されている【資料2-4-8（経済学部「履修の手引」）】。
①

卒業に必要な単位は、経済学科・地域経済学科ともに1部が132単位以上、2部が128単位以上と定められている【資料2-4-7（大学学則第32条）】。
経営学部①

建学の精神（自由で不屈な「開拓者精神」）に則り、自由な精神、進取の精神及び42

北海学園大学

不屈の精神を涵養し、経営分野の専門知識とそれを活かす実践力を併せ持ち、組織や社会を力強く発展させることができる優れた人材を育成する。
①

成績評価の公平性を確保するため、各学期終了後に「成績通知書」を郵送・配付

するとともに、成績照会期間を設け、学生の疑問・相談などに対応している。
①

1 部では、2 年次への進級要件として 1 年次に 24 単位以上の修得を必要とする進級制度を設けている。カリキュラムは、1 年次に専門科目を学修する上で必要とされる基礎的・基本的知識・能力を養う授業科目を配置しており、2 年次以降の学修の前提としているためである【資料 2-4-9（経営学部「履修の手引」）】。
①

卒業要件単位数については、1 部にあっては 132 単位以上、2 部にあっては 128

単位以上と定めている【資料 2-4-7（大学学則第 32 条）】。さらに、卒業要件については学部規則で詳細に規定し、「履修の手引」等で明示するとともに、学年始めの教務ガ
イダンスで学生に周知している。
法学部①

所定の単位を修め、法律学・政治学・関連領域における基礎学力や、現代社会の様々な問題に対する積極的な関心、及び実践的かつ主体的に学んでゆこうという意欲を身につけた学生に卒業を認定し、学位を認定する。
①

1部・2部では、進級要件を設けていないが、単位の実質化を実現すべく、平成24(2012)年度以降入学者を対象にカリキュラム改定を行い、1年間に履修できる単位数の上限を48単位に制限している。また、選択必修単位数や一部科目の開講年次の変更を行った【資料2-4-10（法学部「履修の手引」）】。
①

卒業に必要な単位数は、1部・2部ともに128単位以上と定めている【資料2-4-7（大学学則第32条）】。
人文学部①

学部目標である国内外で広く活躍しうる人材の育成を目指してカリキュラムが構成されている。そのカリキュラムに基づく諸科目を学んだ到達点として卒業研究・演習が位置づけられている。その卒業研究・演習の完成が学位授与の主要な指標かつ条件となる。
①

3年次への進級要件として、2年次までに、1部においては52単位以上、2部で48単位以上の修得を必要とする【資料2-4-11（人文学部「履修の手引」）】。
①

卒業要件単位数については、日本文化学科・英米文化学科ともに、1部にあっては132単位以上、2部にあっては124単位以上と定めている【資料2-4-7（大学学則第32条）】。
①

平成25(2013)年度から「卒業研究コンテスト」を導入し、提出された卒業論文のうち、優秀論文の表彰とその発表会が開催され、「卒業研究」に取り組む学生の励みになることと、後に続く学生の啓発に寄与することが期待されている。
工学部①

社会環境工学科では、人間の生活と生産の舞台となる社会基盤を整備し、持続可能な社会システムを整備するための技術力、及び新たな視点から、環境保全技術やライフ

43

北海学園大学

サイクルを考慮した維持管理技術、及び倫理観やグローバルな社会性などを身につけることが修了の要件である。
建築学科では、社会に関する広い認識と先見性を持って、環境と共生し持続可能な建築・都市づくりを目指してゆく技術力、及び技術と文化の両方に関わる深い知識が求められると共に、地域社会の要求に応えることのできる柔軟な発想力を身につけていることが修了の要件である。
電子情報工学科では、電子情報工学は、情報化社会を支える情報技術（IT）の基礎と応用について学ぶための技術力、及びハードウェアからソフトウェアまでを統合した電子情報工学に関する基礎知識と、応用力・論理的思考力とを兼ね備えた技術力を身につけることが修了の要件となる。
生命工学科では、「人間」と「生命環境」にやさしい先端テクノロジーを中心に、環境調和型のコミュニケーション社会に必要とされる知識とスキルを身につけることが修了の要件となる。
①

社会環境工学科では、1年次から2年次への進級時に14単位以上の修得を必要とする要件を設けている。建築学科では、1年次から2年次への進級時に30単位以上の修得を必要とする要件を設けている。電子情報工学科では、1年次から2年次への進級時に20単位以上、3年次から4年次への進級時に90単位以上の修得を必要とする要件を設けている。
生命工学科では、1年次から2年次への進級時に23単位以上、3年次から4年次への進級時に90単位以上の修得を必要とする要件を設けている【資料2-4-12（工学部「履修の手引」）】。
①

卒業要件単位数については、社会環境工学科にあっては 124 単位以上、建築学科にあっては 124 単位以上、電子情報工学科にあっては 128 単位以上、生命工学科にあっては 124 単位以上と定めている【資料 2-4-7（大学学則第 32 条）】。
大学院共通①

単位認定及び成績評価基準は、大学院学則【資料 2-4-13（大学院学則第 26 条）】に明記されており、この基準に基づき厳正に行われている【表 2-6（成績評価基準）】。
①

単位の認定にあたり、各授業科目の期間は、定期試験等を含め設置基準の定める

35 週にわたり行われているとともに、授業回数についても単位制度の趣旨に則った授業時間数確保の観点から、半期 15 回、年間 30 回を確保している【資料 2-4-14（大学院学年暦（行事日程表））】。
①

単位認定及び成績評価にあたっては、修士課程における全ての特殊講義（授業科目）において講義概要に「授業のねらい（授業のテーマと学習目標）」を示し、半期にあっては 15 回、通年にあっては 30 回分の「授業計画」を示し、「成績評価」を明示している【資料 2-4-15（研究科便覧）】。
平成 26(2014)年度の「研究科便覧」から、教育の質向上に関する PDCA サイクルの確立のために、全授業科目のシラバスについて第三者チェックを実施している【資料2-4-16（大学院委員会開催記録）】。
①

授業科目の履修にあたっては、指導教員が個々の学生の能力、研究テーマ等に応じてきめ細やかな指導を行っている。

44

北海学園大学①

修士課程の修了要件単位数については、経済学研究科及び文学研究科にあっては32 単位以上、経営学研究科、法学研究科及び工学研究科にあっては 30 単位以上としている。博士（後期）課程の修了要件単位数については、法学研究科及び文学研究科にあっては 12 単位以上、経済学研究科、経営学研究科及び工学研究科にあっては 14単位以上としている。法務研究科にあっては 99 単位以上と定めている【資料 2-4-17（大学院学則第 27 条）】。
①

修了認定にあたって、修士課程においては修士論文又は特定の課題についての研究の成果に対し各研究科の審査委員会が行う審査及び試験、博士（後期）課程においては博士論文に対し各研究科の審査委員会が行う審査及び試験について、各研究科委
員会の議を経て、大学院委員会で審議しており、厳正に運用されている【資料 2-4-18（学位規則）】。
①

各研究科が独自に定めるディプロマ・ポリシーは以下のとおりであり，ホームページに公表するほか，学生への直接的指導を通じて周知を図っている。
経済学研究科①

修士課程においては、研究者を指向する人材を育成すると同時に、地域社会の各分野で活躍できる豊かな学識を有する人材を養成し、現代社会の「高度専門職業人」
を求める期待に応えることを教育の理念としている。そのような豊かな学識を身につけ、水準の高い修士論文を提出して審査に合格した者に、修士（経済学）の学位を授与している。
①

博士（後期）課程においては、大学あるいは各種の研究機関で活躍できる自立した研究者を養成すると同時に、地域社会の各分野で活躍できる豊かな学識を有する人
材を養成し、現代社会の「高度専門職業人」を求める期待に応えることを教育の理念としている。本研究科では、経済学をはじめとする社会科学の諸問題についての深い見識を身につけ、自立的な研究者もしくは「高度専門職業人」にふさわしい博士論文を提出して審査に合格した者に、博士（経済学）の学位を授与している。
①

成績評価に関しては、全学的に示された評価基準が採用されており、これに基づき経済学研究科においても公平な評価を行っている。なお、進級要件は設定されていない。
①

修士課程修了に必要な単位は、指導教員の「特殊講義」及び「特殊講義演習Ⅰ・演習Ⅱ」を含め、32単位、博士（後期）課程修了に必要な単位は、指導教員の「特殊研究Ⅰ」及び「特殊研究Ⅰ演習1」から「特殊研究Ⅰ演習3」までを含め、14単位と定められている。
①

北海道大学大学院経済学研究科・北星学園大学大学院経済学研究科・札幌大学大学

院経済学研究科・酪農学園大学大学院酪農学研究科の4研究科との間で単位互換協定を締結しており、各研究科の大学院生が相互に授業を履修できるようになっている【資料2-4-19（大学院要覧）】。
①

修士課程・博士（後期）課程ともに、長期履修の制度が導入されており、社会人大学院生の学修支援に資している【資料2-4-20（経済学研究科便覧）】。
経営学研究科45

北海学園大学①

修士課程においては、課題を探求し、解決する能力を備えた実践的研究者及び高度職業人の育成が目的である。そうした観点から、質の高い修士論文の作成を目指して、
中間報告会を実施し、論文の完成度を高めている。
①

博士（後期）課程においては、3年間継続的に指導が行われ、さらに中間報告会、

公開報告会を実施して、論文の完成度を高めている。博士（後期）課程は、既存原理への問題提起や新原理の探求を行いうる高度な研究能力を有し、学識豊かな実践的研究者
及び指導的な高度職業人の育成が目的である。博士（後期）課程は、質の高い、高度な専門性を踏まえた博士論文の完成度を高め、研究成果を公表している。
①

単位認定及び成績評価の基準は大学院学則及び経営学研究科規則に明確化されており、その基準に基づき厳正に行われている。
①

授業科目及び単位の履修方法については、大学院学則の定めによるほか、「経営学研究科履修規程」及び「経営学研究科長期履修の取扱いに関する内規」に明示している【資料 2-4-21（経営学研究科便覧）】。
①

修士及び博士の学位は、大学院学則の定めによる修了要件を満たしたものについて、本研究科委員会の議を経て、大学院委員会で認証の上、授与する。
法学研究科①

修士課程においては、各専攻分野において、所定の単位を取得し、独力で研究を行いうる基礎的研究能力を養い、その結果として修士論文の審査に合格することが求められており、一般入学試験で入学した学生には高度に学術的な内容のもの、社会人特例入
学試験で入学した学生には具体的関心を追究した高度に専門的な内容のものと評価されるものに学位を授与している。
①

博士（後期）課程においては、高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、各専攻分

野における教育・研究活動を遂行する能力や高度の専門的職業人として業務を遂行することができる能力を有していると評価されるものに学位を授与している。
①

毎年度7月下旬に修士論文と博士論文の中間報告会を実施している。同会では、本研究科所属の多くの教員が出席の下、論文作成中の学生が自身の論文に関する概要や方向性について報告を行う。教員たちから各々自らの専門分野の見地に根ざした様々な質問を受けることを通じ、学生は多くの示唆や刺激を受け、より上質な内容の学位論文作成に役立てている。
①

単位認定及び成績評価の基準は大学院学則及び法学研究科規則に明確化されており、その基準に基づき厳正に行われている。なお、修士課程を修了するためには、原則として、本研究科修士課程に2年以上在学し、30単位以上を修得した上、修士論文の審査と試験に合格しなければならない。さらに、博士（後期）課程を修了するためには、
原則として、本研究科博士課程に3年以上在学し、12単位以上を修得した上、博士論文の審査と試験に合格しなければならない【資料2-4-22（法学研究科便覧）】。
文学研究科①

修士論文は卒業論文とは異なり、テ－マに関する研究史を踏まえていること、論の展開が整合的になされていること、自己の独自な見解が示されていること、などの点が46

北海学園大学

満たされていることが合格及び学位授与の条件となる。
①

博士（後期）課程における博士論文は、修士課程の研究が深められていることや先行研究を凌駕する独創性などが求められ、それらの要素を満たしていることが修了及び学位授与の条件となる。
①

単位認定及び成績評価の基準は大学院学則及び文学研究科規則に明確化されており、その基準に基づき厳正に行われている。
①

授業科目及び単位の履修方法については、大学院学則の定めによるほか、「文学研

究科履修規程」及び「文学研究科長期履修の取扱いに関する内規」に明示している。
なお、修士及び博士の学位は、大学院学則の定めによる修了要件を満たした者について、研究科委員会の議を経て、大学院委員会で承認のうえ授与する【資料 2-4-23（文学研究科便覧）】。
工学研究科①

本研究科では、専門分野における高度な知識・技能を身につけ、それを実践的に応用する能力、専門分野における先端的技術課題を見つけ、解決策を見出す能力、協調性・融通性・倫理性を持ち、協力して研究開発を遂行する能力、研究成果を学会などの場で発表し論文にまとめる能力、これらが身についたものと判断され、学位が授与される。
①

修士課程にあっては、30 単位以上（特別研究 6 単位、ゼミナール 6 単位、その他の授業科目から 18 単位以上、博士（後期）課程にあっては、14 単位以上（特殊研究 6
単位、講義 8 単位以上）を修得しなければならない。
①

学生は履修規程に定める期間内に修士論文又は博士論文を研究科長に提出しなけ

ればならない。あるいは修士論文に代えて特定の課題についての研究の成果を提出することができる。
①

修士課程の学生は、指導教授の担当する講義 2 単位、ゼミナール 6 単位、特別研

究 6 単位、また博士（後期）課程の学生は、指導教授の担当する講義 4 単位、特殊研
究 6 単位を修得しなければならない。
①

大学院学則第 25 条に基づき教育方法の特例で入学した博士（後期）課程学生（「社会人特例学生」という）は、標準修業年限の全期間にわたって夜間で就学することができる。
①

修士及び博士の学位は、所定の単位を修得し、かつ修士論文又は博士論文を提出したものについて、当該論文の審査を行った後、同論文に関する口頭又は筆記による試験に合格したものについて、本研究科委員会の議を経て、大学院委員会で認証の上、授与する【資料 2-4-24（工学研究科便覧）】。
法務研究科①

本研究科では、地域に根ざした法律家の養成を目的としている。そのため、市民、

中小企業、自治体の法律相談に耐えうるような法律知識、法的思考方法、問題解決能
力を身につけたと評価されるものに法務博士（専門職）の学位を授与している。
①

いずれの講義も双方向授業が採用され、厳格な成績評価が行われている。また、47

北海学園大学

各年次において上級年次に進級するためには GPA が 1.7 以上であることが求められている。
①

単位認定及び成績評価の基準は、履修規程に明示されており、その基準に基づき厳正に行われている。
①

1 年次から 2 年次、2 年次から 3 年次、長期履修課程にあってはさらに 3 年次から4 年次に進級するためには、各年次において 24 単位以上（長期履修課程にあっては 18単位）を修得し、かつ GPA 1.7 以上でなければならない。
①

修了認定基準は、大学院学則において定められており、3 年以上（長期履修課程の場合は 4 年以上）在学し、99 単位以上を修得することが修了要件となっている。
①

試験答案については、採点済みのものを学生に返却し、一般的採点基準の説明を行っている。また、個別の異議申立制度を設けている。
①

GPA 制度を導入しており、GPA が進級要件となっているほか、奨学金給付・貸与者などの選考に使用されている【資料 2-4-25（法務研究科要覧）】。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学部共通①

引き続き、シラバスに明示している「評価方法・基準」の実効性を組織的に検証し、厳正かつ公平な単位認定及び成績評価を全学的に行ってゆく。
①

引き続き、シラバスに対する第三者チェックのあり方や効果的チェック体制及び全学的統一基準の確立などについて、審議・検討してゆく。
①

平成 24(2012)年度より導入した GPA 制度の活用と、同制度導入に伴う合格最低点の 60 点への変更など、引き続き教育成果の可視化及び教育の質保証に取り組んでゆく。
大学院共通①

引き続き、シラバスに明示している「成績評価」の実効性を組織的に検証し、厳正かつ公平な単位認定及び成績評価を行ってゆく。
①

引き続き、シラバスに対する第三者チェックのあり方や効果的チェック体制及び全学的統一基準の確立などについて、審議・検討してゆく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部共通（教育課程内）①

従来、上級年次学生に対して行っていた就職ガイダンスに加えて、キャリア形成48

北海学園大学

科目「キャリアガイダンス」を全学部 1 年生向けに平成 23(2011)年度より一般教育カリキュラムに設定している。この科目は、キャリア支援センターが中心となって講義
内容と担当者を決定し、キャリア支援センター、教務センター及び各学部が連携して、全学的な教育として展開されている。なお、講義内容としては、学生が具体的な仕事や就職を目指す以前に、生きることと働くことを関係づけ、社会に出て働くことの意
義や将来の生活について熟考を促すとともに、大学生活の目標設定などについて展開している【資料 2-5-1（講義概要「キャリアガイダンス」）】。
①

企業での実体験を通して実践的なキャリア教育を行い学生の職業観を高めるためのインターンシップを実施し、各学部において単位認定をしている。平成 25(2013)年
度以降は内容の充実と成果の向上を目指して、事前準備や事後報告を行っている。なお、インターンシップ参加者数は、平成 23(2011)年度は 176 人、平成 24(2012)年度は190 人、平成 25(2013)年度は 340 人となっている【資料 2-5-2（インターンシップ参加学生実績）】。
経営学部①

1 部においては、1 年次に授業科目「大学入門」を開講し、早い段階からキャリア教育の考え方を説明するとともに、キャリアを意識した学修を指導している【資料2-5-3（経営学部「履修の手引」）】。
①

1 部では、産学連携による創造的人材の育成を目指し、学部独自のインターンシ

ップ・プログラムである「企業研修」を開講している。当該科目は、「事前指導」（3年前期）、「実地研修」（3 年夏季休業中、2 週間程度）、「事後指導」（3 年後期）から成り、単に数日間の職場体験をするだけというものではなく、事前・事後の指導をも含めた綿密な計画の下に研修を行っている【資料 2-5-4（経営学部「企業研修」ガイドブック）】。
①

経営学は実学としての実践的要素が強く、専門教育科目群に「キャリア形成・実務科目」を設け、「企業研修」のほか「ビジネス分析Ⅰ・Ⅱ」「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ」など数科目を展開し、また地域経営の実態を理解する目的で、地域企業の経営者や有識者を講演者とした「特別講義」を複数開講している。
①

経営学部では実践的な知識・能力の獲得に向けて、正規のカリキュラムとは別に各種資格の取得を目指すプログラムを用意している。
法学部①

学部独自の科目として、「議員インターンシップ」や NPO での実習に単位を与える「NPO インターンシップ」を開講している。これは、法学部の授業内容と接点の多い
社会活動の現場を体験することで、市民社会の一員としての意識や将来の就職に対する意識を高めることを目標としたものであり、毎年、多くの学生が実習等に参加している。また、平成 24(2012)年度から適用された新カリキュラムにおいて、公益社団法
人商事法務研究会の主催する法学検定試験の一定レベル以上のコースの合格を単位化する「検定法学」の科目を設置している。これにより資格取得を促すとともに、法学
学修の活性化を図っている。

49

北海学園大学

学部共通（教育課程外）①

3 年生を対象に、就職ガイダンス、職業適性検査(R-CAP)、筆記試験（SPI 等）対策講座、業界研究ガイダンス、首都圏就職希望ガイダンス、就活スキルアップ講座（自己分析セミナー、自己 PR 作成セミナー、エントリーシート基本セミナー）、面接（基本・実践）セミナー、グループディスカッション（基本・実践）セミナー等を実施している。また、4 年生を対象に、学内合同企業説明会や未内定者フォローガイダンス等を実施している【資料 2-5-5（就職支援スケジュール）】。
①

就職活動の流れに沿って必要な情報や知識が身につくよう、3 年生を対象に下記のとおり体系的に実施している。
4 月：就職の心得、今後のスケジュール、インターンシップ、資格取得講座について
6 月：近年の就職環境と前年度就職先一覧、就職の手引き（実務編）配付、職業適性検査を希望者全員に実施、就職情報サイトに登録開始
7 月：職業適性検査の結果説明会を開催
9 月：就職登録の説明、個別面談の案内
10 月：先輩の就職活動体験（パネルディスカッション）、企業の人事担当者に聞く会、筆記試験（SPI 等）の模擬試験を希望者全員に実施、首都圏就職希望ガイダン
ス、就活スキルアップ講座（各種セミナー）開始
11 月：業界研究ガイダンス（マスコミ編、金融編、流通編、医療編、旅行・不動産編）
個人面談開始2 月：学内業界研究会①

本学では、公務員志望者に対して、公務員ガイダンス、無料公務員講座、有料公務員講座、公務員模擬試験、官庁説明会、2 次試験対策の 6 項目にわたる指導を行っている。なお、年間延べ 500 人以上の公務員等合格者を輩出しており、国家公務員一般職（Ⅱ種）試験合格者は、全国私立大学のうち平成 23(2011)年度 15 位、平成 24(2012)年度 12 位、平成 25（2013）年度 10 位となっている【表 2-11（就職先一覧表）】、【資料 2-5-6（公務員登録状況一覧表）・（国家公務員一般職合格者ランキング）】。
①

キャリア支援センターには、センター長 1 人、事務長及び事務職員 6 人、工学部（山鼻キャンパス）のキャリア支援担当事務職員 2 人の計 9 人（キャリアカウンセラ
ー有資格者含む）、並びに各学部から選出されたキャリア支援委員 12 人を中心に学生の就職の指導・支援を行っている【資料 2-5-7（北海学園大学キャリア支援センター規程）】。これに加えて、各教員がゼミナールを通じて学生と個別面談を行うなどの支援を行っている。この面談を含め、年間延べ約 3,400 人の学生が就職相談室を利用している【表 2-9（就職相談室利用状況）】。
①

工学部は他学部と比べて専門性の高い企業への就職が多く、また地理的にもキャンパスが離れているため、他学部とは一部異なる内容の計画を立て、就職支援を行っている【資料 2-5-8（工学部キャリア支援スケジュール）】。
①

新規企業開拓及び継続的採用を確保するために、企業訪問は大学の大きな役割の一つとなっている。企業訪問はキャリア支援センター及び工学部のキャリア支援担当

50

北海学園大学

事務職員が中心となり、各学部から選出された 12 人のキャリア支援委員と共同で行っている。その際、本学学生の特性や就職活動の実態や就職先などを記載した独自の企
業向けパンフレットを提供するとともに、企業が求める人材像の把握に努めるなど、企業と大学との相互理解を深めている【資料 2-5-9（企業向けパンフレット）】。
①

キャリア支援センターは、就職支援ポータルサイト（通称「ミナトコム」）を通じて、求人情報や企業情報、先輩の就職体験記、就職支援イベントのお知らせなどの就職に関する情報を提供している。さらに、進路（就職）が内定した 4 年生の協力を得て「ミナトコムジュニア」（民間企業）と「コムエッグ」（公務員）という支援組織を設けて、3 年生への支援を実施している。
「ミナトコムジュニア」は、個別面接やパネ
ルディスカッション、面接トレーニング等の支援を行っており、「コムエッグ」は、27年間継続している学生同士の勉強会や相談会、資料の作成・配付等、種々の支援を行っている。両サークルとも、学生同士という近い立場で自身の経験やノウハウを後輩たちへと伝えているのが特徴である。
①

本学が実施している「保護者懇談会」の中で「保護者のための就職活動支援勉強会」を開催している。内定率や主な進路（内定先）等の情報に加えて、年々変化する
就職環境や就職活動の概要、企業が求める人材と学生の実態、就職活動を終えた学生の声などを保護者に情報提供し、学生の就職活動への理解を促している。これにより、保護者に対して情報不足による学生への過剰なプレッシャーや無関心を避けるよう注
意を喚起するとともに、大学と保護者による学生支援の相乗効果が期待される【資料2-5-10（保護者懇談会パンフレット）】。
①

教育課程外の講座等は、キャリア支援センター及び工学部のキャリア支援事務担

当者が企画、運営、管理を行っている。このほか、各学部の特性や教育方針に沿って、下記の取組みがなされている。キャリア支援センターでは学生の就職活動支援の一環として、資格取得に関する各種の支援策を講じており、現在開講している講座は以下のとおりである。
・ファイナンシャルプランニング技能士 3 級講座
・宅地建物取引主任者講座
・日商簿記検定 3 級・2 級講座
・マイクロソフトオフィススペシャリスト(EXCEL、WORD)講座
・二級建築士講座
・旅行業務管理者（国内・総合）講座
・色彩検定 2 級講座
法学部①

学部の教育課程外では、主として司法書士を志望する学生に確固たる指標を与えることを目的とし、毎年、希望者（必ずしも法学部生に限定されない）に対し、無料で法職講座を開講している。指導には、本学教員及び本法学部卒業生ら司法書士資格者があたり、司法書士試験科目全般にわたり懇切丁寧な指導を行っている。本講座からは毎年、司法書士試験合格者が誕生しており、専門知識をもって地域に貢献したいという多くの学生のニーズに応えている。さらに、本講座の成果を発展させて平成51

北海学園大学

24(2012)年度より社会保険労務士の資格取得を目指す講座を開設するなど、より一層の充実が図られている。
人文学部①

本学部の就職率は他学部に比べて低迷傾向にあり、その改善のため指導教員を通じた就職活動への動機づけの強化や早目の取組みなどを進めている。加えて、平成
25(2013)年度から新たな取組みとして、企画・広報委員会主催の「人文学部就活交流
イベント」を 2 回行った。これは、3 年生が就職内定者から体験談などを聞き、質疑応答を行うことにより今後の就活の参考に供する試みである。
工学部①

建築学科では、「学生と OB・OG の交流会」を開催し、第一線で活躍する先輩たちとふれ合う場を設けて、夢の実現を手助けしている【資料 2-5-11（「学生と OB・OG の交流会」（実施日時、会場等））】。
大学院共通（教育課程内外）①

大学院生の進路（就職）については、専門に特化した指導を必要とするケースが多いため、基本的には指導教授が相談・支援にあたっている。これに加え、キャリア支援センター及び工学部のキャリア支援担当事務職員が連携して、個別に対応している。
経営学研究科①

大学院生は、教員を含めた経営学会会員による投稿を前提とする紀要「経営論集」（季刊）への投稿が認められるだけでなく、大学院生の研究成果を広く世に問うため、
毎年「北海学園大学大学院 経営学研究科 研究論集」を刊行している。本論集は機関
リポジトリに登録されており、電子的に公開されている。
博士（後期）課程では、博士論文提出の要件として学会での報告を課し、そのための指導を行っている。また、学会誌に論文 1 本以上を提出することも博士論文提出の要件となっている。
法学研究科①

大学院生は、教員を含めた法学会会員による投稿を前提とする紀要「法学研究」（季刊）への投稿が認められるだけでなく、大学院生の研究成果を広く世に問うため、
毎年「法学研究論集」を刊行している。これによって大学院生は、みずからの研究成果をみずからのキャリア形成に結びつける機会を得ている。
文学研究科①

就職・渉外担当委員を置き、指導・支援にあたっている。

法務研究科

52

北海学園大学①

法曹養成を目的とする専門職大学院である本研究科においては、各自が法律家像

をもち法律家になることを目指して入学しているので、特別の指導体制は必要としない。しかし、法曹三者に共通のあるいは固有の使命、役割及び倫理について、具体的な事例の分析等を通じて学ばせる科目として「法曹倫理」を必修科目として設置している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学部共通（教育課程内）①

全学部 1 年生向けに一般教育カリキュラムに設置している「キャリアガイダンス」

は、平成 26(2014)年度で 4 年目を迎えることから、その教育効果を確認し、必要に応じて講義の内容や方法等の改善を図ってゆく。
経営学部①

平成 27(2015)年度より実施予定の新カリキュラムにおいて、学生が将来のキャリ

ア形成を考えた専門分野の学修を促すような教育課程の編成を企図している。
法学部①

市民活動での実習と議員事務所での実習のいずれかを学生が選ぶ自由科目「NPOインターンシップ」は、2009（平成 21）年度の導入から 6 年目を迎えるが、この間、協力団体を 1 つ増やし、東日本大震災の被災者を支援する活動にも単位認定の途を拓くなど、着実に制度を発展させてきた。2014（平成 26）年度には協力団体としてさらに 2 つ増やして 12 としたが、今後も必要に応じて協力団体の追加を検討する。
学部共通（教育課程外）①

インターンシップに関して、引き続き、首都圏の企業も含め、受入れ企業の確保と増加に努めてゆく。同時に、より多くの学生にインターンシップ参加を促す工夫を検討してゆく。
①

現在の「就職相談室」の機能を充実させるため、スペースや配置などを見直してゆく。
①

種々の講座等を体系的に実施しているが、参加しない学生が相当数存在している。

これまでも全教員を通じて学生への周知を徹底してきたが、さらに参加学生を増やす方策を検討してゆく。
人文学部①「人文学部就活交流イベント」を今後も継続して行う予定である。このイベント

は就職率向上ばかりではなく、学年間の交流という点でも意味のある企画であるため、今後も定期的にイベントを開催し、更なる効果を期待している。
工学部①

生命工学科では、平成 24(2012)年の開設時に入学した学生が 3 年次になることか

53北海学園大学ら、その就職先の開拓と就職支援体制を確実なものにしてゆく。
大学院共通（教育課程内外）①

大学院生が抱える就職の諸問題をキャリア支援センターと教員との協力の下に整理し、有効な就職指導方法や情報提供方法を検討してゆく。
工学研究科①

生命工学科の学生の大学院進学に備え、修士課程と博士（後期）課程の学則等の変更を検討している。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部共通①

教育内容や教育方法の改善に向け、全学教育という観点から広く大学教育のあり方について討論・情報交換を行い、新たな企画や提案を積極的に発信し、大学全体の教育改革を促進するために教育開発運営委員会を設置している【資料 2-6-1（北海学園大学教育開発運営委員会規程）】。
①

教育開発運営委員会では、学期ごとに全学対象の「授業改善アンケート」を実施している。対象科目は原則として当該学期の全科目である。
質問内容は、授業方法や難易度など担当者の授業改善に資するもの、学生の履修動機や出席状況・事前事後学修に関するものと、自由記述による改善点の指摘などの項目である。なお、「授業改善アンケート」の回答率は科目により異なるが、全体の回答率は、平成 25(2013)年度第 1 学期が 25.33％、第 2 学期が 13.55％であった【資料 2-6-2（授業改善アンケート実施要領）】。
②

平成 24(2012)年度は、前年度の回答状況の推移を分析し、周知期間の設定や実施期間などを修正した。また平成 25(2013)年度には、第 1 学期のアンケート実施後に「教員アンケート」を行い、アンケート実施方法や質問項目への要望、学生へのフィード
バック状況などを聴取し、第 2 学期の質問項目に反映させた【資料 2-6-3（教員アンケート報告書）】。
実施にあたっては、各学部 1 人の委員から構成される「調査・アンケート部会」が、前年度までのアンケート結果及び教員のアンケート回答などを検討し、実施期間・質
問内容・実施要領・集計方法などを企画立案する。委員会は部会案を審議し、委員会

54北海学園大学決定を行ったうえで、全学的な周知をはかり、科目担当者にアンケートの実施を依頼している。
② 「授業改善アンケート」は、学生の携帯電話やパソコンから「GOALS」を利用する
形で実施しており、科目担当者は回答結果をすぐに確認できる。このため、自由記述で寄せられた要望や改善点などについて、次回授業でのコメントや学生から寄せられた要望に応えて補足説明や改善を図るなど、速やかに学生にフィードバックしている。
なお、科目によっては、学生の「難易度が高すぎる」という声を受け、学修支援として ICT や LMS、AV 機器を活用し始めるなどの効果に結びついている。
②

アンケート結果をもとに、次年度の授業計画や進度を修正し、シラバス改善に役立てている。また、集計結果は科目ごとにグラフ化し担当者に配付すると同時に、全体的な結果を実施報告書として冊子にまとめるほか、大学のホームページでも公開している【資料 2-6-4（授業改善のためのアンケート調査実施報告書）】。
経営学部②

科目ごとに行われる評価とフィードバックのほか、全学の「授業改善アンケート」

を活用している。その結果は、「GOALS」を通じて学生・教員ともに閲覧可能となって
いる。
法学部
②

評価結果のフィードバックとして法学部では、平成 15(2003)年度より、学部独自の学生相談窓口を設け、学生相談委員（教員）が、学部の教務関係事項に関する相談や法学部生の個人的な相談に対応している。その大半を占める教務関係に関する相談
内容及び回答は、原則として掲示により公表し（相談者の氏名など個人情報は秘匿）、さらに教授会においても定期的に報告され、教員間で認識の共有が図られている。
人文学部②「授業改善アンケ―ト」の結果は、「G-PLUS!」によって学生・教員ともに直ちに閲覧可能となっているほか、教員には紙媒体の集計結果が配付され、それぞれの授業改善に役立てている。
大学院共通①

修士又は博士論文に係わる「中間報告会」や論文審査、博士（後期）課程への進学状況等により教育目標の達成状況等を把握している。
法学研究科②

北海学園大学法学会が主催する「学位論文中間報告会」を毎年 7 月下旬に行っている。中間報告会には、大学院の講義を担当しない教員なども参加することから、学位論文の完成に向けて研究を進めている大学院生にとっては、通常とは異なる多様な視点を提示されることにより、大きな刺激となっており、次年度以降に学位論文を執筆する大学院生にとっても有益な研鑽の場となっている。

55

北海学園大学

文学研究科②

授業改善アンケ―トの対象とはなっていないが、少人数教育であるため指導教員を通じてきめ細かい指導が行われている。ただし、個別指導による弊害を生じさせな
いために、1 人の大学院生に 3 人の指導教員を配置し定期的に論文指導会を開催するとともに、年に 3 回（6 月・7 月・11 月）全教員・全大学院生出席のもとに「全体ゼミ」と通称される論文指導会を開催している。
「全体ゼミ」では配置された 3 人の指導教員以外からのアドバイスが刺激となり、各大学院生の研究促進に資すという効果が得られている。
法務研究科①

授業評価アンケートは、授業運営・授業内容・教材について具体的な項目を定め、前期と後期の 2 回、各期に開講されている科目について無記名で実施している。講義時に配付・回収しているので回収率は高い。
②

授業評価アンケートを毎学期中頃に行い、結果を各教員に配付して、後半の講義で改善できるようにしている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学部共通①

引き続き、教育開発運営委員会及び各学部において「授業改善アンケート」を実施するほか、FD 活動の一環として、研修会・ワークショップなどを積極的に実施し、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて取組む。
②

今後は、平成 25(2013)年度に実施した「教員アンケート」を基に、質問項目や実施時期などを引き続き検討するとともに、学修ポートフォリオの導入検討も合わせて進め、教育内容・方法の改善に資する情報収集方策を検討し確立することを目指す。
②「授業改善アンケート」をより有効なものにするためには回収率を高める必要がある。そのための工夫を検討している。さらに、その回答を速やかに授業内容改善に
フィードバックするための方策についても検討する。
大学院共通②

引き続き、教育内容・方法、学修指導等の改善に向けて、各研究科で行っている

中間報告会を広く開示し、大学院生及び指導教授へのフィードバックを行うとともに、質の高い論文の執筆に繋がる指導体制を構築して、課題研究にたいする動機づけの仕方・様式を引き継ぎ検討する。
法務研究科②

アンケート結果を全科目、全項目の評価が一覧できるように集計し、研究科委員会に提出した上で教員が担当科目について問題点、反省点を適示し、改善に向けて協議している。

56

北海学園大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部共通①

学生サービス及び厚生補導のための組織として学生部を設置している。全学の教員により選出された学生部長のほか、職員 7 人、臨時事務員 1 人、嘱託保健師 1 人で業務を行っている。学生部が主に担当する業務は、以下の 8 項目である【資料 2-7-1（北海学園大学学生部規程）】。
・学生生活及び学生相談に関すること・諸団体及び課外活動に関すること
・表彰及び懲戒に関すること・留学生に関すること・奨学生に関すること・福利厚生に関すること
・健康管理及び保健衛生に関すること
・その他必要と認められること①

学生部の職務に関する事項は、学生部長を議長とし、学生部長及び各学部より選出された学生委員から構成される学生委員会を必要に応じて開催し、審議・決定している。学生委員会において審議される重要事項に関しては、手続上、各学部に持ち帰り、学部の審議に付すことによって各学部の意思が反映される仕組みとなっている。
とりわけ、問題を起こした学生に対しては、学生の所属学部との連絡を密に取りながら指導を行っている【資料 2-7-2（学生委員会規程）】。
①

学生部では、学生の修学を支援するためにさまざまな奨学金を扱っている。日本

学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体、各種財団法人及び民間団体から提供される奨学金に加えて、大学独自の奨学金制度も備えている。奨学金に関しては「新入生ガイド」にその概要を掲載して入学時にガイダンスを行うとともに、随時、学生部
掲示板・電子掲示板及び「G-PLUS!」などにおいて情報提供を行っている。大学独自の奨学金制度としては、学業優秀であり経済的に学業の継続が困難である学生や災害等の影響で経済的に学業の継続が困難となった学生などに対して、奨学金を給付している。このほか、希望者に対しては低金利で貸し付けを受けられる民間金融機関の教育ローン制度を紹介して支援している。
①

留学生についても、一般の学部学生と同様に各種の奨学金制度が存在し、学生部が選考にあたっている。さらに留学生には、住宅を借りる際に保証金の一部を補助す

57

北海学園大学る制度も設けている【資料 2-7-3（大学入試ガイド）】、【表 2-13（大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績））】。
①

2012(平成 24)年度に教育振興の目的で教育振興委員会が設置され「教育振興資金」

事業が開始された【資料 2-7-4（教育振興委員会規程）】。同委員会は教育振興のための制度設計を終え、募金活動の主体として同委員会によって規定された北海学園大学
教育振興会が平成 25(2013)年度より学報やホームページなどを通じて広報活動を行い、募金活動を開始している【資料 2-7-5（北海学園大学教育振興会規程）】。
平成 25(2013)年 12 月には、奨学金の給付を一部、実施した【資料 2-7-6（「学報」
第 96 号、第 97 号）】。
①

奨学金や教育振興資金のような大学の学生支援事業と並行し、2 部学生に対し紹介されているアルバイト業務の適切性、安全性などを確認し、時間や職種の制限を設けた上で、妥当なアルバイトのみを紹介している。なお、1 部学生のアルバイトに関しては、学生の自主団体である「厚生委員会」が紹介の役割をはたしている。さらに、自宅以外の遠隔地から入学する学生に対しては、安価で安全な住居を広く提供するべく、アパートの斡旋を北海学園生協に依頼している。
①

豊平キャンパスにおける 1 部自治会及び 2 部自治会、山鼻キャンパスにおける工学部自治会という 3 つの学生自治会が存在し、それぞれの下で各種サークル・同好会・愛好会の活動が活発に行われている。1 部自治会の下には文化協議会及び体育会本部、2 部自治会の下には 2 部サークル協議会及び 2 部体育サークル協議会、工学部自治会のもとには文化サークル協議会及び体育サークル連合があり、各サークルはいずれかの団体に属している。
①

本学の大学祭（「十月祭」豊平キャンパス、「工学祭」山鼻キャンパス）は、学生の組織である「十月祭実行委員会」及び「工学祭実行委員会」が主体となって実施されている。また、留学生も「留学生会」を結成し、交流会をはじめ、それぞれの母国の語学を教える語学講座や一般市民との異文化交流のイベントを開催するなど、多彩な活動を行っており、大学はこれらの活動の意義を認め、補助と支援を行っている。
①

サークル活動に関して本学では、学生から徴収した大学諸費をもとに積極的に資金的補助をしている。また、各自治会活動及び各サークルの遠征費用などを支援しているほか、同窓会からも支援がなされている。
①

学生部では障がいをもつ学生に対する支援として、この学生たちを支援するボラ

ンティア学生のためのボランティア保険加入金を負担するとともに、障がい学生の正
課外の活動に関する主として施設面での要望に対応している。また震災地域で実施されるボランティア活動に対して一定の援助を与えている【資料 2-7-7（障がい学生支
援委員会規程）】、【表 2-14（学生の課外活動への支援状況（前年度実績））】。
①

学生から寄せられる各種相談に関しては、学生部及び医務室が窓口となって対応している【資料 2-7-8（学生カウンセリング運営委員会規程）】。医務室は、毎日午前 8時 50 分から午後 9 時まで、看護師 1 人が常駐し、怪我や急病の学生に対応するほか、心身の悩みや病気などの相談に応じている【資料 2-7-9（学生カウンセリング室管理
運営規程）】。
①

学生部では学生相談日を設けて学生の相談に応じている。一般相談は、学生委員

58

北海学園大学の教員が各自のオフィス・アワー等で行うほか、特別相談の機会を設けている。メン
タルケア相談は、1 週あたり 4 日間（計 19 時間）、臨床心理士の資格をもつ本学専任
教員 1 人と非常勤講師 1 人が分担して応じている。その他、学生生活に関する学生や保護者からのさまざまな相談については、随時、職員が対応している【表 2-12（学生相談、医務室等の利用状況）】。
①

各種ハラスメントについては、基本権委員会が主体となり、大学で定める規程にしたがって厳格に対応している【資料 2-7-10（北海学園大学基本権委員会規程）】。
①

とくにセクシュアル・ハラスメントに関しては、任命された相談員を各学部に置き、各学部学生の窓口となっている【資料 2-7-11（セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会等に関する規程）】。
経済学部①

随時、修学相談をはじめとする学生の相談に応ずる制度を用意している。相談は、窓口でもメールでも申し込むことが可能で、事務室では毎日メール着信を確認している。また、授業についてゆけない、学修の仕方がわからない、などの学業に関する相談会が定期的に開催され、成績が芳しくない学生本人と学費支給者に相談会の案内を送付し、早急な態勢の立て直しを促している【資料 2-7-12（経済学部「学生便覧」）】。
経営学部①

事務室窓口及びメール窓口など各種相談窓口を用意し、大学生活全般の相談窓口としている。相談の内容により、教務上の事柄については教務委員が対応し、それ以外については適切な相談窓口に依頼ないし紹介している【資料 2-7-13（経営学部「学生便覧」）】。
①

学内奨学金については、経営学部内規に定める基準（GPA を利用した学業成績及び経済的困窮度）にもとづき厳正に決定している。
法学部①

平成 15(2003)年度より学部独自の学生相談窓口を設け、学生相談委員（教員）が、学部の教務関係事項に関する相談から学生の個人的な相談まで対応している。
学部・大学院共通①

ソーシャル・メディアの社会的普及に伴い、本学では「ソーシャル・メディア・ポリシー」を策定している【資料 2-7-14（ソーシャル・メディア・ポリシー（ホームページ））】。なお、Blog、Facebook、Twitter、LINE、YouTube 等々のソーシャル・メ
ディアを本学では「インターネット上で個人や団体の情報発信をもとに不特定多数の利用者が双方向的に情報伝達することが可能なメディア」と定義し、技術革新に伴い新に生み出される同種のメディアを含んでいる。
②

学生自治会の役員など学生団体の代表と学長とが懇談する機会が、年に一度確保されている。学生との懇談の際に提示された意見・要望は、学長を通じ全教職員に情報共有される。また学生部長は、課外活動団体の次年度予算折衝及びヒアリングを自59

北海学園大学

治会及びサークルの代表者と行うほか、学生の要望に応じて会談を行っており、学生と大学との対話はかなり頻繁に行われている。さらに、学生が自主的に設けた「意見箱」に投書された意見についても、自治会が随時取りまとめて学生部長及び職員と会談し、学生の意見・要望が十分に把握されるようになっている。学生から寄せられた意見・要望は、学長の下で分析・検討され、可能なものから可及的速やかに実現するよう努めている。
②

学生生活全般に関わる事項について重大な変更を行う場合には、その都度、学生の代表と話し合いの場を設けることによって相互理解の促進に努めているほか、大学側からも適宜、学生部の掲示板、「G-PLUS!」及び大学のホームページなどを通じて情報提供している。
②

教育開発運営委員会では学修時間や学内外での活動を把握するため、平成 24(2012)年度に「学習時間・活動調査（試行）」を実施した。この調査は全国調査との比較において参考となったものの回答率が低く、また学部間での偏りがあり、グループ化
による比較は行わなかった。この試行結果を踏まえ、学修状況・学内外での活動、その他学生生活全般にわたる学生生活の現状や学生ニーズの把握を目的として、平成 25(2013)年 11 月に、学部及び大学院の全学生を対象とした学部 71 項目・大学院 61 項
目の質問事項からなるマークシートの「学生生活実態調査」を実施した【資料 2-7-15（学生生活実態調査実施要領）】。
実施にあたっては「授業改善アンケート」と同様に、実施方法や質問項目について「調査・アンケート部会」で検討を重ね、学生部・教務センター・図書館・キャリア支援センター・入試部から質問内容に関するヒアリングを行い、意見集約のうえ委員会決定を行った。また大学院生に対する質問内容は、各研究科の意見を聴取し、質問項目に反映させた。
マークシートの配付と回収は、基本的にゼミナール担当者が行ったが、例外的にゼミナール履修者の少ない学部や学年は、履修者の多い講義で実施した。回収率は 55．
4％であった。集計結果は上記部会でとりまとめ、学部・研究科及び関係部局に送付するとともに、大学院など個人が特定される恐れがある項目を除いてホームページで公表した【資料 2-7-16（学生生活実態調査実施報告書）】。
②

学部・研究科及び関係部局は、各項目の集計結果の分析と検討を行い、学修支援と学修環境整備の基礎資料とすることで、学生にフィードバックしている。具体的には、利用の少ない学修支援制度を年度始めの教務ガイダンスなどで説明しているほか、効果的な掲示方法を工夫している。
大学院共通①

大学院生の学生生活上の支援に関しては、各担当指導教員を中心に大学院事務担

当及び関係各部局が連携し、個別に対応している。
①

大学院生についても、一般の学部学生と同様に各種の奨学金制度が存在し、各研

究科及び大学院委員会が、その選考にあたっている【資料 2-7-3（大学入試ガイド）】。
法務研究科

60

北海学園大学②

授業・施設備品の利用など、法科大学院の学習環境全般について、校舎自習室に設置されている投書箱によって常時学生の要望を求める体制がとられている。教職員が日常的に相談にあたり、精神面のカウンセリングが必要と考えられる場合には、カウンセラーの利用を促す等の対応をとっている。
学生からの投書については、研究科長と教務委員が回答の必要性の有無、回答を求める主体を検討し、速やかな回答を求めるとともに意見要望とその回答を公表し、改善が必要なものは可及的速やかに改善している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学部・大学院共通①

奨学金制度の拡充が依然として強く要望されることに加え、平成 25(2013)年度に開始された教育振興資金制度について、この広報活動をより積極的に行い、他大学の例を参照しつつ寄付金増大の方策を調査検討し、教育振興資金制度の安定を図る。
①

学生の休憩・運動・健康維持のための福利厚生施設は、学生数に比して不足気味

であり、学生からも要望が出されている。また、老朽化が進む福利厚生施設は、随時、
大規模な改修を行ってきているが、まだ、すべての建物の改修が終了していないのが現状である。こうした福利厚生施設の見直し計画を今後、進めてゆく。
①

学内の建物のバリアフリー化は、徐々に進められてきているが、なお古い建物は、改善すべき場所がある。バリアフリー化をより加速し、障がいをもつ学生の受け入れ態勢の整備を進める計画である。
①

学生からの相談、とりわけメンタル・ケアに関する相談に応ずる専任及び非常勤の教員が、常駐する態勢になっていないのが実情である。学生相談の態勢強化が必要である。同時に、現状では学生相談が医務室において行われており、学生のニーズに対応できていない。学生が周囲の目を気にせずに相談に訪れることのできる独立性の高い相談室の整備を進めてゆく。
①

すべての学生が安心・安全に学業できるよう本学はすでに制定した「セクシュア

ル・ハラスメント防止のための倫理憲章」に則り基本権委員会・セクシュアル・ハラ
スメント防止・対策委員会を主体とし，学修環境を引続き整備する。【資料 2-7-17（セクシュアル・ハラスメントのない大学をめざして）・（セクシュアル・ハラスメントをしない、させない、許さない）】。
① 「ソーシャル・メディア・ポリシー」の策定に従い、学生、教職員がソーシャル・
メディアを有効かつ安全に活用するための諸注意事項など、利用のガイドラインのパンフレットを配布し、学生には教務ガイダンス等を通じて周知してゆく。
②

各学部、各研究科及び各関係部局と学生部及び教育開発運営委員会との連携をさらに強化し、学部学生及び大学院生における学生生活全般に関する意見・要望を把握することに努め、学生生活安定のためにいかなる支援が必要とされ、いかなる施策が可能かを分析・検討するとともに、適宜、学生へのフィードバックを行ってゆく。

61

北海学園大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部・大学院共通①

教員の配置は、建学の精神並びにこれを受けての大学の使命・目的及び教育目的、さらには教学 3 ポリシーに基づいた教育課程に適った専任教員を配置している。
①

教員数については、各学部、各研究科において設置基準を上回っている。さらに、教育目的の達成に必要な教員数を確保している【表 F-6（全学の教員組織（大学院等））】。
①

教員の年齢構成は、特定の年齢に偏ることなく、適正に保たれている【表 2-15（専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成）】。
②

教員の採用・昇格基準については、教員選考基準【資料 2-8-1（教員選考基準）】に基づき、採用・昇格人事候補者に対し、各学部教授会ないし各研究科委員会に設置される審査（人事）委員会の下で教員資格基準との適合性及び授業科目担当者としての適合性、その他教員としての適合性について厳正なる資格審査を行っている。
②

審査（人事）委員会は、推薦基準【資料 2-8-2（推薦基準）】に基づき教授会ないし研究科委員会に採用ないし昇格審査報告書を提出し、推薦を行う。これを受けて学部長ないし研究科長は、投票に先立ち候補対象者についての審査資料一式を専任教員の閲覧に供した後、各学部規則ないし研究科規則に基づいて推薦の可否が判断される。
②

教員の採用・昇格人事は、教授会ないし研究科委員会において判断がなされ、理事会の発令によって決定されるのが大学全体の鉄則であり、これを踏まえ各学部・研究科での取組みがなされている。
②

教育内容や教育方法の改善を目的として、全学教育という観点から大学教育の在り方に関する討論・情報交換を行い、新たな企画や提案を発信することを目的として、
平成 21（2009）年から「教育開発運営委員会」が設置されている【資料 2-8-3（北海学園大学教育開発運営委員会規程）】。
②

教育開発運営委員会では、現在「教育システム検討部会」「教育方法検討部会」「 IR・

アンケート部会」「ニュース・広報部会」の 4 部会を設置し、それぞれの問題を検討し、授業方法の改善や能力向上に資する情報発信、交流会や研修報告会、講演会などを行っている。
②

アクティブ・ラーニングについては、部会が行った現状調査をもとに、教育研究

交流会において、実際に授業にその手法を取り入れている科目担当者からの報告を継続的に実施しており、事後ポータルサイトによる配信も行い、情報の共有化に努めている【資料 2-8-4（アクティブ・ラーニング科目一覧）】。さらに、アクティブ・ラー

62

北海学園大学

ニングの先進的手法（「コーチング」）について講師を招聘し、実際にワークショップを開催した。
②

学修ポートフォリオについては、一部学部や課程で試行的に実施している事例を部会で検討し情報の共有化を図るとともに、学修ポートフォリオや学修到達度測定の先駆的事例などに関する研修や講演会に積極的に参加し、研修結果を報告会で共有し、さらなる検討をすすめている【資料 2-8-5（北海学園教育開発ニュース）】。
③

教務センターでは平成 23(2011)年度に共通教育カリキュラムを大幅に改定し、豊かな教養を培うための幅広い学びを提供する一般教育カリキュラムをスタートさせた。
それと並行して教務センターとしては、平成 24(2014)年度からは半期 15 回授業を実施し、できるだけ休講が生じないように方向づけ、やむをえず休講にした場合は補講を行うように促した。その他、講義のシラバスと実際の講義内容とに齟齬が生じない
ように注意を喚起し、多人数履修科目については開講クラスを増やすよう心がけ、教養教育実施体制整備に取り組んでいる。
経済学部②

教育研究を担う優れた人材を確保するために採用にあたり公募制を積極的に活用している。昇格についても、学部教授会に設置された審査委員会の下で厳正に資格審査を行い、教授会において慎重に審議し承認している。
②

平成 22(2010)年度に学士課程教育検討委員会と FD 委員会を発展的に解消したの

ち、具体化された施策の実施を担う「教育学習開発支援委員会」を設置し、基礎ゼミ
ナール担当者会議など FD 活動の展開を拡大している。
経営学部②

教員採用・昇格人事に関しては、「北海学園大学教員選考基準」「北海学園大学教員推薦基準」に定められたとおりにとり行われている。
教員の採用にあたっては、教育・研究の両面に優れた人材を広く求めるため、教授会において審査委員会を設置し、研究業績・経歴などの審査のほか、面接・模擬講義を実施するなど、厳正かつ公平な手続きを行っている。
昇格人事にあたっては、教授会に設置された審査委員会を中心に、候補者の教育・研究面の業績などについて総合的に検討が加えられる。
法学部②

より有効性の高い FD を実現すべく、平成 16(2004)年度から実施されている法学部教員相互の授業公開制度を発展させ、平成 23(2011)年度及び平成 24(2012)年度には、学期ごとの重点参観授業を指定し、「みんなで一緒に観に行く」実践を行っている。参観後に担当教員と参観教員によるミーティングも行われており、教員の資質・能力向上に役立っている。さらに、初年次教育の中核をなす基礎演習に関しては、基礎ゼミ
対抗プレゼン大会に基礎演習担当教員のほか多くの教員が支援・関与しており、この大会を通じて基礎演習の教育能力の向上が図られている。
また、5 年に 1 号を目途に法学部・法学研究科の「教育・研究年報」が刊行されて63

北海学園大学

おり、平成 24(2012)年 3 月には、第 5 号が刊行された。これによって、教員個人による自己評価だけでなく、学部・研究科全体の教育・研究活動の評価を通じた客観的な教員評価が実現されている【資料 2-8-6（法学部・法学研究科「教育・研究年報」第 5
号）】。
人文学部
②

教員の採用・昇格・大学院担当資格審査に際しては、その都度委員会を立ち上げ、基準に基づき厳格な審査が行われている。とくに新規採用人事においては、学部・大学院の将来構想を踏まえて、従前以上に審議する場や時間を増やしている。具体的には学科会議・教授会、さらには研究科委員会などにおいて慎重に審議し、候補者選定のための公募要項を作成している。
経営学研究科②

教員採用・昇格人事に関しては、「北海学園大学教員選考基準」「北海学園大学教員推薦基準」に定められたとおりに執り行われている。
教員の採用にあたっては、教育・研究の両面に優れた人材を広く求めるため、研究科委員会において審査委員会を設置し、研究業績・経歴などの審査のほか、面接・模擬講義を実施するなど、厳正かつ公平な手続きが進められる。
昇格人事にあたっては、研究科委員会に設置された審査委員会を中心に、候補者の教育・研究面の業績などについて総合的に検討が加えられる。
法務研究科②

採用・昇格ともに研究科長が人事委員会の設置を発議し、研究科委員会の議を経て人事委員会が組織され、法務研究科教員資格審査規程と教員選考基準に基づいて審査を行い、審査報告書を研究科委員会に提出して研究科委員会が審査し承認する。最終的には学長をとおして理事会に上申し、その決定を得ることになる【資料 2-8-7（北海学園大学大学院法務研究科（法科大学院）教員資格審査規程）】。
②

法務研究科では FD 会議を開催し、教育方法についての情報交換をしており、他大学との合同 FD 活動も実施している。さらに司法研修所などが主催する外部研修会にも参加している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
学部・大学院共通①

引き続き教員の配置は、建学の精神並びにこれを受けての大学の使命・目的及び教育目的、さらには教学 3 ポリシーに基づいた教育課程に適った専任教員の配置を行ってゆく。
②

これまでも FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みは積極的に行われてきた。引き続き、教育の質向上に関する PDCA サイクルの確立のために、教育開発運
営委員会を中心として、研修会や交流会のほか、積極的な FD 活動を行ってゆく。
②

ラーニング・コモンズ、学修ポートフォリオ、アクティブ・ラーニングの実現と64

北海学園大学

充実を含め、教育開発運営委員会は、全学的な教学マネジメント方針に基づき、学長の諮問や委員会の検討結果を踏まえ、その時々の課題に関する情報収集・研修及び提言を継続してゆく【資料 2-8-8（本学の質保証について（諮問・答申））】。
③

図書館においては、図書館一体型のラーニング・コモンズ構想を立て、各階の模様替えや効果的な掲示を計画している。
③

2011(平成 23)年度に実施された一般教育カリキュラムを一層充実させ、また多人

数履修の調整・改善により、一般教育（教養教育）実施体制をさらに整備してゆく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
全体①

校地、校舎等は設置基準を上回る十分な面積を有している【表 2-18（校地、校舎等の面積）】。
①

運動場は、「清田グランド（清田区清田 355 番地）」に多目的グランド、サッカー場、第 1 野球場、第 2 野球場、ラグビー場、テニスコート（6 面）、練習用グランドを設置しており、十分な面積を有している。
①

体育施設は、豊平キャンパスに第 1 体育館、第 2 体育館を設置しており、十分な面積を有している。その他、中山小屋（105.78 ㎡、定員 30 名）、冷水小屋（81.80 ㎡、
定員 30 名）を設置している。
豊平キャンパス①

建学の精神並びにこれを受けての大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、講義室（51 室、収容定員 7,024 人 うち 34 室には AV・ネットワーク設備を設置。）
を備え、ゼミナール用の演習室（57 室、収容定員 1,388 人）のほか、多目的演習室（2教室、収容定員 60 人）を備えている。
また、CALL 教室（収容定員 60 人）、行動科学実験室（収容定員 42 人）、自然科学実験室（収容定員 96 人）、マルチ・メディア実習室（収容定員 30 人）、判例演習室、教材製作・編集室を備えているほか、各種 AV 機器を備えた AV 教室は、それぞれ AV1（収容定員 53 人）、AV2（収容定員 48 人）、AV3（収容定員 140 人）、AV4（収容定員 121 人）、
AV5（収容定員 48 人）、AV6（収容定員 52 人）、AV7（収容定員 34 人）と 7 教室を備えている。
さらに、コンピュータ実習室は、A1（収容定員 64 人）、A2（収容定員 64 人）、A3（収65北海学園大学

容定員 56 人）、B（収容定員 96 人）、C（収容定員 56 人）、D（収容定員 32 人）、E（収容定員 72 人）の 7 教室を備え、それぞれ収容定員と同数のコンピュータを設置している。なお、コンピュータ実習室 B 及び C は、学生が自由に利用することができる【表2-20（講義室、演習室、学生自習室等の概要）】【表 2-21（付属施設の概要（図書館を除く））】。
①

教室の整備・管理は教務センターが担当し、それらの設備の点検、故障個所の補

修、機器の希望などへの対応等を恒常的に実施している。最近では耐震構造の強化、バリアフリーへの対応等も実施したほか、各教室への標準的な AV 機器の装備もほぼ終えている。
①

教員の研究室は、199 室の個室（1 室平均 25.23 ㎡）を確保しており、専任教員全員に対し貸与している【表 2-19（教員研究室の概要）】。
①

非常勤講師には、非常勤講師室（79.41 ㎡）を備えており、授業の準備や休憩等ができるスペースを確保している。
①

附属図書館（職員 6 人、臨時事務員 6 人、事務嘱託 1 人）は、平成 25(2013)年度

末時点において、蔵書冊数約 88 万冊を有し大学の学生及び教職員の便宜に供している【表 2-23（図書、資料の所蔵数）から工学部図書室分を除く】。開館時間は月曜日から土曜日まで毎日午前 9 時から午後 10 時 30 分まで（ただし午後 10 時から閉館までは
1 階自由閲覧室のみ）で、2 部学生の利用に配慮している。平成 25(2013)年度の年間
利用者は延べ 309,592 人であった【表 2-23（図書、資料の蔵書数）】。
①

図書館には、一般的な自由閲覧室（1 階 64 席、2 階 168 席、3 階 242 席）【表 2-24（学生閲覧室等）】のほかに、視聴覚ブースに AV 機器 11 台、文献検索用コンピュータ
15 台、本学所蔵の図書・雑誌検索のためのコンピュータ（OPAC）5 台、コピー機 3 台を備えている【表 2-25（情報センター等の状況）】。
①

大学院生には、研究科ごとに講義室、院生研究室、研究科資料室を備えており、机、コンピュータ等が自由に使えるよう整備している。各研究科の講義室及び院生研
究室は以下のとおりである。
経済学研究科、講義室（3 室、収容定員 48 人）、院生研究室（4 室、収容定員 39 人）
経営学研究科、講義室（2 室、収容定員 32 人）、院生研究室（3 室、収容定員 34 人）
法学研究科、講義室（4 室、収容定員 64 人）、院生研究室（5 室、収容定員 43 人）
文学研究科、講義室（5 室、収容定員 80 人）、院生研究室（4 室、収容定員 39 人）
豊平 6.6 キャンパス（法務研究科）①

専用棟を有し、講義室（1 室、収容定員 66 人）、法廷実習室（1 室、収容定員 56人）、図書資料室（1 室、収容定員 6 人）のほか、自習室（2 室、収容定員 114 人）、グ
ループ学習室（2 室）を備えている【表 2-20（講義室、演習室、学生自習室等の概要）】、【表 2-21（付属施設の概要（図書館除く））】。
この建物は、24 時間使用可能であり、安全のために学生・教職員にはセキュリティ
カードを配付し、これを用いて入退出をする。なお、夜間の講義については、隣接する北海商科大学の教室も使用している。
①

自習室の中には、コンピュータ 5 台、プリンター5 台及びコピー機 1 台を設置し66

北海学園大学ている。なお、プリンターのトナー等消耗品は大学側が負担し、全台とも各学生の座席から印刷可能となっているほか、コピー機の使用に当たっては年度初めに学生 1 人
当たり 1,100 枚分のコピーカードを無料で支給している。
①

専任教員各自に専用の研究室を設置するとともに、派遣検察官・裁判官のために共同研究室を設置している。教員の研究室は、2 人が 4 号館(１部屋平均 22.80 ㎡)、
11 人が 6 号館(１室平均 30.96 ㎡)にあり、派遣検察官・裁判官の共同研究室(44.28㎡)を 6 号館に確保している。なお、非常勤講師には、豊平キャンパスの非常勤講師室を控室としている。
①

豊平キャンパスの附属図書館には、法律関係の図書雑誌類が充実しており、5 号

館に設置された判例演習室には、判例集・法令集のほか、判例研究に必要な雑誌類が所蔵されており、読書スペースが確保されている。図書館にはレファレンスサービス
担当職員が配置され、本学に所蔵されていない文献についても、他の図書館から現物の借用・複写サービスを受けることができる。図書館が提供するデータベースのほか、
当該法科大学院が管理する各種判例・文献検索システム（TKC、LLI、第一法規）については、研究室及び自宅のパソコンから利用することができるようになっている。
①

修了生のために、1 号館 3 階に法務研究員自習室（4 室、収容定員 52 人）を設けている。グループ学習室も設置しており、共通コンピュータ 3 台とプリンター1 台を設置している。
山鼻キャンパス（工学部）①

講義室（13 室、収容定員 1,489 人）、演習室（27 室、収容定員 285 人）のほか、

学生自習室（収容定員 48 人）を備えている。
また、収容定員と同数のコンピュータを設置している計算機実習室 1（収容定員 65人）、計算機実習室 2（収容定員 81 人）、計算機実習室 3（収容定員 10 人）、計算機実
習室 4（収容定員 72 人）。主な実験室として、1 号館には材料実験室、土質実験室、低温実験室、製図室、環境工学実験室、2 号館には情報工学実験室、電子材料デバイス
実験室、光通信実験室、電子工学実験室、3 号館には大型振動実験室、材料・施工実
験室、画像情報処理実験室、光学実験室、言語情報処理実験室、視覚情報処理実験室、1 号棟にはオープンデザインスタジオ、2 号棟には工学基礎実験室、3 号棟には室内凍結路面走行試験室、断熱気密住宅試験室、実験実習棟には水環境工学実験室、音響実
験室、道路材料実験室等を備えている。さらに、平成 24（2012）年度に開設した生命工学系の実験室として生体計測実験室（収容定員 12 人）、細胞の微細構造を 3 次元構
築できる高性能顕微鏡システムを備えた暗室、バイオハザード対策 P2 レベルの細胞培
養室、温度管理が必要なタンパク質精製などの生化学実験を行うための低温実験室、マウスなどの実験動物を飼育することができる動物実験室、グリーンテクノロジー研
究用の植物培養室を備えている。
なお、実験・実習の際に学生が着用する白衣に着替えるための男女別ロッカー（240台）を設置している。
①

教室の整備・管理は工学部事務室が担当し、それらの設備の点検、故障個所の補

修、機器の希望などへの対応等を恒常的に実施している。

67

北海学園大学①

教員の研究室は、47 室の個室（1 室平均 23.69 ㎡）を確保しており、専任教員全員に対し貸与している【表 2-19（教員研究室の概要）】。
①

非常勤講師には、非常勤講師室（33.64 ㎡）を備えており、授業の準備や休憩等ができるスペースを確保している。
①

山鼻キャンパスの工学部図書館（職員 1 人、臨時事務員 2 人）は、平成 25(2013)

年度末時点において、約 10 万冊の蔵書を擁し月曜日から金曜日までは毎日午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 3 時まで開館している。平成 25(2013)年
度の年間利用者は延べ 31,598 人であった。
①

工学部図書館には、一般的な自由閲覧室（116 席）【表 2-24（学生閲覧室等）】のほか、視聴覚ブースに AV 機器 4 台、図書検索用コンピュータ 2 台、文献検索用コンピ
ュータ 2 台、コピー機 1 台を備えている【表 2-25（情報センター等の状況）】。
①

工学研究科の大学院生には、講義室（2 室、収容定員 35 人）、院生研究室（5 室、収容定員 56 人）を備えており、机、コンピュータ等が自由に使えるよう整備している。
キャンパス共通（安全性）①

耐震に関して、昭和 56（1981）年の建築基準法施行令改正による新耐震基準に則した建築以外のものについては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、順次、耐震補強工事を行っている。
①

建物全体は機械警備システム及び防犯カメラによる常時監視をしており、火災や防犯等に備えている。また警備員も 24 時間常駐しており、安全確保に努めている。
①

毎年 1 回、職員による防災・防火訓練を実施している。平成 19（2007）年の消防法改正により、本学には自衛消防組織の設置や防災管理制度が新たに設けられ、職員一人一人に対し、有事が発生した際の役割が詳細に与えられている。
①

建物について、年 2 回ビル管理法に基づき定期清掃をしている。また、建築基準法の規定に基づき特殊建築物及び建築設備については、調査・検査資格者による調査
又は検査を受けて、安全を確認し、その結果を特定行政庁に報告している。
①

給排水等の衛生面については、受水槽は年 1 回、汚水槽・雑排水層は年 2 回の法定定期清掃を実施している。飲料水は末端蛇口にて残留塩素濃度測定を実施し、年 1
回保健所に報告書を提出している。
①

電気関係については、年 1 回の法定定期点検を実施し、消防設備については年 2回の法定定期点検を実施し、エレベータ等の設備については専門会社と保守契約を締結して定期点検・メンテナンスを実施し、事故の未然防止に努めている。
①

ガス器具等については、ガス会社の保守要員により定期的に巡回検査を実施している。
（利便性（バリアフリー））①

障がい者用トイレ（男女）をはじめ、階段スロープ、自動ドアの設置、1 号館と教育会館との中空渡り廊下接続部にエレベータを設置するほか、通路・床等も極力段差を無くすように配慮し、車イスによる移動での困難を解消するよう努めている。

68

北海学園大学（その他）①

豊平キャンパス 6 号館 1 階受付に AED（自動体外式除細動器）を設置し、速やかな応急手当が行える環境を整えている。
①

受動喫煙を防止する目的から、豊平キャンパスには 3 か所（学生玄関横、北海学園会館、教育会館横）、山鼻キャンパスに 1 か所（1 号館玄関横）に喫煙場所を設置し、歩き煙草や指定場所以外での喫煙を禁止している。
①

インフルエンザの予防・対策の目的から、学生玄関等、学内数か所にアルコール消毒液を設置している。
（学生の意見、反映）①

施設・設備に対する学生の意見等は、年に一度、学生自治会の役員など学生団体の代表と学長とが懇談する機会が設けられている。学生が自主的に設けた「意見箱」
への投書についても、自治会が随時取りまとめて学生部長を通じ学長のもとに届けられる。学生から寄せられた意見・要望は、学長の下で検討され、可能なものから可及的速やかに実現するよう努めている。
（授業を行う学生数の適切な管理）②

授業を行う学生数については、各科目の特性や授業形態によって教育効果は異なるものであるが、概して少人数で行うことが比較的効果的であり、教員による授業管
理も適切に行いうるものであるため、各学部学科において時間割上の科目配置を工夫するなど、少人数のクラス編成を推進している。また、一般教育科目については、適正な履修者数による授業展開を行うために、履修希望者の多い授業の開講クラスの追加や履修者選抜などによって、可能な限り少人数教育の実現に努めている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）①

現在の懸案は温暖化による室温上昇の対策であり、第 1 学期の気温上昇が顕著にあらわれる 6 月中旬から 8 月初旬にかけて環境改善のための方策を検討している。また 2 部の夜間授業では、虫の飛来等によって授業に少なからず支障が出はじめている。
このため、網戸の設置など、効果的な防虫対策を検討している。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神、使命・目的及び教育目的並びにこれらに基づく教学 3 ポリシーに適った学生の受入れ、教育課程の編成及び教授方法、学修及び授業の支援、単位認定、卒業・修了の認定等、学生の受入れから卒業・修了に至るまで、教育目的の達成状況の評価とフィードバックを経ながら一貫性を持って教育研究活動が行われている。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置・職能開発等においても教学 3 ポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと判断する。さらに、より効果的な教育研究活動と快適な学生生活を補完する教育環境の整備やキャリアガイダンス
をはじめとする様々な学生サービスにおいても、充分な環境が提供されている。

69

北海学園大学

これらのことから、設置基準等関連する法令に適合していることはもちろんのこと、
各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準
2 全般について十分満たしている。
なお、学部教育においては、地域に根ざした大学教育の更なる展開、グローバル化
社会に対応した人材育成などの点から、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的並びに教学 3 ポリシーを再点検するとともに、すべての学部において教育課程を再点
検し、教育の質保証・質的向上の観点から、必要に応じて見直しを図ることとしている。
大学院においては、全般的に効果的な教育を実現していると考える。定員確保が困難な状況にある研究科もあるが、入学定員を満たすための様々な方策を実施・検討している。
例えば、経済学研究科では、学部 4 年次向けに大学院進学の説明会を開催している
ほか、成績優秀者に対する筆記試験免除の優遇措置、社会人特例入学試験における筆記試験の廃止などを行っている。経営学研究科では、看護師・保健師・助産師の受験資格を拡大し、医療マネジメント履修モデルを展開するなど、社会人の学修機会の拡大に努めている。法務研究科では、受験者減少に応じた定員削減を行うほか、学園奨学金制度の拡充によって定員確保に努める。
また、各研究科において、単に入学者数の確保を目標とすることなく、高次の教育研究活動を維持向上させてゆく上で、各研究科に適した優秀な学生を受け入れてゆくことが重要であるとともに、教育の質向上に関する PDCA サイクルの確立のために、教職員が一丸となって研修会や交流会のほか、積極的な FD 活動を進めてゆくことも重要であると認識している。

70

北海学園大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

本学の設置者は学校法人北海学園（以下、「本学園」という）である。本学園は設置校（2 大学、2 高校）の管理運営にあたり、「学校法人北海学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）【資料 3-1-1】及び「寄附行為施行細則」【資料 3-1-1】とそれに基づいて定められた関連の規程を整備し、高い公共性を求められる高等教育機関の経営において、組織倫理に基づく、運営を行っている。
②

寄附行為では、その目的に「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置する。」としており、法人及び設置校の管理運営は、この目的に沿って行われている。本学は明治 18(1885)年設立の北海英語学校をその 淵源 とし、昭和 27(1952）
年には北海道で初めての私立大学として創設され、その後、一貫して地域に根ざした私学として、北海道発展に資する人材の養成を担ってきた。また、広範な教育機会を提供するため、本学では働きながら学べる教育体制を堅持し、経済・経営・法・人文の 4 学部で夜間に学ぶことができるように 2 部を開設し、大学院では工学研究科修士課程を除く全ての研究科で夜間開講科目の履修を可能としており、建学以来の精神を受け継いできた。
②

初代学長上原轍三郎が、北海学園大学発祥の地名“豊平（とよひら）”を（ほうへい）と読み、卒業生がこの地で学び巣立ったことを生涯忘れることがないようにとの願いをこめて名付けた本学の同窓会「豊平会」は平成 25 年度で 8 万人に迫る卒業生を輩出し、道内外に 50 の支部（準支部を含む）を擁し、密接な連携を保ち各方面で活躍している。帝国データバンクが平成 25(2013)年にまとめた分析によると、北海道に本社を置く会社の社長の出身大学は、本学が 897 人と最多であった【資料 3-1-2（「同窓会（豊平会）組織」）
・（「北海道内企業の社長分析」）】。また、本学は公務員を多数輩出する大学として評価を得ており、北海道経済界及び行政職として本道を牽引する人材の養成に取組み、成果を上げてきた。
③

法人の運営は、上記に記載のとおり関係諸法令に従い適切に行われている。本学の管理運営は、上位に「大学学則」及び「大学院学則」を制定し、さらに関連規程を整備する一方、関係法令の改正・通達に遅延なく対応し「北海学園大学・北海学園大学大学院規程集」を毎年更新発行するなど、本学ホームページに掲載するほか全教職

71

北海学園大学員に配付している。
③「大学学則」第 5 章に「職員の組織」を定め、学部長、機関長、事務組織、教授会、協議会、全学教授会及び委員会組織を置いている。教授会では学部の重要事項の審議、その調整又は協議は協議会が担う。全学教授会は学長が招集し、学長候補者の選出、機関長（学生部長、キャリア支援センター長、入試部長、教務センター長、図書館長及び開発研究所長）の選出、及び協議会において協議不調となった事項を審議する。
「大学院学則」第 8 章運営組織で、研究科委員会、大学院委員会が規定され、研究科及び大学院全体の重要な事項について審議している。また、協議会及び大学院委
員会の開催に先立って、学長は「学部長連絡会」「研究科長連絡会」を招集し、案件の共通理解と学長のリーダーシップの効果的展開を図っている。
④

本学では、電力使用量が上昇する夏季・秋季、及び冬期間の 2 回、節電対策に関する理事長通知を受け、全学的協力体制を組み大学全体では、照明器具の減灯及び LED化の推進、室温設定の抑制を行っている。2 部学生対応のため職員が交代で行っている夜間業務の終了時間を通常期の 21：00 から夏季休業期間は 19：30 に短縮するほか、
夏季休業期間中の 3 日間(8/14～16）を全学閉館とし省エネ対策の一助としている【資料 3-1-3（冬季間の節電対策について（通知文））
・（文部科学省エネルギー管理指定工
場等の実地調査について（結果）））】。
④

キャンパス周辺の安全及び環境への配慮のため、芝生・樹木・植栽の管理・除雪等、定期的な維持管理業務を外注業者に委託し、環境保全に努めている。
④

人権への配慮は、「セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会等に関する規程」【資料 3-1-4】の下に、セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会を置き、別に定める「セクシュアル・ハラスメント問題解決のためのガイドライン」【資料 3-1-4】に沿って、これらの防止及び解決に努めている。また「北海学園大学基本権委員会規程」【資料 3-1-5】の下に基本権委員会を置き、学習権、研究権、教育権、就労権などの基本権が侵害されることなく、安全に職務が全うできる大学環境の保全を図っている。
④

健康保全のために「北海学園大学衛生委員会規程」【資料 3-1-5】の下に衛生委員会を置き、「北海学園大学衛生委員会規程運用に関するガイドライン」【資料 3-1-5】に沿って労働安全衛生法の趣旨に基づき職場における教職員の安全と健康を担保している。
④

安全管理については法令の定めにより、防火管理者、防災管理者、消防計画作成

届出書、自衛消防組織届出書をそれぞれ作成し、所管の消防署に届けているほか、避難訓練も実施している。また、平成 25(2013）年 12 月には、学外の本学施設使用者向けに「避難誘導マニュアル」【資料 3-1-5】を作成し、施設使用許可書に添付するなど
非常時に備えている。
⑤

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、ホームページ上で教育情報を公開している【資料 3-1-6（教育情報公表（ホームページ））】。また、私立学校法第 47 条については、設置法人の財務情報として(1)財産目録(2)貸借対照表(3)資金収支計算
書・消費収支計算書(4)事業報告書(5)監事による監査報告書をホームページ上で公開
し、計算書類を法人事務局に備え置いている。さらに、学生生徒・卒業生・入学者数、72

北海学園大学

専任教職員数、校舎、校地面積等、財務比率表、勘定科目の説明についてもホームページで公開している。財務情報については、情報が専門的かつ多岐にわたるため、それぞれの諸表の下部に説明を加え、更にグラフを挿入し理解しやすいよう配慮している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持には、課題の探求と改善方策の策定はもとより、より厳しさを増す教育環境を誠実に受け止め、理事会と本学は危機意識を共有し、様々な社会的要請に応えられるよう、特色ある教育研究活動を展開する。さらに、学校法人としての公共性に鑑み、関係する法令を遵守し、社会的責任を果たすべく努力する。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

理事会は、本学園の意思決定機関であり、設置校の最高管理機関である。本学園の理事（任期 3 年）の定員は 6 人以上 13 人以内であり、現在は、本学の学長を含む設
置校の長(3 人）、設置校の卒業生(3 人）、学識経験者・功労者(3 人）、評議員(1 人）の計 10 人で構成されている。
①

理事会の招集は、毎年度 5 月及び 3 月に行われているが、必要な場合は適宜招集される。理事会業務のうち、日常業務に関連することは、常勤理事（理事長、設置校の長及び常勤職員の理事 2 人）による会合を適宜開催し、執行されている。日常業務には、北海学園教職員組合との団体交渉も含んでいる。
理事会において、理事一人ひとりが本学園の運営に責任を持って参画し、機動的で揺るぎない意思決定を行うため、理事会議事録の作成に際して、委任状による出席者を含む理事全員が決議事項を確認の上、署名・捺印を行っている【資料 3-2-1（理事
会会議録・開催状況・出席状況）】。
①

監事（任期 3 年）の定員は 2 人以上 3 人以内となっており、現員は 3 人で、そのうち 1 人は常勤監事である。監事は、法人財産の状況、理事の業務執行の状況を監査する職務を遂行するため、理事会（定期・臨時）に出席している。
監事の監査機能の充実を図るため、すべての理事会への監事の出席、常勤監事の任用、本学園の財務に関して監事と公認会計士との意見交換の場の設定などを行っている。
理事、監事そして評議員それぞれの権限、役割分担は明確であり、審議、議決、諮問等の機能が確実に働き、本学園の管理運営制度が、適正かつ円滑になるように図ら73

北海学園大学れている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園全体の業務に関する意思決定機関である理事会は、常に適切な審議・決定を行い、本学は、その決議事項に対し、主体的、機動的に実施、具体化してゆかなければならない。現状では、そのいずれも支障なく執行されているが、近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化するなかで、本学が、今後も主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った教育理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の付託に応えてゆくためには、本学園及び本学は、常にその管理運営体制を見直し、改善する努力を行う。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①②

学長は、理事として理事会に出席し、そのリーダーシップの下で大学の将来構

想、目標の策定・課題解決を担うのはもちろんのこと管理者として大学の意思決定を行う。
学長の意思決定を支えるために、「学部長職務規程」の定めにより、必要に応じて学部長連絡会を開催して、学長を補佐する学部長（5 人）の意見を聞いている【資料 3-3-1（学部長職務規程）】。協議会のほかの機関として学生部、キャリア支援センター、入試部、教務センター、図書館及び開発研究所を置き、それぞれに規定された役割を担い、さらに教授会及び各機関には委員会を置き機能性を高めている。
学部、機関の重要事項の調整又は協議を行うために、協議会を置き、学長が議長となって予算概算の方針に関する事項、人事基準の運用に関する事項、学科課程の調整に関する事項、学則その他の重要な規則の制定又は改廃に関する事項、事務機構及び事務職員の配置に関する事項、大学の重要行事に関する事項などを協議する【資料3-3-2（協議会開催記録）
・（教授会規程（経済学部・経営学部・法学部・人文学部・工学部））】。
大学院には、各研究科で選任した委員をもって大学院委員会を置き、学長が議長となって教育研究の基本に関する事項、学位授与に関する事項、学則その他の諸規程の制定又は変更に関する事項などを協議する【資料 3-3-3（大学院委員会開催記録）
・（大学院委員会規程（経済学研究科・経営学研究科・法学研究科・文学研究科・工学研究科・法務研究科））】。

74

北海学園大学①②

学長は具体的かつ機能的に大学運営を図るために、重要案件の意思決定の補完的手段として、適宜適切な機関へ諮問を行い、答申を受理する形で課題解決に向けた意思決定を図っている。なお、理事会での決定事項は、学長から協議会及び大学院委員会を経て、教授会及び研究科委員会を通じて教員へ伝達されるほか、職員には事務部長から事務長・課長連絡会【資料 3-3-4（事務長・課長連絡会開催記録）】で周知される。
①②

学部教授会、研究科委員会を除く、各機関の構成は北海学園大学各種委員会委

員構成数【資料 3-3-5（北海学園大学各種委員会委員構成数）】に示すとおりであり、組織上の位置づけについては学則・大学院学則・各種委員会規程によっている。学則
第 5 章（組織）では第 1 節に職員の組織を、(1)学長、(2)教授、准教授、講師及び助教、(3)事務職員と規定している。教授会は前述(2)の教授、准教授、講師及び助教をもって構成し、同学部に学部長を置くと定めている。また大学院学則では、第 34 条に「研究科に、研究科委員会を置く」、第 2 項「研究科委員会は、その研究科の授業科目を担当する専任の教員をもって組織する。」同第 35 条では、「研究科に研究科長を置く。」2「研究科長は、その研究科の専任教授をもってあて、研究科を統括する。」と定めている。学部教授会は当該学部長、研究科委員会はそれぞれの研究科長が議長となり審議する。機関長は、機関長選挙規程で選出された教員がその任にあたる。各
種委員会は、任期に応じて年度当初の第 1 回委員会で委員長を互選し、運営する【資料 3-3-5（各種委員会規程（教務委員会規程・附属図書館規程・学生委員会規程・キ
ャリア支援委員会規程・入試部規程・開発研究所規程））】。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みは、前述の組織・機関それぞれに規程上明確であり、十分機能している。また、平成 21(2009)年には、大学全体の教育改革を推進する目的か
ら教育開発運営委員会を設け、(1)全学に共通する教育システムの企画と開発、(2)教育内容・方法の改善に関わる全学的な企画と推進、(3)全学に関わる教育課題の調査
及び教育効果の評価方法の開発と実施、(4)教育活動の支援体制の整備などを担って
いる。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」

75

北海学園大学（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

理事長は、本学園を代表し、管理運営業務を総理する責務を担う。これに対して教学については、理事長はその権限を当該校の学長に委譲し、それを受けて、学長は大学における教育と研究に関する運営責任を担う。
学長は、理事会の理事としてそのガバナンスに参画しており、本学の意向を様々な施策に反映、体現化を図っている。また、理事長を含む現任理事 10 人中 3 人は、本学の元教員であるため、本学の教学面について熟知しており、本学の目指す理念に基づいた施策について十分に理解した上で理事会での協議を図り、決議を行っている。
①

大学・法人間の事務レベルの意思疎通については、本学事務部及び法人事務局は同一住所に位置しており（建物は隣接別棟となる）常に良好に図られている。
②

寄附行為第 12 条に基づき選任された監事は、理事会への出席を通じて理事長を含む理事の執行状況を把握しながら、監査法人による、財務、経営に関する会計監査とも連携し、本学園の業務及び財務状況が常に適正であるように監査を行っている。
②

本学園の諮問機関である評議員会は、寄附行為第 16 条及び 17 条に基づき、定員35 人以上 46 人以内からなる評議員（任期 4 年）で構成され、現員は 43 人である。その内の 7 人は本学の現職教職員であり、全学部（経済・経営・法・人文・工）から選出された教員 5 人を含んでいる。現職の教職員による現状を踏まえた視点により、寄附行為に定める理事会での審議事項を諮問し、より精度が高くバランスの取れた決議を図れるようにしている。また、評議員会は、現職教職員以外にも、各設置校の卒業
生、在学生の父母及び学識経験者・功労者からも選任されており、本学以外の設置校
さらにステークホルダーの意向も十分反映したかたちでの多角的な諮問がなされている【資料 3-4-1（評議員会の開催状況）】。
③

学内の具体的提案・要望の反映手段としては、理事である学長が理事会で意見を述べるほか、大学の中長期の目標・計画については、年度予算作成時、全予算要求部
門からヒアリングを行い、学部・機関が目指す施策が適正に反映されるよう十分な意
見をくみ上げる機会を設け、予算査定の判断材料としている。学長の予算査定結果は、法人への予算要求書提出時に聞き取り内容を基に法人に詳細に説明を行い、実効性を担保している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、大学内各種委員会及び各種会議を通じて、法人及び大学間の意思疎通は十分に図られている。特に学長が、法人では理事会及び評議員会に出席し、大学では本学協議会及び大学院委員会を招集し、必要に応じて理事長や理事、役職教職員等と積極的にコミュニケーションを図ることにより、法人及び大学の方針は常に整合性が図られ、その具体的な実施事業において両者に矛盾や軋轢は生じていない。学長は引き続きリーダーシップを発揮して、本学教職員との明確なビジョンの構築、共有を図り、それらを実現させるために、大学全体として積極的に努力する。

76

北海学園大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

本学園では、理事会・理事長の責任においてなされる法人事務と大学の教育・研究現場の教学に関する大学事務が補完し合い、職務権限等を合理的・効率的に分掌整理することで、決議事項の事務処理が円滑に実施、遂行されている【資料 3-5-1（事務組織図）】。
法人事務局では、本学園を総理する理事長の下、理事会の決議を踏まえ、経営面を含む統括的な業務を担っている。事務局長の下に、総務部、経理部、管財部、企画室、システム開発室が配置され、「事務分掌規程」によって定められた事項を各部署により分掌し、定期的に事務局連絡会議を開催するなど、有機的かつ円滑に法人運営を行っている【資料 3-5-2（学校法人北海学園事務組織規程）・（学校法人北海学園事務分掌規程）】。
①

本学では、組織図（79 頁）のとおり事務組織の構築を図り円滑な運営を支えている。学校法人就業規則第 8 条に、大学院、大学、短大の事務職員の職分を事務部長、事務長、課長、室長、係長、事務主任、主任、書記、司書、司書補、事務嘱託、労務嘱託としている。大学は、室長、事務主任、司書、司書補を除く職員が、事務組織ごとに定めた規程に沿って業務にあたる。
就業規則第 11 条第 1 項「事務職員は、事務局長の監督指揮を受けて本学園の事務に従事する」とあり、同条第 2 項では、「学校勤務を命ぜられた事務職員は、学校長の指示によって学校事務に従事する」と規定されている。事務職員の業務はそれぞれに定められた規程に沿って実施され、その詳細は北海学園大学・北海学園大学大学院規程集に収録されている。【資料 3-5-3（北海学園大学事務組織・事務分掌規程）】。
②

大学では、情報共有と共通認識保持のため、事務長・課長連絡会議を開催している（前述）。また、情報処理に関わるものは、情報システム委員会の下に、履修・試験等部会、在籍等部会、キャリア支援関係部会、庶務会計課部会、学生部関係部会、図書館・開発関係部会、入試部会、法科大学院部会の作業部会を置いている。委員長は、
学習支援システム課長、部会長は関係の事務長・課長が務めている。大学の職員数は、専任職員 84 人、嘱託職員 9 人、臨時事務員 30 人、このほかに派遣職員 17 人、業務委
託 14 人である。各部署では事務分掌に基づき、大学の目的とする教育と研究、社会連携を推進する役割を担っている。
③

大学職員の専門性を高め、教育改革を支援するため、各部署で行っていた職員研

修を事務研修（SD）委員会に整理統合、係る予算も事務部に集約し、平成 22(2010）77北海学園大学

年に「北海学園大学事務研修（SD）委員会」を設置した【資料 3-5-4（北海学園大学
事務研修（SD）委員会規程）】。委員長には事務部長が当たり、同委員会は部長職の者（事務部長と大学院事務部長）、課長職の者、事務長職の者で構成される。各研修委員
は部署ごとの研修計画を取りまとめ、学長に申請する。研修計画の可否は、学長から委嘱を受けた 5 人の運営委員によって決定し、選定結果を研修委員会に報告する。また、研修終了後は、文書による報告を義務づけるほか、テーマに応じて SD 研修報告会で発表させている【資料 3-5-5（北海学園大学事務研修（SD）研修会実績）・（北海学園大学事務研修（SD）研修派遣実績）】。
③

学校法人北海学園は小樽商科大学との間で、これまでの交流を基に SD 研修を加速させ、相互交流を積極的に推進し、大学業務についての見識と理解を深め、業務改善、資質の向上を図ることを目的として、職員交流に関する覚書を締結した【資料 3-5-6（国立大学法人小樽商科大学と学校法人北海学園における職員交流（SD 研修）に関する覚書）】。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を体現する同窓の輩出は、事務職員も含めた全学的取組みが求められる。
本学が建学の精神に掲げる「開拓者精神」は、先人が培ってきた進取の気概を現代に生かし、「我ら平成の開拓者」として本学の社会的使命達成のため、自らが率先して次代の北海学園大学を支える人材の養成を図る。そのために、従前の研修に加え、FD・SD 合同研修や、課題解決に向けた指名制の SD をますます発展させ、結果の残る
SD 事業を積極的に推進する。

78

北海学園大学

事務組織図
総

経
理

事

長

理

事

会

評

理

部

部

法 人 事 務 局
管

監

務

財

部

総

務

課

人

事

課

財

政

課

経

理

課

施

設

課

管

理

課

企

画

課

事

議

員

企

会

画

室

シ ス テ ム開 発室

情報ｼｽﾃﾑ支援課

事 務 シ ステ ム課

大 学 院 事 務部

北 海 学 園 大学

事

務

部

庶

務

課

会

計

課

経 済 学 研 究科

事

務

室

経 営 学 研 究科

事

務

室

法 学 研 究 科

事

務

室

法
務
研
究
科
（ 法 科 大 学 院 ）

事

務

室

文 学 研 究 科

事務室

工 学 研 究 科

事

務

室

学

部

学

生

課

ｷｧ ﾘｱ 支援 ｾﾝ ﾀｰ

事

務

室

入

部

入

試

課

生

試

経

済

学

部

事

務

室

経

営

学

部

事

務

室

部

事

務

室

部

事

務

室

部

事

務

室

教 務 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

事

務

室

図

館

事

務

室

開 発 研 究 所

事

務室

商 学 研 究 科

事

務

室

事

務

室

北 海 高 等 学校

事

務

室

北海学園札幌高等学校

事

務

室

学習支援ｼｽﾃﾑ課

法人
工

北 海 商 科 大学

大 学 院 事 務部

学
文

学

学

書

教 務 ｾ ﾝ ﾀ ｰ
学 術 発展 ｾﾝ ﾀｰ
入 試 ･ 広 報 ｾﾝ ﾀｰ

学 生 支援 ｾﾝ ﾀｰ
ｷｧ ﾘｱ 支援 ｾﾝ ﾀｰ
国 際 交流 ｾﾝ ﾀｰ
図書館

開 発 政 策研 究所

79

北海学園大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

本学園は、以下の基本方針を踏まえ、適切な財務運営の確立を目指している。

基本方針(1)財政の健全・安定性の確保(2)教育・学術研究の充実強化(3)公的助成・寄付金等による施設設備の近代化・高度化の推進(4)国際交流・研究交流の推進
本学園は、私学の将来展望を踏まえ、学生生徒の急減対策、改組・定員振替等による各学校、学部・学科の充実、中学・高校・大学・大学院も含む一貫教育・生涯教育
等、特色ある教育と学術研究の充実強化を推進している過程にある。
国際化・情報化時代の進展に対応できるような教育と研究施設の高度化（公的助成による改修・更新も含む）と施設設備の一層の有効活用を図り、教育の原点を再認識するとともに、教育・学術研究の充実に全力を傾注し、財政の健全・安定性の確保を期し、学園の魅力向上と個性的で多様な教育研究活動等の定着化を期さなければならない。
教育研究に関わる支出は、基本的に納付金と税金である補助金を財源としており、教育と研究のために支出していることが、常識的に認められる内容でなければならない。
本学園の資金運用は、銀行の定期預金による運用のみを行い、国債やデリバティブ
取引等は行っていない【資料 3-6-1（事業報告書（過去 5 年間））】。
②

学生生徒納付金収入の安定的な確保が継続してなされていて、帰属収支差額はプラスで安定的に推移し、良好な収支バランスを維持できている。平成 24(2012)年度
及び平成 25(2013)年度の基本金増額分は、北海学園大学工学部生命工学科設置による。
外部資金導入について、積極的に科学研究費補助金の申請を行い、採択される件数が増加してきている。借入金について、近年は新規借り入れ分が無く、返済も計画どおりに行われ、借入残高が着実に減少している。経営状態の指標の一つである、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においては、全 14 区分中、上から 3 番目の「A3」と判断されている【資料 3-6-2（収支計算書（過去 5 年間））】。
②

本学では、平成 25(2013)年に奨学金の給付を目的とした募金団体(北海学園大学

教育振興会)を設立し、篤志家からの寄付を得て、寄付金収入の増額を実現し、財政基盤の健全化・堅牢化を図っている【資料 3-6-3（平成 25(2013)年度の募金収入】。

80

北海学園大学（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在の安定した財政基盤の維持のためには、学生生徒納付金及び経常費補助金の安定的な確保と外部資金の積極的な導入が必要であり、納付金については、入学希望者のニーズへの適切な対応、補助金については多岐にわたる交付内容を精査し、きめ細かく対応する必要がある。外部資金の導入については、今後も、研究費補助金への積極的取組みと今後は寄付金獲得のため寄付金制度のさらなる充実を検討している。支出面については、人件費及び物件費支出の見直しと借入金の残高圧縮などを目標とする。本学の設置者である本学園が措定した上記目標を達成すべく、本学は本学園と連携して社会的使命を果たす。

81

北海学園大学

消費収支計算書（学園全体）
消費収入の部
科
学

生

生

徒

（単位：千円)
目
等

納

付

金

手
数
料
寄
付
金
補
助
金
資
産
運
用
収
入
事
業
収
入
雑
収
入
帰
属
収
入
合
計
基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計

△

21年度

22年度

23年度

24年度

10,066,238
301,425

10,121,575
273,392

9,823,290
265,901

9,800,040
266,065

9,619,016
247,176

30,4082,044,640

39,195
1,916,129

36,2961,700,996

57,602
1,660,804

46,608
1,811,141

45,526
6,141

28,9683,505

13,9944,265

14,005
8,328

15,3803,287

244,750
12,739,128

573,668
12,956,432

229,241
12,073,983

355,513
12,162,357

448,897
12,191,505

1,092,566
11,646,562△ 962,219
11,994,213△ 752,050
11,321,933

21年度

22年度

23年度

△

1,606,241
10,556,116

消費支出の部科

消 費 支 出 の 部 合 計
当 年 度 消 費 収 入 超 過 額
前 年 度 消 費 収 入 超 過 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 消 費 収 入 超 過 額
属収△1,113,980
11,077,525（単位：千円)
目

人
件
費
教
育
研
究
経
費
管
理
経
費
借
入
金
等
利
息
資
産
処
分
差
額
徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額

帰

25年度

支

差

額

24年度

25年度

7,149,410
3,366,264

7,468,661
3,367,793

7,074,096
3,293,391

7,408,396
3,257,519

7,508,712
3,405,832

586,396
47,439598,876
37,812

678,045
28,264

601,027
19,217567,264
12,071

81,559434
11,231,502

117,701
1,365
11,592,208

80,287
2,316
11,156,399

90,734
3,186
11,380,079

126,587
11,620,466

415,060△ 12,094,580△ 11,679,520

402,005△ 11,679,520△ 11,277,515

165,534△ 11,277,515△ 11,111,981△
823,963△ 11,111,981
424,091△ 11,511,853△
542,941△ 11,511,853△ 12,054,795

1,507,626

1,364,224

917,584

782,278

571,039

消費収支計算書（北海学園大学）
消費収入の部
科（単位：千円)目

21年度

学 生 生 徒 等 納 付 金
手
数
料
寄
付
金
補
助
金
資
産
運
用
収
入
事
業
収
入
雑
収
入
帰
属
収
入
合
計
基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計

8,457,812
220,517
21,6391,265,893
34,80322年度
8,444,231
197,288
31,506
1,193,571
22,37023年度

24年度

8,177,128
192,794
13,209968,502
10,763

7,997,680
186,080
34,649
1,094,851
11,843

6,142

2,965

4,266

8,328

2,687

78,796
10,085,602△ 962,400

423,851
10,315,782△ 750,791

131,468
9,498,130△ 627,230

192,3299,364,834
1,035,411

366,085
9,693,875
1,001,991

9,123,202

9,564,991

8,870,900△

8,329,423

消費支出の部
科

25年度

8,119,658
201,099
19,006
813,713
10,701△

8,691,884（単位：千円)

目

21年度

人
件
費
教
育
研
究
経
費
管
理
経
費
借
入
金
等
利
息
資
産
処
分
差
額
徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額

22年度

23年度

24年度

25年度

4,760,685
2,478,435

5,090,117
2,516,435

4,735,242
2,482,356

4,936,370
2,395,645

5,152,927
2,596,376

360,655

372,168

469,789369,716

365,32236,07378,246-28,82938,419-21,672
71,270-15,012
78,109-10,253
121,111-

消 費 支 出 の 部 合 計

7,714,094

8,045,968

7,780,329

7,794,852

8,245,989

当 年 度 消 費 収 入 超 過 額
前 年 度 消 費 収 入 超 過 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 消 費 収 入 超 過 額

1,409,108
0-

1,519,023
1,409,108-

1,090,571
2,928,131-

534,571
4,018,702-

445,895
4,553,273-

1,409,108

2,928,131

4,018,702

4,553,273

4,999,168

帰2,371,508

2,269,814

1,717,801

1,569,982

1,447,886

属

収

支

差

額

82

北海学園大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

会計処理の適正な実施
本学園の会計処理はすべて、学校法人会計基準及び本学園が定めた経理規程を厳格に遵守して執行されている。なお、経理処理における疑義や判断が難しいものについては、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に随時、質問・相談を行い、適切な回答・指導を受けている。また、日常の会計処理については、毎年度「経理処理の手引き」を関係部局に配付し、適正な処理が行われるように努めている【資料 3-7-1（学校法人北海学園経理規程）】。
②

会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計処理は、監査契約を締結した公認会計士（有限責任監査法人）による会計監査と監事による監査を行っている。公認会計士による監査は、年間を通しスケ
ジュール化された日程により、理事会決議の下に行われた取引等の内容、会計帳簿書
類及び決算書類等について監査を受けている。また、公認会計士は、本学園理事長に対し、経営責任者の不正等に関する防止策や将来構想等の聴取も行っている。
本学園の寄附行為第 12 条に基づき選任された監事（常勤監事 1 人及び非常勤監事 2人）は、学園の運営全般を監査するため、すべての理事会（定期・臨時）に出席し、さらに公認会計士と財務、経営に関する意見交換も行っている。監事による実際の監査は、決算原案がまとまる 5 月中に開催され、会計帳簿書類の閲覧や理事会をはじめとする議事録等の精査を行い、本学園及び本学の財務、事業経営、業務運営等について監査している。監査結果については、理事会及び評議員会に書面にて報告している【資料 3-7-2（監事及び監査法人公認会計士との意見交換会開催状況（過去 5 年間））】。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計事務担当者を研修会へ参加させて、経理事務の技術の向上に努める。公認会計士及び監事とのコミュニケーションを更に密にし、適正な経理事務の継続及び改善に努める。
［基準 3 の自己評価］
本学の法人及び設置校の管理運営は、学校法人北海学園寄附行為に規定した目的に沿って行われ、寄附行為に掲げた、教育基本法、学校教育法を基に私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等関係法令を誠実に履行している。学長は、本学における教育と研究に関する運営責任を担い、理事として本学の意向の体現化を図っている。

83

北海学園大学

本学が建学の精神に掲げる開拓者精神を体現する人材の養成をその使命とし、この精神は教職協働を積極的に推進する意味で FD・SD 合同研修などで具現化され教育改革の積極的な取組みに表れている。
財務については、安定的に定員を確保することができており、堅実な財政状況を維持している。日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」において「A3」と判断されている。

84

北海学園大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

本学の建学の精神（開拓者精神）を骨格として、当時の文部省に提出した設置認可申請書に記載した本学の使命「北海道の開発と文化向上とに寄与し、ひいては我が
国経済の復興と発展とに貢献すること」と、本学の目的「教育基本法に則り、学校教育法に従い経済学に関する深遠なる私論と応用とを研究教授し、更に一般教養と体育とを施し達識有能にして人格高き心身共に健康なる人材を養成すること」を時代の要請に照応させながら、本学は様々な改組転換と拡充を実現してきている。
本学の設置に至る経緯から明らかなように、北海道民の生活向上と北海道の発展を願って設置された本学は、「地域密着型大学」という言葉がなかった時代から、地域密着型の高等教育機関責務を自覚し、その責務を果たすべく努力してきた。
①

本学学則第 2 条第 1 項では、「その[本学の]目的を達成するために、……教育研

究活動の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。さらに同条第 2 項では「前項の点検及び評価に関する事項については、別に定める」とし、第 2 条の 2 で「本大学は、前条の措置に加え、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする」、第 2 条の 3 において「本大学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努める」、第 2 条の 4 で「本大学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる
方法によって積極的に情報を提供するものとする」と規定している。
②

本学大学院学則第 2 条第 1 項では、
「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」とし、さらに同条第 2 項では「前項の点検及び評価に関する事項については、別に定める」と規定している。
③

外部評価に関しては、平成 17（2005）年 11 月の自己点検・評価委員会において、

平成 19（2007）年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受けることが承認され、平成 19（2007）年 7 月に自己評価報告書を同機構に提出、平成 20（2008）年 3 月 19 日にはすべての評価基準を満たしていることが認定された。その間に自己点検・評価のあり方を検討し、関連委員会規程を改正して、「自己点検・評価委員会規程」【資料4-1-1】、「自己点検・評価実務委員会規程」【 資料 4-1-1】を制定し、続く平成 20（ 2008）年度からはこれらの規程に基づき、それぞれの委員会の下で定期的に自己点検・評価を実施してきた。

85

北海学園大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学に対する社会の要請や期待は、地域社会の変化に伴い多種多様となってきている。本学は特に入学者の大多数が北海道出身者であることから、地域に根ざす人材を育成している。さらに、高等教育機関であることから、教育の質と水準を向上させる
ため、自己点検・評価活動における評価項目の設定にあたって、所定の評価項目に加え、今回も独自の基準を設定している。さらに今後も本学の使命と教育目標に沿って、本学独自の自己点検・評価基準を設定してゆくこととしている。このことから、外部評価の受審も PDCA サイクルの一環として機能させるべく図ってゆく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

本学「自己点検・評価委員会規定」が平成 7(1995)年 12 月に制定され、これにより、各学部・大学院が独自に「教育と研究」として刊行して進めてきた自己点検・評価は、平成 6(1994)年度から平成 22(2010)年度の活動状況が「北海学園大学

現状と課題―自己点検・評価報告書 1～4―」としてまとめられている。
①

平成19(2007)年度の自己点検・評価委員会の点検・評価活動においても、日本高等教育評価機構の評価基準及び評価項目を参考に自己点検・評価を行った。この際も、根拠資料に基づいた自己点検・評価を重視し、報告書の記述を心がけた。この自己点検・評価に必要な基礎となるデータの把握・収集・分析においては、「自己点検・評価実務委員会」が組織され、本学の基礎データの取りまとめを窓口になって行った。
②

現状把握のために、下記 3 つの調査・アンケートを実施し、データの収集と分析に努めている。
授業改善アンケート
平成 23(2011)年度から平成 25(2013)年度まで、学期ごとに携帯電話及びスマートフ
ォンによる LMS(Learninng Management System)を利用した授業改善アンケートを実施している。集計結果については、科目ごとにグラフ化し担当者に配付するとともに、報告書を作成し 1 学期はホームページで公開、年度末は冊子版を作成しホームページ
でも公開している。平成 24(2012)年度より結果の学生へのフィードバックに留意し、実施後の授業で結果についてコメントするなどの対応ができるよう実施期間を設定した。LMS 利用アンケートであるため、科目担当者は回答結果をすぐに確認できるので、86

北海学園大学

自由記述で寄せられた要望や改善点について次の授業などでフィードバックが可能である。
教員アンケート
平成 25(2013)年 1 学期には、「授業改善アンケート」に関して、2 学期には「主体的学修を促す工夫」や「学士課程教育の質的転換」などについて、教員アンケートを実施した。1 学期は「授業改善アンケート」を依頼している全教員（専任・非常勤）を対象とし約 3 割から回答を得た。結果は 2 学期の「授業改善アンケート」の参考とした。2 学期の対象は専任教員のみで、次年度の FD 活動の方針作成や企画立案の参考とした。
学生生活実態調査
平成 24(2012)年 8 月の「中教審答申」で強調されている「質を伴った学修時間の実
質的な増加・確保」に取り組むためには、学生の学修実態の把握が不可欠であると判断し、平成 24(2012)年 2 学期に、LMS を利用した「学習時間・活動調査（試行）」を行
い、集計結果を各学部で報告し共有するとともに、各学部の FD 活動の参考資料とした。
平成 25(2013)年には、この試行結果を踏まえ学生生活の現状（学修状況、学内外での活動、その他学生生活全般）と学生ニーズの把握を目的とし、マークシートによる調査を行った。対象は学部及び大学院の全学生で、質問項目は学部 71 項目、大学院 61
項目にわたる。回答率は約 49％であった。集計結果は学部・研究科及び関係部局へ配布し、報告書として取りまとめ、ホームページで公表した。
②

本学は平成 19(2007)年度に大学認証評価を受け、全学的な FD 活動の企画立案、促進のための機関として「教育開発運営委員会」を設置した。平成 20(2008)年 12 月には、「中教審答申」において「教育の質保証」、「単位制の実質化」が強調されたが、これを踏まえ、平成 21(2009)年度には学長から「厳格成績評価制度（GPA）」導入に向けた学長提案がなされ、平成 22(2010)年 4 月に教育開発運営委員会あてに同制度導入のための諮問がなされた。教育開発運営委員会は、同制度を構成する要素として a.GPA、
b.セメスター制度、c.シラバス、d.キャップ制を挙げ、検討した結果、b～d についてはいくつかの留保や考慮すべき点があるものの、すでに導入されていると判断し、全学的な GPA 導入が必要である旨の答申を出し、学長から提案がなされ導入が全学的に合意された【資料 4-2-1（学長諮問に対する 3 答申）】。
平成 23(2011)年 4 月より導入に関する具体的検討を各学部で行い、検討結果を教育
開発運営委員会が取りまとめ、学長の指示により関係機関で導入準備が進められ、平成 24(2012)年度から導入された。
①

学内外の FD 研修で得た情報や知見、優れた授業方法や LMS 活用事例などを報告する場として、平成 23(2011)年度より教育研究交流会を実施している。その目的は、広く学内で知識や認識を共有することで、個々の教員の教育活動に役立ててもらうためである。平成 24(2012)年度には、学生からのヒアリングにより「わかりやすい」と評価の高い授業の見学を実施した。
②

教育に関する情報や研修報告の迅速な発信のため、平成 22(2010)年度より、必要に応じ随時「教育研究ニュース」を発行している。平成 23(2011)年度からは同「ニュース」をポータルサイトによる配信と印刷物の配布の 2 本立てとし、トピックによっ87北海学園大学ては学生にも配信を行った【資料 4-2-2（北海学園教育開発ニュース）】。
②

平成 24(2012)年 8 月の中教審答申を踏まえ、主体的学修支援策であるポートフォ

リオ、ラーニング・コモンズ、アクティブ・ラーニングなど、「大学教育の質保証に資すると示唆されている事項に関して、本学がさらにその社会的使命を果たすために、現状を精査し、改善・向上方策について審議・答申すること」との学長諮問（「本学の質保証について（諮問）」平成 25(2013)年 1 月 31 日付）を受け、委員会に設置されている部会の再編を行ったうえで、各部会において現状調査と検討を行い、加えて他大学視察並びに研修を実施し、4 回の委員会審議を経て答申を提出した【資料 4-2-3（本学の質保証について（諮問・答申））】。
③

平成 19(2007)年 10 月 2～3 日に、日本高等教育評価機構による実地調査が行なわれ、平成 20(2008)年 3 月 19 日に「平成 19 年度大学機関別認証評価 北海学園大学評
価報告書」及び「認定書」を添えて通知があり、正式に認定を受けた。この結果は平成 20(2008)年 4 月に「北海学園大学の現状と課題」として学内で共有し、社会にも公表されている。
③

さらに、前掲の各学部・大学院が「教育と研究」として刊行して進めてきた自己点検・評価は着実に推進され、本報告書の基礎となっている。前回平成 19(2007)年と同様に今回の自己点検・評価委員会の活動と評価機構の実地調査についても「北海学園大学の現状と課題」として公表する予定である。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）①②③

各学部・大学院が「教育と研究」として刊行してきた自己点検・評価は、着実に推進されているが、より一層の推進のため、工学部社会環境工学科で受審している JABEE 等の外部評価も視点に入れて、周期的な自己点検・評価を具体的に活用できる体制を構築する。現状把握のためのアンケートも引き続き実施し、そのデータの分析結果を、教員だけではなく学生にもフィードバックし、共有を図ってゆく。
自己点検・評価の結果と、それに基づく改善・向上方策の内容については、今後も積極的に情報発信し社会に公表してゆく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
日本高等教育評価機構による機関別認証評価の制度を利用し、自己点検・評価実務委員会が全学点検項目を精査し（計画:Plan）、それに基づいて「自己点検・評価を実施」する（活動:Do）。自己点検・評価の結果は同実務委員会の下で確認整理され、自88北海学園大学

己点検・評価委員会に報告される。自己点検・評価委員会は同実務委員会が行った点
検及び評価を取りまとめて（確認:Check）学長に報告し、この報告を基に外部認証評
価をうける。その後、外部認証評価結果に基づき、自己点検・評価報告書「北海学園大学の現状と課題」が公表される。こうして本学では、自己点検・評価委員会が行った自己点検・評価、及び外部認証評価の結果に基づいて、次の改善策が検討・実行される（実行:Action）。このように教育研究上の基本組織の間で相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイクルの仕組みが実現し、有効に機能している。
以上により、本学においては、自己点検・評価の結果及び日本高等教育評価機構による認証評価の結果を、教育研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげる有効な仕組みが構築されており、有効に機能していると判断する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育研究活動の改善と質的向上を図るために、【P】具体的な目標の設定【D】自己点検・評価の施策立案（本年度の課題）【C】自己点検・評価の実施‐自己点検・評価の結果の確認・改善【A】自己点検・評価項目の再施策立案（次年度の課題）という恒常的な自己点検・評価サイクルの仕組みを確立し機能させることが重要であり、自己点検・評価の結果の活用と公表は、社会に対する説明責任を果たすことにもなると考える。
本学では、日本高等教育評価機構による機関別認証評価の制度を利用し、学長の下に置かれた北海学園大学自己点検・評価委員会において、当該年度に取り組むべき自己点検・評価の課題が作成され、具体的な全学点検項目を定めている（計画 Plan）。
自己点検・評価委員会の依頼により自己点検・評価実務委員会は、客観的な「エビデンス集（データ編・資料編）」に依拠して作成された「評価機構が定める基準に基づく自己評価」及び「大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価」の結果を有効に活用するために、「自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性」の視点から恒常的な自己点検・評価サイクルの仕組みを再検討したうえで、新たな PDCA
サイクル確立の可能性を具体的に検討してゆく。
［基準 4 の自己評価］
大学は高等教育機関にふさわしい教育・研究の水準を維持しなければならず、また開拓者精神なる本学建学の精神を有する、北海道に根差す私立大学として本学はその使命を果たさねばならないが、本学は設立時から一貫して教育研究活動を通してこれらの課題を遂行している。自己点検・評価が大学設置基準で努力義務と定められて以降、本学は、自己点検・評価を数回にわたって実施してきた。本学における自己点
検・評価活動の適切性は、教育研究活動の質の保証と改善を図るために、本学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整備して、周期的に実施されていることで満たされている。
本学における自己点検・評価活動の誠実性は、現状把握のために必要な調査や基礎89

北海学園大学

データ及び資料を十分に収集・整理し分析・検討しており、そのエビデンスに基づいた自己点検・評価の結果を学内で共有し、ホームページ等を通じて社会にも公表していることで満たされている。
本学における自己点検・評価活動の有効性は、教育研究組織が相互に有機的に連携され、教育研究の改善と向上に結びつく仕組みが構築されており、自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルの仕組みが確立していることで満たされている。
このように、関連法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準 4 全般について十分
満たしている。

90

北海学園大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域に根ざした大学教育
A－1

地域に根ざした大学教育≪A－1 の視点≫
A-1-①

授業科目・研究活動・公開講座の有効性

A-1-②

地域貢献の有効性（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①「建学の精神・大学の基本理念」の項で述べたように、本学は、地域密着型高等教育機関としての責務を十分に自覚し、北海道の各界で勇躍する人材育成に尽力してきた。教育体系においても、学部、研究科ごとに、地域に密着した授業科目を開設している【表 2-5

授業科目の概要】。

なかでも、経済学部における「地域研修」は、地域密着型教育という目標を体現し、かつ、教育効果の高さが注目されている科目である。学生たちは地域住民と交流を深め、その地域社会が抱える問題及び解決方法を熟考することで、座学を越えた新たな協働の関係を創出している。加えて、その成果を「地域研修報告書」として刊行することにより、当該学生だけではなく後輩たちとも共有できることは有意義である【資料 A-1-1（経済学部「地域研修報告書」）】。
さらに、工学部における「寒冷地舗装工学」、「寒冷地施工法」、「寒冷地環境論」、「国
際寒地都市論」、「雪氷学」など、雪国北海道の地域特性を踏まえ、かつ、「寒冷地」という視野に立った汎用性の高い国際的な学問研究を推し進めている。
全学部の学生を対象とする一般教育のあり方を検討し、本学が立地する北海道の地域特性を前提として展開される科目区分として「北海道学」を新設して、平成 23(2011)年度からは、その科目群に、「北海道史」、「北方圏文化論」、「北海道文学」、「アイヌの言語と文化」、「大学史」を配置するほか、「北海道を考える」をテーマに「開発研究所
特別講義（隔年開講）」、「北海道学特別講義」も開講し、学生たちがこの地域の歴史・文化を学び、長期的・複眼的な視野から今日の課題を主体的に考察してゆくようなカ
リキュラムを展開している。
①

平成 10(1998)年、文部科学省の補助事業である私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業、ハイテク・リサーチ・センター整備事業）に採択されてスタートした研究は、高い評価を得た。その後もハイテク・リサーチ・センターは工学研究科／工学部において研究活動を継続し、平成 20(2008)年からは、戦略的研究
基盤形成支援事業として研究活動を行った。平成 25(2013)年には、「開かれた大学」
を目指す活動の一環として市民公開講座を開催し、その研究成果を地域社会へ公表した【資料 A-1-2（工学部「公開講座開催実績」）】。
①

平成 19(2007)年の学校教育法の改正により、学生以外の社会人等を対象に、一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を履修することができる「履修証明制度」が創設された。これを受けて本学では、平成 23(2011)年から、夜間（291北海学園大学

部開講時間帯）に 5 言語（ドイツ語、フランス語、中国語、ロシア語、韓国・朝鮮語）
5 コースの履修証明プログラムを開講し、意欲ある地域住民を含む社会人に学びの場を提供している。【資料 A-1-3（履修証明プログラム開設状況）】。
①「開発研究所」（本学附置研究所）は、昭和 32(1957)年、本学初代学長である上原轍三郎によって開設された。その目的は、北海道の開発を中心に、地域の経済・社
会・文化・技術などに関する基礎的・応用的諸研究を行い、広く地域社会・経済の発展に寄与することであった。本学開学の精神に基づく、北海道における最初のシンクタンクとしても位置づけられている。
研究員は、本学の経済学部・経営学部・法学部・人文学部及び工学部の教員からなる約 140 人である。専門領域の枠を超えた学際的ネットワークの構築が可能なことは、
特色の 1 つである。
地域に貢献するシンクタンク的機能に加えて、半世紀にわたって収集した研究資料
及び専門図書館協議会の資料を広く学内外の研究者・学生の閲覧に供しており、開発
資料センターとしての機能も併せ持っている。とくに北海道一円の「市町村史」は本研究所の特徴を表す蔵書となっている。
また、近年における情報化や環境問題にも配慮し、海外の大学・研究機関との連携を図り、北海道開発に関する学術交流の場としての機能も果たしている。
毎年、各地で公開講座「開発特別講座」も開催しており、その地域との連携をより深める好例となっている。また、公開シンポジウムにおいても、それぞれの研究員の専門を基礎としながら、総合的・学際的な視座で、問題解決に向けたビジョンを提示している【資料 1-2-1（「開発論集」最近 5 年分の目次）】、【資料 1-2-2（開発講座の開
催年月別、開催テーマ、開催地）】。
①

平成 24(2012)年 9 月 22 日、本学法学部・人文学部後援で、北海道初の「TEDx」

イベントを「TEDxHGU(Hokkai-Gakuen University)」として開催した。TED は「広める価値のあるアイデア」の精神に基づいた活動を行う非営利団体であり、「TEDx」は、そのような経験を共有するために行われる独自に組織された地域密着型プログラムである。北海道から世界に発信すべき「アイデア」のスピーカーとして、本学の学生 4 人と教員 3 人がプレゼンテーションし、当日の成果は、YouTube で世界に公開中である。
②

本学における人的資源を広く地域に提供している実例として、北海道や札幌市をはじめとした自治体委員会・審議会等への関係協力がある。平成 24(2012)年度調査では、5 学部 5 研究科、1 専門職大学院の 58 人の教員が、道内各自治体等の 123 委員会に関与している【資料 1−2−3（直近 3 か年の外部委員リスト［教員名、学部、委員会
名、委嘱機関、応嘱期間］）】。
②

地域の高校生に本学の教育研究の成果を提供している実例として、高大連携授業・出前講義がある。札幌市近郊のみならず、道東、道南など北海道各地の高校からの依頼に応じて、講義内容の充実も図っている。直近の平成 25(2013)年度は、100 校
で 220 の講義を開講した【資料 A-1-4（出前講義の開講実績）】。
①

平成 23(2011)年、本学法学部はアウトリーチ企画「法学部カフェ」を「開店」した。このカフェは、本学教員一人ひとりが抱えるテーマや問題意識を、地域の人々と一緒になって語り合う企画である。直近の平成 25(2013)年 12 月に 26 回目を迎え、地92

北海学園大学域に根ざした人的交流が継続中である【資料 A-1-5（「法学部報」第 30 号）】。
②

本学は、平成 17(2005)年、「地域社会を担う法曹実務家」を理念・目的とする地域密着型の法務研究科を開設した。今日の地域社会は、過疎化や高齢者介護、産業の統廃合、市町村合併、地域開発、環境保全等の社会的問題を抱えており、これにともなって多様な法的紛争が生ずることが予想されている。あらゆる分野に精通した法曹の育成を目指し、少人数教育を徹底した結果、司法試験合格者の実績も作っている【資料 1-2-7（司法試験合格者数の推移）】。
②

本学として、自治体や各担当部署と連携した協定等には次がある。

・札幌市教育委員会との「学生ボランティア事業」協定
・札幌市豊平区、豊平地区町内連合会、平岸地区町内連合会、豊平商店街振興組合、
平岸中央商店街振興組合との地区協議会②

昭和 38(1963)年、吹奏楽団を中心とする本学音楽系サークルが、キャラバン隊を編成して「地方公演」を行った。日頃「生の文化」に接することの少ない地方の児童生徒たちを対象に、演奏会を開催する課外活動であり、以降、毎年 6 月、文化協議会
本部・演劇研究会・音楽系サークルからなる 50 人程度の一団を組織し、1 週間程度で北海道内各地での巡回公演を続けている。教育委員会や、会場となる小中学校の後援・協力を得て、平成 25(2013)年で 51 回目を迎えた。
学生は自主的に次のような団体を結成して地域交流を行っている【資料 A-1-6（本学学生が除雪ボランティアを行いました（ホームページ））】。
・学生ボランティア「ヒストリー」
・除雪ボランティア「絆」プロジェクト②

平成 25(2013)年、第 22 回 YOSAKOI ソーラン祭りで、本学のよさこいソーラン団

体「チーム～粋 IKI～」がグランプリを獲得した。YOSAKOI ソーラン祭りは、札幌大通公園を中心に行われ、北海道の初夏の一大イベントであり、「チーム～粋 IKI～」は平成 9(1997)年から参加し、ファイナルステージ進出回数を重ねる常連チームである。6月の祭り当日のみではなく、要望に応じて「さっぽろ雪まつり」はじめ、各地の祭りやイベントで演舞を披露している。老人ホームでの演舞など、地域住民との交流も続けており、地域貢献の好例にもなっている。さらに平成 25(2013)年には、タイでの「北海道フェア in バンコク」オープニングセレモニーで演舞し、北海道の魅力を海外に伝える活動にも寄与している。これらの活動が認められ、同年、本学の表彰団体にも選ばれた。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）①

地域に根ざした大学教育をさらに向上させるため、全学に開講された「北海道学」

6 科目（一般教育科目）をいっそう充実させるとともに、各学部に「地域志向科目」（専門科目）を設定し、全学生が在学中にこれらの科目群から必ず 1 科目を必修とするカ
リキュラムの見直しを進めている。
②

学校法人北海学園は、平成 25(2013)年 8 月 22 日、北海道との間に、高等教育機関としては初となる「包括連携協定」を締結した【資料 A-1-7（「学報」第 96 号）】。
これまでの成果をより加速すべく、地域課題の受入れ窓口として「北海学園大学地域

93

北海学園大学

連携推進機構」も設置した。これを受け、北海道や札幌市周辺自治体と提携し、地域における課題解決に向けたネットワーク創出事業の推進に動き出している。
②

本学は平成 18 年(2006)年 3 月 9 日に札幌市教育委員会（以下「委員会」という）と協定を締結し、札幌市立小・中学校の児童・生徒にたいする学内外の学生ボランテ
ィア活動を支援する枠組構築し、委員会の要請に応えうる体制を整えている【資料A-1-8（学生ボランティア協定書】。
②

これまでも、教員の研究・教育・ゼミ活動を通じて個別的に地域に貢献してきたが、本学がそれらを組織的に行い、さらに地域により多くフィードバックできるよう検討している。
［基準 A の自己評価］
本学は、高等教育機関として常に地域とともにあり、地域と協働する姿勢の授業を展開している。その一貫した取組みにより、高い教育効果も生み出されている。また、「北海学園大学地域連携推進機構」は、本学がこれまで培ってきた実績を経常的に地域に還元するため基幹的組織となり、文字どおり「地域密着型大学」としての存在感を打ち出すことが可能になる。引き続き、開発研究所とともに、車の車輪となって本学の知的資源を惜しみなく地域社会に還元してゆくことが本学の存在意義でもある。
以上のように、基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準 A 全般について十分満たしている。

94

北海学園大学

基準 B．教育の機会均等の実現
B－1

夜間開講の充実と社会的責務の全う≪B－1 の視点≫
B-1-①

大学・大学院における社会人教育と生涯学習

B-1-②

2 部教育の充実と発展（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①「大学の個性・特色等」で述べたように、本学は開設当初から、経済学部、経営学部、法学部、人文学部に夜間開講の 2 部を設置している【表 2-2（学部、学科別の在籍者数）】。昼間開講の 1 部と同じ講義を受講でき、社会人に高等教育の門戸を広げていることは、本学の特色であり、かけがえのない個性でもある。
2 部の講義開始時間は 17 時 50 分であるが、本学豊平キャンパス直結の地下鉄駅・
東豊線学園前駅は、札幌駅からわずか 6 分の乗車時間という好立地にある。オフィス街の中心地からのアクセスの良さから、社会人学生も通学のための負担が比較的少な
く、勤務と学業とを両立させることができる。
①

社会人大学院生は、職場で求められる高度な専門性を修得することや、キャリアアップを図るなど、個々の目的や研究課題を有している。そのような個々の学修意欲に応えうる、丁寧で親身な個別指導を行っていることも本学大学院の特徴である。
②

2 部の授業料等納入金が 1 部のおよそ半額であることは、学生の経済面にとって大きなメリットである。北海道では、平成 20(2008)年のいわゆるリーマン・ショックの余波を受け、札幌及び地方の道内企業が求人を手控えた一時期があった。近年、そのような経済的な不安材料は若干持ち直してきているものの、奨学金給付を申請した
り【表 2-13（大学独自の奨学金給付・貸与状況）】、アルバイトを掛け持ちしてみずか
ら授業料等を納める学生たちも少なくない。さまざまな事情を抱える学生たちの学びへの意欲を失わせず、社会へ送り出すことは、本学が果たしている社会的責務の１つである。
②

学部における 2 部教育の実績と経験を活かし、大学院各研究科（経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、文学研究科及び工学研究科博士（後期）課程）でも、大学院設置基準第 14 条（教育方法の特例）による夜間開講を実施している。
本学大学院が全国に先駆けて大学院設置基準第 14 条にもとづく特例措置を導入したのは、昭和 61(1986)年 4 月に法学研究科を設置した際であった。以降、これと併せて、授業料等納入金が一般受験者のおよそ半額である「社会人特例制度」も積極的に導入している。これにより、社会人は勤務後、経済的負担も比較的軽減された環境で学修可能となった【表 2-3（大学院研究科の入学者数の内訳）】
意欲ある社会人の学びの機会を確保するため、平成 23(2011)年から、修士課程の標
準修業年限 2 年を超えて 3 年、博士（後期）課程では 3 年を超えて 5 年で教育課程を履修できる「長期履修制度」も設けている【資料 2-1-4（大学院要覧）】。この制度の導入により、目的達成までの計画的な学修が可能となり、生涯学習にも貢献している。

95

北海学園大学（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）①

引き続き、社会人教育や生涯学習に向けた教育の機会均等を目指して邁進してゆく。
②

本学 2 部の開設当初は社会人学生が多数を占めていたが、近年は減少傾向にある。

しかしながら、全国的に 2 部が閉鎖されているなか、本学では一定数の志願者を確保しており、その果たすべき社会的責務は依然重要である【表 2-1（学部、学科別の志
願者数、合格者数、入学者数の推移）】。経済的な事情等もあって 2 部を専願する受験生が今なお少なくないことは、夜間開講の 2 部の存在が社会的に必要とされていることの証左である。多様な学びの機会を確保し、それぞれの学びの意欲を支援する場を提供することは、将来的にも不変な本学の責務である。
［基準 B の自己評価］
北海道内において、本学が 2 部の設置、さらに大学院設置基準第 14 条の特例措置をの積極的に運用していることは広く認知されており、高等教育機関としての社会的要請に十分に応えている。生涯教育の観点からもまさに独自の教育目標を達成しており、評価されるものである。
以上のように、基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては、基準 B 全般について十分満たしているとの結論にいたった。

96

北海学園大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況

97北海学園大学【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）98北海学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】

学校法人北海学園寄附行為
寄附行為施行細則
大学案内【資料 F-2】

2015 年度北海学園大学大学案内・入試ガイド
2014 年度北海学園大学大学院要覧
大学学則・大学院学則北海学園大学・北海学園大学大学院規程集【資料 F-3】2014 年度北海学園大学学則2014 年度北海学園大学大学院学則2014 年度北海学園大学学位規則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2014 年度北海学園大学入学試験要項
2014 年度北海学園大学大学院学生募集要項【資料 F-4】

経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、文学研究科、工学研究科、法務研究科
2014 年度北海学園大学編入学生募集要項
経済学部、経営学部、法学部、人文学部、工学部
学生便覧、履修要項
経済学部、経営学部、法学部、人文学部、工学部
2014 年度学生便覧
2014 年度履修の手引
2014 年度講義概要【資料 F-5】

図書館学課程・社会教育主事課程・学芸員課程、日本語教員養成課程、教職課程
2014 年度履修の手引・講義概要
経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、文学研究科、工学研究科、法務研究科
2014 年度大学院便覧・講義概要【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書
2014 年度事業計画
事業報告書
2013 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

アクセスマップ、（大学入試ガイド 2 ページ）99

【資料 F-2】参照

北海学園大学

キャンパスマップ（大学入試ガイド 2 ページ）
施設 MAP
法人及び大学の規程一覧【資料 F-9】

学校法人北海学園規程集目次
北海学園大学・北海学園大学大学院規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事
会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）が【資料 F-10】

わかる資料（前年度分）
北海学園役員等の名簿
理事会・評議員会の開催状況

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

1．建学の精神・大学の基本理念
2．使命・目的【資料Ⅰ-1-1】

・「北海学園百年史」（364 ページ）

【資料Ⅰ-1-2】

・学校法人北海学園と北海道との連携と協力に関する協定書

3．大学の個性・特色等

Ⅱ．沿革と現状
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

1．本学の沿革
2．本学の現状

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

・入学生と卒業生に向けた学長メッセージ【資料 1-1-2】

・大学学則第 1 条（6 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-3】

・経済学部規則第 2 条の 2（280 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-4】

・経営学部規則第 2 条第 2 項（283 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】

・法学部規則第 1 条の 2 第 2 項第 1 号（287 ページ）・法学部規則第 1 条の 2 第 2 項第 2 号（287 ページ）
・人文学部規則第 2 条第 2 項（290 ページ）100

【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照

北海学園大学

・工学部規則第 2 条第 2 項第 1 号（293 ページ）
・工学部規則第 2 条第 2 項第 2 号（293 ページ）
【資料 1-1-7】

・工学部規則第 2 条第 3 項（293 ページ）

【資料 F-3】参照

・工学部規則第 2 条第 4 項（293 ページ）
・工学部規則第 2 条第 5 項（293 ページ）・大学院学則第 1 条（491 ページ）
【資料 1-1-8】

・大学院学則第 3 条の 2（491 ページ）・大学院学則第 3 条の 3（491 ページ）

【資料 F-3】参照

・大学院学則第 3 条の 4（492 ページ）
【資料 1-1-9】・経済学研究科規則第 3 条（554 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-10】

・経営学研究科規則第 2 条（556 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-11】

・法学研究科規則第 3 条第 1 号（558 ページ）・法学研究科規則第 3 条第 2 号（558 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-12】

・文学研究科規則第 2 条第 3 項（560 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-13】

・工学研究科規則第 3 条（562 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-14】

・法務研究科規則第 2 条（564 ページ）

【資料 F-3】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

・「開発論集」最近 5 年分の目次【資料 1-2-2】

・開発講座の開催年月別、開催テーマ、開催地【資料 1-2-3】

・直近 3 か年の外部委員リスト[教員名、学部、委員会名、委嘱
機関、応嘱期間]【資料 1-2-4】

・直近 4 か年分の道内出身者の入学者数・道内就職数【資料 1-2-5】

・受験者数の推移【資料 1-2-6】

・入学者数の推移、定員充足率の推移【資料 1-2-7】

・司法試験合格者数の推移【資料 1-2-8】【資料 1-2-5】参照

・弁護士登録者数の推移、北海道で登録している弁護士数の推移1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

・学校法人北海学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-3-2】

・大学学則第 57 条第 2 項（15 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 1-3-3】

・北海学園大学・北海学園大学大学院規程集【資料 F-3】参照

・「学報」を紙面とインターネットによる配信【資料 1-3-4】

・インターネットによる「大学案内のための冊子」配信
・「学報」1 年分・本学の使命・目的周知のための学長メッセージ「学報」記事【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】

・教育情報公表（ホームページ）
・「事業計画」5 年分
・「事業報告」5 年分
・教育研究組織図（本文中にも掲載）

101北海学園大学基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

・アドミッション・ポリシー（ホームページ）【資料 2-1-2】

・入学試験要項（入学者受入方針）【資料 F-4】参照【資料 2-1-3】

・入学試験要項（志望理由書・様式 6）【資料 F-4】参照

・大学院要覧
経済学研究科（3 ページ）
経営学研究科（34 ページ）
【資料 2-1-4】

法学研究科（51 ページ）

【資料 F-2】参照

文学研究科（82 ページ）
工学研究科（145 ページ）
法務研究科（別冊パンフレット 8 ページ）
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

・北海学園大学の使命・目的（ホームページ）【資料 2-2-2】・カリキュラム・ポリシー（ホームページ）【資料 2-2-3】

・大学案内（114 ページ）

【資料 2-2-4】

・学長諮問に対する 3 答申

【資料 2-2-5】

・「北海学園教育開発ニュース」（過去 3 年分）【資料 2-2-6】

・経済学部「履修の手引」（11 ページ）

【資料 2-2-7】

・経済学部「地域研修報告書」【資料 2-2-8】

・経済学部講演会（開催案内）【資料 2-2-9】

・経済学部（招聘リスト 3 年分）【資料 F-2】参照【資料 F-5】参照

・大学案内
経済学部（20、24、29 ページ）
【資料 2-2-10】

経営学部（38、42、47 ページ）
法学部（56、60、65 ページ）

【資料 F-2】参照

人文学部（74、78、83 ページ）
工学部（90、94、98、102 ページ）
【資料 2-2-11】

・経済学部「履修の手引」（23 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-12】

・経営学部「履修の手引」（49、77 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-13】

・経営学部「企業研修」ガイドブック【資料 2-2-14】

・経営学部「履修の手引」（103 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-15】

・法学部「履修の手引」（23、63 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-16】

・法学部「履修の手引」（5 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-17】

・人文学部基礎ゼミハンドブック【資料 2-2-18】

・人文学部「履修の手引」（12 ページ）102

【資料 F-5】参照

北海学園大学【資料 2-2-19】

・工学部「履修の手引」（19 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-20】

・工学部「履修の手引」（25 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-21】

・工学部「履修の手引」（119 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-2-22】

・免許を受けることができる無線従事者の資格（確認書 2 通）【資料 2-2-23】

・大学院学則第 1 条（491 ページ）

【資料 2-2-24】【資料 F-3】参照

・学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程
・ティーチング・アシスタントの実績【資料 2-2-25】

・大学院要覧（3 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 2-2-26】

・大学院学生募集要項（13 ページ）

【資料 F-4】参照【資料 2-2-27】

・大学院要覧（34 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 2-2-28】

・大学院要覧（52 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 2-2-29】

・大学院要覧（86、88、100、102 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 2-2-30】

・大学院要覧（115 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 2-2-31】

・大学院要覧（116 ページ）

【資料 F-2】参照

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

・北海学園大学教務センター規程（383 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-3-2】

・情報運用委員会規程（439 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-3-3】

・情報システム委員会規程（440 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-3-4】

・CALL 教室運営委員会規程（441 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-3-5】

・アルバイト雇用実績【資料 2-3-6】

・オフィス・アワー（ホームページ）【資料 2-3-7】

・非常勤講師への学長通達文書【資料 2-3-8】

・学生委員会規程（417 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-3-9】

・経済学部「学生便覧」（10 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-3-10】

・経営学部「学生便覧」（10 ページ）

【資料 F-5】参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

・大学学則第 23 条（9 ページ）

【資料 2-4-2】

・大学学年暦（行事日程表）【資料 2-4-3】

・講義概要【資料 2-4-4】

・協議会開催記録【資料 2-4-5】

・大学学則第 24 条（9 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 F-5】参照【資料 F-3】参照

・各学部「履修の手引」
経済学部（61 ページ）
【資料 2-4-6】

経営学部（95 ページ）

【資料 F-5】参照

法学部（22 ページ）
人文学部（29 ページ）
工学部（17 ページ）

【資料 2-4-7】

・大学学則第 32 条（10 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-4-8】

・経済学部「履修の手引」（23 ページ）

【資料 F-5】参照

103

北海学園大学【資料 2-4-9】

・経営学部「履修の手引」（97、103 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-10】

・法学部「履修の手引」（5 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-11】

・人文学部「履修の手引」（8、12 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-12】

・工学部「履修の手引」（17、34、87、122、170 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-13】

・大学院学則第 26 条（495 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-4-14】

・大学院学年暦（行事日程表）【資料 2-4-15】

・研究科便覧

【資料 2-4-16】

・大学院委員会開催記録【資料 2-4-17】

・大学院学則第 27 条（496 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-4-18】

・北海学園大学学位規則（581 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-4-19】

・大学院要覧（8 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 2-4-20】

・経済学研究科便覧（186 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-21】

・経営学研究科便覧（152、156 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-22】

・法学研究科便覧（105、131 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-23】

・文学研究科便覧（81、102 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-24】

・工学研究科便覧（121 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-4-25】

・法務研究科要覧（39 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

・講義概要「キャリアガイダンス」（273 ページ）

【資料 2-5-2】

・インターンシップ参加学生実績【資料 2-5-3】

・経営学部「履修の手引」（19 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-5-4】

・経営学部「企業研修」ガイドブック【資料 2-2-9】参照【資料 2-5-5】

・就職支援スケジュール【資料 2-5-6】【資料 F-5】参照

・公務員登録状況一覧
・国家公務員一般職合格者ランキング【資料 2-5-7】

・北海学園大学キャリア支援センター規程（421 ページ）

【資料 2-5-8】

・工学部キャリア支援スケジュール【資料 2-5-9】・企業向けパンフレット【資料 2-5-10】

・保護者懇談会パンフレット【資料 2-5-11】

・「学生と OB・OG の交流会」（実施日時、会場等）【資料 F-3】参照

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

・北海学園大学教育開発運営委員会規程（460 ページ）

【資料 2-6-2】

・授業改善アンケート実施要領【資料 2-6-3】

・教員アンケート報告書【資料 2-6-4】

・授業改善のためのアンケート調査実施報告書【資料 F-3】参照

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

・北海学園大学学生部規程（416 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-7-2】

・学生委員会規程（417 ページ）

【資料 F-3】参照

104

北海学園大学【資料 2-7-3】

・大学入試ガイド（30 ページ）

【資料 F-2】参照【資料 2-7-4】

・教育振興委員会規程（392 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-7-5】

・北海学園大学教育振興会規程（393 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-7-6】

・「学報」第 96 号（2 ページ）、第 97 号（2 ページ）

【資料 1-3-4】参照【資料 2-7-7】

・障がい学生支援委員会規程（420 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-7-8】

・学生カウンセリング運営委員会規程（418 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-7-9】

・学生カウンセリング室管理運営規程（419 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-7-10】

・北海学園大学基本権委員会規程（471 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-7-11】

・セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会等に関する規程（461 ページ）【資料 F-3】参照【資料 2-7-12】

・経済学部「学生便覧」（10 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-7-13】

・経営学部「学生便覧」（10 ページ）

【資料 F-5】参照【資料 2-7-14】

・ソーシャル・メディア・ポリシー（ホームページ）【資料 2-7-15】

・学生生活実態調査実施要領【資料 2-7-16】

・学生生活実態調査実施報告書【資料 2-7-17】

・セクシュアル・ハラスメントのない大学をめざして・セクシュアル・ハラスメントをしない、させない、許さない

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

・教員選考基準（409 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-8-2】

・推薦基準（411 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-8-3】

・北海学園大学教育開発運営委員会規程（460 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 2-8-4】

・アクティブ・ラーニング科目一覧【資料 2-8-5】

・「北海学園教育開発ニュース」（過去 3 年分）【資料 2-8-6】

・法学部・法学研究科「教育・研究年報」第 5 号【資料 2-8-7】【資料 2-8-8】

・北海学園大学大学院法務研究科（法科大学院）教員資格審査規程（548 ページ）

【資料 2-2-5】参照【資料 F-3】参照

・本学の質保証について（諮問・答申）

2-9．教育環境の整備

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

・学校法人北海学園寄附行為【資料 F-1】参照

・寄附行為施行細則
・同窓会（豊平会）組織
・北海道内企業の社長分析105北海学園大学

・冬季間の節電対策について（通知文）【資料 3-1-3】

・文部科学省エネルギー管理指定工場等の実地調査について（結果）
・セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会等に関する規程【資料 3-1-4】（461 ページ）・セクシュアル・ハラスメント問題解決のためのガイドライン【資料 F-3】参照（467 ページ）・北海学園大学基本権委員会規程（471 ページ）・北海学園大学衛生委員会規程（473 ページ）
【資料 3-1-5】【資料 F-3】参照

・北海学園大学衛生委員会規程運用に関するガイドライン（475ページ）
・避難誘導マニュアル【資料 3-1-6】

・教育情報公表（ホームページ）【資料 1-3-5】参照

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

・理事会会議録・開催状況・出席状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

学部長職務規定（406 ページ）

【資料 F-3】参照

・協議会開催記録【資料 2-4-4】参照

・教授会規程【資料 F-3】参照（経済学部・経営学部・法学部・人文学部・工学部）【資料 2-4-16】参【資料 3-3-3】

・大学院委員会開催記録

照・大学院委員会規程【資料 F-3】参照（経済学研究科・経営学研究科・法学研究科・文学研究科・工学研究科・法務研究科）【資料 3-3-4】

・事務長・課長連絡会開催記録
・北海学園大学各種委員会委員構成数【資料 3-3-5】

・各種委員会規程【資料 F-3】参照（教務委員会規程・附属図書館規程・学生委員会規程・キャ
リア支援委員会規程・入試部規程・開発研究所規程）

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

・評議員会の開催状況【資料 3-2-1】参照

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】

・事務組織図（本文中にも掲載）
・学校法人北海学園事務組織規程
・学校法人北海学園事務分掌規程【資料 3-5-3】

・北海学園大学事務組織・事務分掌（431 ページ）

【資料 F-3】参照【資料 3-5-4】

・北海学園大学事務研修(SD)委員会規程（477 ページ）

【資料 F-3】参照

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北海学園大学【資料 3-5-5】【資料 3-5-6】

・北海学園大学事務研修(SD)研修会実績
・北海学園大学事務研修(SD)研修派遣実績
・国立大学法人小樽商科大学と学校法人北海学園における職員
交流（SD 研修）に関する覚書

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

・事業報告書（過去 5 年間）【資料 3-6-2】・収支計算書（過去 5 年間）【資料 3-6-3】

・平成 25(2013)年度の募金収入

3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】

・学校法人北海学園経理規程・監事及び監査法人公認会計士との意見交換会開催状況（過去
5 年間）

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

・北海学園大学自己点検・評価委員会規程
・北海学園大学自己点検・評価実務委員会規程【資料 F-3】参照

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

・学長諮問に対する 3 答申

【資料 2-2-4】参照【資料 4-2-2】

・北海学園教育開発ニュース【資料 2-8-5】参照【資料 4-2-3】

・本学の質保証について（諮問・答申）【資料 2-8-8】参照

4-3．自己点検・評価の有効性

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域に根ざした大学教育
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域に根ざした大学教育【資料 A-1-1】

・経済学部「地域研修報告書」【資料 2-2-7】参照【資料 A-1-2】

・工学部「公開講座開催実績」【資料 A-1-3】

・履修証明プログラム開設状況【資料 A-1-4】

・出前講義の開講実績【資料 A-1-5】

・「法学部報」第 30 号

【資料 A-1-6】

・本学学生が除雪ボランティアを行いました（ホームページ）【資料 A-1-7】

・「学報」第 96 号（1 ページ）

【資料 A-1-8】

・学生ボランティア協定書107【資料 1-3-4】参照

北海学園大学

基準 B．教育の機会均等の実現
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．夜間開講の充実と社会的責務の全う

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備考