自己資本の充実の状況等
Ⅰ．定性的な開示事項（１）
自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社と、連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲（会計連結範囲）に含まれる会社との相違点等
当金庫においては100%を出資する子会社である「大阪シティビジネスサービス株式会社」及び「株式会社大阪シティソリューション」を連結自己資本比率告示上の連結対象としております。
なお、グループ内における資金および自己資本の移動に係る制限等はございません。

（２）
自己資本調達手段の概要
当金庫の自己資本は、地域のお客さまによる出資金と信金中央金庫を引受先とする非累積的優先出資金および当金庫が内部留保で積み立てたもので構成されています。

（３）
自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫は、これまで内部留保による自己資本の積み上げを行うことにより自己資本を充実させ、その結果、令和5年度の自己資本比率は10.22%で、経営の健全性・安全性を十分保っていると評価しております。
また、将来の自己資本については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益の積み上げにより、充実を図ってまいります。

（４）信用リスクに関する事項①リスク管理の方針および手続きの概要
信用リスクとは、企業や個人への貸出金の元金または利息が回収不能になるリスクのことです。
当金庫では、信用リスクを管理すべき最重要なリスクであるとの認識にたって、与信業務の取組姿勢やスタンスである「クレジットポリシー」を明示した「信用リスク管理規程」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理の徹底を図っています。
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や、自己査定による債務者区分別、業種別、与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しています。
また、信用リスクの計測にあたっては、信用リスク計量化システムを導入し、リスク量をベースとした統合的リスク管理態勢を推進しています。
さらに、貸出資産の健全性を維持するため、審査部門と融資推進部門を分離し、相互牽制機能の働く体制をとっています。
また、個別の与信判断にあたっては、企業の信用力、事業計画、返済能力、資金使途の他、企業の特性や将来性に十分留意し、貸出金の健全性が損なわれないよう努めています。
貸倒引当金は、「自己査定基準」
および「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めています。

②リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関はJCR、R&I、S&P、およびMoody sの4つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとの適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（５）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
および手続きの概要
信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には適格金融資産担保（預金担保、有価証券担保等）、保証などが該当します。当金庫では、融資の審査にあたっては、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質などさまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまで補完的な位置付けとして認識しています。
したがいまして、担保または保証に67過度に依存しないような融資の取組姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取り扱いに努めています。
自己資本比率規制における信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、預金積金や不動産等があり、担保に関する手続きについては、金庫が定める「不動産担保評価基準」や「担保・保証評価基準」等により、適切な事務取り扱いおよび適正な評価・管理を行っています。
一方、当金庫が扱う主要な保証には、政府保証と同様の信用度を持つ「大阪信用保証協会」、「兵庫県信用保証協会」、「奈良県信用保証協会」があります。
なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、とくに業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されています。

（６）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取り扱っています。当金庫で取り扱っている派生商品取引は、外国為替関連取引として為替先物予約取引があります。
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しています。
また、信用リスクへの対応として、お客さまとの取引については、総与信取引における保全枠の一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じています。
その他、有価証券関連取引については、資金運用規程の中で定めている投資枠内での取引に限定するとともに、万一、取引相手に対して担保の追加提供する必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分保有しており、影響は限定的であります。
また、長期決済期間取引は該当ありません。

（７）証券化エクスポージャーに関する事項①リスク管理の方針および手続きの概要

当金庫における証券化取引の役割は、投資家およびオリジネーターがあります。投資業務については、有価証券取引投資の一環として捉え、リスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、VaRまたは類似商品等からリスク量を計測し、当金庫の抱える市場リスクの状況やリスク限度枠遵守状況をリスク統括部担当役員に報告しています。加えて、金庫内情報ネットワークシステムにより、随時経営陣がモニタリングできる体制を整え、経営判断の活用に役立てています。
一方、オリジネーターに当たるものとして、株式会社日本政策金融公庫CLOを保有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取り上げているものであり、証券化本来の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。
したがいまして、取り上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、当該取引に係る信用リスクアセットの額の算出について、当金庫は標準的手法を採用しており、また会計処理については、当金庫が定める「自己査定基準」および「償却・引当基準」、ならびに日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。

②証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関はJCR、R&I、S&P、およびMoody sの4つの機関を採用しています。なお、証券化エクスポージャーの種類ごとの適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（８）オペレーショナルリスクに関する事項①リスク管理の方針および手続きの概要

オペレーショナルリスクとは、「 金 庫が抱える事 務リスク、システムリスク、リーガルリスク、風評リスク、事故・災害等リスク、人的リスク」と定義しています。
オペレーショナルリスク管理体制や管理方法に関するリスク管理の方針は、「オペレーショナルリスク管理方針」に定めています。
また、オペレーショナルリスクと定義した各種リスクについては、それぞれ規程を定め、確実にリスクを認識し、評価するとともに、オペレーショナルリスク委員会など、各種委員会において、協議・検討し、必要に応じて経営陣による理事会などで報告する体制を整備しております。

②オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は基礎的手法を採用しています。

（９）出資または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
銀行勘定における出資等または株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金が該当します。
そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスク認識については、時価評価およびVaRによりリスク量を計測し、それ以外の商品についても類似商品等からリスク量を計測し把握するとともに、当金庫の抱える市場リスクの状況やリスク限度枠遵守状況をリスク統括部担当役員に報告しています。加えて、金庫内情報ネットワークシステムにより、随時経営陣がモニタリングできる体制を整え、経営判断の活用に役立てています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「自己査定基準」
および「償却・引当基準」、および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。

（10）銀行勘定における金利リスクに関する事項①リスク管理の方針および手続きの概要
銀行勘定の金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産や負債の価値の変動や、将来の収益性に対する影響により生じるリスクを指しますが、当金庫においては、双方とも定期的な評価・計測を行い、適切に管理しています。
金利リスクは、当金庫の全ての金利感応資産・負債を対象として計測しております。これらの金利リスクの計測については、金 利 変 動に伴う経 済 価 値 変 化 の 指 標であるΔE V E（Economic Value of Equity）や金利変動に伴う期間収益変化の指標であるΔNII（Net Interest Income）、統計的計測手法のVaR（Value at Risk）、各グリッドの金利が例えば10ベーシス（0.1％）平行移動した時の変動に対し割 引 現 在 価 値 がどのように変 化 するかを 把 握 するB P V（Basis Point Value）といった金利リスク指標を用いています。
金利リスクについては、経営体力（自己資本）の範囲内でVaRの上限（リスク限度枠）を設定し、日次で管理しています。
また、リスク限度枠を超過した場合の対応も「市場リスク管理規程」に定め、適正に管理しています。
なお、金利リスクを削減する際は、有価証券の売却や金利スワップ取引を活用して削減する方針としています。金利スワップ取引は、時価評価しない特例処理を適用しています。

②金利リスクの算定手法の概要
ア．ΔEVEおよびΔNIIならびに当金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項（イ）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年（ウ）流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）およびその前提コア預金内部モデルを採用。預金の過去データ（預金残高と預金金利の推移）を使用して、現在の流動性預金の中から、高確率で滞留（平常時の将来残高を推計し、ストレス時にも滞留する部分）し、市場金利の変化時に金利改定しない部分（市場金利に連動する部分としない部分とに区別し、連動しない部分）を将来のコア預金として推計しています。
（エ）固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
実績データを基に標準的手法で算出しています。
（オ）複数の通貨の集計方法およびその前提通貨別に算出した金利リスクの正値のみ合算し、通貨間の相関は考慮していません。
（カ）スプレッドに関 する前 提（計 算にあたって 割 引 金 利やキャッシュ・フローに含めるか否か等）
キャッシュ・フローには信用スプレッド等を含めています。
一方で、割引金利については信用スプレッド等を含めずリスクフリーレートを使用しています。
（キ）内部モデルの使用等、ΔEVEおよびΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金については内部モデルを使用しています。モデルでは、最大流出率や残高増加率ボラティリティを用いて推計しているため、それらの値が大きく変動した場合、重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、それらの値が大きく変動した場合、重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、保有する投資信託については、裏付け資産を個々に把握することが困難であり、通貨別資産構成比を用いる簡便的な方法でリスク量を算出しています。そのショック幅は、バーゼル銀行監督委員会が決定した通貨別の金利ショックの規模を適用しています。
（ク）前事業年度末の開示からの変動に関する説明
金利リスクのうち、ΔEVEは上方パラレルシフトにおいて最大となり、前年度比減少しています。一方で、ΔNIIについては下方パラレルシフトにおいて最大となり、前年度比増加しています。
（ケ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
自己資本に対するΔEVEの割合およびΔNIIの計測値とも問題ない水準と認識しています。

イ．その他の金利リスク計測
当金庫では、内部管理上の金利リスクはVaRおよびBPVを用いてリスク量を計測しています。VaRについては計測結果がALM委員会で決定されるリスク資本配賦額の範囲内に収まっているかどうかを、BPVについては月次の推移をそれぞれモニタリングするとともに、経営陣に報告し、情報の共有を図っています。
さらに、VaRの観測期間で捉えきれなかったストレス事象に対応するため、経済動向や市場金利の見通しなどに基づいた景気変動シナリオを作成のうえ、ストレステストを実施し、自己資本に与える影響をモニタリングしています。
当金庫の金利リスクの指標としているVaRについては、「分散共分散法」を採用し、観測期間を1年、信頼区間を99%、保有期間を1年（250日）としています。

（ア）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期4.159年

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