特定事業の選定
津山圏域衛生処理組合は,平成27年2月5日に,「津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設建設・運営事業」の実施に関する方針を公表した。
今般,当該事業を実施方針に基づき実施することが適正であると認め, 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第6条の規定に準じ,特定事業として選定したので, 同法第8条の規定に準じ,客観的評価の結果をここに公表する。
平成 27 年 4 月 30 日
津山圏域衛生処理組合
管理者 津山市長

1宮 地 昭 範第1事業の概要

1 事業の名称「津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター施設建設・運営事業」（以下「本事業」という。
）

2 事業の対象となる公共施設等の名称
津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター
処理方式：（水処理）浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式（資源化）汚泥助燃剤化方式

処理規模：

170kL/日（ただし，主処理・高度処理等は113kL/日とし，浄化槽汚泥等の一部（57kL/日）は，前凝集分離後，隣接する下水道終末処理場に移送する。
）

3 公共施設等の管理者の名称
津山圏域衛生処理組合
管理者 津山市長 宮地昭範

4 事業の目的
津山圏域衛生処理組合（以下「本組合」という。
）は，津山市，鏡野町，美咲町における，し尿や浄化槽汚泥，農業・林業集落排水汚泥（以下「し尿等」という。
）について，し尿等の衛生的処理と水環境の保全が図られるよう，し尿処理施設（津山圏域衛生処理センター）の適正な管理・運営に努めている。
現在のし尿処理施設は，昭和58年3月に供用開始し，既に30年以上が経過しており，平成15年度〜平成16年度に基幹整備工事を実施したものの，今後，数年後には寿命を迎える機器が増加することが予想されている。また，公共下水道，合併処理浄化槽の普及に伴うし尿処理量の減少と浄化槽汚泥の増加により，浄化槽汚泥の混入割合が増加し，現在の施設での対応が困難になることも予想されている。
このような状況のもと，本事業は，将来的なし尿等の処理量の変化，浄化槽汚泥混入割合の増加に対応した汚泥再生処理センターを整備し，し尿等の処理を安全，安定的かつ効率的に行うことを目的とする。

5 事業の概要
本事業は,特定事業として,汚泥再生処理センターの設計・建設、運営・維持管理を実施する。
選定された民間事業者は,本事業の遂行のみを目的とした会社法（平成17年法律第86号）に定められる株式会社（以下「事業者」という。
）を設立し,本事業を実施する。

6 特定事業の業務内容
特定事業として事業者が実施する業務は,次の（1）から（3）に掲げる業務とし,各業務の詳細については,入札公告時に要求水準書にて示す。

2

（1）本施設の設計(ア) 本施設の設計（既存施設の解体設計含む。
）(イ) その他関連業務（本組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。
）申請支援
建設工事に係る許認可申請支援等）(ウ) 施設建設に伴う各種許認可の申請・取得（2）本施設の建設工事(ア) 本施設の建設(イ) その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応等）（3）本施設の運営・維持管理(ア) し尿等の受入業務(イ) 受付業務(ウ) 運転管理業務(エ) 維持管理業務（点検・保守，その他一切の補修・設備更新業務を含む。
）(オ) 環境管理業務(カ) 情報管理業務(キ) 本組合が実施する啓発業務の補助等（主に処理棟内における環境啓発等）(ク) 本施設から発生する助燃剤，し渣の運搬(ケ) その他関連業務（事業者が行うべき来場者対応，住民対応等）

7 事業方式本事業は,事業者が本組合の所有となる設計・建設、運営・維持管理を一括して受託する公設民営（ＤＢＯ：Design−Build−Operate）方式により実施する。

8 事業期間本事業の実施期間は,組合と事業者との間で締結する本事業の実施に関する契約（以下「特定事業契約」という。
）の締結日から平成51年3月31日までの期間とする。

9 事業スケジュール
平成31年4月の本施設の供用開始を前提に,事業スケジュールを以下のとおり予定している。
落札者の決定平成27年12月

仮契約の締結平成28年 1月

特定事業契約の締結

平成28年 2月

本施設の建設特定事業契約締結〜平成31年 3月

本施設の供用開始

平成31年 4月

本施設の運営・維持管理

平成31年 4月〜平成51年 3月

310 事業者の収入
本事業における事業者の収入は以下のとおりである。

（1）本施設の設計・建設に係る対価
本組合は，本施設の設計・建設に係る対価を，建設事業者に支払う。支払いは，年度ごとに出来高相当分を上限として支払うものとする。

（2）委託料本組合は，運営事業者が実施する施設の運営・維持管理業務に対する対価を，委託料として運営期間にわたって運営事業者に支払う。委託料は，固定料金と変動料金（し尿等の処理量等に応じて変動）で構成されるものとする。

第2ＤＢＯ方式として実施することの客観的評価

1 評価の方法（1）定量的な評価
組合の財政負担額の算定にあたっては,将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ,特定事業を実施する事業者からの税収等の適切な調整を行い,評価を実施した。

（2）定性的な評価
上記の財政負担額の算定に加えて,本事業をＤＢＯ方式で実施する場合における,定性的な評価を実施した。

2 定量的な評価（1）算出結果
組合が自ら実施する場合の組合の財政負担額とＤＢＯ方式で実施する場合の組合の財政負担額を,現在価値に換算した額で比較した。
その結果,本事業を組合が自ら実施する場合と比較して,ＤＢＯ方式で実施する場合は,事業期間中の組合の財政負担額を約4.7％縮減することができることとなった。
表１ ＶＦＭの値
項目

値

ＶＦＭ（割合）約 4.7％

ＶＦＭ(金額)等は,事業者選定における正当な競争が阻害される恐れがあるため非公表とする。

（2）算出方法等前提条件
組合の財政負担額の算出にあたって,組合が本事業を自ら実施する場合とＤＢＯ方式で実施する場合のそれぞれについて,前提条件を表２のとおり設定した。なお,これらの前提条件は,組合が独自に設定したものであり,実際の応募者の提案内容を制約するものではなく,また一致するものでもありません。

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表２ 定量的評価の前提条件
項目
算定対象とする経費の主な内訳共通条件
資金調達に関する事項

積算方法

組合が自ら実施する場合

特定事業として実施する場合①本施設の設計・建設費①本施設の設計・建設対価②本施設の運営・維持管理費②本施設の運営・維持管理委託料③資金調達にかかる費用③ＳＰＣ設立費及び管理費①事業期間,②物価変動はインフレ率を見込まない,③リスク調整費は見込まない,④割引率は４％と設定①交付金,②組合債,③一般財源①出資金

本事業の実施に要する見積額を参考

類似先行事業の事例などを参考に,に算定した。

性能・一括発注により事業者の創意工夫が発揮され,一定割合の効率性が実現するものとして算定した。

3 定性的な評価
本事業をＤＢＯ方式で実施する場合,本組合が自ら実施する場合と比較して,次のような定性的効果が期待できる。

（1）一括発注による事業の効率的な実施
設計・建設,運営・維持管理の各業務を一括して事業者に任せることにより,これらを個別に発注する場合と比較して,各業務間の有機的な連携や事業者の創意工夫を見込むことができ,事業の効率的かつ機能的な実施が期待できる。

（2）設計・建設,維持管理の一体化によるライフサイクルコストの低減
設計・建設,運営・維持管理までの各業務を一体的に扱うことによって,事業者の経営能力及び技術的能力が充分に発揮され,事業全体のライフサイクルコストの削減,組合の財政負担の縮減が期待できる。

（3）リスク分担の明確化による事業の安定運営
本事業開始前に,あらかじめ発生するリスクを想定し,組合と事業者との間でその責任分担を明確にすることにより,問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能となり,業務目的の円滑な遂行や安定した事業運営が期待できる。

4 客観的評価の結果
本事業を,特定事業として実施することにより,組合が自ら実施する場合と比較して,事業期間全体を通じた組合の財政負担額を約4.7％（現在価値換算後）縮減できることが見込まれ,併せて,定性的効果も期待することができる。
以上の結果により,本事業を特定事業として実施することが適当であると認められるため,ここに特定事業として選定する。

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