捕鯨問題と国際法－持続可能な漁業か、クジラの保護か－
北海道大学大学院法学研究科
児矢野 マリ授業の内容はじめに
 捕鯨問題の背景：クジラの特徴、捕鯨の歴史
 捕鯨に関する国際的な法的枠組み
 国際捕鯨取締条約に基づく管理
 捕鯨問題をめぐる見解の対立
 国際法上、捕鯨は許されるのか？
 おわりに国際法とは何か？
政治と法 国際社会・国内社会の法 国際社会における法＝国際法
・条約（二国間条約・多国間条約）・慣習法

捕鯨問題を捉える視点


漁業と環境
持続可能な漁業・野生動植物の保護



法と政治
政策判断と法律（現行の国際法）解釈



国際と国内
国際政治と国内政治
国際法と国内法海産哺乳動物としての鯨類
約80種の鯨が生息
 ヒゲクジラ・ハクジラ（イルカも含む）
 形態や生態は種により多様
 魚に比べて減りやすく増えにくい 資源状況は回復基調だが、種ごとに多様
eg. ミンククジラとシロナガスクジラ
 海洋生態系における位置づけ：高次捕食者
 社会的な動物世界（欧米）の捕鯨
15世紀までの捕鯨・ セミクジラ沿岸捕鯨（バスク人、英仏蘭）
 17世紀～19世紀半ばの捕鯨・ 英国、オランダの北極海沿岸捕鯨・ 米国の帆船捕鯨
 近代捕鯨（20世紀～1942年）
・ 南氷洋でのノルウェー式捕鯨
 第二次世界大戦後の捕鯨・ 食用油脂確保のための捕鯨・ 1960年代に欧米諸国は捕鯨から撤退
日本の捕鯨15世紀までの捕鯨：座礁・迷い込みクジラの捕獲
 古式沿岸捕鯨（16～19世紀末）
・ 16～17世紀初め：「突き捕り式捕鯨」
・ 17世紀後半：「網捕り式捕鯨」（鯨組：太地） 近代捕鯨（19世紀末～20世紀半ば）
・ 19世紀末：ノルウェー式捕鯨（沿岸）・ 20世紀前半：母船式遠洋捕鯨（南氷洋へ）
 第二次世界大戦後の捕鯨（1946年～）
・ 戦後の食糧難への対応
・ 1960年代のピーク cf. 欧米諸国の捕鯨撤退
現在の捕鯨ノルウェーとアイスランドによる商業捕鯨
 「先住民生存捕鯨」
 日本による調査捕鯨
 国際捕鯨取締条約の非締約国による捕鯨
一般国際法の枠組み


海洋の地理的区分にそった規律
・ 内水（湾など）や領海内の沿岸捕鯨
・ 領海以遠の海域での捕鯨・ ２００海里まで（排他的経済水域）の沿岸
捕鯨・ 公海での遠洋捕鯨関連条約の枠組み
捕鯨に関する条約：
国際捕鯨取締条約（1946年）
 漁業一般に関する条約：
国連海洋法条約（1982年）（61、65、120条）→生物資源の保存と最適利用、国際機関
 環境保全に関する条約（1970年代～）
・ 野生動植物取引規制ワシントン条約
・ 移動性野生動植物種保全ボン条約
・ 生物多様性条約
国際捕鯨取締条約
目的・ 乱獲防止により鯨類資源の適切な保全を確保すること
・ 捕鯨産業の秩序ある発展を可能にすること

大型鯨類（13種類）の捕獲を規制
 条約の「付表」に基づく具体的な規制
cf. 付表改正に対する異議申立て
 国際捕鯨委員会（IWC)と科学委員会
 締約国数：約60カ国（捕鯨国は少数）IWCによる捕鯨の管理
第1期（1948～71年）：
初期の資源管理の失敗と反省
 第2期（1972年～81年）：
科学的知見に基づく保全の実現
 第3期（1982年～95年）：
保存主義の台頭と商業捕鯨モラトリアム
 第4期（1996年～現在）：
議論の膠着から事態の打開へ？
第1期（1948～71年）
初期の資源管理の失敗と反省

放任主義による失敗（48年～50年代）
・ 「シロナガス換算方式」（BWU方式）



科学的方法の向上（60年代～71年）
・ 南氷洋の国別捕獲枠の設定
・ 希少鯨種の捕獲の禁止
・ BWU方式の廃止勧告

第2期（1972年～81年）
科学的知見に基づく保全の実現
科学的知見に基づく管理の実現（72～75年）
・ 包括的なモラトリアム案の否決
・ BWUの廃止と種別捕獲制限措置
・ 国際監視員の相互派遣制度
・ 科学的な「新管理方式」（NMP)の採択
 科学への政治的介入の増大（76～81年）
・ 非捕鯨国の加盟増大
・ 「インド洋サンクチュアリ」（79年）
第3期（1982年～9４年）
保存主義の台頭と商業捕鯨モラトリム
反捕鯨派による科学的不確実性の濫用
・ 「商業捕鯨モラトリアム」（82年） cf. 先住民生存捕鯨
・ 「インド洋サンクチュアリ」の延長（92年）
・ 「南氷洋サンクチュアリ」（94年）
・ 「改訂管理方式」（RMP）の実施不能
 捕鯨推進派の動き
・ 日本：調査捕鯨、小型沿岸捕鯨枠の要求
・ ノルウェー：調査捕鯨、商業捕鯨の再開（93年）
・ アイスランド：IWC脱退（92年）→別の国際機関の設立
第4期（1996年～現在）
議論の膠着から事態の打開へ？


議論の膠着（95年～2005年）←反捕鯨国と捕鯨推進国の数が拮抗
・ 新たなサンクチュアリ決議案の否決
・ 小型沿岸捕鯨枠の設定決議案の否決
・ RMPを含む「改訂管理制度」（RMS)の作業停止（1997年）
・ 商業捕鯨再開の見込みなし
・ 「ベルリン・イニシアチブ」（2003年）

第4期（1996年～現在）
議論の膠着から事態の打開へ？


IWCの正常化に向けての対話（2006年～）
・ 「セントキッツ・ネービス宣言」 （06年）

・ 調査妨害活動への非難決議（07年）
・ 正常化のための中間会合 （同）・ 作業グループの設置（08年）
・ 作業グループ最終報告書（09年予定）

基本的な立場の相違


保全主義：持続可能な捕鯨は認めるべき・ 食用含め、道具としての価値・ 食糧安全保障
・ 鯨文化の尊重：文化的多元主義
・ 海洋生態系への配慮



保存主義：捕鯨は認めるべきではない・ 哺乳動物としての高い認知能力・ 音声コミュニケーション能力
・ 高度な社会性・ 審美性

IWCの論点：
商業捕鯨の再開問題
保全主義(A) 現時点で捕鯨推進は正当 →賛成「科学的に、一定種の捕鯨は問題ない」(B) 現時点で捕鯨には慎重 →反対「科学的に不確実性ある限り控えるべき」 保存主義 →反対「国際捕鯨取締条約の目的は変化した」
IWCでの個別論点
サンクチュアリの実施
 調査捕鯨の実施
 小型沿岸捕鯨国際法上の評価：
国際捕鯨取締条約の解釈：
商業捕鯨の再開

保全主義(A)の主張が妥当
・ 国際捕鯨取締条約の目的
・ 科学委員会の評価
・ 商業捕鯨モラトリアムの評価
・ 条約目的は条約改正なしに変化せず（科学的認定のあり方も同様）
・ 「予防的」配慮は捕鯨禁止を意味せず

国際法上の評価：
国際捕鯨取締条約の解釈：
IWCの個別論点


基本的に保全主義(A)の主張が妥当
ただし、小型沿岸捕鯨をめぐる正当化の主張には難ありか。

国際法上の評価：
一般国際法上の原則
鯨類＝海洋生物資源の1つ
 海洋生物資源の保存に関する一般原則→資源の再生可能な最適利用の促進（資源の保存の最優先ではない）
 予防原則、予防的アプローチ（「ある行為から重大な損害の発生が生じる可能性がある場合には、相当因果関係の立証につき科学的な不確実性があるときでも、適切な措置をとる」）（環境法上の原則）→鯨資源の保存に必要な措置を講じつつ、科学的に許容性が推定される範囲での捕鯨は、許される。
実効的な国際管理制度の再構築


国際捕鯨取締条約について「法規範性の回復」 vs 「正当性の否定」

政策判断の問題→「法規範性の回復」が現実的か
 条約内外における多様な手法の駆使
・ 条約上の正当な権利に基づく活動の継続
・ IWCの正常化のための対話の推進
・ 捕鯨国間の「連合」形成

新たな方向への模索「生態系アプローチ」→「複数種一括管理」
cf.従来の 「単一種管理」
 科学的な調査研究の必要性
 国際機関での議論（IWC、FAOなど）
 海洋生物資源の国際管理全体への含意捕鯨問題を考える

政策判断
捕鯨を推進していくべきか？

法的判断
現行国際法上、捕鯨は許されるか？
いかなる捕鯨が許されるか？

戦略的判断（捕鯨推進の場合）捕鯨を推進するためにどうすべきか？