労働教育研究会実践交流集会

2019.12.21 泉田俊英

自己紹介
17 歳の時中国残留孤児 2 世として帰国、その後都立高校に編入、大学卒業後現在まで都立高校で講師をしてきました。2 年目より都立高校の中国等帰国生徒受け入れ校最盛期の 13 校のうち 4 校、外国人生徒在籍の 5 校の取出しで地歴公民科と外国語科授業の教科指導担当と、日本語指導外部人材活用事業の中で都立高校 2 校の日本語指導員として担当してきました。
資料
中国残留孤児太平洋戦争終了時，現在の中国東北地区 (旧満州) には 155 万の日本人が居住していたが，帰国の過程で死亡，行方不明となった人々も多く，数万人に上る孤児が生じたといわれる。日本政府はその子どもたちのうち，両親が日本人であって，日ソ開戦が直接の原因で両親が死亡，もしくは生き別れとなり、いわゆる戦前から戦中にかけて家族で中国東北部（旧満州）に渡ったが、終戦前後の混乱で現地に取り残され、主として満蒙開拓移民や軍人の子どもで、肉親と離ればなれになり、そのまま中国人養父母のもとで育てられてきた人。当時 12 歳以下の者を中国残留孤児と定義している。日本に帰れるようになったのは 1972年の日中国交正常化以降で、1981 年から肉親捜しが始まり，回を追うごとに肉親判明率は低下しており，1986 年からは身元が判明しなくても帰国できるようになった。数千〜数万人ともいわれている中国残留孤児のうち，厚生労働省によると、2018 年２月末時点で全国に 2,556 人が永住帰国しており、その家族と合わせると約９千人が暮らしている。孤児のほとんどは，孤児や肉親の高齢化，帰国後の社会参加の問題など，課題も多い。
中国残留婦人
戦前から戦中にかけて中国東北部（旧満州）などに渡り、敗戦前後の混乱の中家族を養うため、あるいは生きるために中国人男性と結婚するなどして中国に残った敗戦当時 13 歳以上の女性たち。政府は「自分の意思で残った」とし、敗戦当時 12 歳以下で、親らと生き別れた中国残留日本人孤児に比べて当初は支援が手薄だったが、1994 年にできた中国残留邦人支援法で、希望すれば永住帰国できるようになった。厚生労働省によると、永住帰国した残留婦人らは 4,161 人、残留孤児は 2,556 人。中国で暮らす婦人は 27 人、孤児は 261 人（いずれも 2017 年１月末現在）。中国残留邦人第二次世界大戦末期のソ連軍侵攻と関東軍撤退により日本へ帰国できず、中国大陸に残留した日本人である。
満・蒙開拓
日露戦争で日本は戦勝国となり、ポーツマス条約でロシアから中国東北部の旅順、大連など関東州の租借権を譲渡され、これに加えて長春と旅順間の南満州鉄道経営権を獲得した 1905 年を起点に据えた。1931
年 9 月 18 日以降の満州事変の直後に、日本は清の最後の皇帝である溥儀を担ぎ出して現在の中国東北部にあたる旧満州に満州国を建国し、同時に満州事変以前より提唱されていた日本の内地から満州への移住計画の「満蒙開拓移民」が実行され、1936 年の廣田内閣の計画で 500 万人、実数では 32 万人以上の開拓民を国策で送り込んだ。
当時の日本は、アメリカ合衆国発の世界恐慌から引き起こされた昭和恐慌にあり、地方の農村地域は娘を身売りさせる家が続出するなど疲弊と困窮しており、農業従事者の移民志向も高いことから大規模な移民となった。
海外帰国生徒（引揚生徒）
中国等から引き揚げてくる中国等残留邦人（中国等残留孤児・婦人）が、永住帰国がかなった際に来日した、彼らの孫世代（中国等残留邦人の 2 世～3 世）までの生徒のこと。学校によっては現場教師が「中国帰国生」、「中国帰国生徒」、「帰国生」といっている。中国籍生徒や帰国子女生徒と区別している。
取出し授業
一般のクラスを離れて別教室で受けるその教科の習得を中心とした授業のことです。生徒の日本語能力に応じた授業を教科指導担当として行うことで、生徒の学習に対する苦手意識を取り除き、所属する学級での授業やテストなどで遅れをとらないようにする目的で、その効果は、帰国生の学習効率が言葉の壁によって下がることを防ぐだけではなく、母語で気軽に頼ることのできる存在がそばにいることで、学校生活での不安を軽減することにもつながっている。都立高校の中国帰国生徒受け入れ校には、1986 年から生徒の母語を話せる教師が帰国生をサポートする取り組みを実施している。

事例１都立冨士森高校 中国帰国生徒受け入れ校
T 君は中国帰国生徒（引揚生徒）で、日本帰国半年後ほとんど日本語を話せず、中国帰国生徒学級に入学。そのため入学後 3 年間は実技体育や家庭科以外ほとんどの必修科目を取出し授業で受けることになり、高校卒業後は中国引揚者等子女特別枠で国立大学へ入学できた。同じく S 君も日本帰国半年後はほとんど日本語が話せず、中国残留邦人の再婚者の連れ子で帰国生徒学級に入学できず一般学級に入学してきた。入学
後取出し授業も受けられず、昼休みや放課後私と主に地理歴史科と日本語の勉強をしてきたが、一般入試センター試験レベルまで到達できないため国立大学へ進学もかなわず。就職活動もしたが、日本語もあまり上手く話せないために、最終的にアルバイト人生の繰り返しになる。なお中国残留邦人２～３世まで小学校 3年生以降の来日者に対し中国帰国生徒受け入れ校への高校入試特別枠があり、来日 9 年以内大学への入試は中国引揚者等子女特別枠があり、来日 5 年以内職業訓練校特別入試がある。４世・５世はこれらの枠をなく外国人と同じ進路で異なっている。
事例２ 都立町田高校定時制「Ｎ（兄）」 入学にあたっては事前に私が斉藤教諭に相談。保護者・本人含め４名で学校の状況や合格手続き時に「取り出し授業」を申請する様に話す。入学後は国語と社会の科目取出し授業を受けられるようになり、私が社会の科目を担当する。入学後バスケット部に入部すると複数のフィリピン生徒たちと仲良くなり行動を共にする（フィリピン生徒は取り出し希望なし）。４年次に夏休みの全国大会終了後から登校しなくなり、また芸能活動をスタートしため留年、再度復学を希望中。
「Ｎ（弟）」 兄の後を追う様に入学しバスケット部に入部。日本語は兄と異なり厳しい状況でありクラスでも誰も話す友人はいない。現在斉藤教諭と放課後に取り出し以外の科目を一緒に勉強中。漢字にルビ振りをしながら読み、プリントやワークシートなどの英語や和製英語的なものの意味も理解しながら勉強中。
兄弟ともに中国帰国生徒受け入れ校への入学を希望していたが、中国残留邦人の５世という事で対象外。父
親が中国残留邦人４世であるため兄弟ともに「定住者」の在留資格であるが、両親は離婚しており、母親は中国に別の家庭を持っている。
事例３「Ｋ（女性）」入学にあたっては本人（２０歳）及び保護者と世話人の方とで斉藤教諭に相談する。手続き時に中国での卒業証明書を持参しておらず、その場で親族にスマホを使いデータで受信。それを事務でコピーしてもらい仮の受験手続ができた。１年次から取り出し状業を受けかつ皆勤でアルバイトも続けていたが、話す仲間がおらず孤立した状況には見えた。２年次になり学業より仕事を優先したいという思いが強くなり、私や斉藤教諭とも保護者を交え学校を続ける様に説得したが６月に自主退学の道を選んだ。
父が就労ビザを持っていて、母が専業主婦、母と高校通学中の彼女は「家族滞在ビザ」で、父と一緒に日本に住むことができた。なお家族滞在ビザでは、原則として働くことができない。家族滞在ビザを持っている外国人がアルバイト等をしたい場合、「資格外活動許可」を申請し、許可されることで、働くことができる。ただし、週に 28 時間までという規定がある。資格外活動許可については、ほとんどのケースで問題なく許可されるらしい。したがって必ずこの許可を得てから働くようにしないと、次回のビザ更新ができなくなる可能性が高い。そのため、今はＫさん家族全員中国に帰っている。
事例４「Ⅰ君と S さん」
外国人生徒の I 君は商業高校入学し、3 年間に「日本語指導外部人材活用」として年間数十時間に地理歴史、商業科の日本語の指導担当してきた。I 君は商業高校卒業後、商業科の大学へ進学した。S さんは昨年 5
月頃一年生の中間考査後同じく「日本語指導外部人材活用」として年間数十時間に地理歴史、商業科の日本語の指導担当している。担任先生の話では期末考査の成績は倍増したといっていた。
事例５
現在中国残留邦人３世に中国帰国生徒受け入れ校で地理歴史と中国語の教科指導を担当しているが、2020年 3 月に、ただ 1 人の中国帰国生徒受け入れ枠で入学してきたＮさんは卒業していく。彼女は帰国生枠で、大学への進学決まっている。来年度からの中国帰国生徒受け入れ校への入学見込み者はいない様だ。
結論
終戦７５周年も迎える来年度には、中国残留邦人２世３世の中国帰国生徒受け入れ校への入学対象者である中国帰国生徒は殆どいません。1986 年度から出来始めたこの中国帰国生徒受け入れ校は、帰国生徒の学校生活全般にわたり、帰国担当教諭がきめ細かな指導や就学歴や日本語力に配慮し、少人数の取り出し授業や帰国生徒の希望する進路に沿った専任の進路担当、指導を行ったことなど今後その中国帰国生徒の指導ノーハウや経験など中国残留邦人 4 世 5 世外国人生徒にも拡大することこそ日本人生徒の異文化を知る国際人の育成できると思います。