有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第５期）

自
至

平成15年９月１日
平成16年８月31日

株式会社アイディーユー
大阪市中央区心斎橋筋二丁目４番９号(591212)（1）／ 2004/11/29 17:48（2004/11/15 9:53）／ 591212̲01̲000̲2k̲04194301／カバー目次／os2アイディーユー／有報.doc

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１………………………………………………………………………………………………………

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［監査報告書］（3）／ 2004/11/29 17:48（2004/11/15 9:53）／ 591212̲01̲000̲2k̲04194301／カバー目次／os2アイディーユー／有報.doc

１

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成16年11月29日【事業年度】

第５期（自

【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ Ｃｏ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区心斎橋筋二丁目４番９号【電話番号】

０６−６２１３−８７８８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区心斎橋筋二丁目４番９号【電話番号】

０６−６２１３−８７８８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年９月１日

池添至

平成16年８月31日）

谷口

吉則

谷口

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2004/11/29 17:48 (2004/11/15 9:56) ／ 591212̲01̲010̲2k̲04194301／第０表紙／os2アイディーユー／有報.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成12年８月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

売上高（千円）−−

2,283,642

2,970,655

9,939,808

経常利益（千円）−−

48,605205,970

540,549

当期純利益（千円）−−

100,234

220,022315,411

純資産額（千円）−−

839,737

1,059,759

2,450,351

総資産額（千円）−−

1,843,095

5,167,032

4,793,970

１株当たり純資産額（円）−−79,891.31

100,823.87

15,209.18

１株当たり当期純利益金額
（円）

−

−

10,535.58

20,932.55

2,198.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

2,105.55

自己資本比率（％）

−

−

45.56

20.51

51.11

自己資本利益率（％）

−

−

15.14

23.16

17.97

株価収益率（倍）

−

−

−

−

147.82

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△13,954△1,177,869

1,232,367

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−△139,111△1,371,325

903,346

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−

304,338

2,352,349

17,857

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

−

−

555,672

358,826

2,512,397

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)

−

−

27
（5）

41
（6）

61
（10）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第３期より連結財務諸表を作成しておりますので、第２期以前の連結会計年度に係る連結経営指標は記載しておりません。
３．第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、旧商法第341条の８の規定に基づく新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第４期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
６．第５期の１株当たり当期純利益については、平成16年８月20日付の株式分割（１株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして算出しております。
７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

− 1 −(1) ／ 2004/11/29 17:48 (2004/11/22 15:47) ／ 591212̲01̲020̲2k̲04194301／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成12年８月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

34,449137,195

1,635,817

1,491,100

2,677,013

経常利益又は経常損失（△）（千円）△193,382△257,577

36,000220,812515,331

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△197,161△250,933

88,582

215,393

317,472

203,500

578,450

710,950

710,950

1,139,075

発行済株式総数（株）

4,070

9,086

10,511

10,511

161,110

純資産額（千円）

6,338

495,304

839,737

1,055,131

2,447,783

総資産額（千円）

23,319520,692

1,765,874

1,732,013

3,992,520

1,557.34

54,512.93

79,891.31

100,383.51

15,193.24

売上高（千円）

資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)
(円)

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△127,670.43△43,933.77

9,310.85

20,492.19

2,212.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

2,119.31

27.18

95.12

47.55

60.92

61.31

自己資本利益率（％）

−

−

13.27

22.73

18.13

株価収益率（倍）

−

−

−

−

146.86

配当性向（％）

−

−

−

−

−

12
（−）

26
（1）

26
（5）

38
（2）

54
（7）

自己資本比率（％）

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成11年９月２日設立のため、第１期は11ヶ月と30日となっております。
３．第３期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表につきましては監査を受けておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期は潜在株式がないため記載しておりません。第２期に旧商法第341条の８の規定に基づく新株引受権付社債を発行しておりますが、第２期、第３期及び第４期は当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第４期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
８．第５期の１株当たり当期純利益については、平成16年８月20日付の株式分割（１株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして算出しております。
９．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

− 2 −(2) ／ 2004/11/29 17:48 (2004/11/22 15:47) ／ 591212̲01̲020̲2k̲04194301／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

２【沿革】
平成11年９月

大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立
不動産のオークション事業を開始

平成12年１月

本社を大阪市北区に移転

平成12年２月

商号を株式会社アイディーユーに変更

平成13年３月

兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設
不動産販売事業を目的に、株式会社マザーズキャピタル（現・連結子会社）を設立

平成13年６月

株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更（現・連結子会社）

平成13年８月

東京都港区に東京事務所を新設

平成13年９月

株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販
売事業を開始平成14年２月

本社を大阪市中央区（現在地）に移転
東京事務所を東京都千代田区へ移転

平成15年３月

オペレーション事業の強化を目的に、株式会社アイディーユービービービー（現・連結子会社）を設立

平成16年３月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成16年３月

東京事務所を東京都中央区へ移転

平成16年５月

株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転

平成16年７月

株式会社マザーズオークションカンパニー（現・連結子会社）を設立− 3 −(3) ／ 2004/11/29 17:48 (2004/11/22 15:47) ／ 591212̲01̲020̲2k̲04194301／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（株式会社アイディーユー）および子会社３社（株式会社マザーズオークションキャ
ピタル、株式会社アイディーユービービービー、株式会社マザーズオークションカンパニー）により構成されており、オークション・仲介事業、コンサルティング・不動産販売事業及びオペレーション事業を主たる業務としております。
当社の企業集団の事業内容に係る位置づけは次のとおりであります。
(1）オークション・仲介事業
不動産オークション「マザーズオークション」では、出展される物件の種類・規模・価格に応じてエンド
ユーザー向けとプロフェッショナル向けの２つのセグメントに区分し、さらに出展主の要望により入札方法を
一般公開入札（オープン・ビット方式）と限定入札（クローズド・ビット方式）に区分し企画・運営を行っております。不動産オークション事業では、投資用不動産オークションに注力しオークションのもつ透明性、公平性及び経済合理性の認知度の向上を図りながら、不動産オークションマーケットの拡大に積極的に取り組んでおります。
(2）コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング事業では、不動産の価値を「所有する」から「利用する」という視点におきかえ、不動産所有者に対して、単に売却の提案だけではなく、不動産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させた最適な有効活用手法による不動産ソリューション・ビジネスを展開し不動産の付加価値を高めております。具体的には、定期借地権事業、開発型証券化、企業再生事業（アセットマネジメント等）などの企画立案を行っております。
なお、コンサルティングの提案の中で不動産所有者が早期の売却を希望する場合や付加価値を付けることで不動産価値の上昇が見込まれる場合、またオークション出展主の早期売却要望がある場合、または未落札物件があった場合については、一時的に不動産の保有・売却を行う場合があります。
(3）オペレーション事業
不動産オペレーション事業では、単純な「スクラップ＆ビルド」の発想ではなく、不動産そのものをブラン
ディングすることにより資産価値を高め、新たなマーケットを創造しております。特にサブリース方式での再生オフィスまたはマンスリータイプのサービスアパートメント等の賃貸運営管理を子会社である㈱アイディー
ユービービービーで行っており、不動産のリーシング等に積極的に取り組んでおります。

− 4 −(4) ／ 2004/11/29 17:48 (2004/11/22 15:47) ／ 591212̲01̲020̲2k̲04194301／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

■当社グループの事業全体系統図

外注先
業務委託

デューディリジェンス・設計

不

セグメント

事業内容・事業法人
落札
オークション・
仲介事業（当社）

オークション・仲介事業
動コンサルティング
事業（当社）
産

コンサルティング
（アセットコンサルティング･
開発型SPC・企業再生等）

不動産販売事業㈱マザーズ
オークションキャピタル・㈱マザーズ
オークションカンパニー（連結子会社）

コンサルティング・
不動産販売事業所

売却

コンサルティング
(投資アドバイザリー)売却

デベ ロッ パー ・ 不動産業者 ・ 不動産ファ ンド・個 人投 資家等

出展

有
者

賃貸業
㈱アイディーユー
ビービービー（連結子会社）

賃貸

法人 個人

オペレーション
事業･

賃貸（自社物件、転貸）− 5 −(5) ／ 2004/11/29 17:48 (2004/11/22 15:47) ／ 591212̲01̲020̲2k̲04194301／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

４【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱マザーズオーク
ションキャピタル（注）１．２．

東京都中央区

100,000

不動産の売買、賃
貸、管理、仲介並びに斡旋

100

当社に代わり不動産を取得しております。
当社の東京事務所を賃借しております。
役員の兼任 ３名

㈱アイディーユー
ビービービー

大阪市中央区

10,000

不動産の賃貸、管
理

100

役員の兼任

10,000

不動産の売買、賃
貸、管理、仲介並
びに斡旋

100

当社の本社事務所を賃借しております。
役員の兼任 ３名㈱マザーズオークションカンパニー

大阪市中央区２名（注）１．特定子会社に該当しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①

売上高

②

経常損失

8,211,386千円

③

当期純利益

④

純資産額

100,000千円⑤

総資産額

1,298,043千円

34,566千円−千円− 6 −(6) ／ 2004/11/29 17:48 (2004/11/22 15:47) ／ 591212̲01̲020̲2k̲04194301／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成16年８月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

オークション・仲介事業

25 （６）

コンサルティング・不動産販売事業

18 （−）

オペレーション事業

６ （３）

全社（共通）

12 （１）
合計

61 （10）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当連結会計年度において、20名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況（平成16年８月31日現在）
従業員数（名）
54（7）

平均年齢
34歳

平均勤続年数4ヶ月

1年

平均年間給与（千円）

8ヶ月

5,502

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が当事業年度において、16名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 7 −(7) ／ 2004/11/29 17:48 (2004/11/22 15:47) ／ 591212̲01̲020̲2k̲04194301／第１企業／os2アイディーユー／有報.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の金融緩和や減税等の政策効果による底堅い景気回復に伴い、堅調な輸出と設備投資の拡大の動きに支えられ企業収益も改善しており、また個人消費および雇用情勢におきましても後半にはいり改善傾向の動きがみられ、全般的に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社グループの属する不動産業界におきましては、都心大型オフィスビルを中心にした需要や金融機
関の不良債権処理の進展、減損会計の導入を背景とした不動産売却や流動化が増大し、不動産投資信託（ＲＥＩＴｓ）の市場規模の拡大や不動産投資に対する関心も高まるなど明るいビジネス環境にあるものの、地域的格差や顧客による物件選別が進むなど全体的に不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループでは優良物件の発掘と投資家層の拡大および投資家への投資機会の提供に注力し、投資用不動産を中心に当社のビジネスの中核にあるインターネットを活用した不動産
オークション事業や企業再生ビジネスの不動産有効活用に関するコンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、不動産オークション事業の売上が寄与し、売上高99億3
千9百万円（前期比234.6％増）、経常利益5億4千万円（同162.4％増）、当期純利益3億1千5百万円（同43.4％増）となり、売上高、経常利益、当期純利益ともに前期に引き続き増収増益で推移し、過去最高の業績を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①

オークション・仲介事業
不動産オークション・仲介事業につきましては、株式会社産業再生機構の支援決定を受けたダイア建設株
式会社の全国の投資用不動産を不動産オークション（インターネットホームページ「マザーズオークション」）により売却することを受託実施するなど企業の不動産売却や流動化の需要が増加したことにより、連結売上高は13億1百万円（前期比568.8％増）、営業利益は153百万円（同654.4％増）となりました。

②

コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、企業再生案件をはじめとする投資案件の発掘および開発型ＳＰＣによる不動産流動化コンサルティングに注力し、連結売上高は87億4百万円（前期比232.6％
増）、営業利益は871百万円（47.5％増）となりました。

③

オペレーション事業
オペレーション事業におきましては、再生物件のスクラップ＆ビルドの発想から脱却し、一貫性のあるブ
ランディング活動により不動産そのものの資産価値をより高め、新規市場の開拓に積極的に取り組んでおります。これに伴い当社が取得したテナントビルの賃貸収入が寄与したことにより、連結売上高は5億1千7百万円（前期比204.0％増）、営業利益は72百万円（前年は営業損失62百万円）となりました。

− 8 −(8) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:39) ／ 591212̲01̲030̲2k̲04194301／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金返済による資金の減少があったものの不動産の流動化、固定資産の売却及び株式公開による新株式の発行収入による資金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,153百万円増加し、2,512百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億3千2百万円の収入（前年同期は11億7千7百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び不動産の流動化（販売用不動産の信託受益権譲渡）を行ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3百万円の収入（前年同期は13億7千1百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入13億5千6百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同期比23億3千4百万円の収入の減）となりました。これは、不動産の流動化に伴い借入金の返済を行ったものの株式公開に伴う株式の発行による収入があったこと等によるものであります。

− 9 −(9) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:39) ／ 591212̲01̲030̲2k̲04194301／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークション及びコンサルティングならびにオペレーション事業を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

用地費（千円）
オークション・仲介事業
コンサルティング・不動産販売事業−−

4,337,258

142.6

−

−

4,337,258

142.6

オペレーション事業合計（注）

前年同期比（％）

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

販売高（千円）
オークション・仲介事業
コンサルティング・不動産販売事業
オペレーション事業合計

前年同期比（％）

743,757394.7

8,693,594

332.8

502,456295.1

9,939,808

334.6（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

心斎橋ルネッサンス㈲㈲エスアイエイゴールド５号（自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

1,142,299

38.5

−

−

−

−

2,311,392

23.3

2,260,000

22.7

1,122,462

11.3㈲ＫＯＴＯＺＡＫＵＲＡ㈲パシフィックグロースリア
ルティ（注）

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）−−

金額には、消費税等は含まれておりません。

− 10 −(10) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:39) ／ 591212̲01̲030̲2k̲04194301／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、円高の進行による輸出鈍化の懸念、雇用調整の継続など、景気回復を阻害する要因
や企業間格差はいまだ解消されておらず、依然として不透明な状況が残るものの、米国を中心とする底堅い景
気回復の拡大に伴い、国内経済も堅調な輸出と設備投資の拡大の動きに支えられ企業収益も改善しており、全般的には緩やかな回復基調を継続するものと予想されます。
また、当社グループを取り巻く不動産および不動産金融業界においては、官民一体による不良債権処理の加速、企業の資産・財務リストラによる不動産の流動化が拡大していく構図には変化がなく、また、投資・運用対象としての収益物件に対する投資・購入意欲もさらに高まってきております。
当社グループは不動産オークションのもつ透明性、公平性および経済合理性の認知度の向上を図りながら、
資産リストラや企業再生等をビジネスチャンスとしてとらえ優良案件の発掘と投資家の獲得に注力し、デベ
ロッパー、建売業者を対象としたマンション・戸建用地等の開発用地を出展する「開発用地オークション」、
不動産業者、個人投資家等を対象として投資用賃貸マンション等の不動産を出展する「投資不動産オークション」を中心に積極的に事業展開してまいります。併せて、今後不動産オークションにリソースを集中し、独自のインターネットでの市場開拓やアライアンスの強化を通して不動産オークションマーケットへ優位性を図ってまいります。また、不動産に対するリスクプレミアムの低下により、物件価格が上昇する中で不動産アセッ
トマネジメントを切り口とした企業再生ビジネスを積極的に展開し、優良資産の取得も含めたコンサルティン
グ事業を大きな収益源とするべく注力してまいります。
これらを実現するため、不動産オークションにおきましてはインターネットオークションサイトのシステムおよび業務システム開発へ経営資源を投入し、またコンサルティング事業におきましては、不動産金融における高度な知識と経験に基づくソリューションを提供できる人材の確保と育成を通して事業の選択と集中を行いながら一層の収益強化を図りたいと考えております。当社グループにおきましては、不動産オークションのパイオニアの地位と優位性を発揮し、安定的かつ収益性の高い企業グループを形成し一層の業績の向上を目指し企業価値を最大化することを通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。

− 11 −(11) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:39) ／ 591212̲01̲030̲2k̲04194301／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

４【事業等のリスク】（1）売上の計上基準及び計上時期による業績変動について
コンサルティング・不動産販売事業の売上高のうち、投資アドバイザリー、アセットコンサルティング等のコ
ンサルティング収入については、売上高と売上原価の期間対応及び期間配分の適正化を図るために、役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。同基準の適用にあたっては、収益の実現に確実性があり、かつ売上高
及び売上原価が確定又は合理的に見積もり可能であること等を条件としており確実性は高いものと考えております。ただし、何らかの理由によりプロジェクトが遅延した場合には売掛金の計上期間が長期化する可能性があります。また、当初見積り以上の原価が発生した場合には損失を計上する可能性があるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については、役務提供完了基準（完了基準）を適用しておりますが、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期が半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。また、規模の大きいプロジェクトや利益率の高いプロ
ジェクトの完了時期により業績が偏重する可能性があります。
（2）売上高の変動要因について
当社グループは不動産コンサルティング業務の遂行上、不動産の売買を行なう場合があります。不動産販売業
務においては売買代金全額を売上計上するため、手数料収入が主体となるオークション・仲介事業、オペレーション事業およびコンサルティング業務の売上高と比較して多額となります。このため、不動産販売業務の状況により、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。
（3）当社グループの事業体制について①小規模組織であること
当社グループは、平成16年８月末現在、取締役5名、監査役3名、ならびに従業員61名と組織が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も合せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、内部管理体制が不十分となる可能性があり、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の人物への依存度
当社グループの事業の推進者は代表取締役池添吉則であります。同氏は最高経営責任者として当社グループの経営方針や経営戦略・事業戦略の策定等重要な役割を果たしております。この事実を認識し当社グループでは過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。しかし、現時点では同氏に対する依存度は高く同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。
③人材の確保当社グループは今後不動産オークション及びコンサルティング事業を中心に展開していく予定であり、これらの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人員確保が不可欠となります。当社グループではこの認識のもとに優秀な人材を採用していく方針ですが、求める人材が十分に確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可能性があります。
（4）配当を実施していないことについて
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、創業間もないため、中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおいていることから、株主に対する利益配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化しつつも、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を積極的に検討していく方針であります。

− 12 −(12) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:39) ／ 591212̲01̲030̲2k̲04194301／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

（5）ストックオプションの付与について
当社は、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年11月26日開催の定時株主総会にて特別決議を得ております。
なお、平成16年８月期現在の新株予約権は合計15,000株で発行済株式総数の9.3％であります。
また、当社は、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年11月26日開催の定時株主総会にて特別決議を得ております。
従いまして、これらの権利による株式発行により、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
業務提携等に関する契約
会社名

契約事項

契約締結先

締結年月

発効年月

株式会社アイディーユー（提出会社）

事業提携に関する
基本合意書

ドイツ証券会社
東京支店

平成16年６月28日

平成16年６月28日

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 13 −(13) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:39) ／ 591212̲01̲030̲2k̲04194301／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

有効期限
規定なし

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産4,793百万円（前連結会計年度末比7.2％減）、株主資本2,450
百万円（同131.2％増）となりました。これは、主に不動産の流動化及び有形固定資産の売却に伴う借入金の返済による財務体質の改善並びに株式公開に伴う株式の発行収入等によるもので株主資本比率は51.1％（前連結会
計年度末比20.5％）となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加しております。これは、主に不動産の流動化に伴うたな卸資産の減少（前連結会計年度末比1,294百万円減）があったものの不動産の流動化による入金及び株式公開に伴う株式の発行収入等により現金及び預金の残高が増加（前連結会計年度末比2,153百万円増）したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円減少しております。これは、主に有形固定資産の売却によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加しております。これは、主に短期借入金の増加（前連結会計年度末比158百万円増）、未払法人税等の増加（前連結
会計年度末比256百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は591百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,364百万円減少しております。これは、主に不動産の流動化及び有形固定資産の売却に伴う長期借入金の返済による減少（前連結会
計年度末比1,202百万円減）並びに預り保証金の減少（前連結会計年度末比1,216百万円減）によるものであります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高9,939百万円（前年同期比234.6％増）、経常利益540百万円（同162.4％増）、当期純利益315百万円（同43.4％）となり、売上高、経常利益、当期純利益ともに前年同期に引き続き増収増益で推移し、過去最高の業績を達成することができました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は9,939百万円となり、前年同期に比べ6,969百万円増加しました。これは、オークション・仲介事業において、株式会社産業再生機構の支援決定を受けたダイア建設株式会社の全国の投資用不動産を不動産オークション（インターネットホームページ「マザーズオークション」）により売却することを受託実施するなど企業の不動産売却や流動化の需要が増加したことにより1,106百万円増加したことに加えコ
ンサルティング・不動産販売事業では企業再生案件をはじめとする投資案件の発掘および不動産の流動化コンサ
ルティングに注力したことにより6,087百万円増加したものであります。また、オペレーション事業では賃料収入が寄与したことにより、347百万円増加したものであります。
なお、上記の事業セグメント別売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、810百万円となり、前年同期に比べ450百万円増加しました。この主な要
因は、人員増加や東京事務所移転等により販売費一般管理費が407百万円増加したものの、上記売上高の増加による収益が寄与したものであります。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が11百万円、営業外費用が282百万円となり、前年同期に比べ、それぞれ7百万円、123百万円増加しました。営業外費用が増加した主な要因は、株式公開関連費用及び新株発行費が発生したことによるものであります。

− 14 −(14) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:39) ／ 591212̲01̲030̲2k̲04194301／第２事業／os2アイディーユー／有報.doc

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は194,677千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）オークション・仲介事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、オークションシステムの開発を中心に総額121,721千円の投資を実施しました。
(2）コンサルティング・不動産販売事業、オペレーション事業及び全社共通
当連結会計年度の主な設備投資等は、東京事務所移転及びサービスアパートメント（賃貸事業）が中心でそれぞれ、21,152千円、44,601千円、7,201千円投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成16年８月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメント
の名称

設備の内容

本社
(大阪市中央区)

オークション・仲介事業
コンサルティング・不動
産販売事業

東京事務所
(東京都中央区)
カスタマーセンター(兵庫県西宮市)

工具、器具
及び備品

本社機能

11,242

52,62063,86236（２）オークション・仲介事業
コンサルティング・不動
産販売事業

営業業務

31,891

13,33745,22917（５）コンサルティング・不動
産販売事業

営業業務

4,790

128

4,919

１（−）

合計

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（

従業員数
（名）

建物及び
構築物

）は、臨時従業員数を外書しています。

− 15 −(15) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:43) ／ 591212̲01̲040̲2k̲04194301／第３設備／os2アイディーユー／有報.doc

(2）国内子会社（平成16年８月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
会社名㈱アイディー
ユービービー
ビー

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

ＤＩＶＩＯ
(大阪市北区)

オペレーション
事業

北浜Ｔ４Ｂ(大阪市中央区)

オペレーション
事業

従業員数
（名）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

賃貸設備

2,437

33,20535,642−（−）

賃貸設備

70,464795

71,259１（−）

合計（注）１．上記の他リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しています。
（平成16年８月31日現在）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

北浜Ｔ４Ｂ
(大阪市中央区)

オペレーション
事業

賃貸設備

リース期間
（年）
5

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

8,792

27,804

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社の設備投資については、投資不動産を中心に当社のビジネスの中核にあるインターネットを活用した
オークション・仲介事業において、インターネットオークションサイトのシステムおよび業務システム開発として借入金により、ハードウェアとソフトウェアの購入に約５億円を計画しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

− 16 −(16) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:43) ／ 591212̲01̲040̲2k̲04194301／第３設備／os2アイディーユー／有報.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

540,000
計（注）540,000

平成16年５月17日開催の取締役会の決議において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は、同日より486,000株増加し、540,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成16年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成16年11月29日）

普通株式

161,110161,110

計

161,110161,110

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）−−−（注）１．平成15年10月30日の第１回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使により3,100株増加し、発行済株式の総数は13,611株となりました。
２．平成15年11月26日開催の第４期定時株主総会において定款の一部を変更し、会社が発行する株式の総数
を37,000株より54,000株に変更いたしました。
３．平成16年３月２日を払込期日として公募増資を行い新株式2,500株を発行し、発行済株式の総数は
16,111株となりました。
４．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割したしました。これにより発行済株式の総数は株式の分割割合に応じ144,999株増加し、
161,110株になりました。
なお、同日開催の取締役会において、当該株式分割に伴い会社が発行する株式の総数を54,000株から
486,000株増加させ、540,000株に変更しております。

− 17 −(17) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
①

平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成16年８月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成16年10月31日）

12,170

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,170

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

20,00010,000

同左

新株引受権の行使の条件

（注）４

同左

新株引受権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額
は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しております。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 18 −(18) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

②

平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月15日取締役会決議）
事業年度末現在（平成16年８月31日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成16年10月31日）

2,830

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,830

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

20,00010,000

同左

新株引受権の行使の条件

（注）４

同左

新株引受権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額
は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しております。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 19 −(19) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成11年９月２日
（注）１

200

200

10,00010,000−−平成11年10月19日
（注）２

100

300

5,000

15,000−−平成11年11月26日
（注）３

200

500

10,00025,000−−平成11年12月21日
（注）４

100

600

5,000

30,000−−平成12年２月２日
（注）５

100

700

5,000

35,000−−平成12年３月22日
（注）６

730

1,430

36,50071,500−−平成12年４月22日
（注）７

1,240

2,670

62,000133,500−−

平成12年６月20日
（注）８

600

3,270

30,000163,500−−

平成12年７月25日
（注）９

800

4,070

40,000203,500−−

平成12年11月28日
（注）10

200

4,270

10,000213,500−−

平成12年12月23日
（注）11

2,000

6,270

150,000

363,500

150,000

150,000

平成13年２月１日
（注）12

150

6,420

15,000378,500

15,000165,000

平成13年８月29日
（注）13

2,666

9,086

199,950

578,450

199,500

364,950

平成13年９月３日
（注）14

200

9,286

10,000588,450−

364,950

平成13年11月29日
（注）15

−

9,286

−

588,450△364,950−

平成13年12月15日
（注）16

300

9,586

30,000618,450

30,00030,000平成14年２月１日
（注）17

25

9,611

2,500

620,950

2,500

32,500平成14年８月29日
（注）18

900

10,51190,000710,950

90,000122,500

平成15年10月31日
（注）19

3,100

13,611

77,500788,450

77,500200,000

平成15年10月31日
（注）20

−

13,611−

788,450

1,550

201,550

平成16年３月３日
（注）21

2,500

16,111

350,625

1,139,075

569,375

770,925

年月日− 20 −(20) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

144,999

161,110−

1,139,075−

770,925

平成16年６月30日（注）22（注）１．会社設立
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

２．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

割当先

神谷紀男

３．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

割当先

矢野忠義、青山敬三、細井嘉和

４．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

割当先

川崎敦司

５．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

割当先

関泰久

６．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

主な割当先

北山雅章、千原一成、川崎敦司、細井嘉和、他３名

７．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

割当先

杉野公彦、小池由夫、㈱ビーインキュベーションジャパン

８．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

主な割当先

細井嘉和、矢野忠義、神谷紀男、神谷矩子、他９名

９．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

割当先

杉野公彦

10．有償第三者割当
発行価格

50,000円

資本組入額

50,000円

割当先

池添吉則

11．有償第三者割当
発行価格

150,000円

資本組入額

75,000円

割当先

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフトバンク・インター
ネットテクノロジー・ファンド３号− 21 −(21) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

12．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額

100,000円

割当先㈱日本エスコン、ダイドー住販㈱13．有償第三者割当
発行価格

150,000円

資本組入額
割当先

75,000円
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフトバンク・インター
ネットテクノロジー・ファンド３号

14．合併
相手先

㈱日本アイディーユー

合併比率

１：１

15．欠損填補による資本準備金の取崩し
16．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額

100,000円

割当先㈱日本エスコン、白石孝誼、森川房子

17．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額

100,000円

割当先

アイエスエフ投資事業組合

18．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額

100,000円

主な割当先

青木達也、新光ＩＰＯ投資事業組合１号、ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱、他11名

19．新株引受権行使
行使価格
資本組入額
権利行使者

50,000円
25,000円
池添吉則、ジョン＆フェロー・ホールディングス㈱、西田雅彦

20．新株引受権行使に伴う資本準備金組入
21．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
発行価格400,000円

引受価額

368,000円

発行価額

280,500円

資本組入額

140,250円

22．株式分割
平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株に割合で分割いたしました。これにより発行済株式の総数は株式の分割割合に応じ144,999株増加し、161,110株となっております。
23．資本準備金の減少について
平成16年11月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を486,156千円減少させ、その他資本剰余金に組み入れることを決議しております。

− 22 −(22) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(4）【所有者別状況】
平成16年８月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

計

端株の状況
（株）

株主数（人）

−

8

11

118

24

3

6,606

6,767

−

所有株式数

−

16,763

2,262

33,5527,761

72

100,772

161,110−

所有株式数の
割合（％）

−

10.40

1.40

20.83

4.82

0.04

62.55

100.00−(5）【大株主の状況】
平成16年８月31日現在
氏名又は名称
池添

吉則

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県西脇市西脇985−６

23,08014.33

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号

東京都港区西新橋１−10−２

16,0009.93

杉野

大阪府堺市浜寺諏訪森町東３−267−16

9,000

5.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

6,688

4.15

ジョン＆フェロー・ホールディ
ングス株式会社

兵庫県西脇市西脇985−６

4,900

3.04

ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号

東京都港区西新橋１−10−２

4,000

2.48

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

3,921

2.43

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川２−３−14

2,917

1.81

株式会社日本エスコン

大阪市中央区谷町１−３−12

2,500

1.55

細井

兵庫県神戸市北区有野中町３−６−４

1,960

1.22

−

74,966

46.53

公彦

嘉和
計

（注）１．前事業年度末現在主要株主であったソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号および杉野公彦は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日興シティ信託銀行株式会社（投信口）の持株数は、信託勘定に係わる持株数であります。

− 23 −(23) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式）

−

−

−

161,110161,110

−

端株

−

−

−

発行済株式総数

161,110−−

総株主の議決権−

161,110−

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成16年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

第三者割当増資により発行した株式について
当社代表取締役池添吉則、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号及びソフトバンク・イ
ンターネットテクノロジー・ファンド３号並びに大株主である杉野公彦は、新光証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、平成16年３月３日に始まり平成16年９月２日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）は、主幹事会社の書面による承諾なしには、所有する当社株式の一部について売却等を行わない旨を約束しております。
なお、当該株式について平成16年３月３日から平成16年９月２日の間に池添吉則、ソフトバンク・インター
ネットテクノロジー・ファンド２号及びソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド３号並びに杉野公彦による株式の移動は行われておりません。

− 24 −(24) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的として、商法第280条ノ20及び商法第280ノ21の規定に基づき、平成15年11月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）

決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社使用人
子会社取締役
子会社使用人

５名
２名
38名
１名
３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

12,170株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整する。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額
は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しております。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
− 25 −(25) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
②

平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月15日開催取締役会決議）

決議年月日

平成15年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

１名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

2,830株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整する。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額
は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しております。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 26 −(26) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

③

平成16年11月26日開催定時株主総会決議

決議年月日

平成16年11月26日

付与対象者の区分及び人数

当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

5,000株を上限とする（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年11月27日から平成23年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とする。）に新株予約権１個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株
式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とする。なお、本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整する。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額
は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

− 27 −(27) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

４．新株予約権の消却事由および消却の条件(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合および３．(2）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。
(3）その他の消却事由および消却条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
５．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
６．その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとします。

− 28 −(28) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年11月26日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社業績の見通しや財務状態を勘案しながら配当を検討してゆく所存であります。なお、当社は成長過程にあるものと位置づけ、今後予想される経営
環境の変化に対応すべく、新たな成長につながる戦略的な投資に充当することによって事業基盤の拡大及び財務体質の強化のために有効に利用し、企業価値の向上に努めてゆく所存でありますので、当面は内部留保に努めてまいります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成12年８月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

最高（円）

−

−

−

−

2,300,000※485,000

最低（円）

−

−

−

−

786,000※202,000（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

969,000

2,150,000

2,190,000

2,300,000※405,000※485,000※377,000

最低（円）786,000

926,000

1,270,000

1,670,000※355,000※255,000※202,000（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成元年４月 ミサワホーム㈱入社
平成10年10月 ㈱日本アイディーユー設立、代表取締役就任
平成11年９月 ㈱アイディーユー設立、代表取締役社長就任（現任）
平成14年９月 ㈱マザーズオークションキャピ
代表取締役
社長

池添 吉則

昭和39年12月９日生

タル代表取締役社長就任（現任）

23,080平成15年３月 ㈱アイディーユービービービー
代表取締役会長就任
平成15年11月 ㈱アイディーユービービービー
代表取締役社長就任（現任）
平成16年７月 ㈱マザーズオークションカンパ
ニー代表取締役就任（現任）
昭和59年４月 アスベル㈱入社
平成２年４月 技巧開発㈱入社
平成５年12月 ㈱創洋監査役就任
平成８年９月 ㈱創洋取締役就任
平成13年３月 ㈱マザーズオークションキャピ
タル監査役就任
平成13年４月 ㈱アイディーユー入社
平成14年１月 ㈱マザーズオークションャピタ
取締役

首都圏営業本部長

山本 高広

昭和39年12月17日生

ル監査役退任−㈱アイディーユー取締役就任（現任）
東京ストラテジックコンサル
ティング事業部長就任
平成15年９月 首都圏営業本部長就任（現任）
平成16年４月 ホール営業本部長就任
平成16年９月 東日本オークション統括本部長
就任（現任）
平成２年４月 ミサワホーム㈱入社
平成11年11月 ㈱高翔入社
平成12年４月 ㈲アイティエス代表取締役就任
平成13年９月 ㈱アイディーユー入社
平成14年１月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）
ディベロップメントコンサル
取締役

関西営業本部長

高瀬 直樹

昭和40年９月21日生

ティング事業部長就任
平成14年９月 ㈱マザーズオークションキャピ
タル取締役就任（現任）
平成15年９月 関西営業本部長就任
平成16年４月 リテール営業本部長就任
平成16年７月 ㈱マザーズオークションカンパ
ニー取締役就任（現任）
平成16年９月 西日本オークション統括本部長
就任（現任）− 30 −(30) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

300

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和62年４月 ㈱大京入社
平成10年４月 新都市アトラス㈱取締役就任
平成11年８月 ㈱ジェー・ティー・ビー入社
平成12年７月 ソフトバンク・インベストメン
ト㈱入社
取締役

営業管理本部長

岩眞司

昭和40年３月19日生

平成13年８月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）−

平成15年12月 ソフトバンク・インベストメント㈱退社
平成16年７月 ㈱マザーズオークションカンパ
ニー監査役就任（現任）
平成16年９月 営業管理本部長就任（現任）
昭和56年４月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）入行
平成12年７月 同行ストラクチャード商品部次
長就任
取締役

管理本部長

谷口 徹

昭和33年１月７日生

平成16年４月 同行クレジットトレーディング−

部付、新生債権回収㈱出向
平成16年10月 同行退社
平成16年11月 ㈱アイディーユー取締役管理本部長就任（現任）
平成13年２月 ㈱ニーツ監査役就任
平成16年７月 ㈱アイディーユー入社
常勤監査役

藤田 嘉彦

昭和17年８月30日生

内部監査室室長就任
平成16年９月 コンプライアンス委員長就任

10

平成16年11月 ㈱アイディーユー監査役就任（現任）
昭和62年４月 最高裁司法研究所入所
平成２年４月 弁護士登録、なにわ橋法律事務所入所（現任）
監査役
（非常勤）

津田 尚廣

昭和31年８月14日生

平成13年11月 ㈱アイディーユー監査役就任−（現任）
平成15年６月 東洋シヤッター㈱監査役就任（現任）
平成２年４月 最高裁司法研究所入所
平成４年４月 弁護士登録、大江橋法律事務所
入所
平成７年９月 LeBoeuf,Lamb,Green & MacRae
法律事務所入所
監査役
（非常勤）

松本 徹

昭和37年４月３日生

平成12年１月 松本総合法律事務所開設
平成13年１月 アクア淀屋橋法律事務所開設−

ニューヨーク州弁護士（現任）
平成13年11月 ㈱アイディーユー監査役就任（現任）
平成14年６月 大日本スクリーン製造㈱取締役就任（現任）
計

23,390（注）１．監査役の津田尚廣及び松本徹は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために平成14年２月より執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、田端知明、石川拡芳で構成されております。

− 31 −(31) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明な経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を維持することを投資家を含む利害関係者に対する重要な責任と考えております。
その施策として、取締役会においては、取締役会の活性化を行うため定時取締役会のほかに十分な議論の上に的確かつ迅速な意思決定を行うため必要に応じ臨時取締役会を開催しております。併せて、取締役が担うべき「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行機能」各々の責任分担を明確にするため、執行役員制度を導入しております。加えて、社外監査役の登用により、監査役会の機能強化を図っております。
また、投資家の皆様や利害関係者に対して積極的なＩＲ活動等を通じて当社グループの事業や経営に関して重要な事項が生じた場合はこれをタイムリーに開示することで経営の透明性を高めております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施
し、監査役会においては各部門の業務監査を監査役にて定期的に実施し、業務執行上の社内規定の遵守及び適法性を監視しております。併せてコンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、社外監査役（弁護士）との協議を通して適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性の維持を図っております。なお、当社の現任の取締役は５名で、監査役は３名全員が社外監査役であります。会計監査においては、監査法人により中間および期末監査に加えて、第１および第３四半期毎のレビューが行われております。
また、平成16年9月1日より会社組織にコンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規定等を遵守するための企業倫理規範の規程を制定するとともに、当社グループ全社の横断的な調査・監督機関としてコンプライアンス経営の維持、向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育、啓蒙等必要な施策を実施しております。

②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、社外監査役３名を選任しており、当該社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外監査役は当企業グループの出身者ではありません。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会を合計28回開催し、経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施いたしました。監査役会につきましては合計12回開催し、主に業務の適法性と合理性に関する監査を実施
いたしました。

④

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、ならびに監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。
取締役（6名）に支払った報酬

35,775千円

上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額26,700千円は、含まれておりません。
監査役（3名）に支払った報酬⑤

10,500千円

監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額

11,000千円

上記以外の報酬の金額

2,200千円− 32 −(32) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成14年９月１日から平成15年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当連結会計年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第４期事業年度（平成14年９月１日から平成15年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第５期事業年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当事業年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改定前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成14年９月１日から平成15年８月31日まで）及び当連結会計年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）の連結財務諸表並びに第４期事業年度（平成14年９月１日から平成15年８月31日まで）及び第５期事業年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び第４期事業年度に係る監査報告書は、平成16年１月26日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

− 33 −(33) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/25 16:47) ／ 591212̲01̲050̲2k̲04194301／第４提出会社／os2アイディーユー／有報.doc

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

473,826

2,627,397

473,494

88,9471,890,282

595,686−

470,000

５．繰延税金資産

44,14632,016

６．その他

185,470

210,895

貸倒引当金△4,750△2,030流動資産合計

3,062,471

２．売掛金
３．たな卸資産※１

４．買取債権Ⅱ

59.3

4,022,912

83.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

443,089

減価償却累計額

37,358(2）工具、器具及び備品

30,270

減価償却累計額

15,200(3）土地※１

148,971405,731

120,826

140,928
15,06939,966

100,962

1,322,991

−

−

1,837

(4)建設仮勘定
有形固定資産合計

28,144

1,743,791

33.7

223,626

4.7

２．無形固定資産(1)ソフトウェア−

41,166(2)その他

864

1,841

無形固定資産計

864

0.0

43,0080.9

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

22,322

27,830−302,953

304,420

97,106−37,58955,948120,016△22,858△81,072(2)匿名組合出資金(3)差入保証金(4)繰延税金資産(5)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

359,832

7.0

504,42210.5

2,104,489

40.7

771,057

16.1

繰延資産
１．創立費

72

繰延資産合計
資産合計

−

72

0.0

−

−

5,167,032

100.0

4,793,970

100.0− 34 −(34) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:14) ／ 591212̲01̲060̲2k̲04194301／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

前連結会計年度（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

625,000

783,100

２．１年以内返済予定長期
借入金

133,947

118,000

6,772

263,630

４．未払金

230,548

320,692

５．その他

155,150

266,793

３．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

1,151,417

22.3

1,752,216

36.6

固定負債
１．社債

50,000100,000

２．長期借入金

1,626,961

424,500

３．預り保証金

1,273,980

57,112

384

1,040

4,530

8,750

４．退職給付引当金
５．役員退職慰労引当金
固定負債合計

2,955,855

57.2

591,402

12.3

負債合計

4,107,273

79.5

2,343,619

48.9

−

−

−

−

710,95013.7

1,139,075

23.8（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

122,500

2.4

770,925

16.1

Ⅲ

利益剰余金

226,3094.4

541,72111.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金−−△1,370△0.1

資本合計

1,059,759

20.5

2,450,351

51.1

負債、少数株主持分及び資本合計

5,167,032

100.0

4,793,970

100.0− 35 −(35) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:14) ／ 591212̲01̲060̲2k̲04194301／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

売上総利益
販売費及び一般管理費
１．給与手当２．広告宣伝費
３．支払手数料
４．貸倒引当金繰入額
５．退職給付費用
６．役員退職慰労引当金繰
入額
７．その他

百分比
（％）

金額（千円）

売上高
売上原価

（自
至

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

2,970,655
1,968,047

100.0
66.2

9,939,808
8,079,245

100.0
81.3

1,002,608

33.8

1,860,562

18.7

1,049,791

10.6

810,771

8.1

11,8670.1

Ⅲ172,930
62,50365,2993,018
368

247,289
14,86896,415
477
704

4,530

5,795

333,268

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．金利スワップ評価益
３．匿名組合出資分配金
４．受取手数料
５．受取入会金
６．講演料収入
７．その他

1,776
−
−
137
1,131
780
340

営業外費用
１．支払利息２．株式公開関連費用
３．新株発行費
４．金利スワップ評価損
５．貸倒引当金繰入額
６．その他

641,91921.6

360,68912.2

684,241

0.1

13
5,436
2,953
287
−
167
3,010

158,886

5.4

143,21131,76324,261−
81,072
1,780

205,970

6.9

4,166

Ⅴ

経常利益
Ⅵ 特別利益１．雇用開発助成金収入
２．償却債権取立益
３．貸倒引当金戻入益
４．固定資産売却益
５．前期損益修正益
６．新株予約権戻入益
特別損失
１．役員退職慰労金
２．金利スワップ解約損
３．事業閉鎖損
４．補償金
５．固定資産除売却損
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

110,734−−
18,91522,858
6,378

※２
※３

3,946
25,975−−−−

282,0882.8

540,549

5.4

1.0

3,879
12,277
9,540
21,301
28,640450

76,089

0.8

73

0.0

2,145
27,902
21,35412,000−63,401

0.6

235,818

7.9

553,237

5.6

29,921

Ⅶ

当期純利益

※４
※１

−
−
−
−
73

6,867
8,928

262,356
15,7960.5

220,0227.4△24,530

237,825

2.4

315,411

3.2− 36 −(36) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:14) ／ 591212̲01̲060̲2k̲04194301／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

122,500

122,500

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株式の発行−

２．新株引受権行使による新
株式の発行

−

Ⅲ

資本剰余金期末残高569,375−

79,050648,425

122,500

770,925

6,287

226,309（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ220,022

利益剰余金期末残高

220,022226,309

315,411315,411541,721− 37 −(37) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:14) ／ 591212̲01̲060̲2k̲04194301／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
金額（千円）

１．税金等調整前当期純利益

235,818

553,237

２．減価償却費

35,382

76,187

３．長期前払費用償却

10,6884,929

４．受取利息△1,776△13５．支払利息110,734

143,211６．金利スワップ評価損

18,915−

７．匿名組合出資分配金−△2,953

８．株式公開関連費用−

31,763

９．新株発行費−24,26125,87655,494

384

656

4,530

4,220

13．固定資産売却益−△21,30114．固定資産除却損

73−

15．事業閉鎖損−

21,354356,277

308,469

17．たな卸資産の増加額（△）又は減少額△1,822,111

1,294,041

18．預り保証金の増加額又は減少額（△）

793,554△958,977

19．未払金の増加額又は減少額（△）△640,960

34,051

20．その他△187,915△185,371

小計△1,060,526

1,383,261

21．利息の受取額

126

262

22．利息の支払額△115,394△141,118△2,075△10,038△1,177,869

1,232,367

１．定期預金の預入による支出△65,000△30,000

２．定期預金の払戻による収入−

30,000３．投資有価証券の取得による支出−△8,000４．有形固定資産の取得による支出△1,247,886△124,590

５．有形固定資産の売却による収入30

1,356,188

６．無形固定資産の取得による支出−△39,878△80,250−−

80,250△30,493△63,583−△300,000

52,2742,960△1,371,325

903,346

Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

10．貸倒引当金の増加額
11．退職給付引当金の増加額
12．役員退職慰労引当金の増加額

16．売上債権の減少額

23．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

７．短期貸付金による支出
８．短期貸付金の回収による収入
９．差入保証金による支出
10．匿名組合出資金による支出
11．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
− 38 −(38) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:14) ／ 591212̲01̲060̲2k̲04194301／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

金額（千円）

金額（千円）

１．短期借入金の純増加額

555,000

158,100

２．長期借入金による収入

1,780,000

680,000

３．長期借入金の返済による支出△32,651△1,898,408

50,00050,000５．株式公開関連費用の支出額−△31,763

５．株式の発行による収入−

1,059,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,352,349

17,857

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)△196,845

2,153,571

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

555,672

358,826

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

358,826

2,512,397

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．社債の発行による収入− 39 −(39) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:14) ／ 591212̲01̲060̲2k̲04194301／第５−１連結財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

２社（自至

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

連結子会社の数

３社

連結子会社名連結子会社名㈱マザーズオークションキャピタル㈱マザーズオークションキャピタル㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー

なお、非連結子会社はありません。

㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークションカンパニーは当社が全額出資の子会社として新規設立したため当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用の対象となる関連会社等

同左はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決

同左

算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項
１）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券

①

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの──────

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
②

デリバティブ②

デリバティブ

時価法
③

同左

たな卸資産

③

仕掛販売用不動産・仕掛品・商品・

たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品

貯蔵品
個別法による原価法を採用してお

同左

ります。

− 40 −(40) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲070̲2k̲04194301／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目２）重要な減価償却資産の（自至①

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

減価償却の方法

有形固定資産（自至①

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

有形固定資産定率法を採用しております。なお、平定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法

物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、北浜Ｔ４Ｂを採用しております。また、北浜Ｔ４Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ４Ｂのの建物付属設備については北浜Ｔ４Ｂの建物の定期借家契約期間（10年）に基づ

建物の定期借家契約期間（10年）に基づく定額法を採用しております。なお、主く定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３年〜45年

建物

３年〜45年

工具、器具及び備品

４年〜10年

工具、器具及び備品

４年〜10年──────

（追加情報）
当連結会計年度に取得した北浜Ｔ４Ｂの建物付属設備については、定期借家契約を終結した建物にあり、当該建物から生じる賃貸収入が今後長期安定的に見込まれることから費用配分の方法として従来建物付属設備に採用していた定率法によらず、契約期間（10年）に基づく定額法を採用しました。
②

無形固定資産②──────

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づいております。

３）重要な繰延資産の処理

①

創立費

方法

①

創立費

商法施行規則の規定に基づき５年間

同左

で均等償却しております。
②

社債発行費

②

社債発行費

支出時に全額費用処理しておりま同左す。
③新株発行費③新株発行費──────

支出時に全額費用処理しております。

− 41 −(41) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲070̲2k̲04194301／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目４）重要な引当金の計上基（自至①前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

貸倒引当金

準

（自
至
①

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であ引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給るため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は連結会計年度末自己都付債務の金額は連結会計年度末自己都合要支給額としております。

合要支給額としております。
──────

（追加情報）
退職給付引当金は、平成13年９月１日に制定された退職金規程に基づく連結会計年度末自己都合要支給額が当連
結会計年度末より生じることとなった
ため、当連結会計年度より引当金計上
しております。この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ384千円減少しております。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結

め、役員退職慰労金内規に基づく連結

会計年度末要支給額を計上しておりま

会計年度末要支給額を計上しております。

す。
──────

（追加情報）
役員退職慰労引当金は、当連結会計年度に内規の整備を行ったことに伴い
当連結会計年度より引当金計上しております。この結果営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,530千円減少しております。

− 42 −(42) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲070̲2k̲04194301／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目

（自
至

５）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６）重要なヘッジ会計の方①

ヘッジ会計の方法

法①

ヘッジ会計の方法
同左

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ対象及びヘッジ手段②

ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワップ取

同左

引を利用しております。
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
同左

財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
７）その他連結財務諸表作①

コンサルティング収入の売上計上基成のための重要な事項①

準コンサルティング収入の売上計上基準
同左「コンサルティング・不動産販売事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサル
ティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基
準（進行基準）を適用しております。
なお、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

消費税等の会計処理
同左

なお、控除対象外消費税等について
は、期間費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

同左− 43 −(43) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲070̲2k̲04194301／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

項目

（自
至

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
同左

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、随時引き出し可能な預金及び容易同左に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計処理の変更（自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
──────

（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成14年
９月25日

企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

− 44 −(44) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲070̲2k̲04194301／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年８月31日）※１

当連結会計年度（平成16年８月31日）

担保資産及び担保付債務※１(1）担保提供資産(1）担保提供資産

現金及び預金115,000千円

現金及び預金35,000千円

たな卸資産

1,762,605千円

たな卸資産

311,819千円

土地

1,322,991千円

建物

291,437千円

計3,492,033千円

計(2）対応債務

346,819千円(2）対応債務

短期借入金

257,000千円

１年以内返済予定長期借入金

36,000千円

１年以内返済予定長期借入金

122,400千円

長期借入金

259,000千円

長期借入金

1,582,000千円

計※２

担保資産及び担保付債務

計

295,000千円

1,961,400千円

当社の発行済株式総数は普通株式10,511株であり

※２

ます。

当社の発行済株式総数は普通株式161,110株であります。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至

固定資産除売却損の内容は、次のとおりでありま

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）※１

──────

す。
（固定資産売却損）
工具、器具及び備品※２──────

73千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（固定資産売却益）
建物、土地

※３

──────

※３

前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
過年度消費税額修正※４──────

※４

21,301千円

20,187千円

過年度賃借料修正

8,452千円

合28,640千円

計

美容事業閉鎖に伴う損失であります。

− 45 −(45) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲070̲2k̲04194301／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成15年８月31日現在）
現金及び預金勘定
担保提供している定期預金
現金及び現金同等物

473,826千円△115,000千円
358,826千円（平成16年８月31日現在）
現金及び預金勘定

2,627,397千円

担保提供している定期預金△35,000千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金△80,000千円

現金及び現金同等物

2,512,397千円− 46 −(46) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲070̲2k̲04194301／第５−２連結財務諸表作成／os2アイディーユー／有報.doc

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

（1）

（1）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
取得価額相当額

45,669千円

減価償却累計額
相当額

7,492

期末残高相当額

38,177（注）

工具、器具 無形固定資
及び備品
産

合計

取得価額相当額（千円）

76,0273,500

79,527

減価償却累計額相当額（千円）

18,145

1,866

20,011

期末残高相当額（千円）

57,882

1,633

59,515同左

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の重要性が増したため、当期より利息相当額を控除した方法により算定しております。

（2）

（注）

未経過リース料期末残高相当額（2）

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

8,947千円

１年以内

15,429千円

１年超29,538千円

１年超

44,829千円

合計

38,486千円

合計

60,258千円
同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高の重要性が増したため、当期より利息相当額を控除した方法により算定しており
ます。

（3）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

（3）

相当額

（4）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料7,380千円

支払リース料

13,347千円

減価償却費相当額

7,025千円

減価償却費相当額

12,519千円

支払利息相当額

617千円

支払利息相当額

1,262千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法（4）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（5）

オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年以内

36,000千円

１年超

324,000千円

合計

360,000千円− 47 −(47) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲080̲2k̲04194301／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成15年８月31日現在）
時価のない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

22,322

当連結会計年度（平成16年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

株式19,128

16,830△2,298

債券

―

―

―

その他

―

―

―

19,128

16,830△2,298

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,000− 48 −(48) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲080̲2k̲04194301／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至(1）取引の内容及び利用目的

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）(1）取引の内容及び利用目的
同左

借入金の変動金利リスクを固定する目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引の一部については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的としてお同左り、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容(3）取引に係るリスクの内容
同左

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4）取引に係るリスクの管理体制(4）取引に係るリスクの管理体制

当社はデリバティブ取引に関して、借入に伴う金利同左

スワップ取引のみに限定しております。
リスク管理の担当部署は経理部であり、契約に基づ
く期間毎のスワップレートの決定時に損益計算を行い、社長の承認を得る方法でリスク管理を行っております。

− 49 −(49) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲080̲2k̲04194301／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成15年８月31日）
区分

種類

市場取
引以外
の取引

金利スワップ取引

当連結会計年度末（平成16年８月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

受取変動支払固定

1,800,000

800,000△18,915△18,915

−

−

−

−

合計

1,800,000

800,000△18,915△18,915

−

−

−

−

（注）１．時価の算定方法
金利スワップ取引…金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
２．上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
３．ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成14年９月１日

至平成15年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務384千円

退職給付引当金

384千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

384千円

退職給付費用合計

384千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度（自平成15年９月１日

至平成16年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

1,040千円

退職給付引当金

1,040千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

704千円

退職給付費用合計

704千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

− 50 −(50) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲080̲2k̲04194301／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成15年８月31日）
１

当連結会計年度（平成16年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）流動の部

流動の部

繰延税金資産繰延税金資産
未払金否認

4,873

貸倒引当金限度超過

繰越欠損金42,608

未払事業税

23,194

その他

1,531

その他

14,549繰延税金資産小計

49,013

繰延税金資産小計

38,504

評価性引当額△4,866

評価性引当額△6,488

繰延税金資産合計

44,146

繰延税金資産合計

32,016固定の部

固定の部

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金限度超過

9,234

貸倒引当金限度超過

32,785

役員退職慰労引当金否認

1,844

役員退職慰労引当金否認

3,538

その他

3,244

繰延税金資産小計

39,569

評価性引当額△1,980

繰延税金資産合計

37,589その他

155

繰延税金資産小計
評価性引当額11,234△11,234

繰延税金資産合計
２760−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
42.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率

42.0％

（調整）
3.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

住民税均等割△51.2％
11.1％
0.9％

2.8％
0.6％

評価性引当額の減少

△1.3％

その他

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.7％− 51 −(51) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:17) ／ 591212̲01̲080̲2k̲04194301／第５−３連結リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

43.0％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年９月１日

至

平成15年８月31日）

コンサル
ティング・
不動産販売
事業
（千円）

オペレー
ション事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

188,451

2,611,925

170,2782,970,655−

2,970,655(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

6,117

4,761

−

10,878△10,878−

計

194,568

2,616,687

170,278

2,981,534△10,8782,970,655

営業費用

174,261

2,025,847

232,930

2,433,040

176,926

2,609,966

営業利益又は営業損失（△）

20,307590,840△62,652

548,494△187,805

360,689

資産70,6763,202,904

1,772,192

5,045,772

121,260

5,167,032

減価償却費

3,763

5,428

23,67832,871

2,510

35,382

資本的支出

1,494

2,852

1,722,719

1,727,066

1,245

1,728,311

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事
業（千円）
売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2）コンサルティング・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコ
ンサルティング及び不動産の売買。
(3）オペレーション事業………………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は187,805千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は121,260千
円であります。

− 52 −(52) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:21) ／ 591212̲01̲090̲2k̲04194301／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

当連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

コンサル
ティング・
不動産販売
事業
（千円）

オペレー
ション事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

743,757

8,693,594

502,456

9,939,808−

9,939,808(2）セグメント間の内部売上高又は振替高557,603

10,476

15,342

583,421△583,421−

計

1,301,360

8,704,070

517,798

10,523,229△583,421

9,939,808

1,148,156

7,832,471

445,420

9,426,048△297,011

9,129,037

153,203871,599

72,3781,097,180△286,409

810,771

資産864,915

3,062,853

547,837

4,475,606

318,364

4,793,970

減価償却費

14,524

9,918

46,14070,583

5,604

76,187

資本的支出

121,721

21,15244,601

187,475

7,201

194,677

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事
業（千円）
売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業…………………オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
(2）コンサルティング・不動産販売事業……定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコ
ンサルティング及び不動産の売買。
(3)オペレーション事業………………………不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は286,409千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は318,364千円であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

− 53 −(53) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:21) ／ 591212̲01̲090̲2k̲04194301／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成14年９月１日

至

平成15年８月31日）

１．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員

池添吉則

−

−

当社
代表取締役

役員

西田雅彦

−

−

当社
取締役

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

借入金等に対する債務被保証（注１）518,588−−−

借入金に対する債務被保証（注２）

47,017

−

−

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接3.6

−

(被所有)
直接0.4

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社の金融機関からの借入金及びリース契約について債務保証を受けているものであります。
なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。
２．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであります。
なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。
当連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

１．役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

増資引受
（注１）

155,000−−

ストックオプ
152,600
ションの付与 (割当株数（注２）
7,630株)−152,600(割当株数
7,630株)

役員及
び個人
主要株
主

池添吉則

役員

山本高広

−

−

当社取締役

−

−

−

ストックオプ
20,000ションの付与 (割当株数（注２）
1,000株)−20,000(割当株数
1,000株)

役員

高瀬直樹

−

−

当社取締役

(被所有)
直接0.1

−

−

ストックオプ
20,000ションの付与 (割当株数（注２）
1,000株)−20,000(割当株数
1,000株)

役員

岩眞司

−

−

当社取締役

−

−

−

ストックオプ
4,000
ションの付与 (割当株数
（注２）
200株)

−

4,000
(割当株数
200株)

−

−

当社
代表取締役

(被所有)
直接14.3−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．増資引受は新株引受権付社債の新株引受権の権利行使によるものであります。
２．平成15年11月26日開催の第４期定時株主総会において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末におけるストックオプション残高を記載しております。

− 54 −(54) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:21) ／ 591212̲01̲090̲2k̲04194301／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１株当たり純資産額

100,823円87銭

１株当たり純資産額

15,209円

１株当たり当期純利益金額

20,932円55銭

１株当たり当期純利益金額

2,198円 61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ

潜在株式調整後１株当たり18銭

2,105円 55銭

いては、旧商法第341条の８の規定に基づく新株引受権

当期純利益

付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場であ

当社は、平成16年8月20日付で株式1株につき10株の割当

り、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把による株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が握できませんので記載しておりません。

行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
1株当たり純資産額

10,082円

39銭

1株当たり当期純利益

2,093円

26銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はあ
りません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

220,022315,411普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

220,022315,411

期中平均株式数（株）

10,511

143,459

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

6,340

（うち新株予約権）（−）（6,340）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな−かった潜在株式の概要− 55 −(55) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:21) ／ 591212̲01̲090̲2k̲04194301／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc−（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成14年９月１日

至

平成15年８月31日）

１．新株引受権の権利行使
当社発行の第１回無担保新株引受権付社債の新株引受権について平成15年10月30日に155,000千円の新株引受権の行使があり、平成15年10月31日付で株式数等が次のとおり増加いたしました。
株式数3,100株

資本金77,500千円

資本準備金77,500千円

上記により、平成15年10月31日現在の発行株式総数は13,611株、資本金は788,450千円、資本準備金は201,550千円となりました。
２．ストックオプション
当社は、平成15年11月26日開催の当社第４期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式1,500株を上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(2）新株予約権の総数
1,500個を上限とする。（新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）(3）新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。

− 56 −(56) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:21) ／ 591212̲01̲090̲2k̲04194301／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

(4）各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
当初金200,000円とする（１株当たりの払込み金額

金200,000円）。

ただし、本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。
記①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

1
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まない。
(5）新株予約権の権利行使期間
平成17年11月27日から平成25年11月26日(6）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。

③

その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7）新株予約権の消去事由および消去の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。

②

新株予約権者が死亡した場合および(6)②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(9）その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および新株予約権割当契約により定める
ものとする。

− 57 −(57) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:21) ／ 591212̲01̲090̲2k̲04194301／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

当連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

１．ストックオプション
当社は、平成16年11月26日開催の当社第５期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める
株式の数の調整を行った場合は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行う。）(4）新株予約権の発行価額無償とする。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とする。）に新株予約権1個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とする。なお、
本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）
する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時
価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。
− 58 −(58) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:21) ／ 591212̲01̲090̲2k̲04194301／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

(6）新株予約権の権利行使期間
平成18年11月27日から平成23年11月26日までとする。
(7）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。

③

その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の消却事由および消却の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。

②

新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」
により定めるものとする。

− 59 −(59) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:21) ／ 591212̲01̲090̲2k̲04194301／第５−４セグメント情報／os2アイディーユー／有報.doc

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成15年１月29日

50,00050,0000.68

なし

平成20年１月29日

平成15年10月24日−

50,0003.00

なし

平成17年10月24日

50,000100,000

−

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

株式会社アイディーユー

第１回無担保社債

株式会社マザーズオーク
ションキャピタル

第１回無担保社債

合計

（注）

−

連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内（千円）

１年以内（千円）−

２年超３年以内（千円）

50,000３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）

50,000−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

625,000

783,100

2.49−

１年以内に返済予定の長期借入金

133,947

118,000

3.16−

1,626,961

424,500

3.15

平成18年12月26日〜
平成19年 6月30日

−

−

−

−

2,385,908

1,325,600

−

−

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

118,000

306,500−−(2）【その他】
該当事項はありません。

− 60 −(60) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲100̲2k̲04194301／第５−５連結附属／os2アイディーユー／有報.doc

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産※２398,979

1,594,834

２．売掛金

※１

452,530

703,233

３．仕掛品

7,869

159,513

４．貯蔵品

360

671

５．前払費用5,926

11,118６．繰延税金資産45,11533,359７．短期貸付金80,250−８．関係会社短期貸付金

495,000

762,127

９．立替金

21,412

27,223

10．その他

10,288

4,203

貸倒引当金

△8,717△24,544

流動資産合計

1,509,016Ⅱ

１．現金及び預金

87.1

3,271,742

81.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

130,706

減価償却累計額

23,625(2）工具、器具及び備品

29,936

減価償却累計額

15,07567,789107,081

47,924

98,98014,860(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

19,86432,894−
121,942

66,085
1,837

7.1

115,8482.9

２．無形固定資産(1）商標権524

1,333(2）電話加入権

339

339（3）ソフトウェア−

41,166

無形固定資産合計

864

0.0

42,840− 61 −(61) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲110̲2k̲04194301／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

1.1

前事業年度（平成15年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

22,322

27,830(2）関係会社株式

20,409120,000(3）匿名組合出資金−

302,953(4）破産更生債権等

28,446

71,575(5）長期前払費用

20,6274,249(6）差入保証金

31,00370,106(7）繰延税金資産−

33,719(8）その他

167

3,231△22,858△71,575

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

100,1175.8

562,09014.1

222,92512.9

720,778

18.1

繰延資産
１．創立費

72

繰延資産合計
資産合計

−

72

0.0

−

−

1,732,013

100.0

3,992,520

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

420,000

783,100

２．１年以内返済予定長期
借入金

11,54797,000115,366

135,226

30

30

５．未払法人税等

1,032

253,194

６．未払消費税等

18,34530,618

７．前受金

4,722

548

4,863

19,929

2,000

−

３．未払金

※１

４．未払費用８．預り金
９．その他
流動負債合計※１

577,90733.4

1,319,647− 62 −(62) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲110̲2k̲04194301／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

33.1

前事業年度（平成15年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

50,00050,000２．長期借入金

44,961

165,500

384

1,040

3,630

8,550

３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
固定負債合計

98,9755.7

225,090

5.6

負債合計

676,88239.1

1,544,737

38.7

710,95041.1

1,139,075

28.5

770,925

19.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※４※５

122,500

資本剰余金合計Ⅲ

770,925
122,500

7.1

利益剰余金
１．当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

221,681539,153
221,68112.7

539,153

13.5

−

−

△1,3700.0

資本合計

1,055,131

60.9

2,447,783

61.3

負債及び資本合計

1,732,013

100.0

3,992,520

100.0

その他有価証券評価差額
金− 63 −(63) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲110̲2k̲04194301／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

金額（千円）※１

１．オークション・仲介売
上高194,568

1,301,360

２．コンサルティング売上高

1,217,028

1,375,653

３．不動産販売売上高

22,208−４．オペレーション売上高

57,294Ⅱ

百分比（％）

1,491,100

100.0

−

2,677,013

100.0

938,43935.1

1,738,573

64.9

1,012,774

37.8

725,79827.1

売上原価
１．オークション・仲介売
上原価

48,004786,901

２．コンサルティング売上
原価

326,287

151,538

３．不動産販売売上原価

20,635−

４．オペレーション売上原価113,793

売上総利益
Ⅲ508,71934.1

982,38065.9−

販売費及び一般管理費
１．給与手当167,134

226,701−

81,471

３．役員報酬

37,66546,275

４．広告宣伝費

55,365

14,637

５．旅費交通費45,36573,902

６．地代家賃40,91868,992

７．支払手数料

63,37990,151８．減価償却費

11,78926,689９．貸倒引当金繰入額

6,985

15,82610．業務委託料

28,86486,531

368

704

3,630

5,595

２．賞与

11．退職給付費用
12．役員退職慰労引当金繰
入額
13．その他
営業利益

165,451

626,91642.1

355,46323.8

275,295− 64 −(64) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲110̲2k̲04194301／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）※１

4,061

18,878

２．受取手数料377

527

３．受取入会金1,131−

４．匿名組合出資分配金

−

2,953

５．金利スワップ評価益

−

5,436

区分
Ⅳ

百分比
（％）

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息

６．その他
Ⅴ

1,114

6,685

0.5

1,486

29,281

1.1

239,7488.9

515,33119.3

44,962

1.7

12,4450.5

547,84820.5

230,376

8.6

317,472

11.9

営業外費用
１．支払利息92,983

99,377２．社債利息201

1,620

３．社債発行費償却

2,247

−

４．金利スワップ評価損

18,915−５．貸倒引当金繰入額

22,85880,946

６．株式公開関連費用−

31,763

７．新株発行費−24,261

８．その他

4,130

経常利益
Ⅵ

141,3369.5

220,812

14.8

1,780

特別利益
１．雇用開発助成金収入

3,946

3,879

−

6,344

−

28,640４．金利スワップ解約益

−

5,648

５．新株予約権戻入益−

２．貸倒引当金戻入益
３．前期損益修正益

Ⅶ

※３

3,946

0.3

450

特別損失
１．固定資産除売却損

※２

73

−

２．役員退職慰労金

−

445

３．補償金

−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

1,332

法人税等調整額

7,960

73

0.0

224,686

15.1

12,000251,411
9,292

0.6△21,035

当期純利益

215,39314.5

前期繰越利益6,287

221,681

当期未処分利益

221,681539,153− 65 −(65) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲110̲2k̲04194301／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

売上原価明細書
Ａ．オークション・仲介売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．業務委託料

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

47,89399.8

650,733

82.7

110

0.2

136,168

17.3

48,004100.0

786,901

100.0

２．その他
オークション・仲介売上
原価

（自
至

Ｂ．コンサルティング売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．業務委託料

274,205

84.0

127,778

84.3

２．広告宣伝費

31,442

9.6

8,420

5.6

３．労務費

15,512

4.8

15,035

9.9

４．その他

5,125

1.6

303

0.2

326,287

100.0

151,538

100.0

コンサルティング売上原価Ｃ．不動産販売売上原価（自至区分
１．不動産取得原価
不動産販売売上原価

注記
番号

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

20,635

100.0

−

−

20,635

100.0

−

−

− 66 −(66) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲110̲2k̲04194301／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

Ｄ．オペレーション売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．業務委託料

55,669

48.9

−

−

２．労務費

1,764

1.6

−

−

３．地代家賃31,27327.5−−

４．減価償却費

9,592

8.4

−

−

５．その他

15,493

13.6−−

113,793

100.0

−

−

オペレーション売上原価（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

− 67 −(67) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲110̲2k̲04194301／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

③【利益処分計算書】
株主総会承認年月日
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益

注記
番号

前事業年度
（平成15年11月26日）

当事業年度（平成16年11月26日）

金額（千円）

金額（千円）
221,681539,153−−

221,681539,153− 68 −(68) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:22) ／ 591212̲01̲110̲2k̲04194301／第５−６財務諸表等／os2アイディーユー／有報.doc

重要な会計方針
前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び１）子会社株式

評価方法

（自
至

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１）子会社株式

移動平均法による原価法

同左２）その他有価証券

２）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの──────

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ同左
デリバティブ

時価法

同左

仕掛品・貯蔵品

仕掛品・貯蔵品

個別法による原価法を採用しておりま同左す。
４．固定資産の減価償却の方
法

１）有形固定資産

１）有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、北浜Ｔ４Ｂの建物付属設備につなお、北浜Ｔ４Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ４Ｂ建物の定期借家契約期

いては北浜Ｔ４Ｂ建物の定期借家契約期

間（10年）に基づく定額法を採用してお間（10年）に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

おりであります。

建物

８年〜15年

建物

８年〜15年

工具、器具及び備品

４年〜10年

工具、器具及び備品

４年〜10年──────

（追加情報）
当事業年度に取得した北浜Ｔ４Ｂの建物付属設備については、定期借家契約を締結した建物にあり、当該建物から生じる賃貸収入が今後長期安定的に見込まれることから費用分配の方法として従来建物付属設備に採用していた定率法によらず、契約期間（10年）に基づく定額法を採用しました。
２）無形固定資産

２）無形固定資産──────

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

− 69 −(69) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:23) ／ 591212̲01̲120̲2k̲04194301／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

項目
５．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

１）創立費

（自
至

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１）創立費

商法施行規則の規定に基づき５年間で同左均等償却しております。
２）社債発行費

２）社債発行費支出時に全額費用処理しております。
３）新株発行費──────
６．引当金の計上基準

──────
３）新株発行費

１）貸倒引当金支出時に全額費用処理しております。
１）貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。
２）退職給付引当金

２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上し業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対ております。なお、退職給付引当金の対

象従業員が300名未満であるため、簡便

象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としており

事業年度末自己都合要支給額としており

ます。

ます。
──────

（追加情報）
退職給付引当金は、平成13年９月１日に制定された退職金規程に基づく事業年度末自己都合要支給額が当事業年度より生じることとなったため、当事業年度より引当金計上しております。この結果、
営業利益、経常利益、税引前当期純利益
はそれぞれ384千円減少しております。
３）役員退職慰労引当金３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく事業年

め、役員退職慰労金内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

度末要支給額を計上しております。
──────

（追加情報）
役員退職慰労引当金は当事業年度に内規の整備を行ったことに伴い、当事業年度より引当金計上しております。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ3,630千円減少しております。

− 70 −(70) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:23) ／ 591212̲01̲120̲2k̲04194301／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

項目

（自
至

７．コンサルティング収入の売上計上基準

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）
同左「コンサルティング・不動産販売事業」のうち、投資アドバイザリー及びア
セットコンサルティング等のコンサル
ティング収入については、原則として役
務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルティング
収入以外のその他の収入については役務
提供完了基準を適用しております。

８．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．ヘッジ会計の方法（1）

ヘッジ会計の方法（1）

ヘッジ会計の方法
同左

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
（2）

ヘッジ対象及びヘッジ手段（2）

借入金を対象とした金利スワップ取

ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左

引を利用しております。
（3）

ヘッジ方針

（3）

ヘッジ方針
同左

財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入してお
ります。
（4）

ヘッジ有効性評価の方法（4）

ヘッジ有効性評価の方法
同左

特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日企業会

計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成14年９月
25日

──────

企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

− 71 −(71) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:23) ／ 591212̲01̲120̲2k̲04194301／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

前事業年度までの販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「賞与」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しまし──────

た。
なお、前事業年度における「賞与」の金額は、10,750
千円であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年８月31日）
※１

当事業年度
（平成16年８月31日）

関係会社に対する資産及び負債※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※２

ものは次のとおりであります。

未払金

16,754千円

預り金

1,000千円

担保資産及び担保付債務

売掛金

※２

(1）担保提供資産

648,047千円

担保資産及び担保付債務(1）担保提供資産

現金及び預金110,000千円

現金及び預金(2）対応債務35,000千円(2）対応債務

短期借入金

60,000千円

一年以内返済予定長期借入金

15,000千円

上記担保提供資産（現金及び預金）のうち50,000
千円は、連結子会社㈱マザーズオークションキャピ
タルの借入債務に対して供している資産でありま
す。
３

偶発債務

３

偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションキャピ
タル

945,000千円㈱アイディーユービービービー

928,392千円

計※４のとおり債務保証を行っております。
280,000千円

1,837,392千円

授権株式数及び発行済株式総数※５㈱マザーズオークションキャピ
タル※４

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

37,000株

授権株式数

普通株式

540,000株

発行済株式総数

普通株式

10,511株

発行済株式総数

普通株式

161,110株

平成13年11月29日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金──────

364,950千円− 72 −(72) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:23) ／ 591212̲01̲120̲2k̲04194301／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至関係会社に対するものは、次のとおりでありま

※１

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

す。

関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。

受取利息

1,925千円

売上高

1,499,762千円

受取利息
※２

固定資産除売却損の内容は次のとおりでありま※２

18,186千円
───────す。
（固定資産売却損）
工具、器具及び備品

73千円※３

前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
過年度消費税額修正

20,187千円

過年度賃借料修正

8,452千円

合28,640千円

計− 73 −(73) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:23) ／ 591212̲01̲120̲2k̲04194301／第５−７重要な／os2アイディーユー／有報.doc

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

（借主側）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品

取得価額相当額

工具、器具 無形固定資
及び備品
産

合計

45,669千円

減価償却累計額
相当額

7,492

期末残高相当額

38,177

取得価額相当額（千円）

33,8573,500

37,357

減価償却累計額相当額（千円）

3,385

1,866

5,252

期末残高相当額（千円）

30,471

1,633

32,105

同左（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の重要性が増したため、当期より利息相当額を控除した方法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額（注）②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

8,947千円

１年以内

15,429千円

１年超29,538千円

１年超

44,829千円

合計

38,486千円

合計

60,258千円
同左

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高の重要性が増したため、当期より利息相当額を控除した方法により算定しております。

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④

額
支払リース料7,380千円

支払リース料4,554千円

減価償却費相当額

7,025千円

減価償却費相当額

4,085千円

支払利息相当額

617千円

支払利息相当額

729千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

・減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

− 74 −(74) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:25) ／ 591212̲01̲130̲2k̲04194301／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

（自
至

（貸主側）

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（貸主側）
──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内8,792千円

１年超

19,782千円

合計

28,575千円

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経
過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は同一の条件で、同額の残高が上記
借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成14年９月１日

至

平成15年８月31日））

子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

子会社株式で時価のあるものはありません。

− 75 −(75) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:25) ／ 591212̲01̲130̲2k̲04194301／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

（税効果会計関係）
（自
至
１

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）（自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

流動の部

流動の部

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金限度超過

2,500

貸倒引当金限度超過

9,915

未払金否認

4,873

未払事業税

22,322

繰越欠損金42,608その他

1,121

繰延税金資産小計

49,982

繰延税金資産合計

33,359

評価性引当額△4,866

繰延税金資産合計

45,115固定の部

固定の部

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金限度超過

9,234

28,916155

退職給付引当金限度超過

420

役員退職慰労引当金否認

1,466

役員退職慰労引当金否認

3,454

10,856

有価証券評価差額金△10,856繰延税金資産合計

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２

貸倒引当金限度超過

退職給付引当金限度超過−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
42.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用

法定実効税率

42.0％

（調整）
3.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

住民税均等割△53.7％

評価性引当額の増加

11.6％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

928
33,7192.8％
0.6％

評価性引当額の減少

△2.9％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.1％− 76 −(76) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:25) ／ 591212̲01̲130̲2k̲04194301／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

42.1％

（１株当たり情報）
前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１株当たり純資産額

100,383円51銭

１株当たり純資産額

15,193円24銭

１株当たり当期純利益金額

20,492円19銭

１株当たり当期純利益金額

2,212円97銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ

潜在株式調整後１株当たり

2,119円31銭

当期純利益

いては、旧商法第341条の８の規定に基づく新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場であ

当社は、平成16年8月20日付で株式1株につき10株の割

り、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把合による株式分割を行いました。前期首に当該株式分割握できませんので記載しておりません。

が行われたと仮定した場合の1株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりであります。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業

前事業年度

会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する

１株当たり純資産額

10,038円35銭

会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

１株当たり当期純利益

2,049円22銭

９月25日

平成14年

企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はあ
りません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

215,393

317,472

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

215,393

317,472

期中平均株式数（株）

10,511

143,459

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

6,340

（うち新株予約権）（−）（6,340）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな−かった潜在株式の概要− 77 −(77) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:25) ／ 591212̲01̲130̲2k̲04194301／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc−（重要な後発事象）
前事業年度（自平成14年９月１日

至

平成15年８月31日）

１．新株引受権の権利行使
第１回無担保新株引受権付社債の新株引受権について平成15年10月30日に155,000千円の新株引受権の行使があり、平成15年10月31日付で株式数等が次のとおり増加いたしました。
株式数3,100株

資本金77,500千円

資本準備金77,500千円

上記により、平成15年10月31日現在の発行済株式総数は13,611株、資本金は788,450千円、資本準備金は201,550千円となりました。
２．ストックオプション
当社は、平成15年11月26日開催の当社第４期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式1,500株を上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(2）新株予約権の総数
1,500個を上限とする。（新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）(3）新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(4）各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
当初金200,000円とする（１株当たりの払込み金額

金200,000円）。

ただし、本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。
記①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率− 78 −(78) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:25) ／ 591212̲01̲130̲2k̲04194301／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

②

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まない。
(5）新株予約権の権利行使期間
平成17年11月27日から平成25年11月26日(6）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。

③

その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7）新株予約権の消去事由および消去の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。

②

新株予約権者が死亡した場合および(6)②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8）新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(9）その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および新株予約権割当契約により定める
ものとする。
当事業年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

１．ストックオプション
当社は、平成16年11月26日開催の当社第５期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人− 79 −(79) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:25) ／ 591212̲01̲130̲2k̲04194301／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める
株式の数の調整を行った場合は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行う。）(4）新株予約権の発行価額無償とする。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権1個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とする。）に新株予約権1個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とする。なお、
本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）
する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時
価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成18年11月27日から平成23年11月26日までとする。
(7）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。

②

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。

③

その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

− 80 −(80) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:25) ／ 591212̲01̲130̲2k̲04194301／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

(8）新株予約権の消却事由および消却の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。

②

新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」
により定めるものとする。

− 81 −(81) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:25) ／ 591212̲01̲130̲2k̲04194301／第５−８リース取引／os2アイディーユー／有報.doc

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社福田財産コンサル

60

3,000

株式会社アイディーユー総合事務所

100

5,000

ＡＳＳＥＴ

1,000

3,000

小計

1,160

11,0001,160

11,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人投資口1,980

16,830小計

1,980

16,8301,980

16,830

ＩＤＵ

計
【その他】
種類及び銘柄（会社型投資信託）
投資有価証 その他有
券
価証券

計

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

130,706

30,36093,27767,78919,864

7,471

47,924

工具、器具及び備品

29,93672,2503,206

98,98032,894

19,21866,085

−

1,837

−

1,837

−

−

1,837

160,643

104,447

96,484

168,606

52,75826,689115,848

商標権

792

1,145

197

1,740

406

148

1,333

電話加入権

339

−

−

339

−

−

339

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用

−44,298−44,298

3,131

3,131

41,166

1,132

45,443

197

46,378

3,538

3,280

42,84027,002

1,419

21,561

6,860

2,610

2,592

4,249

360

−

360

−

−

72

−

360

−

360

−

−

72

−

繰延資産
創立費
繰延資産計

（注）１．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

東京銀座事務所

30,180千円

工具、器具及び備品

オークションWEB
サーバ

50,969千円

ソフトウェアオークションWEBシ
ステム

41,436千円

２．当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

北浜T4B

86,020千円− 82 −(82) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:26) ／ 591212̲01̲140̲2k̲04194301／第５−９附属／os2アイディーユー／有報.doc

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

710,950

428,125−

1,139,075

普通株式（注）（株）（10,511）（150,599）（−）（161,110）

普通株式（注）（千円）

710,950

428,125−

1,139,075

計（株）（10,511）（150,599）（−）（161,110）

計（千円）

710,950

428,125−

1,139,075

株式払込剰余金（注） （千円）

122,500

648,425−

770,925

122,500

648,425−

770,925（資本準備金）
資本準備金及びその他資本
剰余金

計
（注）

（千円）

当期増加額は、平成15年10月30日付の新株引受権の行使によるもの（普通株3,100株、資本金77,500千円、資本準備金79,050千円）及び平成16年3月3日付の公募増資によるもの（普通株2,500株、資本金350,625千円、資本準備金569,375千円）及び平成16年8月20日付の株式の分割によるもの（普通株144,999株）であります。

【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

31,57587,402

16,514

6,344

96,119

役員退職慰労引当金

3,630

5,595

675

−

8,550

区分

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）6,344千円は、前事業年度に計上した回収不能見込額のうちの一部回収額であります。

− 83 −(83) ／ 2004/11/29 17:49 (2004/11/22 16:26) ／ 591212̲01̲140̲2k̲04194301／第５−９附属／os2アイディーユー／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,746

預金
普通預金

1,328,088

定期預金

265,000
計

1,593,088

合計

1,594,834

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱マザーズオークションキャピタル

648,047㈱アービング

10,500大和ハウス工業㈱

8,158

内外汽船㈱

7,880

㈱アスカエステート

5,425㈱アルファネット

5,250

その他

17,973
合計

703,233(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

(B)

452,530
（注）

当期発生高
（千円）

2,810,863

当期回収高
（千円）

(C)

2,560,160

次期繰越高
（千円）

(D)

703,233

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

78.5

75

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

− 84 −(84) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/22 16:27) ／ 591212̲01̲150̲2k̲04194301／第５−10主な資産／os2アイディーユー／有報.doc

ハ．仕掛品区分

金額（千円）

仙台プロジェクト

126,476

その他

33,037
合計

159,513ニ．貯蔵品
区分

金額（千円）

用度品他雑品

671
合計

671

ホ．関係会社短期貸付金
区分

金額（千円）㈱アイディーユービービービー

762,127

合計

762,127

ヘ．匿名組合出資金
区分

金額（千円）㈲アイディーユーパワーズ

302,953

合計

302,953

ｂ．負債の部
イ．短期借入金
区分

金額（千円）㈱みずほ銀行

300,000㈱住友信託銀行

300,000㈱近畿大阪銀行

100,000㈱静岡銀行

83,100
合計

783,100

ロ．未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税

161,489

住民税

36,578

事業税

55,127
合計

253,194(3）【その他】
該当事項はありません。
− 85 −(85) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/22 16:27) ／ 591212̲01̲150̲2k̲04194301／第５−10主な資産／os2アイディーユー／有報.doc

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

８月31日

定時株主総会

11月中

株主名簿閉鎖の期間

−

基準日

８月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

２月末日

１単元の株式数−

株式の名義書換え取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店− 86 −(86) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/22 16:27) ／ 591212̲01̲160̲2k̲04194301／第６株式／os2アイディーユー／有報.doc

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成16年１月26日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成16年１月30日近畿財務局長に提出。
平成16年２月12日近畿財務局長に提出。
平成16年２月23日近畿財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成16年３月５日近畿財務局長に提出。
平成16年３月18日近畿財務局長に提出。
平成16年４月14日近畿財務局長に提出。
平成16年５月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4）半期報告書（第５期中）
平成16年５月28日近畿財務局長に提出。
(5）半期報告書（第５期中）の訂正報告書
平成16年６月15日近畿財務局長に提出。

− 87 −(87) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/22 16:27) ／ 591212̲01̲160̲2k̲04194301／第６株式／os2アイディーユー／有報.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 88 −(88) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/22 16:27) ／ 591212̲01̲160̲2k̲04194301／第６株式／os2アイディーユー／有報.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年１月15日

株式会社アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

代表社員
関与社員

公認会計士

東

印

誠一郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成14年９月１日から平成15年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成15年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/15 15:49) ／ 591212̲21̲0308̲2k̲04194301／監査H15連結／os2アイディーユー.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年11月26日

株式会社アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

代表社員
関与社員

公認会計士

東

印

誠一郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成16年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/15 15:50) ／ 591212̲21̲0408̲2k̲04194301／監査H16連結／os2アイディーユー.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年１月15日

株式会社アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

代表社員
関与社員

公認会計士

東

印

誠一郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成14年９月１日から平成15年８月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユーの平成15年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/16 13:57) ／ 591212̲26̲0308̲2k̲04194301／監査H15単体／os2アイディーユー.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年11月26日

株式会社アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

代表社員
関与社員

公認会計士

東

印

誠一郎

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユーの平成16年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2004/11/29 17:50 (2004/11/15 15:52) ／ 591212̲26̲0408̲2k̲04194301／監査H16単体／os2アイディーユー.doc