第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

第 2 章 契約・財産○鳥羽志勢広域連合契約規則
平成 16 年 10 月 1 日
規 則 第 7 号
改正 平成 19 年 3 月 30 日規則第 3 号
平成 20 年 4 月 17 日規則第 7 号
平成 22 年 3 月 31 日規則第 1 号
平成 23 年 11 月 1 日規則第 1 号
令和元年 10 月１日規則第４号

平成 20 年 4 月 1 日規則第 6 号
平成 21 年 1 月 30 日規則第 1 号
平成 22 年 8 月 12 日規則第 2 号
平成 27 年 6 月 25 日規則第 1 号

鳥羽志勢広域連合契約規則（平成 13 年鳥羽志勢広域連合規則第 7 号）の全部を改正する。
目次
第 1 章 総則（第 1 条）
第 2 章 契約の方法
第 1 節 一般競争入札（第 2 条～第 17 条）
第 2 節 指名競争入札（第 18 条～第 21 条）
第 3 節 随意契約（第 22 条～第 24 条）
第 4 節 せり売り（第 25 条）
第 3 章 契約の締結（第 26 条～第 36 条）
第 4 章 契約の履行（第 37 条～第 48 条）
第 5 章 雑則（第 49 条）
附則
第 1 章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）その他法令等に定めるもののほか、鳥羽志勢広域連合（以下「広域連合」という。
）の売買、請負その他の契約について必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 契約の方法

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第１節 一般競争入札（一般競争入札参加者の資格の公示等）
第 2 条 広域連合長は、令第 167 条の 5 第 1 項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準
並びに登録の時期及び方法について決定し、直ちに、令第 167 条の 5 第 2 項の規定により、その資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を、鳥羽市、志摩市及び南伊勢町（以下「関係市町」という。
）の公報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公示しなければならない。
第 3 条 前条の規定により一般競争入札に参加しようとする者は、広域連合長が定める期間内に別に定める競争入札参加資格審査申請書に必要な書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。
2 広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、申請者が一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し、当該資格を有する者については競争入札資格者名簿に登録するものとする。
3 前項により競争入札資格者名簿に登録された後、会社更生法（平成 14 年法律第154 号）による会社更生手続開始決定を受け、又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）による民事再生手続開始決定を受けた者で、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けたものは、広域連合長が適格者と認めたものとみなし、再審査後の資格について、再度競争入札資格者名簿に登録するものとする。
（入札の公告）第 4 条 一般競争入札は、その入札期日の前日から起算して 10 日前までに、関係市
町の公報若しくは新聞又は掲示若しくはインターネットの利用その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を 5 日までに短縮することができる。
2 前項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す日時(期間)及び場所(4) 入札及び開札の日時及び場所

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第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨(7) 予定価格を事前に公表する入札にあっては、当該予定価格(8) 議会の議決を要する場合は、その旨(9) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3 第 1 項の規定にかかわらず、建設工事(建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 2 条
第 1 項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)に係る入札については、入札期日の前日から起算して建設業法施行令(昭和 31 年政令第 273 号)第 6 条第 1 項に規定する期間前までに公告しなければならない。
（入札保証金の納付）
第 5 条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札の際に、入札金額の 100 分の
5 以上の入札保証金を入札の前日までに納付しなければならない。
2 前項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保の価値は、当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 国債、地方債、その他政府保証のある債券 債券額面価格又は登録金額（発行価格が額面金額と異なるときは、発行価格）(2) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手に記載された金額(3) 広域連合長が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(4) 広域連合長が確実と認める金融機関等の保証 保証金額
(5) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が確実と認める債権又は保証 債権
金額又は保証金額
3 第 1 項に規定する入札保証金を納付したときは、入札書に納付したことを証する書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
4 広域連合長は、第 2 項第 3 号の規定により定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債券に係る債務者である金融機関等の承諾を証する確定日付のある書面を提2423

出させなければならない。
5 広域連合長は、第 2 項第 4 号の規定により金融機関等の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、保証委託契約を締結させ、当該契約に係る保証証書を提出させなければならない。
6 広域連合長は、第 2 項第 5 号の規定により広域連合長が確実と認める債権又は保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、債権の証明書又は保証証書を提出させなければならない。
（入札保証金の納付の免除）
第 6 条 広域連合長は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を必要としないとすることができる。
(1) 入札者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 令第 167 条の 5 及び第 167 条の 11 に規定する資格を有する者で過去 3 年間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 1 回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 広域連合長の指名により入札に参加するとき。
(4) 不用の決定をした物品を売り払う場合において、入札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めたとき。
(5) 競争入札を行う場合において、当該競争入札に係る参加資格を有し、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(6) 広域連合長が特に定めた入札に参加するとき。
2 広域連合長は、入札者が前項第１号の規定により入札保証保険契約を締結したときは、入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（入札保証金の還付）
第 7 条 広域連合長は、入札者で落札しなかった者の入札保証金は落札者決定後直ちに還付し、落札者の入札保証金は契約締結後還付する。ただし、落札者の入札
保証金は、契約保証金に充当することができる。
（予定価格の作成）

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第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

第 8 条 広域連合長は、一般競争入札に付するに当たっては、当該入札事項についてその仕様書及び設計図書等によって予定価格を決定しなければならない。
2 広域連合長は、前項の規定により決定した予定価格を予定価格調書(様式第 1 号)に記載し、これを封書にし、開札の際に開札場所に置かなければならない。
3 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場
合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
4 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格の作成）
第 9 条 広域連合長は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、令第 167 条の 10 第 2 項の規定による最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第１項の規定の例により予定価格の 10 分の 9 から 10 分の
7 までの範囲内でこれを定め、同条第 2 項に規定する予定価格調書に当該最低制
限価格を併せて記載しなければならない。
2 前条第 3 項及び第 4 項の規定は、最低制限価格の作成にこれを準用する。
（入札書の提出）第 10 条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第 2 号)を 1 件ごとに作成し、封書にして自己の氏名、法人にあっては法人名及2423
び代表者名を表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。
2 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、入札者本人の住所、氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)が記載され押印のある入札書により入札する場合は、委任状の提出は要しない。
3 前項の代理人は、同一入札において 2 人以上の代理人となることができない。
4 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。
（郵便による入札）
第 11 条 一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合に2425

おいては「何々入札書在中」と表記した書留郵便とし、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。
（再度入札）
第 12 条 広域連合長は、令第 167 条の 8 第 3 項の規定により再度の入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させることができる。この場合において入札の執行回数の限度は、当初の入札と再度の入札を合わせて 2 回とする。
（入札の執行の取消し又は執行中止）
第 13 条 広域連合長は、一般競争入札を行うにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。
（入札の無効等）
第 14 条 次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。ただし、第 7 号に該当する入札については、その回の入札のみ無効とし、再度入札には参加できる。
(1) 入札に参加する資格のない者が入札をしたとき。
(2) 入札者が同一事項の入札に対し、2 以上の入札をしたとき。
(3) 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
(4) 入札に際して談合等の不正行為があったと認められるとき。
(5) 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
(6) 入札者がその提出した入札書の書替え、引換え又は撤回をしたとき。
(7) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらの重要な文
字の誤脱若しくは識別し難い入札又は入札金額を訂正した入札をしたとき。
(8) 入札保証金の額が第 5 条に規定する額に満たないとき。
(9) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。
(1) 入札金額が最低制限価格を下回る入札をしたとき。
(2) 入札金額が前回の入札における最低価格と同額以上の入札をしたとき。

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第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）(3) 前 2 号に掲げるもののほか、適正な入札の執行を妨げたとき。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続）
第 15 条 広域連合長は、令第 167 条の 10 第 1 項の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとする
ときは、その理由及び落札者の氏名、法人にあっては法人名及び代表者名について決定の手続をしなければならない。
（落札後の措置）
第 16 条 広域連合長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知する手続をしなければならない。
（入札の公告期間の短縮）
第 17 条 一般競争入札に付した場合において入札者がない場合、若しくは令第 167条の 8 第 3 項の規定により再度の入札に付し、落札者がない場合、又は落札者が契約を結ばない場合で更に一般競争入札に付そうとするときは、第 4 条に規定する公告期間を、3 日までに短縮することができる。
2 前項の規定にかかわらず、建設工事に係る入札については、公告期間を建設業法
施行令第 6 条第 1 項ただし書に規定する期間に短縮することができる。
第 2 節 指名競争入札（指名競争入札参加者の資格及び公示等）
第 18 条 第 2 条及び第 3 条の規定は、令第 167 条の 11 第 2 項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。
2 前項の場合において、指名競争入札に参加する者に必要な資格が第 2 条に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格と同じである等のため、前項において準用する第3 条の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもってこれに代えることができる。
（入札者の指名基準）
第 19 条 指名競争入札に指名することができる者は、次の各号のいずれかに該当す

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るものでなければならない。
(1) 過去における広域連合との契約の履行が誠実であった者(2) 契約の履行が誠実かつ確実と認められる者(入札者の指名)
第 20 条 広域連合長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を 3 人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
2 前項の場合においては、第 4 条第 2 項第 1 号及び第 3 号から第 9 号までに掲げる事項をその指名する者に入札指名通知書(様式第 3 号)で通知しなければならない。
この場合において、製造の請負、物件の売買及びその他の契約を締結しようとする
ときは、やむを得ない理由がある場合を除き、入札期日の前日から起算して 10 日前までに、建設工事の請負契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して建設業法施行令第 6 条第 1 項に規定する期間前までに通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第 21 条 第 5 条から第 16 条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。
第 3 節 随意契約
（見積書の徴収）第 22 条 広域連合長は、随意契約によろうとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示して、特別な場合を除き２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
(1) 国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき。
(2) 季節がある生産物又は腐敗のおそれがある物件で、見積書を徴する暇がないとき。
(3) 官報その他のもので価格が確定し、見積書を徴する必要がないとき。
(4) 契約金額が 30 万円未満であるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

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第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

2 前項の規定による見積書は、第１８条第１項の規定による名簿に登録された者のうちから徴さなければならない。ただし、特別の理由によりこれにより難いときは、
この限りでない。
（随意契約の範囲）
第 23 条 令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号の規定により随意契約によることができる
場合は、予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額を超えないものとする。
(1) 工事又は製造の請負 130 万円(2) 財産の買入れ 80 万円(3) 物件の借入れ 40 万円(4) 財産の売払い 30 万円(5) 物件の貸付け 30 万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50 万円（随意契約の手続き）
第 23 条の 2 令第 167 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 4 号に規定する規則で定める手続
きは、次のとおりとする。
(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方（以下「契約者」という。
）の決定方法及び選定基準並びに申請方法等を公表すること。
(3) 契約を締結した後において、契約者となった者の名称及び契約者とした理由
等の契約の締結状況について公表すること。
（随意契約による場合の予定価格の作成）
第 24 条 広域連合長は、随意契約による場合はあらかじめ第 8 条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
(1) 予定価格が 50 万円を超えない契約をするとき。
(2) 官公署その他これに準ずる機関と契約をするとき。
(3) 契約の性質上、予定価格を作成することが困難なとき。

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第 4 節 せり売り
（せり売り）
第 25 条 広域連合長は、物品の売払いについて、特に必要があると認めるときは、
一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。
第 3 章 契約の締結（契約書の作成）
第 26 条 広域連合長は、契約を締結するに当たっては、当該契約に必要な事項を記載した契約書（様式第 4 号）を作成しなければならない。この場合において、必要があるときは、契約書に設計図書又は仕様書等を添付しなければならない。
2 建設業法の適用を受ける建設工事の請負契約については、同法第 19 条各号に掲げる事項を記載しなければならない。
3 広域連合長は、鳥羽志勢広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 11 年鳥羽志勢広域連合条例第 28 号）の定めるところにより、議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、仮契約書を作成し、議会の議決を経たときに本契約に切り替える旨の約定をしなければならない。
（契約書の作成の省略）
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が 30 万円を超えない契約をするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 官公署その他これに準ずる機関と契約をするとき。
(4) 契約の性質上契約書を作成する必要がないとき。
（契約書の提出）第 28 条 契約者は、広域連合長が契約書の提出時期を別に指定した場合のほか、第16 条に規定する通知を受けた日から 5 日以内（鳥羽志勢広域連合の休日を定める条例（平成 11 年鳥羽志勢広域連合条例第 2 号）に規定する広域連合の休日は除く）に契約書を提出しなければならない。
2 契約者は、正当な理由がなくて、前項に規定する期間内に契約書を提出しないと2430

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

きは、契約締結の権利を失う。
（契約の変更）第 29 条 広域連合長は、契約をした後において当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一部中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をしなければならない。
2 広域連合長は、契約者からその責めに帰すことのできない理由により、又はその責めに帰する理由があるため違約金を納入する旨を明示して履行期限の延長をしたい旨申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、契約の変更をしなければならない。
3 広域連合長は、前 2 項の規定により、契約の変更をしようとするときは、第 26条の規定に準じ、変更契約書を作成しなければならない。
4 前項の変更契約書の提出については、第 28 条の規定を準用する。
（契約の解除）第 30 条 契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 期限までに契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。
(2) 着手期日を過ぎても着手しないとき。
(3) 契約の履行について不正の行為があったことを発見したとき。
(4) その他、契約条項に違反したとき。
(5) 広域連合長が命じた者が行う検査(物品については「検収」という。以下同じ。)
及び監督に際してその執行を妨げたとき。
(6) 契約者から契約解除の申出があり、その事由を正当と認めたとき。
2 前項に規定する場合のほか、広域連合長において特に必要がある場合には、契約を解除することができる。
3 前 2 項（第 1 項第 6 号を除く）の規定により契約を解除した場合には、その納付に係る契約保証金は、広域連合が取得するものとする。ただし、契約保証金が納付されていない場合で、契約者が履行保証保険契約を締結している場合は、その保険

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金を取得し、その他の場合は、広域連合長は、契約者から契約保証金に相当する額を違約金として徴収するものとする。
4 前項の場合において、既済部分又は既納部分の対価を支払うときは、その対価から控除して充当するものとする。ただし、対価が控除する額に満たないときは、契約者にその旨通知し、当該不足する額を追徴しなければならない。
5 契約者は、広域連合長の責めに帰する理由によって損害を受けたときは、契約を解除することができる。
6 広域連合長又は契約者は、第 1 項、第 2 項及び前項の規定により契約を解除する
ときは、相手方にその旨を書面で通知しなければならない。
（賠償金）
第 30 条の 2 契約者が当該契約について次の各号のいずれかに該当する場合は、前条に規定する契約の解除にかかわらず、契約金額に 100 分の 20 を乗じて得た額の賠償金を徴収するものとする。また、当該賠償金に関し、広域連合があらかじめ定めた期限までに納付がなされなかった場合には、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。
）第 8 条第 1 項の規定に基づく遅延利息率の割合による利息を付して徴収するものとする。ただし、広域連合長が契約の性質上賠償金を請求することが適当でないと認めた場合は、この限りではない。
(1) 契約者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 3 条の規定に違反し、又は契約者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が契約者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。
）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置
命令（これらの命令が契約者又は契約者が構成事業者である事業者団体（以下2432

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）「契約者等」という。
）に対して行われたときは、契約者等に対する命令で確定したものをいい、契約者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法第 3 条
又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、契約者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条
第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が契約者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 契約者（契約者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。
）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は刑法第 198 条又は独占禁止
法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。
2 前項に規定する場合に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当したとき、前項に規定する契約金額に 100 分の 20 を乗じて得た額に加え、契約金額に 100 分の 10を乗じて得た額を賠償金として支払わなければならない。
(1) 本契約規則の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出していたとき。
(2) 前項の各号に規定する刑に係る確定判決において、契約者が違反行為の首謀者であると判示されているとき。
(3) 前項の各号に該当する内容で「鳥羽志勢広域連合建設工事等指名停止措置要綱」により、指名停止を受け、指名停止措置期間満了後 10 ヶ月を経過していないとき。
(4) 広域連合職員が競争入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第1 項に規定する罪）又は談合（第 96 条の 6 第 2 項に規定する罪）の罪に係る確2433

定判決において、契約者が広域連合職員に不正な働きかけを行った旨判示されているとき。
3 前 2 項の規定は、広域連合に生じた実際の損害額が前 2 項に規定する賠償金を超える場合においては、広域連合がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
4 第 1 項及び第 2 項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
5 契約者が共同企業体である場合における第 1 項の規定については、その代表者又は構成員が第 1 項各号のいずれかに該当した場合に適用する。また、第 2 項についても同様に取扱うものとする。
6 第 31 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって第 1 項及び第 2 項に規定する賠償金に充当することができる。
（契約保証金の納付）
第 31 条 契約者は、契約を締結する際に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証
金を契約の日までに納付しなければならない。
2 前項に規定する契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保の価値は、当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 国債、地方債、その他政府の保証のある債券 債券額面価格又は登録金額（発行価格が額面金額と異なるときは、発行価格）(2) 金融機関等が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手に記載された金
額(3) 広域連合長が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(4) 広域連合長が確実と認める金融機関等の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証 保証金額

2434（―2442）

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）(5) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が確実と認める債権又は保証債券額
面金額又は保証金額
3 第 1 項に規定する契約保証金を納付したときは、契約書に納付したことを証する書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
4 広域連合長は、第 2 項第 3 号の規定により定期預金債権を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る債務者である金融機関等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。
5 広域連合長は、第 2 項第 4 号の規定により金融機関等又は保証事業会社の保証を
契約保証金に代わる担保として提出させるときは、保証委託契約を締結させ、当該契約に係る保証証書を提出しなければならない。
6 広域連合長は、契約金額において増減があった場合は、その増減の割合に従って契約保証金を増減することができる。
7 広域連合長は、第 2 項第 5 号の規定により広域連合長が確実と認める債権又は保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、債権の証明書又は保証証書を提出させなければならない。
（契約保証金の納付の免除）
第 32 条 広域連合長は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約者から委託を受けた保険会社又は金融機関との間に工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 物件の買入れ、売払い若しくは賃貸又は業務の委託（工事に係る設計、測量、調査等の委託業務を除く。
）において、契約者が過去 3 年間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 1 回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 工事若しくは製造の請負又は工事に係る設計、測量若しくは調査等の委託業

2443

務において契約金額が 500 万円未満であるとき。
(5) 契約者があらかじめ広域連合長の承認を得て、確実な担保の提供をしたとき。
(6) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(7) 随意契約を締結する場合において、契約金額が 50 万円を超えないものであり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(8) 単価（単価に数量を乗じて総額で契約の相手方を決定する場合は除く。
）により契約を締結する場合であって、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(9) 前各号に掲げるもののほか、契約の性質上契約保証金を納付させる必要がな
いと認められるとき。
2 広域連合長は、契約者が前項第 1 号の規定により履行保証保険契約を締結したときは、履行保証保険契約に係る保険証券の提出を求めなければならない。
3 広域連合長は、契約者が第 1 項第 2 号の規定により工事履行保証委託契約を締結したときは、当該契約に係る保証証券を提出させなければならない。
（契約保証金の還付）
第 33 条 広域連合長は、契約者が契約上の義務を履行したときは、直ちにその者の契約保証金を還付しなければならない。ただし、かし担保について特約があるときは、当該義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。
（契約解除の場合における対価等）
第 34 条 広域連合長は、契約者の責めに帰する理由により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負契約の既済部分（工事等の出来形で検査に合格したもの（現場にある検査済材料を含む。
）をいう。以下同じ。
）又は物件の既納部分の 10
分の 9 以内の対価を契約者と協議のうえ支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。
2 前項に規定するもののほか、契約を解除した場合において、広域連合長又は契約者の責めに帰する理由により損害を生じたときは、その当事者が賠償しなければならない。
（権利義務の譲渡禁止）2444

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

第 35 条 契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして広域連合長の承認を得た場合は、この限りでない。
2 契約者は、契約の目的物又は支給した材料若しくは検査済の材料を第三者に売払
い、若しくは貸し付け、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして広域連合長の承認を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第 36 条 契約者は、契約履行について、全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
第 4 章 契約の履行（契約の履行の届出）
第 37 条 契約者は、契約の履行をしようとするとき（工事又は製造に限る。
）及びその履行を完了したときは、広域連合長にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、契約の履行内容が軽易なものについては、口頭により届け出ることができる。
（契約履行の監督又は検査）
第 38 条 法第 234 条の 2 第１項に規定する監督又は検査は、広域連合長が職員に命じてこれを行わなければならない。
2 広域連合長は、特別の理由がある場合を除き、同一の契約について、前項の規定による監督を行う職員（以下「監督職員」という。
）と検査を行う職員（以下「検査職員」という。
）とを兼ねさせることができない。
（監督職員の職務）
第 39 条 監督職員は、当該請負契約の履行について、契約に係る仕様書、設計図書
その他の関係書類に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における工事製造等に使用する材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。
2 監督職員は、監督をしたときは、その監督の内容及び指示した事項その他必要な

2445

事項を記録し、必要に応じて広域連合長に監督の実施状況についての報告をしなけ
ればならない。
（給付の検査等）第 40 条 検査職員は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をする
ため必要な検査をしなければならない。
(1) 契約者が給付を完了したとき。
(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。
(3) 物件の一部の納入があったとき、又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。
2 前項第１号の検査は、第 37 条の規定による契約の履行完了の届出を受けた日か
ら工事の請負にあっては 14 日以内に、製造その他の請負又は物件の買入れ等にあっては速やかに検査をしなければならない。
3 検査職員は、契約書、設計図書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。
4 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合検査及び復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、広域連合長は、この旨を契約者に明らかにしておかなければならない。
5 検査職員は、検査の結果、契約の履行に不備があると認められるときは、契約者に必要な処置をすることを求め、その経過を記録しておかなければならない。
（検査の立会い）第 41 条 検査職員が前条に規定する検査を行うときは、契約者又はその代理人は、検査に立ち会わなければならない。この場合において、これらの者が検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議の申立てをすることができない。
2 前項に規定するもののほか検査職員は、監督職員以外の職員又は会計管理者若し
くはその補助者の立会いを求めることができる。
3 検査に立ち会う職員は、検査についての意見を述べることができる。

2446

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）（完成認定書等の作成）
第 42 条 検査職員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、完成認定調
書様式第 5 号)、物品検収調書（様式第 6 号）又は出来高認定書(様式第 7 号)を作成の上、契約者に交付する。ただし、契約金額が 50 万円を超えない契約について
は、関係帳票に検査結果を記載することによってこれを省略することができる。
（監督及び検査の委託）
第 43 条 広域連合長は、令第 167 条の 15 第 4 項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督（検査）（検収）委託書を作成し、これをその委託をしようとする者に送付しなければならない。
2 第 39 条、第 40 条第２項から第５項まで及び前条本文の規定は、前項の規定により監督又は検査の委託を受けた者が行う監督又は検査にこれを準用する。
（物品の減価採用）
第 44 条 広域連合長は、契約者の供給した履行の目的物に僅少の不備な点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当減価のうえ採用することができる。
（部分払及びその限度額)
第 45 条 工事又は製造について部分払をする必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、完成認定書又は出来高認定書によりそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。
(1) 物件の買入契約 既納部分に対する対価(2) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の対価の 10 分の 9（その性質上特別な理由がある場合においては、既済部分に対する価格の全額）
2 前項の部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、当該各号に掲げる回数以内とする。ただし、特に必要がある場合には、回数を増減することができる。
(1) 500 万円未満 1 回(2) 500 万円以上 5,000 万円未満 2 回(3) 5,000 万円以上 1 億円未満 3 回(4) 1 億円以上 4 回に 1 億円を増すごとに 1 回を加えた回数

2447

3 前 2 項の規定により 2 回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第１項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、第 1 回目以降の部分払いをする時から、既納部分又は既納部分の率に対応する当該前金払の金額の額をその都度算出し、これをその部分払の金額から差し引くものとする。
(履行遅延に対する違約金)
第 46 条 第 29 条第 2 項に規定する違約金は、履行遅延による損害賠償について特約した場合を除き、遅延日数に応じて未履行部分相当額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき定める率の割合を乗じて計算した額とする。ただし、同条第１項の規定により履行を一時中止した日数は履行期間に算入しないものとする。
2 前項の違約金は、契約により支払う対価から控除して充当するものとし、控除する額に満たない場合はこれを追徴しなければならない。この場合において、契約の相手方に対してその旨を通知しなければならない。
3 前 2 項の規定は、契約者が第 40 条に規定する検査に合格しないため、その補修、改造又は取替若しくは補充を命じられ広域連合長の定める期間内に履行しないときに準用する。
（対価の支払）第 47 条 第 40 条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約に係る支払をすることができない。
2 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。
3 第 30 条の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。
（物件の引受け又は引渡し）
第 48 条 広域連合長は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから対価の支払いを完了するものとする。

2448

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

2 広域連合長は、契約に基づく対価の納付が完了したことを確認した後に当該契約に基づく物件を引き渡すものとする。
第 5 章 雑則（委任）第 49 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 30 日規則第 3 号）
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 4 月 1 日規則第 6 号）
この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 4 月 17 日規則第 7 号）
この規則は、平成 20 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 1 月 30 日規則第 1 号）
この規則は、平成 21 年 2 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日規則第 1 号）
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 8 月 12 日規則第 2 号）
この規則は、平成 22 年 8 月 16 日から施行する。
附 則（平成 23 年 11 月 1 日規則第 1 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 27 年 6 月 25 日規則第 1 号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥羽志勢広域連合契約規則の規定は、
平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和元年 10 月１日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。

2449

様式第 1 号（第 8 条関係）
（その 1）（工事関係用）予 定 価 格 調 書
事業年度

年度

工事・委託名工事・委託場所
金
設

計

金

金

額

工事（業務）価格
円
金

予

定

価

円
入札書比較価格

格円
金（予定価格税抜）
入札書比較価格

最低制限価 格円

金

（最低制限価格税抜）円
金円

上記のとおり決定する
年

月

日
印

2450

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

様式第 1 号（第 8 条関係）
（その 2）（物件関係用）予 定 価 格 調 書
事業年度

年度

契 約 目 的納入・履行場所
金
設

計

金

金

額

業務（物品）価格
円
金

予

定

価

円
入札書比較価格

格円
金（予定価格税抜）
入札書比較価格

最低制限価 格円

金

（最低制限価格税抜）円
金円

上記のとおり決定する
年

月

日
印

2451

様式第 2 号（第 10 条関係）
（その 1）
入 札 書(工 事 関 係 用)億 千万 百万 十万 万
入

札

価

千

百

十

円

格

工事・委託場所

地内

工 事 ・ 委 託 名

入 札 保 証 金 額

上記金額で鳥羽志勢広域連合契約規則(平成 16 年鳥羽志勢広域連合規則第 7 号)及びご指示の条件によって入札します。
年

月

日

住 所
入札者
氏 名

鳥羽志勢広域連合長

2452

様

印

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

様式第 2 号（第 10 条関係）
（その 2）
入 札 書(物 件 関 係 用)

千万 百万 十万 万

千

百

十

円

入 札 価 格契 約 目 的

納 入・履 行期
限年月

納 入・履 行場
所

日

地内

入札保証金額

上記金額で鳥羽志勢広域連合契約規則(平成 16 年鳥羽志勢広域連合規則第 7 号)及びご指示の条件によって入札します。
年

月

日

住 所
入札者
氏 名

鳥羽志勢広域連合長

印

様

2453

様式第3号(第20関係)(その1)(工事関係用)
第
年

月

号
日

様
鳥羽志勢広域連合長

印

入札指名通知書
下記のとおり入札を行いますので、入札書を提出してください。
記
工事・委託場所：
工 事 ・ 委 託 名：
工期・履行期間： 契約日 ～入札書提出日時：年月
入札書提出場所：
現 場 説 明 日 時：
年月
現場説明の場所：

地内
工事（委託）
年
月日まで〔予定〕日（ ） 午前・午後時分
日（ ） 午前・午後時分

入 札 条 件
1 入札の方法並びに入札の要件そのほか入札についての必要な事項は別記のとおりとする。
2 仕様書の閲覧等
ア同 封 送 付
イ 閲 覧 場 所：
ウ 閲 覧 期 間： 指名通知日から入札日の 日前まで
3 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
4 この入札に係る問い合わせは、入札日の 日前(この日が休日の場合は前日)の 日までに書面により行うこと。それ以後の問い合わせ、異議の申出は受け付けない。
担当課（）
5 最低制限価格設定の有無：
有
無6 保証金等
ア 入札保証金 納 付
免 除
イ 契約保証金 契約金額が 500 万円以上の場合は納付とする
ウ 前 金 払 鳥羽志勢広域連合会計規則による
7 その他

2454

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）（その 1 裏）別記
入札の方法、入札の無効等の条件そのほか入札及び工事・業務の執行についての必要な事項は、次のとおりとする。
1

入札書のあて名は鳥羽志勢広域連合長とし、1 件ごとに作成して封書の上、入札者の氏名又は法人名及び工事・委託名等を表記して、入札者(代理人による入札の場合の代理人を含む。以下同じ。)自ら提出する。
2

代理人が入札する場合には、次のとおり取り扱うものとする。

(1)

代理人が代理人名義で入札する場合には、委任状を提出する。なお、この場合の入札書には、入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印する。

(2) 代理人が、入札者本人の住所、氏名(法人にあっては、名称及び代表者氏名)が記載され押印のある入札書により入札する場合には、委任状の提出を必要としない。
(3) 代理人は、同一入札において 2 人以上の代理人となることができない。
(4) 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。
3 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号)等に抵触する行為をしてはならない。
4

入札執行回数は、原則として 2 回を限度とし、この限度内において落札者がないとき

は、打ち切りとする。
5

開札は、入札の場所において入札の終了後、直ちに入札者を立ち会わせて行う。

6

落札となるべき同値の入札をしたものが 2 人以上あるときは、直ちにくじで落札者を決める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員に引かせる。
7

次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。ただし(7)に該当する入札については、その回の入札のみ無効とし、再度入札には参加できる。
(1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が同一事項の入札に対し、2 以上の入札をしたとき。
(3) 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
(4) 入札に際して談合等の不正行為があったと認められるとき。
(5) 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
(6) 入札者がその提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をしたとき。
(7)

入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらの重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は入札金額を訂正した入札をしたとき。

(8) 入札保証金の額が鳥羽志勢広域連合契約規則第 5 条に規定する額に満たないとき。
(9) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したとき。
8

次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。

(1) 入札金額が最低制限価格を下回る入札をしたとき。
(2) 入札金額が前回の入札における最低価格と同額以上の入札をしたとき。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、適正な入札の執行を妨げたとき。
9

入札を辞退する場合は、次により取り扱うものとする。

(1)

指名を受けた者は、原則として、入札日の前日までに入札辞退届を提出することにより、入札を辞退することができる。ただし、緊急を要する場合には、電話等により2455

辞退を届出ても良いが、後日入札辞退届を提出すること。
(2)

入札を辞退したものは、これを理由として以降の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(3) 一度提出し受理された入札辞退届は撤回することができない。
10 発注者は、必要があると認められるときは、入札参加者に工事費等内訳書の提出を求めることがきるものとする。
11

その他上記以外のことについては、鳥羽志勢広域連合条例等に基づく。

2456（－2464）

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

様式第3号(第20関係)(その2)(物件関係用)
第

号
年

月

日

様
鳥羽志勢広域連合長

印

入札指名通知書
下記のとおり、入札を行いますので、入札書を提出してください。
記
1 契

約

目

的：

2 契

約

内

容：

(品名・規格・数量等)
3 納 入 ・ 履 行 期 限：契約日 ～年

4 納 入 ・ 履 行 場 所：

月

5 入 札 書 提 出 日 時：

日まで〔予定〕

地内
年

月

日（

）午前・午後時

分

6 入 札 書 提 出 場 所：
7 入 札 仕 様 等：
入 札 条 件1

入札の方法並びに入札の要件その他入札についての必要な事項は別記のとおりとする。

2

仕様書の閲覧等
ア 同 封 送 付
イ 閲 覧 場 所：
ウ 閲 覧 期 間： 入札通知日から入札日の 日前まで3落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

4

この入札に係る問い合わせは、入札日の 日前(この日が休日の場合は前日)の 日 までに書面にて行うこと。それ以後の問い合わせ、異議の申出は受け付けない。
担当

課（

5

最低制限価格設定の有無

6

保証金等

）
有

無

ア 入札保証金 要・否
イ 契約保証金 要・否
7

その他（注） 別記については、工事関係用に準じて適宜作成すること、また、この通知書によりがたいものにあっては、適宜必要な事項を記載した通知書を作成のこと。

2465

様式第 4 号(第２６条関係)(その１)契約書(工事関係用)

1 工事・委託名
2 工事・委託場所
3 工期・履行期間

地内
着

手

年

月

日

完

成

年

月

日

4 請 負 代 金 額円(うち消費税等の額

5 契約代金の支払

日間

前

払

円)

額

円

部分払の回数回以内

6 契 約 保 証 金円

7 解体工事に要する費用等
別添による(注) 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事の場合は、別添に記入すること。建設工事以外の場合は、本項目を削除すること。
上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行す
るものとする。
この契約の証として、本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上、それぞれ 1 通を所
持する。
年

月

日

発 注 者

印

請 負 者 住 所
氏

2466

名

印

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

様式第 4 号(第２６条関係)(その２)

契約書(物件・その他用)

1 契 約 目 的2 契 約 内 容(品名、規格、数量等)

3 履 行 期 限年月日

4 履 行 場 所

5 契 約 金 額

円
円)

(うち消費税等の額

6 契 約 保 証 金円

上記の契約について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づ
いて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上、それぞれ 1 通を所持する。
年

月

日

発 注 者

印

受 注 者 住 所
氏 名

印

2467

様式第５号(第４２条関係)
完

成

認

定

書

住所
請負者
氏名
工事場所又
は施行区域

工 事 名
又 は 目 的円

請 負 金 額

契約の締結

年

月

日

着

工

年

月

日

完 成 期 限

年

月

日

完

成

年

月

日

検査年月日

年

月

日

上記検査の結果完成したことを認定します。
年月日

検査職員 職氏名

備考 １
２

工事関係以外は、この様式に準じて適宜作成すること。
２通作成し、1 通は契約の相手方に交付し、1 通は支出命令書に添付する
こと。

2468

印

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）様式第６号(第４２条関係)
物

品

検

収

調

書

住所
納入者
氏名
品

名

品

質 規

格

数

量

単 位

契 約 年 月 日 (発 注 )

年

月

日

納付を完了した日

年

月

日

年

月

日

検

収

場

所

検 収 年 月日

摘要

上記のとおり検収しました。

年

月

日

検査職員 職氏名印（注） 2 通作成し、1 通は契約の相手方の交付し、1 通は支出命令書に添付すること。

2469

様式第７号(第４２条関係)

出

来

高

認
住所

定

書

請負者
氏名
工 事 名
着

工

年

月

日

完成期限

年

月

日

名

称

(1)

請 負 代 金 額

(2)

出来高部分の請負代金相当額

金

額

備

考

円

(3) (2) に 9 ／ 1 0 を
乗じた金額
(4)

(5)

(6)

前 金 償 却 額

出 来 高
支払い済金額

第回出来高支払済額(

年

月

日)

第

回出来高支払済額(

年

月

日)

第

回出来高支払済額(

年

月

日)

第

回出来高支払済額(

年

月

日)

第

回出来高支払済額(

年

月

日)

内 金 請 求 額

上記のとおり相違ありません。
年月日
検査職員 職氏名

備考 １
２

2470

印

工事関係以外は、この様式に準じて適宜作成すること。
2 通作成し、1 通は契約の相手方に交付し、1 通は支出命令書に添付すること。

第6編 財務（鳥羽志勢広域連合契約規則）

(裏)

出

名

称

(1)

設 計 総 額(2)

出 来 高 部分の 設 計 額

単

来

位

数

高

認

量

単

定

書

価

金

額

備

考

内

訳

2471