第3期事業年度

事 業 報 告自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日

株式会社 海外需要開拓支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
成長戦略を推進し、経済の成長を国民が実感できる社会を実現するためには、世界のマーケットの需要獲得が必要です。
日本には、コンテンツ、ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連商品、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野で、いわゆる「クールジャパン」として海外で評価されている財やサービスが存在しますが、これまで必ずしも十分な市場獲得に繋げられていません。
そのため、政府は、これら日本の生活文化の中で育まれた「日本の魅力」を付加価値としつつ産業として発展させ、海外需要の獲得（アウトバウンド）及び日本国内への海外需要の取り込み（インバウンド）につなげる取組を重点的に展開することとし、政府の成長戦略である「『日本再興戦略』 改訂2014 ー未来への挑戦ー」にこれを位置付け、クールジャパン政策を推進しています。
当社は、こうしたクールジャパン政策の下で、「日本の魅力」を産業化し、海外需要を獲得するため、リスクマネーの供給を中核とした支援を行い、将来的には民間事業者だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備することを目的として設立され、平成25年11月25日に業務を開始いたしました。
各方面から目的を達成するために必要な人材の確保をすすめ、従業員数は51人（平成28年3月31日現在）となっています。
業務開始後3年目にあたる当期は、政策的意義、収益性、波及効果について支援基準を踏まえつつ案件組成に取り組みました。その結果、当期中に「パリにおける日本各地の地域産品の欧州展開支援事業」、「中東での食・農輸出促進インフラ整備事業」及び「瀬戸内インバウンド観光活性化事業」の計3件について支援決定を行いました。また、当期中に71億円の投資を実行しました。
当期に支援決定した3件の事業分野の内訳は、食・サービス分野が1件、ライフスタイル・ファッション分野が1件、インバウンド分野が1件となっています。また、事業の展開地域については、欧州地域が1件、中東地域が1件、日本国内が1件となっています。
これらの３件を含む、これまで支援決定した15件全体の事業分野の内訳は、メディア・コンテンツ分野が6件、食・サービス分野が5件、ライフスタイル・ファッション分野が3件、インバウンド分野が1件となっています。また、事業の展開地域については、アジア地域が5件、欧米地域が3件、全世界対象が5件、中東地域が1件、日本国内が1件となっています。
また、当期は、政府が重点課題と位置づける地方創生の観点から、平成28年3月に鳥取県と業務提携に関する覚書を締結し、地域発の投資案件を発掘するための基盤の整備をすすめました。
以上の事業活動の結果、当期末において、経常損失14億77百万円、当期純損失14億9千万円となりました。

1

（これまでの支援決定案件の一覧）

プロジェクト概要

1

2
345

6

78

9

1011

1213

1415

日本のポップカルチ
ャーを発信するメディア、EC 事業
日本食材コールドチ
ェーン整備事業
マレーシアでのジャパンモール事業
中国(寧波）でのジャパンモール事業
正規版日本アニメの海外配信、EC 事業
ジャパン・エンタテイ
ンメント・コンテンツの創造、発信事業
ジャパン・フード・タウ
ン事業
日本食の魅力を発信
する外食事業
ジャパン・コンテンツの映像ローカライゼー
ション事業
海外におけるジャパン・チャンネル事業
海外におけるクリエイ
ター人材育成スクー
ル事業
米国での長崎県発「日本茶カフェ事業」
パリにおける日本各地の地域産品の欧州展開支援事業
中東での食・農輸出促進インフラ整備事業
瀬戸内インバウンド観
光活性化事業公表日

事業総額

機構投資枠※

2014.9.25

－

15 億円

メディア・コンテ全世界
ンツ

2014.9.25

15 億円

9.26 億円

食・サービス2014.9.25

20 億円

10.7 億円

2014.9.25

510 億円

110 億円2014.10.30

50 億円

10 億円

2014.10.30

21 億円

10 億円

2014.12.8

10 億円

7 億円

2014.12.8－

出資 7 億円
融資 13 億円

2015.2.19

190 億円

75 億円

メディア・コンテ全世界
ンツ

2015.3.4

110 億円

44 億円

メディア・コンテ全世界
ンツ

2015.3.30

10 億円

4.5 億円メディア・コンテ全世界
ンツ

2015.4.6

5.2 億円

2.6 億円食・サービス2015.11.12－1 億円

ライフスタイル・欧州
ファッション

2016. 3. 4

390 百万US＄

40 百万 US＄

食・サービス中東

2016. 3.23

90 億円

10 億円

インバウンド日本国内※支援決定額については上限額となっています。

2

分野

国・地域

ベトナム

ライフスタイル・マレーシア
ファッションライフスタイル・中国
ファッションメディア・コンテ
全世界
ンツ
台湾、タイ、
メディア・コンテ
インドネシ
ンツ
ア、ベトナムシンガポー
食・サービスル
食・サービス

欧米豪

米国

（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、11百万円となっております。
（３）資金調達の状況
当期は、当社の趣旨に賛同した企業から平成27年11月に1億円の出資を受け、また政府より平成28年3月に116億円の増資を受けました。
（４）対処すべき課題
当社では、地域や中小・中堅企業等の有する日本の魅力を活用して海外需要を獲得する事業を創出するべく、日本企業の海外展開のための基盤を整備する事業を中心に積極的に投資を実行するとともに、投資後も適切な経営体制の確保、経営アドバイスの実施など、ハンズオン支援、人材支援等によるフォローアップを適切に行うことにより、投資先企業の価値向上及びその事業の政策波及効果の拡大を図ります。
当社の設置期間が20年間であることも踏まえ、投資後一定期間以内における資金回収が可能となるよう、民間事業者とも協調しながら投資事業を展開してまいります。その際には、当社は「民業補完」に徹し、民間事業者のみでは事業が十分に実施できない分野に対して支援を行うことを原則とし、海外展開のための民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たします。
具体的な投資分野としては「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ライフスタイル・ファッション」という3つの分野を軸に、「観光・インバウンド」「ヘルスケア」等、経済環境や関連産業の動向等を踏まえ、新しい業種横断分野についても並行して検討していきます。
また、既投資案件に係る事業間連携を進め政策効果の最大化に努めるほか、従来投資が進んでいない領域での投資案件の組成を積極的に検討します。特に、政府が重点的に取り組む「観光立国の実現」を達成し「地方創生」に貢献するため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた「訪日外国人観光客の拡大」を実現するためのインバウンド案件等を積極的に検討します。また、攻めの農林水産業の展開や農水産物の輸出促進に貢献するため、日本食や食材の海

3外展開やそのためのインフラ整備を行う案件、日本の食文化を発信するような案件等を積極的に検討します。
投資対象地域としては、①市場規模・市場ポテンシャルの大きさ、②購買対象となる中間層・富裕層の成長度合い、③日本の商品等への嗜好性に着目しつつ、アジア地域（東南アジア、中国・台湾等東アジア、南アジア）等やブランド戦略の観点から重要な欧米市場、中東市場等に取り組んでいきます。投資分野及び投資地域の考え方を踏まえ、機構の投資事業全体として政策効果を発揮しつつ収益性が確保されるよう、投資のポートフォリオの管理を行ってまいります。
なお、民間事業者の検討を促し、政策効果を満たす有効な投資案件の発掘・組成に繋げるため、当社のミッションや支援対象事業を明確化するなど、更なる情報発信に取り組んでいきます。
また、当社の今後の事業活動を支える人材を登用するとともに、当社における幅広い投資事業の経験や関係企業や機関等との人的ネットワークを通じて、日本の魅力を事業化し海外展開に繋げることができる人材層の育成を進めていきます。
（５）財産及び損益の状況（単位：千円）区分

経常損失
当 期 純 損 失
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失（円）
総資産
純資産
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

第 1 期
(25.11.8～26.3.31)
567,436
567,839756
37,989,245
37,932,160
49,262

第 2 期
第 3 期(26.4.1～27.3.31) (27.4.1～28.3.31)
1,533,642
1,477,475
1,537,442
1,490,080
1,958
1,831
38,791,523
48,340,706
38,559,552
48,115,947
47,48745,999（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資② 当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④ 当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥ 当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧ 対象事業活動（「我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動」をいいます。以下同様

4です。）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪ 上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑭ 上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮ 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯ 上記①～⑮に揚げる業務に附帯する業務⑰ 上記①～⑯に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都港区六本木六丁目10番１号② 主要な子会社の事業所該当事項はありません。
（９）従業員の状況（平成28月3月31日現在）
従業員数
前期末比増減
51 名
△4名

平均年齢
40.4 歳

平均勤続年数
1.75（注） 社外から当社への出向者を含みます。（派遣職員除く）（10）主要な借入先（平成28年3月31日現在）
該当事項はありません。
（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（平成28年3月31日現在）（１）発行可能株式総数 3,000,000株（２）発行済株式の総数 1,046,000株（３）株主数 25名（４）大株主株

主当社への出資状況
持 株 数
出資比率
832,000 株
79.54 ％
10,000 株
0.96 ％
10,000 株
0.96 ％
10,000 株
0.96 ％
10,000 株
0.96 ％

名

財務大臣
ＡＮＡホールディングス株式会社
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
株式会社商工組合中央金庫
大日本印刷株式会社5

株式会社大和証券グループ本社
株式会社髙島屋株式会社電通
凸版印刷株式会社
株式会社パソナグループ
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
株式会社アサツー ディ・ケイ
太陽生命保険株式会社
J.フロント リテイリング株式会社
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
株式会社三井住友銀行
株式会社ジェイティービー
株式会社博報堂
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社大垣共立銀行
株式会社京葉銀行

10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
10,000 株
5,000 株5,000 株2,000 株2,000 株

0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.96 ％
0.48 ％
0.48 ％
0.19 ％
0.19 ％（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権に関する事項（平成28月3月31日現在）
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項 （平成28年3月31日現在）（１）取締役、監査役の氏名等
会社における地位
氏名
重要な兼職の状況
株式会社サンケイビル 代表取締役社長
代表取締役会長
飯島 一暢
株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役
代表取締役社長
太田 伸之
専務取締役兼ＣＩＯ
小倉 治
三井物産株式会社 顧問
取締役
槍田 松瑩
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社
外取締役
取締役
川村 雄介
株式会社大和総研 副理事長
取締役
髙須 武男
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 社外取締役
取締役
林 いづみ
桜坂法律事務所 弁護士
取締役
村岡 隆史
株式会社経営共創基盤 取締役
監査役
木下 俊男
日本公認会計士協会 理事

6

（注）

1.

取締役のうち、槍田松瑩、川村雄介、髙須武男、林いづみ、及び村岡隆史は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2. 監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
支 給 人 数
取 締 役
8 人
監 査 役
１ 人
計9 人

報酬等の額
61,566千円
6,666千円
68,233千円

摘要（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
当社は、槍田松瑩が社外取締役を務める株式会社三越伊勢丹ホールディングスと共同して、マレーシアにおけるクールジャパン発信の拠点となる商業施設事業に対する出資を行っております。
また、髙須武男が社外取締役を務める株式会社KADOKAWAと共同して、海外におけるクリエイター人材育成スクール事業に対する支援決定を行っております。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(海外需要開拓委員会における活動を含む。)
区 分
氏 名
主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。）11回中10回、海外需取締役
要開拓委員会13回中12回に出席。事業兼槍田 松瑩
会社の取締役会長及び一般社団法人の海外需要開拓委員
会長としての経験を活かし、社外の立場（委員長）から発言。

取締役
兼
海外需要開拓委員

取締役
兼
海外需要開拓委員

取締役
兼
海外需要開拓委員

川村 雄介

髙須 武男

林 いづみ

7

当事業年度開催の取締役会11回中10回、海外需要開拓委員会13回中12回に出席。企業会計、財政制度等の審議委員の経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回全て、海外需要開拓委員会13回全てに出席。
事業会社の取締役会長、一般社団法人での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回中10回、海外需要開拓委員会13回中12回に出席。弁護士としての専門知識を活かし、社外の立場から発言。

取締役
兼
海外需要開拓委員

監査役

村岡 隆史

木下 俊男

当事業年度開催の取締役会11回中10回、海外需要開拓委員会13回中12回に出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会11回全て、海外需要開拓委員会13回全てに出席。
公認会計士としての専門的見識、日本公認会計士協会理事としての経験を活かし、監査役の立場から発言。

（注）当社は「株式会社海外需要開拓支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第16条により、対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から海外需要開拓委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
東陽監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
会計監査人としての報酬等の額

金 額6,700千円（注）当社監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会

8計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会で決議（平成25年12月16日取締役会決議）し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
（１） 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスが最優先される体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定める。
① 当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に定期的に報告する。また、コンプライアンスに関する事項についても取締役会に提言・勧告等を行う。
② 当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。
③ 当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に通知する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、実効性のある内部監査を実施する。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定める。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行う。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な

9

文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する適切な株主権等の行使を行う。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．役職員は、当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
イ．役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。
ウ．監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におく。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重する。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して以下の事項を確保する。
ア．代表取締役、業務執行取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用（７）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ア．取締役会を11回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告及び監督を実施しました。
イ． 会社法改正により、会計監査人の選解任等に関する議案について改正が行われたため、監査役規程の改訂を実施しました。
ウ． コンプライアンス委員会を3回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握及び報告、対応策の協議を実施しました。
エ． 当社は、社外監査役１名が、取締役会及び経営会議に出席するとともに、役職員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査進行状況及び結果について、コンプライアンス室からコンプライアンスに関連する事項について適宜報告を受けています。
オ． 危機管理本部を開催し、想定されるリスクに対応するとともに、リスクに関する情報共有を実施しました。
カ． 法令、社内規程等の違反を報告するための内部通報窓口を社内および社外に設け、通報者の保護を徹底するとともに違反等の早期発見と是正に務めました。

７. 親会社等との間の取引に関する事項

当社は、親会社等である財務大臣から追加での出資金の受入れ（総額 116 億円、1 株あたりの払込金額 5 万円）を行っております。この取引における取引条件（1 株あたりの払込金額）及び10

その決定方法については、他の株主様と同様の条件により決定しております。
当社取締役会としては、社外取締役も含めた取締役の全員一致により、当事業年度における親会社等との間の取引は適正な条件により行われており、当社の利益を害さないものと判断しております。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

11

附属明細書（事業報告関係）
会社役員の他の法人等の業務執行取締役等との兼職状況の明細
区分

氏

名兼職

先兼職の内容代表取締役社長
株式会社サンケイビル
株式会社スカパーJSATホ 取締役
ールディングス

関係

特になし

代表取締役会長

飯島 一暢

代表取締役社長

太田 伸之

特になし

専務取締役兼ＣＩＯ

小倉 治

特になし

共同出資先

取締役

槍田 松瑩

顧問
三井物産株式会社
株式会社三越伊勢丹ホー 社外取締役
ルディングス取締役

川村 雄介

株式会社大和総研

副理事長

特になし取締役

髙須 武男

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

社外取締役

共同出資先

取締役

林 いづみ

桜坂法律事務所

弁護士

特になし

取締役

村岡 隆史

株式会社経営共創基盤

取締役

特になし

監査役

木下 俊男

日本公認会計士協会

理事

特になし

12

特になし
株主