日本エネルギー法研究所

第252号

2018年６月29日

第252号

【目次】

2010年ＨＮＳ条約の発効に向けて･･･････････････１
藤 田 友 敬「火山ガイド」の裁判規範性･･･････････････････４
塚 本 泰 史研究班の動き････････････････････････････････７
マンスリー・トピック････････････････････････８

2010年ＨＮＳ条約の発効に向けて
東京大学大学院法学政治学研究科教授

藤田友敬

についての民事責任に関する国際条約」（民事責任１．はじめに現在，ＥＵ諸国を中心に「2010年の危険物質及び条約），1971年に「油による汚染損害の補償のため有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任の国際基金の設立に関する国際条約」（基金条約）並びに損害賠償及び補償に関する国際条約」（2010を採択し，油の海上輸送に伴う汚染事故に対する国1

年ＨＮＳ条約） の発効に向けた動きが加速しており，際的な賠償・補償体制を確立した。両条約により，

2

わが国においても，加入 に向けた検討作業が急ピッ

登録船主に汚染損害について一定の限度額までの厳チで進められている。同条約は，石油，ＬＮＧ，Ｌ格責任を課し，保険加入を義務付けるとともに，輸ＰＧといったエネルギー産業にとって不可欠な資源入者の拠出にかかる国際基金を設立し，被害者へのの輸送にかかる事故について，登録船主に責任を課補償を実現する体制が作り上げられた。

すと同時に，輸入者の拠出にかかる国際基金を設立

1969年の民事責任条約の採択直後から，油のみなし，被害者への補償を実現するものである。以下でらず，ＬＰＧ，ＬＮＧ，化学薬品等の有害危険物質は，条約の内容と従来の経緯について簡単に説明しの海上輸送から生じる損害を広くカバーする国際条た上で，その現状と今後の見通しについて述べるこ約を作ることが提案されていた。しかし，ＩＭＯ法ととしたい。

律委員会における条約作成作業は難航した。油とは異なり，輸入者が複数の業界にまたがるため，利害調整が困難であることが最大の理由である。1984年

２．2010年ＨＮＳ条約とは何か
政府間海事協議機関（ＩＭＣＯ）（後の国際海事にはひとたびは外交会議に条約案が提出されたもの機関（ＩＭＯ））は，1969年に「油による汚染損害の結局採択には至らず，その後10数年の長い努力を- 1 -日本エネルギー法研究所

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経て，「1996年の危険物質及び有害物質の海上輸送た段階でクリアされることはほぼ確実である6。またに関連する損害についての責任並びに損害賠償及び2010年ＨＮＳ条約には，異なった物質の輸入者間の補償に関する国際条約」（1996年ＨＮＳ条約）が採拠出の公平さを確保するため，ＬＮＧ会計，ＬＰＧ3択された 。

会計，石油会計という３つの独立会計が設けられてしかし成立した1996年ＨＮＳ条約に対しては，なおり（2010年ＨＮＳ条約16条２項），これらの会計かなか批准が進まなかった。その原因は，条約を履には独自の開始要件が定められているが（2010年Ｈ行する上でいくつかの技術的な難点が存在することＮＳ条約19条３項），この要件も条約発効と同時にが判明したためである。とりわけ，梱包形態で輸送満たされる公算が強い。

される有害危険物質（ＨＮＳ）について，その動き
４．わが国の今後の対応を把握することが難しく，輸入数量について報告義務を課すことが困難であることが指摘された。そこ

2010年ＨＮＳ議定書にわが国は加入すべきか。近で，こういった問題を解決することを目的として，

年日本近海におけるＬＮＧ船にかかる事故7や人身損「1996年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連害を伴う石油タンカーの爆発事故の例が散見されする損害についての責任並びに損害賠償及び補償に（タンカーによる石油輸送は，民事責任条約・基金関する国際条約を改正する2010年の議定書」（2010条約の対象であるが，これらの条約は汚染損害しか年ＨＮＳ議定書）が採択された。2010年ＨＮＳ議定カバーしておらず，人身事故はＨＮＳ条約によって書には，梱包形態でばら積み貨物として輸送されるのみ賠償・補償される。），ＨＮＳ条約に対する潜ＨＮＳについては，ＨＮＳ基金に対する拠出義務を在的なニーズがあるのも確かである。他方，加入し発生させる「拠出貨物」から外す等，条約発効を容た場合，対象物質（ＨＮＳ）の輸入者にＨＮＳ基金易にするための条項が含まれている。

に対する拠出の負担を負わせることになるため，関連業界の理解を得る必要がある。

３．近時の動き

仮にわが国が2010年ＨＮＳ議定書に加入するとす

2010年条約の発効要件は，①少なくとも12の国れば，条約発効当初から締約国となっていることが（うち４の国は，それぞれ200万総トン数単位以上重要である。条約に基づいて設置されるＨＮＳ基金の船舶を保有する国とする。）がこの条約に拘束さの運営にかかる基本的なルールは，条約発効時の締れることについての同意を表明し，かつ，②拠出義約国によって決定されることになるからである。

務を負う者が，前暦年中に一般会計に対する拠出貨

2010年ＨＮＳ議定書に加入した場合，最大拠出国の物を総量で少なくとも4,000万トン受け取ったといひとつとなることが確実なわが国にとって8，ＨＮＳう情報を，機関の事務局長が受け取った時である基金の運営体制の決定に関与し，発言力を確保する（2010年ＨＮＳ議定書21条１項）。現在，2010年Ｈことが強く望まれるからである。

ＮＳ議定書は，８カ国が署名しているが，そのうち仮にＥＵが定めた目標の2021年５月６日に発効要批准書を提出しているのは，ノルウェー，カナダ，件が充足するとすれば，2010年ＨＮＳ議定書の発効トルコの３カ国であり，条約発効要件である12カ国は，その18カ月後である2022年11月６日となる。には及ばない。しかし，ＥＵ理事会はＥＵ加盟国に2010年ＨＮＳ議定書が締約国に対して効力を生ずる対し、2010年ＨＮＳ議定書締結の権限の付与を決定のは，議定書に拘束されることについての同意を表するとともに、2021年５月６日を目標に同議定書を明した３カ月後なので（2010年ＨＮＳ議定書21条１締結するよう呼びかけており，ＥＵ域内においてす項），2022年11月６日時点でわが国に対して効力がでに批准に向けた国内法整備を進めている国は少な生ずるようにするには，同年８月６日までに加入書4くない 。その結果，ＥＵが目標に定めた2021年５月を提出する必要がある。加入書を提出する際には，６日に発効要件が充足される公算が，相当強くなっ前暦年におけるＨＮＳ受取量の報告書を提出するこ

5てきている 。なお締約国の船舶保有量及び4,000万とが要求されるので（2010年ＨＮＳ議定書20条４トンの拠出貨物の要件については，12カ国が加盟し項），2022年８月６日に加入書を提出するためには，- 2 -日本エネルギー法研究所

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2021年１月から12月までの間のわが国の企業によるに関連する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する国際条約を改正する2010年の議定書」を「2010年ＨＮＳ議定書」，「1996年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する国際条約を改正する2010年の議定書」によって改正された「1996年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する国際条約」を，以下，「2010年ＨＮＳ条
約」と略称することにする。同条約の対訳は，日本海事センター編『船舶油濁損害賠償保障関係法令・条約集』（成文堂，2011年）386頁以下に収録されている。
2わが国は2010年ＨＮＳ議定書に署名していないので，締約国になるためには「加入」の形式をとることになる3
藤田友敬「1996年有害危険物質の海上輸送に伴う損害についての責任と補償に関する国際条約（ＨＮＳ条約）の成立」日本エネルギー法研究所月報124号（1997年）参照。
4
たとえば，2018年４月に開催されたＩＭＯ法律委員会
第105会期において，デンマークは年内には批准書が提出できる旨を発言している。
5
これまで2010年ＨＮＳ条約の批准に積極的な姿勢を見せてきている国として，オランダ，フランス，イタリア，ベルギー，ドイツ，イギリス，スウェーデンがある。またＥＵ外では，オーストラリアも批准に意欲を見せている。
6
すでに批准している国に加え，注４, ５で言及した国が批准した場合，締約国数，拠出貨物量いずれの要件も充足される。
7
たとえば，ＬＮＧ船事故としてプテリニラムサツ号の衝突（東京湾内，2013年），人身損害を伴う石油タンカー事故として，聖幸丸の爆発事故（姫路港南方沖，2014年），SANCHI号衝突炎上事故（上海沖，2018年）がある。
8
すでに批准している国に加え，注４, ５で言及した国が批准した状態でわが国が加入した場合，日本業者による拠出の割合は40％を超えると試算されている。

ＨＮＳの輸入量にかかるデータを収集する必要がある。このため，遅くとも2021年１月以降はわが国企業にＨＮＳの輸入量データの提出義務を課されている状態となるように法整備がなされていることが必要となる。膨大なＨＮＳの輸入量を正確に把握するためには，法施行までに相当な準備期間が必要であることを勘案すると，遅くとも2020年前半，できる限り2019年中に必要な法案が成立する必要がある。
５．むすび
ＨＮＳ条約はＩＭＯの関係者にとって半世紀にわたる宿願であった。1970年代初めに始まった条約作成作業は，四半世紀を経た1996年にいったん結実したものの，まったく発効の兆しは見せなかった。このため2010年には，1996年ＨＮＳ条約が発効しないまま，これを改正する議定書が作成されるという異例な措置がとられたが，それにもかかわらずわが国
では，ＨＮＳ条約の発効が現実味をもって認識されてきたとは言いがたい。しかし，近時のＥＵ諸国の動きを見ると，2010年ＨＮＳ条約は，発効に向けて着実に動き始めているように思われる。４．で述べたように，仮に2010年ＨＮＳ条約の発効当初の締約国になろうとするなら，わが国に残された時間は思いのほか限られている。関係者による検討の努力が期待される。
【注】
1（ふじた・ともたか＝
東京大学大学院法学政治学研究科教授）

本稿では「1996年の危険物質及び有害物質の海上輸送- 3 -日本エネルギー法研究所

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2018年６月29日「火山ガイド」の裁判規範性研究員

塚本泰史

ある6。例えば，行政規則の前提となる法令が存在し，１．はじめに2012年の「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の行政規則が当該法令を解釈し具体化するものとして規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」とい策定されていると考えられる場合，裁判所は行政規う。）の改正に伴い，原子力規制委員会（以下「規則の内容が当該法令の枠組みの中にあるかという基制委員会」という。）は原子炉等の設計を審査する準によって，法令への適合性審査を行う7。この適合ための基準（以下「新規制基準」という。）を策定

性審査を経て，裁判規範性を持たない行政規則は行した。それらのうち，「原子力発電所の火山影響評政統制にあたる裁判官の判断基準となり得る8。

価ガイド」（以下「火山ガイド」という。）は，従行政規則が裁判所の判断基準として機能した一例

来は裁判規範性を持たないと解されてきた行政規則

としては，伊方原子力発電所の設置許可処分取消訴であるが，近時のいくつかの裁判において「火山ガ訟9が挙げられる。最高裁は，各専門分野の学識経験イド」の合理性が争点となっており，裁判官が原子者等を擁する原子力委員会が具体的な審査基準 10 を炉の安全性を判断する際の基準としての機能を有し用いて，科学的，専門技術的知見に基づいて調査審ている。

議を行い，その原子力委員会の意見を尊重して内閣

そこで本稿では，「火山ガイド」が裁判規範性を総理大臣が合理的に判断することが原子炉等規制法有するかについて概観する。なお，本稿の意見にわの求める行政手続であるということを述べている。

たる部分は筆者の個人的見解であり，有り得べき誤その点を考慮し，原子炉施設の設置許可処分の取消りは全て筆者個人に帰する。

訴訟における司法審査は，原子力委員会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁

２．行政立法の判断に不合理な点があるか否かという観点から行(1) 法規命令と行政規則

われるべきであって，現在の科学技術水準に照らし，行政機関が法条の形式をもって定めを置くことは原子力委員会が調査審議において用いた具体的審査

行政立法と呼ばれており，従来，この定めは大きく基準に不合理な点があり，あるいは原子炉施設が具1次の２つに分類されてきた 。

体的審査基準に適合するとした原子力委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，１つ目は「法規命令」であり，国民の権利・義務2を変動させ，裁判規範性を持つものである 。このた

被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認めらめ，法規命令を定立するためには法の委任が必要とれる場合には不合理な点があり，その判断に基づく

3

許可処分は違法と解すべきと判示した。

なる 。２つ目は「行政規則」であり，行政機関自身

このように，裁判所は原子炉施設の安全性の合理を拘束するが国民の権利・義務は変動させないもの
4性を判断する際に，審査基準が結果的には行政規則とされている 。このため，法律の根拠なく行政機関
5という形式であったとしても，法規命令と類似の効が定立することができ，裁判規範性を持たない 。

果を持つものとして扱っていると考えられる。

上記の分類によれば，行政立法が裁判規範性を持つか否かは，国民の権利・義務を変動させるか否かによって区分されるものである。

３．「火山ガイド」の法的性質(2) 行政規則の裁判規範性(1) 原子炉の火山影響評価に関する基準

従来の行政立法の定義は上述のとおりであるが，これまで，行政規則の法的位置づけと裁判所に対行政規則は現実には大きな機能を果たしており，定する影響を概観した。次に「火山ガイド」の法的位義に反して裁判上の判断基準として機能することが置づけと裁判所に対する影響についての検討を行う。

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原子炉施設の火山事象に対する立地評価の法体系

でき，破局的噴火による火山事象が原子力発電所施は次のとおりである。原子炉等規制法43条の３の６設に到達したと考えられるような火山が周辺にあっには原子炉の設置許可基準が規定されており，同条たとしても，原子力発電所の運用期間中にそのよう第１項４号では発電用原子炉施設の位置が災害の防な噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示さ止上支障がないものとして原子力規制委員会規則でれない限り，立地不適としなくても原子炉等規制法定める基準に適合することが求められている。その及びその委任を受けて制定された設置許可基準規則

基準は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，の趣旨に反しないと判示した16。

構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許２つ目は伊方原子力発電所差止仮処分申立事件で可基準規則」という。）６条１項に規定されているあり，伊方発電所の安全性が広島地裁と広島高裁で11

が，内容は非常に抽象的であるため ，「実用発電争われ，広島地裁は福岡高裁宮崎支部同様の判断を用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備のしている17 。これに対して広島高裁は，「火山ガイ基準に関する規則の解釈」（以下「設置許可基準規ド」の内容は合理的であると判断している。また，則の解釈」という。）が制定されている。これは，福岡高裁宮崎支部と広島地裁の上記判断を限定解釈

12であると批判し，「火山ガイド」が考慮すべきと定

13

行政手続法上の審査基準 に当たるものである 。
また，原子炉等規制法43条の３の６第１項４号にめた自然災害について判断基準の枠組みを変更するおいて求められる基準の適合性を判断する際に参考ことは，原子炉等規制法及びその委任を受けて制定とする内規の１つとして「火山ガイド」が定められされた設置許可基準規則の趣旨に反し，許されない14と判示した18。ている 。
(2) 法規命令と行政規則

上述の２つの事件においても，２．(2)で例示した「設置許可基準規則」，「設置許可基準規則の解

伊方原子力発電所の設置許可処分取消訴訟の最高裁釈」及び「火山ガイド」は，いずれも行政機関であ判決と同様，裁判所は規制委員会において用いられる規制委員会が定める行政立法として整理できる。

る具体的審査基準の合理性について判断をすること

そこで，２．(1)で述べた行政立法の分類に従うと，で 19 ，原子炉施設そのものの安全性を判断しようとこれらのうち「設置許可基準規則」は原子炉等規制試みている。そして，裁判所の判断過程の中では，法の委任を受けた法規命令であり，「設置許可基準「火山ガイド」の合理性が審査され，裁判所の具体規則の解釈」及び「火山ガイド」は行政規則である。

的な判断基準として機能していると解することがでしたがって，「火山ガイド」は裁判規範性を持たず，きる。

裁判官は自らの解釈によって原子力炉施設の安全性(3) 「火山ガイド」の裁判規範性に関する検討について判断することができる。

以上のことから，「火山ガイド」も従来の行政規

しかし，以下の２つの事件において，裁判官は原則の定義に反して，裁判所の判断に対して法規命令

子炉施設の安全性を判断する際に，「火山ガイド」と類似した効果があったと考えられる。ただし，行の合理性について審査をしているためその判断を要政規則である「火山ガイド」を司法審査の際の判断約する。

基準として採用する際には，「火山ガイド」の内容

１つ目は川内原子力発電所差止仮処分申立事件でが合理的であるかという審査のほかに，上位法令であり，川内原子力発電所の安全性が鹿児島地裁と福ある原子炉等規制法等の枠組みに収まるかという判

岡高裁宮崎支部で争われた。鹿児島地裁は「火山ガ断過程が必要となる 20 。上述の２つの事件では，判イド」を含め，新規制基準に合理性があり，新規制決文の中で述べられている文言に多少の差はあるも基準への適合性判断にも不合理な点は認められないのの，すべての裁判所において「火山ガイド」の上15と判示した のに対し，福岡高裁宮崎支部は「火山位法令への適合性審査を行っている。

ガイド」の内容は不合理であると判断している。し中でも，上位法令への適合性について明確に述べかし，原子炉施設に影響を与え得る破局的噴火によているのは広島高裁であり，「火山ガイド」が「設るリスクは，社会通念上無視し得るものとして容認置許可基準規則」の内容を具体化しているものであ- 5 -日本エネルギー法研究所

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ることを述べている 21 。同種の裁判においても，れる自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。」と規定されている。
12
法律の定めが非常に抽象的であるのは，さまざまな申請に対して柔軟に対応するためであるが，その反面，行政庁に幅広い裁量が認められることになり，濫用の可能性が高まることは否めない。そこで，行政手続法５条により詳細で具体的な審査基準を定めること（１項，２項），そして，原則としてそれらを公開することが定められており（３項），行政庁に裁量の基準を明らかにさせることで，濫用を予防している。
13
原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（2017年11月８日改訂）24頁。
14
原子力規制委員会「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（2017年11月29日改正）１頁。
15
鹿児島地決平27・４・22判例時報2290号147頁。
16
福岡高宮崎支決平28・４・６判例時報2290号90頁。
17
広島地決平29・３・30判例時報2357・2358号（春季合併号）160頁。
18
広島高決平29・12・13判例時報2357・2358号（春季合併号）300頁。
19
例えば，福岡高裁宮崎支部は司法審査のあり方について，「発電用原子炉の安全性確保のための具体的な審査基準の設定及び当該審査基準適合性審査についての判断は，多方面にわたる極めて高度な最新の科学，専門的技術的知見に基づくものであるところ，・・・裁判所がそのような高度な科学的，専門技術的知見に基づく判断の当否を同程度の水準に立って行うことは本来予定されていない。・・・発電用原子炉の設置許可等の取消し等を求める抗告訴訟においてのみならず，・・・民事訴訟ないし民事保全の申し立てにおいても，・・・裁判所は，原子力規制委員会において用いられる具体的な審査基準の設定に不合理な点がないか否か・・・という観点から行わざるを得ないというべきである。」と判示している。
20
高橋滋教授は裁判所が行政規則を判断基準として採用するための審査条件として①当該基準が合理的なものであるか，また，法律の解釈として妥当なものと解されるか，②事案が当該基準の射程におさまるものであり，基準の適用を妨げる特殊な事情がないかを挙げている。
高橋・前掲注(８)252頁。
21
広島高裁は「設置許可基準規則は，安全施設が想定すべき自然現象として火山の影響を挙げ（同６条１項，同解釈６条１項），自然現象について，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にし（同解釈６条２項），最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想すべきことを求めており，上記設置許可基準規則及び同解釈の具体的内容を定めた火山ガイドも，完新世（約１万年前まで）に活動した火山を将来の活動可能性を否定できない火山とする点，立地評価及び影響評価を行うという判断枠組み，設計対応不可能な火山事象の選定等において国際基準とも合致しており」と述べている。
22最判昭43・12・24民集22巻13号3147頁。この事件は墓地，埋葬等に関する法律13条に規定される「正当な理由」の解釈に関する通達を巡るものであるが，通達と法解釈の関係について裁判所は，「元来，通達は，原則として，法規の性質をもつものではなく，・・・行政内部「火山ガイド」の合理性が争点となり，裁判所の判断基準として採用される際に，上位法令への適合性審査を行っていることは念頭に置く必要があり，広島高裁の例は適合性審査を明確化することへの参考となり得よう。
４．おわりに本稿では，「火山ガイド」が裁判において事実上の判断基準として採用されることの意味について検討を行った。裁判規範性を持たない「火山ガイド」
は，原子炉等規制法等の上位法令への適合性審査を経ることで裁判官の判断基準となり得る。紙幅の都合上，他の行政規則が裁判において判断基準として機能する条件や法規性等に関する十分な検討ができたとは言い難いが，少なくとも「火山ガイド」が原子炉施設の安全性に関する裁判において，一定の意味を持つことを明らかにできたと考える。
過去には法規命令と行政規則を二分論で徹底的に区分した最高裁判決も存在するが 22 ，原子炉施設の安全性に関する裁判において，裁判官の判断基準になり得るという意味では法規命令と行政規則の影響は事実上相対的なものとなっているといえよう 23 。
ただし，「火山ガイド」が行政規則であるという事実は常に意識しておく必要があろう。

【注】
1

塩野宏『行政法Ⅰ[第五版] 行政法総論』（2009年，有斐閣）92頁。
2
大貫裕之『ダイアローグ行政法』（2015年，日本評論社）84頁。
3
大貫・前掲注(２)84頁。
4
大貫・前掲注(２)84頁。
5
塩野・前掲注(１)99頁。
6
塩野・前掲注(１)99頁。
7
野口貴公美「行政立法―『裁判規範性に関する一分析』」磯部力ほか編『行政法の新構想Ⅱ 行政作用・行政手続・行政情報法』（2008年，有斐閣）42頁。
8
高橋滋「行政上の規範―安全基準を中心とした一考察」磯部力ほか編『行政法の新構想Ⅰ 行政法の基礎理論』（2011年，有斐閣）251-252頁。
9
最判平４・10・29民集46巻７号1174頁。
10
判決文の中で，具体的審査基準が法の委任を受けていない行政規則であることが述べられている。
11
設置許可基準規則６条１項には「安全施設は，想定さ- 6 -第252号

日本エネルギー法研究所

における命令に過ぎないから，これらのものがその通達に拘束されることはあっても，一般の国民は直接これに拘束されるものではなく，このことは，通達の内容が法令の解釈や取扱いに関するもので，国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合においても別段異なるところはない。・・・また，裁判所がこれらの通達に拘束されることのないことはもちろんで，裁判所は，法令の解釈適用にあたつては，通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ，通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法2018年６月29日を判定することもできる筋合である。」としたうえで，「現行法上行政訴訟において取消の訴の対象となりうるものは，国民の権利義務，法律上の地位に直接具体的に法律上の影響を及ぼすような行政処分等でなければならないのであるから，本件通達中所論の趣旨部分の取消を求める本件訴は許されないものとして却下すべきものである。」とし，通達の内容は取消訴訟の対象にならない旨を判示した。
23
高橋・前掲注(８)252頁。

研究班の動き（４・５月）

環境に関する法的論点検討班

原子力損害賠償に関する法的論点検討班
４月13日の第９回研究会では，文部科学省の北郷

５月30日の第８回研究会では，鈴木孝寛様（研究太郎様（研究班オブザーバー）より「原賠制度の見班オブザーバー）より「放射性廃棄物の法制度化」

直しに関する検討の背景と方向性」というテーマでというテーマでご報告をいただいた。原子炉等規制ご報告をいただいた。原子力損害賠償制度専門部会

法上の放射性廃棄物の種類ごとの処分に関する議論で示された「原子力損害賠償制度の見直しについての経緯についてご説明いただき，その問題点につい（素案）」をもとに，賠償措置額の引上げ，国によて議論を行った。

る仮払い・立替払い，事業者の法的整理等，各論点
公益事業に関する規制と競争政策検討班

について検討した。

４月27日の第10回研究会では，安念研究委員より「裁判官と専門知」というテーマでご報告をいただ

エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班
４月20日の第11回研究会では，主査及び各研究委いた。広島高裁伊方発電所３号機運転差止仮処分決員より各自の関心事項・問題意識等を披歴していた定について取り上げ，焦点となった火山事象についだき，今後の研究活動の方向性について検討を行ってご説明いただいた後，原子力訴訟のように専門的た。また，電力中央研究所社会経済研究所スタッフ

知見を必要とする司法審査の望まれるあり方につい上席研究員の丸山真弘様（研究班オブザーバー）よて検討した。

り「ベースロード電源の価値評価を巡る法的課題」
原子力安全に関する法制度検討班というテーマでご報告をいただいた。米国エネルギー省長官による「電源による頑健性の確保のための４月23日の第10回研究会では，交告主査より「原指示」と，その前後における様々な動向について，

発安全規制と人・機械・組織」というテーマでご報法的根拠を中心に整理した。

告をいただいた。安全規制の根本にある日本的組織

５月25日の第12回研究会では，伊藤研究委員より風土との付き合い方，及び原子力分野へのＡＩの導「通商協定に含まれる労働条項の意義」というテー入に対する問題点について考察いただいた後，福島マでご報告をいただいた。労働条項が通商協定に含事故の教訓を生かした組織のあり方やＡＩの導入にまれるようになった国際的な経緯とＣＰＴＰＰ労働ついて望まれる姿を検討した。

章の内容を概観した上で，労働条項下の紛争解決に係る問題について検討した。

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第252号

マンスリー・トピック
・５月７日

原子力規制委員会，国内で初めて川内

・５月16日原子力発電所１号機のテロ対策工事認可へ
・５月９日

2018年６月29日（４・５月）

経産省，エネルギー基本計画の素案を公表。再エネ「主力電源化」

関西電力，大飯原子力発電所４号機再・５月18日

稼働

非化石価値取引市場の初入札，低調な約定量

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2018.６.29
編集発行

Vol.252

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
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