商標登録出願書類の書 き 方 ガ イド
書面による出願手続について

独立行政法人工業所有権情報・研修館

Ⅰ

事前調査

ご自身が商品・サービスについて新しく考えた商標であっても、他人によって同一又は類似の商標が登録されていれば、登録できないだけでなく、これを無断で使うと商標権の侵害となる可能性があります。
このために、商品やサービスに使う商標について、事前に調査することが大切です。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）では、インターネットを利用して商標を含む産業財産権情報を閲覧・検索できる「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）サービスを無料で提供していますのでご利用ください。

Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの商標情報の主な検索サービス

1 —商標検索①称呼（読み方）が類似する商標を探す
 「商標検索」の機能のうち、「称呼(類似検索)」の検索項目を使うと、称呼が類似する可能性がある
商標を広く検索できます。

② 同じ文字を含む商標を探す
 「商標検索」の機能のうち、「商標(検索用)」の検索項目を使うと、入力された文字を含む商標を検索できます。

2 —商品・役務名検索
 「商品・役務名検索」の機能では、指定商品・指定役務の表示として特許庁で採択可能な表示や類似群
コード等を検索できます。

01

National Center for Industrial Property Information and Training※類似商品・役務審査基準
 類似商品・役務審査基準から、区分、指定商品・指定役務及び類
似群コードを参照することができます（最新版の類似商品・役務審査基準をクリック）。

 区分の一覧表からカーソルを閲覧・検索
したい区分（類）で押下（クリック）すると、各区分（類）の指定商品・役務が表示されます。

第１類～第４５類に区分けされ、第１類～第３４類は商品の区分を、第３５類～第４５類は役務の区分を表します。

【注意】  商標の類否は、外観〈見た目〉、称呼〈読み方〉、観念〈意味合い〉のそれぞれの要素を総合的に考察して判断されますから、Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ上、類似の商標がないと思ったとしても、実際の審査においては類似の商標があると判断される場合もあります。

商標出願の書き方ガイド02Ⅱ

出願しても登録にならない商標

以下の1〜3に該当する商標は、登録を受けることができません。特許庁では、出願された商標が登録できるものか否かを、商標法に従って審査しています。

1 —自己と他人の商品・役務を区別することができないもの
商標は、自己と他人の商品又は役務とを区別するために用いられるものであるため、以下に該当する商標は登録を受けることができません。
ⅰ）商品又は役務の普通名称のみを表示する商標（例）指定商品「アルミニウム」に使用する商標として「アルミニウム」または「アルミ」を出願した場合ⅱ）商品・役務について慣用されている商標（例）指定商品「清酒」に使用する商標として「正宗」を出願した場合
ⅲ）単に商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、質等のみを表示する商標（例）商品の産地、販売地…指定商品「菓子」に使用する商標として「東京」を出願した場
合商品の品質…指定商品「シャツ」に使用する商標として「特別仕立」を出願した場合
役務の提供場所…指定役務「飲食物の提供」に使用する商標として「東京銀座」を出願した場合
役務の質…指定役務「医業」に使用する商標として「外科」を出願した場合ⅳ）ありふれた氏又は名称のみを表示する商標（例）山田、スズキ、WATANABE、田中屋、佐藤商店
ⅴ）極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標（例）仮名文字の１字、数字、ありふれた輪郭（○、△、□等）、ローマ字（Ａ〜Ｚ）の１字又は２字
ⅵ）その他何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができない商標（例）地模様（例えば、模様的なものの連続反復）のみからなるもの、標語（キャッチフレーズ）、現元号
ただし、上記ⅲ）からⅴ）までに該当する商標であっても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、登録を受けることができます。

2 —公共の機関の標章と紛らわしい等公益性に反するもの
公益的に使用されている標識と紛らわしい商標や需要者の利益を害するおそれのある商標は登録を受けることができません。
ⅰ）国旗、菊花紋章、勲章又は外国の国旗と同一又は類似の商標（例）03

National Center for Industrial Property Information and Trainingⅱ）外国、国際機関の紋章、標章等であって経済産業大臣が指定するもの、白地赤十字の標章
又は赤十字の名称と同一又は類似の商標等（例）国際原子力機関、赤十字、ジュネーブ十字、赤新月、赤のライオン及び太陽ⅲ）国、地方公共団体等を表示する著名な標章と同一又は類似の商標（例１）都道府県、市町村、都営地下鉄の標章（例２）ⅳ）公の秩序、善良な風俗を害するおそれがある商標
ⅴ）商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれのある商標（例１）指定商品「ビール」に使用する商標として「○○ウイスキー」を出願した場合
ⅵ）その他、博覧会の賞と同一又は類似の商標、商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標も登録を受けることができません。

3 —他人の登録商標又は周知・著名商標等と紛らわしいもの他人の使用する商標、他人の氏名・名称等と紛らわしい商標は登録を受けることはできません。
ⅰ）他人の氏名、名称又は著名な芸名、略称等を含む商標 ※1 ※2ⅱ）他人の周知商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務に使用するものⅲ）他人の登録商標と同一又は類似の商標であって、指定商品・役務と同一又は類似のもの ※1 ※3ⅳ）他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれのある商標
ⅴ）他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用する商標ⅵ）その他、他人の登録防護標章と同一の商標、種苗法で登録された品種の名称と同一又は類似の商標、真正な産地を表示しないぶどう酒又は蒸留酒の産地の表示を含む商標※１

令和５年の「不正競争防止法等の一部を改正する法律」により商標法が改正され、登録可能な商標が拡充されました(令和６年４月１日施行)。
※２ 『他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されます』
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/shimei.html※３ 『コンセント制度の導入』
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/consent/index.html

商標出願の書き方ガイド04

Ⅲ

商標登録願（書面）作成要領「出願書類の書き方」参照項番
１．①，②

用紙

２．①，②

手数料

用紙はＡ４版
特許

特許

特許

印紙

印紙

印紙

特許印紙に割り印をしないでください。
収入印紙は認められません。

（20,600円）

書類名【書 類 名】 商標登録願

３．②

整理番号

【整理番号】 TM－００１

３．③

提出日

（【提 出 日】）令和○年○月○日

３．④

あて先

【あ て 先】 特許庁長官

３．⑤

商標登録を受けようとする商標【商標登録を受けようとする商標】

商 標 権
＝

３．①

殿

＋

使用する商標使用する商品（サービス）※1 標準文字により商標登録を受けようとする場合は、【標準文字】の項目を設け、その右側には何も記載しないでください。
３．⑥

使用する商品・役務の区分

３．⑥-1

区分

【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】【第２５類】

３．⑥-2-1

指定商品・役務【指定商品（指定役務）】洋服，コート，下着

３．⑥-2-2

コンマ，複数区分【第２６類】

３．⑦

出願人【指定商品（指定役務）】刺しゅうレース生地【商標登録出願人】

３．⑦-1

識別番号

３．⑦-2

住所又は居所（【識別番号】）

３．⑦-3

氏名又は名称【住所又は居所】 東京都千代田区霞が関３－４－３

３．⑦-3-1

自然人

３．⑦-3-2

法人

３．⑦-4

国籍・地域

３．⑦-5

電話番号

３．⑧

提出物件の目録

５０２１０５６３８【氏名又は名称】 株式会社トレードマーク

法人の場合は、【代表者】 の 欄 を 設 け て、（【代表者】）
商標 五郎
印 又は 識別ラベル○
代表者氏名を記載し（【国籍・地域】）
ます。
（【電話番号】）
０３－３５８１－１１０１ 個人の場合は、【代表者】欄は不要です。
（【提出物件の目録】）（【物件名】）※丸かっこ（【】）の欄に記載したときは、丸かっこ（ ）を削除してください。記載しないときは（【】）の欄は不要です（削除してください）。
05National Center for Industrial Property Information and Training

商標登録願（書面）の書き方「商標登録願」は、以下の要領で作成してください。
出願書類は、「知的財産相談・支援ポータルサイト」（https://faq.inpit.go.jp）の各種申請書類一覧（紙手続の様式）からダウンロードができます。

1 —用紙について① 用紙は、日本工業規格Ａ列４版〈Ａ４〉（横21㎝、縦29.7㎝）の白紙で、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長に用い、用紙には不要な文字、記号、
枠線、罫線等を記載しないでください。
② 文字は、黒色で明瞭にかつ容易に消すことができないように書いてください。

2 —出願手数料について① 出願手数料は、［3,400円＋（区分の数×8,600円）］となります。手数料相当額の特許印紙で納付します（収入印紙での納付は認められません。）。
② 特許印紙は、全国各地の集配郵便局等で購入して、願書の左上部余白に貼ってください（特許印紙に割り印をしないでください。
）。その下に括弧を設け括弧内に（20,600円〈本事例は、２区分（第25類、第26類）合算〉）のようにその金額を記載してください。
※特許印紙以外の納付方法については、特許庁ホームページをご参照ください。
※出 願書類を書面で提出する場合は、出願手数料の他に電子化
手数料が必要となります（本書p.8参照）。

3 —商標登録願の作成要領について「納付方法について」

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/index.html① 【書類名】欄には、商標登録願と記載します。
② 【整理番号】欄には、自己の同日出願の他の出願と区別するための整理番号を、ローマ字（大文字に限る）、アラビア数字若しくは「－」又はこれらの組み合わせで、10字以内
で「００１、２０１１－１、ＩＮＰＩＴ－１」のように自由に記載できます。
③ 【提出日】欄には、特許庁の窓口へ直接提出する場合はその提出する日を、郵送で提出する場合は郵便局へ投函する日を「令和１年４月１日」のようになるべく記載してください（郵送する場合には、なるべく書留、簡易書留、特定記録郵便で提出してください。）。
④ 【あて先】欄には、特許庁長官 殿 と記載します（長官の名前は不要です。）。
⑤ 【商標登録を受けようとする商標】欄には、大きさ８㎝平方の商標記載欄（四角い枠線）の中に、商標登録を受けようとする商標（文字や図形など）を直接記載して下さい。ただし、特に必要があるときには、15cm平方までの大きさとすることができます。
 なお、印刷などの別紙で作成した商標見本を貼り付ける場合は、商標記載欄の大きさの用紙を用い、その用紙を商標記載欄に貼付します。この場合枠線は不要です。
※１ 標準文字制度について
 標準文字とは、文字のみにより構成される商標のうち、特許庁長官があらかじめ定めた文字書体によるものをその商標の表示態様として公表し、登録する制度です。
 標準文字によって商標登録を受けようとするときは、商標登録を受けようとする商標の次に【標準文字】と記載します。商標記載欄には、全角・黒色・大きさと書体が同一の文字・一行30文字以内・横書きで記載します。なお、【標準文字】と記載されていても、商標の構成から標準文字としては認められない場
合は、通常の文字商標として処理されます。
※２ 立体商標について
 立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標について商標登録を受けようとするときは、商標登録を受けようとする商標の次に【立体商標】と記載し、商標記載欄への記載は、商標を一又は異なる二以上の方向から表示した図又は写真により記載します。
 なお、店舗の外観・内装等に係る立体商標で、商標を特定するために必要な場合は商標の詳細な説明を記載します。
商標出願の書き方ガイド

06

Ⅲ

商標登録願（書面）作成要領⑥ 【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】欄については、以下の要領で記載
してください。なお、指定商品(指定役務)並びに商品・役務の区分は複数指定できます。
⑥-１ 商品及び役務の区分について
 【第 類】欄には、商標法施行令第２条の別表に定める１から45類の区分を【 】内に【第２５類】のように記載します。
 なお、区分は、第１類～第34類は商品の区分を、第35類～第45類は役務の区分を表します。
⑥-２ 指定商品（指定役務）について⑥-２-１ 【指定商品（指定役務）】欄には、商品（役務）の内容及び範囲を明確に理解することができる表示をもって記載します。
⑥-２-２ 複数の区分を指定する場合は、必要数に合わせて区分欄と【指定商品(指定役務) 】
欄を追加して記載します。なお、指定商品（指定役務）を列記するときは全角コン
マ（ ，）で区切ります。
［記載の一例］ ※被服を製造販売しているお店の場合【第２５類】【指定商品（指定役務）】被服※ 工務店の場合【第３７類】【指定商品（指定役務）】建築一式工事，建築工事に関する助言※ 居酒屋の場合【第４３類】【指定商品（指定役務）】飲食物の提供※ 警備会社の場合【第４５類】【指定商品（指定役務）】施設の警備，身辺の警備

なお、商品・役務の区分や指定商品・指定役務の書き方が解らない場合には、特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）[商標]の「商品・役務名検索」を活用してください（本書p.1「Ⅰ．事前調査」Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ商標情報の主な検索サービス「２」参照）。
⑦ 【商標登録出願人】欄には、以下の要領で記載してください。
⑦-１ 【識別番号】欄には、特許庁から識別番号の通知を受けている場合のみ記載します。
初めて出願する場合は、【識別番号】の欄は不要です。
⑦-２ 【住所又は居所】欄には、「○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号」のように詳しく記載してください。ただし、識別番号を記載した場合は、【住所又は居所】の欄は省略できます。
⑦-３ 【氏名又は名称】欄には、以下の要領で記載してください。
⑦-３-１ 商標登録出願人が自然人（個人）の場合は氏名を記載してください。
⑦-３-２ 商標登録出願人が法人の場合は、法人の名称（管轄の登記所に登記されている名
称（商号））を記載し、【氏名又は名称】の欄の次に、【代表者】の欄を設けて代表者の氏名のみを記載してください（役職等の肩書きは不要です。）。個人の場合は、【代表者】の欄は不要です。
⑦-４ 【国籍・地域】⑦-３の【氏名又は名称】が外国人の場合は記載します。ただし、【住所又は居所】の欄に記載した国と同一の場合は【国籍・地域】の欄は不要です。
⑦-５ 【電話番号】欄は、連絡のつく電話番号のご記載にご協力ください。
⑧ 【提出物件の目録】欄には、出願時に説明書又は各種証明書等の提出が必要な場合（例
えば、指定商品（指定役務）を具体的に説明した商品又は役務説明書 等）は、【提出物件の目録】欄を設け、提出する書類名を【物件名】欄に記載（例えば、指定商品（指定役務）の説明書であれば、「指定商品（指定役務）の説明書 １」のように記載してください。
）し、願書に添付して提出します。
07

National Center for Industrial Property Information and Training

手数料について

1 —出願時に必要な手数料①②

出願手数料（本書13頁「Ⅴ．よくある質問」Q４参照）
3,400円＋（区分の数×8,600円）
電子化手数料（以下の４を参照）

2 —設定登録に必要な手数料①②

設定登録料（10年分の一括納付） 区分の数×32,900円
設定登録料（５年分ごとの分割納付） 区分の数×17,200円（前期・後期とも）※後期分は存続期間満了前５年までに納付します。

3 —商標権存続期間の更新登録時に必要な登録料①②

更新登録料（10年分の一括納付）区分の数×43,600円
更新登録料（５年ごとの分割納付）区分の数×22,800円（前期・後期とも）③

電子化手数料（以下の４を参照）＊後期分は存続期間満了前５年までに納付します。

4 —電子化手数料

2,400円＋（800円×提出書類の枚数）
 出願手続等オンラインで可能な手続を書面（紙）で行う場合（一部の手続きを除く）には、
出願手数料の他に別途電子化手数料が必要となります。
 電子化手数料の納付は、出願書類等提出の日から数週間後に「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」から送付される電子化手数料の払込用紙を用いて行います。
＊電子化手数料の納付を必要とする手続一覧は特許庁ホームページをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/paper/denshika.html＊手数料（登録料）は令和６年４月１日時点のものです。提出する際は最新の手数料（登録料）を特許庁ホームページ等でご確認ください。

書類の提出方法
所定の事項を記載した「商標登録願」を、特許庁長官宛に提出します。
① 受付窓口へ直接持参する方法
特許庁出願課出願受付（特許庁庁舎１階）へ提出します（本書裏面「周辺地図」を参照）。
②

郵送する方法送付先〒100-8915

東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

特許庁長官

宛

※宛名面（表面）余白に「商標登録願 在中」と記載して、できるだけ書留・簡易書留
郵便・特定記録郵便で提出してください。
※郵送する出願関係書類について、特許庁が受領したことを確認したい方は返信用切手を貼付して差出人住所・氏名を記載した封筒又はハガキを同封してください。特許庁
で受付スタンプを押して返送しますので、封筒の場合には返信用控としての書面のコピーを同封し、ハガキには書類名と郵送日を記載してください。

商標出願の書き方ガイド

08

Ⅳ

出願から登録までの流れ

出願

出願人が行う手続き
願書等
応答なし

不備あり

手続補完命令書面により手続きした場合
30日以内
磁気ディスクへの記録の求め（電子化料金の納付）（手続補完書を提出した日を出願日と認定）

手続補完書

手続者に対して1ヶ月程度で送付されます

出願却下
出願番号通知公開商標公報

求めなし（電子化料金の納付なし）
出願公開
補正指令

応答なし
補正指令
出願却下

応答なし

方式審査

手続補正書

応答なし

出願却下

拒絶の理由あり

拒絶理由通知

実体審査
認める

認めない

意見書
手続補正書

登録査定
拒絶査定

未納付

30日以内

出願却下

登録料納付書
拒絶査定不服審判請求
商標公報
審判請求書

設定登録

（権利発生）

2ヶ月以内
商標登録異議申立
存続期間10年間

商標登録異議申立書
更新登録申請期間：6月前から満了日
存続期間満了商標権存続期間
更新登録申請書

更新登録申請なし

09

更新登録
存続期間満了による商標権消滅

National Center for Industrial Property Information and Training

商標登録出願商標登録を受けようとする場合は、特許庁に「商標登録願」を提出（商標登録出願）して、審査を受けます。
商標登録出願は、決められた様式に従って作成し提出しなければなりません。
なお、一つの商標登録出願では「一つの商標」しか出願することができませんが、商品及び役務は複数指定できます。

実体審査
商標登録出願されると、特許庁の審査官によって、出願された商標が登録することができる
ものか否かの審査をします。

商標権の効力範囲
審査の結果、登録査定を受け、一定期間内に登録料（設定登録料）を納付すると、「商標登録原簿」に設定の登録がなされ、商標権が発生します。
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用することができます。
その商標権の効力は日本全国に及びますが、外国には及びません。したがって、外国で事業を行う場合は、その国で権利を取得することが必要となります。

商標権の存続期間と更新
商標権の存続期間は、設定登録の日から10年で終了しますが、存続期間の更新登録の申請により商標権を存続させることができます。
更新登録の申請を繰り返すことにより、権利を半永久的に存続させることができます。

商標出願の書き方ガイド

10

Ⅴ

困ったときのサポート

1 —「知的財産相談・支援ポータルサイト」の活用
特許・実用新案・意匠・商標って何？出願書類ってどうやったら手に入るの？書き方が分からない…
こんな時は、ＩＮＰＩＴホームページ「知的財産相談・支援ポータルサイト」をご利用ください。
接続するには、特許庁ホームページから「知的財産相談・支援ポータルサイト」をクリックまたは

https://faq.inpit.go.jp に直接アクセスしてください。

知的財産相談・支援ポータルサイトでは、相談窓口に寄せられるよくある質問や回答を掲載しています。
その他にも、申請書類一覧や料金一覧ページ、書き方ガイドなども掲載しています。

※特許庁ホームページやポータルサイトの画面レイアウト構成は、適宜変更される場合があります。

11

National Center for Industrial Property Information and Training

2 —知財総合支援窓口の活用
ＩＮＰＩＴでは中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」を都道府県ごとに設置しています。
知財総合支援窓口の詳細につきましては、知財総合支援窓口WEB「知財ポータル」をご参照ください。
https://chizai-portal.inpit.go.jp
また、全国共通お問い合わせ先として、ナビダイヤル「０５７０－０８２１００」を設置しております。こちらにお電話いただければ、お近くの知財総合支援窓口につながりますので、ご利用ください。

3 —電子出願ソフトサポートサイトの活用
書面による出願以外にも、インターネットを介した電子出願が可能です。
電子出願については、「電子出願ソフトサポートサイト」に、利用にあたっての事前手続等の情報を掲載していますのでご参照ください。
https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/
また、出願書類の作成が不慣れな方でも、簡単に電子出願用の出願書類を作成できるツール「さくっと書類作成」を提供しております。
電子出願ご利用の場合は、電子化手数料は不要となりますが、電子証明書を取得する費用がかかります。
電子出願ソフトサポートセンター
電話（東京）03-5744-8534（大阪）06-6946-5070

受付時間

９：00～18：15（平日）

4 —日本弁理士会の活用
特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟はもちろん、諸外国の制度や知的財産全般について弁理士が無料で相談に応じています。
日本弁理士会ホームページ「無料相談のご案内」をご参照ください。

https://www.jpaa.or.jp/free_consultation/

5 —お問い合わせＱ＆Ａの活用

特許庁ホームページでは各種相談や手続き、審査についてのお問い合わせを各担当部署への電話やメールフォームで受付けています。お気軽にご利用ください。
https://www.jpo.go.jp/faq/list.html

6 —記載内容の様式チェック

FAXで文書（商標登録願）をお送りいただければ、記載内容の様式チェックをいたします。
INPIT 産業財産権相談窓口
FAX：03-3502-8916

商標出願の書き方ガイド

12

Ⅵ

商標出願についてよくある質問

Ｑ１：どのような商標が登録されますか？
Ａ ：登録できる商標としては、①「文字商標」、②「図形商標」、③「記号商標」、④「立体商標」、⑤「色彩のみからなる商標」⑥「文字、図形、記号、立体的形状、色彩の二つ以上が結合した商標」、⑦「動き商標」、⑧「ホログラム商標」、⑨「音商標」、⑩「位置商標」があります。
Ｑ２：出願書類は手書きでもかまいませんか？
Ａ ：楷書で、ボールペン等を用いて容易に消すことができないように書いてあれば、手書きでもかまいません。
ただし、手書きの場合は書面（紙）での提出となりますので、出願手数料とは別に電子化手数料が必要となります。
Ｑ３：整理番号は書かなくてもよいと聞いたのですが、同じ日に商標が異なる二つの出願をするのですが問題はありますか？
Ａ ：同じ出願人が同じ日に複数の出願をした場合には、一枚の出願番号通知書で複数の番号を出願人にお知らせします。その際、ご自分でどれがどの商標か区別できるよう同じ日に複数の出願をされるときは、必ず１件毎に区別できる異なった整理番号を付けてお出しください。
出願番号通知前に各種手続が発生する場合もありますので、１件の出願でもなるべく整理番号を記載してく
ださい。
Ｑ４：手数料を特許印紙でなく現金又は収入印紙で納めてもよいですか？
Ａ ：出願書類に貼付する印紙は必ず「特許印紙」としてください。その他の印紙での納付や出願書類に現金を添えて支払うことは認められません。
「特許印紙」は全国の集配可能な郵便局等で購入することができます。
（事
前に郵便局に電話等で確認してください。）
Ｑ５：特許庁の窓口で、クレジットカードでの手数料の支払いは可能ですか？
Ａ ：令和4年4月1日から、特許庁窓口でのクレジットカード納付が可能となりました。納付には「識別番号」が必要です。「識別番号」を有していないときは、あらかじめ取得しておくことにより、窓口でのより円滑な手続が可能となります。
なお、必ず持参いただくものは、①作成した手続書面 ②3Dセキュア登録済みのクレジットカード（又はクレジットカード情報）③QRコードの読み取りが可能なスマートフォン又はタブレットとなります。
Ｑ６：出願書類は折りたたんで郵送してもかまわないですか？
Ａ ：出願書類は折りたたんで郵送してもかまいませんが、できるだけ「商標登録を受けようとする商標」部分は折りたたみから避けるようにしてください。
Ｑ７：出願手数料は、その商標が登録できなかったときは、返還して頂けますか？
Ａ ：商標登録出願の際に支払う出願手数料については、出願が登録されなかった場合や出願を取下げ、放棄した場合などは返還することはできません。ただし、過誤納の場合は請求により納付日から１年以内に過誤納の分の返還は可能です。
Ｑ８：ブランド名（使用する商標）の横に記載されているⓇのマークは何ですか？
Ａ ：ⓇのＲは、英語のRegistered（登録）の頭文字であると思われますが、正確な起源等は不明です。
日本国内においては「Ⓡの表示を義務づける規定」等はありませんが、商品に登録商標である旨を表示する
場合は「登録商標の文字や登録番号等を付するように努めなければならない」と商標法で定められています（商標法第73条 同法施行規則第17条）。
Ｑ９：類似群コードとは何ですか？
Ａ ：審査の効率化・判断のために、互いに類似するものと考えられる商品(役務)をまとめ、その商品(役務)群（類似群）ごとに付与したコードが類似群コードです。
Ｑ10：商標出願の際に称呼（読み方）や類似群コードを記載する項目はありませんか？
Ａ ：称呼や類似群コードは、特許庁側で付与するものですので、願書に項目はありません。
※類似群は、商品の生産・販売部門、原材料、品質、役務の提供の手段、目的、提供場所、需要者の範囲などを考慮して、それぞれ互いに類似するものと推定される商品・役務を一括りにしていますので、同一の類似群コードが付与されている商品(役務)は区分が異なっていても原則として類似する商品（役務）と推定します。

類似の例

非類似の例

ウイスキー

ビール

清涼飲料

ビール

第３
３３類

第３
３２類

第３
３２類

第３
３２類

（２８A０２）（２８A０２）（２９C０１）（２８A０２）（）内：類似群コード※類似群コードは、「類似商品・役務審査基準」や特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）の「商品・役務名検索」で確認することができます。

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National Center for Industrial Property Information and TrainingⅦ

新しいタイプの商標の保護制度に関するＱ＆Ａ

Ｑ１：平成27年４月１日から新たに導入された新しいタイプの商標はどのようなものですか？
Ａ：商標には、文字商標、図形商標、立体商標及びこれらの結合商標等のタイプがありますが、新たに、「動き商標」、「ホログラム商標」、「色彩のみからなる商標」、「音商標」、「位置商標」の５タイプの商標が導入されました。

Ｑ２：新しいタイプの商標に関する出願状況や登録状況についてはどのように調べたら良いでしょうか？
Ａ：商標の出願状況や登録状況につきましては、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にて提供しています。
こちらで新しいタイプの商標について、タイプごとに絞った検索を行ったり、音商標の音声ファイルを再生したりすることができます。

Ｑ３：新しいタイプの商標を出願するにあたり、従来のタイプの商標登録出願と異なる点はありますか？
Ａ：今回新たに追加された新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように願書の【商標登録を受けようとする商標】の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、新しいタイプの商標を出願するに当たっては、新たに以下の対応が必要となります。
①出願する商標のタイプに合わせ、願書の【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【動き商標】、【ホログラム商標】、【色彩のみからなる商標】、【音商標】又は【位置商標】と記載すること。
②商標登録を受けようとする商標を特定するように、願書に【商標の詳細な説明】の欄を設け、記載すること。（※音商標の場合は、記載は任意です）③音商標については、商標法第５条第４項の物件として、その音をＭＰ３形式で記録したＣＤ－Ｒ又はＤＶ
Ｄ－Ｒを添付すること（ファイルのサイズは５メガバイト以下）。
商標のタイプ

商標の詳細な説明

物

件

動き商標

○

×

ホログラム商標○

×

色彩のみからなる商標

○

×

音商標

△

○

位置商標

○

×

○：必須

△：任意

×：不要

新しいタイプの商標について、出願書類の詳しい記載方法は特許庁ホームページをご参照ください。

「新しいタイプの商標の保護制度」

https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/newtype/index.html

Ｑ４：新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料は従来のタイプの商標と比べて高くなりますか？
Ａ：新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料についても従来のタイプの商標と同じ料金となります。
商標出願の書き方ガイド

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2024. 6