平成２６年度 第６回 御殿場市子ども・子育て会議 会議録（要約）
１ 日 時

平成２７年１月２１日（火） 午後１時３０分～午後４時４０分

２ 場 所

林業会館１階 第１研修室

３ 出席者

本﨑肇委員（会長）、織本玲子委員（副会長）、芹澤千佳委員、滝口眞里子委員、
勝亦敦志委員、山﨑元則委員、岩田眞宗委員、岩間真人委員、髙村典子委員、石橋睦実委員

４ 欠席者

計１０人

金刺泰弘委員、野澤絵美子委員、岩瀬和代委員、式部修委員、清水千佐子委員
計５人

５ 事務局

計１１人

６ 会議の内容
開会（１）委嘱（１人）（２）会長あいさつ（３）協議事項
議題① 御殿場市子ども・子育て支援事業計画（案）について
資料１、２、３に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
委 員：公立保育園の定員について、弾力性はどの程度の弾力があるのか。定員に対してなのか、部屋の面積に対してなのか。
事務局：定員を超えた受入れになるが、子ども１人あたりに確保しなければならない面積が決まっている。
この面積を割ってしまうことは許されない。
どういった形で運用するかというと、規定の面積の中で、例えば東保育園は１５０人の定員だが、これに対して１２０％までに収まる人数までが認められているものになる。１５０人の場合であれば３０人まで。
委 員：私立幼稚園では１人でも超えると減額になる。保育士も定員１人上げたことによって、増やさなければならないのか。
事務局：保育士は子どもの数に応じて増やさなければいけない。この１２０％の弾力運用については、新制度になっても引き継がれるものになる。国から「１２０％までは弾力運用をしてもよい」ということになっている。ただ、計画では、あくまで定員を示している。
会 長：面積をオーバーしてはいけない。もう１つ、保育士の人数についても決まりがあるが、クリアするべき点が２つある。１つは国の最低基準、もう１つは県が補助金を出すにあたってクリアしなければならない上乗せ基準。その上乗せ基準を満たさないと補助金がカットされる。
委 員：０歳だと３人に対して１人の保育士配置が必要。
子どもが１人増えると１２０％を超える。

-1-事務局：施設全体の定員に対しての１２０％なので、あくまで１５０人に対して１２０％を超えていないかどうか。ご指摘の件について、事前に県に確認したのだが、保育所の場合は、あくまで今までと同様、保育を提供する子ども全員、施設全体の定員に対して１２０％ということで回答をもらった。
会 長：他に意見がないようなので、御殿場市子ども・子育て支援事業計画（案）について承認される方は挙手をお願いしたい。
一 同：挙手（承認）
議題② 利用者負担について資料４、５に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
委 員：資料５の２ページ、御殿場市の１号認定利用者負担（案）の階層区分⑤と⑥の保育料が７，０００円で一緒だが、５ページの保育料の案では、市民税所得特割額の１と２の間に７７，１００円以下に値するものがない。それは何か意味があるのか？
事務局：金額は変わらないのに階層が変わっているのがどうなのかという所はあると思うが、国基準で７７，１００円と示されており、１号認定については国基準で示されている階層を全て入れていくということで、金額は変わっていないが階層を設けている。他の階層については保育料との比較でバランスを取るという説明を先ほどさせていただいたが、保育料の階層を参考にしながら区分している。
委 員：１号認定は応能負担になると、今までの保育料の収入と比較して、どれくらいの差が出てくるのか。
事務局：公立幼稚園は今まで月額７，０００円の定額であった。約１，０００人の在園児がいるので、７，０００円×１，０００人。応能負担になった場合、大まかな試算だと今までより３，０００万円ほど市に入ってくるお金が増える。
委 員：幼稚園を利用する人は、大抵の人が保育料は上がると思う。そのことはどのように告知されるのか。経過措置の期間は１年と言われたが、来年の金額も制度も分からずに、申込みはとっくに終わっていて、４月に入ったら金額が大きく変わっていたというパターンも有り得る。保育園の利用者にも幼稚園の利用者にも、事前に金額をちゃんと説明し、自分の家はいくらになるというのが分かるような告知はするのか。お金に関しては事前にはっきりしてほしい。学童保育もそう。来年から２人目は３，０００円減額になるということも、学童保育の先生も寝耳に水で知らなかった。私も知らなかった。みんな知らなかった。告知がどのようにされるのかとても心配。
事務局：まず、御殿場市からのお知らせということになるので、少なくとも「広報ごてんば」ではお知らせしていく。
委 員：子育て世帯では広報ごてんばを本気で見ていない人もいる。広報が届かない世帯も多い。
事務局：平成２７年度は経過措置を設けるので、公立幼稚園で月額７，０００円でなくなるのは平成２８年４月から。広報ごてんばでも順次お知らせをしていくが、一番大きなお知らせをする機会は平成２８年度の入園の申込みのときだと思う。少なくともそのときには確実にお知らせできると思う。

-2-委 員：料金全体を示した表ではなくて、「あなたの家は今までいくらだったけれど、年収が変わらない場合は、来年度は○円に変更になりますよ」というようなものが欲しい。そういうものはできないのか。
「表から読んでください」だと分からない。
事務局：前年の所得税によって保育料を算定しているので、確定申告等の後から変わってくることもあるし、変更の申告をした場合に年度途中で税額が変わることもある。そういったことがあると保育料は年度途中でも変わる場合がある。そのため、一人ひとり全員に示すのはなかなか難しいが、個別に問い合わせのあった方には、窓口等で資料を確認できれば「大体このくらい」という案内はしている。ただ、源泉徴収だけの方、給与所得者の方はあまり動きがないとは思うが、個人で仕事をされていて確定申告をされている方は税額が年によって変動がある場合もあるので、大きく変わってしまうケースも有り得る。
委 員：保育料の金額を調べようとして、市民税の決定通知書から市民税所得割課税額を探してみて「ここらへんかな？」というのは分かるのだが、主婦としては、国基準の上限額イメージの「推定年収」を付けてもらえたら分かりやすいと思う。
「うちは年収これくらいだから○円くらいになるのかな」というのが見えてくる。私達は税金に慣れていないし、今回の料金は区分も細かくなってしまっているので、自分がどこに該当するかを探すのが大変だ
った。できれば料金表に推定年収の表記があると嬉しい。告知等は、広報ごてんばに載せていただければ、一度誰かが見るとみんなに広がるが、このままの表で出されたら見ないと思う。
会 長：税金は難しい。どのタイミングでどういう税金がかかるのか、年末調整は源泉徴収票で行うと思うのだが、この市民税所得割はそれから算定するようになる。所得税の扶養とか控除額は、市民税の控除額とずれるところがある。そうするとわけが分からなくなる。そのような制度をどのようにして保護者の皆さんにわかりやすく伝えるかだと思う。
事務局：告知は非常に難しい。とりあえずはこういった形でお示しするしかない。確かに推定年収を示せたら非常に分かりやすいと思う。ただ、会長からの説明にもあったとおり、控除額や子どもが何人いるかなどの世帯員の状況で変わってくる。国ではモデル世帯を作って算定をしたが、市のレベルでそれをやると誤解を招く恐れがある。モデルケースと合わない方が多いのではないかと思う。ご意見をいただいたので、お知らせをするときには分かりやすい方法が取れればと思う。例えば年収５００万円の人がいたとすると、モデルケースを作るとなるといろいろ誤解が出てくる。扶養についても、子どもが１人いる人、２人いる人、３人いる人、それからおじいちゃんおばあちゃんがいる人等で控除額が変わってくる。市民税所得割が全然違ってしまう。社会保険料も多く払っている人とあまり払っていない人、生命保険をたくさんかけている人もいるし、個人年金をたくさんかけている人もいる。そういったいろいろな条件が重なってくることによって、年収が同じ５００万円の人であっても保育料には違いが出てきてしまう。そういったものなので、モデルケースで「いくらだよ」と示してしまうと、「どうしてモデルケースより安いの？」「どうしてモデルケースより多く取られるの？」ということになってしまう。
委 員：「今年の水準だったら、あなたの場合はこうなります」というのは出せないのか。
事務局：それは聞いてもらえれば出せる。
委 員：それを出して配ってもらえば良いと思う。２，０００人程度の世界で「できない」と言わ-3-れることの方が不思議でしょうがない。コンピューターで出せるのではないか。
「変更がない場合、あなたはこうなります。妻が就職する・子どもが増えるなど大きく変更があることが分かっている人は問い合わせてください。
」であれば分かる。
幼稚園で１０，０００円以上払うなら、私の感覚なら働いて保育園に入れようという発想になる。今まで７，０００円だったのが１０，０００円以上になったときに「本当に幼稚園で良いのか？働いた方が良いのでは？」と思う人は絶対いると思う。いろいろな人がいろいろな感覚を持っている。
私には小学生の子どもが２人いて、学童保育の料金が１人９，０００円で、２人入れると１８，０００円になると思い、あまりにも高いのでやめたのだ
が、２人目が６，０００円になるということを知っていれば、３人目がいくらか知っていれば考えは違ってくると思う。
保育園の金額が大きく変わったときに、本当に大変だった。そういうことが、どうして後になって「承認よろしく」というパターンになるのか理解できない。お金のことなのに、「今から預けるところの金額は分からないけれどごめんね、申し込んでね」というのは、行政の怠慢なのではないかと思う。私達は申込書を書いて出したけれど、「あなたの場合は保育短時間になります」と言われて「それはいくらになるの？」と聞いても「私達にも分からない、本当に困ったよね」というのが園長先生の答え。金額が分からない理由は、私はこの会議に出ているので国からの情報が遅いからだということを知っているけど、普通の人はわけが分からない中で申込みをしなくてはならず、怒りと疑問しか残らない。これは行政不信につながると思う。新制度料金になるまでに１年以上あるのだから、「来年の料金はこれくらいになります。
」ということくらいは通知できるのではないか。
事務局：標準の年収を付け加えることであればできる。
委 員：個別にはできないのか。
事務局：個別はいろいろなケースがあるし、今年の状況が来年も同じだということがない。
委 員：申込みの時点でも決まっていないのか。来年の申込みの時点で４月の金額が決まっていないのはおかしいのではないか。
事務局：税額の話でいくと、所得税は毎年６月末で確定している。市民税所得割はそれより少し遅れる。今まで保育料は７月に確定して変更がある方についてはお知らせが来ていたと思うが、新制度になってからは９月になるという想定である。保育料を確定するための税金の情報が出るのがその時期になるので、どうしてもそうなってしまう。どの時点で取るかで変わってきてしまうので、必ずしも出せるという約束はできない。
委 員：それでは、年度途中で保育料が変わるということか。
事務局：おそらく９月になるので、４月から８月までは仮に前年度の市民税等で納めていただき、料金が確定した段階で差額を調整させていただく。調整の方法についてはまだはっきりしていないが、多く払っていた方は還付金なりその後の保育料で調整、少なかった方については足りない分を支払ってもらうという想定をしている。
委 員：要は決まらないということか。
事務局：どの年も４月になっても決まらない。結局、住民税は６月末に確定して７月が第１期の納期限になる。６月末に初めてその年の保育料が決まってくる。４月からはとりあえず前年の金額で払ってもらう。その後９月以降に調整をさせていただく。

-4-会 長：例えば、パン屋でパンを買うときに金額が分かっていれば購入ができる。だけどパン屋が「原価が出ていないので金額は待ってください。あとでお知らせします。物は持っていてください。
」となったら購入までいかない。
それが主婦の感覚。
そこと行政の考え方の違い。
難しい。それは御殿場市だけの問題ではなく、税法とかいろいろな問題が絡んでいる。
委 員：源泉徴収票で「これくらいかな」と想定していても、市民税確定後の秋口にプラスかマイナスか宣告が来るということか。
会 長：できるだけ分かりやすく広報に掲載していただき、市民の皆さんもイメージできるようにしてほしいと思う。
事務局：今いろいろとご質問をいただいた中で、料金は一番大切で、それによって生活もいろいろ考えていかなければならないということは十二分に分かった。できるだけ迷惑がかからないように、目安として大体これくらいかかるということが提示できる方法を考えて、広報やホームページなどで提示をしていきたいと思う。
委 員：幼稚園は今まで一律だったものが、ここで所得に応じてとなってしまうと、ある程度混乱が出てくると思う。私の友人も保育園に入れようか幼稚園に入れようかと考えていて、税制が変わることによって、働いて保育園に入れるより、専業主婦で幼稚園に入れた方が安いのではないかと本当に計算している人もいる。
必ずしも働きたいお母さんだけではない。
計算しながら動いている人からすると、７，０００円で計算しやすいものがズルズルとなってしまうと、私も聞かれても「もう少し経たないと分からない」としか答えようがなかった。秋口に分かるということが分かるだけでも良いと思う。
事務局：全体的には公立の７，０００円が平均すると多少上がるので、幼稚園はこのままでいくと、事業計画の中で見ていただいたように、定員割れの部分がある。そういったときに今のままだと幼稚園にくる子どもがいなくなってしまうという危機感がある。なおかつ料金が上がったら余計こないと考えている。料金が上がるのであれば、サービスも向上しなくてはいけないと考えており、預かりの時間を多少延長するということの検討も始めている。そういったことも情報として提示させていただいた中で、保育園・幼稚園を選択する際の参考にしていただきたい。
委 員：幼稚園の預かり延長はある所にはあるけれども、それが仕事では不可だとか冠婚葬祭であればＯＫという制約があるらしい。そういう縛りというのはなぜか。
事務局：そういったことも含めて「夏休みは預からないのか？」という検討もしていかないと、保育園にばかり行ってしまい、保育園の定員がオーバーして預かれないという場面も多くなってしまう。幼稚園もいろいろと頑張っていかないといけないという思いはある。来年度検討するための準備も進めていく。

会 長：学童保育の料金についてのご意見も出ていたがどうか。
事務局：放課後児童クラブは通常一律９，０００円だったが、平成２７年度から兄弟がいる方及び生活保護世帯等については減免制度を設けさせていただく。これまで多子減免制度等を行っていなかったが、他市町の状況を見るとかなり減免制度を行っている所が多かったので、御殿場市でも平成２７年度から行うことになった。
委 員：それはいつ決まったのか。
事務局：昨年１２月に保護者説明会をさせていただき、その際に説明した。加えて、現在募集を行-5-

っているが、募集案内にも載せている。子育て支援サイトにも掲載している。
事務局：子育て支援に関して、ほかでも料金を値下げしよういうことも考えているので、それは決定次第お知らせする。
委 員：値下げされなくても良いのだが、値上げがあるときはもっと説明をしてほしい。急に値上げされるとびっくりして翻弄されてしまう。無理して下げていただかなくても、上げていただいても構わないが、準備する期間・気構えをする期間がほしい。
事務局：まれに所得状況が大きく変動した方などは、そういったこともあり得る。
委 員：来年度から保育標準時間と保育短時間とに分かれる。今の保育時間は７時から１８時までで、１８時から１９時までの延長保育は１日２００円。標準時間だと分かりやすくて、１８時以降は延長保育。保育短時間に認定されて保育時間が８時間になったときに、何時から何時までになるのか。例えば７時からの８時間なのか、１０時からの８時間なのか。また、延長保育はどうなるのか。
事務局：国の基準では、施設ごとに８時間を設定すると書いてある。公立の保育所については、保育園園長会とも相談させていただいた中で、８時３０分から１６時３０分までの８時間にすることを予定している。最終的には、３月の議会で条例の議決をいただかないと決定はされないが、今のところはそのような準備をしている。
私立については、公立と同じ時間設定をお願いしようと考えている。その理由は、第１希望の保育園に入れず、第２・第３希望に回ったときに園によって時間がずれてしまうと利用者が困ることになるため。統一できれば利用者が利用しやすいと考えている。
延長保育の料金は、１８時から１９時については、今までと同じ想定をしている。国から延長保育の関係について正式に示されていない。現段階の情報では市町村で延長保育の利用者負担を設定するのだが、保育短時間についても保育所が開所している時間は延長料金をいただいて預かることが可能となっている。御殿場市の予定では、保育短時間の保育時間は８時３０分から１６時３０分までだが、７時から開所しているので７時から８時３０分、１６時３０分から１８時、１８時以降の時間について、どのようにするかは決まっていないが、延長料金をお支払いいただくことによって延長保育は可能だと考えている。まだ国から正式な通知が来ていないので、それを待って市でも決定したい。
委 員：就労時間をトータルすると保育短時間に該当するが、仕事自体が１６時３０分以降に終わるような人は、１７時３０分までに来たら２００円、１８時３０分までに来たら４００円、１９時になったら６００円みたいな形になるのか。
事務局：まだ決定していない。
委 員：保育短時間と保育標準時間の料金の差はほとんどなかったが、それはどういうことなのか。
委 員：まだ働いていない・仕事が決まっていない人は保育短時間で、仕事をしている人や育休の人は保育標準時間、１１時間の保育にできるのか。
委 員：それが分からずに申込みをさせられている私達の気持ちを考えていただきたい。どうしたら良いのか全く分からない。
会 長：法律が後から決まってくるのでどうしようもない。短時間保育の時間が一人ひとり違ったら収集がつかない。保育短時間が何時から何時までかを決めてもらわないと。
委 員：施設側からすると、第２子とか第３子になると半額ということもあるので本当に大変。

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会 長：今のところは国の考え方を知らされるのを待つという状況。それが、今日来るか明日来るか、わからない状況。
事務局：国の資料を待っている所だが、委員が心配されているようにどんどん料金が上がってしまうようなイメージももしかしたらあるかもしれないが、基本的には今の１時間２００円を参考にして、あまり高くならないように設定したいと考えている。いずれにしても、基になる国の資料を待っている状況なので、それが届き次第検討したい。
委 員：案であって決定ではない。決定はどのような形で決定するのか。国の基準だと５段階、それを御殿場市は１２段階にしたのですごくややこしくなっている。施設側も、銀行での手続きでも今までは一律だったから手数料がかからなかったけれど、一人ひとり料金が変わってくると手数料もかかってきて、その分保育料にプラスされる可能性もある。
会 長：私の園では入退室システムを使っている。一人ひとりチェックをする。
委 員：「この間の延長料金もらってないよ」とか「今小銭がないから明日で良い？」みたいな世界でまわっている。毎回毎回、延長保育料金の手書きの伝票をもらって、多いときには延長保育料が何千円にもなる。
事務局：集金も大変だし、払う方も大変であると思うが、それが仕組みなのでそうやっていくしかない。幼稚園の授業料がいくらかは、本人と施設にはお知らせするので、私立の幼稚園には徴収をお願いしたい。
委 員：それはわかるのだが、それプラス延長料金だの半額だのいろいろ出てくるので大変だろうと思う。
事務局：幼稚園は在園児型の一時預かりなど、制度が保育園とは若干違う。また、応能負担の授業料等、これまでの話は、私立幼稚園が新制度に移行した場合のものである。
委 員：決定はいつになるのか。
事務局：幼稚園は在園児型の一時預かりなど、制度が保育園とは若干違う。また、応能負担の授業料等これまでの話は、私立幼稚園が新制度に移行した場合のものである。
会 長：他にご意見はないようなので、利用定員の設定及び修正について承認される方は挙手をお願いしたい。
一 同：挙手（承認）（５）その他
事務局：今年度の会議については、追加で検討が必要な案件がなければ今回が最後の会議になる。
だた、委員の皆様の任期は平成２７年度までとなっているので、平成２８年３月３１日までが任期となっている。
平成２７年度の会議については、幼稚園・保育園・認定こども園等で利用定員の変更等があれば、子ども・子育て会議に諮ってご意見を聴くことになるので、そういった新規や変更などのケースがあれば会議を開催させていただく。
その後、平成２８年以降は進捗状況を確認していただく作業が出てくると思う。
開会-7-