2018年度⽴命館⼤学⼈間科学研究所年次総会
第2部 ポスターセッション 演題⼀覧
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No.

演題

発表区分

障がいのある個⼈の「できる」の拡⼤を⽬指して－⼤学機関と学校現場の2つのアプローチ場⾯での展開－

活動報告

学会報告済

1⼟⽥菜穂 1）
濱⼝翔⼦ 2）
⾼⼭仁志 3）
中⿅直樹 1）

2

⼟⽥宣明 1）（⽴命館⼤学総合⼼理学部）1）

エラー後の対応にみられる加齢効果

3⼾名久美⼦ 1）
⼟⽥宣明 2)
吉⽥甫 3)
⾼橋伸⼦ 1)
⽯川眞理⼦ 1)

（⽴命館⼤学⼈間科学研究所）1）（⽴命館⼤学総合⼼理学部）2）（⽴命館⼤学⽩川静記念東洋⽂字⽂化研究所) 3)

意味性認知症 呈習活動の導⼊4

神崎真実 1）（⽴命館⼤学⽴命館学校
現状 課題－様々 ⽴場 ⽀
活動報告
援者への聞き取りから－

5

相澤育郎 1）（⽴命館⼤学⽴命館デイビッド ブルース （⿓⾕⼤学犯罪学研究ター 2)

6妹尾⿇美 1）
川本静⾹ 2）（⽴命館⼤学⽴命館（⼭梨⼤学教育学部附属教育実践総合7⼭崎優⼦ 1）
⼭⽥早紀 1）
稲葉光⾏ 2）（⽴命館⼤学⽴命館（⽴命館⼤学政策科学部）2）

8

ITO Kasumi 1） Ritsumeikan University/ Japan Society for the Promotion of（⽴命館⼤学総合⼼理学部）1）（⽴命館⼤学⽂学部）2）（⽴命館⼤学⼈間科学研究所）3）

研究機構）1）（⽴命館⼤学⽴命館研究機構）1））2)

教員養成課程原著研究機構）1）

⾃⽩の録画映像が有罪判断に及ぼす影響

学会報告済

Report on Field Work of Grass-Roots
Movements of (Ex-)Users and Survivorsof Psychiatry in Europe

活動報告（⽴命館⼤学⽣存学研究11 松⽥亮三 1）（⽴命館⼤学産業社会学部）1）

渡辺克典 1）
⼟屋葉 2)
河⼝尚⼦ 3)12 時岡新 4)伊藤葉⼦ 5)
伊藤綾⾹ 6)
伊東⾹純 7）

⺠間就職

離婚後 ⼦ 利益保護 原著研究機構）1）

10 笹⾕絵⾥ 1）

学会報告済

活動報告Science）1）

⾦成恩 1）
斧原藍 1）

⾳読計算学

犯罪 ⾮⾏ 研究
若⼿研究者
（ECCRN） 創設 ⽇本 若⼿研究者 現状研究機構）1））2）（Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences,

9症例 対）1）（⽴命館⼤学⾐笠総合研究機構）1）（愛知⼤学⽂学部）2）（⽴命館⼤学⽣存学研究）3)（⾦城学院⼤学国際情報学部）4)（中京⼤学現代社会学部）5)（国際経済労働研究所）6)（⽴命館⼤学⼤学院先端総合学術研究科/⽇本学術振興会）7)

新⽣児
4⽉以降 出⽣⼦に対する語りから－
刑務所医療 ⼀般医療向けた機構の検討

障害⼥性 ⽣関対意識－2014年
持 男性 遺伝情報 学会報告済同等性－実現

地域間⽐較学会報告済

活動報告2019.2.26
2018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.1

活動報告

障がいのある個人の「できる」の拡大を目指して―大学機関と学校現場の 2 つのアプローチ場面での展開―

Exhancing the “supported ‘dekiru’” of individual with disabilities
土田菜穂 1)・濱口翔子 2)・高山仁志３)・中鹿直樹 1)
TSUCHIDA, Naho1) / HAMAGUCHI, Shoko2) / TAKAYAMA, Hitoshi３) / NAKASHIKA, Naoki1)（立命館大学総合心理学部 1)・立命館大学文学部 2) 立命館大学人間科学研究所３)）
College of Comprehensive Psychology, Ritsumeikan University1)/ College of Letters, Ritsumeikan
University2) / Institute of Human Sciences, Ritsumeikan University３))
キーワード: 援助つき「できる」，障がい，賞賛行動
本プロジェクトは，障害のある個人の「援助つき『できる』」の拡大を目指している。「援助」とは，行動の「先行条件」と「後続条件」であり，この情報をみつけて表現する作業が「できる」の拡大につながる。今年度は，大学内模擬店舗での就労実習と学校現場の授業という 2 つの場面で研究を実施した。大学内の実習では，支援学校の生徒の自発的な行動を徹底的に褒めることを保障した上で環境設定を整えることで，対象生徒の「できる」の拡大につなげた（研究１）。もう一方では，支援学校の教員を対象に，パフォーマンス・フィードバックとセルフモニタリングの手続きによって，指導者の賞賛行動が促進し，児童生徒の「できる」の拡大も確認した（研究2）。今後，大学機関と学校現場の双方で得られた結果を活かして，さらなる障害のある個人の「できる」の拡大を目指す。なお，研究１と研究 2 は，2018 年 11 月の対人援助学会第 10 回大会での報告に修正を加えたものであり，インフォームド・コンセントを得ている。

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No.2

学会報告済

エラー後の対応にみられる加齢効果
Effect of aging on post-error behavior土田宣明 1)（立命館大学総合心理学部 1)）
TSUCHIDA, Noriaki1)(College of Comprehensive Psychology, Ritsumeikan University1))
キーワード: エラー，老化，エラー後の対応行動
近年，高齢者が引き起こす「アクセルとブレーキの踏み間違い事故」が注目されている。この事故の特徴の一つは，アクセルとブレーキの踏み間違えが起きたあとも，アクセルを踏み続けてしまっている点にある。そこで「エラー後の対応行動」に注目して実験的な研究を行った。研究
対象は若年成人 50 名と高齢者 50 名。実験方法として，Error Awareness Task を基に，エラー時にエラーサインを提示する課題を用いた。課題が開始されると画面中央に注視点が提示されたのちに，刺激が提示された。刺激は Go 刺激と No-go 刺激から構成されていた。エラー(No-go 刺激に反応)時には，エラーサインを提示し，通常のスイッチとは別のスイッチをなるべく早く押すように指示した。実験の結果，認知機能の低下が問題化していない高齢者においても，エラー後の対応時間の遅れが顕著になることが確認された。さらに事後分析の結果，高齢者では，直前の反応がエラー後の対応に影響していた可能性が示唆された。なお，本研究は立命館大学研究倫理審査委員会の承認のもと実施した。また，本報告は 2018 年 9 月の日本心理学会で報告した内容に微細な修正を加えたものである。

2019.2.26
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No.3

学会報告済

意味性認知症を呈した症例に対する音読計算学習活動の導入
Introducing Learning activities by Reading Aloud and Performing Simple Arithmetic for the casewith Semantic Dementia
戸名久美子 1)・土田宣明 2)
吉田甫 3)・高橋伸子 1) ・石川眞理子 1)（立命館大学人間科学研究所 1)・立命館大学総合心理学部 2)・立命館大学白川静記念東洋文字文化研究所 3)）
TONA, Kumiko1) / TSUCHIDA, Noriaki 2) /YOSHIDA, Hajime3) / TAKAHASHI, Nobuko 1) / ISHIKAWA, Mariko1)(Institute of Human Sciences, Ristumeikan University 1) / College of Comprehensive Psychology,Ritsumeikan University 2) / Shirakawa Shizuka Memorial Institute of Oriental Letters and Culture,
Ritsumeikan University 3))
キーワード: 意味性認知症，音読計算，高齢者
目的

意味性認知症を呈した症例に対して，音読計算活動を在宅でのリハビリテーションに導入し，コミュニケーションの機会を確保するとともに，認知機能の維持を目指した。
方法

学習者：症例；女性,67 歳。診断名：前頭側頭型認知症,意味性認知症(SD)。学習支援者：

訪問看護ステーション職員(作業療法士 2 名，看護師 1 名)。手続き：調査期間:X-1 年 6 月から X
年 1 月。自宅で週 3 回，学習支援者が音読計算学習課題を実施し，学習者の様子を記録した。
倫理的配慮 本研究の報告に関して，症例の家族，訪問スタッフ全員の同意を得た。
結果と考察 音読計算活動の実施前後で，MMSE(簡易的認知機能検査)や FAB(前頭葉機能検査)での成績の低下が見られたが，言語を特に必要としない RCPM(レーヴン色彩マトリックス検査)やベントン記銘力検査では成績の維持向上傾向がみられた。さらに，学習支援者 3 名によって，対象者の表情を評定したところ，ポジティブな変化がみられた。以上により，意味性認知症を呈した症例に対して，適切なレベルの音読計算活動を実施することで，コミュニケーション機会が確保され，特定の認知機能の維持につながることが示唆された。
※本報告は、2018 年 11 月の日本老年行動科学会での報告に微細な修正を加えたものである。

2019.2.26
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No.4

活動報告

学校におけるケアの現状と課題―様々な立場の支援者への聞き取りから―
Current Situations and Issues of Care in Schools: Interviews on Various Supporters
神崎真実 1)（立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構 1)）
KANZAKI, Mami1)(Ritsumeikan Global Innovation Research Organization, Ritsumeikan University1))
キーワード: 学校教育、ケア、居場所、支援体制、生きづらさ
貧困や発達障害、不登校や引きこもりに代表されるように、社会で生活することに「生きづらさ」を抱える子どもは少なくない。子どもたちの生きづらさに対して、学校という公の場でケアの体制を整えていくことは重要な課題である。事実、加配教員の配置やボランティア募集、他機関連携等を通して、学校に様々な立場の支援者が関わり始めている。とは言え、支援者の数は十分とは言い難い状況にあり、また、支援者が配置されたとしても協働が上手くいかないケースもある。そこで「学校における居場所づくり」プロジェクトでは、加配教員や生徒指導担当、特別支援教育コーディネーターなどの様々な立場にある支援者に聞き取り調査を行い、学校におけるケアの現状と課題について整理を行っている（インフォームドコンセントを得た上で、専門的知識の提供を受けている）。当日は、各支援者の配置状況、協働の課題について経過報告をおこなう。

2019.2.262018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.5

活動報告

犯罪・非行を研究する若手研究者ネットワーク（ECCRN）の創設と日本の若手研究者の現状
The ECCRN and The Current Situation of Early Career Researchers in Japan相澤 育郎 1)・デイビッド ブルースター2)（立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構 1)・龍谷大学犯罪学研究センター2)）
AIZAWA, Ikuo 1) / BREWSTER, David 2)(Ritsumeikan Global Innovation Research Organization, Ritsumeikan University1) / Criminology ResearchCenter, Ryukoku University2))
キーワード: 若手研究者、キャリア支援、犯罪学
犯罪・非行を研究する若手研究者のためのネットワーク（Early Career Criminology ResearchNetwork；ECCRN）は、相澤育郎とデイビッド・ブルースターによって 2018 年に創設された。その主要な目的は、 犯罪・非行を研究する若手研究者のキャリア支援、 若手研究者同士の交流の促進、 共同研究の発展、 日本に住む外国人研究者との協働、 日本の犯罪・非行研究の国際化とフィールドの拡大等である。現在、メンバーは 26 名、出身国は日本、英国、台湾、ウズベキスタン、コスタリカ等にも及ぶ。2019 年 3 月 24 日には、キックオフシンポジウムを開催予定
である。
他方で、日本における若手研究者の状況はきわめて厳しい。大学院卒業生は、学部卒業生に比べて奨学金による借り入れの額が多く、にもかかわらず博士学位取得後の就職状況は学部卒業生よりも悪い。さらに近年、大学教員に占める任期付き雇用の割合が顕著に増加しており、その大部分を 40 代以下の若手研究者が占めている。
本プレゼンテーションでは、日本における若手研究者の厳しい状況と、それを乗り越えるための新たな試みを紹介することを通じて、今後の若手研究者支援のあり方について議論したい。

2019.2.26
2018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.6

原著

教員養成課程におけるキャリアと民間就職
Career of students in faculty of education who got a job offer from private company
妹尾麻美 1)・川本静香 2)（立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構 1）・山梨大学教育学部附属教育実践総合センター2)）
SENOO, Asami1) / KAWAMOTO, Shizuka 2)(Ritsumeikan Global Innovation Research Organization, Ritsumeikan University1) / The Center for
Educational Research, Faculty of Education, University of Yamanashi2))
キーワード: 教員養成課程、キャリア、民間就職本研究の目的は、教員養成課程と職業キャリアの関連を検討するため、教員以外の就職を決めた大学 4 年生の職業キャリア展望を明らかにする。教員養成課程は、学校教育の担い手を育成するために設置されており、職業内容と密接に関連した教育カリキュラムを設けている。しかし、教員養成課程を修了しても教員としてのキャリアを歩まない者もいる。その展望を探ることによって、教員養成課程における職業キャリアのありようを検討したい。本研究では A 大学 5 名の大学生の聞き取り調査を実施した。民間就職を進路とした 3 名のデータを用いて分析したところ、専攻科目に対する学習意欲の高さ、専攻科目の採用率の低さ、教員の労働条件の 3 点が教員にならない要因として浮かび上がってきた。彼らは教員の働き方を参照しつつ、採用状況や労働条件を比較しながら、他の進路を展望していくことを本研究は示す。
なお、本研究は、立命館大学における人を対象とする研究倫理指針に則り、研究の説明と調査対象者の同意を踏まえて、実施した。

2019.2.26
2018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.7

学会報告済

自白の録画映像が有罪判決に及ぼす影響
The impact of presentation media of suspect’s confessions on the viewer's conviction
山崎優子 1)・山田早紀 1) 稲葉光行 2)（立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構 1)・立命館大学政策科学部 2)）
YAMASAKI, Yuko1) / YAMADA, Saki 1) / INABA, Mitsuyuki2)(Ritsumeikan Global Innovation Research Organization, Ritsumeikan University1) / College of Policy
Science, Ritsumeikan University2))
キーワード: 取調べ、自白、録画映像、裁判員目的録画映像が心証に影響を及ぼすことが先行研究で明らかにされている。本研究では、自白の録画映像の視聴が、模擬裁判員の有罪判断にどの程度影響を及ぼすかについて確かめることを目的とした。
方法
協力者：匿名性が担保されること、参加は自由意思によるものであり、途中離脱も可能である
旨の説明を受けた大学生 43 人（平均 21.1 歳。SD=4.9）は、無作為に２つの条件（文書条件 vs. ビデオ条件）に割り当てられた。
材料：事件概要（被告人（男性）は、生活音のトラブルから隣室の女性を殺害した容疑で起訴された。物的証拠は存在しない）、６回の取調べ記録（被告人は前半３回で否認し、後半３回で自白）、取調べ記録の２種類の提示媒体（文書記録 vs. 録画ビデオ）、質問紙を使用した。
手続き： 全協力者は事件概要、及び前半３回の取調べの文書記録を読んだ。後半３回の取調べ記録について、文書条件は文書記録を読み、ビデオ条件は録画ビデオを視聴した。全協力者は、毎回の取調べ記録の提示直後（計６回）、及び最後に質問紙に個別回答した。
結果
被告人が最初に自白した４回目の取調べ記録の提示直後の『取調べの適切性』、『供述の自発性』に関する評価は、文書条件よりもビデオ条件の方が有意に高かった。また、最終的な有罪判断率は、ビデオ条件（50%）の方が文書条件（30%）よりも有意に高かった（ps<.05）。
考察
取調べの録画映像は視聴者の心証にネガティブな影響を及ぼすため、公判で提示しないのが望ましい。
※本報告は、2018 年 12 月の The 12th East Asian Psychology and Law Conference での報告に微細な修正を加えたものである。

2019.2.26
2018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.8

活動報告

Report on Field Work of Grass-Roots Movements of (Ex-)Users andSurvivors of Psychiatry in Europe
ヨーロッパにおける精神障害者の草の根運動の調査報告ITO Kasumi(Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan University/ Japan Society for thePromotion of Science)伊東香純（立命館大学大学院先端総合学術研究科／日本学術振興会特別研究員 DC2）
Keywords: (ex-)users and survivors of psychiatry, Europe, grass-roots movement[Background] Existing descriptions on histories of mental health are mainly about psychiatric treatment andrelated legislations, and (ex-)users and survivors of psychiatry usually enact passive roles. Importance of(ex-)users and survivors’ movements became to be recognized especially after drafting the UN CRPD, andit became to be taken granted to regard (ex-)users and survivors as persons with psychosocial disabilities.
There are, however, a few researches about activities on these issues by (ex-)users and survivors.
[Purpose] Purpose of my field work is to reveal how grass-roots movements of (ex-)users and survivors in
Europe, especially the ENUSP, have been developed their solidarity despite great diversity of members’situations.
[Achieves] I stayed in London on 24-26 July 2018, Einthoven on 27-29, Utrecht on 30-31, Malmö on 2-4
August, Berlin on 5-8, Copenhagen on 9-12, and again London on 13-17. I interviewed seven leaders of themovements and collect related documents.
[Conclusion] I found two things from the field work. One is that the ENUSP was established not as
European branch of bigger organization but as loose and independent network. The second is that not a few(ex-)users and survivors in Europe reject to identify as person with disabilities.
[Ethical considerations] I considered ethical issues in accordance with the Ethical Guidelines for Research
Involving Human Subjects in Ritsumeikan University, and asked interviewees to check this poster.
[Acknowledgements] This work was supported by JSPS KAKENHI 18J10684.

2019.2.26
2018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.9

原著

ライフストーリーワークによる離婚後の子の利益保護
Protecting the children’s interest after parent’s divorce based on Life Story Work金成恩 1)・斧原藍 1)（立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構 1)）
KIM, Sungeun 1) / ONOHARA, Ai 1)(Ritsumeikan Global Innovation Research Organization, Ritsumeikan University1))
キーワード: ライフストーリーワーク、LWS、意思尊重、離婚紛争目的

未成年の子がいる夫婦が離婚する場合、離婚後の親権者を決めれば離婚が成立する日本の協議離婚制度の下では、子の利益が十分保障されていない。本報告では、子を当事者として位置づけ、子の気持ち・希望・意見を反映させるためのシステムとして、「ライフストーリーワーク（以下、LSW）」の活用を提案することを目的とする。
方法

子自身が自己の物語を語り、混乱を解消する治療の方法として活用されている LSW の取組みを概観し、臨床心理士による事例を基に考察を試みる。研究成果の公表の際には、個人が特定されないよう、複数の事例を統合させ、一つの架空の事例とする。
結果ある児童養護施設に両親離婚後に入所してきた女児が、家庭引き取りが決定したため、施設退所に向けて LSW が実施されることになった。入所前の家庭でのできごとや施設での暮らしを振り返り、これまでとこれからの家庭環境について整理していく中で、両親に対する思いや本児の希望が語られた。
考察子は、自分をめぐっての両親の熾烈な論争、葛藤にさらされ、辛い思いをし、不安定な心理状態におちいる。それを乗り越えていくためには、自分の意見を述べ、自分で解決に向かって進んでいく力を育てることが重要であり、その際には、子が信頼できる第三者の関与が欠かせない。
これらを鑑みると、児童心理学・臨床心理士・社会福祉士等による LSW の活用が期待される。

2019.2.26
2018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.10

学会報告済

新生児マス・スクリーニングに対する意識－2014 年 4 月以降に出生した子どもを持つ
男性の遺伝情報に対する語りから－
Consciousness for neonatal screening:Talking about genetic information of men who have children
born after April 2014

笹谷絵里 1)(立命館大学生存学研究センター1) )SASATANI, Eri 1)(Research Center for Ars Vivendi, Ritsumeikan University1))
キーワード: 遺伝学的検査、新生児マス・スクリーニング、保因者、男性、家族
新生児マス・スクリーニングとは、日本で 1977 年に開始され、現在ほぼすべての新生児が受けている検査である。本発表では、新生児マス・スクリーニングの対象疾患の多くが遺伝性の疾患であり、親の遺伝情報も明らかになること、さらに、検査結果によっては次子の選択につながる可能性について、タンデムマス法を受検した子どもを持つ父親の受検認識や遺伝情報に対する意識を明らかにした。結果、男性の対象者は、新生児マス・スクリーニングについて検査であることは理解していなかった。また、何の検査であるか具体的な説明も受けていなかった。さらに、タンデムマス法の導入も認知されていなかった。また、新生児マス・スクリーニングの受検選択や検査結果によって遺伝カウンセリングや出生前診断の対象となることについても「主導権や決定権は女性が持つべき」と自らの遺伝情報が関連しても女性に判断をゆだねるべきと男性からは回答された。本研究は、立命館大学人を対象とする研究倫理審査委員会、衣笠‐人‐2015‐28 の承認を受けている。
※本報告は、2018 年 12 月の日本生命倫理学会での報告に微細な修正を加えたものである。

2019.2.26
2018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.11

学会報告済

刑務所医療と一般医療との同等性－その実現に向けた機構の検討
Integrating prison and general healthcare systems: rationale and challenges
松田亮三 1)(立命館大学産業社会学部 1)）
MATSUDA, Ryozo 1)(College of Social Sciences, Ritsumeikan University 1))
キーワード: 刑務所医療機構、同等性基準、変革する機構、医療政策・機構研究
監獄法から刑事収容施設法に改められる中で、日本の刑事収容施設において提供されるべき医療は、社会一般の水準と同等のものであるべきという同等性基準が定められた。本報告ではこの基準を実施するためにどのような刑務所医療機構を編成すべきなのかを、英国、フランスなど一般医療機構と刑務所医療機構を統合した国の例を含む先行研究をもとに検討した結果を述べる。
第 1 に、同等性基準の実現を保証するには、刑務所医療体制（構造）を充実するだけでなく、過程・結果における同等性を図ることが必要であり、そのためには系統的な状況把握の仕組みが求められる。第２に、一般医療機構が常に変革をしている中で、それと合わせた変化を刑務所医療に生じさせる機構を構想していくためには、財政・供給・規制などあらゆる面での継続的取り組みが必要になる。こうした取り組みを行っていく上では、専門的・効率的な行政管理の在り方を検討する必要がある。
※本報告は、2018 年 12 月の日本医療福祉政策学会での報告を再整理し、修正を加えたものである。

2019.2.26
2018 年度立命館大学人間科学研究所年次総会
No.12

活動報告

障害女性の生きづらさに関する地域間比較
Comparative Study on Difficulties for Women with Disabilities渡辺克典 1)・土屋葉 2)・河口尚子 3)・時岡新 4)・伊藤葉子 5)・伊藤綾香 6)・伊東香純 7)（立命館大学衣笠総合研究機構 1)・愛知大学文学部 2) ・立命館大学生存学研究センター3)・
金城学院大学国際情報学部 4)・中京大学現代社会学部 5)・国際経済労働研究所 6)・
立命館大学大学院先端総合学術研究科/日本学術振興会 7)）
WATANABE, Katsunori1) / TSUCHIYA, You2) / KAWAGUCHI, Naoko3) /TOKIOKA, Arata4) / ITO,Yoko5) /ITO, Ayaka6) / ITO, Kasumi7)(Kinugasa Research Organization, Ritsumeikan University1) / Faculty of Letters, Aichi University 2) /Research Center for Ars Vivendi, Ritsumeikan University 3)/ Faculty of Global and Media Studies, KinjoGakuin University 4) / School of Contemporary Sociology, Chukyo University 5)/ International Economy &Work Research Institute6) / Graduate School of Core Ethics and Frontier Sciences, Ritsumeikan University& Japan Society for the Promotion of Science7))

キーワード: 障害のある女性 ／ 交差性 ／ 生活史 ／ 地域間比較
日常生活において障害女性が経験する「生きづらさ」に関する地域間比較について活動報告をおこなう。調査方法として、障害女性にとって「生きづらさ」を感じさせた出来事、およびそれへの意味づけに関して、個人の生活史を軸として「生きられた」経験を聴きとる生活史法を用いている。障害のある女性の生活史において、それぞれの地域における生活基盤・文化的多様性のなかでの生の営みについてこれまでの東海・関西・関東地域での調査を概観し、地域における障害者運動や生活文化と「生きづらさ」との影響についてこれまでの調査活動に関する報告をおこなう。なお、本調査は愛知大学・人を対象とする研究に関する倫理審査委員会の承認（人倫承2016-04）を得ておこなっている。