第１号議案

令和６年度事業計画
令和５年度の国内経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変更となり、社会経済活動が正常化して以降、インバウンドの回復、コロナ禍からの反動消費、経済安保の高まりによる日本への投資増加に円安が加わり、緩やかに回復した。また、年度末には大企業を中心に好調な企業業績に加え、生成ＡＩの急速な普及による半導体産業等への期待感の高まりもあり、日経平均株価が３４年振りに上値を更新し、史上最高値の４万円台をつけた。更に春闘では大企業が次々と賃上げを表明し、長年続いたデフレからの脱却と「成長と分配の好循環」の実現が期待されている。
一方、世界ではインフレが鈍化傾向となり株式市場は好調を持続しているものの、地政学的緊張は更に高まり、中国の景気停滞懸念、気象災害の増加に加え、日本でも元日から能登半島地震が発生する等、自然災害を含めた懸念材料が山積している。更に今後行われる米国大統領選挙による政治的な不透明感により、将来への不安感は高まっている。
このような環境の中で、中小企業にとっては価格転嫁が途上であることに加え、賃上げ圧力の高まりやコロナ以前からの課題であった人手不足の顕在化により、厳しい経営環境が続いている。我々商工会
議所は国や県のさまざまな支援策を事業者に届けると共に、事業者の生の声を行政に届けるべく奔走してきた。また、中小企業の生産性向上に向け、企業のＤＸによる自己変革の取組、適正な価格転嫁への支援等に注力してきた。しかし、大企業と中小企業の格差が拡大する中、総合経済団体として、中小事業者の経営力維持・強化や地域の均衡ある発展のための活動を、更に力強く進めることが求められていると言えよう。
雇用の７割を占め、コミュニティを支える中小事業者こそ、地域経済の主役であり、それを支える商工会議所の役割は、ますます高まっている。そして県内１６商工会議所と連合会は、更に連携を深化させ、支援体制の強化と一層効率的な業務運営に努めながら、次の諸点に重点を置いて、積極的かつ効果的な事業を推進していく。

【 重点事業 】
１ 実効性ある政策提言・要望活動に向けた取り組みの強化
２ 中小・小規模事業者の経営力強化に向けた経営支援事業の実施
３ 商工会議所事業活動の充実に向けた連携の促進と支援の強化
４ 各商工会議所の人材育成支援のための研修事業の充実

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重点

１ 政策提言・要望活動の強化

・拡 充 (1) 第６０回商工会議所議員大会の開催（年１回：１０月）
政策提言・要望事項などを決議し、その実現を関係方面に強く訴えるために開催する。併せて役員等の永年勤続者表彰、記念講演会を行う。

(2) 委員会等の開催
地域商工業者の意見などを踏まえて、地域総合経済団体として実効性の高い政策提言・要望事項の検討、取りまとめを行うため、下記３委員会等を開催する。
（総務･地域振興、商業･観光振興、工業･技術振興）① 第１回委員会（合同：６月）
新年度委員会に向けて委員に対する開催方法等の説明を行う。併せて、国、県、日商等から講師を招き、施策の動向等の説明会を行う。 また、県連会長との意見交換を行う。

② 第２回委員会（各１回：７月）
要望事項案の検討を行う。

③ 第３回委員会（各１回：８月）要望事項の取りまとめ、委員会での承認を行う。

④ ワーキング・グループ（年３回：４月、６月、７月）各委員会に提出する要望事項の意見調整・検討を行う。事務局長会議に併せて開催する。

(3) ３委員会正副委員長と埼玉県産業労働部幹部職員との意見交換会の開催（年１回：８月）
商工会議所と県産業労働部との間で政策提言・要望事項について意見交換を行う。

(4) 各種要望活動の実施
政策提言・要望事項などの実現を関係方面に強く訴えるために実施する。

① 国・県等に対する要望活動
議員大会で決議された政策提言・要望等を、国、県及び関係機関等に要望する。なお、地域経済に多大な影響を及ぼす事象が発生した時、またはその恐れがある等の緊急性のあるものについては、適宜に要望を実施する。

② 政党等との意見交換及び要望各政党及び県議会各会派からの要請に応じて、３委員会の意見・要望等を踏まえて意見交換を行い、併せて要望を実施する。

③ 地元選出国会議員への要望
日本商工会議所からの要請に応じて、地元選出の国会議員に対して、税制改正等に対する要望活動を行う。

- 2 -重点

２ 経営支援事業の実施

・拡 充 (1) 広域指導事業の実施
連合会に広域指導員を設置し、各商工会議所からの要請に応じてそれらが抱える経営支援に関する諸課題を解決することにより、全体の支援実績の底上げを図る。また、人事交流で受け入れた職員に対してもＯＪＴ等を通して経営指導員の支援能力強化を図る。

① ビジネスマッチングの推進② 県内商工会議所の支援実績の底上げ③ 経営指導員の指導能力強化(2) ＤＸ普及促進事業の実施
連合会に「ＤＸ（Digital Transformation）推進支援センター」を設置し、小規模事業者に対するデジタル化の普及促進を図る。また、ＤＸ推進担当者連絡会議を設置し、各商工会議所のＤＸ推進の強化を図る。

① 県内事業者に対する、国・県等が実施するデジタル化に関する施策の普及② 県内事業者に対する、デジタル化に関する課題の発掘③ 発掘した課題に対する助言、或いは専門家・施策の紹介(3) 経営革新デジタル活用及びグリーン分野進出への支援
経営革新計画の承認を受けた事業者が、その計画に基づくデジタル技術の活用やグリーン分野への進出など新たなチャレンジに対して支援を行う。

(4) 専門家派遣事業の実施
小規模事業者の要請により、経営や技術・技能に関する高い知識経験を有する専門家を派遣し、小規模事業者の抱える諸課題の解決を図る。

(5) 研修事業の開催（再掲：「４ 研修の実施」に記載）
各商工会議所に設置されている経営指導員等補助対象職員の資質向上を図るために研修会を開催する。

(6) 専門支援員派遣事業の実施
連合会に専門支援員を設置し、主に新人・若手職員に対して支援ノウハウを指導・伝授することにより、商工会議所のマンパワー及び組織体制の強化を図る。

(7) 産学官連携事業への支援
各商工会議所の要請に応じて産学官連携事業が円滑に推進できるよう県内大学と相互調整を行う。また、各種会議や研修会等への講師招へいや埼玉大学等が主催する委員会や会議へ出席するなど、大学との連携強化に努める。

(8) 補助金事務の相互調整
各種申請・実績報告等の書類の取りまとめ、補助金データの入力・集計、補助対象職員の変更、監査等に係る調書の取りまとめ等、補助金事務に関する相互調整を行う。

- 3 -拡 充 (9) 小規模補助金の見直し案の検討
経営指導員の設置定数改定が見込まれる令和１１年度以降も、商工会議所の支援体制が維持、強化されるよう、小規模補助金の見直し案を検討し、県と協議する。

(10) 市場情報評価ナビ／商圏レポートＭｉｅＮａ（ミーナ）に関する共同利用の取りまとめ㈱日本統計センターが提供する「市場情報評価ナビ／ 商圏レポート ＭｉｅＮａ（ミーナ）」について、共同利用を活用することにより、コスト削減を図るため、各商工会議所からの利用希望に応じて取りまとめを行う。

重点

３ 商工会議所活動の連携強化

・(1) 総会等の開催
県連合会の運営に関する重要事項などを審議・決定するため、総会・理事会を開催する。

① 通常総会（年１回：５月）
令和５年度事業報告及び収支決算について審議を行う。
役員の改選について審議を行う。

② 臨時総会（年１回：３月）
令和７年度事業計画及び収支予算について審議を行う。

③ 理 事 会（年３回：５月、１月、３月）
会長および副会長の選任を行う。
各総会に付議する事項について審議を行う。

拡 充 (2) 諸会議等の開催
県内各商工会議所との連携を一層強化することを目的に、県内各商工会議所間の意見・情報交換及び各種課題や県連合会の安定した財政基盤を確立するため、自主財源確保策の検討などを行うため、次の会議等を開催する。

① 会頭会議（年２回：９月、その他）
議員大会の運営に関することについて協議する。日商の通常会員総会後に開催する。
各地域の特色を視察するため移動会頭会議を開催する。（イベント等に併せて開催）② 専務理事会議（年５回：５月、８月、１１月、１月、３月）
商工会議所および連合会の運営に関することについて協議及び意見交換を行うため開催する。

③ 事務局長会議（年５回：４月、６月、１０月、１２月、２月）
商工会議所の運営に関することについて協議及び情報交換を行うため開催する。上記全体会議の他、地区別会議を行う。
（７月）④ 中小企業相談所長会議（年４回：５月、９月、１２月、２月）
中小企業相談所の運営、経営支援力の向上に関することについて協議及び意見交換を行うため開催する。

(3) 新春懇談会の開催（年１回：１月）
国及び県、関係商工団体と商工会議所との交流・連携を深めるため、新春懇談会を開催する。
併せて役職員研修会を開催する。

- 4 -(4) 各種表彰候補者の推薦
各種表彰候補者を取りまとめ、国及び県等に対して推薦を行う。

① 表彰候補者選考委員会（年１回：１月）
関東経済産業局長表彰等における表彰候補者の選定を行うため開催する。専務理事会議に併せて開催する。

② その他
埼玉県知事表彰、関東商工会議所連合会会長表彰（ベストアクション表彰）等候補者の取りまとめを行う。

(5) 会員増強事業の実施
各商工会議所の会員増強に向けた情報・意見交換、担当職員向けの研修会を開催する。

① 情報・意見交換会（複数回）
各商工会議所における会員の入退会の状況を報告し、好事例の紹介など会員増強に向けた情報・意見交換会を開催する。事務局長会議に併せて開催する。

② 会員増強研修会（複数回）（再掲：「４ 研修の実施」に記載）
各商工会議所からの希望に応じて、会員増強に関する座学研修や新入会員加入勧奨、退会防止等に関する同行研修を重点的に実施する。

重点

４ 研修の実施・(1) 役員研修
最近の経済情勢や景気動向、商工会議所の運営全般に関わる課題など、商工会議所及び企業を取り巻く環境について理解を深め、商工会議所役員として必要な情報を提供するために開催する。

① 経営懇話会（年１回：３月）
先進的な事業展開を図っている商工会議所の会頭や企業経営者、国・県などの幹部職員を講師として、事業運営や今後の政策等について説明を受けるとともに意見交換を行う。臨時総会に併せて開催する。

② 役職員研修（年９回：６月、７月《３回》、８月《３回》、１０月、１月）
役職員等を対象として経済、政治、時事問題などについて、時宜にかなったテーマをとりあげて講演会を開催する。委員会、議員大会、新春懇談会等に併せて開催する。

(2) 管理監督者研修
商工会議所事務局の統括管理者としての能力向上をめざすために開催する。

① 事務局長研修（年５回程度）
商工会議所の運営管理に関わる事項を学ぶために開催する。事務局長会議に併せて開催する。

② 相談所長研修（年４回程度）
事業者の経営支援の強化・推進に関する事項を学ぶために開催する。中小企業相談所長会議に併せて開催する。

- 5 -拡 充 (3) 職員研修
商工会議所職員としての資質向上を図るために開催する。

① 新入職員研修（年２回）
原則として入所１～３年の職員を対象に、次の事項に関する研修を実施する。
（商工会議所の歴史や職員としての心構え、コミュニケーション・チームワーク ほか）② 中堅職員研修（年１回）
原則として入所５～１０年の職員を対象に、次の事項に関する研修を実施する。
（事業の企画・立案力、組織力・リーダーシップ ほか）③ 実務研修（複数回）
実務に関する知識を得るため、必要に応じて次の研修を開催する（商工会議所の経理業務、ＴＯＡＳの操作方法･改正点、検定事務の留意点 ほか）④ 会員増強研修（複数回）
各商工会議所からの希望に応じて、会員増強に関する座学研修や新入会員加入勧奨、退会防止等に関する同行研修を重点的に実施する。
⑤ 職員交流会（年１回）
職員の交流を目的として、各商工会議所に共通する課題などについて意見交換を行う。毎年地域を変えて開催する。

(4) 経営指導員等研修
商工会議所における経営支援業務に関する事項について学び、経営指導員等企業の経営支援業務に携わる者の資質向上をめざすために開催する。また、更なる支援機能強化に向けて、埼玉県中小企業診断協会等との連携や、広域指導員等を講師として、専門性、新規性の高い事項についてノウハウ等の横展開を図る。埼玉県商工会連合会と共同で実施する。

① 基礎Ⅰコース
中小企業支援の概論、金融、税制、記帳指導など経営支援業務に関する基礎知識を学ぶ。

② 基礎Ⅱコース
経営支援業務に必要な専門知識を、講義形式、グループワーク、現地視察など、各々の内容理解に合った研修形式で学ぶ。
（ＩＴ活用、事業承継、地域活性化、創業支援 他）③ 専門コース
経営支援業務のうち、経営革新計画の作成・フォローアップ支援など、専門性、新規性の高い事項について集中的に学び、カリキュラムの充実を図ることにより、商工会議所における支援人材のさらなる能力向上を目指す｡(5) 中小企業大学校への派遣
支援能力のさらなる向上を図るため、中小企業大学校が実施する支援担当者コースや、中小企業診断士養成コースへの受講希望を取りまとめ、派遣を行う。

① 基礎研修
新任者又は職務経験１～５年程度を対象に企業を支援するうえで必要な基礎知識・理論・手法を習得する。

- 6 -② 専門研修
中堅担当者又は職務経験５年程度以上を対象に企業を支援するうえで必要な実践力・分析力を習得する。

③ 上級研修管理者・プロジェクトマネージャー又は職務経験１０年程度以上を対象に企業を支援するうえで必要な総合力・応用力を習得する。

④ 中小企業診断士養成コース
中小企業診断士第１次試験の合格者を対象に、事例に基づく演習・企業診断実習を通じて実務能力の高い中小企業診断士を養成する。

５ 行政機関、経済団体等との連携強化(1) 行政機関との連携
関東経済産業局、埼玉労働局等の国や、埼玉県が行う事業等に対する協力、施策の周知及び相互調整等を行い、各機関と一層の連携強化を図る。

① 埼玉県戦略会議等への参加
経済団体としての意見を述べるため、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議、感染症対策専門家会議等へ参加する。

② 評議員会・審議会等への委員推薦及び参加
行政機関等からの依頼に対して各種審議会等の候補者を取りまとめ、委員推薦を行う。また、審議会等に参加することにより、経済団体としての協力・支援などを行い、各機関との連携強化を図る。

③ 諸会議等への参加
行政機関等が主催する諸会議の構成員として参加し、経済団体としての協力・支援などを行い、各機関との連携強化を図る。

(2) 各商工会議所等との連携
県内外の商工会議所や近隣の商工会議所連合会等に対する協力及び相互調整等を行い､各商工会議所と一層の連携強化を図る｡① 日本商工会議所
通常会員総会等への参加② 関東商工会議所連合会
総会及び運営研究会、県連連絡会議等への参加③ 青年部・女性会
埼玉県商工会議所青年部・女性会連合会の総会等への参加、活動に対する支援④ 近県商工会議所連合会
三県連（群馬、新潟、埼玉）正副会長交流会議への参加、五県連（群馬、栃木、茨城、新潟、埼玉）専務理事会議への参加・事務担当者連絡会議への参加、首都圏三県連（神奈川、千葉、埼玉）連絡会議への参加- 7 -・

(3) 経済団体等との連携
県内の経済団体はじめ、関係商工団体・事業者団体、産学官連携組織が行う事業等に対する協力及び相互調整などを行い、各組織との連携強化を図る。

① 地域経済懇話会への参加（年１回）
知事、経済団体との意見交換を行う。

② 税政懇話会の参加（年１回）
知事、経済団体等との意見交換を行う。

６ 埼玉県商工会議所人事管理委員会の開催

・(1) 委員会の開催（年１回：１月）
各商工会議所の経営指導員などの資格認定やその他の調整等を行うため、委員会を開催する。
専務理事会議に併せて開催する。

(2) 資格認定試験の実施（年１回：１２月）
経営指導員の資格を認定するための試験を実施する。

(3) 人事交流に関する調整
商工会議所間または商工会議所と県連合会間において人事交流が積極的に実施されるよう必要な調整を行う。

７ 広報活動の実施

・(1) マスコミ等を活用した情報発信
埼玉新聞やテレビ埼玉「埼玉ビジネスウォッチ・インフォメーションコーナー」を通じて、各商工会議所の情報を提供する。

(2) ホームページによる情報発信
県連ホームページなどを活用して、セミナーやイベントなど商工会議所の事業活動に関する情報を広く発信する。

(3) 各商工会議所への情報提供
県連ポータルサイトを活用し、各商工会議所に対する国、県などの情報提供及び連携の強化を図る。

８ その他

・

(1) 連合会自主財源確保の検討
県連合会の安定した財政基盤を確立するため、自主財源確保策の検討・導入を行う。

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