平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月16日
上 場 会 社 名
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6864
URL http://www.nfcorp.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 高橋 常夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役業務管理本部長 (氏名) 大滝 正彦(TEL) 045-545-8101
定時株主総会開催予定日
平成28年６月23日
配当支払開始予定日
平成28年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,628
△8.2
706 △34.9
715 △32.6
457 △27.9
8,309
13.1
1,085
12.7
1,060
13.5
634 △28.7
28年３月期413百万円( △38.3％)
27年３月期669百万円( △20.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

72.82
108.31
28年３月期

－
－
－百万円

6.5
9.9
27年３月期

6.6
10.2
－百万円

9.3
13.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

10,572
10,9497,145百万円
28年３月期

％

7,145
6,857
27年３月期

円 銭

67.6
62.6
6,857百万円

1,137.86
1,092.11（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

214
855

△808
△35

△222
△42

571
1,387

28年３月期27年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

125
125

18.5
27.5
26.7

1.9
1.8

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,600
8,000

1.9
4.9

380
750

7.0
6.1

380
750

4.6
4.9

260
470

4.3
2.8

41.41
74.85

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外： 無

社 (社名)(注)詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期6,330,000株

27年３月期6,330,000株②

期末自己株式数

28年３月期

50,574株

27年３月期

50,574株③

期中平均株式数

28年３月期6,279,426株

27年３月期5,853,931株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、17ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,060
6,947

△12.8
6.0

484
922

△47.5
11.4

596
953

△37.4
5.6

406
593

△31.6
0.4

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

64.67
101.38－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

10,086
10,441
28年３月期6,711百万円

自己資本比率
百万円

6,711
6,468
27年３月期

１株当たり純資産
％

66.5
61.9
6,468百万円

円 銭

1,068.81
1,030.08

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により本資料数値と異なる場合があります。
なお、本資料予想に関する事項は添付資料の３ページを参照ください。

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………８
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………16（セグメント情報） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17― 1 ―株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①業績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31 日）における世界経済は、欧米先進国は堅調な需要に支えられ概ね景気回復基調を維持したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や株式市況・原油価格の下落、地政学的リスクの高まりなどから、特に後半にかけて減速感が強まりました。
他方、わが国経済は、企業の景況感や設備投資の動向は回復基調を維持したものの、総じて力強さに欠ける状況であり、当社の属する計測器業界においても、一部において不透明感を抱えながら推移しました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、環境・エネルギー関連市場と先端計測・航空宇宙関連市場を中心に既存４事業領域の新製品開発と拡販に努めてまいりましたが、売上高は、環境・エネルギー関連市
場での需要の伸び悩み等の影響により、主にカスタム応用機器と関連製品での売上低下により前年同期比で減収となりました。また、利益面においては、売上減少要因に加えて中期的な成長を見据えた生産インフラ投資および新規商品開発への取り組み強化に伴う費用を増加させ、結果前年同期比減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,628百万円（前年同期比8.2%減）、損益面では経常利益715百万円（前年同期比32.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益457百万円（前年同期比27.9%減）となりました。

②営業の部門別状況
当連結会計年度における、分野別事業の概況は次のとおりであります。
《電子計測器分野》
電子計測器分野では、広帯域ディジタルロックインアンプを上市するなど、継続的な新製品の開発と拡販に努めました。当期においては、強み製品である周波数特性分析器をはじめ、ロックインアンプ等が総じて堅調に推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は1,189百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
《電源機器分野》
電源機器分野では、プログラマブル交流電源 DPシリーズの新ラインアップ、コンパクト直流電源DCシリー
ズを上市するなど、新製品の開発と拡販に努めました。当期においては、バイポーラ電源、プログラマブル交
流電源や保護リレー試験器が堅調に推移しましたが、カスタム応用機器関連製品の減少等もあり、電源機器全体としては低調に推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は2,584百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
《電子部品分野》
電子部品分野は、当社が得意としているアナログデバイステクノロジーをベースにして開発したカスタム製品が主で、低雑音FET増幅器CAシリーズ、電流電圧変換モジュール、位相検波モジュール、電圧電流変換モジ
ュール、ピエゾドライバを上市するなど、継続的な新製品の開発と拡販に努めました。当期においては、航空
宇宙関連市場向け等の需要が活発で受注は好調に推移しましたが、納期の後ろ倒し変更等も発生しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は894百万円（前年同期比4.7%減）となりました。
《カスタム応用機器分野》
カスタム応用機器分野では、当社の強みである計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘るソリューション事業を積極的に展開しました。当期においては、燃料電池評価システム等が堅調であったものの、環境・エネルギー関連市場での需要が伸び悩み、全体としては低調に推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は2,440百万円（前年同期比13.9%減）となりました。

― 2 ―株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信
《その他分野》
この分野は、校正・修理および仕入商品の売上が主で、売上高は518百万円（前年同期比12.7%増）となりました。
③次期の見通し世界経済は、米国は減速からの緩やかな回復、欧州は緩慢ながら回復基調が見込まれ、中国など新興国経済の減速や地政学的リスクの影響をカバーしながら、全体としては緩やかな持ち直しが期待され、また国内においても、設備投資の増加基調など緩やかな回復軌道を辿るものと期待されます。しかしながら、資源市場、株式市場等における急速なリスクオフの動きの広がりもあり、実体経済に関しても予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、既存４事業領域をさらに成長させるべく新製品の継続的な開発・上市、新製品を含む強み製品の拡販、原価・経費低減等を引き続き強力に推進してまいります。特にデバイス事業およびカスタム応用機器事業のさらなる成長、環境・エネルギー関連をはじめとする新規の事業領域開拓へ向けて取り組んでまいります。
開発面では特に電子計測器、電源機器の製品ラインアップ強化、デバイス開発の強化、環境・エネルギー関連商品の開発などを推進してまいります。また、販売面では各営業拠点の販売、サービス機能の拡充を図るとともに、顧客へのソリューション提供活動をなお一層強力に展開してまいります。

― 3 ―株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、投資活動を積極的に行い前連結会計期間から建設しておりました建物含む有形固定資産284百万円などが増加したものの、現金及び預金466百万円、売上債権147百万円などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して377百万円減少し、10,572百万円となりました。
負債は、仕入債務250百万円、社債の償還100百万円、未払消費税・法人税116百万円、預り保証金の返還150百万円などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して664百万円減少し、3,427百万円となりました。
純資産は、有価証券評価差額44百万円などにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益457百万円などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して287百万円増加し、7,145百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ816百万円減少し、571百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは214百万円の増加となりました。
これは主に、仕入債務の減少250百万円、預り保証金の減少150百万円、たな卸資産の減少61百万円、法人税等の支払333百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益729百万円、減価償却費289百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは808百万円の減少となりました。
これは主に、定期預金の純増減額350百万円、固定資産の取得による支出457百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは222百万円の減少となりました。
これは主に、社債の償還100百万円、配当金の支払125百万円により減少したことによるものです。

― 4 ―株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

54.6

58.6

60.0

62.6

67.6

33.3

41.4

39.9

50.2

38.1

5.6

2.6

3.4

1.9

6.7

11.2

22.3

17.6

27.4

9.2

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（※１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（※２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（※３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（※４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。
今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには内部留保や株主の皆様への配当金を業績等を総合的に勘案して如何にバランスさせていくかが重要と考えております。
このような観点から、当期の配当につきましては、１株当たり20円とさせていただきます。また、次期につき
ましても１株当たり20円とさせていただく予定です。

― 5 ―株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク①

経済状況の変動
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

②

価格競争
当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

③

技術領域における競争
当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

④

有能な人材確保における競争
当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

⑤

製品の欠陥
当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

⑥

企業機密の漏洩
当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

⑦

安全保障輸出管理規制
当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

⑧

大規模災害の発生
本社をはじめ営業上の拠点が東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。

― 6 ―株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社５社により構成されており、事業は、電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分

主要製品等

主要な会社

電子計測器

ファンクションジェネレータ(WF）、LCRメータ、ロックイン
アンプ、周波数特性分析器(FRA)、インピーダンス／ゲイ
ン・フェーズ アナライザ(ZGA）、フィルタ、信号前処理シ
ステム、AE計測装置

電源機器

各種シミュレーション電源、交流電源、直流電源、電力増幅器、バイポーラ電源、電子負荷装置、保護リレー試験器、リチウムイオン蓄電システム、蓄電インバータ、標準電力発生器

電子部品

各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）

当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマース
当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース
当社㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマース
当社㈱NFエンジニアリング㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース
当社㈱NFカストマサービス㈱千代田エレクトロニクス
恩乃普電子商貿(上海)有限公司

燃料電池評価システム、太陽電池評価システム、リチウムイ
カスタム応用機
オン電池評価システム、系統連系試験システム、コンデンサ器ーリップル試験器、表面処理用カスタム電源機器

その他

修理・校正サービス、仕入商品

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

― 7 ―株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲
げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供すること
によって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。
そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野における研究関係から生産関係に至るまで事業を展開しております。
特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営
業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。

（２）目標とする経営指標
経営環境が様々に変化する中にあっても、安定的に売上高経常利益率８％以上を確保することを当面の経営指標上の目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略① 当社は電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器の４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。
② 既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。
③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループとしてはある程度の環境変化の中にあっても継続して安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指した取り組みを行ってまいりましたが、環境変化にさらに俊敏に対応すべく事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化等をさらに強力かつ効率的に推進してまいります。
これら強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。
国内売上につきましては、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。海外につきましては、
中国・韓国をはじめ、顧客ニーズをより的確に捉えられるよう販売ネットワークを強化し、一層の売上増加を目指します。
生産面では、引き続き生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。
開発面では、既存領域における開発力の強化を図る一方、環境エネルギー関連をはじめとする新規の事業領域
開拓、次世代に向けた技術開発にも注力してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 8 ―株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,909,699
3,210,428
429,049
626,157
679,360
193,41081,755△10,000
8,119,860

2,443,519
3,063,410
515,560
611,166
669,239
174,179
88,760△10,000
7,555,836

1,997,127△1,397,473
599,653
390,988△339,131
51,857
1,339,118△1,216,677
122,441
1,341,245
26,542△17,990
8,552
101,049
2,224,800

2,238,509△1,330,521
907,988
400,546△357,952
42,594
1,367,579△1,244,558
123,021
1,417,982
34,552△17,915
16,637656
2,508,881

213,358
23,06334,704271,127

151,458－
21,581
173,039

221,081
49,28363,493
333,858
2,829,786
10,949,646

188,303
83,34062,795
334,439
3,016,360
10,572,197

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,023,524
116,600
100,000
17,900244,613308,003
33,900551,3022,395,844

772,761
156,600－
20,017
180,632
295,454
25,100440,985
1,891,551

1,226,400
28,395
163,092
158,072
100,601
19,446
1,696,008
4,091,853

1,219,800
20,454
12,674
149,947
113,127
19,524
1,535,529
3,427,080

953,965
1,292,301
4,579,955△22,543
6,803,679

2,000,000
401,137
4,756,638△22,543
7,135,232

54,113
54,113
6,857,793
10,949,646

9,884
9,884
7,145,116
10,572,197

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,309,993
5,081,408
3,228,585
2,143,241
1,085,343(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
7,628,003
4,791,300
2,836,703
2,129,888
706,815

3,042
18,187
4,369
12,18137,781

4,863
20,649263
12,12637,90331,221
8,523
10,502
12,68562,933
1,060,191

20,515
6,454
－
2,727
29,697715,0215－
5－
21,551
21,551

686
7,647
8,333
1,051,862
384,403
33,418417,822634,040
634,040

－
7,345
7,345
729,227
265,530
6,405
271,936457,291
457,291― 11 ―

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
634,040(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
457,291

35,03135,031
669,072△44,229△44,229
413,061

669,072－

413,061－― 12 ―

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年4月１日～ 至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計910,000

1,177,500

4,044,866△199,535

5,932,831

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
19,082

19,082

5,951,913

当期変動額
新株の発行

43,96543,96543,965

剰余金の配当△98,951△98,951△98,951

親会社株主に帰属す
る当期純利益634,040

634,040

634,040△1,310△1,310△1,310178,302

293,104

293,104

自己株式の取得
自己株式の処分

114,801

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

35,03135,03135,031

当期変動額合計

43,965

114,801

535,088

176,991

870,847

35,03135,031

905,879

当期末残高

953,965

1,292,301

4,579,955△22,543

6,803,679

54,113

54,113

6,857,793

当連結会計年度（自平成27年4月１日～ 至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計953,965

1,292,301

4,579,955△22,543

6,803,679

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
54,113

54,113

6,857,793

当期変動額
剰余金の配当剰余金から資本金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,046,034△891,164△125,738△125,738△125,738△154,870－－

457,291

457,291

457,291△44,229△44,229△44,229

当期変動額合計

1,046,034△891,164

176,682－

331,552△44,229△44,229

287,322

当期末残高2,000,000

401,137

4,756,638△22,543

7,135,232

9,884

9,884

7,145,116― 13 ―

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,051,862
226,021△516△8,000△4,653
2,800△6,211△21,230
31,221
680
7,647
－
1,009
270
△437,448
6,570
339,994
95,956
17,8471,303,822
21,230△31,269△438,456
855,326

729,227
289,655－－△12,549△8,800△8,124△25,512
20,515－
7,345△21,551
12,526△150,417
147,017△61,399△250,763△52,592△68,506
546,070
25,512△23,276△333,442
214,864

400,000△256,932
185△144,263△22,681－△17,859
5,565△35,985△350,039△414,497－△43,485△36,986
36,721△1,626
1,613△808,301

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

100,000
300,000△221,000△440,000△18,194
43,965
293,104△1,31050,000－△16,600△100,000△19,826－－－－△10,997△98,815△42,251
777,089
610,371
1,387,461△125,359△222,783△816,220
1,387,461
571,240

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

以下「企業結合会計基準」とい

平成25年９月13日

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

以下「連結会計基準」と平成25年９月13日

以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り保証金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,118千円は、「預り保証金の増減額」270千円、「その他」17,847千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、期間が短く、かつ回転が速いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△200,000千円及び「定期預金の払戻による収入」に表示していた600,000千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」400,000千円として組み替えております。
(セグメント情報)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 16 ―

株式会社エヌエフ回路設計ブロック(6864) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,092円11銭

1,137円86銭

108円31銭72円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

634,040

457,291

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

634,040

457,291

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,853

6,279

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

6,857,793

7,145,116－－

6,857,793

7,145,116

6,279

6,279