令和４年１２月
津軽広域連合【目 次】
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 財務書類 4 表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 貸借対照表でみる財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４ 貸借対照表の概況(表２)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
５ 貸借対照表にかかる財政関連指標を用いた分析・・・・・・・・・・

5

６ 行政コスト計算書、純資産変動計算書でみる財政状況・・・・・・・

6

７ 行政コスト計算書、純資産計算書の各項目について(表３）
・・・・・

7

８ 資金収支計算書でみる財政状況(表４）・・・・・・・・・・・・・・ 9【資 料】◎統一的な基準による財務書類（令和３年度決算）・貸借対照表・行政コスト計算書
・純資産変動計算書
・資金収支計算書
・財務書類注記
・附属明細書◎固定資産台帳（令和４年３月３１日現在）

１ はじめに
津軽広域連合ではこれまで、現金収支による決算数値を用いて、収益・費用や資産・負債の変動情報を掲載した財務書類を作成してきました。
しかし、実際には資産の減価償却費等の現金収支には現れない行政コストも存在しており、従来の財務書類ではこれらが把握できないという問題があります。
また、各自治体が独自の基準により財務書類を作成することで、自治体同士の財務状況の比較が難しいといった問題もあり、これに対応するため、平成 27 年
１月に総務省から新たに「統一的な基準」が示され、また全国の自治体に対して
平成 29 年度までに「統一的な基準」による財務書類を作成するよう要請がありました。
「統一的な基準」では、複数の科目の増減（残高）が把握できる「複式簿記」と、減価償却費等の事実発生に基づく取引を把握できる「発生主義」の考え方を採用しており、より正確な行政コストの把握や、資産・負債の一覧的な把握が可能となります。
当広域連合では、平成 28 年 4 月 1 日より、圏域（※１）の一般家庭、事業所等から排出されたし尿等を受入、希釈し、青森県が管轄する岩木川流域下水道に流すための施設である「津軽広域クリーンセンター」
（※２）
（以下、
「クリーン
センター」という。）の管理運営を開始しており、資産の状況について圏域住民の皆様にわかりやすく説明する必要があることから、平成 28 年度決算分からこの「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成し、公表することとしました。
※１ 津軽広域連合関係８市町村（弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、
田舎館村、西目屋村）内の区域※２ 一部事務組合である「弘前地区環境整備事務組合」が建設。平成 27 年度内に竣工、稼動開始。平成 28 年 4 月 1 日付けで弘前地区環境整備事務組合より財産の無償譲渡を受けている。

1

２ 財務書類４表について
財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」および「資金収支計算表」の４表から構成され、４表はそれぞれが個別に独立したものではありません。
それぞれの財務書類には下図のような関係があります。

◎出典 総務省「統一的基準による地方公会計マニュアル」

2

３ 貸借対照表でみる財政状況
貸借対照表は、当年度までに当広域連合が積み上げてきた「資産」と、抱えている「負債」及び資産と負債の差額である純資産を表す財務書類です。
資産＝負債＋純資産となり左右の均衡が取れている状態のため、バランスシートと呼ばれています。
貸借対照表の概要を表したものが表１、当広域連合の貸借対照表を簡略化したものが表２となります。
表１ 貸借対照表概要
財産

財源

借方

貸方
負債

将来世代に引き継ぐ資産等（例）
・有形固定資産
クリーンセンター建物、
工作物
物品
・投資その他の資産
特定目的基金・流動資産
現在預金、財政調整基金

資産
純資産

将来世代の負担（例）・将来支払う予定の賞与にかかる賞与等引当金

資産から負債を除いたもの
で、将来返済しなくてよい財
産・固定資産等形成分
固定資産＋財政調整基金
・余剰分（不足分）
流動資産－財政調整基金－負債合計

表２ 一般会計貸借対照表（簡易版）
科目

3年度末

2年度期末

【資産の部】（１）固定資産
有形固定資産投資その他の資産

科目

増減

3年度末

2年度期末

増減

【負債の部】
2,030,969,482

2,100,278,069△ 69,308,587 （１）流動負債

7,270,442

6,998,064

272,378

1,065,049,435

1,134,320,181△ 69,270,746

賞与等引当金7,270,442

6,998,064

272,378965,920,047

965,957,888△ 37,841

負債合計

7,270,442

6,998,064

272,378【純資産の部】（２）流動資産282,668,598

249,912,378

32,756,220

固定資産等形成分

2,262,991,421

2,295,372,695△ 32,381,274

現金預金50,646,659

54,817,752△ 4,171,093

余剰分（不足分）

43,376,217

47,819,688△ 4,443,471

財政調整基金

232,021,939

195,094,626

36,927,313

純資産合計

2,306,367,638

2,343,192,383△ 36,824,745

資産合計

2,313,638,080

2,350,190,447△ 36,552,367

負債及び純資産合計

2,313,638,080

2,350,190,447△ 36,552,367

貸借対照表は表１のとおり、左側（借方）が将来世代に引き継ぐ資産を表し、右側（貸方）が将来世代の負担となる負債とその差額である純資産を表しています。
3

４ 貸借対照表の概況（表２）【資産の部】
３年度期末における当広域連合の総資産は 2,313,638,080 円となり、２年度期末に比べ、36,552,367 円の減となりました。
（１）固定資産①有形固定資産
有形固定資産はクリーンセンターの建物、工作物等の「事業用資産」と公用車等の「物品」に分類されます。３年度期末の有形固定資産は 1,065,049,435
円で、２年度期末に比べ 69,270,746 円減少しています。
これは主に、クリーンセンター資産等の減価償却によるものです。
②投資その他の資産
特定目的基金である「津軽広域活動推進基金」が該当します。
当該基金は債券及び定期預金により運用しており、運用益（利子収入）を活用し各種ソフト事業を実施しています。 ３年度期末の投資その他資産は
965,920,047 円で、２年度期末に比べ 37,841 円減少しています。
これは、事業費が運用益を上回ったことによるものです。
（２）流動資産
３年度期末の流動資産は 282,668,598 円で、２年度期末に比べ 32,756,220
円増加しており、主な内容は２年度余剰金繰入による財政調整基金残高の増加となっています。
【負債の部】（１）流動負債
３年度期末の流動負債は 7,270,442 円で、２年度期末に比べ 272,378 円増
加していますが、内容は賞与等引当金残高の増加です。
【純資産の部】
純資産額の合計は「固定資産等形成分」と「余剰分(不足分)」に分類されます。
３年度決算における純資産合計は、2,306,367,638 円で２年度期末に比べ36,824,745 円減少しています。主な理由は、クリーンセンター資産等の減価償却によるものです。
4

５ 貸借対照表にかかる財政関連指標を用いた分析
貸借対照表等の数値から財政関連指標により次のようなことが分かります。
◆資産形成度を表す指標①歳入額対資産比率（資産総額／歳入総額）
これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表します。資産形
成の度合いを測ることができ、比率が高いほど資産整備が進んでいることを表します。平均的な数値は 3.0 年～7.0 年とされています。
当広域連合の３年度の歳入対資産比率は 6.62 年となっており、２年度に比べ高くなっています。主な理由は、クリーンセンター資産等の減価償却によるものです。
（単位：円）
関連数値項目Ｒ３

資産総額：「資産合計」（ＢＳ）①
歳入総額：歳入決算額②Ｒ２

2,313,638,080

2,350,190,447

349,260,066

368,685,756

6.62 年

6.37 年

歳入対資産比率（年）（①／②）②資産老朽化比率（有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産取得価額）
有形固定資産のうち償却資産（建物、工作物、物品）が、その耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度償却されているのかを表しています。100％に近いほど老朽化の程度が高いということになり、平均的な数値は 35％～50％とされています。
当広域連合の３年度の資産老朽化比率は 29.79％となっており、２年度に比べ高くなっています。主な理由は、クリーンセンター資産等の減価償却によるものです。
（単位：円）
関連数値項目Ｒ３

有形固定資産（建物・工作物・物品）減価償却累計額①
有形固定資産（建物・工作物・物品）取得価額②
資産老朽化比率（％）
（①／②）

5

Ｒ２

451,936,213

382,665,467

1,516,985,648

1,516,985,648

29.79％

25.23％

津軽広域クリーンセンター

施設内設備◆世代間公平性を表す指標①純資産比率（純資産総額／資産総額）
資産合計の内返済義務のない純資産合計(資産合計－負債合計)がどれくらいの割合かを表しています。また資産合計に対して現世代が負担してきた割合を表す指標でもあります。この割合が高いということは、将来世代への負担が少ないことを意味します。
当広域連合における負債は、職員へ支給する賞与にかかる「賞与等引当金」のみであり、行財政の健全な財政運営のために必要な純資産を十分に確保していることが分かります。
（単位：円）
関連数値項目Ｒ３

Ｒ２

純資産総額：「純資産合計」（ＢＳ）①

2,306,367,638

2,343,192,383

資産総額：「資産合計」（ＢＳ）②

2,313,638,080

2,350,190,447

99.69％

99.70％

純資産比率（％）（①／②）

６ 行政コスト計算書、純資産変動計算書でみる財政状況
行政コスト計算書は、資産形成に結び付く部分を除いた上で、事業執行のために１年間にどのくらいのコストがかかっているのかを費用・収益から計算する財務書類です。現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上します。
また、行政コスト計算書の不足部分である純行政コストが、どのような財源で賄われているかを把握するため純資産変動計算書があり、この純資産の動きが貸借対照表の純資産の増減に繋がっています。純資産の主な変動要素は、純行政
コストや関係市町村負担金といった財源からなります。当広域連合の行政コス
6

ト計算書、純資産変動計算書を簡略化し関係性を表したものが表３になります。
表３ 行政コスト計算書、純資産変動計算書
純資産変動計算書

行政コスト計算書
経常費用

経常収益

Ａ

Ｂ

31,660,066円

361,010,811円
人件費133,432,262円(36.96％）

財源
物件費等
136,404,831円（37.78％）ＥＤ

292,526,000円

329,350,745円（関係市町村負担金）

純行政コスト

純行政コスト

うち減価償却費

D＝Ａ－B－Ｃ

69,270,746円

329,350,745円

その他の業務費用
29,403円

本年度純資産変動額（0.01％）
固定資産の変動

移転費用

Ｆ△32,381,274円

91,144,315円（25.25％）
Ｃ

臨時利益

Ｈ

0円

Ｉ

Ｇ
Ｇ=Ｄ+Ｆ－Ｅ
4,443,471円

前年度末純資産残高

47,819,688円

本年度末純資産残高

43,376,217円（Ｉ＝Ｈ－Ｇ）

表３のとおり、３年度の経常費用(Ａ)は 361,010,811 円、経常収益(Ｂ)は
31,660,066 円 、 経 常 費 用 と 経 常 収 益 の 差 額 で あ る 純 行 政 コ ス ト ( Ｄ ) は
329,350,745 円となりました。
この純行政コストは純資産変動計算書から分かるとおり、大部分を財源である関係市町村負担金(Ｅ)によって賄っていますが、不足分は固定資産の減少（減価償却等）で補っています。
財源から純行政コストを差し引いた不足分と、固定資産の変動（Ｆ）を合わせた額が本年度純資産変動額（Ｇ）となり、前期末純資産残高（Ｈ）から本年度純資産変動額（Ｇ）を差し引いた額が、本年度末純資産残高（Ｉ）の 43,376,217
円となります。

７ 行政コスト計算書、純資産変動計算書の各項目について（表３）(１)行政コスト計算書
7

①経常費用
毎会計年度経常的に発生する費用で、業務費用と移転費用に分類されます。業務費用はさらに、人件費、物件費等、その他の業務費用に分類されます。
②人件費
職員給与や介護認定・障害区分判定審査委員報酬等の報酬の他、賞与等手当引当金に新たに繰り入れた費用等を計上しています。３年度の人件費は133,432,262 円で経常費用の 36.96％を占めています。
③物件費等
光熱水費や消耗品、委託料、役務費、備品購入費等から構成される物件費
や、クリーンセンター設備等にかかる維持補修費を計上しています。また一定の耐用年数に基づき計算された資産価値の減少額となる減価償却費を含みます。３年度の物件費等は 136,404,831 円で経常費用の 37.78％を占めています。
④その他の業務費用
その他の業務費用は、クリーンセンター建物にかかる損害保険料を計上し
ています。
⑤移転費用
他団体に対する負担金が主なもので、その他補助金等を計上しています。
また、社会保障給付として、職員に支給する児童手当を計上しています。
⑥経常収益
経常収益は、クリーンセンターへのし尿等搬入にかかる手数料(8,199,695 円)や基金の利子収入（7,145,720 円）、及びその他諸収入(16,314,651 円)を計上しています。その他諸収入の大部分を占めるのが、
平成２年度に概算額で支出していた「岩木川流域下水道維持管理負担金」の精算による還付金収入（15,359,404 円）です。
(２)純資産変動計算書①財源
財源は、行政コスト計算書の純行政コストを賄うものです。当広域連合
8

の財源は、関係８市町村からの負担金となっています。
８ 資金収支計算書でみる財政状況（表４）
資金収支計算書は、１年間の現金の流れを「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３つの活動に分けて表示した財務書類です。現金収支は歳入
歳出決算書においても明らかにされていますが、資金収支計算書ではさらに活動別の収支状況を把握することを目的としています。なお、当広域連合では地方債の発行はしていないため、財務活動収支はありません。
各活動収支は「表４ 資金収支計算書（簡易版）」のとおりです。各活動収支の合計となる本年度資金収支は 4,171,093 円のマイナスで、本年度末資金残高は50,646,659 円となりました。なお、本年度末資金残高については、今後の施設改修等に備え財政調整基金に全額積み立てています。
表４ 資金収支計算書（簡易版）
歳出
人件費、物件費
負担金等

歳入

業務支出
291,467,687円

業務収入①業務活動収支

324,186,066円

関係市町村負担金
手数料収入
基金運用利子収入等

32,718,379円
資産形成にかかる支出
基金積立額

投資活動収入投資活動支出

25,074,000円

61,963,472円②投資活動収支

基金取崩額

36,889,472円

支出合計

収入合計

353,431,159円

349,260,066円

本年度資金収支△4,171,093円

前年度末資金残高

54,817,752円

本年度末資金残高

50,646,659円①【業務活動収支】：事業執行にかかる毎年度継続的な収支です。
②【投資活動収支】：資産の形成や基金の積立などの収支です。
9◎統一的な基準による財務書類（令和３年度決算）・貸借対照表・行政コスト計算書
・純資産変動計算書
・資金収支計算書
・財務書類注記
・附属明細書◎固定資産台帳（令和４年３月３１日現在）

貸借対照表（令和４年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
2,030,969,482
1,065,049,435
1,064,401,613
001,512,068,798△ 447,667,185
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,916,850△ 4,269,028
000965,920,047
0
0
0
0
0
0
0
965,920,047
0965,920,047
00282,668,598
50,646,659
00
232,021,939
232,021,939
0000
2,313,638,080

科目【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産合計
負債及び純資産合計

金額
0
0
0
0
0
0
7,270,442000007,270,442
007,270,442
2,262,991,421
43,376,217

2,306,367,638
2,313,638,080

行政コスト計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額

361,010,811
269,866,496
133,432,262
93,560,568
7,270,442
032,601,252
136,404,831
52,673,155
14,441,680
69,270,746
19,25029,4030029,403
91,144,315
90,694,315
450,0000031,660,066
8,199,695
23,460,371△ 329,350,745
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 329,350,745

純資産変動計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目

固定資産
等形成分

合計

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

2,343,192,383

純行政コスト（△）△ 329,350,745△ 329,350,745

292,526,000

292,526,000

292,526,000

292,526,000

00△ 36,824,745△ 36,824,745

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

2,295,372,695

47,819,688△ 32,381,274

32,381,274

有形固定資産等の減少△ 69,270,746

69,270,746

貸付金・基金等の増加

61,963,472△ 61,963,472

貸付金・基金等の減少△ 25,074,000

25,074,000

有形固定資産等の増加

資産評価差額00

無償所管換等

0

0

その他

0

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 36,824,745△ 32,381,274△ 4,443,471

2,306,367,638

2,262,991,421

43,376,217

資金収支計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
291,467,687
200,323,372
133,159,884
67,163,488
00
91,144,315
90,694,315
450,000
00
324,186,066
292,526,000
08,199,695
23,460,371
000032,718,379
61,963,472
061,963,472
00025,074,000
0
25,074,000
000△ 36,889,472
0
0
0
0
0
0
0
△ 4,171,093
54,817,752
50,646,659
00050,646,659

１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産 … 取得原価
② 無形固定資産 … 取得原価

財務書類注記（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券 … 償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの … 会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの … 取得原価（又は償却原価法（定額法））（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産 … 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～３８年
物品
４年～６年② 無形固定資産 … 定額法（４）引当金の計上基準及び算定方法① 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物（預金等）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（６）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が５０万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が６０万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね１０％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率０％
実質公債費比率 ０％
将来負担比率０％

（２）貸借対照表に係る事項① 減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 447,667,185円
物品 ：4,269,028円② 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模292,526,000円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
0円
将来負担額
0円
充当可能基金額
0円
特定財源見込額0円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額0円（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 50,646,659円② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支32,718,379円－ 減価償却費
69,270,746円－ 賞与等引当金繰入額（減少額）
272,378円
純資産変動計算書の本年度差額△36,824,745円

附属明細書１.貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）1,512,068,798
1,512,068,798
4,916,850
1,516,985,648（単位：円）
本年度増加額（B）

本年度減少額
（C）
0
0
0
0

0
0
0
0

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
1,512,068,798
1,512,068,798
4,916,850
1,516,985,648

本年度末
減価償却累計額
本年度償却額（E)（F)
447,667,185
68,872,226

447,667,185

68,872,226

4,269,028
451,936,213

398,520
69,270,746

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
1,064,401,613
1,064,401,613
647,822
1,065,049,435

②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生
647,820
647,820

1,064,401,613
1,064,401,613
2
1,064,401,615

産業振興

消防
-

総務
-

合計
-

1,064,401,613
1,064,401,613
647,822
1,065,049,435

④基金の明細種類（単位：円）

現金預金

有価証券

土地

その他

合計
(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

津軽広域活動推進基金

66,070,047

899,850,000

00965,920,047

965,920,000

財政調整基金

232,021,939

0

0

0

232,021,939

232,022,000

298,091,986

899,850,000

001,197,941,986

1,197,942,000

合計

⑤引当金の明細（単位：円）

本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高
目的使用

その他

固定資産
投資損失引当金

0

徴収不能引当金0

流動資産
徴収不能引当金0

固定負債
退職手当引当金

0

損失補償等引当金

0

流動負債
賞与等引当金6,998,064

7,270,442

6,998,064

0

7,270,442

合計

6,998,064

7,270,442

6,998,064

0

7,270,442

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細

区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分）（単位：円）

相手先

名称
岩木川流域下水道
維持管理負担金
岩木川流域下水道
建設負担金

82,292,537 県との協定に基づき、ＭＩＣＳ施設維持管理にかかる経費を負担するもの

青森県

4,246,000 県との協定に基づき、ＭＩＣＳ施設建設にかかる経費を負担するもの
86,538,537

し尿等収集運搬業者

青森県市町村総合事務組合 青森県市町村総合事務組合負担金

123,156 非常勤職員の公務災害に関する事務にかかる費用を負担するもの

弘前市

493,376 事務局運営にかかる電気量、水道使用料等該当経費を負担するもの

車両管理負担金

弘前市

169,228 弘前市と共同利用している公用車の管理にかかる費用を負担するもの

健康診断負担金

弘前市

99,704 職員の健康診断実施にかかる経費を負担するもの
13,200 職員のストレスチェック実施にかかる経費を負担するもの

産業医業務負担金

弘前市

12,014 弘前市が選任している産業医報酬等にかかる経費を負担するもの

公平委員会事務負担金

青森県人事委員会

6,000

公金総合保険加入負担金

弘前市

750 現金等の公金に発生した事故による損害補償にかかる経費を負担するもの（一財）青森県社会青森県社会保険協会負担金 保険協会

3,000

職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する採決等事務にかかる経費を負担するもの

社会保険加入非常勤嘱託員の健康・福利の増進に寄与する各種事業にかかる経費を負担するもの

除雪業務負担金

弘前市

1,016,400 津軽広域クリーンセンターの除雪業務にかかる経費を負担するもの

公会計システム負担金

弘前市

1,133,000 地方公会計システムの導入及び保守管理にかかる経費を負担するもの

計
合計

1,085,950 し尿等収集運搬車への車蓋設置費用を補助するもの

庁舎管理負担金

ストレスチェック診断負担金 弘前市
その他の補助金等

支出目的

青森県

計
し尿等収集運搬車
車蓋等装備費補助金

金額4,155,778
90,694,315

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細

会計（単位：円）

区分

税収等

財源の内容
関係市町村負担金（総務費分）
関係市町村負担金（介護費分）
関係市町村負担金（障害費分）
関係市町村負担金（衛生費分）
小計

金額
43,074,000
87,431,000
11,209,000
150,812,000
292,526,000

合計行開始
資本的
補助金

一般会計

合計行開始

計

0

計

0
0
292,526,000

国県等補助金
経常的
補助金
小計
合計

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

329,350,745

有形固定資産等の増加

0

貸付金・基金等の増加

61,963,472

その他

その他

329,350,745

61,963,472

0

合計

391,314,217

00329,350,745

61,963,472

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：円）
種類

現金

本年度末残高50,646,659

要求払預金
短期投資

合計

50,646,659

固定資産台帳（令和３年度末現在）

件名

資産負債区分名称

番号

勘定科目

資産名称

資産負債区分名称

資産負債番号

勘定科目名称

名称

耐用年数

取得年月日

償却開始
年月日

取得価額等

耐用年数

取得年月日

償却開始年月日

取得価額等

津軽広域クリーンセンター

事業用資産／建物

00000051

建物

鉄筋コンクリート

38年

2015/09/30

2015/10/01

717,849,760

幹線設備

事業用資産／建物

00000052

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

24,488,313

動力設備

事業用資産／建物

00000053

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

2,062,107

電灯設備

事業用資産／建物

00000054

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

18,749,741

拡声設備

事業用資産／建物

00000055

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

773,774

電話設備

事業用資産／建物

00000056

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

1,177,440

テレビ設備

事業用資産／建物

00000057

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

147,746

自動火災報知設備

事業用資産／建物

00000058

建物

消火、排煙又は災害報知設備

8年

2015/09/30

2015/10/01

2,246,169

車両管制設備

事業用資産／建物

00000059

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

27,001,313

空気調和設備

事業用資産／建物

00000060

建物

冷房又は暖房設備/冷暖房設備

13年

2015/09/30

2015/10/01

2,884,540

換気設備

事業用資産／建物

00000061

建物

通風又はボイラー設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

40,433,215

衛生器具設備

事業用資産／建物

00000062

建物

給排水又は衛生設備及びガス設備

15年

2015/09/30

2015/10/01

2,652,983

給水設備

事業用資産／建物

00000063

建物

給排水又は衛生設備及びガス設備

15年

2015/09/30

2015/10/01

9,755,359

排水設備

事業用資産／建物

00000064

建物

給排水又は衛生設備及びガス設備

15年

2015/09/30

2015/10/01

6,337,520

給湯設備

事業用資産／建物

00000065

建物

通風又はボイラー設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

1,895,783

消火設備

事業用資産／建物

00000066

建物

消火、排煙又は災害報知設備

8年

2015/09/30

2015/10/01

10,507,408

受入・貯留設備

事業用資産／建物

00000067

建物

前掲のもの以外のもの/金属製のもの

18年

2015/09/30

2015/10/01

255,210,837

放流設備

事業用資産／建物

00000068

建物

前掲のもの以外のもの/金属製のもの

18年

2015/09/30

2015/10/01

8,945,221

取排水設備

事業用資産／建物

00000069

建物

給排水又は衛生設備及びガス設備

15年

2015/09/30

2015/10/01

30,062,017

脱臭設備

事業用資産／建物

00000070

建物

前掲のもの以外のもの/金属製のもの

18年

2015/09/30

2015/10/01

144,110,427

受変電設備

事業用資産／建物

00000071

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

49,893,333

運転操作設備

事業用資産／建物

00000072

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

38,956,626

計装設備

事業用資産／建物

00000073

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

23,678,899

監視制御設備

事業用資産／建物

00000074

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

42,314,343

附帯設備

事業用資産／建物

00000075

建物

電気設備/その他のもの

15年

2015/09/30

2015/10/01

49,933,924

除雪機（ヤナセ）

有形固定資産／物品

00000014

物品

モータースィーパー、除雪車

4年

2006/10/31

2006/10/31

1,585,500

乗用自動車（スバルインプレッサ）

有形固定資産／物品

00000015

物品

自動車/その他/その他

6年

2001/02/01

2001/02/01

1,338,750

サーバ

有形固定資産／物品

00000076

物品その他の事務機器

5年

2018/9/7

2018/9/7

993,600

サーバ

有形固定資産／物品

00000077

物品その他の事務機器

5年

2019/2/12

2019/2/12

999,000固定資産台帳（令和３年度末現在）

件名
資産名称

増減異動前簿価
前年度末簿価（R3.3.31現在）

増減異動事由

今回増加額

今回減少額

最終異動事由（R3年度中増加額）（R3年度中減少額）

今回減少内訳
除売却額

減価償却額

増減異動後簿価

用途

現在簿価

用途

津軽広域クリーンセンター

611,249,097

減価償却

0

19,381,943

0

19,381,943

591,867,154 処理場・加工場

幹線設備

15,464,527

減価償却

0

1,640,716

0

1,640,716

13,823,811 建物附属設備

動力設備

1,302,311

減価償却

0138,1610

138,161

1,164,150 建物附属設備

電灯設備

11,840,525

減価償却

0

1,256,232

01,256,232

10,584,293 建物附属設備

拡声設備

488,761

減価償却

051,842051,842436,919 建物附属設備

電話設備

743,655

減価償却

078,888078,888664,767 建物附属設備

テレビ設備

93,315

減価償却

0

9,898

0

9,898

83,417 建物附属設備

自動火災報知設備

701,953

減価償却

0280,7710280,771

421,182 建物附属設備

車両管制設備

17,051,492

減価償却

0

1,809,087

0

1,809,087

15,242,405 建物附属設備

空気調和設備

1,663,097

減価償却

0222,1090

222,109

1,440,988 建物附属設備

換気設備

25,533,707

減価償却

0

2,709,025

02,709,025

22,824,682 建物附属設備

衛生器具設備

1,675,483

減価償却

0177,749

0177,7491,497,734 建物附属設備

給水設備

6,160,659

減価償却

0653,609

0653,6095,507,050 建物附属設備

排水設備

4,002,175

減価償却

0424,6130424,613

3,577,562 建物附属設備

給湯設備

1,197,197

減価償却

0127,0170

127,017

1,070,180 建物附属設備

消火設備

3,283,674

減価償却

01,313,426

01,313,426

1,970,248 建物附属設備

176,606,023

減価償却

0

14,291,806

0

14,291,806

162,314,217 建物附属設備

放流設備

6,190,217

減価償却

0500,9320500,932

5,689,285 建物附属設備

取排水設備

18,984,193

減価償却

0

2,014,155

02,014,155

16,970,038 建物附属設備

脱臭設備

99,724,545

減価償却

0

8,070,183

08,070,183

91,654,362 建物附属設備

受変電設備

31,507,729

減価償却

0

3,342,853

03,342,853

28,164,876 建物附属設備

運転操作設備

24,601,188

減価償却

0

2,610,093

02,610,093

21,991,095 建物附属設備

計装設備

14,953,347

減価償却

0

1,586,486

0

1,586,486

13,366,861 建物附属設備

監視制御設備

26,721,525

減価償却

0

2,835,060

02,835,060

23,886,465 建物附属設備

附帯設備

31,533,444

減価償却

0

3,345,572

0

3,345,572

28,187,872 建物附属設備

受入・貯留設備

除雪機（ヤナセ）

1

0

0

0

0

1 車両、運搬具/特殊自動車

乗用自動車（スバルインプレッサ）

1

0

0

0

0

1 車両、運搬具/前掲以外

サーバ

480,240

減価償却

0198,720

0

198,720

281,520 器具、備品/事務機器、通信機器

サーバ

566,100

減価償却

0199,800

0

199,800

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