国際的連携による油濁事故に対する準備、予防、対応の向上
ブライアン・サリバン
国際石油産業環境保全連盟（IPIECA）事務局長

スライド 1
皆さん、こんにちは。
国際石油産業環境保全連盟（IPIECA）事務局長（Executive Director）のブライアン・サリバン（Brian Sullivan）です。IPIECA は、環境・社会に関わる問題に取り組む世界的な石油・ガス産業の連盟です。
親切にもお招きいただき、本日、お話させていただく機会を設けていただきました石油連盟（PAJ）に、心より感謝しております。日本を訪れるのは初めてですが、この国をずっと訪れてみたいと思っておりました。日本の素晴らしい都市に滞在し、その間 PAJ よりおもてなしをいただき、とても感謝しております。
さて、本日は、油濁事故に対する準備、予防、対応の向上を図る上で、国際的連携がいかに有効であるかということをお話したいと思います。
発表では、３つの異なる連携モデルを紹介する予定です。これらのモデルは、石油・ガス業界が事業を続けていく上で不可欠な問題への適正作業基準（グッドプラクティス）の開発・共有に役立っています。
また、現在進められているこうした取り組みについて知り、参加するためにはどうすればよいのか、という点についても説明します。

スライド 2
最初にご紹介する国際協力の連携モデルは、実は、私がリーダーを務めさせていただいている組織です。
IPIECAは、環境・社会に関わる問題に取り組むグ世界的な石油・ガス産業の連盟です。国連環境計画（United Nations Environment Programme; UNEP）創設後、UNEPと業界との対話・連絡経路を設けて欲しいと国連から業界に要請があり、それを受け1974年に設立されました。今日に至るまで、私たちは、この重要な使命を受け、世界的な石油・ガス産業の第一義的な代表者としての活動を続けています。IPIECAは、石油・天然ガス産業の上流・下流分野の両方が参加して、環境・社会に関わる問題に取り組んでいる唯一の全世界的な組織です。私たちは、事業や製品に関し、関係者の期待を上回るような環境・社会面での成果を実現する業界を目指しています。
IPIECAには、気候とエネルギー、環境と社会的責任というテーマのもと、幅広い技術領域を網羅する９つのワーキンググループがあります。各ワーキンググループは、適正作業の開発・共有に取り組むとともに、指導要領書を作成、ウェブサイトを通じて広く公開しています。中でも、このワークショップのテーマと最も関係の深いワーキンググループは、油流出ワーキンググル
ープでしょう。このグループには、IPIECA加盟企業をはじめ、国際海事機関（IMO）、国際タンカー船主汚染防止連盟（ITOPF）、オイル・スピル・レスポンス・リミテッド（Oil Spill ResponseLimited; OSRL）社、国際油濁補償基金（IOPC Funds）など、主要関係組織に所属する専門家が集まっています。本日の講演者の中にもこれらの組織の方々がいらっしゃいます。

IPIECAの企業会員になるためには、石油・ガスの探査、生産、精製のいずれかに携わる企業でなければなりません。IPIECA加盟企業を合わせると、世界の石油・ガス生産高の60%以上を占めています。加盟企業全体で直接雇用している従業員は、146か国で100万人以上に上ります。

スライド3
IPIECA の加盟者数は増加しており、現在、38 の企業と 16 の団体が加盟しています。加盟企
業には、全てのスーパーメジャーと何社かの国営石油企業が含まれています。また、環境・社会に関わる幅広い問題に関する最適作業方法の検討や共同研究にアクセスできる効率的な手段として IPIECA に参加する独立系企業も増えています。日本からの加盟組織は、ご存知の通り、国際石油開発帝石（Inpex）、石油エネルギー技術センター（JPEC）、そして本日の寛大な主催者である PAJ です。
ご覧になればお分かりの通り、それぞれに異なる考え方を持つ、非常に多様なグループの組織が加盟しています。しかし、IPIECA において協力するにあたっては、ひとつにまとまることができるよう、私たちはいくつかの評価基準を重要視しています。
最も重要な評価基準は、合意です。連盟としての行動や発言は、全て、加盟者の合意に基づいています。私たちは、この方法こそが、業界全体で環境・社会面での実績を向上させる最も強力な方法であると考えています。
私たちの指導要領書を採用するか否か、また、作業計画への参画も、各組織の自主性に任されています。そうすることにより、私たちは、IPIECA 加盟者にとって本当に意味のある議題を取り上げ、実際に利用してもらえる指導要領書作り上げることにつながるのです。
IPIECA は、ロビー活動を行ったり、業界の立場を各国政府に主張したりする組織ではありません。しかし、要請があれば、データに基づく証拠を提示します。その第一の相手は、国連ならびにその関係団体なのです。
最後にお話しする評価基準は、もしかするとこれが最も重要であるかもしれませんが、IPIECA が開かれた組織だという点です。企業や団体が IPIECA に参加するのは、比較的簡単です。また、私たちのガイダンスやツールは、ほぼ全てが、ウェブサイトで公開されており、ダウンロード可能です。

スライド 4
今年は、連盟の設立から 40 周年にあたります。
40 周年を祝う主要行事として、ロンドンでイベントを行うとともに、クリスティアーナ・フィゲレス（Christiana Figueres）国連気候変動枠組条約事務局長（head of the UN Framework
Convention for Climate Change）（左上の写真）、関水康司国際海事機関（IMO）事務局長（Koji Sekimizu, the Secretary General of the International Maritime Organisation）（右下）などをお招きし、講演をお願いしました。
同会議ならびに 40 周年全体のテーマは「パートナーシップの力」です。これまで、育んできたパートナーシップとその実績に光を当てて紹介するとともに、こうしたパートナーシップに参加し、世界と世界にエネルギーを供給する業界とが直面する環境・社会に関わる重要な問題に対して取り組むように呼びかけてきました。
IMO との協力については、後ほどもう少し詳しく触れます。

スライド 5
1992 年にリオで開催された国連環境開発会議（United Nations Conference on Environment andDevelopment）をきっかけとして、社会の様々な主体が担うべき役割について、多くの議論が始まりました。この会議の主要メッセージとは、全ての国々、そして社会を構成する全ての分野が、ともに協力する効果的な手段を見いだすことが、持続可能な発展を実現する唯一の方法であるというものでした。それ以来、IPIECA は、狭い意味での技術協力の重視から、包括的でより広範囲の持続可能な開発まで、石油・ガス業界と関係者との協力の発展に大きく関わってきました。
過去 10 年間、石油・ガス業界の複数の関係者が関わる多くの連携イニシアチブにおいて、大きな変化が見られました。連携の構成には、このスライドに示した通り、「なぜ」「どこで」「何を」「誰が」といった側面に関して、様々な形態があります。
IPIECA がこれまでに関わった連携の事例をこの後紹介しますが、これらの連携は、油流出対応の範囲を越えたものです。対象とする課題が違っても、これらの連携から得られた経験や教訓は、油流出対応に関する私たちの取り組みに活かすことができます。
それでは、ふたつの具体的な油流出対応連携についてお話する前に、IPIECA が考える、成功する連携を生み出すためのカギとなる成功要因について要約します。

スライド 6
最初のエネルギー・生物多様性イニシアチブ（Energy and Biodiversity Initiative; EBI）は、企業と NGO による連携でした。このイニシアチブの目標は、業界全体を通じて石油・ガス事業における生物多様性保全への取り組みを促進するための実用的な指導要領や手段、勧告の策定にありました。各当事者は、資金援助を行うとともに、社員上層部による関与の促進に尽力しました。参加者は、積極的で開かれた対話を通じて、全員が EBI の目標、構造、成果の立案・作成に加わりました。
EBI は、4 年間にわたって活動し、主要議題に関する勧告、手段、指導要領の策定を行い、それらの成果の普及ならびに業界での利用促進に取り組みました。業界と NGO との間の連携であることが、こうした取り組みへの信頼性を支えてくれました。
2000 年に始まった安全保障と人権に関する自主的原則（Voluntary Principles for Security andHuman Rights）連携は、（政府、業界、NGO の）三者が参加するイニシアチブで、エネルギー企業や資源採掘型企業を支援して、事業に関わる安全保障を世界的に維持するとともに、人権の尊重を実現することを目指しています。
自主的原則のプロセスには、多様な関係者が関与しています。そのため、互いに意見が異なることも多いのですが、共通の利益を特定し、建設的に協力し合っています。ご想像の通り、こうしたプロセスは、管理が極めて難しく、様々な関係者の利益のバランスをとるために注意を払う必要があります。自主的原則イニシアチブは、三者が参加する連携であれば、一当事者だけでは自力で解決に取り組むことができないような問題への対処に着手できることを実証しています。

スライド 7
私たちの事業運営に関わる環境・社会面でのリスクに取り組む連携を紹介してきましたが、ここから、私たちの製品の利用に関連するふたつの連携を取り上げて紹介したいと思います。
“油井から自動車まで（Well-to-Wheels）”の研究は、欧州委員会（European Commission）、ヨーロッパの自動車産業、ヨーロッパの石油精製・販売業界の連携によって行われたものです。
研究の目的は、多数の選択肢が登場している代替燃料や動力伝達経路の相対的メリットについて、合意に基づいた考え方を形成することにありました。最も重視されたのが、“油井から自動車まで”のエネルギー利用と温室効果ガス排出量の評価でした。
研究において、ヨーロッパの各国政府や規制当局は、CO2 排出量や供給の長期的安全保障の問題に対処するため、代替道路燃料や自動車を重視するであろうことが当然ながら予想されていました。研究結果は、欧州委員会の多くのハイレベル会合において、議論や政策に対する勧告の根拠として利用されました。このパートナーシップにおいて信頼性を確保する上でカギとなったのは、セクター横断的なしくみに基づいていること、そして政府の研究機関が関与していることでした。
2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議（World Summit on Sustainable Development）において始まった世界的なクリーン燃料と自動車に関する連携（Partnership for Clean Fuels andVehicles）は、サハラ以南のアフリカ諸国における有鉛ガソリンの使用を 2005 年までに完全廃止するための支援を行い、有鉛ガソリンの世界的廃止を目指しています。この連携は、私たちの主要関係者の国連環境計画がリードする幅広い自動車産業と石油産業の協調体制です。今では、ほぼ全ての国々が既に有鉛ガソリンを廃止しており、残るは 6 か国のみです。鉛の段階的廃止により、年間 100 万人もの早死を減らすことができたとの評価を受けています。この連携では、現在、有鉛ガソリン廃止キャンペーンの完了、硫黄排出物の削減、ディーゼル排気、中でも健康および気候変動に大きな影響を及ぼしている粒子状物質と黒色炭素の問題に重点的に取り組んでいます。

スライド 8
さて、ここからは、油流出対応だけに絞って、ふたつの主要戦略に関して、業界と他の分野とのパートナーシップに業界がどのように取り組んでいるのかについて説明します。
ひとつ目は、国際的な油流出対応関連条約の世界的な普及促進と各地域別の対応能力の整備に取り組んでいる IMO と IPIECA との協調によるグローバル・イニシアチブです。
ふたつ目は、過去数年間の教訓を考慮に入れて新たな手法と指導要領を策定し、より幅広いシナリオに対する業界の準備を向上させるとともに技術の向上を図る、IPIECA と国際石油・天然ガス生産者協会（IOGP）による油濁対応業界共同プロジェクト（OSR-JIP）です。
このふたつの計画について、これから、より詳しく説明します。

スライド 9
私が本日の発表の中で紹介した 3 つの主要連携のうち最初のものは、IPIECA と業界団体によるグローバルレベルでの取り組みでした。これらの連携は、参加者同士が連携の中で協力するだけでなく、他の関係者とも協力することによって、その取り組みの影響力を高め、協力のための優れたプラットフォームを生み出していることついてお話しました。
私たちは、連携は、本当に効果を発揮すると考えています。

連携は、より品質の高いプロジェクト成果を生み出します。
連携は、プロジェクトの長期的持続性を高めます。
連携は、プロジェクトの開発・発展を促進します。
連携は、関係者の関与を促進します。
連携は、現地コミュニティとの間に開かれた通信・連絡経路を形成します。
連携は、より広い地域、または世界レベルでの持続可能な開発への取り組みに貢献します。
しかし、連携は常に簡単という訳ではありません。そこで、数年間に及ぶ連携に関する経験から IPIECA が学んだ主要な成功要因をご紹介しましょう。

スライド 10
このスライドと次のスライドでは、私たちが学んだことのリストを示しますが、かなり多様な教訓のリストとなっています。大部分は、苦労して、つまり間違いから学んだものですが、中には成功から学んだこともあります。
時間をかけて、技能、特性、組織の役割の面から、当事者として相応しい組織を特定します。
連携における各当事者組織の代表者は、適切な個人（適切なレベルの知識・権限を備えた人物）を選択します。これは極めて重要です。この点で失敗すると、プロジェクトの進行が遅くなったり、場合によってはプロジェクトが頓挫してしまったりする可能性もあります。
政府機関と対等の当事者として協力することに関しては、現実的に判断します。この点は、皆さんのご想像の通り、苦労して学んだ方の教訓です。政府機関は、通常、私たちより大きな権力と影響力を備えていますが、リソースの配分方法に柔軟性を欠き、もっと困ったことに、途中で意見を変えることがとても難しいものです。
各当事者に求められるものを事前に明確化します。
全ての当事者が、連携に何らかの“投資”を行うようにし、当事者間で公平な利害関係を共有します。“投資”は、資金提供の形でも、また、人員や労力の配分でも構いませんが、何かを投資することが必要です。
連携開始当初から、また各段階においても、各当事者の役割および期待される成果を明確に定義します。長期的視点で考えることが、ここでは特に重要です。

スライド 11
もう４つ …
当事者組織の内外において、連携の支持者や代弁者を上手に活用し、他の関連組織や利害関係者に対し連携の意義をアピールします。当事者の中核となるチーム以外へのコミュニケーションや働きかけは、認知度を高め支援を得る上で極めて重要です。
連携の早い段階で、各当事者にとって利益となるような（ウィン・ウィン）何らかの具体的な成果が得られるように計画し、連携のモチベーションと推進力を維持します。早い段階での成功が、大きな違いを生み出します。

大きな連携の内部において小規模チームや下位グループで活動することにより、プロジェクトの一部を迅速に実現するとともに、高度な創造性を発揮し、全体としてより広い範囲で“当事者意識”を共有できます。管理役員会の人数がプロジェクト・チームのメンバーよりも多いようであれば、その連携は間違った方向に進んでいると言えるでしょう。
当事者の間で定期的に連絡を取り合うことにより、連携にとっての課題が問題に発展する前に対処します。予期しない意外なことが、必ずしも嬉しいものとは限りません。
これらの教訓のいくつかでも、興味を持っていただければ幸いです。しかしながら、最終的に最も重要なのは、当事者のひとりひとりが、連携を通じた協力こそが目標を達成する上で最も効果的な方法であるということを納得し、確信することです。こうした納得と確信が、政府間の分野において、また環境や持続可能性に関わる幅広い問題において、ますます広がりつつあると考えております。

スライド 12
それでは、この後は油流出対応のための連携についてお話ししたいと思います。最初は、油流出事故への準備・対応を目的とする IMO-IPIECA グローバル・イニシアチブです。
油流出事故は、現在も、石油・ガス業界と関連する、最も注目される環境問題のひとつです。
その予防は、石油業界や海運業界にとって、また各国政府にとって極めて重要ですが、事故の発生可能性のリスクは今も存在しています。
IPIECA は、国際的な当事者と協力し、油流出事故への準備・対応の強化において主導的な役割を果たし続けています。経験から実証されている通り、諸機関の協力・統合こそが事故に備える上で最善の枠組みです。 この点については、 1990 年の油濁事故対策協力条約（International Convention on Oil Pollution Preparedness, Response and Co-operation, 1990; OPRC）にも明確に記されています。国際海事機関（船舶輸送の安全と保安、船舶による海洋汚染の防止を管轄する国連機関）や IPIECA 等の組織は、業界の関与と支援を受けつつ、過去 20 年間もの間、各国政府に対して協力して OPRC の批准・履行を働きかけてきました。IMO とIPIECA の共同の取り組みは、1996 年、グローバル・イニシアチブ(GI)として正式なものとなりました。

スライド 13
その 2 年後に GI 全体で実施した世界的なリスク評価は、2009 年末、最新情報に基づいて改訂されました。準備に関して最大の“向上地域”は、既存の正式な GI 地域プログラムの恩恵を受けている地域でした。現在、４つの異なる地域においてプログラムが設置されているほか、他のふたつの地域において検討が進められています。現在の GI 活動の大部分は、丸で囲んで示した主要地域、すなわち、カスピ海・黒海、アフリカ西部・中央部、現在再整備中の地中海、ごく最近では東南アジアといった地域に重点が置かれています。目的は、これまでに得られた教訓を活かして、リストの後半にあげたアフリカ東部諸国や中国の政府を支援することによって、現在の GI プログラムを拡大することにあります。

スライド 14
プログラムに一定の構造を持たせるため、次の 6 つの主要業績評価指標（KPI）を用い、基準を定めるとともに、進捗のモニタリングを行っています。

法整備：関連国際条約の批准を促進。
緊急時対応計画：各地域の全ての国々において緊急時対応計画を整備。
対応機関の指定：油濁対応における役割と責任を明確化。
地域協定：油濁対応に関する交流と相互支援を促進。
研修：各国おいて研修・訓練プログラムの定期的実施を保証。
各国の対応能力：各国による国レベルでの対応システムの構築を支援。
各地域では、各地域の具体的なニーズに合わせたプログラムを立案するとともに、最も改善が必要な KPI に優先して取り組んでいます。

スライド 15
国レベルの計画や対応のしくみをこれまで整備してこなかった国々においても、GI の活動のおかげで大きな向上が見られています。また、各地域・国においてワークショップを開催し、研修コースや訓練を実施することにより、官・民の通信・連絡や協力の強化を促進しています。こうした活動を通じて、国、地域、小地域、国レベルでの油濁事後緊急対応計画の策定・実施を支援したり、OPRC 条約や、タンカー等の船舶からの油流出事故に対する補償に関する条約などの関連国際条約の批准・施行、および、地域協定の締結を促進したりしています。

スライド 16
地域プログラムの中で最も古いのが GI WACAF です。当初は、アフリカ西部および中央部を対象としていましたが、現在は参加国も広がり、アフリカ南部までの国々が含まれています。
当初から計画を策定していた国々は少数でしたが、2013 年末現在、22 か国中 18 か国において国家油濁緊急対応計画が整備されており、5 か国が GI WACAF プロジェクトとの協力の下、計画の試験を実施しています。これだけでも大きな実績ですが、計画の即応性を保証するためには、試験や演習をはじめ、まだまだ多くの取り組みが必要です。とはいえ、こうした結果に、油流出事故対応能力の強化が大きく進捗したことが現れています。成功は、個々の国々で中心的役割を果たしている担当者による熱心な取り組みと高い当事者意識に起因しています。プログラムの主要な成功要因は、各政府において中心人物を指名・認識し、ネットワークを形成してきたことです。さらに、業界からも 30 名の中心的人物が指名され、国でのワークショップへの出席、フォローアップのためのワーキンググループへの参加、資機材の配備、イベントの後援など、様々なレベルの活動に携わってきました。GI WACAF の戦略の焦点は、IMO の隔年活動プログラムと調整されています。直近の WACAF 地域会議・ワークショップは、2013 年 10 月にナミビアで行われました。このイベントでは、2014–15 年作業計画策定に対する支援が行われました。また、プロジェクトは、各国の国家油濁緊急対応計画を試験するための実践的訓練の継続的支援を優先的に行うべきであるとの勧告がなされました。加えて、今後は油流出事故に対するリスクを共有する隣接国間での国境を越えた協力を一層重視するとともに、国境を越えた訓練に特に力を入れることになりました。最後に、脆弱性マップの作成、分散剤に関する方針、損害賠償請求、補償など、GI WACAF の既存の重点議題に加えて、事故管理システム、効果的な演習、海岸線の清掃、廃棄物管理といった議題にも注力すべきとの勧告がなされました。

スライド 17
次は、カスピ海・黒海・ユーラシア中央部向け地域油濁準備イニシアチブ（Oil Spill Preparedness
Regional Initiative for the Caspian Sea, Black Sea and Central Eurasia; OSPRI）です。OSPRI は、2003 年に創設され、「業界および政府の協力的な取り組みを奨励・支援するとともに、実績があり、信頼性の高い、一体的かつ持続可能な国、地域、国際レベルの油流出事故対応能力の採用を促進」することを使命としています。OSPRI の管理は IPIECA が行い、当該地域に関心を有するIPIECA 加盟企業 10 社が OSPRI に資金を提供しています。OSPRI は IMO と主旨書を交わしており、グローバル・イニシアチブ（GI）と完全に足並みのそろった取り組みを行っています。活動やその方法は、業界の適正作業基準に沿っているとともに、15 年以上に及ぶ GI より得られた経験や教訓に基づいています。カスピ海・黒海沿岸諸国 10 か国全体において、油濁準備に関わる主要IMO 条約の批准は、2003 年の 28%から、2013 年には 68%に増加し、長期にわたる進捗および関係諸国の尽力が実証されています。OSPRI は、GI WACAF の KPI に類似した、6 つの“準備の構成要素”に基づく一連の指標を用い、進捗を継続的に追跡しています。
カスピ海・黒海地域には地域条約があり、これが OPRC 条約に沿った地域レベルの油流出事故対応 の た めの 政 府間 の 法的 枠 組 みと な って い ます 。 黒 海地 域 にお い ては 、 ブ カレ ス ト条 約（Bucharest Convention）と関連の緊急時対応協約付随書（Emergency Protocol）が重要な役割を果たしています。この枠組みのもと、関係政府は大規模油濁事故の場合の協力を目的とし、地域緊急時対応計画を策定しています。この計画は、6 か国の国家油濁緊急対応計画を調整する実務的なツールとしての役割を果たしています。OSPRI は、2005 年以降、緊密な協力を通して地域訓練プログラムの支援を行っており、地域計画の手順について、十分なリハーサルを行ない、有効性の確保に取り組んできました。法的問題（どの海域をどの国が所有するのかという問題）が未解決であるにも関わらず、カスピ海沿岸諸国はテヘラン条約（Tehran Convention）を上手く活用して環境保護のために共同で行動しています。OSPRI は、引き続き、油流出事故に対する準備・対応の組織的側面への取り組み（命令・指揮の枠組みと役割・責任の明確化）を重視しています。つまり、国家緊急時対応計画と地域協力計画両方の策定を支援するとともに、構造的かつ調整された訓練プログラム通じて、それらの計画の導入・試験を進めているのです。黒
海・ユーラシア中央部地域において、OSPRI は活動全体を見渡し、特にアゼルバイジャン、ルーマニア、ブルガリア、トルコの支援を行っています。

スライド 18
前述のグローバルのリスク評価に関する白書は、東南アジアを、GI 活動を優先的に実施すべき地域と特定しています。優先順位は、現在のリスク・レベルと既存の準備レベルの両方を検討し、その結果に基づいて決定されています。白書を踏まえ、また東南アジアの GI 活動対象地域の政府・業界からの高まる要請を受け、IPIECA 油流出ワーキンググループと地域の業界の代表者は、2011 年 2 月、バンコクにおいて会合を開き、アジアにおける GI プログ
ラムの設立可能性に対する過去の問題を明らかにするとともに、東南アジアにおける GI プログラム（協調的かつ継続的な地域プログラム）構築の実現可能性を検討し、プログラムのための適切な構造を決定しました。
東南アジア向け GI（Global Initiative Southeast Asia; GI SEA）は、2013 年 3 月 20～21 日にジャカルタで開かれた 2 日間のワークショップにより、正式に活動が始まりました。GI SEA は、業界、IMO の両方から、正式に資金提供と現物支給を受けています。また、始動時に国際油流出会議（International Oil Spill Conference）より受けた財政支援も役立ちました。GI SEAの第 1 回公式会議は、2013 年 11 月 8 日にバンコクで開かれ、地域の代表者が多数出席しました。プロジェクト・マネージャーは、現在、2014 年以降の最初の 2 年間以降の実施計画の立案・決定に取り組んでいます。

スライド 19
ハーバード大学（Harvard University）のレナード・マーカス博士（Dr Leonard Marcus）の研究には、「緊急事態への効果的な準備と対応には、多様な機関や分野間の認識の調整および通信・連絡を実現できるリーダーシップが必要である」と記されています。
それでは、OSPRI 地域において構築したネットワークの事例を紹介したいと思います。ご覧の通り、組織がふたつのブロックに別れています。左側が業界で、右側が各国機関および国際機関です。これらのブロックのそれぞれに、国、地域、世界レベルでそれぞれ活動するメンバーいます。さらに、ITOPF や OSRL など、対応能力の構築、油流出事故対応の実施の両面でカギとなる他の機関もあります。
ご存知のとおり、実際の対応においては、これらの機関の境界を越えた連携が不可欠ですが、準備・対応のための枠組みや能力の整備においても連携が極めて重要です。グローバル・イ
ニシアチブとは、これら全ての組織が一体となって、国および地域レベルで、油流出事故への準備や対応能力を向上させるためのパートナーシップなのです。そして、その中心にあるのが、IMO と IPIECA という国際機関の間のパートナーシップなのです。

スライド 20
最後にご紹介する連携は、業界横断的な連携で、油濁対応業界共同プロジェクト（Oil Spill
Response Joint Industry Project; OSR-JIP）と呼ばれています。
2010 年 4 月のメキシコ湾岸（マコンド）の油流出事故、また、それに先立つオーストラリ
アのモンタラ油田事故は、非常に広範囲の影響を及ぼし、業界は沖合事業の操業面だけでなく、油流出事故や油井噴出の場合の事業者の対応能力についても再検証を余儀なくされました。
それを受け、 国際石油・天然ガス生産者協会 （International Association of Oil and GasProducers; IOGP）は、事故原因、事故対応の両面での学習機会の特定を任務とするグローバル業界対応グループ（Global Industry Response Group; GIRG）を設置しました。GIRG は、次の３つの領域に重点を置いています。
• 油井設計／操業手順• キャッピングおよび封じ込め能力• 油流出事故対応
19 件の勧告事項が特定され、石油業界 19 社が資金提供する 3 年間の業界共同プロジェクト（Joint Industry Project; JIP）によって、これらの勧告への対応を進めています。

スライド 21
油濁対応業界共同プロジェクト（OSR-JIP）は、GIRG 勧告に基づく 19 のテーマにおいて個別のプロジェクトを始めたり、他の業界団体が既に着手していたプロジェクトを支援したりしています。OSR-JIP は、油流出事故対応問題に対する長年の経験を踏まえ、OGP の代わりにIPIECA が管理しています。この JIP は、2011 年 12 月に正式に設置されましたが、勧告への対応作業を現在、完了しています。
作業プログラムでは、分散剤、現場燃焼、監視、対応者管理などの問題に対処してきました。

先ほど申しましたように、この段階の作業は既に完了しています。しかし、連携が成功したため、“フェーズ 2 JIP”の計画立案を進めることになりました。“フェーズ 2 JIP”は既に設置されています。いくつかの新たな議題に重点を置くとともに、フェーズ 1 JIP の成果の広報にも取り組む予定です。これには、策定した指導要領の国連の公用語および参加者の言語への翻訳も含まれています。

スライド 22
JIP の取り組みにより、最も効果的な手法の共用に向けて論理的な枠組みの転換が起こっています。幅広い教育・広報資料を作成し、実務家らによる取り組みの影響を広めるために活用される予定です。また、共通の手法を採用することによって、プロセスを通じて作成したツールの事前承認も可能になります。
この取り組みの目に見える最初の成果は、業界の適正作業基準の全面的な刷新です。一部は既に公表されており、残りは今後 2 か月のうちに発行される予定です。22 件の指導要領で、これら一連の指導要領によって、対応の計画・管理方法から、監視、分散剤、復元に関連する具体的な対応技術まで、油流出事故対応における幅広い適正作業基準をカバーします。この指導要領書は業界の新たな同意事項になる予定で、数年以内に公表できるよう一生懸命作業しています。
JIP という形での取り組みには、次のようないくつかの明確な利点があります。
• グループでの同意と連携により、信頼性が高まります。
• まとまった情報を活用して、外部機関に対して積極的に働きかけることができます。
• JIP を組織することにより、各国の関係機関や政府間組織、協力的な第三者が研究に参加しやすくなるため、委託された調査・研究の結果についても自信を持つことができます。

スライド 23
発表を終える前に、構築の初期段階にある新たな連携について紹介したいと思います。油濁対応業界共同プロジェクトが尽力してきた結果、今では業界は、国際海洋石油環境規制者フォーラム（International Offshore Petroleum Environmental Regulators Forum : IOPER）と緊密に協力を行っています。こうした連携を通じて、業界の考え方、規制者の考え方双方への理解が深まり、海洋における油流出事故の防止、準備、対応が向上することが望まれます。
3 月にアムステルダムで開かれる次回の Interspill 会議において共同パネルセッションを予定しています。IPIECA は、この会議を長年にわたって後援しています。その会議で皆さんにお目にかかれればと思っております。
結論を言えば、油流出事故への準備・対応の分野における国際協力は、大きなメリットをもたらし、最終的には、油流出事故がどこで発生しても、その影響を軽減することができるということにご賛同頂ければと思います。
この発表では、連携の 3 つのモデルについてお話ししました。第一は、企業会員としての、あるいは PAJ のような各国の業界団体を通じた、歴史ある国際業界団体への加盟。第二は、油流出事故への準備・対応ための IMO と IPIECA のグローバル・イニシアチブの事例に示されるような官民の連携。第三は、油濁対応業界共同プロジェクトのような、テーマを絞り、期限を設けた業界横断的なプログラム。本日は、これら３つについてお話しました。

スライド 24
この発表が、皆様のお役に立てば幸いです。より詳しくお知りになりたい方は、私にお声かけくださるか、IPIECA のウェブサイトをご覧ください。
PAJ からの招待に、また皆さんのご静聴にあらためて感謝いたします。
どうも有り難うございました。