第２章

いきいき 元 気
健康長寿のまち～健康で心安らぐまちに暮らす～

42施策の体系
1. 生涯を通じた健康づくり
1 . 健 康づくりの推 進
2 . 自殺 予 防 対 策の推 進
3 . 感 染 症 予 防の推 進
4 . 健 康 増 進 計 画の推 進

2. 地域医療体制の充実
1 . 地 域 医 療の連 携
2 . 救 急 医 療 体 制の充 実
3 . 在 宅 医 療の推 進

後期基本計画

3. ともに支え合う地域福祉の充実
1 . 安 心して暮らせる仕 組みづくり
2 . 地 域 住民による福 祉 活 動の推 進
3 . 人にやさしいまちづくりの推 進

4. 高齢者サービスの充実
1 . 地 域 包 括ケアシステム＊の構築
2 . 介 護 予 防と生 活 支 援サービスの充 実
3 . 生きがい対 策への支 援

第２章

5. 障がい者の生活・自立支援
1 . 相 談 支 援 体 制の充 実
2 . 障 害 福 祉サービスの充 実
3 . 自立に向けた就 労 、社 会 参 加の支 援

6. 社会保障の充実
1 . 医 療 保 険 制 度の適 切な運 営
2 . 国民年 金 制 度の理 解 促 進
3 . 介 護 保 険 事 業の円滑な運 営
4 . 相 談・自立 支 援の充 実

対 応 する S D G s の 項 目

43

第１節

生 涯を通じた健康づくり
目指す姿

すべての町民が、自らの健康に関心を持ち、加齢による心身の衰えに対応した健康づくりの活動を通して健康寿命を延ばしています。

前期基本計画の主な取組● 集団検診については、平成 30 年４月及び 11 月に胃透視（バリウム）検査を実施しました。
● 個別検診については、平成 30 年度より７月～ 10 月末まで、町内医療機関で胃内視鏡検診を実施し、また、40 歳から 60 歳の５歳刻みの方に対し、リスク検査（血液採取）を実施しました。
● 予防接種については、法令に基づく子ども向けの予防接種、高齢者向けの肺炎球菌及びインフルエンザの予防接種に対して町内外医療機関と連携し、接種しやすい環境づくりに努めました。
● 県の施策（健康長寿プロジェクト）に基づく１万歩運動を実施したほか、行政区ごとの住民を対象に健康長寿教室（体操、講話）を実施し、健康長寿のまちづくりを推進しました（１万歩運動参加者平成 30 年度 126 名修了、長寿教室３年間で延べ 275 名参加）。

今後に向けた課題・方向性● こころの健康づくりでは、30 ～ 50 歳代の相談件数が増加傾向にあり、育児や虐待の関係での悩みや相談もあります。その中で、現状は月１回のカウンセラーによる相談を行っていますが、相談件数は増加傾向にあることから、専門機関と連携して体制の拡充を図ります。
● がん検診受診率は県内でも低くなっています。また、今後の高齢社会の進展に伴い、医療費の増加も見込まれることや、疾病の早期発見が重要となることなどから、受診率の向上に向けて受けやすい環境づくり（実施場所、期間、時間、メニュー等）に努めます。
● 健康長寿のまちづくりに向けて、高齢者をはじめ各世代向けのメニューを充実させていくことが課題となっているため、介護予防の観点からも健康づくりや生活習慣病予防の対策を充実させます。

まちづくり目標値
指標名

胃がん検診の受診率44

現状（平成30年度）

1.5 %

目標（令和６年度）

▶▶▶

4.0 %

後期基本計画

第２章 いきいき 元気 健康長寿のまち ～健康で心安らぐまちに暮らす～

施策
施策

内容

1 健康づくりの推進

疾病の予防と早期発見を促すため、健康診査、各種がん検診などの普及を図るとともに、こころの健康づくりに取組み、悩みをひとりで抱えることのないよう、健康相談や健康教育、訪問指導などに努めます。また、安心で安全な食育の推進に取組むとともに、栄養バランスのとれた食生活を推進し、生活習慣病を予防します。

2

健康増進計画の推進

平成25年度に策定した「健康増進計画（い～な健康プラン21）」に基づき、ライフステージに即した推進事業を展開します。

4● 食生活改善推進員の育成と食育の推進● 各種がん検診の実施● ライフステージに対応したこころの健康づくりの推進● 自殺対策予防事業の実施● 全世代を通じた「命の大切さ」に関する情報発信● ゲートキーパー＊養成研修の実施● 各種予防接種の実施● 新たな感染症予防対策の実施● 「健康増進計画（い～な健康プラン21）」の周知及び事業の展開

第２章

3 感染症予防の推進

感染症予防知識の啓発に努めるとともに、各種予防接種や結核検診の適切な実施により、感染症予防と早期発見を図ります。また、新型インフルエンザなどの新たな感染症予防対策に努めます。

● 生活習慣改善に向けた支援

後期基本計画

自殺予防対策の推進

自殺予防対策として、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、地域が一体となって、悩んでいる人を孤立させない環境づくりに努めます。また、実情に応じた各種相談窓口の積極的な周知に努めます。

主 な 事 業・取 組

健康長寿教室45

第２節

地域医療体制の充 実
目指す姿

安心できる地域医療体制が確立され、町民の生命や健康が守られています。

前期基本計画の主な取組● 桶川北本伊奈地区医師会と協定を結び平日の 20 時～ 22 時まで当番制により、小児の急な疾病に関する診療体制を整え、土日祝は休日当番医が対応しました。
● 365 日体制で、郡市医師会（上尾～鴻巣）管内８医療機関で二次救急医療＊輪番制を実施する
ほか、小児については初期救急のほか、上尾中央総合病院及び北里メディカルセンターにおいて二次救急体制を敷きました（年間 3,000 件程度対応）。
● 総合相談窓口として、平成 28 年度に桶川北本伊奈地区在宅医療連携センターが設置され、平成 30 年度からは運営主体が町となり、郡市医師会に業務委託を行いました。
● 平成 28 年度に在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、医療機関と介護事業所等の多職種の連携を推進しており、また、そのひとつとして「伊奈町医療・介護連携シート」を作成し活用を推進しました。
● 町の医療・介護の資源をマップ化し、関係機関、町民へ配布し情報提供を行いました。

今後に向けた課題・方向性● 町民の安心できる子育て環境の実現に向け、小児初期救急の 365 日体制の実現を図ります。
● 医師不足及び救急や休日当番の報酬の不足が課題となっていることから、医師の確保、財政的支援の見直しなどを検討します。
● 医療機関と介護事業所等との多職種の連携にあたっては、専門職間での情報共有が重要であることから、さらなる連携を推進します。
● 今後増加が見込まれる高齢者及び要介護者が、住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、引き続き、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム＊）の構築を推進します。

まちづくり目標値
指標名

小児救急医療体制の充実

46

現状（平成30年度）

小児初期救急医療294 日

平日目標（令和６年度）▶▶▶

小児初期救急医療365 日

後期基本計画

第２章 いきいき 元気 健康長寿のまち ～健康で心安らぐまちに暮らす～施策施策内容

主 な 事 業・取 組

1 地域医療の連携

かかりつけ医と病院が連携し、互いの役割を分担することで、それぞれの機能を十分に生かせるよう、地域医療体制の整備に努めます。

● かかりつけ医の普及促進に向けた情報提供

2

救急医療体制の充実

住み慣れた地域や家庭の中で、療養生活を送りたいというニーズの高まりに対応し、医療機関と介護施設等とのネットワークを構築し、在宅医療の充実を図ります。

● 二次救急医療体制の充実● 小児救急医療体制の充実● 在宅医療支援体制の充実

後期基本計画

3 在宅医療の推進

町民が安心して生活できるよう、医療機関との連携により、夜間及び休日の医療体制の確保・強化に努めます。二次救
急医療については、関係自治体と連携し、体制の維持・拡充を図ります。

● 在宅医療・介護連携の推進

第２章

47

第３節

ともに支え合う
地域福祉の充 実
目指す姿

ともに支え合い、人がつながり、交わりのある地域づくりが進められています。

前期基本計画の主な取組● 地域福祉を担う社会福祉協議会とともに、地域を中心とした支え合い、助け合いの地域づくりを進めた結果、地域内に高齢者を中心とした居場所や集いの場が町民主体によって開設されました。
● NPO や民生委員・児童委員等で構成する生活支援体制整備協議体を平成 28 年度に立ち上げ、年２～３回話し合いを実施し、町民ニーズなどの把握に努めました。
● 社会福祉協議会と連携し、ボランティアの発掘、人材の育成を進めたことから、「お年寄り世帯見守りたい」などのボランティア数も年々増加しました。
● 行政とのパイプ役である民生委員・児童委員にも地域活動に積極的に関わってもらいました。
● 中学生による自主的なボランティアも活発であり、高齢者の見守り活動などが行われました。
● 町営住宅の維持管理を行い、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で安心・安全に居住できる住宅を提供しました。

今後に向けた課題・方向性● 民生委員・児童委員が欠員となっている地区もあり、地域における福祉活動の担い手の育成・確保を行う必要があります。
● 地域包括ケアシステム＊の構築に向けた地域懇談会を行っていますが、行政区すべてでの開催が必要であるため、全地区での展開に努めます。
● 地域課題を地域で考えるよう住民の意識改革を進め、人材育成や支援の強化を図ることにより、子ども、障がい者、高齢者、外国人など、誰もが安心して暮らせる地域共生社会を目指します。
● 今後も、低廉な家賃で安心・安全に居住できる住宅を提供するため、町営住宅の長寿命化計画を推進します。

まちづくり目標値
指標名

ボランティア登録者

48

現状（平成30年度）

341 人

目標（令和６年度）

▶▶▶

440 人

後期基本計画

第２章 いきいき 元気 健康長寿のまち ～健康で心安らぐまちに暮らす～

施策
施策

内容

2

地域住民による福祉活動の推進

地域福祉の向上のため、地域コミュニティとの連携により、地域福祉活動の活性化に努めます。また、社会福祉協議会と連携し、学習や体験などを通じたボランティア人材の育成支援に取組みます。

3

人にやさしいまちづくりの推進

公共施設や交通施設、道路など、誰もが安全に利用できる施設整備を図り、人にやさしいまちづくりを推進します。

1● 活動主体の支援● 地域による支え合いの仕組みづくりの推進● 地域共生社会の実現に向けた取組の推進● 地域コミュニティとの連携● 社会福祉協議会によるボラン
ティア人材の育成支援

後期基本計画

安心して暮らせる仕組みづくり

地域福祉計画に基づき、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、NPO、福祉協力員、ボランティアなどの活動を支援するとともに、これらの相互間の連携・交流を図り、地域全体を支え合う福祉コミュ
ニティづくりを推進します。

主 な 事 業・取 組● 公共施設等のバリアフリー化の推進

第２章

民生委員・児童委員の総務部会

49

第４節

高齢者サービスの充 実
目指す姿

高齢者が生きがいを持って活躍している一方、支援が必要な高齢者も、住み慣れた家庭や地域で安心した暮らしが営まれています。

前期基本計画の主な取組● 町民主体の助け合いの地域づくりを広めるため、生活支援コーディネーター＊と地域福祉を担う社会福祉協議会と連携し、生活支援体制の整備を行いました。
● 介護予防では、要介護状態にならないための事業として、ロコモティブシンドローム予防に着目したロコラジ体操＊や、簡単な計算等を行う認知症予防教室を開催しました。また、ロコラジ体操サポーターを養成したことから、地域での活動が始まりました。
● 見守りを兼ねた配食サービスについては、利用条件を緩和し、高齢者の在宅生活の支援の充実を図りました。
● 家族介護者の支援として交流会を行いました。
● 高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援として、敬老会での発表の場の提供や関係団体に対し補助金を支給することにより、地域活動の活性化を図りました。

今後に向けた課題・方向性● 認知症サポーター＊養成講座の受講者数は増加傾向にありますが、学んだことを生かす機会が少ない現状であることから、地域で活動できる機会の拡充に努めます。
● ロコラジ体操のサポーターを養成し、地域での活動が始まっていますが、さらにロコラジ体操を広めていくために、幅広い世代のサポーターの養成に取組みます。
● 就労支援については、シルバー人材センターへの登録者が頭打ちとなっていることや仕事の場の開拓・登録が少ないこと、高齢者の能力と仕事内容のマッチングができていないことなどが課題となっていることから、関係機関と連携し、支援の強化を図ります。
● フレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）対策や予防医療を充実し、健康寿命の延伸に努めます。
● 高齢者の社会参加の機会として、ボランティアや老人クラブが地域ごとにありますが、加入者が増えていない状況であることから、高齢者のニーズに対応した活躍の場の提供に努めます。

50

後期基本計画

第２章 いきいき 元気 健康長寿のまち ～健康で心安らぐまちに暮らす～

まちづくり目標値
指標名

現状（平成30年度）

目標（令和６年度）

介護予防事業の参加者数

2,294 人▶▶▶

4,050 人認知症サポーター養成講座受講者数

2,701 人▶▶▶

4,200 人施策
施策

2

介護予防と生活支援サービスの充実

高齢者が要介護状態にならずに元気に暮らしていけるよう、介護予防や認知症について周知啓発を図るとともに、参加しやすく効果的な介護予防事業を推進します。また、配食サービスなど高齢者の在宅生活に必要なサービスや、家族介護者への支援を充実します。

生きがい対策への支援

高齢者の能力を生かした就業の場やボランティア活動の機会を支援するとともに、高齢者が気軽に趣味やスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるよう、長寿クラブ等の自主的団体への支援を図ります。

● 地域包括支援センター機能の強化● 地域での見守りや支え合いの推進● 介護予防事業の充実と認知症サポーターの育成● 生活支援サービスの充実
第２章

3地域包括ケアシス
テム＊の構築

「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき地域包括支援センターを中心に、介護予防、医療、生活支援、住まいのサービスを包括的に提供する地域包括ケア体制の整備を図ります。また、地域で高齢者が孤立することがないよう、地域で見守り、支え合える仕組みづくりに取組みます。

主 な 事 業・取 組

後期基本計画1

内容● シルバー人材センター、長寿クラブ等の運営支援

51

第５節

障がい者の生活・自立支援目指す姿

障がいのある人も、ない人も、互いに尊重し、地域で自立した生活を送っています。

前期基本計画の主な取組● 上尾市と共同で設置する３ヶ所の障害者生活支援センターが、障がい者本人や家族からの相談に応じて障がい者が自立した日常生活や社会生活を営めるよう個別の支援を行いました。
● 地域自立支援協議会と連携し、地域の現状に対応した相談支援を行いました。
● 町内や近隣に新規事業所が開設したことにより、サービス提供体制が徐々に充実してきました。
● 障害者生活支援センターや計画相談支援事業所と連携し、より適切なサービスの確保に努めました。
● 就労支援センターと連携し、就労に関する情報提供を行いました。
● 上尾市・桶川市と共同で地域活動支援センターを設置し、障がい者が創作活動や社会との交流を行う場を提供するとともに、地域の障がい者への理解促進のため、事業所を対象にした障害者差別解消法の説明会を開催しました。
● 手当や補助金等の支給により経済的負担の軽減を図りました。
● 重度心身障害者医療費の助成については、利用者の利便性向上のため、町内医療機関等での窓口払いを廃止しました。

今後に向けた課題・方向性● 町内にサービス等利用計画を策定する相談支援専門員が不足しており、生活支援センターが十分に機能していない状況であることから、計画相談支援事業所の新規開設を図ります。
● 基幹相談支援センターを上尾市・桶川市と共同設置することにより、地域の相談支援体制の質の向上を図ります。
● 町内において、ニーズの高い障がい者のショートステイ事業所やグループホームが不足していることから、引き続き広域での利用を図ります。
● 障がい者が地域の人とともに働き、暮らせる地域となるよう、差別解消に向けた啓発を行い、共生社会の実現に努めます。

52

後期基本計画

第２章 いきいき 元気 健康長寿のまち ～健康で心安らぐまちに暮らす～

まちづくり目標値
指標名

現状（平成30年度）

1,113 件

障害者相談支援事業の利用件数目標（令和６年度）▶▶▶

1,400 件

施策
施策

1

相談支援体制の充実

障がい者の生活上の多様な困難に対応するため、基幹相談支援センター、生活支援センター、計画相談支援事業所と連携し、上尾市・桶川市・伊奈町地域自立支援協議会を有効に活用し、相談支援体制の充実に努めます。

● 障がい者の相談支援体制の充実

障害福祉サービスの充実

住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、訪問系サービスの充実や、グループホーム等の住まいの確保に努めます。また、障がい者が希望や目標に応じた日中活動の場を選択できるよう、障害福祉サービスの充実と重度の障がい者とその家族の経済的負担の軽減に努めます。

● 地域生活支援の充実、障がい者の経済的支援

自立に向けた就労、社会参加の支援就労支援センター等と連携し、就労に関する情報提供などの就労支援を行います。また、文化活動等を行う機会を確保するための障がい者の外出を支援する移動支援事業や、社会参加の機会を提供するための地域活動支援センター事業など、地域生活支援事業のさらなる充実に努めます。

● 障がい者の就労、社会参加の支援

第２章

3

主 な 事 業・取 組

後期基本計画

2

内容53

第６節

社会保障の充 実目指す姿

様々な支援制度により、支援を必要とする人の暮らしが守られています。

前期基本計画の主な取組● 国民健康保険の加入・脱退の案内をホームページや窓口などで広く周知し、資格の適正化に努めました。
● 特定健康診査の受診率は県内でも上位の成果を上げており、医療費の適正化に寄与しました。
● レセプト点検の効果率が県内で下位となっていましたが、平成 30 年度よりレセプト点検を民間委託に切り替えました。
● 平成 29 年８月より老齢年金の受給資格期間が 25 年から 10 年に短縮されたことを踏まえ、国民年金制度の周知をホームページや広報を通して進め、納付率向上に寄与しました。
● 介護保険制度についてのパンフレットを作成し、住民に対する周知を行い、介護サービスの適切な利用につながるよう情報提供を行いました。また、介護保険事業者へ情報提供や指導等を行い、給付費の適正化を図りました。
● 平成 30 年度から、保険者としての機能強化を目的として、介護保険事業計画の介護給付、地域支援事業等の進捗状況の管理や課題の抽出等、評価を行い、介護保険事業の運営に反映させました。
● 生活困窮者からの相談を受け、関係機関につなぐことにより、就労や生活保護など適切な支援を図りました。

今後に向けた課題・方向性● 特定健診の受診率は県内でも上位となっていますが、保健指導の実施率については県内平均を大きく下回っていることから、保健指導の実施方法などについて見直しを図ります。
● レセプト点検を民間委託に切り替えましたが、引き続き効果率の向上に取組みます。
● 質の高い介護サービスの安定的な供給には、それを支える介護人材の確保が大きな課題となっていることから、働き方・労働状況の改善等、働きやすい環境整備や人材の育成・確保など、支援について検討します。
● 生活困窮者からの相談件数は増加傾向にあり、また、生活困窮の問題は、引きこもり、障がい者がいる家庭、高齢化など複合的な問題を抱えているケースもあることから、包括的な支援体制を構築します。

54

後期基本計画

第２章 いきいき 元気 健康長寿のまち ～健康で心安らぐまちに暮らす～

まちづくり目標値
指標名

現状（平成30年度）

目標（令和６年度）

特定健診受診率53.4 %

▶▶▶

60 %

保健指導実施率9%

▶▶▶

18 %

施策
施策

主 な 事 業・取 組● 医療保険制度の適切な運営● 国民年金制度の啓発

医療保険制度の適切な運営

2

国民年金制度の理解促進

日本年金機構など関係機関と連携し、国民年金制度の啓発に努めます。

3

介護保険事業の円滑な運営

介護保険制度について啓発や周知を図り、介護保険事業の適正な実施に努めるとともに、介護が必要になった時に、必要なサービスが利用できるよう基盤整備を進めます。また、介護保険事業者への情報提供や指導を行い、介護サービスの質の向上を図ります。介護保険料や利用者負担の適正化を推進します。

4

相談・自立支援の充実

県福祉事務所とともに、民生委員・児童委員をはじめ、関係機関と連携して、生活相談や援助指導を通じて生活の安定と生活自立に向けた支援をします。

● 介護保険事業の円滑な実施とサービスの質の向上● 介護を担う人材確保への支援
体制整備

第２章

1

被保険者資格及び医療費適正化の啓発、被保険者の健康づくりの促進や特定健康診査、特定保健指導の実施率の向上、レセプト点検の強化など、制度の適切な運営に努めます。

後期基本計画内容● 生活援護の適切な実施と生活自立への支援

地域見守りの様子

55