社会の分子ではなく、分母としての文化政策

文化政策、このままでいいのか……

私たちの生き方そのものにかかわる問題として、根底から考え直してみませんか？

2019 年 12 月、このようにお呼びかけをして、〈新しい文化政策プロジェクト〉を旗揚げしました。現代の日本において「文化政策」論と称されるものが、あまりにも小さくなってしまってはいないか？ たとえばアーティストの支援、文化財の保護などに関する制度の改変や、制度利用のノウハウ、また「文化予算」の多寡をめぐる議論ばかりが中心になってしまってはいないか？
もちろん、それらを考えることも重要です。しかし、そこにばかり目を向けていても、議論は矮小化するばかりではないか？ 1文化とは、具体的な「文化的活動」（博物館・美術館や、劇場、映画館、あるいは寺社などに足を運んだり、絵を描いたり音楽を演奏したりすること）だけをさすのではなく、人間がこの世にある限り、意識するとしないとにかかわらず存在する、より基層的なものであると、私たちは考えています。それは人々の生き方そのものであり、互いの関係を左右し、またそこから再生産され、変化を重ねていくものです 2。
であれば、文化政策とは、人々の生き方全般の基盤となる社会のあり方について、為政者が示すべき大きな方針ということになるでしょう。そのようなものとして、文化政策の議論を立ち上げ直したい――当プロジェクトが創設時から明言してきたとおり 3 、「文化政策が本来射程とすべき広さを取り戻す」ことが、私たちの主眼です。各種の支援策等は、そうした広い射程を持つ文化政策が個々の局面で具現化したものにすぎず、大きな方針としての文化政策が十分に検討されることで、それらの具体的施策も自然と整えられていく、そのような議論の回路を私たちは志向しています。

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以下、本文書では、現代の日本で人口に膾炙している狭義の「文化政策」「文化予算」等に言及する場合、「 」を付します。「 」を用いずにそのまま記述する場合は、ここで提唱する包括的な――社会の分母としての――文化政策を意味するものとします。
２「文化」の定義は、これまで学術的に、または公的機関によって、さまざまに定義されてきました。当プロジェクトの立場は、それらのなかでも最広義の捉え方――ユネスコの「文化的多様性に関する世界宣言（Universal Declaration on Cultural Diversity）」（2001 年 11 月）に明示された、「文化とは、特定の社会または社会集団に特有の、精神的、物質的、知的、感情的特徴をあわせたものであり、また、文化とは、芸術・文学だけではなく、生活様式、共生の方法、価値観、伝統及び信仰も含むものである」という定義――に非常に近いと言えます。
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当プロジェクトのウェブサイトでも、トップページに掲げています。https://cp.educ.kyoto-u.ac.jp/cp-pro/1

そもそも文化政策とは、そのようなものであったのではないでしょうか。
上に述べたような、社会の大方針としての文化政策は、複数の人間がなんらかの社会を構成しようとするときにはいかなる時代でも存在したはずです。しかしひとまず、日本の歴史上、近代の政治機構が成立し、政策立案を行うようになった明治期を起点に考えることにしましょう。その少し前から始まったいわゆる「開国」のプロセスは、この国の人々にかつてないレベルの異文化接触の経験をもたらし、「自分たちの文化」というものを意識させました。急激に蔽いかぶさってきた国際社会のなかで国の将来を構想し、国自体を立ち行かせることが、明治の為政者たちの究極的な課題であったと言えます。憲法を中心とする法制度や、都市計画はもちろん、学校教育の制度や博物館を含む社会インフラを整備し、同時に国の歴史のよすがとなる古器旧物を保存し、さらには、たとえば「日本美術史」というものを構成してこの国の来し方と文化的蓄積の豊かさを対外的に発信していくこと……そうした国づくりの努力全体が、まさに上記の広い意味における文化政策とその実践にほかなりませんでした。現代から振り返って、高く評価すべき面も、批判すべき面も含めてです。
これらの営みは、分野が未分化で混沌としており、中央官庁の所掌範囲もいまだ互いに流動的でした。社会全般を動かし、人々の新しい生き方をリードしていこうとするこの時期の――まだ「文化政策」の語が存在しなかった当時の――文化政策は、自ずと包括的視野を保っていました。
文化政策の語が登場してきたのは大正期ですが、その用法は論者によっても異なるとはいえ、まだ広さを伴っていました。その延長線上、文化政策という言葉が最も広義に使われたのは、昭和に入り、とくに 1940 年代前半、残念ながら、思想統制の文脈においてでありましたが。
第二次大戦後には、その意味での「非民主的」文化政策が断たれると同時に、いわゆる縦割り行政が確立し、その縦割りのなかで、行政用語としての「文化」が文部省（および国際文化交流に関しては外務省）の所掌に明示的に収まったことにより、一つ目の矮小化が起きたと見なければなりません。60 年代後半にはその傘下に文化庁が設置されました。その後、80 年代の経済の好調を背景に民間企業による芸術支援が脚光を浴び、さらに 90 年以降、初めて国による芸術助成に道が開かれたのと相前後して、学問的な研究領域としても「文化政策」が可視化されてきました。これが行政上のすでに狭くなった「文化」領域を後押しし、そこへの予算投入を正当化する議論を提供する役割を担う、そうすることで学問としての認知度が高まる、というスパイラルを形成したことで、「文化政策」の確立と引き換えにその枠は限定され、可能性が狭まるという二度目の矮小化が引き起こされました。

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また、この過程と相俟って盛り上がりを見せた「文化政策」論議は、欧州先進国における芸術振興策等に対し、日本の状況を「遅れている」として批判する強い傾向を持っていました。そして、日本も早く欧州のようになるべきであると主張することが良しとされてきました。否、これは「文化政策」だけの問題ではないでしょう。それこそ明治の欧化政策から引きずる、この社会における「考え方の癖」に合致するからこそ、そのような論じ方が好まれるのだと思います。この 90 年前後に始まったフェーズは、いまも続いています。その時代を社会人として生きてきた私たちは、現状を反省し、責任を感じています。以下の諸項は、私たちがこれまで重ねてきた議論をもとに、社会の各所で広く採用していただきたいと考える文化政策――本来射程とすべき広さを持った――の柱となる考え方を提案するものです。これからいっそう磨きあげていく必要がありますが、各方面での議論の起点となることを願って、この段階で公表することにしました。
先にも述べたとおり、「人々の生き方全般の基盤となる、社会のあり方についての大きな方針」としての（社会の分母としての）文化政策を念頭に置いていますので、従来の狭い（分子としての）「文化政策」と比較すると、芸術振興などの具体策としては、むしろ後退したように見えるかもしれません。しかし、それら個別分野の施策をより説得力を持って推し進めるためにも、大きく視野を広げ、そもそもどのような社会にしたいのか、から論じ直すというスタンスをとっています。各項に記した内容もさることながら、そうしたスタンス自体を提唱したいと思います。学問的には、歴史学はもとより、文理を問わずあらゆる分野にまたがる、総合的な知をもって取り組むべきものが、私たちの考える文化政策です。
繰り返しになりますが、現代日本で「文化政策」論とされてきた言説では、「欧州では……」という基準を羨望的に掲げることが常套となってきました。当プロジェクトでは出発時点からそのような「癖」を脱し、この社会に必要なこと、本当に適したことを模索することを重要視してきました。この提案も、そうした姿勢から生まれたことを確認しておきたいと思います。
私たちの提案から、従来の枠組みを大きく超えた文化政策の発想が広く社会で共有され、公的制度の抜本的改革に向けた議論、また各地域での活発な試行錯誤が生まれ、互いにつながり、厚い学問的議論とも往還しつつ加速していくなら、これにまさる喜びはありません。
2023 年３月新しい文化政策プロジェクト

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１．あらゆる領域の基層をなす「社会の分母としての」文化政策					

＊２．生き方の選択肢が多い社会を３．「私たち」を広げ続ける社会を４．時間をかけて価値を評価していく社会を５．「余白」の多い社会を６．分野の壁をゆさぶり続けること					

＊７．全国の地方自治体から「社会の分母としての」文化政策の実践を

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１．あらゆる領域の基層をなす「社会の分母としての」文化政策文化とは人々の生き方そのものであり、互いの関係を左右し、また、そこから再生産され、変化を重ねていくものである。それならば、文化政策とは、人間社会のあり方を包括的に指し示すものでなければならないだろう。

ところが、20 世紀後半以降、「文化政策」を可視化し、一つの領域として確立しようとする努力が進むほどに、その議論は、狭義の文化的活動に支援を引き出し、（文化庁の予算という意味での）「文化予算」の増強を訴えるものへと矮小化されてきた。ひいては「文化」自体を、政治でも経済でもないもの、また、教育でも福祉でも観光でもまちづくり……でもないものに狭めてしまった。しかも、その矮小化と引き換えに日本の「文化予算」が大きく増加したかと言えば、そのようなことは起きなかった。

では、どのような体制でこれからの文化政策を推進すればよいのか。

文化政策とは、従来文化庁が担ってきた専門的政策領域（芸術振興、文化財保護等）のみをさすのではない。また、文化政策の強化とは、単にこの領域の予算増を意味するわけではない。さらには、かねて識者らが主張してきたように、この領域の確立を証し、牙城化する意味での「文化省」を設けることを私たちは求めない。
逆に、小さなコーディネーション機関を中央に置く。この機関には、あらゆる分野にまたがる総合的な知をもって、ひいては人間性への深い洞察に基づいて、社会のビジョンを示す役割が期待される。ただし、単なる有識者会議ではなく、省庁の縦割りを実効的に打破し、政治判断に影響を与えうる強い権限を持った部隊であることが必須である。ここからまず、現在すでに複数の省庁の所掌範囲に存在しながら互いに並立したままになっている「文化的」施策を、横断的に連携させていかなければならないだろう。しかしそれだけではない。税制、年金制度をはじめ、医療や環境、農業、エネルギー、交通、土木に至るまで、これまで「文化」の問題とは考えられてこなかった事実上すべての政策領域に、「日本の文化の将来像を本気で考える」視点を浸透させていく。――これこそが、ここで提案する文化政策の本質である。そうした文化政策の視点を発揮しうる人材（仮に文化政策官と称する）を各所に送り込み、また全体として人事の流動性を高めることも、この機関に求められる。
なお、類似のコーディネーション機能を、文化庁を事務局として 2017 年に設置された文化芸術推進会議が担うことが期待されたが、所期の目的は果たされていない。上述した機関は、文化庁とは別に内閣官房または内閣府のもとに置くことを想定している。一方、文化庁本来の所掌領域（狭義の「文化政策」）は、他の省庁が担い得ない高い専門性を要するものであり、文化政策の「重要な一部」として、引き続き文化庁が担当することになるだろう。その業務に従事する専門人材の採用・育成が引き続き重要であることは言うまでもない。
諸外国の前例にとらわれず、日本の実情に即したこのような体制こそ、これまで狭義の「文化」振興の意で謳われた「文化立国」とは一線を画す、真の文化立国を意味しよう。

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２．生き方の選択肢が多い社会を現代の日本社会では、「よりよいキャリア」とされるものについて、社会のイメージが固定されていないか？「個」の生き方よりも、社会的な属性が重視されすぎているのではないか？
子どもたちが育つ過程では、「寄り道」を恐れる風潮が根強い。留年や浪人をせず、学校を卒業後は間を空けずに就職することが奨励される。決められたスケジュールから外れないことを人間的な成長より優先する社会は、さまざまな才能の開花を妨げたり、人間性をゆがめたりしていないだろうか。また、思い切った方向転換や、人生におけるトライ & エラーが肯定されにくいのではないか。
生き方の選択肢が多い、個々人の生き様をありのままに支える社会をめざしたい。

私たちは第一に、選択肢を広げる教育のあり方――教育の課程を思い切って柔軟化し、効率性、画一性を求めず、「寄り道」を積極的に奨励する方向――への転換を提唱する。ここには、専門の選択を急がせない教育制度の検討（典型的には、早い段階での文理選択の再考）や、いったん社会に出てから学校に戻る道を広く開いていくことなども含まれる。同時に、幼い時期から個々の生活環境が許す範囲を超えて才能を発掘し、能力を伸ばすことができる態勢をつくりたい。これらは学校現場だけでなく、国や地方、その他多くの団体の協働を必要とする。
子どもたちに向けた教育の改変は、選択肢と選択機会が多い社会への入口にすぎず、その先にある大学入試のあり方はもちろん、就職先となる企業の採用方法や時期、社会人が学び直す機会の提供、また社会全体でのリカレント教育の拡充などについても再検討が求められる。
大きな目標は、職業や雇用形態によらず、多様な個々人を単位として社会の一角をなしているという方向への根本的な発想転換である。人々の行動や価値観が、職場や家庭という集団を単位とし、それに縛られるケースは、この社会に無限にある。それらの背景には多くの場合、強固な慣習に加え、行政実務を省力化したい為政者の思惑がある。そこから解き放たれ、個々人を単位とする社会に向かうためには、議論は社会制度の変革にも及ぶことになろう。正規・非正規といった勤務先との関係性に左右されない報酬や社会保障のあり方を徹底して追求しなければならない。また、芸術家等も多く含まれるフリーランサーを対象とした社会保障制度を構築することなども課題に含まれよう。
ただし、ここで提唱するのは、個人の主体性と多様性を主張するあまり、個々が分断され、接点を失ってしまう社会ではない。互いの生き方を認めて真に尊重し合う社会は、建設的な批判、議論が成立する社会でもある。社会制度によって個人を支え、その立場を強化することは、健全な批評性を湛えた社会への基礎的条件である。

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３．
「私たち」を広げ続ける社会を現代の日本社会は、「日本人」と「外国人」の違いにとらわれすぎていないか？ そして、「日本文化」は「日本人」のものだと、無意識のうちに考えていないか？ さらには、日本の「国際化」とは「日本人が海外で活躍し、評価されること」であるという半ば伝統的な認識にとどまっていないか？

こうした思考のあり方は、この社会の文化をよりいきいきとしたものしていくうえで、限界をつくっているように思われる。
「外国人」への根強い差別感情にもつながっている。この地で先人が生み育ててきたものを大切にしつつ、その土壌のうえで、異なる文化的背景を持つ者が交流・協働することの積み重ねから、新しい表現が生まれ、互いのライフスタイルを認め合う建設的な価値観が醸成される。ひいては、いっそう流動性の高まる国際社会において、これからの日本社会をより強靭な存在にしていくことができるのではないだろうか。

国籍を問題にしない社会へ、思い切った発想の転換が必要である。この提案には、二層の含意がある。
一つは、社会の内側に文化の壁をつくらないことである。歴史的に、日本列島で暮らし、文化を形成してきた人々は、国籍上の「日本人」だけでなかったことは言うまでもない。現在すでに多様な文化的背景を持っている、この社会の構成員は当然のこと、新しくやってきてこの地で活躍しようとする人々は、「日本人」かどうかを問わず、ともに文化をつくっていく「日本の住民」である――そのような考え方を広く共有したい。
そのうえで、提案のもう一つの層は、いわゆる「国際文化交流」政策に関係する。
「日本文化」と「異文化」の出会いを促進し、かつ「日本文化が海外で認知される」ようにすることが政策上の重要事項であった時代は、終わろうとしている。個々人が才能を生かして世界の各所で活躍することは、現代においてもはや当然であろう。そうした前提に立ち、これからの政策上の投資は、「日本人を海外で活躍させる」「日本文化を海外に発信し、認めてもらう」ことから、「多様な才能が日本で活躍したいと考え、惹かれてくるような場所にする」ことへと、舵を切っていく必要がある。対外的に発信するのであれば、そのような日本をこそ発信したい。それは自ずから、さらに多様な人々が平和に共存する世界への、私たちにできる提案となるであろう。
総じて、「私たち」という概念を主に国籍によって限定し、その文化を諸外国の文化と差異化してきた発想を脱し、「私たち」自体を広げるという考え方へ向かうことを提唱する。その方向を担保するためには、若年層の教育に、多文化環境を自然に受け止め、ひとりひとりの文化的度量を鍛えていくことを優先目標とした各種の施策を盛り込んでいくことが求められる。
並行して、「外国人」はいずれ離日・帰国するという前提に立った諸制度の見直し――在留・永住資格の拡充や、外国人技能実習制度、入管問題の改善などに関する徹底した議論を避けて通ることはできない。それらを通して、いろいろな人が「居やすい」、そして個々人の生き様を支える、真の寛容を湛えた社会をめざす。

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４．時間をかけて価値を評価していく社会をわかりやすい数値や経済的価値で成果を判断する傾向が、極端に強くなっている。1980 年代以後、日本社会に徐々に浸透してきた新自由主義と、それを土台に伸長したニュー・パブリック・マネジメントによって、以前には多角的でゆとりある価値観に支えられていたあらゆる領域に競争原理が取り入れられ、数量的評価が過度に重要視され、短期間で成果を出すことのできない活動は見捨てられつつある。
とりわけ 2010 年代以降、こうした方向は政策によって明確に後押しされ、社会各層に浸透してしまったように見える。この事態が続けば、人の生き方、考え方から多様性や柔軟性が失われ、結果としてこの社会は、数字で測ることのできない人間性に基づいたビジョンを生み出せなくなってしまうのではないか。それは同時に、合理的な計算からは予測不能な危機に対応しうる強靭さを失うことを意味するだろう。社会の知的奥行きを取り戻さなければならない。

そのために求められるのは、50 年、100 年という長いスパンで価値を判断する懐の深さであると、私たちは考える。
将来、社会に何が必要になるかは予測困難であり、多様な可能性や選択肢を残しておく必要がある。伝統的なもの、新しいものが多様に併存することこそが、次の着想の基盤となる。一方で、一度失ったものを再生することは至難である。目前の必要性で簡単に要否を判断し、切り捨てるのではなく、過去からの多様な蓄積を、まずは未来に引き渡し、評価を保留する姿勢を持ちたい。
社会や環境の変化のなかで、人の心体を通じて継承されてきたいわゆる「伝統文化」も、「伝統文化だから」保存するのではない。現代の私たちが享受し得たものをできる限り減らさず、さらに私たちが生み出したものを加えて、未来の人々に渡したい。
こうした姿勢は、短期的な経済的・実用的価値の追求とは別の価値観に支えられる。社会を構成するひとりひとりが、世代を超えた長い時間軸のなかに人生を置いてみるような歴史感覚を持つことが重要であり、それが社会の知的奥行きとなる。その実現には、社会が人文知を尊重することが不可欠の条件となろう。たとえば子どもたちの教育において、文理を問わず歴史や芸術を重視することにはじまり、社会構造全般を人文知を基盤とするものへと転換していきたい。
人文学や芸術は、それ自体、短期的に成果を上げることが難しく、現代において切り捨てられる傾向にある。学術支援の領域においてそれらの優先順位が低下していることは、その典型的な表われである。この傾向は、各種公共文化施設における、指定管理者制度の導入を契機とする職員の任期付き雇用・低賃金化や専門スタッフの削減といった問題にもつながっている。これら価値の確定しにくい領域において、数年単位で評価を下さず、取り組みを継続して支援する制度が必要であろう。さらに、人文学や芸術のみならず科学技術をも「選択と集中」から救い出し、価値の確定しない「可能性」を公・民の資金で広く支える仕組みを整えていくべきと考える。

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５．
「余白」の多い社会を「目前の役に立つか立たないか」という基準が優先され、多角的な価値判断が成り立ちづらくなっている現状は、社会が「余白」を失っていることを意味すると、私たちは考える。
「余白」とは、心のゆとりや、現状とは異なる生き方を展望する代替的な価値観のことだ。ここで、芸術を中心とした狭義の「文化」についてもう一度考えてみたい。それは、社会に「余白」を生成する源泉であり、また社会が「余白」を保持し続けていることを示す証でもある。
「文化」は、「生きる」ために直接的に必要な食料や医療とは異なるが、よりよい生のために不可欠なもの――それが、私たちが提唱する（社会の分母としての）文化政策における、（分子としての）「文化」のかけがえのない位置づけである。
ところが今日、「文化」はますます資本主義的な価値観と結びつき、産業として付加価値を生み出すことが期待されるようになった。一方で、生存のためには不必要な贅沢あるいは無駄と位置づけられ、多くの人の生活から切り離された「何か」になってしまっている。
私たちの生活に「余白」を取り戻したい。

無駄を省いて生産性を高めることで改善できる課題がある一方、心や考え方に「余白」を保ち、おおらかな態度や「長い目」を持ってこそ、暮らしに豊かさや幸福を見出すことができるのではないだろうか。
「余白」を失えば、社会は多元的で代替的な見方を模索することができなくなり、結果として「本体」であったはずの部分が先細りし、行き詰まる。
芸術家は、時間や空間を超えて、常識や慣例とは異なる視点から社会を俯瞰することのできる存在である。その作品を通じて「文化」の主たる表現者であるだけでなく、社会にとって不可欠な批評家でもある。そのような「余白」の源泉を枯渇させないために大切なのは、単に芸術家を支援することではなく、生産性や効率を基準とした判断とは異なる、創造に至る前の発想や視点を生み出すこと自体や、何ものにも指示されず自律的に企図される創作活動への、敬意と信頼ではないだろうか。その一端として、生活基盤の不安定な若年層の芸術家等を対象とした社会保障制度の整備、またフィーや制作費の支払いなどに関するガイドラインの作成が急がれる。
同時に、創作活動は芸術家だけのものではない。あらゆる人々のなかに、あらゆる形の創造性が存在すると、私たちは考える。そして、ひとりひとりが自由に表現した経験、そこから得られる視座こそが、社会の価値観を多様に、豊かにする。人々がそれぞれの方法で「文化」にかかわりを持つことのできる環境を整えるためにも、長期的な視野に立った専門人材の育成や、継続的に行われる教育プログラムなどが重視されなければならない。
人々が、直接日々の糧を稼ぐための生産活動だけでなく、一見「無駄」に見える多様な活動に従事する時間や機会のある社会をめざしたい。

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６．分野の壁をゆさぶり続けること新しい技術や知見が生まれると、新しい名前が付けられ、「分野」として可視化される。そこに新しい「専門家」が生まれ、独自の評価基準が形成され、「業界」が回りはじめる。――その展開こそが社会を前進させるとも言えるだろう。各分野の知見を深め、そのことに矜持を持った専門家を育てることは、むろん重要である。
一方、専門の細分化、いわゆる「タコつぼ化」が言われて久しい。日本の場合、近代初期においていまだ流動的であった政策や学術の諸領域は、政府機構が整い、高等教育の制度が確立するにつれて可視化されはじめた。世代交代につれて専門分化は進行し、第二次大戦後、行政制度の縦割りが決定的になるとともに、「教養」教育を担保していた旧制中学・高等学校の廃止によって、いよいよ不可逆的になったと考えられる。
そのプロセスは現在までに、専門性の深化というメリットを分野間の分断によるデメリットが凌駕し、いまやこの社会にさまざまな閉塞状況をもたらしているのではないか？

ひとりひとりの人はそもそも、包括的な存在である。専門分野や職掌によって生きているのではない。そうした本来の人間性を取り戻したい。私たちの問題意識は、そこに行きつく。
今日、専門分化に対して、「他分野との融合」「領域横断」を謳う試みも、たしかに増加している。しかし、融合や横断といった概念は実のところ、既存分野それぞれの確固とした存在を前提としており、それを推進すればするほど、各分野の独立と互いの差異化を促す作用もある。また、「専門家」の観点からは、融合したり横断したりすることそのものが高く評価されるとは限らず、既存分野の進歩に刺激を得るための、一時的・形式的な試みと捉えられる場合が多い。社会はすでに、過剰な専門分化を前提とした悪循環にとらわれている。
この病弊を克服する努力には、「融合したり横断したりした状態」から既存分野に立ち戻ることなく、その先へ行くこと、また、既存の何にも当てはまらない、価値の定まらないものをサポートすることができるように、たとえば現存の学術や芸術の支援制度を根底的に検証し直すことが含まれる。実績があって確実な事業を集中的に支援することから、何が生まれるかわからない活動を幅広く支えることに重点を移すことが必要ではないか。
「○○は△△ではない（から支援しない）」という発想から抜け出し、「○○も△△だ（から支援する）」とすることでダイナミズムが生まれる。
総じて、「新しい分野」と称して壁が立ち上がってくることに対抗し、壁をゆさぶり、乗り越え続けるような機能を、社会に埋め込んでいきたい。それは、かつて「教養」という言葉が意味していたような、厚い人文知の上に立つ、人間性への幅広い洞察を取り戻すことと軌を一にするものである。そのような方向をめざし、それを支える環境を広範に整備することこそ、文化政策が本来担うべき役割であろう。

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７．全国の地方自治体から「社会の分母としての」文化政策の実践をここに述べてきた考え方を実現するには、どうしたらよいか？

私たちは、日本の文化政策を将来にわたり持続可能なものとして再構築し、確固たる展望を持って次世代へ手渡していくために、具体的な実践に取り掛からなければならない。しかしながら、長く積み上げられてきた縦割り行政のあり方を維持したまま、文化庁に押し込められた「文化政策」を他の省庁のみならず、官民の枠を超えて解き放ち、本来の射程を取り戻すことは、容易ではない。

そのような現実を俯瞰するとき、国よりも、現場の実情や地域の歴史に根差した方向性を具体的に検討しやすい地方自治体こそ、以上に提案してきた文化政策を先行実践する場として大きな可能性を持っていると、私たちは考える。

現在、多くの地方自治体における「文化政策」は、文化課、文化スポーツ推進課、文化観光課などの部署や、長く文化財行政を管轄してきた教育委員会、またそれらの傘下にある各種公立文化施設や団体がその任にあたり、割り当てられる少ない「文化予算」の範囲で、実現可能な「文化事業」を行っている。
しかも地域経済が下降する現状にあって、概ねその予算も縮小傾向にある。
そうした実情において、これを変革の機会とし、行政のあらゆる部署にまたがって、広く柔軟に文化政策を構想し、実行してほしい。そのような取り組みに着手し、議論を重ねることで、個別には小さくとも、文化政策を基層として行政における既存の諸分野がつながり、全体として視野が拡大されることに期待したい。それは結果として、「文化予算」を合理化することにもつながるだろう。
その際、地方自治体の行政組織内各所に、「地域の文化の将来像を考える」という大きな視点から複数部署間の連携を促しつつ、専門的な観点から人材やプログラムをコーディネートして政策を立案・実行する担当者（仮に文化担当官と称する）を配置することが望ましい。そうした人材を各部署に置くか、場合によっては順次さまざまな部署を回っていくことが考えられる。文化担当官は、現場の実情を深く理解すると同時に、その観点から、首長の政策立案に対して直接、提言しうることが重要である。そのような立場の「遊軍」的かつ権限を持ったポジションをつくることは容易ではないかもしれないが、各首長の責任において、十分に実質的なものとして実現することが強く望まれる。ただし、この「文化担当官」のポジションがいわゆる天下りや安易な民間委託の対象となれば、逆効果の危険がある。人選は理念に基づき、十分な検討を経て行われなければならない。
このような実践が緒に就き、実を結びはじめたとき、はじめに地域の人々が生き方の変化を実感するだろう。それが還元されることで、地方行政が更新され、望まれるリーダーのあり方も変わる。具体的には、それぞれの地域の実情によって異なる方式がとられることになろうが、その波が全国に広がり、互いに結びつき、刺激し合い、国政にも影響を与え、「分子ではなく、分母としての」文化政策に支えられた社会が立ち現れることを願う。

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