山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金交付要綱
平成29年４月11日告示第27号
改正 令和３年３月25日告示第62号（趣旨）
第１条 この要綱は、山ノ内町に新たなビジネス及び雇用を創出し、移住と雇用の促進を図る
ため、町外企業等が町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する経費に対し、予算の範囲内で山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 町外企業等 町内に本店、支店又は営業所等を有する事業者以外の法人及び個人事業主をいう。
(２) テレワーク ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいう。
(３) テレワークオフィス 町外企業等が、町内の空き家・空き店舗・空き旅館（以下「空き家等」という。）を活用してテレワークを実施し、移住する従業員が勤務する事業所又は町外の個人事業主が移住するための住宅兼事務所（単なる営業店舗又は居住を主とする事務所は除く。）とし、同時に３人以上が業務を行える機能を有するものをいう。
(４) 移住 町外に居住していた者が本町に転入し、住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に置くことをいう。
（補助対象経費等）
第３条 補助金の補助対象経費等は、次のとおりとする。
補助対象経費

補助率等

適用期間(１) 空き家等の購入、改修又 補助対象経費の２分の１以内の額 売買又は賃貸借
はテレワークに係る備品購入及 とし、40万円を限度とする。
契約後１年以内びリースに要する経費(２) 空き家等及び駐車場の賃 補助対象経費の２分の１以内の額 事業開始又は機借料（敷金、礼金、権利金及び とし、月額３万円を限度とする。
能移転から３年保証金を除く。）
以内（最長３年間）(３) インターネット接続費、 補助対象経費の２分の１以内の額 事業開始又は機ドメイン使用料等通信回線及び とし、月額２万円を限度とする。
能移転から３年
通信機器の使用料以内（最長３年間）
２ 補助金の額は、前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
（補助対象者）
第４条 補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する町外企業等とする。
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(１) 空き家等を購入又は賃借してテレワークオフィスとして事業を展開する、又は既に展開していること。
(２) テレワークオフィスに勤務する者が本町に移住されること。
(３) 町税等の滞納がないこと。
(４) 国及び県等から同様の事由による補助金等を受けていないこと。
(５) 町が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと。
２ 補助対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、対象としない。
(１) 空き家等を売買又は賃貸借契約する者同士が２親等以内の親族である場合(２) 補助金の交付を受けようする者又は当該企業の構成員が山ノ内町暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団関係者である場合(３) その他町長が補助対象者として適当でないと認める場合（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、山ノ内町テレワー
クオフィス開設支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、対象年度ごとに町長に申請しなければならない。
（交付決定等）
第６条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その結果を山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定に基づく決定に関し、必要な条件を付すことができるものとする。
（変更申請及び承認）
第７条 前条の規定により交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、申請した事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、山ノ内町テレワークオフィス開設支
援事業補助金変更（中止）承認申請書（様式第３号）に変更に係る関係書類を添えて町長に申請し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、事業の期間に変更が生じないもので、かつ、補助金の交付決定額の変更を伴わないものは、この限りでない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該変更の承認の可否を決定し、その結果を山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金変更決定承認（不承認）通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。
（交付決定前の事前着手）
第８条 申請者は、補助金の交付の決定がある前に事業に着手する場合は、山ノ内町テレワー
クオフィス開設支援事業補助金事業事前着手届出書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助対象事業の終了後１か月以内又は補助金の交付決定のあった年度の３月31日のいずれか早い日までに、山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金事業実績報告書（様式第６号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第10条 町長は、前条に規定する実績報告後、内容を審査し補助金の額を確定したときは、山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金額確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）2/15

第11条 前条に規定する補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金交付請求書（様式第８号）により、町長に補助金の請求をするものとする。
２ 町長は、前項の規定による交付請求書を受理した場合、速やかに補助金を交付するものとする。
（書類の管理）第12条 補助事業者は、当該事業に係る実施状況及び補助金の執行を明らかにするための関係書類を５年間保存しなければならない。
（交付決定の取消し）第13条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(１) 事業の完了した日から起算して５年以内に、当該空き家等をテレワークオフィスとして活用しなくなったとき。
(２) この要綱の規定に違反し、違反するおそれがあるとき。
(３) その他町長が不適切と認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、町長は、補助事業者が提出した書類に偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、交付決定の全部を取り消し、交付額の全額を返還するよう命ずることができるものとする。
（補助金の返還）第14条 町長は、前条の規定により補助金の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、同条第１項により取り消した場合は経過年数により別表に定める金額を、同条第２項の規定により全部を取り消した場合は全額を、山ノ内町テレワーク
オフィス開設支援事業補助金返還命令書（様式第10号）により、その全部又は一部を返還させることができるものとする。
２ 前項の定めにより、補助金の全部又は一部の返還を命じられた補助事業者は、その決定に速やかに従わなければならない。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成29年４月11日から施行する。
附 則（施行期日）１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金交付要綱の規定
は、この告示の施行の日以後に該当する者について適用し、施行日前に交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。

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別表（第14条関係）補助金交付の日からの経過年数

補助金の返還を求める金額

１年未満交付額の100％

１年以上２年未満交付額の80％

２年以上３年未満交付額の60％

３年以上４年未満交付額の40％

４年以上５年未満交付額の20％4/15

様式第１号（第５条関係）

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様式第２号（第６条関係）

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様式第３号（第７条関係）

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様式第４号（第７条関係）

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様式第５号（第８条関係）

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様式第６号（第９条関係）

11/15

様式第７号（第10条関係）

12/15様式第８号（第11条関係）

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様式第９号（第13条関係）

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様式第10号（第14条関係）

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