熱田区広告掲載要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、名古屋市熱田区役所（以下「熱田区」という。）が所管する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、名古屋市広告掲載要綱（平成19年６月１日19財財第18号）に定める事項のほか、必要な事項を定めるものである。
（広告媒体の種類）
第２条 この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を掲載する媒体である場合は、あらかじめ広告掲載が可能か熱田区広告審査会（以下「広告審査会」という。）の承認を受けたものに限る。
（１）熱田区が作成する印刷物（２）熱田区が所管する公有財産（３）名古屋市公式ウェブサイト内にある熱田区ホームページ（４）その他熱田区が別に定めるもの（広告の掲載基準）
第３条 名古屋市広告掲載基準（平成19年６月１日19財財第18号）に定めるもののほか、広告媒体の公共性、中立性又はその品位を損なう等、掲載することがふさわしくないと認められる広告は、広告媒体に掲載することができない。
（広告主の募集）
第４条 広告主（第６条第３項で定める通知を受け、名古屋市と広告掲載に係る契約を締結した者をいう。以下同じ。）の募集は、課・公所（以下「所管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告主を募集する場合は、所管する部長（区長以下代決規程（平成 12 年３月 31 日名古屋市達第 41 号）第１条で定める部長をいう。）。以下、本条、第５条及び第６条において同じ。）が、次に掲げる事項を記載した募集要領を定めて行うものとする。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。
（１）広告掲載を行う広告媒体の種類（２）広告の規格、掲載位置、掲載期間等（３）広告掲載料及び納付期日（４）広告掲載の申込みができる者（５）広告掲載の申込み手続（６）広告主の選定方法（７）広告掲載手続（８）その他広告主の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
２ 広告主の募集は、原則として公募によるものとし、名古屋市公式ウェブサイト等により行う。
３ 前項の規定にかかわらず、所管課の長が自己の負担により、広告媒体の納入を条件として広告主の募集を行う場合は、名古屋市契約規則（昭和 39 年名古屋市規則第 17 号）及び名古屋市契約事務手続要綱（平成 18 年３月 28 日 17 財監第 66 号）により行う。
（広告掲載の申込み）
第５条 前条の募集により、広告主の候補となった者（以下「広告主候補者」という。）は、熱田区広告掲載申込書（様式第１号）により、広告掲載の申込みを行う。
２ 広告主候補者には、広告の取次ぎを営業とする者（以下「広告代理業者」という。）を含む。
３ 所管課の長は、広告媒体の納入を条件として広告主の募集を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、別の様式により申込みを行うことができる。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告掲載の決定等）
第６条 所管課の長は、この要綱及び募集要領に基づき、広告主候補者による広告掲載の可否を決定する。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。
２ 前項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告主候補者に対し追加の資料の提出を求めることができる。
３ 所管課の長は、広告主候補者に対し第１項の決定内容を通知（様式第２号又は様式第３号）するものとする。この場合、非掲載と決定された者に対してはその理由を明確にして通知しなければならない。
４ 所管課の長は、広告媒体の納入を条件として広告主の募集を行う場合は、前項の規定にかかわらず、別の様式により第１項の決定内容を通知することができる。
ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告原稿の作成等）
第７条 広告の原稿は、広告主の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長に提出しなければならない。
２ 広告主のうち、広告代理業者が他の者にかかる広告を掲載しようとする場合は、所管課の長を通じ広告審査会の承認を受けなければならない。
３ 第１項に基づいて提出された広告の原稿については、所管課の長を通じ広告審査会の承認を受けなければならない。
４ 広告主は、前２項の承認を受けた広告に限り、広告媒体に掲載することができるものとする。
（広告掲載料の納付）第８条 広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納しなければならない。ただし、所管課の長が特に必要があると認めるときは、分割して定期前納することができるものとする。

（広告内容の変更）
第９条 広告やデザイン等の内容（以下「広告の内容等」という。）が、第３条に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。
２ 前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長へ提出しなければならない。
（広告掲載の取止め）
第10条 所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取り止めるとともに、広告掲載の決定の取消し又は変更を行うものとする。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。
（１）指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合（２）指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合（３）前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合（４）その他広告掲載が不適当であると判断したとき
２ 前項の規定により広告の掲載を取り止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還又は広告媒体の作成費用に相当する額の支払は行わない。
（広告掲載の取下げ）
第11条 広告主は、自己の都合により広告の掲載を取り下げることができる。ただし、現物の納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
２ 前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、書面により速やかに所管課の長に申し出るものとする。
３ 第１項の規定により広告主が広告掲載を取り下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還又は広告媒体の作成費用に相当する額の支払いは行わない。
（広告掲載料の返還）第12条 広告主の責に帰さない理由により１月を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して１月を超えた日の属する月から、広告の掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。
３ 前項の場合の広告の掲載の再開とは、広告の掲載が再開した状態が24時間連続した場合をいうものとする。
（広告主の責務）
第13条 広告主は、広告の作成、内容その他当該広告に関する一切の責任を負う。
２ 広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。
３ 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等にかかる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
４ 広告主は、第６条第３項で定める通知を受けた広告掲載の権利を譲渡してはならない。
５ 広告主は、自己の責に帰す理由により、広告内容の変更、広告の取止め及び取下げ等を行う必要がある場合は、その際生じるすべての経費を負担するものとする。
（協 議）第14条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（熱田区広告審査会の設置）第15条 次に掲げる事項について審査するため、広告審査会を設置する。
（１）第２条の承認に関すること（２）第４条第１項の承認に関すること（３）第５条第３項の承認に関すること（４）第６条第１項及び第４項の承認に関すること（５）第７条第２項及び第３項の承認に関すること（６）第10条第１項の承認に関すること（７）名古屋市企画提案型広告掲載要綱（平成24年３月23日23財管第320号）に定める企画提案型広告に対する意見書に関すること
２ 広告審査会の委員長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
４ 広告審査会は、所管課の長からの申し出がある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催するものとする。
５ 前項の申し出は、所管課の長が熱田区広告審査会議案書（様式第４号）を委員長へ提出することによる。
６ 委員長は、広告の内容に軽微な変更がある場合は、議案を各委員に回議する方法により審議することで、広告審査会の開催に代えることができる。ただし、所管課の長からの申し出がある場合又は委員長が特に必要と認めるときには、広告審査会を開催するものとする。
７ 広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
８ 広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
９ 委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。
10 広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。
11 広告審査会の庶務は、熱田区役所区政部企画経理課が処理する。
（その他）
第16条 その他広告掲載につき必要な事項は熱田区長が定める。
附 則
この要綱は、平成22年５月24日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年７月23日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年８月18日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年11月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表

審事

査
項

右欄に掲げる事項以外の事項

第15条第１項第５号及び第６号で定める事項

委員長

熱田区長

区政部企画経理課長

委

区政部長
保健福祉センター所長
保健福祉センター福祉部長（保健福祉センター所長が保健福祉センター福祉部長を兼務する場合を除く。）
区政部総務課長
区政部企画経理課長
保健福祉センター健康安全課長

区政部総務課長
区政部地域力推進課長
保健福祉センター福祉部民生子ども課長
保健福祉センター健康安全課長
委員長の指名する職員

員

（保健福祉センター所長が保健福祉センター福祉部長を兼務する場合に限る。）
委員長の指名する職員

（様式第１号）

熱田区広告掲載申込書
年月（あて先）名古屋市熱田区長
（申込者）
住 所
名 称代表者
担当者
電 話
ＦＡＸ
E-mail○○○○に広告を掲載したいので、下記のとおり申込みます。申込みにあたっては、熱田区広告掲載要綱の規定を遵守します。

記
１

広告の内容
( 1 ) 広告媒体

( 2 ) 広告の内容

２

広告掲載料

（※広告原稿案を添付してください）（※定価の場合は表示せず）￥○○○，○○○★

日

（様式第２号）○○○○広告掲載のお知らせ
年月日

様
名古屋市熱田区長

年
月日付けで申込みのありました○○○○への広告の掲載につきまして、次のとおり決まりましたのでお知らせします。

１

２

３

広告媒体

広告掲載料
( 1 ) 広告掲載料(2) 納 付 期 限(3) 納 付 方 法

広告原稿( 1 ) 提出期限
( 2 ) 提出方法
(3) 提 出 先￥○○○，○○○★
年月日
納入通知書により納付していただきます。
（契約締結後に発行いたします）○○年○○月○○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
名古屋市熱田区○○○○○課

４

その他( 1 ) 熱田区広告掲載要綱及び○○○広告募集要領の規定を遵守してください。
( 2 ) 広告の掲載に関しては本市職員の指示に従ってください。

５

問い合わせ先〒456-8501 名古屋市熱田区神宮三丁目１番15号
名古屋市熱田区○○○○○課
担当：○○
電 話：０５２－○○○－○○○○
ＦＡＸ：０５２－○○○－○○○○

（様式第３号）○○○○広告非掲載のお知らせ
年月

様
名古屋市熱田区長

年
月日付けで申込みのありました○○○○への広告の掲載につきまして、次の理由により非掲載とすることが決まりましたのでお知らせします。

１２

非掲載の理由問い合わせ先〒456-8501 名古屋市熱田区神宮三丁目１番15号
名古屋市熱田区○○○○○課担当：○○
電 話：０５２－○○○－○○○○
ＦＡＸ：０５２－○○○－○○○○

日

（様式第４号）

年

熱田区広告審査会議案書

熱田区広告審査会委員長

様
申請者
(職名)

下記の議案について、熱田区広告審査会による審査を申請します。

議案

内容

月日