グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024第1章
真の脱炭素社会実現に向けて
第 1 節 気候危機の現状と課題
桃井 貴⼦（NPO 法⼈気候ネットワーク東京事務所⻑）

１．気候沸騰化の時代
1−1

史上最⾼の平均気温と異常気象

2023 年、世界の平均気温は史上最⾼を記録し、⼯業化以前に⽐べて 1.45±0.12℃の上昇と、1.5℃に迫った。国連のアントニオ・グテーレス
事務総⻑は、2023 年 7 ⽉ 27 ⽇、世界の⽉間平均気温が過去最⾼を更新する⾒通しとなったことを受けて、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と記者会⾒で述べた。
「地球沸騰化」という⾔葉は、⽇本の 2023
年流⾏語⼤賞のトップ 10 にも選ばれるほど、多くの⼈が⽿にした⾔葉となった。
この夏、⽇本では猛暑による被害が深刻だった。夏の猛暑で熱中症の救急搬送が増え、2023年 5 ⽉ 1 ⽇から 10 ⽉ 1 ⽇までで救急搬送者は全国 9 万 1,255 ⼈となり、このうち 106 ⼈が死亡した（総務省統計）。豪⾬被害も近年では国内の各所で発⽣しているが、この年も例外ではなかった。次々と積乱雲が発⽣し、ほぼ同じ場所1−2に線状にとどまる「線状降⽔帯」の発⽣により、短時間で記録的な⾬量を観測している。2023 年
は九州・⼭陰・関東・東北など広範囲で被害が広がった。
世界でも豪⾬の被害が各地で報告された。リビアでは 24 時間で１年間の降⽔量を超える⾬が降り、ダムが決壊。犠牲者は 2 万⼈にのぼったと⾔われる。
⼀⽅、世界では⼭⽕事も広範囲で発⽣している。カナダ東部では 2023 年５⽉から７⽉にかけて⼭⽕事が多発。数百件の⼭⽕事が制御不能となり、噴煙は⽶国ニューヨークにまで拡散した。8 ⽉のハワイ・マウイ島での⼭⽕事は乾燥と強⾵が重なり古都ラハイナを全焼失する惨事となった。気候災害を例にあげれば枚挙にいとまがない。

広がるギガトンギャップ

2023 年 11 ⽉、国連環境計画（UNEP）は、「排出ギャップ報告書 2023」をまとめた。世界の温室効果ガス排出量は、2021 年から 2022 年にかけて 1.2％増加し、⼆酸化炭素換算量で57.4 ギガトン（574 億トン）と過去最⾼に達しており、各国がパリ協定に基づく現在の公約を強化しない限り、世界の気温は 2.5〜2.9℃上昇（21 世紀末）に向かっているという。
2030 年の気温上昇を 2℃に抑えるには、14ギガトン（140 億トン）の追加の排出削減が必要であり、1.5℃に抑えるには 22 ギガトン（220億トン）の削減が必要であるとし、必要な削減と現状の⽬標の⼤きな差、つまり「ギガトンギャップ」がほとんど埋まっていないことが⽰されている。また、2℃⽬標を 66％の確率で達成するには、世界が 2030 年の排出量を 28％削減する必要があり、1.5℃⽬標では 42％削減する必要があるとした。

12グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024

現在、いずれの G20 諸国もネットゼロ⽬標と⼀致するペースで排出量を削減していない。温室効果ガスの過去の累積排出量をふまえると、1.5℃に抑えることができる残余の排出枠（カーボンバジェット）はすでに使いきりつつあり、気温上昇を 1.5℃に抑える可能性は、最も楽観的なシナリオでわずか 14%と望みが薄い。

２．化⽯燃料廃⽌に向けて進む国際社会
2−1

国際社会における重要な合意事項

前述のように、各国が現状の削減⽬標（NDC）をすべて達成したとしても 1.5℃⽬標に整合する道筋は描けていない。各国は早急に 2030 年の⽬標を⾒直し、2035 年の⼤幅削減をかかげることが不可⽋だ。
国際社会では、G7 サミットや気候変動枠組条約締約国会合（COP）において、気候変動対2−2策に関連する重要な合意をかわしており、対策の強化に向けて前進している側⾯もある。⽯炭⽕⼒発電所のフェーズアウト、再エネ３倍・省エネ２倍、電⼒部⾨の 2035 年までの脱炭素化などである。残念ながら、こうした合意に消極姿勢なのが⽇本である。

電源の脱炭素化や再エネ拡⼤に合意した G7 サミット

1.5℃ ⽬ 標 を 達 成 す る に は 、 少 な く と もOECD 諸国は、CO2 の排出が⼤きい⽯炭⽕⼒発電所を 2020 年以降新規稼働させず、既存の⽯炭⽕⼒も 2030 年には全廃（フェーズアウト）することが不可⽋だとされる。⽯炭⽕⼒発電所のフェーズアウトについて、2022 年の G7 ドイ
ツ・エルマウサミットでは、「国内の排出削減対策が講じられていない（unabated）⽯炭⽕⼒発電所のフェーズアウトを加速させる⽬標に向け、具体的かつタイムリーな処置」を優先させることで合意した。
翌年 2023 年の広島サミットでは、フェーズアウトの時期を「2030 年」とする時期の明記が各国から提案されたが、⽇本の反対で最終的に明記されなかったと報じられている。ただし、具体的期限の代わりに、「気温上昇を 1.5℃に抑え続けることと整合性の取れた⽅法で」との⽂⾔が加わり、⽯炭⽕⼒のフェーズアウトが進められなければならないこととなった。つまりそれは「2030 年までに」ということである。

また、2022 年のエルマウサミットでは、「 2035 年 ま で に 電 ⼒ 部 ⾨ の 完 全 ⼜ は ⼤ 宗（predominantly）の脱炭素化の達成」を⽬指すことが合意されており、翌 2023 年の広島サミットでは、⽇本以外の６か国が、この「⼤宗」を削除し、「完全に脱炭素化」することを提案したとされる。しかし、これについても⽇本が唯⼀この提案に抵抗を⽰し、「⼤宗」の⽂⾔を残すよう主張したと報じられており、結果的にはこれが残ることになった。
さらに、新たに再⽣可能エネルギー（再エネ）の具体的な⽬標も⽰された。G7 諸国は、2030年までに洋上⾵⼒の容量を合計で 150GW 増加させると共に、太陽光発電の容量を同じく 2030年までに 1TW 以上に増加させるというものである。これは、G7 が、⽯炭⽕⼒発電を段階的に廃⽌し、化⽯燃料から脱却を図るとともに、再エネを拡⼤することが電⼒部⾨を脱炭素化するための最も実現可能かつ効果的な道筋であることを⽰したことにほかならない。

グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024

2−3

「化⽯燃料からの脱却」に合意した COP28

2023 年 12 ⽉、アラブ⾸⻑国連邦（UAE）ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第 28回締約国会議（COP28）では、各国の NDC の進捗状況を評価するグローバルストックテイ
クの⼀回⽬の実施が⼤きな焦点だった。このCOP の 決 定 ⽂書 で、「 化⽯ 燃 料 か らの 脱却（transition away）」との⽂⾔が明記された。環境 NGO や⼩島嶼国連合などが強く求めた「化⽯燃料の段階的廃⽌（フェーズアウト）」という⾔葉に⽐べると、かなり妥協した⽂⾔だが、それでも「化⽯燃料からの脱却」とはじめて決定⽂書に⼊った意味は⼤きい。
また、温室効果ガスを 2019 年⽐で 2030 年までに 43％削減、2035 年まで 60％削減する⽬標
や、2030 年までに世界で再エネ設備容量を 3 倍に、エネルギー効率改善を 2 倍にすることも盛り込まれた。⽇本政府は決定⽂書に合意しているが、この⽬標を国内で実現するのかとの問いに対しては、あくまでも世界全体での⽬標であることを強調し、国内で再エネを３倍にすることを前提にしたものではないとしている。

３．⽇本の温室効果ガスの削減
3−1

地球温暖化対策計画と削減⽬標「地球温暖化対策計画」には、温室効果ガスの削減⽬標や地球温暖化対策に関する⽅針や具体策などが⽰されている。2021 年 10 ⽉に現⾏の計画に改定された。温室効果ガスの排出の９割近くをエネルギー起源の CO2 が占める⽇
本では、気候変動政策はエネルギー政策そのものだが、エネルギー政策は経済産業省が掌握しており、実態として⼤規模排出事業者を中⼼とする既存産業保護の傾向が強く、気候保護の観点で策定されていない。そのため、温暖化対策計画も、⼤規模排出事業者の⼤幅削減に切り込むような政策はとられていない。
「地球温暖化対策計画」では、2030 年の温室効果ガス総排出量は７億 6,000 万トン（2013 年度⽐ 46％削減）とし、エネルギー転換部⾨（⽕3−2⼒発電等）47％削減、産業部⾨ 38％削減、業務その他 51％削減、家庭 66％削減、運輸 35％削減などの内訳が⽰されている。発電部⾨は化⽯燃料⽕⼒から再エネに転換することが実⽤化して他分野に⽐べて容易に削減が可能だが、わずか 47％程度の削減にとどめており、⼀⽅で家庭部⾨での削減を 66％減と⾼い⽬標設定となっている。
電⼒をはじめとするエネルギーの需要側での省エネ対策や再エネ導⼊などの対策は不可⽋だが、電⼒供給側で⽕⼒から再エネに切り替えることで⼤幅な削減につながる。需要側の削減だけでは限界があり、構造的な⾒直しが必要である。

温室効果ガスの排出量

2021 年度の⽇本の温室効果ガスの排出量は11 億 7,000 万トンとなり、吸収量 4,760 万トンをさし引いた 11 億 2,200 万トンは、2013 年度⽐で 20.3%の削減となった。しかし、前年の2020 年度に⽐べると排出量は 2,320 万トン増えており、2％程度増加した。
政府は 2013 年以降から段階的に減らして20.3％まで減ったことをもって、「⽇本は、CO2排出量を 30 年度に 13 年度⽐で 46％減とする⽬標に向け、着実に進んでいる」と説明している。しかし、これまでの排出削減傾向は、固定価格買取制度の導⼊で再エネ導⼊が若⼲進んだこと、省エネ機器等の普及、コロナ禍の経済活動の低下などが要因であり、抜本的な構造転34グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024

換が進んだからとは⾔えない。
実際、CO2 排出量の部⾨別内訳をみると2013 年度と 2021 年度の排出構造はほとんど変わっておらず、電⼒排出係数配分前のエネルギー転換部⾨（主に⽕⼒発電所）が全体の４割を占めている（図１）。⼤幅削減に向けては、第⼀に電⼒部⾨で⽯炭⽕⼒を全廃し、その後脱炭素化すること、第⼆に再エネ導⼊を⼤幅に拡⼤すること、第三に省エネの取り組みを加速化することが必要で、それができなければ、2030 年の⽬標を達成する道筋は描けないだろう。

図 1：⽇本の⼆酸化炭素排出量部⾨別内訳（2013 年度と 2021 年度との⽐較）
2013 年度
2021 年度

出典）環境省「2021 年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値 1）について」

3−３

⽇本に求められる温室効果ガスの排出削減

⽇本の温室効果ガス削減⽬標は、2030 年度に2013 年度⽐ 46％削減、2050 年に排出ゼロとしている。この現⾏の⽬標⾃体が不⼗分で 1.5℃⽬標に整合していないと評価されている。各国の排出量を分析するイギリスのシンクタンク「クライメイト・アクション・トラッカー」は、⽇本の 46％削減⽬標が、3℃気温上昇する⽔準であると評価している（図２）。

図２：⽇本の排出削減経路と 2030 年⽬標に対する評価・指標出典）Climate Action Tracker https://climateactiontracker.org/countries/japan/

グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024

世界全体で 1.5℃⽬標のカーボンバジェットをほぼ使いきりつつある現状において、各国が2030 年の削減⽬標を深堀りすることは不可⽋だ。同様に、⽇本も 2030 年までの削減⽬標の⾒直しが必要であり、さらに 2035 年、2040 年の⽬標を 1.5℃⽬標に整合する形で⽰し、2025年までに提出が求められている NDC に位置付ける必要がある。

４．⽇本のエネルギー政策
4−1

現在のエネルギー基本計画の課題

2021 年 10 ⽉、「第 6 次エネルギー基本計画」
が「地球温暖化対策計画」と同⽇に閣議決定した。
「第６次エネルギー基本計画」は、エネルギーの基本⽅針を定め、2030 年や 2050 年の電源構成などが⽰されている。
「第６次エネルギー基本計画」では、2030 年の電源構成として、再エネ 36〜38％、原⼦⼒ 20〜22％、⽯炭 19％、LNG（液化天然ガス）20％、⽯油 2％、⽔素・アンモニア 1％としている。
2030 年になっても⽯炭を 19％も残す点、再エ4−2

ネ⽬標が他の先進国に⽐べて圧倒的に低い点、現実性の全く伴わない⾼い原⼦⼒⽐率などが問題である。
また、この⽇本の 2030 年の電源構成は、「電⼒部⾨を 2035 年までに完全または⼤部分を脱炭素化」し、「再エネ 3 倍に拡⼤、省エネを 2 倍にする」といった国際合意とも⼤きく乖離している。今後の計画⾒直しでは、縦割り⾏政による歪んだ政策を是正し、国際社会に通じるような気候政策に変える政治的決断が求められる。

新設⽯炭⽕⼒発電所の増加

世界では、60 か国以上が⽯炭⽕⼒の全廃を掲げ、すでに複数の国で「脱⽯炭」を実現している（G7 では⽇本以外の国すべてが「脱⽯炭」を宣⾔した）。⽇本は、将来的にも⽯炭を全廃するとの宣⾔はしておらず、2020 年以降も 900 万kW 以上にのぼる新規⽯炭⽕⼒発電所を稼働させた。パリ協定がスタートしてから、このように⽯炭⽕⼒を増やしているのは先進国で⽇本だけである。また、稼働年数が 40 年を超える⽼朽⽕⼒も、ほとんど廃⽌が進んでいない。
「⽇本の⽯炭⽕⼒発電所を 2030 年までにゼロにしよう」と呼びかけるプラットフォーム「Japan Beyond Coal」のデータベースによれば、⽇本の⽯炭⽕⼒は現在 169 基 5,590.8 万 kW（2024 年 3 ⽉末⽇現在）が稼働している。現在、後述する容量市場をはじめ、既存の⽕⼒発電所の維持を促進するような政策がすすめられていることから、2030 年の全廃にはほど遠く、現⾏の政策下では 2030 年に⽯炭 19％とする⽬Japan Beyond Coal データより標を⼤幅に上回る可能性すらある。それを裏付けるのが、次に紹介する電⼒広域的運営推進機関（OCCTO、オクト）が公表した「供給計画の取りまとめ」である。

56グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024

4−32032 年度末までの⽕⼒発電の新設・廃⽌計画

2024 年 3 ⽉ 29 ⽇に OCCTO が公開した「2024 年度供給計画の取りまとめ」によれば、電⼒会社の計画から出される推計では、2033 年
度の電源構成は再エネ（新エネと⽔⼒の合計）が 33.5％と 2030 年の電源構成で⽰されていた36〜38％に届かず、LNG や⽯炭はそれぞれ28.6％、29.2％と⼤幅に上回るものであった（図３）。⽕⼒だけで６割以上を占め、現状よりはわずかに下回るものの、「電源の脱炭素化」にはほど遠い。

図３：各発電事業者の試算する電源種別の発電電⼒量総計(億kWh)

10,000

9,000
8,000

1,415

7,000

793

6,000

1,508

1,827

795

799

260

756

840
211

206

690
226

5,000
4,000

2,995

2,059

2,781

2,475

857
527

原子力
6.0%
石油
2.6%

2,490

LNG
28.6%

3,000
2,000
1,0000

再エネ※
33.5%

2,631

2,793

2,813

2,545

石炭
29.2%

72023

92024

72028

72033

電源種不明
0.1%

電源種不明

石炭

LNG

石油

原子力

水力

新エネ（水力以外）

出典）OCCTO「2024 年度供給計画の取りまとめ」

4−4

容量市場と⻑期脱炭素電源オークション

⽕⼒発電所が将来的にも廃⽌に向かわない要因として考えられるのが容量市場である。容量市場は、2020 年に創設された電⼒市場の⼀つで、電⼒量、調整⼒といった電⼒に係る価値のうち「将来の供給⼒（kW）」を取引するための市場であり、OCCTO が運営している。さらに、メインオークションとは別に⻑期脱炭素電源オークションが 2024 年 1 ⽉に実施されたが、これも既存⽯炭⽕⼒を延命する懸念がある。
①容量市場メインオークション
容量市場は、OCCTO が全国で必要な供給⼒を⼀括して調達するため、実際に供給⼒を提供する年度の 4 年前に⼊札を実施し、落札した発電事業者は、OCCTO を通じて容量確保契約⾦額を得ることになる。その資⾦は、⼩売電気事業者等の容量拠出⾦から⽀払われる。
2023 年度のオークションの結果では、2027
年度の約定総量は 1 億 6,745 万 kW にのぼり、約定価格は総額で 1 兆 3,140 億円となった。シングルプライス⽅式が採⽤され、落札した対象の⽕⼒発電所すべてに約定価格が適応されるため、ゼロ円⼊札した多くの発電事業者は、濡れ⼿に粟となる。ただし、各事業者が個別にいくら資⾦を獲得するのかなど具体的な情報は公開されていない。
主な対象電源は⽕⼒、原⼦⼒、⽔⼒で、約定結果の内訳は図４のとおり、LNG ⽕⼒が最も多く全体の４割以上、⽯炭が全体の 25％近く占める。国内⽯炭⽕⼒の８割近くが対象になっていて、毎年同じ傾向が続いている（図４）。

グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 20242020 年

図４：容量市場メインオークション 発電⽅式別の応札容量⽐率
2021 年2022 年

72023 年

出典）
「容量市場メインオークション約定結果」より②⻑期脱炭素電源オークション
容量市場では既存電源が⼤量に落札され、新規電源開発につながっていないことから、2024年に新たに追加されたのが⻑期脱炭素電源オークションである。
⻑期脱炭素電源オークションは、新設またはリプレース等の脱炭素電源への新規投資を対象とし、原則 20 年にわたる期間の供給⼒を確保する仕組みである。脱炭素電源の電源種は、⽔素・アンモニア⽕⼒、蓄電池、⽔⼒、地熱、原⼦⼒、太陽光・⾵⼒であり、LNG の専焼⽕⼒の新設も最初の３年間で 600 万 kW が対象となっている。また、⽔素やアンモニアについては、専焼だけではなく既存の⽕⼒への混焼設備を含む。太陽光や⾵⼒などいわゆる変動電源も対4−5象だが、最低応札容量が 10 万 kW と⾮常に⼤きく設定されているため、地域分散型の再エネなどは除外され、極めて限定的である。
⻑期脱炭素電源オークションでは、各落札電源の応札価格が約定価格となるマルチプライス⽅式が採⽤されている。例として、50 万 kWの⽯炭⽕⼒発電所に 10 万 kW（20％）のアンモニア混焼設備が上限価格で落札した場合、落札した発電事業者には 20 年間で 1,488 億 9,200万円（74,446 円×10 万 kW×20 年）が⽀払われることになり、⽕⼒の維持延命という点でも、CO2 を排出する設備に対して再エネ電⼒を含む電気代から多額の⽀援が⾏われるという点でも問題である。

グリーントランスフォーメーション（GX）

政府は、2050 年のカーボンニュートラルを⽬指す中で、化⽯燃料の代わりに、⽔素やアンモニアを燃料にすることを位置づけるとともに、CO2 を回収して地中に貯留する CCS（⼆酸化炭素回収・貯留）に⼤きな期待をかけている。
しかし、それぞれ未だに実⽤化した技術ではな
く、技術⾯、コスト⾯で⾮常に課題が⼤きい。
そこで、⺠間ではリスクが⼤きく投資が集まらない分野に対して、政府が⼿厚い⽀援をする体制を整備している。2021 年 3 ⽉に創設された２兆円のグリーンイノベーション基⾦では、研究開発費などに資⾦があてられ、その後も追加予算がついている。さらに岸⽥政権は、グリーントランスフォーメーション（GX）を打ち出し、巨額の⽀援策を掲げた。
2023 年 2 ⽉ 10 ⽇、政府は「GX 実現に向けた基本⽅針（GX 基本⽅針）」と「脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏の推進に関する法律（GX 推進法）案」を閣議決定した。GX 基本⽅針では、「産業⾰命以来の化⽯エネルギー中⼼の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中⼼へ転換する」ことであり、「戦後における産業・エネルギー政策の⼤転換を意味する」と説明されている。
GX では、原⼦⼒や⽕⼒も「脱炭素電源」として推進し、これらに巨額の投資をしていく構
想で、岸⽥⾸相は 10 年間で官⺠投資 150 兆円規模の投資を掲げ、「GX 推進法」で「GX 移⾏債」を定めた。150 兆円のうち 20 兆円は国が発⾏するとしているが、投資先には後述する⽔素・アンモニア・CCUS（⼆酸化炭素回収・利⽤・貯留）など、不確実性やリスクが⾼いイノ8グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024

ベーション技術にその⼤半があてられる⽅向性が⽰されている。⼀⽅、肝⼼の「削減効果」は指標にもなっておらず、⼤規模排出事業者に対する排出削減義務もないままに、巨額の資⾦4−6が⼤規模事業者にばらまかれていく構図で、「産業構造・社会構造」の転換というよりはむしろ、既存の産業構造を維持しながら、「脱炭素」を⾒せかける構想と⾔える。

⽔素社会推進法案と CCS 事業法案

2024 年 2 ⽉ 13 ⽇、「脱炭素成⻑型経済構造への円滑な移⾏のための低炭素⽔素等の供給及び利⽤の促進に関する法律案（⽔素社会推進法案）」および「⼆酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS 事業法案）」が閣議決定した。様々な課題をかかえたこの法案は、現在審議中で、今後可決成⽴する⾒通しだ（2024 年 4 ⽉現在）。
①⽔素社会推進法案
⽔素社会推進法案は、「低炭素⽔素等」を定義するとともに、⽔素やアンモニアが化⽯燃料よりも⾼コストとなる差額分やインフラ整備の費⽤を、政府が⽀援することを定める法案である。こうした⽀援は、再エネの競争⼒を著しく阻害し、公正な市場の形成を著しく妨げることになり、⾮常に問題である。
⽔素やアンモニア等については、既に、グリーンイノベーション基⾦でインフラ整備の⽀援、容量市場・⻑期脱炭素電源オークションなどで既存電源の維持や新規電源開発・既存設備の改変など、多岐にわたる⽕⼒発電を維持するための⽀援策を講じている。⽀援を受ける事業者の多くは、CO2 を⼤量排出する化⽯燃料関連事業者であり、化⽯燃料関連産業に多額の公的資⾦が流れることで、実際には脱炭素に向けた産業構造転換を阻むことになる。
またこの法案の狙いとして、まず⽕⼒発電分野で利⽤する⽔素やアンモニアの需要を拡⼤し、さらに分野を広げることを想定している。
アンモニア混焼を最初に掲げた JERA は、現在海外からの化⽯燃料起源の⽔素やアンモニアを調達している。⽔素で「脱炭素」をめざすな
ら、再⽣可能エネルギーの余剰電⼒を使って⽔を電気分解するグリーン⽔素のみに限定し、⽤途も化⽯燃料の代替がないような限られた分野に限定すべきだ。太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーが経済合理的にも技術的にもすでに実⽤化レベルで存在している発電分野については、⽕⼒から再エネへの転換を加速する政策がまず求められる。
また、⽯炭⽕⼒に 20％のアンモニアを混焼することが 2030 年代の⽬標とされているが、価格が⾼くなる上、CO2 削減効果はほとんどない。
欧⽶からも削減効果のない誤った対策であるという批判の声は強い。こうした⽔素やアンモニアの課題はほとんど周知されることなく、政府主導のもと、⽔素が気候変動問題解決の鍵であるかのように喧伝されていることも問題である。
②CCS 事業法案
CCS 事業法案は、CO2 を貯留するための試掘・貯留事業の許可制度の創設、試掘・貯留事業の実施計画の認可制度の創設を定めるものである。経済産業⼤⾂は、貯留層が存在する可能性がある区域を「特定区域」として指定した上で、特定区域において試掘や CO2 の貯留事業を⾏う者を許可する。これらの許可を受けた事業者は試掘権（貯留層に該当するかどうかを確認するために地層を掘削する権利）や貯留権（貯留層に CO2 を貯留する権利）を設定する。
CO2 の安定的な貯留を確保するための、試掘や貯留事業を⾏うことができる。
CCS は世界でも EOR（⽯油増進回収）などの実施以外では経済的に⾒合わないため、ほとんど成功例がなく、⽇本では実⽤化に程遠い状況である。それにもかかわらず政府は、2050 年時点で想定される CCS 貯留量を「年間約１.２億トン〜２.４億トン」が⽬安だとし、2030 年から 2050 年までの 20 年間で、50 万トンの圧⼊井を毎年 12 本〜24 本ずつ増やしていく必要が⽣じると、現実離れしたロードマップを描いている（図５）。

グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024

図５：国内の CCS 普及イメージ

出典）資源エネルギー庁

また、この法案の前提には、地震⼤国⽇本に地下に貯留の適地があるのかという科学的根拠が何ら⽰されないままに、認可された事業者に試掘権や貯留権を与え、特定区域および特定区域外でも事業が実施できるようにするもの
で、半永久的に必要なモニタリングについては、終了後独⽴⾏政法⼈ エネルギー・⾦属鉱物資源機構（JOGMEC）に責任を移管する形となっていることも、事業者の責任を極めて限定的なものとする点で問題である。
さらに、2035 年までに脱炭素化を求められる電⼒分野では、2030 年から事業に着⼿するというような CCS 事業のスピード感では全く間に合わないが、⽇本の CCS 事業は⽕⼒発電から排出された CO2 も想定されている。技術等が将来的に確⽴することを期待して CCS を⽕⼒発電で使い続けることは、CO2 排出の固定化にしかならず、あるべき気候変動対策に逆⾏する。
また、政府・電⼒事業者らは、⽔素・アンモニアの⼤量供給・利⽤に供するために発電事業での利⽤が必要としている。これは、輸⼊にかかる⾼コストの⽔素・アンモニアを発電に利⽤し続け、将来的にも海外に依存し、⽕⼒発電所での排出削減を⻑期的に困難にすることになるものである。
CCS については、IPCC 第 6 次評価報告書においても、CO2 削減策としては⾮常にコストが⾼く、ポテンシャルが⼩さい対策として⽰されている（図６）。CO2 削減策としては、電⼒分野の再エネシフト、その他エネルギー分野においても電化や再エネ導⼊を優先的に⾏い、CCSの導⼊は、どうしても技術的に不可能な分野に限定すべきである。

図６ 2030 年における排出削減対策と削減費⽤別の削減ポテンシャル出典）IPCC AR6 SPM Fig7

910グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウッチ 2024

５．今後の課題〜2025 年の NDC 提出に向けて〜
⽇本の気候政策は、化⽯燃料依存型のこれまでの産業構造から再エネ・省エネに⼤胆に転換するものではなく、⽯炭⽕⼒をはじめとする既存設備を維持し続けるために、まだ実⽤化もしていない技術などに投資をつぎ込み、問題解決を先送りしている。そして、2030 年までほとん
どの⽯炭⽕⼒が稼働することを容認し、CO2 の⼤量排出を⻑期にわたって固定化する内容である。さらに、エネルギー⾃給率の低迷、エネルギーの海外依存による電⼒価格の⾼騰といった⽇本の課題をより深刻なものにし、国⺠負担をますます増幅させるものである。
2025 年は国連気候変動枠組条約事務局に国別削減⽬標 NDC を提出するタイミングである。
国際社会で約束した「1.5℃⽬標」と整合する削減⽬標の設定、「⽯炭⽕⼒のフェーズアウト（フェードアウトではない）」、「2035 年の電源の脱炭素化」「再エネ 3 倍、省エネ２倍」といった内容に⾒合う国内政策を定めるため、「地球温暖化対策計画」や「第６次エネルギー基本計画」の改定のプロセスの中で真剣に議論するべきである。
政府は、アンモニアや CCUS などを脱炭素の柱にすえたリスクの⾼い削減策にもなっていない技術に巨額を投じる仕組みをつくるのではなく、本質的な脱炭素に向けて舵を切り、再⽣可能エネルギーや省エネルギーに対して投資を振り向けるべきである。そして私たち市⺠
は、政府の政策に対して監視の眼をもち、問題を広め、持続可能で公正な社会へと進むよう、強く求めていかなければならない。