平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月31日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 竹中 博司（氏名） 小俣 良二

東

TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

478,063
268,180

78.3
△33.3

68,157△16,098％

四半期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

71,774△12,639

52,121△16,219％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

経常利益

円銭

円銭

291.13△90.62290.64―(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

767,913696,351
23年3月期第3四半期 551,159百万円％

円銭

562,94271.8
523,369
73.5
22年3月期 511,818百万円

3,078.22
2,859.37

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

8.00

12.00

64.00

102.00

―
―

4.00
38.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

通期
675,000
61.2
92,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

％

―

百万円

95,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

66,000％―円銭

368.61

4. その他 （詳細は、【添付資料】５ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社

（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 180,610,911株
23年3月期3Q 1,559,100株
23年3月期3Q 179,029,939株

22年3月期
180,610,911株
22年3月期1,614,225株
22年3月期3Q 178,985,315株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、【添付資料】４ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信【添付資料】[目次]
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ――――――――――――――――――――――――――２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ――――――――――――――――――――――――――――２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ――――――――――――――――――――――――――――３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ――――――――――――――――――――――――――――４２．その他の情報 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――５(1) 重要な子会社の異動の概要 ―――――――――――――――――――――――――――――――５(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ――――――――――――――――――――――――５(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ―――――――――――――――――――――５
３．四半期連結財務諸表 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――６(1) 四半期連結貸借対照表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――６(2) 四半期連結損益計算書(第３四半期連結累計期間) ―――――――――――――――――――――８(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ――――――――――――――――――――――――――９(4) 継続企業の前提に関する注記 ――――――――――――――――――――――――――――――10(5) セグメント情報 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ―――――――――――――――――――――10
４．補足情報 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――11(1) 生産、受注及び販売の状況 ―――――――――――――――――――――――――――――――11- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(平成22年４月～12月の９ヶ月間)の世界経済は、各地域とも景気回復基調で推移しました。欧
米においては緩やかな回復を示し、中国・インドなどの新興国においては内需を中心に拡大しましたが、期後半からはその拡大の動きもやや鈍化しました。また、日本経済も緩やかな回復傾向を示したものの、円高による影響や厳しい雇用環境等の不安材料が依然残っております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、期後半から一部に調整局面入りも見られますが、
スマートフォン(高機能携帯電話)、タブレットPC(多機能携帯端末)等の伸長著しい民生電子機器の需要に支えられ、これらの基幹部品である半導体市場は概ね順調でした。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,780億６千３百万円(前年同期比78.3%増)、営
業利益681億５千７百万円(前年同期は160億９千８百万円の営業損失)、経常利益717億７千４百万円(前年同期は126億３千９百万円の経常損失)、また、四半期純利益は521億２千１百万円(前年同期は162億１千９百万円の四半期純損失)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月～12月の３ヶ月間)の連結業績は、売上高1,596億６千２百万円(前年同期比
39.7%増)、営業利益258億１千５百万円(前年同期比367.5%増)、経常利益266億６千７百万円(前年同期比305.7%増)、四半期純利益は186億６千７百万円(前年同期は５千８百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

半導体製造装置
スマートフォンやタブレットPC等の新しいアプリケーションへの半導体用途拡大を受けて、半導体市況は急回復しました。
期後半にはパソコン需要の減速により、DRAM市場がやや弱含みとなりましたが、全般的には半導体市場は概ね順調に推移し、特に前工程の設備投資は前期に比べ大幅に増加しました。このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、3,556億３百万円(前年同期比124.1%増)となりました。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、1,153億７千３百万円(前年同期比50.8%増)となりました。

②

ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置
FPD製造装置を取り巻く環境につきましては、大型液晶パネル市場は在庫調整局面を迎えておりますが、スマートフォン、
タブレットPC市場の伸びを受けて、中小型パネル向け新規設備投資が活発化してきており、FPD製造装置の受注、売上は底堅く推移しております。また、太陽電池製造装置分野につきましては、当社が参入する薄膜シリコン型市場は未だ黎明期ではありますが、中長期的には大きな成長が期待されております。このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結
累計期間の外部顧客に対する売上高は、548億５千３百万円(前年同期比15.7%増)となりました。また、当第３四半期連結会
計期間の外部顧客に対する売上高は、219億９千２百万円(前年同期比31.8%増)となりました。

③

電子部品・情報通信機器
半導体及び電子デバイス分野では、半導体製品のうち、医療機器やFA機器等の産業機器関連については需要が引き続き堅調であったことから、アナログICやカスタムICの売上が伸長しました。コンピュータシステム関連分野は、製品販売が依然として低調に推移する一方で、保守サービスが堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期
連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、672億９千８百万円(前年同期比8.8%増)となりました。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、222億２千２百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

④

その他
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、３億８百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、７千３百万円(前年同期比17.2%増)となりました。

※第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成21年３月27日)及

平成20年３月21日)を適用しております。このため、各セグメントの外部顧客に対する売上高の前年同期との比較については、前第３四半期連結累計
期間の数値を適用後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信（ご参考）【連結】（単位:百万円）
当期
第１四半期

売上高

第２四半期

第３四半期

第３四半期累計

144,889

173,510

159,662

478,063

半導体製造装置

103,166

137,063

115,373355,603

日本

18,40428,547

16,927

63,879

米国

17,552

22,474

20,97461,001

欧州

2,942

7,028

5,609

15,580韓国

21,44530,126

17,092

68,664

台湾

34,01437,08235,383

106,480

中国

4,649

5,195

7,960

17,805東南アジア他

4,158

6,608

11,42422,191

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置

20,306

12,553

21,99254,853

電子部品・情報通信機器

21,321

23,75422,222

67,298

95

138

73

308

営業利益

18,321

24,02025,815

68,157

経常利益

19,063

26,043

26,667

71,774

四半期純利益14,727

18,726

18,667

52,121

その他（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ560億６千４百万円増加の6,090億４百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加414億７千９百万円、有価証券に含まれる譲渡性預金の減少125億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から157億８千２百万円増加し、1,079億１千万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から11億３千２百万円減少し、44億５千３百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から８億４千７百万円増加し、465億４千５百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から715億６千２百万円増加の7,679億１千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ302億４千１百万円増加の1,494億３百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増加59億６千５百万円、未払法人税等の増加190億４千９百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億４千７百万円増加の555億６千７百万円となりました。
純資産は、四半期純利益521億２千１百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当14億３千１百万円及び当期の中間配当68億４百万円の実施による減少の結果、5,629億４千２百万円となり、また自己資本比率は71.8%となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ106億９千３百万円減少し、1,132
億４千６百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金
1,200億円を加えた残高は、2,332億４千６百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ151億２千１百万円減少の197億７千２百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益716億７千２百万円、減価償却費124億４千２百万円
がキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加182億６千７百万円、たな卸資産の増加473億２千７百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出246億９百万円により、前年同期の26億６千４百万円の収入に対し269億１千８百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の増加による収入59億６千５百万円、配当金の支払
82億３千６百万円により、前年同期の10億２千５百万円の収入に対し21億９千４百万円の支出となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期の54億７千３百万円のマイナスに対し、214億１千５百万円のマイナスとなりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益266億２千３百万円、減価償却費46億２千２百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加197億２百万円、たな卸資産の増加159億４千９百万円、仕入債務の減少52億５千２百万円、未収消費税等の増加61億３千３百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出107億９千５百万円により、前年同期の597億８千４百万円の収入に対し109億３千１百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の増加による収入44億６千３百万円、中間配当の支払68億４百万円により、前年同期の８千９百万円の収入に対し25億１千２百万円の支出となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の通期連結業績予想は、前回発表時(平成22年11月２日)の見通しを変えておりません。

- 4-東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信

２.その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 特有の会計処理
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18 号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 21 号
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 5-

平成 20 年３月 31 日)及び「資平成 20 年３月 31 日)を適用しております。

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

58,746
140,739
174,500
122,624
44,266
13,03856,258△1,17056,939124,462
187,000
87,20137,793
13,45546,263△176

流動資産合計609,004

552,939

107,910

92,127

4,453

5,586

4,453

5,586

50,510△3,96453,151△7,452

46,54545,698

158,909

143,412

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

767,913696,351

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他

52,653
11,071
23,40412,01750,25652,3595,105
4,355
11,33846,003

流動負債合計149,403

119,161

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

51,816625
3,125

49,906621
3,291

固定負債合計

55,56753,820204,971

172,982

負債合計

- 6-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

54,961
78,042437,855△10,519

54,961
78,034393,970△10,900

560,340

516,065

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,537
47△11,765

2,504△67△6,683

評価・換算差額等合計△9,180△4,247

新株予約権
少数株主持分

1,463
10,319

1,578
9,973

純資産合計

562,942

523,369

負債純資産合計

767,913696,351

株主資本合計- 7-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

268,180
205,077

478,063
310,611

売上総利益

63,103

167,452

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

38,38740,81451,014
48,280

販売費及び一般管理費合計

79,201

99,294

営業利益又は営業損失（△）△16,098

68,157

786
1,357
1,633

496
2,609
1,032

3,776

4,138

103
－
－
214

226
150
143

317

521

△12,639

71,774

15
－

311
120
－

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産賃貸費用
建物解体関連費用
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
拠点統廃合関連費用戻入益
固定資産売却益その他

25－

特別利益合計

－

92

40

523

－

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他

7,508
2,436

460
－
165

特別損失合計

9,945

625△22,543

71,672

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等△6,64818,927

少数株主損益調整前四半期純利益－

52,744

少数株主利益324

623△16,219

52,121

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△22,543

71,672

14,927
7,508
2,174
－
△2,867△1,892△827

12,442－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

9,861
△1,762

小計

1,942△2,296△1,0371,324△559△18,267△47,327

18,541
4,926△2,279
－
2,358

1,533
△3,621

28,12625,951

923
△33

1,979
3,295
4,868

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

5,878

606
△29
△6,755

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,893

19,772

12,838△9,723△347△102－△24,609－△2,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,664△26,918

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

2,630△1,431△173

5,965△8,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,025△2,194347△1,352

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

38,931△10,693

現金及び現金同等物の期首残高

65,883

123,939

現金及び現金同等物の四半期末残高

104,815

113,246

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

- 9-

75

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、Ｂ.Ｕ.(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ／ＰＶ(フラットパネルディスプレイ及び太陽電池)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプラズマ CVD 装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機
器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成 22 年４月１日

至

平成 22 年 12 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ／ＰＶ 電子部品・製造装置
情報通信機器

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額(注) ３

売上高355,60354,85368,004

11,555490,016△11,952

478,063

セグメント利益

84,721

5,765

2,031

1,548

94,067△22,394

71,672(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△22,394 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,543 百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第 17 号 平成 21 年３月 27 日)
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日)を適用しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成23年３月期 第３四半期決算短信

４．補足情報(1) 生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
前第３四半期連結累計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

セグメントの名称

生
半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

／

製
Ｐ

造
Ｖ

製

合

装
造

装

産

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

高

生

産

高

置

155,865

380,608

置

41,63353,045

197,498

433,654

計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
前第３四半期連結累計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

セグメントの名称（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高置

237,224

152,356

412,115

228,815

置

17,92170,06549,12651,051

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

66,125

13,777

69,05815,315

274

―

308

―

321,546

236,199

530,607295,182

半
Ｆ

導
Ｐ

体
Ｄ

／

製
Ｐ

そ

造
Ｖ

製

装
造

装

の

他

合

計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前第３四半期連結累計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

セグメントの名称

販
半47,42954,853

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

61,82867,298274

308

268,180

478,063

そ

Ｐ

Ｖ

製

装

高

置

／

造

売

355,603

Ｄ

製

販

158,648

Ｐ体高自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

置

Ｆ

導

売

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間

造

の
合

装

他
計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。このため、前年同期との比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を適用後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

- 11 -