令 和 元 年 度

事 業

報 告

書

第１４期事業年度

自平成３１年４月

至令和

公立大学法人

１日

２年３月３１日

和歌山県立医科大学

目次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１． 目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３． 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４． 設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５． 組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６． 所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７． 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８． 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９． 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10． 教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅴ その他事業に関する説明
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

２９

別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０「Ⅰ はじめに」公立大学法人和歌山県立医科大学（以下「本学」という。）は、昭和 20 年に設立された和歌山県立医学専門学校を前身として、これまで優れた医療人の輩出、研究成果の還元、高度・先進的な医療の提供
及び地域医療機関に対する支援など、様々な面で県民の健康増進に寄与してきた。
本学の理念は、「医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与すること」を目的としている。（公立大学法人和歌山県立医科大学定款第１条より）
平成 18 年度に公立大学法人に移行した後、第１期中期目標期間（平成 18～23 年度）及び平成 24 年度からの第２期中期目標期間（平成 24～29 年度）においては、目標達成に向けて本学が策定した中期計画にもとづき多様な取り組みを進めた結果、6 年間の目標の達成度を評価する法人評価では、高い評価を得ることができた。
平成 30 年度からの第３期中期目標期間（平成 30～35 年度）においては、第１期及び第２期で得られた成果を生かしさらに充実発展するべく、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改
革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマとし、第３期中期計画を策定し、令和元年度はその 2 年目としてさまざまな取組を行った。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標（法人の基本的な目標）（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。
また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
一方、本県では、各地域で拠点となる病院を中心に救急医療などを行っているため、これらの拠点病院で十分な医師を確保することが課題であり、現在、医科大学の医学部定員は、60 名から 100 名へ大幅に増員されているが、これは、地域医療を守るために医師の養成が必要であるということが認められ実現したもの。今後、地域医療を充実させるためには、医科大学の教育や研究の内容が高く評価され、優秀な学生や医療人が集まる立派な大学であり続けることが必要である。
日本が本格的な人口減少社会を迎える中、本県においては全国よりも早い流れで人口減少が進むことが予測されるとともに、経済・社会のグローバル化の進展など、我々を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれる。こうした状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、県では新たな和歌山県長期総合計画を策定した。
1

この計画において、県民の命を守る医療を充実するため、医療機関の機能分化と連携を図りながら、将来の医療需要に相応しいバランスのとれた効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域における救急医療体制の堅持や周産期医療、小児医療体制の強化に向けた今後の取組の指針を示した。
医科大学が、この計画を実現するための大きな推進力であることから、第３期中期目標（平成 30 年度から平成 35 年度の６年間）では、これまでの「大学の教育研究等の質の向上」や「業務運営の改善及び効率化」など６つの柱に加え、新たに「地域貢献」を大きな柱として位置付
け、地域において必要な医療の確保を図るための具体的な目標を定めた。
医科大学は、令和３年４月に薬学部の開設を控え、医療系総合大学として、また、医・薬・看の共同研究を行う施設として、さらなる飛躍が期待される大変重要な時期を迎える。
これまでのたゆまぬ努力のもと積み重ねてきた実績や成果を礎に、県が推進する医療施策等と歩調を合わせ、理事長・学長のリーダーシップのもと全職員が一丸となり、ここに定める第３期中期目標の達成に向け取り組まれることを期待する。
２．業務内容令和元年度は、本学が公立大学法人になって以来 14 年目となり、第３期中期目標期間の２年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマに掲げて策定した第３期中期計画に基づき、さまざまな取組を実施した。
教育面では、医学部において、臨床実習の実習期間を 59 週間から 62 週間に延長し、実習の充実を図った。保健看護学部においては、地域医療を支える専門職としてのあり方を修得するため、１年次の早期体験実習をはじめとした統合実習を実施した。また、薬学部開設に向け、教員予定者の選考を行うとともに教育課程等を決定し、薬学部設置認可申請を行った。
研究面では、先端医学研究所に高齢化に伴い増加が予想される疾病であるがん、感染症、循
環器疾患などの予防、診断、原因解明を行う部門として「分子病態解析研究部」を開設し、研究実施体制の整備を進めた。臨床研究センターではプロトコル作成、データマネジメント、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催等総合的な研究支援を行った。また、競争的研究資金等の獲得のため、URA 及び研究活動活性化委員会
委員が科学研究費応募支援を行った。
診療面では、附属病院において、がん診療体制の充実を図るため、膵がんに特化した膵がんセンターを設立し、関係部署が一体となって膵がん診療を推進する体制を整えた。がんゲノム医療については、保険診療に対応したパネル検査２品目についても新たに検査を開始した。また認知症ケア加算に係る施設基準を取得し、認知症患者の治療や安全・安心な療養生活の支援に取り組んだ。
紀北分院において、脊椎ケア・眼科（多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術）など先進的医療を実施するとともに、認知症疾患医療センターを設置した。また、平成 27 年度に開設した地域包括ケア病床において引き続き患者を受け入れ、総合診療等の地域医療に関心のある臨床2

研修医の臨床教育に取り組んだ。
地域貢献の面では、汎用画像診断装置用プログラム「Join」を活用した遠隔救急支援システ
ムの本格運用を開始し、救急患者の受入体制を一層強化した。また、地域医療機関とも連携し、和歌山県全体の脳卒中診療の充実・発展を図るため「脳卒中センター」を設置した。
経営面においては、平成 29 年度に策定した経営改善計画に基づき、引き続き、収益の増加や経費の抑制に取り組んだ。この際、平成 30 年度の取組実績や令和元年度診療報酬改定等の最新の状況を踏まえ、令和元年度以降の取組における数値目標等、改めて検討を行い、収支改善に努めた。また、自己収入の増加を図るため、新たに青洲基金を創設し、就学支援、教育研究の向上及び附属病院の環境整備事業等の使途に分けて寄附を募った。
教職員の人権意識の醸成については、研究分野や医療現場でのハラスメントをテーマとした研修を複数回開催した。また、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。
以上、全般的な業績を記したところであるが、社会情勢の変化に適切に対応できる強固な経営基盤の構築が求められることから、令和２年度においては、第３期中期計画の下、自己収入の増加及び経費の抑制等、経営改善に向けた対策を講じるとともに、薬学部開設をはじめとした重点項目を着実に推進していく。

3

３．沿革
年 月 日
昭和 20. 2. 8

和歌山県立医学専門学校設置認可

22. 6.18

和歌山県立医科大学予科設置認可

23. 2.20

和歌山県立医科大学設置認可

26. 3.31

和歌山県立医学専門学校及び和歌山県立医科大学予科廃止認可

27. 2.20

学制改革により新制度による和歌山県立医科大学設置認可

29. 6. 1

附属病院第１病棟完成

30. 1. 1

和歌山県指導厚生農業協同組合連合会紀北病院を買収、本学附属病院紀北分院開院

30. 1.20

和歌山県立医科大学進学課程設置認可

31. 5. 7

附属病院第２病棟完成

33. 7. 1

学位規定の制定認可（学位審査権）

33.12.12

附属病院第３病棟完成

35. 3.31

和歌山県立医科大学大学院設置認可

35. 5.18

附属病院診療本館完成

35.12.24

興紀相互銀行の旧館を買収し医局に使用

36. 2.10

旧診療棟を病棟（第６病棟）に改造

36. 2.20

紀北分院第２病棟改築完成

36. 3.31

旧制和歌山県立医科大学廃止

37.11.15

紀北分院診療本館完成

38. 4. 1

大学本部及び基礎医学部の位置変更認可

38. 9.14

大学本部及び基礎医学教室会館完成

38.10. 5

和歌山市弘西に進学課程敷地を取得

39. 1.11

学生定員（６０名）の変更承認

39.12.10

看護婦宿舎完成

39.12.14

大学院学生定員の変更承認

40. 4. 5

紀伊分校（進学）の校舎完成

42. 3.17

附属病院第５病棟完成

42. 4. 1

学生部及び進学部設置

42.11.27

紀北分院看護婦宿舎完成

43. 9.26

紀北分院第１病棟改築完成

44. 1.14

臨床検査研究棟完成

44. 3.14

紀北分院診療本館増築完成

46. 3.26

大学院学生定員の変更承認

46. 7.17

紀北分院医師住宅完成

46. 7.20

紀伊分校（進学）体育館完成

46. 8. 1

応用医学研究所発足
4年 月 日47. 3.28

大学院学生定員の変更（１０８名）

48. 3.31

紀北分院手術棟完成

49. 1.29

大学院学生定員の変更（１２０名）

50. 4. 1〃（１２４名）

51. 3.31

附属病院医局棟改築完成

51. 7. 1

創立３０周年記念式典挙行

56. 3.31

紀北分院敷地内に地方職員共済組合かつらぎ独身寮完成

59. 5.14

附属病院別館病棟完成

61. 3.29

附属病院第５病棟改築完成

62. 5.31

附属病院第６病棟改築完成

63.11.15

附属病院診療本館改築完成

平成 元. 3.15

附属病院第２病棟改築完成

元. 7. 1

高度集中治療センター設置

2. 6.25

附属病院第３病棟改築完成

3. 8.31

附属病院第１病棟改築完成

6.12.19

看護婦独身寮完成

7. 4. 1

附属病院特定機能病院の承認

7. 9.17

創立５０周年記念式典挙行

8. 4. 1

和歌山県立医科大学看護短期大学部設置

10. 9. 1

大学本部紀三井寺新キャンパスに移転

10. 9. 7

新大学開講式

11. 3.24

大学・附属病院竣工式

11. 4. 1

教養部設置

11. 5. 8

新附属病院診療開始

11. 5.13

新附属病院外来診療開始

11. 9.12

生涯研修・地域医療センター開所式

12. 6. 1

救命救急センター設置

14. 3.20

大学グラウンド完成

15. 1. 1

ドクターヘリ就航

15.11.27

和歌山県立医科大学保健看護学部設置認可

16. 3.31

教養部廃止

16. 4. 1

和歌山県立医科大学保健看護学部設置〃

入試・教育センター設置〃

卒後臨床研修センター設置

17. 4. 1

和歌山県立医科大学大学院医学研究科修士課程設置・博士課程再編

18. 4. 1

公立大学法人和歌山県立医科大学設置〃

産官学連携推進本部設置〃

地域・国際貢献推進本部設置
5年 月 日
18. 4. 1

教育研究開発センター設置

19. 3.31

和歌山県立医科大学看護短期大学部閉学

19. 4. 1

健康管理センター設置

19.10. 1

化学療法センター設置〃

女性医療人支援センター設置〃

地域医療マインド育成センター設置

20. 4. 1

医学部入学定員の変更（８５名）〃

助産学専攻科設置

20. 4. 1

大学院保健看護学研究科修士課程設置

21. 3.25

株式会社紀陽銀行と連携協力に関する協定の締結

21. 4. 1

医学部入学定員の変更（９５名）

21. 4. 1

医学部三葛キャンパス開設

21. 7.20

みらい医療推進センターげんき開発研究所開所

21. 8. 3

みらい医療推進センターサテライト診療所本町開所

21.12.22

高度医療人育成センター竣工式

22. 4. 1

医学部入学定員の変更（１００名）

〃

監査室設置

22. 8.29

新紀北分院竣工式

22. 9.24

新紀北分院開院

23. 4. 1

産官学連携推進本部に知的財産権管理センター設置〃

和歌山県地域医療支援センター設置〃

高度救命救急センター指定

24. 4. 1

法人経営室及び危機対策室（監査室を改組）設置

25. 4. 1

産官学連携推進本部に産官学連携・イノベーション推進研究センター設置〃

和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科博士後期課程開設

25. 7.10

住友電気工業株式会社と産学連携に係る包括的連携協定を締結

26. 3.29

附属病院（東棟）竣工式

26. 4. 1

看護キャリア開発センター設置

26. 6.23

2020 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との大学連携協定の締結

26.10. 1

臨床研究センター設置

27. 4. 1

緩和ケアセンター設置

27.11. 1

和歌山県立医科大学創立 70 周年記念事業実施

28. 4. 1

患者支援センター設置

29. 4. 1

ワークライフバランス支援センター設置

30. 4. 1

がんゲノム医療連携病院指定

6

年 月 日31. 4. 1

情報基盤センター設置

31. 4. 1

青洲基金創設令和 元. 9. 1

膵がんセンター設置

元.11. 1

脳卒中センター設置

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

7

５．組織図令和２年４月１日

8

６．所在地大学・医学部

和歌山市紀三井寺８１１－１

保健看護学部

和歌山市三葛５８０

附属病院

和歌山市紀三井寺８１１－１

附属病院紀北分院 伊都郡かつらぎ町妙寺２１９
７．資本金の状況
５９，２９６，６５１，０００円

令和２年３月 31 日

（全額 和歌山県出資、対前年度末増減なし）
８．学生の状況（人）

令和２年５月１日現在

医学部

保健看護学部

計

総学生数

７８４

３７５

１，１５９

学部学生

６２４

３２４

９４８

専攻科

－

９

９

修士課程

１８

２３

４１

博士課程

１４２

１９

１６１

９．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人和歌山県立医科大学定款第８条により、理事長１人、副理事１人、理事４人以内及び監事２人を置く。また、任期は同定款第１４条の定めるところによる。
役

職

理 事 長

氏
宮

名

任期

下 和 久

平成 30 年４月１日

主

な 経 歴

学長

～令和３年３月 31 日
副理事長

稲

葉

信

令和２年４月１日

元事務局長～令和３年３月 31 日
理

事

村

垣 泰 光

平成 30 年４月１日

医学部長、病理学教授～令和３年３月 31 日
理

事

山

上

裕

機

平成 30 年４月１日

附属病院長、第２外科学教授～令和３年３月 31 日
理

事

島

秀 之

令和２年４月１日

事務局長～令和３年３月 31 日
監事（非常勤） 波

床 昌 則

平成 28 年４月１日

弁護士～※
監事（非常勤） 茶

谷 芳 行

平成 28 年４月１日
～※
9

公認会計士

※監事の任期は、任命後４年を経過する日又は任命後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する地方独立行政法人法第 34 条第 1 項の規定による同項の財務諸表の承認の日のいず
れか早い日までとする。
１０．教職員の状況（令和２年５月１日）
教員 849 人（うち常勤 711 人、非常勤 138 人）
職員 1,894 人（うち常勤 1,588 人、非常勤 306 人）（教職員の状況）
教職員は前年度比で 15 人（－0.54%）減少しており、平均年齢は 37.7 歳（前年度 37.9 歳）となっている。

10

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

金額

47,702 固定負債

8,315

47,059

資産見返負債5,157

土地14,997

長期借入金

2,868

建物

52,116

引当金

256

長期リース債務32

有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具・器具及び備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産△ 27,214815△ 420 流動負債
17,618△ 13,864
330

9,252

預り施設費

7

預り補助金等

12

寄附金債務

1,098

2,681

前受受託研究費

419

無形固定資産538

前受共同研究費

43

その他の資産104

前受受託事業費等

17

一年内返済長期借入金

1,694

未払金

4,821

短期リース債務12

20,789

未払消費税等29

現金及び預金12,896

預り科学研究費補助金等

263

未収附属病院収入

6,398

預り金

163

徴収不能引当金

△ 40

賞与引当金

661

流動資産

たな卸資産
医薬品及び診療材料
その他の流動資産8

その他の流動負債

7319
1,205 負債合計

17,568
純資産の部

資本金
地方公共団体出資金

59,296

資本剰余金△ 18,460

利益剰余金

10,088前中期目標期間繰越積立金670

当期未処分利益764

68,492 負債純資産合計

11

8,653

目的積立金

純資産合計
資産合計

59,29650,924
68,492

２．損益計算書（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ)

38,755

業務費

38,218

教育経費

437

研究経費

860

診療経費

18,897

教育研究支援経費

153

受託研究費

451

共同研究費

43

受託事業費等248

人件費17,126

一般管理費

535

財務費用

2

雑損

0

経常収益（Ｂ）

39,438

運営費交付金収益

4,743

学生納付金収益708

附属病院収益31,523

受託研究収益456

共同研究収益55

受託事業等収益

323

寄附金収益

470

施設費収益

2

補助金等収益472

資産見返負債戻入

378

財務収益

3

雑益

299

臨時損益（Ｃ）-1

目的積立金取崩額（Ｄ）

83

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

764

12

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

1,950

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 19,661

人件費支出△ 17,178

その他の業務支出△ 502

運営費交付金収入

4,805

学生納付金収入665

附属病院収入31,830

受託研究収入

470

共同研究収入53

受託事業等収入346

補助金等収入416

補助金等の精算による返還金の支出

△ 3

寄附金収入

435

預り科学研究費補助金等の受払△ 17

その他の収入288

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 2,655

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 828

Ⅳ

資金にかかる換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

5,429

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）

3,896

0
（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 1,532

４．行政サービス実施コスト計算書（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

4,798

損益計算上の費用

38,773(控除)自己収入等△ 33,975（その他の公立大学法人等実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

1,172

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額－

Ⅴ

損益外除売却差額相当額－

Ⅵ

引当外賞与増加見積額△ 3Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

Ⅸ

行政サービス実施コスト

△ 111
19
5,875

13

５．財務情報（１）財務諸表の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は、前年度比 1,005 百万円(1.4%)増（以下特に断らない
限り前年度比・合計）の 68,492 百万円となっている。
主な増加要因としては、建設仮勘定が 2,603 百万円(3,789.8%)増の 2,672 百万円となったこと、その他未収入金が 644 百万円(123.0%)増の 1,168 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却に伴い 1,274 百万円(4.8%)減の 24,902
百万円となったこと、
工具・器具及び備品が減価償却に伴い 660 百万円(14.9%)減の 3,754
百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は、1,484 百万円(9.2%)増の 17,568 百万円となっている。
主な要因としては、資産見返負債が 2,302 百万円(80.6%)増の 5,157 百万円となったこと、長期借入金が 872 百万円(23.3%)減の 2,868 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は、478 百万円(0.9%)減の 50,924 百万円となっている。
主な要因としては、資本剰余金が、損益外減価償却累計額の増加により 957 百万円（5.4%)減の△18,460 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は、1,953 百万円(5.3%)増の 38,755 百万円となっている。主な増減要因としては、診療経費が患者数の増加や高額医薬品の使用の増加等により 1,127
百万円(6.3%)増の 18,897 百万円となったこと、人件費が 829 百万円(5.0%)増の 17,126
百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は、1,710 百万円(4.5%)増の 39,438 百万円となっている。
主な増減要因としては、附属病院収益が患者数等の増加等により 1,826 百万円(6.1%)増の 31,523 百万円となったこと、寄附金収益が 90 百万円(16.0%)減の 470 百万円となったこと、補助金等収益が 45 百万円(10.7%)増の 472 百万円となったことが挙げられる。

14

（当期総利益）
令和元年度の当期総利益は、目的積立金を 83 百万円取り崩したこと等により、経常利
益と合わせ当期総利益は 764 百万円（前年度は当期総利益 955 百万円）となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、212 百万円(12.1%)
増の 1,950 百万円となっている。
主な要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 2,214 百万円(12.6%)増の△19,661 百万円となったものの、附属病院収入が 3,010 百万円(10.4%)増の31,830 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、5,603 百万円(前年度は 8,258 百万円の支出)増の△2,655 百万円となっている。
主な要因としては、定期預金の預入れによる支出と取崩しによる収入の差が 5,400
百万円増の△1,800 百万円なったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、93 百万円(前年度は734 百万円の支出)減の△828 百万円となっている。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出が 51 百万円(3.2%)増の 1,643 百万円となったことが挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
令和元年度の行政サービス実施コストは、17 百万円(0.2%)増の 5,875 百万円となっている。
主な要因としては、損益計算上の費用における診療経費や人件費の増加等により増加したものの、控除する自己収入等における附属病院収益が患者数等の増加等により増加したことが挙げられる。

15

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度

資産合計

67,176

68,145

68,954

67,486

68,492

負債合計

13,377

15,702

17,427

16,083

17,568

純資産合計

53,801

52,442

51,526

51,40250,924

経常費用

33,71035,72936,32236,80238,755

経常収益

34,82635,39436,36737,72739,438

当期総利益

1,200

21

47

955

764

業務活動によるキャッシュフロー

2,017

2,076

3,572

1,738

1,950

投資活動によるキャッシュフロー△ 2,207△ 2,250792△ 8,258△ 2,655

財務活動によるキャッシュフロー

351

3,024

49

△ 734

△ 828

資金期末残高

5,419

8,269

12,683

5,429

3,896

行政サービス実施コスト

4,888

6,865

6,586

5,858

5,875

4,178

5,390

5,183

4,637

4,798

33,72035,73836,332

36,844

38,773△ 29,542△ 30,348△ 31,148△ 32,207△ 33,975

損益外減価償却相当額

1,155

1,161

1,166

1,175

1,172

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

-

-

-

-

-

引当外賞与増加見積額

8

6

△ 4

26

△ 3

△ 453

281

223

11

△ 111

0

25

17

7

19

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額
機会費用② セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、153 百万円（前年度は 486 百万円）となっている。主な要因としては、人件費が 35 百万円増、一般管理費が 34 百万円増となったこと、運営費交付金収益が 250 百万円減となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は、701 百万円（前年度は 638 百万円）となっている。
主な要因としては、附属病院収益が患者数の増加等により 1,681 百万円増となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの業務損益は、△173 百万円（前年度は△200 百万円）となっている。主な要因としては、附属病院収益が患者数の増加等により 148 百万円増となったこととが挙げられる。

16

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度

大学

589

△ 14

337

486

153

附属病院

631

△ 48

△ 31

638

701

紀北分院

△ 105

△ 272

△ 261

△ 200

△ 173

1,115

△ 335

44

924

682

合計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は、3,290 百万円(10.3%)増の 35,152 百万円となっている。
主な要因としては、建設仮勘定が 2,617 百万円(4,863.7%)増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの総資産は、2,128 百万円(6.7%)減の 29,501 百万円となっている。主な要因としては、建物が減価償却により 726 百万円(5.3%)減となったこと、工具・器具及び備品が減価償却により 581 百万円(16.1%)減となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの総資産は、前年度比 155 百万円(3.8%)減の 3,837 百万円となっている。主な要因としては、建物が減価償却により 75 百万円(3.2%)減となったこと、工具・器具及び備品が減価償却により 46 百万円（21.4%)減となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度

大学

30,21430,39932,631

31,86235,152

附属病院

32,91633,43032,21531,63029,501

紀北分院

4,048

4,315

4,106

3,993

3,837

67,17968,145

68,954

67,486

68,492

合計（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に増加した主要な施設等
附属病院血液内科改修工事（47 百万円）
附属病院屋上ヘリポート夜間照明設備設置工事（28 百万円）
（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は、公立大学法人等の運営状況について、設立団体のベースにて表示しているものである。

17

（単位：百万円）
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

予算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

決算

収入

37,277 35,719 34,905 39,889 38,056 37,098 38,365 38,356 42,166 42,795

運営費交付金収入

4,364

4,364

4,406

4,405

4,484

4,482

4,790

4,790

4,806

4,805

補助金等収入

866

712

755

605

802

644

693

555

3,303

3,041

学生納付金収入

721

723

705

693

693

691

698

700

701

708

附属病院収入25,366 27,198 26,312 28,044 29,328 28,774 29,249 29,561 30,180 31,523

その他の収入5,960

支出37,277 34,099 34,905 39,925 38,056 36,386 38,365 37,740 42,166 42,454

2,722

4,457

2,749
4,383

2,507
4,484

2,933
4,703

2,749
4,526

3,173
5,079

2,714

3,840

診療経費

26,083 26,486 26,787 28,012 29,734 28,252 29,447 28,551 30,090 30,548

その他の経費

7,354

3,489

3,981

7,456

3,939

3,650

4,212

4,662

6,994

7,225

-

1,620

-

△ 36

-

712

-

616

-

341

「Ⅳ

4,137

6,142

教育研究経費

収入-支出

4,124

2,727

4,678

事業の実施状況」（１） 財源構造の概略等
本学の経常収益は、39,438 百万円で、その内訳は、附属病院収益 31,523 百万円(79.9%（対経常収益比、以下同じ。
））、運営費交付金収益 4,743 百万円(12.0%)、受託研究・共同研究・受託事業等収益 835 百万円(2.1%)、学生納付金収益 708 百万円(1.7%)、その他の収益 1,626 百万円(4.1%)となっている。
（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
１．大学セグメント
大学セグメントは、附属病院セグメント、附属病院紀北分院セグメントに属する部門を除
く、学部、研究科、法人事務局等で構成され、大学における教育・研究や法人運営等を担う
セグメントであり、年度計画に定めた目標を達成するため、以下の事業を実施した。

① 大学の教育研究等の質の向上
ア 教育(ｱ) 教育の内容及び成果
ａ 学部教育・ 早期体験実習の他、医学部では老人福祉施設実習、保育園実習及び障害者福祉施設
実習を、保健看護学部では統合実習を実施し、コミュニケーション能力やケアマインドを育成した。
・

教養セミナー（PBL 形式）を１年次に、臨床 PBL は４年次に講義とのハイブリッド
形式で行った。また、国際化に対応し、英語教育を充実させるため、TOEFL 受験を必修とし、TOEFL-ITP で 470 点以上を獲得していないと４年次へ進級できないこととした。臨床実習期間を 59 週から 62 週に延長し、指導体制を充実させた。
18

・

医学部と保健看護学部の合同講義として、ケアマインド教育やチーム医療についての講義、福祉施設実習を実施し他職種への理解を深め、両学部の学生が参加した多職種間教育を充実させた。
・

薬学部開設に向け、施設建設を進めるとともに、教授予定者の選考、教育課程等を決定し、令和２年３月 17 日に薬学部設置認可申請を行った。
ｂ

大学院教育

・

医学研究科修士課程において医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、保健看護学研究科博士前期課程において学生個々の関心に対応した選択ができるよう 59 科目を開設し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。
・ 共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、企画立案能力向上のため、修士論文公開発表会及び研究討議会を開催し、発表を行った。
ｃ 専攻科教育・ 助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に学習できるように、妊娠期の診断・技術を修得するため、平成 28 年度に作成したレオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を学生個々への指導及び演習で活用した。
(ｲ) 教育の実施体制等
・

学外から幅広い分野の優れた人材を特別講師や非常勤講師として招致し講義を実施するとともに、臨床実習期間の確保に伴い、学外の 20 医療機関において 45 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
・ 保健看護学部において、教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD 委員会主催で本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催するとともに、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するために、教員相互参観を行った。
・ 医学部において授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行い、評価結果を各教員及び所属長にフィードバックした。また、ベストティーチャー賞及びベス
トクリニカルティーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰することで教員の意欲の向上を図った。
(ｳ) 学生への支援
・ 医学部においては学生が担任教員に相談しやすい環境を整え、保健看護学部においてはクラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定し、毎週火曜日にカウンセリングルームを設け、学生の学習、健康、生活等の問題に対して支援した。
・ 長期履修制度や T・A（Teaching Assistant：授業助手）制度等の実施により、大学院生の研究環境への支援及び経済的支援を行った。
19

イ 研究
(ｱ) 研究水準及び成果等
・ 優れた研究を行い、将来、リーダーとして活躍が期待できる若手研究者を顕彰する「次世代リーダー賞」を授与するなど、若手研究者の活動奨励を行った。
・ 優れた学術研究を行っている研究者に助成を行い、国内外の学会での発表を促進した。
(ｲ) 研究の実施体制等
・ 先端医学研究所に、高齢化に伴い増加が予想される疾病であるがん、感染症、循環器疾患などの予防、診断、原因解明を行う新設部門として、「分子病態解析研究部」
を令和２年１月に開設し、研究実施体制の整備を進めた。
・ 競争的研究資金等の獲得を支援するため、研究企画支援組織（URA 組織）及び研究
活動活性化委員会委員が科研費応募書類の作成支援（65 件）を実施した。
・

組織横断型特定研究助成プロジェクト（４件）を助成した。

ウ 国際化
・ 海外の７大学１施設に対し、18 名の学生を派遣するとともに、海外の大学と締結した協定に基づいて、学術交流や学生交流を計画的に実施し、交流を通じて教員・学生の国際的な視野を広げた。
・

若手研究者に対して、海外の大学等における先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供のため、海外派遣支援を行った。
② 地域貢献ア 教育
・ 本学の魅力をＰＲすることにより、優秀な人材の確保に繋げるため、高校の進路指導
部長等を対象とした説明会の開催や県高等学校長会と懇談会を実施し、入学者選抜等について意見交換を行った。
・ 看護師が卒後も継続して、知識や実践能力を向上させるため、新人看護職員対象 24 研
修、２年目以上の看護職員対象 11 研修、看護補助員対象４研修を看護部とともに実施した。
イ 研究
・ 学外研究者や産業界との共同研究等産官学連携を推進するとともに、県内企業の医療分野への進出を促進するため、産官学連携推進本部において、本学の研究者に対し、学外研究者や産業界の技術者を紹介する等の取組を進めた。（共同研究・受託研究 71 件）
・ 平成 30 年４月に協定を締結した科学技術振興機構の研究成果展開事業 COI プログラム
拠点「真の社会イノベーションを実現する革新的健やか力創造拠点」（中核機関：弘前大学）のサテライトとして研究開発を実施するなど、他大学等との協働による取組を進め20た。
ウ 地域の活性化
・「生活習慣病・認知症の予防」や「脳卒中の予防と治療」などの身近なテーマを交えて、「最新の医療カンファランス」を開催し、県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学、薬学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供した。
・

県内の小・中・高校生等に関心を持ってもらえるテーマを選んで、出前授業を実施

し、医学、薬学及び保健看護学に対する関心の向上並びに予防医学の普及を図った。
③ 業務運営の改善及び効率化
ア 法人運営の強化
・ 理事会及び朝会、経営審議会並びに教育研究審議会等を定期的に開催し、法人運営や経営改善計画の進捗状況等の報告を求めることにより議論を深め、課題解決に向けた提言を行うなど、健全な経営管理に努めた。
・

分野毎の進捗管理者を中心に、平成 30 年度の業務実績の報告、令和元年度計画の実施状況の管理を行うとともに、進捗管理者による会議を開催し、その議論の内容を踏まえ、令和２年度計画の策定を行った。また、中期計画及び年度計画を着実に実行するため、経営改善計画に基づく収入の増加や経費の抑制に取り組み、収支（経営）改善を図った。
イ 人事の適正化・人材育成等
・ 教職員の定数管理については、経営改善計画における定数を遵守しつつ実施した。
また、各所属の業務量を勘案した上で、必要なところには非常勤職員の配置を行うな
ど、適正配置に努めた。
・

法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国や県への職員派遣を行うとともに、法人独自の階層別研修（新規採用職員研修、中堅職員研修など）を実施し、職員の能力・資質向上を図った。
・

教職員の健康の保持増進、職場環境の維持については、各種健康診断、ストレスチ

ェック及びワクチン接種を実施するとともに、過重労働者に対するメンタルヘルス相談などを行い、健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努めた。
ウ 事務等の効率化・合理化
・

事務局組織の見直しのため、各課とヒアリングを実施し、業務の点検・効率化を行うとともに、各課職員による組織横断型のプロジェクトチームによる検討を適宜実施
し、大学が抱える喫緊の課題に対応した。
・

新設の情報基盤センターにおいて、大学内ネットワークのセキュリティシステムの運用を適切に行ったほか、薬学部ネットワーク、図書館 Wi-Fi の設置及び教務学務シ
ステム、図書館システムの導入についての協議等を通じ、情報システム関係業務の支援を行った。

21

④ 財務内容の改善
ア 財務内容の健全化
・ 「経営改善計画」に基づく収入の増加や経費の抑制に取り組み、年度計画の経常利益を確保した。この際、平成 30 年度の取組実績や令和元年度診療報酬改定等の最新の状況を踏まえ、令和元年度以降の取組における数値目標等について、改めて検討を行った。また、月次決算等を分析し、随時進捗管理を実施した。
イ 自己収入の増加
・ 県内企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、URA が研究者の検索を実施し、マッチングさせることで、産官学連携に取り組んだ。
・ 大学への寄附金受入拡大に向け、平成 31 年４月に青洲基金を創設し、修学支援、教育研究の向上及び附属病院の環境整備事業等の使途に分けて寄附を募った。（今期は約 947 万円の寄附）
ウ 資産の運用管理の改善
・ 資金状況を常に把握し、過去最大の運用額（81.9 億）を定期預金により安全かつ効率的に運用した。また、債券による運用方法等を含めた長期的な余裕資金の運用について検討を行った。
⑤ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
ア 評価の充実・

平成 30 事業年度における本学の業務実績に関する自己点検・評価結果については、

本学ホームページにおいて「平成 30 事業年度における業務実績報告書」として公表した。また、県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックし、対応
方策等の検討を行った。これらのうち、令和元年度において対応可能なものについては、迅速に対応するとともに、必要に応じ令和２年度計画に盛り込んだ。
イ 情報公開及び情報発信
・ 本学における研究の成果や診療等への取組について、記者発表を行うとともに、発表内容を大学ホームページに掲載し広く学外に発信した。
⑥ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・

医薬看共同研究施設について、建設工事を順調に進めるとともに、各フロアについては、４階が企業への貸し出しスペース、３階がバイオバンク解析研究センター（仮称）、２階が医薬看の共同研究スペース、１階がセミナー室や学生の控室等として利用する方向性を決定した。

22

イ 基本的人権の尊重
・

全職員を対象に「全学人権研修」を実施し、職員の人権意識を向上させた。研修においては、研究分野や医療現場でのハラスメントをテーマに複数回開催するとともに、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。
⑦ 薬学部開設準備に関する実施状況
・ 令和３年度の薬学部開設に向けて、施設建設に関して、薬学部校舎（伏虎キャンパス）の建設は、工程表どおり順調に進んだ。また、教員予定者 54 名を選考するとともに教育課程等を決定し、令和２年３月 17 日に薬学部設置認可申請を行った。
上記、大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,896 百万円（62.4%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 708 百万円（11.3%）、寄附金
収益 459 百万円（7.3%）、資産見返負債戻入 280 百万円（4.5%）、その他の収益 892 百万円（14.3%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 3,622 百万円、研究経費 808 百万円、教育経費 435 百万円、一般管理費 488 百万円、その他の費用 729 百万円となっている。
２．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院本院の属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能、県立病院としての診療機能等を担うセグメントであり、令和元
年度においては、年度計画に定めた目標を達成するため、以下のような事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院(ｱ) 診療の充実及び実践
・ 県がん診療連携拠点病院として、がん診療体制の充実を図るため、膵がんに特化した膵がんセンターを設立し、関係部署が一体となって膵がん診療を推進する体制を整えた。がんゲノム医療については、平成 30 年 10 月に遺伝子検査外来を開設し、これまで自費診療による遺伝子パネル検査を実施してきたが、令和２年１月から新たに保険診療に対応したパネル検査２品目についても検査を開始した。
・ リスクマネージャー及びインフェクションマネジャーを任命するとともに、研修会や会議の開催、地域の医療施設等との連携などで、医療安全及び感染制御の更なる体制強化により、安全で質の高い医療を提供した。
・ 安心して快適な環境で医療を受けられるよう、外来患者用洗面所にハンドドライヤ
ー39 台を設置するとともに、入院患者の負担軽減に繋がる入院用品レンタルサービス
を令和２年度から運用開始するため、公募型プロポーザル方式による業者選定やサービス提供スペースの確保等に取り組んだ。
・

患者相談窓口での相談件数は、年々増加し、臨床研究・治験の相談についても、臨23

床研究センターにつなぐことができており、切れ目のないワンストップサービスの相談体制を整え実践できた。また、入院センターでは、全診療科の半分の診療科に対し、入院前からの支援を開始し、認知機能評価も同時に行い、退院まで継続した支援に繋げられた。
・認知症ケアチームにより、認知症入院患者の治療や療養生活への支援を行うため、病棟への回診を行うとともに、認知症ケアマニュアルの作成や研修会の開催により、
令和元年８月から認知症ケア加算に係る施設基準を取得し、認知症患者の治療や安全・安心な療養生活の支援に取り組んだ。
(ｲ) 教育機能等の充実
・

和歌山研修ネットワークにより、本院と県内の基幹型研修病院との間で研修医の相互受入（他院からの受入 31 名、他院への派遣 215 名）を行った。
・ 研修初期から患者急変時に対応できる能力の習得を支援するため、県内臨床研修病院で採用された臨床研修医（医師・歯科医師）を対象に心肺蘇生講習会を開催し、93名全員が受講した。
(ｳ) 病院運営
・ 「病院運営戦略会議」を毎週開催し、経営課題等について議論し、解決策を決定するとともに、令和元年７月には、タスクフォース会議の提言内容など病院運営等の諸課題について、各診療科長と意見交換を行い、一層の取組について認識の共有を図った。
・ 医薬品について、年間値引き目標値を設定することにより購入経費の削減を図るとともに、全国の大学病院等の購入実績を参考に価格交渉を実施した。また、医療材料について、採用品目の切替を行うことにより、価格の引き下げを図るとともに、医薬品と同様に他の病院の購入実績を参考にした価格交渉を実施した。
イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等
・ 臨床研究センターを活用し、４件の医師主導治験を含む先導的な研究を実施した。

・

臨床研究センターにおいて、プロトコル作成、データマネジメント、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催
等の総合的な研究支援を行った。

(ｲ) 研究の実施体制等の整備
・臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画医療機関に対し、研究活性化支援の一環として臨床研究に関する出前講義を実施した。

・

臨床研究ネットワーク参画医療機関を支援することにより、当該機関の医師が代表となる３件の特定臨床研究が開始された。

24

② 地域貢献
ア 附属病院(ｱ) 診療・ 令和元年 11 月１日に専門的で高度な脳卒中医療を迅速かつ組織的に提供するとともに、地域医療機関とも連携し、県全体の脳卒中診療の充実・発展を図るため「脳卒中センター」を設置した。
・ 高度で低侵襲な手術が可能になる手術支援ロボット「ダヴィンチ」の最新機種を平成 29 年 12 月に導入し、関西で初となる２台体制により、保険適用の前立腺全摘除術
や胃切除術のほか、膀胱、直腸等についてがんの外科治療を実施した。また、平成 30
年 10 月からがん遺伝子検査外来を開設し、自費診療による遺伝子パネル検査を実施してきたが、令和２年１月から新たに保険診療に対応したパネル検査２品目についても検査を実施した。
・ 令和元年９月１日に全国に先駆けて膵がんに特化した膵がんセンターを開設し、治療、研究、人材育成及び患者支援等を関係部署が一体となり推進する体制を整えた。
・ 県内の消防機関とドクターヘリに係る症例検討会を実施し、ドクターヘリと消防との連携強化を図った。
・ 医師不足状況にある県内公的病院に対し、教員と病院の医師を兼務した形での医師配置を行い、診療及び若手医師の育成を支援する「くろしお寄附講座」を平成 31 年４月より開設し、新宮市立医療センターに眼科教員１名を配置した。
・ 汎用画像診断装置用プログラム「Join」を活用した遠隔救急支援システムを導入し、令和元年度より本格運用を開始した。
③ 財務内容の改善
ア 自己収入の増加
・臨床研究センターのホームページに参加募集中の治験情報の一覧を掲載するとともに、臨床研究センター治験管理部門の職員を患者支援センターに設置された相談窓口
担当とし、院内外から治験に関する問合せ等に対して迅速かつ円滑に対応した。
イ 経費の抑制・ 「経営改善計画」に基づき、医薬材料の価格交渉等による診療経費の抑制に取り組んだ。
④ 自己点検及び評価
・（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価 3rdG.Ver2.0 取得に向け、本審査で指摘された６項目について、継続して改善を行い、Ｂ評価を得ることができた。
⑤ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・ 血液内科外来から脳神経内科外来、実習室から研究室、カンファレンスルームから25

病理標本固定室への改修工事をそれぞれ実施した。また、中央棟の給湯弁取替、雨水侵入部分の防水改修等の工事を実施し、施設環境の維持を図った。
イ 安全管理・ NBC 災害（放射性物質、生物剤、化学剤による特殊災害）への対応力を高めるため、
化学防護服、ガスマスク、吸収缶等の整備を行った。また、既存の災害装備品を更新するとともに、BCP（事業継続計画）の被災想定に基づき、エアストレッチャー、災害用簡易トイレ、LED ランタン、防滴型拡声器等の病院機能の維持に必要な災害装備品を新たに調達した。災害派遣医療チーム（DMAT）について、医師１名、看護師４名、業務調整員１名の計６名を新たに養成した。
上記、附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 29,454 百万円（94.6%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 735 百万円（2.3%）、補助金収益 441 百万円（1.4%）、資産見返負債戻入 92 百万円（0.2%）、その他の収益 397 百万円（1.2%）となっている。また、事業に要した経費は、診療経費 17,830 百万円、人件費 12,284
百万円、受託研究費 202 百万円、一般管理費 40 百万円、その他の費用 62 百万円となっている。
３．附属病院紀北分院セグメント附属病院紀北分院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院紀北分院が属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能や県立病院としての診療機能等を担うセグメントであり、地域包括ケア病床の開設や認知症疾患医療センターを設置するなど、地域医療を担うセグメントである。
令和元年度においては、
年度計画に定めた目標を達成するため、
以下のような事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院紀北分院(ｱ) 診療の充実及び実践
・ 総合診療医師を育てるフィールド確立のため、総合診療担当教授を平成 30 年４月から配置するとともに、脊椎ケア・眼科等において先進的な医療を提供できる体制の充実を図った。
・ 全職員を対象とした医療安全及び感染対策の研修会を開催し、医療安全と感染防止の意識向上につなげた。
・ 橋本市民病院、紀和病院と連携し、病院相互ラウンドを実施することにより、医療従事者の安全意識の向上を図った。
(ｲ) 教育機能等の充実
・ 総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステム」について修練、研究する場として平成 27 年度に開設した「地域包括ケア病床」を引き続き実施した。また、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。
26

(ｳ) 病院運営
・ ４月に認知症疾患医療センターを開設するとともに、病診連携を推進するため、伊都医師会との病診連携委員会に参加し、情報を共有して病床利用率の向上を図った。
また、急性期一般入院料６他の基本診療料、がん患者指導管理料等の特掲診療料など
届出済み施設基準の適正な運用を図った。
② 地域貢献ア 附属病院紀北分院(ｱ) 診療・ 地域医療連携室が核となり、事務次長・副分院長と地域医療機関を訪問し、連携を強化するとともに、伊都医師会が運営する「ゆめ病院」とネットワークを結び、患者の診療情報を共有出来るシステムを維持した。
・ 総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステム」について修練、研究する場として平成 27 年度に開設した「地域包括ケア病床」を引き続き実施した。また、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。
(ｲ) 地域の活性化
・ 伊都橋本地域住民に対して医師による出前講座を実施し、病気の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行った。
③ 財務内容の改善
ア 経費の抑制・ 各所属長が構成員の経営管理会議を毎月開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図り、診療の質の向上と経費の抑制を図る経営改善に向けて検討を行った。
④ その他業務運営
ア 安全管理・

院内訓練や講習会を実施するとともに、橋本災害医療フォーラムの一環として、模擬患者を用いた実働訓練を実施するなど、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
上記、附属病院紀北分院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 1,919 百万円（92.4%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 110 百万円（5.3%）、補助金収益 15 百万円（0.7%）、雑益 15 百万円（0.7%）、その他の収益 15 百万円（0.7%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 1,219 百万円、診療経費 1,005 百万円、研究経費
16 百万円、一般管理費 6 百万円、その他の費用 3 百万円となっている。

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（３）課題と対処方針
本学は「教育」「研究」「診療」を３本柱に様々な取り組みを実施してきたが、これらの取り組みの原動力となる人員体制の充実等による人件費や医薬材料費の増加等により経費が膨らんだ結果、平成 28 年度決算において、平成 18 年度の法人化後初めて経常赤字を計上した。
こうした中、人口減少や超高齢化社会における医療ニーズの変化などに対応し、「教育」「研究」「診療」のさらなる充実を図るには、経営を改善し強固な経営基盤を構築する必要がある
ことから、平成 29 年 10 月に経営改善計画を策定した。これに基づき、収入の増加や経費の抑制による財務内容改善の取り組みを進めた結果、平成 29 年度、平成 30 年度及び令和元年度において、連続で黒字化を達成することができた。
今後も、人件費・減価償却費等の固定経費による財政の硬直化や施設の経年劣化に伴う大規模改修の増加等により、一層厳しい経営環境となるおそれがあることから、計画に基づく取組
内容を見直しつつ、本学の更なる飛躍を支える経営基盤の構築に取り組んでいく。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
・「令和元年度決算報告書」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/R1kessanhoukoku.pdf）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「平成 31 年度年度計画」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/H31_keikaku.pdf）
・「令和元年度財務諸表」（https://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/R1zaimusyohyou.pdf）

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２．短期借入れの概要
年度計画
１

実

短期借入金の限度額

績

該当無し。

2,000 百万円
２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残

交付金当

高

期交付額

令和元年度

－

4,805

運営費交

資産見返運

付金収益

営費交付金

4,743

60

期末残高

建設仮勘

小計

定見返運
営交付金

1

4,805

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

期間進

運営費交付

行基準

金収益

による

資産見返運

振替額

営費交付金

内

4,743
60

建設仮勘定見

1

返運営交付金4,805
費用進行基準による合計① 期間進行基準を採用した事業等：全ての業務② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 4,743(人件費：3,593、その他の経費： 1,150)
ｲ)自己収入に係る収益計上額： －ｳ)固定資産の取得額等： 61③ 運営費交付金の振替額の積算根拠

計

振替額

訳

－

期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
該当無し。

4,805

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金残高

令和元年度－

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当無し。
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（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
・有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人等が長期にたって使用する有形の固定資産。
・無形固定資産：特許権、ソフトウェア、特許権仮勘定等が該当。
・その他の有形固定資産：美術品、車両及び運搬具、建設仮勘定が該当。
・その他の資産：長期貸付金、差入敷金・保証金等が該当。
・現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・未収附属病院収入：附属病院収入に係る未収債権。
・徴収不能引当金： 将来の附属病院収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もった当該金額。
・たな卸資産：給食材料、日用品等のたな卸資産。
・医薬品及び診療材料： 医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料。
・その他の流動資産：前渡金、前払費用、未収入金等が該当。
・資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返負
債戻入（収益科目）に振り替える。
・長期借入金：事業資金の調達のため公立大学法人等が借り入れた長期借入金。
・引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境安全対策引当金が該当。
・長期リース債務：貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料。
・預り施設費：公立大学法人の施設整備のために設立団体等から交付される補助金。
・預り補助金：国や地方公共団体等から補助金、負担金等の名称を持って交付された場合に計上する負債（運営費交付金及び施設費を除く）。
・寄附金債務：企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額。
・前受受託研究費：受託研究費を受領した場合に計上される負債。
・前受共同研究費：共同研究費を受領した場合に計上される負債。
・前受受託事業費等：受託事業費等を受領した場合に計上される負債。
・未払金：支払いまでの期間が 1 年以内の未払金。
・短期リース債務：貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料。
・未払消費税等：未払の消費税等。
・預り科学研究費補助金等：競争的資金として研究者により行われる研究計画の研究代表者に交付される補助金。
・預り金：住民税預り金、所得税預り金等が該当。
・賞与引当金：翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの。
・その他の流動負債：未払費用、前受金、仮受金が該当。
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・地方公共団体出資金：設立団体からの出資相当額。
・資本剰余金：設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
・利益剰余金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書・業務費：公立大学法人等の業務に要した経費。
・教育経費：公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研究経費：公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
・診療経費：公立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
・教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受託研究費：受託研究費に要した経費。
・共同研究費：共同研究費に要した経費。
・受託事業費等：受託事業費等に要した経費。
・人件費：公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一般管理費：公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財務費用：支払利息等。
・雑費：上記を除く、その他の経費。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
・附属病院収益：附属病院に係る収益。
・受託研究収益：受託研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・共同研究収益：共同研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・受託事業等収益：受託事業等の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・寄附金収益：寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・補助金等収益：国又は地方公共団体等から受け入れた補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・施設費収益：設立団体等から受け入れた施設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・財務収益：預金利息等。
・雑益：財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等。
・臨時損益：固定資産の売却（除却）損益等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、
31

特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や資金運用による収入、支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出、借入れ・返済による収入・支出等、 資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．行政サービス実施コスト計算書
・行政サービス実施コスト：公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
・損益計算書上の費用：行政サービス実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：公立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・損益外利息費用相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
・損益外除売却差額相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
・機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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