2024 年６月 19 日
各位会
代社

名 フ ィ ッ ト イ ー ジ ー 株 式 会 社
者 名 代 表 取 締 役 社 長 國 江
仙 嗣（コード番号：212A 東証スタンダード・名証メイン）
問 合 わ せ 先 常務取締役経営管理本部長長
藤 原祐 次TEL. 058-215-8744
表募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2024 年６月 19 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴う募集株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
1．公募による募集株式発行の件（1） 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式（2） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

未 定（2024 年７月３日開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人より当社に支払われる金額）が募集
株式の払込金額を下回る場合は、本新株式発行を中止する。

(3)格未 定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案の上、2024 年７月 12 日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する）（4） 増加する資本金及び資本準備
金 に 関 す る 事 項

増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（5） 募法

発行価格による一般募集とし、大和証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格と引受価額との差額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は、発行価格と同時に決定する。

間

2024 年７月 16 日(火曜日)から2024 年７月 19 日(金曜日)まで

位

100 株

日

2024 年７月 22 日(月曜日)日2024 年７月 23 日(火曜日)発（6） 引行集受（7） 申（8） 申込
込（9） 払（10） 株

人株
込式

受

価

方の対期
数

単期
渡期

900,000 株（11） 募集株式の払込金額及びその他募集株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
（12） 下記 2.において定める引受人の買取引受による売出しが中止された場合には、本募集株式発行も中止される。なお、前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 1 -2．引受人の買取引受による売出しの件（1） 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式（2） 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数

岐阜県岐阜市國江 仙嗣

3,400,000 株
2,900,000 株

岐阜県岐阜市一日市場一丁目 196 番地
株式会社オリーブ

500,000 株

（3） 売

出価格

未 定（発行価格等決定日に決定される予定）
なお、上記 1.における公募による募集株式発行の発行価格と同一とする。

（4） 売出方法

売出価格による一般向けの売出しとし、大和証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、マネックス証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、楽天証券株式会社、東海東京証券株
式会社、岡三証券株式会社、松井証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、売出価格と引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）との差額の総額を引受人の手取金とする。なお、引受価額は、上記 1.における公募による募集株式発行の引受価額と同一とする。

間

上記 1.における公募による募集株式発行の申込期間と同一とする。

（5） 引受（6） 申人込の対期（7） 申込

株数単位

上記 1.における公募による募集株式発行の申込株数単位と同一とする。

（8） 株式受

渡期日

上記 1.における公募による募集株式発行の株式受渡期日と同一とする。

（9） 上記 1.において定める公募による募集株式発行が中止された場合には、本売出しも中止される。
なお、前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

3.オーバーアロットメントによる売出しの件（1） 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式 645,000 株
なお売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は本オーバーアロットメントによる売出しを全く行わない場合がある。

（2） 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数

東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
大和証券株式会社
645,000 株（上限）

（3） 売

出価

格

未 定（発行価格等決定日に決定される予定）
なお、上記 1.における公募による募集株式発行の発行価格と同一とする。

（4） 売

出方法

売出価格による一般向けの売出しとする。

（5） 申込期間

上記 1.における公募による募集株式発行の申込期間と同一とする。

位

上記 1.における公募による募集株式発行の申込株数単位と同一とする。

（6） 申
ご注意：

込株数

単

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 2 -（7） 株式

受渡期日

上記 1.における公募による募集株式発行の株式受渡期日と同一とする。

（8） 上記 1.の募集株式数又は上記 2.の売出株式数が変更される場合、本オーバーアロットメントによる売出株式数の上限は、変更後における 1.の募集株式数と 2.の売出株式数との合計数の 15%となる数（100 株未満切り捨て）に読み替える。
（9） 上記 1.において定める公募による募集株式発行が中止された場合、又は上記 2.において定める引受人の買取引受による売出しが中止された場合は、本オーバーアロットメントによる売出しも中止される。なお、前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 3 -［ ご 参 考 ］
1．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要(1) 募 集 株 式 数 及 び 売 出 株 式 数
募集株式数
当社普通株式売

出株

要 の申式

告期

900,000 株

数①引受人の買取引受による売出し
当社普通株式 3,400,000 株②オーバーアロットメントによる売出し(*)
当社普通株式 上限 645,000 株

間

2024 年７月５日(金曜日)から
2024 年７月 11 日(木曜日)まで

(2)

需

(3)

発 行 価 格 等 決 定 日

2024 年７月 12 日(金曜日)（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定します。）

(4)

申込

期

間

2024 年７月 16 日(火曜日)から2024 年７月 19 日(金曜日)まで

(5)

払込期日

2024 年７月 22 日(月曜日)(6)

株 式 受 渡 期 日（上場（売買開始）日）

2024 年７月 23 日(火曜日)（*）オーバーアロットメントによる売出しについてオーバーアロットメントによる売出しは、投資家の需要状況を勘案し、大和証券株式会社が追加的に行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主から借受ける株式であります。
これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2024 年８月 16 日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
大和証券株式会社は、上場（売買開始）日（株式受渡期日）から 2024 年８月 16 日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

2.今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
増 資 に よ る 増 加 株 式 数
増資後の発行済株式総数

ご注意：

14,940,000 株
900,000 株
15,840,000 株

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 4 -3.調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行により調達する手取概算額 843,000 千円については、①直営店の新規出店に係る設備投資資金、②ホームページの拡充、基幹システムの更新、アプリ開発に係る設備投資資金、③新規採用に係る人材投資資金として充当し、残額は借入金の返済資金の一部として2026 年 10 月期までに充当する予定であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は以下の通りであります。
① 直営店の新規出店に係る設備投資
直営店の新規出店を目的とした設備投資資金として 2024 年 10 月期に 120,000 千円を、2025年 10 月期に 336,000 千円を充当する予定であります。なお、直営店舗は 30 店舗を目途としており、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ化すべきと判断した際にＦＣオーナーに対して、直営店を売却（店舗設備、マシン等含む）することがあります。
②ホームページの拡充、基幹システムの更新、アプリ開発に係る設備投資
WEB からの集客を目的としたコーポレートサイトやサービスサイト等のホームページの拡充、会員管理を行っている顧客管理システム（業務系基幹システム）の更新、AI カメラで取得したデータを活用した会員向けサービスに付随するアプリ開発を目的とした設備投資資金として2024 年 10 月期に 80,000 千円を、2025 年 10 月期に 170,000 千円を充当する予定であります。
③新規採用に係る人材投資資金
当社の更なる成長のための店舗を開発する開発部を中心とする優秀な人材の獲得を目的とした採用費及び獲得した人材の人件費等として、2024 年 10 月期に 20,000 千円を、2025 年 10 月期に 117,000 千円を充当する予定であります。
また、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）手取概算額は有価証券届出書提出時における想定発行価格（950 円）を基礎として算出した見込額であります。
なお、2024 年５月 31 日現在、設備投資計画は、以下のとおりです。
事業所名
（所在地）

投資予定金額
設備の内容

総額（千円）

既支払額
（千円）

資金調達方
法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の増加能力

FIT-EASY 店舗 フィットネス
自己資金又360,000
214,908
2023 年 11 月 2024 年 10 月 ３店舗（日本国内） クラブ設備
は増資資金
FIT-EASY 店舗 フィットネス
自己資金又720,000－
2024 年 11 月 2025 年 10 月 ５店舗（日本国内） クラブ設備
は増資資金
本社（岐阜県岐 ホームページ
自己資金又50,000－
2024 年１月 2025 年１月 （注）１
阜市）（DX 化）は増資資金
本社（岐阜県岐 基幹システム
自己資金又100,000－
2024 年３月 2025 年９月 （注）１
阜市）（DX 化）は増資資金
本社（岐阜県岐自己資金又アプリ
100,000－
2024 年７月 2025 年９月 （注）１阜市）は増資資金（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

4.株主への利益配分（1)利益配分の基本方針
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことと位置付けております。
利益配分については、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行う方針であります。
ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 5 -（2)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、事業の効率化、生産性の向上等、競争力強化のための投資の原資とし、今後の事業の展開に活用してまいります。
（3)今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
期末配当については、配当性向 20％程度を目途に、剰余金の配当を行うことが基本方針であります。
なお、中間配当については現在予定しておりませんが、当社は「取締役会の決議によって、毎年４月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（4)過去 3 決算期間の配当状況
21 年 10 月期
22 年 10 月期
23 年 10 月期
１株当たり当期純利益
48,188.96 円
3.68 円
48.36 円
１株当たり配当額－円－円－円（１株当たり中間配当額)（－） （－） （－）
実績配当性向－％－％－％自己資本当期純利益率
25.3％
13.0％
101.3％
純資産配当率－％－％－％（注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数であります。
3．純資産配当率は、年間配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数であります。
4．当社は 2022 年 10 月 31 日付で株式１株につき 1,000 株の分割を行っております。また、当社は 2024 年１月 23 日付で株式１株につき 10 株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」（2012 年８月 21 日付東証上審第 133 号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008 年４月４日付名証自規Ｇ第８号）に基づき、21 年 10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、21 年 10 月期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
21 年 10 月期
22 年 10 月期
23 年 10 月期
１株当たり当期純利益
4.82 円
3.68 円
48.36 円
１株当たり配当額－円－円－円（１株当たり中間配当額)
（－）
（－）
（－）

5.販売方針引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
6.指定販売先への売付け（親引け）
今回の公募による募集株式発行及び株式売出しに当たり、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち 16,000 株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」
第 2 条第 2 項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社である大和証券株式会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 6 -（注）上記「4．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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