飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金交付要領
（通則）
第１条

しまね創造的企業総合支援基金造成費補助金交付要綱に基づき、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。
）が交付する飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（以下「間接補助金」という。
）の交付については、島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業実施要領（令和６年１月３１日中小第１１１５号。以下「実施要領」という。
）及び財団助成金交付規程及びその他の法令の定めによるほか、この要領の定めるところによる。
（目的）
第２条 本間接補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の飲食・商業・サービス業等を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的とする。
（定義）
第３条 この要領における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に掲げる者であって、原則として島根県内に主たる事業所又は工場を有する者をいう。
（２） 「中小企業者等」とは、中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人をいう。
（３） 「飲食・商業・サービス業等」とは、日本標準産業分類における次に掲げる業種以外をいう。
ア 大分類Ａ（農業、林業）
イ 大分類Ｂ（漁業）ウ 大分類Ｅ（製造業）
エ 大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）のうち、小分類８０３（競輪・競馬等の競争場、競技団）、細分類８０９４（芸ぎ業（置屋、検番を除く。
））及び細分類
８０９６（娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業）
オ 大分類Ｒ（サービス業（他に分類されないもの））のうち、中分類９３（政治・経済・文化団体）及び中分類９４（宗教）（間接補助金の交付対象者）
第４条

本間接補助金の交付対象者は、次に掲げる要件の全てを満たす中小企業者等とする。
（１） 県内に主たる事業所を有する飲食・商業・サービス業等を現に営む事業者である
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こと（２） 次に掲げるみなし大企業でないこと。
ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

イ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中
小企業者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中
小企業者

エ

発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者

オ

ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者（３） エネルギー価格高騰の影響を受けていること（４） 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと（５） 島根県税の未納の徴収金がないこと（交付の対象及び間接補助率）
第５条 財団代表理事理事長（以下「理事長」という。
）は、エネルギー価格高騰の影響を受けてエネルギーコストの削減を目的として行う別表に掲げる内容（以下「間接補助事業」という。
）を実施する者（以下「間接補助事業者」という。
）及び経費で、交付決定日以降に支払われる経費のうち理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で間接補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、間接補助金交付の対象者としない。
（１）同一事業において、国又は県の他の補助金等の交付を受けた中小企業者等。
（２）令和４年度及び令和５年度飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策
緊急支援事業補助金の交付を受けた中小企業者等。
２ 間接補助金交付の対象となる経費（以下「間接補助対象経費」という。
）、間接補助率、間接補助限度額及び間接補助期間等は、別表に定めるところによる。
３

間接補助金の交付は１回限りとし、過去に本間接補助金の交付を受けた者は以降の本間接補助金の交付対象としない。
４

公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する風俗営業など）。
（間接補助事業の採択基準）
第６条 間接補助事業は、次の各号に掲げる基準を総合的に勘案し、予算の範囲内で採択するものとする。
（１） エネルギー価格高騰による経営への影響度（２） 本事業によるエネルギーコストの削減効果
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（３） 間接補助事業の実施が確実である等事業内容の熟度が高いこと。
（４） 間接補助事業の実施に当たり、経営・生産体制が整っていること。
（５） 間接補助事業者が当該事業の実施にあたって、島根県内に事業所を有する中小企業者への発注に努めていることが認められること（交付の申請）第７条 間接補助金の交付を申請しようとする者は、理事長が指定する期日までに、間接補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第８条 理事長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、県が間接補助金を交付すべきものと認めたときは、実施要領に基づき、理事長は速やかに間接補助金の交付の決定をしなければならない。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、実施要領に基づき、間接補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて間接補助金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第１項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定通知書（様式第２号）により交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第９条

間接補助金の交付の申請をした者は、前条第３項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して１０日以内に、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定により申請の取下げをしようとするときは、間接補助金交付申請取下げ届出書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る間接補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（決定内容の変更等）

第１０条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ間接補助金変更承認申請書（様式第４号）を理事長へ提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 間接補助対象経費の総額の２０％を超える増減をしようとするとき。
（２）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 間接補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更
イ 間接補助目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更（３） 間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。
（４） 間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
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２ 理事長は、前項の承認をする場合において、県が間接補助金の交付の目的を達成するために必要があると実施要領に基づき判断したときは、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 理事長は、第１項の承認をしたときは、速やかにその承認の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定変更承認通知書（様式第５号）により当該間接補助事業者に通知しなければならない。
（遂行状況の報告及び調査）
第１１条

間接補助事業者は、理事長から間接補助事業の遂行状況等についての報告の指示があった場合は、指定する期日までに間接補助金遂行状況報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、間接補助事業の遂行状況等について必要に応じて、間接補助事業者に対して調査を行うことができる（実績報告）
第１２条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了したとき若しくは間接補助事業を中止したときは、間接補助事業が完了した日（中止にあっては第８条第１項による承認を得た日）から起算して１５日を経過する日までに、間接補助金実績報告書（様式第７号）に必要書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）があるときは、前項に定める実績報告書に間接補助金取得財産等管理台帳（様式第８号）を添えて提出しなければならない。
（間接補助金の額の確定等）
第１３条 理事長は、前条の実績報告書の提出があったときは、県の指示のもと報告書及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告内容が間接補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、県が適合し間接補助金の額の確定をすべきものと認めたときは間接補助金の額を確定し、間接補助金の額の確定通知書（様式第９号）により当該間接補助事業者に通知する。
（間接補助金の支払）第１４条 間接補助金の支払は精算払とする。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の精算払を受けようとするときは、間接補助金精算払請求書（様式第１０号）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１５条 理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、県の指示のもと当該間接補助事業に係る間接補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第１号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。
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（１） 間接補助金の交付決定後の事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき（間接補助事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。
）。
（２） 間接補助事業者が、当該間接補助金を他の用途へ使用したとき。
（３） 間接補助事業者が、間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４） 間接補助事業者が、当該間接補助事業に関し、法令、この要領又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。
（５） 間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
（６） 間接補助事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反したとき。
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前項第２号から第６号までの規定は、間接補助事業について交付すべき間接補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（間接補助金の返還）第１６条 理事長は、間接補助金の交付の決定を取り消した場合において、間接補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 理事長は、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（加算金及び延滞金）
第１７条 間接補助事業者は、前条第１項の規定により、間接補助金の返還を命ぜられたとき（第１５条第１項第１号に該当して交付の決定が取り消されたことにより間接補助金の返還を命ぜられたときを除く。
）は、その命令に係る間接補助金の受領の日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該間接補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
３ 理事長は、前条２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（財産の管理等）
第１８条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了した後においても、取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、間接補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 理事長は、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入5があると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第１９条

間接補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格の単価が５０万円を超える取得財産等（以下「処分制限財産」という。
）を理事長の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供してはならない。
２ 前項に定める財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。
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間接補助事業者は、やむを得ない事由により処分制限財産を前項に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ間接補助金取得財産等処分承認申請書（様式第１１号）を理事長へ提出し、その承認を受けなければならない。

４ 前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（間接補助金の経理）
第２０条 間接補助事業者は、間接補助事業に係る収支の状況を記載した帳簿を作成するとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を間接補助事業終了後（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）５年間保存しなければならない。
（間接補助事業等の公表）
第２１条 理事長は、間接補助事業及び間接補助事業者の名称並びに事業内容等について、間接補助事業者の利益に反しない範囲で、当該内容を公表することができる。
（暴力団排除に関する誓約）
第２２条

間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について間接補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（雑則）
第２３条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

6別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記⑴ 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
⑷

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別表（第５条関係）
項目

内容

説明
エネルギーコストとは、電気代及び燃料費並びに①エネルギーコスト高騰の影

動力費（灯油、重油、ガス等）など店舗等の設備響を受けていること

要件

を稼働運転・維持するために必要なコストをいう②エネルギーコスト（光熱費全体のエネルギーコスト削減につながることを等）を削減するための、省エ合理的に示すこと

ネルギー・省電力に資する

ただし、飲食・商業・サービス業にかかるものに設備等の更新、機器等の導限る

入であること間接補助

交付要領第４条に掲げる中小企業者等（みなし大企業を除く）※中小企業者等とは、中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人を対象者いう。

間接補助対象経費

対象設備等の導入に要する経費（導入する設備等の稼働等に不可欠な経費）のほか理事長が特に必要と認める経費※消費税等仕入控除税額を除く
中小企業 １／２以内

間接補助率

間接補助
限度額

間接補助
期

間

新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合注 ２／３以内

下限２００千円

上限２，０００千円（千円未満切捨て）

交付決定の日から、最長で令和６年１２月３１日まで。

（注）新型コロナウイルス感染症関連融資の利用については、申請時点の都道府県制度融資又は政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症に係る借入残高による。

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