一般社団法人レーザセンシング学会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人レーザセンシング学会と称する。
２ この法人の名称の英文における表示は The Laser Radar Society of Japan とし、その略称は LRSJ とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、レーザを利用した計測に関連する科学と技術の進歩に貢献し、その応用と普及を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術講演会等の開催(2) 学会誌等の発行(3) 研究の奨励及び研究業績の表彰(4) 研究調査及び資料の収集(5) 国内外の関係学術団体との連絡及び協力(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第５条 この法人の会員は、次の４種とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 大学、大学院又はこれらに準ずる学校に籍を置く学生等であって、この法人の目的に賛同して入会した個人(3) 賛助会員

この法人の目的に賛同し、この法人を賛助するために入会した個人又は

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団体
(4) 名誉会員

この法人又はこの法人の前身であるレーザ・レーダ研究会若しくはレーザセンシング学会から功労賞を受賞した個人
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 総会で名誉会員に推薦された者は、前項の入会手続きを要せず、本人の承諾をもって名誉会員になるものとする。
３ 名誉会員が正会員になることは、これを妨げない。
（会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は入会の時及び毎年、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 名誉会員は、前項の会費を納めることを要しない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定めるところにより退会届を堤出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに至ったときには、その資格を喪失する。
(1) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(2) 総正会員が同意したとき。

- 2 -(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

第４章総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
３

第１項の総会をもって一般法人法上の社員総会とし、前項の定時総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 名誉会員の推薦(2) 会費(3) 会員の除名(4) 理事及び監事の選任及び解任(5) 顧問の設置(6) 事業計画及び収支予算並びにこれらの変更の承認(7) 貸借対照表及び損益計算書の承認(8) 定款の変更(9) 解散及び残余財産の処分(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する
２ 臨時総会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により総会の招集の請求があったとき。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から３０日以内の日を開催日とする臨時総会の招集をしなければならない。
３ 総会を招集するには、会長は総会の日の１週間前までに、正会員に対して必要事項を記- 3 -載した書面をもって通知する。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には２週間前までに通知を発しなければならない。
４ 総会の招集は、前項の書面による通知に代えて、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときには、副会長が総会の議長にあたる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
（定足数）
第１７条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することはできない。
（決議）第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理及び書面議決）
第１９条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合において、当該正会員は、代理権を証明する書面又は電磁的記録をあらかじめ提出しなければならない。
２ 総会に出席できない正会員は、書面又は電磁的方法による議決権の行使ができる。
３

代理人及び書面又は電磁的方法により議決権を行使した正会員は、前２条の適用については、総会に出席したものとみなす。

- 4 -（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中より議事録署名人として指定された２名以上は、前項の議事録に署名若しくは記名押印し又は電子署名をする。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１２名以内(2) 監事 １名
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。
３ 前項のほか、理事の中から、業務執行理事を定めることができる。
４ 第２項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と法人税法施行規則第２条の２第１項で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合は、３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 会長、副会長及び業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任理事又は現任者の任期の満了する時までとする。補欠として選任された監事についても同様とする。
４ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前２項に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。

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２

会長は、理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったときは、当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
３ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長が理事会の議長にあたる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事（会長及び副会長のいずれもが欠席した場合又は監事が欠席した場合にあっては出席した役員）は、前項の議事録に署名若しくは記名押印し又は電子署名をする。

第７章委員会等（委員会）
第３４条 この法人の事業を円滑に運営するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３

委員会は、法令及びこの定款により総会及び理事会に付与された権限を制約する運営を行うことはできない。
（事務局）
第３５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 7 -（運営審議会）
第３６条 この法人に、任意の機関として、運営審議会を置く。
２ 運営審議会の詳細については理事会の決議により別に定める。
（顧問）
第３７条 この法人には、この法人の事業への助言を行う顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長等要職の経験者、功労者、学識経験者等の中から、会長の推薦により総会で決議された者を会長が委嘱する。

第８章

事業計画及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び計算書類）
第４０条 この法人の事業報告及び計算書類については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

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（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与する。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（補則）
第４６条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の事業年度は、第３８条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から令和４年３月３１日までとする。
３ この法人の設立時代表理事は長澤親生とする。
令和３年(2021)年１２月２２日 制定
令和４年(2022)年 ２月 ７日 施行
令和６年(2024)年 ６月１３日 一部変更

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