平成１９年度大学図書館職員短期研修
平成１９年１０月１９日（京都大学）
平成１９年１１月１６日（東京大学）

図書館業務の中の著作権

千葉大学情報部学術情報課
森 一郎

本日の内容（著作権法３１条に関する課題）
・セルフコピー機の問題
・複製物のＦＡＸ送信等の問題
・著作物の一部分の問題
・図書館資料の問題
・発行後相当期間の問題（今後の課題）・ＤＶＤ付き図書
・機関リポジトリ

2図書館等における複製
図書，記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条において「図書館等」という。）においては，次に掲げる場合には，その営利を目的としない事業として，図書館等の図書，記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
１ 図書館等の利用者の求めに応じ，その調査研究の用に供するために，公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては，その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合
２ （略）
３ （略）
（著作権法３１条）
3セルフコピー機について（１）
本条で「おいては」という書き方をしておりますのは，物理的な複製の場所が図書館等の施設内であることを意味しているのでは必ずしもなく，複製事業の主体が図書館等であることを必要とする意味でございます。つまり，複製場所が図書館の構内であれば外部のコピー業者がゼロックスを設置してコピー・サービスをしてもよいということではありません。複写機器の所
有権の有無や実際に所属職員の手足によって複製する必要があるかどうかはともかくとして，複製事業の法律的・経済的主体が図書館等の施設であることを必要とするということであります。
「加戸守行：著作権法逐条講義（５訂新版），２００６．ｐ２３７」

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セルフコピー機に関する周辺動向（１）
昭和４６年１月１日
現行「著作権法」施行

昭和４９年７月
著作権審議会に第４小委員会（複写複製関係）を設置
昭和５１年９月
同委員会報告書（http://www.cric.or.jp/houkoku/s51_9/s51_9.html）

5セルフコピー機について（２）複製を行うことができる主体は図書館等であり，複製を行うに当たっては，当該図書館等の責任において，その管理下にある人的・物的手段を用いて行うことを要するものと解される。
その運営が適正に行われるようにするため，著作権法施行規則第１条に定める有資格者（司書又はこれに相当する職員）が置かれていることが複製を行うことのできる条件とされており，
従って，コイン式複写機器により複写請求者自身により複製させたり，複製をコピー業者に委託したりすることはこの規定の趣旨を逸脱するものと解される。
「著作権審議会第４小委員会（複写複製関係）報告書」

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セルフコピー機について（３）ただし，複写複製物の請求からその交付に至る間の手続を厳正なものとするのであれば，作業としての複製行為のみを複写請求者又はコピー業者に行わせることは許容されてよいと解する見解もあることを付記しておく。
「著作権審議会第４小委員会（複写複製関係）報告書」

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セルフコピー機に関する周辺動向（２）
平成３年９月「日本複写権センター」設立

平成３年１２月
国公私立大学図書館協力委員会と日本複写権センターとの間でコイン式コピー機等に関する協議開始
平成５年６月
日本複写権センターが国公私立大学協力委員会に「複写に関するガイドライン（案）」を提示

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セルフコピー機について（４）
著作権法第３１条に該当しない複写③ コイン式複写機器等による複写
ただし，次の４条件を満たす場合は，図書館等による複写に準じて取り扱う。
(1)使用するコイン式複写機は，図書館等の管理の下にあるものであること(2)利用者は，図書館等に複写の申し込みをしなければならないこと(3)図書館等は，この申し込みについて，適法なものか否か厳格な審査を行うこと(4)複写後，図書館等は，作成された複写物が申し込みの内容と合致しているか否を厳格に審査すること「複写に関するガイドライン（案）」9セルフコピー機に関する周辺動向（３）平成１３年１０月１日「著作権等管理事業法」施行，「著作権に関する仲介業務に関する法律」廃止
平成１５年１月３０日
国公私立大学図書館協力委員会と日本複写権センターとの間で「大学図書館における文献複写に関する実務要項」（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/yoko.pdf ）10

セルフコピー機について（５）(コピー機の管理)(1) 図書館が文献複写のために利用者の用に供する各コピー機について，管理責任者（及び運用補助者）を定める。
(2) コピー機の管理責任者は，司書またはそれに準じた者とする。
(3) 図書館は，各コピー機の稼動時間を定めて掲示する。
(4) コピー機の管理責任者は，管理するコピー機による文献複写の状況を随時監督できる場所で執務する。
(5) 図書館は，コピー機の稼動記録を残す。
「大学図書館における文献複写に関する実務要項」

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セルフコピー機について（６）(複写申込)(1) 図書館は，利用者に所定の複写申込用紙（以下「申込用紙」という）に必要事項を全て記入させ，提出させた後に，コ
ピー機を用いて文献複写を行わせる。
(2) 申込用紙の必要記載事項は，所蔵図書資料の書誌事項
及び複写枚数，複写申込者本人と連絡確認ができる事項とする。
「大学図書館における文献複写に関する実務要項」

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セルフコピー機について（７）(誓約書)(1) 図書館は，利用者に対し，周知内容を含む次のような著作権を遵守する旨の誓約書を提出させる。
私は，著作権のある資料の複写について以下に記載する事項を遵守します。
１. 著作物は全部でなく一部分であること
２. 定期刊行物に掲載された各論文その他の記事はその全部であるが，発行後相当の期間を経たもの（次号が既刊となったもの，または発行後３か月を経たもの，等）に限ること。
３. コピー部数は一人について一部のみであること
４. 利用者の調査研究のためであること
５. 有償無償を問わず，再複写したり頒布したりしない
こと
万一著作権法上の問題が発生した場合は，その一切の責任を私が負います。
「大学図書館における文献複写に関する実務要項」
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セルフコピー機について（８）(点検)(1) コピー機の管理責任者は，申込用紙の内容を点検する。
(2) 著作権法第３１条を超える複写（たとえば，著作物の半分を超えた複写（定期刊行物の最新号掲載各論文等を含む），
一人一部を超えた部数の複写など）が行われていないかを点検し，結果を図書館長に報告する。
(3) 上記のような事実が発見された場合は，当該利用者に連絡し，厳重に注意する。
(4) 前項の点検作業は，管理責任者である図書館職員の事
務分掌に規定する。
(5) 上記の点検のため一定の期間申込用紙を保管しておく。」「大学図書館における文献複写に関する実務要項」
14セルフコピー機について（９）(予防措置)(1) コピー機の側に，必ず申込用紙の記載事項を読み，所定事項を全て記入し，誓約書に署名しなければならないことを掲示する。
(2) 定期刊行物の最新号を配架する書架等には，掲載された各論文その他の記事の全部を複写できるのは，発行後相当の期間を経たもの（次号が既刊となったもの，または発行後３か月を経たもの，等）に限られる旨掲示する。
(その他)(1) 申込用紙は，利用者のプライバシー保護のため，本実務要項の目的以外に使用してはならない。一定期間を経たものは破棄する。
「大学図書館における文献複写に関する実務要項」
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セルフコピー機について（１０）なお，コイン式複写機を設置して利用者に自由に所蔵図書を複製させる例も見かけますが，それは本条の脱法的な行為でありまして，本条の趣旨に鑑み，実際利用者の手によってコピーしたとしても，そのコピーの範囲が本条で許される範囲にとどまるよう，図書館側のチェックが必要であるといえましょう。
「加戸守行：著作権法逐条講義（５訂新版），２００６．ｐ２３７」16

複製物のＦＡＸ送信等の周辺動向（１）
平成１２年１０月
文化庁著作権審議会マルチメディア小委員会に「図書館における著作物の利用に関するワーキング・グループ」設置
平成１３年１月
文化庁著作権審議会マルチメディア小委員会を文化審議会
著作権分科会情報小委員会に改編
平成１３年１０月
同ワーキング・グループ報告書
平成１３年１２月「文化審議会著作権分科会審議経過の概要」（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/011201.htm）
17複製物のＦＡＸ送信等について（１）(1) 権利制限の拡大に関する論点①図書館等が例外的に許諾を得ずにファクシミリ等の公衆送信により複製物を提供できるようにすること②「入手困難な図書館資料」に掲載された著作物の全部を例外的に許諾を得ずに複製できるようにすること③「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため例外的に許諾を得ずに複製できるようにすること④図書館等においても視覚障害者のために例外的に許諾を得ずに「録音図書を作成できるようにすること⑤その他
ア）図書館等に設置された「インターネット端末」から図書館利用者が著作物を例外的に許諾を得ずに「プリントアウト」できるようにすることイ）図書館内のみの送信を目的として図書館資料を例
外的に許諾を得ずに 「データベース化」できるようにすること「文化審議会著作権分科会審議経過の概要」
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複製物のＦＡＸ送信等について（２）(2) 権利制限の縮小に関する論点①商業目的の「調査研究」を目的として利用者が複製を求めた場合について権利制限の対象から除外すること②図書館資料の貸出について補償金を課すこと③図書館等において利用者の求めに応じ行う複製について補償金を課すこと④その他
ア）公衆の用に供するコピー機を利用した私的使用のための複製を権利制限の対象から除外することイ）図書館等においてビデオ等を上映することについて
権利制限の対象から除外すること「文化審議会著作権分科会審議経過の概要」

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複製物のＦＡＸ送信等の周辺動向（２）

平成１４年２月「図書館等における著作物等の利用に関する検討」開始
平成１５年１月「文化審議会著作権分科会審議経過報告」（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/030102.htm）

20複製物のＦＡＸ送信等について（３）○法改正を行う方向とすべき事項
1) 再生手段の入手が困難である図書館資料を保存のために例外的に許諾を得ずに複製できるようにすること
2) 図書館などの公共施設等において映画の著作物等を上映することについて権利制限の対象から除外すること
3) 図書館資料の貸出について補償金を課すこと○「意思表示」システム等により対応すべき事項
4) 入手困難な図書館資料に掲載された著作物の全部を例外的に許諾を得ずに複製できるようにすること
5) 図書館等においても視覚障害者のために例外的に許諾を得ずに録音図書を作成できるようにすること
6) 図書館等に設置されたインターネット端末から利用者
が著作物を例外的に許諾を得ずにプリントアウトできるようにすること「文化審議会著作権分科会審議経過報告（平成１５年１月）」
21複製物のＦＡＸ送信等について（４）○引き続き関係者間の協議が行われる事項
7) 公衆の用に供するコピー機を利用した私的使用のための複製を権利制限の対象から除外すること
8) 図書館等が例外的に許諾を得ずにファクシミリ等の公衆送信により複製物を提供できるようにすること
9) 商業目的の「調査研究」を目的として利用者が複製を求めた場合について権利制限の対象から除外すること
10) 図書館等において利用者の求めに応じ行う複製について補償金を課すこと
11) 図書館等においても視覚障害者のために例外的に許諾を得ずに録音図書を作成できるようにすること（法改正の必要性については，5）における簡便な許諾契約シス
テム」「事前の意思表示システム」等の効果を評価した上で検討）「文化審議会著作権分科会審議経過報告（平成１５年１月）」
22複製物のＦＡＸ送信等の周辺動向（３）平成１４年１１月「図書館等における著作物等の利用に関する当事者協議」
開始
平成１６年３月「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/ill_fax_guideline_050715.pdf ）23

複製物のＦＡＸ送信等について（５）(複製及び送付)
6. （略）
7. 受付館は，当該資料の複製ができるとき，以下の(1)又は(2)のいずれかの方法によって複製物を作成して依頼館に送付する。
(1) 受付館は当該資料の複製物を作成し，それを依頼館宛に郵便又は宅配便により送付し，依頼館は申込みをした利用者に渡す。
「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」

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複製物のＦＡＸ送信等について（６）(2) 受付館は当該資料の複製を行い，依頼館宛に通信回線を利用して送信し，依頼館は紙面に再生した複製物を申込みをした利用者に渡す。通信回線を利用する送信とは，ファクシミリ
送信，インターネット送信（画像イメージを電子メールに添付して送信することを含む）を含み，当該資料の版面の画像イメー
ジを電気信号に変換して電話回線あるいは専用回線などを用いて電送することをいうが，著作権管理団体との契約及び合意の趣旨に鑑み，利用者には紙面に再生された複製物のみを提供すること，本ガイドライン第8項に従って中間複製物を破棄することの2点を必ず履行するものとする。いかなる場合にも受付館は，利用者に対して電気信号そのものの電子的乃至磁気的な記録としての複製物は提供しない。
「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」
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複製物のＦＡＸ送信等について（７）(中間複製物の破棄)
8. 前項(2)の場合，当該資料の版面の画像イメージの中間複製物を作成する必要がある場合があるが，そのような中間複製物は，その種類にかかわらず破棄する。すなわち，受付館
は，送信のために紙面に再生した複製物又は電子的乃至磁気的な記録としての複製物の一方または両方を中間複製物として作成することになるが，そのいずれも破棄することとし，依頼館は，通信回線を利用する送信を受信したとき，利用者に渡す紙面に再生した複製物以外にも電子的乃至磁気的な記録としての複製物を中間複製物として作成する場合があるが，それも破棄するものとする。
「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」
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複製物のＦＡＸ送信等について（８）(資料の購入努力義務)
9. 同一雑誌タイトル資料の過去3年間に発行された巻号からの複製依頼，又は同一書籍資料からの複製依頼を，1年間に11回以上行った依頼館は，その資料を購入する努力を行うものとする。
「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」

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複製物のＦＡＸ送信等について（９）(契約及び合意の内容)
10．著作権管理団体との契約及び合意において規定されている，以下の点について留意しなければならない。
(1) 契約及び合意の当事者について
現在，契約を締結している相手方は，株式会社日本著作出版権管理システムであり，合意書を取り交わしている相手方は，有限責任中間法人学術著作権協会である。
「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」

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複製物のＦＡＸ送信等について（１０）(2) 大学図書館の範囲について
この契約及び合意における大学図書館には，その中央図書館，
分館又は各学部等に設置されている図書施設（図書館サービ
スを担当する専任職員を配置し，著作権の適正な管理を行う
図書室等）を含む。
(3) 対象となる資料について
株式会社日本著作出版権管理システム及び有限責任中間法
人学術著作権協会が複写許諾管理を委託されている著作物
であり，そのホームページ，あるいはその他の方法によって提示している著作物の全てとする。但し，除外する旨が通知された著作物を除く。
「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」
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著作物の一部分に関する周辺動向（１）
昭和４６年１月１日
現行「著作権法」施行
昭和４９年７月
著作権審議会に第４小委員会（複写複製関係）を設置

昭和５１年９月
同委員会報告書（http://www.cric.or.jp/houkoku/s51_9/s51_9.html）

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著作物の一部分について（１）
この規定においては，著作物の一部分の複製を認めるものであって，著作物の全部又は相当部分の複製を許容するものではない。「一部分」とは，少なくとも半分を超えないものを意
味するものと考えられる。また，著作物が多数収録されている編集物にあっては，「定期刊行物」を除き，掲載されている個々の著作物について「一部分」であることを要するものである。
「著作権審議会第４小委員会（複写複製関係）報告書」

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著作物の一部分に関する周辺動向（２）
平成７年４月２８日
東京地方裁判所「平成６年（行ウ）第１７８号」判決※いわゆる「多摩市立図書館複写拒否事件」

平成１６年５月「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」開始
平成１８年１月「複製物の写り込みに関するガイドライン」（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/utsurikomi_guideline.pdf）

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著作物の一部分について（２）(複製物の作製)
3. 図書館が利用者の求めに応じて複製機器による紙面への複製を行う際には，著作権法第31条第1号に基づき，著作物の一部分のみ（以下「複製対象」という。）の複製を行うが，同一紙面（原則として１頁を単位とする）上に複製された複製対象以外の部分（写り込み）については，権利者の理解を得て，遮蔽等の手段により複製の範囲から除外することを要しないものとする。
「複製物の写り込みに関するガイドライン」

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著作物の一部分について（３）（全部又は大部分の複製の禁止）
4. 上記写り込みの許容により，結果的に当該図書の全部又は大部分を複製することがあってはならないものとする。
（対象資料の範囲）
5. 以下の資料については，権利者の経済的利益を大きく侵害する恐れがあることから，このガイドラインは適用しないもの
とする。
①楽譜
②地図
③写真集・画集（書の著作物を含む）④雑誌の最新号「複製物の写り込みに関するガイドライン」
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図書館資料について（１）
図書館等の施設において複製の対象となり得るのは，図書館等の図書・記録その他の資料に収録されている著作物ということであります。単に図書館等の資料と書いてありますが，
全国津々浦々の施設にある資料をとれでもコピーできるということではなく，複製しようとする施設の蔵書とか保管資料を意味するものであります。資料の所有権がその施設にあるか，他の施設から借りているかを問いませんが，複製施設において責任を持って保管している資料であることを必要とします。したがって，外部から持ち込んできた資料をコピーすることを認める趣旨ではございません。
「加戸守行：著作権法逐条講義（５訂新版），２００６．ｐ２３７～２３８」35

図書館資料に関する周辺動向
平成１６年５月「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」開始
平成１８年１月「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/ill_copy_guideline.pdf ）36

図書館資料について（２）（図書の借受）3. このガイドラインによって複製物を提供する図書館においては，利用者が求める図書の提供に当たっては，購入その他の手段により自館において構築した自館の蔵書によるべきであり，他館から図書を借用して提供するのは，それが入手困難な場合と，利用者が求める図書が自館の蔵書構築
方針の観点から著しく例外的である場合に限ることを原則とする。
「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」

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図書館資料について（３）4. 前項の「入手困難な場合」とは，以下の場合を指す。
(1)研究報告書であるなどの理由で一般市場に出回っていない場合，あるいは，絶版となったり，在庫状況が確認できないなどの理由で直ちに購入することが著しく困難である場合。
(2)購入する予算を直ちには準備することができない場合，
あるいは，全巻セットでしか購入できない複数巻の図書などのように，購入・予約方式などの点で直ちに購入することが著しく困難である場合。
「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」

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図書館資料について（４）(複製の受付・作成)
5. 借受館は，当該図書の利用を希望した利用者が，借り受けた当該図書の複製を求める場合，貸出館および借受館が共に著作権法第31条の権利制限によって例外的に無許諾で複製を作製することが出来る図書館であること，および，利用者が求める複製物が著作権法第31条第1号の範囲内であることを確認出来たときに，その求めを受け付ける。
「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」

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図書館資料について（５）6. 但し，借受館は，借受館が借り受けた図書を複製することを，
貸出館が明示的に禁止している場合には，複製を作成する
ことはしない。
7. 借受館は，その図書館で定める著作権法第31条第1号による図書の複製に関わる手続きとは別に，借り受けた図書の複製に関する手続を定め，それにより当該図書の複製を行う。
「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」

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図書館資料について（６）(図書の購入努力義務)
8. 他館から借り受けた図書について，同一図書に対する複製依頼が1年間に2回以上あった場合は，借受館はその資料を購入する努力義務を負うものとする。
「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」

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発行後相当期間に関する周辺動向
昭和４６年１月１日
現行「著作権法」施行
昭和４９年７月
著作権審議会に第４小委員会（複写複製関係）を設置
昭和５１年９月
同委員会報告書（http://www.cric.or.jp/houkoku/s51_9/s51_9.html）

平成５年６月
日本複写権センターが国公私立大学協力委員会に「複写に関するガイドライン（案）」を提示
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発行後相当期間について（１）「定期刊行物」については，「発行後相当期間を経過」したもの
であれば，そこに掲載されている個々の著作物の全部の複製までを認めているが，通常の販売経路において当該定期刊行物を入手することができない状態をもって「相当期間を経過」したものと理解すべきであろう。
「著作権審議会第４小委員会（複写複製関係）報告書」

次号が出されるまで（発行後３か月経過しても次号が発行されないものは３か月経過後）とする。
「複写に関するガイドライン（案）」43発行後相当期間について（２）なお，ここで「発行後相当期間を経過した」という条件がついておりますが，これは一般的に申して，少なくとも雑誌等の定期刊行物が発売されてからその次号が発売されるまでの間は複製できないということでありまして，次号が発売されてもまだ前の号の在庫品があって入手可能な場合はコピー・サービスが認められません。「相当期間」の解釈については，常識的にご判断いただきたいと思います。
「加戸守行：著作権法逐条講義（５訂新版），２００６．ｐ２３９～２４０」44

ＤＶＤ付き図書について（１）
映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるものは，公表された映画の著作物を，その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には，その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において，当該頒布を行う者は，当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第２６条に規定する権利を有する者（第２８条の規定により第２６条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。
（著作権法３８条５項）

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ＤＶＤ付き図書について（２）
法第３８条第５項の政令で定める施設は，次に掲げるものとする。
１ 国又は地方公共団体が設置する視聴覚教育施設
２ 図書館法第２条第１項の図書館
３ 前二号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は公益法人が設置する施設で，映画フィルムその他の視聴覚資料を収集し，整理し，保存して公衆の利用に供する業務を行うもののうち，文化庁長官が指定するもの（著作権法施行令２条の３，１項）

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機関リポジトリについて
著作権は，その全部又は一部を譲渡することができる。
（著作権法６１条１項）

共有著作権は，その共有者全員の合意によらなければ，行使することができない。
（著作権法６５条２項）

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律※いわゆる「プロバイダ責任制限法」

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資料「大学図書館における文献複写に関する実務要項」解説（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/kaisetsu.pdf）「複製物の写り込みに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/utsurikomi_guidelineQA.pdf）「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/ill_copy_guidelineQA.pdf）「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」について（http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/tojisha_kyogikai.pdf）
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