Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ

Ｒ Ｅ Ｌ Ｅ Ａ Ｓ Ｅ
２００６年５月１０日
コベルコクレーン株式会社

コベルコクレーン ２００６年３月期 決算概要
【２００５年度の概況】
海外のクレーン市場は、原油高騰を背景に豊富な資金を元に急速なインフラ整備を進める中東、造船業の活況により需要が拡大している韓国、中古車不足から新車需要の拡大が続く東南アジア、堅調に推移する北米、欧州、中国、インドなど世界的に好調さを持続しています。
また、国内においても、クレーン市場は、世界的なクレーン需要の高まりによる中古車の海外輸出による国内ストック台数の減少、排ガス規制などの環境対応などで需要が大幅に回復しており、引続き大幅な需要拡大傾向にあるといえます。
このような需要環境の下、当社は、世界的なクレーン需要の拡大をとらえて、国内及び海外の主要エリアで販売台数を大幅に伸ばすとともに、将来の収益力拡大へ向けて事業基盤の整備に取り組みました。
①中東・インドなど急成長が続く資源国への重点販売促進②マニトワック社との連携による収益力拡大③資材費高騰の影響ミニマイズに向けた販売価格の是正及びコストダウンの実行④クローラクレーンの排ガス３次規制対応グローバルモデルの海外市場への投入⑤ストックビジネス強化に向けた体制整備と収益拡大
これらの取り組みにより、当期のクレーン新車販売台数（全クレーンメニューの総台数）は約５３０台を達成し、前年比で約４３％の増加となりました（０４年度の新車販売台数は約３７０台）。
特に日本国内に加えて、極東・東南アジアならびに中東・豪州における販売台数の拡大が、収益面でも大きく貢献しました。また、クローラクレーンにおいては、積極的なグローバル展開の推進により、海外売上比率は、７５％近くまで達しております。
また、０６年度より始まる「新中期３ヵ年計画」を策定し、グローバルな総合クレーンメーカーとしてのポジションを築き、変化に強い事業基盤を確立する為の体制整備に着手しました。
これらの結果、資材費高騰などの大きな収益圧迫要因がある中で、コベルコクレーンの２００６年３月期（２００５年４月〜２００６年３月）の業績は、連結経常利益ベースで前年比約２．８倍の収益を確保することができました。
＜２００５年度通期の実績＞
当期（２００５年度）連結
前期（２００４年度）
当期（２００５年度）

単体｛単位：百万円、 （ ）内は前年度比｝
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

３９，６８４

２，３３２

２，１９９

１，２７７

（＋１４．０％）（＋１６６．２％）（＋１７７．０％）（＋２０４．０％）

３４，８１３

８７６

７９４

４２０

３８，１７６

２，０８２

１，９１４

１，０８３

（＋１８．９％）（＋１３０．６％）（＋１２７．０％）（＋１５７．９％）

前期（２００４年度）
３２，１０７９０３
８４３
４２０
連結の売上高は、国内向けが１８０億円 、海外向けが２１７億円となり、全体としては３９７億円となりました。また、財務面においても、グループの外部負債の健全化などに取り組みました。

1【２００５年度の事業別状況】■ 海外市場
需要拡大傾向が続く海外市場においては、将来におけるグローバル展開に向けて以下の取り組みを行いました。
欧州地域においては、大手建築業者への積極的な受注活動や大手レンタル会社との連携強化、中欧・南欧等への販売エリア拡大が奏功し、欧州需要に加え中東向け需要を確実に取り込み、大幅に新車の販売台数を伸ばすことができました。
米州市場においても、需要拡大の契機をとらえて、代理店流通網の拡大による当社独自流通の強化を図り、販売台数を大きく伸ばしました。
加えて、日本からの中古車供給不足から新車の需要が大幅に伸び、急成長が続く東南アジアにおいても要員増を図るなど積極的な受注活動が奏功し、前年比倍増となる販売台数を達成することができました。造船業が活況を呈する韓国においても、需要を確実に捕らえ大幅に販売台数を伸ばすことができました。
また、世界景気の拡大を受け、石炭・原油・天然ガス・鉄鉱石の増産に沸く中東、インド、豪州などの資源国での取組み強化を図るなど、中国を除く殆どの世界主要エリアで大幅に販売台数を伸ばしました。
急成長を続けてきた中国市場においては、政府の金融引締め政策になどによる影響や輸入機に対する免税処置の不透明感、発電所建設用クレーンの需要の一服感により、販売台数は前年を下回りました。しかしながら、引続き旺盛なインフラ整備によりクレーン需要が見込まれることから、石化・冶金関連、現地レンタル会社への販売促進に加えて、サービス拠点の拡充にも取り組みました。
■ 米国マニトワック社とのアライアンス
一昨年４月より開始した米国市場向けのクローラクレーンのＯＥＭ供給については、本年度も順調に推移し、販売台数は昨年度を上回ることができました。また、アジア・欧州市場向けのクローラクレーンについても、本年１月より排ガス３次規制に対応した４機種のＯＥＭ供給を開始致しました。また、更なる生産性向上や開発効率化などを図るべく、連携強化を引続き検討しております。
更にマニトワックグループ傘下のドイツ・グローブ社製のオールテレーンクレーンのＯＥＭ調達は、昨年２月より開始した最大吊上げ能力２６５トンに続く次モデルの日本への導入準備を着実に進めました。最終的には、４機種程度の導入を計画し、品揃え強化を図っていきます。
■ 国内市場
クローラクレーン新車市場においては、需要が０４年度比１１％増と好調に推移しました。当社もこの新車需要の拡大を確実にとらえ販売台数を伸ばすことができました。
ラフテレーンクレーン市場においても、０４年度比２５％増と引続き大きく需要が伸び、同様に販売台数を伸ばしました。
生産面においては、国内および輸出機の旺盛な需要や受注拡大への対応を目指して、組立ラインの見直し、マシニングセンターの導入など、より生産効率を高め、積極的な増産対応に取り組みました。
ストックビジネスについては、ユーザー層の拡大に向けた部品・サービスの体制整備に取り組み、大幅な収益増を達成し、体質強化が図れました。
また、購入資材費高騰の影響に対し、当社は国内・海外で販売価格の是正にも取り組むとともに、調達コスト削減など収益改善を進め、大幅に収益率が向上しました。加えて国内外問わず調達ソースの拡大を図り、部品の入手難改善にも取組みました。

2

【今後の重点課題と２００６年度の見通し】
０６年度も世界的なクレーン需要は引続き好調に推移すると予想されますが、鋼材・原油の高騰を背景とする購入資材費のアップ、世界的な活況を背景とする部品の入手性悪化などがより深刻化し、収益圧迫要因となることが懸念されます。
このような厳しい事業環境の中、０６年度の業績見通しについては、「新中期３ヶ年計画」の初年度として、下記の重点課題に確実に取り組むことで、０５年度を上回る収益確保を計画しております。
＜重点取り組み課題＞○生産台数増に対応した安定生産体制の更なる強化○調達ソース拡大と海外調達推進によるコストダウンの実行○米国マニトワック社との協力体制の継続による収益拡大○中東・インドでの更なる取組強化と欧米での新規ユーザーの開拓○排ガス３次規制に対応したグローバルモデルの国内市場への投入○オールテレーンクレーン国内市場浸透策の実行によるホイールビジネスの強化○ストックビジネス強化に向けた体制及び流通整備＜２００６年度通期の見通し＞｛単位：百万円、 （ ）内は前年度比｝
連結単体

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

４４，５００

２，５００

２，３５０

１，３５０

（＋１２．１％）（＋７．２％）（＋６．９％）（＋５．７％）

４３，５００

２，１５０

１，９５０

１，１００

（＋１３．９％）（＋３．３％）（＋１．９％）（＋１．６％）＊ ２００６年度における為替レート前提： １米ドル=１０５円、１ユーロ=１３０円

以 上

■会社概要

社
名
英社
名
創立
本社所在地
資本
金代表取締役事 業 内 容ホームページコベルコクレーン株式会社
KOBELCO CRANES CO.,LTD.
２００４年４月１日
東京本社：東京都品川区東五反田２-１７-１
７３．８億円 ㈱神戸製鋼所 １００％
丹野 宜弘（たんの よしひろ）
建設機械の開発、生産、販売並びにサービス
http://www.kobelco-cranes.com

3

代表 03-5789-2130

平成１８年５月１０日

平成１８年３月期

決算業績概要

会社名
コベルコクレーン株式会社
代表者
代表取締役社長 丹野 宜弘
問合せ先責任者
経営企画部長砂河利文℡：03（5789）2130
決算取締役会開催日 平成１８年４月２１日
親会社
株式会社神戸製鋼所（当社株式の保有比率：１００％）

１．平成１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（１）連結経営成績
売上高
１８年３月期
１７年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

一株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

39,68434,813

2,332
876

2,199
794

1,277
420円

12,306
4,477

銭

02
81

（２）連結財政状態
総資産
１８年３月期
１７年３月期

株主資本

百万円

百万円

36,79032,34822,207
20,492

株主資本比率

一株当たり株主資本％円

60.4 213,946
63.3 218,374

銭

51
45

（３）連結キャッシュ・フロ−の状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円

１８年３月期
１７年３月期

922
105

△347
△9,457△540
10,389

1,072
1,037

２．平成１８年３月期の個別業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（１）経営成績売上高
１８年３月期
１７年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

一株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

38,17632,107

2,082
903

1,914
843

1,083
420

（２）財政状態
総資産
１８年３月期
１７年３月期

株主資本

百万円

百万円

36,247
31,976

21,931
20,481

株主資本比率

一株当たり
株主資本％

円

60.5 211,287
64.1 218,262

銭

84
45

（３）キャッシュ・フロ−の状況
営業活動による投資活動による財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円

１８年３月期
１７年３月期

555
△685

△304
△9,985△300
11,029310359

３．平成１９年３月期の業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売上高
連結（通期）
個別（通期）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

44,50043,500

2,500
2,150

2,350
1,950

1,350
1,100

4円

10,4414,484

銭6353