概要版

住生活基本計画について
住生活基本法に基づき、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的にかつ計画的に推進することを目的に「住生活基本計画（全国計画）」及び「沖縄県住生活基本計画」が策定されました。

宜野座村（以下、「本村」という）においては、「第５次宜野座村総合計画後期基本計画（平成 29 年 3 月）」において、住宅施策の基本を定め、「宜野座村耐震改修促進計画（平成 26 年 3 月）」において、住宅の耐震改修の推進を、「宜野座村営住宅劣化調査及び保全計画（平成 29 年 3 月）」において公営住宅の整備方向を定める等、住宅施策を実施してきました。

これからの我が国の住生活を取り巻く社会経済情勢の変化も踏まえる必要があることから、本村の住宅・住環境の現状とともに、人口動向等も把握・分析し、上位計画・関連計画との整合性も考慮した「宜野座村住生活基本計画」を策定します。

▮ 計画の位置づけ
第５次宜野座村総合計画

住生活基本法

計画期間：
平成 25 年度～平成 33 年度

住生活基本計画【全国計画】

#関連計画

計画期間：
平成 28 年度～平成 37 年度

宜野座村農村振興基本計画

宜野座農業振興地域整備計画

沖縄県住生活基本計画

宜野座村障がい者計画

計画期間：
平成 28 年度～平成 37 年度

第 8 期宜野座村高齢者保健福祉計画
宜野座村耐震改修促進計画

宜野座村公営住宅長寿命化計画
etc．

宜野座村住生活基本計画

計画期間：2020（令和 2）年度～2029（令和 11）年度-2-住宅施策の基本方針
基本方針

水 と 緑 と 太 陽 に 恵まれたゆとりある 暮らし
本村は豊富な水源と肥沃な土壌という恵まれた自然環境により、農業を中心に発展を遂げてきました。現在、米軍施設・区域を除いた村域の約半分を農用地が占める状況にある等、適度な田舎でありながら過ごしやすい環境を有しています。

近年、本村の人口は U ターン等による転入超過により年々増加してきていることから、農業振興地域の白地地域において民間賃貸住宅の建設が急速に進んでいます。

その一方で本村の高齢化率は高く、その傾向は今後も続いていくことが予測されることからも、地域の支え合いや助け合いにより高齢者が安心して本村に住み続けられる仕組みづくりが必要とされています。

また、村民のライフスタイルの多様化とともに、地球温暖化や資源エネルギー問題の顕在化等、社会経済情勢の大きな変化の中で、生活の基盤である住まいの確保やバリアフリー、CO2 削減等の住機能の向上が求められています。

住まいは、人生の大半を過ごす生活の基盤であり、日々の営みや子を育み、憩い、安らぐことのできるかけがえのない空間であるとともに、人々の社会生活や地域コミュニティの活動を支える拠点でもあります。

これらのことを踏まえ、全ての村民が安全・安心かつ快適に暮らし、本村の豊かな自然環境や文化と共生しながら、多様な世代が助け合い、豊かで実りある暮らしの実現を目指す『水と緑と太陽に恵まれたゆとりある暮らし』を基本方針とします。

-3-

住宅施策の基本目標「本村の将来の住生活像」を実現するため、住宅施策の基本目標を以下に示します。

目標
１目標
２目標
３目標
４目標
５

若者・子育て世帯が地域で活躍する住環境づくり
高齢者が地域で自立して住み続けられる住環境づくり
宜野座村の地域特性に応じた住宅セーフティネットの充実
地域がつながる安全で安心な住環境づくり
自然環境との共生を目指した良質な住宅ストックの形成

住宅施策の具体的な展開①
目標
１

若者・子育て世帯が地域で活躍する住環境づくり

近年、本村においては 20 代後半から 30 代が転入超過となっており、特に女性の転入が多くみられます。しかし、20 代後半から 30 代の若者・子育て世帯の転入数の縮小、あるいは転出数が増加した場合、村全体として人口減少に転じる可能性があります。

そのため、既存住宅ストックの有効活用、親世代との同居・近居の支援、地域における子育て関連施設の充実や情報提供等を促進し、若者・子育て世帯の定住と転入の促進を図り、地域の活性化に努めます。

▮施策展開ⅰ）移住・定住の促進
ⅱ）若者・子育て世帯向け住宅の供給促進
ⅲ）三世代同居・近居の支援策の検討
ⅳ）子育て関連施設の整備と情報提供の充実-4-

住宅施策の具体的な展開②
目標
２

高齢者が地域で自立して住み続けられる住環境づくり

本村の老年人口（65 歳以上）は年々増加し続け、2015（平成 27）年には総人口の 2 割を超えており、この傾向は今後も続いていくことが予測されています。

高齢者が住み慣れた地域で自立し、安心して住み続けられるよう、高齢者の多様なニーズに対応できる住まいの確保や支援を行います。

▮施策展開ⅰ）高齢者が安心して安全に暮らせる住まいの確保
ⅱ）リフォームによる住宅ストックの質の向上
ⅲ）高齢者に対応した村営住宅の整備及び住み替えへの対応
ⅳ）住み慣れた地域での居住継続支援ⅴ）地域で暮らしを支える仕組みづくり

目標
3

宜野座村の地域特性に応じた住宅セーフティネットの充実

今後も増加する見込みである高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な方に住宅セーフティネットを供給するため、適切な入居管理を推進します。

また、高齢者や生活保護受給者は民間賃貸住宅への入居を拒否されることがあることからも、民間事業者等と連携を図りながら、重層的な住宅セーフティネット機能の整備・充実を図ります。

▮施策展開ⅰ）村営住宅を活用した住宅セーフティネット機能の確保
ⅱ）村営住宅の整備と維持管理
ⅲ）福祉住宅のあり方検討ⅳ）民間住宅を活用した住宅セーフティネット機能の確保-5-▲宜野座団地住宅施策の具体的な展開③
目標
４

地域がつながる安全で安心な住環境づくり

本村内にある旧耐震基準で建築された耐震性が乏しく老朽化した住宅の安全性を確保するため、住宅の耐震改修を促進する。また、防災・減災に向けた取り組みとしては、防災に関する村民の意識醸成や、地域における避難経路の確保等に努めます。

さらに、防犯性の向上と災害に強い地域づくりを目指し、地域主体の防災対策・防犯対策の取り組みの強化を図ります。

▮施策展開ⅰ）住宅の耐震化の促進
ⅱ）防災・減災の推進ⅲ）地域による自主防災組織の推進
ⅳ）防犯対策の充実
ⅴ）空き家等の対策

目標
5▲宜野座村防災マップ

自然環境との共生を目指した良質な住宅ストックの形成

環境負荷を低減させるための住宅づくりや貴重な自然環境の保全、環境と共生した住まいづくりに関する村民への意識醸成を図ります。

また、今後しばらくは人口増加が予測され新規住宅ストックの形成が想定されます。そこで、新たに建設される住宅については良質で長く住むことができる住宅の形成や、環境に配慮した住まいづくりを促進します。

▮施策展開ⅰ）住宅の質と安全性の確保
ⅱ）適正な土地利用の推進による良好な住環境の形成
ⅲ）自然環境及び歴史的資源の保全
ⅳ）沖縄県の気候風土をにあった住宅づくりⅴ）環境に配慮した住まいづくりⅵ）宜野座村らしい住宅景観づくり▲風土に根ざした家づ
くり手引書（沖縄県）-6-

村営住宅等の施策方針
多子世帯、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、外国人労働者世帯等の真に住宅に困窮する世帯に対し、安定した住宅の供給が図られるよう努めるとともに、周辺の地域を含めた地域コミュニティ活動の促進や、地域の住宅及び住環境の向上に寄与する必要があります。
本村には県営住宅はなく、村営住宅 15 団地 118 戸、福祉住宅 1 棟 2 戸、計 120 戸の公営住宅等が整備されており、今後とも本村の地域の実情を十分に把握し、真に住宅に困窮する世帯及び若者・子育て世帯の住宅ニーズに対応していくものとします。

▮村営住宅等の供給目標量
将来の村営住宅等の供給目標量は、著しい困窮年収未満の世帯カバー率を 40.5%に維持するものとし、本計画目標年 2029(令和 11)年の村営住宅等は 135 戸(供給量 15 戸増)を目標とします。

令和元年
【実績】

令和 11 年
【目標量】

120 戸

135 戸

（15 戸増）（現状）▮村営住宅等の整備・管理方針
維持管理

建 替

宜野座村公営住宅等長寿命化計
画に基づき、維持管理に努めます。
また、改善・再生にあたっては、ユニバーサルデザインに配慮し、高齢者対応設備の設置を進めます。

供給目標量を勘案し、戸数確保に努めます。住棟タイプは、高齢者へ配慮し廊下型に移行することを基本とし、地域コミュニティの醸成の場として活用できるよう、集会場の整備を検討します。

入居の適正化

福祉施策、民間との連携

真に住宅に困窮する世帯のための優先入居制度や若年ファミリー世帯を対象とした期限付き入居制
度の導入、また住み替えのルールづくりについて検討を行います。

高齢者・障がい者・子育て世帯の居住の安定を図るため、地域での見守りや日常生活の支援等の福祉施策と連携を図ります。

-7-

計画の実現に向けて本計画で位置づけた具体的な施策の推進にあたっては、村、村民、国・県、民間団体等がそれぞれの役割を果たすことが求められます。本村の住生活における多様なニーズに対応しながら、計画の実現に向け取り組んでいくために、本計画の推進のあり方を示します。

□ 計画の進行管理□
村民が本計画における本村の推進施策を理解し、住まいや住環境への意識を高めるとともに、まちづくりに対し主体的に取り組むことができるよう、村ホームページへの掲載やパンフレットを配布する等積極的な周知に努めます。

施策の効果等について定期的な分析・評価を行う等、PDCA サイ
クルの考え方に基づいて計画の進行管理を行います。また、住生活を取り巻く環境の変化、国、県の施策の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

□ 各種関係機関等との連携強化
不動産関係団体や居住支援団体及び沖縄県をはじめとする地方公共団体の住宅部局及び福祉部局で構成される「沖縄県居住支援協議会」
は、住宅確保要配慮者の支援実施していることから、本村もオブザーバーとしての参加を検討し、本座村の住宅施策の具体化にむけ有効的に活用します。
また、今後も北部広域市町村圏事務組合と連携を図りながら住宅及び居住環境の整備に努め、住生活の安定の確保及び向上の促進に努めます。

□ 庁内連携の強化
住生活に関連する分野は住宅のみならず、福祉やまちづくり、環境等多岐にわたっており、本計画を実現していくためには、さまざまな分野との綿密な連携が必要となります。本村の住生活におけるさまざまな課題に対応していくために、庁内の連携体制をさらに強化・充実させ、総合的な施策の推進を図ります。

お問い合わせ先

宜野座村 建設課〒904-1392 国頭郡宜野座村字宜野座 296 番地【電話】098-968-8564 【FAX】098-968-5807-8-