●発行者／松岡裕次 ●編集者／中村鉄平

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階
1部20円（但し組合費に含む）

支えられています。Ｊ Ｒ産業は、国鉄改革の経緯から他の産業に類例を見ない歪な年齢構成となっており、急激に世代交

もに、「中期労働政策ビジョン」で掲げ

結果として、組合員の負託に応えるとと差是正」の取り組みは、一定の成果に結ループ会社等の「底上げ・底支え」「格チアップが実現していません。また、グり組み、鉄道の再生と発展に向けた努力に資する効率化施策、コスト削減等に取精励に加え、技術継承や経営基盤の強化

代が進む中で、組合員は日々の業務へのたＪ Ｒ関係労働者にとって相応しい労働を継続しています。Ｊ Ｒ発足時と比較しすべてのＪＲ関係労働者の労働条件の引き上げ﹁底上げ・底支え﹂﹁格差是正﹂にむけて取り組みを展開
働力確保のためには、すべてのＪ Ｒ労働関係者の労働条件

一方で、労働人口の減少に伴い、Ｊ Ｒ産業界における労会を開催し、２０１８春季生活闘争をはじめ、政策課題、の引き上げは一層必要不可欠なものとなっている。Ｊ Ｒ連

Ｊ Ｒ連合は、２月５日、和歌山市内にて第 回中央委員
組織課題など当面するＪＲ連合の活動方針を討議する。

大した一方、社員数は減少の一途を辿って輸送量や事業規模、収益等は大幅に拡ており、組合員一人ひとりの労働生産性

実したと捉えられるものの、粘り強い取２０１８春季生活闘争では、これまでは飛躍的に向上しています。こうした有条件へと一歩前進を図ることができたとの取り組みを途絶えさせることなく継続・形無形の組合員の頑張りを通じてＪ Ｒ産

合は、「中期労働政策ビジョン（２０１４～２０１８）」

上げ・底支え」「格差是正」を目的とし定着・前進させるとともに、組合員の負連合は、２０１８春季生活闘争について、「賃金の引きたＪ Ｒ関係企業間の公正取引実現につい託に応え得る取り組みとしなければなり

そして、Ｊ Ｒ各社においても、労働力業の発展は支え続けられているのです。

り組みが必要です。

て、従来以上に強く意識して明確に方針ません。そのためにも、すべてのＪ Ｒ関不足を背景とした採用競争の激化で、人言えます。また、グループ会社等の「底化し取り組んだ結果、２０１６春季生活係労働者が提供し続けている「労働の価材の確保に苦慮しており、採用内定者のに基づき、あるべき働き方・労働条件をめざし、連合方針

闘争を上回るグループ労組でベースアッ値」について、引き続き労使間における辞退やより良い労働環境等を求めての転上げ」「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現を生み出した付加価値の適正配分を通じ、プや非正規労働者の処遇改善を獲得し、真摯な議論を通じて再評価を行い、諸労職などが発生しています。「売り手市場」に則り、ベースアップを軸とする「月例賃金の引き上げ」

グループ会社の労働条件の向上、さらグループ会社等における労働条件の「底働条件を引き上げる総合生活改善闘争をしていく。また、Ｊ Ｒグループ全体でられ（Ｊ Ｒ７社中４社）、ベアの上げ幅

ベースアップを獲得した単組は一部に限の経営環境の影響が色濃く顕れ、結果、に見れば、賃金部分については、各企業

一方で、Ｊ Ｒ各単組の回答内容を個別

めに、Ｊ Ｒ各単組及びグループ 単組がべてのＪ Ｒ関係労働者の負託に応えるた

更なる発展と、様々な職場で奮闘するすＪ Ｒの責任産別として、Ｊ Ｒ産業全体のＪ Ｒ産業に課せられた社会的使命を果た

持続的に有為な人材を確保できなければ、と育成が喫緊の重要課題となっており、の雇用情勢の中で、持続的な人材の確保

一闘争を展開できるよう、第 回中央委員会にむけた職場

きました。また、育児・介護をはじめと一丸となった総掛かりの「統一闘争」を、 し続けることは困難となります。よって、遇措置等を進めている今こそ、Ｊ Ｒ各社

政府が前述のような企業に対する税制優者層の勤務制度に係る諸制度についても、 も小幅となったことから、多くの単組の以下のとおり展開することとします。

私たちを取り巻く環境は、年々経済のる中においても、多くの労働者が景気回よって、企業業績が最高水準で推移す

ベースアップを軸とする月例賃金引き上も、この間の取り組みを参考にしつつ、よって、２０１８春季生活闘争においてめとした諸労働条件の改善が不可欠です。

結論をまとめ、厚生労働大臣へ答申しま案」の要綱について、「概ね妥当」との審議会は、昨年９月「働き方改革関連法

厚生労働省の諮問機関である労働政策

は人材の確保に対する危機感を持つととグローバル化とともに、より一層不透明

復を実感できておらず、個人消費も活性

げにこだわった闘いを継続的に展開し、れることではありません。景気回復を本

正規労働者の処遇改善に向けて、「大手さと厳しさを増すことが想定されます。

化せず、日本の名目Ｇ Ｄ Ｐは約 年間増

着実に前進を図る必要があります。

した。これにより、今通常国会で提出さもに将来を見据え、獲得した資金を内部追従・大手準拠などの構造を転換する運

その中で日銀は、物価上昇率２％の目標

加していません。企業収益拡大↓賃金上

Ｊ Ｒ各社は、昨年夏季のＪ Ｒ旅客６社

同法案では、企画業務型裁量労働制のれ、審議が行われることとされています。

留保として蓄積させるのではなく、Ｊ Ｒ「生産性革命」の実現に向けた動向など、 動」「サプライチェーン全体で生み出し達成時期を、当初より１年先送りし２０

昇↓消費拡大↓付加価値向上といった経の利用状況は好調であったものの、７月

対象業務の拡大や高度プロフェッショナ

流に乗せ、経済の自律的な成長を実現した付加価値の適正分配」の流れを継続・１９年頃としたものの、同目標を明確に

済の好循環を創り出し、日本の国際競争の九州北部豪雨や９月の台風上陸により、ル制度の創設など、「働かせ方改革」と産業の持続的な発展に資する人材投資へ

定着・前進させる取り組みを進めていく

掲げ続けています。また、一昨年９月に力・経済力を高めるためには、賃金引き

Ｊ Ｒ四国では予讃線で、Ｊ Ｒ九州では日も揶揄される内容も含まれていますが、ていくためには、個人消費の回復・拡大としています。同時に、「すべての労働「量よりも金利を重視する」政策の枠組上げが不可欠であることは言うまでもあ

豊本線、久大本線、日田彦山線で甚大な

長時間労働の是正を目的とした罰則付き

積極的に活用し、人材の確保・定着と企者の立場にたった働き方」の実現を社会みに変更して１年が経過しましたが、Ｆりませんし、もはや企業への社会的要請

被害・影響が発生しました。第２四半期

時間外労働の上限規制や勤務間インターによる力強い内需の形成を図ることが不に向けて発信していくとしています。

Ｒ Ｂの量的緩和縮小の決定や欧州・中国です。そのために政府は、法人税実効税決算（連結）では、各社・エリアでの自可欠であり、そのためにも個人所得の向Ｊ Ｒ連合は、すべてのＪ Ｒ関係労働者の動向、北朝鮮情勢などの地政学的リス

率の段階的な引き下げに加え、２０１８

然災害による被害等の影響が色濃く顕れ

バル制度の普及促進、雇用形態にかかわ賃金が低位に置かれているパート労働者

にとってあるべき労働条件を「中期労働クが懸念されており予断を許しません。

年度与党税制改正大綱において、賃上げ

らない公正な待遇の確保（「同一労働同が増加の一途を辿っており、正規雇用へ

ＪＲ連合２０１８春季生活闘争の基本的な考え方⑴ 私たちを取り巻く環境を踏まえた

１

多くの成果を獲得することができました。 各年齢層において目標賃金水準へのキャッ討議を全組合員に要請する。

するワーク・ライフ・バランスや高年齢丸となって、２０１８春季生活闘争勝利にむけて力強い統

Ｊ Ｒ各単組、グループ労組 単組８万２，０００人が一

職場討議の要請にこだわった総合生活改善闘争を展開には安全を強固に確立していくとともに、協力会社等で働上げ・底支え」「格差是正」は確実に前持続的に展開することが求められます。

回中央委員会にむけた

く仲間の労働条件の改善にも取り組むこととする。

進しました。

同時に追求し、「経済の自立的成長」「包摂的な社会の構築」「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」をめざ 第す闘争とし、取り組みを進めていくとしている。
Ｊ Ｒ各社は夏季のＪ Ｒ旅客６社の利用状況が好調であった一方、九州北部豪雨、相次ぐ台風上陸などにより甚大な被害が発生し、Ｊ Ｒ各社で大きく明暗が分かれている。さらには一昨年来、Ｊ Ｒ北海道 単｢独維持困難路線 を｣はじめとして、超少子高齢化・人口減少社会における地方公共交
通のあり方が問われている。

だわり、賃金引き上げの流れを継続・定す闘争」との認識に立ち、月例賃金にこ﹃ディーセント・ワークの実現﹄をめざ的な社会の構築﹄﹃人的投資の促進﹄に追求し、﹃経済の自立的成長﹄﹃包摂者の立場にたった働き方﹄の実現を同時て「﹃賃金の引き上げ﹄﹃すべての労働

２０１８春季生活闘争について
日本経済は、緩やかな回復基調にありますが、国内総生産（Ｇ Ｄ Ｐ）や実質賃金、Ｇ Ｄ Ｐの約６割を占める個人消費は依然として伸び悩んでおり、多くの労働者が景気回復を実感できていない状況が続いています。そのような中、Ａ Ｉ・Ｉ
ｏ Ｔなどの第四次産業革命の到来や「働政策ビジョン（２０１４～２０１８）」

一方、消費者物価は原材料価格の高騰率など一定の要件を満たした企業への税ており、通期業績予想と合わせて、Ｊ Ｒ一賃金」等）も盛り込まれています。加上が不可欠であることは論を待ちません。 業（採用）競争力の強化を図るべきです。

（以下、「中期労働政策ビジョン」といによる日用品等の値上げや社会保険料率

各社で大きく明暗が分かれました。

盟各単組は自社の現行制度・運用や業務の転換促進や非正規労働者の待遇改善をう。）で掲げ、その実現に向けて、目下の引き上げ等により上昇基調で推移して一方で、こうした厳しい状況下におい

春季生活闘争の構築

加盟全単組が取り組んでいます。２０１

額控除措置を拡充し、積極的な賃上げとてもＪ Ｒ各社では、日夜業務に精励する

着させるとともに、中小企業労働者や非

７春季生活闘争では、私たちがこだわり

いますが、実質賃金は減少しており、Ｇ

設備投資を促しています。企業は今こそ

すべての組合員の着実な業務遂行により、 実態等を改めて点検するとともに、法改グローバル化した社会・経済の中で、今後私たちを取り巻く環境は大きく変化す
ることが思慮されます。そして、雇用情
勢は有効求人倍率が高止まりで推移するなど労働力不足を背景にした「売り手市場」が続いており、企業間における採用競争の激化が深刻な社会問題にもなっています。このように先行きは予測困難な状況ではありますが、２０１８春季生活闘争では労働組合が社会・経済の構造的な問題解決を図る「牽引役」としての役割を果たし、存在意義を高め、未組織を取り組む必要があります。
連合は、昨年 月に開催した第 回中央委員会において、「２０１８春季生活

正等の趣旨と意義を踏まえ、労使協議を

総合労働条件改善の取り組み⑵ 働き方の総点検・見直しと含めた労働者の総結集を図る機会と捉え、 続けた月例賃金部分については、ベース

Ｄ Ｐの約６割を占める個人消費が依然と社会的要請に応え、企業の発展を通じて最大の使命である「安全・安定輸送」がそのためには、月例賃金の向上をはじ

アップや、若者層やシニア層・非正規社

要因として、雇用環境の変化もあります。 日本社会・経済の発展に寄与するといっして伸び悩んでいます。実質賃金の減少た使命を果たすべきであり、資金を重点闘争方針」を決定しました。同闘争方針
で連合は、２０１８春季生活闘争につい図っていく必要があります。

員の賃金・手当改善、職務手当や扶養手的に内部留保として蓄積することは許さ案提示した新たな経済政策パッケージ

当等の増額・対象拡大などをはじめとす

労働力不足が社会問題化し雇用情勢が好き方改革関連法案」に代表される働き方

93

転する中においても、正社員と比較しての抜本的な見直し、昨年 月に政府が原9330る諸手当の改善・新設、超勤手当単価の

76

20

12

30

30
引き上げ等、多くの前進を図ることがで

12

JR連合2018春季生活闘争方針案
第30回
中央委員会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

日本鉄道労働組合連合会
ＪＲ連合結成25年 政策課題と組織課題のさらなる前進を図り、これからも安全で信頼されるＪＲを築こう！

平成 30 年
（2018）1月20日

ＪＲ連合（１）第 562 号（毎月1日、15日発行）

通じて先行的に改善を図っていく取り組
みが求められます。罰則付き時間外労働の上限規制の適用猶予となっている業種（自動車運転業務、建設事業等）についを丁寧に積み重ねていくこととします。
⑶ すべてのＪＲグループ労働者の処遇改善に向けた取り組みの強化等により、追加募集を行わざるを得ない

人数に届かず、また、採用内定者の辞退

一部のグループ会社では、応募人員が求確保し、雇用の定着につなげるか、そのめ、グループ会社において有為な人材をグループ全体の企業（採用）競争力を高

しかし、昨今、採用競争の激化により、 保・定着」を喫緊の課題と捉え、如何に間においても、多くの業種・業態で受委としています。Ｊ Ｒ各社とグループ会社

その必要性を強く社会全体に訴えていくの流れを継続・定着・前進させるため、全体で生み出した付加価値の適正分配」

視点と２０１７春季生活闘争の成果と課

２０１８春季生活闘争では、こうした可欠です。

のとし、発展させていくためには必要不ループ全体の将来をより一層確固たるも

Ｊ Ｒ四国労組は目標賃金に近似している

名以上、男子高卒、中位数）については、

また、「必達目標賃金」（全産業１千

若年層及び高年齢層においては到達して

労組は、中堅層では到達しているものの、すべての年齢層で到達しており、Ｊ Ｒ西して、その機能を発揮してきました。しプ会社における技術・技能伝承を目的といて、このような事態は、安全・安定輸

知識、技量が必要とされるＪ Ｒ産業にお組みを強化し、Ｊ Ｒグループの企業（採げ・底支え」「格差是正」に資する取り支えるすべてのＪ Ｒ関係労働者の「底上に置かれており、Ｊ Ｒグループの発展をを生み出すことに繋がります。

全を更に強固に確立していくための原資が、グループ会社の労働条件の向上や安現を全面に押し出した闘いを展開します。 年齢層では到達していません。

上に「底上げ・底支え」「格差是正」の実いません。

事態となっています。更に、若年退職等、 ための労働条件や人事・賃金制度をどの

題を踏まえ、ＪＲ各社はもとより、グルー

Ｊ Ｒグループの盛衰は、グループ会社

託契約に基づいた業務遂行が常となってても、一般則に近づけるための労使協議ように整備していくかを、胸襟を開いて相次ぐ人材の流出により、結果として、年齢層が一部あるものの全年齢で到達しの発展に委ねられていると言っても過言

プ会社や協力会社等で働くすべてのＪ Ｒを行い、長時間労働の是正に向けた取りおり、当該取引において、契約単価の見業務に必要な要員が整わず、一人あたり真剣に議論していく必要があります。

ではありません。この間、Ｊ Ｒ各社は、ていない状況であり、Ｊ Ｒ九州労組は組みを進めていかなければなりません。

関係労働者の諸労働条件向上に向けて、の業務量が増加し、日々の業務遂行に支グループ会社で働く仲間の労働条件は、 直し・向上等をはじめ、付加価値の適正

また、労働時間管理の徹底については、 様々な業種・業態について子会社化し、生している実態等を踏まえ、春季生活闘送の観点からも危機的状況です。また、・８％）」結果によ

２０１７年度「Ｊ Ｒ各単組第 回賃金

しかし、前回調査と比較すれば、Ｊ Ｒ

各単組とも多くの年齢層において目標賃様の取り組みを積み重ね、すべてのＪ Ｒ

状況となっています。

れぞれ「必達目標賃金」に届いていない

ると、Ｊ Ｒ連合が定める「上位目標賃金」 が一定確保している年齢層で見ても、そその他Ｊ Ｒ各単組については、母体数

金との乖離幅が減少しています。

連合は、２０１８春季生活闘争方針にお（全産業１千名以上、男子高卒、第３四実態調査（集約率

歳ポイントでは到達していますが、他の争において集中して労使協議を行い、法これ以上の労働環境の悪化（連続夜勤・

残念ながらＪ Ｒ各社と比較して未だ低位

より一層の取り組み強化を図り、従来以障をきたしています。蓄積された経験や配分に資する公正取引の実現を図ること

当初は高年齢者層の雇用の受け皿、グルー

一部のＪ Ｒ各社において 協定違反が発令遵守の徹底を図らなければなりません。 かし、団塊の世代が大量退職期を迎える

複数の階層にわたり業務の受委託関係に材の流出にも繋がり、ひいては会社存続分位）については、Ｊ Ｒ東海ユニオンが季生活闘争に課せられた大きな使命です。 ある取引企業や、協力会社等も含めて同⑷ ＪＲ各単組の賃金水準とともに、社会全体の労働力不足も相俟っ用）競争力を高めることが、２０１８春

その上でＪ Ｒ各社及びグループ会社とそして、社員数に見合った業務量や働き
休日出勤等）は、社員の「心身の健康・間労働が是正されていない実態も散見さ社における貴重な戦力としての地位を築関係労働者の「底上げ・底支え」「格差組みを強化します。昇給ルールが確立是正」を図っていく取り組みも、Ｊ Ｒグ

されている場合は、その昇給分を確保いて、「大手追従・大手準拠などの構造

２）個別賃金引き上げ方式を転換する運動」と「サプライチェーン

な給与所得の増大を通じた、すべてのⅰ）２０１７年９月 日現在の賃金諸元の危機へと発展しかねません。よって、

１）Ｊ Ｒ各単組は月例賃金を構成するすＪ Ｒ関係労働者が意欲を持って日々の

４～２０１８）」に基づく総合生⑴ 「中期労働政策ビジョン（２０１間の格差是正、均等・均衡待遇実現のや改正労働契約法を踏まえた雇用形態

ともに、とりわけ働き方改革関連法案の処遇改善に重点を置いて取り組むと全般の引き上げを通じて、賃金水準の求による統一行動をはじめ、賃金項目に取り組むとともに、ベースアップ要の強化

効果の創出、及び格差是正と側面支援

賃金引き上げ要求、実現を通じた波及

２９７，５００円（ＪＲ連合賃金実態調査による）歳・男子・高卒・標準労働者層、平均基準内賃金（③ 具体的な要求内容⑤ 賃金要求項目の集中化ⅲ）うち、純ベア統一要求３，０００円

働条件改善を実現するための積極的な

回帰値）

１）定期昇給は労使間で協定化されていき上げⅱ）月例賃金総額６，０００円以上の引

３）総合生活改善闘争の取り組みを加速げを図るべく、月例賃金を構成する諸１）前述の通り、月例賃金総額の引き上是正」に取り組みます。

の均等・均衡待遇の観点から、 円をⅲ）時給引き上げについては、正社員と目安に求めます。

ⅳ）「都道府県別リビングウェイジ」を上回る水準をめざします。

月給制の非正規労働者の賃金につい

２）月給の引き上げバランス実現）及び政策・制度に⑶ 総合生活改善（ワーク・ライフ・

Ｊ Ｒ連合は、「中期労働政策ビジョ① 基本スタンス

関する要求について

要求項目は各単組において判断するこては、正社員との均等・均衡待遇の観ることから、年度初における完全実施

０円以上の引き上げを求めます。

盛り込むこととします。

フ・バランス実現に資する要求項目をととしますが、各単組はワーク・ライ

点から改善を求めます。

（賃金カーブ維持相当分）を求めます。
４）非正規労働者の正社員化はもとより、

ア統一要求を行います。

３）そのうち３，０００円について純ベ

手当の引き上げを図ります。具体的なすべく、ワーク・ライフ・バランスの時給引き上げをはじめとする雇用・労２）Ｊ Ｒ各単組は月例賃金総額６，００実現に資する改善に力点を置いて取り

Ｊ Ｒ各社と比べ低位に置かれている

働条件について均等・均衡待遇の実現

４）純ベア統一要求以外の賃金引き上げした上で、「底上げ・底支え」「格差

べての賃金項目を検証し、月例賃金総活改善闘争の展開

取り組みを強化します。併せて未組織業務に遂行できる環境の創出

更に、労働基準法改正により事業者にＪ Ｒの責任産別として、連合の一員と改善に取り組みます。

５）グループ労組の賃金水準底上げと労年休５日の時季指定権が義務化されるこしての役割を果たすとともに、すべての労働者の労働条件改善への波及など、ＪＲ各単組の２０１８春季生活闘争方針「グループ会社における有為な人材の確と整合した働き方の見直しの必要性について認識を一致させ、安全で健康に働き続けることができる職場環境を構築して額の引き上げに徹底してこだわった取り組みを推進することや、５年を超えてＪ Ｒ関係労働者の労働条件の向上を図る

労働組合としての社会的責任を果たす

り組みを展開します。

反復更新される有期契約労働者の無期転ため、Ｊ Ｒ各単組がその先頭に立ち、雇ための取り組みを強化します。

いく必要があります。

換権が２０１８年４月から発生すること
用の安定を前提に、月例賃金の改善と総

２）賃金カーブ維持相当分の確実な確保から、正社員登用に向けた制度の構築と合的な生活改善を実現すべく、以下の４とを視野に入れ、５日未満者をなくす取雇い止め防止に向けた労使協議を行うとグループ会社で働く労働者の諸労働条組みます。

件向上を念頭に置き、「底上げ・底支件向上に向けた取り組みの強化④ すべてのＪ Ｒ関係労働者の諸労働条

ともに、当該労働者への周知も徹底してつの柱にもとづき、２０１８春季生活闘に向けた取り組みの強化① 賃金全般に関する水準の維持・向上

争に臨むこととします。

いかなくてはなりません。
そして、企業の永続的な発展に不可欠な「有為な人材の確保・定着」を労使のを求めます。

「賃金は最大の労働条件」との認識

え」「格差是正」の実現に向けた総掛

件向上や制度改善、とりわけ、この間各２）時間外労働等割増賃金率について、浸透する取り組みを行います。そして、

なお、目標賃金水準へ到達した単組の引き上げによる目標賃金水準への到達

ベースアップをはじめとする月例賃金

個別賃金引き上げ方式の併用とします。

５）要求方式は、平均賃金引き上げ方式と⑥ 非正規労働者に関する要求（雇用形

態間格差の是正）
１）平均賃金引き上げ方式の均等・均衡待遇の実現を図るため、

底支え」「格差是正」と正規労働者と非正規労働者の労働条件の「底上げ・ⅰ）２０１７年９月 日現在の賃金諸元観点から、労働時間や休日、休暇、育取り組みを徹底します。また、政策・制度実現の取り組みを、労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として

なお、非正規労働者の処遇改善につ推し進めることとします。

いては、改正労働契約法や「同一労働トタイム労働法、労働契約法、労働者同一賃金」の実現に向けた法改正（パー派遣法）の内容を踏まえ、
均等・均衡待遇

以下の通り取り組みます。

１）時給の引き上げ（ＪＲ連合賃金実態調査による）平均基準内賃金

ら、昇給ルールの導入・明確化の取りⅱ）正社員との均等・均衡待遇の観点かについても、連合構成組織として取り連合方針で掲げるミニマム要求課題

実現の立場から取り組むこととします。

ⅰ）時給については「誰もが時給１，０
き上げⅲ）うち、純ベア統一要求３，０００円

００円」の実現をめざします。

（ ・６歳、定昇相当分込み）

３０３，００４円ン」にもとづき、総合的な生活改善の要求については、総合生活改善や格差かりの闘いを展開します。具体的には、 ② 賃上げ要求の根拠％）実現を早期に図ります。

連合の目標（時間外 ％、休日１００に立ち、ベースアップ要求による統一是正の観点にたって各単組において判年代から強い要請がある「ワーク・ライ

断することとします。なお、その際、全体で生み出した付加価値の適正配分

合方針にもとづく月例賃金の向上に徹行動をはじめ、賃金項目全般の引き上第一義的にはＪＲグループ内において、 １）連合に結集する労働組合として、連げを図り、「中期労働政策ビジョン」

児や介護、福利厚生といったあらゆる

フ・バランスの充実・強化」に継続して労働条件について検証し、改善を図る

取り組むとともに、 歳以降の再雇用契

３）期末手当（夏季手当、年間臨給）にに資する公正取引の実現と、安全・安各単組はワーク・ライフ・バランスのに掲げた目標賃金水準への到達と適正

更には協力会社等も含めて同様の取りについては、更なる労働条件の向上を

２）「中期労働政策ビジョン」に掲げる

底してこだわった闘いの展開

約社員や契約社員等の非正規労働者と正定輸送を基軸とする良質なサービスの目標賃金（上位目標賃金、必達目標賃

ついて、可能な限り同時要求することな配分を求め、成果が実感できる取り金）水準と実態との乖離を踏まえた、実現に資する要求項目を盛り込むこと

規労働者間の格差是正、多様な働き方を提供を支える「人への投資」を重視し、とします。
その効果が広くＪＲグループ内に波及・組みを図り、すべてのＪ Ｒ関係労働者

めざした月例賃金の一層の引き上げ

50

重要課題と位置付け、賃金以外の労働条

25
とします。

組みを強化します。

「中期労働政策ビジョン」にもとづの「底上げ・底支え」「格差是正」を② すべての労働条件について改善を図選択できる仕組みの構築、仕事に応じた

き、賃金をはじめ、労働時間や休暇・図ることで、Ｊ Ｒグループ全体の発展、

３）Ｊ Ｒ各社の業績に基づいた適正配分

る総合生活改善闘争の強化

引き続き、２０１８春季生活闘争にお休日などの諸制度、福利厚生といったすべての労働条件について検証を行う企業（採用）競争力の強化に繋げてい25ⅱ）月例賃金総額６，０００円以上の引36要になってきます。

いても、「中期労働政策ビジョン」で掲

り組みを展開し、すべてのＪ Ｒ関係労働とともに、その改善を図る総合生活改分配率の是正認、月例賃金総額の向上による実質的

４）私たちが提供する労働の価値の再確④ 平均・個別各賃金引き上げ方式について

げた到達目標の達成に向けた継続的な取者のあるべき働き方の具現化に向けて、

く取り組みを行います。

① 賃上げ要求の基本的な考え方を通じた月例賃金の底上げによる労働

善の取り組みを徹底します。
③ 非正規労働者の処遇改善に向けた取契約社員・パートなど非正規労働者

り組み強化⑵ 賃上げ要求について

月例賃金の引き上げ要求を基軸としつつ、賃金以外の労働条件項目、即ち、労働時
間や休日・休暇制度といった諸労働条件の向上に向けて、単年度の春季生活闘争

40

35

２

き上げ、Ｊ Ｒグループの発展に寄与して安全」が脅かされるばかりか、更なる人て、Ｊ Ｒ本体からの人的派遣が困難にな

40

きました。

ると同時に、プロパー社員がグループ会

24

れています。したがって、労使協議を通77

じて、要員数と業務量との均衡や要員数

一人当たりの業務量だけが増大し、長時方の見直しが十分ではなく、結果として

36

適正な処遇の確保に向けた取り組みも重60

第 562 号（２）ＪＲ連合
平成 30 年
（2018）1月20日

組むこととします。
ての労働者の実労働時間を客観的な方
は、育児・介護休業を希望する社員誰度の拡充、前進を図ります。具体的にもが制度を利用できるようにするため法で把握する仕組みの導入を求めます。
ⅱ）年次有給休暇の取得率の向上の代替要員の確実な確保と職場環境の② 具体的な取り組み
１）ワーク・ライフ・バランスの実現に
ａ）平均年休取得率 ％をめざして、ま

ます。

めます。

ｆ）有期契約労働者への制度の拡充を求じめとする要求を行います。

ます。

理な労働条件の点検・改善に取り組み

考に、職場における雇用形態間の不合しく利用できるように取り組みます。

理な条件などが設定されることなく等

生施設については、派遣労働者に不合

女性活躍推進法や改正男女雇用機会

３）職場における男女平等の実現

ⅳ）障がい者雇用に関する取り組み

ｃ）社会保険の加入状況の確認・徹底と

ブ・アクション）により改善を図ります。 ｅ）育児・介護休業の取得は正社員と同ｆ）再雇用者（定年退職者）の処遇に関苦情処理及び紛争解決の援助」が事業配慮の提供義務」「相談体制の整備・

不当な差別的取扱いの禁止」「合理的ｂ）「障がい者であることを理由とした成に取り組みます。

における障害者雇用率の把握とその達引き上げられることを踏まえて、職場法にもとづく法定雇用率が２・２％にａ）一時金の支給事の配分が男女で異なることなど、男ⅰ）女性の昇進・昇格の遅れ、配置や仕加入希望者への対応

均等法の定着・点検に向け、以下の課整備、仕事と育児・介護の両立を実現

向けた労使協議を通じて、行動計画期ａ）ワーク・ライフ・バランスの推進にｄ）有給休暇の取得促進

ⅳ）次世代育成支援対策推進法にもとづさせるための転勤に対する配慮措置の

女間格差の状況を点検・労使協議を行関する取り組みずは年間取得ゼロの組合員をなくすと創設、育児休業終了後の復業時におけい、積極的な差別是正措置（ポジティａ）２０１８年４月より障害者雇用促進

ともに、労働基準法改正により事業者

間、目標、実施方法・体制などを確認

ｂ）福利厚生全般及び安全管理に関する採用競争の激化や年齢断層、世代交に年休５日の時季指定が義務化される

するとともに、作成した行動計画の実

題に取り組みます。

代が急激に進むＪ Ｒ各社の現況を踏まる業務内容・職場の選択肢の拡充等を現による「くるみん」マーク及び「プく取り組みの推進

え、ワーク・ライフ・バランスの実現求めます。

ラチナくるみん」の取得に向けた取りや、妊娠・出産などを理由とする不利様の制度とする。

ティ（父親の育児）・ハラスメント、

ｃ）マタニティ・ハラスメントやパタニ組みを行います。

ⅱ）合理的な理由のない転居を伴う転勤ケア（介護）・ハラスメントなどをは

罰則付き時間外労働の上限規制を先的指向及び性自認に関する差別禁止に

働組合・過半数代表者のチェック、

超える場合の健康確保措置、過半数労の点検（休日労働の抑制、限度時間を期転換後の労働条件の対応、無期転換

び無期転換促進の取り組みに加え、無

98.9

102.2

106.4

103.5

93.1
95.3

100.7

102.8

102.6

96.0

93.4
4.0

6.0

−1.8

−0.6

3.8

7.5

−0.3
実額計

279,600

325,100

360,700

407,800

474,400

511,900

534,500
差額

33,60023,1002,800

18,30043,20063,80068,000
東

前年比

113.7

107.6

100.8

104.7

110.0

114.2

114.6
108.7

101.9

101.4

104.0

110.3

108.4

113.0
前年比

5.0

5.7

−0.6

0.7

−0.3

5.8

1.6
実額計

238,100

300,700

371,100

419,100

442,500

447,600

430,000
差額−7,900−1,30013,20029,60011,300−500−36,500

92.2

海

指標

前年指標

96.8

99.6

103.7

107.6

102.6

99.9
94.7

94.6

106.3

110.0

102.0

93.8

92.7
前年比

2.1

5.0

−2.6

−2.4

0.6

6.1

−0.5

西

指標

前年指標

252,200

305,800

353,800

398,100

458,900

463,900

差額

30,80037,00042,80058,10078,50058,400

3,400

指標

113.9

113.8

113.8

117.1

120.6

114.4

100.8

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳
311,000

340,000

380,400

405,500

431,000

434,400

JR連合

198,800

254,400

286,200

321,400

361,000

388,900

338,300

差額−22,600−14,400−24,800−18,600−19,400−16,600−92,700

89.8

94.6

92.0

94.5

94.9

95.9

94.4

88.5

93.9

96.6

85.1

97.4

80.0

前年比

−4.6

6.1

−1.9

−1.7

10.8

−1.5

−1.5

実額計

205,000

260,600

308,000

345,000

374,400

388,500

330,100

差額−16,400−8,200−3,0005,000−6,000−17,000−100,900

76.6
九

指標

前年指標

78.5
四 国

実額計

92.6

96.9

99.0

101.5

98.4

95.8

90.0

90.6

96.6

100.8

86.9

95.8

81.5

前年比

2.6

6.3

2.4

0.7

11.5

0.0

−4.9
州

指標

前年指標

及び拡充に向けて、以下の通り取り組ⅱ）同一労働同一賃金の実現に向けた法ケースが本格的に生じることを踏まえ、対象となる有期契約労働者への周知及の取り組みを進めます。

ＪＲグループ全体で生み出した付加

正（パートタイム労働法、労働契約法

一労働同一賃金）の実現に向けた法改り、将来に亘って安全・安定輸送を確保

ス企業グループ」として発展してきてお全・安定輸送を基軸とした「総合サービ

Ｊ Ｒグループは、鉄道事業における安⑷

雇用形態にかかわらず仕事に応じた及び労働者派遣法改正）の内容を視野

価値の適正な配分を求める取り組み

適正な処遇の確保に向けた基盤整備にに入れて、①労働組合への加入の有無

雇用形態間における均等待遇原則（同改正に関する取り組み

先行的に取り組みます。

するとともに、良質なサービスを国民・実現に向けた取り組み

４）雇用形態間における均等・均衡待遇

ⅰ）雇用安定に向けた取り組み

利用者へ提供し続けるためには、Ｊ Ｒグ

みます。

での継続雇用を前提とした、合理性のを問わず、パートタイムや有期契約でループ全体における雇用の安定や賃金を歳以降の雇用制度及び賃金制度にある雇用制度と賃金制度の確立に取りａ）正社員への転換ルール・制度を整備

働く非正規労働者の諸労働条件についついては、希望者全員を対象に 歳ま組みます。また、高年齢者の就業の場

し、また制度の運用状況の点検を通じ育成が極めて重要です。しかしながら、を確保すべく、個々人の状況やニーズ

グループ会社で働く仲間の労働条件は、

はじめとする労働条件の向上、人材確保・となっていないかの確認、③パートタ

Ｊ Ｒ各社と比較して未だ低位に置かれてての点検、②個々の労働条件・待遇ごイムや有期契約で働く労働者の組合加いることから、この現実を直視し、これとにその目的・性質に照らして不合理ｂ）２０１８年４月より改正労働契約法

入及びその声を踏まえた労使協議の実て、正社員化を希望する者の雇用安定条の無期転換ルールが適用される

施など、非正規労働者も含めた集団的の促進に取り組みます。

ケースが本格的に生じることを踏まえ、

当該労働者への周知を徹底します。

おいて、派遣労働者と派遣先労働者と防止に向けた労使協議を行うとともに、 ａ）同一労働同一賃金に向けた法整備にベルの確保・向上による安全の確立と安第無期転換あるいは正社員登用に向けた

労使関係の強化に取り組みます。

労働条件の改善に取り組みます。とり定した事業運営による収益の確保を図る

え、派遣労働者の賃金・労働条件を点を高め、発展に寄与するものであるといことが、ひいてはＪ Ｒグループへの信頼待遇が可能な水準での派遣料金設定等） う視点に立った運動を創り上げます。そ検した上で事業主に必要な対応（均等そして、グループ会社における技術レ
わけ「同一労働同一賃金」の理念に基の均等待遇が原則とされたことを踏また取り組み

連合「同一労働同一賃金ガイドラインを求めます。

法改正が行われることを視野に入れ、ⅲ）併せて、生涯獲得賃金の更なる引き納得性ある処遇実現のために～」を参案の手引き ～多様な働き方のもとで取引において、受委託契約における契約の原資を創出すべく、Ｊ Ｒグループ内の上げを目的とした退職手当の改善に取ｂ）食堂・休憩室・更衣室などの福利厚
り組み、第二基本給の縮小・廃止をは備を図ることとします。

がいのある労働条件及び職場環境の整ⅱ）「同一労働同一賃金」の実現に向け正」を図る取り組みを行います。

まで以上に「底上げ・底支え」「格差是制度の構築や、合法的な「抜け穴」（クーⅲ）改正労働者派遣法に関する取り組みに応じた働き方とそれに見合った賃金、働きやすく働きがいのある職場づくり、作業環境、能力開発、健康管理などについて、労使協議を行うこととし歳以降の諸労働条件の前提となるます。
ⅱ）

リング期間の変更等）
を意識した雇止め

労働時間などの労働条件、高年齢者がⅰ）

18
づいた点検ならびに改善を求め、働き

歳以降の基本賃金をはじめとした諸

60

50

18

65

60

条の無期転換ルールが適用される
長期にわたる治療が必要な疾病を抱向けた取り組みガイドライン」を活用

協定の周知状況等）、②労働時間管理

101.3

98.5

第
える労働者の治療と仕事の両立に資す

し、就業環境の改善等に取り組みます。

の新ガイドライン等を踏まえた労働時

２０１８年４月より改正労働契約法ⅴ）有期労働契約に関する取り組み

取り組みます。

者の責務とされたことを受け、労働協ｂ）「くるみん」マーク及び「プラチナⅲ）同性間セクハラ、ジェンダー・ハラ

取りした取り組みに加えて、労働時間

する取り組みくるみん」取得後の取り組みが後退しスメントも含めたセクシャル・ハラス

益取り扱いの有無について点検・検証

じめとする、あらゆるハラスメントをていないか労使で確認し、計画内容のメント防止措置の実効性が担保されて約・就業規則等のチェックや見直しに一元的に防止する取り組みを求めます。

実効性を高める取り組みを行います。

５）ワークルールの取り組み

同時に、妊産婦保護制度や母性健康管ⅴ）治療と仕事の両立支援に関する取りⅰ）改正労働基準法に関する取り組み

理について周知されているかを点検し、規制の実効性を高めるべく、① 協定

し、是正を図ります。

適正な要員措置等、取得率の向上に向ｄ）事業所ごとに年休取得率を把握し、妊娠・出産及びこれに関わる制度を利ⅲ）仕事と育児・介護の両立に向けた制

けた取り組みを展開します。

の撤廃を実現します。

取り組みをめざして、個々人の状況やニーズにことを視野に入れた取り組みを展開し

与日数 日以上を実現します。

ｂ）すべての単組で新規採用時の年休付ます。

期労働政策ビジョン」にもとづき、総年次有給休暇の取得促進、労働時間管理の徹底をはじめとする以下の項目に
取り組みます。
ⅰ）総実労働時間の縮減、時間外労働の削減（長時間労働の是正）

いるか検証を行うとともに、連合「性ｄ）女性の就業継続率の向上や男女のワーる支援と職場環境の整備などに向けた動計画策定に労使で取り組み、行動計ⅳ）女性活躍推進法にもとづく事業主行

組み

ク・ライフ・バランスの観点から、男労使協議を進めます。

ルール回避目的の雇止めの防止、クー用したことによる不利益取り扱いの禁

介護休暇、短時間勤務、所定外労働の性の育児休業取得促進に取り組みます。

リング期間の悪用防止、雇止め法理の増賃金率１５０／１００以上への引き止を徹底します。

免除の申し出や取得による人事考課上

また、男女ともに不妊治療と仕事の両間管理・適正把握の徹底、③事業場外

周知、無期転換ルールの対象となる有度改善ｂ）時間外労働等割増賃金率について、の不利益取り扱いを禁止するとともに、画が着実に進展しているか、会社が行

みなし及び裁量労働制の適正運用に向上げを図ります。

102.5

36

ａ）育児休業、介護休業、子の看護休暇、法定割増賃金率からの引き上げを求め昇給における育児・介護休業期間除外

労働力人口の減少や急速に進む世代

うＰ Ｄ Ｃ Ａに対して、労働組合として期契約労働者の労働組合加入促進などざします。

ａ）年間総実労働時間１８００時間をめます。特に、適用猶予されている中小立が可能となるよう、取得理由に不妊交代の中、グループ会社も含めたＪ Ｒ

けた点検（労使協定・労使委員会、健11２）高年齢者雇用に関する取り組み

企業においても、月 時間を超える割規定及び昇格における欠格条項の撤廃

治療を含めた休暇等の制度整備に取り

康・福祉確保措置の実施状況、労働時を求めます。

積極的に関与します。

指標

前年指標

ⅴ）関連する法律や行動計画の内容につ−32,100

保し続け、活躍できる環境整備を図る

434,400
15,800ｅ）両立支援制度や介護保険制度に関す

463,900
27,700

拡充や育児・介護に係る短時間勤務制

458,900
8,600の導入について、労使協議を進めます。

398,100−4,100

いて、学習会の場を設置するなど周知

353,800
3,800

ことが喫緊の重要課題であり、そうし

305,800
6,200

る情報提供など、仕事と介護の両立を

252,200

差額

度の拡充、子の看護休暇制度の拡充等

55歳

466,500ｄ）労働者の健康確保の観点から、管理

50歳

448,100を図る取り組みを行います。

45歳

431,200

た観点から、高年齢者の労働条件改善

40歳

389,500

支援するための相談窓口の設置を求め

35歳

357,900といった、育児及び介護に関わる諸制

実額計

JR連合

実額計

30歳
25歳

268,800
Q2（必達目標） 221,400

30歳
25歳

302,000
Q3（上位目標） 246,000間の状況）を行います。

産業の発展を支える人材を継続的に確36

総体的な検討と協議を行います。「中合った働き方と処遇のあり方について

90

実労働時間の縮減や時間外労働の削減、 ｃ）半日休暇制度の回数制限、使用事由

15

組みます。

60

ｃ）勤務間インターバル規制（原則 時間） ｂ）法定を超える育児・介護休業期間のJR 連合 2018 春季生活闘争方針案
監督者、みなし労働適用者を含むすべ（金額単位：円）［ＪＲ連合2017年度賃金実態調査による目標賃金との比較］

平成 30 年
（2018）1月20日

ＪＲ連合（３）第 562 号（毎月1日、15日発行）

値の適正な配分に資する公正取引の実現

単価の見直し・向上等をはじめ、付加価効果が広く波及・浸透する取り組みを行を支える「人への投資」を重視し、そのを基軸とする良質な総合サービスの提供の観点からの取り組みを積み重ねることその上で、協力会社等も含めて、同様

で、すべてのＪＲ関係労働者の「底上げ・② 具体的な要求内容ることとしますが、各単組はワーク・

ライフ・バランス実現に資する要求項⑷ 非正規労働者の処遇改善にむけたにも取り組みます。

件向上に資するワークルールの確立等

む時短や適正な労働時間管理、労働条

供し、持続的に発展していくためにも、送をはじめとする良質なサービスを提ループが将来にわたって安全・安定輸を図っていく視点も重要です。Ｊ Ｒグ

条件の「底上げ・底支え」「格差是正」

発展に寄与してきた協力会社等の労働を積極的に求めます。

直し等をはじめとする「人への投資」の受委託契約における、契約単価の見たグループ労組賃金実態調査や公的機Ｊ Ｒ連合は、これまでに実施してき（２０１４〜２０１８）」に掲げる目

２）Ｊ Ｒ 連 合 「 中 期 労 働 政 策 ビ ジ ョ ン（いずれも自動車なし、埼玉県の場合）

父子世帯 ２１７，０００円

単身世帯 １６７，０００円

ることとしています。

上げ・底支え」に寄与する配分を求めとして設定し、すべての労働者の「底アする賃金水準を「最低到達水準値」

帯及び２人世帯（父子）の水準をクリ連合リビングウェイジにおける単身世め、以下の通りの賃金引き上げ要求を丸となった春季生活闘争を構築するた

Ｊ Ｒ連合に結集する加盟全単組が一分な場合は、その改善を求めます。

ても、昇給額が一定でない場合や不十定期昇給制度が労使協定化されていによる賃金カーブの維持を求めます。

いる単組については、定期昇給の実施強く求めるとともに、制度が確立して度の確立（労使協定化）と適正運用を給制度が確立されていない単組は、制

例賃金水準の確保を求めます。定期昇会社の持続的発展を図る観点から、月成・定着、業務遂行力の向上を通じた働く者の生活設計や人材の確保・育組と同様に取り組むこととします。

については、上記の定昇制度のある単純ベア統一要求以外の賃金要求項目

安に純ベア統一要求として求めます。

を定期昇給相当分、３，０００円を目目安とします。そのうち４，５００円「１０，５００円以上」の引き上げを定昇がない場合は、月例賃金総額

手当増額等）の引き上げや少子化対策としての扶養間労働抑制のための超過勤務手当単価

全の確立と安定した事業運営による収益実現に向けた取り組みを強化します。

げなどを視野に入れ、均等・均衡待遇の向けた法改正、地域別最低賃金の引き上の適用や「同一労働同一賃金」の実現に

正労働契約法における「無期転換ルール」の実現に向けて、ＪＲ各単組と同様のテーが働いている現状を踏まえ、適正な処遇グループ会社でも多くの非正規労働者

取り組み

具体的な取り組みにあたっては、連② 労働条件の点検と積極果敢な労使交渉

連合方針にもあるように、グループ会

関による賃金調査の結果等を踏まえ、の確保がＪ Ｒグループ全体の信頼性向上

目を盛り込むこととします（例：長時合方針である「大手追従・大手準拠な社が協力会社等とともに生み出した付

なお、罰則付き時間外労働の上限規制の給制度の確立ならびに適正運用底支え」「格差是正」を図っていきます。 １）賃金カーブ維持を前提とした定期昇

目標賃金への到達とグループ全体でのどの構造を転換する運動の継続・定着・加価値を適正に配分する公正な取引関行います。

適用猶予となっている業種については、うこととします。

をめざします。そして、安全・安定輸送

雇用確保、労働条件の向上に向けて、前進」を念頭に置いて、加盟する各単「中期労働政策ビジョン」で分科会定昇の確保を前提に月例賃金総額

育成① 目標賃金への到達及び人材の確保とＪ Ｒ連合は、４年目の取り組みとな

単組とＪＲ各単組が一丸とる「中期労働政策ビジョン」に掲げる

グループ

するとともに、「働き方改革関連法案」等の動向を見据えて、休日増を含の実現
これまでともにＪＲグループを支え、⑵ 賃上げ要求について

ⅰ）定期昇給制度のある単組

す。

⑶ 総合生活改善に向けた労働条件向⑸

協力会社等を含めた労働条件の「底上げ・底支え」の取り組み

協力会社等を含めた労働条件の「底上げ・底支え」「格差是正」を図るというた付加価値の適正な配分に繋がる公正な観点から、Ｊ Ｒグループ全体で生み出し賃金以外の労働条件については「総合取引関係を実現させる取り組みを継続し組と同様のテーマを掲げて取り組みます。 ます。すべてのＪ Ｒ関係企業における安生活改善」の取り組みとして、Ｊ Ｒ各単上の取り組みマを掲げて取り組みます。とりわけ、改なって闘う２０１８春季生活闘争を構

組が主体的に自らの労働条件を点検し、係を実現し、その効果が広く波及・浸（業種）別に到達すべき目標賃金を設「６，０００円以上」の引き上げを目に繋がるとの立場から、一層の安全の確「Ｑ１（必達目標値）」に必ず到達す

件向上・人材育成を図るための原資を創るとともに、参考値である「Ｑ２」

ⅱ）定期昇給制度のない単組築します。とりわけ、グループ会社に要求を掲げて積極果敢に労使交渉を展透することをめざします。

定しています。この間の取り組みによっ

立や技術レベル向上はもとより、労働条

グループ労組の２０１８春季生活闘争方針

おける有為な人材の確保と定着させる

開する運動を継続します。また、グルーて、「Ｑ１（必達目標値）」に対して一般則に近づけるための取り組みを展開

３

ための環境整備が労使間の共通かつ喫プ会社における労働条件の「底上げ・安とします。そのうち３，０００円をします。

と適正運用」や「労働協約締結」を実現

緊の課題であることから、今後のグルー底支え」「格差是正」を図るとともに、若年層を中心に改善が見られますが、目安に純ベア統一要求として求めま③ 協力会社等を含めた公正な取引関係

プ会社の更なる成長と発展に向けた、① 目標賃金への到達に向けて

２０１８年度までにすべての年齢層で⑴ 要求の基本的な考え方

雇用の維持・確保を含む「人材の確保
安全の確立と安定した事業運営を通じ１）連合「最低到達水準値」

２）賃金引き上げ要求と育成」に軸足を置いた２０１８春季
た収益の確保がＪ Ｒグループの更なる連合は「格差是正」の観点から、賃標賃金

生活闘争を展開することとします。

金の引き上げ額・率以上に社会水準の出すべく、受委託契約における契約単価

信頼性向上に繋がるとの立場から、よ要求の策定にあたっては、グループ各

り一層の安全や技術レベルの向上はも単組の置かれている状況に応じた目標を

そして、Ｊ Ｒグループ労働者に相応「Ｑ３」をめざすこととします。

純ベア統一要求以外の賃金要求項目

しい労働環境の実現をめざす取り組み

確保に重きを置いた要求の組み立てやの見直し等、協力会社等における「人へ交渉を推奨しています。そのために、の投資」を積極的に求めていきます。

とより、労働条件の向上や人材育成を各々で設定し、実現を図っていくことと図るための原資の創出・獲得をめざし

意識を高め、産別・単組の求心力を高ます。

使対話行動」に可能な限り、取り組み

非正規労働者を含めたすべての労働者

組春季生活闘争のヤマ場を再構築する

・Ｊ Ｒ各単組の妥結以降、グループ労

ため、春闘決起集会などエリア連合単めるために、運動としての春季生活闘合各地方協議会及び各単組の決起集会の雇用の維持・確保を求めます。

強化２）安全・政策・民主化の運動との連携・位での取り組みを強化します。

グループ各社の諸労働条件調査にも

２）諸労働条件調査のフィードバック

や、討議資料を活用した学習会の開催

争を強化します。具体的には、Ｊ Ｒ連

ＪＲ各社及びグループ会社において、 ⅱ）組合員の闘争方針の理解促進と参画します。

として、「賃金の維持・向上」「総合ます。更に、自らが生み出した付加価については、総合生活改善や格差是正

生活改善に向けた労働条件向上」「組値増加分の適正な配分が労働者に行きを念頭に置きつつ、春季生活闘争全体の状況等を勘案した上で、Ｊ Ｒ連合執ⅰ）最重要課題である安全の更なる確立に取り組みます。

とづく「グループ労組労働条件比較に向けた取り組みを強化していくと同表」を作成し、グループ労組の要求・

グループ労組については、連合が設行委員会で決定します。

の観点に立って各単組において判断す

織化を含めた非正規労働者の処遇改善」上段）「目標値（必達目標値Q1）」は、平成28年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数及び所定内給与額の男・学歴計」の第１四分位を使用中段）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第15回グループ労組賃金実態調査（2017年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したものの３点を運動の柱に据えます。また、要求・交渉・回答引き出しの日程設定

４ ２０１８春季生活闘争の具体的な進め方⑴① 要求決定本委員会において統一要求を決定します。

状を踏まえ、春季生活闘争運動の継承交渉に反映させます。

ⅲ）運動の担い手が世代交代している現を図るべく、教育という観点から春季時に、安全衛生委員会などの活性化を

生活闘争の意義、目的等を伝える機会図ります。

通政策実現の取り組みを強化します。

ⅱ）春季生活闘争の取り組みに併せ、交定した３月月内決着集中回答ゾーン

妥結の集中化を図ります。なお、妥結［３月 日～ 日］を念頭に、交渉・については、原則年度内、可能な限り

Ｊ Ｒ各単組は、それぞれの機関決定② 要求提出手続きを経た後、速やかに要求書を提ＪＲグループ労組連絡会主催により、

３）決起集会の開催

出することとし、提出期限は２月 日としていくこととします。

闘総決起集会」を開催し、春季生活闘② グループ労組の取り組み

争勝利に向けた意思統一を図ります。

「Ｊ Ｒグループ労組連絡会２０１８春

・エリア連合及び単組は、各種器材（「グ

・日時 ２月 日時～ 時 分

ループ春闘の手引き」「２０１８春季の周知をはじめ、全組合員での課題認

め、春季生活闘争時期に合わせた「労連合運動の一層の理解と浸透を図るた・グループ各社の労使に対して、Ｊ Ｒ

随時提供する速報体制を構築します。

「グループ労組春闘ＦＡＸニュース」でグループ労組の交渉に関する情報を

４）速報体制の整備

生活闘争 中小労組元気派宣言」「グる組織強化・拡大の取り組みを効果的展開します。

ス」のタイムリーな発行

３）ＪＲ連合「春季生活闘争ＦＡＸニュー

した勉強会などを企画・開催し、講師

・場所 大阪リバーサイドホテルⅲ）春季生活闘争と民主化闘争を柱とす

４月中決着をめざして取り組みます。
⑤ 賃金諸元の開示
連合の求めに応じて平均基準内賃金やどの賃金諸元を開示・報告します。なお

定昇相当額（賃金カーブ維持相当分）な諸元が確定しない場合などは、昨年実績

４）各地協・単組における全組合員を挙げた運動の強化

ループ労組活動 虎の巻」等）を活用

１）支援体制の強化

までとします。またグループ労組は、
可能な限り、２月 日に一斉に要求書の提出を行うこととします。

Ｊ Ｒ各単組は、次項に掲げるヤマ場③ 交渉

での回答引き出しに向け、精力的な労や想定値などによる算出を検討します。
⑵ 具体的な運動展開について識の深度化など、各単組のあらゆる取派遣等で交渉を支援します。

り組みを強化します。

ⅰ）２０１８春季生活闘争の社会的課題

40

31① Ｊ Ｒ各単組・グループ労組共通の取
り組み

17

24
使交渉に臨むこととします。またグループ労組は、エリア連合と連携し、交渉及び妥結の早期化に取り組みます。
④ ヤマ場と回答指定日
Ｊ Ｒ各単組は、連合が設定した第１1628

先行組合回答ゾーン［３月 日～ 日］ １）雇用の維持・確保
16に組み立て、積極的な組織対策行動を

13
12

15

93

分科会
25歳
30歳
35歳
40歳
工 務（施 設／電 気） 目標値
213.1
242.3
277.9
311.7
〃
結 果
208.4
245.1
281.3
311.8
〃
達成率 97.7% 101.1% 101.2% 100.0%
運 輸（整備/車両・機械） 目標値
205.5
247.1
241.3
299.5
〃
結 果
188.2
207.3
222.9
234.0
〃
達成率 91.5% 83.8% 92.3% 78.1%
陸 運（自動車／物 流） 目標値
205.5
247.1
241.3
299.5
〃
結 果
185.3
201.6
215.1
227.8
〃
達成率 90.1% 81.5% 89.1% 76.0%
物 販（小売／車販・駅弁） 目標値
208.6
244.1
276.8
299.7
〃
結 果
196.9
219.2
242.1
264.3
〃
達成率 94.3% 89.7% 87.4% 88.1%
ホテル（宿 泊／飲 食） 目標値
200.6
199.3
250.3
268.2
〃
結 果
172.7
193.4
212.7
231.3
〃
達成率 86.0% 97.0% 84.9% 86.2%
一 般（サービス／情 報） 目標値
201.1
241.6
243.2
295.6
〃
結 果
207.1
238.1
276.3
310.7
〃
達成率 102.9% 98.5% 113.6% 105.1%

45歳
391.8
331.1
84.5%
305.2
239.8
78.5%
305.2
241.7
79.1%
358.1
284.1
79.3%
325.3
249.7
76.7%
350.8
329.9
94.0%

渡るようにするためにも、Ｊ Ｒ各社と（単位：千円）
必達目標値【各産業における100〜999人規模・男性の第1四分位数：Q1】

通年課題である「定期昇給制度の確立「中期労働政策ビジョン（2014〜2018）」に掲げる目標賃金］

第 562 号（４）ＪＲ連合
平成 30 年
（2018）1月20日