統合報告書

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統合報告書 2022

住友金属鉱山株式会社

non-VOC インキを使用しています。

At a Glance（2022年7月1日現在）

創業

430

売上高（連結）年以上

日本の上場企業で2番目に長い歴史

1 2,591
兆

税引前利益（連結）億円（2022年3月期）

3,574

資源事業

P.48-52

300年以上受け継がれてきた鉱山開発・運営の経験を活かして、国内最大の金鉱山である菱刈鉱山をサステナビリティを重視した億円

操業へ転換、新規鉱山開発プロジェクトの推進とともに、資源確保に向けて新たな優良鉱山の開発・運営に参画していきます。

（2022年3月期）
主要製品等

金銀鉱、銅精鉱、銅、金、モリブデン

自己資本比率63.7%（2022年3月期）
当社ビジネスの 特 性 上、一 時 的 なキャッシュ・アウトフローに耐えうる
健全な財務体質として、自己資本比率
50% 以上の維持を目標としています。

総資産

2.3

配当性向※1兆円

35.1%（2022年3月期）（2022年3月期）

製錬事業

P.53-57

1590年の銅製錬事業開始から400年以上にわたって様々な金属素材を幅広い産業に安定的に供給し続けています。HPAL（高圧硫酸浸出）法による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル回収を世界で初めて商業ベースで成功させた高度な製錬技術を強みに

従業員数（連結）

7,202

名

15

製錬
P.2-3

世界の Class1ニッケル
権益生産量

菱刈鉱山累計産金量

260トンで日本一

第5

製造拠点※2
資源（2022年3月末時点）

日本で唯一の操業金鉱山事業を展開しています。

事業展開している
国と地域数※2

位

材料

7
8
22

つの鉱山

主要製品等

銅、金、銀、電気ニッケル、電気コバルト、フェロニッケル、パラジウム、化成品

カ所の製錬所の工場

二次電池向けニッケル系正極材

材料事業

P.58-63

自動車やエネルギー、環境、通信情報、家電といった幅広い分野に利用される高機能材料の生産や、カーボンニュートラルに貢献する製品の開発・生産をしています。

世界シェアトップクラス（2022年3月末時点）※ 全体はニッケル権益生産量、当社グループは
メタル生産量で算出※1 2021年度に計上したシエラゴルダ銅鉱山に係る権益の全持分譲渡に伴う売却益には、2019 年度の利益剰余金期首残高で調整した Sierra Gorda S.C.M. への貸付金）の戻入れに相当する金額が含まれています。そのため、この等に対する貸倒引当金の累積的影響額（改訂 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
会計基準の適用に起因し、本持分の譲渡に伴い発現した2021年度の業績への影響額については、配当額の算定において除いています。この会計処理の適用に起因する影響額を除いた基本的1株当たり当期利益は857.47円となります。
※2 2022年5月1日付で事業譲渡を受けた SMM Vietnam Co.,Ltd. を含む。

主要製品等

電池材料、ペースト、粉体材料、結晶材料、薄膜材料、磁性材料、パッケージ材料、石油精製触媒、自動車触媒、軽量気泡コンクリート、
潤滑剤

住友金属鉱山 統合報告書 2022

1

住友金属鉱山グループの事業展開（2022年7月1日現在）
韓国住鉱株式会社

コテ（開発中）（27.75%）

金隆銅業有限公司（27.1%）
モレンシー（25.0%）

上海住鉱電子漿料有限公司（69.0%）
住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司
台住電子材料股
東莞住鉱電子漿料有限公司（85.0%）
住鉱科技商貿（東莞）有限公司

53社
持分法適用会社 13社
連結子会社

有限公司

■ ニッケル ･アジア（26.5%）

コーラルベイニッケル（90.0%）

グループ会社数

タガニート HPAL（75.0%）

セロ・ベルデ（16.8%）
フィゲスバル（25.5%）

ケブラダ・ブランカ（開発中）（25.0%）

ノースパークス（13.3%）

カンデラリア（16.0%）
オホス・デル・サラド（16.0%）● 連結子会社 ■ 持分法適用会社

日本

住友金属鉱山株式会社＊
資源事業● 住鉱資源開発（株）● 住鉱技術サービス（株）● 住鉱テクノリサーチ（株）＊● 住友金属鉱山エンジニアリング（株）＊● 日本照射サービス（株）＊

北米
資源事業● SMMA Candelaria Inc.（米国）● SMM Exploration Corporation（米国）アジア● Sumitomo Metal Mining America Inc.（米国）■（株）アシッズ

資源事業● SMM Morenci Inc.（米国）■ エム・エスジンク（株）■ Cordillera Exploration Company Inc.（フィリピン） ● SMM Gold Cote Inc.（カナダ）●（株）四阪製錬所＊

製錬事業

製錬事業

● 住鉱物流（株）＊●（株）日向製錬所＊■ 三井住友金属鉱山伸銅（株）

材料事業●（株）SMM プレシジョン＊■ エヌ・イー ケムキャット（株）● 大口電子（株）＊● 大口マテリアル（株）＊●（株）グラノプト＊●（株）サイコックス＊●（株）伸光製作所＊● 住鉱エナジーマテリアル（株）＊● 住鉱国富電子（株）＊● 住鉱潤滑剤（株）＊● 住鉱テック（株）＊● 住友金属鉱山シポレックス（株）＊● 新居浜電子（株）＊■ 日本ケッチェン（株）＊

その他● ヰゲタハイム（株）＊●（株）ジェー・シー・オー＊

2＊ 環境報告の対象範囲

住友金属鉱山 統合報告書 2022

■ 金隆銅業有限公司（中国）● 住友金属鉱山管理（上海）有限公司（中国）● 住友金属鉱山（香港）有限公司（中国）● Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）＊■ Nickel Asia Corporation（フィリピン）● Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）＊● Sumitomo Metal Mining Philippine

Holdings Corporation（フィリピン）材料事業● 東莞住鉱電子漿料有限公司（中国）＊● Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（米国）● Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.（カナダ）● SMM Resources Inc.（カナダ）

資源事業■ Compania Contractual Minera Candelaria（チリ）■ Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）● Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.（チリ）● SMMQB Holding SpA（チリ）● SMM Quebrada Blanca SpA（チリ）■ Quebrada Blanca Holdings SpA（チリ）● Sumitomo Metal Mining Peru S.A.（ペルー）● 住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司（中国）■ Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.（ペルー）● 住鉱科技商貿（東莞）有限公司（中国）● Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.（ブラジル）● 格藍光学材料貿易（深 ）有限公司（中国）● Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.

● 韓国住鉱株式会社（韓国）● Sumiko Tec (Thailand) Co., Ltd.（タイ）● SMM Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）

銅

金

製錬セグメント銅

ニッケル

住鉱国富電子（株）

その他
材料セグメント

材料事業の主要拠点■ その他の主要拠点

関係会社

（

）は出資比率。記載のないものは100%（株）伸光製作所（株）SMM プレシジョン（株）グラノプト（51%）

その他地域● 上海住鉱電子漿料有限公司（中国）＊● 台住電子材料股 有限公司（台湾）＊

資源セグメント■ 別子事業所
東予工場
ニッケル工場（株）四阪製錬所
磯浦工場
新居浜電子（株）● SMMCV Holding B.V.（オランダ）● SMM Holland B.V.（オランダ）

製錬事業

青梅事業所

住鉱テック（株）（株）日向製錬所（60%）（オーストラリア）● SMM Cerro Verde Netherlands B.V.（オランダ）

住鉱エナジーマテリアル（株）

播磨事業所

■ 本社
菱刈鉱山
大口電子（株）
大口マテリアル（株）（95%）

住鉱潤滑剤（株）
エヌ・イー ケムキャット（株）（50%）
日本ケッチェン（株）（50%）
住友金属鉱山シポレックス（株）■ FIGESBAL SA（ニューカレドニア）※ 国内関係会社は本社所在地を示しています。

（株）サイコックス

住友金属鉱山 統合報告書 2022

3

目次
At a Glance
住友金属鉱山グループの事業展開

住友金属鉱山グループのありたい姿
6 住友の事業精神・経営理念
7 長期ビジョン
8 2030年のありたい姿
10 2030年のありたい姿 策定アプローチ
11 新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応
12 トップメッセージ
住友金属鉱山グループの価値創造
18 価値創造のあゆみ
22 世界の非鉄金属産業と住友金属鉱山グループ
26 価値創造プロセス
28 価値創造プロセス（ビジネスモデル）の解説
30 住友金属鉱山グループの資本
住友の事業精神が培った「7つの競争力」
32 リスクと機会
34 財務・非財務ハイライト
価値創造のための成長戦略
38 過去の中期経営計画の振り返り
40 18中計総括と2021年度の業績、2022年度計画
42 2021年中期経営計画の概要
46 財務戦略48 資源事業
53 製錬事業
58 材料事業
64 研究開発68 特集 住友金属鉱山グループの DX（デジタル・トランスフォーメーション）

社会との価値共創のために
72 住友金属鉱山グループのサステナビリティ

価値創造を支えるために
118 コーポレートガバナンス
130 社外取締役座談会

新中計〜「変革への新たな挑戦」に向けての取締役
会の役割〜

132
134
136
138
140

税務ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
品質保証

2030年のありたい姿・重要課題・KPI（指標と目標）76

2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）

90
91
96
102
106
108
110
113
115
116

4

1

非鉄金属資源の有効活用

2

気候変動

3

重大環境事故4

連結包括利益計算書
連結持分変動計算書

連結キャッシュフロー計算書
会社概要および株式に関する情報
投資家 FAQ

6

多様な人材

7

人材の育成と活躍

8 ステークホルダーとの対話
9

地域社会との共存共栄

10 先住民の権利
11 サプライチェーンにおける人権

住友金属鉱山 統合報告書 2022

クホルダーの皆様にとって網羅的でありながらも、より読みやすい内容にするよう心掛けるとともに、当社株式に関する投資判断の視点に配慮した情報を充実させています。

特集では、昨年に続き「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」を取り上げ、DX の全社的推進活動を積極的に進める体制を整えた点や、「DX 推進部」を新設し実行組織による DX 展開を進める点などを、具体的な DX への取り組み事例とともに解説しています。
また、長期ビジョン実現のためのマイルストーンである「2030年のありたい姿」の重要課題を当社グループのマテリアリ
ティとして位置付け、この1年間の進捗を、11の重要課題別に KPI も含めて説明しています。
なお、サステナビリティに関わる詳細なデータについては、改めて掲載内容の選別を行い「ESG データブック2022」として分冊化を継続。本報告書への掲載を絞り込むとともに、これまで開示してきた情報の質と量を維持しつつ、さらに読みやすさを追求しました。
統合思考に基づいた記載とビジネスモデル解説「価値創造プロセス」では、当社グループの価値創造プロセスの特徴を明確化することを目的に、各プロセスの詳細をよ

真正性表明

みについての理解を深めていただけるよう説明しています。
全編を通して、価値創造、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」たる高い目標と決意を表明し、事業戦略とともに「2030年のありたい姿」への取り組みを中心に、サステナビリティについてのコミットメントも示しています。

別冊

ESG

データブック2022

1 非鉄金属資源の有効活用
2 気候変動5 重大環境事故・生物多様性
12 従業員の安全・衛生
16 多様な人材・人材の育成と活躍
22 ステークホルダーとの対話
25 地域社会との共存共栄
27 その他■ 編集方針■ 対象範囲近年、様々なステークホルダーから、企業の ESG の取り組みへの関心や要請は高まっており、また、企業は ESG への取り組みを含む持続可能性について説明責任を果たすべく積極的に情報の開示を行うようになっています。
当社は、社内外の様々なステークホルダーの皆様に、当社グループが目指
す “持続的な成長と企業価値の最大化” に向けた取り組みについて、より一層ご理解を深めていただくこと、また、皆様との対話のツールとして役立てていただくことを目的として、2016年より統合報告書を発行しています。
7回目の発行となる「住友金属鉱山 統合報告書2022」においては、分か
りやすさとともに網羅性を心掛け、当社グループの価値創造について、サス
テナビリティと事業とのさらなる融合を図りながら説明するとともに、特に、2022年度が初年度となる「2021年中期経営計画」をご理解いただけるものとなることを目指し、編集しています。

住友金属鉱山株式会社（SMM：Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.）
住友金属鉱山グループ 当社および連結子会社
経済性報告 当社、連結子会社、持分法適用会社
環境報告 当社、連結子会社、持分法適用会社（計27社）
社会性報告 当社、連結子会社■ 参考としたガイドライン等および保証
本報告書の編集にあたっては、「国際統合報告フレームワーク※1」および「価※2値協創ガイダンス 」を参照し、価値創造プロセスを用いて活用する資本、ビジネスモデル、ステークホルダーに提供する価値を分かりやすく解説しています。また、サステナビリティ報告の開示情報については、GRI ※3のサステナビ
リティ・レポーティング・スタンダードの中核（Core）オプションに準拠しています。パフォーマンスデータ等については第三者保証を受けています。

生物多様性

従業員の安全・衛生「住友金属鉱山グループの価値創造」「価値創造のための「統合報告書2022」は「住友金属鉱山グループのありたい姿」
成長戦略」「社会との価値共創のために」「価値創造を支えるために」「データセクション」という6つの章で構成し、ステーり定量化しています。本年は、解説ページにてビジネスモデルの図解も加え、当社グループならではの価値を生み出す仕組

特集「ビジネスと人権」への取り組み
5

社会環境変化への対応・変革への挑戦など、ステークホルダーの関心の高い内容を重点的に説明を設けました。

マネジメントアプローチ74

長期ビジョンの実現に向けた「2030年のありたい姿」の取り組み、新たに策定した「2021年中期経営計画」による初めて当社の統合報告書をご覧いただく方に、一目で当社の概要をご理解いただけるよう、冒頭に At a Glance のページ

役員一覧

データセクション
142 第三者保証報告書
144 用語集
148 11年間の主要財務指標の推移
150 連結財政状態計算書／連結損益計算書／
152
154
155
157

統合報告書2022のコンセプト

見通しに関する注意事項
本統合報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が編集時点で入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

※1 Value Reporting Foundation が提供している企業の短・中・長期の価値創造
ストーリーを伝える国際的な企業報告フレームワーク※2 経済産業省がとりまとめた、企業と投資家が情報開示や対話を通じて互いの理解を深め、価値協創に向けた行動を促すことを目的としたガイダンス※3 GRI：Global Reporting Initiative の略。サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインの作成・普及を目的とした団体。
GRI 内容索引については、当社ホームページ（https://www.smm.co.jp/）に掲載しています。

■ 発行年月
2022年9月 次回予定2023年9月（前回2021年9月）■ 対象期間（一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）
国内：2021年4月1日〜2022年3月31日
海外：2021年1月1日〜2021年12月31日■ 参考にしたガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
VRF 国際統合報告フレームワーク

環境省環境報告ガイドライン（2018年版）
経済産業省価値協創ガイダンス■ お問い合わせ先
住友金属鉱山株式会社 広報 IR 部
〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号

TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215

住友金属鉱山 統合報告書 2022

5

住友金属鉱山グループのありたい姿

住友の事業精神・経営理念

長期ビジョン

住友の事業精神住友金属鉱山グループのありたい姿「世界の非鉄リーダー」を目指す「世界の非鉄リーダー」とは第1条

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、

●

きょうこ

メタル）があるもってその鞏固隆盛を期すべし
社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な●第2条

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、はし

弛張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨り軽進すべからず

資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している

発展を図っていくべきことを意味します。

しちょう

資源権益やメタル生産量においてグローバルでの存在感（＝世界の Top5に入る●

持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている●

SDGs 等の社会課題に積極的に取り組んでいる●従業員がいきいきと働いている

旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを長期ビジョンのターゲット

表しています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。

1928年（昭和3年）住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋

ニッケル

銅（Cu）

年間生産量

権益分生産量15
SMM グループ経営理念

30万トン / 年

万トン / 年

金（Au）

材料

優良権益獲得による
鉱山オペレーションへの新規参画

ポートフォリオ経営による
税引前利益

250

住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて利益

社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,500

人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします

2020年のありたい姿

世界の非鉄リーダー億円 / 年
企業価値億円 / 年

2030年のありたい姿

SMM グループ経営ビジョン

長期ビジョン

P.8-9

成長性

持続性

コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします6

住友金属鉱山 統合報告書 2022

SMM グループ経営理念、SMM グループ経営ビジョン

住友金属鉱山 統合報告書 2022

7

住友金属鉱山グループのありたい姿

2030年のありたい姿

な材料の提供を通じ、成長性と持続性を拡大させ企業価値を高め、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を実「2030年のありたい姿」重要課題とその背景

住友金属鉱山グループのありたい姿

当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源の確保、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質現していきます。
これは持続可能な社会形成に貢献する取り組みでもあり、その実現のためのマイルストーンとして「2030年のありたい姿」を策定しました。

1

非鉄金属資源の有効活用
当社グループは、天然資源の採掘から高機能材料の生産までを行っており、その過程で扱う非鉄金属素材も多岐にわたります。技術的課題等で今まで利用できなかった資源の活用やリサイクル技術開発等を通じて有限な非鉄金属資源を無駄なく、より有効に活用することへのチャレンジは、当社グループの責務であ「2030年のありたい姿」概要ると考えています。

2「2030年のありたい姿」策定プロセス※1において、より気候変動や先住民の権利、サプライチェーンにおける人権

経営との統合を図るため経営課題としての観点を含めてなどがより重要視され、11の重要課題が特定されました。

社会から企業に対する温室効果ガス（GHG）削減の要請は非常に高まっており、また気候変動による事それぞれの重要課題に対する「2030 年のありたい姿」

業リスクも増大しています。一方で、当社グループが生産する電動車向け二次電池材料や機能性インク（近重要課題を選定しました。
特に SDGs のゴール・ターゲットに積極的に取り組むこ「KPI

2019年12月開催の CSR 委員会にて承認後、取締役会にて決議され、2020年3月に策定・公表いています。

たしました。

その結果、非鉄金属資源の有効活用や安全・衛生、環境保全など「2020年のありたい姿」から引き続く課題や、

赤外線吸収材料）といった低炭素負荷製品の社会への安定供給により GHG 排出量削減への貢献が期待さ」※2を検討し、とが、当社グループ事業の成長戦略に不可欠であると考え

気候変動

れます。

3

重大環境事故4 生物多様性

当社グループは資源開発や化学物質の使用等に際し、自然環境に悪影響を与えるリスクがあることを認※1 策定プロセス： P.10参照「2030年のありたい姿」「KPI」一覧： P.74-75参照※2「重要課題」

識しています。重大な環境事故を起こさないことに加え、日々の操業管理においても水資源の利用合理化を含めた環境影響を最小限に抑え、生物多様性の保全に努めることは、事業継続の大前提であると認識しています。

SDGs との連関

5

SDGs は、当社グループの経営理念やビジョンと親和性

グループのアプローチであり、経営ビジョンと直結するこが高く、SDGs を強く意識して「2030 年のありたい姿」をとから、SDG12「つくる責任 つかう責任」を最重要ゴー

策定しました。各課題と SDGs のターゲットを紐付けしルと位置付けました。

業務に起因する災害、疾病を防ぎ安全安心な職場環境の維持、快適性の改善に努めることは、経営の責務であるとともに従業員のモチベーションと生産性の向上につながります。当社グループは職制による管理を基本として、設備の本質安全化や安全教育等を通じ従業員の安全・衛生の確保に努めています。

6

評価した結果は下図の通りです。各課題に共通する当社従業員の安全・衛生

多様な人材

7 人材の育成と活躍

当社グループの成長の源泉は従業員です。個性と多様性を尊重し、皆がそれぞれの強みを発揮し、活き活きと活躍できる「自由闊達な組織風土」を当社グループは目指しています。ビジネスのグローバル化や DX

SDGs との連関図

51の急速な進展等により、専門性を背景として自ら考え行動できる人材を育成することが経営上の課題です。

3

2

8 ステークホルダーとの対話

9

地域社会との共存共栄

10 先住民の権利

当社グループは社会的操業許可を得ることを事業継続の大前提としています。そのためには、可能な限り情報開示を進め透明性を高めるとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話によって相互理解を深め、信頼関係を築くことが重要であると認識しています。特に開発によって先住民の

持続性

成長性

方々の生活に影響が及ぶ恐れのある場合は、開発に先立ち、文化や伝統や歴史を十分に理解し対話を重ねたうえで、その影響の回避を優先として慎重に開発を進める必要があります。

11 サプライチェーンにおける人権
4「ビジネスと人権」において、企業に対し自社が関わるサプライチェーン全体における人権侵害の防止へ
強く取り組む要請が高まっています。当社グループは資源開発、金属製錬、高機能材料の生産と多様なサ

8

9 10 116

7

プライチェーン内にあることから、人権デューディリジェンス等を通じてサステナビリティ調達を推進する必要があります。

※ 連関図の1〜11の数字は「2030年のありたい姿」の重要課題を表しています。 P.74-75参照

8

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

9

住友金属鉱山グループのありたい姿

2030年のありたい姿 策定アプローチ

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応「2030年のありたい姿」策定にあたっては、持続的な価
値創造を実現するため、「2020年のありたい姿」で残された課題を踏まえ、また「気候変動」や「グローバルな人権」など社会やステークホルダーのニーズや、IoT やデジタル

STEP 4化の急速な進展等、素材産業の潮流が大きく変化した課「2030年のありたい姿」
策定・公表

題への対応や、ターゲット年が同じ2030年である SDGs との連関などを考慮し、フルモデルチェンジとなる見直しを2019 年 12 月開催の CSR 委員会にて行いました。また、以下の通り、社外の専門家の意見も聞「2030年のありたい姿」「KPI」を承認、そきながら、役員はもちろん従業員も徹底的に議論し検討するプロセスを経て策定しました。

住友金属鉱山グループのありたい姿「2030年のありたい姿」策定プロセス（重要課題の特定・KPI の設定含む）

企業の社会的責任の観点から求められる対応について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスの変異による感染者の増減を繰り返しながらもワクチンの普及などにより感染者数は世界的に減少傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、顧客・取引先・地域住民・従業員など、ステークホルダーの皆様の安全を最優先としながら新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、新型コロナ
ウイルス感染症に起因する様々な変化や制約がある中でも社会にとって必要不可欠な素材と材料を安定供給していくための対応を継続しています。
社会的責任の観点から求められる対応について、当社グループは、以下のような取り組みを行っています。

の後取締役会決議を経て、2020年3月の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応

策定・公表に至りました。

●

当社本社、大阪支社および名古屋支店勤務の従業員は感染状況に応じた在宅勤務を継続

国内鉱山／工場における感染リスク対策の実施（例）感染者発生時の対応手順の整備、現場作業員を2班体制とし相互接触禁止●

海外鉱山／工場における感染リスク対策の実施（例）対応プロトコル（監視・防止・管理計画）を策定、食堂利用時間の分散●

STEP 3「ありたい姿」「KPI」の検討●

2019年4月より、CSR 各部会にて11の重要課題に対応する「ありたい姿」および具体的な「KPI」の検討を開始。2019 年 7月には CSR 各部会の検討をもとにした役員討議、さらには CSR 委員会（委員長：社長）にて最終的な検討を実施しました。

従業員向けの制度・賃金・雇用への対応●

STEP 2「サステナビリティ課題」重要性評価による重要課題の特定
2018年10月より、抽出された89の課題から重要課題を特定するにあた
り、CSR 部会による社会的視点からの評価、事業本部による事業視点からの評価の2軸にて評価を開始しました。
評価の観点として、①社会に与えるインパクトの程度、②積極的に取り組まないことで増大するリスク、③積極的に取り組むことで得られる機会、の3点を設定し、5段階で評価しました。
また、総合職若手社員（計21名）および別子地区工場リーダー社員（計20名）それぞれの社員による検討会を開催し、その意見を CSR 各部会の検討の参考としました。

当社グループ共通の対策
・感染の可能性がある場合の出社制限と、感染時の体調確認・ケアの実施
・3密回避や Web を活用しての会議や行事などの開催・参加・人数や滞在期間に配慮した国内出張、水際対策をはじめとする各国防疫措置に従った国外出張
・自治体からの要請を考慮した行動
・研修等教育機会におけるオンラインの活用●

小学校の一斉休校や幼稚園・保育園の休園により自宅育児が必要となった従業員向けに、在宅育児支援特別休暇（有給休暇）を導入および積立年休の使用要件を緩和
一時休業手当を9割支給●

雇い止めを行わず雇用を維持●

当社グループの従業員への慰労金の支給

地域社会への対応
事業拠点立地地域で COVID-19のワクチン購入資金の寄付および医療機関へ物資などの提供（例）近隣鉱山会社と共同で、ワクチン1万7,000回分を地域コミュニティ（フィリピン）に寄贈
バタラザ公立病院（フィリピン）にワクチンの購入資金を SDMP ※1補助金として拠出
近隣鉱山会社と共同で、COVID-19感染者隔離施設（フィリピン）に60床のベッドを寄贈●

業界団体の取り組みや国際的イニシアチブへの協力「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言※2」に賛同●「パートナーシップ構築宣言※3」に賛同●

STEP 1「サステナビリティ課題」の抽出
2018年4月より、ICMM や GRI スタンダードなどの国際的なガイドラインや、OECD などが予想する2030年の状況などを整理し、89の「サステナビリティ課題」を抽出したうえで、各課題と関係の深い
SDGs のターゲットとの紐付けを行いました。

10

住友金属鉱山 統合報告書 2022

当社グループでは引き続き一層の注意喚起と対策の徹底を図るとともに、今後も新型コロナウイル
ス感染症の拡大を防ぐために必要な対応を迅速に実施していきます。
※1 Social Development Management Program※2 有志の企業・大学等が立ち上げた、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を唯一の目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、特許権・実用新案権・意匠権・著作権の行使を一定期間行わないとする宣言※3 内閣府・中小企業庁によりまとめられた、サプライチェーン全体での付加価値向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることを目的とした宣言

住友金属鉱山 統合報告書 202211

住友金属鉱山グループのありたい姿

トップメッセージ

住友金属鉱山グループのありたい姿

21中計「変革への新たな挑戦」に込めた思い（21
2022年度を初年度とする「2021年中期経営計画」

えるかもしれませんが、これを変革の好機としてぜひ活か中計）の特徴は、近年において事業運営上の大きな課題していきたいと思います。21中計のテーマ「変革への新た（社会的要因）としてクローズアップされている「カーボンな挑戦」は、従来の仕組みの延長線上にある「改革」では」ニュートラル」「DX（デジタル・トランスフォーメーション）

なく、全く新しいものに置き換えるという意味を持つ「変「人材戦略」への対応と、課題解決に向けた取り組みを革」というキーワードにこだわりました。企業というもの

フォーカスしている点にあります。これらの課題は、従来

は、現状維持では徐々に劣化していくものだと過去の歴史の延長線上の活動で解決できるものではなく、また、初期が証明しています。まずは現状を疑い、仕事の進め方もの「つまずき」がステークホルダーの期待とのギャップとし会社の諸制度もこれまでと同じで良いはずがない、変えてて表れ、それを放置すれば後々の競争力低下を招き、やがも良いのだという姿勢のもと、あえて変えていくことに挑ては市場からの排除につながりかねないものと認識してい戦し、重要な課題の解決を変革につなげ、組織をさらに活ます。こういった社会的要因への対応は一種の外圧とい性化していきたいという思いを強く持っています。

長期ビジョンと2030年のありたい姿
代表取締役社長

12

住友金属鉱山 統合報告書 2022

当社グループは「ものづくり」の会社です。ですから、必しては、本年、GHG（温室効果ガス）排出量の削減の取り要とされる製品を安定的にお客様に供給していくことこそ組みの加速を図るためカーボンニュートラル推進委員会をが、何よりも果たすべき社会的責務です。一方で、当社が立ち上げました。目標自体の再設定や GHG 削減効果の高社会に広く受け入れられ、必要とされ続ける企業であるたい設備投資推進に向けた社内カーボンプライシング制度

めには、いわゆるソーシャルライセンス（社会的操業許可）の適用単価の大幅な見直し、TCFD（気候関連財務情報開を得ることが不可欠であり、また、社会からの要請に事業

示タスクフォース）の提言に基づく情報開示やシナリオ分を通じて臨機応変に応えることが事業継続の大前提とな析も活用しながら活動を推進しています。一方、人権へのります。こうした思想・理念は「住友の事業精神」として配慮に関しては、資源産業に向けられる社会的な眼差し

創業から430 余年の永きにわたり受け継がれてきました。

は従来に増して厳しくなっており、サプライチェーン全体と当社が設定した長期ビジョン「『世界の非鉄リーダー』をして人権侵害を起こさない、また加担しないことがビジネ目指す」、またその実現に向けたマイルストーンである「2030スを行ううえで強く求められています。こうした変化を背年のありたい姿」は、この理念を体現するための目標です。

景に、本年、社外の様々な専門家のご支援を受け「住友金この目標を達成するための活動とその水準は、社会から属鉱山グループ人権方針」の大幅な見直しを行いました。

の要請の変化に応じて適切に見直しながら進めなければ人権デューディリジェンスの活用や対話などを通じながら、なりません。近年、特に企業に対し要請が高まっている課

先住民を含む事業拠点周辺の方々、サプライチェーン、従題は、気候変動対応と人権への配慮であるととらえていま業員などのステークホルダーに対して、この方針で示したす。この課題への対応力強化を目的として気候変動に関

コミットメントを引き続き遵守していきます。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

13

住友金属鉱山グループのありたい姿

トップメッセージ

住友金属鉱山グループのありたい姿

18中計の結果と課題18中計では将来的な到達点である長期ビジョンを再点待する時期に相違が生じ、その溝を埋め切れず、遺憾なが検し、新たに「『世界の非鉄リーダー』を目指す」という目ら事業化検討を中止しました。一方、材料事業の車載用標を掲げて、次の10年、15年先を見据えた中長期的な戦二次電池正極材の拡大については、国内での月2,000トン

略・施策を計画し展開してきましたが、世界的な新型コロ増産投資を決定し、計画を進めています。

ナウイルス感染症の拡大という未曽有の事態が発生し、戦生産・販売状況については、新型コロナウイルス感染症

略・施策の遂行において大きな影響を受けることになりまの影響による部分的な数量減はありましたが、生産現場した。

では感染防止対策を徹底しながら操業を継続でき、また特に、当社グループの長期的な成長戦略の核となること

当社グループの取引先の皆様のご協力も得られたことで、が期待された3 大プロジェクトのうち、資源事業のケブラ一定水準での販売・供給を維持できました。結果、業績

ダ・ブランカ2（QB2）プロジェクトでは、新型コロナウイル

についても円安・金属価格の高騰を享受でき、最終年度とス感染症の影響で建設工事が一時的に中断するなど計画

なる21年度には、シエラゴルダ銅鉱山の権益売却益と合自動車の電動化が進展する中、カーボンニュートラル達成

た電池リサイクルのプロセスを完成させており、24中計期

から遅れが生じ、感染対策のコストも含めて投資額が増加

わせて過去最高の利益を上げることができました。

に向けた取り組みの一つとして重要なプロジェクトと認識間には年1万トンの処理体制確立を目指していますが、21しました。また製錬事業のポマラプロジェクトにおいては、

しかしながら、安全成績は目標に対して大きく下回り、しています。18中計では2027年度中までに月産1万トンと中計期間中に実機によるテストなどを鋭意進めていくこと

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、許認可取得やまた減産につながる設備トラブルの発生を完全には防げいう目標を掲げましたが、21中計では2030年度までに月を考えています。

パートナーとの協議が遅れました。その結果、プロジェク

なかったことなど、現場管理力の改善という面では反省点

産1万5,000トンを目指すことで、世界トップクラスのニッケ

菱刈鉱山は世界的に見ても非常に高品位の金鉱山です

トの稼働開始時期について当社の計画とパートナーが期の残る中期経営計画期間となりました。

ル系正極材のシェアを維持していきます。また、2022年5が、稼働開始から40年近くが経過し、新たに獲得できる資

月に住友大阪セメント株式会社から LFP（リン酸鉄リチウ

源量が減少してきている中で、マインライフ（鉱山の寿命）ム）事業の譲渡を受けたことで、正極材製品のラインアッを考慮したサステナブルな操業体制に移行していくことをプ拡充が可能となり、より幅広い顧客ニーズに応える体制

考えています。年間の産出金量は下がりますが、地域へを整えました。

の貢献と資源を取り残さず有効的に活用するという観点

21中計「4つの挑戦」

資源事業の QB2とコテ金開発プロジェクトは着実に工事が進んでいます。どちらも新たな資源量の増加が見込の操業が可能となる体制を構築していきます。

当社は、成長戦略推進と事業基盤強化による企業価値

殺がれていくと、非常に強い危機感を抱いています。カー

まれており、将来の拡張余地のある楽しみなプロジェクトの最大化と、健全な経営を両立させることが必要だと考え

ボンニュートラルの推進やカーボンフットプリントの削減であると認識しています。

与し、今後も成長していくマーケットにある製品の開発・ています。企業価値の最大化を目指すため、従来の中計を怠れば、将来サプライチェーンから排除されるリスクが「挑戦 2：コアビジネスの持続可能性向上」では、各事販売を行っている事業です。特に SiC（シリコンカーバイド）

は主に「成長戦略」と「事業基盤強化」という点にフォーあり、DX を実行しなければ競争力で劣後していく可能性

業のサステナビリティ向上策を取り上げました。

については、当社グループ独自の技術「貼り合せ基板」のカスして編成してきましたが、今回の21中計では前述の通は非常に高いと感じています。人材については言うまでもニッケルから電池へのバリューチェーン強化に関しては、

市場浸透を図るとともに、2025年には車載向けの量産を「人り、外的な要因である「カーボンニュートラル」「DX」

なく、これがなければ企業の存続はありません。これら3

まずはポマラプロジェクトの事業化検討中止に伴って生じ開始するというマイルストーンを持ち、目下課題に急ピッ材戦略」の3つを重要課題として取り上げました。ここ数

つの重要課題への対応を含めてチャレンジし続けていく当

た穴を埋めるべく、ニッケル鉱源の確保が最も重要な課題

チで取り組んでいます。

年で急速にクローズアップされてきたこれらの社会的要因

社の取り組みを、21中計では「4つの挑戦」という形でまとなり、現在取り組んでいる新規鉱源の探索をこれまで以「挑戦3：社会環境変化への適応」は、カーボンニュート

は、今後当社が存続し、持続的成長を実現していくうえでとめました。

上に加速させていく必要があります。また、既存のフィリ

ラルをはじめとした、前述の3つの重要課題に対する取り克服すべき課題だと考えています。これらは差し迫った危「挑戦 1：企業価値拡大ー大型プロジェクトの推進」でピンの2つの HPAL の鉱量確保対策も同時に進めていきま組みです。

機として実感し難いものですが、経営レベルとしては、今は、今後の当社の成長戦略について掲げています。

す。ニッケル・コバルトの原料確保とサステナビリティといまずカーボンニュートラルでは、21中計においてはカーう観点では、足元で Battery to Battery の循環を可能としボンニュートラル推進委員会を新たに設置し「2050 年まこれらの課題に取り組まなければ企業としての力は徐々に

14

から、DX 技術も取り入れてコスト対応力を高め、長期間

住友金属鉱山 統合報告書 2022

電池材料（正極材）生産能力増強については、世界的な機能性材料事業は、社会のデジタル化・低炭素化に寄

住友金属鉱山 統合報告書 202215

住友金属鉱山グループのありたい姿

トップメッセージ

フト面での対応を中心に種々の取り組みを行っています。

こともあるかもしれません。安全については、繰り返し同策について議論を進めていきます。また、既存プロセスか

また、カーボンニュートラルや DX、成長戦略の実行にはじ教育・指導を行うことが基本だと考えています。

らの GHG 削減投資として、ICP（社内カーボンプライシン

人材とイノベーションが必要です。イノベーションは既存

コーポレートガバナンスについては、サステナビリティ

配当性向は原則35% 以上としています。基本的な考え方

グ）制度の適用も含めた案件に50億円、スコープ3まで含知の組み合わせによる「新しい知」から生み出され、それ推進体制の見直し以外にも、事業ポートフォリオの管理指は従来から変えていませんが、今回「原則」という文言をめた社会全体の GHG 排出量削減に資する製品・新技術・は多様性と活発なコミュニケーションのもとで育まれるも標 として 財 務 効 率 指 標 の ROCE（Return on Capital

加えました。この理由については、特にカーボンニュート

プロセスの開発推進のための試験研究に70 億円、計 120のだと思っています。そのためには年齢や立場にとらわれ

Employed：使用資本利益率）を取り入れました。これはラルにおいて BAT（Best Available Technology）が技術億円を投資することを考えています。

ず、伸び伸びと自分の思ったことを発言でき、またメンバー

改訂コーポレートガバナンス・コード対応によるもので、革新によって開発され、当社が適用できると判断した場合

DX への対応は、カーボンニュートラルと同様に DX 推進がそれを前向きに受け入れることのできる自由闊達な組織

一定の基準値（21中計では5.5%）を定め、1中計期間の3には、その導入を積極的に考えていくことになりますが、委員会を立ち上げ、全社的な DX を加速させていきます。

風土が必要不可欠です。このことは人材の確保・育成に年間を通じてそれを下回る事業部門があった場合には、

おそらくその投資のレベルはかなり高額になることが想定

関連する取り組みは数年前から社内各所で始めていますもつながりますので、自由闊達な組織風土の構築に向けた様々な要素も考慮しつつ、その事業継続の是非を検討すされます。期間業績のキャッシュフローと比べ、そのようが、これらの取り組みを統合し、業務のデジタル化にとど活動を継続していきます。

る制度としました。

な特殊要因が生じた場合、その時点での財務状況や予想

まらず、デジタルによるビジネスの展開などを目標にして「挑戦 4：経営基盤強化」では、まず安全に関する取り以上のような施策を進める中で、21中計ではポマラプロ

される財務体質などを見て、配当性向が35% ではない形検討を進めていきます。関連する投資・支出については、組みを取り上げています。安全成績に関しては、ここ10年

ジェクトを除き3,000億円を超える多額の設備投資を計画で提案させていただく可能性があるということを示してい

21中計期間に合計150億円を計画しています。

ほどは実力が向上せず、災害件数が減少しない状況が続していますが、財務体質の目標である自己資本比率50% 以ます。

人材戦略については、少子高齢化の進行という大きないています。21中計では少し視点を変えて、重篤災害（休流れに加え、働き方や働くことへの意識がここ数年で様変業 3カ月以上）や繰り返し災害の防止に注力していきたい

わりしてきており、人材の確保・育成・活用は企業存続にと考えています。私たちの取り組んできたハード面の安全関わる極めて重要な課題だと認識しています。その課題

対策が十分に効果を発揮していない背景には、人や世代解決のためにも人事制度の見直しや教育の充実など、ソが変わっていく中で、経験の伝承が途切れてしまうという住友金属鉱山グループのありたい姿

上についてはクリアできる計画です。

でに GHG 排出量ネットゼロ」に向けた将来計画や個別対株主還元は、業績連動型の配当で行うこととし、連結ステークホルダーへのメッセージ
感染症の拡大や国家間の摩擦を起因とするサプライ

会社経営はサステナブルであることが基本にあるのは当然

チェーンの断絶やインフレの加速、それを受けた金融政策のこととして、社員の幸福の追求や、後輩へより良い資産の変更から経済のリセッション入りの可能性など、当社グを引き継ぐこと、負の資産を残さないことは常に考えていループを取り巻く環境は一層不透明感を増しています。そます。中でも大事なことは、苦労して作り上げたものでもの中でも非鉄金属価格は高い水準を保っていますが、これ完成と同時に劣化が始まるという事実のもとで、変わってもいつ下落に転じるか分からない状況です。

いこうとする「変革」の意識・姿勢であり、それを強制的

資源・製錬・材料という3事業の連携を通して地球環境への負荷低減に貢献していくのが私たちの務めですが、デに動かすための仕組みである「式年改革プロジェクト」にも取り組んでいます。

ジタル化や自動車の電動化などを支える資源や素材がサ

常に挑戦の気概を持ち、今後も環境の変化へ適切に対ステナブルな供給になっているかという点もますます注目

応しながら、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」およびが集まっています。

「2030年のありたい姿」の実現に向けて邁進し、ステーク

このような環境下で21中計を進めていくことになります

ホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

が、解決すべき課題は多くあり、その多くは短期間で解決できるものではありません。しかし、この機会を逃すと将来にわたって禍根を残すことになりますので、解決に向けた取り組みを地道に、着実に推進してまいります。また、

16

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 202217

住友金属鉱山グループの価値創造

価値創造のあゆみ
430年以上にわたり、人々の生活に欠かせない非鉄金属を社会に提供してきたという歴史。その中で住友金

これまで培ってきた金属を扱う技術、社会との共存をうたう精神に基づき、多様化・高度化する社会要請の変属鉱山グループは、大きな事業環境の変化を鋭敏にとらえ、新たな価値を創造してきました。

化を事業機会ととらえ、これからも変革への新たな挑戦に取り組んでいきます。

長期にわたる価値創造の軌跡
別子銅山を開坑し、鉱山資源という新たな価値を発掘
別子銅山は1691 年の開坑から283 年にわたり操業を続

1500
製錬事業

1700

工を開業したことに始まります。日本で初めて、 け、住友の発展に大きく寄与しました。この別子銅山の「南蛮吹き」と称する銀・銅分離の技術を完成さ 開坑を機に、住友の事業は銅の製錬事業に加え資源事せたことにより、事業基盤を固めました。
業へと広がっていきます。別子銅山で培われた鉱山技術
は、世界に広がる当社の資源事業に脈々と受け継がれて
います。

銅製錬

1600

1800

製錬・資源事業のポートフォリオに新たなメタルを追加

資源としての金の重要性が高まる中、北海道・鴻之舞鉱山の経営権を1917年に取得しました。また、国内での製錬ができず輸入に頼っていたニッ
ケルの国内製錬に先鞭をつけ、1939年からニッケル製錬を事業化しました。

材料事業へ進出

海外銅鉱山への参画と権益の取得

菱刈鉱山の操業開始

新たな市場として電子材料事業が注目されており、当社は1960 年にトランジスタ向け
二酸化ゲルマニウムの生産を開始しました。
その後も様々な電子材料を市場に提供し続けています。

国内鉱山の縮小により、海外から原料を調達し製錬する方式への転換を余儀なくされていました。1961年にベスレヘム銅鉱山への投融資買鉱契約を締結し、海外鉱山へ参画。現在に至る鉱山権益取得への足掛かりをつくりました。

1979年、佐々連鉱山の閉山により、永く引き継がれてきた鉱山技術の幕が一度は閉じることになります。しかし1985年に菱刈鉱山が操業を開始。当社グループの技術は新たな地で歴史を刻み始めました。現在まで豊富な金含有率を誇り収益の柱となるとともに、鉱山技術を継承する役割も担っています。

1900

1590年

1905年

銅製錬事業の始まり
イノベーション・トピックス

1

住友金属鉱山グループの価値創造

住友の源流事業である銅製錬事業の開始
1590年、住友の銅事業は、京都で銅吹きと銅細新居浜沿岸部から四阪島に製錬所を移設

南蛮吹き

銅鉱石の中に含まれる銀を抜き出す技術は当時の日本になく、銅に銀を含んだまま銅の価格で販売・輸出されていました。蘇我理右衛門が銅と銀を分離する「南蛮吹き」と呼ばれる製錬技術を開発。大阪の銅製錬業者に広く公開し、富の海外流出を防ぎました。
［鼓銅図録 南蛮吹きの図 住友史料館所蔵］

1971年
ニッケル製錬東予工場の生産開始

1939年
ニッケルの製錬
事業を開始

資源事業
銅鉱山

1691年

別子銅山開坑1973年
金鉱山

別子銅山閉山

1917年

1973年

金鉱山事業を開始

海外銅鉱山
鴻之舞鉱山

明治期の別子銅山図鴻之舞鉱山閉山

1961年
ベスレヘム銅鉱山への投融資買鉱契約を締結

1979年

佐々連鉱山閉山

1985年

菱刈鉱山の操業を開始

1986年
モレンシー銅鉱山の権益を取得
海外銅鉱山への投資を本格化

材料事業
材料

1960年

材料事業へ進出

1966年
リードフレーム事業の開始

経営・サステナビリティ
1650年頃も ん じ ゅ い ん

し

い

1894年

が き

文殊院旨意書

現代に続く住友の事業精神は、住友家初代政友（1585年〜1652年）
が晩年、商人の心得を説いた文殊院旨意書が源となっています。 ［住友史料館所蔵］

歴史

18

1700年頃
長崎貿易の主力

住友金属鉱山 統合報告書 2022

大規模植林事業

第二代総理事となる伊庭貞剛が別子銅山支配人に就任し、大規模な植林事業を開始。
ピーク時には毎年200万本を超える植林を行 ［住友史料館所蔵］ 画像提供【住友林業（株）】
い、別子山を緑あふれる山に蘇らせました。 旧別子銅山（左）と現在（右）江戸時代、銅は国際商品として国内生産高の約半分の量が長崎貿
易により輸出されていました。住友は1698年に年産約1,500トンの産銅量に達し、これは当時の国内生産高の四分の一を占める量に相当します。
［長崎御用棹銅箱（模型）住友史料館所蔵］

1939年
四阪島、煙害の克服

煙害の根本原因であった亜硫酸ガスの排出ゼロを実現し、世界中の銅製錬所が抱えていた煙害問題を世界に先駆けて解決しました。

1900年頃
産業の近代化明治時代以降、通信線や電灯電線、伸銅品の需要の増大などにより、銅の内需が大幅に増加しました。洋式製錬を導入した別子銅山がわが国の産業を支えました。
［別子鉱山鉄道上部線 住友史料館所蔵］

住友金属鉱山 統合報告書 2022

19

住友金属鉱山グループの価値創造

価値創造のあゆみ

長期にわたる価値創造の軌跡

JCO 臨界事故からの企業再生

本業回帰

成長戦略の推進電池材料の増産開始

長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指す

1999年9月、原子力発電用の核燃料を製造する子会社・（株）ジェー・シー・オーで臨界事故が発生し、当社グループの経営のターニングポイントとなりました。この反省から2000年に「企業再生計画」を策定しました。コンプラ
イアンスと安全文化の醸成・浸透を徹底し、事故後20年を超える中でも記憶を風化させず、若い世代にも事故の教訓を受け継いでいます。

企業再生計画のあとを受け、2002年度からは事業の選択と集中をさらに進めること
により、当社グループの事業構造改革とコ
スト構造改革を進め、厳しい経営環境のもとでも国際競争に耐えることができる強靭な企業体質を築き、収益力の向上を図りました。

2004年度からは、大型プロジェクトの推進による「成長戦略」に大きく舵を切り、コアビジネスの拡充・強化に向け、成長分野に経営資源を集中しました。
「資源・製錬・材料」の3コア事業へビ
2010年度には、
ジネスモデルを転換。企業価値向上・競争力強化に向けた「成長戦略」を継続的に遂行しています。

ニッケル原料の調達から加工までを一貫して手掛けている強み（3事業連携のシナジー）を活かし、今後大きく成長することが期
待される車載向け電池材料（正極材）の高性能化と段階的な生産能力拡大を推進しています。

2018年中期経営計画では「『世界の非鉄リーダー』を目指す」という長期ビジョンを掲げ、大型プロジェクト推進による成長基盤強化、3事業連携の強化、コーポレート機能の強化を
住友金属鉱山グループの価値創造図りました。
続く2021年中期経営計画では、「変革への新たな挑戦」をテーマに、長期ビジョンの実現に向けた「4つの挑戦」に取り組んでいきます。

2000

製錬事業
銅製錬
ニッケル製錬1993年
ニッケル製造プロセスを MCLE 法に転換
イノベーション・トピックス

2

2005年
コーラルベイニッケル生産開始

MCLE 法2013年
タガニート HPAL 生産開始
イノベーション・トピックス

マットおよび MS（ニッケル・コバルト混合硫化物）を高温で塩素に溶かし、電解法にて高純度ニッケルを生産します。他の製法と比べてコスト競争力があるものの操業技術は難しく、類似した技術で商業化している生産者は当社グループ以外には2社しかありません。

3

HPAL 法

これまで回収が難しいとされていた、低品位ニッケル酸化鉱からニッケルを回収する技術。当社グループが、世界に先駆け商業ベースでの実用化を行いました。
ニッケル資源の有効活用と自社調達に寄与するとともに、事業拠点であるフィリピンでの社会貢献活動なども行っています。

資源事業

金鉱山
海外銅鉱山

2006年
ポゴ金鉱山生産を開始
1992年
カンデラリア銅鉱山への資本参加

2017年
コテ金鉱山の権益を取得

2006年
セロ・ベルデ銅鉱山生産を開始

2015年
シエラゴルダ
銅鉱山生産を開始

2016年
モレンシー銅鉱山の権益追加取得

2018年
ポゴ金鉱山を譲渡

2019年
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益を取得

2023年
コテ金鉱山生産開始を予定
2022年
シエラゴルダ銅鉱山を譲渡
全社的な資産ポートフォリオの見直しに伴い、権益持分の売却を含めた戦略的選択肢の検討の結果、全権益
保有持分を譲渡しました。

P.50-51

ケブラダ・ブランカ
銅鉱山生産開始を予定 P.50-51

材料事業
材料

2001年

2014年

2016年
住鉱エナジーマテリアル（株） リードフレーム事業からの撤退を決定
経営資源を今後の成長が見込まれる電池材料などを設立、電池材料の増産、SAW フィルター LT/LN の増産 の拡大・強化に振り向けました。

車載向け電池正極材の生産を開始

2022年
リン酸鉄リチウム（LFP）電池材料事業を譲受
P.60

経営・サステナビリティ

1999年
JCO 臨界事故

歴史20

1980年頃ステンレス鋼の普及

住友金属鉱山 統合報告書 2022

当社グループの製品であるニッケルは、ステンレス鋼や特殊鋼の原料として使用されており、これらの素材は通信、医療、建材、発電など様々な分野で活用されています。1987 年以降にステンレス需要が好転し、（株）日向製錬所はフェロニッケルの生産を拡大しました。

2010年

2017年

資源・製錬・材料の3コア事業へ

働き方改革の推進に向けた
宣言文の発行

2019年

2020年
2022年
長期ビジョン 「2030年の 2021年中期経営計画を公表
見直し
ありたい姿」
を策定

P.42-45

環境意識の高まりなどを背景に、ハイブリッド車や電気自動車向け二次電池正極材の需要が急速に増加しました。当社グループではお客様との密接な連携
車載向け電池正極材の需要急増 により、高性能で安全な電池正極材の供給を図るとともに、電池正極材の原料であるニッケルおよびコバルト生産者としての責務を果たしています。

2000年頃

住友金属鉱山 統合報告書 2022

21

住友金属鉱山グループの価値創造

世界の非鉄金属産業と住友金属鉱山グループ
銅を取り巻く事業環境

銅に関する統計データ

銅は人類の歴史上、最初に利用された金属であるといわれています。高い導電性銅の用途（2021年実績）

国別銅地金消費量（2020年実績）と熱伝導性があり、比較的安価で加工性に優れることから、電線や伸銅品として様々

28%

32%

■ 輸送
（自動車、鉄道、船舶等）

12%

界の優良鉱山の開発が進むにつれ、今後の新規開発案件は奥地化、高地化、低品位化が避けられないことから難しさを増しており、リサイクル品を含めてもタイトな状況が続くと思われます。

16%

12%

■ その他機器

■ 中国

2%
4%
4%

58%

■ 米国
■ ドイツ
■ 日本
■ 韓国

7%

■ その他

出典：The International Wrought Copper Council (IWCC) and the Inter-

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2021

国別銅地金生産量（2020年実績）

世界の銅権益分生産量（2021年実績）

national Copper Association (ICA)

世界の主要銅鉱石生産国

24%

住友金属鉱山グループの価値創造■ 産業（変圧器、モーター、プラント機器等）

要の約半分を占めています。世界経済の発展に伴い、今後も堅調な需要増加が見込まれています。一方、供給面では、世24,913千トン■ インフラ（送電線、通信線）

銅鉱石は、チリとペルーが世界の2大生産国であり、これに中国、DR コンゴ、米国が続いています。
銅は、電線や伸銅品としてインフラを中心に様々な産業分野に欠かすことのできないベースメタルであり、中国が世界需

合計

■ 建築物
（水・ガス配管、屋根、
室内装飾、配電線等）

な産業分野で欠かすことのできないベースメタルとして利用されてきました。

（千トン、2020年間値）■ Corporación Nacional

34%
米国

1,196

中国

■ 米国

7% 10%

■ その他

4%

ペルー

2,149

1,400

■ チリ
■ ロシア

4%

■ Freeport-McMoRan

Inc.

■ BHP Group Limited■ Glencore plc■ Southern Copper

Corp.

■ First Quantum

3% Minerals Ltd.
2% ■ KGHM Polska Miedz
S.A.
1%■ 当社グループ■ その他

世界の銅市場規模は約2,480万トン
当社グループの銅権益分生産量（2021 年度：23 万トン）は世界第24位

チリ

5,732

世界の銅需給動向

68%

6%
5%
5%
4%

出典：S&P Global Market Intelligence

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2021

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー2021

7%

■ 中国

42%

■ 日本

1,855

DR コンゴdel Cobre de Chile

合計
23,931千トン

チリ、ペルーが2大生産国

世界の資源需要推移（1960＝1）
14

12（純分千トン）

25,000■ 鉱石生産■ 地金生産■ 地金消費20,00010
8
6

15,0004
10,00020（年度） 1960

5,000

0
（年）

22

2011

2012

住友金属鉱山 統合報告書 2022

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー2021

1963 1966 1969 1972 1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020

世界の実質 GDP

粗鋼

銅

ニッケル

出典：当社調べ

住友金属鉱山 統合報告書 202223

住友金属鉱山グループの価値創造

世界の非鉄金属産業と住友金属鉱山グループ

ニッケルを取り巻く事業環境

ニッケルに関する統計データ

ニッケルの主な用途はステンレス鋼向けであり、今後も一定の需要増加が見込まれ

国地域別ニッケル地金消費量（2020年実績）

ニッケルの用途ていますが、これに加え、近年世界的な自動車の電動化の流れが加速するにつれ、

7%

リチウムイオン二次電池の正極材向けの需要増加が見込まれています。

3%

6%■ ステンレス鋼
■ めっき

■ 欧州
■ 日本

59%

11%

72%

■ 中国

■ 北南米
■ その他アジア■ インドます。一方、供給面では、主としてステンレス生産の原料となるフェロニッケルやニッケル銑鉄（ NPI）など「クラス 2 」と呼ばれるニッケル品位がそれほど高くないカテゴリーの製品は、中国企業によるインドネシア等での開発が活発である
ものの、特殊鋼や電動車向け電池の原料となる「クラス1」と呼ばれる高品位ニッケルカテゴリーの製品は、具体的な住友金属鉱山グループの価値創造■ その他

回っており、今後も電動車の普及につれてリチウムイオン二次電池の正極材向けの需要が増加するものと見込まれてい2,385千トン■ インドネシア

9%■ 電池

70% を占めており、銅と同じく世界需要の約半分を中国が占めています。需要の伸びは、近年、銅の伸び率を大きく上

合計

0%

6%
6%
6%

■ 合金および鋼鉄・鋳造

12%

ニッケル鉱石は、インドネシア、フィリピンが世界の2 大生産国です。ニッケルの用途はステンレス鋼向けが全体の約

1%

2%■ アフリカ■ オセアニア
出典：S&P Global Market Intelligence（2022年6月30日）

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2021

国地域別ニッケル地金生産量（2020年実績）

世界のニッケル権益生産量（2021年実績）

新規開発が限定的であり需要が供給を上回る状況が続くものと思われます。
世界の主要ニッケル鉱石生産国

2%

3%（千トン、2020 年間値）

アジアを中心に有力鉱山が分布

7%
7%

合計
2,519千トン

30%■ 中国■ インドネシア

11%

ロシア

233

7%

4%
■ PJSC MMC Norilsk
4%
Nickel3% ■ Vale S.A.
3% ■ Glencore plc
3% ■ Jinchuan Group Co.,
Ltd.

■ 欧州
■ 北南米

16%

25%

2%

74%

■ オセアニア2%■ 日本■ その他アジアフィリピン■ PT Vale Indonesia Tbk.
■ BHP Group Limited■ Anglo American plc■ その他■ アフリカ334■ 当社グループ

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2021

出典：S&P Global Market Intelligence※ 各社はニッケル権益生産量、当社グループはメタル生産量で算出

埋蔵量に含まれるニッケル

xEV（電動車）の販売台数の見通し

ニューカレドニア

199

インドネシア781

オーストラリア

169

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー2021

世界のニッケル需給動向（千台）

70,000
硫化物
鉱床（純分千トン）

60,000ロシア カナダ 中国

50,0003,000■ 鉱石生産■ 一次ニッケル生産■ 一次ニッケル消費
2,000

40,000

ロシア 中国
ラテ
ライト
鉱床

フィリピン

30,000キューバ

20,000
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

（百万トン）■ 南アフリカ■ インドネシア■ オーストラリア■ ニューカレドニア■ ブラジル■ グアテマラ■ マダガスカル■ ドミニカ共和国■ カザフスタン■ パプアニューギニア
■ その他

1,000

0
（年）

24

2011

2012

住友金属鉱山 統合報告書 2022

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー2021

10,0000（年） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030■■ BEV■■ PHEV■■ HEV■■ MHV※ 2021年以降は予測値
出典：S&P Global Market Intelligence（2022年7月7日）

出典：B3 report 21-22

住友金属鉱山 統合報告書 2022

25

住友金属鉱山グループの価値創造

長期ビジョン

価値創造プロセス

INPUTS「世界の非鉄リーダー」
を目指す

資本（2021年度実績）

財務資本 2021年度末

7つの競争力 7

BUSINESS ACTIVITIES

事業活動

3事業連携から生み出される競争優位+ 健全な財務体質（自己資本比率50% 以上）

・資本合計 1兆5,574億円+ 連結配当性向35% 以上+ 成長投資・有利子負債 3,014億円

7つの競争力 1 5

リスクと機会+ 開発ノウハウ+ 生産・設備開発技術

資源事業

66億円
5,325件P.48-52

・低品位鉱石の有効活用、コスト競争力、生産性等の点で優れた生産方法・操業技術に関する技術力（HPAL、MCLE 等）

材料事業

・3事業連携に基づく組織知の集積+ 社員の意識向上、理解促進

製錬事業

7つの競争力 2 5

高い安全意識先住民への理解責任ある鉱物資源調達
社会貢献

P.53-57

連結7,202人

住友金属鉱山グループ

・住友の事業精神や当社グループの組織
文化を継承・理解している役員・従業員+ OJT による能力向上

・OJT による能力開発
・専門性を重視した人事制度

市場・安全に対する堅い決意と危険感受性を高める
管理体制

社会・関係資本中期経営計画・対政府
各国政府および地域との信頼関係
・対顧客・従業員
当社グループブランド、顧客ニーズに寄り添い応え続ける協働力
・対地域社会
本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり

自然資本
海外7カ所

・水資源（淡水、海水） 1億8,127万1,000m3
・関連エネルギー源 石炭・コークス類
1万3,048TJ（エネルギー使用量の42.6%）
7つの競争力 ※ ※ 数字は関連項目を示す

住友金属鉱山 統合報告書 2022

P.42-45

P.30-312030年のありたい姿

社会との価値共創のために

P.8-9

・ニッケル系正極材の生産能力増強の決定 4,550トン／月 → 4,850トン／月

・国内特許権・意匠権数（2021年度末時点） 3,126件（前年度比177件増）
・オープンイノベーションを目指した X-MINING®
（クロスマイニング）
への取り組み民との良好な関係維持・促進

製品・サービス+ 非資源国である日本への貢献+ 公正な納税義務の履行+ 顧客との共創による製品用途拡張（2021年度実績）

非鉄金属素材ニッケル（Ni） 製錬
・年間生産量8.3万トン・権益分生産量 / 年 23万トン
・電気銅の年間生産量 42万トン
金（Au） 資源 製錬

・年間生産量※ 17トン
※ 製品生産量（製錬）

電池正極材

・生産能力

資源 製錬 材料

4,850トン / 月

資源の有効活用・先住民に関する社内教育実施への取り組み

ＮＧＯ、ＮＰＯ（自然環境）

P.115

30時間（前年度21時間）

・従業員一人当たりの年間教育時間

P.109

P.52

5人

P.57

製錬
・ニッケル酸化鉱からのスカンジウムとクロマイトの回収
材料 製錬

ありたい姿 7
人材の育成と活躍より影響のあるステークホルダー

・重大環境事故の件数 0件
・インフラ投資および支援サービス 13億円

別冊 ESG データブック2022 P.25

・フィリピン「2021年鉱物産業環境大統領賞」2拠点同時受賞
・「住友金属鉱山グループ人権方針」の改正

P.102-105

・責任ある鉱物調達、サステナビリティ調達

P.116-117

・工場建設時における環境負荷の低減

・先住民に関する社内教育実施への取り組み

721億円

従業員

P.99, 111

地域社会との共存共栄を実現
ありたい姿 9
地域社会との共存共栄
ありたい姿 10 先住民の権利

P.98-99
P.115

国・地域別の支払法人税の詳細は P.35

より

・
「住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針」に基づく取り組み

影響のあるステークホルダー

・開発および緑化した土地の面積

サプライチェーン全体でのサステナビリティ調達
の実現

自然資本

・リチウムイオン二次電池リサイクルプ
ロセスの開発（銅・ニッケル・コバルト・リチウム）

すべての従業員が活き
活きと働ける快適で安全な職場環境の実現
ありたい姿 5
従業員の安全・衛生
ありたい姿 6 多様な人材

P.132-133- 開発による環境破壊- 大気・水域への有害物質の排出- エネルギー使用量+ 銅・貴金属のリサイクル生産+ 気候変動対策

ありたい姿 3 重大環境事故

顧客・業務上疾病 0件（前年0件）

・支払法人税額

高機能材料

ありたい姿 2 気候変動影響のあるステークホルダー

21件（前年15件）

・従業員の全災害

・製錬大学受講者+ 地域コミュニティ、地域住民、先住

GHG 排出量削減と低炭素負荷製品の増産・新規製品開発を通じた自然環
境保全の実現より

・従業員の重篤災害 2件（前年0件）+ Off-JT による能力向上+ パートナー、協力会社、サプライ

ＮＧＯ、ＮＰＯ（自然環境）

ありたい姿 4 生物多様性

・マイニングスクール

チェーンとの良好な関係維持・促進

P.72-117OUTPUTS銅（Cu） 資源 製錬

・原材料鉱物資源
銅精鉱使用量 128万7,000トン
ニッケル酸化鉱使用量 799万8,000トン
金銀鉱使用量 19万トン
リサイクル原料 23万9,000トン

26

顧客P.50-51

社会・関係資本・対取引先
長年培ってきたビジネスパートナーとの信頼関係
適切なサプライチェーンマネジメント

・操業中の鉱山 国内1カ所

・コテ金鉱山開発中、ケブラダ・ブランカ2開発中

マイニングスクール
製錬大学
社外研修に対する全額補助（社会人大学院、通信教育）+ 社員の働きがい向上

7つの競争力 3 4 6・対社会
倫理観のある組織
リスクマネジメント体制
ソーシャルライセンス

より

人的資本

・430年磨き続けた次世代を見据える技術と暗黙知

品質の高い非鉄金属
素材・材料の安定供給を実現

影響のあるステークホルダー

・コバルト、リチウム回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実
P.67
証、事業化に向けた取り組み

P.58-63

社会への影響

ありたい姿 1
非鉄金属資源の有効活用

知的資本

・保有知的財産権

・従業員数

P.32

+ 拠点や設備の増加・増強・改修+ 需要増に応じた生産能力の向上

7つの競争力 1

人的資本35.1%、配当 301円（前年度比＋180円）

・JCR 格付け AA −製造資本

資源 操業中の鉱山 7カ所
製錬 工場数 国内5カ所 海外3カ所
材料 工場数 国内18カ所 海外3カ所
研究 研究所 国内4カ所

知的資本

・自己資本比率 63.7%（実績）・配当性向

IMPACTS

住友金属鉱山グループの価値創造

製造資本

提供価値
（2021年度実績）

財務資本

P.29

・健全な財務体質・研究開発費OUTCOMES

P.99

・設備投資における環境保全関連投資
・水使用量の合理化

7,706百万円

63万6,000m3増加

・大気・水域への有害物質の排出量 90トン減少
・石炭・コークスの使用量

769TJ 削減・リサイクル原料使用比率

2.38%・2050年までに GHG 排出量ネットゼロに向けた取り組み
・GHG 排出原単位

2013年度比 5% 削減

P.37

地域住民

ありたい姿 11
サプライチェーンにおける人権より影響のあるステークホルダー

ビジネスパートナー
ＮＧＯ、ＮＰＯ（人権、自然環境）+ - は各資本へのインパクトを示す

住友金属鉱山 統合報告書 202227

住友金属鉱山グループの価値創造

価値創造プロセス（ビジネスモデル）の解説

資源

重要な INPUTS―7つの競争力

材料

住友金属鉱山グループの様々な経営資本から生み出さ

製錬

れるのが、
「7つの競争力」です。430 余年の歴史の中で、ビジネスモデル時代の要請に応じた戦略や事業を遂行するため、多様な顧客市場

当社グループ

技術・人の支援

環境・社会に配慮した鉱山開発・運営を行う「資源事「製錬事業」。そしてその素材に時代が求める新たな価値

出資（銅・金）鉱山（権益保有）鉱石（銅・金）海外鉱山開発・運営への参画● 菱刈鉱山の運営● 銅精鉱の販売● 新規鉱山の探査● 鉱山権益の獲得・譲渡● 鉱山技術者の育成

出資（ニッケル）

鉱山・商社

製錬事業者・商社を見ないユニークな「3事業連携」ビジネスモデルを有してることで競争優位を築いています。
資源事業

P.48-52

銅や金の鉱山へ出資し、パートナーとともに鉱山を開発し、鉱技術の相互活用

石を製錬事業へ供給するとともに、一部外部にも販売しています。

人材の交流

また、当社が保有し、運営する菱刈鉱山では、金鉱石を採掘し製錬事業へ供給しています。
製錬事業

製錬事業

鉄鋼ダスト

の事業を運営し、それらが有機的に連携する、世界でも類います。各事業間でモノ・人・技術・情報を共有・活用す

金属需要情報の共有

鉱石（銅・ニッケル・コバルト）

銅・金（その他貴金属）製錬● ニッケル（コバルト）製錬● 亜鉛リサイクル● 電池リサイクル（ニッケル・コバルト）● 製錬技術者の育成●

鉱石（銅・金）
銅スクラップ

鉱石

鉱石の特性情報（品位・性状・不純物）の共有
鉱石
（銅・金）

鉄鋼メーカー・商社を付加する「材料事業」。当社は資源、製錬、材料の3つ●

P.53-57

銅・金の鉱石を市場や資源事業から調達し、ニッケル・コバル
トの鉱石を出資鉱山から調達して製錬、加工を行っています。製
金属材料

金属加工事業者・商社

品については、金属材料は金属加工事業者や商社向けに販売し、電池正極材の材料となる金属材料は材料事業に供給しています。
材料事業

P.58-63

材料を外部から調達して、電池正極材へ加工し、電池メーカーに

金属材料

廃バッテリー
前処理メーカー

使用済み
二次電池

リスクの大幅な低減② 非鉄金属素材の技術情報の共有化、及び材料事業部門の顧客との協働による、効率的な新製品開発の推進③ 製錬、材料事業の連携による、車載向け電池正極材など高機能材料の安定供給④ 製錬、材料事業の連携による、供給素材の特性の最適化⑤ 資源、製錬事業の連携による、マイニングビジネス機会の先取りと拡大⑥ 多様なバックグラウンドを持つ人材の「知恵の結集」による革新的イノベーション⑦ 資源、製錬、材料事業の連携による、循環型システムの構築と機会拡大⑧ 一貫した自社内でのサプライチェーンによる、品質等のトレー
サビリティの実現
リサイクル

P.67

当社グループは様々なリサイクルに取り組んでいます。製錬事
業では、亜鉛に関して鉄鋼メーカーや商社から鉄鋼ダストを購入し、金属亜鉛の原料となる粗酸化亜鉛焼鉱を製造、販売しています。また、銅については電線などの銅スクラップを購入、製錬し、
近年、自動車の電動化が急速に進展する中、製錬事業において、車載用の使用済み二次電池からニッケル・コバルトを回収、金属材料に加工して、材料事業へ供給し、材料事業において電池の正極材としてよみがえらせる電池リサイクルを推進しています。

ケージ材料など様々な製品群を持ち、原材料を自社および外部か

さらに、当社はリチウムについても使用済み二次電池から回収すら調達して加工し、電子デバイスメーカーなどの顧客へ販売して

人材の交流

います。

る技術を確立しています。今後も、当社グループは様々なリサイ
クルに取り組んでいきます。

金属需要情報の共有

電池正極材製造・販売
機能性材料製造・販売● 材料技術者の育成

電池正極材

OUTCOMES と IMPACTS―持続可能な社会を形成
電池メーカー●

原材料① 資源開発に関する規制や需給の動向等の情報共有による調達

販売しています。機能性材料事業では結晶材料、粉体材料、パッ技術の相互活用

材料事業

材料メーカー・
商社

3事業連携から生み出される競争優位

リサイクルを行っています。

電池材料事業では金属材料を製錬事業から調達し、その他原

金属材料の特性情報（品位・性状・不純物）の共有

P.30-31

ビジネスモデル―「3事業」が有機的に連携業」。採掘した鉱物資源から高品質な金属素材を生み出す

資源事業実現してきました。

住友金属鉱山グループの価値創造

サプライヤー
ビジネスパートナー

資本を掛け合わせて競争力を磨き続け、持続的な成長を

●

機能性材料

電子デバイスメーカー

当社グループは、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」

とつに着実に取り組むことで、当社事業にとって欠かせなを実現するためのマイルストーンとして「2030年のありた

い社会的操業許可（Social License to Operate）を獲得

い姿」を定めており、達成すべき取り組みとして11個の「重し、顧客やＮＧＯ、ＮＰＯ、従業員、地域住民、ビジネス

要課題」を設定しています。また経営理念の中で掲げるパートナー等、ステークホルダーの皆様とともに、持続可「地球および社会との共存」は、資源を生業としているも能な社会に貢献していきます。

のづくり企業としての社会的使命です。重要課題一つひ28

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 202229

住友金属鉱山グループの価値創造

住友金属鉱山グループの資本
住友の事業精神が培った「7つの競争力」
住友グループの源流である銅製錬事業を受け継いだ

1

当社グループは、430余年の歴史の中で培った様々な資本を戦略や事業の中で掛け合わせることで「7つの競争力」を作りあげてきました。
成長の基盤を形成するこれらの競争力のよりどころ

430余年磨き続けたとなるのが、「住友の事業精神」。事業精神の実践によ

源流は、1600年頃に京都で蘇我理右衛門が開発した「南蛮吹き」の技術●

430 余年にわたり脈々と受け継がれている「住友の DNA」

計で掲げた「4つの挑戦」を通じた「変革」
、
「伝承」
、
「育

●

開発困難な新鉱床や海底資源開発に挑む探鉱・採鉱・選鉱技術●

住友の事業精神、SMM グループ経営理念や経営ビジョンの全従業員への継続的な教育による浸透と実践成」により、時代の変化にしなやかに対応しています。
●●

住友の事業精神●源流事業を受け継ぐ信頼と誇り

4「当社グループの成長は、住友の事業精神のもと、従業員の家族も含めて幸せになること、社会とともに発展することである」という考えに立脚し、事業を通じた地域社会との共存共栄を永きにわたり
実践

●

●

●

●

30

鉱山開発は「街づくり」から。別子銅山の稼働中に住友が創立した愛媛県新居浜市の小学校は創立127年
国内だけでなく、海外においても奨学金制度、病院や学校の運営、道路建設などを通じて地域社会に貢献
対話と連携に基づいた地域社会との信頼関係構築

住友金属鉱山 統合報告書 2022

歴史に培われた金属に関する高度な知見と材料分野における高い技術力を融合し、資源開発から
高機能材料の生産・リサイクルに至る一貫したサ
プライチェーンによる3事業連携のビジネスモデル
で、脱炭素社会に貢献●

人材への積極的な投資（各種研修プログラム、学習機会の提供、健康経営推進など）●

人を大切にし、多様性を尊重する風土（ライフス
テージに対応した配置と支援、近年では、キャリア採用の強化）●組織や職位を超えたコミュニケーション活性化のための取り組みを推進

学術機関とも連携し、2050 年の社会を見据えた技術革新に挑む

5

社会・関係資本

事業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり

世界に先駆けて低品位酸化鉱からニッケルを資源化した HPAL 法などの高度な製錬技術

6

人的資本、製造資本

安全に対する堅い決意のもと、職制の各階層に応じた責任を果たす重大リスク管理●●

適正な管理体制がなければ人命にかかわる重大事
故が起こりかねない事業であることを認識し、重篤災害ゼロという目標を掲げ、労使が一体となって安全の取り組みを推進

材料だけでなくその原料である金属の特性まで熟知している強みを活かし、これまで開発した様々な技術を、顧客が望む「イノベーション」に結実●

低品位酸化鉱からニッケルを抽出する技術を保有
し、安定して素材を確保できる体制を構築。大手
電気自動車メーカー向けリチウムイオン電池に用いられるニッケル系正極材で世界トップクラスのシェアを有する●●

より効果的な教育訓練の導入・展開による危険感
受性向上（VR なども活用した体感訓練など）●

保有している海外優良鉱山権益の基盤は、業界トップクラスの信頼できるパートナーとの良好な関係の構築・維持●長期的なパートナーとしての信頼関係が、次のビジネス機会を築く

住友の事業精神に基づく事業運営の姿勢と、永い
歴史に培われた金属に関する高度な知見と技術を「信頼」のベースとして、取引先との強固なパート
ナーシップを実現●

7

顧客ニーズに寄り添い応え続ける協働力

重篤災害リスク（可動部、墜落・転落、重量物、重機）に重点を置いた設備対策・本質安全化の推進「作業観察」「実践的 RA（リスクアセスメント）」による現場のリスクに対するチェック・アクションの強化と、重点志向の取り組みなどによる現場管理力向上

長期的視点に立った
ビジネスパートナーとの信頼関係

社会・関係資本●●長期的視点で顧客の要求に粘り強く応え、信用獲得を旨に真摯に対応し、車載、エネルギー・環境、通信分野などに向けた新製品の創生を継続

社会・関係資本、自然資本

住友金属鉱山グループの価値創造●

業それぞれの強みを活かした3事業での連携や、21中

3

人的資本

事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土

次代を見据える技術

り、当社グループはこれまであらゆる困難を乗り越えてきました。現在では、資源事業、製錬事業、材料事

2

知的資本、製造資本、自然資本

財務資本、自然資本

投資機会を逃さないための財務体質●

資金投入から回収まで長期間を要する資源・製錬の開発プロジェクトにかかる一時的な巨額のキャッシュ・アウトフローに耐えうる、投資機会を逸しないための健全な財務体質を維持●

国内で唯一大規模商業生産を行う金鉱山である
菱刈鉱山、世界トップクラスの銅生産量を誇るモレンシー銅鉱山など、健全な財務体質を支える優良鉱山の権益を複数保持●

収益力を維持するために果断にポートフォリオの見直しを実施

住友金属鉱山 統合報告書 202231

住友金属鉱山グループの価値創造

リスクと機会

リスク要因（外部要因 / 内部要因）
政治・政策
・保護主義の先鋭化
・環境に関する規制強化

1

・資源ナショナリズムの高揚
・国家間の紛争・摩擦

リスク（脅威）機会

リスク軽減のための対応

・鉱山、製錬所の投資、操業コストの上昇

・鉱山権益を獲得・保有することで資源を安定調達

・開発許認可の厳格化

・HPAL プラントによる現地でのニッケル
P.57
低品位鉱の加工・未加工鉱石の輸出禁止
・鉱山の国有化・課税強化
・需給およびサプライチェーンを含む生産に与える悪影響戦略（具体的な取り組み）■

正極材ラインアップの拡充（LFP）

・環境、社会貢献（利益の還元）、地域住民や先住民への対応
・大使館、政府、JV パートナーを通じた情報収集
・資源ナショナリズムリスクを考慮した契約の締結
・材料調達先・製品販売先の分散

事業環境
・金属価格や為替の変動
・先端製錬技術の一般化
・材料事業市場の変化
・持続可能な社会形成への意識の高まり

2

・ESG 投資への関心の高まり（ネガティブスクリーニ
ング等）
・カーボンニュートラルの動きの加速
・情報セキュリティに関する重要性の高まり
・グローバル化による知的財産の重要性の高まり

・金属価格の低下、為替レートの変動による業績へのマイナス影響
・金属価格の急激な高騰による代替素材への切り替わり
・HPAL 技術の優位性低下
・技術革新や市場変化による既存製品・技術の陳腐化
・ESG 対応への遅れによる投資対象からの除外
・GHG 排出量削減対応の遅れによる競争力低下
・情報セキュリティ体制構築の遅れによる情報の外部流出や破壊、改ざん等
・特許侵害など、知的財産に関する訴訟提起
・感染症による、需給およびサプライチェーンを含む生産に与える悪影響
・操業コストの上昇による競争力の低下

・感染症の流行3・「ビジネスと人権」に関する問題の顕在化
・事業進出地域における社会情勢の悪化
・デジタル技術の拡大・活用・最適化

P.60

■
■

・生産技術（HPAL）の深化・継続的改善
および安定操業

・材料事業の強化（新製品の開発、生産能力の向上）
P.58-63
・GHG 排出量削減活動

P.91

・情報セキュリティ強化

P.137

■

4

・人材・働き方の多様化■

・競争激化により権益獲得難度の上昇
・鉱山の投資、操業コストの上昇
・テーリングダムの決壊事故をはじめとする重大環境事故
・地域住民、先住民の権利侵害、地域社会からの反対によるプロジェクトの遅延、撤退・暴動やストライキによる生産活動の停止
・DX 対応への遅れによる競争力低下

・操業改善（安定操業と効率化に向けた技術者の派遣、既存操業設備の改良、工程の能力向上）
・EMS（環境マネジメントシステム）の推進

・自然災害の発生頻度の増加、災害激甚化

品質マネジメント、コンプライアンス

6

・適正な品質管理の重要性の高まり
・コンプライアンス違反の発生
・顧客からの品質基準の高度化

32

住友金属鉱山 統合報告書 2022

HPAL 技術の付加価値向上■

低炭素負荷製品の事業拡大■

GHG 排出量削減に貢献するプロセス・製品のP.64-66
研究開発
電池材料の生産増強（新工場建設）

2030年度までに電池正極材生産能力1万5,000

トン体制確立■■P.96

・地域住民との対話と共存

電気自動車の需要増加に伴う正極材需要の高まり

・先住民文化理解の向上

P.115

P.59-60

・理念に共感する人材の確保・育成
・労働安全衛生システムの推進

・大規模災害への対応
・BCP の策定・危機管理体制の構築

・当社グループの製品サービスにおける法令違反や大規模リコールの発生責任ある鉱物調達・サステナビリティ調達のP.116-117
推進

重大環境事故防止のための改善、管理強化（テーリングダム他）

デジタル社会の実現に向けた、電子機器に使用される機能性
材料の需要の高まり■

DX 推進組織の立ち上げ■

資源の枯渇、環境意識の高まり、金属需要・使用済み製品回収増加などに伴うリサイクル需要の高まり■

積極的にキャリア採用を行い多様性を確保■

工場の安全化・スマート化推進■

人材戦略（確保・育成・活用）の推進

P.68-69■

DX の推進による省力化■

企業ブランディング強化による認知拡大

■

P.137
■

・重大な法令違反（腐敗・競争法違反）P.46-47

優良な海外鉱山等への投資および開発への
参画

P.137

・優秀な労働力の社外流出

・グローバルサプライチェーンの中断

健全な財務基盤の確保■■

・ダイバーシティ・働き方改革への対応などによる人材活用の推進・洪水、暴風雨などの激甚化による設備・施設などへの被害、流出事故の発生■■

P.113-114

・労働力不足による操業への悪影響（プロジェクト遅延や新規参入機会の逸失、技術伝承・生産活動継続の困難化）

・国内労働市場の流動化の進展

地球温暖化、気候変動

ニッケル鉱源確保に向けた取り組み■

電気自動車の需要増加に伴う
銅・ニッケル需要の高まり

・国際規格に沿った管理（テーリングダム管理など）
P.96

・重篤な労働災害の発生

5

クリーンエネルギー増加に伴う
銅・ニッケル需要の高まり

優良な海外鉱山等への投資および開発への参画

・費用の圧縮と資材のコストダウン

・BCP の策定・危機管理体制の構築

・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少■■

・顧客と連携して研究開発を強化、新規顧客や市場の開拓

・鉱物調達に関するデューディリジェンスの実施
P.116

労働環境

新興国の経済成長・発展に伴う
銅・ニッケル需要の高まり

・第3の HPAL プラントの実現

・一貫したサプライチェーンによる安定供給

・エネルギー価格高騰

・甚大な事故・災害の発生

・代替素材・技術への事業参入（例 . LFP）

・BCP の策定・危機管理体制の構築

・半導体等の産業用部材・物資の不足

資源開発、製錬操業

・金属価格や為替の変動による経営影響への事前分析

・知的財産管理の徹底および対応

・世界経済の減速

・資源の枯渇、優良鉱山の減少（鉱山開発の難度上
昇）

P.137

住友金属鉱山グループの価値創造

・BCP の策定・危機管理体制の構築

P.68-69

災害を想定した設備づくり、訓練・BCP での対応
製造拠点の分散化→ 品質マネジメントシステムの順守とさらなる品質
P.138-139
向上と管理強化への取り組み→ 過去の違反の再発防止および適切に対応できる
P.134-135体制の構築

住友金属鉱山 統合報告書 2022

33

住友金属鉱山グループの価値創造

財務・非財務ハイライト
売上高

有利子負債額／ギアリングレシオ（D/E レシオ）

税引前当期利益／内 持分法投資損益／

ROA ／ ROE

税引前当期利益率（億円）
15,000

（億円）
4,000

28.4

12,591
10,000

9,297

9,122

8,519

2,000
5,000

1,000

2017

2018

2019

2020

3,618

2021

0
（年度）

20

11.6
1,083

894
123

2017

-49
2018

9.3

0.35

1,234

790

10

3,679

3,498

3,307

3,000

13.3
9.8

（倍）
0.6

0.33

0.30

1,500

0.21

87

2019

2020

2021

0

0
（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

21.96

20
0.4

0.37

575
62

3,014

（%）
25

0.2

15

5
0

8.94

9.08

10

5.23

0
（年度）

2017

13.53

6.43

5.91

3.78

3.45
2019

2018

5.25
2020

2021

■ 税引前当期利益（左軸） ■ 内 持分法投資損益（左軸）
税引前当期利益率（右軸）■ 有利子負債額（左軸）
ギアリングレシオ（D/E レシオ）
（右軸）

連結売上高は、銅およびニッケル価格が前期を上回ったこと、ならびに旺盛な需要に支えられている車載用電池向け部材や粉体材料の増販などにより、前期に比べ3,330億円増加し、1兆2,591億円となりました。

連結税引前当期利益は、増収および持分法による投資損益の好転
ならびにシエラゴルダ銅鉱山（チリ）に係る全権益持分の譲渡などにより、前期に比べ2,340億円増加し、3,574億円となりました。

当期末有利子負債額は、前期末に比べ293億円減少し、3,014億円となりました。ギアリングレシオ（D/E レシオ）は前期末に比べ0.09
ポイント好転し、0.21倍となりました。

ROA は13.53% となり、前期と比べ8.28ポイント増加しました。ROEは21.96% となり、前期と比べ13.02ポイント増加しました。ROA・ROE ともに、18中計における2021年度試算値（ ROA：4.8%・ROE：
7.9%）を上回る水準となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

1株当たり配当金／配当性向

営業キャッシュ・フロー

設備投資／減価償却費

（億円）
2,000

（億円）
800

（億円）
3,000

2,810

（円）
400

35.4
30.6

300

2,000

35.1

30.0

35.1※2
301

0
（年度）

ROE

747
645

1,595
30

1,500

600

1,365

468

1,147
200

1,000

（%）
40

ROA

902

2017

946

668

606

2018

2019

100

2020

2021

0
（年度）

100

2017※1

20

1,000

73

78

10

500

2018

2019

2020

2021

0

0
（年度）

915

786

121

住友金属鉱山グループの価値創造

0
（年度）

（億円）
4,500

3,574
3,000

9,261

（%）
30

474

435

507

457

465

2020

2021

454

400

351

200

2017

2018

2019

2020

0
（年度）

2021

■ 1株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）■ 設備投資親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前期に比べ1,864億円増加し、2,810億円となりました。

2021 年度の1 株当たり年間配当金は、中間配当113円と期末配当188円を合わせて、過去最高の301円と前年比180円の増配となりました。配当性向は、21中計期間の配当方針である「連結配当性
向原則35% 以上」を満たし、35.1% ※2となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、非鉄金属価格の上昇などの影響により棚卸資産および前渡金が増加したものの、税引前当期利益が前期に比べ増加したことなどにより、当期は収入が増加しました。

総資産

親会社所有者帰属持分／親会社所有者帰属持分比率

国・地域別の支払法人税（2021年度）（億円）
25,000（億円）
15,000

2017

2018

2019

■ 減価償却費

前期からの支出時期ずれ込み等により当期は前期と比べ83.8% 増加となる645億円の設備投資（有形固定資産および無形資産ベース）を実施しました。

（百万円）

20,00022,68817,323

17,977

17,197

18,86010,00015,00010,00014,453
10,294

10,476

10,019

59.4

58.3

58.3

11,139
59.1

63.7

5,000

2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度）

2017

2018

2019

2020

日本

米国

オランダ

ペルー

チリ

中国

33,094

9,460

662

16,260

5,852

1,598

50

フィリピン

ニューカレドニア

オーストラリア

その他

合計

25

4,040

530

574

30

72,100

75

5,000
0
（年度）

（%）
100

2021

0

※ 持分法適用会社について、法人税等の金額のうち当社持分比率見合いを上記に含めています。

■ 親会社所有者帰属持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）

当期末の資産合計は、前期末に比べ3,828億円増加し、2兆2,688億円となりました。非鉄金属価格の上昇などの影響による棚卸資産、営業債権およびその他の債権の増加や持分法による投資損益の計上などによる関係会社株式の価格上昇が主な要因です。

34

住友金属鉱山 統合報告書 2022

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末に比べ3,314億円増
加し、1兆4,453億円となりました。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は63.7% で財務健全性に関する数値目標である50%超を満たす水準を維持しています。

※1 2017年10月1日に株式併合を実施。
※2 2021年度に計上したシエラゴルダ銅鉱山に係る権益の全持分譲渡に伴う売却益には、2019 年度の利益剰余金期首残高で調整した Sierra Gorda S.C.M. への貸付金）の戻入れに相当する金額が含まれています。そのため、この等に対する貸倒引当金の累積的影響額（改訂 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
会計基準の適用に起因し、本持分の譲渡に伴い発現した2021年度の業績への影響額については、配当額の算定において除いています。この会計処理の適用に起因する影響額を除いた基本的1株当たり当期利益は857.47円となります。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

35

住友金属鉱山グループの価値創造

財務・非財務ハイライト

地域別役員・従業員数（連結）（2022年3月末） ※（設備投資における環境保全関連投資）は2021年3月末時点からの増減

（百万円）

年度

オランダ

1人（±0）

韓国

カナダ

公害防止・環境保全

4人（±0）

13人（±0）

省エネルギー

108人（+6）

6,224人（+74）

米国

27人（±0）2021

2022（計画）

4,343

5,508

5,244

5,715

7,549

15,551

198

100

141

339

157

312

4,541

5,608

5,385

6,054

7,706

15,863

▼

▼

▼

▼

▼

▼

6.1%

11.8%

10.6%

17.3%

11.9%

11.3%

ブラジル

1人（-3）
ペルー

タイ

4人（±0）

2020

住友金属鉱山グループの価値創造

1,433人（+3）

2019

設備投資額に対する比率

14人（+1）

台湾
フィリピン

2018

合計

日本

中国

2017

オーストラリア

16人（±0）

8人（+1）

チリ

役員・従業員数（連結）推移

ステークホルダーごとの価値分配（億円）
12,00026人（±0）9,000

役員・従業員の状況（連結） ※各年度末時点

（人）
8,000

11,791
8,831

9,046

8,665

8,606

6,000

6,000

4,000

3,000

2,000

0
（年度）

2017

■ 取引先

■ 従業員

2018

2019

■ 株主・債権者

2020

2021

■ 政府・行政■ 社会※各年度末時点

7,879
7,797
7,782
7,570
7,408
1,655
1,873
1,647
1,665
1,564
5,909

0
（年度）

2017

■ 国内

■ 海外

5,844

2018

5,905

2019

6,150

2020

6,224

2021

（人）

年度

役員・従業員の内訳

役員・従業員の男女別内訳
海外現地採用の上級管理職者数※ 部長クラス以上

取締役の内訳36

住友金属鉱山 統合報告書 2022

2017

2018

2019

2020

2021

管理社員

1,179

1,107

1,076

1,082

1,061

一般社員

5,800

5,579

5,711

5,895

6,033

嘱託・期間雇用

694

612

678

710

676

2.0

役員

109

110

105

110

109

1.5

合計

7,782

7,408

7,570

7,797

7,879

1.0

男性

6,448

6,079

6,178

6,328

6,415

女性

1,334

1,329

1,392

1,469

1,464

男性

9

11

15

12

14

女性

2

2

6

5

6

男性

7

7

7

7

7

女性

1

1

1

1

1

合計

8

8

8

8

8

うち、社外取締役

3

3

3

3

3

労働災害度数率

1.68

GHG 排出量の推移（スコープ1+2）（千t-CO2e）
3,000
2,820

1.71
1.48
1.61
1.05

0.35

0.5

国内

2017

2018

0.35

0

2019

2020

2,809
2,807
2,760
2,647
1,353
1,412
1,387
1,300

2,000

1.13

0.97

0
（年）

1,405

2021

海外

国内事業所においては、リスクアセスメントを通じた設備安全化や作業観察を通じたライン管理体制の構築を推進しましたが、件数は20件と下げ止まっています。海外事業所では国内災害対策の展開、
KY 教育や安全パトロールなどの取り組みを効果的に行い、2020年に労働災害ゼロを達成し、2021年も国内事業所と比較して良好な状況が維持されています。

1,000

1,415

0
（年度）

2017

■ 国内

■ 海外

1,456

2018

1,395

2019

1,373

2020

1,347

2021

2021年度の当社グループの GHG 排出量（スコープ1+2）は、省エネ
ルギー活動等の取り組みによって削減し2,647千 t-CO2e でした。

住友金属鉱山 統合報告書 202237

価値創造のための成長戦略

過去の中期経営計画の振り返り
当社の経営計画は、1999年の JCO 臨界事故をきっかけとした事業構造改革を経て、現在の21中計（2022〜

2024年度）の成長戦略につながっています。
事故の翌年である2000年に策定された企業再生計画（2000〜2001年度）から01中計（2002〜2003年度）
にかけて、選択と集中をはじめとする企業体質の強化を進めました。03中計（2004〜2006年度）以降は成長戦
略に舵を切り、大型プロジェクトを中心にコアビジネスの拡大・強化による長期的成長を実現、15中計（2016〜
2018年度）で一定の成果を得て、18中計（2019〜2021年度）では新たなステージでさらなる成長に挑戦しました（18中計の総括は P.40〜41参照）。

銅権益分生産量（千t）
300■ モレンシー（12%+13%、
15年度以前は12% のみ）■ シエラゴルダ（31.5%）※■ カンデラリア（16%）■ ノースパークス（13.3%）■ バツ・ヒジャウ（5% →0%）
■ セロ・ベルデ（16.8%）■ オホス・デル・サラド（16%）■ ケブラダ・ブランカ（25%）

250（% は出資比率）

150
100
50
0
（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
企業再生
01中計
計画

※ 2022年2月に全権益持分譲渡完了

長期
ビジョン

計画

15中計 2016〜2018年度

18中計 2019〜2021年度

世界の非鉄リーダー & 日本のエクセレントカンパニー
を目指す

世界の非鉄リーダーを目指す

資源・シエラゴルダ銅鉱山のフル生産
・新規金鉱山権益の獲得

製錬

材料

・電池材料、LT/LN 増産の収益貢献
・持続的な次世代商品の創出・移行

実績●

コーポレートガバナンスの強化●

グローバル化対応

資源・シエラゴルダ銅鉱山は生産不調・コスト増で多額の減損損失計上
・コテ金開発プロジェクトへの参入
・ケブラダ・ブランカ2権益獲得
・ポゴ金鉱山譲渡

製錬・タガニート HPAL36千トン体制確立
・スカンジウム、クロマイトの回収事業化推進
・電気銅生産量450千トン達成
・硫酸 Ni49千トン体制確立
・ポマラプロジェクト DFS（事業化調査）開始

材料

・電池材料4,550トン／月体制確立
・LT/LN 増産体制完成
・燃料電池電極用酸化 Ni 粉開発
・SiC（シリコンカーバイド）事業参入
・リードフレーム事業から撤退
・社外取締役増員、女性取締役登用
・国際財務報告基準（IFRS）導入、統合報告書発行開始

課題●

現場管理力（ものづくり力）、事業管理力の強化・向上●

新製品・新事業の創出●

成長を支える人材の確保・育成

住友金属鉱山 統合報告書 2022

12中計

15中計

18中計

（千 t）
500

418

200
100

2 電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化

0（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

・一貫生産体制の強みを最大限に活かし、電池リサイクルを含めた総合力で勝つ

企業再生
01中計
計画

ニッケル系製品生産量■ 電気ニッケル■ フェロニッケル■ 硫酸ニッケル・その他化成品

03中計

06中計

09中計

12中計

15中計

18中計

（千 t：ニッケル分換算量）
100

83
75
50

コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化
資源・全社的な資産ポートフォリオの最適化・戦略的な資産入れ替えの一環として、安定フル生産を確立したシエラゴルダ銅鉱
山の売却を決定（2022年2月に全権益持分譲渡完了）
・新型コロナウイルス感染症等の影響で、ケブラダ・ブランカ2
プロジェクトでは一時建設中断、コテ金開発プロジェクトでは初期起業費の増加等があったものの、2021年度は概ね順
調に進捗

25
0
（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
企業再生
01中計
計画

税引前損益

2,000

材料

1,000

・2022年5月1日付で住友大阪セメント株式会社の LFP 材料事業を譲受完了

安全に関する取り組みの国内社員災害は、18中計の目標である5件以下を達成できず（2021年実績20件）●

ポマラプロジェクトの事業化検討中止を受け、他のニッケ
ル鉱源探索プロジェクト、新規プロジェクトの検討を加速
リサイクルを含めた3事業連携（ニッケルー電池）のバリュー
チェーン強化

12中計

15中計

18中計

3,574

-1,000（年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

・2021年に電池新工場建設を決定（完工は21中計期間に）・銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立

●

09中計

0

電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化

コーポレート機能の強化

06中計

3,000

製錬

・組織再編により、事業環境変化への対応力を強化
・本社リニューアルによる組織風土再構築
・対機関投資家向け SR 活動を強化

03中計

（億円）
4,000

・2022年4月にポマラプロジェクトの事業化検討中止を決定

●

38

09中計

300

・成長戦略の着実な推進 & 早期戦力化：「攻めの投資」「守り・逸失利益・機会損失の極小化と事業基盤の基礎固め：の投資」

3 コーポレート機能の強化

06中計

400

1 コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化

・社内外のステークホルダーとのコミュニケーション活性化・自由闊達な組織風土の再構築

03中計

価値創造のための成長戦略

・タガニート HPAL の拡張
・HPAL の周辺技術で成長戦略を展開
・銅製錬事業の競争力強化

電気銅生産量

226

200

企業再生
01中計
計画

総資産（簿価）成長率（2000年度末起点）

03中計

06中計

09中計

12中計

15中計

18中計

4.28

4.5
4.0
3.5

当社
国内同業 A 社
国内同業 B 社
国内同業 C 社

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
（年度末）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
企業再生
01中計
計画

03中計

06中計

09中計

12中計

15中計

18中計

住友金属鉱山 統合報告書 202239

価値創造のための成長戦略

18中計総括と2021年度の業績、2022年度計画
増加しました。連結税引前当期利益についても、増収およ2018年中期経営計画（18中計）の総括

び持分法による投資損益の好転ならびにシエラゴルダ銅2019年度からの3年間を対象期間とした18中計は2021

トナーとの相違が生じたため事業化検討を中止しました。

鉱山（チリ）に係る全持分の譲渡などにより、前期に比べ年度をもって終了しましたが、本中計の戦略遂行は新型

一方、車載用二次電池正極材については24中計期間中のて増加し、過去最高益を達成しました。

コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けたものになり

月産1万トン体制確立に向けた第一歩として、月産5,000トン

ました。

の生産能力を2,000トン増産し、月産7,000トンとする設備

18中計において、成長戦略推進に関わる3大プロジェク

投資を決定し、建設を進めています。

トとして掲げていたケブラダ・ブランカ2プロジェクト（チ

18中計の計画からはスケジュールならびに投資額におリ）では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時いて乖離が生じているプロジェクトもありますが、3事業連的な建設中断による稼働開始時期の遅れと、対策費用も携を中心とした成長戦略の本質的な価値が棄損されたわ含めた建設コストの上昇が見込まれています。また、ポマけではありません。長期ビジョンや「2030 年のありたい

ラプロジェクト（インドネシア）も許認可取得に時間を要姿」の達成に向け、今後も着実に成長戦略を推進していきし、その結果プロジェクト推進における時間軸に関しパー

ます。

（万t）
30

長期ビジョン

30

25

24

25

（万t）
15
10

10

5

2018

2019

2020

材料事業（セグメント利益）
（億円）
300

長期ビジョン

250

105

100

53

2018

2019

2020

2021

2019

2020

研究その他 100

2021

213

606

0
（年度）

2018

2019

557
18中計期間
実績

1,500
668

投融資

QB2他

（3カ年合計）1,503億円

946

2020

1,131億円
製錬 6332021

2021年度の業績
2021年度の当社グループの業績は、前期と比較して銅ならびに旺盛な需要に支えられている車載用電池向け部

およびニッケル価格が上回ったことや円安となった影響、材や粉体材料の増販などにより、連結売上高は対前期で金属価格推移セグメント損益推移（$/t）（$/lb）
10,000 25

（億円）
4,000

8,000

20

1,600

3,000

6,000

15

1,200

2,000

4,000

10

800

2,000

5

400

0
0
（年月）2000/01

（左軸）
（右軸）

40

（$/toz）
2,000

2005/01

Ni（$/lb）
Au（$/toz）

2010/01

Cu（$/t）

住友金属鉱山 統合報告書 2022

2015/0102022/01

トンとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、同感染症の拡大を■ 資源

脱炭素化を背景に需要が増加した電池材料が増収となった
ほか、車載・通信用途の拡大等、好調な需要が持続している
粉体材料の増収などにより、過去最高の276億円の利益を計上しました。これにより、長期ビジョンの目標であるセグメン
ト利益250億円に初めて到達しました。

拡大が見込まれるものの、中国におけるロックダウンや自受け、一定の拡大が見込まれているものの、同感染症の再動車向け半導体不足の影響なども顕在化しており、予断

拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響にを許さない状況にあります。

2022年度の連結業績予想（8月作成）については、主要

より、急速に悪化する可能性があります。
主要非鉄金属価格については、長期的な需要拡大を見な非鉄金属価格は計画作成時の水準および将来の需給込んだ資金の市場への流入に加えて、ウクライナ侵攻の影

バランス予想をもとに設定し、主要製品の生産量および響により、サプライチェーンの分断や供給制約への不安か

販売量は計画作成時の実績を踏まえて計画しました。そら高水準で推移していますが、今後、急落するリスクも想の結果、連結売上高は1兆3,570億円、連結税引前当期利定されます。

益は2,180 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は材料事業の関連業界においては、加速する脱炭素化へ

1,620億円となる見込みです。

設備投資実績と計画

2020

■ その他

2021

■ 調整額

645億円

2022

（5月予想）

製錬

229

資源

310
21年度実績

■ 材料

セグメント利益は、一時的に需要が低迷した前期に比べ、した各国の金融・財政政策やワクチン接種の進展などを

67

■ 製錬

材料セグメントの取り組みや5G および DX への対応により継続的な需要

材料

2019

ラブルや台風の影響などにより、生産量は前期を下回りました。

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応

研究その他 402018

により、またタガニートHPAL ニッケル（フィリピン）では、設備ト

2022年度の計画

1,000
0
-250
（年度）

コーラルベイニッケル（フィリピン）では、新型コロナウイルス
感染症による影響のため操業度を一時的に低下させたことなど

投融資

資源

材料

2,810

1,000

菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は前期並みの6ました。

1,600億円
製錬 1,630

長期ビジョン（億円）
3,000

益を計上したことから前期を上回りました。

トンとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8%）。

（3カ年合計）

2,000

138

0
（年度）

2018

に加え、シエラゴルダ銅鉱山に係る全持分の譲渡に伴い売却に対し一時的に保安操業を実施した前期を上回り、40万2,000

18中計

8.3

当期利益（親会社の所有者に帰属する）
276

200

8.7

があったものの、銅価格が前期に比べ高水準で推移したこと

セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、同感染症の拡大

720

680

3,300億円

0
（年度）

2021

9.0

8.5

セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響（うち非支配持分を除く当社持分は25.0%）。
資源

材料

15

23

20

0
（年度）

研究その他 270

長期ビジョン

電気銅の生産量および販売量は、東予工場において定期炉の生産量および販売量は、原料不足などにより前期を下回り

資源セグメントたことなどにより、前期を下回り、39万7,000トンとなりました

設備投資・投融資

Ni（年間生産量）

前期を上回りました。

価値創造のための成長戦略

Cu（鉱山権益分生産量）

セグメント利益は、非鉄金属価格の上昇や円安などにより修（大型休転）を実施したことなどにより、また電気ニッケル

踏まえ一部のミル（鉱石粉砕装置）の操業度低下策を実施し18中計振り返り ターゲットに向けた達成状況

製錬セグメント

研究その他 143

560

材料

371

資源

22年度計画（5月時点）

1,408億円
製錬 334

主要案件
・コテ金開発プロジェクト 343億円（総額536百万米ドル）
・車載電池向け正極材増産（別子地区＋播磨事業所）
135億円（総額470億円）
・電池研究所の拡張・設備拡充 11億円（総額16億円）
・別子事業所独身・単身寮新設 46億円（総額47億円）
・菱刈鉱山下部鉱体開発（温泉水新抜湯室建設）4億円（総額37億円）
・ボイラー LNG 化※ 4億円（総額8億円）※ 社内カーボンプライシング適用案件

住友金属鉱山 統合報告書 202241

価値創造のための成長戦略

2021年中期経営計画の概要

変革への新たな挑戦

21中計 4つの挑戦

当社は2022年2月、「2021年中期経営計画（21中計）」を発表しました。
「変革への新たな挑戦」をテーマに、長期ビジョンとターゲット、そのマイルストーンとなる「2030年のありたい姿」の実現に向けて引き続き邁進するとともに、加速するカーボンニュートラルの動きや DX（デジタル・トランスフォーメーション）などの社会環境変化に的確に対応するべくチャレンジを続けていく当社の取り組みを「4つの挑戦」としてまとめています。世

21中計では、主要な取り組みを「4つの挑戦」としてま事業確立を、挑戦3の「社会環境変化への適応」は、カー

とめています。挑戦1は、成長戦略としての「大型プロジェ

ボンニュートラル、DX、人材確保への取り組みを示していクトの推進」です。挑戦2の「コアビジネスの持続可能性ます。これらの挑戦を推進していくベースとして、挑戦4で向上」は、3事業連携の強化、既存事業の価値向上、新規「経営基盤強化」を掲げています。

界的に非鉄金属への期待や需要が高まる中、当社は「4つの挑戦」を推進することで、「世界の非鉄リーダー」
への変革を遂げていきます。

挑戦1

企業価値拡大 - 大型プロジェクトの推進※挑戦

電池材料（正極材）生産能力増強
ケブラダ・ブランカ2プロジェクト● コテ金開発プロジェクト●

3●

トラルや DX の加速による各分野での技術革新・市場拡大
は、材料事業にとって事業拡大の好機となっています。一勢に起因するエネルギー価格の高騰と、それに伴う資源

方、資源ナショナリズムの高揚や鉱山開発の難度上昇、環価格や物流コストの高止まりによるインフレ率の上昇、半境規制の強化など、資源開発・製錬操業をめぐる事業環

導体などの産業用部材・物資の不足、中国でのロックダウ

境は厳しさを増しており、様々なステークホルダーとの良ンの影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念といっ

好な関係の構築がさらに重要になっています。

21中計では、当社の持続的成長に不可欠な重要課題（社

た下振れ要素も多く、不透明感が増しています。

2

コアビジネスの持続可能性向上

3事業連携（ニッケル−電池）のバリューチェーン強化
菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換● 銅製錬事業の競争力強化● 機能性材料事業の拡大戦略

4●

経営基盤強化
安全への取り組みの強化
サステナビリティ施策の推進加速● コーポレートガバナンス●●※ 21中計発表時に計画していたポマラプロジェクトは、2022年4月に当社として検討を中止することとしました。引き続きニッケル鉱源の確保に向けて取り組んでいきます。

21中計の到達点

今後の非鉄金属（銅、ニッケル）の需給は、供給増によ「人材会的要因）として「カーボンニュートラル」、「DX」、

り一時的に緩むものと見込んでいますが、中長期的には再確保」の3つを掲げました。これらの重要課題をテコに自現在推進中の大型プロジェクトのうち、ケブラダ・ブラ

定していますが、これに向けて予定していた設備投資額は、

生可能エネルギー供給網の構築や自動車の電動化の進展らを変革し、次の成長に向けた施策をさらに拡充していきンカ2プロジェクトとコテ金開発プロジェクトは、21中計期

今後検討を進めていく他のニッケル鉱源探索プロジェクト、で需要は増加していくと見ています。またカーボンニューます。

間中にフル操業に達しますが、電池材料（正極材）生産能

新規プロジェクトに充当します。さらに、カーボンニュー

力増強（+2,000トン / 月）が実現するのは次期中計（24中トラル実現に向けた新技術・プロセスの開発や、デジタル

計）期間となります。

化による製造部門・研究開発部門の業務革新などに向け

当社の持続的成長

長期ビジョン

P.7

2030年のありたい姿
社会的要因
カーボンニュートラル

成長戦略
事業基盤強化DX

P.8

21中計期間では、前中計（18中計）期間のプロジェクト

た研究開発を進めていきます。21中計期間の研究開発費の遅れなどの積み残し分を含め、4,940億円の設備投資を

は、18中計期間に対して3割増額の約260億円を予定して計画しています。21中計発表当時は検討を進めていたポいます。

マラプロジェクトは、2022年4月に事業化検討の中止を決

ガバナンス

設備投資計画（3カ年合計）
多様な
働き方

人材確保

具体化

21中計

研究その他 310

人材

ダイバー
シティ

自由闊達な
組織風土

組織活性化
イノベーション推進

研究開発費の推移（中計3カ年合計）
資源

740

257
200

21中計 計画183

4,940億円
製錬

2,930
投融資（QB2他 1,090億円）

住友金属鉱山 統合報告書 2022

（億円）
300

材料

960
経営資源

42

挑戦

●

価値創造のための成長戦略

うけ一定の拡大が見込まれますが、ロシア・ウクライナ情挑戦

GHG（温室効果ガス）排出量削減
カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進● DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応● 人材確保・育成・活用への取り組み●

事業環境認識世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及などを

社会環境変化への適応
●

198
164

100

0
（年度）

12中計

15中計

18中計

21中計
（計画）

住友金属鉱山 統合報告書 202243

価値創造のための成長戦略

2021年中期経営計画の概要
4つの挑戦

1
●

3

企業価値拡大 - 大型プロジェクトの推進

電池材料（正極材）生産能力増強●

車載用二次電池は、自動車の電動化の進展で今後も需要増がケブラダ・ブランカ2プロジェクト●

銅は EV や再生可能エネルギーに多用されることから「グリーンカーボンニュートラル

見込まれており、当社は二次電池材料（正極材）の生産能力の増メタル」として注目され、需要が急増しています。チリのケブラダ・「GHG 排出量を2013年度以下に抑え、“2050年ま
21中計では、
でに GHG 排出量ネットゼロ” に向けた計画を策定し、諸施策を推強を推進していきます。2025年度に7,000トン / 月、2027年度にブランカ2プロジェクト（QB2：当社権益比率25%）は、2022年後進する」ことを目標に社内にカーボンニュートラル推進委員会を設

1万トン / 月、2030年度には1万5,000トン / 月体制を構築、マーケッ半の生産開始を予定しており、その貢献により、21中計最終年度

置し、ICMM などの業界団体のコミットメントに沿って2050年ネッ

トの要請に的確に応え、ニッケル系正極材市場でトップクラスのの2024 年度には銅の当社権益分生

トゼロを達成する道筋の構築やスコープ3の目標設定などの個別シェアを維持します。

産量は合計27万トン / 年となる見込

対策、将来計画、議論を進めます。GHG 排出量削減に向け、設備●

DX（デジタル・トランスフォーメーション）

またさらなるコスト競争力の向上を目的に、一部の製造拠点でみです。当プロジェクトはコスト競争

投資・試験研究投資に120億円を支出していることに加え、カーボ導入を進めているトヨタ式生産システムを各拠点に展開していき

力があることに加え、試錐による資源

ンニュートラルに貢献する機能性材料や既存プロセスで排出され2022年4月に DX 推進委員会を立ち上げ、7月には DX に関わる施策を実行する専任組織として DX 推進部を発足させて、全社的な DX を加速させています。DX ビジョン「DX を活用して競争力を高め、新たなビジネスを創出します。
」の実現に向け、21中計期間
中は、これまで各所で行っていた DX に関連する取り組みを全社的に統合し、全社 DX 基盤を整備して競争力強化を図ります。DX 関連で150 億円の投資などを計画しており、経営効率の向上、ビジネス改革、社員のデータリテラシーの向上や DX 人材の育成を目ます。2024 年度中の設備完成・立ち上げを計画している新工場量の確認が進み、将来的な拡張計画

る GHG の削減に向けた新技術・プロセスの開発、電池リサイクル

指します。

は、DX 推進のモデル工場と位置付け、DX による生産性や品質のの可能性が高まっています。

や全固体電池用正極材の開発といった新事業によるカーボンフッ

向上を図ります。21中計期間中は、新工場の人員の採用・教育を先行して実施し、確実な立ち上げを目指していきます。

正極材生産量コテ金開発プロジェクト

21中計期間中度）の当社権益分生産量は4トン / 年

総額を予定しています。また、周辺鉱区

7.0

120億円

の探鉱により新たな資源量を確認し

2025

2027

スコープ3まで含めた GHG 排出量削減に関する試験研究投資 70億円

で候補者との接点を増やし、「育成」「活用」については OJT や研修
代経営層育成を目的とした研修プログラムやリスキリング・リカレン
ト教育の充実も図り、人材への積極的な投資を行っていきます。

4

3事業連携のバリューチェーン強化●

銅製錬事業の競争力強化●

経営基盤強化

安全への取り組み強化

資源 / 製錬 / 材料の3事業が連携したニッケルのバリューチェー

銅製錬事業では、1971年に操業開始した東予工場の各種設備

設備の安全化対策を進めているものの災害件数は目標未達がンを自社内で有していることは、当社グループの大きな強みです。

改善を行い、電気銅の生産能力を +1万トン / 年増強し46万トン / 年

続いており、危険個所の見落としや危険作業の見逃しなどに起電池材料（正極材）の生産能力増強に合わせ社内原料の供給強化

体制を確立するとともに、インフラ関連の改善投資を行うことで、因する、過去に起きた災害の類似災害（繰り返し災害）も多発しのため、既存のフィリピンのコーラルベイニッケル（CBNC）とタガ

構内物流の効率化を図っていきます。

ています。21中計期間は重篤災害の防止に重点を置き、加えてニート HPAL（THPAL）の鉱量確保対策や、ポマラプロジェクトにまた生産能力の拡張と並行して燃料繰り返し災害の防止に注力していきます。世代交代や人の入れ転換などの GHG 削減策を検討して替わりを念頭に、VR なども利用した体感訓練によってより効果

EV の使用済みバッテリーを回収し前処理されたものを受け入れおり、脱炭素に向けた取り組みを加的な教育訓練を導入・展開して危険感受性を高め、安全意識のて、ニッケル、コバルト、銅、リチウムを回収し、再びバッテリーの速しながら競争力強化を図っていき

定着・継続のための管理監督者の指導力の立て直しを図るとと原料として供給する Battery to Battery の再資源化プロセスを実現ます。

代わる新規鉱源の探索を進めています。

させています。21中計期間中に実機プラントでのテストを進め、24中計期間中に1万トン / 年の処理体制確立を目指します。

P.67

●

東予工場

機能性材料事業の拡大戦略

労働組合と安全に関して一層の協力体制強化を図ることを確認

機能性材料事業で扱う各種製品を必要とする電子部品産業は、自動車の電動化・電装化の進展や、5G、DX などを背景に高い成菱刈鉱山は、世界的にも非常に高品位の日本最大の金鉱山で長率が予測されています。当社グループでは、新製品や新技術のす。18中計期間中は6トン / 年の金を生産していましたが、今後は導入、新用途の開拓、革新的な生産プロセスの開発・稼働、新しマインライフ延長を目指して平均品位採掘を基本とし、4.4トン / 年

い営業戦略などの施策を通して製品のサステナブルな操業体制に移行します。21中計期間中に新抜

ポートフォリオを常に更新し最適な状

湯室の完工を予定しており、深部鉱体坑道探鉱を推進し新規鉱量態を保ち、市場成長率＋αの成長をを獲得していくとともに、DX などの最新技術を取り入れた操業体目指します。

しました。会社が直面する課題に、労使が一丸となって取り組んでいきます。

21中計期間目標●

国内外社員 ･ 協力会社 重篤災害ゼロ
国内社員災害 7件 / 年以下
海外事業場社員災害 1件 / 年以下

サステナビリティ施策の推進加速解決に貢献することを目指しており、サステナビリティ活動を推進
してきましたが、より広義の意味を持つ「サステナビリティ」という言葉とともに社内体制を再編し、2022 年 4月に「CSR 委員会」を「サステナビリティ委員会」に変更しました。サステナビリティ方
針として「住友金属鉱山グループは、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図ります。」を定めています。
●

コーポレートガバナンス
当社グループのコーポレートガバナンスは、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させ、企業活動を規律するための仕組みであり、経営上最も重要な課題の一つと位置付けています。企業価
値の最大化を図るため、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を策定。事業単位（連結ベース）ごとに、ROCE（使用資本利益率）を指標として事業ポートフォリオを管理していきます（21中計
期間中の ROCE 管理値は5.5%）。
コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と、株主をはじめとするステークホルダーの皆様への責任を果た
していきます。

P.118-129「2030年のありたい姿」達成に向け、サステナビリティ推進体制

制の見直しを行い、コスト削減を実現します。
ニッケルペースト

住友金属鉱山 統合報告書 2022

もに、外部コンサルタントの提言も取り入れて、管理監督者の観察力向上を目指します。また、2022 年春季経済交渉において、菱刈鉱山（サステナビリティ重視の操業への転換）●

シップの拡充や当社認知度向上のためのブランディングの充実などの充実、報酬 / 評価制度や各種手当の見直しなどを進めます。次世

建設状況

2030

度が上昇しており、企業存続に関わる重要な課題となっています。当社グループでは、人材マネジメントを確保・育成・活用に分類し、ソフ
ト面での対応を行っていきます。
「確保」に向けては長期インターン●

ジェクト価値の向上が期待されます。
2022

人材確保・育成・活用

少子高齢化や労働市場の流動化を背景に、優秀な人材確保の難

ICP 制度適用も含めた設備投資 50億円
（ボイラー燃料転換、太陽光発電 等）●ており、将来の新規開発によるプロ

4●

P.68-71

価値創造のための成長戦略

10.0

2 コアビジネスの持続可能性向上●

GHG 排出量削減に向けた投資は2023年に生産を開始する見込みで、21中計最終年度（2024年

5.0

0
（年度）

トプリント削減への貢献などに取り組んでいきます。
●

15.0

8

■ 増産（30年度まで）■ 増産（27年度まで）■ ＋2,000t 増産■ 既存

選鉱場建設状況

カナダで推進中のコテ金開発プロジェクト（当社権益比率27.75%）（kt/ 月）161244

社会環境変化への適応の見直しを進めています。当社は従来、事業を通じて社会課題の

住友金属鉱山 統合報告書 202245

価値創造のための成長戦略

財務戦略
基本的な考え方投資

当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常総資産・親会社所有者帰属持分・に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参

親会社所有者帰属持分比率の推移

画などに備える必要があります。また、新たな製錬所建設（億円）
25,000非鉄金属の原料となる鉱石は、需給関係や自然災害などの要因により大きな価格変動にさらされる可能性があ
（ %）
100

も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従って

20,00017,323

一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を50% 超に保つことを財務戦略の基本としています。

15,00010,00059.4

17,97758.3

80

18,86017,19758.3

14,453
10,294

10,476

10,01960

11,139
40

5,000

20

2021年度末における、連結自己資本比率（親会社所有
者帰属持分比率）は63.7% となりました。

クトにあたっては、不確実性に起因する追加投資、コスト上昇の負担を回避するため、長年の探鉱経験および鉱山
評価ノウハウ、製錬技術等を駆使し、カントリーリスクや

2017

2018

2019

2020

2021

0

率（収益性）を十分に吟味の上、厳選して実施しています。

747
600

334
41
190
192

300

645
474

324

507
58
143
137
136

0
（年度）

■■ 資源

2017

2018

■■ 製錬

36
82 351
243
24
64
161
146
102

2019

2020

■■ 材料

40
67
229

560

310

2021

2022 計画（5月）■■ 研究その他

価値創造のための成長戦略

2021年度の設備投資額は645億円となり、営業キャッ■ 総資産（左軸） ■ 親会社所有者帰属持分（左軸）親会社所有者帰属持分比率（右軸）900

現地特有の課題も十分に考慮した上で投資を実行します。
また、大型プロジェクト以外の設備投資も、投資効果や効

0
（年度）

371

1,200

得による安定した原料ソースの確保が必要となります。鉱山開発・権益取得や製錬事業における海外大型プロジェ

63.7

59.1

1,408
143

り、さらに市場動向によっては必要量を必ずしも確保できない場合があります。このため、海外鉱山の開発・権益取22,688

設備投資の推移（億円）
1,500

シュ・フロー（1,595億円）の範囲内となりました。

18中計では、3カ年累計での設備投資・投融資額を4,900億円で計画していましたが、QB2プロジェクトにおける資金調達
資源・製錬事業における海外大型プロジェクトや材料事業における戦略的増強対応など、将来の投資計画を含

プロジェクトファイナンスの活用、ポマラプロジェクトの未
実施、電池新工場の遅れ等により、18中計期間中の設備
キャッシュ・フロー、D/E レシオの推移
（億円）
2,000

めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の観点

0.35から一定の手元流動性を維持することが必要と考えています。その前提に則って、今後の非鉄金属価格・為替相

0.33
1,147

1,000

786

0.37
1,365
662

558

-228

等を踏まえ、2021年度は長期性の資金調達を極力控え、
現預金残高の積み上がりを抑制しつつ、有利子負債の圧縮に努めました。その結果、2021 年度の有利子負債は293億円減少して3,014億円になり、D/E レシオは0.21倍になりました。

46

住友金属鉱山 統合報告書 2022

1,595

1,693

0.21
98

（倍）
0.4

0.2

0

-324

-277

-0.2

2017

2018

株主還元
利益配分については、業績および配当性向、将来の事業

2019

2020

2021

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー（左軸）■ 投資活動によるキャッシュ・フロー（左軸）フリーキャッシュ・フロー（左軸）D/E レシオ（右軸）-0.4

1株当たり配当金・配当性向の推移
（円）
400

（ %）
40

り、配当と内部留保のバランスを決定しています。当社は21中計の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引-1,424-2,000（年度）

年度は1,408億円の設備投資を計画しています。

展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することによ-703-1,000よるキャッシュ・フローはプラスに転じました。シエラゴ
ルダ銅鉱山権益売却実現や大型プロジェクトの進捗状況

915

0

2021年度については、シエラゴルダ銅鉱山に係る全権益持分を譲渡したことによる収入などから、投資活動に

0.30

591

場の見込みや金利マーケット状況なども総合的に勘案しながら、資金用途に即した調達を行っています。

投資・投融資の実績は、2,634億円にとどまりました。2022

き続き取り組み、連結自己資本比率50% 超を維持するとと

35.4
30.6
300

35.1

30.0

35.1※2301

30

もに、連結配当性向を原則35% 以上としています。

2021年度の1株当たり年間配当金は、過去最高の301円と

200

20

前年比180円の増配とし、配当性向は35.1%※2となりました。
※1 2017年10月1日に株式併合を実施。
※2 2021年度に計上したシエラゴルダ銅鉱山に係る権益の全持分譲渡に伴う売却益には、2019 年度の利益剰余金期首残高で調整した Sierra Gorda
S.C.M. への貸付金等に対する貸倒引当金の累積的影響額（改訂 IAS 第 28 号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」）の戻入れに相当する金額が含まれています。そのため、この会計基準の適用に起因し、本持分の譲渡に伴い発現した2021年度の業績への影響額については、配当額の算定において除いています。この会計処理の適用に起因する影響額を除いた基本的1株当たり当期利益は857.47円となります。

100

0
（年度）

121

100

2017 ※1

10

73

78

2018

2019

■ 1株当たり配当金（左軸）

2020

2021

0

配当性向（右軸）

住友金属鉱山 統合報告書 202247

価値創造のための成長戦略

資源事業
社会環境変化に適応した鉱山開発・運営を目指して
専務執行役員
資源事業本部長

水野 文雄

300年以上受け継がれてきた鉱山開発・運営の経験を活かして、国内最大の金鉱山である菱刈鉱山をサステ
ナビリティを重視した操業へ転換、新規鉱山開発プロジェクトの推進とともに、資源確保に向けて新たな優良鉱山の開発・運営に参画していきます。

セグメント売上高

セグメント利益

設備投資

（億円）
2,000

（億円）
2,500

（百万円）
40,0002021年度および18中計振り返り
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き

1,500

30,000

1,500
1,000

20,000
1,000

500

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017 2018
日本基準

2019

2020

2021

セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があったものの、銅価格が前期に比べ高水準で推移したことに加え、シエラゴルダ銅鉱山に係る全持分の譲渡に伴い売却益743億74百万円を計上したことから前期を上回りました。本損益には、持分法投資損益が含まれています。

当社では引き続き菱刈鉱山において、探鉱開発を中心とした設備投資を実施しました。また、コテ金開発プロジェクトの建設やモレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱および生産のための設備投資を実施しました。

減価償却費および償却費

探鉱費推移

菱刈鉱山可採金量（百万円）
25,000（億円）
50（金量：t）

2017

2018

2019

2020

20,000

40

169

167

163

159

15,00030

10,000

20

5,000

10

売上には持分法対象会社は含まれていません。

0（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

住友金属鉱山 統合報告書 2022

感染防止のプロトコル（監視・防止・管理計画）継続を通

18中計の3大プロジェクトの一つである、ケブラダ・ブラ

して操業への影響を最小限に留めました。主要鉱山では、

ンカ2プロジェクト（チリ）は、感染症対策を講じながら、着菱刈鉱山は順調な操業を継続し、金の生産量は計画通り

実に進捗しています。コテ金開発プロジェクト（カナダ）にで推移しました。モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、

ついては、2020 年 7月の建設移行決定以降は計画通りに操業度低下策を継続したことなどにより、前期を下回りま進捗しています。また、周辺探鉱活動を通して、プロジェ

した。セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）は、同感染症の拡大

クトの継続的な価値向上に取り組んでいます。

に伴い一時的に保安操業を実施した前期を上回りました。

事業環境と今後の見通し
銅の供給面においては、新型コロナウイルス感染症ワク

電気自動車や再生可能エネルギーに多用されることからチン接種の普及や感染対策、銅価格上昇による生産意欲「グリーンメタル」として注目され、長期的に需要増加が見

2021の向上もあり、2020 年を上回る生産量となりました。し込まれます。

157

かし、資源国における鉱山や港湾でのストライキの活発化

銅価格は、2021年2月末に7,000USドル台 /トンであっや先住民コミュニティによる抗議活動で一時的に操業をたものが以降急上昇し、2021年度は9,300〜1万200USド

停止せざるをえない事態が頻発したこと、2022年2月のウ

ル /トンという高水準で推移しました。主要国の経済刺激

クライナ侵攻に伴うロシアに対する欧米各国の制裁から世策に伴う投機資金流入のほか、金属取引所の低水準な在界的な物流混乱が起きたことなど、供給不安につながる

庫量、資源国における鉱山や港湾でのストライキや先住民要因を包含したものでもありました。

コミュニティによる抗議活動、環境保全策を背景とした中

2021年12月31日時点において算定した菱刈鉱山の埋蔵金量は、前期より約2トン減少し157トンとなりました。

0（年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（見込）

需要面においては、新型コロナワクチン接種の普及によ

国における電力不足に伴う需給タイト感などが要因として■■ 既存鉱床

る経済活動再開後、総じて堅調に推移しました。しかし、あげられます。ただし2022年度は、米国 FRB による利上

2021 年度は北米 Frotet JV の探鉱に注力したことや、豪州 Mt. Isa East JV への参入などにより前年度
より3.4億円の増加となりました。

ロシアへの制裁でエネルギー価格が高騰し、欧州を中心

げや中国のゼロコロナ政策による需要減速懸念により、価に需要の低迷が認められる側面もありました。なお、銅は格は2021年度の水準より低く推移する可能性があります。

■■ 新規鉱床

48

10,000500渡しました。

価値創造のための成長戦略

続き不透明な中、各鉱山およびプロジェクトにおいては、
2,000

シエラゴルダ銅鉱山（チリ）は、2022 年 2月に全持分を譲

住友金属鉱山 統合報告書 202249

価値創造のための成長戦略

資源事業

金価格は経済回復への期待感が下落圧力を与える一方、の資源燃料価格高騰など、価格を下支えする要素に事欠ジェクトを推進していきます。また、採掘ピット予定地の理由は、埋蔵平均品位での採掘を基本とするサステナビ

コロナ変異株の流行に対する懸念、米国の金融政策、中かず、1 年を通じて1,700 〜 2,020USドル /toz という比較

北東約1.5km に位置するゴセリン地区での探鉱活動におリティ重視の操業へと転換したためです。資源技術者が東の政情不安、中国・恒大集団のデフォルト懸念、原油等的高値圏で推移しました。

いて、連続する金鉱化部が存在していることを確認してい鉱山経営に必要な技術について研鑽を積む人材育成の場

ます。将来的な本プロジェクトの価値向上のため、今後もとして、DX など様々な工夫によりコスト構造を見直し、菱試錐を継続し、鉱体の連続性と品位等の情報の分析を進

刈鉱山のマインライフをさらに延長したいと考えています。

21中計での挑戦

めていきます。

また、下部鉱体の開発についても、引き続き保安を第一にケブラダ・ブランカ2プロジェクトの推進

菱刈鉱山 サステナビリティ重視への操業の転換

取り組みます。
菱刈鉱山（鹿児島県）は、1985年の出鉱開始以来260ト社（以下、テック社）の強力なリーダーシップのもと、2019

ン（2022年3月末現在）の金を産出しています。金鉱石中

年1月より本格的に建設を開始し、万全の新型コロナウイの金含有量は、世界的に鉱石1トン当たり3〜5グラムとい

ルス感染症対策を講じながら、着実に進捗しています。今

われていますが、菱刈鉱山は1トン当たり約 20グラムと平後も引き続きテック社と密に連携し、当社の長期ビジョン

均の5倍近い高品位が特徴です。2021年度の年間生産金のターゲットの一つである銅権益分年間生産量30万トン

量は6トンでした。2021年12月末時点での可採金量は157の達成に向け、プロジェクトを推進します。

トンとなっています。
ケブラダ・ブランカ2プロジェクト選鉱場建設状況

ケブラダ・ブランカ2プロジェクトの概要

2021年度の生産金量と比較して減少していますが、その

投資予定額
平均生産量

新型コロナウイルス感染症の影響込み）

240kt-Cu/ 年

設工事開始を決定しました。2021年は感染防止のプロト事を実施し、着実に進捗しています。2022年4月には建設工事の進捗率が38% に到達しました。2023 年の生産開（千t）

始に向けて、引き続きアイアムゴールド社と連携し、プロ

300

200

100

2020年度

4

0
（年度）

2018

■ 菱刈

■ ポゴ

2019

実績

2020

実績

実績

2021
実績

■ 副産

2021年度

2022年度

2023年度Cu モレンシー銅鉱山●コスト削減・投資繰延べ検討

Cu セロ・ベルデ銅鉱山●一時保安操業状態→再開

Cu カンデラリア銅鉱山●ストライキによる操業停止→再開●採掘遅延からの回復●ピット安定性懸念による採掘遅延

Cu ケブラダ・ブランカ2●一時建設中断→再開

Au 菱刈鉱山●下部鉱体の開発を継続

Au コテ金開発プロジェクト
2021

8

最重点事項の進捗と予定

プロジェクト2020

12

で進めている金鉱山開発プロジェクトで、2020年7月に建コルを徹底の上、主に選鉱場の基礎コンクリート工事や権益分銅生産量201916

本プロジェクトは、カナダのアイアムゴールド社と共同

75億 USドル（PJ 100% ベース、インフレ影響、

建屋建設工事と採掘ピットの開発のための河川付替え工

0
（年度）

（t）

コテ金開発プロジェクトの推進

テック社60%、当社25%、
住友商事5%、他10%

権益比率

2022年度の年間生産金量は4.4トンで計画しています。

金生産量（当社権益ベース）

価値創造のための成長戦略

本プロジェクトは、パートナーであるテック・リソーシズ●9月起工式●10月工事本格化●処理量40万トン / 日体制操業

2024年度以降●処理量42万トン /日体制操業●生産開始予定●サステナビリティ重視の操業へ転換●生産開始予定

2022

（計画）

■■ モレンシー■■ セロ・ベルデ■ シエラゴルダ■■ オホス・デル・サラド■■ ノースパークス■■ カンデラリア■■ ケブラダ・ブランカ

21中計 資源事業個別戦略
コテ金鉱山開発プロジェクトプラント建設状況（2022年4月現在）

1 ケブラダ・ブランカ2プロジェクトの推進

3 菱刈鉱山 長期安定操業基盤の確立

2 コテ金開発プロジェクトの推進

50

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 202251

価値創造のための成長戦略

価値創造のための成長戦略

資源事業

製錬事業

海外鉱山と派出状況（2022年6月1日現在）
銅権益総量における鉱山別内訳

コテ金開発プロジェクト
管理／事務系 2 人
技術系 9人

2021年度銅生産量実績の鉱山別割合

ケブラダ・ブランカ

1. 3

モレンシー銅鉱山%

カンデラリア+オホス・デル・サラド

10.4 %
シエラゴルダ 13.0 %セロ・ベルデノースパークス

22.6
万トン

29.9 %

モレンシー

1.7%

管理／事務系 1人
技術系 3人
権益

権益

27.75 %

25.0 %

43.8 %
セロ・ベルデ銅鉱山
権益

16.8 %

ケブラダ・ブランカ銅鉱山
技術系 5人権益

技術系 1人権益

13. 3 %

カンデラリア銅鉱山
権益

16.0 %

権益

16.0 %

サステナビリティトピックス■ 資源事業の人材育成・活躍

セグメント利益

設備投資（億円）
10,000

（億円）
1,200

（百万円）
30,0007,500

900
20,000オホス・デル・サラド銅鉱山※ その他海外探鉱拠点や研究機関への派出も行っています。

セグメント売上高

価値創造のための成長戦略

ノースパークス銅鉱山

25.0 %

5,000

600

2,500

300

10,0000（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

■ コテ金開発プロジェクトでの取り組みについて

関連する「2030年のありたい姿」P.108-109参照（ピット予定地の生物回収、先住民団体への対応）

資源事業では国内に菱刈鉱山を保有する強みを活関連する「2030年のありたい姿」P.96-101参照

かし、資源系新入社員を菱刈鉱山または新居浜研究

当社がアイアムゴールド社と進めているコテ金開発所に配属し、国内現場で専門技術および操業全般技

プロジェクトでは、採掘ピット予定地に湖が存在するた

減価償却費および償却費

術を OJT で習得させる、いわば「マイニングスクール」

め、既存の湖と同じ水表面積を持つ新しい湖を建設しの場としても菱刈鉱山を活用しています。菱刈鉱山でました。また、湖に生息していた生物については、回（百万円）
30,000

学んだ後は、海外鉱山への派遣による現地開発・操業、収後周辺水系に放流することにより、鉱山周辺環境の本社でのプロジェクト管理などの様々な経験を積むこ

生物多様性の維持に努めました。今後も2030年のあとで、世界中で活躍する技術者を育成しています。

りたい姿実現のための取り組みを推進していきます。

コロナ禍によって新たに若手が海外を経験する機会

硫酸ニッケル生産量（kt）
80

TC/RC 推移（ベンチマーク）
（$/t）
120

（¢/lb）
12

100

10

80

8

60

6

40

4

20

2

60
20,00040
10,00020が減少しましたが、今後は特に、新規の優良案件獲得に向けて積極的に海外現地調査を行いながら育成と0（年度） 2017

いう観点でも海外に派出し、各人の経験値を高めてい

2018

2019

2020

2021

0
（年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（計画）

0（年度） 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

■ TC（左軸）

きたいと考えています。

0

RC（右軸）

コテ金開発プロジェクトでの水中生物回収の様子

52

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 202253

価値創造のための成長戦略

製錬事業

長年培ってきた高度な技術力で社会を支える素材を供給計画した生産・販売量を達成し収益を最大化するために料向けに使用できる製品に加工する技術や、主に電池材

は、各種施策による競争力強化が必須となります。

料に使用される MHP（ニッケル・コバルト混合水酸化物）

また、電池材料向けニッケル需要伸長に伴い、インドネ
取締役専務執行役員
金属事業本部長

シアを中心に、ニッケル銑鉄を硫酸ニッケルなどの電池材

を最終製品とする新規プロジェクトの開発が進められており、当社としても今後の動向を注視しています。

松本 伸弘

1590年の銅製錬事業開始から400年以上にわたって様々な金属素材を幅広い産業に安定的に供給し続けています。HPAL 法（高圧硫酸浸出法）による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル回収を世界で初めて商業ベースで成功させた高度な製錬技術を強みに事業を展開しています。

21中計での挑戦
3事業連携（ニッケル - 電池）のバリューチェーン強化
ニッケル事業における当社独自のバリューチェーンをより強固なものにすべく、ニッケル資源の確保と3事業連携

2021年度および18中計振り返りの強化に引き続き取り組んでいきます。
ニッケル資源の確保については、ポマラプロジェクトの安定生産体制確立、生産性向上・コスト削減、実収率改事業化検討中止もあり、次期プロジェクトの探索が従来に再強化の2つを最重要課題とし、これらの達成に向けた取善等のための諸施策を展開しました。2021年度は、新型も増して重要かつ急務となっています。業界ネットワーク

り組みを進めました。

コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の拠点におを活かした未開発案件ニーズの発掘、既存プロジェクトとニッケル事業の拡大については、インドネシアのポマラ

いて一時的に操業負荷の調整を強いられたことに加え、設の協業による原料確保を検討するとともに、HPAL 法に加プロジェクトを戦略の柱に位置付け、投資意思決定に向備トラブルや悪天候に伴う稼働率低下、原料の在庫不足・えて当社がこれまで培ってきた湿式・乾式製錬技術の組みけた DFS（事業化調査）を推進しました。しかしながら、コ

品位低下等により、主要製品生産量は軒並み計画値を下合わせによる新規案件開発など、当社の強みを最大限にロナ禍の影響もあり検討期間が長期化する中、プロジェク

回る結果となりました。一方で、タガニート HPAL ニッケル活かしたプロジェクト選定・遂行を進めていきます。

トパートナーの PT ヴァーレインドネシア社が第三者とのプ社（THPAL）では2019、2020年度の2年連続で約3万トン

ロジェクト推進の道を選択したため、当社としては事業化（ニッケル量）の生産量を達成、ニッケル工場・播磨事業所

検討を中止するという結論に至りました。一方で、電池リ

では社内電池材料事業向け硫酸ニッケル供給量の最大化

サイクルプロセスの開発を推進し、ニッケル・コバルト・リ

を通じて事業連携の強化に貢献するなど、一定の成果をチウムを電池材料として再資源化する新プロセスを確立しあげました。また、HPAL の副産品である酸化スカンジウました。

ムは2019年1月より、クロマイトは2021年3月より、それぞ

ものづくり力の再強化については、各生産拠点において、価値創造のための成長戦略

18中計では、①ニッケル事業の拡大と②ものづくり力のタガニート HPAL プラント

当社グループの製錬所と主な製品
東予工場

ニッケル工場・播磨事業所（株）日向製錬所（株）四阪製錬所

粗酸化亜鉛焼鉱

れ商業生産を開始しました。
電気銅

硫酸銅

電気ニッケル

電気コバルトフェロニッケル・ショット

金インゴットスラグサンド

硫酸ニッケル

塩化ニッケル

グリーンサンド

事業環境と今後の見通し

54

非鉄金属の需給バランスは、短期的には銅鉱山の新規・

すます加速していくことが見込まれており、非鉄金属の需拡張案件の開発や、インドネシアにおけるニッケル銑鉄の要にとっては追い風となることが予想されています。こう増産により、銅・ニッケルともに緩和方向に向かうものとした背景から、非鉄金属価格についても長期的には概ね予想されています。ただし、新型コロナウイルス感染症の堅調に推移していくものと予想しています。

再拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化をはじめ、一方で、エネルギー・資材価格の高騰、コンテナ不足に先行きの予測が困難な不安材料も数多くあげられ、今後起因する海上輸送の混乱、半導体をはじめとする産業用の動向を引き続き注視します。長期的には、脱炭素・ク

部材・物資不足等、生産・販売活動の阻害や収益の下振リーンエネルギー・EV 化といった潮流が今後世界的にまれを招くリスク要因もあり、これらの影響を受けながらも住友金属鉱山 統合報告書 2022

コーラルベイニッケル社、タガニート HPAL ニッケル社

ショット金

ショット銀

MS（ニッケル・コバルト
混合硫化物）

酸化スカンジウム

クロマイト

住友金属鉱山 統合報告書 202255

価値創造のための成長戦略

製錬事業

定販売、不純物対応力強化、実収率改善、コスト削減等

チウムイオン二次電池から銅・ニッケル・コバルト・リチウの取り組みをより一層推進し、銅製錬事業の競争力強化

ムを回収するリサイクル事業の商業化、コバルト新製品のを図っていきます。さらに、市場環境の変化にも対応すべ開発検討等にも取り組んでいきます。

く、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、燃料転鉱石から金属・材料まで一貫したサプライチェーンを保有

タガニート鉱山

低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

換や省エネ設備導入などを推進していきます。

銅製錬事業の競争力強化

コーラルベイニッケル社※1

MS

HPAL

ニッケル社※2

電気銅の安定生産・増産体制確立については、2022年

P.T. Vale
Indonesia 社※3

ニッケルマット

ニッケル鉱山（ニューカレドニア）（ニッケル品位：約2%）

ほか

その他原料

ニッケル鉱石入精鉱シフトを軸とした原料の数量・品質確保、2023 年

電池材料・ニッケル粉
電気ニッケル（ニッケル品位：99.99%）

フェロニッケル（ニッケル品位：約15〜20%）

価値創造のための成長戦略

度の自熔炉クールダウン休転を利用した大型老朽化設備

電池材料

その他化成品︵株︶日向製錬所

2月に当社全持分の譲渡が完了したシエラゴルダから、2022
年後半に生産開始予定のケブラダ・ブランカ2への主要受

塩化ニッケル

プリカーサ

お客 様

および46 万トン生産体制確立を図るとともに、物流基盤の強化にも並行して取り組みます。

硫酸ニッケル

タガニート

東予工場では、電気銅生産量45万トンの安定操業継続

プリカーサ（ニッケル品位：
約55〜60%）ニッケル工場

リオツバ鉱山低品位
ニッケル酸化鉱石（ニッケル品位：約1%）

硫酸ニッケル

住鉱エナジーマテリアル︵株︶ル・コバルトのフル生産を継続するとともに、使用済みリニッケルの安定供給を実現するサプライチェーン

磯浦工場

これらに加え、従来から取り組んでいる製品の有利・安

播磨事業所

3事業連携の強化については、社内材料事業向けニッケの更新、プラス1万トンの生産能力増強に向けた各種設備改善等を計画的に推進していきます。また、物流基盤の※1 コーラルベイニッケル社：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）90%、ニッケル・アジア・コーポレーション10% 。本社はフィリピン共和国パラワン州バタラサ
郡リオツバ。
※2 タガニート HPAL ニッケル社：株主および出資比率は、住友金属鉱山（株）75% 、三井物産（株）15% 、ニッケル・アジア・コーポレーション10% 。本社はフィリピン共
和国スリガオデルノルテ州タガニート地区。
※3 PT.Vale Indonesia 社：株主および出資比率は、ヴァーレ44.3%、住友金属鉱山（株）15%、その他40.7%。

強化については、環境対策も兼ねた構内物流の最適化、原料・中間品の置き場対策を進めていきます。

東予工場

最重点事項の進捗と予定

サステナビリティトピックス
2019年度

2020年度

2021年度

2023年度以降●〜2021年度まで ●ポマラプロジェクト事業化検討中止
ポマラプロジェクト●次期プロジェクト探索強化
DFS 実施Ni ニッケル資源確保●生産量3万トン超達成

Ni タガニート HPAL

2022年度●クロマイト商業生産開始●酸化スカンジウム商業生産開始
鉱量確保対策継続

Ni 硫酸ニッケル

ニッケル工場、播磨事業所●過去最高生産量更新（7万9,100トン）●過去最高生産量達成（7万5,100トン）
正極材需要への最大限生産・出荷対応

21中計 製錬事業個別戦略
1 3事業連携（ニッケル - 電池）のバリューチェーン強化

56

2 銅製錬事業の競争力強化●

ニッケル新規鉱源の探索●

電気銅45万トン安定操業および46万トン体制確立●

CBNC、THPAL 鉱量確保対策●

物流基盤強化●電池材料（正極材）生産能力増強に合わせた社内原料供給強化●

コバルト新製品の開発検討●

電池リサイクル事業推進

住友金属鉱山 統合報告書 2022

■ HPAL 技術による低品位ニッケル鉱石の活用■ 製錬大学

関連する「2030年のありたい姿」P.90参照

関連する「2030年のありたい姿」P.108-109参照

コーラルベイニッケル社（CBNC）やタガニート HPAL

当社では、入社・配属後しばらく現場で経験を積ん

ニッケル社（THPAL）で操業している HPAL 法は、従来だ技術系若手社員を対象とした「製錬大学」を、2017

は製錬の対象とならなかった低品位のニッケル酸化鉱

年より開講しています。現場のものづくりと理論を紐付からニッケルやコバルトを回収することを可能にする

け、課題解決力を身に付けることを目的とした研修です。

もので、未利用資源の有効活用という側面からも大き「製錬大学」では、当社研究所の研究員や各工場のな意義を持っています。また、二次電池向けの需要が課長が講師となって講義を行い、専門知識とともに製高まるニッケルやコバルトについて、自社のサプライ錬技術者としての姿勢を学ぶ貴重な機会となっていま

チェーンで安定的に生産できることは、当社グループす。今後も「製錬大学」を継続して開講し、当社が培っのニッケル事業の特長となっています。

てきた技術を受け継ぐ製錬技術者の育成に注力します。

住友金属鉱山 統合報告書 202257

価値創造のための成長戦略

材料事業
電池材料事業

非鉄金属資源の有効活用で
高機能材料の開発・供給、
社会に貢献
執行役員
電池材料事業本部長

田中 勝也

車載電池用正極材の開発・製造や資源リサイクルなどで、GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、サステナ
ブルな社会実現に貢献するとともに、ニッケル系正極材の世界シェアトップクラスを維持します。

2021年度および18中計振り返り
セグメント売上高

セグメント利益

減価償却費および償却費

（億円）
3,000

（億円）
300

（百万円）
12,000

2,000

200

8,000
6,000

1,000

0
（年度） 2017

100

2018

2019

2020

2021

設備投資
（億円）
400

0
（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

も、EV 市場の成長を受けて、各国の法令に基づく需要予

資は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内

測を上回る規模へと拡大し、2021 年までに195GWh に

投資促進事業費補助金」の対象事業として採択されており、達したものと見られています。当社では、こうした車載用

2025年度の商業生産開始に向けて推進しています。

0（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

事業環境と今後の見通し
（%）
100

1,200

80

900

60

600

40

300

20

5,000

0
0
（年） 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2030
（見込）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）

■ 5G スマホ■ 5G スマホ以外（左軸）5G 比率（右軸）
出典：富士キメラ総研「5G ／次世代通信を実現する
コアテクノロジーの将来展望 2022」

住友金属鉱山 統合報告書 2022

極材の月産2,000トンの増産を決定しました。このうち、4,850

は過去最高の生産量を達成しました。2,000トンの増産投

200

58

感染症の影響で自動車の生産および販売が伸び悩みましに増加しています。車載用リチウムイオンバッテリー市場

世界生産台数（百万台）
1,500

2025 2027 2030

トンに増産することを決定し、2021年7月にはニッケル系正

2,000

（t/月）
15,000（予想）

る中で拡大しました。2019年以降は新型コロナウイルス

発揮し、18中計の最終年度である2021年度において、NCA

5G 比率予想2018 2019 2020 2021 2022には NCA（ニッケル酸リチウム）を月産4,550トンから4,850

2021年の世界の EV 販売台数は、前年比2.2倍の660万台

今後の計画

0
（年度） 2013 2014 2015

電動化によるカーボンニュートラルに向けた動きが加速す

トンへの増産投資は2021年度後半からその効果を徐々に

10,0000（年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（予想）増加に応じて生産能力の拡大を進めています。2020年9月

たが、そのような状況下においても大幅に成長しました。

スマートフォン生産台数と100

国を中心に各国で気候温暖化対策が活発化し、自動車の4,000

正極材の生産能力増強の推移と300

リチウムイオンバッテリー市場の成長に伴う正極材の需要

価値創造のための成長戦略

10,000

18中計期間の世界の電気自動車（EV）市場は、欧州・中EV 市場は今後も拡大を続け、これに伴い正極材など EV

世界で販売する新車においては2040年までに、すべて ZEV関連の部材の需要も引き続き旺盛に推移すると予測され（ゼロエミッション車）にすることを目指す共同声明（COP26

ます。一方で新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクラ

宣言）が出されるなど、自動車の電動化の動きは加速化しイナ情勢の影響によってサプライチェーンの混乱が生じてています。欧州・中国に続き、米国でも自動車の電動化推いることに加え、中国市場を中心とした急激な EV の需要

進の流れに対して需要促進とサプライチェーン構築の両面増加による部材の需給逼迫、一部の原料価格高騰、さらで政府による支援が表明されており、北米市場でも需要には国際的な物流コストや電力コストの大幅増加など、需拡大が予測されています。また、国内においても引き続き要に影響をもたらす変動要因が多くあり、EV の短期的な自動車の電動化が進んでいくものと期待されます。当社

市場は不透明な状況です。しかしながら、中長期的にはでは、現在推進中の増産起業の早期の稼働開始に努める

世界各国の環境規制強化により、EV の市場は拡大を続け、とともに、最新の状況を常に把握し、適切なタイミングで

車載用二次電池の需要も増加すると見込んでいます。加さらなる増産の検討を行っていきます。

えて、欧州市場では2035 年までに主要市場において、全住友金属鉱山 統合報告書 202259

価値創造のための成長戦略

材料事業

機能性材料事業21中計での挑戦
21中計では、正極材生産能力増強：2,000トン / 月の増産した2027年度までに1万トン / 月の生産体制、2030年度まで

起業を確実に推進し、予定通り2025年度からの商業生産開に1万5,000トン / 月の生産体制の実現に向け、今後も積極的始を目指します。新たに建設する新居浜工場では積極的にな生産能力の拡大を図っていきます。次期工場の立地は、各DX（デジタル・トランスフォーメーション）導入を図り、生産国の政策によって地域ごとに需要動向も異なると見込まれる

効率化や省力化の実現を目指します。また、21中計で計上ため、引き続き国内外を含め幅広く検討を進めていきます。

常務執行役員機能性材料事業本部長

吉田 浩

自動車やエネルギー、環境、通信情報、家電といった幅広い分野に利用される機能性材料の生産や、カーボン
ニュートラルに貢献する製品の開発・生産をしています。

サステナビリティトピックス■ LFP 電池材料の開発をスピードアップ

技術革新やニーズの変化に即応し、市場のトップランナーを目指す

ニッケル系正極材に加え、譲渡を受ける技術やノウハ

2021年度および18中計振り返り

ウにより、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新電気自動車および定置式蓄電池への採用により需たな市場の創生が期待される LFP 電池材料の開発を

2020年度に引き続き、2021年度も新型コロナウイルス

18中計では、新商品の継続的な創出や収益の最大化に要拡大が予測される LFP（リン酸鉄リチウム）電池材料

スピードアップさせ、品揃えを充実させることで、より感染症が猛威を振るい、機能性材料事業の関連業界に大向けて取り組んできました。しかしながら、市場環境は大（2022
事業の2022年5月1日付での譲渡に関する契約を幅広く顧客のニーズに応えていきます。

きな影響を与えました。デジタル社会インフラの構築加速

きな変動を見せ、事業の成長の達成度は種々様々となりまに伴う5G の普及や、在宅時間が増えることでの巣ごもりした。2019 年度は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス

需要の高まりにより、スマートフォン、パソコン、テレビ、

感染症の拡大による需要不振がありましたが、ものづくり

ゲームといった民生用途向け製品の販売は高い水準で推の基盤強化を行い、2020年度下期からの需要の回復に応移しました。下期には、中国の電力制限やゼロコロナ政策

え、業績は右肩上がりで推移しました。

年2月22日に）住友大阪セメント（株）と締結。既存の暮らしのなかにある当社グループの製品
液晶 TV 用ドライバー IC
銅ポリイミド基板

自動車触媒

軽量気泡
コンクリート

石油精製触媒により、中華圏の操業度やスマートフォンを中心とする需新 商 品 の 継 続 的 な 創 出 については、ネットサイト

要が低下する一方で、半導体不足に備えた在庫積み上げ「X-MINING®」を2020年にオープンし、粉体材料の既存製のための需要の増加もあり、事業によっては生産計画を変品の新たな用途開拓、価値創造を目指しています。

更するなどの対応を求められました。こうした経済情勢の変動を背景とした、お客様のニーズの変化にも着実に対応

潤滑剤

価値創造のための成長戦略

関連する「2030年のありたい姿」P.90参照

WEB https://crossmining.smm.co.jp/

し、生産能力一杯の操業を続けました。

事業環境と今後の見通し
2021年の実質経済成長率（IMF）は +6.1% となり、5G

二次電池正極材
ニッケル酸リチウム

スマートフォンの普及や IT リモートの活用を背景として、
積層セラミック
コンデンサ用
ニッケル粉・
ニッケルペースト

車載モーター用
磁石材料
希土類ボンド磁石

60

二次電池正極材
水酸化ニッケル

住友金属鉱山 統合報告書 2022

スマートフォン用
SAW フィルター

LT/LN

光通信用
アイソレーター

機能性インク（近赤外線吸収材料）

機能性材料関連の市況は急速に回復しました。

り、引き続き半導体や電子部品の需要が拡大することが期待されます。
一方で半導体不足の影響は続いており、自動車やスマー

2022 年度は、カーボンニュートラルに向けた技術革新

トフォン、パソコンなどの生産制限により販売台数が伸び

や、IT リモートや5G の普及によるデータセンター等の通悩むことも予想され、不透明感が拭えません。また、コロナ

信インフラなどのデジタル化投資の増加が見込まれます。

禍における巣ごもり需要の一段落や、ロシア・ウクライナ

また、自動車の電動化および安全性能強化による電装化

情勢や中国のロックダウンの影響などから、電子部品市場

や、スマートフォンやパソコン、家電などの高機能化によの成長率は鈍化すると予想しています。

プリント配線板

住友金属鉱山 統合報告書 202261

価値創造のための成長戦略

材料事業

サステナビリティトピックス

21中計での挑戦■ SiC（シリコンカーバイド）基板の事業化

機能性材料事業の「目指す姿」
いつの時代もニーズに応える素材技術力を磨き続け、高い収益性とトップクラスのシェアを確保している、それぞれの製品市場のトップランナー

関連する「2030年のありたい姿」P.91参照

関連する「2030年のありたい姿」P.91参照

SiC は、主に電力を制御する用途で使用されるパワー

当社の近赤外線吸収材料は、太陽光に含まれる近半導体の材料です。特にハイブリッド車や電気自動車

赤外線エネルギーを選択的に吸収することで、透明性などの駆動制御装置で要求される大容量領域（大電と遮熱性能を高次元で両立できるほか、吸収した近赤21中計では、機能性材料事業は「目指す姿」の具体化

散の要素技術を深掘りし、早期に技術を確立させ、メジャー

流・高耐電圧）において、エネルギー損失を低減でき

外線エネルギーを熱エネルギーに変換・活用することを第一の目標と定め、現状の課題をゼロベースで考え、「やサプライヤーを目指します。機能性インク（近赤外線吸収る優れた材料として、量産が期待されています。

ができます。これらのユニークな材料特性を活かし、るべきこと」と「到達点」を明確にしました。常に変化し材料）では、R&D 部門や技術サービス体制の強化を行い、当社は、貼り合せ技術を用いた低コストの SiC 基板

エネルギーを積極的に創出する環境分野のほか、衣続ける市場環境に即応するために、市場のニーズの分析

ウィンドウフィルム用途の拡販を目指します。また、独自製造の開発を進めています。現在は複数のお客様か

料・農業といったライフサイエンス分野などの新規用や戦略の立案、製品展開を結びつけ、常にブラッシュアッの光制御技術を展開し、衣料や農業、3D プリンタといっら、良好なサンプル評価をいただいており、顧客認定途を開拓しています。近赤外線吸収材料は、低炭素負プする仕組みとしてロードマップ経営を導入しました。ロー

た新規用途の市場開拓に取り組んでいきます。SiC（シリ品の販売を開始しています。

荷製品として GHG 排出量の削減に貢献しています。

ドマップに沿った事業戦略や具体的な施策を遂行し、「目

コンカーバイド）では、貼り合せ基板の製造体制を確立し、指す姿」の実現を目指します。

お客様のニーズに応えるべくサンプルワークを継続し、2025
年度の1万枚 / 月の増産につなげることを目指します。通料事業の拡大戦略や、カーボンニュートラルに貢献する製信デバイスでは、特殊用途の光通信用アイソレーターへの品や新技術の開発を推進します。ニッケル粉では、電化展開や増産体制の構築により、市場成長を逃さない製造製品の軽薄短小化や高性能化に伴い、ニッケル粉の小粒販売体制の確立を目指します。

貼り合せ SiC（シリコンカーバイド）
基板「SiCkrest®」（サイクレスト ®）材料事業の最重点事項の進捗と予定

2019年度

2020
社会・市場動向2025

個別市場・顧客ニーズ I

顧客ニーズ

製品①

製品③

（既存製品）（新事業・新製品）

製品②

技術 A

技術 C

（不足基盤技術）

課題・リスク

住友金属鉱山 統合報告書 2022

目指す姿の
実現

電池材料事業

機能性材料事業

電池材料（正極材）生産能力増強

1 ロードマップ経営の導入

2,000トン / 月増産起業推進：
・2024年度中の設備完成、立ち上げを計画
・DX 推進のモデル工場と位置付け21中計期間は採用・教育を●先行して実施、確実な立ち上げを行う

技術 B● SiC 車載向け上市● SiC 民生向け上市

21中計 材料事業個別戦略

方針・戦略（新事業・新製品）●2027年度までに正極材1万トン / 月（NCA＋NMC※2＋水酸化ニッケル）※1 NCA：Ni（ニッケル）、Co（コバルト）、A（アルミニウム）を主成分とする二次電池正極材の一種。
※2 NMC：Ni（ニッケル）、Mn（マンガン）、C（コバルト）を主成分とする二次電池正極材の一種。

個別市場・顧客ニーズ II

期待される機能技術

2024年度以降●2030年度までに正極材
1万5,000トン / 月へ増産

結晶材料

市場ニーズ

個別重要技術2022年度● NCA ※1 2022年半ば
より4,850トン / 月へ
増産

電池材料

2030

コア・コンピタンス

製品

2021年度

社会トレンド市場規模

当社

2020年度●月産4,550トン体制完成

ロードマップイメージ図

市場

近赤外線吸収材料セシウ
ムドープ酸化タングステン（CWO®）を練り込んだ天幕による農業用ビニールハウス

価値創造のための成長戦略

また、コアビジネスの持続可能性向上として、機能性材

径化や粒径の均一化が求められています。粉末合成や分62■ 近赤外線吸収材料での熱マネジメント

達成のための課題やリスクを常にブラッシュアップ●

次の増産に向けた検討：製品構成、立地を含めて検討する●

事業拡大に向けた人材確保・育成●

電池のライフサイクル全体での GHG 削減対応●

中長期の市場動向を俯瞰して変化やニーズをとらえる●

未来を予想する●

自分たちがどのように変化へ対応し、事業を形づくるか考える●

本部内で中長期に進むべき戦略・施策について共通認識を図る

2 機能性材料事業の拡大戦略●

SiC（シリコンカーバイド）の2025年度に1万枚 / 月の量産体制確立

●

ニッケル粉
（MLCC 向けペースト用途）のハイエンド領域での拡販●

機能性インクのウィンドウフィルム用途の拡販および新規市場開拓●

通信デバイスの市場成長を逃さない製造販売体制確立

住友金属鉱山 統合報告書 2022

63

価値創造のための成長戦略

研究開発
当社の持続的成長のため新商品の開発を強化

今後の研究開発戦略

常務執行役員
技術本部長

小笠原 修一当社では、4つの研究開発拠点を擁し、カーボンニュートラルに向け、次世代の金属製錬技術、未来を切り拓
く新規素材の研究開発を進めています。

2021年度および18中計の振り返り

21中計では3 大テーマとして、①カーボンニュートラル

また、製錬分野では GHG 排出量を削減する次世代ニッ実現に向けた新技術および新プロセスの開発推進、② DX

ケル製錬プロセスやリチウムの精製プロセスに関する研究（デジタル・トランスフォーメーション）による製造部門お開発を進めています。さらに、資源の探鉱・採鉱・選鉱技

よび研究開発部門の業務革新、③個の活性化と人材活用術の改善など、事業に近い開発を継続しながら、「2030年を掲げ、研究開発を推進していきます。

のありたい姿」に示した社会ニーズの解決に資するテーマ

成長市場として位置付けている電池正極材では、性能探索を開始しています。

向上に向けた開発と並行して、全固体電池を含めた次世「2030年のありたい姿」を策定する上で、2050年や2100

代電池材料の開発や生産性向上に資する新しいプロセス

年の世界については、カーボンニュートラルに代表される開発を行っています。さらなる開発力強化・効率化を目指ような、いかに地球環境にダメージを与えずに素材を生みして、2022 年7月に電池研究所の新棟建設を完工し設備出すかがポイントになると考えており、その実現のために拡張を行っています。

今の非鉄金属業がどのようにあるべきかという議論をしてけ電池正極材、情報通信関連では通信端末用 SAW デバイ

材料分野では粉体材料での電子機器の多機能化・小型きました。また、中長期的な展望として、2030年までの約見据えた新規事業の創出、②競合他社に打ち勝ち顧客にスフィルターとして用いられるタンタル酸リチウムやニオブ化のためのニッケル・銅等、金属粉ペースト・インク材料、結10年間の世の中の動向が、どう変化・変貌していくかを常選ばれる製品の開発、③当社の持続的成長を支える・

酸リチウム単結晶の大径化、生産性向上等の競争力向上

晶材料での次世代通信やエネルギーハーベスティングに向にウォッチし、その変化・変貌に合わせた迅速な対応と、差別化できる新プロセスの開発を掲げました。

に資する開発に継続して注力しました。また、③プロセス

けた機能性結晶材料、粉体基礎研究での光制御材料や CO2「非鉄金属資源の有効活用」の実現に向けた取り組みを進

18中計を振り返ると、①新規事業の創出については、今の開発については、ニッケルを中心とした3事業連携のバ

還元、水素製造のための人工光合成光触媒材料など、機能めます。

後も成長が見込まれる車載、環境・エネルギー、通信分

リューチェーン強化のため、使用済みのリチウムイオン二性粉体、結晶関係の開発を重点化して継続していきます。

野等に注力してテーマを探索するとともに、新材料の機能

次電池等から銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化

発現メカニズムの解明にも取り組みました。②顧客に選する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立しました。
当社グループの研究開発

ばれる製品の開発については、二次電池関連では車載向

資源・金属プロセス開発

基盤技術

材料開発

溶媒抽出による Ni, Co 塩の回収

事業別

地域別

保有知的財産権比率

保有知的財産権比率50

二次電池正極材

数理解析技術コバルト溶液製錬プロセス
技術

保有知的財産権数

国内：3,284 件

基礎研究

ニッケル溶液海外：2,041 件

粉体合成・
表面処理技術

評価解析技術数理解析技術

MLCC（積層セラミック
コンデンサ）用ニッケル粉

40

探鉱・採鉱・
選鉱技術

30
20
10
0
（年度） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

64

住友金属鉱山 統合報告書 2022

■ 資源
2.1%
■ 製錬
31.9%
■ 材料
60.5%
■ コーポレート（工務・分析など）5.5%

■ 日本
61.7%
■ アジア
18.6%
■ 北米
8.8%
■ 欧州
7.2%
■ オセアニア
3.2%■ 中南米・中東・
アフリカ
0.6%

粉体合成・
表面処理技術

基盤技術

（億円）
70
60

コア技術

リチウムイオン

評価解析技術研究開発費の推移

価値創造のための成長戦略

18中計では、研究開発の3大テーマとして、①10年先を

粉体
基礎研究

結晶育成・
加工技術

コア技術

製錬プロセス技術

基礎研究

粉体基礎研究

コア技術

探鉱・採鉱・
選鉱技術

モレンシー銅鉱山

タンタル酸リチウム単結晶

コア技術

結晶育成・加工技術

住友金属鉱山 統合報告書 2022

65

価値創造のための成長戦略

研究開発

21中計での挑戦

電池リサイクル

全固体電池用正極材の開発

リチウム精製
リチウムはカーボンニュートラルに貢献するリチウムイオン

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

電池の製造に必要不可欠な原料です。これまでリチウムを構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代

含有する塩湖や鉱石からリチウムを回収する過程では、不蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに、当社の純物の分離工程で大量の GHG が排出されていました。新

「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」が採択

居浜研究所では不純物の分離過程で、ほとんど GHG を排されました。

出せず、リチウムのみを選択的に回収可能な吸着剤を開発

本事業では、当社での蓄電池用正極材料の製品群のさしました。今後、本プロセス

らなる展開を図る上で、全固体電池を含む高性能リチウの実現化に向け、信頼性を確

ムイオン電池の実用化を可能にする高性能正極材料と認するとともに工業化に必要

GHG 排出量低減プロセスの開発と実証を進めていきます。

な情報を収集していきます。

急速かつ長期的な進展が見込まれている自動車の電動化に伴い、搭載されるリチウムイオン二次電池（以下、LIB）の正極材に用いられるニッケル、コバルト、リチウムの需要は拡大し、リサイクルを活用した資源循
環が求められています。
当社は、使用済みの LIB に含有される銅およびニッケルについて、東予工場の銅製錬工程とニッケル工場のニッケル製錬工程を組み合わせたプロセスにより回収および再資源化を行っています。特に、回収されたニッケルは磯浦工場で二次電池の正極材料に加工され、日本で初めて使用済み LIB からの “Battery to Battery”の再資源化を実現しています。
当社では技術開発を進めた結果、使用済み LIB からニッケルおよびコバルトを回収し、高純度化して LIB 用正極材の原料として再利用できることを実証し、加えて世界で初めてとなる独自のリチウム回収技術により、使用済みの二次電池から銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化する能力を備えた新リサイクルプロセスをリチウムが豊富に存在するアタカマ塩湖（当社社員撮影）

価値創造のための成長戦略

確立することに成功しました。さらに、関東電化工業株式会社との共同開発により、使用済み LIB から、リチウ
ムを高純度の化合物として再資源化し、電池材料へと水平リサイクルする技術を世界で初めて確立しました。

サステナビリティトピックス

現在は電池リサイクルの事業化に向けた検討を進めており、21中計期間中の実機プラント（プレ商業プラント）稼働開始、24中計期間中の1万トン / 年処理体制確立を目指しています。

■ 人工光合成光触媒材料の研究
関連する「2030年のありたい姿」P.91参照

粉体材料分野の基礎研究に取り組んでいる市川研■ 次世代ニッケル製錬プロセス検討、水素還元技術など

今後も当社は “Battery to Battery” のリサイクル実現に取り組み、持続可能な循環型社会の形成や、世界的な資源枯渇に対応する資源循環の推進強化に貢献していきます。

関連する「2030年のありたい姿」P.91参照

究センターでは、カーボンニュートラル実現に貢献す2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、化石る新材料として、カーボンリサイクルのための CO2 還燃料を使用する従来法に代わる新しい乾式プロセスを

元光触媒や、水素製造のための水分解光触媒など、人検討しています。

工光合成に向けた光触媒材料の創出を目指します。従一つは、下図に示す回転炉床炉という反応装置によ来型の共同研究に加え、先進的な研究に取り組んでいり、効率よくニッケル還元を行うプロセスです。低温る京都大学への産学共同講座設置により、新技術獲で短時間の処理が可能になるため、還元工程での GHG

得と光触媒分野での人材育成を推進します。

排出と使用エネルギーの大幅な削減が見込まれます。

再資源化の流れ前処理メーカー
各社様
電池製造中間物

住友金属鉱山
二次電池
リサイクル
プロセス

さらに、従来は困難とされた水素によるニッケル酸化鉱還元の実現可能性を模索し、プロセス開発に取り組
Ga 2 O 3 粒子（半導体光触媒）
表面に Ag ナノ粒子（助触媒）を担持させた CO 2 還元光触媒粒子の STEM（走査透過電子顕微鏡）像Ni 酸化鉱
炉床回転
方向

還元剤等

成形
加熱・脱水

Ni 還元
サンプル
排出

66

住友金属鉱山 統合報告書 2022

乾式製錬工程スラグ

湿式製錬工程銅

リチウム

ニッケル・コバルト
混合液

回転炉床炉

サンプル
投入

光触媒粒子による CO2還元メカニズム

関東電化工業
高純度リチウム
リサイクルプロセス

湿式製錬工程

電池メーカー
各社様んでいます。

使用済み
二次電池（前処理※済み）

粉砕・磁選
スラグ

リチウムイオン
二次電池正極材

電池材料製造プロセス

高純度リチウム化合物※前処理＝熱処理等による無害化処理および破砕・選別
モーター
ワイヤーハーネスなど

電池液メーカー
各社様

Fe-Ni 合金

住友金属鉱山 統合報告書 202267

価値創造のための成長戦略

特集

住友金属鉱山グループの DX（デジタル・トランスフォーメーション）

当社グループは、2021 年度に「DX 推進規程」の制定と「DX 推進委員会」の設置により DX の全社的推進活動を積極的に進める体制を整えました。そして2022年7月には「DX 推進部」を新設し、実行組織による具体的な DX 展開を進めています。

具体的課題と対応
ビジネス改革・新たなビジネスの創出
・一層激しくなる社会環境の変化に柔軟に対応するため、DX をビジネス改革や新製品・
プロセス開発に活用し、そのスピードを加速させます。
・SMM グループの競争優位性をより一層強固にするため、デジタル技術を駆使し、新たな価値を見出すことにより、新しいビジネスの創出を図ります。

DX 推進部の役割
企画・統制だけでなく DX 実行に関与する専任組織として、当社の DX を加速し、取り組みをより強力に推進します。
実行組織機能

取り組み内容①方針・計画・全体統制管理

全体方針やビジョン・注力領域策定とアップデート、全体計画策定・進捗管理に取り組む②個別企画・技術検証と指導個々の DX 実行のプロジェクト企画案作成、スタートアップ支援、技術検証、新技術探索、各プロジェクトへの IT 人材配置（派出）・技術指導③個別デジタル化プロジェクトの実行

取り組み領域と目標の設定、実行計画作成、プロジェクト体制の構築、プロジェクト実行

DX の発展

重点領域

経営効率の向上・少子化時代の事業継続・発展を可能にするため、製造現場における自動化・無人化、間接業務の大幅効率化を進めます。

・素早い経営判断に資するようデータを活用します。

ロードマップに従い、DX 化の方針に沿って課題解決を図る際に、当社のどの領域に対してどのような目的に DX を適用し・あらゆる事業領域での競争力向上のため、操業効率化と労働生産性向上を実現します。

ていくかを、重点領域として7 項目設定しました。具体的には4つの事業領域（研究開発を含む）と3つの全社業務領域を連関・安全な職場づくりや、ワーク・ライフ・バランスに配慮した多様な働き方の実現を通して、働く人にとって魅力ある会社になります。

・DX 基盤に不可欠な高速ネットワーク、クラウド利用、IoT 化などの基盤を構築します。
・日々変化し増大する情報セキュリティに対する脅威に対応します。

21中計期間
2021
●

●

●

経営効率の向上
ビジネス改革・新たなビジネスの創出
少子化時代の人的資源対応
・社員
・DX 人材

中計との連携2022

24中計期間

2023

2024

2025

2026

27中計期間2027

データ収集・活用の促進

経営判断への活用

モデル工場・事業場への DX の適用

DX の全社展開

全社 DX 基盤整備

DX 基盤の拡張・機能拡充
多様な働き方の実現
企業風土・文化変革

2029

DX の基盤整備

2021年度の進捗

経営効率の向上・DX 推進委員会にて DX 実行組織としてのDX 推進部の設立を決定

68

住友金属鉱山 統合報告書 2022

・21中計における DX 推進の方針設定
・2022年以降の計画立案

低コスト稼働の実現
少子化時代に対応した管理体制への移行

AI・プロセスデータ解析による生産性向上

資源 DX

電池 DX

製造プロセスの自動化による省力化、遠隔監視、品質管理の高度化→「人に頼らず動く工場」と製造コスト削減

金属 DX

材料事業と
研究開発 DX

市場（顧客）の要求や市場動向を迅速に製品化できる開発と製造体制の確立

新ビジネス創出

ビジネス改革

DX 人材の育成

ロードマップのテーマ

少子化時代の人的資源対応

4つの事業領域（研究開発を含む）

ビジネスモデルの転換

情報セキュリティの強化

社員のデータリテラシー向上

2028

DX の展開DX による

ビジネス変革

進捗状況

ビジネス改革・新たなビジネスの創出

DX 推進の重点領域として各々の目標を定め、課題解決を目指していきます。

鉱山操業における、マインライフの最大化

ロードマップと進捗状況

価値創造のための成長戦略

少子化時代の人的資源対応

2022年度の計画

3つの全社業務領域
継続的な業務改善による労働生産性の

デジタル活用による物流の徹底的効率化（在庫と運び方の効率性の追求）により物流コストを大幅削減、サプライチェーンを
最適化

物流 DX

間接業務と
働き方の改革向上
働く場所を選ばない働き方
創造的業務、顧客接点強化→新たなビジネスモデルへのシフト

設備の DX

IoT プラットフォームの構築 / スマート化
モデル工場の選定と技術展開
物流の見える化による課題抽出（操業）自動化の追求による作業者負担軽減（保全）メンテナンス性の向上

人 材 教 育 方 針 の 確 立と実 行 / 計 画 的 な
キャリア採用計画の立案

住友金属鉱山 統合報告書 202269

価値創造のための成長戦略

特集

住友金属鉱山グループの DX（デジタル・トランスフォーメーション）

当社グループにおける取り組み事例

CASE-1

重機の自動化・遠隔化への取り組み（菱刈鉱山）

菱刈鉱山（鹿児島県）では、サステナビリティを重視し菱刈鉱山は、重機の自動化・遠隔化を実現するために、た操業へ転換し、DX 技術を取り入れた操業体制の見直し

坑内ネットワーク整備や遠隔操作室などの基盤整備、重によってコストを削減することで、マインライフ延長を目指

機の自動運転・遠隔操作の試験に取り組んでいます。

しています。

CASE-3製錬事業の工場では操業支援としてデジタルデータ解
析技術の利用を推進しています。
タガニート HPAL では圧力容器であるオートクレーブ内

別紙A

鉱石やズリ石の積み込みに使用する重機（ロードホール

データ解析による操業改善（タガニート HPAL・東予工場）にニッケル原料と硫酸を添加して高温蒸気を用いて反応さ東予工場では自熔炉内での銅精鉱（原料）の燃焼効率を高めるべく熱解析シミュレーションを実施し、精鉱反応用バーナーの開発に役立てています。
国内・海外拠点で AI 技術などを用いて各拠点のプロ

セスデータを効率的かつ集中的に解析することで、さらせていますが、オートクレーブにおける多変数のプロセス
白でマスキングお願いします。

ダンプ）は、一部区間ではリモコンを用いた操作を行ってい

データの解析を行い、適切に運転調整が行えるように数ますが、走行を含む大部分はオペレータが乗車して操作し値モデル化し、操業への展開を検討しています。

なる操業管理技術の向上を目指していきます。

ています。重機の自動化・遠隔化によって、遠隔操作室から1人で複数台の運転が可能となり、坑内での粉塵環境や走行、操作による重機の整備費用の低減も期待できます。

CASE-2

価値創造のための成長戦略

暑熱環境での作業も低減することができます。また、安定
自動運転・遠隔操作試験用の重機

都市からの遠隔操業・自律走行型トラック（ケブラダ・ブランカ2プロジェクト）
プロセスデータ解析結果

ケブラダ・ブランカ2プロジェクト（チリ）では、安全性、

また、現在は従来型のトラックと新しい自律走行型トラッ

持続可能性、生産性のさらなる向上、コスト削減のため

クを混在させて試験的に運用していますが、いずれは完全に、様々な技術ソリューションを取り入れています。例えな自律走行型トラックでの操業へと移行する予定です。自ば、統合オペレーションセンター（IOC）を遠隔地の首都サ

律走行型トラックの主な利点は、運搬車両の運用効率とンティアゴに設置し、意思決定に必要なすべてのリソース稼働率の向上に加え、無人化によりヒューマンエラーをなとデータを集約し、より良い操業パフォーマンスの達成をくすことで安全性が向上することにあります。

支援する予定です。

CASE-41

熱解析シミュレーション

保全業務におけるリモート端末の利用（ニッケル工場）

ニッケル工場では工場敷地内のほぼ全域に無線を利用

これらの技術を活用することで、ベテランが勘と経験でした Wi-Fi サービスのエリアを完備し、Wi-Fi を利用した保行ってきた保全業務をデジタル化し、データの蓄積と活用

全業務の効率化を推進しています。

により設備の稼働率の向上につなげていきます。

保全担当者はタブレットやスマートフォン端末を携帯し、点検データを現地で端末に入力したり、保全記録や手順書等を端末にて必要な時に現地ですぐに確認したりすることで、より高い品質の保全業務に取り組んでいます。これを可能としたのが当社工務本部の設備技術開発部が開発したアプリ
ケーションです。また、主要電動機の振動異常傾向を監視するため Wi-Fi 対応の振動計を設置し、解析結果は予知保
統合オペレーションセンター（IOC）

70

住友金属鉱山 統合報告書 2022

自律走行型トラック

全に活用させ、突発的なトラブルの防止に役立てています。

発電機点検

住友金属鉱山 統合報告書 202271

社会との価値共創のために

住友金属鉱山グループのサステナビリティ マネジメントアプローチ
サステナビリティ組織図（2022年4月1日改編）

住友金属鉱山グループサステナビリティ方針
住友金属鉱山グループは、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、

意思決定・監督＝ 新組織

赤字 ＝ 新名称

取締役会

業務執行

社長

事業の持続的な成長と企業価値の向上を図ります。

内部統制委員会
サステナビリティ委員会

サステナビリティ推進体制の再編

マネジメントシステム4分科会

企業価値向上戦略会議

資源有効活用部会

リスクマネジメント分科会

非鉄リーダー実現部会

環境保全部会

コンプライアンス分科会

全社人材部会地域社会貢献部会※

品質分科会

式年改革部会「責任ある鉱物調達」分科会

当社グループは、創業以来430年にわたり受け継いでき題に対応して「2030年のありたい姿」を掲げ推進している

ダイバーシティ部会

た住友の事業精神に基づき、経営理念において「地球お活動を社内外に正しく理解していただけるよう、また刻々

人権部会

よび社会との共存」「人間尊重」をうたい、一貫して事業と変化する社会の要請や期待に対しさらに迅速かつ的確を通じた社会課題の解決に取り組んできました。しかし、に対応できるよう、2022年4月1日付で「CSR 委員会」から「CSR」という言葉が昨今、社会貢献活動など「サステナビ「サステナビリティ委員会」への発展的な改編などを柱とリティ」の一つの手段として用いられることが見受けられした「サステナビリティ推進組織の再編」を行いました。

サステナビリティ推進体制にまたは都度、審議を行うこととしています。

カーボンニュートラル推進委員会

コミュニケーション部会※ 2022年9月30日部会名称変更

DX 推進委員会

当社グループの主要なマネジメントシステムを組織横

当社グループが目指すべき DX（デジタル・トランスフォー

断的に推進し、経営基盤を強化する役割として、リスクメーション）の将来像を明確にして、DX の全社的な推進に

マネジメント分科会、コンプライアンス分科会、品質分科

よる経営への寄与を最大化することを目的に、2021年4月

会、「責任ある鉱物調達」分科会があります。関連するに設置しました。DX 推進担当役員を委員長とし、事業本

テナビリティ活動を推進しています。サステナビリティ委

このようなサステナビリティ委員会における審議を通じ事業部門およびコーポレート部門長が参加し、それぞれ部長、コーポレート部門の総括執行役員、安全環境部所

員会は、社長を委員長とし、副委員長にサステナビリティて、サステナビリティ活動の進捗・各パフォーマンスの評のテーマに則って方針を策定し、活動計画の進捗を確認

管執行役員、品質保証部所管執行役員、経営企画部長、担当役員（経営企画部所管執行役員）、委員として事業本

価・次年度の活動計画のレビュー・見直しが行われ、PDCA

しています。

人事部長、技術本部長、工務本部長、情報システム部長

部長、事業室長、技術本部長、技術本部技術企画部長、を回しています。

を委員として、年2回以上の定例委員会を開催しています。

企業価値向上戦略会議

工務本部長、工務本部生産技術部長、本社部室長が参加

サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビ

し、サステナビリティ推進部・経営企画部が事務局を務め、リティ7部会、マネジメントシステム4分科会、企業価値向

当社グループ事業の持続的成長を実現し企業価値を向

年2回以上開催しています。具体的には、サステナビリティ

上戦略会議、DX 推進委員会、カーボンニュートラル推進

上させることを目的として、企業価値向上戦略会議を設当社グループが目指すべきカーボンニュートラル実現に

方針、重要課題、「2030 年のありたい姿」の改廃案の審委員会があります。これらの各組織は、該当する所管部門

けています。この目的の達成をより確実にするために、下向けた方針、道筋を明確にして、より迅速により強力に全議、サステナビリティ活動の年次計画など、サステナビリが事務局となり、テーマごとに定められた KPI に沿った年

部組織として非鉄リーダー実現部会、全社人材部会、式社的に推進することを目的として2022年4月に設置しましティ活動に関する重要事項および「2030年のありたい姿」

間目標と計画を立てて実行しています。

年改革部会を設置しています。また、成長戦略を持続的た。当社グループ全体として、各事業本部およびカーボンに実現するため、大型プロジェクトのパイプライン管理を

ニュートラルに関係する組織が一体となって活動していく

行い、企業価値向上の実現に向けて発現した課題に柔軟ことを基本とし、すべての関係者が役割に応じて積極的にへの達成度を評価するための指標の審議・決定、サステナ
ビリティ活動に関する定期的な評価および是正措置の発

サステナビリティ7部会

カーボンニュートラル推進委員会

動、サステナビリティ活動推進に関する情報提供、情報交

サステナビリティ7部会は、「2030年のありたい姿」の推に対応し環境適応を図っています。大型プロジェクトに取り組むことを目指しています。委員長は、カーボンニュー

換、重要な施策の説明、認識の共有化、そしてサステナビ

進、「2030年のありたい姿」の検討・制定など、事業部門

ついては進捗を確認し、その場で適切な助言・指示を行っ

トラル推進担当役員、副委員長として安全環境部所管執

リティ活動に関する重要テーマの審議を行っています。まおよびコーポレート部門からメンバーが参加する社内横断ています。

行役員、委員として事業本部長、技術本部長、工務本部

た、サステナビリティ活動の内部統制・監督機能として、的組織を構成しており、事業と一体となったサステナビリ

長、安全環境部長、経営企画部長、サステナビリティ推進

取締役会において、サステナビリティ活動について定期的ティ活動を推進しています。

部長、経理部長が担当し、定例委員会を開催しています。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

社会との価値共創のために

当社グループは、サステナビリティ委員会を中心にサス

DX 推進委員会

安全・衛生部会

マネジメントシステム4分科会

るようになってきたため、「気候変動」などの様々な社会課

72

サステナビリティ 7部会

住友金属鉱山 統合報告書 202273

社会との価値共創のために2030年のありたい姿・重要課題・KPI（指標と目標）
1 非鉄金属資源の有効活用

6 多様な人材

7 人材の育成と活躍

2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

すべての従業員が活き活きと働く企業

高い技術力で資源を生み出す企業

1. 非鉄金属を安定して社会へ供給する企業
2. 産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業
3. 非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業
4. 社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業

KPI 指標目標

1. 1）銅鉱山プロジェクトの推進• 銅権益生産量30万トン / 年の達成と維持に向け JV 鉱山の生産体制を強化• JV 鉱山における鉱山周辺および深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AI を活用した操業改善等

1. 従業員一人ひとりの人間性を尊重し、従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業
2. 従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業

KPI 指標目標

1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等「仕事の魅力」「職場環境」に関する各スコアの向上
1）従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」
2）① 女性管理社員数50人（SMM 単体）② 女性従業員比率20% 以上（SMM 単体）
3）総合職外国籍従業員の拡充
4）障がい者雇用率3% 以上（SMM 単体）
5）従業員のライフステージに対応した配置と支援

2. 従業員の心身の健康づくりの支援

1）長期休業者の減少
2）健康診断結果の「有所見者率」50% 以下

3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した

1）上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「1on1ミーティング」の活用
2）役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供（社内教育、を活用した、多様な人材が活躍できる
職場づくり

による着実な銅生産量の達成• ケブラダ・ブランカ銅鉱山 Phase2以降のプロジェクト推進
2）新規優良銅金資源の獲得• オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発

3）新技術導入による生産性改善• 菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化、リモート化の推進

4）Ni 鉱プロジェクトの推進と生産性の改善① Ni 生産量 15万トン / 年② 実収率 対2018年度比 +2%③ 副産物スカンジウムの回収④ 副産物クロマイトの回収

2. 1）鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、 • 不純物を固定する技術開発：プロセスの開発と実証
固定、有用化する技術の開発

2）未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発

・新規の開発プロジェクトへの貢献• 既存（海洋資源開発等）

3）難処理資源からの非鉄金属回収• 高不純物塩湖水からのリチウム回収技術と回収ビジネスへの参画

3. 車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化
4. 1）自社の強みを活かし社会に貢献する
新製品・新事業の創出• コバルト回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実証ならびに事業化および規模拡大
プレ商業プラントの試運転と操業開始：2024年度• エネルギー、自動車、情報通信分野での新規機能性材料の研究開発、事業化

2）自社原料保有による有利・安定調達• 燃料電池用 NiO の実証試験を経て事業化

3）有利な自社ニッケル原料の安定調達によ• 拡大する正極材料市場で、世界シェアトップクラスを維持

る、低コスト電池正極材の販売拡大

2030年のありたい姿
KPI 指標目標

GHG 排出量の削減

1. GHG 総排出量を2013年度以下に抑え、“2050年までに GHG 排出量ネットゼロ” に向けた計画を策定

2030年のありたい姿

し、諸施策を推進する
2. GHG 排出原単位を2013年度比26% 以上削減
3. 低炭素負荷製品 GHG 削減貢献量の拡大：60万トン -CO2以上

4 生物多様性

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業

KPI 指標目標

1. 重大環境事故 ゼロ

1）リスク・環境マネジメントシステムの活用による改善の推進
2）自然危険源の増大に対応した設備やインフラの強化・改善

2. 有害物質排出量低減（対前年）

1）水使用の合理化、大気・水域への有害物資の排出量の低減
2）計画的植林ほか、多様な環境保全・生物多様性保全活動の推進

5 従業員の安全・衛生
2030年のありたい姿

快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が､ ともに安全を最優先して仕事をしている企業「世界の非鉄リーダー」であると理解され、共感される企業

KPI 指標目標

1. 従業員への当社グループブランドの浸透• 従業員意識調査の改善（会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上）

2.「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信• メディア、投資家との対話機会の拡充• 統合報告書の外部評価での高評価獲得

3. 目指している「世界の非鉄リーダー」としての• 社外機関調査結果の改善（認知度・理解度など）

および対話の質と量の確保

認知・理解の向上および共感を得ている

9 地域社会との共存共栄

地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

KPI 指標目標

対話と連携に基づく地域社会への参画

地域社会との対話を通じて、地域の課題を正確に把握し、以下の施策を実行

1. 従業員参加型の地域支援• 従業員参加プログラムの実施（2023年〜）

2. 現地雇用・現地調達• 継続実施と実績把握

3. 次世代育成への支援

1）行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した次世代育成プログラムの実施（1回 / 年以上）
（2023年〜）
2）国内奨学金の設立と給付（既存の海外奨学金維持）

4. 障がい者・高齢者への支援• 行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した障がい者・高齢者支援プログラムの実施（1回 / 年以上）

5. 災害時支援• 大規模災害地域への支援

10 先住民の権利
2030年のありたい姿

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業

KPI 指標目標

1. 先住民や先住民の伝統と文化の理解• 社内教育を実施した SMM グループ拠点の割合：2023年度末までに100%

2. 先住民の伝統と文化の尊重につながる

1）先住民を対象とする奨学金の実施（既存の取り組みの継続実施）
2）ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みへの支援：年1件以上の支援

取り組みへの支援

11 サプライチェーンにおける人権2030年のありたい姿

サプライチェーン全体でサステナビリティ調達（Sustainable Procurement）に取り組んでいる企業

目標

KPI 指標目標

1. 労働災害の発生防止

重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）
全災害：対前年減少、最終的にゼロを目指す

サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進

2. 業務上疾病の発生防止

健康リスクの高い作業場数：対前年削減
業務上疾病の発生：ゼロ

1. 責任ある鉱物調達
1）国際基準に合致した責任ある鉱物調達マネジメントシステムの確立：2021年度末まで
2）サプライチェーン上での、児童労働等人権侵害に加担する鉱山および製錬所ゼロの維持
2. サステナビリティ調達（Sustainable Procurement）「住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針」を受領し同意した取引先企業：2030年度末
1）までに100%2）国際基準に合致したサステナビリティ調達マネジメントシステムの確立：2024年度末まで
3）デューディリジェンス（DD）の継続実施

KPI 指標74

8 ステークホルダーとの対話
2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた
気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業

3 重大環境事故

外部派遣等）

3）個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供（通信教育、Web 教育等）

住友金属鉱山 統合報告書 2022

社会との価値共創のために

2 気候変動能力向上、機会の多様化

住友金属鉱山 統合報告書 202275

社会との価値共創のために2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）
2030年のありたい姿の実現に向けて、それぞれのロードマップに沿って活動を推進しています。

2030年のありたい姿

高い技術力で資源を生み出す企業

KPI 1. 1）銅鉱山プロジェクトの推進• 銅権益生産量30万トン / 年の達成と維持に向け JV 鉱山の生産体制を強化• JV 鉱山における鉱山周辺および深部探鉱の強化、選鉱能力の拡張、IoT・AI を活用した操業改善等による着実な銅生産量の行動計画

山全体では概ね計画どおりの銅生産量を確保

21中計最終年度（2024年度）

27中計最終年度（2030年度）• ケブラダ・ブランカ鉱山 Phase2の生産開始などにより、銅権益生産量27万トン達成• 長期ビジョンである銅権益生産量30万トン• ポストコロナにおいて、JV 鉱山において計画以上に生産量が確保できるよう操業現場との連携強化、経営・技術面で貢献に向けて、さらなる権益獲得を目指す

量が確保できるよう操業現場との連携強化、
経営・技術面で貢献• 海洋鉱物資源開発については、
JOGMEC 事業への JV 参画を継
• 新たなオペレーターシップ獲得に向けて、新規 JV 探鉱プロジェクトへの参入、新規鉱山• 新規 JV 探鉱プロジェクトの組成に必要な情• 新規 JV 探鉱プロジェクトの組成に必要な情の買収等に向けた準備実施

報収集、現地調査実施。また、後期探鉱案
件参入など、案件パイプライン管理の充実の買収等に向けた準備実施

報収集、現地調査実施。また、後期探鉱案
件参入など、案件パイプライン管理の充実

坑内外の情報インフラ整備、重機の無人化、リモート化の推進についてさらなる具体策
を検討

孔機、③重機車両等の遠隔操作・監視などが定着（24中計期間中に一部導入予定）、さらなる新技術の導入開始

開発が奏功し、目標達成

住友金属鉱山 統合報告書 2022

• 15万トン / 年達成に向けて生産量拡大• 実収率の維持・向上• 電池リサイクルプロセス開発に• 生産量拡大に向けた技術開発・工程改善
継続• 浸出率向上や工程改善などによる技術開発
を継続• 新規 Ni 鉱源の探索• 本研究で得た知見の活用• 本研究で得た知見の活用• 本研究で得た知見について今後の操業や他• 本研究で得た知見について今後の操業や他の分離技術への活用を検討の分離技術への活用を検討• 今後経済産業省において策定される次期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（2023年• 今後経済産業省において策定される次期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（2023年• 鉱種ごとの JOGMEC の委員会、個別プロジェ
クトの研究開発の JV 等に参画することによ• 鉱種ごとの JOGMEC の委員会、個別プロジェ
クトの研究開発の JV 等に参画することによ度以降）について、何らかの形での参画

り、産業界として貢献

度以降）について、何らかの形での参画

り、産業界として貢献• 生産量拡大に向けた技術開発・工程改善
継続• 浸出率向上や工程改善などによる技術開発
を継続• 新規 Ni 鉱源の探索• 実用に耐える吸着剤とそれを用いたリチウム• 商業プラント建設および操業への参画（24中計期間中に事業化モデルの検討実施
予定）• 共同研究などによる吸着剤の改良• プロセス全体の設計と経済合理性の検証• リチウム回収操業への参画、製品品質の安化成品製造プロセスの開発• 現地パイロット試験などによるプロセス成立
性の実証

定化《24中計期間中の実施項目または目標》• 実証プラントの建設および試運転によりフィジビリティスタディにつながる与件データ
獲得• 商業プラントの設計、フィジビリティスタディ

KPI 3. 車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化• コバルト回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実証ならびに事業化および規模拡大
プレ商業プラントの試運転と操業開始：2024年度
おいて、基本プロセスを確立

行動計画

行動計画

76

ロット試験に着手• 産学連携により長期信頼性を持つ吸着剤開発を継続中

達成基準

達成基準

業化検討を中止• CBNC・THPAL の実収率は技術• 15万トン / 年達成に向けて生産量拡大• 実収率の維持・向上• 塩湖かん水実液を用いたパイ

坑内外の情報インフラ整備、重機の無人化、リモート化の推進についてさらなる具体策を検討

KPI 1. 4）Ni 鉱プロジェクトの推進と生産性の改善• Ni 生産量 15万トン / 年• 実収率 対2018年度比 +2%• ポマラプロジェクトに関する事• 実収率の確保と生産量の維持

社会との価値共創のために

行動計画• 菱刈鉱山への新技術の導入状況を踏まえ、 • 菱刈鉱山への新技術の導入状況を踏まえ、• 菱刈鉱山において、①自動 LHD、②自動穿行動計画• 菱刈鉱山において、情報インフラ（Wi-Fi）の整備、①自動 Load Haul Dump（LHD）、②
自動穿孔機、③重機車両等の遠隔操作・監視などの導入開始

設備の機能改善を実施（ビット
形状・材質面等）• コバルトリッチクラストについては、コバルト回収率改善のための乾式試験を実施

達成基準

達成基準

な重機の導入に向けて事前準備を実施• 実収率の確保と生産量の拡大

KPI 2. 3）難処理資源からの非鉄金属回収• 高不純物塩湖水からのリチウム回収技術と回収ビジネスへの参画

KPI 1. 3）新技術導入による生産性改善• 菱刈鉱山における坑内外の情報インフラ設備、重機の無人化、リモート化の推進• 菱刈鉱山において、自動化可能

続中• 海底熱水鉱床については、採鉱

行動計画

行動計画

• 新たなオペレーターシップ獲得に向けて、新規 JV 探鉱プロジェクトへの参入、新規鉱山• 設計能力の生産量を維持

KPI 2. 2）未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発
・新規の開発プロジェクトへの貢献• 既存（海洋資源開発等）
達成基準

達成基準

フトしつつ、カナダ、豪州等において探鉱活動を継続中• 探鉱ジュニアへの出資を実施

学と共 同で 研 究 開 発 を 実 施（JOGMEC 支援事業）。
2022年3月、JOGMEC に実際の鉱石を活用した選鉱試験結果などを最終報告• 引き続き、JV 鉱山において計画以上の生産

KPI 1. 2）新規優良銅金資源の獲得• オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発• 自社探鉱から JV 探鉱重視へシ• 銅ヒ素分離については、九州大

行動計画• JV 鉱山の銅権益生産量は2021
年度実績23万トン• コロナ禍にもかかわらず、JV 鉱

達成基準

2021年度実績• 設計能力まで生産量を拡大

KPI 2. 1）鉱山や製錬工程で発生する不純物を分離、固定、有用化する技術の開発• 不純物を固定する技術開発：プロセスの開発と実証
達成基準

達成• ケブラダ・ブランカ銅鉱山 Phase2以降のプロジェクト推進行動計画

1. 非鉄金属を安定して社会へ供給する企業
2. 産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業
3. 非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業
4. 社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業• スカンジウムの商業生産継続• クロマイトの商業生産を2021年3月から開始達成基準

1 非鉄金属資源の有効活用

KPI 1. 4）Ni 鉱プロジェクトの推進と生産性の改善• 副産物スカンジウムの回収• 副産物クロマイトの回収• 2024年度までにプレ商業プラントの試運転と操業開始• 年間1万トンの処理継続（24中計期間中にプレ商業プラントで年間1万トンの処理体制確立予定）• 2024年度プレ商業プラント建設、操業準備• プレ商業プラントの処理量拡大に向けたプ
ロセス改善

住友金属鉱山 統合報告書 2022

77

社会との価値共創のために2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）

2 気候変動

KPI 4. 1）自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出• エネルギー、自動車、情報通信分野での新規機能性材料の研究開発、事業化• 事業化につながる研究開発テーマ候補の検討• 社内若手をリーダーにしたワーキンググルー

2030年のありたい姿• 事業化を見据えたテーマのステージアップ• 大学との新事業に関する共同研究の継続

プ活動や、大学との未来共創に関する共同研究等の活動を実施• 新事業創生システムの運用と研究テーマの行動計画

KPI GHG 排出量の削減
1. GHG 排出量を2013年度以下に抑え、“2050年までに GHG 排出量ネットゼロ” に向けた計画を策定し、諸施策を推進する
2021年度実績

21中計最終年度（2024年度）

27中計最終年度（2030年度）• ICP（社内カーボンプライシング）
制度を適用し GHG 削減投資を• GHG 排出量は2013年度以下に抑制• 2050年までに GHG 排出量ネットゼロに向けたロードマップの策定および KPI の見直し
• スコープ3の開示およびスコープ3削減目標• GHG 排出量を各中計期間の目標に沿って削減し、KPI を達成• スコープ3の削減• GHG 排出量削減に関する21中計および各• KPI 達成に向けたロードマップの実行• ロードマップおよび各種施策の検証と見直し• スコープ3 算定精度の向上および削減目標

推進• GHG 排出量は264万7,000トン （2013 年 度比 約 1% 削
CO2e、

KPI 4. 2）自社原料保有による有利・安定調達• 燃料電池用 NiO の実証試験を経て事業化• パイロットプラントによる実証試験を継続• フィジビリティスタディにより量産投資判断• 燃料電池市場の継続した成長へ対応した事

業規模拡大《24中計期間中の実施項目または目標》• 量産設備導入、事業規模拡大• 事業採算性確立• 継続した事業性評価と増産投資判断
算性改善• さらなる競争力（コスト、技術他）の獲得• 量産準備（導入場所、設計、見積）と市場の 《24中計期間中の実施項目または目標》
精査• 量産設備導入と早期立ち上げ• フィジビリティスタディにより量産投資判断 • 拡販による事業の黒字化• GHG 排出原単位は KPI 達成に向けて削減• KPI の見直し

• GHG 排出原単位を各中計期間の目標に沿って削減し KPI を達成• GHG 排出原単位削減に関する21中計およ• KPI 達成に向けた各中計および各年度施策

び各年度施策の実行• GHG 排出原単位削減のための各種施策の立案および KPI の妥当性検証の実行• 各種施策の検証および見直し• 低炭素負荷製品の GHG 削減貢献量の拡大• 低炭素負荷製品の拡大および KPI の見直し

• 低炭素負荷製品の GHG 削減貢献量を各中計期間の目標に沿って拡大し KPI を達成• 低炭素負荷製品拡大に関する21中計および• KPI 達成に向けた各中計および各年度施策

各年度施策の実行• 低炭素負荷製品拡大のための調査・検討（研究開発、市場開発）、各種施策の立案および
KPI の妥当性検証

社会との価値共創のために• 1万5,000トン / 月体制を目指す（24中計期間中に1万トン / 月体制を目指す）品として 電 池 材 料 に 車 載 用
CWO® を追加• GHG 削減貢献量は約42万トン -

行動計画

行動計画

住友金属鉱山 統合報告書 2022

【2022年度】• 4,850トン / 月安定生産体制確立【2023年度】• 2,000トン / 月増産起業推進• 低炭素負荷製品に該当する製

CO2

の見直し

3. 低炭素負荷製品 GHG 削減貢献量の拡大：60万トン -CO2以上
達成基準

達成基準

78

• 正極材生産7,000トン / 月体制に向けて生産 • 1万5,000トン / 月体制を構築
能力増強（2025年度完成）• シェアトップクラスを維持• シェアトップクラスを維持《24中計期間中の実施項目または目標》• 1万トン / 月体制確立• シェアトップクラスを維持

行動計画

行動計画

確立

• 市場シェアは世界トップクラス• GHG 排出原単位は2013年度比
約5% 削減KPI GHG 排出量の削減

年度施策の実行• GHG 排出量ネットゼロを実現するための ICP
等各種施策の立案・拡充および KPI の妥当性検証• スコープ3目標設定のための調査・検討

2. GHG 排出原単位を2013年度比26% 以上削減

• 生産コスト削減と販売価格適正化による採KPI 4. 3）有利な自社ニッケル原料の安定調達による、低コスト電池正極材の販売拡大• 拡大する正極材料市場で、世界シェアトップクラスを維持• 正極材生産 4,550トン / 月体制

KPI GHG 排出量の削減

達成基準

験を通じ、量産に向けた課題抽出と生産能力、コストを検証• 一方、燃料電池市場の立ち上がりが 遅 れ、量 産 設 備 導 入 を
2024年度以降へ先送り

達成基準• パイロットプラントでの実証試

の設定

減）

行動計画

• 新事業創生に向けた活動の継続的な改善
進捗管理《24中計期間中の実施項目または目標》• 新たなワーキンググループ活動、大学との共 • 新事業創生システムの運用と研究テーマの創活動を活用した人材育成とテーマ探索
進捗管理• 情報発信サイト X-MINING 活用や展示会 • 新事業や新テーマを創出する人材の継続的
出展
な育成• 展示会など情報発信継続

温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた
気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業

達成基準

発テーマへのステージアップを実施• 東北大ビジョン共創では、水素関連テーマ探索を目的とした
ワークショップや勉強会を実施

達成基準• 2022 年度新規探索テーマ、開の実行• 低炭素負荷製品拡大のための調査・検討（研究開発、市場開発）および各種施策の検証と見直し

住友金属鉱山 統合報告書 2022

79

社会との価値共創のために2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）

3 重大環境事故
2030年のありたい姿

4 生物多様性

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業

KPI 1. 重大環境事故 ゼロ• RMS や EMS を活用した管理改• 重大環境事故ゼロの継続• 重大違反ゼロの継続• 重大な環境コンプライアンス違反の撲滅• 重大環境事故ゼロの継続• 重大違反ゼロの継続• 重大な環境コンプライアンス違反の撲滅• リスク登録による管理／著しい環境側面と• リスク登録による管理／著しい環境側面としての管理強化- 巡視等、拠点トップとのコミュニケーション
強化- 環境担当者教育、力量向上支援- 排水、排ガス処理改善投資• 気候変動シナリオ分析の見直し結果も踏まえたリスクの特定、対策の検討、実施• 激甚化する豪雨対応基準、目安の設定と改
善・増強の推進• BCP の見直し※（）内、前年実績• 国内グループ社員
全災害20件（15件）• 国内協力会社社員
全災害8件（8件）• 海外事業場社員
全災害1件（0件）

21中計最終年度（2024年）

えたリスクの特定、対策の検討、実施• 激甚化する豪雨対応基準、目安の設定と改
善・増強の推進• BCP の見直し

その結果に基づく各所対策の推進

その結果に基づく各所対策の推進• CN 推進委員会活動と連携

1）水使用の合理化、大気・水域への有害物質の排出量の低減• 継続的改善による有害物質の移動量・排出• 継続的改善による有害物質の移動量・排出• 水についての方針の公表と取り組みの推進• 水についての取り組みの推進と情報公開• リスクに応じた改善・増強の推進• PRTR データの解析と事業場へのフィードバッ

• リスクに応じた改善・増強の推進• PRTR データの改善、結果に基づく対応の推量の低減

ク、結果に基づく支援• 水についての方針の検討・策定

量の低減

進継続
• 水についての方針、取り組みの推進

2）計画的植林ほか、多様な環境保全・生物多様性保全活動の推進• 計画的な植林の継続• 生物多様性保全に係る取り組み、方針の• 計画的な植林の継続と見直し• 生物多様性保全に係る取り組みの改善の• CBNC、THPAL での植林の推進、両社を通• CBNC、THPAL での植林の推進、両社を通策定

じた鉱山会社とのコミュニケーション継続• 自然関連リスクと機会の検討・分析などの実施

継続

KPI 2. 業務上疾病の発生防止
1）健康リスクの高い作業場数：
対前年削減達成
2020年8件
2021年5件
2）業務上疾病の発生：ゼロ

27中計最終年度（2030年）

重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）

全中計期間を通じた目標
重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）
全災害：対前年減少（最終的にゼロを目指す）

2022年目標値
国内社員 全災害：7件 / 年以下
協力会社 全災害：2件 / 年以下海外社員 全災害：1件 / 年以下
1. 設備安全化
1）鉱山・電池工場においてスマート化着手
2）RA マニュアルの教育
2. 管理体制構築
1）ライン管理の実態把握• 作業観察の活用• 繰り返し災害対策の確認・見直し
3. 人づくり1）管理監督者他への各種教育計画策定
2）全員対象教育の改善
VR を活用した危険体感訓練

2. 健康リスクの高い作業場数：対前年削減

行動計画

行動計画

住友金属鉱山 統合報告書 2022

達成基準

80

1）重篤災害：3 件うち死亡災害
2件発生
2）全災害

全災害：対前年減少、最終的にゼロを目指す

1. 設備安全化
1）スマート化の推進（24中計）、実現（27中計）2）RA による設備の推進（24中計）、実現（27中計）

2. 管理体制構築
1）ライン管理の強化（24中計）、充実（27中計）

3. 人づくり1）管理監督者教育の見直し（24中計）、充実（27中計）
2）新たな全員対象教育の検討（24中計）、実施（27中計）

業務上疾病の発生：ゼロ• 健康リスクの高い作業場数：対前年削減• 業務上疾病の発生：ゼロ

全中計期間を通じた目標• 健康リスクの高い作業場数：対前年削減• 新たなリスクにも対応（24中計）• 快適な職場環境の実現（27中計）• 業務上疾病の発生：ゼロ• トップ主導による設備改善の推進• ライン管理による管理技術のレベルアップと• 左記の継続と見直し• 新たな規制や取扱物質リスクにも対応（24• 個人ばく露時間の短縮• スマート化による作業負荷の改善や健康管理の強化も含む（27中計）

改善効果の維持管理

個人サンプリングや連続監視データの解析・活用。熱中症予防人体センサー活用等• 労働衛生 3 管理（作業環境管理、作業管理
および健康管理）の徹底

社会との価値共創のために

行動計画

国内外動向の把握

2021年実績• 気候変動シナリオ分析の見直し結果も踏ま• CN 推進委員会活動と連携

KPI 2. 有害物質排出量低減（対前年）• 計画的な植林の継続- CBNC 39ha,THPAL 87ha
• 生物多様性情報開示に関する1. 重篤災害：ゼロ（国内外、協力会社含む）

達成基準

達成基準

つつある

• 水についての方針の策定検討中

KPI 1. 労働災害の発生防止• WWF Water Risk Filter によるリスク評価と、 • WWF Water Risk Filter によるリスク評価と、

KPI 2. 有害物質排出量低減（対前年）• 有害物質排出量はさらに改善ししての管理強化- 法規制強化への対応• 排水、排ガス処理改善投資、リモート化・自動化など先端技術への投資促進（DX）

快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が、ともに安全を最優先して仕事をしている企業

行動計画

行動計画

も踏まえたリスクの特定、対策の検討、21 中計への反映などを実施- 休廃止鉱山の堆積場管理標
準に従う管理・手順作成、展開など実施- 各 休 廃 止 鉱山のリスクをレビューし、継続的な改善を実
施中

27中計最終年度（2030年度）

2）自然危険源の増大に対応した設備やインフラの強化・改善
達成基準• 気候変動シナリオ分析の結果

21中計最終年度（2024年度）

2030年のありたい姿

達成基準

KPI 1. 重大環境事故 ゼロ

行動計画

善の実行により、重大な環境事
故や違反は発生していない• 各事業場での法規制等順守の仕組みを確認し改善中

達成基準

2021年度実績

1）リスク・環境マネジメントシステムの活用による改善の推進

5 従業員の安全・衛生

中計）

じた鉱山会社とのコミュニケーション継続• 自然関連リスク対策の推進継続

住友金属鉱山 統合報告書 2022

81

社会との価値共創のために2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）

6 多様な人材

7 人材の育成と活躍

2030年のありたい姿

すべての従業員が活き活きと働く企業

KPI 1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
5）従業員のライフステージに対応した配置と支援

KPI 1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり「仕事の魅力」「職場環境」に関する各スコアの向上
1）従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」
21中計最終年度（2024年度）

27中計最終年度（2030年度）• 前年度、従業員意識調査における「経営者・• 前年度、従業員意識調査における「経営者・上司のマネジメント」「仕事の魅力」「職場環境」に関するスコアの向上• 2022年度より毎年実施となる「従業員意識調査」におけるスコアの確認および KPI 項目の見直しの検証• 人事関連諸制度の見直し

上司のマネジメント」「仕事の魅力」「職場環境」に関するスコアの向上•「従業員意識調査」におけるスコアの確認お
よび KPI 項目の見直しの検証• 人事関連諸制度の見直し

行動計画① 女性管理職育成のテストケースの構築（生産現場2カ所、事務系職種4カ所〈24中計
期間3カ所〉）② 女性の採用目標人数 10〜15人 / 年（定期
+ キャリア）• 2021年3月時点13人• 各中計期間の実績数より増加させる• 外国籍従業員が定着できるような環境整備• 外国籍従業員が定着できるような環境整備

住友金属鉱山 統合報告書 2022

• 3%（24中計期間2.9%）の採用• 精神障がい者の採用（本社）（学卒 インターンシップ、高卒 職場実習、
キャリア 就労支援）の実施

1）長期休業者の減少• 長期休業者の減少• 長期休業者の減少• 長期休業者の現状把握と個別アクションの• 個別アクションの継続確認

2）健康診断結果の「有所見者率」50% 以下＜健康経営の取り組み＞• 健康経営宣言および推進組織体制構築• 健康経営優良法人認定を取得• 健康診断結果の「有所見者率」55% 以下＜健康経営の取り組み＞• 健康経営優良銘柄に選定されることを継続• 健康診断結果の「有所見者率」50% 以下（24中計期間52% 以下）• 健康経営優良銘柄取得の取り組み• 心身両面の施策の順次実施（任意健診受診• 健康経営優良銘柄継続の取り組み• 心身両面の施策の順次実施（任意健診受診

推奨、運動習慣定着、食生活改善サポート、 推奨、運動習慣定着、食生活改善サポート、
就業環境調査継続）
就業環境調査継続）• 生活習慣病ハイリスク者のフォローアップレ • 生活習慣病ハイリスク者のフォローアップレ
ターを送付
ターを送付
• 施策効果検認、見直し• 施策効果検認、見直し

ミーティング」の活用• 2021年度上期：人事関連部門• 知的障がい者の職場実習受け入れ（全拠点） • 知的障がい者の採用• 本社採用 インターンシップからの学卒以上 • 採用チャネルの拡大の実施

KPI 3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化
1）上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「1on1試験導入• 2021 年度下期：本社部門モデル職場にて試験導入

行動計画

行動計画

82

• 2.7%＜健康経営の取り組み＞•「禁煙サポート」を募集した結果、2021年3月31日時点で40名参加。うち27名卒煙、2名禁煙•「生活習慣病ハイリスク者への個別指導」は、特定健診結果からハイリスク者を抽出しフォロー
アップレター送付達成基準• 2021年6月1日時点2.6%

達成基準

KPI 1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
4）障がい者雇用率3% 以上（SMM 単体）• 育児のための両立支援制度説明会• 育児休業制度説明会• 育児休業取得前面談、復職前・復職後面談

育児休業取得率
女性100% 継続
男性30% 以上
（男性希望者100%）• 介護離職：ゼロ• 病気治療に関する施策の実行

社会との価値共創のために

行動計画• 2021年度末より増加させる• 育児のための両立支援制度説明会• 育児休業制度説明会• 育児休業取得前面談、復職前・復職後面談

KPI 2. 従業員の心身の健康づくりの支援

行動計画

達成基準

KPI 1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
3）総合職外国籍従業員の拡充• 2021 年度の要対応者の割合：
7.2%

達成基準

① ロールモデルの育成を目的とした研修の継続② 女性の採用目標人数 10〜15人 / 年（定期＋キャリア）（24中計期間35人）① SMM 女性管理社員 50人（管理職比率7%〈24中計期間5%〉）② SMM 女性比率 20%（24 中計期間 16%）（550人〈24中計期間 500人〉）• 育児支援育児休業取得率
女性100% 継続
男性30% 以上
（男性希望者100%）• 介護離職：ゼロ• 病気治療に関する施策の実行

KPI 2. 従業員の心身の健康づくりの支援

行動計画

達成基準

① SMM 女性管理社員 25人（管理職比率3%）② SMM 女性比率 14%（460人）• 育児支援• 介護相談（ワークライフ〈WL〉支援デスク） • 介護相談（WL 支援デスク）• 治療と仕事の両立相談（WL 支援デスク）• 治療と仕事の両立相談（WL 支援デスク）
達成基準

KPI 1. 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり
2）①女性管理社員数50人（SMM 単体） ②女性従業員比率20% 以上（SMM 単体）① SMM 女 性 管 理 社員数 13 人
（管理職比率3%）② SMM 女性比率14%（406人）

育児休業取得率
女性100%
男性21%• 介護離職：ゼロ• 病気治療に関する施策検討

行動計画

行動計画

従業員意識調査における「経営者・上司のマネジメント」「仕事の魅力」「職場環境」に関する各
スコアの向上達成基準

2021年度実績• 育児支援達成基準

1. 従業員一人ひとりの人間性を尊重し、従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業
2. 従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業• 本社地区における1on1ミーティングの定着• 本社地区以外（主に管理職位・事務職）への
1on1ミーティングの展開• 全社における1on1ミーティングの定着• アンケート等による定期的な実施状況の確• アンケート等による定期的な実施状況の確認と課題への対処• 従業員満足度調査を活用し、職場の人間関
係やコミュニケーション等の数値をモニタ
リング

認と課題への対処• 従業員満足度調査を活用し、職場の人間関

係やコミュニケーション等の数値をモニタ
リング

住友金属鉱山 統合報告書 2022

83

社会との価値共創のために2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）

KPI 3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化
2）役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供（社内教育、外部派遣等）

導入

行動計画

出張研修の開始（受講率：直轄
社員：89.8%、関係会社社員：
68.5%）• 将来のキャリア（役割）を考える機会があり、 • 将来のキャリア（役割）を考える機会があり、その実現のための OJT および OFF-JT が提供
その実現のための OJT および OFF-JT が提供
されている

されている

• JCO 研修受講率（直轄社員：90%、関係会
社社員：80%）• JCO 研修受講率（直轄社員：90%、関係会
社社員：80%）• 階層別キャリア研修の実施とタレントマネジ

メントシステムの導入• 受講率の確認と受講率の低い拠点へのアクション実施• 21、24中計を踏まえた施策の検討• 受講率の確認と受講率の低い拠点へのアク
ション実施

行動計画

えて、学びを支援する仕組みを検討し、オンライン動画学習の導入• 全世代において、自ら学ぼうとする者が必要• 全世代において、自ら学ぼうとする者が必要• 自己啓発支援ツールに関する情報収集と必• 自己啓発支援ツールに関する情報収集と必とする知識・スキルをタイムリーに習得できる環境を整備要に応じた新たな施策の導入とする知識・スキルをタイムリーに習得できる環境を整備要に応じた新たな施策の導入「世界の非鉄リーダー」であると理解され、共感される企業

KPI 1. 従業員への当社グループブランドの浸透• 従業員意識調査の改善（会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上）
2021年度実績【ブランディング活動】• 青梅事業所サイン看板リニュー
アル• 別子地区西原正面ゲートおよび門柱リニューアルに伴いブランドデザインを導入・設置• インナーブランディングの課題
整理を実施【従業員意識調査】
5つの関係会社を新たに対象に追加し調査を実施。結果、会社で働くことに誇りを感じる従業員の割合：当社社員 63.7%（2018年度調査より0.9ポイントアップ）

21中計最終年度（2024年度）

27中計最終年度（2030年度）• 従業員意識調査 KPI 数値の2021 年度調査

• 従業員意識調査 KPI 数値の各年度調査結果

結果からの改善からの改善• 従業員やその家族の当社への理解・共感を行動計画• 既存の自己啓発支援ツールに加達成基準

KPI 3. 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化
3）個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供（通信教育、Web 教育等）

2030年のありたい姿

達成基準• JCO 研修受講率向上に向けた

達成基準• キャリア形成支援を目的としたWork Experience Program の8 ステークホルダーとの対話•「社内コミュニケーション施策」のブラッシュ目的とした「社内コミュニケーション施策」 アップ
を各拠点で実施
• インナーブランディングの浸透度を確認（継続（24中計））、グループ会社への展開策を•「社内コミュニケーション施策」の好事例の水平展開
検討• インナーブランディングの骨子作成、浸透施策の実施、振り返り

KPI 2.「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信および対話の質と量の確保• メディア、投資家との対話機会の拡充• 統合報告書の外部評価での高評価獲得• 統合報告書 2021 の日本語版、達成基準

英語版を発行• WICI ジャパン統合リポート・ア
ウォード 2021 で「ブロンズ・ア
ウォード（準優良企業賞）」
を受賞

全中計期間中、対前中計に対し• 情報発信件数の拡大• 情報発信方法の拡大• 経営トップによる株主・投資家との対話機会の充実• 統合報告書外部評価での高評価獲得
27中計最終年度目標• グローバルメディアとの関係構築ができる体制の確立• 取材、ニュースリリース、広報イベントの実• 取材、ニュースリリース、広報イベントの実

行動計画

施件数の拡大• スポークスパーソンの対話レベル向上に向けた取り組みの実施• IR・SR 対話での開示の質の向上• 株主・投資家との対話ツール（統合報告書、
株主通信等）の改良、充実

社会との価値共創のために【能動的広報】• 21中計発表に伴いトップインタ
ビューを集中的に実施• EV 化や DX の進展、脱炭素社会で注目が集まる材料事業を中心に能動的な報道対応を実施• 情報発信件数の拡大（対18中計期間比）• 経営トップによる株主・投資家との対話機会の拡充（対18中計期間比）• 統合報告書外部評価での高評価獲得

施件数の拡大• 海外事業拠点における広報組織の確立• 広報分野における高度専門人材の増強（獲得（24中計））• IR・SR 対話での開示の質の向上• 株主・投資家との対話ツール（統合報告書、
株主通信等）の改良、充実• 情報発信媒体や広報イベントの種類の拡充（24中計）• 外部機関の認知度調査において、2021年度
比35% アップ• 外部機関の認知度調査において、21中計の目標値を維持• 当社の認知、理解、共感につながるブラン

行動計画【マス広告】• TVCM（news zero）、Web 広告を2022年1~3月に実施• ポンペイ展へ特別協賛（2022年
1 月からの 東 京 国 立 博 物 館、
2022年度に京都、宮城、福岡を
巡回）

達成基準

KPI 3. 目指している「世界の非鉄リーダー」としての認知・理解の向上および共感を得ている• 社外機関調査結果の改善（認知度・理解度など）• 認知、理解、共感の定着を目的とした継続
ディング活動の推進。人材確保を目的とし的な広告展開を実施
た大規模広告展開を実施•「社外コミュニケーション施策」を各拠点に• 地域や行政と良好な関係構築を目的とした、 て中長期的に継続「社外コミュニケーション施策」を本社、各 《24中計期間中の実施項目》
拠点等で実施• KPI 達成状況によりブランディング活動の追加施策を検討•「社外コミュニケーション施策」の促進、加速84

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

85

社会との価値共創のために2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）

KPI 3. 次世代育成への支援

2030年のありたい姿• 少年野球チームへグラウンド貸

地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

KPI 対話と連携に基づく地域社会への参画• 地域社会との対話を通じて、地域の課題を正確に把握し、以下の施策を実行
21中計最終年度（2024年度）• 活動枠組みを部門から地域単位に変更、2022年度から総務責任• 地域社会との対話を通じた課題・期待度に

27中計最終年度（2030年度）• 国内全拠点で地域貢献度の基準値に比較
ついて把握する仕組みが確立
した貢献度の達成状況把握、今後の課題明
確化• 国内全拠点（17地域）で地域貢献度の基準値の把握と2030年度末までに期待される貢 《24中計期間中の実施項目または目標》
献内容と貢献度の具体化、各施策への反映 • 地域社会との対話を通じた課題・期待度について、国内全拠点の進捗管理、その後の変化も含め施策へ反映• モデル事業所で地域社会との対話を通じた

行動計画• 国内全拠点で必要に応じて仕組みを運用して、基準値に比較した貢献度の進捗と2030
年度までに期待される貢献内容と度合いの変化を把握して、各施策に必要な見直し対応• 主要な拠点における雇用および調達の状況

行動計画• 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握・データ収集• 2024年度末および2027年度末に主要拠点

で企業従業員社会参加アンケート調査を行い、満足度やニーズなどを把握してプログラ
ムなどを改善を把握し、ウェブサイト等で開示• 主要な拠点における雇用および調達の状況を把握・データ収集（2022年6月） • 大学教員や給付学生に奨学金の目的や当社• 募集要項作成、募集先大学選定の理念および卒業生の進路などを伝える機• 資金拠出スキーム確定（2022年9月）
会を設定• 奨学生第1回募集（2023年4月資金拠出）（給付学生に対しては、24中計期間から開始
予定）

KPI 4. 障がい者・高齢者への支援• 行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した障がい者・高齢者支援プログラムの実施（1回 / 年以上）
• 就労移行支援事業所を通じて
IT スキルのある発達障がい学生• 主要な拠点における雇用および調達の状況• 継続して卒業生が立地地域の貢献につながるような職に就いており、本奨学金の目的や成果が対象とする各大学で周知、定着《24中計期間中の実施項目または目標》• 最初の給付学生の一部が、2027年3月卒業
後に、立地地域への貢献につながる仕事に就く

支援について人事部と検討• CSR フォーラム：日本パラスポーツ協会常務理事講師による「共生社会実現への道」をテーマに開催（本社）• 新居浜商工会議所 SDGs 推進
PJ への協賛（障がい者支援・ジェンダー平等など）• 自治会敬老会出席（新居浜電子
（株）
）

行動計画

を把握し、ウェブサイト等で開示

従業員満足度）の把握と進捗管理• 従業員参加プログラムなどの改善された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施• 支援方法やノウハウを定例地域社会貢献部
会で拠点総務責任者経由で情報共有• コミュニケーション部会と協働し、社内外へ成果を公表• 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握• 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握• 定期的な地域社会との対話で把握した、期• 定期的な地域社会との対話で把握した、期• 大規模災害（地震や台風等）の現地支援適• 大規模災害（地震や台風等）の現地支援適した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている
待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施• 支援方法やノウハウを定例地域社会貢献部
会で拠点総務責任者から情報共有• 社内外への活動成果公表

社会との価値共創のために

員社会参加アンケート」調査結果を反映したプログラムを本社で試行（2022年度）• 主要拠点でアンケート調査を行い、本社で試行したプログラムに修正を加えて全国に提供• 従業員参加者数や満足度などの基準値を把握して、プログラムなどを改善• 従業員参加プログラムの効果（参加者数や• 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施• 支援方法やノウハウを定例地域社会貢献部
会で拠点総務責任者経由で情報共有• コミュニケーション部会と協働し、社内外へ成果を公表• 2023年度第一四半期で給付開始

達成基準

調達の状況を把握し、統合報告書2021で開示

達成基準• 主要な拠点における雇用および足度や社会貢献へのモチベーション向上などにつながるような従業員参加プログラムを全拠点で展開• 2021年度に本社地区で実施した「企業従業行動計画

KPI 2. 現地雇用・現地調達• 継続実施と実績把握• 従業員の社会貢献活動を支援し、従業員満• 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されて
いる

行動計画

達成基準

エコキャップ、献血（本社、別子他各地）• 既存の取り組み（献血、古本回収、地域清掃など）を社内報で紹介

地地域へ貢献する者）を想定し、それに合わせた設計を検討（本社）• 地元の高校生、専門学校生等向けの奨学金を伊佐市と連携して検討（菱刈）（モレンシー）• SMM Arizona, Pogo（既存分のみ）, SMM Oceania（ノースパークス）で奨学金継続• 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握された、期待される貢献内容と度合いに見合った次世代育成の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている（2023年〜）
2）国内奨学金の設立と給付（既存の海外奨学金維持）• 対象者（立地地域出身者 or 立

KPI 1. 従業員参加型の地域支援• 従業員参加プログラムの実施（2023年〜）• 古本回収、使用済み切手回収、

KPI 3. 次世代育成への支援• 定期的な地域社会との対話の仕組みで把握

達成基準

課題・期待度の把握の仕組みの試験運用を実施（2022年度）• 国内全拠点で必要に応じて仕組みを運用し地域貢献度の基準値の把握と2030 年度末までに期待される貢献内容と貢献度の具体化、各施策への反映

行動計画

者も交えた意見交換を実施• 地域社会との対話を通じた課
題・期待度の把握方法について、社外専門家と検討

達成基準

2021年度実績

与（播磨）• 少年野球大会へ協賛（（株）グラノプト）• 高校生インターン（磯浦、（株）日向製錬所）• 地元高校吹奏楽部へ寄付（住鉱エナジーマテリアル（株））• 惣開小学校出前授業（別子）• フィリピン・カイビガンへの寄付（本社）• 社会貢献フォーラム開催「子どもシェルターなど児童問題について」、同団体への従業員寄付、同額マッチングギフト（本社）1）行政や地域団体・ＮＰＯなどと連携した次世代育成プログラムの実施（1回 / 年以上）達成基準

9 地域社会との共存共栄した、期待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施• 上記活動について地域社会から評価されている
待される貢献内容と度合いに見合った障がい者・高齢者の支援を実施• 支援方法やノウハウを定例地域社会貢献部
会で拠点総務責任者から情報共有• 社内外への活動成果公表

KPI 5. 災害時支援• 大規模災害地域への支援

86

住友金属鉱山 統合報告書 2022

行動計画

援・寄付
• 新型コロナウイルス感染症対策 支 援：地 元 企 業 と 合 同 でBataraza にある患者隔離施設に 対 し て ベ ッド 60 床 寄 付（CBNC）• 東日本大震災被災者支援：被災遺児・孤児育英基金の継続
寄付、「東北復興フェア食べて応援」実施（本社）

達成基準• 令和3年7月大雨被害への寄付• フィリピン台風22号被害への支時実施• 必要に応じた被災者支援継続• 大規模災害時の寄付等の適時支援実施• 平時の地域防災活動（訓練参加、施設貸与など）• 各事業本部と協働し、海外の大規模災害（甚大な災害や紛争など）の被災者支援の適時
実施

時実施• 必要に応じた被災者支援継続• 主要拠点で地域自治体などと協定を締結• 大規模災害時の寄付等の適時支援実施• 地域防災協定（施設貸与など）を検討• 各事業本部と協働し、海外の大規模災害（甚大な災害や紛争など）の被災者支援の適時実施

住友金属鉱山 統合報告書 2022

87

社会との価値共創のために2030年のありたい姿（実績と2030年度までの達成基準・行動計画）

10 先住民の権利

11 サプライチェーンにおける人権2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業

KPI 1. 先住民や先住民の伝統と文化の理解• 社内教育を実施した SMM グループ拠点の割合：2023年度末までに100%
27中計最終年度（2030年度）• 第 2 弾以降の社内教育を実施した SMM グ
ループ拠点の割合：100%• 第 3 弾以降の社内教育を実施した SMM グ
ループ拠点の割合：100%• 第2弾の教育内容検討• 専門家との情報交換• 専門家との情報交換（第三弾の教育内容は24中計期間中に検討）• 既存の取り組みの継続実施• 既存の取り組みの継続実施• 既存の取り組みについて、実施状況を定期• 既存の取り組みについて、実施状況を定期
的に確認
的に確認
• 専門家および各拠点との情報交換も含め、 • 専門家および各拠点との情報交換も含め、先住民対象の新規奨学金の要否検討
先住民対象の新規奨学金の要否検討• 専門家と対話を継続• ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みの情報を収集• ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みに年1件以上支援• 専門家と対話を継続• ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みの情報を収集責任ある鉱物調達に関する責任と権限をもった「責任ある鉱物調達」分科会を設置• 金、銀およびコバルトについて、製錬所での第三者監査を継続
受審• 銅およびニッケルについて、監査基準の検討を継続
2）• 人権侵害に加担する鉱山および製錬所ゼロを維持

住友金属鉱山 統合報告書 2022

る国際基準の選定

1）2）• 鉱物調達マネジメントシステムの維持• 鉱物調達マネジメントシステムの構築完了
1）2）• 顧客、業界団体との情報交換• 製錬所での第三者監査の継続受審• 顧客からのサプライチェーン調査票への回
答継続

1）2）
• 顧客、業界団体との情報交換• 製錬所での第三者監査の継続受審• 顧客からのサプライチェーン調査票への回
答継続• 適宜マネジメントシステムの更新

KPI 2. サステナビリティ調達（Sustainable Procurement）「住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針」を受領し同意した取引先企業：2030年度末までに100%
1）2）国際基準に合致したサステナビリティ調達マネジメントシステムの確立：2024年度末まで
3）デューディリジェンス（DD）の継続実施
1）• 方針を展開した主要取引先にセルフアセスメントを依頼し、98%の取引先から回答を得た
2）3）• 取引先監査員養成外部講座の受講（事業部門・調達部門など
計8名）

行動計画

88

1）2）
• ステークホルダー、特に顧客要請に対応す

27中計最終年度（2030年度）

1）• 主要な取引先からの同意受領100%
2）• サステナビリティ調達マネジメントシステム

1）• 24中計期間中にセルフアセスメント対象取の確立

引先範囲を確定し、その取引先からの同意受領100%
2）• サステナビリティ調達マネジメントシステムの維持

1）• 各取引先窓口担当者とも協働し、当社方針

1）• 各取引先窓口担当者との協働により、方針に関する説明会（動画配信形式も検討）の実施など主要な取引先への理解の促進• 取引先の範囲の検討
2）3）• デューディリジェンスおよび苦情処理メカニ
ズムに関するマルチステークホルダーイニシ
アチブへの参画も含め検討• 取引先への二者監査の実施（目標：5社 / 年）

社会との価値共創のために• ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みに年1件以上支援

1）• サステナビリティ委員会傘下に、21中計最終年度（2024年度）

達成基準

型コロナウイルス感染症拡大によりイベント開催の情報はなく支援検討に至らず

行動計画• 専門家と対話を継続するも、新達成基準

KPI 2. 先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援
2）ＮＧＯ、学会等が実施する先住民に関連する取り組みへの支援：年1件以上の支援

2021年度実績

行動計画

行動計画

• 既存の取り組みの実施＜フィリピン＞
地域住民および行政などステー
クホルダーと協議の上、地域での奨学金などの継続実施＜北米・南米 JV 鉱山＞
JV パートナーの取り組みを協働
して実施

達成基準

KPI 2. 先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援
1）先住民を対象とする奨学金の実施（既存の取り組みの継続実施）

KPI サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達の推進
1. 責任ある鉱物調達
1）国際基準に合致した責任ある鉱物調達マネジメントシステムの確立：2021年度末まで
2）サプライチェーン上での、児童労働等人権侵害に加担する鉱山および製錬所ゼロの維持
達成基準

21中計最終年度（2024年度）

行動計画• 先住民に関する社内教育動画
第1弾「みんなで学ぶ『先住民』のこと」：視聴者数5,902名、視聴した SMM グループ拠点の割
合100%

達成基準

2021年度実績

サプライチェーン全体でサステナビリティ調達（Sustainable Procurement）に取り組んでいる企業

展開や同意受領について主要な取引先の理解を促進（24中計期間中に範囲を検討）
2）3）• 専門家や取引先との情報交換• 二者監査の実施（24中計期間からの目標：
8社 / 年）• マネジメントシステムに沿った第三者監査などデューディリジェンスの実施• マネジメントシステムに沿った苦情処理メカ
ニズムの運用住友金属鉱山 統合報告書 2022

89

社会との価値共創のために

1 非鉄金属資源の有効活用〈資源有効活用部会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.76-78参照

2030年のありたい姿

高い技術力で資源を生み出す企業

1. 非鉄金属を安定して社会へ供給する企業
2. 産学官と連携したオープンな技術開発で、不純物を有効活用して社会に貢献する企業
3. 非鉄金属の循環システムの構築と維持に貢献する企業
4. 社会課題の解決に貢献する高機能材料の開発・供給を行う企業

2 気候変動〈カーボンニュートラル推進委員会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.79参照

2030年のありたい姿

温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた
気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業

考え方・方針
考え方・方針当社グループは GHG を多量に排出する企業の一つであるため、操業改善や技術イノベーション

持続可能な社会に貢献するため、「ものづくり力」を基本に、社外との連携も含めた研究開発をにより GHG 排出量や排出原単位を削減するとともに、電池材料や機能性インク（近赤外線吸収材

行い、製品を作る技術力を向上させ、非鉄金属資源の安定供給・未利用資源の有用化・難処理資料）といった低炭素負荷製品を開発し事業を拡大することにより地球全体での GHG 排出量を削減

源からの回収・リサイクル技術の活用などに取り組みます。

し、気候変動抑制に貢献していきます。

取り組み

取り組み / サステナビリティデータ■ 銅ヒ素分離■ カーボンニュートラルへの取り組み

近年の銅鉱床の低品位化に伴い、銅精鉱中の不純物比率が大学と共同で物理選別技術および浸出技術を用いたヒ素鉱物

2021 年 10月に ICMM（P.112 参照）が気候変動対応方

高まっており、製錬所に受け入れ可能な鉱石の制約要因となっの分離除去に関する基礎技術の開発を行いました。この結果、針を改訂しました。加盟企業である当社グループにおいてています。そのため、特にヒ素に着目した分離技術について、一定水準でヒ素鉱物を選択分離し、ヒ素含有量が少ない銅精も、2050年ネットゼロに向けて「2030年のありたい姿」の2017年度から2021年度まで JOGMEC が実施した産学官による鉱を得られる浮遊選鉱の基礎プロセスを見出すとともに、実際技術開発プロジェクトに参画しました。この中で当社は、九州のヒ素を含有した銅鉱石を用いてその有効性を検証しました。

■ 推進体制の強化
気候変動への対応は喫緊の重要課題であり、野心的なの展開をより迅速に、より強力に全社的レベルで進められ目標に向かって大胆に迅速に対応を進めていく必要がありるよう、2021年度にカーボンニュートラル推進委員会を設ます。戦略や計画を組織の高いレベルで明確化し、施策

置し、推進体制の強化を図りました（P.73参照）。

HPAL の原料となるニッケル鉱石には、微量のスカンジ

じめ特殊鋼向けに幅広い需要が、それぞれ見込まれます。

ウムとクロマイトが含まれており、タガニート HPAL ではそ

当社グループは、こうした副産品を効率的に回収すること

れらを回収する事業に取り組んでいます。酸化スカンジウ

で、HPAL 技 術

ムは2019年1月から、クロマイトは2021年3月から商業生の高付加価値ICP とは、脱炭素化に向けた投資や省エネの推進を目的

産を開始しました。酸化スカンジウムは固体燃料電池や化を進めていきとして、企業が社内で独自に炭素価格を設定し、GHG のアルミ合金向けの需要が、クロマイトはステンレス鋼をはます。

■ ICP（社内カーボンプライシング）の活用

クロマイト製造設備と製品置場削減効果を投資効果とする取り組みです。
当社グループは、2020年9月に ICP を導入して以来、各■ 東北大学とのビジョン共創型パートナーシップに基づく取り組み型パートナーシップ※に基づく取り組みを2020年度より進めて

90

ICP のイメージ

事業所において積極的に ICP を活用した脱炭素化投資が変換材料として期待される Mg2Sn の大型単結晶の育成検討

進んでいます。具体的には、照明設備の LED 化、高効率を進め、10mm Φの単結晶を得ることに成功しました。

空調設備への更新など、省エネ投資はもとより、従来の投います。この取り組みは、①研究シーズ育成、②実用化研究

引き続き両者は、東北大学の材料科学における強み、幅資判断では実施できない、投資効率が悪いとされてきた開発、③社会実装の3ステップで進められます。研究シーズ育

広い知見および発想力と、住友金属鉱山の3 事業連携の太陽光発電、重油から LNG への燃料転換などにも積極的

成の取り組みの中で実施しているエネルギーハーベスティング

強み、金属系材料の研究開発力を活かし、本取り組みをにチャレンジしています。

（身の回りのエネルギーから電力を得る発電技術）については、

進めます。

「2030
今後、さらに ICP を拡充、社内に浸透させながら、材料の組織制御や結晶構造の点欠陥制御により高い変換効※「ビジョン共創型パートナーシップ」につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

年のありたい姿」の目標である「GHG 排出量を2013年度以率を持つ熱電材料の開発に取り組んでおり、2021年度は熱電

WEB https://www.smm.co.jp/news/release/2020/06/001260.html

下に抑え、“2050年までに GHG 排出量ネットゼロ” に向けた

住友金属鉱山 統合報告書 2022

計画を策定し、諸施策を推進する」の達成を目指します。

CO2削減
投資効果金額

当社グループは東北大学と、2050年に向けたビジョン共創

プ3の開示を進め、目標設定についても検討します。

社会との価値共創のために■ スカンジウム、クロマイト回収

KPI を改訂し、スコープ1・2の削減の道筋の明確化、スコー

効果を
仮想的に
上乗せ

投資効果
価値 UP!

エネルギー
削減

エネルギー
削減

ロス率低減

ロス率低減

生産性向上

生産性向上

BeforeICP 導入前

After
ICP 導入後

住友金属鉱山 統合報告書 202291

社会との価値共創のために

2 気候変動TCFD への取り組み
当社は2020年2月、TCFD（Task Force on Climate related

ありたい姿」における重要課題の一つに「気候変動」を挙げ、含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業」とし

ボンニュートラル推進委員会を立ち上げ、全社的にカーボン

Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォー

それに対するありたい姿「温室効果ガス（GHG）排出量ゼロて取り組みを強化するとともに、関連情報の開示強化を進ニュートラルを推進する体制をさらに強化しました。

ス）へ賛同しました。同年3月に策定・公表した「2030年のに向け、排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給をめる姿勢を示しています。TCFD 提言では、気候関連のリス

当社の「気候変動シナリオ分析」においては、①キード

クと機会について、企業の経営・運営における中核的要素のライバー選定、②シナリオを「1.5℃」と「4℃」に設定、③4項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の視点

ビジネスインパクトの検討、④リスクと機会の評価・特定、から整理し開示することを推奨しています。

⑤アプローチの検討（「2030 年のありたい姿」等）の観点

気候変動シナリオ分析
二つのシナリオで2050年を考察

1.5℃シナリオ

平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力が継続されている状況。IEA
2D シナリオ、IPCC ※5 1.5℃特別報告書などを情報源とする。

4℃シナリオ

対策は取られず、気温上昇は成り行き任せの状況。IEA WEO 2018の現政策シナリオ、IPCC RCP ※68.5シナリオなどを情報源とする。

※1

WEO

※2

2019の SD

シナリオ※3、ETP※4

Beyond

※1 IEA：International Energy Agency の略。国際エネルギー機関。
※2 WEO：World Energy Outlook の略。IEA が発行しているエネルギーの需給や技術開発に関する見通しなどを示したレポート。
※3 SD シナリオ：持続可能な開発シナリオ。「パリ協定」で定められた目標を完全に達成するために、どのような道筋をたどるべきかを分析したシナリオ。
※4 ETP：Energy Technology Perspectives の略。IEA が発行しているレポート。
※5 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change の略。気候変動に関する政府間パネル。
※6 RCP：Representative Concentration Pathway の略。

区分

シナリオ

気候変動政策

気候変動政策

想定状況（2050年）

ビジネスインパクト

税負担などの増加
カーボンプライシング• 全体的な金額の上昇（国や地域（炭素税、排出量取引による）低炭素化設備投資・研究開発費の増加など）• 燃費規制強化、移動規制導入
自動車規制の強化、• EV や LEVs ※7への政策的支援
LEVs 促進政策• 内燃車は LEVs に置換• 自動運転、MaaS※8、カーシェア社会・インフラ

自動車関連 DX の進展、価値観の変化

技術

水素利用技術、
燃料電池• FCV の普及
• EV、PHEV の普及

気候変動政策エネルギーの電力へのシフト• 最終エネルギー消費に占める電 • 送電網の強化に伴う銅需要の増加（アルミニウムなどとリングの普及• 自家用車の減少

力比率の増加の競合あり）• コバルトフリーに伴う、ニッケル比率の上昇とニッケルの売り上げ増加技術

車載用蓄電池の技術 • 車載用蓄電池の市場シェアのシ • 次世代電池として当社の技術が活かせる全固体電池
シフト
フト• コバルトフリーに伴い、鉄・マンガン系電池が普及• 次世代電池として当社の技術が活かせない新しい電池が普及

Sustainable
Procurement、

社会・インフラ• 持続可能性に対する意識向上
環境フットプリント、 • ESG 投資の主流化
事業の社会的• 代替材料やリサイクル金属の利インパクトなどへの用の可能性拡大関心
平均気温・海水温・
海水面上昇

4℃

気温・降雨

• 海面上昇• 高潮発生頻度の増加

ならびにとした旧 CSR 委員会（現 サステナビリティ委員会）

本分析結果については、サステナビリティ委員会や関係

その下部組織である環境保全部会（部会長：安全環境部

する役員・社員への説明会開催などを通じグループ内での長、事業部門およびコーポレート部門のメンバーで構成）に情報共有を行っています。21中計においても、気候変動て検討を進め、取締役会に報告し審議を行った後、各部門。
対策についての戦略を掲げています（P.45参照）

で具体的な施策を展開しています。2022 年 4月にはカー
リスクと機会（中長期）
リスク

大

リスク

短期〜長期 大• EV の普及に伴う電池・ニッケル需要の拡大による売り上げ増加• 水素社会、FCV の普及による酸化ニッケル粉、リチウム電池の売り上げ増加• その他の低炭素負荷製品の売り上げ増加

別冊 ESG データブック2022 P.2「TCFD 対照表」参照

当社グループのアプローチ：「2030年のありたい姿」に向けた取り組み• 気候変動「GHG 排出量の削減」 P.79, P.91-95参照• 気候変動「GHG 排出量の削減」 P.79, P.91-95参照• 非鉄金属資源の有効活用 P.76 -78, P.90参照「新技術導入による生産性改善」、「ニッケル鉱プロジェクトの推進と生産性の改善」• 気候変動「GHG 排出量の削減」 P.79, P.91-95参照• 非鉄金属資源の有効活用 P.76 -78, P.90参照「ニッケル鉱プロジェクトの推進と生産性の改善」、「未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発」、「自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出」、「自社原料保有による有利・安定調達」、「有利な自社ニッケル原料の安定調達による、低コスト電池正極材の販売拡大」

機会

大

機会

大

• 非鉄金属資源の有効活用 P.76 -78, P.90参照「銅鉱山プロジェクトの推進」、「新規優良銅金資源の獲得」

機会中• 気候変動「GHG 排出量の削減」 P.79, P.91-95参照• 非鉄金属資源の有効活用 P.76 -78, P.90参照

リスク

中• 原料確保の制約、原料コストや製造コストの上昇、自山鉱のメリット拡大で取り進めました。

「ニッケル鉱プロジェクトの推進と生産性の改善」、「未利用非鉄金属資源の有用化技術の開発」、「自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出」、「自社原料保有による有利・安定調達」、「有利な自社ニッケル原料の安定調達による、低コスト電池正極材の販売拡大」• 非鉄金属資源の有効活用 P.76 -78, P.90参照「銅鉱山プロジェクトの推進」、「新規優良銅金資源の獲得」、「ニッケル鉱プロジェクトの推進と生産性の向上」、「自社
原料保有による有利・安定調達」、「車載用二次電池リサイクル技術の実証と事業化」• サプライチェーンにおける人権 P.89, P.116 -117参照「サステナビリティ調達、特に責任ある鉱物調達」• 先住民の権利 P.88, P.115参照「先住民や先住民の伝統と文化の理解」、「先住民の伝統と文化の尊重につながる取り組みへの支援」• 車載用二次電池のリサイクル事業の拡大• ESG 投資によるファイナンスへの影響• 当社取り組みが不十分と評価される場合のレピュテー

機会

中

リスク

中〜大

港湾機能の低下や高潮のリスクが上昇し、沿岸部の一部の事業場で設備的対策を要する可能性

リスク

大• 重大環境事故・生物多様性「重大環境事故 ゼロ」 P.80, P.96 -101参照

一部地域の事業場で洪水や水不足のリスクが増大し、設備的対策を要する可能性

リスク

大• 重大環境事故・生物多様性「重大環境事故 ゼロ」 P.80, P.96 -101参照

リスク

大• 重大環境事故・生物多様性 P.80, P.96 -101参照「重大環境事故 ゼロ」、
「有害物質排出量低減」

リスク

大• 重大環境事故「重大環境事故 ゼロ」 P.80, P.96 -101参照

ションリスク• 大雨、台風の頻度増加
熱波、洪水、水不足な
キーサプライヤーの操業低下、調達・出荷ルート• 地域によっては洪水や水不足リ
どの異常気象の増加
途絶による工場操業低下
スクの増加
尾鉱ダム損壊リスクの上昇に伴う設備的対策を要する可能性

社会との価値共創のために

1.5℃

ドライバー

当社グループの気候変動対応については、社長を委員長※7 LEVs：Low-Emission Vehicles の略。 ※8 MaaS：Mobility as a Service の略。

92

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 202293

社会との価値共創のために

2 気候変動

■ GHG 排出量の推移（スコープ1＋2）（千t-CO2e）
3,000■ GHG 排出量（スコープ3）2021年度
2021年度の当社グループの GHG 排出量（スコープ1＋2）は、省

2,820

2,807

2,809

2,760

2,647

2,500

した。また、間接的な排出である国内輸送に関わる GHG 排出量は26千 t-CO2e でした。

1. 購入した製品・サービス

千 t-CO2e3,668.7

当社グループは、2022年度も引き続き GHG 排出量削減の取り2,000組みを推進し、12千 t-CO2e の削減を見込んでいます。
当社グループが運営している、茨城県鹿嶋市の太陽光発電所

1,500

2. 資本財225.9

による2021年度 GHG 削減量は約1.6千 t-CO2e でした。

1,000

GHG 排出量（2021年度）

2017

2018

2019

2020

2021

■ 国内製錬事業■ 国内資源事業■ 電池材料事業／機能性材料事業■ 海外製錬事業■ 海外資源事業■ 海外材料事業■ 国内その他

合計

スコープ1排出量

488

1,298

1,786

スコープ2排出量

859

2

861

1,347

1,300

2,647

※ 国内、海外共に「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴う排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源の GHG 排出量（349千 t-CO2e）を含む。国内購入電力由来の GHG 排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマー
ケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関（IEA）が公表した最新の国別排出係数を使用。

■ エネルギーおよび CO2原単位指数※の推移

239.8

4. 輸送・配送 ( 上流 )25.7

国内の輸送に係る排出量を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定

5. 事業から出る廃棄物

7.2

Σ( 廃棄物種類別量 ( 国内主要拠点 ) ×廃棄物種類別の排出原単位)
排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.3.2)」
対象は、国内 SMM グループ

6. 出張

0.8

Σ( 従業員数 ( 国内主要拠点 ) ×排出原単位 )
排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.3.2) 」
対象は、国内 SMM グループ

（対象範囲：国内製錬事業）

国内の製錬事業における2021年度のエネルギー原単位は前年
当社は非鉄金属製錬業の団体である日本鉱業協会に加盟して動計画」に参加しております。
引き続き、エネルギー管理の徹底、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、未利用熱の活用などにも積極的に取り組み、中長期的に見て年平均1% 以上のエネルギー原単位の

0.8

0.70
0.65

1990

0.66

0.64

0.65

2017

2018

エネルギー原単位指数

0.65

0.67

0.63
2019

CO2原単位指数

2020

0.65
0.64
2021

※ エネルギーおよび CO2原単位指数：製品 1トンの生産に消費したエネルギー量および CO2排出量を、1990年度を1として示しています。

対象外

スコープ1、スコープ2で算定しているため対象外

9. 輸送・配送 ( 下流 )対象外

当社グループ製品は非鉄金属や高機能材料の素材が主であり、販売先以降の用途が多様で、また、各用途の GHG 排出特性も異なることから、本カテゴリーは排出量の算定が困難なため対象外

10. 販売した製品の加工対象外

当社グループ製品は非鉄金属や高機能材料の素材が主であり、販売先以降の用途が多様で、また、各用途の GHG 排出特性も異なることから、本カテゴリーは排出量の算定が困難なため対象外

11. 販売した製品の使用対象外

当社グループ製品は非鉄金属や高機能材料の素材が主であり、販売先以降の用途が多様で、また、各用途の GHG 排出特性も異なることから、本カテゴリーは排出量の算定が困難なため対象外

12. 販売した製品の廃棄対象外

当社グループ製品は非鉄金属や高機能材料の素材が主であり、販売先以降の用途が多様で、また、各用途の GHG 排出特性も異なることから、本カテゴリーは排出量の算定が困難なため対象外

0.2

Σ( 本社ビルテナントの購入電力・ガス使用量×排出原単位 )
排出原単位は、環境省の温室効果ガス排出量 算定・報告・公表
制度の算定方法・排出係数一覧に基づいて計算

13. リース資産 ( 下流 )

住友金属鉱山 統合報告書 2022

排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.3.2)」
対象は、国内 SMM グループ

8. リース資産（上流）

削減、さらなる CO2の排出量の低減を目指します。

0.7

94

2.7

おり、日本経済団体連合会が主導する「カーボンニュートラル行

0.9

0.6
（年度）

7. 雇用者の通勤( 勤務形態・都市階級別 ) Σ( 従業員数 ( 国内主要拠点 ) ×営業日
数×排出原単位 )14. フランチャイズ

対象外フランチャイズ事業は行っていないため対象外

15. 投資対象外

純投資は行っていないため対象外

住友金属鉱山 統合報告書 2022

社会との価値共創のために1.0

度と同等となりました。

1.00
1.00

Σ( 設備投資額※×排出原単位 )
排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.3.2)」
対象は、海外含む SMM グループ

3. スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

スコープ3：P.95参照

1.1

Σ( 主要原材料重量×排出原単位 )
排出原単位は「LCI データベース IDEAv2.3」
対象は、海外含む SMM グループ

Σ( 購入電力・燃料の使用量×排出原単位 )
排出原単位 ( 電力 ) は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.3.2)」
排出原単位 ( 燃料 ) は「LCI データベース IDEAv2.3」
対象は、海外含む SMM グループ

（千 t-CO2e）

海外グループ会社

合計

算定方法・集計範囲※ 設備投資額は建設仮勘定、中古品およびグループ内取引を含む

国内グループ会社

500

0
（年度）

カテゴリ

エネルギー活動などの取り組みによって削減し2,647千 t-CO2e で95

社会との価値共創のために

3 重大環境事故

4 生物多様性〈環境保全部会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.80参照

2030年のありたい姿

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業■ 休廃止鉱山の管理
当社が管理する休廃止鉱山では、廃滓などを堆積した集積場の管理と坑道跡などより排出する重金属を含んだ

考え方・方針坑水の浄化処理を行っています。

重大環境事故は、環境や社会への影響が大きく事業継続の前提となる信頼を失うことにもなりの安定性は、東日本大震災を契機に法律上の管理基準がかねません。激甚化する自然災害にも対応できるよう設備や管理の改善を図り、重大環境事故の見直され、この基準で評価したところ、基準を下回った集予防と万一発生した場合の影響緩和に取り組んでいます。

積場は11あり、2018年までに累計約45億円を投じて補強

現在管理している集積場は国内に42あります。集積場

また、水資源利用の合理化にも取り組みながら有害物質の大気・水域への排出量低減にも取り組み、生物多様性を大切にする環境保全活動を展開しています。

休廃止鉱山管理の体制
当社が管理する休廃止鉱山では、鉱害の発生を防止するため、坑内および集積場から出る坑廃水の処理や、鉱さいや捨石集積場および旧坑道の維持管理を365日24時間体制で行っています。
鴻之舞鉱山〔1973年10月〕

余市鉱山

工事を終えました。

〔1963年10月〕

一方、坑水処理は、排水基準を満たす水質まで重金属を国富鉱山〔1945年3月〕

年、重金属除去に微生物を用いたパッシブトリートメント※

環境リスクや貢献の機会を考慮したうえで最高責任者である社長が毎年、方針・目標・方策から構成される「SMM
グループ環境目標」を設定しています。この目標をもとに、各事業部門（各事業場、各関係会社）において ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用し、取り組みを展開しています。環境マネジメントシステムは、本社、支社、支店や当社グループのすべての製造拠点において認証を取得しています。

今後も、休廃止鉱山を確実に管理するとともに、設備やインフラの強化・改善を行っていきます。
※ パッシブトリートメントとは、動力や薬剤を使用しない自然浄化による廃水処
理技術のことを指します。薬品を用いた坑廃水処理に比べ、低コスト、低環
境負荷プロセスとして導入が期待されています。

■ 水資源の有効利用（ウォータースチュワードシップ）■ テーリングダムの管理て大量の水を必要としています。

当社グループは、製錬事業を中心に製造プロセスにおい

大口鉱山

北見鉱山

〔1963年10月〕

大宮鉱山

別子銅山

技術が注目され、当社もこの開発に参加しています。

（重大環境事故）取り組み〔1950年6月〕〔1973年3月〕

八総鉱山〔1970年10月〕〔1977年9月〕

佐々連鉱山〔1979年7月〕

例えば、フィリピン・パラワン島にある CBNC では、乾季に水不足になりやすい地域にあることから、テーリングダ

一方、水は地域の共有資源であり、周辺住民の生活やムに貯まった上澄水をリサイクル施設で処理し、製錬工程

当社グループが管理する休廃止鉱山、フィリピンのコー

地域社会と密接に関わっているとともに、周囲の生態系にで再使用するほか、工業用水としてサプライヤーである石GTR（Global Tailings Review）は2020年8月に GISTM

ラルベイニッケル（CBNC）、タガニート HPAL（THPAL）でも関係します。当社グループは、水リスクについて WWF

灰スラリー製造会社へ供給するなど水資源の有効利用に（Global Industry Standard on Tailings Management）

管理しているテーリングダムでは様々な重大環境事故を防Water Risk Filter を用いて特定し、水リスクを低減すると取り組んでいます。また、水に関する地域社会への貢献（International Council on Miningを策定しました。ICMM止する施策を徹底しています。

ともに、利用する水域の地域社会や環境に配慮し、限りあ活動として、地域住民に手洗い設備を提供しています。

る水資源の有効利用に責任を持って取り組んでいます。

他 に も 同 社 の 環 境 管 理 活 動 の 部 署 で あ る EMO（P.112 参 照）はand Metals：国 際 金 属・鉱 業 評 議 会）

なお、2021年度は重大な漏出事故は発生していません。

GISTM の遵守をコミットしており、当社は ICMM のメンバー＜取り組み事例＞■ テーリングダムのリハビリテーション（Environmental Management Office）と地 元 行 政、

• 取水源別取水量の把握による過剰取水の防止

ＮＧＯなどから構成されるチームは、工場の操業が周辺の• リサイクル水・リユース水の使用促進による取水量お水域に重大な影響を与えていないか定期的に水質検査を

CBNC と THPAL は電気ニッケルや硫酸ニッケルの中間

フルーツなどの栽培も行っています。これらの作業には多よび排水量の削減行い、排水による環境負荷の低減に努めています。なお、原料を生産しています。テーリングダムでは、生産プロセ

くの地域住民が携わっており、リハビリテーションは地域の• 水バランスの把握と使用量の最適化による水の有効当社グループの水管理については、CDP 水セキュリティ質

スで出る残渣（鉄分を多く含んだスラリー状のもの）を無雇用の創出においても重要な役割を果たしています。

利用促進

問書に毎年回答しています。

害化処理した後に、一旦貯留させ水分と固形分に分離し、• 排水中の有害化学物質の水域への排出量削減によるその固形分を堆積させています。

環境負荷の低減• 事業場周辺における水生生物モニタリング調査によるテーリングダムが満杯となり、役目を終えた際には、自律した持続可能な生態系の確立を目的として、リハビリテー

生物多様性保全の推進

ションを行っています。また、単に緑化するだけでなく、農• 水へのアクセスが困難な地域におけるインフラ整備の業などの生産活動の場としても活用できるように、野菜や住友金属鉱山 統合報告書 2022

社会との価値共創のためにとして、この規格に対応できるよう検討を進めています。

よって大きな被害を引き起こす可能性があります。

96〕は休止・廃止）

除去する必要があり、休廃止鉱山管理の要の業務です。近環境マネジメントシステムの運用

鉱山で発生する尾鉱などを堆積する集積場は、決壊に国内休廃止鉱山の状況（2022年7月1日現在、
〔

緑化前

緑化後

推進

地域住民に提供したポータブル手洗い設備（CBNC）

住友金属鉱山 統合報告書 2022

97

社会との価値共創のために

3 重大環境事故

4 生物多様性■ 化学物質の管理徹底

じて、工場の建設・操業が生態系に重大な影響を与えて新たな化学物質を取り扱う場合には、危険有害性情報

つ安全に使用していただけるよう、法的義務の有無にかかいないことを確認し、排水などによる環境負荷を最小限などを事前に調査し、事業場の会議体で安全性を審議し（Safety Data Sheet：安全データシート）を通じわらず SDSに抑えています。

てから採用可否を決定しています。

てお客様に当社グループの製品の情報を提供しています。

これまでの取り組みにより CBNC ならびに THPAL ともに、フィリピン環境天然資源省より PMIEA（鉱物産業環境

また、サプライチェーンを通じて安心感を持って適切か

大統領賞）を受賞しています。

■ 環境に関するコンプライアンスの徹底

e ラーニング教材も利用した環境法に係る学習とともに、

CBNC 付近のサンゴ（写真左：植樹時、写真右：現在）の海外規制も含めて法改正などの情報収集とそれらへの事業場の環境担当者に対して、毎年最新改正情報から成対応を実施しています。

る法規制セミナーを開催しています。REACH 規則※など※ REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals）規則：化学物質の登録、評価、認可および制限に関する EU 規則■ 菱刈鉱山における環境モニタリング調査
菱刈鉱山では、生態系および鉱山周辺の地域住民の方々※ チスジノリ（学名：Thorea okadae）とは、紅藻類のチスジノリ科に属する淡水産の藻類で、九州中南部の限られた河川にのみ分布する日本国指定の天然記念物です。主に流水中の岩や木などに付着して生育しており、色や形が血管に似ていることから「チスジノリ（血条苔）」の名がつきました。

の生活基盤を維持するため、第三者機関による周辺地域の環境モニタリング調査を実施しています。

（生物多様性）取り組み / サステナビリティデータ■ 生物多様性への配慮
当社グループでは、直接・間接を問わず生物多様性に及ぼす悪影響を最小限とするため、開発・操業・製品の使

大気のモニタリング、周辺の川の水位や流量の監視、水温の測定、地下水も含めた水質調査、河床底泥の分析などに加えて、菱刈鉱山の立地する鹿児島県伊佐市の川内

化学物質などの排出抑制は計画的に実施しており、有害化学物質排出量のさらなる低減を継続しています。

川には、国の天然記念物に指定され絶滅が危惧されている「チスジノリ※」の生育地があるため、その生育状況をモニタリングしています。他に、水田土壌および玄米、ワラな用における環境負荷の低減に取り組んでいます。

ど毎年18項目について分析を行い、また隔年では、魚体内■ フィリピン地区における計画的な植林の重金属についても異常がないことを確認し、行政や地元

フィリピンにある CBNC と THPAL では、計画的な植林に住民などにその結果を報告しています。

菱刈鉱山周辺での日々の環境調査

自社所有地以外のエリアにおいても、マングローブや竹

生物多様性の価値の高い地域での事業活動※（2021年度）などを植える緑化を進めています。CBNC では、社員と地域地域住民も参加した苗木を植えるイベント「SHOKUJU（植生産用地の面積（ha）

瀬戸内海、THPAL においても、樹）DAY」を毎年開催し（P.113参照）
社員を対象とした植樹祭（Arbor Day）を毎年開催しています。

社会との価値共創のために取り組んでいます。

フィリピン※ IUCN の定める保護地域に分類されるカテゴリー 4 以上の地域および隣接地域またはそれと同等と考えられる生物多様性の価値の高い地域（当社調査）。カテゴリーは、1が最上位。

備考
瀬戸内海国立公園に隣接する美濃島、家ノ島で（株）四阪製錬所が操業（IUCN カテゴリー2同等地域に隣接）

62（美濃島 + 家ノ島）

パラワン島でコーラルベイニッケルが操業

583（禁猟区、鳥の保護区 IUCN カテゴリー4同等地域）

THPAL における植林

現在、管理計画の作成を必要とする地域でのプロジェクトはありません。

■ 工場建設時における環境負荷の低減
フィリピンにおいて製錬プラントを建設するためには、環境天然資源省から「環境適合証明書」Environmental

98

配慮するなど、環境負荷の少ないプラント建設を実施しま開発および緑化した土地の面積（2021年度）

した。

Compliance Certificate（ECC）の取得が必要であり、当環境天然資源省からの認証を受けた設計に基づき、社グループでは「環境影響評価」Environmental Impact

CBNC は2005年4月から、THPAL は2013年10月から操業

Assessment（EIA）を提出しています。

を開始しました。両社ともに環境管理活動の部署として、

A：開発し、緑化していない

土地面積（2020年度末）の合計（単位：ha）

B：2021年度新たに開発した土地面積

C：2021年度新たに緑化した土地面積

D：開発し、緑化していない
土地面積の合計（A+B-C）

菱刈鉱山

22

0

0

22

コーラルベイニッケル

421※1

0

4※2

417

568

0

1※3

567

プラント建設においては、計画段階からフィリピン国政

EMO を設けています。EMO による環境調査、および環

タガニート HPAL

府や自治体、地元住民と十分な話し合いを持ちました。使

境天然資源省、自治体、ＮＧＯなどで構成されるチーム

用する硫酸やメタノールを受け入れるための桟橋をサンゴにより、定期的に水質や大気、動植物に対するサンプル

礁を迂回して設置し、排水口の位置もサンゴ礁の保護に調査を実施しています。こうした環境モニタリングを通※1 過去数値を見直し、過年度修正を行いました。
※2 コーラルベイニッケルでは上記の開発地内の緑化面積のほかに、フィリピン政府と協議し、開発地外の近隣地域においても2021 年度は新たに35ha の緑化を進め、これまでの合計として126ha（竹林を含む）が緑化面積として認定されています。
※3 タガニート HPAL では上記の開発地内の緑化面積のほかに、フィリピン政府と協議し、開発地外の近隣地域においても2021年度は新たに86ha の緑化を進め、これまでの合計として541ha が緑化面積として認定されています。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

99

社会との価値共創のために

3 重大環境事故

4 生物多様性事業活動におけるマテリアルフロー（2021年度）
INPUT（資源・エネルギー）

OUTPUT（製品・排出物等）

原料

材料

リサイクル原料※1

金銀鉱

190千 t

銅系スクラップ類

124千 t珪石（銅製錬用）

銅精鉱

1,287千 t

亜鉛系二次原料

12千 t

石灰系

ニッケル酸化鉱

7,998千 t

製品

89千 t
1,114千 t

419千 t

電気銅
金

17t

貴金属系二次原料

6千 t

ソーダ系

108千 t

銀

231t

CO2
スコープ1
（直接排出）※2

水域への排出2,647千 t

総排水量176,781千 m3

1,786千 t

海域への排出※4

175,753千 m3（前年度比91千 t 減少）

861千 t

河川への排出974千 m3

下水道等

55千 m3ニッケルマットほか

39千 t

電炉ダスト

97千 t

マグネシウム系

13千 t

電気ニッケル

52千 t

スコープ2
（間接排出）※3

電池用原料

92千 t

ALC 材

111t

硫酸

472千 t

硫酸ニッケル

13千 t

SOx

1,739t

COD（化学的酸素要求量）

48t

珪石等 ALC 用原料

153千 t

セメントほか

93千 t

電気コバルト4千 t

NOx

1,352t

BOD（生物化学的酸素要求量）

12t

水素化処理触媒用原料

49千 t

粗酸化亜鉛

40千 t

ばいじん

84t

全りん

1t

クロマイト※1

52千 t

PRTR 対象物質

9t

全窒素

73t

フェロニッケル

61千 t

PRTR 対象物質（公共用水域）

67t

電池材料

62千 t

PRTR 対象物質（事業所内土壌・埋立）

2t

硫酸373千 tスラグ

1,325千 t

エネルギー※2

リサイクル由来の原料比率

2.38%

使用量

熱量

非再生可能エネルギー源

水※3
淡水総取水量35,970千 m3
13,954千 m3

重油類48,850kL

1,998TJ

表流水（河川）石炭・コークス類

505,241t

13,048TJ

雨水

軽油・ガソリン・灯油

LPG・LNG

19,656kL

737TJ

地下水

447TJ

工業用水（他の組織からの水）

都市ガス

8,531千 m3

384TJ

水道水（他の組織からの水）購入電力

1,435,260MWh

13,963TJ−256GJ

0TJ

小計

海水取水量
全ての地域からの総水消費量※453千 m3
7,108千 m3
14,437千 m3417千 m3
145,301千 m3
4,917千 m3

30,577TJ

再生可能エネルギー源
太陽光発電・バイナリー発電
木質ペレットバイオマス蒸気エネルギー総消費量

503MWh

5TJ

172t

3TJ

64,997GJ

66TJ−

30,651TJ※1 工場内リサイクルを除く。
※2 国内外の事業活動において消費した燃料、熱、電気等を対象とし、熱量換算は、国内、海外ともに「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく係数を使用して算出。また、還元剤として使用した燃料を含む。熱量は、購入電力および購入蒸気の場合は投入熱量、それ以外は発熱量を表す。
※3 当社は、WWF の Water Risk Filter を用いて水ストレスの高い地域を特定しています。この結果、当社グループの生産拠点で水ストレスが高い地域はありません。
※4 総水消費量は取水量から排水量を差し引くことで推計しています。
※5 購入蒸気の使用量・熱量は購入量から販売量を差し引いた値です。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

水素化処理触媒

8千 t

ALC（シポレックス）

310千 m3

リサイクル由来の製品比率

6.96%（前年度比22千 t 減少）

廃棄物（有価物を含む）
総排出量

6,124千 t

総排出量内訳
捨石
コーラルベイニッケル /タガニート HPAL の
浸出残渣ほか

12千 t
6,027千 t

産業廃棄物（国内）

84千 t

その他

1千 t

うち自社内埋立6,039千 t

PRTR 対象物質※5

1,957t

社会との価値共創のために

8,792t

購入蒸気※5100

大気への排出

※1 クロマイトが新たに製品に追加となったため、リサイクル由来の製品比率が上昇しました。
※2 国内、海外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を用いて算定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる排出活動に伴うGHG 排出量のほか、同法の対象ではない非エネルギー起源の GHG 排出量（349千 t-CO2e）を含む。木質ペレット由来の GHG は含まない。
※3 国内購入電力由来の GHG 排出量は供給電力会社の排出係数を用いたマーケット基準で算定。海外の排出係数は、国際エネルギー機関（IEA）が公表した最新の国
別排出係数を使用。国内、海外ともに IEA の国別排出係数を使用したロケーション基準で算定した場合の間接排出量は、699千 t-CO2e。
※4 閉鎖性海域に流入する河川への排出は “海域への排出” とする。
※5 下水道移動量と事業所外移動量を合計。

住友金属鉱山 統合報告書 2022101

社会との価値共創のために特集「ビジネスと人権」への取り組み「住友金属鉱山グループ人権方針」の改正（2022年6月1日）
考え方・方針改正のポイント

当社グループの事業活動は、ステークホルダー、特に地域住民・先住民、サプライチェーン
上の従業員、および当社グループの従業員の人権に影響を及ぼします。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権への負の影響を引き起こすこと、あるいは助長することを回避し、人権侵害などが発生した場合はその是正や救済に取り組みます。また、ステークホルダーが人権侵害に関与している場合、当社グループもその是正や救済の取り組みに協力します。
こうしたビジネスと人権に関する当社グループの姿勢や取り組みをより明確にするため、2022年6月1日付で「住友金属鉱山グループ人権方針」を改正し、公表しました。

社内での検討だけでなく、社外専門家にご指導をいただき、また社外有識者と意見交換を実施した上で、下記の点を意識し改正しました。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の支持の明記●●

事業活動に関連する基本的な人権侵害に対する当社グループの考え方の明記「先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）」など尊重する国際規範の明記●●

人権デューディリジェンスの実施や苦情処理メカニズムの構築、およびその推進体制の明記●

ステークホルダーとの対話・協議の実施、定期的な情報開示についての明記●

方針について社外専門家の支援を受け、社内のサステナビリティ委員会で協議、取締役会で承認されたことの明記

社外専門家からのご指導弁護士「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構」共同代表理事

推進体制
取締役会が監督し社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるダイバーシティ部会および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業には「人権方針の策定」「人権デュー
ディリジェンスの実施・運用」「救済メカニズムの構築・運用」の三本柱が求められています。今回の改正では御社の様々な分野の方々と我々との協議も進み、より国際規範に沿った、充実した方針となったと考えます。御社は、対象となるステークホルダーごとのデューディリジェンスに取り組んでおられますが、今後はより国際規範に準じた運用を期待します。また、救済（苦情処理）
メカニズムについては、個社単独での構築に限らず、より透明性・実効性のあるマルチステーク
ホルダーなど第三者機関が運用する仕組みを活用することもご検討いただきたいと思います。

社会との価値共創のために

人権部会が、同委員会に定期的に活動内容を報告し、当社グループの方針や手続きへの反映を行い、取り組み

蔵元 左近 氏を推進します。

社外有識者からのご意見
りそなアセットマネジメント株式会社

取り組み

執行役員 責任投資部担当

従業員を対象とした人権マネジメントプログラム

プライチェーンにおいては、主要な取引先約300社をを2014 年度から開始し、課題が認められた拠点は対象とし、既に各社から同意を得ている「住友金属

必要に応じて訪問調査を実施しています。また定期

鉱山グループサステナビリティ調達方針」の遵守状的な労働組合との対話を実施し従業員からの意見

況について質問票を送付し98% の取引先から回答や要望を確認しています（P.108参照）。なお、児童を得ています（P.117参照）。

労働および強制労働に該当する事例、結社の自由を

地域住民・先住民やサプライチェーン上の従業員著しく侵害するような事実、ストライキなどによる工など、社外ステークホルダーも利用できる苦情処理

場閉鎖の報告はありませんでした。

メカニズムの整備について、第三者機関が運用する地域住民を対象にした人権デューディリジェンス

仕組みへの参加も含め検討を進めています。

松原 稔 氏

鉱物調達や開発における先住民への対応など御社が既に実質的な取り組みを進めておられることからも、今回の改正でより実態も踏まえた方針となったと感じます。人権侵害の事態が懸念される事象の発生に対して、人権問題を解決したことを明らかにするより、人権リスクを認識した上で、人権問題が顕現化した場合、何が発見事項で、解決に向けてどのように取り組んでいるのかが分かる情報開示を期待しています。

ILO 駐日事務所
プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官

田中 竜介 氏御社事業の持続可能性を支える取り組みとして、長年実施されている労働組合との対話をはじめ、ステークホルダーとの対話・協議の実施が特に重要です。鉱山・製錬セクターで注目される児童労働の廃止を含めた子どもの権利の尊重や、ジェンダー平等の観点からの女性の職域拡大について特に意識して進めていただきたいと思います。多国籍企業への社会的期待に応える
べく、今回の改正に明記された ILO 多国籍企業宣言へのコミットメントの実践を期待します。

について海外事業場での実施を計画中です。またサ

102

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

103

社会との価値共創のために特集「ビジネスと人権」への取り組み

住友金属鉱山グループ人権方針
私たち住友金属鉱山グループ（以下、当社グループ）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを推進します。

2. 基本的な人権課題に関するコミットメント
1）子どもの権利の尊重および児童労働の禁止
18歳未満の子どもの基本的人権を尊重し、関連する事

方法を追求します。

当社グループは、SMM グループ経営理念において「地球業活動および社会貢献活動に取り組みます。また、児童・国連ビジネスと人権に関する指導原則

および社会との共存」、「人間尊重を基本とする」を掲げ、も労働を認めず、特に紛争の際の強制的徴集による奴隷労・国際人権章典（「世界人権宣言」「市民的および政治的のづくり企業としての社会的使命と責任を重視し、資源を働や、子どもの健康・安全を害する労働など、最悪の形権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的確保して非鉄金属や高機能材料などを社会に提供すること

態の児童労働を認めません。

権利に関する国際規約」）

により持続可能な社会の形成に貢献するべく、日々取り組

2）強制労働の禁止

んでいます。
また当社グループは、長期ビジョンにおいて「世界の非鉄強制労働、債務労働（借金返済のために使用者の下で・労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言

3）負の影響を停止、防止および軽減するよう取り組みます。

4）当社グループの取り組みについてその実施状況を調査し有効性を評価します。

5）実施状況や有効性について情報を開示します。
7. 苦情処理メカニズム
当社グループは、当社グループの従業員だけでなくサプラ
イチェーン上の従業員や、地域住民・先住民などすべてのス

働かざるを得ない状況での労働）や人身取引などの形態

・ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言

テークホルダーの皆様が利用でき、対話を通じた合意によリーダー」をめざすことを掲げており、さらに住友金属鉱山の現代奴隷を認めません。

・先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）

る解決をめざす苦情処理メカニズム（仕組み）を構築します。

グループサステナビリティ方針において「社会の持続的発展

3）差別の禁止に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図る」ことを掲げています。
当社グループと密接な関りのある主要な社会課題の中から、「多様な人材」「人材の育成と活躍」「地域社会との共存共栄」「先住民の権利」「サプライチェーンにおける人権」な

雇用や就業などの場面において、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍などによる差別、ハラスメントやいじめを認めません。

4）労働基本権の尊重
労働基本権（結社の自由、労働者の団体交渉権など）

ど11の重要課題を定め、更にそれらの課題に対応する長期を尊重し、労使間で建設的な対話を行います。

ビジョンのマイルストーンとして「住友金属鉱山グループ

5）労働時間と賃金

2030年のありたい姿」と KPI（指標および目標）を定め、取これからも当社グループの基本である「住友の事業精神」に基づき、社会から「世界の非鉄リーダー」と認められる企業をめざします。

過度な労働時間の削減など、法に従い労働時間、休日、以上の賃金を支払います。

6）労働安全衛生
安全かつ健康的な作業環境の確保に積極的に取り組

1. 当社グループにおける人権尊重の考え方
接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
当社グループは、すべての人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、当社グループの事業活動を通じて人権への・責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェン
ス・ガイダンス

労働組合、お客様やビジネスパートナーなどステークホル
ダーの皆様との対話・協議を行い、専門知識や幅広い考え

ガイダンス方を踏まえて包括的な施策を推進します。

・国際金属・鉱業評議会（ICMM）マイニングプリンシプル
・安全と人権に関する自主的原則

本方針の遵守状況と当社グループの人権尊重の取り組みについて、社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるダイバーシティ部会および人権部会が、取締

当社グループは、本方針に基づく取り組みの進捗状況を定期的に開示します。

本方針は、住友金属鉱山グループ（住友金属鉱山株式

当社グループの事業方針および手続への反映を行い、人権尊重の取り組みを推進します。

会社およびその子会社）のすべての役員・従業員に適用されます。

6. 人権デュー・ディリジェンス

また、当社グループの事業、製品またはサービスに直接当社グループは、責任ある企業行動のための OECD デュー・
権デュー・ディリジェンスを実施します。その際、当社グルーび救済に向けて取り組みます。

けます。

また、ステークホルダー、特に取引先様などのビジネス

本方針は、人権に関する専門家の支援を受けつつ策定を行い、住友金属鉱山株式会社のサステナビリティ委員会にディリジェンス・ガイダンスなどに従い、以下のステップで人て協議され、取締役会において承認されました。
代表取締役社長

野崎 明

2022年6月1日改正

プは、人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの有意義な協議を行うように努めます。

4. 人権に関する国際規範の尊重

1）当社グループの事業活動が直接的または間接的に及グループはステークホルダーに対し人権を侵害しないよう

当社グループは、ステークホルダーの皆様と連携し、以ぼす可能性のある負の影響を特定し、評価します。

働きかけるとともに、是正や救済の取り組みに協力します。

下の国際的な規範や基準に基づいて、人権尊重に取り組み

2）評価の結果判明した負の影響への対応のための予算

住友金属鉱山 統合報告書 2022

9. 報告・情報開示

役会が監督するサステナビリティ委員会に定期的に報告し、

3. 適用範囲

関わるステークホルダー、特にビジネスパートナーの皆様民」「サプライチェーン（その従業員を含む）」という3領域にいて当社グループのすべての役員・従業員に対する啓発・教育を実施します。

にも、本方針を理解し支持していただくことを期待し働きか

特に重点をおいて推進していきます。

また、本方針の理解促進および人権尊重の取り組みにつ

5. ガバナンス・推進体制

負の影響を引き起こすこと、あるいは助長することを回避

実際の取り組みにおいては、「従業員」「地域住民・先住

当社グループは、本方針の制改定および当社グループの人権尊重における取り組みにおいて、人権に関する専門家、あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・

し、そのような事態が生じてしまった場合にはその是正およパートナーが人権への負の影響に関与している場合、当社

8. ステークホルダーとの対話・協議・OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任

休暇の適切な管理に努め、また法に定められた最低賃金

み、生命身体に対する安全や健康を最優先します。
当社グループは、当社グループのすべての事業活動が直・持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）
・子どもの権利条約

社会との価値共創のためにり組みを進めています。

104

万が一、これらの法規制と人権に関する国際規範とが矛盾する場合は、法規制を遵守しつつ、国際規範を尊重するます。
また、当社グループは、事業地域において適用される法を配分するなど、評価結果を会社のプロセスに組み込みます。

規制を遵守します。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

105

社会との価値共創のために

5 従業員の安全・衛生〈安全・衛生部会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.81参照

2030年のありたい姿

快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が､ ともに安全を最優先して仕事をしている企業■ VR を用いた危険体感訓練
当社グループでは2020 年度から VR 機を活用した危険体感訓練を実施しています。2020年度に転落災害や重機
災害等、業務に関連した既製のコンテンツを用いて訓練

考え方・方針し、有効性を確認できたため、2021年度には重要な過去の災害を題材にしたオリジナルコンテンツを用いてルール

当社グループは、協力会社も含めて快適で安全な職場を形成することを目指しています。安全の徹底に努める一方、多くの監督者を講師に養成するこで安心して働ける環境は、従業員と会社の信頼関係向上や従業員のモチベーションにつながる経とを通じて監督者の安全管理レベルの向上を図りました。

営の重要な要素の一つです。こうした課題に対し、以前から行ってきた設備安全化対策をさらに

今後は過去災害を参考に製作したオリジナルコンテンツを進化させて、IoT ※や AI（人工知能）など先端技術導入も開始しています。

VR 危険体感の受講

さらに多く準備・使用することで、教育に厚みを持たせて※ IoT：あらゆるものがインターネットにつながり、サービスが展開されること。

いく予定です。
労働安全衛生マネジメントシステム■ 特定化学物質

労働安全衛生は社長を最高責任者とし、各部門長などによる指導・総括のもと、各事業場トップを総括安全衛生

VR 危険体感の画面

作業環境の見える化促進

管理者として、ラインによる管理体制を構築しています。また、労使により構成される「安全衛生委員会」において、磯浦工場では特定化学物質であるニッケル化合物（粉事業場の安全衛生向上に向けた議論を活発に行っています。さらに、安全環境部所管の執行役員が、安全衛生の末）などの作業環境を可視化するため、作業場に常時監取り組みについて、各部門と当社グループの各事業場へ助言・指導を行うとともに、部門と事業場に配置された安視可能な粉塵モニター計を設置し測定結果を朝礼で共有

全衛生担当者が機能的に連携し、OSHMS ※の考え方に基づいて安全衛生の向上を図っています。なお、JISHA 方
式適格 OSHMS 認定を受けている事業場や ISO45001の認証取得済みの事業場もあります。また、当社グループの化、粉塵漏洩の早期検出に努めています。異常検出時はリスク評価基準に従って、新たに設備を導入、または業務手順を変更する際には、リスクアセスメントを行います。

ポータブル粉塵計や専用のライトを用いて発塵源を特定

海外事業場では、現地法令をベースとする安全衛生管理体制を構築しており、国内と同レベルの危険予知活動やリし、発塵防止対策を取り、概ね作業環境が良好な状態をスクアセスメント、設備改善などを実施しています。

維持できるようになりました。

※ OSHMS：「OSHMS」は、Occupational Safety and Health Management System の頭文字であり、事業者が労働者の協力のもとに「計画」という一連の過程を定めて、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全（Plan）―実施（Do）―評価（Check）―改善（Act）
衛生管理の仕組み。

今後はさらに工場全体へ作業環境改善意識を浸透させ、に良好な作業環境が維持できる職場を目指します。

専用ライトによる発塵源特定■ 重篤災害再発防止の取り組み

取り組み / サステナビリティデータ

2030年のありたい姿の目標として「重篤災害ゼロ」を目■ 業務上災害（2021年）（従業員は、関係会社の社員やパートを含む）

国内
従業員

会社で移動中のフォークリフトと社員との接触、10月に

海外
従業員以外の労働者

従業員

標に活動しておりましたが、2021年は6月に国内グループ

従業員以外の労働者

国内工事協力会社社員の高所作業車による挟まれという業務上の死亡災害件数と度数率（1,000,000時間で計算 以下同様）

1件

0.07

1件

0.50

0件

0

0件

0

2件の死亡災害が起こりました。二度とこのような事故を死亡以外の障害となった業務上災害件数
および度数率

0件

0

0件

0

0件

0

0件

0

起こさないよう、当社グループでは各々の災害の原因を徹

要記録業務上災害※件数および度数率

20件

1.48

8件

3.99

1件

0.35

7件

0.58

底的に分析し、歩車分離対策の推進、高所作業車の安全な使用に対する指導・管理の強化などの再発防止策を展※ 要記録業務上災害は、病院で治療行為のあった休業災害と不休災害の合計件数。

■ 業務上疾病（2021年）（従業員は、関係会社の社員やパートを含む）

国内
従業員

社会との価値共創のために発塵源の撲滅および定期保全による管理により、安定的光線による歩道範囲の明確化

海外
従業員以外の労働者

開しています。

従業員以外の労働者

従業員

死亡につながった業務上の疾病件数

0件

0件

0件

0件

要記録業務上疾病件数※

0件

0件

0件

0件

※ 国内従業員については治療の必要のない有所見者についても記録をしています（個人情報のため非開示）。

106

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

107

社会との価値共創のために

6 多様な人材

7 人材の育成と活躍〈ダイバーシティ部会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.82-84参照

2030年のありたい姿

すべての従業員が活き活きと働く企業
1. 従業員一人ひとりの人間性を尊重し、従業員が誇り・やりがい・働く喜びを持てる企業
2. 従業員一人ひとりに能力向上の機会を提供し、従業員とともに成長する企業

考え方・方針経営理念に掲げる「人間尊重」の考え方を基盤とし「住友金属鉱山グループ人権方針」に則り、従業員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、それぞれがもっている能力を存分に発揮できる職場環境の整備を進め、人材の確保・育成・活用に取り組みます。

■ 過去5年間の障がい者雇用率の推移（住友金属鉱山（株）、雇用率は各年度6月1日時点）
（%）
2.6
2.5
2.4
2.3
2.2
2.1
2.0
1.9
（年度）

2.32

2018

障がいのある学生のインターンシップを毎年継続的に受け入れ、

2.57

2.56

2.50

就業体験を通じて職場や仕事の理解を深めることにより、安心し

2.39て当社に入社する学生が増えています。

法定雇用率
⬇

2019

2020

2021

2022

（人材の育成と活躍）取り組み / サステナビリティデータ■ 役員塾
役員塾は、役員と塾生がお互いに刺激を受け自ら育ち思ととなっています。資源、金属、材料・研究開発、設備技（多様な人材）取り組み / サステナビリティデータ

索する場として、2014年に発足しました。役員が務める塾

術、人事、経理、営業などの職掌ごとの塾が、毎年取り組

長・副塾長と若手〜中堅社員8〜10名の塾生により構成さむテーマを独自に決め、考え抜く力を強化し、共に学び、職■ 従業員の人権に関する取り組み

れた各塾は、自主的な運営を行い、年1回の報告を行うこ場で実践活用することを目指して活動しています。

■ 労使の対話

SMM グループ全従業員を対象に、人権・ハラスメント「労使協議会／懇談会」「労使専門委員会」（適宜）
や「中相談に限らず、職場の人間関係や育児、介護との両立、

央労使懇談会」（1回／年）を開催し、労働組合や従業員

キャリアに関する相談などを幅広く受け、その解決のため代表組織に対し定期的に経営状況を説明し、従業員から式年改革プロジェクトとは、①社会 / 事業環境の変化、技（＝式年遷宮※）を間ごとにかつ強制的に “Scrap and Build”の支援を行う「ワークライフ支援デスク」を2021年4月にの意見や要望を吸い上げる場を設置しています。安全衛術の趨勢、世の中の潮流を敏感・貪欲に把握・吸収し、当繰り返していくプロジェクトのことです。次世代リーダー候

新設し、2021年度は年間23件の相談に対応しました。

生や作業環境改善の要望については、状況確認の上必要

社経営に反映させる（変革）、②既存の技術・制度、システ

補にプロジェクト・リーダーを担わせ、実践的なテーマに取また2019 年から、毎年 12月を人権月間としてグループ

な改善措置を行っています。従業員に著しい影響を与え

ムを定期的に見直し、掘り下げることで本質を理解し当社り組むことを通じて Off-JT では得られない経験をすること

全体で人権教育に取り組んでおり「多様性を受け入れ、全る制度変更がある場合は、適切な通知期間を設定し、意技術・文化を継承する（伝承）、③プロジェクトを人材鍛錬

でより一層の成長につながることを期待しています。

ての従業員がいきいきと働く職場をつくる」という大きな見確認する場を設けています。また、全従業員が一体と

の場とする
（育成）
、という3点を目的としたもので、当社のテーマのもと、2021 年は「一人ひとりが職場の環境を作なり、掲げた目標の実現を喜び合い、新たな文化を醸成す基幹となる技術・制度・業務システムを対象として一定期※ 式年遷宮とは：伊勢神宮などで行われている、20年程度に一度、正殿をはじめとする殿舎と御装束神宝を新たに造り替えて、大御神に新宮へお遷りいただく祭式のこと。

る」というサブテーマの教育テキストを作成、配付し、各るため、2022 年度は「繰り返し災害の削減」を労使共通

職場で教育を行いました（人権研修総時間7,156時間）。

の年間目標と定め、取り組みを開始しました。

■ 式年改革プロジェクト

1on1ミーティングは、部下の能力を引き出し、成長を促

上司はコーチングスキルを活用しながら、部下に気付きを進するために上司と部下が定期的に対話をする場です。

与え、部下の自主性を引き出すことに専念します。本社地

32 名（男性 182030 年のありたい姿である「すべての従業員が活き活き

区に勤務している全社員が研修を受講し、理解を深めた

続、またライフステージに応じた支援として、男性社員、女名、女性14名）、育児休業取得率と働く企業」の実現に向け、コミュニケーションの質と量上で 1on1を実施して性社員の両方に育児支援の教育を実施しました。その結は32%（男性21%、女性100%）での向上を目的に、2021年度より本社地区に段階的に導入います。実施後のアン

果、次世代育成支援対策推進法に基づき、2020年4月1日した。また、介護休業についてはしています。従来行われている面談は、業務目標の進捗

ケートでは多くの社員から2022 年 3月31日までの2 年間における一般事業主行2名が取得しました。

確認や達成度評価が中心となる上司主体の場でしたが、が成長を実感している

1on1は部下がテーマを決めるため部下が主体となります。

と回答しています。

■ ダイバーシティに関する取り組み
女性、障がい者、外国籍社員の活躍の範囲の拡大を継得した従業員※2は動計画を策定、計画に定めた目標を達成し、基準を満た

1on1研修したことで「子育てサポート企業」として厚生労働大臣よ■ 従業員の総教育時間（2021年度）

り「くるみん認定」を受けました。また、介護支援や LGBT
管理社員研修も、毎年定期的に実施することでダイバーシ
ティ推進に対する社員の理解を深めています。

2021年度に育児休業を取得する権利を有していた従業員※1100名（男性86名、女性14名）のうち、育児休業を取108

住友金属鉱山 統合報告書 2022

社会との価値共創のために■ 1on1ミーティング

役員※1 男性社員：会社に出生届があった社員のうち、2021年度に配偶者が出産した者の数
女性社員：2021年度に出産した者の数※2 男性社員：2021年度に育児休業を取得した者の数
女性社員：2021年度に出産した者のうち、育児休業を取得した者の数

男性

管理社員
女性

男性

一般社員

女性

男性

女性

臨時雇用者および派遣社員

合計

当社グループ従業員一人当たりの年間教育時間
（平均）
〈時間〉

9

0

22

6

37

21

20

30

年度末役員・従業員数〈人〉

109

0

958

103

4,840

1,193

1,214

8,417

この総合計時間以外に実施した e ラーニング研修受講総教育時間は、9,450時間（住友金属鉱山（株））、4,342時間（連結対象国内外関係会社）。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

109

社会との価値共創のために

8 ステークホルダーとの対話〈コミュニケーション部会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.85参照

2030年のありたい姿「世界の非鉄リーダー」であると理解され、共感される企業

考え方・方針■ 株主・投資家とのコミュニケーション
当社グループは、株主・投資家の皆様に対し、必要と思

2020年度に引き続き、コロナ禍の中でも各説明会の動

われる情報をわかりやすく適時・適切・公平に開示するよ

画配信や議事録等のウェブサイトでの公開など、オンライ

う努めています。

ンを活用し積極的な情報発信・対話の充実を図るととも

ウェブサイトでは、最新のお知らせ、経営方針・戦略、

多様なステークホルダーに当社グループを等身大に正しく理解いただき、さらに、目指している「世界の非鉄リーダー」として共感されるよう取り組んでいきます。また、当社グループでは、影響を与え、あるいは影響を受けるステークホルダーを「顧客」
「株主」
「従業員」
「地域住民」「債権者」

事業内容、業績などを紹介しています。株主の皆様には報告書を年2回お届けして、決算と経営戦略の進捗状況にに、2021 年度終盤からは説明会の会場・オンライン同時開催等、対面での IR 活動も再開しています。
引き続き株主・投資家の皆様からのご期待に応えられるよう、努めていきます。

ついて報告しています。
また、適切な IR 活動の実施のために「IR ポリシー」を制「ビジネスパートナー」「ＮＧＯ、ＮＰＯ」および「行政」と定義し、ステークホルダーごとにあるべ

定し、ウェブサイトで公開しています。機関投資家・証券き姿の目標を定め、その実現に向けて様々な取り組みを進めています。

アナリストの皆様向けに決算発表時には電話会議を年4回開催し、決算発表後には社長または社長・事業本部長による経営戦略進捗状況説明会を年 2 回実施しています。

2022 年2月には「2021 年中期経営計画」を発表し、説明取り組み会も開催しました。主要な機関投資家との定期個別対話■ 従業員意識調査の実施・結果
当社グループは、重要なステークホルダーである従業員とコミュニケーションを図り、より良い会社・職場をつくる
ために、外部の専門機関に委託して「従業員意識調査」を実施しています。2010年度から3年ごとに調査を実施し、にも力を入れており、個人投資家の皆様向けにも説明会
定量的に把握し、さらに良い会社・職場づくりのための施を開催するなど、投資判断に必要な情報の積極開示に努策づくりに役立てることを目的としています。

めています。

調査対象者は、合計5,153名で、質問は全部で141項目。
回答率は94.4% となりました。
今回の調査では、「2030年のありたい姿」で改善を目標

調査からの3年間で従業員の意識がどのように変化したか、としている「会社で働くことに誇りを感じる従業員の割合」
が63.7% となり、前回調査より0.9ポイントアップしました。

■ ブランディング活動
当社は、ありたい姿に向け、「世界の非鉄リーダー」とし■ 主な社外表彰一覧（2021年度）
表彰名

受賞年月

国内の硫酸製造メーカーを会員とする硫酸協会による表彰であり、硫住友金属鉱山（株）金属事業 酸設備の保全や操業の改善等に優れた実績を持ち、硫酸製造技術の本部発展に寄与した者に授与されるものです。鉱害防止係員としての姿勢が高く評価された東予工場硫酸課の監督者が受賞しました。

北海道労働局長表彰奨励賞

2021/6

住鉱国富電子（株）

住鉱国富電子では、2016年7月以来5年間、休業災害が発生していな
いことに加え、ヒヤリ事例を活かした災害防止策や労使一体となった
安全パトロールによる安全意識の向上策などの安全衛生活動が他の模範として高く評価されたものです。

日本分析化学会有功賞

2021/9住鉱テクノリサーチ（株）
大口電子（株）長年にわたり分析の実務に従事し、また、分析業務に欠かすことのできない機械・器具や試薬等の保守・製造などの実務に関する功労に対して授与されるものであり、このたびグループ社員2名の功績が認められ、有功賞を受賞しました。

高圧ガス保安功労者等宮崎県
知事賞

2021/10 （株）日向製錬所

第58回高圧ガス保安協会会長
表彰

2021/10

日本全国を対象とした広告展開として、2021年度下期にTVCM や Web 広告を実施。2021年度から2022年度にかけて日本全国4カ所で開催される特別展「ポンペイ」へ協賛しました。また、当社事業地域を対象に、事業所のサイン・看青梅事業所建屋へのシンボルマークの掲示

板へブランドデザインを反映させるための活動などを行いました。青梅事業所に関しては建屋のガラス面へのシンボ
ルマークの掲示や、JR 立川駅でのイラストを用いた看板広告など、これまで行っていなかった手法を取り入れました。

組んでいきます。

110

住友金属鉱山 統合報告書 2022

JR 立川駅での看板広告

高圧ガスの保安関係業務に20年以上従事し直近10年以上無事故であること、また法令等を遵守のうえ災害防止や公共の安全を図り他の模範となる従業者を表彰するものであり、30年以上にわたり高圧ガスの保安関連業務に従事する社員の功績が評価され受賞しました。

高圧ガスによる災害防止や保安活動に対して著しい成果を収めた事業
住友金属鉱山（株）金属事業 所や功労者を表彰するものであり、このたび播磨事業所が高圧ガスの本部
製造・管理における長年の安全活動が評価され、優良製造所として会長表彰を受けました。

コーラルベイニッケル／
2021年鉱物産業環境大統領賞 2021/12
タガニート HPAL

フィリピンの鉱物産業界において最も栄誉ある賞であり、プラントにおける環境・安全管理、地域環境保護および地域貢献など総合的に高い評価を得ました。コーラルベイニッケルでは7回目の受賞、タガニート
HPAL では2回目の受賞になり、両社の同時受賞は2年連続になります。

台湾高雄市：優良日系企業表彰 2021/12 台住電子材料股份有限公司

高雄市に登記された日系企業約200社のうち、10年ごとの節目を迎える企業等を高雄市政府経済発展局が表彰するものであり、台住電子
材料股份有限公司は2001年の登記以来20年目を迎え、長年にわたり
同市の経済発展に貢献した優良日系企業として表彰されました。

今後もステークホルダーの皆様に広く当社グループを知っていただくため、積極的なブランディング活動に取り

受賞内容

2021/6

令和3年硫酸賞ての認知・理解の向上および共感を得ることを目指してブランディング活動に取り組んでいます。

受賞部門・拠点

社会との価値共創のために2021年度に第5回目の調査を行いました。本調査は前回
また従業員が現在どのような意識を持って働いているかを

経営戦略進捗状況説明会

住友金属鉱山 統合報告書 2022

111

社会との価値共創のために

9 地域社会との共存共栄

8 ステークホルダーとの対話〈地域社会貢献部会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.86-87参照

2030年のありたい姿

業界団体の取り組みへの参画■ ICMM（International Council on Mining and Metals：国際金属・鉱業評議会）

ICMM は、鉱業および金属産業を安全で公平かつ持続ています。また、当社グループにおける Performance

可能なものにするために設立された国際機関です。ICMM

Expectations（PEs）適用の優先順位付けの基準と、適用には世界の主要な鉱山・金属企業や地域・コモディティ団のプロセスおよびそれらの開示について第三者保証を受体が加盟しており、当社も会員企業です。

けています。

当社グループでは、ICMM の定める10 の基本原則や10の基本原則およびポジションステートメントの詳細はポジションステートメントを参照し、「2030 年のありたい

別冊 ESG データブック P.24をご参照ください。

姿」の重要課題やありたい姿などに反映させ、会員企業に

WEB Performance Expectations

地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

考え方・方針当社グループは、事業進出している地域において、コミュニティとの対話をもとに、そこにどのような課題があるのか、その解決にどう貢献できるのかを考えていくことが重要だと捉えています。
また、雇用や現地サプライヤーからの調達などにより地域経済の活性化に寄与していくとともに、地震や台風といった大規模災害の現地支援を継続して行っていきます。

https://www.icmm.com/en-gb/our-principles

義務付けられた GRI スタンダードに沿った報告書を発行し取り組み■ Performance Expectations（PEs）の実施状況の検証・進捗■ コーラルベイニッケル（フィリピン）における植樹活動（従業員参加型地域支援）

PEs の実施状況について対象拠点※でのセルフアセスメ

錬所においては製品としての金属（最終製品）を製造してントを実施しました（結果は下表の通り）。また、対象拠いること（ただし中間物を生産している施設は除く）を基

フィリピンのコーラルベイニッケルでは、地域社会との点のうち、外部検証まで受ける拠点の優先順位付けを行

準に菱刈鉱山、東予工場、ニッケル工場の3拠点を選定し、共存共栄を目指し各種施策を実施していますが、地域環いました。国際的な責任ある鉱物調達の対象鉱物に含ま

外部検証受審の準備を進めています。

境の維持改善を目的として、地域住民と社員が協働して苗れる金、銀、銅、ニッケルを生産または製錬していること、※ ICMM では「販売またはさらなる処理のために鉱物および金属を生産または精製する事業を実施する拠点」と定義。

木を植えるイベント「SHOKUJU（植樹）DAY」を2010年かかつ規模（生産量や従業員数など）の大きいこと、また製ら毎年開催しています。2021年度は6月に開催し、地域住が参加し、2,125
民50名と社員48名（含、協力会社員24名）■ セルフアセスメント結果（2021年実施）
評価※1

Meets

Partially Meets

Does not meet

N/A

合計

みを今後も継続していきます。
SHOKUJU（植樹）DAY

全社

14

13

2

0

29

菱刈鉱山

24

1

0

6

31

東予工場

23

1

0

7

31

ニッケル工場

23

1

0

7

31

当社は地域コミュニティとの対話の重要性を意識しなが

播磨事業所

23

1

0

7

31

（株）四阪製錬所

22

1

0

8

31

ら、地域の発展に貢献し信頼を得る企業を目指しており、（株）日向製錬所

23

1

0

7

31

CBNC

26

2

0

3

31

THPAL

26

2

0

3

31

※2

※1 PEs の各項目に対して、ICMM の Validation Guidance において PE 別に示されている判断規準に照らし、下記のように評価しました。
Meets：関連するシステムおよび慣行が実施されており（Validation Guidance のすべての判断規準が満たされており）、十分な証拠もある。
Partially meets：関連するシステムおよび慣行が部分的に実施されている（Validation Guidance の一部の判断規準が満たされている）。または、検証可能な証拠が一部足りない。
Does not meet：関連するシステムおよび慣行が実施されていない（Validation Guidance の判断規準がすべて満たされていない）、または証拠がない。
N/A：該当しない※2 Does not meet となった項目と差異理由および今後の取り組みについて・政治献金に関する PE1.5
政治献金に関するデータを開示していないため。今後、開示に関して検討を進めます。
・世界遺産登録されている地域での操業に関する PE7.1
該当する地域における鉱山の調査や開発に関する当社グループの明確な方針がないため。今後、方針策定に向け検討を進めます。なお、現在当社グループは、該当する地域において鉱山の調査や開発は行っておりません。

社会との価値共創のために

拠点名

本植樹しました。地域で高い評価を得ているこの取り組■ 別子事業所における出前授業（次世代育成への支援）

少子高齢化への対応として次世代育成の支援にも取り組んでいます。2021年度においては、別子事業所（愛媛県新居浜市）
にて市内の小学校からの依頼を受け、新居浜市発
展の礎となった別子銅山の歴史と事業内容について教えてほしいという学校側の要望を組み込んだオリジナル出前授業を数回にわたり実施しました。
「住友金属鉱山ってどんな会社？」というテーマで、当社の歴史・事業内容・製品紹介・SDGs への取り組み紹介などとして、クイズを盛り込み

オリジナル出前授業ながら小学生にも分かりやすい授業として提供しました。
（16校）
2022年度には同市教育委員会より、市内全小学校の4年生への出前授業の依頼があり、実施を予定しています。

112

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

113

社会との価値共創のために

10 先住民の権利

9 地域社会との共存共栄〈人権部会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.88参照■ 市川研究センターにおける障がい者作業所のお菓子販売支援（障がい者への支援）

2030年のありたい姿

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業

市川研究センターでは、2013 年 1月から社会貢献活動の一環として市川市内で障がい者支援をしている社会福

考え方・方針祉法人市川レンコンの会の活動を支援しています。
具体的には、障がい者による所内菓子販売会の開催および小型家電の分解・リサイクル用不要品の従業員からの特に鉱山開発においてはその土地で暮らす先住民の理解を得ながら事業を進めることが重要で提供です。菓子販売は、昼休みに1回 / 月ペースで実施しす。「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（UNDRIP）などの国際スタンダードを参考に地元ており、季節ごとに新作菓子の提供もあり7年以上継続し行政などとも協力しながら、先住民の伝統と文化を理解した上で対話を続けていきます。

てきました。会員の方が見せる笑顔から元気をいただいていますが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止しています。

菓子販売会

不要家電の提供では、2014 年 6月から協力を開始し、取り組み■ 社内教育資料の展開

2021年末までに合計で1トン以上の小型家電を寄付して先住民とはどういう人々なのか、当社グループが「先住います。

民の権利」に対してどう取り組むべきか、ということについ■ 東日本大震災被災地への継続的支援（災害支援）て、当社グループでの事例も紹介し社員が自ら関わる問題

東日本大震災の発生から11年目を迎え、被災地の産業として理解することを目的とした、動画形式の教育資料を復興に向けた継続的な支援を行っています。

制作しました。資料では先住民の独自言語の教育も行われる学校を建設したタガニート HPAL（フィリピン）の事例

演いただいたＮＰＯしんせい（福島県郡山市）が販売するや、先住民団体主催の文化研修会等に参加し、継続的なクッキーや「にんじんカレー」等、関係会社住鉱エナジー

対話を実施したコテ金開発プロジェクト（カナダ）での事例

マテリアル（株）が立地する同県の楢葉町の酒米で造ったを紹介しました。さらに内容については、専門家※と対話

日本酒、ふたば未来学園中学・高等学校の生徒が商品開を続け、公正な資料となるようご指導をいただきました。

発を行った同町内産ゆずを用いたサイダーなどの、物品を2021年度上期から当社グループ内に e ラーニング等で購入することによって被災地福島県の復興を応援する企

展開し、2021年度末時点で国内外合わせて5,902名の社画に、当社役員・従業員が多数協力しました。

楢葉町の酒米で造った日本酒とゆずを用いたサイダー

社員の理解がさらに深まるよう取り組んでいきます。

額と同額を当社が寄付するマッチングギフトを行いました。

※ 尾本惠市氏（東京大学名誉教授）、西原智昭氏（星槎大学教授）、
野口栄一郎氏（ＮＧＯ「Taiga Forum」メンバー）■ 近隣住民およびＮＧＯとのコミュニケーション

114

員が視聴しました。今後も引き続き専門家のご指導のもと、先住民や先住民の伝統と文化について当社グループのこれに加えてＮＰＯしんせいには、役員・従業員の購入事業進出地域周辺からの雇用、現地サプライヤーからのコーラルベイニッケル、タガニート HPAL 周辺河川の水質調達などの直接的な経済面での貢献度を高めるとともに、などに関する同団体からの指摘について意見交換を年2回

特に発展途上国においては、道路や港湾などのインフラの行い、その意見・提言も参考にして必要な改善策に取り組整備、学校や病院、市場といった公益施設の建設・運営なんでいます。

開発パートナーであるアイアムゴールド社とともに、プロ
ジェクトによって影響を受ける先住民（First Nation）団体に
プロジェクトをご理解いただくことに努めました。各許認可らの施策については、地域コミュニティとの定期的なコミュの事前説明はもとより、継続的な対話や、先住民団体主催

ニケーションの機会を設け、地域住民の方々からの要請をの文化研修会等への参加などにより相互理解・相互信頼を確認しながら進めています。

醸成した結果、先住民団体との Impact Benefit Agreement

住友金属鉱山 統合報告書 2022

動画資料より：先住民の独自言語の教育も行う学校（THPAL）■ コテ金開発プロジェクトでの取り組み

どを通じて地域住民の生活向上へ寄与しています。これ

また、国際環境ＮＧＯ団体「FoE Japan」とフィリピンの動画資料より：タイトル画面

社会との価値共創のために

当社内にて東日本大震災時の障がい者支援について講（互恵に関する同意）を締結することができました。

Impact Benefit Agreement

住友金属鉱山 統合報告書 2022

115

社会との価値共創のために

11 サプライチェーンにおける人権〈人権部会〉推進体制等について：P.72-73参照、2021年度実績について：P.89参照

2030年のありたい姿

サプライチェーン全体でサステナビリティ調達（Sustainable Procurement）に取り組んでいる企業

住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針（2022年4月1日に現名称へ改称）
住友金属鉱山グループは、SMM グループ経営理念に基づき、「人権・労働」「コンプライアンス」「品質保証」「環境・地域社会」に配慮した調達活動を推進します。

考え方・方針国際スタンダードに基づく当社グループの「サステナビリティ調達方針」に則り、サプライチェーン
における「人権・労働」「コンプライアンス」「品質保証」「環境・地域社会」に関するリスクを把握し問題があれば是正していきます。特に鉱物調達においては、当社グループの「責任ある鉱物調

調達活動全般において人権や環境などの社会課題に配集計することとし、2022年3月末時点で本アンケートを送慮し、持続可能なサプライチェーン構築を目指す当社グ付した98% のお取引先よりご回答をいただきました。

達に関する方針」に則り、OECD のガイダンスを尊重し取り組みます。

ループの姿勢を明確にすべく、2020年4月に「住友金属鉱

回答集計の結果、総合評価ではＳ、Ａ、Ｂ評価合計が約（現「住友金属鉱山グループサ
山グループ CSR 調達方針」

85% となり、多くのお取引先においてサステナビリティに

ステナビリティ調達方針」、以下「調達方針」）を制定・公関する取り組みを進めていただいていることを確認しまし表しました。

た。またＣ、Ｄ評価となったお取引先につきましては、自取り組み〈SMM グループ責任ある鉱物調達に関する方針〉

SMM グループ人権に関する方針に基づき、児童労働および強制労働などの人権侵害、環境破壊、不法採掘、汚職などに関わる恐れのある鉱物、武装勢力等の資金源となる恐れのある鉱物の調達は行いません。
経済協力開発機構（OECD）が鉱物調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライヤーに適切に働きかけ、サプライチェーン
全体で責任ある鉱物調達に取り組みます。

当社グループの役員・従業員における調達方針の遵守の社の状況をご理解していただくとともに、今後当社もアド徹底はもとより、お取引先の皆様にもご理解をいただきた

バイスを行うなどご協力し改善につなげていく予定です。

く、2020年度は主要なお取引先に調達方針へのご同意を各項目別平均点では「環境・地域社会」が低くなっており、

お願いし、約99% のお取引先からご同意をいただきました。

「環境に関する活動の内容やデータの開示が進んでいな

引き続き取り組みを推進するべく、2021 年度は「住友い」点などについて、お取引先と協力しながら改善を進め

金属鉱山グループ『持続可能な調達』アンケート」を作成■ 責任ある鉱物調達に関する取り組み

る予定です。

し、当社グループ調達方針にご同意いただいた主要なお取本アンケートの結果を踏まえ「2030年のありたい姿：サ

引先に本アンケートを送付し、ご回答を依頼しました。調プライチェーン全体でサステナビリティ調達（Sustainable

達方針各項目（「人権・労働」「コンプライアンス」「品質保Procurement）に取り組んでいる企業」の KPI のひとつで始しています。また2018年度より「銀」に関する LBMA の証」「環境・地域社会」）に基づいた全38問で構成したアン

ある「デューディリジェンスの継続実施」に向けて引き続き

透明性確保の仕組み（下図参照）に則り、取り組みを推進

ガイダンスに従った運用も開始しています。さらに「コバケートにてお取引先での対応状況を確認し、回答結果を取り組んでまいります。

しています。

ルト」を生産する拠点において、2020年度より RMI の定め製錬所から川下（完成品メーカー）において、サプライる基準に基づく運用を開始しています。今後は「銅」「ニッ

チェーンを遡る形で顧客企業から展開される統一されたケル」の製錬所における国際的な基準に基づく運用の仕書式の調査票に対し、回答までの承認プロセスを設定し組みの整備に取り組みます。なお、当社は製錬業のサプ

当社グループで統一した回答となるよう取り組んでいます。

ライヤーである鉱山会社を新しく選定する際には、当該鉱また、製錬所から川上（鉱山）において、調達先のリスク

山会社が水資源やテーリングダムなどへの環境マネジメン

評価なども含めた当社製錬所における責任ある鉱物調達

トをどのように実行しているかの評価を実施しております。

の仕組みについて国際的な基準に基づき第三者監査を定

2021年度は対象となるサプライヤーはありませんでした。

期的に受審しています。

※ RMI（Responsible Minerals Initiative ）：世界の電子機器業界における共通の行 動 規 範を推 進する目的で 2004 年に設 立された RBA（Responsible
Business Alliance）の責任ある鉱物調達に関する国際的イニシアチブ。

会（LBMA）のガイダンスに従った運用を2012年度から開
川下鉱山

製錬所での監査

住友金属鉱山 統合報告書 2022

製錬所

素材メーカー■ 2021年度住友金属鉱山グループ「持続可能な調達」アンケート結果

総合評価

部品メーカー

項目別平均点
Ｄ評価

Ｃ評価

7.7%

Ｂ評価

13.4%

Ａ評価

川上

社会との価値共創のために

国際的なイニシアチブ、RMI※が推進するサプライチェーン

具体的には、「金」の製錬所では、ロンドン地金市場協

116■ 住友金属鉱山グループ「持続可能な調達」アンケートの実施

16.4%

7.4%

5

Ｓ評価

55.0%

4.4

4.4

4.4
3.9

4
評価

■ Ｓ評価
■ Ａ評価
■ Ｂ評価
■ Ｃ評価
■ Ｄ評価

平均点（5点満点）

4.5点以上
4.0〜4.4点
3.5〜3.9点
3.0〜3.4点
3.0点未満

4.3

3
2
1
0

人権・
労働

コンプライ
アンス

品質保証

環境・
地域社会

全項目平均

完成品メーカー

統一した書式の調査票による製錬所の特定

住友金属鉱山 統合報告書 2022

117

価値創造を支えるためにコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制

基本的な考え方・体制
当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企

株主総会

コーポレートガバナンスに関する基本方針の策定

業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え

活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題の方や、ステークホルダーとの関係、ガバナンスの体制など

一つと位置付けています。

コーポレートガバナンスの枠組みをまとめた「コーポレー

当社は、「住友の事業精神」を基本とした「SMM グルー

意思決定・監督

監査

トガバナンスに関する基本方針」を策定しています。詳し

取締役会

監査役会

取締役8名（社外3名）

監査役4名（社外2名）

会計監査人

くは、以下の当社ウェブサイトをご確認ください。

プ経営理念」を定めており、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、「SMM グループ経営理念」の達成

ガバナンス委員会

WEB https://www.smm.co.jp/ir/management/に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢

governance_policy/

献と株主をはじめとするステークホルダーへの責任を果た

業務執行

していきます。

社長
内部統制委員会

ガバナンス強化への取り組み

執行役員

当社では、コーポレートガバナンスを経営上最も重要な

サステナビリティ委員会

るため、法令改正や社会情勢などを踏まえ、常に現在の課題の一つと位置付け、その強化に取り組んでいます。今

経営会議

業務執行部門状況を見直し、改善・深化を図っていきます。

監査部

後も、当社は、より良いコーポレートガバナンスを実現す
サステナビリティ
7部会

当社のガバナンスの変遷
2000

2001

2003

2004

2006

6名 7名 6名

7名

2007

2011

2012

2015

2016

2017

D 2名 G

3名

2018

2019

2021

2022

マネジメント
システム
4分科会

企業価値向上戦略会議

カーボンニュートラル
推進委員会

DX 推進
委員会

取締役会
員数

14名

社外

8名
1名

C

監査役会
員数

4名

3名（2011.11〜2012.6）

社外

J

2名

執行役員

社外

A

取り組み事項B

経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離を図り、それぞれの機能の一層の充実・強化を目的とした経営体制の見直し

2007年 2月 買収防衛策の導入 B

当社の企業価値、株主共同の利益を守るための仕組みを導入

2007年 6月 社外取締役の設置 C

独立した外部の取締役による客観的な経営判断を通じて、コーポレート
ガバナンスの強化を図るため、社外取締役1名を選任
経営責任を明確化
取締役の任期を2年から1年に変更

2015年 6月 社外取締役2名体制 D
2015年11月 ガバナンス委員会を設置・取締役会の実効性の評価を実施 E
取締役等の指名や報酬の決定などのコーポレートガバナンス上の重要事項に対して、執行役員でない取締役会長や社外取締役という客観的な立場から助言を得ることを目的に、任意の委員会であるガバナンス委員会を設置
2015年度から毎年度、取締役会の実効性を分析・評価する

2016年 2月 「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定 F

E F H IKL

M N

2016年 6月 社外取締役3名体制 G
取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役とし、3名体制とする

3名

社内

5名

女性

7名

3名 /8名
37.5%

1名

男性

1名 /8名12.5%

価値創造を支えるために

2001年 6月 執行役員制度の導入 A

女性取締役比率

取締役会の社外取締役比率4名

2016年 8月 社外役員協議会開催 H

社外役員の情報交換・認識共有の機会を確保するため、社外役員のみが出席する懇談の場として社外役員協議会の開催を開始

2016年12月 取締役会のあるべき姿の議論 I

当社取締役会のあるべき姿について取締役会で議論し、意思決定機能を重視した取締役会を志向していくことなどを確認

社外

社外取締役として初めて女性取締役を選任

2019年 9月 ガバナンス委員会の委員長を選定 K社外取締役を委員長に選定

2021年 6月 相談役制度を廃止 L
2022年 1月 監査役（会）の実効性の評価を実施 M
2021年度から毎年度、監査役会の実効性を分析・評価する社外役員（社外取締役・社外監査役）比率

ガバナンス委員会の社外取締役比率

2018年 6月 女性取締役を選任 J

3名

社内

1名

3名 /4名
75.0%

社外役員

5名

社内役員

7名

5名 /12名
41.7%

2022年 2月 買収防衛策の非継続を決定 N

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを示す

118

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

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価値創造を支えるためにコーポレートガバナンス

社外取締役・監査役連絡会

意思決定・監督体制
取締役・取締役会
取締役は8名のうち3名を社外取締役とし、監査役は常勤の監査役2名および社外監査役2名としています。

2021年度より、社外取締役・監査役連絡会を開催するなどのコーポレートガバナンス上の重要事項について、社こととし（新型コロナウイルス感染拡大の影響で初回を長に対して客観的な立場から助言を行うことを目的として2022年5月に開催）、内部監査部門から直近の内部監査結

取締役会のあるべき姿について
置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しています。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業

ヒアリング結果の概要等の情報を提供し、広く意見交換を実施しました。

設置しています。
委員長は社外取締役の中野和久が務めています。

当社は、資源・製錬・材料の3 事業をコアビジネスと位果の概要の報告を受け、監査役から監査役往査・部門長

社外取締役および社外監査役の役割・機能社外取締役には、アドバイザリー機能とモニタリング機
能の2つを期待しています。

監査体制
監査役・監査役会
監査役は4名（常勤の監査役2名および社外監査役2名）で構成されています。当社出身の常勤の監査役は社内の内部監査部門、会計監査人と監査役の連携
内部監査部門である監査部は、当社グループ全体を対象として業務執行の監査を定期的に行っています。

であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対アドバイザリー機能に関しては、当社グループの持続的情報を的確かつタイムリーに収集し、これに基づき的確な監査部は、監査役および監査役会に対しては監査計画

して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模でな成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自らの監査を実施する一方で、独立社外監査役は様々な専門分の説明をはじめ、適宜情報を提供しています。一方、監査あると考えています。また、現在強化を図っている3事業経験等を背景に当社の従来の考え方や枠組みにとらわれ

野や多角的な視点を活かした監査を実施しています。

役も、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独ることなく助言および判断いただき、取締役会の意思決定

自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的にの質が高まることを期待しています。

各監査役は、経営の健全性の確保および当社の企業価監査部の監査には随時立ち会うほか、執行役員や部門長

値の向上を図るため、監査役会が定めた監査の方針、監に対する内部監査結果の報告会に同席しており、2021年

意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながモニタリング機能に関しては、独立した客観的な立場か査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、度は17回出席しました。会計監査人は現在、有限責任あると考えています。そのため、執行全体を事後的に監督すら、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮し取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状

ずさ監査法人が務めており、独立監査人として会計監査るモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルをていただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていま

および内部統制監査を実施しています。会計監査人と監原則として採ることが当社のガバナンスとして適している

締役の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことをす。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要査役の間でも、監査役が監査計画を会計監査人に提供し、と考えています。

通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経な事業所等において業務および財産の状況を調査します。

会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告おまた、当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にコよび監査結果の報告を受けるなど、連携を図っています。

営陣を監督していただきたいと考えています。

ンプライアンス、安全、環境）の強化が重要であり、監査社外監査役には、経営の健全性の確保および中長期的役が取締役や執行役員などに対して忌憚なく課題を指摘

な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連できる体制を整えておく必要があると考えます。この点か携を行いながら、自らの財務・会計・法務をはじめとするら、独任制という権限の保障された監査役が、4年間にわ

専門分野の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行ったり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査ていただくことを期待しています。

取締役候補者の指名および経営陣幹部の選解任の方針と手続、監査役候補者の指名の方針と手続
執行役員候補者の選定にあたっては、社長が、各執行

環境や方法、候補者等について審議する機会を設けます。

また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な役員からの推薦を踏まえ、候補者の知識、経験、能力、見また、執行役員に不正・不当または背信的な行為があった

役には取締役会の決定事項に関する招集権および取締役会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観識等を総合的に勘案し、経営が向き合う課題解決のため場合など、著しく適格性に欠ける場合には、ガバナンス委

会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含の最善の布陣について、ガバナンス委員会において助言を員会において助言を得た上で、取締役会の決議により解取締役会に対してすることができないことが監査役会設置

め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待得たうえで、適任者を取締役会に提案し、取締役会におい任できることとしています。

会社の課題であると認識しています。この課題に対してしています。

て決定します。

監査役候補者の指名にあたっては、社長が候補者の資は、複数（3分の1以上）の社外取締役を設置し、ガバナン

当社は、社外取締役および社外監査役全員を株主と利取締役候補者の指名にあたっては、社長が候補者の知質、財務・会計・法務に関する知識を含む知識、経験、能ス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において

益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ていま

識、経験、能力、見識等を総合的に勘案し、同様の手続き力、見識等について総合的に勘案し、監査役会の事前の取締役および執行役員等の選解任を取り扱うことによりす。なお、当社が定める独立性基準については、以下の当を経て決定します。

承認を得たうえで、適任者を取締役会に提案し、取締役

課題を乗り越えるべく取り組んでいます。

社ウェブサイトで公表しています。

ガバナンス委員会

なお、ガバナンス委員会において、次期社長を育成する

価値創造を支えるために役会設置会社の機関設計を採用しています。なお、監査会において決定する方針とします。

WEB https://www.smm.co.jp/ir/management/

governance_policy/

執行役員でない取締役会長1名および独立社外取締役

3名で構成され、取締役、執行役員等の指名や報酬の決定
120

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022121

価値創造を支えるためにコーポレートガバナンス

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方
取締役会は、当社事業の各分野に精通した当社出身者

社外取締役・社外監査役
選任理由

取締役会の規模については、取締役会の機動性を確保

社外取締役に加え、社内出身者とは異なる知識、経験、能力、見識等し活発な議論を行ううえで適切な人数とします。また、取中野 和久を有する社外有識者を招聘することにより、多様性を持っ締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任た構成とします。スキル・マトリックスについては以下記

し、より透明性の高い経営を目指します。

出席状況

会社経営および資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。同氏には、当社グルー

2021 年度開催の取締役

プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に特に資会 18 回（定時 12 回、臨時源事業および製錬事業等における長期にわたるプロジェクトならびに全体的な計画等に関して6回）のうち17回（定時11

助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことによりその質が高まることを期

回、臨時 6 回）に出席して待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェックいます。

機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指載の通りです。

名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えています。同氏には当社の社外取締役およびガバナンス委員会の委員長として上記の役割を果たしていただいているため、社外取締役に選任

取締役会のスキル・マトリックス

しています。

取締役および監査役がそれぞれ取締役会に特に貢献できると考える知識、経験、能力等

区分

氏名

経営全般・

グローバル

事業活動等・

研究開発・

品質・安全・

サステナ
ビリティ

（国際性）

マーケティング

生産・

環境

●

人材

●

取締役

●

●

●

肥後 亨

●

●

●

松本 伸弘

●

●

●

金山 貴博

●

中野 和久

●

社外取締役

石井 妙子

会 18 回（定時 12 回、臨時に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野の助言をいただき、取締役会の意思決定に参加

6 回）のすべてに出席してしていただくことによりその質が高まることを期待しております。また、独立した客観的な立場います。

員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを●通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきたいと考えています。同氏には当社の社外取締役およびガバナンス委員会の委員として、上記の役割を果た●していただいているため、社外取締役に選任しています。

●●

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。同氏には、 2021 年度開催の取締役
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委

●

野崎 明

法務・
コンプラ
イアンス

エンジニア
リング

（持続可能性）

中里 佳明

財務・会計

社外取締役

木下 学

●
●

会社経営およびデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。同氏には、当2021 年度開催の取締役

社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に

会 18 回（定時 12 回、臨時

特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意

6 回）のすべてに出席して思決定に参加していただくことによりその質が高まることを期待しております。また、独立したいます。

客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、●ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言●たいと考えています。同氏には当社の社外取締役およびガバナンス委員会の委員として、上記を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただき

●

●

●

石井 妙子
木下 学

●

●

●

社外監査役

吉田 亙

●

監査役

●

吉田 亙

●
●

●

若松 昭司

2021 年度開催の取締役
会 18 回（定時 12 回、臨時な連携を行いながら、ご自身の知見、経験等に基づき、特に財務や海外プロジェクトに関して実6回）のすべてに出席し、ま効的な監査を行っていただくことを期待しています。また、監査の一環として取締役会をはじめた、2021年度開催の監査とする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容

役会16回のすべてに出席の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待してしています。

おります。同氏には、社外監査役として上記の役割を果たしていただいているため、社外監査役●●

金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。同氏には、当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分価値創造を支えるために

●

今井 浩二
野沢 剛志

の役割を果たしていただいているため、社外取締役に選任しています。

に選任しています。

●●※1 当社は、前述の「取締役会のあるべき姿について」を踏まえ、取締役および監査役のスキル・マトリックスを作成しています。
※2 取締役および監査役がそれぞれ取締役会に特に貢献できると考える項目に〇を付けています。なお、充足の目安を定めており、その詳細についてはコーポレートガバ
ナンスに関する報告書をご参照ください。

社外監査役

若松 昭司

監査法人における長年にわたる監査の経験および会計に関する豊富な知識を有しております。 監査役就任後、2021年度
同氏には、当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、 開催の取締役会14回（定常勤の監査役と十分な連携を行いながら、ご自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実時9回、臨時5回）のすべて

効的な監査を行っていただくことを期待しております。また、監査の一環として取締役会をはじに出席し、また、2021 年

めとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内

度開催の監査役会11回の容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待

すべてに出席しています。

しております。同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませWEB https://www.smm.co.jp/ir/management/governance122

住友金属鉱山 統合報告書 2022

んが、監査法人の経営に関与したことがあり、上記の理由とあわせて、社外監査役としての職務を適切に遂行することが期待できるために、社外監査役に選任しています。

住友金属鉱山 統合報告書 2022123

価値創造を支えるためにコーポレートガバナンス

取締役の報酬の基本方針と手続

取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果

取締役の報酬の基本方針

2）取締役会における審議、賞与は ROCE（使用資本
本報酬は ROA（総資産利益率）

取締役会は、適切な業務執行の決定および監督機能の当社の取締役の報酬は、
当社グループの持続的な成長と中利益率））、フリーキャッシュ・フローおよびセグメント利向上の観点から取締役会の実効性を分析・評価しており長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、維持に益）」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標

ます。2021年度における取締役会の実効性の分析・評価て取締役会において審議を行いました。

資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構の到達度」および「安全成績（労働災害の件数）」等を採について、その結果の概要は以下の通りです。

① 取締役会の役割・機能のあり方についての「変化する造を踏まえ、中長期の目標達成のためにモチベーションが上が用しています。当該指標を選択した理由は、連結業績（親るよう設計した、業績と連動した報酬制度とします。個々の取会社の所有者に帰属する当期利益および税引前当期利益）

締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、
あらかじについては、企業経営の評価指標としており長期ビジョン

取締役会は、外部評価者（法律事務所）の協力を得て、項の見直しが必要であるとの意見であったことを確認

め決められた計算式に則って報酬額を導き出すこととしており、において会社が到達すべき利益目標としているためです。

取締役および監査役に対する質問票を作成しアンケート

し、マネジメント・モデルを原則として採りつつも、モ各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

部門業績については、効率性、キャッシュ・フローおよびを実施しております。回答内容の集計およびその分析にニタリング機能の側面を充実させるべく、決議事項の具体的には、取締役（代表権のない取締役会長および社外

利益の絶対額という3つの基準でバランスよく評価するた

ついても外部評価者に委託しております。取締役会は、回金額基準の見直し等を含めた検討を行うこととしまし取締役を除く）の報酬は、基本報酬および賞与とします。基本

めです。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目

答内容の集計結果、外部評価者による評価および2016年

た。また、以下の報告を引き続き実施することを確認

報酬は、
固定報酬
（業績連動報酬等および非金銭報酬等のい標の到達度については、持続的な企業価値向上の実現の度に確認した「取締役会のあるべき姿（意思決定機能をしました。

ずれでもないもの）および業績連動報酬等により構成し、賞与ためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく

重視した取締役会を志向していく）」に基づき、2022 年 2

a. 非財務情報を年２回報告する（2022年4月以降はサ

は業績連動報酬等とします。代表権のない取締役会長およ必要があるためです。安全成績については、鉱山業および月の定時取締役会において取締役会の実効性について審

ステナビリティ委員会からの報告として行う）。

び社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし賞与は支給しませ

製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経議し、その評価と今後の対応について確認しました。

ん。基本報酬は、個人ごとの年額を算出し月割りで毎月支給

営の基本と考えているためです。

必要がある」との意見は、取締役会によるモニタリング

分析・評価のプロセス

分析・評価結果の概要
業績連動報酬等の金額の決定方法
業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額にガバナンス報告書をご参照ください。

個人別業績反映額を加えて算定します。

WEB https://www.smm.co.jp/ir/management/

各算定方法の詳細は、コーポレートガバナンス報告書

governance/「業績連動報酬等の金額の決定方法」をご参照ください。

業績連動報酬等に関する事項

WEB https://www.smm.co.jp/ir/management/

業績指標は、「連結業績（親会社の所有者に帰属する当機能を強化させるための取締役会付議事項や報告事

b. それぞれの事業本部から年１回程度、課題と対応の方向性について、マーケティングの観点を含め報告

し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給します。

2022年6月に改正を行いました。詳細は、コーポレート

外部評価者からの助言を踏まえ、以下の各事項についgovernance/する。

1）質問票への回答および外部評価者の分析・評価結果② 2019年度および2020年度に指摘された事項に関する① 取締役会の実効性に関わる大半の項目において高評価

取り組み（特に人材確保等）については、執行側での検の回答が示されており、概ね取締役会は実効的に機能討や解決策案の提示を待って審議していくことを確認していると評価できます。

しました。

② 自由記述欄においても、現状を肯定的にとらえる意見③ その他の事項として、資料の配付タイミングの早期化が多く、指摘事項も現状をより良くするための意見といや、資本市場の考え方に関する取締役会へのフィード

う側面を持つものが多くありました。

バック等の実施について確認しました。

③ 当社が目指す取締役会の役割・機能のあり方について、

期利益および税引前当期利益）」、「部門業績（効率性（基変化する必要がある旨の回答が相当数存するため、取監査役の報酬等の額の具体的な決定手続
監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報

締役会において検討されることが望ましく、また、2019

取締役会は、上記事項について今後継続的に取り組む

年度および2020年度に指摘された事項（人材確保など）ことにより実効性をさらに高めていくことを確認しました。

酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協について、引き続き改善に向けた取り組みを検討し、実議により、個別の監査役の報酬額を決定します。

施することが望ましいと考えられます。

価値創造を支えるために監査役の報酬の手続

今後の対応

2021年度取締役および監査役の報酬
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役
社外監査役

報酬等の
総額

515百万円
66百万円
42百万円
24百万円

報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬等

208百万円
66百万円
42百万円
24百万円

非金銭報酬等

307百万円

―

―

ー

―

ー

―

ー

役員の員数

6名
3名
3名
3名

（注）上記のほか、使用人兼務取締役1名に対する使用人分給与として8百万円を支給しています。
連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。

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住友金属鉱山 統合報告書 2022

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価値創造を支えるためにコーポレートガバナンス

監査役監査および監査役会の実効性についての分析・評価とその結果

業務執行体制

監査役（会）実効性評価の目的等

執行役員制度・監査役は、社外監査役も含めて、経営会議、執行役員会

サステナビリティ委員会

当社では、監査役は、経営の健全性の確保および当社、内部統制
議、CSR 委員会（現サステナビリティ委員会）

取締役会は、法令および定款に従い、社長や執行役員

詳細は、P.72-73をご参照ください。

グループの企業価値の向上を図るため、監査役会が定め委員会その他の重要会議または委員会に出席し、取締に対して業務執行の決定を委ねるとともに、社長や執行た監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員の役や執行役員の業務執行状況や内部統制システムの整役員の職務執行の状況を監督します。

職務の執行等を監査しています。この監査役監査および備・運用が適切に実行されているか確認している。また、執行役員は取締役会で選任され、事業部門長、本社部

当社グループでは、内部統制システムを当社グループの監査役会の実効性の確認・向上のため、実効性評価の取監査役は重要会議等においてそれぞれの経験・知見に室長など重要な職位や固有の権限を付与されています。

企業価値を向上させ持続的な成長を確保するための重要り組みを開始することとしました。

基づき積極的に発言している。

内部統制委員会なツールであると考え、内部統制システムの整備・運用状

稟議制度と経営会議

初年度である2021年度は、監査役監査および監査役会・代表取締役をはじめとする執行側へのヒアリングを継続の活動を振り返り、改善すべき課題や対応策を検討し、次的に実施し、経営層との活発な意見交換ができる雰囲

業務の意思決定にあたっては、稟議制度等を通じて審

年度監査計画や日々の監査活動に反映することとしました。

気が醸成されており、監査役監査を通じて得た情報や所査し決裁を行うことを基本とし、審議を必要とする経営上

内部統制委員会は、社長を委員長、監査部所管執行役

感を踏まえ、必要に応じて提言を行っている。

の重要事項については経営会議を開催し、多角的な視点

員を副委員長、監査部長をはじめとした関係する本社部

・関係会社を含めた各拠点への往査は、常勤の監査役とから合理的な経営判断と慎重な意思決定を行っています。

門長を委員として運営され、内部統制システムの構築とそ

実効性評価のプロセスでは、独立・客観的な立場から社外監査役の2名で実施し（2021年度は22拠点実施）、経営会議は、社長および経営企画部所管執行役員その評価を実施するために第三者機関に分析・評価に係る助往査を通じて業務執行状況や内部統制システムの整備・他関係執行役員等を構成メンバーとし、会長、社外取締言を依頼し、その結果を踏まえて監査役会で議論し、自己運用が適切に実行されているか自らの目で確認し、必要役および監査役も出席することができます。取締役会決評価を実施しました。

な助言を行っている。

議事項および社長決裁事項のうち審議を要すると判断さ

評価プロセスおよび評価方法

具体的な評価方法としては、まず第三者機関が監査役監

・監査役会では、常勤の監査役が重要な決裁書類等の閲れるものについて広い観点から審議を行い、取締役会へ

査および監査役会に係る関連資料について確認を行ったう覧や関係部門からの報告等を通じて収集した情報、監の上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支への個別インタビューをえで全監査役（常勤2名、社外2名）

査活動の結果を社外監査役に共有し、監査役間で協議援する機能を果たしています。

実施しました。監査役は、個別インタビュー結果を踏まえ

している。

今後の対応

労務問題、宗教上の制限、地元社会への影響等のリスク

き続き検討を行い、適宜、次年度の監査計画や監査活動をはじめとする各種会議体で審議を実施。2021年度に経監査役会における議論の結果、監査役監査および監査に反映することにより改善に努めていくことを確認しまし

営会議に提案された新規の投資協定は3 件あり、人権問役会の活動について次の点を確認し、監査役監査およびた。今後とも監査活動の実効性の向上を図ることにより、題のスクリーニングを実施し、問題のないことを確認しま

監査役会は有効に機能し、十分に実効性を有していると当社グループの経営基盤の強化および企業価値の向上にした。引き続き定期的にモニタリングをしていきます。ま評価しました。

貢献すべく努めてまいります。

た、撤退案件は1 件ありましたが、人権問題のスクリーニ

価値創造を支えるためにに関して、プロジェクトリスクチェック表を用いて経営会議

・監査役は、取締役会への出席、監査役会における監査の維持、改善を図っています。

投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働といっ

実効性評価のプロセスで確認された課題については、引

評価結果の概要ます。

た人権問題や、政治制度、経済、治安、地域特有の疾病、た第三者機関の助言を参考に実効性に関する評価を行うとともに監査活動等について広く意見交換を実施しました。

況を監督していくための「内部統制委員会」を設置していングをした結果、人権問題は確認されていません。

役間の協議、監査役監査の活動を通じて、妥当性の観点も踏まえ監査し、必要な意見表明を実施している。

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住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022127

価値創造を支えるためにコーポレートガバナンス

政策保有株式について

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、事業戦略を進めるうえで、中長期的に事業基契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社およびインドネシ

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・

このような近時の動向および機関投資家との対話状況盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的に

ア国営企業である PT Indonesia Asahan Aluminium

株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもを踏まえ、当社は、具体的な買収者が登場していない段階

保有することがあります。現状保有している政策保有株（ Persero ）と締結しています。また、この3 社に PT Valeのではありません。また、特定の者による当社株式の大量で、一般的な目的での買収防衛策の更新を行わないこと

式については、毎年取締役会において、その保有目的や保Indonesia Tbk を加えた4 社による生産物を購入する権取得行為に関する提案があった場合、それを受け入れる

といたしました。当社としては、実際に特定の者が出現し、有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等につい

利・義務に関する契約を締結しています。これにより PT

か否かは、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられる

当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点て検証を行っています。検証の結果、資本コストに見合わ

Vale Indonesia Tbk のソロワコ鉱山の合意した年間生べきものと考えています。

で、必要に応じて、適切な対応策について株主の皆様におなくなった銘柄や、最近の事業の変化等によって事業関連

産量についてその20% を購入する権利・義務を保有して性が希薄になってきたと判断される銘柄等、保有意義に乏います。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、当社の企諮りすることが望ましいと判断しています。

業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。当当社は、長期ビジョンで掲げた「世界の非鉄リーダー」

しいと判断された銘柄については縮減を前提とした具体

同社が2025年以降も操業を継続するために必要な鉱業

社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為をを目指す基本戦略のもと、中期経営計画を推進すること的検討を進めることとしています。また、当社の株式を政事業許可取得の条件の一つとして同社への出資の40% を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配すにより、当社の企業価値向上および株主共同の利益の確策保有株式として保有している会社から当社株式の売却

インドネシア資本とする必要があり、2020年度において、る者として不適切であり、このような者による大量取得行

保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為が等の意向が示された場合は、売却に向けて真摯に対応し当社は同社株式を一部売却し、持分法適用会社から除外

為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、行われる場合には、大量買付を行う者に対し、株主の皆

ています。

しました。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要

様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時があると考えています。

間と情報の提供を求め、独立性を有する社外役員の意見

政策保有株式の議決権行使については、発行会社の業
績等の経営状況を踏まえたうえで、各議案が発行会社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中長期的な企業価値向上につながるか、当社の企業価値保有状況（非上場株式以外の株式）にどのような影響を与えるか等を総合的に勘案し、各議案（百万円）
400,000

への賛否を判断します。なお、発行会社に重大な不祥事

60

56

200,000

131,932
100,000

PT Vale Indonesia Tbk との関係について
当社は、インドネシア共和国の PT Vale Indonesia Tbkの株式の 15% を保有し、同社の共同運営を行う株主間

52

300,000があった場合や一定期間連続で赤字である場合などには慎重な判断を行います。

54

0
（年度）

2018

102,933

2019■ 政策保有額（PTVI を含まない）（左軸）
保有銘柄数（右軸）

195,701
49,706145,995

2020

（銘柄数）
60

を尊重したうえで、金融商品取引法、会社法その他関係ついて大量取得行為が行われる場合の対応策を導入して法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適いました。しかしながら、昨今我が国においては、取締役

切な措置を講じてまいります。

会の同意を得ずに開始される株式の大量取得行為に対し

231,983
85,03940

146,944202021

以上の観点から、当社においては、従前、当社の株式に0■ 政策保有中の PTVI 計上額（左軸）ては、実際に特定の者により大量取得行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質や当該提案の内容、当該大量取得行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて買収防衛策等の対応策の必要性

詳しくは2022年2月15日の当社ニュースリリースをご覧ください。
WEB https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/20220215_2.pdf

について株主の皆様の意思を確認する事例が増加しています。

価値創造を支えるために

128

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

129

価値創造を支えるために社外取締役座談会

新中計 〜「変革への新たな挑戦」に向けての取締役会の役割 〜
2021年中期経営計画では、経営基盤強化を目指してコーポレートガバナンスの強化を掲げています。取締役

並び左から会議長である中里会長および社外取締役の皆様に、当社のガバナンスの実効性向上のために重視しているこ

石井 妙子、中里 佳明
中野 和久、木下 学とや今後必要と考えることについて語っていただきました。

当社のガバナンスにおいてが、様々なテーマの中でもやはり女性活躍推進の重要性の導入が必ずしも企業価値を低下させることにはならない

知見をもとに責任を持った提言を行うことに努めています。

最も重視していることが増しています。今後、働き手が減る中で、女性のやる気と考えています。

木下 当社の取締役会では中里議長が我々社外取締役の中里議長 私は取締役会の議長として、取締役会を実効や能力を引き出すことは企業の成長の鍵ですが、育児休

石井

買収防衛策そのものを自由な意見を丁寧に引き出してくださり、それが許容される性の高い意思決定の場とするために、いかに取締役会の業制度などは期間を長くするだけでは復職時のギャップが廃止したというよりも、いざと雰囲気があります。戦略は実行こそが最も重要ですから、

コミュニケーションの質と量を保つかが最も求められてい大きくなってしまうので、変化に対応できるようにフォロー

いうときに迅速に対応できるよ

今後はタイムリーに PDCA を回し実行面もサポートしている役割だと考えています。社外取締役の皆様はガバナン

することも必要です。

うに判断基準やフローを用意しくことが取締役会に求められるのではないかと思います。

スについてどうお考えでしょうか。

中野 中計を推進し、実行していくのは社員です。担い手ておく、事後的な防衛策にシフ

石井 当社の取締役会は原則としてマネジメント型を採用

中野取締役

私は、取締役をである社員の育成計画や人員計画、処遇施策などが計画トしたというほうが正確かもしれません。

していますが、経営会議などで論点が出尽くしており、実際含め社員一人ひとりが、どれだの骨格となるよう、さらに人材への投資に力を入れる必要

け会社や仕事に対する使命感・があると思います。

役員報酬制度をどう設計するか

取締役は事業内容への理解では社内役員におよばないた倫理観を持っているかに尽きる

中里 21中計では、挑戦3「社会環境変化への適応」の中

中里 当社の歴代の経営者は、後の世代に良い資産をどめ、機能的にはやはり意思決定というより、アドバイスやモと思います。個々人が使命感をで人材確保・育成・活用として人材への積極投資を計画

れだけ残せるかを経営哲学としています。5年先、10年先ニタリングの役割になるのかもしれません。

持てる組織風土になることが、ガバナンスを効かせるためしていますが、成案が遅れている部分もあります。当社はの姿を考えているということは、株主と同じ目線で物事を中里 取締役会の実効性評価を毎年行う中で、機能強化に最も大切だと考えています。

どの職種でもほぼ毎年研修を実施しており、人材開発に見ているということにほかなりません。将来を常に考えるのためにモニタリング機能も必要だという話は出ており、石井取締役 中野さんとも重なりますが、私はガバナンス

関してはかなりの額を投資しているということはご理解いことを大事にする経営文化の中では、私自身社長時代に社外取締役にはアドバイザリー機能とモニタリング機能のの基本は、企業の理念をいかに従業員も含めて徹底できる

ただきたいと思います。

株式報酬制度というものを考えたことはなく、今の経営トッ双方が求められるようになっています。大きく社会が変化

プもそれは同じだと思います。

する中、当社の取締役会はスタイルを固定することなく、

中野 まず、モチベーションを株価上昇に置くことは、当社外取締役の皆様のお力を借りながら、臨機応変に運営していきたいと思います。

か、そして誠実さ、インテグリティがあるかということだと思います。住友の事業精神は既に確固としたものがあるので、これを大事にして徹底していくということが一番大中里 当社は今年6月の定時株

社の企業理念に反するのではないでしょうか。中期経営

事なのではないでしょうか。

主総会で買収防衛策の非継続計画を確実に実行していく中で評価され、それが報酬に反木下取締役 健全なる企業文化が大切だと考えます。内を決定しました。近年、資源事映されるという形が本来的なものだと思います。

部統制が強くなりすぎると指示待ち人間が多くなり、組織業は非常に注目を集めており、

石井 役員報酬を株式報酬で、という議論はガバナンス委が硬直化してしまいます。失敗を許容する組織風土であ

買収リスクが低下したわけでは員会でも出たことはなく、そのような発想はないと思います。

れば、社員が自ら考え積極的に挑戦することで会社にも活ありません。一方で、機関投資家をはじめ株主の皆様に木下力が生まれます。こうした企業文化があればガバナンスのは買収防衛策の継続に否定的なご意見が多かったことも入れた非財務的な KPI を役員報

石井 妙子

自浄作用も働きます。

あり、実際に買収者が現れた段階で株主の皆様にご意見酬の評価項目に設定してもいいを伺い、具体的な対応を行うという方針に切り替えることのではないかと思います。財務21中計における人材育成・活用施策についてになりました。

目標とは別の長期的な視点に立1986年、弁護士登録。第一東京弁護士会所属。特に労使関係の法
律実務に精通しており、取締役会ではコンプライアンスの観点から提言をいただいている。著書に『「問題社員」対応の法律実務』『均等
法、育児・介護休業法、パート法の実務 Q&A』などがある。2018 年
より当社社外取締役。

木下

木下

ち、報酬制度を検討する余地はあるかもしれません。

木下 学

人材についての施策の前に、当社の従業員意識調

多くの反対を押し切ってまで買収防衛策を継続す

私は ESG の視点を取り査は3年に一度の実施ですが、私は最低でも1年に一度とるよりも、投資家や株主の皆様との対話を促進し、今後のするべきだと申し上げています。コロナで環境も価値観も当社の方向性や戦略について情報公開に努め、企業ブラ

取締役会と社外取締役に期待される役割とは大きく変わった今だからこそ、従業員一人ひとりに向き合ンドが向上すれば株価上昇にもつながります。いわば攻中野い対話を重ね、スキルアップなど成長に向けた人材育成投めの防衛策へ発想を転換したということです。

を含めたあらゆる決定を経営の中で行っていくことだと考資を大きく拡大することが必要です。

中野 私は、当社のようなインフラを手掛ける企業の買収

えています。社員が仕事を通じて自らの成長に喜びを感石井 取締役会でダイバーシティが話題としてあがります

防衛策は日本経済のためにも絶対に必要であり、防衛策

じ、継続的に社会に貢献していく会社であるよう、経験と

住友金属鉱山 統合報告書 2022

私は取締役が果たすべき機能とは、今後の方向性

中野 和久
出光興産株式会社社長、会長を歴任し、長く企業経営に携わり、資源事業に関する豊富な知識と経験を持つ。出光興産株式会社在任中
は、国内市場が成熟する中、いち早く海外に目を向け、ベトナムの製油所事業への投資を決断するなど成長戦略を推し進めた実績がある。
2016年より当社社外取締役。
価値創造を支えるために

130

買収防衛策の非継続についてにはモニタリング型に近くなっていると感じています。社外

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営およびデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有する。デジタル分野に関する知見や、他業種との共創によるソリューション開発の経験を活かした提言が期待される。2020年より当社社外取締役。

中里 佳明

2013年より5年間当社取締役社長の職責を担った後、2018年6月から取締役会長。取締役会議長として、当社事業全般に関する知見により取締役会の機能強化に取り組む。

住友金属鉱山 統合報告書 2022131

価値創造を支えるために

税務ガバナンス
住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針

税務に関する基本方針と当社グループの取り組み
基本方針
考え方

住友金属鉱山は、事業活動にともなう税務に関する諸活動に際して、SMM グループ経営理念である「住友当社グループは、製品、顧客、地域との関係等を総合的に調査・検討し、持続可能な形での事業展開を図っており、健全な企業活動を通じて税引後利益およびフリー・キャッシュ・フローの最大化、ひいては企業価値の最大化および長期ビジョンの実現に努めています。
その一環として、鉱山所在国や工場立地国、重要な顧客・市場の近隣地、進出先国との租税条約の締結状況などの事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホ
ルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします」に則り、ここに税務に関する基本方針を定める。
また、住友金属鉱山グループは、「コンプライアンス重視」、「企業価値最大化」および「適切・公正」を重視した取り組みをその従業者へ周知し、浸透させる。

税務面も検討し、今後も国際的な税に関する基準等を遵守すること、および適切かつ公平な申告・納税義務の履行に努めることによって地域社会や進出先国との共存を図っていきます。
当社が取締役会の承認を受けて2021年4月1日に制定・公表した「住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針」
は、この考え方に基づいています。（P.133参照）

税務に関する意思決定、取締役会による監督および監査役の役割
当社では執行役員が税務担当部門である経理部を所管

監査役は、法人税など会社として税務申告・納税することを社長が承認した際の文書を閲覧し、当社において税務申告や納税が適切に管理されていることを確認しています。

税務に関するコンプライアンスへの取り組み
当社におけるコンプライアンスの推進体制や具体的な取また、社長・取締役会による以下の役割を通じて、税務
ガバナンス体制の整備・運用に努めています。
●

当社は、当社グループとして適切な経理処理・業績報告等

当社グループにおける企業活動はコンプライアンスを基本としており、税務についてもその活動の一環として法令整備し、これを適正に運用しています。税務に関する事項

等の遵守を前提とした業務遂行や担当者への教育に取り部門が内部統制システム全体を評価し、その結果を社長に対して報告しています。
●

り組みについては P.134-135をご参照ください。

を行えるよう、決算業務に関する内部統制システムを構築・もその中に含まれており、その有効性について、社内の監査

当社グループでは、申告・納税単位である各社の代表者が組んでいます。

税に関する行政等への取り組みや情報収集
当社は日本鉱業協会※に加盟しその活動を通じて、行政内容を確認した上で申告・納税しています。

機関に対して産業政策や税制改正等に関する照会や情報して申告・納税を行っています。また、税務調査を受けた場収集および意見表明等を行っています。

住友金属鉱山およびグループ会社間の国際取引は、そロセスや個々の取引の検討および実行に従事するすべての取引内容、業界慣行または機能・リスクの分析に基づの者（執行役員を含む役員および期間雇用者・臨時的雇いた方法に則って独立企業間価格を算定し、これを行う。

用者を含む社員）は、本基本方針を共有し、税務に関す

その際、各取引における機能およびリスクの分析においる透明性を確保する。

ては、OECD など国際機関等が公表している税に関する

また、住友金属鉱山およびグループ各社は、各国・地基準等を遵守する。

域および事業プロセスごとに税務リスクを管理してグロー
バルに情報共有を行う体制を保つことにより、グループ

住友金属鉱山グループが採用する主な独立企業間価格の算定方法

1）業界慣行に依拠した適切なベンチマークに沿った

2. 税法等のコンプライアンス
各国・地域で適用される税法および租税条約などの関連法令ならびに OECD など国際機関等が公表している税

市場価格に基づく方法

2）機能およびリスクの分析を根拠としたその貢献度に応じた適切な利益配分に基づく方法

に関する基準等を遵守して事業活動を行う。

3. 事業活動の一環

5. 適切かつ公正な税務税務に関するリスクや税金費用は、事業プロセスやそ

各国・地域で事業活動を行う際は、適用される税法等の活動にともなう個々の取引と密接に連動しており、すを遵守し、適切に納税義務を履行する。また、税務に関べての事業プロセスや個々の取引における税務上の検討

する透明性を高め、各国・地域の税務当局と建設的で公や実行は、事業活動の一環としてこれを行う。

正な関係の構築に努める。

税務当局への事前確認や社外専門家への相談などを通じて、事業活動に関連して生じる二重課税等のグロー

6. 税務に関する責任と体制

バルな税務リスクの最小化に取り組むとともに、優遇税

住友金属鉱山グループの税務は、当社経理部を所管す

また、当社グループにおいて、法令の解釈や具体的な手制の活用および税金費用や納税時期等の適正化に積極る執行役員が統括し、経理部および各国・地域で事業を的・継続的に取り組むことで、税引後利益およびフリー・展開する各社や所管部門で税務に関わる社員を通じて、の解釈や見解の相違等に伴い追加納付や税額還付が生じ続き等について課題が生じた場合、税務当局や社外専門

キャッシュ・フローの最大化、ひいては企業価値の最大グローバルに税務リスクを管理するとともに、適切かつた場合においても、社長の承認を受けて実務処理を行って家に対して事前照会や相談を行うことで、適切な税務の化および長期ビジョンの実現に努める。

公正な税務処理を実施する。

います。

履行に努めています。

告しています。調査結果を受けて、税務当局との間の法令

当社グループでは投資案件等の意思決定に際して、税務に関する論点やリスク評価も含めて検討を行っています。その中でも重要な案件については、取締役会に付議され承認を得ています。

132

4. 移転価格への対応

住友金属鉱山 統合報告書 2022※

別冊 ESG データブック2022 P.23参照

ただし、以下のような取引は行わない。

1）タックスヘイブンを利用するなど租税回避のみを企
図する取引

2）事業目的や経済実態と明らかに乖離する形で所得

価値創造を支えるために当社においては、社長が承認した上で、法人税など会社と合は、経理部所管執行役員が調査の進捗状況を社長に報●

住友金属鉱山グループにおいて、税務に関して事業プ全体および各社における税務課題の解決に努める。

し、担当者が行う税務に関する日常の職務執行を管理・監督しています。

1. 税務に関する内部統制

また、必要に応じて税務に関する専門知識を有する社
員を配置し、税務に関する検討や事業プロセスおよび個々の取引の実行に携わる各社員に対しては、税務知識向上のための啓発および機会の提供を行う。

を移転することにより課税を回避する取引

住友金属鉱山 統合報告書 2022133

価値創造を支えるためにコンプライアンス

当社グループの考える『コンプライアンス』

づく事前届出制度（役員および社員の競合他社との接触

従業員等から寄せられた相談件数（2021年度）

に際し、原則として個別または包括的な事前届出を必要

項目
取引先との関係に関するもの

当社グループでは、コンプライアンスの意味を、定めらや地域、環境への貢献を通じて社会的責任を果たしていとする制度）導入に向けた取り組みを行い、2022 年 4月1れたルールの遵守にとどまらず、社会の一員として求めらくことを目指し、「SMM グループ経営理念」および「SMM

日より同制度の運用を開始しました。

れる社会的・道義的な要請に対し、企業活動を通じて責

グループ行動基準」を定め、コンプライアンスを重視した

任を果たしていくこと、と考えています。法令や定款、自企業活動を行っています。

社員の私生活上の行為に関するもの
業務処理に関するもの

内部通報制度社員の就業規則違反に関するものがあり、上司に相談しても適切な対応がとられない場合など（社内窓
は、内部通報窓口である「SMM グループ相談窓口」
口：法務部長、安全環境部長または監査部長 / 社外窓口：弁取り組み
課題と改善に向けた取り組み護士）に対して直接、情報提供を行うことができます。2021

税務に関するコンプライアンスへの取り組み

年度は12件の相談が寄せられました。情報源は秘密とされ、2021 年度は、以下の全社コンプライアンス目標、重点当社グルーブでは、2021年 4月1日に「住友金属鉱山グ

万が一、情報提供者に対し不利益となる対応が行われた場

取り組み事項を策定し、各部門においてこれらを受けた取ループ税務に関する基本方針」（P.133参照）を制定いたし

合は、それを行った者が処分される仕組みとなっています。

り組みを推進しました。

ました。鉱山所在国や工場立地国などの各国・地域で適用

2021年度は、改正公益通報者保護法施行に対応するため制目標

される税法および租税条約などの関連法令、ならびに OECD

度の見直しを行い、2022年6月1日より名称を情報提供制度

経営に深刻なダメージを与えるコンプライアンス違反 0件などの国際機関等が公表している税に関する基準等の遵守から内部通報制度と改め、新制度の運用を開始しました。

重点取り組み事項に向けて、引き続き、グループ全体で取り組んでいきます。

1. 式年改革プロジェクトを通じたコンプライアンスマネジ
メントシステムの見直し

2. 過去に発生したコンプライアンス違反の再発防止策の点検
また、2021年度もコンプライアンス分科会を開催し、以下の事項を確認しました。
●

2021年度のコンプライアンス上の問題発生状況を確認した

輸出管理への取り組み
当社グループでは、輸出管理規程に基づき、輸出管理委員会を設置して、外国為替および外国貿易法その他輸出関連法
令遵守のための取り組みを行っています。2021年度は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」閣議決定を受け、「み●5月1日の改正省令・通達施行に向けた対応をいたしました。
腐敗防止への取り組み

3. 安全や健康の確保• 人の生命身体に対する安全や心身の健康を

以下の社内規程を制定し、法令違反防止を図っています。

134

住友金属鉱山グループ人権方針

当社グループでは、「贈賄防止に関する基本方針」および「贈賄防止規程」に基づく事前承認制度（国内外を問わず、一定の場合には、公務員等に便益を供与しようとする
際は事前に権限者による承認を必要とする制度）を導入
し、腐敗防止に向けた取り組みを行っています。

住友金属鉱山グループサステナビリティ調達方針●

住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針●

インサイダー取引防止および情報管理に関する規程●

個人情報の保護に関する規程●

輸出管理規程●贈賄防止規程基本方針や規程の内容について、競争法遵守マニュアル●

競争法遵守規程 など「競争法遵守規程」に基を作成しています。2021年度は、住友金属鉱山 統合報告書 2022

競争法遵守への取り組み
当社グループは「競争法遵守に関する基本方針」を制定し、それに基づき「競争法遵守規程」を定めるとともに、コンプライアンス教育受講者数（2021年度）
研修名

属性

人数

役員

52

従業員

1,195

2021年拠点長対象コンプライアンス研修

役員対象コンプライアンス研修
インサイダー取引禁止研修
輸出貿易管理（入門編）
競争法講演会
改正競争法コンプライアンスプログラム説明会
JCO 資料館研修
新入社員研修キャリア採用者研修
昇格者研修（参与、参事、E 級）する行為を行いません

最優先します4. 人材の育成• 部下・後輩を計画的かつ体系的に教育し、活躍の場と機会を与えることで後継者育成に努めるとともに、キャリアの形成を図ります• 自らの成長を意識し、自己研鑽に励みます

5. リスクマネジメント• リスクを把握し、その発現を予防するとともに、顕在化した場合の影響を最小限度に抑えるように努めます

6. 積極進取の姿勢• 慣行・慣例に固執することなく、積極進取の姿勢をもって変革に取り組みます7. 誇り・やりがい・喜びのある職場• 組織間または従業員間の協力によるチーム
ワークを尊重します• 報告、連絡、相談がタイムリーにでき、必要な情報が円滑に流れる、自由闊達な職場づくりに貢献します• お互いを認め、信じ、多様な価値観を尊重す
る企業風土の醸成に努めます

8. 社会・地域との関係• 社会の一員として、各自の考えに基づき、社会貢献活動に参加します• 地域社会との共存共栄を図ります
9. 公私の区別• 公私の区別を明確にし、良識に従った行動を

12. 品質保証• 品質マネジメントシステムを継続的に改善し、顧客の満足を得られる商品やサービスを提供します• 技術を磨き、顧客の安全と環境に配慮したものづくりを常にめざします

13. 営業・購買活動における姿勢• 競争法を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた営業・購買活動を行います

14. 接待・贈答に対する姿勢• 接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行い、受ける場合も同様とします• 公務員等に対する贈賄を禁止する法令を遵します

守するとともに、政治および行政との健全かつ正常な関係を保ちます

10. 情報の収集・管理・活用• 情報を迅速、適法かつ適切に収集するととも

15. 反社会的勢力との関係遮断• 反社会的勢力を断固として排除し、一切関係に、適正に管理し、効果的に活用しますを持ちません• 業務上知り得た情報は、業務目的のみに使16. 地球環境に対する配慮• 脱炭素社会、高度循環社会、自然共生社会

用し、第三者に漏洩しません

11. 知的財産権の取扱• 知的財産権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます• 知的財産権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的財産権も尊重します

価値創造を支えるために

当社グループでは、重大な法令違反リスクに対応するため、●の利益になるように見えても、これを行いません

ること、腐敗事例および独占禁止法も含めて、法令や規則した。

●

1. コンプライアンス─法やルールの遵守• 国内外の法・ルール・社会常識を守ります• 法や社会常識に反することは、それが会社なし輸出」管理に関する社内体制の整備に取り組み、2022年

従い、各部門が策定した目標の達成に向けて取り組みま合計※※ 相談窓口以外に従業員から寄せられた相談を含み、内容の分類は重複しているものもあります。
すべての相談について適切な対応を行いました。

役員・従業員は、以下の基準を踏まえて行動し、当社グループの経営理念を実現します。

結果、環境・製品・サービス・マーケティング・税務に関す

2021年度全社コンプライアンス目標、重点取り組み事項に

労働条件に関するもの

SMM グループ行動基準（2022年10月1日改正）

2. 人の尊重• 多様性を受け入れ、人格・人権を尊重します• 人権侵害や差別的行為およびこれらに加担

に対する重大な違反はありませんでした。

3
2
3
8
1
2
1
20

新型コロナウイルス感染症の対応に関するもの
パワハラに関するもの「SMM グループ行動基準」に照らし合わせて問題や疑問らが定めたルールの遵守は当然のこととして、さらに社会件数の実現のために、温室効果ガス排出の低減、生物多様性への配慮、水資源の有効活用など、地球環境問題の解決に貢献できるよう行
動します

17. 国際的な事業活動における姿勢• 事業を展開する国や地域の人々との交流に努めるとともに、現地の文化および慣習のみ
ならず、国際的な規範およびその精神を尊重した行動をします

住友金属鉱山 統合報告書 2022

135

価値創造を支えるために

リスクマネジメント

各所固有のリスクと日常的な RM

方針
当社グループは、企業価値の最大化を目的として、右記の6つの原則に従ってリスクマネジメント（RM）に取り組んでいます。

日常的な RM 活動として、社内外の状況等に基づき、普段の業務に潜在する固有のリスク（個別リスク）を把握・拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、噴火

2 リスクに直面する組織の長が責任者評価し対策を講じる取り組みがあります。その取り組みに

等の自然災害に対して、拠点ごとにハザードレベルに応じ

よって以下に示すようなリスクを各所で把握し、現在のべた対策を推進し、建物の耐震補強、護岸整備、排水処理

1,400件余を RM システムに個別リスクとして登録していま

能力の増強、貯水タンク増設、飲食物の備蓄・非常用備す。それらのリスクを把握したときの前提となる環境や条品の充実などに取り組んでいます。また、震災・火災・環件、例えば事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、品境事故や海外におけるテロ・暴動・誘拐などを想定した訓質基準などに変化や変更があったときは、登録した個別リ練を実施し、資機材の操作不慣れ、ルールや手順の理解

スクの内容を見直し、あるいは新たなリスクとして登録す不足、またはマニュアルの不備などの課題や、現地対策本ることで、日常的なリスク低減活動に取り組んでいます。

部メンバーの判断力向上にも取り組んでいます。

3 リスクに対する認識をすべての関係者で共有
4 日常業務へも RMS の考え方を取り入れる

6

他のマネジメントシステムによるリスク対応と連動体制された当社独自の RM システム（RMS）に沿って実施されてなお、毎年 9月のリスク認識強化月間の期間中に、リスク最高責任者として当社グループの RM を統括する社長におり、主に拠点の重大事故防止に重点が置かれ、20年以の定期的な見直しも行っています。

よって策定された RM 年度方針は RM 分科会で審議された上大枠を変えることなく運用してきました。この間、JCO

主に想定される個別リスク後、その審議内容がサステナビリティ委員会に報告され、臨界事故のような重大リスクを顕在化させることなく、一他の年度方針とともに、取締役会で決議されます。

定の効果を得てきた一方で、経営環境や社会からの要請

・爆発・火災
・環境汚染
・自然災害
・法令違反
・品質不良
・労働災害
・テロ / 誘拐・感染拡大

情報セキュリティへの取り組み
当社において IT は経営基盤の一部であり、その脅威で・サプライチェーン途絶
・情報漏洩
・風評被害
・知的財産権侵害・その他 モラルの欠如に端を発する、不正経理、人権問題、背任行為等のリスクあるサイバーセキュリティリスクを経営リスクととらえ、上記リスクマネジメントでの取り組みに加えて、経済産業省

この方針に基づいて各拠点は年度の RM 活動計画を策が変化し、成長戦略・事業戦略の遂行に伴うリスクが高度定し、RM 活動を行い、その活動状況を RM 内部監査や RM化・複雑化してきています。そのような状況に対し、当社巡視などによってチェックしています。また、顕在化したとでは、リスクマネジメントを「拠点の重大事故防止」から

きには甚大な被害が見込まれ、当社グループ全体でその「組織の価値を創造し保護するもの」と位置付けし直し、対処に当たらなければならないようなリスク（SMM グルー

国際標準化機構がリスクマネジメントの指針として示す

プ重大リスク）に対しては、その被害や影響に適切に対処「ISO31000」をベース・参考にした仕組み・体系への見直できるように全社的危機管理体制を構築し、訓練を重ねしを進めています。これにより、ガバナンス体制の強化を

様々な危機に備えるため、常設機関として危機管理担て、事態への対応力の強化に取り組んでいます。

図り、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」の実現

当役員を委員長とする危機管理委員会を置いています。同を目指します。

委員会では危機に関する情報共有、事前対策の策定と改続や、Web セキュリティ、メールセキュリテイの強化などを

善、訓練による危機管理機能の維持および強化に日常的完了しています。

これらの活動は、JCO 臨界事故の反省に基づいて構築

2022年度方針とそれに基づく RM 活動

危機管理体制

従来のセキュリティ対策から、利用環境を問わず社内外のシステムを安全に利用できる仕組み（ゼロトラストネット
ワーク）への移行に取り組んでいます。
これまでにテレワーク時に不可欠なリモートアクセス接❷ 個人情報の漏洩防止について

初期対応について協議し、危機発生の恐れが高い状況で個人情報の保護に関する社内規程を定め、個人情報保は、全社的な対応方針の決定、情報の集約・発信、物的ま護管理者を選任し、個人情報の漏洩防止に努めています。

たは人的な対応支援などを行う全社対策本部へ移行しま

2022年度の RM 方針は「社内外の変化がもたらすリス

が、それをさらに深化させて、重大化したリスクに対し、こす。社長は、当社の危機管理に関する最高責任者として、クの変化を把握し対応する」とし、重点取り組みを「重大れまでの措置・対策が脆弱化していないかを確認し改善し危機管理全体の統括を行います。

化したリスクに対し、BCP の見直しを行うとともに必要なて、顕在化の影響・被害を最小化していきます。

新型コロナウイルス感染症への対応では、危機管理委

対策を講じる。また、措置済みの対策の有効性を確認しまた、2年以上継続している感染症対策と並行して、引員会を招集し、BCP（事業継続計画）の見直し、備蓄品の改善する。」としました。2021年度は、新型コロナウイル

き続き、コンプライアンス違反、環境事故、労働災害、品活用、海外駐在員と帯同家族への対応、出社制限や出張ス感染症対策が長期化したことで会議などのリモート化

質問題などを起こさず、新事業・プロジェクトを成功へ導などの移動制限、会議、行事等の開催・参加延期措置、在が常態化し、加えて脱炭素の動きが加速するとともに、風き、事業目標を達成できるようにトップの主導で取り組み

宅勤務や外出自粛などの措置を実施しました。また、対水害など自然災害の激甚化も進むなど、様々な変化が起を進めています。

策途中で措置を振り返る訓練を実施し、各措置内容を検

住友金属鉱山 統合報告書 2022

❶ サイバー空間からの脅威に対する防御
より、サイバーセキュリティの脅威が増加・増大しています。

計画やリスク対策を変更し、目標の達成に取り組みました

こりました。当社グループでは、そのような変化に対して

以下のような対策を実施しています。

価値創造を支えるために取り組み

サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどの指針に従い、テレワーク・クラウド利用等の増加といった環境変化にに取り組んでいます。また、緊急事態が発生した場合の136

危機対応力の向上を図っています。

1 コンプライアンスが基本

5 リスクは顕在化するものと認識

リスクマネジメント体制

アルをより広範な感染症にも対応できる内容へと改善し❸ 顧客・第三者・社内の機密情報の漏洩防止について
電子ファイルの取り扱いについては、情報セキュリティ
教育を実施するとともに、電子ファイルを保存するサーバーのアクセス権を厳密に管理し、漏洩を防止しています。また、高度なセキュリティ機能を持つクラウドサービスへの移行に向けて取り組んでいます。

証し、強毒性新型インフルエンザを想定した従来のマニュ

住友金属鉱山 統合報告書 2022137

価値創造を支えるために

品質保証
生を防止するために、抑止機会として、データの信頼性確考え方
当社グループは、資源・製錬・材料の3事業連携によるビジネスモデルを確立・展開しており、これらの製品を継認を内部品質監査で行うことを推進しています。
続的に改善することで、変化するお客様のニーズに応え、お客様に満足いただける品質の提供に努めています。

方針
お客様に満足いただける品質を提供するために、社長が「全社品質方針」を決定し、毎年「全社品質目標」を定めています。これに基づき、各事業部門は「部門ごとの品質価方法を進化させ、お客様との的確かつ十分なコミュニ

全社品質教育の展開

SMM 品質教育体系に基づき、新入社員から管理監督る施策を講じています。また、当社グループでは品質の改者まであらゆる階層に必要な品質の知識や管理能力を

善活動を通じて、製品の歩留まり向上による省資源化、省身に付ける教育を展開しています。2019 年度から、品質エネにも貢献しています。

e ラーニング「SMM ヒンカク※1」による教育を開始し、2021

品質保証と管理の仕組みを継続的に改善し、年度は約 5,900 名が受講して品質管理に関する幅広い知

お客様から信頼される品質は、従業員全員が目的およ

識や意識を共有しました。今後は、新入社員や転入者へ

び目指す方向を一致させ、目標達成のため、活動に積極の教育資料としても活用します。

的に参加してこそ実現できるものです。そのために外部、お客様に満足いただける品質を提供する
時代を先取りした品質を追究する

品質保証活動を行っています。

2

法とルールを守り、安全と環境に配慮した物づくりをめざす

体制
科会において、品質保証活動を推進する重要な施策の審質保証を推進しています。事業部門単位で品質保証体制

議のほか、部門ごとの目標達成状況およびクレーム削減をを構築・運用するとともに、品質保証部が全社を統括管理

含む品質管理状況を共有して、品質マネジメントシステム

し、当社グループ全体の横串機能を果たしています。

（QMS）の改善につなげています。

内部のコミュニケーションによって得られた事実に基づき全社的な品質管理責任者研修を実施しています。4回 / 年

課題を明確にして目標を設定し、SMM 品質標準を基準にの実践的な内容の研修により、SMM 品質標準を事業部門

した改善活動に従業員全員が積極的に参加して目標達成に展開して、QMS の有効性を向上させることができる人を目指しています。

※1 ものづくりに必要な最低限の品質に関する知識や意識を学び、習熟度を格付けするテスト。

製品・サービスに関する情報開示

当社グループ製品でラベリングによる開示が求められている情報と当該製品・サービスの割合
開示が求められている情報

当該製品・サービスの割合

製品およびサービスの部品が外注であるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて主要製品（素材・自主材料）は該
当なし

内容物に、特に環境または社会に影響を及ぼす恐れのある物質があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品およびサービスの安全な利用について法による規制、管理対象物質を含むものすべて製品の処分に際して、環境または社会への影響があるかどうか

法による規制、管理対象物質を含むものすべて

当社グループで扱っている製品は、そのほとんどが、おまた、サステナビリティ委員会の下部組織である品質分

客様の製品を製造するための素材、あるいは材料として提供されています。当社グループの製品を安全や環境面から適切に取り扱うための情報や、お客様に製品を提供するた取り組み

めに必要な情報は、過去および最新の情報、当社グループ
求める QMS のあるべき姿も改善することで、お客様に満が有する知見ならびに必要な調査に基づいて、契約時に授足いただける品質を提供し続けます。

受される仕様書や、技術打ち合わせ、製品の検査成績表、SDS ※2などを通じてお客様にお伝えしています。お客様に
内部品質監査の強化提供される製品は、安全性・環境対応性なども考慮した入情報提供の方法［仕様に関する情報提供］
お客様が要求する製品仕様は受注仕様書に明記して、お客様にした改善活動を実施しています。各事業場は、年度ごSMM 品質標準を基準にして、発見された問題から潜在念な製品設計に基づき、十分な試験と製造時の検査を経てへの情報提供を行っています。

とに達成すべき SMM 品質標準の目標を定めて改善活動化している仕組み上の課題を第三者的な視点で見つけ出お届けします※3。これらに用いられる情報は、品質マネジ［化学物質に関する情報の提供］に取り組み、内部品質監査、品質保証部による品質監査

し、トップに伝達される内部品質監査を実現する活動を実

メントシステムの運用を通して、最新の技術・法規・顧客要などで活動を評価・見直しながら、年度末に品質レベル

施しています。内部品質監査員を養成する研修を国内各求に基づいて見直され、常に適切なものとしています。

が目標を達成したかの自己評価を実施します。その結果地で開催し、2019年度以降2021年度までに、306名の内をもとに、次年度の目標を新たに設定して改善の PDCA

部監査員を養成しました。養成した内部監査員による内サイクルを回して、事業場の QMS の有効性を継続的に向部品質監査の有効性を実際の監査で確認し、内部品質監※2 SDS（Safety Data Sheet 安全データシート）：化学製品の、化学物質・製品
名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載する文書。
※3 銅・ニッケル・亜鉛の LCA（ライフサイクルアセスメント）については、金属別の協会を通じて調査しています。

上させています。

査員養成の PDCA サイクルを回しています。

SMM 品質標準も毎年改訂を繰り返し、当社グループが住友金属鉱山 統合報告書 2022

また、検査・試験データの改ざんなどの品質不祥事の発価値創造を支えるために築し運用しています。QMS が有効に運用されるために、

138

課題と改善に向けた取り組み

また、品質管理責任者を担える人材を養成するための材を養成することを目指しています。

社長を最高責任者とし、品質保証担当役員を定めて品QMS のあるべき姿をまとめた「 SMM 品質標準」を基準

ケーションを図ることで課題を正確に把握し、実効性のあ

全社品質方針1

当社グループでは、各事業部門・事業場で QMS を構

顧客満足度を向上させるため、顧客満足度の測定・評の基礎的な知識を習得するため、全従業員を対象とした目標」を定めて展開し、グループ全体が同じ方針に沿って

品質マネジメントシステム（QMS）の有効性向上

お客様とのコミュニケーション

製品取り扱い上の安全衛生と化学物質規制への対応に関し、当社グループは製品に含まれる化学物質の情報を SDS などによって提供しています。
［その他の対応］
当社グループでは各種潤滑剤の販売など一般消費者向けの事業も手がけています。この領域の製品・サービスに関する情報提供は該当する法規に則って、ラベリングや正しい理解をいただくための広告、説明を行っています。

住友金属鉱山 統合報告書 2022139

価値創造を支えるために

役員一覧（2022年6月24日現在）
取締役

監査役
1953年生まれ
1976年 4月 当社入社
2005年 6月 当社執行役員
2006年 6月 当社取締役
2008年 6月 当社常務執行役員

中里 佳明
取締役 会長当社株式所有数 28,400

株※

機能性材料事業部長
2008年10月 半導体材料事業部長
2009年 6月 当社執行役員
機能性材料事業部長
2010年 6月 当社常務執行役員
2012年 6月 当社代表取締役
当社専務執行役員
2013年 6月 当社代表取締役社長
2018年 6月 当社代表取締役会長
2022年 6月 当社取締役会長（現任）

1960年生まれ
1984年 4月 当社入社
2013年 6月 当社執行役員

金属事業本部副本部長

2014年 6月 当社取締役

今井 浩二

代表取締役 社長

常任監査役（常勤）

当社株式所有数 18,800

ニッケル営業・原料部長
銅・貴金属原料部長

2017年 6月 Sumitomo Metal Mining
Philippine Holdings
Corporation
Director 兼 President
2019年 6月 当社執行役員

代表取締役
専務執行役員 経営企画部長
当社株式所有数 5,500株※

野沢 剛志

当社株式所有数 1,200

監査役（常勤）

株※

当社株式所有数 600株※

1963年生まれ
1987年 4月 当社入社
2008年 4月 金属事業本部ニッケル工場長
2013年 7月 金属事業本部事業室勤務
2014年 6月 金属事業本部事業室長
2016年 6月 当社執行役員

2014年 7月 金属事業本部

肥後 亨

2021年 6月 当社監査役（常勤）（現任）
2022年 6月 当社常任監査役（常勤）

野崎 明
株※

1952年生まれ
1975年 4月 日本輸出入銀行入行
2001年 4月 国際協力銀行企業金融部長

金属事業本部副本部長

取締役
専務執行役員 金属事業本部長

吉田 亙

当社株式所有数 5,800株※

1963年生まれ
1986年 4月 当社入社
2015年10月 人事部長
2017年 6月 当社執行役員

別子事業所長

当社常務執行役員（現任）

中野 和久

取締役
常務執行役員 人事部長

社外取締役
当社株式所有数 2,500

社外監査役
1948年生まれ
1971年 4月 出光興産株式会社入社
2003年 4月 同社執行役員人事部長
2004年 6月 同社取締役
2005年 6月 同社常務取締役
2007年 6月 同社代表取締役副社長
2009年 6月 同社代表取締役社長
2013年 6月 同社代表取締役会長
2015年 6月 同社相談役
2016年 6月 当社取締役（現任）2017年 6月 出光興産株式会社相談役退任

2020年 6月 人事部長（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）金山 貴博（旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合）
2002年11月 同行人事部長
2004年10月 同行アジア・太平洋州地域
外事審議役
2007年 4月 同行理事
2008年 9月 同行理事退任
2009年 2月 丸紅株式会社顧問
2016年 2月 丸紅株式会社顧問退任
2016年 3月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問
日本ウジミナス株式会社
代表取締役社長
2019年12月 日本製鉄株式会社顧問退任
日本ウジミナス株式会社
代表取締役社長退任
2020年 6月 当社監査役（現任）2018年 6月 金属事業本部長（現任）2019年 6月 当社取締役（現任）
2020年 6月 当社常務執行役員
2022年 6月 当社専務執行役員（現任）松本 伸弘

当社株式所有数 0

株※

社長
＊

野崎 明

専務執行役員
＊

肥後 亨

水野 文雄

石井 妙子

木下 学

社外取締役

社外取締役

当社株式所有数 0株※

当社株式所有数 0株※

ユニット
流通・サービスソリューション
事業本部長
2008年 4月 同社執行役員
2010年 4月 同社執行役員常務
2010年 6月 同社取締役
2016年 4月 同社執行役員副社長
2018年 4月 同社シニアオフィサー
2020年 6月 当社取締役（現任）
2021年 6月 日本電気株式会社
シニアオフィサー退任

若松 昭司
社外監査役
当社株式所有数 0株※

新日本有限責任監査法人）
代表社員
2006年 5月 同監査法人理事
2008年 8月 新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）経営専務理事
2010年 8月 同監査法人シニアパートナー
2016年 6月 同監査法人退職
若松公認会計士事務所開設
2019年 9月 税理士登録
2021年 6月 当社監査役（現任）

資源事業本部長＊

松本 伸弘

金属事業本部長

常務執行役員
＊金山 貴博

人事部長、総務部・広報
IR 部・サステナビリティ
推進部・大阪支社担当

執行役員

大場 浩正

元木 徹

別子事業所長電池材料事業本部
副本部長

田中 勝也

佐藤 眞一

吉田 浩

電池材料事業本部長

大久保 仁史金属事業本部副本部長

坂本 孝司

資源事業本部副本部長

機能性材料事業本部長

工務本部長

安全環境部長、品質保証部担当

小笠原 修一
技術本部長

価値創造を支えるために

経営企画部長、秘書室・法務部・監査部担当
DX 推進部担当※（※ 2022年7月1日より）

和田良一法律事務所入所
1992年 3月 太田・石井法律事務所開設
2018年 6月 当社取締役（現任）法人）入所

1987年 3月 公認会計士登録
2003年 7月 新日本監査法人（現 EY＊ 取締役を兼務株※1954年生まれ
1978年 4月 日本電気株式会社入社
2006年 4月 同社企業ソリューションビジネス

1953年生まれ
1983年 9月 監査法人太田哲三事務所（現 EY 新日本有限責任監査

執行役員

当社株式所有数 3,000株※1956年生まれ
1986年 4月 弁護士登録

1964年生まれ
1988年 4月 当社入社
2015年 7月 広報 IR 部勤務
2018年 4月 経理部勤務（現任）
2022年 6月 当社監査役（常勤）

法務部長

経営企画部長2015年 6月 金属事業本部長
2016年 6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社代表取締役社長（現任）

1961年生まれ
1986年 4月 当社入社
2010年 7月 金属事業本部

金属事業本部副本部長
2020年 6月 当社取締役
経営企画部長（現任）
2021年 6月 当社常務執行役員
2022年 6月 当社代表取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）1962年生まれ
1986年 4月 当社入社
2014年 6月 総務法務部長
2019年 4月 総務部長

機能性材料事業本部
副本部長

竹林 優

福田 英一

宮本 邦彦

経理部長、資材部・情報システム部担当

岡本 秀征

川田 宗一

電池材料事業本部
副本部長

丹羽 祐輔

金属事業本部副本部長

坂本 和昭

工務本部副本部長

技術本部副本部長

帆谷 和彦

資源事業本部副本部長※ 当社株式所有数は、2022年5月31日時点の情報です。

140

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

141

データセクション

第三者保証報告書

データセクション

142

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

143

データセクション

用語集
用語

説明
高温の炉で原料鉱を溶かし、溶けた状態で金属を分離する製錬方法。一度に大量の処理が可能である一方、定期的に耐熱設備の補修が必要となる。

55, 67

コーラルベイニッケル（CBNC）

当社グループ初の HPAL プラント。フィリピンのパラワン州にて、HPAL 技術でニッケル・コバルト混合硫化物（MS）を製造し、当社グループのニッケル工場および播磨事業所へ輸出している。

2, 20, 41, 44, 55-57, 76, 80,
87, 96-99, 101, 111, 112-114

サステナビリティ調達

部品・サービスなどの調達において、人権侵害・環境破壊・汚職などの負の影響に加担しないようにすること。サプライチェーン
における自社の取引先に対し、負の影響を引き起こしていないか確認し、必要に応じて是正を求め、サプライチェーンの透明性を高めていくこと。

湿式製錬

金属や不純物が薬液に溶け、化学反応を起こすことなどを利用した製錬方法。安定して継続処理が可能な製錬方法である一方、薬液のコストがかかる。

67

社内カーボンプライシング（ICP）

社内で独自に炭素排出量に価格を付け、GHG 排出削減に金銭的価値を付与して投資効果に織り込むことにより、低炭素化につながる投資を促進していく仕組みのこと。

13, 16, 41, 45, 79

乾式製錬

人権デューディリジェンス

製錬

用語

掲載ページ

9, 27, 33, 75, 89, 93, 102,116-117, 134

2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づく人権保護に対するアプローチ方法で、組織が及ぼす人権へのマイナスの影響を回避・緩和するために予防的に調査し、その結果に基づき適切に是正処置をとる一連のプロセス。当社グループでは、2014年度から人権デューディリ
ジェンスの仕組みを構築し、運用を行っている。

9, 13, 102-103

鉱石その他の原料から有用金属を抽出することをいい、主に乾式製錬・湿式製錬に分けられる。当社では、東予工場（愛媛県西条市）の上工程（熔錬工程）は乾式製錬、ニッケル工場（愛媛県新居浜市）は全面的に湿式製錬の方法をとっている。

1-3, 9, 14, 17-20, 26-32, 38,
40-44, 46-47, 53-57, 64-67,
71-75, 77, 87, 89-90, 94,
97-100, 103, 111-112,
115-116, 120, 123-124, 138,
157

説明

掲載ページ

銅精鉱

銅製錬に用いられる原料。銅が30% 程度含まれており、残りはほとんどが硫黄と鉄。主に硫化鉱から生産される。現在、海外鉱山で採掘される「鉱石（Ore）」の品位はおおよそ1% 前後であり、鉱山で選鉱を行って品位を高めた「精鉱（Concentrate）」の状態にしている。国内の銅製錬所が輸入している主な原料はこの銅精鉱となる。

1, 26, 28, 71, 90, 100

南蛮吹き

粗銅に含まれる銀や不純物を、鉛を使って取り除く製錬法。1600
年頃蘇我理右衛門が開発。銀を含んだ粗銅と鉛を熔融し急冷して作った合金を加熱し、銅の融点以下で溶け出た含銀鉛を灰の上で加熱すると、鉛は灰に吸収され、銀だけが残る。これによって純度の高い精銅を得るとともに、銀を採集することができる。

18, 30二次電池正極材

充電して再利用できる電池（二次電池）の正極に使用される材料。二次電池の構成部品は、大きく分けて正極材、負極材、セパレーター、電解液であり、当社グループは、電気自動車やハイブリッド自動車等に使用される車載用二次電池正極材を生産している。

14, 21, 40, 60, 63, 65, 67

ニッケル酸化鉱（ラテライト鉱）

ニッケル製錬には品位の比較的高い硫化鉱が主に利用されていたが、鉱石としては酸化鉱のほうが硫化鉱と比べて多く分布している。これまでは、製錬する際のコストや技術面での課題からあまり利用されていなかったが、当社グループは HPAL 技術により低品位の酸化鉱からのニッケルの量産に成功した。

1, 21, 25-26, 54, 57, 60, 100

燃料電池用 NiO
（酸化ニッケル）

燃料電池は水素と酸素を化学反応させて電気と熱を作り出すクリーンで高効率な発電システムであり、各国で住宅から工場用まで幅広い用途での普及計画が策定されている。燃料電池用酸化ニッケル粉はその中で最も発電効率の高い固体酸化物形燃料電池（SOFC）の電極に使用される。

74, 78

マット

金属の硫化物のことを意味する。ニッケル工場では、PT Vale
Indonesia 社からニッケルマット（品位75〜80% 程度）を原料と20, 57, 100

して購入し、電気ニッケルを生産している。

Global Reporting Initiative の略。サステナビリティ報告書のタガニート HPAL（THPAL）

当社グループ第2の HPAL プラント。フィリピンのスリガオデルノ
ルテ州にて、HPAL 技術でニッケル・コバルト混合硫化物（MS）を製造し、当社グループのニッケル工場および播磨事業所へ輸出している。

電気銅（電気ニッケル・電気コバルト）

薬液中で電解精製（電気分解）を行うことによって製造される高純度の銅素材。当社グループの東予工場では、銅精鉱を自熔炉で熔解し、転炉、精製炉を経て、アノードを板状に鋳造したのち、電解精製によって電気銅を製造している。電気ニッケル、電気コ
バルトも電解精製によって製造される。

2, 21, 38, 41, 44, 54-57, 71,
76, 80, 90, 96, 98-99, 101,
111, 114-115

GRI

国際的なガイドラインおよび規格の作成・普及を目的とした団体。ガイドラインの第1版を2000年に発行、2016年からはスタンダード（規格）へ移行した。

5, 10, 112

High Pressure Acid Leach（高圧硫酸浸出）の略。これまで回
26, 38-39, 41, 44, 55-56, 94,
101

HPAL

収が難しいとされていた、低品位ニッケル酸化鉱からニッケルを回収する技術。当社グループが世界に先駆け商業ベースでの実用化を行った。低品位ニッケル酸化鉱を高温高圧状態の硫酸と安定的に反応させることにより、高品位のニッケル原料を生産している。

1, 15, 21, 26, 30, 32-33, 38,
54-55, 57, 90

データセクション

144

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

145

データセクション

用語

説明

掲載ページ

用語

ICMM

Off-JT27, 84, 109

OJT

On-the-Job Training の略で、業務の現場で上司や先輩の指導のもと、実務を行うことを通じて知識やスキルを習得する学習方法。業務の遂行能力の迅速な習得を目的として行われる。

26-27, 45, 52, 84

SDGs

2015 年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っている。

7-8, 10, 87, 105, 113

TCFD

金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」を指す。気候変動関連リスクおよび機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示することを推奨している。

13, 92-93

10, 45, 91, 96, 105, 112

Internet of Things の略であり、モノがインターネット経由で通信することを意味する。現在はスマートフォンや PC といった通IoT

LFP（リン酸鉄リチウム）

LT/LN

信機器だけではなく家電などもインターネットに接続されつつあるが、あらゆるものがネットワークに接続される社会が予想されている。

LFP は電池材料のニッケル系正極材（NCA、NMC）と同じく、リチウムイオン電池の正極材。ニッケル系正極材がニッケル、マンガン、コバルトといった金属を原料とするのに対し、LFP は、比較的安価なリチウム・鉄・リンを原料とする。主に中国で生産されている。
LT：Lithium Tantalate（タンタル酸リチウム基板）、LN：Lithium
Niobate（ニオブ酸リチウム基板）。情報通信端末用 SAW フィル

掲載ページ

実務を行う職場や通常の業務から離れて行う学習方法。体系的な知識や、理論を踏まえたより高度な業務遂行能力、その他通常業務とは直接関わりのない知識・スキルの習得を目的として行われる。

International Council on Mining and Metals（国際金属・鉱業評議会）の略。世界の金属、鉱業企業や関連業界団体で構成される組織。
「会員企業と外部の利害関係者との協働により、採掘、鉱物、金属業界の社会的および環境パフォーマンスを強化し、地域社会と社会全般への貢献を認められることを目指しています。」をミッションとして掲げている。

説明10, 68, 74, 76, 106

15, 21, 33, 38, 60, 158

21, 38, 60

ターのチップに用いられる。

TC：Treatment Charge（熔錬費）、RC：Refining Charge（精錬Matte Chlorine Leach Electrowinning（マット塩素浸出電解MCLE採取）の略。当社グループのニッケル工場で採用されている製造プロセス。マットおよびニッケル・コバルト混合硫化物（MS）を
高温で塩素に溶かし、電解法にて高純度ニッケルを生産する。他の製法と比べてコスト競争力があるが、操業技術は難しく、類似した技術で商業化している生産者は当社グループ以外には2社し
かない。

TC/RC
20, 26

xEV

Multi-layer Ceramic Capacitor の略。セラミックの誘電体を多

MLCC

MS

NCA

NMC

層化して大容量化を図ったコンデンサ（積層セラミックコンデン
サ）。近年は民生用に加え電気自動車でも多用されることから需要の増加が見込まれる。当社グループが生産するニッケルペース
トは MLCC の内部電極用として使用されている。

Mixed Sulfide の略で、ニッケル・コバルト混合硫化物を指す。
コーラルベイニッケル、タガニート HPAL で生産するニッケル品
位約55〜60% の中間原料であり、電気ニッケルや硫酸ニッケル等の原料となる。
Ni（ニッケル）、Co（コバルト）、A（アルミニウム）を主成分とする二次電池正極材の一種。

Ni（ニッケル）、Mn（マンガン）、C（コバルト）を主成分とする二次電池正極材の一種。

費）。金属原料（銅精鉱、ニッケル鉱など）の購入条件の一部として使われる費用。たとえば、銅精鉱の購入価格は【〈一定時点の LME 価格〉−〈その取引に用いられる TC/RC〉＋〈諸条件〉】という条件が用いられる。
電動車。電気の供給方法によって「電動化」の種類は多様であり、バッテリー（蓄電池）を搭載する BEV のほか、プラグインハイ
ブリッド自動車（PHEV）
・ハイブリッド電気自動車（HEV・MHV）、
水素燃料電池自動車（FCEV・FCV）を含む。

53

25, 158

63, 6520, 55, 57

59, 6363
データセクション

146

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山 統合報告書 2022

147

データセクション

11年間の主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

国際会計基準（IFRS）

日本基準

2022

3月31日に終了した各連結会計年度

2021

2020

2019

2018

経営状況
売上高※3

百万円（1株当たり情報および主要財務指標を除く）

3月31日に終了した各連結会計年度

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

経営状況

¥1,259,091¥ 926,122¥ 851,946¥ 912,208¥ 929,746

257,794

150,876

109,471

126,637

149,015

売上総利益

売上高

¥ 933,517¥ 786,146¥ 855,407¥ 921,334¥ 830,546¥ 808,540¥ 847,897

売上総利益

157,089

122,296

113,862

174,257

124,822

140,650

132,421

営業利益

110,203

76,39059,720125,779

75,41895,78588,577

経常利益

124,853(1,565)(12,764)

174,226

114,352

115,034

108,829

105,795(5,999)559

123,261

111,006

122,455

87,962

税引前当期利益

357,434

123,379

79,03589,371

108,286

税金等調整前当期純利益
または税金等調整前当期純損失

親会社の所有者に帰属する当期利益

281,037

94,60460,60066,79090,227

親会社株主に帰属する当期純利益
または親会社株主に帰属する
当期純損失

91,648(18,540)(309)

91,11380,25886,64065,286

設備投資額

64,53935,05950,68947,44574,675

設備投資額

74,589125,950

51,01355,232

66,44159,291

73,143

減価償却費及び償却費

46,45545,72945,35543,541

46,762

減価償却費

46,86544,232

46,141

38,12532,426

27,57831,132

金融収支

10,804

10,546

8,927

6,250

3,530

(144)

663

営業活動によるキャッシュフロー

78,552

営業活動によるキャッシュフロー

159,489

91,522

136,545

114,744

投資活動によるキャッシュフロー

9,796(32,393)(70,334)(142,354)

79,405

43,796

119,704

120,003

80,014

114,665

144,999(22,787)

投資活動によるキャッシュフロー(22,994)(143,219)(92,876)(105,024)(126,937)(88,745)(135,932)

財務活動によるキャッシュフロー(129,618)(55,758)

9,149(29,047)(89,797)

財務活動によるキャッシュフロー(90,095)

70,392(4,003)(39,047)

81

21,54950,314

フリーキャッシュフロー

169,285

59,12966,211(27,610)55,765

フリーキャッシュフロー

56,411(99,423)

26,828

14,979(46,923)

25,9209,067

総資産¥2,268,756¥1,885,999¥1,719,690¥1,797,701¥1,732,333

総資産¥1,699,037¥1,685,018¥1,630,800¥1,740,246¥1,572,367¥1,351,153¥1,146,759

資本

1,557,418

1,222,983

1,110,860

1,151,280

1,113,349

純資産

1,120,008

1,024,121

1,075,995

1,158,945

1,019,053

844,547

726,039

非流動負債

326,547

337,694

402,520

388,943

378,438

1年超返済予定長期借入金

257,409358,564

248,036

245,000

243,130

212,323

157,119

有利子負債

301,355

330,678

367,882349,798

361,775

有利子負債362,297495,504

400,559

394,094

383,580

330,073

265,951

運転資本369,668

382,810313,812

307,436

314,198

338,866

312,542

財政状態

財政状態

1株当たり情報（円）※2
1株当たり親会社所有者帰属持分

1株当たり情報（円）※2
¥

5,260

¥

4,054

¥

3,646

¥

3,812

¥

3,746

当期純利益（純損失）

基本的1株当たり当期利益

1,023

344

221

243

327

―希薄化前

希薄化後1株当たり当期利益

1,023

344

221

243

295

―希薄化後

¥

自己資本※1
配当金

121

78

73

100

13.5

5.3

3.5

3.8

5.2

ROA（%）

9.1）※1

主要財務指標ROA（%）
ROE（%）

配当金301

332.42¥(33.61)¥(0.56)¥

165.11¥145.35¥155.58¥116.17299.94̶̶

149.44129.71142.40106.84

3,771.69

1,743.46

1,781.91

1,905.50

1,653.83

1,393.02

1,173.97

100.0

11.0

31.0

48.0

37.0

34.0

28.0

5.42

(1.12)(0.02)

5.50

5.49

6.94

5.94

主要財務指標

22.0

8.9

5.9

6.4

ROE（%

9.17

(1.93)(0.03)

9.28

9.54

12.13

10.12

）※1

61.0

57.1

60.3

60.4

58.1

56.9

57.5

21.3

29.4

24.6

22.6

24.4

24.4

23.2

0.35

0.52

0.41

0.37

0.42

0.43

0.40

2.70

2.82

2.39

2.29

2.40

2.60

2.67

親会社所有者帰属持分比率（%）

63.7

59.1

58.3

58.3

59.4

自己資本比率（%

有利子負債比率（%）

13.3

17.5

21.4

19.5

20.9

有利子負債比率（%）

ギアリングレシオ（D/E レシオ）
（倍）

0.21

0.30

0.37

0.33

0.35

ギアリングレシオ（D/E

流動比率（倍）

2.4

2.1

2.7

2.1

2.6

流動比率（倍）

レシオ）
（倍）※1

148

住友金属鉱山 統合報告書 2022

データセクション※1 株主持分の算出にあたっては、下記の計算により算出しております。
株主持分＝株主資本合計＋その他の包括利益累計額「1株当たり情報」は2018年3月期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ※2 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
たと仮定し、算定しております。
※3 2021年3月31日に終了した連結会計年度より、顧客から受領した有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を行っております。
2020年3月31日に終了した連結会計年度は本会計方針変更の遡及適用後の数値を記載しております。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

149

データセクション

連結財政状態計算書

連結損益計算書

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

2022年および2021年3月31日

2022

2021

資産

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計

売上原価¥ 213,977
187,310
49,342
420,136
44,354915,119¥ 158,373
153,645
3,995
323,229
34,494
673,736

無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

売上総利益

販売費及び一般管理費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（（）は損失）

その他の収益その他の費用

非流動資産
有形固定資産2022年および2021年3月31日に終了した連結会計年度
売上高

流動資産
現金及び現金同等物

百万円

507,82256,586
3,477
368,751
387,507
1,645
27,8491,353,637¥2,268,756

457,662
53,1803,477
311,768
354,465
8,693
23,0181,212,263¥1,885,999¥ 206,013
120,983
7,027
24,9406,101
19,727384,791¥ 151,128
120,725
6,794
22,544
4,952
19,179325,322210,249
9,579
25,107
5,310
75,631
671
326,547
711,338

239,702
11,49922,6505,851
57,041
951
337,694
663,016

93,242
90,213(38,056)
124,304
1,175,626
1,445,329
112,089
1,557,418¥2,268,756

93,24287,604(38,027)
25,148945,956
1,113,923
109,060
1,222,983¥1,885,999

負債及び資本税引前当期利益

法人所得税費用
当期利益

2022¥1,259,091(1,001,297)
257,794(52,711)31,884(2,969)57,537
81,850(15,951)
357,434(58,903)
298,5312021¥926,122(775,246)
150,876(46,297)
22,955(4,757)
8,719
5,757(13,874)
123,379(24,670)
98,709281,037
17,494¥ 298,531

94,604
4,105¥ 98,709¥ 1,022.80
1,022.80¥ 344.29
344.29

当期利益の帰属

親会社の所有者
非支配持分

当期利益

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

150

住友金属鉱山 統合報告書 2022

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

2022年および2021年3月31日に終了した連結会計年度
当期利益

2022
¥298,531

2021¥98,70939,7483,660
137
43,54544,9218,639
304
53,864

1,167
46,922
25,13073,219116,764
415,295(1,005)(14,539)(7,080)(22,624)
31,240129,949

387,078
28,217¥415,295

128,758
1,191¥129,949

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュフロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益データセクション

親会社の所有者に帰属する持分合計

連結包括利益計算書

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益住友金属鉱山 統合報告書 2022

151

データセクション

連結持分変動計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

百万円
親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

キャッシュ
フロー・
ヘッジ

自己株式

2021年3月31日に終了した連結会計年度

2020年4月1日時点の残高

在外営業
活動体の
換算差額

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

2022年3月31日に終了した連結会計年度

2021年4月1日時点の残高

資本剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
フロー・
ヘッジ

自己株式

¥93,242¥87,604¥(38,027)¥(45,083)¥(1,987)¥ 72,218

当期利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他の包括利益̶̶̶

61,4891,043

39,737̶̶̶

61,4891,043

39,737

自己株式の取得

̶

̶

(29)

̶

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶

0

0

̶

̶

̶

̶

̶

配当金

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

支配継続子会社に対する持分変動

̶

2,609

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

子会社の支配喪失に伴う変動

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

74

利益剰余金への振替

̶

̶

̶

̶

̶

(3,113)

̶

6

(25)

̶

̶

74

̶

2,609

(29)

̶

̶

(3,113)¥93,242¥87,604¥(38,027)¥(45,083)¥(1,987)¥72,218¥93,242¥90,213¥(38,056)¥ 16,406¥ (944)¥108,842¥93,242¥87,598¥(38,002)¥(26,376)¥ (916)¥27,198

当期利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他の包括利益̶̶̶

(18,707)(1,071)

44,946̶̶̶

(18,707)(1,071)

44,946

自己株式の取得

̶

̶

(25)

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶

1

0

̶

̶

配当金

̶

̶

̶

̶

支配継続子会社に対する持分変動

̶

5

̶

子会社の支配獲得に伴う変動

̶̶

利益剰余金への振替̶

当期包括利益合計

所有者との取引額合計

2021年3月31日時点の残高

資本金

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

当期包括利益合計

所有者との取引額合計

2022年3月31日時点の残高

百万円

百万円
親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2021年3月31日に終了した連結会計年度

2020年4月1日時点の残高

確定給付制度の再測定

¥

̶

合計

非支配持分

2022年3月31日に終了した連結会計年度

合計

2021年4月1日時点の残高

非支配持分

合計

¥1,113,923¥109,060¥1,222,983

281,037

281,037

17,494

298,531

106,041

̶

106,041

10,723

116,764

3,772

106,041

281,037

387,078

28,217415,295

利益剰余金

合計¥ 25,148¥ 945,956

̶

̶

3,772

確定給付
制度の再測定合計

̶

¥¥1,001,946¥108,914¥1,110,860

̶̶

94,604

94,604

4,105

98,709

当期利益

8,986

34,154

̶

34,154(2,914)(31,240)

その他の包括利益

8,986

34,154

94,604

128,758

1,191

129,949

自己株式の取得

̶

̶

̶

(25)

̶

(25)

自己株式の取得

̶

̶

̶

(29)

̶

(29)

自己株式の処分

̶

̶

̶

1

̶

1

自己株式の処分

̶

̶

̶

0

̶

0

配当金

̶

̶

(16,762)(16,762)(3,224)(19,986)

配当金

̶

̶

(58,252)(58,252)(12,053)(70,305)

支配継続子会社に対する持分変動

̶

̶

̶

5

2,151

2,156

支配継続子会社に対する持分変動

̶

̶

̶

2,609

(13,119)(10,510)

子会社の支配獲得に伴う変動

̶

̶

̶

̶

28

28

子会社の支配喪失に伴う変動

̶

̶

̶

̶

(16)

(16)

(8,986)(8,912)

8,912

̶

̶

̶

利益剰余金への振替(3,772)(6,885)

6,885

̶

̶

̶

(8,986)(8,912)(7,850)(16,781)(1,045)(17,826)(3,772)(6,885)(51,367)(55,672)(25,188)(80,860)

̶

¥25,148¥945,956¥1,113,923¥109,060¥1,222,983

̶¥124,304¥1,175,626¥1,445,329¥112,089¥1,557,418

当期包括利益合計

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

2021年3月31日時点の残高

住友金属鉱山 統合報告書 2022¥

当期包括利益合計

所有者との取引額合計

2022年3月31日時点の残高¥

住友金属鉱山 統合報告書 2022

データセクション¥859,202

その他の包括利益¥

その他の資本の構成要素

合計

(94)

当期利益

152

利益剰余金

153

データセクション

連結キャッシュフロー計算書

会社概要および株式に関する情報（2022年3月31日現在）

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

2022年および2021年3月31日に終了した連結会計年度
営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
有形固定資産売却損益（（ ）は益）減損損失持分法による投資損益（（ ）は益）
子会社売却損益（（ ）は益）退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（（ ）は減少）
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（（ ）は増加）
棚卸資産の増減額（（ ）は増加）
営業債務及びその他債務の増減額（（ ）は減少）
前渡金の増減額（（ ）は増加）
未払消費税等の増減額（（ ）は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュフロー

154

住友金属鉱山 統合報告書 2022

2021

¥357,434
46,455(1,364)
269(57,537)(74,374)(5,100)(56)(31,884)
2,969(28,260)(92,717)44,663(9,401)904
15,787
167,788
3,483
33,248(2,419)(42,632)
21
159,489¥123,379
45,729(174)
262(8,719)(43,185)83(55,408)
1,647(1,162)
7,483(9,777)25
278(29,144)
26,419113,002
̶

(465)
9,796

̶

(14,646)(2,392)(22,955)
4,757(30,489)(70,653)
52,133
3,144
(187)
8,587
87,776
4,034
11,931(3,834)(8,463)78
91,522(21,401)
24,736(39,267)375(1,203)821(4,566)
9,943
253(3,424)
1,596

会社概要
社名

住友金属鉱山株式会社

従業員数

7,202名（連結）代表者

代表取締役社長 野崎 明

本社

東京都港区新橋5丁目11番3号

創業1590年（天正18年）

支社

大阪支社

設立

1950年（昭和25年）

支店

名古屋支店

資本金

932億円

研究所

上場市場

プライム市場

連結子会社数

52社（金銭の信託を含む）

新居浜研究所（愛媛県新居浜市）
電池研究所（愛媛県新居浜市）
材料研究所（東京都青梅市）
市川研究センター（千葉県市川市）

持分法適用会社数

13社

お問い合わせ先

売上高

連結1兆2,591億円（2022年3月期）

広報 IR 部〒105-8716 東京都港区新橋5丁目11番3号

税引前利益

連結3,574億円（2022年3月期）

TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215
URL https://www.smm.co.jp/

株式に関する情報

株主名簿管理人

決算日

3月31日

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

定時株主総会

6月（同事務取扱場所）

株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上場証券取引所
株式売買単位

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

500,000,000株
290,814,015株
46,283名

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

東京

100株

会計監査人

（注）2017年10月1日付で、当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。

有限責任 あずさ監査法人

東京都新宿区津久戸町1番2号

̶

(249)
(7)
(32,393)

大株主

所有者別状況
持株数（千株） 持株比率（%）

190,212(184,833)
15,412(47,688)
64,007(84,007)8,865(29)(58,252)(12,053)(19,374)(1,878)(129,618)
39,667
158,373
15,937¥213,977

252,439(256,969)
1,350(32,908)
̶
̶

2,158
(25)
(16,762)(3,224)
̶

(1,817)(55,758)
3,371
155,530(528)¥158,373

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

49,39517.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

19,4807.09

トヨタ自動車株式会社

11,058

4.02

STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234

4,702

1.71

住友不動産株式会社

3,745

1.36

住友生命保険相互会社

3,737

1.36

JP モルガン証券株式会社

3,511

1.28

住友商事株式会社

3,500

1.27

SMBC 日興証券株式会社

3,413

1.24

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

3,129

1.14

■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人その他■ 自己名義株式（千株）

102,707 35.32%
13,305
4.57%
32,653 11.23%
データセクション

財務活動によるキャッシュフロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の増減額（（ ）は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

2022

97,233 33.43%
28,8709.93%
16,045
5.52%（注）1. 当社は、自己株式16,045千株を保有しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しています。

住友金属鉱山 統合報告書 2022

155

データセクション

会社概要および株式に関する情報（2022年3月31日現在）

投資家 FAQ

株価の推移（2012年3月末の終値データ＝100）

1 非鉄金属は将来有望と聞いたが、何が有望なのか、成長分野はどこか ?

300.006トンから減少する計画になりますが、下部鉱体の開発についても引き続き取り組み、さらに DX など様々な工夫によりコスト構造を見直していきます。

銅やニッケルに代表される非鉄金属は社会基盤を支え

250.00る重要な素材であり、その使用量は世界経済の成長とともに右肩上がりで増加し続けています。加えて、近年にお200.00

ける社会のデジタル化の急速な進展、脱炭素社会実現へ
150.00

向けた技術革新やエネルギー転換が進む大きな潮流の中で、非鉄金属の活躍の場が大きく拡大しています。

100.0050.00

0（年／月）2012/3

2013/3

住友金属鉱山2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3のガソリン車に比べて約4倍の銅が使用されると言われて設備管理や研究開発などにかかる様々な技術を磨き続けており、また車載用電池の正極材用途としてニッケルの需要きました。これらの金属に関する知見や技術は、資源・製拡大が見込まれています。

錬・材料という3つの事業に活かされており、各事業を合わせて手掛けることにより収益拡大に貢献しています。3事業

2 金属価格が高い時に採掘量と生産量を増やさないのか ?

1年
累積 / 年率

累積

年率

累積

年率

累積

年率

住友金属鉱山35.3%

103.8%

26.8%

115.9%

16.6%

207.7%

11.9%

TOPIX

1.8%

29.6%

9.0%

41.0%

7.1%

164.4%

10.2%

TOPIX 非鉄金属

歴史の中で、鉱山技術や製錬技術だけでなく、分析、品質・連携の代表例が、ニッケルの原料確保から電池材料生産に

株価パフォーマンス（TSR）
投資期間

3年

7.2%

33.9%

5年

10.2%

17.8%

10年

3.3%

89.4%

6.6%

出所：Bloomberg※ TSR：（「2022年3月期の期末株価」ー「2022年3月期より X 期前の期末株価」+「該当期間の1株当たり配当合計」）÷「2022年3月期より X 期前の期末株価」を採用※ TOPIX、TOPIX 非鉄金属の年間1株当たり配当：
各銘柄の基準日より過去12カ月間の1株当たり配当額を TOPIX と同様の算出基準にて加重平均して算出（Bloomberg ベースの算出値）ています。このほか、電池材料、機能性材料の顧客から得薄い（品位が低い）ところがあります。金属価格が高い時

しは、資源・製錬分野の中長期の成長投資にあたって重要に「品位が高い」ところだけを掘れば、短期的な業績は良な情報源となっています。幅広い分野の技術、数多くのプくなるものの、「品位が低い」ところが残ってしまいます。

ロジェクトの経験と実績、市場予測といった、3事業からもその結果、金属価格によっては採算が合わなくなり、掘りたらされる知見を結集し、さらなる成長を目指しています。

残してしまうリスクがあります。短期的な業績貢献だけを追求するのではなく、環境配慮や地域社会への対応を十分に考え、サステナブルな開発を重視し、長期安定的な操業に努めることが、当社とステークホルダーの皆様にとっ5 財務目標と株主還元の方針は？
当社グループでは、減耗する資源を取り扱うため、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参画

年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

最高値（円）

3,214

2,974

3,898

4,044

3,333

5,491

4,882

3,711

5,578

6,588

最安値（円）

1,580

2,136

2,568

2,074

1,997

2,642

2,796

1,864

2,155

3,920

2,686
33.5%

2,592
32.8%

3,517
31.1%

2,235
40.9%

住友金属鉱山 統合報告書 2022

3,167
35.7%

4,480
33.7%

3,270
36.4%

2,218
47.4%

4,779
43.3%

6,163
32.2%

や M&A などに備える必要があり、その際の大きなキャッ

年度より菱刈鉱山の生産量を3 2022減らすのはなぜか ?

シュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要です。財務体質の健全性を示す指標として
連結自己資本比率50% 超を財務戦略の基本としています。

菱刈鉱山は、世界トップクラスの鉱石品位（約20グラム /配当方針は業績連動型で、2021年中期経営計画では、トン）が最大の特徴で、高い収益力とコスト競争力を誇り、

連結配当性向は原則35% 以上としています。しかしなが1985年の出鉱開始以来260トン（2022年3月末現在）の金ら、特にカーボンニュートラルに関して、技術革新によりを産出する金山です。この鉱山における当社の使命は、BAT（Best Available Technology）が開発され、当社が2021年12月末時点の可採金量157トンを掘り残さないこ

多額の資金を投入して当該技術を導入するといった特殊とです。21中計において、平均品位での採掘を基本とすな事情が発生した場合などには、例外的に35% ではない

るサステナビリティ重視の操業へと転換しました。マイン

提案をする可能性も含んでいます。財務戦略については、

ライフ延長に向け、2022年度の生産は4.4トンと前年度のP.46-47をご参照ください。
住友金属鉱山 統合報告書 2022

データセクション

出所：Capital IQ※ ボラティリティは、52週間の週次終値ベースの標準偏差を年換算して算出

156

原料確保、安定供給、品質などのトレーサビリティを実現しられる、最終消費財に近い分野での非鉄金属の需給見通

年度株価の推移

ボラティリティ

至る一貫した自社内でのニッケルサプライチェーンであり、鉱山には、含まれる金属が濃い（品位が高い）ところとて、利益の最大化につながるものと考えています。

年度末（円）

当社グループは、400年以上にわたり金属を扱ってきた自動車の電動化を例にあげると、電気自動車では従来

TOPIX 非鉄金属

TOPIX

3事業連携の4 住友金属鉱山グループの
強みは ?

157

データセクション

真正性表明

投資家 FAQ

今後成長が見込まれる電動車（xEV）に必要な「電池材料」の増産計画はどうなっているのか ?

GHG 削減に貢献する低炭素負荷製品には
9 どのようなものがあるか?

ニッケル系正極材については、2021年7月に新居浜新工

げられます。ハイブリッド車や電気自動車など、自動車産場の建設を含めた2,000トン / 月の増産を発表し、2025年

業における電動化を支える電池材料の一つが正極材です。

度までに7,000トン / 月の生産体制を目指しています。さら

正極材とは、電池のプラス極になる材料であり、当社ではに2027年度までに1万トン / 月、2030年度までに1万5,000

主に車載向け電池の正極材を生産しています。当社の主トン / 月の生産体制の実現に向け、今後も積極的な生産能力であるニッケル含有率の高い正極材は、高容量である反力の拡大を図っていきます。このほか、住友大阪セメント

面、品質の安定性確保が難しい面がありますが、当社は安株式会社の LFP（リン酸鉄リチウム）電池材料事業を譲り定した品質で大量生産できる技術力と品質管理体制によ受け、2022年5月から当社の電池材料事業本部に LFP 事

り、ワールドワイドで高いシェアを維持しています。また、業が新たに加わりました。既存のニッケル系正極材に加機能性インク（近赤外線吸収材料）は、可視光線の高い透え、品揃えを充実させることで、より幅広く顧客のニーズ

過率と、近赤外線に対する強力な吸収能力を併せ持つ材

7回目の発行となる「住友金属鉱山 統合報告書2022」においては、当社グループに応えてまいります。

料です。例えば窓材に適用することで、太陽光に含まれの価値創造について、サステナビリティと事業とのさらなる融合を図りながら説明する

6

電池材料や機能性インク（近赤外線吸収材料）などが挙る近赤外線のエネルギーを効率良くカットし、明るさを保7 銅鉱山や金鉱山の寿命はどれくらいか ?
寿命の長短は鉱山の規模や探鉱活動の成果などによって異なりますが、鉱山開発には大きな投資を伴うことから、多くは十年から数十年といわれています。鉱山資源は有

ちながら室内の温度上昇を大幅に抑制できます。

「住友金属鉱山 統合報告書2022」の発行にあたって

当社は、社内外の様々なステークホルダーの皆様との対話のツールとして役立てていただくことを目的として、2016年より統合報告書を発行しています。

とともに、特に、2022年度が初年度となる「2021年中期経営計画」を中心にご紹介し
ています。

について、
10「ビジネスと人権」
どのような取り組みをしているか ?

限であり、掘るたびに減耗していきます。長期にわたって「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則った「住非鉄金属素材の供給責任を果たし、企業価値向上を実現

友金属鉱山グループ人権方針」に基づき、デューディリジェしていくためには、新たな鉱山権益取得による資産の入れンスの実施や、社外ステークホルダーも利用できる苦情処

替えなどのダイナミックな事業展開を行っていく必要があ理メカニズムの構築に取り組んでいます。実際の取り組ります。

みにおいては、「2030年のありたい姿」の重要課題である

私は、本報告書の制作に関する統括責任を担う役員として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。
本報告書が、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様に、当社グループの持続的成長および持続可能な社会の実現に向けた取り組みをご理解いただ
く一助となれば幸いです。これからも、適正な情報開示に一層努めていきます。

「多様な人材」「人材の育成と活躍」「地域社会との共存共

8 今後の電池リサイクルの展望は？
当社は、関東電化工業株式会社との共同開発により、使用済み LIB から、リチウムを高純度の化合物として再資源化し、電池材料へと水平リサイクルする技術を世界で初めて確立しました。今後も当社は “Battery to Battery” のリ
サイクル実現に取り組み、持続可能な循環型社会の形成
や、世界的な資源枯渇に対応する資源循環の推進強化に貢献していきます。詳細は、P.67をご参照ください。

158

住友金属鉱山 統合報告書 2022

栄」
「先住民の権利」「サプライチェーンにおける人権」などに基づき、従業員、地域住民・先住民、サプライチェー
ンの3 領域に特に重点をおいています。また関連するス
テークホルダーとの対話・協議を行った上で包括的な取り組みを推進しています。これらの取り組みは、取締役会が監督し社長を委員長とするサステナビリティ委員会へ定期的に報告されています。詳細は、P.102-105をご参照く
ださい。

取締役
常務執行役員
広報 IR 部担当執行役員

金山 貴博