上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

日本グランデ株式会社

【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)【提出先】

証券会員制法人札幌証券取引所
理事長 小池 善明 殿

【提出日】

2019年５月15日【会社名】

日本グランデ株式会社【英訳名】

ＮｉｐｐｏｎＧｒａｎｄｅ【代表者の役職氏名】

代表取締役

雅博

【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通西五丁目１番地１【電話番号】

011－210－0073(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通西五丁目１番地１【電話番号】

011－210－0073(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役

平野

矢代

矢代

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

俊二

俊二

目

次

頁
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

9５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………………

9

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

10

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………………

10

２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

12

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

17

４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

21

５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………………

21

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………………

22

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………………

22

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………………

22

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………………

23

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

24

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

24

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………………

27

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………………

27

４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………………

27

５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

28

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………………

30

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

38

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………

39

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………………

107

第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………………

123

第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………………

124

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………………

124

２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………………

124

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

125

頁
第三部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………………………

126

第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】……………………………………………………………………………………

126

第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………………………………

127

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………………………………

127

第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………………………………

128

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………………………………

128

２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………………………………

128

３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………………………………

128

第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………………………………

129

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

決算年月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

5,314,741

3,772,732

経常利益

(千円)

171,752

106,189

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

129,340

85,652

包括利益(千円)

129,295

85,650

純資産額(千円)

919,418

1,003,069

総資産額

(千円)

8,477,110

6,552,657

１株当たり純資産額(円)

919.42

1,003.07

１株当たり当期純利益金額(円)

129.3485.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－

自己資本比率

(％)

10.8

15.3

自己資本利益率

(％)

14.9

8.9

株価収益率

(倍)

－

－

営業活動による(千円)
1,906,204△930,356
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△10,193△113
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
423,710△659,284
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,655,832
2,066,077
の期末残高
従業員数
41
42
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
(36)
(34)
(注) １．当社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第14期及び第15期の連結財務諸表については、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

2,931,238

3,409,739

3,466,068

5,092,204

3,196,677

経常利益又は経常損失(△)(千円)

22,852△113,183

146,580

160,669

41,302

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

28,876△78,077

93,124

107,466

28,273

資本金(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)10,00010,00010,00010,00010,000

純資産額(千円)

767,050

689,006

782,140

888,560

914,832

総資産額

(千円)

4,939,389

5,414,263

5,400,616

8,250,102

6,313,758

１株当たり純資産額(円)

76,705.03

68,900.65

78,214.00

888.56914.83

(円)

－
(－)

－
(－)

100.00(－)

200.00(－)

100.00(－)(円)

2,887.69△7,807.78

9,312.40

107.47

28.27

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

15.5

12.7

14.5

10.8

14.5

自己資本利益率

(％)

3.8

－

12.7

12.9

3.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

1.1

1.9

3.5

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
29
25
33
35
35
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第11期及び第12期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．主要な経営指標等の推移のうち、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、会社計算規則(2006年
法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、各数値につきましては、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。
６．第14期及び第15期の財務諸表については、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
７．第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
８．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」 (2008年４月18日付札証上審第50号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

― 2 ―

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月(円)

767.05689.01

782.14888.56914.83

(円)

－
(－)

－
(－)

1.00
(－)

2.00
(－)

1.00
(－)

(円)

28.88

△78.0893.12

107.47

28.27

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 3 ―

２ 【沿革】
当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。
その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。
当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年

月

2003年４月

事

項

不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円)
一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録

2003年５月

宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得

2004年７月

環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001 認証取得

2004年９月

自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始

2005年４月

損害保険代理店業務開始

2006年12月

建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得

2007年４月

分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立

2007年７月

子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録
東京都港区虎ノ門に東京支店設置

2007年９月

宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得

2012年５月

ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立

2012年６月

子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得

2012年８月

子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得

2012年９月

ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始

2013年３月

炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得

2014年５月

第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録

2014年７月

不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録
賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録
子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録
子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録

2014年12月

賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始

2017年１月

床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセ
プトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内
容は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産分譲事業
不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引事業を行っております。
主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。
分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グランフ
ァーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケ
ルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。
分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に「自由設計(注３)」を採用し、「炭パワークリーンシステム(注１)」や屋上スカイテラス等を備えた、連結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開しております。
その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主として札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設
や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開しております。更に「24時間換気システム(注１)」、フィットネスルーム、娯楽ラウ
ンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。
その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。
(3) 不動産関連事業
連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。
その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。
以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―(1) 不動産分譲事業― 6 ―(2) 不動産賃貸事業(3) 不動産関連事業― 7 ―(注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。
(特許第5226362号、第6068013号)(注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、
現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。
(注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタ
イル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。
(注４) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。
(実用新案登録第3191280号)(注５) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
グランコミュニティ
株式会社(注)２、３(連結子会社)
グランホーム株式会社(注)２、３

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

10,000

不動産関連事業
(注)１

100.0

役員兼任３名10,000

不動産分譲事業
不動産賃貸事業
(注)１

100.0

当社へ販売を委託
資金援助(債務保証含む)
役員兼任３名

資本金
(千円)

住所

札幌市中央区

札幌市中央区(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)不動産分譲事業29

不動産賃貸事業2

不動産関連事業

4(37)

全社(共通)

8
合計

43(37)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)37

平均勤続年数(年)45.1セグメントの名称

平均年間給与(千円)
6.2

4,781

従業員数(名)不動産分譲事業26

不動産賃貸事業2

不動産関連事業1

全社(共通)

8
合計

37(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。
(3) 経営環境
わが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費税率引き上げの影
響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
また、当社グループが属するマンション分譲業界においては、競争激化によるマンション用地の価格上昇と、職人不足等の要因による建築費の上昇基調により、今後も販売価格は高水準を維持するものと思われます。
そのなかで、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによる購入動機が大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持し、低金利等を背景に需要は堅調で、底堅く推移していくものと思われます。
(4) 会社の対処すべき課題
このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。
①

企業ブランドの革新と顧客志向の強化
当社グループは、企業ブランドの革新と、顧客志向の強化が重要課題であるとの認識のもと、用地仕入・企画
立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を外部委託せず、全て当社グループで担う自社一貫体制に
より事業展開しております。
以上を踏まえ、不動産分譲事業について下記３点に取り組みます。
１．当社の分譲マンション「グランファーレ」シリーズは「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに永住型マンションの実現を目指しており、今後も特許権や商標権の取得等を含めた企画設計力、及びプロジェクト開発力を強化し、「グランファーレ」ブランドの革新と一層の商品差別化を進めてまいります。
２．お客様の声、市場の声の積み重ねが顧客志向の原点と認識しており、販売を通じてご契約者等から得たご意見、ご感想等を積極的に収集し、次の商品企画に反映させ、ブランドの革新に努めてまいります。
３．不動産分譲事業におきましては、土地価格と建築費の高騰等により、販売価格が上昇しております。お客様の納得感が得られるリーズナブルな販売価格を目指し、開発用地に合わせた最適プランの設定、事業効率見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減に努めてまいります。

②

ストックビジネスである不動産賃貸事業による収益の安定
当社グループは、事業の多角化戦略として、不動産分譲事業で培った永住型マンションのノウハウを、サービ
ス付き高齢者向け住宅事業に活かし、「グランウエルネス」シリーズを展開中であります。
不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第二の柱と位置づけ、収益の安定を図っております。現在５棟の居住用賃貸物件のうち、４棟のサービス付き高齢者向け住宅を所有しており、入居率も高く、収益に寄与していることから、今後もサービス付き高齢者向け住宅事業の「グランウエルネス」シリーズの新規開発を積極的に推進してまいります。

― 10 ―

③

人材の確保と育成
当社グループの特長である、「グランファーレ」ブランドや自社一貫体制等は、高い技術力を有するマンパワ

ーを基礎としております。
上記特長の更なる強化のため、当社グループは建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士等の資格を有する
経験豊かな人材を、中途採用を含め継続的に確保したいと考えております。
人材の育成に関しては、組織を構成する役職員一人ひとりの業務遂行力の向上を図るとともに、当社グループの経営理念及び行動規範の徹底を図り、変化の激しい時代をチャンスに変えられる、創造力とチャレンジ精神旺
盛な人材集団の構築を目指してまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産分譲事業について①

不動産市況について
当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは、居住用の住宅分譲を主としていること、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を自社一貫体制で行いコスト削減を図っていること、及びストック収益である賃貸事業により収益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、諸情勢に不利な変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

競合について
当社グループは、主として札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動

産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な既存競合他社が多数存在しており、厳しい競争環境にあります。
当社グループでは、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務の自社一貫体制に基づ
くコスト削減を行いつつ、「炭パワークリーンシステム」に関する特許、「寒冷地用水跳ね防止カバー」に関す
る実用新案の他、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等知的財産権の取得を進めて、マンションブランド「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅のブランド「エステティカ」の各ブランド力及び品質を高めるとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

事業用地の仕入について
当社グループの不動産分譲事業においては、分譲マンション事業の構成比率が高いこともあり、分譲マンショ
ン用地の仕入の成否が売上高に影響を及ぼします。用地取得の競争激化等から、仕入価格の高騰や、用地取得時期の遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

在庫リスクについて
当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化による早期完売により、在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化等により販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落やたな卸資産の評価損の発生等から、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

土地仕入時において予想できないリスクについて
当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定をしておりますが、事業用地の仕入時には予想がつかない地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える地中障害物等が発生した事例はありませんが、今後において当社グループの予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

建設工事の外注について
当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注しており、建設会社の選定に当たっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しておりま― 12 ―

す。しかしながら、建設業界の環境変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費、原材料価格高騰等から建設工事の建設コストが当初計画に比べて上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注先の倒産や請負契約の不履行があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、建設会社に対して施工品質の確保を求
め、合わせて当社グループの１級建築士による厳格な施工監理を行う体制を整えておりますが、物件の品質に問題が発生した場合には補償問題が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

近隣住民の反対運動について
当社は、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。
しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性は否定できません。その問題解決に時間を要する場合、又は設計変更を余儀なくされる場合には、工事遅延や追加工事費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

有利子負債への依存について
当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存度が高い水準で推移するものと想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクトに予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
第14期
第15期
第16期
(連結)
連結会計年度末
連結会計年度末
第３四半期連結会計期間末(2017年３月31日)(2018年３月31日)(2018年12月31日)
有利子負債残高(a)4,073,360
3,416,076
2,912,635
総資産額(b)8,477,110
6,552,657
6,142,809
有利子負債依存度(a/b)(％)
48.05
52.13
47.42
(注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。
⑨

業績の季節変動について
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる傾向があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。また、住宅の引渡が建築工事の遅延等で遅くなる場合には、当該期間の売上高が翌期に計上されることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第15期連結会計年度における四半期ごとの売上高比率は、以下のとおりであります。
(単位：千円)第15期連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
売上高
325,545427,144
246,567
2,773,475
売上高比率(％)
8.63
11.32
6.54
73.51
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりません。
⑩

通期
3,772,732
100.00

瑕疵担保責任について
当社グループの不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上
主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月― 13 ―

１日以降より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために
国土交通大臣の指定する保険法人と保険契約を交わしており、保険金の支払によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

消費税率の影響について
消費税率については、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、消費税率の引き上げは、一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があります。
消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産賃貸事業について①

見守りサービス等の外部委託について
当社のサービス付き高齢者向け住宅の施設は当社が提供しており、24時間見守り、食事提供等のサービス提供
は、外部事業者に委託しております。
事業者の選定に当たっては、事業能力、事業実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。今後、介護業界の環境変化等により外注先を適時に確保できない場合、又は外注先の諸事情により契約継続が出来なくなった時に、新たな委託先を速やかに確保できなかった場合には、個々の施設毎の事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

固定資産の減損について
当社の不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。不動産賃貸事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。
当該減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

サービス付き高齢者向け住宅の運営について
当社の不動産賃貸事業は、一般賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅がありますが、サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が高齢者であることから、転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。そのため、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。
これらの問題により、当社の信用力の低下、並びに当社に対しての損害賠償請求、訴訟の提起、又は風評被害等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

入居率低下リスクについて
賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。当社では、賃貸不動産において、安定的に入居者を確保しておりますが、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合、信用の失墜等によるもの等、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産関連事業について①

マンション管理組合から委託を受けて管理する財産について
当社グループが、マンション管理組合から委託を受けて管理する財産については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。財産管理等の受託業務は法令に基づき適正に実施し、万全な検査、点検をいたしておりますが、財産管理において適正を欠き損害等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

共用施設の管理について
当社グループが管理を受注しているマンションは、浴場施設、フィットネスジム、屋上庭園等、多様な共用施― 14 ―

設があり、万全な検査、点検が求められております。当社グループでは人員を適切に配置し、研修・巡回指導等
による人材育成、マニュアルによる業務手順の統一及び安全管理等を徹底しておりますが、施設管理面で適正な安全確保を欠いて事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループ全体について①

開発・販売地域について当社グループは、主として札幌市を事業エリアとしております。当該地域で重大な災害が生じた場合や、北海道の経済状況、雇用状況、地価等の動向で市況に変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②

法的規制について
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、不動産関連事業のグランコミュニティ株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社
内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしながらこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる
場合、有資格者や業種経験者等を適正に配置できない場合、又は何らかの事情により許認可の取消、又は更新が認められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
会社名

法令名

免許・許可・登録等

日本グランデ株式会社

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣(3)第7575号

2022年９月13日

日本グランデ株式会社

建築士法

一級建築士事務所登録
北海道知事登録(石)第4881号

2023年４月27日

日本グランデ株式会社

建設業法

建設業許可
北海道知事許可(特－28)石第19392号

2021年12月６日

日本グランデ株式会社

金融商品取引法

第二種金融商品取引業登録
北海道財務局長(金商)第43号

登録日2014年５月28日から
廃止届出日まで有効

日本グランデ株式会社

金融商品取引法

一般不動産投資顧問業登録
国土交通大臣一般第1194号

2019年７月25日

日本グランデ株式会社

賃貸住宅管理業者登録規程(国土交通省告示)

賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣(1)第3410号

2019年７月16日

グランコミュニティ
株式会社

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンション管理業者登録
国土交通大臣(3)第013094号

2022年７月20日

グランコミュニティ
株式会社

賃貸住宅管理業者登録規程(国土交通省告示)

賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣(1)第3412号

2019年７月16日

グランホーム株式会社

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
北海道知事石狩(2)第7953号

2022年６月21日

グランホーム株式会社

建設業法

建設業許可
北海道知事許可(般－29)石第21281号

2022年７月31日

グランホーム株式会社

賃貸住宅管理業者登録規程(国土交通省告示)

賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣(1)第3411号

2019年７月16日

③

有効期限

個人情報の管理について
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」等により規制を受けていることから、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用に毀損が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

④

訴訟等の可能性について
当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

特定人物への依存について
当社グループの代表取締役である平野雅博は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存することがないよう、合議制
や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保及び育成について
当社グループは小規模組織であり、事業の持続的な成長のためには、人材の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは今後、事業の拡大及び経営計画の推進に当たり、優秀な人材を確保すべく積極的な採用活動を進めていく方針でありますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ストック・オプションについて
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。本書提出日現在の発行済株式総数は1,000,000株であり、ストック・オ
プションによる潜在株式は248,400株の24.84％に相当しております。これらは当社グループの事業発展のために優秀な人材の確保・獲得を目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。
しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。

⑧

資金使途に関するリスクについて
公募増資による調達資金の使途につきましては、不動産賃貸事業における開発資金に充当する予定であります。不動産業界におきましては、不動産市況等が急速に変化することにより、事業環境が著しく悪化することが考えられます。このような環境の変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第15期連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環
境は着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残る等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利政策に支えられ、堅調な市況で推移したものの、土地価格の上昇及び人手不足に伴う建築コストの上昇並びに工期の長期化が顕著となり、今後の仕入・開発計画の進捗に支障をきたす懸念が高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、また、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を主力に、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。当連結会計年度
は、不動産分譲事業において、競合他社との仕入及び販売競争が依然として厳しい状況にあり、販売戸数は前年度を下回る結果となりました。一方で不動産賃貸事業、不動産関連事業の売上高は前年度を上回りましたが、不動産分譲事業における減収分を補うには至らず、営業利益以下の各利益につきましても、前年度を下回る結果となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,924,453千円減少し、6,552,657千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,938,370千円減少し、4,017,315千円となり、固定資
産は、前連結会計年度末に比べて13,917千円増加し、2,535,341千円となりました。流動資産の主な減少の要因
は、現金及び預金の減少1,589,754千円及び販売用不動産の減少333,645千円であります。固定資産の主な増加の要因は、土地の増加96,090千円であり、主な減少の要因は建物の減少76,303千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,008,103千円減少し、5,549,588千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて93,036千円減少し、3,510,110千円となり、固定負債
は、前連結会計年度末に比べて1,915,067千円減少し、2,039,477千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、長期借入金からの振替による増加1,316,413千円であり、主な減少の要因は買掛金及び工事未払金の減少
1,350,303千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少1,918,996千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて83,650千円増加し、1,003,069千円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が83,652千円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は3,772,732千円(前年同期比29.0％減)となり、前連結会計年度に比べて1,542,008千円減少いたしました。売上総利益は648,234千円(前年同期比7.8％減)となり、売上高売上総利益率
は前連結会計年度比4.0ポイント増加し、17.2％となりました。これは主に、ＲＣ３階建て戸建住宅の「エステティカ」シリーズの売上原価率が減少したこと、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリー
ズ及び賃貸マンションの入居率の改善並びに減価償却費が減少したことによるものであります。また、その他の要因としましては、東京支店の業務報酬料が増加したことによるものであります。営業利益は121,146千円(前年同期比34.5％減)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度比0.3ポイント減少し、3.2％となりました。これは主に、体制強化による販売活動人員及び設計、管理部人員の増員に伴う人件費の増加及び分譲マンション事業における広告宣伝費の増加によるものであります。経常利益は106,189千円(前期比38.2％減)とな― 17 ―

り、売上高経常利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減少し、2.8％となりました。これは主に、上述した売上高の減少、体制強化に伴う人件費及び広告宣伝費が増加したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は85,652千円(前期比33.8％減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティカ」シリーズの引渡により、総引渡戸数99戸(前期比57戸減)と前連結会計年度実績を下回り、売上高は3,203,460千円(前期比32.8％減)となりました。その他として、不動産仲介事業、リフォーム事業等による売上
高は81,653千円(前期比41.9％減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション等の賃貸料収入が318,314千円(前期比19.2％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け
住宅支援サービス事業等による売上高は54,608千円(前期比30.5％増)となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による売上高は67,175千円(前期比18.5％増)となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は47,520千円(前期比22.7％増)となりました。
第16期第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続きました。また、世界経済につきましては、通商問題の動向及び影響、金融市場の変動の影響等先行きが不透明な状況が続きましたが、緩やかに回復いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当第３四半期連結累計期間において、新築分譲マンション126戸及び新築分譲戸建住宅２戸の引渡、既存竣工物件による分譲マンション３戸の引渡となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて409,847千円減少し、6,142,809千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて463,621千円減少し、3,553,694千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて53,773千円増加し、2,589,115千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加170,803千円、販売用不動産の増加221,657千円であり、主な減少の要因は、仕掛販売用不動産の減少878,572千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建設仮勘定の増加117,418千円
であり、主な減少の要因は、減価償却等による減少64,291千円であります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて638,261千円減少し、4,911,326千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,249,675千円減少し、2,260,434千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて611,414千円増加し、2,650,892千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加212,000千円、未払法人税等の増加102,022千円であり、主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少172,227千円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,327,526千円であります。固定
負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加609,679千円であります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて228,413千円増加し、1,231,483千円となりました。純資産の主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が228,453千円増加したことによるものであります。

― 18 ―

ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,668,582千円、営業利益は377,415千円、経常利益は360,649千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は229,453千円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティカ」シリーズの引渡により、売上高は4,178,195千円となりました。その他として、不動産仲介事業、リフォーム事業等による売上高は116,208千円となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション等の賃貸料収入が245,442千円となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス
事業等による売上高は42,054千円となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による売上高は56,494千円となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は30,185千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,066,077千円となり、前連結会計
年度末に比べ1,589,754千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、930,356千円(前期は1,906,204千円の資金獲得)となりました。これは、主にたな卸資産の減少額242,105千円、仕入債務の減少額1,350,303千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、113千円(前期は10,193千円の資金使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,531千円、敷金及び保証金の返還による収入4,420千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、659,284千円(前期は423,710千円の資金獲得)となりました。これは、主に長期借入れによる収入418,000千円、長期借入金の返済による支出1,020,583千円によるものであります。
③

生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．契約実績
第15期連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

契約高
戸数

金額(千円)

契約残高
前期比(％)

戸数

金額(千円)

前期比(％)

不動産分譲事業
分譲マンション

114

3,516,355

△33.4

100

3,134,778

＋35.3

分譲戸建

11

415,032＋157.5

1

41,236△66.6

125

3,931,387

△27.7

101

3,176,014

＋30.1

合計

― 19 ―

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
３．当社は、受注実績を連結会計年度末のみ記載しており四半期情報を記載しておりませんので、第16期第３四半期連結累計期間における受注実績を記載しておりません。
ｃ．販売実績
第15期連結会計年度及び第16期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第15期連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

セグメントの名称

販売高(千円)第16期第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

前期比(％)

販売高(千円)不動産分譲事業
分譲マンション

2,698,171△43.0

4,094,401

分譲戸建

505,288＋1,255.3

83,794

その他

81,653△41.9

116,208

3,285,113△33.1

4,294,404

不動産賃貸事業

372,923＋20.7

287,497

不動産関連事業

114,695＋20.2

86,6793,772,732△29.0

4,668,582

不動産分譲事業計

合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ローの状況の分析③

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要①

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上
高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は106,189千円(前期比38.2％減)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減少し、2.8％となりました。これは主に、売上高の減少、体制強化に伴う人件費及び広告宣伝費が増加したことによるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。

― 20 ―

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの主力であります不動産分譲事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、仕入価格の高騰、用地取得時期の遅れ、外注業者の外注価格の変動、外注業者の倒産等、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 詳細につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト
資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じた場合は金融機関より調達を行っております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境を展望いたしますと、主力の不動産分譲事業におきましては、住宅ローン金利の低位安定等を背景に、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続しております。さらに不動産賃貸事業におきましても、サービス付き高齢者向け住宅を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保してまいりました。
しかしながら、足元では用地価格や建築費を中心としたコストの上昇に加えて、国内景気に影響を及ぼしかねな
い、不安定な国際情勢、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており、将来を見すえた的確な経営戦略の立案、実行が求められております。
このような状況のもと、当社グループは主として札幌市を事業エリアとして、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトにした永住型マンションを提供しております。
そのための取り組みといたしまして、分譲マンション事業においては、地下鉄沿線等利便性に富んだ好立地による展開を基本としております。
さらに、地域密着の有利性に加え、これまでの実績に裏付けされた知名度を活かし、一定戸数の安定供給や優良
プロジェクトの取組み等によるブランド力の向上にも努め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、札幌市において確固たる地位を築いてまいります。
以上のような戦略を推進していくことにより、付加価値の高いマンションの供給を進め、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2018年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容
建物

土地
(面積㎡)
－
(260.81)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

510

2,667

4,103

35
(－)

109,268(1,210.13)－－

594,561－(－)

431,434

103,029(613.20)－

1,054

535,517

－
(－)

賃貸用
不動産

336,712102,000(835.76)－716

439,428－(－)

不動産賃貸事業

賃貸用
不動産

251,71496,608(549.32)－－

348,323－(－)

グランウエルネス
菊水(札幌市白石区)

不動産賃貸事業

賃貸用
不動産

368,684

91,561(851.56)－206

460,452－(－)

グランウエルネス
琴似(札幌市西区)

不動産賃貸事業

賃貸用
不動産

－

96,090(306.83)－－

96,090－(－)

本社(札幌市中央区)

全社共通

事務所

925

ダイアパレス札幌
東アクティオ(札幌市白石区)

不動産賃貸事業

賃貸用
不動産

485,292

グランウエルネス
中島公園(札幌市中央区)

不動産賃貸事業

賃貸用
不動産

グランウエルネス
山鼻(札幌市中央区)

不動産賃貸事業

グランウエルネス
円山桜通り(札幌市中央区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
５．本社事務所の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。
(2) 国内子会社
金額が少ないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

― 22 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2019年４月30日現在)
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社グループの部長会において当社を中心に調整を図っております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名

物件名

所在地

セグメント 設備の内
の名称
容

提出会社

グランウエルネス
琴似

札幌市西区

不動産賃貸事業

賃貸用不動産(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 23 ―

投資予定額
総額
(千円)
503,860

既支払額(千円)
240,365

資金調達
方法

着手
年月

完成
予定
年月

増資資金及
び借入金

2018年
７月

2019年
６月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行った
ため、普通株式の発行可能株式総数は3,960,000株増加し、4,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

1,000,000－－(注) １．2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は990,000株増加し、1,000,000株となっております。
２．2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権(2013年２月12日臨時株主総会決議、2013年３月28日取締役会決議)
決議年月日

2013年３月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

新株予約権の数(個)

2,484

※

５
16
１
２

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) ※2,484 [248,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※

１株当たり32,000 [320]
自
至

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１、４2015年３月30日
2023年３月28日

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
(円) ※
新株予約権の行使の条件(注)１、４32,000 [320]16,000 [160]

(注)４
(注)４

(注)２
※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)３
交付に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日(2018年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度末の末日における内容から変更はありません。

― 24 ―

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、最近事業年度末現在は１
株、提出日の前月末現在は100株であります。なお、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合・無償割当の比率
新株予約権発行後、当社がその普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当の比率
なお、上記の算式に使用する、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権発行後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．新株予約権の行使の条件①本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。
②本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生のいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承諾を要するものとする。
４．2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 25 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

100,000－－

2019年２月28日
990,000
1,000,000(注)(注) 株式分割(１：100)によるものであります。
(4) 【所有者別状況】

2019年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
－
－
2
－
－
10
12
(人)
所有株式数
－
－
－
6,940
－
－
3,060
10,000
(単元)
所有株式数
－
－
－
69.40
－
－
30.60
100
の割合(％)(注) 当社従業員持株会が所有する当社株式7,100株は、「個人その他」に71単元を含めて記載しております。

－－－(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,000,000

10,000

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,000,000－－

総株主の議決権－

10,000－(注) １．2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は990,000株増加し、1,000,000株となっております。
２．2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆さまに対して、安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
第15期事業年度の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり100円(前期比100円減)を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
第15期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2018年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(円)

１株当たり配当額(円)1,000,000

100

４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

― 27 ―

５ 【役員の状況】
男性

12名

役名

代表取締役

女性

－名(役員のうち女性の比率

職名

－

氏名

平

野

雅

－％)

生年月日

博 1958年１月18日

略歴1980年４月
1991年１月
1992年８月
1993年４月
1996年６月
1997年４月
2003年４月
2007年４月
2008年２月
2012年５月
1973年４月
1975年６月

専務取締役 営業企画部長 米盛公

和 1952年12月２日

1978年６月
1985年７月
2001年４月
2003年５月
2003年６月
2012年６月
2013年６月
1974年４月
2004年６月
2008年４月

専務取締役

－

竹

内

眞

1951年９月25日

2011年６月
2014年７月

常務取締役

取締役

－

矢

代

俊

二 1958年４月29日

企画設計部長 佐々木裕

一 1953年７月25日

2016年６月
2018年４月
2018年６月
1980年３月
1981年４月
1984年６月
2003年４月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2018年４月
1978年４月
1990年６月
1992年６月
1997年10月
2003年４月
2003年６月
1984年４月
2003年９月
2004年４月

取締役

事業部長

石

井

雅

之 1959年５月30日
2005年10月
2009年６月
2013年７月― 28 ―

ダイア建設株式会社入社
同社渋谷支店長
同社本店長
同社東関東支店長
同社取締役東関東支店長
同社取締役北海道支店長
当社設立 代表取締役(現任)
グランコミュニティ株式会社代表取締役(現任)雅リアルエステート株式会社
取締役(現任)
グランホーム株式会社
代表取締役(現任)
株式会社しかや入社
有限会社真島セールスコンサルタ
ント入社
株式会社小田億入社
ダイア建設株式会社入社
同社北陸支店長
当社入社
当社常務取締役
当社専務取締役営業企画部長兼東京支店担当(現任)
グランコミュニティ株式会社
取締役(現任)丸彦渡辺建設株式会社入社
同社取締役技術本部副本部長
建築部長
同社常務取締役北海道統括本部長
札幌本店長
同社専務取締役技術本部長
札幌本店長 北海道地区支店管掌
同社取締役専務執行役員
北海道・東北事業本部長
同社顧問
当社顧問
当社専務取締役(現任)芥川コンピューター会計事務所入社
北海道ビジネス専門学校(教務員)入職
ダイア建設株式会社入社
当社設立 取締役管理部長
当社取締役常務執行役員管理部長
当社常務取締役管理部長
グランホーム株式会社取締役（現任）
当社常務取締役(現任)
株式会社梓設計企画情報部入社
株式会社北海道梓設計取締役所長
同社代表取締役
株式会社ネストデザイン研究所
代表取締役
当社設立 企画設計部長
当社取締役企画設計部長(現任)
ダイア建設株式会社入社
同社東北支店事業部長
当社入社事業・企画設計部
担当部長代理当社事業部長
当社取締役事業部長(現任)
ウエルネス事業担当兼務(現任)

任期

所有株式
数(株)

(注)３

492,600(注)５(注)３

35,800

(注)３

－

(注)３

58,400(注)３

11,000

(注)３

3,600

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1999年２月
2001年４月
2003年５月
2006年４月

取締役

－

久

内

幸二郎 1951年９月28日

取締役

－

神

戸

俊

昭 1964年１月９日

2008年３月
2011年３月
2012年５月
2013年６月
2018年６月
2018年９月
1988年４月
2001年４月
2002年10月
2006年10月
2009年１月
2014年10月
2016年11月
2017年６月
2018年６月
1969年４月
1995年４月
1997年７月

監査役
（常勤）

－

宮

前

匡

雄 1945年６月22日

監査役
(常勤)

－

立

脇

謙

一 1948年11月11日

監査役

－

中

井

監査役

－

福

島

千

尋 1945年８月12日

章 1948年12月５日

2005年11月
2005年11月
2013年２月
2013年６月
2013年６月
1972年４月
1998年２月
1998年11月
2001年１月
2003年６月
2005年６月
2011年６月
2013年６月
2017年６月
2019年２月
1968年４月
1998年６月
2000年６月
2001年６月
2002年６月
2010年６月
2012年６月
2018年６月
1967年４月
2000年４月
2000年６月
2004年１月
2008年６月
2011年６月
2018年６月
計

三菱商事株式会社入社
同社ＬＰＧ部長
同社中国支社燃料部長
同社ＬＰＧ部長
アストモスエネルギー株式会社
常務取締役供給本部長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社クレックス執行役員副会長
同社取締役副会長
当社社外取締役(現任)
株式会社クレックス代表取締役副会長(現任)
株式会社北海道拓殖銀行入行
司法研修所入所
弁護士登録 橋本・大川合同法律事務所入所
神戸法律事務所設立
弁護士法人神戸法律事務所設立代表社員
弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に
事務所名変更代表社員(現任)
高砂酒造株式会社社外監査役(現任)
北栄保険サービス株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
株式会社北海道拓殖銀行入行
同行五稜郭支店長
タクト保険サービス株式会社(現北栄保険サービス株式会社)入社
証券会員制法人札幌証券取引所入所
同所上場審査部長
当社監査役(現任)
グランコミュニティ株式会社監査役(現任)
グランホーム株式会社監査役(現任)
株式会社北海道拓殖銀行入行
同行室蘭支店長
株式会社北洋銀行入行
北洋オフィスサービス株式会社出向
上光証券株式会社出向
同社入社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務
同社顧問
当社監査役(現任)
株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行
同行取締役
同行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役副頭取
交洋不動産株式会社代表取締役会長
当社監査役(現任)
交洋不動産株式会社顧問(現任)株式会社商工組合中央金庫入行
札幌ガス株式会社出向
同社取締役管理部長
同社へ転籍
当社監査役(現任)
札幌ガス株式会社常務取締役
同社顧問(現任)

任期

所有株式
数（株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

600

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

602,000(注) １．取締役 久内幸二郎、神戸俊昭は、社外取締役であります。
２．監査役 宮前匡雄、立脇謙一、中井千尋及び福島章は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役平野雅博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である雅リアルエステート株式会社が保有する株
式数を含んでおります。

― 29 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境、エコに配慮した永住型のマンション等の提供により企業価値の向上を目指しており、そのためには当社の持続的な成長と、様々なステークホルダー(利害関係者)との適切な協働が不可欠であると認識しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを最も重要なシステムと認識しており、経営環境の変化に的確に対処して、公正で迅速な意思決定を行うことができるよう、効率的かつ健全な企業統治体制を整備し、活力ある経営の確保に努めてまいります。また、全てのステークホルダーに対し適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることのできる有効的な組織体制の充実と継続的な改善強化に努めてまいります。
②

会社の機関の内容(a) 取締役会
当社の取締役会は取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督する機能を有しております。
取締役会は毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法律で定められた事項、経営に関する重要な事項及び事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進捗状況について適時に確認しております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会に出席しております。
(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常勤
監査役２名、非常勤監査役２名の４名(４名とも社外監査役)で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。
監査役４名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。常勤監
査役は、その他の社内の重要な会議への出席のほか、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっている他、内部監査部門や会計監査人との情報交換等を行っております。
(c) 内部監査
当社は、内部監査の専任者はおいておりませんが、代表取締役から任命された内部監査人が内部監査を実施しており、現在は３名を配置しております。年間の内部監査計画書を策定し、当社の内部監査を行っており、その結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、適時に監査役に報告されております。
(d) 会社の機関・内部統制の関係は、次の図のとおりであります。

― 30 ―

(概要図)③

コンプライアンス体制の整備状況
当社は、コンプライアンス体制について「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役員・従業員が法令・定款等の遵守に対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動を周知徹底しております。

④

リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・情報共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
具体的には、リスク管理委員会の統括により、適切なリスクマネジメントとして、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策の検討等を行っております。
また、法律事務所及び会計事務所等の法務、会計専門家並びに外部専門家への相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

⑤

反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a) 当社は、「暴力団排除宣言」を掲げ「反社会的勢力対策規程」に基づき、当社の役員及び従業員に周知徹底し、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
(b) 反社会的勢力排除のため、新たな取引先については取引開始時に都度、継続取引先については年１回定期的に調査を行い、反社会的勢力との関係が判明した場合には取引をしないこととしております。また関係行政機関、弁護士等の外部専門機関との連携を図り情報収集に努めております。また、事案の発生時は、関係行
政機関や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。

― 31 ―

⑥

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、2019年２月13日開催の取締役会にて、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を以下のとおり定めております。

1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス重視の経営体制の整備を行う。
(b) 「コンプライアンス規程」で掲げる「行動規範」の遵守、及び定期的な社内教育等の実施により、コンプラ
イアンス経営の徹底を図る。
(c) 当社の取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として、「内部通報管理規程」に基づく報告体制を設ける。
(d) 代表取締役直轄の内部監査人は、「内部監査規程」に基づき監査役と連携して当社各部署及び子会社の内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
(b) 取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、当社の企業価値を維持・増大していくために、全ての事業活動を対象として様々なリスクの評価と管理を行う。そのために、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の統括により、当社における適切なリスクマネジメントを実施する。
(b) 緊急事態発生の際は、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」に基づき、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、社内外に対する迅速かつ適切な情報伝達と社外の専門家と密に連携し、適切かつ迅速な緊急体制を整備し対処する。
(c) 内部監査人が行う、当社各部署及び子会社に対する内部監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、直ちに代表取締役、監査役及び被監査部門に報告するとともに、適切かつ迅速に対応策を講じる。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、経営戦略や経営計画に関する建設的な議論を通し、中期計画及び年度計画を策定し、各業務担
当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算を策定する。また、取締役会は、経営計画が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期毎・年次の業績管理を行う。
(b) 取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。
(c) 日常の職務執行については、「稟議規程」、「業務分掌規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定
ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社及びその子会社から成る当社グループは、相互に協力し企業集団としての総合的な事業の発展と繁栄を目指し、グループをあげてコンプライアンス経営の実践、及び業務の適正の確保に努める。
(b) 「関係会社管理規程」により、子会社の重要事項は当社と子会社の間で事前に協議を行い、その結果を取締役会に報告する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、当社の取締役会において協議のうえ決議する。子会社に関する業務は、管理部担当役員が統括・管理する。
(c) 当社グループ間の情報の共有・協働・相互牽制・リスク管理等が効率的かつ適正に行われるよう、当社グループの部長会を原則毎週開催する。
(d) 当社グループの子会社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、事業内容や事業規模等に応じた体制を― 32 ―

整備する。当社の常勤監査役は子会社の監査役を兼務する。常勤監査役は当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を適切に行えるよう、会計監査人及び管理部担当役員との緊密な連携体制を構築する。
(e) 当社の内部監査人は、当社と当社の子会社の内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。監査業務の年次計画、実施状況は取締役会等の所定の機関に報告する。
(f) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
また、財務報告に係る関係法令との適合性を確保する。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(b) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況等の報告を行う。
(b) 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。また、法令違反等の重要な事実を発見又は経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事
実を発見した時は、直接又は内部通報制度を利用して監査役に報告及び情報提供を行う。
内部監査人が実施した内部監査の結果
リスク管理の状況
コンプライアンスの状況(事故・不正・苦情・トラブル)等
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
取締役の職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
その他上記に準ずる事項
8) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 監査役への報告を行った者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(b) 監査役への報告を行った者の公益通報者保護については、「内部通報管理規程」に基づき厳重に管理する。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、代表取締役、内部監査人、会計監査人と定期的及び随時に意見交換を行う。
(b) 監査役は、監査役会が定める監査基準により、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後で会社に償還を請求することができる。当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。
⑦

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携(a) 監査役は、内部監査人と内部監査の実施の状況について定期的に情報交換を行い、必要に応じ監査に立ち会う
等、課題・改善事項について情報を共有し、内部監査人との連携を図っております。
(b) 監査役は、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、また監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じ監査に立ち会う等、会計監査人との連携を図っております。
(c) 監査役は、内部監査人及び会計監査人とそれぞれ独立性を保ちながら、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有効性、効率性を高めております。

― 33 ―

⑧

会計監査の状況(a) 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(b) 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、太陽有限責任監査法人に属する指定有限責任社員・業務執行社員 前田裕次氏、指定有限責任社員・業務執行社員 宮崎哲氏であります。監査業務に係る補助者の構成
は、公認会計士２名、その他３名であります。
(注) 継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑨

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針については明確な定めはありませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を確認、充分勘案した上で選任しております。所有株式数については、「５役員の状況」に記載しております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、下記のとおりであります。
氏名

選任状況

幸二郎

株式会社クレックス代表取締役副会長の職にあり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、株
式会社クレックスと当社との間に取引関係はありません。

神戸俊昭

弁護士として豊富な経験と、企業法務の高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

宮前匡雄

金融機関、証券取引所勤務の経歴を有しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

立脇謙一

金融機関、証券会社勤務の経歴を有しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

千尋

交洋不動産株式会社顧問の職にあり、そのほか金融機関勤務の経歴から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、交洋不動産株式会社と当社との間に取引関係はありません。

章

札幌ガス株式会社顧問の職にあり、そのほか金融機関勤務の経歴から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社との取引関係
その他特定の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、札幌ガス株式会社と当社は直接的な取引関係はありま
すが、一般消費者と同等の使用料金契約であり、小額な取引であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

久内
社外取締役

社外監査役

中井

福島

― 34 ―

⑩

役員報酬の状況(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

ストッ
クオプ
ション

49,66345,963

－

－

3,699

5

社外取締役

240

240

－

－

－

1

監査役(社外監査役を除く)

－

－

－

－

－

－

3,240

3,240

－

－

－

3

役員区分

取締役(社外取締役を除く)

社外監査役

退職慰労
金

賞与

対象とな
る役員の
員数(名)

(注) １．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
２．上記の報酬額及び員数には、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬について、「役員規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第４期定時株主総会において、年額300,000千円以内(但し、使用人給与は含まない。)、また、監査役の報酬限度額は、2003年５月12日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議しております。
各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会決議によって、代表取締役に一任することとしており、代表取締役は、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、株主総会で決定された報酬総額の限度内で報酬額等を決定しております。各監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。
(c) 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(d) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、使用人兼務役員がおりませんので、該当事項はありません。
⑪

株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

617千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(最近事業年度の前事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

タカラスタンダード株式会社

277

保有目的
492

取引関係の維持・強化(最近事業年度)
特定投資株式銘柄
タカラスタンダード株式会社

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
345― 35 ―

保有目的
617

取引関係の維持・強化

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑫

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑬

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑭

中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を、定款で定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑮

責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)・監査役との間に会社法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
本書提出日現在、当社は定款に基づき取締役(業務執行取締役等である者を除く。)・監査役と責任限定契約を締結しております。なお、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑯

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上(定款の定めによる)を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑰

自己株式取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

― 36 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

2,000

－

6,000

－

－

－

－

－

2,000

－

6,000

－

提出会社
連結子会社
計

② 【その他重要な報酬の内容】(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、特別な方針は決めておりませんが、監査公認会計士等の策定した監査計画や業務内容等を勘案し協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

― 37 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に準じて、前連結会計年度(2016年４月1日から2017年３月31日まで)及び当連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2016年４月１日から2017年３月31日まで)及び当事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人
により監査を受けております。
(2) 当社は、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１3,685,832
8,499
177
468,106
1,711,443
1,892
4,546
18,11857,0695,955,686

2,153,976△188,399
1,965,576※１
505,826
3,060△1,938
1,122－
10,577△7,9572,620
2,475,144
2,792

※１

492
1,056
41,93943,487
2,521,424
8,477,110― 39 ―

当連結会計年度(2018年３月31日)※１2,096,077
11,021
197
134,461
1,709,055
800
3,455
9,543
52,701
4,017,315

2,153,976△264,703
1,889,272※１
601,916
3,060△2,550510
3,806
10,055△7,2892,765
2,498,271
1,879

※１

617
952
33,62135,191
2,535,341
6,552,657

(単位：千円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

3,071,687
54,100※１
168,583656
44,9661,133
262,020
3,603,146

当連結会計年度(2018年３月31日)※１※１― 40 ―

3,849,466
555
26,72818,49659,2993,954,545
7,557,691※１※１

1,721,383－
1,484,996
610
11,4301,766
289,9223,510,110
1,930,470－
26,132
22,19560,6792,039,477
5,549,588

100,000
819,418
919,418

100,000
903,070
1,003,070

00919,418
8,477,110△1△1
1,003,069
6,552,657

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,266,881
11,885356,118
830,483
9,377
78,9473,553,694

1,822,542
598,558
121,224
5,714
2,548,040
1,458
39,616
2,589,115
6,142,809

1,549,155
212,000
157,470
113,453646
227,7092,260,434
2,540,149
22,77387,9692,650,892
4,911,326

100,000
1,131,524
1,231,524△41△41
1,231,483
6,142,809― 41 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
金利スワップ評価益
違約金収入
補助金収入
保険解約返戻金
寄付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
5,314,741
4,611,652
703,088※１
518,009
185,079(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,772,732
3,124,498
648,234※１
527,087
121,146

30
3,415
2,771
6,290
16,131－－
1,900
30,539

49
2,900
2,174
6,324
967
3,909
10,0001,090
27,41642,3281,539
43,867
171,752

41,867506
42,373
106,18900171,752
45,695△3,28442,411
129,340
129,340※２※２― 42 ―

36
36
106,153
12,521
7,980
20,50185,65285,652

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
129,340― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
85,652※△45△45
129,295※△1△185,650129,295

85,650【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
違約金収入
補助金収入
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
4,668,582
3,901,360
767,221389,806
377,415
33
3,119
2,674
674
881
901
8,284
24,797251
25,049360,649
66
11,107
11,174349,475
120,021
229,453
229,453― 44 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
229,453△39△39
229,413229,413― 45 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金
100,000

株主資本合計691,077

791,077

剰余金の配当△1,000△1,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

129,340

129,340－

128,340

128,340

100,000

819,418

919,418

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

その他の包括利益累計額合計
4545791,123

当期変動額
剰余金の配当△1,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

129,340

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△45

△45

△45

△45

△45

128,295

00919,418― 46 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金
100,000

株主資本合計819,418

919,418

剰余金の配当△2,000△2,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

85,65285,652－

83,652

83,652100,000

903,070

1,003,070

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

その他の包括利益累計額合計
00919,418

当期変動額
剰余金の配当△2,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

85,652

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

△1

△1

当期変動額合計△1△1

83,650

当期末残高

△1

△1

1,003,069― 47 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
敷金償却
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
金利スワップ評価損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の返還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

171,752
81,859
2,370
203
3,699
△30
△2,77142,3280△1,040△700,598
2,226,219
11,272
55,97742,034
16,6391,949,915
30△42,072△1,668
1,906,204

106,153
79,371
2,370
633
3,699
△49
△2,174
41,86736△2,521
242,105△1,350,303
41,899△34,697△13,485
40,155△844,941
49△39,408△46,056△930,356△125△969△2,054△1,500363－△4,457△1,451△10,193△127△5,531－△1,000597
4,420△2,3603,887△113

54,1001,807,000△1,435,744△645△1,000423,7102,319,720
1,336,112※
3,655,832△54,100
418,000△1,020,583△601△2,000△659,284△1,589,754
3,655,832※
2,066,077

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社(すべての子会社を連結しております。)(2) 連結子会社の名称
グランコミュニティ株式会社
グランホーム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ③

たな卸資産

時価法を採用しております。
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

15年～47年

その他

２年～８年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 49 ―

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

― 50 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社(すべての子会社を連結しております。)(2) 連結子会社の名称
グランコミュニティ株式会社
グランホーム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

15年～47年

その他

２年～８年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

― 51 ―

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

― 52 ―

(会計方針の変更)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

2016年６月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2016年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日改正

企業会計基準委員

会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

2018年２月16日最終改正

企業会

計基準委員会)(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱が見直され、また(分類１)に該当する企業
における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会)
2018年３月30日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 53 ―

(追加情報)前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「 繰 延 税 金 資 産 の 回 収 可 能 性 に 関 す る 適 用 指 針 」 ( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 26 号

2016 年 ３ 月 28 日 ) を 当

連結会計年度から適用しております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
建物
11,853千円
土地
2,848
計14,701
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
土地
96,090千円
計
96,090
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 54 ―

(連結貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

仕掛販売用不動産
建物
土地
計

前連結会計年度(2017年３月31日)
1,711,443千円
1,949,502
502,468
4,163,414

当連結会計年度(2018年３月31日)
1,636,293千円
1,873,838
598,558
4,108,690
当連結会計年度(2018年３月31日)

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(2017年３月31日)
54,100千円
105,777
3,679,560
3,839,437－千円
1,332,764
1,812,796
3,145,560(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
モデルルーム費
減価償却費

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
57,369千円
190,542
1,133
3,699
51,8932,179

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
61,767千円
198,997
1,766
3,699
39,7152,100※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

0千円
－
0

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
－千円
36
36

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

△69千円
－
△69
24
△45
△45

― 55 ―

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

△2千円
－
△2
0
△1
△1

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,000－－10,00010,000－－10,000２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権の目的となる株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

第１回
ストック・オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

－

第２回
ストック・オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

－

第３回
ストック・オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年６月14日
定時株主総会

普通株式

1,000

100

2016年３月31日

2016年６月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,000

利益剰余金

200

2017年３月31日

2017年６月23日― 56 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,000－－10,00010,000－－10,000２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権の目的となる株
式の種類

内訳

第３回
ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

－

合計

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,000

200

2017年３月31日

2017年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,000

利益剰余金

100

2018年３月31日

2018年６月27日― 57 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
3,685,832千円△30,000
3,655,832(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
2,096,077千円△30,000
2,066,077(自至(リース取引関係)
前連結会計年度(2017年３月31日)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産本社における事務所サーバーシステム一式であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2018年３月31日)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産本社における事務所サーバーシステム一式であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 58 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金及び運転資金について、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に分譲マンシ
ョンのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの
は以下に含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,685,832
3,685,832－(2) 売掛金
8,499
8,499
－
(3) 投資有価証券
492
492
－
(4) 長期貸付金 (※１)
1,411
1,411
△0
資産計
3,696,235
3,696,235△0(1) 買掛金及び工事未払金
3,071,687
3,071,687－(2) 短期借入金
54,10054,100－(3) 未払法人税等
44,96644,966－(4) 長期借入金 (※１)
4,018,049
4,037,576
19,527(5) リース債務 (※２)
1,211
1,201
△10
負債計
7,190,013
7,209,530
19,517
デリバティブ取引 (※３)
(13,869)(13,869)－(※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示
しております。
(※２) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

― 59 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金及び工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
長期貸付金
合計

１年超
５年以内
(千円)

3,685,832
8,499
355
3,694,687

５年超
10年以内
(千円)
－
－
1,056
1,056

10年超
(千円)
－
－
－
－

－
－
－
－

(注) ３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

54,100168,583656
223,339

１年超
２年以内
(千円)
－
1,918,996
555
1,919,551

２年超
３年以内
(千円)
－
161,185－
161,185― 60 ―

３年超
４年以内
(千円)
－
148,572－
148,572

４年超
５年以内
(千円)
－
141,196－
141,196

５年超(千円)－
1,479,517－
1,479,517

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金及び運転資金について、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に分譲マンシ
ョンのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの
は以下に含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,096,077
2,096,077－(2) 売掛金
11,021
11,021－(3) 投資有価証券
617
617
－
(4) 長期貸付金 (※１)
1,814
1,813
△1
資産計
2,109,531
2,109,529△1(1) 買掛金及び工事未払金
1,721,383
1,721,383－(2) 未払法人税等
11,43011,430－(3) 長期借入金 (※１)
3,415,466
3,428,778
13,312(4) リース債務
610
607
△2
負債計
5,148,890
5,162,200
13,309デリバティブ取引 (※２)
(11,694)(11,694)－(※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示
しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

― 61 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金及び工事未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
長期貸付金
合計

2,096,077
11,021862
2,107,961

５年超
10年以内
(千円)
－
－
952
952

10年超
(千円)
－
－
－
－

－
－
－
－

(注) ３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金
リース債務
合計

1,484,996
610
1,485,606

１年超
２年以内
(千円)
161,185－
161,185

２年超
３年以内
(千円)
148,572－
148,572― 62 ―

３年超
４年以内
(千円)
141,196－
141,196

４年超
５年以内
(千円)
109,764－
109,764

５年超(千円)
1,369,753－
1,369,753

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2017年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

492

491

0

債券

－

－

－

その他

－

－

－

492

491

0

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

492

491

0

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

株式

617

619

△1

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

617

619

△1

合計

617

619

△1

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

― 63 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
区分

市場取引以外の取引(注) 時価の算定方法

契約金額
(千円)

取引の種類

契約金額の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
500,000
433,365△13,869
変動受取・固定支払
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

評価損益
(千円)
2,771

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
区分

市場取引以外の取引(注) 時価の算定方法

契約金額
(千円)

取引の種類

契約金額の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
500,000
407,945△11,694
変動受取・固定支払
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 64 ―

評価損益
(千円)
2,174

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
2008年３月発行
新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社従業員株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 (注)

普通株式

付与日

2008年３月発行
新株予約権

４名
１名

当社取締役

2,641株普通株式

2008年３月14日

権利確定条件2013年３月発行
新株予約権
当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

１名

140株

普通株式

2008年３月14日

５名
20名
１名
２名

2,532株2013年３月29日

権利行使時において当権利行使時において当権利行使時において社の取締役、監査役、従 社の取締役、監査役、従も、当社及び当社の子会
業 員、 子 会 社 の 取 締 役、 業 員、 子 会 社 の 取 締 役、社の取締役または使用人
監査役、従業員またはこ 監査役、従業員またはこたる地位にあることを要れに準ずる地位を有して れに準ずる地位を有してする。
いるものとする。
いるものとする。

対象勤務期間定めがありません。

自 2010年４月１日
至 2018年３月11日(注) 株式数に換算して記載しております。

権利行使期間定めがありません。

定めがありません。

自至自 2015年３月30日
至 2023年３月28日

2010年４月１日
2018年３月11日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2008年３月発行
新株予約権

2008年３月発行
新株予約権

2013年３月発行
新株予約権

権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

2,641

140

2,532

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

2,641

140

2,532

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残― 65 ―

②

単価情報
2008年３月発行
新株予約権

権利行使価格 (円)2008年３月発行
新株予約権

2013年３月発行
新株予約権

12,00012,00032,000

行使時平均株価 (円)

－

－

－

付与日における公正な評価単価
(円)

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権、第２回新株予約権並びに第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第８号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年５月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円― 66 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
2008年３月発行
新株予約権(注２)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社従業員株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 (注)

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間2008年３月発行
新株予約権(注３)

４名
１名

当社取締役

264,100株

2008年３月14日

普通株式

2013年３月発行
新株予約権
当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員１名

14,000株

2008年３月14日

普通株式

５名
16名
１名
２名

248,400株

2013年３月29日

権利行使時において当権利行使時において当権利行使時において社の取締役、監査役、従 社の取締役、監査役、従も、当社及び当社の子会
業 員、 子 会 社 の 取 締 役、 業 員、 子 会 社 の 取 締 役、社の取締役または使用人
監査役、従業員またはこ 監査役、従業員またはこたる地位にあることを要れに準ずる地位を有して れに準ずる地位を有してする。
いるものとする。
いるものとする。
定めがありません。

定めがありません。

定めがありません。

自 2010年４月１日
自 2010年４月１日
自 2015年３月30日
至 2018年３月11日
至 2018年３月11日
至 2023年３月28日(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2008年３月発行新株予約権は、行使期間満了のため失効しております。
３．2008年３月発行新株予約権は、行使期間満了のため失効しております。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年２月28日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年３月発行
2008年３月発行
2013年３月発行
新株予約権
新株予約権
新株予約権
権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

264,100

14,000253,200

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

264,100

14,000

4,800

－

－

248,400

権利確定後 (株)前連結会計年度末

失効
未行使残― 67 ―

②

単価情報
2008年３月発行
新株予約権

2008年３月発行
新株予約権

2013年３月発行
新株予約権

権利行使価格 (円)

120

120

320

行使時平均株価 (円)

－

－

－

付与日における公正な評価単価
(円)

－

－

－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第８号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年５月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円― 68 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
424千円
未払事業税
4,081
金利スワップ時価評価
4,746
繰越欠損金
22,713
役員退職慰労引当金
6,329
減価償却超過額
136
敷金償却
811
繰延税金資産小計
39,242
評価性引当額△15,751
繰延税金資産合計
23,490
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△32,100千円
その他有価証券評価差額金△0
繰延税金負債合計△32,100
繰延税金負債の純額△8,609(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
18,118千円
固定負債－繰延税金負債
26,728千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次のとおりです。
法定実効税率(調整)
住民税均等割
所得拡大促進税制特別税額控除
軽減税率の適用による影響
評価性引当額の増減
連結子会社適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.44％
0.29
△1.33
△0.47
△7.26
△2.34
1.36
24.69

― 69 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
688千円
未払事業税
1,181
金利スワップ時価評価
4,002
繰越欠損金
7,673
役員退職慰労引当金
7,595
減価償却超過額
1
国庫補助金等圧縮限度超過額
123
敷金償却
1,622
その他有価証券評価差額金0
繰延税金資産小計
22,888
評価性引当額△8,089繰延税金資産合計
14,798
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△31,388千円
繰延税金負債合計△31,388
繰延税金負債の純額△16,589(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
9,543千円
固定負債－繰延税金負債
26,132千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次のとおりです。
法定実効税率(調整)
住民税均等割
所得拡大促進税制特別税額控除
軽減税率の適用による影響
評価性引当額の増減
連結子会社適用税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.44％
0.47
△1.97
△2.22
△7.22
△4.25
0.05
19.31

― 70 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2017年３月31日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2018年３月31日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,925千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

期首残高2,566,885

期中増減額△96,487

期末残高

2,470,398

期末時価

2,276,464(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、減少額は、賃貸用資産から販売用在庫への用途変更14,701千円、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費81,785千円であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は196,337千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
期首残高
連結貸借対照表計上額

2,470,398

期中増減額

19,864

期末残高

2,490,263

期末時価

2,379,157(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、増加額は販売用在庫から賃貸不動産への用途変更96,090千円、減少額は、サービス付き
高齢者向け住宅等の減価償却費76,225千円であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 71 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

事業内容

不動産分譲事業

マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテン販売

不動産賃貸事業

サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理

不動産関連事業

不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売
上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産
分譲事業

不動産
賃貸事業

不動産
関連事業

計

調整額
(注) １

連結財務諸
表計上額
(注) ２

売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,910,455
308,868
95,416
5,314,741－
5,314,741(2) セグメント間の内部
－
－
9,377
9,377
△9,377－
売上高又は振替高計
4,910,455
308,868
104,793
5,324,118△9,377
5,314,741
セグメント利益
176,213
144,645
8,083
328,943△143,863
185,079
セグメント資産2,348,505
2,516,231
58,986
4,923,723
3,553,386
8,477,110
その他の項目
減価償却費
722
82,863502
84,088937
85,026有形固定資産及び無
614
426
－
1,041
1,439
2,480
形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△143,863千円には、セグメント間取引消去△9,377千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事
業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 72 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

事業内容

不動産分譲事業

マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテン販売

不動産賃貸事業

サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理

不動産関連事業

不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売
上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産
分譲事業

不動産
賃貸事業

不動産
関連事業

計

連結財務諸
表計上額
(注) ２

調整額
(注) １

売上高
(1) 外部顧客への売上高

3,285,113

372,923

114,695

3,772,732－

3,772,732(2) セグメント間の内部
1,966
400
13,744
16,110△16,110－
売上高又は振替高計
3,287,080
373,323
128,440
3,788,843△16,110
3,772,732
セグメント利益
67,706
201,485
14,083
283,274△162,128
121,146
セグメント資産2,047,170
2,542,332
72,343
4,661,846
1,890,811
6,552,657
その他の項目
減価償却費
665
77,287426
78,379991
79,371
有形固定資産及び無414
97,012
14
97,441372
97,814形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,128千円には、セグメント間取引消去△16,110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産分譲事業の販売用不動産の一部を不動産賃貸事
業の有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 73 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日)

当連結会計年度(自至2018年３月31日)

2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。

― 74 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

主要株主
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及び
その子会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

平山恒産
株式会社

千葉県
船橋市

札幌ガス
株式会社

札幌市
厚別区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

10,000

不動産業

98,000 ガスの販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接34.4

マンション
の売買契約

マンション
の販売

65,381

－

－

土地の売買
契約

土地の購入

458,000

－

－

マンション
の売買契約

マンション
の販売

65,741－－－(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
マンションの販売につきましては、役職員による自社物件購入規程に準じた取扱を行っております。
土地の購入につきましては、他の一般的な取引と同様の条件及び市場価格等を勘案して行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員(個人の場合に限る。)等
会社等の名
称又は氏名

所在地

役員

平野 雅博

－

重要な子会社の
役員

平野 雅博

－

種類

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

当社代表取
締役

(被所有)
直接14.2
間接35.0

債務被保証

金融機関か
らの借入に
対する債務
被保証

3,590,837

－

－

－

グランホー
ム株式会社
代表取締役

－

債務被保証

金融機関か
らの借入に
対する債務
被保証

83,038－－(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
連結子会社であるグランホーム株式会社は、銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 75 ―

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要株主

平山恒産
株式会社

千葉県船
橋市

10,000

主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

札幌ガス
株式会社

札幌市厚
別区

98,000 ガスの販売

種類

不動産業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（被所有） マンション
直接34.4
の売買契約

マンション
の販売

35,153

－

－

マンション
の売買契約

マンション
の販売

35,590－－－(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
マンションの販売につきましては、役職員による自社物件購入規程に準じた取扱を行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員(個人の場合に限る。)等
資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員

平野 雅博

－

－

当社代表取
締役

重要な子会社の
役員

平野 雅博

－

－

グランホー
ム株式会社
代表取締役

種類

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（被所有）
直接14.2
債務被保証
間接35.0

金融機関か
らの借入に
対する債務
被保証

3,028,875

－

－

金融機関か
らの借入に
対する債務
被保証

17,916

－

－

－

債務被保証

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
連結子会社であるグランホーム株式会社は、銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 76 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額
919.42円
1,003.07円
１株当たり当期純利益金額
129.34円
85.65円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)
129,340
85,652
普通株主に帰属しない金額 (千円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
129,340
85,652(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)1,000,000
1,000,000
新株予約権３種類(新株予
新株予約権１種類(新株予
約権の数5,313個(普通株式 約権の数2,484個(普通株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 531,300株))。
248,400株))。
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
な お、 こ れ ら の 詳 細 は、な お、 こ れ ら の 詳 細 は、要
(ストック・オプション等関 (ストック・オプション等関係)に記載のとおりでありま 係)に記載のとおりであります。
す。

― 77 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年４月１日(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用するものであります。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2019年２月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の株
式分割を行っております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

10,000株

今回の分割により増加する株式数

990,000株

株式分割後の発行済株式総数

1,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

4,000,000株(3) 株式分割の効力発生日
2019年２月28日(4) １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(5) 新株予約権の権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2019年２月28日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整しております。
調整前行使価格
第３回新株予約権

調整後行使価格

32,000円

３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 78 ―

320円

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

建物(純額)
土地計

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
5,037千円
1,299
6,337

(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
56,360千円― 79 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至 2018年12月31日)

１．配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,000

100

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産
分譲事業

不動産
賃貸事業

不動産
関連事業

計

調整額
(注) １

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,294,404
287,497
86,6794,668,582－
4,668,582(2) セグメント間の内部
－
－
8,419
8,419
△8,419－
売上高又は振替高計
4,294,404
287,497
95,0994,677,002△8,4194,668,582
セグメント利益
332,203
165,847
11,084509,134△131,719
377,415(注) １．セグメント利益の調整額△131,719千円には、セグメント間取引消去△8,419千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、賃貸用資産として使用していた有形固定資産を、販売用不動産に目的を変更したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において11,107千円であります。

― 80 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
229円45銭

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)229,453

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－229,453
1,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株
式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用するものであります。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2019年２月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

10,000株

今回の分割により増加する株式数

990,000株

株式分割後の発行済株式総数

1,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

4,000,000株(3) 株式分割の効力発生日
2019年２月28日(4) １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 81 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2018年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

54,100－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

168,583

1,484,996

0.74－

１年以内に返済予定のリース債務

656

610

－

－

3,849,466

1,930,470

0.74

555

－

－

－

4,073,360

3,416,076－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2019年４月１日～
2037年８月31日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

161,185

148,572

141,196

109,764【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年５月15日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基
づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

― 82 ―

① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)

850,5107,458
187
272,136※１

1,213,839
4,466
5,300
56,6992,410,598※１

2,136,488△331,768

1,804,720
7,293△3,5053,788※１598,558
2,900
△379
2,520
240,034
5,511△3,4632,047
2,651,669
1,330

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

705
1,012
551
29,58331,852
2,684,853
5,095,451

長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 83 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計139,546※１※１※１

328,000
618,185
466
98,8982,713
235,413
1,423,222
2,365,285
2,332
13,73622,876
62,1552,466,386
3,889,608

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

100,000
1,105,871
1,205,871△28△28
1,205,842
5,095,451― 84 ―

ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
金利スワップ評価益
違約金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,024,908
4,143,172
881,735※１

542,250
339,485
48
3,476
954
3,714
674
1,309
10,17631,806434
32,240317,421

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※２66
11,107
11,174306,405
105,994△3,390102,604
203,800
203,800※３※４― 85 ―

158
158

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
203,800※△27△27
203,773
203,773― 86 ―

ハ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

利益剰余金

903,070

1,003,070

剰余金の配当△1,000△1,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

203,800

203,800－

202,800

202,800

100,000

1,105,871

1,205,871

当期首残高

100,000

株主資本合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

その他の包括利益累計額合計△1△11,003,069

当期変動額
剰余金の配当△1,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

203,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△27

△27

△27

当期変動額合計△27△27

202,773

当期末残高

△28

△28

1,205,842― 87 ―

ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
敷金償却
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
金利スワップ評価損益(△は益)支払利息
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)

306,405
75,150
803
946
681
△48
△954
31,806
66
11,107
3,562
358,378△1,581,836△163△26,799△769△27,842△849,506
48△32,202△18,527△900,188

預り金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の返還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△129△242,611
△800
897
100
△35
3,157
△239,420
328,000
1,053,000△1,484,996△962△1,000△105,958△1,245,567
2,066,077※
820,510― 88 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社(すべての子会社を連結しております。)(2) 連結子会社の名称
グランコミュニティ株式会社
グランホーム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ③

たな卸資産

時価法を採用しております。
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

15年～47年

車両運搬具

２年～４年

その他

５年～８年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 89 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

― 90 ―

(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会)
2018年３月30日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(追加情報)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。

建物
土地
計

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,037千円
1,299
6,337

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 91 ―

(連結貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

仕掛販売用不動産
建物
土地
計

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,185,326千円
1,803,756
598,558
3,587,640

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度(2019年３月31日)
328,000千円
570,751
2,295,045
3,193,796(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
75,501千円
213,565
6,976
681
3,042

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
158千円
158千円

(自
至
車両運搬具
計

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品
無形固定資産計

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
40千円
25
66

― 92 ―

※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

千葉県千葉市若葉区

賃貸用不動産建物

金額
11,107千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用不動産について減損の要否を検討した結果、上記の賃貸用不動産について、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による評価額を基に算出しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

△41千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

－
△41
14
△27
△27

― 93 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

10,000990,000－

1,000,000

10,000990,000－

1,000,000(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は990,000株増加し、1,000,000株となっております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権の目的となる株
式の種類

内訳

第３回
ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

－

合計

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月26日
普通株式
1,000
100
2018年３月31日
2018年６月27日
定時株主総会(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
予定

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,000

利益剰余金

5

2019年３月31日

2019年６月28日― 94 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
850,510千円△30,000
820,510(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
当連結会計年度(2019年３月31日)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産本社事務所における電話主装置及び設備等一式であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 95 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金及び運転資金について、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に分譲マンシ
ョンのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの
は以下に含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
850,510
850,510－(2) 売掛金
7,458
7,458
－
(3) 投資有価証券
705
705
－
(4) 長期貸付金 (※１)
1,716
1,715
△1
資産計
860,391
860,390△1(1) 買掛金及び工事未払金
139,546
139,546－(2) 短期借入金
328,000
328,000－(3) 未払法人税等
98,89898,898－(4) 長期借入金 (※１)
2,983,470
2,992,527
9,057(5) リース債務
2,798
2,686
△112
負債計
3,552,713
3,561,657
8,944
デリバティブ取引 (※２)
(10,740)(10,740)－(※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示
しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

― 96 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金及び工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
長期貸付金
合計

850,5107,458
704
858,673

５年超
10年以内
(千円)
－
－
1,012
1,012

10年超
(千円)
－
－
－
－

－
－
－
－

(注) ３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

328,000
618,185466
946,651

１年超
２年以内
(千円)
－
744,572439
745,011

２年超
３年以内
(千円)
－
141,196448
141,644― 97 ―

３年超
４年以内
(千円)
－
109,764458
110,222

４年超
５年以内
(千円)
－
105,777467
106,244

５年超(千円)－
1,263,976
517
1,264,493

(有価証券関係)
その他有価証券
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

株式

705

748

△43

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

705

748

△43

合計

705

748

△43

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
区分

市場取引以外の取引(注) 時価の算定方法

契約金額
(千円)

取引の種類

契約金額の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
500,000
381,150△10,740
変動受取・固定支払
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 98 ―

評価損益
(千円)
954

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
2013年３月発行
新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 (注)

普通株式

付与日

５名
16名
１名
２名

248,400株

2013年３月29日

権利確定条件権利行使時においても、当社及び当社の子会
社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。

対象勤務期間定めがありません。

自 2015年３月30日
至 2023年３月28日(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年２月28日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年３月発行
新株予約権
権利確定前 (株)前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後 (株)前連結会計年度末

248,400

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

248,400― 99 ―

②

単価情報
2013年３月発行
新株予約権

権利行使価格 (円)320

行使時平均株価 (円)－

付与日における公正な評価単価(円)－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第３回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第８号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年５月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円― 100 ―

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
未払固定資産税
預り金
金利スワップ時価評価
減損損失
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
国庫補助金等圧縮限度超過額
敷金償却
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△30,684千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△30,684△13,184

1,057千円
8,663
50
113
3,675
3,801
7,828
1
120
644
14
25,972△8,472
17,499２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次のとおりです。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 101 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,463千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

期首残高2,490,263

期中増減額△87,948

期末残高

2,402,314

期末時価

2,374,871(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、増加額は、サービス付き高齢者向け住宅の設備工事1,057千円であり、減少額は、賃貸用資産から販売用在庫への用途変更6,337千円、減損損失11,107千円、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費71,560千円であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 102 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

事業内容

不動産分譲事業

マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテン販売

不動産賃貸事業

サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理

不動産関連事業

不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売
上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産
分譲事業

不動産
賃貸事業

不動産
関連事業

計

連結財務諸
表計上額
(注) ２

調整額
(注) １

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,510,170

384,614130,1225,024,908－

5,024,908(2) セグメント間の内部－－
11,42911,429△11,429－
売上高又は振替高計
4,510,170
384,614
141,552
5,036,337△11,429
5,024,908
セグメント利益
292,930
220,024
18,589531,544△192,058
339,485
セグメント資産1,672,582
2,683,473
85,9634,442,019
653,432
5,095,451
その他の項目
減価償却費
714
72,115105
72,9342,215
75,150
有形固定資産及び無3,529
237,421732
241,6833,827
245,511形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△192,058千円には、セグメント間取引消去△11,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事
業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 103 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2018年４月１日
不動産
分譲事業

減損損失

－

至

2019年３月31日)

不動産
賃貸事業
11,107

不動産
関連事業

計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 104 ―

11,107(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額
－
11,107

【関連当事者情報】
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員(個人の場合に限る。)等

種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

平野 雅博

－

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

－

当社代表取
締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（被所有）
直接14.2
債務被保証
間接35.0

金融機関か
らの借入に
対する債務
被保証

2,958,811－－(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 105 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
1,205.84円
１株当たり当期純利益金額
203.80円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)
203,800
普通株主に帰属しない金額 (千円)－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
203,800(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)1,000,000
新株予約権１種類(新株予
約権の数2,484個(普通株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 248,400株))。
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
な お、 こ れ ら の 詳 細 は、要
(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。

― 106 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１3,529,983
63
468,106
1,648,645
1,848
4,546
17,862
4,414
36,542
5,712,012

1,965,576
0
2,620
※１
505,826
1,122－
2,475,144※１― 107 ―

当事業年度
(2018年３月31日)※１

1,871,213
10,438134,461
1,661,780
745
3,455
12,221
1,684
63,0703,759,072

1,889,272
0
2,765
※１
601,916510
3,806
2,498,271

※１

1,053
148
72
1,151
2,425

859
118
37
863
1,879

492
20,00050
1,056
22,111
16,77632
60,5192,538,089
8,250,102

617
20,00050
952
16,876
16,00632
54,5352,554,685
6,313,758

(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

28,3282,961,981※１
146,761
656
81,51911,06243,810－92,14861,7891,000
3,429,058※１― 108 ―

3,830,150
26,728555
18,496
42,683
13,8693,932,482
7,361,541

当事業年度(2018年３月31日)※１※１

22,834
1,596,993
1,471,572
610
45,277
13,38010,67228,603
134,999
42,202
1,500
3,368,646
1,924,578
26,132－
22,19545,677
11,6942,030,278
5,398,925

100,000

100,000

25,00025,00061,69275,000626,868
788,560
888,560

60,33675,000654,497
814,833
914,83300888,560
8,250,102△1△1914,832
6,313,758

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
分譲事業売上高
不動産賃貸収入
その他の収入売上高合計
売上原価
分譲事業原価不動産賃貸原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取賃貸料
違約金収入
補助金収入
寄付金収入
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,732,650
267,01092,544
5,092,204

2,698,171
318,314180,191
3,196,677

4,290,770
130,753
58,8374,480,362
611,841※２
443,441
168,400

2,449,865
130,839
118,648
2,699,353
497,324※２
442,730
54,594

526
3,360
3,000
6,290
16,131
－
2,771
2,442
34,523

44
2,534
2,400
5,724
967
10,0002,174
4,275
28,120※１※１41,715539
42,255
160,66900160,669
43,814
9,388
53,202
107,466※３― 109 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１※１

41,016396
41,412
41,30236
3641,265
10,8562,135
12,992
28,273※３

【売上原価明細書】
１．分譲事業原価
前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
土地取得費
793,82218.5
工事外注費
3,442,789
80.2
その他経費
54,1581.3
合計4,290,770
100.0(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
496,995
20.3
1,927,464
78.7
25,4051.0
2,449,865
100.0
(自
至

２．不動産賃貸原価
前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
82,84763.4
13,011
10.0
14,526
11.1
20,36815.6
130,753
100.0

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
77,27059.1
13,566
10.4
17,483
13.4
22,51817.2
130,839
100.0

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
25,27743.0
33,56057.0
58,837100.0

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
75,171
63.4
43,47636.6
118,648
100.0

(自
至

減価償却費
保守管理費
租税公課
その他経費
合計

(自
至

３．その他の原価
(自
至

土地取得費
その他経費
合計

― 110 ―(自至

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金100,000

固定資産
圧縮積立金

25,00052,806

別途
積立金

繰越利益
剰余金

75,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

529,287

682,094

782,094

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立13,432△13,432－－

実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加

624

△624

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩△5,171

5,171

－

－

剰余金の配当△1,000△1,000△1,000

当期純利益

107,466

107,466

107,466

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,885

－

97,580106,466

106,466

100,000

25,00061,69275,000626,868

788,560

888,560

評価・換算差額等

当期首残高

純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

45

45

782,140

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加－

固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△1,000

当期純利益

107,466

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△45

△45

△45

△45

△45

106,42000888,560― 111 ―

当事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金100,000

固定資産
圧縮積立金

25,00061,692

別途
積立金

繰越利益
剰余金

75,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

626,868

788,560

888,560

1,355

－

－

剰余金の配当△2,000△2,000△2,000

当期純利益

28,27328,27328,273

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1,355

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,355－27,62926,273

26,273100,000

25,00060,33675,000654,497

814,833

914,833

評価・換算差額等

当期首残高

純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計
0

0

888,560

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△2,000

当期純利益

28,273

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1

△1

△1

当期変動額合計△1△1

26,271

当期末残高

△1

△1

914,832― 112 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～47年

車両運搬具

２年～４年

工具、器具及び備品

５年～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権

８年

商標権

10年

意匠権

７年

ソフトウエア

５年(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金― 113 ―

役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

― 114 ―

当事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～47年

車両運搬具

２年～４年

工具、器具及び備品

５年～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権

８年

商標権

10年

意匠権

７年

ソフトウエア

５年(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 115 ―

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

― 116 ―

(会計方針の変更)
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

2016年６月17日)を当事業年度に適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
当事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2017年３月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自2016年４月１日(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

2016年３月28日)を当事業年度から適用しております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
(自
至
建物
土地
計
当事業年度(自2017年４月１日

至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
11,853千円
2,848
14,701

2018年３月31日)(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
(自
至
土地
計

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
96,090千円
96,090― 117 ―

(貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

仕掛販売用不動産
建物
土地
計

前事業年度
(2017年３月31日)
1,648,645千円
1,949,502
502,468
4,100,616

当事業年度(2018年３月31日)
1,636,293千円
1,873,838
598,558
4,108,690

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前事業年度
(2017年３月31日)
105,777千円
3,679,560
3,785,337

当事業年度(2018年３月31日)
1,332,764千円
1,812,796
3,145,560※２．保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

グランホーム株式会社
計

前事業年度(2017年３月31日)
12,200千円
12,200当事業年度(2018年３月31日)
1,400千円
1,400(損益計算書関係)※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(自
至
受取賃貸料
その他

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
2,400千円
1,440

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
2,400千円
1,440※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
モデルルーム費
減価償却費

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
44,604千円
145,005
1,000
3,699
56,19651,893
1,779

おおよその割合
販売費
一般管理費

35％
65

― 118 ―

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
49,443千円
147,852
1,500
3,699
55,142
39,715
1,733

31％
69

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
車両運搬具
工具、器具及び備品計

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

0千円
－
0

－千円
36
36

(有価証券関係)
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)当事業年度
区分(2017年３月31日)
子会社株式20,000
当事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)当事業年度
区分(2018年３月31日)
子会社株式20,000― 119 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
388千円
未払事業税
4,025
金利スワップ
4,746
役員退職慰労引当金
6,329
減価償却超過額
136
敷金償却
811
繰延税金資産小計
16,438
評価性引当額△6,650
繰延税金資産合計
9,787
繰延税金負債
建物圧縮積立金△32,100 千円
その他有価証券評価差額金△0
繰延税金負債合計△32,100
繰延税金負債の純額△22,313(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
4,414千円
固定負債－繰延税金負債
26,728千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 120 ―

当事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
583千円
未払事業税
1,101
金利スワップ
4,002
役員退職慰労引当金
7,595
減価償却超過額
124
敷金償却
1,622
その他有価証券評価差額金0
繰延税金資産小計
15,029
評価性引当額△8,089繰延税金資産合計
6,939
繰延税金負債
建物圧縮積立金△31,388 千円
繰延税金負債合計△31,388
繰延税金負債の純額△24,448(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
1,684千円
固定負債－繰延税金負債
26,132千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割
所得拡大促進税制特別税額控除
軽減税率の適用による影響
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.44％
0.87
△4.41
△3.11
3.49
△0.21
31.07

― 121 ―

④ 【附属明細表】(2018年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,153,976－－

2,153,976

264,70376,303

1,889,272

車両運搬具

3,020

－

－

3,020

3,020

－

0

工具、器具及び備品

7,557

1,724

385

8,896

6,130

1,542

2,765

505,826

96,090－601,916－－

601,916

リース資産

3,060

－

－

3,060

2,550

612

510

建設仮勘定

－

3,806

－

3,806

－

－

3,806

2,673,440

101,621385

2,774,676

276,405

78,4582,498,271

特許権

1,550

－

－

1,550

690

193

859

商標権

659

－

－

659

541

29

118

意匠権

242

－

－

242

205

34

37

1,919

－

－

1,919

1,055

287

863

4,372

－

－

4,372

2,492

546

1,879

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計【引当金明細表】
区分

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

1,000

1,500

1,000

－

1,500

役員退職慰労引当金

18,496

3,699

－

－

22,195(2) 【主な資産及び負債の内容】(2018年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 122 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注) １
取扱場所

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

株主名簿管理人

単元未満株式の買取り
取扱場所

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料無料 (注) ２

株主名簿管理人(注) １

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載を行う。
電子公告 http://www.nippon－grande.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません(注) １．当社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所への上場に伴い社債・株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が証券会員制法人札幌証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 123 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 124 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 125 ―

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

― 126 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所有
者の提出会
社との関係
等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有
者の提出会
社との関係
等

移動株数
(株)

2019年２月
28日

日本グラン
デ役員持株
会理事長
矢代 俊二

札幌市中央
区大通西五
丁目１番地
１

当社の役員
持株会

日本グラン
デ従業員持
株会理事長
定舎 雅記

札幌市中央
区大通西五
丁目１番地
１

特別利害関
係者等(大
株 主 上 位 10
名)

100

価格
(単価)
(円)

32,000
(320)
(注)４

移動理由

所有者の
事情によ
る

(注) １．当社は、証券会員制法人札幌証券取引所(以下、「同取引所」という。)アンビシャスへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下、「上場前公募等規則」という。)第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」(以下、「上場前公募等
規則の取扱い」という。)第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等が、上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して２年前の日(2016年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱要領２(1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２．当社は、同取引所が定める上場前公募等規則第16条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、移動前所有者の取得価格を参考にして、当事者間の協議の上決定した価格であります。
５．2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格(単価)は、株式分割後の移動株数及び価格(単価)を記載しております。

― 127 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 128 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)雅リアルエステート株式会社(注) １、４

札幌市中央区大通西五丁目１番地１

350,000

28.04

平山恒産株式会社 (注) １

千葉県船橋市古作四丁目12番21号

344,000

27.56

平野雅博 (注) １、２

札幌市中央区

矢代

俊二 (注) １、３

札幌市厚別区

米盛

公和 (注) １、３

札幌市白石区

342,600(200,000)
61,000(2,600)38,700(2,900)27.44(16.02)
4.89(0.21)
3.10(0.23)

木村司 (注) １、７

北海道江別市35,9002.88

札幌市厚別区

13,300(2,300)1.07(0.18)

札幌市手稲区

10,0000.80

日本グランデ従業員持株会(注) １

札幌市中央区大通西五丁目１番地１

7,100

0.57

石井

雅之 (注) １、３

札幌市中央区定舎

雅記 (注) ８

札幌市東区

北谷

博之 (注) ５

札幌市北区

上原

裕一郎 (注) ８

札幌市西区

稲場

進二 (注) ８

札幌市北区

新田

恭大 (注) ８

札幌市西区

木村

寛子 (注) ８

札幌市西区

吉田

敏広 (注) ８

札幌市厚別区

前川

博 (注) ８札幌市南区

西山

剛 (注) ８札幌市中央区伊藤善幸 (注) ８

札幌市西区

近江

直久 (注) ８

札幌市北区

平野

大介 (注) ７

札幌市東区

久保

智也 (注) ８

札幌市西区

加藤

英利 (注) ８

札幌市北区

5,800
(2,200)4,700(4,700)4,600(3,600)3,500(3,500)3,300(3,300)2,600(2,600)2,400(2,400)2,200(2,200)2,200(2,200)2,100(2,100)2,000(2,000)1,600(1,600)1,500(1,500)1,200(1,200)1,200(1,200)
1,100(1,100)
1,100(1,100)
900
(900)
700
(700)

0.46
(0.18)
0.38(0.38)
0.37(0.29)
0.28(0.28)
0.26(0.26)
0.21(0.21)
0.19(0.19)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.17(0.17)
0.16(0.16)
0.13(0.13)
0.12(0.12)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.07(0.07)
0.06(0.06)

600

0.05

500
(500)
1,248,400(248,400)0.04(0.04)
100.00(19.90)佐々木小林裕一 (注) １、３

佐々木正義 (注) １、９

豊 (注) ７札幌市中央区

扇谷

大輔 (注) ８

札幌市北区

佐伯

秀夫 (注) ８

札幌市中央区村山

高 (注) ８札幌市西区

宮前

匡雄 (注) ６

札幌市北区

大槻

良一 (注) ８

札幌市清田区

計－― 129 ―

(注) １．特別利害関係者等(大株主上位10名)
２．特別利害関係者等(当社の代表取締役)
３．特別利害関係者等(当社の取締役)
４．特別利害関係者等(当社の代表取締役の二親等内の血族が代表取締役の会社)
５．特別利害関係者等(当社の子会社の取締役)
６．特別利害関係者等(当社の監査役)
７．当社の子会社の従業員
８．当社の従業員
９．小林正義氏は2019年２月20日に逝去されましたが、名義書換未了のため株主名簿上の名義で記載しております。
10．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
11．( )内は、会社法第236条、第238条、第239条に基づく新株予約権(ストックオプション)に伴う潜在株式数
及びその割合であり、内数であります。

― 130 ―