有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第22期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

株式会社ドリコム
東京都品川区大崎二丁目１番１号(E05552)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

8

第２

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

9

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

15

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

20

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

21

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

21

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

21

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

31

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

32

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

78

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

79（1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

79（2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

90（3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

90

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

91

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

92

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

93

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎二丁目１番１号【電話番号】

050－3101－9977（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目１番１号【電話番号】

050－3101－9977（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

2022年４月１日

後藤

内藤

至

2023年３月31日）

裕紀

英紀

英紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

10,720,399

10,150,166

11,840,739

10,528,500

10,800,257（千円） △1,349,364

635,8902,019,231

1,541,772

2,192,519

純利益又は親会社株主に帰 （千円） △1,712,709
属する当期純損失（△）

711,468

1,624,683

807,301

1,159,125

包括利益（千円） △1,717,704

713,294

1,626,385

808,976

1,159,430

純資産額

（千円）

1,423,302

2,168,542

3,855,316

4,574,075

5,631,120

総資産額

（千円）

6,946,389

6,423,758

9,610,423

9,653,470

12,226,397

１株当たり純資産額

（円）

47.88

74.22

132.91159.06

195.70（円）△60.46

25.02

57.00

28.29

40.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

24.98

56.85

28.26

40.62

自己資本比率

（％）

19.6

32.9

39.5

46.9

45.6

自己資本利益率

（％）

△78.3

41.0

55.0

19.4

23.0

株価収益率

（倍）

－

18.0

13.9

19.5

19.2

（千円）

78,257

691,423

3,196,465

1,602,824

2,665,778

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△122,987△100,638△1,140,170△1,765,956△2,017,183

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△271,209△1,188,248

968,890△387,775

658,833

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

2,856,170

2,258,707

5,283,892

4,732,985

6,040,496

売上高

（千円）

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

367
〔51〕

326
〔24〕

384
〔18〕

386
〔12〕

368
〔14〕

（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第30号（2013年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

（2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

10,686,840

10,006,508

9,890,898

8,815,032

9,005,296

経常利益又は経常損失(△) （千円） △1,061,575

403,558

1,438,720

1,226,930

1,540,263

当期純利益又は当期純損失（千円） △1,958,849(△)

692,029

1,283,766

678,843744,378

売上高

（千円）

資本金

（千円）

1,715,413

1,735,288

1,761,208

1,792,991

1,811,311

発行済株式総数（株）

28,819,000

28,894,000

28,976,700

29,072,696

29,129,591

純資産額

（千円）

1,396,170

2,122,233

3,468,279

4,058,624

4,700,105

総資産額

（千円）

6,938,090

6,260,542

8,898,713

8,916,447

11,048,628

１株当たり純資産額

（円）

47.02

72.68

119.43141.01163.15

１株当たり配当額

－

－

－

5.00

5.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△68.98

24.33

45.04

23.79

26.14

（円）

－

24.29

44.92

23.77

26.09

自己資本比率

（％）

19.2

33.1

38.3

45.0

42.1

自己資本利益率

（％）

△86.0

40.7

46.9

18.3

17.2

株価収益率

（倍）

－

18.5

17.6

23.2

29.9

配当性向

（％）

－

－

－

21.02

19.13

(内、１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

344

276

257

251

265

〔39〕

〔24〕

〔18〕

〔12〕

〔14〕

株主総利回り

（％）

46.9

38.4

67.7

47.6

67.8

（比較指標：グロース指数）（％）(79.2)(51.4)(99.8)(65.9)(63.0)

最高株価

（円）

1,340

972

941

812

897

最低株価

（円）

356

401

420

378

436

（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第30号（2013年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月2001年11月
2002年８月
2003年３月
2004年８月
2005年１月
2005年７月
2006年２月
2006年４月
2006年６月
2006年８月
2006年12月
2007年４月
2007年８月
2008年３月
2008年８月
2009年５月
2009年10月
2010年９月
2010年10月
2011年10月
2012年３月
2012年４月
2014年４月
2014年11月
2016年10月
2017年４月
2017年８月
2020年３月
2020年３月
2021年６月
2022年４月

事項
インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立
京都市下京区へ本社移転
株式会社へ組織変更
東京都港区虎ノ門に東京支店を開設
検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％
子会社）を設立
東京都港区三田に東京支店を拡張移転
東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転
ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管
京都支社を閉鎖して東京本社に統合
光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得
株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化
NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表
楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本業務提携を発表
東京都新宿区高田馬場に本社を移転
株式会社ジェイケンを吸収合併
法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表
子会社（株式会社じげん）を譲渡
子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡
株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割
モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表
東京都目黒区下目黒に本社を移転
株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割
ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施
子会社（株式会社グリモア）を譲渡
株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割
株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（現株式会社バンダイナ
ムコネクサス）（持分法適用関連会社）を設立
株式会社スタジオレックス（現・連結子会社）の株式取得
持分法適用会社（株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス））の全株式を株式会社バンダイナ
ムコエンターテインメントに譲渡
東京都品川区大崎に本社を移転
東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社５社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「メディア事業」の２サービス領域で事業を展開しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」
を参照下さい。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。
事業区分

主な事業の内容

主要な会社

会社数

株式会社ドリコム（当社）
ゲーム事業

ゲーム事業

メディア事業

メディア事業株式会社スタジオレックス
株式会社ドリアップ
株式会社BlasTrain
株式会社ドリコム（当社）

連結子会社

3社

連結子会社

2社

（１）ゲーム事業
ゲーム事業は、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。
当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
・ゲーム事業
主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲー
ム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。
当該サービスに係る取り組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロ
ジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIP
プロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。
②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。
当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。

- 4 -（２）メディア事業
メディア事業は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービ
スの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、小説等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、位置情報×3Dリアルマッ
プによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォームSNSを活用したファンコミュニティ促進サービス、負荷テ
ストのコンサルティング・脆弱性診断などの事業支援を行うサービスを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※

株式会社ハッピーホッピーハッピー、DRECOM SG PTE.LTD.は連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
経営管理サービス
株式会社ドリアップ

株式会社スタジオレックス(注)２

株式会社BlasTrain

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

90.0

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

100.0

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

100.0

バンダイナムコグループの中長期経営戦
略の立案・遂行グループ会社の事業

被所有
19.0

業務委託
役員の兼任
経営管理サービス
業務委託
役員の兼任
経営管理サービス
業務委託
資金の援助
役員の兼任

その他２社
（その他の関係会社）

株式会社バンダイナムコ
ホールディングス
(注)３

東京都港区

10,000,000

資本・業務の提携

戦略実行支援・事業活動の管理（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社スタジオレックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)

売上高

1,683,118千円

(2)

経常利益

604,714千円

(3)

当期純利益

424,994千円

(4)

純資産額

1,076,890千円

(5)

総資産額

1,334,917千円

３．有価証券報告書を提出しております。

- 6 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

ゲーム事業

254

[4]

メディア事業42[8]

全社その他(共通)

72

[2]

368

[14]

合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）265

平均年齢（歳）（14）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.97,311,441

37.1

セグメントの名称

従業員数（名）

ゲーム事業

159

[4]

メディア事業42[8]

全社その他（共通）

64

[2]

265

[14]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

14.3

0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
うちパート・
全労働者

うち正規雇用労働者
76.1

77.3

有期労働者
（注）３．
82.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日8時間）で換算した人員数を基に算出したものであります。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、ゲーム事業とメディア事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、メディア事業では、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。
当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タ
イトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバ
ナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
① 経営資源の選択と集中
当社グループは、主要事業であるゲーム事業への継続投資を行い、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、ゲーム事業から創出される収益を出版映像やWeb3分野における新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力しております。
②

組織体制の整備
コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性及び健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。
また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。
③

システムの安定的な稼働
当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。
④

技術革新への対応
当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、増収率、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。

- 8 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続
けていくことを目指しております。中期的には、IPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。
継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。
(1）サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク統括委員会」において、外部環境、財務、コンプラ
イアンス、労務、事故・災害等のリスク項目を整理し、該当部署における年度ごとの予防計画を策定しております。また、年２回事務局によりリスク発生状況を集約し、委員会への報告及び委員会から取締役会への報告を行ってまいりました。
2023年３月には、サステナビリティに関する取り組みを推進する「サステナビリティ担当」として、コーポレー
ト本部長を選任し、今後の対応を進める体制を構築しております。
「リスク統括委員会」及び「サステナビリティ担当」の活動につきましては、取締役会が管理・監督しております。
今後につきましては、サステナビリティ担当の下、議論を深め、サステナビリティ全般における重要課題の特定、リスク及び機会に対する戦略の策定並びに当社グループの企業経営への反映を進めてまいります。
（2）人的資本に関する戦略、指標及び目標
当社グループはIPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業を目指す上で、人的資本に関する課題を経営課題の一つとして捉えております。当社グループはこれまで、人的資本に関する課題解決を推進するため、当社グループのコアコンピタンスを強化できる人材の定義化を図り、組織・制度といったハード面、及び組織風土・体質といったソフト面の両面から順次検討、制度化を進めております。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、第１

企業の概況

５

従業員の状況（4）に記載のとおりであります。

今後もサステナビリティ担当の下、サステナビリティ全体の視点と合わせ、適宜指標と目標を整備し、人的資本に関する課題解決を推進してまいります。

- 9 -３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場について
当社グループが展開する事業の多くはモバイルゲームに関連する事業となっております。
国内のモバイルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイ
ル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。
こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後モバイル
ゲーム市場が衰退した場合、モバイルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が早いだけではなく、新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法規制について
当社グループは、関連する法規制の遵守が経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。特にインターネット関連技術に関する事業においては、技術革新に法整備が追い付いていないといった状況も起こり得るため、法解釈や法規制への動向調査に多額の費用がかかる場合があります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、当社グル
ープの事業が制約を受け、大幅な方針転換を迫られ、その対応に多大な費用等を要する又は見込んでいた利益が得られなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスクについて(イ)ゲームの企画、開発及び運営について
当社グループは、ゲームの企画、開発及び運営を軸としたゲーム事業を展開しており、当社グループの提供するゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。
しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)IPに焦点をあてた戦略について
当社グループは、2016年３月期から、IPゲーム（IPコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部の- 10 -

IPプロジェクト・パートナー（IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）と共同で、複数のIPゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPゲームを運営しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、IPゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。
また、近時では、2020年に著作権及び商標権を獲得したWizardryのように、当社グループ自身がIPコンテンツを保有し、ゲームに限らず多方面への展開を進めております。IPコンテンツの保有にあたっては、IPホルダーとしての責務を担える社内の人材育成が不可欠であり、これが達成できないとIPコンテンツの価値を著しく毀損する可能性があります。また、IPコンテンツの利用を外部に許諾していく段階では、社外のパートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合には、サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について
当社グループのゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。
今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがユーザーへ販売したゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について
当社グループがゲーム事業にて提供する複数のゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメント
により配信されており、同社配信のゲームからの収益が当社グループのゲーム事業全体の収益の多くを占めております。
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)ゲームに関する法規制等について
当社グループは、ゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエ
ンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、国内のモバイルゲーム市場の成長鈍化に伴い海外展開を進めていく方針であることから、国内外の現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

(ヘ)サービスの健全性について
当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)著作物を利用したゲームについて
当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(チ)コンピュータシステムのリスクについて
当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するまでの間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサービスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中による負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能性があります。当社グループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リ)出版事業展開に伴うリスクについて
出版業界における商慣習として、返品条件付き売買が行われる場合があります。返品条件付き売買とは、出版社が取次会社を通じて書店に書籍の販売を委託し、売れ残った書籍を書店が取次会社を通じて出版社に返品するという制度です。出版社である当社グループに返品が行われると、倉庫で保管する費用や在庫を処分する費用が生じ、これらの費用が多額に上ると当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、出版事業が取り扱う作品に、万が一著作権侵害や、不適切な表現等が認められた場合には、出版の差し止めや全国の書店からの回収が必要になる場合が考えられ、対応に必要な費用や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このリスクを十分に認識し、出版事業のチェック体制を整えております。
(ヌ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としております。当社グループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービスを展開していく方針であります。
しかしながら、新規サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規サービスの事業展開においては、当社グループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ル)為替リスクについて
当社グループは、ゲーム事業において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーに提供しており、当社グループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラットフォー
ム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、出版事業におきましても、当社が海外で翻訳出版を行い、又は海外における書籍販売を第三者に委託する場合、その売上や第三者への手数料は現地の通貨- 12 -

で計上されることとなります。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヲ)ソフトウエアに係る減損処理等について
当社グループは、ゲーム事業、メディア事業においてサービス提供のために開発したプログラム等については、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を行っております。
今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得できない又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて(イ)創業者への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)人材の確保・育成について
当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社
グループにおいて「個人情報の保護に関する法律」その他海外の個人情報に関する法規制を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、損害賠償や信用低下等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けております。これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知は受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合には、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のた- 13 -

めに多額の費用が発生した場合や当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)投資活動及び事業提携に関するリスクについて
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資した時点で想定どおりに投資先が事業を展開できない場合やこれらの投資活動に伴って取得した出資持分等を含む資産が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先が何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④その他(イ)ストックオプションの行使及び特定譲渡制限付株式交付による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプション及び特定譲渡制限付株式を付与しております。現在付与されている又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、及び今後特定譲渡制限付株式を交付した場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)利益配当について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益還元の水準について
は経営成績および財務状況の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当の実施を決定しております。
なお、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状
況および今後の計画を十分に勘案した結果、１株につき５円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。

- 14 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、IPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグ
ローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。
主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラッ
トフォーム並びにオリジナルゲームの開発 ・運用を行っております。また、メディア事業においては、IPの獲得・開発・育成を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社の有する
インターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。
当連結会計年度における業績は、売上高10,800,257千円（前期比2.6％増）、営業利益2,281,354千円（前期比43.4％増）、経常利益2,192,519千円（前期比42.2％増）となり、営業利益および経常利益は過去最高となりました。なお、運用中のタイトルで減損処理を行ったことで特別損失386,259千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,159,125千円（前期比43.6％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりです。
ゲーム事業
当期においては、主力IPタイトルが年間を通じて好調に推移し、収益に貢献いたしました。
売上高につきましては、当社主力IPタイトルが好調さを維持したことに加え、昨年度後半にリリースしたタイ
トルが通期で寄与したこと等により、前期比で増加いたしました。
利益につきましては、運用タイトルの増収影響に加え、運用体制の効率化や一部の不採算タイトルをクローズしたこと等により、前期比で増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は10,517,071千円（前期比1.5％増）、セグメント利益は2,903,312千円（前期比 55.1％増）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益の維持に努めるほか、開発中の複数の新規タイトルのヒットによる売上、利益の増大を目指してまいります。
メディア事業
当期においては、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』が引き続き収益に貢献いたしました。また、IPの開発・獲得、育成、収益化チャンネルの多様化を目的として出版・映像事業に取り組む中、10月よりライトノベルレーベル「DREノベルス」の刊行を開始いたしました。さらに、Web３領域における新たな事業開発にも注力しております。
売上高につきましては、『Rooot』の好調に加え、「DREノベルス」の刊行開始に伴い、前年同期比で増加いたしました。
利益につきましては、出版・映像やWeb３などの新規事業領域への投資を行っており費用先行が継続しているた
め、損失額は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は284,835千円（前期比67.7％増）、セグメント損失は621,957千円（前期はセグメント損失280,418千円）となりました。当セグメントにおいては、中長期的な事業成長を目指し、今後も積極的な 研究開発投資を促進してまいります。
今後につきましては、主力のゲーム事業において一層の採算性向上に取り組むほか、新規タイトルのリリースによる売上成長を目指してまいります。また、積極的な投資を行い、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,307,511千円増加し、6,040,496千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要- 15 -

因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,665,778千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上額1,806,259千円、減価償却費の計上額269,275千円、減損損失の計上額386,259千円、主な減少
要因は、法人税等の支払額334,675千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,017,183千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出2,005,229千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは658,833千円の収入となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入2,552,958千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出1,688,500千円、配当金の支払額144,781
千円であります。

- 16 -

③生産、受注及び販売の実績
a.

生産実績
当社では生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

b.

c.

仕入実績
当社では仕入業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称
受注高
ゲーム事業（千円）
メディア事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

受注残高

前年同期比（％）

10,547,933

1.8

31,357－288,755

57.3

24,07030.1

10,836,689

2.8

55,427191.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高を除いた数値によっております。
d.

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

ゲーム事業（千円）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
10,517,071

1.5

284,835

66.8

10,801,907

2.6

メディア事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社バンダイナムコエンターテイン
メント

3,409,932

32.3

4,372,063

40.4

株式会社バンダイナムコネクサス

2,048,344

19.4

1,543,257

14.2

Apple,Inc.

1,628,897

15.4

1,487,120

13.7- 17 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、当社主力IPタイトルが好調さを維持したことに加え、昨年度後半にリリースしたタイトルが通期 で寄与したこと等により、前期比で271,756千円増加し、10,800,257千円（前期比2.6％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ゲーム事業が97.4%、メディア事業が2.6%となっております。
（売上総利益）当連結会計年度においては、主に、運用費の最適化やサービスのクローズ等の不採算タイトルの採算性向上を目指した取組みが奏功したことから、売上原価が前期比で489,878千円減少し、6,242,019千円（前期比7.3％減）となりました。前述の増収影響と併せ、売上総利益は前期比で761,634千円増加し、4,558,237千円（前期比20.1%増）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ6.1％増加し、42.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度においては、全社的なコスト最適化に取り組んだものの、新作リリースに伴う広告宣伝費の増
加や、新規事業開発の進展に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費は、前期比で71,391千円増加
し、2,276,882千円（前期比3.2％増）となりましたが、前述の売上総利益の増加影響が上回り、当連結会計年度の営業利益は前期比で690,243千円増加し、2,281,354千円（前期比43.4%増）となりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期比で4,038千円増加し5,059千円（前期比395.6％増）となりました。営業外費用につきましては、前期比で43,535千円増加し、93,895千円（前期比86.5％増）となりました。以
上の結果、経常利益は、前期比で650,746千円増加し、2,192,519千円（前期比42.2％増）となりました。
また、運用中の2タイトルで減損処理を行ったことにより、特別損失386,259千円が発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で351,823千円増加し、1,159,125千円（前期比43.6％増）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。
b. 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,848,394千円となり、前連結会計年度末に比べ1,082,385千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,307,348千円増加したことによるものであります。固定資産は4,378,002
千円となり、前連結会計年度末に比べ1,490,541千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が1,693,491千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は12,226,397千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は6,595,277千円となり、前連結会計年度末に比べ1,515,881千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が339,237千円、銀行借入865,500千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,631,120千円となり、前連結会計年度末に比べ1,057,045千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,159,125千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 18 -

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、下記のとおりとなります。
ⅰ) 資本の財源
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
ⅱ) キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
a.経営戦略の現状と見通し
今後につきましては、引き続きスマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザーニーズを捉えたアプリ及びサービスの開発に努めるとともに、積極的な投資を行い、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力
し、IPとテクノロジーを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
b. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年５月12日公表の2023年３月期の連結業績予想の達成状況は以下のとおりとなります。売上高は計画比2,200百万円減（16.9％減）となりました。これは主に、新作ゲームのリリース時期が計画比で後ろ倒しとなったことによるものです。経常利益は計画比292百万円増（15.4%増）となりました。これは主に、既存運用ゲームの売上高が計画比で上回ったことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は計画比41百万円減（3.4%減）となりました。これは主に、一部の運用中ゲームアプリにおいて、関連する資産を減損処理したことによるものです。
2023年３月期（計画）

2023年３月期（実績）

2023年３月期
（計画比）

売上高

13,000百万円

10,800百万円△2,200百万円

経常利益

1,900百万円

2,192百万円

292百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,200百万円

1,159百万円△41百万円指標（当初計画）- 19 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、メディア事業を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開
発費の総額は、354,539千円であります。セグメント毎の内訳は、ゲーム事業における新規ゲームの開発及び研究については、79,138千円であり、メディア事業における事業開発及び研究については、275,401千円であります。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主に新規のゲームタイトルの開発を目的として、当連結会計年度中において2,009,463千円の設備投資を実施いたしました。
セグメント毎の内訳は下記のとおりです。
ゲーム事業：1,992,925千円

メディア事業：

16,537千円

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2023年３月31日現在

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

本社
（東京都

ゲーム事業

品川区）
本社
（東京都
品川区）

帳簿価額（千円）
従業員数
（名）

設備の内容
工具、器具
及び備品

建物
ソフトウエ
ア等

メディア事

ソフトウエ

業

ア等

リース
資産

ソフト
ウエア

ソフトウエ
ア仮勘定

－

717

－

185,494 2,631,294

－

－

－

14,696－

合計

2,817,507

159[４]

14,69642[８]（注）従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書しております。
国内子会社
2023年３月31日現在

会社名

株式会社

本社

スタジオ

（東京都

レックス

帳簿価額（千円）

セグメ
ントの
名称

事業所名
（所在地）

建物

ゲーム事業

品川区）

従業員数
（名）

設備の内容

ソフトウエ
ア等

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

ソフトウエ
ア仮勘定

合計

1,921

1,254

395,623

398,798－35[-]（注）従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、451,258千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称
ゲーム事業

2023年３月末計画金額（千円）
451,258

設備等の主な内容・目的

資金調達方法ソフトウエア仮勘定

自己資金- 21 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行
数（株）（2023年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式29,129,591

29,129,591

東京証券取引所（グロース市場）

計

29,129,591

29,129,591

－

（注）

内容

単元株式数
100株
－

１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
２．提出日現在発行済株式のうち337,591株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資
198,461千円によるものです。

- 22 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ） 2015年６月23日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員14名

新株予約権の数（個）350（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 70,000（注１、４）（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）375（注２、４）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

2020年10月31日
2025年10月29日

発行価格
資本組入額

374.5（注４）187.5（注４）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、新株予約権の行使の条件

当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．2015年６月23日定時株主総会において新株予約権の総数は1,100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については110,000株を上限とすることを決議しております。また、2015年10月29日取締役会において、新株予約権1,100個、新株予約権の目的となる株110,000株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 23 -

①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され②る数とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じ⑤て得られる価額とする。
交付する新株予約権の行使期間⑥

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
交付する新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．2017年３月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付をもって2017年３月31日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしまし⑦た。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

- 24 -

（ロ）

2016年６月23日定時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員17名

新株予約権の数（個）

375（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 75,000（注１、４）（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）546（注２、４）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

自2021年７月28日

至2026年７月27日

発行価格
資本組入額

546（注４）273（注４）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．2016年６月23日定時株主総会において新株予約権の総数は1,025個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については102,500株を上限とすることを決議しております。また、2016年７月27日取締役会において、新株予約権1,025個、新株予約権の目的となる株102,500株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 25 -

①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され②る数とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じ⑤て得られる価額とする。
交付する新株予約権の行使期間⑥

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
交付する新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
４．2017年３月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付をもって2017年３月31日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしまし⑦た。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

- 26 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

5,000

28,747,000

2,617

1,697,341

2,617

1,938,320

72,00028,819,000

18,072

1,715,413

18,072

1,956,392

2019年８月１日（注）３

75,00028,894,000

19,875

1,735,288

19,875

1,976,267

2020年８月17日（注）４57,70028,951,700

18,0881,753,377

18,0881,994,356

2020年９月１日～
2021年３月31日（注）５25,00028,976,700

7,831

1,761,208

7,831

2,002,188

15,00028,991,700

6,393

1,767,602

6,393

2,008,581

2021年８月17日（注）６70,99629,062,696

22,257

1,789,859

22,2572,030,839

2021年８月18日～
2022年３月31日（注）５

10,00029,072,696

3,132

1,792,991

3,132

2,033,971

2022年８月16日（注）７56,89529,129,591

18,3201,811,311

18,3202,052,291

年月日
2018年８月１日（注）１
2018年12月１日（注）２

2021年４月１日～
2021年７月31日（注）５（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格
1,047円
資本組入額
523.5円
割当先
当社従業員１名
２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格
資本組入額
割当先

502円
251円
当社従業員８名

３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格
530円
資本組入額
割当先

265円
監査等委員である取締役３名
当社従業員26名

４．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

627円

- 27 -

資本組入額
割当先313.5円取締役（監査等委員を除く。）１名
監査等委員である取締役３名
当社従業員27名

５．新株予約権の行使による増加であります。
６．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格
資本組入額
割当先

627円
313.5円取締役（監査等委員を除く。）１名
監査等委員である取締役３名

当社従業員28名
７．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格
資本組入額
割当先

644円
322円
取締役（監査等委員を除く。）１名
監査等委員である取締役３名
当社従業員33名（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満株式
の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

4

27

39

31

25

8,061

8,187

－

所有株式数
（単元）

－

10,997

10,37658,532

4,355

72

206,899

291,231

6,491

－

3.77

3.56

20.09

1.49

0.02

71.04

100

－

所有株式数の割合（％）（注）１．「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所持している当社株式595,800株が含まれております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２．自己株式25,795株は「個人その他」に257単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
３．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

- 28 -

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

内藤

裕紀

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区9,930,000

34.11

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区芝５丁目37番８号

5,532,000

19.00

池原

大阪府大阪市天王寺区

873,800

3.00

株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

595,800

2.04

山口

東京都大田区

595,500

2.04

490,200

1.68

330,4371.13

250,0000.85

茨城県稲敷市200,000

0.68

東京都港区六本木１丁目６番１号

196,406

0.67

18,994,143

65.20

諒平

憲一

日本証券金融株式会社
広田証券株式会社
株式会社モバテック
川村浩史

株式会社ＳＢＩ証券
計

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番
２４号
福岡県福岡市中央区平和５丁目15番
30号－（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社
は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポ
イントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2023年３月31日現在において当該信託口が所有する当社株式数は595,800株であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

- 29 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

621,500

5,958－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,501,600

285,016－

単元未満株式

普通株式

6,491

－

－

発行済株式総数

29,129,591－－

総株主の議決権－

290,974－（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式595,800株(議決権の数5,958個)につきまして
は、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区大崎２丁目１番１号

25,700595,800

621,500

2.13－

25,700595,800

621,500

2.13

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ドリコム
計（注）１．他人名義で所有している理由等「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が95株あります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度の目的は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることであります。
１．ESOP信託の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員に対し、取引所市場より取得した当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総額
2023年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は595,800株であります。なお、当連結会計年度末において当該信託口における帳簿価額は266,119千円であり、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社およびグループ会社従業員- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,729

24,505－－（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、29株が単元未満株式の買取り、1,700株が譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

25,795－25,795－

保有自己株式数（注）１．保有自己株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末595,800株）を含めておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益還元の水準については経営成績
および財務状況の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当の実施を決定しております。
なお、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
を、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績および財政状態の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案した結果、１株につき5円の期末配当を実施することを決定いたしました。
今後につきましては、中長期的な企業価値向上を目的とし、将来に向けた成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。

- 31 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実の他、重要事項に関する取締役会、経営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。
また、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は2015年６月23日付をもって、監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、現在、取締役５名、うち監査等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。
(a)取締役会
取締役会は、５名の取締役（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催して十分な議論を尽くし、経営上の意思決定を行います。
取締役会の議長は代表取締役社長内藤裕紀が務めており、その他の構成員は、社内取締役である後藤英紀、社外取締役である青木理惠、村田雅夫、清水勝彦であります。
当事業年度において当社は取締役会を合計23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

内藤裕紀

23

23

後藤英紀

23

23

青木理惠

23

23

村田雅夫

23

21

清水勝彦

23

23

(b)監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち１名は財務・会計の専門的な知見を有しております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要事項を協議する他、情報の共有化を図ってまいります。
監査等委員会の委員長は青木理惠氏が務めており、その他の構成員は、村田雅夫氏、清水勝彦氏であります。
(c)経営会議会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、社長執行役員
を中心とした役付執行役員により構成する経営会議を随時開催しております。ここでは、情報の共有化を図る
ことにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

- 32 -

ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速かつ的確な経営及び執行判断が可能となっております。また、監査等委員である取締役３名は皆、社外取締役であり、独立性が高く、うち青木理惠氏は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有する社外取締役であり、村田雅夫氏は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。清水勝彦氏は、経営コンサルティン
グ業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識を有する者であります。
従いまして、それぞれの経験、知識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監
査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。
③．企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について定めております。その他会社の業務の適正性を確保するための体制について内部統制システムの基本方針を構築しております。特に財務報告の適正性を図るための財務報告に関する基本方針を定め、株主を始めとするステークホ
ルダーに対し、当社グループ全体としての財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を高め、もって企業価値の向上につなげることに努めております。
法令遵守の体制につきましては、コンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンス規程及びその具体的な手引書となるコンプライアンスマニュアルを策定し、取締役及び使用人への教育を実施しております。
また、取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役及び使用人を対象とした
内部通報制度を整備し、運用しております。さらに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程
等でルール化しております。
これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室に- 33 -

よる内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。
また、当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライ
バシーポリシー（個人情報保護方針）を定めております。当社はプライバシーポリシーに基づいた個人情報保護体制の構築、運用、点検、改善を徹底しており、情報へのアクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施し、適正な個人情報の管理を実施しております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、リスクの状況について、当社リスク統括委員会に各グループ会社の代表取締役から報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、グループ危機対応方針を策定し、当社リスク管理規程に基づき、危機対応体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、土師弘幸氏につきましては、監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、同契約を締結する予定です。
ニ．役員賠償保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全役員（子会社役員等を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。
④取締役の定数
当社の取締役の定数は４名以上、うち監査等委員である取締役の定数は３名以上とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

- 34 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性4名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率20.0％）
氏名

生年月日

略歴
2001年11月

所有株式数
（株）

(注４)

9,930,000(注４)115,741

(注５）

6,800

(注５）

6,800

有限会社ドリコム（現株式会社ドリコム）
設立

2003年３月

任期

代表取締役

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長（現任）

代表取締役社長

内藤裕紀

1978年７月７日生

2005年１月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長

2006年６月

株式会社ドリコムジェネレーティッドメデ
ィア（現株式会社じげん）設立
代表取締役社長

1992年４月

株式会社大和総研入社

1997年６月

有限会社情報技術研究所（現株式会社アイ・ティ・アール）入社

2000年５月
取締役

後藤

英紀

1966年12月６日生

ドイチェ証券株式会社東京支店（現ドイツ
証券株式会社）入社

2008年１月

ラ・スペランツァ株式会社入社

2008年２月

同社取締役

2010年９月

当社入社

2015年６月

当社取締役（現任）1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所2000年７月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

取締役（監査等委員）青木理惠

1970年10月９日生

2004年４月

青木公認会計士事務所設立

2010年６月

当社監査役

所長（現任）

2013年11月

株式会社ジーニー

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年１月

リックソフト株式会社

監査役
社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
青木公認会計士事務所所長

リックソフト株式会社

社外取締役（監査等委員）

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所取締役（監査等委員）村田雅夫

2002年12月

みのり総合法律事務所

2004年４月

村田・若槻法律事務所設立

2008年４月（現任）
法政大学法科大学院兼任教授

2014年６月

当社監査役

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1971年２月17日生（重要な兼職の状況）
村田・若槻法律事務所- 35 -

代表弁護士

パートナー就任
代表弁護士

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

株式会社コーポレイトディレクション入社

1994年６月

ダートマス大学エイモス・タックスクール

所有株式数
（株）

任期

経営学修士号取得

取締役（監査等委員）清水勝彦

1963年12月18日生

2000年12月

テキサスA&M大学経営学博士号取得

2000年９月

テキサス大学サン・アントニオ校助教授

2006年９月

テキサス大学サン・アントニオ校准教授（テニュア取得）

2010年４月

(注５）

6,800

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
計10,066,141（注）１．2015年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 青木理惠、委員 村田雅夫、委員 清水勝彦
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
氏

名

生 年 月 日略歴
1986年４月

所有株式数（株）

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス） 入社

菅原勇祐

1963年３月28日生

2004年11月
2005年７月

フリービット株式会社 入社
同社取締役就任

2007年10月

当社 入社

2008年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役 退任

2021年５月

株式会社トライステージ社外取締役

2023年４月

当社内部監査室長（現任）

62,700就任②

社外役員の状況

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の監査等委員である取締役３名（青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏）はいずれも社外取締役であります。
青木理惠氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
村田雅夫氏は弁護士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条
第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面
において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく- 36 -

「独立役員」として同取引所に届け出ております。
資本的関係につきましては、監査等委員である取締役の青木理惠氏は譲渡制限付株式5,200株、村田雅夫氏
は譲渡制限付株式5,200株、清水勝彦氏は譲渡制限付株式5,200株をそれぞれ保有しております。次に人的関係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏は該当事項がありません。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない
客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般
株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。
なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行うこととしております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監
査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

- 37 -

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員は３名（うち社外取締役３名）で構成しており、毎月１回、監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、常勤監査等委員の青木理惠氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の村田雅夫氏は弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査等委員の清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

青木理惠

14

14

村田雅夫

14

12

清水勝彦

14

14

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の内部監査組織として内部監査室を設置し、２名の専従体制としております。内部監査
規程及び内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査終了後速やかに監査報告書を作成し代表取締役に報告
しております。
内部監査の実効性を確保するために、不適切な事項については代表取締役を通じて各部門長に改善の勧告・指導を行います。また、監査等委員会と内部監査室は、定期的に会合し、監査等委員会監査の結果及び内部監査室の内部監査の結果を相互に共有いたします。なお、それらの結果は代表取締役又は取締役会に報告され、改善に取り組む事項がある場合には、代表取締役が各部門長に改善を指示し、改善に取り組む仕組みを構築しております。
監査等委員会、内部監査室、代表取締役は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。改善に取り組む事項がある場合は、内部監査室を通じ、各部門が改善に取り組む仕組みを構築しております。

- 38 -

③会計監査人の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
16年
ハ．業務を執行した公認会計士(敬称略)
村上

淳

古賀

祐一郎

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

17名

ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する選定方針
監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備しているかにつき総合的に検討した結果、引き続き有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

38,000－38,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

38,000－38,000－

提出会社- 39 -

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

-

-

-

3,708

連結子会社

-

-

-

-

計

-

-

-

3,708

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項
目などを総合的に勘案したことによります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．「取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該
取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容は、以下のロ.からハ.に記載のとおりです。
ロ．取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬
当社の取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。その報酬額は株主総会で決議された報酬限度額内で決定することとし、報酬額は第14期定時株主総会（2015年６月23日開催）において決議された報酬限度額である年額200,000千円以内、及び第18期定時株主総会（2019年６月25日開催）において決議された譲渡制限付株式付与のための報酬支給限度額である年額
50,000千円以内となっております。報酬額、種類及び算定方法等については、年１回、取締役（監査等委員
を除く。）及び監査等委員である取締役と協議の上、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各役員の役
職及び貢献や、売上高や営業利益等を尺度とする評価項目における達成度を基に決定（固定報酬と業績連動
報酬の割合を含む。）し、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における各取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額であります。
固定報酬は、各役員の職責及び貢献を考慮し決定いたします。
業績連動報酬については(1)前連結会計年度における会社業績および(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しており、売上高や営業利益等を尺度として各評価項目における達成度を測り、業績連動係数を算出し、当該係数を固定報酬に乗じて業績連動報酬額を算出します。項目(1)の評価項目による報酬につきましては金銭による支給となりますが、項目（2）の評価- 40 -

項目による報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。また、固定報酬及び金銭で支給される業績連動報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬については年1回一定の時期に支給しております。なお、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬については、譲渡制限期間中に支給対象の取締役が取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されていない割当株式を当社が無償取得する形で、報酬を返還することとしております。
ハ．取締役（監査等委員）向け役員報酬
取締役（監査等委員）向け役員報酬は、金銭及び譲渡制限付株式にて支給しており、金銭による支給総額は、第14期定時株主総会（2015年６月23日開催）にて決議された総額（年額20,000千円以内。）の範囲内、譲渡制限付株式による支給総額は、第18期定時株主総会（2019年6月25日開催）にて決議された総額（年額5,000千円以内。）の範囲内で支給しております。具体的な報酬額等については、年１回、監査等委員で協議し決定しております。譲渡制限付株式の支給については、少数株主の視点も考慮してその職責を果たすことにより、当社の企業価値毀損の防止及び信用維持を目的としており、その目的を達する上で妥当とする支給累計上限を別途協議の上定めております。報酬の支給時期は、金銭で支給される報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される報酬については年１回一定の時期に支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、非
金銭債権等

対象となる
役員の員数
（人）

102,166

64,50037,666

3,610

2

－

－

－

－

－

19,836

16,800

3,036

3,036

3

（注）
１．業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項
業績連動報酬等については、(1)前連結会計年度における会社業績、(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しております。(1)については、前連結会計年度の連結売上高と連結営業利益を1：9の割合で定量評価し達成度を算定しており、当社の収益形態に鑑み前期の経営を定量的に評価する適切な指標として当該指標を設定しております。(2)については、今期寄与が見込まれる事項、中長期的な事業計画、組織開発への評価を加味し達成度を算出いたします。当該指標は長期的な成長を達成するために設定しております。前連結会計年度における連結売上高は10,528,500千円、連結営業利益は1,591,111千円となっております。項目(1)の評価項目による報酬につきましては金銭による支給となりますが、項目（2）の評価項目による報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。また、固定報酬及び金銭で支給される業績連動報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬については年1回一定の時期に支給しております。
また、当事業年度における交付対象となる役員の員数を含む交付状況は「２．(5)当事業年度中に業務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」及び「(6)その他株式に関する重要な事項」に記載しております。
また、当社の非金銭報酬等の内容は当社の普通株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「ロ．取締役（監査等委員を除く。）向け役員報
酬」及び「ハ．取締役（監査等委員）向け役員報酬」のとおりであります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第14回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち、社外取締役は年額20,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。また、取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第14回定時株主総会
において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額50,000千円以内、取締- 41 -

役（監査等委員）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額5,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が３名（うち、社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）が３名（うち、社外取締役は３名）です。
３．取締役会は、代表取締役内藤裕紀に対し各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の額及び担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3,610
千円であります。
５．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3,036千円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与が発生していないため、記載しておりません。

- 42 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分けられ、「純投資目的」は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、「純投資目的以外の目的」は、専ら業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

59,926

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

2

59,920

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
主にモバイルゲームの開発・運用で協業するための資本業務提携－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式--

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．保有目的が投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

- 43 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,737,225
1,485,317
10,144
157,555
375,766
6,766,009

6,044,573
1,484,658
5,268
17,482
148,928
147,482
7,848,394

184,236△13,603
170,632
69,030△33,995
35,034
7,232△2,007
5,225
210,891

191,229△31,029
160,200
85,502△53,143
32,358
7,232△3,107
4,125
196,683

557,325
1,333,425
1,890,751

201,601
3,026,917
3,228,519

7
465,737
199,404
120,668
785,818
2,887,461
9,653,470

59,926491,226
199,404
202,242
952,800
4,378,002
12,226,397(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

357,864

449,977※１ 146,000※１ 100,000※２ 808,000※２ 1,780,750

1,281
579,036
142,079
138,497
537,158
2,709,917

1,281
554,851
481,316
129,549
802,766
4,300,494※２ 2,014,000※２ 1,952,750

4,806
100,000
250,6712,369,478
5,079,395

3,524
100,000
238,5072,294,782
6,595,277

1,792,991
2,050,152
953,681△274,029
4,522,796

1,811,311
2,068,472
1,967,564△266,237
5,581,111

7
749,0672,203
4,574,075
9,653,470△2,07982△1,99749,067
2,938
5,631,120
12,226,397

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
広告宣伝費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 47 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 10,528,500※１ 10,800,257

6,731,898
3,796,602

6,242,019
4,558,237

463,599
107,764
113,793
243,741※２ 345,240
931,352
2,205,491
1,591,111

504,516
106,357
120,582
208,520※２ 354,539
982,367
2,276,882
2,281,354

52
609
359
1,020

54
3,066
1,938
5,059

44,747
1,249
4,080
281
50,359
1,541,772

41,43747,673482
4,301
93,895
2,192,519

4,195
4,195

-

96,290-※３ 285,108※３ 386,259

381,399
1,164,568
386,520△30,828355,692
808,876
1,574
807,301

386,259
1,806,259
669,392△24,567
644,824
1,161,435
2,309
1,159,125

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 48 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

808,876

1,161,435

100
100※ 808,976△2,08782△2,005※ 1,159,430

807,401
1,574

1,157,120
2,309

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,761,208

2,017,979

146,380

31,78331,783

自己株式

株主資本合計△131,058

3,794,509

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

63,566807,301

自己株式の取得
自己株式の処分

807,301△149,948△149,948

6,977

7,366

389

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,78332,172807,301△142,970

728,287

1,792,991

2,050,152

953,681△274,029

4,522,796

非支配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

△92

△92

58,651

2,247

3,855,316

当期変動額
新株の発行

63,566

親会社株主に帰属する
当期純利益

807,301

自己株式の取得△149,948

自己株式の処分7,366

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100

100

△9,584△43△9,528100

100△9,584△43718,7587

7

49,0672,203

4,574,075- 49 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,792,991

2,050,152

953,681

18,32018,320

自己株式

株主資本合計△274,029

4,522,796

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

36,6401,159,125

1,159,125

自己株式の取得△24△24

自己株式の処分

7,816

7,816

剰余金の配当△145,243△145,243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,32018,3201,013,882

7,792

1,058,314

1,811,311

2,068,472

1,967,564△266,237

5,581,111

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

非支配
株主持分

7

49,067

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金
勘定
当期首残高

7

-

2,203

純資産合計

4,574,075

当期変動額
新株の発行

36,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,159,125

自己株式の取得△24

自己株式の処分

7,816

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△145,243△2,08782△2,005-735△1,269

当期変動額合計△2,08782△2,005-735

1,057,045

当期末残高△2,07982△1,99749,067

2,938

5,631,120- 50 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払手数料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 51 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,164,568
536,543
285,108
41,720△52
96,29044,747356,622△2,809△151,174△18,678△5,67842,453△163,115△136,190
740
182,1112,273,207
973△43,956△635,967
8,567
1,602,824

1,806,259
269,275
386,259
40,728△3,12147,67341,437658△12,725
162,542
3,257
92,113△12,938
26,595
207,569536△22,926
3,033,198
5,112△37,856△334,675
2,665,778△70,500△1,704,144△96,290△21,288△2,005,229△59,920※２ △129,813-

177,310△4,01094,779△33,287△1,765,956

118,734△1,000△48,479△2,017,183

46,000449,000△697,000△149,948△35,827△387,775△550,907
5,283,892※１ 4,732,985△46,000
2,552,958△1,688,500△24△144,781△14,818
658,83382
1,307,511
4,732,985※１ 6,040,496

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 5社
・主要な連結子会社の名称
株式会社BlasTrain
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社スタジオレックス
DRECOM SG PTE. LTD.
上記のうち、DRECOM SG PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当
額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によって
おります。
・棚卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・商品
移動平均法
・仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
３～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
・ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

- 52 -

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．ゲーム事業（ユーザーからの課金収入）
当社グループは、主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、またはプラットフォームを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテ
ムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。
）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。
ロ．ゲーム事業（共同事業者から収受するレベニューシェア等）
当社グループは、ソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティ
ングを共同事業者（IPプロジェクト・パートナー）が担う形態、②当社がソーシャルゲームの企
画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社グループは、共同事業者に対し、主にソーシャルゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ．ゲーム事業（その他）ソーシャルゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、主に開発の進捗に応じて収益を認識しております。
ニ．メディア事業
小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っており、書籍については出荷時点で収益を認識するとともに、返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。また、
主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(5)

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

- 53 -

（重要な会計上の見積り）（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円）ソフトウエアソフトウエア仮勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

553,950

179,815

1,333,425

2,986,180(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ゲーム事業では、主に開発中のゲームに要した費用をソフトウエア仮勘定に計上しており、ゲームの配信開始時にソフトウエアに振り替えております。ソフトウエアは過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年を上限に償却期間を決定しております。
ソフトウエア仮勘定については、開発状況に重要な懸念が生じた場合等には、減損の兆候を識別しま
す。また、ソフトウエアについては、ゲームの運用に伴う月次の損益実績が継続して（最長1年間）マイナ
スである等の場合には、減損の兆候を識別します。減損の兆候が識別された場合、各ゲームの将来キャッシュ・フロー計画を策定したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、当連結会計年度において386,259千円の減損損失を計上しており減損の兆候を識別した
ものの減損損失を計上していない資産グループはありません。
当該将来キャッシュ・フロー計画は、直近までのゲームの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得できない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)(1) 概要 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の 子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日 2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、現在評価中であります- 54 -

（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

貸借対照表計上額

273,935 千円

266,119 千円

株式数613,300 株

595,800 株- 55 -

（連結貸借対照表関係）※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高100,000千円
100,000

100,000千円
100,000

差引額

－

－

※２

財務制限条項
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）①長期借入金1,400,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②長期借入金700,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
③長期借入金167,500千円(うち１年内返済予定の長期借入金42,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当連結会計年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）①１年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金1,750,000千円（2022年９月30日付シンジ
ケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益
を2期連続してマイナスとしないこと。
(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。
②１年内返済予定長期借入金のうち1,050,000千円（2021年３月23日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当連結会計年度末において上記①及び②の財務制限条項に抵触しておりません。
※３

顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報ております。

- 56 -(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載し（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額
は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
345,240千円※３354,539千円

減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

東京都品川区

ゲーム事業用ソフト
ウエア

ソフトウエア

213,759千円

東京都目黒区（旧）本社

建物、リース資産、工具、器具及び備品

71,349千円

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共用資産としております。
ゲーム事業用ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益が見込めないため、資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213,759千円）として計上しております。また、（旧）本社につきましては、当連結会計年度において解約したオフィスフロアの除却予定となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,349千円）
として計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

東京都品川区

ゲーム事業用ソフト
ウエア

ソフトウエア336,259千円

東京都品川区

ゲーム事業用ソフト
ウエア

ソフトウエア仮勘定

50,000千円

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ゲーム事業用ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（386,259千円）として計上しております。

- 57 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

144千円
－

△3,008千円－

税効果調整前144△3,008

税効果額

△44

921

その他有価証券評価差額金

100△2,087

当期発生額

－

82

その他の包括利益合計

100△2,005

為替換算調整勘定：（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

28,976,700

95,996－29,072,696

28,976,700

95,996－29,072,696

普通株式（注）２、３

428,366

230,700

21,700637,366

合計

428,366

230,700

21,700637,366

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加95,996株は、従業員等に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加230,700株は株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出及び、特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数減少21,700株はＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を従業員に給付したことによるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首407,300株、当連結会計年度末613,300株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

49,067

－

－

－

－

－

49,067- 58 -

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決

議）

株式の種類

2022年５月12日
取締役会

配当金の総額

普通株式

配当の原資

（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日（円）

145,243

利益剰余金５（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円
が含まれております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

29,072,696

56,895－29,129,591

29,072,696

56,895－29,129,591

普通株式（注）２、３

637,366

1,729

17,500621,595

合計

637,366

1,729

17,500621,595

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加56,895株は、従業員等に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,729株は主に特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加
1,700株、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数減少17,500株は株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を従業員に給付したことによるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首613,300株、当連結
会計年度末595,800株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

49,067

－

－

－

－

－

49,067- 59 -

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年5月12日
普通株式145,243５
2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）

基準日

効力発生日

2023年5月11日
普通株式
利益剰余金
145,518５
2023年3月31日 2023年6月14日
臨時取締役会（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,979千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
その他の流動資産（仮想通貨）
現金及び現金同等物※２（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

4,737,225千円

6,044,573千円△4,240‐△4,240162

4,732,985

6,040,496

2020年３月２日において新たに連結子会社となった株式会社スタジオレックスの株式の取得にかかる未払金の支出によるものであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきまして
は、銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明- 60 -

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

199,404

186,522△12,881

199,404

186,522△12,8812,822,000

2,832,069

10,0692,822,000

2,832,069

10,069(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

199,404

180,738△18,665

199,404

180,738△18,665

3,733,500

3,732,480△1,0203,733,500

3,732,480△1,020(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,737,225

－

－

－

売掛金

1,485,317

－

－

－

－

199,404－－

6,222,542

199,404

－

－

敷

金
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,044,573

－

－

－

売掛金

1,484,658

－

－

－

－

199,404－－

7,529,232

199,404

－

－

敷

金
合計

- 61 -

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

146,000

－

－

－

－

－

長期借入金

808,000

1,808,000

93,00092,50020,500－

合計

954,000

1,808,000

93,00092,50020,500－

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,780,750

576,250

571,000

540,500

265,000－

合計

1,880,750

576,250

571,000

540,500

265,000－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 62 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

敷金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

186,522－

186,522－

186,522－

186,522－2,832,069－

2,832,069－

2,832,069－

2,832,069

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

敷金

レベル２

資産計
負債計

合計

180,738－－

180,738－

180,738－

3,732,480－

3,732,480－

3,732,480－

3,732,480

－

長期借入金

レベル３

180,738（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類
しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類しています。
（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について96,290千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したことを受け、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 63 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社は本制度を採用しておりません。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
確定拠出年金への掛金に係る退職給付費用

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

40,68847,804（千円）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位:千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

2,578

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第16回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの

従業員

普通株式

14名

220,000株

第17回
ストック・オプション
従業員

普通株式

17名

205,000株

数（注）付与日

2015年10月30日

2016年7月28日

付与日（2015年10月30日）から権利確定日（2020年10月30付与日（2016年7月28日）から権利確定日（2021年7月28日）までの継続勤務。

日）までの継続勤務。

対象勤務期間2015年10月30日から
2020年10月30日まで

2016年7月28日から
2021年7月28日まで

権利行使期間自2020年10月31日
至2025年10月29日

自2021年7月28日
至2026年7月27日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 64 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第16回
ストック・
オプション

第17回
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

70,00075,000

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

70,00075,000

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報
第16回ストック・オプション

第17回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

375

546

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

251.5

419.5

（注）権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型
４名

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2021年８月13日

2022年８月16日

権利確定条件付与日（2021年８月13日）以降、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること付与日（2022年８月16日）以降、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること

対象勤務期間2021年８月13日から
2023年の当社定時株主総会の開催日

2022年８月16日から2024年の当社定時株主総会の開催日

12,046株- 65 -

当社取締役
普通株式

４名

8,895株(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度

2,517千円

5,685千円②株式数
2021年事前交付型

2022年事前交付型

12,046

－

付与（株）

－

8,895

没収（株）

－

－

権利確定（株）12,046－

未確定残（株）－8,895

2021年事前交付型

2022年事前交付型

627

644

前連結会計年度末（株）③単価情報
付与日における公正な評
価単価（円）(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

- 66 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産前受収益

108,288千円

99,977千円

賞与引当金
減価償却超過額
資産除去債務
未払費用
前受金

87,492476,775
30,62037,137－

90,100474,257
30,62054,757
61,240

投資有価証券
その他有価証券評価差額金

31,933－29,484917

税務上の繰越欠損金(注)
その他

6,346
73,6694,678
86,475852,264

932,509△6,346△351,856△4,678△411,108

評価性引当額小計△358,202△415,787

繰延税金資産合計

494,061

516,721△28,279△44△25,494－△28,323△25,494

繰延税金負債合計△28,323△25,494繰延税金資産の純額

465,737

491,226

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金計（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,598

2,606

1,834

84

－

222

6,346

評価性引当額△1,598△2,606△1,834

△84

－

△222

△6,346

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金
(※)

合計
（千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,606

1,834

84

－

－

153

4,678

評価性引当額△2,606△1,834

△84

－

－

△153

△4,678

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金(※)（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 67 -合計（千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
株式報酬費用
住民税均等割法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.62
0.29
0.02
0.17
3.19
1.98

評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異

△0.57

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.70（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約見込み期間から11年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期首残高184,474千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

100,000－

資産除去債務の履行による減少額△184,474－

100,000

100,000

期末残高- 68 -

100,000千円

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）セグメント区分

ゲーム事業

売上収益の主要な区分

前連結会計年度

当連結会計年度

ユーザーからの課金収入

3,086,029

2,816,211

共同事業者から収受するレベニューシェア等

6,815,842

6,874,270

456,802826,588

計

10,358,674

10,517,071―

169,825

283,185

10,528,500

10,800,257

その他

メディア事業合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主にゲーム事業において主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラッ
トフォームを介してゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格および履行義務への配分額の算定方法について
は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、ゲーム事業におけるユーザーからの課金収入の対価はプラットフォームを介して極めて短い期間で受領しており、ゲーム事業の共同事業者から収受するレベニューシ
ェア等の対価は共同事業者から極めて短い期間で受領しております。その他の取引の対価についても、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

182,934千円

198,647千円

契約負債(期末残高)

198,647

229,165（注）１．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
２．契約負債は、主にユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうちそれぞれの期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ182,934千円及び198,647千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 69 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。「メディア事業」は、小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

ゲーム事業

メディア事業

計

10,358,674

169,825

10,528,500-

10,528,500

-

-

-

-

-

計

10,358,674

169,825

10,528,500-

10,528,500

セグメント利益又は損失（△）

1,871,529△280,418

1,591,111-

1,591,111

セグメント資産4,354,514

95,9934,450,508

5,202,962

9,653,470

減価償却費

531,396

5,146

536,543-536,543

減損損失

280,012

5,096

285,108-

285,108

1,863,670

23,902

1,887,573-

1,887,573

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 70 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

ゲーム事業

メディア事業

計

10,517,071

283,185

10,800,257-

10,800,257

-

1,650

1,650

△1,650-計

10,517,071

284,835

10,801,907△1,65010,800,257

セグメント利益又は損失（△）

2,903,312△621,957

2,281,354-

2,281,354

セグメント資産5,257,941

242,456

5,500,398

6,725,999

12,226,397

減価償却費

236,283

1,880

238,163

31,112

269,275

減損損失

386,259-

386,259-

386,259

1,992,925

16,5372,009,463

18,3352,027,799

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

3,409,932

ゲーム事業、メディア事業

株式会社バンダイナムコネクサス

2,048,344

ゲーム事業Apple,Inc.

1,628,897

ゲーム事業- 71 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

4,372,063

ゲーム事業、メディア事業

株式会社バンダイナムコネクサス

1,543,257

ゲーム事業Apple,Inc.

1,487,120

ゲーム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
ゲーム事業

メディア事業

280,012

5,096

減損損失
当連結会計年度（自2022年４月１日

至

全社・消去

合計
-

285,1082023年３月31日）（単位：千円）

ゲーム事業

メディア事業

386,259

-

減損損失

全社・消去

合計
-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 72 -

386,259

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

- 73 -

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 会 社 等 の 名 称 所在地

株式会社バンダ
イナムコエンタ
その他の ー テ イ ン メ ン ト
関係会社 （株式会社バンダの子会社 イ ナ ム コ ホ ー ル
デ ィ ン グ スの 子 会 社 ）東京都
港区

株 式 会 社
バンダイナムコ
その他の ネ ク サ ス
関係会社 （株式会社バンダの子会社 イナムコホールデ
ィ ン グ スの 孫 会 社 ）

東京都
港区

議決権等
資本金又
の 所 有
は出資金 事 業 の 内 容
(被所有)
(百万円)
割合(％)
ネットワークコンテンツの企画・開発・
配信、家庭用ゲーム、業務
10,000 用ゲーム等の－企画・開発・
販売、アミュ
ーズメント施設等の企画・
運営
オンラインゲームおよび配信するプラッ
トフォーム、450－
IPファン向けサービスの開発・運営・分
析など

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

運用受託収入
(注)

3,409

ゲームの
開発・運 開発費用及び運用費用
用
の収受
(注)

科

目

売 掛 金
そ の 他 の流 動 負 債

期末残高
(百万円)
587
20

そ の 他 の流 動 資 産

81

2,048

売

金

205

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

運用受託収入
(注)

4,372

売

金

599

ゲームの
開発費用
開発・運
及び運用費用
用
の収受
(注)

350

そ の 他 の流 動 資 産93

ゲームの運用受託収入
開発・運
(注)
用

1,543

売

181

ゲームの
運用受託収入
開発・運
(注)
用

376

掛

（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。
当連結会計年度（自種類

会 社 等 の 名 称 所在地

株式会社バンダ
イナムコエンタ
その他の ー テ イ ン メ ン ト
関係会社 （株式会社バンダの子会社 イナムコホールデ
ィ ン グ スの 子 会 社 ）東京都
港区

株 式 会 社
バンダイナムコ
その他の ネ ク サ ス
関係会社 （株式会社バンダの子会社 イナムコホールデ
ィ ン グ スの 孫 会 社 ）東京都
港区

2022年４月１日

至2023年３月31日）

議決権等
資本金又
の 所 有
は出資金 事 業 の 内 容
(被所有)
(百万円)
割合(％)
ネットワークコンテンツの企画・開発・
配信、家庭用ゲーム、業務
10,000 用ゲーム等の－企画・開発・
販売、アミュ
ーズメント施設等の企画・
運営
オンラインゲームおよび配信するプラッ
トフォーム、450－
IPファン向けサービスの開発・運営・分
析など

関連当
事者と
の関係

（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

- 74 -掛

掛

金

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

159円06銭

195円70銭

１株当たり当期純利益金額

28円29銭40円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

28円26銭40円62銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

807,301

1,159,125－－807,301

1,159,125

28,536,540

28,482,068－－

26,652

51,138（26,652）（51,138）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

- 75 -―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

4,574,075

5,631,120

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

51,27052,006（うち新株予約権（千円））(49,067)(49,067)（うち非支配株主持分（千円））(2,203)(2,938)普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,522,804

5,579,114

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

28,435,330

28,507,996

３．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託口が所有する当社株式数は１株当たり当期純利
益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
479,421株、当連結会計年度601,314株であります）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度613,300株、当連結会計年度595,800株
であります）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 76 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

146,000

100,000

0.88－

１年以内に返済予定の長期借入金

808,000

1,780,750

1.10－

１年以内に返済予定のリース債務

1,281

1,281

－

－

579,036554,851－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,014,000

1,952,750

0.96

2024年～2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,806

3,524

－

2026年

長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

39,04827,802－

2027年

3,592,173

4,420,958

－

－

区分

未払金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息総額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

576,250

571,000

540,500

265,000

リース債務

1,281

1,281

961

－

長期未払金

11,246

11,2465,309－【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 77 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,927,195

5,800,434

8,380,181

10,800,257

810,539

1,547,617

1,689,168

1,806,259

521,831

1,056,684

1,166,723

1,159,125

18.35

37.13

40.98

40.70

（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

18.35

18.78

第３四半期
3.86

第４四半期
△ 0.27

金額（△）（円）（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

- 78 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 79 -

当事業年度(2023年３月31日)

3,721,380

5,014,436※１ 1,320,122※１ 1,207,294

2,217
14,081
141,925※１ 455,019△25,000
5,629,745

5,268
10,805
9,679
141,091※１ 244,072△25,000
6,607,648

170,632
26,7135,225
202,571

160,200
26,3984,125
190,723555,697
1,268,342
1,824,040

200,347
2,631,294
2,831,641

7
548,566
391,443
320,072
1,260,090
3,286,701
8,916,447

59,926556,801
400,239401,647
1,418,614
4,440,979
11,048,628(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 80 -

当事業年度(2023年３月31日)

281,944342,264※２ 146,000※２ 100,000※３ 808,000※３ 1,780,750

1,281
473,064
183,082
12,43056,616
274,018
127,997
123,9092,488,345

1,281
432,580
209,855
220,000
333,762
277,612
124,549
231,083
4,053,740※３ 2,014,000※３ 1,952,750

4,806
100,000※１ 250,671
2,369,478
4,857,823

3,524
100,000※１ 238,507
2,294,782
6,348,523

1,792,991

1,811,311

2,033,971
824
2,034,796

2,052,291
824
2,053,116

455,789455,789△274,029
4,009,548

1,054,925
1,054,925△266,237
4,653,116

7
749,067
4,058,624
8,916,447△2,079△2,07949,0674,700,105
11,048,628

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
請負受託料
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 81 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 8,815,032※１ 9,005,296※１ 5,902,478※１ 5,549,430

2,912,554※１,※２ 1,844,058
1,068,495※１,※２ 2,066,219

3,455,866
1,389,647※１ 239※１ 45※１ 194,565※１ 197,236※１ 13,379※１ 45,028

609
208,793

1,824
244,134

44,747
1,249
4,080
281
50,3591,226,930

41,43747,673105
4,301
93,518
1,540,263

4,195
4,195

-

96,290315,204
411,494
819,630
158,204△17,417
140,787
678,843

11,813386,259
398,072
1,142,190
405,686△7,874
397,812744,378③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

1,761,208

2,002,188435

2,002,623△223,053

31,78331,783

資本金

当期首残高

利益剰余金

当期変動額
新株の発行

31,783

当期純利益

678,843

自己株式の取得
自己株式の処分389

389

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,78331,783389

32,172

678,843

1,792,991

2,033,971

824

2,034,796

455,789

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

△223,053

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△131,058

3,409,720

△92

△92

新株予約権

純資産合計

58,651

3,468,279

当期変動額
新株の発行
当期純利益

678,843

63,56663,566

678,843

678,843

自己株式の取得△149,948△149,948△149,948

自己株式の処分

6,977

7,366

7,366

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100

100△9,584△9,484

当期変動額合計

678,843△142,970

599,828100

100△9,584590,344

当期末残高

455,789△274,029

4,009,548

7

7

49,067

4,058,624- 82 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

1,792,991

2,033,971

824

2,034,796

455,789

18,32018,320

資本金

当期首残高

利益剰余金

当期変動額
新株の発行

18,320

当期純利益

744,378

自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当△145,243

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,32018,320-18,320599,135

1,811,311

2,052,291

824

2,053,116

1,054,925

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

455,789

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△274,029

4,009,548

7

7

新株予約権

純資産合計

49,067

4,058,624

当期変動額
新株の発行
当期純利益

744,378

36,64036,640744,378

744,378

自己株式の取得

△24

△24

△24

自己株式の処分

7,816

7,816

7,816

△145,243△145,243

剰余金の配当△145,243

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,087△2,087△2,087599,135

7,792

643,568△2,087△2,087-641,480

1,054,925△266,237

4,653,116△2,079△2,07949,0674,700,105- 83 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券イ

その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証
券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
商品
移動平均法
仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３～15年
３～８年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．ゲーム事業（ユーザーからの課金収入）
当社は、主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの開発・運用を行っております。当社は、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、またはプラットフォー
ムを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性アイテ
ム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。

- 84 -

ロ．ゲーム事業（共同事業者から収受するレベニューシェア等）
当社は、ソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がソーシャルゲーム
の企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングを共同事
業者（IPプロジェクト・パートナー）が担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこ
で、当社は、共同事業者に対し、主にソーシャルゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ．ゲーム事業（その他）ソーシャルゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、主に開発の進捗に応じて収益を認識しております。
ニ．メディア事業
小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っており、書籍については出荷時点で収益を認識するとともに、返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。また、主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

- 85 -

（重要な会計上の見積り）（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

当事業年度

553,817

179,815

1,268,342

2,590,557(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「請負受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,379千円
は、「請負受託料」として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 86 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権973,857千円

980,590千円

短期金銭債務102,194

138,107※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高100,000千円

100,000千円

100,000

100,000

－

－

差引額
※３

当事業年度
（2023年３月31日）

財務制限条項
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）①長期借入金1,400,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②長期借入金700,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
③長期借入金167,500千円(うち１年内返済予定の長期借入金42,000千円)には、下記の財務制限条項が付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当事業年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）①１年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金1,750,000千円（2022年９月30日付シンジケート
ローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。
(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。
②１年内返済予定長期借入金のうち1,050,000千円（2021年３月23日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当事業年度末において上記①及び②の財務制限条項に抵触しておりません。

- 87 -

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高5,405,443千円

売上原価

1,340,798

930,563△9,600△9,600207,972

242,797

販売費及び一般管理費（関係会社による運用費の負担）
営業取引以外の取引高※２5,858,639千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

給与手当

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
389,438千円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
447,050千円

賞与引当金繰入額

97,264102,447

支払手数料

85,11892,725

広告宣伝費
減価償却費
研究開発費

222,947
19,362
256,945

189,389
14,871
349,773

おおよその割合
販売費

42％

41％

一般管理費

58％

59％

（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

当事業年度
（千円）
548,566- 88 -

556,801（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産前受収益
賞与引当金

104,492千円
83,86096,099千円
88,102

減価償却超過額関係会社株式
資産除去債務
投資有価証券
未払費用

333,043
10,94530,62031,93337,137360,822
14,562
30,62029,48454,757－－

61,240917

68,627

70,101

前受金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

700,661

806,709△280,894△380,975

評価性引当額小計△280,894△380,975

繰延税金資産合計

419,766

425,733△28,279△44△25,494－

計△28,323△25,494

繰延税金負債合計△28,323△25,494繰延税金資産の純額

391,443

400,239

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.27

株式報酬費用
住民税均等割
評価性引当額の増減

△0.08
0.24
△6.38

その他

△0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

17.18（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 89 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

170,632

7,180－

17,613

160,200

31,029

工具、器具及び備品

26,713

11,885－

12,20026,39839,141

リース資産

5,225

－

－

1,100

4,125

3,107

計

202,571

19,066－30,913

190,723

72,278555,697

263,032

232,123

200,347

2,823,105

ソフトウエア仮勘定

1,268,342

1,668,636－

2,631,294－

計

1,824,040

1,931,668

232,123

2,831,641

2,823,105

有形固定資産ソフトウエア
無形固定資産515,005( 386,259)
305,684
820,690( 386,259)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替による増加
ゲーム事業におけるゲームの完成

ソフトウエア仮勘定

256,979千円

ソフトウエア自社開発による増加
ゲーム事業におけるゲームの開発

1,668,636千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期減少資産のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替による減少
ゲーム事業

256,979千円

売上原価への振替による減少

48,705千円【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,000--25,000

賞与引当金

127,997

124,549

127,997

124,549（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない
場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
https://www.drecom.co.jp/ir/kessan/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 91 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自（第22期第３四半期）（自2022年７月１日
2022年10月１日

至至

2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える 事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 92 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

上

賀

淳

祐

一

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ゲーム事業に関するソフトウエアの資産計上及び減損損失に係る判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている
ソフトウエア仮勘定 3,026,917千円のうち2,986,180千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエア201,601千円のうち179,815千円は、稼動中のゲームに関するものである。これらのゲームは近年その内容の高度化によって、開発期間が長期化する傾向にあるため、ソフトウエア仮勘定が増加する傾向にあり、ゲームに関連する無形固定資産の合計3,165,995千円は、連結総資産の25.9％を占めている。なお、当連結会計年度において、当初想定していたゲームの収益が見込まれなくなったことにより、ゲーム事業のソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定について減損損失を386,259千円計上している。
会社グループのゲーム事業は、主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っており、ゲームの開発においては、収益獲得が確実と判断された時点から、開発に要した外注費や労務費等をソフトウエア仮勘定に計上している。また、ソフ
トウエア仮勘定は、ゲームの配信開始時においてソフトウエアに振り替えられ、一定期間にわたり減価償却費として費用計上される。なお、償却期間は過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年を上限に決定しており、減価償却方法は定額法を採用している。投下した開発費は、ゲーム稼動後の運用期間におけるユーザーからの課金収入や共同事業者からのレベニューシェアにより回収されるが、投下した開発費及び運用費の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が計上される。

当監査法人は、①開発中のゲームに関する資産計上及び減損損
失、②稼動中のゲームに関する減損損失 について、主に以下の監査手続を実施した。
① 開発中のゲームに関する資産計上及び減損損失
・ 開発するゲームに関する資産計上に係る内部統制、すなわち開発計画及びゲーム稼動後の収益計画に対する社内の会議体での承認プロセスについて、整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 開発するゲームの資産計上に関する会議体における承認について、決裁書、会議体議事録等を閲覧し、開発内容及び開発
計画、ゲーム稼動後の収益計画を把握するとともに、資産として計上することの適否について検討した。
・ ゲームの開発計画の実在性を確認するため、ゲーム開発の前提となる契約（例えばIP保有者との開発契約等）を査閲した。
・ 社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する議事録を閲覧し、開発状況に懸念が生じているゲームの有無を確認した。
・ ゲームの開発計画と開発実績を比較し、経営者の開発計画策
定プロセスの有効性を評価した。
・ 配信開始後のゲームの収益計画と実績を比較し、経営者の収益計画策定プロセスの有効性を評価した。

具体的には、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエ
アの資産計上及び減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。
① 開発中のゲームに関する資産計上及び減損損失
開発中のゲームについては、収益獲得が確実となった時点か
ら、外注費や労務費等の開発費をソフトウエア仮勘定として資産計上している。なお、会社グループは収益獲得が確実となる時点を、具体的な開発計画及びゲーム稼動後の収益計画が策定
でき、経営者も参加する会議体にて当該開発が承認された時としている。開発計画は、開発するゲームの仕様に合わせた見積
想定工数を基礎に策定されている。また、ゲーム稼動後の収益計画は、契約等における収益分配の受取割合や、IP（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツ）が使用される
場合にはその知名度等を加味し策定される。これらは社内の会議体において承認されるものの、当該計画は、開発されるゲームの仕様変更等に起因する開発計画修正の可能性や、経営者によるゲームリリース後の収益獲得の見込みに関する判断等、将来の不確実性を含んでいる。
また、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念が生じた場
合には、減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フロー計画が策定されるが、当該将来キャッシュ・フロー計画は、開発計
画の修正の可能性や、収益獲得見込みに関する判断等、将来の不確実性を含んでいる。

② 稼動中のゲームに関する減損損失
・ ゲームタイトル毎の損益状況を把握し、減損の兆候を判断する基礎資料について、推移分析及び帳簿等との突合を行い、兆候判定の基礎資料の正確性及び網羅性を検討した。
・ 社内の会議体で報告されているゲームタイトル毎の収益状
況に関する議事録を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっている（又はマイナスとなる見込み）のタイトルの有無を確認した。
・ 減損の兆候が識別されたゲームのソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額（使用価値）を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。
・ 過年度に減損した際に作成したゲームタイトルの将来キャ
ッシュ・フロー計画と実績を比較し、経営者の将来キャッシュ・フロー計画策定プロセスの有効性を評価した。

② 稼動中のゲームに関する減損損失
ゲームの運用に伴う損益実績が継続して1年間マイナスとなっている 等、減損の兆候を識別 したソフトウエアについては 、将来キャッシュ・フロー 計画が策定 される 。また、減損損失 の認
識の判定は、将来 キャッシュ・フロー 計画から算定 された回収可能価額（使用価値 ）と、ゲームに関するソフトウエアの帳簿価額との比較 によって行われる。使用価値 の算定に利用 される
将来キャッシュ・フロー 計画は、直近 までのゲームの 運用に伴う損益実績 や、実行可能性 の高い今後の施策等 を加味して策定されるが、当該計画 の策定には、経営者によるゲームタイトル
毎の将来収益獲得見込 みに関する 判断等 、将来の不確実性 を含んでいる。
上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリコムの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドリコムが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月28日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

上

賀

淳

祐

一

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2022年4月1日から2023年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコムの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ゲーム事業に関するソフトウエアの資産計上及び減損損失に係る判断
会社の当事業年度の貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定2,631,294千円のうち2,590,557千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエア200,347千円のうち179,815千円は、稼動中のゲームに関するものである。これらのゲームに関連する無形固定資産の合計2,770,372千円は、総資産の25.1％を占めている。なお、当事業年度において、当初想定していたゲームの収益が見込まれなくなったことにより、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を386,259千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容と選定の理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ゲーム事業に関するソフトウエアの資産計上及び減損損失に係る判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。