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税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

もみじ

11 月◆ 11 月 の 税 務 と 労 務
国

税 10月分源泉所得税の納付

11月10日国税 所得税予定納税額の減額承認申請

11月15日国税 所得税予定納税額第2期分の納付

11月30日国

税 9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）11月30日

国

税  12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

11月30日国

税 3月決算法人の中間申告

国税 個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）

11月30日

ワン
ポイント

3日・文化の日 23日・勤労感謝の日

日

月火

水木

金土・
5121926・
6132027・
71421281815222929162330

3101724・

4111825・

11月30日地方税 個人事業税第2期分の納付

2017（平成29年）（霜月）NOVEMBER

都道府県の条例で定める日

災害に対応する「セーフティネット保証４号」※税を考える週間

11月11日〜11月17日

台風や地震等の自然災害により、売上減少等の影響を受けている中小事業者の資金繰り支援として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度。国から災害地指定等され、一定要件を満たした場合に適用されます。本年７月の大雨では大仙市や秋田市等が地域指定されました。

④年金？共済？ NISA ？

公的年金加入時に事故に遭い、一定の障害認定を老後 の 備 え受けた場合には、障害年金が給付され、障害状態と認められている間は、生涯受給し続けることができます。
⑤

公的年金に加入している間に自分が亡くなった場
合で一定の要件に該当すれば、遺族年金が支給されます。

老後の備え等に対する自助努力（資産形成）への主

なお、国民年金（基礎年金）の給付額は、40 年支払な支援措置の現状は、ほぼ次ページの図表のようになっています。
優先すべきものから各個人が自己チェックしてみるって満額で年額 78 万円程度のため、老後資金には不足すると思われますので、別の制度を付加することがことが大切なので、以下、ポイントを整理してみます。

重要となってきます。

Ⅰ

Ⅱ

公的年金

企業年金等

年金制度は将来的に不安の声もありますが、次の点会社主導で確定給付企業年金、確定拠出年金（ＤＣ）から第一に優先するメリットがあることは間違いありに入っているか、個人で国民年金基金に入っていると、ません。

老後の年金が厚くなってきます。なお、平成 28 年の①

確定拠出年金法改正により、企業年金加入者、公務員日本年金機構という公的機関が取り仕切っており、国が破たんしない限り、制度は続きます。

②

民間の個人年金保険は、たとえば 10 年というように期間限定で受け取るのが原則なのに対し、公的年金は終身年金のため、長生きすればするほど長く受給し続けられます（支払総額に対する返戻率がかなり高くなる）。

等共済加入者、第三号被保険者については、個人型ＤＣへ加入できることとされました（平成 29 年 1 月 1 日施行）。そして、全額所得控除できます。
Ⅲ

退職金共済

⑴

中小企業退職金共済制度

公的年金は、半分を国が負担している上、支払っ掛金は全額会社負担ですが、優れた人材の確保や、た金額を全額所得控除できるので、個人年金保険に将来への安心感・より良い雇用の仕組みで従業員の意比べてかなり得になっています。

欲を引き出し、定着率を向上させるために効果的とさ③れています。
⑵

小規模企業共済制度
個人事業主や常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社の役員等が、自分のために節税しながら退職金の積み立てができます。
メリットは、次のとおりです。
①

掛金は、全額所得控除で大きな節税ができる。

②

共済金の受け取りは、一括・分割・併用の 3 タイ

Ｊアラート
弾道ミサイル情報や津波警報、緊急地震速報など、そのため、休日や夜間など地方公共団体の職員の体制対処に時間的な余裕がない事態に関する情報を住民にに係わらず住民に情報を伝達することができるようになっ瞬時に伝達するシステムを、全国瞬時警報システム（Ｊています。

アラート）といいます。
Ｊアラートは、緊急事態の発生を国民に伝えて、迅速な避難行動を促すことを目的に構築されました。
このシステムにはＪアラート受信機と、職員の操作を介さずに起動させるＪアラート自動起動装置があります。

2 ─ 11 月号

平成 19 年 2 月に整備が始まりましたが、25 年度までにはＪアラート受信機が、28 年 5 月にはＪアラート自動起動装置が、全市町村に整備されています。

老後の備え等に対する自助努力（資産形成）への主な支援措置の現状（イメージ）
正規雇用労働者 正規雇用労働者（大企業役員・ （中小企業役員・従業員）従業員）

非正規雇用労働者

自営業主
専業主婦
自営業主
（伝統的自営業、（正規雇用労働者（雇用的自営等）士業等）の無就業配偶者）

NISA（上場株式等）
Ⅳ
投資・貯蓄促進個人年金（保険）
障害者等マル優等（預貯金、公債等）
財形住宅・年金貯蓄（預貯金、保険等）※従業員のみⅢ
退職金共済

小規模中小企業
企業共済 退職金共済※役員のみ ※従業員のみ

企業が任意で実施
小規模企業共済DB 及び企業型 DC は、企業が任意で実施。厚生年金
被保険者のうち企業年金加入者の割合は、4 割弱。

Ⅱ
企業年金等

確定給付企業年金（DB）
企業型／個人型確定拠出年金（企業型 DC ／個人型 DC）

Ⅰ
公的年金

個人型 DC ／国民年金基金

厚生年金
基礎年金

個人年金は、私的年金の一つで、公的年金の不足をプから選べ、年金の補完としても使えます。
③

一括受取りは、退職所得扱いになり、税制上優遇補うために個人が任意で加入します。
貯蓄型と保険型に大別され、貯蓄型は預け入れた元されています。
④

個人型 DC

災害時や緊急時には、低利な事業資金の借入れも本と利息を原資として、10 年、15 年などの一定期間、可能です。

年金として支払いを受けるもので、元本を据え置くタ⑴、⑵とも全額損金算入や所得控除ができ、税制上イプと取り崩すタイプがあり、主として銀行、信託銀優遇されています。
Ⅳ

投資・貯蓄促進Ⅰ〜Ⅲを優先して、さらに老後資金の上積みを図る行、証券会社などで取り扱っています。
保険型は、主として生命保険会社、損害保険会社、ゆうちょ銀行、ＪＡ、全労済などが取り扱い、定額年金保険と変額年金保険に大別されます。
年金の受取方法によって、終身年金・保証期間付終には、自己負担ですが、次のようなものがあります。
⑴

財形住宅・年金貯蓄

身年金・夫婦年金・確定年金・有期年金・保証期間付「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を合わせて貯蓄有期年金などに分類されます。

残高 550 万円までは、利子等に税金がかからずに貯蓄⑷ができます。
⑵

障害者等マル優（非課税貯蓄）

ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ
従来は、金融商品取引業者等に設けたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座で、年間の投資上限額（120 万預貯金や国債・地方債などの利子は、原則としてそ円）まで、最長で 5 年間、投資総額 600 万円の上場有の支払いの際に、20.315％（所得税及び復興特別所得価証券や投資信託等の譲渡益や配当等が非課税となる税 15.315％、地方税 5％）の税率を乗じて算出した所制度です。

得税等が源泉徴収されますが、次の障害者等は非課税とされています。

平成 30 年から積立型の投資には利用しにくかった点を改正した「つみたてＮＩＳＡ」が創設されます。

国内に住所のある個人で、①身体障害者手帳の交付

年間投資上限額は 40 万円ですが、非課税期間は最を受けている者や障害年金を受けている者、②遺族年長20年であることから、最大投資額は800万円となり、金や寡婦年金を受けているなど一定の要件を満たす者

長期・分散型投資のメリットが受けられます。

⑶

個人年金

なお、従来型のＮＩＳＡとの選択適用となります。
11 月号 ─ 3印紙税

外国の会社と契約書を作成したとき印紙税法は日本の国内法であり、その適用地域は日本国内に限られます。

ことにはなりません。
その契約当事者の残りの国外の会社が署名等するとそのため、国外で課税文書が作成される場合には、きに課税文書が作成されたことになり、その作成場所その文書に基づく権利の行使が国内で行われたり、そは国外のため、この契約書には印紙税法は適用されまの文書の保存が国内でされるとしても、印紙税は課税せん。
このような場合、国外の会社から返送された契約書されません。
たとえば、国外の会社と契約書を作成するような場は国内の会社で保存されることになりますが、後日の合には、いつ、どこで作成されたものであるかが判断

トラブルを防止するために、契約書上に作成場所を記基準となります。

載する等の措置が必要となります。

印紙税法の課税文書の作成とは、課税文書となるべ

なお、上記とは逆の事例では、国内の会社が保存すき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的るものだけではなく、国外の会社に返送する契約書にに従って行使することをいいます。

も印紙税が課税されることになります。

手形や受取書のように相手に交付する目的で作成する課税文書は、その交付の時で判断し、契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時で判断します。
契約書の場合は、双方署名押印等する方式の文書なので、国内の会社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明する

贈与税

債務免除等を受けた場合

永年勤続者に対する旅行券の支給対価を支払わない、または著しく低い対価で、永年勤続者に対して旅行券を支給した場合、債務の免除や引受けまたは第三者のためにする旅行券は有効期限もなく、換金性もあり、金銭債務の弁済による利益を受けた場合には、利益による支給と同様と考えられるため、原則としを受けた人が、債務免除等があった時にその債て給与等として課税されます。ただし、次の要務免除等に係る債務の金額を、その債務免除等件を満たしている場合には、課税しなくてよいをした人から贈与されたものとみなされ、贈与こととされています。

税の課税対象となります。

⑴

旅行券の支給後 1 年以内に旅行を実施する

しかし、債務免除等による利益を受けた場合であっても債務者が資力を喪失し債務を弁済すこと。
⑵

ることが困難である場合に、債務免除を受けた、旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみまたは債務者の扶養義務者に債務の引受けや弁て相当なもの（海外旅行を含む）であること。
⑶

旅行をしたときは、所定の報告書に必要事済をしてもらったときは、その債務の弁済をす

項（旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行ることが困難である部分の金額については、贈先・旅行社等への支払額等）を記載し、旅行与により取得したものとはみなされません。

先等を確認できる資料を添付して会社に提出すること。
⑷

旅行券の支給後 1 年以内に旅行券の全部または一部を使用しなかった場合には、使用しなかった旅行券を会社に返還すること。

4 ─ 11 月号