令和元年度（第 13 期事業年度）

財

務

諸

表

独立行政法人国立文化財機構

目次

１．貸借対照表
２．行政コスト計算書
３．損益計算書
４．純資産変動計算書
５．キャッシュ・フロー計算書
６．利益の処分に関する書類
７．注記事項（重要な会計方針等）
８．附属明細書貸 借 対 照 表
令和２年３月３１日現在
独立行政法人国立文化財機構
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金(単位：円)
額（負債の部）

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債

現金及び預金4,409,631,458

たな卸資産

55,752,799

預り寄附金（注）1,900,870,796

立替金

12,768,890

未払金

2,485,136,064

前払費用

4,348,744

未払費用

85,650,051

未収金

運営費交付金債務（注）519,505,453

1,300,759,784

前受金

4,305,385

その他の流動資産

10,458,149

預り金

288,670,969

賞与引当金見返（注）272,831,153

賞与引当金

272,831,153

環境対策引当金見返（注）117,763,580

環境対策引当金

117,763,580

6,184,314,557

その他の流動負債

流動資産合計

1,502,508

流動負債合計Ⅱ 固定資産Ⅱ 固定負債

１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

5,676,235,959

資産見返負債
95,784,483,379-43,624,408,228

資産見返運営費交付金（注）52,160,075,151

4,616,470,017-2,950,177,636

1,666,292,381

738,898,464-556,211,311

182,687,153

348,032,155

資産見返物品受贈額（注）20,344,956

資産見返その他補助金（注）42,859,604

建設仮勘定見返運営費交付金（注）7,295,153

建設仮勘定見返寄附金（注）73,535,458-62,431,516

資産見返負債合計
11,103,942

9,761,255,665

3,114,342
2,859,701,076

引当金
退職給付引当金

2,023,776,324

2,725,691,512

環境対策引当金

157,525,368

収蔵品

122,756,311,418

引当金合計

2,181,301,692

土地

44,410,675,104

その他の固定負債

建設仮勘定
有形固定資産合計-7,035,564,153

2,438,054,866

資産見返寄附金（注）9,829,934
223,922,666,595

長期未払金

17,157,973

固定負債合計5,058,160,741

負債合計

10,734,396,700

２無形固定資産
ソフトウエア

123,118,790 （純資産の部）

電話加入権

3,477,600 Ⅰ 資本金

その他の無形固定資産

2,463,184

無形固定資産合計

129,059,574

３投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返（注）

政府出資金

104,713,813,740

資本金合計

104,713,813,740

Ⅱ 資本剰余金
54,432
2,023,776,324

資本剰余金

166,802,466,809

その他行政コスト累計額

環境対策引当金見返（注）157,525,368

減価償却相当累計額（－）（注）

投資その他の資産合計

2,181,356,124

減損損失相当累計額（－）（注）226,233,082,293

除売却差額相当累計額（－）（注）-3,146,755,105

その他行政コスト累計額合計-50,761,043,010

固定資産合計

資本剰余金合計-47,610,911,105-3,376,800

116,041,423,799

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）625,077,326

目的積立金（注）75,035,155積立金（注）

143,775,846

当期未処分利益

83,874,284（うち当期総利益)(83,874,284)

利益剰余金合計
純資産合計
資産合計
232,417,396,850
負債純資産合計（注記） 1. その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は32,024,823,196円であります。
2. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

927,762,611
221,683,000,150
232,417,396,850

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計（単位：円）
9,864,203,950
2,439,647,397
1,272,906
2,100,953
2,566,999,017
14,874,224,223

3,386,786,610
08

Ⅲ 行政コスト

3,386,786,618
18,261,010,841（行政コスト計算書に係る注記）
１．臨時損失のうち、281,940,605円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入、2,000,199,229円は会計基準改訂に伴う退職給付費用、275,288,948円は会計基準改訂に伴う環境対策引当金繰入であり、平成30事業年度以前の発生分であります。
２．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
18,261,010,841
自己収入等-3,828,013,738
法人税等及び国庫納付額0
機会費用
170,046,757
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
14,603,043,860
３．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和33年1月7日付大蔵省管財局長通知蔵管第1号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日付条例第36号）により計算しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

損 益 計 算 書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）

独立行政法人国立文化財機構
経常費用
業務費
人件費
業務経費
収集保管業務費
展覧業務費
教育普及業務費
博物館研究業務費
博物館支援業務費
基礎研究業務費
応用研究業務費
国際遺産保護業務費
情報公開業務費
研修協力業務費
受託業務費
減価償却費

3,903,449,371
404,729,239
2,321,277,688
180,779,008
291,096,288
111,757,527
279,690,476
111,488,233
107,472,859
272,023,194
55,688,825
1,326,090,385

一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費

5,462,093,722
498,660,857

9,864,203,950

974,477,279
1,373,474,195
91,695,923

2,439,647,397

財務費用
雑損

1,272,906
2,100,953
経常費用合計

経常収益
運営費交付金収益(注)受託収入
政府関係・地方自治体受託収入(注)その他受託収入(注)入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益(注)
施設費収益(注)その他補助金収益(注)
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入(注)資産見返寄附金戻入(注)資産見返物品受贈額戻入(注)資産見返その他補助金戻入(注)
建設仮勘定見返運営費交付金戻入(注)
建設仮勘定見返施設費戻入(注)
財務収益
受取利息
雑益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)12,307,225,206
6,575,214,734
1,304,082,001
34,076,367

513,716,098
44,559,445
1,615,679
16,736,116
704,400
3,555,042

1,338,158,368
1,134,648,220
518,092,821
317,829,480
498,960,387
589,832,248
231,050,275

580,886,780
528
45,741,314
272,831,153
236,740,579

経常収益合計12,339,986,887

経常利益

32,761,681

臨時損失
固定資産除却損
減損損失
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用
会計基準改訂に伴う環境対策引当金繰入15,2359,555,000
281,940,605
2,000,199,229
275,288,948

2,566,999,017

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入(注)資産見返その他補助金戻入(注)
建設仮勘定見返運営費交付金戻入(注)
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)環境対策引当金見返に係る収益(注)1415,221
9,555,000
281,940,605
2,000,199,229
275,288,948

2,566,999,017

当期純利益

32,761,681

前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)
業務拡充積立金取崩額(注)1,006,915
50,105,688

当期総利益

83,874,284（注記） 1. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は526,660円であり、当該損益を除いた当期総利益は83,347,624円であります。
2. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。
3. 臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入281,940,605円、会計基準改訂に伴う退職給付費
用2,000,199,229円、会計基準改訂に伴う環境対策引当金繰入275,288,948円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
4. 臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益281,940,605円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当金見返に係る収益2,000,199,229円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益、環境対策引当金見返に係る収益275,288,948円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した環境対策引当金見返に係る収益であります。

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額
政府出資金

当期首残高

資本金合計

104,713,813,740

資本剰余金

104,713,813,740

161,484,045,628

減価償却相当累計額（－）-44,234,887,904

減損損失相当 除売却差額相当
累計額（－）
累計額（－）-3,376,800-3,135,991,688

資本剰余金合計

114,109,789,236

前中期目標期間
繰越積立金626,084,241

純資産合計
目的積立金

積立金

当期未処分利益

利益剰余金合計
うち当期総利益

245,898,330

128,858,248

62,422,099

62,422,099

1,063,262,918

219,886,865,894

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額

0

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

5,318,421,181

固定資産の除売却5,318,421,181
10,763,409

減価償却-10,763,417-3,386,786,610

固定資産の減損

05,318,421,181-8-8-3,386,786,610-3,386,786,61000

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し

0

0

0

0

0

利益処分による取り崩し

00

国庫納付金の納付

00

32,761,681

32,761,681

利益処分による積立

47,504,501

14,917,598-62,422,099-62,422,099（２）その他
当期純利益

32,761,681

前中期目標期間繰越積立金取崩額-1,006,915

目的積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高-218,367,676

32,761,681

1,006,915

1,006,915

0050,105,688

50,105,688-168,261,988-168,261,988

0

0

5,318,421,181-3,376,023,201

0-10,763,417

1,931,634,563-1,006,915-170,863,175

14,917,598

21,452,185

21,452,185-135,500,307

1,796,134,256

104,713,813,740

104,713,813,740

166,802,466,809-47,610,911,105-3,376,800-3,146,755,105

116,041,423,799

625,077,326

75,035,155

143,775,846

83,874,284

83,874,284

927,762,611

221,683,000,150

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
業務支出
科学研究費支出
消費税等支払額
運営費交付金収入
科学研究費収入
展示事業等収入
財産利用収入
受託収入
寄附金収入
その他補助金による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）-4,861,672,235-6,532,723,242-222,624,160-395,436,800
8,592,869,000
239,825,533
1,740,377,753
320,705,002
1,061,014,463
883,752,846
157,292,402
14,454,932
997,835,494
528-1,271,559
996,564,463

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-3,990,274,288-26,655,657
2,830,090,000-1,186,839,945

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-13,650,062-13,650,062

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高-203,925,544
4,613,557,002
4,409,631,458（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高4,409,631,458 円
4,409,631,458 円（２）重要な非資金取引①現物寄附の受入
収蔵品
工具器具備品、ソフトウェア
合計②ファイナンス・リースによる資産取得

211,981,723 円
82,187,564 円
294,169,287 円
9,158,400 円

利益の処分に関する書類

独立行政法人国立文化財機構（単位：円）

Ⅰ

83,874,284

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ83,874,284

利益処分額
積立金

83,874,284

独立行政法人通則法
第４４条第３項により主務大臣の承認を受けた額業務拡充積立金-

83,874,284

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 30 年 9 月 3 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関する Q&A」（平成 31 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
人件費のうちの役員給与、管理部門の職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費（特に指定するものを除く）、減価償却費及び財務費用については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
人件費のうちの退職手当並びに事業部門の職員給与、法定福利費並びに事業部門の経費及び管理部門の経費のうち特に指定するものについては、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
その他計画外の発生費用については、費用進行基準（発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５８年
構築物
２年～６３年
機械・装置
２年～１７年
車両運搬具
２年～ ７年
工具器具備品
２年～２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金を減額しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。なお、機構内利用のソフトウエアについては、機構内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ廃棄物（安定器）の処理費用について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。なお、処理費用については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、環境対策引当金と同額を環境対策引当金見返として計上しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品等･･･最終仕入原価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金･･･個別法による低価法を採用しております。
７．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については取得時の価額をもって評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（会計方針の変更）
１．賞与引当金の計上基準
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事
業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
２．退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
３．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ廃棄物（安定器）の処理費用については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、今後発生すると見込まれる額を環境対策引当金として計上するとともに、環境対策引当金と同額を環境対策引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
１．純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事
業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示しております。
損益外固定資産除売却差額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト
累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外固定資産除売却差額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期 首 残 高 が 3,135,991,688 円 増 加 し 、 除 売 却 差 額 相 当 累 計 額 の 当 期 首 残 高 が3,135,991,688 円増加しております。

Ⅱ．固定資産の減損
１．当年度に減損を認識した固定資産（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
資産名
京都国立博物館管理棟第二期補強外工事実施設計業務
主な用途
設計
資産科目
建設仮勘定
場所
京都国立博物館
帳簿価額
9,555,000 円（２）減損の認識に至った経緯
前年度までは、現在行われている京都国立博物館本館（明治古都館）の耐震改修工事が完了した後に、管理棟含む周辺施設の保存活用に係る検討を踏まえて当工事の実施を予定しておりました。
京都国立博物館本館（明治古都館）の耐震改修工事は 2033（令和 15）年度に竣工予定であることや、管理棟の工事実施には国宝・重要文化財の修理を行っている修理技術者の移転先の選定が必要であることから、工事の実施見込について客観的に示すことが難し
い旨、当年度において明らかになりました。
そのため、現時点においては当工事の実施目途がたたないこととして、減損を認識しました。
（３）減損額のうち損益計算書に計上している金額
9,555,000 円（４）減損額のうち損益計算書に計上していない金額
0円（５）回収可能サービス価額の算定方法の概要
回収可能サービス価額は正味売却価額より測定しており、売却ができないため 0 円であります。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当なし
Ⅳ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
4,409,631,458
4,409,631,458―(2)未収金1,300,759,784
1,300,759,784―(3)未払金(2,485,136,064)(2,485,136,064)―（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
Ⅴ．賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅵ．資産除去債務関係
石綿（アスベスト）関係
当機構では、石綿関連法令により使用等が規制されている石綿が、奈良文化財研究所
収蔵庫１棟の天井材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しま
すが、当該資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意
思決定ではなし得ない状況にあるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。
Ⅶ．退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当機構では、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：円)
区分
平成31年4月1日～令和2年3月31日
期首における退職給付引当金0
独立行政法人会計基準改訂に伴う調整額
2,000,199,229
退職給付費用273,129,754
退職給付の支払額△249,552,659
期末における退職給付引当金
2,023,776,324（２）退職給付に関連する損益区
分
簡便法で計算した退職給付費用(単位：円)
平成31年4月1日～令和2年3月31日
273,129,754（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、43,787,430円です。

附

属

明

細

書

第13期
自：平成31年 4月 1日
至：令和2年 3月31日

独立行政法人

国立文化財機構

第13期

附属明細書

自：平成31年 4月 1日
至：令和2年 3月31日
１．

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２．

たな卸資産の明細

３．

有価証券の明細

４．

長期貸付金の明細

５．

長期借入金及び債券の明細

６．

引当金の明細７．

退職給付引当金の明細

８．

資産除去債務の明細

９．

法令に基づく引当金等の明細

１０． 保証債務の明細
１１． 資本剰余金の明細
１２． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１３． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１４． 役員及び職員の給与の明細
１５． セグメント情報
１６． 科学研究費補助金の明細
１７． 主な資産、負債、費用及び収益の明細

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減
資

産

の

種

類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

価

償

却

累

計

額

減

損

損

失

累

計

額

期 末 残 高差引当期末残高
当 期 償 却 額

当期損益内 当期損益外

建物

2,798,391,787

113,437,792

02,911,829,579

1,754,748,655

126,636,764

0

0

0

1,157,080,924

構築物

171,892,084

22,531,509

0

194,423,593

124,859,401

9,505,818

00069,564,192

機械・装置

114,758,571

00

114,758,571

62,640,206

17,034,283

0

0

0

52,118,365

車両運搬具

58,137,777

8,565,457

066,703,234

55,599,303

2,545,493

00011,103,931

工具器具備品5,617,541,833

523,611,395

38,481,485

6,102,671,743

4,622,716,143

392,781,214

0

0

0

1,479,955,600

8,760,722,052

668,146,153

38,481,485

9,390,386,720

6,620,563,708

548,503,572

0

0

0

2,769,823,012

建物

89,608,617,307

3,264,036,493

092,872,653,800

41,869,659,573

2,966,422,323

0

0

0

51,002,994,227

構築物

4,332,153,564

89,892,860

0

4,422,046,424

2,825,318,235

142,206,823

0

0

0

1,596,728,189

機械・装置

626,629,912

02,490,019

624,139,893

493,571,105

68,122,746

0

0

0

130,568,788

車両運搬具

6,832,224

00

6,832,224

6,832,213

0

0

0

0

11

3,021,981,346

512,559,073

8,273,398

3,526,267,021

2,412,848,010

209,953,526

0

0

0

1,113,419,011

97,596,214,353

3,866,488,426

10,763,417

101,451,939,362

47,608,229,136

3,386,705,418

0

0

0

53,843,710,226

130,116,901

2,200,000

0132,316,901

0

0

0

0

0

132,316,901

収蔵品

121,311,450,215

1,444,861,203

0

122,756,311,418

0

0

0

0

0

122,756,311,418

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

2,002,575,120

7,810,334

2,000,555,520

9,829,934

0

0

0

0

0

9,829,934

計

167,854,817,340

1,454,871,537

2,000,555,520

167,309,133,357

0

0

0

0

0

167,309,133,357

建物

92,407,009,094

3,377,474,285

0

95,784,483,379

43,624,408,228

3,093,059,087

0

0

0

52,160,075,151

構築物

4,504,045,648

112,424,369

0

4,616,470,017

2,950,177,636

151,712,641

0

0

0

1,666,292,381

機械・装置

741,388,483

02,490,019

738,898,464

556,211,311

85,157,029

0

0

0

182,687,153

車両運搬具

64,970,001

8,565,457

073,535,458

62,431,516

2,545,493

00011,103,942

工具器具備品8,769,640,080

1,038,370,468

46,754,883

9,761,255,665

7,035,564,153

602,734,740

0

0

0

2,725,691,512

収蔵品

121,311,450,215

1,444,861,203

0

122,756,311,418

0

0

0

0

0

122,756,311,418

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

2,002,575,120

7,810,334

2,000,555,520

9,829,934

0

0

0

0

0

9,829,934

計274,211,753,745

5,989,506,116

2,049,800,422

278,151,459,439

54,228,792,844

3,935,208,990

0

0

0

223,922,666,595

ソフトウエア496,896,736

45,756,271

54,679,354

487,973,653

369,645,223

41,853,208

0

0

0

118,328,430

計496,896,736

45,756,271

54,679,354

487,973,653

369,645,223

41,853,208

0

0

0

118,328,430

ソフトウエア2,600,777

4,871,552

0

7,472,329

2,681,969

81,1920004,790,360

計

2,600,777

4,871,552

0

7,472,329

2,681,969

81,1920004,790,360

電話加入権

6,854,400

006,854,400

003,376,800

003,477,600

その他無形固定資産

2,795,143

372,441

704,400

2,463,184

0

0

0

0

0

2,463,184

計

9,649,543

372,441

704,400

9,317,584

003,376,800

005,940,784

ソフトウエア499,497,513

50,627,823

54,679,354

495,445,982

372,327,192

41,934,400

0

0

0

123,118,790

電話加入権

6,854,400

006,854,400

003,376,800

003,477,600

その他無形固定資産

2,795,143

372,441

704,400

2,463,184

0

0

0

0

0

2,463,184

計509,147,056

51,000,264

55,383,754

504,763,566

372,327,192

41,934,400

3,376,80000129,059,574

2,132,840

54,432

2,132,840

54,432

0

0

0

0

0

54,432

退職給付引当金見返

02,236,939,808

213,163,484

2,023,776,324

2,023,776,324

環境対策引当金見返0

157,525,368

0

157,525,368

157,525,368

2,132,840

2,394,519,608

215,296,324

2,181,356,124

有形固定資産（減価償却費）

計

有形固定資産（減価償却相当額）

工具器具備品

計

工具器具備品

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（減価償却費）

無形固定資産（減価償却相当額）

無形固定資産（非償却）

無形固定資産合計

長期前払費用

投資その他の資産計（注）当期増加額のうち1,731,765,032円は東京国立博物館仮設収蔵庫整備工事によるものであります。

0

0

0

0

0

2,181,356,124

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当
種

貯

類

蔵

品

期首残高

期

増

加

額

当

期

減

少

額
期末残高

当期購入・
製造・振替

そ の 他

払出・振替

そ の 他

等

37,186,695

36,935,483

0

22,524,368

0

51,597,810

未成受託研究支出金

13,071,340

4,154,989

0

13,071,340

04,154,989

計50,258,035

41,090,472

035,595,708

0

55,752,799

３．有価証券の明細

当該年度は有価証券を保有していないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細

当該年度は長期貸付金に関して該当がないため、記載を省略しております。

５．長期借入金及び債券の明細

当該年度は長期借入金及び債券に関して該当がないため、記載を省略しております。

摘 要

６．引当金の明細（単位：円）
区

分

当期増加額

期首 残高

目

的

当期減少額
使 用
そ の

期末 残高

他

賞与引当金

0

554,771,758

281,940,605

0272,831,153

環境対策引当金

0275,288,948

00275,288,948

0

830,060,706

281,940,605

0548,120,101

計（注）賞与引当金の当期増加額には、会計基準改訂に伴い期首に計上した平成30事業年度分 281,940,605円を含んでいます。
（注）環境対策引当金の当期増加額には、会計基準改訂に伴い期首に計上した平成30事業年度分 275,288,948円を含んでいます。

7. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首 残高

当期増加額

当期減少額

期末 残高

0

2,236,939,808

213,163,484

2,023,776,324

0

2,236,939,808

213,163,484

2,023,776,324

0

2,236,939,808

213,163,484

2,023,776,324

摘要（注）退職給付引当金の当期増加額には、会計基準改訂に伴い期首に計上した平成30事業年度以前分2,000,199,229円を含んでいます。

８．資産除去債務の明細

当該年度は資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

９．法令に基づく引当金等の明細

当該年度は法令に基づく引当金等を計上していないため、記載を省略しております。

１０．保証債務の明細

当該年度は保証債務に関して該当がないため、記載を省略しております。

摘要

11．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

施 設 費 補 助 金

43,051,399,327

3,703,097,990

0

金515,342,463

168,261,988

0

683,604,451 目的積立金による特定資産の取得

運 営 費 交 付 金21,443,883,611

1,005,399,480

022,449,283,091 運営費交付金による収蔵品の取得

892,370,370

227,480,000

01,119,850,370 寄附金による収蔵品の取得

95,568,990,359

214,180,955

095,783,171,314 寄贈品の受け入れ

12,059,498

768

0

12,060,266

161,484,045,628

5,318,421,181

0

166,802,466,809

目

寄

的

積

附

金

贈
収

蔵

立

等

与
品
計

編

入

期 末 残 高摘

要46,754,497,317 施設費による特定資産の取得

12．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
期首残高

455,238,411

当期交付額

8,592,869,000

運 営 費
交付金収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金445,795,622

7,088,033

6,575,214,734

資本剰余金

小

1,005,399,480

引当金見返
との相殺額

計

8,033,497,869

495,104,089（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細（単位：円）①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区運営費交付金の主な使途

運営費交付金
収
益

分

費

用

主な使途

業務達成基準による振替額
人件費：1,937,618,079円、国立博物館等の事業

3,433,618,423

3,415,609,650 一般管理費：0円、
業務費：1,477,991,571円、その他：0円
人件費：1,191,593,262円、文化財研究所等の事業

1,880,413,361

1,891,803,510 一般管理費：15,263,297円、
業務費：684,946,951円、その他：0円
退職手当：131,777円、共 通

48,460,343

32,087,460 一般管理費：31,955,683円、
業務費：0円、その他：0円
人件費：838,564,628円、

期間進行基準による振替額

1,212,722,607

1,192,247,910 一般管理費：352,627,877円、その他：1,055,405円

合計

6,575,214,734

6,531,748,530②資産見返運営費交付金及び建設仮勘定見返運営費交付金、資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

国立博物館
等 の 事 業

東京国立博物館資料館昇降機
No.10：50,192,000円
東京国立博物館本館13室V9展示
362,334,985 ケース：32,786,008円
東京国立博物館本館13室V7展示
ケース：25,564,722円
その他：253,792,255円

6,715,592

陳列品の高精細複製品の制作
文化財活用センター：6,715,592円

文化財研究所等 の 事 業

奈良文化財研究所日本ファイリング
中軽量棚引戸付 UG300-75：
7,228,440円
東京文化財研究所ハイパースペクト
64,773,011
ルカメラ NH-1S：4,854,600円
奈良文化財研究所トヨタ ヴェルファ
イア ハイブリッドX：4,402,736円
その他：48,287,235円

372,441007,088,033

1,005,399,480

共通

人事給与システム用仮想化サー
バー：3,077,388円
人事給与統合システムバージョン
18,687,626 アップ：2,998,600円
人事給与システム用DBサーバー：
2,200,398円
その他：10,411,240円

合計445,795,622

特許出願審査奈良文化財研究所：372,441円（単位：円）

資本剰余金への振替
振替額

主な使途

陳列品購入
東京国立博物館：169,200,000円
1,004,836,500 京都国立博物館：273,800,000円

奈良国立博物館：100,440,000円
九州国立博物館：461,396,500円

562,980

研究所収蔵品購入
奈良文化財研究所：562,980円

期末残高519,505,453（単位：円）（３）引当金見返との相殺額の明細
引当金見返との相殺

セグメント

相殺額

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返：162,099,050円

国立博物館等の事業

308,596,235 退職給付引当金見返：146,497,185円

文化財研究所等の事業

166,982,127 退職給付引当金見返：66,217,533円

共 通

19,525,727 退職給付引当金見返：448,766円

賞与引当金見返：100,764,594円

賞与引当金見返：19,076,961円

合計495,104,089（単位：円）（４）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
配分留保額

計

使用見込み

469,505,453 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みの明細は別表１のとおりです。
－ ○翌事業年度への繰越額はない。
50,000,000 ○予算配分を留保した運営費交付金債務の繰越事由と必要性は別表２のとおりです。
519,505,453

別表１ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みの明細
セグメント

業務名称

施 設 名

繰越事由、債務残高及び使用見込み
文化財修理（大型深鉢式土器）について、作業に想定以上の内容が含まれることが判明し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に550千円使用予定。

東京国立博物館

文化財購入について、手続きに必要な日数を確保することが困難であったことから、翌期に60,800千円使用予定。
ガラス乾板及び棚の移動作業について、収蔵庫の環境調査の結果、有害物質が検出されたた
め予定していた搬入が延期となり、翌期に3,875千円使用予定。

収集保管業務九州国立博物館

東京国立博物館

京都国立博物館

文化財購入について、手続きに必要な日数を確保することが困難であったことから、翌期に53,730千円使用予定。
寄託寄贈増進費について、新型コロナウイルスの影響により予定していた調査が延期となり、翌期に303千円使用予定。
賛助会芳名顕彰板について、仕様の再検討に時間を要し、年度内の納品が困難であったことから、翌期に7,320千円使用予定。
デジタルインフォメーションサイネージについて、コンテンツ製作・映像機器の賃借期間が令和２
年度末である。翌期に9,330千円使用予定。
展示ケースモーター交換について、新型コロナウイルスの影響により、年度内の納品が困難であったことから、翌期に666千円使用予定。
仮想化基盤装置、サイネージ用ストレージについて、新型コロナウイルスの影響により、年度内の納品が困難であったことから、翌期に12,625千円使用予定。
室町展について、返却先の改修工事後に返却を行う予定であったが竣工が伸び、年度内の完了が困難であったことから、翌期に3,500千円使用予定。
古代エジプト展について、多言語化音声ガイド制作内容の再調整が発生し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に2,344千円使用予定。
特集展示きゅーはくどうぶつえんの会場造作について、内容に変更が生じたため調整に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に2,032千円使用予定。

展覧業務

海外交流展（タイ）に関する調査・打合せについて、新型コロナウイルスの影響により予定していた派遣、招へいが延期となり、翌期に2,825千円使用予定。

九州国立博物館

海外交流展（韓国）に関する調査・打合せについて、新型コロナウイルスの影響により予定していた派遣、招へいが延期となり、翌期に2,459千円使用予定。
文化交流展示室展示ケース修理等について、環境調査、衣桁製作に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に9,886千円使用予定。
特別展室壁付ケース部品更新について、特別展の会場施工・撤収工事期間に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に2,310千円使用予定。
館内案内印刷について、内容の再調整が必要となり、年度内の完了が困難であったことから、翌期に2,477千円使用予定。
展覧各所修繕について、令和2年3月にファンタイマー制御変更の必要性が生じ、年度内の納品が困難であったことから、翌期に658千円使用予定。

国立博物館等の事業

東京国立博物館

会員制度の変更に関する周知用パンフレットについて、料金改定の検討が遅れ、年度内の納品が困難であったことから、翌期に1,200千円使用予定。

京都国立博物館

colbase画像サーバ増強について、新型コロナウイルスの影響により、年度内の納品が困難であったことから、翌期に963千円使用予定。

奈良国立博物館

法隆寺金堂壁画写真ガラス原板デジタルデータ接合作業について、令和元年度から令和2年度にかけての2ケ年の事業であり、翌期に3,465千円使用予定。

教育普及業務デジタルアーカイブ運用費について、仕様の検討に時間を要し、年度内の完了が困難であった
ことから、翌期に10,835千円使用予定。
レプリカ・VR作成について、工期が2ケ年度にわたり、令和3年2月に完了を予定している。翌期

文化財活用センター に26,993千円使用予定。

体験型展示について、仕様の検討に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に11,382千円使用予定。

東京国立博物館

博物館研究業務

京都国立博物館

奈良国立博物館

東京国立博物館

博物館支援業務
奈良国立博物館「重要文化財 旧十輪院宝蔵壁画 保存処置」事業が次年度にも及ぶため、覆い屋設置リース
代、解体などの作業が令和2年度になったため、翌期に1,140千円使用予定。
150年史製作・印刷について、原稿データ整理に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に1,403千円使用予定。
寄託予定品の作品調査について、新型コロナウイルスの影響により予定していた調査が延期となり、翌期に688千円使用予定。
サイネージ用ストレージについて、新型コロナウイルスの影響により、年度内の納品が困難であったことから、、翌期に5,600千円使用予定。
『鹿園雑集』22号印刷製本事業について、発表予定の研究に関する新知見があり、追加検証に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期1,247千円使用予定。
『文化財保存修理所 修理報告書』第2号印刷製本事業について、編集作業に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に986千円使用予定。
海外交流展について、新型コロナウイルスの影響により実施予定が令和2年度に延期となり、翌期に5,300千円使用予定。
中国故宮博物院との学術交流について、新型コロナウイルスの影響により実施予定が令和2年度に延期となり、翌期に499千円使用予定。
複製模造品制作事業について、当初計画していた彩色方法から変更となり、年度内の完了が困難であったことから、翌期に1,766千円使用予定。
借用列品返却事業について、専門業者による修理が必要となり、年度内の完了が困難であった
ことから、翌期に234千円使用予定。
文化財修理（土師器）について、工期が2ケ年度にわたり、令和2年9月に完了を予定している。

文化財活用センター 翌期に599千円使用予定。
九州国立博物館
一般管理費

館用車の購入について、仕様の検討に時間を要し、年度内の納車が困難であったことから、翌期に3,169千円使用予定。
ファンドレイジング活用費について、特別展「きもの」が延期となり、きもの体験コーナー設置の文化財活用センター 年度内の完了が困難であったことから、翌期に734千円使用予定。

記念物の保存・活用に関する調査研究について、新型コロナウイルスの影響により予定していた研究集会が延期となり、翌期に530千円使用予定。
平城宮・京の発掘調査について、新型コロナウイルスの影響により予定していた発掘調査が延期となり、翌期に2,100千円使用予定。

基礎研究業務奈良文化財研究所

平城宮・京出土遺物の調査・研究について、新型コロナウイルスの影響により予定していた作業が延期となり、翌期に550千円使用予定。
中国との共同研究について、新型コロナウイルスの影響により予定していた中国での現地調査が延期となり、翌期に700千円使用予定。
韓国国立文化財研究所との共同研究について、新型コロナウイルスの影響により予定していた発掘交流及び共同研究が延期となり、翌期に1,800千円使用予定。
出版物（文化的景観）について、新型コロナウイルスの影響により出版業者側の作業が遅れ、年度内の完了が困難であったことから、翌期に3,901千円使用予定。

東京文化財研究所

文化財研究所等の事業

応用研究業務奈良文化財研究所

東京文化財研究所

国際遺産保護業務

情報公開業務研究機器の計画的整備について、新型コロナウイルスの影響により予定していた作業が延期となり、翌期に25,300千円使用予定。
計画的な設備・機器の整備について、新型コロナウイルスの影響により予定していた作業が延期となり、翌期に8,118千円使用予定。
古代日本の都城遺跡に関する調査研究について、新型コロナウイルスの影響により物品の調達が遅れ、年度内の完了が困難であったことから、翌期に3,800千円使用予定。
文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信について、新型コロナウイルスの影響により予定していた海外調査が延期となり、翌期に956千円使用予定。

在外日本古美術品保存修復協力事業について、相手先美術館の都合により修復計画が変更となり、年度内の完了が困難であったことから、翌期に2,882千円使用予定。
アジア太平洋無形文化 「無形文化遺産保護に関する調査研究」実施にかかる出版について、新型コロナウイルスの影
響により現地（ベトナム）側の作業が遅れ、年度内の完了が困難であったことから、翌期に127千遺産研究センター
円使用予定。
博物館における多言語化の推進について、新型コロナウイルスの影響により予定していた作業
奈良文化財研究所
が延期となり、翌期に7,148千円使用予定。

東京文化財研究所

写真原版室空調設備更新工事について、オリンピック準備の影響による工事機器・資材の需要増により、年度内に完了しなかったことから、翌期に12,980千円使用予定。

奈良文化財研究所

本庁舎建物新営設備について、国宝木簡用の収蔵箪笥の一部に改修を加える必要が生じ、収蔵品の移転が完了しなかったことから、翌期に27,000千円使用予定。

国立文化財機構

退職手当について、役員等が再任となったことから、退職時に44,489千円使用予定。

一般管理費

環境整備課事務費について、新型コロナウイルスの影響により予定していた研修会が延期となり、翌期に499千円使用予定。

共通

情報システムネットワーク統合について、次期ネットワーク構築の詳細設計に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に62,400千円使用予定。

一般管理費
本部事務局

平成29年度に更新を行った財務会計システムについて、後年度まで保守を予定しており、翌期に4,636千円使用予定。
財務会計システムの改修について、仕様の検討に時間を要し、年度内の完了が困難であったことから、翌期に3,475千円使用予定。
監査室事務費について、新型コロナウイルスの影響により予定していた監査が延期となり、翌期に220千円使用予定。

別表２ 予算配分を留保した運営費交付金債務残高と繰越事由
セグメント

繰越事由と必要性

共 通

予定外退職者の退職手当や災害等不測の事態、その他理事長が必要と判断する案件に対応するため、本部に50,000千円を留保し、翌期以降該当する案件が発生した場合に予算配分を行う。

13．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）

13－1 施設費の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

東 京 国 立 博 物 館
仮 設 収 蔵 庫 整 備 工 事

1,848,438,280

0

1,731,765,032

116,673,248

東 京 国 立 博 物 館
本 館 設 備 改 修 工 事

473,159,000

00473,159,000

計

2,321,597,280

0

1,731,765,032

589,832,248

摘要（注）その他の内訳は、施設費収益：589,832,248円です。

（単位：円）

13－2 補助金等の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

国 立 文 化 財 機 構
文化芸術振興費補助金

138,376,268

00

138,376,268

東 京 国 立 博 物 館
文化芸術振興費補助金

18,784,925

0

0

18,784,925

東 京 国 立 博 物 館
文化資源活用事業費補助金

66,897,747

0066,897,747

京 都 国 立 博 物 館
文化芸術振興費補助金

1,991,335

001,991,335

ア ジ ア 太 平 洋 無 形 文 化
遺 産 研 究 セ ン タ ー
政府開発援助ユネスコ活動費5,000,000

005,000,000

計

231,050,275

00

231,050,275（注）収益計上の内訳は、その他補助金収益：231,050,275円です。

資産見返
補助金等

収益計上

摘

要

14．役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
報 酬 又 は 給 与
区

退

職

手

当

分
支

給

（

額

3,840

支給人員
）

（

3

）

支
（

給

額
0

支給人員
）

（

0

）

役 員
44,454
職 員（

929,447

3
）

（

464

3,029,208（
合933,287

0
）

（

384
）

（

467

222

0
）

（

249,553
）

（

222

4

）

20
）

（

4

）

計
3,073,661

387

249,55320（１） 支給人員数は、報酬又は給与については平成３１年４月～令和２年３月の平均支給人員数を記載しております。
また、退職手当については総支給人員数を記載しております。
（２） 役員報酬基準の概要

理事長

965,000円 (報酬月額)

理事2名 895,000円 (報酬月額) 、818,000円 (報酬月額)
その他諸手当については、独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、理事80,000円、監事120,000円を月額として支給しております。
（３） 役員退職手当基準の概要

役員の退職手当は、独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程に基づき支給しております。

（４） 職員給与基準の概要

職員の給与は、基本給及び諸手当としております。
基本給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員給与規程等に基づき支給しております。

（５） 職員退職手当基準の概要

職員の退職手当は、国家公務員退職手当法を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

（６） 非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書外数で記載しております。
（７） 上記の金額には、法定福利費は含まれておりません。
（８） 中期計画における予算上の人件費には、非常勤の役員・職員に係る給与は含まれておりません。

15．セグメント情報（平成31年4月1日～令和2年3月31日）

独立行政法人 国立文化財機構
区分（単位：円）

国立博物館等

文化財研究所等

計

共

通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

9,952,648,123

4,258,036,563

14,210,684,686

663,539,537

14,874,224,223

減価償却相当額

2,863,405,386

519,891,160

3,383,296,546

3,490,064

3,386,786,610

減損損失相当額

0

0

0

0

0

除売却差額相当額

0

8

8

0

8

2,863,405,386

519,891,168

3,383,296,554

3,490,064

3,386,786,618

12,816,053,509

4,777,927,731

17,593,981,240

667,029,601

18,261,010,841

9,461,794,576

4,203,597,508

13,665,392,084

937,651,776

14,603,043,860

業務費

6,941,964,911

2,922,239,039

9,864,203,950

09,864,203,950

人件費

2,473,167,980

1,430,281,391

3,903,449,371

0

3,903,449,371

業務経費

4,103,325,366

1,358,768,356

5,462,093,722

0

5,462,093,722

404,729,239

0404,729,239

0404,729,239

2,321,277,688

0

2,321,277,688

0

2,321,277,688

教育普及業務費

180,779,008

0

180,779,008

0

180,779,008

博物館研究業務費

291,096,288

0

291,096,288

0

291,096,288

博物館支援業務費

111,757,527

0

111,757,527

0

111,757,527

基礎研究業務費

0279,690,476

279,690,476

0279,690,476

応用研究業務費

0111,488,233

111,488,233

0

111,488,233

国際遺産保護業務費

0107,472,859

107,472,859

0

107,472,859

情報公開業務費

0272,023,194

272,023,194

0

272,023,194

研修協力業務費

055,688,825

55,688,825

055,688,825

793,685,616

532,404,769

1,326,090,385

0

1,326,090,385

減価償却費

365,471,565

133,189,292

498,660,857

0498,660,857

一般管理費

1,607,505,305

476,784,309

2,084,289,614

355,357,783

2,439,647,397

その他行政コスト

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用

収集保管業務費
展覧業務費

受託業務費

人件費
一般管理経費
減価償却費
財務費用
雑損
事業費用計

436,555,985

345,540,017

782,096,002

192,381,277

974,477,279

1,105,375,847

116,371,064

1,221,746,911

151,727,284

1,373,474,195

65,573,473

14,873,228

80,446,701

11,249,222

91,695,923

167,547

1,105,359

1,272,906

0

1,272,906

1,605,495

495,458

2,100,953

02,100,953

8,551,243,258

3,400,624,165

11,951,867,423

355,357,783

12,307,225,206

事業収益
運営費交付金収益

4,070,719,463

2,209,372,259

6,280,091,722

295,123,012

6,575,214,734

受託収入

801,502,076

536,656,292

1,338,158,368

0

1,338,158,368

入場料収入

1,132,688,140

1,960,080

1,134,648,220

01,134,648,220

展示事業等附帯収入

466,472,714

50,500,967

516,973,681

1,119,140

518,092,821

財産利用収入

302,442,002

15,387,478

317,829,480

0317,829,480

寄附金収益

310,474,760

144,272,088

454,746,848

44,213,539

498,960,387

施設費収益

589,832,248

0589,832,248

0589,832,248

その他補助金収益

166,983,450

56,665,195

223,648,645

7,401,630

231,050,275

資産見返負債戻入

428,636,223

136,221,698

564,857,921

16,028,859

580,886,780

519

9

528

0

528

雑益

16,155,670

2,430,081

18,585,751

27,155,563

45,741,314

賞与引当金見返に係る収益

144,626,670

99,004,286

243,630,956

29,200,197

272,831,153

退職給付引当金見返に係る収益

144,695,380

115,688,366

260,383,746-23,643,167

236,740,579

8,575,229,315

3,368,158,799

11,943,388,114

396,598,773

12,339,986,887

23,986,057-32,465,366-8,479,309

41,240,990

32,761,681

財務収益

事業収益計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失

1,401,404,865

857,412,398

2,258,817,263

308,181,754

2,566,999,017

臨時損失計

1,401,404,865

857,412,398

2,258,817,263

308,181,754

2,566,999,017

臨時利益

1,401,404,865

857,412,398

2,258,817,263

308,181,754

2,566,999,017

臨時利益計

1,401,404,865

857,412,398

2,258,817,263

308,181,754

2,566,999,017

当期純利益

23,986,057-32,465,366-8,479,309

41,240,990

32,761,681

目的積立金取崩額

31,810,188

19,302,415

51,112,603

051,112,603

当期総利益

55,796,245-13,162,951

42,633,294

41,240,990

83,874,284

Ⅴ総資産
流動資産

2,587,501,771

798,656,087

3,386,157,858

2,798,156,699

6,184,314,557

固定資産

209,844,756,877

16,264,802,212

226,109,559,089

123,523,204

226,233,082,293

建物

42,629,788,124

9,513,113,467

52,142,901,591

17,173,560

52,160,075,151

収蔵品

122,566,926,551

189,384,867

122,756,311,418

0

122,756,311,418

土地

40,238,675,104

4,172,000,000

44,410,675,104

044,410,675,104

その他の固定資産4,409,367,098

2,390,303,878

6,799,670,976

106,349,644

6,906,020,620

212,432,258,648

17,063,458,299

229,495,716,947

2,921,679,903

232,417,396,850

総資産計

（注）

１．事業の種類の区分方法及び事業の内容
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
（１）国立博物館等の事業
有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信等の事業を行っております。
東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館及び九州国立博物館を設置し、事業を行っております。
（２）文化財研究所等の事業
文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施等の事業を行っております。
東京文化財研究所、奈良文化財研究所及びアジア太平洋無形文化遺産研究センターにおいて、事業を行っております。
２．事業費用のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は355,357,783円であり、全て本部事務局に係る費用であります。
３．事業費用のうち目的積立金を財源とする金額は50,105,688円です。内訳は東京国立博物館13,500,000円、京都国立博物館5,244,058円、奈良国立博物館13,066,130円、東京文化財研究所17,300,000円、奈良文化財研究所995,500円であります。
４．事業収益のうち国又は地方公共団体による財源措置等は、運営費交付金収益、施設費収益、その他補助金収益であります。
なお、事業収益のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は396,598,773円であり、すべて本部事務局に係る収益であります。
５．総資産のうち共通の項目に含めた金額は2,921,679,903円であり、全て本部事務局に係る資産であります。

５．施設別の事業費用,事業収益及び事業損益等の情報は以下のとおりであります。
独立行政法人 国立文化財機構
区分（単位：円）
九州国立博物館 東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

計本部事務局

4,740,802,783

1,404,014,870

1,409,684,447

1,524,105,109

1,523,787,242

2,591,160,614

減価償却相当額

990,825,361

1,100,454,040

398,737,017

373,388,968

103,119,550

減損損失相当額

0

0

0

0

0

除売却差額相当額

0

0

0

0

990,825,361

1,100,454,040

398,737,017

5,731,628,144

2,504,468,910

4,190,187,564

2,229,904,906

業務費

2,861,826,447

人件費

1,120,013,031

業務経費

合

計

143,088,707

13,336,643,772

1,537,580,451

14,874,224,223

416,771,610

03,383,296,546

3,490,064

3,386,786,610

0

0

0

0

0

0

8

0

8

0

8

373,388,968

103,119,550

416,771,618

0

3,383,296,554

3,490,064

3,386,786,618

1,808,421,464

1,897,494,077

1,626,906,792

3,007,932,232

143,088,707

16,719,940,326

1,541,070,515

18,261,010,841

1,335,117,056

1,706,585,050

1,376,352,132

2,753,524,989

73,720,387

13,665,392,084

937,651,776

14,603,043,860

939,702,431

1,010,520,214

1,255,874,905

996,029,474

1,823,734,237

102,475,328

8,990,163,036

874,040,914

9,864,203,950

407,912,897

346,621,351

373,172,448

489,892,705

913,801,228

26,587,458

3,678,001,118

225,448,253

3,903,449,371

1,645,962,298

450,112,520

617,061,157

746,376,367

456,653,057

826,535,687

75,579,612

4,818,280,698

643,813,024

5,462,093,722

収集保管業務費

137,664,609

119,603,443

16,255,139

131,206,048

0

0

0

404,729,239

0404,729,239

展覧業務費

988,226,613

249,853,688

515,723,569

567,473,818

0

0

0

2,321,277,688

0

2,321,277,688

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用

教育普及業務費

89,080,217

7,181,804

15,253,427

6,231,152000117,746,600

63,032,408

180,779,008

博物館研究業務費

172,975,264

49,242,861

45,178,530

17,934,738

0

0

0

285,331,393

5,764,895

291,096,288

博物館支援業務費

39,028,016

17,063,964

5,834,492

4,743,679

000

66,670,151

45,087,376

111,757,527

基礎研究業務費

0

0

0

0

48,426,351

231,264,125

0279,690,476

0279,690,476

応用研究業務費

0

0

0

0

76,592,667

34,895,566

0

111,488,233

0

111,488,233

国際遺産保護業務費

0

0

0

0

53,848,595

25,635,277

27,988,987

107,472,859

0

107,472,859

情報公開業務費

0

0

0

0

69,545,661

202,477,533

0

272,023,194

0

272,023,194

研修協力業務費

0

0

0

0

35,645,051

20,043,774

055,688,825

055,688,825

218,987,579

7,166,760

18,816,000

18,786,932

172,594,732

312,219,412

47,590,625

796,162,040

529,928,345

1,326,090,385

受託業務費
減価償却費

95,851,118

81,677,014

46,837,706

136,326,090

49,483,712

83,397,322

308,258

493,881,220

4,779,637

498,660,857

一般管理費

1,121,396,003

181,185,910

182,438,366

122,485,026

228,661,339

215,460,265

32,662,705

2,084,289,614

355,357,783

2,439,647,397

人件費

179,658,008

89,044,315

108,806,963

59,046,699

162,817,056

153,666,225

29,056,736

782,096,002

192,381,277

974,477,279

一般管理経費914,344,743

83,083,968

59,739,254

48,207,882

65,116,911

47,648,184

3,605,969

1,221,746,911

151,727,284

1,373,474,195

減価償却費

27,393,252

9,057,627

13,892,149

15,230,445

727,372

14,145,856

080,446,701

11,249,222

91,695,923

167,54700085,1651,020,194

0

1,272,906

0

1,272,906

1,595,665

0

9,830

0

4,669

490,78902,100,953

02,100,953

3,984,985,662

1,120,888,341

1,192,968,410

1,378,359,931

1,224,780,647

2,040,705,485

135,138,033

11,077,826,509

1,229,398,697

12,307,225,206

財務費用
雑損
事業費用計
事業収益
運営費交付金収益

1,477,114,543

707,202,876

605,490,406

978,699,613

767,028,364

1,386,626,278

55,717,617

5,977,879,697

597,335,037

6,575,214,734

受託収入

224,719,820

7,166,760

18,816,000

18,786,932

172,240,119

316,825,548

47,590,625

806,145,804

532,012,564

1,338,158,368

入場料収入

652,652,284

108,271,342

275,921,139

95,843,375

0

1,960,080

01,134,648,220

01,134,648,220

展示事業等附帯収入

281,461,272

46,197,744

116,184,777

22,628,921

10,676,811

39,824,156

0

516,973,681

1,119,140

518,092,821

財産利用収入

189,458,839

81,881,716

24,996,169

6,105,278

3,835,289

11,552,189

0317,829,480

0317,829,480

寄附金収益

187,352,089

31,589,441

38,618,810

49,089,965

70,155,631

51,548,762

22,567,695

450,922,393

48,037,994

498,960,387

施設費収益

589,832,248

0

0

0

0

0

0

589,832,248

0589,832,248

その他補助金収益

98,843,342

20,806,047

6,025,333

8,012,281

26,021,748

25,643,447

5,000,000

190,352,198

40,698,077

231,050,275

資産見返負債戻入

125,615,192

90,734,641

60,729,855

151,556,535

46,817,293

89,096,147

308,258

564,857,921

16,028,859

580,886,780

427

67

25

0

0

9

0

528

0

528

雑益

10,880,855

3,522,181

298,806

1,453,828

805,246

1,624,835

0

18,585,751

27,155,563

45,741,314

賞与引当金見返に係る収益

73,121,117

28,773,226

23,648,709

19,083,618

35,041,428

61,985,714

1,977,144

243,630,956

29,200,197

272,831,153

退職給付引当金見返に係る収益

60,011,275

14,269,875

38,813,128

31,601,102

58,953,932

54,323,181

2,411,253

260,383,746-23,643,167

236,740,579

事業収益計

3,971,063,303

1,140,415,916

1,209,543,157

1,382,861,448

1,191,575,861

2,041,010,346

135,572,592

11,072,042,623

1,267,944,264

12,339,986,887

事業損益-13,922,359

19,527,575

16,574,747

4,501,517-33,204,786

304,861434,559-5,783,886

38,545,567

32,761,681

財務収益

Ⅳ臨時損益等臨時損失

755,817,121

283,126,529

216,716,037

145,745,178

299,006,595

550,455,129

7,950,674

2,258,817,263

308,181,754

2,566,999,017

臨時損失計

755,817,121

283,126,529

216,716,037

145,745,178

299,006,595

550,455,129

7,950,674

2,258,817,263

308,181,754

2,566,999,017

臨時利益

755,817,121

283,126,529

216,716,037

145,745,178

299,006,595

550,455,129

7,950,674

2,258,817,263

308,181,754

2,566,999,017

臨時利益計

755,817,121

283,126,529

216,716,037

145,745,178

299,006,595

550,455,129

7,950,674

2,258,817,263

308,181,754

2,566,999,017

当期純利益-13,922,359

19,527,575

16,574,747

4,501,517-33,204,786

304,861434,559-5,783,886

38,545,567

32,761,681

目的積立金取崩額

13,500,000

5,244,058

13,066,130

0

17,311,309

1,991,106

051,112,603

051,112,603-422,359

24,771,633

29,640,877

4,501,517-15,893,477

2,295,967

434,559

45,328,717

38,545,567

83,874,284

28,474,347

3,386,157,858

2,798,156,699

6,184,314,557

当期総利益
Ⅴ総資産
流動資産

1,500,424,718

302,759,415

429,135,383

355,182,255

348,811,103

421,370,637

固定資産

97,545,241,865

51,249,657,162

30,892,244,084

30,157,613,766

5,580,335,970

10,673,627,780

建物

15,892,599,267

14,424,750,327

5,175,534,088

7,136,904,442

2,465,328,095

7,047,785,372

収蔵品

52,441,097,306

26,788,701,153

21,262,508,284

22,074,619,808

0

189,384,867

土地

26,832,788,000

9,071,896,900

3,875,010,204

458,980,000

2,650,000,000

1,522,000,000

044,410,675,104

044,410,675,104

その他の固定資産2,378,757,292

964,308,782

579,191,508

487,109,516

465,007,875

1,914,457,541

10,838,462

6,799,670,976

106,349,644

6,906,020,620

99,045,666,583

51,552,416,577

31,321,379,467

30,512,796,021

5,929,147,073

11,094,998,417

39,312,809 229,495,716,947

総資産計

10,838,462 226,109,559,089
0

52,142,901,591

0 122,756,311,418

123,523,204 226,233,082,293
17,173,560

52,160,075,151

0 122,756,311,418

2,921,679,903 232,417,396,850

16．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

当目科 学 研 究 費
新 学 術 領 域 研 究科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｓ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ａ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｂ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｃ ）科 学 研 究 費
挑 戦 的 萌 芽 研 究科 学 研 究 費
挑戦的研究（開拓・萌芽）科 学 研 究 費
若 手 研 究 （ Ａ ）科 学 研 究 費
若 手 研 究 （ Ｂ ）科 学 研 究 費若手研
究科 学 研 究 費
研 究 活 動 ス タ ー ト 支 援
研 究 成 果 公 開 促 進 費
デ ー タ ベ ー ス
研 究 成 果 公 開 促 進 費
ひ ら め き ☆ と き め き サ イエ ン ス
特 別 研 究 員 奨 励 費
国際共同研究加速基金
国際共同研究強化（B）
計

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

期

受

入

額

7,763,000 )2,328,900
21,167,428 )
6,240,000
53,251,759 )
16,067,100
59,855,936 )
17,956,781
36,094,670 )
10,828,401
1,505,000 )
451,500
9,405,000 )
2,821,500
11,600,000 )
3,480,000
7,700,000 )2,310,000
18,246,098 )5,473,829
3,900,000 )
1,170,000
4,500,000 )0
330,000 )0
700,000 )210,000
2,610,000 )783,000
238,628,891 )
70,121,011

件

数

摘要
5
5
52
78
49
3
8
4
13
19
4
1
1
1
3

246

（注）当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は外数として（ます。

）書きで記載しており

17．主な資産、負債、費用及び収益の明細
17－1 未収金の明細
取（単位：円）
引

先

未

収

金

の

内

訳

金

額

文化庁

施設整備費補助金 他

643,613,581

東京上野税務署

消費税還付金245,288,863

独立行政法人日本芸術文化振興会

日本博受託事業「法隆寺金堂壁画と百済観音」委託料 他

150,252,041

内閣府

内閣府受託事業「高御座御帳台等の一般参観実施業務」委託料

57,842,896

陸前高田市長陸前高田市受託事業「被災美術工芸資料修理業務」委託料

45,756,081

その他

158,006,322
合計1,300,759,784

17－2 未払金の明細
取（単位：円）
引

先

未

払

金

の

内

訳

金

額

株式会社大林組

東京国立博物館本館防水等改修工事

378,695,900

株式会社三ツワフロンテック

マイクロフォーカスX線CT画像処理用ソフトウェア 他

114,744,005

大丸株式会社

国立アイヌ民族博物館交流室 椅子 他

76,697,617

富士通株式会社 北海道支社

アイヌ民族関係資料等情報公開システム導入業務 他

55,325,820

エクスロン・インターナショナル株式会社

エックス線検出器（ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨﾃｸﾀｰ FPD XRD1611） 他

48,722,432

コクヨ株式会社

大型仏像用免震装置付展示ケース製作設置業務 法隆寺観音菩薩立像新規展示ケース 他

47,300,000

アズビル･三冷･太平 東京国立博物館共同企業体

46,584,358

東京上野税務署

建物設備運転・監視等業務 他
東京国立博物館鑑賞ガイダンスシステム作成業務(令和元年度分) 開発費･サーバ利用料 他
令和元年度消費税中間申告（第10期、第11期）納付

キヤノン株式会社

風神雷神図・夏秋草図屏風の高精細複製品の制作

33,599,626

株式会社丹青社

その他

39,868,400
37,660,600

1,605,937,306
合計2,485,136,064

17－3 資産見返運営費交付金の明細
区分（単位：円）
金額

建物

1,087,289,607

構築物

43,061,156

機械・装置

52,118,363

車両運搬具

10,197,112

工具器具備品

1,143,815,885

ソフトウエア

99,689,120
1,883,623

その他無形固定資産
合計2,438,054,866