資料５

平成 27 年度調達等合理化計画に基づく契約に関する状況について

１．調達の現状について
平成２７年度の契約状況（平成２８年１月末現在）は、表１のようになっており、少額随意契約を除く契約件数は６０件である。前年度と比較して件数が伸びているのは、１６件のうち１３件が新規事業として契約締結したされたためである。
契約金額については、７８.７億円と前年度と比較して△２２.７億円と減少しており、これは前年度において特許情報プラットフォームにかかる開発運用経費、整理標準化データ作成にかかる経費の約７８億円（全体の７７％）が大きく影響している。
平成２７年度においては、７８.７億円のうち、中小企業等からの知的財産に関する相談を受け付けて課題を解決する知財総合支援窓口関連事業（約２４億円）、研究開発コンソーシアム等の中核をなす大学や研究開発機関等に対して知的財産マネジメントに関する専門人材の派遣事業（約１８億円）の約４２億円が複数年契約を締結したことにより全体額の約半分の割合を占めている。
平成２７年度の一者応札・応募の状況は表２のようになっており、前年度から契約件数は８件と２件増加したが、この８件については、前年度と同一案件ではなく、新たな案件として一者応札（４件）・応募（４件）が対象となっている。
なお、金額については特許情報プラットフォームにかかる開発運用経費、整理標準化データ作成にかかる経費の約７８億円が対象であったことから△５７.７億円と減少し、一者応札・応募の金額
２２.１億円のうち、知財総合支援窓口関連事業及び知的財産マネジメントに関する専門人材の派遣事業の約２１億円が９５％と大きく割合を占めている。
表１ 平成 27 年度の(独)工業所有権情報・研修館の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 26 年度
件数
金額
（ 59.1％）（ 90.9％）2692.2（ 31.8％）（ 3.8％）
141.8（ 90.9％）（ 92.7％）4094.0（ 9.1％）（ 7.3％）
47.4（100％）（100％）
44101.4

平成 27 年度
件数
金額
（ 70.0％）（ 89.1％）4270.1（ 26.7％）（ 6.1％）
164.8（ 96.7％）（ 95.2％）5874.9（ 3.3％）（ 4.8％）
23.8（100％）（100％）
60
78.7（単位：件、億円）

比較増△減
件数
金額
（ 161.5％）（ 76.0％）16△22.1（ 114.3％）（ 266.7％）23（ 145.0％）（ 79.7％）18△19.1（50％）（ 51.4％）△2△3.6（ 136.4％）（ 77.6％）16△22.7

１．少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（平成 26 年度契約分を含む）のものとして整理。
２．平成 27 年度は、平成 28 年 1 月末現在の契約件数及び契約金額である。
３．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
４．比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

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表２ 平成 27 年度の（独）工業所有権情報･研修館の一者応札・応募状況
平成 26 年度
件数
２者以上
金額
件数
１者以下
金額
件数
合 計金額

平成 27 年度

34（85.0％）
14.2（15.1％）
6（ 15.0％）
79.8（84.9％）40（100％）94.0（100％）

50（86.2％）
52.8（70.5％）8（13.8％）22.1（29.5％）58（100％）74.9（100％）（単位：件、億円）

比較増△減
16（147.1％）
38.6（371.8％）
2（133.3％）△57.7（27.7％）18（145.0％）△19.1（79.7％）※表１の脚注と同じ。

２．重点的に取り組む分野（１）１者応札・応募となった案件に関する調達
調達等合理化計画において、重点的に取り組むとした２事業については、以下の改善を図ったことにより一部を除き競争性を確保。
①工業所有権情報翻訳物に係る品質評価事業
調達期間のより長期化を図り競争性を確保することを当初検討したが、英語以外の独語・仏語の翻訳品質評価の均一性及び用語の統一を重視し高レベルな翻訳者を確保する観点から、調達検討会において翻訳原語の４種に事業を分割し、見積もり競争として調達することとした。
＜改善内容＞
調達本数の見直し
競争方式の変更

１本 → ４本
一般競争入札→見積もり競争＜結果＞
・公開特許公報英文抄録（日本語→英語）翻訳物に係る翻訳品質評価
説明者数 ５者 → 見積書の提出 ４者
・欧州公開特許及び米国公開特許の和文抄録（英語→日本語）翻訳物に係る翻訳品質評価
説明者数 ５者 → 見積書の提出 ４者
・欧州公開特許和文抄録（独語→日本語）翻訳物に係る翻訳品質評価
説明者数 ４者 → 見積書の提出 ２者
・欧州公開特許和文抄録（仏語→日本語）翻訳物に係る翻訳品質評価
説明者数 ４者 → 見積書の提出 １者※仏語から日本語への翻訳については、改善が図られなかった。

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②グローバル知財戦略フォーラム開催企画運営業務
前回調達の際に１者応札となった要因を踏まえ、調達等合理化計画における改善項目を遂行した。
＜改善内容＞
公募時期及び期間の改善（7/30～8/26（28 日間）→契約方式の変更（請負契約 → 委託契約）
仕様書の一部要件の緩和
事業者への周知 １０社

6/19～7/31（43 日間））＜結果＞
契約締結日：平成２７年９月１日
説明会参加者：３者
応
募 者：２者（２）調査事業（新規）調査事業内容の精査による統合及び中止
予算額４.６億円 → 契約額０.９億円
当初１２事業 → ７事業【調達済】７件（統合１件）、【次年度調達】１件（統合１件）、【中止】２件（３）契約金額に占める中小企業・小規模事業者との割合の目標値
目標値 ６７．２％ → ５０．９％（平成２８年１月末現在）

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立
・競争性のない随意契約締結：２件①虎の門三井ビルディングの賃貸借②虎の門三井ビルディングレイアウト変更に伴う修繕工事※上記案件については、調達等合理化計画策定以前に調達手続きを行ったものであり、契約審査委員会（①6/30,②7/14）において審議。
・調達フロー図の見直し。
・調達検討会用資料の様式及びチェック項目を作成し、決定方針を記録。
（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
・調達等合理化計画に基づき対策を講じており、今年度における不祥事は発生していない。
・研修については、契約担当職員１名が以下の研修を受講。
会計実務研修（特許庁）
印刷費積算講習会（一般財団法人経済調査会）
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４．自己評価の実施
平成２７年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画の「４．自己評価の実施」及び「５．推進体制（２）」に基づき、今後の契約監視委員会の開催は以下の２回を予定とする。
・平成２８年４月下旬～５月中旬
平成２７年度調達等合理化計画に基づく自己評価について
・平成２８年６月上旬～中旬
平成２８年度調達等合理化計画の策定について

５．推進体制（１）調達検討会
開催実績（平成２８年１月末現在）
開催数：１１回
案件数：１３件（２）契約審査委員会
開催実績（平成２８年１月末現在）
開催数：１６回
案件数：３４件＜参考＞
平成２６年度：１１回、２６件
平成２５年度：１１回、２７件（３）契約監視委員会
開催実績（平成２８年１月末現在）
開催数：１回

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