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平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
琉 球 大 学- 2 -

琉球大学
○

大学の概要

（１）現況（平成22年度末現在）①大学名
国立大学法人琉球大学②所在地
千原キャンパス（本部）：沖縄県中頭郡西原町
上原キャンパス：沖縄県中頭郡西原町③役員の状況
学 長 岩政輝男（平成 19 年 6 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）
理事数 5 人
監事数（非常勤を含む） 2 人④学部等の構成
学 部：法文学部，観光産業科学部，教育学部，理学部，医学部，工学部，
農学部
大学院：人文社会科学研究科，観光科学研究科，教育学研究科，医学研究科，保健学研究科，理工学研究科，農学研究科，法務研究科
専攻科：特別支援教育特別専攻科⑤学生数及び教職員数（平成 22 年 5 月 1 日現在）
学 生 数：学 部 7,275 人（ 53 人）
大学院 1,002 人（137 人）
専攻科
8人※（ ）は留学生数で内数

教職員数：教職

員
員

883 人（50 人）
1,024 人※（ ）は附属学校の教員数で内数④アジア・太平洋地域との連携を中心として世界に開かれた大学⑤人類の文化遺産を継承発展させ，自然との調和・共生を目指す大学（人材像）
琉球大学は，「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として，地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材」を養成する。具体的には次の 4 点にまとめられる。
①豊かな教養と自己実現力を有し，総合的な判断力を備えた人材②優れた専門性を持ち，地域社会及び国際社会に貢献する人材③外国語運用能力と国際感覚を有し，国際社会で活躍する人材④地域の歴史と自然に学び，世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する
人材（長期目標）
琉球大学は，琉球弧の持つ歴史的・文化的・社会的・自然的な地域特性に基づく特色のある教育研究を行い，南の柔らかな学知を打ち立てて，広く地
域社会及び国際社会に対して知の貢献をしていくことを目標とし，アジア・太平洋地域の中核的な教育研究拠点としての大学づくりを目指す。具体的には次の 3 点にまとめられる。
①基礎科学研究を重視しつつ，地域特性を踏まえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させ，中核的な学術研究拠点を形成する。
②国際的な通用性をもつ教育の質を保証し，豊かな教養を身につけた幅広
い職業人と優れた専門性を身につけた高度専門職業人及び研究者を養成する。
③建学以来の伝統を継承・発展させ，教育研究成果をもとに地域社会及び国際社会に積極的に貢献するとともに，地域における生涯学習機会の拠点として中核的な役割を果たす。

（２）大学の基本的な目標等（基本理念）（３）大学の機構図
琉球大学は，建学の精神である「自由平等，寛容平和」を継承・発展させ
次ページの機構図を参照て，「真理の探究」「地域・国際社会への貢献」「平和・共生の追求」を基本理
念とする。
（大学像）
琉球大学は，「地域特性に根ざした国際性豊かなアジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点大学」を将来像とする。具体的には次の 5 点にまとめられる。
①熱帯・亜熱帯島嶼の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点大学②教育研究の成果を地域に還元し，社会の発展のために貢献する大学③沖縄の歴史に学び，世界の平和と人類の福祉に貢献する大学- 1 -琉球大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育・学生支援に関する取組・成果
琉球大学は，「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として，地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材を養成する」ことを大学の基本的な目標の一つに掲げている。この基本的な目標のもとで，以下のとおり学士課程・大学院課程における教育の質保証や学生支援の充実等に取り組んだ。
【学士課程】①「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC：University of the
Ryukyus Global Citizen Curriculum)」の基本方針を策定した（平成 24 年度入学生から適用）。URGCC とは，学士力を身に付けた 21 世紀型市民を養成するための琉球大学独自の学士課程教育の総称（「URGCC の概念図」を参照）である。
② URGCC では，一貫教育による学習成果の獲得に向け，不断の教育改善のための PDCA サイクルを稼働させ，学士課程教育の質保証を図ること

学
士
課
程
教
育

を目的としている。その関連の取組みとして，質保証の内容・方法を明確にするため，「本学における大学教育の改善に関する取組」を策定定した。
③ URGCC 推進支援室を設置した。
【大学院課程】①第二期中期目標期間中において，大学院教育を継続的に改善し，教育の質の向上を図るため，「第二期中期目標期間中の大学院教育実質化のための取組に関する実施要項」を制定した。基本的な取組みとして，「大
学院教育の改善のための PDCA サイクルの構築」「大学院教育の改善において果たすべき共通基準や重点目標，個別目標の設定」「大学院教育に関する組織的な検証」「検証に基づき改善の計画的な実施」の 4 つを掲げ，現状を検証した。
②上記の実施要項に基づき，「人材養成目的の明確化」「目的に沿った体系的な教育課程の編成」「教員組織の整備等」「FD の実施体制等」「情報公開」「厳正な学位審査体制の確立」を共通基準として設定した。また，「体系的な教育課程の編成・コースワークの充実・厳正な学位審査【URGCC の概念図】
社会からの期待（人材）体制の確立等」「キャリアパス形成支援に関する取組」「国際的な通用性のための取組」を重点項目に設定し，大学院教育の質の向上を目指
URGCC （ 21 世紀型市民を養成するための琉球大学独自の学士課程教育の総称
す取組みを開始した。
【学生支援の充実】
URGCC における学習・教育目標①各学部において，「学科別・年次別懇談会」（年 2 回）を開催
１．自律性：自分自身が掲げる目標の達成に向し，指導教員が学生へ修学，メンタルヘルス，授業料免除・けて，自律的に学習し行動することができる。
奨学金等の説明を行うとともに，「進学・就職」「学生生活」
２．社会性：市民として社会の規範やルールをなどについて意見交換を行った。
理解し，倫理性を身につけ，多様な人々と協②経済的に困窮している学生を支援するため，授業料免除等の
入
教
初年次教育
学
調・協働して行動できる。
選考基準の見直しを行い，入学料及び授業料免除の拡充を図学
育士
３．地域・国際性：地域の歴史と自然に学び，世った。平成 22 年度は平成 20 年度（平成 21 年度は深刻な経
共通教育
者
課
教
学
界の平和及び人類と自然の共生に貢献するこ済不況のため，特例措置として 265 百万円の追加予算を学内の程育位とができる。
予算より捻出して対応した）と比較して次表のとおり学生支
専門教育
受
の
プ
の
出
４．コミュニケーション・スキル：言語（日本語と外援の充実を図った。
入編ロ授口国語）とシンボルを用いてコミュニケーショ
・授業料免除：授業料免除者選考基準の一部改正を行い，経成
キャリア教育グ
与管ンを行い，自分の考えや意思を明確に表現す
済的困窮度が著しく高い学生の学業成績基準を緩和した。
ラ
ム

理
・
質
保
証

教育方法・成績評価，シラバス，履修指導，授業評価等

FD（教員の教育力向上度）

自己点検・評価ることができる。
５．情報リテラシー：幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し，適切に理解した上で取捨選択し，活用することができる。
６．問題解決力：批判的・論理的に思考するともに，これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題解決を図ることができる。
７．専門性：専攻する学問分野における思考法，スキル，知識等を体系的に身に付け，活用することができる。

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全額免除
半額免除
合 計

20 年度
4人
1,704 人1,708 人21 年度
1,654 人359 人2,013 人

22 年度
46 人
1,843 人1,889 人※ 21 年度は特例措置

・入学料免除：入学料の免除及び徴収猶予取扱規程の一部改正を行い，経済的困窮度が高い学部学生も大学院生同様，免除の対象とした。
全額免除
半額免除
合 計

20 年度
3人
27 人
30 人

21 年度
2人
27 人
29 人

22 年度
0人
45 人
45 人

琉球大学
③学業成績が優秀な大学院博士（後期）課程の学生に対して，学術研究優
秀者授業料免除制度（平成 22 年度に「博士課程特待生制度」を名称変更）
を利用して，平成 22 年度は法務研究科も対象に加え，合計 13 人に対し，年間（前期分・後期分）の授業料を免除した（前年度は 10 人）。
④本学教職員からの寄附により運営されている「琉球大学学生援護会」では，学資金支援事業（経済的困窮度が著しく高い学生に対し年間授業料の 4 分の 1 の額を給付）により，25 人の学生へ学資金を給付した（前年。
度は 10 人）⑤附属図書館では，利用者へのサービス向上と不正防止等の観点から，時間外（夜間・休日）においても図書館間相互貸借料金（私費分）を電子マネーで支払決裁できるシステムに変更した。
⑥指導教員が学生の修学，生活，キャリア形成等について指導・助言するための基本となるマニュアル「指導教員の手引」（全学共通版）を，平成
22 年度は「学生の資質・能力に応じた適切な履修指導」「メンタルヘル
ス・ハラスメントに対する適切な助言・指導方法」等を具体例で示すな
ど，手引の内容を抜本的に見直した。各学部では，各々の実状に応じた「指導教員の手引」（学部版）を作成し，指導教員等に配布した。また，組織的に連携した学修指導体制を強化するため，「琉球大学における指導教員に関する規程」を制定した。
⑦学生のメンタルヘルス支援の一環として，集団適応を高める狙いで琉大
特色科目「適応の心理」のクラス数を従来の年間 1 クラス（定員 80 人）
から 5 クラス（定員 30 人）へ増設した。
⑧多くの学生に就職に関する意識を高めてもらうため，キャリア科目のク
ラス数を前年度の 7 クラスから 11 クラスに増設した（1 クラス平均 90人受講）。
⑨新規事業として，「琉球大学就職センターと保護者との懇談会」を開催した。本学の就職支援の取組みに関する説明に加え，厳しい就職環境で内定を得た在学生による就職活動の体験を通して，保護者が期待している
就職の在り方や学生が考える就職について意見交換を行った。
⑩平成 19 年度に創設した「琉球大学びぶりお文学賞」は，言語力（読む力，書く力）を向上させ，想像力，表現力，創造力豊かな学生を育成するとともに，文学の啓蒙活動を高め，地域社会における文学・文化活動のリーダーを輩出することを目的としている。4 回目を数えた平成 22 年度には文学賞の取組みの成果が認められ，優れた図書館活動を続ける国立大学図書館に贈られる「平成 22 年度国立大学図書館協会賞」を受賞した。
【離島・へき地における教育・医療への取組】①沖縄県教育委員会と連携した特別教育研究経費による事業として，教育学部において「21 世紀おきなわ子ども教育フォーラム」を平成 21 年度に立ち上げ，児童・生徒の学習意欲向上に向けた授業力向上プログラムの開発と展開に取り組んでいる。特に沖縄県の地域特性である離島・へき地教育の課題に取り組むため，平成 22 年度は石垣市立の八島小学校と大浜中学校をモデル校に選定し，それぞれ授業力向上研究会を作り，大学教員と学校教員及び指導主事が緊密に協働して，延べ 19 回の研究会を行い，子どもの学習意欲向上に向けたプログラムを作成した。
②医学部では，医学科の学生を対象に大学の教育研究・診療の質の向上を- 5 -目指すため，離島・へき地医療，地域医療の実習を通して，以下のとおり医療人養成に取り組んだ。
・医学科 4 年次 91 人を対象に，6 月から 7 月にかけて，離島・へき地
病院実習を実施した。少人数のグループに分かれ，県立の離島・へき地病院（宮古病院，八重山病院，久米島病院，北部病院）で行った。その結果，離島・へき地医療への関心が高まり，「離島・へき地医療に興味がある」と答えた学生は，実習前が 71.4 ％に対して実習後は 79.1 ％となった。
・平成 23 年 2 月に，教員と地域枠で入学した学生 5 人が旭川医科大学を訪問し，北海道の地域医療現場を体験学習しながら地域医療教育について，学生及び教員間で情報交換・交流を行った。
・平成 23 年 3 月に，「地域医療を学ぶための学生セミナー」を開催し，離島・本島北部地域でのフィールドワークを行った。セミナー後のアンケートでは，参加者 39 人の殆どの学生が，「地域医療に対する理解が深まった」「地域医療に携わりたいと思うようになった」と述べ，地域医療に対する意識が高まった。
【大学教育改革支援プログラム（GP 等）への取組】①質の高い大学教育推進プログラム「模擬学校による教育実践力向上モ
デルの開発」（実施期間：平成 20 ～ 22 年度）
教育学部では，学生自らで企画のうえ，実際に大学周辺の子どもを集めて運営する模擬学校を実施し，教育実践力を向上させるモデル開発に取り組んだ。平成 22 年度は 3・4 年次には教員として最小限必要な資質能力を形成・再認識させ，即戦力としての教育実践力を身に付けさせた。1・2 年次には教員としての資質能力を把握させ，実践的指導力の基礎を身に付けさせた。本事業には学生延べ 216 人，教員延べ 44人が参加した。また，本事業の最終年度に当たり，「平成 21・22 年度
事業報告書」を作成した。
②大学生の就業力育成支援事業「未来を切り拓く就業力獲得留学支援事
業」（実施期間：平成 22 ～ 26 年度）
観光産業科学部では，学部の人材養成目的に沿って，就業力育成という観点から，「アカデミック・スキル（知識活用能力）」「ソーシャル･スキル（コミュニケーション能力）」「プロフェッショナル・スキル（課
題遂行能力）」の 3 つを設定した。これらの能力を確実に身に付けさせるため，「適切な教育課程の編成及び学生の就業力獲得を円滑に進めるための支援体制の構築」「学生の主体的な活動の支援」等に取り組んだ。
「草食系投資家に学ぶキャリア創造＆東京
平成 22 年度の成果として，
インターンシップの成果発表」「沖縄の就業力・人材育成を考える」シ
ンポジウムを開催し，学生の就業力を高める取組の報告，観光や IT 業
界の経営者を交えたパネル討論を通じて，企業と大学が連携した人材育成に関する意見交換を行った。
③大学病院連携型高度医療人材育成推進事業「多極連携型専門医・臨床研究医育成事業」（実施期間：平成 20 ～ 24 年度）
医学部附属病院では，大学の教育研究・診療の質の向上のため，平成 22 年度は研修プログラムを整備し，年度計画に基づいた指導医を育成した。その結果，研修プログラム参加者（専門修練医）63 人のうち，

琉球大学
28 人が専門医資格を取得（うち 1 人は 2 資格を取得）した。
④周産期医療環境整備事業（人材育成環境整備）「周産期医療専門医育成プ
ログラム」（実施期間：平成 21 ～ 25 年度）
平成 22 年度は周産期医療専門医取得コース，新生児専門医コースを開設し，指導医，周産期専門研修医を学会や関連施設へ出張させることに
より知識の向上を図ることができた。また，新生児科医の 1 人が日本周産期・新生児医学会の新生児専門医に認定された。さらに，卒後 11 年目の女性医師に周産期実地医療の再教育を実施し，市中の総合病院へ復職させ，地域の産科医療に資することができた。

境するタイ・ラオス・カンボジア・琉球』『太平洋の島々に学ぶ－ミク
ロネシアの環境・資源・開発』の 2 冊を出版した。さらに，国際的な学術視点から沖縄と沖縄に関する研究論文を収録する IJOS（International Journal of Okinawan Studies）の第 2 号を発刊した。
③島嶼防災研究センターでは，運営費交付金特別経費｢社会科学及び自然科学の統合による自然災害の予測と分散機構の解明｣のほか，競争的資
金・外部資金及び中期計画達成プロジェクト経費により，本学の強みを生かした亜熱帯島嶼地域の環境調和型防災研究，減災技術・防災シ
ステムの研究開発などを推進し，研究成果を「第 4 回防災・環境シンポジウム」等で発表した。
④亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構では，平成 22 年度科学技術総合推進費補助金「若手研究者の自律的研究環境整備促進」によるライジング
スタープログラムにより，亜熱帯島嶼健康科学分野，亜熱帯島嶼生物学分野，亜熱帯環境科学技術分野における研究を行い，沖縄県内の新種のカニを発見するなど，基礎科学研究及び特化型研究を推進した。
また，「先端研究助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）」に機構所属のテニュアトラック教員が代表者として採択され，特化型研究の更なる推進を図った。

（２）研究に関する取組・成果
本学は，「基礎科学研究を重視しつつ，地域特性を踏まえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させ，中核的な学術研究拠点を形成する」ことを長期目標の一つに掲げている。
【研究体制の整備】①大学全体に及ぶ研究推進に係る企画・立案，支援，評価を総括することにより，本学における研究の創造的かつ機動的な推進に資するとともに，これらを通して本学の教育研究の質の向上を図ることを目的に，「研究推進戦略会議」を設置している。平成 22 年度は研究担当副学長を研究推進
戦略室長に充て，研究推進に積極的に取り組んでいる教員を研究企画員 （３）社会連携に関する取組・成果とするなど，全学的に研究を推進するための体制を整備した。
本学は，「教育研究の成果を地域に還元し，社会の発展のために貢献する②これまで不定期（年 2 回程度）であった研究推進戦略会議を月例会議と大学」を大学像の一つとして，社会連携に取り組んでいる。
して活性化させ，「第二期中期目標・中期計画を実施するための研究推進【社会連携に関する方策の策定】
方策～南に拓かれた知の津梁創生を目指して～」を策定した。
平成 22 年度は第二期中期目標期間における社会連携の方策として，次【研究支援】の 3 つのプラン・方策を策定した。
①学内経費による中期計画達成プロジェクト経費として，本学の特色を活①第二期中期目標・中期計画期間における産学官連携推進の方策としてかした研究を推進するための「戦略的研究推進経費」を設け，学内公募の「沖縄産業振興・琉大推進プラン」のうえ 9 件のプロジェクトを採択し支援した（配分総額 66,900 千円）。
②地域貢献をより充実させるため，地域とともに，地域に根ざす教育・②また，若手研究者のスタートアップ研究を支援する「若手研究者支援研
研究・社会貢献を構想した「琉大ちゅら島プラン」
究費」では，学内公募の結果，24 人の若手研究者に対して研究支援を行③離島の教育機関等との共同企画により，地域振興に資する大学資源のった（配分総額 17,520 千円）。
活用などを図るための「多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資【特色ある研究の推進】
源の活用機会の提供方策」①熱帯生物圏研究センターでは，運営費交付金特別経費｢亜熱帯島嶼，サン【沖縄の素材を活用した特色ある研究成果の発信】
ゴ礁域における生物の多様性の現状，形成過程，維持機構，資源利用及①「健康食品 in おきなわ」（5 月）（講演 1 件：沖縄かりゆしアーバンリ
び感染症予防・制御に関する共同研究｣（34,004 千円），「動く遺伝子」のゾート）（発表 8 件：東京 JST ホール）
ゲノム侵入機構の解析と「運び屋」による汎用型遺伝子導入システムの②新技術説明会（7 月）
開発（13,952 千円）のほか，競争的資金（科研費 14 件：29,810 千円）
・③イノベーションジャパン（9 月）（パネル展示 5 件，講演 2 件：東京国外部資金（共同研究 10 件：40,854 千円，受託研究 14 件：109,451 千円）
際ホール）④沖縄の産業まつり（10 月）（パネル展示 4 件，科学実験教室 2 件，講及び中期計画達成プロジェクト経費（1 件：4,500 千円）により，本学の強みを生かした熱帯・亜熱帯における生物の多様性などの研究を推進し，
演 5 件：沖縄県立武道館）
研究成果をシンポジウム等で発表した。
⑤アグリビジネス創出フェア（11 月）（パネル展示 3 件：幕張メッセ）②国際沖縄研究所では，法文学部との連携による運営費交付金特別経費「人⑥沖縄産学官イノベーションフォーラム 2010（12 月）（パネル展示 4 件，の移動と 21 世紀グローバル社会」などにより国内外の研究者と人の移動
講演 5 件：沖縄県工業技術センター）
に関する共同研究を推進し，研究成果を「島（Islands）・環境（Environments）⑦ nano tech 2011（2 月）（パネル展示 2 件：東京ビッグサイト）」などのシンポジウム等で発表した。また，叢書『越⑧アグリ技術シーズセミナー（3 月）（講演 2 件，パネル展示 10 件：ロ・資源（Resources）
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琉球大学
ワジールホテル沖縄）
技術振興機構（JST）の「イノベーションコーディネータ若手賞」を【共同研究等の推進】受賞した。
①沖縄県中城村との包括連携協定に基づき，共同研究（農学部教員と村内企業との共同研究で養豚飼料の改良による銘柄豚の開発など）を推進し （４）国際交流に関する取組・成果た。
国際交流に関する諸取組を実施し，「地域特性に根ざした国際性豊かなア②企業との技術相談を通じた共同研究を推進するために，各種マッチング
ジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点大学」という本学の将来像の実
イベントへ積極的に参加した（科学・技術フェスタ in 京都，新技術説明
現に向けた取組を行った。
会，イノベーションジャパン）。
【国際交流に関する方策の策定】
第二期中期目標・中期計画に沿った国際交流・国際協力を進める上で③大学保有特許等に基づく共同研究契約を 5 件締結した。
【沖縄産業の活性化・自立化への寄与】の方策として，「国際交流・協力推進計画－アジア・太平洋地域をつなぐ①文部科学省の競争的資金である科学技術振興調整費「先進・実践結合型
知の津梁を目指して－」を策定した。
IT 産業人材養成（APITT）」において，県内 IT 関連企業の技術者 16 人を【国際連携教育プログラムの充実】養成した。
①理工学研究科において，平成 22 年度より「アジア太平洋域における大②沖縄本島中南部圏域において，「観光」「地域資源」「情報通信」「物流」
学院学生の国際連携教育～ダブルディグリープログラムなどの推進～」の各産業を有機的に結びつけ，更なる集積と活性化を図るため，本学とプロジェクトを開始し，インドネシアの協定大学であるボゴール農業
同圏域 11 市町村，沖縄県及び各団体で「沖縄中南圏域産業活性化協議会」
大学及びディポネゴロ大学とダブルディグリー制度に関する調査・協を結成した。
議を行った。
【産学官連携体制の機能強化】②このプロジェクトの一環として，上記の大学から大学院生短期研修と①健康，食品，バイオや医療など各産業団体を結びつけ，産学官連携を深して 6 人を受入れた。本学からは大学院生短期研修（7 人），国際学会
めるため，本学，沖縄県等が中心となって，「沖縄健康バイオ産業推進ネ（延べ 45 人），サマープログラム（7 人）へ積極的に派遣した。
ットワーク」（事務局は琉球大学）を設立した。
【実務者向け教育プログラムの充実】①実務研修者向け教育プログラムの取組みとして，農学部による JICA
②沖縄健康バイオ産業拠点形成事業推進のため，株式会社沖縄 TLO（琉球
大学産学官連携推進機構内に設置）との連携を強化し，共同でニーズ調
研修「熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース」（受講期間：10 月
査を実施した。調査結果に基づき，「戦略シナリオ策定」「顆粒状黒糖の～ 12 月，受講生：5 か国 6 人）を実施した。また，観光産業科学部に生産・販売」等に関する WG を 4 つ設定し，活動を行った。
よる JICA 研修「アフリカ地域持続可能な観光開発（自然及び文化観③全国イノベーション推進機関ネットワーク九州・沖縄地区地域会議を琉光開発）コース」（受講期間：1 月～ 2 月，受講生：14 か国 18 人）を実施した。
球大学 50 周年記念館において開催した。
【生涯学習機会及び大学資源の活用機会の提供】②「アジア人財資金構想」の沖縄地域コンソーシアムでは研修生に「就①「離島支援―知のふるさと納税―」（離島支援プロジェクト）を実施し，職支援」「日本ビジネス教育」「ビジネス日本語教育」を提供しており，大学のない離島地域に本学の知的資源を還元することができた。特に宮平成 22 年度は第 3 期生の最終年度で 15 人の研修生が就職を目標に本古地区では，地元出身の本学学生による小中学生向けに講座を開設した事業に参加し，そのうち 12 人の進路が決定した。
り，高校生向けの進路・学習相談会を実施するなど 500 人を超える参加【特色ある取組】
者があった。
①法務研究科では，ハワイ大学ロースクールと連携し，「英米法研修プロ（教育研究成果の発表）を開催した（全 12 回）。
グラム」（2 単位）の科目として，米国の司法制度等に関する研修を約②「琉大 21 世紀フォーラム」③子供から大人までを対象とした一般コース，職業人のための専門コース
2 週間，実施した（参加者数：6 人）。
②留学生への就職支援プログラムの一つとして，「ビジネス日本語Ⅰ・Ⅱ」を設け，多彩な「公開講座」を実施した（全 39 講座，受講者数 1,148 人）。
④「公開授業」を実施した（全 90 科目，受講者数 264 人）。
（共通教育科目），「ビジネス日本語入門」（留学生センター提供科目）を開設した。
【その他の取組】③医学部では，ラオス国での医療援助活動体験学習による人材育成支援①附属図書館学外貴重資料展 10 周年記念として，本学の呼びかけにより沖事業として，12 月に 6 年次 1 人，4 年次 3 人，地域枠入学 1 年次 7 人
縄県立図書館，沖縄県立博物館・美術館の三館合同企画展を開催した。
を 2 週間ラオス国に派遣した。6 年次，4 年次は現地で口唇口蓋裂手術
各機関が所蔵する琉球・沖縄関係の貴重資料を持ち寄り，充実した展示等を手伝い，1 年次は手術の見学や現地学生との交流を行った。
内容に多くの見学者から，今後も合同展示会の開催を希望する意見が多④保健学研究科では，アジア太平洋地域の保健学人材育成を目的とした数寄せられた。
サイバーユニバーシティ(International Cyber University of Health;ICUH）②本学のこれまでの地域へのコーディネート活動の実績が評価され，科学協定に基づき，延世大学，モンゴル健康大学，延辺大学，国立台湾大
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琉球大学
学，ハノイ公衆衛生大学，マラヤ大学などとオンラインを活用した単位互換プログラムを実施した。また，本学教員が同プログラムへ科目「Rural
Health in Islands」を提供した。
⑤「教職員及び学生の交流プラットホーム形成」の主要な取組みとして，
ハワイ大学への海外拠点（サテライト・オフィス）設置について具体的な協議を進めた。また，交流プラットホームの確立に繋がる活動の一環として，ハワイ大学マノア校及びヒロ校において「琉球大学留学説明会」
を開催（参加者数：約 80 人）したほか，関係教員との意見交換等を行った。
⑥本学の国際交流の推進に伴い，増加する様々なリスクに対応するため，
学生・教職員の海外派遣や外国人留学生・研究者の受入における事前の情報収集や平常時の安全管理，また，緊急時の対応等に関するガイドラ
インとして「国際交流危機管理マニュアル」を作成した。

た，製薬会社のがん治療薬開発担当者や他大学でがん研究を積極的に行っているスタッフを招聘して，院内がん臨床研究者によるワークシ
ョップや講義を行った。結果として，CRC やデータマネジャーなどの支援スタッフが，がん研究支援の適切なあり方について学び，試験の登録が促進された。日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）や日本がん臨床試験推進機構（JACCRO）などの質の高い臨床試験に 16 人の患者登録を行うことができたほか，子宮頸癌患者での国際共同治験で 15 人の患者を登録した。
③医学部附属病院のコ・メディカルスタッフの各種認定資格取得等による質の向上を図るため，年次計画に基づいた各種レベルアップへの対
応と教育支援プログラム（「看護師研修」「臨床検査技師の専門研修」「薬剤師研修」「医薬品安全管理研修会」）を整備し，各研修・学会発表へ職員を派遣した。その結果，次のとおり合格者を輩出した。
・輸血認定検査技師（実技試験に 1 人合格）
・日本臨床検査医学会二級臨床検査士 (血液学)試験に 2 人合格④平成 22 年 6 月に，岩手医科大学と国際医療福祉大学及び本院病理部間で，JAXA のインターネット型遠隔通信衛星システム（きずな）を利用した多地区間相互のディスカッションシステム実証試験を行った。
結果については，JAXA のウェブサイト（http://www.jaxa.jp/press/2010/7/
20100702_kizuna_j.html）に掲載された。また，内容については医学雑誌の「医学のあゆみ 235, 204-212, 2010」で報告した。
⑤救急部では，石垣島での一次救命処置（BLS）教育を目的に，特に石垣島のインストラクター養成のためにテレビ会議システムを用いたシ
ミュレーション教育を行った。その結果，離島でのシミュレーション
教育普及に貢献できることが実証され，平成 22 年 9 月の日本遠隔医療学会で発表した。
【その他の取組】①地域医療再生事業
厚生労働省の地域医療再生計画に基づき，沖縄県からの委託を受け，「沖
縄県地域医療再生基金」の全額出資により，本院における医学・医療研修施設として，「おきなわクリニカル・シミュレーションセンター（仮称）」の整備に取り組んだ。同センターは本院を始め沖縄県の医療機関が協力してレベルの高い医療人を養成するための共同利用施設として，
本院内に平成 24 年 4 月に設置することを決定した。
②民間資金を活用した機能診断センター（仮称）事業
先端医療である PET-CT による腫瘍，脳神経疾患の検査・治療の早急な整備を図るため，機能診断センター（仮称）を平成 24 年 4 月に本院内に設置することについて委託業者を選定し，基本協定書を締結した。

（５）附属病院に関する取組・成果
本院は，「病める人の立場に立った，質の高い医療を提供するとともに，国
際性豊かな医療人を育成する」という理念を掲げ，「生命の尊厳を重んじた全人的医療の実践」「地域における保健・医療・福祉の向上に対する貢献と関連機関との連携」「先端医療技術の開発・応用・評価，国際性豊かな医療人の育成」を基本方針として，診療及び人材育成に取組んでいる。
【継続的・安定的な病院運営】①安定的収入を確保するため，ICU を 2 床増床し，稼働を開始した。
②病院機能強化による増収策の一環として，血液浄化療法部の透析用ベッドを 10 床から 20 床へ拡充することとした。
③診断群分類検証システム「DPC ナレッジ」を導入したことにより，医師の業務負担軽減，DPC コーディング精度の平準化，DPC 決定の適正化を図り，経営改善及び安定的収入確保に努めた。
【医療体制の充実】①平成 22 年 10 月に，病院管理体制の検証，病院機能の質の向上を図るため，日本医療機能評価機構による病院管理運営体制全般に係る病院機能評価を受審し，病院機能評価の認定証（Ver.6.0）が更新された。
②地域から強い要望のあった骨髄移植体制を整備し，骨髄移植センターに専任の准教授 1 人，助教 1 人，医員 1 人を配置して移植医療を行った。
さらに，専門指導医（病院助教）を増員し，専門分野の診療・臨床教育に優れた医師の処遇改善，若い医師のモチベーションの向上や診療体制を充実させた。
【質の高い医療人育成や臨床研究の推進等】①大学の教育研究・診療の質の向上のため，本院における大学病院連携型
高度医療人養成推進事業を中心に研修プログラムを整備し，年度計画に基づいた指導医を育成した。その結果，研修プログラム参加者（専門修 （６）附属学校に関する取組・成果
練医）63 人のうち，28 人が平成 22 年度中に専門医資格を取得（うち 1「地域の教育への協力」を使命として，附属学校は教育学部や公立学校
人は 2 資格を取得）した。さらに，指導医の資質向上のため，本院の指と連携を図りながら「教育研究」「教育実習」「校内研究授業」等を行った。
導医 5 人をハワイ大学の指導医教育のためのワークショップへ派遣した。
【教育学部との連携・協力】②本院の臨床薬理学講座が主体となって開催した「研究ワークショップ」①中学 2・3 年生を対象に，教育学部教員による出前授業「体験！琉球大学」を各教科（技術科では「沖縄の未来のエネルギー」，保健体育科で（年 3 回開催）へ 25 人の治験コーディネーター（CRC）が参加した。ま
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琉球大学
は「ふしぎ！？からだ発見！！」など）にわたって実施した。実施後は，している者を含め 43 人の任期付教員を雇用し，教員人事の活性化を進生徒から「大学の先生の授業を受けて研究や学問の深さを味わった」「次
めた。
年度以降も継続して欲しい」等の感想が多数あった。
②沖縄工業高等専門学校，国立沖縄青少年交流の家，沖縄科学技術研究②「教育実習」の事前指導において，学部学生に教育実習の意義を理解さ
基盤整備機構と定期的な人事交流を行った。さらに，文部科学省，大せ，各自に問題意識をもたせるため，附属学校教諭が「教職を目指して」
学評価・学位授与機構，日本学術振興会，放送大学学園，九州大学，等の講義を行った。実習期間中，学生全員が研究授業を行い，その後，千葉大学などの県外機関とも人事交流を行った。
教育学部教員，附属学校教諭とともに授業反省会を事後指導で行った。
③校内研究において，教育学部教員と協力しながら，各教科（社会科では （２）財務内容に関する取組・成果「男女共同参画社会の実現を目指して」など）で研究を行った。
【インセンティブ経費】④教育学部教員と連携を図りながら，公立学校教員，保護者などの参加を
平成 22 年度は，外部資金獲得インセンティブ経費として 12 件（6,000
得て，第 23 回教育研究発表会（参加者 350 人），第 27 回公開研究発表会千円）を決定し支援した。本経費を活用して，平成 23 年度科学研究費補（参加者 450 人）を実施した。研究発表会の研究概要については「研究助金の基盤研究（S）や基盤研究（A）へ応募した。
紀要」として発行した。
【人件費削減計画の継続実施】【公立学校との連携，学校教育の充実】
本学は国家公務員に準じた人件費改革（平成 18 年度からの 5 年間にお①離島の公立小学校の校内研修会（体育）に指導助言者として，また，本いて，△ 5 ％以上の人件費削減を行う）に取り組んでおり，平成 22 年度
島内公立学校の校内研究会に講師として，附属学校の教諭を派遣した。
は 7.7 ％（1,039 百万円）の人件費を削減した。
②全教科・領域において，公立学校教諭に対し，校内研究授業（附属小学【自己収入の増加】
校では年 23 回，附属中学校では年 9 回）を公開した。最終日の公開研究継続的・安定的な病院運営のため，ICU を 2 床増床し，稼働を開始し研究会では公立学校教諭との意見交換を行った。
た。また，血液浄化療法部の透析用ベッドを 10 床から 20 床へ拡充することとした。
２．業務運営・財務内容等の状況【資金の運用】（１）業務運営に関する取組・成果
平成 22 年度の資金運用計画により，年間延べ 101 億円の短期運用及び【組織体制の充実】
1 億円の長期運用について市場調査を行い，最も高い利率を提示した金①国際沖縄研究所の組織整備として，純増で教員 1 人，振替で教員 1 人が融機関を選定し，資金運用を行った。その結果，年間 32,444 千円の運用認められた（平成 23 年度から実施）。
益を得た。
②監査体制の強化を図るため，7 月 1 日付けで内部監査室を監査室に再編【財務情報に基づく財務分析結果の活用】
し，「会計監査」及び「業務監査」の充実を図った。
同系・同規模の国立大学法人と比較すると，教育経費及び研究経費の支出規模が相対的に小さいという分析結果を基に，教育経費及び研究経③再雇用職員を中心とした「事務支援センター」を 10 月 1 日付けで立ち上
げ，各部署の一部定型的業務を移管した。
費増額分を確保する年度計画予算を，PDCA サイクルを踏まえて編成し④ 4 月 1 日付けで総務部の企画課を総務課へ統合し，総務企画課として人た。また，年度途中においても，効率化等により捻出した財源を基に補員の再配置を行った。
正予算を組み，教育経費及び研究経費の支出規模を拡大し，関連する指標を適正な比率に是正する施策を講じた。
⑤財務部において組織再編（財務企画課，資産管理課，契約課の 3 課を財【管理的経費の削減】
務企画課，経理課の 2 課へ統合）を行い，定員の一部を監査室へ配置換えした。
①省エネルギー及びリサイクルに関する啓蒙ポスターを作成し掲示した。
⑥副学長の業務の見直しを行い，国際交流に係る業務を社会連携担当副学②年次計画により照明及び空調設備を省エネルギー型に更新し，電気使用量を前年度比 0.3 ％（109,801KWH）削減した。
長に担当させることで業務の迅速化，重点化を図った。また，経営協議③事務協議会等で，試行的に iPad を使用することにより，ペーパーレス
会の議事要旨及び配付資料を本学ウェブサイト（http://www.u-ryukyu.ac.jp/
univ_info/general/houjin_siryou/info_meeting/）で公表した。
化を促進し，複写機用紙の購入量を前年度比 0.5 ％（58 箱＝約 145,000【業務事務の効率化】枚）削減した。
これまでメール機能（TeamWEAR Office）と文書管理機能（J.doc）を個々に運用してきたことを見直し，文書の保存年限・情報公開等の機能に電 （３）自己点検・評価と情報提供の推進に関する取組・成果【年度計画進捗状況の把握】
子決裁及びメール機能を加味した新たな「文書管理システム（J.doc suite)」を構築した。3 月に同システムを試行し，本格的には平成 23 年 4 月から導①平成 22 年 4 月に「大学評価情報集積システム」（Docushare）を導入し，年入することとした。
度計画達成の「進捗状況」「エビデンスの整理・保管」に活用した。
【人事の活性化】②全学の教職員が年度計画達成状況を把握（閲覧）できるよう，学内広報ウェブサイト（学内限定）へ掲載した。
①平成 22 年度は 26 人の任期付特命教員を採用した。前年度から継続雇用
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琉球大学
③第一期中期目標期間では年度計画に関する進捗状況の情報を大学全体で【情報セキュリティに関する取組】
共有できる推進管理体制ではなかったことを反省・検証し，第二期中期
教職員を対象に情報セキュリティ講演会を開催した。また，情報倫理の教材配信により e-ラーニングを実施した。
目標期間では，7 月，11 月，1 月，3 月期の年 4 回にわたって各学部・大学本部における年度計画の進捗状況を把握した。
④さらに，8 月と 12 月は各理事・大学本部の部長等を対象に，「教育」「研 （５）平成21年度に法人評価委員会から指摘された事項に関する改善状況
究」「業務運営」など全ての年度計画の進捗状況についてヒアリングを行①複写用紙の購入量が増加しているとの指摘事項については，事務協議会
った。また，12 月には学部長，副学部長及び事務部を対象に進捗状況に等で iPad を使用し，ペーパレス会議を試行した。その結果，前年度比 0.
関するヒアリングを行った。
5 ％（58 箱＝約 145,000 枚）削減した。
【情報提供の推進】②年度計画に定める業務の改善事項を学内限定のウェブサイトで公表した①琉球大学ホームページ（http://www.u-ryukyu.ac.jp/）を充実させるため，が，学内のみの公表であると指摘されたため，学外に対しても大学評価
掲載項目を精選するとともに，ユーザーの注意を惹くよう文字情報に画センターウェブサイト（http://www.uec.u-ryukyu.ac.jp/news/newsindex.html）
像情報を効果的に加えて刷新した。これまでの英語版に加え，平成 22 年で公表した。
4 月に中国語版と韓国語版を開設し，国外への情報発信に努めた。
③毒物・劇物の管理責任者の任命について改善を図った。保管状況につい②本学への受験希望者や国内外からの来学者への広報用として，「琉球大学ては調査を実施し，その結果，受払簿の備えられていない部局へは改善のための指導・助言を行った。
紹介 DVD」を制作した。
④未整備であると指摘された「大学が保有する個人情報に関する委員会の（４）環境活動，危機管理，情報セキュリティに関する取組・成果
設置」について，琉球大学保有個人情報管理委員会規程を制定し，総務【環境活動等の実施】担当理事を委員長とする琉球大学保有個人情報管理委員会を設置した。
本学では平成 13 年 4 月に「琉球大学環境憲章」を制定しており，平成 22⑤大学院医学研究科における学位論文を投稿前に事前にチェックする体制
年度も「エコアクション 21」など環境活動に積極的に取り組んだ。
整備として，従来の指導教員に加え，新たに副指導教員 1 人を配置し，学生が学位論文を専門誌等に申請する場合は，副指導教員が「論文投稿① 11 月 30 日から 3 日間にわたり，エコアクション 21 の更新審査（訪問調査）を受審し，適合の判定を受けた。
で共著者すべての同意を得ているか」「実験ノートの結果が論文に正しく②環境活動の一環として「ECO クリーンデー」を 7 月 14 日に開催し，教反映されているか」等の学位論文事前チェックを行い，再発防止を図る
職員・学生，地域住民合わせて約 2,000 人がキャンパスをまるごと一斉こととした。また，副指導教員が当該学生に対しどのような研究指導をに清掃した。
行ったのかを研究科長へ報告することとした。
③総合環境学副専攻（専門科目）の「環境教育論」の授業において，学生に環境面における本学の施設整備についての理解を深めさせるため，担当事務職員の説明を聞きながら環境的側面から視察を行う「キャンパス
サイトツアー」を実施した。
④「環境に配慮した施設整備」の項目を新たに加えた「環境報告書 2010」
を作成し，本学ウェブサイト（http://w3.u-ryukyu.ac.jp/ecan/contents/c_page06/index06.html）にて公表した。また，他大学及び県内市町村等へ報告書
冊子を配布した。
⑤発光ダイオード（LED）照明器具を省エネ効果の性能評価のため，試行
的に大学本部棟の一部に設置した。消費電力ベースで 40 ％の削減効果が得られたため，今後は積極的に拡大していくこととした。
【危機管理に関する取組】①学生・教職員用として作成している「安全衛生マニュアル」を平成 22 年
度は AED（自動体外式除細動器）が設置されている場所を明示した「AED
学内配置図」を追加した。
②教職員及び学生等に被害が及ぶ恐れがある様々な危機を未然に防止し，また，危機が発生した場合に被害を最小限にくい止めることを目的とした「危機管理基本マニュアル」を作成し周知した。学内広報ウェブサイト（学内限定）へも掲載した。

- 10 -

琉球大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ・大学運営の改善について，学長のリーダーシップの下，大学資源の戦略的な配分を行いつつ，柔軟かつ効率的に実行する。
期 ・教育研究分野の進展や社会の要請に応えるため，点検・評価に基づいて計画的に教育研究組織の見直しを行う。
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【１】重点課題に機動的に対応するための運営体制を編成すると 【１】運営体制についての見直しを行う。また，経営協議会の意見等による運営改善
ともに，経営協議会の意見や監査結果を運営改善に反映させるを強化するため，既に公開している議事要旨に加え，さらに配付資料等の公開を行仕組みを強化する。
う。

Ⅲ【２】教育研究組織の活性化と大学の個性化の推進のため，学長 【２-１】全学的教員運用定員及び学長裁量定員の運用方針について検討し，見直しをのリーダーシップにより大学資源を機動的・戦略的に配分す行う。
る。
【２-２】大学資源を柔軟に活用できる裁量経費を設け，戦略的な資源配分を行う。

Ⅲ【３】本学が目指す教育研究の推進を支援する体制を構築すると 【３】教育研究組織や入学定員等の見直しを行うため，ニーズ調査を実施する。
ともに，入学定員や組織等を見直す。

Ⅲ

ウェイト小計- 11 -

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ・各種事務の情報化を推進するとともに，業務の効率化，省力化，組織編成の見直し等の改善を行う。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【４】業務の効率化，省力化を図るとともに，各種事務の情報化， 【４】統合文書管理システムの更新等を行う。
システムの高機能化や共通データの連結・統合に取り組む。

Ⅲ【５】効率的な事務処理に応じて事務組織の再編を行う。

Ⅳ【５】事務組織の再編により内部監査機能を強化するとともに，再雇用職員を活用して，定型的な業務を集中処理する事務センター（仮称）を設置する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 12 -

琉球大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項〈重点的に取り組んだ事項〉
での 3 専攻を 1 専攻（亜熱帯農学専攻）に改組した。亜熱帯農学専攻には，学部
１．戦略的な資源配分の 4 学科に対応した「地域農学」「農林環境科学」「地域農業工学」「生物資源科①平成 22 年度中期計画達成プロジェクト経費配分方針に基づき，「教育・学学」の 4 コースを設置した。
生支援等プロジェクト経費」として 18 件（58,000 千円），「戦略的研究推進，「国際化プロジェクト経費」として 3 件 ３．事務組織の再編と効率的な業務運営，研究組織の整備経費」として 9 件（66,900 千円）（4,250 千円），「老朽化等教育研究用設備更新経費」として 17 件（150,000①監査体制の強化を図るため，専任職員 1 人のみの配置であった内部監査室を 6千円）を役員会で決定・交付し，中期計画の達成を後押しした。
人体制の監査室に再編した。再編に伴い，これまで実施していなかった会計決②「平成 22 年度学長特別政策経費」により，若手研究者 34 人（25,420 千円）
議書等の事前照査も日常業務として定型化し，より実効性のある監査体制の構を役員会で決定し支援した。
築を図った。その結果，契約行為を行う際に，契約法典で定義する契約種別の選択が適切でないもの（委任契約なのか請負契約なのか取扱が明確でない等）
２．入学定員の改訂等など，本学に内在する会計経理上の諸課題を顕在化させるとともに，当該課題①体系的な教育プログラムを編成し，効果的な教育組織にするため，農学研毎に各担当部署と協議を行いつつ改善を図った。
究科の 3 専攻を 1 専攻に改組した（平成 23 年 4 月から実施）。
②総務部の企画課を総務課と統合し，総務企画課として人員の再配置を行い，課
生物生産学専攻(定員 16 人)
長のポストを他部署（監査室など）で有効活用した。財務部においても組織再生物環境学専攻(定員 12 人)
亜熱帯農学専攻(定員 35 人: 5 人減)編（財務企画課，資産管理課，契約課の 3 課を財務企画課，経理課の 2 課へ統
生物資源科学専攻(定員 12 人)合）を行い，定員の一部を監査室へ配置換えした。
②理工学研究科博士前期課程へのこれまでの入学状況等を踏まえ，入学定員③再雇用職員を中心とした事務支援センター（正職員 1 人と再雇用職員 4 人）を。
設置し，「診療報酬明細書のチェック」「科研費に係る申請手続きの補助」「学を改訂した（平成 23 年 4 月から適用）
機械システム工学専攻 22 人 → 27 人( 5 人増)
内における郵便物の集配」など各部署の定型業務を集中管理することにより，
環境建設工学専攻
18 人 → 24 人( 6 人増)
業務の迅速化を図った。
電気電子工学専攻
18 人 → 24 人( 6 人増)④国際沖縄研究所において，国内外の研究機関，研究者との連携のもとに，学際
数理科学専攻12 人 → 10 人( 2 人減)的・融合的に共同研究を推進するための組織整備を行い，純増で教員 1 人，振物質地球科学専攻
20 人 → 16 人( 4 人減)
替で教員 1 人が認められた（平成 23 年度から実施）。
〈特記すべき事項〉
４．業務事務の効率化
１．学生や企業等へ大学院のニーズ調査
これまでメール機能（TeamWEAR Office）と文書管理機能（J.doc)を個々に運急速に変革する社会情勢を踏まえ，大学院の組織見直しに向けた将来構想
用してきたことを見直し，文書の保存年限・情報公開等の機能に電子決裁及びメ策定のために，本学を含む県内の学生（大学院修了者含む），企業等を対象にール機能を加味した新たな「文書管理システム（J.doc suite)」を構築した。3 月
アンケート調査及びヒアリング調査を実施した。調査の結果，学生へのキャに同システムを試行し，本格的には平成 23 年 4 月から導入することとした。
リアパス形成及び産業界との連携並びに情報共有化において，「大学院教育と就職を直接結びつけた取組のさらなる強化が喫緊に求められていること」，高度な専門性を有した人材養成において，「観光，情報，環境に関する産業界が沖縄県のニーズと本学の教育研究分野とのマッチングを高く望んでいること」
等が確認できた。これらの調査結果を基礎的資料とし，産業界のみならず，
教育や文化の水準向上のための人材養成も視野に捉えつつ，第二期中期目標
期間における大学院の整備を進めていく。
２．農学研究科改組に当たって学生・企業から意見聴取
農学研究科の改組に当たって，事前に学生やこれまで採用実績のある企業から意見聴取した。世界や国内を取り巻く農業事情の変化やこれからの農学
教育のあり方を見極め，それを踏まえ，沖縄県を含む亜熱帯地域の農業に関する様々な課題や問題に対応するため，また，学生や企業のニーズに対応した体系的な教育プログラムを編成し，効果的な教育組織にするため，これま- 13 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ・大型競争的資金及び外部資金の戦略的な獲得を目指す。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【６】外部資金獲得支援機能を強化し，大型競争的資金及びそ 【６】外部資金獲得の増加を図るため，研究推進戦略室の機能を強化する。また，外の他外部資金の獲得の増加を図る。
部資金獲得のためのインセンティブ経費を確保する。
ウェイト小計- 14 -

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減
・効率的組織運営に資するため人件費を適正に抑制する。
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
・教育研究の質の低下を招かないように配慮しつつ組織運営の効率化，合理化を進め経費を節減する。
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【７】教育研究組織体制の見直し，業務の効率化・省力化等を 【７】業務の効率化のため，必要に応じ人員配置を見直し，人件費を抑制する。
踏まえ，総人件費の適正な水準を維持する。

Ⅲ【８】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【８】教職員の人件費削減計画を継続する。
関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。

Ⅲ【９】省エネ対策を強力に推し進め，光熱水量の削減，ペーパ 【９】光熱水量の削減，ペーパーレス化の促進，塵芥搬出量の削減を行う。
ーレス化の促進，資源のリサイクルを行い，管理的経費（人件費を除く）の削減を行う。

Ⅲ

ウェイト小計- 15 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ・大学資産を効率的・効果的に活用する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【10】安全性を担保しつつ，余裕金の戦略的な資金運用を実施 【10】資金運用のポートフォリオに沿って運用計画を策定し，これに基づいて資金のして運用収入を確保する。
運用を行う。
【11】本学が保有する既存設備の有効活用を図る。

Ⅲ【11】設備マスタープランを定期的に見直し，共同利用可能な設備の有効利用を行う。 Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 16 -

琉球大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項〈重点的に取り組んだ事項〉〈特記すべき事項〉
１．外部資金獲得のための機能強化
１．資金の運用・設備の有効利用①研究担当副学長を研究推進戦略室長に充て，研究推進に積極的に取り組ん①平成 22 年度の資金運用計画により，年間延べ 101 億円の短期運用及び 1 億円でいる教員を研究企画員とするなど，全学的に研究を推進するための体制の長期運用について市場調査を行い，最も高い利率を提示した金融機関を選定し，資金運用を行った。その結果，年間 32,444 千円の運用益を得た。
を整備した。さらに，これまで不定期（年 2 回程度）であった「研究推進戦略会議」を月例会議とした。
②機器分析支援センターの「誘導結合プラズマ質量分析装置」及び「RI 施設入「外部
退室管理システム」を共同利用設備として更新した結果，理学部，工学部など②「平成 22 年度中期計画達成プロジェクト経費配分方針」に基づき，資金獲得インセンティブ経費」として 12 件（6,000 千円）を役員会で採択の多くの教員，学生が有効利用した。
し支援した。これにより，大型外部資金への応募を促進した。
③学内広報ウェブサイト（学内限定）において，学内設備のリユース活用を推進した。その結果，前年度の 188 件に比べ，平成 22 年度は 342 件と掲載件数は
２．業務の効率化のための人員配置の見直し
大幅に増加し，再利用件数は前年度に比べ 3 件の増があった。
①内部監査室（専任職員 1 人）を監査室（専任職員 6 人）に再編し，監査体制の強化を図り，これまで実施していなかった会計決議書等の事前照査も ２．照明装置等の LED 化の試行
日常業務として定型化した。
LED 照明器具を省エネ効果の性能評価のため，試行的に大学本部棟の一部に②再雇用職員を中心とした事務支援センター（正職員 1 人と再雇用職員 4 人） 設置した。消費電力ベースで 40 ％の削減効果が得られたため，今後は積極的にを設置し，「診療報酬明細書のチェック」「科研費に係る申請手続きの補助」 拡大していくこととした。
「学内における郵便物の集配」など各部署の定型業務を集中管理することにより，業務の迅速化を図った。また，各部署からの新たな非常勤職員増
員要求の抑制に効果があった。
③総務部の企画課を総務課と統合し，総務企画課として人員の再配置を行い，課長のポストを他部署（監査室など）で有効活用し，併せて人員削減へ繋げる効果があった。また，財務部においても組織再編を行うことにより業務の効率化を図り，定員の一部を監査室へ配置換えした。
④施設運営部ではグループ制を導入して人員の再配置を行い，集中して業務を行う体制を確立することで業務の迅速化と平準化を図った。
３．人件費削減計画の成果
本学は国家公務員に準じた人件費改革（平成 18 年度からの 5 年間において，△ 5 ％以上の人件費削減を行う）に取り組み，平成 22 年度は 7.7 ％（1,039
百万円）の人件費を削減した。削減計画では，平成 23 年度までに 6.0 ％の削減を行うこととしたが，本学の人件費削減率は平成 22 年度で削減計画の目標値を達成した。
４．管理的経費の削減①年次計画により，照明及び空調設備を省エネルギー型に更新した結果，電気使用量を前年度比 0.3 ％（109,801KWH）削減した。
②事務協議会等で，試行的に iPad を使用することにより，ペーパーレス化を促進し，複写機用紙の購入量を前年度比 0.5 ％（58 箱＝約 145,000 枚）削減した。

- 17 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ・大学の教育研究及び組織運営の改善に資するため，評価機能を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【12】評価に対応する改善推進体制を整備し，その機能を発揮さ 【12】中期計画の推進管理体制を見直す。また，教員業績評価の改善に向けて，アンせる。
ケート調査の実施等を行う。

Ⅳ【13】大学評価情報を集積し，経営戦略情報としての活用に資す 【13】大学評価情報を集積するためのシステムを構築する。
る。

Ⅳ
ウェイト小計- 18 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ・大学が行う教育研究水準の向上を図るため，大学情報を積極的に提供する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【14】大学情報に関するデータベースの拡充を図り，大学情報を 【14】琉球大学総合情報データベース（仮称）の検討を行うとともに，ホームページ
国内外に発信するとともに，広報を戦略的に展開する。
（日本語版・外国語版）を充実し琉球大学紹介ビデオの作成を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 19 -Ⅲ琉球大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項〈重点的に取り組んだ事項〉のメッセージ，教員の先端的研究や学会賞等を受賞した大学院生等を紹介し
１．中期計画の推進管理体制の見直した。
①第一期中期目標期間では年度計画に関する進捗状況の情報を大学全体で共有③これまでの英語版に加え，平成 22 年 4 月に中国語版と韓国語版を開設し，国できる推進管理体制ではなかったことを反省・検証し，第二期中期目標期間
外への情報発信に努めた。
ではプロジェクトシート（様式 1 ～様式 3）を基に，7 月，11 月，1 月，3月期の年 4 回にわたって各学部・大学本部における年度計画の進捗状況を把 〈特記すべき事項〉
握した。なお，進捗状況把握に当たっては，平成 22 年 4 月に導入した「大 １．年度計画進捗状況把握のヒアリング
学評価情報集積システム」（Docushare）を活用した。
①第一期中期目標期間の反省・検証を踏まえ，平成 22 年度は各学部・大学本部②年度計画を達成する上での問題点を的確に把握するため，「特記すべき事項」
が作成したプロジェクトシート（様式 1 ～様式 3）を基に，8 月と 12 月は，に記載のとおり，「各理事・大学本部の部長」だけでなく「学部長，副学部
各理事・大学本部の部長等を対象に，「教育」「研究」「業務運営」など全ての長及び事務部」も対象に，進捗状況についてヒアリングを行った。
年度計画の進捗状況についてヒアリングを行った。さらに，12 月には学部長，副学部長及び事務部を対象に進捗状況に関するヒアリングを行い，その結果，
２．教員業績評価に関する他大学調査進捗状況が遅れている学部へは早期に実施するよう指導した。また，年度計①本学は平成 21 年度から教員業績評価を本格的に実施したが，今後の改善策
画自体の捉え方・共通理解が学部により不十分であること等が判明したため，のため，平成 22 年度は他大学（85 国立大学）の評価担当課長を対象に，11
年度計画の趣旨を十分説明し，助言した。
項目から成る教員業績評価の改善に向けてのアンケート調査を行い，81 大②理事，学部長及び事務部の長などから年度計画の進捗状況を確認することに学から回答を得た。
より，年度計画の取組みに対する教職員の意識が第一期中期目標期間より高まった。また，PDCA サイクルに基づく推進管理が可能となり，年度計画の②調査の結果，「給与・一時金・報奨金」（複数回答可）として 65.4 ％，「給与への反映」（複数回答可）として 53.1 ％の大学が教員業績評価を利用してい適切な管理運営を行うことができた。
る。また，教員業績評価に協力しない教員に対するペナルティを科す大学が21.0 ％であった。
２．大学評価情報集積システム（Docushare）の有効利用③本学は教員業績評価のあり方も含めて，平成 23 年度は教員業績評価の評価① Docushare システムを用いて，「年度計画推進状況」把握の他に，「法人評価」
者である学部長，学科長を対象とした聞き取り調査を行い，今回の調査結果「大学機関別認証評価」「大学情報データベース」「評価室からのお知らせ」の分析を踏まえ，教員業績評価の実施方法を見直す予定である。
に関する評価情報を提供した。
「法人評価」では年度計画実績報告・評価結果，「大学機関別認証評価」では自己評価書・評価結果，「大学情報データベース」
３．大学評価情報集積システムの構築
では大学評価・学位授与機構が各大学を調査した内容の本学分の調査結果，（Docushare）を導入した。
「評価室からのお知らせ」では文部科学省や大学評価・学位授与機構等から①平成 22 年 4 月に「大学評価情報集積システム」
この Docushare システムを年度計画達成の「進捗状況」「エビデンスの整理の通知文，学内通知文等を掲載した。
・保管」に活用し，教職員が年度計画達成状況を把握（閲覧）できるよう，② Docushare システムを学内広報ウェブサイト（学内限定）へ掲載したことに学内広報ウェブサイト（学内限定）へ掲載した。Docushare システムへのデより，全学の教職員に対し，評価に関する諸情報の共有化を促進させた。
ータの掲載方法については，事務担当者を対象に説明会を開催した。また，③また，ペーパーレス推進のため，Docushare システムを利用して，大学本部「教育研究評議会」等で同システムにおいて評価情報を提供していることをが実施する会議で「ペーパーレス会議」を試行した。
案内した。その他の教職員へは「Docushare システム利用に当たって」を学
内広報ウェブサイトへ掲載し，周知した。
３．琉球大学紹介 DVD の制作②当初の年度計画では年度計画達成の「進捗状況」「エビデンスの整理・保管」
本学への受験希望者や国内外からの来学者への広報用として，「琉球大学紹介
DVD」を作成した。「学生の動き，視点を通じて琉大を魅せる」を制作コンセについてのみ利用する予定であったが，評価に関する諸情報を全教職員で共有するため，「特記すべき事項」に記載のとおり，Docushare を活用して「大プトに，本学の学生がレポーターとして，学部の特色ある教育内容の紹介を行学機関別認証評価」等の情報を提供した。
い，また，挿入曲の作詞・演奏や踊り等に多くの学生・教職員の協力と出演を得て，ミュージカル風に仕立て，ユニークな作品となった。
４．学外への情報提供①琉球大学ホームページを充実させるため，掲載項目を精選するとともに，ユーザーの注意を惹くよう文字情報に画像情報を効果的に加えて刷新した。
②さらに，HOT な「話題」「研究」「サークル」等の情報を掲載し，本学から- 20 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・環境に配慮した施設マネジメントを推進する。
期 ・既存施設の有効活用を促進し，教育・研究や修学活動の拠点にふさわしい安全で快適なキャンパス整備を行う。
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【15】亜熱帯気候特有の環境に配慮した省エネ対策，地球温暖化 【15】環境活動の実施，環境報告書・キャンパスファシリティガイダンスの作成・公対策を実施する。
表，省エネルギー計画の策定等を行う。

Ⅳ【16】既存施設の点検・評価を行い，施設の有効活用及び適切な 【16】施設利用状況調査，老朽化等調査を通じて，施設の有効活用に向けた基本方針
維持管理を行う。
を定める。また，キャンパス・リファイン計画の充実を図り，学内に周知する。

Ⅲ

ウェイト小計- 21 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・大学の運営に関し，安全を確保するための措置を行い，労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【17】安全衛生委員会は保健管理センターと連携し，学生及び教 【17】安全衛生のマニュアルを作成する。また，災害等発生時に備え，マニュアルを
職員の健康教育等を行うとともに，災害等が発生した場合にお作成する。
ける対策を強化する。
ウェイト小計- 22 -

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 情報セキュリティに関する目標
中 ・大学情報の管理を徹底するため，情報セキュリティ対策を強化する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

３ 情報セキュリティに関する目標を達成するための措置【18】情報セキュリティポリシーに基づき，体制及び規程等を見 【18】実施体制及び実施規程を整備するとともに，デジタル情報の保有状況調査と格直し，情報基盤整備及びセキュリティ教育等を実施する。
付けを試行する。
ウェイト小計- 23 -

Ⅲ

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標④ 法令遵守に関する目標
中 ・大学にかかる各種法令に基づいた適正な法人運営を行う。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【19】法令に基づく適正な業務運営を行うため，リスクマネジメ 【19】大学設置基準の適合，個人情報を含む各種情報の管理，不正経理の防止，監査
ントを踏まえ，法令遵守体制を確保する。
体制の強化など法令に基づく適正な法人経営を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 24 -Ⅲ琉球大学(4) その他の業務運営に関する特記事項〈重点的に取り組んだ事項〉
へも掲載した。
１．環境活動の実施③民間におけるコンサルティングの知識及び経験を取り入れるため，IT 戦略会
本学ではこれまで環境活動に積極的に取り組んできた。平成 22 年度は特に議に外部委員として情報セキュリティアドバイザーを委嘱した。また，情報セ
以下の活動を重点的に行った。
キュリティポリシーに基づく規程等の方針を決定した。さらに，保有情報格付
け試行のための保有情報システム調査を実施した。
① 11 月 30 日から 3 日間にわたり，エコアクション 21 の更新審査（訪問調査）を受審し，適合の判定を受けた。
②全学の省エネを推進するため，各部局にデジタル温湿度表示付き時計を設 ４．設置基準に係る調査，監査体制の強化
置し，エアコンの運転判断基準（冷房時：28 ℃，暖房時：19 ℃）を明示し①大学（大学院）設置基準の適合状況について，法人化以前まで文部科学省が実たことにより，教職員の意識を高めた。
施していた「講座学科目調」に準じ，本学独自の調査を行い，設置基準に適合③「環境に配慮した施設整備」の項目を新たに加えた「環境報告書 2010」をしていることを確認した。
作成し，本学ウェブサイト（http://w3.u-ryukyu.ac.jp/ecan/contents/c_page06②監査体制の強化を図り，これまで実施していなかった会計決議書等の事前照査/index06.html）で公表するとともに，他大学及び県内市町村等へ報告書冊も日常業務として定型化した。
子を配布した。
④施設の長寿命化，利用者の安全確保，省エネルギー等を目的とした大学施 〈特記すべき事項〉
設の適切利用の手引書「キャンパスファシリティガイダンス 2011」を作成 １．エコ大学ランキング入賞した。本冊子は 4 月の新入生オリエンテーション，新任教員研修において
第 2 回エコ大学ランキング国公立大学部門で 5 位（全大学では 7 位）入賞を果
配付する。
たした。
⑤環境活動の更なる充実を図るため，「特記すべき事項」に記載のとおり，「二酸化炭素排出削減事業」「エコに関する地域への普及」及び学生への「環境 ２．国内クレジット認証委員会から二酸化炭素排出削減事業の承認
教育論の講義」に取り組んだ。
平成 23 年 1 月に本学の二酸化炭素排出削減事業（照明設備の更新，太陽光発電設備の導入，変圧器の更新）が，国内クレジット認証委員会から二酸化炭素排２．施設利用状況調査，老朽化施設等調査出に係る国内クレジット制度排出削減事業として承認された。これにより京都議①老朽化施設等調査の一環として，12 月 6 日より 12 月 21 日までの期間，学定書における 6 ％削減に少なからず貢献するとともに，学内構成員の環境意識が部の施設使用者からヒアリングを行った後，施設パトロールを実施した。
向上し，学外に対しては沖縄県内の教育機関として初の二酸化炭素排出削減事業
その結果を基に，老朽化した施設等の計画的整備を図るための指針「琉球者として広く認知された。
大学施設維持管理計画」「施設に関する点検・評価報告書」を更新した。
②キャンパス・リファイン計画の充実を図るため，教職員及び来学者に学内 ３．エコに関する地域への普及
目的地へ円滑な誘導を行うための「琉球大学キャンパスサイン基本計画」①環境活動の一環として「ECO クリーンデー」を 7 月 14 日に開催し，教職員・を作成し運用した。
学生，地域住民合わせて約 2,000 人がキャンパスをまるごと一斉に清掃した。
「教②環境省の「エコアクション 21」の認証取得を沖縄県内事業所に広く普及させ③教育研究等のアメニティ改善を図ることを目的として，
平成 22 年度より育研究等アメニティ改善経費」を学内予算（1 億円）で措置し，屋外環境るために，エコアクション 21 地域事務局等の協力のもと，大学主催の「エコの改善整備及び施設の改修工事を行った。
アクション 21 琉球大学イニシアティブ・プログラム説明会」を 8 月 25 日に開催した。その結果，新たな産学連携の機会が創出され，参画した学生に対して
３．危機管理・情報セキュリティの整備はプログラム参加事業者へ支援することで環境教育の実践が図られた。説明会①学生・教職員用として作成している「安全衛生マニュアル」に平成 22 年度には県内企業 19 社の参加があり，そのうち 3 社がエコアクション 21 認証取得に向けたプログラムに参加した。
は AED（自動体外式除細動器）が設置されている場所を明示した「AED
学内配置図」を追加した。「ハブに咬まれた場合の応急処置」「台風対策」なども掲載した。改訂版は 4 月の新入生オリエンテーション，新任教員研 ４．環境教育論の講義を実施
修において配付する。
総合環境学副専攻（専門科目）の「環境教育論」の授業において，学生に環境②教職員及び学生等に被害が及ぶ恐れのある様々な危機を未然に防止し，ま面における本学の施設整備についての理解を深めさせるため，担当事務職員の説た，発生した場合に被害を最小限にくい止めることを目的とした「危機管明を聞きながら環境的側面から視察を行う「キャンパスサイトツアー」を実施し理基本マニュアル」を策定し周知した。学内広報ウェブサイト（学内限定） た。
- 25 -

琉球大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
33億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
33億円

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

１

期

計

画

重要な財産を譲渡する計画
なし

年
１

度

計

画

重要な財産を譲渡する計画なし

１ 該当なし２

重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経附属病院の施設・設備の整備に必要となる経附属病院の設備整備に必要となる資金の長期借入に伴い，費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担費の長期借入に伴い，本学の土地及び建物を担 本学病院の敷地 112,871.22 ㎡及び建物 42,914.21 ㎡につい保に供する。
保に供する。
て独立行政法人国立大学財務経営センターへ担保に供した。

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
教育研究診療の質の向上のため，教育研究環境整備や診療究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 環境整備に充てた。

- 26 -

琉球大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

330

画

年
財

源

計

施設・設備の内容 予定額（百万円）

施設整備費補助金

（

度

小規模改修

総額

55

0）

船舶建造費補助金

（

実 績
財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

（

0）

（

0）

予定額（百万円）(上原)基幹・環境 総額
整備(RI 空調設備)

船舶建造費補助金

112

財

源

施設整備費補助金（

41）

船舶建造費補助金

0）

小規模改修

（

0）

長期借入金 （0）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金

長期借入金（0）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金

長期借入金 （0）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金

（

（

（

330）

(注1)施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

画計画の実施状況等
施設整備費補助金
平成21年度施設整備費補助金：（上原）基幹・環境整備（RI 空調設備）
老朽化した RI 動物実験施設の空調設備改修工事を実施した。
小規模改修
千原団地における老朽化の著しい講義室及び便所の内装改修工事を実施した。

- 27 -

55）

71）

琉球大学
Ⅶ

そ

の

他

２
中

期

人事に関する計画
計

画

年

度

計

画

実

績

○雇用方針
○雇用方針
○雇用方針
・任期制の活用や特別な職への登用など大学運・任期制の活用や特別な職への登用など大学運営
・平成 22 年度は 26 人の任期付特命教員を採用した。前営に効果的な人事計画を実行する。
に効果的な人事計画を実行する。
年度から継続雇用している者を含めると 43 人の任期付教員を雇用し，教員人事の活性化を進めた。
・事務支援センターを新設し，再雇用者を効果的に活用した。
○人材育成方針○人材育成方針○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため，FD 活動を組
・新任教員を対象に，本学に関する基礎知識の習得や教・教員の教育力を向上させるため，FD 活動を
組織的かつ継続的に行う。
織的かつ継続的に行う。
員の教育力を高めるため新任教員研修を実施した。
・教職員の資質向上のため，所要の研修を行う。

・教職員の資質向上のため，所要の研修を行う。

・学内研修として，スキルアップ研修や監督者研修，パソコン研修等を実施した。また，他機関が主催する研修へ職員を積極的に派遣した。

・男女共同参画室を中心に，女性教職員の環境整備・人材育成を行う。

・男女共同参画室を中心に，女性教職員の環境整
備・人材育成を行う。

・学内に男女共同参画室の専用室を設置し，男女共同参
画室委員会を開催（年 9 回）した。
・平成 23 年 2 月 22 日，「琉球大学男女共同参画宣言」を制定した。
・男女共同参画先進国のノルウェー国大使館参事官を講師として，男女共同参画室記念フォーラムを開催した。

○人事交流
○人事交流
○人事交流
・事務職員等のスキルアップのため，県内外の・事務職員等のスキルアップのため，県内外の諸・沖縄工業高等専門学校，国立沖縄青少年交流の家，沖諸機関と人事交流を実施する。
機関と人事交流を実施する。
縄科学技術研究基盤整備機構と定期的な人事交流を行った。
・さらに，文部科学省，大学評価・学位授与機構，日本学術振興会，放送大学学園，九州大学，千葉大学などの県外機関とも人事交流を行った。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 98,031百万円（退 （参考１）平成22年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,673
職手当は除く。）
人。また，任期付職員数の見込みを40人とする。
（参考２）平成22年度の人件費総額見込み 16,291百万円（退職手当は除く）- 28 -

琉球大学○

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

法文学部（昼間主コース）
総合社会システム学科
人間科学科
国際言語文化学科
産業経営学科
法文学部（夜間主コース）
総合社会システム学科
国際言語文化学科
産業経営学科
観光産業科学部（昼間主コース）
観光科学科
産業経営学科
観光産業科学部（夜間主コース）
産業経営学科
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程理学部
数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部（昼間主コース）
機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部（夜間主コース）
機械システム工学科
電気電子工学科
農学部
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
生物生産学科
生産環境学科
生物資源科学科
学士課程

計

収容数
(b)

定員充足率

人文社会科学研究科（博士前期課程）
総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
人文社会科学研究科（修士課程）
国際言語文化専攻
観光科学研究科（修士課程）
観光科学専攻教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻特別支援教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻医学研究科（修士課程）
医科学専攻
保健学研究科（博士前期課程）
保健学専攻
保健学研究科（修士課程）
保健学専攻
理工学研究科（博士前期課程）※
機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
農学研究科（修士課程）
生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

704
386
326
60

784
443
398
50

111.4
114.8
122.1
83.3

128
128
20

160
142
9

125.0
110.9
45.0

180
180

258
201

143.3
111.7

68

83

122.1

400
360

457
390

114.3
108.3

160
260
380

172
282
409

107.5
108.5
107.6

614
240

638
237

103.9
98.8

370
368
330
252

402
399
371
267

108.6
108.4
112.4
106.0

80
40

92
40

115.0
100.0

70
70
50
70
110
80
80

73
84
52
72
127
86
97

104.3
120.0
104.0
102.9
115.5
107.5
121.3

6,664

7,275

109.2

修士課程

計

人文社会科学研究科（博士後期課程）
比較地域文化専攻
医学研究科（博士課程）
医科学専攻
感染制御医科学専攻
生体制御系専攻
保健学研究科（博士後期課程）
保健学専攻
理工学研究科（博士後期課程）※
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻※印の理工学研究科（博士前期・後期課程）の収容数には外国人留学生特別プログラムの学生数も含む。（ ）で内数。ただし，収容定員は専攻ごとではないため，専攻定員には含まれていない。

- 29 -

博士課程

計

収容定員

収容数

定員充足率

34
32
24

25
34
38

－

1

12

13

108.3

10
6
6
48

14
5
11
59

140.0
83.3
183.3
122.9

30

24

80.0

20

24

120.0

－

1

44
36
36
30
24
40
52

※ 66( 4)※ 50( 1)
※ 43( 3)
※ 60( 2)※ 7( 1)※ 35( 2)※ 70(14)

73.5
106.3
158.3

150.0
138.9
119.4
200.0
29.2
87.5
134.6

32
24
24

33
15
18

103.1
62.5
75.0

564

646

114.5

12

18

150.0

100
52
－

114
15
3

114.0
28.8

9

13

144.4

12
9
15
209

※ 10( 4)※ 31(10)※ 55(23)

259

83.3
344.4
366.7
123.9

琉球大学
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

法務研究科
法務専攻
専門職学位課程 計
特別支援教育特別専攻科
教育学部附属小学校（学級数18）
教育学部附属中学校（学級数12）
○

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

82

97

118.3

82

97

118.3

10
720
480

8
693
476

80.0
96.3
99.2

計画の実施状況等

農学研究科生産環境学専攻，生物資源科学専攻（学士課程）
法文学部産業経営学科（昼間主コース）
学部卒業者の就職希望者が増えたため，大学院進学者が減少し，定員確保
収容数 50 人で充足率が下回っているのは，学部新設に伴って移行過程にあが出来なかった。平成 23 年度は農学研究科の 3 専攻（入学定員：40 人）を
亜熱帯農学専攻（入学定員：35 人）に新設・改組することとした。
る法文学部産業経営学科から観光産業科学部産業経営学科へ 9 人が移行，2 人が転学部したためである。なお，この観光産業科学部 11 人を加えると 61 人となり充足率は 101.7 ％となる。
（博士課程）
医学研究科感染制御医科学専攻
法文学部産業経営学科（夜間主コース）
平成 15 年度の新設以降，志願者が 10 人前後，入学者が 4 人前後と定員割れが続いている状況にあり，平成 22 年度は志願者 8 人，入学者 7 人となっ
収容数 9 人で充足率が下回っているのは，学部新設に伴って移行過程にある
法文学部産業経営学科から観光産業科学部産業経営学科 4 年次へ 12 人が移行た。
したためである。なお，この観光産業科学部 12 人を加えると 21 人となり充足率は 105.0 ％となる。
理工学研究科生産エネルギー工学専攻
博士後期課程工学系では，「生産エネルギー工学専攻」が主にハード系，「総（修士課程）
合知能工学専攻」が主にソフト系に関係した研究を推進している。現在の学
人文社会科学研究科総合社会システム専攻
生はコンピュータや情報等のソフト系に関連した分野に興味を惹かれるという傾向が強くなっている。そのような理由が，工学系の博士後期課程の生産
平成 16 年度の法務研究科の設置により，本専攻への志願者が減少している。
エネルギー工学専攻よりも総合知能工学専攻に入学定員が偏るという傾向を教育学研究科特別支援教育専攻
生みだしている。また，IT 産業は沖縄県の戦略的な産業であるが，生産系
入学定員 3 人のところ，合格者は 3 人であったが，うち 1 人が入学を辞退しは沖縄県の弱い産業の一つであり，雇用吸収力が弱いことを反映している。
た。
（専攻科）
医学研究科医科学専攻
特別支援教育特別専攻科
平成 21 年度入試では志願者 17 人（入学者 15 人）であったが，平成 22 年度
年度により入学希望者にばらつきがあり，今年度の合格者は 8 人と少なか
入試では志願者 11 人（入学者 9 人）と志願者が減ったことにより充足率が低った。
（参考：18 年度合格者 9 人，19 年度合格者 12 人，20 年度合格者 8 人，
下した。
21 年度合格者 8 人）
理工学研究科数理科学専攻
景気悪化のため，早く就職することを望む学生が多くなっている。そのため，応募者が減少している。平成 23 年度からは入学定員を 2 人減らすこととした。
理工学研究科物質地球科学専攻
他大学への進学者が急増し，平成 21 年度の入学者が激減した。平成 22 年度の入学者数はＶ字回復したが，充足率 90 ％に達しなかった。平成 23 年度からは入学定員を 4 人減らすこととした。
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