令 和 ５ 年 度

予算編成のあらまし

ささえあい 地域いっぱいひろげます
社会福祉法人

足立区社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づいて地域福祉の推進を図ることを目的に、様々な福祉活動を展開している民間組織です。
足立区社会福祉協議会は、昭和３０年民生・児童委員を中心に、町会・自治会、社会福祉事業等を営む民間有識者の協力のもと設立し、昭和４０年に公益法人である社会福祉法
人として認可を受けました。
現在まで、区民主体の地域福祉推進団体として、足立区や関係機関・地域の民間団体等と連携し、区民が住み慣れたまちで安心して暮らせる足立区の実現を目指して様々な事業を実施しています。

足立区社会福祉協議会のイメージキャラクター

目Ⅰ

令和５年度法人組織図

Ⅱ

予算の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

１

経営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２

総括表(資金収支予算） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9３

サービス区分別内訳表(資金収支予算) ・・・・・・・・・・・・・ 10

４

事業別予算額・事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(１) 法人運営事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２) 地域福祉事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(３) ボランティア活動推進事業(４) 助成事業

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(５) 生活福祉資金貸付事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(６) 福祉サービス利用援助事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・21(７) 障がい福祉サービス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(８) 歳末たすけあい運動事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(９) 基幹地域包括支援センター事業

・・・・・・・・・・・・・・・25(１０) 地域包括支援センター関原事業・・・・・・・・・・・・・・26(１１) 受託事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(１２) 障がい者保護雇用清掃事業
５・・・・・・・・・・・・・・・・29

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１） 収入財源内訳(予算値)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２） 主な自主財源の推移(決算値)

・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅰ 令和５年度法人組織図(令和５年4月1日現在)

設立年月日 昭和30年3月19日
法人認可日 昭和40年6月30日

評議員会(40 名)

正会員(641 名・施設)賛助会員(1,142 名)
特別会員(487 名)
団体会員(427 町会・自治会)

監事(2 名)
高齢者福祉部会(30 名)
児童福祉部会(30 名)
障がい者福祉部会(30 名)
地域福祉研究委員会(25 名)

理事会(20 名)

会長(1 名)副会長(4 名)福祉事業部(74 名)

常務理事(1 名)

事務局長(1 名)

総務課(常勤 5 名・非常勤 1 名)
企画経営課(常勤 3 名)
生活支援課(常勤 3 名・非常勤 1 名)
保護雇用担当課(常勤 1 名)
あいあいサービスセンター(常勤 3 名・非常勤 9 名)
権利擁護センターあだち(常勤 11 名・非常勤 5 名)
認定調査課(常勤 9 名・非常勤 23 名)

地域福祉部(54 名)
基幹地域包括支援センター地域福祉課(常勤 11 名・非常勤 1 名)
基幹地域包括支援センター包括支援課(常勤 6 名・非常勤 2 名)
基幹地域包括支援センター梅島・島根地域課(常勤 7 名・非常勤 1 名)地域包括支援センター関原(常勤 7 名・非常勤 3 名)
社協ヘルパーステーション(常勤 4 名・非常勤 5 名)
総合ボランティアセンター(常勤 6 名・非常勤 1 名)

(注記)

役員、部会員、委員は定数、会員数は令和４年 12 月 31 日現在値、職員数は令和５年度の組織定数を記載している。なお、職員には組織定数のほか、生活支援課で非常勤 2 名、保護雇用担当課で非常勤 1 名、援助者 8 名、作業員 24 名、社
協ヘルパーステーションでパートヘルパー31 名、権利擁護センターあだちで生活支援員 42 名、企画経営課でパート 1 名の雇用を予定している。
(職員総数 238 名)-1-

Ⅱ 予算の概要
１

経営方針

コロナ禍での 3 年間は、巣ごもり生活に象徴されるように誰もが変化を余儀なくされた。
変化の影響は、人によってはこれまでのつながりを失い、新たなつながりの機会を諦める孤立の要因ともなり、また高齢者のコロナフレイル等は無視できない地域課題となった。
令和 4 年度は、このようなコロナ禍での地域課題も念頭に、「第 3 次足立区地域福祉活動計画」の一年目として、「自分にとってのちょうどいいを探していこう」を合言葉に、様々な地域課題への取り組みを関係機関、団体等に呼びかけた。
一方で、組織運営についても、5 年先を見据え策定された「第 4 次社協発展・強化計画」(以下「発展・強化計画」※)に基づき、「社協のＰＲ」、「災害対策」、「地域福祉活動計画の具現化」、「組織強化」の 4 つを重点課題として掲げ、プロジェクトチームのメンバーを任命し、課題の共有や、解決に向けた整理・検討を行い、取り組める対策を進めてきた。
令和 5 年度も引き続き検討を進めるとともに、地域課題の解決に向けた重層的支援体制
等、足立区が検討を進める新たな施策の中で、足立社協としての強みを生かした取り組み
ができるよう、下記の重点項目について検討・対応を進める。
重点項目１

広報・ＰＲ強化重点項目２

災害時の支援体制強化

重点項目３

地域活動の支援重点項目４

組織の基盤強化※ 「社協発展・強化計画」とは平成 15 年に全国社会福祉協議会が策定した「市区町村
社協経営指針」において、市区町村社協は自らの経営理念やビジョンに基づく方向性
を「発展・強化計画」として定め、具体的な戦略をもって経営を行う必要があるとの提言が示され策定したものである。

-2-

重点項目 1

広報・ＰＲ強化

わかりやすく社協の全事業をまとめたハンドブック（データ）やインパクトのあるポスター等を新たに作成し、㏚する。
(１)

広報紙「あだち社協」の発行
R5【105,500 部/年 4 回】

R4［105,500 部/年 4 回］

(参考)R3 実績［105,500 部/年 4 回］
(２) SNSの活用
R5【Facebook、LINE(2 課)】

R4［Facebook、LINE(2 課)］(参考)R3 実績［Facebook、LINE(2 課)］(３)

社協パンフレットの作成
R5【2,000 部】

R4［2,000 部］(参考)R3 実績［2,000 部］(４)

広報媒体等活用状況の現状分析・改善
R5【新規/随時】(５)

社協ハンドブックの作成（データ）R5【新規/1 回】(６)

PR ポスター・チラシ作成
R5【新規/3 回】(７)

広報研修・社内広報コンテストの開催
R5【新規/1 回】

予算増減
①

広報事業
［R4］12,529,000 円【R5】15,306,000 円-3-（2,777,000 円増）

重点項目 2

災害時の支援体制強化

大規模災害に備え災害ボランティアや資機材の充実を図る。
(１)

災害ボランティア登録者の確保（グラフ１）
R5【440 名】 R4［420 名］ (参考)R3 実績［405 名］(２)

災害に関する研修（グラフ２）
R5【4 回】(３)

R4［4 回］(参考)R3 実績［3 回］

災害ボランティアメールマガジンの配信（グラフ３）
R5【12 回】

R4［12 回］

(参考)R3 実績［9 回］(４) BCP・災害ボランティアセンター運営マニュアルの改訂
R5【随時】(５)

災害ボランティアオリエンテーション動画作成
R5【新規/1 本】(６)

国内災害ボランティア派遣支援
R5【新規/20 名】

予算増減①

ボランティアセンター運営事業［R4］3,601,000 円②【R5】3,528,000 円（73,000 円減）

ボランティア育成事業［R4］2,736,000 円【R5】2,560,000 円-4-（176,000 円減）

グラフ１ 災害ボランティア登録者の確保

グラフ２ 災害に関する研修

グラフ３ 災害ボランティアメールマガジンの配信-５-

重点項目 3

地域活動の支援

区民や区内法人や団体、企業の福祉活動をサポートする。
(１)

人材発掘・情報発信
ア 地域活動のリポート数（グラフ４）
R5【55 回】

R4［50 回］

(参考)R3 実績［44 回］

イ 地域福祉活動計画動画作成
R5【新規/1 本】(２)

課題解決のための連携
ア あだちコミュニティミックスの開催（グラフ５）※

地域福祉課、総合ボランティアセンター、NPO 活動支援センターが協働・協創するための連絡会
R5【6 回】

R4［6 回］(参考)R3 実績［9 回］

イ 地域包括支援センターとの連携（グラフ 6）
R5【300 回】(３)

R4［300 回］(参考)R3 実績［309 回］

資源開発の推進と機会づくり
ア ふれあいサロン数（グラフ７）
R5【187 か所】

R4［162 か所］(参考)R3 実績［137 か所］

予算増減①

地域福祉活動推進事業［R4］2,194,000 円②【R5】1,740,000 円（454,000 円減）

ふれあいサロン支援事業［R4］3,012,000 円【R5】3,027,000 円-6-（15,000 円増）

グラフ４(左)地域活動リポート数

グラフ５(右)あだちコミュニティミックス開催

グラフ６（左）地域包括支援センターとの連携

グラフ７（右）ふれあいサロン数-7-

重点項目 4

組織の基盤強化

会費収入や寄付金収入等自主財源の確保と相談体制の充実を図る。
(１)

会費、寄附金の HP 等広報媒体での PR 回数
R5【53 回】

(２)

R4［46 回］

(参考)R3 実績［41 回］

新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付の償還に向けた相談体制（派遣職員）
R5【4 名】R4［3 名］(参考)R3 実績［0 名］※ 償還は令和 4 年度より開始

予算増減①

会費・寄附収入［R4］17,254,000 円②【R5】17,266,000 円（12,000 円増）

生活福祉資金特例貸付に係る派遣費用［R4］12,600,000 円【R5】16,800,000 円-8-（4,200,000 円増）

２

総括表(資金収支予算)
令和５年度予算において、収入総額(行№16)は 1,064,720,000 円、支出総額(行№17)
は 1,064,720,000 円とする。
(単位：円)
令和４年度
予算額(Ａ)

令和５年度
予算額(Ｂ)

増減額
(Ｂ－Ａ)

行

前期末支払資金112,376,000

194,100,000

81,724,000

1

収入

857,708,000

842,774,000△14,934,0002

支出

857,708,000

842,774,000△14,934,000

3

当期末支払資金112,376,000

194,100,000

81,724,000

4

前期末支払資金

0

0

0

5

収入

465,708,000

458,848,000△6,860,0006

支出465,708,000

458,848,000△6,860,000

7

当期末支払資金

0

0

0

8

前期末支払資金(1＋5)

112,376,000

194,100,000

81,724,0009

収入(2＋6)

1,323,416,000

1,301,622,000△21,794,00010

支出(3＋7)

1,323,416,000

1,301,622,000△21,794,000

11

当期末支払資金(9＋10－11)

112,376,000

194,100,000

81,724,00012

収入239,295,000

236,902,000△2,393,00013

支出

239,295,000

236,902,000△2,393,00014

前期末支払資金(＝9)

112,376,000

194,100,000

81,724,00015

収入(10－13)

1,084,121,000

1,064,720,000△19,401,00016

支出(11－14)

1,084,121,000

1,064,720,000△19,401,000

17

112,376,000

194,100,000

81,724,000

18

事業区分

社会福祉事業会計

公益事業会計小計（ア）

内部取引消去額(イ)

合計(ア－イ)
当期末支払資金(15＋16－17)(注記) 前年度予算額は当初予算額を記載している。また、収入には事業活動による収入、施設整備等による収入、その他の活動による収入の合計額、支出には事業活動による支出、施設整備等による支出、その他の活動による支出、予備費支出の合計額を記載している。また、会計区分間の繰入金を内部取引消去額として記載している。
-9-

３

サービス区分別内訳表(資金収支予算)
サービス区分

収
入

社
会
福
祉
事
業
会
計

公
益
事
業
会
計

社
会
福
祉
事
業
会
計
支
出
公
益
事
業
会
計

前年度予算 当年度予算
(Ａ)
(Ｂ)

増減額
(Ｂ-Ａ)

(単位：千円)
前年度比
行
(Ｂ/Ａ)

法人運営事業682,922698,618

15,696102.3％

1

地域福祉事業

37,96739,765

1,798

104.7％

2

ボランティア活動推進事業

12,097

11,857

△240

98.0％

3

助成事業

4,748

4,417

△331

93.0％

4

生活福祉資金貸付事業

42,67019,690△22,98046.1％

5

福祉サービス利用援助事業

28,60929,584975

103.4％

6

障がい福祉サービス事業

46,85437,208△9,646

79.4％

7

歳末たすけあい運動事業

1,841

1,635

△206

88.8％

8

小計

857,708

842,774△14,93498.3％

9

基幹地域包括支援センター事業

226,544

230,969

4,425

102.0％

10

地域包括支援センター関原事業

78,87373,280△5,593

92.9％

11

受託事業

77,156

77,134△22

100.0％

12

障がい者保護雇用清掃事業

83,13577,465△5,670

93.2％

13

小計
小計(9＋14)
内部取引消去合計(15－16)

465,708
1,323,416
239,295
1,084,121

458,848
1,301,622
236,902
1,064,720△6,860△21,794△2,393△19,401

98.5％
98.4％
99.0％
98.2％

14
15
16
17

法人運営事業682,922698,618

15,696102.3％

18

地域福祉事業

37,96739,765

1,798

104.7％

19

ボランティア活動推進事業

12,097

11,857

△240

98.0％

20

助成事業

4,748

4,417

△331

93.0％

21

生活福祉資金貸付事業

42,67019,690△22,92046.1％

22

福祉サービス利用援助事業

28,60929,584975

103.4％

23

障がい福祉サービス事業

46,85437,208△9,646

79.4％

24

歳末たすけあい運動事業

1,841

1,635

△206

88.8％

25

小計

857,708

842,774△14,93498.3％

26

基幹地域包括支援センター事業

226,544

230,969

4,425

102.0％

27

地域包括支援センター関原事業

78,87373,280△5,593

92.9％

28

受託事業

77,156

77,134△22

100.0％

29

障がい者保護雇用清掃事業

83,13577,465△5,670

93.2％

30

小計
小計(26＋31)
内部取引消去合計(32－33)

465,708
1,323,416
239,295
1,084,121

458,848
1,301,622
236,902
1,064,720△6,860△21,794△2,393△19,401

98.5％
98.4％
99.0％
98.2％

31
32
33
34

-10-

４

事業別予算額・事業計画
国・都・区の新型コロナウイルス感染拡大防止策の状況等により、中止や代替事業に変更する可能性もある。各事業においては、足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止
ガイドラインに基づき新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底して行っていく。
※ 前年度比 20％以上の増減がある事業については、増減理由欄に理由を記している。
（１） 法人運営事業① 組織運営
予 算 額

85,598 千円(前年度 79,844 千円)

財源内訳

自主財源収入 71,017 千円

前年度比107.2％

その他の収入 14,581 千円（１）本会事業の安定的な経営基盤を確保するため、会員増強等による財事業内容源確保に努める。
（２）共同募金活動の一環として、足立区民生・児童委員の赤い羽根共同募金事業への協力及び社協窓口募金・職域募金を実施する。
（１）安定的な経営基盤を確保するため、会員会費収入・寄附金収入等の自主財源の強化を図る。

事業計画(年度目標)（２）会員を拡充するため、民生委員への協力依頼のほか、個人・施設会
員の新規登録(150 件)を積極的に図る。(あだち社協の活用等)（３）赤い羽根共同募金事業は目標値として前年度実績額を設定し、実施する。

※

自主財源は、会費収入、寄附金収入、受取利息配当金収入が含まれている。

-11-

② 事務局運営
予 算 額

594,157 千円(前年度 586,548 千円)

財源内訳

区補助金収入 580,232 千円

事業内容

前年度比

101.3％

自主財源繰入金収入 13,925 千円

本会事業を推進するための職員の人件費等の管理及び運営を行う。
（１）事務局運営に係る速やかな意思決定及び情報共有を図る。

事業計画(年度目標)（２）組織・定数を常に検証し、効果的で効率的な業務執行体制を整備する。
（３）体系的な人材育成計画の作成に向けて、社協職員に必要なキャリア
設計やスキルなど人材育成上の課題を整理する。

③ 広報事業

予 算 額

15,306 千円(前年度 12,529 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 15,306 千円

前年度比122.2％

公社ニューストキメキの段数単価及びシルバー人材センターの作業単価
増減理由の大幅な値上げのため。
本会の運営に関する事業案内や小地域福祉活動の情報について、分かり事業内容やすく掲載することにより、本会の認知度向上や地域福祉の活動者の拡大を図る。
（１）各種事業のＱ＆Ａや、申請書類のダウンロードなど、ホームページ

事業計画の機能を充実させていく。

(年度目標) （２）広報紙「あだち社協」(年 4 回発行)では、読者に親しみやすい紙面に改善し続けると共に、地域活動の紹介を多く取り上げる。

-12-

④ 地域福祉活動推進事業

予 算 額

1,740 千円(前年度 2,194 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 1,740 千円

前年度比

79.3%

第３次地域福祉活動計画周知のために、令和 4 年度は説明会開催費用を増減理由計上していたが、ホームページ上に概要版や動画の掲載をすることにしたため。
福祉情報の発信や人材発掘、課題解決に向けた連携、資源開発の推進と事業内容

機会づくりの取り組みを行う第 3 次足立区地域福祉活動計画を推進し、地域共生社会を構築する。
（１）第 3 次足立区地域福祉活動計画を周知し、「進め！あだちプロジェク

事業計画ト」における前期計画に基づいた計画の着実な推進を図る。

(年度目標) （２）福祉課題や地域福祉活動に関心を持つ区民及び関係団体とのネットワーク構築および活動についての広報を工夫する。
⑤ 連絡・調整事業

予 算 額

1,817 千円(前年度 1,807 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 1,817 千円

前年度比100.6％（１）足立区民生・児童委員協議会と調整し、関連事業の連携に努める。
事業内容（２）足立区民生・児童委員協議会等と連携し、部会を開催し、専門的事項について、学習(研究)する。
（１）民生委員との情報の共有化、連携を強化する。

事業計画（２）部会担当制とあわせて、職員と部会員の関わりを強化する。

(年度目標) （３）部会役員会に担当職員及び社協部会員が参画し、企画運営に携わることで部会の活性化を図る。

-13-

（２） 地域福祉事業① 緊急援護事業

予 算 額

1,370 千円(前年度 1,370 千円)

前年度比

財源内訳

自主財源繰入金収入 570 千円

その他の収入 800 千円

事業内容
事業計画

100％

福祉事務所を通して、緊急保護者への援護費の貸付や母子生活支援施設
等に緊急入所した世帯へ日用品セット購入費の一部を支給する。
景気低迷により多数の援護者が予想されることから、限られた財源の中(年度目標) で、より多くの方を援護できるよう検討する。
② ふれあいサロン支援事業

予 算 額
財源内訳
事業内容

3,027 千円(前年度 3,012 千円)

前年度比

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)1,093 千円

100.5%
自主財源繰入金

収入 1,934 千円
高齢者、障がい者、子育て世代の居場所づくり、仲間づくりや孤立防止を目的とした住民の自主的、自発的なサロン活動支援を行う。
（１）住民主体のサロン活動(地域交流の場)を支援し、孤立防止を進めることで支えあえる地域づくりを推進する。

事業計画

ア

新規立上げサロン数 25 か所

イ

総サロン数 187 か所(年度目標) （２）高齢者・子育て中の保護者等の孤立を解消するため、サロン同士のネットワークを強化し、助けあえる環境を構築する。
（３）新型コロナウイルスの影響で活動を休止しているサロンに対して、ささえあいコールなどつながりを維持し再開に向けて支援する。

-14-

③ シルバーステッキ支給事業

予 算 額

2,188 千円(前年度 1,252 千円)

財源内訳

自主財源繰入金収入 2,188 千円

増減理由
事業内容
事業計画
(年度目標)

前年度比174.8％

杖の単価の値上がり(1,000 円→1,150 円)及び発注本数を増やしたため。
(1,500 本→1,900 本)
シルバーステッキを支給することにより、高齢者の歩行を助長し、歩行の安全を図る。
（１）広報紙への掲載等で事業の周知を行い、必要な方へ届くようにする。
支給本数 1,900 本（２）寄附金を活用し、新たに杖を購入する。

④ おはよう訪問事業

予 算 額
財源内訳

10,709 千円(前年度 10,716 千円)

前年度比共同募金配分金収入(赤い羽根共同募金)2,740 千円(歳末たすけあい共同募金)3,647 千円

99.9％

共同募金配分金収入

自主財源繰入金収入 4,322 千円

乳酸菌飲料を平日毎日(土日祝日、年末年始、乳酸菌飲料業者の夏季休業
事業内容等を除く)手渡しによる配達で、ひとり暮らし高齢者の安否確認や緊急事態の対応、孤独感の緩和を図る。
（１）利用開始前に申込者、緊急連絡先及び関係機関等に事業趣旨の説明を行い、安否確認に関する理解と協力を求めていく。
ア

新規利用者数 200 人

事業計画

イ

総利用者数 1,200 人(年度目標)

ウ

総利用実人員 285,600 人（２）利用者に対する現状確認で、緊急連絡先の変更の有無や介護サービ
スの利用状況等の情報を更新する。
（平成 26 年 4 月～平成 29 年 3 月申
請者対象）

-15-

⑤ あいあいサービスセンター管理運営事業

予 算 額

958 千円(前年度 1,101 千円)

前年度比

財源内訳

自主財源繰入金収入 958 千円

87.0％

事業内容

あいあいサービスセンター、会議室の施設維持・管理運営を行う。

事業計画

施設管理経費の按分を定め、より経済的な管理運営を図る。

(年度目標)⑥ 車いす貸出事業

予 算 額

899 千円(前年度 1,031 千円)

財源内訳

指定寄附(物品)収入 440 千円

事業内容

前年度比

87.2％

自主財源繰入金収入 459 千円寄贈された車いすを、けがや病気等一時的に必要とする区民やボランテ
ィア活動等に無償で貸出しする。
（１）貸出時、貸出延長時の状況確認を徹底し、寄贈された車いすを適切

事業計画(年度目標)に運用する。
貸出件数 1,200 件（２）車いすの年間メンテナンスを全拠点において確実に実施する。
（３）区民に対し、年間 3 回以上の事業周知を行う。

⑦ ファミリー・サポート・センター事業

予 算 額

18,224 千円(前年度 17,004 千円)

財源内訳

区受託金収入 18,224 千円

前年度比107.2％（１）子育ての援助を行いたい人(提供会員)と子育ての援助を受けたい人
事業内容(利用会員)による会員相互の援助活動を実施する。
（２）提供会員に対しては育児に関する知識やサポートの質の向上を図る
ために必要な研修を実施する。
必要な人にサービスが行き届くよう、制度の認知度を向上させていく。

事業計画

また、幅広い層の提供会員を増やし、地域で子育てを支援する仕組みを拡(年度目標) 充していく。提供団体の増加、事業周知を行うため関係団体と連携する。
新規連携団体数 3 団体以上

-16-

⑧ ひとり親貸付事業

予 算 額

100 千円(前年度 100 千円)

財源内訳

東社協受託金収入 100 千円

前年度比

100％

東京都社会福祉協議会から委託を受け、ひとり親家庭の親に対して、ひ事業内容

とり親家庭高等職業訓練促進資金(入学・就職準備金、住宅支援資金)の貸付事務を行う。

事業計画

関係機関と連絡調整を行い、申込み手続き事務を迅速かつ適切に行う。

(年度目標)

対象件数 20 件⑨ あいあいサポート事業
予 算 額

2,290 千円(前年度 2,381 千円)

財源内訳

区補助金収入 2,068 千円 事業収入 222 千円

前年度比

96.2％

（１）地域住民が協力会員・サポート隊員になり、日常生活に支障のある
高齢者や障がい者等が安心して在宅生活を送れるよう、有償で家事等のサポートを行う。また、協力会員・サポート隊員の増員や活動に必要な技術・知識の向上を図るため、研修・交流会を開催する。
事業内容（２）あったかサポート
協力会員が会員制による家事や外出の付き添い等の継続的なサポートを行う。
（３）ちょこっとサポート
サポート隊員が、電球交換や照明器具、窓掃除等の単発・短時間のサポートを行う。
制度の狭間にあるニーズに対し柔軟に対応できるよう、区民同士のささえあいでのサポートとして内容・範囲を明確化したうえで、事業の認知度

事業計画を上げ、広く推進していく。その上でスピーディーな利用・活動の実現に(年度目標) 向け、団体登録制度の導入を目指す。
サロン、ＮＰＯ法人、町会、自治会等の他団体との連携数・登録数 3 団
体以上

-17-

（３） ボランティア活動推進事業① ボランティアまつり事業

予 算 額
財源内訳

973 千円(前年度 964 千円)

前年度比共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金) 350 千円

100.9％
自主財源繰入金

収入 623 千円
ボランティア活動への理解を深め、参加を促進するため、足立区ボラン

事業内容

ティアまつり実行委員会と共催し、新型コロナウイルス対策を講じたうえ
で、ボランティアまつりを開催する。

事業計画

関係団体に、ボランティアまつりへの参加を促し、ボランティアに対す(年度目標) る区民理解を一層促進する。
② ボランティアセンター運営事業

予 算 額

3,528 千円(前年度 3,601 千円)

前年度比

財源内訳

自主財源繰入金収入 3,408 千円

その他の収入 120 千円

事業内容

98.0％

ボランティアの活動を推進するため、各種事業の普及・啓発活動を行う。
（１）登録ボランティア団体やＮＰＯ団体等と連携し、多様化するボラン
ティアニーズに応える。また、地区担当の職員(ボランティアコーディ
ネーター)がその窓口となり、コーディネート強化に努める。
ボランティアコーディネート率 85％以上（２）ボランティア活動を始めてみたい方に活動がイメージしやすく、身近に感じていただけるよう、様々なボランティア活動をリポートとし

事業計画(年度目標)て発信する。また、Facebook のほか、LINE や YouTube、ボラセンブ
ログ、さらにあだち協働パートナーサイト、東京ボランティアレガシ
ーネットワークサイト、東京ユースボランティアサイトを活用し、広くボランティアに関する情報を発信する。
ア

リポート数 12 件

イLINE フォロワー数 1,500 名（３）足立区地域防災計画に基づき、区と本会が合同で設置する災害ボラ
ンティアセンターの円滑な設置・運営に向けて、重点項目に掲げた取り組みを推進する。

-18-

③ ボランティア育成事業
予 算 額
財源内訳
増減理由
事業内容

2,560 千円(前年度 2,736 千円)

前年度比

93.6％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)120 千円

自主財源繰入金

収入 2,440 千円
隔年で実施している音訳ボランティア養成講座と点訳ボランティア養成講座が令和４年度に同時開催となったため。
ボランティアを育成するため、各種講座、講習会等を行う。
（１）ボランティア活動のきっかけづくりを図るため、地域のニーズに応じた講座(ボランティアスクール)を企画、開催する。
開催数 4 回(うち 1 回は関係機関と共催を予定)（２）ボランティア応援ポイント事業を通して、ボランティアマインドや障がいへの理解を促進するとともに、若年層のボランティア活動のきっかけづくり、また継続的な活動を支援する。
（３）新たなボランティアを獲得していくため、体験しやすいメニューを

事業計画(年度目標)

開発し、ボランティア活動への理解を促進する。
ア

社会人の参加者数 20 名以上

イ

ボランティア登録率 70％以上（４）音訳ボランティアの人材育成(音訳技術の習得)と視覚障がい者への理解を深めるために音訳ボランティア養成講習会を開催する。
受講後の活動者の割合 70％以上（５）災害ボランティアの位置づけや役割を整理し、災害時に活躍できる
人材・地域団体の育成・支援を行う。また、災害ボランティアの募集とあわせて、企業・団体との災害時における支援協力体制を構築する。
災害ボランティア登録者数 440 名以上
4○
福祉ボランティア基金運営事業

予 算 額

4,796 千円(前年度 4,796 千円)

財源内訳

自主財源収入 4,796 千円

前年度比100.0％

事業内容

事業の継続、充実を図るため、安全かつ効果的に資産を運用する。

事業計画

流動的な経済情勢を考慮し、効果的な運用を図るため、原資の 1/2 を上(年度目標) 限に 20 年以内の国債・地方債の運用とする。

-19-

（４） 助成事業① ボランティア活動助成事業

予 算 額
財源内訳

1,741 千円(前年度 1,772 千円)

前年度比

98.3％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)700 千円

自主財源繰入金

収入 1,041 千円（１）ボランティアグループの円滑な運営と活動の発展、向上を図るために費用の一部を助成する。また、職業上のスキルや資格、趣味や特技などを活かしてボランティア活動を始めたい個人ボランティアを支援
する。

事業内容

（２）配食サービスを行うボランティアグループの安定した活動を支援するために費用の一部を助成する。
（３）登録災害ボランティア個人の災害ボランティア活動を支援(促進)する
ために、活動に要した旅費やガソリン代、宿泊費の一部を助成する(新
規事業）。

事業計画

助成金の活用事例をボランティア活動リポートなどでＰＲ(可視化)し、助(年度目標) 成金の有効活用を促進することで、ボランティア活動の活性化を図る。

② 福祉団体行事等助成事業

予 算 額
財源内訳

2,676 千円(前年度 2,976 千円)

前年度比

89.9％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)956 千円

自主財源繰入金

収入 1,720 千円（１）社会福祉施設等が実施する事業経費の一部を助成する。
（２）足立区内の民間保育園が実施する行事費の一部を助成し、児童福祉

事業内容の向上を図る。
（３）障がい者福祉団体が実施する事業経費の一部を補助することにより障がい者(児)及びその家族等の福祉の増進を図る。

事業計画

地域福祉活動等が効果的に行えるよう費用の一部を助成し福祉の向上を(年度目標) 図る。

-20-

（５） 生活福祉資金貸付事業① 生活福祉資金貸付事業

予 算 額

19,690 千円(前年度 42,670 千円)

財源内訳

東社協受託金収入 19,690 千円

増減理由
事業内容

前年度比

46.1％

新型コロナウイルスの影響で減収・離職により生活困窮となった世帯に対する特例貸付が終了したことによる受託金収入の減額のため。
東京都社会福祉協議会から委託を受け、低所得者・障がい者・高齢者世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、資金の貸付及び償還事務を行う。
（１）特例貸付や年金担保型貸付の終了者など、増加する生活困窮者から事業計画の相談に対応するため、相談体制の強化を図る。

(年度目標) （２）償還率 80％を維持するため、「残額のお知らせ」や「督促状」の送付、行方不明者の住民票請求等を適切に行う。

（６） 福祉サービス利用援助事業① 地域福祉権利擁護事業
予 算 額
財源内訳

18,442 千円(前年度 18,381 千円)
東社協受託金収入 10,652 千円
2,264 千円

前年度比

区人件費補助金収入 3,117 千円

100.3％
事業収入

自主財源繰入金収入 2,409 千円

東京都社会福祉協議会から委託を受け、認知症高齢者や知的障がい者等
事業内容に対し、契約により、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービ
ス等を行い、安心して自立した地域生活が送れるよう支援する。
（１）積極的に啓発・広報活動を行うことにより、潜在的な需要を掘り起

事業計画(年度目標)

こし、新たな契約者を開拓する。
新規契約件数 10 件・総契約件数 80 件
（２）専門員及び生活支援員の質の向上を図る。

-21-

② 高齢者あんしん生活支援事業

予 算 額
財源内訳

8,503 千円(前年度 7,484 千円)
事業収入 516 千円

前年度比113.6％

預託金収入 6,240 千円

自主財源繰入金収入 1,747 千円
区内に身寄りのないひとり暮らし高齢者と事前に契約し、入院(入所)時等

事業内容の保証機能や支援を行うとともに、判断能力の低下や死後の準備等、将来直面しうるリスクの予防を支援する。

事業計画(年度目標)（１）事業の紹介等を行い、新たな契約者を開拓する。
新規契約件数 12 件・総契約件数 70 件
（２）老いじたく講座等にて事業の周知拡大を進める。

③ 法人後見事業

予 算 額

2,639 千円(前年度 2,744 千円)

財源内訳

区補助金収入 728 千円

前年度比

96.2％

事業収入 1,911 千円（１）認知症高齢者など判断能力が十分でない方の成年後見人等について、
事業内容

社協が法人として受任し、区民の権利擁護を推進していく。
（２）家庭裁判所より後見監督人の選任を受け、あだち区民後見人に対して、後見業務の監督及び支援を行う。

事業計画(年度目標)（１）法人後見新規受任件数 2 件（２）あだち区民後見人が後見支援員として社協職員と協力して業務を進め、あだち区民後見人の単独受任件数増加を目指す。

-22-

（７） 障がい福祉サービス事業① 同行援護事業

予 算 額
財源内訳

26,802 千円(前年度 27,376 千円)
区補助金収入 3,264 千円

前年度比

97.9％

障害福祉サービス等事業収入 23,533 千円 その他の収入 5 千円
視力や視野に障がいを持つ方ができる限りその人らしく生活できるよ

事業内容

う、ガイドヘルパーを派遣し、外出支援や情報提供、代筆、代読など様々な支援を行う。
視覚障がい者の様々な需要に応え、安全かつ質の高い同行援護サービス

事業計画を提供するための研修会や定例会を開催する。

(年度目標) （１）実技研修会 4 回（２）定例会 4 回(内 2 回は、区内事業所を対象としたスキルアップ研修)② 手話通訳者派遣事業

予 算 額

10,406 千円(前年度 9,951 千円)

財源内訳

障害福祉サービス等事業収入 10,406 千円

前年度比104.6％

聴覚障がい者及び音声言語機能障がい者の社会生活を支援するため、手事業内容

話通訳者を派遣する。また、手話通訳者の技術向上のため研修会を開催する。
（１）区や足立区ろう者協会・手話通訳者連絡会との連携を強化することで、聴覚障がい者の安定的な生活保障の推進を図る。

事業計画

（２）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障がい者差別解消(年度目標)

法)」や「足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例」の施行にともなう合理的配慮の必要性について引き続き関係機関等へ周知す
る。

-23-

（８） 歳末たすけあい運動事業① 歳末たすけあい運動事業

予 算 額
財源内訳
事業内容

1,635 千円(前年度 1,841 千円)

前年度比

88.8％

共同募金配分金収入(歳末たすけあい共同募金)804 千円

共同募金交付金

収入(歳末たすけあい共同募金)831 千円
共同募金運動の一環として、歳末たすけあい運動募金活動を実施し、遺児への見舞品贈呈等を実施する。
（１）区民に歳末たすけあい運動募金活動を周知するとともに、町会自治

事業計画

会、民生委員等に協力を依頼し、新規協力者の開拓に努める。

(年度目標) （２）遺児へ見舞品を贈呈し、学習機会の一助として健全な育成を支援する。
（９） 基幹地域包括支援センター事業① 基幹地域包括支援センター事業
予 算 額
財源内訳

229,778 千円(前年度 225,487 千円)

前年度比101.9％

区運営費補助金収入 10,129 千円

区受託事業収入 97,457 千円

事業収入

18 千円

区人件費補助金収入 120,983 千円

繰入金収入 1,191 千円

区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介護等
事業内容の相談を行う。また、基幹型として地域包括支援センターや介護支援専門員を支援し、機能向上や連携強化を図る。
（１）基幹型業務では、「個別支援」と「地域支援」が相互に連携して、地域型地域包括支援センターの業務の統括と後方支援を行う。定期的な連絡会や研修を通して区内 25 センターの質の平準化を図る。また、地域包括ケアシステムの構築のために第 2 層生活支援コーディネーター
との連携で、住民による支え合い活動の促進、資源開発、地域人材の事業計画

発掘・育成などに取り組む。

(年度目標)

ア

地域包括支援センター連絡会 12 回

イ

地域包括支援センター職員研修会 8 回(包括支援課 6 回、地域福祉課 2 回)

ウ

地域包括支援センター職員出張研修会 5 回

エ

地域ケア会議課題検討会 6 回オ

一層二層連絡会ブロック毎４回/年-24-

（２）地域型業務では、委託元の指示を前提としつつ、新型コロナウイル
ス対策を強化した上で実態把握のための訪問や介護予防事業、絆のあんしんネットワークとの連動を図り、地域課題の把握や改善とともに、介護予防の啓発や生活安定のための必要な援助・支援を包括的に行う。
ア

介護予防教室 4 回(出前講座含む)

イ

はじめてのフレイル予防教室 2 クール(1 クール 12 回）

事業計画

ウ

みんなで元気アップ教室 2 クール(1 クール 10 回)(年度目標)

エ

家族介護者教室 3 回オ

地域ケアネットワーク 2 回

カ地域ケア会議 2 回

キ

絆のあんしんネットワーク連絡会 4 回

クもの忘れ相談 4 回ケ認知症サポーター養成講座 3 回

コ

きかんだより 4 回発行② 介護予防支援(基幹)事業
予 算 額

1,191 千円(前年度 1,057 千円)

財源内訳

介護保険事業収入 1,191 千円

事業内容

前年度比

112.7％

担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。

事業計画

介護予防支援として適正なケアマネジメント業務を行う。

(年度目標)

介護予防支援等サービス計画 2,148 件-25-

（10） 地域包括支援センター関原事業① 地域包括支援センター関原事業
予 算 額
財源内訳
事業内容

72,150 千円(前年度 77,743 千円)
区受託事業収入 51,282 千円
入 28 千円

前年度比

92.8％

区人件費補助金収入 19,710 千円

事業収

繰入金収入 1,130 千円

区から委託を受け、地域の総合相談窓口として、高齢者に関する介護等の相談を行う。
委託元の指示を前提としつつ、新型コロナウイルス対策を強化した上で実態把握のための訪問や介護予防事業、絆のあんしんネットワークとの連動を図り、地域課題の把握や改善とともに、介護予防の啓発や生活安定のための必要な援助・支援を包括的に行う。
（１）介護予防教室 4 回(出前講座含む)（２）はじめてのフレイル予防教室 2 クール(1 クール 12 回)

事業計画（３）みんなで元気アップ教室 2 クール(1 クール 10 回）(年度目標) （４）家族介護者教室 3 回（５）地域ケアネットワーク 2 回（６）地域ケア会議 2 回（７）絆のあんしんネットワーク連絡会 4 回（８）もの忘れ相談 4 回（９）認知症サポーター養成講座 3 回（10）うめだより 4 回発行② 介護予防支援(関原)事業

予 算 額

1,130 千円(前年度 1,130 千円)

財源内訳

介護保険事業収入 1,130 千円

事業内容

前年度比

100％

担当エリア内に住所を有する要支援認定を受けた方及び事業対象者の介護予防サービス計画等を作成し介護予防を推進する。

事業計画

介護予防支援として適正なケアマネジメント業務を行う。

(年度目標)

介護予防支援等サービス計画作成 1,970 件-26-

（11） 受託事業
① ボランティア施設管理事業

予 算 額

19,697 千円(前年度 18,882 千円)

財源内訳

区受託金収入 19,697 千円

前年度比104.3％（１）区から指定管理を受け、ボランティアセンターの施設維持・管理運
事業内容

営を行う。
（２）ボランティア活動の拠点として、会議室、機材等の貸出しや資料等の情報提供を行う。
（１）より多くの区民の方にボランティアセンターを知っていただけるよう、SNS や YouTube を活用して施設の情報等を広く発信する。

事業計画(年度目標)（２）ボランティア活動の場として、安全に施設が利用できるよう、施設・備品等の管理・保守・修繕等を行う。
（３）総合ボランティアセンターの会議室稼働率
ア

午前・午後 70％以上

イ

夜間 40％以上② 苦情解決センター事業

予 算 額

831 千円(前年度 844 千円)

財源内訳

区受託金収入 831 千円

前年度比

98.5％

区から委託を受け、高齢者、障がい者福祉サービス等の契約上のトラブ
事業内容

ルや苦情の調査・調整を行い、足立区福祉サービス苦情等解決委員会へ報告する。
苦情相談内容について調査・調整を行い、足立区福祉サービス苦情等解事業計画(年度目標)

決委員会(6 回)に報告を行う。また、福祉サービス苦情等解決委員会で審議した苦情内容の問題点や解決に向けた方策等を「足立区福祉 110 番」にまとめ、事業所や区民にフィードバッグして福祉サービス全体の質の向上につなげていく。

-27-

③ 成年後見制度支援事業

予 算 額

5,711 千円(前年度 5,711 千円)

財源内訳

区受託金収入 5,711 千円

前年度比

100％

（１）区から委託を受け、成年後見制度に関する相談や申立支援の実施及事業内容

び制度の利用促進を図るために講座・研修会を開催する。
（２）成年後見制度の担い手を育成するため、後見人のネットワーク形成
やあだち区民後見人の育成及び活動支援を行う。
（１）制度の利用促進を図るため、成年後見制度に関する説明会・無料相談会を開催する。また、対象者別やテーマ別に講座等を開催し広く区民へ周知する。

事業計画(年度目標)

ア

成年後見制度相談件数 1,600 件

イ

成年後見制度無料相談(弁護士相談 12 回、司法書士 12 回)（２）関係機関や成年後見人同士のネットワークづくりを目的に成年後見人連絡会を開催する。
成年後見連絡会 3 回（３）区から委託を受け、市民後見人(あだち区民後見人)の養成研修を行う。

④ 介護職員研修事業

予 算 額

1,485 千円(前年度 1,558 千円)

財源内訳

区受託金収入 1,455 千円 事業収入 30 千円

事業内容

前年度比

95.3％

区内で勤務する訪問介護員、サービス提供責任者、施設職員の技術力向
上と資質向上を図るため、年間を通じた研修会を開催する。
区から委託を受け、訪問介護員、サービス提供責任者、施設職員を対象

事業計画(年度目標)に研修会を開催する。
（１）研修会 30 回（２）受講者数 650 名（３）受講施設及び事業者数 160 か所-28-

⑤ 要介護認定訪問調査事業

予 算 額

42,240 千円(前年度 44,110 千円)

財源内訳

介護保険事業収入 42,240 千円

事業内容

前年度比

95.8％

区から委託を受け、要介護認定訪問調査を公平かつ公正な立場で専門的
に行う。

事業計画

申請の委託依頼に対し、適正に訪問調査を実施する。

(年度目標)

依頼に対する完遂率 100％

⑥ 地域包括支援センター関原施設管理事業

予 算 額

7,170 千円(前年度 6,051 千円)

財源内訳

区受託金 7,170 千円

事業内容
事業計画

前年度比

118.5％

地域包括支援センター、中部地域会議室、子育てサロンの施設維持・管理運営を行う。
快適に施設が利用できるよう、施設・備品等の管理・保守・修繕等を行(年度目標) う。

（12） 障がい者保護雇用清掃事業① 障がい者保護雇用清掃事業

予 算 額
財源内訳

77,465 千円(前年度 83,135 千円)
区補助金収入 12,370 千円
事業収入 31,634 千円

前年度比

93.2％

雇用支援機構調整金収入 13,878 千円

自主財源繰入金収入 19,583 千円

知的障がい者の作業員(24 名)と作業員を支援する援助者(9 名)を雇用し、事業内容

公共施設等(4 拠点・5 施設)の清掃作業を通して、障がい者の社会的自立と雇用を促進する。

事業計画

障がい福祉センター等と連携し、作業員個々の能力に応じた支援を行い、(年度目標) 稼働能力の維持向上を図る。

-29-

５

参考資料

（１） 収入財源内訳(予算値)(単位：千円)
収入項目

令和 4 年度

令和 5 年度

会費収入

7,254

7,266

12

0.7％

寄附金収入

10,65010,440

△210

1.0％

補助金収入

629,295

633,910

4,615

59.5％

受託金収入

99,384

83,530△15,854

7.8％

事業収入

39,52336,577△2,9463.4％

介護保険事業収入

193,400

193,346

△54

18.2％

障害福祉サービス等事業収入

43,58133,939△9,642

3.2％

受取利息配当金収入

6,727

6,727

0

0.6％

その他の収入

1,959

1,955

△4

0.2％

その他の活動による収入

52,34857,030

4,682

5.4％

1,084,121

1,064,720△19,401

100％

2.27％

2.29％

合計
主な自主財源の占有割合

前年度比

構成比

(注記) 当初予算額を記載している。
主な自主財源は、会費収入、寄附金収入、受取利息配当金収入としている。

（２） 主な自主財源の推移(決算値)(単位：円)
項目

2019 年度

令和 2 年度

令和３年度

前年度比

会費収入

13,021,100

8,684,289

7,928,889

91.3%

33.9%

寄附金収入

9,899,672

26,369,258

8,794,751

33.4%

37.6%

受取利息配当金収入

6,665,286

6,665,291

6,661,281

99.9%

28.5%

合計

29,586,058

41,718,838

23,384,921

56.1%

100.0％(注記) 会費収入には、社会福祉協議会会員会費以外は含まない。

-30-

構成比

令和 5 年度予算編成のあらまし
令和 5 年２月
社会福祉法人足立区社会福祉協議会〒120-0011 東京都足立区中央本町一丁目１７番１号
TEL

03-3880-5740

FAX 03-3880-5697

URL

https://adachisyakyo.jp