認証取得に向けてMSC（海洋管理協議会）漁業認証プロセスの手引き
MSC漁業認証規格 第3.0版、MSC漁業認証プロセス 第3.0版を併用すること

1© David Loftus/MSC

認証取得に向けて

認証取得に向けて© Irvin and Johnson

目次
はじめに

03

MSC漁業認証規格06

それぞれの役割と責任

08

審査の準備

11

予備審査

17

強制労働および児童労働に関する要求事項

20

本審査

21

審査ガイド・チェックリスト

27

2

認証取得に向けてはじめに
この手引きは、MSC認証プロセスの各過程を簡単にご紹介したものです。
少しでも効率よく、効果的に漁業審査を進め、認証を取得するための準備に役立てていただければ幸いです。
ご質問等についてはMSC日本事務所にお問い合わせください。ご連絡をお待ちしております。

© Jason Thomas/MSC

msc.org/jp/about-the-MSC/contact3

認証取得に向けて

4対象となる漁業は？
MSC認証プログラムは漁業の規模、水域、技術レベルにかかわらず、天然の魚介類を対象とするすべての漁業に対し平等に開かれたプログラムです。
適用範囲にある漁業の例

適用範囲外の漁業の例

単一の魚種を対象とする漁業
複数の魚種を対象とする漁業

両生 類、爬 虫 類、鳥類、哺 乳 類を対象としている漁業

底びき網漁業

毒薬や爆薬等を使った破壊的漁業

はえ縄漁業

過去2年以内に強制労働や児童労働の罪で起訴され、有罪となった漁業

手掘り漁業
かご漁業
淡水漁業
海洋漁業
沿岸漁業
沖合漁業
底魚漁業
浮魚漁業
増殖漁業

国際的合意に対し、一方的な免責規定の元で行われている漁業
完全な養 殖 漁 業（但し、一 部の増殖
漁業は審査の適用範囲にあります）
申請グループのメンバーが 重 大な犯罪で有罪判決を受けた漁業申請グループのメンバーがサメのヒレ切りで有罪判決を受けた漁業

増殖漁業とは？
増殖漁業は、天然資源を対象とした漁業のうち、漁獲の工程以外に何らかの人為的介入を行う漁業のことを指します。

MSC認証の適用範囲内の増殖漁業は３つに分類されます：
採取してから育てる増殖（例：二枚貝の垂下式養殖）
孵化放流による増殖（例：ある程度の大きさになるまで鮭を飼育し、放流）
生息域の改変（例：人工漁礁（住処）を作ってロブスターを定着させる。FAD（集魚装置）を使用す
るなど）
ご 自 身 の 漁 業 が 増 殖 漁 業に該 当すると思われる 場 合、まず は審 査 機 関 にお 問 い合 わせいた だ
き、MSC認証の適用範囲にあるかどうかをご確認ください。

認証取得に向けて

5

スキーム文書の紹介
MSC漁業認証規格 – 審査対象漁業はこの規格に照らし合わせて審査されます。
MSC漁業認証プロセス – 適合性審査機関（審査機関）は、この文書のプロセスに従って審査を実施します。

MSC漁業認証規格ツールボックス – この文書には、審査機関が審査を行う際に使用しなければな

らない、もしくは使用を選択できるツールが含まれています。
「リスクに基づいた審査枠組み」や「情報の正確性と信頼性の枠組み」といったツールが含まれています。
労働適格性に関する要求事項 – 漁業やCoC認証保有者が、審査を受けるために満たさなければならない労働に関する要求事項が定められています。
一般認証要求事項 – 審査機関のための業務要件が定められています。
容認できない行為に関するMSCの規則 – 認証または申請者との関連においてMSCが容認できない行動と判断した場合に取るべき調査手順と措置が定められています。

MSC論争解決プロセス – 漁業認証の審査における審査機関の判断について異論がある場合に、
ステークホルダー、審査機関およびその他の関係者のためのプロセスが定められています。

MSC-MSCI用語集 – 審査中に使用される重要な用語や定義が含まれた用語集です。
重要なスキーム文書は他にもありますが、このガイドではMSC 漁業規格第3.0版およびこのプロセスにおいて求められることに重点を置いています。スキーム文書の中には日本語版をご用意しているものがあります。詳しくはMSC日本事務所のウェブサイトをご覧ください。

© MSC

msc.org/jp/for-businesses-JP/fishery-JP/fishery-document認証取得に向けて

6MSC漁業認証規格
MSC 漁業認証規格のもとに科学者、水産業界および保護団体との20年以上にも及ぶ協働が実現しています。この規格は国際的に認められている水産学および資源管理における最優良事例を反映しています。

MSC漁業認証規格の３原則
原則１ 資源の持続可能性：過剰な漁獲を行わず資源を枯渇させないこと。枯渇した資源については回復を論証できる方法で漁業を行うこと。
原則２ 漁業が生態系に与える影響：漁業が依存する生態系の構造、多様性、生産力等を維持できる
形で漁業を行うこと。
原則3 漁業の管理システム：原則1、2を満たすための地域や国内、国際的なルールを尊重した管理シ
ステムを有すること。また、持続可能な資源利用を行うための制度や体制を有すること。

P3

P1

P2

P1

原則1：
資源の持続可能性

P2

原則２：
漁業が生態系に与える影響

P3

原則3：
漁業の管理システム

認証取得に向けて

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採点方法は？
漁業認証規格の３原則に対して25の業績評価指標（PI）があります。
漁業は各PIについて、最低でも60点以上を取らなければなりません。80点は世界的な最優良事例のレベル、100点は最高水準のレベルです。
認証を取得するためには：各25のPIの得点が60点以上
各原則のPIの平均点が80点以上でなければなりません。
60点以上、80点未満のPIがひとつでもあれば、5年以内に80点以上にまで業績を改善するための改善措置が求められ、条件付きの認証となります。

業績評価採点

最高水準：100点

無条件の認証取得
最優良事例：80点

条件付きの認証取得
最低限のライン：60点

不合格認証取得に向けてそれぞれの役割と責任
審査プロセスにおける主な当事者、その役割と責任

漁業クライアント
漁業の審査を正式に申請する個人、組織、もしくはグループ等のことを漁業クライア
ントと言います。これまでの事例では、政府機関、水産関連団体、漁業共同組合、地方管理当局がクライアントになったケースもあれば、水産関連団体や保全団体、コミュニティ・グループが協働し、クライアントとなったケースもあります。
漁業クライアントには以下の責任があります：
認定された審査機関と正式に契約を交わす。
認証審査の費用を負担する。
審査への関与を促すべきステークホルダーについて審査機関に通知する。
審 査チームが漁業に関するあらゆるデータや情報を確実に利用できるようにする。

MSC 認証の取得に至った場合、認証書発行後に付与された改善措置（条件）を実行する。

認定機関 Assurance Services International (ASI)
A SI は MSC プ ロ グ ラムのため の 認 定 機 関 で す。A SI は 審 査 機 関 の 活 動 を 監 督し、MSCと協力して、要求事項が正しく順守されるようにします。要求事項が順守されていない場合、ASIは審査機関に不適合を指摘することができ、継続的な改善措置
及び必要に応じた制裁措置が確実に実施されるようにします。また ASIは、ステークホルダーおよびクライアントからの審査機関に対する調査、苦情に対応するための独立したメカニズムを提供します。

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認証取得に向けて審査機関
MSC 認証審 査を実 施し、MSC 漁 業 認証 規格に準 拠しているかどうかの最 終決 定を下すことができるとして認 定機関（ ASI ）により認 定された独 立機関のことを指します。
審査機関には以下の責任があります：
漁業審査チームを結成する

MSC漁業認証プロセスに則り、漁業の審査を行う
漁業がMSC規格を満たしている場合、漁業認証書を発行する
漁業認証書の有効期間中、監査および評価を実施する

審査チーム
審査を行うために審査機関に選ばれた漁業の専門家および審査員。
審査チームには以下の責任があります：

MSC漁業認証規格に則って漁業を審査する。
漁業や管理当局、ステークホルダー・グループより提供された情報を用いて、漁業の業績を規格に対して採点する。
既存の情報および報告書を基に予防原則に則った決定を下す。

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認証取得に向けて

ピア・レビュアー
（外部査読者）
審査報告書を査読し、専門家としての知識と経験に基づき、以下についての見解を述べるために選ばれた当該漁業と利害関係のない専門家。
審査チームの結論提起された条件
各PIの得点および根拠
ピア・レビュアーはMSCピアレビュー・カレッジによって管理されています。

ステークホルダー
漁業審査に関心のある、もしくは影響を受ける個人や組織。
ステークホルダーには以下の責任があります：
漁業の操業もしくは業績に関する課題および懸念を審査チームに提起する。
それぞれの主張を裏付ける証拠を含む確かな情報と実質的な意見を審査チームに
提供する。

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認証取得に向けて審査の準備© MSC/ Nigel Millard

適したタイミングで費用対効果の高い審査をスムーズに進めるためには、審査に向けた準備と適切なプロジェクト管理が肝心です。

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認証取得に向けて

12MSC漁業規格に則った審査を行うことができるのは認定された審査機関のみ

スタッフの一人を審査プロセスの進捗管理と審査機関および審査チームとの連絡担当者に任命した
り、そのためにプロジェクトマネージャを雇ったりしたことが審査を進めるうえで役立ったといった声が多くの漁業クライアントから寄せられています。
推奨事項：
費用に見合った最 適な価格を得るために、二つ以 上の審 査機関から見積もりを取得する。
クライアントとなる漁業あるいは類似の漁業について十分な知識と理解があることを確認する。
審査機関に質問をし、不明な点について明らかにする。
各審査機関のスケジュールの空き、および現地訪問を提案している時期が、漁業の複雑
さや漁の期間、そしてステークホルダーの関与からみて、妥当かどうかを検討する。
任意の予備審査を依頼する。
（予備審査の詳細は17ページ）
最近審査を受けた他の漁業クライアントからの推薦状の提出を求める。

独立した第三者としてMSC 漁業認証規格に則った漁業審査を実施することが審査機関の役割です。
漁業クライアントやその他のステークホルダーと協議を行い、事実確認をした上で審査に臨まなければなりません。
漁業を審査するにあたり、審査機関が新たな調査や資源評価を実施することはできません。漁業に関するデータや文書が不足していると、漁業の業績への不確実性が高くなる可能性があります。その結果、得点が低くなってしまう場合があり、一般的には審査費用も高くなります。

Assurance Services International（ ASI）のウェブサイトに載っている審査機関はいずれも、独立機関であるASIにより、MSC 漁業審査を行う審査機関として認定されています。
認 定されている審 査 機 関の 一覧 表は :asi-assurance.org/s/find-a-cabでご 覧いただけます。Technical scopeのタブより「MSC Fisheries」を選択し検索してみてください。
審査チームは定期的な研修を受けており、MSCの要求事項の遵守を確実にするため、定期的なモニタリングを受けています。

認証取得に向けて

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正式に契約を結ぶ審査機関の選定後、審査契約を結ばなければなりません。契約内容（一般認証要求事項に示されているもの以外）についてMSCは関知しておらず、漁業クライアントと審査機関との間の機密です。

費用および資金源
審査費用は漁業クライアントから審査機関に支払われます。既に認証を取得した漁業からの情報では、初回審査費用で50,000英ポンドから120,000英ポンドと、かなりの幅があるようです。
費用は以下の内容によって変わってきます：
漁業の複雑さ審査に利用できる情報量
ステークホルダーの関与審査機関は、審査がどのくらい複雑になりそうかを推測し、それを基に費用を決定します。初回審査
は最大18か月かかることもあり、認証を取得した後も年に一回、計4回の年次監査が行われます。
認証有効期間後、引き続き認証を維持したい場合には、更新審査を受けることになりますが、その費用も漁業の複雑さ、そして初回審査からの情報がどのくらいあるかによって決まります。早期に認証に付与された条件を達成して高い業績を維持できれば更新審査の費用は安くなります。
認証を求める漁業を支援するため、多岐にわたる機関が資金援助を行っており、様々な可能性があります。資金援助に関する最新情報については、MSC日本事務所にお問い合わせください。

認証取得に向けて

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審査単位の決定
審査を始めるにあたり、漁業クライアントと審査機関の間でまず審査単位を決定します。審査単位
は、漁業認証規格に則って審査される対象を定義したものであり、以下の内容を含みます。
対象種（一つ以上）
漁法もしくは漁具
船団、漁船、漁業者および対象種を同じくするその他の資格ある漁業者
その他の資格ある漁業者とは、今は認証対象に含まれないものの、後に認証に加わる可能性がある漁業者を指します。その他の資格のある漁業者が、後から認証に加わりやすいように、審査単位は可能
な限り幅広くしておくのが合理的です。

OTHER ELIGIBLE FISHERSOTHER ELIGIBLE FISHERSOTHER ELIGIBLE FISHERS

認証単位に含まれる漁船

同じ資源を漁獲する
その他の資格ある漁業対象種審査される生態系への影響

認証取得に向けて

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認証単位
審査単位から、認証資格のあるその他の漁業者を除いたのが認証単位です。認証単位が定義されると、認証単位から供給された水産物にのみMSCラベルを付けることが認められます。認証資格のあるその他の漁業者の水産物には、MSCラベルを付けることはできませんが、認証共有契約を結ぶことにより、ラベルを付けられるようになります。

提供する情報の準備
認証審査は、専門的な情報の分析によって行われます。
情報には以下のものが含まれます。
資源に関するデータ
水揚げ量および環境へのインパクトに関するデータ
漁業の管理情報ステークホルダーへの聞き取り
科学論文と報告書
どのような情報を提供するべきかについては、本ガイドの最後にあるチェックリストをご参照ください。

データ不足の漁業は？
漁業によっては通常のMSC 認証審査で検討される詳細な科学データが入手できない場合があります。これは小規模漁業および開発途上国の漁業に特に多く見られるケースです。データが不足している場合、審査チームはMSC 漁業認証規格ツールボックスに組み込まれている「リスクに基づいた審査（ツールA ）を適用することができます。
枠組み（RBF）」

RBF の適用により、審査チームは体系的なリスク評価を実施し、データが不足している漁業の持続可能性を審査することができます。これにより、全ての漁業が MSCプログラムを利用し、その恩恵を享受できるようになります。RBFは対象種の他、非対象種、生息域および生態系の評価にも適用することができます。

詳しくは以下のウェブサイトご参照ください（英語のみ）。

msc.org/data-limited-fisheries認証取得に向けて

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ステークホルダーからの支持を得る
ステークホルダーとの信頼関係を築き、審査の途中で思わぬ支障をきたす可能性を軽減し、審査を円滑に進めるためには、審査プロセスに入る段階でステークホルダーに連絡されることをお勧めしま
す。MSCは、十分な情報に基づいた包括的な審査のためには、審査の過程でステークホルダーの意見と関与が不可欠であると考えています。また、審査機関からは、審査期間中や認証有効期間中に定期的に連絡を取る必要のあるステークホルダーのリストを提出するよう要請があります。
ステークホルダーが審査プロセスに関与する方法について詳しくは以下のウェブサイトをご参照ください。

msc.org/jp/what-you-can-do/engagewithfisheryAssesJP

MSC CoC認証と漁業のトレーサビリティ
MSC CoC 規格は、MSCラベルの付いた製品が認証された持続可能な供給元からのものであるという保証を提供します。サプライチェーン内の事業者が包装またはメニューにMSC 認証漁業からの水産物であることを示すエコラベルを付け、提供するためには、サプライチェーン内の各事業者が認証を取得しなければなりません。漁業認証審査プロセスの早い段階で関係する顧客に連絡をし、MSC
CoC認証規格に則った認証の取得を進めることを推奨します。

審査機関は、クライアント漁業の漁獲物の出荷に関与している船舶、その他の法人にもCoC 認証の取得が必要であるという判断を下す場合があります。これは、漁獲から最初の販売までの間のトレーサ
ビリティが不十分な場合、または漁獲が複雑な場合（例えば認証漁具と非認証漁具を合わせて使用している場合）に起こりうることです。
審査機関は漁業クライアントに対し、個々の審査単位（UoA ）レベルでの漁獲から最初の販売までのトレーサビリティの実証を求めます。例えば、2つの漁 具が 認証されている場合、その製品がどのUoA（漁具のタイプ）によるものかを特定できるトレーサビリティシステムがあることを示す必要があります。審査に入る前から、水産物の識別、分別、トレーサビリティの確保に必要なシステムや手続きについて検討されることを推奨します。

© MSC

MSC CoC認証規格について詳しくは以下のウェブサイトをご参照ください。
msc.org/jp/standards-and-certification/MSC-standard-jp/MSC-CoC-standard-JP

認証取得に向けて予備審査© MSC/Nigel Millard

予備審査は、本審査に入る準備が整っているかを測るために本審査に入る前に受ける任意の審査です。

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認証取得に向けて

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予備審査の内容：
漁業クライアントと審査機関との打ち合わせ
現地訪問（任意）
入手可能なデータの確認
ステークホルダーから寄せられている懸念、関心事の特定

MSC漁業認証規格をどの程度満たしているかについてまとめた予備審査報告書の作成（この報告書は申請者が別途判断する場合を除き、機密扱いとする）

MSC規格の要求事項を満たすために必要な改善措置の確認

漁業改善プロジェクト（FIP）
持続可能な漁業として認証されるために必要な改善を図ろうとしている漁業が増えている中で、漁業改善プロジェクト（FIP）と呼ばれる組織的な取り組みが急増しています。
予備審査の結果、MSC 漁業認証規格を満たしていないことが判明した際には、必要な改善措置を促すためのツールを利用したり、技術的なサポートを受けたりすることができます。
持続可能性に向けた改善を実施し、MSC 認証を目指そうとしている世界中の漁業を支持するために開発されたのが MSCのキャパシティ・ビルディング・プログラムです。これは、認証を求めるすべての漁業、特に小規模漁業と開発途上国の漁業に対して、平等なアクセスを提供するというMSCのコミッ
トメントのひとつの証でもあります。

MSCのキャパシティ・ビルディング・ツールキットは、漁業クライアント、漁業管理者、科学者、コンサルタント、および MSC 認証に向けて取り組んでいる漁業に携わるその他のステークホルダーのための包括的な手引きです。MSC 漁業認証規格に関する実用的な情報を提供するほか、最優良事例を示し、どういった情報が審査の対象となるのか、そしてFIPとして実践される可能性のある措置の概要が示されています。

FIPについて詳しくはmsc.org/fipsをご覧ください（英語）。
こちらからツールのダウンロードや、コンサルタントの検索ができます。

認証取得に向けて

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MSC認証漁業への移行プログラム（ITM）
MSC 認証漁業への移行プログラム（ITM）は、認証の取得を目指しているものの、審査を受ける準備ができていないあらゆる規模および地域の漁業改善プロジェクト（FIP）をサポートします。
このプログラムでは、漁業が MSCの規格に合致するために行う改善措置について、独立した検証を定期的に受けることが求められます。これによって、漁業は持続可能な漁業への改善に対する信頼性を実証することができます。
詳細、資格基準および申請方法についてはこちらをご覧ください：

msc.org/for-business/fisheries/fips/in-transition-to-msc

知っておくと便利
予備審査は、特定の審査機関との相性を把握するための良い機会です。予備審査を依頼した審査機関に、ITMの検証、本審査、および認証後のモニタリングと年次監査を引き続き依頼する必要はありません。ただし、そうした方が時間と費用の節約になる可能性はあります。

認証取得に向けて強制労働と児童労働に関する要求事項
MSCは強制労働や児童労働を非難し、持続可能性を検討する上で社会問題にも目を向けることが大切であることを認識しています。
漁業クライアントおよび海上のサプライチェーン事業者には、強制労働および児童労働を防止するために講じている措 置、方 針、および 慣 行を所定のテンプ
レートに記入し、提出することが求められています。
審査機関はクライアントからの提出が完了していることを確認します。内容の監査はありませんが、MSCのウェブサイトで公開され、誰もが自由に閲覧できるよ
うになっています。
申告をしなかった漁業クライアントおよび海上のサプ
ライチェーン事業者は認証を取得することができません。報 告用テンプレートは以下のウェブサイトから
ダウンロードできます（英語のみ）。

© MSC

msc.org/docs/statement-template20認証取得に向けて

本審査

© MSC

審査機関は詳細にわたる、公開された厳格なプロセスにより、漁業がMSC 漁業認証規格を満たしているかを審査します。そのプロセスが本審査です。

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認証取得に向けて

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一般に、審査プロセスは以下のステップで行われます：

1. 情報の収集および一次採点
スタート時点ではまず漁業に関して入手可能な情報をすべて集め、規定のクライアント
用文書チェックリストを使って審査機関に提供します。チェックリストについて詳しくは27ページをご覧ください。
審査機関は審査チームを結成し、審査に関連のある技術論文や報告書、漁業に関するデータを含む情報をすべて分析し、これを基にMSC 漁業認証規格に対する漁業の業績を採点し、一次得点を出します。
一次得点には、採点の根拠および補足情報が含まれています。抜けている情報について
は、審査機関が現地訪問中に対処できるよう、強調されています。ここでは、審査機関
が漁業を正しく評価できるように、できる限り多くの情報を提供するのが有利になります。審査機関はこれを「審査入りコメント用報告書案」にまとめます。
漁業クライアントは一次得点を確認し、抜けている情報を提供し、本審査に進むかどうかを決めます。この時点での結果は、審査の最終的な結果を表すものではなく、最終的に異なる結果となることもあります。

知っておくと便利「クライアント用文書チェックリスト」は、MSC 漁業認証規格審査ツリーと連動しているため、審査チームに提供すべき情報をまとめるのに役立ちます。

2. 本審査入りの発表
本審査入りの準備ができたところで、審査機関はステークホルダーにその旨を報告し、「審査入りコメント用報告書案」をMSCのウェブサイト（Track a Fishery）に公開す
ると共に、漁業に関するニュースレターで発表します。
「審査入りコメント用報告書案」には審査単位、対象種、漁具、操業水域も含まれており、審査チームのメンバーの紹介および現地訪問の詳細も記されています。

知っておくと便利
本審査は、およそ12ヶ月から最大18ヶ月かかります。期間は、漁業の内容や複雑さだけでなく、準備の度合いによっても左右されます。

認証取得に向けて

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3. ステークホルダーのインプット
審査入りの発表後、ステークホルダーは「審査入りコメント用報告書案」に文書で意見を述べる他、審査チームの参考になる文献や情報を提供することができます。ステーク
ホルダーは現地訪問までに準備をし、審査チームと直接あるいは遠隔で漁業について話し合うことができます。初回審査の場合、ステークホルダーは審査入りの発表から60日目、更新審査の場合は30日目までにコメントをすることができます。

4. 現地訪問と採点
現地訪問は審査機関が調整を行います。審査チームは現地訪問で、漁業クライアントや漁業管理者、ステークホルダーと面談し、あらゆる情報や問題について検討します。
審査チームはすべての情報を検討後、必要があれば MSC 漁業認証規格に対する漁業の一次得点を修正します。

5. 漁業クライアントおよびピア・レビュアーによる検討
審査機関は以下の内容をまとめた「クライアントおよびピア・レビュー用報告書案」を作成します。

MSC漁業認証規格に対する漁業の業績
各原則に対する漁業の平均得点
認証に対する結論案
漁業の業績を改善するための条件
審査機関は、漁業クライアントが報告書案についてコメントし、条件を満たすための改善措置をまとめた行動計画案を作成する期間を与えます。60点（最低合格点）以上80
点未満の業績評価指標（PI）が一つでもあれば条件が付与されます。この条件については後述します。
それと並行してMSCピアレビュー・カレッジは、ピア・レビュアーと呼ばれる独立専門家（多くは水産学が専門）に、報告書案の査読を依頼します。選任されたピア・レビュ
アーは、第三者の科学者で構成されるピア・レビュー監督委員会の承認を得た上でレビューを行うため、審査機関とは完全に独立したレビューであることが保証されています。

認証取得に向けて

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6. 報告書案の公開審査機関は、漁業クライアントおよびピア・レビュアーによって査読された報告書案をMSCのウェブサイト（Track a Fishery）上に公開します。これが「パブリックコメント
用報告書案」です。
報告書案にはその漁業が認証に値するかどうかの結論案が含まれています。
審査機関は、「クライアント及びピア・レビュー用報告書案」の発表以降に加えられた変更点を強調しなければなりませんが、漁業クライアントもこれを確認し、必要に応じて見直しを行うことが推奨されます。
審査入りの発表もしくは現地訪問の時点から関与していたステークホルダーは、30日以内に報告書案に対してコメントすることができます。
結果として認証に至らなかったとしても、審査プロセスを通じて、より持続可能な漁業への転換が図られるはずです。認証取得に至らなかった問題を改善した後、随時認証審査に再チャレンジすることができます。進捗状況をモニタリングし、持続可能性への継続的な取り組みを示すための効果的な手段として「MSC 認証漁業への移行プログラ
ム（ITM）」を活用することもできます。

7. 最終報告書案および決定
審査チームは審査中に寄せられたコメントをすべて検討し、報告書案を適切に訂正した
後、漁業の認証に関する最終決定を含む「最終報告書案」をMSCのウェブサイト（Tracka Fishery）に公開します。審査プロセスに関わっていたステークホルダーが審査機関の下した決定に賛成できない場合、この時点で異議申し立てを行い、「MSC 論争解決プ
ロセス」を開始させることができます。

8. 公開用認証報告書および認証の取得
審査の結果として認証取得となり、異議申し立てがなされなかった場合、もしくは、異議申し立てがなされたものの、審査機関の判断を変更することなく異議への対応がなされた場合、漁業は晴れて認証を取得することになります。認証期間は最大5年間で、その間年次監査を受けることになります。審査機関は MSCのウェブサイト（Track a
Fishery）にすべての審査結果を含めた「公開用認証報告書」を発表します。その後まもなく認証書が発行されます。認証された漁業の取引先はMSC CoC 認証を取得することにより、認証漁業を供給元とする水産物であることを示すMSCのエコラベルを包装やメニューに付けることができます。

認証取得に向けて

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条件に対する行動計画
60点以上80点未満の業績評価指標（PI）が一つでもあれば、審査機関から条件が付与されます。当該 PIについて認証期限内に確実に80点まで上げるための改善が求められ、通常、更新審査に入る前にチェックを受けます。
以下の概要を含む行動計画を策定することが重要です：
漁業に設定された改善措置
改善措置をどのように実施するのか
誰が改善措置を実施するのか
改善措置の実施時期
改善措置による認証単位の業績改善の見通し
改善に向けた進捗状況を審査チームに実証する方法

行動計画に携わる関係者がいる場合、該当する改善への支援とリソース提供の協力について承諾を得る必要があります。これについては書面もしくはEメールで審査機関に提出することを推奨します。
このプロセスには時間を要することが考えられるため、早い段階で依頼をするようにしてください。関
係者の協力の確認が取れなければ、審査機関は認証取得を認めることができません。

異議申し立て手続き
審査機関の手続きや採点、条件の設定において不備があるとして、異議があるステークホルダーは、
最終報告書の公開後15営業日以内に異議申し立て通知を提出することができます。審査に対する異議の解決は独立裁定人に委ねられます。異議が受理された場合には、異議申し立て人、審査機関、漁業クライアントは「MSC 論争解決プロセス」に従います。このプロセスによる適切な協議の後、独立
裁定人は異議申し立てを支持するかどうかの判断を下します。異議申し立てが支持された場合には、
例えば得点や追加の条件といった変更が加えられることがあります。また、決定が合格から不合格に変わる可能性もあります。

MSC認証の維持
MSC 認証書の有効期間は最大5年です。その間、定期的な監査を受ける他、条件の一部として改善を求められる可能性もあります。

認証取得に向けて

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監査
審査機関は年次監査において漁業に関するあらゆる変更、規格への準拠に影響を及ぼす可能性のあるすべての事項、ならびに付与された条件の状況について監査を行います。
年次監査は、漁業によって、現地監査、遠隔監査もしくは情報の検証のみの場合があります。監査は認証取得日の６ヶ月前後以内に受けることができます。監査の際、ステークホルダーは審査チームに情報を提供することができます。監査後、年次監査報告書が作成されます。
年次監査の時期以外で、漁業の認証状況に影響を及ぼす新しい情報が出てきた場合、審査機関は臨時監査を実施して調査を行います。臨時監査は年次監査に似ていますが、新しく出てきた情報によって影響が及ぶと考えられる部分についてのみ監査が実施されます。状況によっては遠隔で臨時監査を行う場合もあります。臨時監査は年次監査や更新審査と同時に行うこともできます。その新しい情報
が得点に大きな影響を及ぼしているような場合には、漁業の認証が停止されることがあります。

更新審査
更新審査は、既存の認証取得日から4年目の期日後90日までに通知しなければなりません。既存の認証の5年目の有効期限から新しい認証に継続できるように、この日より前に更新審査を開始するのが理想的です。
更新審査には二通りの方法があります。
通常の本審査：初回審査と同様のプロセスと手続きを踏みます。
軽減審査：3回目の年次監査終了時までに際立った条件が残っておらず、ステークホルダーのコメントへの対応が完了しており、既存の認証の有効期間内である場合に認められます。

認証取得に向けて

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審査チェックリスト
MSC認証審査プロセスの進捗状況を把握するためのチェックリストを用意しました。
MSC漁業認証規格についての理解を深める
MSCの業績評価指標および審査ツリーについて把握する
審査の準備をする審査機関を選定する審査機関と契約を交わす
審査機関と相談して認証単位を決定する
審査機関から求められた情報を用意する（「MSCクライアント用文書チェックリスト」参照）「その他の資格ある漁業者」に誰が当てはまるかを検討する（該当する場合）漁業に関心のあるステークホルダーと連絡を取る
資金援助の可能性を調べる

CoC 認証について検討する
予備審査（任意）
本審査に入る用意が整っているかを測るために予備審査を受ける。
本審査に入るのは時期尚早という結果に至った場合、MSC 漁業認証規格への遵守を促す漁業
改善プロジェクト（FIP）の他、利用可能なツールやコンサルタントについて調べる。
本審査に入る
審査チームは一次採点の後、「審査入りコメント用報告書案」を作成する審査機関の「審査入りコメント用報告書案」を検討する
本審査入りの発表に進むかどうかを決定する関係のあるステークホルダーおよびパートナーに審査入りを連絡する
現地訪問に立ち会う
行動計画を策定する
審査プロセスを通して審査機関と密に連絡を取る

MSC漁業認証の取得を祝して、宣伝する

認証取得に向けて

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MSC漁業認証規格に対する審査において審査機関が利用する情報は？

地域の学術団体（例：国際海洋開発理事会（ICES）や地域漁業管理機関（RFMO）の作業部会）, 国家機関（例：オランダのIMARES, カナダの水産海洋省DFO、日本の水産庁等）や地域団体がまとめた以下に関する資源評価報告書：
対象種（MSC認証審査の対象となる魚種）
対象種以外に漁獲される種
投棄もしくはリリースされる種
以下の生物学および生態学に関する最新の科学的提言、調査結果もしくは研究論文：
対象種（MSC認証審査の対象となる魚種）
対象種以外に漁獲される種
投棄もしくはリリースされる種

ETP 種（絶滅危惧種・保護種）、鳥類、爬虫類、両生類及び哺乳類に分類される種
漁業が関連する生息域
操業海域の生態系
ログブックもしくは水揚げデータ：
対象種（MSC認証審査の対象となる魚種）
対象種以外に漁獲される種
投棄もしくはリリースされる種

ETP 種（絶滅危惧種・保護種）
対象種を漁獲する漁船／漁業者に関する情報：審査対象の漁業クライアントの操業に関する説明
審査対象の漁業クライアントが使用する漁具の説明
審査対象の漁業クライアントに関する漁獲もしくは漁獲努力データ
対象種を漁獲する全ての漁船や漁業者の説明
対象種を漁獲する全ての漁船や漁業者が使用する漁具の説明
クライアント漁業を含む全ての漁船や漁業者の漁獲量の割合

認証取得に向けて29

重複するMSC審査：
同じ種（資源）を対象とする漁業のMSC認証審査報告書（MSCのハーモナイゼーション・デー
タベース（英語）を使用することができる）

報告書、地図その他の文書：
地域、国内、および国際的な規制と法律（漁獲割当量、禁漁期、禁漁水域、技術的措置など）
行動規範その他のライセンス規定
オブザーバー報告およびビデオモニタリング
船舶監視システム（VMS）または船舶自動識別システム（ AIS）のマッピングおよび報告
漁業に影響を与える国内もしくは地域レベルの管理計画、政策文書もしくは情報
漁業管理の見直しおよび内部監査
管轄区域内の海洋保護種のリスト
生息域の地図検査報告書および違反の詳細

トレーサビリティ
認証水産物がCoC認証のサプライチェーンに入る資格があるかどうかを確認するための、漁業におけるトレーサビリティについての情報。

日本語版のMSC漁業クライアント用文書チェックリストは
以下からダウンロードできます。

msc.org/jp/for-businesses-JP/fishery-JP/fishery-document

MSC漁業認証規格の手引き

原則１：持続可能な魚種資源
資源評価
対象種の個体群は持続可能な状態にある、もしくは持続可能なレベルに回復する傾向にある

漁獲管理戦略
予防的な漁獲戦略がある
対象種がサメの場合、サメのヒレ切り（シャーク・フィニング）は行われていない
個体群を持続可能なレベルに維持する漁獲制御ルールが設けられている漁獲戦略に必要な信頼できる情報があり、対象種は定期的にモニタリングされている主な対象種の個体群について頑健な評価が行われている

原則２：環境へのインパクトを最小限に止める
対象種以外に漁獲されている種は？その持続可能性は？
定期的に漁獲されている対象種以外の個体群も持続可能なレベルにある対象種以外の種に及ぼす影響を軽減するための管理戦略が講じられている対象種以外の種についての正確な情報がある

対象種以外に漁獲されている種は？絶滅危惧種、鳥類、爬虫類、両生類、哺乳類の漁獲は？
漁業による上記の個体群への脅威はない
上記の種に及ぼす影響を最小限にする管理戦略が講じられている
上記の種に及ぼす影響についての正確な情報がある

生息域への影響
漁業による生息域への深刻で不可逆的な被害はない
漁業による生息域への影響を最小限にする戦略が講じられている生息域および生息域への漁具の影響に関する正確な情報がある

生態系への影響
漁業による生態系への深刻で不可逆的な被害はない
生態系を保護する管理戦略が講じられている
生態系の機能および漁業が及ぼす影響に関する信頼できる情報がある

原則３：漁業の管理
ガバナンスおよび方策
原則1、原則2の達成を支持し、食料や生計を漁業に依拠する人々の権利を認める有効な法的または慣習的な枠組みがある。
ステークホルダーとの有効な協議プロセスがある。
漁業認証規格と一貫性のある長期管理目標が定められている。

漁業に特化した管理システム
漁業は原則1と原則2を達成するための具体的な漁業目標を定めている。
有効的な意思決定プロセスが講じられている。
コンプライアンスおよびコンプライアンス執行システムが講じられている。
漁業管理の効果測定が行われている。

詳しくは以下をご参照ください。

msc.org/jp/for-businesses-JP/fishery-JP
MSCJapan@msc.org@MSC_Japan/MSCJapan/mscjapan© Marine Stewardship Council 2023
発行時における最新情報に基づいています。