～群馬県内の社会福祉法人・施設等が連携して制度の狭間の課題を解決する～

群馬県ふくし総合相談支援事業

参加の手引き平成 30 年 3 月発行（第１版）

社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会

群馬県社会福祉法人連絡会

もくじ

１ 「社会福祉法人の地域貢献活動」とは・・・・・・・・・・・・P.3（１）「社会福祉法人の地域貢献活動」が求められる背景（２）活動の基本理念・方針（３）複数の社会福祉法人が連携する意義（４）「社会福祉法人の地域貢献活動」の位置づけ

２ 「群馬県ふくし総合相談支援事業」の内容・・・・・・・・・・P.7（１）参加社会福祉法人が行う活動の概要（２）「群馬県ふくし総合相談支援事業」の推進に向けた取り組み（３）総合相談（なんでも福祉相談）（４）地域ネットワーク体制づくり（５）会報・インターネット等による情報共有・啓発

３ 「群馬県ふくし総合相談支援事業」への参加・・・・・・・・・P.9（１）参加の手続き（２）会 費

４ 「実施要綱等」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
・実施要綱
・参加申込書・参加社会福祉法人の概要
・変更届

５ 「Q &A」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17

・群馬県ふくし総合相談支援事業について・総合相談について
・なんでも福祉相談員について・年会費について・その他

群馬県社会福祉法人連絡会とは？・・・・・・・・・・・・・・・ P.20
2--------------------------------------------------------------------------------

１ 「社会福祉法人の地域貢献活動」とは-------------------------------------------------------------------------------（１）「社会福祉法人の地域貢献活動」が求められる背景
平成28年4月1日付の改正社会福祉法の施行により、社会福祉法人は「地域における公益的な取組」を実施することが責務となりました。
新しいニーズである「制度の狭間」の問題
これまでの社会福祉制度は、子ども・障害者・高齢者といった対象者に合わせ分野ごとに整備され発展してきました。
一方で、少子高齢化や人口減少、家族形態の変容、さらには地域における人間関係の希薄化・孤立化、生活保護世帯や非正規雇用者の増加などによる生活の不安定化などを背景として、ニート、引きこもり、ワーキングプア、ゴミ屋敷、育児困難、所在不明の子ども、子どもの貧困、アルコール依存、ホームレスなどの深刻なニーズが生じています。
これらの顕在化している課題は、既存の制度が変容・成熟が進んできた一方で、ニーズの多様化や複雑化を伴って「制度の狭間」の問題として浮き彫りになっています。

社会福祉法人の本旨とこれからの役割
社会福祉法人は、昭和26年に福祉事業を担う法人として社会福祉事業法の制定とともに誕生し、旧民法に規定する公益法人の特別法人として制度化されました。全国に約２万ヶ所ある社会福祉法人は、我が国の社会福祉事業を中心的に支え、制度の狭間のニーズや生活課題に対して具体的な取り組みを行ってきたことも社会福祉法人の歴史であります。
社会福祉制度が公的な補助や助成を伴って充実し、社会福祉法人が社会福祉事業以外の制度外の取り組みを行うことに制約がある中においても、それぞれの地域の課題に積極的に向き合って、地道に実践を継続してきました。
社会福祉法人の先達は、目の前で支援を必要としている人に温かい手を差し出し、その「制度の狭間」の課題を解決する実践に汗を流してきました。こうした地道な取り組みや手法がそれぞれの地域で広がり、やがて制度化されてきたことが、我が国の社会福祉の歩みとなってきました。
社会福祉法人が、既存の制度では対応が困難なニーズや現代社会の中で深刻化している生活課題の解決に向け積極的に取り組むことは、社会福祉法人がいわば原点回帰するということであり、「制度の狭間」の課題に果敢に取り組むことは、社会福祉法人の本旨であります。
社会福祉法人が、その本来的な役割に長年取り組んできた一方で、改正社会福祉法では「地域における公益的な取組を実施する責務」を規定化しました。福祉サービスの供給主体が株式会社やＮＰＯなど多様となった現在、社会福祉法人には、積極的かつ可視的に地域社会に貢献していくことが求められています。

3

今ここにある課題を社会福祉法人の力で解決する
群馬県内には約500の社会福祉法人があり、それぞれの社会福祉法人にはこれまで培ってきた資源やその専門性、ネットワークがあります。“オールぐんま、オール社会福祉法人”を合い言葉に社会福祉法人が連携することで、今ここにある困難な課題に対して解決を図っていくことが可能になります。
既存の縦割り型の事業では解決が困難な複合的な課題も、それぞれの社会福祉法人の得意とする分野を共有しつつ、新たなサービスの開発やネットワークの構築を育みながら解決を図ることこそが、現在の社会福祉法人に求められる大きな期待となっています。
（２）活動の基本理念・方針
社会福祉法人による地域貢献活動は、既存の制度やサービスでは対応できない課題に迅速に対応することを社会福祉法人の本旨として、支援が必要な者の早期把握と具体的な解決を図ることを目的に実施するものです。
【基本理念】
群馬県内の社会福祉法人が連携し、既存の制度やサービスでは対応できない課題に迅速に対応するために、支援が必要な人を早期に把握し、解決を図ったり適切な関係機関へつなげたりしていくことを通じて、社会福祉法人の使命を積極的に果たすことを基本理念とする。
【基本的な方針】①社会福祉法人の本旨として、活動は各社会福祉法人が主体的に行うものであること。
②制度や財源がない場合においても、支援を必要とする人のために、活動を創造し課題解決を図っていくものであること。
③個々の社会福祉法人だけでは対応が困難な生活課題も、社会福祉法人の培ってきた資源や専門性、ネットワークを活用して対応していくことで、地域づくりを進めていくものであること。
④これらの活動は、社会福祉法人による会費等によって支えられるものであること。

（３）複数の社会福祉法人が連携する意義社会福祉法人の地域貢献活動は、“オールぐんま、オール社会福祉法人”を合い言葉に群馬県内の社会福祉法人が連携して「制度の狭間」の課題解決を図る取り組みです。
“点”の活動を“面”で支える
これまでの社会福祉制度では支えきれない課題が、特定の地域に限らず県内各地においても「制度の狭間」の問題として浮き彫りになっており、社会福祉法人をはじめとした関係機関が課題解決を図っています。
群馬県内の社会福祉法人には、児童分野が得意な法人や在宅福祉を中心的に事業を行っている法人など、強みや専門性が異なります。それぞれが“点”で行ってきた活動が、多様な強みを共有することで、複合的な課題を解決するための“面”としての活動を展開することにつながります。
4社会福祉法人の資源を積み重ねる
１つの社会福祉法人が制度の狭間の問題に割く資源は限られていますが、それぞれの社会福祉法
人が有するヒト、モノ、カネなどの資源、長年培ってきた専門性やネットワークを集積することにより社会福祉法人の力は大きなものになります。
群馬県の社会福祉法人の持つ資源を積み重ねることで、解決が困難だと思われる課題に対応していくことが可能になります。

社会福祉法人の活動を可視化して、地域福祉につなげる
それぞれの社会福祉法人が慎ましやかに取り組んでいる活動を、広報誌やホームページなどの媒体を通じて、広く周知・情報提供を行っていくことで、社会福祉法人の存在や活動を可視化していくことができます。
こうした取り組みは、社会福祉法人の存在意義を再認識させることだけでなく、支援が必要なのに支援の手が届いていない多くの住民に届けるきっかけとなり、社会的孤立のない地域づくりにつながっていきます。
（４）「社会福祉法人の地域貢献活動」の位置づけ
社会福祉法人の地域貢献活動は、各社会福祉法人があくまでも自主的に実施することを基本方針とし、地域公益取組（改正法第24 条）や地域公益事業（改正法第55条の２）を包含し、さらに広い意味を持つものとして位置づけています。

改正社会福祉法第24条では、全ての社会福祉法人が責務として「地域における公益的な取組」を行うことを規定しました。

【改正社会福祉法第２４条】
社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26 条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

5

また、通知(※)では「地域における公益的な取組」の３つの要件が示されています。
①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること③無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること
一方で、社会福祉充実残額がある場合に、社会福祉充実計画に基づいて実施する「地域公益事業」は次のように定義されています。

【改正社会福祉法第55条の２】
日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供するもの「社会福祉法人による地域貢献活動」は、社会福祉を目的として支援を必要とする者に対し、公費助成などがない制度外の取り組みを行うことから、地域における公益的な取組の要件に合致しており、地域公益事業を包含しているものです。
複数法人が連携して行うこれらの事業が地域における公益的な取組に合致することも、通知(※)
で明記されています。

※平成３０年１月２３日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の推進について」6

--------------------------------------------------------------------------------

２ 「群馬県ふくし総合相談支援事業」の内容-------------------------------------------------------------------------------（１）参加社会福祉法人が行う活動の概要
群馬県内の社会福祉法人が連携して行う地域貢献活動は、「群馬県ふくし総合相談支援事業」と称し、支援が必要な人の早期把握と、制度の狭間のニーズや生活課題の具体的な解決を図ります。
（２）「群馬県ふくし総合相談支援事業」の推進に向けた取り組み
県社協は、円滑な事業推進に向け、具体的な事業の進め方や拠出された財源の適切な運営管理を行うため、群馬県社会福祉法人連絡会（※詳細はＰ．２０を参照）による「運営委員会」を設置して協議を行います。
また、年１回、参加社会福祉法人が一堂に会して、事業推進の協議を行う「全体会議」を開催します。さらに、参加社会福祉法人が円滑かつ効果的に活動を行うために「連絡会議」や「相談員研修会」等の取り組みを行います。
◎群馬県ふくし総合相談支援事業の全体図（３）総合相談（なんでも福祉相談）「総合相談」は、支援を必要としているのに、どこに相談してよいかわからなかったり、相談することをためらっている人たちを早期に把握し、解決に結びつけるための活動です。
社会福祉法人の社会貢献活動に参加する全ての社会福祉法人は、「なんでも福祉相談員」を兼任配置し、「総合相談」を行います。社会福祉法人が運営する福祉施設の利用者や家族・保護者など、これまでの範囲にとどまらず、地域に暮らす住民全てを対象とし、社会福祉法人が運営する福祉施設の種別に関わらず、また福祉制度に関わらない内容も対象とします。
7◎総合相談のイメージ図

相談後の対応は、他の参加社会福祉法人や関係機関と連携して解決を図っていきます。
社会福祉法人の使命として、利用者や保護者・家族だけでなく、“困りごとがあったら社会福祉法人が対応する”という姿勢が、参加社会福祉法人の大切な役割となります。
身近な地域にある全ての社会福祉法人が、どんな困りごとでも受け止めるということを地域に広めることで、これまでどこにも相談できなかった人たちが支援につながるきっかけとなります。
（４）地域ネットワーク体制づくり
本事業を通じて地域での「なんでも福祉相談員」間のネットワークを形成します。各地域のネットワーク内で協力し、社会福祉法人・施設単独では解決できなかった困りごとに対して、チームとして解決に向けた支援を目指します。
（５）会報・インターネット等による情報共有・啓発
リーフレットや会報、インターネット等による情報発信に取り組み、社会福祉法人・施設が実践しているさまざまな取り組みを、地域に向けて「見える化」していきます。
8--------------------------------------------------------------------------------

３ 「群馬県ふくし総合相談支援事業」への参加-------------------------------------------------------------------------------（１）参加の手続き
地域貢献活動としての「群馬県ふくし総合相談支援事業」の趣旨に賛同し参加しようとする社会福祉法人は、所定の入会申込書（別紙１、別紙１－２）を県社協に提出します。
県社協は当該社会福祉法人を「参加社会福祉法人」として指定し、活動を推進します。
参加しようとする社会福祉法人は、会費の額などを記載して申込を行います。入会の申込は随時受付します。変更があった場合、又は変更したい場合には変更届（参考様式）を提出します。
（２）会費
参加社会福祉法人の年会費は、下記に記載した基準のとおりとなります。
なお、会費の口数は入会申込書でお知らせいただき、年度ごとに変更することもできます。
また、年会費は、毎年開催する全体会議の後に、申込内容に基づいて県社協から請求します。
№

社会福祉法人等の種類

年会費 金額１

入所施設（※１）を含む複数施設・事業所経営法人

１口

６０，０００円

２

入所施設（※１）を持たない複数施設・事業所経営法人

１口

４０，０００円

１口

２０，０００円

３

１施設のみを経営する社会福祉法人（※２）
その他の社会福祉法人 等（※１）入所施設：下表及び介護保険法上の介護老人保健施設（※２）地域子育て支援センター、学童保育所などの地域子ども・子育て支援事業を実施する保育園・こども園を含む

社会福祉法（第２条）に規定されている第１種社会福祉事業の入所施設は次のとおり。
施設種別

根拠法令

救護施設、更生施設、宿所提供施設

生活保護法

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児

児童福祉法

童心理治療施設、児童自立支援施設
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

老人福祉法

障害者支援施設

障害者総合支援法

婦人保護施設

売春防止法

授産施設

社会福祉法

協力会員 年会費
区分

個

人

金

法人・団体

額

１口

１０，０００円（１口以上）

１口

１０，０００円（５口以上）

9

--------------------------------------------------------------------------------

４ 「実施要綱等」--------------------------------------------------------------------------------

群馬県ふくし総合相談支援事業

実施要綱

今般の地域社会においては、少子高齢化や人口減少社会の進展、地域のつながりの希薄化等により地域の福祉力が低下してきている。このような中、さまざまな「生活のしづらさ」を抱えているにもかかわらず制度に結びついていない、あるいは制度の狭間にあって、必要な支援が受けられない方がいるなど、地域における福祉課題や生活課題が深刻化している。
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会は、群馬県社会福祉法人連絡会構成団体をはじめ、関係機関・団体等との協働による総合相談支援機能を基軸とした「群馬県ふくし総合相談支援事業」の実施を通じて、前述の課題に立ち向かっていくとともに、社会福祉法人の法律上の責務である「地域における公益的な取組」に位置付けた事業として実施する。
（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人群馬県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）と群馬県内の社会福祉法人及び関係機関・団体とが連携・協働して実施する地域貢献事業についての基本的事項を定め、生活のしづらさを抱えた地域住民を包括的に支援する仕組みをつくり、もって、地域におけるさまざまな福祉課題及び生活課題に対応することを目的とする。
（実施主体と事務局）第２条 事業の実施主体及び事務局は県社協とし、事業の趣旨に賛同し参加する社会福祉法人及び群馬県社会福祉法人連絡会構成団体の会員（以下「参加社会福祉法人」という。）との協働事業として実施するものとする。
（参加社会福祉法人）
第３条 事業の趣旨に賛同し参加しようとする社会福祉法人及び群馬県社会福祉法人連絡会構成団体の会員は、県社協会長が別に定める参加申込書を提出するものとする。
２ 参加社会福祉法人は、事業実施に当たり、参加法人間で相互に協働して事業に取り組むとともに、第１０条に規定する関係機関等との連携に努めるものとする。
３ 参加社会福祉法人の年会費については、別表のとおりとする。
４ 参加社会福祉法人は、退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（協力会員）
第４条 協力会員は、事業の目的及び事業内容に賛同・協力する法人、団体及び個人で、県社協会長の承認を得たものとする。
２

協力会員の年会費については、別表のとおりとする。
10

（活動の内容）
第５条 参加社会福祉法人は、次の事業を行うものとする。
（１）地域住民の生活や福祉に関する総合相談支援事業（なんでも福祉相談）（２）事業関係者間の連携・協働及び情報共有を行うための連絡会議を通じた地域ネット
ワーク体制づくり（３）会報・インターネット等による情報共有・啓発（４）その他必要な取り組み（なんでも福祉相談員の配置及びその役割）
第６条 事業の実施にあたり、参加社会福祉法人はなんでも福祉相談員を配置する。
２

なんでも福祉相談員は、地域福祉の推進に熱意がある社会福祉施設等の職員のうち、相談業務の知識・経験を有する者とする。
３ なんでも福祉相談員は、第１０条に規定する関係機関等の専門的知識を有する人材や機能と連携し、福祉課題や生活課題を抱える地域住民に対して必要な相談支援活動を行うものとする。
４ なんでも福祉相談員は、種別や制度の垣根にとらわれることなく、必要なサービスの斡旋や支援を行うため、相談者の生活状況や課題等を把握する。また必要に応じて、相談者を訪問する等により、きめ細かな現状把握に努める。
（事業支援担当の配置及び役割）
第７条 事業の実施にあたり、事業支援担当を配置することができる。
２ 事業支援担当は、福祉施策の現場経験を有する者や、その他知識・経験を有する者を充てるものする。
３ 事業支援担当は、地域の社会福祉施設や保健・医療・福祉の各サービス提供機関等の人材や機能と連携し、なんでも福祉相談員への支援、調整を行う。
４ 事業支援担当は運営委員会と連携して、事業の充実や円滑な運営にあたるものとする。
（守秘義務）
第８条 なんでも福祉相談員、事業支援担当及び事業関係者は、個人情報の保護に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（会議及び研修等）
第９条 事業を円滑に実施するため、次の会議や研修を開催する。
（１）連絡会議
主になんでも福祉相談員を対象に、事業推進に関する情報交換や連絡調整を行うための連絡会議を開催する。なお、地域内のネットワーク体制づくりのため、必要に応じてエリアや種別等を調整しながら取り組むことができるものとする。
11

（２）全体会議
参加社会福祉法人と事業の進め方等について協議をするとともに、第１条に規定する目的を達成するため、年１回以上行う。
（３）相談員研修会
相談員の資質向上や対応力向上を目的として研修会を実施し、必要な知識・援助技術の習得を図る。
（４）その他事業推進につながる取り組み（関係機関との連携）
第１０条 事業の実施にあたっては、県市町村行政や福祉事務所、生活困窮者自立相談支援機関、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、社会福祉施設、社会福祉協議会、その他の関係機関等と連携して進めるものとする。
（事業経費及び会計）第１１条 事業実施にかかる経費は、参加社会福祉法人からの年会費、協力会費及び寄附金等をもって充てる。
２ 会計は県社協の一般会計において、サービス区分を明確に分けて管理するものとする。
（運営委員会）
第１２条 県社協は、第１条に規定する目的の達成及び適切な事業の運営管理を行うために運営委員会を設置するものとする。
２ 運営委員は、群馬県社会福祉法人連絡会構成団体の代表者等とし、必要に応じて行政機関や学識経験者等を参加させることができるものとする。
３ 運営委員会は、県社協会長が招集するものとする。
４ 運営委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１名置き、委員の互選によりこれを定めるものとする。
５ 運営委員会の委員長は会議の議長となり、副委員長は委員長に事故あるとき、その職務を代理するものとする。
（その他）
第１３条 推進事業の実施にあたり、この要綱に定めるものの他は県社協会長が別途定める。
附 則（施行期日）
この要綱は平成３０年３月２２日付で制定し、平成３０年４月１日から施行する。

12[別表]参加社会福祉法人

年会費№

社会福祉法人等の種類

年会費 金額１ 入所施設（※１）を含む複数施設・事業所経営法人

１口

６０，０００円

２ 入所施設（※１）を持たない複数施設・事業所経営法人 １口

４０，０００円

３

１施設のみを経営する社会福祉法人（※２）
その他の社会福祉法人 等

１口

２０，０００円（※１）入所施設：社会福祉法上の第 1 種社会福祉事業に規定する社会福祉施設（下表）及び介護保険法上の介護老人保健施設（※２）地域子育て支援センター、学童保育所などの地域子ども・子育て支援事業を実施する保育園・こども園を含む

社会福祉法（第２条）に規定されている第１種社会福祉事業の入所施設は次のとおり
施設種別

根拠法令

救護施設、更生施設、宿所提供施設

生活保護法

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施

児童福祉法

設、児 童 心 理 治 療 施 設 、 児 童 自 立 支 援 施 設
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

老人福祉法

障害者支援施設

障害者総合支援法

婦人保護施設

売春防止法

授産施設

社会福祉法

協力会員

年会費
区分

個

人

金 額
１口 １０，０００円（１口以上）
１口 １０，０００円（５口以上）

法人・団体

13

[別紙１]「群馬県ふくし総合相談支援事業」
参 加 申 込 書
年
社会福祉法人
群馬県社会福祉協議会 会長

月日殿

社会福祉法人名代

表 者名印

群馬県ふくし総合相談支援事業の趣旨に賛同し、下記のとおり申込みます。

(１)法人本部〒－所在地(２)電話番号(３)ＦＡＸ(４)E-mail(５)連絡担当者
職・氏名

職名：

氏名：

年会費として(６)年会費（）万円※

×（口）計（）万円を負担します※ 年会費の金額については、実施要綱[別表]の参加社会福祉法人年会費をご参照ください14[別紙１－２]
Ｎｏ．
※１
群馬県ふくし総合相談支援事業

参加社会福祉法人の概要

参加社会福祉法人名

名
社会福祉施設・事業所、社協名

称

社会福祉施設・事業所等の種類
〒所

連

定員数

名

－在 地

絡 先

TEL：

FAX：

連絡担当者役職：

氏名：

E-Mail：

なんでも福祉相談員（１施設・事業所、社協で複数配置可）※２
氏

名

（役職：）

氏名

（役職：）

※１ 複数の施設・事業所がある場合は、通し番号をふってください※２ 参加社会福祉法人は 1 名以上の相談員の配置が必須となりますが、全ての施設で配置する必要はありません。配置の予定がない施設については記入不要です15[参考様式]「群馬県ふくし総合相談支援事業」
変 更 届
年
社会福祉法人
群馬県社会福祉協議会 会長

月日殿

社会福祉法人名
代

表 者

名

印

以下の内容に変更が生じたので、届出をします。（変更部分のみ記載）(１)法人本部
所在地〒－(２)電話番号(３)ＦＡＸ(４)E-mail(５)連絡担当者
職・氏名

職名：

氏名：

年会費として(６)年会費（）万円

×（口）計（）万円を負担します

施設・事業所情報、なんでも福祉相談員等に変更が発生した場合は、「別紙１－２」にて改めて報告を行ってください16--------------------------------------------------------------------------------

５ 「 Q&A」-------------------------------------------------------------------------------【群馬県ふくし総合相談支援事業について】
Q１
A１

群馬県ふくし総合相談支援事業を実施する意味は？
少子高齢化、人口減少が進むなか、地域には複雑化・多様化・潜在化した課題を抱える住民が増えてきています。そこで、住民の身近にある社会福祉法人が、地域における公益的な取組である本事業の実施を通じて、様々な「生活のしづらさ」を抱えているが制度に結びついていないニーズ、制度の狭間にあるニーズをキャッチすることで、支援に繋げることを目的としています。

Q２
A２

この事業に参加するには、何をしなければいけないのか？
相談支援を実施していただくために「なんでも福祉相談員」の配置（兼任可）をしていただきます。加えて、参加社会福祉法人の種類に応じた年会費納入（別表参照）のご協力をお願いします。

Q３
A３年会費は、社会福祉法人単位で納めるのか？社会福祉施設ごとに納めるのか？
本事業は、社会福祉法人の存在意義を大きくアピールするために、県内の社会福祉法人が一体となり、連携して取り組むものです。そのため、年会費は社会福祉法人単位でのご協力をお願いします。
なお、なんでも福祉相談員の配置も、社会福祉法人単位で１名以上の設置をお願いしておりますが、設置施設だけで相談を受け付けるのではなく、社会福祉法人全体で受けとめていただければと思います。

Q４
A４

この事業の開始時期はいつからか？
平成 30 年７月を目標に、全ての参加社会福祉法人で一斉にスタートすることを予定しています。事務局も随時、本事業の周知を図っていきますので、住民から相談があった際には、困りごとを受けとめていく体制を整備して対応くださいますようお願いします。

【総合相談について】
Q５
A５

自分の施設分野以外の相談が来たらどうするのか？
本事業では、全ての参加社会福祉法人で総合相談を行なっていただくこととしています。分
野を問わず受けとめて把握するよう努めていただき、既存の制度や対応できる専門機関に繋げていくことになります。
相談を受けた社会福祉法人が全てを抱え込むのではなく、参加社会福祉法人のネットワークや連絡会議等で意見交換したり、事例検討をしたりして対応していきたいと思います。

17

Q６
A６

利用者の家族からの相談は本事業の活動の対象となるか？
利用者の家族からの相談は、現在も各社会福祉法人で実施しているものと思います。しかし、相談内容のなかには、世帯全体の課題を総合的な視点で受けとめて困りごとを把握しなくてはいけない場合があります。家族全体の課題を支援する、という視点は本事業の活動の基本的視点であると考えます。

Q７
A７

どれくらいの期間まで相談を受ける必要があるか？
相談期間は特に定めていません。ケースに応じて臨機応変に対応していただきたいと思います。

【なんでも福祉相談員について】
Q８
A８

なんでも福祉相談員とはなにをするのか？
様々な課題を抱えながらもどこに相談したらよいか分からない住民の相談を、分野を問わず受けとめて生活課題を把握するよう努めてください。把握した課題毎に、既存の制度や対応できる専門機関に繋げていくことになります。

Q９
A９

社会福祉法人単位で設置されるなんでも福祉相談員の資格要件などはあるか？
資格要件はありません。
相談者の困りごとを、分野を問わず受けとめて生活課題を把握して既存の制度や対応できる専門機関につなげることに努めていただきます。

Q10 なんでも福祉相談員は複数でもよいか？一度なったら途中の変更はできないのか？
A10

複数の配置でも構いません。なんでも福祉相談員を変更される場合は、『様式１－２』にて県社協事務局にお知らせください。

Q11
A11

相談支援担当として、専任職員を配置する余裕はない。職員の負担が増えるのでは？
本事業における「なんでも福祉相談員」は、必ずしも専任配置を求めるものではありません。兼任で配置して、本来業務に支障がない範囲で取り組んでいただけます。
なお、相談支援担当を対象とした研修会を開催して、相談対応等を学んでいただくことで、安心して相談支援に取り組んでいただけます。専門職としての技術向上に役立てていただけるとともに、各機関との連携する機会も増えると思いますので、社会福祉法人としての課題解決力の向上、人材育成や地域貢献など様々なメリットがあると考えます。

【年会費について】
Q12
A12

事業経営状況が厳しくて年会費の協力が難しい。
本事業は、参加法人からの年会費等を財源としています。
「生活のしづらさ」を抱える生活困難者に対して、「なんでも福祉相談員」による相談支援の円滑な実施のため事例検討等の研修会の開催、各社会福祉法人の本事業の取り組みについて一般県民向けに広報やホームページでの PR に力を入れていきます。
18

社会福祉法人の存在意義を社会に大きくアピールするために、群馬県内にある全ての社会福祉法人が参画されることで、より一層の効果があると考えています。ご理解とご協力をお願いします。

【その他】
Q13

自分たちの法人だけでもできると思うのだが・・・。複数法人で連携して活動する意味はあるのか？

A13

小規模な社会福祉法人も含め、すべての社会福祉法人が「地域における公益的な取組」を進め、社会福祉法人が必要な存在であることを社会にアピールすることが求められています。
県内全域で連携して実施することで次の効果が考えられます。
➀社会に対するアピール力を強化することができます。②１法人では対応できない課題に対して、複数法人で連携することで、各々の専門性を踏まえた対応が期待できます。③他法人のなんでも福祉相談員との関わりが増えることで、知識や経験を共有できてスキルアップに繋がります。

Q14 本事業の広報はどうするのか？参加社会福祉法人が独自で広報してもよいのか？
A14

県社協では、ステッカーの作成や、県社協ホームページへ参加社会福祉法人名及び連絡先の公開、チラシ等の作成を通じて県民への周知を図ります。同時に、未参加社会福祉法人への参加呼びかけを実施します。
参加社会福祉法人においても、地域住民に広報していただき、社会福祉法人の存在意義を訴えていただきたいと思います。

19

群馬県社会福祉法人連絡会とは？
今般の社会福祉法人制度改革への対応を進めていくため、県内各種別の社会福祉法人により構成される県域の連絡会を設置しました。
（平成２８年１２月１３日付）〇目

的：社協、経営者協議会、高齢・障害・児童福祉施設といった福祉の種別や分野を超えて集まった代表者等が、県内の福祉課題を共有し、解決に向けた協議をしていく場として設置。

〇構

成：県社協部会・分科会構成団体で主に社会福祉法人で構成される県域の種別協議会の代表者等（１５団体＋県社協）【構成団体】①群馬県市町村社会福祉協議会会長会②群馬県社会福祉法人経営者協議会③群馬県身体障害者施設協議会④群馬県知的障害者福祉協会⑤群馬県精神障害者社会復帰協議会⑥群馬県社会就労センター協議会⑦群馬県救護施設協議会⑧群馬県福祉医療施設連絡会⑨群馬県老人福祉施設協議会⑩群馬県地域包括・在宅介護支援センター協議会⑪群馬県保育協議会⑫群馬県児童養護施設連絡協議会⑬群馬県乳児福祉協議会⑭群馬県母子生活支援施設協議会⑮ぐんま子育て支援センター連絡会⑯社会福祉法人群馬県社会福祉協議会（事務局）〇機

能：①種別を横断した「ゆるやか」なネットワークの構築②種別協議会ごとに有する課題の共有③福祉課題の解決に向けた協議〇実施内容：連絡会……代表者等による各種情報共有の場。
作業部会…連絡会で共有した課題等の具体的な解決策を協議する場。
【２つの作業部会】①地域公益活動部会「地域における公益的な取組」の効果的な実施に向けた協議を行う部会。県内の社会福祉法人による地域貢献事業として「群馬県ふくし総合相談支援事業」を創設、実施する運びとなりました。
②生活困窮者自立支援部会
社会福祉法人が取り組む生活困窮者支援の具体的なイメージを持って、実践につなげていく仕組みを協議する部会。「社会福祉法人における生活困窮者等支援の手引き」を作成しました。
●作業部会は構成する１６全ての団体から計２２名の参加を得て、Ｈ２９年２月から始動

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～群馬県内の社会福祉法人・施設等が連携して制度の狭間の課題を解決する～

群馬県ふくし総合相談支援事業
参加の手引き発行 平成３０年３月（第１版）

社 会 福 祉 法 人

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群馬県のマスコット「ぐんまちゃん」

赤い羽根共同募金の配分金により作成しています21

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