一人ひとりのライフスタイルの変革につながる
環境教育・学習の推進

平成２６年４月２４日
文部科学省 生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付

環境教育の位置付けについて

教育
環境保全

学校教育

社会教育

家庭教育

３R
消費生活・衣食住
資源・エネルギー

環境教育

生物多様性・・・・◆環境教育は「環境保全」と「教育」が交差する分野◆環境省と文科省が中心だが、他省庁の関与も大きい。
１

「循環型社会の形成」と環境教育◆循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）（循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等）
第二十七条 国は、循環型社会の形成の推進を図るためには事業者及び国民の理解と協力を得ることが欠くことのできないものであることにかんがみ、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする。

◆循環型社会形成推進基本計画（平成二十五年五月閣議決定）
第五章 国の取組
第２節 国内における取組
８ 環境教育等の推進と的確な情報共有・普及啓発（１）環境教育等の推進
循環型社会の構築には、国民一人ひとりの環境についての理解を深めるとともに、循環に配慮した持続可能なライフスタイルへの変革を促すことが重要である。このため、以下の取組を進める。
① 環境教育等促進法に基づき、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場で行う環境教育、環境保全活動等を、多様な主体における連携の重要性を考慮しつつ、総合的に推進する。
② 学校教育においては、改訂した学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階を踏まえ、循環型社会の形成の推進に関する分野をも含めた環境教育を一層推進する。
２

近年の大きな動き①：「環境教育等促進法」の改正◆環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）（※1 環境省、文科省、農水省、国交省、経産省の共管）（※2 下線部が平成23年の改正部分）（定義）
第二条 この法律において「環境保全活動」とは、地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）を主たる目的として自発的に行われる活動をいう。
２～４ （略）（基本理念）
第三条 環境保全活動、環境の保全の意欲の増進及び環境教育は、地球環境がもたらす恵みを持続的に享受すること、豊かな自然を保全し及び育成してこれと共生する地域社会を構築すること、循環型社会を形成し、環境への負荷を低減すること
並びに地球規模の視点に立って環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進することの重要性を踏まえ、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、持続可能な社会の構築のために社会を構成する多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすとともに、対等の立場において相互に協力して行われるものとする。
２・３ （略）３

近年の大きな動き②：「教育基本法」の改正◆教育基本法（平成十八年法律第百二十号）（教育の目的）第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を 尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一～三 （略）四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 （略）４近年の大きな動き③：学習指導要領の改訂○小・中学校（平成２０年３月告示）及び高等学校（平成２１年３月告示）の学習指導要領の改訂（※）において、社会科や理科、技術・家庭科等関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実を図ったところ。
※ 小学校は平成２３年４月、中学校は平成２４年４月、高等学校は平成２５年度入学生（数学及び理科は平成２４年度入学生）から全面実施。
（参考）学習指導要領における環境教育の充実例①小学校社会科（３・４年）：「自然環境など地域の資源を保護・活用している地域」の学習を新たに追加。
②小学校家庭科（５・６年）：「自分の生活と身近な環境とのかかわりに気付き、物の使い方などを工夫」について学習を充実。
③高等学校理科：「持続可能な社会をつくることの重要性も踏まえながら環境問題等の内容を取り扱うこと」を新たに追加。
５環境教育等促進法について
経緯

主な内容
○基本理念

H15.7

H16.9

「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（旧法）の成立（議員立法、全会一致）
旧法に基づく基本方針（第一次）の閣議決定

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、持続可能な社会の構築のために、多様な主体が適切な役割を果たし、対等の立場において相互に協力して行われるものとする。

○国民、民間団体等における取組
国民、民間団体等は、家庭、職場、地域等において、環境教育や協働取組 * 等を行うよう努めるとともに、他のものが行う環境教育や協働取組等に協力するよう努めるものとする。
＊ 協働取組： 国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育
その他の環境の保全に関する取組○地方公共団体における取組
その後、京都議定書の発効、生物多様性条約の締結、第二次循環型社会形成推進基本計画の制定等環境問題を取り巻く情勢が変化
H23.6

H24.6地方公共団体は、環境教育や協働取組 等の推進に関する行動計画の作成に努めるものとする。

○学校における取組
・国、都道府県及び市町村は、幼児期から発達段階に応じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における施策を講ずる。
・国は、学校教育における環境教育の充実、教職員の研修の充実、教材の開発、環境に配慮した学校施設整備等の措置を講じる。

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（改正法）の成立（議員立法、全会一致）○職場における取組

改正法に基づく基本方針（第二次）の閣議決定○環境教育等を促進する具体的制度

H24.10 本格施行

事業者等は、雇用する者に対する環境教育に努め、国及び地方公共団体は、そのための指導者や資料等の提供に努めるものとする。また、学生の就業体験等の機会の提供に努める。
・環境教育等の活動を支援する団体を指定する制度・人材の認定事業、育成事業及び教材を開発・提供する事業を登録する制度
・自然体験活動等を行う「体験の機会の場」を認定する制度
・国、地方公共団体と国民、民間団体等の協働取組を推進する協定制度や情報提供等※下線部は平成23年６月の法改正により追加された事項

６

環境教育等促進法に基づく基本方針について基本的趣旨○基本方針は、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針等 について、環境大臣及び文部科学大臣が案を作成し、閣議決定により策定するもの。
○地方公共団体が行動計画を作成する際、又は人材認定等登録制度や体験の機会の場の認定制度における登録や認定の際に、基本方針を勘案することとしている。

第二次基本方針のポイント
１ 環境教育、協働取組等の推進に関する基本的な事項（１）私たちの目指す持続可能な社会と環境の保全
持続可能な社会を目指すために必要な考え方等を提示（２）環境保全のために求められる人間像○知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行動し、成果を導き出すことのできる人間○他者と議論し、合意形成することのできる人間 等（３）取組の基本的な方向○環境保全活動等の取組の方向
・課題に自ら進んで取り組むこと・あらゆる主体に取組が広がっていくこと 等○環境教育の取組の方向・客観的・論理的思考力や多様な視点から考察する力などをはぐくむこと
・地域を教材とし、実体験を通じて、実践的に学ぶこと
・双方向コミュニケーションにより気付きを引き出すこと 等○協働取組についての取組の方向
・参加主体が対等な立場の役割分担により連携すること・調整役（コーディネーター）等を活用すること 等

２ 環境教育、協働取組等の推進に関し政府が実施すべき施策に関する基本的な方針（１）基本的な考え方
政府が施策を進める際の基本的な考え方を提示(国民、民間団体、事業者との連携や適切な役割分担等）（２）具体的施策○学校、職場、地域、社会等それぞれの場における環境教育等の取組の方針○環境教育等支援団体の指定制度の運用方針○人材育成、認定事業及び教材開発・提供事業の登録制度の運用方針○協働取組の拠点機能の整備○体験の機会の場の認定制度の運用方針○国際的な視点での取組についてＥＳＤを反映 等

３ その他の重要事項○施策に関する国民の意見を聞く機会の設定○政策提案の積極的な受付○政府と地方公共団体との間及び関係府省間の連携強化 等※下線部は平成24年６月の基本方針改正により追加された事項

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学校における環境教育の取組について
１．学校教育における環境教育の位置付け○ 環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって重要な課題であり、児童生徒が環境についての理解を深め、責任をもって環境を守るための行動がとれるようにすることが重要。
○ このため、学校教育においては、①社会科、理科、家庭科などの各教科等における環境に関わる内容の充実を図るとともに、②「総合的な学習の時間」において、環境問題について、教科の枠を超えた横断的な学習を展開できるようにしている。
（主な取扱い例）
・環境に関する知識・理解‥‥社会科、理科、家庭科などの教科、総合的な学習の時間
・環境に関する体験活動‥‥‥総合的な学習の時間、特別活動など
・自然を大切にしようとする心情‥‥道徳など８

（具体的な取扱い例）
循環型社会の形成にかかる環境への配慮等については、社会科や家庭科などで児童生徒の発達の段階に応じ指導することとしている。
① 小学校３、４年の社会科で、「廃棄物処理と自分たちの生活や産業とのかかわり」について、地域の廃棄物処理方法等を調査し、廃棄物処理が果たす役割や意味を考えさせ、廃棄物を資源として活用すること。
② 中学校社会科の公民的分野で、「地球環境、資源・エネルギー問題」について、課題学習を行い、資源循環型社会への転換を図るための省資源、省エネルギー及びリサイクルなどの必要性に気付かせ、自らの生活を見直し、これらの課題について考え続けること。
③ 高等学校の家庭科で、身近な生活の中から環境問題に関わる物資・サービスの選択、購入、活用や生活の仕方を点検し、生活意識や生活様式を見直し、環境負荷の少ない生活を目指し環境に調和したライフスタイルを確立すること。
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２．学校における実践事例（取組事例）
Ａ市Ｂ小学校｢ごみ減量大作戦｣
・総合的な学習の時間で実施。
・４年生は、ごみ処理場を見学してごみについて調べたり、リサイクル体験（牛乳パック、古布のコサージュ作り、廃油の石けん作り）や資源ごみの回収を行う。
Ｃ市Ｄ中学校 「Recycle-地球環境-」
・生徒会活動（特別活動）を中心に実施。
・電気・水道の使用量を示すグラフを作成することにより、使用量削減に向けた呼びかけ活動を実施するとともに、エコキャップ推進運動に賛同し、ボトルキャップを回収するための回収箱を玄関に設置している。
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（取組事例）Ｅ県Ｆ高等学校｢地球環境保全のための活動｣
・地域の清掃活動やエコスクール活動（特別活動）とエネルギー環境学習（総合的な学習の時間）を結びつけて取組み、地球環境保全のために活動する生徒の育成を目指している。
また、理科や公民科、家庭科などでも実施している。
・通学路・学校の近くにある河川の清掃活動
・ゴミ分別・ペットボトルキャップを集めポリオワクチンに交換
・エコツーリズム（間伐体験・バイオマスに関する学習）・廃油セッケンやアクリルたわしの製作
・近くの川や池の水質検査・生物観察

11社会教育における環境教育の取組について
１．社会教育における環境教育の位置付け○ 豊かな環境を維持しつつ、持続可能な発展ができる社会を構築するためには、広く国民全体で環境の保全に取り組むことが重要。このため、学校、家庭、地域が連携し、子どもから大人まで一人一人が、環境に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結びつけられるような環境教育を推進することが重要。
○ 公民館等の社会教育施設においては、従来、環境教育を含む現代的な課題に取り組む学級講座等が行われてきたところ。
（参考）◆学習内容別学級・講座数（平成23年度社会教育調査）＜都道府県・市町村教育委員会における社会教育学級・講座＞
自然保護・環境問題・公害問題
資源・エネルギー問題

62753

計680／120,164（約0.6％）＜都道府県・市町村首長部局における学級・講座＞
自然保護・環境問題・公害問題
資源・エネルギー問題

5,096
322

計5,418／176,365（約3.1％）
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２．社会教育における環境教育の実践事例（取組事例）
G県における、ESDの考え方を基底にした環境教育
H市｢公民館を拠点とした地球環境や生物多様性について考える活動｣○公民館事業として、市民を対象に身近な環境問題を理解する活動の普及・啓発を実施
・農作物の栽培・収穫・加工などの活動を通して自然とのかかわりや生き物同士のつながりを考える。
・ダンボールコンポストの活動を通してごみ問題から循環型社会の仕組みを考える。
I市「リユース・節約から考える環境教育」○女性団体の活動を核として、ESDの考え方に基づき環境・資源・エネルギーの側面から環境教育の取り組みを実施
・家庭用食用油の再利用や資源の節約にスポットを当てた啓発活動を展開する。
・多くの市民の集うイベントの開催を通して、各種団体の連携・協働体制の強化を図り、活動の多様化、広域化を図る。
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文部科学省における環境教育・環境学習関連施策

教員の指導力の向上

教育内容の改善・充実◆新学習指導要領における環境に関わる内容の一層の充実
社会科や理科、家庭科などの関連の深い教科を中心に、環境教育に関わる内容の一層の充実（平成２０年３月に小・中学校、平成２１年３月に高等学校学習指導要領を改訂）。

環境教育に関する優れた実践の促進及び普及◆環境教育の実践普及

２６年度予算額（２５年度予算額）

8百万円（9百万円）

環境教育に関する優れた実践を促し、その成果の全国普及を図る。
・環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE)への参加
・環境教育・環境学習指導者養成基礎講座の開催
・環境教育に関する実践発表会の開催◆健全育成のための体験活動推進事業
46百万円 （26百万円）
いじめの未然防止を図るため、農山漁村等における様々な体験活動を通じて児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むための取組を促進する。

◆環境教育・環境学習指導者養成基礎講座の開催（再掲）
環境省との連携協力により、教員等をはじめとする環境教育・環境学習の指導者に対する講習会を開催。

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進◆持続可能な開発のための教育（ESD）に関する日米教員交流プログラム
日米教育交流プログラム
42百万円の内数（44百万円の内数）
日米の初等中等教育教員を相手国に招へいする等の事業を実施し、日米間の教育交流とESDに関する理解の増進を図る。

◆日本／ユネスコパートナーシップ事業 53百万円の内数（73百万円の内数）
我が国において、「持続可能な開発のための教育(ESD)」をはじめとする持続可能な社会の構築のためのユネスコ活動を一層推進するため、国内の教育・研究機関等による実践事業等を実施。

環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進等◆環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進
公立学校施設整備費
127,077百万円の内数 （ 127,075百万円の内数）
環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業、屋外教育環境整備事業、大規模改造（老朽：エコ改修）事業、太陽光発電等導入事業の実施などにより、環境を考慮した施設整備を支援する。

◆学校ゼロエネルギー化の推進
スーパーエコスクール実証事業

10百万円（15百万円）
学校施設を対象に、省エネ化によるエネルギー負荷の低減や太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用等により、年間のエネルギー消費を実質上ゼロとする学校ゼロエネルギー化を目指す実証事業を実施する。

環境に関する学習の充実◆公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム
133百万円の内数 （207百万円の内数）
環境保全などの地域における様々な現代的課題に対し、地域に蓄積したソーシャル・キャピタル（社会関係資本）である公民館等が、関係諸機関と連携・協働して実施する先進的な取組を支援するとともに、それらを全国に広く周知することにより、全国的な課題解決へとつなげる。

環境に関する子供の体験活動の推進◆体験活動推進プロジェクト等の充実
54百万円の内数（69百万円の内数）
青少年の体験活動の推進を図るため、家庭や企業などへ体験活動の理解を求める
普及啓発や、青少年を対象とした企業の社会貢献活動に関するシンポジウム等を行う。
また、子供と自然をつなぐ「地域プラットフォーム」の形成を支援する。

◆省庁連携による子どもの体験活動の場の整備
文部科学省、国土交通省及び環境省が連携して、地域における子どもたちの体験活動の充実を図るため、子どもの水辺の選定・登録等を行う 「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」など、体験活動の場の整備を行う。

◆国立青少年教育施設における指導者養成及び体験活動の機会と場の提供等（独）国立青少年教育振興機構運営費交付金の内数
国立青少年教育施設（全国28施設）において、青少年の体験活動を支援する指導者の養成を行うとともに、体験活動の機会と場の提供や民間団体が実施する青少年の体験活動への助成等を行う。

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