飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

令和６年度
飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

間接補助事業の手引き

令和６年６月島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
TEL：０５０－２０３０－２７０６（自動音声ガイダンス付）

https://enecos.joho-shimane.or.jp/
info@shimane-energycost-sakugentaisaku.com「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」は、公益財団法人しまね産業振興財団より採択され、島根県及び公益財団法人しまね産業振興財団監督のもとキャリアリンク㈱・㈱クリアプラス共同事業体が事務局業務を運用しています。

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目次

１．事業者の皆様へ ............................................................................................................................ １（１）本手引きの目的（２）間接補助金支出の原則
２．今後のスケジュール概要 ............................................................................................................ ２
３．間接補助事業の進め方のポイント............................................................................................. ３（１）早期の体制整備と実績報告（２）事業内容に変更や進め方に疑問・問題が生じた場合は速やかに事務局へ相談（３）実績報告

４．実績報告について ........................................................................................................................ ４（１）実績報告書の書類整備と提出（２）間接補助対象経費（３）間接補助対象外経費

５．証拠書類で注意すべきこと ........................................................................................................ 10（１）インターネットで物品を購入する場合（２）施設改修費の改修【前】の写真データ（３）支払い
６．間接補助事業実施にあたっての留意事項................................................................................. 11（１）報告等が必要な項目（２）間接補助事業の会計処理（３）その他留意事項

７．申請様式等（別添）について .................................................................................................... 14

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１．間接補助事業者の皆様へ（１）本手引きの目的
飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業により交付する補助金（以下「間接補助金」という。
）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業交付要領等の適用のもとに運用されています。
間接補助金の経理処理は、通常の民間の商取引や商慣習とは異なります。本手引きは、間接補助事業完了後に行う確定検査が効率的にできるよう証拠書類の整備の仕方等を示したものです。
経理担当者・事業担当者におかれては、本手引きを熟読された上で間接補助事業に臨んでください。

（２）間接補助金支出の原則
間接補助対象経費の支出にあたっては、次のような基本ルールが決まっています。これらが守られない場合は、どのような素晴らしい取組であっても、間接補助金は交付できませんのでご注意ください。
①間接補助事業の実施にあたっては、間接補助事業について明確に経理を区分（帳簿上、他の収入・支出と明確に区分）してください。間接補助対象経費は間接補助事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみが有効となります。
②交付決定日（交付決定通知書で確認ください）以降に発生したもので、間接補助事業実施期限までに支払いと間接補助事業の遂行が完了したものが間接補助金の対象となります。
※原則、経費は「銀行振込」で支払ってください。手形・小切手に加え、納品書、請求書等証拠書類の揃わない現金での支払いは認められません。
※クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、間接補助事業実施期限を過ぎている支払いや、リボ払い等の分割払いで間接補助事業実施期限内に完済されていない場
合は、全額が間接補助対象外となります。

③帳簿及び証拠書類は、間接補助事業完了年度の翌年度から 5 年間、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。
）の要求があったときは、いつでも閲覧できるように保管しておいてください。
④間接補助金の交付は、島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局（以下「事務局」という。）にて実績報告書の内容を検査し、財団が間接補助金交付額を確定した後、間接補助事業者から精算払請求書を提出いただいてからの送金（振込）となります。

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２．今後のスケジュール概要
交付決定
事業開始

事務局から「間接補助金交付決定通知書（様式第２号）を送付します。
間接補助金交付決定通知書に記載されている交付決定日から間接補助事業を開始できます。
・間接補助事業計画に沿って設備更新等を実施し、エネルギーコスト削減の体制の整備を進めます。

事業実施

・間接補助事業期間中に補助対象経費の支払いを行います。
※間接補助対象経費は、間接補助事業期間中に支払いを完了しなければいけません。
（許認可等の届け出が必要な場合は、その完了も含みます）
間接補助事業期間中に事務局から間接補助事業の遂行状況等について期間中の報告の報告を求められた場合、「間接補助金遂行状況報告書（様式第６号）」の提出が必要です。
間接補助事業計画の変更が生じた場合は、「間接補助金変更承認申請書※変更がある場合（様式第４号）」を事務局に提出し、承認を受ける必要があります。
※変更等申請は、間接補助事業期間中に１回限り可能です。
・エネルギーコスト削減を図る取組の体制が整備できた段階で間接補助事業終了事業が終了となります。
・最終期限は令和６年１２月３１日です。
「間接補助金実績報告書（様式第７号）」に関係書類を揃えて、間接補助実績報告事業が終了した日から１５日以内か、令和６年１２月３１日いずれか早い日までに事務局へ提出してください。
事務局が実績報告などの書類を検査し、交付決定の内容に適合すると間接補助金確定認めたときに、交付すべき間接補助金の額を確定し「間接補助金の額の確定通知書（様式第９号）により通知します。
・事務局へ「間接補助金精算払請求書（様式第１０号）」を提出し、間接間接補助金の請求補助金を請求してください。
・間接補助金の額の確定通知書の到着後、速やかに間接補助金精算払請求書（様式第１０号）を提出してください。

間接補助金の支払い事務局が「間接補助金精算払請求書」（様式第１０号）を確認し、問題がなければ間接補助金を交付します。

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３．間接補助事業の進め方のポイント（１）早期の体制整備と実績報告※以下のようなメリットがあります。
・間接補助金の交付が早まります。
・実績報告書類の修正指示があったときに対応する時間が確保できます。
※間接補助事業実施期限の令和６年１２月３１日までに事業を完了し、間接補助金実績報告書（様式第７号）を提出すると提出された書類を持って間接補助金額を確定しますので、書類に不備がある支出は間接補助対象外となります。
・間接補助金の額の確定通知書の到着後、速やかに間接補助金精算払請求書（様式第１０号）を提出してください。実績報告は出来るだけ間接補助事業終了後速やかに行い、間接補助金の確定を行うことが重要です。
・新たな取組が早期に実施でき、エネルギーコスト（光熱費等）削減に繋がります。

（２）間接補助事業内容の変更や進め方に疑問・問題が生じた場合は速やかに事務局へ相談
・間接補助事業の変更内容によっては、財団の承認後でないと間接補助対象に認められない場合があります。
・間接補助事業は通常の商習慣とは異なるので、手引きの確認が必要です。

（３）実績報告・見積から支払いまで、必要な経費支出書類はその都度整備してください。
・実績報告書に添付する証拠書類等は写し（コピー）を提出してください。
・実績報告書類の整備は本手引きを確認しながら行ってください。

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４．実績報告について（１）実績報告の書類整備と提出①実績報告の流れ

・メール・郵送・持参いずれかの方法で事務局に提出してください②実績報告に必要な書類
・紙媒体の書類で提出される場合は、原則Ａ４サイズの用紙（片面）でご提出ください。
提出書類書類■【実績報告書】整理票

○

電子データ
指定のExcel※※２■間接補助金実績報告書（様式第７号）（別添）実績報告①（別添）実績報告②○■間接補助金取得財産等管理台帳（様式第８号）

指定のExcel※１※処分財産制限に該当の場合
指定の※２■【証拠書類】整理票○■間接補助対象経費に係る証拠書類○※報告後、事務局より別途書類の提出指示があった場合※指示に従うこと

Excel
PDF

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※１：応募・交付申請に使用した Excel ファイル内に書式があります。
※２：同一の Excel ファイル内に当該書類があります。
事務局ＨＰ

https://enecos.joho-shimane.or.jp/ よりダウンロードください。

【実績報告書】整理票、【証拠書類】整理票は、「表紙」と「チェクシート」を兼ねていますので、整理票をプリントアウトし、確認しながら書類を整備ください。
【実績報告書】【間接補助対象経費に係る証拠書類】必要書類及び留意点等
・実績報告の際に、必要書類の提出が無い場合は、間接補助対象経費とは認められません。
・証拠書類は、日付の記載が必要です。日付は１～時系列に整備されていなければなりません。
・証拠書類は、対象となる物品や金額等が明確でなければなりません。
・紙媒体の書類で提出される場合は、原則「Ａ４サイズの用紙」に「片面印刷」で書類を整備ください。

- 4 -飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業
必 要 書 類・「表紙」として整備
・「表紙」の後に、証拠書類（写し）を添付
１【実績報告書】整理票

・整理票は、以下のものです。
（様式第７号）間接補助金実績報告書（別添）実績報告①②（様式第８号）間接補助金取得財産等管理台帳（様式第７号）
２間接補助金実績報告書

・実績報告日、事業完了日は、指定の Excel ファイル「共（別添）実績報告①通項目（入力）」シートに入力欄があります。

（別添）実績報告②
・整理票は、以下のものです。
【証拠書類】整理票（設備更新費、機器導入費）、
３【証拠書類】整理票（設備更新費、機器導入費）

見積依頼書①～（様式第８号）取得財産等管理台帳
・「表紙」として整備
・「表紙」の後に、証拠書類（写し）を添付
・実績報告時は、本表の書類番号順に整理して提出ください。

４

見積依頼書（仕様書含む）
またはカタログ等支払額（税抜・円）が１００万円以上の場合は、２者以上からの見積書等が必要。

５

見積書または価格表

６

発注書または契約書等

設備等の発注等が確認できる書類が必要。

7

納品書・完了報告書等設備等の納品が確認できる書類が必要。
設備等が付帯工事等を含み使用できる状態で納品されたことを確認した書類（検収書）が必要。

8

検収（納品の確認）「納品書」を「検収書」として扱う場合、「納品書」へ検収実施を確認できる記載が必要。
【記載例】「■年■月■日 〇〇が納品について検収しました。」

91011※対象設備のみ事業に使用する許認可等
写真（既存設備）※申請時に提出
写真（更新設備）

事業終了日または令和６年１２月３１日までに許認可等の取得を確認できる書類が必要。
設備が判別できることが必要。
同一写真に複数の設備がある場合は、それぞれの名称（型番等）を示すことが必要。

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間接補助事業で購入したこと
12を識別表示 ( シ ー ル 等 貼 付 ) した
写真

目視で確認できることが必要です。
【シールの例】「エネ・コス事業 取得資産(納品日 Ｒ■.■.■)」※シール等貼付け出来ない場合は、不要です。

13

写真(品名・型番の記載ラベル)

目視で確認できることが必要。

14

請求書

設備等の請求内容を確認できることが必要。

15

支払い(振込が確認できるもの)

原則、銀行振込です。

16

支払い（預金通帳等の写し）

17

間接補助金取得財産等管理台帳(様式第８号)銀行の窓口で支払い、金融機関の確認印等がある場合不要。
支払額（税抜・円）が５０万円以上の場合に必要。
該当する設備が複数ある場合は、できるだけ１枚にまとめて作成ください。

・申請書類において数量を「一式」と記している場合は、その内訳を仕様書等で確認できるよう整備してください。
・支払い後に、納品等がある場合などは、相手方から発行された書類いずれかで確認できることが必要です。

- 6 -飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業（２）間接補助対象経費（２）に掲げる経費以外は間接補助対象外となります。また、（２）に掲げる経費において、「証拠書類の不備」、Ｐ９～１０「（３）に掲げる経費」に該当するものは対象外となります。

設備更新費、機器導入費
間接補助事業申請書に記載したエネルギーコスト（光熱費等）の削減を実施するにあたって必要な設備導入等に要する経費で、交付決定時に間接補助対象と認められたものが対象となります。
間接補助対象期間（令和 6 年１２月３１日まで）に、当該設備等が納入され、許認可等の届出が必要な場合は、それが完了する経費が対象となります。
消耗品は対象外となります。
（ただし、当該設備等の初期作動用に必要なものを除く）
リサイクル料金は対象外となります。
個人やオークション（インターネットオークションを含む）による購入は対象外となります。
単価１０万円（税抜）未満（照明設備を除く）のものは対象外となります。
ただし、セット購入が条件のものについては、１セットの単価が１０万円（税抜）以上のものは対象となります。
当該経費が１００万円（税抜）以上の場合は、2 者以上の見積書を徴取しなければなりません。
中古品は対象外となります。
間接補助事業において必要最小限なものが対象となります。
事務用機器など汎用性があり目的外使用になり得るものは対象外となります。

対象となる設備・機器の具体例
既存設備に比べ高効率で、エネルギーコスト（電気代、ガス代、重油代、軽油代、灯油代など）を削減できる設備・機器の更新および導入（付帯工事等）が対象となります。
※ＬＥＤ照明機器（ユニット）の更新・導入を予定する際は、ＬＥＤの電球・蛍光灯のみでは対象となりませんのでご注意ください。
「事業に使用する許認可等の書類」を実績報告時に提出することで「対象」となるもの- 7 -飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業【黒地に黄色文字のナンバープレート（黒ナンバー）を付けた事業用の軽自動車】
運賃をもらって貨物を運ぶ「軽貨物運送業（貨物軽自動車運送事業）」の軽自動車が該当。
【必要書類】
事業ナンバー（黒・緑）の登録は、運輸支局での手続き後に交付される車検証に「事業用」と記載してあるので写しを実績報告時に提出。
【緑地に白文字のナンバープレート（緑ナンバー）を付けた事業用の軽自動車以外の車両】
トラックやバス、タクシーなど運賃をもらって貨物や旅客を運ぶ軽自動車以外の車両が該当。
【必要書類】
事業ナンバー（黒・緑）の登録は、運輸支局での手続き後に交付される車検証に「事業用」と記載してあるので写しを実績報告時に提出。
【自動車運転代行業の随伴用自動車】
車両の両側面に随伴用自動車である旨（認定番号等）の表示がされている車両が該当。
（対象となる例）既存「随伴用自動車」 → 新規「随伴用自動車」【必要書類】
認定番号等が車両の両側面で読み取れる写真を実績報告時に提出。
【ダンプ表示番号（ダンプナンバー）を付けたダンプトラック】
土砂等を運搬する大型自動車（ダンプカー）で「最大積載量 5,000kg 超」「車両総重量 8,000kg超」どちらかに該当する車両。
【必要書類】
運輸支局で手続き後に車検証備考欄に登録事項の記載があるので写しを実績報告時に提出。
【産業廃棄物収集運搬業許可を登録する車両】
委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を行う際に必要となる許可申請の中で、収集・運搬を行うために登録する車両が該当。
【必要書類】
納車から 10 日以内に県廃棄物対策課または管轄の保健所に変更届を提出する際、その控を事業者が要求すれば送付されるので、その写しを実績報告時に提出- 8 -飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業【遊漁船登録番号を取得する船舶】
いわゆる釣船や磯・瀬渡し、観光定置（利用客の採捕を伴う場合に限る）に用いる船舶が該当。
【手続きと提出書類】
県庁水産課や農林水産振興センター等で申請し、以下の 3 つの書類すべての写しを実績報告時に提出。
①遊漁船業登録又は更新の通知書（業の登録確認）②船舶検査証書（船の保険等確認）③業務規程（どの船を使用しているかの確認）【内航海運業に使用する船舶】
海上における物品の運送で、内航運送に用いる船舶が該当。
【手続きと提出書類】
使用船舶の変更申請書を運輸支局に提出した際に、事業者が運輸支局窓口で依頼することで取得できる「受付印を押された申請書の写し」を実績報告時に提出。

(３) 間接補助対象外経費
１．間接補助事業の目的に合致しないもの
２．証拠書類が整わないもの３．交付決定前に発注・契約、購入、支払（前払いを含む）を実施したもの
４．間接補助対象期間を過ぎて支出した経費
５．通常の事業活動に係る経費
６．自社内部の取引によるもの
７．販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産・調達に係る経費
８．間接補助対象経費と他の経費との明確な区分ができないもの
９．汎用性があり、目的外使用になり得るもの〔例〕パソコン、プリンタ、デジタル複合機 等
１０．消耗品（ただし、対象設備の初期作動用に必要なものを除く）- 9 -飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

１１．間接補助対象経費の支払いに要する振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等※支払先が振込手数料を負担した場合は、当該金額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の額を間接補助対象とする。
〔例〕請求金額２００，０００円（税抜）から、振込手数料１１０円を差引いて支払った場合。
①振込手数料１１０円は税込金額ですので、税抜金額１００円へ修正②請求金額２００，０００円（税抜） － 振込手数料１００円（税抜）＝

１９９，９００円が補助間接補助対象経費となる。

１２．収入印紙、収入証紙
１３．消費税及び地方消費税
１４．借入金等の支払利息および遅延損害金
１５．商品券・金券の購入
１６．商品券・金券・クーポン・ポイント等、小切手・手形（自社振出・他社振出の別は不問）による支払い、相殺による決済での支払い
１７．各種キャンセルに係る取引手数料
１８．間接補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
１９．国または県の他の補助金等の対象となっている経費
２０．公的な資金の用途として、社会通念上、不適切と認められる経費
２１．その他、事務局が適当でないと判断した経費

５．証拠書類で注意すべきこと
上述の「４．（２）間接補助対象経費」を理解し、間接補助事業と証拠書類の整備を並行して進めて下さい。以下は、特に注意すべき点について記載しています。

（１）インターネットで物品を購入する場合①購入時点画面のプリントアウト等
価格表示を確認して購入したからといって、画面のプリントアウト等と時間的な差が生じると、価格が購入時点と変動している場合があり、必要な書類を入手できないことがあります。
必ず、注文時点の画面をプリントアウトするか、スキャンして画面データを保存する- 10 -

飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業などしてください。
②発注書等のプリントアウト等
必要書類の発行は発注先によって対応が異なりますので、注文時の画面やメールなどは、プリントアウトや画面をスキャンするなどし、不測の事態でも実績報告書に添付できるようにしてください。

（２）【既存設備】の写真データ
既存設備は、更新設備の前後を対比させて事実と内容を確認します。設備の更新が進んでしまうと既存設備の写真を入手できなくなります。以下により対応してください。
①本手引きを確認後、直ちにスマートフォンやデジタルカメラで、該当の箇所を撮影しておくこと。
②外注する施工業者等へ既存設備・更新設備の写真を撮影しておくよう依頼すること。

（３）支払い
①原則「銀行振込」です。
②以下の方法により支払った経費は、対象外となります。
商品券・金券・クーポン・ポイント等、小切手・手形（自社振出・他社振出の別は不問）による支払い、相殺による決済での支払い。
③ファームバンキングやインターネットバンキングの場合、「振込結果の明細表」と「預金通帳の入出金結果」で振込処理と実際に振込が行われた事実が確認できるよう、ＰＣ画面をプリントアウトしてください。
④クレジットカードにて支払いを行った場合は、領収書に加え、カード会社発行の「カード利用明細書」、クレジットカード決済口座から間接補助事業期間中に支払われたことが確認できる「預金通帳の写し」を用意してください。

６．間接補助事業実施にあたっての留意事項等（１）報告等が必要な項目①間接補助事業の内容を変更する場合は、事前に承認を受けてください。
※間接補助事業変更承認申請書（様式第４号）が必要な場合
・間接補助事業の内容の変更（間接補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ間接補助事業者の自由な創意により、より効率的な間接補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合、間接補助目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場- 11 -

飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業合を除く。）。
・間接補助事業を行うため締結する契約に関する事項、その他間接補助事業に要する経費の使用方法に関すること。
・間接補助事業に要する経費を２０％超の増減をする場合。
・間接補助事業を中止（一時的な事業の中断）または廃止（事業の取り止め）する場合■更新設備が、メーカーによる季節的な入れ替えの対象となり、交付申請時と型番が変更となる場合についての対応・事務局に連絡し、交付申請時の設備と同等以上のエネルギーコスト削減能力を有している旨を書面により説明下さい。
・事務局が、特に問題が無いと判断した場合は、変更申請の必要はありません。
※間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合または事業の遂行が困難となった場合も、速やかに事務局に報告して指示を受けてください。
②交付決定の内容に不服があり申請を取り下げる場合は、「間接補助金交付申請取下げ届出書（様式第３号）」により事務局に届け出を行ってください。
③間接補助事業期間中の遂行状況報告
間接補助事業期間中に事務局から間接補助事業の遂行状況等についての報告を求められた場合、「間接補助事業遂行状況報告書（様式第６号）」を提出してください。
④実績報告
間接補助事業が完了したときは、その日から１５日以内、又は事務局が定める提出期限（令和６年１２年３１日）のいずれか早い日までに、間接補助事業の成果を記載した「間接補助金実績報告書（様式第７号）」に証拠書類を添えて提出してください。
※「事業に使用する許認可等の書類」を取得する必要がある取組は、その写し（コピー）も提出してください。
⑤間接補助金の請求
間接補助実績報告書を提出し、間接補助金の額の確定通知が届いたら、「間接補助金精算払請求書（様式第１０号）」を提出してください。
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飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業⑥財産の管理・処分等
間接補助事業により取得した支払額が税抜５０万円以上の財産、税抜５０万円以上の効用が増加した財産がある場合は、「間接補助金取得財産等管理台帳（様式第８号）」による管理が必要です。また、それらの処分を行う際には、「間接補助金取得財産等処分承認申請書（様式第１１号）」を提出し、事前に承認を得ることが必要です。

（２）間接補助事業の会計処理①間接補助事業の経理処理にあたっては、間接補助金交付の対象となる経費を明確に区分して処理することが必要です。別の預金口座を設けるなど、本業の支払と混同しないようにしてください。
②間接補助事業の帳票類は、本業の帳票類とは別に管理し、証拠書類と共に整備・保管しなければなりません。通常の企業の経理処理や業務管理とは異なる場合がありますので、十分ご留意ください。
③経費の支払い方法は原則「銀行振込」とし、できる限り請求の都度、支払いをしてください。※支払い方法や支出証拠書類の有無により、対象外となる場合があります。
④間接補助事業に係る証拠書類等については、間接補助金交付年度終了後５年間保存してください。なお、間接補助事業の確認・検証を行うため、立ち入り検査に応じていただ
きます。

（３）その他留意事項①交付要領・本手引きを精読する
本間接補助事業は、「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金交付要領」及び「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業 間接補助事業の手引き」（本手引き）に従って実施しなければなりません。必ず交付要領と本手引きを精読してください。
②不正・不当な行為の禁止
・本間接補助金は税金で賄われていますので、間接補助事業者は適正に間接補助事業を実施しなければなりません。不正・不当な行為は決して許されません。
・間接補助事業者が交付要領等に違反する行為等（他の用途への無断流用、虚偽の報告など）をした場合には、間接補助金交付決定の取消・返還命令を行うことがあります。
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飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業③間接補助対象物件の保管および他の用途への使用禁止について
間接補助事業により取得した財産または効用の増加した財産については、間接補助事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、間接補助金交付の目的に従って運用を図ってください。
※間接補助対象物件は、間接補助事業期間および間接補助事業終了後も所定の期間（耐用年数に基づく償却期間又は５年間のいずれか長い期間）、適正に管理しなければなりません。
・間接補助対象物件は、間接補助事業目的のみに使用するために取得したものであり、他の用途には使用できません。
・間接補助事業期間内に、他の用途への使用や、間接補助事業の目的で使用しなかった場合には、間接補助対象外になります。

７．申請様式等（別添）について■間接補助金変更承認申請書（様式第４号）※1■間接補助金交付申請取下げ届出書（様式第３号） ※1■間接補助金遂行状況報告書（様式第６号）※1■間接補助金実績報告書（様式第７号）（別添）実績報告①※1（別添）実績報告②【実績報告書・証拠書類】整理票※２■間接補助金取得財産等管理台帳（様式第８号）※1■間接補助金精算払請求書（様式第１０号）※1■間接補助金取得財産等処分承認申請書（様式第１１号）※1※１：交付申請で使用した Excel ファイルの中に書式があります。
※２：事務局ＨＰ

https://enecos.joho-shimane.or.jp/- 14 -