業庫第１３号（例）２０２３年３月１日
歳入（復）代理店引受金融機関本部
歳 入 （ 復 ） 代 理 店

御中

日 本 銀 行 業 務 局「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」の一部改正に関する件
集計表に添付する歳入金等受入小計表の作成にかかる事務を取止めること（注）、ならびに国民年金保険料にかかる納付書の領収控から住所欄および氏名欄が廃止されることに伴い、または規程整備の観点から、標記規程（２０１８年３月１９日付業庫第３３号別紙１）の一部を別紙のとおり改正し、２０２３年４月３日から実施することとしましたので、通知します。
（注）本改正は、「歳入金等ＯＣＲ帳票の一部廃止等について」（２０２２年９月１５日付業庫第４８号別添）において、追って実施する旨をお知らせしていた規程改正を行うものです。

なお、本改正における留意事項は、次のとおりです。
１．歳入金等受入小計表の廃止関係

日本銀行では、上記（注）の通知でお知らせしたとおり、歳入金等ＯＣＲ帳票を処理するためのシステム更改を２０２４年１０月頃に行う予定です（具体的な更改日（以下「更改予定日」といいます。）は改めてご連絡します。）。

本改正は、歳入（復）代理店引受金融機関におけるシステムメンテナンス等の所要の対応を円滑に行っていただく観点から、更改予定日に先立ち、集計表の第１片に添付する歳入金等受入小計表の作成事務を取止めるものです。

本改正の実施日以後、更改までの間（注１）は、改正前の「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」Ⅲ．４．の規定により、引続き、歳入金等受入小計表を作成し、集計表の第１片に添付したうえ、日本銀行（証票提出先）に送付いただくことができますので、歳入（復）代理店引受金融機関におかれては、更改までの間の適宜のタイミングで、システムメンテナンス等の所要の対応を行っていただきますようお願いいたします（注２）。
（注１）資金払込日が更改予定日以降となるものから、集計表の第１片に添付する歳入金等受入小計表は使用不可となります。
（注２）集計表（機械作成用・５桁）（共業１０６３）および歳入金等受入日計表（機械作成用・３行記入）（共業１０６４）の廃止に伴うシステムメンテナンスを行う場合は、前広に日本銀行（ＯＣＲ処理店）にご連絡ください。

２．国民年金保険料にかかる納付書関係


２０２３年４月３日より、国民年金保険料にかかる納付書については、領収控に住所欄および氏名欄が記載されていないものが持ち込まれる場合があります。この場合、住所欄および氏名欄にかかる領収控の確認は不要です。

自店で保管している国民年金保険料にかかる領収控のうち、住所欄および氏名欄がないものについて、歳入徴収官から歳入金領収済証明請求書の提出を受けた場合には、住所および氏名に代えて、歳入金領収済証明請求書の「納入告知書又は納付書の番号」欄に記載されている基礎年金番号により、領収控と歳入金領収済証明請求書の記載事項が一致していることをご確認ください。なお、変更後の領収控の記載事項は別添を参照してください。

【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ 03-3279-1111（代表）直井（内線：6070）、小堀（内線：6125）

以上別紙「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」中一部改正〇 Ⅱ．１．（２）イ．（イ）ｂ．（ａ）を横線のとおり改める。
（ａ）納付者の住所・氏名の記載もれがないこと（注）。
（注）住所・氏名にかかる欄がない場合には、確認を要しない。

〇 Ⅲ．２．（１）イ．（イ）（注）を横線のとおり改める。
（注）一般代理店が取扱った歳入金等については（イ）ａ．からｃ．までの確認は不要（ただし、領収控に○通 の表示がないことの確認は必要。別表６の２参照。
）。

〇 Ⅲ．２．（１）イ．（ロ）ａ．を横線のとおり改める。
ａ．納付者の住所・氏名の記載もれがないこと（注）。
（注）住所・氏名にかかる欄がない場合には、確認を要しない。

〇 Ⅲ．４．の柱書きを横線のとおり改める。
４．歳入金等受入合計表等の作成
払込店は、受入日単位で、自店が取りまとめにあたるすべての歳入代理店等から、受入書類等の送付を受けた場合には、（１）の表の「作成区分」ごとに、同表の「作成のもととなる書類」欄に記載の書類に基づき、同表のイ．については歳入金等受入合計表（書式第２号）および歳入金等受入小計表（書式第３号）を、同表のロ．およびハ．については歳入金等受入合計表を、それぞれ作成する（記載例 10 参照）。この場合、（２）の点に注意する。

〇 Ⅲ．４．（２）を次のとおり改める（全面改正）。

（２）作成時の注意点

イ．歳入金等受入合計表の記入方法

領収済通知書をもとに集計表（第１片）をもとに作成する場合

作成する場合・「受入書類枚数」欄は、領収済通知書の枚数を記入する。
・「金額」欄は、領収済通知書に記載の金額の集計額を記入する。

・「受入書類枚数」欄は、集計表（第１片）に記載の枚数の集計値を記入する。
・「金額」欄は、集計表（第１片）に記載の金額の集計額を記入する。

・歳入金等受入合計表は、領収済通知書が１枚でも作成する。
・領収済通知書の枚数が 100 枚を大きく超える場合には、およそ 100 枚ごととその残りについて歳入金等受入小計表を作成し、これを集計しロ．作成単位て歳入金等受入合計表を作成する。
この場合において、歳入金等受入小計表が５枚を超えるときは、５枚ごととその残りについて歳入金等受入合計表を作成する。
・作成対象の領収済通知書ごとに歳・歳入金等受入合計表は、集計表が１枚でも作成する。
・集計表（第１片）の枚数が 500 枚を大きく超える場合には、およそ500 枚ごととその残りについて集計表（第１片）を集計して歳入金等受入合計表を作成する。
・作成対象の集計表（第１片）ごとに歳入金等受入合計表を添付する。

入金等受入合計表および歳入金等受入小計表を添付する。
ハ．用紙・日本銀行から交付されたものと・日本銀行から交付されたものとし、下辺が青刷のものを使用する。 し、下辺が赤刷のものを使用する。

〇 Ⅲ．６．（１）イ．を横線のとおり改める。
イ．提出書類区分書（イ）窓口収納分（日銀ＯＣＲ分）

略（不変）（ロ）窓口収納分（通常分）および歳入金等受入合計表

口座振替収納分

類 名

歳入金等受入小計表（注１）
集計表（第１片）

領収控等（集計表＜第３片＞添付）（ハ）派出収納分

歳入金等受入合計表
歳入金等受入小計表（注１）
集計表（第１片）（税務署または国税局派出分）
領収確認書（集計表＜第３片＞添付）（法務局派出分＜供託金の場合＞）
保管金払込書（注２）（集計表の第２片および第３片添付）〇

付録Ⅰ 記載例２中＜交通反則金にかかる受入書類の例＞および＜国民年金保険料にかかる受入書類の例＞を横線のとおり改める。

に提出して下さい。

＜交通反則金にかかる受入書類の例＞

内閣府主管
（番 号）

一 般 会 計内閣府主管（取扱庁名（番号））一 般 会 計（番 号）

内閣府主管号））
一 般 会 計 （取扱庁名（番金額 （番 号）

１ 金額欄の数字の訂正はできません。
２ この納付書は３枚１組となっていますから３枚とも納付場所に提出して下さい。

（取扱庁名（番 号））○ 銀○ 日銀歳 行30.9.10○ 入代理 店○ 支

「納付者の住所・氏名」、「会計等」、「取扱庁」の記載もれがな い こ と（（ 留 意 事項）３．へ）。

「納付場所」欄に「歳入代理店」の記載があること。ただし、この欄がなくても受入れできるものがあるので注意する（（留意事項）
２．へ）。

受入れできる書類であること（（留意 事項）１．
へ）。

領 収 済 通 知 書（この通知書は、機械処理されますので、汚したり、折りまげたりしないでくだ
さい。
）

年度

納
付
目
的
国 民 年 金 保 険 料（納

内閣府及び厚生労働省所管

年金特別会計

制度届書

事務所

コード

コード

取扱庁番号

期

国 民 年 金

取扱庁名

①

②

③

④⑤円

業

月分

務

延勘滞

定合計額

区分

収

納

年

月

内閣府及び厚生労働省所管

年金特別会計（付書

発年月分

行 年
年月 日
月期

限年）

月分～

年

年

月

月分
日

納付目的

国民年金保険料納付期間年）

（）

月分～

納付書発行年月日
基 礎 年 金 番 号

年年月月分
日

国民年金勘定業 務 勘 定

保険料円

保険料円

延滞金円

延滞金円

合計額円

合計額円

住所

住所

（領 収 日日 付）（領付 印等）
月日

あて先
歳入徴収官、歳入徴収官代理官職氏名
並びに所属庁名及び所在地
氏名○ 銀○ 日銀歳 行30.9.10○ 入代理 店殿
支
（ 厚 生 労○働省年金局送付分）

日本銀行本店、支店、代理店、歳入代理店
又は日本年金機構の年金事務所

注意

（国民年金

国 庫 金

上記の合計額を領収しました。

納日

住所

納付場所

年

業 務 勘 定日

年度～

納

国民年金保険料納付期間

納付書・領収証書

国民年金

国民年金勘定

収納

金

国 庫 金

納付目的

⑥

間

年

領 収 控

納付書発行年月日
基 礎 年 金 番 号）
付

国 庫 金

領収金額（合 一 般 会 計
内閣府主管（番 号）計額）に訂各片の受入書類、領内閣府主管（取扱庁名（番号））一 般 会 計（番 号）
正、改ざんが記載事
収金額の確（取扱庁名（番 号））ないこと（金金 額 項 が 一認後、各片に額が「0」のも致して領収印を押のは受入れいるこす（（留意事（注）ない。）。と。
項）４．へ）。

延滞金は、督促を受けた場合に限り督促状に記載されているところによって納付してください。

翌 年 度 5月 1日 以 降 現 年 度 歳 入 組 入り収こ （離控の 切さ、 通 りず納知 取に付は ら納書納 な付・付
い 氏名
場領書
所収で でに証す く提書が だ
出 の、 さし順機 いてに械 。
く綴処 ）
だっ理
さてのいあ関。 り係まです領。収納済付通の知取扱庁名
際書は、切領一 般 会 計（切り取らないでください。

内閣府主管（番 号）（取扱庁名（番 号））
内閣府及び年度 厚生労働省所管

殿

金額

年金特別会計（上記の合計額を領収しました。

（領（ 領 収収 日日 付付 等）印）（）

○ 銀
○ 日銀歳 行30.9.10○ 入代理 店支○）
（収納機関用））翌 年 度 5月 1日 以 降 現 年 度 歳 入 組 入内閣府及び氏名年度 厚生労働省所管

殿

年金特別会計（）

上記の合計額を領収しました。

（領（ 領収収日日付付等）
印）

上記のとおり納付してください。

納付場所

日本銀行本店、支店、代理店、歳入代理店又は日本年金機構の年金事務所

取扱庁名

（○ 銀
○ 日銀歳 行30.9.10○ 入代理 店支○）（納付者渡し）翌 年 度 5月 1日 以 降 現 年 度 歳 入 組 入＜国民年金保険料にかかる受入書類の例＞（注）国民年金保険料にかかる受入書類の領収控には住所氏名欄が表示されないことがある。この場合、残りの２片について、住所氏名欄の記載事項が一致していることを確認する。

〇

付録Ⅰ 記載例１０を次のとおり改める（全面改正）。

歳入金等受入合計表・歳入金等受入小計表の作成（注）記載例 10（注）領収済通知書については、枚数が 100 枚を大きく超える場合には、およそ 100 枚ごととその残りについて歳入金等受入小計表を作成する。また、歳入金等受入小計表が５枚を超えるときは、５枚ごととその残りについてそれぞれ歳入金等受入合計表を作成する。
集計表（第１片）については、枚数が 500 枚を大きく超える場合には、およそ 500 枚ごととその残りについて歳入金等受入合計表を作成する。

１．歳入金等受入合計表「０」を記入す「１」を記入する。ただし、領収済通知書への添付「３」を記入する。ただし、派出分（下辺＜記載例の斜線部分＞が青刷のもの）は、る。

収納分は「１」をあらかじめ「１」が表示されているため、記入不記入する。

要。
（書式第２号）

取扱区分
コ ー ド

現振区分 日 付 関 連 取 扱 店
コ ー ド 検証区分コード 識別コード

金 融 機 関 コ ー ド

歳入金等受入合計表

０ １ ０ ３12003

この用紙は汚したり折り
曲げたりしないで下さい。

通常

０

現金

１

通常

０

派出１

振替

３

未整理

自現４

自別

５

扱等

合計表
通 番

１

代理店扱
歳入
代理店扱

小計表
束有無

０１７３４０１１２３

資

０１ ０

金 融 機 関 名

金融機関名は、略称でもよい。

０○○銀行○○支店
５金

年

払 込日

月

受日

年

入月日

日

３０１２０５ ３０１２０３

有は○記入

受入書

類

千枚

数枚

金
兆

１６３百万千の日付と同じ日付を記入する。

円

７２７９４１３２４「受入日」の２営業日後の日付を記入する。ただし、派出収納分は、「受記入文字例にならって枠内にていねいにお書き下さい。

1061

領収印または集計表集中作成店印

額十億（記入文字例）１２３４５６７８９０
共業

日本銀行から通知を受けたコード番号を記入する。

帳票コード入日」の３営業日後の日付を記入する。

資金払込日ごと歳入金等受集計表へのに、「01」からの通入小計表を添付分につし番号を使用する

作成した場

いては、同表用紙は日本銀行から交付されたも（重複番号、飛び合 に は 、に記載の枚のを使用する。また、領収済通知書

番号を使用しない「○」を記数の集計値への添付分は下辺＜記載例の斜線よう注意する。
）。

入する。

を記入する。

部分＞が青刷のもの、集計表（第１金額冒頭には「￥」を記入しない。

片）への添付分は下辺が赤刷のもの

２．歳入金等受入小計表を使用する。
（書式第３号）

22003

小計表
通 番

合計表
通 番

帳票コード

歳入金等受入小計表

歳入金等受入合計表の作成単位
で、「001」からの通し番号を使用す

０１ ００１る（重複番号、飛び番号を使用しなこの用紙は汚したり折り
曲げたりしないで下さい。

いよう注意する。）。
金額冒頭には「￥」を記入しない。
受入書 類
千枚

金数枚

１２３兆

額

十億百万（記入文字例）１２３４５６７８９０共業

1062

千円

３６３９７０６６２

記入文字例にならって枠内にていねいにお書き下さい。

対応する歳入金等受入合計表の「合計表通番」を記入する。

〇

付録Ⅰ 記載例１６

１．を次のとおり改める（全面改正）。

１．歳入金にかかる領収済証明請求書
歳入 金 領 収 済 証 明 請 求 書（ ５ 号）
令和３年５月１１日

日本銀行○○店あて

厚生労働省年金局
歳入徴収官
厚生労働省年金局事業管理課長○ ○ ○ ○
（内訳口座名 厚生労働省年金局（札幌東））
下記のとおり領収済みのことを証明されたい。
記
年度

3主(所)管名

会計名

内閣府及び厚年金特別生労働省所管

会計部

款項目事業主───

拠出金

納入告知書又は納付書の番号
1234-567890

収入─

金

納入者の住所及び氏名額円
70,000

─

○○市○○
町○○○○

収 納年月日3.4.12

納付場所

請求の事由

○○銀行

領収済通知書○○支店

亡失のため上記のとおり領収済みのことを証明する。
領収確認済
３．５．１４○○銀行○○支店

自店で領収確認をした場合に国民年金保険料にかかる納付書

自店で領収確 認をは、①領収確認の旨、②確認（書式第９号（1））の領収控をした場合において、の日付、③店名を記入する。

自店で保管している場合におい収納年月日、納付場

なお、自店で領収確認をしなて、当該領収控に住所氏名欄が所の記入がな いとい場合には、①受付の日付、ないときは、基礎年金番号が記

きは、自店で記入す②店名のみを記入する。

載されていることを確認する。

る。

〇

付録Ⅱ 参考書式第９号（１）を横線のとおり改める。

参考書式第９号(1)（歳入徴収官事務規程別紙第４号の１５書式）略（不変）※ 略（不変）※ 納付書の領収控には、住所氏名欄が表示されないことがある。

〇

付録Ⅱ 参考書式第１８号（注）を横線のとおり改める。

（注）根拠省令は廃止されているが、経過措置によりこの書式または市町村独自の書式が使用されることがある（この場合、指定された市町村に納付するよう納付者に説明する。）。

〇

付録Ⅳ 別表６の２を横線のとおり改める。

別表６の２ 一般代理店が取扱った歳入金等のうち歳入代理店において受入れることができない証票を払込店で取りまとめる場合の留意事項
歳入金等の種類
財政投融資特別会計の財務省理財局分

留意事項
略（不変）

・略（不変）

・
その他歳入代理店で受入れることができない歳入金等

領収控について、返納金、または○返 または○通 の表示があるもの、「返納金・戻入店」または「返納を受ける支払事務担当職員（または支出官）」の記載があるもの、および金額欄に「返納金額」と記載があるものが送付されることがある（○通 の表示があるもの以外は、返納金としての受入期限が過ぎたことにより歳入金等として取扱う場合）。
以下略（不変）別添
国民年金保険料にかかる納付書の変更点
２０２３年４月３日より、窓口に持ち込まれる国民年金保険料にかかる納付書の領収控には、住所欄および氏名欄が表示されないことがあります。
【国民年金保険料にかかる納付書の記載例】

住所・氏名は記載されない。

自店で保管している領収控について、歳入金領収済証明請求書の提出を受けた場合には、基礎年金番号により、歳入金領収済証明請求書との一致を確認する。
【歳入金領収済証明請求書の記載例】
歳

入金

領 収 済 証明請

求 書
（ ５ 号）
令和５年７月 10 日

日本銀行〇〇店
あて

厚生労働省年金局
歳入徴収官
厚生労働省年金局事業管理課長
厚生労働事務官 ○ ○ ○ ○（内訳口座名 厚生労働省年金局（国民年金））
下記のとおり領収済みのことを証明されたい。
記
年度
５主(所)管名
内閣府及び厚生労働省所管会計名部

款項目

納入告知書又は納付書の番号金

年金特別会計────

1234-567890
─円
70,000

上記のとおり領収済みのことを証明する。

額
─

納入者の住所及び氏名

収 納年月日

納付場所

請求の事由

○○市○○
町○○○○

5.4.10○○銀行○○支店

領収済通知書亡失のため