行動規範
平成２７年

３月１日

1.

法令やルールを遵守し、節度のある行動をします。

2.

社会的・環境的に有用な製品やサービスを開発・提供し、お客様の満足・信頼を獲得します。

3.

公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

4.

広く社会に開かれた存在とし、企業情報を適正に開示するとともに、情報の保護・管理を徹底します。

5.

安全且つ健康で働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、従業員の人格と多個性を尊重します。

6.

地域社会の一員として、地域貢献や環境保全の活動を積極的に行います。

7.

反社会的勢力とは関係を一切持たず、不当な要求に対しては断固たる態度で臨みます。

8.

本規範を遵守するとともに、本規範に違背する事態が生じたときは、原因究明と再発防止に努めます。
以上

行動規範管理規定
平成２６年

１２月１日

（趣旨）
第１条
この規程は，株式会社愛南リベラシオの役員及び職員（以下「職員等」という。
）を対象として行動規範に違反する不正行為に対する措置等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
この規程において「不正行為」とは，研究成果の作成及び報告の過程において，悪意のない誤り及び意見の相違並びに当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録を取り扱う場合を除き，次の各号に掲げる行為をいう。
(1) データその他研究結果の捏造，改ざん又は盗用(2) 前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料の隠蔽，廃棄及び未整備を含む。
）（研究者等の責務）
第２条の２ 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等（弊社研究の不正行為防止規程に規定するコンプライアンス教育）を定期的に受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（行動規範管理委員会）
第３条
第１条の趣旨に基づき，不正行為に対処するために研究開発行動規範管理委員会（以下「委員会」という。）を必要に応じて設置する。
（組織）第４条
委員会は，法律の知識を有する社外者を少なくとも 1 名含む委員をもって組織し、委員長を置き、取締役をもってあてる。
（委員以外の者の出席）

第５条
委員長が必要と認めるときは，科学研究における行動規範について専門的知識を有する者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第６条
委員会の委員は，本規程に基づく調査及び審理により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（窓口の設置）第７条
委員会は，不正行為に関する申立てや情報提供及びこの規程にかかわる相談・照会等に対応するための窓口を以下ように設置する。
１．名称：不正行為相談窓口
２．場所：株式会社愛南リベラシオ本社（愛媛県松山市）
３．連絡先：電話番号 080-4039-1163
４．受付の方法：口頭又は書面等で受け付ける。
（不正行為の疑いの申立て）
第８条
不正行為の疑いが存在すると思料する者は，何人も，前条に基づいて設置される窓口に申立てを行うことができる。
２

前条に設置した窓口は、申立者及び非申立者と利害関係を持ってはならない。

３

申立は、匿名で行うことができる。

４

申立の意志を明示しない相談については、その内容に応じ、申立に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合には、相談者に対して申立の意志があるか否かを確認する。
（予備調査）
第９条
前条の申立てがあった場合には，委員長は，速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

委員長は，予備調査を実施した場合には，申立を受け付けた日から３０日以内に内容の合理性を確認し、結果を委員会に報告するとともに，結果の概要を申立者及び被申立者に通知しなければならない。
３

委員長は、学会等の科学コミュニティやインターネット上での不正行為の指摘に対し、必要な場合には予備調査を実施することができる。
３

申立者又は被申立者と利害関係を持った委員は、第１項及び第２項の予備調査に関与してはならない。
（調査委員会）
第１０条

委員会は、前条の予備調査の報告に基づき不正行為が存在すると思料する場合には，役員、職員又はその他の関係者で構成する調査委員会を設置することができ、調査委員会は速やかに調査を開始するものとする。
２

前項で設置する調査委員会は、半数以上が当社に属さない第三者でなければならず、且つ全員が申立者及び被申立者と利害関係のない者でなければならない。
３

第１項で設置する調査委員会を構成する委員の氏名は、申立者及び被申立者に対して公開するものとする。申立者及び被申立者は、調査委員の人選について予め調査委員会が定めた期間内に異議申立てをすることができる。
４

前項の異議申立てがあった場合には、当該異議申し立てに係る委員以外の調査委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申し立てに係る委員を交代するとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。
５

委員会は、前条の予備調査の報告に基づき本調査を行わないことを決定した場合には、その旨を理由とともに申立者に通知する。かかる場合には予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関及び申立者の求めに応じて開示しなければならない。
（調査）
第１１条
調査委員会は、調査にあたっては，次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 関係者からの聴取(2) 関係資料等の調査(3) その他調査に必要な事項
２

調査委員会は、調査を開始した場合には、当該事案に係る配分機関その他必要な機関に、その旨を報告しなければならない。
３

関係者は，調査委員会の調査にあたっては，誠実に協力しなければならない。

４

関係者は調査委員会から資料の提出を求められた場合には，これに応じなければならない。

５

関係資料の調査にあたっては，他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料の隠滅が行われるおそれがある場合には，不正行為の疑いによる調査対象者の関わる場所の一時閉鎖又は観測・実験・解析に関係する機器，資料等の保全を行うことができる。
６

前項の措置をとる場合には，必要最小限の範囲及び期間に止めなければならない。

７

申立者又は調査対象者と利害関係を持った委員は、調査を行ってはならない。

８

調査委員会は、申立者、関係者、調査対象者、及び調査協力者の氏名、申立内容、並びに調査内容について、調査結果の公表まで、申立者、関係者、調査対象者、及び調査協力者意に反して漏洩することがないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
（審理及び裁定）
第１２条
調査委員会は、調査の開始後２１０日以内に、不正行為の有無及び程度について審理し認定を行い、申立者及び被申立者に通知する。

２

調査委員会は、当該事案に係る研究費等の配分機関及び必要な機関に、不正行為の事実について報告するものとする。
３

調査委員会は、申立者及び調査対象者が他機関に所属している場合には、当該所属機関にも裁定結果を通知しなければならない。
４

認定を行うにあたっては，申立者及び調査対象者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
５

調査委員会は、物的・科学的証拠、証言等の諸証拠を総合的に判断し、調査結果、不正発生要因、不正使行為に関与した者（以下「不正行為者」という。）が関わる不正行為の内容、関与の度合い、及びその役割を含む最終報告書を作成し、公表しなければならない。
６

調査委員会は、認定にあたって、被申立者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断するものとする
７

調査対象者及び申立者は、本条第１項の認定に対して、認定の日から３０日以内に異議申し立てをすることができる。
８

前項の不服申立てがあった場合、調査委員会は、不服申立てがあったことを相手方及び当該事案に係る研究費等の配分機関及び必要な機関に通知しなければならない。
９

前項の異議申し立てがあり、調査委員会は当該異議申し立ての内容が妥当であると判断した場合又は新たに専門性を有する調査が必要であると判断した場合には、調査委員を交代又は追加するともに、その判断結果を調査対象者及び申立者に通知し、再調査を行う。
１０

前項に規定する場合には、委員会は再調査により、前項の異議申し立てを受けた日から２１０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに代表取締役に報告し、代表取締役は、該再調査結果を、調査対象者、通報者及び当該事案に係る研究費等の配分機関及び必要な機関に速やかに通知しなければならない。
１１

再調査について、第２項～第６項の規定を準用する。

（措置）
第１３条
調査委員会は，不正行為の存在が確認された場合は，次の各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 懲戒事由等に該当する可能性のある場合，代表取締役への報告(2) 研究開発活動の停止措置等に関する代表取締役への勧告(3) 研究費の使用停止，返還措置等に関する代表取締役への勧告(4) 定期的な報告の義務付け等委員会による継続的な指導(5) その他不正行為の排除のために必要な措置
２

調査委員会は，不正行為が存在しなかったことが確認された場合は，対象従業員の研究開発活動の正常化及び名誉回復のために，十分な措置をとらなければならない。。
３

調査委員会は、不正行為者に対し、当社の規則に基づき、不正行為の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じて、懲戒等の処分、論文等の取り下げの勧告等の必要な措置を行うことができる。
不正使用者の行為による結果に責任を負う者、申立が悪意に基づくものと認定された者に対しても同様とする。

４

調査委員会は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為が求められているという申立があった場合、その内容を確認・精査し、相当の理由がると認めた場合には、被申立者に警告を行う。
（公表及び報告等）
第１４条
調査委員会は、不正行為の疑いが生じたとき又は事実が明らかになったときは、必要に応じて、当該事案に係る研究費等の配分機関及び必要な機関に対し報告するものとする。
２

調査委員会は、不正行為の事実が明らかになったときは、速やかに調査結果を公表するものとし、公表の対象とする事案は、当社における懲戒処分の基準に準じるものとする。悪意をもった告発を認定した場合も同様とする。
３

公表する内容については、不正行為者の氏名・所属、不正の内容、当社が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等とする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正行為者の氏名・所属を公表しないことができる。
４

調査委員会は、不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、調査結果を公表しないことができる。ただし、調査事案が外部に漏洩した場合及び故意によるものではない誤りがあった場合には、調査結果を公表するものとする。
５

調査委員会は、調査結果及び是正措置について、調査対象者のプライバシーに配慮の上、遅滞なく申立者に対し通知するものとする。
（申立者、被申立者、及び調査協力者の保護）第１５条
調査委員会は、不正行為に関する申立者及び調査協力者に対しては，申立てや情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
２

調査委員会は、悪意により虚偽の申立てを行った者については，就業規則等に照らして必要な措置を講ずる。
３

被申立者は、単に相談や告発がなされたことをもって、研究開発活動の停止やその他の不利益な取り扱いを行わない。
（関係機関との協力）
第１６条
委員会は，必要に応じて，外部の機関と情報交換等の連絡協議を行うことができる。
２

委員会は、他の研究機関で第１０条と同様の調査が行われた場合には、対象職員等の関わる場所の一時閉鎖又は観測・実験・解析に関係する機器，資料等の保全等に協力しなければならない。
（啓発活動）
第１７条
委員会は，不正行為の予防のために，従業員への倫理教育を含む啓発活動を行うものとする。

（施行）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（改訂）

この規程の一部を改訂し、平成２７年９月１日から実施する（平成 27 年 10 月 2 日）

（改訂）

この規程の一部を改定し、平成２８年１月１日から実施する（平成 28 年 12 月 6 日）

（改訂）

この規程の一部を改定し、平成２９年１０月２４日から実施する（平成 29 年 10 月 23 日）
以上