関市個人情報保護条例

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○関市個人情報保護条例
平成9年12月25日
関市条例第45号(目的)第1条 この条例は、自己の個人情報に関する開示等の請求権を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、市民の市政に対する理解と信頼を深め、一層民主的で公正な市政の進展を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。
(2) 個人情報 特定の個人が識別される個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で、文書、図画、写真、フィルム、ビデオテープ、磁気テープ等に記録されるもの又は記録されたものをいう。
(3) 個人情報の取扱い 個人情報を収集し、保管し、又は利用することをいう。
(4) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが実施機関に個人情報が保管されている者をいう。
(5) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(6) 電子計算組織 電子計算機器を利用し、定められた一連の処理手順に従い、事務処理を自動的に行う組織をいう。
(7) 開示 自己の個人情報の記録の閲覧若しくは視聴又は写し(文書に限る。)の交付をいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、すべての施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
(市民の責務)第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、市が行う個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に関する基本的人権の侵害に対する防止措置を講ずるとともに、市が行う個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。
(一般的な制限)第6条 実施機関は、個人情報の取扱いをする場合は、所掌事務及び権限に関する事務の目的達成に必要な最小限の範囲内で行わなければならない。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人の思想、信条、宗教その他個人の基本的人権の侵害又は社会的差別の原因となる個人情報を保管してはならない。
(1) 法令、条例等(以下「法令等」という。)に定めがある場合(2) 実施機関が第22条に定める関市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めた場合(収集の制限)第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を明示して、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。
(1) 個人情報を取り扱う事務の名称及び内容(2) 収集の目的及び利用の方法
2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外のものから個人情報を収集することができる。
(1) 本人の同意を得た場合(2) 法令等に定めがある場合(3) 出版、報道等がされた公知の個人情報であると認められる場合(4) 生命、財産等の保護のため、緊急かつやむを得ない理由があると認められる場合(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めた場合
3 本人又はその代理人による法令等の規定による申請行為その他これに類する行為によって個人情報が収集されたときは、第1項の規定により収集されたものとみなす。
(個人情報の登録等)第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出て、登録をしなければならない。登録された事項を変更し、又は廃止するときも同様とする。
(1) 個人情報を取り扱う事務の名称(2) 個人情報を取り扱う事務の目的(3) 個人情報の内容

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Page 2 of 5(4) 個人情報の対象者(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項
2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由があると認められるときは、個人情報を取り扱う事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において届出をすることができる。
3 市長は、第1項の規定により個人情報の登録(登録された事項の変更又は廃止を含む。)をしたときは、当該登録内容について、審査会に報告するとともに告示するものとする。この場合において、審査会は、当該登録内容について意見を述べることができる。
(目的外利用及び外部提供の制限)
第9条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、所掌事務及び権限に関する事務の目的達成に必要な範囲を超えて当該個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものへ当該個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。
(1) 本人の同意を得た場合(2) 法令等に定めがある場合(3) 生命、財産等の保護のため、緊急かつやむを得ない理由があると認められる場合(4) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めた場合
2 実施機関は、前項各号のいずれかに該当する場合で、個人情報の目的外利用又は外部提供をすることにより本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、目的外利用又は外部提供をしてはならない。
(電子計算組織の結合の制限)
第10条 実施機関は、保管する個人情報を電子計算組織を利用して処理するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、実施機関以外の電子計算組織との通信回線による結合を行ってはならない。
(1) 法令等に定めがある場合(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めた場合(適正な維持管理)第11条 実施機関は、個人情報の保護を図るため個人情報管理責任者を定めるとともに、個人情報の適正な維持管理のため、次に掲げる事項について必要な措置を請じなければならない。
(1) 個人情報の正確性を確保すること。
(2) 個人情報の漏えい、改ざん、損傷、滅失その他の事故を防止すること。
2 実施機関は、個人情報の保管が必要でなくなったときは、速やかに当該個人情報を廃棄し、又は消去しなければならない。
(開示の請求)第12条 市民は、実施機関が保管している自己の個人情報について、実施機関に対して開示を請求することができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、開示しないことができる。
(1) 法令等の規定により本人に開示できないと認められる情報及び法令等に準じて本人に開示してはならない旨の指示がある情報(2) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する情報で、本人に知らせないことが正当であると認められるもの(3) 開示することにより、実施機関の適正な行政執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる情報
3 実施機関は、個人情報の記録に前項各号に規定する開示しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、開示しないことができる情報に関する部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示の請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができると認められるときは、開示しないことができる情報に関する部分を除いて、個人情報の部分開示(以下「部分開示」という。)をするものとする。
(訂正の請求)第13条 市民は、実施機関が保管している自己の個人情報について、事実の記載に誤りがあると判断した場合は、実施機関に対して当該個人情報の訂正を請求することができる。
(削除の請求)第14条 市民は、実施機関が保管している自己の個人情報について、第6条に規定する一般的な制限を超えて取り扱われ、又は第7条第1項若しくは第2項の規定によらないで収集された場合は、実施機関に対して当該個人情報の削除を請求することができる。
(目的外利用及び外部提供の差止めの請求)第15条 市民は、実施機関が保管している自己の個人情報について、第9条第1項に規定する目的外利用又は外部提供の制限を超えて取り扱われ、若しくは取り扱われようとしている場合は、実施機関に対して当該取扱いの差止めを請求することができる。
(請求の方法)第16条 自己の個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の差止めの請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。この場合において、請求者は、本人でhttp://www.city.seki.gifu.jp/reiki/Li05_Hon_Dsp.exe?PAGE=1&UTDIR=D:\EFServ2... 2010/06/09

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Page 3 of 5あることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
(1) 請求者の氏名及び住所(2) 開示等の請求をしようとする個人情報の件名又は内容(3) その他実施機関が定める事項
2 前項の規定による開示等の請求は、本人に代わって代理人がすることはできない。ただし、次に掲げる代理人は、この限りでない。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 前条に規定する差止めの請求に関する代理人
3 前項各号に定める代理人が個人情報の開示等の請求をするときは、実施機関に対して、当該代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
(請求に対する決定等)
第17条 実施機関は、前条第1項の請求書を受理したときは、当該請求に対する諾否の決定を当該受理した日から起算して次の各号の請求の区分に応じ当該各号に定める期間内に行い、遅滞なく請求者に通知しなければならない。ただし、当該請求書を受理した日に請求に関する個人情報の開示をすることを決定し当該個人情報を開示するときは、この限りでない。
(1) 開示の請求 15日(2) 訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の差止めの請求 30日
2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する諾否の決定が同項に定める期間内にできないときは、当該期間を次の各号の請求の区分に応じ当該各号に定める期間を超えない範囲内で延長することができる。この場合において、延長の理由及び決定できる期日を請求者に通知しなければならない。
(1) 開示の請求 15日(2) 訂正、削除又は目的外利用若しくは外部提供の差止めの請求 30日
3 実施機関は、第1項の規定により請求を受諾しないことを決定(部分開示の決定を含む。)したときは、その理由を明示して請求者に通知するものとする。この場合において、開示しないことを決定した個人情報が期間の経過により開示することができるようになることが明示できるときは、その旨を併せて通知するものとする。
(開示の方法)第18条 実施機関は、個人情報の開示の請求に対し開示を決定したときは、速やかに請求者に開示しなければならない。
2 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。
3 実施機関は、個人情報の記録の原本を開示することにより、当該原本が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、個人情報の部分開示をするときその他相当の理由があるときは、当該個人情報の記録の写し(文書に限る。)により開示することができる。
(訂正、削除又は差止めに対する措置)
第19条 実施機関は、第13条から第15条までの規定に基づく請求に対し受諾を決定したときは、速やかに当該請求のあった措置をしなければならない。
2 前項の場合において、個人情報が実施機関以外のものの利用に供されているときは、当該利用者に対して適正な措置を要請しなければならない。
(費用の負担)第20条 前2条の規定による個人情報の開示、訂正、削除及び差止めに対する措置に関する手数料は、無料とする。
2 個人情報の記録の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成又は送付に要する費用を負担しなければならない。
(不服申立ての決定)
第21条 実施機関は、第17条第1項の規定による決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが明らかに不適法と認めるときを除き、審査会に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立てに対する決定を行わなければならない。この場合において、当該不服申立てに対する決定は、不服申立てを受理した日から起算して3月以内に行うよう努めなければならない。
(個人情報保護審査会)
第22条 前条に規定する諮問に応じて審査を行うため、審査会を設置する。
2 審査会は、前項に規定する審査を行うほか、この条例に基づく審議事項及び個人情報保護制度の推進に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、又は意見を述べることができる。
3 審査会の委員(以下「審査委員」という。)は5人以内とし、関市公文書公開条例(平成9年関市条例第44号)第12条に定める関市公文書公開審査会の委員をもって充てる。
4 審査委員の任期は、2年とする。ただし、審査委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関に属する職員

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その他関係者に対して出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は関係資料の提出を求めることができる。
6 審査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
7 前各項に定めるもののほか審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(委託に伴う措置等)第23条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の安全確保の措置を講ずるよう努めなければならない。
3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(出資法人の義務)
第24条 市が出資する法人で市長が指定するものは、個人情報の適切な取扱いに関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(他の法令等との調整)
第25条 この条例は、他の法令等の規定により個人情報の開示等の請求の手続が定められている場合は、適用しない。
2 この条例は、前項に規定するもののほか、本市の図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として管理している個人情報については、適用しない。
(実施状況の公表)
第26条 市長は、毎年1回、この条例の規定による開示の請求等の実施状況について、公表するものとする。
(委任)第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
(罰則)
第28条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は個人情報を取り扱う事務の委託を受けてその事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された実施機関の保有する個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機器を用いて体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。
第29条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た実施機関の保有する個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
第30条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム、ビデオテープ、磁気テープ等を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。
第31条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく実施機関の保有する個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に実施機関が保管している個人情報については、第7条の規定による手続を経たものとみなす。
3 この条例の施行の際現に実施機関において行っている個人情報を取り扱う事務の届出については、第8条第1項中「個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報を取り扱う事務については」と読み替えて、同項の規定を適用する。
(編入に伴う経過措置)
4 洞戸村、板取村、武芸川町、武儀町及び上之保村の編入の日前に、洞戸村個人情報保護条例(平成12年洞戸村条例第14号)、板取村個人情報保護条例(平成13年板取村条例第2号)、武芸川町個人情報保護条例(平成11年武芸川町条例第21号)、武儀町個人情報保護条例(平成15年武儀町条例第2号)又は上之保村個人情報保護条例(平成14年上之保村条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成12年6月28日条例第41号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年12月21日条例第27号)
この条例は、平成17年2月7日から施行する。
附 則(平成17年3月17日条例第7号)

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この条例は、平成17年4月1日から施行する。
この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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