阪南市災害廃棄物処理計画（概要版）
第１章 総論（本編Ｐ１～５）○背景
今後発生が予想される大規模災害（南海トラフ、大雨、台風）により、大量の災害廃棄物が短期間で発生し、平常どおりの収集・処理を行うことが困難になることから、事前に十分な準備と対策を検討しておく必要がある。
○目的
災害想定を行い課題抽出し、「事前準備」「平時の備え」「初動対応」に重点を置
き、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき「災害廃棄物処理実行計画」を作成するとともに、市が行うべき基本的な考え方について示す。
○本計画の位置付け「災害廃棄物対策指針」（国）、「大阪府災害廃棄物処理計画」（府）、「阪南市地域防災計画」（市）との整合を図り、災害廃棄物処理に係る基本的な計画として位置付ける。
災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

廃棄物処理法基本方針（環境大臣）

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
廃棄物処理施設整備計画
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組みを推進【通常の災害】△地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示△当該計画を策定していない地方自治体が、発災後に災害廃棄物の処理指針とするものとしても活用

大規模災害発生時における災害
廃棄物対策行動指針

大規模災害
発災後
○○災害における災害廃棄物処理指針①各主体が備えるべき大規模地
震災害②地域ブロックにおける対策行動
計画策定の指針（特に広域連携について）③発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形（東日本大震災のマスタープラン的なもの）

近畿ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築
将来的な方向性

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックごとに策定（相互に整合性を図る）
大阪府
廃棄物処理計画

地域防災計画

災害廃棄物処理計画（相互に整合性を図る）

阪南市
一般廃棄物処理計画

地域防災計画
災害廃棄物処理計画

災害
発災後○○災害における災害廃棄物処理実行計画

災害
発災後○○災害に係る災害廃棄物処理実行
計画

第２章 基本的事項（本編Ｐ６～１４）○基本方針
１．公衆衛生の確保
２．迅速かつ円滑な対応
４．環境に配慮した処理
５．リサイクルの推進

３．計画的・効率的な対応
６．安全作業の確保○基本的な処理フロー（災害廃棄物の場合）○処理目標期間
最長で3年以内に処理を完了させることを基本とし、処理目標期間を設定する。
内容

処理目標期間

災害がれきの撤去（道路上や生活地域のもの）

6ヵ月以内

災害ごみ（破損した粗大ごみ等）の収集
災害ごみ(破損した粗大ごみ等）の処理

1年以内

一次仮置場への搬入完了（倒壊家屋等の解体撤去を含めた全ての災害がれき）

1年6ヵ月以内

一次仮置場からの搬出完了（二次仮置場等への搬入完了）

2年以内

リサイクル・処理・処分完了

3年以内

○組織体制
災害廃棄物処理は、清掃班（市民部資源対策課）、し尿の処理、仮設トイレの設置は、生活環境班（生活環境課、はんなん浄化センターMIZUTAMA館）が担当する。
阪南市災害対策本部構成図（阪南市地域防災計画より抜粋）
給食班

本部長（市長）

副本部長（副市長、教育長）

本部員（各部局の長）

市民部

生活環境班
(生活環境課・はんなん浄化センターMIZUTAMA館）

避難所開設班

清掃班（資源対策課）

○災害発災後の対応
３時間
以内

２週間
以内

１カ月
以内

○

○

○

○

○

○

大阪府及び協定締結団体への応援要請業務○○

災害廃棄物発生量及び処理可能量の推計業務○○

ごみ、瓦礫の収集運搬業務・各種ごみの分別業務○○

ごみの収集運搬業務○○

不適正排出、資源ごみ抜き取りの指導及び啓発業務○○

ごみの減量化・資源化推進業務

○

○

業 務 名

応
急事
務

通
常事
務

２４時間 ７２時間
以内
以内

災害廃棄物処理組織の立ち上げ業務○○

収集車、焼却場等の被災状況確認業務○○○

仮置場の決定及び災害廃棄物受け入れ体制整備業務

災害廃棄物の撤去及び収集運搬業務

出典：「阪南市業務継続計画・非常時優先業務選定シート」○国・大阪府との連携、支援協定
本市のみによる対応が困難な場合は、国や大阪府からの広域的な支援を要請する。また、近隣自治体及び民間事業者等との協定に基づき、被害状況に応じ支援を要請する。
○市民等への啓発・広報
秘書広報班と連携し、防災行政無線、広報誌、チラシ、ポスター等の掲示、市ホームページ、SNS、テレビ、ラジオ、新聞等より複数活用し周知徹底を図る。
・ 災害廃棄物の排出方法（排出場所、分別区分、排出方法、戸別収集の有無、ガスボンベ等の危険物やフロン類含有廃棄物の排出方法等）
・ 収集時間及び収集期間
・ 住民が持込みできる集積所、仮置場の場所及び設置状況
・ ボランティア支援依頼窓口
・ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止
・ 損壊家屋等の解体撤去に係る申請手続き（公費解体の場合）
第３章 災害廃棄物対策 第４章 災害ごみ対策 第５章 取り扱いに注意を要する廃棄物等への対応（本編Ｐ15～35）（本編Ｐ36～40）（本編Ｐ41～42）○地震（南海トラフ）、水害による被災状況及び仮置場必要面積
災害区分
地震（南海トラフ）

災害廃棄物（災害がれき）

建物被害

片付けごみ（最大値）

仮置場
必要面積180,000ｔ

5,814 棟

13,219ｔ

52,128 ㎡459ｔ

199 棟

330ｔ

228 ㎡

平成 30 年度
家庭ごみ収集量10,262t
水害○地震（南海トラフ）…建物被害による災害がれきが大量に発生。（家庭ごみ約18年分）○水害…浸水の建物被害により、水分や土砂を含む片付けごみ（腐敗性廃棄物）が短期間に発生。

○仮置場
仮置場とは、災害廃棄物を集積・保管・処理するために一時的に設置される場所であり、一時仮置場と二次仮置場の二段階で検討する。配置場所は、仮設住宅建設場所などの確保を最優先に行った後、公共用地を中心として計画的に選定、確保する。

○収集運搬の方針
災害廃棄物の収集運搬は、直営で所有している20台の車両を活用する。収集ルートは、原則として「地域防災計画」で指定している指定緊急交通路を優先的に使用する。
第６章 し尿等の処理（本編Ｐ４３～４５）○基本方針
し尿等については、公衆衛生の確保及び生活環境保全の観点から、発災直後から収集・処理を行うとともに、早期に通常の収集運搬・処理体制を回復させるよう努める。
・し尿等発生量
避難者数（人）

し尿発生量（Ｌ/日）

避難所におけるし尿処理需要量(Ｌ/3 日)

6,667

11,33434,002

地震（南海トラフ）○災害用トイレの設置
市民の生活に支障が生じないよう災害用トイレを設置する。主として「仮設トイレ」を設置し、状況に応じ「携帯トイレ」「簡易トイレ」「マンホールトイレ」も検討する。
第７章 平成３０年９月台風２１号（本編Ｐ４６～５０）〇台風２１号の経験による初動体制重点的項目。
項目

概要

組織体制の確立○職員の安否確認○災害対策本部や他組織との連携○災害廃棄物担当責任者の選任

情報収集・報告○必要となる情報収集の整理○情報入手先の整理と報告書の作成

支援要請・支援受入れ○要請内容の整理○支援要請先と受入体制の整理○要請方法の確認（電話、メール、要請書等）

仮置場の確保・運営○災害廃棄物発生量の推計○場所の選定○管理運営体制の確立○分別品目に基づいた仮置場レイアウトの作成

収集運搬体制の確保○収集車両及び人員の確保○排出場所の確認及び収集ルートの作成

住民への広報○広報内容の整理○広報ツールの整理（HP、SNS、防災無線等）

災害廃棄物の受入れ先確保○清掃工場の被災状況確認○仮置場の状況把握○処理先（緊急搬出先）の確認