J E A S からの提言

自然的・社会的リスクを踏まえた
今後の環境アセスメントについて

我が国は、古来、大規模な地震や津波、台風による風災害、水害などの自然災害による被害を多く受けてきたが、近年、これまでの想定を超えた規模の地
震や津波、豪雨による激甚な災害の発生頻度が増加している。
政府の地震調査委員会によると、被害が甚大なものとなる可能性のある巨大地震の 30 年発生確率は南海トラフ巨大地震で 70～80%、首都直下地震で 70%と計算されており、社会のあらゆる面での事前の備えの重要性が指摘されている。
台風などによる風水害は、地球温暖化の影響を受け激甚化する可能性が指摘されており、再生可能エネルギーの導入加速化など、脱炭素に向けた地球規模での取組が進められるとともに、風水害の被害を受けやすい我が国では、事前の備えとしてこれまでとは異なるスケールでの総合的・包括的な防災・減災への取組みも進められている。
また、地球温暖化に複合する形で人為的なストレスの自然環境への影響が無視できない状況となりつつあり、持続可能な社会を構築するうえで、脱炭素社
会構築と並行して、生物多様性への配慮の重要性が国際的に認知されてきているところである。
さらに、2020 年に我が国のみならず全世界的に新たな脅威として出現した
SARS-CoV-2 ウイルスによる感染症（以下 COVID-19）は、社会生活や働き方な
ど、これまで当然のこととしていた考え方や行動様式に潜んでいたリスクを顕在化させており、感染症によるパンデミックリスクに対応した社会・経済の在り方を見直す必要に迫られている。
近年生じているこれら自然的リスクに起因する様々なインパクトは、政治・経済や市民生活等の広範囲に影響を及ぼすことから、社会的リスクとしての対応をも迫るものであり、これまで効率・経済重視に偏りすぎた社会・経済の在1

り方を見直すきっかけとしてとらえられる。今後は、想定されるリスク(インパクト)に対して、行政や企業活動等の様々な構想や計画において、予め、社会・経済・環境を包含した視点で「現状の評価」、
「予測」、
「評価」、
「対策検討」、「地域を含めた関係者での合意形成」を図っておくといった広い意味での環境
アセスメントの実施が重要となるものと考えられる。このような考え方は、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進する
持続可能な開発目標（SDGs）の理念と一致するものである。
日本環境アセスメント協会（以下 JEAS という）では、JEAS 中長期ビジョン（2018～2027）を定め、これまで培ってきた環境アセスメントの経験・知見を役立て社会への貢献を果たしていくとの理念のもと、活動を行ってきた。
自然的・社会的リスクへの対応は、近年より重要性を増してきており、社会も素早い変化が求められている。JEAS では、そのような認識のもと、今後の自然的・社会的リスクに対して実施される様々な事前の備えにおいて環境アセスメントの考え方や技術を活かしていくことが重要であり、また、環境アセス
メント技術者の働き方も様々なリスクに対応できるよう事前に備えておくことが重要と考え、本提言をとりまとめた。
JEAS としては、本提言の実現・実行のために積極的な情報発信や技術の社会展開に努めていく所存である。
令和 3 年 3 月
一般社団法人 日本環境アセスメント協会
会長

2

梶谷

修

【分野別提言】
1．社会の重要課題への対応と環境アセスメント【提言-1】カーボンニュートラルと環境アセスメント【提言-2】気候変動を踏まえた水災害対策と環境アセスメント【提言-3】災害廃棄物の処理と環境アセスメント【提言-4】災害を想定した環境アセスメント【提言-5】環境アセスメント分野の積極的な海外交流を通じた
東アジア等諸国の発展への貢献【提言-6】ソーシャルディスタンス確保のための予測技術と環境アセスメント【提言-7】環境情報規格化と環境アセスメントにおける生産性向上

2．環境アセスメント技術者の新しい時代の働き方【提言-8】新しいコミュニケーション技術の環境アセスメント等での展開【提言-9】環境アセスメント技術者の働き方の転換

3

1． 社会の重要課題への対応と環境アセスメント【提言-1】カーボンニュートラルと環境アセスメント
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から 5 年を経過した現在、猛暑や森林火災などの温暖化との関わりが指摘される極端気象が世界で頻発している。
2018 年 10 月の 1.5℃特別報告書(IPCC)において将来の平均気温上昇が 1.5 度を大きく超えないためには、2050 年前後の CO2 排出量が正味ゼロとなることが必要との見解が示されており、海外では、EU をはじめ多くの国・地域で、2050 年までのカーボンニュートラルにコミットする中、我が国においても、2020 年 10 月 26 日の所信表明演説
において、菅首相が 2050 年に日本の温暖化ガス排出を全体としてゼロにする目標を目指すことを宣言した。
カーボンニュートラル達成のための方策として、次世代型太陽電池、カーボンリサイ
クルをはじめとした革新的なイノベーションの研究開発の促進、規制改革などによる
グリーン投資のさらなる普及、環境関連分野のデジタル化による効率的・効果的なグリーン化の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入・安全最優先での原子力政策の推進など石炭火力発電に対する政策の抜本的な転換などが掲げられている。
今後、これまで以上に、再生可能エネルギーの普及促進が進められるとともに、技術
革新・規制改革により、カーボンニュートラルを基軸としたエネルギー・産業分野や経済社会の変革が進んでいくものと考えられる。
このような新しい取組みや事業を大きく進めていく上では、事業を行うことによる脱炭素や経済面などの効果、周辺環境や社会への影響など、総合的な視点で、計画の段階に応じて予め検討を行ったうえで、国民に分かりやすく示し合意形成を図りながら進めていくことが重要となるものと考える。
JEAS では、これまでも土木施設や建築施設の建設事業、再生可能エネルギー事業など、時代の要請に併せ様々な施設や事業を対象に環境アセスメントを通じて関わってきており、2016 年 11 月には「長期低炭素戦略に向けた地球温暖化対策に関する提言」
を発表している。今後も、これまでに蓄積してきた環境に関する調査、予測、評価、合意形成などに関する技術・経験を活かし、再生可能エネルギーの普及促進やカーボンニュートラルに関わる様々な取組みにおいて、効率的・効果的な環境アセスメントの実施や必要な研究の推進、情報発信などを通じて貢献していく。

【提言-2】気候変動を踏まえた水災害対策と環境アセスメント
地球温暖化が主要因と考えられる異常気象により、大規模水災害が頻発している。
2016 年の「関東・東北豪雨」、2018 年の「九州北部豪雨」、2019 年の「令和元年東日本
台風（台風 19 号豪雨）」、そして 2020 年に熊本県南部地域で発生した「令和 2 年 7 月豪雨」など、いずれも多数の人命と膨大な資産が失われた。ほぼ毎年、日本のどこかで発4

生する水災害は、これまでの河川計画で想定する規模を上回るものであり、河川整備による防災対策の限界を広く周知することとなった。この状況に至り、国土交通省は 2020
年 7 月の社会資本整備審議会答申を踏まえて「流域治水」の考え方を公表した（国土交
通省 2020 年）。流域治水では、発生する規模の大きい出水に対して、あらゆる関係者
が流域全体で減災対策に取り組む考え方である。対策に関与する主体は、河川管理者に加えて国の関係部局や流域自治体、企業や地域住民など多様な主体を想定しており、対策施設は河川のみならず流域に存在・運用及び計画されるあらゆる治水機能保持施設に及ぶ。この実現により、防災減災に関するリスクは格段に抑えられることになることから、確実に進めていくべき対策である。
流域治水において効果が期待される施設は、河川管理を主目的とした大規模なダムや放水路などに加えて、小規模な貯水池や雨水貯留池など洪水被害を軽減可能とする施設なども含まれる。これらの施設は、単体での活用に加えて相互連携することなどで、結果的に大きな効果が期待できる。施設の規模的には小さいことから、法及び条例に基づく環境アセスメントは必ずしも必要ないが、SDGs（持続可能な開発）の理念に沿えば、概略的なものでもよいから環境アセスメントを実施し、事業による影響を明らかにしておくべきである。
また、流域治水では、上記施設に加えて流域単位で進める様々な基盤環境があげられよう。例えば山地斜面や高原などの保水機能、谷津や水田などの遊水機能などが考えられる。これらは、一次的・二次的な自然地の特性をうまく活用するものである。なお保水・遊水機能の確保の段階で、斜面固定のための砂防施設や、遊水域を規定するための道路整備（盛土）などの人工改変が行われる。これらはほとんどが法や条例で定めるアセス規模要件を下回るものとなると考えられる。しかし、これらの施設等の整備を考えた場合、例えば水田の多目的利用は二次的環境の維持拡大になり生物多様性に寄与す
る結果になるという報告もあり、環境面でのプラス効果は大きなものとなると考えられる。事業の評価を考えるうえでは、このような生物多様性等の観点から環境をより良くする効果についても適切に評価を行い事業の優位性を把握しておくべきである。
上記に示した環境アセスメントを、影響のみならず、より良くする効果についても適切に評価するために実施することは、流域治水の推進において多様な関係者との認識
共有材料として非常に有効なツールとなる。JEAS としても、環境アセスメントの実施
及びその結果を、多様な主体との合意形成に活用し、発生頻度が高まる水災害に対して
防災・減災のための施策が遅滞なく進むよう、網羅的・効果的な環境アセスメントの実施に向けた技術・情報の連携・共有を図っていく。

【提言-3】災害廃棄物の処理と環境アセスメント
わが国では、その地理的特性、気象・地象・水象等の自然的特性から様々な自然災害が起こりやすく、前出の水災害に加えて、阪神・淡路大震災(1995 年 1 月)や東日本大5

震災(2011 年 3 月)などの地震災害など大規模な地震災害などによる被害を受けてきた。
将来においてもこの傾向は変わらず、首都直下地震や東南海地震などの大規模地震災
害や水災害などの自然災害の発生も想定すべきであるとされている（環境省ほか）。
このような自然災害により生じた被害から復旧・復興を進めるうえで、災害廃棄物の適切かつ迅速な処理・処分が計画的かつ柔軟に進められることが重要であり、国、自治体を中心に災害廃棄物処理計画策定など様々な取組が進められている。
災害廃棄物の対策は、「体制整備等の平時の備え」と「災害発生後の応急対応」「災害復旧・復興に向けた処理処分」等の 3 つの段階で取組まれることとなるが、それぞれの段階で環境配慮が行われることとされており、設置される災害廃棄物処理施設の周辺地域での合意形成も重要な要素となる（環境省）。
災害廃棄物処理・処分の事業は、規模が大きくなるほど、施設規模や運搬交通量が増加するなど、地域環境への負荷が大きくなりやすいことから、想定される災害廃棄処理施設の周辺地域住民とのコミュニケーションを促進し理解を進めるため、環境アセス
メントの考え方を活用した事前の予測評価とそれに基づく環境配慮や事業実施中のモニタリング、地域とのコミュニケーション方法などを取込むことがスムーズな災害廃棄物処理施設の整備においても有用であり、JEAS としても、このような災害廃棄物の処理・処分において適用可能な環境アセスメントの技術や情報の展開を図っていく。
(1)応急対応、復旧・復興に向けた処理処分等
大規模災害発生時における災害廃棄物の処理・処分は、「一時集積（仮置き場）⇒中
間処理（焼却施設等）⇒最終処分」の流れで進められるが、それぞれの施設の設置並びに輸送による周辺環境への影響が懸念される。東日本大震災等の過去の事例によると、これらの環境影響については、事前に環境配慮が行われたうえで、環境モニタリングを実施し、結果の公表や監視委員会でチェックを行うなど、それぞれ工夫の上、地域住民と情報を共有し合意形成を図りながら進められている。しかし、早急な対応が必要であったため、十分な環境配慮が出来ていない処理施設も一部見受けられ、改善が要求され若干、時間を要した事例もあった。
このような施設の設置、輸送に関して、環境影響の観点から地域住民と合意形成をス
ムーズに進め、災害廃棄物の処理・処分を円滑に進めていく上では、災害の規模に応じて施設設置や輸送ルートの事前検討段階から地域住民との情報共有が有効であると考えられる。事前の検討段階において簡易な環境アセスメントが実施され、廃棄物の発生場所、輸送ルート、処理・処分施設の位置・規模、とりうる環境保全措置などに関する
トレーサブルな情報が、周辺地域住民と共有されることが、地域の理解を得るうえで重要となるものと考えられる。
このような災害廃棄物の処理・処分に係る簡易的な環境アセスメントを実施する際に参考となる検討項目や予測評価手法、環境保全措置のメニュー、地域住民との合意形
成のため必要となるモニタリング項目やコミュニケーション手法などからなる環境ア6セスメントの考え方が事例とともに、ガイドライン等としてまとめられていることにより、災害廃棄物の円滑な処理処分に寄与するものと考えられる。
(2)平時の備え大規模な地震等の災害発生時には、広域において被害を受けることが想定される。災害廃棄物処理・処分においても被災状況を考慮した上での緊急的な対策検討が必要となり、平時のような十分な検討・調整の時間を確保することが困難な事態となることが考えられる。
地方自治体においては、災害基本計画の策定段階等において、平時において必要な検討調整を実施することとされているが、行政界を超えた広域処理・処分が必要となるよ
うな大規模災害においては、活動の主体が多岐に渡ることから、事前に必要なインフラの位置・規模・方式の候補を具体化し、備えておくことが重要とされる（環境省）。
特に、仮設焼却炉等の設置については、東日本大震災の際の経験から、事前に自治体による設置場所の検討が必要との意見（仮設焼却炉検討会）もある。広域で発生する災
害廃棄物を想定した設置候補場所や施設の規模・配置等について、事前の備えとして複数案について、環境・社会・経済の総合的観点から検討し、地域と共有しておくことは
災害発生時の円滑な災害廃棄物処理・処分を進めるうえで重要である。
また、廃止した焼却施設の再稼働が必要となる場合も想定され、周辺住民との合意形
成や新旧施設の同時稼働の場合の環境影響評価をどのように考えるかを予め整理しておくことも迅速な対応のため必要な視点となると考える。
仮置き場の候補地については、都道府県で事前に検討が進められることとされており、基本的考え方が「災害廃棄物対策指針(改訂版)」において示され、環境への配慮の考え方も示されている。大規模な災害となった場合は、仮置場そのものの環境配慮に加え、陸上輸送の場合の沿道の環境が地域住民にとって重要な問題となる場合があることから、環境アセスメントの考え方を用い、できるだけ定量的な検討も行っておくことが、円滑な災害廃棄物の処理において重要であると考える。
【提言-3】は、「一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会(SuSPCA)」と連携して作成【提言-4】災害を想定した環境アセスメント
近年、これまでの想定を上回る規模の被害の大きい風水害が頻発しており、河川流域
や沿岸地域などで様々な被害を生じている。
また、東南海地震や首都直下地震など大規模地震による災害の発生も懸念されているところである。
これらの災害による影響は、甚大なものとなる恐れがあり、今後の行政施策や企業等の各種計画においても、施策や事業継続の観点から、無視できないものとなってくるものと考えられ、それら災害への対応方策を含め、環境、経済、社会の総合的な視点での7

評価が今後さらに重要となってくるものと考える。
環境面で見ると、大規模災害に連動して引き起こされる化学物質汚染や土砂流出、生態系影響などの二次的な影響も過去の事例から想定されることから、大規模開発事業の構想・基本計画や防災計画の検討にあたって、災害発生時の影響とその軽減方策・復旧方策などを含む検討を予め行っておくことが重要な視点となるものと考える。
その際に、想定される環境影響の程度や対策の種類・費用、地域社会の受容性などを含む総合的な視点からの検討が必要となり、また、事前に事業者と地域住民との間で情報共有しておくことも重要となってくるものと考えられ、環境アセスメントの手法を応用することが有用となることが考えられる。
この視点は、社会・経済・環境を一体としてとらえた SDGs 等の観点や ESG 投資等の事業評価からも重要な視点と考えられる。
特に、被災時の周辺地域への影響の可能性が想定される大規模な事業、例えば廃棄物処理施設、最終処分場処分等の有害物質等を取り扱う可能性のある施設や面的開発事
業など大規模な土砂流出の可能性のある事業においては、災害発生時の環境影響についても評価を行っておくことは、総合的な経済・社会・環境の視点から重要であると考える。例えば、海外での開発事業に対して行われる環境社会配慮調査などのように、開発事業による環境影響評価において、平常時だけではなく、災害発生時の影響について影響の大きさと発生する確度に基づくリスク評価を行うなどの手法の採用についても検討を始めることが望まれる。
JEAS としても、このような新しい災害への対応の進展に併せて環境アセスメントの技術や情報の展開を図っていく。

【提言-5】環境アセスメント分野の積極的な海外交流を通じた東アジア等諸国の発展への貢献
JEAS のこれまでの海外交流事業は、日中韓越との交流及び会員会社による海外事業の環境社会配慮を中心に進めてきた。それらの重要性から今後も引き続き展開する。
一方、最近の東アジア等地域の社会情勢を考慮し、次のような取り組みが重要と考える。
(1) 環境アセスメント制度の確実な運用に対する支援
各国では環境アセスメント制度が創設され、その内容は先進国の制度に準じた優れたものとなっている。一方で運用にあたっては、制度に関係する行政、関係機関、審査者、事業者、コンサルタント、及び市民の各主体において知識・意識や技術等が必
ずしも十分でないといった課題も顕在化している。
今後は、制度運用にあたっての課題と原因の分析を行ったうえで、制度を支える各主体に対しての知識や技術の向上を図るなどの基盤整備と、逆に、現在の制度が当該国の風土に合わないところは見直し改善することの両面で、わが国が、より良い制度

8

となるように支援をしていくことが必要である。その支援は短期的な事業だけでな
く、持続的に講じられることが望ましい。
JEAS では、対象国と協力連携し、行政やコンサルタントに対する知識・技術向上のための活動を継続する。
(2) 各国のニーズに合った民間企業の海外展開に対する支援
海外では、国内外の企業による大規模な水質汚染、化学物質汚染、不適切廃棄物処理等の事件・事故が生じ社会問題となっている。
日本は質の高い環境技術を有しており、それを商品に環境インフラの海外展開に取り組む民間企業等が急速に増加していることから、日系企業が進出国の環境法規制を十分に理解し、操業に伴う環境の保全と環境事故未然防止を徹底することが重要である。その実現のためには、進出国のニーズ等現地情報を集積し、ビジネスマッチングの機会を創出するとともに、このようなリスク管理も含めた環境教育を行うことが必要である。
JEAS では、各国の行政機関等に講師を依頼してセミナーを開催することするなどにより連携し、現に進出している日系企業、及び今後進出を計画している日系企業に対して、進出国の環境法規制や環境アセスメント制度を十分に理解してもらう取組みを継続する。最近は、都市間連携により行われる事業が活発であり、会員企業がそれに参加し貢献する事例も増えていくであろう。

【提言-6】適切なソーシャルディスタンス確保のための予測・評価技術と環境アセスメント
コロナ禍のもと、Go To トラベル／Go To イート施策の実施や自粛要請などに伴い、交通機関、商業施設、公共施設、イベント会場など多数の利用者が発生する施設
におけるクラウドコントロールの重要性が増している。
「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針」においても、三密を徹底的に避ける基本的な感染対策として「人と人との距離の確保」（いわゆる「ソーシャルディスタンス」）が挙げられている。
予測技術と実績を有している JEAS としてはクラウドコントロールに必要となる環境
アセスメントを行うという観点から、以下のような取り組みが重要と考える。
(1) 予測・評価技術の確立と技術開発
大規模施設等でのイベントでは一度に多くの観客が集まることから、混雑の程度
等を定量的に把握することが重要であり、たとえば国立研究開発法人産業技術総合研究所では二酸化炭素濃度の計測による密状態の調査を実施している。
一方、これまでの環境アセスメントにおいては自動車交通量や歩行者交通量を対象とした「交通」の項目は一部の地方公共団体の制度に限られ、予測・評価技術も主に交通解析の観点から検討が進められてきている。
新型コロナ対策が喫緊の課題となっており、日常生活において密接、密集、密閉に9

ならないよう適切なソーシャルディスタンス（対人距離 2ｍ以上）を確保するために、科学的な分析に基づく情報を提供することが重要である。
JEAS では「交通」も環境アセスメントの一要素として捉え、適切なソーシャルディスタンスの確保を目標として待ち行列や密度などの混雑度の現状把握と予測・評価を行い効果的な対策を提案するなど、新型コロナ対策に実効性のある有用な予測・評価技術の確立及びそれに対して必要となる技術開発等をしていく。
(2) 他分野とのコラボレーション体制の確立
新型コロナ対策は国内外の行政、関係機関、民間が一体となって対処していかなけ
ればならない。その実現の方法として、AI の活用などで分野を超えたコラボレーシ
ョンを行う必要がある。JEAS では、各分野における情報を集積したうえで連携をとって対策を実施できるような体制を確立していく。

【提言-7】環境情報規格化と環境アセスメントにおける生産性向上
現在、わが国では、デジタル社会構築に向け、産・官・学・民による動きが加速している。
行政では、デジタル庁の創設が予定されており、行政におけるデジタル化について本格的に検討が始まっている。具体的には、国や自治体などの行政機関で共通したプ
ラットフォームの構築による行政システムの効率化、産業の効率化、5G 通信環境の整備、センサー・ドローン・ロボット等の多様な分野で並行して具体的な検討・実証
試験・社会実装が進められている。
データプラットフォームについては、気温等の気象情報や河川水位・交通量等のモニタリングデータなど環境との関係も深いデータも同一プラットフォームに格納され、ビッグデータとして利用が可能となることが期待される。また、戦略的イノベー
ション創造プログラム（SIP）「ビックデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術」
での dataex.jp の運用といった、2022 年度を目標とした医療福祉分野等での効率化につなげるデータ活用なども動き出しており（図参照）、関係省庁等の各種データも同一プラットフォームで取扱う方向でプロジェクトが進んでいくものと想定される。
このようなデジタル社会の構築により、社会の多様な活動での効率化・最適化が行われ、生産性の向上が期待されているところであるが、環境影響評価や環境管理の分野でも活用の可能性が高いと考える。
環境影響評価の分野では、事業構想段階からデータを活用することにより、計画段
階からの配慮につながるとともに、事業段階での環境アセスメントにおいても、事業者の現況把握での効率化・正確性の担保、住民等によるチェックなども容易に可能となる。また近年では、環境影響評価に関連して環境 DNA など BD 活用に向けた研究も進められているなど、適切な合意形成にも貢献できるものと考えられる。このような

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図 SIP におけるプラットフォームの構築イメージ(dataex.jp より)
背景を踏まえ、将来においてプラットフォームに格納されたデータを環境アセスメ
ントでどのように活用していくか、並びに環境アセスメントに有用な地域環境デー
タについてどのように収集・格納していくか、について規格化を含め実用までを想定した準備を始めることが、環境アセスメントにおける生産性向上につながるものと考えられる。
さらに環境管理分野では、脱炭素や気候変動、資源循環等のモニタリングや将来予測のためのデータとしての活用可能性も想定され、これらの分野での生産性向上に寄与することが期待される。
JEAS としても、今後、環境アセスメント等により得られたデータや環境アセスメ
ントに利用可能なデータを中心に規格化等について調査研究等を進めることにより、環境アセスメント並びに環境行政分野での効率的な作業や意思決定に貢献していく。

2． 環境アセスメント技術者の新しい時代の働き方【提言-8】新しいコミュニケーション技術の環境アセスメント等での展開
気候変動やカーボンニュートラルなど時代の激しい変化に対応して、データやデジタル技術、AI 等を活用して社会のニーズをもとに環境アセスメントの内容やプロセスを変革していくことが求められている（経済産業省）。私たち環境アセスメント
技術者も積極的に関与できるよう、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進していくべきである。
一方、新型コロナウイルス対応で 2020 年 4 月以降の環境アセスメント案件では緊11

急事態宣言時に住民説明会の開催時期が重なり、オンラインでの開催や資料のみの
配布・ホームページでの公開など緊急的な対応に追われていた。環境影響評価法や地方公共団体の条例においてオンラインでの住民説明会の位置づけがない中、どのような時期であっても、確実に住民説明が可能となるオンラインでの説明会ルールについての取り組みが重要である。
JEAS としては、環境アセスメントのデジタル化を念頭に置き、とくに自然的概況・
社会的概要や基礎的な環境情報のストックのデジタル化に関して、国及び地方公共団体に対して積極的に推進していく。
また、リモート技術の社会実装の経験を踏まえた、新しいコミュニケーション技術の環境アセスメント等でのコミュニケーションへ展開するにあたり、住民説明会・意見提出・審査会対応等の新しい在り方を実現するため、環境影響評価法等での規定内
容についての検討が必要であると考える。
JEAS としても、こうした環境アセスメントでの取り組みを進めていくことで、さらには行政・事業者・地域の開発事業・環境保全におけるコミュニケーションの新しい在り方につながっていくことを期待している。

【提言-9】環境アセスメント技術者の働き方の転換
2020 年新型コロナウイルスによるパンデミックが発生し、我が国のみならず世界中の社会・経済に大きな影響を及ぼしている。市民の日常生活においてもこれまでにない
制限や配慮が求められる状況となっており、働く場においてもさまざまな分野で新しい技術を導入しながら感染リスクを減らすための工夫が行われている。
環境アセスメント技術者の仕事は、公共インフラ事業やエネルギー産業など社会にとって必要不可欠なプロジェクトに関連したものであり、エッセンシャルワーカーとして、どのような状況においても着実に取組むことが求められている。
コロナ禍以前から、我が国の国内人口は減少に転じており、さまざまな産業で労働力不足が課題となってきているが、環境アセスメント技術者数も同様に減少傾向にあり、時間や空間の制約にとらわれないテレワークの導入などによる生産性向上、働き方改革の実現に向けた取組みが必要とされていたところである。
2020 年のコロナ禍においては、3 密を避けた新しい生活習慣が広く求められ、テレワ
ークや Web 会議の積極的な導入が行政や企業など様々な主体で積極的に取組まれており、環境アセスメント技術者の所属する企業においても広く活用が図られているところである。
パンデミックの収束は、まだ明確には見通せない状況であるが、環境アセスメント技
術者は、社会ニーズの高い事業に携わる技術者として着実に社会貢献することが求められていることを認識し、引き続き新たな技術を積極的に活用し、技術者本人や家族、職場等の社会における感染拡大防止に最大限配慮しつつ、質の高い仕事を進めていく

12必要がある。
ウイルスによる感染症のパンデミックは、COVID-19 の感染が収束したのちも配慮を要するリスクとして捉えるべきであり、現在取組まれている環境アセスメント技術者の働き方の工夫や技術、仕組みは、アフターコロナにおいても活かしながら、平常時の生産性向上につなげるとともに、パンデミックリスクへの備えとしても継続していくことが求められる。
JEAS では、中長期ビジョンにおいて、環境影響評価における様々な環境要素にかかる調査・予測・評価技術やコミュニケーション、マネジメントを含む幅広い技術への IoT等の技術革新の取込みや環境情報データベース作成などによる効率化を関係機関とも連携して検討・実施するとともに、環境アセスメント技術の若手技術者への継承を進めていくこととしている(日本環境アセスメント協会)が、これに加え、将来起こりうる
様々な社会リスク・自然リスクに柔軟に対応できるよう新しい技術を活用した環境アセスメント技術者の働き方の選択・普及にも貢献できるよう努めていく。

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【参考出典】〇提言-1➢

2050 年カーボンニュートラルをめぐる国内外の動き,令和 2 年 12 月, 中央環
境審議会地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会 産業構造審議会
産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググル
ープ 合同会合(第 2 回)資料➢

環境省における気候変動対策の取組，令和 2 年 9 月 1 日，中央環境審議会地
球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環
境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合（第１回）資料○提言-2➢

国土交通省 HP、発災当時の各社新聞記事ほか多数➢

国交省京浜河川事務所ほか

多摩川緊急治水対策プロジェクト

参考資料

令和

2年1月
➢

社会資本整備審議会

気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について 答申 令

和2年7月
➢

国土交通省総合政策局

総力戦で挑む防災・減災プロジェクト

令和 2 年 9 月

ほか➢

日本学術会議統合生物学委員会・環境学員会合同自然環境保全再生分科会

興・国土強靭化における生態系インフラストラクチャー活用のすすめ
年

復

平成 26

日本学術会議○提言-3➢

環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室

災害廃棄物対策指針(改訂版)

平成 30 年 3 月 環境省➢

環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室
参考資料 平成 31 年 4 月 1 日改定➢

仮設焼却炉検討会

災害廃棄物対策指針

技術資料・

環境省

災害廃棄物処理における仮設焼却炉の実績と課題(東日本大

震災時の岩手県・宮城県における実績)

平成 29 年 5 月

一般財団法人日本環境

衛生センター➢

災害廃棄物処理に関する廃棄物コンサルタントのあり方専門委員会
に関する廃棄物コンサルタントの在り方

令和 2 年 3 月

災害廃棄物(一社)持続可能社会推進コンサルタント協会○提言-4➢

化学物質を取り扱う事業者の水害対策についてリーフレット,2020 年 12 月 10 日,
東京都環境局

14

〇提言-6➢

新型コロナウイルス感染症対策本部決定
的対処方針

➢

新型コロナウイルス感染症対策の基本

令和 2 年 3 月 28 日（令和 3 年 1 月 13 日変更）

国立研究開発法人産業技術総合研究所『大規模集約イベントなどにおける感染防止に関する研究』https://www.aist.go.jp/aist_j/covid-19/index.html➢

厚生労働省「新しい生活様式」の実践例
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000641743.pdf

○提言-7

➢

Dataex.jp 設立準備協議会 HP https://dataex.jp/➢

日本経済新聞 2020/11/16,20 年先を見据えた戦略を塚登

デジタル庁創設の課題,越東京大学教授○提言-8➢『「DX 推進指標」とそのガイダンス』（令和元年 7 月

経済産業省）

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf○提言-9➢

JEAS 中長期ビジョン(2018～2027) -未来を切り拓く環境アセスメント- ,平成
30 年 5 月,一般社団法人日本環境アセスメント協会）

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