令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の公表について

１ 交付金の目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付するものです。本交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、事業継続や雇用維持等への対応、そして「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地⽅創生を図ることを目的としています。

２ 対象事業新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業となっています。

３

令和２年度新型コロナウイルス感染症対策事業実績及び交付金額

各地方公共団体への交付額は、地方⾃治体における感染状況、財政規模、人口などから算定された地方単独事業分の算定額のほか、国の補助事業等の地方負担分の算定額等の算定額の合計額となっています。
【令和２年度＿奈義町新型コロナウイルス感染症対策事業】
総事業費
３５８，４３３，１１２円／国交付金額※総事業費に対する国交付金の不足額が町費により支弁。

２９６，３６４，０００円

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
No/区分

事業名

事業概要

担当課

総事業費
（千円）

実施結果

充当額

1

緊急地域経済活性化高齢者応援事業

ナギフトカードで5,000円分給付
情報企画課

【第２弾】

95,415上水道料金の減免

5,812⼈：29,060千円

給付⾦第3弾（全町⺠に10千円交付）

5,782⼈：57,820千円

利用者・事業者ともに大変高く評価されている。その要因とし（65歳以上に5千円交付）

2,018⼈：10,090千円て、ナギフトカードへの給付により、町⺠の申請⼿続きが不要な計
利用額基本はナギフトカードで10,000円分を給付し、商品券の発行上⽔道料⾦の基本料⾦を4か⽉間（5⽉〜8⽉の間）全額免除

給付⾦第1弾（全町⺠に5千円交付）

84,700：96,970千円・・・A
計

92,817千円・・B

利用率（利用者数を希望する方は商品券に振り替えができる仕組みで行う。

2その他事務費

地域整備課

19,791

事業担当課講評

(千円)

【第１弾】

緊急地域経済活性化対策給付金事業取組実績と評価交付金

19,700こと。町として給付事務や利用後の集計・払い出し事務がシステム作業となることから容易であること。事業者の換⾦の⼿間や非5,714⼈） B/A：95.7%

接触による感染予防対策に結びつくことなどによるものである。

2,597千円

7⽉請求時 5⽉分 4,936千円、6⽉分 4,943千円

計 9,880千円

9⽉請求時 7⽉分 4,951千円、8⽉分 4,958千円

計 9,910千円住⺠負担の軽減に役⽴ったと考える。

合計 19,790千円

再度の現状を踏まえて再度検討を要す。

※事業完了

感染対策手洗い奨励事業

3

町内の感染予防対策事業

こども・⻑寿課

1,493

500 9⽉号広報紙と合わせて液体ソープ等配布 ※事業完了

町⺠の意識向上、感染予防の啓発に役⽴ったと考える。
・雇用創出事業
コロナ禍により離職者や収入減少した者への仕事斡旋により、関係者から高い評価をいただいている。加えて、地域の環境美化等にも結び付いている。

地域環境整備事業

4

雇用創出事業情報企画課

粗大ごみ臨時収集

税務住⺠課

農業担い⼿確保・育成推進事業

産業振興課

奈義しごとえんにおいて、新型コロナ関連による離職者・求職者など5名 ・粗大ごみ収集

7,162

7,000が新規登録

外出自粛などの影響により、地域や家庭の環境整備を実施したこ

粗大ごみ 6/28実施とに伴い発生した粗大ごみについて処理を実施。通常実施量と同

町内11集落営農法⼈の内、10法⼈へ交付

3,000千円

程度の処理を完了し、目的を達成できたものと思われる。
・農業担い⼿確保・育成推進事業

町

コロナ禍において雇用調整を受けた者や普段農業に携わっていない者などを集落営農が一時的に雇用することで、後継者確保の一⺠助となったものと考える。

対5

象

外出自粛や県外移動の制限などで帰省できない家族や親戚に、奈ふるさと小包助成事業

5,000円分の肉詰め合わせセットを3,000円で販売（送料含む）

産業振興課

5,482

2,400 肉詰め合わせ1,000セット完売（申込者数：396⼈）※事業完了

義町の味を⼿軽に届けることができ、利用者には好評であり、肉の消費拡大にも大きな成果があり、畜産農家の支援にも繋がったと考える。
ウォーキングという⼿軽さ、知⼈を誘い合って歩くことでコミュ

6

町⺠ウォーキング応援事業

年齢に応じた目標歩数（1日当たり）のウォーキングをした方にナギフトポイントを付与

生涯学習課

1,013

700

R3.3.31現在、285名登録

ニケーションが生まれる、目標歩数のクリアを目指すことによる

R3.3.31現在、35,587P付与

運動不足の解消、ポイント付与という努力が形になることが楽し

合計

712千円

い等、どの年代層にも好評で、次年度への事業継続を望む声が多

事務費

301千円

い。外出自粛による運動不足とコミュニケーション不足の解消いう当初の目的に対して成果があったと考えられる。

１期分（4〜7⽉分）：要支援対象者

申請39件（584千円）、加算分286件（542千円）8⽉支払済

7

在宅介護等支援事業

やすらぎ年⾦制度へ障がい者等への支援を追加

こども・⻑寿課

3,565

2,000

２期分（8〜11⽉分）：要支援対象者

申請46件（656千円）、加算分296件（562千円）12⽉支払済
３期分（12〜３⽉分）：要支援対象者

申請47件（652千円）、加算分296件（568千円）4⽉支払済

新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、在宅で要介護認定者等を介護している介護者、また障害をもった方は感染予防に気を使いながら生活をされているいる。またひとり親世帯への支援を目的に令和２年度に限り年額6,000円の追加支給を行い、対象者の支援に繋がったと考える。要支援１・２認定者については、２年度から新たに支給を開始している。
新型コロナウイルス感染症のの影響を受け、休業等により収入の貸付上限額（休業・失業それぞれ）

8

たすけあい貸付金

・2⼈以上の世帯・単身世帯

⽉20万円以内

⽉15万円以内

減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を行った。
こども・⻑寿課

1,855

0 2⼈以上世帯：7件（1,200千円）単身世帯：4件（600千円）

申請書類は、社会福祉協議会が行う「特例貸付」時に提出したものの写しとし、また貸付申請に係る事務を奈義町社会福祉協議会に委託し、早期の貸付ができた、生活維持に役⽴ったと考える。

No/区分

9

町
⺠事業名

事業概要

担当課

総事業費
（千円）

交付金

実施結果

充当額

0歳〜高校3年生相当：149件

インフルエンザ予防接種助成事業

新型コロナとの同時期の感染拡大の回避
18歳までと65歳以上は無料、19歳〜64歳1,000円負担

こども・⻑寿課11,606

10,000対10象

新型コロナ予防意識の向上、不安の軽減

PCR検査等助成事業

PCR検査：検査費用の3分の2・上限2万円

こども・⻑寿課134

税務住⺠課

4,900

100

抗体検査・高原検査：検査費用の2分の1・上限2万円

新生児臨時特別給付金事業

11

特別定額給付⾦上乗せ事業
基準日以降の出生者に10万円給付事業担当課講評(千円)＊小学校6年生以下は県補助事業対象のため接種件数不明

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時時に感染拡大することを避けるため予防接種を推進するため、個⼈負担を無料

19歳〜64歳：1,246件〜1,000円に設定し、広く予防接種を受けてもらうことができ、65歳以上：1,634件

インフルエンザの感染を抑える一因になったと考える。

事前にこども・⻑寿課に相談し、指定の医療機関にて検査を実施

感染予防向上を図り、町⺠の不安軽減のために、ＰＣＲ検査等の補助1件助成を行った。申請者の不安軽減へ繋がったと考える。
新型コロナウィルス感染症の影響等を踏まえ、出産した子供を養

4,000 申請49件（49件 4,900千円支給済）

育する⽗⼜は⺟に対して、家計への支援を行う臨時特別的な給付措置として目的を達成できたものと思われる。
1歳６か⽉児、２歳６か⽉児、３歳６か⽉児健診時に行っていた

12

町
⺠⻭科検診・フッ素塗布について、感染防⽌の観点から集団健診時

乳幼児⻭科健診委託事業

15

子育て

16

支462

400 ⻭科健診６５件（228千円）、フッ素塗布117件（234千円）

ではなく、個別に⻭科で実施できるように無料券を配布。保護
令和３年度からは、集団健診時に実施。

象 登園自粛による家庭保育協力金（14こども・⻑寿課

者、実施する⻭科医師の不安軽減に繋がった。

対13

集団検診で実施できなかった場合の健診受診の機会を提供

保育園登園自粛に協力してくれた方に協力⾦として1園児に対して、1日500円を支給

こども・⻑寿課259

200

子どもの学習支援事業

子どもたちの好奇心や学びの⼿助けをするため教材を配布

学事課

289200

子育て世代学校等教育支援事業

7⽉〜3⽉の幼・小・中教材費の無償化

学事課

9,841

8,700

子育て家庭食育支援事業

担

学事課

1,557

1,000

感染症の予防対策のために、保育園開園日において、家庭での保※事業完了

育に協力いただけたものと思われる。

小・中学校校外学習時弁当代、幼・小・中マウスシールド購入

小中学校の校外学習での支援を地元の賄いで行うことができ、学※事業完了

びの好奇心を促進でき、目的を達成したものと思われる。

7⽉〜3⽉の幼・小・中教材費の無償化を実施。
プロジェクター・デジタル教科書導入
7⽉〜3⽉の幼稚園の⽜乳代を支援
学校給⾷において、なぎビーフとおかやま⿊豚を提供。1学期各1回実施）

援

なぎビーフ・おかやま⿊豚、町内産野菜等の⾷材費を町が負

登園自粛期間（4⽉28日〜5⽉15日）＠500円×延517⼈＝259千円

幼・小・中の保護者の負担軽減に役⽴ち、家計への支援を行う対策として目的を達成できたものと思われる。
学校給⾷に、奈義ビーフと岡⼭⿊豚を提供でき子どもたちに地元特産を味わってもらい、給付措置としての目標が達成できたものと思われる。
大学がリモート授業となり帰郷した学生の働く場の確保として実17

大学生等応援事業

大学生等の臨時雇用

18

特別育英金事業貸付上限額を令和2年度に限り3万円→5万円に増額

情報企画課

1,245

500 8⽉から大学生6名雇用。保育補助業務等に従事。

学事課

840

0 新規申請：1名、追加申請：1名 ※事業完了

施。４名の学生が保育園や情報企画課等で勤務し、雇用した学生から高い評価を得ている。また、３⽉からの再雇用を募集したところ5名の応募がある状況である。
大学生やその保護者へ臨時特別的な支援として、目的を達成できたものと思われる。
コロナの影響を受けた業種は幅広く、給付⾦を交付することで、事業者応援給付金事業

19

1箇⽉の売上高が前年同⽉比で20％以上減少した事業者に対し法⼈40万円、個⼈20万円を給付

産業振興課

46,60033,664

申請件数：173件（法⼈：60件、個⼈：113件）申請受付期間：5/18〜3/31（※受付期間：3/31まで延⻑）

コロナによる廃業を⾷い⽌め、事業継続に繋がったものと考えられる。また、コロナによる影響が⻑期化していることを踏まえ、第2弾を実施しており、引き続き事業継続の支援に繋げていきた
いと考える。

20

事 事業者継続支援給付金事業
業

21

者 活性化支援券発行事業
対象

22

R3.1〜3⽉の売上高が前年同⽉比で20％以上減少した事業者に対し法⼈40万円、個⼈20万円を給付
登録店舗で使用可能な支援券（12,000円相当分）を10,000円で販売

申請件数：33件（法⼈：15件、個⼈：18件）

コロナによる影響が⻑期化していることを踏まえ、引き続き事業

申請受付期間：5/18〜3/31（※受付期間：6/30まで延⻑）

継続の支援につながったものと考える。

産業振興課

9,600

8,000

産業振興課

6,363

6,000 販売期間：7/26〜12/17

発行部数：3,000部（額⾯36,000千円）＋実行組合⻑配布分（392千円）
使用期間：8/1〜12/31

換⾦額：36,215千円（換⾦率：99.51％）【第1弾】感染事業費の10分の9以内、1施設当たり500千円以

事業所感染症対策補助事業

内

こども・⻑寿課

30,47929,000 【第1弾】一般事業所 補助件数：9２件（80事業所）

こども・⻑寿課

4,078

2,000

【第2弾】感染事業費の3分の2以内、1施設当たり200千円以内

23

医療機関等感染症対策補助

感染事業費の10分の9以内、1施設当たり500千円以内

プレミアム率の高い券を発行することで、例年以上に町内各事業者への経済の循環ができたものと考えられる。

感染予防に対するニーズが高く、第１弾は予算満額執行。一部要件を見直し、第２弾を実施。

町内医療機関、福祉施設

感染リスクの高い町内医療機関、福祉施設等の感染予防対策に活補助件数：19件（10事業所）用できた。医療機関等の感染予防の支援のため継続していく。

No/区分

事業名

事業概要

担当課

総事業費
（千円）

交付金

実施結果

充当額

医療機関（医療・⻭科・薬局）について、町内の医療体制の医療機関感染症対策交付金事業

24確保並びに感染防⽌への対策推進が図られるよう、基本割と２医療機関：上限2,000千円
こども・⻑寿課

6,220

事業担当課講評(千円)
感染リスクが高い厳しい状況下で業務に当たる町内の医療機関等

5,000 ２⻭科医院：上限1,000千円

従業員数割で支援⾦を交付に対し、その労苦に報いることができたものと思われる。

２薬局：上限500千円【第1弾】
発行部数：4,300部（額⾯：21,500千円）
販売期間：6/14〜7/25

飲食店等支援事業

25

町内飲⾷店等で使用可能なグルメ券（5,000円相当分）を2,500円で販売

産業振興課

22,92322,500

近隣市町と比較しても比較的高いプレミア率の飲⾷券を発行する

使用期間：6/15〜12/14

換⾦額：21,285千円（換⾦率：99.00％）

ことで町⺠から大好評であり、コロナで甚大な影響を受けた飲⾷【第2弾】

店にとっては多大な効果があった上、テイクアウトの文化が町内

発行部数：4,000部（額⾯：20,000千円）

で浸透したものと考える。

販売期間：12/12〜2/19
使用期間：12/15〜3/31①ふるさと特産便を8⽉以降、通常価格の4割引きで販売し、26

事 特産農産物支援事業
業

既に8⽉までに購入された方には4割分を還付②7⽉から12⽉までの町内農産物直売所での販売⼿数料の一部

産業振興課

8,467

対
象

森林環境保全事業

28

町内森林の枝打ち促進補助
町補助：3/10→5/10に嵩上げ

町有林の伐採なぎビーフ消費拡大推進事業

し、消費者に特別価格で提供するなぎビーフもぐもくキャンることで、利用者から好評で例年より申込件数が増加し、本町のPR、更には農産物の消費拡大による農家への支援に繋がったものと考える。

申請件数：1回目

95名

1,135千円

また、販売⼿数料補助事業は、農産物の出荷⼿数料を補助するこ

2回目

94名

539千円とで、農家の販売促進・収入維持の一助に繋がったと考える。

産業振興課

939

800 対象事業量 13.15ha

総務課3,4533,200 発注済み （伐採：0.47ha)

産業振興課

1,292

1,000

コロナ禍で木材価格が低迷する中、枝打ちの支援を行うことで、良質な木材の生育促進に繋がったものと考える。

伐期齢を迎えた町有林を伐採することで森林環境の保全につながった。

キャンペーン期間：10/3〜12/27までの⼟、日、祝日限定で要予約

町内飲⾷店及び販売店の奈義和⽜の仕入れ費用の4割を補助

29

親戚と会えない中、通常より割安価格でふるさとの味が届けられ申込件数：964件／申込上限件数：1,350件（申込率：71.4％）②販売⼿数料補助事業

補助（補助額：2/3）

町内木材成育促進事業

ふるさと特産便事業は、外出自粛や県外移動の制限などで家族や8⽉号広報紙にて新たな申込用紙を配布。

3,500者
27

換⾦額：19,836千円（換⾦率：99.18％）①ふるさと特産便事業

ペーンを実施。

町内飲⾷店9店舗、販売店4店舗で実施中
利用件数：1,088件（実施店舗アンケート集計結果により）※事業完了対象見込農家：390件（個⼈：376件、法⼈：14件）

米の生産継続臨時支援金

30

米価下落の影響を受けた農業者等に対し、380円/俵を支援

産業振興課

10,3318,000 交付⾦額：交付対象⾯積×基準単収8.53俵×支援単価380円/俵
申請件数：297件

賃貸住宅整備支援事業

31

⺠間賃貸住宅整備に対する助成制度の創設
新築賃貸住宅(⼾建)１⼾あたり100万円等

税務住⺠課

4,147

32,348a

交付額：10,331千円

3,000 交付決定件数：法⼈1件（⼾数：３⼾）

町内外の方にキャンペーンをきっかけに、なぎビーフを⾷べてもらう機会が創出でき、知名度の向上、肉の消費拡大に一定の効果があり、畜産農家への支援に繋がったものと考えられる。
飲⾷店等の営業停⽌により米の需要が減少する中、支援⾦を交付することで農家の米の生産継続の一助になったと考えるが、令和3年産もより一層米価下落が見込まれており、状況を鑑みて新たな施策を検討していく必要があると考える。
⺠間賃貸住宅の供給が促進され、住環境の向上、定住促進に今後つながっていくものと考えられる・文化事業関係映像コンテンツ配信事業

文化事業関係映像コンテンツ配信事業（YouTube専用ﾁｬﾝﾈﾙ）そ・「なぎの子じゅく」３件（ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ、ﾄﾞﾗﾑﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）の32

他 現代アート・教育文化振興事業

・「横仙歌舞伎チャンネル」

文化事業（横仙歌舞伎）等の配信用の映像コンテンツ制作委
託事業

生涯学習課

2,673

アーティストに作品の滞在制作を委託の2,500

横仙歌舞伎大公演の様子を配信中※現在はチャンネルを開設して、紹介映像8件を配信中。
・「生涯学習フェスティバル」文化協会芸能部発表を配信中
・兵庫県在住の彫刻家による滞在制作実施（11/5〜12/25）
制作した作品は町内２か所に設置

事（公開制作、展覧会、ﾄｰｸｲﾍﾞﾝﾄ、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等関連企画実施）

業

信することで、文化の継続、発表の場とやる気の創出、また、奈義町の魅力の発信にもつながった。
・レジデンス事業
感染症予防対策で開催できなかった展覧会・イベントに代わり、町内外の方に屋外でアートと触れ合う機会を創出し、普段見ることのない、作品が出来上がるまでの過程を楽しんでもらうことができた。また町内２か所に完成した彫刻作品を常設設置することで、新たなアートスポットとして、奈義町の魅力の発信にもつながった。

等

本事業により、役場・文化センター・保健相談センターの事務所
テレワーク用PC10台購入、庁舎等の環境整備

33

感染症予防対策の為開催できなかった各種文化事業を撮影して配

テレワーク推進事業

庁内の感染予防のため、ＬＡＮ回線等を整備したテレワークスペースを確保
情報企画課

3,890

3,000 情報通信基盤整備補助⾦（対象：小中学生世帯）
補助世帯実績：27件

及び会議室のWi-Fi環境を整備し、職員の感染予防に伴うテレワーク（分離型業務継続）が可能となった。加えて、予想を上回る小中学生在宅世帯のネット環境の普及促進（新鋭28件）に結びついた。

No/区分
そ

34の他

事業名

事業概要

公共施設網⼾・センサー蛇⼝等設置事

夜間の換気ができるように、公共施設へ網⼾の設置を行う。

業

蛇口をセンサー式、⼜はレバー式に交換する。

担当課

各課

総事業費
（千円）

6,714

交付金

35

業

3,000

庁舎、文化センター、海洋センター、保健相談センター、幼稚園、小学

換気による三密防⽌と、自動⽔栓化による接触機会の減少など、校、中学校感染拡大防⽌に寄与したものと考える。

総⼿指消毒液、非接触体温計、段ボール間仕切り、段ボールベッド納品
完了、アクリル板納品完了、一般事務補助1名・障がい者雇用1名雇用、感染症対策事業費

その他感染対策の消耗品購入、⼈件費、事務費各課

23,355

20,100 図書消毒機発注済、空気清浄機・サーキュレーター、センサー式消毒液
スタンド購入済み

等

計

事業担当課講評(千円)の事

実施結果

充当額

保幼小中学校用加湿器購入予定、その他事務費、その他事業費

358,433

296,364

総合評価対象外