器具に至るまで、極めて多岐にわたり、ありとある。高田秀重東京農工大教授によれば、このようらゆるジャンルで使われているといっても決してな有害物質が吸着したマイクロプラスチックは、

過言ではない。

生物に取り込まれた後、それ自体は排出されても、有害物質の一部は生物の脂肪や肝臓に蓄積されていくことが野生の海鳥で確認されているとい（2）プラスチックの功罪
プラスチックは、人類が初めて生み出した人工う（グリーン・ウォッチ 2017，54 頁）。

材料であり、数々の利点がある。可塑性に富む、

このようなマイクロプラスチックの環境動態

軽量で透明、着色しやすい、振動・音を吸収する、は、PCB などの残留性有機汚染物質（POPs）の衝撃を緩和する、柔軟性がある、熱を伝えにくい、性質と酷似している。周知のとおり、POPs につ

電気絶縁性がある、水に強い、酸・アルカリに耐

いては、ストックホルム条約が成立し、国際的にえるものが多い、液体は通さず気体は透過させる使用を廃絶することが合意されている。マイクロものが多い、価格が安いなどである。このため、

プラスチックのこのような有害作用についてはま

プラスチックは、発明後わずか 100 年間で現代だデータが十分ではないとの指摘もあるが、予防の私たちの生活の隅々に入り込むようになった。

原則の立場に立ち、これ以上海洋のマイクロプラ

特に、容器・包装分野での普及は目覚ましく、プ

スチック汚染を拡大させないための対策が必要でラスチックの用途の中でも最大となっている。

あることは明らかである。

しかし、このような長所は、実は短所でもある。

第２は、プラスチックは多様な用途に対応する「軽くて安価」というプラスチックの利点は、「ごため、材料に添加剤を加えて改質が施されており、

みになりやすい」という欠点につながり、「水や既述のとおり、その添加剤には環境ホルモンなど

酸・アルカリに強い」という耐久性の利点と相まっの有害物質が用いられていることである。添加剤て、今日の海洋プラスチックごみ問題を引き起こには、可塑剤のほか、酸化防止剤、安定剤、耐熱している。また、可塑性は、様々な加工を容易に性向上剤、劣化防止剤、着色剤など数多くの種類

し、プラスチックの利便性を特徴づける利点であがある。これらの添加剤は各プラスチック特有のるが、そのために可塑剤などの添加剤が多用されものが多く、実際に使われているプラスチックにており、その中には環境ホルモン作用があると指は必ず何かが添加されていると言われている。そ摘されているノニルフェノール、フタル酸化合物、

うすると、プラスチックそのものは無害であって臭素化ジフェニルエーテルなどの有害化学物質もも、プラスチック製品には有害物質（添加剤）がある。

含まれており、私たちはそれを使用することによってばく露することがある。また、プラスチッ
クの材料そのものについても、ポリ塩化ビニル、（3）プラスチックの問題点
このようなプラスチックの問題点を整理する

ビスフェノールＡなど燃焼によりダイオキシンをと、以下のようなことである。

発生させるものや、環境ホルモン作用を有するも第１は、最近になって、プラスチックが環境中のがある。

で微細化して「マイクロプラスチック」になり長

第３は、プラスチックが化石燃料（石油）を原

期間環境中に残留するとともに、それが PCB な料にしており、そもそも脱炭素社会とは相容れな

どの有害化学物質を吸着して、野生生物の体内にい素材であるということだ。石油以外のバイオ原

取り込まれ、やがて食物連鎖を介して生態系に影料を用いたプラスチックも技術開発が進められて響を及ぼす恐れがあることが判明したことであいるが、そもそもプラスチックは、天然素材より

32

も利便性や経済性に利点があることから、これだ

り、地球の限界容量を超過するという取り返しのけ短期間に種々な用途に広がったことを考える

つかない事態になりかねない。
予防原則に立って、と、代替素材によって石油由来のプラスチックと直ちに汚染の拡大をくい止める有効な対策に着手

同等の性能・価格を実現することは相当に難しいすることが急務である。

のではないかと思わざるを得ない。

また、言うまでもなく、プラスチックは石油から作られており、その意味で石油文明の申し子である。脱炭素社会を構築する上では、これまでの（4）プラスチック戦略のあり方
このようなプラスチックの利点と問題点を踏まような使い捨ての大量使用は抜本的に改める必要

えて、持続可能な社会を構築する上で、私たちはがある。

プラスチックにどのように対処すべきだろうか。

さらに、既述のとおり、プラスチックに添加剤

プラスチックが海洋でマイクロプラスチックとの使用が避けられないとすれば、有害化学物質をなって環境中に、種類によっては数百年という長排除するための規制が不可欠である。プラスチッ

期間残留し、地球の海全体に広がって回収不可能

クの原材料や添加物への有害物質の含有を禁止すであることや、マイクロプラスチックが有害物質るとともに、添加剤については安全性が確認されを吸着し、野生生物の体内に取り込まれて生態系た物質のみ使用を認めるポジティブリスト制をすに影響を及ぼす恐れがあることは、たとえプラス

みやかに導入する必要がある。

チックにどのような利点があろうとも、持続可能

このような点を考慮すれば、プラスチックといな社会を構築する上で決して看過することのできう素材については、現在のような使い捨ての利用ない重大な問題点である。

は速やかに廃止し、有害物質の排除とリデュース・

このようなプラスチックの性質が改善される

リユース・リサイクルの 3R を徹底した上で、用か、あるいは海洋への流出を完全に防止できる使途を限定した高度利用に限るべきであろう。なお、

い方が見出せない限り、人類にとってプラスチッ

リサイクルについては、日本独特のサーマルリサ

クはコントロール不能な素材であり、POPs と同

イクルは国際的には「熱回収」に過ぎず、リサイ

様、原則として廃絶、少なくとも大幅削減の方向

クルには該当しないことを確認しておく必要があに舵を切るほかないだろう。

る。

「プラスチックは人類が初めて生み出した人工とは言っても、既述のとおり、プラスチックは材料であり、その歴史もたかだか 100 年しかな

私たちの生活の隅々に浸透しており、使い捨てプ

いから、今使用を廃絶するのは時期尚早ではない

ラスチックも直ちに使用廃絶することなどできなか」との意見もある。しかし、DDT や PCB も、いのは当然である。しかし、ゆっくり時間をかけ

発明当時は「奇跡の物質」「夢の物質」と称賛され、ていると、その間にも汚染が拡大してしまうため、

ノーベル賞なども授与されたにもかかわらず、数できるだけ速やかに、汎プラスチック社会からの十年後には、地球規模で汚染が広がり、人や野生転換を図ることが求められる。そのためには、プ生物の体内に蓄積して生態系に重大な悪影響を及

ラスチックの用途ごとに、必要性、代替可能性、ぼしていることが判明し、人類がコントロールす経済的・社会的影響等を考慮した上で、年限を画ることのできない物質として使用廃絶することにして転換を求めるというきめ細かな対策を講じてなった。私たちはこの「利便性の落し穴」の教訓いく必要があり、そのための「プラスチック戦略」

を無駄にしてはならない。時間を延ばすことは、が求められる。

その間にも汚染は拡大し続けることを意味してお33

表2-1-1

EU使い捨てプラスチックに関する規制案（2018.5.28）を削減するなどの目標を盛り込んだ政策文書「プ（5）新たな経済モデルの重要性
プラスチックは、大量生産・大量消費・使い捨ラスチック戦略」を採択、同年５月には、海洋ごてのライフスタイルを象徴する製品で、容器包装みの多数を占める使い捨てプラスチック 10 品目などに用いられる使い捨てプラスチック製品の生と漁具を対象とした規制案（表 2-1-1）を提案し産量は全体の約６～７割を占めている（日本プラている。

スチック工業連盟のデータより推計）。まずはこ

しかし、３．で述べるように、今回環境省が提れを転換させなければならないのは当然であろ

案する「プラスチック資源循環戦略」
は、
肝腎の
「人

う。しかし、消費者の意識変革だけで転換できる類はプラスチックにどう対処すべきか」についてはずもなく、生産・流通・消費・廃棄の全体に係の合意のないまま、対策だけを書き連ねたもので、

わる一方通行型経済システムの転換と新たなシス

数値目標が書き込まれていることは評価されるもテムの構築が不可欠である。

のの、その実現可能性には疑問符を付けざるを得

EU では、2015 年 12 月、従来の一方通行型経ない。
中途半端な対策では効果が上がらず、かえっ

済モデルから、持続可能で低炭素かつ資源効率的て資源効率性を損なうことにもなりかねない。

で競争力のある循環型経済モデルへの移行のため

EU の取組に学び、日本でも、早期に、国を挙のサーキュラー・エコノミー・パッケージ（注 2）

げて新しい経済モデルへの移行に向け、数値目標を発表し、2018 年１月には循環型経済に向けてを定めたプラスチック戦略を策定し、体系的かつ2030 年までに EU 域内で使用されるすべてのプ

省庁横断的に必要な規制を実施することが求めら

ラスチック製容器包装材をリユースまたはリサイ

れている。

クル可能なものにし、使い捨てプラスチック製品

34

（注 1）エレンマッカーサー財団「The New Plastics Economy」（2016 年）
（注 2）サーキュラー・エコノミーについては、グリーン連合『グリーン・ウォッチ２０１８』31 頁のコラム参照２．プラスチック資源循環を巡る世界の動き（1）循環経済やプラスチックに関わる欧州政策動向

資源効率性やデカップリングに関する科学的評価

プラスチック資源循環を巡って、国際社会、世を提供し、その理解を深めるための専門家パネル

界各国が様々な取組を行っている。こうしたプラである国際資源パネルが欧州連合（EU）の後押スチック資源循環に関わる取組は、国際機関や政しを受け設立された。同パネルはこれまでに、多府のみならず、民間セクターにおいても活発であくの資源効率性に関連する評価報告書を公表してり、日々新たな取組が発表されている。取組内容

いる。

としては、政策的な動き、国際的な合意、民間セ

これを背景に、EU では、資源効率性の向上を

クターのコミットメント（誓約）、各企業のプラ

通じて、持続可能な天然資源管理とともに低炭

スチック削減・排除の動き、など様々な動きが見

素社会も実現し、かつ経済発展も図るというビられる。

ジョンを掲げ、2011 年にその実施に向けた「資プラスチック問題は、海洋保護という観点と同源効率的な欧州」という政策を発表した。この時に、廃プラスチックに関する課題として、資源中に、持続可能な消費と生産、廃棄物の資源化

効率性や循環経済（循環型社会）、３R（Reduce,などが、その達成のためのアプローチとして挙げReuse, Recycle）といった分野で議論されることられている。これが、現在の循環経済（Circularが多い。特に、近年は、循環経済に関連付けて議Economy）の実現に向けた取組につながってい

論されることが多い。プラスチックが海洋などのる。

環境中に排出されることを適正に防ぐためには、

循環経済とは、一般に、リサイクルのみならず、まずは、使用を減らすこと、そして、陸域で適切

資源消費削減、発生抑制、再使用、修理・修復、にプラスチックを管理、処理、リサイクルなどを製品の長寿命化、再製造などの資源循環に関連す行う必要があるためである。

るあらゆる手段を通じて、資源消費の削減と廃棄資源効率性や循環経済に関する政策動向は、近物の発生の最小化を進める経済のことである。

年目覚しい発展を遂げている。2000 年代半ば頃

具体的な実現策として、2015 年 12 月には、から、世界的な人口増加や新興国の経済成長によ

循環経済行動計画と廃棄物関連指令の改正を含む

る資源需要の大幅な増加が問題視されるようにな｢循環経済政策パッケージ｣ が発表された（注 1）。

り、持続可能な発展に向け、資源の使用を削減し行動計画では、資源や製品のライフサイクルす

つつ、経済成長や社会の発展を達成する（資源使

べての段階において、様々な施策が掲げられてい用と経済成長・発展を切り離すという観点から「デる。主だったものとしては、エコデザイン指令のカップリング」とも呼ばれる）必要性が認識され改正（EU 市場に出す製品の要件に、リサイクルてきた。３R 政策の発展も受け、持続可能な天然

可能性や修理可能性、アップグレード可能性など

資源管理や資源生産性・資源効率性の向上が欧州を反映させる）や、
産業共生（ある産業の副産物・を中心に強調されるようになった。2007 年には、廃棄物を別の産業の資源として活用）の促進、再35

使用の促進、廃棄物を資源として利用しやすくす

たな野心的リサイクル目標や埋め立て目標などがるための廃棄物の終了概念の改定などが挙げられ設定された。これら目標値は 2018 年 5 月に欧る。

州議会・理事会における議論を経て確定した。現

また、優先分野の一つにプラスチックが取り

在、EU 各国がこれら達成のための新たな対応を上げられた。これが、2018 年 1 月に発表された

検討している。
（表 2-2-1 参照）

EU のプラスチック戦略につながる。

これらに加えて、EU は 2018 年 5 月に使い捨2018 年 1 月に発表された EU プラスチック戦てプラスチックの使用禁止法案を提出し、10 月

略には、野心的なビジョン・目標が掲げられた（注には同法案が欧州議会で採択された（注 3）。主2）。「2030 年までに全プラスチック容器包装材に、ストローや使い捨ての食品容器やスプーン・の再使用／リサイクルを可能に」、「2030 年まで

フォークなどの食卓用製品（カトラリー）や酸化に欧州で発生する廃プラスチックの半分以上をリ型生分解性プラスチックの廃止、飲料用カップやサイクル」、「2015 年比分別・リサイクル規模 4

タバコフィルターの消費削減、ペットボトルなど

倍、20 万人雇用創出」、「リサイクル材需要を 4の拡大生産者責任の強化、などが含まれている。

倍、リサイクル産業安定化」、「環境中へのプラス

欧州理事会での議論など法律が成立するまでの手チック漏出の大幅削減」等の目標が提示されてい続きは残っているが、2021 年までには、おおよる。「プラスチックリサイクルの経済性と品質のそ上記の内容が施行される見込みである。

向上」、「廃プラスチックとプラスチックごみの削減」、「循環ソリューションに向けたイノベーショ（2）国際社会の対応

ンと投資強化」、「国際的取組の活用」といった方

プラスチック問題を含む資源効率性や循環経済

針のもと各種取組が進められている。

は、国際社会における議論においても大きく取り

また、改正指令では、プラスチック容器包装を上げられている。

含む様々な容器包装材や都市廃棄物に対して、新
表2-2-1

SDGs においては、目標 12：持続可能な生産消EUにおける都市廃棄物・容器包装廃棄物のリサイクル・埋め立て目標

目標年

2025

2030

2035

60％

65％

リサ イクル やリカ バ
リーに適した 廃 棄 物の埋め立て受入不可

都市廃棄物発生量の10％以下都市廃棄物
リサイクル率55％

埋立量

容器包装：リサイクル率
全容器包装

65％

70％

プラスチック

60％

55％

木材

30％

30％

鉄

80％

80％

アルミニウム：リサイクル率

60％

60％

ガラス

75％

75％

紙・板紙

85％

85％
出典：EUウェヴサイト（注2）を元に著者作成

36

費形態の確保、目標 14：持続可能な開発のためするかのように、欧米を中心とした産業界でも以の海洋・海洋資源の保全等に取り上げられており、下のような様々な取組が開始されている。

海ごみの観点、資源効率性、循環経済の観点が反例えば、欧州におけるプラスチック生産者の団映された目標が設定されている。

体である PlasticsEurope は、すべてのプラスチッ

G7 においては、2015 年のドイツでのエルマ

ク容器包装材を 100％再使用、リサイクル、回ウサミットにおいて、資源効率性に関する優良収することを目標とし、自主誓約 ‘Plastics 2030

事例を共有するための G7 資源効率性アライアン– Voluntary Commitment’ を発表した（注 4）。

スが設立された。翌 2016 年日本での G7 富山環2018 年 1 月に開催された世界経済フォーラム

境大臣会合では、富山物質循環フレームワーク、（ダボス会議）で、英エレンマッカーサー財団が2017 年イタリア G7 ボローニャ環境大臣会合で運営する New Plastic Economy イニシアチブのは、G7 ボローニャ 5 ヵ年ロードマップ、2018

もと、ダノン（エビアン）、ロレアル、ペプシコ、

年 G7 シャルルボワサミットでは、加、仏、独、伊、

コ カ・ コ ー ラ な ど 11 企 業 が、2025 年 ま で に英及び EC により「海洋プラスチック憲章」が承100% 再使用・リサイクル可能またはコンポスト

認され、G7 ハリファックス環境・エネルギー・可能な容器包装材の使用を宣言した。また、同イ

海洋大臣会合においては、「海洋プラスチックご

ニシアチブの取組は広がりを見せ、2018 年 10

みに対処するための G7 イノベーションチャレン

月には、国連環境計画とも連携し、‘New Plastics

ジ」が採択された。G20 においても 2017 年ド

Economy Global Commitment’ が立ち上げられた

イツ G20 ハンブルグサミットにおいて、「海洋ご（注 5）。これは、全世界の 290 を超える企業・みに対する G20 行動計画」の立ち上げが合意さ組織による「プラスチック包装材が 2025 年までれている。また、2017 年国連環境総会（UNEA3）に 100% 再使用、リサイクルもしくはコンポスにおいても、海洋プラスチックごみ及びマイクロト化されることを確保する」という誓約である。

プラスチックに対処するための障害及びオプショ

この誓約の達成に向け、具体的には、問題があるンをさらに精査するための専門家グループが設置不必要なプラスチック包装材の撤廃や、イノベー

されている。なお、2019 年国連環境総会（UNEA4）

ションの促進、再生プラスチックの使用などを通においても、海洋プラスチックごみに関する決議

じた循環を促進することとなっている。

や、資源効率性や循環経済の話題を含む持続可能

また、類似の取組として、イギリスでは、資な消費と生産に関する決議が採択された。

源効率・循環経済に関する取組を推進する公益

このように、様々な場において継続的に、資源団 体 で あ る WRAP（Waste & Resources Action

効率性・循環経済、海洋プラスチックに関する合Programme）が、エレンマッカーサー財団の支意が近年なされており、国際社会におけるこれら

援 を 受 け、2018 年 4 月 The UK Plastic Pact とトピックの重要性が非常に高まっていると言えいうイニチアチブを設立した（注 6）。これには、る。こうした国際社会の動向は今後も継続していネスレ、P&G、ユニリーバ、スコットランド政府、

くものと思われる。

英環境食糧地域省など約 70 主体が参加している。
グローバル企業の個別事例としては、マクドナ
ルド、ネスレ、スターバックスや、アディダス、（3）産業界の反応
こうした国際的な流れを受け、特に EU プラス

H&M、米ディズニー、IKEA、ユニリーバ、ペプシ、チック戦略の発表以降、プラスチック戦略や野心

サムスン電子、ホテル、航空会社などが、プラス的なリサイクル目標の設定の政策的な動きに呼応

チックストローやプラスチックバックの廃止、再37

使用やリサイクルの推進、包装材の切り替えなど

モデルの構築を目指す試みである（注 7）。その他、の宣言を行っている。

BASF、Dow、DSM、ExxonMobil、Henkel を含む

こうした各企業による取組の強化および宣言はグローバル企業 28 社による国際組織 Alliance to

枚挙にいとまがなく、続々と新たな取組が発表さ

End Plastic Waste（AEPW）が設立された（注 8）。

れている。プラスチック問題が社会的に重要な課

今後 5 年間で、約 1600 億円を投資し、プラスチッ

題であり、その取組の有無が企業評価に影響する

ク廃棄物管理に関するインフラ開発、イノベーショという危機感が広がっていることの現れと考えら

ン、教育・啓蒙活動、清掃活動などプラスチック削れる。

減を進めるとしている。日本企業からは、三菱ケ

加えて、企業が連携してプラスチック問題へのミカルホールディングス、住友化学、三井化学の対応に当たるという動きも見られる。例えば、ユ３社が設立メンバーで参加している。

ニリーバ、ペプシコ、P&G、ネスレなどのグロー

このように、プラスチック問題は、欧州での政バル企業は、グローバルリサイクル企業のテラサ策の加速化、国際社会における議論の広がり等をイクルとともに 2019 年 1 月の世界経済フォー

受け、各国での政策が強化され、産業界においてラム（ダボス会議）において、家庭用使用済みも、様々な取組が開始されている。この動きは、

プラスチック容器を回収するイニチアチブ LOOP

今後もさらに拡大・強化されると見られる。日本の設立を発表した。これは、各社の製品を再使用にとっても、今後プラスチックへの取組は必要不可能な容器で販売、定期的に容器を回収し、再可欠であり、政府、産業界、市民社会において、
様々

度内容物を入れ、各家庭に再配送するビジネスな対応が求められていくものと思われる。

（注 1）http://ec.europa.eu/environment/circular-economy/index_en.htm（注 2）https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2018/05/22/waste-managementand-recycling-council-adopts-new-rules/（注 3）http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20181018IPR16524/plastic-oceansmeps-back-eu-ban-on-throwaway-plastics-by-2021（注 4）https://www.plasticseurope.org/en/newsroom/press-releases/archive-press-releases-2018/plastics-2030-voluntary-commitment（注 5）https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/line-sand-globalcommitment-eliminate-plastic-pollution-source https://newplasticseconomy.org/projects/
global-commitment（注 6）http://www.wrap.org.uk/content/the-uk-plastics-pact（注 7）https://loopstore.com/（注 8）https://endplasticwaste.org/

38

３．プラスチック問題に関する国内の動き
自体の削減が不可欠である。

（1）環境省による「プラスチック資源循環戦略」の第 2 に、戦略には、世界トップレベルの野心

策定とその問題点
既述のとおり、環境省は 2018 年 8 月から「プ的なマイルストーンを目指すべき方向性として設

ラスチック資源循環戦略」（以下、戦略という）定した数値目標として、例えば「2030 年までに、の策定に着手し、2019 年 3 月 26 日、中央環境

ワンウエイのプラスチック（容器包装等）をこれ

審議会は戦略を答申した。2018 年 11 月、そのまでの努力も含め累積で 25％排出抑制するよう案に対してのパブリックコメントが募集されたと目指します」等の目標が記載されている。

ころ、これに対して、388 者から計 1,166 件もしかし、基準年はいつか、なぜ 25％なのか、の意見が寄せられた。国民の関心の高さがうか

それを達成するためにどのような法整備を行うがえる。これに先立つ 2018 年 10 月 29 日には、か、といった具体策などが記載されておらず、実市民団体から戦略の問題点を指摘する「減プラス

現性に乏しいと言わざるを得ない。

チック社会提言書」も環境大臣宛に提出されてい第 3 に、戦略は、リユース・リサイクルの推る（注 1）。戦略の問題点をまとめると、次のよ進を掲げているが、それに伴ってプラスチックにうなものである。

含まれる有害化学物質による人体や環境への汚染

第 1 に、戦略には、前述の人類はプラスチッの拡大が懸念されているにもかかわらず、戦略にクにどう向き合うべきかという根本的な考察が欠はこの点についての施策が欠落している。

落している。このため、プラスチックの製造使用

第 4 に、戦略では、わが国の廃プラスチックをできる限り削減するという基本的方向性が明確のリサイクル率 27.8％に対して熱回収率 58.0％に打ち出されておらず、あくまでも循環型社会形の現状について、これらを「合せて 85.8％の有成推進基本法に基づく施策の延長線上の取組にと効利用率」と表現し、リサイクルと熱回収を同等

どまっている。

に扱っている。しかし、熱回収はあくまでもリサ

しかし、前述のとおり、プラスチックという素イクルが困難である場合の利用法に過ぎないこと

材は、人類にとってコントロール不能な素材であは、世界共通の認識である。少なくとも熱回収率

り、POPs 同様、原則として廃絶、少なくとも大がリサイクル率を上回っている現状を変革する必

幅削減の方向に早急に舵を切ることが求められて要があるにもかかわらず、戦略にはそのような問いることから、その点を曖昧にしたまま、リサイ

題意識が全く欠落している。

クル等の出口対策だけを進めても、入口の規制を同時に導入しなければ限界があることは明らかで（2）プラスチック削減を巡る自治体・企業の動きある。例えば、ペットボトルの 2017 年度の販売①自治体の取組量は 227 億本（PET ボトルリサイクル推進協議長野県飯田市では、2014 年から市主催の会議

会調べ）であり、たとえリサイクル率が 9 割になどではペットボトルでの飲料提供を止めてい向上しても、約 22 億本はリサイクルされないまる。

ま残る。そのうちの 1 割が海洋ごみになると仮

東京都は、2020 年のオリンピック開催に向け定しても、年間約 2 億本ものペットボトルが海て東京湾の浄化を目指し「東京のポイ捨てが、太洋に排出されることになる。これからもわかるよ

平洋の海ごみになっている」との啓発ポスターを

うに、海洋ごみの量を削減するためには、製造量

作り、都営地下鉄駅や車内吊り広告に掲示。ごみ39

の削減、ごみの持ち帰りなどを積極的に進める啓

うと、ごみの減量と分別の強化などを内容とする

発用パンフレットなども作成、配布している。

「しまつのこころ条例」を制定している。

神奈川県は、2018 年 7 月に「かながわプラご
みゼロ宣言」を発表。コンビニ、スーパー、レス②企業の取組

トランと連携し、プラスチック製ストローやレジ

外圧に押された感は否めないものの、日本でも袋の利用廃止や回収などに取り組んでいる。また、企業の取組が見られるようになった。

県内で行われる環境イベント等において、プラス

コカ・コーラジャパンは販売量と同量の容器をチック製ストローの利用廃止・回収などを呼びか回収しリサイクルすること、すべての容器をリサけたり、海岸利用者に対し海洋汚染の原因となる

イクル可能なものにすること、再生素材を使うこ

プラスチックごみの持ち帰りを呼びかけている。

とを発表した。また、家具大手のイケアは、傘下

同年 10 月、鎌倉市が「かまくらプラごみゼロの店舗・レストランで 2020 年までに使い捨てプ宣言」を発表。市役所ではペットボトル飲料の会

ラスチック製品を全廃すると発表。店舗では、段議室等での使用制限を徹底する、市役所の自販機

階的に、使い捨てプラスチック製ストロー・皿・でのペットボトルの販売を極力廃止する、などがコップ・冷凍用ポリ袋・ゴミ袋・プラスチックで盛り込まれた。

コーティングした紙皿や紙コップの販売を中止す

京都府亀岡市は、2018 年 12 月「かめおかプ

る。さらに、大手スーパーなどが加盟する日本

ラスチックごみゼロ宣言 !!」を発表。市内店舗

チェーンストア協会は、2018 年 11 月にレジ袋でのプラスチック製レジ袋有料化を皮切りに、の有料義務化についての要望書を環境大臣に提出

2020 年までにレジ袋禁止・辞退率 100％を目した。その中で、レジ袋の有料化の早期法制化と指している。当面発生するプラスチックごみはともに、その際に事業者間の不公平や消費者の混100％回収し、地域内での資源循環を目指すとと乱が起きないような制度設計の実現を要望していもに、市のイベントではリユース食器や再生可能る。

な素材の食器を使用するなど包括的なプラごみ削減に取り組んでいる。また、「保津川から下流へ、（3）プラスチック戦略についての提言

海にプラごみを流さない」を宣言して、海洋汚染

海洋ごみ問題とその根本にあるプラスチック問問題への意識のつながりを呼びかけ、世界最先端

題は、人類にとって、気候変動問題と同様、早期の「環境先進都市・亀岡」のブランド向上を目指に解決を図らなければ取り返しのつかない事態としている。

もなりかねない重要な問題である。すでに国際社

大 阪 府・ 大 阪 市 も、2019 年 1 月 28 日 に、会は解決に向けて大きく一歩踏み出しているが、2019 年 G20 大阪サミットと 2025 年大阪・関西

残念ながら日本の取組は遅れをとっている。その万博の開催地として、使い捨てプラスチック削減

遅れを取り戻すとともに、これを機にサーキュのさらなる推進やプラスチックの資源循環の推進

ラー・エコノミーの視点に立ち、日本の技術力を等を盛り込んだ「おおさかプラスチックごみゼロ

活かして代替品を含む新たな製品開発やシステム宣言」を発表するとともに、宣言の趣旨に賛同すの創出を目指すことは、日本経済の活性化にとっる府域市町村、業界団体、NPO、学校などを募集ても極めて重要である。そのためには、環境省がしている。

その所管にかかる資源循環政策だけに焦点をあて

京都市は、古都の環境保全を目指して、観光訪て戦略を立案するのではなく、入口から出口まで問者などとも一緒に循環型のまちづくりを進めよ

全体をとらえた上で、生産・消費・廃棄のあり方

40

を抜本的に見直す省庁横断的な総合戦略が求めらて有料化（5円～10円）を義務付けるとれている。以下はその戦略のあり方についての提ともに、2025年までに辞退率90％の達成言である。

を目指すこと。

〇プラスチックの使用廃絶または大幅削減を目指（ⅳ）その他プラスチック包装については、そし、プラスチックの用途ごとに廃止年限・段階の必要性を勘案し、同じ機能をもつ包装

的削減量を明記した戦略であること。

資材があるときは、当該プラスチック包〇新規立法や現行法令の改正などの法整備を速や装を使用禁止とすること。

かに実施すること。特に以下の法律については（ⅴ）プラスチック製容器包装は2030年ま早急に制定・改正を行うこと。

でにすべて100％回収して再利用するこア「循環型社会形成推進基本法」の改正と。

循環型社会のみならず、低炭素社会・脱プラ（ⅵ）容器包装に使用されるプラスチックに

スチック社会の実現を目指すものであることをついて、ビスフェノールA、フタル酸化合

明記し、廃棄段階のみならず、生産の仕方も含物などの有害物質規制を導入し、プラス

めたサーキュラー・エコノミーの基本理念・基チックへの添加剤のポジティブリスト制

本施策を定めるものに改正すること。

を導入すること。

イ「容器包装リサイクル法」の改正

ウ

以下の内容を盛り込む改正を行うこと。

その他のプラスチック製品に関する新規立法の制定（i）EPRの原則に基づき、自治体の回収義務

用途ごとに必要性、代替可能性を考慮した段を軽減し事業者の回収義務を強化するこ

階的使用規制の導入、使用を認めるプラスチッと。

クについてのリサイクルシステムの確立、前述（ⅱ）ペットボトル入り飲料水の販売禁止（注のような有害化学物質規制の導入、などを明記

2）とデポジット制度を導入すること。

した新規立法を早期に制定すること。

（ⅲ）レジ袋については、2020年までにすべ（注 1）JEAN、グリーンピース・ジャパン、WWF ジャパン、容器包装の 3R を進める全国ネットワーク、
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、パートナーシップオフィス、全国川ごみネットワークなど 15 の市民団体から成る「減プラスチック社会を実現する NGO ネットワーク」が提出したもので、① 2030 年までに減プラスチック社会への構造転換を図ること、②法的規制（製造、販売、使用に係る構造）等を課すべき事項、③プラスチック容器包装廃棄物の熱回収について
改善・推進すべき事項を提言している。
（注 2）サンフランシスコ市、豪州バンダヌーン市ではこのような措置を講じている。

41

漫画「グリーン・ウォッチ」2019
環境漫画家

ハイムーン

食品ロスに世の関心があつまっているようです。調べてみると、食品ロスの発生源は家庭より流通過程での発生の方が多いようです。消費者のニーズに合わせて、必要なものを、必要な時に、必要なだけ常に供給することを優先させると当然、製造も販売も過剰に製品を用意することになり、ロスが生まれる。この過剰を減らすことが大切です。

世界経済フォーラムの報告書によると、少なくとも年間 800 万トンのプラスチックが海に流れ込んでいるとのことである。そして、細かく粉砕されマイクロプラスチックとして海の生物に大きな影響を与えるのではと心配されている。そこで、最近各国で使い捨てのプラスチッ
ク製品の使用を制限しようとの動きが活発になってきました。

グローバルな企業の中には使い捨てのプラス
チック製品の使用を自粛するところも現れてきました。しかし、
その活動の主流は「リサイクル」です。
脱プラスチックの本当のねらいはリサイクルではなく、そもそも使い捨てのライフスタイルを変えるところにあるのです。

最近のマンガゴミック「廃貴物」より引用しました。

42

第２節

気象災害と防災

公益財団法人日本漢字能力検定協会によると、

し、2018 年は人的な被害をもたらす自然災害が2018 年の「今年の漢字」は「災（サイ／わざわ

相次いだ年といえる。

い）」が選ばれた（注１）。西日本豪雨、大型台風

ここでは、2018 年の気象災害を振り返りながの襲来、記録的猛暑、さらに大阪府北部地震、北ら、最近の地球環境を変化、いわゆる地球温暖化

海道胆振東部地震の災害をもたらした地震も発生を踏まえた気象災害について述べる。

１．風水害が相次いだ2018年
2018 年 6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて発生

2018 年は、相次いで強い台風が日本列島に接した「平成 30 年７月豪雨」では、西日本中心に

近、上陸した。

数日間大雨が降った。西日本の広い範囲に土砂災

9 月 4 日には非常に強い勢力で徳島県南部に上害や河川の氾濫による洪水被害をもたらした今回

陸した台風 21 号が四国から近畿地方を縦断した。

の大雨では、「大雨特別警報」が西日本の 11 府

この台風は大阪湾に顕著な高潮をもたらし、大阪

県に発表され、事前に大雨災害に対し厳重な警戒や神戸では 1961 年の第 2 室戸台風の潮位を超が呼びかけられた。しかし、１つの気象災害としえる過去最高の潮位に達した。テレビからは関西ての死者の数は 200 名を超え、平成に入っての国際空港の滑走路が水没している様子が放映され最悪の大雨災害になった。

たのも記憶に新しい。

今回の大雨をもたらした要因として、梅雨前線

その他に、東海沖を西に進み、相模湾に高波被の停滞とその停滞した前線に向かって、南から極害をもたらした台風 12 号、首都圏に暴風と塩害

めて多量の水蒸気が流れ込み続けたと分析されてをもたらした台風 24 号など、2018 年の台風のいる。その一方、気象庁では、今回の豪雨には、上陸数は平年の約 2 倍の 5 個になり、台風の被

地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあった

害も目立った 1 年であった。

と考えられるとしている（注２）。

２．2018年の夏は猛暑に気象災害で忘れてはならないのが、夏の猛暑被「７月中旬以降の記録的な高温は、太平洋高気害である。2018 年の夏は記録的な猛暑になった。

圧と上層のチベット高気圧がともに日本付近に張7 月中旬の梅雨明け以降、各地で日最高気温がり出し続けたことが要因（中略）・・・地球温暖35℃を超える「猛暑日」が続き、7 月 23 日は埼化を反映した気温の長期的な上昇傾向に加え、今玉県熊谷市で日最高気温 41.1℃を観測し、国内

春以降持続的に、北半球中緯度域で対流圏の気温の最高気温の記録を更新した。

が全体的に顕著に高いことも、記録的な高温に影

このような記録的な高温をもたらした気象状況

響した。
」

について、気象庁の異常気象分析検討会は以下の

このように、気象庁はこの夏の猛暑が地球温暖ように分析している。

化の影響が加わっていることを明確に結論づけて

43

いる。

に示したように、2018 年の夏は過去 9 年間で最猛暑になると、熱中症になる人が増える。熱中も多く、例年の 1.5 ～ 2 倍の搬送数になった（注症とは、高温多湿な環境に、私たちの身体が適応

3）。また、熱中症による死者数は 2018 年の正できないことで生じる様々な症状の総称で、脳梗

式値は未公表だが、過去最大級であったと見込ま

塞、心筋梗塞、筋肉痛、熱痙攣などを引き起こし、れる（注 4）。

症状が重い場合は死に至ることもある。

このように 2018 年の猛暑は過去に例のない猛

図 2-2-1 は総務省消防庁がまとめた全国の熱中暑になった。その死者数が示すように、例年、夏症による救急搬送人員数である。７月上旬から救の暑さが引き起こす熱中症の死亡者数は風水害の急搬送数が急激に増え、梅雨明け直後の７月 16

死亡者数よりもはるかに多い。熱中症対策は高齢日～ 22 日の週がピークになった。

化社会を迎えた日本の課題と言える。

過去の救急搬送人員数を比較すると、図 2-2-2

図2-2-1

図2-2-2

熱中症による救急搬送状況（平成30年） 出典：総務省消防庁の調べ

熱中症による救急搬送数と死者数の年比較

44

出典：総務省消防庁資料より

以上の年間日数は統計期間1901～2018年で量、すなわち飽和水蒸気量に依存する。つまり極100年あたり9.6日減少し、信頼度水準99％で端な降水の強さは気温とともに増加する。実際の統計的に有意である。

観測結果からは、気温上昇に伴う雲の性質の変化

このように、地球温暖化は単に、気温が上昇すが加わり、積雲系の雲の増加で、短時間の強雨（10

るだけなく、豪雨と旱魃の発生を増やし、その程

分間降水量や 1 時間降水量）の方が、長時間の度をより深刻なものにしている。

大雨（日降水量など）よりも温暖化の効果が強まある研究によると、地球温暖化に伴って大雨がり、極端な豪雨を増やしているとしている（注 6）。

増加する理由として最も重要なのは、大気中の水

反対に、旱魃が増える理由として、飽和水蒸気

蒸気の増加であるとしている。気温が 1℃上がる

量が上がるため、雨が降る飽和に達するまでの時ごとに飽和水蒸気量は 6 ～ 7％増える。降水の強間がかかる場合が多くなるのがその原因と説明ささの上限値は大気中に最大限存在できる水蒸気

れている（注 7）。

５．激甚化する災害から生き残るためには人類が将来にわたって安定し発展した生活を送在）。

るためには、持続可能な社会を築くことが重要で大阪府の計画（注 8）によると、短時間強雨のあり、そのための政策を確実に実施していくこと発生増加による水害の増加や土砂災害の発生頻度が求められている。しかし、上で述べたように、の増加、強い台風の増加による高潮等の浸水によ

ますます、激甚化する災害から身を守るには、基る背後地の被害に対して、本に立ち返り、自助・共助・公助に取り組むこと〈水害〉が必要である。

○ 堤防や洪水調節施設等の整備

災害にあった際、まず自分の身は自分が守らな○ 水防体制の充実・強化

ければならない。人を助けるためにも自分自身の○ 災害対応の体制の整備等「大阪府地域防災計

安全が確保されて、初めて他人を助けることがで画」に基づく水害対策

きる。

等〈土砂災害等〉

平成 30 年 6 月に、「気候変動適応法」が成立○ 土砂災害防止施設の整備した。この法律の目的は地球温暖化による生活、○ 土砂災害警戒区域の指定等による警戒避難体

社会、経済及び自然環境の影響に対し、気候変動

制の強化に適応することを推進し、現在と将来の国民の健〈高潮・高波〉

康で文化的な生活の確保に寄与することを目的と○ 高潮等による災害時の対応など、ソフト面のしている。

対策強化としている。

この法律を受けて、国や自治体が気候変動適応

また、ヒートアイランド現象に伴う都市の気温のための施策を計画、推進し、事業者や国民はそ上昇による熱中症リスク増大に対しては、の施策に協力することが求められている。

〈熱中症〉

地方自治体では、大阪府をはじめ、4 府県と 2○ 気象情報の提供や注意喚起、予防・対処法の政令指定都市で地球温暖化対策実行計画が作ら

普及啓発、発生状況等に係る情報提供

れ、埼玉県と滋賀県ではその推進拠点となる気候

そして、これらの取組に対し、より具体的な方

変動適応センターが設置された（2019 年 1 月現策を提示している。例えば、水害に対しては、水46

等

防災情報システムや河川カメラの設置など ICT 等

例えば、大雨によって土砂災害が発生する可の活用や、水門等の確実な操作と操作員の安全確能性が高まった場合、大雨警報の他に土砂災害保のため、施設操作の遠隔化・自動化などを示し

警戒情報も地元気象台と地元自治体で共同発表ている。また避難の円滑化、迅速化を図るためのされる。

事前の取組の充実として、自主防災組織リーダー

自分のいる場所がどの程度、危険であるか

育成研修の実施、市町村の支援体制の強化（大阪は、気象庁のホームページで、地図上の詳細な

府災害時先遣隊の派遣等）を挙げている。

メッシュ情報として提供している。このサイト

熱中症対策としては、緑化や水の活用による地は普段使っているスマートホンでも閲覧でき

表面被覆の改善といったハード対策と、日常生活る。

等の場面において、気象情報の提供や注意喚起、

現在、気象台からは市町村ごとに大雨警報が予防・対処法の普及啓発、発生状況等に係る情報発表される。もし、大雨警報が発表されたらス

提供等の適切な実施などのソフト対策を挙げていマートホンで、自分のいる場所の危険度がどのる。

レベルか、すぐに避難すべき状態に達していな

公助については、「気候変動適応法」を受けて、いかを確認することが大切である。

今後も各自治体で地域に則した対策が進むことが②災害弱者を支援する

期待される。

大きな災害が起きた場合、一番被害を受ける

これら計画の策定にあたっては、生活者である可能性が高いのは、高齢者と要支援者、そして市民・事業者の実質的な参加のもとに作成される

情報弱者と言われる人たちである。このため、ことが望ましいが、その他に、法律で努力目標と気象庁は防災気象情報にタイムライン（図2-2-

される国民の取組については、次のようなことが4）を導入し、災害の危険が高まった場合に、考えられる。

「避難準備・高齢者等避難開始」情報を発表し①命を守る防災情報を理解し、活用する自助で大ている。もし、高齢者が身近にいて、その高齢

切なことは、防災情報を活用することである。

者が居住する地域に「避難準備・高齢者等避難

気象災害の発生が予想された場合、国や自治開始」情報が発表されたら、安全な場所に避難

体は防災情報を発表する。防災情報には気象現するように支援する必要がある。最近は外国か象に応じて、様々な注意報、警報、さらに特別

らの旅行者も多い。彼らも日本の災害には経験警報があるが、それら防災情報の意味を正確にがなく、言葉の壁もあって防災情報が伝わら理解し、必要な避難行動を取ることが一人ひとず、不安に思っている場合が多い。互いに助けりに求められる。

合うことが大切である。

６．日本は災害に対する国際貢献を
日本は様々な災害が多い分、災害に対する国やなく、被災後も復旧の資金不足で困窮する場合も自治体の公助はかなり充実している。一方、世界多い。私たちの防災に関する経験や知識を、今後を見れば、発展途上国の多くで、１つの災害には彼らの防災、減災に役立てていくことも大切で

よって数千人から数万人が亡くなることも珍しく

ある。

47

第３節

いまだに続く福島原発事故の災害

福島原発事故から 8 年がたち、政府は除染や貯蔵中のトリチウム）の海洋放出方針をめぐる攻避難解除を進めているが、若い世代の帰還は極め

防、環境省が進める除染土の再生利用・埋め立てて少なく、街の復興にはなかなかつながらない現の動きを取り上げたが、これらは今年に大きな山実がある。また、事故炉の廃炉作業も計画どおり場を迎える喫緊の課題である。また、福島原発事には進まず困難な状況に直面している。

故の汚染地域の状況とチェルノブイリ原発事故後の汚染地域の状況の比較についても取り上げる。

ここでは、この間の大きな動きの中から、特に、福島第一原発の廃炉作業で出た汚染水（タンクに

１．汚染水の海洋放出問題
福島第一原発の事故処理で発生している汚染水

220m3 増加している。貯蔵している汚染水（以を薄めて海へ流してしまう計画について、一般か降、ALPS 処理水と記す）の総量はおよそ 110 万ら意見を聞くために、経済産業省の審議会「多核m3 に達しようとしている。トリチウムの量にし種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」て 1,000 兆ベクレル（Bq）と評価されており、（注 1）は 2018 年 8 月末に公聴会を開催、並行

この装置でも取りきれないのが、放射性の水素（トして書面による意見も受け付けていた。公聴会はリチウム）と言われていた。

同年 8 月 30 日に福島県富岡町で、8 月 31 日に日々溜まり続けている汚染水に対する解決策と

同県郡山市と東京で開催され、応募に当選した漁

して、東電や経産省、さらには原子力規制委員会

業関係者や市民ら計 44 名が意見を述べた。うちまでも、基準以下に薄めて海に放出することを方42 名が海洋放出に強く反対する意見で、多くは針としている。ただ、上記公聴会では上記小委員

貯蔵の継続を訴えた。特に原子力市民委員会は、会委員から「海洋放出するとは言っていない。勝放出は海の環境汚染を招くことから放出するべき手に言っているのは原子力規制委員会だ。そもそでないとの考えから、10 万ｔクラスの大型タンも選択肢に貯蔵継続は入れずに検討することにクを建造して長期貯蔵が可能な具体案を提案しなっていた」といった発言が飛び出すなど、委員た。公聴会での意見を受けて国は貯蔵案を含めての中にも海洋放出に疑問を持つ人が少なからずい

検討中である。

るようであった。
東電は海洋放出を目指してはいるが、漁民の理解が得られない限り放出しないと繰り返し明言し（1）汚染水とは
汚染水は、原子炉を冷やすための注水や建屋にている。なお、東電は 137 万 m3 までの貯蔵容入り込んでくる地下水が溶融燃料や高濃度に汚染量を確保する計画だが、このまま行けば数年内にされた建屋内の水と混ざったもので、これを、多は満杯になると想定されており、何らかの対応が核種除去設備（ALPS）等を使って放射性物質を求められていることも事実である。

できるだけ取り除く処理をした後でタンクに貯蔵している。

（2）長期貯蔵が除かれた５つの選択肢

東京電力 HD や経産省がまとめた上記小委員会

経産省のトリチウム水タスクフォースが取りま

資料によれば、2017 年度の平均量は１日あたりとめた報告書によれば、ALPS 処理水対策の選択

49

肢は、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放あるだろうが、それでもこれほど多い増加量は、出、地下埋設の５つに大別される。それぞれに前

凍土遮水壁を通っての流入が大きいと考えられ処理の有無、希釈の有無、分離の有無など枝分かる。地下水流量が多くなると凍土管の間から水のれしたケースで評価し、可能性や費用などを算出

侵入が進むと考えられる。東電も最近は遮水ではしている。しかし、こうした詳しい評価も公聴会なく流入量の抑制と表現している。

説明資料では簡略化され、５つの選択肢と費用の当初に計画されていたスラリーウォール（粘土みが提示されている（表 2-3-1）。

壁）を施していれば、より確実に地下水流量をコ

表 2-3-1 によれば、海洋投棄が一番安価で期間

ントロールできたはずだったが、この案が採用さも短くてすむ結論となっているが、この場合にはれなかったのは、国に費用負担させるためであっ漁業補償が避けて通れない。本来は、それも含めた。つまり、粘土壁は実用化されている技術であて評価するべきで、小委員会委員が指摘するようり、これを採用すれば東電が費用を負担しなけれに選択肢に貯蔵継続が含まれていないことは大きばならないのに対して、凍土壁は実用化されていな問題である。

ない技術であるため、技術開発費として国の予算が使え、これによって東電の破産を回避したと考えられる。この目先の東電救済策が今日の ALPS

（3）そもそもの問題
ALPS 処理水が増え続けてきているが、この増処理水問題を引き起こしていると言える。

加のそもそもの発端は凍土遮水壁の建設にあるとなお、凍土遮水壁建設案は鹿島建設と東京電力

3による共同提案として応札され、経産省は 2013

考えられる。2017 年度の平均増加量が 220mと言われるが、もう少し詳しく見ると、大雨や台

年 10 月 9 日にこの採用を決定した。

風の時には建屋への流入量が大きく増加しており、例えば、2017 年 10 月の台風時には 800m3（4）トリチウムの危険性に達した。

トリチウム（3 重水素）は半減期 12.3 年で、建屋内の汚染水の水位と地下水位とを調整してエネルギーの弱いβ線を放出してヘリウム３に変汚染水を建屋外に漏らさないようにしなければな

わって安定する。
これまで弱いβ線であることと、らないが、建屋流入量のこのような変動は地下水

水として体内に入っても蓄積しないことを理由にがコントロールできていないことを意味する。雨安全性が強調されてきた。上述した資料では、自が凍土壁の内側にも降るため、それによる増加も然界にも存在する（宇宙線と大気中の酸素や窒

表2-3-1

処分方法

選択肢評価結果

細かい選択

処分期間（月）処分費用（億円）

前処理あり

69〜102

177〜180

希釈処理

86〜156501〜3,976

海洋放出

希釈

52〜88

17〜34

水蒸気放出

前処理なし

75〜115227〜349

水素放出

前処理なし

68〜101600〜1,000

地下埋設

前処理なし

62〜98

1,219〜2,533

地層注入

出典：「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会説明・公聴会説明資料」（2018年8月）をもとに著者作成

50

素との反応で生成される）、しかし、過去の大気（5）多核種除去はできていなかった

テラ

圏核実験も加えて現在の大気中には 1,000TBq ～公聴会資料は、トリチウム以外の放射能は見事

10,000TBq が存在している、としている。しかし、に検出限界以下に取り除かれた良いデータだけがトリチウムの回収装置を原発のシステムに組み込記載されていた。ところが公聴会の直前の報道にむことはできないため、日常運転では環境へ垂れよれば、それ以外の放射能も含まれており、基準

ギガ（1G
流し状態である。一つの原発から年間 10GBq

値を超えた場合もあった。その一つヨウ素 129

9＝ 10 ）～ 100GBq 程度放出されている。委員会という放射能が 60 回以上も基準値を超えていた

資料には英仏の再処理工場からの年間放出量はことが公聴会の席上明らかになった。このヨウ素

1TBq ～ 10TBq のレベルであることが表示されは水に溶けやすく、半減期は 1,600 万年というているが、六ヶ所再処理工場については一言も触長さで、いったん環境に出てしまえばほぼ永遠にれられていない。六ヶ所再処理工場の許可申請書蓄積する。こうした意図的な資料の作り方に強い

上は 18TBq とされており、同工場の竣工ではト抗議と同時に、すべてのタンク内の核種と汚染濃リチウム放出が大きな問題となる可能性がある。

度を調査公表せよとの声が挙がった。ALPS 処理

経産省がトリチウムの安全性を強調する理由

水に複数の放射能が含まれていることを経産省はは、放射線のエネルギーが弱く、体内に蓄積しな

以前から知りながら、その種類や量を東電は調べいことである。しかし、トリチウムが有機体と結ておらず、また、経産省も東電に調べさせていな

合して有機トリチウムになると生物の体内で蓄積かったことも明らかになった。

することが専門家から指摘されている。有機トリ小委員会の山本一良委員長は東電に調べさせる

チウムの影響が従来想定されていたよりも強いこことを約束し、2018 年 10 月 1 日に開催されたとは国際放射線防護委員会も日本も認めている

第 10 回小委員会で東電は一部のタンク内の核種が、経産省や原子力規制委員会は原発からトリチと放射能濃度の測定結果を公表している。これにウムの有機結合体で放出されることはないと言う

よれば、測定されたタンク数は 108 で、このう立場である。

ち基準を超えたタンク数はトリチウムが 107 タ

ところが、トリチウム水（HTO）として環境

ンク、ヨウ素 129 が 71 タンク、ストロンチウに放出されても、生物の体内で一部が有機結合型

ム 90 が 31 タンク、ルテニウム 106 が 4 タンク

トリチウム（OBT）となることが専門家から次のであった。この時点で調査・公表されたのは全体ように指摘されている。「生体内でのトリチウムのタンク数の 1 割未満である。

は体液あるいは組織水として存在する以外に、その一部が同位体である生体内有機成分中の水素と（6）汚染水放出に数百年？

交換し同化・固定され、有機物として存在するこ

複数の放射能が含まれていた場合には放出条件とが知られている。したがって、他の生物を糧とはかなり厳しくなる。規制基準では複数の核種がして生きている動物（人を含む）は、トリチウムある場合にはそれらの影響の和が 1 になるよう汚染した環境から水の形のみでなく有機物の形でに評価することになっている。

トリチウムを摂取することとなる。」（注 2）

例えば、東電が汲み上げた地下水（ドレン水）

こうしたことから、トリチウムによる従来の被を海洋放出する時に定めた目標値はトリチウム１

ばく評価は過小であり、より厳しくとらえ直す必

L あたり 1,500Bq である。これは、漁民たちが要がある。

しぶしぶ了解した値である。その根拠は、①原子力施設からの追加被ばく線量が年間１mSv を超51

えない、②複数の放射能がある場合に影響の和がわたって長期貯蔵する提案を行った。同委員会の１以下となる、というように調整したためである。

ホームページで公表されているが、公聴会でもこ

敷地境界（放射線監視区域）において空間線量率の案を意見表明している。現在の福島第一の敷地からの外部被ばくなどを考えると、ドレン水の放内に建造することで今後の増加にも十分に対応で出には全体の 0.29 が割り当てられ、トリチウム

きるとしている。10 万ｔタンク建造費も 20 ～以外に放射性のストロンチウムやセシウムがそれ30 億円／基と見積もっており、さらに最近はこぞれ１Bq ／ L 以下として、影響の和が１以下にれにコンクリート固化を加えた提案も検討されてなるように計算して 1,500Bq ／ L を定めた。経いる。

産省も原子力規制委員会も、トリチウム水の規制

これに対して、経産省は上記小委員会では公聴

基準は６万 Bq ／ L であり、これ以下に希釈すれ会で出された提案や諸問題を、貯蔵継続、生物影ば放出できると主張していたが、最近は東電のこ

響、トリチウム以外の核種の取り扱い、風評被害、の計算で運用することを公的に認めている。

合意形成など 8 項目にまとめ、それぞれについ同様のことを当てはめると、敷地境界の外部被て検討を進めている。

ばく線量は、今後数十年は変わりそうもなく、む
しろデブリを取り出せば増える可能性もある。そ（8）長期貯蔵を再検討すべき

こで仮に 1,500Bq ／ L の放出目標を当てはめ、
上 記 タ ス ク フ ォ ー ス が 設 定 し た 放 出 量 400m

上述したように、東京電力は漁民の理解が得ら

3

れなければ放出しないとしている。漁民の反対は／日で単純に計算すると、処理が終了するのは強固で、魚が売れないことによる実害が発生する。

4,566 年後となる。また、含まれている他の放射公聴会発言者 44 名の中で賛成の意見を表明した

能がそれぞれの基準を超えているため、これを反

2 名は測定機器を開発している企業の関係者で、映させればさらに多くの時間が必要となる。トリ

いわば利害関係者であった。このような状況ではチウムの半減期だけを考慮に入れると 1,500Bq

従来の海洋放出からの方針転換は必至と言える。

に減衰するのに 500 年程度が必要となる。すな

トリチウムを分離・回収する技術はあるが費用

わち規制基準に準拠した海洋放出は非現実的であがかかることで避けられている。しかし、近畿大る。

学らが 5 ナノメートル（nm）以下の大きさの多海洋放出の理由は貯蔵量が増えていけば貯蔵ス

孔質体を用いてトリチウム水を分離・回収する技

ペースがなくなるというものだが、500 年もか術を開発できたとするニュースも報じられた（注かるようでは、貯蔵スペース確保のための投棄が3）。既存の技術の発展や新しい技術開発によっ

意味をなさないことは明白である。

て安価なトリチウム回収が可能となるだろう。この実用化を目指して貯蔵を継続するべきである。
実用化に成功すれば、回収したトリチウム水をコ（7）原子力市民委員会の提案
原子力市民委員会はトリチウム水の海洋投棄にンクリート固化するなどして海洋放出を回避でき反対して、石油備蓄などで使用されている 10 万る。

ｔ級のタンクを建造してトリチウムを 100 年に（注 1）https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/archive/task_force4.html（注 2）武田洋「生体内に置けるトリチウムの動態」（特別研究「核融合炉開発に伴うトリチウムの生物学的影響に関する調査研究」報告書、放射線医学総合研究所 1987 年 12 月）（注 3）近畿大学のニュースリリース http://www.news2u.net/releases/161163

52

いて意見を言う状況にあったかどうかは疑問の残（6）福島県外の除染土～埋立処分に？

る点である。その他にも、以下の問題点が挙げら

福島県外の除染土についても問題になっていれる。

る。環境省によれば、福島県外の「汚染状況重点・実証事業で、どのように「安全性」を確認する

調査地域」（空間線量率が毎時 0.23 μ Sv 以上ののか不明である。放射線量や放射性物質濃度の地域を含む市町村を指定。各自治体が除染を推進

バックグラウンド値の高い地域における実証事するが、国が財政的支援を行う）における除染土業により、「安全性」が確認できるのか。

は 33 万 m3 とされる。環境省は、この除染土を・２年間という短期間でのモニタリングで、長期埋め立て処分するため、現在、栃木県那須町、茨城県東海村で実証事業を進めている。

にわたる放射性物質の拡散は捕捉できない。

栃木県那須町で進む実証事業は、伊王野山村

・河川沿いであるため、河川への放射性物質を含広場内旧テニスコート内に地下保管してある除んだ土壌の流出が懸念される。
・実証事業・環境再生事業の後、放射性物質が埋染土壌約 350m3 を袋から取り出し、埋め直し、まっていることを前提とした長期にわたる管理

30cm の覆土を行うというもので、除染土の埋め体制がとれるのか疑問である。

立ての下部には集水砂層と遮水シートを設置し、浸透水を収集した上で測定する。その後、ゼオラ
イト・活性炭などで処理し、側溝に放水するとし（5）南相馬市では常磐自動車道の拡幅に？

ている（図 2-3-4）。

南相馬市では、南相馬市小高区の常磐自動車道

近隣住民がはじめてこの実証事業について知っの拡幅工事で再利用する計画が進められようとしたのは 2018 年 2 月の下野新聞の報道であったとている。
報道（注２）によれば、環境省は羽倉地区を通いう（注 3）。その２日後に、実証事業についてる常磐道の一部 4 車線化工事での実証事業を計

ごく簡単な説明を付した回覧板がまわったことか

画し、2018 年 12 月に南相馬市全員協議会で説ら、住民は環境省に説明会を申し入れ、ようやく明した。市内で発生した除染土約 1,000m3 を盛

6 月になって説明会が開催された。しかし、細部

土の一部に使うという。しかし、地元の小高区羽についての情報が得られず、納得できなかった住倉行政区の区長は、「納得できない」「いったん受民らは再度の説明会を申し入れたが、環境省はこ

け入れたら永久的に残される恐れがある。風評もれを拒否し、
同年 9 月中旬に実証事業が始まった。

心配だ」として反対し、説明会についても受け入

なお、本実証事業の問題点は以下のとおりであ

れを拒否している（写真 2）。

る。
・住民への説明があまりに不十分で一方的。住民に事業の詳細が知らされず、意見も聞き入れてもらえていない。
・実際に埋め戻す除染土中のセシウムなどの放射性物質の濃度・総量が明らかになっていない。
全袋調査を行うべきではないか。
・実証事業の契約期間は来年3月までであるが、長期のセシウムの動向や環境への影響を把握す

写真2

るには、モニタリング期間があまりに短い。

相馬市小高区での除染土再利用に反対する市民集会

・実質的に最終処分地となってしまいかねない。

56

３．チェルノブイリの経験から福島の今を考える（1）チェルノブイリと福島：放出放射能と環境汚染（2）チェルノブイリで起こったこと

2019 年 4 月 26 日、チェルノブイリ原発事故

1986 年４月 26 日深夜 1 時にチェルノブイリ

から 35 年目を迎える。そしてこの 3 月 12 日、4 号炉は爆発し、噴煙は 1,500m まで立ち上っ

福島原発事故から 9 年目を迎えた。この 2 つのた。夜釣りをしていてこれを見た住民は、遠くで原発事故から我々は何を学ぶべきか。

巨大な花火が上がったと思ったという。しかしチェルノブイリ原発事故は原子炉の制御が効か

ソ連政府は事故を大きくは報道しなかった。日なくなった「核暴走」、福島第一原発事故は「冷本と同様、事故による人々の動揺を避けるため

却失敗によるメルトダウンとメルトスルー、そしだった、と 2006 年のウクライナ政府報告書にあて水素爆発」という違いはあるが、外部に放出さる。事故翌日の新聞には縦横 10cm 程度の小された放射能の量はいずれも膨大である。例えば、な記事しか載せなかった。その結果、放射能が飛

放射性セシウムの放出量はチェルノブイリが広島び交う中、子どもたちは野原でタンポポの花を摘

原爆の 500 発分、福島が 168 発分である。甲状み、人々は農作業をした。住民に危険性を知らせ

腺がんの原因となる I-131 と放射性セシウムの放ない、という政治的意図では、福島原発事故後に出量および汚染面積を比較すると表 2-3-2 のよう

放射能の拡散予測図スピーディーを隠した日本政になる。

府もよく似ている。しかし、一方でソ連政府は放チェルノブイリ原発は内陸部にあり、10 日間

射能測定を迅速かつ大規模に行った。原発から放出された放射能はすべて土壌汚染につながっ70km 西のウクライナのジトーミル州ナロジチ地

たが、福島の場合、事故発生の 3 月半ばは北西

区では、事故翌日から放射能測定が行われ、4 月

方向の大陸からの風が主で放射能の多くは太平27 日の空間線量率は毎時 30mSv にも及んだと

洋に流れた。しかし 1 日当たり最も大量に放出いう記録がある。また甲状腺被曝検査も事故からされた 3 月 15 日（I-131 が 110.3PBq, Cs137 が

約 1 カ月間に全国で 13 万人に及ぶ 18 歳未満の9.8PBq）は、1 日中海から内陸部方向への風であっ

児童について行われた。ナロジチ地区は Cs137

た。その結果、福島県を含む北関東で多大な土壌による土壌汚染がウクライナで最も高く、平均で汚染と被曝が生じた。放射能の影響は長く続く。

1986 年の住民（20,680 人）
395,000Bq/m だが、

チェルノブイリの経験から福島でこれから起こるの年間外部被曝線量は 12mSv、内部被曝線量はであろうことを考察する。

5.1mSv だった。I–131 による甲状腺被曝線量は

表2-3-2

2

放出放射能と汚染面積（単位：PBq:ペタベクレル＝10（15乗）ベクレル）

放出放射能

(PBq)

Cs137汚染面積（㎢）
：
（注3）

I-131

Cs137

Cs134

3.7万Bq/m2<

55.5万Bq/m2<

チェルノブイリ4号炉（注1）

1,760

85

54

145,000

10,300

福島第一、1〜4号炉（注2）

473

18.4

14.3

8,424

768

出典：（注１）（注２）（注３）より著者作成

58

島ではもっと早くから発生している、等を挙げて

191,000Bq/m3 まで上がった。もしこれが事実ないる。この主張はいずれも正しくない。チェルノ

ら、福島市内の子どもたちは大量の I-131 を体内

ブイリでは事故後 3 年から増加が始まっている。

に取り込んだ事になる。いずれにせよ、事故直後

過剰診断の主張も間違いである。図 2-3-6 でも分の正確な放射能測定をしなかった国の責任は大きかるように、10 万人当たりの甲状腺がん発生率い。2019 年 3 月の東京新聞連載によると、国はが検査開始直後の 2013 年（28 名）から 2018

20㎞圏内の避難指示の出された村や町の住民は、年（68 名）まで倍以上に増加している。過剰診

はじめから被曝検査の必要がないと判断した疑い

断なら発生率（10 万人当たりの発生数）はこのがある。検査した 1080 名はいずれも 30km 圏

間変わらないはずである。

外の児童だった。

さらに大きな問題は甲状腺の被曝に関わる放射

この例一つをとっても国による被曝検査や放射能の測定である。先に述べたようにウクライナで能測定の怠慢・欺瞞が明らかであり、結果的に今は事故後約 1 カ月で 13 万人の児童の甲状腺被曝回の福島原発事故による放射能の影響が如何に過検査を実施したが、日本では福島の児童の甲状腺小評価され、被曝がなかったという根拠に政治利

被曝検査は、原子力災害現地対策本部が 2011 年

用されたのは明らかである。

3 月 26 日～ 30 日に実施した 1,080 名（いわき市 134 名、川俣町 631 名、飯舘村 315 名）しかデー（4）避難者への対応・チェルノブイリ法と日本タがない。しかもその結果は、過半数の 598 名

チェルノブイリ事故直後のソ連は国民の反応をが被曝ゼロ、有意な被曝者はたった 1 名で甲状

恐れて情報公開も不十分であり、被災者対策も十腺被曝線量は 35mSv 程度だったとされる。

分ではなかったが、状況が明らかになるにつれてしかしこの測定方法にも大きな問題があった。

政府に対する国民の批判は高まり様々な運動が起事故直後の汚染が高い環境下で、バックグラウン

こった。ウクライナでまず立ち上がったのはリクド（Bkg）が高すぎて正確な測定はできなかった

ビダートルと呼ばれる事故処理作業者たちだっ事である。

た。大きな犠牲を払ったにもかかわらず十分な手

甲状腺の被曝線量を推定するには、当時滞在し当てもない事に対しウクライナ各地で多くの団体た場所の大気中の I-131 濃度を測定し呼吸量からが結成され、当時のウクライナ共和国最高会議に計算する方法もある。しかし国はその測定も行わ対する抗議運動が展開された。それに避難した住なかった。事故直後の福島県内での大気中 I-131

民たちも加わり運動は全国に広がった。
その結果、の測定は 1 件もない。唯一あるのは事故原発か事故から 5 年目の 1991 年 2 月に共和国最高会

ら 110km 南にある茨木県東海村の日本原子力開議で「チェルノブイリ大惨事による放射能汚染区

発機構の測定である。そのデータによれば、3 月

域の法的規制に関する法律」と「チェルノブイリ

15 日午前、空間線量率は通常の 100 倍に上が大惨事の被災市民の地位及び社会的保護に関する3

り、大気中の I-131 の濃度は 1600Bq/m になっ法律」が制定された。これがいわゆる「チェルノた。原発に近い福島県各地はこれよりはるかに高ブイリ法」である。このようにチェルノブイリ法

かったはずである。大気中の I-131 濃度に関するは当時のソ連政府が自ら作ったものではなく、事論文がもう一つあり（注 4）、福島県内に設置さ故処理作業者や被災者市民の運動が作り上げた法れたモニタリング・ポストのデータから大気中律である。被災者の権利である年間追加被曝線量

濃度を推定したものである。それによると 3 月

が事故前と同じ 1mSv 以下という基準はこうして

15 日午後、福島市内の大気中 I-131 濃度は最大勝ち取られた。それに基づき被災者の様々な定義

60が造られ対応が定められた。しかし、当初は具体になったのは 2011 年 4 月 19 日、まだ事故が継的定義が不十分だったため、後に改定された。改続中にもかかわらず文科省と厚労省が被災地の幼訂版は大まかに言うと以下のようになる。

稚園や学校に対し毎時 3.8μSv（年間 20mSv）以

１．強制退去ゾーン：強制退去させられた原発の下なら校庭で遊ばせてよい、と通達したことであ町プリピアチなど30km圏内の住民（Cs137のる。これには全国から抗議が殺到し再び事故前の

2

年間 1mSv 以下にするよう訂正せざるを得なかっ

土壌汚染が148万Bq/m 以上 ）。
２．義務的避難ゾーン：年間被曝線量が5mSv以た。2012 年 6 月、民主党政権時代には与野党賛

2

成のもと「原発事故子ども・被災者支援法」が制上、Cs137の土壌汚染が55.5万～148万Bq/mの地域。 住民は義務的に避難しなければなら定され「被災者 1 人 1 人が居住、他地域への移動、ない。

及び移動前の地域への帰還について自らの選択に

３．避難の権利ゾーン：年間1mSv以上の被曝が沿って行うことができるよう、適切に支援する」

あり、Cs137の土壌汚染が18.5万～55.5万Bq/と書かれたが、自民党政権復帰以降、具体的な政

2m の地域。住民が避難の権利を有する。避難策は何一つ提言されず現在に至る。

住民は被害補償と社会的支援を受ける事ができその後の規制解除については、2017 年 3 月末る。

に居住制限区域の原発立地である双葉町と大熊４．放射線管理強化ゾーン：3.7万～18.5万Bq/

町、浪江町、富岡町の一部を除き、ほとんどが規

2m の地域。年間被曝線量が0.5mSv以上の区制解除され住民の帰還が進められた。その根拠は域。住民は被曝の検査を受ける権利がある。

年間被曝線量が 20mSv 以下である。チェルノブ（このゾーンは2014年に経済的負担を理由にイリでは勿論、国際的にも許されない基準である。

廃止された）。

本来、年間 20mSv の被曝は原発労働者や放射線

その他、例えば毎年の健康診断、公共交通の無管理区域での作業員に対する被曝線量基準であっ料化、非汚染地域での保養の権利、非汚染食料のて、その中では防護服着用が義務付けられ、飲み無償供与など被災者には様々な権利が与えられ食いは勿論、眠ることもできない場所である。そた。さらに、事故処理作業者に関しては作業時期

こに住民を帰還させ子どもを遊ばせるなど到底許と作業期間に応じた被害程度により年金交付年齢されるべきではない。当然、帰還は高齢者中心にの引き下げ、免税など特別な権利が与えられた。

数％にとどまり復興の目途は立たない。福島原発被災者支援はソ連政府にとって大きな財政的負担

事故を 1 日も早く忘れさせようとオリンピックになりソ連崩壊の一因だったとも言われる。

にひた走り、このまま原発再稼働の政策を続けれチェルノブイリに比べ日本における被災者の対ば、震災大国日本が再び原発事故に見舞われる可策はどうだったか。被災者無視の対策が最初に露能性は否定できない。

（注 1） ウクライナ政府報告書（2006 年）。
（注 2） 東京電力報告書（2012 年 5 月）
（注 3） 今中哲二（岩波「科学」2016 年 3 月 vol.86 より）（注 4） 平山英夫、松村 宏、波戸芳仁、佐波俊哉「福島県モニタリング・ポストの NaI（Tl）検出器波高分布データを用いた空気中Ｉ－ 131 放射能濃度時間変化の推定」：日本原子力学会誌
2015, Advance Publication by J-stage, doi:10.3327/taesj.J14.027）

61

コラム

「たらちね」震災後に開設した放射能測定所とクリニック「たらちね」は2011年11月に開所しました。東日本大震災の発生から8カ月後です。
当時放射能の汚染による被ばくが心配で地域の母親たちは大きな不安を抱えていました。私たちの地域には、食品放射能の測定をしてくれる専門家がおらず、自分たちで放射能の測定をするしかありませんでした。地域の有志が、母親たちの活動を支え今の「たらちね」ができ上がりました。
食品放射能測定器と全身放射能を測るホールボディーカウンターの支援を全国から受けて活動が始まりました。開所間もなくは測定依頼が殺到し、今日食べる晩御飯のおかずの放射能を知りたいのに、測定結果が出るのは 3 カ月待ちという状態が続きました。また、ホールボディーカウンターの測定は毎日 70 人ぐらいで、利用者は市内、県内の一般の人々です。同じ地区の人々から高い放射能の値が立て続けに出たり、双葉郡から避難した女性が東京に嫁いだ娘さんのお産の手伝いに行くために自分が被ばくしているかどうかを知りたいからと測定にきたり、といろんなことがありました。自分の体から放射能が検出されたおじいちゃんが「自分はもう孫を抱くことはできない」と悲しそうな顔で私たちに話すこともありました。
「たらちね」では 2012 年から福島の子どもたちの保養事業のお手伝いをしています。
2015 年ぐらいから子どもたちの薬の持参が増えてきました。精神科から処方された薬や、日常的な消化薬などです。保養が始まった頃は薬の持参は少なく、気になる様子はありませんでした。しかし徐々に薬の持参が増え、子どもたちの健康に何か起き始めているのではないかと考えるようになりました。
「たらちね」ではこの状況からクリニックの開設を考えました。2013 年に甲状腺検診プロジェクトを開始しており、その際に診療所の資格を取得していたため、その資格を土台として 2017 年 6 月に「たらちねクリニック」をオープンしました。普通の保険診療も受けられる従来の医療機関と同じものです。これまで地域の母親たちは、被ばくのことが気になっていても病院で医師に質問することがなかなかできませんでした。放射能と健康の問題は、すぐにその実像が見えず、長い時間かけて見ていかなければわかりません。しかし医師たちは、放射能と健康被害について詳しく知らないため、母親たちに質問されても答えられませんでした。そこで生じる相互の違和感が不信感になり「病院では放射能の話はしてはいけない」と考える人が多くなりました。
「たらちねクリニック」には大きな設備はなく、町の小さな病院程度の設備です。患者さんは風邪や腹痛、腰痛などごく一般的な病気で利用されますが、全体の 90% が 15 歳以
下の子どもたちです。母親たちは、院長に気兼ねなく放射能のことを質問します。利用者
からは「このクリニックでは聞いていけない事はないので気が楽です」「敷居の低い病院
で助かります」などの声があり、医療は人の身体を守るだけでなく、その心を守ることも大切だと感じ、そして学んでいます。

62