第３

鉱山保安法施行規則

〔凡例〕
・本法
・旧法
・本規則
・旧規則
・技術基準省令

改正

平成１６年９月２７日経済産業省令第９６号
平成１７年３月１１日経済産業省令第２０号

改正
改正

平成１７年５月３１日経済産業省令第６２号
平成１８年３月３１日経済産業省令第２９号

改正
改正

平成１８年９月２９日経済産業省令第９１号
平成１９年３月３０日経済産業省令第２９号

改正
改正

平成２０年３月２１日経済産業省令第１５号
平成２１年３月３１日経済産業省令第１９号

改正
改正

平成２２年３月２５日経済産業省令第１３号
平成２２年６月２２日経済産業省令第３４号

改正
改正

平成２３年３月３１日経済産業省令第１３号
平成２４年１月１２日経済産業省令第 ２号

改正

平成２４年５月３１日経済産業省令第４３号

平成１６年最終改正された鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）
平成１６年最終改正前の鉱山保安法
鉱山保安法施行規則
廃止された鉱山保安規則（通商産業省令）
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成１６年経済産業省令第９７号）

本法に関連する経済産業省令は、本規則と技術基準省令の２本となっている。
技術基準省令は、鉱業上使用する工作物等に係る構造基準等について規定しており、本規則は、施設の構造基準等以外の鉱業権者義務等を規定している。
なお、旧法の下で制定されていた省令は次のとおりであり、このうち、今回制定した本規則及び技術基準省令の基となったものは(8)であるが、このほか、本規則は(1)、(5)、(9)及び(10)並びに(6)及び(7)の一部を、また、技術基準省令は(6)及び(7)の一部をそれぞれ取り込んでおり、残りの(2)、(3)及び(4)は、制定の基となった本法の規定が無くなったことから廃止されている。
【旧法下で制定されていた省令】( 1 ) 鉱業代理人の保安に関する代理権限等に関する省令（昭和２４年通商産業省令第３２
号）
( 2 )
( 3 )

鉱山坑内用品検定規則（昭和２４年通商産業省令第３６号）
保安技術職員国家試験規則（昭和２５年通商産業省令第７２号）( 4 )

鉱山施設性能検査等手数料規則（昭和２６年通商産業省令第７７号）
鉱山保安法 施行規則

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( 5 )

鉱山保安法第９条の２第１項の物件を定める省令（昭和３３年通商産業省令第１３３号）( 6 ) 鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和４６年通商産業省令第６３号）( 7 ) 鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令（昭和５２年通商産業省令第３９号）( 8 ) 鉱山保安規則（平成６年通商産業省令第１３号）( 9 ) 鉱山保安法第２条第２項ただし書の附属施設の範囲を定める省令（平成１２年通商産業省令第４０７号）(10) 鉱山における土壌汚染状況調査に関する基準等を定める省令（平成１６年経済産業省令
第９０号）

鉱 山保安法施 行規則- 82 -

第１章

総則

（定義）
第一条 この省令において使用する用語は、鉱山保安法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 「石炭鉱山」とは、石炭及び亜炭の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。
二「石油鉱山」とは、石油（可燃性天然ガス（石炭又は亜炭の掘採を目的とする鉱山において、石炭又は亜炭の掘採に関連して採集されるものを除く。以下「天然ガス」という。）

を含む。以下同じ。）の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山をいう。
三 「金属鉱山等」とは、石炭鉱山及び石油鉱山以外の鉱業を行う鉱山をいう。
四「核原料物質鉱山」とは、ウラン鉱又はトリウム鉱の掘採を目的とする鉱業を行う鉱山であって、経済産業大臣の指定するものをいう。

五六「鉱山施設」とは、鉱山において鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設をいう。
「鉱山等」とは、鉱山及び法第二条第二項ただし書の附属施設（以下単に「附属施設」という。）をいう。
七 「地下施設」とは、地下に設けた鉱山施設であって次に掲げるもの以外のものをいう。
イ
ロ

その一部が採鉱作業場となっているもの
その一部が採鉱作業場となるべき箇所と地表とを連絡するため掘進する作業場となっているもの
ハ その一部が鉱床の状況を探査するため掘進する作業場となっているもの
ニ イからハまでに掲げるものと直接地中において連絡することを目的として掘削中のも
の
ホ
八
九
十

鉱床又はその周辺と地表とを連絡するために掘削したものであって、採鉱作業場又は掘進作業場における保安を確保することを目的としているもの「石炭坑」とは、石炭鉱山の坑内をいう。
「石油坑」とは、坑道掘を行う石油鉱山の坑内をいう。

「坑井」とは、掘削井、採油井、圧入井、改修井及び廃坑作業井並びにこれらの休止井をいう。

十一 「集積場」とは、捨石、鉱さい又は沈殿物（坑水又は廃水の処理による沈殿物に限る。）
を集積する施設をいう。
十二 「パイプライン」とは、石油を導管により坑井、石油貯蔵タンクその他の施設から石油貯蔵タンクその他の施設に流送するための施設の総体（鉱山の敷地内のみに設置するものを除く。）をいう。
十三 「車両系鉱山機械」とは、掘削機械、積込機械、運搬機械、せん孔機械その他の原動機により自走できる機械（軌条、架線又はコンベアトラフを用いるものを除く。）をいう。
十四 「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車であって、車両系鉱山機械以外のものをいう。
十五 「ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第一条
第三号に規定する設備をいう。
十六 「小型ボイラー」とは、ボイラーであって、労働安全衛生法施行令第一条第四号に規鉱山保安法 施行規則

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定する設備をいう。
十七 「蒸気圧力容器」とは、密閉した容器で蒸気を発生し、又は蒸気を受け入れて品物を熱する容器、密閉した容器で大気圧より高い圧力の蒸気を発生する蒸発器及び密閉した容器で蒸気を蓄積する蓄熱器であって、労働安全衛生法施行令第一条第五号から第七号までに規定する設備をいう。
十八 「ガス集合溶接装置」とは、可燃性ガスの容器を導管により連結した装置で、可燃性ガス及び酸素を使用して、金属を溶接し、溶断し、又は加熱する設備であって、労働安全衛生法施行令第一条第二号に規定する設備をいう。
十九 「高圧ガス処理プラント」とは、次のいずれかが設置されており、坑井から掘採された流体からガス、水及び石油を分離する施設をいう。
イ
ロ

脱炭酸ガス設備（最高使用圧力一メガパスカル以上のものに限る。以下同じ。）
一日の冷凍能力が二十トン以上の冷凍設備（フルオロカーボンを使用するものにあっては五十トン以上のものに限る。）及び一日に製造する高圧ガスの容積（温度摂氏零度、
圧力零パスカルの状態に換算したものをいう。以下同じ。）が、百立方メートル（製造する高圧ガスが、ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン、クリプトン、ラドン、窒素、二酸化炭素及びフルオロカーボン（以下「特定ガス」という。）にあっては、三百立方メートル）以上のコンプレッサー
二十 「ガス誘導施設」とは、石炭鉱山において、地中に包蔵され、又は停滞している可燃性ガスを坑外へ誘導するため、又は坑外へ誘導し処理するため必要なガス抜孔、ガス抜専
用坑道、導管、ブロワー、ガス貯蔵タンク、送ガス施設及びこれらに附属するレシーバー
その他の施設（地中に包蔵され、又は停滞している可燃性ガスをブロワーを用いることなく誘導し、坑道に放出するためのものを除く。）をいう。
二十一 「ガソリンプラント」とは、石油からガソリンを回収する施設をいう。
二十二 「スタビライザープラント」とは、石油中に含まれている低沸点化合物を分離する施設をいう。
二十三 「掘削バージ」とは、湖沼、河川、海洋等において、削井のために使用する掘削装置を備えた移動式の工作物をいう。
二十四 「海洋掘採施設」とは、石油を掘採するため海底の地下を掘削し、又は採油する装置を備えた定置式の工作物（パイプラインを除く。）をいう。
二十五「海洋施設」とは、海洋にある鉱山に属する工作物（廃水の排出に関しては、附属施設を含む。）をいう。
二十六 「鉱煙発生施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法
律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設に該当する施設をいう。
二十七 「粉じん発生施設」とは、坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法第二条第六項に規定する一般粉じん発生施設に該当する施設をいう。
二十八 「石綿粉じん発生施設」とは、坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法
第二条第七項に規定する特定粉じん発生施設に該当する施設、石綿の用に供するふるい（湿式のもの及び密閉式のものを除き、原動機の定格出力が十五キロワット以上のものに限る。）、ベルトコンベア及びバケットコンベア（湿式のもの及び密閉式のものを除き、ベルトの幅が〇・七五メートル又はバケットの内容積が〇・〇三立方メートル以上のものに限る。）並びに捨石、鉱さい及び沈殿物の集積場（面積が一千平方メートル以上であるものに限る。）をいう。
二十九「騒音発生施設」とは、鉱山施設であって、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域（以下「騒音指定地域」という。）内に
鉱 山保安法施 行規則- 84 -

ある騒音規制法施行令（昭和四十三年政令第三百二十四号）別表第一に掲げる施設（坑外に設置するものに限る。）をいう。
三十 「振動発生施設」とは、鉱山施設であって、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域（以下「振動指定地域」という。）内にある振動規制法施行令（昭和五十一年政令第二百八十号）別表第一に掲げる施設（坑外に設置するものに限る。）をいう。
三十一 「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するものをいう。
三十二 「ダイオキシン類発生施設」とは、鉱山等の施設であって、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設に該当する施設をいう。
三十三 「鉱業廃棄物」とは、鉱業の実施により生じた不要物であって、次に掲げるもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。
イ

捨石（石炭鉱山における炭層以外の土地の部分の掘削によって生ずる捨石及び炭層の掘削により生ずる専ら岩石により構成されている捨石、石油鉱山における捨石並びに金属鉱山等における金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年通商産業省令
第六十号）第三条第二号及び第三号の捨石を除く。）
ロ 石油鉱山における油分を含む土砂（経済産業大臣が定める基準に適合しないものに限
る。）
ハ 鉱さい
ニ 沈殿物
ホ 燃え殻、廃油、廃酸、廃アルカリ及び廃プラスチック類
ヘ 紙くず（ポリ塩化ビフェニルが塗布されたものに限る。ト、次号イ及び第十八条第十七号において同じ。）、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず及び工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
ト 鉱煙発生施設又は廃油、廃プラスチック類、紙くず若しくは金属くず（ポリ塩化ビフ
ェニルが付着し、又は封入されたものに限る。次号イ及び第十八条第十七号において同じ。）の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん機その他の設備によって集められたものチ ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉において発生するばいじんであって、集じん機その他の設備によって集められたもの（トに掲げるものを除く。）
リ イからチまでに掲げるものを処分するために処理したものであって、これらに該当しないもの
三十四 「有害鉱業廃棄物」とは、鉱業廃棄物であって、次に掲げるもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。
イ

前号イ、ハ、ニ及びトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじんであって別表第一の一の項から七の項まで（金属鉱山等及び附属施設において生ずるものに限る。）及び同表の八の項の中欄に掲げる物質を含むもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。）並びにこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（それぞれ同表下欄に定める基準に適合しないものに限る。）（表略。以下同じ。）

ロ

ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉において
鉱山保安法 施行規則

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生じた燃え殻若しくは集じん機によって集められたばいじん又は同令別表第二第十一号
イに掲げる廃ガス洗浄施設を有する廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設から排出された沈殿物であって、別表第一の九の項の中欄に掲げる物質を含むもの（同表の九の項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したもの（同表の九の項の下欄に定める基準に適合しないものに限る。）
三十五 「放射線」とは、アルファ線、ベータ線、中性子線、ガンマ線、特性エックス線（軌
道電子捕獲に伴って発生するものに限る。）及びエックス線をいう。
三十六 「管理区域」とは、核原料物質鉱山の区域内の場所であって、その場所における外部放射線（人が外部から受ける放射線をいい、自然放射線を除く。以下同じ。）に係る線
量、空気中の放射性物質（空気又は水の中に自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度若しくは製錬場内の放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が経済産業大臣が定める値を超え、又は超えるおそれがあるものをいう。
三十七 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経済産業大臣が定める線量限度を超えるおそれがないものをいう。
三十八 「放射線業務従事者」とは、核原料物質鉱山において核原料物質の採掘、核原料物
質又は核燃料物質の製錬、鉱山の施設の保全、核原料物質又は核燃料物質若しくは核燃料
物質によって汚染された物の運搬、貯蔵又は汚染の除去その他の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。
三十九 「オゾン層破壊物質」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第六号の二に規定する物質をいう。
四十 「揮発性有機化合物」とは、大気汚染防止法第二条第四項に規定するものをいう。
四十一 「揮発性有機化合物排出施設」とは、鉱山等の施設であって、大気汚染防止法第二条第五項に規定するものをいう。
四十二 「特定特殊自動車」とは、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第二条第一項に規定するものをいう。
四十三 「特定特殊自動車排出ガス」とは、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
第二条第三項に規定するものをいう。
四十四 「有害液体物質」とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第三号に規定する物質をいう。
３

前二項に規定するもののほか、この省令において使用する電気、火薬類、毒物、劇物、高圧ガス、核原料物質及び核燃料物質並びに鉄道に関する用語は、それぞれ電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）、火薬類取締法（昭和二十五年
法律第百四十九号）、火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）、火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）、 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）、コンビナート等保安規則（昭和六十一年
通商産業省令第八十八号）、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）及び鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）の例による。

(平一七経産令二〇・平一七経産令六二・平一八経産令二九・平一八経産令九一・平一九経産
令二九・一部改正)【趣旨】
本条は、本規則において使用する用語について規定するものである。
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【解説】１．第１項は、本規則において使用する用語は本法において使用する用語の例によることを規定している。
２．第２項は、本規則において使用する用語の意義について、規定している。
３．第３項は、前２項に規定するもの以外の用語であって本規則において使用する用語は一般法の例によることを規定している。
４．本規則で新たに定義が加わった用語又は旧規則の逐条ごとに記載されていた用語について、本条で一括して規定したものは次のとおりである。
( 1 )
( 2 )

第５号「鉱山施設」
第６号「鉱山等」

( 3 )
( 4 )
( 5 )

第７号「地下施設」
第１１号「集積場」
第１５号「ボイラー」( 6 )第１６号「小型ボイラー」( 7 ) 第１７号「蒸気圧力容器」( 8 ) 第２２号「スタビライザープラント」( 9 ) 第２５号「海洋施設」(10) 第２６号「鉱煙発生施設」(11) 第２７号「粉じん発生施設」(12) 第２８号「石綿粉じん発生施設」(13) 第２９号「騒音発生施設」(14) 第３０号「振動発生施設」
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)

第３２号「ダイオキシン類発生施設」
第３９号「オゾン層破壊物質」
第４０号「揮発性有機化合物」
第４１号「揮発性有機化合物排出施設」
第４２号「特定特殊自動車」
第４３号「特定特殊自動車排出ガス」(20) 第４４号「有害液体物質」
５．「掘採」には、「坑道掘進」が含まれる。
６．第２項第４号の経済産業大臣が「核原料物質鉱山」として指定する鉱山は、ウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする鉱山であって、次の「核原料物質鉱山指定のための測定基準」に基づいた調査の結果、次のいずれかに該当する鉱山をいう。
なお、「ウラン鉱又はトリウム鉱を目的とする鉱山」とは、施業案に目的とする鉱種として当該鉱物を掲げ、これを探鉱又は採鉱している鉱山をいう。
(1) 鉱山労働者が就業し、又は通行している箇所において、外部被ばくによる実効線量が三月間につき１．３ミリシーベルトを超えるおそれがある区域を有する鉱山(2) 鉱山労働者が就業し、又は通行している箇所における空気中の放射性物質濃度が、平成１
７年経済産業省告示第６１号（鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等）（以下、「平成１７年告示第６１号」という。）第６条第１項第１号から第４号に規定する濃度の１０分の１を超えるおそれがある区域を有する鉱山(3) 鉱山労働者が就業し、又は通行している箇所における外部被ばくによる実効線量及び空気中の放射性物質の濃度をそれぞれ、前記(1)(2)の限度で除し、その和が１以上になるおそれ
鉱山保安法 施行規則

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がある区域を有する鉱山(4) 核原料物質の選鉱場、製錬場を有する鉱山
７．同項第１２号の「その他の施設」とは、ガソリンプラント、スタビライザープラント、１日に容積３０㎥以上の高圧ガスを製造するための施設、分離槽、鉱業権者の責任分界点における施設及び配給所をいい、「施設の総体」とは、石油の流送用のパイプ並びに石油を流送させるために同パイプに接続して設置するポンプ、コンプレッサー又はブロワー及び保安施設等のすべて（坑井、石油貯蔵タンクその他の施設に設置するものを除く。）をいう。
８．同項第１９号ロの「圧力零パスカル」の「圧力」とは、ゲージ圧力をいう。
９．同項第３３号の「不要物」とは、鉱業権者が自ら利用し、又は他人に有償で売却できないた
めに不要となったものをいう。この場合において、「自ら利用し」とは、再生利用その他の鉱害を防止するための措置の必要性が特に認められない場合の利用に限られるものとする。
１０．同項第３３号イの「捨石」のうち、「炭層の掘削により生ずる専ら岩石により構成されている捨石」には、選炭により生ずる捨石であって、石炭（灰分を除く。）以外の量が当該捨
石の概ね７０％以上となる場合が含まれる。
１１．同項第３３号ロの「経済産業大臣が定める基準」は、平成１７年告示第６１号第１条及び第２条に規定されている。
１２．同項第３３号ニの「沈殿物」には、湿式集じん施設、脱硫施設及びその他の施設において生じた泥状のもの及びこれらのものが乾燥によって固化したものが含まれる。
１３．同項第３５号の「エックス線」とは、原子力基本法第３条第１項第５号に基づく核燃料物
質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令第４条第１項第４号に規定されている１メガ電子ボルト以上のエネルギーを有するエックス線の他、１メガ電子ボルト未満のエ
ネルギーを有するエックス線が含まれる。
１４．同項第３６号の「自然放射線」とは、核原料物質鉱山として、開発される以前において、天然に放出されていた放射線をいい、測定上は周辺監視区域の外側であって鉱山施設等による影響がないと考えられる箇所における放射線を自然放射線とみなすこととする。
「空気又は水の中に自然に含まれている放射性物質」とは、核原料物質鉱山として開発される以前において天然に存在していた放射性物質をいい、測定上は、空気にあっては周辺監
視区域の外側であって鉱山施設等による影響がないと考えられる箇所における放射性物質、水にあっては核原料物質鉱山からの坑廃水排出地点より上流において測定された放射性物質をいう。
「経済産業大臣が定める値」は、平成１７年告示第６１号第３条に規定されている。
１５．同項第３７号の「周辺監視区域」とは、管理区域が設定されている鉱山の鉱業の実施区域
内に必要に応じて設定される区域を指すものとし、「管理区域」からの飛地である集積場等の鉱山施設も含まれる。
「経済産業大臣が定める線量限度」は、平成１７年告示第６１号第４条に規定されている。
１６．同項第３８号の「放射線業務従事者」とは、原則として鉱山労働者をいうが、鉱山労働者以外の者であって本号にいう業務に従事する者も含まれる。

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（附属施設の範囲）
第二条 法第二条第二項のただし書の附属施設の範囲は、次に掲げるものとする。
一
二

鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設の範囲は、病院、診療所及び寄宿舎とする。
鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設の範囲は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、亜鉛鉱、硫化鉄鉱又はクローム鉄鉱を目的とする鉱業の施設であって、かつて当該施設がある山元で掘採した鉱石を原料として製錬事業を行ったことがあり、かつ、坑水及び廃水の処理を一体的に実施している山元にある製錬施設とする。
三 鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設の範囲は、次に掲げるものとする。
イ

石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石又は耐火粘土を目的とする鉱業（その他の鉱物を共に目的とする場合を除く。）の施設であって、山元以外にある掘採用機
械器具工作施設、砕鉱施設、選鉱施設、貯鉱施設、か焼施設、鉱石運搬施設、包装施設、事務所及び厚生施設（ただし、病院、診療所及び寄宿舎を除く。）

ロ

金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニ
ッケル鉱又はコバルト鉱を目的とする鉱業の施設であって、山元以外にある製錬施設(平一八経産令二九・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第２条第２項のただし書の附属施設の範囲について規定するものである。
【解説】
１．本法では、鉱業法上の附属施設であっても、「鉱山」から除外された附属施設については鉱害防止（廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に伴う鉱害の防止）に関する規定のみが適用される。
（注：附属施設の具体例は、『鉱山保安法（昭和２８年加藤悌次他著）』、『鉱業法（昭和３３年我妻榮他著）』等から引用。）(1) 鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設〔例〕鉱山の附属病院、鉱山労働者用寄宿舎 等(2) 鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設〔例〕外注を主として行うもの或いは大部分を買鉱に依存するもの(3) 鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設

等〔例〕鉱物掘採場から遠く離れた都会・離島等にある金属製錬所 等
２．附属施設の範囲については、旧法下において『鉱山保安法第２条第２項ただし書の附属施設の範囲を定める省令』（以下「別省令」という。）で規定されていたものを、今回の鉱山保安
法令の整備において本規則に取り込んだものであり、考え方については特に変更されていな

い。
３．第２号の「鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設の範囲」については、本法施行後に行われた本規則の改正（平成１８年経済産業省令第２９号）において、山元の実態と特殊性を勘案し規定したものである。本法の「鉱山（鉱山保安法第２条第２項の鉱業を行う事業場。）」に該当する山元にある製錬施設（以下「山元製錬所」という。）が行う製錬事業については、鉱業法の附属事業の考え方からすれば、掘採場からの鉱石供給が絶たれ、掘採から製錬までを一体の事業として見られなくなった場合、つまり、掘採事業を行わず、自山鉱から海外鉱、スクラップ等を原料とした操業形態に移行した場合は鉱業ではないと解される。製錬事
業が鉱業に該当しなくなった場合は、独立製錬所（海外鉱、スクラップ等を原料とし、掘採場
鉱山保安法 施行規則

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を持たない製錬所）と同じ事業形態となり、本法の適用除外となる。しかしながら、山元の実態に着目すれば、山元では鉱業活動、つまり、掘採事業に伴う坑水の処理を行っており、大部分の場合、掘採事業を休止した後も鉱害防止対策の観点から坑水の処理を半永久的に行う必要があるという特殊事情がある。山元製錬所において、前述の坑水の処理と製錬施設等から排出される廃水の処理を併せて行っている場合があり、それぞれの事情に応じ効率的な水処理体系を構築しているのが実態である。
このため、山元製錬所にある製錬施設については、原料の実態から独立製錬所と同様の形態となっている場合であっても、前述の山元の特殊事情等にかんがみ、鉱業法上の鉱業の範囲に位置付けられること、及び坑水と廃水の処理を一体的に実 施している（又は、坑水と廃水を一体的に処理している）ことを要件に「鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設」（以下「山元附属施設」という。）として取り扱うこととなったものである。これにより、現に試掘・採掘を実施している山元製錬所が、掘採事業の休止等を理由に山元附属施設に移行する場合の本法の適用については、他の附属施設と同様に廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に伴う鉱害の防止のみとなるものの、特に水処理体系は変更されることはなく、山元における鉱害防止
対策の一元化が継続されることとなる。
４．第３号の「鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設の範囲」については、必ずしも附属事
業が掘採場付近で行われる必要はなく、掘採場において掘採事業が行われており、掘採場における自己の掘採鉱物が遠隔の地にある自己の製錬事業等の附属事業に送鉱されるといった掘採事業と直接的関連性を有すること（鉱業法上の鉱業の範囲に位置付けられていること。）を要件に、遠隔の地にある附属施設（以下「遠隔地附属施設」という。）として取り扱うこととなる。
５．第２号及び第３号で規定されている鉱物の名称は、別省令で規定されていた附属施設が所属する鉱山の鉱業法第６３条に基づく施業案に記載されている鉱種であり、今後、新たに鉱種を追加する必要が生じた場合は、その時点で本規則が改正されることとなる。
６．山元附属施設及び遠隔地附属施設として位置づけられた製錬施設等が将来、設備の更新、製造工程の変更等により新たな施設を設置することが予想されるが、このような場合であっても、当該施設が鉱業法上の鉱業の範囲に位置付けられるのであれば、当然、本法の附属施設に該当すると解される。
（参考）
以下の附属施設（製錬施設）は、平成２２年２月末時点における本法の適用がされる附属施設（製錬施設）である。
・山元附属施設（製錬施設）は、次のとおり。
細倉鉱山附属細倉製錬場（宮城県）、生野鉱山附属生野事業所（兵庫県）、中瀬鉱山附属中瀬製錬所（兵庫県）
・遠隔地附属施設（製錬施設）は、次のとおり。
古遠部鉱山附属秋田製錬場（秋田県）、対州鉱山附属小名浜製錬場（福島県）、対州鉱山附属安中製錬場（群馬県）、大江山鉱山附属大江山製造所（京都府）、赤石鉱山附属
竹原製煉所（広島県）、対州鉱山附属契島製錬場（広島県）、菱刈鉱山附属東予製錬所（愛媛県）

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第２章

鉱業権者が講ずべき措置及び鉱山労働者が守るべき事項

旧規則においては、鉱業権者が講ずべき措置として詳細な規定が定められていたが、すべての事項について漏れなく規定することは不可能なこと、また、更なる自主保安の推進を図るため、
リスクマネジメント手法を取り入れて、鉱業権者自らが鉱山の実態に則した措置を定め、保安規程を作成することとしたことから、本規則においては、基本的には大括り化した規定となっている。
そのため、各規定に掲げられている措置の具体的内容については、必要な措置の例示として、
原子力安全・保安院の内規である「鉱業権者が講ずべき措置事例」に掲げられている。
この措置事例の内容は、旧規則に規定されていた事項及びこれまでの運用・通達等の内容から、
適切な保安の確保のため必要な鉱業権者が講ずべき措置の事例を網羅的に取りまとめたものであり、鉱業権者は、現況調査の結果、自山に適した措置を取捨選択し、保安規程に盛り込むこととなる。ただし、鉱業権者が措置事例にない措置を採用する場合には、例示された措置と同等以上であることを実証するなどにより自ら確認する必要がある。
なお、旧規則では「坑外」又は「坑内」に係る措置については、それぞれ別々に規定されていたが、本規則においては、大括り化の観点から、「坑外」及び「坑内」に共通する措置について
は、当該文言（「坑外」又は「坑内」）は記述されていない。したがって、各条文に規定される措置に関し、「坑外」又は「坑内」の状況が該当する場合には、当然ながら、必要な措置を講じなければならない。

（落盤又は崩壊）第三条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、落盤又は崩壊（浮石の落下及び転石を含む。以下同じ。）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 支柱の設置、浮石の除去、先受け又は作業面押えの実施、防護設備の設置その他の落盤又は崩壊を防止するための措置を講ずること。
二 露天掘採場においては、前号の規定によるほか、適当な高さ及び奥行きを有するベンチの設置、掘採壁及び残壁の安全な傾斜の保持その他の崩壊を防止するための措置を講ずること。
三 落盤若しくは崩壊が発生したとき又はその兆候を認めたときは、立入禁止区域の設定その他の落盤又は崩壊による被害を防止するための措置を講ずること。
【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第１号に規定する「落盤、崩壊」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
なお、本規定は、本法第６条に規定する鉱物資源の保護にも関連することから、本法第５条第１項及び第６条の規定に基づく鉱業権者の義務として規定するものである。
【解説】
１．第１号は、坑内及び露天掘採場における総体的な措置について規定している。
第２号は、前号の規定によるほか、露天掘採場における限定的な措置について規定している。
第３号は、落盤又は崩壊による災害が発生したとき又はその兆候を認めたときの被害を防止するための措置について規定している。
２．「露天掘採場」とは、表土除去作業場、鉱石採掘作業場、積込作業場及び残壁を総称するものをいう。
鉱山保安法 施行規則

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３．「掘採壁」とは、掘採作業場（表土除去作業場及び鉱石採掘作業場）において、削岩、発破等を行う掘採箇所の切羽壁をいう。

（出水）
第四条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、出水について鉱業権者が講ずべき措置は、
次に掲げるものとする。
一 海底、河底若しくは湖沼底の地下又は水没し、若しくは水没しているおそれが多い旧坑
若しくは水脈に近接している場所において、坑道の掘進その他の掘削及び鉱物の掘採を行
うときは、先進ボーリングの実施、坑道へのセメント注入、保護区域（出水による被害を防止するために掘削及び鉱物の掘採を行わない区域をいう。）の設定その他の出水を防止するための措置を講ずること。
二

防水えん堤又は排水設備の設置その他の出水による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。

三

出水が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避その他の出水による被害を防止するための措置を講ずること。

【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第１号に規定する「出水」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
なお、本規定は、本法第６条に規定する鉱物資源の保護にも関連することから、本法第５条第１項及び第６条の規定に基づく鉱業権者の義務として規定するものである。
【解説】
第１号は、出水のおそれがある区域において掘採を行うときの出水を防止するための措置について規定している。
第２号は、出水による被害範囲の拡大を防止するための措置について規定している。
第３号は、出水による災害が発生したとき又はその兆候を認めたときの被害を防止するための措置について規定している。

（ガスの突出）第五条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、ガスの突出について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

坑道の掘進その他の掘削を行うときは、先進ボーリングの実施、ガス抜きの実施、孔口において自噴するガスの圧力及び量の測定その他のガスの突出を防止するための措置を講
ずること。

二

独立分流方式による通気の採用その他のガスの突出による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 ガスの突出が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避、送電の停止その他のガスの突出による被害を防止するための措置を講ずること。

【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第１号に規定する「ガスの突出」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
なお、本規定は、本法第６条に規定する鉱物資源の保護にも関連することから、本法第５条
鉱 山保安法施 行規則- 92 -

第１項及び第６条の規定に基づく鉱業権者の義務として規定するものである。
【解説】
第１号は、ガスの突出を防止するための措置について規定している。
第２号は、ガスの突出による被害範囲の拡大を防止するための措置について規定している。
第３号は、ガスの突出が発生したとき又はその兆候を認めたときの被害を防止するための措置について規定している。

（ガス又は炭じんの爆発）
第六条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、ガス又は炭じんの爆発について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 掘採跡又は不要坑道の充てん又は密閉、可燃性ガス排除のための通気、可燃性ガス自動警報器及び可燃性ガス含有率を測定する装置の設置、炭じん飛散防止のための散水、帯電防止処理を施したものの使用、火気の使用禁止その他のガス又は炭じんの爆発を防止するための措置を講ずること。
二 爆発伝播防止施設の設置その他の爆発の伝播を防止するための措置を講ずること。
三

可燃性ガス含有率の増加により爆発の危険が生じたときは、直ちに当該区域への送電の停止その他の爆発を防止するための措置を講ずること。

四前号の場合において危険な状態を改めることができないとき又は爆発が発生したときは、鉱山労働者の退避その他の鉱山労働者の危険を回避するための措置を講ずること。

【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第１号に規定する「ガス又は炭じんの爆発」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
なお、本規定は、本法第６条に規定する鉱物資源の保護にも関連することから、本法第５条第１項及び第６条の規定に基づく鉱業権者の義務として規定するものである。
【解説】
第１号は、ガス又は炭じんの爆発を防止するための措置について規定している。
第２号は、ガス又は炭じんの爆発による被害範囲の拡大を防止するための措置について規定している。
第３号は、ガス爆発の危険が生じたときの爆発を防止するための措置について規定している。
第４号は、前号の危険状態を改めることができないとき又は爆発が発生したときの鉱山労働者の危険を回避するための措置について規定している。

（自然発火）
第七条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、自然発火について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 掘採跡、坑道、炭壁又はボーリング孔の充てん、密閉又はセメント注入、一酸化炭素含有率を測定する装置の設置その他の自然発火を防止するための措置を講ずること。
二 消火設備の設置、密閉用資材の配備その他の自然発火による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 自然発火を認めたときは、当該箇所の密閉、鉱山労働者の退避その他の自然発火による被害を防止するための措置を講ずること。

鉱山保安法 施行規則

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【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第１号に規定する「自然発火」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
なお、本規定は、本法第６条に規定する鉱物資源の保護にも関連することから、本法第５条第１項及び第６条の規定に基づく鉱業権者の義務として規定するものである。
【解説】
第１号は、自然発火を防止するための措置について規定している。
第２号は、自然発火による被害範囲の拡大を防止するための措置について規定している。
第３号は、自然発火を認めたときの被害を防止するための措置について規定している。

（坑内火災）
第八条 法第五条第一項及び第六条の規定に基づき、坑内火災について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の坑内火災を防止するための措置を講ずること。
二 火災発生を感知する装置又は消火設備の設置、施設の防火又は耐火構造化その他の坑内火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 坑内火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の坑内火災による被害を防止するための措置を講ずること。
【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第１号に規定する「坑内火災」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
なお、本規定は、本法第６条に規定する鉱物資源の保護にも関連することから、本法第５条第１項及び第６条の規定に基づく鉱業権者の義務として規定するものである。
【解説】
１．第１号は、坑内火災を防止するための措置について規定している。
第２号は、坑内火災による被害範囲の拡大を防止するための措置について規定している。
第３号は、坑内火災を認めたときの被害を防止するための措置について規定している。
２．本規定は、坑内火災（坑内における火気の取扱い等）について規定しており、坑外における火気の取扱いについては本規則第１５条において必要な措置を規定している。

（ガスの処理）第九条 法第五条第一項の規定に基づき、ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

坑内において、一酸化炭素その他の有害ガスの含有率が、次のいずれかに該当するときは、通気量の増加、ボーリング孔の密閉その他の有害ガスの含有率を低減するための措置を講ずること。
イ

一酸化炭素〇・〇一パーセント以上

ロ
ハ
ニ

硫化水素
亜硫酸ガス
窒素酸化物

〇・〇〇一パーセント以上〇・〇〇二パーセント以上〇・〇〇二五パーセント以上

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二

前号の措置により有害ガスの含有率を低減することができないときは、保護具の着用、通行遮断その他の有害ガスによる危害を防止するための措置を講ずること。

三坑内以外の作業場において、有害ガスが発生し、又は流入し、鉱山労働者にガス中毒その他の危険があるときは、換気装置の設置、保護具の着用その他の有害ガスによる危害を防止するための措置を講ずること。

【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第２号に規定する「ガスの処理」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、一酸化炭素等の有害ガスの含有率を低減するための措置について規定している。
第２号は、前号の措置により低減することができないときの有害ガスによる危害を防止するための措置について規定している。
第３号は、坑内以外の作業場におけるガス中毒等の危険があるときの危害を防止するための措置について規定している。
２．本規定は、一酸化炭素等の有害ガスの処理に関する鉱業権者義務について規定したものであり、鉱山の坑内における衛生に関する通気については、本規則第１０条（粉じんの処理）及び第１６条（通気の確保）において必要な措置を規定している。

（粉じんの処理）第十条 法第五条及び第八条の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置
は、次に掲げるものとする。
一 粉じんが発生し、又は飛散する作業場及び粉じんを発生し、又は飛散させる施設においては、集じん、散水、清掃、機械又は装置の密閉、坑内作業場における湿式削岩機の使用
その他の粉じんの飛散を防止するための措置を講ずること。
二 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるいずれかの呼吸用保護具を着用させること。
イ 工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下単に「日本工業規格」という。）Ｔ八一五一に適合する防じんマスク又はこれと同等の防じん機能を有する呼吸用保護具ロ

日本工業規格Ｔ八一五七に適合する電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の防じん機能を有する呼吸用保護具

三前号に定めるもののほか、粉じんが飛散しない箇所への休憩所の設置その他の鉱山労働者が粉じんを吸入しないための措置を講ずること。
四 常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する屋内作業場及び坑内作業場について、経済産業大臣が定める方法により、六月以内ごとに一回、当該作業場の空気中における粉じんの濃度（石綿を目的とする鉱山においては石綿粉じんの濃度を含む。以下同じ。）及び当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定すること。ただし、当該粉じんに係る土石、岩石又は鉱物中の遊離けい酸の含有率が明らかな場合には、遊離けい酸の含有率の測定を行わないことができる。
五 前号の規定による測定を行ったときは、直ちに、その都度、その箇所ごとに、経済産業大臣が定める基準に従って評価し、第一管理区分、第二管理区分及び第三管理区分に区分すること。
鉱山保安法 施行規則

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六前号の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された屋内作業場については、直ちに、当該作業場の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるよう、当該作業場の粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずること。
七 前号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、直ちに、当該作業場について、経済産業大臣が定める方法により、当該粉じん濃度及び粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定し、その結果について、経済産業大臣が定める基準に従って評価すること。
八第四号、第五号及び前号の規定による測定及び評価については、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第二条第五号又は第七号に規定する者（作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）別表第一号に掲げる作業の種類について登録を受けている者に限る。）又はこれと同等以上の能力を有する者に実施させること。

九第五号及び第七号の規定による評価の結果第二管理区分に区分された屋内作業場及び第五号の規定による評価の結果第二管理区分又は第三管理区分に区分された坑内作業場については、当該作業場の粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずるよう努めること。
十 第四号及び第七号の規定による測定並びに第五号及び第七号の規定による評価について
は、その結果を記録し、七年間保存すること。
十一 粉じんを発生し、又は飛散させる施設及び粉じん処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、粉じんによる鉱害を生じたときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
(平一七経産令二〇・平一八経産令二九・平成二〇経産令一五・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第２号に規定する「粉じんの処理」及び本法第８条第１号に規定する「粉じんの処理」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、粉じんが発生し、又は飛散する作業場及び粉じんを発生し、又は飛散させる施設
における粉じんの飛散を防止するための措置について規定している。同号では、危害防止と鉱害防止の双方の措置を求めている。
第２号は、粉じんが発生し、又は飛散する作業場における鉱山労働者への防じんマスク等の保護具の着用について規定している。
第３号は、鉱山労働者が粉じんを吸入しないための措置について規定している。
第４号は、常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する屋内作業場及び坑内作業場における経済産業大臣が定める方法による、粉じん濃度及び当該粉じん中の遊離けい酸含有率の測定について規定している。
第５号は、前号の規定により測定を行ったときは、直ちに経済産業大臣が定める基準に従って評価することを規定している。
第６号は、前号による評価の結果、第３管理区分に区分された屋内作業場については、直ちに粉じん濃度を改善に努めるようするための必要な措置を講ずることを規定している。
第７号は、前号の規定による措置を行ったときは、その効果を確認するための当該粉じん濃度及びその粉じん中の遊離けい酸の含有率の測定並びに評価について規定している。
第８号は、粉じん濃度の測定及び評価する者について規定している。
第９号は、第５号及び第７号の規定による評価の結果第２管理区分に区分された屋内作業場
及び第５号の規定による評価の結果第２管理区分又は第３管理区分に区分された坑内作業場については、粉じん濃度を改善するための必要な措置を講ずるよう努めることを規定している。
鉱 山保安法施 行規則- 96 -

第１０号は、粉じん濃度等の測定及び評価の結果の記録及び保存について規定している。
第１１号は、粉じんを発生し、又は飛散させる施設及び粉じん処理施設において、粉じんによる鉱害を生じたときの措置について規定している。
２．本規定は、大気汚染防止法でいう一般粉じんのみを規制の対象としているものではなく、石綿粉じんも含めて規制している。ただし、石綿粉じん発生施設等に係る鉱害防止に関する規定については、本規則第２１条において必要な措置を規定している。
３．旧規則においては、坑外及び坑内とも「著しく粉じんを飛散する」箇所及び施設等に対し、散水、密閉等の措置の実施を規定していたが、本規則においては、粉じん対策に万全を期すため「著しく」という限定をなくし、粉じんが発生又は飛散する箇所及び施設のすべてにおいて、何らかの措置を実施するよう規定したものである。
４．防じんマスク等の保護具の着用については、旧規則では、「保安のため必要があるとき」、「坑
内作業場において衝撃式削岩機を使用するとき」と規定していたが、本規則では、鉱山労働者への危害防止に万全を期すため、粉じんが発生し、又は飛散する作業場においては必ず防じんマスク等の保護具を着用するよう規定している。
５．「屋内作業場」は、旧規則において「坑外作業場（常時著しく粉じんを飛散する屋内のものに限る。）」と規定されていたものと同義語として使用している。
６．第５号に規定する評価については、旧規則及び本規則公布時においては評価を実施する作業場を屋内作業場に限定していたが、平成１６年、原子力安全・保安院に学識経験者等で構成する「坑内における粉じん濃度の測定結果の評価等に係る検討会」を設置し、坑内作業場の粉じん濃度の測定方法、測定結果の評価及び改善措置等について検討を行った結果、粉じん濃度を測定した坑内作業場についても評価を義務付ける本規則の改正を行い、平成１７年４月１日に施行された。
また、屋内作業場の評価についても、旧規則においては作業形態により５つの作業を行う箇所に限定していたが、一般法である『粉じん障害防止規則』の規定と合わせ、粉じん濃度を測定した箇所すべてにおいて評価を義務付ける本規則の改正を行い、平成１７年４月１日に施行された。
７．前記の本規則改正に伴い、第９号に規定する粉じん濃度の改善努力義務及び第１０号に規定する評価結果の記録については、坑内作業場がそれぞれ追加されている。
８．第４号、第５号及び第７号における「経済産業大臣が定める」ものは、平成１７年告示第６１号第１４条から第１８条までに規定されている。
９．第８号における「これと同等以上の能力を有する者」とは、本規則附則第２条に規定する廃止前の保安技術職員国家試験規則第４条及び第５条の国家試験の種類のうち、上級保安技術職員試験（丙種上級保安技術職員試験を除く。）、坑外保安係員試験若しくは坑内保安係員試験に合格した者又は鉱業権者により粉じん濃度測定、粉じん中の遊離けい酸含有率の測定及び評価に関する保安教育を受けた者であって、公的な機関等が実施する研修会等を終了した者をいう。

（捨石、鉱さい又は沈殿物の処理）
第十一条

法第五条第一項及び第八条の規定に基づき、捨石、鉱さい又は沈殿物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 崩壊又は地滑りにより危害又は鉱害が発生するおそれがない箇所へ集積すること。
二 排水路、よう壁及びかん止堤の設置その他の捨石、鉱さい又は沈殿物の流出を防止するための措置を講ずること。
鉱山保安法 施行規則

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三

集積を終了したものについては、覆土又は植栽の実施その他の集積物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。

四集積箇所において、崩壊若しくは地滑りが発生したとき又は集積場の表面に亀裂若しくは沈降を生じ、崩壊若しくは地滑りの兆候を認めたときは、応急措置の実施、鉱山労働者の退避その他の被害を防止するための措置を講じること。
五 金属鉱山等の鉱業権者が金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号。
以下「特別措置法」という。）第二条第五項に規定する使用済特定施設について第二号及び第三号の規定により講ずべき措置については、特別措置法第五条第一項の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があったと
きは、その変更後のもの）に従い行うこと。
(平一七経産令二〇・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第２号に規定する「捨石、鉱さいの処理」及び本法第８条第１号に規定する「捨石、鉱さいの処理」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、崩壊又は地滑りのおそれがない箇所への集積について規定している。
第２号は、捨石、鉱さい又は沈殿物の流出を防止するための措置について規定している。
第３号は、集積を終了したものに対し、廃水又は集積物の流出等による鉱害を防止するための措置について規定している。
第４号は、集積場の崩壊等が発生したとき又は崩壊若しくは地滑りの兆候を認めたときの被害を防止するための措置について規定している。
第５号は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（以下「特別措置法」という。）に規定する使用済特定施設について第２号及び第３号の規定により措置を講ずる際には、特別措置法に基づく鉱害防止事業計画を遵守することを規定している。
なお、本規則第３条の規定に基づき、作業に危険のある「表土」は除去されるが、除去された表土は「捨石」として処理されることとなる。
２．本条には「沈殿物」の処理も合わせて規定しているが、これは、処分方法としては、捨石又は鉱さいと同様に集積処分（旧規則においては、金属鉱山等では「たい積」、石炭鉱山では「集積」としていたが、実態上、処分方法としての違いはないことから、本規則においては「集積」に用語を統一している。）するものであり、処分施設として違いがないこと、また、本法第１７条に規定される「集積場等」は、本規則第３５条において「捨石又は鉱さい（坑水又は廃水の処理による沈殿物を含む。）の集積されたもの」と規定されていることから、「沈殿物」も合わせて規定している。
３．第５号の規定は、特別措置法第５条第６項に「鉱害防止事業計画に従って鉱害防止事業を実施していないと認めるときは、鉱山保安法の規定による措置をとるものとする。」と規定されていることから、本法上の措置（本法第３６条命令等）をとるための根拠となる規定であり、
旧規則第７６２条でも同様に規定されていた。
なお、本規定は捨石又は鉱さいの集積場に関するものとなっているが、坑道の坑口の閉そく事業、坑水又は廃水による鉱害を防止するための事業については、本規則第１９条において必要な措置を規定している。

鉱 山保安法施 行規則- 98 -

（機械、器具及び工作物の使用）第十二条 法第五条第一項及び第七条の規定に基づき、鉱業上使用する機械、器具及び工作物について鉱業権者が講ずべき措置は、当該機械、器具及び工作物の安全かつ適正な使用方法
又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを鉱山労働者に周知することとする。

【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第３号に規定する「機械、器具及び工作物の使用」及び本法第７条に規定する「施設の保全」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
本条で規定する「使用方法」又は「作業方法」若しくは「作業手順」は、作業を行う箇所やその周囲の状況に応じたものであり、「使用方法」では「起動（開始）時」、「通常使用時」及
び「使用停止時又は終了時」について、「作業方法」又は「作業手順」では「通常の作業時」に加え「修理時」、「清掃時」、「故障又は破損時等の通常の使用ができない時」及び「複数で行う共同作業時」についても定め、鉱山労働者に周知することとしたものである。

（火薬類の取扱い）第十三条 法第五条第一項の規定に基づき、火薬類の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置
は、次に掲げるものとする。
一 火薬類を受渡すときは、あらかじめ安全な一定の場所を定め、当該場所において行うこと。
二 火薬類を存置するときは、火薬類取扱所を設け、当該箇所において行うこと。ただし、前号の場所、発破場所及びその付近に安全な方法で一時存置する場合は、この限りでない。
三 火薬類取扱所に存置する火薬類は、二作業日の使用見込量以上としないこと。
四 受渡し、返還及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを一年間保存すること。
五 火薬類を受渡し、存置し、運搬し、又は発破するときは、暴発、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。
六 発破作業を行うときは、前号の規定によるほか、異常爆発の防止並びに発破作業者及び周辺への危害を防止するための措置を講ずること。
七 発破作業終了後は、第五号の規定によるほか、不発その他の危険の有無の検査の実施その他の火薬類による危害を防止するための措置を講ずること。
八 不発の際は、安全な方法による火薬類の回収その他の火薬類による危害を防止するための措置を講ずること。
【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第３号に規定する「火薬類の取扱い」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、火薬類の受渡しをあらかじめ定めた安全な一定の場所で行うことについて規定している。
第２号は、火薬類を存置するときは火薬類取扱所を設置し、当該箇所で行うことを規定している。
鉱山保安法 施行規則

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第３号は、火薬類取扱所に存置できる火薬類の数量について規定している。
第４号は、鉱山で取り扱う火薬類の種類と数量の記録と保存について規定している。
第５号は、火薬類の取扱い時における暴発、紛失及び盗難を防止するための措置について規定している。
第６号は、発破作業を行うときの異常爆発の防止及び発破作業者等への危害を防止するための措置（前号の規定のほか）について規定している。
第７号は、発破作業終了時における火薬類による危害を防止するための措置（第５号の規定のほか）について規定している。
第８号は、不発の際の火薬類による危害を防止するための措置について規定している。
２．鉱山における火薬類の運搬及び消費については、火薬類取締法第５１条第６項の規定により同法の適用除外を受けている。また、火薬類の受渡しについては、鉱山内における運搬と消費の段階を明確に区分するため、第１号で規定する場所にて行われることとなる。
３．第４号で規定する記録の保存期間は、一般法である火薬類取締法の保存期間と同様の規定となっている。
４．第８号に係る不発の際の火薬類には、雷管残存の有無にかかわらず、残留ダイナマイト（俗に残ダイと言われている。）が含まれる。

（毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理）
第十四条 法第五条第一項及び第八条の規定に基づき、毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 毒物及び劇物を取り扱うときは、保護手袋又は保護衣の着用その他の鉱山労働者の危害を防止するための措置を講ずること。
二 毒物及び劇物を運搬し、又は貯蔵するときは、飛散、漏れ、流れ出し、しみ出し及び地下へのしみ込みの防止並びに紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。
三 毒物及び劇物を含有する廃水を処理するときは、第十九条の規定によるほか、中和、加水分解、酸化、還元その他の鉱害を防止するための措置を講ずること。
四 毒物及び劇物の取扱いを中止するときは、残余の毒物及び劇物について、危害又は鉱害を生じない方法で処理すること。
五 毒物及び劇物が飛散し、漏れ、流れ出し、しみ出し又は地下へのしみ込みが生じたときは、その事故について、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第３号に規定する「その他の材料の取扱い」に係る「毒物及び劇物の取扱い」及び本法第８条第１号に規定する「廃水の処理」に係る「毒物及び劇物を含有す
る廃水の処理」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、毒物及び劇物を取り扱うときの鉱山労働者の危害を防止するための措置について規定している。
第２号は、毒物及び劇物の運搬、又は貯蔵するときの飛散、漏れ、流れ出し、しみ出し及び地下へのしみ込みの防止並びに紛失及び盗難を防止するための措置について規定している。
第３号は、毒物及び劇物を含有する廃水を処理するときの措置について規定している。
第４号は、毒物及び劇物の取扱いを中止する際には、残余の毒物及び劇物について危害又は鉱害が生じない方法で処理することを規定している。
鉱 山保安法施 行規則- 100 -

第５号は、毒物及び劇物が飛散し、漏れ、流れ出し、しみ出し又は地下へのしみ込みが生じたときの措置について規定している。
２．
「毒物及び劇物」とは、毒物及び劇物取締法に規定されるものをいう（本規則第１条第３項）。

（火気の取扱い）
第十五条 法第五条第一項の規定に基づき、坑外における火気の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の火災を防止するための措置を講ずること。
二 消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。
三 火災を認めたときは、消火作業の実施、鉱山労働者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。
【趣旨】
本条は、本法第５条第１項第３号に規定する「火気の取扱い」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、火災を防止するための措置について規定している。
第２号は、火災による被害範囲の拡大を防止するための措置について規定している。
第３号は、火災を認めたときの被害を防止するための措置について規定している。
２．本規定は、坑外における火気の取扱いについて規定しており、坑内における火気の取扱いについては、本規則第８条（坑内火災）において必要な措置を規定している。

（通気の確保）第十六条 法第五条第二項の規定に基づき、衛生に関する通気の確保について鉱業権者が講ずべき措置は、次の各号に掲げる基準を満たすための措置とする。
一

鉱山労働者が作業し、又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセント以上とし、炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。
二 坑内作業場（通行に使用する箇所を除く。）において鉱山労働者が作業する箇所における気温は、摂氏三十七度以下とすること。
【趣旨】
本条は、本法第５条第２項に規定する「衛生に関する通気の確保」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、鉱山労働者が作業又は通行する箇所における酸素含有率の下限及び炭酸ガス含有率の上限について規定している。
第２号は、坑内作業場における気温の上限について規定している。
２．本規定は、鉱山の坑内における衛生に関する通気について規定したものであり、有害ガスに係る鉱業権者義務については、本規則第９条（ガスの処理）において必要な措置を規定している。
鉱山保安法 施行規則

- 101 -

（災害時における救護）第十七条 法第五条第二項の規定に基づき、災害時における救護について鉱業権者が講ずべき措置は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料の配備、自己救命器の配備、坑内誘導無線機その他の連絡装置の設置、救命施設の設置、救護隊の設置、定期的な退避訓練の実施その
他の鉱山において発生が想定される災害に対処するための措置とする。
【趣旨】
本条は、本法第５条第２項に規定する「災害時における救護」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
鉱山において発生が想定される災害に対処するための措置について規定しているが、その措
置内容は、
「鉱種」、
「坑内・露天別」、「災害の種類」、「発生場所」等により異なるものであり、現況調査の結果を基に、具体的な内容は保安規程に記載されることとなる。

（鉱業廃棄物の処理）第十八条 法第八条の規定に基づき、捨石、鉱さいその他の鉱業廃棄物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 鉱業廃棄物を運搬及び処分するときは、当該鉱業廃棄物が飛散し、又は流出しないように行うこと。
二 鉱業廃棄物を坑外埋立場（坑外に設置された埋立処分場をいう。以下同じ。）において処分するときは、のり尻から埋立面までの高さの最大値は三メートル未満とすること。
三 鉱業廃棄物の焼却処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十六条の二第一号又は第二号に掲げる方法に従って行う場合を除き、行わな
いこと。
四
五
六
七

捨石、鉱さい及び沈殿物（それぞれ有害鉱業廃棄物を除く。）以外の鉱業廃棄物は、集積処分を行わないこと。
廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行わないこと。
有害鉱業廃棄物は、坑内へ埋立処分を行わないこと。
捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん又は廃プラスチック類の焼却施設において生じた燃え殻のうち、別表第一の一の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物若しくはこれらを処理したもの又は同表の六の項の中欄に掲げる物質を含む鉱業廃棄物若しくはこれらを処理したものを埋立処分するときは、あらかじめそれぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものとし、又は固型化すること。（表略。以下同じ。）

八ダイオキシン類に係る有害鉱業廃棄物又はこれらを処理したものを埋立処分するときは、あらかじめ別表第一の九の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。
九 廃油（タールピッチ類及び廃ポリ塩化ビフェニル等（廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩
化ビフェニルを含む廃油をいう。以下同じ。）を除く。）を埋立処分するときは、あらか
じめ焼却設備を用いて焼却すること。
十 廃ポリ塩化ビフェニル等を埋立処分するときは、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、燃え殻その他の焼却により生ずるものを別表第一の八の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。
鉱 山保安法施 行規則- 102 -

十一 ばいじんを埋立処分するときは、こん包の実施その他のあらかじめ大気中に飛散しないための措置を講ずること。
十二 ポリ塩化ビフェニル汚染物（ポリ塩化ビフェニルが塗布された紙くず又はポリ塩化ビ
フェニルが付着し、若しくは封入された廃プラスチック類若しくは金属くずをいう。）を埋立処分するときは、次のいずれかの方法により処理すること。
イ あらかじめポリ塩化ビフェニルを除去すること。
ロ

あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、燃え殻その他の焼却により生ずるものを別表第一の八の項の下欄に定める基準に適合するものとすること。

十三 埋立処分が終了した有害鉱業廃棄物の坑外埋立場（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う坑外埋立場については、埋立処分が終了した区画）は、速やかに覆いにより閉鎖すること。
十四 埋立処分が終了した坑外埋立場は、覆土又は植栽の実施その他の浸出水又は鉱業廃棄物の流出等による鉱害を防止するための措置を講ずること。
十五 有害鉱業廃棄物の一月ごとの種類別発生量及び運搬及び処分の方法ごとの量並びにその年月日、次号により運搬及び処分を他人に委託する場合にあっては、委託年月日、受託者の氏名又は名称、住所及び許可番号を帳簿に記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存すること。
十六 鉱業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、次によること。
イ 鉱業廃棄物（有害鉱業廃棄物を除く。）の運搬又は処分を委託する場合においては、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第五項の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者又は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする鉱業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。
ロ

有害鉱業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の二第五項の産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者又は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者であって、委託しようとする有害鉱業
廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。
ハ 鉱業廃棄物の処分を委託する場合においては、処分を委託しようとする者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の三第一項に規定する管理票を交付すること。

十七

鉱業廃棄物（第一条第二項第三十三号イ、ハ、ニ若しくはトに掲げる鉱業廃棄物（金属鉱山等に限る。）並びに廃油、廃プラスチック類、紙くず及び金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたばいじん（石炭鉱山及び石油鉱山に限る。）又はこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したものに限る。）の埋立場付近の地下水（水面埋立場にあっては、その付近の水域）の水質について、定期的に測定し、その結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。
十八 鉱業廃棄物の埋立場において、鉱業廃棄物が飛散し、流出し又は地下に浸透し、鉱業
廃棄物による鉱害を生じたときは、応急措置の実施その他の被害を防止するための措置を講ずること。
(平一七経産令二〇・平二三経産令一三・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第８条第１号に規定する「捨石、鉱さいの処理」その他の鉱業廃棄物の処理に関する鉱業権者義務について規定するものである。
鉱山保安法 施行規則

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【解説】１．第１号は、鉱業廃棄物を運搬及び処分するときの飛散又は流出防止について規定している。
第２号は、鉱業廃棄物を坑外埋立場に処分する際の高さの制限について規定している。
第３号は、鉱業廃棄物の焼却処分、いわゆる「野焼き」の規制について規定している。
第４号は、集積処分できる鉱業廃棄物について規定している。
第５号は、埋立処分できない鉱業廃棄物について規定している。
第６号は、坑内へ埋立処分できない鉱業廃棄物について規定している。
第７号は、捨石、鉱さい、沈殿物若しくはばいじん又は廃プラスチック類の焼却施設において生じた燃え殻のうち、アルキル水銀化合物若しくは水銀又はその化合物、又はシアン化合物を含むものの処分方法について規定している。
第８号は、ダイオキシン類に係る有害鉱業廃棄物の処分方法について規定している。
第９号は、タールピッチ類及び廃ポリ塩化ビフェニル等を除く廃油の処分方法について規定している。
第１０号は、廃ポリ塩化ビフェニル等の処分方法について規定している。
第１１号は、ばいじんの処分方法について規定している。
第１２号は、ポリ塩化ビフェニル汚染物の処分方法について規定している。
第１３号は、埋立処分が終了した有害鉱業廃棄物の坑外埋立場に関する措置について規定している。
第１４号は、埋立処分が終了した坑外埋立場に関する鉱害を防止するための措置について規定している。
第１５号は、有害鉱業廃棄物に係る記録及び保存期間について規定している。
第１６号は、鉱業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合の委託者等について規定している。
第１７号は、捨石、鉱さい、沈殿物若しくは金属鉱山等における鉱煙発生施設又は廃油、廃プラスチック類、紙くず、金属くずの焼却施設において発生するばいじんであって集じん機その他の設備によって集められたもの並びに石炭鉱山及び石油鉱山における廃油、廃プラスチッ
ク類、紙くず、金属くずの焼却施設において生じた燃え殻及び集じん機によって集められたば
いじん、又はこれらの鉱業廃棄物を処分するために処理したものの埋立場付近の地下水の定期的な水質測定、結果の記録、保存について規定している。
第１８号は、鉱業廃棄物の埋立場において、鉱業廃棄物による鉱害を生じたときの被害を防止するための措置について規定している。
２．法第８条第１号では、「捨石」及び「鉱さい」以外の鉱業廃棄物については、それらが処理された場合には、結果的に本法第８条第１号に規定する「ガス、粉じん、廃水又は鉱煙」の形で鉱害としての態様を示すことから、本法第８条を引用して包括的に本条で鉱業廃棄物の処理として規定しているものである。
３．廃棄物の処理及び清掃に関する法律との関係は、昭和４６年１０月２５日付け環整第４５号「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」の中の「第１ 廃棄物の範囲等に関すること」で、「特別法の立場にある法律（例えば、鉱山保安法、下水道法、水質汚濁防止法）により規制される廃棄物にあっては、廃棄物処理法によらず、特別法の規定によって措置されるものであること。」とされている。

鉱 山保安法施 行規則- 104 -

（坑水又は廃水の処理）
第十九条 法第八条の規定に基づき、坑水又は廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、
次に掲げるものとする。
一 坑道の坑口の閉そく、坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の設置その他の坑水又は廃水による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第三条第一項又は第三項の排水基準（第九号において単に「排水基準」という。）に適合すること。
三

排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）第二条の環境大臣が定める方法により前号の坑水又は廃水の水質を測定し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
四 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第二項に規定する指定地域において、同法第七条第一項に規定する湖沼特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。）
から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同項の規制基準に適合すること。
五 水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定地域及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項に規定する総量削減指定地域又は瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条第一項に規定する区域において、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同法第四条の五第一項の環境省令で定める規模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水に係る同法第四条の二第一項及び湖沼水質保全特別措置法第二十三条
第一項に規定する汚濁負荷量は、それぞれ水質汚濁防止法第四条の五第一項若しくは第二項又は瀬戸内海環境保全特別措置法第十二条の三第二項の基準に適合すること。
六 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号。以下「水道水源法」という。）第二条第六項に規定する特定施設等に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のものから水道水源法
第四条第一項に規定する指定地域内の水道水源水域に排出する坑水又は廃水は、水道水源法第九条第一項の特定排水基準に適合すること。
七 水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設（以下「有害物質使用特定施設」という。）を設置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物
質使用特定施設に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第八条の環境省令で定める要件に該当しないこと。
八 有害物質使用特定施設（当該有害物質使用特定施設に係る鉱山等から水質汚濁防止法第二条第八項に規定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。）又は同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する施設については、同法第十二条の四の環境省令で定める基準に適合すること。
九 坑水又は廃水が浸透する土壌（事業活動その他の人の活動に伴って汚染された土地に限り、法第十七条第一項に規定する集積場等、別表第二の第二十一号、第二十二号、第二十七号及び第二十八号に規定する施設の鉱業廃棄物及び沈殿のための施設に沈殿しているものを除く。第四十六条第一項の表において同じ。）については、土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合すること。
十 坑水若しくは廃水の発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき又は第七号に規定する要件に該当
鉱山保安法 施行規則

- 105 -

する坑水若しくは廃水が地下に浸透したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
十一 鉱業上使用する施設の破損その他の事故（前号に規定するものを除く。）が発生し、水質汚濁防止法第二条第二項第一号に規定する物質（第四十六条第一項の表において「有害物質」という。）若しくは同法第二条第四項に規定する物質（第四十六条第一項の表において「指定物質」という。）を含む坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透又は油の排出（第二十四条第四号ただし書及び第六号に規定するものを除く。）若しくは地下への浸透による鉱害が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
十二 金属鉱山等の鉱業権者が特別措置法第二条第五項に規定する使用済特定施設について第一号の規定により講ずべき措置については、特別措置法第五条第一項の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。
(平一七経産令二〇・平一八経産令二九・平一九経産令二九・平二二経産令一三・平二三経
産令一三・平二四経産令四三・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第８条第１号に規定する「坑水、廃水の処理」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、坑水又は廃水による鉱害を防止するための措置について規定している。
第２号は、公共用水域又は海域に排出する坑水又は廃水の排水基準について規定している。
第３号は、坑水又は廃水の水質測定、結果の記録及び保存について規定している。
第４号は、湖沼水質保全特別措置法に係る坑水又は廃水の規制基準について規定している。
第５号は、水質汚濁防止法の指定地域等に係る坑水又は廃水の総量規制基準について規定している。
第６号は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（以下「水道水源法」という。）に係る坑水又は廃水の特定排水基準について規定している。
第７号は、水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設を設置する鉱山
等からの地下浸透に係る基準について規定している。
第８号は、水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設（第７号を除く。）及び有害物
質貯蔵指定施設に該当する施設に係る基準について規定している。
第９号は、坑水又は廃水が浸透する土壌汚染に係る基準について規定している。
第１０号は、坑水若しくは廃水の発生施設又は処理施設において、排水基準に適合しないものを排出したとき、又は基準を満足しない坑水又は廃水が地下浸透したときの措置について規定している。
第１１号は、鉱業上使用する施設からの「有害物質若しくは指定物質を含む坑廃水の排出若しくは地下への浸透」又は「油の排出若しくは地下への浸透」による鉱害が発生したとき、若しくは発生するおそれがあるときの措置について規定している。
第１２号は、特別措置法に基づく鉱害防止事業計画を遵守することを規定している。
２．「坑廃水処理施設」とは、坑水又は廃水を排水基準等に適合させるために処理する施設をいう。
３．水質汚濁防止法との関係は、同法第２３条第２項の規定により、鉱山においては、特定施設
鉱 山保安法施 行規則- 106 -

の届出、汚濁負荷量の測定方法の届出、事故報告及び事故時の応急措置命令に係る規定が適用除外されており、「相当規定の定めるところによる」と規定されている。
また、水質汚濁防止法においては、特定施設を設置する工場又は事業場が規制対象となっているが、本法令においては、特定施設の有無にかかわらず、坑水又は廃水を排出する鉱業権者
すべてを規制対象としている。
４．瀬戸内海環境保全特別措置法との関係は、同法第１２条第３項の読替規定により、水質汚濁防止法第２条第７項に規定する特定地下浸透水を浸透させる者について、水質汚濁防止法と同様となっている。
５．湖沼水質保全特別措置法との関係は、同法第１２条の規定により、改善命令については適用除外されており、「相当規定の定めるところによる」と規定されている。
６．水道水源法との関係は、同法第１６条の規定により、鉱山においては、特定施設等の届出、計画変更の勧告又は命令等に係る規定が適用除外されており、「相当規定の定めるところによる」と規定されている。
７．水質関係の一般法との関係は上述したとおりであり、各法律の排水基準については鉱山にも適用されているが、水質汚濁防止法の排水基準の適用については、第２号に規定しているとおり、特定施設の有無にかかわりなく、坑水又は廃水について一般法と同等の排水基準を適用している。ただし、特定施設を有しない露天掘採場からの排水については、排水基準は適用されない。
なお、その他の水質関係の一般法の基準の適用については、これまでも本法令において規制してきた経緯もあり、鉱山の鉱害防止の重点であることから二重規制としている。
８．第１２号の規定は、第１１条第５号と同様の理由により規定している。

（鉱煙の処理）第二十条 法第八条の規定に基づき、鉱煙の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 集じん機及び触媒式浄化装置の設置その他の鉱煙による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 鉱煙発生施設から排出される鉱煙中の汚染物質の量又は濃度は、大気汚染防止法第三条
第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準に適合すること。
三

大気汚染防止法第五条の二第一項に規定する指定地域において、同項に規定する指定ば
い煙を排出する鉱山等で同項の環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの（以下「特定鉱煙鉱山等」という。）にあっては、当該特定鉱煙鉱山等に設置されているすべての鉱煙発生施設の排出口から大気中に排出される指定ばい煙の合計量が、同法第五条の二第一項又は第三項の指定ばい煙に係る総量規制基準に適合すること。
四 鉱煙発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない鉱煙を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
【趣旨】
本条は、本法第８条第１号に規定する「鉱煙の処理」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、鉱煙による鉱害を防止するための措置について規定している。
鉱山保安法 施行規則

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第２号は、鉱煙発生施設から排出される鉱煙の排出基準について規定している。
第３号は、鉱煙の総量規制基準について規定している。
第４号は、鉱煙発生施設又は処理施設において、排出基準に適合しないものを排出したときの措置について規定している。
２．大気汚染防止法との関係は、同法第２７条第２項により、鉱山においては、ばい煙発生施設、
一般粉じん発生施設又は特定粉じん発生施設施設の届出、計画変更又は計画廃止の命令等に係る規定が適用除外されており、「相当規定の定めるところによる」と規定されている。

（揮発性有機化合物の処理）
第二十条の二 法第八条の規定に基づき、揮発性有機化合物の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 揮発性有機化合物排出施設においては、揮発性有機化合物除去装置の設置その他の揮発性有機化合物による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発性有機化合物の量は、大気汚染防止法第十七条の四の排出基準に適合すること。
三 揮発性有機化合物排出施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない揮発性有機化合物を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
(平一八経産令二九・追加、平二二経産令三四・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第８条第１号に規定する「ガスの処理」に関する鉱業権者義務のうち、揮発性
有機化合物に係るものについて規定するものである。
【解説】
１．第１号は、揮発性有機化合物による鉱害を防止するための措置について規定している。
第２号は、揮発性有機化合物排出施設から排出される揮発性有機化合物の排出基準について規定している。
第３号は、揮発性有機化合物排出施設において、排出基準に適合しない揮発性有機化合物を排出したときの措置について規定している。
２．大気汚染防止法との関係は、同法第２７条第２項により、鉱山においては、揮発性有機化合物排出施設の届出、計画変更又は計画廃止の命令等に係る規定が適用除外されており、「相当規定の定めるところによる」と規定されている。
３．本条は、本規則の改正により新たに規定され、平成１８年４月１日から施行されている。なお、施行にあたっては、経過措置が設けられている（附則参照）。

（特定特殊自動車排出ガスの処理）
第二十条の三 法第八条の規定に基づき、特定特殊自動車排出ガスの処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第十二条第一項に規定する基準適合表示
又は同条第三項に規定する少数特例表示が付されたものを使用すること。ただし、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省・国土交通省・鉱 山保安法施 行規則- 108 -

環境省令第一号）第二十三条各号に掲げる場合は、この限りでない。
二 適切な特定特殊自動車の燃料の使用その他の特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のための措置を講ずること。
(平一八経産令九一・追加)【趣旨】
本条は、本法第８条第１号に規定する「ガスの処理」に関する鉱業権者義務のうち、特定特殊自動車排出ガスに係るものについて規定するものである。
【解説】
１．第１号は、『特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律』第１２条に規定する基準適合表示等が付された特定特殊自動車の使用について規定している。ただし、試験研究で使用する
場合、災害復旧、人命保護のため緊急の場合等においては、適用を除外している。
第２号は、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のための措置について規定している。
２．同法との関係は、同法では使用者からの特定特殊自動車の届出については規制していないことから、大気汚染防止法等のような適用除外の規定はない。
３．本条は、本規則の改正により新たに規定され、平成１８年１０月１日から施行されており、施行にあたっては、経過措置が設けられている（附則参照）。

（石綿粉じんの処理）
第二十一条 法第八条の規定に基づき、粉じん（石綿粉じんに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、第十条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。
一 石綿粉じん発生施設においては、散水設備及び集じん機の設置、防じんカバーの取付け、粉じんが飛散しにくい構造の建築物内への設置その他の石綿粉じんによる鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地の境界線における石綿粉じんの大気中の濃度は、大気汚染防止法第十八条の五の敷地境界基準に適合すること。
三

大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省、通商産業省令第一号）第十六条の三第一号の環境大臣が定める方法により前号の石綿粉じんの大気中の濃度を六月を超えない作

業期間ごとに一回以上測定し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
四 石綿粉じん発生施設又は石綿粉じん処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、石綿粉じんによる鉱害が発生したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。
【趣旨】
本条は、本法第８条第１号に規定する「粉じんの処理」に関する鉱業権者義務のうち、石綿粉じん発生施設等に係るものについて規定するものである。
【解説】
１．第１号は、石綿粉じん発生施設における石綿粉じんによる鉱害を防止するための措置について規定している。
第２号は、石綿粉じん発生施設を設置する鉱山の敷地境界における石綿粉じんの大気中の濃度の基準について規定している。
第３号は、前号の濃度の測定に関する測定方法、測定結果の記録及び記録の保存について規定している。
鉱山保安法 施行規則

- 109 -

第４号は、石綿粉じん発生施設又は処理施設において、石綿粉じんによる鉱害が発生したときの措置について規定している。
２．本規定は、石綿粉じん発生施設を設置した鉱山における鉱害防止に関する鉱業権者義務について規定しているが、本法でいう「石綿粉じん発生施設」は第１条第２項第２８号で規定しているとおり、大気汚染防止法上の「特定粉じん発生施設」に加え、石綿の用に供する、(1)ふるい（湿式及び密閉式を除き、原動機の定格出力が１５キロワット以上のもの）、(2)ベルト
コンベア及びバケットコンベア（湿式及び密閉式を除き、ベルトの幅が０.７５メートル又はバケットの内容積が０.０３立方メートル以上のもの）、(3)捨石、鉱さい及び沈殿物の集積場（面積が１,０００平方メートル以上のもの）を対象としている。

（ダイオキシン類の処理）
第二十二条 法第八条の規定に基づき、廃水又は鉱煙（それぞれダイオキシン類を含有するものに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 ダイオキシン類除去装置の設置その他のダイオキシン類による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 ダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等は、ダイオキシン類発生施設から大気中に排出される排出ガス又は公共用水域に排出される排出水は、ダイオキシン類対策特別措置法
第八条第一項又は第三項の排出基準に適合すること。
三

ダイオキシン類発生施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。

【趣旨】
本条は、本法第８条第１号に規定する「廃水及び鉱煙の処理」に関する鉱業権者義務のうち、
ダイオキシン類に係るものについて規定するものである。
【解説】
１．第１号は、ダイオキシン類による鉱害を防止するための措置について規定している。
第２号は、ダイオキシン類発生施設を設置する鉱山等の排出ガス又は排出水の基準について規定している。
第３号は、ダイオキシン類発生施設において、ダイオキシン類による鉱害が発生したときの措置について規定している。
２．ダイオキシン類対策特別措置法との関係は、同法第３５条第１項により、鉱山においては、
特定施設の届出、計画変更又は計画廃止の命令、事故時の措置等に係る規定が適用除外されており、「相当規定の定めるところによる」と規定されている。

（規制基準等の変更に係る経過措置）
第二十三条 第十九条第四号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定により湖
沼特定坑廃水鉱山等になった際、現に湖沼指定地域において設置されている湖沼特定施設（法第十三条第一項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）を有する湖沼特定坑廃水鉱山等については、適用しない。ただし、当該規制基準の適用の日以後に、当該湖沼特定施設について法第十三条第一項に規定する変更を行ったとき、又は当該湖沼特定坑廃水鉱山等において新たに湖沼特定施設を設置したときは、この限りで鉱 山保安法施 行規則- 110 -

ない。
２ 第十九条第五号の規定は、水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）第一条若しくは第四条の二、瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第二条若しくは第三条、湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七号）
第五条、湖沼水質保全特別措置法第二十三条第一項の指定湖沼を定める政令、水質汚濁防止
法施行規則（昭和四十六年総理府、通商産業省令第二号）第一条の四の改正又は湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の指定地域の指定若しくはその変更により新たに特定坑廃水鉱山等となった鉱山等については、当該鉱山等が特定坑廃水鉱山等となった日から六月間は、適用しない。
３ 第二十条第三号の規定は、大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十号）第七条の二若しくは第七条の三又は大気汚染防止法施行規則第七条の二の改正により新たに特定鉱煙鉱山等になった鉱山等については、当該鉱山等が特定鉱煙鉱山等となった日から六月間
は、適用しない。
４ 第二十二条第二号の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令第一条の改正によりダ
イオキシン類発生施設となった際、現に設置されている施設（法第十三条第一項の規定による届出がされたものであって設置の工事が完成していないものを含む。）から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設がダイオキシン類発生施設となった日から一年間は、適用しない。
【趣旨】
本条は、坑水、廃水又は鉱煙に関係する一般法において、規制基準等の変更に係る経過措置が規定されているものに関し、本法上でも同様の規定を設るものである。
【解説】
１．第１項は、湖沼水質保全特別措置法に係る経過措置について規定している。
第２項は、水質汚濁防止法の指定地域等に係る坑水又は廃水の総量規制基準に係る経過措置について規定している。
第３項は、大気汚染防止法の総量規制基準に係る経過措置について規定している。
第４項は、ダイオキシン類対策特別措置法に係る経過措置について規定している。
２．本規定は、一般法に規定する規制基準等に係る経過措置について規定しているが、関係する一般法に経過措置が規定されていないもの（例えば、水道水源法）については、規定していない。

（海洋施設における鉱業廃棄物等の処理）
第二十四条 法第八条の規定に基づき、ガス、廃水及び鉱煙並びに捨石その他の鉱業廃棄物（それぞれ海洋施設から大気又は海洋へ排出するものに限る。）の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一

鉱業廃棄物の海洋投入処分を行うときは、船舶に移載した上で行うこと。ただし、海洋施設の損傷により鉱業廃棄物が排出された場合であって、引き続く鉱業廃棄物の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。

二海洋施設から、オゾン層破壊物質を放出しないこと。ただし、海洋施設の損傷によりオ
ゾン層破壊物質が放出された場合であって、引き続くオゾン層破壊物質の放出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
三 次に掲げるものの焼却は行わないこと。ただし、ホに掲げるものを、国際海事機関の型
鉱山保安法 施行規則

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式認定証書が発給された焼却炉で焼却するときは、この限りでない。
イ ポリ塩化ビフェニル
ロ
ハ

四

鉱業廃棄物
ハロゲン化合物を含んでいる精製された石油

ニ海洋施設からの窒素酸化物又は硫黄酸化物の放出量を低減させるための装置の使用に伴い生ずる廃棄物

ホ

ポリ塩化ビニル
海洋施設から排出される油は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第十条第の排出方法に関する基準（掘削バージにあっては、
同令第一条の八第二項の排出基準。）に適合すること。ただし、海洋施設の損傷により油が排出された場合であって、引き続く油の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
五海洋施設から、有害液体物質を排出しないこと。ただし、海洋施設の損傷により有害液
体物質が排出された場合であって、引き続く有害液体物質の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
六 鉱業の実施に伴い、大量の油又は有害液体物質が海洋へ排出されたときは、オイルフェ
ンス及びスキマーの使用その他の油又は有害液体物質による水面の汚染の拡大及び油又は有害液体物質の継続的な排出の防止並びに海洋に排出された油又は有害液体物質を除去するための措置を講ずること。
七 油又は有害液体物質を海洋に排出したときは、その日時、油又は有害液体物質の種類、排出量及び排出の原因又は方法について記録し、これを三年間保存すること。
(平一八経産令二九・平一九経産令二九・平二二経産令三四・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第８条第１号に規定する「ガス、廃水及び鉱煙」並びに「捨石その他の鉱業廃棄物」の処理に関する鉱業権者義務のうち、海洋施設から大気又は海洋へ排出するものについて規定するものである。
【解説】
１．第１号は、鉱業廃棄物の海洋投入処分に関する措置について規定している。
第２号は、海洋施設からオゾン層破壊物質を放出しない旨を規定している。
第３号は、海洋施設における焼却に関する措置について規定している。
第４号は、海洋施設から排出される油の基準について規定している。
第５号は、海洋施設から有害液体物質を排出しない旨を規定している。
第６号は、大量の油又は有害液体物質が海洋へ排出されたときの措置について規定している。
第７号は、油又は有害液体物質を海洋へ排出したときの記録について規定している。
２．本規定は、海洋施設に関する国際条約（１９７３年の船舶による汚染の防止のための国際条
約に関する１９７８年の議定書（以下「ＭＡＲＰＯＬ条約」という。）等）を担保するための規定となっている。

鉱 山保安法施 行規則- 112 -

（土地の掘削）第二十五条 法第八条の規定に基づき、土地の掘削（石油の掘採を含む。）について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 鉱柱又は炭柱の設置、充てんその他の地下における掘削による地表の沈下又は陥没による鉱害を防止するための措置を講ずること。
二 掘採跡の埋め戻し及び植栽、坑井の密閉、沈砂池の設置その他の坑外における鉱物の掘
ゆう採による崩壊又は土砂流出、石油の湧出、汚濁水流出等の鉱害を防止するための措置を講ずること。
三 海洋施設から土砂を排出するときは、当該土砂の速やかな海底への沈降及びたい積その他の土砂拡散による鉱害を防止するための措置を講ずること。ただし、当該施設の損傷により土砂が排出された場合であって、引き続く土砂の排出を防止するための可能な一切の措置をとったときは、この限りでない。
【趣旨】
本条は、本法第８条第２号に規定する「土地の掘削」に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、地下における掘削による地表の沈下又は陥没による鉱害を防止するための措置について規定している。
第２号は、坑外における鉱物の掘採による崩壊又は土砂流出、石油の湧出、汚濁水流出等による鉱害を防止するための措置について規定している。
第３号は、海洋施設から土砂を排出するときの鉱害を防止するための措置について規定している。
２．旧規則において規定されていた事項に加え、露天掘採場からの汚濁水の流出防止について規定している。

（巡視及び点検）第二十六条 法第五条から第八条までの規定に基づき、第三条から第二十二条まで、第二十四条及び前条に定めるもののほか、施設等の巡視及び点検について鉱業権者が講ずべき措置は、
次に掲げるものとする。
一

保安の確保上重要な鉱山等にある建設物、工作物その他の施設並びに掘採箇所及び掘採跡を定期的に巡視し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、危害及び鉱害の防止のため必要な事項について、測定すること。

二

大雨、地震その他の異常気象により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又は前号の測定の結果に異常が認められたものについては、巡視者に危害が及ぶおそれがある場合を除き、巡視及び測定の回数の増加その他巡視又は測定について必要な措置を講ずること。

三

鉱業上使用する機械、器具及び工作物については、始業時、月次等、定期的に点検を行うこと。

四第一号及び第二号の巡視及び測定並びに前号の点検についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これを鉱山労働者に周知すること。
鉱山保安法 施行規則

- 113 -

五第一号から第三号までの巡視、検査、測定及び点検の結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。

【趣旨】
本条は、本法第５条から第８条までの規定に基づき、施設等の巡視及び点検に関する鉱業権者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、保安の確保上重要な施設等の定期的巡視並びに危害及び鉱害の防止ため必要な事
項の測定について規定している。
第２号は、異常気象により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又は前号の測定の結果に異常が認められたものの巡視又は測定について必要な措置を規定している。
第３号は、鉱業上使用する機械等の点検について規定している。
第４号は、第１号及び第２号の巡視及び測定並びに前号の点検について、箇所、項目、頻度等をあらかじめ定め、鉱山労働者へ周知することを規定している。
第５号は、第１号から第３号までの巡視、検査、測定及び点検の結果の記録及び保存について規定している。
２．旧規則においては、保安技術職員の義務として巡視、点検等が規定されていたが、本規則においては、鉱業権者の義務として直接規定している。
３．巡視し、検査する施設等又は巡視し、検査し、必要な事項を測定する主な施設等とその測定項目については、「鉱業権者が講ずべき措置事例」で例示されているが、例えば、巡視し検査する施設等としては「露天掘採場」、「鉱山道路」、「選鉱場」、「坑内掘採場」、「運搬坑道」、「火薬類取扱所」等であり、巡視、検査し、測定する施設等と測定項目としては「坑廃水処理施設
における坑水又は廃水の量及びその水質」、「鉱煙処理施設におけるばいじん等」、「電気設備における接地抵抗、絶縁抵抗等」、「坑内掘採場における可燃性ガス含有量、有害ガス含有量等」等であり、点検を行う機械等としては「車両系鉱山機械及び自動車」、「ベルトコンベア」、「巻揚装置及びその車両等」等である。
４．測定の頻度等については、現況調査の結果から鉱業権者の判断により決定することとなるが、一般法において当該頻度等が定められている場合には、これを目安として差し支えない。

（鉱山労働者が守るべき事項）
第二十七条

法第九条の規定に基づき、鉱山労働者が守るべき事項は、次に掲げるものとする。

一

法第五条及び第七条の規定による鉱業権者が講ずべき措置に関し、鉱業権者が定めた方
法又は手順を遵守すること。
二 法第五条及び第七条の規定による鉱業権者が講ずべき措置に関し、保護具その他の鉱業権者から指示されたものを使用、着用又は携帯すること。
三 前二号の規定によるほか、第三者に対し危害を及ぼす行為をしないこと。

【趣旨】
本条は、本法第９条の規定に基づき、鉱山労働者義務について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、鉱業権者が定めた方法又は手順の遵守について規定している。
第２号は、鉱業権者から指示されたものの使用、着用又は携帯の遵守について規定している。
第３号は、第三者へ危害を及ぼす行為の禁止について規定している。
鉱 山保安法施 行規則- 114 -

２．旧規則においては、鉱業権者の代行者としての鉱山労働者の義務が多数規定されており、並列する形で鉱山労働者固有の義務も個別に数条定められていた。本規則においては、鉱業権者の代行者としての義務は廃止し、すべて鉱業権者義務として整理し、鉱業権者が講ずる措置に応じて、鉱山労働者の立場から遵守すべき義務を規定している。

（緊急時の適用の除外）
第二十八条 鉱業権者又は鉱山労働者が人命救助又は緊急時の保安確保を行う場合においては、第三条から前条まで（第二十三条を除く。）の規定によらず当該行為を行うことができる。
【趣旨】
本条は、人命救助又は緊急時の保安確保のための鉱業権者又は鉱山労働者義務の適用の除外について規定するものである。
【解説】
本規定は、人命救助又は緊急時の保安確保のためには、本規則に規定している鉱業権者又は鉱山労働者義務を遵守できない場合を想定して規定している。ただし、本規定により適用しなかった措置がある場合には、本規則第４６条第２項第９号により「適用しなかった措置とその理由」の報告を鉱業権者に義務付けている。

（放射線障害の防止）
第二十九条 法第五条第二項及び第八条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。
一 管理区域を定め、次に掲げる措置を講ずること。
イ 境界に警標、さく囲その他の設備を設けることにより、放射線業務従事者以外の立入りを制限すること。
ロ 放射性物質を経口摂取するおそれがある場所における飲食及び喫煙を禁止すること。
二 周辺監視区域を定め、次に掲げる措置を講ずること。
イロ

人の居住を禁止すること。
境界に警標、さく囲その他の設備を設けることにより、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれがない
ことが明らかな場合は、この限りでない。

三放射線業務従事者及びそれ以外の鉱山労働者の線量については、それぞれ経済産業大臣が定める線量限度を超えないようにすること。
四 管理区域内の放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度については、経済産業大臣が定める濃度限度を超えないようにすること。
五

管理区域内の人が常時立ち入る場所における外部放射線に係る実効線量については、経済産業大臣が定める値以下となるように遮へい物の設置その他の措置を講ずること。
六 製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度については、経済産業大臣が定める表面密度限度を超えないよ
うにすること。
七

製錬場内の管理区域から退去する人及びこれから持ち出される放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度については、経済産業大臣が定める表面密度限度を超鉱山保安法 施行規則

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えないようにすること。
八 周辺監視区域の外側における空気及び水の中の放射性物質の濃度については、経済産業大臣が定める濃度限度を超えないようにすること。
九 坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては、坑内の空気中の放射性物質濃度を低くするために必要な扇風機を設けること。
十 坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては、放射線障害の防止のため必要があるときは、
日本工業規格Ｔ八一五一に適合する防じんマスクを使用させること。ただし、第十条第二号の規定により鉱山労働者に防じんマスク等を使用させたときは、この限りでない。
十一 核原料物質鉱山の選鉱場又は製錬場において放射線障害の防止のため必要があるときは、日本工業規格Ｔ八一五一に適合する防じんマスクを使用させ、かつ、粉じんの飛散を防止するため、集じん又は機械若しくは装置の密閉を行うこと。ただし、第十条第二号の規定により鉱山労働者に防じんマスク等を使用させ、かつ、集じん又は機械若しくは装置の密閉を行ったときは、この限りでない。
十二 著しく粉じんが飛散する坑内作業場において、粉じんの飛散を防止するため散水又は給水を行うときは、経済産業大臣が定める放射性物質の濃度限度を超えない水を使用すること。
十三 管理区域に立ち入る者（放射線業務従事者を含む。）の線量を知るため、次の規定を遵守すること。
イ 経済産業大臣の定めるところにより、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量の測定を行い、その結果について、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度、記録すること。この場合において、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし、管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものについては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。
ロ 人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量の測定は、経済産業大臣の定めるところにより、放射性物質を誤って吸入摂取し、又は経口摂取したとき及び放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取す
るおそれがある場所に立ち入る者にあっては、三月を超えない期間ごとに一回（本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）行い、その結果を記録すること。ただし、放射性物質を吸入摂取
し、又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものについては、その者の内部被ばくによる線量が経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないときは、この限りでない。
十四 前号により測定された線量を基に、経済産業大臣の定めるところにより、実効線量及び等価線量を四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間、四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの間毎月一日を始期とする一月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度、記録すること。
十五 前号による実効線量の算定の結果、四月一日を始期とする一年間についての実効線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む経済産業大臣が定める五年間の累積実効線量を四月一日を始期とする一年間ごとに集計し、集計の都鉱 山保安法施 行規則- 116 -

度、記録すること。
十六 管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度を毎週一回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。
十七 製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度を毎週一回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し、その結果を記録すること。
十八 鉱山から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに（製錬場から連続して排出される空気及び水については、排出される度ごとに（連続して排出される
ときは、連続して））測定し、その結果を記録すること。
十九 第十六号及び前号の規定によるほか、管理区域、周辺監視区域及びこれら以外の区域の適当な箇所において、線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに測定し、その結果を記録すること。
二十 第十六号及び前号の規定による空気中の放射性物質の濃度の測定（電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第二十二条第二項の放射性物質取扱作業室に限る。）については、作業環境測定法第二条第五号又は第七号に規定する者（作業環境測定法施行規則別表第二号に掲げる作業の種類について登録を受けている者に限る。）又はこれと同等以上の能力を有する者に実施させること。
二十一 次表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存すること。（表略）
二十二 前号に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。
二十三 第二十一号の表ハ及びトの線量当量率の記録については、経済産業大臣の定めるところによること。
二十四 第二十一号の表イの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物
質によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載すること。
二十五 第二十一号の表イ、ロ及びチの記録の保存期間は、その記録に係る鉱山労働者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合においては、核原料物質鉱山の鉱業権者がその記録を経済産業大臣が指定する機関に引き渡すまでの期間とする。
二十六 第二十号一の表イの規定による記録の写しについては、当該記録に係る放射線業務従事者に対し、記録した都度及びその者が当該業務を離れるときに交付すること。
二十七 核原料物質鉱山の製錬場においては、地震、火災その他の災害により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、放射線障害の防止のため適切な措置を講ずること。
二十八 前号の規定による措置に係る作業であってこれに従事する者が多量の放射線を被ばくするおそれがあるものについては、放射線業務の従事者（女子にあっては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）でなければ従事させないこと。ただし、当該作業を行うため必要な人員が得られない場合その他やむを得ない
場合において放射線業務従事者以外の鉱山労働者（女子にあっては、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る。）を従事させるときは、この限
りでない。
二十九

前号の場合においては、第三号の規定にかかわらず、当該鉱山労働者の線量につい
鉱山保安法 施行規則

- 117 -

ては、当該作業に関し、経済産業大臣が定める線量限度まで被ばくすることができる。
法第九条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱山労働者

２が守るべき事項は、次に掲げるものとする。
一 鉱業権者の指示がなければ、管理区域に立ち入らないこと。
二

前項第十号又は第十一号の規定により防じんマスクの使用を指示されたときは、防じんマスクを使用すること。
(平一八経産令二九・平二一経産令一九・一部改正)【趣旨】
本条は、第１項は本法第５条第２項及び第８条の規定に基づく核原料物質鉱山における放射線障害の防止に関する鉱業権者義務について、第２項は本法第９条の規定に基づく鉱山労働者
義務について規定するものである。
【解説】
１．第１項各号における規定の内容は、以下のとおりである。
(1)

第１号は、本規則第１条第２項第３６号による管理区域における措置について規定している。同号ロの「放射性物質を経口摂取するおそれがある場所」とは、一般に管理区域全体を指すが、管理区域内において区画された場所であって次の各号の要件を全て満足する
場合は、この限りでない。
① 管理区域以外の空気（ボンベ等により持ち込まれたものを含む）が供給されていること。
② 当該区画の外側の管理区域の空気が流入しないこと。
③ 放射性物質又は放射性物質によって汚染されたものの当該区画への持ち込みを防止する
こと。

(2)

第２号は、本規則第１条第２項第３７号による周辺監視区域における措置について規定している。
(3) 第３号は、放射線業務従事者及びそれ以外の鉱山労働者の線量限度について規定している。
(4) 第４号は、管理区域内の放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度限度について規定している。
(5) 第５号は、管理区域内の人が常時立ち入る場所における外部放射線に係る実効線量が基準以下となるよう講ずる措置について規定している。
(6)

第６号は、製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面密度限度について規定している。

(7)

第７号は、製錬場内の管理区域から退去する人及びこれから持ち出される放射性物質によって汚染された物の表面密度限度について規定している。

(8)

第８号は、周辺監視区域の外側における空気及び水の中の放射性物質の濃度限度について規定している。
(9) 第９号は、坑内採掘を行う場合に扇風機の設置について規定している。
(10) 第１０号は、坑内採掘を行う際の防じんマスクの着用について規定している。
(11) 第１１号は、選鉱場又は製錬場における防じんマスクの着用と粉じんの飛散を防止するための措置について規定している。

(12) 第１２号は、著しく粉じんが飛散する坑内作業場において使用する水の放射性物質の濃度限度について規定している。
(13) 第１３号は、管理区域に立ち入る者の線量を知るための測定及び記録について規定して
鉱 山保安法施 行規則- 118 -

いる。
(14) 第１４号は、前号により測定された線量を基にした実効線量及び等価線量の算定及び記録について規定している。
(15) 第１５号は、前号の算定の結果、実効線量が１年間に２０ミリシーベルトを超えた場合
における５年間の累積実効線量の集計及び記録について規定している。
(16) 第１６号は、管理区域内の外部放射線に係る線量当量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の放射性物質の濃度の測定及び記録について規定している。
また、「保安のため必要があるとき」とは、製錬場又は坑内等の管理区域における事故
又は故障等により、線量当量率にあっては２５マイクロシーベルト毎時、空気中の放射性物質の濃度にあっては平成１７年告示第６１号第６条第１項第１号から第４号までに規定する濃度を超え又は超えるおそれがあるときをいう。
(17) 第１７号は、製錬場内の管理区域における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の測定及び記録について規定している。
また、「保安のため必要があるとき」とは、製錬工程中又は運搬中の事故等による核原料物質又は核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の漏えい、飛散等により、表面密度限度以上の表面汚染が発生したときをいう。
(18) 第１８号は、鉱山から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度の測定及び記録について規定している。
また、「鉱山から排出される空気及び水の中の放射性物質の濃度」については、空気にあっては鉱山の敷地境界上の濃度とし、水にあっては排水口における濃度とする。ただし、空気中の放射性物質の濃度については、製錬場又は坑口等の施設から排出される空気の場
合は、排気口又は排気監視設備における濃度から計算により求めることができるものとし、同号の「連続して排出されるときは、連続して」については、放射性物質の濃度にあまり変化がなく、その平均濃度が周辺監視区域の外側における濃度限度以下である場合には、一定時間ごとの測定をもって連続して測定しているものとみなすものとする。
(19) 第１９号は、第１６号及び前号以外の場所における線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度の測定及び記録について規定している。
また、「適当な箇所」とは、個々具体的な状況ごとに異なるため一律に定めることはできないが、例えば、次のような箇所が考えられる。
① 坑内において坑内水を直接せん孔水に使用している箇所② 周辺監視区域内において露天掘採場、坑廃水処理施設などのように一般の周辺監視区
域よりも線量当量率が高いと考えられる箇所③ 鉱山内に排気施設がある場合は、周辺監視区域の外側における排気の着地点(20) 第２０号は、第１６号及び前号で規定する空気中の放射性物質の濃度の測定者について規定している。
(21) 第２１号は、各種測定に関する記録と保存期間について規定している。
(22) 第２２号は、前号の記録事項の直接測定が困難な場合の代行記録について規定している。
「推定することができる記録」とは、次の場合をいう。
① 内部被ばくによる線量については、空気又は水の中の放射性物質の濃度から算定し求めた場合② 周辺監視区域の外側における空気中の放射性物質の濃度については、排気口又は排気監視設備における排気濃度から算定し求めた場合(23) 第２３号は、第２１号の表ハ及びトの記録について規定している。
(24) 第２４号は、第２１号の表イの記録について規定している。
鉱山保安法 施行規則

- 119 -

(25) 第２５号は、第２１号の表イ、ロ及びチの保存期間について規定している。
(26) 第２６号は、第２１号の表イの記録の取扱いについて規定している。
(27) 第２７号は、製錬場において地震等の災害により放射線障害が発生又は発生するおそれがあるときの放射線障害防止の措置について規定している。
(28) 第２８号は、前号の措置の作業に従事する者について規定している。
(29) 第２９号は、前号の場合における当該鉱山労働者の線量限度について規定している。
２．第２項は、第１号において鉱山労働者の管理区域への立入制限について、第２号において防じんマスクの着用についてそれぞれ規定している。
３．第１項第３号から第８号まで、第１２号から第１５号まで、第２３号、第２５号及び第２９号における「経済産業大臣が定める」ものは、平成１７年告示第６１号で定められている。
また、同告示第１０条第１項第２号に規定する皮膚の等価線量の算定にあたっては、１セン
チメートル線量当量の測定結果を皮膚の７０マイクロメートル線量当量の算定に使用することとする。
なお、女子の線量限度については、女性本人が妊娠の意志のない旨を鉱業権者に書面で申し出ることによって、同告示第５条第１項第３号の適用を受けないこともできるが、その考え方は次のとおりである。
○「女性の線量限度の適用除外について」
放射線業務従事者である女性の線量限度のうち、「４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする各３月間について５ミリシーベルト（以下「３月間管理」という。）」
については、女性本人から鉱業権者に妊娠の意志のない旨の書面が提出された場合、当該女性を３月間管理の適用除外とすることができる。
この考え方は、次のとおりである。
(1) 適切な教育訓練の実施
鉱業権者は書面を受け取る前に、当該女性に対し、法令の線量限度の適用に関する十分な教育訓練をしていること。
また、鉱業権者は、教育訓練の際には、３月間管理は妊娠に気づく前の胎児の防護のために行うものであることに留意し、特に、提出した書面の撤回は、妊娠が明らかとなった
時ではなく、再び妊娠の意志を有するようになった時に行う必要があることを対象者に正確に伝えること。
(2) 自発的提出
書面は女性からの自発的な提出によらなければ無効である。強制、誘導等があったとみなされる場合には無効となる。
(3) 書面の撤回
女性は提出した書面をいつでも（３月間の途中であっても）撤回できる。鉱業権者は、撤回の書面の受け取りを拒否することはできない。
鉱業権者は、書面を撤回する際にも、撤回の意志を書面をもって申し出させること。撤回の書面の施行日（３月間管理の再開日）は書面の提出日とすること。
鉱業権者は、書面による撤回がなされていなくても、当該女性が何らかの方法で撤回の意志を伝えた時点から、当該女性を３月間管理に戻すことが望ましい。
(4) プライバシー保護
書面の様式は問わないが、鉱業権者は、妊娠の意志のない理由の記載を求めてはならな
いこと。（様式例を参照）。このほか、女性のプライバシーに十分な配慮を行うこと。
(5) その他の留意事項
鉱 山保安法施 行規則- 120 -

鉱業権者は、当該女性に提出した書面の写しを保管させること。また、書面の施行日（３月間の管理の適用除外の開始日）は受付日以降とすること。
鉱業権者は、女性本人からの申出等何らかの理由により女性の妊娠の事実を知ったときから、当該女性には３月間管理ではなく、妊娠中の女性の線量限度を適用しなければなら
ないこと。
（様式例）
鉱業権者 殿
私は、
年月日より、鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等（平成１７年３月１５日経済産業省告示第６１号）第５条第１項第３号に定める線量限度の適用を必要としませんので本書面をもって申し出ます。
なお、再び上記線量限度の適用を必要とする場合には、直ちに本書面を撤回いたし
ます。
年月日
氏名
（署名又は印）（注意事項）①この書面を提出することによって、あなたには５ミリシーベルト／３月間の線量限度が適用されなくなります。あなたの線量限度は、１００ミリシーベルト／５年間かつ５０ミリシーベルト／年間となります。
②この書面を提出する前に、鉱業権者から十分な説明を受けてください。
③この書面に鉱業権者の受理印を受けたものの写しを保管してください。
④この書面の撤回は、書面をもって行ってください。
上記書面を確かに受理いたしました。
年月日
鉱業権者名

（署名又は印）４．第１項第２０号における「これと同等以上の能力を有する者」とは、本規則附則第２条に規定する廃止前の保安技術職員国家試験規則第４条の丁種上級保安技術職員試験及び第５条の丁
種坑外保安係員試験若しくは丁種坑内保安係員試験に合格した者又は鉱業権者により放射性物
質の濃度測定に関する保安教育を受けた者であって、公的な機関等が実施する研修会等を終了した者をいう。

鉱山保安法 施行規則

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第３章

保安教育

（保安教育）
第三十条 法第十条第二項の特に危険な作業として経済産業省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、当該作業に従事させるときに施すべき教育の内容は、それぞれ同表の中欄に掲げる教育事項（関係法令に関する事項を含む。）について、同表下欄に掲げる時間
数に応じて行うものとする。（表略）
２ 前項の教育事項の詳細な教育項目については経済産業大臣が別に定める。
３

次に掲げる者は、第一項の教育を施したものとする。
一 火薬類取締法第三十一条第二項に規定する甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
二 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第四の上欄に掲げる発破技

４

士免許を受けた者
鉱業権者は、定期的に又は必要に応じ、鉱山労働者に対して、その作業を行うに必要な保安に関する事項について再教育を実施するよう努めなければならない。

【趣旨】
本条は、本法第１０条第２項の規定に基づき、特に危険な作業を定めるとともに、当該作業に従事させるときに施すべき教育事項及び教育時間について規定するものである。
【解説】
１．第１項は、特に危険な作業として、① 石油鉱山（石油坑によるものを除く。）におけるパーフォレーション作業等火薬類を使用する作業② 石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）における発破に関する作業③ ①及び②の他、鉱山における発破に関する作業について規定するとともに、当該作業に従事させるときに施すべき教育事項及び教育時間について規定している。
第２項は、教育事項の詳細な教育項目について規定しており、「経済産業大臣が別に定める」
ものは、平成１７年告示第６１号第１９条で規定されている。
第３項は、既に必要な教育を施したものとみなす者について規定している。
具体的には、火薬類取締法第３１条第２項に規定する甲種火薬類取扱保安責任者免状若しく
は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者又は労働安全衛生規則（以下「安衛規則」という。）
別表第４の上欄に掲げる発破技士免許を受けた者としている。これらの者については、労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）第６１条第１項に基づき、就業制限を受けている業務の一つである「発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務」に就くことができる者と同等である。これは、労衛法第６１条第１項に基づき労働安全衛生法施行令（以下「安衛法施行令」という。）第２０条第１号で当該業務については就業制限を受けており、就業できる者は労衛規則別表第３の上欄「（安衛法施行）令第２０条第１号の業務」の区分の下欄に「発破技士免許を受けた者」及び「火薬類取締法第３１条の火薬類取扱保安責任者免状を有する者」と規定されていることから、本項は一般法と横並びを取ったものである。
第４項は、鉱業権者は特に危険な作業に従事している鉱山労働者に対して定期的又は必要に鉱 山保安法施 行規則- 122 -

応じて再教育の実施に努めるよう規定している。再教育については、特に危険な作業に関係する災害・事故が起きた場合に当該作業者に施すことは当然のことながら、災害・事故を未然に防止する観点から、鉱業権者の判断により定期的に特に危険な作業に従事する者に対し再教育を施すよう努めなければならない。
２．特に危険な作業として、発破に関する作業（石油坑以外の石油鉱山においては火薬類を使用する作業）を規定している。これは、旧規則第１７条第１項第８号において石炭鉱山に限られてはいたものの、鉱業のため火薬類を使用するときには発破係員を選任することとなっており、
この発破係員（甲種炭坑を有する鉱山）の選任要件は、廃止前の保安技術職員国家試験規則第４条の甲種上級保安技術職員試験又は第５条の甲種発破係員試験等に規定する試験に合格しなければならなかったことから、他の作業（例えば、旧規則第５６条第１項各号及び同規則第５７条第１項各号に定めるもの）よりも就業制限が厳しかったこと、また、火薬類を使用する作業は危険が伴うものであり、一般法においても就業制限がかかっていることを考慮し、当該作業がある場合は、すべての鉱山において適用することとしたものである。
３．当該教育事項については、旧規則第５６条第１項の規定に基づく旧平成７年通商産業省告示
第２５５号（鉱山保安規則第５６条第１項各号の作業に就く鉱山労働者に対する教育事項）で定められていた「金属鉱山等における発破に関する作業に就く鉱山労働者（同告示第１３号）」、「石炭鉱山における発破係員の補助作業に就く鉱山労働者（同告示第１４号）」及び「石油鉱山におけるガンパーによる作業又はシューチングの作業に就く鉱山労働者（同告示第２６号）」の内容を、また、当該教育時間及び詳細な教育項目についても、当該告示に関する運用通達に規定されていた内容を基本的に踏襲している。

鉱山保安法 施行規則

- 123 -

第４章

特定施設等

（工事計画）
第三十一条 法第十三条第一項の特定施設は、別表第二の上欄に掲げるものとする。（表略）
２

法第十三条第一項の変更の工事であって経済産業省令で定めるものは、別表第二の上欄に掲げる施設に応じて、同表の下欄に掲げる事項の変更が生ずるものとする。ただし、特定施設が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

３
４

法第十三条第一項の軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事以外の変更とする。
法第十三条第一項の工事の計画を届け出ようとするときは、様式第一により行うものとする。

【趣旨】
本条は、本法第１３条第１項の規定に基づき、設置の工事の計画の届出が必要な特定施設及び変更の工事の計画の届出が必要となる事項について規定するものである。
【解説】
１．第１項は、特定施設の種類についての規定であり、原則、旧規則において規定されていた認可施設は届出に、届出施設は届出不要とした。ただし、環境法令等の手続きが必要な施設に係る届出は維持することとした。
また、旧規則において鉱種により施設が規定されていたものは、同施設の実態を踏まえ、できる限り鉱種の括りを外した。更に、特定施設が他法令の施設と関連がある場合には、他法令との整合性を図るため規定振りを合わせた。
なお、特定施設の種類は別表第２で定められおり、同表には、次の(1)から(35)までの施設が掲げられている。
(1) 受電電圧が１万ボルト（石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。以下この表において同じ。）にあっては、電圧１０ボルト）以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の鉱山（鉱山内の発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物の総合体をいう。）(2)

非常用予備発電装置（石炭鉱山、金属鉱山等及び石油鉱山（石油坑を除く。）にあっては、３０ボルト以上（石炭坑にあっては、１０ボルト以上）のものに限る。）
なお、作業現場における照明、電動工具等の電源として使用する携帯発電機(電気用品安全法の適用を受けるもの)は、届出不要である。
(3) 人を運搬する施設（自動車にあっては、道路運送車両法第５８条第１項に規定する
自動車検査証の交付を受けているもの及び(3の2)の施設を除く。)(3の2) 坑内において使用する自動車（専ら連絡地下道の通過の用に供するものを除き、内燃機関の種類がガソリン機関であるものに限る。）(4) 鉱山外を運搬する架空索道(5) 石油鉱山における掘削施設（全出力５００キロワット未満の原動機を使用する掘削装置並びに(3)、(9)及び(32)の施設を除く。）(6) 石油鉱山における海洋掘採施設（(3)、(5)、(9)及び(32)の施設を除く。）(7) 石油鉱山における最高使用圧力１メガパスカル以上のパイプライン（坑井と分離槽との間に設置し、又は圧入のために設置するものであって、導管の延長が１キロメー
鉱 山保安法施 行規則- 124 -

トル未満のものを除く。）又は海洋に設置するパイプライン(8) 容 量 ５ ０ キロ リ ッ ト ル以 上 の 石 油貯 蔵 タ ンク （(29)の施 設 を除 く。） 又は 内容 積５００立方メートル以上のガスホルダー（(5)又は(6)の施設の一部をなすもの及び高圧ガス用のものを除く。）(9) 高圧ガスを製造する施設（金属鉱山等及び石油鉱山においては、１日に製造する高圧ガスの容積が３０立方メートル以上のもの（冷凍のため高圧ガスを製造する施設及び 第 １ １ 号 の 施 設 の 一 部 を な す も の を 除 く 。） に 限 る 。） 又 は 冷 凍 の た め 高 圧 ガ ス を製造する施設で、１日の冷凍能力が３トン（フルオロカーボンを使用するものにあっては２０トン）以上のもの（(11)の施設の一部をなすものを除く。）(10) 容積３００立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵する高圧ガス貯蔵所(11) 石油鉱山における高圧ガス処理プラント(12) 石油鉱山におけるスタビライザープラント（(9)の施設を除く。）(13) 石油鉱山におけるガソリンプラント（(9)の施設を除く。）(14) 鉱煙発生施設（(1)から(13)まで及び(20)から(33)までの施設の一部をなすものを除く。）
なお、同施設のうち、坑外に設置されるディーゼル機関であって、外部から一時的に持ち込まれ、稼働時間が特定の１日以内の場合には届出は不要である。
(15) 粉じん発生施設又は石綿粉じん発生施設（(1)から(14)まで及び(20)から(33)までの施設の一部をなすものを除く。）(16) 坑 廃 水 処 理 施 設 （水 道 水 源 法第 ２ 条 第 ５ 項に 規 定 す る水 道 水 源 特定 施 設 を 含み 、(1)から(15)まで及び(20)から(33)までの施設の一部をなすものを除く。）(17) ダイオキシン類発生施設（(1)から(16)まで及び(20)から(33)までの施設の一部をなすものを除く。）(18) 騒音発生施設(19) 振動発生施設(20) 廃 棄物 焼 却 炉 （(5)、 (6)及び (24)か ら (26)ま でに 掲げ る 施設 に附 属す る もの 並びに 火 格 子 面 積 （ 火 格 子の 水 平 投 影 面積 を い う。）が ２ 平 方メ ー ト ル 未満 で あ っ て、 焼却能力が１時間につき２００キログラム未満のものを除く。）(21) 鉱業廃棄物の坑外埋立場(22) 鉱業廃棄物の坑内埋立場(23) 原動機を使用する選炭場(24) 原動機を使用する選鉱場（砕鉱施設を含む。）(25) か焼場又は乾燥場(26) 製錬場(27) (16)又 は(23)から (26)に 掲 げる 施設に 附属す る捨石 （金属 鉱山等 に限る 。）、鉱さい （ 金 属 鉱 山 等 及 び 附属 施 設 に 限 る。） 又 は 沈殿 物 の 集 積場 （ の り 尻か ら 集 積 面ま での高さの最大値が３メートル未満のものを除く。）(28) 捨 石集 積 場 （ (27)に 掲 げ るも の を 除 き、 石 炭 鉱 山に お い て は 、の り 尻 か ら集 積面までの高さの最大値が１５メートル以上のもの、金属鉱山等においては、地盤面からその直上の集積面までの鉛直高さの最大値が１０メートル以上（特別措置法第２条第３項に規定する特定施設に該当するものに限り、のり尻から集積面までの高さの最大値が３メートル以上）のものに限る。）(29) 坑内における燃料油貯蔵所又は燃料給油所(30) 金 属 鉱 山 等 に お ける 坑 道 の 坑口 の 閉 そ く 施設 （ 特 別 措置 法 第 ２ 条第 ４ 項 に 規定 す
鉱山保安法 施行規則

- 125 -

る坑道の坑口の閉そく事業により設置されるものに限る。）(31) 最大火薬類存置量が２５キログラム以上の火薬類取扱所(32) 最高使用圧力０.４メガパスカル以上のボイラー（最高使用圧力１メガパスカル以下の貫流式のボイラー（管寄せの内径が１５センチメートルを超える多管式のものを除 く 。） であ っ て 、 伝熱 面 積 が １０ 平 方 メ ー トル 以 下 の もの （ 気 水 分離 器 を 有 する ものにあっては、当該気水分離器の内径が３０センチメートル以下で、その内容積が０.
０ ７ 立 方 メ ー ト ル 以 下 の も の に 限 る 。） を 除 く 。） 又 は 蒸 気 圧 力 容 器 （ 最 高 使 用 圧 力を メ ガ パ ス カ ル で 表 し た 数 値 と 内 容 積 を 立 方 メ ー ト ル で 表 し た数 値 と の 積が ０ .０ ２
以下のものを除く。）(33) ガス集合溶接装置(34) 容 量が １ ,０ ００ キ ロ リ ット ル 以 上 のガ ソ リ ン 、原 油、 ナ フサ その 他の 温 度３ ７.
８度において蒸気圧が２０キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク（密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。）(35) 有害物質貯蔵指定施設
上記の施設を新たに設置する場合に加えて、既設の特定施設を譲り受けた場合や他法令の改正があった場合など、既設の施設が特段の工事を要せず、特定施設となる場合がある。この場合においても、法第４条に該当する場合を除き、特定施設となることが判明した時点以降、本法第１３条第１項の規定に基づき設置の工事の計画の届出が必要となる。
２．第２項の本文は、特定施設の変更の工事の届出が必要となる事項についての規定であり、その事項は、別表第２の上欄に掲げる施設に応じて、同表の下欄に掲げる事項である。
また、同項のただし書は、特定施設が滅失、損壊した場合又は災害その他非常の場合で、一時的な工事をする必要があるときについて、事態の緊急性にかんがみ、変更の工事の届出をしないで工事を行える旨定めているものである。
なお、やむを得ない一時的な工事をしたときは、鉱業権者は本規則第４６条第２項第１０号の規定により、工事開始後速やかに工事の内容とその理由を産業保安監督部長に報告することとなっている。
３．第３項は、変更の工事のうち、変更の工事の計画の届出を要さない軽微な変更について規定している。
４．第４項は、特定施設の工事計画の届出の様式について規定している。特定施設の工事計画の記載事項は、原子力安全・保安院の内規である「工事計画の記載事項」に定められている。

（使用前検査）第三十二条 法第十四条第一項の規定に基づき、使用前検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一 特定施設の種類及び設置場所
二 検査年月日
三
四
五

検査の方法
検査の結果
検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名）

鉱 山保安法施 行規則- 126 -

六２

検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
使用前検査の結果の記録は、当該特定施設を廃止するまで保存するものとする。

【趣旨】
本条は、本法第１４条第１項の規定に基づき、鉱業権者が特定施設の設置等の工事が完成したときに実施する使用前検査の結果の記載事項及び保存期間について規定するものである。
【解説】
１．第１項は、使用前検査の結果の記載事項について規定している。
記載事項は、「特定施設の種類及び設置場所」、「検査年月日」、「検査の方法」、「検査の結果」、「検査を実施した者の氏名」及び「検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容」の基本的な項目としている。
２．第２項は、使用前検査の結果の記録の保存期間について規定している。
鉱業権者が特定施設の使用前検査を行った後、定期検査対象の特定施設以外の施設は本法上、検査を行う義務を課していない。このため、当該検査結果は保安上重要なものとなるため、この記録の保存期間は「当該施設の廃止まで」としたものである。

（特定施設の使用の開始等）
第三十三条 法第十五条の規定に基づき、特定施設の使用を開始したとき又は廃止したときは、
様式第二により届け出るものとする。
【趣旨】
本条は、本法第１５条の規定に基づき、産業保安監督部長が当該特定施設の使用の有無を把握している必要があるという考えから設けられたものである。
【解説】
本条は、特定施設の使用の開始等に当たり、様式２により届け出ることを規定している。

（定期検査）
第三十四条 法第十六条の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 別表第二の上欄第三号の施設（人を運搬する巻揚装置（掘削バージに設置するものを除く。）に限る。）
二三四五２

別表第二の上欄第五号の施設（石油鉱山における掘削バージに限る。）
別表第二の上欄第九号の施設
別表第二の上欄第十一号の施設
別表第二の上欄第三十二号の施設
前項の施設に係る定期検査は、二年以内ごとに一回行うものとする。ただし、当該施設の長期の使用休止等の理由により当該期間に検査を実施する必要が技術的に認められない場合には、認められないとする合理的理由を記録し、保存した上で、定期検査の時期を一年以内に限り延長できるものとする。
３ 定期検査の結果について記載すべき事項は、次に掲げるものとする。
一
二三

特定施設の種類及び設置場所
検査年月日
検査の方法
鉱山保安法 施行規則

- 127 -

四
五

検査の結果
検査を実施した者の氏名（検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び検査を実施した者の氏名）
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
４

定期検査の結果の記録（第二項ただし書の記録を含む。）は、直近二回分を保存するもの
とする。

【趣旨】
本条は、本法第１６条の規定に基づき、特定施設のうち、特にその性能が経年劣化するもの
を定期検査の対象施設と規定し、その検査頻度、検査結果の記載事項及び結果の記録の保存について規定するものである。
【解説】
１．第１項は、定期検査の対象施設について規定している。
定期検査の対象施設は、旧規則の性能検査の対象施設と同様、性能が経年劣化することにより、人命に影響を及ぼす可能性が高い、次に掲げる施設である。
(1) 人を運搬する巻揚装置（掘削バージに設置するものを除く。）(2) 石油鉱山における掘削バージ(3) 高圧ガス製造施設(4) 石油鉱山における高圧ガス処理プラント(5) ボイラー
２．第２項は、定期検査の時期について規定している。
定期検査の時期は、定期検査の対象施設が旧規則の性能検査の対象施設と同様であることか
ら、検査頻度も同様な規定としたものである。
なお、ただし書にあるとおり、鉱業権者は定期検査を実施する必要が技術的に認められない
場合には、その合理的な理由を記録し、保存した上、定期検査の時期を１年以内に限り延長できる。
３．第３項は、定期検査の結果の記載事項について規定している。
記載事項は、「特定施設の種類及び設置場所」、「検査年月日」、「検査の方法」、「検査の結果」、「検査を実施した者の氏名」及び「検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容」の基本的な事項としている。
４．第４項は、定期検査の結果の記録の保存について規定している。
鉱業権者が実施した定期検査の結果について、当該検査結果を前回検査結果との比較等により、当該検査の方法、検査の結果の妥当性等の判断を行うことは保安上重要であるため、直近２回分の検査結果の記録を保存することとしたものである。

（集積場等）
第三十五条 法第十七条第一項の経済産業省令で定める物件は、捨石又は鉱さい（坑水又は廃水の処理による沈殿物を含む。）の集積されたものとする。
【趣旨】
本条は、本法第１７条第１項により定める物件について規定するものである。
【解説】
１．旧法においては、旧規則とは別に『鉱山保安法第９条の２第１項の物件を定める省令』で規鉱 山保安法施 行規則- 128 -

定していたが、本法では本規則に取り込んだものであり、物件に変更はない。
２．本物件には、鉱物の選鉱又は製錬により生じた泥状又は土状の捨石若しくは鉱さいの集積されたものは当然含まれ、坑水又は廃水の処理による沈殿物の集積されたものも上記物件に含まれることを明記している。
３．なお、集積場の範囲は、高さによって制限されることはなく、危害又は鉱害を生ずるおそれがある集積場は、すべて含まれる。

鉱山保安法 施行規則

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第５章

鉱山の現況調査及び保安規程（現況調査の時期）
第三十六条 法第十八条第一項の経済産業省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一

当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十二条
第三項の認可を受けてその事業を休止しようとするとき。

二

当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第六十二条第三項の認可を受けて休止した事業を開始しようとするとき。

三

当該鉱山において、鉱業権者が鉱業法第六十三条第一項後段若しくは第二項後段又は同法第六十三条の二第一項後段若しくは第二項後段の規定による施業案を変更しようとする

四とき。
当該鉱山において、鉱業権者が鉱業権を放棄しようとするとき。
(平二四経産令二・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第１８条第１項で規定する「鉱業を開始しようとするとき」以外で現況調査を実施しなければならない時期について規定するものである。
現況調査が実施されると、その結果に照らして保安のため適切となるよう保安規程が変更されることから、鉱業の実施において、鉱業権者が保安を確保するための措置の内容を大幅に変更することが想定される時期を選定するものである。
【解説】
１．鉱業を休止しようとするとき又は鉱業権を放棄しようとするときは、第１号又は第４号の規定に基づき現況調査を行い、この結果を踏まえて定められた保安規程は、休閉山するまでに実施すべき措置が規程されることとなる。
２．第３号については、現在、鉱業法の運用で施業案の全体的な見直し・再提出（すなわち変更）
を１０年に１度実施することとしていることから、少なくとも１０年に１度現況調査を実施することとなる。また、鉱業法の一部を改正する法律（平成２３年７月２２日法律第８４号）の施行により、鉱業法第６３条の２が追加されている。

（現況調査の項目）
第三十七条

法第十八条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。）とする。
一 掘採箇所及びその周辺の地質状況
二 鉱山周辺の状況
三 第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。）
四 海洋施設における油又は有害液体物質の処理
五 前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項(平一九経産令二九・一部改正)

鉱 山保安法施 行規則- 130 -

【趣旨】
本条は、本法第１８条第１項の規定に基づき、鉱業権者が現況調査において調査すべき項目を掲げ、それぞれの項目について評価も含め、保安を害する要因を調査することを規定するも
のである。
【解説】
１．「保安を害する要因」とは、４つの保安（人に対する危害の防止、鉱物資源の保護、施設の保全及び鉱害の防止）を害する要因のことである。したがって、現況調査では、調査対象の項目について、どのような保安を害する要因が存在するか調査することとなる。
２．本条は、本法が施行された日以降、新たに鉱業を開始しようとする鉱業権者が実施する現況
調査について規定しているが、同法が公布された日（平成１６年６月９日）に、現に鉱業を営んでいる鉱業権者が実施する現況調査の項目については、「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第４条の規定による保安規程の経過措置に関する省令（平成１６年
経済産業省令第９５号）」第２条で次のように規定している。
① 掘採箇所及びその周辺の地質状況② 鉱山周辺の状況③ 鉱山の現況調査の実施体制④ 現行の保安管理体制及び構成員のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。）⑤ 現在鉱山労働者に施している保安教育（再教育を含む。）の程度及びその方法⑥ 鉱山における災害の対応⑦ 現在実施している保安を推進するための活動の内容及び体制⑧ 鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第３条から第２２条まで、第２４条（次号に掲げる事項を除く。）、第２５条、第２６条及び第２９条の規定により鉱業権者が講ずべき措置に係る事項（機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、それらが故障、破損その他の事由により通常の使用ができない場合を含む。）⑨ 海洋施設における油の処理⑩ 鉱山の施設を使用して行う研修及び見学⑪ 前各号に掲げるもののほか、鉱山における保安を害する事項
３．「その評価」とは、特定した保安を害する要因の発生する可能性と発生した場合の被害の程度という観点から実施されるものであり、この評価の結果、特定した保安を害する要因が鉱山として優先的に措置を講ずる必要があるか、あるいは、許容できるものであるかが判断される。
その際の評価手法は、鉱業権者に委ねられている。
４．「地質状況」とは、掘採箇所等の地層の状況、岩盤の状況（堅固か軟弱か）、岩目の状況、断層の状況等をいう。この調査によって、掘採活動に係る保安を害する要因の有無を判断することとなる。
５．「鉱山周辺の状況」とは、鉱山に隣接する民家、道路、河川等の状況をいう。鉱業活動に伴い、これら鉱山の周辺への保安を害する要因を調査することとなる。
６．第３号については、本規則において鉱業権者が講ずべき措置を規定している事項を掲げているが、近年、非定常時作業における災害の増加が顕著であることから、特に、機械、器具及び工作物等に係る調査にあっては、非定常時作業についても実施することを明記している。
７．第４号については、ＭＡＲＰＯＬ条約の関係から、第３号に含めず特記している。
８．第５号については、各鉱山がおかれている状況は千差万別であり、保安を害する要因も様々であることから、第１号から第４号までに掲げる項目以外で保安を害すると判断される事項についても現況調査を実施するよう規定している。
鉱山保安法 施行規則

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第三十八条 法第十八条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第四十一条第一項の規定に基づき報告した災害とその原因との関係
二前号の災害の発生前に講じていた保安を確保するための措置に対する評価【趣旨】
本条は、本法第１８条第２項の規定に基づき、本法第４１条第１項の規定に基づく重大な災害の報告を行ったときに実施する現況調査について規定するものである。
【解説】
１．第１号は、災害の内容とその原因との関係について調査する旨を規定している。これは、災害はある原因から誘発された事象により発生するものであり、すべての保安を害する要因を特定することが必要であることから設けられた規定である。
第２号は、災害の発生前に鉱業権者が講じていた保安確保措置について、そもそも措置が講じられていたか、講じられていた場合、何故災害の未然防止に至らなかったのかについて調査する旨を規定している。
２．鉱業権者が定める保安規程には、定期的に鉱業権者が講じた措置の内容について評価し、不十分であれば、現況調査を実施して再度適切な措置を講じる仕組み（いわゆる、計画（Plan）、
実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）を継続的に繰り返すマネジメントシステム）が導入されているが、重大な災害が発生した場合は、速やかに現況調査を実施して、同様な災害の再発防止を図ることが必要であることから設けられた規定である。
３．本条に基づく現況調査の結果、同様な災害の再発を防止するために措置を変更する場合には、保安規程が変更され、同様な災害の再発防止のための適切な措置が講じられることとなる。

（現況調査の結果の記録）
第三十九条 法第十八条第一項及び第二項の調査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。
一 法第十八条第一項の調査の結果 二十年間
二法第十八条第二項の調査の結果 十年間
２ 法第十八条第三項の調査の結果の記録は、十年を越えない範囲で、経済産業大臣が命ずる期間保存するものとする。
【趣旨】
本条は、本法第１８条第１項及び第２項の規定に基づく現況調査の結果の記録の保存期間について規定するものである。基本的に、新たな現況調査を実施する際に、以前に実施した結果を比較し、参考にすることができるよう期間を設定している。
【解説】
１．第１項第１号は、鉱業を開始しようとするときに行う現況調査及び本規則第３６条の規定に基づき行う現況調査の結果の保存期間を規定したものであるが、これは、本規則第３６条第３号に規定する施業案の変更に係る現況調査が最長１０年ごとに実施されることから、少なくとも過去１回以上の記録が保存されるよう２０年間と規定している。同条第４号に規定する鉱業
権者が鉱業権を放棄しようとするときに実施する現況調査の結果は、鉱業権の放棄が成立する日までとなる。
鉱 山保安法施 行規則- 132 -

同項第２号は、本法第４１条第１項に規定する重大な災害が発生したときに行う現況調査の結果の保存期間を定めたものであるが、これは、施業案の変更に係る現況調査が実施されるま
での間保存されるように１０年間と規定している。
２．第２項は、経済産業大臣が鉱山における保安のため必要があると認める場合に、鉱業権者に対して命ずる現況調査の結果の保存期間を定めたものであり、上記１．の後段と同様の理由か
ら、１０年を超えない範囲で、経済産業大臣が命ずる期間保存するよう規定している。
３．なお、本法第１８条第４項の規定に基づき鉱業権者が鉱業の実施に際し必要に応じて行う現況調査の結果については、本条でその記録の保存期間を定めていないが、当該現況調査が同条第１項に規定する現況調査の見直しになることから、保存期間も同様に２０年間であると解される。

（保安規程）
第四十条 法第十九条の規定に基づき、鉱業権者が保安規程に定めなければならない内容は、次に掲げる事項とする。
一 保安管理体制
イロ

保安管理体制の構成
保安管理体制を構成する者のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。）
二 法第二十八条に規定する保安委員会（法第三十一条第一項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合を除く。）
イロ

委員の選任方法
開催頻度

ハ

審議結果の記録に関する事項
三 鉱山労働者代表（法第三十一条第一項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合に限る。）
イ 法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第十九条第四項の規定による鉱山労働者代表の意見の聴取結果の記録に関する事項
ロ 法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第三十条の規定による鉱山労働者
代表への通知結果の記録に関する事項
ハ

法第三十二条の規定により読み替えて適用される法第三十一条の規定による鉱山労働者代表との協議結果の記録に関する事項
保安を推進するための活動

四
イ
ロ
五

保安を推進するための活動の実施体制及び内容
保安を推進するための活動の記録に関する事項
法第十条第一項及び第二項に規定する保安教育

イ
ロ
ハ
六

教育の対象者、程度及び方法
再教育の程度及び方法
教育の記録に関する事項
災害時の対応

イ

連絡体制

ロ
ハ
ニ

退避の方法
罹災者の救護方法
退避及び救護の訓練の実施方法

ホ

災害の発生に備えるための各作業場又は施設における措置
鉱山保安法 施行規則

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七

第三条から第二十二条まで、第二十四条（次号に掲げる事項を除く。）、第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定による鉱業権者が講ずべき措置について、それを実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項
八 海洋施設における油又は有害液体物質の処理
イロ

油又は有害液体物質の処理方法
大量の油又は有害液体物質の海洋への排出があったとき又は排出のおそれが生じたときの措置であって、次に掲げる事項(1) 報告を行うべき場合、報告すべき内容、報告先その他報告に係る遵守すべき手続(2) 防除措置の内容及びこれを講ずるために必要な組織、器材等(3) 防除措置を講ずるため、当該鉱山にいる者その他の者が直ちにとるべき措置(4) 防除措置を講ずるため、当該鉱山における措置に関する関係機関等との調整に係る手続及び当該鉱山における連絡先

ハ九

油又は有害液体物質の海洋への排出に係る記録に関する事項
研修及び見学イ

実務研修（研修生に鉱山の施設を使用させ、及び坑道の掘削その他の作業に従事させることにより技術、技能又は知識を修得させる研修をいう。以下同じ。）中の保安確保に関する事項ロ 実務研修を受ける者の教育に関する事項
ハ 実務研修の内容に関する事項
ニ 見学者に対する保安確保に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、高所作業場からの墜落防止、埋没の防止、はい作業（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の積み卸し作業をいう。）に係る危害防止、共同作業時の連絡体制その他の現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容
十一 保安を確保するための措置の評価方法
イ 現況調査を実施する体制
ロ 措置の実施状況を確認する体制及びその時期
ハ 措置の内容を評価する体制及びその時期
ニ ロの確認結果又はハの評価結果の記録に関する事項
十二 前号の結果を踏まえた保安を確保するための措置の見直しに関する事項
２

保安規程の経済産業大臣への届出は、産業保安監督部長を経由して行うことができる。
(平一九経産令二九・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第１９条の規定に基づき、保安規程に定めなければならない内容について規定するものである。これらは、現況調査の実施項目に一致したものとなっており、鉱業権者は、現況調査等の結果を踏まえ、必要に応じて保安規程に具体的な規定を定めることとなる。また、保安委員会の委員の選任方法や開催頻度等の変更については、過去に行った現況調査等の結果を踏まえることで十分な場合には、新たに現況調査を行わずに保安規程を改正することも可能
である。
【解説】
１．第１項第１号は保安管理体制であり、その構成及び請負も含めた構成する者のそれぞれの職務の範囲について定めることを規定している。本法で法定された保安統括者、保安管理者、作業監督者のみならず、鉱山で保安管理に携わるすべての者が網羅された構成及びその職務の範鉱 山保安法施 行規則- 134 -

囲について定めることとなる。その場合、それらの名称は、鉱山での職制等独自のもので構わないが、本法で規定している「保安統括者」、「保安管理者」及び「作業監督者」という名称
を鉱山独自に設ける職制に使用することは、混乱を招くため避けるべきである。
また、保安管理者の常駐の範囲については、現況調査の結果、保安管理者が保安確保のために十分に鉱山の現場を把握し、適時適切に保安活動を遂行することが可能であれば、その範囲
を鉱山独自に決定することができる。その場合には、その範囲を保安規程に定めることが必要となる。この他、保安管理者、同代理者の複数選任、作業監督者の兼務等は、現況調査の結果、鉱業権者の判断で決定することとなるが、第１項第１号ロで明確に当該複数選任者間又は当該兼務者間の職務の範囲を定めることが必要である。
２．同項第２号は、保安委員会の委員の選任方法、開催頻度並びに審議結果の記録の保存方法及び保存期間について定めることを規定している。審議結果については、すべての鉱山労働者が閲覧可能となっていることが望ましい。
３．同項第３号は、鉱山労働者代表の届出があった場合、鉱業権者が鉱山労働者代表に対して、①保安規程を定め、又は変更する場合の意見聴取、②経済産業大臣又は産業保安監督部長による処分、③重大な災害、④経済産業大臣又は産業保安監督部長による報告徴収、⑤誠実な協議についてそれぞれを実施していることが確認されるよう、それらの結果の記録の保存方法及び保存期間について定めることを規定している。意見聴取結果、処分の通知結果及び協議結果等については、すべての鉱山労働者が閲覧可能となっていることが望ましい。
４．同項第４号は、保安を推進するための活動として、保安を推進する活動ごとに、その実施体
制、内容、記録する項目、記録の保存方法及び保存期間について定めることを規定している。
５．同項第５号は、本法第１０条第１項に規定する鉱山労働者及び同条第２項に規定する特に危険な作業（発破作業）に従事させる鉱山労働者に施す保安教育として、再教育も含め、実施す
る教育ごとに、その対象者、実施時期、教育内容及び教育方法とともに、施した保安教育（再教育を含む。）の記録の保存方法及び保存期間について定めることを規定している。
本法第１０条第１項に規定している「その作業」の一例としては、旧規則第５６条第１項各号及び同規則第５７条第１項各号に掲げられている作業のほか、労働安全衛生法第６１条第１項に基づく労働安全衛生法施行令第２０条各号に掲げられる就業制限を受けている作業等を想定している。
また、「必要な教育」の一例としては、同規則第５６条第１項の規定に基づく旧平成７年通
商産業省告示第２５５号（鉱山保安規則第５６条第１項各号の作業に就く鉱山労働者に対する教育事項）及び同規則第５７条第１項に基づいて各鉱山が施した教育等であり、労働安全衛生規則別表第３の上欄に掲げる業務の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる資格保有者、講習を終了した者等を「必要な教育」を施した者とすることを想定している。このほか、ある
職場単位の教育、新人教育、管理者教育等全体的に実施される教育についても定めることを想定している。
本法第１０条第２項に規定する特に危険な作業に関する教育の内容については、本規則第３０条の解説を参照されたい。
なお、保安教育の記録は、各鉱山労働者ごとの保安教育の履歴が確認できるように取りまとめられていることが望ましい。
６．同項第６号は、災害時の対応について定めることを規定しているが、この「災害」には、危害及び鉱害の双方が含まれる。また、特に、「ホ 災害の発生に備えるための各作業場又は施設における措置」では、自然災害（台風や降雪などによる災害）に備えて実施する措置について定めることを想定している。
７．同項第７号は、保安規程の中でも中心となる箇所である。そのため、鉱業権者は、講ずべき
鉱山保安法 施行規則

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措置に関して、それを実施する方法、実施する体制、実施するのに必要となる教育及び訓練等
具体的な事項について定めることが求められる。この措置内容については、原子力安全・保安院の内規である「鉱業権者が講ずべき措置事例」から取捨選択するか、これと同等以上であることを自ら実証するなどして鉱業権者が独自に決定することとなる。
また、本規則第１２条に規定する鉱業権者が講ずべき措置については、鉱業上使用する機械、器具及び工作物の安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを鉱山労働者に周知することであることから、保安規程には、これらの使用方法等を定める方法や鉱山労働者に周知する方法等について定めることとなるが、それだけではなく、使用方法等のうち、保安に関連する事項についても定める必要がある。その際、保安規程には、保安に関連する基本的な必要最小限の事項のみ定め、詳細は使用手順書や作業マニュアル等に記載している旨を記載しておくこともできる。
８．同項第８号は、海洋施設における「油の処理方法」、「海洋へ油を排出した際の必要な措置」
及び「油の海洋への排出時の記録」等について定めることを規定している。
９．同項第９号は、鉱山の施設を使用させ、及び坑道の掘削その他の実際の作業に従事させることにより技術、技能又は知識を修得させる「実務研修」及び「鉱山見学者」に対する保安確保措置等について定めることを規定している。
１０．同項第１０号は、第１号から第９号までに掲げるもののほか、現況調査で明らかになった
保安を確保するための措置の内容について定めることを規定している。近年災害が発生している事象について例示的に定めているが、本号の規定により定められた内容が各鉱山の特異性を表すこととなる。
１１．同項第１１号は、マネジメントシステムのうち、「評価（Ｃ：Check）」に該当するものであり、鉱業権者が講じるとした措置が適切に実施されているか、あるいは講じた措置の内容が有効かを評価するための方法について定めることを規定している。
同号イは、保安規程の基礎となる現況調査がどのように（どのような体制で）実施されているかについて定めることとなるが、現場を熟知した作業者が適切に関与していることを確認するために設けた項目である。
同号ロは、鉱業権者が保安規程で実施するとした措置が適切に実施されているかを確認する
ための体制及びその時期について定めることを求めており、措置が一時的ではなく、継続して行われていることを鉱業権者自らが確認するための項目である。
同号ハは、鉱業権者が保安規程で実施するとした措置が保安を確保するために適切な内容となっているか評価するための体制及びその時期について定めることを求めており、鉱業権者が定める保安規程がその鉱山の保安確保のために最も適したものとなっていくきっかけとなる項目である。
同号ロ及びハは、それぞれ異なった体制で異なった時期に実施しても構わないが、同一の体制、時期に実施しても構わない。また、一度に鉱山内すべてを対象とするのではなく、各作業場単位を順次実施しても構わないし、各作業場ごとにより短い周期で実施し、鉱山全体をより長い周期で実施する等、各鉱山に適した方法で、鉱業権者が任意に決定して実施することとなる。
１２．同項第１２号は、マネジメントシステムのうち、「見直し（Ａ：Action）」に該当するものであり、第１１号により①措置の内容に問題があるため措置の実施が適切に行われない、②
措置の内容が不適切である等の結果が出た場合に、再度現況調査を実施して、保安を確保する
ために適切な措置に見直すことを規定している。
なお、本法第１８条第４項は、鉱業権者が自主的に現況調査を実施することを求めた努力規定となっているが、これは、本条第１１号及び第１２号が実施され、措置が適切に見直される
鉱 山保安法施 行規則- 136 -

システム及び時期に加え、鉱業権者の判断で現況調査を実施して措置の適正さを確認することができるようにしたものである。
１３．第２項は、保安規程の経済産業大臣への届出について、産業保安監督部長を経由して行うことができるよう規定している。

鉱山保安法 施行規則

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第６章

保安管理体制（保安統括者及び保安管理者の選任）
第四十一条 法第二十二条第三項の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において、鉱業に関する理学若しくは工学の課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、鉱山の保安に関する実務に通算して三年以上従事したもの
二 前号に掲げる者のほか、鉱山の保安に関する実務に通算して五年以上従事したもの
２

法第二十二条第四項（法第二十三条第三項で準用する場合を含む。）の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の選任又は解任後遅滞なく、様式第三により行わなければならない。

【趣旨】
本条は、本法第２２条第３項の規定に基づき、保安管理者の選任要件を規定するとともに、同条第４項及び同法第２３条第３項の規定に基づく産業保安監督部長へ届け出る保安統括者又は保安管理者の選任届又は解任届について規定するものである。
【解説】
１．第１項は、保安管理者の選任要件について規定している。
第１号の「又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者」とは、例えば、海外の大学等において鉱業に関する理学若しくは工学の課程を修めて卒業した者等が想定される。また、「鉱山の保安に関する実務に・・・従事したもの」とは、旧法第１４条第１項に規定する保安統括者、同条第２項に規定する保安技術管理者、同条第３項に規定する副保安技術管理者、同法第１５条第１項に規定する保安監督員又は保安監督員補佐員であったもののほか、例えば、鉱山の保安担当部署に属し保安業務に従事していた者等が考えられる。
第２号は、前号以外の者に対する保安管理者の選任要件について規定している。
２．第２項は、保安統括者又は保安管理者を選任又は解任した際に遅滞なく産業保安監督部長へ
様式第３により届け出ることを規定している。同項に規定している「遅滞なく」とは、「直ちに」や「速やかに」と比べると時間的即時性はやや弱く、合理的な理由があれば、その限りでの遅滞は許されるものである。

第四十二条 法第二十四条第一項の規定による届出は、保安統括者又は保安管理者の代理者の選任後遅滞なく、様式第四により行わなければならない。ただし、鉱山労働者が一名の場合にあっては、この限りでない。
(平一七経産令二〇・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第２４条第１項の規定に基づき、産業保安監督部長へ届け出る保安統括者又は保安管理者の代理者の選任届について規定するものである。
【解説】
１．本条は、保安統括者又は保安管理者の代理者を選任した際に遅滞なく産業保安監督部長へ様式４により届け出ることを規定している。
また、鉱山労働者が１名しかいない鉱山においては、当然に代理者を選任することができな
鉱 山保安法施 行規則- 138 -

いため、ただし書において適用の除外を設けている。
２．保安統括者又は保安管理者の代理者の選任要件については、保安統括者又は保安管理者が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合にその職務を一時的に行うものであることから特に定めず、当該代理者の選任は鉱業権者の判断に委ねることになるが、保安管理者の選任要件と同等とすることが望ましい。
なお、保安統括者又は保安管理者が疾病その他の事故により長期間その職務を行うことができない場合又はその可能性がある場合には、新たな保安統括者又は保安管理者を選任することが望ましい。
３．保安統括者又は保安管理者の代理者の解任については、特に本法において規定されていないことから、選任されていた当該代理者が選任から外れた場合についても産業保安監督部が的確に把握できるよう「変更」といった形で様式第４の届け出がなされるようにしている。

（作業監督者）
第四十三条 法第二十六条第一項の作業監督者を選任しなければならない作業は、次の表の上欄に定めるものとし、当該作業の区分ごとに同表下欄に掲げる資格を有する者から選任するものとする。（表略）
２ 鉱業権者は、掘削バージにおいて作業する作業監督者を選任するときは、前項の規定によるほか、次に掲げる要件を満たし、かつ、産業保安監督部長が面接により、前項の表の下欄の資格を有する者と同等以上と認めた者から選任することができる。
一 学校教育法による大学又は高等専門学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して一年以上従事したもの
二

学校教育法による高等学校において、前項の表の上欄に定める当該作業の区分に関連する技術に関する学科を修めこれを卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる者であって、当該作業に関する実務に通算して二年以上従事したもの
三 前各号に掲げる者のほか、当該作業に関する実務に通算して五年以上従事したもの

３

法第二十六条第二項の規定により準用する法第二十二条第四項及び法第二十六条第二項の規定により準用する法第二十三条の規定により準用する法第二十二条第四項の届出は、作業監督者の選任又は解任後遅滞なく、様式第五により行わなければならない。
(平一七経産令二〇・平一八経産令二九・平二四経産令四三・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第２６条第１項の規定に基づき、作業監督者を選任しなければならない作業及びその作業監督者の選任資格を規定するとともに、同条第２項の規定に基づく産業保安監督部
長へ届け出る作業監督者の選任届又は解任届について規定するものである。
【解説】
１．第１項は、作業監督者を選任しなければならない作業を規定するほか、当該作業に選任できる作業監督者の資格について規定している。
作業監督者は、当該作業による危害又は鉱害を防止するための監督者であり、当該作業について常に監督できる体制にあることが必要である。また、常に監督できる体制は、保安の確保を条件に鉱業権者に委ねているところである。しかしながら、当該体制については、すべての作業監督が一律的なものと解釈するのではなく、作業内容の危険度に応じて対応することが必
鉱山保安法 施行規則

- 139 -

要である。例えば、「火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破に関する作業」の作業監督者は、発破作業時には必ず作業現場にて当該作業を監督することが必要である。
２．表の１の項は、火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破に関する作業（石油坑によるものを除く石油鉱山においては、火薬類の存置、受渡し、運搬及び火薬類の使用に関する作業）がある
場合は、作業監督者を選任することを規定している。
これらの作業のうち「存置に関する作業」とは、火薬類取扱所に火薬類を存置する作業若し
くは火薬類受渡場所、発破場所又はその付近に安全な方法で火薬類を一時存置する作業をいう。
「受渡しに関する作業」とは、鉱山内において、担当の作業監督者又はその監督下にある者
が発破作業者や火薬類取締法上の火薬類取扱保安責任者と火薬類の受渡しを行う作業をいい、
例えば、火薬庫からの火薬類の受取り又は返還の際の火薬類の取扱い及び使用量又は返還量の確認作業等があげられる。
「運搬に関する作業」とは、鉱山内における火薬類の受渡し場所までの運搬作業をいう。ただし、火薬類の携帯は発破に関する作業に含まれるため、運搬に関する作業には当たらない。
「存置に関する作業」、「受渡しに関する作業」及び「運搬に関する作業」を実際に行う者としては、甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者のほか、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者があげられる。
「発破（火薬類の使用）に関する作業」とは、火薬類取扱所（又は火薬類受渡場所）から発破箇所への火薬類の携帯を含み、せん孔、装てん、結線、点火並びに残薬の点検及び処理の作業等をいい、当該作業を実際に行う者としては、本規則第３０条第１項に規定する教育を施された者、同条第３項第１号に規定する甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者、同項第２号に規定する発破技士免許を受けた者、本規則附則第４条に規定する試験に合格した者若しくは旧規則第５６条第３項に規定する有資格者のうち、石油鉱山におけるガンパーによる作業又はシューチング作業、金属鉱山等における発破に関する作業に従事した者となっている。
当該作業監督者の職務としては、上記各作業時における火薬類の取扱い状況及び盗難防止措
置の実施状況等について監督を行うこととなる。
３．表の２の項は、ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸気圧力容器に関する作業がある場
合は、作業監督者を選任することを規定している。
「ボイラー」、「小型ボイラー」及び「蒸気圧力容器」の定義については、それぞれ本規則
第１条第２項第１５号、第１６号及び第１７号に規定しているとおりである。
「ボイラーに関する作業」とは、ボイラーの操作作業をいい、「蒸気圧力容器に関する作業」とは、蒸気圧力容器の操作作業をいう。
当該作業を実際に行う者としては、①ボイラー及び圧力容器安全規則に規定する特級ボイラ
ー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者、②旧試験規則第５条に掲げる汽缶係員試験に合格した者、③旧規則第５６条第１項第１号に規定する「最高使用
圧力０.４メガパスカル以上の汽缶における燃焼の作業（ボイラーに関する作業の場合に限る。）」又は同項第２号に規定する「最高使用圧力０.４メガパスカル以上の特殊汽缶における操作の作業（蒸気圧力容器に関する作業の場合に限る。）」に係る有資格者、④鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、ボイラー等の操作時における手順方法等について監督を行うこととなる。
鉱 山保安法施 行規則- 140 -

４．表の３の項は、１日に容積１００立方メートル以上の高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空気を除く。）を製造するための設備に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
高圧ガスを製造する装置のうち冷凍設備及び昇圧供給装置については、それぞれ表の４の項
及び表５の項で別に規定しているため、本項では除外している。
「高圧ガスを製造するための施設に関する作業」とは、高圧ガスの製造施設に係る維持、製造等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対
象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、高圧ガスの製造施設に係る上記作業時における作業方法等について監督を行うこととなる。
５．表の４の項は、冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設
備でその１日の冷凍能力が２０トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあっては５０トン未満）のもの、冷凍保安規則第３６条第２項に掲げる施設（同項第１号の製造施設にあっては、アンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）であって、その製造設備の１日の冷凍能力が５０トン未満のものを除く。）に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「冷凍設備に関する作業」とは、高圧ガスの製造施設に係る維持、製造等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、高圧ガスの製造施設に係る上記作業時における作業方法等について監督を行うこととなる。
６．表の５の項は、昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動車への天然ガスの充てん作業を除く。）がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「昇圧供給装置」とは、ガスを高圧にして充てんする装置をいい、「昇圧供給装置に関する作業」とは、昇圧供給装置の工事、維持及び運用の作業をいう。当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、昇圧供給装置に係る上記作業時における作業方法等について監督を行うこととなる。
７．表の６の項は、電気工作物（電圧３０ボルト未満のものを除く。ただし、石炭坑及び石油坑において使用する電圧３０ボルト未満の電気的設備であって、電圧３０ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されていないものはこの限りでない。以下同じ。）の工事、維持及び運用に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいい、「一般用電気工作物」とは、電気事業法第３８条第１項に規定している一般用電気工作物をいう。また、「全出力」とは、鉱山内に共に設置している予備設備を含んだ末端の設備能力の合計キロワット数であって、電力会社との契約電力のことではない。ただし、変圧器、整流器等電気を変成するものは含まない。
当該作業監督者の職務としては、電気工作物に係る作業時における作業方法等について監督を行うこととなる。
監督するのではなく、実際に電気工作物に係る作業を行う者としては、①電気工事士法第２
鉱山保安法 施行規則

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条第４項に規定する電気工事士、②旧規則第５６条第１項第３号に規定する「電気工作物の設置、保全又は修理の作業」に係る有資格者、③鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。なお、電気主任技術者の免状は、電気工作物の工事等に関する保安の監督をするための資格であることから、この資格のみでは電気工作物の工事等の作業はできない。
８．表の７の項は、ガス集合溶接装置に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「ガス集合溶接装置」の定義については、本規則第１条第２項第１８号に規定しているとおりである。
「ガス集合溶接装置に関する作業」とは、ガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、①労働安全衛生規則別表第３の上欄に掲げる労働安全衛生法施行令第２０条第１０号の業務の下欄に規定するガス溶接作業主任者免許を受けた者又はガス溶接技能講習を修了した者、②鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、ガス集合溶接装置を用いて行う上記作業時おける作業方法等について監督を行うこととなる。
９．表の８の項は、石油鉱山において行うパイプライン及びその附属設備に関する作業がある場
合は、作業監督者を選任することを規定している。
「パイプライン」の定義については、本規則第１条第２項第１２号に規定しているとおりである。
「パイプライン及びその附属設備に関する作業」とは、パイプライン及びその附属設備の工事、維持及び運用の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、パイプライン及びその附属設備施設に係る上記作業時における作業方法等について監督を行うこととなる。
１０．表の９の項は、鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「鉱煙発生施設」の定義については、本規則第１条第２項第２６号に規定しているとおりである。
「鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業」とは、鉱煙発生施設の点検、鉱煙の量の測定等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、鉱煙発生施設に係る上記作業時における作業方法等について監督することとなる。
１１．表の１０の項は、坑廃水処理施設及び水質汚濁防止法施行令別表第１第６２号に掲げる施設（以下これらを「坑廃水処理施設等」という。）の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「坑廃水処理施設」とは、本規則第１９条の解説で述べているとおりである。
「坑廃水処理施設等の鉱害防止に関する作業」とは、坑廃水処理施設等の点検、排出水の汚
染状態の測定の実施等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業
鉱 山保安法施 行規則- 142 -

に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、
当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、坑廃水処理施設等に係る上記作業時における作業方法等について監督することとなる。
１２．表の１１の項は、騒音発生施設（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行
令（以下「公害防止組織法施行令」という。）第４条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「騒音発生施設」の定義については、本規則第１条第２項第２９号に規定しているとおりである。
「騒音発生施設の鉱害防止に関する作業」とは、騒音発生施設の点検、騒音を防止するための施設の操作、点検、補修及び騒音の測定等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、騒音発生施設に係る上記作業時における作業方法等について監督することとなる。
１３．表の１２の項は、振動発生施設（公害防止組織法施行令第５条の２に掲げる施設（振動指
定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「振動発生施設」の定義については、本規則第１条第２項第３０号に規定しているとおりである。
「振動発生施設の鉱害防止に関する作業」とは、振動発生施設の点検、振動を防止するための施設の操作、点検、補修及び振動の測定等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、振動発生施設に係る上記作業時における作業方法等について監督することとなる。
１４．表の１３の項は、ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第５条の３第１項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「ダイオキシン類発生施設」の定義については、本規則第１条第２項第３２号に規定しているとおりである。
「ダイオキシン類発生施設の鉱害防止に関する作業」とは、ダイオキシン類発生施設の点検、ダイオキシン類発生施設から排出される排ガス又は排出水を処理するための施設及びこれに附属する施設の操作、点検及び補修、排ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、ダイオキシン類発生施設に係る上記作業時における作業方
法等について監督することとなる。
１５．表の１４の項は、粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
鉱山保安法 施行規則

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「粉じん発生施設」の定義については、本規則第１条第２項第２７号に規定しているとおりである。
「粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業」とは、粉じん発生施設の点検、粉じん発生施設
から発生し、又は飛散する粉じんを処理するための施設及びこれに附属する施設の点検及び補修等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対
象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、粉じん発生施設に係る上記作業時における作業方法等について監督することとなる。
１６．表の１５の項は、石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「石綿粉じん発生施設」の定義については、本規則第１条第２項第２８号に規定しているとおりである。
「石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業」とは、石綿粉じん発生施設の点検、石綿粉じん発生施設から発生し、又は飛散する石綿粉じんを処理するための施設及びこれに附属する施設の点検及び補修、石綿粉じんの濃度の測定等の作業をいい、当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、石綿粉じん発生施設に係る上記作業時における作業方法等について監督することとなる。
１７．表の１６の項は、鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「鉱業廃棄物」の定義については、本規則第１条第２項第３３号に規定しているとおりである。
「鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業」とは、鉱山において、鉱業廃棄物の「埋立処分」、「集積処分」及び「焼却処分」をするための施設（例えば、鉱業廃棄物の埋立場、沈でん物等の集積場等）があり、当該施設から発生する鉱害を防止するための維持管理等の作業をいい、具体的には、本規則第１８条（鉱業廃棄物の処理）に規定する措置に伴う作業である。当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、鉱業廃棄物の処理施設に係る上記作業時における作業方法等について監督することとなる。
なお、当該作業監督者の選任要件は、一般法である廃棄物処理法第２１条第１項に規定する「技術管理者」の資格要件と同等としている。
１８．表の１７の項は、有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業がある場合は、作業監督者を選任することを規定している。
「有害鉱業廃棄物」の定義については、本規則第１条第２項第３４号に規定しているとおりである。
「有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業」とは、鉱山において、有害鉱業廃棄物の「埋立処分」等をするための施設（例えば、有害鉱業廃棄物の埋立場等）があり、当該施設から発生する鉱害を防止するための維持管理等の作業をいい、具体的には、本規則第１８条（鉱業廃棄物の処理）に規定する措置に伴う作業である。
鉱 山保安法施 行規則- 144 -

当該作業を実際に行う者としては、鉱業権者が当該作業に必要な教育の対象者、程度及び方法を保安規程に定め、その教育が施された者等について、当該作業に必要な教育を施した者と見なす旨保安規程で規定された者である。
当該作業監督者の職務としては、有害鉱業廃棄物の処理施設に係る上記作業時における作業
方法等ついて監督することとなる。
なお、当該作業監督者の選任要件は、一般法である廃棄物処理法第１２条の２第７項に規定する「特別管理産業廃棄物管理責任者」の資格要件と同等としている。
１９．第２項は、石油・天然ガス等の試掘時に使用する掘削バージにおいて作業する作業監督者を選任する際の要件について規定している。
掘削バージについては、そのほとんどを海外から傭船し、試掘に係る作業監督についても海外の専門家が従事していること、また、石油・天然ガスの生産を行う海洋掘採施設（いわゆるプラットフォーム）のように長期間設置され操業しているものではなく、試掘の際の短期間だけ設置されるものであることを踏まえて、作業監督者の資格要件を第１項に規定するもののほ
か、学歴、経験年数及び産業保安監督部長の面接により保安の確保上支障がないと認めた者も当該作業監督者に選任できるようにしたものである。
なお、「産業保安監督部長の面接」の具体的な面接内容については、産業保安監督部長に委ねている。
２０．第３項は、作業監督者を選任又は解任した際に遅滞なく産業保安監督部長へ様式第５により届け出ることを規定している。

（鉱山労働者代表）
第四十四条 法第三十一条第一項の規定により、鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任するときは、掲示その他の手段により、当該鉱山に従事する全鉱山労働者にその旨周知するよう努め
なければならない。
２ 法第三十一条第一項の規定に基づき、鉱山労働者が鉱山労働者代表を届け出ようとするときは、様式第六により行うものとする。
３ 前項の届出事項に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を届け出るものとする。
【趣旨】
本条は、本法第３１条第１項の規定に基づき、鉱山労働者代表の選任方法、選任届及び変更届について規定するものである。
【解説】
１．第１項は、鉱山労働者代表を選任する方法について規定している。鉱山労働者代表の選任については、民主的な方法であれば、特段どのような方法であっても妨げられるものではないが、鉱業権者、保安統括者及び保安管理者と保安に関する重要事項について協議し、並びに保安統
括者及び保安管理者の保安に関する職務の執行について協力し、及び勧告を行うものであることから、当該鉱山に従事するすべての鉱山労働者がその選任方法、選任者が明確となるよう掲
示等により周知されることが必要であり、また、鉱山労働者はそのように努めなければならな
い。
第２項は、鉱山労働者代表を選任した際は、産業保安監督部長へ様式第６により届け出ることを規定している。
第３項は、当該届出事項に変更があった場合は、遅滞なく産業保安監督部長へ様式第６により届け出ることを規定している。
鉱山保安法 施行規則

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２．鉱山労働者が３名以下の小規模鉱山における保安統括者、保安管理者、鉱山労働者代表の選任については、次の表のとおり取り扱うこととする。
なお、鉱山労働者が１名の鉱山における鉱山労働者代表の選任については、本法の趣旨に基づけば、保安統括者とは別人であることを前提としているが、当該鉱山については、保安統括者が直接作業に就く唯一の鉱山労働者でもあることから、例外的に、同一人が保安統括者と鉱山労働者代表を兼任することを認めるものである。
小規模鉱山における保安管理体制について
鉱山労働者数統括者の資格要件の有無

１名

２名

３名

有

無

有

無

有

無

保安統括者

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

保安統括者の代理者

－

－

Ｂ

Ｂ

ＢorＣ

ＢorＣ

保安管理者

－

－

－orＢ

Ｂ

－orＢ

Ｂ

保安管理者の代理者

－

－

－orＡ

Ａ

－orＡ

ＣorＡ

鉱山労働者代表

(Ａ)

(Ａ)

Ｂ

Ｂ

ＣorＢ

Ｃ

注）１．Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ鉱山労働者を示す。
２．「統括者の資格要件の有無」とは、法第２２条第３項ただし書に規定する保安管理者の選任を必要としない保安統括者の資格要件の有無を示す。
３． Ａは、本規則附則第５条の規定により産業保安監督部長が認めた者を表す。
４．「－」は、本法上選任が不要であることを示す。
５．鉱山労働者が２名及び３名の場合において、Ｂは保安管理者の資格要件を満足するものと想定。
６．鉱山労働者が３名の場合、鉱山労働者代表は、保安統括者又は保安管理者とは異なる者である。

（指定の申請）第四十四条の二 第二十九条第一項第二十五号の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
（平二一経産令一九・追加）【趣旨】
本条は、指定記録保存機関の申請者について規定しているものである。
【解説】
申請については、指定記録保存機関として指定を受けようとする者が行うものである。

鉱 山保安法施 行規則- 146 -

（申請書及び添付書類）
第四十四条の三 前条の申請は、次の各号に掲げる申請書及び添付書類を経済産業大臣に提出して行うものとする。
一 次の事項を記載した申請書
イロ

名称及び住所並びに代表者の氏名
記録保存義務（第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき引き渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地
ハ 記録保存業務を開始しようとする年月日
ニ
二

行おうとする記録保存業務の範囲
定款及び登記事項証明書

三四

申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書

五六

役員の氏名及び経歴を記載した書類
記録保存業務の実施の方法に関する計画

七八次条第一号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類
記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類（平二一経産令一九・追加）【趣旨】
本条は、指定記録保存機関として指定を受けるための申請において、必要な申請書と添付書類について規定しているものである。
【解説】
１．第１号は、申請書に記載する事項について規定している。
２．第２号から第８号までは、申請書に添付する書類について規定している。

（指定の基準）第四十四条の四 経済産業大臣は、第四十四条の二の申請を行った者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
一 次に掲げる事由に該当しないこと。
イ

法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ 第四十四条の六の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
ハ二

その業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者
その記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。
三 前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
四 記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業
務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
（平二一経産令一九・追加）

鉱山保安法 施行規則

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【趣旨】
本条は、第４４条の２の規定により申請が行われた場合に関する指定の基準について規定しているものである。
【解説】
第１号は、欠格事由について規定しているものである。
第２号は、記録保存業務が確実に実施されるよう、記録保存業務の実施の方法に関する計画を審査するものである。
第３号は、申請を行った者が経理的基礎及び技術的能力を有しているかを審査するものである。
第４号は、記録保存業務以外の業務を行っている場合には、当該業務が記録保存業務に影響を及ぼすおそれがないかを審査するものである。

（名称等の変更）
第四十四条の四の二第二十九条第一項第二十五号の指定を受けた者（以下「指定記録保存機

関」という。）は、その名称若しくは住所又は記録保存業務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
（平二二経産令一三・追加）【趣旨】
本条は、指定記録保存機関の名称等が変更した場合について規定しているものである。
【解説】
指定記録保存機関は、名称等を変更しようとするときは、変更する日の２週間前までに変更の届出を行うものである。名称等の変更とは、具体的に、指定登録機関の名称を変更する場合、その主たる事務所の住所を変更する場合、指定登録機関の業務を行う事業所の名称を変更する
場合、その業務を行う所在地を変更する場合である。

（措置の要求）第四十四条の五 経済産業大臣は、指定記録保存機関が第四十四の四各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定記録保存期間に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずることを求めることができる。
（平二一経産令一九・追加、平二二経産令一三・一部改正）【趣旨】
本条は、指定を受けた後、第４４条の４の規定による指定の基準に適合しなくなった場合に、必要な措置を求めることができることについて規定しているものである。

（指定の取消し）第四十四条の六 経済産業大臣は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、
第二十九条第一項第二十五号の指定を取り消すことができる。
一

第四十四条の四各号の規定に適合しなくなったとき。

鉱 山保安法施 行規則- 148 -

二三
四前条の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
不正の手段により第二十九条第一項第二十五号の指定を受けたとき。
記録保存業務の全部又は一部を休止又は廃止する日の六月前までに、その旨を経済産業大臣に届け出たとき。
（平二一経産令一九・追加）【趣旨】
本条は、指定記録保存機関の指定を取り消すことができる場合の基準について規定しているものである。

（指定等の公示）第四十四条の七 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示するものとする。
一二第二十九条第一項第二十五号の指定をしたとき。
第四十四条の四の二の規定による届出があったとき。

三前条の規定により指定を取り消したとき。
（平二一経産令一九・追加、平二二経産令一三・一部改正）【趣旨】
本条は、第１号から第３号までの行為があった場合に、指定記録保存機関について官報に公示することを規定しているものである。

（報告徴求）
第四十四条の八 経済産業大臣は、記録保存業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。
（平二一経産令一九・追加）【趣旨】
本条は、記録保存業務の適正な実施を確保するために必要な場合において、指定記録保存機
関に対し、報告を求めることができることを規定しているものである。

鉱山保安法 施行規則

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第７章

雑則

（報告）
第四十五条

法第四十一条第一項の経済産業省令で定める重大な災害は、次に掲げるものとする。
一 死者又は四週間以上の休業見込みの負傷者が生じた災害
二
２

三日以上の休業見込みの負傷者が同時に五人以上生じた災害
法第四十一条第一項の経済産業省令で定める事項は、災害の状況とする。

【趣旨】
本条は、本法第４１条第１項の規定に基づき、災害報告の対象となる「重大な災害」を定義するものであり、実質的にはこれまでの取り扱いと変更はない。
【解説】
本法では、報告の意義、目的、内容をより明確とするため、災害報告（本法第４１条）と報告徴収（本法第４７条）に分類し、更に、災害報告を重大な災害に関する報告と重大な災害の詳報を含むその他の報告に分類した。本条は前者（重大な災害に関する報告）に該当し、次条が後者（重大な災害の詳報を含むその他の報告）に該当する。

第四十六条 法第四十一条第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる災害、事故その他の事象が発生したときに、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目
について行うものとする。（表略）
２ 前項のほか、法第四十一条第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げる時期に、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。
（表略）
３ 鉱業権者は、第一項の表の第二十一号から第二十四号までに掲げる事項に係る報告の記録
を十年間保存すること。
(平一七経産令二〇・平一八経産令二九・平一九経産令二九・平二二経産令一三・平二三経産
令一三・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第４１条第２項の規定に基づき、重大な災害の詳報を含むその他の報告について規定するものである。
【解説】
１．第１項は、重大な災害の詳報を含むその他の災害について、災害発生後速やかにその状況報告を行うとともに、災害が発生した３０日以内（核原料物質等に関する報告は１０日以内）に
詳細な状況報告、措置又は処置内容を報告することを規定している。
第１項の表上欄第４号の「水害、風害、雪害、震災その他の自然災害が発生したとき」とは、
当該自然災害により操業に支障が出たときのことをいう。
第１項の表上欄第５号の「火薬類についての事故」には、発破により飛石が発生し、罹災者が生じた場合、鉱山敷地外への飛石の場合及び鉱山施設に損傷を与えた場合が含まれる。
第１項の表上欄第６号の「パイプラインに係る災害」とは、ガス事業法施行規則第１１２条に定めるガス工作物の事故に準じるものをいい、次の場合は「パイプラインに係る災害」とし
鉱 山保安法施 行規則- 150 -

て取り扱わないものとする。
○ 本規則第４６条第１項上欄第１号から第４号までのいずれにも該当しない場合であって、天然ガスのパイプラインの損傷又は破壊により、その機能が低下し、かつ、該当パイプラ
インの機能の回復のための措置を要する場合、又は機能が喪失した場合であって、一般公衆に対し避難、家屋の倒壊、交通の困難等を招来しない場合。
２．第２項は、いわゆる災害月報や鉱害関係の定期的な報告、本法と一般環境法との適用関係上、産業保安監督部長から都道府県知事に通知する必要がある事項に係る報告等について規定している。
なお、様式第１２号による核原料物質鉱山からの報告については、次によることとする。
(1) １年間の線量は、実効線量とすること。
(2) ３月間の線量は、腹部の等価線量とすること。
３．災害月報の記載については、別添「災害月報の記載要領について」により行うものとする。

（保安図）
第四十七条 鉱業権者は、法第四十二条の規定に基づき作成した保安図の複本を、毎年六月末日現在のものを毎年八月末日までに提出するものとする。ただし、既に提出した保安図の複本から変更がないときは、その旨を産業保安監督部長に申し出て、その提出を行わないことができる。
２ 法第四十二条の規定に基づき、鉱山に係る保安図を作成するときは、次の各号の規定によるものとする。
一 施設の配置が適切に表示される縮尺とすること。
二記号は、日本工業規格Ｍ〇一〇一鉱山記号で定める記号とし、同規格に該当する記号がない場合にあっては、簡潔かつ平易に事項を表示することができる記号とする。

三

石炭鉱山及び金属鉱山等の露天掘採場並びに金属鉱山等の坑内においては、平面図のほか、さい面図を作成すること。
四 石炭坑においては、必要があるときは、平面図のほか、さい面図を作成すること。
五 石炭坑においては、坑口、通気坑道、人道、運搬坑道その他の坑道、立坑、採炭作業場、掘進箇所、必要な掘採跡、必要な旧坑、鉱業廃棄物の埋立場、火薬類取扱所、扇風機の位
置及び種類、通気方向、通気量（各分流のものを含む。）、気温、湿度、ガス含有率、通気戸、風橋、ガス誘導施設、散水施設、爆発伝播防止施設、排水ポンプ、巻揚機、自然発
火箇所その他保安上必要な事項を記載すること。
六

金属鉱山等の坑内においては、坑口、坑道、立坑、掘採作業場、掘進箇所、鉱業廃棄物の埋立場、火薬類取扱所、燃料油貯蔵所、燃料給油所、通気設備、排水設備、消火設備その他保安上必要な事項を記載すること。

七

石油鉱山においては、坑井、ポンピングパワー、特定施設、受電設備、火薬類その他の危険物の貯蔵所、消火施設の位置その他保安上必要な事項を記載すること。
八 石油坑においては、坑口、坑道、掘進箇所、掘採跡及び旧坑の位置並びに扇風機の位置
及び種類、通気方向、通気量（各分流のものを含む。）、通気圧、通気戸、風橋、湿度、温度、ガス含有率その他保安上必要な事項を記載すること。
九

海底下等を掘採する鉱山においては、海底下等から掘採箇所までの深度、地層の状況、断層の状況等その他保安上必要な事項を記載すること。
十 石炭鉱山の坑外においては、露天掘採場、選炭場、捨石又は沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、火薬庫、火薬類取扱所、油脂類その他の危険物の貯蔵所、扇風機の位置及び鉱山保安法 施行規則

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種類、ガス誘導施設その他保安上必要な事項を記載すること。
十一 金属鉱山等の地下施設においては、第三号及び第六号に準じて記載すること。
十二 金属鉱山等の坑外においては、露天掘採場、製錬場、選鉱場、捨石、鉱さい又は沈殿物の集積場、鉱業廃棄物の埋立場、坑廃水処理施設等及び排水口、火薬庫、火薬類取扱所、燃料油貯蔵所、燃料給油所、油脂類、毒物及び劇物その他危険物の貯蔵所、消火設備その他保安上必要な事項を記載すること。
十三十四

核原料物質鉱山においては、管理区域及び周辺監視区域の範囲を記載すること。
金属鉱山等においては、鉱山の周辺にある鉱業法第六十四条に規定する公共の用に供する施設及び建物を記載すること。
十五 前各号に掲げるもののほか、産業保安監督部長が保安上必要があると認めて指示した事項を記載すること。
(平二四経産令四三・一部改正)【趣旨】
本条は、本法第４２条の規定に基づき作成する保安図について規定するものである。
旧規則では、金属鉱山等及び甲種炭坑以外の石炭鉱山については、毎年１２月末現在の状況
を翌年２月末日までに提出（石油鉱山にあっては毎年１２月末現在の状況を翌年３月末までに、甲種炭鉱にあっては６月ごとに）することを規定していたが、積雪等により保安図の作成が困難とする関係業界からの意見があったことから、本規則では作成及び提出時期を変更したもの
である。
【解説】
１．保安図で使用する記号については、旧規則第９３条第２号の規定に基づく旧平成７年通商産業省告示第２６５号（保安図の記号）で定めていたが、当該告示を廃止し、本規則において、日本工業規格Ｍ〇一〇一鉱山記号で定める記号を用い、同規格に該当する記号がない場合は、
簡潔かつ平易に事項を表示することができる記号を用いるよう規定している。
なお、集積場の記載については、「使用中」のものと「使用済」のものを区分して記載することが望ましい。
２．届け出る複本が複数に分割されている場合にあっては、変更があった事項が記載されているもの以外については、届出を要しない。
３．本規則において保安図の作成及び提出時期を変更したため、施行後すぐに保安図の作成を余儀なくされることになることから、平成１７年度分については、保安図の作成及び提出の義務を免除することとし、その旨を本規則附則第７条に規定している。

（緊急土地使用）第四十八条 法第四十四条第一項の規定に基づき、鉱業権者が他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用するために産業保安監督部長の許可を受けようとするときは、当該土地の所在
地、土地の占有者の氏名及び立入り又は使用の目的を記載した文書を産業保安監督部長に提出するものとする。
【趣旨】
本条は、本法第４４条第１項に基づき、鉱業権者が他人の土地を緊急的に使用する場合に必要な手続きについて規定するものである。

鉱 山保安法施 行規則- 152 -

【解説】本規定は、本法第１７条に規定されている集積場等の管理に必要な措置を行うため、他人の土地への立入、使用が必要となる場合等を想定して規定している。

（立入検査証）第四十九条 法第四十七条第三項の規定に基づき、鉱務監督官その他の職員が立入検査等を行う際に携帯する証票は、様式第十三によるものとする。
【趣旨】
本条は、本法第４７条第３項に基づき、鉱務監督官及びその他の職員が立入検査等を行う際に携帯する証票の様式について規定するものである。
【解説】
旧法では、鉱務監督官のみが立入検査等を行うこととなっていたため、次条で規定する鉱務監督官が携帯する証票が立入検査証を兼ねていたが、そもそも立入検査等は行政官として行う行為であり、また、鉱務監督官でないその他の職員も経済産業大臣や産業保安監督部長の命により行うことができることから、鉱務監督官として携帯する証票と区別することとしている。

（鉱務監督官証）
第五十条 鉱務監督官が法第四十八条の権限又は第四十九条の規定に基づく職務を行う際に携帯する証票は、様式第十四によるものとする。
【趣旨】
本条は、鉱務監督官が緊急の場合に産業保安監督部長の権限を行使したり、特別司法警察員として犯罪捜査に当たる際に携帯する証票の様式について規定するものである。

（鉱業代理人の保安に関する代理権限）
第五十一条 鉱業権者は、鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号）第三十一条第一項（同規則第三十三条において準用する場合を含む。）の規定により選任した鉱業代理人に、法及びこれに基づく経済産業省令によって鉱業権者が行うべき手続その他の行為を、その範囲内において、委任することができる。
【趣旨】
本条は、鉱業代理人の保安に関する代理権限について規定するものである。
【解説】
本規定は、本規則の施行に伴い廃止された『鉱業代理人の保安に関する代理権限等に関する省令』第１条で規定されていた内容を規定している。

鉱山保安法 施行規則

- 153 -

（届出の経由）
第五十二条 鉱業権者及び鉱山労働者が法又はこの省令に基づき、産業保安監督部長に対し届出又は報告をしようとするとき（第四十条第二項の産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に届出するときを含む。）は、鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部の支部長又は産業保安監督署長（石炭鉱山に係るものに限る。）を経由して行うことができる。
【趣旨】
本条は、産業保安監督部長に対する届出又は報告について、鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部の支部長又は監督署長を経由して行うことができる旨を規定するものである。

（電磁的方法による保存）第五十三条 この省令に規定する検査の結果その他の記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により作成し、保存することができる。
２

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしなければならない。
３ 第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努め
なければならない。

【趣旨】
本条は、本規則で規定する記録の電磁的方法による作成及び保存について規定するものである。

鉱 山保安法施 行規則- 154 -

附則（平成１６年９月２７日経済産業省令第９６号）（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条第二項第三十九号並びに第二十四条第二号及び第三号の規定は、議定書が日本国について効力を生ずる日から施
行する。
【趣旨】
本条は、本規則の施行日について規定するものであり、ＭＡＲＰＯＬ条約に関係する条項については、その議定書が発効する日としている。
なお、議定書は平成１７年５月１９日に発効している。

（関係省令の廃止）
第二条 次に掲げる省令は、廃止する。
一

鉱業代理人の保安に関する代理権限等に関する省令（昭和二十四年通商産業省令第三十二号）
二 鉱山坑内用品検定規則（昭和二十四年通商産業省令第三十六号）
三 保安技術職員国家試験規則（昭和二十五年通商産業省令第七十二号）
四 鉱山施設性能検査等手数料規則（昭和二十六年通商産業省令第七十七号）
五 鉱山保安法第九条の二第一項の物件を定める省令（昭和三十三年通商産業省令第百三十三号）
六 鉱山における鉱害の防止のための規制基準を定める省令（昭和四十六年通商産業省令第六十三号）
七 鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令（昭和五十二年通商産業省令第三十九号）
八 鉱山保安規則（平成六年通商産業省令第十三号）
九 鉱山保安法第二条第二項ただし書の附属施設の範囲を定める省令（平成十二年通商産業
省令第四百七号）【趣旨】
本条は、これまで制定されていた省令の廃止について規定するものである。
なお、これら以外に「鉱山における土壌汚染状況調査に関する基準等を定める省令」も平成
１７年３月３１日付けで廃止している。

（鉱業権者が講ずべき措置に係る経過措置）
第三条

この省令の施行前に附則第二条の規定による廃止前の鉱山保安規則（以下「旧鉱山保安規則」という。）第八百七十八条の規定に基づき鉱山保安監督部長が行った許可のうち、次の表の上欄に掲げる規定に係るものについては、この省令及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年経済産業省令第九十七号）（以下「技術基準省令」という。）の規定にかかわらず、それぞれこの省令の施行の日から起算して同表の下欄に掲げる
期間を経過する日までの間は、なお従前の例による。（表略）
２

この省令の施行前に鉱山保安監督部長が行った次に掲げる事項については、技術基準省令の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお
鉱山保安法 施行規則

- 155 -

従前の例による。
一 坑内又は地下施設において使用する車両系鉱山機械（内燃機関を原動機として使用しないものを除く。）の機関部及び吸排気系統に対して作動する、運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置に係る許可
二坑内又は地下施設において使用する自動車の機関部及び吸排気系統に対して作動する、
運転者席から容易に操作でき、かつ、損傷を受けるおそれのない位置への消火装置の設置
に係る許可

【趣旨】
本条は、旧規則第８７８条の規定により行った適用の例外に関する許可のうち、経過措置が必要なものについて規定するものである。
【解説】
本規則では、旧規則で規定していた適用の例外による許可条項を設けていないため、旧規則に基づき行った許可の中で、本規則の施行日をもって許可が切れた場合、操業に大きな影響を及ぼすものについて一定期間の経過措置を設けている。

（保安教育に係る経過措置）
第四条 附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（以下「旧試験規則」という。）第四条及び第五条の国家試験の種類のうち、次の表の中欄に掲げる試験に合格した者又は旧鉱山保安規則第五十六条第三項に規定する有資格者のうち、同表の下欄に掲げる作業に従事した者は、同表上欄に掲げる作業に係る法第十条第二項の教育を施したものとする。
（表略）
【趣旨】
本条は、本法第１０条第２項の規定に基づく、特に危険な作業に鉱山労働者を従事させるときに施す教育を既に施したものと見なす廃止前の保安技術職員国家試験規則による試験合格者等について規定するものである。
【解説】
廃止前の保安技術職員国家試験規則による資格保有者の中で、発破に関する作業（石油鉱山（石油坑を除く。）においては火薬類を使用する作業）に従事できる者を、石油鉱山（石油坑を除く。）、石炭坑及びそれ以外の鉱山ごとに、鉱種と旧資格とを整合させて規定している。

（保安管理者に係る経過措置）
第五条 この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる常時五十人未満の鉱山労働者を使用する鉱業権者についての法第二十二条第三項の保安管理者及び同項ただし書の保安統括者が備えなければならない要件は、第四十一条第一項の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。
【趣旨】
本条は、小規模鉱山に対する配慮から経過措置を規定するものである。
【解説】「産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者」とは、次のいずれの要件も満た
鉱 山保安法施 行規則- 156 -

す者としている。
(1) 面接を行い、その職務を遂行するのに相応しいと判断した者(2) 廃止前の保安技術職員国家試験規則第４条に定める上級保安技術職員試験又は同規則第５条に定める坑外保安係員試験（坑内掘鉱山の場合は坑内保安係員試験、石油鉱山の場合は鉱場保安係員試験）に合格していること
なお、当該試験に合格していない場合は、当該試験に合格した申請対象者以外の鉱山労働者が当該鉱山に就労し、その申請対象者を補佐する保安管理体制であること(3) ２０歳以上の者であること（作業監督者に係る経過措置）
第六条 第四十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる作業の区分ごとに同表下欄に掲げる旧試験規則第四条及び第五条の国家試験の種類に応じ合格した者は、法第二十六条第一項の作業監督者の資格を有する者とみなす。
２

この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者についての法第二十六条第一項の作業監督者が備えなければならない要件は、第四十三条の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。

【趣旨】
本条は、本法第２６条第１項の規定に基づく作業監督者として、廃止前の保安技術職員国家試験規則による試験合格者についても資格を有する者として規定するものである。
また、一般法の規制と同等としたことにより、旧規則第１７条第１項第５号に規定する電気保安係員を選任しなければならない場合よりも当該作業監督者を選任しなければならない場合の方がその対象が広がったこと、同規則第１８条の区分２の項に規定する電気保安係員の選任要件よりも当該作業監督者の選任要件の方が一部厳しくなったこと及び同規則第８７８条の適用の例外を受けている者に対する配慮が必要なことから経過措置を規定するものである。
【解説】
１．廃止前の保安技術職員国家試験規則による試験合格者については、作業監督者に選任できるだけの知識、技能を有するものと判断できることから、対応する作業監督者としての資格を有する者として規定している。
２．「産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者」とは、次のいずれかの要件を満たす者としている。
(1) 平成１７年３月３１日時点において、当該承認を得たい作業監督者の区分に対応する旧規則第８７８条に基づく保安技術職員の適用の例外の許可（以下「特別許可」という。）を受けている者(2) 従来、各鉱山保安監督部において実施した特別許可の要件を備えた者(3) 第２種以上の電気主任技術者免状が必要な作業監督者（本規則第４３条第１項の表の上欄
６の下欄第２号に係るものに限る。）については、廃止前の保安技術職員国家試験規則第４条に定める上級保安技術職員試験又は同規則第５条に定める電気保安係員試験に合格した者であって、かつ、電気事業法第４４条第１項の第３種電気主任技術者免状の交付を受けている者(4) 当該承認を更新する者については、当該作業監督者の選任要件である資格の取得に努めている者

鉱山保安法 施行規則

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（保安図の複本の提出に係る経過措置）
第七条 この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者であって、施行日前六月以内に旧
鉱山保安規則第九十四条の規定により保安図の複本を鉱山保安監督部長に届け出たものについては、平成十八年三月三十一日までは、第四十七条第一項の規定は、適用しない。
【趣旨】
本条は、本規則において保安図の作成時期を変更することから、施行後直ちに保安図の作成を余儀なくされることによる鉱業権者の負担を軽減するため、経過措置を規定するものである。
附則（平成１７年３月１１日経済産業省令第２０号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
【趣旨】「鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第２０号）」の施行日について規定するものである。
附則（平成１７年５月３１日経済産業省令第６２号）

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から
施行する。
【趣旨】
「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省
令（経済産業省令第６２号）」の施行日について規定するものである。
附則（平成１８年３月３１日経済産業省令第２９号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
【趣旨】
本条は、「鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第２９号）」の施行日について規定するものである。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の日において現に設置されているこの省令による改正後の鉱山保安法
施行規則（以下「新施行規則」という。）別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第二十条の二第二号の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。
２ この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第二十条の二第二号の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリット
鉱 山保安法施 行規則- 158 -

ル以上のものについて適用する。
３ この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、この省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（以下「新技術基準省令」という。）
第五条第四号の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。
４

この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新技術基準省令第五条第四号の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル
以上のものについて適用する。

【趣旨】
本条は、改正された本規則の施行の日（平成１８年４月１日）において現に設置されている（設置の工事が着手されているものを含む。）揮発性有機化合物（以下「ＶＯＣ」という。）
排出施設に係る排出基準の適用について経過措置を規定するものである。
【解説】
今回の規制に対応するにあたっては、ＶＯＣ排出抑制対策技術の検討や対策の導入計画の作成等に十分な時間をかけ、費用対効果のより高い対策を講じることが重要であること、処理装置の設置場所の確保や対策工事実施期間中に休止する施設の代替施設の確保等、対策の実施に至るまで相当の期間を要するものが多いことから、経過措置を設けたものである。
附則（平成１８年９月２９日経済産業省令第９１号）（施行期日）
第一条 この省令は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律附則第一条ただし書きに規定する規定の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
【趣旨】
本条は、「鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第９１号）」の施行日について規定するものである。

（経過措置）
第二条 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則附則第三条及び第四条第一項に規定する特定特殊自動車については、この省令による改正後の鉱山保安法施行規則第二十条の三第一号の規定は、適用しない。
【趣旨】
本条は、特定特殊自動車の規制に関し、その施行日（以下「規制適用日」という。）前に製作等された特定特殊自動車であって、規制適用日前までに製作等されたものであることを証す
る書類その他の物件を備え付けているものについて経過措置を定めるものである。
【解説】
規制適用日とは、次のとおりである。
(1) ディーゼル特定特殊自動車
定格出力130キロワット～560キロワットのもの
鉱山保安法 施行規則

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平成18年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成20年９月１日）
定格出力19キロワット～37キロワット又は75キロワット～130キロワットのもの
平成19年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成20年９月１日）
定格出力37キロワット～56キロワットのもの
平成20年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成21年９月１日）
定格出力56キロワット～75キロワットのもの
平成20年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成22年９月１日）(2) ガソリン・ＬＰＧ特定特殊自動車
定格出力19キロワット～560キロワットのもの
平成19年10月１日（継続生産車及び輸入車については平成20年９月１日）
附則（平成１９年３月３０日経済産業省令第２９号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
【趣旨】「鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第２９号）」の施行日を定めたものである。
附則（平成２０年３月２１日経済産業省令第１５号）

この省令は、公布の日から施行する。
【趣旨】「鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年経済産業省令第１５号）」の施行日を定めたものである。
附則（平成２１年３月３１日経済産業省令第１９号）（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
【趣旨】「鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（平成２１年経済産業省令第１９号）」の施行日を定めたものである。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の鉱山保安法施行規則第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき定められている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令による改正後の鉱山保安法施行規則（以下「新規則」という。）第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新規則第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき指定を受けているものとみなす。
鉱 山保安法施 行規則- 160 -

【趣旨】
経過措置として、既存の指定記録保存機関は、平成２１年９月３０日又は改正後の省令の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、改正後の省令に基づき指定を受けているものとみなすことを定めたものである。
附則（平成２２年３月２５日経済産業省令第１３号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
【趣旨】「鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年経済産業省令第１３号）」の施行日を定めたものである。
附則（平成２２年６月２２日経済産業省令第３４号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
【趣旨】「鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年経済産業省令第３４号）」の施行日を定めたものである。
附則（平成２３年３月３１日経済産業省令第１３号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
【趣旨】「鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２３年経済産業省令第１３号）」の施行日を定めたものである。
附則（平成２４年１月１２日経済産業省令第２号）

この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
【趣旨】「鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省令の整備等に関する省令（平成２４年経済産業省令第２号）」の施行日を定めたものである。
附則（平成２４年５月３１日経済産業省令第４３号）

抄（施行期日）
第一条 この省令は平成２４年６月１日から施行する。
鉱山保安法 施行規則

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【趣旨】
「鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２４年経済産業省令第４３号）の施行期日を定めたものである。」（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に鉱山保安法施行規則第一条第二項第六号に規定する鉱山等に設置している水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設（同法第五条第二項に該当する場合を除き、設置の工事をしている場合を含む。）及び同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（設置の工事をしている場合を含む。）については、この省令の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、この省令による改正後の鉱山保安法施行規則第十九条第八号の規定は、適用しない。
【趣旨】
経過措置として、既に設置している有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設（設置の工事をしている施設を含む。）の水質汚濁防止法に定める構造基準の遵守義務について、３年間の経過措置を定めたものである。
別表第一及び別表第２（略）鉱 山保安法施 行規則- 162 -

【別添（第４６条第２項関係）】
災害月報の記載要領について
１

鉱山(1) 鉱山とは、本法第２条第２項に規定する鉱業を行う事業場をいう。ただし、本規則第２条に規定するものを除く。
(2) 本法第１３条第１項の規定による特定施設は、事業場の構内外にかかわらず鉱山に含まれ
る。

２

鉱山労働者
(1) 鉱山労働者とは、本法第２条第３項に規定する者をいう。ただし、鉱山において鉱業に従事する鉱業権者は、災害月報の取扱いに関する限り鉱山労働者に含まれるものとする。また、請負作業者の事業であっても、鉱山労働者として取り扱う範囲は、本法第２条の解説３．に記載した作業に従事する者とする。
(2) なお、例えば、次の者は鉱山労働者ではない。
① 本法第２条第２項ただし書で規定する附属施設で働く者② 選鉱（炭）場、製錬場、事務所、軌道等の坑外施設の建設作業を行う請負作業者

３

災害回数
災害回数は、災害による業務上の死傷者を記入するほか、死傷者がない場合でも本規則第４６条第１項の表の３の項から５の項までに該当する災害若しくは事故及びその他の事象については回数に算入する。

４

業務上の死傷者の範囲等(1) 災害月報の作成に当たっては、災害統計上、その月の災害による死傷者を翌月の２０日現在で締め切りその確定数を記入するものとし、２１日以後に死亡したものについてはその月の災害月報を訂正し報告するのではなく、その翌月の災害月報で報告するものとする。
(2) 災害月報様式（本規則様式８）備考(4)における「業務上の死傷者」の範囲は、原則として、鉱山労働者が鉱業権者の命を受けたものであって、鉱山において就業時間内に生じた災害による死傷者とし、その記載に関しては次の例による。
① 出張中の災害は計上しない。
② 通勤の往復中の災害は計上しない。
③ 就業中の鉱山労働者が鉱山の自転車、自動車等を利用している際は、災害場所が事業場の構内である場合に限り計上する。
④ 天災地変その他の偶発的なできごとによる災害は計上しない。ただし、落雷によって誘発された火薬の爆発、又は露天掘採場における落雷、なだれ等による天災地変その他の偶
発的なできごとの場合、事故発生の可能性の多い作業ないしは環境にあって鉱山労働者が罹災した場合に限り計上する。
⑤ 業務上の疾病は計上しない。
(3) なお、本要領における業務上の死傷者の範囲は、労働者災害補償保険とは直接の関係を有するものではない。

５

休業日数
休業日数は、その月の災害による罹災者について、翌月２０日現在調による実際の休業日数
鉱山保安法 施行規則

- 163 -

によるものとし、２１日以後については、２０日現在における医師の診断見込み日数を実際の休業日数に加算するものとする。ただし、２０日直前に診断が行われたような場合は、その時の休業見込み日数をもってこれに代える。
なお、実際の休業日数には、医師の診断により治癒と決定した以後において随意に休業した
場合は含まないものとする。
【注１】 休業日数における所定休日（土、日）の取扱いは次のとおり。
① 罹災日の翌日から起算し、所定休日についても休業日数に含める。ただし、所定休日のみで復職可能で有る場合は不休とする。
② ゴールデンウィーク等の前日に罹災し休日に入った場合は、医師の診断による休業日数（所定休日も含めた歴日数）とする。
③ なお、休業日数については鉱山と調整し、労働災害動向調査等との整合性をとること。
６

月末鉱山労働者数
月末鉱山労働者数は、「２鉱山労働者」に記載する鉱山労働者の範囲により、月末現在における鉱山労働者数（長期欠勤者を含む。）を記入する。ただし、請負労働者数について、月末による把握が困難な場合は、最終出稼日によるものとする。
【注２】 複数の鉱山を兼務している場合はそれぞれに計上せず、月末日の最後に出勤した鉱山に計上することとする。
７

稼働延人員(1) 稼働延人員とは、各鉱山労働者が実際に働いた稼働者数を累計したものをいう。したがって、公休出勤者を稼働と取り扱うのは当然であるが、次の場合は除外される。
① 長期欠勤、欠勤、有給休暇及びストライキにより休業した場合② 公休出勤者が代休をとった場合(2) なお、稼働延人員の計算は、残業の場合を一人、連勤の場合を二人とする。

８

稼働延時間
稼働延時間とは、一月間の各鉱山労働者の延稼働時間総和をいう。したがって、公休出勤、残業、連勤等は稼働延時間に含まれるが、有給休暇は含まれない。
なお、鉱山労働者が坑内及び坑外において作業する場合は、坑内、坑外の作業時間を各別に計算し記入する。
【注３】 当月末の三番方に就業した鉱山労働者の稼働延人員及び稼働延時間の取扱いは、月末の午後１２時前に始業したものについては翌月に終業するものであっても当月分として計上し、当月末の三番方であって翌月の午前零時以降に始業するものについては翌月分として計上する。
なお、月末の三番方に就業した鉱山労働者に関する死傷者の取扱いは、これに関係なく、罹災日時に属する月に計上する。

９

損失日数(1) 損失日数は、永久全労働不能者又は永久一部労働不能者に対しては、別表の身体障害等級に該当する損失日数をもって算出し、休業三日以上の一時全労働不能者に対しては、その休業日数を損失日数として算出するものとする。
ここにいう永久全労働不能者、永久一部労働不能者、一時全労働不能者の解釈はそれぞれ次のとおりである。

鉱 山保安法施 行規則- 164 -

①「永久全労働不能者」死亡以外で負傷の結果、永久に有給労働に全然従事出来ないもの②「永久一部労働不能者」死亡及び永久全労働不能以外のもので(a) 身体の一部を完全に喪失したもの(b) 身体の一部の機能を永久に不能にしたもの③「一時全労働不能者」死亡、永久全労働不能及び永久一部労働不能以外のもので、医師の診断により負傷の翌日又は以後ある期間労働出来ないもの(2) 死亡者に対する損失日数は永久全労働不能者と同様、これを７,５００日とする。
(3) 身体障害等級の決定は、負傷の完全治癒の際医師の診断により判定されるべきものである
が、本月報においては、翌月における２０日間の猶予期間中に医師が判断し、損失日数を算出するものとする。
１０

災害事由別の記入区分について(1) 「落盤又は側壁の崩壊」、「浮石の落下（前項以外）」
天盤、側壁又は作業面を構成する鉱石又は岩石の一部が、その本体から人の意志及び行動に直接関係なく落下して生じた災害中、その落下した鉱石又は岩石が比較的大きい場合を「落盤又は側壁の崩壊」の欄に記入し、比較的小さい場合を「浮石の落下（前項以外）」の欄に記入する。大きさ限界については、従来から鉱山現場で考えられている常識によって区別することとし、大体の標準は最長の長さ１メートル程度とする。
例外として、岩盤の浮石を落とす作業中、落とす方法が拙かったため、鉱石又は岩石が落下して生じた災害は、人の行動に直接関係があっても、落下鉱物等の大きさにより、それぞれ「落盤又は側壁の崩壊」又は「浮石の落下（前項以外）」の項目に記入する。
(2) 「ガス又は炭じんの爆発」
ガス又は炭じんの燃焼又は爆発は、その原因又は結果の如何にかかわらず、すべてこの欄に記入する。
(3) 「ガス中毒又は窒息」
ガス中毒又はガス窒息による災害を記入し、自然発火、火災、出水により併発されたものを除く。
(4) 「発破又は火薬類のため」
発破又は火薬類の作用による災害を記入する。（発破によって石が飛んだことによる場合を含む。）【注４】 火薬を収容した容器を単に足の上に取り落した場合はこの欄に記入するのではなく、「取扱中の器材鉱物等のため」の欄に記入する。
(5) 「立坑巻揚装置のため」
巻揚装置を有する立坑固有の災害は、次の区分に従って記入する。
①「チェーン又はロープの切断」
チェーン又はロープの切断による災害を記入する。
②「その他」
前号以外の災害、例えば、巻揚機の制動装置破損による災害等を記入する。
【注５】 単なる巻揚立坑からの墜落、巻揚立坑の側壁の脱落、巻揚立坑への物体落下、巻揚電動機の可動部分に触れた場合はこの欄に記入するのではなく、それぞれ「墜落」、「落下物又倒壊物のため（罹災者の持っている物以外）」、「落下物又は倒壊物のため（罹災者の持っている物以外）」、「機械のため」の欄に記入する。
(6) 「前項以外の運搬装置のため」
立坑巻揚装置以外の運搬装置固有の災害は、次の区分に従って記入する。
鉱山保安法 施行規則

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①「チェーン又はロープの切断」
チェーン又はロープの切断による災害を記入する。
②「鉱車の逸走又は脱線」
鉱車の逸走又は脱線による災害を記入する。
③「鉱車に接触又は狭撃」
機械運搬装置による鉱車の逸走又は脱線以外の災害であって、直接鉱車に起因する災害を記入する。例えば、次のような災害がこの項目に該当する。
(a) 鉱車の連結装置が不完全なことによるもの。
(b) 鉱車の制動装置等の不完全又は取扱不完全によるもの。
(c) 鉱車にひかれたもの。
(d) 鉱車に飛び乗ったため又は鉱車から飛び降りたため。
(e) 鉱車に弾かれたため。
(f) 鉱車に倒れかかったため。
(g) 鉱車間又は車両と坑道の天井若しくは側壁との間に挟まれたため。
(h) 鉱車の操縦を誤ったため。
【注６】 例えば、鉱車を押しているとき足をすべらした場合、鉱車により材料運搬中荷が転落した場合は、この欄に記入するのではなく、それぞれ「取扱中の器材鉱物等のため」、「落下物又は倒壊物のため（罹災者の持っている物以外）」の欄に記入する。
④「車両系鉱山機械又は自動車のため」車両系鉱山機械又は自動車による運搬装置固有の災害を記入する。
【注７】 例えば、車両系鉱山機械又は自動車を足場として使用したことによる墜落、車両系
鉱山機械又は自動車の点検修理中に荷台・バケット等に挟まれたことによる災害は、
この欄に記入するのではなく、それぞれ「墜落」、「その他」の欄に記入する。
⑤「コンベアのため」
ベルトコンベア、チェーンコンベア、バケットコンベア等による災害を記入する。
⑥「その他」
前各号以外の運搬装置による災害、例えば、機関車による災害等を記入する。
(7) 「出水」
不時出水、停電による出水、大雨による坑内浸水等原因の如何を問わず、結果として出水した場合を記入する。
(8) 「火災」
自然発火以外の火災を原因の如何を問わず、総て記入する。
(9) 「機械のため」
機械の可動部分に接触した場合等機械固有の構造、機能による災害を記入する。
【注８】 機械運搬中、或いは取付中の取落し、打当ては、この欄に記入するのではなく、「取扱中の器材鉱物等のため」の欄に記入する。
(10) 「電気のため」
感電事故、スパークによる火傷等電気の性質そのものによる災害を記入する。
【注９】 漏電等による災害は記入しない。
(11) 「飛石又は転石」
次のいずれかによる場合は、この欄に記入する。
① 天盤、側壁又は作業面を構成する鉱石又は岩石の一部が、その本体から人の行動に直接関係して落下又は飛来したことによる災害② 人力その他により既に本体から遊離している鉱石又は岩石が、更に移動して生じた災害（そ鉱 山保安法施 行規則- 166 -

の危害を与えた鉱石又は岩石を直接手で取り扱い得る場合を除く。この場合は「取扱中の器材鉱物等のため」の欄に記入する。）(12) 「工具のため」工具使用による災害を記入する。挺子は工具とみなす。
【注10】

工具を運搬中に取り落として生じた災害は、この欄に記入するのではなく、「取扱中の器材鉱物等のため」の欄に記入する。

(13) 「粉じんのため」眼の中に異物が混入した災害を記入する。
【注11】 岩石の小片が眼に当たった場合は、この欄に記入するのではなく、「飛石又は転石」の欄に記入する。
(14) 「落下物又は倒壊物のため（罹災者の持っている物以外）」
罹災者の持っていた物以外の物が落下し又は倒壊したことによる災害を記入する。
【注12】

落下し又は倒壊したものが鉱石又は岩石である場合を除く。鉱石又は岩石の落下又は倒壊により生じた災害は、落下した鉱石又は岩石の大きさに従い、「落盤又は側壁の倒壊」又は「浮石の落下（前項以外）」の欄に記入する。
(15) 「取扱中の器材鉱物等のため」
次のいずれかに該当する場合は、この欄に記入する。
① 機械、器具、材料等を運搬、取付、準備調整中にこれを取り落したり、これに打ち当てたり、挟まれたりしたことによる災害。
② 鉱石又は岩石を手で直接取り扱っている場合、これを取り落したり、これに打ち当てたり、挟まれたりしたことによる災害。
(16) 「墜落」
坑内においては立坑の巻揚台により昇降中以外、坑外においては架空索道装置のためによる墜落以外の単なる墜落を記入する。
(17) 「風水雪害」
台風、豪雨等により鉱山施設等に被害が発生した災害を記入し、連続した暴風、豪雨等については、被災日数、被災ケ所数によらず一回とする。
なお、強風による飛来物の撤去作業や大雪による除雪作業によって操業開始時間が遅れた場
合は該当しない。
【注13】

坑外において風水雪害を受け、かつ、坑内において出水浸水を生じた場合には、この欄及び坑内の「出水」の欄の双方に記入する。
(18) 坑外「運搬装置のため」① 「鉱車のため」坑内の場合に準ずるが、機械運搬装置による鉱車の逸走又は脱線もこの項目に記入する。
② 「架空索道のため」
架空索道装置（やぐらを含む。）に関係ある災害を記入する（やぐらからの単なる墜落を除く。）。単なる墜落以外は、架空索道装置に起因したものすべてを記入する。
なお、「単なる墜落」とは、墜落の直接原因が架空索道装置によらないものをいう。
③ 「車両系鉱山機械又は自動車のため」車両系鉱山機械又は自動車による運搬装置固有の災害を記入する。
【注14】 例えば、車両系鉱山機械又は自動車を足場として使用したことによる墜落、車両系
鉱山機械又は自動車の点検修理中に荷台、バケット等に挟まれたことによる災害は、
この欄に記入しない（(6)④参照）。
④ 「その他」
鉱山保安法 施行規則

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「鉱車のため」、「架空索道のため」、「車両系鉱山機械又は自動車のため」及び「コンベアのため」以外で、ロープ運搬のロープにはねられた災害等運搬装置固有の災害を記入する。
(19) 「劇物のため」劇物による災害を記入する。ただし、毒物によるものを含むものとし、衛生関係を除く。
(20) 災害事由別欄中、露天掘の側壁崩壊については、その欄がないため、暫定措置として坑外のその他欄を二分し、上欄に側壁崩壊による災害を、下欄にその他災害を記入する。
１１ 災害事由別記入順位について(1) 発生した災害を事由別に記入する場合、一つの災害に二つ以上の事由があるときは、原則として、最初の事由をとることとするが、この月報は災害の原因を探究し、対策を立案する資料とすることを主旨とするものであるから、個々の災害実例については、必ずしも最初の事由をとる必要はなく、すべてこの要領に従って記入する。ただし、ガス又は炭じんの爆発、
自然発火、火災（ガス又は炭じんの爆発及び自然発火によるものを除く。）及び出水については、事由の如何にかかわらず、総てその欄に記入する。
なお、ここにいう事由とは、災害月報事由別欄の「その他」以外の事由をいう。
(2) 例示して説明すると、以下のとおり。
① 二つ以上の事由により一つの災害が生じた場合、その最初の事由が災害月報事由別の「その他」以外の事由にない場合には、以下の例示のように、原則としてその次の事由を記入する。
(a) 採掘作業場に水がまわり、そのために落盤した場合は「落盤又は側壁の崩壊」の欄に記入する。
(b) 桟橋を渡っているとき、桟橋のふみ板が腐蝕していたため、そのふみ板が折れて墜落して負傷した場合は「墜落」の欄に記入する。
(c) 鉱車に満載していた鉱石が落下して負傷した場合は「飛石又は転石」の欄に記入する。
② 二つ以上の事由により一つの災害が生じ、そのいずれもが災害月報事由別欄の「その他」
以外の事由による場合には、以下の例示のように、原則として最初の事由を記入する。
(a) 落盤によって足場板を破損し、その上にいたため墜落し、負傷した場合は「落盤又は側壁の崩壊」の欄に記入する。
(b) 鉱車脱線の際、鉱車中の鉱石が落下して負傷した場合は「鉱車の逸走又は脱線」の欄に記入する。
(c) 立坑の梯子道を下降中、炭酸ガスの中毒により墜落した場合は「ガス中毒又は窒息」の欄に記入する。
③ 一つの事由の延長において、その事由に直接関係のない他の事由が介入した場合は、原則としてその新たに介入した事由を記入する。
例えば、鉱車が脱線したためてこを用いて復旧作業中、そのてこにより負傷した場合は「工具のため」の欄に記入する。
④ 数回の事由が時間的に近接してそれぞれ数個の複合した災害を発生した場合には、災害の状況、防止対策上等からみて最重要と思われる事由を記入する。
１２

提出期間
提出期間は、その月の災害を翌月２０日現在調により、翌月末までに産業保安監督部長に提出するものとし、産業保安監督部長は、当該月報を集計製表して、集計表を翌々月１０日までに原子力安全・保安院長に提出するものとする。
鉱 山保安法施 行規則- 168 -

別表
身体障害等級 1
2
3
4
5
6
7
8
9
損 失 日 数 7,500 7,500 7,500 5,500 4,000 3,000 2,200 1,500 1,000

10
600

11
400

12
200

13
100

14
50

（注）身体障害等級は労働者災害補償保険法施行規則別表第一に基づいており、当該損失日数は
昭和２４年労働省「安全週間の指針」の「傷害による労働損失日数」による。

鉱山保安法 施行規則

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