かとうマネジメントニュース
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税理士

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ふじ5月◆ 5月の税務と労務
国

税 4月分源泉所得税の納付

5月11日

国

税 3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

6月1日

国

税 9月決算法人の中間申告

6月1日

国

税  6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告

国税  個人事業者の消費税等の中間申告

国税 確定申告税額の延納届出による延納税額の納付（年3回の場合）
（年3回の場合）

国

6月1日
6月1日
6月1日

税 特別農業所得者の承認申請

日310172431

2015（平成27年）（皐月）MAY3日・憲法記念日 4日・みどりの日 5日・こどもの日・6日・振替休日

月4111825

火5121926

水6132027木

金土71421281815222929162330

5月15日

地方税 自動車税・鉱区税の納付 都道府県の条例で定める日

ワンポイント

省エネ住宅ポイント制度

一定の省エネ性能がある住宅の新築やリフォームに対して地域産品や商品券などと交換できるポイントを発行する制度。新築・リフォームの場合、平成26年12月27日以降の工事契約（一定の完成済新築住宅購入の場合は同日前までに完成し平成27年２月３日以降に売買契約）からポイント制度の対象になります。

小規模宅地等に係る減額特例制度の改正ポイント
平成 25 年度税制改正で小規模宅地等の減額特例が被相続人の本拠が見直され、平成 26 年及び 27 年から適用されています。

老人ホームにある改正での影響が大きい項目ですので、ここで、確認との判断から、特１制度の創設と経緯

⑴

創設時

↙

定居住用宅地等にを含めポイントを整理してみます。

は該当しないもの自宅とされていました。
平成 26 年 1 月 1

昭和 50 年に、被相続人の事業の用又は居住の用に日以後は、こうし供されていた「宅地」のうち、200㎡までの部分は、そた宅地であっても、れが相続人等の生活基盤の維持のために不可欠なもの①被相続人に介護であって、その処分に相当の制約を受けるとして通常が必要なため入居したものであること、②空家となっの評価の 80％相当額（20％評価減）によって評価するた家屋は貸付用に供されていないこと、等の要件を満こととされました。

たせば特定居住用宅地等に該当するものとして適用が認められています。

なお、当時は個別通達による評価上の措置でした。
⑵

老人ホーム

⑵

その後の経緯二世帯住宅の敷地の場合

昭和58年より法律上の措置となり、図表１のように、下図のようないわゆる二世帯住宅の敷地は、建物の事業用宅地と居住用宅地に区分されて減額割合が大幅内部で二世帯の居住用スペースがつながっていない場に上昇してきています。

合には、建物全体を被相続人の居住用とすることはで２きず、敷地を面積

平成 26 年 1 月 1 日以後適用分
二世帯住宅
外階段
別玄関

特定居住用宅地等につき、次の 2 つのケースの適用要件が緩和されています。
⑴

老人ホームに入居していた場合按分して被相続人の持ち分のみ適用されていましたが、
平成 26 年 1 月 1 日

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合、入居以後は、内部でつ以前に被相続人が居住の用に供していて相続開始時にながっていなくておいて空家となっていた家屋の敷地は、その老人ホーも建物全体を被相ムに被相続人が終身利用権を取得して入居していれば、続人の居住用とし

図表 1

小規模宅地等の課税の特例の推移区事業用宅地
不動産貸付
居住用宅地分

昭和58 年〜

昭和63 年〜

平成4 年〜

減額割合

40％60％

70％

適用対象面積減額割合

40％

60％

適用対象面積平成11 年〜

平成13 年〜

80％

200㎡

平成27 年〜

注

330㎡

70％

適用対象面積減額割合

平成6 年〜

400㎡
50％

200㎡
30％

50％

60％
200㎡

80％

注

240㎡

330㎡

（注）本特例の適用を受けるには、相続人等が相続税の申告期限（相続開始後10ヶ月）まで事業又は居住を継続する必要があります。

2 ─ 5 月号

⑴ 特定居住用宅地等の限度面積引上げてその敷地全体に特例が適用できるように見直されま限度面積が 240㎡から 330㎡に引き上げられていました。
ただし、区分所有建物登記がされている場合には、す。
⑵ 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等との「完全一棟の建物の敷地のうち被相続人が居住の用に供していた部分に対応する部分のみが、被相続人の居住用の併用」宅地とされますので、区分所有の二世帯住宅や分譲マ特定居住用宅地等と特定事業用宅地等（特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等）を併用する場合ンションでは注意が必要です。

３には、「完全併用」が可能となり、それぞれの区分に平成 27 年 1 月 1 日以後適用分おける限度面積（330㎡・400㎡）まで特例を適用できるようになっています（最大適用面積 730㎡）。

平成 27 年 1 月 1 日以後に相続の開始のあった被相続

ただし、適用対象地に貸付事業用宅地等がある場合人に係る相続人について、小規模宅地等については、には、引き続き調整計算が必要とされています。

相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、図表２に掲げる区分ごとに一定の割合を減額します。
今回の改正の特徴は、次の 2 つです。

完全併用
居住用：330 ㎡
完全併用
事業用：400 ㎡⇒最大 730 ㎡

図表2

平成27年以後の小規模宅地等

相続開始の直前における宅地等の利用区分

件① 特定居住用宅地等に該当する宅地等貸付事業以外の特定事業用宅地等に該当する②
事業用の宅地等
宅地等

被相続人等の事業の用に 供 さ れ て 貸付事業用のいた宅地等
宅地等③

特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等（一定の法人の事業の用に供されていたものに限ります）

特定事業用宅地等

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等

要④ 貸付事業用宅地等に該当する宅地等

良禽択木〜りょうきんは木を択ぶ〜

限度面積減額される
割合

330㎡

80％

400㎡

80％

400㎡

80％

200㎡

50％

まりできる社員はできる経営者を選んで仕えるものではないでしょうか。社員は経営者の鏡であり、「子は親「良禽」とは賢い鳥をいい、賢い鳥は、食べ物があっの背中を見て育つ」といわれるように、経営者をよく見て住みやすく、外敵の来ない安全な木を選んで（択んで）ています。経営者が人間的に優れていると社員もそれ巣を作ることから、賢い人は立派な主君を選んで仕えに感化されるでしょう。しかし、「黙って俺についてこい」

ることのたとえとして用いられます。出典は「春秋左氏伝」というだけではなかなか効果が表れないものです。

です。

経営理念に基づく経営計画や経営戦略を明確にして、「うちの社員はダメ社員ばかりで…」という経営者の社員に目的意識を持って取り組んでもらうことが大切で嘆きを聞くことがありますが、賢者は賢君に仕える、つしょう。

5 月号 ─ 3

所得税

事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分不動産などの貸付けによる所得は不動産所得になり、について、その全額を必要経費に算入しますが、そその不動産貸付けが事業として行われている（事業的れ以外の場合は、その年分の資産損失控除前の不動規模）かどうかによって、所得金額の計算上の取扱い産所得の金額を限度に必要経費に算入されます。

が異なります。
１⑵

貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ事業的規模の判定
不動産の貸付けが事業的規模かどうかは、原則とし以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われて、その所得がなかったものとして、所得金額の計ているかどうかによって、実質的に判断します。ただし、算をやり直します。

建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当て⑶

青色申告の専従者給与や白色申告の専従者控除については、事業的規模の場合のみに適用があります。

はまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

⑷

青色申告特別控除は、貸間、アパート等については、貸与することので事業的規模の場合は一定きる独立した室数がおおむね 10 室以上であること。の要件の下、最高 65 万⑴⑵

独立家屋の貸付けについては、おおむね５棟以上であること。

２

所得金額の計算上の相違点
事業的規模である場合とそれ以外の場合の所得金額円が控除できますが、それ以外の場合には最高10 万円の控除となります。の計算上の相違点のうち主なものは次のとおりです。
⑴

事業的規模の場合は取壊し、除却などの資産損失

NISA 口座の金融商品取引業者等の変更が可能に「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）」に離婚して財産をもらったとき離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税はかかりません。

ついて、これまで同一の勘定設定期間内におけ

これは、相手方から贈与を受けたものではな

る非課税管理勘定の設定は一つの金融商品取引

く、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障業者等に限られていました。のための財産分与請求権に基づき給付を受けた

しかし、平成 27 年１月１日以後、一定の手ものと考えられるからです。

続の下で、同一の勘定設定期間内においても金

ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦融商品取引業者等を変更することができることの協力によって得た財産の額やその他すべてのとなりました。ただし、変更しようとする年分事情を考慮してもなお多の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れ過ぎる場合には、その多ていた場合、その年分は変更することはできま過ぎる部分に贈与税がかせん。また、非課税口座を廃止した場合についかることになります。ても、一定の手続の下で、同一の勘定設定期間また、離婚が贈与税や内に非課税口座を再開設することができるよう相続税を免れるために行になりました。

われたと認められる場合

なお、廃止した年分の非課税管理勘定に既には、離婚によってもらっ上場株式等を受け入れていた場合、その年分はた財産すべてに贈与税が再開設することはできません。

かかります。

4 ─ 5 月号