定款（２０２２年１１月２５日改訂）

商 号

株 式 会 社

ワ ッ ツ株式会社 ワッツ 定

第１章
（商号）
第１条

（目的）
第２条

総款

則

当会社は、株式会社ワッツと称し、英文では、
ＷＡＴＴＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１． 食料品、清涼飲料水、酒類、たばこ、衣料品、装身具、貴金属製品、化粧品、生花、家庭用電器製品、眼鏡および日用雑貨品の販売
２． 飲食店の経営
３． 商業店舗（第１号に掲げる商品の販売店）の経営指導ならびに販売促進活動プログラムの企画
４． 店舗内装の企画および設計
５． トレーディング・スタンプ（景品券）の販売および償還に伴う商品の交換
６． 定期、不定期刊行物の出版ならびに広告の取扱業
７． 宣伝用印刷物の製作および企画、販売
８． 電子情報処理機器ならびにシステムの開発、製造、販売
９． 子会社、関連会社に対する経営指導
１０． 不動産の賃貸業務
１１． フランチャイズチェーンシステムによる店舗の開発業および経営コンサルタント業務
１２． 上記各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を大阪市に置く。

（機関の設置）第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く。

（公告方法）第５条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、３６，０００，０００株とする。
２

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（株式名簿管理人）
第７条
当会社は、株式名簿管理人を置く。
（株式取扱規則）第８条
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株 主 総 会（基準日）
第９条
当会社は、毎年８月３１日の最終の株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集の時期）第１０条 当会社の定時株主総会は、毎年１１月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（招集権者および議長）
第１１条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第１２条 当会社は、株主総会の招集に際して、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第１３条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっ２て行う。
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１４条 株主は、当会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章
（員数）
第１５条
２

取締役および取締役会

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任の方法）第１６条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

４（任期）
第１７条
２

３

補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
前項にかかわらず監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第１８条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
２ 取締役会の決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を取締役（監査等委員である者を除く。）の中から定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第１９条
２

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２０条 取締役会の招集通知は、会日３日前までに各取締役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第２１条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第２２条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）第２３条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第２４条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役との責任限定契約）
第２５条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２６条 取締役会は、その決議によって、会社法第３９９条の１３第５項各号に掲げる事項を除く重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第５章

監査等委員会（監査等委員会）
第２７条 監査等委員会は、監査等委員である取締役で組織する。
２ 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第２８条 監査等委員会の招集通知は、会日３日前までに監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第２９条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会規則）
第３０条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

会計監査人

（選任の方法）第３１条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）
第３２条
２

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第３３条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第３４条 当会社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第３５条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第３６条 当会社の期末配当の基準日は、毎年８月３１日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年２月末日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第３７条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。