エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

中期経営計画と進捗

2025 年度の計画達成に向けて利益率向上と経営基盤の強化に注力

テーマ

売上高

位置付けている都市インフラ事業およびシステムソリュー

6,276

ション事業が順調に進捗し、売上高が6,276億円と過去最高営業利益となり、中期目標の 6,300 億円が目前に迫っています。
向上や成長分野へのリソース投入、グループ各社とのシナROE組みを加速します。併せて、人財育成やR&D 推進など将来に向けた投資も積極的に進め、事業の継続性を向上させるとともに、グループの普遍的使命と考えている社会課題の

325

EPS

億円

億円

解決を着実に行っていきます。

7.3

％

205

●

成長のための積極的な投資

●

円

6,300
470

●

億円
グループ
経営

●

●

億円

9.0
280

●

％以上
●

DX 推進
●

円以上

●

安全・品質・
BCP

セグメント別戦略

5G 基盤の構築 /

通信
キャリア

収益性・生産性の向上

新領域の開拓 /都市
インフラ

建設 DX の推進●システム
ソリューション

リカーリングビジネス拡充●

マルチスキル化の推進●

業務の DX 化・オフショアの活用●

エクシオグループ 統合報告書 2023●

業務集約・統合●

環境エネルギー分野への参入●

インフラ再生ビジネスの強化●

AI、BIM/CIM 等の積極活用●

新技術の追求・お客様 DX 推進●

XaaSエンジニアの育成●

オフショア/ 開発プロセス改善

関連ページ

2021 年度からの3カ年累計で、約 300 億円のM＆Aを実施
事業基盤である人財・DX へ重点的に投資配当方針をDOE3.5%から4.0%に引き上げ。12 期連続で増配予定（2023 年度）

p29-32「CFOメッセージ」

機動的に自社株式を取得（2022年度実績：約75億円）

グループの強みを活かしたシナジーの発揮M&A 後のきめ細かい経営管理

業務プロセス改善による生産性の向上新たなソリューション提供による
価値創造
AI、BIM/CIM 等活用による
建設 DX の推進
事業環境の変化への対応
安全・品質を支える
組織 / 文化の醸成
新たな事業リスクへの対応

お客様の最適な通信環境構築パートナーへ

環境・
エネルギー

エリアごとの機能整理などグループ連携を強化●

グループ共同調達機能を拡充●●●

レジリエンスを高める
エンジニアリング提供

再生可能エネルギー利用の促進●

自社からの CO2 排出の抑制●

省エネルギー活動の活性化

ソリューション
プロバイダーへの進化

システム共通化による業務プロセスの効率化

デジタル推進プロジェクトチームの創設、DX 推進
リーダーの各組織への配置
DX 推進事例の水平展開を強化●

DX 人財の育成に向けた研修体制を整備●

ネットワークカメラ活用による現場との意思疎通の効率化・支援の拡充●

AI 活用による安全装備等チェック機能を導入●

サイバー攻撃等に備えた実践型訓練を実施●●●

p33-34「グループ経営」

グループ標準のネットワーク／セキュリティ基盤の導入促進●

環境関連事業への積極的貢献●

システムソリューション分野のグループ会社を機能
別に再編

●

●
●

年間発電能力約7,200万kWh規模の木質バイオマス
発電設備
（2カ所）
を自社施設として建設
営農型太陽光発電（ソーラーシェア）の実証実験に参画
自社拠点で再生可能エネルギー由来電力への切替を推進（2022 年度実績：73.2%）
EVなど低公害車への切替を促進（一般車両の2022年
度実績：96.1%）

p35-36「DX 推進」

p37-38「安全・品質・BCP」

p39-40「環境マネジメント」
p55-56「再生可能エネルギー
ビジネスの展開」「変革リーダー育成プログラム」の導入・実施●人財戦略「海外トレーニー制度」の導入・実施●事業環境変化への適応力強化●●

労働生産性の向上●

多様な価値観を認め合う
風土醸成

●

●

●

p49-60「事業分野別戦略」

27

柔軟かつ機動的なグループ運営の実現

取り組み方針●

高付加価値事業への挑戦 /安定的かつ機動的な株主還元●（営業利益率 7.5％）

●

めざす姿

データセクション

2025 年度 目標（営業利益率 5.2％）

今後の課題は収益性の向上であり、既存分野での生産性
ジー最大化をさらに推し進め、利益計画の達成に向け取り安定的な財務基盤の確保●の3つの事業セグメントそれぞれについてめざす姿を明確にした上で取り組みを進めています。2022年度は、成長分野と●●2022 年度 業績

ガバナンス

2022 年度の主な成果●

業績に関する実績と目標を掲げ、通信キャリア、都市インフラ、システムソリューション

事業分野別戦略

経営基盤の強化

財務戦略「中期経営計画（2021-2025）」
では、2025年度の数値目標

価値創造戦略

ニューノーマル時代の働き方への対応
社員エンゲージメントの向上●

社員のマルチスキル化、リスキリングを推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する外部評価を取得/受賞（2022年度実績：「PRIDE指標」
シルバー認定を取得、「D&I Award」
で最上位の
「Best
Workplace for Diversity＆Inclusion」
を受賞）

p41-48「人財戦略」

リモートワークの定着化に加え、フレックスタイム制、
遠隔地勤務制度導入など、社員が働きやすい環境を整備

エクシオグループ 統合報告書 2023

28

トップメッセージ

CFOメッセージ

資本効率を重視しながら企業価値の最大化に向け財務戦略を推進します
取締役 執行役員 財務部長 CFO

林 茂樹

2022 年度の業績総括
CFO就任1年目となる2022年度の当社グループ業績は、売上高が前期比 6％増の 6,276 億円、繰越工事高も同 5％

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略の M＆A の効果もあり、すでに達成が視野に入ってきている工事の減少などの需要減を織り込んで、13 年ぶりの減益

ため、今後は営業利益および利益率、そして投資効率（ROE）計画を発表しました。しかしながら、期中に都市インフラ事業をいかにして目標に近づけるかが焦点となります。特にやシステムソリューション事業で不採算案件が発生したこと

ROE については企業価値評価において最重視される指標

や、想定以上に進んだ原材料・エネルギーの価格高騰などの一つと捉えており、資本効率をより一層意識した経営にによって、予想以上に減益幅が大きくなってしまいました。

努める必要があると認識しています。

このように業績数値の面では全体的に厳しい結果とはROE 向 上の基 本は利 益の拡 大、すなわち「稼ぐ力」のなりましたが、財務戦略に関しては、引き続き着実な取り組み強化であると考えています。そのための鍵の一つは「事業を進めることができたと自負しています。成長分野と位置

ポートフォリオの変革」を加速することです。成長分野のづける都市インフラ事業、システムソリューション事業に2つの事業セグメントの売上構成比をさらに高めると同時

ついては、これまでの積極的なM&A 戦略の効果もあって、に、各事業単位で収益性を引き上げていく必要があります。

順調に売上を拡大できました。先述した不採算案件や部材

財務としても、都市インフラ、システムソリューションの両高騰などの影響を除けば、この 2 セグメントはいずれもセグメントへの積極的な成長投資を継続するとともに、増益基調が継続していると評価しています。また、システム

人財を含めた経営資源のシフトも推進していく考えです。

ソリューションのセグメントに含まれるグローバル事業でもう一つの鍵は「グループとしての総合力を高める」
ことでは、前期比で売上高が2倍以上に伸びており、利益面でも先行す。ここにもまだまだ大きな伸びしろがあると考えています。

投資フェーズから収穫フェーズへ着実に移行しつつあるとグループ運営についてはこれまでも組織の変革による強化

捉えています。

策を実施してきましたが、今後はDX 推進などとも連携させ

売上高

受注高（億円）

6,276

6,256
6,310

5,953

6,200

5,948
5,733

ROE 向上に向けて体力で利益を生み出せるリーンな組織をめざしていきます。

2023 年度は、中期経営計画の折り返し点の 3 年目となりする当期純利益は同 20％減の 222 億円と、いずれも大幅ます。本中計では最終 2025 年度の業績目標として「売上高減益となりました。

6,300億円・営業利益470億円（利益率7.5％以上）
・ROE9.0％

収益の拡大と「稼ぐ力」の強化には、M＆A の推進も非常以上」を掲げています。このうち売上高についてはこれまでに重要です。近年の当社の M＆A は、過去の失敗も糧に

営業利益・営業利益率

売上高（億円）ながら経営面での無駄や非効率をさらになくし、より少ない

営業利益が前期比 23％減の 325 億円、親会社株主に帰属

当期は、期初の時点から予想された高度無線事業の終了

受注高

データセクション

ガバナンス

やモバイルキャリア各社の投資抑制、700MHz 受信対策

増の 6,256 億円といずれも過去最高を記録し、着実に実績を積み上げることができました。一方、利益面については、

事業分野別戦略

1 株当たり当期純利益・ROE

営業利益（億円）

1 株当たり当期純利益（円）

営業利益率（％）

ROE（％）ROE 向上に向けた施策

6,300

6,300

利益

366

470

423

325 340

217

280

250

205

224

M＆A 戦略について

ROE
当期純利益
自己資本

受注・売上高増既存ビジネスの拡充・拡大成長分野への要員シフト・人財投資

粗利率の向上

業務集約とDX の最大活用
リカーリングビジネス強化による安定収益の確保

販管費の削減抜本的な業務見直し・改革
会社の枠を超えたグループ内リソースの最大活用

不要資産の売却

保有不動産の最大活用と不要資産の早期売却
政策保有株式の継続的な縮減

M＆A

投資効果・収益性重視の M＆A

有利子負債の活用
自己資本2020 2021 2022 2023

（計画）

29

エクシオグループ 統合報告書 2023

（年度）

2020 2021 2022 2023

2025 （年度）（計画） （目標）2020 2021 2022 2023

2025（年度）（計画） （目標）2020 2021 2022 2023

2025（年度）（計画） （目標）

DOE4.0％方針に基づく連続増配

継続的な自己株式の取得

エクシオグループ 統合報告書 2023

30

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

CFOメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

しつつ、おしなべて順調に進んでいると評価しています。

追加の資金調達が必要になる場合は、現状の格付けを者として、全体のバランスを見ながら機動的に判断していき

度の株主配当は前期から18 円増配して1 株当たり120 円

2022 年度も過去にM＆Aした複数の企業が全体業績を維持することを意識しつつ、有利子負債などの他人資本をたいと考えています。

で実施させていただく予定です。

下支えしてくれました。今後も財務部門として初期のデュー

機動的に活用して成長投資を行っていく方針です。

また、株主還元策の一環として、自己株式の取得も引き

株主・投資家の皆様へ

デリジェンス段階からM＆A 案件に参画し、PMI（結合プロ

キャッシュ・アロケーション方針

続き実施していきます。2022 年度は総額で約 75 億円の当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の自己株式を取得しており、今後も資本効率や事業環境を

事業の成長と企業価値の向上に向けて調達した資本と一つと位置づけています。株主配当については従前より、総合的に勘案しながら機動的に実施していく方針です。

都市インフラ事業での M＆A の候補として筆頭に挙がる

自ら稼ぎ出したキャッシュを有効に配分していくこと、すな

業績動向や財務状況、今後の事業展開などを勘案しつつ、なお、2023 年 6 月の株主総会の決議により、私は取締役のは、電気・環境・再生可能エネルギーの分野です。このわちキャッシュ・アロケーションは財務担当者の最大の使命

安定的・継続的に実施することを基本方針としていますが、に就任しました。今後は取締役会で社外役員と直接議論

市場ではいまデータセンターをはじめ需要が非常に旺盛でだと認識しています。今中計では、2021〜2025 年の5 年間

2023 年度からは DOE（自己資本配当率）
を従来の 3.5％

する機会も増えるため、CFOの職責を果たすことはもちろん、あり、2022年度はこれに対応しきれず機会損失となるケース

累計でのキャッシュ・アロケーション方針を発表しています。

から4.0％に引き上げることとしました。前回のDOE 水準の全社の動きにも一層目を配り、企業価値の向上につながるも少なからずありました。2023 年度以降は積極的な M＆A

営業キャッシュ・フローと有利子負債を主な原資として、5年引き上げから5 年が経過し、この間に売上水準も拡大して建設的な議論を心がけていく決意です。株主・投資家をでこの分野の仲間を増やし、拡大する需要をしっかりと取り間で総額1,200億円以上の成長投資と約1,000億円の株主いること、利益面でも2023 年度は増益に転じる見通しではじめとするステークホルダーの皆様には、引き続き、当社込むことで、売上拡大はもとより事業収益性も必ず高めら還元を実施していく計画です。

あることから、このような判断をしました。これにより2023年へのご理解とご支援をよろしくお願いします。

セス）
でのモニタリングまで含め流れの全体をしっかりチェックしていきたいと考えています。

成長投資の内訳としては、事業基盤となるDX への投資れると考えています。
システムソリューション事業については、現状は利益率

や事業に不可欠な不動産投資をはじめ、成長基盤の構築にがまだ低い状況ですが、今後先行投資が実を結んでいくこと向けた投資を、約 700 億円規模で実施していく計画です。

によって利益率は年々向上すると期待しています。同事業

特に今後は人財やR＆Dへの資金配分を高めていく方針です。

での M＆A の候補は「マネージドサービスの強化」に資する

M＆A投資については、5年間で500億円以上としており、企業です。2022年度グループに加わったシンガポールのそのうち現在まで、約 300 億円を投資しています。残りのTelistar Solutions 社のように、この分野に強みを持った

予算規模は約 200 億円となりますが、M＆A はある意味で企 業をさらに仲 間に加え、事 業 収 益の安 定 的な拡 大と“生き物”でもあることから、残る2年半については、上振れ・グループ全体の ROE 向上につなげていきます。

下振れの両方を含め、変動する可能性もあると考えています。

なお ROE の分母となる自己資本については「必要以上にまた、M＆A の進捗に伴い、EBITDA の増加や有利子負債

膨らませない」ことを意識しています。大型 M＆A などでの増加など正負両面の影響が考えられることから、財務担当

キャッシュ・アロケーション方針（2021 年度〜 2025 年度累計）
財務健全性の維持
ESGを考慮した資金調達● 低コスト調達によるWACC 低減

有利子負債
450 億〜●●●●

1,200 億円〜

資産売却

政策保有株式の縮減
不要不動産の早期売却

DXをはじめとした成長基盤構築⇒ 5 年間で想定700億円規模● M＆Aによる成長も継続⇒ 国内外で500億円以上● 人財/R＆Dにキャッシュを積極配分●

成長投資

EBITDA

株主還元

2,250 億円

1,000 億円

（年 450 億円）

DOE4.0％配当による連続増配
自己株式取得の継続● 資本効率のさらなる向上●●

着実な成長によるキャッシュ・フロー創出● 資本コストを超えるリターンの実現●

M&A 戦略の基本方針

M&Aした子会社の業績
売上高
（億円）

事業ポートフォリオ1:1:1 に向けた、戦略的 M＆A 先の発掘
投資効果・収益性を意識した投資先選定と、モニタリング体制の構築● 政策保有株式の売却による資産ポートフォリオの再構築●

各種納税 他

営業利益率（％）

Cash 創出

Cash 配分

●

1,000

5.0

配当額
（円）

2022 年度の主な投資実績
戦略

事業分野

都市インフラ●エネルギー事業強化●

リニューアル事業開拓●

事業規模拡大マネージドサービスの加速● リファービッシュビジネス展開● 先駆的技術獲得● 地域拠点化 /オフショア活用●

システムソリューション
（グローバル含む）※ エクシオ・コアイノベーション
（株）
に社名変更

31

エクシオグループ 統合報告書 2023

年間配当の推移

12 期連続増配（予定）2022 年度実績

120
96

（株）
イセキ開発工機

●

70

（株）
サンエツ

●

●

サンデンシステム※
エンジニアリング（株）●

Procurri Corporation Ltd.

●

Telistar Solutions Pte Ltd.

0

20

22

24

2011

2012

2013

32

38

46

50

2016

2017

80

82

2019

2020

102

0
2019

2020

2021

2022

2023

（計画）

（年度）

※ 2018 年度以降グループ入りした子会社の集計。
ただし、シーキューブ（株）、西部電気工業
（株）
、日本電
通
（株）
の 3 社を除く

2014

2015

2018

2021

2022

2023

（計画）

（年度）

エクシオグループ 統合報告書 2023

32

トップメッセージ

グループ経営

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

グループ経営
グループ全体の企業価値を最大化するべく各社の生産性向上を多角的に支援しています
取締役 常務執行役員 グループ事業推進部長

光山 由一

リファービッシュデバイスの活用や、エクシオ・システムマネ

しています。文書作成や承認の時間を短縮し、業務効率化

ジ メント
（株）
の キッティング・保 守 力 を 組 み 合 わ せ たを図るとともに、蓄積したデータを活用した業務改善や意思

サブスクリプションサービスの内製化提供などは、その一例

決定の迅速化につながっています。

です。これにより、セキュリティ強化と内製化によるキャッIT 環境・業務のスタンダード化

シュアウトの抑制を実現することができました。
また、事業環境の変化に対応するべく、グループ会社のIT 環境・業務のスタンダード化としては、当社グループ

壁を超えたリスキリングに積極的に取り組んでいます。これ

標準のネットワーク／セキュリティ基盤の導入・統合を推進

により、成長分野への柔軟な人財シフトと意欲向上等によるしています。統一的なセキュリティ基盤とすることで、サイ生産性向上を図っています。

バーセキュリティの強化と運用コストの削減が実現。また、一元的な監視を行うことで、セキュリティインシデントの業務プロセスの効率化支援
グループ事業推進部のミッション
当社グループの連結子会社は2023 年 3月時点で、135 社（国内76社、海外59社）を数え、連結営業利益の58%を生み化とリソースの最大活用、プレゼンスの向上などが不可欠です。そこで、その最適化を図るべく、グループ会社の統合・再編を進めています。

デジタル技術を活用したグループ会社の業務プロセスのの強化にもつながっています。

効率化にも、注力している取り組みの一つです。

合わせて、一層のグループ共通の基幹ITの整備も推進して多くのパートナー会社様との外注契約においては、今なお、います。これにより、システム連携がよりスムーズになり、出しています。この企業群に適切なガバナンスを働かせな

2022 年度には、システムソリューション分野における紙・押印プロセスを経て業務を進めている現状があります。

リソース・経営の情報共有や活用も、さらに容易になること

がら、グループトータルでの成長と収益最大化を図ること、お客様ニーズの多様化に対応すべく、既存子会社と M＆A

そこで、業務プロセスやシステムを見直し、ペーパーレス・が期待されます。

当社グループの価値最大化を実現することが、グループ会社を再編成し2 社の中核会社を設立しました。一つは、押印レスの実現はもちろん、AIも活用したデジタル化を従業員や財務に関するルールも、スタンダード化を図って事業推進部のミッションといえます。そこで、個々の会社のシステム開発機能の中核を担うエクシオ・デジタルソリュー

進めています。これにより、業務効率の向上とコスト削減をいます。コンプライアンスやマネジメント面の充実に加え、強みや特徴を活かしつつ、①相互の連携等による事業シナ

ションズ
（株）
、
もう一つはカスタマーサポートやシステム保守・図っています。

グループ各社における従業員のモチベーション向上にもジー創出、②経営リソースの最適化・効率化、③環境変化や

運用の中核を担うエクシオ・システムマネジメント（株）です。

また、ガバナンス向上に向け、文書の作成・承認、決裁など

事業リスクへの適切な対応の3つを軸に、各ビジネスユニット

また、通信キャリア事業では、地域におけるアクセス・を電子化したデジタルワークフローを、積極的に導入・運用

や他スタッフ組織とともに、グループ会社への支援を強化

モバイル両事業の連携強化を目的に、2021 年度に北海道・しています。

東北の二つのエリアにおけるグループ会社を各 1 社に統合、具体的には、各社トップとビジネスユニットのリーダーが2022年度には関西・中国・北陸エリアの既存子会社を1社に一堂に会する会議や対話会を通して、経営状況・課題を統合しました。また、警備事業と一般土木事業についても、把握しつつ、事業戦略等について意思統一を図り、その方針にそれぞれ全国を事業エリアとする１社に統合しました。

沿った形で、各社の事業戦略の策定と実行を支援しています。
財務・経営管理・人事・DXといった基本的なマネジメントのシナジー創出・事業構造改革の支援

社名

株式会社キステム

2022 年 8 月

株式会社キステム
株式会社キョクヨウ

警備業、労働者派遣事業

株式会社 DENKEN

2023 年 4 月

長崎電建工業株式会社
西九州電建工業株式会社

情報通信事業、公共民需事業（電気工事）、販売・工事施工太陽光発電システム、一般土木 等

エクシオインフラ株式会社

2023 年 4 月

エクシオインフラ株式会社
株式会社インフラテクノ

通信土木工事、移動通信工事

資源を効果的に配分し、成長分野へのシフトを促進したり、商材を横通しして提案するコンサルティング部隊が中心と2022 年 4 月以降にグループ入りした会社

新たなシナジーを創出することにも注力しています。同時

なって、営業活動を推進しています。また、施工面では各社

社名に、サイバーリスク等の新たな経営リスクを把握し、リスクの技術力・リソースを結集し、エリア繁閑を補うグループ

ジャストエンジニアリング株式会社

低減することにも力を入れています。

内製化を推進しました。

イス価格の高騰等を背景に、調達のサプライチェーンを限発揮するには、効率的な経営規模の実現、マルチスキル

見直しました。グループ会社の ARCO Japan 社が取り扱う

エクシオグループ 統合報告書 2023

事業内容

2022 年 7 月

組みにも力を入れています。営業面では、グループ各社の新たにグループに加わった各社がそのポテンシャルを最大

旧会社

エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社

取り巻く環境の変化が速いことを踏まえ、グループの経営したデバイスについても、サイバーセキュリティ強化とデバ

設立時期

協栄電設工業株式会社
株式会社三協テクノグループ会社のシナジー創出や事業構造改革支援の取りグループ会社の統合・再編

つながる取り組みとして注力しています。

2022 年 4 月以降に再編・統合したグループ会社

支援はもちろん、最近では、ESGなどの社会要請や事業を

また、外部調達していたPCやスマートフォンをはじめと

33

早期発見・対応が可能になり、グループ全体のレジリエンス

参画時期

事業領域

電気通信・電気・土木設備の設計・施工・保守、これに関連する情報処理、機材等の販売 等

事業内容

2022 年 4 月

通信キャリアシステムソリューション

ハードウェア事業、ソフトウェア事業、インフラサービス
事業、その他

株式会社イセキ開発工機

2022 年 4 月

都市インフラ

建機事業（推進工事に用いる掘進機の製造・販売・レンタル）、工事事業（推進工事、
パイプルーフ工事、シールド工事他）

株式会社サンエツ

2022 年 10 月

都市インフラ

計装・自動制御システムの設計・施工・調整・メンテ
ナンス、空調・衛生・電気設備の施工・販売

2023 年 4 月

システムソリューション

システムの開発・運用・保守およびパッケージシステムの販売・構築2023 年 1 月

グローバル

ITマネージドサービスプロバイダー

エクシオ・コアイノベーション株式会社（旧：サンデンシステムエンジニアリング株式会社）

Telistar Solutions Pte. Ltd.

エクシオグループ 統合報告書 2023

34

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

DX 推進

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

DX 推進
強化策 3：DX 人財育成

各組織の自律的なDX 活動を促進していくため、推進体制を見直しました
執行役員 ソリューション事業本部 副事業本部長
CDO（Chief Digital Officer）

高梨 斉

第 2フェーズに入ったDX 推進

強化策 1：DX 推進体制の強化

初期フェーズとしてIT 化を行ってきました。

等に必須といえます。DX の推進が、事業による社会課題のそこで2023 年 1月、全社 DX 施策と組織ごとの DX 施策

解決を拡大・加速させ、ひいては、当社の持続的成長と企業に加え、これらを統合し有機的なDXを進めるために、「DX

価値の最大化につながると考えています。

推進リーダー」
を各組織に設置しました。DX 推進リーダー

2019 年 4月に設立したDX 戦略部では、全社の IT 基盤

はその組織の単なるIT 化ではなく、DX 化の責任を担いま構築とDXに向けたCoE 機能を担い、社内のデジタル化をす。また各組織の DX 推進リーダーとDX の CoEであるDX

図っています。さらに、IoT、AI 等の最先端技術を活用した戦略部との橋渡しを行い、スムーズな連携をデジタル推進

業務変革などを進め DX の初期フェーズは完了しつつあり

プロジェクトチームで図ります。これにより、全社が一体とます。この初期フェーズでは、社内のプロセス効率化・省力なってDXとその先にある外部環境変化に応じたビジネス化に、重点的に取り組んできました。ServiceNow の活用

トランスフォーメーションにつなげます。

DX戦略部が全社的なDXを進め、デジタル推進プロジェクト

ネスのトランスフォーメーションが目的です。したがって、チームが組織ごとに必要なDXを細やかにサポート、さらにITエンジニアだけでなく、全社員が DXを理解し、トランス

人財開発部との協力で、全社員への DXマインドセットを

フォーメーションに向けた先導者となることが必要です。

推進していきます。

そこで、全社員のDX研修、DX推進リーダーを中心としたこうした取り組みを通じ、VUCAとも呼ばれる予測困難

人財のマインドセット変革研修、さらに幹部向けのトランスな時代と、常に変化し続ける外部環境に対応し、企業価値

フォーメーションを加速するカルチャー醸成研修など、さまの向上につなげていきたいと考えています。

ざまな階層に向けた多角的な研修を実施しています。こう
図1

各階層での DX 人財育成の方針
全社員が DX の真の意味と変革を理解し行動スキル

変革に必要な技術を把握し、正しく伝わる
コミュニケーション
ビジネスと技術トレンドを正確に咀嚼し経営層に報告できる、自らも行動できる
業務最前線でDX に必要なスキルアップを
継続

経営層

図2

DX 推進の考え方

行動
外部環境変化を正しく理解し経営判断する

各組織にDX 推進リーダー配置

ＤＸ戦略部

業務プロセスのイノベーションやバリューチェーンの改革

なく、ビジネス環境変化に柔軟に対応することであり、ビジ組織

必要なIT 化が進みました。また各組織でもDXに向けた以上の取り組み・体制をまとめると、 図 2 のようになります。

組織

特にエンジニアリングの効率化・高度化に貢献するDXは、して研修を進めています。DXは必ずしもIT 技術だけでは組織きたDX の初期フェーズで、全社のプロセス効率化とそれに推進プロジェクトチームが、人財開発部、DX 戦略部と連携

組織「4つのめざす社会」の実現に貢献するべく、邁進しています。

とし、今後のビジネス成長につなげていきます。

組織

これまでCIO（Chief Information Officer）
が主導してにあるように、社員全員をDX人財とすべく、デジタル

人財開発部

大きな変革の時代に入り、当社は、「2030ビジョン」
に掲げた

図1

した研修を継続的に実施することで、全社員を真のDX 人財

デジタル推進プロジェクトチーム
管理職
DX 推進リーダー

変革に伴う困難を乗り越える施策をリードする

デジタル推進プロジェクトチーム設置による強化のポイント●

横串のデジタル推進プロジェクトチーム設置による相談・支援を実現●

同プロジェクトチームによる各組織のDX施策の他組織への展開、および●DX 推進リーダー配置による各組織 DX 推進者の明確化●

同プロジェクトチームと人財開発部の連携で変革（DX）
マインドセット

各組織の DX 要件と開発を担うDX 戦略部との橋渡し

社員

具体的な実行を重ねる

醸成促進

による社内での各種問い合わせ、手続きなどの効率化、
RPA（ロボティックプロセスオートメーション）
導入による強化策 2：DX 事例の水平展開作業の省力化、AIを用いた施工現場での安全向上、施工

施工現場ではこれまで、それぞれの組織ごとがさまざま現場でのタブレット導入による作業効率化やペーパーレス

な改善を行い、最新技術導入によるDXを進めてきました。

化などは、その一例です。

これらは、多少のカスタマイズや機能追加・変更で、別組織これらの初期フェーズの実績を踏まえ、当社グループは、でも活用できるものが多くあります。そこで、デジタル推進

次期フェーズへの進化を遂げる段階に入ったと判断しました。

プロジェクトチームがリードして、他の組織への水平展開を

そこで、2023 年 2月、CDO（Chief Digital Officer）
である

行っています。これにより、社内で局所化されていたDX関連

私をリーダーとする、デジタル推進プロジェクトチームをの資産を有効活用できると考えています。

立ち上げ、以下の強化を図ることとなりました。すなわち、

たとえば、タブレットを活用した施工現場での図面等の「DX推進体制の強化」「DX事例の水平展開」「DX人財育成」

電子化や、施工現場での安全確認へのAIの活用、当社子会社の 3 点です。

が日本国内で独占的に販売しているiGrafx社のプロセス可視

DX 推進リーダーの役割について
DX推進リーダーは、各組織が成長していくために、組織長とともに組織を先導し、各組織の本質的課題解決に向けて、現状にとらわれずに本来のDX 化（ビジネス・業務のトランスフォーメーション）
を推進する役割を担っています。
具体的には、自組織の業務プロセスを可視化や分析、課題抽出を行い、専門知見のあるDX戦略部やデジタル推進プロジェクトチームと連携しながら、具体的な施策を立案し、実行していきます。
こうした取り組みの実効性を向上させていくには、まずはアクションを起こすことが大切です。
また、実務担当社員の当事者意識を高め、マインド変革を促進させることも、DX推進リーダーの重要な役割だと考えています。
現在、デジタル推進プロジェクトチームのサポートもあり、各組織のDX推進リーダーを横串でつなぐチームを構成しディスカッションを進める計画が具体化するなど、リーダー間の連携も深まっています。こうした他組織とのつながりを通じて、自組織だけでなく、会社全体のDX 化へのビジネスエンジニアリング本部
第一設備建設部門 部長

三枝 弘平

促進にも貢献していきたいと考えています。

化による業務プロセス改善などで、水平展開が進んでいます。

35

エクシオグループ 統合報告書 2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

36

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

安全・品質・BCP

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

安全・品質・BCP
労働安全衛生管理体制

労働安全衛生人身事故※の発生状況
2022 年は前年と比較し、発生件数は減少しましたが、職制

安全品質文化形成への取り組み

グループ会社で死亡災害 1 件が発生しました。こうしたグループ代表者

当社グループは、「安全・品質の確保」
に対する取り組み

事故を二度と起こさないよう、再発防止策の徹底を行ってに万全を期し、管理を強化することで、建設工事現場にいきます。また、2022年のエクシオグループ
（株）
の労働災害

おける人身・設備事故の発生防止に日々努めています。

率は、度数率 0.39、強度率 0.03という結果になりました。

2016年から「安全品質文化の原点回帰」
をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021 年度
からは「安 全・品 質 文 化 の 進 化（深 化・進 展）」
を5カ年 のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる

引き続き、これらの数字を低水準に保つべく強い決意を持って取り組んでいきます。

なくしたり、見直したりして仕事の計画段階からの除去・低減（本質的対策）を第一に、重機等の設備的対策（工学的対策）
を優先して進めています。
さらに、ネットワークカメラ等のICT活用による現場とデスクの意思疎通の効率化・支援の充実、現場の責任者・職長等の人財育成などの管理的対策なども積極的に進めています。
その他、対話型パトロールの充実により、賞賛事例を積極的に発掘し広めていくことで安全行動を習慣化する施策などにも注力しています。また、労働安全衛生マネジ

衛生管理統括責任者※ 労働災害および第三者を死傷させた加害事故の合計

労働安全衛生管理責任者

人身事故の発生状況
（名）

重傷※1

死亡

軽傷※2

15

第三者

14

会社・グループ」
をめざします。
安全におけるリスク低減措置に関しては、危険作業を

10

8
5

6
2
3
2
1

0

2018

7

2
3

8

内部監査責任者

2020

3
1
2021

3
1

2022

（年度）

人身事故の内訳
吊荷落下 1 件
墜落・転落 2 件

全4件

申し立てに関連する法的手続きの結果として発生した金銭的損失は、ありませんでした。

BCP（事業継続計画）

被災時の対応基本方針

テロ、パンデミック、武力攻撃等の人為的災害に備え、対応規定を定めています。災害等の発生時（恐れ含む）
は、被災

Plan）
は、将来的な事業継続を担保し、かつ当社グループの状況に応じて情報連絡準備室を立ち上げ、情報連携を開始

企業価値の毀損を防止・最小化する為、災害等発生時（大地震、するとともに被災規模、被災想定により情報連絡室または新型感染症の発生等）に予め定めた役割のもと必要最低限

災害対策本部・危機対策本部へと円滑に移行し、復旧活動のビジネスオペレーションを実施することを基本方針としてを推進していきます。

います。災害等発生時には社内リソースが限られた状況に

重機 1 件

災害等発生時の優先順位

労働災害率（集計範囲：エクシオグループ（株））
度数率（1）生命の安全の確保

強度率

●

●
0.4

社員
（契約社員を含む）、家族の生命の安全確保、安否確認
負傷者の援助（2）財務への影響および顧客価値棄損の最小化をはかる
●

0.2

●

0

2021

エクシオグループ 統合報告書 2023

また、各支店、各グループ会社の災害対策組織と連携した迅速な復旧支援を実施します。
教育・訓練

0.6

37

当社グループでは、台風や地震等の自然災害、サイバー

当社グループの事業継続計画（BCP: Business Continuity

あることを考慮し、予め業務の優先順位を定めています。

2022 年度

2022 年度、欠陥および安全性に関連する事故および・目標の承認・当社グループの労働安全衛生管理方針
・重点施策の実施結果に対する改善指示
会社全体の安全衛生管理に関する統括・当社グループの労働安全に関する労働安全衛生管理方針
・目標・重点施策の策定
・
（以下、
「各組織」
という）
への重点施策展開、
安全品質管理本部長
・当社本社事業本部・支店および主要子会社
実施結果のグループ代表者への報告
・安全衛生、建設業および事故に関する法令の管理
保健衛生の管理・運営に関する統括・当社グループの保健衛生に関する労働安全衛生管理方針
・目標・重点施策の策定
・各組織への重点施策展開および実施結果のグループ代表者への報告
人事部長
・保健衛生関連法令の管理・・重点施策の実施および実施結果の報告
各組織の長
・組織内施策の策定および実施
・労働安全ならびに保健衛生に関する所管自治体の条令の管理各組織が実施する労働安全衛生管理業務の管理
各組織内の安全品質管理部門長等 ・建物・設備・作業場所の危険源の特定と防止措置の実施
・
総務部門長
・作業条件、施設等の衛生上の改善実施
安全センタ所長
・マネジメント点検・現場点検の実施および実施結果のグループ代表者への報告

社長

4

集計範囲：エクシオグループ（株）および主要子会社5社（シーキューブ（株）、西部電気工業（株）、日本電通（株）、大和電設工業（株）、（株）
エクシオテック）※1 入院 2 週間以上、かつ休業 30日以上※2 インシデント翌日以降の休業

して「安全・品質」の継続的な改善を図っています。

役割

1
3

7

2
2019

労働安全衛生管理者

1

メントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得

法的手続きによる金銭的損失

労働安全衛生
管理統括責任者

該当役職名

2022

（年）

当社グループにおける収益の減少／悪化を最小限にとどめるための活動
当社グループの信用低下を最小限にとどめるための活動

当社グループでは、災害等発生時のプロセスおよび発動時における業務が滞りなく実施できるよう、社員等（委託を含む）を対象に、転入時および年1回以上定期的に研修等を実施しています。また、BCP 発動時のプロセス（安否確認を含む）
について、年 1 回以上、対応訓練を実施しています。
対応訓練で得られた課題については、対策を講じ、計画の改善に役立てています。
2022 年度については、サイバー攻撃時の対応訓練（演習型）を実施しました。

エクシオグループ 統合報告書 2023

38

トップメッセージ

環境マネジメント

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

ガバナンス

データセクション

環境マネジメント（TCFD 提言に基づく報告）
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を戦略

重要な経営課題として認識し、「2030ビジョン」の 3つの気候変動が当社グループの事業に与える影響を、2030 年時点の世界を想定したシナリオ分析により把握しました。分析に挑戦の一つとして「ESG 経営の実践」
を掲げています。また、
気候変動に関するリスクについては、主にサステナビリティ

中期経営計画（2021-2025）
では、ESGそれぞれの KPI を

委員会で識別・評価し、全社的リスクマネージャーである事業設定し、計画的・継続的な取り組みを進めています。

リスク管理委員会と連携して、対応しています。

ガバナンスについては、代表取締役社長を委員長とする
サステナビリティ委員会が、経営会議の諮問機関として方向

2021 年 12月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスク

性、重要課題等について審議するとともに、取り組み状況のフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアム

モニタリングを行い、その内容を経営会議および取締役会に加盟しました。当社グループは今後も、TCFDフレーム

で審議・報告しています。2022 年度は、2 回開催しました。

ワークに沿った情報開示を進めていきます。

あたっては、国際エネルギー機関（IEA）
による1.5℃シナリオと、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
による4℃シナリオを主な情報源としました。
1.5℃シナリオ（産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ）
種別（単位：t-CO2）（集計範囲：連結）

指標と実績（Scope 別の温室効果ガス排出量）

Scope1・2（自社）

基準年（2020 年度）

2022 年度

86,58376,877

増減値

増減率▲9,706

リスク

独立第三者の保証報告書

炭素税の導入●排出規制●

再生可能エネルギーへの移行（再エネ政策）
原材料価格の高騰
情報開示義務役割
お客さまの選好変化

●

●

●

●

▲11.2%●

Scope1（直接排出）60,40062,725

2,325

3.8%

Scope2（間接排出）26,183

14,152▲12,031▲45.9%

1,728,553

1,594,294▲134,259▲7.8%●

カテゴリー 1（購入した製品）

275,913

195,614▲80,299▲29.1%●

カテゴリー 2（資本財）

41,49051,742

10,252

24.7%

カテゴリー 3（エネルギー活動）

12,652

13,958

1,306

10.3%

カテゴリー 5（廃棄物）

2,429

5,279

2,850

117.3%

カテゴリー 6（出張）

1,869

2,180

311

16.6%

カテゴリー 7（通勤）

3,398

3,965

567

16.7%

1,389,872

1,320,757▲69,115

▲5.0%

930

799

▲131

▲14.1%

Scope3（サプライチェーン）

カテゴリー 11（販売製品の使用）カテゴリー 13（リース資産（賃貸））

ステークホルダーの評価

製品・サービス

機会

2030年度（基準年比）

2050 年度

86,58350,218（△42％）

カーボン
ニュートラル

連結

1,728,553

1,296,414（△25％）

̶

連結

Scope1・2
Scope3

集計範囲

サブ指標2020 年度

2021年度̶

33.6％

再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
EV など
低公害車導入

91.4%

95.5％

2022年度 2025 年度目標
73.2%
96.1%

気候変動適用

100%
100%

集計範囲

86,583 76,877
Scope2 26,183

炭素税導入など税負担の増加（事業活動を通じて発生した
CO2 排出量への課税）

中・長

▼
9

削減量未達となったCO2 排出量に対するクレジット（排出枠）
買い取りのコストの増加

中・長

▼
2

再生可能エネルギーの供給量が不足した場合等による再エネ調達価格の高騰

短・中・長

▼
0.1

天然資源を原料とする資材の仕入れコストの増加

短・中・長

̶

温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大に伴う対応コストの増加

短・中・長

▼
1

環境対応が進んだ企業への選好が起こり、この流れに対応できなかった場合には取引中止や他社にシェアを奪われ
売上が減少

短・中・長

̶

気候変動対策状況（情報開示不足、CO2 排出量の目標未達等）
に関するネガティブな評価に伴う企業価値（株価）低下、資金調達および人財確保への影響

短・中・長

洋上風力発電等の再生可能エネルギー関連の需要拡大による事業の拡大
配電事業制度（配電事業への新規参入許可）によるスマート
グリッド事業の拡大● 畜電池ニーズ拡大による蓄電所の構築・保守事業の拡大● 太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用する
ソーラーシェア事業の拡大

主な対応策
事業活動における使用電力の再生可能エネル
ギー化（グリーン電力メニューへの切替、再エネ
証書購入、PPA 等）、環境適合車への切替え● 事業活動における省エネの推進（照明の LED化、空調の適正温度設定、エコドライブ推進、
燃料促進剤活用等）
●

●

●

●

̶

上記の CO2 排出量削減施策の推進等による削減目標の達成

工事価格への転嫁等を通じて価格高騰リスクの低減に努める

排出量算定業務等のDX推進による対応コストの増加を回避自社グループ内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上（環境格付機関等からの評価向上）

太陽光、洋上風力、バイオマス等の再生可能エネルギー事業の積極的推進および EPC 案件
等の受注拡大（業務提携によるリソース相互補完、出資等による施工領域の拡大等）

●

短・中・長

▲▲

防災、減災需要の高まりによるリニューアル工事やクラウド
サービス市場● ICT 活用により創出される脱炭素推進に向けたソリュー
ション市場● 都市のデジタル化が進みネットワーク関連等のインフラ整備市場● サーキュラー・エコノミーの実現に向けたリファービッ
シュ市場

短・中・長

気候変動要因によりテレワーク等の場所にとらわれない
柔軟な働き方の推進によるレジリエンス強化

短・中・長

▲

脱炭素推進による企業価値の向上、金融機関等からの資金調達機会の増加およびそれに伴う事業拡大、新たな取引先との受注機会の創出、優秀な人財確保の機会創出

短・中・長

̶

自社内の脱炭素活動、事業を通じた社会貢献による企業価値の向上（環境格付機関等からの評価向上）● サステナビリティ
・リンク・ローン等による資金調達の実施

当社グループへの影響

影響時期※1

影響度※2

主な対応策

浸水による入居ビル等の被災リスク顕在化、それらに伴う損害保険料の増加や労働環境の悪化● 気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、仕入・納品輸送の遮断、顧客への提案・受注機会の損失発生

中・長

▼▼
20-22

屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大および就労
環境悪化による施工要員不足の深刻化● ヒートストレスによる作業効率低下、引渡し遅延、対策
コストの増加

中・長

▼
8

●

●

●

都市インフラ事業、リファービッシュビジネス
等の拡大

柔軟な働き方のさらなる推進

14,152▲42％
50,218

Scope1 60,400●▲11.2%

62,7254℃シナリオ（気候変動対策が不十分であり、産業革命以前に比べて気温が約 4℃上昇するシナリオ）
種別

気候変動要因●カーボン
ニュートラルエクシオグループ（株）の自社管理拠点
エクシオグループ
（株）
の一般車両

影響度※2

●

ステークホルダーの評価（急性）気象の激甚化
リスク●（慢性）気温上昇
2020

（実績）

2022

（実績）

2030

（目標）

※ 当社グループが排出している温室効果ガスは CO（二酸化炭素）です。
2※ 今後の算定高度化に伴い対象範囲や計算方法に変更がある場合や成行きの事業成長を超える事象が発生した場合は、基準年の数値を見直す場合があります。

エクシオグループ 統合報告書 2024

市場拡大

（t-CO2）

目標年

基準年（2020 年度）

影響時期※1●

温室効果ガス（Scope1・2）削減のイメージ

目標

39

当社グループへの影響

●

指標と目標
当社グループでは気候関連のリスクと機会を管理するにあたり、以下の指標・目標を設定し、モニタリングしています。

気候変動要因2050 （年度）（目標）●

災害時のBCP 対応力の強化、保有資産の定期的なハザードリスク評価

徹底した熱中症対策（ICTを活用した現場の安全管理等）、現場の DX 推進による作業効率の確保・向上● 十分な工期の確保●※1 短期は 3 年以内、中期は 3 年超〜10 年以内、長期は 10 年超※2 2030 年度時点での事業活動に与える財務的影響度（利益）について、一定条件下で試算。相対的な大きさを想定して、リスクは
「▼▼▼
（大）
「
」▼▼
（中）
「
」▼
（小）」、機会は
「▲▲▲
（大）
」
「▲▲
（中）」
「▲
（小）」
で表示。影響金額のスケールは、（大）：100 億円以上、（中）：10〜100 億円未満、（小）：10 億円未満
エクシオグループ 統合報告書 2024

40

トップメッセージ

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

エクシオグループの
価値創造

価値創造戦略

事業分野別戦略

データセクション

ガバナンス

人財戦略

誰もが生き生きと働ける環境をさらに整備しグループの持続的な成長を支えていきます
執行役員 人財開発部長

古川 直子

都市インフラ・システムソリューション事業へのシフトを図る

います。採用面でも技術系のバックグラウンドを持つ女性

中、これまで進めてきたマルチスキル化により、即戦力化が

人財の絶対数が少ないなか、積極採用に取り組み、2023年度

実現できている社員も少なくありません。また若手社員のは当社の新卒採用での女性比率が約25%まで向上しました。

中には、本人意向も確認しつつ、短期的なスキルアップを

また、D＆I の推進で鍵を握るのが「心理的安全性」、すな

めざした短期集中教育を経てソリューション事業へのリスキ

わち「異なる意見も安心して率直に発言できる環境」の整備

リングを進めているところです。

です。さまざまなアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）

このほか「デジタル・トランスフォーメーション
（DX）
推進」

を取り除いていくために、人財開発部では女性部下を持つについても、DX基礎研修のグループ展開に加え、経営企画部

上司を対象とした研修や、1on1ミーティングの考え方やが中心となり、実際のビジネスにおけるDX 導入やマインド

ポイントに関する研修のほか、LGBTQ への理解促進を図る

セット変革を目的とした全組織対象の「DX活動計画発表会」

全社員対象の研修も実施しています。

を開催しています。2023 年度は組織長クラスを対象とした経営戦略を踏まえた人財戦略の推進

頭で考え、行動し、未来を切り拓いていく姿勢が不可欠です。

私たち人財開発部の最大のミッションは、「人財第一主義」

こうした観点から、2022 年度は「変革リーダー育成プロの基本理念のもと、急速な技術革新や市場変化に対応できる

グラム」という新たな試みを開始しました。これはグループ

人財を確保し、着実に育成していくことにあります。

会社を含む全事業部門の社員から未来の経営幹部候補を

近年、会社に対する社員のエンゲージメントの重要性が指摘されています。一般に入社3年以内の離職率が30％程度

ダイバーシティ &インクルージョンを促進する組織風土といわれているのに対し、当社グループでは、その半分以下

先行き不透明かつ変化の激しい時代において、多様なお選抜し、それぞれに応じたコーチング・プログラムを実施

ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の推進も人財の水準を維持しています。これは入社から3 年間、先輩が客様ニーズや急速な技術革新に対応していくために、当社するものです。併せて中堅管理職層向けにも6カ月間の開発部の重要なミッションです。新しいアイデアは多様な対話などを通じてケアを続けるチューター制度に加えて、グループでは「2030ビジョン」
および「中期経営計画（2021-「コーチング・プログラム」と2日間の「コーチング・ワーク

個性や経験、発想がぶつかり、融合する中で生まれるもの

長期間にわたる新入社員研修によって同期の連帯意識が2025）」に沿って各事業分野の成長戦略を進める一方、事業

ショップ」の組み合わせによる新たな研修を導入し、変革をで、その意味でD＆Iは企業成長の必須条件です。そうした

高いことなども良い効果をもたらしていると考えています。

構造そのものの変革にも取り組んでいます。

牽引する次世代リーダーの育成を加速しています。

考えのもと、当社では 2017 年に「ダイバーシティ推進室」
を

それぞれの価値観やライフスタイルに応じた働き方が設置し、多様な価値観を認め合う組織風土の醸成に取り選べることも、エンゲージメントを高める重要な要素だと組んできました。

思います。施工現場を持たないデスクワーク社員にはリモート

新たな事業領域へのチャレンジやグローバルでの事業拡大を実現していくには、担い手となる人財の強化が必須です。

事業のグローバル化や技術進化への対応

現中期経営計画でも人財戦略はとりわけ重要な強化課題と2022 年度はグローバル人財の育成強化を目的に「海外

D＆I の重要課題の一つは、女性活躍推進です。当社ではワークが既に定着しています。今後もフレックスタイム制や位置づけており、経営戦略との連携を図りつつグループのトレーニー制度」
も立ち上げました。同制度ではグループの2021 年に当時 20 名だった女性管理職の人数を「2025 年度

遠隔地勤務制度、グループの枠組みを超えて活躍できる

持続的成長に資する人財戦略を推進していきます。

全社員を対象に毎年公募を実施して数名を選抜し、海外現地に30 名まで増やす」という目標を掲げ、さまざまな施策を仕組みづくりを通じ、誰もが生き生きと、持てる能力を最大限

法人に1 年間派遣することで実務の修得を図るとともに実施してきた結果、2023 年 3月時点で27 名と順調に増加に発揮できる環境の整備に努めていきます。それによって

語学力や異文化とのコミュニケーション能力の向上を図ってしています。これは本人たちの頑張りはもちろん、それを取り社員のエンゲージメントをさらに高め、グループの持続的ないきます。

巻く周囲の意識変革が徐々に進んだことも大きいと考えて成長につなげていきたいと思います。

グループの未来を牽引するリーダーの育成
人財開発部では人事部との密な連携のもと専門分野ごとにCDP（キャリア・デベロップメント・プラン）を作成し、これに一方で、グループの価値創造の根幹ともいえる技術力の基づいて一人ひとりの知識・スキルの向上を図っています。

強化も重視しています。技術研修については各事業部門の社員教育については多面的なカリキュラムで構成した新入主導で事業展開に求められる高度なエンジニアリング技術

社員研修をはじめ、役職や勤続年数に応じた階層別研修、やIT の最先端技術など専門技能の修得を進めており、人財

技術職向けのスキルアップ研修など教育体系の拡充に努める

開発部は技術士など高難度の資格取得にチャレンジするとともに、資格取得奨励制度や通信教育制度などの自己啓発

社員への支援や通信教育などの自己啓発支援を行っていま支援にも注力しています。

す。また事業領域の進化や事業構造シフトに伴って社員の人財育成で特に重視しているのは、激しい環境変化に対応

41

誰もが生き生きと働ける組織環境を整備する

DX 研修も実施し、さらなる意識改革をめざしていきます。

マルチスキル化やリスキリングの重要性も高まっていることできる柔軟性と主体性・自律性を培うことです。目まぐるしいから、これらに対応した教育研修やモチベーションアップの

環境変化のなかで新たな価値を生み出していくには、自らのための施策にも注力しています。通信キャリア事業からエクシオグループ 統合報告書 2023

女性管理職の人数・比率の推移
（名）

うち部長職

※ 各年度末時点

うち課長職

比率 （％）
2.5

40

30

20

14
13

14

14

18

1

3

6

4

2018

2019

2020

2021

1.0

24
3

0

2025

（目標）

※ 各年度末時点

うち新卒採用比率 （％）
20.0

60

15.0
40

（年度）

36
27

20

0.5

2022

うち中途採用

2.0
1.5

22

20

17

10

0

30

27

女性社員の採用数・採用比率の推移
（名）

30

18
15

0

25
20

18
14

3

6

7

4

2018

2019

2020

2021

14
11
2022

10.0

5.0

0

（年度）

エクシオグループ 統合報告書 2023

42

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

対話スケジュール

人財に関する基本的な考え方
社員はかけがえのない財産です。当社グループは人事基本

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

価値創造戦略

事業分野別戦略

採用者数の推移
（名）

4月

10月

4月

6月

目標対話

中間対話
／自己申告

成果対話

評価
フィードバック

理念として「“人財”第一主義」を掲げ、人権の尊重、公正な評価

250

目標対話

新卒

中途

138

上司と対話の実施率を確保・育成し、誰もがいきいきと働き、持てる能力を最大限2020 年度

2021 年度

2022 年度に発揮できる職場環境こそが、今後の持続的成長のために不100.0％

100.0％

100.0％

42（京都府京都市）で開催されました「第 46 回技能五輪国際

47

130

129
152

50

10 月15日から18日に京都市勧業館「みやこめっせ」

206

43

100

従業員・会社双方の豊かさを追求しています。また、優秀な人財

第46回技能五輪国際大会で、当社社員が金メダルを獲得
194

200
150

と処遇、人財育成とプロフェッショナリズムの徹底により、

95

159

大会」
の情報ネットワーク施工職種に、当社の海老原 徹

40

46

89

84

選手が日本代表として出場し、金メダルを獲得しました。
海老原選手が出場した情報ネットワーク施工職種は、12の国と地域から選手が出場し、情報ネットワークの基盤

0

2018

2019

2020

2021

2022

構築に必要な施工技能・測定技能などを競い合いました。

（年度）可欠であると考え、働き方の意識変革・ルール改革、ダイバーシティの推進などの「働き方改革」に取り組んでいます。
持続的成長
生産性・
収益性の向上組織の活性化

成長源泉の創出“人財”第一主義 ／ 働き方改革
人権の尊重

人財育成、
プロフェッショナ
リズム

公正な評価と処遇

ダイバーシティ
推進

働き方の
意識変革・
ルール改革

今後もさらなる技術力の強化・向上ならびに優秀な技術者の育成を図り、社会に貢献していきたいと考えています。

人財育成グループ会社での取り組み

基本的な考え方と推進体制

子会社 17 社、関連会社 20 社）の従業員がやりがいを持って海外含むグループ会社172社（連結子会社135社、非連結

当社グループでは、“人財”第一主義を基本に、新入社員研修、

働ける、新しいOne Teamを築くことを最重要課題と捉え、階層別研修、技術研修、変革リーダー育成プログラム、風土

将来を担う人財の育成、働き方改革やダイバーシティ推進

変革プログラムなど、さまざまな研修のほか、資格取得奨励に取り組んでいます。グループ共通の運営施策をベースに、制度や通信教育制度などの自己啓発支援を行い、成長機会

グループ企業の優れた取り組みを広める“仲人役”を担うとの提供および社員による積極的な活用に力を注いでいます。

ともに、新規事業への挑戦を行い、変化に対応する強靭なまた、急速な技術革新や市場変化に対応するため、事業

One Team の構築を一層強力に推し進めていきます。

研修体系図

●

ダイバーシティ グローバル
（多様性）
人財

人事関連

部長候補者研修

課長候補者研修

評価者研修

ＤＭＭ英会話海外トレーニー

女性社員キャリア

介護セミナー／育児支援制度

障がい者雇用研修／ＬＧＢＴＱ研修

組織主導研修／戦略的人財育成

営業基礎研修

２年目
研修

ＤＸ強化

新入
社員
研修

現場リーダー研修︵新任︶5

現場リーダー研修︵中堅︶

18.2
14.6

チームビルディング

14.4

（初級）
コーチング
プログラム

女性
リーダー
ダイバーシティ推進活動

エクシオグループ 統合報告書 2023

17.9

１０
リーダーシップ研修

４年目研修

プラン等について上司と対話する機会を設けています。

14.0

マネジメント研修
年目研修

10

17.6

新規登用者

ことで評価の納得性を高めています。

女性

一般職

ついて対話を行い、評価結果を本人にフィードバックする

男性

一般社員

20
15

また、全社員を対象として年 1 回仕事の満足度やキャリア

43

平均勤続年数（年）

準管理職

公正な評価と処遇

ビジネス
スクール

異業種交流・選抜者研修

新任管理者研修

若手とのコミュニケーション

ミドルマネージャー研修

女性部下と上司研修

せず、個人の尊厳と個性を尊重することを強く求めています。

社員一人ひとりが働きやすく、力を発揮しやすい「風通しの良い風土」を醸成します。

on

1研修

●

（上級）
コーチング
プログラム

シニアマネージャー研修

管理職

自認等の基本的人権に関わる、いかなる差別的待遇も許容

専門分野
特定分野

マインド
変革

1

通じて、ジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向、性

ダイバーシティ＆インクルージョン施策を推進し、多様な人財が活躍できる働きやすい環境を構築します。

リーダー育成プログラム

新任役員研修他企業採用者●

管理職

います。また、コンプライアンス推進活動の中でも、研修などを事業拡大、事業シフトに必要な人財育成のため、CDPや研修を通じた社員の知識能力、スキル向上をタイム
リーかつ計画的に行います。

役員

キャリアアップ
キャリアパス

経営層向け●を重要視し、人権意識の啓発・向上のための研修を実施して持続可能なグループの成長に向け、事業要請に基づく人財を採用等により柔軟に取り組みます。

幹部職

ひとりがいきいきと働ける職場環境を提供するため、人権の尊重

新入社員育成新規登用者

階層

4つの採用・育成方針

当社グループでは、企業活動を推進するにあたり、社員一人して、年 2 回上司と自ら設定した目標の進捗や達成状況に

第 46 回技能五輪国際大会に出場した当社の海老原選手（中央）

環境に即応できる人財を採用・育成します。

人権の尊重

成果を公正に評価することで「やれば報われる」
仕組みとデータセクション

ガバナンス

0

2020

2021

2022

（年度）

エクシオグループ 統合報告書 2023

44

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

働き方改革
基本的な考え方（%）

基本的な考え方

男性

（%）

25

100
80

労働時間管理の適正化と長時間労働の是正に向けて、労使

総労働時間を短縮し、心身ともに健康的で、効率的な職場

20

トップによる共同宣言を発出し、社員の意識改革、具体的施策

環境の実現に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

15

60の実行など、労働関連法令遵守、メリハリのある働き方推進、

始終業ミーティングの実施徹底により、不要・不急の時間外

1040

組織横断的な業務効率化、心身の健康維持・増進に向けた労働を削減したり、毎週 1 回のノー残業デーを徹底するなど

520

改革に取り組んでいます。また、エリア基幹職制度（地域限定の日常業務における活動に加え、有給休暇取得と合わせた

社員制度）
やテレワーク制度を設けるなど、多様・柔軟な働き

GW、夏季、年末年始休暇の連続休暇取得を促進しています。

政府が推奨する「新しい生活様式」「働き方の新しいスタ

価値創造戦略

事業分野別戦略0

仕事・家庭の両立支援

女性

（目標）

データセクションの年間取得目標を設定するとともに、大型連休、夏季休暇、年末年始休暇等に年次有給休暇を組み合わせる連続休暇取

目標値：平均 90% 以上を維持

得促進や週1回の「ノー残業デー」
を推進するなど社員が働きやすい環境形成を図っています。

月の平均時間外勤務時間

30.5

0

2020 2021 2022 2025 （年度）

ガバナンス

また、ワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、有給休暇

育児休業取得率の推移

ワーク・ライフ・バランス方の実現にも取り組んでいます。

2020

2021

2022 （年度）

育児休業に関するデータ（2022 年 4 月1日〜2023 年 3 月31日）

年次有給休暇の取得率

76.0%

時間

平均取得数は 15.2日

男性

女性

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数

1カ月当たりの平均時間外
勤務時間の推移

有給休暇取得日数・取得率

78 名

9名

（時間）

（日）

育児休暇を取得した従業員の総数

14 名

9名

育児休暇から復職した従業員の総数

11 名

7名

育児休暇後の従業員の復職率

100%

100%

30

復職後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数※

7/8 名

12/12 名

20

10

40

基づく行動計画（第7次行動計画）の目標達成に向けて制度の育児休暇後の従業員の定着率

87.5%

100%

10

5

20

術等を活用して、営業力・業務効率・品質・安全性・快適性

拡充や説明会の実施、企業主導型保育

平均取得日

52.8日

342.4日の向上を図り、当社社員のみならず、協働者が実感できる生所・ベビーシッター制度の導入、助産

産性向上をめざします。

師による相談会の開催などを積極的に※ Office 365 は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

行い、男女問わず仕事と育児の両立しイル」
についても、①業務の見直し（業務棚卸、業務評価等）

男女を問わず、「仕事と育児」「仕事と介護」を両立し、安心②環境整備（PC・作業環境改善等）③健康配慮（メンタルケア

して長く働き続け、活躍できるよう、法定を超える両立支援

体制整備等）④制度充実（通勤スタイルの見直し、在宅勤務制度を整備しています。特に早期復職手当の支給、育児支援

費用、遠隔地勤務の制度化等）など、誰もが安心していきいき

制度の拡充や、不妊治療にも使用できる「治療特別休暇」
やと働ける職場環境の形成に努めています。

治療のための短時間勤務制度を導入するなど、仕事と育児の両立支援に向け社員の要望に応えるよう取り組んできました。

DX による生産性向上
Office365※などの当社グループ共通の IT 基盤やAI 技

健康経営への取り組み
当社グループのパーパス（私たちが社会の中で果たすべき2022 年 4月に策定した次世代育成支援対策推進法に※ 2022 年 4 月1日〜2023 年 3 月31日に復職した社員を対象に集計

仕事・治療の両立支援

エクシオグループ 統合報告書 2023

80

15

12.8

0

12.9

0

2020

2021

2022 （年度）

15.2

60

0

2020

2021

2022 （年度）

良好な労使関係の維持

は、病気治療の他、不妊治療も対象としており、次世代の育成と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的に労使支援にも取り組んでいます。具体的な支援内容としては、治療協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めています。

を理由とした特別休暇の付与・積立年休の利用が可能に積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、なった他、短時間勤務制度、テレワーク勤務制度や勤務割

事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を変更を利用できるようになりました。
多様な働き方を通して、行う労使懇話会を行うとともに、人事制度変更の際にも制度意欲ある従業員が治療と両立して職場で活躍できるよう

改定前に労使間にて協議する場を設けています。また、労働積極的に支援していきます。

時間等設定改善委員会を定期的に開催し、年間総労働時間

厚生労働大臣認定の「くるみん」
マークを取得しています。

厚生労働大臣認定の「くるみん」
マーク

育児休業取得率
男性

女性

17.5% 100%
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画① 男性社員の育児休業取得率を20％にする

社会により大きな貢献を果たし、社会から価値のある存在

組んでいます。

20

当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展

働き方やワーク・ライフ・バランスの推進、心身ともに健康で健康保険組合が一体となり、従業員の健康維持・増進に取り

30.5

100

ができる新たな支援制度を創設しました。対象となる治療の健康」
が何よりも大切です。こうした考えのもと、新しいとして認められる企業であり続けるためにも、
会社・労働組合・

31.8

33.8

25

2015年には、子育てサポート企業としてには、国内外のすべての当社グループ従業員と家族の「心身「健康経営」を推進しています。

40

取得率（%）

治療をしながらいきいきと働けるよう「仕事と治療」の両立を実現し、当社グループが持続的に発展・成長していくため

生き生きと働ける職場環境の構築など、グループを挙げて

50

取得日数

やすい環境整備に取り組んでいます。

役割）である「“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。
」

45

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

目標② 女性社員の育児休業取得率 90％以上を維持する③ 2022 年 4 月新設「治療と仕事の両立推進に関する制度」
について、利用方法、手続きについて効果的に周知を行う

計画期間：2022 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（4 年間）

や有給休暇取得目標の設定と進捗モニタリング、所定外労働
長時間労働の削減
長時間労働の削減の取り組みとして、システムを用いた時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも労使で取り組んでいます。

時間外予定・実績の可視化、業務の平準化に努めるとともに、労使関係に関する相談窓口として、労使で相互に委員をDXを推進することにより生産性向上を図ることで、年間総選出した中央苦情処理協議会を設置し、従業員から申し立て

労働時間の削減に積極的に取り組んでいます。

があった際には速やかに解決を図っています。

エクシオグループ 統合報告書 2023

46

人財戦略 特記なき場合、エクシオグループ株式会社についての取り組み・データを掲載しています。

な視点でグループ全体の D＆Iを推進するため「ダイバー

ダイバーシティ＆インクルージョン

エクシオグループの価値創造

トップメッセージ

価値創造戦略

データセクション

ガバナンス

年度新入社員は 1 名、中途では 3 名の採用を行いました。

定年退職者の再雇用

なお、留学生採用に加えて、2022 年度特定技能外国人 5 名

シティ推進役」と名称を変え、各部店より女性だけでなく定年退職後も働く意欲のある社員には長年培った技術や男性も含み選出し、職場を巻き込んだ活動を実施しています。

経験を活かしてもらえるように、定年退職者の再雇用制度

その他、上司と二人三脚で一緒に取り組む研修や、他企業や退職者を臨時で雇用する登録社員制度、家族の転勤、
結婚、

ダイバーシティとは、多様性です。つまり、組織でのダイの女性社員との交流会の実施、全女性従業員を対象とした

出産、介護等の家庭の事情等により退職した元社員を再雇

バーシティ推進とは、「多様な人財の能力を最大限にイベントの開催など、女性の意識向上を図るためのさまざま

用する退職者再雇用制度を用意し、多様な働き方ができる

新卒

1名

5名

0名

2名

2名

な取り組み施策を実施し、女性の活躍機会創出や支援を機会を提供しています。

中途

0名

0名

0名

1名

3名

ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

活かす戦略」を意味します。多様化するお客様ニーズへの迅速かつ柔軟な対応と、事業の発展および業績向上を目的に、「Team EXEO」
としてジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等を問わず多様な価値観行っています。
こうした取り組みの結果、当社は2016 年に厚生労働大臣
による「えるぼし」の企業認定を受けました。また、経済産業省

縛られない、新たな価値創造へつなげ、個と組織の持続的と東京証券取引所によって、「女性活躍推進」に優れた上場成長を実現します。ダイバーシティ推進にゴールはあり企業として、なでしこ銘柄 2020、準なでしこ2021、2022にません。多様な感性や価値観を取り入れた新しい発想

3 年連続選定されています。

できる、真の意味での「ダイバーシティ & インクルージョン」
をめざします。

をフィリピンより採用し、多様な採用を進めています。
外国人採用推移
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

これらの取り組みにより、当社の技術力を将来にわたってを認め合う風土を醸成し、これまでの常識や固定観念にで組織が活性化し、組織の中でイノベーション創出が確保し、技能を継承していくことにもつながっています。

経営戦略としてのダイバーシティ推進の必要性の理解、定年退職者の再雇用者数の推移

再雇用者数

ダイバーシティ推進研修の実施

2020 年度

2021 年度

2022 年度

249 名

301 名

320 名

推進における当社課題を認識するため、上位層より研修を実施しています。経営層、管理職向けには、多様な人財へのマネジメント手法やキャリア形成支援に対する考え方を学び、職場での実践につなげます。今後は、さらに幅広い層

障がい者雇用促進へも拡大し、多様な価値観を認め合う、活かす風土醸成のライフプランセミナー

障がいの有無にかかわらず、すべての人がその能力と適性

当社グループの社員が定年等による退職後の生活設計にを最大限発揮し、
いきいきとした生活を送ることができるよう、

ついて、理解と認識を深め、物心両面のゆとりある人生をまた、こうした取り組みの結果、当社は、「work with Pride」

障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ

送ることができるよう支援するために、53〜54 歳の社員にが策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリ推進室の社員は障害者職業生活相談員資格認定講習を修了

対しセミナーを開催しています。また、退職後の社会保険やティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」に

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、数値目標等をし、採用時には希望勤務地、職種、スキル、障がいの配慮事項

年金の仕組みについて理解を深めることを目的とし、58〜

おいて2020 年度はブロンズ認定を、2021年度・2022年度は公表しており、目標達成に向けた女性の積極採用や、未来を丁寧にヒアリングし、受入組織とのマッチングを行って59 歳の社員に対してもセミナーを開催しています。

シルバー認定を取得しています。そのほか、ダイバーシティ&の女性幹部の育成のため、ダイバーシティ推進室、人事部、います。入社後も定期的に本人と配属部門に状況を確認する

2022 年度は、新たに40 代の社員に対し、定年後の社内

インクルージョンに取り組む企業を認定するD&I AWARDにて各部が一体となって育成計画を検討するなど、女性管理職など安心して活躍できるよう努めています。あらゆる障がい制度の理解および社会保険や公的年金の仕組みについて、最上位の認定となるBest Workplace for Diversity＆Inclusion

育成のための取り組みを促進しています。

特性の方が活躍できるように、新たな職域の創出にも取り

これまでよりも早期に理解することで、退職後のセカンドを2021年度、2022年度と2年連続で取得しています。

組むとともに、専門技術を保有している方も積極的に採用キャリアを計画的により充実したものとできるようにセミしています。

ナーを開催しました。

代表取締役社長 舩橋 哲也

女性活躍推進また、2017年より始動した「女性活躍推進役」
は、より多様また、障がいに対する理解を深めるため、グループ会社も女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と進捗

含め経営層や、管理職、一緒に働く社員などを対象とした

計画期間：2021 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（5 年間）

2021 年
3 月末時点女性管理職の人数
女性従業員の人数
男性の育児休暇
取得率

20 名

307 名

7.3%

2023 年
3 月末時点
27 名

328 名

17.5%

2026 年
3 月末目標1.5 倍（30 名）
25％増（384 名）20%研修を行っています。

53〜54 歳エクシオグループ株式会社

2.29%

シーキューブ株式会社

1.84%

西部電気工業株式会社

セミナー受講者数（過去３年分）
40〜49 歳障がい者雇用率（2023 年 3 月31日時点）

2.91%

日本電通株式会社

1.97%

大和電設工業株式会社

2.54%

株式会社エクシオテック

1.89%（グループ会社含む）

58〜59 歳2018 年度

2020 年度

2022 年度

̶̶

1,308 名

237 名

307 名

404 名

2017 年度

2019 年度

2021 年度

105 名

139 名

192 名

外国人の雇用
アジア地域を中心としたグローバル事業の推進や会社のできる外国人学生の積極的な採用に取り組んでおり、2023

エクシオグループ 統合報告書 2023

ための研修を実施していきます。

※ 年代別に隔年開催

国際化・活性化を図るため、日本と海外双方で活躍が期待47

事業分野別戦略

ダイバーシティ推進研修実績（2017〜2022 年度）
研修内容

回数

経営層向けダイバーシティ推進研修※1

4回

管理職向けダイバーシティマネジメント研修

31 回

新任管理者向けダイバーシティマネジメント研修

4回

女性リーダー層研修

4回

女性向けキャリアデザイン研修

6回

新入社員向けダイバーシティ研修

6回

LGBTQ 研修※1※2

5回

障がい者理解促進研修※1

3回※1 グループ会社含む ※2 経営層向け研修と重複有エクシオグループ 統合報告書 2023

48