事業概要

2023
道民の財産、｢水｣ ｢土｣ ｢里｣ を次代へ引き継ごう！

北海道土地改良事業団体連合会
Hokkaido Federation of Land Improvement Association

北海道の農業は、積雪寒冷な気象や特殊土壌など厳しい生産条件を、農業者のた
ゆまぬ努力と土地改良の積み重ねにより克服し、本道の社会・経済を支える基幹産業として発展を続け、安全・安心な食料の安定供給を通じて、我が国の食料安全保障に寄与するとともに、国土の保全や美しい農村環境を形成するなど重要な役割を担ってきました。
近年、高齢化の進行や人口減少、国際化の進展や自然災害の頻発・激甚化、さらには世界の食料需給等を巡るリスクの顕在化など、我が国の食料・農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、大規模で専業的な農業が展開されている本道の農業・農村が引き続き発展し、国民への安全・安心な食料の安定供給に一層貢献していくためには、飛躍的な生産性の向上が期待できるスマート農業の推進や、高品質・高収益作物の生産拡大、農村地域の防災・減災を着実に進めていく必要があります。
北海道土地改良事業団体連合会
会長理事

菊 地

博

そのためには、農地の大区画化や排水改良、農業水利施設・農道の整備・保全など
により、農業の生産力・競争力強化や農村地域の強靱化を進める農業農村整備事業を計画的に実施していくことが不可欠であります。

このことから、本会は、令和5年度の事業実施にあたり、会員の共同利益の増進と負託に応えるため、本会第9次中期計画に定められた業務推進の基本方向に則り、関係機関・団体との緊密な連携のもとで、会員に対する技術援助や国、道に対する技術協力をはじめ、農業農村整備に精通した人材の確保・育成や本会の組織体制と財務運営基盤の強化などに努め、協同組
織としての役割を果たしていきます。
また、国が進めている水田の畑地化促進に向けては、今後の農業用水のあり方を含めた持続可能な水田農業の将来像を描くことができるよう取り組んでいきます。

沿

革本会は、食糧増産という戦中･戦後の国策に沿って、北海道における土地改良事業の推進に参画した北海道土地改良区連合会
や北海道国営土地改良事業促進協議会、北海道土地改良補助事業促進協議会、北海道軌道客土促進協議会等の6団体を統括する組織として設立された北海道土地改良協会を前身とします。
昭和32年の土地改良法の改正で「土地改良事業団体連合会」に関する規定が盛り込まれ、解散、再編という変遷を経て、昭和33年3月15日に設立の認可（農林省指令第1085号）を得、同年4月1日に、北海道土地改良事業団体連合会が設立され、今日に至っ
ています。

目 的
本会は、
「 土地改良事業を行う者（国、道及び土地改良
道及び土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う同法第3条に規定する
良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う同法第3条に規定する
良法第95条第1項
土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、資格を有する者を除く。）の協同組織により、土地改良
良事業の適切かつ効
効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進する」（定款第1条、土地改良法第111条の2）
ことを目的として、ことを目的としして、次の事業（定款第4条、（定款
款第4条、土地改良法第111条の9）を行います。
①会員の行う土地改良事業(附帯する事業を含む)に関するに関する
技術的な指導その他の援助⑤国又は道が行う土地改良事業に対する協力⑥会員の行う土地改良関係事業の金融改善②会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事⑦前各号に掲げる事業のほか、本会の目的を達成するため③土地改良事業に関する教育及び情報の提供

必要な事業④土地改良事業に関する調査及び研究

性

格

本会は、特別法である土地改良法に基づき設立された団体で、「 連合会は、法人とする」（ 土地改良法第111条の3）と規定されています。
その法的性格は、目的、事業内容、設立手続き等にみられるように公益的色彩を強く有する団体であり、土地改良法に定めるところにより設立が認められた公法人（社団法人）です。
また、「 営利を目的としないこと」（ 土地改良法第111条の4）と定めた非営利法人で、税法上（法人税法、所得税法、印紙税法）は公益法人等と規定されています。

2

農政の重要な柱としての農業農村整備事業
しての農業農村ての農業農村
村整備事業
農業農村整備事業は、農業生産の基盤と基盤と

食料料・農業・農村基本
本法
食料・農業・農村基本法

農村の生活環境の整備を通じて「農業の持
業の持
続的発展」
「農村の振興」「食料の安定供給」
定供給」

食料の安定供給の確保
保多面的機能の十分な発揮「多面的機能の発揮」の実現を図るためのための・良質な食料の合理的な価格での安定供給
食料の合理的な価格での安安定供給
・不測時の食料安全保障の食料安全保障

・国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等施策です。
食料自給率の目標達成の前提となる食料る食料供給力の強化には、農地・農業用水の確保、の確保、農業の持続的な発展
展

担い手の確保・育成、農業技術水準の向上の向上

・農地、水、
水 担い手等の生産要素
担い手等の生産要素の確保
素の確保と望ましい農業構造の確立
しい農業構造の確立
・自然循環機能の維持増進が不可欠で、そのためには農業生産基盤の基盤整備が重要です。

農村の振興
農業の発展の基盤として・農業の生産条件の整備
・生産環境の整備等福祉の向上

農業農村整備事業の体系
農業農村整備事業は、国民の食料需給の動向に応え、農業と農村の健全な発展と、都市にも開かれた
水・土・里(みどり)豊かな活き活きとした暮らしを創出するために、農業の生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備及び農地や施設等の保全管理を行います。

●農業生産基盤整備・保全
用排水施設の整備

国 民に対する食 料 の 安 定 供 給 、農 業 生 産性の向上、需要の動向に即した農業生産の再

農地の整備

編及び経営規模拡大等農業構造の改善に資するため、農地、農業用用排水施設等の整備

農業生産基盤整備・保全

農道の整備等を行います。
農地の防災保全農村地域での災害を未然に防止し、農地及び農業用施設の保全を図るための農地防災保全等を行います。

農業農村
整備事業

施設の維持管理
農業集落排水施設の整備●農村整備事業
生産基盤の整備と一体的に生活環境を整備

農村整備事業

農村の総合的整備

し、快適で活力ある農村地域の形成に資するため、農業集落排水施設の整備、農村の総合的

中山間地域の整備

整備、中山間地域の総合的整備を行います。

土地改良事業団体連合会の役割
土地改良事業団体連合会は47都道府県に設立された地方連合会と、それを会員とする全国連合会で構成され、地方連合会はそれぞれの地域の農業農村整備事業（土地改良事業及び関連事業）を推進しています。
とりわけ北海道は、積雪寒冷な気象や特殊土壌など厳しい生産条件を、農業農村整備事業の積み重ねにより克服し、今日、生産性の高い農業を展開する我が国最大の食料供給地域としての役割を果たしています。
その中にあって、北海道土地改良事業団体連合会は、会員である市町村、土地改良区、農業協同組合の協同組織として、会員への技術援助や国、道に対する技術協力等を通じて、道内の農業農村整備事業の円滑な推進と適切かつ効率的な運営に努めています。

3

構成・組織機構■ 構

成 ■本会は、土地改良区および土地改良区連合（75団体）、市町村(165団体)、農業協同組合（83団体）の計323会員で構成されています。
（令和5年5月1日現在）

全国土地改良事業団体連合会

北海道土地改良事業団体連合会

各都府県土地改良事業団体連合会（323団体）(７5団体)
体)（１６５団体）土地改良区および連合■ 組織機構 ■
総

理

事

市

町

（83団体）

村

農業協同組合運営組織は次のとおりです。

会

会

監

事

会
会務運営等に関する委員会

総

務

金

融

委

員

会

土 地 改 良 区 委 員 会

会 長 理 事

副会長理事
事業運営等に関する委員会

管理運営体制強化委員会

受益農地管理強化委員会

専 務 理 事

土地改良負担金対策事業審査委員会

常 務 理 事事業推進等に関する委員会

名 誉 顧 問顧支

農業農村整備推進委員会

問
事

参

部

務

局

調査研究等に
関する部会

与

職

4

員

部

会

令和５年度事業
第１ 土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力
１．会員に対する技術援助（1）
技術援助
農地耕作条件改善事業や農業集落排水事業など、会員が行う団体営土地改良事業に対する調査計画・設計、数量算定、設計施工管理業務などの技術援助を行うほか、換地計画業務や標準積算システムの運用の支援などを通じて、地域における農業農村整備の円滑な実施に寄与します。
また、
自然災害が多発している中で、会員からの要請に基づき、被災した農地・農業水利施設の災害復旧支援に迅速に対応します。

＜技術援助の事例＞①農地耕作条件改善事業等への支援
GPS衛星を利用して地上の現在位置を計測するRTK-GNSS
測量機器や、
トータルステーションを使用して得られた測量データを基に、会員が行う団体営土地改良事業の調査設計などの技術援助を行います。
②農業集落排水事業への支援
昭和48年度から実施された道内の農業集落排水施設の多くが更新時期を迎えていることから、処理施設の機能診断（ストック
マネジメント）を実施し、これに基づく長寿命化計画策定の支援を行います。
③換地計画業務への支援
農地整備事業に関連する権利者等の従前地基礎調査や換地設計基準、換地計画概要の作成など、会員が行う農地集団化の調整に対して支援を行います。

整備前①RTK-GNSS機器やトータルステーションを使用した測量

整備後③農地集団化の調整（整備前→整備後）②コンクリート表面強度の測定、管路施設調査

（2）
技術援助
（出向）
会員の要請に基づき技術職員を出向させる技術援助を行います。

２．国又は道に対する技術協力
国又は道が行う土地改良事業等の調査計画・設計、
数量算定、
設計施工管理業務などの技術協力を通じて、道内における農業
農村整備の円滑かつ効率的な実施に寄与します。
特に、調査計画・設計業務等においては、地域のニーズや実情、国や道の施策に即した技術提案を行います。

＜技術協力の事例＞○ 道が行う土地改良事業の設計施工管理業務においては、工事における品質確保に向けた段階確認などの技術協力を行います。

暗渠排水断面確認

現場打ち桝の配筋検査

5

用水路管頂高の測定

３．会員支援（1）
農業土木技術者技術向上支援
農業農村整備事業の円滑な推進を技術面で支える農業土木技術者の確保・育成の強化を図っていくため、会員のニーズや技術レベルを踏まえ、実習等も取り入れた体系的なカリキュラムによる育成講座を計画的に開講します。
また、国や道等と連携し、会員が参加できる専門的な技術研修について情報提供を行うなど、外部研修の活用を促進します。
農業土木技術者育成講座（2）組織運営強化等支援①農業農村整備事業等に関する情報提供、意見交換
会員の組織運営基盤の強化等に資するため、関係機関等と連携して、農業農村整備をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の収集・提供を行うとともに、セミナーの開催などを通じて意見交換を行います。
②土地改良区の業務運営の適正化等への支援
土地改良区に対し、監査機能強化など改正土地改良法を踏まえた業務運営の適正化や、維持管理計画の策定、土地改良区創造運動の推進などの支援・助言を行います。
③土地改良区における男女共同参画への取組促進に対する支援「北海道土地改良区運営基盤強化協議会（国、道、本会で構成）」
をはじめ全土連とも連携し、土地改良区の女性理事の登用など男女共同参画の取組促進の支援を行います。
（3）土地改良区体制強化事業
1）施設・財務管理強化対策①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良区等が管理する土地改良施設の円滑かつ適切な管理の強化を図るため、管理専門指導員を配置し、施設の点検・整備・操作等に係る専門技術的な診断・管理指導を行います。
②土地改良事業等に関する苦情・紛争等の対策
土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置し、土地改良区等からの農業農村整備事業等に関する苦情・紛争等の相談に対応するとともに、顧問弁護士を通して、複雑・高度な相談に対応します。

土地改良施設の診断③土地改良区の財務管理強化対策事業の実施要領・要綱に基づき、土地改良区の財務強化に向けた指導・支援を行います。
④監査実務等向上研修
土地改良区の内部けん制機能及び運営基盤の強化を図るため、監査・内部点検の実務等に関する研修を行います。
2）受益農地管理強化対策①換地選定手法の指導等
換地業務に着手する地区の市町村、土地改良区等の役職員及び換地委員を対象に、権利者等の基礎調査や換地設計基準の作成など換地に関する指導を行うとともに、換地処分未了地区等について、原因解消方法の検討及び指導を行います。
また、農地所有者の所在不明等により換地処分の遂行に支障が生じている地区に対して、財産管理制度の普及・啓発
権利者等の基礎調査を行います。
②交換分合等の活用支援

基盤整備により農地の区画拡大を行う地区における交換分合等を活用した農地の利用権等の権利関係の整序化と、基盤整備を完了した地区における農用地の利用集積に対して、技術的な指導及び助言を行います。
③換地技術向上研修
換地及び交換分合事務の適正かつ円滑な推進を図るため、業務担当者や換地委員等を対象に経験等に応じて、換地の仕組みや制度、事務について研修を行います。

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（4）農業水利施設の事故防止対策等
1）
用排水路等への転落事故等の未然防止対策
子供や高齢者の用排水路等への転落事故や、施設の維持管理に係わる事故の未然防止に向けて、土地改良区等の施設管理者に対し、適正管理や維持管理作業の安
全管理の徹底などの注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター等を斡旋します。
2）
用排水路等で発生する事故への対応
土地改良区等が管理する用排水路等の施設で発生する事故に対応するため、賠償責任や傷害に係る保険加入業務を行うとともに、事故発生時には速やかに状況を確認
して保険会社への連絡調整等を行います。
事故防止啓発ポスター
事

４．日本型直接支払の推進支援
北海道日本型直接支払推進協議会の事務局と北海道日本型直接支払推進協議会
事務局としして、国や道、国 道 関係市町村等と連携を図りながら、ながら 多面的機能支払の農業
多者等で構成する活動組織や中山間地域等直接支払の集落等が行う地域資源の保全活動等の円滑な推進に向けた指導・助言を行うとともに、システムの活用などによる事務負担の軽減に対する支援を行います。
【令和４年度実施状況】○ 多面的機能支払（153市町村：交付対象面積 782千ha）
・農地維持支払（714組織：農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動）
・資源向上支払（639組織：水路、道路等の軽微な補修、植栽による景観形成、生き物調査活動など）○ 中山間地域等直接支払（98市町村：交付対象面積 269千ha）

５．農地等地図情報運用支援（1）（）
水土里情報システム運用支援
水土
情報シ
運 支援
水土里情報システムの利用団体が同システムの農地等地図情報のデータ
ベースを、
有効かつ効果的に活用してもらうためのシステム操作や情報の管理・運用支援を行います。

現地での操作説明＜水土里情報システムのイメージ＞஘‫ر‬ऩॹ‫॑ॱش‬਄ॉඞः㌣ ૚ரॹ‫ॱش‬৉୞௕࿊ય௕‫ৃऺق‬௕‫ك‬஗ஷ‫ق‬஗৷৉‫ك‬યୠ஗঵਷ਹ઱ਝ

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7

（2）水土里情報システム活用支援
水土里情報システムの利用団体が、地域の農業農村整備構想の検討や土地改良区の維持管理計画の策定、水利権の更新などで、
同システムのデータベースを有効に活用できるよう、資料作成などの支援を行います。
＜水土里情報システムを活用したデータの構築事例＞

維持管理計画の策定に係る農業水利施設の管理

日本型直接支払制度における対象農地の管理

被災状況の把握管理

６．施設管理支援（1）
土地改良施設維持管理適正化事業
1）土地改良施設維持管理適正化事業
農業水利施設の機能保持のため、定期的な修繕・補修や防災減災等のための緊急性の高い施設設備を行う本事業を推進します。
2）施設改善対策事業
農地の利用形態に応じた用排水の合理的かつ効率的な管理を行うために必要な農業水利施設の整備改善を行う本事業を推進します。
（2）
北海道ため池サポートセンター業務（道と本会の共同運営）
道内の農業用ため池の管理者に対し、ため池の適正な保全管理に関する技術的指導・助言や自然災害からの安全性の確保に必要な情報発信などを行います。
（3）農道台帳の作成管理等業務
農道の維持管理については、普通交付税における市町村の基準財政需要額に計上されることから、農道台帳（副本）の整備・管理を行います。

第２ 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
１．研修会、講習会会員のニーズを踏まえて、農業農村整備事業等に関する研修会、講習会を開催します。

２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行をはじめ多様なツールを活用した情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速かつタイムリーな情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのPR活動を行います。
また、
アンケート調査により、本会業務や農業農村整備事業等に関する会員からの要望・意見等を広く聴取し、適切な対応に努めます。
水土里ネットセミナー

第３ 土地改良事業に関する調査研究
１．農業農村整備事業制度に関する調査研究

農業農村整備事業に関する課題などを的確に把握し、道内関係機関・団体をはじめ全国土地改良事業団体連合会等と連携を図りながら、会員のニーズを反映した事業制度の拡充要望等の検討を行います。

8

２．道内外における農業農村整備事業の優良事例等の調査
道内外の農業農村整備事業の優良事例等の調査を通じて、先進的な取組の情報発信を行います。

３．新技術を活用した農業農村整備の調査等に関する研究
農業農村整備に係る受託業務や災害復旧の支援要請などに対する、
より迅
速かつ効率的な対応や、土地改良区等が行う施設管理の省力化・高度化に向けて、ドローンやGIS等を活用した調査技術について検討を行います。

４．その他
水田の畑地化に伴う新たな水利用計画などについて、土地改良区等と連携し、調査・検討を行います。

ドローンによる調査

第４ 土地改良事業関係の金融改善（土地改良負担金対策）
土地改良事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るための農家負担金軽減支援対策事業を推進します。

１．水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の6分の5を限度に無利子資金の貸し付けを行います。

２．経営安定対策基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、負担金等の償還利息相当額の助成を行います。

３．災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業負担金の償還利息に相当する額の助成を行います。

４．土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部
分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行います。

５．担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中で、担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成します。

第５ 本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業
１．提案・要請活動
農地や農業水利施設等の整備・更新や農村地域の防災・減災対策、農業・農村の多面的機能増進などを着実に進めていくため、会員のニーズを踏まえて、農業農村整備事業の計画的な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現、国際化の進展を踏まえた国内対策の充実等について、国をはじめ関係機関等に対し提案・要請を行います。

２．水田活用の直接支払交付金の見直しに係る今後の対応・検討

農水省に要請する本会代表者

水田活用の直接支払交付金の見直しは、本道の水田農業において、農家経営はもとより土地改良事業の推進や土地改
良区運営にも様々な影響を及ぼす可能性があることから、道農政部をはじめ道内10機関・団体で構成する連絡会議と連携
し、課題の共有や対応策等の検討などを行うとともに、
土地改良区に対する情報発信や支援を行います。

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３．各種委員会の活動（1）会務運営等に関する委員会
1）総務金融委員会
定款、規約、諸規程に関することや事業計画、収支予算など会務運営に係る基本的な案件を審議します。
2）土地改良区委員会
土地改良区運営に関する政策的課題や組織強化対策等を審議します。
総務金融委員会（2）事業運営等に関する委員会
1）管理運営体制強化委員会
土地改良区体制強化事業における施設の診断・管理指導や土地改良事業等に関する苦情・紛争対策、財務管理強化に向けた指導・支援の方針、研修計画等を協議します。
2）受益農地管理強化委員会
土地改良区体制強化事業における換地処分未了地区や換地選定手法指導地区、交換分合等活用支援地区の選定・指導方針、研修計画等を協議します。
3）土地改良負担金対策事業審査委員会
農家負担金軽減支援対策事業等の適正な運用を図るため、土地改良区等が作成した同事業に係る計画を審査します。
（3）
事業推進等に関する委員会
農業農村整備推進委員会
農業農村整備事業等の計画的かつ円滑な推進を図るため、必要な国費予算の確保や実効性のある施策の実現に関する提案・要請事項等を審議し、関係機関等に対し適時に要請活動を行います。
農業農村整備推進委員会

４．支部活動の推進

各支部はそれぞれの地域の実態に即して、国等に対する提案・要請活動や職員部会と連携した研修・講習の開催などを通じて、会員の共同利益の増進を図るものとします。

５．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦します。

６．職員部会の活動
農業農村整備事業等に関わる調査研究等を通じて、会員職員の情報の共有と資質の向上等を図ります。

７．関係機関・団体との連携
北海道農業・農村確立連絡会議など各種会議等に参画し、本道農業・農村をめぐる課題や必要な施策について検討するなど、関係機関・団体と緊密な連携を図りながら、
本道農業・農村の持続的な発展に努めます。
特に水田活用の直接支払交付金の見直しに対する対応については、道をはじめ道内10機関・団体で構成する連絡会議に参画し、課題の共有や必要な対策を国に求めていきます。

10平成２７年度事業
執行体制及び事務局機構
役

員

会 長 理 事副会長理事
専 務 理 事常 務 理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（任期：令和５年４月５日〜令和９年４月４日）

菊 地
德 永
藤 田
本 間
硲
曽 根
大 鷹
佐々木
大 滝
河 村
浜 田
荒 木
河 田
柏 木
金

（令和５年５月１日現在）

博（ながぬま土地改良区理事長）
哲 雄（弟子屈町長）二（学識経験者）勤（学識経験者）一 寿（興部町長）
興 三（別海町長）
千 秋（日高町長・日高門別土地改良区理事長）
辰 善（大雪土地改良区理事長）
崇 夫（恵庭土地改良区理事長）
康 英（渡島平野土地改良区理事長）
正 利（新得町長）
俊 彦（オロロン土地改良区理事長）
誠 一（豊富町長）
孝 文（きたそらち農業協同組合代表理事組合長）
秀 行（蘭越町長・蘭越土地改良区理事長）

理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
総 括 監 事
監
事
〃

阿
横
岩
佐
酒
西
榎
伊
吉
阪

部
井
崎
野
井
保
本
藤
田
口

修 一（安平町土地改良区理事長）
信 一（深川土地改良区理事長）
隆 幸（北見土地改良区理事長）
豊（北竜町長）誠 一（狩場利別土地改良区理事長）
明 裕（帯広市土地改良区理事長）
好 男（てしおがわ土地改良区理事長）
修 二（石狩土地改良区理事長）
幸 男（空知川上流土地改良区理事長）
徳 幸（新十津川土地改良区理事長）

名 誉 顧 問顧
問参与梅 田 安 治（北海道大学名誉教授）
加 藤
聡（学識経験者）神 野 泰 博（学識経験者）

課

定款・規約・諸規程の制定及び改廃、総会、理事会、監事会、総務金融委員会、事業計画・報告、収支予算・決算、会員加入等、表彰、支部運営、職員部会、検査・監査、公印の管守、現金・預金・有価証券の管守、金銭の収納・支払い、固定資産等の取得・処分・管理等、起債及び借入金、出資金及び基金の管理、会員の金融改善、賦課徴収、人事、福利厚生など

企 画 指 導 課

業務運営の基本事項の策定、事業推進に係る提案・要請、農業農村整備推進委員会、広報・広聴、21創造運動、土地改良区組織運営基盤強化対策、役職員の研修・講習、土地改良区委員会、土地改良負担金対策、土地改良相談業務、再生可能エネルギー導入推進、施設の事故防止等対策、関係機関との連絡調整、土地改良事
業調査研究など

地 域 支 援 課

北海道日本型直接支払推進協議会の運営支援、
日本型直接支払制度に係る地域活動支援及び連絡調整、水土里情報システムの運用・管理、活用など

農 地 ・ 施 設
管 理 支 援 課

土地改良施設の診断・管理指導、管理運営体制強化委員会、維持管理適正化事業の計画及び実施、施設台帳の作成、整備及び更新等の支援など

換 地 支 援 課

換地及び農地利用集積業務の指導、換地事務の講習、換地計画業務の実施、受益農地管理強化委員会、換地士部会など

事 業 管 理 課

品質マネジメントシステムの統括・運用管理、技術援助・協力に係る技術的検討・提案、技術援助・協力に係る受託事務、成果品の品質検査、技術援助・協力に係る関係機関、職員の技術的な資質向上、資格取得支援、会
員団体職員の技術向上に資する支援、各種技術情報の収集・提供、会員等発注者支援、農道台帳の管理、農地、農業用施設に係る防災、減災活動、
日本型直接支払制度に係る地域活動支援、北海道ため池保全管理サ
ポートセンターの業務など

積 算 支 援 課

標準積算システムの運用・支援、積算基準・標準仕様書等、災害増高申請

道 央 事 務 所

事業の調査計画・設計、工事数量算定、設計施工管理業務、農業集落排水施設の機能診断、計画及び実施設
計、災害等緊急業務の実施、日本型直接支払制度に係る地域活動支援

岩見沢事務所

事業の調査計画・設計、工事数量算定、設計施工管理業務、災害等緊急業務の実施、日本型直接支払制度に係る地域活動支援

総

務

総務企画部

技

事

術

業

部

部
深 川 事 業 所

工事数量算定業務、設計施工管理業務※以下、各事務所の事務分掌は岩見沢事務所同様〇職員数 158名〇技術職員の有資格者数

道 北 事 務 所

博士
技術士（総合技術監理）
技術士（農業）
技術士補
農業土木技術管理士
農業水利施設機能総合診断士
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士
測量士
測量士補
浄化槽技術管理者

道 東 事 務 所

オホーツク事務所

11（令和5年5月1日現在）
2名
1名
12名
49名
23名
5名
79名
20名
21名
23名
5名

浄化槽管理士13名
土地改良換地士
14名
土地改良専門技術者
17名
ダム管理主任技術者
1名
二級管工事施工管理技士
1名
一級建築士
1名
二級建築士
1名
基本情報技術者
1名
情報セキュリティアドミニストレータ 1名
5名
初級アドミニストレータ

事務所および支部所在地
■事

務

所

●本

部

〒060-0005

札幌市中央区北5条西6丁目１番23

道通ビル７階☎011（221）2292●道 央 事 務 所〒061-1268 北広島市輪厚中央5丁目8番地12
☎011
（376）
3111

【深川事業所】【】

FAX 011（221）2258【道北事務所】

FAX 011（376）3287●岩見沢事務所〒068-0010 岩見沢市10条東3丁目
☎0126
（25）
5620
●深川事業所〒074-0007【オホ
ツク事務所】【オホーツク事務所】

FAX 0126（24）6136【岩見沢事務所】

深川市7条17番1号

☎0164
（34）
6315

FAX 0164（34）6316【本部】●道 北 事 務 所〒071-1502 上川郡東神楽町南1条東2丁目
☎0166
（83）
3817

FAX 0166（83）5552【道東事務所】●道 東 事 務 所〒082-0036 河西郡芽室町西6条4丁目
☎0155
（62）
0828

【道央事務所】

FAX 0155（62）1594●オホーツク事務所〒093-0046 網走市新町1丁目
☎0152
（43）
1788

FAX 0152（43）1789■支部事務局［石狩支部］ 恵庭土地改良区内〒061-1352

恵庭市島松仲町2丁目9−12

☎0123
（36）
8411

［空知支部］ ながぬま土地改良区内〒069-1343 夕張郡長沼町旭町北1丁目1−19

☎0123
（88）
2324

［上川支部］ てしおがわ土地改良区内〒095-0044

☎0165
（29）
7177

士別市東山町3440番地29［後志支部］ 蘭越町農林水産課内〒048-1392

磯谷郡蘭越町蘭越町258番地5☎0136（55）6529［檜山支部］ 狩場利別土地改良区内〒049-4308

瀬棚郡今金町字今金412番地の20

☎0137
（82）
0244

［渡島支部］ 渡島平野土地改良区内〒041-1201

北斗市本町711番地1☎0138（77）8521［胆振支部］ 安平町土地改良区内〒059-1595

勇払郡安平町早来大町95番地☎0145（22）2076［日高支部］ 日高門別土地改良区内〒059-2192

沙流郡日高町門別本町210−1☎01456（2）5116［十勝支部］ 十勝町村会内〒080-8588

帯広市東3条南3丁目十勝合同庁舎内☎0155（23）6204［釧路支部］ 弟子屈町農林課内〒088-3292

川上郡弟子屈町中央2丁目3番1号☎015（482）2191［根室支部］ 別海町産業振興部農政課内〒086-0205

野付郡別海町別海常盤町280番地☎0153（75）2111［オホーツク支部］ 北見土地改良区内〒090-0804

北見市桜町2丁目95番地☎0157（23）7468［宗谷支部］ 豊富町農林水産課内〒098-4110

天塩郡豊富町大通6丁目

☎0162
（82）
1001

［留萌支部］ オロロン土地改良区内〒078-4106

苫前郡羽幌町南6条2丁目16番地の4☎0164（62）2099

北

海

道

※
「水土里ネット北海道」
は、
北海道土地改良事業団体連合会の愛称です

令和５年６月１日発行『水』…農業用水、地域用水など『土』…土地、農地、土壌など『里』…農村空間、農家や地域住民が一体となった生活空
間など
『水土里』
豊かな自然環境、美しい景観を意
味し、おいしい水、
きれいな空気など清廉なイメージを表現

北海道土地改良事業団体連合会（担当：総務企画部企画指導課）〒０６０−０００５ 札幌市中央区北5条西6丁目1−23 道通ビル7階
ＴＥＬ．
０１１−２２１−２２９２ ＦＡＸ．
０１１−２２１−２２５８
ＵＲＬ http://www.htochiren.jp/

表紙写真）全景 〜 令和４年度農業農村整備優良地区コンクール農村振興局長賞受賞音更町（美蔓高倉地区）
大区画ほ場における水稲の収穫（士別市）
区画整理したほ場における小麦の収穫（音更町）
草地整備を行った草地における牧草の収穫（別海町）

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