声明2011 年 5 月 27 日

文科省：当面の対応として「今年度、年間１ミリシーベルト以下を目指す」「子ども年 20 ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す

本日（５月 27 日）、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間 1 ミリシーベルトから 20 ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1 ミリシーベルトを目指す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時 1 マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。
明言こそしていませんが、年間 20 ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時 3.8 マイ
クロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めてきた通常の基準値年間 1 ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。
これは、5 月 23 日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。
同時に、下記の課題も残ります。
１．「今年度１ミリシーベルト以下を目指す」について
・事故後からの積算線量で年間１ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。
・さらに、既に１ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
・この１ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。
これも考慮にいれるべき。
・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。
文科省が示している「今年度」とは、４月１日からとなり、事故後の３月分は含まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道によれば、この測定は基本的に６月からとされています。４月以降または６月以降の評価で「１ミリシーベルト」とするのは不十分です。
１２．財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。
「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。
３．土壌の汚染低減化を毎時 1 マイクロシーベルト以上に制限していることについて・土壌の汚染低減化は毎時１マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間 1 ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去すべき。
・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。
「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時 1 マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時１マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約 25 倍にもあたり、年間では 8.8 ミリシーベルトにもなります。年１ミリシー
ベルトを守るためには、セシウム 137 で考えれば、土壌１平方メートル当たり 40 キロベクレル、空間線量では毎時 0.15 マイクロシーベルト以下にする必要があります。
なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも 100 ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。
私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および２０ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。
以上
別添：5 月 27 日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表グリーン・アクション

中手聖一）

TEL：075-701-7223

福島老朽原発を考える会（フクロウの会） TEL：03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） TEL：06-6367-6580国際環境 NGO FoE Japan

TEL：03-6907-7217

環境 NGO グリーンピース・ジャパン

TEL：03-5338-9800

2

2 011 ~ 5m B11 時m

I料学省 大E謀 総論 結陸NO, 1238p, 2

福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた

当面の対応について

平成 23 年 5 月 27 日

文部科学省

1.文部科学省では，r福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知) J(平成 23 年 4 月 1 9 日付け 23 文科ス第 134 号)を示し，今後できる限り，児童生徒及び幼児，園児(以下， r児童生徒等」という。)の受ける線量を減らしていくことが適切としているとともに，特に，校庭・園庭で毎時 3.

8μSv 以上の空間線量率が許測された学校について学校内外での震外活動をなるべく制限することが適当である等としているところである。

2. 文部科学省においては，智定的考え方に基づき z 多様な放射線モ手ニタリングを実施・強化するととともに，5 月 1 1 日に，校庭 ・ 園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法J の 2 つの線量低減策を教育委員会等に示した。
また ， 5 月 1 7 日に原子力災害対策本部により策定主れた「原子カ被災者への対応に関する当面の取組方針j において』教育への支援の一環として，福島県内の教育施設における土壌等の取敏いについて i 早急に対応していく旨，明記された。

この方針も踏まえ，文部科学省において，今後，暫定的考え方に沿って，学校内において児童生徒等の受ける線量を低減させ，より安心して教育を受けられる環境の構築を目指し，更なる取組を推進する必要がある。

3.

このため，文部科学省においては，今後上記1.に示した考え方に立って，当面，以下のとおり対応する。

201 1 年 5~27 日 11 時 37分

湖畔音大E話器請書縫gîNQ , 1238p,①本日，福島県教育委員会の協力の下，福島県内の全ての学校等に対して，積算線量計を毘布する。これにより，児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。

②暫定的考え方で示した年間 lmSv から ZOmSv を目安とし，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って，今年度，学校において児童生徒等が受ける線量についてz
当1箇，年間 lmSv 以下を目指す。なおs 引き続き児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺いながら，更なる取組の可能性について検討する。

③「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を踏まえ，更なる安 I~'確保のため，文部科学省または福島県による調査結果に基づき，校庭・圏庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対1....，学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととする。対象は，土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭・国庭の空間線量率が毎時正 μSv 以上の学校とし，設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。

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