協議資料３
平成１８年１１月２４日現在

地方分権改革関係の動向について（前回の知事会議以降）○全国知事会議（島根会議）の開催[７月12,13日]【主な内容】
・竹中総務大臣、自治財政局長と「骨太方針 2006」等について意見交換
・「平成１９年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望」等について協議
・「地方分権改革の今後の進め方 」、「竹島問題に関する緊急声明」等について決議を発表○地方六団体会長が「『地方分権の推進に関する意見書』に対する内閣の回答について」共同声明を発表[７月21日]【主な内容】
・「地方分権の推進に関する意見書」に対する政府回答を受けて、地方六団体会
長は、意見書で実現を求めた「『地方行財政会議 』『地方共有税』などについて何ら触れられていないことは遺憾」と表明し、地方分権推進・一括法の制定には「内閣が一丸となって取り組む体制整備」や「国と地方の協議の場」の開催等を強く求める共同声明を発表○全国知事会「第４回地方分権推進特別委員会」の開催[８月２日]【主な内容】
・「地方分権推進・一括法」の検討事項等、「公営企業金融公庫廃止後の仕組み」の検討事項等について協議○全国知事会「第１回公営企業金融公庫改革小委員会」の開催[８月10日]【主な内容】
・「公営企業金融公庫の現状」、「主な論点」、「実務家チームの立ち上げ」等について協議○全国知事会古川分権改革推進国民運動小委員会委員長（佐賀県知事）が、財務省調査「地方公務員給与が民間より２１％高い」に対して反論[８月29日]○全国知事会「総務常任委員会」の開催[８月29日]【主な内容】
・「再建法制等問題小委員会（仮称）の設置、運営等」、「地方の自主性・自立性、住民自治を高めるための選挙制度等の改正」等について協議1

○加戸愛媛県知事が知事会を代表して、自由民主党総務部会関係合同会議に出席し、「平成１９年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」等について要請[８月30日]○全国知事会「国庫補助負担金改革及び地方分権推進・一括法検討小委員会」の開催【主な内容】[８月30日]・「「地方分権改革推進法」骨子案」、「「（仮）地方分権一括法」の取りまとめの進め方等」等について協議○総務省「第１回新しい地方財政再生制度研究会」の開催【主な内容】
・当面の進め方、スケジュールについて[８月31日]○全国知事会「地方分権のさらなる推進に向けた公開質問状」の提出[９月５日]【主な内容】
・山田政権公約評価特別委員会委員長（京都府知事）が自由民主党総裁選挙立候補予定者３名（安倍晋三氏、谷垣禎一氏、麻生太郎氏）へ公開質問状を提出○全国知事会及び全国市長会による「生活保護制度に関する協議について」の要請【主な内容】[９月５日]
・７月13日の全国知事会議における合意（地方分権の今後の進め方について）を踏まえ、知事会から谷本石川県知事、市長会から高知市長、稲城市長が、厚生労働大臣に対し要請
・「骨太の方針２００６」を踏まえ、生活保護制度に関し、今後対応を検討する
際には、地方との協議の場を設置し、地方の意見を尊重すること等を要請○全国知事会「第７回地方税制小委員会」の開催[９月11日]【主な内容】
・「平成１９年度の税制改正に関する要望」について協議し、「地方税に係る電子化のあり方」について意見交換○全国知事会「第５回地方分権推進特別委員会」の開催【主な内容】
・「地方分権改革推進法の骨子案」について協議[９月11日]○全国知事会「第１回再建法制等問題小委員会」の開催【主な内容】
・「同小委員会での論点」、「作業部会の設置」について協議[９月12日]2

○地方六団体「第８回新地方分権構想検討委員会」の開催【主な内容】
・最終報告書に向けたフリーディスカッション[９月12日]○全国知事会「第２回公営企業金融公庫改革小委員会」の開催[９月13日]【主な内容】
・実務家チーム会議の中間とりまとめの報告を受け、協議を行った後、「公営企業金融公庫廃止後の新組織に対する非課税措置」ついて協議○自由民主党総裁選挙立候補者への公開質問状に対する回答を受け、山田政権公約評
価特別委員会委員長（京都府知事）が記者会見[９月14日]【主な内容】
・立候補者の回答をまとめた一覧表、麻生全国知事会長コメントを発表○麻生全国知事会長が「新しい日本をつくる国民会議(２１世紀臨調)主催の自民党総裁選「政策本位の党首選挙」推進大会〜党首マニフェストを問う〜」に出席【主な内容】[９月15日]・地方分権改革の推進に対する考え方等について各候補者への質疑○地方六団体「地方分権改革推進法の骨子案」を竹中総務大臣に提出し、法律の早期制定を要請[９月15日]【主な内容】
・麻生全国知事会長等が「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定を要請○自由民主党総裁選挙において、安倍晋三氏が選任されたことを受けて 、麻生全国知事会長がコメントを発表[９月20日]【主な内容】
・地方自治の充実、地方分権の推進に一層強力に取り組むことを強く期待し、地方分権改革の手続き等を定める「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定を強く望む○地方六団体「第９回新地方分権構想検討委員会」の開催【主な内容】
・最終報告書に向けたフリーディスカッション[９月21日]○全国知事会「地方交付税問題小委員会」が総務省財政局長等に対し、「地方交付税算定の見直しについて」の申し入れ[９月22日]○地方六団体「地方六団体代表者会議｣の開催[９月25日]【主な内容】
・「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の対応等について協議3

○地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合[９月25日]【主な内容】
・「平成１９年度の地方財政収支の現時点での試算 」、「新型交付税の問題」、「新しい地方財政再生制度（方向性）」、「地方分権改革推進法の骨子案」等について意見交換○総務省「第４回新しい地方財政再生制度研究会」の開催[９月25日]【主な内容】
・新しい地方財政再生制度の法制化に向けた枠組みについて、中間的な検討の方向性として「新しい地方財政再生制度にむけて（方向性の提示）」が公表○地方六団体会長が「新内閣発足に当たっての共同声明」を発表[９月26日]【主な内容】
・安倍総理の強力なリーダーシップの下、地方分権改革を一層進め、「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定を強く求める共同声明○地方六団体「第１０回新地方分権構想検討委員会」の開催【主な内容】
・最終報告書に向けたフリーディスカッション[10月２日]○全国知事会「第３回公営企業金融公庫改革小委員会」の開催[10月３日]【主な内容】
・実務家チーム会議の制度設計骨子案の報告を受けて協議を行った後、制度設計骨子案に係る本小委員会の取りまとめついて協議○安倍総理大臣が参議院本会議において地方分権推進法の今国会への提出について答弁したことへの麻生全国知事会長コメントを発表[10月３日]【主な内容】
・地方六団体が提言した「地方分権改革推進法（仮称）」骨子案の趣旨を踏まえた法案を早期に提出し、今国会での成立を望むとのコメントを発表○地方六団体「第１１回新地方分権構想検討委員会」の開催【主な内容】
・最終報告書に向けたフリーディスカッション[10月13日]○地方六団体の代表者が菅総務大臣に地方分権改革推進法の早期制定などを要請【主な内容】[10月13日]
・地方六団体の代表者が菅総務大臣に対し、地方分権改革推進法を今国会に提出するにあたり、法案への留意事項や法律の早期制定などを要請

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○全国知事会「地方交付税問題小委員会」が総務省財政局長等に対し、「「新型交付税試案の基本フレーム」等について」の申し入れ[10月17日]○全国知事会「第６回地方分権推進特別委員会」の開催[10月18日]【主な内容】
・「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設計骨子案」等について協議○全国知事会「理事会・正副会長会議合同会議」の開催【主な内容】
・地方分権改革の今後の進め方等について協議[10月19日]○経済財政諮問会議の開催【主な内容】
・「地方分権改革」について菅総務大臣提出資料に基づき協議等[10月24日］○地方六団体「第１２回新地方分権構想検討委員会」の開催【主な内容】
・最終報告書に向けた論点整理について議論[10月24日]○政権公約評価特別委員会が「 統一地方選挙における政権公約（マニフェスト ）型選挙のさらなる推進のための公職選挙法改正に関する決議」を決定[10月24日]【主な内容】
・来年春の統一地方選挙に向けて 、現在開会中の臨時国会で改正法案が提出されるよう、決議文を取りまとめ、 25 日に開催された「超党派の政権公約（マニフェスト）推進議員連盟」へ決議文を提出○地方六団体会長｢『地方分権改革推進法案』国会提出にあたっての共同声明｣を発表【主な内容】[10月27日]
・地方分権改革について、国会で活発な議論が行われ、法案の早期成立を期待する共同声明を発表○地方六団体「地方六団体代表者会議｣の開催[10月31日]【主な内容】
・「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設計に係る地方六団体案」について協議
・「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の対応等について協議

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○地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合[10月31日]【主な内容】
・地方六団体が取りまとめた「 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設計骨子案」を菅総務大臣に提出及び要請
・「新型交付税の問題」、「 新しい地方財政再生制度（方向性）」、「 地方分権改革推進法案」等について意見交換○地方六団体「第１３回新地方分権構想検討委員会」の開催【主な内容】
・最終報告（素案）について審議[11月１日]○全国知事会 政権公約評価特別委員会が「統一地方選挙における政権公約（マニフェスト）型選挙のさらなる推進のための公職選挙法改正に関する決議」について、自由民主党、公明党、民主党の関係国会議員に要請[11月6,7日]【主な内容】
・自由民主党、公明党、民主党の幹事長、政務調査会長等に面会し 、決議に基づいて今臨時国会において公職選挙法が改正されるよう要請○自由民主党総務部会・地方行政調査会等合同会議（ 税制改正等要望ヒア）へ全国知事会を代表して片山鳥取県知事（地方税制小委員会委員長）が出席[11月８日]【主な内容】
・真の課税自主権の実現など平成１９年度税制改正についての要望説明○全国知事会「第８回道州制特別委員会」の開催[11月９日]【主な内容】
・委員長の互選で石井岡山県知事が委員長に就任
・知事会としての道州制の共通認識、今後の論点、意見集約等について協議○地方六団体「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設計骨子案」について
政府与党の関係要路へ要請[11月９日]【主な内容】
・地方六団体が取りまとめた「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設計骨子案」について、地方六団体代表者が関係要路へ要請○衆議院内閣委員会に石井岡山県知事（総務常任委員会委員長・道州制特別委員会委員長）が参考人として出席[11月10日]【主な内容】
・「道州制特区推進法案」の審議の参考人として、石井岡山県知事が意見陳述を行い、質疑に応じ、法案の早期成立を訴えた

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○衆議院総務委員会に麻生全国知事会長が参考人として出席[11月14日]【主な内容】
・「地方分権改革推進法案」の審議の参考人として、麻生全国知事会長が意見陳述を行い、質疑に応じ、法案の早期成立を訴えた○地方六団体「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設計骨子案」について与党の全国会議員に対し要請[11月14日]【主な内容】
・地方六団体が取りまとめた「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設計骨子案」に係る地方側の主張について 、理解を深めていただくため 、与党の全国会議員に要請○地方六団体「第１４回新地方分権構想検討委員会」の開催【主な内容】
・最終報告（素案）等について審議[11月15日]○麻生全国知事会長が「知事等の不祥事に関する声明」を発表[11月15日]【主な内容】
・相次ぐ不祥事に対し遺憾の意を表明するとともに、全国知事会としても、再発防止への決意を新たにし、公共調達システムの刷新を図るためのプロジェクトチームを設置して、そのあり方について検討し 、各都道府県の改革の取り組みを進めていくとした声明を発表○全国知事会「建設運輸常任委員会」が「地方の道路整備と道路特定財源に関する要望」を関係要路に対し要請[11月17日]【主な内容】
・道路特定財源の見直しにあたっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、道路整備のための財源として確保するよう要望○地方六団体として「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの制度設計骨子案」について関係要路に対し要請[11月17日]○全国知事会「第１０回地方交付税問題小委員会」の開催[11月22日]【主な内容】
・平成１９年度の地財対策に向けた課題を協議し、「平成１９年度地方交付税に関する主張」を取りまとめ○全国知事会「理事会・正副会長会議合同会議」の開催[11月24日]○全国知事会議の開催[11月24日]

7〔直近の予定〕○政府主催全国都道府県知事会議の開催（官邸）[11月24日]○地方六団体・地方分権推進連盟「地方分権改革推進」全国大会の開催 [11月27日]○地方六団体「第１５回新地方分権構想検討委員会」の開催

8[11月29日]