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一般社団法人彦根愛知犬上介護保険事業者協議会
定款*********************************************

平成２６年 ３月 ２７日

作成

平成２９年 ５月 １８日

変

更定

第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 彦根愛知犬上介護保険事業者協議会と称する。

（目 的）
第２条 当法人は、彦根市および愛知郡・犬上郡各町の介護保険被保険者が利用する介護サービスの向上を図り、被保険者が自己の選択に基づくサービスにより、自立した日常生活を営むことができるよう、介護福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．介護保険事業者間、医療機関をはじめ、関係諸団体との協力関係の増進並びに情報交換に関する事業
２．介護保険被保険者の苦情処理の事例を通じた研修事業
３．介護サービス計画等の事例を通じた研修事業
４．介護保険被保険者が利用するサービスの向上に関する事業
５．地域包括ケアシステムの構築に関する事業
６．介護保険事業計画（地域包括ケア計画）の推進に関する事業
７．在宅療養の支援に関する事業
８．会員間の相互扶助、親睦に関する事業
９．介護職場の人材確保と定着に関する事業
１０．その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を滋賀県彦根市八坂町１９００番地４に置く。

（公告方法）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（機 関）
第６条 当法人は、社員総会及び理事以外に、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（法人の構成員）
第７条 当法人の会員は、当法人の目的及び事業に賛同する、滋賀県彦根市、犬上郡、愛知郡の区域内の次に掲げる事業者（基準該当サービスの提供を行う事業者を含む）とする。
（１）指定居宅サービス事業者（２）指定施設サービス事業者（３）指定居宅介護支援事業者（４）指定介護予防サービス事業者又は第１号事業（５）指定介護予防支援事業者又は第１号介護予防支援事業（６）指定地域密着型サービス事業者（７）指定地域密着型介護予防サービス事業者② 前項の規定にかかわらず、理事会において承認された事業者は、当法人の会員となることができる。
③ 前２項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第８条 会員として入会しようとする者は，理事会において別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに会員となる。

（会費等）
第９条 会員は，社員総会において別に定める会費及び負担金を納入しなければならない。

（任意退会）第 10 条 会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。

（除 名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（１）第９条の支払義務を６か月以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し，又は解散したとき。

第３章

社員総会

（構 成）
第13条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。

（権 限）第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８）基本財産の処分の承認（９）その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定める事項（開 催）
第15条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招 集）
第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により副会長がこれを招集する。
② 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、会員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第17条 社員総会は、会員の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第18条 社員総会の議長は、当該社員総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第19条 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議の方法）第20条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）基本財産の処分（７）その他法令又は本定款で定める事項（社員総会の決議の省略）
第21条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その事項につき会員の全員が、書面によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第22条 会員は、当法人の会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、その経過の要領及び結果等を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人２名以上がこれに記名押印又は電子署名を行い、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章役員（役員の設置）第24条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

７名以上１３名以内（２）監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち、１名を会長とし、会長以外の２名を副会長とする。
３ 会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第25条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等内の親族その他のその理事と租税特別措置法施行令で定める一定の特殊の関係にある者である理事の合計数の理事総数のうちに占める割合が、３分の１以下でなければならない。
４ 監事は、当法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び本定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序に従い、その業務執行に係る職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
③ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
④ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第29条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

（顧 問）第30条 当法人に、顧問若干名を置くことができる。
② 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
③ 顧問は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構 成）
第31条 当法人に理事会を置く。
② 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第32条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（開 催）
第33条 通常理事会は、毎年年度当初と年度末に、年２回開催する。
② 臨時理事会は、必要に応じて開催する。

（招 集）
第34条 理事会は、会長が招集する。会長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により副会長がこれを招集する。
② 理事会を招集するには、会日より３日前までに、各理事及び監事に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第35条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第36条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。会長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、副会長がこれに代わる。

（決 議）第37条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第39条 理事会の議事については、法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名もしくは記名押印又は電子署名を行う。

第６章

計算

（事業年度）
第40条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）

第41条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。

（事業報告及び決算）
第42条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については当該内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書② 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第43条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 当法人の定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第45条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第46条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第47条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
② 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
③ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
④ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第48条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第49条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

鈴木 則成

設立時理事

奥 和喜

設立時理事

北川 晃将

設立時理事

菅原 幸一

設立時理事

谷川 明実

設立時理事

辻 朝子

設立時理事

辻 広美

設立時理事

南 克典

設立時理事

早瀬 大樹

設立時理事

林 公信

設立時理事

山田 悦子

滋賀県彦根市後三条町３５０番地６
設立時代表理事

鈴木 則成

設立時監事

湯本 佳代子（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第50条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
滋賀県彦根市地蔵町７３番地２
設立時社員

株式会社アイズケア

滋賀県彦根市平田町１６２番地１５
設立時社員

おおぞらケアサービス株式会社

滋賀県彦根市開出今町字庄堺１３４３番地３
設立時社員

社会福祉法人近江ふるさと会

滋賀県彦根市極楽寺町５９６番地
設立時社員

社会福祉法人喜創会

滋賀県彦根市後三条町３５０番地の３
設立時社員

鈴木ヘルスケアサービス株式会社

滋賀県長浜市加田町３３６０番地
設立時社員

社会福祉法人青祥会

滋賀県長浜市高月町柏原１０５５番地
設立時社員

社会福祉法人達真会

滋賀県犬上郡甲良町池寺１１４４番地１
設立時社員

株式会社Ｄ’ｓ Ｌｉｆｅ

滋賀県犬上郡豊郷町大字八目１２番地
設立時社員

公益財団法人豊郷病院

大阪府門真市大字門真１０４８番地
設立時社員

パナソニックエイジフリーサービス株式会社

滋賀県彦根市芹川町１２１２番地（３０２号）
設立時社員

合同会社プリムラ

（定款に定めのない事項）
第51条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人彦根愛知犬上介護保険事業者協議会を設立のため、設立時社員 株式会社
アイズケア外９社の定款作成代理人である司法書士田中 利和は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成２６年３月２７日

滋賀県彦根市地蔵町７３番地２
設立時社員

株式会社アイズケア

代表取締役

矩 規 晶

滋賀県彦根市平田町１６２番地１５
設立時社員

おおぞらケアサービス株式会社

代表取締役

端 名 正 和滋賀県彦根市開出今町字庄堺１３４３番地３
設立時社員

社会福祉法人近江ふるさと会理

大 久 保 昭 教事

滋賀県彦根市後三条町３５０番地の３
設立時社員

鈴木ヘルスケアサービス株式会社代表取締役

鈴 木 則 成滋賀県長浜市加田町３３６０番地
設立時社員

社会福祉法人青祥会

理

畑 下 嘉 之事

滋賀県長浜市高月町柏原１０５５番地
設立時社員

社会福祉法人達真会理

田 中 正 孝事

滋賀県犬上郡甲良町池寺１１４４番地１
設立時社員

株式会社Ｄ’ｓ Ｌｉｆｅ代表取締役

早 瀬 大 樹滋賀県犬上郡豊郷町大字八目１２番地
設立時社員

公益財団法人豊郷病院

代表理事

佐 藤 公 彦大阪府門真市大字門真１０４８番地
設立時社員

パナソニックエイジフリーサービス株式会社代表取締役

和 久 定 信滋賀県彦根市芹川町１２１２番地（３０２号）
設立時社員

合同会社プリムラ

代表社 員

辻 広 美

上記設立時社員１０社の定款作成代理人
滋賀県彦根市西今町８７番地１３
司法書士 田中 利和