一般社団法人横浜市聴覚障害者協会

定款

【目次】

第１章 総 則〔第１条～第２条〕

第２章 目的及び事業〔第３条～第４条〕

第３章 会員

〔第５条～第１０条〕

第４章 社員総会〔第１１条～第２０条〕

第５章 役員等〔第２１条～第２８条〕

第６章 理事会〔第２９条～第３６条〕

第７章 資産及び会計〔第３７条～第３９条〕

第８章 定款の変更及び解散〔第４０条～第４３条〕

第９章 公告の方法〔第４４条〕－1 －一般社団法人横浜市聴覚障害者協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条
この法人は、一般社団法人横浜市聴覚障害者協会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、横浜市内の聴覚障害者の自立及び社会経済活動への参加を促進するための事業を行うことにより、聴覚障害者の福祉の向上を図り、もって横浜市の健全な福祉社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 聴覚障害者の自立及び社会経済活動への参加を促進するための研修会、講演会等の開催に関する事業（２） 手話の指導及び手話通訳者等の養成に関する事業（３） 聴覚障害者福祉に関する啓発事業（４） 横浜市からの聴覚障害者福祉に関する受託事業（５） 聴覚障害者のスポーツ及びレクリエーションに関する事業（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した横浜市内の聴覚障害者（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３） 名誉会員 この法人に功績のあった者又は学識経験者で、社員総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条
この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をしその承認を受けなければならない。

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2 －（会費等）
第７条
正会員は、社員総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては第１４条第４項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事がこれを招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は前項の請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時の社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面（電磁的方法を含む。）をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
ただし、社員総会に出席しない正会員が書面（電磁的方法を含む。）によって、議決権を行使できることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき、１個とする。
（定足数）
第１７条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、正会員として表決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第１９条 正会員は、あらかじめ通知された事項について書面（電磁的方法を含む。）をもって表決し、又は社員総会ごとに他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

－4 －２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものと見なす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
１０名以上１５名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名以上２名以内を副理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

－5 －（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２８条 この法人に任意の機関として１名以上５名以内の顧問を置く。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 理事長の諮問に応えること。
（２） 理事会から諮問された事項につき参考意見を述べること。
３ 顧問の選任又は解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長がこれを招集し、理事会の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。

－6 －２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。
（定足数）
第３３条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることができない。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業年度の附属明細書－7 －（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長はとする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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