国軍支援につながる
ODA, OOF の調査と停止を【0409院内集会】クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援
国軍との経済的関係を断ち切るためには
メコン・ウォッチ 木口由香

2月1日に軍事クーデター発生
日本政府のミャンマー国軍に対する3点の主張➢アウンサンスーチー国家最高顧問を含む関係者の解放➢民主的な政治体制の早期回復➢市民に対する暴力の停止
日本にはまだできることがあるはず
出典 https://aappb.org/?p=14144

日本の経済協力の内訳(ODA, OOF)

JICA資料https://www.jica.go.jp/investor/bond/ku57pq00001qs7yu-att/bond_outline_02.pdf

対ミャンマーODA
2012年以降、無償106件、有償38件、海外投融資2件

日本の対ミャンマー政府開発援助（ODA）• 2018年度まで（外務省HPによる）➢有償資金協力1兆1,368億円➢無償資金協力3,229.62億円➢技術協力984.16億円（報道で、2019年度の日本の対ミャンマーODAは円借款
1,688億円、無償資金協力138億円、技術協力66億円）

ミャンマー名目GDP 約772億ドル（2020／21年度、IMF推計）

ODAで実施された事業
実施機関：国際協力機構(JICA) 外務省所管➢ティラワ経済特別区(SEZ)の周辺インフラの整備、SEZへの出資・融資➢バルーチャン第二水力発電所の改修➢ヤンゴン-マンダレー鉄道の整備➢送電システム、通信システムの整備➢東西経済回廊の整備

国軍ビジネスとODAの関係性調査の必要性
国軍の資金：国家予算＋ビジネスの収益

ミャンマー国軍のビジネスと外資
ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）とミャンマー経済公社（MEC）の二つの会社を所有、経営➢MEHL、MECと両社の子会社は文民が所有するどの企業よりも多額の収入を生み出している➢14の外国企業が国軍関連企業とジョイントベンチャーを組む➢少なくとも44の外国企業がその他の形で国軍関連企業と商業関係を持つ
Justice For Myanmar のウェブサイトより

ODA 「バゴー橋建設事業」
サプライチェーンに国軍系企業➢310.51億円の円借款➢日系企業が、ミャンマー経済（JICA ウェブサイトより）公社(MEC)子会社、No. 2
Steel Mill And Fabrication
Shop (Myaungdagar) と橋梁用の鉄骨の製造➢事業によりMECが莫大な利益を得るとの指摘ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業➢ 国際協力機構（JICA)が海外投融資案件として出資10%➢ ミャンマー政府(ティラワSEZ管理委員会)が10%出資➢ ODA（円借款）で周辺インフラを整備➢ 製造業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業➢ 場所：ヤンゴン中心地から南東約23km(タンリン郡、チャウタン郡にまたがるティラワ地区 2,400 ha)（千代田区面積の約2倍）

円借款の原資 (2019年度実績）
一般会計と特別会計（税+市場で調達）➢政府出資金673億円➢財政投融資 2,319億円• （うち財政融資資金借入金 2,319 億円)• （うち政府保証債 0円）➢財投機関債 600億円➢その他自己資金等 7,483億円 （有償資金勘定?）
JICA資料 https://www.jica.go.jp/investor/bond/ku57pq00000r13n2-att/202007_01.pdf

対ミャンマー経済支援と国軍ビジネス
OOF: その他政府資金

対ミャンマーOOF(その他政府資金）
国際協力銀行（JBIC) 財務省所管• 旧都ヤンゴンでの都市開発や、ダウェー経済特別区開発会社への出資、キリンのM&A資金支援など、2013年以降、10数件への融資
海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN) 国土交通省所管• Y Complex開発事業を含む5件の事業に合計177億円（最大額）の投資と計184億円の債務保証

JBICの資金の調達先• 財政投融資特別会計• 外国為替資金特別会計• 市場での調達（外債、機関債）• 円借款回収金

海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN)➢平成25年5月に内閣官房⾧官を議⾧とする経協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸出戦略」決定➢「インフラシステム輸出による「経済成⾧の実現」、「輸出の波及効果」、「国際競争を勝ち抜くための官民挙げた取り組み」
等の政策方針➢官民連携で関連施策を強力に推進して、インフラシステム受注の拡大を目指す➢資金源：財政投融資産業投資➢ Y Complex開発事業を含む5件の事業をミャンマーで実施ヤンゴン市内都市開発：通称Y Complex• 最大都市ヤンゴンの一等地、シュエダ

ゴンパゴダ近くの軍事博物館の跡地利
用（植民地時代の歴史的建造物があったが、軍政が破壊し博物館に）• 日系企業が大規模複合不動産を建設・運営（事務所、店舗、高級ホテル、サービスアパートなど）• 2021年開業予定で建設中だった（クーデターで中断）• 総事業費約377億円（日本の官民が8割負担）

出典：JBICプレスリリースより

事業スキーム

フジタ

東京建物

フジタシンガポール

アヤヒンター（ミャンマー法人）＜アヤヒンター子会社・ミャンマー法人＞

東京建物アジア

ヤンゴン博物館開発:ＹＭＤ（シンガポール法人）＜日系企業連合特別目的会社＞
80％出資

20％

ＹＴＴ 社

海外交通・都市開発事業支援機構：JOIN

Y Complex 社（ミャンマー法人）＜現地プロジェクト会社＞
設計・施工
フジタ

オフィス運営
東京建物アジア

ホテル運営
ホテルオークラ

協調融資：国際協力銀行（JBIC）
三井住友銀行
みずほ銀行

Y Complexの賃料の行方➢ネット上で公開されている環境アセスメント添付の契約書“B.O.T. System Military-Owned Military Museum Land (9.028 acres) Lease Agreement Between
Office of the Commander-in-Chief (Army) Office of the Quartermaster General & Yangon Technical &Trading Co., Ltd, Venue: Nay Pyi Daw, Date: 15th October 2013”• 現地企業YTTC社代表は兵站局副司令官と契約➢つまり国防省（＝国軍）から土地を借りている。支払い先は「国防口座」。 JBICは、「賃料は一般会計に入っている」と事業者から説明があった、と主張(そして、一般会計のウィングに国防予算が含まれる、とも説明）➢現地では、国防予算、一般会計ともにこの賃料の記載なしと報道された

国家の法の枠組みの上に君臨する国軍文民統制が確立していなかった、というよりも「民政化」後も国軍とNLD政権の二重の権力構造だった➢「民政化」の前に作られた2008年憲法。安全保障分野の3閣僚の指名権も国軍トップにあるなど、治安関係の機関は国軍の元にあった。軍事は国会の監視を受けない➢ミャンマーの法では、国防予算は同国の会計検査院に相当する機関の監査対象外（関連法に明示： The Union Auditor
General Lawの39条）＞それなのに、Y Complex関連企業もJBICも、賃料の行方を気にしなかった？（国防省に入れば、軍事利用があり得る）

事業の問題点➢契約が切れる際、建物や設備等の固定資産の所有権が国軍に移される➢国軍の兵站総局に賃料を支払い。国軍スポークスマンは2020/6/22の記者会見で「国防省」に入っていると明言➢国の監査対象外の「国防予算」• 武器の購入、治安部隊の出動費用に使用されていたら、軍事利用では？

➢ミャンマーは後発開発途上国（LDC：GNI一人当たり 1025米ドル以下など）の経済的には貧困国で、今年ようやくLDC卒業予定だった。
➢「和のおもてなし」をうたう高級ホテルとオフィスビルを建設。公的資金の使い道として適切だったか日本側の低い人権擁護意識➢企業、JBICもJOINも、賃料が国軍の収益になることを問題視していなかった模様➢過去の軍政下での残虐行為は、多々記録されている。「民政化」後もカレン（カイン）州、シャン州等では紛争が続く➢国軍が文民統制下にないリスクを、官制インフラファンドであるJOINや、日本の輸出信用機関であるJBICは把握しているべき。かつ、企業に注意を促すべきだった（特に、JBICの融資はラカイン州での人道危機の後、2018年12月に決定）

今、公的資金を止めたら誰が困るのかミャンマーの人々？ 日本企業？

有償資金協力残高➢ 有償資金協力累計（2018年度まで）

1兆1,368億円➢ 残高3,608億円。未払い分は凍結すべき➢ 「ODAを止めることはミャンマーの人びとにも影響」＞＞人道的支援は無償
資金協力
JICA資料https://www.jica.go.jp/investor/bond/ku57pq00000r13n2-att/202007_01.pdf

ご静聴ありがとうございました