かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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暑中お見舞い申し上げます8月◆ 8月の税務と労務
国

税 7月分源泉所得税の納付

8月11日

国

税 6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 8月31日

国

税 12月決算法人の中間申告

国

税  9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告

8月31日

国

税 個人事業者の消費税等の中間申告

（年3回の場合）

8月31日
8月31日

地方税 個人事業税第1期分の納付都道府県の条例で定める日地方税 個人住民税第2期分の納付
ワンポイント

2020（令和２年）（葉月）AUGUST
10日・山の日日月火水木

金土・29162330・310172431・
4111825・・5121926・・6132027・・7142128・

18152229・

市町村の条例で定める日

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている事業者を対象に、中小企業は7億2,000万円（小規模事業者等4,800万円）を限度に日本政策金融公庫が行う融資制度。
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、要件を緩和した特例措置が行われています。

再確認したい〜
新型コロナ税特法等の緊急経済対策に伴う税制措置のポイント
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策にお

今回の特例では、対象期間の損益が黒字でも、またける税制上の措置として、新型コロナウイルス感染症

フリーランスを含む事業所得者等も、収入減少などの等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に要件を満たせば特例を適用できます。

関する法律（新型コロナ税特法）及び地方税法等の一部を改正する法律が 4 月 30 日に成立し、同日公布・

２

欠損金の繰戻しによる還付の特例
法人の令和 2 年 2 月 1 日から 4 年 1 月 31 日までの間施行され各種施策が実施されています。
また、前記の法律改正とは別に、テレワーク等のたに終了する各事業年度において生じた欠損金額についめの中小企業の設備投資税制や固定資産税の特例措置て、資本金 1 億円超 10 億円以下の法人（※）にも、欠の拡充・延長の手当も合わせて行われています。

損金の繰戻しによる還付制度の適用を認める特例が実

ここで改めて、中小企業者等に関するものを中心に※再確認してみます。
１

施されています。
大規模法人（資本金の額が 10 億円超の法人など）の 100％子会社及び 100％グループ内の複数の大規納税の猶予制度の特例

模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等を除きます。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で多くの事業者等の収入が減少していなお、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴ることを踏まえ、令和 2 年 2 月 1 日から 3 年 1 月 31 日

う飲食業者等の食材の廃棄損、施設や備品などを消毒までに納期限が到来するほぼすべての国税・地方税にするために支出した費用などは「災害損失欠損金」について、納期限から 1 年以内の期間に限り、その納税該当します。

が無担保かつ延滞税なしで猶予される特例が創設されています。

３ 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

特例の要件は、今年 2 月以降の任意の期間（1 カ月

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、以上）において、納税者の事業につき相当な収入の減税務署に申請し、税務署長の承認を受けることで、消少があったことその他これに類する事実がある場合に費税の課税期間の開始後であっても、課税事業者を選おいて、納期限が同日以後に到来する国税等を一時に択する（又はやめる）ことが可能とされています。

納付することが困難であると認められるとき、とされています。

具体的には、令和 2 年 4 月 30 日以後に申告期限が到来する課税期間において、新型コロナウイルス感染症

この「相当な収入の減少」とは、前年同期比で概ね20％以上の減少をいいます。の影響により、令和 2 年 2 月 1 日から 3 年 1 月 31 日までの期間内で、1 カ月以上の任意の期間の収入が前年
出典：経済産業省〈表１〉テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
従来の中小企業経営強化税制

拡充

類型

生産性向上設備

収益力強化設備

デジタル化設備要件①経営強化法の認定②生 産 性 が 旧 モ デ ル 比 年 平 均
1％以上改善する設備①経営強化法の認定②投 資収益率が年平均 5％以上の投資計画に係る設備①経営強化法の認定②遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備

対象設備◆機械・装置◆測定工具及び検査工具◆器具・備品◆建物附属設備◆ソフトウエア◆機械・装置◆工具◆器具・備品◆建物附属設備◆ソフトウエア◆機械・装置（160 万円以上）◆工具（30 万円以上）◆器具備品（30 万円以上）◆建物附属設備（60 万円以上）◆ソフトウエア（70 万円以上）

税制措置

即時償却又は 7％税額控除（資本金 3 千万円以下もしくは個人事業主は 10％）
※中小企業者等の要件を満たす NPO や社会福祉法人等も本税制の対象

2 ─ 8 月号

同期比概ね 50％以上減少し、かつ、その課税期間のの条例に沿って投資後 3 年間、固定資産税がゼロ以上

申告期限までに申請書を提出した場合が要件とされて二分の一以下で市町村が定める割合とされる固定資産います。

税等の軽減措置について、新型コロナウイルス感染症

なお、特例の適用を受けて課税事業者を選択する場の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業合、課税事業者を二年間継続する必要はありません。

者等を支援する観点から、適用対象に事業用家屋と構４

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制築物を追加するとともに、適用期限が令和 5 年 3 月 31日まで延長されました。

中小企業者等が、テレワーク等のための設備の取得新たに対象とされた事業用家屋は、取得価額の合計等をした場合は、中小企業経営強化税制の適用を受け額が 300 万円以上の先端設備等とともに導入されたもることができます。の、また構築物は、旧モデル比で生産性が年平均 1％

具体的には、事業プロセスの遠隔操作、可視化、自動制御化を可能とする設備について、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づきデジタル化設備を取得等した場合、設備の即時償却又は税額控除が受償却資産等に係る固定資産税・都市計画税の軽減
厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3 年度課税の 1 年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準が 2 分の経済産業省資料・新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設のに供することができなかった場合等について、一定の要件を満たすときは、期限内に居住の用に供したものとみなし、住宅ローン控除が受けられる適用要件の弾力化が図られています。
・公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイ対する特別な貸付けに係る契約書の印紙税が非課税とされています。

令和 2 年 2 月〜 10 月までの任意の 3 ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率減免率

30％以上 50％未満

2 分の 150％以上減少

全額

なお、令和 3 年 1 月 31 日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて各市町村に申告した場合に適用されます。
６

その他

ルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に1 又はゼロとされます（表 2）。
〈表２〉減額対象と減額幅

７

遅延等により、令和 2 年 12 月 31 日までに居住の用けられます（表１）。
５以上向上することが要件です。

固定資産税の特例措置の拡充・延長

・政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対して、観客等が入場料等の払戻請求権の放棄を令和 2 年 2
月 1 日から 3 年 12 月 31 日までの間にした場合には、放棄した金額（上限 20 万円）について寄附金控除（所得控除又は税額控除）が適用できます。
・自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を 1％軽減する特例措置の適用期限を六カ月延長し、令和 3 年
3 月 31 日までに取得したものも対象となります。

中小企業が新たに投資した設備については、自治体

テレワーク総合ポータルサイト
（厚生労働省）が公開されています。在宅勤務者とのコミュニケーション、テレワーク時の労働時間や業務管理など、社内勤務時にはなかった課題が発生することもあります。

テレワークに関する様々な情報を得るための WEB サ

これから導入を考えている企業のほか、既に導入済イトとして「テレワーク総合ポータルサイト」が厚生労働であって運用方法の見直しや改良を行う企業の方にとっ省により運営されています（同サイト名で検索することても参考になり得る情報が掲載されていますので、ぜで見つけることができます）。

ひご活用ください。また、「テレワーク相談センター」とサイトには、効果・効用、導入事例、導入に伴う助成金情報、Q＆A のほか、導入・運用のガイドブックなして、電話またはメールによる無料相談の窓口も設けられています。

ど数々の参考資料（サイト内の「関連情報」にあります。
）

8 月号 ─ 3

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中に拡大・蔓延し、日本でも夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックが延期され、4 月 16 日には全都道府県へ緊急事態宣言が出されました。その後、咳エチケットや手洗い・うがいの励行、不要不急の外出及び「三密」（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）が重なる状況の回避、店舗・施設への休業要請などの感染症対策の徹底等で、緊急事態宣言は 5 月 25 日に全面解除されました。政府では、実質無利子・無担保融資制度の融資枠拡充など金融支援措置を盛り込んだ緊急経済対策や、申告期限の延長や納税猶予の特例措置などの税制改正を行いましたが、休業・自粛による社会経済への打撃は、リーマンショック時以上と言われており景気の回復にはかなりの時間が必要です。政府には、継続的な各種施策・支援の実施が望まれます。
さて、今年 4 月から働き方改革関連法により、中小企業の時間外労働の上限について、月 45時間（年 360 時間）を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年 720 時間、単月 100 時間未満（休日労働を含む）、複数月平均 80 時間（休日を含む）を限度に設定する必要があります。
違反した場合には罰則規定がありますので、事業者としては、従業員の労務管理にも注意した
いところです。
皆様方のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

人間ドック費用の取扱い会社が、社内規程を設け役員及び使用人の健康管理の目的で、年齢 35 歳以上の希望者の全てリビング・ニーズ特約に基づく生前給付金生命保険契約の特約のうち、「リビング・ニーズ特約」という約定があります。に人間ドックによる検診を実施し、その検診料リビング・ニーズ特約とは、その生命保険契を会社で負担することとした場合、会社が負担約の被保険者の余命が 6 カ月以内と診断された

した検診料相当額は、役員及び使用人に対することなどを支払事由として、生前に被保険者に給与として源泉所得税を課税すべきでしょうか。

死亡保険金の一部が給付される特約ですが、そ法令の規定では、役員及び使用人の健康管理の生前給付金に所得税は課税されません。の必要から、会社に対し、一般的に実施されて被保険者の余命が 6 カ月以内と判断されたこいる人間ドック程度の健康診断の実施が義務付となどを支払事由とし、死亡を支払事由としてけられていることなどから、一定年齢以上の希いないことから、重度の疾病に基因して支払わ望者は全て検診を受けることができ、かつ、検れる保険金として、「身体の傷害に基因して支診を受けた者の全てを対象としてその費用を負払われる」保険金に該当するものとされること担する場合には、給与としての課税は不要とさから、その生前給付金は非課税所得とされます。

れています。
ただし、特定の役員のみ費用を負担するような場合には課税問題が生じます。

なお、生前給付金の支払を受けた後にその受取人である被保険者が死亡した場合には、その受けた給付金に未使用のものがあれば未使用部分については、本来の相続財産として相続税の課税対象となります。

4 ─ 8 月号