平成１８年度

国の施策並びに予算に関する提案・要望

平成１７年７月１３日

全 国 知 事 会

序

昨 年 ８ 月 、 地 方 六 団 体 は 、「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基
本 方 針 ２ ０ ０ ４ 」に 基 づ く 政 府 か ら の 要 請 を 受 け 税 源 移 譲 に 係 る「 国庫 補 助 負 担 金 等 に 関 す る 改 革 案 」（ 地 方 の 改 革 案 ） を 取 り ま と め 、
小泉内閣総理大臣に提出した。しかし、昨年１１月の「政府・与党
合 意 」 で は 、「 地 方 の 改 革 案 」 に つ い て 、 多 く の 課 題 が 先 送 り さ れ 、不十分なものに終わった。
本年６月２１日、政府は「基本方針２００５」を閣議決定し、国か ら 地 方 へ の 改 革 の 中 で 、「 平 成 １ ８ 年 度 ま で の 三 位 一 体 の 改 革 の
全 体 像 に 係 る「 政 府 ・ 与 党 合 意 」及 び 累 次 の「 基 本 方 針 」を 踏 ま え 、改 革 を 実 現 す る 。」 と 明 示 さ れ た と こ ろ で あ る 。 本 会 と し て は 、 真の地方分権推進のための三位一体の改革の実現を図るため、平成１
８年度までの三位一体の改革が「地方の改革案」に沿った形で確実に実現されるとともに、平成１９年度以降の「第２期改革」につな
げていくよう取り組んでいかなければならない。

また、地方財政の現状は、わが国経済の厳しい状況を反映して、税収低迷など毎年大幅な財源不足が続いており、平成１７年度末の借入金残高が２０５兆円にも上ると見込まれるなど、危機的な状況にある。このため、多くの地方公共団体においては、予算編成等に支障を来すなどの厳しい地方財政運営を余儀なくされており、大幅な歳出削減や引き続きの徹底した行財政改革など、財政の健全化に懸命に取り組んでいるところである。
一 方 、地 方 公 共 団 体 に は 、少 子 高 齢 化 に 対 応 し た 地 域 福 祉 の 充 実 、
環境問題への対応、地域振興などの多様な財政需要や地域ニーズに適切に対応することが求められている。

本会では、以上のような地方行財政環境を念頭に置いて、地方の-1-

自主・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する
た め 、「 平 成 １ ８ 年 度 国 の 施 策 並 び に 予 算 に 関 す る 政 策 提 案 及 び 政策要望」を取りまとめたところである。

政 策 提 案 に お い て は 、 分 権 型 社 会 の 構 築 に 向 け て 、「 真 の 地 方 自治の確立に向けた地方分権改革」及び「国の法令制定時等における地方の意見の反映」について提案している。地方の自主・自立性を高め、地方公共団体が地域の総合的な行政主体として住民に身近な行政を効率的に処理することを可能とする地方分権推進のための「三位一体の改革」の実現を提案している。
また、政策要望においては、平成１８年度の地方財政対策において、国から地方への本格的な税源移譲の実施、地方交付税や地方税等の所要一般財源総額の確保など、地方財政の安定的な運営の確保を求めている。このほか、農林水産業の振興、厳しい地域経済状況に対応した中小企業振興・雇用対策、昨年の豪雨・地震災害を踏まえての国土保全対策の推進、少子・高齢化の急速な進展に対する社会福祉及び保健医療対策、教育改革の推進、地球温暖化等の環境保全対策、拉致問題の早期解決などについて要望している。

平成１８年度の本提案・要望書において取りまとめた２つの政策
提案項目及び２０の政策要望項目は、いずれも都道府県の円滑な行財政運営を確保する上で必要な措置を国に対して求めるものである。
国においては、以上の趣旨を十分踏まえ、これらを早急に実現するよう強く要請する。

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目

次

《政策提案》−分権型社会の構築に向けて−
１ 真の地方自治の確立に向けた地方分権改革について………

１

２ 国の法令制定時等における地方の意見の反映について ………

６〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜《政策要望》【地方行財政関係】
１ 地方税財政対策について …………………………………………

７

２ 今後の地方自治制度の在り方について …………………………

10【農林・商工関係】
１ 農業の振興について ………………………………………………

11

２ 林業の振興について ………………………………………………

15

３ 水産業の振興について ……………………………………………

19

４ 中小企業の振興について …………………………………………

21

５ 資源エネルギ−対策の推進について ……………………………

23【建設・運輸関係】
１ 地方振興の推進について …………………………………………

31

２ 社会資本整備の推進等について …………………………………

34

【社会・文教・環境関係】
１ 社会福祉及び保健医療対策等の拡充について …………………

45

２ 人権の擁護に関する施策の推進について ………………………

52

３ 雇用対策の推進について …………………………………………

53

４ 教育施策の推進について …………………………………………

54

５ 環境保全対策の推進について ……………………………………

57【災害対策関係】
１ 災害対策の推進について …………………………………………

61【国際化・基地・領土関係】
１ 地域国際化の推進について ………………………………………

64

２ 基地対策の推進について …………………………………………

66

３ 北方領土及び竹島領土問題の早期解決について ………………

68

４ 拉致問題の早期解決について ……………………………………

69【地域情報化関係 】
１ 地上デジタル放送の活用と普及について ………………………

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《 政策提案 》−分権型社会の構築に向けて−

１

真の地方自治の確立に向けた地方分権改革について〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜

１ 「三位一体の改革」のあるべき姿
地方分権改革は、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自主・自立性を高め、地方公共団体が地域の総合的な行政主体として住民に身近な行政を効率的に処理することを可能とし、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するとともに、２１世紀の日本の発展につながるものである。したがって、この観点か
ら「三位一体の改革」が進められるべきものであること。
わが国全体の財政は、国と地方の最終支出の比率（２：３）と租税収入の配分比率（３：２）に大きな乖離がある。国と地方の適切な役割分担のもとに、事務量と責任に見合った財源を配分するため、国から地方に税源移譲を進めること。
昨年１１月の政府･与党合意により、「三位一体の改革」の全体像が示された
が､多くの課題が先送りされている。残された課題については､地方六団体が昨
年８月に示した改革案に沿って、地方分権改革の実現のため、真摯に対応すること。
また、「国と地方の協議の場」は、「三位一体の改革」を推進する上で重要な役割を果たしていることから、今後、定期的に開催し、これを制度化すること。
なお、「三位一体の改革」は、現在進めている平成１８年度までの改革を「第１期改革」と位置付け、平成１９年度以降も引き続き「第２期改革」として推進されるべきものである。その際、国と地方の役割分担の明確化などあるべき姿も含めた改革の全体像を早急に示し、税源移譲を中心に据えた改革を推進すること。
２ 「三位一体の改革」の進め方（１）税源移譲
税源移譲は、真に地方の自主性と裁量性の拡大につなげるため、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた基幹税である所得税、消費税を中心に進めること。
平成１８年度までの改革においては、所得税から個人住民税へ３兆円規模の税源移譲を確実に実施すること。
その際、応益性や偏在度の縮小といった観点を踏まえ、個人住民税所得割の１０％比例税率化により税源移譲を行うとともに、個々の住民レベルにおいて実質的な増税とならないよう、国・地方を通じた個人所得課税全体での適切な措置を講じること。

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（２）国庫補助負担金の見直し
地方六団体が昨年示した「国庫補助負担金等に関する改革案」を尊重し、地方への負担転嫁を行うことなく確実に税源移譲に結びつけること。
特に、政府・与党合意で先送りされた税源移譲額６，０００億円に結びつく
国庫補助負担金改革について、地方の改革案に沿った形で確実に実施すること。
（３）地方交付税等の見直し
税源移譲による地方公共団体間の財政力格差拡大に対応するため、また、法令等に基づき国が国民に保障する行政サービスを実行するため、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能を引き続き確保すること。
地方交付税は、本来、地方の固有財源であることから、財源不足に対する補填は、法定率の引上げで対応すること。
また、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う地方交付税の法定率分の減少額については、法定率の引上げにより確保すること。
平成１８年度の所要一般財源総額については、「基本方針２００５」及び政府・与党合意に基づき、確実に確保するとともに、国による景気対策や減税等により発行した地方債の元利償還金に対する交付税措置については、確実に保証すること。
また、地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは、今後順次縮小し、新たな制度の創設や拡大は行わないこと。
なお、地方財政計画について、地方公共団体の財政需要が投資から経常に変化している実態を踏まえ、地方財政計画と決算の乖離に関し、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。
（４）国直轄事業負担金の廃止
国直轄事業負担金は、直轄事業が全国的視野の下に国家的政策として実施されながら、地方公共団体に対して個別に財政負担を課するものであり、極めて不合理であるため、「三位一体の改革」に併せて、早急にこれを廃止すること。
また、国が直轄事業を行う場合には、その計画段階から地方公共団体と緊密な事前協議が行われるようすべきであること。
（５）地方公共団体の意見の反映
地方財政計画や中期地方財政ビジョン等の策定に当たっては、地方公共団体の参画を得て、その意見を十分反映するとともに、計画策定の過程を明らかに
すること。

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【背景・理由】
地方分権改革は、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自主・自立性を高め、地方公共団体が地域の総合的な行政主体として住民に身近な行政を効率的に処理することを可能とし、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するとともに、２１世紀の日本の発展につながるものである。したがって、この観点か
ら「三位一体の改革」が進められるべきである。
本 来 、「 三 位 一 体 の 改 革 」 は 、 住 民 の 責 任 意 識 の 醸 成 、 成 熟 し た 民 主 主 義 の土台となる真の地方自治の確立に向けた国民的課題としての地方分権改革である。政治・行政の主役である国民・住民の参画・参加を飛躍的に拡大しその満足度を高めること、全国一律・画一による無駄、縦割り構造による非効率を排除し、多様で選択性のある住民主導の個性的で総合的な行政の仕組みへ転換す
ること、地域間の創意工夫にあふれる競争により地域力を活性化させること、
こうしたことを可能にする地方分権の実現こそが「真の構造改革」であり、
究 極 の 財 政 再 建 策 と な る も の で あ る 。 こ の た め 、「 三 位 一 体 の 改 革 」 は 、 平 成
１８年度までにとどまるものではなく、平成１９年度以降も引き続き「第２期改革」として推進される必要がある。
こうした理念の下、昨年８月、地方六団体が共同して「国庫補助負担金等に関 す る 改 革 案 」 を 策 定 し 、 地 方 分 権 推 進 の 観 点 か ら 、「 三 位 一 体 の 改 革 」 の 全体像を含む改革のあるべき姿を提言した。
こ の 中 で 、「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 ２ ０ ０ ４ 」 に 基 づ き
政府から要請のあった国庫補助負担金改革の具体案について、地方六団体として３．２兆円の国庫補助負担金（移譲対象補助金）を取りまとめ、政府に回答したところである。
しかしながら、これまでの「三位一体の改革」への政府の取組みは、国の財
政 再 建 ば か り を 先 行 さ せ 、真 の 地 方 分 権 改 革 を 推 進 す る も の と は な っ て い な い 。
昨年１１月の政府・与党合意においても、地方の改革案で示した国庫補助負担金のうち実現した項目はわずかであり、また、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の廃止額が現時点では目標に大きく達していないなど、改革の内容は不十分であり、多くの問題を積み残している。
政 府 に お い て は 、「 基 本 方 針 ２ ０ ０ ５ 」 を 踏 ま え 、 平 成 １ ８ 年 度 ま で の 「 三位一体の改革」における３兆円規模の税源移譲を確実なものとするとともに、
平成１８年度の予算編成及び税制改正に当たって、地方分権改革の理念に基づき、本提案に沿った形で早急な具体化を図り、今後、一層の地方分権推進につながる地方行財政制度の構築を目指していく必要がある。

【具体的な要望事項】（１）地方分権を一層推進するため、国と地方公共団体との役割分担や地方分権の理念を踏まえ、地方の歳出と地方税収入の乖離を縮小する方向で国から地方への税源移譲を進めるとともに、可能な限り偏在性の少ない地方税制度を構築すること。

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（ ２ ）「 三 位 一 体 の 改 革 」 は 、「 第 １ 期 改 革 」 と 言 う べ き 平 成 １ ８ 年 度 ま で の改革にとどまるものではなく、平成１９年度以降も「第２期改革」として引き続き税源移譲を中心に据えた改革を推進すること。
（ ３ ）「 基 本 方 針 ２ ０ ０ ５ 」 を 踏 ま え 、 平 成 １ ８ 年 度 ま で の 第 １ 期 改 革 の 中 で 、３兆円規模の税源移譲を確実なものとするとともに、平成１８年度の予算
編成及び税制改正に当たっては、地方分権改革の理念に基づき、地方の改革案に沿った形で早急な具体化を図ること。
（４）税源移譲は、真に地方の自主性と裁量性の拡大につなげるため、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた基幹税である所得税及び消費税から個人住民税及び地方消費税への移譲を中心に進めること。
（５）地方六団体が昨年８月に示した「国庫補助負担金等に関する改革案」を尊重し、国庫補助負担率の引下げなど地方への負担転嫁を行うことなく、確実に税源移譲に結びつけること。
特に、政府・与党合意で先送りされた税源移譲額６，０００億円に結びつく国庫補助負担金改革について、地方の改革案に沿った形で確実に実施すること。
なお、特定地域において講じられている補助制度等各種の特例措置については、対象事業の一般財源化が図られた後においても、補助率の嵩上げなどの制度の趣旨を踏まえ、引き続き必要な措置を講じること。
（６）国から地方への税源移譲が行われても、一定の行政水準の維持・確保が必要であることと、税源が偏在することによる地方公共団体間の財政力格差の是正が必要であることから、財源保障機能及び財源調整機能を一体として果たす地方交付税制度を堅持するとともに、その所要総額を確保すること。
地方交付税は、本来、地方の固有財源であることから、財源不足に対する補填は、法定率の引上げで対応すること。
また、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う地方交付税の法定率分の減少額については、法定率の引上げにより確保すること。
平 成 １ ８ 年 度 の 所 要 一 般 財 源 総 額 に つ い て は 、「 基 本 方 針 ２ ０ ０ ５ 」 及び政府・与党合意に基づき確実に確保するとともに、国による景気対策や減税、政策誘導型の単独事業などに伴い発行した地方債の元利償還金について、地方交付税で措置すると約束されたものがピークを迎えていることなどを踏まえ、確実に保証すること。
地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは、今後順次縮小
し、新たな制度の創設や拡大は行わないこと。
なお、地方交付税の算定に当たっては、離島地域など地理的、社会的事情等を有する地方公共団体の実態を踏まえ適切に対応すること。
地方財政計画について、地方公共団体の財政需要が投資から経常に変化している実態を踏まえ、地方財政計画と決算の乖離に関し、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。

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（７）国直轄事業負担金は、直轄事業が全国的視野の下に国家的政策として実施 さ れ な が ら 、地 方 公 共 団 体 に 対 し て 個 別 に 財 政 負 担 を 課 す る も の で あ り 、極めて不合理であるため、三位一体の改革に併せて、早急にこれを廃止すること。
なお、国が直轄事業を行う場合には、その計画段階から地方公共団体と緊密な事前協議が行われるようすべきであること。
（８）地方財政対策、地方財政計画の作成に当たり、地方六団体等との協議を行い、地方公共団体の意見を十分反映させるとともに、計画策定の過程を明らかにすること。
また、地方公共団体が計画的な行財政運営を行うため、地方六団体の参画を得て、中期地方財政ビジョンを策定すること。
（９）分権型社会を実現するため、国と地方の役割分担を見直した上で地方の権限と責任を大幅に拡充するなど、地方がその役割分担にふさわしい事務を自己決定・自己責任の下、実施できるよう、法律等による必置規制や義務付けなど国による関与・規制を見直すこと。
なお、地方分権推進計画に基づく施策の実施状況や地方分権一括法による制度の適正な運用の定着について、監視活動を継続すること。

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２

国の法令制定時等における地方の意見の反映について

地方公共団体がより一層、自主的・自立的な行政運営を確保できるよう、国が地方公共団体に影響を及ぼす法令の制定・改廃等を行う場
合において、あらかじめ地方公共団体の意見を十分に聴取しこれを反映させるために有効な手続きを定めた法整備をするなど、地方分権の基本理念に即した仕組みを制度的に保障すること。
【背景・理由】
地方公共団体が、国の法令の制定等に際し、事前に参画する制度としては、地方公共団体の関係者が国の審議会等の委員となり意見を述べるというもの、個別の法律において、国が計画作成や政令の制定等の立案を行う場合に、関係する地方公共団体の意見を聴かなければならないとされているもの、地方自治
法第２６３条の３の規定に基づく地方公共団体の全国的連合組織の意見申出などがあるが、意見の尊重が義務付けられていないなど、いずれも、国に対する意見反映は十分なものとは言えない。
地方公共団体が、より一層自主的・自立的に行政を運営でき、地方分権を実質的に確保するためには、国から地方への更なる権限移譲等と併せて、地方公共団体に影響を及ぼす法令の制定・改廃、施策の決定、計画の策定に際して、地方公共団体の意見を十分に反映させるための制度的担保が必要である。このことは、政府における法案制定手続きのみならず、議員による立法手続きにおいても同様である。
つ い て は 、 地 方 の 意 見 を よ り 的 確 に 反 映 さ せ る た め ､政 府 及 び 国 会 に お い て
地方の意見を聴取し反映する仕組みを制度的に保障するとともに、地方公共団
体が処理する事務に関しその意見を反映しない場合は、明確にその理由を回答
し 一 般 に 公 表 す る 等 、国 の 意 思 形 成 過 程 に お い て 、透 明 性 、公 正 性 が 確 保 さ れ 、地方の意見が十分に反映されるような仕組みを設けるべきである。

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《 政策要望 》【 地方行財政関係 】

１

地方税財政対策について極めて厳しい地方財政の中、平成１７年度の地方財政対策は、
地方交付税や地方税等の一般財源総額が前年度並に確保されたものの、地方交付税の大幅な削減が行われた平成１６年度水準であり、多くの地方公共団体においては、依然財源不足で、予算編成等に大きな支障を来している。
このため、地方の自主的・自立的な行財政運営を可能とする真の三位一体の改革を実現し、平成１８年度の地方財政対策においては、国から地方への本格的な税源移譲の実施、地方交付税や地方税等の所要一般財源の総額を確保するなど、地方財政の安定的な運営を確保すること。
また、地方債について、良質な資金の安定的確保や、公債費負担の軽減対策による財政の健全化を図るとともに、公営企業金融公庫による長期低利の資金を供給する仕組みを堅持すること。
【背景・理由】
現 下 の 地 方 財 政 は 、わ が 国 経 済 の 厳 し い 状 況 を 反 映 し て 、地 方 税 収 入 の 低 迷 、累次の景気対策の実施等により大幅な財源不足が続き、平成１７年度末の借入金残高が約２０５兆円、交付税特別会計における借入金残高が約５１．７兆円（うち地方負担分約３３．６兆円）と見込まれるなど危機的な状況にあり、今後一層深刻になることが憂慮される。このため地方公共団体においては、徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいる。
一方、地方公共団体には、少子高齢化に対応した地域福祉の充実、環境問題への対応、新たな時代にふさわしい活力ある地域づくりの推進、住民生活に密着した社会資本の整備等の財政需要に適切に対応することが求められている。
こうした中、平成１８年度までの「三位一体の改革」の全体像についての政
府・与党合意が示されたが、税源移譲に係る国庫補助負担金改革を始め、今秋までに結論を得るとされている義務教育費国庫負担金等、多くの課題が先送り
さ れ る な ど 、 真 の 地 方 分 権 改 革 を 推 進 す る も の で は な か っ た 。 ま た 、「 基 本 方
針２００４」及び政府・与党合意で示された地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保については、平成１７年度の地方財政対策において、地方交付税や地方税等の一般財源総額が前年度並みに確保されたものの、地方交付税等の大幅な削減が行われた平成１６年度水準であり、多くの地方公共団
体においては、依然財源不足で予算編成等に大きな支障をきたしている。
このため、地方の自主的・自立的な行財政運営を可能とする真の三位一体の改革の実現に向け、地方の改革案に沿った国庫補助負担金改革を着実に進めるとともに、平成１８年度の地方財政対策においては、国から地方への本格的な税源移譲の実施、地方交付税や地方税等の所要一般財源の総額の確保など、地方財政の安定的な運営を確保することが必要である。

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また、地方債資金については良質な資金を確保し、公債費負担の軽減を図る
中で財政の健全化を図っていく必要がある。
さらに、民間金融機関において対応困難な長期低利の資金を、民間金融市場からの資金調達を通じて地方公共団体に供給する公営企業金融公庫の仕組みを堅持すべきである。
【具体的な要望事項】（地方税関係）（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率において生じている大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国と地方の税源配分の抜本的な見直しを行うこと。
（２）恒久的な減税に伴う地方財政への影響については、暫定的な補てん対策が講じられているが、景気対策としての減税は基本的には国の責任と負担において行うべきものであり、見直すこと。また、平成１７年度税制改正で縮減された定率減税については、平成１８年度に廃止すること。
（３）三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への本格的な税源移譲は、
平成１８年度の税制改正で個人住民税所得割の１０％比例税率化により確実に実施すること。なお、その際は、個々の住民レベルで実質増税とならないよう個人所得課税全体で適切な措置を講じること。
（４）少子高齢化等の進展に伴い、今後、福祉・教育等広い行政需要を賄う税として、税収の偏在性の少ない、安定的な財源である地方消費税の充実確保を図ること。
（５）電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。
（ ６ ）固 定 資 産 税 に つ い て は 、地 方 公 共 団 体 の 重 要 な 基 幹 税 目 で あ る こ と か ら 、
厳しい地方公共団体の財政状況を踏まえ、その安定的確保を図ること。
（７）不動産取得税については、都道府県の貴重な財源であることから、標準税率引下げの特例措置等を見直し、その安定的確保を図ること。
（８）自動車税については、平成１７年度末で特例措置が期限切れとなるグリーン化税制を見直し、その安定的確保を図ること。
（９）地方税における非課税等特別措置について、極力、整理合理化を図り、新設・拡充は厳に抑制すること。
また、国税における租税特別措置についても、地方税への影響を遮断すること。
（ 10 ） 事 業 税 に お け る 社 会 保 険 診 療 報 酬 に 係 る 課 税 の 特 別 措 置 の 見 直 し を 行 うこと。
（ 11 ） 日 本 銀 行 の 国 庫 納 付 金 相 当 額 を 法 人 関 係 税 の 課 税 対 象 と す る こ と 。
（ 12 ） 地 方 税 の 徴 収 率 向 上 や 納 税 者 の 視 点 に 立 っ た 徴 税 事 務 の 改 善 を 図 る ため、個人住民税や自動車税などについて下記の措置を講じること。
①所得税や介護保険料と同様、個人住民税についても、公的年金等からの-8-

特別徴収を実施すること。
② 自 動 車 税 に つ い て 、移 転 登 録 ・ 抹 消 登 録 時 の 納 税 確 認 を 義 務 付 け る こ と 。
また、自動車税制度全体の課題について引き続き検討を行うこと。
③軽油引取税については、脱税防止対策の更なる強化を図ること。
（ 13 ） 地 方 自 治 の 根 幹 で あ る 税 条 例 の 改 正 に 係 る 議 論 の 時 間 が 十 分 確 保 さ れ るよう、地方税制の改正時期について、適切に改善すること。
（地方交付税関係）（１）地方交付税については、財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に財源措置し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保すること。
（２）地方交付税は、本来、地方の固有財源であることから、財源不足に対する補填は、法定率の引上げで対応すること。また、地方交付税の性格を明確にするため、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から交付税特別会計に直接繰り入れること。
（３）所得譲与税による暫定措置も含め、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う地方交付税の法定率分の減少額については、法定率の引上げにより確保すること。
（４）地方交付税の算定のより一層の簡素・透明化に取り組むとともに、地方財政計画について、地方公共団体の財政需要が投資から経常に変化している実態を踏まえ、地方財政計画と決算の乖離に関し、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。
また、地方公共団体が計画的な行財政運営を行うため、地方六団体の参画を得て「中期地方財政ビジョン」を策定すること。
（地方債関係）（１）地方債資金について、長期低利の良質な資金を安定的に確保するとともに、支払利率の高い既発の地方債について、公債費負担を軽減するよう適切な措置を講じること。
（２）民間金融機関において対応困難な長期低利の資金を、民間金融市場からの資金調達の仕組みを通じて地方公共団体に供給する公営企業金融公庫の仕組みを堅持すること。
（国庫補助負担金関係）（１）国庫補助負担金については、国の関与・規制の見直しを積極的に行うこと。地方超過負担については、その実態を把握し、解消を図ること。

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２

今後の地方自治制度の在り方について

道州制等、今後の地方自治制度の在り方の検討に当たっては、
中央省庁の解体再編を含め、目指すべき国のかたち、国と地方の役割分担を明確にするとともに、地方分権改革の理念を踏まえ、住民からの視点にも留意し、国民的議論を展開しながら幅広く検討すること。
また、大都市制度の在り方等を検討する場合、都道府県の意見を十分踏まえること。
【背景・理由】
平成１６年３月１日にスタートした第２８次地方制度調査会において、道州制の在り方、大都市制度の在り方が審議テーマとして諮問され、現在、道州制の制度設計や大都市制度等について本格的に議論がなされているところである。道州制などの今後の地方自治制度の在り方の検討に当たっては、中央省庁の解体再編を含め、めざすべき国のかたち、国と地方の役割分担を明確にするとともに、国から地方へという地方分権改革の理念を踏まえ、広域自治体の在り方等を見直すことが住民生活にどのように寄与するかという住民の視点に留意し、国民的議論を展開しながら幅広く検討される必要がある。
また、大都市制度の在り方の検討に当たっては、都市の規模・能力に応じた権限移譲が進められるべきであるが、その権限と役割分担については特に都道府県の意見を十分踏まえ検討する必要がある。

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【 農林・商工関係 】

１
１

農業の振興について

新たな食料・農業・農村政策の推進
食の安全・安心と安定供給の確保、農業・農村の持つ多面的機
能 を 発 揮 す る た め ､農 業 の 持 続 的 な 発 展 及 び 農 村 の 振 興 を 図 る こ と 。
また、新たな「食料・農業・農村基本計画」の推進に当たっては、自然条件や農業実態などの地域の実情に十分配慮し、農業構造改革が着実に進展するよう、効果的な施策を講じること。

【背景・理由】
わが国の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少・高齢化の進展、
輸入農産物の増加等により、大変厳しい状況下にある。
他方、安全で良質な食料を合理的な価格で安定的に供給するとともに、国土や環境の保全、文化伝承など、農業生産活動によって生じる多面的機能の発揮が期待されている。
しかしながら、最近の国内外におけるＢＳＥ（牛海綿状脳症）や高病原性鳥
インフルエンザの発生、食品の不正表示問題の多発等を背景に、食の安全・安心に対する国民の関心・要請が高まるとともに、農業・農村の構造改革の立ち後れやその基盤たる集落機能の脆弱化により農業の持つ多面的機能や農地の維持・管理に支障を来すおそれが生じている。また、平成１４年１２月決定された「米政策改革大綱」により、消費者重視・市場重視の考え方に立った水田農
業政策・米政策への大転換が進められるなど、最近の食料・農業・農村を取り巻く情勢は大きく変わってきている。
こうした中、平成１７年３月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率目標を現行のカロリー（熱供給量）ベースと生産額
ベースの２本立てにし、これら食料自給率の向上に向け、担い手の明確化や経営安定対策に重点を置き、また、施策の実効性を高めるための工程表の作成、工程管理と検証等による見直しを行うこととされた。
今後の新たな基本計画に基づく具体的な施策の実施に当たっては、食の安全
・安心に対する関心の高まり等社会経済情勢の変化に適切に対処しつつ、消費者ニーズへの対応のほか、自然条件、担い手の育成状況等地域の特性や実情に十分に配慮することが必要である。あわせて、農業の持続的な発展のため、農地・農業用水等の維持管理、資源保全など農業を地域全体で支える仕組みづく
りやその基盤としての役割を果たす農村等の振興を進めることが必要である。
【具体的な要望事項】（食の安全・安心と食料の安定供給の確保）（１）ＢＳＥや高病原性鳥インフルエンザ等（人畜共通感染症）の食の安全を脅かす家畜伝染病に対して、早期発見する監視体制を強化するとともに、- 11 -

発生の予防と発生した場合のまん延を防止する防疫対策を強化すること。
また、発生時における緊急支援対策として、国の責任と負担において、農家経営の安定を図る所得補てん対策を充実強化すること。
さらに、米国産牛肉の輸入再開が行われる場合には、国産牛肉に対象が限定さている「牛肉トレーザビリティ法」等の法制度を見直し、すべての流通過程において牛肉の履歴等が確認でき、消費者の選択が容易となるシ
ステムを国の責任において構築すること。
（２）生産段階でのリスク管理を進めるため、農薬登録制度全般の総合的な見直しを行い、農薬の適用作物について、類似性の高い作物のグループ化、
農薬使用者の誤使用等を防止するため、わかりやすい農薬の使用基準への改訂、農薬ラベル表示方法の改善などを行うこと。また、地域特産的作物（マイナー作物）については円滑な登録適用拡大を進めること。
さらに、土壌残留性農薬についての農地に残留する有害物質等の除去や分解に関する調査研究、汚泥肥料等の施用の適正化を進めること。
（３）食育を推進するため、教育、健康、農業等の関係機関との連携の下、学校給食への米、野菜、果実等の地域農林水産物の活用促進及びそのための国民運動の積極的な展開を図ること。
また、地場産農林水産物の消費拡大を促進するなど、地産地消運動の定着に向けた施策を講じること。
（４）環境との調和や食の安全・安心に対する国民のニーズに対応するため、有機栽培等環境保全型農業の技術開発を進めるとともに、消費者への食の安全・安心に対する理解を促す取組みを強化すること。
また、加工食品について、原料原産地制度の対象を拡大するとともに、外食等においても原料原産地制度を早急に確立すること。
（農業の持続的発展）（５）認定農業者、集落営農等担い手の育成・確保に関する推進組織の運営については、地域の実態に合わせた柔軟な対応を認めること。
（６）農業改良資金の貸付要件の緩和等、多様な担い手組織の法人化を推進するため必要な制度の見直しを行うこと。
（７）特定農業団体の円滑な法人化を推進するため、税制上の特例措置もしくは財産処分の特例措置を講じること。
（８）新規就農を促進するため、就農支援資金等に係る償還期間の延長等、就農初期段階における負担の軽減を図るなどの取組みを推進すること。
（９）平成１９年度から導入が予定されている品目横断的な新たな経営安定対策については、品目ごとの特性、営農類型、立地条件など、地域の実情に応じて対象経営の要件を定められる制度とすること。
ま た 、野 菜 、果 樹 、畜 産 等 の 品 目 別 経 営 安 定 対 策 の 見 直 し に 当 た っ て は 、品目毎の特性や地域における生産の実情を十分考慮すること。
（ 10 ） 米 政 策 改 革 に つ い て は 、 生 産 調 整 の 円 滑 化 を 図 る な ど 、 目 標 年 次 ま で に
米 づ く り の 本 来 あ る べ き 姿 が 実 現 で き る よ う 、対 策 の 充 実 強 化 を 図 る こ と 。

- 12 -

また、国産麦・大豆については、生産努力目標を達成するために有効な施策について積極的に検討を進めること。また、消費者ニーズに対応した品種の育成、加工製品の研究開発と需要拡大のための全国的ＰＲを行うこと。
（ 11 ） 高 品 質 な 国 産 農 産 物 の 輸 出 を 促 進 す る た め 、 海 外 に お け る 国 産 農 産 物 の消費宣伝等の輸出促進対策や通関・検疫体制を充実強化すること。
特に、日本産の偽装表示対策等の強化を図るとともに、相手国に対し検疫や通関の円滑化等の条件整備を働きかけること。
（ 12 ） 鳥 獣 被 害 の 効 果 的 な 防 止 策 や 有 害 鳥 獣 の 捕 獲 対 策 に つ い て は 、 技 術 開 発を進めるとともに、耕作放棄地対策や森林管理対策とあわせた総合的な被害防止対策を推進すること。
（農村等の振興）（ 13 ） 農 業 水 利 施 設 の ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト （ 建 設 及 び 維 持 管 理 等 の コ ス ト ）を低減するため、施設規模に関わりなく、予防保全対策から更新対策まで一貫した取組みや多様な主体の参画による保全や維持管理の制度を確立すること。
（ 14 ） 有 効 利 用 を 図 る た め に 利 用 権 を 設 定 し て い る 農 地 や 市 民 農 園 等 に 供 し た
農地について、相続税・贈与税の納税猶予制度を導入すること。
（ 15 ） 市 街 化 区 域 内 農 地 の 持 つ 機 能 、 役 割 等 に つ い て の 位 置 付 け の 明 確 化 や 土
地評価額の見直しなど、農地に関連する法制・税制の検討を行うこと。

- 13 -

２

ＷＴＯ（世界貿易機関）新ラウンドにおける農業交渉及びＥＰＡ （ 経 済 連 携 協 定 ）・ Ｆ Ｔ Ａ （ 自 由 貿 易 協 定 ） 等 の 交 渉
ＷＴ０農業交渉については、食料安全保障をめぐる問題の解決や農業の多面的機能への配慮など、非貿易的関心事項に配慮した
最終合意が行われるよう、積極的な主張を行い、日本提案の実現を図ること。
ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉についても、農業の持続的な発展が将来にわたって可能となるよう交渉を進めること。
また、引き続き国民に情報提供を行い、国民の理解の下で交渉を進めること。

【背景・理由】
ＷＴＯ新ラウンドは、平成１３年１１月に開始され、輸出国と輸入国、先進国と途上国との意見の対立等により、期限としていた平成１５年３月末までには交渉の大枠となるモダリティの確立がなされなかったが、平成１６年７月、ＷＴＯ一般理事会において枠組みが合意された。現在、平成１８年末の最終合意を目指し、今年１２月に香港で開催される閣僚会議におけるモダリティ確立に向けた交渉が進められている。
しかし、枠組み合意ではコメなどの重要品目に対する柔軟性は認められたものの、上限関税の議論が先送りされ、関税割当についても義務的拡大が回避できるか不明確であるなど、依然として予断を許さない状況である
今 回 の 交 渉 は 、 特 に 、 わ が 国 に お い て は 、「 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 法 」 に 基
づく農政改革の推進と並行して行われる交渉であり、同基本法の理念やこれらに基づく施策が、国際規律の中で正当に位置付けられる必要があり、そのために も 、「 多 様 な 農 業 の 共 存 」 を 旨 と す る 日 本 提 案 に 基 づ き わ が 国 の 考 え 方 を 積極的に主張し、その実現を図る必要がある。
ま た 、現 在 、数 カ 国 と の 間 で 議 論 さ れ て い る Ｅ Ｐ Ａ ・ Ｆ Ｔ Ａ 交 渉 に つ い て も 、
わが国の食料安全保障や農業生産に悪影響を与えないよう十分配慮する基本姿
勢を維持し、わが国の農業が将来にわたり維持・発展していくことを可能とするよう交渉を進める必要がある。
【具体的な要望事項】（１）農業交渉に当たっては、重要品目（センシティブ品目）の確保に努めるとともに、関税割当数量の拡大や上限関税の設定、関税率の著しい削減などが行われないよう交渉し、国内の農業が持続的に発展できる国境措置を確保すること。
（２）ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉についても、直接的な経済効果だけでなく、国内の農業経営への影響も十分に考慮し農産物の輸入量が大幅に増加することのないよう配慮すること。

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２
１

林業の振興について

林業の振興「森林・林業基本計画」に基づく施策を推進し、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と林業の持続的かつ健全な発展を図る
とともに、地球温暖化防止にも貢献すること。

【背景・理由】
森林に対する国民の要請は、国民生活の向上、余暇の増大等から、林産物の生産、国土の保全、水資源のかん養等はもとより、野外活動の場、二酸化炭素の吸収・貯蔵への期待など多様化・高度化している。
一方、わが国の林業は、木材価格の低迷、コストの増大等により採算性が悪化するなど、極めて厳しい環境にある。
このようなわが国の森林・林業をめぐる諸情勢の中で、平成１３年６月に制定 さ れ た 「 森 林 ・ 林 業 基 本 法 」 の 基 本 理 念 を 実 現 す る た め 、「 森 林 ・ 林 業 基 本計画」が同年１０月に策定された。
ま た 、「 京 都 議 定 書 」 が 平 成 １ ７ 年 ２ 月 に 発 効 し た こ と を 受 け 、 わ が 国 の 森
林における温室効果ガス３．９％の吸収量確保が求められており、森林・林業
施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要である。
なお、近年頻発している台風等に係る森林災害による森林の公益的機能の低下を防ぐとともに、災害に強い森林を整備していく必要が生じている。
さらに近年、スギ花粉症患者の増大が社会問題となっており、スギ花粉の発生を抑えていく必要が生じている。

【具体的な要望事項】（１）二酸化炭素吸収を始めとする森林の多面的機能の発揮についての積極的なＰＲを行い、国民理解の下に、環境を重視した森林整備を計画的かつ強力に推進するための新たな財源を確保すること。
また、林業就業者の育成・確保するための各種施策を積極的に推進すること。
（２）健全な森林を育成するため、間伐など森林整備に重点をおいた施策を推進すること。
また、間伐材の搬出が促進されるよう間伐材の流通施策の充実を図ること。
（３）森林の適正な管理と林業・木材産業の振興を図るため、違法伐採木材の排除対策、地域材の一般住宅への利用促進及び公共施設等の木造・木質化推進のための支援制度を拡充するとともに、木材資源の循環利用を図るた
め、バイオマスエネルギーの利用技術を早期に確立するなど、木材の利用- 15 -

を推進すること。
（４）台風等による森林災害の早期復旧を図るため、森林整備関連事業や林産
業機械・路網整備に対する災害復旧支援事業を強化すること。
（５）スギ花粉の発生を抑えるため、花粉の少ないスギ等への更新やスギ花粉を減らすための間伐等への支援を強化すること。

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２

森林整備法人の抜本的な改革の推進
国民生活の安定に深く関わっている森林の有する多面的機能の持続的発揮に大きな役割を担っている森林整備法人について、抜本的な経営改革を推進するため必要な支援措置を早急に講じること。
【背景・理由】
わが国では、昭和３０年代の初め、経済の急激な拡大に伴い木材需要が増大したことを背景に、安定的な木材供給のため森林資源の整備、充実が不可欠であることから、国において急速かつ計画的な拡大造林政策が講じられた。
森林整備法人は、この国策であった拡大造林政策の担い手として、国の方針を受けて分収造林事業を積極的に進めてきたところであり、国家的課題であった森林資源の充実や農山村地域経済の基盤の確立等に大きな役割を果たしてきた。
しかし、事業資金のほとんどを農林漁業金融公庫などの借入金により調達してきたことから多額の累積債務を抱え、また、国の木材輸入の自由化政策による木材価格の低迷の影響を大きく受け、現下の木材価格の水準では、伐採収入による借入金の償還も困難と見込まれるなど、その経営は極めて厳しい状況にあり、ひいては、都道府県財政にも極めて重大な影響を及ぼしかねない状況である。
こうした森林整備法人の問題は、全国共通の課題であるとともに、単に個別の森林整備法人や都道府県の独自の取組みだけでは、到底解決が困難な構造的な課題を含んでおり、まさに国家的かつ喫緊の課題である。
そこで、国民生活の安定に深く関わっている森林の有する多面的機能を維持・増進させるために極めて重要な役割を担っている森林整備法人の経営の安定化を図るとともに、抜本的な経営改革を推進するため、国の責任において必要な支援措置を早急に講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）分収造林制度については、現行制度が構造的な課題を抱えていることを踏まえ、その抜本的見直しを含め、早急に長期的な視野に立った改革を行うこと。
（２）林業公社等の経営安定化のために都道府県が実施する施策について、新
たな財政支援を行うこと。
（３）森林の多面的機能の持続的な発揮に配慮した森林整備を推進するとともに、林業公社等が安定的に事業展開を図ることができるよう、森林整備事
業の拡充強化及び事業予算の確保を図ること。
（４）林業公社等が主な財源としている農林漁業金融公庫資金について、累積- 17 -

債務処理対策を創設するとともに、融資制度の拡充、強化を図ること。
（５）森林整備法人の経営安定化に向けた国、地方の政策協議会を設置すること。

- 18 -

３

水産業の振興について「水産基本計画」に基づき、水産資源の適切な保存及び管理などの施策を推進し、水産物の安定供給の確保と水産業の持つ多面的機能を発揮するため、水産業の健全な発展を図ること。
【背景・理由】
国連海洋法条約の締結、日中・日韓漁業協定の発効等わが国の水産業を取り巻く国際的な環境は大きく変化している。
一方、周辺水域の漁場環境や資源状況の悪化による漁獲量の減少、担い手の減少・高齢化、漁村の活力の低下等水産業は厳しい状況となっている。
このようなわが国の水産業をめぐる諸情勢の中で、平成１３年６月に制定された「水産基本法」の基本理念を実現するため、今後１０年程度を見通して定める施策推進の中期的な指針として「水産基本計画」が平成１４年３月に策定された。
また、ＷＴＯ新ラウンドにおいて、水産物が非農産品アクセス交渉の対象となり、関税削減方式や分野別関税撤廃問題について議論が行われている。
わが国のノリ輸入割当制度（ＩＱ制度）については、平成１６年１２月、韓国政府がＷＴＯ協定に違反しているとして、ＷＴＯ協定上の協議要請を行い、ＷＴＯの紛争解決手続きに従って、処理が進められている。
さらに、コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）病の国内でのまん延防止に向けた体制の整備が課題となっている。
これらを踏まえ、今後は、この基本計画に沿って、水産施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要である。
【具体的な要望事項】（１）漁場環境や水産資源の現状を踏まえ、地域の実情に沿った漁場環境の維
持修復や水産資源等の回復対策を一層推進するとともに、地域材を利用した間伐材魚礁の設置等森林の保全・整備と連携した多様性のある漁場環境づくり等を推進すること。
また、周辺諸国との漁業外交を強力に推進し、漁業協定水域、特に日韓暫定水域、日中暫定措置水域における適切な資源管理体制と操業秩序の確立を図るなど、水産物の安定供給の確保策を強化すること。
（２）漁業従事者の減少・高齢化が進む中で、新たな担い手の確保を図るとともに、意欲ある担い手を育成するための施策を推進すること。
また、水産業において重要な役割を果たしている女性、高齢者への支援策を充実すること。
（３）都道府県の区域を越えた天然水域におけるコイヘルペスウイルス病のまん延防止については、科学的知見に基づいた全国統一基準の対策を提示す- 19 -

ること。
ま た 、「 Ｋ Ｈ Ｖ 病 ま ん 延 防 止 事 業 」 に よ る コ イ の 価 値 相 当 分 の 上 限 額 の見直しを行うとともに、持続的養殖生産確保法の適用されない水域におけるまん延防止措置についても財政的支援を実施すること。
（４）ＷＴＯ非農産品アクセス交渉において、水産資源については「持続可能な開発」を進める貿易ルールが必要であるという日本提案が国際的に理解され、賛同が得られるよう努めること。
また、ノリなどの輸入割当制度（ＩＱ制度）を堅持すること。
（５）高品質な国産水産物の輸出を促進するため、海外における国産水産物の消費宣伝等の輸出促進対策や通関・検疫対策を充実強化すること。
また、衛生証明など輸出要件の緩和を行うとともに、輸出関連情報の収集・提供体制の整備を図ること。
（６）海難事故により沈下したコンテナ等の撤去を原因者に義務付ける法制度の整備等を進めるとともに、地方自治体等による原因者の特定、撤去などに対する国の支援体制の整備を図ること。

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４
１

中小企業の振興について

中小企業の活性化
依然として厳しい経営環境にある中小企業の現況を踏まえ、地域産業の活性化や中小企業の振興を図るため、人材の育成を始めとする各種支援策を推進するとともに、新規創業事業への支援を強化すること。

【背景・理由】
本年６月２１日、政府において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
２００５」が決定され、その中で、我が国の将来の発展を支える戦略産業分野を育成するため、多様な技術を担う「匠の中小企業」を強化することとされているところである。
しかしながら、中小企業の景況感については、全体として改善の勢いに欠け
業種間の景況感の格差や企業間の二極化が、引き続きはっきりしてきており、依然として厳しい経済環境に直面しているところである。
このような状況を踏まえ、本年４月に施行の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく、異分野連携による新事業への取組みや新技術・新製品の開発による経営革新の支援、産地等地場産業の振興、魅力ある商店街
・商業集積づくりの推進、情報技術に対応できる新しい知識や技術を身につけた人材の育成等の施策を推進するとともに、情報技術産業や介護サービスなど
を始めとする雇用創出に影響の大きい企業への支援を強化し、新たなサービス産業を創出させるなど、中小企業の活性化を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）都道府県中小企業支援センターにおける地域に即した自主性の発揮や国の行う新連携事業との連携に十分配慮するなど、中小企業の経営支援を積極的に進めること。
（２）特許流通アドバイザー派遣事業など知的財産の活用支援や中小企業新事業活動促進法に基づくベンチャー企業等の創業・創造的活動に対する支援
を継続・拡充すること。
（３）中小企業におけるＩＴ化を促進するため、ＩＴセミナー、研修等を充実し、人材の早期育成を図るとともに、ＩＴ専門家の派遣や情報機器導入に係るＩＴ貸付、リース事業等の支援策を拡充すること。
（４）商店街競争力強化推進事業の継続、または、これに代わる新たな制度の創設を図ること。

- 21 -

２

中小企業の経営基盤の強化
依然として厳しい状況にある中小企業を巡る金融情勢を踏まえ、中小企業の経営の安定を図るため、中小企業金融対策を一層拡充すること。
また、信用保証協会の経営に支障を来さないよう必要な支援措置を講じるとともに、信用補完制度の改正に当たっては、中小企業の経営の安定に資するよう、十分配慮すること。

【背景・理由】
中小企業の資金繰りの動向については、優良企業を中心に全体としては、緩やかに改善傾向にあるものの、小規模企業、個人事業主及び経営状況の厳しい企業にとっては、依然として厳しいものがあり、構造改革の進展と合わせ、中小企業の創業や再生、経営革新を支援するとともに、経営の安定を図るため、資金供給の円滑化、新たな資金調達の方策等中小企業金融対策の充実を図る必要がある。
また、現在、国において、利用者ニーズを踏まえた信用保証制度の運用等の観点から、信用補完制度の改正について検討が行われているが、検討に当たっては、中小企業への配慮が必要であり、また、全国の信用保証協会の代位弁済件数及び額は、減少傾向にあるものの、依然として高水準にあり、今後も中小企業への円滑な融資が引き続き行われるためにも、信用保証協会の経営に支障が生じないよう支援措置を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）中小企業が社会情勢の変化に的確に対応し、安定した経営を行えるよう、業績主義融資に転換するなど、引き続き不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金供給の転換を図るとともに、金融制度の弾力的な運用や資金供給手法・ルートの多様化等支援策を拡充強化すること。
（２）中小企業に対する円滑な資金供給に支障が生じないよう、信用保証協会に 対 す る 支 援 を 拡 充 強 化 す る と と も に 、信 用 補 完 制 度 の 改 正 に 当 た っ て は 、
中小企業の経営の安定に資するよう、十分配慮すること。
（３）中小企業再生支援協議会の機能を強化するなど、中小企業再生支援策の充実強化を図ること。

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５
１

資源エネルギー対策の推進について

エネルギー政策の国民的合意の形成
国は、エネルギーが国民生活や産業活動に欠くことのできない
重要な基盤であることにかんがみ、安全の確保や環境保全への配慮等を踏まえながら、長期的な視点に立って、エネルギー政策を総合的、計画的に推進するとともに、エネルギー政策について国民の理解と合意を得られるよう最大限の努力を払うこと。

【背景・理由】
現代社会は、安定したエネルギー供給を基礎として成り立っている。
しかしながら、日本のエネルギー輸入依存度は先進国の中でも非常に高い水準にあり、為替レートの変動や輸入相手国の国情の変化等により、国民生活に大きな影響が及ぶなど、わが国のエネルギー供給構造は脆弱である。
また、９０年代頃から地球温暖化が国際的な問題となり、本年２月には、国際的な温室効果ガスの削減目標等を定めた京都議定書が発効するなど、環境保全にも対応したエネルギー政策が求められている。
一方、平成１４年８月に発覚した電気事業者の不正問題以降、昨年８月の美浜発電所の配管破損事故など、原子力発電所の運転停止と原子力に対する信頼の失墜、それらによる発電施設の設置計画から立地までの長期化等エネルギーの安定供給の障害となる事態が発生している。
このようなことから、エネルギーの安定供給の確保等に向け、平成１５年１０月に策定されたエネルギー基本計画等に基づき、国民や地方公共団体等の意見を十分取り入れながら、省エネルギーの推進やエネルギー供給の多様化等を図ることが求められている。
特に、エネルギー政策の推進に当たっては、公開を大前提として、広く国民に情報を提供するなど、国民の理解と合意を得られるよう最大限の努力を払う
ことが重要である。
【具体的な要望事項】（１）エネルギーに関連する政策の策定に当たっては、政策決定プロセスの透明化を図るとともに、国民、地方公共団体の意見を十分取り入れ、国民の理解と合意を得られるよう最大限に努力すること。
（２）エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、新エネルギーの開発利用及びエネルギー技術に関する研究開発を推進すること。

- 23 -

（３）国民が広くエネルギーに対する理解と関心を深めることができるよう、
情報公開とエネルギーに関する知識の普及・啓発等を図ること。
なお、石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉の向上を図るため、石油貯蔵施設立地対策等交付金制度について、地元の自主的、弾力的な運用が図られるよう、制度を改善すること。

- 24 -

２

電源立地対策の推進
電源地域の恒久的、広域的、自立的な振興を図るため、各省庁が一体となって生活環境・産業基盤の整備等を推進すること。
また、電源三法交付金制度について、地域振興を図るため、関係自治体の自主的、弾力的な活用が可能となるよう制度を改善す
るとともに、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく振興計画を着実に推進すること。

【背景・理由】
電気の安定供給は、わが国の経済、国民生活の基盤となる重要な課題である
ことから、供給を担う発電施設等の立地に当たっては、その周辺地域の自立的な振興を図るため、各省庁一体となって生活環境・産業基盤の整備等を推進する必要がある。
また、電源三法交付金制度について、電源地域のニーズに適切に対応できる
よう制度の改善を図るとともに、施設の高経年化などの社会環境の変化を踏まえた制度の在り方についても常に検討していくことが必要である。
さ ら に 、「 原 子 力 発 電 施 設 等 立 地 地 域 の 振 興 に 関 す る 特 別 措 置 法 」 に 基 づ く
振興計画については、特例措置が受けられない事例があるなど、その着実な実施に向けた環境が厳しさを増している。
【具体的な要望事項】（１）電源立地地域の住民及び地方公共団体に対し、安全・安心を大前提に十分な理解を得ながら発電所の立地、運転を進めること。
（２）電源三法交付金制度について、交付単価、交付限度額の引上げ及び対象
地域の拡大を行うとともに、地元の自主的、弾力的な運用が図られるよう制度を改善すること。
（ ３ ）「 原 子 力 発 電 施 設 等 立 地 地 域 の 振 興 に 関 す る 特 別 措 置 法 」 に 基 づ く 振 興計画については、事業の採択や特例措置適用事業を確実に実施するなど、その着実な推進を図ること。

- 25 -

３

新エネルギー開発利用の推進
新エネルギーの総合的な開発利用を推進するため、技術開発や導入支援を継続・拡充するとともに、事業者等による廃棄物発電（ Ｒ Ｄ Ｆ 発 電 等 ）、 風 力 発 電 、 太 陽 光 発 電 、 バ イ オ マ ス 発 電 、 燃 料
電池等の導入が一層進むよう適切な措置を講じること。
【背景・理由】
エネルギーの安定供給と地球環境問題への対応は、いずれも避けられない重要な課題であり、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」、同法に基づき平成１４年１２月に改定された基本方針及び平成１５年４月に施行された「 電 気 事 業 者 に よ る 新 エ ネ ル ギ ー 等 の 利 用 に 関 す る 特 別 措 置 法 」等 に 基 づ き 、新エネルギーの開発利用を促進する必要がある。中でも自然エネルギーの活用は将来に向けての大きな課題であり、地方公共団体等を始めとする先行的な取組みを一層進める必要がある。
また、新エネルギーの導入を促進するためには、地方公共団体等と連携した普及啓発活動の推進や障害となっている各種法規制の緩和を図るとともに、新エネルギーによる発電事業を行う者の負担が過大とならないよう、発電設備に対する支援措置が必要である。
【具体的な要望事項】（１）新エネルギーの技術開発や導入、税制・金融面の支援を拡充すること。
（２）事業者等による廃棄物発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、燃料電池等の発電設備に対する支援措置を拡充すること。
(３ ) 電 力 会 社 に よ る 新 エ ネ ル ギ ー 等 の 電 気 買 取 量 の 拡 大 を 促 進 す る と と も に
発電コストとの差額について助成措置を講じること。

- 26 -

４

原子力政策についての国民的合意形成の促進
原子力政策を進めるに当たっては、エネルギー供給における原子力の果たす役割、意義等について国民的合意が得られるよう情報公開や広報に取り組むこと。
特に、原子力発電所等の安全性、必要性等に関する詳細な情報公開の促進に努めるとともに、核燃料サイクルについては、客観的なデータをもとに十分な議論を行い、国民的合意を図りつつ取組みを進めること。

【背景・理由】
原子力政策については、国のエネルギー政策の展望を明らかにした上で、原子力の意義や役割を分かりやすく国民に示し、十分な議論を積み重ねて国民の理解を醸成することが肝要である。そのため、新しい原子力長期計画の策定に当たっては、信頼の確保に向けて国民の理解を得ながら合意を形成することを基本に進めるべきである。
特に、原子力発電所等については、事業者の不正問題や美浜発電所の配管破損事故等により、国民の原子力に対する信頼が大きく損なわれた状況下にあって、安全確保や防災等の幅広い情報を地域住民はもとより広く国民に公開し、説明するとともに、コミュニケーションを増進し、信頼の回復を図ることが急務である。
また、昨年１１月の原子力委員会新計画策定会議における「核燃料サイクル
政策についての中間取りまとめ」において、使用済燃料を再処理し回収される
プルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針としているが、このことについてはいまだ国民の理解が十分に得られているとは言えない状況にある。今後、国民的合意を図りつつ取組みを進めていく必要がある。
【具体的な要望事項】（１）政府や国民が、エネルギー供給における原子力の意義、役割等について十分に議論できる多様な機会を設けること。
（２）環境とエネルギーや原子力について、小学校など早い時期から教育を進めること。
（３）原子力発電所等について、許認可、事故、故障、軽微事象を含む安全に関する幅広い情報の公開を徹底すると同時に、地方公共団体との連携を強め、より詳細な情報を迅速に伝達、提供すること。また、そのように施設設置者を指導すること。
特に、平成１４年８月の電気事業者の不正問題や昨年８月の美浜発電所の事故等については、安全対策を講じるとともに、地域住民や国民に十分な説明責任や情報公開を果たし、早急に信頼の回復に努めること。

- 27 -

５

原子力発電所等の安全確保
原子力発電所等における品質保証体制の確立、新たな知見を踏まえた安全審査・検査の充実、審査・検査に係る情報の公開、共有化等を図り、その安全性、信頼性の確保に万全を期すること。
なお、使用済燃料の発電所内での貯蔵が長期化しないよう、発電所外での新しい中間貯蔵施設の建設に向けての立地の促進等に積極的に取り組むこと。
また、特定放射性廃棄物の最終処分については、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」に基づき政府一体となって事業の推進に取り組むこと。

【背景・理由】
原子力発電所等の安全性、信頼性の確保は、国民社会と原子力の調和にとって必要不可欠な条件である。平成１１年９月のＪＣＯ臨界事故や平成１４年８月 に 明 ら か に な っ た 電 気 事 業 者 の 不 正 問 題 を 受 け 、「 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置法」の制定や「電気事業法」及び「原子炉等規制法」における、設備の健全性評価の義務付けや罰則の強化等が行われた。しかしながら、昨年８月にも美浜発 電 所 に お い て 配 管 破 損 事 故 が 発 生 し て お り 、安 全 及 び 信 頼 の 確 保 を 図 る た め 、
これら関連する法令等に係る安全規制、審査・検査、通報等の厳格な運用が強く求められている。
また、放射性廃棄物の処理・処分について、その方法を確立し、安全性を明確に示すことは、原子力に対する信頼を確立する上で極めて重要である。
そのため、「 原 子 炉 等 規 制 法 」、
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」
等に基づく適切な処理・処分の方法を研究開発し、早期に適正な処理・処分の事業化を図ることが求められている。
【具体的な要望事項】（１）高経年化対策検討委員会での検討を踏まえ、高経年化に対応する法定検査を抜本的に見直し、国による安全審査・検査の徹底を図るとともに、情報公開を進めるなど、安全対策に万全を期すること。
（２）原子力保安検査官制度を活用し、人為事故の発生防止に努めること。
（３）現在行われている原子力安全委員会における耐震指針の検討結果を踏まえ、既存施設の再チェックや新設施設の実証試験など、耐震安全性に対する信頼性の一層の向上に積極的に取り組むこと。
（４）事故・故障等異常時における地方公共団体への通報義務を国と同様の内容により制度化し、国民に対する情報公開に万全を期すること。

- 28 -

（５）シビアアクシデント対策は、その趣旨を住民に十分説明し、その理解を得ながら進めるよう事業者を指導すること。
（６）原子力発電環境整備機構による最終処分施設の建設を促進すること。
（７）廃炉の処理基準の策定及び処分について、安全かつ恒久的な方法を確立
するとともに、早急に関係法令等を整備すること。
（８）原子力発電所以外の事業所に保管されている低レベル放射性廃棄物の処分体制を早期に確立すること。
（９）輸入ＭＯＸ燃料の安全規制について、抜本的強化対策を講じ国による厳正な安全確認を行うとともに、製造時の品質管理を徹底するよう事業者に対して厳正に指導すること。
（ 10 ） 国 は 、 安 全 規 制 の 責 任 が 十 分 果 た せ る よ う 、 安 全 規 制 を 行 う 組 織 の 独 立性を高めるなどその在り方の見直しを図り、原子力安全規制の機能・体制を充実強化すること。

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６

原子力防災対策の充実「原子力災害対策特別措置法」の趣旨を踏まえ、原子力防災対策の実効性をより一層高めるよう取組みを進めること。
また、原子力発電所等に対するテロ行為等の防止対策について、住民の安全の確保と不安の解消を図るため、今後の内外の動向を踏まえ、関係省庁が一体となってより一層の防護対策を講じること。

【背景・理由】「原子力災害対策特別措置法」の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体、事業者が連携してその実効性をより一層高めることが求められている。
そのため、原子力発電所等における安全確保のための取組みを踏まえ、原子力防災対策の特殊性を考慮しながら、万一事故が発生した場合においても周辺住民の生命、健康等への被害を最小限に抑えるための対策強化を図る必要がある。
また、平成１３年９月に発生した米国における同時多発テロ等にかんがみ、
原子力発電所等においても住民の安全の確保と不安の払拭を図るため、事業者に対する核物質防護対策、テロ行為などを含む不測の事態への危機管理対策を一層強化することが必要である。
【具体的な要望事項】（１）オフサイトセンターの運用マニュアルについて地方公共団体の意見を十分踏まえて見直しを図るなど緊急時の体制を充実するとともに、平常時における原子力防災知識の普及等原子力防災業務の徹底を図ること。
（２）原子力施設ごとに原子力災害時の具体的な事故想定、影響を及ぼす地域の範囲及び被害想定について検討を行い、避難経路・迂回路の確保等に関し、地方公共団体への支援を含む危機管理対策の充実を図ること。
（３）国民保護法が施行され、地方公共団体においても避難対策を始めとする各般の施策を講じていくこととされているが、原子力発電所や石油コンビ
ナート地帯などに関し予測される事態を早期に想定し、国、地方公共団体が協力して、国民の保護に当たっていく体制を早急に整えること。

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【 建設・運輸関係 】

１１

地方振興の推進について

情報通信技術（ＩＴ）を活用した地域振興の推進
地域住民が等しく情報通信技術がもたらす恩恵を享受し、情報格差が生じることがないよう、総合的な情報化施策を推進すること。
また、情報通信社会の進展に伴い発生する、反社会的な情報の流通等の新たな社会問題に向けて、ガイドラインの適切な運用を図ること。

【背景・理由】
情報通信技術の進展は、場所や時間にとらわれず、誰もが容易にかつ安価に大量の情報のやりとりを可能とすることから、新たな地域間交流や産業の創出
等地域の活性化を図る上で重要不可欠なものである。しかしながら、採算性等の問題から、山間地域、離島等は大都市に比べて民間主導では情報通信基盤整備が進みにくい状況にある。これらの地域では、ブロードバンド通信サービス
や携帯電話を利用できない地域が存在しており、また、地上デジタル放送の難視聴地域になると予想される。
そのため、情報通信基盤の整備に加えて、学校における情報教育の充実及び住民のための講習会実施による情報リテラシーの向上など、総合的に情報化施策を推進する必要がある。
また、個人情報の保護に関する法律等が平成１７年４月１日から全面施行されたが、今後も、情報通信社会の進展に合わせて、反社会的な情報の流通等の新たな社会問題に向けて、ガイドラインの適切な運用を図るなど、継続した対策を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）情報通信に関する地域間格差是正のための施策を強化するとともに、通信事業者の設備投資を促進するための施策を講じること。特に地上放送デジタル化への移行に当たっては、地方の実情を把握しながら、国において適切な対策を講じること。
（２）情報通信社会の進展に伴い、個人情報の不適正利用防止のため、医療等の個別分野における個人の権利利益を保護するためのガイドラインの適切な運用を図ること。

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２

地域における科学技術の振興
地域における科学技術の振興を図るため、産学官の連携を促進すること。

【背景・理由】
地域における科学技術の振興は、地場産業の育成、新産業の創出・雇用の確
保、地域住民生活の質の向上など地域を活性化させる原動力となり、地域の発展にとって極めて重要である。
現在、総合科学技術会議において平成１８年度からの５カ年を対象とする第３期科学技術基本計画の検討が行われており、また、文部科学省の科学技術・学術審議会基本計画特別委員会においても検討が行われ、平成１７年４月８日に 「 第 ３ 期 科 学 技 術 基 本 計 画 の 重 要 政 策 （ 中 間 と り ま と め ）」 が と り ま と め られており、産学官連携を推進する人材の養成や産学官の持続的・発展的なパー
トナーシップの確立を目指すこととしている。
これらを踏まえ、地域における公的研究機関、大学及び産業界の人材・情報の相互交流の活発化等産学官の連携を促進する具体的な施策を更に推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地域の公設試験研究機関等の機能の充実を図るため、大学や公的研究機
関等との連携を強化するための支援策を講じること。
（２）地域における産学官交流連携の中心的役割を果たす人材の養成の促進を図ること。

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３

特定地域振興対策の推進
過疎地域、離島等特定地域の振興を図るための施策を推進すること。

【背景・理由】
特定地域の地理的、自然的特性を生かした自立的発展を図り、人口の地方定住を促進し、また美しい自然環境や文化を維持していくためにも、特定地域の振興は必要な施策である。
【具体的な要望事項】
過 疎 地 域 自 立 促 進 対 策 を 始 め 、山 村 振 興 対 策 、豪 雪 地 帯 対 策 、離 島 振 興 対 策 、
半島振興対策を引き続き推進すること。

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２
１

社会資本整備の推進等について

高速道路網整備等の推進
国土の骨格を形成する高規格幹線道路等を始めとする道路網整備については、整備計画及び予定路線を計画どおり進めるとともに、早期に整備を図ること。
また、交通渋滞等の道路交通にかかわる諸課題への対策を早急に実施すること。

【背景・理由】
道路を始めとする交通社会資本は、活発な社会経済活動を促進し、わが国の一層の発展や豊かな国民生活の実現を図る上で基礎となる重要な基盤であり、その整備の促進が求められている。
国 土 の 骨 格 を 形 成 す る 高 規 格 幹 線 道 路（ 高 規 格 幹 線 道 路 網 １ ４ ，０ ０ ０ ｋ ｍ ）や地域高規格道路からなる高速道路網の整備は、救急医療や災害時に必要不可
欠な社会資本であるとともに、広域物流の視点からもネットワーク化されて初
め て 最 大 限 の 効 果 を 発 揮 す る も の で あ り 、「 地 方 の 自 立 あ る 発 展 」 の 実 現 の た
め 、国 は 責 任 を 持 っ て 、整 備 計 画 の ９ ，３ ４ ２ ｋ ｍ を 早 期 に 整 備 す る と と も に 、
予定路線である１１，５２０ｋｍなどの整備を着実に推進する必要がある。また、今後の高速道路の整備については、地域の実情を十分踏まえ、安全性を確保しつつコスト縮減に努め、高速道路が将来にわたって基盤となる公共インフ
ラであることを強く認識して、整備を着実に進めるべきである。
こうした状況の中、平成１５年１２月２２日の政府・与党協議会において、
道路関係四公団民営化の基本的枠組みが決定され、昨年６月２日に関係四法が成立した。また、平成１５年１２月２５日には、第１回国土開発幹線自動車道
建設会議において、新直轄方式で整備する２７区間６９９ｋｍが決定されたところである。
これらにより、新会社及び新直轄方式による整備によって、整備計画９，３４２ｋｍの建設が進められることとなったが、コスト削減、債務償還の確実な実施、予定路線１１，５２０ｋｍの在り方などの課題も残っているところである。
ま た 、国 道 や 都 道 府 県 道 等 に つ い て も 、高 速 道 路 網 と 一 体 と な っ て 、地 域 間 、
交通拠点間を結び生活の利便性を支える道路網であることから、整備を推進す
る必要がある。また、鉄道等複数の交通を総合的にとらえて連携を強化し、整備効果を高めること、さらに都市交通対策や地域における円滑な交通の確保、沿道環境の改善、交通安全の確保等の道路交通にかかわる諸課題に対しても早急に対策を講じることが必要である。
さらに、これらの道路整備に係る課題に対しては依然として早期の対策が求められていることから、地域において道路が果たす役割や整備状況、地方公共- 34 -

団体の意見等を踏まえて、所要財源の安定的な確保を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）高速道路の整備に当たり、国は、建設計画の決定の経緯、計画の見直しが及ぼす影響等を考慮して、責任を持って予定路線１１，５２０ｋｍについて着実に進めること。特に、整備計画９，３４２ｋｍ（抜本的見直し区
間を含む）や重要な路線については、現在の建設スピードを落とすことな
く、早期に整備を進めること。
（ ２ ） 今 後 の 高 速 道 路 網 の 整 備 の 在 り 方 に つ い て は ､国 と 地 方 が 対 等 な 立 場 で ､その整備主体や規格・手法などの仕組みづくり等について議論する場を継続的に設けること。
（３）新直轄方式に係る予算の安定確保を図り、地方負担については、今後も道路特定財源等により適切な措置を講じることとし、実質的な地方負担を生じさせないこと。
（４）新会社では、関連企業を含め経営の合理化や効率化に一層努めるとともに、高速道路料金等の弾力的な運用により、安全で利用者にとって使いやす く 、環 境 等 に 配 慮 し た 高 速 道 路 を 整 備 し 、ネ ッ ト ワ ー ク 化 に 努 め る こ と 。
（ ５ ） 高 度 道 路 交 通 シ ス テ ム （ Ｉ Ｔ Ｓ ） の 積 極 的 導 入 等 に よ り ､交 通 渋 滞 解 消 、
沿道環境の改善、交通安全対策等の道路交通の円滑化、環境問題、安全確保に向けた対策を充実すること。
（６）道路特定財源については、地方の道路整備状況等を勘案して、道路整備のための財源として確保し、地方公共団体への配分割合を高めるなど、地方公共団体における道路整備財源の充実に努めること。

- 35 -

２

鉄道整備等の推進
整備新幹線については、整備計画どおり早期完成を図り、高速鉄道網の整備を促進するとともに、並行在来線の健全な運営のため所要の対策を講じること。同時に、新幹線、主要幹線と都市間、地方都市間の輸送の高速化及び相互連携を図ること。
また、都市鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強化に努めるとともに安全性確保・向上を図ること。

【背景・理由】
社会資本については、国際競争力の強化、少子・高齢社会への対応、環境問題への対応、安心で暮らしやすい社会の実現、美しい国づくり等の観点から残された政策課題への重点的な取組が求められており、また、その整備については、より低コストで、質の高い事業を実現するといった時代の要請に応じ、一層 重 点 的 、効 果 的 か つ 効 率 的 に 推 進 し て い く こ と が 求 め ら れ て い る 。こ の た め 、
公共事業に係る長期計画を一本化した「社会資本整備重点計画」が平成１５年
１ ０ 月 に 閣 議 決 定 さ れ 、「 国 民 の ニ ー ズ に 的 確 に 応 え 、 満 足 度 の 向 上 に つ な がる 社 会 資 本 の 整 備 を 重 点 的 、 効 果 的 か つ 効 率 的 に 推 進 す る 。」 と さ れ て い る 。
このような状況から、交通社会資本整備についても、真に必要な事業のより一層効果的・効率的な実施が求められるため、高速交通網やこれらを結ぶ鉄道
ネットワークを始め、空港・港湾等の複数の交通を総合的にとらえて連携を強化し、整備効果を高めること、また、都市交通対策や環境問題への対応、特に脱線事故等の重大事故を踏まえた安全の確保等の諸課題に対しても早急に対策を講じることが重要である。
そのため、新幹線等の高速鉄道の整備、主要幹線を始めとする在来線鉄道の高速化、高速鉄道を含めた相互連携による輸送力の強化、住民の生活や経済活動を支える都市鉄道の輸送力増強、地方鉄道の利便性の確保等を進める必要がある。
また、需給調整規制廃止に伴う生活バス路線、地方鉄道路線の維持・確保や離島における航路、空路の維持・拡充についても、生活交通確保の観点から地域の実情を踏まえた対策が必要である。
【具体的な要望事項】（１）整備新幹線の取扱いについては、平成１６年１２月の「政府・与党申し合わせ」に基づき所要の財源を確保し、整備計画どおり早期完成を図ること。
また、ＪＲから経営分離される並行在来線が、将来にわたって安定的な経営が維持できるよう、資産の無償譲渡など初期投資、運営費負担等を軽減するための支援策を講じること。

- 36 -

（２）鉄道輸送の高速化を図るため、フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の実用化を進めるとともに、中央新幹線の実現に向けて超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の実用化を推進すること。
（３）在来線の輸送改善、新線建設等のために行う公的支援については、支援の対象路線の担う役割、民間と国、地方公共団体それぞれの役割分担を明確化した上で行うものとするとともに、国による新たな支援方策を検討す
るなど制度の充実を図ること。
（４）地方バス路線に係る国庫補助対象路線の採択に当たって、地域協議会の判断を尊重し、制度の弾力的な運用を行うこと。また、地方鉄道路線の経営安定化を図るための支援策を強化すること。
（５）離島空路対策のための新たな法制度を創設するなど、離島航路、空路の維持・充実のための施策を実施すること。

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３

港湾、空港等の整備推進及び総合的な物流システムの形成の推進等
港湾、空港等の交通拠点の効果的、重点的な整備を進めるとともに、物流システムの形成を推進するため、道路、鉄道等複数の交通機関との連携を強化し、人や物の輸送の一層の効率化を促進すること。

【背景・理由】「 社 会 資 本 整 備 重 点 計 画 」 で は 、「 国 民 の ニ ー ズ に 的 確 に 応 え 、 満 足 度 の 向
上 に つ な が る 社 会 資 本 の 整 備 を 重 点 的 、 効 果 的 か つ 効 率 的 に 推 進 す る 。」 と されている。
こうした状況を踏まえ、港湾、空港等の交通拠点の整備を効果的、重点的に進めるとともに、物流の分野においては、グローバル化に対応するための国際
競 争 力 の 強 化 や 情 報 化 へ の 対 応 、保 安 対 策 、環 境 負 荷 の 低 減 等 の 課 題 に 対 し て 、道路、鉄道、空港、海運等の各輸送モードの連携を密接にする観点から総合的な物流ネットワークの形成を促進することが必要である。
【具体的な要望事項】（ １ ） 物 流 シ ス テ ム の グ ロ ー バ ル 化 や 人 的 交 流 の 拡 大 が 進 む 中 ､国 際 港 湾 施 設 、国内輸送の拠点となる港湾及び国内外との交流の拠点となる空港の効果
的、重点的整備を進めるための支援を強化すること。
ま た 、複 合 一 貫 輸 送 へ の 対 応 を 図 る た め 、道 路 、鉄 道 等 と 一 体 的 に 空 港 、
港湾施設の整備を行うこと。
（２）規制緩和、電子化等による港湾手続きのワンストップサービス化や港湾
物流情報プラットフォームの推進を図り、手続き等の一層の効率化を推進すること。
また、環境負荷低減の課題に対応した循環型社会の実現のため、港湾を拠点とした総合的な静脈物流システムの構築を推進すること。
（３）港湾における水際対策・危機管理体制の充実強化を図るとともに、支援策を講じること。
（４）地方が所有する既存の港湾施設について、維持修繕に対する支援を拡充すること。また、国が管理を委託している国有港湾施設に係る維持修繕については、本来管理主体であるべき国が責任を果たすこと。

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４

観光振興対策の推進
観光立国確立に向け訪日観光客の短期滞在査証発給の緩和等魅力ある政策、観光地づくりを図ること。
また、施策の基本となる観光統計について、迅速化、精度の向上などの整備を図ること。

【背景・理由】
国際観光は、人々の生活にゆとりを与えるだけでなく、地域活性化、雇用の創出等、経済波及効果が期待されている。
また、国民の国際性を高め、日本文化の国際認識の向上、国際親善、国際平和に貢献するものである。
政府においては、平成１５年７月に「観光立国行動計画」を策定し、２０１
０年に訪日外国人旅行者を１，０００万人に倍増させることを目標に掲げている。
こうした状況を踏まえ、観光立国の名にふさわしい環境、観光地づくりが求められている。
【具体的な要望事項】（１）訪日観光客の増加を促進するため、短期滞在査証（ビザ）の発給に係る要件の緩和等、査証手続の改善を図ること。
ま た 、「 さ わ や か 行 政 サ ー ビ ス 運 動 」 の 推 進 等 、 訪 日 外 国 人 が 快 適 で 円
滑な旅行ができるよう受入れ体制の整備を図ること。
（２）国際観光振興のため、精度の高い観光統計を国の指定統計とし、迅速な調査、公表を実施すること。

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５

都市環境整備等の推進
都市環境等の整備を計画的に推進するとともに、都市近郊緑地の保全方策への積極的な対策を講じること。

【背景・理由】
都市では、居住人口の減少や商業環境の変化等を背景として、中心市街地の衰退、空洞化が深刻な問題となっている。
また、都市近郊の住宅団地等においても、人口減少や高齢化の進行により既存の都市基盤の再整備の促進が課題となっている。
これらのことから、都市における良好な生活環境を確保するためにも、都市環境の整備を計画的に進めていく必要がある。
さらに、都市近郊緑地減少の要因となっている平地林・里山林等の転用を抑止するため、緑地を所有することが利点となり得るような対策を講じる必要がある。
【具体的な要望事項】（１）人口減少や高齢化が進行している既存の中心市街地や都市近郊の住宅団地等において、多様な世代が快適に生活できる環境への再整備を促進する
ための支援措置を講じること。
（２）相続税・贈与税の納税猶予制度の導入等緑地を所有することが利点となり得るような対策を講じること。

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６

下水道等汚水処理施設整備の推進と汚泥の有効利用
下水道の質的向上を図りつつ汚水処理人口普及率を向上させる
ため、下水道等汚水処理施設整備を積極的に推進すること。
また、増加する汚泥の処理について、その有効利用を促進するための方策の充実を図ること。

【背景・理由】
下水道等汚水処理施設に係る処理人口は年々増加しているものの、地方公共団体間の格差が大きく、郊外集落や農山村地域においては、いまだ低い水準にとどまっている。
一方、下水道高普及率の地域であっても、市街化の進展に伴う不浸透域の拡
大や局地的な集中豪雨の多発等による浸水被害の増大、閉鎖性水域等公共用水
域の水質改善を図るための高度処理や合流改善等の対応が十分でないのが現状である。
加えて、古くから下水道整備を行ってきた地方公共団体にあっては、施設等の更新の時期を迎えている。
これらのことから、今後とも下水道等汚水処理施設整備を積極的に推進する必要がある。
また、下水道の普及拡大に伴って増大する汚泥について、有効利用を推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地方公共団体における下水道や集落排水施設、浄化槽等の整備を推進す
るため、汚水処理人口普及率の低い地方公共団体において、重点的・効率的に整備が図られるよう、方策を講じること。
（２）下水道高普及率地域等における浸水対策、高度処理、合流改善を促進す
るとともに、施設等の改築・更新を進めること。
（３）汚泥の建設資材化、緑農地利用、エネルギーとしての活用など、その有効利用を促進するための方策の充実を図ること。

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７

国土保全対策の推進
国土を保全し、国民生活の安定・向上に資するため、近年の災害の動向に対応した、治水・砂防・地すべり対策事業、治山事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、森林整備事業、ため池関連事業等を重点的、計画的に推進すること。

【背景・理由】
わが国は、その自然的条件から、地震、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい地理的特性下にある。昨年度も、度重なる台風による豪雨、新潟県
中越地震、福岡県西方沖地震などにより、全国的に災害が多発した。
また、インド洋・スマトラ沖地震のような大規模地震の発生に伴う津波・地
震災害の発生のおそれも指摘されているところである。
そこで、安全で豊かな国土づくりを推進するという観点から、激甚な水害・土砂災害が発生した地域や床上浸水頻発地域、災害頻度が高い地域の住民が安心 し て 生 活 で き る よ う に す る た め 、「 社 会 資 本 整 備 重 点 計 画 」 等 に 基 づ き 、 治
水・砂防・地すべり対策事業、治山事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事
業、森林整備事業、ため池関連事業等を重点的に実施するとともに、災害を未然に防止し、被害を抑止するこれらの事業を計画的に推進する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）治山、治水及び土砂災害対策事業等を計画的に進めるとともに、情報技術を活用した災害に関する情報収集・整理、伝達体制を整備し、住民と行政が相互に情報を共有できるシステムの整備を促進すること。
（２）中小河川等における的確な警戒避難体制を確保するため、局地的な短時
間集中豪雨に対応した降雨予測体制の充実を図るとともに、これを活用した小流域での洪水予測、土砂災害予測手法の開発と運用を図ること。
（３）堤防・護岸等防災施設に係る安全基準の見直しや管理の基準化等による施設機能の強化を促進すること。
（４）危険箇所の実態に応じた急傾斜地崩壊対策、危険区域の住宅移転対策等を促進するとともに、その支援の充実を図ること。
（５）高潮・津波防波堤や海岸保全施設の整備を促進するとともに、災害関連
情報の住民への周知に係る支援の充実を図るなど、港湾等における総合的な防災対策を強化すること。

- 42 -

８

水資源対策の推進
水資源の確保を図るため、将来の水需要を見通した適正な計画を樹立するとともに、水資源開発施設の建設コストの縮減と早期完成を図ること。
また、水利用の安定性を向上させ、異常渇水等に備えるため、既存施設の効果的、弾力的活用や利水者相互の支援体制の整備等を図ること。

【背景・理由】
水資源の確保を図るためには、将来の水需要を見通した適正な計画を策定する必要がある。
ま た 、水 資 源 開 発 施 設 の 建 設 は 、多 額 の 費 用 を 要 し 、長 期 間 に 及 ぶ こ と か ら 、一層のコスト縮減と早期完成を図る必要がある。
近 年 、水 の 有 効 利 用 を 図 る た め 、既 存 施 設 の 有 効 活 用 等 を 推 進 す る と と も に 、あわせて異常渇水等に対応できるよう、利水者相互の支援体制の整備等の対策が必要となっている。
【具体的な要望事項】（１）水源地域の指定及び財政特例措置の適用についての基準を実情に即して緩和するとともに、特例措置対象事業の拡大等財政措置を改善すること。
（２）多額の費用を要する水資源開発施設の建設については、工事に関する情報提供等による事業の透明性を確保し、コスト縮減を徹底するとともに、早期完成を図ること。
（３）ダム補償については、住民の生活再建を確保する観点に立って現行補償制度の見直しを行うこと。
また、生活再建措置については、国、地方公共団体及びダム事業者の責任分担を明らかにするとともに、代替地の確保、生業対策の充実、資金の確保、租税の軽減等を図るため、所要の改善措置を講じること。
（４）ダム群連携、ダムの再開発等の既存施設の有効活用などを推進し、ダムの運用や管理を効果的かつ弾力的に行うことにより、水利用の安定性の向上を図ること。
（５）異常渇水等に備え、渇水時の情報収集や渇水調整体制の確立、利水者相互の支援体制の整備等の対策を推進すること。

- 43 -

９

社会資本整備重点計画の効果的な推進
社会資本整備重点計画を推進するに当たっては、地方の整備状
況、事業の整備効果等とともに地方公共団体の意見を十分踏まえて、事業の重点的、効果的かつ効率的な実施を図ること。

【背景・理由】
社 会 資 本 整 備 の 推 進 に つ い て は 、「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方
針２００２」（ 平 成 １ ４ 年 ６ 月 閣 議 決 定 ）、
「事務・事業の在り方に関する意見」（平成１４年１０月３０日地方分権改革推進会議）等を踏まえ、平成１５年４月１日に施行された「社会資本整備重点計画法」に基づき、従来の事業分野別の 計 画 を 統 合 し た 「 社 会 資 本 整 備 重 点 計 画 」（ 計 画 期 間 ： 平 成 １ ５ 年 度 〜 平 成
１９年度）が１０月１０日に閣議決定されたところである。
こ の 計 画 の 推 進 に 当 た っ て は 、地 方 の 整 備 状 況 、事 業 の 整 備 効 果 等 と と も に 、
地方公共団体の意見を十分踏まえて、事業の重点的、効果的かつ効率的な実施を図ることが必要である。
〈 参 考 〉「 社 会 資 本 整 備 重 点 計 画 」 に 係 る 公 共 事 業
道路整備事業、交通安全施設等整備事業、鉄道施設整備事業、空港整備事
業、港湾整備事業、都市公園等整備事業、下水道整備事業、河川整備事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸事業等- 44 -

【 社会・文教・環境関係 】

１
１

社会福祉及び保健医療対策等の拡充について

社会福祉施策の推進等
あらゆる人々が地域で自立生活を営むことができるよう、福祉
コミュニティづくりと公共交通機関や都市施設等のバリアフリー化を一層推進し、ユニバーサルデザインの普及を図るため、地方公共団体の取組みに対する支援策を講じること。
高齢化の急速な進展は、社会経済や社会保障への重大な影響が懸念されることから、高齢者の介護予防及び自立した生活支援のための施策の拡充など高齢者施策の充実を図ること。
なお、介護保険制度を更に充実させるため、新制度に円滑に移行できるよう必要な措置を行うとともに、介護サービスの基盤整備及び質の向上の一層の推進を図ること。
また、障害者施策について、障害者の自立と社会参加支援のための施策を充実するとともに、障害福祉サービスの十分かつ適切な提供体制の確立を図ること。

【背景・理由】
現在、わが国においては、高齢化が一段と加速し、２０１４年には４人に１
人が６５歳以上の高齢者となると見込まれており、社会経済や社会保障への大き な 影 響 が 懸 念 さ れ て い る 。ま た 、障 害 者 や 高 齢 者 を 始 め 、す べ て の 人 々 に と って生活しやすい社会の整備を図ることが課題となっている。
高齢者施策としては、全高齢者の８割強を占める健康な高齢者ができる限り健康を維持し、地域社会で自立した生活が送れるよう支援していくことが不可欠である。
また、介護保険制度については、介護保険法の改正により大幅な制度改正が行われたところであるが、新制度への移行を円滑に行うため、十分な準備及びこれに対する支援策が講じられなければならない。さらに、制度をより円滑にかつ安定的に運営していくため、国及び地方公共団体において、引き続き地域の実情に即した介護サービスの基盤整備及び質の向上の一層の推進を図る必要がある。一方、被保険者・受給者の範囲拡大については、引き続き、幅広く関係者の意見を踏まえ、十分検討を行うことが必要である。
障 害 者 施 策 と し て は 、「 新 障 害 者 基 本 計 画 」 及 び 「 障 害 者 基 本 計 画 重 点 施 策
実 施 ５ カ 年 計 画 （ 新 障 害 者 プ ラ ン ）」 を 踏 ま え 、 地 域 の 実 情 に 応 じ て 施 策 を 推
進し、更に充実していく必要がある。
特に、障害者施策の大幅な見直しに伴う新体系への円滑な移行及び安定的な運用を確保するとともに、障害者の就労や社会参加を促進し、自立を支援する観点から、身近なところで必要なサービスを確実に利用できるよう、提供基盤
全体の底上げが必要である。
一方、障害児に係る施設・事業のサービス体系等については今後の検討課題- 45 -

とされているが、適切かつ速やかな見直しが必要である。
また、精神障害者が可能な限り地域で生活できるよう、精神障害者施策の一層の推進を図る必要がある。
さらに、希少性・難治性などにより長期の療養を余儀なくされる難病患者の施策についても充実させなければならない。
【具体的な要望事項】（１）住民参加による地域福祉活動の充実を図るため、福祉教育の充実、ボラ
ンティア活動の振興等地域福祉活動の基盤整備を更に促進すること。
（２）バリアフリー化の推進を図るため、公共的な施設の整備・改善を促進する制度の円滑な運用を図るとともに、交通バリアフリー法に基づく基本構
想を着実に推進するため、鉄道駅のバリアフリー化目標の早期達成など、支援策を拡充すること。また、ユニバーサルデザインの普及を図るための地方公共団体の取組みに対する支援策を講じること。
（３）高齢者が地域で安心して自立した生活が継続できるよう、介護予防施策、認知症対策等の充実を図ること。
(４ ） 高 齢 化 が 進 行 し て い る 原 子 爆 弾 被 爆 者 に 対 す る 健 康 診 断 事 業 の 検 査 項 目を追加するなど、保健・医療及び福祉関連サービスを充実させること。また、同じく高齢化しているハンセン病療養所退所者に対し、療養所のない地 域 で の 専 門 医 に よ る 相 談 窓 口 の 設 置 等 、医 療 サ ー ビ ス を 充 実 さ せ る こ と 。
（５）平成１８年度から施行される新たな介護保険制度への移行に当たっては、新規要介護認定調査や地域包括支援センターなどの市町村の体制が整うまでの間、必要な財源確保等の経過措置を講じること。また、必要なサービスの質及び量の確保とともに、低所得者への配慮を十分行うこと。なお、その際地方公共団体の事務負担、財政負担が過重にならない
ように十分配慮すること。
（６）平成１８年度の介護報酬改定に当たっては、過疎地域や離島等の地域特性や各種サービスの利用の状況を踏まえて適切に見直すこと。
（７）介護支援専門員への活動支援と実務能力の向上のため、介護支援専門員に対する支援体制の整備及び研修事業等の一層の充実を図ること。また、
ケアマネジメントが公正・中立に実施されるような体制が構築されるよう必要な措置を講じること。
（８）介護保険の被保険者・受給者の範囲の見直しについて、引き続き十分検討し、適切に見直すこと。
（９）新障害者プランを踏まえ、ノーマライゼーションの理念のもと、地域の実情に即した取組みが進むよう、サービス基盤整備等の各種サービスの充実や相談支援体制の整備を図るとともに、障害者の状態に応じた就労支援を強化すること。また、プランについて、地域の取組状況に応じた適切な見直しを行うこと。
（ 10 ） 新 た な 障 害 者 施 策 体 系 へ の 円 滑 な 移 行 及 び 安 定 的 な 運 用 を 確 保 す る た
め、利用者や地方公共団体の意見を十分踏まえて、適切な準備期間を確- 46 -

保の上、事務処理体制の整備等についての支援策及び経過措置を講じること。また、大都市特例の廃止等、制度の大幅な変更があることから、地方公共団体に対する適切な財政措置を行うこと。
（ 11 ） 各 障 害 の 特 性 を 踏 ま え た 、 就 労 や 自 立 を 促 進 す る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 提供体制の確立に向けた取組みに必要な措置を講じるとともに、適切な利用者負担額及び負担上限の設定等、低所得者に十分配慮すること。また、離島や過疎地域等地理的条件の不利な地域における障害者福祉サービスの円
滑な提供に必要な支援を行うこと。
（ 12） 精 神 障 害 者 の 退 院 ・ 社 会 復 帰 に 向 け た 総 合 的 な 取 組 み を 推 進 す る た め 、
精神障害者社会復帰施設等の地域生活支援体制に係る事業の拡充を図ること。また、障害児に係る施設・事業のサービス体系等については、発達支援の観点に立って、適切かつ速やかに見直しを行うこと。
（ 13） 特 定 疾 患 治 療 研 究 事 業 の 対 象 疾 病 を 拡 大 す る な ど 、 難 病 を 有 す る 者 に 対する保健・医療及び福祉関連サービスを充実させるとともに、事業を安定的に実施するため、適正な予算措置を講じること。

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２

次世代育成支援対策の推進
わが国の少子化の流れが止まらない状況にあって、次世代育成
支援対策が急務であることから、子どもの健やかな育ちや子育て支援のための環境整備の推進並びに子育て家庭の経済的支援策を充実させること。
また、仕事と子育てを両立させるため、雇用対策を含めた取組みを推進すること。
さらに、地方公共団体における次世代育成支援対策の取組みを支援すること。

【背景・理由】
わが国の急速な少子化の進展は、高齢化と相まって、大きな社会問題となっており、次世代育成支援対策の重要性、必要性が増大している。こうした状況の下、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備
を 図 る た め に 、 国 に お い て は 、「 少 子 化 社 会 対 策 大 綱 」 に 基 づ く 重 点 施 策 の 具
体的実施計画（子ども・子育て応援プラン）が策定され、積極的な取組みが進
め ら れ て い る と こ ろ で あ る 。 ま た 、「 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 」 の 規 定 に 基づき策定した行動計画を、国、地方自治体、事業主それぞれが役割分担しながら連携・協力して着実に推進することが必要である。
特に、仕事と子育ての両立、地域における子育て支援等、子育てを社会全体で支援する環境の整備を充実させていくため、雇用対策を含めた取組みを推進することが重要である。
【具体的な要望事項】（１）地域の実情に応じた多様な保育サービスや子育てを支援する環境整備等
子育て支援対策の拡充を図ること。
（２）子育て家庭の経済的負担を軽減するため、乳幼児医療の対象者の拡大等
医療保険制度の一層の充実その他支援策の拡充を図ること。
（３）仕事と家庭の両立を推進するため、育児休業取得者が職場復帰しやすい環境整備を促進するなど、出産及び子育てをしやすい雇用環境の整備に積極的に取組む事業主を支援すること。特に、一般事業主行動計画の策定・届出の推進、施策の確実な実施に向けた法制度等の整備を検討すること。
（４）本年度からスタートした行動計画に基づく地方公共団体における取組みが、円滑に推進されるよう支援すること。

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３

保健医療体制の整備等
医療を取り巻く環境の変化に即し、地域の実態を十分考慮した
医療提供体制の体系的整備を図ること。特に、全国的に深刻な状況に陥っている医師不足の改善を図るため、地域及び診療科における医師偏在の解消を始め、抜本的な医師確保対策を講じること。
また、へき地医療など地域における重要な役割を担う自治体病院等については、その経営の健全化を推進しやすい環境を整備するなど支援策を講じること。
さらに、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、
改正健康保険法等の附則に規定された医療保険制度の改革等を着実に行うこと。特に、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化を将来的なあるべき姿として明示し、これに向けた具体的道筋を提示するとともに、改革に当たっては、地方公共団体の意見を十分に反映するように努めること。また、国民の生涯にわたる
健康づくりを積極的に推進すること。

【背景・理由】
わが国においては、国民皆保険制度の下で、国民が安心して利用しやすい医療提供体制が整備され、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきた。
しかし、最近におけるめざましい医療技術の進歩、急速な高齢化の進展、国民の生活水準の向上や意識の変化など医療を取り巻く環境は著しく変化しており、これに対応した医療機関などの機能分化、役割分担等が適正に行われるよう、その体系的整備を推進する必要がある。また、へき地等における深刻な医師不足、地域間あるいは診療科目間の医師の偏在が大きな問題となっているた
め、医師確保策を確立するとともに、医療施設の整備に当たっては、多様化す
る医療ニーズに対応することが必要である。さらに、へき地医療、小児医療、救急医療等の不採算分野を担っている自治体病院等について、経営健全化の促
進及び地域の特性を考慮するなど、その役割を踏まえた対策を講じるべきである。
一方で、わが国の医療は世界有数の水準に達しているものの、国民総医療費は 、人 口 構 成 の 高 齢 化 や 医 療 技 術 の 高 度 化 な ど に よ り 年 々 増 大 し 続 け て 、現 在 、約３２兆円（国民所得の９％程度）の規模となっており、そのうちのおおむね３分の１が高齢者に係る医療費となっている。また、国民健康保険の財政状況は、長引く景気の低迷や就業構造の変化などにより極めて厳しい現状である。
このような状況から、平成１５年に閣議決定された医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する「基本方針」を踏まえ、改革の具体化に向けた検討が行われているところであり、今後改革を進めるに当たっては、地方公共団体の意見- 49 -

を十分に反映させる必要がある。
さらに、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な事項などを定めた健康増進法に基づき、健康づくりを積極的に推進することが必要である。
また、国は、医療費適正化の推進について、生活習慣病予防対策を主要な課題
として位置付けているが、生涯にわたる健康増進、疾病予防対策の体系的な整備が必要である。
一方で、新型インフルエンザやＳＡＲＳなどの感染症対策については、医療機関、行政、社会福祉施設等の連携体制を整備し、迅速かつ的確に対応していかなければならない。
【具体的な要望事項】（１）国立病院・療養所の運営に当たっては、医療提供体制の体系的整備を推進する観点及び、これまでの地域医療の担い手としての役割を十分踏まえて対応すること。
（２）社会的要請の強い救急、へき地、周産期、小児等の医療の充実を図ること。特に、へき地医療対策においては、医師不足が顕著で医師の偏在解消が最大の課題であることから、医師のへき地勤務を促進し、等しく受療機会を得ることができる方策を講じること。また、女性医師が働きやすい環境整備を図ること。
（３）小児科医、産婦人科医、麻酔科医、看護師、理学療法士等医療従事者の養成確保・資質の向上を総合的に推進すること。また、大学教育から後期研修の各段階で、へき地に勤務する医師を養成する仕組みづくりを行うこと。
（４）医師の標準数については、病院の持つ機能や慢性期・急性期などの患者の特性に応じた設定を行うとともに、医師確保が困難な地域については、病院の開設許可等に当たっても特例措置を講じること。
（５）へき地医療、小児医療、救急医療などを担う自治体病院の役割を踏まえ、社会保険診療報酬を適切に見直すとともに、自治体病院の再編等については、地域における医療機関ネットワークの形成が適切に図られるよう必要な施策を講じること。
（６）医療保険制度の改革については、国の責任において負担と給付の公平化、安定した保険運営を将来にわたって確保するため、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化を将来的なあるべき姿として明示し、これに向けた具体的道筋を早期に提示すること。また、三位一体の改革により平成１７年度から国民健康保険制度に都道府県負担が導入されたが、今後の制度改正に当たっては、都道府県に財政的負担を転嫁するような措置はとらないこと。
（７）平成１５年に決定した「基本方針」の具体化に当たっては、国、都道府
県及び市町村の役割を明確化し、医療保険制度における構造的問題の具体的な解決策を講じるとともに、地方の意見を十分に反映させること。
（８）高齢者医療制度については、国の責任において、保険料・患者負担・公- 50 -

費負担のあるべき姿を明確にし、国民や地方公共団体等との十分な合意のもとに、持続可能な制度として構築すること。
（ ９ ）増 大 し 続 け る 医 療 費 総 額 に つ い て 、そ の 要 因 の 解 明 や 課 題 の 分 析 を 行 い 、国としての適正化方策を示すとともに、健康増進法の理念を十分周知し、国民自らの生涯にわたる健康づくりに対する支援を行うこと。また、地方公共団体が行う生涯を通じた健康増進、疾病予防対策を効果的に推進する
ため、老人保健法、労働安全衛生法などに基づく制度間の整合を取るよう見直しを行うなど、取り組みやすい環境の整備を促進すること。
（ 10 ） 防 疫 及 び 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 の 感 染 症 発 生 時 の 対 策 に つ い て 充 実 を 図るとともに、必要な支援を行うこと。また、結核施策に関する本年３月の通知等の改廃は問題であり、結核の実態を踏まえ、従前の運用を堅持するとともに、必要な法改正を行うこと。

- 51 -

２ 人権の擁護に関する施策の推進について
すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会を実現させるため、人権教育及び人権啓発に関する施策を推進するとともに、早急に、実効性のある人権救済制度の確立に努めること。
特に、児童・女性・高齢者の虐待を容認しない社会意識を形成するための教育・啓発の充実に努めるとともに、必要な支援措置を講じること。
【背景・理由】
人権教育・啓発については、国及び地方公共団体を始め学校や職域などそれぞれの機関等で取り組んできているが、いまだ様々な人権にかかわる不当な差
別その他の人権侵害が見受けられることから、引き続 き 、 人 権 教 育 ・ 人 権 啓
発活動を推進していくとともに、早急に、実効性のある人権救済制度を確立しなければならない。
さらに、児童虐待については、虐待の防止から早期発見、保護などの課題に関しても、引き続き適切に対応するとともに、家族再統合及び子どもの自立に対する支援についても、必要な措置を講じる必要がある。
また、平成１６年６月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する 法 律 」 が 改 正 さ れ た が 、 引 き 続 き 迅速な対応と被害者の自立に対する支援が求められている。
なお、近年深刻化している高齢者虐待についても、必要な対策が求められている。
【具体的な要望事項】（１）人権侵害による被害者を救済するため、実効性のある人権救済制度を早急に確立すること。
（２）女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題・外国人・ハンセン病患者等に か か わ る 不 当 な 差 別 、 そ の 他 の 人 権 侵 害 を 早 急 に 解 消 す る た め 、「 人 権
教育・啓発に関する基本計画」に基づき、教育・啓発を総合的かつ計画的に推進すること 。 ま た 、 諸 施 策 の 実 施 状 況 を 点 検 し 、 そ の 結 果 を 基
本計画の見直しに適正に反映させること。
（３）児童虐待の防止及び虐待を受けた児童に対する適切な保護など諸施策の実施に当たっての支援策等必要な措置を引き続き講じるとともに、家族再統合並びに子どもの自立に対する支援についての体制整備を図ること。
（４）配偶者からの暴力を受けた被害者の自立支援については、国の責務として全国的に一定の水準を確保するための施策を示すこと。また、加害者の更生に向けたプログラムを早急に作成すること。
（５）虐待を受けている高齢者の早期発見体制、保護など高齢者虐待防止対策の 実施に当たっての支援策等必要な措置を講じること。

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３

雇用対策の推進について依然として厳しい雇用情勢に対応した機動的かつ効果的な雇用の安定的確保対策や離職者対策を一層強力に推進すること。
【背景・理由】
最近のわが国経済は、一部に弱さを脱却する動きが見られ、緩やかに回復してい る 。雇 用 情 勢 は 、完 全 失 業 率 が 低 下 傾 向 で 推 移 す る な ど 改 善 が み ら れ る も の の 、依然として厳しい状況が続いている。特に、若年層の完全失業率は全体の倍に近く、若者の働く意欲を喚起し、能力を育み高めるために、若者自身はもとより、経済界、教育界、地域社会、政府等の関係者が統一的な方針の下、戦略的に取り組んでいくことが必要となっている。
国においては、雇用のミスマッチ縮小や若年者の就職を重点とする各種雇用施策を推進しているところであるが、引き続き、雇用不安を払拭するための施策を講じるとともに、雇用面のセーフティネットを整備する必要がある。
また、職業安定法の改正により、都道府県においても無料職業紹介を行うことができることとなったところであるが、雇用対策連絡調整会議等を通じて、国と地方公共団体との連携を一層密にするとともに、公共職業安定所の雇用情報等を有効に活用し、雇用の安定的確保などの実効性を高める必要がある。
【具体的な要望事項】（１）若年者、女性、中高年齢者及び障害者等の雇用・就業機会の確保・拡大や適切な能力開発・就業支援を図ること。
（ ２ ）都 道 府 県 が 地 域 の 実 態 に 即 し 、総 合 的 な 雇 用 ・ 就 業 対 策 を 実 施 で き る よ う 、
公共職業安定所の有する雇用情報等の更なる積極的な提供に努めること。
（３）都道府県労働局及び公共職業安定所においては、地方公共団体との積極的
かつ有機的な連携の強化に努め、厳しい雇用情勢に対応したきめ細かな取組みを展開すること。

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４ 教育施策の推進について
１

教育改革の推進
地方公共団体が、自主的・自律的に地域に根ざした特色ある教育行政を実現することができるよう、国においては、その趣旨を踏まえた教育改革の国民の理解・普及など、環境の整備を一層推進すること。
また、教育基本法に地方分権の趣旨を踏まえた地方公共団体の適切な役割を明記するとともに、地方の自主性の向上が図られ、地域における教育が更に充実したものになるよう、地方公共団体の円滑な行財政運営に十分配慮した適切な施策の展開を図ること。
さらに、義務教育については、教育水準の維持向上を含む在り方 を 幅 広 く 検 討 す る と と も に 、「 費 用 負 担 に つ い て の 地 方 案 を 活かす方策」を確実に実現すること。

【背景・理由】
平成１３年１月、文部科学省は「教育改革国民会議」がまとめた最終報告の提言を受け、教育改革の推進のための具体的な主要施策等を示した「２１世紀教育新生プラン」を発表した。
この「２１世紀教育新生プラン」に基づき、奉仕体験活動の促進、保護者や地 域 に 信 頼 さ れ る 学 校 づ く り 、 優 秀 な 教 師 の 育 成 な ど を 図 る た め 、「 学 校 教 育法 」、「 社 会 教 育 法 」、「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 」 等 が 改 正
さ れ た ほ か 、「 小 学 校 設 置 基 準 」、「 中 学 校 設 置 基 準 」 が 制 定 さ れ た 。 平 成 １ ３
年度の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正により実施された第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が平成
１７年度をもって完了するが、更に基礎学力の向上を図るため、少人数指導を行うなど、今後の多様な教育の展開へ対応するため、次期教職員定数改善計画の策定に当たっては、地方の意見を反映することが必要である。
さらに、知育・徳育・体育のほかに、それらの基礎とも位置付けられる「食育」が加わり、その総合的かつ計画的な取組みが推進され、平成１７年度から
は栄養教諭制度が開始されるなど、食育の充実が図られている。
一方、完全学校週５日制の下で学力低下が懸念されており、また、学習指導要領を一部改訂するなどしているが、教育改革の一層の推進のためには、国民の理解・協力が不可欠である。
ま た 、平 成 １ ６ 年 １ １ 月 の 三 位 一 体 の 改 革 に 関 す る 政 府 ・ 与 党 合 意 に お い て 、
義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの 方 針 の 下 、「 費 用 負 担 に つ い て の 地 方 案 を 活 か す 方 策 」 を 検 討 し 、 ま た 教 育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討して、平成１７年
秋までに中央教育審議会において結論を得るとされ、中央教育審議会に義務教育特別部会を設置し、臨時委員として地方六団体の代表者３名が出席し、義務- 54 -

教育の制度・教育の在り方の他、国と地方の役割・関係の在り方、学校・教育委員会の在り方等について議論を行っているところである。本年７月には、これまで国に要請していた中央教育審議会の正委員について、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者３人が選任されることとなった。
さらに、国と地方公共団体の役割分担及び学校教育制度を始めとする教育諸制度や諸施策の見直しに地方分権の趣旨が適切に反映されるよう、教育基本法に地方分権の趣旨を踏まえた地方公共団体の適切な役割が明記される必要がある。
加えて、文部科学大臣から平成１６年３月には「地方分権時代における教育委員会の在り方について」の諮問が行われ、中央教育審議会地方教育行政部会
において議論され、平成１７年１月に部会まとめが出された。その内容は義務教育特別部会に引き継がれ、その中で、知事部局と都道府県教育委員会との関係についても議論されているが、この議論に関しては、全国知事会の意見を反映するように努めるべきである。
ところで、平成１６年１２月に中央教育審議会から「特別支援教育を推進す
る た め の 制 度 の 在 り 方 に つ い て 」（ 中 間 報 告 ） が 出 さ れ 、 盲 ・ 聾 ・ 養 護 学 校 制
度の見直しや、小・中学校における制度的見直しについて報告されたが、地方において多様な教育が可能となるような制度の充実が必要である。
【具体的な要望事項】（１）教育改革の趣旨や内容について、国民に対する説明を十分に行うなど、普及活動の徹底を図ること。
（２）教育基本法に地方分権の趣旨を踏まえた地方公共団体の適切な役割を明記するとともに、地方の自主性の向上を図り、私立学校振興をも含め、諸施策をより一層効果的に展開できるよう、地方公共団体の行財政運営に十分配慮した施策を実施すること。
（３）義務教育については、教育水準の維持向上を含む在り方を幅広く検討する と と も に 、「 費 用 負 担 に つ い て の 地 方 案 を 活 か す 方 策 」 を 確 実 に 実 現 すること。
（４）次期教職員定数改善計画を早期に策定すること。
（５）ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等を含む障害のある児童・生徒の教育については、地方の実情に応じた障害児の学習の場の設置・運営の在り方やそれに伴う人的配置、あるいは教員の専門性の向上や医療福祉等の専門家の積極的な活用など、地方において柔軟な教育が可能となるような制度の充実に努めること。
また、特別支援教育の充実に向け、盲・聾・養護学校及び小・中・高等
学校に、特別支援教育コーディネーターとして専門的な担当教員を配置するなど必要な措置を講じること。

- 55 -

２

国民体育大会の在り方
国及び財団法人日本体育協会は、国民体育大会にかかわる経費を応分負担すること。

【背景・理由】
スポーツ振興法では、財団法人日本体育協会、国、開催都道府県の三者が共同で国民体育大会を開催する旨が定められているが、現在は業務及び経費負担
が開催都道府県に大きく偏っており、三者共催とは程遠い。
【具体的な要望事項】
国及び財団法人日本体育協会はスポーツ振興法の理念に基づき、国体開催経費の応分負担をすること。

- 56 -

５ 環境保全対策の推 進 に つ い て
１

地球温暖化対策の推進等
国 内 に お け る 温 室 効 果 ガ ス 削 減 に つ い て は 、「 京 都 議 定 書 目 標
達 成 計 画 」 に 則 っ た 具 体 的 方 策 を 着 実 に 実 施 し 、「 京 都 議 定 書 」の約束達成を図ること。
また、大気汚染対策、特に自動車排出ガスの規制強化、低公害車の普及促進、道路の渋滞解消等による大気汚染防止策の一層の充実を図ること。

【背景・理由】
平成１７年２月に京都議定書が発効し、京都議定書の６％削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めた「京都議定書目標達成計画」が平成１７年４月に閣議決定された。
しかし、平成１５年度の温室効果ガスの排出量は、京都議定書の基準年である 平 成 ２ 年 に 比 べ ８ ．３ ％ 増 加 し て お り 、「 京 都 議 定 書 目 標 達 成 計 画 」に 則 り 、
排出削減対策及び森林等の吸収源対策を着実に実施することが求められる。
また、国外に対しては、京都議定書の未批准国等に対し、早期批准等の働きかけを積極的に行うことが重要である。
さらに、温室効果ガス削減の一手法として、関係審議会等において論議されている環境税等については、その効果や問題点について十分調査・研究を行いながら検討を進める必要がある。
大気汚染については、平成１３年６月に「自動車から排出される窒素酸化物
及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車Ｎ Ｏ ｘ ・ Ｐ Ｍ 法 ）」 へ と 旧 自 動 車 Ｎ Ｏ ｘ 法 が 改 正 さ れ 、 さ ら に 、 平 成 １ ７ 年 ４
月 の 中 央 環 境 審 議 会 答 申「 今 後 の 自 動 車 排 出 ガ ス 低 減 対 策 の あ り 方 に つ い て（ 第八 次 答 申 ）」 な ど に 基 づ き 、 取 組 み が 強 化 さ れ て い る と こ ろ で あ る 。
また、地方公共団体においては独自の取組みとして、とりわけ汚染の度合いが 深 刻 で あ る 大 都 市 部 に お い て 、隣 接 す る 団 体 が 共 通 の 規 制 条 例 を 設 け る な ど 、
各種施策の実施に当たって、広域的に取り組んでいる。
今後は、大都市部を中心とした特定地域にとどまらず、全国的に取り組む必要があり、より一層広域的に施策の強化を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（ １ ）「 京 都 議 定 書 目 標 達 成 計 画 」 に 則 り 、 排 出 削 減 対 策 及 び 森 林 等 の 吸 収 源
対策を着実に実施し、京都議定書の約束を確実に達成するとともに、京都議定書の目標期間後についても、長期的視点に立った施策の推進を図ること。
（ ２ ） 国 際 会 議 等 や 政 府 間 交 渉 に お い て 日 本 政 府 が 主 導 権 を 発 揮 し 、「 京 都 議定書」がすべての国の共通のルールとなるよう各国へ働きかけること。

- 57 -

（３）環境税などの経済的な手法で環境保全の行動を促す仕組みについては、
その効果や問題点について十分な調査・研究を行うとともに、地方自治体
が環境政策に果たす責任と役割を踏まえ検討すること。
（４）自動車の排出ガスに係る総合的対策の推進を図ること。また、低公害・低燃費車、大気汚染物質の排出の少ない燃料及び化石燃料に代わるエネル
ギーの普及に向け、技術開発及び条件整備を図るとともに、自動車メーカ
ー等の民間に対しても、一層の働きかけを行っていくこと。

- 58 -

２

廃棄物対策等の推進
廃棄物の資源化や処理を円滑・適正に進めるため、諸施策を充実し、推進すること。
また、産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など、不適正処理対策の推進のため、処理体制等の整備・拡充を図る と と も に 、 広 く 国 民 に 対 し て 、「 リ デ ュ ー ス ・ リ ユ ー ス ・ リ サイクル」の普及について取り組むこと。
さらに、持続可能な循環型社会を形成するために、拡大生産者責任の考え方を徹底し、生産者が、製品の循環利用や適正な処分を推進するよう廃棄物処理システムを早期に構築すること。

【背景・理由】
廃棄物については、減量化・再生利用の推進とあわせて、廃棄物処理施設の整備が図られているところであるが、有害廃棄物の適正処理、最終処分場の環境保全対策や公共関与による広域的整備、不法投棄等不適正処理対策など、廃棄物の処理を円滑・適正に進めるための諸施策を充実する必要がある。
有害廃棄物のうちＰＣＢ廃棄物については、平成１３年６月に「ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が成立し、適正処理を進めるための仕組みが構築され、拠点的広域処理施設の一部においては平成
１６年１２月から処理が開始されているが、既存のＰＣＢ廃棄物の期間内処分のためには、全国５ヶ所の処理施設での円滑な処理に努めていくべきである。
処分場等、廃棄物処理施設の在り方については、安定型最終処分場を生活環
境に大きな影響を及ぼすおそれのある場所に設置する場合、規制の一層の強化が必要であるとともに、施設の信頼性を向上させるため、処分場等の建設に係る技術開発を推進する必要がある。また、最終処分場について管理上の問題が生じていることから、安全で適正な維持管理を確保するための技術的対策を含
め制度の確立が必要である。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」については、平成１６年４月に産業廃棄物の不法投棄の罰則強化、硫酸ピッチの取締り強化や都道府県境をまたぐような大規模な不法投棄事案への国の積極的な関与を内容とした改正が行われ、さらに、平成１７年４月に産業廃棄物管理制度の強化、平成１０年６月以前に埋立処分が開始された最終処分場についても対象とする維持管理積立金制度の拡大等を内容とする改正が行われた。
しかし、相次ぐ不法投棄された産業廃棄物や特定家庭用機器等の撤去など、処理対策が自治体にとって大きな負担となっていることから、単に罰則の強化などの措置のみならず、不法投棄の防止対策など、実効性の確保が十分に担保された仕組みを構築する必要がある。
さらに、中央環境審議会が、平成１４年１１月、廃棄物の定義や区分等の見直しの方向性などをまとめた「今後の廃棄物・リサイクル制度の在り方につい- 59 -

て 」（ 意 見 具 申 ） を 環 境 大 臣 に 答 申 し た こ と に 基 づ い た 、「 効 率 的 な 廃 棄 物 処
理 ・ リ サ イ ク ル の 推 進 」 等 の 施 策 の 具 体 化 に 当 た っ て は 、「 循 環 型 社 会 形 成 推進基本法」を始めとした個別法との関係を踏まえながら検討する必要がある。
ま た 、「 リ デ ュ ー ス ・ リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル 」 に つ い て 、 広 く 国 民 に 対 し ては、普及・啓発を図る必要があるとともに、より効率的な循環型社会システム
構 築 の た め 、「 環 境 関 連 産 業 」 育 成 を 積 極 的 に 推 進 す る ほ か 、 拡 大 生 産 者 責 任の考え方を徹底し、生産者が、製造段階から排出抑制に取り組んでいくとともに、リサイクル関連制度の更なる拡充や安全・安心な廃棄物処理体制の整備を図るなど「ごみゼロ社会」実現に向けた取組みを着実に進めることが重要である。
【具体的な要望事項】（１）産業廃棄物の処理を円滑・適正に進めるための施策の充実を図ること。
（２）ＰＣＢ廃棄物の適正処理を推進するための施策の充実を図ること。
（３）安定型最終処分場を設置するに当たっては、処分場周辺の水道水源域等
生活環境への影響に配慮して、設置の許可基準及び処分場への廃棄に関する規制を強化するとともに、処分場等の建設に係る技術開発を推進すること。さらに、安定型最終処分場の維持管理については、安全で適正な管理が確保できるよう技術的支援を確立すること。
（４）産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など、不適正処理対策の推進のため、排出者責任の徹底や費用徴収の方法などについて実効性ある制度を確立するとともに、処理体制等の整備・拡充を図ること。
特に、特定家庭用機器については、リサイクル費用を販売時に徴収する制度に改正すること。
（５）全国的に問題になっている硫酸ピッチの対策について、不正軽油密造防止対策を強化すること。
また、不法投棄された硫酸ピッチについても、その処理費用が年々増大し、地方公共団体の負担も大きくなっていることから、支援策の一層の充実を図ること。
（ ６ ） 廃 棄 物 の 資 源 化 や 適 正 処 理 を 推 進 す る 観 点 か ら 、「 循 環 型 社 会 形 成 推 進基本計画」のフォローアップを十分に行い、基本計画の一層の充実を図る
こと。
（７）廃棄物処理等についての国民の関心・理解を、一層増進させるために、「 リ デ ュ ー ス ・ リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル 」の 普 及 啓 発 を 、積 極 的 に 行 う こ と 。
また、拡大生産者責任の考え方を徹底し、再使用、再商品化が可能な製品開発の積極的な促進など、製造段階からの発生抑制への取組みの促進を図ること。
（ ８ ）「 容 器 包 装 に 係 る 分 別 収 集 及 び 再 商 品 化 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 」 の 見 直しに当たっては、地方公共団体の意見を反映させること。
特に、市町村が負担している分別収集費用等については、事業者負担を導入す る こ と 。

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【 災害対策関係 】

１
１

災害対策の推進について

災害対策の推進
災害から国民の生命、身体、財産を守り、社会生活・地域経済の安定を図るため、災害予防対策を充実するとともに、応急体制を一層整備すること。
また、被災地の地方公共団体への財政措置を充実強化すること。

【背景・理由】
災害は被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を及ぼす。
災害の発生を未然に防止し、被害の軽減を図るため、建物・構造物等の耐震化や市街地の不燃化促進等による災害に強いまちづくりや、中山間地等の総合的な防災対策を進めるとともに、地震、火山等の予知観測体制を強化し、あわせ て 、災 害 発 生 時 の 初 動 体 制 の 確 立 強 化 等 応 急 体 制 の 一 層 の 整 備 が 必 要 で あ る 。
また、被災地の社会生活の安定と速やかな地域経済活動の復興に向けて、復旧・復興対策に取り組む地方公共団体の財政需要の増加、税収の減少等の事情を考慮し、事業を円滑に推進するための財政措置を充実する必要がある。
【具体的な要望事項】（１）地震・活動火山における予知観測体制を強化するとともに、活断層及び海溝型地震に関する調査を推進し、対策方針を確立すること。
（ ２ ）「 東 海 地 震 対 策 大 綱 」 及 び 「 東 南 海 ・ 南 海 地 震 対 策 大 綱 」 に 基 づ き 、 総合 的 な 対 策 を 早 急 に 推 進 す る と と も に 、「 日 本 海 溝 ・ 千 島 海 溝 周 辺 海 溝 型
地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」により指定される地
震防災対策推進地域について、観測施設等の整備及び防災上緊急に整備すべき施設等の整備等を早急に実施し、必要な財政措置を講じること。
また、平成１８年３月３１日をもって期限が切れる「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例措置の延長を図るとともに、事業を円滑に推進するため、所要の財政措置を講じること。
（３）自然災害及び大規模事故災害等に係る災害予防又は発災直後の正確な情報を速やかに掌握する情報収集システム及び情報通信基盤を充実強化し、迅速かつ効果的に災害に対処し得る初動体制を確立強化すること。
また、緊急警報放送システムや地上デジタル放送の活用など、避難勧告
や災害発生時の情報伝達システムを充実強化し、迅速かつ確実に行える体制を整備すること。
（４）住宅の耐震化を促進するため、税制等の支援措置を講じること。
（５）中山間地の降雪地帯等における災害復旧について、工事期限の延長等弾力的な措置を講じること。
（６）陸路が寸断された場合でも迅速かつ円滑な災害救援に対応するため、医- 61 -

療や避難者収容等の災害救援諸機能を備えた船舶を整備すること。平常時での利活用としては、各地へ寄港しての救急医療研修や離島等の医療過疎地への巡回といった場面にも役立てていくこと。

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２

大規模災害に対する総合的復興支援制度の確立
地震等の大規模災害により被災した地域の早期復旧と復興対策等を速やかに推進するため、国と地方公共団体の役割分担を明確にするとともに、抜本的、総合的な支援制度を確立すること。
特に、被災者生活再建支援制度については、住宅の建築費を支給対象とするなど制度の拡充を図るとともに、被災者生活再建支
援基金では対応できない大規模災害が発生した場合は、国において所要の措置を講じること。
あわせて、共済制度についても、引き続き検討を行うこと。
また、災害救助法に基づく住宅支援策については、被災者のニーズに応じた制度改善を図ること。

【背景・理由】
地震等の大規模災害は被災した地域の社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことから、その早期復旧と復興対策等を速やかに推進するため、国と地方公共団体の役割分担を明確にするとともに、抜本的、総合的な支援制度を確立する必要がある。
特に、被害を受けた住宅の支援については、平成１６年４月に居住安定支援制度が創設されたものの住宅本体の建築費用が支給対象となっていないなど、不十分な制度となっている。
また、共済制度についても、地域住民の意向等を踏まえて、引き続き検討する必要がある。
災害救助法に基づく住宅支援策については、被災者のニーズに対応できるよ
う制度の改善を図る必要がある。
【具体的な要望事項】（１）被災者生活再建支援制度については、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなど、早期に改善を図ること。
（２）被災者生活再建支援基金では対応できない大規模な災害が発生した場合には、国の全額保証とするなど所要の措置を講じること。
（３）被災者の生活再建の早期促進を図る観点から、応急仮設住宅の供与や住宅の修繕費用補助等の住宅支援策について、被災者のニーズに応じた制度に改善を図ること。

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【 国際化・基地・領土関係 】

１

地域国際化の推進について

地方空港・港湾のＣＩＱ体制の整備・充実を図ること。
また、海外日系人や在留邦人等に対する支援を行うとともに、在住外国人の諸問題に関する総合的な窓口を設置すること。
さらに、留学生対策の総合的推進、国際交流・国際協力事業に対する支援の拡大、短期滞在査証の発給要件の緩和、地域国際化協会に対する特定公益増進法人への認定促進を図るなど、国際化に対応した地域づくりを総合的に推進すること。
【背景・理由】
グローバル化の進む国際社会において、在住外国人施策の実施や国際交流、
国際協力事業の展開等地域における多様な分野での国際化の推進が求められており、都道府県の果たす役割はますます重要なものとなっている。
【具体的な要望事項】（ １ ）地 域 国 際 化 の 基 盤 整 備 の 一 環 と し て 、地 方 空 港 ・ 港 湾 に お け る Ｃ Ｉ Ｑ（ 税関、出入国管理、検疫等）体制を整備・充実すること。
（２）日本国籍を有する海外日系人や在留邦人を支援するため、在外選挙制度の拡大のための公職選挙法の改正、厚生年金の受給資格期間に海外居住期
間が年齢に関係なく算入される制度の改正を図ること。また、渡日が困難
な在外被爆者に対する各種申請手続きの緩和など、実態に即した支援策を国の責任において実施すること。
（３）在住外国人に対する救急等医療体制の確保、公立小・中学校外国人児童生徒の指導体制等の諸問題に関する総合的な窓口を設置するとともに、長期的・基本的な視点に立った施策を確立すること。
特に、不法滞在・就労者等については人権に配慮しながら引き続き啓発
活動・取締体制の強化等国としての明確な対応策を講じること。
（４）昭和５６年及び６０年の国民年金法改正に際し、国民年金の受給資格が得られなかった在住外国人に対する救済措置を講じること。
（５）留学生に対する奨学金の拡充、宿舎の確保、交流施設の整備等総合的な受入体制を充実すること。
（６）地方公共団体が実施する国際交流・国際協力事業に対し、情報提供や要員養成及び海外技術研修員受入れ（入国事前審査・査証発給事務の簡素化
・迅速化）等の支援を推進拡充すること。
さらに、地方公共団体が行う国際協力事業に対し、政府開発援助等国による包括的な支援策を講じること。
（７）訪日観光客の増加を促進するため、短期滞在査証（ビザ）の発給に係る要件の緩和等査証手続きの改善を図ること- 64 -

（８）北東アジア諸国との経済交流の活発化を図るため、ビジネスマン向け数
次査証の発給に係る要件の一層の緩和等査証手続きの改善を図ること。
（９）地域国際化協会として位置付けられている諸団体の財政基盤の強化を図るため、税法上の寄付金控除の対象となる特定公益増進法人としての認定を促進すること。

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２

基地対策の推進について

米軍基地の整理・縮小・返還を促進するとともに、返還後の基地跡地利用について積極的な支援措置を講じること。
また、基地周辺及び演習に際しての住民の安全確保・環境保全対策を推進するとともに、基地周辺の生活環境の整備事業を拡充すること。
さらに、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
なお、周辺事態安全確保法等の運用に当たっては、適時・的確な情報提供に努めるとともに、地方公共団体の意向を十分尊重すること。
【背景・理由】
非核三原則を堅持するとともに、基地等に起因して生じる諸問題を解決する
ため、関係地方公共団体の意向を十分に尊重しながら住民の福祉の向上を図る
必要がある。
【具体的な要望事項】（１）米軍基地の総点検を行い、関係地方公共団体の意向を尊重の上、積極的に整理・縮小、早期返還を促進するとともに、米軍基地機能等の変更については関係地方公共団体と事前に十分協議すること。
とりわけ、在日米軍の再編に関する事項については、関係地方公共団体に速やかに情報提供を行うとともに、事前に意見聴取をすること。
（２）返還後の基地跡地の利用については、関係地方公共団体が策定する利用計画を十分尊重し、当該地域の振興に配慮すること。
（３）航空機の整備点検、パイロット等の安全教育、住宅地域及び工場地帯上
空 で の 飛 行 制 限 、夜 間 離 着 陸 訓 練 、各 地 で 行 わ れ る 低 空 飛 行 訓 練 の 中 止 等 、
徹底した安全対策を講じること。
（４）基地運用等に関する情報の事前提供と協議、航空機燃料・弾薬等危険物の管理・輸送及び演習時の安全確保を図ること。
（５）米軍人等に対する教育の徹底、実効性のある綱紀粛正等について米国側へ申し入れること。
（６）航空機騒音・水質汚濁・大気汚染等の基地に起因する公害の防止に努めること。
（ ７ ）「 防 衛 施 設 周 辺 の 生 活 環 境 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 」 の 運 用 に 当 た り 、 関
係地方公共団体の意向を十分尊重し、同法に基づく各種事業を拡充強化すること。
（８）米軍基地に起因する環境問題や米軍人等による事件・事故等から国民の生活と人権を守るため、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
（９）米軍管理となっている空域の航空交通管制業務を見直し、民間航空機の- 66 -

安全と円滑な運航を確保すること。
( 10 )「 周 辺 事 態 に 際 し て 我 が 国 の 平 和 及 び 安 全 を 確 保 す る た め の 措 置 に 関 する 法 律 」 等 の 運 用 に 当 た っ て は ､適 時 ・ 的 確 な 情 報 の 提 供 に 努 め る と と もに 、 地 方 公 共 団 体 の 意 見 を 聴 取 し ､そ の 意 向 を 十 分 尊 重 す る こ と ｡- 67 -

３

北方領土及び竹島問題の早期解決について

北方領土の早期返還及び竹島の領土権の早期確立を図ること。
【背景・理由】
わが国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方領土の返還並びに竹島の領土権の確立は、多年にわたる国民の念願であり、その解決促進を図ることが緊要である。
【具体的な要望事項】（ １ ）択 捉 島 、国 後 島 、色 丹 島 及 び 歯 舞 群 島 の 北 方 四 島 の 早 期 返 還 実 現 の た め ､
粘り強い外交交渉を行うとともに、国民世論並びに国際世論の喚起に努めること。
（２）竹島の領土権の確立のため、国は外交努力によってこの問題を平和的かつ早期に解決すること。

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４

拉致問題の早期解決について

北朝鮮当局による拉致問題の全面解決のため、関係諸国や国際機関等と連携・協調し、拉致問題の徹底的な全容解明と、安否不明者の生存確認及び早期帰国の実現を図り、あわせて、拉致の疑いのある方々の事実確認に努めること。
【背景・理由】
平成１４年９月の日朝首脳会談において、金正日総書記は北朝鮮による拉致を認め謝罪をし、拉致被害者５名の帰国が実現した。
しかし、他の拉致被害者については不明や死亡と残念な結果が報告され、帰国した被害者の家族は北朝鮮に取り残されたままとなった。
その後の政府における対応としては、平成１５年１月の「北朝鮮当局によって 拉 致 さ れ た 被 害 者 等 の 支 援 に 関 す る 法 律 」、 平 成 １ ６ 年 ２ 月 の 「 外 国 為 替 及び外国貿易法の一部を改正する法律」を成立させるとともに、同年５月２２日には２回目の日朝首脳会談を行い、拉致被害者のうち死亡・未入国と伝えられた安否不明の方々についての本格的な再調査を約束するとともに、拉致被害者
家族５名が帰国し、その後、７月には残っていた拉致被害者の家族３名の帰国が実現した。
また、同年６月には「特定船舶入港禁止特別措置法」を制定し、特定の北朝
鮮船舶の入港を制限することが可能となった。
その後、１１月に開催された第３回日朝実務者協議では、安否不明者についての再調査が行われたが、北朝鮮側から提供された情報や物証は全く信頼性を欠いており、これらの方々の一刻も早い生存確認と帰国が求められている。
さらに、平成１７年３月には「油濁損害賠償法の一部を改正する法律」を施
行 し 、保 障 契 約 を 締 結 し て い な い 船 舶 の 入 港 を 規 制 す る な ど 、政 府 に お い て は 、
これまでに拉致問題の全面解決に向けた粘り強い取組みがなされてはいるものの、現状では北朝鮮との協議は遅々として進展しておらず、国民の中には、頻繁に入港している北朝鮮の貨客船「万景峰９２号」に対する反発や不安の声が高まり、経済制裁の発動を求める動きもあるなど、政府として一層の取組強化が求められている。
一方、拉致問題に関しては、サミットなど国際社会の支持も得、また、国連人権委員会においても、本年４月、北朝鮮に拉致問題の早期解決など人権侵害の中止を求める決議案が平成１５年以来３年連続で採択されているところであり、政府はこれら国際的な後押しを最大限に生かし、あわせて、拉致被害者の家族が高齢化している現状からも、国民の生命・安全を守るという最も重要な役割を果たすため、早急に問題の解決を図る必要がある。

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【 地域情報化関係 】

１ 地上デジタル放送の活用と普及について
2011年７月までに現行アナログ放送と同等の地上デジタル放送の視聴エリアを確保するため、地上デジタル放送網の全体計画に関する情報の早急な公表その他適切な措置を講じること。
また、多様な機能を有し、新たなＩＴ社会基盤の一つに位置付けられる地
上デジタル放送の高度な活用に向け、積極的に取り組むこと。
【背景・理由】
地上デジタル放送は、ハイビジョン放送に代表される高画質、高音質機能やデータ放送、マルチ番組編成や双方向サービス、更にはサーバー型放送や携帯端末向けの１セグ放送など、従来のアナログ放送にはなかった高度な機能による 多 様 な サ ー ビ ス の 提 供 を 可 能 と す る も の で あ り 、「 e-Japan 戦 略 Ⅱ 」 に お い ても、新しいＩＴ社会基盤の一つに位置付けられるとともに、本年２月に決定され た 「 Ｉ Ｔ 政 策 パ ッ ケ ー ジ − 2005 」 に お い て も 「 地 上 デ ジ タ ル テ レ ビ 放 送 の積極的活用」が盛り込まれている。
地 上 デ ジ タ ル 放 送 の 活 用 と 普 及 に つ い て は 、 ま ず は 2011 年 ７ 月 ま で に 全 国
あまねく地上デジタル放送に移行させるための具体的な方策が早急に示される必要がある。もとより、中継局の整備に関しては、公的支援を安易に求めることなく放送事業者が最大限自助努力を行うことを前提とするものであるが、山間部や島嶼部を多く抱えるなど個々の地域事情により対応が困難な場合も十分に想定される。
既にテレビ放送は民放も含め実質上のユニバーサルサービスとなっており、地域によってアナログでは視聴できた放送が視聴できなくなることのないよ
う、地上デジタル放送を進める国の責任において適切な指導と対策を講じる必要がある。
他方、地上デジタル放送の高度な機能・サービスの活用については、地方公共団体においても、インターネットとの連携による双方向サービスや今後、防災・医療・教育などの分野において様々なアプリケーションの充実が図られる
ことにより、電子自治体における活用を始めとしてさらなる地域情報化推進の大きな契機となることが期待される。そのためには、通信と放送の融合が急速に進む中、地上デジタル放送のインターネットとの融合性を更に高める必要がある。また、国が行う実証実験等を通して、地上デジタル放送の高度な機能・サービスの有用性や費用対効果等が具体的に示されることにより自治体等への導入機運が高まることが重要であり、その際には、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じて柔軟に活用が図られるような支援策が求められる。
【具体的な要望事項】(１ ) 放 送 事 業 者 に 対 し 、 地 上 デ ジ タ ル 放 送 網 の 中 継 局 整 備 と 中 継 局 に よ ら な
い場合の代替手段を含めた全体計画に関する情報の公表を早急に求めるこ- 70 -と。
(２ ) 放 送 事 業 者 に よ る 整 備 計 画 の 推 進 に 当 た り 、 地 理 的 条 件 、 地 域 特 性 な ど
地方の実情を把握しながら、地方公共団体に新たな財政負担が生じないよう、適切な措置を講じ、難視聴解消に万全を期すこと。
(３ ) 放 送 事 業 者 と と も に 、 地 上 デ ジ タ ル 放 送 に 関 す る よ り 一 層 の 普 及 啓 発 と情報公開に努めること。
(４ ) 地 方 公 共 団 体 が 地 上 デ ジ タ ル 放 送 を 活 用 す る 上 で の 課 題 等 を 検 証 す る ため、実証実験・研究開発に積極的に取り組むとともに、成果等の情報共有化に努めること。
(５ ) 地 上 デ ジ タ ル 放 送 を 活 用 す る た め 、 地 方 公 共 団 体 の 実 態 に 即 し た 創 意 工
夫を最大限生かせる支援策を検討すること。

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