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御池ライブラリー

2024/4 No.59

CONTENTS
特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正

弁護士

二本松利忠 1
小原 路絵 3
茶木真理子 5
谷山 智光 7
藤原 道子 9岡田 圭太 12
錦見 壽紘 14民 法 も し く は 抵当権による物上代位と賃料の相殺（判例秘書L07810114）
金融
法 ─ 令和5年11月27日最高裁判決


弁護士

永井

弘二

17

不 法 行 為 法 SNSにおける ｢いいね｣ の不法行為該当性について

弁護士

北村

幸裕

19

─ 消費者契約法の改正の課題と「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」

弁護士

野々山

法 トイレ・水回り「レスキュー商法」についてつけこみ型勧誘の不法行為該当性を認めた上、工事実施者のほかデジタル・プラットフォーム（DPF）運営者、経営者につき共同不法行為責任に基づく損害賠償を命じた裁判例：京都地判令和6年1月19日について弁護士

法 インフルエンサーマーケティングにおける商業的意図の曖昧性についての実務的留意点

1
2
3
4
5
6
7

消

費

相隣関係
共有
所在等不明共有者の持分の取得
所有者不明土地（建物）管理制度、管理不全土地（建物）管理制度
相続関係
相続登記の義務化等

客員弁護士

相続土地国庫帰属法

者

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

法 消費者法の在り方を変える検討が始まった

宏

22

住田

浩史

24

弁護士

増田

朋記

29

法 AＩに関する規制の現状と課題

弁護士

志部淳之介

32

弁護士

草地

邦晴

34

弁護士

長野

浩三

37

改正資金決済法 デジタル資産─ 分散型台帳技術と私法の関係

弁護士

中川

雄矢

38

金融商品取引法 サステナビリティ情報の開示について

弁護士

上里美登利

41

法 Optis v. Apple英国高等法院判決の紹介

弁護士

若竹

宏諭

42

法 英国における ｢上演に関する1833年著作権法」以前の上演に関する権利の状況

弁護士

坂田

均

45

消

消
消

費

者

費

者

費

者

会

社

法 有事導入型買収防衛策とその設計

保

険

法 海外旅行保険契約に基づく傷害死亡保険金請求において「旅行行程」中に傷害を負ったとは認められないとして請求が棄却された事例
─ 最判令和4年7月28日、東京高判令和3年12月23日、
東京地判令和3年7月1日自動車保険ジャーナル2135号175頁

特
著

許
作

権

御池総合法律事務所〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東入 アーバネックス御池ビル東館6階

TEL:075-222-0011 FAX:075-222-0012

特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正

所有者不明土地問題等をめぐる法改正

特集

近時問題となっている所有者不明土地問題の解決を目指して、令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に関する法律（令和3年法律第25号、「相続土地国庫帰属法」）が成立しました。この改正法のうち、令和5年4月1日に民法関係（所有者不明土地管理制度等、共有制度、相隣関係、相続制度）が、同月27日に相続土地国庫帰属法が、令和6年4月1日に不動産登記法の一部（相続登記の申請義務化）がそれぞれ施行されました（なお、住所等の変更登記の申請義務化等は令和8年施行）。
このように、私たちの身近な問題に関わる改正法の殆どが施行されていますので、今回は、この所有者不明土地問題に関する改正法を取り上げました。
弁護士

藤原 道子

解説
1

1 相隣関係
1 相隣関係
客員弁護士

二本松利忠

客員弁護士

従来から、民法上、土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造、修繕するため、必要な範囲内で、隣地の使用を請求することが二本松 利忠できることが認められていた（令和3年法律第24号民法等の一部を改正する法律による改正前の民法（以下、「改正前民法」という。）209条1項本文）。ただし、

Q1－1

建物改修等のための隣地使用

この権利は、隣地の使用を請求することができるに

私は、自分が所有する土地上に4階建てのビルを所過ぎず、隣地所有者の承諾があってはじめて使用権有していますが、この建物は老朽化が進み、危険であが発生するもので、その承諾が得られないときは、るため、大規模な修繕工事をする必要があります。私承諾を求める訴えを提起して承諾に代わる判決を得の建物は隣地との境界線ぎりぎりに建てられているたる必要があると解されていた（判例・多数説）。そしめ、修繕工事を実施するには、隣地に足場を組んだりて、判決による場合は判決が確定したときに承諾が建築資材等を置かせてもらったり、作業員を出入りさあったとされるため、使用できるまでに時間がかかせてもらう必要があります。

り、また、隣地所有者の所在が判明しない場合など

そのため、隣地の所有者に一時的に隣地の使用を認

ではその探索等が必要となり、さらに手間と時間をめてもらいたいのですが、隣地所有者は数年前から行要するという問題があった。

方がわかりません。このような場合、どのようにした

そこで、上記の民法改正において、隣地使用権にら工事のために隣地を使用することができるのでしょ

ついて、障壁・建物等の築造・修繕などのために隣うか。

地使用が必要な場合、①使用の日時、場所及び方法が隣地所有者及び隣地を現に使用している者にとっA1－1て損害が最も少ないものであり、②使用を必要とす

土地の所有者は、その土地上の建物の修繕工事を行る者が、あらかじめ、使用の目的、日時、場所及びうために必要があれば、隣地に足場を組んだり、建築方法を隣地所有者及び隣地使用者に通知すれば、隣資材等を置かせてもらうことや、建築業者を立ち入ら地を使用することができるとされた（民法209条1項

せることが可能です。隣地を使用する場合、原則としないし3項）。ただし、隣地所有者等が使用を容認して、隣地所有者にあらかじめ、使用目的、日時、場所ない場合には、妨害禁止請求等の裁判手続が必要と及び方法を通知しなければなりませんが、隣地所有者なることがある。一方、隣地所有者等の所在が不明

が所在不明であるときは、工事開始後、その所在が判であるなど事前に通知することが困難な場合は、使明したときに遅滞なく通知すればよいとされています。

用開始後遅滞なく通知することで足りる（同条3項）。
2

1

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No.59 2024/4

したがって、本問のような場合、隣地の登記事項

特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正証明書や隣人の住民票等を調査して隣地所有者の所

過しても切除しないとき、②竹木の所有者を知るこ在を探したが、その所在が不明であるときは、隣地とができず、又はその所在を知ることができないとの使用を開始してから、隣地所有者の所在が判明しき、③急迫の事情があるときは、自ら枝を切ることた時点で遅滞なく通知すれば足りることになる。なができるとされた（民法233条1項・3項）。

お、隣地の使用によって隣地所有者に損害が生じた

2

次に、竹木が共有されている場合、竹木を切除す

場合は、隣地所有者から償金を請求される可能性がることは共有物の変更行為として共有者全員の同意ある（同条4項）。

が必要であり（改正前民法251条）、共有者一人の判断では枝を切り取ることはできないと解され、竹木

Q1－2越境した竹木の枝の切除の円滑な管理を行う上で障害となっていた。

隣地にあるケヤキの大木の枝が私の所有地に大きくそこで、前記民法改正により、竹木が共有物であ

せり出し、夏には日照をさえぎり、秋には大量の落ちる場合は、各共有者が越境している枝を切り取るこ

葉が自宅屋根や敷地に落ちて、その始末に困っていまとができると規定された（民法233条2項）。

す。越境している枝を切り取って欲しいのですが、一人暮らしの隣地所有者はずいぶん前から高齢者介護施3以上に説明したことから、本問については、以下の対応が可能と考えられる。

設に入居中で、つい最近亡くなられました、遠方に住

まず、土地の所有者は、竹木の所有者（隣地を相む3人のお子さんたちが相続し、隣地は共有となった

続により取得したAの子ども3人全員）に対して、越ようですが、私はどのようにしたら枝を切り取っても境した枝を切除するよう催告し、相当期間内に切除らえるのでしょうか。また、自分で切ることは許されされないときは、自ら枝を切り取ることができる。

るのでしょうか。

また、そのうちの1人から承諾を得れば、その者に代わって枝を切除することができる。太い枝が折れA1－2
土地の所有者は、越境した枝の所有者（隣地を相続したAの子ども3人全員）に対し、越境した枝を切り取

そうで危険であるなど急迫の事情がある場合は、上記の催告をしないで自らその枝を切除することができる。

るよう催告し（所在がわからない者がいる場合はそのなお、越境された土地所有者が自ら枝を切り取っ者に対する催告は不要）、相当期間（通常2週間程度）

た場合、枝の切除に要した費用は、共有者に対してを経過しても切除されない場合は、自ら枝を切り取る

請求することが可能である（民法703条、709条）。

ことができます。また、3人のうちの1人から承諾があれば、その者に代わって枝を切り取ることができま

Q1－3

水道管、ガス管等を設置するための隣地使用す。なお、太い枝が折れそうで危険といった急迫の事

私は、このほど相続した土地に自宅を新築したいと情がある場合は、催告することなく、切除することが考えていますが、この土地は周囲を他人の土地に囲まできます。

れていて、自宅に水道やガスを引き込むために隣地

解説（不動産登記上Bさんの所有名義）に水道管やガス管を1

隣地の竹木の根や枝が境界線を越えて侵入してい敷設して市道に埋設されている公共上水道本管やガスる場合、土地の所有者は、根については自ら切り取

本管につなげる必要があります。ところが、Bさんはることができるが、枝については、自ら切り取るこ

相当以前から隣地に住んでおらず、その所在がわかりとはできず、その竹木の所有者に切除してもらうしません。私はどのようにしたら隣地に水道管等を敷設かなかった（改正前民法233条）。しかし、竹木の所することができるのでしょうか。

有者が枝を切除してくれない場合には、訴えを提起
し、切除を命ずる判決を得て強制執行の手続をとる

A1－3

必要があり、これでは竹木の枝が越境する都度、訴Bさんの承諾を得て隣地に水道管等を敷設させてもえを提起しなければならず、土地の有効利用の観点らうことが望ましいですが、Bさんの承諾を得られなから問題であった。

い場合でも、B土地に水道管等を敷設する権利がありそこで、前記民法改正により、土地所有者は、①ます。その場合、Bさんに対し、あらかじめ、設置の竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告し、目的、場所及び方法を通知しなければなりませんが、竹木の所有者が相当の期間（通常は2週間程度）を経

Bさんが所在不明の場合は公示の方法による通知をす

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特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正る必要があります。
解説
1

本問の土地のように、他の土地に囲まれているな
どの状況により、B所有地を使用しなければ、水22（その1）
共有
共有

弁護士

小原路絵

Q2－1

共有物使用者と他の共有者との関係

道、ガス、電気等の各種ライフラインを引き込むこ

弁護士

小原 路絵

とができない土地の所有者は、Bに頼んで水道管等を敷設するための権利（地役権、賃借権又は使用借権）の設定を受けることが考えられるが、これはBが合意してくれる場合に限られる。

亡父が、生前に、友人のAさんと持分2分の1ずつで

前記改正前の民法には、このような場合に他人のマンションの一室を買って、第三者に賃貸し、賃料収土地を利用することを明確に認める規定は存しな入を折半して得ていました。父は、1年前に亡くなりかったが（民法制定当時、このようなライフライン

ました。具体的な経緯は分かりませんが、そのマンの供給が予定されていなかったためである。）、時代

ションには、現在Aさんの娘のBさん一家が居住してが進むにつれ、これらの供給を受けることが生活すいると聞きました。父の相続人は、私一人です。そのるうえで必要不可欠となったことから、民法の相隣マンションについて、私はAさんに対して、どのよう関係に関する規定を類推適用するなどして、水道管な請求ができますか。

等設置のための他人所有地の利用が学説・判例によって認められてきた。ただし、明文の規定がない
ため、隣地所有者が水道管等の敷設を承諾しない場

父とAさんとの間で、Aさんに無償で単独使用させ合に、どのような手段で実現するかの方法についてるなどの別段の合意がなければ、賃料相当額の2分の見解が分かれ、また、隣地所有者が行方不明である

1を請求することができます。

ときなどの対応が困難で、土地の有効利用の支障と解説
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応なっていた。
上記のことから、前記民法改正において、土地のじて使用することができる（民法249条1項）。そのた

有効利用を促進する方策として、他の土地に設備をめ、共有者間でその者が無償で単独使用できるなどの設置しなければ電気、ガス、水道等のライフライン

合意がないにもかかわらず、共有者の一人が自己の持設備を整えることができない場合、必要な範囲内分を超えて使用している場合、今回の改正により、そ

で、他の土地に水道管等を設置する権利（ライフラの者が、他の共有者に対し、その対価を償還する義務

イン設備設置権）を有することが明文化され、権利が明記された（同2項）。

行使をする際の事前の通知等のルールが明確化された（民法213条の2第1項ないし第4項）。
2

A2－1

したがって、本問において、相談者は、必要な範囲内で、Bの土地に水道管等を設置する権利が認めよって、本件の場合、B一家の居住は、Aがマンショ
ン全体を使用しているといえ、あなたはAに対し、あなたの持分2分の1に相当する対価として考えられる賃料相当額の2分の1を請求することができる。

られるが、その場合、あらかじめ、設置の目的、場所及び方法を通知しなければならない。ただし、調査をしてもBの所在が判明しないときは、公示による通知（民法98条）をすることになる。

Q2－2共有物の変更行為

20年以上前に8区画の土地の1区画を買って家を建てました。各土地の前面道路は8区画の所有者全員のなお、設備の設置場所・方法は、Bの土地や設置共有となっています（共有持分は各1／ 8）。この前面済みの設備のために損害が最も少ない方法を選択し道路が砂利道のままですので、アスファルト舗装にしなければならず、また、設備設置工事の際に損害がようという話が出ており、8区画のうち7区画の所有生じた場合などにおいては、Bに対し、償金を支払者は賛成していますが、1区画のAさんだけ反対してう義務がある（民法213条の2第4項・第5項、209条4項）。

います。Aさんの同意がないとアスファルト舗装にできないでしょうか。
また、その費用についてはどうなりますか。

3

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所有者不明土地問題等をめぐる法改正
A2－3

A2－2
共有物の変更は全員の同意が必要ですが、軽微変更

AさんとBさんは、Aさんが今後当該土地を使用すに該当すると考えられれば、Aさんの持分は8分の1でると決定し、あなたに明渡しを求めることができますので、過半数の7区画の同意があれば、アスファル

す。あなたは、明渡し後、あなたの持分の3分の1のト舗装にできると考えられます。

対価として、Aさんに対し、Aさんのタイムパーキン

また、費用の8分の1をAさんに請求することもでき

グの経費を除いた売上の3分の1を請求することがで

ます。

きます。

解説

解説

各共有者は、他の共有者全員の同意を得なければ、共有物を誰が使用するかということは共有物の管理

共有物に変更を加えることはできないが、今回の改正に該当するといえ、上記A2－2解説のとおり、共有者

により、その変更が、共有物の形状又は効用の著しいの持分価格に従い、その過半数で決せられる（民法252

変更を伴わない軽微な変更の場合は、全員の同意が不条1項）。今回の改正では、その場合に、仮に、現時点要とされた（民法251条1項）。この点、「形状」とは外観、で共有者の一人が単独で共有物全体を使用していて構造等をいい、「効用」とは機能や用途をいい、軽微も、他の共有者に使用させるなどの決定を行うことがな変更といえるかどうかは、変更を加える箇所及び範できることが明記された（同項後段）。

囲、変更行為の対応及び程度等を総合して個別に判断される。
この点、民法252条1項は、上記251条1項の変更を除
く共有物の管理は、各共有者の持分価格に従い、その本件では、AとBの持分は3分の2と過半数を超えており、上記改正により、AとBは、あなたが現在単独で使用していても、あなたではないAの使用を決定することができる。

過半数で決せられるとしている（民法252条1項）。上記

この点、従前の共有物の単独使用については、共有

251条1項は、全員の同意を要する変更から、軽微変更

者間で特に決定もなく事実上行われていた場合と、共を除くと規定しており、軽微変更の場合は、上記252

有者間の決定に基づく場合が考えられる。後者の決定

条1項の管理の場合の過半数が適用されることになる。

に基づく場合、従前の決定を変更するという決定が、

なお、保存行為は単独でも決定が可能である（同条5

共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼす場合は項）。

その承諾が必要とされている（同条3項）。
「特別の影響」

よって、8区画の家に面した前面道路を砂利道からとは、共有物の性質に照らし、決定の変更等をする必

アスファルト舗装にすることは、前面道路の形状や効

要性と、その変更等により共有物を使用する共有者に用を大きく変更するものでもなく、軽微な変更にあた

生ずる不利益を比較して、受忍すべき程度を超えて不るといえ、A一人の同意がなくても変更が可能と考え利益を生じさせる場合をいい、その判断は具体的事案

られる（法務省民事局作成「令和3年民法・不動産登記に応じてなされる（上記法務省民事局作成資料32頁）。

法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」（令和6年1月

本件では、あなたのこれまでの単独使用が共有者間

版）
31頁）
。

の決定に基づかない事実上の場合はもちろん、決定に

また、アスファルト舗装にする工事費用について基づく場合も、Aへの変更の方が経済的に利得となは、管理の費用として、その8分の1をAに請求するこり、特別の影響に該当するとはいえず、AとBの変更とができる（民法253条1項）。

の決定について、あなたの承諾も必要ない。
よって、AとBは、Aの単独使用を決定し、あなた

Q2－3

共有者間の明渡請求に明渡しを求めることができる。

10年前に、私とAさんとBさんとで土地を購入してなお、明渡し後、Aが当該土地の全体を使用すれ（共有持分は各3分の1）、私が、自分の車数台のガレー

ば、あなたは、上記A2－1解説の通り、対価として、

ジとして、AさんとBさんに利用料を払っていました。

AとBの申し出通り、Aのタイムパーキングの経費を

最近、AさんとBさんから、タイムパーキングに変更

除いた売上の3分の1を請求することができる。

した方が売上げが上がると言われ、Aさんが運営者とまた、今回の改正により、共有物の管理者という制して、タイムパーキングに変更したいと言われていま

度が新設され、これを選任（選任・解任は、民法252条

す。Aさんからは経費を除いた売上の3分の1を支払う

1項で、共有者の持分価格に従い、その過半数で決すと言われています。私はどうしたら良いでしょうか。

る。）することで、共有物の管理について、共有者間のOike Library

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所有者不明土地問題等をめぐる法改正

多数決ではなく、共有物の管理者の判断で行えること

ることができるという給付命令についても規定されたとなった（民法252条の2）。

（同条4項）。

Q2－4

裁判による共有物分割（＊相続財産に関する特例）①

私がAさんと土地を共有していて、共有物分割を求めたい場合に、Aさんが3年前に亡くなって、相続人のBさんとCさんがいる場合はどうですか。

② Aさんが12年前に亡くなっている場合はどうですか。

所在等不明共有者の弁護士 茶木真理子
持分の取得
3

3

所在等不明共有者の持分の取得

弁護士

茶木 真理子A2－4①の場合、Aさんの持分について、共有物分割ではなく、BさんとCさんの遺産分割が必要となります。

②

Q3－1

所在等不明共有者の持分取得（第三者との共有のケース）の場合、相続開始から10年を経過しており、遺私は、20年前に友人Aと共有（持分2分の1ずつ）で土産分割によらずとも、裁判による共有物分割ができ地を購入し、その後は月極駐車場にして収益を得てきます。

ました。しかし、友人Aが5年前から行方不明になっ解説
共有物分割について、協議がまとまらない場合、裁てしまったため、困っています。今後のことを考えて、判による分割を請求することができる（民法258条）。

Aの持分を取得しておきたいと考えていますが、どう

そして、共有物の全部又はその持分が相続財産に属したらよいでしょうか。

する場合に、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、今回の改A3－1

正により、当該共有物又はその持分について、上記裁不動産の共有者の中に、その所在が不明な者（所在判による分割をすることができないことが明記された不明共有者）がいる場合、他の共有者は、所在不明共（民法258条の2第1項）。この点は、従前の最判による有者の持分取得の裁判を求めることができます。持分扱いと同じだが、この改正で新たに、この例外とし取得を希望する共有者は、所在不明共有者のために定て、相続人から、遺産分割の請求があり、かつ、異議められた金額を供託することで、裁判所の決定によの申出がなければ、相続開始から10年が経過している

り、所在不明共有者の持分を取得することができます。

場合、裁判による共有物分割請求ができることが規定

解説された（同条2項）。

1

改正前に共有者が他の共有者の持分を取得する方

よって、①の場合は、Aの死亡から3年しか経過し法としては、①裁判所の判決による共有物分割、②ていないので、共有物分割で遺産共有の分割はできな

共有者全員の協議（合意）による共有物分割、③他のいため、Aの持分については、その相続人BC間の遺共有者から任意で持分の譲渡を受けるといった方法

産分割が必要となる。

があった。しかし、共有者が所在不明のケース（所他方、②の場合は、Aの死亡から10年が経過してお在不明共有者のケース）では、②や③の方法は不在

り、BCから遺産分割請求と異議がなければ、裁判上者財産管理人等の選任を経ない限り不可能であり、の請求により、BCを被告として、共有物分割を求め管理人報酬等の費用負担が課題となる。また、①のることができる。

方法は、全ての共有者を当事者として訴えを提起しまた、今回の改正により、裁判による共有物分割になければならず、手続的負担が大きいうえ、具体的

ついても、現物分割（民法258条2項1号）と、賠償分割

な分割方法は裁判所の裁量に委ねられるため、予測（同項2号）
が並列的関係にあり、競売による分割（同条がつかないという難点があった。また、そもそも、

3項）
が、上記2つに劣後するとの関係性が明記された。

共有者の氏名すら特定できないケース（不特定共有

また、新たに、裁判所が、当事者に対して、金銭の支者のケース）では、①の方法を取ることもできな

払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ず

かった。

5

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特集

2

所有者不明土地問題等をめぐる法改正

3

そこで、民法262条の2では、不動産の共有者は、

A3－2

共有者の中に所在等不明共有者（所在不明共有者及不動産の共有が遺産共有の場合、相続開始の時から

び不特定共有者、以下同じ）がある場合には、裁判10年を経過していないときは、裁判所は持分取得の所に対し、所在等不明共有者の持分取得の裁判を求裁判をすることができないとされています。本ケース

める申立てをすることができることとなった。共有では、相続開始から15年が経過しているため、持分者が所在不明かどうかは、申立人において、登記簿取得の裁判をすることは可能です。

のほか、住民票等の調査など必要な調査を行い、裁解説判所において、その所在等が不明であると認められ

1

所在等不明共有者の持分が相続財産に属する、いることが必要となる。なお、複数の共有者が共同しわゆる遺産共有のケースでは、相続開始の時から10て持分取得の申立てをすることも可能である。

年を経過していないときは、裁判所は持分取得の裁判をすることができない（民法262条の2第3項）。

所在等不明共有者の持分取得を求める申立てがされると、裁判所は、申立があったこと、持分取得のこれは、遺産共有状態の不動産について、持分取裁判をすることについて異議のある所在等不明共有

得請求の手続を利用した持分の取得を認めると、所者及び申立人以外の共有者は一定の期間内に異議の在等不明相続人が有する遺産分割上の利益（例え届出をすべきこと、申立人以外の共有者が取得の申ば、特別受益や寄与分を考慮して算定された具体的立てをするときは一定の期間内に申立てをすべきこ

相続分に基づいて遺産分割を受ける利益等）が害さと等を公告、通知する（非訟事件手続法（以下「非訟れるため、相続開始時から10年が経過した場合に法」という）
87条2項、3項）。

限って持分取得手続の利用を認めたものである。

また、裁判所は、申立人に対し、所在等不明共有

2

なお、遺産分割手続での解決を希望する相続人者のために定める金額を供託すべきことを命じる

は、相続開始から10年が経過した場合であっても、（同条5項）。この供託金額は、申立人が提出する不相続開始から10年を開始する前に家庭裁判所に遺産

動産鑑定士の評価書や不動産業者の査定書等を参考

分割の請求をした場合等（民法904条の3）は、遺産分に時価相当額を算定し決定されるが、持分取得の結割手続において具体的相続分に基づく遺産分割を求果、共有関係が解消されて申立人が単独所有となるめることが可能である。

場合を除き、持分価格の20～ 50％を標準とした共有持分であることを理由とした減価が行われると思4

Q3－3 所在等不明共有者の持分譲渡われる。そして、申立人が供託し、そのことを裁判

Q3－2の事例で、この度、隣の方からこの土地を買所に届けると、裁判所は、申立人に持分を取得させいたいとの申し出がありました。提示された価格が近る裁判をし、その裁判が確定すれば、申立人が所在

隣の相場より良かったので、その方へ、私と弟の持分等不明共有者の持分を取得することになる。

だけではなく、兄の共有持分も含めた土地全体を売り

他方で、所在等不明共有者は、持分を取得した申たいと考えています。何か良い方法はありますか。

立人に対し、不動産の時価相当額支払請求権を取得する。実際には、所在等不明共有者は供託金の還付

A3－3を受けて支払を受けることになるが、実際の時価と不動産の共有者は、共有者の一部が所在不明であるの間に差額がある場合は、別途訴訟するなどして申場合、裁判所による持分譲渡権限付与の決定を得た上立人に対する請求が可能である。

で、所在不明共有者の持分を第三者に譲渡することが
できます。

Q3－2

所在等不明共有者の持分取得（遺産共有の
ケース）

解説
1

一般的に、不動産の共有持分を売却して得る代金

私の父が15年前に他界しました。父の遺産に、空よりも、不動産全体を売却し、持分に応じて受け取き地となっている土地があります。既に母は亡くなっ

る代金の方が高額になりやすいところ、所在等不明ていたので、父の相続人は私と兄と弟の3名です。と共有者がいると、その者の同意を得ることができな

ころが、10年前、父の遺産分割協議を行う前に、兄

いため、不動産全体を売却することは不可能であが家を出て行方不明になってしまいました。私は兄のる。また、共有物分割訴訟やQ3－1の持分取得制度

持分を取得したいと考えていますが、可能でしょうか。

により、あるいは、不在者財産管理人制度を利用す

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特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正ることにより、所在等不明共有者の持分を他の共有がある場合は、別途訴訟するなどして申立人に対す者に移転させて共有物全体を売却することは可能でる請求が可能である。

あるが、売却した上で代金を按分することを予定し

2

5

なお、不動産の譲渡には、譲渡権限付与の裁判をているのに、共有者に持分を一旦移転させるのは迂得たうえで、別途、裁判外での売買契約などの譲渡遠であり、手間や費用を要することになる。

行為が必要となる。誰に、いくらで譲渡するかにつ

そこで、共有物分割訴訟等や不在者財産管理人のいては、裁判所は関与しないため、所在等不明共有

選任を経ることなく、共有物全体を第三者に売却す

者以外の共有者間の協議に委ねられている。また、

る新たな方法として、民法262条3項では、不動産の譲渡行為は、裁判が確定した時から原則2か月以内

共有者の申立てにより、裁判所が所在等不明共有者（ただし、裁判所が期間を伸長することは可能）にしの持分を譲渡する権限を付与することで不動産を売なければならない（非訟法88条3項）。
遺産共有のケースで、相続開始から10年を経過し却することが可能となった。
3なければ利用ができない点は、持分取得制度と同様

所在等不明共有者の持分譲渡権限付与の申立てがである。

されると、裁判所は、申立があったこと、譲渡権限付与の裁判をすることについて異議のある所在等不明共有者は、一定の期間内に異議の届出をすべきこと等を公告、通知する（非訟法88条2項、同87条2項）。
また、裁判所は、申立人に対し、所在等不明共有者のために定める金額を供託すべきことを命じる（同法88条2項、同87条5項）。この時の供託金額は、
Q3－1の持分取得の場合と異なり、不動産全体を売却するものであるから、共有減価を考慮しない金額

所有者不明土地（建物）管理制度、
物）管理制度管理不全土地（建物）管理制度
4

4

所有者不明土地（建物）管理制度、管理不全土地（建

弁護士

谷山智光

Q4－1

所有者不明土地（建物）管理制度が基準になるとされている。そして、申立人が供託

弁護士

谷山 智光

し、そのことを裁判所に届けると、裁判所は、譲渡権限付与の裁判をする。裁判が確定すると、申立人
は、所在等不明共有者を除く共有者全員で、特定の第三者に対し、所在等不明共有者の持分を含む不動

自宅敷地の隣地は、長年、利用も管理もされずに放産全体を譲渡することができる。譲渡権限は、所在置されています。そのため、地盤が緩んで自宅敷地に等不明共有者以外の共有者全員が持分の全部を譲渡

崩落しそうな状態です。登記簿上の所有者に連絡をとすることを停止条件とするものであるため、一部のろうと試みましたが、所在が不明で連絡がとれませ共有者が持分の譲渡を拒む場合には、条件が成就せん。隣地をきちんと管理してもらうためにどうすればず、譲渡することができない。また、申立人に付与

良いでしょうか。

される譲渡権限は、不動産全体を譲渡するという目管理をされないのであれば、私がこの土地を購入し的を達成するために付与されるものであるから、所て管理してもよいと思っています。そのようなことも

在等不明共有者の持分のみを譲渡することや、譲渡できますか。

以外の処分行為（例えば、所在等不明共有者の持分を含む不動産全体への抵当権の設定等）は認められ

A4－1
裁判所に、所有者不明土地管理命令の申立てを行ない。
4

他方で、所在等不明共有者の持分は、譲渡権限付与の決定を受けた共有者が第三者と契約を締結する

い、所有者不明土地管理人に管理をしてもらうという方法が考えられます。
所有者不明土地管理人から土地を買い受けるということにより移転し、所在等不明共有者は契約の当事7者とはならないため、所在等不明共有者は、譲渡権ことも可能です。

限を行使した申立人に対し、不動産の時価相当額の解説

うち持分に応じた額の支払請求権を取得する。実際

1

土地・建物の管理・処分は所有者が行う。調査をには、所在等不明共有者は供託金の還付を受けて支尽くしても土地・建物の所有者が不明である場合に払を受けることになるが、実際の時価との間に差額は、当該土地・建物の管理・処分を求めることが困

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特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正るとするのは適当でないとされている（同部会資料

難になる。

33の6頁）。

このような場合に、不在者財産管理人（民法25条1

申立先は、当該土地・建物の所在地を管轄する地

項）、相続財産管理人（改正前民法952条1項）、清算方裁判所である。管理費用の確保のため基本的に予人（会社法478条2項）の制度が活用されていた。
しかしながら、これらの制度は、対象者の財産全納金の納付が必要である。申立てがあれば、1か月般を管理する「人単位」の仕組みである。そのため、以上の異議届出期間等を定めて、公告する。同期間

当該土地・建物以外の財産も調査して管理しなけれ経過後、管理命令が発令され、管理人が選任さればならず、管理期間も長期化しがちである。予納金る。管理人については、事案に応じてふさわしい者も高額化し、申立人にも負担が大きくなる。所有者（弁護士等）が選任される。管理命令の嘱託登記によを全く特定できない土地・建物については、これらり選任の事実が公示される。

の制度を利用することができない。

3

対象財産の管理処分権は管理人に専属し、所有者

そこで、特定の土地・建物のみに特化して管理を不明土地・建物等に関する訴訟（例として、不法占行う所有者不明土地（建物）管理制度が創設された拠者に対する明渡請求訴訟。）においても、管理人が（民法264条の2ないし264条の8）。同制度では、他の原告又は被告となる。管理人は、保存・利用・改良財産の調査・管理は不要となり、管理期間も短縮化行為を行うほか、裁判所の許可を得て、対象財産のされる。予納金の負担も軽減される。所有者が特定処分（売却、建物の取壊しなど）をすることも可能でできないケースについても対応が可能になる。

ある（民法264条の3第2項、264条の8第5項）。管理人

2

所有者不明土地（建物）管理命令発令のためには、

は、所有者に対して善管注意義務を負う。数人の共①「所有者を知ることができず、又はその所在を知有者の共有持分に係る管理人は、その対象となる共ることができない」場合で、②「必要があると認め有者全員のために誠実公平義務を負う（民法264条のるとき」であることが必要である（民法264条の2第15、264条の8第5項）。管理人は、所有者不明土地等（予項）。①については、必要な調査を尽くしても、所納金を含む）から、裁判所が定める額の費用の前払・有者の氏名又は名称やその所在を知ることができな

報酬を受ける（民法264条の7、264条の8第5項）。

いときをいう。所有者が自然人である場合には、登土地・建物の売却等により金銭が生じたときは、

記簿上及び住民票上の住所に居住していないかどう

管理人は、供託をし、その旨を公告する（非訟法90かを調査する（所有者が死亡している場合には、戸条8項、16項）。管理すべき財産がなくなるなど管理籍を調査して、その戸籍の調査で判明した相続人のの継続が相当でなくなったときは、管理命令を取消

住民票上の住所を調査する）ことが必要になると考し、管理命令の登記を抹消する。

えられる。また、所有者が法人である場合に所有者の所在等が不明であることを認定するためには、本

Q4－2

管理不全土地（建物）管理制度

店（主たる事務所）が判明せず、かつ、代表者の所在

自宅敷地の隣地は、隣人が住んでいますが、ゴミをを知ることができないこと（具体的には、代表者が処分せずに敷地内に溜め込んでいます。そのため、私法人の登記簿上及び住民票上の住所に居住していなの自宅にまで悪臭や害虫が流れてくる状態です。隣人

いかどうかを確認することになると考えられる。）がに苦情を申し入れても、対応がされません。何か方法必要になると考えられる。

はないでしょうか。

請求権者は、「利害関係人」である。例として、
その土地が適切に管理されないために不利益を被る

A4－2

おそれがある隣接地所有者や、一部の共有者が不明

裁判所に、管理不全土地管理命令の申立てを行い、な場合の他の共有者、その土地を取得してより適切

管理不全土地管理人に管理をしてもらうという方法がな管理をしようとする公共事業の実施者がこれに当考えられます。

たると考えられる。民間の買受希望者については、

解説

一律に排除されるものではないが（法務省法制審議

1

所有者の所在が判明している土地・建物であって会民法・不動産登記法部会の部会資料43の3頁）、そも、所有者による管理が適切に行われず、荒廃・老の希望の強弱や代金の支払能力などにおいて様々な朽化等によって危険を生じさせる管理不全状態にあ場合があり得るのであって、一律に利害関係を有す

る土地・建物は、近隣に悪影響を与えることがある。

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所有者不明土地問題等をめぐる法改正申し立てる必要がある。

このような場合に、従前、危険な管理不全土地・
建物については、物権的請求権や不法行為に基づく

管理人は、保存・利用・改良行為を行うほか、裁損害賠償請求権等の権利に基づき、訴えを提起して判所の許可を得ることにより、これを超える行為を判決を得て、強制執行をすることによって対応してすることも可能である。土地・建物の処分（売却、いたが、継続的な管理を行うことができない。

建物の取壊し等）をするには、その所有者の同意もそこで、管理不全土地・建物について、裁判所必要である（民法264条の10第3項、264条の14第4項）。

が、利害関係人の請求により、管理人による管理を管理処分権は管理人に専属しない。管理不全土地・命ずる処分をすることができる管理不全土地・建物

建物等に関する訴訟においても、所有者自身が原告

管理制度が創設された（民法264条の9ないし264条の又は被告となる。管理人は、所有者に対して善管注

14）。これにより、管理人を通じて適切な管理を行意義務を負う。また、管理命令が共有の土地・建物

い、管理不全状態を解消することが可能になる。

について発せられたときは、共有者全員のために誠管理不全土地（建物）管理命令発令のためには、①

実公平義務を負う（民法264条の11、264条の14第4項）。

「所有者による土地の管理が不適当であることに管理人は、管理不全土地等（予納金を含む）から、よって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害

裁判所が定める額の費用の前払・報酬を受ける（民され、又は侵害されるおそれがある」場合で、②「必法264条の13、264条の14第4項）。

2

要があると認めるとき」であることが必要である（民土地・建物の売却等により金銭が生じたときは、

法264条の9第1項）。例として、ひび割れ・破損が生管理人は、供託をし、その旨を公告する（非訟法91

じている擁壁を土地所有者が放置しており、隣地に条5項、10項）。管理不全状態が解消するなど、管理倒壊するおそれがあるケース、ゴミが不法投棄されの継続が相当でなくなったときは、管理命令を取りた土地を所有者が放置しており、臭気や害虫発生に消す。

よる健康被害を生じているケースがある。
請求権者は、「利害関係人」である。例として、
倒壊のおそれが生じている隣地所有者、被害を受けている者がある。
申立先は、当該土地・建物の所在地を管轄する地方裁判所である。管理費用の確保のため基本的に予5 相続関係【図1点あり】

納金の納付が必要である。原則として所有者の陳述5聴取が必要であるが、これにより申立ての目的を達

弁護士

藤原道子

Q5－1

相続財産清算人、特別縁故

相続関係

弁護士

藤原 道子

することができない事情があるとき（例として、緊急に修繕措置を施す必要があるケース。）は、これは不要である（非訟法91条3項1号）。なお、所有者が発令に反対していても、法律上は発令可能である。管

親しくしていた従兄が先月亡くなりました。彼は独

理命令は、所有者に告知され、所有者等の利害関係

身で、子どもも、親、きょうだいもいません。彼の遺人は即時抗告ができる（非訟法56条1項、91条8項1号、

産は、マンション、車、株式、預貯金です。私は、彼

10項）。管理人については、事案に応じてふさわしが自宅療養中の数年間、日常的に必要品や食事を届い者（弁護士等）が選任される。Q4－1の所有者不明

け、通院に付き添い、入院時には身元引受人になり、土地（建物）管理命令と異なり、管理不全土地（建物）

頻繁に見舞いをしていました。死亡後は、喪主として管理命令について登記はされない。

葬儀を執り行い、両親の墓に埋葬しました。彼の入院管理命令の効力は、管理不全土地（建物）のほか、費や葬儀費用等も負担しています。亡くなる直前に彼

土地（建物）にある所有者の動産、管理人が得た金銭

は、「お前に俺の財産を全部やる。」とは言っていまし

等の財産（売却代金等）、建物の場合はその敷地利用たが、遺言書はありません。彼の財産について、どの権（借地権等）にも及ぶが、その他の財産には及ばなようにしたら良いですか。

い。そのため、管理不全土地上に管理不全建物があるケースで、土地・建物両方を管理命令の対象とするためには、土地管理命令と建物管理命令の双方を

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A5－1
あなたは彼のいとこですので、彼の相続人にはなれ特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正ません。彼には相続人がおらず、遺言書もないので、庫への帰属（民法959条）という流れとなり、改正

彼の財産を管理するには、家庭裁判所に相続財産清算

前より時間的に短縮された。

人選任の申立てをする必要があります。そして、選任2された相続財産清算人から、あなたが負担した費用等（1）被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の清算をしてもらいます。また、その際、家庭裁判所の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁に特別縁故者として、彼の財産の分与請求の申立てを故があった者の請求により、家裁は、相当と認めすれば、遺産の分与を受けられる可能性があります。

るときは、これらの者に対して、債務等清算後の解説

残余財産の全部又は一部を与えることができる

1（民法958条の2第1項）。この制度は、相続財産の相続財産清算制度

特別縁故者に対する相続財産分与制度（1）被相続人の遺産は、その相続人又は受遺者が相清算手続の一部をなすものであり、家裁による相続するが、相続人もおらず、遺言書も残さなかっ続財産清算人選任及び相続人捜索の公告期間満了た場合は、「相続人のあることが明らかでないと後3か月以内に、同じ家裁に申立てをする必要がき」とされ、相続財産法人となる（民法951条）。

ある（同条第2項）。

そして、その遺産を管理等するため、利害関係人（2）被相続人と生計を同じくしていた者とは、内縁又は検察官の請求により、家庭裁判所（家裁）は、の配偶者、事実上の養子等が考えられ、被相続人

相続財産清算人を選任する必要がある（民法952条の療養看護に努めた者とは、献身的に被相続人の1項）。相続財産清算人の法的位置づけは、相続財世話をした者をいうが、親族の場合は親族として

産法人の代表者である。相続人がいないからと負う扶養義務を超える程度に療養看護に努めたといって、権限のない近親者が被相続人の財産をそ評価される必要がある。報酬を得て職業的に療養のまま管理、処分することはできない。

看護を行っていた者は特別の事情のない限り、原選任の申立ては、相続が開始した地を管轄する

則として特別縁故者とは認められない。また、そ家裁に行う（家事事件手続法（家事法）203条1号）。

の他被相続人と特別の縁故があった者とは、被相選任に際しては、原則として、相続財産清算人の続人との間に具体的かつ現実的な精神的・物質的

報酬の引き当てとなる一定額を家裁に予納する必に密接な交渉があり、相続財産をその者に分与す要がある（ただし、管理財産が相当額になれば、ることが被相続人の意思に合致するであろうとみそこから報酬が支弁されるので、予納金は還付さられる程度に特別の関係にあった者をいうとされ

れる。
）
。

ている（大阪高決昭46.5.18、判タ278号404頁）。

相続財産清算人選任の申立てがなされるのは、（3）家裁は、相続財産分与の申立てについて、相続被相続人に対して債権を有する者（滞納公租公課

財産清算人から意見を聴取して（家事法205条）、にかかる債権者、住宅ローン債権等を有する金融申立人が特別縁故者に該当するか否か、該当する機関、管理費等請求権を有するマンション管理組

場合の分与財産の内容について判断し、審判を出合等）が債権回収を目的とする場合、特別縁故者す（同法204条）。審判に不服がある場合は、申立として相続財産の分与を求める場合（後記2）等が人（及び相続財産清算人）は、高等裁判所に即時抗ある。

告をすることができる（同法206条）。

（2）相続財産清算人は、改正前は、清算型の財産管理人の一つとして相続財産管理人という名称で

Q5－2

期間経過後の遺産分割、寄与分あったが、改正後は「相続財産清算人」という名両親について、以下の経緯があります。

称に変更された。また、改正により、法的手続

平成25年1月：父死亡、母が父の遺産を全て相続

は、①相続財産清算人選任（民法952条1項）→②家

平成26年1月：母が倒れ、要介護3、私は仕事を辞

裁による公告（相続財産清算人選任及び相続人捜めて実家で母の介護を開始（母死亡時まで）。

索（同条2項））→③相続財産清算人による相続債権

令和元年8月1日：母死亡者及び受遺者に対する請求申出の公告（②の公告

相続人は、私と兄と妹の3人ですが、疎遠で母の遺の期間内）（民法957条1項）→④相続人債権者らへ産分割はできていません。母の遺産分割に当たってはの弁済（同条2項）→⑤特別縁故者に対する相続財

私の介護の貢献を考慮してほしいと思っています。こ産の分与（民法958条の2）→⑥残余の相続財産の国のまま遺産分割をしないとどうなりますか。

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所有者不明土地問題等をめぐる法改正

A5－2

3

例外

相続人間で遺産分割協議ができない場合は、家庭裁

次の場合には、前記規定は適用されず、相続開始

判所に遺産分割の調停の申し立てをしてください。そ時から10年を経過していても、特別受益、寄与分のの調停で、あなたの場合は、介護をしたことに関する主張は可能である。

寄与分の主張をする必要があります。その場合、あな①

相続開始時から10年経過前に家裁に遺産分割のたに寄与分が認められる可能性はあります。ただし、請求をした場合（民法904条の3、1号）。遺産分割

遺産分割調停（又は審判）の申立てを令和11年8月1日の請求とは、遺産分割調停又は審判の申立てをい（死亡時から10年目）までに行わないと、原則としう。

て、寄与分の主張をすることができなくなります。

②

相続開始時から10年の満了前6か月以内に遺産解説

分割を請求することができないやむを得ない事情

1

改正前の遺産分割協議と寄与分の主張があり、同事情消滅後6か月経過前に家裁に遺産共同相続人は、被相続人の財産について、遺産分分割の請求をした場合（同条2号）。この場合のや割の協議を行い（遺言書がある場合を除く）、協議がむを得ない事情とは、遺産の分割が禁止されていできない場合は、家裁に、遺産分割調停又は審判のた場合（民法908条）等客観的な事情をいい、病気申立てをする（民法907条1、2項）。

や海外赴任等の主観的な事情はやむを得ない事情とは認められないとされている。

そして、共同相続人中に、被相続人の事業に関す③

る労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看主張を認める合意がある場合

護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者は、遺産分割の際に10年経過後に相続人全員が特別受益、寄与分の4

相続人当事者間の遺産分割協議でも、合意までにその貢献が考慮され、寄与分として他の相続人よりは相当な期間を要する。そのため、相続開始後10年も多くの遺産を相続できる場合があり、これを寄与の経過が間近に迫った場合で、特別受益、寄与分の分制度という（民法904条の2）。従前、遺産分割協議

主張がある場合には、家裁への遺産分割の請求ををする際、寄与分（及び特別受益（民法903条））の主行った方が良い。

張をすることに時間的制限はなかった。
2

Q5－3

改正後の遺産分割協議と寄与分の主張
改正法により、相続開始時から10年を経過した場
合の遺産分割においては、寄与分（及び特別受益）の主張をすることができなくなる旨の規定が新設された（民法904条の3）。これは、円滑な遺産分割の促進による所有者不明土地の発生防止の点から設けられ遺産分割事件の取下げ、特別受益亡父の相続について以下の経緯があります。
令和2年4月：父が兄にマンション購入資金として1000万円贈与
令和3年3月5日：父死亡、遺産は実家の土地建物、株式と預貯金、相続人は母と兄と私の3人
令和3年10月から：遺産分割協議開始、私の提案（母たものである。
同規定は既に令和5年4月1日に施行されており、同日以降に開始した相続のみならず、施行日前に開始した相続にも適用される。しかし、改正法附則（経過規定）により、下図のとおり、相続開始時から10年経過時又は上記施行日から5年経過した日（令和10年4月1日）のいずれか遅い時から適用になる（特別受の生活のため母が実家と預貯金を相続）を兄が拒否、話合い難航
令和4年10月：私と母が家庭裁判所に、兄を相手方として遺産分割調停の申立て、話合いは難航
令和5年10月：兄が海外転勤となり、調停に出席しなくなった（弁護士もつけていない）
このような経緯で調停での話合いが進まず、私と母益及び寄与分の主張ができなくなる。）。

は、このままでも良いので調停を取り下げようかと
相続開始時①（H24） 相続開始時②（R1） 施行日（R5.4.1） R10.4.1 R11

思っています。調停の取下げに問題はないですか。

（施行日から11年前）（施行日から4年前）

①

×
②

A5－3
×

現時点では、兄の同意がなくても、あなたとお母さんは遺産分割調停事件を取り下げることができます。
しかし、その後、改めて遺産分割調停又は審判の申立

11

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所有者不明土地問題等をめぐる法改正てをして、令和13年3月5日（死亡時から10年）を過ぎにより、相続開始時から10年を経過した場合の遺ると調停又は審判の取下げには兄の同意が必要になり産分割においては、特別受益の主張をすることがます。同月6日以降に遺産分割調停（又は審判）を申立できなくなる（民法904条の3）。ただし、施行日前てた場合の取下げについても同様に兄の同意が必要にに開始した相続について経過措置があること及びなります。また、父の兄に対する1000万円の援助は例外があることは寄与分の場合と同様である。

特別受益に当たると考えられますが、令和13年3月6日（死亡時から10年経過した日）以降に遺産分割調停の申し立てをした場合には、原則として、特別受益の主張ができなくなります。
解説
1

遺産分割事件の申立ての取下げ（1）改正前、遺産分割調停事件は、他の調停事件と6

6 相続登記の義務化等
相続登記の義務化等

弁護士

岡田圭太

Q6－1

相続人がすべき登記申請の内容

同様に、調停が終了するまで、いつでも、申立人

弁護士

岡田 圭太

の都合で取り下げることができた（家事法273条1項）。遺産分割審判事件の取下げの制限も限定的であった（家事法199条1項、153条）。
（2）しかし、改正法により、遺産分割調停事件、同

私の父は、令和4年4月1日に亡くなりました。父の審判事件の申立ての取下げについては、調停又は住んでいた家を兄弟三人の中で誰が相続するかという審判係属中に相続開始時から10年を経過した後はことについて、令和6年4月になった現在でも遺産分

相手方の同意が必要となった（遺産分割調停事件

割が成立しておりません。兄弟は仲が悪く遺産分割もにつき家事法273条2項、遺産分割審判事件につき当分成立しそうにありません。母は、ずっと前に他界

同法199条2項）。また、10年経過後に申立てられしており、父の相続人は兄弟三人だけです。私がしてた遺産分割調停事件、同審判事件の申立てを取下おくべきことは何かありますか。

げる場合も同様に相手方の同意がいると解されて
いる。

A6－1
令和6年4月1日（施行日）から相続登記の申請が義務経過後の遺産分割において特別受益、遺留分の主化されました。これは、遺産分割ができていない場合張が制限されることとの調整を図る趣旨である。

にも、また、施行日前に相続が開始した場合にも適用（3）この遺産分割事件の申立ての取下げ制限の規定されます。あなたの場合、もし令和6年4月1日から3も、既に、令和5年4月1日に施行されており、施年以内に遺産分割が成立しない場合には、相続人申告

行日前に開始した相続にも適用される。ただし、登記の申出をすれば、申請義務を履行したものとみな

この場合も、前記Q5－2の場合と同様に（同解説2

されて、過料の制裁を免れることができます。また、参照）、改正法附則により、相続開始時から10年

相続人申告登記の申出をした後に、遺産分割が成立し経過後に、改正法施行時から5年が満了することた場合は、遺産分割時から3年以内にその内容を踏まになる相続事案に関しては、同施行時から5年がえた相続登記の申請をしてください。

経過した令和10年4月1日以後の取下げに相手方の解説同意が必要となる。

1

2

これは、同改正法により、相続開始時から10年

特別受益の主張とその時的制限

相続登記の申請義務化と過料の手続について
不動産の所有権の登記名義人について相続の開始（1） 共同相続人の中で、被相続人から、遺贈を受があったときは、当該相続により所有権を取得した

け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生者は、自己のために相続の開始があったことを知計の資本として贈与を受けた者は、受けた贈与のり、かつ、当該所有権を取得したことを知った日か価額を相続財産の価額に持戻すこととなり、遺産ら三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなけれ分割をする場合に、その受益分を考慮した相続分ばならない（不動産登記法（以下、「不登法」という。）となる（民法903条1項）。

76条の2第1項）。ここにいう相続には特定財産承継（2） 前記Q5－2の解説2に記載したように、法改正

遺言（いわゆる「相続させる遺言」）も含まれる。まOike Library

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所有者不明土地問題等をめぐる法改正

た、相続人に対する遺贈の場合であっても所有権移申告登記は相続人が複数存在する場合でも特定の相転登記の申請をしなければならない（不登法76条の2

続人が単独で申出可能であるが、その単独申出の効第1項後段）。そして、正当な理由がないのに申請を果は当該申出者のみに帰属するため、申出をしてい怠った時には、10万円以下の過料の制裁を受けるこない他の相続人は義務を免れない。そのため、他のとになる（不登法164条1項）。正当な理由についての相続人の分も含めた代理申出も可能である。ただ具体的な内容については①数次相続が発生して相続し、相続人申告登記は、所有権の移転を証明するも人が極めて多数であることにより、戸籍謄本等の必のではないことに留意する必要がある。申出の際の要な資料の収集や他の相続人の把握に時間を要する添付書面としては、申出をする相続人自身が所有権場合、②遺言の有効性や遺産の範囲が争われる訴訟の登記名義人の相続人であることがわかる当該相続が継続している場合、③登記申請義務者に重病等の人の戸籍謄本を提出することで足り、申請義務を簡事情がある場合、④登記簿は存在しているものの、易に履行できる。また、遺言の内容を踏まえた所有

公図が現況と異なるため現地をおよそ確認できない権の登記申請の義務を負う場合であっても、相続開場合などが考えられる。他にもDV被害者や経済的始時から3年以内に相続登記の申請が困難な場合に困窮者など、実質的に相続登記の申請が困難な者には、相続人申告登記の申出を行うことができる。
もっとも、相続人申告登記の申出をした者は、そ

ついては、類型化は困難であるが、正当な理由があの後の遺産分割によって所有権を取得したとき（法ると判断され得る。
過料の手続については、登記官が申請義務違反の定相続分での相続登記がなされた後に遺産分割に事実を把握しても、直ちに裁判所への通知（過料通よって所有権を取得したときを除く。）は、当該遺産知）は行わず、あらかじめ申請義務を負う者に催告

分割の日から3年以内に、所有権移転登記を申請しを実施する。そして、催告に応じて相続登記を申請なければならない（不登法76条の3第4項）。

した場合は、過料通知を行わないとする。それでも

3

設例についてなお登記申請義務者が理由なく登記申請をしないと（1）施行日前の相続と相続登記の申請義務きに限って裁判所に過料通知が行われ、裁判所が要施行日前に相続が開始した場合においても相続件に該当するか否かを判断し、過料を科する旨の裁

登記の申請義務が課される。もっとも、申請義務判をする。

の履行期間については配慮がされている。具体的

相続登記申請義務に伴う諸問題と相続人申告登記には、相続や遺贈によって当該不動産の所有権を相続開始後、遺言がない場合、遺産分割が成立す取得した者が、自己のために当該相続の開始がるまでの間は、全ての相続人が法定相続分の割合であったことを知り、かつ、当該所有権を取得した

不動産を取得した状態になる（これを遺産共有状態

ことを知った日又は登記申請義務に関する改正規という。
）。このような場合、相続人は、法定相続分

定の施行日（令和6年4月1日）のいずれか遅い日かでの相続登記を申請することにより前記の相続登記ら3年とされている（不登法改正法附則5条6項後の申請義務を履行することが可能である。しかし、段）。したがって、多くの場合、施行日前の相続

法定相続人の範囲及び法定相続分の割合の確定が必に係る相続登記の申請義務の履行期限は、施行日要であるため、被相続人の出生から死亡に至るまで

から3年後の令和9年4月1日であると考えられる。

2の戸籍謄本等の書類の収集が必要であり、登記申請に当たっての手続的な負担が大きい。

（2）設例について
まず、あなたは令和4年4月1日に相続があった

そこで、このような相続登記の申請義務化に伴うことを知っており、かつ、所有権を取得したこと

相続人の負担を軽減するために、代替措置として、を知った日より登記申請義務に関する改正規定の相続人申告登記制度が新たに設けられた。すなわ

施行日である令和6年4月1日の方が遅い日である

ち、相続により所有権移転登記申請義務を負う者

から、令和9年4月1日までに、相続登記の申請をは、相続開始後、登記官に対し、相続により、所有する必要があり、遺産分割を円滑に行えない状況

権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることがを考えると、過料の制裁を免れるために相続人申でき（不登法76条の3第1項）、この申出をした者は、告登記の申請をしておいた方が良い。そして、相相続による所有権移転登記の申請義務を履行したも

続人申告登記の申出をした後に、遺産分割によっのとみなされる（不登法76条の3第2項）。この相続人て所有権を取得したときは、当該遺産分割の日か

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特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正

ら3年以内に、所有権移転登記を申請しなければり、特定の不動産を事業の対象から外すこと、当該ならない（76条の3第4項）。なお、前記のように遺登記名義人の相続人等の調査に要する期間及び費用

産分割前の未分割の状況をそのまま登記に反映すを踏まえた事業計画を立てることが可能となり、公る法定相続分での相続登記をする方法はあるもの

共事業等における用地取得手続を従前よりも円滑にの、登記申請に当たっての手続的な負担を考える

行うことができるようになると考えられる。

と、相続人申告登記の手続の方が簡便であり、申出自体には費用はかからない。
Q6－2

所有権の登記名義人の死亡情報の表示

私の会社は、令和9年に、ある地区を中心に、大規【参考文献あり】

7 相続土地国庫帰属法
相続土地国庫帰属法

模な土地開発事業を進めようと考えています。しか7

し、現在、その地区の多数の土地の登記名義人の生死

弁護士

錦見壽紘

Q7－1

国庫帰属制度の対象となる土地が不明な状況です。この地区の土地開発事業を進めて

弁護士

錦見 壽紘

いくかどうかを考えるうえで参考になる制度はありま
すか。
A6－2

父が先日亡くなりました。母は既に亡くなってお

令和8年4月1日から、登記官が他の公的機関から取り、相続人としては、子どもの私一人しかいません。

得した死亡情報に基づいて不動産登記に、所有権の登父は、土地を所有していましたが、その土地は田舎に

記名義人の死亡の事実を符合によって表示する制度があり、現在私は都内に住んでいるため、土地の管理な実施されます（不登法76条の4）。

どができず、また、買い手もおらず、どうにかしてそ解説の土地を処分したいと考えています。その土地は、田

1

改正の経緯

んぼとして父が使用しており、亡くなるまで管理して現行法の下では、特定不動産の所有権の登記名義いました。父には他に財産があるため、相続はしたい

人が死亡しても、一般的に、相続人等からの申請にので、相続してその土地を処分する方法はありますか。

基づいて相続登記がされない限り、当該登記名義人が死亡した事実は不動産登記簿に公示されないた
め、登記記録から所有権の登記名義人の死亡の有無を確認することができない。
しかし、特定不動産の所有権の登記名義人についA7－1
買い手が見つからないとのことでしたら、土地について、相続土地国庫帰属法（以下法名略）の一定の要件が認められれば、その制度を利用して、土地を国にて、相続が開始していることが登記記録上公示され帰属するという処分方法があります。

て明らかである場合には公共事業や取引を実施する

解説

かどうかの判断に役立つこと、登記名義人の死亡が第1反映されていない登記記録は誤った状態にあるこ

1

承認申請ができない土地（却下事由のある土地）に該当しないことと、相続人に相続登記の申請義務が課せられた以2

相続土地国庫帰属制度の対象土地

上、相続人が死亡情報を公示しないように求める合

まず、土地に関する要件について、そもそも承理性が失われたことから、特定不動産の所有権の登認申請できない土地がある。①土地上に建物がな

記名義人の相続の事実を公示することも可能と考え

いこと、②担保権・用益物権が設定されていないるに至り、法改正により所有権の登記名義人についこと、③通路など他人による使用が予定されていての符号の表示制度が新設された。ただし、同制度る土地でないこと、④土壌汚染がないこと、⑤境の施行は、令和8年4月1日からである。

界が不明でなく、所有権の範囲等に争いがないこ

設例についてとの全ての要件を満たすことが法務大臣に対する

特定不動産の所有権の登記名義人が死亡した事実承認申請の要件となる（2条3項各号）。

を登記記録から把握できるようになった場合、多数の土地を含む地区の土地開発事業を進めるに当た

2

不承認事由に該当する土地に該当しないこと
そして、1の要件を満たす場合にも、さらに、

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特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正⑥管理・処分に過分の費用・労力を要するようなればいいですか。

崖地でないこと、⑦土地の管理・処分を阻害する
工作物や樹木等が土地上にないこと、⑧土地の管A7－2

理・処分を阻害する地下埋設物がないこと、⑨隣承認申請書及び法務省令で定める添付書類を法務大接地の所有者等との争訟によらなければ管理・処臣に提出して申請することになります。その際に、手分ができないと見込まれる土地に当たらないこ

数料を納めなければなりません。また、承認される場と、⑩以上のほか、通常の管理又は処分をするに合に、所有者が一定額の負担金を納付した時点で土地あたり過分の費用又は労力を要する土地として政が国庫に帰属されることになります。

令で定めるものでないことの全ての要件を満たす

解説

ことが法務大臣の承認要件となる（5条1項各号）。

第1第2申請の却下事由
承認申請の際には、承認申請が申請の要件（2条3

本件について申請しようとする土地が田であり、直前まで管

項各号、前記A7-1の解説第1の1参照）に違反してい理されていたと考えられる。そのため、問題となないこと（4条1項2号）に加え、以下の申請の却下事

りそうな要件としては、前記A7－1の解説第1の1

由（4条1項）に該当していないことが必要である。

1①承認申請が申請の権限を有しない者の申請によ②及び⑤並びに2⑩である。
②について、土地に担保権等が設定されていな

るとき、②承認申請書等の提出・手数料の納付（3条）

いかは、凡そ当該土地の登記により確認することをしないとき、③承認申請者が正当な理由なく調査ができる。

（6条）に応じないときである。

2⑤について、「境界」とは、所有権界を意味し、

第2

土地の筆界
（公法上の境界）が特定されていること

1

手続
手続の流れの概要としては、承認申請（2条）→

までは必要とされていない。そして、境界が特定

書面調査（6条）→実地調査（6条2項ないし8項）→承されていることを判断するために承認申請者に提認（5条）→負担金の納付（10条1項、3項）→国庫帰出を求める資料として、登記所備付地図や地積測

属（11条1項）という流れになる。

量図が考えられている。これらが存在し、現場に2（1）承認申請の手続については、前述のとおり、境界標等の明確な目印があり、承認申請土地に関承認申請書を法務大臣に提出することになる。

する境界が図面のとおりで争いがない場合は、⑤

具体的には、帰属の承認申請をする土地が所在の要件も満たすと考えられる。

する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不⑩については、政令で定めるものは、（ⅰ）災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害

動産登記部門（登記部門）の窓口に持っていくか
郵送で提出することになる。

を生じさせるおそれを防止するため、措置が必要（2）申請する際に必要な添付書類は、（ⅰ）承認申な土地、（ⅱ）土地に生息する動物により、土地や請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図

土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる

面、（ⅱ）承認申請に係る土地と当該土地に隣接

土地、（ⅲ）適切な造林・間伐・保育が実施されてする土地との境界点を明らかにする写真、（ⅲ）

おらず、国による整備が必要な森林、（ⅳ）国庫に承認申請に係る土地の形状を明らかにする写帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債

真、（ⅳ）申請者の印鑑登録証明書（市区町村作務を法令の規定に基づき負担する土地、（ⅴ）国庫成）である。この他に、遺贈によって土地を取に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認得した相続人である場合は、相続人が遺贈を受申請者の金銭債務を国が承継する土地である（施けたことを証する書面（例：遺言書など）、承認

行令4条3項）。そうすると、本件の土地は、管理申請者と所有権登記名義人が異なる場合は、土されていたと思われる土地であるので⑩の要件も地の所有権登記名義人（又は、表題部所有者）か満たすと考えられる。

ら相続又は一般承継があったことを証する書面（例：亡くなった者の出生から死亡までの戸籍

Q7－2

相続土地国庫帰属制度の手続

全部事項証明書など）である。

相続土地国庫帰属制度により、相続した不要な土地（3）申請する際、必要となる手数料は、土地一筆を国庫に帰属させたいのですが、どのような手続をす

当たり14,000円であり、手数料額の収入印紙を

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特集

所有者不明土地問題等をめぐる法改正

申請書に貼って納付することになる。そして、審査期間については、一定の期間（半年～ 1年
程度）
を要する。
（4）申請が承認されると、負担金を通知を受けてから30日以内に納付しなければならず、森林については面積に応じて算定され、宅地、田、畑、その他（雑種地、原野等）については、原則として面積にかかわらず、20万円である。もっとも、宅地及び田畑で、都市計画法の市街化区
域又は用途地域が指定されている地域の土地などは、例外として土地の面積に応じて負担金額が変動する。負担金の納付方法は、納入告知書を添えて日本銀行（本店、代理店、歳入代理店）
へ納付することになる。
第3

なお、申請書などの記載例や様式は法務省の相続土地国庫帰属制度の概要（https://www.moj.go.
jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji8）に掲載されているため、参照されたい。

第4

終わりに
相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日から施行されているが、まだ承認件数や事例が多くない。そのため、申請しようと考える土地が本制度を利用できる土地であるか否かは、まず、法務局へ事前に相談するのがよい。相談の際にも、土地の状況等がわかる資料（登記事項証明書や写真など）を持参すれば、ある程度判断が可能と思われる。

参考文献
・日本弁護士連合会編 所有者不明土地問題等に関するワーキ
ンググループ『新しい土地所有法制の解説』（有斐閣、2021年）

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賃貸人が賃料債権を他者に債権譲渡した後、賃借抵当権による
【図1点あり】
物上代位と賃料の相殺

人が賃料を支払う前に抵当権者が物上代位により賃料を差押えたという事案。

抵当権による物上代位と賃料の相殺

令和5年11月27日最高裁判決（判例秘書L07810114）

最高裁は、物上代位にあたって差押えを要件とし‐ 令和5年11月27日最高裁判決（判例秘書L07810114）

た趣旨について、「主として、抵当権の効力が物上弁護士

代位の目的となる債権にも及ぶことから、右債権の

永井弘二

永井 弘二

弁護士

債務者（以下「第三債務者」という。）は、右債権の債権者である抵当不動産の所有者（以下「抵当権設定者」という。）に弁済をしても弁済による目的債権

債権者・抵当権者の消滅の効果を抵当権者に対抗できないという不安貸付債権定な地位に置かれる可能性があるため、差押えを物

差押

上代位権行使の要件とし、第三債務者は、差押命令
抵当権設定者（所有者・賃貸人）

賃借人
賃料債権

の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済をすれば足り、右弁済による目的債権消滅の効果を抵当権者にも対抗することができることにして、二重弁済を

1

はじめに

強いられる危険から第三債務者を保護するという点

抵当権者は、民法372条が準用する304条により、抵にあると解される。」として、第三債務者（上記の設

当物件に賃借人がいる場合、物上代位としてその賃料

例では賃借人）を二重弁済の危険から保護する趣旨を差押えることができる（もちろん、抵当債務の不履であるとして、債権譲渡がなされても差押えが賃料

行が前提である。
）。

の支払い前であれば賃借人は供託により免責される

今回の問題は、賃借人が賃貸人との間で、将来の賃こと、抵当権の効力が賃料債権にも及ぶことは抵当料支払いの期限の利益を放棄し、賃借人の賃貸人に対権の登記により公示されていること、債権譲渡が優する債権と賃料とを相殺する旨の合意をしていた場合先するのは抵当権者の保護に欠けることなどから、に、抵当権者は、物上代位により賃料を差押えられる賃料の支払い前であれば、抵当権による差押えが債か、というものである。

権譲渡に優先するとした。

事案を簡略に教室設例として設定すると、12月の時（2）最判平成13年3月13日（判時1745号69頁）

点で、翌年1月から12月までの賃料（月額10万円）の計

今回の令和5年最判と近似した事例であり、上記

120万円の支払いを前倒して（期限の利益を放棄）、賃の設例でみると、賃貸人と賃借人の12月の合意は、借人の賃貸人に対する貸付債権200万円と前倒しした

1月から12月までの賃料について、それぞれの支払

賃料120万円を相殺する旨合意したのに対し、その合時期において賃借人の賃貸人に対する貸付債権と相意後に抵当権者が1月分以降の賃料を差押えた場合、殺する旨の合意（相殺予約）であったという事案。今抵当権者は、賃借人から120万円分の賃料の取り立て

回の令和5年最判との違いは、令和5年最判が賃料のができるのか、ということである。

期限の利益を放棄して合意時点で相殺したのに対結論として、最高裁は、賃借人の賃貸人に対する貸付債権200万円が、抵当権の登記後に成立したものでし、この平成13年最判では各賃料の支払時期に相殺するという相殺予約であった点になる。

ある場合は、抵当権者による差押対象となった賃料債

最高裁は、「物上代位権の行使としての差押えの権との相殺を抵当権者に対抗することはできず、賃借される前においては、賃借人のする相殺は何ら制限

人は抵当権者に賃料を払わなければならないとした。

されるものではないが、上記の差押えがされた後にこの問題は、いくつかの類似事案について最高裁判

おいては、抵当権の効力が物上代位の目的となった

決があり、特に下記（2）の平成13年最判は今回の事案

賃料債権にも及ぶところ、物上代位により抵当権のと近似した事例であり、その事案も抵当権者を勝訴さ効力が賃料債権に及ぶことは抵当権設定登記によりせている。

公示されているとみることができるから、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と物上代

2

これまでの判例等の状況（1）最判平成10年1月30日（判時1628号3頁）

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位の目的となった賃料債権とを相殺することに対する賃借人の期待を物上代位権の行使により賃料債権

に及んでいる抵当権の効力に優先させる理由はなずであるところ、敷金契約の特殊性から相殺ではない」、「抵当不動産の賃借人が賃貸人に対して有する

く「当然充当」という構成を取ることにより、この債権と賃料債権とを対当額で相殺する旨を上記両名

場合は賃借人を保護したものと考えられる。多少うがあらかじめ合意していた場合においても、賃借人がって見ると、平成13年最判のような事案は、抵当が上記の賃貸人に対する債権を抵当権設定登記の後権者による権利行使を妨害するような形でなされるに取得したものであるときは、物上代位権の行使とこともあったのに対し、敷金についてはそのようなしての差押えがされた後に発生する賃料債権につい妨害的な状況にはなりにくいという判断もあったかては、物上代位をした抵当権者に対して相殺合意のもしれない。

効力を対抗することができないと解するのが相当」
として、抵当権が公示されていることなどを根拠

3

今回の判決

に、抵当権者による賃料債権の差押え後は、賃借人（最判令和5年11月27日判例秘書L07810114）

が抵当権登記後に取得した債権では相殺を対抗でき

今回の最高裁の事案は、教室設例にすると冒頭記

ず、それは予めの合意があったとしても同様とした。

載のとおりであり、最高裁は、平成13年最判を引用
して、抵当権の存在は登記により公示されているこ（3）最判平成14年3月12日（判時1785号35頁）
一般債権者による賃料の差押え、転付命令がなさとから、物上代位による賃料差押がされた後は、抵れ、転付命令が賃借人に送達された後であるがその当権登記よりも後に成立した賃貸人に対する債権と確定前に、抵当権者が賃料を差押えて賃借人に差押差押後に期限の来る賃料債権とを相殺することに対命令が送達されたという事案。

する賃借人の期待を保護するのは相当ではなく、そ最高裁は、転付命令による債務弁済の効力は転付

れは相殺について予めの合意があったとしても同様

命令の確定により生じるが、転付命令は賃借人へのであるとした上で、この趣旨は、相殺が賃料につい送達までに他の差押え等がないことを条件として債ての期限の利益を放棄して直ちになされたもので権者に満足を与えるものであることから（民事執行あったとしても、抵当権の効力に優先させて賃借人

法159条3項）、転付命令の確定前であっても、賃借を保護すべきとまでは言えず、相殺の合意は、将来人に転付命令が送達された後は、抵当権者の物上代発生する賃料債権を相殺することができる状態を作

位による賃料差押えに優先するとして、抵当権者が出した上で相殺することとしたに過ぎないとして、敗訴した。

抵当権者を勝訴させた。

なお、一般債権者による差押えと抵当権者による

なお、抵当権者と賃借人のどちらを優先させるべ差押えが競合した場合の優先関係は、一般債権者にきかという利益衡量について、草野耕一裁判官の詳よる差押えが賃借人に送達された時と、抵当権の登細な補足意見がある。

記の時の先後により決まるとされている（最判平成10年3月26日判時1638号74頁）。
（4）平成14年3月28日最判（判時1783号42頁）

4

若干の検討

（1）抵当権による物上代位は弁済等による債権の消滅

抵当権者が物上代位により賃料を差押えた後に、等よりも前の差押えを要件としていることから（民賃貸借契約が終了して賃借人が物件を明け渡し、賃法304条）、賃借人が賃料を支払い、あるいは、反対

借人が敷金を入れており、未払賃料があったという債権と相殺して賃料債務を消滅させた場合には（こ事案。

の 場 合 は 反 対 債 権 の 成 立 時 期 も 問 題 に はならな

最高裁は、物件明渡時点において残っている未払

い。）、その後の賃料の差押えは当該消滅した賃料債

賃料や原状回復費用等に充当されるというのが敷金権には及ばない。他方、差押え後は、当然のことな契約の性質であることから、物件明渡時点の未払賃

がら賃貸人に弁済等しても抵当権者に対抗できない

料は当然に敷金に充当され（敷金から差し引かれ（差押え後の相殺については、相殺には遡及効がある）、賃借人は賃料の敷金への充当（つまり賃料は支るなど、相殺の期待を保護すべきとの要請もあるた

払い済みであること）をもって抵当権者に対抗できめ平成13年最判で問題となっており、差押え後は、るとした。

抵当権登記後に取得した反対債権では相殺による賃

上記平成13年最判からすると、敷金返還請求権と賃料の相殺は抵当権者に対抗できないことになるは料債務の消滅を対抗できないことになる。）。
平成13年最判は、あくまで将来の賃料債権につい

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て相殺予約したに過ぎず、差押時点で賃料債権が相抗できないとすることも考えられるかもしれない。

殺や弁済によって消滅していたわけではない事案で（3）なお、今回の令和5年最判の事案は、賃借権設定あり、こうした基本原則を前提としてもあり得る判の後に抵当権が設定されており、賃借権が抵当権に断だったと言える。

対抗できる事案であるが（抵当権に基づく競売にこれに対し、今回の事案は、賃料の期限の利益をよっても賃借権は消滅しない。）、その場合でも抵当放棄して直ちに支払わなければならない状態とした権の物上代位による賃料差押えはできることが前提上で、差押え前に相殺を完結させている。したがっとなっている。

て、賃料債権は差押え前に弁済し終わって消滅しているのと同様の状況であり、素直に見れば、差押えの効力は相殺対象となった賃料債権には及ばないということになるはずである。実際、今回の令和5年最判の1審大阪地裁と原審大阪高裁は、こうした判断により、抵当権者が敗訴していた。
それでもなお、上記のとおり、最高裁は、期限のSNSにおける「いいね」の不法行為該当性について
弁護士 北村幸裕

SNSにおける「いいね」の不法行為該当性について

利益の放棄による相殺について、「相殺することが弁護士できる状態を作出した上でこれを上記差押え前に相北村 幸裕

殺することとしたものにすぎないというべきであって、その効力を抵当権の効力に優先させることは、

1

はじめに

抵当権者の利益を不当に害するものであり、相当で本稿は、旧Twitter（ 現X）における「いいね」をクないというべきである。
」として、抵当権者を勝訴リックしたことが不法行為にあたると認定された事例させている。平成13年最判を前提にすると、今回の（最判令和6年2月9日、東京高判令和4年10月20日判例

事案で賃借人が勝訴するとすれば、賃貸人と賃借人

タイムズ1511号138頁）から、SNSを利用する際の注意の合意のやり方如何によって結論に差が出ることに点を考えていくことを目的とする。
なお、以下では判例の記載に基づきTwitterは「ツなってしまい、最高裁はそうしたことを嫌ったのではないかとも思われる。

イッター」と記載する。

（2） 今回の令和5年最判の射程がどこまで及ぶのかは、俄には判断し難い部分もある。特に賃料の前払

2

本件は、国会議員であり、当時11万人を超えるフォい期間が長期であるような場合に射程が及ぶのかについて疑問が残る。

事案の紹介

ロワーを有していた被告が、自らのツイートへの返信

一般に賃料は前払いが多く、通常は1ヶ月分を前としてなされた原告の名誉を侵害するようなツイート

払いしている。1ヶ月分の前払いであれば特に問題25件に対して「いいね」をしたことが、原告の名誉感にはならないが、それでは1年分を前払いする契約

情を侵害する違法な行為となるかが問題となった。

であった場合、あるいは3年分を前払いする契約でここで、「いいね」を押すとは、他のユーザーが行っあった場合などはどのようになるのか。普通に考えたツイート（投稿）の表示画面下部に存在する白色のれば、前払いの契約により賃料は支払い済みなのでハートマーク（「いいね」ボタン）をタップ又はクリッ

抵当権による差押えの効力は及ばないこととなる。

クすることであり、ユーザーがあるツイートに「いい他方、このような1年分あるいは3年分の前払い契約ね」を押すと、当該ユーザーがログイン中に対象ツと期限の利益放棄による相殺とどこが違うのか、賃

イートを閲覧する際、対象ツイートの「いいね」ボタ

貸人と賃借人の合意のあり方如何で結論に差が出る

ンは赤色のハートマークに変化する。

ことにもなり得、俄には断じがたいように思われる。原則として前払い賃料は支払い済みなので差押3

第1審（東京地判令和4年3月25日）の判断

えの効力は及ばないが、例えば3年分の前払いな（1）原告の主張の骨子

ど、通常では考えられない契約となっている場合に「いいね」は他人のツイートに対する積極的・肯は、そうした約定とする合理性が認められないと、定的評価を示すために用いられているものであり、信義則により抵当権者に支払い済みであることを対被告は、原告又は原告の擁護者を中傷し、原告の名

19

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誉感情を侵害する内容である本件対象ツイートにそれ自体を、他のユーザー及び当該ツイートを「いいね」を押すこと（本件各押下行為）により、こ行ったユーザーにその旨の通知がされること、とれらに対する積極的・肯定的評価を宣明した。

いった事実から、「いいね」を押す行為は、特段

そして、①被告が、本件各押下行為を行うに当たの留保がない限り、「いいね」を押した者の意図り、本件対象ツイートに対して積極的・肯定的評価

ないし目的にかかわらず、対象ツイートに関するを宣明する故意を有していたこと、そうでなくとも何らかの好意的・肯定的な感情を示したものと一被告が上記の宣明をしているものとしてツイッター

般に受け止められるものと認定した。

の閲覧者に映ると認識し得たこと、②被告が、衆議

イ 「いいね」が違法となる場合の基準院議員で、多数のフォロワーを擁しており、言論に「いいね」は、ブックマークや備忘といった目絶大な影響力を有すること、③そのような被告が、的で用いられることもある上、仮に好意的な感情

公開の場で数多くの本件対象ツイートに「いいね」

を示すものとして用いられたとしても、それ自体を押したこと、④被告が、従前から一方的かつ執拗からは感情の対象や程度を特定することができに原告を攻撃していたことなどに鑑みれば、本件各ず、非常に抽象的、多義的な表現行為にとどまる。

押下行為は、社会通念上許される限度を超えた名誉

そうすると、「いいね」を押す行為は、原則として、社会通念上許される限度を超える違法な行

感情侵害行為であって、不法行為に該当する。

為と評価することはできず、これが違法と評価さ（2）被告の主張の骨子「いいね」は、いわゆるブックマーク機能としてれるのは、これによって示される好意的・肯定的行われることも多く、必ずしも積極的・肯定的評価

な感情の対象及び程度を特定することができ、当を宣明するものとは受け止められていないから、被該行為それ自体が特定の者に対する侮辱行為と評

告が「いいね」を押した実際の目的にかかわらず、価することができるとか、当該行為が特定の者に本件各押下行為が不法行為に該当することはない。

対する加害の意図をもって執拗に繰り返されるといった特段の事情がある場合に限られる。

これを措くとしても、被告は、ブックマークのために本件対象ツイートに「いいね」を押したにすぎない。

ウ

事案への当てはめ
本件では、本件対象ツイートの内容及び相互のまた、「いいね」が、これを行うツイッターユー

関係に着目しても、本件各押下行為によって示さ

ザー自身のための機能で外部に向けられた行為ではれる好意的・肯定的な感情の対象及び程度が特定ないこと、本件対象ツイートの一部が原告を擁護すできない。

るツイートに対する返信であることからすれば、本次に、被告のアカウントに着目しても、そのプ

件各押下行為は、およそ原告に対する侵害行為とは

ロフィール等で「いいね」の目的や意図についていえない。

明らかにしておらず、仮に好意的・肯定的感情を仮に、「いいね」が積極的・肯定的評価を宣明す示す目的で本件押下行為が行われたとしても、こるものと受け止められるとしても、被告は、あくまれによって示される好意的・肯定的な感情の対象でも感想を述べたにすぎないから、本件各押下行為及び程度をうかがい知ることはできない。

が、社会通念上許される限度を超える違法行為とはまた、被告による本件各押下行為は、合計25件

到底いえない。

と少なくないが、執拗に繰り返されたとまではい（3）第1審の判断えないし、被告は本件対象ツイートに「いいね」

ア 「いいね」についての評価を押したにすぎず、そのことを原告に対して殊更

まず、裁判所は、①ツイッター社が「いいね」

通知するなど、原告に対して直接的な行為に及んをツイートに対する「好意的な気持ち」を示すただわけではないのであって、本件各押下行為が、め等に用いると説明していること、②「いいね」

本件対象ツイートに関する好意的・肯定的な感情という名称は、一般人に「良いね」という好意的を示すという意図ないし目的を超えて、原告に対な感情を想起させること、③「いいね」ボタンのする加害の意図をもって行われたと認めるべき事

ハートマークは、一般的に対象への好意的な感情情も見当たらない。

を示すシンボルとして受け止められていること、そのため、被告による本件各押下行為が、社会④「いいね」を押すと、そのことや対象ツイート

通念上許される限度を超える違法な行為であると

Oike Library

No.59 2024/4 20

に対して、被控訴人が上告した。

認めるには足りない、と判断して原告の請求を棄却した。そのため、原告は控訴した。
54高裁（東京高判令和4年10月20日判例タイムズ1511

最高裁の判断令和6年2月9日、最高裁は当該上告を棄却する判決

号138頁）の判断を行い、上記高裁判決が確定した。なお、本稿完成時

原審の上記判断に対して高裁は以下のとおり控訴人点（令和6年2月11日）では最高裁の判決内容の詳細は確（原告）の請求の一部を認容した。

認できず、公開されていたニュースに基づくものであ（1）名誉感情を害するかどうかる。

高裁は、①被控訴人（被告）が「いいね」と押した
本件対象ツイートは、いずれも、控訴人や控訴人を6

検討擁護するツイートをした者を侮辱するものであった

原告は、被告の「いいね」を押した行為について、こと、②被控訴人は、ツイッター内外にて、本件性原告の名誉を毀損するという構成ではなく、原告の名被害に関し、控訴人を非難する発言や投稿を繰り返

誉感情を侵害するというプライバシー侵害の構成で、していたところ、自らのツイートを契機に本件対象不法行為の成否を問うた。名誉毀損は、事実の摘示にツイートがされるや本件各押下行為をしたこと、③よって社会的評価が低下したことが要件となるため、被控訴人は、本件対象ツイートのほかにも、控訴人「いいね」を押した行為が事実の摘示といえるのか、や控訴人を養護する者を批判、中傷する多数のツ仮にいえたとして社会的評価が低下したのかという点

イートについて「いいね」を押している一方で、被でハードルが高かったものと思われる。

控訴人に批判的なツイートについては「いいね」を一方、名誉感情の侵害という構成を取る場合、名誉押していなかったことからすると、本件各押下行為

感情を害する行為が全て当然に違法とはならず、表現

は、控訴人や控訴人を養護する者を侮辱する内容のの自由との関係も考慮した上で、成立する場合をある

本件対象ツイートに好意的・肯定的な感情を示すた

程度限定させる必要がある。

めに行われたものであることが優に認められる。そ上記判決はこういった点を考慮した上で、「いいね」

して、控訴人に対する揶揄や批判等を繰り返してきが違法となる場合を以下のように整理した。すなわ

た被控訴人が控訴人らを侮辱する内容の本件対象ツ

ち、ツイッターで「いいね」を押す行為は、好意の対

イートに賛意を示すことは、控訴人の名誉感情を侵象が不明確な抽象的・多義的な行為であるため、他人害するものと認めることができると認定した。

の名誉を毀損するような投稿に単に「いいね」を押し（2）社会通念上許される限度を超える違法な行為かたとしても、原則として、他人の名誉感情を害する行

その上で、本件各押下行為は、合計25回と多数回為とはいえないが、SNS内外の事情を広く考慮して、に及んでいること、被控訴人は、本件各押下行為を好意の対象が特定できた場合には、名誉感情を害するするまでにも控訴人に対する揶揄や批判等を繰り返行為となり得る。ただし、この場合も、そのことのみしていたことなどに照らせば、被控訴人は、単なるをもって即違法とはならず、社会通念上許容される限故意にとどまらず、控訴人の名誉感情を害する意図

度を超えたといえる場合に限って違法となる。

をもって、本件各押下行為を行ったものと認められ

本件は、行為者のこれまでの活動や社会的影響力の大きさを考慮した結果の判決であり、一般ユーザーのる。
さらに、本件各押下行為は、約11万人ものフォロ
ワーを擁する被控訴人のツイッターで行われたもの「いいね」がすぐに違法と判断されることは考えにくいと思われる。

である上、被控訴人は国会議員であり、その発言等とはいえ、一般ユーザーがそのような紛争に巻き込には一般人とは容易に比較し得ない影響力があるこ

まれることは避けたいはずであり、「いいね」を押すとは本件各押下行為についても同様と認められる。

際には、やはり投稿内容を慎重に検討すべきであろこれらの事情に照らすと、本件各押下行為は、社う。アカウントのプロフィール欄に「いいね」は好意

会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認的感情を表すものではないといったことを明記しておめることができるから、控訴人の名誉感情を違法にくことも有効かもしれない。

侵害するものとして、控訴人に対する不法行為を構

なお、ツイッターはツイートに対して「いいね」を成すると判断し、控訴人の請求を一部認めた。それ

するかしないかの二者択一しかできないが、ツイッ

21

Oike Library

No.59 2024/4

ター以外のSNSでは、否定的な感情まで表現できるも2

1990年代後半から2000年代前半の消費者法制ののがある。このようなSNSにおいて感情ボタンを押す「パラダイムシフト」

場合には、当該押下行為が名誉感情を害すると判断さ20世紀後半において、大量宣伝、大量販売の中で消れる可能性が高まるため、一層慎重にすべきであろう。

費者と事業者には、商品・サービスの内容や契約内容に関する知識、情報、並びに交渉力などに大きな格差が生じてきた。この事業者と消費者との間の格差の存在を原因として消費者トラブルや被害が増加していった。これに対処するための法制は、当初は行政機関に消費者法の在り方を
消費者法の在り方を変える検討が始まった
変える検討が始まった

よる事業者の監督、刑事・行政処分を定めた行政規制法が中心であった。旧貸金業規制法、特定商取引法（旧－消費者契約法の改正の課題と「消費者法制度のパラ

消費者契約法の改正の課題と「消費者法制度のダイムシフトに関する専門調査会」
パラダイムシフトに関する専門調査会」
弁護士

野々山宏

弁護士

野々山 宏

訪問販売法）、割賦販売法などのいわゆる業法がその代表であった。消費者像も、消費者は行政による保護の対象であり、基本法の名称も「消費者保護基本法」であった。被害者が自ら被害救済を図る権利は基本的に定められず、唯一、消費者に特別な民事的救済の権利として定められたのがクーリングオフであったが、

1

はじめに

その適用範囲は一定の取引方法に限定されていた。

昨年末から、消費者法制の在り方を大きく変えてい1990年代になって、取引のグローバル化の進行によこうとする検討が始まっている。2023年11月7日に内る海外からの圧力もあって規制緩和が進行し、消費者閣総理大臣が内閣府の消費者委員会に対して、「消費市場の公正化の手段が事前規制から事後規制にシフト

者の脆弱性への対策を基軸とし、生活者としての消費していった。そのため、消費者は事前規制のない市場者が関わる取引を幅広く規律する消費者法制度のパラ

で自己の判断で商品等を選択する自己責任が求められダイムシフトについて検討すること」を諮問した 。

るようになり、他方で市場において事業者の問題のあ検討する具体的な内容は、以下の3点である。

る商品・役務や不当な販売行為によって損害を受けた①

消費者の事後救済の権利を付与する法制度が必要と1

消費者が関わる取引を幅広く規律する消費者取引全体の法制度の在り方。

なった。この事後救済は、対等な当事者を前提とする

ハードロー的手法とソフトロー的手法、民事・民法ではなく、その特別法として格差のある契約当事

行政・刑事法規定など種々の手法をコーディネー

者である消費者に適応した法制度でなければならなトした実効性の高い規律の在り方。

かった。そのような背景で新設された法律が、1995年②③

デジタル化による技術の進展が消費者の関わる取引環境に与える影響についての基本的な考え方。

に施行された製造物責任法であり、2001年に施行された消費者契約法である。

この諮問を受けて、消費者委員会では、「消費者法

これによって、消費者法制は行政法規中心から、行制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」（以下

政法規と民事法規との両輪となるパラダイムシフトを「パラダイムシフト専門調査会」と略称する。）を設置遂げた。消費者に市場で民事的効果を発揮する権利をして、2023年12月27日から上記の諮問に対する検討が付与する民事法規の強化は、その後も、本来は業法で始まった 。

ある特定商取引法でも進められた。クーリングオフ権

2

専門調査会の名称に「パラダイムシフト」とあるよの適用範囲の拡大、不当勧誘に対する取消権や過量販

うに、これまでの消費者法制をもう一度見直し、新た売に対する解除権を付与する改正を行った。さらに、な在り方を模索していく試みである。この「パラダイ

適格消費者団体に事業者に対する差止請求権を、特定

ムシフト専門調査会」の検討がどのように進行して法適格消費者団体に集団的損害賠償請求権を付与するな

制度につながっていくかは、今後の消費者法制の在り

ど、市場において消費者や消費者団体に民事的な権利方において極めて重要である。これまでの消費者法制を付与する法制度や法改正が進み、消費者法制の民事の改正の状況、とりわけ消費者契約法の近時の改正の法規による民事的救済の側面が強化された。

課題と、消費者を巡る環境の変化からこの議論の重要性を考えていきたい。

2004年には、基本法も消費者を単なる保護の対象ではなく、権利の主体であることを指摘した「消費者基Oike Library

No.59 2024/4 22

本法」に名称と内容を変えることになった。さらに、と指摘されているところである。

2009年9月に基本的には消費者の利益を擁護する立場

その課題が特に現れているのが、消費者契約法のの行政機関といえる消費者庁、消費者委員会が設置さ2022年5月改正である。改正によって新設された取消れることになった。

権は、極めて限定した場面について厳格な要件を設けている。要件の明確化を過度に強調する余り、民法の3

消費者法制の消費者や消費者団体の民事的権利特別法として、日々変化する取引に対応できる取引のの強化に対する事業者の反応行動基準となる民事ルールである消費者契約法の役割

行政法規中心であれば事業者は監督者である行政機を変質させるものとなっている。改正の詳細は拙稿「消関のみに注意を払い、ガイドラインその他の監督官庁

費者契約法の令和4年改正と課題」御池ライブラリーの指導に従っていればよかった。しかも、監督官庁

56号40頁（2022年）を参照されたい。
消費者法制について民事法規の役割を回復させるこは、消費者庁設置前は経済産業省、国土交通省などその基本は産業育成を主眼とする行政機関であった。ととが、極めて重要な課題となっている。

ころが、民事法規が強化され、消費者や消費者団体が事業者に直接権利行使をする環境となり、消費者庁設

4

消費者を取り巻く環境の変化

置後は監督官庁が基本的には消費者の利益を擁護する

21世紀になり、消費者及び消費者取引を取り巻く環

行政機関となっている。そのため、事業者は、消費者境が大きく変化している。超高齢社会における孤立しの権利を強化する民事法規の改正には強い警戒心を示た高齢者や民法改正に伴う若年成人など「脆弱な消費すようになってきた。

者」の増加と、ネット取引の増加によってこれまでのそして、最近の法改正において事業者が最も強く示取引にはない新しい問題が生じている。

している主張は、「予測可能性の確保」である。「如何前者については、従来消費者契約法が想定しているなる行為が消費者の取消権や消費者団体の差止請求権主体である、消費者教育によって自立できて権利を行の対象となるかについて、予測がつかなくては安心し使できる消費者だけではなく、高齢者、若年成年や一て事業活動が出来ない」との主張である。取消権や差時的に十分な判断が出来ない状況になった「脆弱な消止請求権は民事効果を伴うために予測できる必要性は費者」の増加とその民事的救済が十分ではない問題をある。ただし、民法がそうであるように民事法規の本

どう解決するかが重要な課題となっている。これら「脆質は、具体的事件において各当事者の利益衡量をはか

弱な消費者」の救済を意図した消費者契約法に判断能り妥当な解決を図ることにある。具体的な事件は様々

力不足や心理状態につけ込む「つけ込み型勧誘」を導で多様であるから、その種々多様な事案について利益入する改正が、2022年改正で実現しなかった。この詳衡量が出来る、ある程度抽象的な要件を定めないと民

細は、拙稿「消費者契約法の令和4年改正と課題」御事法規としての役割が果たせない。ところが、事業者

池ライブラリー 56号40頁（2022年）を参照されたい。

の主張は、抽象的な規程では予測可能性がないので立後者は、直接の取引相手ではないが取引市場を提供

法化を認めず、取消等される行為がどのような行為なしているプラットフォーマーの責任や海外から事業者のか疑いの余地がない程度で、さらに悪質でない行為が簡単に市場に参入できること、消費者が事業者に提が少しでも含まれる余地のない要件を求めている。ま供する対価が金銭だけでなく情報もあることなど、こた、事業者だけではなく消費生活相談を担う消費生活

れからの消費者法制を考えるうえで解決すべき新しい相談員も、抽象的な要件は裁判規範としては良いかも

課題が生じている。

しれないが、相談現場では使えないとして要件の明確5化を求めていた。
しかしながら、刑事処分や行政処分などの基準とな消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える
有識者懇談会る行政法規の要件と、具体的事件の利益衡量の基準とこれらの新しい消費者を巡る環境を踏まえて、消費なる民事法規の基準とは自ずとその役割から異なるべ者法を理念から見直し、その在り方を再編し拡充するきである。要件の過度な限定は民事規程としての放棄ために2022年4月から消費者庁に「消費者法の現状をとなり、結果として消費生活相談の現場でも狭すぎて検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」（以下、「有

使えないものとなる。消費者契約法の最近の改正には識者懇談会」という。）が設置され、2023年6月まで15この傾向があり、「消費者契約法の特定商取引法化」

回の検討を行った。その議論の整理が公表されてい23 Oike Library

No.59 2024/4

る3。

1

消費者委員会ホームページ
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/paradigm_shift/
doc/001_231227_shiryou1.pdf
消費者委員会ホームページ
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/paradigm_shift/index.html
消費者庁ホームページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/
meeting_materials/review_meeting_004/assets/consumer_
system_cms101_230724_01.pdf

有識者懇談会の議論の整理は、前記した課題を含む
消費者法制の現在の在り方の課題について広く問題提2起をしており示唆に富んでいる。特に注目しているのは以下の点である。
①

消費者契約の主体として類型的・属性的のみな3

らず状況的に脆弱な消費者の存在を認め「消費者の脆弱性」を正面からとらえ、消費者法のこれか
らの方向性として、これに正面から取り組むべき方向性を示していること。
②

プラットフォーム・決済手段提供者・広告提供者など取引当事者以外の事業者への消費者法による対応の必要性を強調していること。

③

消費者法制のなかで消費者契約法の位置づけを重視し、消費者契約法に契約締結過程、契約条項だけでなく、契約履行過程や契約離脱過程にも対象範囲を広げていこうとしていること。

④

金銭だけでなく、情報や時間、関心を消費者が提供する取引を視野に入れること。

⑤

消費者契約法などの民事ルールとして、基本原則規程と具体的規程の中間の抽象的規程の整備の必要性を指摘していること。

他方で課題もある。この議論の整理が今後どう活用

トイレ・水回り「レスキュー商法」についてつけこみ型勧誘の不法行為該当性を認めた上、工事実施者の【図2点あり】
ほか デジタル・プラットフォーム
トイレ・水回り「レスキュー商法」についてつけこみ（DPF）運 営 者、経 営 者につき共 同
型勧誘の不法行為該当性を認めた上、工事実施者のほ不法行為責任に基づく損害賠償をかデジタル・プラットフォーム（DPF）運営者、経営者につき共同不法行為責任に基づく損害賠償を命じた
命じた裁判例：京都 地判令 和6年
裁判例：京都地判令和6年1月19日（判例集未登載）につ
1月19日について
いて
弁護士

住田浩史

されていくのか不明確である。内閣法制局や関連する

弁護士

住田 浩史

他の省庁の壁を乗り越えてこれらの問題提起をどう法律として実現していくのか、消費者契約法を消費者法

第1

はじめに

制の中心に据えるとして、ソフトロー、ハードローや

本誌53～ 56号では、デジタル・プラットフォーム

民事法、行政法、刑事法をどうコーディネートさせて（DPF）が負うべき民事責任について、それぞれ異な調和させるのかなどは難しい課題である。

る視点から論じてきた。1・2・3・4 なお、前号（56号）でとりあげた、東京地判令和4年6月16日（食べログ評価点

6

終わりに…パラダイムシフト専門調査会のこれ算出アルゴリズム変更についてのDPFの優越的地位からの議論に期待するの濫用が認められた判決、判例集未登載）について

この難しい課題について検討をし、新しい消費者法

は、控訴審にて、一審被告（プラットフォーム運営者

制への道筋を付けていこうとするのがパラダイムシフ側）が逆転勝訴したとの報道がなされているが、今ト専門調査会の役割である。10名の委員中、研究者が後、最高裁の判断に注目したい。

8名、事業者団体関係者が1名、弁護士が1名であり、さて、本号では、DPFの民事責任を認めた事例で理念と共に現場の視点をどう反映させていくかがもうあると評価できる京都地判令和6年1月19日（一審で確一つの課題である。

定。裁判所ウェブサイト 5 ）について、紹介したい。な

大きく変化を重ねている消費者取引市場の各主体と環境にふさわしい消費者法制の実現を目指して、「パ

お、筆者は、同事例について、原告側代理人弁護士 6を共同で務めている。

ラダイムシフト」といえる提言に向けた活発な議論と成果を期待している。
そして、私たち自身も問題提起に対してしっかりと議論をし、提言をしていきたい。

第21

京都地判令和6年1月19日について事案及び当事者
本件は、典型的な「レスキュー商法」事案である。
まず、原告ら12名は、いずれも、自宅で水道管やOike Library

No.59 2024/4 24

図1

アクアセーフティーのウェブサイトの一部

トイレの給排水障害等が起こるというトラブルに直載されている住所（バーチャルオフィス）の契約者で面した消費者である。原告らは、インターネット等あり、原告らとは別の被害者の事案においては自らで「トイレつまり」などと検索して、修理工事業者

返金対応も行っていることから、DPFの経営者でのデジタル・プラットフォーム（DPF）である「水あるといえる。

のトラブル緊急駆付隊」（運営者：アクアセーフ

原告ら12名は、被告ら7名に対し、連帯して、主ティー名義）を見つけた。アクアセーフティーのウェ

位的には不法行為責任に基づく損害賠償として、まブサイト上には、「水のトラブル即解決

1,000円～」

た、予備的に特商法上のクーリング・オフに基づく等の表示がされており（図1参照）、原告らが連絡す

原状回復として、総額660万円余り（業者に支払った

ると、プラットフォームに登録している修理担当業

額、慰謝料及び弁護士費用の合計）の支払いを求め者が派遣され消費者宅を訪問するというしくみと

提訴した。
2

なっている。

判決内容

そして、原告ら宅を訪問した修理担当業者から、判決は、原告らの請求を一部認容し、被告らTU

10万円～ 165万円という上記ウェブサイト上の表示

VXYZ 7 6名に対し、連帯して、慰謝料を除く各支とは著しく乖離した高額な請負工事代金を請求さ払額及び弁護士費用額の総額529万円余を支払うよ

れ、原告らは、やむなく支払った。

う命じた。

被告ら7名は、プレイヤー、DPF運営者、DPF経（1）不法行為該当性

営者の3グループに分けられる。まず、被告XYZ

まず、判決は、この商法が不法行為に該当するは、それぞれの現場で修理工事及び集金を担当してかどうかについて、下記のとおり判断した。

いたプレイヤー（実働部隊）である。次に、被告

ア

UVWは、ウェブサイトの「運営責任者」と表記されていた者である。そして、被告Tは、契約書に記

25 Oike Library

No.59 2024/4

ウェブサイトに込められた意図
まず、入口としてのウェブサイトについて
は、どのように評価がなされたか。

判決は、DPFウェブサイト（図1参照）の「安般人では判断するのが困難であるし、家庭の水

心の価格設定！」「基本料金税込1,000円～＋部

回りのトラブルは早急に修理しなければ家人に品代＋作業費」「ポンプ5,000円～」「便器脱着著しい不便が生じるものであり、原告らが上記

15,000円～」「高圧洗浄20,000円～」という記載

被告らの説明に納得できなくても、別の修理業について、者に依頼することは著しく困難な状況であっ「一般消費者において、基本料金に部品代た。また、上記被告らは、一部でも作業を実施や作業費が加算されるとしても合計で数千円することで、契約を締結しなくてもその分の費から数万円程度の低廉な費用で水回りの修理用を支払う必要があると原告らに思わせ（原告作業が行われるとの印象をもたらすものであらの中には、実際に、被告Xから、契約を締結る。これに対して被告XY又は被告Zが原告するか否かにかかわらず既に行われた作業にからに提示した代金は、10～ 165万円と高額なかる費用を請求する旨告げられた者もいる）、

ものであり、この代金額が合理的であると考契約締結を断れば、修理は中途半端に終ってしえられるほどに原告らの自宅で生じた水回り

まうのに費用は一定額支払うことになるというのトラブルが複雑、困難であったとは認める

不利益の下、原告らをして実質的に契約締結をに足る証拠はない。また、PIO-NET に、本断ることができない状態に置き、完全に修理を件ウェブサイトを運営するアクアセーフ

してもらうには高額な代金を支払うほかないと

ティー及びライフライン24並びに被告Xに対思わせた。原告らの一部に対して火災保険が適して、本件ウェブサイト上の表示とは異なる用されると虚偽の事実を告げたことも、費用の高額な代金を請求されたという苦情相談が多点でその原告らの判断を誤らせる行為である。」

8

数登録されていることからすれば、顧客の具

ウ

結論

体的な事情にかかわらず、顧客に高額な代金

判決は、上記の2つの観点を考慮して、すなを請求することが日常的に行われていたこと

わち「原告らに対する勧誘行為が当初から高額がうかがえる」とした。その上で、このウェな費用を請求することを企図した計画的なもの

ブサイトにこめられた被告らの意図についであること、上記被告らが原告らにおいて修理て、「当初から高額な費用を請求することを工事の依頼を断ることが著しく困難な状況を利企図しながら、あたかも低廉な費用で工事が用し、場合によっては依頼を断ることが更に困できると本件ウェブサイトに表示して、原告難な状況に追い込んだことに照らすと、上記被らを勧誘したと認められる。」

告らは社会的相当性を超える手段及び態様で原告らに本件各契約を締結させた」として、不法分析している。

行為該当性を肯定した。

イ

として、本件ウェブサイトに込められた意図をプレイヤーの行為と「状況」における消費者の「心理」
そして、続いて、プレイヤー（現場実行部隊）（2）共同不法行為の成立
さらに、判決は、本件各契約につき、（被告Wを除く）全被告の責任を認めた。

については、「作業内容及び費用について十分

すなわち、本件各契約締結行為そのものは、プな説明をしないまま又は作業前には低廉な費用レイヤーである被告XYZによってそれぞれ別のを提示しておいて、作業を開始し、作業途中に機会に行われたものであるものの、「一連一体で特別な機械を使用する必要があるため費用が高組織的に行われていた悪徳商法の一環」であった

くなる、火災保険が適用されるなどと申し向とし、プレイヤーである被告XYZは「実働部隊」

け、作業終了後に高額な代金額を提示して工事として、DPF運営者である被告UVはウェブサイ

請負契約の締結を求めた。」と行為を認定した

トの運営に「関与」したとして、そしてDPF経が、注目されるべきは、当該「状況」におかれ営者である被告Tは「経営者」として、「それぞた消費者の「心理」について、下記のように判れ重要な役割を果たし、相互に協力し補完する関示をしたことである。

係にあり、同被告らの行為は関連共同して行われ「家庭の水回りの工事にどのような作業が必た」とされ、共同不法行為が成立するとしたので

要であるか、どの程度の費用がかかるのかは一ある。

Oike Library

No.59 2024/4 26

第3

判決の意義

しかしながら、判決は、そのような責任逃れを許この判決には、3つの意義がある。
1

さず、「一連一体で組織的に行われた悪徳商法の一

つけこみ型勧誘の違法性を認定したこと環」であるとして、全件について、DPF経営者、

まず、つけこみ型勧誘の違法性を端的に認定した

DPF運営者及びプレイヤーらの共同不法行為を認判決であるということである。

めたのである。

「つけこみ型」勧誘とは、明確な虚偽の説明があ訴訟において明らかとなったのは、被告らが強固るかどうかを問わず、消費者が合理的な判断ができな利益共同体であるということである。被告らは、ない状況を作出し、あるいはそのような状況にある

各プレイヤーは、受けた工事代金額の60～ 70％をことを利用し、本来ならば「契約をしない判断」がアクアセーフティーに対して支払っている、と主張できるにもかかわらず、その判断を妨げるような勧した。しかしながら、これが、仮に事実だとすれ誘を行うことである。

ば、この額は、単なる「広告費」としては異常に高このうち、ごく一部の類型については、2016年、額である。

2018年の消費者契約法の改正において不当勧誘の類

例えば、建設業のなかでも設備業者の総利益率の型として新設された（消費者契約法4条3項3号～ 8

平均は、29.51％とされている（一般社団法人建設業号、4条4項）ものの、一般的なかたちで導入される

情 報 管 理 セ ン タ ー「 建 設 業 の 経 営 分 析（ 令 和2年

ことはなかった。

度）」）。単純化して総利益率30％とすると、50万円

本判決は、業者による明確な詐欺行為があるかどの売上をあげる工事をするためには、工事原価（工うかを問わず、「水回りのトラブルは早急に修理し事をする際に必要になる元手。材料費、外注費や諸なければ家人に著しい不便が生じる」という状況及経費。なお、人件費や旅費交通費などの販管費は含

び「納得できなくても、別の修理業者に依頼するこまれない。）として35万円かかるという計算となる。

とは著しく困難な状況であった」という状況につけ

しかしながら、本件の場合、工事担当者は、この50

こみ、「契約締結を断れば、修理は中途半端に終っ万円のなかから、まずアクアセーフティーに対しててしまうのに費用は一定額支払うことになるという広告費を60～ 70％（すなわち30万円～ 35万円）支払不利益の下、原告らをして実質的に契約締結を断る

わなければならないとすれば、工事原価を考えればことができない状態に置」いたと認定し、これが不それだけで15万円～ 20万円の赤字である。さらに、法行為に該当すると結論づけたものであり、「つけここから販管費の捻出をしなければならないのであこみ型勧誘」の違法性を端的に認めたものと評価でり、このような状況では、到底、事業は成り立たな

きる。

い。

2

DPFの民事責任を認めた判決であること
そして、2つ目は、DPFの民事責任を認めたという点である。

では、プレイヤーが、この赤字を解消するためにはどうすればよいか。工事費を通常よりもはるかに高額にして、顧客に対し、これを転嫁するほかない

このアクアセーフティーも含め、レスキュー商法のである。この例でいえば、通常は50万円ですむ工のDPFは、自ら従業員を雇って営業活動を行うの事（工事原価35万円の工事）であっても、顧客に「こではなく、Googleその他の検索サイト運営者にリスれは120万円かかりますよ」としてこれを請求すれティング広告を出し、検索エンジンと連動した広告

ば、広告費（72万円～ 84万円）を捻出したとしてを表示させ、顧客を誘引することに特化したDPFも、手元に1万円～ 13万円がのこる計算となり、なのかたちをとることが多い。そして、DPFは、提んとか人件費や交通費などがまかなえるということ携しているプレイヤー（本件でいうと被告XYZ）にになる。

修理工事を行わせ、そこからマージンを得て収益を要するに、アクアセーフティーのスキームに参加

上げているのである。DPFは、プレイヤーと分業するためには、顧客に対してできるだけ高額な工事をすることによって、もしプレイヤーがなにか顧客をさせなければ維持できない、すなわち暴利的な価に対して問題行為を起こしたとしても「うちは単な格で工事を行わなければ維持できない、という構造

る広告業者です。顧客と契約しているのはあくまでになっているということである。そして、アクア

プレイヤーであって、うちは関係ありません」とセーフティのスキームに関与する者は、全員、このいって責任を逃れようとするのである。

構造的暴利を、当然の前提として了解している、と

927

Oike Library

No.59 2024/4

筆者も団員を務めるレスキュー商法被害対策京都弁いうことになり、DPFは単なる広告業者であり責任を負わない、ということには到底ならない。

護団では、2021年5月19日、アクアセーフティーにつ

判決は、このような、利益共同体であるという事

いて、Googleに広告掲載停止等の措置をとるよう申し

情を重視して、被告らの関係について「それぞれ重入れた 12 が、その後、Googleからは回答はなかった。

要な役割を果たし、相互に協力し補完する関係」としかしながら、Googleは、新聞・雑誌広告や、かつ認めたものと考えられる。
3

レスキュー商法業者に対する集団訴訟において不法行為を認めた初の判決であることての「バナー広告」とは異なり、単なる広告の出稿先ではない。Googleは、自らが提供する検索サービスと連動するかたちで広告主をトップページに表示させ、検索した者に対し、あたかも広告主が信頼できるかのような外観を持たせることに大きく加担している。レ
スキュー商法は、まさに、この外観について、顧客が「検索でトップに来る業者ならば、信頼してもよいだ
ろう」と信じることで成り立っている商法である。レ
スキュー商法は、Google等の巨大DPFなしには存続し得ない悪質商法であり、これらの業者から広告料を取得するGoogle等DPFには、少なくとも責任の一端があると考えられよう。
1

図2

国民生活センター相談件数10（2018～2022年度受付、2023年2月28日までのPIO-NET登録分）

そして、3つ目は、いまなお被害が後を絶たない（図2参照）レスキュー商法業者に対する集団訴訟において、全国ではじめて不法行為を認定した判決である 11 ということである。
むろん、この種事件については、全国各地で消費生活相談員や弁護士が解決のため努力し、成果を挙げているところであるが、この判決により、さらに問題及びその解決手段が周知され、よい解決が増えるようになることを願っている。
第4むすびに：残された課題とはいえ、アクアセーフティーは数あるレスキュー
商法DPFのひとつに過ぎない。これについての責任が認められたとしても、問題が根本的に解決することはない。それは、業者のリスティング広告の出稿先であるGoogleほか巨大DPFが、この種の違法行為を行う業者を適切に排除せず、また、オンライン広告の透明性の確保のためのしくみをとっていないからである。

住田浩史「デジタル・プラットフォームの民事責任」『御池ライブラリー 53 号』、2021年4月、36頁
2
住田浩史「提携リース問題の構造（6）：提携リースとプラット
フォーム問題」『御池ライブラリー 54 号』、2021年10月、15頁
3 住田浩史「デジタル・プラットフォーム（DP）と「過失幇助」構成 ─東京地判令和3年12月21日（漫画村広告代理店に共同不法行為に基づく損害賠償を認めた事例）『御池ライブラリー 55 号』、
2022年4月、13頁
4
住田浩史「デジタル・プラットフォーム（DPF）による不公正な取引についての独占禁止法による規制」『御池ライブラリー 56号』、2022年10月、12頁
5
なお、本件については、被告を同じくする別訴訟（追加提訴2名分）も同一裁判体で審理されており、これについても同日付で同趣旨の判決がなされているが、割愛する。
6
レスキュー商法被害対策京都弁護団が担当した事件である。弁
護団メンバーについては、同弁護団のウェブサイトを参照のこと。https://rescuekyoto.wordpress.com/about/
7
被告Wについては、被告Tによりウェブサイト運営者として無断で記載されたと認定され、責任が認められなかった。
8 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センターをネット
ワークで結び、消費者から寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステムのことである。
独立行政法人国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/pionet/9
なお、アクアセーフティーは、ある時期までは顧客に交付する契約書面の事業者欄の名義を自らにしていたが、途中からプレイヤーのみを記載して体裁を変えているものの、判決は、この時期の前後でとくに責任の有無について判断を変えていない。
形式ではなく、実態に着目しているといえる。
10 引用元：政府広報オンライン「水漏れ、解錠、トイレ修理…緊
急時の駆け付けサービスのトラブルにご注意！」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201906/1.html
11 なお、レスキュー商法について特商法上の訪問販売に当たるとしてクーリング・オフを認めた判決としては、すでに、那覇地判平成30年3月15日消費者法研究第12号、2020年3月（なお、寺田
明弘・河上正二による詳細な評釈あり）や、松戸簡判令和3年12月17日判例集未登載などがある。

Oike Library

No.59 2024/4 28

12

レスキュー商法被害対策京都弁護団ウェブサイトに全文が掲載されている。
https://rescuekyoto.wordpress.com/2021/07/08/google/

れば、その特質は容易に理解できよう。例えば、テレビコマーシャルにおいて、登場した芸能人があるメー
カーの衣料品を着用し、これを宣伝したとしても、視聴者はそれに良いイメージを抱くことはあっても、当該芸能人が普段からその衣料品を愛用しているなどと思うことはほとんどないであろう。しかし、インフル【囲み2あり】
インフルエンサーマーケティング

における商業的意図の曖昧性
インフルエンサーマーケティングにおける商業的意図についての実務的留意点の曖昧性についての実務的留意点（景品表示法）

弁護士

増田朋記

弁護士

増田 朋記

エンサーが自身のソーシャルメディアにおいて衣料品を薦めている場合には、閲覧者は、当該インフルエン
サーが私的にその衣料品を着用し、薦めているとの印
象を抱き、その商業的意図を意識しないまま、「共感」のもとに購買意欲を刺激されるのである。
昨今は、インフルエンサーマーケティングが主流な
マーケティング手法の一つとなり、一般消費者もかつてのように単なる口コミとの認識を持たなくなってき

第1インフルエンサーマーケティングにおける商業的意図の曖昧性ているとは考えられるが、上記のような商業的意図の曖昧性による広告効果は依然として強大なものとなっイ ン フ ル エ ン サ ー と は、InstagramやYouTubeとている。

いったソーシャルメディアを利用し、大きな影響力を持つ人物である。そして、インフルエンサーマーケ

第2景品表示法によるステルスマーケティング規制

ティングは、事業者が、このような影響力のある人物

不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」に自社の製品やサービスなどを紹介してもらうことにという。）は、不当な表示による顧客の誘引を防止する

よって、消費者の認知度や購買意欲を高めるというための規制を定めている。具体的には、商品やサービ

マーケティング手法のことである。このような手法

スの内容について実際のものよりも著しく優良である

は、ソーシャルメディアの普及と併せて、多くの事業と誤認させる優良誤認表示や、商品やサービスの内容

者によって取り入れられるようになっている。

について実際のものよりも著しく有利であると誤認さその特質としては、従来のマーケティング手法よりれる有利誤認表示を禁止し、さらに、内閣総理大臣がも狙った層をターゲットにすることができる、オンラ

告示によって指定する表示を不当な表示として禁止しイン販売に馴染むなど、様々なものが挙げられるが、ている（景品表示法第5条）。

本稿では、その中でも商業的意図の曖昧性の点に着目

そして、令和5年3月28日の内閣府告示第19号により、内閣総理大臣が告示によって指定する表示の中したい。
インフルエンサーといっても、フォロワー数が100万人を超えるメガインフルエンサーと呼ばれるものに、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が付け加えられた。

や、フォロワー数が1万人を超えないナノインフルエ

同日に決定された「一般消費者が事業者の表示であンサーなど、発信の規模も異なっているし、取り扱うることを判別することが困難である表示」の運用基準

内容も人によって多種多様である。もっとも、これら（以下、「運用基準」という。）において、「一般消費者は、に共通していえるのは、テレビコマーシャルのように事業者の表示であると認識すれば、表示内容に、ある

限られた芸能人等が登場するツールではなく、誰でも程度の誇張・誇大が含まれることはあり得ると考え、が発信可能なソーシャルメディアというツールを利用

商品選択の上でそのことを考慮に入れる一方、実際にし、発信力を高めているという点である。

は事業者の表示であるにもかかわらず、第三者の表示

そして誰もが発信可能であるということは、閲覧しであると誤認する場合、その表示内容にある程度の誇ている側からみれば、その発信内容が、当該インフル張・誇大が含まれることはあり得ると考えないことにエンサーの私的な評価・感想を示すものか、商業的ななり、この点において、一般消費者の商品選択におけ意図を背景とするものかが曖昧でわかりにくいというる自主的かつ合理的な選択が阻害されるおそれがあことに繋がる。

る。」と示されるとおり、内閣府告示第19号による指少し単純化した上ではあるが、具体例を想定してみ

29 Oike Library

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定は、実際には事業者の表示であるのにそれを認識できないような表示、すなわち、ステルスマーケティン

での関係があれば、インフルエンサーの行った表示

グを規制したものである。

が「事業者の表示」に該当することとなるのかといこの新たな規制は令和5年10月1日から施行されていう点が問題となる。
この点について、まず、運用基準は、「事業者がる。

第三者に対して当該第三者のSNS（ソーシャルネッ
第31

ステルスマーケティング規制とインフルエン
サーマーケティングとの関係

らの商品又は役務に係る表示をさせる場合」を、事

上記の新たな規制は、あくまでステルスマーケ

業者が第三者をして行わせる表示が事業者の表示とティングを規制したものであり、インフルエンサー

2

トワーキングサービス）上や口コミサイト上等に自なる例として掲げている。

マーケティングを一律に禁止したものではない。ししたがって、事業者が第三者に対してある内容のかし、既にみたとおり、インフルエンサーマーケ

表示を行うよう明示的に依頼・指示しているようなティングは、商業的意図の曖昧性をその重要な特質場合は、「事業者の表示」の該当性は明白である。

としており、これによる広告力の強大さは、消費者

では、事業者が第三者に対してある内容の表示をの自由な意思による選択の阻害と裏腹のものであ行うよう明示的には依頼・指示してない場合はどうる。この点が十分に留意されないままにインフルエ

であろうか。

ンサーによる表示がなされれば、当該表示はステル

運用基準は「事業者が第三者に対してある内容のスマーケティングに該当し、規制に違反することと表示を行うよう明示的に依頼・指示していない場合

なってしまう。

であっても、事業者と第三者との間に事業者が第三では、いかなる場合に、インフルエンサーマーケ

者の表示内容を決定できる程度の関係性があり、客ティングがステルスマーケティングに該当し、禁止観的な状況に基づき、第三者の表示内容について、されることになるのであろうか。

事業者と第三者との間に第三者の自主的な意思によ「事業者の表示」の該当性

る表示内容とは認められない関係性がある場合に内閣府告示第19号が示す「一般消費者が事業者のは、事業者が表示内容の決定に関与した表示とさ表示であることを判別することが困難である表示」

れ、事業者の表示となる。」とし、客観的な状況にとは、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取よって認められる関係性をもとに判断することとし引について行う表示であって、一般消費者が当該表ている。

示であることを判別することが困難であると認められるもの」であるとされる。

さらに運用基準は、事業者の表示とされる場合の具体例として次のような場合を掲げている。

すなわち、ここでは、対象となる表示が、「事業者の表示」であることが規制の前提とされているか（ア） 事業者が第三者に対してSNSを通じた表ら、インフルエンサーが事業者とは全く関わりな示を行うことを依頼しつつ、自らの商品又はく、自己の評価や感想を表示したとしても、規制の役務について表示してもらうことを目的に、対象とはなり得ない。

当該商品又は役務を無償で提供し、その提供

もっとも、運用基準は「外形上第三者の表示のよを受けた当該第三者が当該事業者の方針や内うに見えるものが、事業者の表示に該当するとされ容に沿った表示を行うなど、客観的な状況にるのは、事業者が表示内容の決定に関与したと認め基づき、当該表示内容が当該第三者の自主的られる、つまり、客観的な状況に基づき、第三者のな意思によるものとは認められない場合。

自主的な意思による表示内容と認められない場合で（イ） 事業者が第三者に対して自らの商品又はある。
」としており、事業者が表示内容の決定に関役務について表示することが、当該第三者に与していれば、外形上はインフルエンサー等が行う経済上の利益をもたらすことを言外から感じ

第三者の表示であっても、「事業者が自己の供給すさせたり（例えば、事業者が第三者との取引る商品又は役務の取引について行う表示」に該当すには明示的に言及しないものの、当該第三者るものとしている。

以外との取引の内容に言及することによっ

そこで、インフルエンサーマーケティングに関して、遠回しに当該第三者に自らとの今後の取ては、事業者とインフルエンサーとの間に、どこま引の実現可能性を想起させること。）、言動か

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No.59 2024/4 30

ら推認させたりする（例えば、事業者が第三表示であることが一切記載されていない場合には、者に対してSNSへの投稿を明示的に依頼しな

これに該当することは明らかである。

いものの、当該第三者が投稿すれば自らとの他方で、「広告」、「宣伝」、「プロモーション」、

今後の取引の実現可能性に言及すること。）な「PR」といった文言を記載していれば足りるかといどの結果として、当該第三者が当該事業者のうと、そうではない。運用基準に「ただし、これら商品又は役務についての表示を行うなど、客の文言を使用していたとしても、表示内容全体から観的な状況に基づき、当該表示内容が当該第一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭

三者の自主的な意思によるものとは認められとなっていると認められない場合もある。」と明示ない場合。

されているとおり、事業者の表示であることの明瞭性が必要となる。

つまり、表示内容についての明示的な依頼・指示はないものの、第三者に何らかの便益を提供するこ

そして、運用基準は以下のような場合を、明瞭性を欠く例としてあげている。

とで、事業者の意に沿った表示を行わせたとみられる客観的な関係があるケースにおいては「事業者のア表示しかしていない場合。

表示」に該当するものと判断されることになる。
インフルエンサーマーケティングは、事業者が自事業者の表示である旨について、部分的なイ

文章の冒頭に「広告」と記載しているにも社の製品やサービスの認知度や購買意欲を高めるこかかわらず、文中に「これは第三者として感とを目的としてとられるマーケティング手法である

想を記載しています。」と事業者の表示であから、多くの場合にこのようなケースに該当するこるかどうかが分かりにくい表示をする場合。

とになろう。

あるいは、文章の冒頭に「これは第三者としなお、運用基準では、「事業者が第三者に対してての感想を記載しています。」と記載してい自らの商品又は役務を無償で提供し、SNS等を通じるにもかかわらず、文中に「広告」と記載し、た表示を行うことを依頼するものの、当該第三者が事業者の表示であるかどうかが分かりにくい

自主的な意思に基づく内容として表示を行う場合」

表示をする場合。

等を、事業者の表示とならない場合の例として掲げ

ウ

動画において事業者の表示である旨の表示ており、いわゆるギフティングと呼ばれるような無を行う際に、一般消費者が認識できないほど償提供行為があっても規制の対象とならない場合が短い時間において当該事業者の表示であるこあるような記載となっているが、事業者から商品やとを示す場合（長時間の動画においては、例

サービスの無償提供を受けておきながら「第三者がえば、冒頭以外（動画の中間、末尾）にのみ同

自主的な意思に基づく内容として表示を行う」こと表示をするなど、一般消費者が認識しにくいが客観的に示されるというケースはかなり限定的な箇所のみに表示を行う場合も含む。）。

場面であると考えられる。
3

エ

識できない文言を使用する場合。

事業者の表示であることを判別することが困難か
オ

否か

事業者の表示であることを一般消費者が視認しにくい表示の末尾の位置に表示する場合。

当該表示が「事業者の表示」に該当する場合、次に問題となるのは、それが「一般消費者が当該表示

一般消費者が事業者の表示であることを認

カ

事業者の表示である旨を周囲の文字と比較であることを判別することが困難であると認められして小さく表示した結果、一般消費者が認識るもの」に該当するか否かである。

しにくい表示となった場合。

この点については、運用基準は、「一般消費者に

キ事業者の表示である旨を、文章で表示してとって事業者の表示であることが明瞭となっている

いるものの、一般消費者が認識しにくいよう

かどうか、逆にいえば、第三者の表示であると一般な表示（例えば、長文による表示、周囲の文

消費者に誤認されないかどうかを表示内容全体から字の大きさよりも小さい表示、他の文字より判断することになる。」としている。

薄い色を使用した結果、一般消費者が認識しにくい表示）となる場合。

当該表示において、「広告」、「宣伝」、「プロモーション」、「PR」といった文言を示さず、事業者の

31

Oike Library

No.59 2024/4

ク

事業者の表示であることを他の情報に紛れ

制を受けることはない。

込ませる場合（例えば、SNSの投稿において、大量のハッシュタグ（SNSにおいて特定の話

しかし、インフルエンサーが行った表示内容によ題を示すための記号をいう。
「＃」が用いらり事業者が規制を受け、不利益を被れば、事業者とれる。
）
を付した文章の記載の中に当該事業者の紛争が発生することになるし、当該表示を見た消の表示である旨の表示を埋もれさせる場合）。

費者からもクレームを受けるということになりかねない。

ハッシュタグについては、従前より、企業からの

また、昨今では、詐欺商法の広告がインフルエン

便益の提供などを意味する便益タグとして「＃プロサーを通じて行われたという事案も発生している。

モーション」、「＃PR」、「＃宣伝」、「＃広告」など

そうした場合、事案によっては過失による幇助としが用いられる例が見られていたが、これを使用するて不法行為責任を追及される可能性もある。自身のことで直ちに規制を免れることができるとの理解は

強い発信力が、同時に責任を求められるものともな誤っており、文章全体の中で、「事業者の表示」でることに留意しなければならない。

あることが明瞭となっているかという意識が必要と

3

消費者の留意すべき点
上記の規制により、インフルエンサーによる発信なる。

においても、それが事業者の表示、つまりは広告で
第4
1

終わりに

ある場合には、それが原則として明示されることと事業者の留意すべき点なる。しかし、それでもなお、インフルエンサーがインフルエンサーマーケティングを利用しようと薦める商品・サービスの感銘力は小さくないであろう。

する事業者においては、とりわけ、いわゆる発信者

インターネットの普及により、大量の情報を短時の自主的な評価判断のもとに行われる口コミとの違間で入手することができるようになったが、それはいを意識することが求められる。
発信者の自主的な評価判断のもとに行われる口コ

同時に自ら思考する時間が短縮され、他者の情報にミであれば、上記のとおり「事業者の表示」には当誘導されやすくなっているともいえるのである。そたらないから、ステルスマーケティングの規制の対れは浅慮による不合理な購買につながるものとなる。

象とはならず、そもそも広告表示の問題とはならな

今一度、インターネットの利便性の裏にある危険性に留意すべきである。

い。
他方で、インフルエンサーマーケティングは、一定の領域において口コミによるマーケティングと重なり合うものであるが、基本的には事業者が一定の働きかけを行ってインフルエンサーに自社の商品やサービスを紹介してもらおうとするものであるか
ら、事業者自身の表示として監督と責任が求められ

AI に関する規制の現状と課題
AIに関する規制の現状と課題るのである。

弁護士

志部淳之介

ステルスマーケティング規制については上記のと弁護士

志部 淳之介おりであるが、景品表示法においては、表示の内容
を他の事業者の決定に委ねた事業者も規制の対象となる表示主体とされるから、自社の商品やサービス

2

1

AI技術の発展の紹介をインフルエンサーに依頼しつつ、その内容

昨今、AI（人工知能）の技術の進歩が著しい。AIをを委ねた場合に、インフルエンサーが行った表示に利用した投資判断・運用サービスや、チャットで利用

優良誤認表示や有利誤認表示があれば、その責任を者の質問に即時に答えるサービス、近時は利用者の要依頼した事業者が負わなければならなくなるという望に応じた画像や動画の作成・編集を可能にするサーことにも留意しなければならない。

ビスが提供されている。中でも話題になっているの

インフルエンサーの留意すべき点

が、生成型AIと呼ばれるものである。別名、ジェネ

景品表示法の規制は、表示主体たる事業者に対す

レーティブAIという。人工知能が自ら答えを探してるものであり、インフルエンサー自身が直接その規学習するディープラーニング（深層学習）を用いて構築

Oike Library

No.59 2024/4 32

された機械学習モデルを指し、人間と同じように、新EU理事会のプレスリリースによると 1 、規制の内容

しいものを次々に生み出す点に特徴がある。従来は、は、AIの有するリスクの大きさに応じて規制の強人間の作ったプログラムに応じて事務処理をするだけ

度にグラデーションを設けた上で、重大な基本的権だったAIが、自ら考え成長する時代となった。

利侵害やその他の重大なリスクを引き起こす可能性が 高 いAI（ 報 道 で はhigh-risk AI systemと い う 文

2

AI技術の課題言）についていくつかの項目を禁止行為と設定した。

AIは確実に進歩を遂げており、今後も人類の生活

例えば、認知行動操作、インターネットやTV映像

をより豊かにするために寄与することは明らかであからの顔画像の無差別な収集、職場や教育機関でのる。他方で、急速な技術発展に伴い、AIに関するト

感情認識、ソーシャルスコアリング、性的指向や宗ラブルも懸念される。特に、生成型AIについていえ教的信念などのセンシティブ情報を推測するためのば、次のような危険性がある。生成された画像や動画

生体情報の利用等が禁止対象となる。高リスクのが本物と区別がつかない場合、偽情報（ディープフェ

AIシステム利用に関しては、データ・ログ管理やイク）として利用される可能性がある。事実と異なる

高度なサイバーセキュリティ水準等を提供者に課動画が作成され、ネット上で拡散されると、被害者はし、それをクリアしたもののみEU域内での提供が多大な損害を被ることになる。また、生成型AIは、可能となる。

ネット上から情報を収集し学習するという特徴を持つ

禁止事項に違反した場合には、最大3500万ユーロ

ため、学習データに偏りがある場合、生成されたコンの罰金又は前年度の全世界総売上高の7％のいずれ

テンツにもバイアスが反映される可能性がある。生成か高い方が科される。適用対象について、軍事・防型AIに人権侵害や差別防止の倫理的な思考が欠如し衛利用や研究目的利用の場合は除外される。

ている場合、ネット上の不適切な記事から学習した結AI規制法案は、欧州委員会と欧州議会による正果、他者の人権を侵害するようなコンテンツを生成す

式な採択を経る必要があるが、2026年中には施行さるおそれがある。学習のために収集した情報に個人情れる見込みである。このAI規制法案は、GDPR（EU報が含まれる場合、生成されたコンテンツは他者のプの一般データ保護規則）と同様に、他の法域におけ

ライバシーを侵害している可能性もある。生成型AIるAI規制のグローバルスタンダードとなる可能性

が、こうした危険性を孕むのは、ディープラーニングがある。

を行う際の学習過程が不透明であるという点にある。

（2）我が国のAIに関する法規制

また、仮に学習過程のアルゴリズムが公表されたとし

現状、我が国にAIを包括的に規律した法律は存ても、その内容は複雑であり一般人が理解することは在しない。他方で、個別の行政庁が、AI利用に際非常に困難であるため、知って対処するということもして懸念される危険を予防するために、注意喚起を難しい。生成型AIの利用者としては、生成型AIには、しているケースはある。

利便性と共に一定の危険性も存在することを認識する必要がある。

例えば、個人情報保護委員会は、2023年6月2日、
個人情報取扱事業者及び行政機関等における生成型
AIサービスの利用に際して、個人情報の取扱いに3

AIに関する法規制（1）EU理事会のAI規制法案の合意関する注意点を取りまとめた「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表した 2 。

2023年6月14日、生成型AIを含む包括的なAIの規

そこでは、個人情報取扱業者に対して、生成型AI制案である「AI規則案」が、欧州議会の本会議にサービスに個人情報を含むプロンプト（回答を得る

おいて賛成多数で採択された。同年12月9日、EU理

ために入力する単語）を入力する場合には、特定さ事会と欧州議会は、EU域内で一律に適用されるAIれた当該個人情報の利用目的を達成するために必要

の規制案
（以下、
「AI規制法案」という。）について、な範囲内であることを十分に確認することや、個人

暫定的合意に達したと公表した。規制対象には、情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得るこ

チャット形式で質問に回答するchatGPTや画像生成となく生成型AIサービスに個人データを含むプロができるStable Diffusion等のいわゆる生成型AIもンプトを入力し、個人データが当該プロンプトに対含まれる。

する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場

AI規制法案の条文案自体は公表されていないが、33 Oike Library

No.59 2024/4

合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある点等が指摘さ在を含め（AI提供者の責任か、AI開発者の責任か、物れている。

品販売者の責任か）、規制の仕方はより複雑化するとまた、文化庁は、生成型AIの著作権に関し、生思われる。

成型AIは著作者とはみなされず、自律的に生成さ今回、EUのAI規制法案では危険性に応じた段階的れたものは著作物ではないこと、既存の著作物とのな規制という手法が公表された。まずはこの法案が具「類似性」及び「依拠性」が認められるAI生成物の体化した際にルールの内容を正確に把握し、実務に与アップロードや販売を行う場合、原則として著作権える影響を予測した上で、適切な対応をすることが求者の許諾が必要であること等を示していた。さらに、められる。

2024年1月に「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公表した 3 。同素案は、AIが著作物を無1断で学習することを原則として認める著作権法30条の4の文言解釈を整理する案を示している（例えば、著作権侵害判断の一要素である依拠性の判断につ2
3

き、生成型AIの利用者が既存の著作物を認識していたか否か、当該生成型AIの開発・学習段階で当該著作物を学習していたか否か等により場面ごとに

4

https://www.consilium.europa.eu/en/press/pressreleases/2023/12/09/artificial-intelligence-act-council-andparliament-strike-a-deal-on-the-first-worldwide-rules-for-ai/
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_kouhou_houdou.pdf
文化審議会著作物分化会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について（素案）」令和6年1月15日時点版
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuk
en/hoseido/r05_06/pdf/93988501_01.pdf
前記3 29頁

見解が示されている 4 。
）。文化庁は、今後、素案についてパブリックコメントを実施し、2024年中に取りまとめる見込みである。
4

AI規制を検討するにあたっての課題
AIに 関 し て ル ー ル を 設 け る に あ た っ て は、 イ ノ

ベーションや普及を阻害するような過度の規制になっ

有事導入型買収防衛策とその設計
有事導入型買収防衛策とその設計
弁護士

草地邦晴

てはならない一方で、AI利用による人権侵害や財産

弁護士

草地 邦晴

権侵害が起きてはならない。このバランスをとりながら未知の技術であるAIについてルールメイキングをする必要がある。

1

はじめに筆者が懸念しているのは、特にオンライン上の取引

国内上場会社の経営支配権を巡る敵対的な買収に関における消費者トラブルである。現在、ネット上では

しては、対象会社の価値を毀損しかねない事例（問題

行動経済学や認知心理学に基づき、ひとの行動性向やのある買収）も見られたことから、かつては事前警告

習性を利用して、利用者の望まない取引をさせる、型の買収防衛策を導入する企業が多く見られ、公開買ダークパターンと呼ばれる手法が用いられている事例

付規制の見直しなども行われた経緯があった。他方がある。例えば、物品を購入する際に、当初から有料で、企業買収は企業価値を向上させ、優れた経営戦略のオプションサービスにチェックボックスが入っておを選択する契機にもなり得る。必ずしも否定的に捉えり、消費者が決済をすると気づかない間に知らないる必要はなく、また、機関投資家からの反対が根強いサービスに加入していたという事例である。仮に生成こともあって、徐々に買収防衛策を廃止する企業が増型AIを利用してダークパターンを研究し、それが悪え、導入企業数は減少傾向にあるとされていた。

意をもって利用された場合、消費者トラブルに発展す

しかし、近時国内企業による敵対的な買収事例が増る可能性がある。他方で、ダークパターンに関するえたことに加え、我が国では市場内買付けにTOB規

ルール作りは非常に難しいともいわれている。何を制が適用されないことや大量保有報告規制のエンもってダークパターンと定義するのかが難しく、それフォースメントが弱いこともあって、アクティビストが故意に作出されているのか、過失であったとしてもによる「ウルフパック戦術」1 が活発になっているとも

規制対象とすべきか、制裁はどのように設けるか、制言われており、実際、令和以降、買収への対抗措置が裁を課す際の要件はどうするか等、議論すべき論点は仮処分で争われる事例が散見されるようになってい多い。まして、そこにAIが介在した場合、責任の所る。2・3

Oike Library

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こうした中、あらためて有事導入型の買収防衛策のされると指摘されている点は重要である。このような導入を再検討する動きも見られ、今般、経済産業省は株主の意思を尊重する考え方はブルドックソース事件 7 に「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主も示されたもので、東京機械製作所事件 5 、三ツ星事

利益の確保に向けて－」を公表した 4（以下「本指針」

件 6 でも事後的に株主総会の承認が得られていた。

という。
）。蓄積されつつある裁判所の判断も踏まえた問題はいわゆる「MoM決議」8 が認められるかであ

制度設計を構築する必要があることから、今回は本指るが、東京機械製作所事件 5 では、市場内取引による針を中心に、近時の決定 5・6も参考に内容を概観した

株式取得により株式の所有割合がすでに3割を超え、い。

一般株主に対する「強圧性」9 が認められることなどを理由として、MoM決議を行うことが直ちに不合理と

2

本指針「第5章

買収への対応方針・対抗措置」

はいえないものとされていた。

（1）本指針では、本来、「対象会社及び買収者の双方

但し、本指針は慎重で、「買収の態様等（買収手法のから必要な情報が提供され、透明性・公正性が確保

強圧性、適法性、株主意思確認の時間的余裕など）にされた上で株主が買収者による株式の取得に応じる

ついての事案の特殊事情も踏まえて、非常に例外的かか否かを判断す」べきとされている。特に問題にな

つ限定的な場合に限られることに留意しなければならるのは、対象会社やその株主に対して必要な時間やない。」としている。

情報が提供されることなく進行することであり、狼他方で、本指針は、取締役会限りの判断による対抗狽した株主らが経済的損失を避けようと株式を手放措置の発動も否定はしていない。ニッポン放送事件 10

すと、不当な利益を得ることを目的とした経営支配に示されたような敵対的買収者による支配権取得が会権の取得などにより企業価値が損なわれかねない。

社に回復しがたい損害をもたらす事情が明白である場

そのような事態を避けるためには、対象会社が対合は許される余地はあろうが、少なくとも制度設計に応方針を定め、これに基づいて差別的な内容の新株あたっては、株主総会の承認を組み込むことが相当で予約権無償割当てを利用した買収への対抗措置を発あろう。

動することも許されるが、「経営陣にとって好ましくない者」から経営陣を守るためとして濫用される

4

ことのないよう、株主の共同利益の観点から適切に制度設計される必要があるとされている。

必要性の確保買収者の提案と現経営陣の経営方針を株主が比較検討するため、又は会社が株主に対して取締役会の意見（2）ただ、会社法上、買収方法や買収防衛方法に関すや代替案を提供するため、必要な時間や情報を確保す

る具体的な定めはなく、仮処分における争点も「株ることを目的とした対応方針（公開買付期間上限と同主平等原則」に反しないか、「著しく不公正な方法」

じ期間（原則60営業日）までの買収の実行の停止や、公（会社法247条）にあたらないかといった大きな視点

開買付届出書と同程度の適切な情報の提供を求めるこによることとなり、多種多様な会社と買収の実態にと）には、必要性が認められやすいとされている。

対応できる明快な基準を打ち立てることは容易では5ない。
そうした中で、本指針は①「株主意思の尊重」、②「対抗措置の必要性・相当性」、③「事前開示」、

強圧性のある買収方法への対応（必要性）
強圧性が強い買収方法に対しては、対抗措置の必要性が高いとされる。

④「資本市場との対話」を、買収防衛策の適法性を例えば「強圧的二段階買収」11は強度の強圧性が指裏付ける要素として挙げている。それだけでは具体摘されており、上限が設定された買付、部分買付も強的な行動の指針となりにくいので、より細かな要素

圧性の問題があるとされるが、逆に「オール・オア・に分解して見ていくと、概ね次のようなファクター

ナッシング」12オファーについては問題が排除されての検討を要するものと理解できる。

いると考えられており、この場合には対抗措置の必要性が後退するので、対応方針の中ではまずこうした買3

株主総会における承認（株主意思の尊重）

収手法を用いるよう交渉することが基本とされていまず、株主総会の承認を得る場合（取締役会で新株る。なお、市場内買付については公開買付よりも強圧

予約権無償割当てを決議した後で事後的に株主総会の性が生じやすいと指摘されているが、個別の事情によ承認を得る場合を含む。）は、原則として必要性が推認る。

35 Oike Library

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6発動要件の限定（必要性・資本市場との対話）することにより、有事に対抗措置が用いられることに対抗措置の発動は株主の権利を不当に妨げる可能性

ついて買収者、株主の事前の予見可能性が相対的に高があることに配慮し、発動要件は限定した設計とする

まる。これはそもそも買収を踏みとどまらせる事情とことが望ましい。例えば、買収者が手続ルールを遵守もなりうるし、買収者には、対抗措置の発動による希しない場合、株主共同利益の明白な侵害があると認め

釈化の予見可能性を与えることにもなる。

られる場合、強圧性が特に強い場合などに限定することや、オール・オア・ナッシングの買付けを原則とし

10

最後に

買収防衛策の導入については、それぞれの会社の置て対象外とすることなどを定めておくことが考えられかれた状況や規模、株主構成による違いによって、考る。

え方は大きく異なるところであろう。ただ、買収の可
7

特別
（独立）
委員会の設置と尊重（必要性・相当性）

能性が相当程度ある公開会社においては、友好的、敵対応方針の運用や対抗措置の発動に関する判断につ対的を問わず、どのような体制や考え方で対応をして

いては、現経営陣の保身や株主が株式を換価する権利

いくのかその手順を整理しておく必要があり、対応方を不当に妨げることがないよう、利益相反にも配慮し針が公表されているということ自体が買収対象企業のながら行う必要性が高く、社外役員を主体とする特別選定に影響を与えるとも指摘されることも踏まえて、委員会の判断によることが望ましい。

導入の是非を含めた本指針の検討を行っておくことはこの点については、三ツ星事件 の原審で「本件対6有益であろう。
（2024年3月脱稿）

抗措置の発動及び相手方グループの非適格者の認定において、本件独立委員会が現経営陣による恣意的判断の排除についていかなる配慮をし、いかなる措置を執ったかについて明らかでないこと」が、対抗措置の相当性を否定する一つの理由とされていることに照らすと、委員会の構成、審議の内容、理由等を証拠化し、公表しておくなどの対策が望ましい。
8

買収者の損害回避可能性の確保（相当性）
買収者に買収を撤回・中止する時間があることによって、対抗措置の発動による損害を回避できる可能性を確保しておくこと2・3・5 は相当性を基礎づけるとされている。
基本的には、買収者が買収を撤回・中止する時間・機会が確保されていれば足りるとされ、金員等の交付は望ましくない。実務的には「第二新株予約権」13 を交付することにより買収者の損害を一定軽減する措置が執られている3・5・6 が、三ツ星事件 6 の原審では、そもそも撤回の方法が明らかにされておらず、実質的に閉ざされていたと評価され、「本件対抗措置においては相手方にとって大規模買付行為等を撤回することにより損害を回避することが極めて困難なものであったと評せざるを得ない」と相当性が否定されており、基本的には撤回による損害回避可能性が重視されていると言えよう。
9

対応方針の事前開示（相当性、事前の開示）
買収防衛策に関する対応方針を平時に導入し、開示

1「ウルフパック戦術」とは、複数の投資家がその関係を秘匿して、協調して株式を買い集め、時機をみて一気に経営権を取得しようとする動きとされる。
2 日邦産業事件 名古屋高決令和3年4月22日
3 富士興産事件 東京高決令和3年8月10日
4https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831003/20230831003-a.pdf 2023年8月31日
5 東京機械製作所事件 最決令和3年11月18日
6 三ツ星事件 最決令和4年7月28日
7 ブルドックソース事件 最決平成19年8月7日
8 「MoM決議」（マジョリティ・オブ・マイノリティ決議）とは、株主総会の決議において、買収者とその関係者を除外した議決権の半数による決議をいうとされる（ただし、買収者以外の株主は必ずしもマイノリティではない。）。
9 「強圧性」とは、「対象会社の株主が買収に応じないでいる間に買収が実現すると、買収に応じた場合と比較して不利益を被ると予想される場合には、たとえ多くの株主が買付価格は客観的な株式の価値より低いと考えている場合であっても、株主が買収に応じるような圧力を受けるという問題」とされる。
10 ニッポン放送事件 東京高決平成17年3月23日
株主の共同利益を損なうことが明らかな4類型の目的が例示されている。①いわゆるグリーンメール（株式を買い占めて会社側に対して高値で買取りを要求する）②いわゆる焦土化経営（会社の重要な資産等を買収者等関係者が廉価に取得する）③会社の資産を買収者等関係者の債務担保や弁済原資に流用④高額資産を処分した利益による一時的な高配当や株価の上昇を利用した高値の売り抜け
11 「強圧的二段階買収」とは、最初の買付条件を有利に、二段階目の買取条件を不利に設定する（あるいは明確にしない等）買収とされる。
12 「オール・オア・ナッシング」とは、上限を設定せず（全部買付
け）、買付後の株券等所有割合を株式併合などができる水準（議決権数の3分の2以上）となるように下限を設定し、公開買付け成立後に公開買付価格と同額でキャッシュ・アウトを行うことを予告する二段階買収。
13 「第二新株予約権」とは、①株券等保有割合が一定割合を下回った場合には当該割合を下回る範囲で行使することができるとの行使条件、及び、②一定期間経過後に、未行使の新株予約権をOike Library

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取得時点における時価相当の金銭を対価として取得することができるとの取得条項（いわゆるクリーンアップ条項）が付された
新株予約権とされる。

被保険者は、平成30年3月21日、C国において、急性心筋梗塞によって死亡した。
本件保険契約の約款には、①損害保険会社は、被保険者が「旅行行程」中に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、傷害死亡保険金額を死亡保険金受取人に支払うこと、②「旅行行程」とは、保険証

海 外 旅 行 保 険 契 約 に 基 づく
保険
傷 害 死 亡保 険 金 請求において
海外旅行保険契約に基づく傷害死亡保険金請求において「旅行行程」中に傷害を負ったとは認められないと「旅 行 行 程 」中に傷 害を負った
して請求が棄却された事例-最判令和4年7月28日、東とは認められないとして請求が京高判令和3年12月23日、東京地判令和3年7月1日自動棄却された事例
車保険ジャーナル2135号175頁
弁護士
長野浩三
最判令和4年7月28日、東京高判令和3年12月23日、

東京地判令和3年7月1日自動車保険ジャーナル2135号175頁
弁護士

長野 浩三

券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいうこと、が定めら
れていた。
3

1審の判示
1審判決は以下のとおり判示した（急性心筋梗塞による死亡が傷害事故に該当するかどうかも判示されているが、ここでは省く。）。
（1）旅行行程について「本件保険契約における『旅行行程』とは、保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいう（…）とされているところ、本件確認用紙に『海外居住の方・

1

本件の概要

居住目的でご旅行の方・現時点で日本国内におられ本件は、被保険者（男性）が海外にある原告（妻）の自ない方は、お引き受けできません。』と記載されて宅で死亡したことから海外旅行保険契約に基づき、損いることなどからすれば、上記『旅行行程』は日本

害保険会社に対し、傷害死亡保険金の支払を求めた事

国内に居住する者が日本国内の住居を出発してから案である。

日本国内の住居に帰着するまでの旅行行程であることを前提にしている」とし、①被保険者が平成21年

2

本件の事実関係

7月10日に日本を出国した後平成29年10月6日に日本

1審判決が認定した事実関係は下記のとおりである。

に入国するまでの8年間以上の間日本には入国して被保険者は平成15年頃から日本からの出国と日本へいなかったこと、②被保険者が本件保険契約締結後の入国を繰り返すようになり、数年間日本に入国しなにC国の方式で原告と婚姻していること、③被保険

いこともあったところ、平成21年7月10日に日本を出者の死亡後に行われた損害保険会社の調査の際に国してC国に入国した後は、平成29年10月6日にC国かは、原告は、被保険者が平成20年頃からC国で原告ら日本に入国するまで、8年間以上の間、日本に入国と半同棲の生活をしていた旨を述べていたことかしていなかった。

ら、被保険者がC国の原告宅に生活の本拠を置いて被保険者は、平成29年10月9日、日本国内の空港にある保険代理店のカウンターにおいて本件保険契約のいたものであり、被保険者は、同原告宅に居住していたものと認められる。

申込手続を行った。この際、被保険者は当初は、住所

したがって、被保険者が日本国内の住居を出発しとして、日本国内の宿泊先のホテルを記載したが、代てから日本国内の住居に帰着するという旅行行程は理店から指摘を受け、別のD県の住所を記載した。

観念できず、被保険者が「旅行行程」中に傷害を負っ被保険者が記入した確認用紙には、「海外居住の方・居住目的でご旅行の方・現時点で日本国内におられなたとは認められない。
（2）錯誤について

い方は、お引き受けできません。」と記載されていた。

保険代理店は被保険者が本件確認用紙に記入され被保険者と代理店は、同日、本件保険契約を締結

たD県の住所地に居住しているものと認識して本件し、その後、被保険者は、同日、日本を出国した。
被保険者は、平成29年12月1日、C国の方式で原告

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保険契約締結当時、被保険者は実際にはC国の原告宅に生活の本拠を置き、同所において居住していたと婚姻した。

37

保険契約を締結した。一方で、上記のとおり、本件

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ものと認められる。そうすると、保険代理店は、実際には被保険者は日本国内に居住しているものと誤デジタル資産信して本件保険契約を締結したものであり、錯誤に

デジタル資産よって本件保険契約を締結したものと認められると―分散型台帳技術と私法の結節点し、錯誤がなければ契約しなかったとして、本件保弁護士

分散型台帳技術と私法の関係

中川雄矢

弁護士

険契約の錯誤無効を認めた。

中川 雄矢（3）原告は、被保険者は日本国籍を有しており、日本から出国する前は日本に居住していたのであるから

第1

本稿の目的及び構成「海外居住の方」には該当しない旨、被保険者のC

本稿の前半は、近年発展の著しいデジタル資産に関国の在留資格は「短期滞在、観光」に過ぎず、在留する諸概念を概説することで読者に理解の大枠を示す

資格を失えば日本に帰国せざるを得ないのであるかことを目的とする。また後半では、分散台帳技術を用ら、被保険者がC国に住居を有してようがいまいがいた取引における私法の在り方に関する私見を述べる。

「海外居住の方」に該当する余地はない旨主張したが、いずれも裁判所は採用しなかった。

第2

諸概念の整理：分散台帳技術とトークン

デジタル資産（本稿では「電子的な財産的価値」と
4

控訴審、最高裁の判断
1審判決の判断は控訴審で若干修正されただけで、控訴審、最高裁でも維持された。

いう意味で用いる。）の発展を支える技術が分散台帳技術（distributed ledger technology）と呼ばれるものである。分散台帳技術とは、端的にはデータを安全に記
録・更新する電子的技術のことである。詳細には、ネッ

5

本件の意義

トワーク上の複数の参加者が帳簿情報を共有すること

本件では、海外旅行保険における「旅行行程」に該でシステム全体を安定的に稼働させつつその内容を検当するかどうかが問題となっている。原告は、日本で証し合いながら更新することで帳簿の改竄を防止するのかつての居住の事実や被保険者の在留資格等を理由技術のことである（この典型例がブロックチェーンでに「海外居住の方」ではないと主張したが、1審判決は、ある。）。

被保険者の実際の出入国状況、居住状況等から、原告

そして、不特定の者の間で移転可能な仕組みを用いの主張する在留資格等の主張を排して、「旅行行程」て表示された電子的記録（又は記号）のことを、一般的中に該当しないと認定している点は実務的に重要であに、トークン（token）と呼ぶ。

る。また、「旅行行程」が日本国内の住居があること

近年では、分散台帳技術により取引履歴を正確に記を前提としていることを判示した点も実務的に重要で録更新することが可能となったため、様々なデジタルある。本件では、海外での居住期間が長期に及ぶこと

資産がトークン化されて取引されるようになっていや実際の日本国内での居住実態が乏しかったことからる。そこで、以下ではトークン化された代表的なデジ

比較的容易に「旅行行程」に該当しないと判示したがタル資産及びそれらに対する規制を概説する。

（但し、この判断を導いた事実調査が重要である。）、実際にある程度の日本国内での居住がある場合、「旅第3

代表的なデジタル資産の意義及び規制法

行行程」に該当するかどうかは微妙な判断になりうる

1と思われる。

（1）意義

暗号資産
暗号資産とは、簡単には、また、錯誤無効が損害保険会社において主張され、1審判決で認定されているが、「旅行行程」に該当する①

不特定多数の者に対して代金の支払いに使用かどうかの判断と錯誤に該当するかどうかの判断要素

でき、かつ不特定の者と売買ができる、電子情は重複しており、独自に主張する必要があったであろ報処理組織を用いて移転される財産的価値（資うか。錯誤無効であれば、損害保険会社が受領した保金決済に関する法律（以下、「資金決済法」とい

険料は契約者側に返還する必要があるように思われう。）2条14項1号）

る。なお、錯誤は、令和2年4月1日施行の改正民法では取消事由となっている。

②

不特定の者を相手に1号暗号資産（上記①）と相互に交換できる、電子情報処理組織を用いて移転される財産的価値（同法2条14項2号）

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No.59 2024/4 38

デジタル資産が存在するものとしないものがある。

のことをいう。

前者をトークン化した典型例が暗号資産である。後（2）規制法
まず、暗号資産の現物が取引される場合には資者をトークン化したものを非代替性トークン（NFT

金決済法が適用される。同法によれば、暗号資産: non fungible token）といい、芸術作品その他の唯の売買交換等を行う者は暗号資産交換業者に該当

一無二なデジタルデータをトークン化することによし、登録制、利用者資産の分別管理、利用者の保りこれをメタバース上で取引する等して利用されて護に関する措置及び広告規制などの規制を受ける。

いる。NFTの内容によっては、資金決済法や金商

次に、暗号資産を対象とするデリバティブ取引法の規制を受けうるし、不当景品類及び不当表示防止法や著作権法等も適用されうる。

が行われる場合には、資金決済法ではなく金融商
品取引法
（以下、
「金商法」という。）が適用される。

2

同法によれば、当該取引には、登録制や説明義務

第4等の規制が適用される。

1

デジタル資産に対する私法の在り方
序説

なお、現物取引及びデリバティブ取引はともにすでにみたように現代社会においては多種多様な「金融商品の販売」（金融サービスの提供及び利用

デジタル資産がトークン化されて取引されている。

環境の整備等に関する法律3条各号）に該当するた

それに対して国内では急ピッチで各種規制法が整備

め、金融商品販売業者は、重要事項の説明義務をされている。その一方、トークンをめぐる私法上の負い断定的判断の提供が禁止される。

法律関係に関する議論は置き去りにされていると思

ステープルコイン

われる。
一般に、権利という目に見えない利益が取引の対（1）意義
一般的に、デジタル資産は、その価値を裏付け象となる場合、その取引履歴を公示して取引の安全る資産がないため価格変動が激しく送金や決済の性を図る必要がある。そして現行法では、各法分野

手段には不向きである。しかし、デジタル資産のにおいて、取引の安全を図るための制度が構築され価値を特定の資産と関連させることでその価格をている。例えば、不動産取引における登記制度、手安定させることができ、そのように設計されたデ形法及び小切手法における裏書制度、株式譲渡に関ジタル資産を、ステープルコインと呼ぶ。

する振替制度等が挙げられる。これらはすべて法令に根拠をおく制度である。

（2）規制法ステープルコインは、①発行価値と同額での償

しかし、トークンの取引においては分散台帳技術還が約束されたデジタルマネー類似型と、②アルによってその取引履歴が安全に記録及び更新される

ゴリズム等を用いて価格が安定化されている暗号

ため、事実上正確な取引履歴が証明されることにな

資産型に区別される。そして資金決済法は、①をり、当事者は、法令上の制度がなくとも安全な取引「暗号資産」（同法2条14項）として、②を「電子決を行うことができる。また第三者において当事者間済手段」（同法2条5項）として規制の対象としていで取引が行われたことを知ることもできる。
以上のように考えると、そもそも法制度が必要なる。
3

ICOとSTOのか、そして、分散台帳技術を用いたトークンの取企業は公衆にトークンを発行することで事業資金引履歴（以下「台帳」という。）をどのように法制度を調達することができる。これをICO（initial coinに組み入れるかが問題となる。以下では、分散台帳

offering）という。ここで発行されるトークンのうち技術を前提とした法制度の在り方について検討する。

事業収益の分配権が表象されたものをセキュリティ

2

分散台帳技術の私法上の位置づけ
台帳の私法上の位置づけについては、次のようなトークンといい、これを用いた資金調達の方法をSTO（security token offering）という。
STOが行われる場合当該トークンは「電子記録4

分類が可能であると思われる 1 。
①

法律の規定により、その記録が法律上の権利の移転権利」（金商法2条2項各号）に該当するため、そ移転の効力要件となるもの。社債、株式等の振替の取引には金商法が適用される。

に関する法律140条等。

NFT②

デジタル資産には、他に同じ価値を有する同種の39 Oike Library

No.59 2024/4

法律の規定により、その記録が法律上の権利を推定するもの。電子記録債権法9条2項等。

法律の規定により、記録が対抗要件になるなどましょう）”と言っているに等しく、当事者の意の一定の法律効果（効力要件を除く）を有するも思に対抗する利益の存否やその内容が考慮されての。民法177条、動産及び債権譲渡の対抗要件にいないからである。

③

関する特例第4条1項、会社法130条等。
記録は何らの法律要件ではなく権利の存否や移例えば、トークンが譲渡不可の場合には取引の転などを判断する際の証拠となるもの。預金口座安全を保護する必要がないから、預金口座の記録等。

と同様に、台帳は証拠書類に過ぎないと考えられ

検討

る。

④

3

（3）考慮要素

他方、トークンが譲渡可能の場合には取引の安（1）思考の出発点
まず、当事者間でトークンを取引するための法全を図る必要があるから、意思による物権変動や律行為は、物権以外の権利を終局的に発生又は消債権譲渡と同様に、トークンの譲渡について対抗滅させる行為であるから、準物権行為といえる。

要件制度を導入することが適切であろう。またそそして当事者は意思表示によって物権変動を生じの場合、善意取得に関する制度も検討が必要であさせることができるというのが民法上の原則であろう。

る（民法176条）。さらに、最判昭和33年6月20日民また、上場株式のように権利が法制度化されて集12巻10号1585頁は特定物売買における所有権のその内容が明確かつ限定的であり、かつ高度の流移転時期について、「特にその所有権の移転が将通性が要求される場合には台帳への記載が効力要来なされるべき約旨に出たものでない限り、買主件になると考えることも妥当であろう。

に対し直ちに所有権移転の効力を生ずるものと解

その他、当事者の意思の内容は台帳やトークンする」と判示しており、トークンもまた原則としがどれだけ社会的に浸透しているかによって変化て当事者の合意時に移転すると解釈することが判するといえるから、これらも重要な考慮要素とな

例に整合する。

ろう。

したがって、トークンの権利の変動は原則として、当事者の意思表示によって、意思表示の時点で発生するという考えを出発点にするべきである。
（2）思考の過程

第5まとめ

現在、デジタル資産は世界中で次々と生成され、国内ではこれに追従すべく次々と規制法が整備されてい台帳の記録内容や共有方法、及びトークンの内る。基本的に、規制が整備されれば合法と違法が区別

容の組み合わせは無数に存在しうるし、それに対されるため取引は動き出すが、このとき私法上の法律する解釈や制度設計の在り方も多様にありうる。

関係に関する議論は後回しにされていると思われる。

しかし、私法上の法解釈や制度設計は、種々の利

今後、私法上の法律関係に関する議論を行うにおいて益を比較衡量して法的に妥当な結論を得るというは、正確な台帳があるからとそれに囚われるのではな

プロセスであって、科学技術の発展によってどのく、私法の原則に立ち返って、それをどのように用いようなことができるようになるかとは次元の異なれば私法が妥当とする結論を導くことができるのかとるプロセスである。

いう思考の姿勢を忘れてはならないと思う。

したがって、科学技術は解釈や制度設計を実現するための手段にすぎないというべきであり、それらを用いてどのような解釈や制度設計をすることが法的に妥当か、という思考過程が必要であると思われる。

参考文献
1 一般社団法人全国銀行協会『ブロックチェーン技術の活用
可能性と課題に関する検討会報告書 ─ブロックチェーン技
術が銀行業務に変革をもたらす可能性を見据えて─』 40頁（2017年）

例えば、取引履歴を正確に証明できる台帳が存在するから当事者が台帳を更新しなければ権利移転の効力が発生しないとか第三者に対抗できない
ようにしましょう、という解釈は適切ではないだ
ろう。なぜなら、これは“技術があるからこのように解釈しましょう（又はこのような制度を作り

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No.59 2024/4 40

サステナビリティ情報の【2がダブリ？】
開示についてサステナビリティ情報の開示について
弁護士

上里美登利

弁護士

（3）近年におけるサステナビリティへの関心の高まり
2015年9月16日に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国連責任投資原則（UNPRI）に署名したことは広く知られている 2 。責任投資原則に署名した投資家数は、2024年2月10日付 UNPRIの we

上里 美登利bsite確認時点で5,372機関であった 3 。
また、2020年10月、日本政府は、2050年カーボン

1

はじめに

ニュートラルを目指すことを宣言 4 、2016年4月施

令和5（2023）
年1月31日に「企業内容等の開示に関す

行・2022年4月改正法全面施行の女性の職業生活にる内閣府令」等が改正された。これにより、有価証券おける活躍の推進に関する法律（「女性活躍推進法」）

報告書に、「サステナビリティに関する考え方及び取で、女性の管理職比率や男女別の育児休業取得率、組」の記載欄が新設され、また、「従業員の状況」の

男女間賃金差異等の女性の活躍に関する情報公表の記載欄において、女性活躍推進法に基づく女性管理職義務化、2021年6月改正の育児休業、介護休業等育

比率・男性の育児休業取得率・男女間の賃金差異など

児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する開示も求められることとなった。

（「育児・介護休業法」）の改正により、男性の育児休上記改正は、2023年3月期の有価証券報告書から適業等の取得状況の公表が義務化された。

用されており、有価証券報告書提出企業が対象である（4）近時における日本のESG投資の推進政策（企業内容等の開示に関する内閣府令（本稿で「開示府2014年2月26日策定・2020年3月24日再改訂日本版

令」）
15条、金融商品取引法24条1項、3項）。

スチュワードシップ・コード（金融庁（スチュワード

サステナビリティ情報の開示は、対象企業に限らず

シップ・コードに関する有識者検討会））、2015年5

広く社会で事業を行う企業において有意義であると考月13日公表・2021年6月11日再改訂コーポレートガ

えられ、本稿では、義務化の背景から今後の動向まで

バナンス・コード（（株）東京証券取引所）が挙げられを執筆者なりにまとめることにした。

る。
（5）ISSBの設立とSSBJの発足

2

サステナビリティ情報の開示義務化に至る背景

このように日本でもサステナビリティへの関心が（1）サステナビリティ開示の歴史（日本）

高 ま る な か、2021年11月3日、 国 際 会 計 基 準 財 団

日本では、1990年代前半には一部の大企業が環境（IFRS財団）は、「国際サステナビリティ基準審議会」

報告書を発行しており、その後は企業の社会的責任（ISSB）の設置を公表した。日本では、これに対応（CSR）が意識されるようになるなど、財務情報と異して、2022年7月1日「サステナビリティ基準委員会」

なり非財務情報の開示は企業による自主的な開示と（SSBJ）が発足した。「企業内容等の開示に関する内して発展してきたようである。環境省「環境にやさ

閣府令等改正の解説～サステナビリティ開示の導入

しい企業行動調査」（最終調査結果 令和2年3月）によ等～」（2023年3月金融庁）（以下「金融庁解説」）6頁に

ると、環境に関するデータ・取組等の情報の開示に詳しい 5 。

ついて、上場企業では開示企業が 80.7％、非上場企業では開示企業は 40.2％に上っていた 1 。
（2）サステナビリティの概念

3

開示府令の改正内容
上記のような背景のもと、開示府令が改正された。

「サステナビリティ」の概念については、例えば、

前掲「金融庁解説」に概要が分かりやすくまとめられ「ESG要素を含む中長期的な持続可能性」（コーポており、以下では、必要とされた開示の要点のみ触れ

レートガバナンス・コード、日本版スチュワードる。

シップ・コード）、「環境、社会、従業員、人権の尊（1）サステナビリティ開示欄の新設

重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバー

有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第2セキュリティ、データセキュリティなどに関する事

事業の状況」の中に、「サステナビリティに関する項が含まれ得ると考えられる」（記述情報の開示に関考え方及び取組」の記載欄（サステナビリティ記載

する原則
（別添）
─サステナビリティ情報の開示につ欄）が新設され、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」

いて─）などと説明されている。

「指標及び目標」の四つの構成要素に基づく開示が41

Oike Library

No.59 2024/4

必要となった（開示府令第二号様式、記載上の注意は2023年12月25日に「現在開発中のサステナビリ

30-2参照）。

テ ィ 開 示 基 準 に 関 す る 今 後 の 計 画 」 を 発 表 し、

「ガバナンス」「リスク管理」は、企業において、

IFRS S1号・S2号に対応した日本版の基準を開発す

自社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まるとしているが、公開素案の目標公表時期は遅くとえ、サステナビリティ情報を認識し、その重要性をも2024年3月31日（入稿時点で未確認）、確定基準の判断する枠組みが必要となる観点から、すべての企

目標公表時期は遅くとも2025年3月31日までとされ業が開示する必要がある。他方、「戦略」「指標及びている。目標通りにいけば、遅くとも2025年4月1日

目標」は、開示が望ましいものの、各企業が「ガバ以後に開始する事業年度から早期適用が可能となるナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて重要性

予定とのことである 7 。

を判断して開示することが求められる（「記述情報の開示に関する原則（別添）-サステナビリティ情報の5以上のような国際的な動向や日本国内における開示について-」）。ただし、重要性の判断にかかわ制度整備からしても、サステナビリティ情報の開示

らず、次のとおり、人的資本に関しては記載が求めは今後ますます進んでいくと思われる。この動きをられる。

積極的に捉えて見守っていきたい。

（2）多様性の確保を含む人的資本に関する開示
以下のとおり、2つの記載欄における開示が必要となった（開示府令第二号様式、記載上の注意29・
30-2参照）。
①

1
2
3

概要版15頁（https://www.env.go.jp/content/900495896.pdf）
https://www.gpif.go.jp/investment/pdf/signatory-UN-PRI.pdf
https://www.unpri.org/signatories/signatory-resources/
quarterly-signatory-update
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_
warming/ggs/index.html
https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability02.pdf
https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainabilitystandards-navigator/
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2023_1225_ssbj.
pdf

4

サステナビリティ記載欄における開示
まず、サステナビリティ記載欄の「戦略」において、人材の多様性の確保を含む人材育成方針や
社内環境整備方針を記載し、「指標及び目標」に
おいては、当該方針に関する指標の内容ならびに567

当該指標を用いた目標および実績を記載することが求められる。
② 「従業員の状況」における開示
また、「従業員の状況」欄においては、当該企業が女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づ
き、女性管理職比率、男性の育児休業取得率および男女間賃金差異を公表する場合の指標について

Optis v. Apple
英国高等法院判決の紹介
弁護士 若竹宏諭
Optis v. Apple英国高等法院判決の紹介記載が必要とされた。
4

弁護士

若竹 宏諭

今後の動き等（1） 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グ

第1

はじめに

ループの令和4（2022）年12月27日付報告書14頁で英国高等法院は、2023年6月7日、Optisの標準必須

は、SSBJが開発する開示基準について、個別の告特許（以下「SEP」という。）に基づくAppleに対する示指定により我が国の「サステナビリティ開示基準」

特許侵害訴訟について、FRAND条件によるライセンとして設定することで、サステナビリティ開示の比ス料（グローバルレート）の算定を含む判決を言い渡し

較可能性を確保し、投資家に有用な情報を提供してた 1 。本判決は、FRAND条件に関する英国裁判所のいくことが重要であるとされている。

考え方を示す重要な判決と考えられる。なお、本判決（2）ISSB、SSBJの動き

は285ページにわたる長大な判決であるため、紹介すそして、前記のとおりIFRS財団により設置される論点は一部である。また、要約のために判決本文のたISSBは、2023年6月26日にIFRS S1号：サステナ

言回しを変更したり、判決文では一部マスキング処理

ビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事が施されていることもあるため、意訳となっているこ

項、IFRS S2号：気候関連開示を公表した 。SSBJとは留意いただきたい。

6

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No.59 2024/4 42

第2

事案の概要

Unwired Planet第一審判決後、Optisは、自社

Optisは、2019年2月、Appleに対し、AppleのiPhone、の提案するロイヤルティ率が、裁判所（Unwired

iPadなどの製品の取引により、Optisのセルラー通信

Planet第一審判決）が裁定したFRANDロイヤル

特許ポートフォリオの一部を構成する8件の特許（以下

ティ率であると説明して、自社に有利になるよう「本件特許」）が侵害されたとして、訴訟を提起した。

に当該裁判例を利用していた。

本件特許については、ETSIのIPRポリシーに基づき、◦裁判所の評価
Optisの提案は、一連の金銭要求に過ぎず、当FRAND条件付きの必須宣言がなされている。
Optisが当初求めた救済措置は、（i）本件特許に関す該価格が適正な価値であることを相手方に説得す

る必須性及び侵害の宣言、（ii）Optisが以前に行ったラるための特別な努力がなされていなかったとし、

イセンスオファーがFRANDであり、Appleからのカ

Optisは交渉が上手ではなかったとした。例えば、ウンターオファーがFRANDではないことの宣言、及Unwired Planet第一審判決が下された際にも、びその代替として本件特許のライセンスに関するOptisは、これを自身の提案が正しいとする道具

FRAND条件の決定、（iii）AppleがFRAND条件によるとして形式的に使用しただけであった。

ライセンス（裁判所が決定したライセンスを含む）を締（2）Appleの交渉アプローチ◦交渉姿勢

結した場合に効力を失う、Appleによる本件特許侵害

Appleの交渉フレームワークは、Appleと第三を差し止める差止命令等だった。
これに対し、AppleはOptisが欧州連合の機能に関者との間のSEPライセンス交渉に関するFRANDする条約102条に反して支配的地位を濫用したと主張

ロイヤルティ交渉においてAppleが従うフレームした。その後、Appleは答弁書を再度修正し、その旨ワークである。当該フレームワークは、一貫しての宣言と損害賠償を求める反訴を提起した。

公正かつ非差別的にライセンスするという包括的な目標を掲げている。Appleは、ロイヤルティ算

裁判所は、2020年2月5日、以下のとおり、5つのト

定 の ベ ー ス に つ い てSSPPU（Smallest Salable

ライアルで審理することとした。

Patent Practicing Unit）を 主 張 し、SSPPUと しトライアルA ～ D：本件特許の有効性、本質性、て、セルラー規格の機能が実質的に実施または具侵害の問題を判断する技術的な裁判体化されるベースバンドチップセットを主張する

トライアルE：本件特許のFRANDライセンス条件、などした。

事前の交渉態度がFRANDか等◦裁判所の評価

2020年7月13日、OptisはParticular of Claimを 再 修
正し、AppleはOptisのETSIに対する義務を執行するAppleのアプローチには、非現実的なものも含

権利がないと主張し、それに基づいてAppleが本件特まれ、結局交渉上の策略にすぎない。一方で、許の侵害を差し止める無条件の差止命令を求めた。まAppleがライセンス取得交渉に真剣に取り組まな

た、その代替として、AppleがOptisのETSIに対するかったとはいえない。

誓約を執行する権利を有する場合、Optisは引き続き、

2標準化による価値をSEP権者に配分すべきか否か

AppleがFRAND条件でライセンスを締結した場合にAppleは、標準化による価値と当該特許の技術が効力を失う、本件特許の侵害の差止命令を求めた（ト

直接貢献している部分を区別すべきであるという立ライアルF）。

場だった。
しかし、裁判所は、Appleの見解を否定した。

上記のうち、トライアルEが本件である。

SEP権者は、SEPを標準のために宣言し、その直接
第31

主な論点と裁判所の判断

的 な 結 果 と し て、 差 止 命 令 を 求 め な い と い う
FRAND契約を締結することは、SEPそれ自体の価

OptisとAppleの交渉アプローチに対する評価

値を超える貢献であり、SEP権者は、SEPが標準の（1）Optisの交渉アプローチ

一部となることで達成される販売量の増加による報◦交渉姿勢
Optisは、従価ロイヤルティ率を主張する傾向

酬を取得し得るとした。また、SEP権者は、標準へがあり、当該料率から外れることを望んでいなのアクセスを可能にしている点についての対価を得かった。Optisは、口頭で交渉し、記録に残さずられるべきであるとした。

に進める傾向があった。

43 Oike Library

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3

ホールドアップとホールドアウト問題－具体的なAppleは、適切なFRANDロイヤルティ率を決

交渉プロセスに関する評価
当事者間の交渉が成功しなかった点について、定するために、比較ライセンス例を用いることAppleは、Optisが支配的地位を濫用したと主張しや、標準を構成する必須特許全体（Stack）の価値

た一方、OptisはAppleがホールドアウトしたと主を算出し、そのうちの本件特許の割合に基づきロ張した。

イヤルティを配分する方法等を主張した。

裁判所は、ロイヤルティ額設定のための共通の枠

裁判所は、Appleの主張について、SSPPUを採組みがなく、市場もない場合、ビジネス上重要な契用している点などいくつかの問題点を指摘したも約のための交渉は、繊細かつ知的に進められる必要のの、全体（Stack）の価格を算出し、検討対象のがあるとした上、Optisの交渉は、一連の金銭要求

必須特許ポートフォリオの割合に応じて按分するに過ぎず、当該価格が適正な価値であることを相手こと自体は健全な方法であるとした。

方に説得するための特別な努力がなされていなかっ（3）裁判所の判断たなどと評価した。一方、Appleについては、プロ

裁判所は、FRANDなロイヤルティとは、極めセスを重視しているとし、AppleのFRAND価格交て特殊で独占的な条件下で得られる価格であり、渉のための枠組み（フレームワーク）があり、それを「公正」、「合理的」、「非差別的」という価値観に遵守する傾向があるものの、そのフレームワークの基づく価格であって、市場価格ではないと判示し要素の少なくともいくつかは現実的に不可能であた。そして、非差別的な価格は、一方ではSEP権り、そのことが交渉において、Appleに有利に働く者、他方では実施者を差別しない価格であり、必傾向があったとした。

ずしも同じ料率であることが非差別的であるわけではないとした。

裁判所は、ホールドアウトとホールドアップは、

その上で、以下のような流れで本件における厳しい商業的なライセンス交渉に内在するものであ

FRANDロイヤルティを算出した。

ると述べ、SEP権者が、速やかに実施者が受入可能

4

な条項でのライセンスオファーをしなければ、SEP標準を構成する必須特許全体（Stack）のSEPの権者はホールドアップだと問われ、反対に、実施者数として26,600を採用し、SEPの数は時間の経過

は、SEP権者が受入可能な条項でのライセンスを速とともに大きくなっていることを考慮し、22,000

やかにオファーしなければ、ホールドアウトと問わという数字を計算に使用した。

れることを指摘し、交渉において、多少のホールド

そして、Stackに占めるOptisのシェアが0.38％

アップとホールドアウトが発生することは回避し難であるとして（当初0.61%と認定したのち、何らかいものと説明した。そして、Unwired Planet最高の理由（マスキングにより不明）で0.38％へ引き下

裁判決も、これらが望ましくないと述べたものの違げられている。）、年間のロイヤルティは、513万法とは断じてはおらず、不適切なホールドアップ

米ドルであると認定した。その上で、将来分につ（Incorrect Hold Up）、不適切なホールドアウト（Inいては5年間、過去分については6年間が妥当であ

correct Hold Out）かが問題であるとした。裁判所

るとして、それぞれ2565万米ドル、3078万米ドル

は、結論として、本件で、不適切なホールドアップの支払いをAppleに命じた。なお、過去分につい及びホールドアウトのいずれもなかったとした。

ては年率5％の利息が発生するとした。

FRANDロイヤルティの算定（1）Optisの主張

第4

おわりに

Optisは、算定方法として、①Unwired Planet

本判決は、Unwired Planet最高裁判決を踏まえて、判決を用いた従価ロイヤルティの方法、②比較ラ

グローバルなFRANDロイヤルティを算出した例であイセンス例を用いる方法、③トップダウンアプ

り、英国裁判所がグローバルレートを判断することをローチによるチェックを主張した。

改めて示した点で重要であるだけでなく、当事者間のしかし、裁判所は、Optisが前提として採用し交渉過程を認定してその誠実性を評価した点、ロイヤ

たパテントファミリー数に関する調査結果が信用

ルティベースとしてのSSPPUに対する評価、標準化

できないこと等を理由として、いずれの方法も否による価値をロイヤルティに含めるかなど、FRAND定した。

宣言がなされたSEP関連の論点に関する考え方に言及（2）Appleの主張している点でも参考になると考える。

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1

あった。

[2023] EWHC 1095（Ch）「ラブ ア ラ モード」の上演内容を速記して得られた要約物が脚本家に無断で印刷及び発行されたため、訴えが提起され、裁判所はその印刷及び発行の差止めを英国における「上演に関する【●1あり】
1833年著作権法」以前の英国における「上演に関する1833年著作権法」以前の上演に関する権利の状況
上演に関する権利の状況
弁護士

坂田均

坂田 均

弁護士

認めた。その理由は「（脚本家であり俳優である）原告
は、彼の作成した文章を上演する権利（a right of profit
from the performance of his composition）を有するだ
けでなく、その権利は印刷及び発行にも及ぶ（alsofrom printing and publishing it）。」というものであった。コモンローを根拠に上演に関する権利を認め、その効力を書籍の印刷及び発行に及ぼした事案として認識されている。

1

既存著作物の有形的利用と無形的利用

上演に関する権利は、王立ドゥルーリー・レーン

小説など言語の著作物を複製する行為は有形的利用（Drury Lane）やコベント・ガーデン（Covent Garden）なであり、同じく言語の著作物である演劇用脚本などをどの主要な劇場に対する検閲制度の下で一種の特権と公の舞台で上演する行為は無形的利用という。いずれして付与されていた経緯もあって、著作権法上の権利も、既存の著作物を利用するもので、現代の著作権法としては認識されていなかった。ただ、国王の権力のの考え方によれば著作者の許諾なしに利用することは衰退とともに、特権をもつ劇場主と著作者との間で、許されない。

上演に関する利益の衝突が生じるようになっていた。

英国においては、書籍の複製に関する権利保護と上演に関する権利保護は、異なる歴史的経緯を経たこと

3

バイロンの「マリーノ・ファリエロ」にまつわから、両権利の関係をどのように調整するかが長年のる事件（Murray v. Elliston事件）

課題であった。特に、「上演に関する1833年著作権法」

このような中、ロマン派の詩人バイロン（Byron）の（the Dramatic Copyright Act of 1833） 以 前 の 状 況

レ ー ゼ・ ド ラ マ「 マ リ ー ノ・ フ ァ リ エ ロ 」（Marinoは、制定法とコモンローの調整が課題であったことか

Faliero）を め ぐ り、 出 版 社 マ レ ー（Murray）と 王 立ら、興味深いが、なお一層複雑である。

ドゥルーリー・レーン劇場との間で上演に関する権利

1の紛争が生じた。レーゼ・ドラマとは脚本形式の文学
2

コモンローによる上演に関する権利の保護作品であるが、上演を目的とせずに読むことを目的と英国における最初の上演に関する権利の制定法はして書かれた作品のことである。バイロンは、上演に「上演に関する1833年著作権法」（以下、「1833年法」と必要な要素は、①頻繁な場面の変更、②音楽の挿入、いう。
）
であるが、それ以前は、上演に関する権利は、③衝撃的な出来事、④恋愛などであるが、自分の作品

コモンローで保護されていた。

にはその様な要素はなく、上演には適していないとのコモンロー時代の注目すべき判例としては、1770年

認識を示していた 4 。

のMacklin v. Richardson事件 2 がある。コメディ「ラ出版社マレーは、1821年4月21日に「マリーノ・ファ

ブ ア ラ モード」
（Love à la mode）は、当時、幾度かリエロ」を出版した。王立ドゥルーリー・レーン劇場

上演されていたが、一度も印刷及び発行はされていなのマネージャー兼俳優エリストン（Elliston）は、早かった。そのころは著作権法の草創期で1710年アン

速、広告を掲示する等して上演の準備を開始した。劇法 が適用されていた時代であった。同法は、書籍に場入口その他の場所に掲げられた広告には「本作品を関しては、①印刷及び発行、②登録、③預託金の支払

読んだ方は感じるであろうが、会話や独白のかなりのを要件として、著作者に印刷及び発行の権利を認めて部分は退屈であり、相当な短縮が必要である。この悲

いたが、脚本家や俳優の上演に関する権利については劇を上演するにあたり大胆な表現上の自由を行使した

言及していなかった。従って、言語の著作物の無形的ことに対しお詫びしたい。5」との説明を行い、バイロ

利用については制定法による保護は及ばず、また、未ンの作品に改変が加えられていることを予告していた。

だ印刷及び発行されていない脚本などについては制定

バイロンは、1821年4月14日には、「マリーノ・ファ

法でなくコモンローでのみ保護されるという理解でリエロ」に関する著作権、印刷及び発行の排他的権利

3

45 Oike Library

No.59 2024/4

並びにその他すべての利益を出版社マレーに譲渡しておける上演は庶民にとっては身近で利用し易いものでいた。他方で、エリストンは、本上演に関しては出版あって、庶民の文化を支える重要な手段であったこと

社マレー及びバイロンからは許諾を得ていなかった。

が伺える。被告の展開した主張のうち、バイロンの作

原告出版社マレーは、1821年4月25日、大法官裁判品は一旦印刷され発行された以上、公衆のため舞台に所（The High Court of Chancery）に被告エリストン

おいて自由に利用されるべきであると述べたところの上演の差止めを求める申立てを行ったところ、一旦は、現代の「公正な使用」の理論に通じるものがありはその日の上演については差止めが認められた。とこ大変興味深い。経済的視点からは、書籍の著作者や出ろが、その日のうちに行われた被告の申入れにより、版社は、印刷及び発行によって既に経済的利益を回収

形勢は逆転し、一日間の差止めの猶予が認められてししているのだから、それで十分で、上演により得られまった。この結果を受けて、被告は、同日夕方、上演

る利益については、公衆の利益を優先したとの評価がに適さない表現を一部改変、要約、及び省略して、上可能である。裁判所は、一方で書籍の著作者の権利を演を強行したのであった。

制限的に捉えながら、他方でこのような利益衡量を大法官裁判所における被告の主な主張は、「一度発行ったとも評価し得る。さらに、国王の特権によって行された著作物については、その内容について個室に主要な劇場が保護されてきたという歴史的経緯の名おける利用が自由なのと同じように、舞台における自残、即ち、上演に関しては国王の権威が残存していた

由な利用が認められるべきである。 」というものでと評価することも可能である 7 。

6あった。脚本家の著作権よりも舞台で上演されること第2に、上演に関する1833年法以前の翻案（adaptation,

により確保される公衆の利益を強調した。現代の著作

abridgement）に関する一つの傾向を認めることが可権法からは受容れられない主張ではあるが、当時の社能である。

会状況を加味すれば、公衆の利益のために、今日でい本件では、上演について、バイロンの作品の多くのう公正な使用に相当する、被告による無形的利用が許要素を無形利用したにもかかわらず、むしろ、バイロ

容される事情があったのかもしれない。

ンの作品には存在しない新たな要素が強調された。現

最終的に、王座裁判所（The Court of King’s Bench）

代の著作権法の理解からすると、本質的特徴が利用さは、「劇場での表現は、詩的、情景的、及び上演的効れているのであるからそれは許諾のない無形的利用若果が混合されており、あとの2つの要素は書籍におけしくは翻案に該当するという評価になる。しかし、裁る著作者の作品にはなく、それは新しい作品というべ

判所は、無形利用において新たな要素を加えた場合にきものである。
」との考え方を示して、原告の権利は

は、新たな著作物が創作されたと評価し得るとしたの当該上演には及ばないとの結論を出した。この結果、である。

出版社マレーはエリストンらの上演を阻止できなかった。

同様の考え方は1778年のSayre v. Moore事件 8 でも見られる。同事件では、原告の海図を引用した被告の海図には、原告の海図に見られる深さ、緯度、経度等

4

上演に関する当時の考え方の誤りが訂正され、より正確なものに改善されていまず、Macklin v. Richardson事件に関しては、上た。この事件でマンスフィールド（Mansfield）裁判官

演の内容を速記によって記録し有形的に利用されたと

は、「何を利用したか」ではなく、既存の著作物に訂いう事案で、制定法であるアン法による救済は及ばな正を加えることで、「何かしらの貢献をしたこと」がいことから、コモンローによって、劇場が保有する上重要であるとの意見を述べている。原告の作品の本質

演の権利を有形的利用に拡大し救済したというものあ的特徴が利用されていたとしてもそのことによって著る。制定法とコモンローの関係をうまく整合させた事作者が被る損害には配慮しないということである。

案であった。
また、Murray v. Elliston事件に関しては、次のよ
うな評価が可能である。

その後の1809年のLongman v. Winchester事件 9 では、他人の成果の有形的利用に関して少し変化がみられる。大法官エルドン（Eldon）は、「（被告が）他人が第1に、劇場における上演の保護の必要性である。

供給した労働と技能を再利用したに過ぎないのであれ

まず、本件では、上演に対する公衆の利益の保護がば、裁判所はその行為を侵害とせざるを得ない。」とより強調されたと思われる。当時、書籍は高額で、庶の考えを示している。これはジョン・ロック（John Locke）

民にとって高嶺の花であった。これに対して、劇場にの労働価値論に影響を受けたものといわれているが、Oike Library

No.59 2024/4 46

他人の著作物を無断で利用することは他人の労働の成果を奪うものであるという本質論を展開しており、そこには現代の英国における創作性及び翻案に対する考え方の萌芽が認められる。
ここに登場する大法官エルドンは、Murray v. Elliston
事件でも差止請求手続に関与していたが、その後の王座裁判所による判決には彼の上記考え方は影響しなかったようである。
1
2

3

4
5
6

7
8
9

3＆4 Will, Ⅳ. c.15.
（1770）Ambler, 694.
Thomas Edward Scrutton, The Law of Copyright, William
Clowers and Sons Limited, 1908, p74参照。
8 Anne, c. 19.
なお、アン法では、「printing」という用語を使用する場合、事実行為としての印刷を意味する場合と、印刷後の「publishing」を内包する意味で使用されている場合がある。
①「印刷の権利を付与するという場合」（shall have the soleliberty of printing）
は、印刷及び発行の権利を付与することを意味している。②「最初の発行時」（to commence from the day of
the first publishing）から14年間印刷の権利を付与するという場
合」は、印刷に発行の意味が内包されかつ区別して使用されている。③「書籍を作成（compose）したが、印刷及び発行は未だ行っていないという場合」は、「printing」と「publishing」の意味は区別して使用されている。
George Godon Byron, Life, Letters, and Journals of Lord Byron,
ed. Thomas Moore（London: John Murray, 1839）,p477.
Murray v. Elliston, 5 B. Ald, 657. 106 Eng. Rep. 1331（K.B.1822）.
“Mr. Elliston for the Representation of Marino Faliero,”theEdinburgh Annual Register 14（1821）, p78., この関係ではDerek
Miller, Copyright and the value of performance, 1770-1911, Ca
mbridge University press（2018）,p49. が参考になる。
前掲Derek Miller, p29-p65. がこのあたりについて詳しい。
Sayre v. Moore,1 East 36In., 102 Eng. Rep. 139n（K.B. 1785, 1618）.
Longman v. Winchester, 16 VES. JUN. 269, 33 Eng. Rep. 987,
Nov.23rd, 1809.

編

集

後

記

今回の特集は、「所有者不明土地問題等をめぐる法改正」です。相続登記の義務化を含めて殆どが施行されています。身近な問題に関する法改正ですので、皆様のご参考になる
ようにまとめました。また、特集以外の論考も最近の社会情勢の変化に応じた法規制等を取り上げており、一読していただきたい内容となっています。皆様からの忌憚のないご意
見、ご感想をいただけましたら幸いです。

47

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