CONTENTS

トモニホールディングスグループについて

トモニホールディングスグループの価値創造プロセス

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

編 集 方 針トモニホールディングスグループについて

1

トモニホールディングスグループのあゆみ

2

トップメッセージ

4

社外取締役インタビュー

8

トモニホールディングスグループの営業基盤

9

トモニホールディングスグループの強み

11

財務ハイライト12

非財務ハイライト13

トモニホールディングスグループの価値創造プロセス

14

第5次経営計画

16

サステナビリティへの取組み

19

地域経済活性化への取組み

28

人的資本経営に向けた取組み

31

デジタルトランスフォーメーションへの取組み

33

資本コスト・株価を意識した経営への取組み

34

コーポレート・ガバナンス

36

コンプライアンス

42

リスク管理

44

コーポレートデータ

46

本誌は、トモニホールディングスグループの持続的な価値創造に向けた取組みをすべてのステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、当社グループの経営理念、経営計画及び財務情報に加え、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組み等の非財務情報を統合的にまとめ編集したものです。
編集に当たっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」及び経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」等を参考にしております。
また、本誌には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

トモニホールディングスグループについてグループの理念体系
グループ経営理念

MISSION

お客さま第一主義

 客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズにお応じた最良の金融サービスを提供します。

お客さまとともに成長

 域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さ
地
まとともに成長し続けます。

信頼と安心の経営

 ループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼さグ
れ安心して末長くおつきあいいただく存在になります。

パーパス（存在意義）

PURPOSEVISION

社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいくこと10年後の目指す姿
やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ

皆さまとの6つのお約束＜社会の皆さまとのお約束＞	‌私たちは、社会的責任を果たすことにより、持続的な社会の実現への貢献に努めます。
＜地域の皆さまとのお約束＞	‌私たちは、金融機能の提供を通じて、地域経済の持続的な発展への貢献に努めます。
＜法人のお客さまとのお約束＞	‌私たちは、法人のお客さまの経営課題の解決に向けて、スピーディかつ最適なソリューションの提供に努めます。

VALUE＜個人のお客さまとのお約束＞	‌私たちは、個人のお客さまの多様なニーズに対して、安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供に努めます。
＜株主の皆さまとのお約束＞	‌私たちは、グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めます。
＜従業員の皆さまとのお約束＞	‌私 たちは、社員一人ひとりにとって、働きやす
い、働きがいのある職場づくりに努めます。

ブランドマーク・ロゴ

［ブランドマーク］［ロゴ

和文／英文］

ブランドマークは、“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていくというビジョンを、翼を広げ飛翔するイメージに表現したものです。左右に広がる豊かな曲線はヒューマンなイメージを、2つの形が合わさる縦の直線は知性や信頼感を表現しています。
ブランドカラーは、知的でありながらヒューマンなイメージを感じさせる赤色を基調としており、TOMONYレッドといいます。
1

トモニホールディングスグループのあゆみ

トモニホールディングスグループの徳島大正銀行と香川銀行は、
徳島県・香川県・大阪府を主要営業基盤とし、地域に根ざした金融機関として、地域のお客さまとともに成長してきました。
今後とも、これまで築いてきた地域における信頼・ブランドを維持していくと同時に、グループとして強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、
企業価値・株主価値の向上を実現してまいります。

2016年（平成28年）
旧 大正銀行を完全子会社化

2013年（平成25年）
香川銀行 創立70周年

1918年（大正7年）

2013年（平成25年）

富岡無尽（旧 徳島銀行の前身）
創業

トモニシステムサービス設立

1922年（大正11年）
関西住宅組合建築（旧 大正銀行の前身）設立

1943年（昭和18年）
香川無尽（香川銀行の前身）設立

2012年（平成24年）
旧 大正銀行 創立90周年

2011年（平成23年）
トモニリース誕生

2010年（平成22年）
旧 徳島銀行と香川銀行の経営統合により
トモニホールディングス設立
トモニカード誕生

トモニ
ホールディングス
グループの中期経営計画2

平成22年4月～平成25年3月
第1次経営計画

信頼される金融グループ2015年（平成27年）

監査等委員会設置会社へ移行

平成25年4月～平成28年3月
第2次経営計画

存在感のある
金融グループトモニホールディングスグループの銀行について
合併

徳島県と大阪府を主要営業基盤としています。

香川県を主要営業基盤としています。

2023年（令和5年）
香川銀行 創立80周年

2022年（令和4年）
プライム市場へ上場
旧 大正銀行 創立100周年

2020年（令和2年）
旧 徳島銀行と旧 大正銀行が合併し徳島大正銀行誕生

2018年（平成30年）
旧 徳島銀行 創業100周年

平成28年4月～平成31年3月
第3次経営計画

成長する

広域金融グループ

平成31年4月～令和5年3月
第4次経営計画

変革し進化する
広域金融グループ

令和5年4月～令和8年3月
第5次経営計画10年後の目指す姿
やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ

3

トップメッセージ

代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）

中村

武

時代を先取りし続ける
トモニホールディングスグループの投資、新たな産業への種まきの取組みはこれまでに12社に上っています。令和6年度に入り、傘下の徳島「やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域

大正銀行では、環境問題へ真正面から取り組むべく、金融グループ」──令和5年度から当社グループで取脱炭素関連事業などを営む子会社の設立に向けた準備

り組んでいる「第5次経営計画」を策定する際、あわを開始しました。また、香川銀行では、地域の人手不せて取りまとめた10年後の目指す姿です。10年後、足の強まりも踏まえ、特定技能外国人などの確保の支

当社グループのふるさと「徳島・香川」の両県の人口

援をメニューの一つとして、インドネシアの銀行とのは、約1割も減少することが見込まれています。既に業務提携を締結しました。さらに、グループ横断的に足もとで、四国では3人に1人が65歳以上となり高齢

メタバース空間上の越境ECサイトを活用した販路拡大化が進んでいますが、そうした中で、四国に本社のあに関するセミナーを開催し、多くのお客さまに参加しる企業の半数以上が後継者不在と言われており、地域ていただきました。お客さま、そして地域経済の未来

経済の先行きには不確実性が伴っています。

を創造する取組みは、着実に成果を上げています。

振り返ること14年前、徳島銀行（当時）と香川銀行
は、その当時としては珍しい「戦略的経営統合」に踏み切りました。敢えて他行とは異なるユニークな戦略に踏み切った背景には、既にその頃から、地域金融機関として、今後ますます厳しさが増すであろう地域経済を支え続けるためには、自らの経営基盤の強化が不可欠であると考えたからです。また8年前、大正銀行（当時）を傘下に加え、広域金融グループを標榜したその戦略は、当社グループの活動の舞台をより広範囲に広げることで、お客さまの輪を広げ、提供するサービスを質・量ともに充実させることで、持続的な成長を可能とする営業基盤を整えるためのものでした。
おかげさまで、こうした先駆的な取組みが功を奏し、当社の最終利益は設立時と比べ、およそ2.8倍、140億円規模にまで膨らみました。令和5年度に手掛けた事業承継・M＆Aは、グループ合計で79件と前年を大きく上回り、「地域とトモニファンド」を通じた起業へ
4

メタバース空間上の越境ECサイトを活用した販路拡大に関するセミナー

未来を切り拓く「人財」の育成
日本銀行が平成28年に始めた「マイナス金利政策」、
そして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、金利で利益を生むビジネスモデルが基本であるわが国の金融機関に大きな影響を与えました。そうした予想もし得ない環境にあっても、当社グループ傘下の銀行
は、貸出金利息収入の減少を最小限に抑え、手数料ビ
ジネスを強化することなどにより、マイナス・インパ
クトを最小限に抑えてきました。当社グループの「人財」は、「未曽有の金融政策」という逆境を見事に跳ね返したのです。コロナ禍にあっては、発生直後から両行あわせて2万5千先以上のお取引先の業況を丁寧に把握し、事業支援が必要な先へのサポートも迅速に着手しました。営業店の最前線には、入行間もない若手も多いですが、皆が地域金融機関の果たすべき役割を理解し、精力的に困難に立ち向かいました。私たち地域金融機関とお客さまとは、顔の見える関係で成り立っています。それだけに、人は「財（たから）」であり、人材は「人財」だと思います。
今後も人口減少をはじめとする様々な困難が見込まれます。しかし、そうした中にあっても、第5次経営計画のスローガンである「より高い価値を より速く
より広く ともに」の下に成長を紡いでいけるよう、当社グループは更なる自己変革を続けています。事務のBPRを進め、デジタライゼーションのメリットを上手く活かして、一人ひとりの生産性を高めたり、女性行
員によるPTを立ち上げて、課題を洗い出したりしています。また年次や所属を超えた勉強会を開催し、知見、そして人の輪を広げ、働きやすい・働きがいのある職場づくりを目指すなど、様々な取組みを行っています。

為な人財」だけで成長を続けていくことはできません。
麺職人の腕を活かすことができる良質な小麦・塩・水などの素材が揃ってこそ、初めて人を唸らせるうどんができあがるのと同じです。地域金融機関は、自らのバランスシートを使って仕事をしています。手数料ビ
ジネスの重要性が増していますが、金融機関は預金・貸出取引を通じて、お客さまの直面している様々な課
題に接しているからこそ、ビジネスマッチングや事業承継、資産承継といったビジネスに取り組むことができるのです。あらゆる経済取引の裏側にはお金の流れがあり、地域においてお金の流れの中心にいる地域金融機関には、様々な情報や知見が蓄積しています。こうした情報や知見を最大限活用できるよう、自らの財務基盤を盤石なものにすることが、今まさに必要不可
欠という訳です。
東京証券取引所は、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。その趣旨には「一過性の対応を期待するものではなく、継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組みを期待」とあります。ここに流れる問題意識こそが、
当社取締役会が議論を続けてきた「普通の経済への回帰という大きな環境変化の下で、当社グループが今後
ともお客さまとともに成長を続けるためには何が必要なのか」という問題である訳です。

トモニホールディングスグループの未来
令和5年度に行った公募増資は、健全性の向上を図り、信頼と安心の経営を強化することで、貸出を支える預金の安定調達基盤を中長期的に整えること、そし

私たちの未来は“明るい”と感じています。

てリスクテイク力を強化することで、持続的に金融仲

更なる持続的な成長を目指すためにきる基盤を中長期的に整えること、── すなわち「バわが国では、久方ぶりに物の価格が上がり、賃金が上がり、そして金利もある「普通の経済」を取り戻しつつあります。また、このところ大きなうねりとなっている地球温暖化問題に対応していくことで、今後はその面からも物の価格に上昇圧力がかかることが見込まれます。「普通の経済への回帰という大きな環境変化

介機能発揮を可能とし、様々な顧客ニーズを収益化でランスシートの強化」が主な目的です。今後、当社グ
ループでは、数多くの「有為な人財」が、こうして「強化されたバランスシート」を上手く活用することで、お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。
そして、「成長と分配の好循環」を確かなものとし、株主の皆さまを含むすべてのステークホルダーの皆さまの下で、当社グループが今後ともお客さまとともに成に、その果実をしっかりとお届けしてまいります。

長を続けるためには何が必要なのか」── この点こそProfileが、第5次経営計画の検討を始めて以来、当社取締役
会の様々な議論の際に検討を重ねてきたテーマです。
先に述べた「人財戦略」の推進は、間違いなくその答えの一つであり、お客さまとともに困難を乗り越えようという気概と能力を持った「人財」を増やしていくことは、成長に不可欠な要素です。しかし、熟練の麺職人だけでは美味しいうどんができないように、「有

昭和61年4月
平成21年7月
平成22年7月
平成24年5月
平成25年5月
平成27年6月
平成29年4月
平成29年6月
平成30年6月

日本銀行入行
同行高松支店長
同行金融機構局参事役
同行業務局審議役
同行業務局長
同行文書局長
同行退職
当社代表取締役専務‌当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）（現任）

5トップメッセージ

代表取締役副社長
香川銀行取締役頭取（代表取締役）

山田径男

代表取締役副社長
徳島大正銀行代表取締役頭取

板東豊彦

トモニホールディングス代表取締役副社長を務める銀行子会社の両頭取に、令和５年４月からスタートした銀行子会社の経営計画に基づく実績や今後の展望についてお話を伺いました。
銀行子会社それぞれが定めたパーパス（存在意義）を実現していくための取組みについて

板東

徳島大正銀行のパーパスである「人、地域、社会を笑顔で満たす」ために、「守るべきもの」は堅持しながら、「変えるべきもの」について変革・改革（X-formation）に取り組んでいます。
当行の経営計画において、「より身近で期待を超えるスピードとソリューション」を営業戦略に掲げています
が、営業店のソリューションに係る「意識」と「行動」が大きく変わってきたことを実感しています。お取引企業のニーズや課題への対応は、時間と労力を要する難易度の高い業務ですが、役務収益の増加等、成果にもつながっており、営業店と本部の連携による「底力」を感じています。
また、デジタル戦略を全行横断的に実行する組織である「デジタル戦略室」において、業務のデジタル化を集中的に進めると同時に、業務効率化による「働きやすい職場環境の提供」を目的として、ＢＰＲプロジェク
トを並行して進めています。事務の効率化、集中化、抜本的な業務改革等、約400項目にわたる改善案に優先順位をつけて対応しており、３か年の経営計画の２年目である令和６年度は加速度的に業務改善を進める必要があると感じています。このプロジェクトを通じて生産性の向上を図るとともに、職員のエンゲージメント向上を実現しようとしています。
山田

香川銀行のパーパスである「地域・お客さまを元気にする」ために、「Value（バリュー）＆Speed（スピード）＆Inspire（インスパイア）～付加価値とスピードで感動を届ける～」をスローガンに、地域・お客さ
まが未来に向けて力強く「元気」に一歩を踏み出せるよう、経営計画の各戦略に取り組んでいます。
コンサルティング主体の営業態勢の実践により、法人向けソリューションによる収益力が伸長しています。
多様化するお取引先企業の経営ニーズに対応するため、ソリューションの幅と奥行きの拡大を図っています。
専門性の高い人財育成や職員の知識の底上げに取り組んできた人財戦略により、職員の意識変化を感じています。
また、「営業店を事務から営業の場へ」の早期実現を図るため、「集中化戦略」に取り組んでいます。新設した「オペレーション集中部」において効果の高い集中化策を段階的に進めており、事務は本部に集約させ、営業店をお客さまとの接点の場に特化することを目指しています。こうした中で捻出された人財の最適な再配置、営業店の職務再編とジョブローテーションによるマルチスキル化にも取り組んでいます。３か年の経営計画の２年目である令和６年度は、収益性、健全性、効率性等の「総合力の高い銀行」を目指し、経営計画のPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを確実に実行していく必要があると考えています。

6

銀行子会社の10年後の目指す姿の実現に向けた今後の展望について

山田

今般の「金利上昇」を受けて、銀行の業績は体力格差や対応状況を反映して二極化していくものと予想しています。当行においては、現在継続中の「本業利益の増加トレンド」を持続させ、「金利上昇」という局面をプラス要因にしていかなくてはなりません。そのためにも、現経営計画の重要な戦略である「金融仲介機能の発揮」「ソリューションの質の向上」「地域特性に沿った営業戦略の推進」「生産性向上と人財育成」にスピード感を持って取り組んでいきます。現経営計画で掲げているスローガン「Value（バリュー）＆Speed（スピード）＆Inspire（インスパイア）～付加価値とスピードで感動を届ける～」において、特に競争力や差別化の最大の武器である「スピード」に関してこだわりを持ち、お客さまに感動を届けることで、存在感のある金融機関になれると思っています。
香川銀行は、10年後の目指す姿を「地域・お客さまにとって、もっとも身近で頼りになる銀行」と定め、社会や地域、お客さま、株主、従業員といったステークホルダーへの提供価値を明確化しています。現経営計画に沿った取組みを進めていくことで目指す姿となり、当行の経営理念である「地域に貢献し、お客さまとともに繁栄し、幸福な社会を築く」ことを体現したいと考えています。
板東

急速な円安、物価の急上昇、賃上げの加速、また、金利のある世界への転換等、経済環境や金融情勢は大きく変化しています。このような外部環境の変化に対応するためにも現経営計画に基づき、「ソリューション
の質の向上」「外部リソースの活用強化」「連携・考動する組織への進化」「業務効率化とガバナンス強化の両立」に取り組んでいます。現経営計画のメインテーマである「X-formation For All ～みらいへの挑戦」に沿った取組みを加速させ、より高い顧客満足を実現するとともに、職員がより働きやすさと働きがいを実感できるよ
う、当行の強みであるお客さまとの距離の近さなど守るべきものは守りながら、地域との強いつながりを大切にし、変えるべきもの、変わるべきものは積極的に変革・改革に挑戦していきます。
徳島大正銀行は、10年後の目指す姿を「人、地域、社会と、ともに成長し続けている銀行」としています。
環境がいかに変化しようとも「ともに成長し続けている」ために、新しい発想とチャレンジ精神で役職員全員
が「一心一丸」となって取り組んでいきます。そしてその姿勢こそが、当行の経営理念である「奉仕する銀行」「創造する銀行」「錬成する銀行」を体現するものであると考えています。
トモニスタイル
これからも地域を支えるための重要な存在である銀行子会社が、お互いに切磋琢磨し、それぞれの地域のお客さまとともに成長していく中で、持株会社であるトモニホールディングスが、グループの経営基盤の強化や広域金融グループとしての総合力の発揮を図ることにより、銀行子会社の成長や地域のお客さまの成長を後押しし、結果として、当社グループ全体の成長や広域のお客さまの成長につなげていくこと、これを「トモニスタイル」
としています。

Profile （山田昭和55年 4月
平成18年 6月
平成20年 6月
平成29年 6月
令和 2年 6月
令和 2年 6月
令和 2年10月

径男）㈱香川相互銀行（現㈱香川銀行）入行
同行取締役
同行常務取締役
同行常務取締役（代表取締役）
同行取締役頭取（代表取締役）（現任）
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現任）Profile （板東
平成 5年 4月
平成23年 6月
平成25年 6月
平成28年 6月
平成30年 6月
令和 2年 6月
令和 2年 6月
令和 2年10月

豊彦）㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行
同行取締役
同行常務取締役
同行専務取締役
同行代表取締役専務
同行代表取締役頭取（現任）
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現任）7社外取締役インタビュー
ぞれ地域に密着した事業活動を行っており、銀行子
会社の持ち味を生かせるような事業環境や地域特性に配慮した人事政策を推進しています。銀行子会社
においては、基本からより高度な専門的業務を遂行するための研修が実施され、それぞれの希望・能力に合ったキャリアアップの可能性が開かれていると言ってよいでしょう。また、視野を広げることによっ社外取締役監査等委員
筆頭独立社外取締役
コーポレートガバナンス委員会委員長て、より地域のニーズに寄り添える気づきがあると橋本潤子

トモニホールディングスのサステナビリティへの取組みの評価や今後の展望について
サステナビリティは、地球に生きる私たち一人ひとりに投げかけられた課題であり、社会が存続するためにどのような取組みが必要であるか、社会を構成する企業にとって極めて重要な課題となっています。広域地域金融グループとして、先手を打って変化を取り入れてきたトモニホールディングスグルー
プも四国地域特有の環境・社会問題に着目したサス
テナブルな取組みに力を入れています。人口減少や少子高齢化という課題に直面する四国地域においては、サステナビリティに対する関心も高く、当社グ
ループは、地域のお客さまのサステナブルなニーズに応えるためのキャパシティーを十分備えています。
当社グループは、地域をまたいで獲得したノウハ
ウ・営業基盤を活かせる広域地域金融機関であることの強みを持っており、実際、当社グループでは、事業承継・M&Aや医療介護分野、農業遺産維持を中心とした地域活性化に関わる法人コンサルタント事業が拡大傾向にあり、また、産業廃棄物リサイクルを進める事業等へのサステナブル融資も増加傾向にあります。地域の自治体等と相互に協力した取組みに注目しており、今後は、銀行子会社で進められている、持続可能な社会を支えるカーボンニュートラ
ル実現に向けた自治体との協力の展開を当社グループとして支えていくことが必要です。このようなサ
ステナビリティを推進する仕組みとして、当社では行うという取組みは、グループ全体に活力をもたらすと期待しています。
当社グループの一つの重要な役割は、銀行子会社
がそれぞれ進める人財戦略を統括し、グループ全体として働きやすい、働きがいのある職場環境の整備、多様な人財の活躍推進に取り組むことです。人事制度として働きやすい職場・労働環境が整備されてきており、女性を含む全ての人が活躍できる企業を目指しています。当社グループとして、令和8年3月末までに女性管理職比率20％を目標としており、その実績は令和4年度は14.4％、5年度は15.0％となっています。女性管理職に向けた研修にも力を入れており、銀行子会社の女性管理職が集まり、意欲的か
つ活発な雰囲気に満ち溢れた研修を実施しています。
親交・理解を深めながらキャリアアップを目指し、相互に切磋琢磨するトモニスタイルがここでも実現されています。
多様性の確保は、取締役会においても求められます。取締役会の社外取締役の割合は、令和5年度12名中4名から5名に増え、女性取締役も1名から2名に増えました。女性管理職や女性取締役の割合は、
クリティカルマスと言われる3割に達することが今後の課題と言えるでしょう。今後は、当社グループ内で内部昇進による女性取締役が現れることを期待しています。
地域社会における多様かつ潜在的なニーズを的確に捉え、サービスを提供していくことは、サステナ
ビリティへの積極的な取組みを目指す当社グループにとって、最重要課題であると認識しています。

取締役会監督のもと、当社グループのリスク管理・Profile戦略委員会で取組みを策定・計画し、銀行子会社と

平成 9年 4月
平成11年 4月
平成27年10月
平成29年 4月
平成29年 6月
令和 元年 6月
令和 3年10月
令和 4年 4月
令和 5年 6月
令和 6年 4月

緊密に連携して推進する充実した体制を構築しています。
地域に密着した事業を進めるにあたっては、人財の育成が欠かせません。人財の育成も当社グループ
が掲げる重要な計画の一つです。当社グループでは、銀行子会社である徳島大正銀行及び香川銀行がそれ8思います。この点で、法人渉外担当者の海外研修を

香川大学法学部専任講師
香川大学法学部助教授
香川大学副学長
香川大学法学部教授㈱香川銀行社外取締役監査等委員
当社社外取締役監査等委員（現任）
香川大学副理事
香川大学ダイバーシティ推進室長
アオイ電子㈱社外取締役監査等委員（現任）
神戸大学大学院法学研究科教授（現任）トモニホールディングスグループの営業基盤

ふるさと「徳島・香川」、第2のふるさと「大阪」当社グループは、徳島県を主要営業基盤とする徳島銀行と香川県を主要営業基盤とする香川銀行が経営統合して誕生した広域金融グループであり、大阪府を主要営業基盤とする大正銀行を加えた後、徳島銀行と大正銀行が合併したことにより、徳島大正銀行は徳島県と大阪府を、香川銀行は香川県を地元・ふるさととして営業活動を行っています。

⃝徳島県のポテンシャル

徳島県は、全面積の4分の3が森林で、温暖な気候と豊富な水資源に恵まれており、豊かな自然が県民の生活基盤となっています。この自然条件を活かして、すだちやさつ
まいも等を生産する農業、養殖漁業、家具・仏壇等を製造する木工業が代表的な地場産業です。また、LED（発光ダイオード）や製薬等の製造業も盛んです。大鳴門橋や明石海峡大橋によって京阪神地域と道路で結ばれていることから、県内で作られた製品の多くは関西圏へ出荷されます。
都道府県別の人口に対する「社長の輩出率」（東京商工リサーチ調べ）や「女性社長比率」（帝国データバンク調べ）が全国1位で、阿波商人の気質や関西圏との交流の深さが理由に挙げられます。

⃝徳島県の産業を支える基盤
人口

70万人

全国44位

1人当たり県民所得

315万円

全国12位

1人当たり国内銀行預金残高

753万円

全国 3位

12.0％

全国 1位

女性社長比率（出所）総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた」、帝国データバンク

全国「女性社長」分析調査（2023年）⃝徳島県が全国シェア上位の生産品

LED

ワカメ（養殖）

すだち

生しいたけ

かんしょ（さつまいも）⃝香川県のポテンシャル
香川県は、温暖で降水量の少ない気候を活かした農産物が多く、国産のオリーブのほ
とんどは香川県産です。瀬戸内海に面しており、漁業も盛んで、ハマチの養殖に全国で初めて成功しました。工業の中心地は、瀬戸大橋によって本州と結ばれている坂出市に形成された番の州工業地域で、重化学工業や造船業が盛んです。また、高松市は四国地方における物資の集散地となっており、運輸・卸売を主とした企業が沿岸部に集積しています。加えて、冷凍食品や調味料等の食品関連の企業も多数あり、特定の業種に偏らない産業構造です。
面積の大部分が平地で、全域に人口が分布しているため、大型商業施設等のロードサ
イド店が県内の広い範囲に分布しているのも特徴です。

⃝香川県の産業を支える基盤
人口

93万人

全国39位

1人当たり県民所得

302万円

全国20位

1人当たり国内銀行預金残高

661万円

全国 4位

9.0店

全国 1位

人口10万人当たりの大型小売店数（出所）総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた」、香川県「100の指標からみた香川（令和６年度版）」⃝香川県が全国シェア上位の生産品

建設用クレーン

スポーツ用革手袋

うちわ、扇子（骨を含む）

冷凍調理食品

オリーブ9

トモニホールディングスグループの営業基盤⃝大阪府のポテンシャル
大阪府は西日本の政治・経済の中心地で、商業・工業ともに発達している地域です。
大阪湾の沿岸部には、兵庫県とともに阪神工業地帯が形成されており、化学工業や鉄鋼、金属製品等の重工業が発展しています。また、東大阪市を中心に、独自の技術をもつ中小の工場が多くあり、電線やネジ等、金属製品の生産が行われています。堺市周辺
ではじゅうたん等の敷物の生産が盛んです。一方で、農業においても人口の多い都市部
へ野菜や果実等を出荷する近郊農業が行われています。さらに独自の食文化やテーマ
パークをはじめとする観光資源も多く有し、2025年には大阪・関西万博が開催される予定であり、観光地としても世界的な存在感が高まっています。

⃝大阪府の産業を支える基盤
人口

878万人

全国 3位

1人当たり県民所得

305万円

全国16位

1人当たり国内銀行預金残高

905万円

全国 2位

70.0％

全国 1位

可住地面積の割合（出所）総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた」⃝大阪府が全国シェア上位の生産品

ボルト、ナット

まほうびん、
まほうびんケース

じゅうたん、だん通

医療用ガーゼ、包帯

食パン

地域貢献への取組み⃝阿波おどりへの参加（徳島大正銀行）「阿波おどり」は、400年を超える歴史をもつ、徳島県発祥の伝統芸能です。徳島大正銀行では、1950年に企業連を発足させ、現存する企業連では最も歴史のある連として阿波おどりに参加し、地域活性化に貢献しています。

⃝さぬき高松祭りへの参加（香川銀行）「さぬき高松祭り」は、四国の四大祭りの一つとして親しまれており、讃岐の真夏の夜を彩る祭典です。香川銀行では、香川銀行連として3日間の祭りのクライマックスである総おどりに参加し、地域活性化に貢献しています。

10トモニホールディングスグループの強み

広域ネットワークと強固な営業基盤
当社グループは、地元である徳島県に64店舗、香川県に60店舗、大阪府に31店舗を置くほか、中四国24店舗・関西11店舗・関東8店舗と広域にネットワークを展開しており、地元である徳島県・香川県・大阪府を中心に中小企業及び個人取引を主体として強固な営業基盤を構築しています。

店舗ネットワーク（令和6年6月30日現在）

東京都

8店舗

兵庫県・京都府

11店舗

岡山県・広島県

9店舗

大阪府

31店舗

香川県

60店舗

貸出金地域別内訳（令和6年3月31日現在）
東京都

4,653億円
338億円

徳島県

愛媛県・高知県

64店舗

15店舗

徳島県
5,709億円（13.05％）京都府

34,037（0.95％）（16.02％）

兵庫県

1,267億円（3.56％）

香川県
6,041億円

貸出金残高
3兆5,647億円（16.95％）大阪府
10,292億円

愛媛県（28.87％）

4,393億円
広島県

109億円（0.31％）

岡山県

2,093億円（5.87％）

高知県（12.32％）746億円（2.09％）

地域密着型経営による高い成長力と効率経営による高い収益力
当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客さま第一主義の経営を徹底し、お客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けています。また、経営統合によるシナジー効果を追求することで、効率的な経営を実践し、高い収益力を実現しています。
当社グループは、グループとして強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
預金等残高・貸出金残高（銀行子会社単体合算）の推移■ 預金等残高（単位：億円）■ 貸出金残高

本業利益（外貨調達コスト控除後）・コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）の推移（単位：百万円）■ 本業利益コア業務粗利益OHR （単位：％）18,00050,00075

16,00040,00070

14,00012,00030,00065

10,0008,000

20,000

60

6,000
4,000

10,000

55

2,000
0

0
令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

令和6年3月末50
令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

令和6年3月期

11財務ハイライト

23,186
21,523
19,126
17,385

13,062

14,16814,00813,707
11,046

9,984

8,999

令和３年
３月期

令和４年
３月期

令和５年
３月期

令和６年
３月期

令和３年
３月期

令和４年
３月期

令和５年
３月期

令和６年
３月期

令和３年
３月期

令和４年
３月期

令和５年
３月期

5.82

63.34
5.40

5.42

59.69

4.38

令和４年
３月期

令和５年
３月期

39,013

令和６年
３月期

40,671

令和３年
３月期

41,513

令和４年
３月期

令和５年
３月期

8.82

令和３年
３月末

令和４年
３月末

令和５年
３月末

8.84

8.86

令和４年
３月末

令和５年
３月末

58.59

令和６年
３月期

令和３年
３月末

43,42430,928

令和６年
３月末

令和３年
３月末

※各グラフの点線は、第５次経営計画の目標値（令和8年3月期）を示しています。
12

令和６年
３月期

9.23

65.29

令和３年
３月期

15,061

32,387

令和４年
３月末

34,037

令和５年
３月末

35,647

令和６年
３月末

令和６年
３月末

非財務ハイライト

SDGs宣言策定支援コンサルティングサービスの取扱件数

1,275

件

SDGs私募債の引受件数・金額

167

件

152

1,367

億円

億円

（令和5年度までの契約累計・銀行子会社合算） （令和5年度までの引受累計・銀行子会社合算）

女性管理職比率

サステナブルファイナンス実行金額

男性の育児休業取得率（うち環境分野

138億円）（令和5年度実績・銀行子会社合算）

格付情報

高い

15.0

%

104.1

AAA
AA
A

%

当社の格付

「A」

BBB
BB
安全性

B
CCC
CC
C
LD

低い

（令和6年3月末現在・銀行子会社合算）（令和5年度実績・銀行子会社合算）

D（令和6年3月末現在・日本格付研究所）

外部評価

徳島大正銀行・香川銀行
健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」の認定を取得

徳島大正銀行香川銀行

女性の活躍推進が優良な企業として「えるぼし」の認定を取得

徳島大正銀行香川銀行

仕事と子育ての両立を推進している優良な企業として「くるみん」の認定を取得「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同

13

トモニホールディングスグループの価値創造プロセス

すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長し持続可能な社会の実現を目指します

外部環境

社会課題

●

人口減少・少子高齢化●

持続的な社会の創生

●

金利上昇

●

急速な円安

●

物価上昇

●

賃上げの加速

●

DXの進展

経営資源
【財務資本】●

高い成長力●

効率経営による高い収益力●

健全な財務基盤【人的資本】

働き方改革●

気候変動問題・脱炭素社会への取組み●

専門人財の登用●

充実した教育制度【社会・関係資本】

重要課題
気候変動問題をはじめとするサステナビリ
ティへの取組み● ‌

広域金融グループとしての地方創生への取組
みと地域経済への貢献●

地域に根差した店舗網●

広域ネットワーク●

強固な営業基盤● ‌

地元エリアにおける長寿化社会への対応● ‌【知的資本】●

各種ノウハウの共有

働き方改革・人財育成●

地域における信頼・ブランドの蓄積

デジタライゼーション
への対応及び更なる効率経営の追求●複数行体制によるグループ営業力

● ‌
● ‌

グループガバナンスの強化と各ステークホル
ダーとのコミュニケー
ション【自然資本】● ‌

14

地域密着型金融を担う多様な人財

●

●

●

豊かな自然環境●

豊富な観光資源グループ経営理念

お客さま第一主義
お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。

お客さまとともに成長
地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。

信頼と安心の経営グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいた
だく存在になります。

パーパス
社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、各組織の成長をグ
ループ全体の成長につなげ、お客さま一人ひとり（一社一社）の成
長を地域の成長につなげ、各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、すべてのステー
クホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいくこと

トモニホールディングスグループは、お客さま第一主義を徹底し、お客さまとともに成長し、信頼・安心できる金融グループを形成するというグループ経営理念に基づき、すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

第5次経営計画（令和5年4月～令和8年3月）～より高い価値を より速く より広く ともに～

営業戦略
人財戦略

【社会】
◦‌社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献【地域】‌‌金融機能の提供を通じ◦た地域経済の持続的な発展への貢献【法人のお客さま】

オペレーション戦略
ガバナンス戦略◦‌法人のお客さまの経営
課題の解決に向けたス
ピーディかつ最適なソリューションの提供【個人のお客さま】

10年後の目指す姿

やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる
広域金融グループ
価値創造を支える経営基盤
コーポレート・ガバナンス／
コンプライアンス／リスク管理◦‌個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供【株主さま】◦‌グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上

持続可能な社会の実現

サステナビリティ戦略

提供する価値

【従業員】◦‌社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり

15

第5次経営計画  （令和5年4月～令和8年3月）
第5次経営計画の概要
名
計

画

期

称

第5次経営計画～より高い価値を間

令和5年4月～令和8年3月

より速く

より広く

ともに～

Ⅰ ‌サステナビリティ戦略
Ⅱ ‌営業戦略
基

本

戦

略

Ⅲ 人財戦略Ⅳ オペレーション戦略
Ⅴ ガバナンス戦略

第5次経営計画の位置付け

大正銀行と経営統合

トモニHD設立1．‌グループ設立以来、第1次経営計画から第4次経営計画までは、それぞれにおける「目指す姿」を明示し、具体的な戦略・施策を実施することにより、着実な成果・成長を遂げてきました。
2．‌第5次経営計画では、今後の地域における中長期的な人口動態等を踏まえ、持続的な社会の実現に向け、広域金融グループとしての「10年後の目指す姿」を明示した上で、それを実現するための「最初の3年間の経営戦略・
経営目標等」を示す計画としています。
3．‌また、第5次経営計画においては、「10年後の目指す姿」に向かって、まずはすべてのステークホルダーの皆さ
まに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでいくという意味で、「より高い価
値を

16

より速く

より広く

ともに」をスローガンとしています。

第5次経営計画の基本戦略
基本戦略

具体的施策

提供価値

（1）SDGs・ESGをはじめとするサステナビリティへの ▶ ‌社会的な責任を果たすことによる取組みの強化

持続的な社会の実現への貢献

Ⅰ サステナビリティ戦略 （2）地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化（3）広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの ▶ ‌金融機能の提供を通じた地域経済
強化の持続的な発展への貢献

1．エリア戦略（1）エリア全域（2）地元エリア（徳島・香川エリア）
戦略（3）準地元エリア（愛媛・高知・岡山・広島エリア）
戦略▶ ‌金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献（4）大阪エリア戦略（5）東京エリア戦略
2．法人営業戦略（1）法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサル
Ⅱ 営業戦略ティング機能の発揮広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング
（2）
態勢の拡充

▶ ‌法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供（3）地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充
3．個人営業戦略（1）ラ イフステージに応じた安心・安全で利便性の高い ▶ ‌個人のお客さまの多様なニーズに
金融サービスの提供（2）個 人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮

対する安心・安全で利便性の高い
金融サービスの提供（3）お客さま本位の業務運営への取組みの強化（1）働きやすい、働きがいのある職場環境の整備
Ⅲ 人財戦略（2）実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成（3）多様な人財の活躍推進への取組み▶ ‌社員一人ひとりにとっての働きや
すい、働きがいのある職場づくり（1）BPR及びDX活用による業務効率化の追求
Ⅳ オペレーション戦略（2）グ ループベースでのコスト削減による更なる経営の ▶ ‌業務の効率化、コストの削減等を効率化

通じた中長期的な企業価値の向上（3）次期基幹システムの検討着手「トモニスタイル」
の進化によるグループガバナンス
（1）
態勢の強化
Ⅴ ガバナンス戦略（2）プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、
資本活用、株主還元）の実施▶ ‌グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上（3）グループ広報機能の強化

17

第5次経営計画  （令和5年4月～令和8年3月）
第5次経営計画における取組実績
基本戦略

第5次経営計画における取組実績

Ⅰ サステナビリティ戦略

・サステナブルファイナンスの推進と実績
・脱炭素社会の実現に向けた取組み
・他社との連携を活用したSDGsへの取組み
・金融教育活動の拡充
・地域貢献活動への取組み

・社会の変化に対応した店舗戦略
エリア
・営業基盤拡充のための店舗展開
戦略
・地域特性を踏まえた個別性の高い営業展開

参照ページ▶▶P.19～27 サステナビリティへの取組み▶▶P.28

地域経済活性化への取組み

法人戦略

・法人コンサルティング態勢の強化
・経営課題に対する最適なソリューションの提供
・「地域とトモニファンド」を通じた創業支援の推進▶▶P.29地域経済活性化への取組み

個人戦略

・個人コンサルティング態勢の強化
・お客さま本位の業務運営▶▶P.30

地域経済活性化への取組み

Ⅲ 人財戦略・働きやすい、働きがいのある職場の実現
・効果的な人財育成の取組み
・女性活躍推進の取組み▶▶P.31～32 人的資本経営に向けた取組み

Ⅳ オペレーション戦略

・お客さま・地域のDX化支援
・非対面チャネルの拡充
・店舗・業務のデジタル化・DX推進の態勢整備▶▶P.33	デジタルトランスフォーメー
ションへの取組み

Ⅴ ガバナンス戦略

・最適な資本政策（株主還元）の実施▶▶P.34～35	資本コスト・株価を意識した経営への取組みⅡ 営業戦略

第5次経営計画の目標とする経営指標
目標とする経営指標

令和8年3月期目標

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

収益性

148億円

コア業務純益（銀行子会社単体合算）

収益性

223億円

本業利益
（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）

収益性

141億円

ROE
（連結）

効率性

5.0%以上

コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）

効率性

60%以下

自己資本比率（連結）

健全性

9.0%以上

預金等残高（銀行子会社単体合算）

成長性

4兆5,000億円

貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆6,000億円

令和6年3月期実績▶▶P.12 財 務ハイライト参照（注）1.‌本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）
平残×1002.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益（連結）18サステナビリティへの取組み
基本的な考え方【 サステナビリティに関する基本方針 】
当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現
及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでいきます。

【 サステナブル投融資方針 】
当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実
現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでいきます。
1．積極的に支援する事業（1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業（2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業（3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業（4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業
2．支援を回避する事業（1）石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する
場合は、個別に慎重に対応します。
（2）兵器製造関連事業
戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
（3）人権侵害・強制労働等に関与する事業
児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。
（4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業
環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

【 TCFD提言への賛同 】
当社は、環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、令和4年5月に気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。
同提言も踏まえた気候変動を含むサステナビリティへの取組みは以下のとおりです。

ガバナンス
当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナ
ビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しています。
・管 理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組
計画等を策定・実行しています。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しています。
・推 進面においては、経営会議若しくはグルー
プ戦略委員会において、気候変動を含むサス
テナビリティ関連施策を協議・決定し、グルー
プ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っています。

トモニホールディングス
取締役会
監督

報告・付議

グループリスク管理委員会
経営会議若しくはグループ戦略委員会
連携
グループ銀行子会社
徳島大正銀行香川銀行

19

サステナビリティへの取組み
戦略及びリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和5年4月からスタートした3か年計画の第5次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出し
た対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

【 重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性 】
重要課題（マテリアリティ）

リスクと機会（●リスク、 機会）
●
●

環境
（E）

気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み

広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献

●
●
●
〇
〇
●
〇

‌
大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク‌大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク‌大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク‌気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク‌気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク‌お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加‌お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実‌
人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退‌地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加

社会（S）
地元エリアにおける長寿化社会への対応‌● 少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足● ‌少子高齢化の進展による社会保障制度の後退〇 ‌長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり

●
●
〇
〇

生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇
多様な人財不足による競争力の低下
モチベーション向上による企業成長の促進
優秀な人財の確保及び定着化の促進

デジタライゼーションへの対応や更なる効率経営
の追求

●
●
〇
〇

システム導入・更新に伴うコストの増加
非効率的な業務による生産性の低下
効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現
業務効率化による生産性及び提供サービスの向上

グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション

●
●
●
〇
〇

予期せぬリスクの顕在化による損失の発生
事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ
金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜
適切なリスクテイクによる競争力の向上
各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充

働き方改革・人財育成

ガバナンス
（G）

20

中長期的な取組みの方向性

対応するSDGs

・SDGs・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化
・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化

・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化
・‌法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機
能の発揮
・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充
・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充
・‌ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供
・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮
・お客さま本位の業務運営への取組みの強化
・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備
・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成
・多様な人財の活躍推進への取組み

・BPR及びDX活用による業務効率化の追求
・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化
・次期基幹システムの検討着手

・「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化
・‌プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、
株主還元）の実施
・グループ広報機能の強化

21

サステナビリティへの取組み【 気候変動に関するリスクの状況 】

気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の2つがあります。

（1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）
シナリオ

1.5℃シナリオ（注）分析対象

当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」

分析手法

脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算

分析期間

令和6（2024）年3月末を基準として令和32（2050）年まで

分析結果

与信関連費用増加額

14億円（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しています。

（2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）
シナリオ

4℃シナリオ（注）分析対象

当社グループ営業地域全域の与信先

分析手法

気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響を地域別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算

分析期間

令和6（2024）年3月末を基準として令和32（2050）年まで

分析結果

与信関連費用増加額

累計5億円（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使用しています。

（3）炭素関連資産の集中度合（令和6（2024）年3月末現在）
炭素関連資産（注）の総与信残高に占める割合は39.2％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討していきます。
（注）炭素関連資産とは、令和3（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の4つのセクター向けの与信残高合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いています。

22

エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

1.3％

10.1％

25.9％

1.8％

指標と目標当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
令和5（2023）年度
実績

令和7（2025）年度
目標

令和12（2030）年度
目標

CO2排出量削減率（注2）（平成25（2013）年度比）△40.1％－

2030年度までに△50％

サステナブルファイナンス
実行額（注3）

1,367億円

指標（注1）

環境
（E）

社会
（S）

ガバナンス
（G）

2023～2025年度累計 2023～2030年度累計
2,100億円
5,500億円

うち環境分野

138億円

350億円

900億円

うち社会分野1,229億円

1,750億円

4,600億円

15.0％

20％以上

－

104.1％

100％－

女性管理職比率男性の育児休業取得率（注）1．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績
としています。
2．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しています。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope1（直接的排出）及びScope2（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和3（2021）年度、令和4（2022）年度及び令和5（2023）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりです。
平成25（2013）年度 令和3（2021）年度

令和4（2022）年度

令和5（2023）年度

Scope1（直接的排出）695.5tCO2

505.6tCO2

507.3tCO2

513.6tCO2

Scope2（間接的排出）8,170.3tCO2

4,813.3tCO2

5,157.6tCO2

4,793.1tCO2

合計

8,865.8tCO2

5,318.9tCO2

5,664.9tCO2

5,306.7tCO2－△40.0％△36.1％△40.1％

削減実績（平成25（2013）年度比）（*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としています。
3．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。

23

サステナビリティへの取組み
SDGs17の目標と当社グループの取組みについて目標

１．貧困をなくそう‌
あらゆる場所で、あらゆる形
態の貧困に終止符を打つ

２．飢餓をゼロに‌
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３．すべての人に健康と福祉を‌
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

４．質の高い教育をみんなに‌
すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５．ジェンダー平等を実現しよう‌ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパ
ワーメントを図る

６．安全な水とトイレを世界中に‌
すべての人に水と衛生へのア
クセスと持続可能な管理を確保する

７．‌エネルギーをみんなに そしてクリーンに‌
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

８．働きがいも経済成長も‌
すべての人のために持続的、包摂的かつ持続可能な経済成
長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

９．産業と技術革新の基盤をつくろう‌
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の
拡大を図る

24

徳島大正銀行及び香川銀行の取組み（1）教育支援への取組み
・教育ローンや学資ローン等の商品の取扱い（2）金融経済教育への取組み
・親子を対象とした金融機関見学会の開催
・教育機関への講師派遣
・インターンシップの受入れ
・小中高生等、学生を対象とした金融教育の実施（1）地域産品の販路開拓支援への取組み
・アンテナショップ「トモニ市場」（東京都及び愛媛県）の開設
・商品販売会「トモニマルシェ」及び食品商談会「トモニmini商談会」の開催（2）食品ロス削減・生活困窮者支援への取組み
・フードロス削減に向けた取組みを行うお客さまの紹介業務
・地域への災害用備蓄食品や生活物品の提供（1）医療・介護事業者等に対する金融支援・情報提供への取組み「トモニ医業経営セミナー」の開催
・‌医療・介護事業者を対象にした各種金融商品の取扱い、（2）健康保持増進に向けた取組み
・‌従業員の健康保持・増進に向けた施策を積極的に推進するための「健康経営宣言」の制定
・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定
・各種地域イベントへの参画及び協賛
・受動喫煙対策の実施
・「かがわアライアンス」による「SDGsリレーマラソン2024」の開催（香川銀行）（3）医療貢献への取組み
・職場献血の実施（1）生涯学習活動・文化事業の支援への取組み
・生涯学習活動や文化事業への助成
・（公財）とくぎん生涯学習振興財団による講演会の開催（徳島大正銀行）
・公益信託香川銀行高齢者生涯学習支援基金の助成（香川銀行）（2）人材育成・教育支援への取組み
・人材育成事業への参画
・「かがわアライアンス」による「子どもSDGs教室」の開催（香川銀行）（公財）香川銀行青少年育成支援財団による海外派遣事業の実施等、国際交流、教育、スポーツ、・‌
音楽分野での青少年への支援（香川銀行）
・金融教育の実施
・‌日本ハンドボールリーグでプレーする「香川銀行GiraSol（シラソル）」による競技の普及や技術向
上、ジュニア育成等の活動（香川銀行）（1）女性活躍推進への取組み「えるぼし」の取得
・‌（2）育児との両立支援への取組み
・‌「プラチナくるみんプラス」（徳島大正銀行）、「くるみん」（香川銀行）の取得
・男性従業員を対象とした育児休暇の制度化
・がん治療・不妊治療を目的とした休暇の制度化（徳島大正銀行）
・企業主導型保育施設「トモニスマイル保育園」の運営（香川銀行）（3）ジェンダー平等への取組み
・住宅ローンにおけるLGBTQ対応（1）環境保全への取組み
・環境私募債の取扱い
・‌環境に配慮したサービス品等の活用（環境保全型贈答品の採用、リサイクル商品の利用等）
・グリーンボンドへの投資
・海岸・河川等の清掃活動への参加（1）環境負荷低減への取組み
・店舗における太陽光発電・LED随時導入等
・「ZEB Ready」の認証を取得した環境配慮型店舗の導入（徳島大正銀行）（2）環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・お客さまのGHG・CO2排出量可視化及び算定支援
・各種環境関連商品（ローン、私募債等）の取扱い
・「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択
・自治体との「カーボンゼロシティの実現に向けた連携協定」の締結（徳島大正銀行）
・Jクレジットを活用したカーボンニュートラル実現への支援（徳島大正銀行）（1）地域経済活性化への取組み「トモニ起業・創業セミナー」の開催、補助金活用支援等）
・‌創業期の事業支援（金融商品の取扱い、・‌事業の成長及び事業承継支援（ファンドの運営及び参画、人材紹介業務への参入、補助金活用支
援等）
・香川県内金融機関と連携した「創業セミナー」の開催（香川銀行）
・‌教育機関との連携（産学連携）による持続可能な地域経済の発展への支援（2）働きやすい職場環境の整備への取組み
・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定
・通年ノーネクタイの実施
・70歳までの雇用期間の延長（徳島大正銀行）
・テレワーク勤務の実施（徳島大正銀行）（3）副業制度の導入（1）経営支援への取組み
・‌事業の成長及び事業承継支援（ファンドの運営、各種商談会の実施、ビジネスマッチングの推進）
・行政及び経済団体等との連携によるM＆A、事業承継、相続分野の支援（2）技術革新支援への取組み
・‌教育機関、行政及び経済団体等との連携による技術相談等の支援（徳島大正銀行）

目標10．人や国の不平等をなくそう‌
国および国家間の格差を是正する

11．住み続けられるまちづくりを‌ 市 と 人 間 の 居 住 地 を 包 摂
都
的、安全、強靭かつ持続可能とする

12．つくる責任 つかう責任‌ 続 可 能 な 消 費 と 生 産 の パ
持ターンを確保する

13．気候変動に具体的な対策を‌
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

14．海の豊かさを守ろう‌
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

15．陸の豊かさも守ろう‌
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和‌
で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する17．‌パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施‌
手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する1．
～ 17．全目標共通項目

徳島大正銀行及び香川銀行の取組み（1）ダイバーシティへの取組み
・‌人事制度・職場環境の整備・充実「電話リレーサービス」による聴覚や発話に困難があるお客さまのサポート
・‌・バリアフリーへの対応等、安心して利用できる店舗づくり（2）働き方改革への取組み
・‌お客さま向け「働き方改革セミナー」の実施（1）地域の防災・安全への取組み
・業務継続体制の強化
・‌高齢者見守り活動、子供のための緊急避難所としての店舗提供の実施
・地域と連携した防災訓練の実施（2）住み続けられるまちづくりへの取組み
・‌地方自治体と連携した公共サービス事業への参画「トモニシニアライフサポート」の取扱い
・‌（1）環境に配慮した経営への取組み
・CO2削減のため「エコドライブ運動」への参加
・ゴミの減量、分別、リサイクルの実施
・災害に強い街づくりの推進
・清掃ボランティア活動への参画
・‌ペーパーレス化の推進（タブレット端末を使用した取引、通帳レス口座の取扱い、DX・ICTサポート等）（2）地域事業者の経営支援への取組み
・店舗内多目的スペース「香川銀行兵庫町コミュニティーテラス」を活用した企業PR・販路拡大支援（香川銀行）
・「かがわアライアンス」による共同販売会の開催（香川銀行）（1）環境保全への取組み「ISO14001自己適合宣言」（徳島大正銀行）、「香川銀行環境方針」
・‌
（香川銀行）に基づく取組み
・「クールビズ」、「CO2削減／ライトダウン」の実施
・LED照明への切替え、節電の実施
・「ZEB Ready」の認証を取得した環境配慮型店舗の導入（徳島大正銀行）（2）環境に配慮した経営活動の支援への取組み
・お客さまのGHG・CO2排出量可視化及び算定支援
・各種環境関連商品（ローン、私募債等）の取扱い
・「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択
・ビジネスマッチングを通じたCO2削減への取組み
・自治体との「カーボンゼロシティの実現に向けた連携協定」の締結（徳島大正銀行）
・Jクレジットを活用したカーボンニュートラル実現への支援（徳島大正銀行）
・「香川県地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」への参加（香川銀行）（1）環境保全への取組み
・環境私募債の取扱い
・地域資源を活用した事業化の支援
・グリーンボンドへの投資
・海岸・河川等の清掃活動への参加（1）森林保全への取組み
・‌ペーパーレス化の推進（タブレット端末を使用した取引、通帳レス口座の取扱い、DX・ICTサポート等）
・太陽光発電システムの設置
・環境私募債の取扱い
・地域資源の活用による事業化支援
・グリーンボンドへの投資
・森林整備活動への参画（徳島大正銀行）
・‌行政との連携協定に基づいた森林管理の支援、相談窓口の設置（徳島大正銀行）（1）コーポレートガバナンスへの取組み
・マネー・ローンダリング対応（FATF）
・反社会的勢力との関係遮断
・テロ資金供与対応
・金融犯罪防止（2）コンプライアンス及びリスク管理への取組み
・リスク管理態勢の強化
・コンプライアンスの徹底（1）産官学連携による取組み
・地方自治体等との連携協定に基づく地方創生への取組み
・地域の大学及び高専との連携協定に基づく地域活性化への取組み
・地域経済団体等との連携協定に基づく地域経済発展への取組み（独）日本貿易振興機構との連携協定に基づく海外展開支援（徳島大正銀行）
・‌（2）地元金融機関との連携による取組み
・‌高松信用金庫との業務連携協定（かがわアライアンス）及び商工組合中央金庫との協定に基づく地域経済の発展への取組み（香川銀行）（3）取引先交流組織の組成
・‌取引先異業種交流組織「とくぎんサクセスクラブ」及び「香川ニュービジネスクラブ（KNBC）」
による取組み（4）地域行事への参画
・お客さまを対象にしたSDGs宣言策定支援サービスの取扱い
・SDGs私募債の取扱い
・サステナブルファイナンスの取扱い

25

サステナビリティへの取組み
金融機能を通じた持続可能な社会の実現への取組み■ サステナブルファイナンスの推進
徳島大正銀行及び香川銀行は、金融機能を通じて持続可能な社会づくりに貢献するため、サステナブルファイナン
スの目標を策定し、サステナビリティ経営の強化や企業価値の向上に努める地域のお客さまをサポートしています。
⃝サステナブルファイナンス実行額及び目標
令和5年度実績
サステナブルファイナンス実行額（億円）

令和5年度～令和7年度累計目標 令和5年度～令和12年度累計目標

1,367

2,100

5,500

138

350

900

うち環境分野（億円）⃝循環型社会の実現を資金面でサポート（徳島大正銀行）

徳島大正銀行は、産業廃棄物のリサイクル事業を展開するお客さまに対して、焼却
灰リサイクル施設を建設するための資金調達を支援しました。
この施設は、バイオマス発電所から排出される焼却灰や泥土にセメントや固化材を混ぜて固化し、その後粉砕して主に道路舗装の路盤材として再利用するためのリサイ
クル施設です。循環型社会の実現に向けて金融機能を通じてサポートしています。
⃝サステナビリティ・リンク・ローンの取組み（香川銀行）

焼却灰リサイクル施設

香川銀行は、テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルに取り組む住宅分譲
業者のお客さまに対し、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を支援しました。
このローンは、融資先がSDGs・ESG戦略において設定した目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッ
ト（SPTs）」の達成状況と融資条件が連動するものです。SPTsの達成を通じて環境問題や社会的課題の解決に貢献
し、サステナビリティ経営の強化を目指す地域のお客さまを金融機能を通じてサポートしています。

持続可能な地域社会の実現に向けた取組み■ 地方創生への取組みの強化⃝Jクレジットを活用したカーボンニュートラル実現支援（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、カーボンニュートラルの実現に向けJクレジット※創出に向けた啓発活動から創出支援、売買支援等を行っている株式会社
バイウィルと連携し、取引先企業の脱炭素経営を支援しています。
（※）Jクレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の温室効
果ガスの排出量削減や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセット
等、様々な用途に使用できます。

⃝かがわアライアンスによる地域活性化（香川銀行）
香川銀行と高松信用金庫の「香川県の地域活性化に関する業務連携協定（かがわアライアンス）」は、発足3周
年を迎えました。発足以来、「ATM相互無料化」や「協調融資」を行い、協調融資については、障がい者支援施設の建築資金、工場建築資金の融資等の取組事例が増加しました。また、「共同販売会の開催」「SDGsイベントの開共同販売会の様子

海岸清掃の実施

催」「海岸清掃の実施」「SNSによる取引先企業の情報発信」等、香川県を元気にする取組みを多数実施しました。
⃝地元自治体との脱炭素社会の実現に向けた連携協定の締結（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すため「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を徳島市及び北島町と締結しました。また、「阿南市における脱炭素社会の実現」に向けた連携協
定も阿南市と締結しました。各自治体と相互に協力してカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
⃝地元自治体と脱炭素化支援に向けたコンソーシアムの組成（香川銀行）
香川銀行は、香川県や県内金融機関等と県内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を促進すべく、「香川県地域ESG
脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成しています。脱炭素に関連する設備投資を計画している事業者に対し、融資相談のほか、CO2削減目標の設定や削減計画の作成等の技術的サポートを行う専門家を派遣する事業です。
26

■ 地域社会との共生への取組み⃝地域の人々に向けた金融教育活動（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、地域の人々に対する金融教育の強化・拡充に取り組むことで、金融リテラシーの向上を目指しています。高校や大学をはじめとする地域の教育機関で金融や経済に関する講演や授業を行うとともに、小学生を対象とした金融機関の見学や体験の機会を設ける等、幅広い世代に向けた活動を行っています。地域の人々が社会で生きていくために必要な金融とその背景になる経済の基礎知識を習得し、経済的に自立することで多様なライフスタイルを選択できるよう、教育面からも支援しています。

⃝「公益財団法人 とくぎん生涯学習振興財団」による活動（徳島大正銀行）
当財団は、地域住民の皆さまの生涯学習に関する事業の支援を行うという目的のもと、これまでに累計で410団体に対し、約68百万円の助成金を交付しています。
また、毎年各界の著名人による講演会を開催しており、令和6年2月には、順天堂大学
免疫学特任教授の奥村 康 氏が「不良長寿のすすめ」と題して講演を行いました。
⃝「公益財団法人 香川銀行青少年育成支援財団」による活動（香川銀行）
当財団は、国際交流、教育、スポーツ、音楽等、青少年への様々な支援を通じて、地域の未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援し、地域社会の発展に貢献することを事業目的としています。創立30周年を迎えた「香川オリーブ少年少女合唱団」
では、小学生から高校生の子どもたちが活躍しています。
⃝地元プロスポーツを通じた地域活性化への活動（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、地元プロスポーツチー
ムへの協賛を通じて地域活性化に貢献しています。令和5年度は、プロ野球独立
リーグ・四国アイランドリーグPlusに所属する徳島インディゴソックスやプロバ
スケットボール・B.LEAGUEに所属する
徳島ガンバロウズのスポンサーマッチを開催しました。スポーツ振興を通じて地域社会の発展に寄与しています。
⃝女子ハンドボールチーム「香川銀行GiraSol（シラソル）」の活動（香川銀行）
創 部31年 の 歴 史 を も つ「 香 川 銀 行
GiraSol」は、国内最高峰の日本ハンドボールリーグでプレーしています。地域の優秀な人材に地元で活躍する場を提供するとともに、「香川県からオリンピック
選手を」を合言葉にハンドボール競技の普及活動にも取り組んでいます。

27

地域経済活性化への取組み
広域の営業エリアネットワークを活かした経営基盤の強化■ 社会の変化に対応した店舗戦略⃝「ZEB Ready（ゼブ・レディ）」の認証を取得した環境配慮型店舗の導入（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取組みの一環として、現店舗の敷地内への建替えを進めている 国 府 支 店 に つ い て、 徳 島 県 内 金 融 機 関 で は 初 と な る「ZEB
Ready※」の認証を取得しました。
エネルギー消費量の削減を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
（※）ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングのことをいい、ZEBの中でも高断
熱化や省エネルギー設備を備えることにより、50％以上のエネルギー削減を実現した構
築物を「ZEB Ready」といいます。

ZEB Ready国土交通省
告示に基づく第三者認証

徳島大正銀行 国府支店完成予想図⃝お客さま支援のための多目的スペースを設置した店舗の導入（香川銀行）
香川銀行は、地域貢献への取組みとして兵庫町支店内に、多目的スペース「香川銀行兵庫町コミュニティーテラス」を設置しています。
お客さまに商品の展示や販売スペースとして利用いただけるほか、地域情報の掲
示、催し物や会合等にも利用いただけます。令和5年7月にオープン以来、販売会や展示会等の様々なイベントを開催しており、地域のにぎわい創出の一助となっています。

商品を販売する様子■ 営業基盤拡充のための店舗展開⃝東京エリアにおける営業基盤拡充のための店舗戦略
香川銀行は、令和5年10月に品川支店を開設しました。これにより当社グループの徳島大正銀行及び香川銀行は、東京エリアに8店舗の営業拠点を構えることになりました。成長力のあるエリアへ経営資源を重点的に配分することで、営業基盤を拡充するとともに、ビジネスマッチングや取引先の紹介等、金融仲介機能を発揮することで、徳島・香川・大阪の地元のお客さまの首都圏進出や事業拡大の支援も行います。

■ 地域特性を踏まえた個別性の高い営業

令和5年10月に開設した
香川銀行 品川支店⃝伝統文化の継承に資する補助金申請支援（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、地元地域の農業や文化の研究を行う一般社団法人が世界農業遺産「にし阿波の傾斜地農耕システム」の継承を目的とした滞在型宿泊事業を開業するにあたり、各種補助金申請の支援を行いました。
この事業は、徳島県美馬郡つるぎ町貞光の家賀（けか）集落において、宿泊設備を整備し、伝統農業を「見て・感じて・食べる」滞在型体験を提供するものです。
伝統文化の継承、交流人口や移住者の増加を通じて持続可能な地域づくりに資する取組みとなりました。

傾斜地で伝統的な農業を行う
家賀（けか）集落⃝地域産業の脱炭素化支援（香川銀行）
香川銀行は、造船業が盛んな愛媛県今治市において、内航海運業者の環境対応
ニーズを踏まえ、CO2排出量削減に効果が認められる省エネ船型や省エネダクト等を設置した船舶の新造資金に対して、日本政策金融公庫と協調して資金対応を行いました。この船舶は、「内航船省エネルギー格付制度」において最高ランクを取得したものです。地域の特色ある産業の脱炭素化を支援することで、地域経済の発展に貢献しています。

28

内航船省エネルギー格付制度において最高ランクを取得

コンサルティング機能の発揮による経営支援■ 法人コンサルティング態勢の強化⃝脱炭素関連事業等を営む子会社の設立（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、「地域の脱炭素化に関連する事業」及び「一次産業の活性化等、地域の持続的発展に資する事業」
を営む子会社の令和6年度内の設立に向けて準備を進めることを令和6年6月に発表しました。
徳島県において地域の脱炭素化の推進や、豊富な自然資本を活用した一次産業の活性化支援等を通じて、地域に根差した金融機関として、地元地域の持続的な発展に貢献していきます。
⃝Jトラスト銀行インドネシアとの業務提携（香川銀行）
香川銀行は、人材確保や海外展開支援等を強化するため、Jトラスト銀行インドネシア（PT Bank J Trust
Indonesia, Tbk.）と令和6年6月に業務提携しました。
取引先に対する人材確保の支援として、インドネシア国籍の特定技能外国人等の情報を提供したり、海外展開支援
として、インドネシアへの進出や現地企業とのマッチングを行います。経済成長が続くインドネシアとのつながりを活用することで取引先の経営課題の解決を支援し、地域経済の活性化に貢献していきます。

■ 経営課題に対する最適なソリューションの提供⃝広域金融グループ機能を活用したM&A（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、後継者不足の経営課題を抱え、廃業も選択肢としていた徳島県内のガソリンスタンド事業者に対して、兵庫県に本社を置き、兵庫県・徳島県で事業展開をしている事業者を紹介しました。当社グループの強みである広域の営業エリアを活用し、取引先の経営課題の解決や事業拡大を支援しています。

事業拡大と地域社会のインフラ維持⃝専門性の高い経営コンサルティングサービスの提供（香川銀行）
香川銀行は、本部専担者による経営コンサルティングサービスを通じて取引先の経営課題の解決を支援しています。
医療・介護グループの取引先に対し、市場調査をはじめ業界に特化した専門性の高いコンサルティングを行い、グループ事業の再編や経営方針の改変を支援しました。取引先の事業拡大と経営の効率化に寄与する取組みとなりました。

■「地域とトモニファンド」を通じた創業支援

専門性の高い経営コンサルティングを通じて経営課題の解決を支援

徳島大正銀行及び香川銀行は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で「地域とトモニ1号投資事業有限責任組合（地域とトモニファンド）」を設立しています。
「地域とトモニファンド」は、徳島大正銀行及び香川銀行の営業エリアに本社又は拠点を持つ、「創業期の企業・第二創業に取り組む企業」「事業承継を必要とする企業」「その他地域経済の活性化に資する企業」を投資対象としており、本ファンドの活用により、地域金融グループとして地域経済の活性化に貢献しています。
⃝地域の持続可能性に資するベンチャー企業への投資事例
令和5年6月には、排水を再利用可能にする技術を持つベンチャー企業に対し投資を実行しました。この技術は、過疎地域における社会問題である上下水道配管の老朽化対応や、水処理施設の建設・維持の代替手段として多くの自治体から期待されています。また、災害発生時や復興支援の現場でも利用され、社会インフラの維持に寄与し、地域の暮らしや経済の活性化に貢献しています。このように持続可能な地域の実現に資する事業を営む企業を創業期から支援することで、地域とともに成長する金融グループとしての役割を担っています。
⃝「地域とトモニファンド」による投資実績
令和5年度までの投資件数
12件

能登半島地震の被災地でも利用されたポータブル排水再利用システム

29

地域経済活性化への取組み
お客さま満足度向上への取組み■ お客さま本位の業務運営

当社グループは、グループ経営理念である「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」に基づき、お客さまの資産形成及び資産運用等の金融サービスの提供に際し、グループ共通の基本方針として「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定し、その取組方針に則ってお客さま本位の業務運営に取り組んでいます。
また、お客さま本位の業務運営への取組状況に関しては、ホームページへの掲載等により毎年公表するとともに、「お客さま本位の業務運営に関する方針」についても、各取組方針に基づく取組状況の評価等を踏まえ、よりよい業務運営を行うために定期的に見直しを行います。
⃝情報提供のための環境整備（徳島大正銀行・香川銀行）
平成28年からインターネット投信を導入し、お客さまの利便性の向上に努めるとともに、インターネットでの投資信託購入に係る販売手数料は、一律20％引きの対応をしています。また、投資信託と生命保険のご購入等に際して、お客さまのご負担を軽減するため、営業店の窓口等でもタブレット端末を活用し、より分かりやすくご案内・ご説明できるようになっており、お申込みからご契約まで印鑑レス・ペーパーレスで完結できる態勢を整備しています。
ペーパーレス受付率（令和6年3月時点・銀行子会社合算）

投信販売件数・インターネット投信利用率（令和5年度・銀行子会社合算）
全投資信託販売件数
うちインターネット販売件数
インターネット投信利用率

16,875件
11,351件
67％

投資信託
生命保険

受付率
95％
98％

また、預り資産（投資信託・生命保険）を購入されたお客さまに対して、「満足度に関するアンケート」を実施しており、お客さまからの評価・ご意見を業務運営に反映させ、更なるサービスの向上に努めています。
満足度に関するお客さまアンケート結果（令和5年度・銀行子会社合算）
質問内容
お客さまのニーズやライフプランに合った商品をご提案できていましたか
商品の特性・リスク・手数料等について分かりやすく説明できていましたか
商品説明以外にお客さまに参考となる適正な情報をお伝えできていましたか「満足」「やや満足」の割合
93％
94％
91％

⃝お客さま向けセミナーの開催（徳島大正銀行・香川銀行）
NISA、積立型投資信託を活用した資産形成や相続・贈与等をテーマに、お取引先の従業員さまに向けたセミナーを中心に開催し、金融知識や経験・資産の状況に応じた適正な情報提供に努めています。
お客さま向けセミナーの開催状況（令和5年度・銀行子会社合算）
開催回数
参加人数

98回
1,837人⃝お客さまの資産形成目的等に応じたアフターフォローの実施（徳島大正銀行・香川銀行）
以下の基準に基づき、継続的なお客さまのニーズの把握と情報の提供等を目的にアフターフォローを行っています。
アフターフォローの種類・実施基準◇日常業務におけるアフターフォロー
日常業務を通じて情報提供等を行います。
◇定期的なアフターフォロー一定の年齢以上等、一定の基準に該当するお客さまに対してフォローを行います。
◇臨時のアフターフォロー相場急変時等、投資信託を保有するお客さまに対して、市場動向等の必要な情報提供等を行います。

■ 個人コンサルティング態勢の強化

定期的なアフターフォロー実施状況（令和5年度・銀行子会社合算）
対象顧客
実施顧客
実施率

⃝行員研修・人材育成等（徳島大正銀行・香川銀行）
地域金融機関の役職員にふさわしい金融リテラシーを有し、投資経験の浅い方も含めた幅広い層のお客さまに対して誠実で信頼されるご提案を行うため、各種研修や勉強会等を通じて、自らのスキル向上を図る行員等の育成・習熟に取り組みます。
行員向け研修の開催状況（令和5年度・銀行子会社合算）
開催回数
参加人数
30

145回
6,947人

17,818先
17,818先100％

人的資本経営に向けた取組み
基本的な考え方【 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 】

当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進していきます。
また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めていきます。

人財活躍推進への取組み■ 社員一人ひとりにとって働きやすい、働きがいのある職場づくり

当社グループは、第5次経営計画における基本戦略の一つとして「人財戦略」を掲げ、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備、実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成、多様な人財の活躍推進への取組みに努めております。

■ 働きやすい環境の整備⃝人事制度の改定（香川銀行）
香川銀行は、「多様な人財が働きがいを感じ、最大限の力が発揮できる人事制度の構築」を目的として、令和5年度に人事制度の改定を行いました。業務の効率化と行員のマルチスキル化を進めるとともに、転居を伴う異動がない「エリア総合職」の新設やリモートワークの環境整備等を行うことにより、誰もが働きやすい環境を整備しています。
⃝70歳まで雇用期間を延長（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、令和6年4月1日から60歳定年後の再雇用期間を65歳から70歳へ延長し、従業員が知識や経験を活かし、70歳まで安心して働くことができる労働環境を整備しました。働きがいの向上、人材確保や生産性の向上を図ることを目的としています。
⃝ベースアップ及び初任給引き上げの実施（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、物価上昇等、社会状況への対応並びに従業員の働きがいの向上、優秀な人材の確保を目的に、継続的なベースアップ及び初任給の引き上げを行っています。
徳島大正銀行は3年連続でベースアップを実施しており、令和6年度の賃上げ率は全従業員平均で3.4％（定期昇給含む）です。香川銀行は2年連続でベースアップを実施しており、令和6年度の賃上げ率は全従業員平均で5.4％（定期昇給含む）です。
⃝副業制度の導入（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、職員が保有する能力や特技を地域住民等へ提供することで地域経済の活性化に貢献するとともに、スキルや経験を得ることで本業での付加価値向上につなげることを目的として、副業制度を導入しています。
・観光客向け阿波踊りの実演【実施事例】 ・セミナー講師
・Webデザイン制作 ・テニスコーチ
・中小企業診断士
・観光大使 等
副業「特技を活かした観光客向け阿波踊りの実演」⃝健康経営に関する外部評価（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」
において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康に対する取組みを可視化することで健康保持増進への意識向上を図ります。
⃝組織診断サーベイ「モチベーションクラウド」の導入（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、従業員のエンゲージメントを高めるため、組織の状態を測定し、組織改革の施策実行につなげるための仕組みを構築しています。従業員の価値観の変化や多様化を踏まえて、短いスパンで組織の状態を定量的に把握し、働きがい向上のための施策をタイムリーかつピンポイントで実行していくことで、成長し続ける組織づくりに注力しています。
31

人的資本経営に向けた取組み⃝「トモニスマイル保育園」の設置（香川銀行）
香川銀行は、子どもを育てながら安心して働くことができる環境整備及び女性のキャリア形成支援の一つとして、企業主導型保育施設「トモニスマ
イル保育園」を設置しています。地域の待機児童解消に少しでもお役に立てるよう、定員の一部を「地域枠」として高松市に開放しています。

企業主導型保育施設「トモニスマイル保育園」■ 人財育成への取組み
当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるた
め、実践的かつ効果的な場を提供することにより、人財の育成に積極的に取り組んでいます。
銀行子会社においては、より高い職務・資格にチャレンジするステップアップ研修や各職務を遂行するために必要な知識や技能を吸収する職
務遂行研修など、階層別・職務別に集合研修を開催しています。また、実務現場におけるOJT（職場内教育）を通じて、個々の能力に応じた指導・教育を実施しています。さらに、通信教育の受講や外部検定試験の合格、公的資格の取得を積極的にサポートすることで、職員一人ひとりの成長につなげています。

異年齢混合のグループで互いに教育し合う「ＫＡＧＡＷＡ郷中塾」■ 女性活躍推進への取組み
当社グループの銀行子会社においては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備のため、女性管理職の育成を目的として研修の実施等に取り組むとともに、仕事と家庭生活（育児・介護）との両立のため、男性行員の育児休業の取得促進に取り組んでいます。
⃝「えるぼし」の認定取得（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）に基づき、「えるぼし」の認定を取得しています。
「えるぼし」の認定は、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が、優良等の一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定するものです。今後も女性が働きやすく活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでいきます。

徳島大正銀行

香川銀行⃝管理職に占める女性の割合
令和6年3月末（実績）徳島大正銀行
管理職に占める女性の割合

16.1％

香川銀行
13.5％

令和8年3月末（目標）
銀行子会社合算

銀行子会社合算

15.0％

20％以上

（注）管理職とは、支店長代理職以上のことをいいます。

⃝男性の育児休業取得率
令和6年3月末（実績）徳島大正銀行
男性の育児休業取得率

106.9％（注）香川銀行は、育児目的休暇の取得も含んでいます。
32

香川銀行
100.0％

令和8年3月末（目標）
銀行子会社合算

銀行子会社合算

104.1％

100％

デジタルトランスフォーメーションへの取組み
DX活用による企業価値の向上への取組み■ DX推進による生産性向上と新たなサービス・体験の提供
当社グループは、第5次経営計画における基本戦略の一つとして「オペレーション戦略」を掲げ、DXの活用を通じて業務の効率化、コスト削減等を通じて中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、お客さまへ新たなサービス・体験を提供いたします。

■ お客さま・地域のDX化支援⃝中小企業のDX化支援サービス「とくぎんDX・ICTサポート」（徳島大正銀行）
徳島大正銀行は、中小企業のデジタル化を支援するサービス「とくぎんDX・ICTサポート」を展開しています。
働き方改革や業務効率化といった取引先の経営課題の分析を行った
上で、個々の企業向けに最適なDXプランを提示するものです。DXやICT（情報通信技術）分野を専門とする提携先7社と連携し、ペーパーレス化や定型作業の自動化、セキュリティ対策等の現場レベルの業務改善から企業風土の変革まで、総合的なDX支援を行う体制を構築しています。取引先の経営課題の解決に向けて、スピーディーかつ最適なソリューションの提供に努めています。

「とくぎんDX・ICTサポート」の流れ■ 非対面チャネルの拡充⃝スマートフォンアプリ機能の充実（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、スマートフォンアプリ機能の充実を図ることで、お客さまが時間と場所を選ばずにより多くのサービスを受けられる環境整備に取り組んでいます。デジタル社会におけるお客さまの多様なニーズにお応えするため、今後もアプリ機能の拡充を推進していきます。
⃝バーチャル店舗「とくぎんネット支店」及び「セルフうどん支店」の開設（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、インターネット取引限定の支店を運営しています。各銀行の店舗がない地域からも口座開設の申込みができ、パソコンやスマートフォン、全国の提携ATMを通じてお取引できます。また、バーチャル店舗限定のキャンペーン等、ネット専用の商品をご用意しています。

■ 店舗・業務のデジタル化⃝店頭タブレットの導入（徳島大正銀行・香川銀行）
徳島大正銀行及び香川銀行は、店頭におけるお客さまの記入負担軽減・待ち時間短縮を目的に、店頭タブレットを導入しています。タブレット端末上で口座開設、投資信託や生命保険手続き等を行えます。店頭の利便性向上とお客さまの課題を解決するためのコンサルティング営業のための時間と人員を創出することで、地域・お客さまとの関係性をさらに深化させます。

タブレット端末による金融商品販売■ DX推進の体制整備⃝DX人材の育成（徳島大正銀行・香川銀行）

徳島大正銀行及び香川銀行は、デジタル人材の育成に取り組んでいます。DX化を推進するための専門部署を設置し、職員全体のITリテラシーの底上げを図るとともに、高いデジタルスキルを持った専門人材の計画的な育成・採用を強化しています。ITの基礎的な知識の習得を図るための「ITパスポート試験」の取得推進や、階層別・分野別の行
内研修の拡充等により、DXマインドを醸成し、地域のデジタル化に貢献していきます。
⃝ITパスポート試験取得者数（銀行子会社合算）
令和6年3月末（実績）
ITパスポート試験取得者数

196名

33

資本コスト・株価を意識した経営への取組み
企業価値向上に向けた取組み■ 現状評価・分析⃝資本コストとROEの比較
資本コスト

ROE

CAPMによる推計（当社独自基準）

5～6％

国内機関投資家の期待8％程度

株式益利回りによる推計

15～18％

令和4年度

5.82％

令和5年度

5.40％

当社は、経営計画における各戦略の実践を通じて、「ROEの向上」と「株主資本コストの抑制」の実現による企業価値向上に取り組んでいます。当社の株主資本コストは、理論値・投資家の視点の双方を総合的に勘案すると、「当社の場合には少なくとも6～8％程度」と認識していますが、現状、これを上回る資本収益性は達成できておらず、ROEは地域金融機関の中では相対的に高いものの、更なる向上が必要と考えており、PER改善と併せて経営課題と認識しています。
令和3年度

令和4年度

令和5年度

PBR

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度
0.45倍

0.35倍

0.30倍

0.26倍

0.21倍

0.21倍

0.23倍

0.29倍

ROE

5.63％

5.25％

4.63％

3.70％

4.38％

5.42％

5.82％

5.40％

PER

8.72倍

6.89倍

6.75倍

7.09倍

5.18倍

4.02倍

4.02倍

5.09倍

配当性向

11.8％

11.6％

12.8％

15.8％

12.7％

11.0％

11.4％

13.3％

DOE

0.64％

0.61％

0.59％

0.58％

0.56％

0.59％

0.66％

0.75％

配当利回り

1.35％

1.69％

1.90％

2.22％

2.46％

2.74％

2.83％

2.63％

RORA

0.55％

0.49％

0.42％

0.31％

0.38％

0.48％

0.50％

0.48％

自己資本比率

9.24％

8.97％

8.72％

8.52％

8.82％

8.84％

8.86％

9.23％

■ 企業価値の向上に向けた要因分析と対応策
RORAの向上ＲＯＥの向上

当期純利益
リスクアセット（収益力の向上）

収益力強化（強化したバランスシートの下での第5次経営計画の推進）● 地方創生、本業支援、地域密着型金融の推進● サステナビリティ関連、個人向け等への注力● 取引先向けソリューション・ビジネス強化（非金利収入拡大）● ビジネス領域の拡大

リスク管理、経費コントロールの強化● 与信集中リスクの回避、事業者支援の強化

実績と期待の好循環

リスクアセット・コントロールの強化

PBRの改善財務レバレッジの適正化（企業価値向上）

将来収益の成長期待

ＰＥＲの向上

株主資本コストの低減

リスクアセット
株主資本

期待成長率の向上● 第5次経営計画の下で既に着手

バランスシート（財務基盤）の強化● 公募増資による自己資本の充実・強化

健全性の向上着実な預金獲得「累進的配当」の実施● 株主還元と利益による資本の蓄積をバランス

情報開示、投資家とのコミュニケーションの充実● ホームページのリニューアル● サステナビリティ等、非財務情報の充実、個人投資家向けIRの実施

モノの価格が上がり、賃金が上がり、金利のある「普通の経済」への回帰

34⃝バランスシート（財務基盤）の強化
資産
貸出金

負債・資本 （令和5年9月末の計数）

3兆4,837億円

預金

貸出ポートフォリオの現状
中小企業・個人向け貸出比率：高
メイン先：増加

ソリューション・
ビジネスの強化

貸出の伸びを支える資金吸収低金利下での資産形成ニーズ

貸出の伸び：高地方創生
資産承継
ビジネスの強化

地域での更なるプレゼンスの引上げ

東京・大阪エリアでの業容拡大

アプリ等の機能改善、DX化の進展

サステナビリティ、個人向け等

有価証券

外部エキスパートとの連携

対面・非対面両面でチャネル強化

地元エリアでの取引拡大、事業支援

6,792億円

リスク管理の高度化

総資産4兆6,877億円（各顧客に応じた
提案型営業）

地域における少子高齢化

リスクアセットを意識しつつ、収益性をさらに向上

グループシナジーの活用

預り資産
ビジネスの強化

預金口座の利便性向上ニーズ

不良債権比率：低水準ながら幾分上昇

外部エキスパートとの連携

預貸率：80%超
預金の7割は地元

4兆2,664億円

その他負債等

固定資産（店舗・システム）等
5,248億円

純資産

店舗：事務の場から営業の場へ
システム：地域銀行らしいDX化

健全性の向上を図り、「信頼と安心の経営」を強化することで、貸出を支える預金の安定調達基盤
を中長期的に整える。

1,689億円

2,524億円

利益「普通の経済」
への回帰

バランスシートの強化

リスクテイク力を強化することで、持続的に金融仲介機能を発揮するとともに、様々な顧客ニーズを収益化できる基盤を中長期的に整える。

103.8億円の増資（令和5年12月調達）
財務レバレッジの適正化（注）預金の安定調達という観点では、徳島大正銀行が令和6年2月にインターネット支店を開設したほか（香川銀行は開設済）、香川銀行でも「地域」を切り口にした定期預金を導入しています。

■ 資本政策及び株主還元の方向性＜基本的な考え方＞

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要 課題の一つとして位置づけた上で、経営体質の一 層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的な配当政策を実施することを基本方針としています。

＜株主還元方針：累進的配当の実施＞● 2021年度以降、３期連続で増配しました。
● 2024年度も増配予定です。
● 当面、利益の展開を見据えつつ、累進的配当を継続します。
● その際、
配当性向と併せてDOE（当面は1％を目指す）も意識して、配当額を決定します。

＜自己資本充実（自己資本比率）の目途＞
自己資本比率（億円）

資本政策上のバランス
成長投資

9.5％程度を超える水準

利益還元

当面
目指す水準
9.5％程度9.5％程度を下回る水準

成長投資

第５次経営計画（円）
目標額
16

140

内部留保
成長投資

トモニホールディングス株式の配当推移

160

利益還元

内部留保

14

当期純利益（左目盛）

120

12

100

10

80

8

60

利益還元

6

配当（右目盛）

40

内部留保

4

20

９％：第５次経営計画の目標
経営計画遂行のうえでの最低水準

0

2

2016

17

18

19

20

21

22

23

24

25

0

４％：国内基準行として必須の水準■ 情報開示、投資家とのコミュニケーションの充実

当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の促進に努めています。
⃝IRカレンダー･決算発表･機関投資家向けIR

4月

5月

6月

･中間決算発表･半期報告書･統合報告書発行･ディスクロージャー誌発行･アニュアルレポート発行

7月

8月

9月

･定時株主総会･有価証券報告書･ミニディスクロージャー
誌発行･第1四半期決算発表

10月

11月

12月

･中間ディスクロージャー誌発行

1月

2月

3月

･中間期ミニディスクロー ･第3四半期決算
ジャー誌発行
発表35

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの沿革

平成23(2011)年

平成27(2015)年⃝監査等委員会設置
会社へ移行⃝株式報酬型ストック・⃝「
コーポレートガバナ
オプションを導入
ンス・ガイドライン」
を制定

平成28(2016)年⃝取締役会実効性評価を開始

平成31(2019)年⃝コーポレートガバナ
ンス委員会（任意の委員会）を設置⃝社外取締役比率
３分の１以上令和5(2023)年⃝女性取締役比率の引上げ（16.6％）

基本的な考え方当社は、グループ経営理念に基づき、銀行持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」‌お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 ‌地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。
‌グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末「信頼と安心の経営」
永くおつきあいいただく存在になります。

機関の内容
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、コーポレートガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、その補完機関としてコーポレートガバナンス委員会や経営会議などを設置しています。
【 取締役会 】

取締役会は、12名の取締役（うち4名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月2回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス
等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しています。なお、当社は、定款において、会社法第370条の要件（取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意した場合）を充たしたとき、取締役会の決議があったものとみなすこと、また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めています。
なお、取締役12名のうち5名（うち監査等委員である取締役4名）が社外取締役であります。

【 監査等委員会 】

監査等委員会は、社外取締役4名で構成され、原則として毎月1回の開催としています。また、監査等委員会は、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を1名選定するとともに、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会への情報提供等が速やかになされる体制をとっています。
監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っています。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っています。

【 会計監査人 】

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しています。会
計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、中間期には中間決算に関す
る会計監査報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営企画部長が参加しています。

36

【 コーポレートガバナンス委員会 】

コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の実効性向上及び指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の実効性向上に関する事項、社長（CEO）等の経営陣幹部や取締役候補
者の指名プロセスの適切性等及び報酬等の決定プロセスの適切性の検証に関する事項を審議しています。また、コー
ポレートガバナンス委員会は、代表取締役全員（3名）及び独立社外取締役全員（5名）で構成し、構成員の過半数を独立社外取締役とするとともに、筆頭独立社外取締役を委員長としています。

【 経営会議 】

常務取締役以上の役付取締役により構成される経営会議は、原則として毎月2回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議を行っています。
なお、経営会議には常勤の監査等委員が出席し、適切に意見申述を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図（令和6年7月1日現在）

株主総会
選任

解任

取締役
（監査等委員を除く）

選任

取締役会
監査、監督

解任

選任

監査等委員会
監査等委員である取締役

解任

会計監査人

連携

会計監査

提言

コーポレートガバナンス委員会
連携

委員会等

グループコンプライアンス委員会
グループリスク管理委員会
グループ戦略委員会
システム戦略委員会

報告

監査部
内部監査

経営会議

経営企画部

リスク･コンプライアンス部

グループ戦略部㈱徳島大正銀行㈱香川銀行

トモニシステムサービス㈱

子会社等

子会社等

㈱徳銀ビジネスサービス
トモニカード㈱㈱徳銀キャピタル
大正信用保証㈱香川ビジネスサービス㈱トモニリース㈱［当社が監査等委員会設置会社を採用する理由］
当社が企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用した理由は、以下のとおりです。
（1）取締役会の監督機能の強化
 取締役会の監督機能の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役を複数名置くことで、業務執行と監督の分離を図りつつ、当該社外取締役が、監査を担うとともに、代表取締役の選定・解職等の決定への関与を通じて、監督機能を果たすことが可能である。
（2）内部統制システムを活用した監査の実施
 一層グローバル化・複雑化する経営環境の中で、監査手法が実査などの直接的な監査ではなく、内部監査部門、コンプラ
イアンス部門、会計監査人等との連携による内部統制システムを活用した間接的な監査を実施することが可能である。

37

コーポレート・ガバナンス
取締役の選任方針（選任理由）（1）‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任方針・選任理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「監査等委員以外の取締役」という。）は、取締役会においてその候補者を指名し、株主総会にて選任されています。
監査等委員以外の取締役候補者は、グループ経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する資質を備えるとともに、高い倫理観と十分な社会的信用を有する人材であり、以下に掲げる項目を充足する人材を指名しています。

【 社内取締役 】

・銀行の経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験【 社外取締役 】

・企業経営、経済、法務、財務、コンサルティング等の分野における豊富な経験と優れた能力、見識・取締役の職務の執行の監督を的確・公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

氏

名

中村

武

山田

径男

地位及び担当選任理由（【社外】
及び期待される役割の概要）

代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）

これまで当社の取締役社長兼CEO（最高経営責任者）として当社グループの経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と日本銀行において高松支店長、業務局長、文書局長等を務めてきた豊富な経験と高い見識等を踏まえ、取締役に選任しています。

代表取締役副社長

これまで当社の取締役副社長として当社グループの経営を担うとともに、当社の子会社である㈱香川銀行の取締役頭取として銀行子会社の経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体及び銀行全般を牽引してきた実績と高い見識等を踏まえ、取締役に選任しています。

板東豊彦

代表取締役副社長

これまで当社の取締役副社長として当社グループの経営を担うとともに、当社の子会社である㈱徳島大正銀行の取締役頭取として銀行子会社の経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体及び銀行全般を牽引してきた実績と高い見識等を踏まえ、取締役に選任しています。

藤井仁三

常務取締役経営企画部長

これまで当社の常務取締役として経営企画部門を担当しグループ全体の経営管理態勢の強化に大きな貢献を果たしてきた実績と銀行子会社での企画部門における幅広い経験等を踏まえ、取締役に選任しています。

寛明

常務取締役グループ戦略
部長兼地域商社的金融機
能担当

これまで当社の常務取締役としてグループ戦略部門及び地域商社的金融機能を担当しグループ全体の成長戦略の実現に大きな貢献を果たしてきた実績と銀行子会社での営業推進部門における幅広い経験等を踏まえ、取締役に選任しています。

常務取締役監査部長

これまで当社の取締役及び常務取締役として内部監査部門を担当しグループ全体の内部管理態勢の強化に大きな貢献を果たしてきた実績と銀行子会社でのコンプライアンス部門、営業推進部門、事務・システム部門における幅広い経
験等を踏まえ、取締役に選任しています。

常務取締役リスク・コン
プライアンス部長

これまで当社の子会社である㈱香川銀行の取締役及び常務取締役として営業部門及び融資部門を担当してきた経験とそれに基づく豊富な知識等を踏まえ、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、取締役に選任しています。

社外取締役

大手ガス会社において理事及び執行役員として業務執行に当たるとともに、同社グループ会社において代表取締役社長として直接企業経営に関与された経験を有していること、また、大手金融機関グループの情報システム会社において常勤監査役としてIT企業の経営に関与されていたことを踏まえ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、社外取締役に選任しています。

小田

山下

喜岡

井上

友規

均

佳昭

（2）監査等委員である取締役の選任方針・選任理由
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会においてその候補者を指名し、株主総会にて選任されています。
監査等委員候補者は、グループ経営理念を理解し、地域金融グループとしての高い公共的使命・社会的責任を共有するとともに、独立の立場の保持に努め、常に公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から監督・監査することができ、かつ、高い倫理観と十分な社会的信用を有する人材であり、以下に掲げる項目を充足する人材を指名しています。

38

【 社内監査等委員 】

・金融実務における豊富な経験と優れた能力、見識・取締役の職務の執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験【 社外監査等委員 】

・企業経営、経済、法務、財務、コンサルティング等の分野における豊富な経験と優れた能力、見識・取締役の職務の執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験

氏

名

当社における地位

選任理由
（
【社外】
及び期待される役割の概要）

社外取締役監査等委員（常勤）

直接企業経営に関与された経験はありませんが、永年四国財務局等において銀行をはじめとする金融機関の監督や地域経済関係業務に従事された経験を有しておられることを踏まえ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

社外取締役監査等委員（非常勤）

社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授として企業法務等に精通しておられること、また、これまで当社の子会社である㈱香川銀行及び当社の監査等委員である社外取締役としてその役割・責務を適切に果たしてきた実績等を踏まえ、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

洋輔

社外取締役監査等委員（非常勤）

社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として各企業を監査してきており、企業経営を統括する十分な見識を有しておられること、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しておられること、また、これまで当社の監査等委員である社外取締役としてその役割・責務を適切に果たしてきた実績等を踏まえ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

梶野佐也加

社外取締役監査等委員（非常勤）

直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を有しておられることを踏まえ、当社グ
ループのコーポレート・ガバナンスの充実に貢献することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

多田

人志

橋本

潤子

桑島

（3）スキル・マトリックス（取締役会が備えるべきスキル・専門性）
社内取締役が経験（担当役員又は所管部長等）を有する分野、社外取締役に特に期待する分野は、以下のとおりです。
氏

名

サステナ
企業経営/ コーポレート 法務/
財務/会計 金融/経済ビリティ
経営戦略 ガバナンス リスク管理

監査等委員でない取締役

監査等委員

中村
武
山田 径男
板東 豊彦
藤井 仁三
小田 寛明
山下 友規
喜岡
均
井上 佳昭
多田 人志
橋本 潤子
桑島 洋輔
梶野佐也加

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地方創生/
人事/
IT/
市場運用
営業/
人材育成 デジタル
顧客支援

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※スキル・専門性の詳細
スキル・専門性
企業経営/経営戦略

詳細
企業経営経験の有無、経営戦略立案・実行に関する専門性

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス（企業統治・経営管理）に関する専門性

法務/リスク管理

法務、リスクマネジメントに関する専門性

財務/会計

財務、会計に関する専門性

金融/経済金融、地域経済に関する専門性

サステナビリティ

ESG、SDGs、環境保全、公正取引、危機管理に関する専門性

地方創生/営業/顧客支援

地方創生、法人・個人営業、営業戦略、融資審査、企業再生・支援に関する専門性

人事/人材育成

人事・労務管理、人材育成、人権に関する専門性

IT/デジタルIT、デジタルに関する専門性

市場運用

市場運用に関する専門性

39

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価、実効性向上に向けた取組み
当社は、平成27年度（平成27年4月～平成28年3月）から、当社取締役会全体の実効性をはじめとする
コーポレートガバナンス体制全体について分析・評価を行っています。令和5年度（令和5年4月～令和6年3月）の分析・評価結果の概要は、以下のとおりです。
1．分析・評価の方法（1） 当社取締役会の実効性に関する質問票（注）を作成の上、すべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）に配布し、全員から回答を得ました。
（注）質問票の大項目：取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議題、取締役会を支える体制、前年度評価
結果を踏まえた改善状況（2） 経営計画部担当役員は、回答の集計結果に基づき分析・評価を行い、当社経営会議における協議の後、監査等委員会の意見を踏まえて報告書を取りまとめました。
（3） 取締役会は、その報告書に基づき協議を行い、取締役会全体の実効性に関する評価を決定するとともに、取締役会の実効性向上に向けた改善策を協議・決定しました。

2．分析・評価結果の概要（1）当社取締役会は、以下の観点から、全体として引き続き実効性が確保されていると評価しました。
・取締役会の構成は、取締役会における社外取締役の割合は3分の1以上となっており、構成員の多様性や社外取締役の割合を含め、適切な人数・構成となっている。
・取締役会の運営は、予想される審議事項について事前決定された上で、毎月2回の開催と十分審議する時間が確保されている。また、取締役会資料の内容・分量も適切であり、取締役会資料の事前検討時間も十分に確保されるとともに、ポイントを押さえた説明もなされ、自由に発言できる雰囲気となっているなど、適切に議事運営されている。なお、前年度評価における課題であった経営会議等への権限委譲する事項の拡充について
は、中長期的なテーマとして捉えて、取締役会の役割機能のあり方と併せて検討することとしており、審議事
項については早い段階からの報告・協議を実施することにより、取締役会における十分な審議時間の確保を行った上で、深度ある議論を行っている。
・取締役会の議題は、グループとして審議するべき議題が適切に選定され、個々の議題の審議時間も十分確保されており、適切な議論がなされている。なお、前年度評価における課題であった後継者計画に関する議論のあり方の検討については、中長期的なテーマとして捉えて、社外取締役を主要構成員とするコーポレートガバナ
ンス委員会における議論等を活用することとしている。また、サステナビリティを巡る課題への対応の検討については、取締役会における審議を踏まえて、サステナビリティに関する考え方及び取組として、有価証券報告書や統合報告書等により情報開示を行い、具体的な施策に取り組んでいる。
・取締役会を支える体制は、各構成員に対するサポート体制が適切に構築されている。また、社外取締役に対する事前の取締役会資料提供の仕組み導入や研修機会の提供など、社外取締役のサポート体制の充実が図れている。
（2） こうした評価及び各取締役からの意見等を踏まえ、取締役会の実効性を一層高める観点から、以下の点については、今後改善の余地がある課題と位置づけた上で、更なる改善を実施していくことで、取締役会の実効性向上に努めていきます。
・経営会議等への権限委譲する事項の拡充
・後継者計画に関する議論のあり方の検討
・サステナビリティを巡る課題への対応の検討

40

役員報酬制度の概要
当社は、令和3年2月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容
についてコーポレートガバナンス委員会にて審議し、その妥当性等について確認しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。
1．基本方針取締役の報酬等は、トモニホールディングスグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能することを主眼に置いた報酬体系とし、各人別の報酬等の決定に際しては、会社の営業成
績、役位ごとの職責、各々の業務執行状況等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、非業務執行取締役の報酬等は、その職責等を踏まえ、基本報酬のみにより構成する。

2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。
）
基本報酬は、毎月支給する固定金銭報酬とし、各役位における報酬額は、職責、業務執行の有無、従業員給与の水準等を総合的に勘案して、各役位別に決定する。

3．業績連動報酬等（金銭報酬）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。
）

業績連動報酬等は、各事業年度における業務執行に対する対価として、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する業績連動金銭報酬とし、各役位別の基本報酬に会社の営業成績（経営計画において目標とする収益性に関する経営指標の各事業年度の目標達成度合い）等を勘案して決定した支給倍率を乗じて算出した額に基づき、各々の業
務執行状況及び営業成績への貢献度等に応じて、各人別に決定する。

4．株式報酬（非金銭報酬）の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。
）

株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、在任期間中の事業年度ごと、一定の時期に一定の権利行使期間を設定して付与し、退任時にあらかじめ設定した権利行使価格（1円）でトモニホールディングス㈱の株式が取得できる株式報酬型ストック・オプションとし、各役位別に定めた基準額及びブラック・ショールズ・モデルにより算定した株式の公正価値に基づき、付与する新株予約権の個数を各人別に決定する。

5．基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬等の構成割合は、同規模・同業態の会社の水準を参考として、上位役位ほど株式報酬の割合が高まる構成となるよう決定する。

6．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内において、社長（CEO）が各人別の報酬案を策定し、監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会が決定する。なお、決定に当たっては、コーポレートガバナンス委員会
において、あらかじめそのプロセスの適切性について検証し、必要に応じて取締役会に対して提言等を行う。
監査等委員である取締役の報酬等については、実効性の高い経営監督機能の発揮を図るため、経営から独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定額報酬とすることを基本方針としています。

41

コンプライアンス
コンプライアンスへの取組み
当社、当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」という。
）は、公共的使命や社会的責任を果たすことが地域金融グループとして重要な責務であることを認識し、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題として位置づけ、公正かつ誠実に活動する企業風土を構築します。

【 トモニホールディングスグループ法令等遵守方針 】
当社グループは、地域金融グループとして高い公共性を有し、広く経済・社会の健全な発展に貢献するべき重要な使命を負っています。この使命を全うするためには、業務の健全かつ適切な運営と、これを通じた揺るぎない信用・信頼の確立が不可欠となります。
当社グループの役職員は、お客さまからの信用・信頼を維持・向上させていくために、あらゆる法令や諸規則を厳守するとともに、社会的規範やお客さまの正当な利益に反することのない公正な行動を心がけることを宣言します。
当社グループは、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題として位置づけ、以下に定める基本方針に基づき、公正かつ誠実に行動する企業風土を確立します。
＜信頼の確立＞1．‌当社グループは、地域金融グループとしての社会的責任や公共的使命の重みを常に認識し、健全かつ適切な業
務運営を通じて、社会やお客さまからの揺るぎない信頼の確立を図ります。
＜地域金融グループに相応しい法令等遵守態勢の確立＞
2．‌当社グループは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守するとともに、法令等の整備の有無にかかわらず、社会的規範やお客さまの正当な利益に反することのないよう、公正かつ誠実な企業活動を通じて、地域金融グルー
プに相応しい法令等遵守態勢を確立します。
＜社会とのコミュニケーション＞
3．‌当社グループは、経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会と適切なコミュニケーショ
ンを図ります。
＜従業員の人権の尊重＞
4．‌当社グループは、従業員の人権や個性を尊重するとともに、風通しが良く、安全で働きやすい環境を確保します。
＜反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応＞
5．‌当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努め、犯罪収益の拡大防止を図ります。

○ 当社グループのコンプライアンス体制図（令和6年7月1日現在）

取締役会

トモニホールディングス

監査等委員会
グループコンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス部

協議・報告・指示

取締役会

徳島大正銀行香 川 銀 行監査等委員会
コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括部門

本部各部等

42

営業店

関連会社

コンプライアンス責任者

コンプライアンス担当者

【 コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラム 】
コンプライアンスを実現するため、コンプライアンスに関する法令等の具体的な解説を記載した「コンプライアン
ス・マニュアル」を定め、全役職員が常時閲覧できる環境を整えています。また、コンプライアンスを確実に実践す
るための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、その進捗状況の把握・改善を図っています。

【 個人情報保護への取組み 】
個人情報保護法等を遵守し、お客さまからお預かりした個人情報については適切に取り扱い、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護します。
当社グループにおいては、「プライバシー・ポリシー」を定め、当社ホームページへ掲載して公表するとともに、お客さまの最大限の信頼を得ることができるように努めています。

【 反社会的勢力への対応 】
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

【 マネー・ローンダリング等防止への取組み 】
当社グループは、「トモニホールディングスグループ マネー・ローンダリング等防止方針」を定め、マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与防止の重要性を認識するとともに、ITシステムの導入により、様々なデータの蓄積・分析を行うことで、リスクの低減に努め、経営陣の主導的関与のもと、マネー・ローンダリング等の防止・強化を図っています。

【 金融ADR制度への取組み 】
当社グループの銀行子会社では、お客さまからのご相談、要望、苦情等について、お客さま相談窓口を設置する等
適切な対応を行っています。また、指定銀行業務紛争解決機関として「一般社団法人全国銀行協会」と契約を締結
し、柔軟な解決を図るべく対応を行っています。
【ご相談、要望、苦情等の受付窓口】
・株式会社徳島大正銀行
フリーダイヤル
電子メール

お客さま相談室

0120－87－1090 （受付時間：平日9時～17時）

gyoumucenter@tokugin.co.jp

・株式会社香川銀行
フリーダイヤル

お客さま相談窓口
0120－226－695 （受付時間：平日9時～17時）

インターネット ホームページの「お問い合わせフォーム」をご利用ください。

・全国銀行協会相談室
電話番号

0570－017109

又は03－5252－3772（受付時間：平日9時～17時）
一般社団法人全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定銀行業務紛争解決機関です。

https://www2.kagawabank.co.jp/inquiry/input.aspx

43リスク管理グループのリスク管理態勢
金融のグローバル化、金融技術の進展等により、金融機関が抱えるリスクは多様化、複雑化の度合いを強めています。こうした環境下、当社グループは、リスク管理態勢の強化を経営の重要課題の一つと捉え、経営の健全性と安定的かつ適切な収益を確保することを基本方針としてグループ全体の運営を行っています。
当社は、当社グループ内でのリスクの偏在又はリスクの集中等、グループ体制特有のリスクの把握、各リ
スクのコントロールを目的として、「グループリスク管理委員会」を設置しています。また、グループ全体のリスクを統括的に管理する部門として「リスク・コンプライアンス部」を設置し、「グループ統合的リスク管理方針」及び「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、グループリスク管理の高度化に努めています。
銀行子会社においても、「リスク管理委員会」及び「ALM委員会」を設置して各銀行のリスク状況の把握に努め、各種リスクを統括する部門を定めてリスク管理態勢の高度化を図っています。
【 統合的リスク管理 】
当社グループは、経営体力と比べて過大なリスクをとることがないよう、各リスク毎に予想される最大損失額を算出し、その合計額が経営体力（自己資本）との対比により、適切な水準に収まっているかどうか管理しています。
各リスクとは、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」であり、できる限り同じ手法でリスク量（最大損失額）を計量化することによって、リスクを統合的に管理できるよう努めています。

【 信用リスク管理 】
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少ない
し消失し、損失を被るリスクをいい、当社グループにおける主要なリスクと認識しています。
当社グループ全体としては、特に業種集中リスク、大口与信集中リスクの回避に努め、また、信用リスク量の計
測・分析、様々なストレスシナリオによるストレステストの実施等により、リスク管理の高度化を図っています。
銀行子会社においては、行内格付制度を導入し、営業推進部門から独立した審査部門による案件審査、リスク管理部門による貸出ポートフォリオ管理等に活用するなど適切な信用リスク管理を行っています。また、適正な自己査定基準を定め厳格な資産査定を実施し、財務の健全性を確保しています。

【 市場リスク管理 】
市場リスクとは、金利、為替、株式等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当社グループ全体では、VaR等リスク量のモニタリング、各種ストレステスト、シミュレーションの実施等を行
い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っています。
銀行子会社においては、VaR等リスク量を計測して市場リスクの検証を行うとともに、ALM委員会を設置して資産・負債構造を把握し、リスクに見合った収益を確保するための方策を検討しています。また、市場大幅変動時に、組織的に対応を検討できる態勢を整備したり、ロスカットルールなどを設けることにより、損失拡大防止に努めています。

【 流動性リスク管理 】
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当社グループでは、安定的な資金の確保、それに伴う適正な収益確保及び強固な財務基盤確立のため、資金の調達・運用の状況を把握し、適切な資金ポジションの管理を行っています。
銀行子会社は、緻密な資金繰り予測を行うとともに、資金化が容易な資産を一定額以上確保するよう努めるなど、万全な流動性リスク管理態勢を整備しています。

【 オペレーショナル・リスク管理 】
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクをいいます。

44

当社グループでは、以下のように細分化した各リスクを主要なオペレーショナル・リスクとし、各リスク毎に主管部署を定め、リスク・損失の削減に取り組んでいます。
事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当社グループが損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータ・システムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当社グループが損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより当社グループが損失を被るリスク法務リスク

役職員の法令遵守違反の行為により損失を被るリスクや取引の法律関係に不確実性がある
各種取引について生じるリスク

人的リスク

雇用、健康若しくは安全に関する法令若しくは協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害又は差別行為及びセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等により損害を被るリスク

有形資産リスク
風評リスク

自然災害その他の事象による有形資産の損傷により損害が生じるリスク
マーケットやお客さまの間における当社グループの評判が悪化することにより、損失を被るリスク○ 当社グループのリスク管理体制図（令和6年7月1日現在）

取締役会

トモニホールディングス

監査等委員会グループリスク管理委員会
リスク･コンプライアンス部

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

リスク管理に関する指示

オペレーショナル･リスク

リスクの状況に関する報告

徳島大正銀行香 川 銀 行取締役会
監査等委員会
リスク管理委員会

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル･リスク

各リスク管理主管部署

関係各部

営業店

連結子会社

45

コーポレートデータ
グループ概要（令和6年3月31日現在）

トモニホールディングス

徳島大正銀行

香川銀行

トモニシステムサービス

子会社等

子会社等

徳銀ビジネスサービス
トモニカード徳銀キャピタル
大正信用保証

香川ビジネスサービス
トモニリースプロフィール（単体ベース）
（令和6年3月31日現在）

トモニホールディングス 株式会社株式会社 徳島大正銀行

株式会社 香川銀行

設 立 日

平成22年4月1日

創 業 日

大正7年3月3日

設 立 日

昭和18年2月1日

所 在 地

香川県高松市亀井町7番地1

所 在 地

徳島県徳島市富田浜1丁目41番地

所 在 地

香川県高松市亀井町6番地1

資 本 金

302億円

資 本 金

141億円

資 本 金

141億円

事業の内容

銀行持株会社預金

２兆3,119億円

預金

1兆9,058億円

従業員数

92名（各子銀行兼務者53名を含む）

貸 出 金

１兆9,828億円

貸 出 金

1兆5,818億円

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

店 舗 数

108店舗（うち出張所10店舗）

店 舗 数

90店舗（うち出張所6店舗）

従業員数

1,156名

従業員数

965名

所有者別株主の状況
（令和6年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数100株）
区

分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
（人）

－

29

35

1,521

166

15

11,98813,754

－

所有株式数
（単元）

－

513,804

60,841

522,225

273,91171

563,046

1,933,898

143,211

所有株式数の割合
（％）

－

26.56

3.14

27.00

14.16

0.00

29.11

100.00－（注）1．自己株式1,376,617株は「個人その他」に13,766単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
2．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ50単元及び50株含まれてお
ります。

46

大株主の状況 （令和6年3月31日現在）
住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

23,22612.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12

13,0696.80

トモニホールディングス従業員持株会

香川県高松市亀井町7番地1

7,429

3.86

日亜化学工業株式会社

徳島県阿南市上中町岡491－100

4,938

2.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東京都中央区晴海1丁目8－12

3,097

1.61

株式会社ACN

大阪府大阪市中央区城見2丁目1－61

2,714

1.41

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）

2,483

1.29

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26－1

2,114

1.10

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）

2,103

1.09

日本ハム株式会社

大阪府大阪市北区梅田2丁目4－9

氏名又は名称

計

－

2,045

1.06

63,22232.90

株式会社徳島大正銀行

大株主の状況 （令和6年3月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トモニホールディングス株式会社

香川県高松市亀井町7番地1

77,162100.0077,162100.00計―――――

株式会社香川銀行

大株主の状況 （令和6年3月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トモニホールディングス株式会社

香川県高松市亀井町7番地1

75,689100.0075,689100.00

計

―――――

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トモニホールディングス 株式会社

香川県高松市亀井町7番地1 TE（
L 087）
812-0102
https://www.tomony-hd.co.jp/

株式会社 徳島大正銀行

徳島県徳島市富田浜1丁目41番地 TE（
L 088）
623-3111
https://www.tokugin.co.jp/

株式会社 香川銀行

香川県高松市亀井町6番地1 TE（
L 087）
861-3121https://www.kagawabank.co.jp/

発行／令和6年7月