学校法人佐久学園
佐久大学信州短期大学部
機関別評価結果

平成 28 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

佐久大学信州短期大学部の概要
設置者

学校法人

佐久学園

理事長

盛岡正博

学長

白井汪芳

ＡＬＯ

齋藤和幸

開設年月日

昭和 63 年 4 月 1 日

所在地

長野県佐久市岩村田 2384

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
50

介護福祉学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

50

機関別評価結果
佐久大学信州短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 28 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 26 年 7 月 18 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「知を求め徳を高め愛に生きよう」であり、教育目標と共に、各種の媒体を通じて学内外に明示している。当該短期大学は、介護福祉士の養成を行う単科の短期大学であり、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は明確である。達成すべき学習成果と求められる介護福祉士像を掲げ、学習成果と到達目標を明示している。
学習成果の測定は量的データとして、定期試験の GPA と「卒業時共通試験」、質的データとして、学生の自己評価、教員、実習指導者の評価を用いて総合的に行っている。
自己点検・評価は原則的に毎年実施し、報告書を作成して学内外に公開している。
教育課程は学位授与の方針に対応しており、授業科目は体系的に編成している。教育課
程は、カリキュラム検討部会で点検し改善に努めている。
入学者選抜は、多様な試験を実施しており、入学者受け入れの方針に基づき総合的に判断している。
就職先に卒業生の状況等を聴取するほか、アンケート調査を実施し、その結果を学習成果の点検に活用している。
授業評価アンケート調査を実施し、また、「学生授業改善委員会」に所属している学生の意見を聴取して授業改善を図っている。事務職員は、授業の運営、時間割管理、成績管理等により教員を支援している。図書館は、ICT機器を導入して学習支援を図っており、学内LANを整備している。
学生支援は、教員と学生課が連携して行っている。独自の奨学生制度を設けて経済的支援も実施している。エレベーターの設置等、校舎のバリアフリー化を図り、障がい者支援対策を行っている。
就職支援は、教職員が組織的に連携して行い、キャリア支援の科目を全学年で必修化し、社会人基礎力のかん養に努めている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備している。

-1-

教育研究活動は、学会誌への投稿や学会発表等を行っており、研究紀要に掲載された論文は佐久大学機関リポジトリに搭載して学内外に公開している。FD 活動として定期的に研修会等を実施し、学習成果向上のために教員が努力している。SD 活動を通じて、職員の共通認識の醸成と専門的能力の向上を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、講義室のほか、介護実習室を設置している。パソコンの数、図書館の蔵書・座席数は十分である。
各種の防災設備を整備しており、情報セキュリティ対策の強化を図っている。ソーラー発電パネルの設置等、地球環境保全への配慮もしている。
学内 LAN を整備しており、講義室ではインターネットやマルチメディアを活用した効果的な授業を実施しており、図書館に小型情報端末、プロジェクター付きホワイトボード等を整備して学習の利便性を高めている。
学校法人全体の財政は健全であるが、短期大学部門の帰属収支は平成 24 年度、26 年度に支出超過となっている。
理事長は、地域との交流を図りながら、短期大学の発展に寄与している。理事は適切に選任しており、理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会において承認された決算及び事業の実績を評議員会に報告している。
学長は、人格高潔で豊富な識見によって大学運営を行い、教育研究を推進するための組織・体制を強化している。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織しており、予算、決算、事業計画等について意見を述べ、理事長の諮問機関として適切に運営している。
監事は、定例監査を実施するほか、短期大学運営上の業務監査も実施している。毎会計年度に監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。監事は全ての理事会、評議員会に出席して意見を述べており、公認会計士とも連携している。
会計処理は、会計規程に基づき適切に実施している。計算書類、財産目録等は、法人の経営・財政状況を適正に表示しており、事業報告書及び計算書類は学内外に公表している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

各クラス 2 人の学生代表者による「学生授業改善委員会」を設置し、クラス担任教員、-2-ALO、学長も参加して授業改善に努めている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

図書館は、学習支援のためにプロジェクター付きホワイトボードや小型情報端末、ノートパソコン等の ICT 機器を導入し、学習環境は充実している。

○

独自の奨学生制度があり、食・住に関しては地域資源を活用しており、修学及び学生生活の環境が整っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

介護福祉士の労働環境の改善や地位向上のため、地域の行政機関や医療・福祉関係機関との共同開催で「介護環境改善研究事業」に取り組み、地域との連携が図られている。

○

情報管理体制を厳格化し、IR 体制の整備と共に情報漏洩防止対策を導入するほか、パソコン操作の履歴を収集管理するなど、情報セキュリティ体制の強化を図っている。

［テーマ B○

物的資源］

図書館を学外者にも開放しており、地域の介護・看護職者の利用は増加しているため、卒業生支援や地域貢献の一環ともなっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長の補佐機関として理事長、大学、短期大学の学長、法人事務局長等で構成される「佐久学園経営委員会」を毎月開催し、法人及び各大学の運営、課題、対応を協議して効率的に業務を執行している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

前学期と後学期の期間を学則で指定しているが、前学期中に後学期の授業が開始されているため、授業開始時期の変更ができるよう学則を改正する必要がある。

○

一部の授業科目において、15 回目に試験が組まれているので、1 単位あたり 15 時間の授業時間を確保する必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-3-

［テーマ A○人的資源］

教員個人調書及び教育研究業績書の記述が不統一であり、それらの記述法を統一するなど、教員基礎資料の整備が望まれる。

［テーマ D○財的資源］

短期大学の入学定員の未充足が続いて収容定員の充足状況が低いので、中・長期計画に掲げている入学者目標を達成し、短期大学の収支バランスの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「知を求め徳を高め愛に生きよう」と明示している。この建学の精神

は、短期大学設立時の基調理念であった「知育・徳育・体育」にのっとり、平成 19 年及び平成 25 年に見直しを行い、併設大学の建学の精神に統一した。建学の精神は、「学生ガイド」や「履修ガイド」等を通じて、全ての学生及び教職員への周知を図っており、学外に対してはウェブサイトに掲載するほか、「学校案内」や広報誌にも掲載している。
教育目標は、「情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ地域の要請に応え得る、介護・福祉にかかわる専門職の養成を核とし、広い教養と豊かな人間性を備えた、社会に貢献しうる有為な人材を育成する」と明確に示している。学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を定め、達成すべき学習成果と求められる介護福祉士像を掲げ、それに基づいて授業科目ごとの学習成果と到達目標をシラバスに明示している。
学習成果の査定として GPA を導入しており、また、毎学期、学生の授業評価や満足度についてアンケート調査を実施し、教員の自己点検、指導方法等の改善等に努めている。
学習成果として、介護福祉士資格の取得を定めている。学習成果の測定は、量的データとして、定期試験と「卒業時共通試験」があり、質的データとして、実習施設の指導者の評価、学生の自己評価及び実習担当教員の評価があり、これらを基に、学習成果を総合的に測定している。また、学生の「事例研究集録」を学内外に配布し、学習成果を定期的に点検している。
自己点検・評価委員会を設置し、原則的に毎年自己点検・評価を行い、報告書を作成している。報告書はウェブサイトに掲載し、教職員には冊子を配布している。自己点検・評価活動及び報告書作成には、教職員が積極的にかかわっている。自己点検・評価体制の向上・充実については、学内の各委員会で年間活動報告書の提出と、次年度への課題及び改善事項の検討を行い、次年度の年間目標と計画を立てている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位の授与は学則及び学位規程で規定している。学習成果に対応した学位授与の方針を定め、学生を対象としたガイダンス、学校案内やウェブサイト等を通して学内外に公表し-5-ている。三つの方針は、学科の改組を繰り返す過程で常に点検・見直しを行っている。
教育課程は、学位授与の方針に対応しており、教養科目と専門教育科目は体系的に編成している。学習の到達目標、授業内容・評価法等はシラバスで明示している。教育課程の見直しは、カリキュラム検討部会で点検・改善に努めている。しかし、一部の授業科目において、15回目に試験が組まれている。また、前学期と後学期の期間を学則で指定しているが、前学期中に後学期の授業が開始されている。
入学者受け入れの方針は、教育目標に基づいた介護福祉士の育成という明確な内容で、学生募集要項に明示している。入学者選抜は、多様な入学試験を設けており、各入学試験に際して提出する出願書類、面接等により、入学者受け入れの方針に基づいて総合的に判断している。ただし、入学資格として、学則に「大学入学資格検定試験に合格した者」との条文があり、現在の「高等学校卒業程度認定試験の合格者」も加えることが望まれる。
学位と介護福祉士資格を取得するために、科目ごとに到達目標として段階ごとの学習成果や資格・検定取得等を具体的に示し、学習成果は5段階評価とGPAを用いて測定するほか、「卒業時共通試験」においても量的データとして把握している。
就職先に卒業生の状況等を聴取するほか、アンケート調査を実施し、その結果を学習成果の点検に活用している。
授業評価アンケート調査を実施し、「学生授業改善委員会」を設置して、学生の意見を直接把握しながら授業改善を図っている。また、教員同士で授業の公開・参観を実施し、授業改善に努力している。事務職員は、授業の運営、時間割管理、成績管理等により教員と連携し、支援している。図書館は、ICT機器を導入して学習支援を図っており、学内LANを整備している。
学習支援は、「学生ガイド」や「履修ガイド」等を用いて入学時オリエンテーションや各学期のガイダンスで行っており、クラス担当教員を中心に全教職員が行っている。
心身の健康管理、その他の学生支援のため、学生指導委員会を設置しており、クラス担当教員と学生課職員が連携して支援を行っている。クラブ・サークル活動は併設大学と合同で活動しており、財政支援、指導等を行っている。ボランティア活動も推奨している。
食・住に関しては地域資源の活用により充実しており、独自の奨学生制度を設けて経済的支援も実施している。エレベーターの設置等、校舎のバリアフリー化を図り、障がい者支援対策を行っている。
就職支援は、進路指導委員会、クラス担当教員及び学生課が組織的に連携して行っている。キャリア支援の科目を全学年で必修化し、社会人基礎力のかん養に努めている。
入学者受け入れの方針は、学生募集要項、学校案内及びウェブサイト上で明示している。
募集対策・広報委員会を設け、入試広報課と密接に連携して募集活動を行い、推薦入学者には、入学前学習を実施し、課題を課して入学後の学習の意識付けを図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備している。教員配置は適正で、採用、昇任及び職位の管理は、人事委
員会規程、教員選考規程、教員任用規程に基づいて実施している。ただし、教員個人調書-6-

及び教育研究業績書の記述が不統一である。
教育研究活動は、学会誌への投稿や学会発表、出版等を行っており、研究紀要に掲載された論文は佐久大学機関リポジトリに搭載して学内外に公表している。FD 活動に関する規程を整備し、定期的に研修会を実施し、学習成果向上のために、教職員が連携・協力している。
事務組織は、組織規程等に定められており、各組織には職務に対して適切な職能を有する職員を配置している。SD 活動を通して、職員全体の共通認識の醸成と専門的能力の向上を図っており、学習成果を向上させるための支援を行っている。
人事管理は、就業規則等の諸規程を整備し、規程に基づく適正な人事管理を行っている。
諸規程は、学内 LAN 上のグループウェアにより教職員が閲覧できるようになっている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、講義室のほか、介護実習室を設置し、特殊浴槽や天井走行式の介護リフト等も整備している。障がい者用トイレ等の設置により、障がい者にも配慮した環境を整備している。パソコン数は十分で、アクティブラーニング用の什器も整備しており、図書館の蔵書数、座席数は十分である。
危機管理規程、危機管理委員会規程を定め、想定される危機に備え危機管理マニュアルを作成し、防犯カメラや電気錠の設置等、各種防災設備を整備している。情報セキュリテ
ィ対策は、情報漏洩防止対策を含めて強化を図っている。ソーラー発電パネルの設置等、地球環境保全への配慮もしている。
学内 LAN を整備しており、講義室ではインターネットやマルチメディアを活用した効果的な授業を実施しており、図書館に小型情報端末、プロジェクター付きホワイトボード等を整備して学習の利便性を高めている。
学校法人全体では過去 3 年間は収入超過となっているが、短期大学部門の平成 24 年度、26 年度の帰属収支は支出超過となっている。貸借対照表の状況は、過去 3 年間健全に推移しており、法人全体の財政は健全である。法人の経営・財政状況により、平成 25 年度から 5 か年の中・長期計画を策定しており、施設設備の整備や人事計画等と共に学生募集の数値目標を定めて募集の強化に取り組んでいる。しかしながら、入学定員の未充足が続いており、短期大学の収支バランスの改善を図るために、定員を充足させる方策を検討する必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、法人の責任者として運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。また、地域との交流を図りながら、短期大学の発展に寄与している。理事は適切に選任されており、理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会において承認された決算及び事業の実績を評議員会に報告している。財務情報及び教育情報は、教職員、学生・保護者に周知しており、ウェブサイト上でも公表している。
学長は、人格高潔で大学運営に関する豊富な識見によって大学運営を行っており、様々な学内委員会、研究会等を積極的に開催し、教育研究を推進するための組織・体制を強化している。さらに、地域との積極的な連携により、短期大学の向上・充実に向けて努力している。教授会は定例的に開催し、教育研究上の重要な事項を審議する機関として適切に-7-

運営しており、議事録も整備している。
評議員は適切に選任しており、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織している。評議員会は予算、決算、事業計画等、法人の重要な事項について意見を述べており、理事長の諮問機関として適切に運営している。
監事は、法人の会計、財産の状況について定例監査を実施するほか、事務局管理職及び各大学の学長等に対するヒアリングを行い、業務進捗状況の確認及び短期大学運営上の業務監査も実施している。毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は、理事会、評議員会に出席して意見を述べており、公認会計士とも連携しながら、職務に当たっている。
法人は、平成 25 年度に策定した 5 か年の中・長期計画に基づいて運営しており、毎年度の事業計画と予算は、教授会及び事務職員連絡会等の意向を集約して毎年 3 月に決定後、速やかに全教職員に周知している。会計処理は、会計規程に基づき適切に実施している。
月次試算表は毎月適時に作成し、法人事務局長を経て理事長に報告している。計算書類、財産目録等は、法人の経営・財政状況を適正に表示しており、事業報告書及び計算書類は学内に公表し、教育情報とともにウェブサイトにも掲載している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評地域における生涯学習の機会として、広く一般市民に向けた「生涯大学校」講座を開設
し、教員の専門分野・領域にかかわる内容を基に開講している。また、佐久市やJA長野厚
生連をはじめとする地域の行政機関・団体と連携して、高齢者や障がい者とその家族が、安心して生活できる環境を整えるために、介護する人とされる人のどちらにも優しい介護を探求することを目的に、「介護環境改善研究事業」を実施している。この事業はまた、介護職者や介護に携わる人の介護技術の支援や生活支援技術の改善・向上につなげることと、高度な知識と技術を持った介護職者を輩出することを目的としている。
平成26年度は長野県の「大学・地域連携事業補助金」に採択され、介護環境の改善に取り組む介護保険事業者や行政機関、民間事業者による研究・活動発表の公開を行い、市民や看護・介護職者を対象に「認知症の理解」をテーマに連続講演会を開催した。
これまで地域の行政機関、商工会議所をはじめとする各種団体とは様々な連携を行ってきたが、この連携をより深めるため、平成26年度に佐久市、佐久商工会議所、社会福祉法
人ジェイエー長野会等の学外団体と包括連携協定を締結し、地域に根ざした高等教育機関として、併設大学と共に取り組むこととした。そこで、平成27年度には「佐久学園地域連携推進センター」を開設する予定で、地域連携のための組織として、地域連携委員会を中心に実施する体制を整えた。地域連携事業の推進は、法人の中・長期計画にも盛り込まれている重点課題であることが教職員にも浸透している。
大学施設の学外者への貸出状況も年間100件以上と多く、地域にとって必要な存在になりつつある。
平成26年度のボランティア要請は、地域の行政機関や実習施設をはじめとする高齢者福祉施設等から37件の募集を受け付け、学生が参加したボランティア活動は、11件（延べ49名）であった。ボランティア活動は、地域社会への貢献に加えて、学生自身の社会性や自主性といった、社会人になるうえでの重要な基盤を身に付ける機会にもなっている。また、様々な人との出会いや社会とかかわることで、視野を広げ、新たな価値観を見出すことができている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み

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○

大学施設の学外者への貸出状況は年間100件以上と多く、地域に開かれ、必要とされる大学を目指している。

○

佐久市、佐久商工会議所、社会福祉法人ジェイエー長野会等の学外団体と包括連携協定を締結し、地域と積極的に連携している。平成27年度から「佐久学園地域連携推進センター」を開設する予定で、実施体制を整えた。

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