ISSN 1345-9325

JEAS

SPRING
April 2024 no.181
Japan Association of Environment Assessment

181

news Apr. 2024 no.

JEAS
news

特集

「TNFDと環境アセスメント業界の展望」
特集

TNFD提言とLEAPアプローチ、企業に求められる対応とは…………………………………………………………………………………… 2
自然関連財務情報開示に向けたGIS技術の活用～自然環境保全と企業価値の向上に向けて～… …………… 8
エッセイ

環境アセスメント 調査者と評価者を体験して…気にかかる課題… ……………………………………………………… 10（特非）おおいた生物多様性保全センター 理事長

足立高行「第12回JEASフォトコンテスト」審査結果の報告…… 12
令和 5 年度環境情報交換会報告…………………………………… 14
東北支部 情報交換会… ……………………………………………… 18
環境アセスメント士紹介… …………………………………………… 19
森

俊哉（自然環境部門）

学生向け環境アセスメント業界紹介の実施………………… 19
JEASレポート… …………………………………………………………… 20
JEAS資格・教育センター便り…………………………………… 31
お知らせ………………………………………………………………………… 32

第 12 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／「ウメジロー」／撮影：岡部順（（株）数理計画）

一般社団法人 日本環境アセスメント協会●表紙.indd

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集

TNFD と環境アセスメント業界の展望
ネイチャーポジティブの実現に向けて、ネイチャーポジティブに資する技術やビジネスモデルの発展が重要視されてきている。このようななか、国際的に組織された TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示
タスクフォース）は 2023 年 9 月におよそ 2 年の検討期間を経て、企業が自然に配慮した事業活動を行い、情報開示するための提言を公表した。
今号の特集では、環境省や金融庁とともに TNFD フォーラムに参画し普及を主導している MS&AD グループより、MS&AD インターリスク総研に TNFD の全体像を解説いただくとともに、ESRI ジャパン株式会社にはアセス業界が得意とする GIS を活用したデータ解析・見える化（地図化）が枠組みのなかでどう活かせるのか紹介いただいた。

TNFD 提言と LEAP アプローチ、企業に求められる対応とは
MS&AD インターリスク総研

1．気候から自然へ
ここ数年で、コーポレートガバナンス・コード改訂による東証プライム上場企業の TCFD（Task Force on Climate-

三島らすな
久野賢太郎

よって、自然は世界中で著しく劣化している現状がある。
自然の劣化や損失は、ビジネスや金融における自然関連のリスクになるため、気候だけではなく自然全体に対する、
適切な評価と情報開示の重要性が叫ばれ始めた。

related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タス

経営判断や金融機関の意思決定に自然の観点が組み込まクフォース）に沿った情報開示の要請や、内閣府令の改正

れ る こ と を 目 指 し て、2021 年 に TNFD が 設 立 さ れ た。

による有価証券報告書での上場企業の気候関連を含むサス

TNFD は、2023 年 9 月には自然関連の財務情報を開示す

テナビリティ情報開示の義務化など、日本国内で「気候関るための提言と、それに付随する枠組みや手引きなどを公連情報開示」の主流化が急速に進んできた。そして現在で表した。

は、気候を含む「自然」全体に対して、適切な評価と情報の開示を求める動きが拡大しつつある。

TNFD の開示提言は、国内外で広く主流化した TCFD の開示提言を踏襲することで、各ステークホルダーに浸透しTCFD は、2017 年に気候変動が企業や金融機関の財務やすいように作成された。しかし「自然」というテーマにに及ぼす影響を開示するための枠組みを提示した。これは、

おいては、場所によって生物多様性と生態系サービスなど

猛暑や異常気象による経済損失が増大していること、パリの特性が大きく異なるため、「場所」と切り離しては適切

協定の成立を背景に政策や市場が脱炭素経済へ急激に移行な検討ができない。このような場所ごとの自然特性を考慮していることから、いよいよ一部の企業財務にも影響が現に入れた評価や検討を進めていく必要があるという点が、れ始め、金融市場にも実害が生じる恐れがあったためで

TCFD とは異なる、TNFD 最大の特徴であると言える。本あった。そのため、企業や金融機関が気候変動に関連する

稿では、TNFD フレームワーク v1.0 として示された文書

財務情報を投資家などのステークホルダーに開示することや手引きのなかでも核となる「開示提言」と「LEAP アプの重要性が認識されるようになった。

ローチ（自然関連課題を検討するための任意アプローチ）」

自然全体についても、同じことが言える。世界経済フォー
ラムによれば、世界の GDP の半分以上の経済価値の創出
が、中程度または高度に自然に依存しているとされる 1）。
一方で、経済活動などによって生じる負のインパクトに

2 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb

を中心に、その概要や主な考え方などについて解説する。

2．TNFD で押さえておくべき考え方
まずは自然関連財務情報の開示を進めていくうえで、押No.181 SPRING 20242

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■図－ 1


依存・インパクトとリスク・機会の経路

出典：参考文献・資料等 2

さえておくべき事柄について整理する。

また、その地域は水ストレスが高く、気候変動と都市化に（1）自然関連の依存、インパクト、リスク、機会より水需給がさらにひっ迫すると予想され、上流の水源涵

そもそも TNFD では、自然は陸、淡水、海洋、大気の 4養域も開発圧力に曝されているとする。その場合、当該企つの領域で構成されるものと定義されている。そしてこの業の取水だけでなく、水源涵養量の低下や都市化による水枠組みのなかにわれわれ人間が活動する社会が位置してお需要増加、気候変動の深刻化等の「外部の変化要因」も作

り、社会は「4 つの領域すべてと相互に、そして横断的に用して、地域の水資源が枯渇し、工場が操業停止するなど

2）の物理的リスクが顕在化する恐れがある。また水の過剰利作用する」 ものとされる。
経済活動を行う企業や金融機関などの組織は社会のなか用や水質汚濁、水源地の開発が問題となり、厳格な取水・に含まれており、生態系サービスに依存したり、事業活動

排水規制や水源保全税の導入によるコスト増加、地域コ

による正負のインパクトを与えたりすることで自然と関係

ミュニティからの企業批判、投資家からの評判低下によるしている。インパクト要因は 5 つ（
「気候変動」「陸、淡水、

資金調達コストの上昇などの移行リスクに発展する可能性

海洋利用の変化」「資源使用、資源補充」「汚染、汚染除去」もある。

「侵略的外来種の導入・除去」）に大別されている。

（3）さまざまな依存・インパクトを考慮する必要性

また TNFD では、リスクは「組織に対するもので、依存2）

上述の例では水資源に絞っているが、TNFD は「温室効やインパクトに起因するもの」 、機会は「組織のための

果ガスの排出量」という最も重要で明確な指標があったもので、自然に対するプラスのインパクトまたは自然に対TCFD とは異なり、インパクトだけで前述の 5 種類存在し、するマイナスのインパクトの緩和を通じて自然に利益をも生態系サービスもさまざまで、自然の状態を表す指標も多2）たらすもの」 とされている。すなわち、自然関連のリス

数ある。前述のとおり、それぞれの「場所」が有する自然

クと機会は、自然への依存とインパクトから生じるものとの特性とそこで行われている事業の特性に応じて、依存や言える。したがって、リスクと機会を特定するためには、

インパクトが持つ意味も、適切な測り方も異なる場合があ

自然への依存とインパクトがリスクと機会に繋がる経路をるため、その点を常に念頭に置いて広い視野で検討する必把握することが必須となる（図－ 1）。そして依存、イン要がある。

パクト、リスク、機会は密接に関係していることから、
TNFD ではこれらをまとめて「自然関連課題」と呼ぶ。

3．TNFD 開示提言

自然関連リスクは、自然の劣化とそれにともなう生態系

TNFD は最終的には気候の情報と統合的に開示されるこサービスの喪失に起因して組織に生じる「物理的リスク」、とを狙い、TCFD の用語や手法と整合するように作成され社会経済が自然保護／復元や負のインパクトの軽減を志向た。そのため TNFD 開示提言は TCFD を踏襲して、「ガバする社会経済に移行することに起因する「移行リスク」、

ナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「測定指金融システム全体や重要な自然システムが転換点を超えて標とターゲット」の 4 本の柱から構成されている（図－ 2）。

不安定化する「システミックリスク」の 3 つに大別される。

ただし TNFD の特性を踏まえたいくつかの変更点があり、（2）依存・インパクトとリスク・機会の関係の例

以下でそのポイントを解説する。

たとえば、ある企業が生態系サービスとしての水資源に（1）ステークホルダーとの関わり（ガバナンス C）

依存して事業を展開していて、取水（資源利用）や排水（水ガバナンス C は、
「先住民族、地域社会、影響を受ける質汚濁）により自然にインパクトを及ぼしているとする。

ステークホルダー、その他のステークホルダーに関する組

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE■図－ 2

TNFD 開示提言

出典：参考文献・資料等 2

織の人権方針とエンゲージメント活動、及び取締役会と経を「組織が重要な自然関連の依存、インパクト、リスクと営陣による監督」についての情報を開示するものである。

機会を特定した地域」と説明している。

生活面や精神面で地域の自然に依存している先住民族や要注意地域には大きく 4 つの基準が示されており、条地域コミュニティ（IPLC）などのステークホルダーが多く、約による生物保護地域などを含む「生物多様性にとって重途上国では IPLC が慣習的に利用している土地を企業等が要な地域」、原生林など手つかずの自然が残っている、及収奪するなどの問題も多発している。そのため、自然と人

び／またはその自然が開発などで急速に減退している「生権は密接に関係しており、TNFD では企業として人権を擁態系の十全性が高い地域、及び／または生態系の十全性が護する姿勢を求めている。

急速に低下している地域」、洪水や水枯渇などの発生可能（2）優先地域の特定（戦略 D）

性が高い「物理的水リスクが高い地域」、
そして生態系サー

戦略 D は、組織のバリューチェーンのなかで、組織のビスの提供が重要な意味を有する「先住民族、地域社会と資産や活動の場所が「優先地域」とされる地域に存在する

ステークホルダーへの便益を含む、生態系サービスの提供

場合、その場所について説明することを求めている。
「優にとって重要な地域」である（図－ 3）。また、組織によ先地域」とは、「要注意地域」及び／または「マテリアルな地域」で構成される。TNFD は「要注意地域」を「生態学的に要注意と考えられる地域」と、「マテリアルな地域」■図－ 3

要注意地域の基準

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 出典：参考文献・資料等 2 より MS&AD インターリスク総研仮訳・加筆

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■図－ 4

TNFD の指標

出典：参考文献・資料等 2 より MS&AD インターリスク総研作成

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE■図－ 5

LEAP アプローチ

出典：参考文献・資料等 2

る要注意地域の定義及び、
その特定方法や使用したツール、

れているものである。中核開示指標はグローバル中核開示

データソース、指標などの情報の開示も求められている。

指標とセクター中核開示指標に分かれ、前者は業種を問わ（3）操業段階の区分け（リスクとインパクトの管理 A）

ずすべての企業を対象としており、後者は該当する産業セ

たとえば食品加工業のインパクトとして、バリュークターに属する組織のみを対象とする。

チェーン上流のコモディティ調達における農地への土地改「自然関連財務情報開示タスクフォースの提言」の別紙変が最重要であるように、自然関連課題を把握するにはバ

1 と 2 では、グローバル中核開示指標と、追加指標の例がリューチェーン全体を俯瞰することが求められる。

示されている。

（4）測定指標の開示（測定指標とターゲット B）
前述のとおり、自然の分析ではその特性を踏まえた指標

4．LEAP アプローチ

を用いて評価する必要がある。分析主体である組織が属す

TNFD 開示提言で開示が求められる情報は以上のとおり

る産業セクターによっても、それぞれの組織の個別の事情であるが、自然関連課題を評価するための任意のガイダンによっても測定対象となる自然関連課題はそれぞれに異なスとして TNFD は LEAP アプローチ（図－ 5）を公開してることを鑑み、測定指標とターゲット B では「組織が使いる。

用する測定指標を開示する」という表現が用いられている。

（1）Scoping フェーズ

TNFD は図－ 4 のとおり、指標を組織内での評価で用い

TNFD は最終的にバリューチェーン全体の評価を開示す

る「評価指標」と、実際に開示する際に用いられる「開示ることを求めているが、多くの組織にとってそれは膨大か指標」の 2 種類に分類している。すなわち、開示指標はつ煩雑な作業であるため、長期的な時間軸のうえで段階的評価指標に含まれるような形となっており、また評価に用かつ反復的な分析を行う必要がある。そのため、組織の活いた指標をすべて開示する必要はない。

動内容に潜在的（一般的）な自然関連課題について、優先

また開示指標はさらに、追加指標と中核開示指標に分割されている。追加指標は必要に応じて開示されることが意図されているが、一方で中核開示指標は開示が強く推奨さ的に対応すべき事柄のあたりを付けるためにスクリーニン
グする Scoping フェーズが設けられている。
ここでは 2 つのステップが示されている。第一に、組

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織の資産や事業活動に
おいて、
マテリアル
（重
要）な自然関連の依存とインパクト、リスクと機会がありそうな部
分のあたりを付けるス
テップ。第二に、その分析をするうえで必要な組織内のリソースが十分か確認するステッ
プである。

■図－ 6

ヒートマップ作成例

濃いほどインパクトもしくは依存度が高い

あたりを付ける段階では具体的に、自社の資産や事業活※ MS&AD インターリスク総研 作成た各種指標などのデータと重ね合わせて、検討を行うこと

動それぞれの自然への潜在的な依存とインパクトを調査が有効な手段となる。

し、その大きさを分析する。ここでは業種レベルで依存と（3）Evaluate フェーズ

インパクトの分析ができる ENCORE や SBTs for Nature とEvaluate フ ェ ー ズ は、 依 存 と イ ン パ ク ト を 診 断 す る

いった、TNFD によって使用が推奨されるツールを用いて、フェーズである。ここでは分析対象を環境資産（大気シス

ヒートマップ（図－ 6）を作成することが一般的に行われテム、土地、水資源、淡水生態系といった、地球上に自然る。以上の 2 つのステップを満たすものが優先的に分析をに存在する生物及び非生物の構成要素のこと）、
生態系サー

行うべき部分であると言える。TNFD は Scoping を素早く

ビス、インパクト要因の観点で特性付けし、それぞれの観ハイレベル（概観的）に実施するように、と言及している。

点で TNFD が例示する評価指標等を用いて分析する。

（2）Locate フェーズ

本フェーズでは自組織と直接関連のある事柄について検Locate フェーズは、自然との接点を発見するフェーズ

討を行うことはもちろん、前記 2.TNFD で押さえておくべである。Scoping フェーズよりも詳細に、バリューチェー

き考え方（2）で触れた「外部の変化要因」についても検ンを含めた自社の操業場所や地域を意識して、ロケーショ

討を行わなければならない。ここで不動産セクターに属す

ンベースで把握することが求められる。Scoping フェーズ

る架空の企業を考えてみると、当該企業にとっては自社がにて作成したヒートマップから、中程度以上の依存とイン開発を行うことによる生態系の改変などが目につきやすいパクトを持つ資産や事業活動を分析対象として絞り込む。

が、周辺の開発によって地域全体の自然が失われることでそして、これらと接点のある生態系やバイオームの特定を一帯の価値が低下したり、付近の大きな緑地がなくなるこ行い、前記 3.TNFD 開示提言（2）で解説した「優先地域」とでヒートアイランド緩和効果が失われたり、周辺の工場に該当する場所に存在する資産や事業活動を特定する。

から土壌汚染が自社の敷地に広がることなども考えられ

なお、本フェーズ後半のステップである「L3 自然とのる。自社のリスク・機会を検討するには、このように外部接点」と「L4 要注意地域との接点」では自社の資産やバ要因も考慮する必要がある。

リューチェーンを含む事業活動を行っている場所を地図上（4）Assess フェーズにマッピングし、生態系の種類、要注意地域の基準に沿っ

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Assess フェーズは、リスクと機会を評価するフェーズ

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUEである。Evaluate フェーズまでで特定した依存とインパクトに基づいて組織のリスクと機会を特定し、それらのマテ
リアリティを評価することが目標となる。

5．今後の展望
TCFD 開示提言に沿った情報開示は、すでに日本でもプ

リスクと機会のマテリアリティは、基本的に「リスクとライム上場企業はコーポレートガバナンス・コードにより機会の大きさ」「リスクと機会の発生可能性」の 2 つの要

事実上義務化されている。また国際サステナビリティ基準

素で評価するが、必要に応じて「追加基準」を考慮して設審議会（ISSB）の基準に取り込まれており、プライム上場定する。追加基準には例として、脆弱性（危機に対する組企業に限らず、早晩、有価証券報告書の開示などにおいて織の対応・適応能力の欠如など）や発生のスピード（リス必須となると考えられる。TNFD も、EU ではすでに企業

ク・機会が発生するまでの時間の猶予があるか）、自然へ

サステナビリティ報告指令（CSRD）に取り入れられており、のインパクトの重大性（インパクトの時間的・空間的な規国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の次の基準策定

模）やネガティブなインパクトの場合は修復不可能性などのテーマの 1 つにもあげられている。また CDP などの企が示されている。

業の ESG 格付にも TNFD は反映されつつあり、遠からず（5）Prepare フェーズ

デファクトスタンダードになることが見込まれる 3）。

Prepare フ ェ ー ズ は、 対 応 し 報 告 す る た め の 準 備 の2024 年 1 月のダボス会議において、TNFD は開示提言フェーズである。ここでは特定した組織の自然関連リスクの早期採用者（TNFD Early Adopters）リストを公表した。

と機会を基に戦略・リソース配分を検討し、その目標化やその数は全世界で 320 社・機関に達し、そのうち日本はパフォーマンスの測定方法の検討、そしてこれらの情報を

80 社・機関を占めている。2023 年 9 月に TNFD の正式

どのように開示するかを検討し実行することが目標となる。

な開示提言が公開される前から TNFD の枠組みに沿った情

TNFD は目標を立てる際、Science Based Targets Network

報開示を行っている企業や金融機関も多い。2023 年 12

（SBTN）が作成した方法論を用いることを推奨しており、月の段階で筆者が調べた限りでは、40 社近い日系企業がTNFD が公開している「Guidance for corporates on science-

何らかの TNFD を踏まえた開示を行っていた。

based targets for nature」でも詳細なガイダンスが提示さ自然を対象に扱うことの特性などから、情報開示への対れている。また、目標の達成を可視化するためにどのよう応には、TCFD 以上に労力と時間をかける必要があると想な指標を用いて測定するかについては、前記 3．TNFD 開定される。義務化の見通しが立ってから対応を始めるので示提言（4）に記載したような開示指標を利用することや、は負担が大きくなることが想定されるため、余裕を持って追加ガイダンスとして公開されている、業種別ガイダンス

データの収集や組織内での検討を進める必要がある。

を参照することが有効である。2024 年 2 月現在は、「石油・ガス」「鉱物・採掘」「林業・製紙」「食品・農業」「電力」「化参考文献・資料等学」「バイオテクノロジー・製薬」「水産」「金融機関」の

1）World Economic Forum：Nature Risk Rising：Why the Crisis
Engulfing Nature Matters for Business and the Economy,
2020.1
2）TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォースの提言 2023 年 9 月 ,2024.2 最終更新
3）T NFD：Guidance on the identification and assessment of
nature related issues：The LEAP approach Version 1.0,

9 つのセクターガイダンスが公開されている。
LEAP アプローチの全体像は以上のとおりだが、全体を通して先住民や地域コミュニティなど影響を受けるステー
クホルダーとのエンゲージメントと、シナリオ分析を必要に応じて実施することも押さえておきたい。

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自然関連財務情報開示に向けた GIS 技術の活用～自然環境保全と企業価値の向上に向けて～取材・原稿作成協力：ESRI ジャパン株式会社 社会インフラソリューション推進室 室長 穐本勝彦
事業開発グループ 課長 新田智之
ソリューション営業グループ 部長 小林史規
ソリューション営業グループ 原 凪咲

1．はじめにTNFD に先駆けて進められている TCFD が二酸化炭素排出削減といった影響や対策等の情報を数字で示しやすいのに対して、TNFD は生物多様性評価でさまざまな手法が模索されているように、数字での分かりやす
い示し方が難しい現状がある。
一方で、効果的な環境影響負荷の軽減策を立て、企業への投資 ■図－ 1
拡大と企業価値の向上を図るた

LEAP アプローチと GIS 活用例

めには、リスク評価を科学的根拠をもとに視覚的に示し、投資家の関心を促すことが重要

どとの関係性について可視化を行う。これにより、自社のである。これを果たすための親和性の高い技術として GIS

事業と自然との接点、重要な地域・場所における環境へのがあるものと考える。GIS 活用のメリットは、地理的な切影響を把握可能な状態にする。Evaluate（診断）では、事り口で自社の事業と自然環境との関わりについて表現・分業における自然への影響と依存関係について評価する。

析が可能なことである。これは、表やグラフ等からは得る

GIS は、空間的な選択や解析機能を持つため、それらの機ことができない価値である。自社の拠点や関係先、そこに能を活用し、環境データ（水や土地、生態系など）との結

環境関連のさまざまなデータを重ね合わせることで、素早合や抽出などの空間解析を行い、自社拠点や仕入れ先とのく自社事業のリスクを視覚的に把握することが可能とな関係性において、どういった環境リスクが存在するかを分

る。

析する。

2．LEAP アプローチへの GIS 技術の活用

ここからは、分析結果から、戦略をどう立てるかのステップに入る。Assess（評価）では、リスクと機会の評価を行

リスク評価の考え方は、これまでいくつか議論されてきう。前段の分析結果に対し GIS ダッシュボードを用いて、ているが、そのうち TNFD が企業の情報開示のプロセスのリスク間の関係性や事業影響を鑑みながら、組織でのリスガイダンスとして示している「LEAP アプローチ」に対し

ク管理戦略や開示に向けた重要性の評価を行う。Prepareては、GIS 技術は特に「Locate」「Evaluate」の段階におい（準備）では、前段で行った情報をもとに、戦略と資源配て欠かせないものである。

分の計画、目標設定と進捗状況を把握できる形にし、報告・

Locate（発見）では、事業に関連する情報の収集と整理公表を行う。ここでの直接的な GIS 活用は特段、存在しなを行ったうえで、GIS が持つジオコーディング機能（住所いが、企業の LEAP 分析の結果をストーリーマップ（地図などの位置を表す文字列から緯度経度へ変換する機能）をを活用した Web 上の記事作成ツール）を用いて公開する

使い、地図に対して自社拠点のマッピングや、仕入れ先なことも可能である。

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE■図－ 4 生
 産拠点の場所における水リスク（Aqueduct）の評価表の例 ※拠点データはすべて疑似データを使用■図－ 2

TNFD に利用できるデータ■図－ 5 指 定エリアの水リスク（Aqueduct）に関するレポートの例 ※拠点データはすべて疑似データを使用
十分な調査がなされたものかということ、また二次利用が■図－ 3 生
 産拠点における水リスク（Aqueduct）の※拠点データはすべて疑似データを使用
把握

3．活用できるデータ

可能かどうか利用規約を確認のうえ、利用いただきたい。

4．GIS を活用した TNFD レポート作成の具体例
レポートの作成方法については企業ごとの TNFD に対するアプローチにより異なるが、基本的には LEAP 分析の結

環境アセスメントと TNFD の大きな違いは事業の種類に果がレポートとなる。以下にレポートの作成例としてよって影響の及ぶ範囲、事業へのリスクを考えなければな

LEAP 分析の Locate（発見）及び Evaluate（診断）におけ

らない範囲がより広範であることだろう。自然環境に関する具体例を紹介する（図－ 3、図－ 4、図－ 5）。

るデータや基盤データは従来どおり、TNFD のなかでの活用が可能であるが、原材料調達に関する影響やリスクなど

5．おわりには国内にとどまらないスケールが求められることである。

TNFD は 2023 年 9 月の提言に基づいて 2025 年度まで

このようななかで、一般に公開されているデータはレポーに開示を始める企業・団体（アーリーアダプター）を今年

ト作成の効率化やコストカットに繋がるものとして積極的

1 月 10 日まで募り、登録リストを世界経済フォーラム年に活用を図っていくことが望まれる。

次総会（ダボス会議）に合わせて発表した。この発表によ

たとえば水リスクに関連するデータ（アクダクトなど）ると、手をあげた 320 社・団体のうち、日本は 80 社（1は、水ストレスといった水資源の充足度など、水資源の需月 31 日現在）で、全体の 25％にも及んでいる。国内の給（取水量や消費量）に対するリスクデータとして活用さ関心は高く、事例が増えると、取り組む企業はより増えるれる。樹木の伐採や土地の利用に関わる事業においては、と考えられるが、TNFD に携われる各社の部署、ひいては自然保護区との関連性や生態系への影響が把握可能なデー

環境に関わる部署はまだ多くはない実感があり、手探りでタが必要となる。自然への影響が大きい物品・資源の調達あることは否めない。このような状況の改善に GIS 技術をにおいては、土地や森林、海水に関連するデータを活用し、活用することで、より多くの企業が情報開示に積極的に取リスクの評価や経年変化の確認が可能となる。いずれのり組むことのできるよう、研究開発・情報提供を進めていデータ利用にあたっても、解析の正確性を担保するためにきたい。

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エッセ イ

環境アセスメント 調査者と評価者を体験して…気にかかる課題
特定非営利活動法人 おおいた生物多様性保全センター 理事長

足立高行

たわけで要素還元主義であり、分析的手法で細かく分解しはじめにて行けば物事が理解できるはずだと思われてきた。しかし、1984 年環境影響評価要綱の閣議決定が行われた 2 年後

最近では科学の対象が「物質」ではなく「情報」が対象との 1986 年頃から環境調査という仕事に関わって来た。初なると科学の質が変わり、勢い複雑系を相手にすることにめの頃は電源開発基本計画関連、具体的にはその自然環境なる。名古屋大学名誉教授の池内了は「原子力発電所は複部門（動・植物）の取りまとめの仕事であった。1997 年

雑系に近いから、単純系の発想で繋ごうとしても上手く行に環境影響評価法が施行された。この間、高速道路網の整かない。
」（池内，2019）と言っている。つまり、動・植物

備、悪名高いリゾート法がらみの開発、ゴルフ場の林立なという複雑系の生き物を対象とする生態学もこの状況から

どローカルな大分の地でも多くの開発が計画され、それに逃れることはできないのではと思う。あくまでも私見であ伴う様々なレベルの環境影響調査が実施された。当然の反るが、「科学的」という言葉が使用されるたびに、いつも喉応として日常生活に影響が出そうな開発行為は自然環境のに刺さった魚の骨のようなモヤモヤ感を抱いてしまう。

破壊と認識され反対運動も多発した。こうした状況もバブル崩壊、続くリーマンショックという経済環境の激変から
投資目的の開発行為は急速に減衰した。

私的課題 2．近い将来アセスは変革せざるを得な
いか？

その後、地域の自然環境保全のための調査やモニタリン

ビッグデータや SNS などにより、人々の意思や価値観

グ調査をすることを目的に、2005 年 2 月に独立して事務がリアルタイムで把握できるようになると、思考の熟成時所を構えた直後、同年 6 月には大分県環境影響評価技術間が剥奪され、不安定で反射的な意思が表出することにな

審査会の審議委員になり、今度は環境アセスメントを審議・る。極端な例では地震直後のフェイクニュースなどのデマ。

評価する側に回った。審議委員には任期があり 2019 年 1

さらには、意見表明が人気投票化し、タレント議員の出現

月のメガソーラー計画の審議が最後となったが、この間に類似した状態が起こる。また、人々の移り気は、流行歌

50 回以上の審議に参加した。

の寿命がかなり短くなってきていることや、コンビニの新

私的課題 1．はたして科学的評価は可能か？
こうした業務に携わった当初から「アセスの評価」はどこまで実効性があるのか？

商品が 2 週間で消えるなどの現象からも推測できる。単に現代人が飽きっぽくなってきたのか、それとも市場経済がスピード化したのか。

という疑問を抱えていた。いこうした状況を背景に、
環境影響評価法の第一条「（前略）わゆる科学的な評価を生態学的に下せるのかという問題で

現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資するある。

ことを目的とする。
」に対峙した時、単純化された刹那的な「動・植物は複雑だから影響の程度がどうなるかはわか

価値観により、個人的な意見を基軸にした気分的な方向にらない」と言われた。動・植物の場合は生育・生息基盤が押し流されてしまうのではないかという事態を危惧する。

改変されれば影響を受けることは必然である。しかし、そ一方で、電気、水、ガス、医療、物流などのライフライの程度や状態がどこまで説明できるかが問題であり、想定

ン関連のサービスが健康で文化的な生活の確保にいかに重外はもちろん、測定外という科学的なアプローチ自体を不要な意味を持つかということは震災を目の当たりにするた能にする事態も発生する。結局は断片的なデータをもってびに認識させられる。今やこうした事態を特例や想定外と判断せざるを得ないのだけれど、だからと言ってその判断して処理することはできない。しかし、こうした事態を基から責任を回避することは許されない。

準にアセスを判断すると、過剰な計画とならざるを得なく

また、厄介な問題として、科学は単純系を相手にしてき10 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb

なるというジレンマが発生する。例えば、東日本大震災でNo.181 SPRING 202410

2024/03/22

13:11:10

は地域によって防波堤の建設に対して賛否の意見が拮抗

似たような記述が目立つ。これは国や県などが示している

し、これをどうするかという問題が発生した。

技術指針に従った実施計画が行われているからにほかなら

加えて、気仙沼の小泉海岸のように、時間経過が問題をない。示された技術指針はあくまでも参考に止め計画地の複雑化する場合もある。
「震災直後、高台移転とセットだ

現場に沿ったオリジナルな計画を組む作業がおざなりにさと誤解して、防潮堤を受け入れざるを得ないと思った住民

れているからではないか。せっかく住民参加を可能としたが多かった。今は防潮堤によって美しい海と暮らしが分断

スコーピングが未だに活かされてない。

されるのが辛い。
」という住民の方々の意見から巨大防潮◯アセスの運用は効率が問題？

堤に反対する住民運動が起きている。高台移転で人が住まアセスは時間も費用も掛かりすぎる。簡略化できないかなくなる地域に巨額を投じて防潮堤を造ることや、景観やという意見がある。時間が掛かれば掛かるほど費用対効果

生態系が破壊されることを疑問視する声が高まり、建設をの評価が低下するというのである。そもそも、効率のみを中止したり高さを下げたりする動きが広がっている。
（日考慮したのでは社会の持続可能性、安全性が担保できない

本経済新聞，2014）から導入された制度である（倉坂，2013）。

時間経過とともに主要な価値軸が「安全」から「日常生もちろん、本来の目的がスピーディーに安くできればそ活」へと移行している。この事態をアセスは救えるか。問れに越したことはない。事業によっては簡易アセスの導入

題はアセスの守備範囲ではなく政治や政策の問題かもしれを考えることも可能である。ただし、この場合にはスクリーない。しかしこうした事態を想定（イメージ）することはニングやそれに伴うスコーピングを確実に実施する必要がアセスの将来を考えた場合には評価判断の基礎的な条件とある。
いずれにしろアセスの運用に関してはレジリエントな運なり得る。
シンギュラリティの世の中になれば、アセスという言わ用が望まれていることは確かである。が、簡易アセスを安ば民主主義的取り決めがテクノロジーに吸収されてしまう

易に導入すると、この国では前例主義が頭をもたげる。悩事態が想定される。AI による判断が優先して判断を下しましい。

てしまえばアセスの手続きは不要とされ、私の課題も別の次元に霧散することになるのだが…。

私的課題 3．気になるあれこれ？
◯どうする SDGs
今更説明するまでもない流行りのキーワードである。結

参考文献
池内了×佐伯啓思：科学の現在と行方を見つめて．ひらく2．エイアンドエフ．
2019．pp．166-181
https://www.nikkei.com/article/DGXNZO74004420Z00
C14A7X93000/ 日本経済新聞 2014
倉坂秀史：環境アセスメント制度への逆風にどのように対応すべきか－制度の目的の再確認－．日本不動産学会誌 / 第 27 号第 1 号．2013

論から言うとアセスではあまりこだわらない方が良いと考える。政治的、経済的な問題を引き込むということもあるが、「地球のため」と大上段に構えると、途端に国や企業の都合が前面に現れる。つまり恣意的な価値観がセットアップされることになる。アセスはあくまでも計画地である地域の問題が一義的である。
◯技術指針をどうする
アセスは事業による影響（環境負荷）をできるだけ小さ

足立 高行 氏 Takayuki ADACHI
特定非営利活動法人 おおいた生物多様性保全センター 理事長■執筆者略歴
技術士（環境・自然環境保全）。専門：動物生態学（テンの糞分析による環境解析）、文化的景観（生態系）。（公財）日本自然保護協会・参与。（有）応用生態技術研究所・所長。

くすることが目的である。しかし、図書を見る限り未だに

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JEAS NEWS ｜ 112024/03/22

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JEAS Photo Contest「第 12 回 JEAS フォトコンテスト」審査結果の報告
JEAS フォトコンテストも今回で 12 回目となりました。今年度の 4 回分の JEAS ニュースの表紙を飾るのはどなたの写真となったでしょうか。審査結果をご報告いたします。

1．第 12 回フォトコンテスト審査結果の概要
1．応募の状況
今回は 18 名から合計 66 作品と多数の応募がありました。特に今回は応募写真数が多いのみならず、力作が多い
傾向で、コンテストは盛り上がりました。季節別には春季
13、夏季 23、秋季 16、冬季 14 作品でした。やはり、皆さん夏休み等を活用して、色々な場所にお出かけされるのでしょうか、夏季の作品が多い傾向でした。
2．審査の状況
特別委員としてお招きした写真家の村田一朗氏をはじめ、本紙編集委員、制作担当の計 15 名にて、WEB 会議
上で WEB 投票による審査を行いました。接戦もあり、過半数を超える得票を得た作品が出るまで WEB 投票を繰り返し、入賞作を決定しました。
3．審査結果
今回は 3 度目の入賞となる方が 1 名、2 度目の入賞となる方が 1 名、はじめての方が 2 名という結果になりました。これまでの 12 回のコンテストで 25 名の方が入賞されたことになります。
入賞作品は、JEAS ニュース各号の表紙を飾ります。なお、入賞者には、賞金 1 万円と賞状が授与されます。
4．佳作について
今回も、より多くの作品を紹介したいということで、特別委員の村田先生に、今後に期待する作品を「佳作」として 2 点選んでいただきました。こちらは 2 名ともにはじめての方となりました。なお、佳作には賞状が授与されます。
5．第 13 回フォトコンテスト
毎回、多くの作品をご応募いただき、誠にありがとうございます。今年度もフォトコンテストを実施します。詳細は、夏頃 JEAS ホームページに掲載の予定です。
（編集委員：福森治樹）

2．フォトコンテスト講評

山岳写真家

応募作品が年々レベルアップしている本コンテストです
が、今年はいったい何が起こったのかと思うほどのハイレ
ベルの作品群にまずはびっくりしました。それと同時に選考にはかなりの苦行と難航が予想されました。が、審査員の方々の眼力も年々上がってきており、やはり「今年は何が起きているのか？」と思うほどスムーズな進行になりました。
写真は人に見てもらう前提で撮影すると、おのずと良い結果になるというのが持論です。コンテストに応募するという動機付けはそういう意味でも有意義だと思います。来年度の応募はさらにハイレベルになるかもしれませんが、
■佳作講評

村田一朗

今から楽しみにしています。と、書くと「私は初心者だから…」と尻込みする方もいるかもしれませんが、まずは撮って応募することが大事です。村田もそういう時代を経て今があります。
とはいえ、何からスタートしたらいいか分からないという方もいらっしゃると思います。実は昨年『風景写真の傑作をものにする本』を出版しました。仕事をリタイアしたら写真をやりたい…そんな人たちをターゲットにした中高年の初心者向けのマニュアル本です。興味のある方はぜひ手に取ってみてください。

「束の間の涼景」 高柳茂暢（アジア航測株式会社）
水面のブルーが、とても綺麗で心惹かれる作品で、初見から気に入っていた作品です。
おそらく水そのものの色というより、青空の映り込みでブルーになっているのだと思うので、その日の天候などによってこの色が出にくいこともあるかと思います。そんななか、いいチャンスに恵まれて撮影されていると思います。
構図的にも左上から右下にかけて色合いが変化しており、立木のラインも下側に配置されている等、申し分ないと思います。

「早朝」 持留啓汰（株式会社 KANSO テクノス）
構図的には日の丸構図で、もう少し左を開けると窮屈感のない絵になったかと思います。が、横顔がはっきりしている点や目力があるためか、じっと見ているとなぜか引き込まれてしまう。そんな不思議な作品です。
おそらく、前後をぼかしたおかげもあっ

12 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indbて、鳥の目に視線誘導されるからだろうと思いますが、独特の魅力を持った作品だ
なぁ…とつくづく思います。
鳥の撮影の場合、こういうローアングル
で撮られることが少ないように思いますが、そういう視点もこの作品の魅力の一つだと思いますね。

No.181 SPRING 202412

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■入賞作講評「ウメジロー」 岡部

順（株式会社数理計画）

タイトルの「ウメジロー」と言うのが、アニメのキャラクター名を連想するので調べてみたところ、梅とメジロを一緒に撮ったもののことをいうらしい。
それだけ梅の花が咲くとメジロがやってくるということですね。
メジロは動きも早く、ちょこまかと動くので撮るのは難しいのではないかと思いますが、鳥を撮る人の反射神経はどうなっているのだろうと個人的によく思います。
それにしても良い発色ですし、メジロが上を向いているのも、2024 年度のスタートにふさわしい作品だと思います。

「真夏の積丹ブルー」 志小田可奈子（株式会社ドーコン）初入賞
まずは、初入賞おめでとうございます。
青い海と言うと沖縄の印象がありますが、北海道の海もまた青くてきれいですね！
俯瞰して見ているので、地形はもちろん海中の様子までよく見えるのが良
いと思います。

足元の岩場を入れたことで高度感も表現で来ていて積丹の良さが十分に伝わっていると思います。
この作品を見た人が訪れてみたくなる…そんな作品に仕上がっているとともに、この風景を後世まで伝えていかなくては…と、思わずにいられない良い作品だと思います。

「立山草紅葉」 金子賢太郎（株式会社緑生研究所）
ここ数年？で日本の四季は 2 極化しつつあり、その中でも秋が一番短くなってきている気がします。
山の紅葉はとてもきれいですが、2極化の影響を受けやすい環境なので、将来的には見るのが難しくなっていってしまうかと思います。少しでもそうい「ベニヒワ」 植田

う環境の変化に歯止めがかかりますよ
うにと願いつつ、今はしっかり写真に収めることが大事なのかもしれません。
山に陰影があると山岳写真としてさらに良くなったかと思いますので、今年はその辺にも気を遣って撮ってみてください。

想（株式会社ドーコン）初入賞

まずは初入賞おめでとうございます。
色彩もボケ感もすごく優しくて印象に残る作品だと思います。
それに 2 羽のベニヒワのポーズがかわいらしいし、上の 1 羽が見守っているかのように思えるのもほほえましいです。

想像するにかなりベテランの方なのではないでしょうか。ボケが印象的で、2 羽のベニヒワが浮き立っているのが素晴らしいと思います。
実が落ちた後の月見草？も良い脇役になっていて、今回の応募作品の中でも一目で印象に残った作品でした。

職業：山岳写真家■ 特別委員のご紹介

村田一朗

住所：神奈川県鎌倉市
経歴：1964 年 3 月 28 日生まれ。
1986 年 3 月 東海大学海洋学部海洋工学科卒。
1997 年 12 月 第 35 回（1997 年度）「岳人」年度賞受賞。
2006 年 山岳写真家として独立。
2023 年 「風景写真の傑作をものにする本」発刊。
共著：
「風景写真の傑作をものにする本」「スローシャッターバイブル」（玄光社）、「D800&D800E 完全ガイド」（インプレスジャパン）など多数。
主な掲載誌：
「アサヒカメラ」「デジタルカメラマガジン」「フォトテクニックデジタル」
「月刊カメラマン」など。
写真集：「燕 Tsubakuro」2018/12 に発刊（アマゾンで買えます）
X（旧 twitter）：@murata_photo

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令和 5 年度

環境情報交換会報告国土交通省／農林水産省／経済産業省／環境省

開催報告

2023 年 11 月 29 日、12 月 13 日、12 月 25 日に主務

以上の背景において、2023 年 9 月に「グリーンインフ

4 省である国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省

ラ推進戦略 2023」が 2019 年に公表された前戦略から大と協会理事、情報委員会による環境情報交換会を各省個別きく改訂されて策定された。本戦略は、GI の概念が社会に開催した。開催順にその概要を記す。

に定着し、本格的な実装フェーズに移行したことを受け、「自然と共生する社会」を GI で目指す姿として掲げたうえで、あらゆる分野で GI を実装するための取組を体系的に示している。
自治体向けには、GI の基本的な考え方に加え具体的な取組手法や支援制度などをまとめた「グリーンインフラ実
践ガイド」を 2023 年 10 月に公表した。さらに、公募により決定した重点支援団体を対象として、コンサルタントや専門家を派遣し、計画づくりや推進体制の構築等を支援することで、先導的 GI のモデル形成を進めているとのご説明であった。
民間企業も対象となる支援としては、都市における GIの取組や新技術の実用性を検証するための地域実証などに

会場の様子

国

おいて資金面での支援が行われている。また、GI 関連の技術・製品を一堂に展示する「グリーンインフラ産業展」

土交通省からは、総合政策局 環境政策課 一丸課を開催し、GI への理解・関心を高めるほか、企業へのビ

長補佐にご出席いただき、同省のグリーンインフ

ジネスチャンスの提供も図っている。2 回目となる 2023

ラ（以下、GI）の推進のための取組について話題提供をい年度は前回よりイベント規模を拡大しての実施が予定されただいた。

ているとのご説明であった。

わが国では、従来から自然環境が持つ機能を活用し、防災・減災、地域振興、環境保全に取り組んできた。国土交
通省は 2015 年に国土形成計画に GI 推進を盛り込んで以降、本格的に取組を進めてきた。近年では、SDGs やネイ
チャーポジティブ、カーボンニュートラルといった世界的潮流から、これらの課題解決にも GI の活用が期待されている。

先導的グリーンインフラモデル形成支援

話題提供後、GI の取組を活発化させていくための方策等について活発な意見交換が行われた。まず、GI の取組を評価する認証制度の設立が話にあがり、同省都市局では
生物多様性・気候変動・well-being を評価の軸として法制
グリーンインフラの多様な効果

14 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb

化を視野に検討が進められているとのご説明であった。まNo.181 SPRING 202414

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た、自治体の取組のボトムアップが課題としてあげられ、業 の 位 置 付 け と 各 国 の 動 き に つ い て 説 明 い た だ い た。

これに対しては自治体にインセンティブを与える仕組づく

SDGs の 17 のゴールのなかで、食料や農業に関係するゴーりが必要であるとの意見があがった。

ルやターゲットが多くを占めることから、SDGs において

農

林水産省からは、大臣官房環境バイオマス政策課

食料や農業の果たす役割は大きいとのことであった。

の照井課長補佐にご出席いただき、食料・農業・

農業と環境との関わりにおいては、化学農薬や化学肥料

農村基本法の改正に向けた検証結果と見直しの論点につい等の不適切な使用により、これらが環境の負荷になり得るて環境分野を中心に話題提供いただいた。

ことも踏まえて、より環境に配慮した政策を主流化する必

まず、農政に関する最初の基本法である農業基本法と、要があるとのことであった。

現行の食料・農業・農村基本法について説明いただいた。

温室効果ガスについては、近年の日本における農林水産

農業基本法は、農工間の所得の格差の是正等を目指して分野の排出量は全体の 4％前後で推移しており、世界の排1961 年に制定されたものであり、この法律により一定の出割合と比べると低いものの、無視できない割合を占めて役割は果たされてきたものの、兼業農家の増加、農業者のいるとのことであった。

高齢化等、食料・農業・農村をめぐる状況が大きく変化し化学農薬については、日本の農薬使用量は過去 20 年間たことを踏まえ、1999 年に現行法である食料・農業・農で 3 割程度減少しているものの、薬剤抵抗性のある病害

村基本法が制定された。現行法は、「農業」に加え「食料」

虫が発生する事態も生じており、農薬に依存しない有機農「農村」の視点から施策を構築するもので、「農業の持続的業や総合防除を推進していくことが求められているとのこな発展」と「農村の振興」を車の両輪として推進することとであった。

で「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の十分な発揮」

化学肥料については、リンや窒素等の肥料原料を海外にを図り、「国民生活と国民経済の健全な発展」を目指した

依存しており、食料安全保障の観点からも使用量の更なるものである。

低減を図ること、化学肥料の代替となる堆肥の地域偏在性により、広域流通や耕畜連携を一層進めることの必要性についてご説明があった。
さらに、気候変動による農作物の品質低下や生育不良といった農業分野への影響や自然災害による被害について紹介いただいた後、気候変動への主な対応策として、生産安
定技術・品種の開発、生産基盤の防災・減災機能の維持・向上等の推進、病害虫や家畜伝染病の水際対策等について説明いただいた。

食料・農業・農村基本法

しかしながら、現行の食料・農業・農村基本法の制定から 20 年以上が経過し、国内市場の縮小、食料安全保障上のリスクの高まり、気候変動等、制定時に想定されなかったレベルまで状況が変化してきていることから、現行法について検証と見直しに向けた議論が行われているとのことであった。
次に、持続可能な開発目標（SDGs）における食料・農

気候変動等への主な対応策

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話題提供の後、温室効果ガスを削減するための取組や基風力発電についてはアセス制度の見直しを検討してお本法の見直しにおける営農型太陽光発電の位置付け等につり、洋上風力では、海洋再生可能エネルギー発電設備の整いて質疑と意見交換が行われた。

備に係る海域の利用の促進に関する法律と環境影響評価

経済産業省からは、産業保安グループ電力安全課の法・電気事業法の制度の連携を図ると共に、アセスの一部

枝村環境影響評価補佐、産業技術環境局環境管理を国（環境省）が実施するセントラル方式の法制化を検討

推進室の大神室長補佐にご出席いただき、『環境影響評価している。また、陸上風力では、立地による環境影響の程に係る最近の動向』として、①環境影響評価制度の概要、度に応じて手続を 3 つのコースに振り分ける環境アセス②発電所に係る環境影響評価の手引の改訂（案）について制度の検討が行われている。

話題提供をいただいた。

②発電所に係る環境影響評価の手引の改訂（案）①環境影響評価制度の概要

風力発電所については、100 件を超える審査を通じ知

環境影響評価法の対象事業に風力発電所を追加して以見が蓄積されており、最新の知見等を踏まえて、「発電所

降、届出件数は増加した。その後、2021 年に規模要件のに係る環境影響評価の手引」の改訂を行っている。また、引き上げがあったが、依然として届出件数は他電源種と比併せて、アセス手続において大きな懸念である、いわゆる

較 し て 多 く、2022 年 度 は 112 件、2023 年 度 上 期 で も「手戻り」のリスク軽減を目的としてとりまとめたチェッ

39 件であった。

クリストについても、これまでの環境審査顧問会における指摘事項等を踏まえて改訂を行っている。
改訂作業が完了次第、経済産業省の HP に掲載されるとのことであった。
手引改訂の主なポイントは以下のとおりである。
・再エネ事業に地元から懸念が示される状況にあり、配慮書公表前に関係地域の自治体や周辺住民に対し、事業計
画の概要等を丁寧に説明することが望ましい
・適切にアセス手法を審査するため、方法書段階で、特に風力発電所については、なるべく実現性の高い配置案を記載することが望ましい
・評価書の届出の際、準備書に対する経済産業大臣の勧告

洋上風力発電所の新たなアセス制度：検討会取りまとめ概要の反映状況の資料を別途添付することが望ましい
・軽微変更に該当する変更であっても、評価書に記載のとおりの環境の保全について、適正な配慮をして発電所の維持・運用ができない場合には、変更は認められないと解される・事後調査の報告書には環境監視結果も含めることが望ましい。また、報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合についても、結果の公表が求められる技術的な改訂では、水中音の調査手法、累積的な影響の考慮、沈砂池等からの排水の沢等への到達可能性の予測手法、鳥類の対象種ごとの調査手法、生態系注目種の選定の考えや現地調査の注意点等が追記されている。
話題提供の後、セントラル方式の法制化の改正時期や陸上風力発電所の新たなアセス制度：骨子の概要

16 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb

EEZ での環境影響評価の考え方、FIT・FIP における説明

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会と方法書段階での説明会の関係、環境影響評価における方としては、（1）早期の段階に国が調査等を実施したう

環境アセスメント士の役割等について、質疑と意見交換がえで促進区域を指定し、調査結果を踏まえて事業者が事業行われた。

計画に適切な環境配慮を反映することにより、効果的かつ環

境省からは、大臣官房環境影響評価課の會田課長

効率的な環境配慮を確保すること、（2）洋上風力発電の補佐、髙宮係員にご出席いただき、再エネのなか

環境影響に係る予測の不確実性に対応するために、工事中・でも導入ポテンシャルの高い洋上風力発電に関する環境ア

稼働中のモニタリングの実施と、科学的知見の充実などがセス制度の動向を中心に、話題提供をいただいた。

重要であるとの説明をいただいた。

①洋上風力発電に係る環境影響評価制度の現状と課題③洋上風力発電に係る環境影響評価手法の技術ガイド

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電源構

現在、新たな環境影響評価制度の早期実現に向け取り組

成に占める再生可能エネルギー比率は、現状（2021 年度）

んでいるところであるが、現時点で行われている環境影響の約 20％から 2030 年度には 36～38％とする必要があ

評価においては、国内における洋上風力発電の実績が少なる。風力発電は太陽光発電と共に主力を担う位置付けであく、知見が十分に蓄積されていないため懸念の声が多く聞り、海に囲まれた日本では洋上風力の大規模導入への期待かれる。このため、洋上風力の導入実績のある諸外国の事が高い。しかしながら、現行の環境アセス制度は、再エネ

例を参考に、環境影響評価の項目ごとに、海外事例におけ

海域利用法に基づく促進区域指定と独立した制度となってる知見や、国内における環境影響評価の技術的な手法についるため、複数事業者が同じ海域で配慮書や方法書手続をいて「技術ガイド」としてとりまとめ、2023 年 12 月に個別に進めている状況にあり、事業者や行政の総合的な負公表するとのことであった。技術ガイドの活用にあたって担の増大や、洋上風力発電の環境影響に関する知見が乏しは、アセスメントの基本に立ち返り、どのような予測・評

いといった課題が顕在化している、といった現状について価を行うのかを明らかにしたうえで調査を設計することが説明いただいた。

重要との説明をいただいた。

洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド
洋上風力発電の導入に係る現行の環境影響評価制度と主な課題④環境影響評価情報の充実に関する取組
環境省では引き続き、EADAS（環境アセスメントデー②洋上風力発電に係る新たな環境影響評価制度の構築

タベース）の情報整備を推進すると共に、環境影響評価図

現行制度の課題を踏まえ、再エネ海域利用法に基づくプ

書の公開、アセス審査関係者を対象とした意見交換会やシロセスと環境アセス制度の連携や、環境影響の相互理解のンポジウムを行っていることについて紹介をいただいた。

ための関係者とのコミュニケーションの確保、選定事業者

話題提供の後、セントラル方式に関する質疑や、環境分が実施する環境影響評価の迅速化、及び科学的知見の充実

野に携わる人材育成の必要性や方法など、幅広い意見交換と共有といった視点から、関係省庁と連携して新たな制度が行われた。

を検討しているところである。また、具体的な制度の在り（レポーター：村上朝子／岩本剛／黒川忠之／喜久川聡）

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東北支部

情報交換会
期日：2023 年 11 月 28 日

開催報告

が現在 20.5％であることを踏まえると、2030 年目標の1．はじめに30％へ向けて、かなり難しい状況であることも理解でき

今回の企画は、東北支部第 2 回運営委員会の会議のなかで「30by30」「自然共生サイト」「OECM」「ネイチャー
ポジティブ」といったキーワードについて、委員から「聞いたことはあるがよく理解していない」といった意見が出たことから環境省の担当所管を交えての勉強会ができないかということで、「令和 5 年度

環境情報交換会た。

3．社有林を活用したネイチャーポジティブの試
み（自然共生サイト申請を通じて）
吉村氏からは鹿島建設が所ネイ有する山林を自然共生サイト

チャーポジティブの実現に向けて～30by30 と自然共生サに登録するにあたり、どのよ

イト～」を開催するに至った。今回の情報交換会開催に際うな手順で進めたかについてし、環境省東北地方環境事務所の中田敏環境対策課長にごご 説 明 い た だ い た。 鹿 島 グ

尽力いただき、同事務所の羽井佐幸宏統括自然保護企画官、

ループでは全国に多くの山林

鹿島建設株式会社の吉村美毅環境本部本部次長、仙台市環を所有しており、その活用方

境局環境部環境共生課の川満尚樹係長のお三方にご登壇い法に苦慮していたところ、今ただいた。なお、今回は会場（対面）と Zoom（Web）の回の自然共生サイトへの登録により道が開けたということ

ハイブリッド形式による開催とし、参加人数は会場が 43であった。自然と企業が共生し、その価値が外部から認め

名、Web が 80 名と多くの方からの関心が集まる情報交換

られることにより、それぞれが好循環を生み出している良会となった。

い事例だと感じた。

2．ネ イチャーポジティブ・30by30・自然共生サイト・認定インセンティブ等についての概要

4．仙台市における生物多様性保全と自然共生サ
イト認定の促進に向けた取組

羽井佐氏からは、生物多様

川満氏からは、宮城県仙台性の概念と現在起きている生市が掲げる環境施策の位置付

物多様性の危機や、新たな世けのなかで、生物多様性の保界目標となったネイチャーポ

全への取組をご紹介いただいジティブ（自然再興）についた。また、その取組のなかかて、30by30 の定義と日本のら「仙台ふるさとの杜再生プ

現状について、自然共生サイ

羽井佐幸宏氏ロジェクト」の海岸防災林が

吉村美毅氏

川満尚樹氏

トの認定状況とインセンティ

自然共生サイトに認定されたブについて、それぞれ話題提供をいただいた。多様性の対経緯についてご説明いただいた。自然共生サイト認定取得

義語が均一化や均質化であることや、ネイチャーポジティについては、一般的にはハードルが高いイメージがあるが、ブの日本語訳である「自然再興」について、また、自然共

実際の取組を聞くことで、そこまで難しくないことが理解

生サイトと OECM の違いについても非常に分かりやすくできた。一方で、行政が運営する自然共生サイトならでは説明していただき、好奇心がくすぐられる発表であった。

の課題、メリット、デメリットなども聞くことができた。

特に現代の生物種の絶滅速度が、恐竜大量絶滅時代よりも以上の 3 つの話題から、環境アセスメント業界がこれ速いスピードで進んでいることや、自然共生サイトの今年からネイチャーポジティブや自然共生サイトに対して貢献度の申請受付では 122 ヵ所の登録があり、当初の 100 ヵできることが多くあることを感じたが、費用対効果の課題、所／年を上回る結果となったことが印象的であった。ただ世の中のネイチャーポジティブに対する理解度、醸成度合

し、自然共生サイトの登録により保護地域の上積みとしていなどを踏まえると、まだまだ先の話のようにも感じた。

0.7％にとどまっていることから、陸上の保護地域の割合（レポーター：（株）エイト日本技術開発

18 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb新野聡）

No.181 SPRING 202418

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13:11:12

環境アセスメント士 紹介
信頼される技術者として私の勤務する一般財団法人三重県環境保全事業団は、1977 年に財団法人

自然環境部門（2015 年）

森 俊哉に担当することとなり、環境アセスメント業務の一部を担ってきました。

として設立され、2027 年で 50 周年

そこから約 20 年間、自然環境を中心に環境アセスメント業を迎えます。発足当初より環境アセス

務に従事し、現在ではプレイヤーからマネージャーになったこ

メント等のコンサルティング事業と、とから自然環境に限らず生活環境にも関わり、トータルでコー

大気質、水質等の科学分析事業、産業

ディネートする役割を担っています。

廃棄物の最終処分場事業を展開し、平成になってからは ISO の認証登録事業も実施してきました。

学生時代、自然環境分野を専攻していたわけではないため、動植物等の基礎的な知識はありませんが、20 年以上、鳥類に当事業団は、三重県の財団法人であることから、県外の業務はほとんど受けません。過去には、三重県内のゴルフ場の環境関するさまざまな調査を実施してきた経験を活かして、プライベートでも鳥の観察会を開催しています。

アセスメント業務を多く受注していました。現在は、平成の初

環境アセスメント業務は自然保護と開発行為という相反する期以降は環境アセスメント業務も少なくなりましたが、それで内容のため、ときにジレンマに陥ることもあります。切り開かも年間数件の環境アセスメント業務を実施してきました。

れた山を見ると心が痛むこともあります。しかし、同じ開発行

私は 1992 年 4 月の採用後、最初の 3 年間はごみ焼却場の為をされるのであれば、私の持っているこれまでの分析業務や排ガスや悪臭等の分析業務を行っていましたが、1995 年から

海域業務等の多様な経験を活かして環境アセスメントに取り組

現在の環境アセスメントを行う部門に異動となりました。このみ、少しでも自然環境に配慮

部門でも最初の数年は海域コンサルティング業務として県の環した事業となるよう、日々研

境基準類型指定業務や、下水処理事業の海域調査業務等を担当

鑽に励み信頼される技術者にしていました。1998 年から動物調査、特に鳥類調査をメインなりたいと考えています。

一般財団法人三重県環境保全事業団
TEL.059-245-7509
https://www.mec.or.jp/

i 学生向け環境アセスメント業界紹介の実施 k
JEAS では、学生の皆さんの進路検討に参考となる情報提各業界の説明としては、「環境アセスメントとは」「開発事供を目的として、環境アセスメント分野の第一線で働く技術

業における各業界の役割とは」「どのような調査項目がある

者による業界紹介を 2020 年度からオンラインで実施していのか」「ある 1 日や 1 年間を通した働き方の様子」など具体ます。2023 年度は秋、冬に計 2 回実施し、建設コンサルタ

的な内容を紹介しました。また、各社の福利厚生や残業の状

ント業界、測定・分析業界、自然環境調査業界、建設業界と、況、異動や転勤などについてもざっくばらんに説明がありま

各業界の会員企業による業務内容の紹介を行いました。実施

した。

概要は以下のとおりです。

質疑では、「女性の働き方やライフイベント（出産等）へ

第 1 回：2023 年 11 月 24 日（金）17：30～19：00の配慮」などの質問がありました。各業界とも男女問わず育

休が取りやすくなっているなど、柔軟な働き方ができること（参加 41 名）

第 2 回：2024 年 2 月 13 日（火）17：30～19：00が伝えられました。また、各業界で求められる知識やスキル

について質問がありました。知識については、それぞれの取（参加 40 名）

り扱う項目（生物、化学、物理など）に興味を持っていること（楽しいと思えること）が重要であり、スキルについてはコミュニケーション能力があると望ましい、ということがす
べての業界で一致するところでした。
今後も学生の皆さまに環境アセスメント業界で働く楽し
さ、やりがいを知っていただくよう、JEAS では周知活動を積極的に進めていきます。

No.181 SPRING 2024

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19

JEAS NEWS ｜ 192024/03/22

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JEAS REPORTJEAS REPORTREPORT 1

REPORT 2

第 1 回 JEAS サロン

第 1 回公開セミナー

植物と DX筑波大学芸術系環境デザイン研究室

名誉教授

鈴木雅和

期日：2023年10月26日

生物多様性国家戦略 2023-2030 と事業者の方への期待～
ネイチャーポジティブの実現に向けて～
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室
福井俊介

期日：2023年11月20日

JEAS では、2021 年度から協会会員に気軽に参加いた
だける場として、JEAS サロンを開催している。2023 年
度第 1 回 JEAS サロンでは、鈴木雅和先生（筑波大学芸術系環境デザイン研究室名誉教授）より、「植物と DX」についてご講演いただいた。講演では、鈴木雅和先生の研究

第 1 回公開セミナーが豊洲文化センターホールで開催された。セミナーは、初めに世界と日本の生物多様性の現状を解説いただき、続いて生物多様性国家戦略及びネイ
チャーポジティブについて解説いただいた。
世界経済フォーラムによれば生物多様性の損失は気候変

遍歴とデジタル技術の活用事例を環境アセスメントと絡めてご紹介いただき、環境アセスメントの考え方のヒントと動に次ぐ深刻な危機であり、自然破壊により世界 GDP の半分に影響があるとの予測が示されている。

なるお話をいただいた。
これまでのデジタル技術の活用事例として、植物の画像
データベースの開発や、筑波山の梅林再生事業におけるGIS や GPS の活用、国営昭和記念公園における公園内の植国内では、2023 年 3 月に閣議決定された「生物多様性
国家戦略 2023-2030」は、COP15 で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」等の動向が反映された戦略となっており、2030 年目標としてネイチャーポジティ

物、昆虫、鳥のリレーショナルデータベースの作成など、

ブ（生物多様性の損失を止め反転させる）の実現を目指す

さまざまな事例をご紹介いただいた。

こととしている。日本の生物多様性には 4 つの危機があり、紹介いただいた事例の 1 つに、広島・長崎における被爆樹木の研究についてのお話があった。この研究は、広島・さまざまな取組により損失速度の緩和は見られるものの回復には至ってないこと、そして生物多様性の回復に向けて

長崎の被爆樹木の多くが傾いていることに気が付いたのをきっかけに、各被爆樹木の傾きの角度や方角を測定し、方向統計学による解析のほか、地図上へのプロットなどによる情報の可視化を行ったものである。調査の結果、被爆樹
木は、爆心地に向かって傾いていることが明らかとなった。
この事例を通して、木を 1 本ずつ見ていたら気が付かな
いこともあること、個々の事例ごとに分けて考えるのではなく、複数の事例をまとめて全体を見る視点が重要である

有 効 な 方 策 の 1 つ が OECM（Other Effective area-based
Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）であり、これらを受けて 2022 年 4 月に30by30 ロードマップが公表された経緯が示された。
次期生物多様性国家戦略では、取組の方向性を示した 5
つの基本戦略のもとで状態目標と行動目標を設定し、各省庁が施策を展開していく。目標達成には、国際目標を国内に落とし込んでいくが、生物多様性は地域性が強いことかことを知ることができた。また、2015 年から 8 年間、経済産業省環境審査顧問会の環境審査顧問を務めておられた経験から、この視点は環境アセスメントにおいても必要ではないか、という提言もされていた。
今後は、レーザースキャナーやドローンの活用による空間の可視化、植物園のデジタルツイン化を実現していきた

ら、地域ごとの保全や課題解決が必要であり、生物多様性の地域戦略は企業とのマッチングのうえでも重要なツールであると示された。
講演に対して参加者からは、第 1 号として認定を受けた自然共生サイトが OECM に対してどの程度貢献できたか等、具体的な質問があがった。

いとのことであり、水戸市七ツ洞公園や水戸市植物公園において空間の 3D スキャンを行った事例など、景観や環境
教育への活用例を見せていただいた。
常に新しい技術を取り込み、植物分野の研究での活用を進められてきた鈴木雅和先生のお話は、大変興味深い内容であった。時代の最先端のツールを活用していくことは、
われわれ技術者にとっても重要であり、取り組んでいきたいと思う。

国際イニシアティブ（CDP, SBTs for Nature, TNFD）の動向も含め、「ネイチャーポジティブ」というパワーワー
ドにより、生物多様性・自然資本に関する注目はかつてな
いほど高まっており、環境アセスメント業界にはその担い手として大きな期待が寄せられていると感じた。
な お、 本 テ ー マ に あ た っ て は JEAS NEWS No.178
SUMMER 2023「生物多様性国家戦略 2023-2030」の特集記事も合わせて参照すると良い。

（レポーター：ムラタ計測器サービス（株） 松本美佐子）（レポーター：東京パワーテクノロジー（株） 井出功一）

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No.181 SPRING 202420

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JEAS REPORTJEAS REPORTREPORT 3

REPORT 4

野外セミナー

第 2 回会員向けセミナー

東京スーパーエコタウン見学

1．洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド

環境省大臣官房環境影響評価課 課長補佐 會田義明
2．洋上風力発電所に係る新たな環境アセスメント制度
環境省大臣官房環境影響評価課 企画係長 平山歩夢


期日：2023年11月22日

期日：2023年11月28日

今年度の野外セミナーでは、「東京スーパーエコタウン
見学」として、建設廃材のリサイクルを手掛ける高俊興業
株式会社と食品廃棄物のリサイクルを手掛ける株式会社アルフォの 2 社の施設見学を行った。
高俊興業株式会社では「東京臨海エコ・プラント」を見2023 年度第 2 回会員向けセミナーは Web 形式で開催された。2050 年カーボンニュートラルの実現のため、大量導入に向けた取組が行われている洋上風力発電所における環境影響評価手法の技術ガイド及び環境アセスメント制
度について、會田課長補佐及び平山係長より、それぞれ講学させていただいた。ここでは「高精度選別再資源化シス
テム」を導入しており、機械と手作業による選別を的確に演いただいた。
1．洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド

組み合わせることで分別精度を高め、リサイクル率 90％を達成している。システムを中央操作室で集中管理することで設備機器の状態、処理状況、作業者の状況等を的確に把握し、高効率かつ安全な運用を行っていた。また、高性について
本講演では、2023 年 10 月に作成された「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）」の内容について、本ガイドの検討にあたっての背景及び目的、基能の集塵設備、高さ 10m の防風壁等の環境設備により、本的な考え方、本技術ガイドで想定する典型的な事業特性・周辺環境と共に作業環境の向上にも配慮した施設となって地域特性、環境影響評価の項目の取り扱い、環境影響評価

いた。
株式会社アルフォでは「城南島第 2 飼料化センター」の手法等の考え方等について説明いただいた。
特に、陸域とは異なる海域の環境の特性については基礎を見学させていただいた。ここでは「油温減圧脱水乾燥法」
により首都圏で発生する食品廃棄物を飼料化し、鶏や豚の配合飼料の原料を製造している。処理時間が 100 分程度と短いことから、大量処理が可能とのことであった。製品
はタンパク質が多く、栄養価の高い飼料として評価されている。実物を見せていただいたが、ほとんど臭いもなく、
まるでシリアル食品のよう（言い過ぎ？）であった。また、固液分離の処理過程で生じる液をメタン発酵させてバイオ的な情報の不足、空間スケールや時間スケールの相違等について具体的に解説いただき大変参考になった。また、「本ガイドの考え方を正しく理解し、案件ごとに課題となる評
価項目に対して、適切な調査手法が選定されるための技術指針としてご活用いただきたい」という内容について繰り返し話されていたのが印象的であった。
2．洋上風力発電所に係る新たな環境アセスメント制度についてガス発電も行うことにより、電力についても活用する施設となっていた。

本講演では、2023 年 8 月に環境省から公表された「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会報告書」の内容等に基づき、新たな環境アセスメント制度の検討経緯、現行制度と課題、新制度の目的、新制度を検討する際の基本的な視点、新制度の検討の方向性、新制度の全体の流れ等について解説いただいた。

参加者記念写真

今回は、9 名の方々にご参加いただき、どちらの施設でも活発な質疑応答が行われた。
（レポーター：東京パワーテクノロジー（株） 今関哲夫）

特に、現行制度の課題である複数事業者の重複した手続による総合的コストの増加や、環境影響に関する予見可能性の確保が困難であることから運転開始までのリードタイ
ム長期化に対する新制度における対応について詳細に説明いただいた。また、洋上風力の知見不足や環境影響の不確実性に対応するための追加的環境保全措置の検討や、知見蓄積により将来にわたり総合的な環境負荷の低減を目指す
ために、モニタリングの重要性が語られた。
（レポーター：（株）緑生研究所

No.181 SPRING 2024

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金子賢太郎）JEAS NEWS ｜ 212024/03/22

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JEAS REPORTREPORT 5

JEAS 第 19 回技術交流会「口頭発表」及び「ポスター発表」

期日：2023年12月8日

技術交流会は、協会の会員相互の技術交流及び業務の活性化ならびに会員が有する環境アセスメント関連技術の内外への発信等を目的として毎年開催されており、今回で19 回目を迎えた。これまで、会員企業を中心として多くの業務事例や調査手法が紹介されてきたが、今年度は最先る。このため、防音シート等を用いた囲いによる騒音対策が行われてきたが、囲いが大きくなり、工事現場内に広い設置場所を確保する必要があった。
本技術は、コンクリートポンプ車の騒音発生箇所を当社
独自の音源探査技術により特定し、その調査結果に基づき端の解析手法や研究事例などの 6 件の口頭発表と 6 件のポスター発表が行われた。本交流会は、遠方からも参加で騒音発生箇所を重点的・効果的に遮音・吸音性を有することで、都市部の狭い工事現場でも設置可能とした移動式防き、また繁忙期でも興味のある話題にピンポイントで気軽に参加できる Web 方式を採用した。合計 141 名の参加者
により、Web 上で活発な意見交換や交流が行われた。

音囲いである。この防音囲いは 2 種類のユニットから構成されており、容易に分割・再組立が可能で、扱いやすく、安全性の高いものとなった。

1．口頭発表●機械学習による河道植生予測モデルの活用

口頭発表は、当協会の会議室から「Zoom」によるライブ配信方式で行われた。各講演は 15 分間の発表の後、5分間の質疑応答のための時間が用意され、活発な質疑や意見交換が行われた。口頭発表の演題、会員企業名等、発表者及び発表内容は以下のとおりである。



日本工営株式会社

村上千晶・藤村善安・秋田麗子

河道掘削後の維持管理等に活用することを目的に、地形や流況を説明変数として植生を予測する機械学習モデルを構築した。目的変数には、河川水辺の国勢調査による植生
図の群落区分を、予測用に 8 区分に集約整理した植生デー
タを用いた。説明変数には、平面二次元流況計算から得た
計画流量時の流速や水深、平水時の水面との比高や距離、傾斜等を用いた。これらを 10m メッシュで整理し、解析用のデータセットとした。これらの変数を関連付けるモデ
ルとして、ニューラルネットワークを構築したところ、良チャットも併用した質疑応答●コンクリートポンプ車の移動式防音囲いの紹介

大成建設株式会社 長田篤佳・浅井拓朗・

宇津木淳一・増田潔
コンクリートポンプ車は建設工事で使用される生コンを圧送する建設機械である。ほかの機械に比べて発生騒音が大きく、1 日の稼働時間も長い。このため近隣住民のクレー
ムとなることが多く、確実な騒音対策が求められる。しかし、コンクリートポンプ車の圧送性を高めるには高いエンジン出力が不可欠で、車体自体での騒音対策には限界があ

22 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb

好な現況再現結果が得られた。
そこで、河道掘削計画をもとに、掘削後の地形・流況を説明変数として、掘削後の植生を予測した。予測結果より、
水辺植生、ヤナギ、タケ類の成立可能性が高いエリアを示すことができた。今後、予測結果の精度を検証していくことで、効率的なモニタリング・維持管理計画の立案において、より有効な手段となると考えられた。
●現地調査の効率化に向けた拡張現実と IT 技術の導入


アジア航測株式会社 笠原健太・宮原智哉
近年、建設関連業では技術者が不足しているが、水文調査においてもその傾向は顕著であり、現地調査では人員を固定しないフレキシブルな班編成が求められている。今回開発した AR アプリでは、正確な調査地点の三次元情報とタブレット端末の位置情報より、はじめて現地を訪れる場
合でも、直感的に調査地点の方向と距離を提示できるため、

No.181 SPRING 202422

2024/03/22

13:11:13効率的な調査が可能になった。また、調査地点位置に関連付けた調査台帳 PDF を搭載したことで、情報の即時閲覧による効率化と紙媒体紛失による情報漏洩防止等の効果も得られる。さらに、タブレット端末の通信機能を利用することで、離れた場所にいるベテラン技術者と映像を共有し干潟は、満潮時には水没しているが、干潮時には干出する潮間帯に存在する。干潟は生態系サービスの観点からも貴重であるが、高度経済成長期以降、沿岸域の埋め立て等により全国的に減少している。淀川でも、地盤沈下、河川
改修や土砂供給量の減少により干潟が減少している。

ながら検討することも可能である。
AR はさまざまな分野に適用拡大が望める技術と考えら

近年、河川内工事により発生した浚渫土を活用し、多様な生物の生育・生息基盤となる干潟環境を、淀川河口部にれ、すでに観光案内等の場面では一部の地域で AR 技術の利用が進められているが、費用面から利用拡大は遅々として進んでいない。そこで、本技術の適用範囲をジオツーリ
ズムやジオパークの現地での説明支援など、観光や教育分

おいて試験的に創出した。創出後のモニタリングの結果、砂質の干潟環境が成立し、砂泥底を好むヤマトシジミ等の生物が確認されたことから、干潟再生試験により、淀川河口域において良好な生物の生息環境が新たに創出された。

野への利用等に拡大することが検討されている。
●猛禽類の鳴き声による位置推定システム（音声レーダー）の開発


●草地のビオトープによる緑化に関する研究

株式会社大林組 相澤章仁
在来草原生種を用いた「草地のビオトープ」は、場所を株式会社オリエンタルコンサルタンツ 岩見聡、
石川県立大学 上野祐介
建設事業にともなう環境アセスメントや各種の自然環境

問わず生物多様性向上を目的とした緑化ができる手法として期待される。発表では、外構などで草原生種が世代交代できるかを検討するための播種試験の結果と、地域性を考調査においては、生態系の最上位種であり、その地の環境を俯瞰的に把握できる存在である猛禽類の生息状況が調査されている。現地調査では、調査員による猛禽類の飛翔確
認や鳴き声識別、巣の探索等が行われているが、基本的に慮した種子採取の際に使う分布予測マップの作成について報告された。
播種試験では、元々路傍植生が成立していた場所で、土を入れ替えた「客土区」、耕起を行った「耕起区」、何もし

目視や聴覚による調査であり、視界や音を遮るものが多い
入り組んだ地形や林内などでは、著しく確認効率が低下す
ること、毒虫・毒蛇や跳ね枝、イバラ等による負傷や夜間調査等のリスクが存在する。
本研究では、猛禽類の確認漏れが少なく、調査コストも抑制可能で、調査員の安全にも配慮した新たな調査技術として「音声レーダー」を開発した。本技術は、録音した音
声データから猛禽類の鳴き声を抽出する部分と複数の箇所
での鳴き声の同時刻の音圧レベルから、音源の位置を推定ない「対照区」を設け、草原生種 9 種の播種を行った。
多くの種において客土区で最も発芽・定着が多く、続いて耕起区、対照区が続く結果となった。
分布予測マップの作成は、Web アプリのユーザーが集めた草原生種の在 / 不在データを用いて行った。調査バイ
アスを除くため、まずはアプリユーザーが取得したすべてのデータと土地利用の関係を明らかにした。
得られた「デー
タの取られやすさ」で重みづけを行い、再度ロジスティッ
ク回帰を行うことで、分布予測マップを作成した。

する部分で構成される。前段の技術は、猛禽類の営巣の有無や繁殖の成否の確認、後段の技術は、オオタカの営巣中

2．ポスター発表

心域の特定やフクロウの巣の探索などに有効である。

ポスター発表では、テーマごとに設置されたブレイクア
ウトルーム（Zoom）において、発表者も各地からリモートで出席し、Web 上で参加者と直接意見交換や情報交換が行われた。演題、発表者及び発表内容は、以下のとおりであった。

●淀川河口部における浚渫土を活用した干潟再生試験の取組
八千代エンジニヤリング株式会社 山田啓介・

大脇哲生・林宏樹・藤田浩大・小原和之

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JEAS NEWS ｜ 232024/03/22

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JEAS REPORT

静岡県では、原野谷川農地防災ダム地区で計画・実施しているダム貯水池内の排土工事による、下流域に生息する
魚類への影響を把握するため、2011 年度より魚類相、
2013 年度からは魚類相及びその餌となる付着藻類の調査を行っている。本ダムでは洪水調整機能を確保するため、貯水池内の排土工事が 2012 年度から 2020 年度の冬季に実施された。なお、冬季の実施は、渇水期であることに加ブレイクアウトルームでのポスター発表● 3D モデルの作成による希少動植物ライブラリの作成と環境教育及び広報・啓発への活用
株式会社建設環境研究所 近藤紘生・小田洋平・阿部直己・


武山直史・野村大祐・田中克幸・多賀大輔・益岡卓史
本業務では多様な動植物を三次元データとして記録し、CG による景観再現、ゲームエンジンでの利用、電子標本

え、主な遊漁対象であるアユの生息期間となる夏季を避けるという環境配慮を兼ねている。
2012 年度から冬季の排土工事が実施されたが、魚類の生息状況は工事前の 2011 年度から大きな変化は見られなかった。排土工事が行われている冬季に、付着藻類の細胞数、クロロフィル a 量、有機物率などが低下する傾向が見られたが、オイカワ、カワムツ等の稚魚も多数確認されていることから、魚類の生息には問題ない程度の変動であったと考えられる。また、排土工事を実施していない 2022
年度もこれまでと同様の傾向であった。以上から、排土工事にともなう生態系への影響は生じていないと推察された。

としてのデータ化に取り組んでいる。作成した 3D データ
は、Windows 標準ソフトで誰でも 360 度の視点で閲覧ができる。希少種を傷つけず、生育環境や生息環境を含めて永続的なデータとして記録することは、通常の標本や写真●簡易な魚類計測方法（アナログ版）の考案

株式会社環境アセスメントセンター
北原佳郎・柳生将之・美馬純一・加藤健一と比べて大きなメリットとなると考えられる。
手始めとして、野外植生の 3D スキャンを行ってデータを蓄積し、業務で活用している。
野外植生の 3D スキャンは、
通常の 3D スキャン技術に加えて、風による対象物の揺れ、足場と周辺植生、光条件や天候への対応など技術的な難易度の高いものである。また、希少魚のイタセンパラ（天然記念物）やハリヨについては、写真からの取り込みにより
3D モデルを作成し、ゲームエンジンを使用した CG 動画
や 3D プリンタによるフィギュア作成へと展開することに国土交通省によって全国の一級河川で実施されている「河川水辺の国勢調査」や、そのほか多くの魚類調査では「平
成 28 年度 河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル（以下、マニュアル）」に準拠した現地調査が実施されることが多い。マニュアルでは、捕獲した魚類の体長について、最大・最小だけを計測することになっている。ただし、考察で魚類の体サイズを把握する必要がある際には（保全対策の予測・評価のための体長組成把握、魚道設計のための基礎資料など）、捕獲した魚類について各個体の体長計測

より、環境教育や広報・啓発への活用を試みている。

が必要となる。しかし、現地調査時の際、生きた魚類の体長を 1 個体ずつ計測することは非常に労力を要する。

●静岡県二級河川太田川水系における農地防災ダムの排土工事による影響評価事例

株式会社環境アセスメントセンター
加藤健一・森口宏明・北原佳郎・桒原淳・
出縄二郎・馬場美也子・山口洋毅・近藤多美子

24 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb

発表では、従来の調査で広く活用されている計測板に、安価で入手が容易なカッターマット（1cm グリッド入り）を組み合わせたものを用いて、現地調査時における魚類の体長計測にともなう労力を、なるべく抑えるための方法が紹介された。

No.181 SPRING 202424

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●赤外線カメラ搭載の UAV を活用した取組

株式会社環境アセスメントセンター 鈴木雅人・
 植松永至・松宮裕秋・元木達也・美馬純一・酒井孝明、

長野県林務部 松澤愛美
近年、河川に多くのカワウの生息が確認されており、ア

3．成果及び今後の課題に向けて技術交流会の参加者に対してアンケート調査を行った結果、60 名から回答を得られた。
口頭発表の「内容の充実度」については、「普通」が 5 割、

ユやワカサギ等の有用魚類への被害が継続して発生している。本調査では、カワウの生息状況（ねぐらの位置・規模「期待以上」が 5 割であった。口頭発表の「発表時間」「発表件数」については適当であるとの評価が殆どであった。興など）を把握することを目的とし、赤外線カメラを搭載した UAV（無人航空機）による空中写真撮影を実施することとした。
撮影は、事前にカワウ対策に関わる既往情報（ねぐらや味深かった技術テーマや内容については、「猛禽類の鳴き声
による位置推定システム（音声レーダー）の開発」「現地調
査の効率化に向けた拡張現実と IT 技術の導入」「機械学習による河道植生予測モデルの活用」
に関する回答が多かった。

コロニーの位置）を集約整理した箇所で日没前後に実施しポスター発表に関する質問のうち、「内容の充実度」にた。撮影の結果、日没後の撮影では周囲との温度差により、ついての回答は、「普通」が 6 割、「期待以上」が 4 割であっ頭数と位置が比較的正確に記録され、目視観察より効率的に生息状況が把握できた。また、近接撮影により、夜間にた。ポスター発表件数については、「適当」が 9 割、「もう少し多い方が良い」が 1 割であった。興味深かった技

おいてねぐらを共同で利用するサギ類等との判別も可能であった。

術テーマや内容については、「3D モデルの作成による希少動植物ライブラリの作成と環境教育及び広報・啓発への活用」「環境影響評価手続における配慮書の想定区域と方法●環境影響評価手続における配慮書の想定区域と方法書の実施区域の相違事例の整理
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
小田正明・吉田豪・松宮里那・久保圭汰・

石黒賢一・勝亦修・渡邉幸平・海老原学
道路環境影響評価の手続事例について、配慮書で図示される事業実施想定区域と、方法書で図示される対象事業実
施区域の形状の相違と課題について整理した。
想定区域の形状から拡大及びズレが生じた実施区域の事
例がいくつか確認された。その際に、配慮書手続をやり直したのか、計画段階評価手続との関係はどうしたのか、方法書における経緯の記載はどうしたのか等の実務上の疑問点について、法令等の条文を踏まえ、各事例の対応状況を整理した。

●猛禽類の鳴き声による位置推定システム（音声レーダー）の開発
株式会社オリエンタルコンサルタンツ 岩見聡、
石川県立大学 上野祐介
（口頭発表と同じ）書の実施区域の相違事例の整理」「赤外線カメラ搭載のUAV を活用した取組」に関する回答が多かった。
今後発表してほしい技術テーマとしては、「AI の活用事
例」
「環境 DNA」「現地調査の効率化」「調査員の熟度に依存しない技術」などがあげられた。
Web 開催については、「遠隔地からでも参加できる」「気軽に参加できる」等の利便性を歓迎する意見が多かった。
一方で、ブレイクアウトルームによるポスター発表では、活発な意見交換が行われていたが、「ポスターは配布してほしい」「複数のポスターを見に行くと説明が終わっているため、よく分からなかった」など課題もあがった。技術
交流会全体については、次回以降も「Web 開催」を希望する意見が多かった。
「次回の技術交流会への参加を希望
するか」との質問に対しては、8 割の方から「ぜひ参加したい」もしくは「できれば参加したい」との回答があり、次回開催への高い関心が表れていた。
次回の技術交流会は 2024 年 12 月に開催する予定であ
るが、より一層、会員同士が意見を交換し、交流できる場となるよう、ご協力いただきたい。
（レポーター：教育研修委員

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平田敦洋）

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JEAS REPORTREPORT 6

第 2 回公開セミナー
1．地域共生・地域裨益型再エネへの期待
名古屋大学 大学院環境学研究科 社会環境学専攻 教授 丸山康司
2．再エネ導入促進に向けた都道府県による広域的ゾーニング 熊本県商工労働部産業振興局 エネルギー政策課 主幹 久多見長久
3．持続可能な島嶼コミュニティ「久米島モデル」の実現に向けて
久米島町 プロジェクト推進課 班長 江洲誠一郎
4．地域密着型風力発電の実現
大森建設株式会社 技術営業部 取締役技術営業部長 石井昭浩
5．地域主導の地域共生型再エネの推進について
環境省 大臣官房地域政策課 政策企画官 三田裕信
6．総合討論
ファシリテーター：東京都市大学教授・総合地球環境学研究所客員教授 馬場健司

期日：2023年12月21日

本セミナーは、公益社団法人土木学会との共催により「地域共生・地域裨益型再エネの立地」をテーマに、国の政策、
自治体や民間の先進的な取組事例、課題に対する解決策な

ネルギー・水・食糧の自給自足」の循環モデルの構築を目指す。さらに熱帯・亜熱帯のモデルアイランドとして世界へ発信し続けるとのことであった。

どの紹介と、講演者による総合討議が行われた。
1．地域共生・地域裨益型再エネへの期待

4．地域密着型風力発電の実現
石井部長からは、民間による風力発電事業の円滑な導入

丸山教授からは、2030 年目標に向けて再エネ大量導入に対する社会的受容性を高めること、利害対立を総合的地
域貢献などで “ 緩く解決する ” 方策の重要性について解説が行われた。
再エネは多数の分散型電源であり、エネルギー

や運営には地域社会の持続的な発展に寄与することの大切さについて説明が行われた。事業形態や運営体制は、地元企業と自治体の出資による SPC（特別目的会社）の設立、
建設・メンテナンスをメーカー系企業と地元施工業者によの地産地消が大切である。当該地での安全で安定的な生活

り EPC（設計・調達・建設を一括して請け負うプロジェクの維持・向上と自然保護との対立や、問題ごとに異なるスト）請負契約、包括保守契約、運転支援契約を結ぶ。資金

テークホルダーの存在を物理的条件の類似性に基づく調整、さらに行政管理重視型の “ 規制 ” という両側面からの調達は主に地元銀行による融資とした。また、鉛蓄電池併設による非常時の電源供給モデルの構築（連携変電所を介解決が求められる。いずれにしても、「少数の利益より全体の利益を正当化しない」ということが地域共生・地域裨
益型の基本的な理念であるとのことであった。
2．再エネ導入促進に向けた広域的ゾーニング
久多見主幹からは、熊本県における陸上風力発電及び地上設置型太陽光発電施設の立地に係るゾーニング計画についての説明が行われた。熊本県では、再エネ導入にともなう社会問題の顕在化から「すべての県民に愛される再エネ

して病院、防災拠点、避難施設を繋ぐ災害協定の締結）、市民還元型ファンドの設立を実施する。そのなかで「お金も魅力的だが災害時の貢献に一役買いたい」との声も聞か施設」を目指し、導入可能エリアに基づく適性立地への誘
導、地域住民との合意形成ツールとしてゾーニングの利活用が期待できる。それには、防災の観点、自然景観特性、
社会的受容性に関する認識を共有したうえで県と市町村との連携が重要である。また、ケーススタディを備え、より現実的で理解しやすいガイドラインを提供していきたいとのことであった。
3．持続可能な島嶼コミュニティの実現に向けて江洲班長からは、持続可能な島嶼コミュニティ「久米島モデル」として、OTEC（海洋温度差発電）実証設備と海洋深層水の産業利用にともなう地場産業の創造・発展についての紹介が行われた。深層水は供給用パイプラインを通じて利用され、深層水関連企業は約 20 社に及ぶ。OTECを中核に、海水淡水化、農業・水産業、化粧品製造、温浴施設等の観光産業などの主要プロジェクトが推進され、「エ26 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb

れたとのことであった。
5．地域主導の地域共生型再エネの推進について
三田政策企画官からは、地域脱炭素を推進するための施策や先行事例に基づく解説が行われた。再エネの最大限の導入には、地域での合意形成、環境への適正配慮、地域との共生が重要課題であり、環境省は地域共生型の再エネ導入を支援すると共に、迷惑施設と捉えられる再エネには厳しく対応する。一方で、脱炭素先行地域（事例：使用済
PV パネル資源循環、サステナブルツーリズムの展開など）の選定、重点対策加速化事業（事例：自家消費型太陽光発電、民間の新築・既築 ZEB の実現支援など）の推進、地域脱炭素化促進事業計画の認定、地方公共団体実行計画の策定に係る連携強化を促進するとのことであった。
6．総合討議総合討議では、再エネ導入と環境アセスメントについてや、NIMBY（Not in My Back Yard）現象への対応、再エネと相性の良い地域社会での課題解決、脱炭素化社会の実現に向けての役割など、再エネと持続可能な開発と社会の展望などについての意見が交わされた。
（レポーター：（株）静環検査センター佐口利一）

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JEAS REPORTJEAS REPORTREPORT 7

REPORT 8

環境アセスメント実務研修会

北海道支部 令和 5 年度技術セミナー

洋上風力発電事業における調査・予測・評価の方法の検討

1．生物・環境モニタリングのデジタル変革（DX）を目指して
北海道大学大学院農学研究院 講師 山田浩之
2．グリーンインフラがめざす「2030 年」

北海道大学大学院農学研究院 准教授 森本淳子

期日：2023年11月13日

期日：2023年11月16日

本研修会は、会員各社の技術者
が、環境アセスメント技術者とし

1．生物・環境モニタリングのデジタル変革（DX）を目指してて総合的技術力の向上を図り、ひいては環境アセスメントの信頼性確保を図ることを目的に実施した。
本研修では、洋上風力発電事業
実習の様子
における調査・予測・評価の手法の検討をテーマに、午前は、環境影響評価法令等の動向、本講演では、北海道大学大学院農学研究院講師の山田浩之氏より生物調査、環境モニタリング調査の分野での DX（Degital Transformation）技術の活用例を紹介いただいた。
昨今では人手不足や予算の減少がある一方、生物・環境
モニタリングは対象種や地域が拡大しており、人力調査のみでは限界が生じている。その対策として、生物のモニタ

洋上風力発電事業の概要及び環境影響評価項目の選定の観点について講義を行い、午後は洋上風力発電事業の環境影リングなどでは遠隔監視カメラやアプリの開発を行い、モニタリング結果をデジタルデータとして蓄積することで、

響評価項目の選定及び調査・予測の手法及び評価の観点にデータの記録からグラフ作成まで自動で行うことが可能とついて、グループ形式の実習というスタイルで検討を行った。研修参加者は 14 名であった。
1．研修内容午前は、最近の洋上風力発電事業の環境影響評価法令のなる。植生調査では、VR カメラを取り付けた UAV で撮影することで、湿原等の環境を、踏圧等の影響を避けて安全に調査を行うことができるようになるとの説明があった。
これらのデバイスは、既存のサービスやコードを活用す

改正に向けた動向、洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド（案）について、当協会の教育研修委員より説明を行った。
午後は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定された水域を対象に、午前の講義の内容、対象水域の協議会の協議内容及び環境アセスメントデータベース（EADAS）を用いて地域特性を把握し、環境影響評価項目の選定、その後、調査・予測手法の検討及び評価の観点について検討を行った。グループ形式の実習では、経験年数、専門分野を考慮して 1 グループ 4 ～ 5 名で構成し、参加者同士で経験や専門分野に基づく知見を出し合い、積極的ることで実装可能であり、高度なプログラミングスキルや制作技術は求められない。このことから、今後はいかに
DX 技術を取り入れてモニタリングを行うか、ということが取り組むべき課題であると感じられた。
2．グリーンインフラがめざす「2030 年」
本講演では、北海道大学大学院農学研究院准教授の森本淳子氏より、グリーンインフラについての定義の解説と事例を紹介いただいた。
グリーンインフラの定義は、「自然の持つ多機能性を賢く活用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与す
るインフラ・土地利用計画」とされる。多様な生態系サーな検討が行われていた。その後、各グループの発表を行い、教育研修委員からの質問を含め意見交換が行われた。
2．成果及び今後に向けてグループ形式の実習では参加者同士で活発な意見交換ができたことや、他社の参加者との交流の機会としても好評であった。研修後のアンケートによると、実習では検討時間が足りないとの意見があったが、環境影響評価項目の全ビスを包含し、地域活性化、防災・減災、環境保全の役割が期待されているとの説明があった。
事例として、六花の森プロジェクトが紹介された。耕作放棄地となっていた土地に、元々生息していた植物を用いて森林の再生をしているとのことであった。また、グリー
ンインフラの整備を進めたオレゴン州ポートランド市では、整備された緑地が健康的な癒しなどの役割を果たしている。

項目で検討できたこと、さまざまな分野の参加者の意見を聞けたことなど、良い経験になったとの意見もあった。
今回の成果を受け、今後も実務者に関心の高いテーマ、内容を取り上げながら研修を企画していきたい。

現在、2030 年までに SDGs や COP27 などの達成が目標となっている。グリーンインフラの整備はこれらの目標を達成するのに有効な手段であるため、これからの開発に推進されるものであると認識できる講演内容であった。

（レポーター：いであ（株） 井上雄二郎）（レポーター：（株）建設環境研究所

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27

澤井

伶）

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JEAS REPORTJEAS REPORTREPORT 9

REPORT 10

中部支部野外セミナー

関西支部野外セミナー

・知多南部広域環境センター（ゆめくりん）
・トヨタの森・笠岡市立カブトガニ博物館、カブトガニ繁殖地
・スイゲンゼニタナゴ保全対策箇所、保護増殖箇所
・芦田川見る視る館

期日：2023年10月24日

期日：2023年11月9日・10日

2023 年度の中部支部主催の野外セミナーは、「知多南部広域環境センター」と「トヨタの森」の見学を行った。

2023 年度の野外セミナーでは、岡山県笠岡市と広島県福山市において研修を実施した。

ゆめくりんは、2022 年に供用開始された新しいごみ処
理施設で、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを二市三町（半田市、常滑市、南知多町、美浜町、武豊町）から集めている。
職員の方から施設概要を説明していただくと共に、ごみ

1．カブトガニ博物館、カブトガニ繁殖地
カブトガニ博物館では森信館長に案内していただき、各種展示の見学を行った。カブトガニの形態や生態のほか、近年における新薬開発に欠かせない検出試験薬（カピットや焼却炉、ボイラー等の施設や稼働状況等を見学した。巨大なアームを操作してごみが運ばれていく様子はス

ブトガニの血液を利用）としての重要性についても解説いただいた。バックヤードでは飼育

ケールの大きさを感じた。ごみ処理過程で発生する熱エネ

しているさまざまな齢数の幼生や脱皮殻も観察した。
また、ルギーを発電や温水プールに利用、不燃ごみ・粗大ごみからは鉄やアルミニウムを取り出し再利用され、循環型の社
会形成、地域環境の保全を目指していることが分かった。
施設全体の模型やごみ処理の歴史解説の展示物、さまざ国の天然記念物に指定されている「カブトガニ繁殖地」を
訪れ干潟の状況を確認した。
2．スイゲンゼニタナゴ保全対策箇所、保護増殖箇所
スイゲンゼニタナゴは「絶滅のおそれのある野生動植物

まなイベントを開催している様子から環境教育や環境啓発活動も積極的に行っていることがうかがえた。

の種の保全に関する法律」（種の保存法）の国内希少野生動植物に指定されており、広島県と岡山県に生息する。福
山市経済環境局環境部環境保全課の佐藤氏、神﨑氏の案内と、「芦田川水系スイゲンゼニタナゴ保全地域協議会」の古本氏の解説により野外観察を行った。スイゲンゼニタナ
ゴの生態等について学んだ後、生息環境に配慮した人工水路や、かつて生息場所であった水路を見学し、生息・繁殖
条件について理解を深めた。また、保護増殖実験が実施されている池（プールを整備）では、繁殖個体を採取し形態などの観察を行った。この施設では自然繁殖にも成功しており、今後更なる進展が期待される。

1．知多南部広域環境センター（ゆめくりん）

2．トヨタの森
トヨタの森は、愛知県豊田市に位置し、トヨタ自動車株式会社が里山環境の保全や活用の取組（整備・調査・ 教 育 ） を 行 っ て い る
45ha もの広さの環境学習施設である。

施設見学の様子

見学者集合写真

森歩きツアーでインタープリターの方に森を案内してもらい、里山の自然を体験した。木皮の感触や葉の匂い・味、施設にある竈の温もりや暗い放置林などを解説と共に、見て触って感じて五感を使うことで、実際に森を歩かなければ得られない貴重な体験をすることができた。
森に設置されている巣箱のムササビの映像からは、生態

3．芦田川見る視る館
芦田川見る視る館では国土交通省福山河川国道事務所の前田氏に本施設について説明いただき、芦田川についてのパネル展示や、芦田川に生息する魚類の水槽展示の見学を行った。また、バックヤードにも案内していただき、水槽で飼育しているスイゲンゼニタナゴの観察を行った。
4．まとめ

系の保全・調査に熱心に取り組んでいることが分かった。
トヨタの森では、季節によりさまざまなプログラムが用意されており、参加者、特に子供の好奇心をくすぐる工夫がされていることが参考になると感じた。

第一線で保全活動や研究をされている有識者による解説
や質疑応答であったため、最新の知見、保全対策の経緯、
環境改善措置が逆に希少種に悪影響を与えた事例など、貴重な情報や課題が得られ、見識を広めることができた。

（レポーター：いであ（株） 賀川泰棋／小川竜平）

28 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb（レポーター：（株）地域環境計画松川直寛）

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JEAS REPORTJEAS REPORTREPORT 11

REPORT 12

九州・沖縄支部第 7 回女性会員交流会

九州・沖縄支部野外セミナー

1．講 演 & ワークショップ 『自分も周りも大切にする！』
 ～自分を整え毎日を楽しもう～
2．座 談会 あなたをあなたらしく輝かせる花の療法体験をしよう！
講 演者 米国 NLP 協会認定プラクティショナー 藤尾芳恵

福岡・佐賀エリアで吉野ヶ里歴史公園、五ヶ山ダム、福岡
市動植物園を見学

期日：2023年10月20日

期日：2023年10月19日「第 7 回女性会員交流会」が福岡市で開催された。本交流会は会員企業に所属する女性の人脈形成や情報交換等の今年度の野外セミナーは福岡・佐賀で歴史や自然に触れる内容で開催された。

交流機会を提供すると共に、会員自身が働きやすい環境を模索する機会とすることを目的とする。また、参加者を技術者に限らないこと、女性中心ではあるものの、男性会員の参加についても歓迎しているという特徴がある。
1．講演 & ワークショップ
本講演では、米国 NLP 協会認定プラクティショナーで

1．吉野ヶ里歴史公園見学

日本フラワーレメディセンター認定セラピストでもある藤尾芳恵氏にお越しいただき、自分の固定概念にとらわれず公園では、園内ガイドによる環濠集落の解説を聞きながら高床に自分や相手と向き合い、日々を楽しく過ごすヒントとな式倉庫や甕棺などを見学。残念るような考え方を紹介いただいた。
一例として、1％の変化という話があった。これは、自分自身の行動や考え方を 1 日 1％変えるだけでも、1 年後には大きな変化となり、なりたい自分に近付いていくというもの

ながら現在発掘作業が行われているエリアを見学することはできなかったが、弥生時代の文化に触れることができる貴重な体験であった。

である。後半のワークショップでは、なりたい自分に近付くための行動目標を各会員が考え、「朝食時に 1 杯のコーヒーをゆっくり飲む」「毎日 10 分早く寝る」といった意見が紹介
された。
2．座談会
座談会では、バッチフラワー
レメディと呼ばれる花療法を体験した。本療法は、感情や精神のバランスを取り戻し、病気の38 種類のレメディ
原因のもととなるネガティブな感情を癒すものである。各会員
は簡単な自己診断を行い、38
種類のレメディのなかから自分にあったレメディを選択した。
自己診断では自分自身の個性・性質・性格・キャラクター・パー
座談会の状況
ソナリティを把握することができる。そのため、自分自身の弱みを知ることにも繋がり、長所や強みを活かしやすくなると感じた。
九州・沖縄支部の女性交流会では、今後もほかにはない切り口で、より幅広い会員間のネットワークの構築、情報共有の場となる企画を提供したい。
（レポーター：（株）東京久栄

森川翔太）

博多駅を出発し、佐賀県の吉野ヶ里歴史公園へ向かう。吉野ヶ里遺跡の保存と情報発信の場として整備された吉野ヶ里歴史

見学の様子

2．五ヶ山ダム見学
昼食後は五ヶ山ダムへ。移動中のバス車内では、巨大ダムでありながら自主アセスとなった経緯について説明を受けた。到着後、ダム管理事務所においてダム建設時の映像を見ながら説明を受けた。環境保全措置として設置されたビ
オトープや天然記念物のスギの移植などについて興味深い話を聞くことができた。その後、多目的ダムとして福岡都市圏を支える巨大な水瓶を見学し、ダムを後にした。

3．福岡市動植物園見学
最 後 は 福 岡 市 動 植 物 園 へ。
1933 年に設立され、戦時中は閉鎖したものの、戦後 1953 年に新たに開園し、今回開園 70周年を迎えた福岡市動植物園。
国内希少野生動植物種に指定さ
ツシマヤマネコ
れ、生息域外飼育が行われているツシマヤマネコを見学。警戒心の強いヤマネコを間近に観察できる貴重な機会であった。20 年計画で進められてきた園のリニューアル工事が、あと 2 年で完了予定である。工事完了後の新しい動植物園にも期待している。
（レポーター：（株）地域環境計画

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衣笠

淳）

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13:11:14

JEAS REPORTREPORT 13

九州・沖縄支部共催セミナー
流域視点（山地～河川～海域）を踏まえた環境分野の取組
1．林野（森林保全）行政の取組
林野庁森林整備部治山課課長補佐 山名佑樹
2．海洋プラスチック問題の現状と対策 （国研）海洋研究開発機構地球環境部門 海洋生物環境影響研究センター 中嶋亮太
3．グリーンインフラ製品の活用事例
前田工繊株式会社 水環境保全推進部 部長 土橋和敬
4．防災・減災とグリーンインフラ
京都産業大学 生命科学部 准教授 西田貴明

期日：2023年11月29日

九州・沖縄支部では、年に一度、主催を交代しながら、一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部との共催セミナーを開催している。今回は一般社団法人建設コンサル
タンツ協会九州支部技術部会が主催となり、完全オンライ

できていないプラスチックごみ」は、世界で 6,000 万～
9,900 万トン / 年もあり、その 64％は、アジア諸国からの漏出である。
黒潮海流の周辺海域にはプラスチックごみが多いことがンでのセミナーとなった。
講演 1．林野（森林保全）行政の取組

分かっており、日本近海のマイクロプラスチックの量は世界平均の約 30 倍もある。海洋プラスチックは、2,500 万山地災害の発生リスクは、
気候変動により高まっている。
山地災害の発生件数はおおむね減少傾向にあるが、1 ヵ所あたりの被害額は増加傾向にあり、山地災害は激甚化傾向にある。また、発生形態も変化してきており、尾根部付近

トン～1 億 5,000 万トンと言われ、その 50～88％は使い捨てプラスチックであり、大半がレジ袋となっている。
観測して分かった海表面のプラスチック量は、海洋に流出した量の約 13％であり、残る 87％の海洋プラスチックからの崩壊による土砂流出量の増大、線状降水帯の発生には行方不明の状態である。海底にプラスチックがあることよる崩壊の同時多発化、長期間豪雨による表層よりやや深は以前から観測されており、潜水艇「しんかい 6500」でい層からの崩壊の発生、洪水流量の増加による流木災害の激甚化等が見られる。

深海観測した結果、房総半島の南側の深海で、世界で類を見ないほど大量のプラスチックごみが確認された。深海でこれらの対策として、危険箇所の特定や監視、タイプの異なる治山ダムの効果的な組み合わせ、渓流沿いの危険木の事前伐採、林相転換等を強化している。
他方、国土交通省と連携した流域治水への取組施策として、治山ダムの設置や森林の保水力向上のための筋工を組み合わせた森林整備等を実施している。2023 年 3 月に閣議決定された生物多様性国家戦略（2023-2030）では、保安林等における治山施設の設置、機能の低下した森林の確認されたプラスチックの中には 50 年前に製造されたものもあり、深海ではほとんど劣化しないことが分かっている。生分解性プラスチックは、ほかのプラスチックに比べ整備、海岸防災林等の整備を推進することとしている。また、治山事業や森林整備事業において、積極的に間伐材を利用することや、ICT 技術の導入等を推進しており、環境への配慮をさらに推進する予定である。令和 6 年の予算
要求は前年比 116％であり、環境分野への関連としては、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）等を強化する計画である。また、国土強靭化に向け地方自治体とも協力しながら、災害に強い国土づくりを今後も継続していきたいと考えている。
講演 2．海洋プラスチック問題の現状と対策
世界における 1950 年から 2017 年のプラスチック積算
生産量は 92 億トンであるが、その廃棄量は 70 億トンもある。2017 年のデータでは、その内リサイクルが 10％、焼却が 14％であり、残りの 76％は埋め立てか自然環境へ漏出している。雨や風等により自然環境へ漏出する「管理30 ｜ JEAS NEWS26902437-1JEAS181号.indb

環境に優しいと思われているが、その性質上、海洋では分解が困難であるらしい。
プランクトンがプラスチックを捕食し、それを魚が食べ、人間の口に帰ってくる循環が進行している。水深約 1 万メートルの海底に生息する甲殻類から、プラスチックに含まれる残留性有機汚染物質（POPs）が確認されている。
さて、地球温暖化や経済への影響も含め、この問題をどうやって解決するのか。海の掃除はコスト的にまず不可能である。よって、使い捨てプラスチックをとことん減らし、管理できないごみをゼロにすることに尽きる。
講演 3．グリーンインフラ製品の活用事例
台風、津波、冬季風浪等による海岸浸食は全国的に深刻化しており、汀線後退量が年間 1m を超える場所が全国的に見られるのが現状である。この対策のため、国土技術政策総合研究所と材料メーカーの共同により浜崖後退抑止工が開発された。
浜崖後退抑止工には、浜崖の後退を抑止すること、海岸
利用、自然環境の維持、景観配慮の観点から砂丘、浜、海の一体性を維持すること、という大きく 2 つの目的がある。
浜崖前面の砂浜上に、養浜盛土と不透過構造のサンドパッ

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2024/03/22

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JEAS 資格・教育センター便りクを設置し、浜崖基部を保護することにより、浜崖の後退を抑制するために開発された工法である。国交省のグリー
ンインフラ（GI）の説明を見るに、自然環境への配慮を行
いつつ、自然環境に巧みに関与しデザインすることで、自然環境が有する機能を引き出し、地域課題に対応することを目的とした社会資本整備は、おおむね GI の趣旨に合致すると考えられる。
必要とされる性能は、①目的達成性②安全性③修復性の観点から設定されており、強度、損傷拡大防止性、有害物
質溶出等の要求性能や、多くの照査項目（浜崖後退量、斜面安定性、環境影響程度、点検・維持管理体制整備等）がある。また、工夫点としては、耐摩耗性・対候性に優れたシートの開発、起毛を付けることによる摩耗・損傷の防止、紫外線等への対策の実施、加えて、突き合わせ部に隙間ができないような差し込み構造を取り入れることにより、背面土砂の流出対策が施されている。
活用事例として、宮崎海岸（宮崎県）、
岩美海岸（鳥取県）の２ヵ所の紹介があった。いずれも整備範囲は浜崖の後退が見られず、一定の効果が確認され好評価である。
講演 4．防災・減災とグリーンインフラ
実施例は、グリーンインフラ実践ガイド等に掲載されている。よく耳にするワードとしては、雨庭、遊水池の多様な利用、防潮堤等がある。
本年は、グリーンインフラ産業展 2023 や 2019 年発行の推進戦略のアップデート等があり、グリーンインフラへの機運が盛り上がっている年と言える。その背景としては、地球温暖化による気候変動、生物多様性の劣化、国土の担い手不足等の日本の環境や社会の問題を身近に感じるようになり、それを解決するためのアプローチとして、近年のキーワードである生物多様性をも取り込んでいるということかも知れない。具体的には、都市における分散型雨水管理について
環境配慮（緑地等）を含ませることで、人集めの空間を整備し、経済的な効果を生み出すこと、休耕田や湿地の洪水緩和機能を利用し、さらに生態系への配慮を加味し、農産物ブラ
ンドの立ち上げやツーリズム開催への好循環に繋げることなど、自然が持つ多様な機能を賢く利用するということである。
2020 年 3 月に設立した、グリーンインフラ官民連携プ
ラットフォームや、
先述のグリーンインフラ産業展、グリー
ンインフラネットワークジャパン、グリーンインフラ研究会等、情報を入手できる環境も整備されてきている。
最近では、2015 年頃の GI に、
昨今のネイチャーポジティ
ブの概念の導入により、さらにレベルの高い GI が求められてきている。
参考資料として、保全生態学研究（2023）自然の賢明な活用を目指して：グリーンインフラ・NbS の推進における生態学的視点の紹介があった。

1．環境アセスメント士の資格登録
環境アセスメント士は、環境省の人材認定等事業のデータベースに登録されているとともに、環境省における請負・委託業務の発注にあたってその活用が進められています。
また、国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録（登録番号：
品確技資第 110 号）（建設環境：調査：管理技術者）」
を受けております。
2．2023 年度の 「環境アセスメント士」 認定資格試
験について
2023 年度の「環境アセスメント士」認定資格試験については、2024 年 2 月 1 日（木）に合格発表を行い、38 名（生活環境部門 9 名、自然環境部門 29 名）の方が合格されました。合格者には、資格登録手続終了
後に「環境アセスメント士」の登録証を交付いたします。今年度の試験問題及び択一問題の解答は協会ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。
https://jeas.org/
3．2024 年度の認定資格試験実施予定について
2024 年度の認定資格試験は 2024 年 11 月 23 日
（土・祝）に実施する予定です。試験会場は仙台、東京、大阪、福岡の 4 会場を予定しています。詳細は 6月初め頃に発表いたします。
4．2023 年度の資格更新
2023 年度の資格更新については、4 月 30 日（火）を期限として受付を行っております。対象者は資格の有効期限が 2024 年 3 月 31 日の方であり、2018 年
度に登録された方（登録番号が H30 で始まる方）については初回更新にあたります。詳細についてはホー
ムページ中の「資格更新の手引き」でご確認ください。
所定の更新をされていない方は資格保留状態となっております。資格保留状態の方の更新条件は「資格更新の手引き（保留中の方）」にてご確認ください。
5．JEAS-CPD 記録登録について
環境アセスメント士の技術レベルの維持・向上、倫理観の涵養等を図るため、継続教育を義務付けております。
・詳細はホームページの「JEAS-CPD ガイドブック」
にてご確認ください。
・CPD 記録登録の内容を一部変更しておりますので、ご確認をお願いいたします。
・記録登録の受付は随時行っております。
6．環境アセスメント士会への入会について
環境アセスメント士会は、個人を基盤として情報交換など活発な活動を行っております。まだ加入されていない方は、是非入会されますようお願いいたします。
（資格・教育センター事務局）（レポーター：西部環境調査（株） 来崎良輝）

No.181 SPRING 2024

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JEAS NEWS ｜ 312024/03/22

13:11:14

お知らせ

協会活動記録企画部会
第2回JEASサロン 対
 面10名オンライン38名
2024年1月25日（木）

1．気候変動の適応推進に向けた情報活用
気候変動適応センター アジア太平洋
気候変動適応研究室 室長 増冨祐司

研修部会
第2回会員向けセミナー オンライン64名
2023年11月28日（火）
1．洋 上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド環境省大臣官房環境影響評価課
課長補佐 會田義明
2．洋 上風力発電所に係る新たな環境アセス
メント制度
環境省大臣官房環境影響評価課
企画係長 平山歩夢

口頭発表（オンライン）6 件
ポスター発表（協会ホームページに掲載）6 件

第3回会員向けセミナー オンライン107名
2024年2月21日（水）
1．DX、AI、機械学習とは？
大阪大学工学部地球循環共生工学領域
助教 松井孝典
2．種 分布モデリングにおける機械学習を含む技術的発展と課題
国立研究開発法人国立環境研究所
生物多様性領域主幹研究員 石濱史子
3．深層学習を使った画像・音声による生態系
解析と実運用に向けた論点
大阪大学大学院工学研究科
特任研究員 芳賀智宏
4．生 物多様性情報プラットフォームによる機械学習の利用：biome（株）バイオームCTO 源六孝典

「環境影響評価業務積算資料－ Ver.5.1 －」CD 販売のご案内
今回刊行した「環境影響評価業務積算資料－Ver.5.1－」は、2016 年 9 月に刊行しました「環境影響評価業務積算資料－Ver.5.0－」における歩掛の一部について、昨今の調査の実態、関連項目との整合を踏まえた工数の見直しを中心に、積算資料全体の精度の向上を行いました。
会員各社の皆さまにおかれましては、環境関連業務に係る実務面、営業面
等、幅広くご活用いただければ幸いです。
●価格
会員価格：3,000 円（税込）
非会員価格：30,000 円（税込）※ただし、送料は別途ご負担いただきます。
国、自治体については会員価格にて販売いたし
ます。
●購入申込
「環境影響評価業務積算資料－Ver.5.1－」

CD をご購入希望の方は、以下の協会ホームページの申込
フォームからお申込みください。
https://jeas.org/integration2/ ※販売中

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●表紙.indd

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就職支援のためのWEB講習会 8名
2024年1月30日（火）
学生向けに環境に関わる業界や業務の紹介

中部支部
野外セミナー 18名

2023年10月24日（火）「知多南部広域環境センター（ゆめくりん）」及び「トヨタの森」の視察

九州・沖縄支部
共催セミナー オンライン63名
2023年11月29日（水）
1．林野（森林保全）行政の取組
林野庁森林整備部治山課課長補佐 山名佑樹
2．海洋プラスチック問題の現状と対策
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海洋生物環境影響研究センター 中嶋亮太
3．グリーンインフラ製品の活用事例
前田工繊（株） 水環境保全推進部
部長 土橋和敬
4．防災・減災とグリーンインフラ
京都産業大学生命科学部 准教授 西田貴明

編 集 後 記 今 年 も JEAS
フォトコンテストが開催され、来年度の JEAS ニュースの表紙を飾る写真が選ばれました。
入選された皆さま、おめでとうご
ざいます ! また、多数のご応募をいただき、ありがとうございます。
JEAS フォトコンテストでは「日本の四季」の写真をご応募いただき
ますが、
「季節感」
を構成する要素は、
植物、動物、地方の行事など数多くあります。それぞれ、季節のストー
リーを考えられたことと思います。
たとえば植物を撮るときについて考えると、地上に咲く小さな花を撮るときと、満開の桜並木を撮るとき、山々の紅葉を撮るときでは、それぞれに被写体との向き合い方が異なってきそうです。風が吹くだけで、花や葉の位置が変わった
り、雲が出てくると光の具合が変わったりします。自然のなかでベストの一瞬を狙うため、撮影されたご本人にしか分からない苦労が数多くあったことでしょう。
私は数年にわたりフォトコンテス
トに参加しておりますが、年々、応募作がレベルアップしつつあるのを実感しております。来年も、それぞれのストーリーを込めた力作のご応
募、お待ちしております。
（編集委員 松井理恵）

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 https://jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org

JEAS第19回技術交流会 オンライン141名
2023年12月8日（金）

1．地域共生・地域裨益型再エネへの期待
名古屋大学大学院環境学研究科
社会環境学専攻 教授 丸山康司
2．再 エネ導入促進に向けた都道府県による
広域的ゾーニング
熊本県商工労働部産業振興局
エネルギー政策課 主幹 久多見長久
3．持 続可能な島嶼コミュニティ「久米島モデル」の実現に向けて久米島町プロジェクト推進課 班長
江洲誠一郎
4．地域密着型風力発電の実現
大森建設
（株）
技術営業部
取締役技術営業部長 石井昭浩
5．地 域主導の地域共生型再エネの推進について
環境省大臣官房地域政策課
政策企画官 三田裕信
6．総合討議ファシリテーター：東京都市大学 教授・
総合地球環境学研究所 客員教授 馬場健司

東北支部

JEASニュース SPRING 第181号
2024年4月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会

第3回JEASサロン 対
 面10名オンライン18名
2024年2月9日（金）

オンライン311名
2023年12月21日
（木）

181

1．グリーンインフラ事業の取組とこれから
清水建設（株）
環境経営推進室
グリーンインフラ推進部 部長 橋本 純

第2回公開セミナー


SPRING
news Apr. 2024 no.

JEAS

Information

No.181 SPRING 2024

2024/03/22

13:10:30