観光関連見本市等出展助成金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人広島観光コンベンションビューロー （以下「ビューロー」という。） は、地域における観光関連事業者の市場開拓事業を促進し、観光産業の振興を図るため、観光関連事業者によって新たに商品化されたものを観光関連の見本市、展示会、商談会その他観光関連事業者の販路開拓につながる事業（以下「見本市等」という。
）に出展する事業者等に予算の範囲内において助成金を交付し、その交付に関しては、広島市補助金等交付規則（昭和３６年広島市規則第５８号。以下「規則」 という。）を準用するほか、この要綱に定めるところによる。
（助成対象者）
第２条 助成金の交付の対象となる者（以下「助成対象者」という。
） は、 次の各号に掲げる条件を全て満たす者とする。
（１）第３条に規定する観光プロダクトを広島市内で実施運営する観光関連事業者を含めて３者以上の出展者で構成されているグループ（以下「出展者グループ」という。
）（２）ビューローの会計年度を基準として、申請日の前年度から第４条に規定する助成対象事
業の実施日までの間に販売を開始している観光プロダクト（以下「新規観光プロダクト」という。）を有する出展者が１者以上含まれる者（３）広島市税を滞納していない者（４）助成対象事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者（５）申請日において、広島市、広島市関係団体（公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体）等による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者（６）企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行っていない者（観光プロダクト）
第３条 この要綱における観光プロダクトは、次の各号に掲げる条件を全て満たすものとする。
（１）来広観光客の広島市内における滞在時間の延長が図られるもの（２）通年での継続的なサービス提供を前提とするもの（３）観光客を対象とした集客が実施されている、もしくは実施を予定しているもの（４）旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条に定める旅館業に該当していないもの（５）政治的活動もしくは特定の宗教の布教を目的としていないもの（助成対象事業）第４条 助成対象事業は、新たに開発販売した観光プロダクトを観光関連の見本市等に出展する事業とする。
（助成対象経費）
第５条 この要綱における助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、会場でのアンケート調査費及び出品物運送費とし、交付決定通知日から交付決定通知日の属するビューローの会計年度の末日までに支払いが完了しているものとする。また、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（以下「消費税等相当額」という。
）が含まれている場合、消費税等相当額を減じた額を助成対象経費とする。
（助成率、助成限度額及び助成金交付の制限）
第６条 この要綱における助成金の額は、前条に規定する経費の２分の１以内で、２０万円以下とする。
２ 助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。
３ 同一の助成対象者に対する助成金の交付は同一の年度においては１回限りとし、助成金の交付を受けた出展者グループの出展者は他の出展者グループの出展者となることはできない。
４ 同一の助成対象事業に対する助成金の交付は、１回限りとする。
（助成対象事業の募集）
第７条 理事長は、助成対象事業を、毎年度期間を定めて、募集するものとする。
２ この要綱における助成金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、指定する日までに別記様式第１号の観光関連見本市等出展助成事業申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(１) 広島市税を滞納していないことを証する書類（納税証明書等）(２) 出展しようとする見本市等の内容がわかるもの(３) 新規観光プロダクトの販売開始日を証するもの(４) 登記簿謄本等（現在事項全部証明書等）(５) その他理事長が必要と認める書類（助成事業の審査）
第８条 理事長はビューロー内に審査会を設置し、申請のあった事業の審査を行うものとする。
２ 前項の審査会に関することについては理事長が定める。
（助成事業の採択等）
第９条 理事長は、前号に定める審査会の審査結果等に基づき、助成しようとする事業（以下「助成事業」という。
）の採択又は不採択を決定し、採択した事業については別記様式第２号の観光関連見本市等出展助成事業採択通知書により、不採択とした事業については別記様式第３号の観光関連見本市等出展助成事業不採択通知書により、それぞれ申請者に通知するものとする。
（助成金の交付決定等）
第１０条

前条の観光関連見本市等出展助成事業採択通知書の交付を受けた申請者は、助成金の交付を受けるにあたって、別記様式第４号の観光関連見本市等出展助成金交付申請書を、指定期日までに理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を精査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定し、別記様式第５号の観光関連見本市等出展助成金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
（帳簿等の保存期間）
第１１条

助成金の交付を受けた者は、助成事業に係る帳簿及び書類を、事業の完了の日から起算して５年を経過した日の属するビューローの会計年度末日まで保存しなければならない。
（事業計画変更の承認等）

第１２条

助成金の交付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく別記様式第６号の事業計画変更（中止、廃止）申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業に要する予算を変更しようとするとき。
（２）事業の内容を変更しようとするとき。
（３）事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（４）事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったとき。
２ 理事長は前項の申請書の提出があった場合には、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
３ 理事長は前項の規定による処分をしたときは速やかにその旨を助成金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。
（協力事項）
第１３条

理事長は、必要があると認めるときは、事業の成果に関する資料の提出を求めることができる。
２ 助成金の交付の決定を受けた者は、見本市等に出展した際に、当ビューローの助成を受けて出展していることを、出展スペース内に表示するものとする。
（実績報告）
第１４条

助成金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、速やかに別記様式第７号の事業実績報告書に次の各号を添えて理事長に提出しなければならない。
（１）助成対象事業における新規観光プロダクトの出品状況が分かるもの（２）当ビューローの支援を受けて見本市等に出展したことを、出展スペース内に表示したことが分かるもの（助成金の額の確定等）
第１５条

理事長は、前条の規定による事業実績報告書の提出を受けた場合において、当該事業実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業実績報告書に係る事業の実績が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記様式第８号の観光関連見本市等出展助成事業に係る助成金額確定通知書により、助成金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。
（助成金の交付）第１６条 助成金は、前条により交付すべき助成金の額が確定した後に支払うものとする。
２ 助成金の交付決定を受けた者は前項の規定により助成金を受けようとするときは別記様式第９号の観光関連見本市等出展助成金交付請求書を理事長に提出しなければならない。
（助成金交付決定の取り消し）第１７条

理事長は、助成金の交付の決定を受けた者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３）その他助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは助成金交付決定に基づく命令に違反したとき。

（助成金の返還）
第１８条

理事長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該事業の取り消しに係る部分に関し、既に助成金の交付の決定を受けた者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることとする。
（職員の調査等）第１９条

理事長は、助成金の交付の決定を受けた者に対し事業の実施状況及び助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他の物件について、立入り調査をし、又は報告を求めることができる。
（加算金及び延滞金）
第２０条

理事長は、第１７条及び第１８条の規定により、助成金の交付の決定を受けた者に対し助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命じたときは、助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合はその後の期間においては既返納額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金（１００円未満は除く。
）を納付させることとする。
２ 前項において助成金の返還を命じられた者が、納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（助成金返還金及び加算金の合計額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満は除く。
）を納付させることとする。
３ 理事長は前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金を免除又は減額することができるものとする。
４ 第１項及び第２項に定める年当たりの割合は、３６５日（閏年の日を含む。
）当たりの割合とする。
（加算金及び延滞金の計算）
第２１条

前条第１項の規定により加算金の納付を命じた場合において、助成金の交付の決定を受けた者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２ 前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべ
き未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（委任）
第２２条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。