平成１７年７月１５日
各

位
上場会社名

株式会社

アイディーユー（コード番号 8 9 2 2 東証マザーズ）
本社所在地

大阪市北区梅田二丁目 2 番 2 号

代表者

代表取締役社長

池添

吉則

問合せ先

取締役管理本部長

谷口

徹

ＴＥＬ

（０６）６４５２−７７７１

平成１７年８月期第３四半期連結業績状況
１．業績（1）平成 17 年 8 月期第３四半期の業績（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 5 月 31 日）
平成 17 年 8 月期
平成 16 年 8 月期
対前年同期
第３四半期
第３四半期
増減率
（当四半期）（前年同期）
百万円

百万円

前期
（通期）

％

百万円

高

6,151

3,371

△45.2

9,939

営 業 利 益

396

△179

−

810

経 常 利 益

250

△328

−

540

当期純利益

153

△269

−

315

産

7,607

12,626

66.0

4,793

株 主 資 本

2,289

7,479

226.6

2,450

売

総

上

資

（2）セグメント別売上高

オークション･仲介事業
コンサルティング･
不動産販売事業
オペレーション事業
小計

セグメント間の内部売上高
又は振替高
合

計

平成 16 年 8 月期
第３四半期
（前年同期）

平成 17 年 8 月期
第３四半期
（当四半期）

金額

金額

構成比

対前年
同期
増減率

構成比

前期
(通期)
金額

構成比

百万円

％

百万円

％

％

百万円

％

1,245

18.6

494

14.7

△60.3

1,301

12.4

5,111

76.3

2,733

81.1

△46.5

8,704

82.7

344

5.1

144

4.2

△58.0

517

4.9

6,700

100.0

3,373

100.0

△49.7

10,523

100.0

△549

−

△1

−

−

△583

−

6,151

−

3,371

−

−

9,939

−

1

（3）連結キャッシュ・フローの状況
平成 16 年 8 月期
第３四半期
（前年同期）

平成 17 年 8 月期
第３四半期
（当四半期）

百万円

百万円

百万円

営業活動におけるキャッシュ・フロー

△773△3,511

1,232

投資活動におけるキャッシュ・フロー

△378△2,801903

財務活動におけるキャッシュ・フロー

2,268

9,882

17

現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高

1,475

6,081

2,512

前期
(通期)

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 百万円未満は、切り捨て表示しております。
3. 第３四半期連結財務諸表のうち、第３四半期連結貸借対照表及び第３四半期連結損益計算書は、
株式会社東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱
い｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づく意見表明のため、監査法人トーマツの手続きを受けております。

2２．業績の概況（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 5 月 31 日）（1）当第３四半期の概況
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善が持続するとともに、設備投資が増加し、また、雇用情勢においても改善傾向が顕著となり、個人消費も底堅く推移するなど回復基調を強め、さらに明るさを増してまいりました。
一方、当社グループの属する不動産業界におきましても、事業再編に伴う保有資産の整理や、外資系フ
ァンドによる売却等を背景とした不動産の流通がさらに活発化するとともに、機関投資家や年金基金等による不動産に対する投資意欲が旺盛となり、全般的に追い風の環境にて推移いたしました。
かかる経済状況下、当社グループは優良案件の発掘と不動産投資の情報および機会の提供による不動産
投資家層の拡大に注力し、当社ビジネスの中核であるインターネットを活用した不動産オークション事業
および企業再生ビジネスにおける不動産有効活用に関するコンサルティング事業を展開いたしました。
なお、従来から連結範囲に含めていた不動産の買取会社である㈱エムエーピーを持分法適用関連会社としたことにより、当初の見通しのとおり売上高は前年同期比減少となっております。また、マザーズオー
クションブランドの知名度向上のためのプロモーション活動及びポータルサイト構築のためのシステム開発等積極的な先行投資を行いました。
これらの結果、当第 3 四半期連結会計期間の売上高は、3,371 百万円（前年同期比 45.2％減）、当第 3 四半期経常損失は 328 百万円（前年同期は経常利益 250 百万円）
、当第 3 四半期純損失は 269 百万円（前年同期は純利益 153 百万円）となりました。

【セグメント別の状況】
以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、プロモーションによる知名度の向上、オークションサイトのリニューアル等により、不動産オークション物件の買取分を含めたオークション総額が前年度実績を上回っており、他社とのアライアンスの推進等により事業拡大の環境整備も順調に進んでおります。しかしながら、当第３四半期においては、大型案件の手数料率の低下に伴う売上高の減少、今後の継続的かつ安定的なオークションフェア出展用の不動産の仕入れに注力したこと、また先行投資にともなう人件費及び広告宣伝費等の負担により、売上高は 494 百万円（前年同期比 60.3％減）、営業損失は 179 百万円（前年同期は営業利益 225 百万円）となりました。
②コンサルティング・不動産販売事業
コンサルティング・不動産販売事業につきましては、連結子会社の持分法適用関連会社化に伴い売上高は減少いたしましたが、不動産流通の活発化により民間企業の事業再編に伴う保有資産の整理や売却等の取扱案件が大幅に増加し、売上高は 2,733 百万円（前年同期比 46.5％減）、営業利益は 633 百万円（前年
同期比 104.0％増）となりました。
③オペレーション事業
オペレーション事業につきましては、前連結会計年度末における主要テナントビル売却により当該収入が大幅に減少したことにより、売上高は144百万円（前年同期比58.0％減）、営業損失は136百万円（前年
同期は営業利益70百万円）となりました。

3

（2）キャッシュ・フローの状況
当第 3 四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前期と比べて 3,568 百万円増加し6,081 百万円となりました。
これはオークション事業促進のため棚卸資産の取得の一方で、株式の発行による収入 5,258 百万円が計上され、また長短借入金の増加等による資金調達によるものであります。
当第 3 四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、3,511百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加額2,747百万円
及び法人税等の支払額386百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,801百万円となりました。これは主にオペレーション事業における優良
収益物件取得にともなう有形固定資産の取得による支出2,267百万円及びオークションポータルサイト構
築等情報化投資による無形固定資産の取得による支出497百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は9,882百万円となりました。これは主に株式の発行による収入5,258百万円に加えて、短期借入金の純増加額3,473百万円、長期借入金による収入1,318百万円によるものであります。

３．当期の見通し（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 8 月 31 日）
当社グループは、その事業領域である不動産及び不動産金融業界における比較的明るいビジネス環境のもと、不動産オークションの持つ透明性、公平性及び経済的合理性をさらに向上させるとともに、その認知度を高めマーケットの普及・拡大をはかるべく、広告宣伝費用、オークションサイト構築にともなうシ
ステム開発等先行的な投資を積極的に推進いたします。
なお、当第４四半期はオークション・仲介事業における大型案件の取扱いに伴う収益及びコンサルティ
ング・不動産販売事業における開発型ＳＰＣによる不動産流動化関連等の収益が見込まれるため、当期の業績は売上高 5,380 百万円、経常利益 700 百万円、当期純利益 385 百万円と当初の見通しに変更はありません。
＊上記の業績見通しつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

44.四半期連結財務諸表等（1）第３四半期連結貸借対照表（単位：千円）期

科

別目

前第３四半期

Ⅰ

資

産 の

部

前連結会計年度

連結会計期間末

連結会計期間末

要約連結貸借対照表（平成 16 年 5 月 31 日現在）

（平成 17 年 5 月 31 日現在）

（平成 16 年 8 月 31 日現在）

金額（

当第３四半期

構成比

）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

流動資産

1. 現金及び預金※1

1,610,551

6,146,349

2,627,397

113,892

25,49888,947

2,951,339

1,569,641

595,686−

813,530

470,000

420,323

429,244

242,911

貸倒引当金△3,239△1,645△2,030流動資産合計

5,092,868

2. 売掛金3. たな卸資産※1

4. 買取債権
5. その他

Ⅱ

66.9

8,982,618

71.1

4,022,912

83.9

固定資産
1. 有形固定資産
(1)

建物

※1･2

402,419

283,543

120,826

(2)

土地

※1

1,322,991

1,500,938

−

(3)

その他

※2

51,359629,633

102,799

有形固定資産合計
2. 無形固定資産※1

1,776,770

23.4

2,414,115

19.1

223,626

4.7

17,6400.2

498,407

4.0

43,0080.9

3. 投資その他の資産(1) 差入保証金

347,687

151,049

97,106−

414,052−(2)

長期営業目的出資金

(3)

その他

399,396

237,365

488,388

貸倒引当金△26,501△71,575△81,072

投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

720,5829.5

730,892

5.8

504,42210.5

2,514,993

33.1

3,643,414

28.9

771,057

16.1

18

0.0

−

−

−

−

7,607,879

100.0

12,626,032

100.0

4,793,970

100.0

5

（単位：千円）
期

科

別

目

前第３四半期

当第３四半期前連結会計年度

連結会計期間末

連結会計期間末

要約連結貸借対照表（平成 16 年 5 月 31 日現在）

（平成 17 年 5 月 31 日現在）

（平成 16 年 8 月 31 日現在）

金額
（
Ⅰ

負

債 の

部

構成比

）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

流動負債
1. 短期借入金※1

1,352,200

2,705,000

783,100※1

208,810284,360

118,000

3. １年以内償還予定社債−

80,000−

4. 未払金227,484

163,656

320,692

5. 未払法人税等

96,531

106263,630

6. 賞与引当金

19,499−−

7. その他

150,575

109,461

266,793

2. １年以内返済予定
長期借入金

2,055,101

流動負債合計Ⅱ

27.0

3,342,585

26.5

1,752,216

36.6

固定負債
1. 社債
2. 長期借入金※1

3. 預り保証金
4. 退職給付引当金
5. 役員退職慰労引当金

100,000

1,008,370

100,000

1,966,680

330,000

424,500

1,188,694

450,349

57,112

808

1,184

1,040

6,810

14,4208,750

固定負債合計

3,262,992

42.9

1,804,323

14.3

591,402

12.3

負債合計

5,318,093

69.9

5,146,908

40.8

2,343,619

48.9

−

−

−

−

−

−

1,139,075

15.0

3,788,015

30.0

1,139,075

23.8（ 少 数 株 主 持 分 ）
少数株主持分
（

資

本 の

部

）

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

770,925

10.1

3,419,835

27.1

770,925

16.1

Ⅲ

利益剰余金

379,786

5.0

272,525

2.1

541,72111.3

Ⅳ

その他有価証券−−△1,252△0.0△1,370△0.1

2,289,786

30.1

7,479,12359.2

2,450,351

51.1

7,607,879

100.0

12,626,032

100.0

4,793,970

100.0

評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

6

（2）第３四半期連結損益計算書（単位：千円）期

科

別目

前第３四半期結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日

金額

百分比

金額

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

百分比

％

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

6,151,752

100.0

3,371,086

100.0

9,939,808

100.0

Ⅱ

売上原価

5,038,643

81.9

1,881,315

55.8

8,079,245

81.3

1,113,108

18.1

1,489,771

44.2

1,860,562

18.7

1,049,791

10.6

810,771

8.1

11,8670.1

282,0882.8

540,549

5.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
1. 給与手当

173,045404,988

247,289

2. 広告宣伝費−

373,791

14,868

3. 支払手数料

69,908

209,437

96,4154. 貸倒引当金繰入額

−

−

477

5. 賞与引当金繰入額

9,613

−

−

472

560

704

繰入額

3,855

7,410

5,795

8. その他

459,348

6. 退職給付費用
7. 役員退職慰労引当金

716,24311.6

396,865

6.5

673,464

1,669,652

49.5△179,881△5.3

684,241

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益
1. 受取利息

24

175

13

2. 受取配当金

−

3,245

−

10,269

−

5,436

−

221

−

3. 金利スワップ評価益
4. 持分法による投資利益
5. その他
Ⅴ

2,640

12,933

0.2

1,194

4,837

0.1

6,417

営業外費用
1. 支払利息

103,594

80,690143,211

2. 株式公開関連費用

31,763−31,763

3. 新株発行費

16,321

39,71424,261

4. 社債発行費−14,800−

手数料−

15,572−

6. その他

7,869

5. シンジケートローン

159,5482.6

250,250

4.1

2,562

153,339

4.5△328,383△9.7

82,852

経常利益又は経常損失(△)

7

（単位：千円）
期

科

目

別

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日

金額

百分比

金額

百分比

％
Ⅵ

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日
金額

百分比

％

％

特別利益
1. 償却債権取立益

12,277

4,403

12,277

2. 貸倒引当金戻入

2,855

667

9,540

3. 雇用開発助成金収入

3,879

−

3,879

4. その他
Ⅶ

452

19,464

0.3

−

5,071

0.1

50,391

76,0890.8

63,401

0.6

553,237

5.6

237,825

2.4

315,4113.2

特別損失
1. 役員退職慰労金

2,145

−

2,145

2. 固定資産除却損−

17,544−

3. 前期損益修正損−

22,688−

4. 親会社持分譲渡損

−

5,839

−

5. その他

−

2,145

0.1

267,570

4.3−

46,072

1.4△369,385△11.0

61,256

税金等調整前第３四半期(当期)純利益又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

99,458

法人税等調整額

14,635

5,441
114,094

1.8

153,476

2.5△105,630

262,356
100,189

3.0△269,195△8.0△24,530

第３四半期(当期)純利益
又は純損失(△)

8

（3）第３四半期連結剰余金計算書（単位：千円）期

科

別目

前第３四半期連結会計期間

前連結会計年度
連結剰余金計算書
自 平成 15 年 9 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日

金額

金額

金額

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1. 増資による新株式の発行

122,500

569,375

770,925

2,648,910

122,500

569,375

2. 新株引受権行使による新株式の発行Ⅲ

79,050

資本剰余金期末残高

648,425−

2,648,910

79,050648,425

770,925

3,419,835

770,925

226,309541,721226,309（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
第３四半期(当期)純利益

Ⅲ

153,476−−

315,411315,411−−△269,195△269,195−−

利益剰余金減少高
第３四半期純損失

Ⅳ

153,476

利益剰余金期末残高

379,7869272,525

541,721

（4）第３四半期連結キャシュ・フロー計算書（単位：千円）期
科

目

別前第３四半期

当第３四半期前連結会計年度要約連結

連結会計期間

連結会計期間キャッシュ・フロー計算書

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 5 月 31 日

至 平成 17 年 5 月 31 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

金額

金額

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期(当期)純利益又は純損失(△)

267,570△369,385

553,237

減価償却費

48,608102,091

76,187

長期前払費用償却

3,928

2,723

4,929

受取利息及び配当金△24△3,420△13

支払利息

104,723

80,690143,211金利スワップ評価益△10,269−−

貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

2,132△9,87755,494

賞与引当金の増加額

19,499

−

−

424

144

656

2,280

5,670

4,220

△2

−

−

341,71162,524308,469△1,061,611△2,747,725

1,294,041−△146,212−

預り保証金の増加額又は減少額(△)△85,286

434,338△958,977

未払金の増加額又は減少額(△)△3,064△99,81434,051

その他△289,165△349,795△132,244

小計△658,544△3,038,050

1,383,261

利息の受取額

29

175

262

利息の支払額△105,278△87,405△141,118△9,698△386,255△10,038△773,492△3,511,535

1,232,367

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
有価証券売却益
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
営業目的出資金の増加額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10

（単位：千円）
期

科

別

目

前第３四半期

当第３四半期前連結会計年度要約連結

連結会計期間

連結会計期間キャッシュ・フロー計算書

自 平成 15 年 9 月 1 日

自 平成 16 年 9 月 1 日

自 平成 15 年 9 月 1 日

至 平成 16 年 5 月 31 日

至 平成 17 年 5 月 31 日

至 平成 16 年 8 月 31 日

金額

金額

金額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△50,000−△30,000

定期預金の払戻による収入

30,00050,00030,000

投資有価証券の取得による支出△3,000△25,000△8,000

投資有価証券の売却による収入

196

−

−

有形固定資産の取得による支出△80,044△2,267,542△124,590

無形固定資産の取得による支出−△497,980△39,878

80,250−80,250△43,557△82,473△63,583−△2,850−△311,959

24,1391,059,148△378,115△2,801,707

903,346

短期借入金の純増加額

727,200

3,473,900

158,100

長期借入金による収入

580,000

1,318,000

680,000△165,418△449,770△1,898,408

社債の発行による収入

50,000385,200

50,000

社債の償還による支出−△90,000−

株式の発行による収入

1,076,550

5,258,135

1,059,929−△13,271△31,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,268,332

9,882,193

17,857

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,166,724

3,568,951

2,153,571

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

358,826

2,512,397

358,826

1,475,551

6,081,349

2,512,397

短期貸付金の回収による収入差入保証金による支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出※2

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

その他

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末(期末)残高※1

11

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

連結子会社の数

2社

連結子会社の数

2社

前連結会計年度

連結子会社の数

3社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱マザーズオークションキャ㈱アイディーユービービービ㈱マザーズオークションキャ

ピタル

ー

ピタル

㈱アイディーユービービービ㈱マザーズオークションカン㈱アイディーユービービービ

ー

パニー

ー

なお、非連結子会社はありま

なお、前連結会計年度まで連㈱マザーズオークションカン

せん。

結範囲に含めていた㈱マザー

パニー

ズオークションキャピタル㈱マザーズオークションカン（現㈱エムエーピー）についパニーは当社が全額出資の子ては、株式の譲渡により持分会社として新規設立したため比率が減少し、持分法適用関

当連結会計年度から連結の範連会社になっております。

囲に含めております。
なお、非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる関持分法適用関連会社

連会社等はありません。

持分法適用関連会社名

1社

持分法の適用の対象となる関連会社等はありません。

㈱エムエーピー
3.連結子会社の決算日に関する事項

連結子会社の第３四半期決算

連結子会社の事業年度の末日日は、第３四半期連結決算日同左と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価及び評価方
法

は連結決算日と一致しており
ます。
①有価証券

①有価証券

①有価証券
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

第３四半期決算日の市場価格

決算日の市場価格等に基づく

等に基づく時価法（評価差額時価法（評価差額は全部資本

は全部資本直入法より処理

直入法より処理し、売却原価

し、売却原価は移動平均法には移動平均法により算出）をより算出）を採用しておりま

採用しております。

時価のないものす。

移動平均法による原価法を採時価のないもの

用しております。

時価のないもの
同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

時価法を採用しております。

②デリバティブ

同左③たな卸資産③たな卸資産同左③たな卸資産

仕掛販売用不動産・仕掛品・仕掛販売用不動産・仕掛品・仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品

貯蔵品

貯蔵品

個別法による原価法を採用し個別法による原価法を採用しております。

ております。

12同左

2）重要な減価償却資産の償却方
法

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

①有形固定資産①有形固定資産前連結会計年度①有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、平成 10 年 4 月 1 日以降

なお、平成 10 年 4 月 1 日以降

なお、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設に取得した建物（建物付属設に取得した建物（建物付属設

備を除く）については、定額

備を除く）については、定額

備を除く）については、定額法を採用しております。

法を採用しております。

法を採用しております。

また、北浜 T4B の建物付属設

また、北浜 T4B の建物付属設

また、北浜 T4B の建物付属設

備については北浜 T4B の建物

備については北浜 T4B の建物

備については北浜 T4B の建物の定期借家契約期間（10 年）の定期借家契約期間（10 年）の定期借家契約期間（10 年）に基づく定額法を採用しておに基づく定額法を採用しておに基づく定額法を採用しております。なお主な耐用年数はります。なお主な耐用年数はります。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

建物

建物

建物

3 年〜45 年

3 年〜41 年

3 年〜45 年

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

4 年〜10 年

4 年〜10 年

4 年〜10 年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における同左

利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
3）重要な繰延資産の処理方法①社債発行費①社債発行費

支出時に全額費用処理してお①社債発行費
同左

同左

ります。
②新株発行費②新株発行費

支出時に全額費用処理してお②新株発行費同左同左

ります。
4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念

同左

債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

13

同左

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

②賞与引当金前連結会計年度②賞与引当金②賞与引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当第３四半期連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期結会計期間

め、当連結事業年度末におけ末における退職給付債務を計る退職給付債務を計上してお上しております。なお、退職同左ります。なお、退職給付引当

給付引当金の対象従業員が金の対象従業員が300名未満

300名未満であるため、簡便法であるため、簡便法によってによっており、退職給付債務

おり、退職給付債務の金額はの金額は当第３四半期連結会

当連結事業年度末自己都合要計期間末自己都合要支給額と支給額としております。

しております。
④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内

5）重要なリース取引の処理方法④役員退職慰労引当金

同左えるため、役員退職慰労金内規に基づく当第３四半期連結規に基づく当連結事業年度末

会計期間末要支給額を計上し要支給額を計上しておりまております。

す。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取同左

同左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左

引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象及びヘッジ手段②ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワ同左ップ取引を利用しております。

14②ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

③ヘッジ方針③ヘッジ方針前連結会計年度③ヘッジ方針財務上発生している金利リス
クをヘッジし、リスク管理を同左

同左

効果的に行うためにデリバテ
ィブ取引を導入しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利ス④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左①コンサルティング収入の売上①コンサルティング収入の売上

ワップについては、有効性の評価を省略しております。
7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項①コンサルティング収入の売上
計上基準

計上基準

計上基準

「コンサルティング・不動産販売事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリ
ー及びアセットコンサルティ

同左

同左②消費税の会計処理②消費税の会計処理

ング等のコンサルティング収入については、原則として役
務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、
上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税につ同左

いては、期間費用として処理
しております。

15

同左

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理

前連結会計年度③匿名組合出資金の会計処理

イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目
的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
営業目的出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的出資金」又は、「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付け、定款の事業目
的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたことから当第３四半期連結会計期間より売上高（匿名組合利益）ないし売上原価（匿名組合損失）として処理することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結
会計期間の売上高は 21,059 千円
増加し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前第３四半期純損失には影響ありません。
8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

16

同左

同左

表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日

（第３四半期連結損益計算書関係）「広告宣伝費」は、前第３四半期連結会計期間には、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において販売費
及び一般管理費の総額の 100 分の 10 を超えたため区分掲記しました。なお、前第３四半期連結会計期間の「広告宣伝費」の金額は 10,624 千円であります。
「受取配当金」は、前第３四半期連結会計期間には、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため区分掲記しました。なお、前第３四半期
連結会計期間の「受取配当金」の金額は 18 千円であります。
（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」は、前第３四半期連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」
は 18,318 千円であります。

17

注記事項
（第３四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

※1. 担保提供資産及び担保付債務※1. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産

前連結会計年度※1. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産

現金及び預金135,000 千円

現金及び預金35,000 千円

現金及び預金35,000 千円

たな卸資産

2,491,296 千円

たな卸資産

333,525 千円

たな卸資産

311,819 千円

土地

1,322,991 千円

土地

1,500,938 千円

計346,819 千円

建物

270,400 千円

建物

111,312 千円

計4,219,687 千円

無形固定資産429,101 千円

計（2）対応債務（2）対応債務
短期借入金

2,409,877 千円

759,000 千円（2）対応債務

短期借入金

1,533,525 千円

1 年以内返済予定

1 年以内返済予定

1 年以内返済予定
長期借入金

36,000 千円

長期借入金

208,810 千円

長期借入金

55,000 千円

長期借入金

259,000 千円

長期借入金

1,847,680 千円

長期借入金

140,000 千円

計

295,000 千円

計

2,815,490 千円

計※2. 有形固定資産の減価償却累計額

1,728,525 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額

86,992 千円
3．偶発債務※2. 有形固定資産の減価償却累計額

106,452 千円
3. 偶発債務68,111 千円
3．偶発債務

連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱66,337 千円

18

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自前連結会計年度
平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

※1.現金及び現金同等物の第３四半期末残※1.現金及び現金同等物の第３四半期末残※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結高と第３四半期連結貸借対照表に掲記

高と第３四半期連結貸借対照表に掲記

貸借対照表に掲記されている科目の金されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定

1,610,551 千円

担保提供している（平成 16 年 8 月 31 日現在）

（平成 17 年 5 月 31 日現在）

（平成 16 年 5 月 31 日現在）

現金及び預金勘定

6,146,349 千円

現金及び預金勘定

2,627,397 千円

担保提供している

担保提供している

定期預金△135,000 千円

定期預金

現金及び現金同等物

1,475,551 千円

預入期間が 3 ヶ月超の△35,000 千円

定期預金△35,000 千円

預入期間が 3 ヶ月超の定期預金

△30,000 千円

定期預金△80,000 千円

現金及び現金同等物

6,081,349 千円

現金及び現金同等物

2,512,397 千円※2.株式の売却により連結子会社でなくな※2.株式の売却により連結子会社でなくな※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

った会社の資産及び負債の主な内訳

った会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、㈱マザーズオークションキャピタルを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴う、変更時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
資産及び負債の内訳
流動資産1,892,727 千円（内たな卸資産1,773,770 千円)

固定資産2,022 千円

流動負債

1,743,031 千円（内短期借入金

1,670,000 千円)
41,101 千円

固定負債

株式の売却価額と売却による支出との関係
株式売却価額55,000 千円

株式売却時の現金
及び現金同等物△57,850 千円

子会社株式の売却による支出△2,850 千円

19

（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自前連結会計年度
平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

計額相当額及び第３四半期末残高相当額

計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

56,708 千円

取得価額相当額

76,027 千円

取得価額相当額

76,027 千円

減価償却累計額相当額

14,894 千円

減価償却累計額相当額

29,549 千円

減価償却累計額相当額

18,145 千円

第３四半期末残高相当額

41,814 千円

第３四半期末残高相当額

46,478 千円

期末残高相当額

57,882 千円

無形固定資産無形固定資産無形固定資産取得価額相当額

3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

減価償却累計額相当額

2,391 千円

減価償却累計額相当額

1,866 千円

第３四半期末残高相当額

1,108 千円

期末残高相当額

1,633 千円

(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除同左した方法により算定しております。
②未経過リース料第３四半期末残高相当額

同左②未経過リース料第３四半期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

11,119 千円

１年以内

15,770 千円

１年以内

15,429 千円

１年超

31,213 千円

１年超

32,958 千円

１年超

44,829 千円

合計

42,332 千円

合計

48,729 千円

合計

60,258 千円(注)未経過リース料第３四半期末残高相(注)未経過リース料期末残高相当額は、利

当額は、利息相当額を控除した方法に同左

息相当額を控除した方法により算定より算定しております。

しております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

7,798 千円

支払リース料12,837 千円

支払リース料

13,347 千円

減価償却費相当額

7,402 千円

減価償却費相当額

11,929 千円

減価償却費相当額

12,519 千円

支払利息相当額

605 千円

支払利息相当額

1,307 千円

支払利息相当額

1,262 千円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑤オペレーティングリース取引
該当事項はありません⑤オペレーティングリース取引⑤オペレーティングリース取引

１年以内

36,000 千円

１年以内

36,000 千円

１年超

297,000 千円

１年超

324,000 千円

合計

333,000 千円

合計

360,000 千円

20

（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成 16 年 5 月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
時価のない主な有価証券（単位：千円）
内容

第３四半期連結貸借対照表計上額

その他有価証券25,128

非上場株式（店頭売買株式を除く）

当第３四半期連結会計期間末（平成 17 年 5 月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
第３四半期
種類

取得原価

連結貸借対照表

差額

計上額
株式

19,12817,028△2,100

時価のない主な有価証券（単位：千円）
内容

第３四半期連結貸借対照表計上額

その他有価証券11,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

前連結会計年度末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種類

取得原価

株式

19,128

連結貸借対照表

差額

計上額
16,830△2,298

時価のない主な有価証券（単位：千円）内容

連結貸借対照表計上額

その他有価証券11,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

21

（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成 16 年 5 月 31 日）（単位：千円）前第３四半期連結会計年度末区分（平成 16 年 5 月 31 日）
種類
契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場価格以外の取引

金利スワップ取引
受取変動支払固定

合計

800,000

800,000△10,269△10,269

800,000

800,000△10,269△10,269（注）1.時価の算定方法
金利スワップ取引・・・金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2.上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク量を示すものではありません。
3.ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

当第３四半期連結会計期間末（平成 17 年 5 月 31 日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

前連結会計年度末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。

22

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 5 月 31 日）（単位：千円）
オークション･仲介事業

コンサルティン
グ・不動産販売

オペレーション
事業

事業

計

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する
705,121

5,102,565

344,064

6,151,752−

6,151,752

売上高又は振替高540,516

8,571−

549,088△549,088−

計

1,245,638

5,111,137

344,0646,700,840△549,088

6,151,752

営業費用

1,020,527

4,800,712

273,567

6,094,806△339,919

5,754,886

225,111

310,425

70,496

606,033△209,168

396,865

売上高
2 セグメント間の内部

営業利益又は営業損失（△）（注）1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容
オークション・仲介事業

コンサルティング・不動産販売事業

オペレーション事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒
介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部
門にかかる費用であり、当第３四半期連結会計期間は 209,168 千円であります。

23

当第３四半期連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 5 月 31 日）（単位：千円）
オークション･仲介事業

コンサルティン
グ･不動産販売

オペレーション
事業

事業

消去又は

計

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する
493,436

売上高

2,733,932

143,718

3,371,086−

3,371,086

2 セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,102

−

874

1,976

△1,976−

計494,538

2,733,932

144,592

3,373,063△1,976

3,371,086

営業費用

673,717

2,100,714

281,296

3,055,728

495,2393,550,968△179,178

633,217△136,704

317,334△497,216△179,881

営業利益又は営業損失（△）（注）1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容
オークション・仲介事業

コンサルティング・不動産販売事業

オペレーション事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒
介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部
門にかかる費用であり、当第３四半期連結会計期間は 497,336 千円であります。

24

前連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）（単位：千円）
オークション･仲介事業

コンサルティン
グ･不動産販売

オペレーション
事業

事業

計

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
1 外部顧客に対する
743,757

売上高

8,693,594

502,456

9,939,808−

9,939,808

2 セグメント間の内部
売上高又は振替高557,603

10,476

15,342

583,421△583,421−

計

1,301,360

8,704,070

517,798

10,523,229△583,421

9,939,808

営業費用

1,148,156

7,832,471

445,420

9,426,048△297,011

9,129,037

153,203871,599

72,3781,097,180△286,409

810,771

営業利益又は営業損失（△）（注）1.事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
2.各事業の主な内容
オークション・仲介事業

コンサルティング・不動産販売事業

オペレーション事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒
介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業活動の主なものは、親会社の管理部
門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は 286,409 千円であります。

2.

所在別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がな
いため該当事項はありません。

25

（1 株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

１株当たり純資産額

142,125 円 66 銭

１株当たり
第３四半期純利益金額

39,135 円 18 銭

11,159 円 24 銭

第３四半期純損失金額

1,572 円 22 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第 3 四半
10,836 円 15 銭

１株当たり純資産額

1日15,209 円 18 銭

１株当たり

１株当たり

潜在株式調整後１株当たり
第３四半期純利益金額

１株当たり純資産額

前連結会計年度

期純利益金額については、第 3 四半期純損失

当期純利益金額

2,198 円 61 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,105 円 55 銭のため記載しておりません。
当社は、平成 16 年 8 月 20 日付で株式 1 株

当社は、平成 16 年 8 月 20 日付で株式 1 株ににつき 10 株の割当による株式分割を行いまつき 10 株の割当による株式分割を行いまし

した。

た。

前期首に当該株式分割が行われたと仮定

前期首に当該株式分割が行われたと仮定しした場合の 1 株当たり情報については、それた場合の 1 株当たり情報については、それぞぞれ以下のとおりであります。

れ以下のとおりであります。
前連結会計年度

前第３四半期連結会計期間
1 株当たり純資産額

14,212 円 57 銭

1 株当たり純資産額10,082 円 39 銭

1 株当たり当期純利益金額 1,115 円 92 銭

1 株当たり当期純利益金額 2,093 円 26 銭

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益金額

1,083 円 62 銭−（注）1 株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

1 株当たり第３四半期（当期）純利益金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

153,476△269,195

315,411−−−（当期）純利益（千円）

153,476△269,195

315,411

普通株式の期中平均株式数（株）

13,753

171,219

143,459

第３四半期（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

410

−

6,340

（410）

（−）

（6,340）−−−普通預金株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第３四半期

潜在株式調整後 1 株当たり第３四半期（当期）純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり第３四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

26

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 5 月 31 日）
株式分割
当社は、平成16年5月17日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株発行を行いました。
１．額面普通株式１株を 10 株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
額面普通株式144,999 株(2)分割の方法
平成 16 年 6 月 30 日最終の株主名簿及び実質名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき、10株の割合をもって分割する。
２．日程
株式分割基準日

平成 16 年 6 月 30 日

効力発生日・新株券交付日

平成 16 年 8 月 20 日

３．配当起算日
平成16年3月1日
４．当株式分割が全期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われと仮定した場合の当第３四半期連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりとなります。
当第３四半期連結会計期間
１株当たり当期純資産

前連結会計年度
１株当たり当期純資産

14,212円57銭
１株当たり当期純利益金額

10,082円39銭
１株当たり当期純利益金額

1,115円92銭

2,093円26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,083円62銭−

当第３四半期連結会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 5 月 31 日）
該当事項はありません。

27

前連結会計年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）
平成16年11月26日開催の当社第5期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1) 新株予約の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とする。
（新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行う。
）(4) 新株予約権の発行価額無償とする。
(5) 各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とする。）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前日の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の終値に平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整し、調整に生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割･併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付債権も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×1 株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1 株当たり払込金額」を「1 株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。
28

(6) 新株予約権の権利行使期間
平成 18 年 11 月 27 日から平成 23 年 11 月 26 日
(7) 新株予約権の行使の条件①②

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。

③

その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8) 新株予約権の消去事由および消去の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。

②

新株予約権者が死亡した場合および（7）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(9) 新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(10)その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとする。

29