ＩＳＳＮ ０３８６－５８７８
土木研究所資料 第４２６８号

天然資源の開発利用に関する日米会議
耐風・耐震構造専門部会
第44回合同部会概要
2013・ゲイザースバーグ

The 44th Joint Meeting
U.S.-Japan PanelonWind and Seismic Effects

独立行政法人土木研究所

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土木研究所資料
第４２６８号
２０１３年９月ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会
第44回合同部会概要

ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会
土木研究所
（現

要

耐震総括研究監

京都大学大学院経営管理研究部

事務局長
田村敬一
特定教授）

旨
本 資 料 は 、 2013年 ２ 月 20日 ～ 21日 に 、 米 国 商 務 省 国 立 標 準 技 術 研 究 所 に お いて 開 催 さ れ た Ｕ Ｊ Ｎ Ｒ 耐 風 ・ 耐 震 構 造 専 門 部 会 第 44回 合 同 部 会 （ 日 本 側 は 独 立
行政法人土木研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所の共催）の概要を報告するものであり、合同部会の会議プログラム、参加者名簿、提出論文の要
旨、本専門部会の概要等について取りまとめたものである。
キーワード：ＵＪＮＲ、耐風工学、耐震工学、自然災害軽減、2011年東日本大震災

目

次

集合写真
合同部会日程 ............................................................. 1
開会式挨拶 ............................................................... 7
会議参加者 .............................................................. 11
合同部会最終結論 ........................................................ 15
第三次戦略的計画 ........................................................ 23
作業部会報告 ............................................................ 55
日本側論文要旨 .......................................................... 85
米国側論文要旨 .......................................................... 95
討議録 .................................................................. 99
閉会式挨拶 ............................................................. 109
ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の概要 ................................... 113
耐風・耐震構造専門部会憲章 ............................................. 121
合同部会開催状況 ....................................................... 127
耐風・耐震構造専門部会名簿 ............................................. 131

ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会

第44回合同部会参加者

合同部会日程

第44回合同部会プログラム

２月20日（水）8:30

開会式
開会 米国側事務局長

Marc Levitan

挨拶 米国商務省国立標準技術研究所工学研究所長

Shyam Sunder日本側部会長魚本

健人

日米両国委員の紹介
議事次第採択Marc Levitan

閉会 米国側事務局長
9:05

記念撮影

9:30

セッション１（近年の災害からの教訓：設計基準の開発）
議

9:30

長

魚本

健人

Structural Design Requirement on the Tsunami Evacuation Buildings, Hiroshi
Fukuyama, Hiroto Kato, Tadashi Ishihara, Seitaro Tajiri, Masanori Tani, BRI;
Yasuo Okuda*, Toshikazu Kabeyasawa, NILIM; and Yoshiaki Nakano,
University of Tokyo

9:50

Development of U.S. Structural Design Standards to Accommodate Natural
Hazards, James A. Rossberg* and James R. Harris, ASCE

10:10

Outline of Japanese Design Specifications for Highway Bridges in 2012,
Tetsurou Kuwabara*, PWRI; Takashi Tamakoshi, NILIM; Jun Murakoshi,
Yoshitomi Kimura, Toshiaki Nanazawa and Jun-ichi Hoshikuma, PWRI

10:30

Establishing Design Criteria for All Extreme Loads (Multi-Hazard) for
Transportation Infrastructure, W. Phillip Yen*, FHWA; and George C. Lee,SUNY Buffalo

10:50

Brief Review of Building Damage by the 2011 Tohoku Japan Earthquake andFollowing Activities for Disaster Mitigation, Masanori Iiba*, Isao Nishiyama,
Hiroshi Fukuyama, Izuru Okawa, BRI; and Yasuo Okuda, NILIM

11:10

Assessment of Design Long-period Earthquake Motions for High-rise andBase-isolated Buildings, Izuru Okawa*, BRI

11:30

討

議

3

11:50

昼

食

12:40

セッション２（近年の災害からの教訓：災害からの復旧性に関するプロ
グラムと研究）
議

12:40

長

魚本

健人

Disaster Resilience of Buildings, Infrastructure, and Communities, Stephen A.
Cauffman*, NIST

13:00

3-Year Research Program on Risk and Crisis Management Strategy for
Excessive and Multiple Actions of Natural Disasters, Shigeki Unjoh* andAtsushi Hattori, NILIM

13:20

Tsunami Resilient Ports on the Basis of Lessons from the 2011 Great East
Japan Earthquake and Tsunami, Takashi Tomita*, Taro Arikawa and Shigeo
Takahashi, PARI

13:40

Reinforced Concrete Wall Research Based on the Experience and Observations
from February 2010 Maule, Chile, Earthquake, Steven McCabe* and Travis
Welt, NIST

14:00

Drift Issues of Tall Buildings during the March 11, 2011, M9.0 Earthquake,Japan - Implications, Mehmet Celebi*, USGS; and Izuru Okawa, BRI

14:20

討

議

14:40

休

憩

15:00

作業部会打合せ

15:00

Ａ：強震動と影響
Ｃ：ダム耐震工学
Ｄ：風工学
Ｇ：交通システム

16:00

Ｂ：建築物
Ｃ：ダム耐震工学（継続）
Ｇ：交通システム（継続）
Ｈ：高潮及び津波

17:00

第１日終了

4

２月21日（木）8:30

作業部会報告議9:30

長John Hayes

戦略的計画セッション
議長John Hayes・魚本

健人

10:15

休

憩

10:30

セッション３（近年の災害からの教訓：日米における災害現地調査）
議

10:30

長

John Hayes

Technical Investigation of the May 22, 2011, Tornado in Joplin, Missouri, Marc
Levitan*, Frank Lombardo, Long Phan, Erica Kuligowski, NIST; and David
Jorgensen, NOAA

10:45

Mitigation Assessment Team Report, Spring 2011 Tornadoes, John Ingargiola*,
FEMA

11:00

Report on Field Surveys and Subsequent Investigations of Building Damage
Following the May 6, 2012 Tornado in Tsukuba City, Ibaraki Prefecture, Japan,
Yasuo Okuda*, Atsuo Fukai, Takahiro Tsuchimoto, Toshikazu Kabeyasawa,
NILIM; Hitomitsu Kikitsu, Takafumi Nakagawa, Norimitsu Ishii and Yasuhiro
Araki, BRI

11:20

FIMA Briefing of the MAT Investigation of Hurricane Sandy, John Ingargiola*,
FEMA

11:40

High Resolution Imagery Collection Utilizing Unmanned Aerial Vehicles(UAVs) for Post-Disaster Studies, Stuart Adams, NIST/LSU; Marc Levitan*,
NIST; and Carol Friedland, LSU

11:55

Disaster and Failure Studies, Program and Data Repository, Eric Letvin*,
NIST

12:10

討

議

12:25

昼

食

13:15

最終結論の採択
議

14:10

長

John Hayes

閉会式
開会 米国側事務局長

Marc Levitan

挨拶 日本側部会長

魚本John Hayes

米国側部会長
14:30

閉

健人

会

5

開会式挨拶

開会式挨拶

国立標準技術研究所工学研究所長：Shyam Sunder
皆様、おはようございます。ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の第４４回合同部会にようこそご出席下さいました。日本からは、土木研究所、国土技術政策総合研究所、建築研究所、港湾空港技術研究所及び横浜国立大学の各機関よりご出席いただいています。本当にありがとうございます。特に、日本側部会の代表である魚本部会長、長年にわたって友好関係を持たせていただいています田村事務局長、ようこそおいで下さいました。
日本におきましては、昨年８月のつくばでの第４３回合同部会の際に歓待を受けました
ことに対しお礼を申し上げたいと思います。また、２０１１年東日本大震災の被災地での日米共同調査を行うことができました。米国側部会メンバーにとっても多くのことを学ぶことができました。
ＵＪＮＲの協力は２０１４年には５０周年を迎えます。耐風・耐震構造専門部会はＵＪ
ＮＲの活動に大きな役割を果たしてきました。１９７０年代以来、風工学・地震工学に関する色々な進展が日米両国で得られてきました。耐風・耐震構造専門部会は、両国の努力により、様々な情報交換を通じ、種々の技術標準を改良するなど、両国に貢献してきたと思います。特に、本専門部会の強みは作業部会にあり、作業部会は本専門部会のコアな活動を支えてきたと思います。私自身も米国側部会の部会長を務めさせていただき、それを通じて、本専門部会の協力体制の強さを感じてまいりました。
ＵＪＮＲのプログラムは５０年間ほど続いているわけですが、その間の技術進歩は目覚
ましく、コミュニケーションに関しては性質が全く変わってきました。空の旅もより速く、より簡単になってきました。１９６４年当時では考えられなかった場所でも、多くの国際会議が開催される時代になりました。世界中どこでもインターネットが使用でき、コミュ
ニケーションが迅速かつ容易にできるようになりました。１９６４年当時にはなかったビデオ会議やインターネットを通じた電話会議によって、迅速にデータや情報の交換ができるようになりました。
これまで、耐風・耐震構造専門部会は費用対効果の高い活動を行ってきました。両国では合同部会の開催方法について協議を行ってきましたが、米国の現在の財政状況を考えますと、より一層費用対効果を上げる必要がでてきました。それと同時に、日米関係や耐風・耐震構造専門部会の活動に支障を及ぼさないようにする必要があります。作業部会の活動に関しては、今後とも引き続き、強固な形で進んでいくと信じています。これまでの状況を見ましても、作業部会の活動が継続していくことは明らかと考えます。
本日の午後、魚本部会長と打合せをする予定になっております。将来的にどのようにしたら効率を高めることができるか協議したいと考えています。その協議の結果を今回の合同部会の最終結論に反映することができればと考えております。
最後になりますが、２日間の合同部会が生産性が高く、楽しいものになり、成功裏に終わることを期待しています。

9日本側部会長：魚本健人

ＮＩＳＴ工学研究所のSunder（サンダー）所長、Hayes（ヘイズ）米側部会長並びに米側部会委員の皆様、私はＵＪＮＲ耐風･耐震構造専門部会日本側部会長の魚本でございます。日本側部会を代表いたしましてご挨拶を申し上げます。
まず、第４４回合同部会の開催にあたりまして、ヘイズ部会長を始めとしまして、米側関係各位の皆様には会議準備の労をとっていただき、心から感謝申し上げます。
耐風・耐震構造専門部会は、１９６９年に第１回が東京で開催されて以来、４３回にわたる会議を重ねて参りました。この間、数多くの情報交換や研究者の交流、ワークショッ
プの開催や共同研究の実施等の日米間の研究協力活動とともに、これらの研究成果の実務への反映を通じまして、本専門部会の活動は日米両国の災害対策に大きく貢献して参りました。
さて、我が国では、２０１１年３月１１日に東北地方太平洋沖地震が発生し、地震後に巨大な津波が東北地方を中心とした太平洋沿岸に来襲し、１万８千人を超える死者・行方不明者がでる大災害となりましたが、それから間もなく２年が経とうとしています。東日
本大震災では、本専門部会の多くのメンバーが現地に入り、日米合同調査を行うとともに、
この震災経験を日米で共有する活動に取り組んできました。このような本専門部会の活動を通じて蓄積された知見が、今後の防災対策に広く活かされることと思っております。
地震だけでなく、豪雨、ハリケーン等、世界各国において激甚な災害が多発しております。昨年５月には私が勤務している土木研究所があるつくば市で竜巻が発生し、建物に大きな被害が発生しました。また同年１０月にはハリケーン・サンディーが米国東部を直撃し、ニューヨークなどで停電や浸水などの大きな被害が生じました。今後も、日米間の緊密な協力に基づくハード、ソフト両面からの防災性向上を図るための技術研究開発により、日米両国並びに世界各国の自然災害の軽減に貢献していくことが本専門部会の役割と考えております。
今回の合同部会では、東日本大震災を含めた最近の災害経験に基づいた各分野での研究や取り組み等の論文発表や、６つの作業部会からの活動報告等が予定されています。このように、各作業部会の活動を横断的に掌握するとともに、作業部会の運営や活動がより円滑に進められるように努めていく必要があると考えております。
最後になりますが、今回の合同部会の開催にあたりまして、各種の便宜をはかっていただきました関係機関の方々に改めて御礼を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

10

会議参加者

会議参加者

１．日本側出席者（五十音順）
部 会 長

魚本

健人

独立行政法人土木研究所

事務局長

田村

敬一

独立行政法人土木研究所

部会委員

飯場

正紀

独立行政法人建築研究所

運上茂樹

国土交通省国土技術政策総合研究所

大川出

独立行政法人建築研究所

奥田泰雄

国土交通省国土技術政策総合研究所

桑原徹郎

独立行政法人土木研究所

佐々木隆

独立行政法人土木研究所

富田孝史

独立行政法人港湾空港技術研究所

星隈

順一

独立行政法人土木研究所

篠原聖二

独立行政法人土木研究所

山田均

横浜国立大学臨時委員

13

２．米国側出席者（アルファベット順）
部 会 長

Dr. John R. Hayes

商務省国立標準技術研究所工学研究所

事務局長

Dr. Marc L. Levitan

商務省国立標準技術研究所工学研究所

部会委員

Mr. Stephen A. Cauffman

商務省国立標準技術研究所工学研究所

Dr. Mehmet K. Celebi

内務省地質調査所

Mr. John Ingargiola

国土安全保障省連邦緊急事態管理庁

Mr. Eric Letvin

商務省国立標準技術研究所工学研究所

Dr. H. S. Lew

商務省国立標準技術研究所工学研究所

Mr. Michael G. Mahoney

国土安全保障省連邦緊急事態管理庁

Dr. Enrique E. Matheu

国土安全保障省

Dr. Steven L. McCabe

商務省国立標準技術研究所工学研究所

Mr. Bruce McCracken

陸軍省工兵隊

Dr. Kishor C. Mehta

国立科学財団Dr. Joy M. Pauschke

国立科学財団Dr. S. Shyam Sunder

商務省国立標準技術研究所工学研究所

Dr. W. Phillip Yen

運輸省連邦道路庁

Dr. Luca Caracoglia

ノースイースタン大学

Dr. James A. Rossberg

米国土木学会

臨時委員

14

合同部会最終結論

天然資源の開発利用に関する日米会議
耐風・耐震構造専門部会
第４４回合同部会最終結論
平成２５年２月２０日～２１日
商務省国立標準技術研究所
ここに以下の決議を採択する。
１．第４４回合同部会は、両国にとって有益な技術情報の交換の機会を与えた。特に、日米両部会は、それぞれの国における設計基準の開発及び災害からの復旧性に関するプ
ログラムについて発表を行った。耐風・耐震問題に関する共同プログラムの重要性に鑑み、合同部会の継続は重要である。日米両部会は、第三次戦略的計画に従い、主として作業部会を通じて、新しい設計及び建設実務につながる技術を共有、開発するとともに、改善された設計・施工法を利用者に提供する機会の特定に重点をおくことに合意した。
２．第４３回合同部会以降、下記のような活動がなされた。
ａ．技術情報の交換
日米両部会は、専門家及び技術資料を交換した。これらの情報交換は、新たな研究プ
ログラムの開発と現在進行中の研究の進展に貢献した。特に、本部会の日本側メンバーによる自然災害に対する危機管理体制整備や危機管理技術に関する米国での調査に際し、米国側部会メンバーは技術情報を交換するとともに、現地調査を支援した。
ｂ．作業部会ワークショップ
次の４つのワークショップが開催された。
１．作業部会Ｇ、「第２７回日米橋梁ワークショップ」、平成２３年１１月７～９日、つくば、日本
２．作業部会Ｄ、「風に対する橋と柔構造の構造力学とモニタリングに関するワークショップ」、平成２３年１１月１４日、マサチューセッツ州ボストン、米国
３．作業部会Ｄ、「風に対する橋と柔構造の構造力学とモニタリングに関するワークショップ」、平成２４年３月１１～１３日、テキサス州ラボック、米国
４．作業部会Ｇ、「第２８回日米橋梁ワークショップ」、平成２４年１０月８～１０
日、オレゴン州ポートランド、米国
ｃ．主な成果物
本部会メンバーは、次の成果を作成あるいは重要な貢献をした。
１）作業部会Ｃは、コンクリートダムの非線形応答解析及び個別要素法解析に関する共同研究を継続した。
２）作業部会Ｈの日本側メンバーは、米国側の作業部会Ｈのメンバーとともに、建物やその他の構造物に適用される米国土木学会基準７の津波設計規定の策定に関す

17

る委員会に参加している。
３）アイオア州立大学の竜巻シミュレータの設計に基づく竜巻シミュレータが、作業部会Ｄの米国側の作業部会長であるサーカーアイオア州立大学教授の協力を得て作業部会Ｄの喜々津仁密建築研究所上席研究員の監督のもと、平成２３年に建築研究所に完成した。本施設は、建築研究所での竜巻に起因する風荷重に関する研究に用いられる予定である。
ｄ．本部会メンバーは、平成２３年東日本大震災後の種々の活動に貢献した。
１）作業部会Ｇは、橋の性能に及ぼす津波の影響評価に関する共同研究を開始した。
２）日米両国の部会委員は、両国の建築基準に津波荷重を導入するために、津波が建物に及ぼす影響について討議及び情報交換を行った。
３）日米両国の部会委員は、平成２３年８月３１日～９月２日に平成２３年東日本大震災による被害の共同現地調査を行った。
４）作業部会Ａのメンバーは、平成２３年東日本大震災による建物の強震記録について共同研究を行うとともに、共著論文を発表した。
３．本部会は、第４４回合同部会に際して発表された各作業部会の作業部会報告を承認した。これらの報告には、各作業部会の目的、活動範囲、活動及び将来計画が記述されている。作業部会報告は最終結論とは独立した文書として作成されている。
４．本部会は、戦略的計画セッションを開催し、第三次戦略的計画に基づき、部会活動及び作業部会活動の評価を行うとともに、将来活動の推奨を行った。特筆すべき事項は次のとおりである。
ａ．本部会は、部会活動を円滑に進めるために、メンバー機関及び作業部会に対して傘として機能する。作業部会は実質的な部会活動の推進力となる。
ｂ．本部会は、大学の研究者、また、専門機関や技術基準策定機関との更なる連携の機会について検討する。例えば、作業部会Ｃは米国ダム工学会や日本大ダム会議に対して作業部会活動に積極的に参加するメンバーの招へいを拡充し、これらの専門機関から複数の新たな作業部会メンバーが参加することとなった。他の例として、米国土木学会は両国における共同での技術基準の開発活動に貢献できるものと考えられる。
ｃ．本部会は、日米両国の部会長、事務局長等のコアメンバーによる合同部会を開催する。
ｄ．合同部会は、作業部会の打合せ・ワークショップ、また、それ以外の会議等とあわせて開催することができる。
ｅ．本部会は、部会構造の合理化並びに両国研究者の協力の促進及び拡大に向けて努力を継続する。
ｆ．本部会の成果は、生活の質を向上させるために世界的に広く普及されるべきである。本部会のメンバー及び他の研究者との情報共有・情報発信に際して、電子メール、部会のニュースレター、ウェブサイトの一層の活用を図る。

18

５．本部会は、来年までに開催が提案された次のワークショップを承認する。
ａ．作業部会Ｃ、「第５回ダムの先端研究に関する日米ワークショップ」、平成２５
年８月、米国ｂ．作業部会Ｇ、「第２９回日米橋梁ワークショップ」、平成２５年１０月、つくば、
日本
上記以外で、作業部会長がＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会のもとでワークショップ
あるいは委員会の開催を、次回の合同部会の前に実施する場合には、それぞれの事務
局長に開催の要望を提出し、両国部会長の同意を得るものとする。
６．日米両部会は、日米両国並びにそれ以外の国で発生する地震及び強風による災害に関する共同調査を必要に応じて計画、実施、情報を共有する。
７．ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の第４５回合同部会は、平成２５年９月または１０月に米国において、コアメンバー会議として米国側部会が開催する。合同部会の実施
時期、会議形式、プログラム、開催場所及び日程は、日本側部会と合意の上、米国側事務局が提案する。
以

19

上RESOLUTIONS OF THE FORTY-FOURTH JOINT MEETING
U.S.-JAPAN PANEL ON WIND AND SEISMIC EFFECTS (UJNR)National Institute of Standards and Technology, Gaithersburg, Maryland, USA
20-21 February 2013
The following resolutions are hereby adopted:
1.

The Forty-Fourth Joint Panel Meeting provided the forum to exchange valuable technicalinformation that is beneficial to both countries. In particular, both sides delivered
presentations on the design codes and standards development and resilience programs ineach country. In view of the importance of cooperative programs on the subject of windand seismic effects, the continuation of Joint Panel Meetings is considered important.
Both sides agreed to follow the recommendations of the Panel’s Third Five-Year Strategic
Plan and emphasize identifying opportunities, primarily through its Task Committees, forsharing and developing technologies that lead to new design and construction practices,and for providing users with improved design and construction procedures.

2.

The following activities have been conducted since the Forty-Third Joint Meeting:a.

Technology Exchanges. Technical experts and technical documents have been
exchanged. These exchanges have contributed to the development of new
research and enhanced ongoing research programs in both countries. In particular,
the U.S.-side Panel members exchanged information with the Japan-side Panelmembers and supported them on the occasion of their investigation on theorganizational arrangements for crisis management and crisis management
technologies for natural disasters in the U.S.

b.

Task Committee Workshops. The Panel held four workshops:
1)
Task Committee G, 27th U.S.-Japan Bridge Engineering Workshop, 7-9
November 2011, Tsukuba, Japan
2)
Task Committee D, Workshop on Structural Dynamics and Monitoring ofBridges and Flexible Structures against Wind Hazards, 14 November 2011,
Boston, MA, U.S.
3)
Task Committee D, Workshop on Structural Dynamics and Monitoring ofBridges and Flexible Structures against Wind Hazards, 11-13 March 2012,
Lubbock, TX, U.S.
4)
Task Committee G, 28th U.S.-Japan Bridge Engineering Workshop, 8-10
October 2012, Portland, OR, U.S.

c.

Major Products. The Panel members produced or made significant contributions
to advancing the Panel’s mission:
1)
Task Committee C continued to conduct collaborative research on nonlinear response analysis and discrete element method analysis of concretedams.
2)Japan side members of Task Committee H are participating with U.S. side
Task Committee H members on the committee developing tsunami design

20

3)

d.

provisions for the ASCE 7 standard applicable to buildings and otherstructures.
A tornado simulator based on the design of Iowa State University Tornado
Simulator was constructed at the Building Research Institute, Tsukuba,
Japan, completed in 2011, under the supervision of Task Committee D
member Dr. H. Kikitsu in collaboration with Task Committee D co-Chair
Dr. P. Sarkar of ISU. The facility will be used to conduct research on
tornado-induced wind loads at BRI.

The Panel members contributed to various efforts following the 2011 Great East
Japan Earthquake.
1)
Task Committee G initiated joint research on tsunami effects on bridge
performance.
2)
The Panel members of both sides discussed and exchanged information ontsunami effects on buildings in order to introduce tsunami loads into thebuilding codes of both countries.
3)
The Panel members of both sides conducted a joint reconnaissance ofdamage due to the 2011 Great East Japan Earthquake from August 31
through September 2, 2011.
4)
Task Committee A members conducted joint research and publishedpapers on data from buildings recorded during the 2011 Great East Japan
Earthquake.

3.

The Panel accepted the Task Committee reports presented during the Forty-Fourth Joint
Panel Meeting. Each report included objectives, scope of work, accomplishments andfuture plans. Those reports are provided in a separate document.

4.

The Panel conducted its Strategic Planning Session. Based on its Third Five-Year
Strategic Plan, the Panel evaluated its accomplishments and Task Committees activities
and made future recommendations. The following are the highlights.
a.

The Panel functions in an umbrella role over its Member Agencies and Task
Committees to enable smooth operation of the Panel. The Task Committees serveas the driving force of the substantial Panel activities.

b.

The Panel explores further opportunities to work with academic researchers andprofessional and standards organizations. For example, Task Committee C
extended invitations to the U.S. Society on Dams and the Japan Commission on
Large Dams, to actively participate as members of the Task Committee. Task
Committee C has incorporated several new members from these professionalorganizations. Another example is that the American Society of Civil Engineers(ASCE) can potentially contribute to joint standards development activities in thetwo nations.

c.

The Panel holds its Joint Meetings with the core members of the both sides suchas the Chairmen and Secretaries-General.

21

5.

d.

Joint Meetings may be held in conjunction with Task Committee meetings orworkshops or other conferences.

e.

The Panel continues to work toward streamlining its structure, encouraging andexpanding the collaboration of researchers in both countries.

f.

The results of the Panel’s work should be widely disseminated to improve thequality of life globally. The Panel encourages greater use of e-mail, the Panel’s
eNewsletter, and the Panel’s Web Site to share and disseminate data andinformation to Panel members and other researchers.

The Panel endorses the following proposed Task Committee Workshops during thecoming year:a.
b.

Task Committee C, 5th U.S.-Japan Workshop on Advanced Research on Dams,
August 2013, U.S.
Task Committee G, 29th U.S.-Japan Bridge Engineering Workshop, October 2013,
Tsukuba, Japan

In the event that Task Committee co-chairs recommend conducting a joint meeting orworkshop under the auspices of the UJNR Panel on Wind and Seismic Effects prior to thenext annual meeting, that is not included in the above list, the Task Committee co-chairs
will make a request to conduct the meeting through their respective Secretary-General for
approval by the Joint Panel Chairmen.
6.

The U.S. and Japan sides will plan, conduct, and share as appropriate, joint investigations
following earthquake and wind disasters in the U.S., Japan and other countries.

7.

The Forty-Fifth Joint Panel Meeting of the UJNR Panel on Wind and Seismic Effects will
be organized as a core member meeting by the U.S.-side Panel, to be held in the U.S. in
September or October 2013. The U.S.-side Secretariat will propose dates, meeting format,
program, location, and itinerary with the concurrence of the Japan-side Panel.

22

第三次戦略的計画

ＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会
戦略的計画・補遺２
2011-2015年における部会活動方針
１．はじめに
本文は、2001年に策定した天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＪＮＲ）耐風耐震
構造専門部会の戦略的計画の補遺２である。本専門部会の2001年の戦略的計画（添付）は、
本専門部会の運営と構造に関する基礎となっている。本補遺２は、2011～2015年の次期５箇年における本専門部会の運営に関する技術的なアプローチの道筋を用意するものである。
本補遺２では1987年の第19回の日米合同部会において策定された本専門部会の憲章における目的に微修正を加えている。
ａ）科学的・技術的知識を共有するため、耐風・耐震工学に係わる技術の交流を日米両国の関係機関の間で推進する。
ｂ）両国の研究者の科学技術分野における連携を深めるとともに、客員研究者の交換を奨励する。
ｃ）両国の研究機器及び施設の共同利用を含む、耐風・耐震工学技術分野の共同研究を実施し、その成果を刊行する。
ｄ）耐風・耐震に係わる設計、施工法及び災害軽減策の改善に資するための共同計画を実施し、その成果を刊行する。
本専門部会は、次のような他にはない特徴を備えているという事実を踏まえ、継続に値するものである。
１．ＵＪＮＲは、基本的に政府間の協力プログラムであり、技術政策、設計基準、技術基準等に関して二国間の責任ある情報交換が可能である。このことは、また、2011
年東日本大震災の際に示されたように、いずれかの国で大規模災害が発生した後の効果的な被害調査を可能にする。
２．本専門部会は、交通施設、ダム、建築物、港湾等の広範な分野を包括する総合的な協力枠組みである。風工学・地震工学に関連して種々の意見や見解を収集し、統合できることは本専門部会の強みの１つである。
３．両国における構造物及び建設工程は、情報共有を非常に生産的にする多くの類似点を有している。また、両国は他にはない相補的な研究能力を有している。
２．2011-2015年における部会のアプローチ
本専門部会の運営手法は、添付の戦略的計画に定義されている。本専門部会は、合同部
会の戦略的計画セッションまたはそれ以外の適切な場において部会活動に関する自己評価を実施している。部会の評価結果に基づき、部会の運営を強化するとともに、本部会のユーザーである国民に対する付加価値をもたらすことを目的として、追加的な改善を実施してきている。
２．１

2011-2015年における部会のミッションとビジョン

１．災害後の調査とそれに基づく教訓を部会委員やその他の関係者間で共有することを25

継続する。近年、両国の部会委員は次のような災害調査を実施した。
ａ）地震：2004年新潟県中越地震、2004年スマトラ島沖地震、2005年パキスタン地震、2007年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 、 2009年 イ タ リ ア ・ ラ ク イ ラ 地 震 、 2010年 チ リ 地 震 、
2010-2011年ニュージーランド・クライストチャーチ地震、2011年東日本大震災、
その他ｂ）台風、ハリケーン：2004年台風、2005年ハリケーンカトリーナ・リタ、2008年パーカーズバーグ及び2011年ジョプリンでの竜巻
２．日米における国の災害軽減計画及び科学技術政策の情報を部会委員の間で共有する。
以下のような計画がある。
ａ）米国
１）災害軽減委員会：災害軽減に関するグランドチャレンジ（科学技術を活用した
災害軽減のための10年戦略、暴風災害軽減実行計画）
２）国家地震災害軽減戦略計画（2009-2013年）
ｂ）日本
１）中央防災会議（2005年）：10年間における人的被害と経済的被害を半減計画
２）中央防災会議（2008年）：自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン３）東日本大震災復興対策本部（2011年）：東日本大震災からの復興の基本方針
４）内閣府（2011年）：第４期科学技術基本計画
３．日米間の協力を通じた災害軽減に関する各国の活動を支援する方法を特定するとともに、共同研究の機会を検討する。これには、例えば、米国における緊急研究支援
プログラム（ＲＡＰＩＤ）及び日本における国際緊急共同研究・調査支援プログラム（ＲＡＰＩＤ）を活用した共同出資による災害後の緊急対応研究の支援や、更なる災害軽減のために前記の研究調査による知見を共有することの支援が含まれる。
４．2011-2015年においては、本専門部会は以下の課題に焦点を置く。
ａ）2011年東日本大震災の影響を踏まえ、米国の建設と類似し、強震動が観測された建築物に関する研究
ｂ）構造物、特に、建築物、ダム、橋梁及び港湾の設計に及ぼす継続時間の長い地震動の影響に関する研究ｃ）津波に対する設計基準の強化及び最新化のため、米国の建設と類似した日本の建築物、橋梁及びその他の構造物に対する東日本大震災の津波の影響に関する共同研究の遂行
ｄ）台風、ハリケーン及び竜巻に関する技術情報の交換の促進
ｅ）耐風耐震ハザードによる被害と影響の理解の継続と、データの蓄積と解釈の追求
ｆ）自然災害リスクの評価・推定ｇ）災害軽減技術と災害対応技術の改良／開発と実務への適用
ｈ）自然災害と社会的な関係を考慮した研究の活発化
ｉ）関連するＵＪＮＲの専門部会、本専門部会の作業部会、民間機関や学会間の共同活動の重要性を増加させることにより、社会／市民工学の観点と技術開発の統合
化26ｊ）部会のメンバー機関における情報伝達基地として広範囲の技術情報をより統合化する方法の創造ｋ）関連する工学技術についての国際基準化を促進する同研究成果の普及への貢献
２．２

作業部会の評価

本専門部会は、2011年の第43回合同部会の際に再編成された１作業部会を含め、現在６つの作業部会を有している（部会の管理と生産性を考慮すると最適な部会数と考えられる）。作業部会は、部会運営の心臓部として機能する。
作業部会Ａ：強震動と影響作業部会Ｂ：建築物
作業部会Ｃ：ダム作業部会Ｄ：風工学
作業部会Ｇ：交通システム
作業部会Ｈ：高潮及び津波作業部会の評価から得られた結果は、各作業部会が以下を実施する上で役立つ。
１）設計や建設の実際を改善するための貢献に関する達成度、生産性、影響の評価
２）貢献度や緊急を要する技術への挑戦についての機会の特定
３）作業部会のミッションを終了した時あるいは終了前の評価
作業部会の評価のクライテリアとしては、以下を含む。
１）少なくとも３～４年毎の１回以上のワークショップの開催
２）ワークショップからの実行提案
３）出版物やその他の成果
４）特定の作業部会活動を超えた共同活動
本専門部会は、各作業部会による、必要とされる技術共有への焦点テーマの特定や共同活動を推奨する。これらのテーマは、合同部会で議論する。本専門部会は、特別なニーズに応じた新しい作業部会の設置やそのミッションを終了した作業部会の廃止、あるいは、他の作業部会との統合を通じた強化を考慮する。
２．３

提携機会

適切な作業部会間の共同活動や他の専門部会との協力、あるいは、民間機関や学会との共同活動の提携機会を特定する。作業部会の共同活動は、人的、予算的な資源の最適化に役立つ。提携活動については、民間機関や学会からの参加を増加させながら合同部会において議論する。
２．４

共同研究

部会あるいは作業部会により開始された共同研究を実施する。作業部会は、現状の知識をアップデートするためのキーとなる共同研究の実施機会を特定すること、あるいは、１つあるいは複数の出資機関に支援された長期的な重要研究に従事することを考慮することが推奨される。後者については、両国における設計や建設の実際の改善に貢献した過去32
年間にわたる以下の共同研究プロジェクトがある。

27

１）鉄筋コンクリート構造に関する大型耐震実験研究（1979-1987）
鉄筋コンクリート造建物の耐震設計の開発に貢献した６階建実大建物の載荷実験を含む成果
２）ライフライン施設の耐震性（1982-1989）
橋梁橋脚の耐震設計法の開発を含む成果
３）原位置地盤調査法（1983-1986）
エネルギー比に基づく標準貫入試験データの原理的説明の構築を含む成果
４）組積造に関する大型耐震実験研究（1984-1988）
組積造建物の強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
５）鉄骨造に関する大型耐震実験研究（1985-1987）
部材とそれを組立てた構造の性能予測の検証のための５階建実大建物の載荷実験を含む成果
６）ハイブリッドコントロールによる耐震性向上技術（1990-1994）
少ないエネルギーで橋梁の地震応答を制御可能なハイブリッドコントロールアル
ゴリズムの開発を含む成果
７）プレキャスト耐震構造システム（1991-1992）
強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
８）合成構造及びハイブリッド構造（1993-1998）
合成部材、ハイブリッドシステム設計ガイドライン及び新材料技術の開発を含む成果
９）地盤の液状化対策（1994-2004）
建築基礎構造設計指針の改訂とＥ－ディフェンスの地盤実験計画策定への貢献を含む成果
10）高知能建築構造（1998-2003）
構造特性検知技術や高知能材料を用いた構造部材の開発を含む成果
11）橋脚の耐震性能試験ガイドラインの比較解析（1999-2006）
日米橋脚の比較解析に関する共同論文を含む成果
12）橋梁の非定常空気力係数（2002-2006）
橋梁の非定常空気力係数に関する日米の風洞実験の比較を含む成果
13）低層建築物に対する風作用（2003-2008）
低層建築物に対する風圧に関する日米の風洞実験の比較を含む成果
14）コンクリートダムの非線形応答解析と個別要素法解析（2006-現在）
15）竜巻状気流が建築物に及ぼす影響に関する研究（2010-現在）
各作業部会は2011～2015年の期間に新たな共同研究を開始することが推奨される。考えられるテーマとしては次のようなものがある。ただし、これに限定するものではない。
１）2011年東日本大震災及び余震による強震動が観測された構造物から得られる教訓（作業部会Ａ）
２）耐震壁の性能に関する組織的な研究（作業部会Ｂ）
３）複合的なハザードに対する設計基準、設計荷重、構造冗長性・じん性を考慮した

28

荷重係数の決定思想（作業部会Ｇ）
４）路線機能に応じた要求性能レベルの設定とそれに基づく耐震補強、橋梁点検、橋梁の補修等の維持管理戦略（作業部会Ｇ）
５）沿岸都市における津波被害予測手法に関する研究（作業部会Ｈ）
各作業部会は、合同部会における議論により共同研究候補の特定を行う。提案された各共同研究については、それぞれの作業部会が両国の適切な研究責任者を指名する。
２．５

部会のコミュニケーション

本専門部会は、部会のニュースレター、より活発な情報更新を有するウェブサイト、作業部会からの出版物により、災害後の調査から得られた成果を含む部会の活動、成果、効果のより広範な普及を行うことの可能性を検討するとともに、部会の成果と効果を特定する。本専門部会は、メンバー機関の中での情報共有を増加させることを検討するとともに、両国の関係機関へのリンクを含める。作業部会は、それぞれのテーマに関する情報の知識ベースとして機能することができるとともに、上記の方法によりユーザーと情報を共有することができる。
２．６

合同部会の形式

本専門部会は、2011年の第43回合同部会より年次の合同部会の形式を再編成した。本専
門部会は、日米両部会の部会長及び事務局長並びにその他の関係者が出席する合同部会と全部会委員が出席する合同部会を交互に開催する。
３．結論
この補遺は、次期５箇年のパネル活動のための本専門部会の焦点を示すものである。本計画は合同部会において評価されるものである。
以

29

上

平成１８年５月１６日
ＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会
戦略的計画・補遺１
2006-2010年における部会活動方針
１．はじめに
本文は、2001年に策定したＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会の戦略的計画の補遺１である。
本専門部会の2001年の戦略的計画（添付）は、本専門部会の運営と構造に関する基礎となっている。本補遺１は、2006～2010年の次期５箇年における本専門部会の運営に関する技
術的なアプローチの道筋を用意するものである。
背景として、1987年の第19回の日米合同部会において策定された本専門部会の憲章における目的を示す。
ａ）科学的・技術的知識を共有するため、耐風・耐震に係わる技術の交流を日米両国の関係機関の間で推進する。
ｂ）両国の研究者の科学技術分野における連携を深めるとともに、客員研究者の交換を奨励する。
ｃ）両国の研究機器及び施設の共同利用を含む、耐風・耐震技術分野の共同研究を実施し、その成果を刊行する。
ｄ）耐風・耐震に係わる設計、施工法及び災害軽減策の改善に資するための共同計画を実施し、その成果を刊行する。
２．2006-2010年における部会のアプローチ
本専門部会の運営手法は、添付の戦略的計画に定義されている。毎年５月の日米合同部
会の戦略的計画セッションにおいて、部会活動に関する自己評価を実施している。部会の評価結果に基づき、部会の運営を強化するとともに、本部会のユーザーである国民に対する付加価値をもたらすことを目的として、追加的な改善を実施してきている。
２．１

2006-2010年における部会のミッションとビジョン

１．これまで災害に対して実施されてきたように、災害後の調査の実施とそれに基づく教訓を部会委員やその他の関係者間で共有する。例えば以下のような災害がある。
ａ）地震：2004年新潟県中越地震、2004年スマトラ島沖地震、2005年パキスタン地震、その他ｂ）台風、ハリケーン：2004年台風、2005年ハリケーンカトリーナ・リタ
２．日米における国の災害軽減計画の情報を部会委員の間で共有する。以下のような計画がある。
ａ）米国：災害軽減委員会
災害軽減に関するグランドチャレンジ（科学技術を活用した災害軽減のための10
年戦略、暴風災害軽減実行計画、ＮＥＨＲＰ年次計画）ｂ）日本：中央防災会議：10年間における人的被害と経済的被害を半減計画

30

総合科学技術会議における技術開発計画
３．日米間の協力を通じた災害軽減に関する各国の活動を支援する方法を特定する。
４．2006-2010年においては、本専門部会は以下の課題に焦点を置く。
ａ）耐風耐震ハザードによる被害と影響の理解の継続と、データの蓄積と解釈の追求
ｂ）自然災害リスクの評価・推定ｃ）災害軽減技術と災害対応技術の改良／開発と実務への適用
ｄ）自然災害と社会的な関係を考慮した研究の活発化
ｅ）関連するＵＪＮＲの専門部会、本専門部会の作業部会、民間機関や学会間の共同活動の重要性を増加させることにより、社会／市民工学の観点と技術開発の統合
化ｆ）部会のメンバー機関における情報伝達基地として広範囲の技術情報をより統合化する方法の創造ｇ）関連する工学技術についての国際基準化を促進する同研究成果の普及への貢献
２．２

作業部会の評価

本専門部会は、現在７つの作業部会を有している（部会の管理と生産性を考慮すると最適な部会数と考えられる）。作業部会は、部会運営の心臓部として機能する。
作業部会Ａ：土質及び地震動
作業部会Ｂ：次世代建築・インフラシステム
作業部会Ｃ：ダム作業部会Ｄ：風工学
作業部会Ｇ：交通システム
作業部会Ｈ：高潮及び津波作業部会Ｉ：構造物の防火性能作業部会の評価から得られた結果は、各作業部会が以下を実施する上で役立つ。
１）設計や建設の実際を改善するための貢献に関する達成度、生産性、影響の評価
２）貢献度や緊急を要する技術への挑戦についての機会の特定
３）作業部会のミッションを終了した時あるいは終了前の評価
作業部会の評価のクライテリアとしては、以下を含む。
１）少なくとも３年毎の１回以上のワークショップの開催
２）ワークショップからの実行提案
３）出版物やその他の成果
４）作業部会活動を超えた共同活動
本専門部会は、各作業部会による、必要とされる技術共有への焦点テーマの特定や共同活動を推奨する。これらのテーマは、毎年の合同部会で議論する。本専門部会は、特別なニーズに応じた新しい作業部会の設置やそのミッションを終了した作業部会の廃止、あるいは、他の作業部会との統合を通じた強化を考慮する。
２．３

提携機会

適切な作業部会のグループ活動や他の専門部会との共同活動、あるいは、民間機関や学31

会との共同活動の提携機会を特定する。作業部会のグループ活動は、人的、予算的な資源の最適化に役立つ。提携やグループ化については、民間機関や学会からの参加を増加させながら毎年の合同部会において議論する。
２．４

共同研究

部会あるいは作業部会により開始された共同研究を実施する。作業部会は、現状の知識をアップデートするためのキーとなる共同研究の実施機会を特定すること、あるいは、１つあるいは複数の出資機関に支援された長期的な重要研究に従事することを考慮することが推奨される。後者については、両国における設計や建設の実際の改善に貢献した過去27
年間にわたる以下の11の共同研究プロジェクトがある。
１）鉄筋コンクリート構造に関する大型耐震実験研究（1979-1987）
鉄筋コンクリート造建物の耐震設計の開発に貢献した６階建実大建物の載荷実験を含む成果
２）ライフライン施設の耐震性（1982-1989）
橋梁橋脚の耐震設計法の開発を含む成果
３）原位置地盤調査法（1983-1986）
エネルギー比に基づく標準貫入試験データの原理的説明の構築を含む成果
４）組積造に関する大型耐震実験研究（1984-1988）
組積造建物の強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
５）鉄骨造に関する大型耐震実験研究（1985-1987）
部材とそれを組立てた構造の性能予測の検証のための５階建実大建物の載荷実験を含む成果
６）ハイブリッドコントロールによる耐震性向上技術（1990-1994）
少ないエネルギーで橋梁の地震応答を制御可能なハイブリッドコントロールアル
ゴリズムの開発を含む成果
７）プレキャスト耐震構造システム（1991-1992）
強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
８）合成構造及びハイブリッド構造（1993-1998）
合成部材、ハイブリッドシステム設計ガイドライン及び新材料技術の開発を含む成果
９）地盤の液状化対策（1994-2004）
建築基礎構造設計指針の改訂とＥ－ディフェンスの地盤実験計画策定への貢献を含む成果
10）高知能建築構造（1998-2003）
構造特性検知技術や高知能材料を用いた構造部材の開発を含む成果
11）橋脚の耐震性能試験ガイドラインの比較解析（1999-2006）
日米橋脚の比較解析に関する共同論文を含む成果
各作業部会は、毎年の合同部会における議論により共同研究候補の特定を行う。

32

２．５

部会のコミュニケーション

本専門部会は、部会のニュースレター、より活発な情報更新を有するウェブサイト、作業部会からの出版物により、災害後の調査から得られた成果を含む部会の活動、成果、効果のより広範な普及を行うとともに、部会の成果と効果を特定する。
本専門部会は、メンバー機関の中での情報共有を増加させるとともに、両国の関係機関
へのリンクを含める。
作業部会は、本専門部会のコミュニケーション手続きに従って、それぞれのテーマに関する情報の知識ベースとして機能するとともに、上記の方法によるその情報のユーザーとの共有を図る。
３．結論
この補遺は、次期５箇年のパネル活動のための本専門部会の焦点を示すものである。本計画は、毎年の５月の日米合同部会において自己評価を行う。
以

33

上

【添

付】
平成１３年５月３０日
ＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会
戦略的計画

１．はじめに
１．１

背景

日米双方ともに、地震及び風による災害軽減のために国際協力を通じた技術開発の意識を維持しなければならない。国際間の情報交換は、公式あるいは非公式なメカニズムの組合せを通じて達成される。例えば、会議やワークショップへの出席、共同研究プロジェク
トの実施、科学者や技術者の交換などである。日米間では、長い共同研究協力の伝統を有している。天然資源の開発利用に関する日米会議耐風耐震構造専門部会は、地震及び風による災害軽減技術に関する日米協力のための公式な政府間メカニズムである。
第32回合同部会では、本専門部会の戦略的計画を作成することを目的に、合同特別委員会の設置が結論づけられた。この特別委員会が必要とされたのは、経費削減と活動参加に関する緊急的な重要事項を取り扱う必要性が生じたためである。本専門部会は、これらの緊急的な事項を扱う重要性を認識するとともに、部会の全ての運営のスリム化を図る一方で、その核となる使命と日米間の研究者間の協力をさらに促進するという部会の焦点を強化する機会としても認識する。特別委員会は、このような目標のもとに、本ドキュメントに含む戦略的計画を作成したものである。
１．２

アプローチ

戦略的計画策定会議の前に、日米両部会では、戦略的計画の中で取り扱われるべき事項を特定するとともに、現在と将来のニーズに対応して、部会の特徴とその運営に関し保持すべき事項と改革すべき事項を理解するために、国内部会を開催したり、関係メンバー機関との会合をもってきた。日米両部会は、それぞれ、こうしたアイディアを含むコンセプ
トペーパーをとりまとめた。しかしながら、コンセプトペーパーでは、将来の部会のニーズやチャレンジという事項よりも、主に緊急的な事項に対して焦点をあてていた。日米間でのコンセプトペーパーの交換やその後の議論を通じて、日米双方は、近い将来の部会運営に関する改革に関しては合意に近づいた。このため、戦略的計画は、部会の運営と拡大に関する長期的な目標と、これらのゴールを達成するための時間的なスケジュールに重点を置いた。
戦略的計画は、本専門部会の来る５～10年に渡る進路を示すことを意図している。これらのゴールを達成するための方法にはいろいろなアプローチ、ステップがあり得る。いく
つかのステップは実行プロセスが明確であるが、その他については実験的に決定していくことも必要とされている。しかしながら、本専門部会は、設定したゴールに向けて進むことは、日米の工学コミュニティと科学コミュニティにおけるその役割を強化するとともに、
日米両国に利益ある研究とその結果の普及に対する日米両国の資源のより効率的な活用を可能にすると理解する。

34

２．専門部会の役割
２．１

研究計画の策定

本専門部会は、政府間の協力メカニズムとして、それぞれの国の研究方向の策定や実行をリードするユニークな立場にある。現在、日米双方は、それぞれの研究プロジェクトに関する優先順位を設定し、研究はそれぞれ分離した形で進められ、その結果が年次合同部
会などで報告されてきている。この協力関係を産業界や学会に対しても強化することにより、本専門部会は、研究ニーズの特定と政府の優先政策との調和をはかることができるであろう。本専門部会は、日米双方の研究目的の達成のために、人的資源、予算、研究施設などの有効活用を図ることを可能とするコーディネート研究計画の策定に向けて活動する。
この戦略的計画の実行を通じて形作られる新しい作業部会は、コーディネート研究の一部として、共同研究プロジェクトが設立、実行される領域を設定するために活動する。共同研究プロジェクトには、メンバー機関の研究者のみならず、大学や産業界の研究者の参
加を含む。
２．２

目的達成のための資源

日米双方は、地震工学及び風工学の分野で高度な専門技術とともに、これらの分野における研究を支援する試験や計測を行うための装置や施設を保有している。歴史的に、本専門部会は、日米間の研究者の交換を促進してきたが、両国の資源を倍加させるための強調
努力は必ずしも十分ではなかった。
今回、本専門部会には、共同の研究ニーズを扱い、重複を避けるために、両国の試験計測施設を有効活用するための研究活動をコーディネートするための機会が与えられた。本
専門部会がコーディネート研究のために強力なパートナーシップを確立する努力を行うことにより、その活動を強化し、両国に確実なメリットをもたらし得る１つの領域となる。
２．３

協力の育成

本専門部会は、設立以来、年次合同部会、作業部会活動、研究者の交換を通じて日米間の協力を促進してきた。長年の部会の成功の１つは、緊密な協力関係にあった。しかしながら、これまで構築されてきた協力活動は、情報交換の１つとして位置付けられる。情報と研究成果の交換は、部会活動の重要な１面であるが、今回は双方の重要性に応じた共同
研究プロジェクトを通じて資源（人的、予算、施設）を倍加させる共同努力の視点と重要性を拡張する機会となった。
加えて、本専門部会は、大学や民間機関のより多くの参加のために、政府メンバー機関を超えた視点を有するべきである。最低限、産業界や大学などの合同部会への参加などの参画の拡大を含む。産業界や学会からより多く参加することにより、政府機関、大学、産業界の研究者の交換も可能になる。政府機関、産業界、大学の参加を含む共同プログラムも考慮する。これらの活動は、本専門部会のリーチを拡大し、研究成果の実際へのより急速な普及の手段となり得る。
２．４

技術情報の交換35

本専門部会は、その歴史を通じて、日米間の技術情報の交換の有効なメカニズムとなってきている。さらに、本専門部会は、地震や風、津波、高潮の影響のある他国に対しても調査結果や研究成果を普及してきた。年次合同部会、作業部会会議やワークショップ、研究者交換プログラム、研究者間の人的関係は、これらの技術情報の交換を育成してきた。
本専門部会は、これが大きな強みの１つと理解し、他国の研究者による参加を含み、そのリーチを拡大するための方法を探るべきである。本専門部会は、合同部会への他国からの代表者の参加、日米両国以外のパートナーを含む作業部会活動を通じた共同プロジェクトの実施、他国との研究者の交換などを通じて他国との協力を拡大するための方法を探るべ
きである。
２．５

民間機関の参画専門部会と参加機関の活動は、直接的に産業界に便益をもたらすとともに、特に両国国民に大きな便益をもたらすが、本専門部会では、その歴史において、民間機関については
部会活動の中で限定された範囲において参加してきた。いくつかの大企業は、部会活動をより充実できるような研究遂行能力やプログラムを有している。より積極的な民間機関の参加は、日米両国内において、研究優先順位の策定において広範囲の意見が得られるとともに、研究活動成果のより急速な実際への普及を図ることが容易となるであろう。民間機
関の参加としては、コーディネート研究計画の策定や、例えば年次合同部会における特別セッションを通じた情報の普及を含む。本専門部会は、また、両国の産業界にメリットのある作業部会活動レベルにおける研究プロジェクトへの民間機関の参加を含むことを考慮すべきである。より長期的には、民間機関の参加は、日米両国の民間技術者間の対話を促進するであろう。合同部会は、長期的な視点で産業界の参加を増加させる方法を探る。第一歩としては、協力の拡大の可能性をさぐるために、キーパーソンとなる産業界の代表者
を合同部会に招待し、会社や組織に関する話題を提供することを考える。
２．６

ホームページの開設

本専門部会は、部会メンバー間、また、外部の組織との間におけるコミュニケーションの手段として、インターネットの活用を促進する方法を探る。日本側が、合同部会のためのインターネットの改良のリードをとり、ホームページの最初のコンセプトに関する作業を開始した。ホームページが開設された後は、各作業部会は、それぞれの活動に関するコンテンツの準備、維持、アップデートを行う。本専門部会は、また、研究者間のコミュニ
ケーションの手段のみならず、情報や研究成果の交換及び普及の手段としてインターネッ
トを活用する方法を探る。
３．実行計画３．１

戦略的計画の策定及び承認手続き

戦略的計画は、第32回の日米合同部会の後に、日米両部会長により指名された合同特別委員会により用意された。本専門部会は、2001年５月28～30日の第33回日米合同部会において戦略的計画の承認手続きを行う。承認書は、本ドラフトに対する部会メンバーからのコメントを反映させて作成する。戦略的計画の実行は、承認直後から開始し、計画の完了

36

までは12～24月を必要とする。
３．２

作業部会設立書及び推奨作業部会

日米両部会は、作業部会を設立し得る次の９つのテーマについて合意した。
テーマＡ：土質及び地震動
テーマＢ：建築
テーマＣ：ダムテーマＤ：風
テーマＥ：ライフライン
テーマＦ：災害情報とＩＴ
テーマＧ：交通システム
テーマＨ：高潮・津波
テーマＩ：災害後の対応・衛生以上のテーマの１つを扱うための作業部会の設立は、活動の活発性について年次の合同
部会において評価の上承認するものとする。作業部会が活動的かどうかの基準は以下とする。
ａ）両国にメリットのある技術情報、研究成果やデータの交換を目的とした定期的を基本とするワークショップあるいは技術会議の開催
ｂ）技術交流や研究協力を目的とした研究者の活発な交換ｃ）技術成果を出すための目的、期間、分担責任の明確な共同研究の実施
作業部会は、合同部会での論文発表及び作業部会報告で成果を報告する。年次合同部会
では、作業部会の成果及び将来計画を審議し、この情報に基づいて次年度の作業部会活動を承認する。
本年については、新たな作業部会は、第34回合同部会の前のいつでも両事務局長に申請をし、設立することができる。
３．３

新しい年次合同部会様式への移行

多くの年次合同部会の様式について検討された。部会メンバーからの意見を取り入れ、合同部会の基本的な様式については保持することとする。セッションのテーマの提案は、原則的に各作業部会がこれを用意する。各作業部会は、研究成果のプレゼンテーションに１つのセッションを与えられる。この作業部会によりセッションを運営する様式は、作業部会の役割を強化するとともに、各国の研究者間の協力を促進することを意図している。
この様式は、合同部会の望ましい特徴として多くのメンバーが指摘してきた従来の様式と変わることなく、同様に情報交換を促進する。
合同部会会議は、４日間から３日間へ１日の短縮を図る。テクニカルスタディツアーの短縮とともに合同部会会議期間の短縮は、参加者への負担を１週間に減ずることができる。
これは、合同部会とスタディツアーに、特に訪問側に対してより多くの参加を促進することを意図している。
最後に、本専門部会は、技術情報の交換の機会を最大化するために、合同部会会議に関する合理化について探る。

37

合同部会会議及びテクニカルツアーの短縮は、第33回合同部会において実行されている。
作業部会がセッションを運営する合同部会会議様式は、新しい作業部会組織が立ち上がっ
た以降とする。
４．結論
上記に示した計画は、32年間の歴史を通じてその成功の鍵となった様々な観点を引き継
ぎつつ、合同部会が将来のチャレンジに対応できるようにするための戦略的計画を示すものである。この計画は、本専門部会の現在の状況とともに、日米両国における本専門部会の価値と貢献を高めることを取り扱うことを意図している。本戦略的計画の完全な実行には約２年間を要する。
以

38

上

ADDENDUM 2
Panel Expectations During 2011-2015
STRATEGIC PLAN
U.S.-JAPAN JOINT PANEL ON WIND AND SEISMIC EFFECTS
1. Introduction
This document is Addendum 2 of the Strategic Plan for the Panel on Wind and Seismic Effects,
U.S.-Japan Cooperative Program in Natural Resources (UJNR), 2001-2005 (attachment). The
Panel’s 2001 Strategic Plan serves as the base of the Panel’s operations and structure. This
Addendum 2 provides a roadmap of outlined technical approaches for the Panel’s operations
during the next five-year period, 2011-2015. Addendum 2 provides minor modifications to theobjectives presented in the Panel’s original Charter, developed in 1987 at the 19th Joint Panel
Meeting:a. Encourage, develop, and implement the exchange of wind and earthquake engineering
technology between appropriate U.S. and Japanese organizations to share scientific andtechnological knowledge.
b. Develop strong technical links of scientific and engineering researchers between the twocountries and encourage exchanges of guest researchers.
c. Conduct joint research in areas of wind and earthquake engineering technology, including
exchange of available research equipment and facilities in both countries, and publish
findings from those efforts.
d. Conduct cooperative programs to improve engineering design and construction practices
and other wind and earthquake risk mitigation practices, and publish results from those
programs.
The Panel is worthy of continuation based on the fact that it is equipped with the following
unique features:
1. UJNR is a government-to-government cooperation program in principle, and responsible
information exchange between countries is possible, in terms of technical policies, designcodes, technical standards and so forth. This also enables efficient reconnaissancesurveys after a major disaster in either country, which was demonstrated in the case of the2011 Great East Japan Earthquake.
2. The Panel is a comprehensive cooperation framework that covers wide areas such astransportation facilities, dams, buildings and ports. It is one of the Panel's advantages tobe able to collect and integrate various opinions and views with relation to wind andearthquake engineering.
3. The built environments and construction processes in the two countries have many

39

similarities that make information sharing very productive, and the two countries haveuniquely complementary research capabilities.
2. Panel Approaches During 2011-2015
The Panel’s operational procedure is defined in the attached Strategic Plan (2001-2005). The
Panel performs a self-evaluation during a Strategic Planning session held during its Joint Panel
Meeting or other appropriate venues. Based on the Panel’s evaluation, incremental modifications
are carried out to enhance the Panel’s operations and to bring ‘value-added’ to its users.
2.1. Panel Mission and Vision for 2011-2015
1. Continue performing post-disaster investigations and reconnaissance and sharing findings
with Panel members and others. Panel members in the two countries recently performed
these investigations and reconnaissance:a) Earthquakes: 2004 Niigata, 2004 Indonesia, 2005 Pakistan, 2007 Off Niigata, 2009
L'Aquila Italy, 2010 Chile, 2010-2011 Christchurch New Zealand, 2011 Great East
Japan and othersb) Typhoons and Hurricanes: 2005 hurricanes Katrina and Rita, 2004 Typhoon, 2008
Parkersburg and 2011 Joplin EF5 tornadoes.
2. Share U.S. and Japan National Disaster Mitigation Plan and Science and Technology
Policy among the Panel members such as:a) USA:(1) NSTC/SDR: Grand Challenge for Disaster Prevention- a 10-year strategy fordisaster reduction through science and technology; Windstorm Impact Reduction
Implementation Plan.
(2) NEHRP Strategic Plan (2009-2013).
b) Japan:(1) Central Disaster Prevention Council (2005): Reduction by half of human damageand economic damage in coming 10 years.
(2) Central Disaster Prevention Council (2008): A comprehensive plan for achieving“no victim” from natural disasters.
(3) Reconstruction Headquarters in response to the Great East Japan Earthquake(2011): A basic policy on reconstruction from the Great East Japan Earthquake.
(4) Cabinet Office (2011): The 4th Science and Technology Basic Plan (2011-2016).

40

3. Identify methods that support each country’s efforts in disaster mitigation throughcooperation between the U.S. and Japan and explore opportunities for joint research
projects. This would include support for jointly sponsored post-disaster Rapid Response
Research, for example, using the Rapid Research Response funding mechanism (RAPID)
in the U.S. and J-RAPID mechanism in Japan and for sharing research finding from theseinvestigations to further disaster mitigation.
4. During 2011-2015 the Panel will focus on topics such as:a) Study instrumented buildings that are similar to U.S. construction and thatexperienced significant motions, in view of the impacts of the 2011 Great East Japan
Earthquake.
b) Study the impact of long duration ground motions on the design of the built
environment and in particular buildings, dams, bridges and ports.
c) Pursue collaborative research to study the effects of the Tohoku tsunami on Japanesebuildings, bridges and other structures that are similar to US construction, in order toenhance and modernize tsunami design codes.
d) Facilitate exchange of technical information on typhoons, hurricanes and tornadoes.
e) Continue to understand causes and effects of wind and seismic hazards and pursue theaccumulation and interpretation of data.
f) Evaluate and estimate risks of natural hazards.
g) Improve/develop disaster mitigation technology and methodology, and disseminationof disaster response technology into practical applications.
h) Promote increased research efforts that consider societal implications of natural
disasters.
i) Integrate technology development and the viewpoint of social/civil engineering byincreasing the importance of the cooperative works between related UJNR Panels, thePanel’s Task Committees, and the private sector and academia.
j) Create methods to better integrate comprehensive technology information as a basefor transmitting information throughout the Panel member’s organizations. And,k) Contribute to dissemination of cooperative products that will facilitate global
standardization of related civil engineering technologies.
2.2. Evaluate Task Committees. The Panel operates under six Task Committees, including one
reformed on the occasion of the Forty-Third Joint Panel Meeting in 2011; an optimum number

41

for Panel management and productivity. The Task Committees serve as the heart of the Panel’soperations:Task Committee A.
Task Committee B.
Task Committee C.
Task Committee D.
Task Committee G.
Task Committee H.

Strong Motions and Effects
Buildings
Dams
Wind Engineering
Transportation Systems
Storm Surge and Tsunami

Findings from Task Committee evaluations will help the committees: 1) measure achievements,
productivity, and impact on contributions to improving design and construction practices, 2)
identify opportunities for making contributions and addressing emerging technical challenges,
and 3) assess when they completed their mission and are ready for retirement. Task Committee
Evaluation Criteria include: 1) one or more workshops conducted at least every three to four
years, 2) implementing recommendations from workshops, 3) publications and other outreach,and 4) collaborations beyond the specified Task Committee.
The Panel will encourage its respective Task Committees to identify thematic focuses requiring
technology sharing and joint collaborations. These themes will be discussed at Panel Meetings.
The Panel will consider the merits of creating new Task Committees that meet special needs andeliminating Task Committees that have completed their missions or can be strengthened throughconsolidation with other Task Committees.
2.3. Partnering Opportunities. Identify partnering opportunities through joint activities ofappropriate Panel’s Task Committees, collaborating with other UJNR Panels, and working
together with the private sector and academia. Joint activities optimize Task Committee
resources (human and financial). Partnering activities will be discussed at Panel Meetings,
including increasing participation from the private sector and academia.
2.4. Joint Research. Perform joint research initiated by the Panel and its Task Committees. Task
Committees are encouraged to identify key joint-research opportunities to improve the state-ofknowledge or to consider engaging in a significant long-term research funded from one or moresponsoring organizations. For the latter, below are the Panel Cooperative Research Projects
performed during the past 32-years that improved design and construction practices for bothcountries:
1. Reinforced Concrete Structures (1979-1987): accomplishments include testing six-story
full scale buildings which led to improve seismic design methods of reinforced concretebuildings.
2. Seismic Performance of Lifeline Facilities (1982-1989): accomplishments include
development of improved seismic design methods of bridge columns.
3. In-situ Testing Methods for Soil Liquefaction (1983-1986): accomplishments include
development of rationale for Standard Penetration Test (SPT) data based on energy ratio.

424. Masonry Structures (1984-1988): accomplishments include development of strengthbased design guidelines for reinforced masonry buildings.
5. Steel-Frame Structures (1985-1987): accomplishments include testing of a full-scale fivestory building to confirm prediction of performance based on components andsubassemblages.
6. Bridge Hybrid Control Systems (1990-1994): accomplishments include development ofhybrid control algorithms that require less energy for controlling bridge response.
7. Precast Seismic Structural Systems (1991-1992): accomplishments include developmentof strength-based design guidelines.
8. Seismic Performance of Composite and Hybrid Structures (1993-1998): accomplishments
include development of design guidelines for composite and hybrid system, anddevelopment of new materials.
9. Countermeasures for Soil Liquefaction (1994-2004): accomplishments include
contributions on the revision of design guidelines for building foundations andformulation of soil experiment plans using E-Defense.
10. Development of Smart Structural Systems (1998-2003): accomplishments include
development of structural performance detection technology and structural members
using intelligent materials.
11. Develop Comparative Analysis of Seismic Performance Testing Guidelines for Bridge
Piers (1999-2006): accomplishments include a joint publication on the comparative
analysis of US and Japan bridge piers.
12. Flutter Derivatives on Bridge Girders (2002-2006): accomplishments include
comparisons of flutter derivatives on bridge girders by US and Japan wind tunnel tests.
13. Wind Effects on Typical Low-Rise Industrial Buildings (2003-2008): accomplishments
include comparisons of wind pressures on low-rise buildings by US and Japan windtunnel tests.
14. Non-linear Response Analysis and Discrete Element Method Analysis of Concrete Dams
(2006-present).
15. Study of Tornadic Flow and Effects on Buildings Structures (2010-present).
During the period of 2011-2015, the Task Committees are encouraged to commence new joint
research activities. Possible themes include, but are not limited to:
1. Lessons learned from instrumented structures whose responses were recorded during the43

2011 Great East Japan Earthquake and aftershocks (Task Committee A).
2. Coordinated research regarding structural wall performance (Task Committee B).
3. Strategy to determine design criteria, design loads, and load factors that consider ductility
and redundancy for multiple hazards (Task Committee G).
4. Study on policy making to set different performance levels of routes and allocate
resources for seismic upgrading/retrofit, bridge inspection, and rehabilitation based on
the assigned characteristics (Task Committee G).
5. Study on tsunami damage estimation in modern coastal cities (Task Committee H).
The respective Task Committees are asked to identify candidate joint research for discussion at
Panel meetings. For each joint research project that is proposed, the respective Task Committees
will designate appropriate lead investigators for both sides.
2.5. Panel Communications. The Panel will explore the feasibility of more broadly
disseminating Panel’s activities, accomplishments, and impacts including findings from postdisaster investigations using the Panel’s eNewsletter, a more active Web Site, Task Committee
publications, and identify Panel accomplishments and impacts. The Panel will explore increased
information sharing among its member organizations and include links to related organizations inboth countries. Task Committees can serve as a knowledge base of information on theirrespective themes and share their information to users following methods described above.
2.6. Joint Panel Meeting Format. The Panel has reorganized its Joint Meeting format since theForty-Third Joint Panel Meeting in 2011. The Panel holds two types of Joint Panel Meetings
alternately: Joint Panel Meetings for the Chairmen and Secretaries-General of the both sides andother interested parties, and full Joint Panel Meetings.
3. Conclusion
This Addendum represents the Panel’s focus to address panel’s activities of the next five-years.
The strategic plan is evaluated during its Meetings.

44

ADDENDUM 1
Panel Expectations During 2006-2010
STRATEGIC PLAN
U.S.-JAPAN JOINT PANEL ON WIND AND SEISMIC EFFECTS
1. Introduction
This document is Addendum 1 of the Strategic Plan for the US-Japan Panel on Wind and Seismic
Effects 2001-2005 (attachment). The Panel’s 2001 Strategic Plan serves as the base of the Panel’soperations and structure. This Addendum 1 provides a roadmap of outlined technical approaches
for the Panel’s operations during the next five-year period 2006-2010. As background, thePanel’s Charter, developed in 1987 at the 19th Joint Panel Meeting, is to:a. Encourage, develop, and implement the exchange of wind and seismic technology
between appropriate US and Japanese organizations to share scientific and technologicalknowledge.
b. Develop strong technical links of scientific and engineering researchers between the twocountries and encourage exchanges of guest researchers.
c. Conduct joint research in areas of winds and seismic technology including exchange ofavailable research equipment and facilities in both countries. Publish findings from joint
research efforts.
d. Conduct cooperative programs to improve engineering design and construction practices
and other wind and earthquake hazard mitigation practices. Publish results fromcooperative programs.
2. Panel Approaches During 2006-2010
The Panel’s operational procedure is defined in the attached Strategic Plan (2001-2005).
Annually the Panel performs a self-evaluation during a Strategic Planning session held during its
May Joint Panel Meeting. Based on the Panel’s evaluation, incremental modifications are carriedout to enhance the Panel’s operations and to bring ‘value-added’ to its users.
2.1. Panel Mission and Vision for 2006-2010
1. Continue performing post disaster investigations and reconnaissance and sharing findings
with Panel members and others as was carried out for:a) Earthquakes: (2004 Niigata, 2004 Indonesia, 2005 Pakistan, and others)b) Typhoons and Hurricanes: (2005 Katrina and Rita, 2004 Typhoon)
2. Share US and Japan National Disaster Mitigation Plan among the Panel members suchas:a) USA. NSTC/SDR: Grand Challenge for Disaster Prevention- a 10-year strategy fordisaster reduction through science and technology; Windstorm Impact Reduction
Implementation Plan; the NEHRP Annual Plan.
b) Japan. Central Disaster Prevention Council: Reduction by half of human damage andeconomic damage in coming 10 years, Technology Development Plan at “Council for
Science and Technology”
3. Identify methods that support each countries efforts in disaster mitigation throughcooperation between the US and Japan and explore opportunities for joint research
projects.

45

4. During 2006-2010 the Panel will focus on topics such as:a) Continue to understand causes and effects of wind and seismic hazards and pursue theaccumulation and interpretation of datab) Evaluate and estimate risk of natural hazardsc) Improve/develop disaster mitigation technology and methodology, and disseminationof disaster response technology into practical applicationsd) Promote attention to increase research that considers societal implications of natural
disasterse) Integrate technology development and the viewpoint of social/civil engineering byincreasing the importance of the cooperative works between related UJNR Panels, thePanel’s Task Committees, and the private sector and academiaf) Create methods to better integrate comprehensive technology information as a basefor transmitting information throughout the Panel member’s organizationsg) Contribute to dissemination of cooperative products that will facilitate global
standardization of related civil engineering technologies
2.2. Evaluate Task Committees. The Panel operates under seven Task Committees; an optimum
number for Panel management and productivity. The Task Committees serve as the heart of the
Panel’s operations:Task Committee A. Geotechnical Engineering and Ground Motion
Task Committee B. Next Generation Building and Infrastructure Systems
Task Committee C. Dams
Task Committee D. Wind Engineering
Task Committee G. Transportation Systems
Task Committee H. Storm Surge and Tsunami
Task Committee I. Fire Performance of Structures
Findings from Task Committees’ evaluations will help the Task Committees 1) measureachievements, productivity, and impact on contributions to improving design and construction
practices, 2) identify opportunities for making contributions and addressing emerging technicalchallenges, and 3) assess when they completed their mission and are ready for retirement. Task
Committee Evaluation Criteria includes: 1) one or more workshop conducted at least every
three-years, 2) implementing recommendations from workshops, 3) publications and otheroutreach, and 4) collaborations beyond their Task Committee.
The Panel will encourage its respective Task Committees to identify thematic focuses requiring
technology sharing and joint collaborations. These Themes will be discussed at annual Panel
Meetings. The Panel will consider the merits of creating new Task Committees that meet special
needs and eliminating Task Committees that have completed their mission or can bestrengthened through consolidation with other Task Committee(s).
2.3. Partnering Opportunities. Identify partnering opportunities through clustering appropriate
Panel’s Task Committees, collaborating with other UJNR Panels, and working together with theprivate sector and academia. Clustering provides Task Committee optimization of resources(human and financial). Partnering and clustering will be discussed at annual Panel Meetings
including increasing participation from the private sector and academia.

46

2.4. Joint Research. Perform joint research initiated by the Panel and its Task Committees. The
Task Committees are encouraged to identify key joint-research opportunities to improve thestate-of-knowledge or to consider engaging in a significant long-term research funded from one
or more sponsoring organizations. For the latter, below are the Panel Cooperative Research
Projects performed during the past 27-years that improved design and construction practices forboth countries.
1. Reinforced Concrete Structures (1979-1987); accomplishments include testing six-story
full scale buildings which led to improve seismic design methods of reinforced concretebuildings.
2. Seismic Performance of Lifeline Facilities (1982-1989); accomplishments included
development of improved seismic design methods of bridge columns.
3. In-situ Testing Methods for Soil Liquefaction (1983-1986); accomplishments include
development of rationale for Standard Penetration Test (SPT) data based on energy ratio.
4. Masonry Structures (1984-1988); accomplishments include development of strengthbased design guidelines for reinforced masonry buildings.
5. Steel-Frame Structures (1985-1987); accomplishments include testing of a full-scale fivestory building to confirm prediction of performance based on components andsubassemblages.
6. Bridge Hybrid Control Systems (1990-1994); accomplishments include development ofhybrid control algorithms that require less energy for controlling bridge response.
7. Precast Seismic Structural Systems (1991-1992); accomplishments include developmentof strength-based design guidelines.
8. Seismic Performance of Composite and Hybrid Structures (1993-1998); accomplishments
include development of design guidelines for composite and hybrid system, anddevelopment of new materials.
9. Countermeasures for Soil Liquefaction (1994-2004); accomplishments include
contributions on the revision of design guidelines for building foundations andformulation of soil experiment plans using E-Defense.
10. Development of Smart Structural Systems (1998-2003); accomplishments include
development of structural performance detection technology and structural members
using intelligent materials.
11. Develop Comparative Analysis of Seismic Performance Testing Guidelines for Bridge
Piers (1999-2006); accomplishments included a joint publication on the comparative
analysis of US and Japan bridge piers.
The respective Task Committees will identify candidate joint research for discussion at annual
Panel meetings.
2.5. Panel Communications. More broadly disseminate Panel’s activities, accomplishments,
and impacts including findings from post-disaster investigations using the Panel’s eNewsletter, amore active Web Site, Task Committee publications, and identify Panel accomplishments andimpacts. The Panel will increase information sharing among its member organizations andinclude links to related organizations in both countries. Task Committees will serve as aknowledge base of information on their respective themes and share their information to users
following methods described above.

47

3. Conclusion
This Addendum represents the Panel’s focus to address panel’s activities of the next five-years.
The strategic plan is annually evaluated during its annual May Meetings.

48

U.S.-Japan Joint Panel on Wind and Seismic Effects
Strategic Plan
1. Introduction
1.1 Context
The U.S. and Japan must maintain an awareness of international developments in earthquake andwind mitigation technology. The international exchange of information is achieved through a
combination of formal and informal mechanisms, including: attendance at conferences andworkshops; cooperative research projects and programs; and exchange of scientists andengineers. There is a long-established tradition of joint research activities between Japan and theUnited States. The U.S.-Japan Cooperative Program in Natural Resources (UJNR) Panel on
Wind and Seismic Effects (WSE Panel) provides a formal government-to-government
mechanism for cooperation between the two countries in the area of earthquake and wind
mitigation technology.
At the 32nd Joint Panel Meeting, a resolution was passed to establish a joint Ad-Hoc Committee
for the purpose of developing a strategic plan for the WSE Panel. The catalyst for this effort was
the need to address immediate issues related to cost and participation. While the Panel
recognized the importance of addressing these immediate issues, it also realized that an
opportunity existed to strengthen the WSE Panel’s focus on its core mission and foster greatercollaboration between researchers in the U.S. and Japan while streamlining the overall operationof the Panel. It was with this goal in mind that the ad-hoc committee developed the strategic plancontained in this document.
1.2 Approach
Before meeting to develop the strategic plan, each side held domestic panel meetings andconducted one-on-one meetings with participating agencies to identify issues that needed to beaddressed by the strategic plan and to understand which features of the Panel and its operation
should be retained and which needed to be changed or adapted to meet current and future needs.
Each side developed a concept paper to capture these ideas. The concept papers, however, tended
to focus on addressing the immediate issues rather than positioning the Panel to address theneeds and challenges of the future. Through the exchange of the concept papers and subsequentdiscussion, the two sides moved close to agreement on near-term changes to the Panel’soperation. Thus, the strategic plan emphasizes longer-term goals for the operation and growth of
the Panel and a time-phased approach to implementation of steps to achieve these goals.
The strategic plan is intended to establish a course for the WSE Panel over the next 5-10 years. It
recognizes that there are many ways in which the Panel may work to achieve the goals identified,and so while some steps in the implementation process are clear, others are left open to be
determined through experimentation. However, the Panel believes working toward the goals
identified will strengthen its role in engineering and scientific communities of the U.S. and Japanand will allow our countries to make more efficient use of resources to conduct research anddisseminate results to the benefit of both countries.
2. Role of the Panel49

2.1 Guide Research Agendas
As a government-to-government mechanism for collaboration, the WSE Panel is in a uniqueposition to guide the development and execution of each country’s research agenda. Currently,
each country defines its own research priorities, projects are formulated in a fragmented manner,and results are reported through vehicles such as the Annual Joint Panel Meeting. By
strengthening its ties to industry and academia, the Panel will be able to identify specificresearch needs and align those with government priorities. The Panel shall work toward acoordinated research agenda that permits the efficient use of human resources, funding, andresearch facilities to achieve mutual research objectives.
The new Task Committees formed through implementation of this strategic plan shall work to
identify areas where joint research projects can be established and conducted as a part of acoordinated research agenda. Joint research projects may include participation by university or
industry researchers in addition to member agency researchers.
2.2 Leverage Resources
The U.S. and Japan each possess significant expertise in the fields of earthquake and windengineering and have a substantial investment in equipment and facilities to perform testing andmeasurements in support of research in these fields. Historically, the WSE Panel has facilitatedthe exchange of researchers between the U.S. and Japan but has not made a concerted effort toleverage the resources of the two countries. There is an opportunity for the Panel to coordinate
research activities to efficiently utilize testing and measurement facilities in both countries toaddress mutual research needs and avoid duplication. This is an area in which the Panel cansignificantly strengthen its efforts and provide a tangible benefit to each country by working toestablish strong partnerships for coordinated research.
2.3 Foster Cooperation
From its founding, the WSE Panel has promoted cooperation between the U.S. and Japanthrough annual Joint Panel Meetings, Task Committee activities, and exchange of researchers.
One of the hallmarks of success for the WSE Panel through the years has been the high level ofcooperation. The model these cooperative efforts have been built around, however, is one of
information exchange. While the exchange of information and research results is an important
facet of the WSE Panel’s work, there is the opportunity to greatly expand the scope andimportance of cooperative efforts to leverage resources (people, funding, facilities) through joint
research projects of bilateral importance. Additionally, the Panel should look beyond thegovernment agencies that participate to be more inclusive of universities and the private sector.
At a minimum, this will include broadening participation in the Joint Panel Meetings to include
industry and university participants. As industry and universities become more engaged,
exchanges of researchers among government, university, and industry participants may bepossible. Joint programs that include participation by government, industry, and university
partners shall also be considered. These activities would broaden the reach of the Panel andprovide a means for more rapid diffusion of research results into practice.
2.4 Technical Exchange
The WSE Panel has, throughout its history, been an effective mechanism for the exchange of50

technical information between Japan and the United States. Further, the WSE Panel has provided
a means for disseminating measurements and research results to other nations affected byearthquake, wind, tsunami, and storm surge hazards. Annual Joint Panel Meetings, Task
Committee Meetings and Workshops, researcher exchange programs, and personal relationships
among researchers have fostered this exchange. The Panel recognizes this as one of its strengths
and should seek to broaden its reach to include participation by researchers in other nations. The
Panel should explore means of increasing collaboration with other countries through inclusion ofrepresentatives from other nations in Joint Panel Meetings, encouraging joint projects throughthe Task Committees that include partners outside the U.S. and Japan, and through the exchangeof researchers with other countries.
2.5 Engage Private Sector
The WSE Panel has engaged the private sector to a limited extent in its activities during its
history, although the work of the Panel and the participating agencies can have a direct benefit toindustry and ultimately the public in our respective countries. Further, some larger companies
have research capabilities and programs that could enrich the Panel. More actively engaging theprivate sector will provide a means for obtaining input in setting priorities and for more rapidly
diffusing the results of research activities into practice within Japan and the United States. The
involvement of the private sector may include participation in the development of coordinatedresearch agendas and dissemination of information perhaps through special sessions at theannual Joint Panel Meetings. The Panel should also consider involving the private sector in
research projects coordinated at the Task Committee level that will have broad-based benefits toindustry in both countries. Longer-term, the involvement of the private sector will facilitate
dialogue between practicing engineers and builders in Japan with their counterparts in the U.S.
The Joint Panel will examine ways to increase industry participation, initially by inviting key
industry representatives to participate in Joint Panel Meetings and to speak about the work of
their company or organization and explore possibilities for greater collaboration.
2.6 Web Page Development
The Joint Panel will explore ways to increase utilization of the Internet as a means ofcommunication both among Panel members and with outside organizations. The Japan-side hasoffered to take the lead in developing an Internet presence for the Joint Panel and has begun
work on an initial concept for the site. Once the site is established, the Task Committees will be
relied on to provide, maintain, and update content related to their activities. The Joint Panel will
also explore ways of using Internet resources as a means of facilitating communication among
researchers as well as the exchange and dissemination of information and research results.
3. Implementation
3.1 Strategic Plan Development and Approval
This strategic plan was prepared through the efforts of the Joint Ad-Hoc Committee appointed by
the Chairmen following the 32nd Joint Panel Meeting. The Joint Panel shall work toward
approval of the Strategic Plan during the 33rd Joint Panel Meeting May 28-30, 2001. The
approved document will reflect comments received from Panel members on the draft.
Implementation of the strategic plan will begin with approval and require 12-24 months for full
implementation.

51

3.2 Task Committee Charters and Recommended Committees
The US- and Japan-side Panels have agreed on the following seven themes around which Task
Committees may be formed:
Theme A: Geotechnical Engineering and Ground Motion
Theme B: Buildings
Theme C: Dams
Theme D: Wind
Theme E: Lifelines
Theme F: Seismic Information and IT
Theme G: Transportation
Theme H: Storm Surge and Tsunami
Theme I: Public Health
Task Committee formed to address one of these themes will be approved by the Joint Panel on
annual basis, provided that the Task Committee remains active. The criteria for active Task
Committees are following:a) Conducts joint workshops or technical meetings on a regular basis for the purpose of
exchanging technical information, research results, or data for the mutual benefit of bothcountries.
b) Engages in frequent exchange of researchers for the purpose of technical interchange andcollaboration on research.
c) Conducts one or more joint research projects having clearly defined technical objectives,
finite duration, and shared responsibility for producing technical results.
Task Committees will report results through papers presented during the joint panel meeting andthrough task committee reports. The Joint Panel will review task committee results and futureplans on an annual basis and will approve task committees for the next year based on thisinformation.
For this year, new task committees may be established by requesting approval through theSecretary-Generals at any time before the 34th Joint Panel Meeting.
3.3 Transition to New Annual Panel Meeting Format
A number of alternative formats for the annual Joint Panel Meeting were considered. Based upon
the input received from Panel members, the basic format of the Joint Panel Meeting be retained.
Session topics will be principally driven by the Task Committees. Each Task Committee would
be given one session during which it would be able to present research results. This Task
Committee-driven format should strengthen the role of the Task Committees and is intended tostimulate greater cooperation among researchers in each country. This format will foster theexchange of information that many have expressed is a desirable feature of the Joint Panel
Meeting.
The Joint Panel meeting will be shortened by one day (from 4 days to 3 days). The shorter
meeting, coupled with a shorter Technical Site Tour will reduce the time commitment for52

participants to one week. This is intended to encourage greater participation in the Panel
Meetings and Site Tours, particularly by members of the visiting Panel.
Finally, the Joint Panel will explore streamlining the Joint Panel Meeting to maximize theopportunity for technical exchange.
The shortened Panel Meeting/Technical Site Tour format is implemented for the first time at the33rd Joint Panel Meeting. The Task Committee-driven technical meeting format will be
implemented at a later date when the revised Task Committee organization is in place.
4. Conclusion
The plan outlined above represents a strategic plan for positioning the Joint Panel to meet thechallenges of the future, while retaining those aspects that have contributed to its success throughit 32 year history. This plan is intended to address the current realities of the Panel, as well as
increase the value and contribution of the Panel to the U.S. and Japan. Full implementation of thestrategic plan will take approximately two years.

53

作業部会報告

（Ａ）強震動と影響に関する作業部会報告
開催日：2013年２月20日
場

所：国立標準技術研究所（米国メリーランド州ゲイザースバーグ市）

出席者：日本側 大川
飯場

出（作業部会長）（建築研究所）正紀（作業部会長）（建築研究所）

米国側 Mehmet Celebi（作業部会長）（米国地質調査所）

Asok Ghosh（退役軍人省）Fred Lau（退役軍人省）

Steven McCabe（国立標準技術研究所）

Joy Pauschke（国立科学財団）

１．目的及び活動の範囲
本作業部会の目的は次のとおりである。
（１）強震記録を研究者、技術者間で共有することを推進し、地震動の破壊力評価のための技術の利用可能性を高める。
（２）必要に応じて構造物の動的挙動に関する本パネル所属の別作業部会との連携を推進する。
（３）地震動の評価、予測、処理技術、および建築規準、その他基準における構造設計に関与するサイト特性研究を推進、計画する。
活動の範囲は次のとおりである。
（１）地震動データ及び関連資料を定期的に交換し、重要な課題を特定する。
（２）技術の進展すなわち強震観測、データ化、処理、設計地震動評価、ハザードマップ、
動的解析のための地震記録の選定、修正、地盤-構造物相互作用、地震時の地盤の挙動、安定などに関する技術情報の交換。
（３）必要に応じて、特定テーマや実施中の課題に関する共同研究やワークショップを計
画する。
２．活

動

（１）2011年東北地方太平洋沖地震における建築物の強震記録に関する情報を交換した。
（２）同上記録を用いて共同で解析を行い、共著論文を発表した。
a)Okawa, I., Kashima, T., Koyama, S., Iiba, M. and Çelebi, M. 2012, Summary of recorded
building responses during the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku earthquake with some
implications to design motions, Proc. of International Symposium on Engineering Lessons

57

Learned from the Giant Earthquake, March 2012b)Çelebi, M., Okawa, I., Kashima, T., Koyama, S. and IIba, M., 2012, Response of a tallbuilding far from the epicenter of the March 11, 2011 M=9.0 Great East Japan earthquake
and its aftershocks, Paper 0291, Proc. of 15th World Conference on Earthquake
Engineering.

c)Çelebi, M., Okawa, I., Kashima, T., Koyama, S. and IIba, M., 2012, Response of a tallbuilding far from the epicenter of the March 11, 2011 M=9.0 Great East Japan earthquake
and its aftershocks, Journal of Design of Tall Buildings and Special Structures, Published
onlinein

Wiley

OnlineLibrary(wileyonlinelibrary.com/journal/tal),

DOI:

10.1002/tal.1047d)Çelebi, M., Okawa, I. and Kashima, T., 2012, March 11, 2011 M=9.0 Great East Japan
Earthquake and Aftershocks: The story of a 9-story building retrofitted, damaged during,and repaired after the mainshock, Paper 0292, Proc. of 15th World Conference on
Earthquake Engineering.

e)Çelebi, M. and Okawa, I., Drift issues of tall buildings during the March 11, 2011 M9.0
Tohoku earthquake, Japan - Implications, Paper presented during 44th UJNR Meeting(also to be submitted to journal).

３．将来計画（１）東日本大震災等、近年の被害地震における観測記録に関する情報交換ａ）建築物やその他構造物の観測記録および関連資料の交換
ｂ）超高層建築物や長周期構造物に対する長周期地震動の影響に関する認識ｃ）地震で損傷した建築物の構造特性のばらつきｄ）観測データによる損傷検知手法の検討ｅ）より精度の高いデータを得るための測定手法の開発
ｆ）設計法の検討のための近震源観測データの交換（２）自由地盤上の記録による検討ａ）日米両国の設計スペクトルへの影響の検討
ｂ）特に地形効果のようなサイト効果の検討（３）構造設計のための地震ハザードマップに関する情報交換（４）上記以外で必要に応じた適切な活動（５）特に、今後２年間で検討すべき作業課題として以下の項目が挙げられる。
ａ）2011年東北地方太平洋沖地震及びその他の被害地震における観測データ及び関連資料の交換
ｂ）建築物応答データと自由地盤データに関する共同研究ｃ）建築物設計のための地震ハザードマップに関する情報交換ｄ）今後２年以内の日米相互作用ワークショップ活動の活性化ｅ）地震動のスケーリング手法に関する検討

58

（Ｂ）建築物に関する作業部会報告
開催日：2013年２月20日
場

所：国立標準技術研究所（米国メリーランド州ゲイザースバーグ市）

出席者：日本側 飯場
大川

正紀（臨時作業部会長）（建築研究所）出（建築研究所）

米国側 Steven McCabe（作業部会長）（国立標準技術研究所）

Krishna Banga（退役軍人省）

Mehmet Celebi（米国地質調査所）

Fred Lau（退役軍人省）H. S. Lew

（国立標準技術研究所）

Joy Pauschke（国立科学財団）

Kevin Wong

（国立標準技術研究所）

１．目的及び活動の範囲（１）目的
当作業部会の目的は、日米両国の建築物の耐震性能を向上させることにより、将来の地震による建築物の被害を軽減することである。この目的のために当作業部会では、日米共通の技術的課題に関する情報の共有、適切な共同研究の実施、および人事交流を推進するとともに、得られた研究成果を日米双方の耐震基準等へ反映するための作業を共同して行う。
（２）活動の範囲
ａ）技術基準に関わる最新の技術情報や共同研究の機会等について議論するために、合同でワークショップや会議を実施する。
ｂ）建築物の安全性、健全性、生産性を向上させ、また建築物やインフラの機能回復性を高めるために、新しい技術や設計法の開発、高度化、および適用を推進する。
ｃ）各種データベース、実験手法、および実験結果をもとに適用に導くためのガイドラインの開発を進める。
ｄ）実験施設の使用を含む共同研究を推進する。
ｅ）人事交流や技術的な情報交換を促進する。
２．活動（１）2011年８月31日から９月１日までの２日間、2011年東北地方太平洋沖地震により振動被害を受けた建築物の現地調査を実施した。また、地震動被害に関するワークシ

59ョップを東北大学にて前田教授を交えて実施した。
（２）2011年８月の打ち合わせに基づき、ＲＣ耐力壁の地震時挙動の解明に向けた連携的な研究を始めた。本研究を今後の共同研究として優先的に実施することとした。
３．将来計画（１）構造要素や構造システムの解析モデルの開発や改良、また実験・現場試験データの相互利用のために、日米の共同研究を推進する。建築構造における今後の共同研究として、次の項目を設定する
ａ）ＲＣ構造耐力壁の性能（第一優先課題とする）
ｂ）長時間継続する地震動に対する建築構造物の挙動への影響－大振幅応答の繰り返しと被害程度との関係－：この課題は項目ａ）の重要な部分である。
ｃ）長周期地震動に対する超高層建築物や免震建築物の共振応答：本課題は、作業部会
Ａと連携して実施する。
ｄ）免震建築物の地震時性能の検証：日米におけるこれまでの知見やモデル化の問題を整理する。
（２）次の項目に関する技術的な情報交換を行う。
ａ）建築物の強震観測データと設計図書ｂ）構造実験で得られた構造性能に関するデータ
ｃ）米国国立標準技術研究所が有する被害調査データへのリンク提供（３）ＲＣ耐力壁分野の研究成果に関する情報を日米で共有するために、「ＲＣ耐力壁の性能に関する日米ワークショップ」を計画する。両国の建築構造基準に反映するための技術的知見を共有することは重要である。チリの技術者や研究者の参加も検討する。

60

（Ｃ）ダム耐震工学に関する作業部会報告
開催日：2013年２月20日
場

所：国立標準技術研究所（米国メリーランド州ゲイザースバーグ市）

出席者：日本側 佐々木隆（作業部会長）（土木研究所）

米国側 Enrique Matheu（作業部会長）
Bruce McCracken（国土安全保障省）（陸軍省工兵隊）１．目的及び活動の範囲
本作業部会は、ダムの動的荷重に対する応答に関するより深い理解を得るために、重要構造物であるダムの関連施設の安全性や回復力を高め、動的荷重条件下における性能を改善し、効果的な補修対策を推進し、緊急時対応を支援する政府機関、民間機関および専門者機関における主導的な取り組みを認識、調整、支援する。
活動の範囲は、次のとおりである。
（１）ダムおよび関連施設（発電施設、閘門、洪水リスク低減システムなど）の動的解析
および性能評価ための手法の認識、検討、評価ａ）ダムおよび関連施設の非線形応答解析に用いられるモデルおよび解析手順の評価ｂ）非線形解析に用いる入力地震動の設定
ｃ）性能設計と解析的アプローチの評価ｄ）効果的対策法の開発（２）ダムおよび関連施設の動的解析および性能評価を支援するモデル化手法の認識、検討、評価ａ）堤体材料であるコンクリート、土質・岩石材料）の動的条件下における強度・変形
特性の設定
ｂ）非線形挙動の実験的評価（例えば、振動台実験、遠心力載荷実験など）（３）地震時におけるダムの実測挙動評価ａ）簡易評価のための経験的手法の開発、立証、調整
ｂ）先進的な数値解析モデル開発のための地震による決壊および被害を受けたダムのメ
カニズムの調査ｃ）ダムの地震時の実測挙動解析の耐震設計基準の改訂への適用（４）ダムおよび関連施設の事故時の緊急対応準備を推進するための手法の認識、検討、評価
ａ）洪水浸水モデリングのための解析手法の評価ｂ）下流域への影響（人的影響、経済的影響）推定のための解析手法の評価
ｃ）緊急対応計画、訓練を含む緊急時準備手段の評価

61

（５）ダム工学分野全般にわたる情報共有を推進するための学究および専門者機関との協
力
２．活

動

（１）日本側の土木研究所と米国側の陸軍省工兵隊研究開発センターは、「コンクリート
ダムの非線形応答解析と個別要素法解析」に関する技術情報交換と共同研究を継続的に実施している。2009年および2010年に土木研究所において上流側を水浸させた、亀裂により分断したコンクリート供試体を用いた振動台試験を実施した。また、内務省開拓局は、規模の異なる同様の試験と非線形応答解析を継続して実施しており、試験および解析の結果の共同比較・評価は、マスコンクリート構造物の構成モデル
における最先端研究の発展に大きく寄与する。
（２）日本側の土木研究所と米国側の陸軍省工兵隊研究開発センターと内務省開拓局は、「マスコンクリートの非線形引張挙動の実験的特性化」に関する技術情報交換と共同研究を継続的に実施している。
（３）本作業部会は、米国ダム工学会や日本大ダム会議などの専門者機関から積極的に作業部会活動に参加してもらう委員を招聘し、作業部会を拡充した。その結果、複数の技術者、大学教員が、これらの専門者機関から新しく作業部会委員となった。
（４）本作業部会は、2011年８月31日から９月１日までの２日間、2011年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた４ダムの日米共同での現地調査を実施した。
３．将来計画（１）本作業部会は、動的荷重条件下におけるダムおよび関連施設の性能に関する研究成果や技術情報の継続的交換を推進するための仕組みに焦点を当てた現在の努力を継続する。
（２）ダム耐震工学関係の日米の研究者・技術者の相互訪問を調整する。相互に興味のある一連の技術的課題が明らかになるとともに優先事項化され、相互訪問の焦点となる。
（３）共同研究の立ち上げを推進する。将来の共同研究領域として以下のトピックスがあげられる。
ａ）地震解析の段階的向上に関する基準：
複雑さの増加する段階に応じた地震解析の向上に関する最近の勧告に関して、日米両国の実態を精査、比較する。
ｂ）フィルダムの耐震性評価：
フィルダムの地震後の安定解析や変形解析に関する基準や指針を精査する。
ｃ）ダム本体と基礎の相互作用：
ダムの本体と基礎の相互作用に関する改良数値解析モデルの調査および開発を支援する。
ｄ）リスクアセスメント：62

ダムおよび関連施設に関するリスクアセスメントの手法に関する技術情報や比較研究の支援を行う。
ｅ）洪水浸水モデリング：
洪水浸水モデリングのための数値解析手法の実用性に関する評価の支援を行う。
（４）2013年に、「第４回ダムの先端研究に関する日米ワークショップ」の論文集を印刷する予定である。
（５）本作業部会は、米国ダム工学会、日本大ダム会議などの専門者機関と協力し、ワー
クショップ、セミナーおよびその他の技術交換を、これらの専門者機関の定期的な会議や年次例会と併せて共同開催することを検討する。
（６）本作業部会は、2013年８月12～16日に開催される「国際大ダム会議（ICOLD）シア
トル年次例会」にあわせて日米ワークショップを開催するために、米国ダム工学会の地震委員会と調整する。ワークショップの詳細については日米作業部会長間の連絡によって決定する。
（７）国際大ダム会議（ICOLD）解析委員会との将来的な協力について模索する。作業部
会メンバーが、2013年10月２～４日にオーストリアで開催される第12回ダム数値解
析に関する国際ワークショップに参加し、協力の可能性について議論する。

63

（Ｄ）風工学に関する作業部会報告
開催日：2013年２月20日
場

所：国立標準技術研究所（米国メリーランド州ゲイザースバーグ市）

出席者：日本側 奥田山田泰雄（作業部会長）（国土技術政策総合研究所）

均（作業部会長）（横浜国立大学）

米国側 Marc Levitan（作業部会長）
Partha Sarkar（作業部会長）※（国立標準技術研究所）※（アイオワ州立大学）

Luca Caracoglia（ノースイースタン大学）

Kishor Mehta（国立科学財団）

電話による協議

１．目的及び活動の範囲
本作業部会の目的は、強風及び構造物に及ぼす強風の影響に関する理解を深め、構造物のより合理的な耐風設計法を確立し、強風被害を軽減させるために、技術情報の交換を行い、研究及び成果の普及を共同して計画、推進させることにある。具体的な目的は次のとおりである。
（１）風工学の新技術、基礎・応用研究分野における強風被害軽減及び強風被害の社会的、経済的影響に関する研究の必要性を戦略的、協力的に認識する（２）日米における風工学に関する研究者の協力関係と共同研究を促進する（３）風工学および強風被害の軽減における有益な成果を認識し共有する
活動の範囲は次のとおりである。
（１）強風、特に境界層中の強風の特性（２）風荷重及び構造物の風応答を含む風の影響に関する研究（３）風の影響を予測する実験的及び解析的研究の実施（４）作業部会Ｈとの強風及び高潮による被害調査結果及び危険度評価結果の共有化（５）強風被害軽減に関する新技術の開発
２．活動（１）日本側作業部会委員は2012年５月６日に茨城県つくば市ほかで発生した竜巻被害について情報を共有した。
（２）米国側作業部会委員は2011年５月22日にミズーリ州ジョプリン市で発生した竜巻被害について情報を共有した。
（３）フラッターデリバティブに関する日米ベンチマーク研究でのデータに基づく米側の64フ ォ ロ ー ア ッ プ 研 究 （ （ a ） ノ ー ス イ ー ス タ ン 大 学 の 研 究 者 に よ る 論 文 、 Seo ・Caracoglia、構造工学第33号、2284-2296ページ、2011、（b）第44回合同部会のプ
ロシーディングに含まれる短編論文）を公表した。
（４）2011年11月、2012年３月に米国ノースイースタン大学、テキサス工科大学で、風災害に対する橋と柔構造の構造動力学とモニタリングに関するワークショップが開催された。
（５）2008年米国アイオワ州パーカースブルグで発生した竜巻被害の日米共同調査の成果として、日米共同で執筆した原稿が完成し、米国土木学会誌「自然災害調査」に「喜々津（建築研究所）・Sarkar（アイオワ州立大）：2008年米国アイオワ州で発生した改良フジタスケール５の竜巻による建築物被害からの風速推定と災害後の回復状況」と日本風工学会誌に「喜々津・Sarkar：2008年５月25日米国アイオワ州で発生した改良フジタスケール５の竜巻による建築物被害」を投稿した。
（６）建築物の竜巻荷重に関する研究を行う目的で、喜々津主任研究員（建築研究所）が、Sarkar教授（アイオワ州立大）の協力により、アイオワ州立大のトルネードシミュ
レータの設計に基づく実験装置を2010～2011年に建築研究所に設置した。
３．将来計画（１）2014年に横浜で第６回日米風工学ワークショップを開催する予定である。このワー
クショップの計画に関する検討は以下のとおりである。
ａ）研究項目を絞ることを提案する。
・竜巻
・長大橋の支持ケーブルのレインバイブレーション
・極大風荷重下での建築物の性能
・風力エネルギーｂ）ワークショップの計画は以下のとおりである。
・ワークショップ（２日間）と技術視察（１日間）
・開催日は2014年５月第３週を予定（日本風工学会年次大会との共催も可能）（２）次の項目に関する共同研究の実現に向けて努力する。詳細については2010年の第５回日米風工学ワークショップで提案された。
ａ）建築物と風力エネルギー施設（陸上と洋上）に対する風の影響⇒竜巻状気流が建築物に及ぼす影響に関する共同研究を継続する
ｂ）橋梁に対する風の影響⇒フラッターデリバティブに関する研究をフォローアップするｃ）技術開発⇒実験モデルや実験装置の革新的な手法に関する共同研究を実施する（３）次の内容に関する技術的な情報の交換を行う。
ａ）風特性及び強風災害⇒数値シミュレーションを用いた都市上空風に関する研究ｂ）建築物の風圧、風荷重及び挙動

65⇒日本で実施した比較研究に基づく屋根や太陽光発電パネルの風圧データベースの構築ｃ）吊橋及び構成部材の風応答ｄ）風の影響に対する新しい予測・軽減技術⇒寄棟屋根やパラペットの風圧係数Cpの利用
ｅ）暴風雨被害評価のデータベースの作業部会Ｈとの共有⇒日米の建築物や土木構造物の風水害データベースの構築（４）作業部会委員間のより定期的な意思疎通を図る。活動の推進や調整の手段として、
E-mailの使用や合同部会開催の間の相互訪問を推奨する。
（５）日米の研究機関での（夏季）短期間の交換大学院生のプロジェクトを遂行すべきである。
４．関連活動（１）日本建築学会は建築物荷重指針・同解説（2004年版）の改訂に着手した。改訂版は2014年完成で、数値流体計算による風荷重評価ガイドラインや外装材耐風設計マニュアルを纏める予定である。
（２）米国土木学会風荷重小委員会は2012年より米国土木学会基準（2016年出版予定）の風荷重規定改訂に関して活動を始めた。

66

（Ｇ）交通システムに関する作業部会報告
開催日：2013年２月20日
場

所：国立標準技術研究所（米国メリーランド州ゲイザースバーグ市）

出席者：日本側 桑原
星隈徹郎（作業部会長）（土木研究所）順一（土木研究所）

米国側 W. Phillip Yen（作業部会長）（連邦道路庁）

１．目的及び活動の範囲
目的は次のとおりである。
（１）地震や風に対する交通施設の挙動に関する調査研究を計画、推進し、発展させ、さらに、（２）調査研究成果を普及させ、また、作業部会の成果に基づいて、指針やガイドラインを作成する。
作業の範囲は次のとおりである。
（１）道路橋の諸元と機能に制限を設けず、既設橋及び新設橋の設計ならびに橋梁の全体
系及び部材の挙動に関する調査研究（２）研究活動や技術情報の共有のために若手技術者の人事交流
２．活動（１）2011年11月７～９日につくば市にて第27回日米橋梁ワークショップを開催し、論文集を印刷、配布した。また、土木研究所のＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会ウェブ
サイト(http://www.pwri.go.jp/eng/ujnr/tc/g/tc_g.htm)及びＦＨＷＡのウェブペ
ージに、本ワークショップのプログラムおよび論文を掲載した。
（２）2012年10月８日～10日に米国オレゴン州ポートランドにて第28回日米橋梁ワークシ
ョップを開催した。今後、論文集の印刷、配布するとともに、ウェブページに本ワ
ークショップのプログラムおよび論文を掲載する予定である。
（３）2011年６月３日～６日に行った東北地方太平洋沖地震による道路橋被害の合同調査（日本側より７名、米国側より６名が参加し、11橋の調査を実施）の報告を作業部
会Gのウェブページに掲載し、被害を示す意義のある厳選した高画質の写真を世界中の研究者や技術者が引用できるようにした。
（４）2011年３月５日にPhillip Yen米側作業部会長が土木研究所を来訪し、津波による橋梁への影響に関する実験を視察するともに意見交換を実施した。
（５）2012年３月17～18日に東京工業大学の川島一彦教授が、ルイジアナ州ニューオリン

67

ズにおいて2005年ハリケーンカトリーナで被災した橋梁（I-10）の調査を行った。
（６）2012年８月31日にネバダ大学リノ校のZenchary B. Haber氏が土木研究所を来訪し、プレキャストセグメント式橋脚の耐震性に関する研究活動に関する意見交換を実施
した。
（７）橋の性能に及ぼす津波の影響評価について共同研究を開始した。
３．将来計画（１）第29回日米橋梁ワークショップを2013年10月に日本のつくば市にて開催する予定である。プログラムおよび旅程は、米側の協力の下、日本側作業部会Ｇが提案する。
（２）大規模な地震やハリケーン（台風）、また劣化等による甚大な被害が日米両国に発生した場合、作業部会は共同調査チームを組織し、交通施設の被害状況を調査する。
（３）古い年代の橋の部材破壊に関する両国の懸念の高まりに対して、橋梁の維持管理について共同で研究を実施していく。
（４）以下のトピックスに関する共同研究及び情報交換を実施する。
ａ）複合的なハザードに対する設計基準、設計荷重、構造冗長性・じん性を考慮した荷重係数の決定思想。
ｂ）橋梁の設計と維持管理における良い結果事例、良好でなかった結果事例ｃ）地震後対応と地震後補修
ｄ）路線機能に応じた要求性能レベルの設定とそれに基づく耐震補強、橋梁点検、橋梁の補修等の維持管理戦略ｅ）継続時間の長い地震動と橋の耐震設計への考慮
ｆ）高性能材料の耐震設計・耐震補強への応用
ｇ）作業部会Ｈとの協働による橋の性能に及ぼす津波の影響評価
４．関連活動なし。

68

（Ｈ）高潮及び津波に関する作業部会報告
開催日：2013年２月20日
場

所：国立標準技術研究所（米国メリーランド州ゲイザースバーグ市）

出席者：日本側 富田奥田孝史（作業部会長）（港湾空港技術研究所）泰雄（国土技術政策総合研究所）

米国側 Marc Levitan（作業部会長）
Kishor Mehta（国立標準技術研究所）（国立科学財団）

１．目的及び活動の範囲
目的は以下のようである。
（１）科学技術情報の交換（２）研究及び知識の普及に関する共同計画、促進及び育成（３）高潮・津波被害を防除・軽減するための対策の検討
活動の範囲は以下のようである。
（１）高潮および津波の発生、生成、伝播及び沿岸影響に関する共同研究の実施。高潮、津波および波浪観測に関するデータベースの開発（２）現地調査、衛星および現地観測による高潮・津波観測のための戦略及びシステムの調整の向上（３）問題の解析手法、計画手法、警報、工学的な取り組みを含めた、高潮・津波の減災
活動の成果及び状況に関する情報交換（４）伝播過程、上陸地点、浸水・遡上高及び波動特性を予測する数値モデル、計測機器の改良、及び津波等の検知や警報への衛星通信の利用等の技術発展に関する情報交換（５）文献交換、合同会議の技術報告、専門ワークショップ、共同プロジェクト及び参加者間の直接的なやりとりによる研究成果や技術開発の普及促進（６）国際標準のための一つのモデルとして機能する高潮・津波の浸水域における計画、設計及び施工のためのガイドラインの開発（７）世界的な高潮・津波減災プログラムを開発するための技術支援の提供（８）高潮・津波災害時における、作業部会Ｄ及びＧとの連携した共同調査の実施の促進
２．活動（１）橋梁の耐津波設計に関して作業部会Ｇとの連携を行っている。
（２）日米両国の作業部会委員がビルその他の構造物に適用するＡＳＣＥ７基準のための69

津波設計要件検討委員会に参加している。
（３）日米両国の部会委員は2011年東日本大震災による津波の伝播や構造物損傷に関する数値計算を実施している。
（４）日米両国の部会委員はビルに作用する津波荷重に関する情報交換を実施した。
（５）米国の部会委員からハリケーン・サンディの高潮災害に関して情報共有があった。
３．将来計画（１）高潮・津波力学に関する数値モデルの開発・改良、並びに実験及び現地データの交換を行って日米間の共同研究を創出する。高潮・津波に関する将来の研究協力の領域として以下の事項が挙げられる。
ａ）現地観測ｂ）特性評価ｃ）模型実験
ｄ）数値計算モデルｅ）構造物への影響や被害推定ｆ）防護施設の性能設計
ｇ）ハザードマップの開発や警報システムの設計ｈ）津波・高潮に関する情報コミュニケーション及び警報システムの開発
ｉ）設計レベルを超えたハザードを含めたリスクアセスメント（２）日米両国は、既存及び計画中の実験の概要や実験パラメターに関するデータベースを作成する。これは、物理的な挙動の理解、数値計算モデルの検証及び構造設計のために実験データを最大限に活用するためである。
（３）大気・海洋環境に及ぼす地球温暖化の影響を考慮する。これは、台風・サイクロ
ン・ハリケーンの発生確率及び強度、並びに海面上昇の変化を引き起こすものである。また、台風や海面水位特性の変化は今後の高潮や津波の特性やそれらによる被害に直接的に影響する。
（４）高潮研究を進展させるために、作業部会Ｄと連携する。
（５）橋梁への津波作用について、作業部会Ｇと連携する。
（６）今後の自然災害に関する会議において本部会の開催の可能性を検討する。
４．関連活動（１）日本側作業部会委員は、土木学会・地震・津波複合災害の推定手法および対策研究小委員会、ならびに日本建築学会・荷重運営委員会津波荷重ＷＧにおける研究活動に協力している。
（２）日本側作業部会委員は、復旧・復興計画について政府や地方自治体に協力し、ビル、
橋梁およびその他構造物の設計コードの修正に参画している。
（３）米側作業部会委員は、津波や高潮に関する数値計算モデル開発及びオレゴン州立大学の水理実験施設を使った実験に関する研究プロジェクトを進めており、さらにハ70

リケーンによる風及び高潮が作用する海岸構造物の設計のためのリスクの定量化に関する研究を国立標準技術研究所において実施している。

71

Report of Task Committee A
STRONG MOTIONS AND EFFECTS
Date:

20 February 2013

Place:

National Institute of Standards and Technology, Gaithersburg, MD, USA

Attendees:

U.S. Side --Mehmet Celebi (Co-Chair)
Asok GhoshFred Lau
Steven McCabe
Joy Pauschke

USGS
VA
VA
NIST
NSF

Japan Side --Izuru Okawa (Co-Chair)
Masanori Iiba (Co-Chair)

BRI
BRI

1. Objective and Scope of Work
The main objectives of the task committee are:(1)
To promote sharing of strong motion earthquake data among researchers and practicing engineers, andenhance the availability of technology for evaluating the destructive effects of earthquake motion.
(2)
To promote, and when feasible, conduct collaborative research with other task committees of the Windand Seismic Effects Panel on the dynamic behavior of structures.
(3)
To promote and coordinate research on ground motion characterization, ground motion prediction andprocessing, and site-characterizations as applied to structural design considerations in building codesand other standards.
The scope of work includes:(1)
Exchange strong motion data and associated meta-data regularly and identify significant issues.
(2)
Exchange information on technological developments, state-of-the-art and practice related to strong
motion recording, archiving and processing, design ground motion estimation, hazard mapping,selection and modification of recordings for dynamic structural analysis, soil-structure interaction, soil
behavior, and stability during earthquakes.
(3)
Coordinate, and when feasible, plan and conduct programs of cooperative research and/or workshops
in coordination with the proposed or ongoing programs. Disseminate results of workshops.
2. Accomplishments(1)(2)

Information and data on the 2011 Great East Japan Earthquake were exchanged.
Joint papers were published:a)
Okawa, I., Kashima, T., Koyama, S., Iiba, M. and Çelebi, M. 2012, Summary of recorded
building responses during the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku earthquake with some
implications to design motions, Proc. of International Symposium on Engineering Lessons
Learned from the Giant Earthquake, March 2012b)Çelebi, M., Okawa, I., Kashima, T., Koyama, S. and IIba, M., 2012, Response of a tallbuilding far from the epicenter of the March 11, 2011 M=9.0 Great East Japan earthquake andits aftershocks, Paper 0291, Proc. of 15th World Conference on Earthquake Engineering.
c)Çelebi, M., Okawa, I., Kashima, T., Koyama, S. and IIba, M., 2012, Response of a tallbuilding far from the epicenter of the March 11, 2011 M=9.0 Great East Japan earthquake andits aftershocks, Journal of Design of Tall Buildings and Special Structures, Published online
in Wiley Online Library (wileyonlinelibrary.com/journal/tal), DOI: 10.1002/tal.1047d)Çelebi, M., Okawa, I. and Kashima, T., 2012, March 11, 2011 M=9.0 Great East Japan
Earthquake and Aftershocks: The story of a 9-story building retrofitted, damaged during, and

72

e)

repaired after the mainshock, Paper 0292, Proc. of 15th World Conference on Earthquake
Engineering.
Çelebi, M. and Okawa, I., Drift issues of tall buildings during the March 11, 2011 M9.0
Tohoku earthquake, Japan - Implications, Paper presented during 44th UJNR Meeting (also to
be submitted to journal).

3. Future Plans
(1)

(2)

(3)
(4)
(5)

Joint studies on recorded motions obtained during the recent damaging earthquakes, including the2011 Great East Japan Earthquake from buildings and other structures. The studies include/require:a)
Exchange of data, meta-data related to the buildings and other structures from which data
have been recorded.
b)
Understanding the effect of long-period ground motions to tall buildings and long-period
structures.
c)
Determine the variation of structural characteristics of damaged buildings during the events.
d)Study data for correlation with damage detection methodologies.
e)
Developing better instrumentation methods to obtain improved data during future events.
f)
Exchange of data on the near source ground motions to study impacts on design
considerations.
As a result of numerous recorded free-field data during the recent events:a)Study how they may affect design response spectra in Japan and the USA.
b)
Study site response issues, including topographical effect in particular, testing the transfer
function procedures (e.g. Nakamura method)
Exchange of information on the seismic hazard mapping for improving structural design
Other activities as appropriate and events dictate
Specifically during the next 2 years:a)
Exchange further information and data on the 2011 Great East Japan Earthquake and otherrecent damaging earthquakes.
b)
Joint studies on building response and free field records.
c)Exchange information on hazard mapping for building design.
d)
Look into reviving US-Japan UJNR SSI workshop within the next 2 years.
e)Scaling for ground motions.

73

Report of Task Committee B
BUILDINGS
Date:

20 February 2013

Place:

National Institute of Standards and Technology, Gaithersburg, MD, USA

Attendees:

U.S. Side --Steven McCabe (Chair)
Krishna Banga
Mehmet Celebi
Fred Lau
H. S. Lew
Joy Pauschke
Kevin Wong

NIST
VA
USGS
VA
NIST
NSF
NIST

Japan Side --Masanori Iiba (Acting Chair)
Izuru Okawa

BRI
BRI

1. Objective and Scope of Work
(1) Objective:
The objective of the Task Committee is to improve the seismic performance of buildings in the U.S. and Japan,
thus reducing future earthquake damage to buildings. This Task Committee accomplishes this objective bypromoting sharing technical information, performing appropriate cooperative research, exchanging personnel
to address common issues, and working together to translate research results into the seismic provisions ofcodes and standards in the U.S. and Japan.
(2) Scope of Work:a)
Conduct joint workshops and meetings to identify new technical information and possible
research cooperation/collaboration for the development of improved codes and standards.
b)
Encourage the development, enhancement and application of new technologies and design
methods to improve safety, sustainability and productivity of buildings and to improve theresilience of buildings and infrastructure.
c)Coordinate development of databases, test procedures, and guidelines for interpretation of test
results and their applications.
d)Coordinate joint research including the utilization of experimental facilities.
e)Enhance the exchange of information and personnel.
2. Accomplishments
(1)

(2)

The Task Committee conducted a U.S.-Japan joint reconnaissance on damaged buildings due toshaking of the 2011 Great East Japan Earthquake from August 31 through September 1, 2011 toinvestigate damage to retrofitted buildings, seismically isolated buildings, and buildings designed
based on the current code or the previous code in Japan. A workshop on motion induced building
damage was also conducted in Tohoku University with Prof. M. Maeda.
Based on the August 2011 meeting, the US and Japan Buildings Task Committee groups began
programs to study the behavior of reinforced concrete structural shear walls. This was identified as apriority for future collaboration.

3. Future Plans(1)

Create joint research between the US and Japan to develop and improve numerical models of
structural elements and systems and to exchange experimental and field data. The following topics

74

(2)

(3)

have been identified as areas of future research collaboration on building structures:a)
Performance of RC structural shear walls; this is a priority.
b)
Study of earthquake duration effects on structural performance; the relationship between thenumber of strong cycles of response and level of damage. This subject is an important part of
Item a).
c)
Resonant response of high-rise buildings and seismically isolated buildings to long-period
earthquake ground motion. This will be a Task Committee A & B joint activity.
d)Examine the performance of seismically isolated buildings; summarize experience in US andJapan and modeling issues associated with this system.
Exchange technical information on the following topics.
a)
The strong motion data recorded in the buildings and its drawingsb)
Structural performance data obtained by the tests conducted.
c)Provide links on NIST data repository when available.
Future workshops, "U.S.-Japan Workshop on the Performance of RC Structural Shear Walls", will be
developed to share technical information about the US and Japan research in this area. This
information can be reflected within the technical codes and standards of the respective countries.
Participation by Chilean engineers and researchers is also to be considered.

75

Report of Task Committee C
DAMS
Date:

20 February 2013

Place:

National Institute of Standards and Technology, Gaithersburg, MD, USA

Attendees:

U.S. Side --Enrique Matheu (Co-Chair)
Bruce McCracken

DHS
USACE

Japan Side --Takashi Sasaki (Chair)

PWRI

1. Objective and Scope of WorkTo promote better understanding of the response of dams to dynamic loads, the T/C will identify, coordinate,
and support initiatives by government agencies, private sector, universities, research centers, and professionalorganizations to advance the safety and resilience of these critical structures, improve their performance underdynamic loading, promote effective remediation measures, and support emergency preparedness efforts.
The scope of work includes:(1)
Identify, review, and assess methods for dynamic analysis and performance evaluation of dams andrelated critical infrastructure (such as hydropower generation facilities, navigation structures, andflood risk reduction systems).
a)Assessment of models and numerical procedures used for non-linear response analysis ofdams and related critical infrastructure.
b)Definition of input ground motions for non-linear seismic analysis.
c)Assessment of performance-based design and analysis approaches.
d)Development of effective counter-measures and retrofit alternatives to improve theperformance under extreme dynamic loads.
(2)
Identify, review, and assess physical modeling efforts supporting dynamic analysis and performance
evaluation of dams and related critical infrastructure.
a)
Determination of strength and deformation characteristics of concrete, soil, and rock materials
under dynamic conditions.
b)Experimental evaluation of non-linear performance (e.g., shake table testing, centrifuge
testing, etc.).
(3)
Evaluate observed performance during earthquakes.
a)Development, review, and calibration empirical techniques for simplified assessment.
b)Review observed failure and damage mechanisms to improve the development of advanced
numerical models.
c)Application of the analysis of the observed dynamic behavior to the improvement of designand evaluation criteria.
(4)
Identify, review, and assess approaches to enhance emergency preparedness and mitigate potential
consequences associated with incidents or events affecting dams and related critical infrastructure.
a)
Evaluation of models and numerical procedures used for flood inundation modeling.
b)
Evaluation of models and numerical procedures used for consequence estimation (humanimpacts and economic impacts).
c)Assessment of emergency preparedness approaches, including emergency action planning andexercises.
(5)
Collaborate with universities, research centers, and professional organizations to promote information
sharing across the dam engineering community.

76

2. Accomplishments
(1)

(2)
(3)

(4)

Technical exchange and collaborative research on Nonlinear Response Analysis and Discrete Element
Method Analyses of Concrete Dams has been conducted between the U.S. (U.S. Army Engineer
Research and Development Center) and Japan (Public Works Research Institute). Shaking table
experiments for crack-segmented concrete specimens considering the uplift pressure in a crack weresuccessfully conducted at PWRI in 2009 and 2010. The U.S. Bureau of Reclamation is continuing
efforts in nonlinear response analyses, and the joint comparison and evaluation of test and analysis
results will be extremely beneficial to advance the state of the art in constitutive modeling of massconcrete structures.
Technical exchange and collaborative research on Experimental Characterization of Nonlinear Tensile
Behavior of Mass Concrete has been conducted between U.S. (U.S. Army Engineer Research andDevelopment Center and U.S. Bureau of Reclamation) and Japan (Public Works Research Institute).
The Task Committee extended an invitation to professional organizations, such as the U.S. Society on
Dams and Japan Commission on Large Dams, to actively participate as members of the Task
Committee by designating the corresponding representatives. The Task Committee has incorporated
several new members from these professional organizations.
The Task Committee conducted a U.S.-Japan joint reconnaissance on four dams damaged due to the2011 Great East Japan Earthquake from August 31 through September 2, 2011.

3. Future Plans
(1)
(2)
(3)

(4)
(5)

The Task Committee will continue current efforts focused on the development of improved
mechanisms to facilitate the continuous exchange of results of research activities and general technicalinformation related to the dynamic performance of dams and related critical infrastructure.
The Task Committee will coordinate exchange visits of scientists and engineers from the U.S. andJapan. A series of case histories of mutual interest will be identified and prioritized and they will serveas the focus for this exchange program.
The Task Committee will identify and promote collaborative opportunities on the following researchareas:a)
Criteria for seismic analysis progression:
The Task Committee will support the review and comparison of the state of practice in the
U.S. and Japan regarding current recommendations for seismic analysis based on a systematic
progression of analysis stages increasing in complexity.
b)
Seismic evaluation of embankment dams:
The Task Committee will support the review of criteria and guidelines for post-earthquake
stability and deformation analysis of embankment dams.
c)Dam-foundation interaction:
The Task Committee will support the development of improved numerical models for damfoundation interaction.
d)
Risk Assessment and Consequence Estimation:
The Task Committee will support technical exchange and comparison studies related to risk
assessment methodologies and consequence estimation models for dams and related criticalinfrastructure.
e)Flood Inundation Modeling:
The Task Committee will support the review of the state of practice regarding numericalsimulation techniques for flood inundation modeling.
The Proceedings of the 4th U.S.-Japan Workshop on Advanced Research on Dams will be published in
2013.
The Task Committee will pursue collaborative efforts with the professional organizations, such as the
U.S. Society on Dams and Japan Commission on Large Dams, and will seek to hold joint workshops,
seminars, and other means of technical exchange in conjunction with their regularly scheduled

77

(6)

(7)

conferences and annual meetings.
The Task Committee will approach the Committee on Earthquakes of the U.S. Society on Dams
regarding the possibility of conducting a joint workshop in conjunction with the International
Commission on Large Dams Annual Meeting to be held in Seattle, USA, during August 12-16, 2013.
Workshop details will be determined through correspondence between the Chairs of these twocommittees.
The Task Committee will explore future collaboration opportunities with the Committee on
Computational Aspects of Analysis and Design of Dams of the International Commission on Large
Dams. Task Committee members will participate at the 12th International Benchmark Workshop on
Numerical Analysis of Dams, to be held in Graz, Austria, during October 2-4, 2013, to discuss
potential collaboration efforts.

78

Report of Task Committee D
WIND ENGINEERING
Date:

20 February 2013

Place:

National Institute of Standards and Technology, Gaithersburg, MD, USA

Attendees:

U.S. Side --Marc Levitan (Co-Chair)
Partha Sarkar (Co-Chair) (via teleconference)
Luca Caracoglia
Kishor Mehta

NIST
ISU
NEU
NSF

Japan Side --Yasuo Okuda (Co-Chair)Hitoshi Yamada (Co-Chair)

NILIM
YNU

1. Objective and Scope of WorkTo exchange technical information and to jointly plan, promote, and foster research and dissemination, in orderto improve understanding of wind and its effects on structures, to establish more rational wind-resistant design
procedures for structures, and to contribute collaboratively and synergistically to wind hazard mitigation.
Specific objectives for the Task Committee include:(1)
Strategically and collaboratively, identify research needs in wind hazard mitigation in the areas of new
impacts of wind events.
(2)
Facilitate cooperation and collaborative research between U.S. and Japanese researchers in windengineering.
(3)
Identify and exchange successes in wind engineering and wind hazard mitigation.
The scope of the US-Japan collaboration includes:(1)
Characterization of strong wind, especially boundary layer extreme winds.
(2)
The study of wind effects including wind loading on and wind-induced response of structures.
(3)
Performance of experimental and analytical research to predict wind effects.
(4)
Sharing damage surveys of wind hazard and storm surge and risk assessments in cooperation with
Task Committee H.
(5)Development of new technologies for wind hazard mitigation.
2. Accomplishments
(1)
(2)
(3)

(4)
(5)

Japan side Task Committee members shared information on tornado damage in Tsukuba City on May
6, 2012.
US side Task Committee members shared information on tornado damage in Joplin Missouri on May
22, 2011.
Follow-up study on the US-side, based on data from the "US-Japan Benchmark Study on Flutter
Derivatives". (a) One journal paper published by researchers from Northeastern University (Seo andCaracoglia, Engineering Structures, 33 (2011) 2284–2296; (b) Short paper to be included in theproceedings of the 44th Panel Meeting from Northeastern University.
Two workshops were held in November 2011 (Northeastern University, Boston, MA) and in March2012 (Texas Tech University) in the United States on "Structural Dynamics and Monitoring of Bridges
and Flexible Structures against Wind Hazards".
A joint US-Japan manuscript was recently completed for submission to the ASCE Journal Natural
Hazards Review titled "Wind-speed estimation and post-disaster recovery of building damage in the2008 EF5-Tornado in Iowa, USA" by H. Kikitsu, BRI, Japan and P. P. Sarkar, ISU, USA (a Japaneseversion of this paper was published earlier: Kikitsu, H. and Sarkar, P. P. "Damage to Buildings by EF5Tornado in Iowa, U.S. on May 25, 2008", Wind Engineers, JAWE, 33(4), 345-356). The above papers

79

(6)

are a result of a joint effort and damage survey of the Parkersburg, Iowa, EF5-tornado in 2008.
A tornado simulator based on the design of Iowa State University Tornado Simulator was constructed
in 2010-11 at the Building Research Institute, Tsukuba, Japan, under the supervision of Dr. H. Kikitsu
in collaboration with Partha Sarkar of ISU, to conduct research on tornado-induced wind loads at BRI.

3. Future Plans
(1)

(2)

(3)

(4)
(5)

The 6th US-Japan Workshop on Wind Engineering will be held in Yokohama in 2014. Discussion on
the planning of this meeting:a)Propose to focus on few research items:• Tornadoes• Wind and wind-rain induced stay-cable vibration on long-span bridges• Performance of buildings under extreme wind loads• Wind energy systemsb)Planning of the meeting is under way:
• Two-day technical workshop and one day of technical tours• Optimal dates: third week of May in 2014 (possibly combining the UJNR Workshop withmeeting of Japanese Association for Wind Engineering)
Conduct collaborative research on the following topics. More concrete subjects were proposed at 5th
US-Japan workshop in 2010.
a)Wind effects on buildings and wind energy systems (land based and offshore)→ Continuation of ongoing collaborative study of tornadic flow and effects on buildings
structuresb)
Wind effects on bridges→ Follow-up of benchmark study on flutter derivativesc)
Evolving Technologies→ Development of collaborative research on emerging innovative techniques for laboratorymodeling and instrumentation
Exchange technical information on the following topics.
a)Wind characteristics and wind hazards→ Conduct study on the urban flow using CFD simulation of flow over the citiesb)Wind pressures, loadings and performance of buildings→Development of database of pressures on roofs and solar panels, resulting fromcomparative study carried out in Japanc)
Wind-induced response of flexible, cable-suspended bridges and their componentsd)
New prediction and mitigation techniques for wind effects→Use Cp pressure coefficient of hip roof and parapete)Share the database of storm damage assessments with Task Committee H.
→ Establish wind induced damage database for buildings and infrastructure in Japan and USEngage in more regular interaction and communication among Task Committee members. Use email
and exchange visits between full Panel meetings were suggested as a means of facilitating andcoordinating collaborative activities.
Exchange of graduate students for short-term (summer) projects at research institutions on both sides
should be pursued.

4. Related Activities(1)(2)

The AIJ committee has revised AIJ Recommendations for Loads on Buildings (2004 Edition). The
new edition will be completed in 2014 concluding a guideline for estimation of wind loads by CFD
and a manual for wind resistant design of components and claddings.
The ASCE 7 Wind Load subcommittee began work in 2012 on a revision to the wind loading
provisions of the ASCE 7 standard, to be published in 2016.

80

Report of Task Committee G
TRANSPORTATION SYSTEMS
Date:

20 February 2013

Place:

National Institute of Standards and Technology, Gaithersburg, MD, USA

Attendees:

U.S. Side --W. Phillip Yen (Chair)

FHWA

Japan Side --Tetsurou Kuwabara (Chair)Jun-ichi Hoshikuma

PWRI
PWRI

1. Objective and Scope of Work
The objectives of work include:(1)
To plan, promote and foster research on the behavior of transportation facilities when subjected towind and seismic forces, and(2)
To disseminate research results and provide specifications and guidelines based on the Task
Committee's findings.
The scope of work includes:(1)
To investigate existing and new bridges design, the behavior of whole bridge systems and/or single
component of a bridge without limitation on their size and function.
(2)
Personnel exchange for young engineers in sharing research activities and technical information.
2. Accomplishments
(1)

(2)

(3)

(4)
(5)
(6)
(7)

The proceedings of the 27th US-Japan Bridge Engineering Workshop, which was held during 7-9
November 2011, in Tsukuba, Japan, were printed and distributed. The program and papers of theworkshop were posted on the website of the Panel on Wind and Seismic Effects, UJNR at PWRI
(http://www.pwri.go.jp/eng/ujnr/tc/g/tc_g.htm) and FHWA.
The 28th US-Japan Bridge Engineering Workshop was held during 8-10 October 2012, in Portland,
OR, U.S. The proceedings of this Workshop will be printed and distributed. The program and papersof the workshop will be posted on the website of the Panel on Wind and Seismic Effects, UJNR at
PWRI and FHWA.
The report of joint reconnaissance of highway bridge damage due to the 2011 Great East Japan
Earthquake, which was performed during 3-6 June 2011, was posted on the website of the Task
Committee G, Panel on Wind and Seismic Effects, UJNR, so that the selected significant pictures inhigh resolution format can be downloaded by worldwide researchers and engineers.
Dr. Phillip Yen visited PWRI on 5 March 2012 to observe the experimental test of the tsunami effecton bridges and exchanged the technical information on the tsunami effect with PWRI.
Prof. Kazuhiko Kawashima visited New Orleans, LA on 17 and 18 March 2012 and investigated the I10 bridges damaged by 2005 Hurricane Katrina.
Mr. Zenchary B. Haber, Ph. D. candidate, University of Nevada, Reno, visited PWRI on 31 August2012 and exchanged the technical information on the seismic performance of the precast segmental
bridge columns with PWRI.
Both sides started the U.S.-Japan collaborative researches on study of tsunami effects on bridge
performance.

3. Future Plans(1)

The 29th US-Japan Bridge Engineering Workshop will be held in October 2013, in Tsukuba, Japan.
Specific program and itinerary will be proposed by the Japan-side Task Committee G with the

81

(2)
(3)
(4)

concurrence of the US-side Task Committee G.
Following a devastating earthquake or hurricane (typhoon) in the US or Japan, the committee will
form a joint reconnaissance team to investigate the performance of transportation systems.
With increasing concerns over structural member fractures of older bridges in the US and Japan, thecommittee will conduct joint efforts to investigate detection methods, causes and repairs. The joint
efforts should be initiated by the hosting side.
Both sides agreed to conduct joint researches and share technical information on the following topics.
a)Strategy to determine design criteria, design loads, and load factors that consider ductility andredundancy for multiple hazardsb)Best and poor practices in bridge design and maintenancec)
Post earthquake response and repaird)Study on policy making to set different performance levels of routes and allocate resources
for seismic upgrading/retrofit, bridge inspection, and rehabilitation based on the assigned
characteristicse)Impact of seismic design of long duration earthquakesf)Applications of high performance materials (Nano, SMA and UHPC) in seismic design andretrofittingg)Study of tsunami effects on bridge performance in cooperation with Task Committee H

4. Related Activities
None.

82

Report of Task Committee H
STORM SURGE AND TSUNAMI
Date:

20 February 2013

Place:

National Institute of Standards and Technology, Gaithersburg, MD, USA

Attendees:

U.S. Side --Marc Levitan (Chair)
Kishor Mehta

NIST
NSF

Japan Side --Takashi Tomita (Chair)
Yasuo Okuda

PARI
NILIM

1. Objective and Scope of Work
The objectives of work include:(1)
To exchange scientific and technical information(2)
To jointly plan, promote and foster research and dissemination of knowledge(3)
To develop measures to prevent and mitigate damages from storm surges and tsunamis
The scope of work includes:(1)
Perform joint research on storm surge and tsunami occurrences, generation, propagation, and coastal
effects. Develop database on storm surge, tsunami and wave measurements.
(2)
Improve coordination of strategies and systems for observations of storm surges and tsunamis by fieldsurveys, satellites, and in-situ measurements.
(3)
Exchange results and status of storm surge and tsunami mitigation activities including analysis of the
problem, planning, warning, and engineering approaches.
(4)
Exchange information on development of technologies including numerical models to predictpropagation processes, landfall locations, inundation and run-up heights, and wave characteristics,
improved instrumentation, and use of satellite communication for detection and warning.
(5)
Facilitate research result and technology development disseminations through exchange of literature,technical reports at joint meetings, special workshops, joint projects, and direct interaction among
participants.
(6)
Develop planning, design and construction guidelines in storm surge and tsunami flooding zones toserve as a model for international standards.
(7)
Provide technical support to develop storm surge and tsunami mitigation programs worldwide.
(8)
Encourage conduct of joint investigation following storm surge and tsunami events in cooperation
with Task Committees D and G.
2. Accomplishments
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

Collaboration with T/C G on Bridges on tsunami impact design is in progress.
Japan side members are participating with US side T/C members on the committee developing
tsunami design provisions for the ASCE 7 standard applicable to buildings and other structures.
Panel members of both US and Japan participated in numerical simulations of tsunami propagationand structural damage of the 2011 Great East Japan Earthquake Tsunami.
Panel members of both US and Japan exchanged information on tsunami loads on buildings.
Panel members from the US side exchanged information on Hurricane Sandy storm surge flooding.

3. Future Plans(1)

Create joint research between the US and Japan to develop and improve numerical models of storm
surge and tsunami dynamics and to exchange experimental and field data. The following topics have

83

(2)
(3)

(4)
(5)

been identified as areas of future research collaboration on storm surges and tsunamis:a)field observationb)
characterizationc)physical experiment models
d)numerical simulation models
e)effects on coastal structures and damage estimations
f)design of protective structures for different levelsg)hazard maps development and warning system designh)storm surge and tsunami information communication and warning systems developmenti)risk assessment including hazard beyond designed levels
Develop database for existing and planned experiments including description and parameters ofexperiments to maximize overall available experimental data for understanding of physical behavior,
numerical model validation and structural design.
Include the effects of global warming on atmospheric and oceanographic environmental conditions
leading to changes in the probability of occurrence and intensity of typhoons, cyclones and hurricanes,
and sea level rise. These changes in typhoon and sea level characteristics will directly influence thecharacteristics and induced damages of future storm surges and tsunamis.
Collaborate with T/C D on Winds to develop storm surge research.
Explore possibility of holding a UJNR Panel Meeting at a future natural hazard conference.

4. Related Activities
(1)
(2)
(3)

Japan side T/C members have cooperative research activities with the Technical Committee on
Estimation and Reduction Technologies on Multi-Hazards of Earthquake and Tsunami, Japan Societyof Civil Engineers and the Working Group of Tsunami Loads, Architectural Institute of Japan.
Japan side T/C members have cooperation with Japan local and central government on planning ofrecovery and reconstruction policies, and improvement of design codes of buildings, bridges and otherstructures.
US side T/C members have several on-going research projects on tsunami and storm surge numericalmodeling and experiments at the HWRL of OSU, and research at NIST on risk quantification for
design of coastal structures exposed to combined hurricane wind and storm surge effects.

84日本側論文要旨

超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する3カ年研究プロジェクト
運上茂樹 1) 、服部敦 2)

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、太平洋沿岸において従来想定されてきたレベルをはるかに超える大津波が発生するとともに、東北地方から関東地方に至る500kmにも及ぶ広い地域で強い揺れが生じ、従来の局地的な災害とは比較にならないほど、激甚かつ広域的・複合的な被害と影響を与えた。さらに、その後に発生した台風12号、15号等による洪水・土砂災害は、地震の被害が色濃く残る中で続けて生じたため災害が重畳化した。これらの災害から明らかにされた重要な教訓は以下の２点と考えている。
○従来の経験や想定を大きく超える規模の自然災害に対する備えを充実させる○地震・津波・洪水・地すべりなどが複合的に発生することによる災害の重畳に対する備えを充実させる
このような教訓のもとで、本研究では、地震、豪雨、噴火による自然災害を対象に、1,000～10,000年に１度といった想定外とされていた大規模な事象やそれらの複合化した
災害の重畳化に対しても、住民の生命を守ることを最優先として、最低限必要十分な社会経済機能を維持できる高い災害靱性を有する国家基盤の構築が求められている。
本研究では、まず科学的調査・研究に基づく歴史的大規模事象および今後発生の可能性が高いとされる事象に関する情報に既往大規模災害に関する知見を加味して、対象地域に固有の地形・土地利用・人口構成などに応じて災害発生シナリオ構築手法を検討し、リスク分析の手法を軸として、災害の種類・大きさ・範囲などを定量的に評価する技術の開発を目指す。こうした技術を活用し、大規模災害と複合災害を対象として、ハード・ソフ
ト技術を組み合わせて災害の影響を最小化する危機管理方策、そして、その方策を確実に機能させるための基幹的な防災施設の整備・管理のあり方について提案することを目標とする。
東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地の復旧・復興への活用、また、南海ト
ラフにおいて想定されている東海・東南海・南海地震の３連動地震を始めとして、今後生
じうる大規模災害や複合災害を幅広に取り上げ、それらの減災施策への活用を目指している。

1) 国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター地震災害研究官（〒305-0804 つくば市旭１）2)国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部河川研究室（〒305-0804 つくば市旭1）87

超高層建築物、免震建築物のための設計用長周期地震動の策定
大川

出 1)

１．概要
本論文は、日本で近年懸念されている巨大地震に伴う長周期地震動による超高層建築物、免震建築物の応答への影響について、（１）既存の強震観測データに基づいて長周期地震動について地震動スペクトル及び時刻歴の評価のための地震動モデルを策定し、（２）想定される巨大地震の規模、発生位置に応じて評価された地震動を模擬作成、（３）超高層建築物や免震建築物の応答レベルを推定し、最終的に各建築物が保有すべき耐震性能に応じた設計用長周期地震動の特性を決める方法を開発すべく、これまでの検討成果および作業現況について紹介するものである。
２．観測データに基づく長周期地震動の作成手法の改良
2010年にとりまとめた長周期地震動作成手法について、2011年東北地方太平洋沖地震によるデータ等を活用して提案手法の検証、改良を行った。長周期地震動特性については、
太平洋プレートの地震と南海トラフの地震とで、特性に違いがあることがわかった。そのため、震源位置の影響が考慮可能なモデルを新たに採用して検討を行った。
本検討で改良された手法を適用して、南海トラフ３連動地震による各地の地震動について平均的なものと、平均まわりの一定のデータのばらつきを考慮した長周期地震動を算定した。算定された地震動は増幅特性など各観測サイトに固有な特性を持っているものである。
3 ．南海トラフ３連動地震の長周期地震動による各種建築物の応答評価算定された各地の揺れに対して、さまざまな振動特性を有する超高層建築物、免震建築
物の挙動を地震応答解析により推定した。超高層建築物については、層間変形角や層塑性率などを、免震建築物については、上部構造と免震装置の応答レベルについて検討を行った。観測データの平均的な特性として算定される３連動地震動に対しては、一般的に適用されている設計クライテリアをほぼ満足しているが、平均にデータのばらつきを加算したレベルの地震動に対しては、同クライテリアを上回るものも散見された。免震建築物については、ばらつきを考慮したレベルの３連動地震動に対しても、設計クライテリアを大きく上回るものはなかった。
4．まとめ
建築物の耐震計算に利用する設計用長周期地震動の評価・作成手法の開発と、作成地震動に対する応答レベルの試算を行った。入力と応答に関するこれらの情報、合理的な設計
用長周期地震動の策定に活用する。
1)独立行政法人建築研究所構造研究グループ主席研究監（〒305-0802 つくば市立原１）88

2011年東北地方太平洋沖地震における建築物の被害概要と被害軽減のためのその後の活動
飯場正紀 1) 、西山功 2) 、福山洋 3) 、大川出 1) 、奥田泰雄 4)2011年東北地方太平洋沖地震において確認された建築物の地震時挙動、被害の概要及び地震被害を踏まえて実施されている研究活動の概要を報告する。本地震は、マグニチュー
ド９となる大きな地震であり震央が非常に大きく、震度６弱以上の地域が広範囲に見られ、種々の建築物の振動的な被害が見られた。また大きな津波により、建築物の甚大な被害がもたらされた。
2011.3.11東北地方太平洋沖地震において、(独)建築研究所の強震観測ネットワークにより、70を超える観測点（建築物）で地震動が観測され、その内50観測点での地震動は震度５弱より大きな値を示した。大きな損傷を受けた建築物での記録や震央から遠く離れた地域における長周期及び長時間継続する記録が観測され、超高層建築物の共振現象が確認された。
（独）建築研究所と国土技術政策総合研究所の建築関係部門では、連携して建築物の被害調査と分析を行った。地震動による被害としては、RC造建築物：旧耐震基準で設計され た 庁 舎 な ど の 大 き な 被 害 、 鉄 骨 造 建 築 物 ： 体 育 館 の 被 害 が 顕 著 で あ り 、 屋 根 部 分 鉄骨造・柱部分RC造の接合部でコンクリートの大きな損傷及び天井の脱落の被害が見られた。
一方、津波における被害も甚大であり、残存する被害建築物の詳細調査を行い、被害形態の分類、津波荷重の再現などを行った。
これらの被害を受け、①南海トラフ地震を想定した長周期・長時間継続の地震動の評
価、②上記地震動に対する超高層建築物及び免震建築物の安全性評価、③天井の落下防止に対する技術基準の検討、④小規模住宅における地盤の液状化被害軽減に向けた液状化判
定法の見直し、⑤建築物への津波作用荷重の評価と津波避難ビルの設計条件の検討など、建築物の被害防止・耐震性向上を目指した多くの研究を行っている。
これらに加えて、地震後に機能維持が求められる建築物（防災拠点）の設計条件などを検討し、より耐震レベルの高い建築物を目指す研究とともに、大きな地震動に対する建築物の地震応答をより正確に把握するために、建物と地盤の相互作用や上部構造のモデル化及び既往の設計式・材料強度の余裕度の評価などの研究を行うこととしている。
1)独立行政法人建築研究所・構造研究グループ主席研究監（〒305-0802 つくば市立原1）3)同・構造研究グ ループ長

2)同・理事

4)国土交通省国 土技術 政策総合研究所・危 機管理 技術研究センター建築

災害対策研究官（〒305-0804 つくば市旭1）89

近年観測された地震動によるロックフィルダムの震力係数の検討佐々木隆 1) 、佐藤弘行 2) 、青井克志 2)1991 年 に 策 定 さ れ た 「 フ ィ ル ダ ム の 耐 震 設 計 指 針 （ 案 ） 」 に お い て は ， 堤
高 100ｍ 程 度 以 下 の フ ィ ル ダ ム の 耐 震 性 能 照 査 方 法 と し て ， 堤 体 の 地 震 時 応
答を考慮して地震力を高さ方向に変化させて作用させる修正震度法が提案され て い る 。 し か し ， 指針（案）制定後も大規模な地震が頻発し，多くの地震動記
録 が 観 測 さ れ て い る た め ， 本 研 究 で は ， 近 年 の 48 地 震 動 記 録 を 用 い て 震 力 係
数 を 検 討 し ， 堤 高 100ｍ 以 上 の ロ ッ ク フ ィ ル ダ ム も 対 象 と し た 修 正 震 度 法 のための震力係数についての検討を行った。
図-1に堤高100mの解析モデルを示す。他の堤高の解析モデルは、図-1の相似形状モデルとした。48地震動の最大加速度を200galに統一し、図-1の解析モデルに対して等価線形解析を行ったうえで、上流側20円弧、下流側20円弧の平均応答加速度の時刻歴を求め，その最大値を入力地震動の最大加速度で除することにより，震力係数k/k F を求めた 。
図-2に堤高と震力係数の関係、表-1に堤高と震力係数の相関近似式を示す。本研究では、
図-2や表-1のように堤高に応じた震力係数を提案するとともに、ロックフィルダムの上下流面勾配で震力係数の差がほとんどないこと、などを明らかにした。

y/H=1.0

3.0
k/k F Ⅰ = -0.0048・H + 2.9022

k/kF(μ+σ)

2.5

1:2

.6

ロック

1:1
.9

ロック

ダム高H=100m

y/H=0.4

1
1:0.2 :0.35

y/H=0（天端）

35
1:0. 1:0.2

3.5

h(=0 92H)=92m

2m 6m2m

コア
フィルタ フィルタ

図-1

2.0
k/k F Ⅱ = -0.0055・H + 2.0195

解析モデル

1.5

表-1

1.0
k/k F Ⅲ = -0.0040・H + 1.2848

0.5

0.0 指針(案)の震力係数(H≦100m)

図-2

50

75

100
125
堤高H（m）

150

175

堤高と震力係数の関係

堤高と震力係数の相関近似式

y/H

震力係数の近似式0.0（天端）k/kFⅠ＝-0.0048･H＋2.9022

0.4

k/kFⅡ＝-0.0055･H＋2.0195

1.0

k/kFⅢ＝-0.0040･H＋1.2848

ここで、 k :堤体震力係数
kF:設計地盤震度
H :堤高（m）※震力係数k/kFは，小数点第3位以下を切り上げる

1)独立行政法人土木研究所水工研究グループ上席研究員（〒305-8516 つくば市南原1-6）
2)独立行政法人土木研究所水工研究グループ主任研究員（〒305-8516 つくば市南原1-6）3)独立行政法人土木研究所水工研究グループ交流研究員（〒305-8516 つくば市南原1-6）

90

平成24年5月6日、茨城県つくば市で発生した竜巻による建築物被害の現地調査と後日調査の報告
奥田泰雄 1 ・深井敦夫 1 ・槌本敬大 1 ・壁谷澤寿一 1
喜々津仁密 2 ・中川貴文 2 ・石井儀光 2 ・荒木康弘 22012 年 5 月 6 日 12 時 35 分頃に茨城県常総市で発生した竜巻（フジタスケール F3）によって、茨城県常総市とつくば市で建築物等の被害が生じた。国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所は、つくば市の建築物等の被害状況を把握する目的で、竜巻被害発生直後から現地調査を行ってきた。本論文は被害調査の概要として、現地調査と後日調査の内容を纏めたもので、発生時の気象状況、被害統計、被災建築物の分布状況、建築構造
別の被害状況の分類、建築物の被害からの推定された風速等で構成されている。
つ く ば 市 の 建 築 物 の 被 害 を 強 風 被 災 度 ラ ン ク に よ っ て 評 価 し 、 被 害 分 布 図 に ま と め 、そ の分布性状について検討した。つくば市北条地域での被害分布に基づいて、この竜巻をランキン渦モデルで仮定した場合、この竜巻の最大風速半径はおよそ 35 メートルと推定された。建築構造別の被害状況には以下のようなものがあった。木造建築物では、住宅の転倒、屋根小屋組の崩壊、屋根ふき材、外壁材、開口部等の外装材の破壊と剥離、鉄骨造や鉄筋コンクリート造建築物では、屋根ふき材、外壁材、開口部等の外装材の破壊と剥離、内装材の被害などがあった。そのほか工作物、自動車、樹木等にも被害が見られた。転倒した木造住宅について、被害発生メカニズムや風力係数等を仮定して被害発生風速を推定した。水平流のみを仮定した場合は約 97m/s、水平流に加えて竜巻中心部の気圧低下等も考慮した場合、推定風速
は 68～77m/s になった。

1)国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 つくば市旭１、〒305-0802 つくば市立原1）2)独立行政法人建築研究所（〒305-0802 つくば市立原1）91

2011年東日本大震災の教訓に基づいた津波に対して粘り強い港湾について富田孝史 1) 、有川太郎 1) 、高橋

重雄 1)

１．概要
2011年東日本大震災における港湾の津波被害は物流等の停滞を引き起こし、人々の生活や産業活動に影響を及ぼした。大震災の教訓は、人命保護の基本として津波の最悪レベルと被害を防ぐための津波レベルを決めることの重要性である。しかし、港湾では後者の津波であっても浸水被害が起こり得る。このため、2つの津波レベルに基づいて災害管理を行うことが津波に対して強い港湾とするために重要である。例えば、津波に対して粘り強
い防波堤は港湾域における津波被害の軽減および災害後の港の迅速な再開をもたらす。本
報告は、東日本大震災からの教訓から得られた、津波に対して港湾を粘り強くするためのコンセプトを紹介する。詳細はPIANC MarCom Report 112「港湾における津波防災」の補遺に示される予定である。
２．2011年東日本大震災による港湾おける津波被害
甚大な津波被害が発生した岩手県等は繰り返し津波災害があったことから様々な津波対策が取られていた。しかし、2011年の津波は既往最大津波よりも高かったために大きな被害が発生した。例えば、釜石港では、1896年明治三陸地震津波と同等な津波が来襲しても沖合の防波堤と沿岸の防潮堤によって浸水深を0.5m程度に抑える対策が取られていた。しかし、防波堤の設計津波よりも2倍以上の高さの津波により損傷した。津波は多くの港湾で沿岸を浸水しただけでなく、家屋等を破壊し多量のガレキを発生させ、船舶等を押し流した。また、速い流速は防波堤開口部、埠頭の隅角部等において洗掘を生じさせた。
３．防波堤等の津波低減効果
釜石港の防波堤を対象に津波伝播・浸水計算を実施した。計算では、防波堤が損傷しないケースA、津波来襲前から防波堤が損傷（実際に損傷した防波堤の天端高を設定）しているケースB及び防波堤がないケースCを実施した。浸水高について現地測量値と計算値を比較すると、ケースAが若干過小評価したが測量値に最も近かった。このことは、釜石港で最大であった津波第1波に対して、そのピーク辺りまでは防波堤が大きく損傷せずに堪えて背後に伝わる津波を低減したことを意味している。浸水高について測量値と防波堤がないケースCの値を比較すると、損傷したが防波堤は浸水高を40%低減したことが判明した。
４．まとめ
最悪レベルと防災を達成するためのレベルの2つの津波により災害管理する必要がある。
特に港湾は後者の津波によっても浸水の危険性があるので、構造物による津波低減対策に加えて、人命保護のための情報発信や避難施設の整備など避難対策も重要である。
1) 港湾空港技術研究所 （〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1）

93

津波避難ビルの構造設計法
福山

洋 1 ・加藤博人 1 ・石原

直 1 ・田尻清太郎 1 ・谷昌典 1

奥田泰雄 2 ・壁谷澤寿一 2 ・中埜良昭 3
本論文は、2011年の東日本大震災での津波による建築被害を踏まえて検討し、平成23年
国土交通省告示第1318号として公布された建築物（津波避難ビル）の構造設計法を紹介する。津波荷重を静水圧で置き換えた時の、設計用浸水深に対する高さの比率（水深係数aという、これまでの設計ガイドラインでは3.0）は、障害物の有無や海岸または川からの距離に応じて、3.0、2.0と1.5で選ぶことができるようにした。窓や扉のような開口部に津波が作用した時には開口部は破壊されると考えられるので、開口部への津波波圧は無視でき、設計用津波荷重は直接津波が影響を及ぼす建物前面の開口率に比例して全体の津波荷重の0.7まで低減できるとした。このほか、浮力、洗掘、漂流物の衝突の影響についても考慮した。最後に設計用浸水深と水深係数から、RC造の津波避難ビルとして必要なベー
スシア係数と建築物の規模（奥行長さ）を示した。

1)独立行政法人建築研究所（〒305-0802 つくば市立原1）2)国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 つくば市旭１）3)東京大学生産技術研究所（〒153-8505 東京都目黒区駒場４丁目６−１）

94

米国側論文要旨

Establishing Design Criteria for All Extreme Loads (Multi-Hazard) for Transportation
Infrastructure
W. Phillip Yen*, FHWA; and George C. Lee, SUNY Buffalo
ABSTRACT
Under a Federal Highway Administration (FHWA) research contract at the Multidisciplinary
Center for Earthquake Engineering Research (MCEER), reliability-based bridge design principles
and approaches for establishing Multi-Hazard Load and Resistance Factors Design (MH-LRFD)
are explored. A theoretical framework to systematically establish important load combinations isdeveloped. The objective of this short paper is to outline this framework and to briefly describe
the major challenges of the on-going research project without mathematical formulations andresults. Several relevant publications to this project including a few currently under preparationby the researchers are given in the Bibliography.

97

討議録

討議録

１．戦略的計画セッション
Ｃ：Hayes
これから戦略的計画セッションを始める。昨日の午後、魚本部会長ほか関係者と打合せを行った。ここで、その背景について簡単に紹介したい。米国では政府の予算緊縮に直面しており、ＵＪＮＲのような国際的な事業からその他のプログラムに至るまで制約を受けている。予算の一般的な問題に加えて、連邦政府機関内で問題が発生し、それによってメディアから批判される状態が起こっている。そのため、大統領府内においても海外出張などが概ね３０パーセント削減される状況になっている。
昨日の打合せの中で、お互いに生産性のあるやり方で共にやっていこうということで同意したかと考えている。米国側ではこのような課題があるということで、今までのやり方を考え直さなければならないと思っている。私は、本専門部会の強みは作業部会のレベルにあると考えている。作業部会のレベルで真の意味での活動が行われていると思う。この点については田村事務局長ほか関係者の同意を得ているものと思う。田村事務局長が言われたように、専門部会は引き続き協力関係の傘として継続するものとし、作業部会の役割についてはお互いの理解が得られていると考えている。
本専門部会の今後の方向性について述べる前に、補足として情報を提供する。日米の専門部会の違いとして、米国側部会ではそれぞれのメンバーが頻繁に顔を合わせているわけではないということがある。米国側のメンバーは国土安全保障省や陸軍省工兵隊等の種々の機関から参加しており、国立標準技術研究所が事務局として活動しているが、他の機関のメンバーとはめったに顔を合わせることはない。米国側部会では、日本の土木研究所と建築研究所のメンバーのように頻繁に顔を合わせていないということが日米の違いであると考えている。
魚本部会長や田村事務局長と議論した内容について話をしたいと思う。もし私の理解が間違っている場合には指摘願いたい。現在、米国政府の予算が非常に緊縮している状況の中で、今後、どうしていくかということに関してお互いに同意したことは、専門部会は作業部会が活動する傘として継続していこうということである。米国側部会としては、合同部会については３～４年に一度開催してはどうかということを考えている。魚本部会長や田村事務局長が強調されたのは、多くのメンバーが参加する合同部会は３～４年ごとであったとしても、日米の部会長や事務局長、その他１～２名を加えた程度の小規模な会合はもう少し頻繁に定期的に開催し、それによって共通の課題に対処していきたいということである。米国側部会では、定期的な会合を開催するには予算的な問題があるため、１２～
１８か月ごとにしてはどうかと考えている。また、私たちが考えているのは、日米両部会の部会長等が集まる会合に、ある１つの作業部会、例えば、ダム耐震工学の作業部会からも参加してもらうという方式である。その際には、他の作業部会からは参加していただくには及ばないが、もちろん、参加していただくことも可能である。

101

昨日、議論したことの１つとして、日米では会計年度が異なり、出張に適した時期が異なるという問題がある。従来、合同部会は５月に開催していたが、米側にとっては５月から７月の一部が最もよい時期である。多くのメンバーが参加する合同部会、また、両国の部会長等による少人数の会合のいずれについても、このような時期に開催するのが適当ではないか。なお、日米とも共通して会計年度の初めと終わりの時期（米国の場合は９～１０月、日本の場合は３～４月）は好ましくない。以上のようなことを考慮して合同部会の時期を決めるようにしたい。なお、作業部会によるワークショップ等もあるため、時期があえば、ワークショップとあわせて合同部会を開催するという方法もあるのではないかと
考える。
Ｃ：田村
日本側部会の状況について説明したい。まず、専門部会と合同部会のうち専門部会について説明したい。日本側部会でも米側部会と同じような事情があり、例えば、気象研究所と土木研究所では、業務上での関係はあまりない。そのような中でも、日本側事務局（土木研究所）が各メンバー機関と密接な関係を保持するとともに、各作業部会の活動を把握しているのには理由がある。その理由の１つとして、日本側部会では部会長が定期的に国内部会を開催している。もう１つの理由として、事務局長が各メンバー機関や作業部会と頻繁に連絡をとっている。このようにして、日本側部会では、業務上の関係はあまりない
場合でも、専門部会が各メンバー機関や作業部会に対して傘としての機能を保持している。
Ｃ：Hayes
日本側部会の状況は承知したが、米側部会の状況は異なっている。各メンバー機関の予算は別々であり、業務も独立して行っているため、定期的に国内の会合をもつことは困難である。この状況は近い将来に変わることはないと思う。唯一、複数のメンバー機関が関与しているのは国家地震災害軽減プログラムであり、４機関が関与している。なお、作業部会としては作業部会ＡとＢのメンバーのみが参画し、他の作業部会からの参画はない。
Ｃ：田村
日本側部会でも同じような状況であり、予算や業務はそれぞれのメンバー機関で異なっている。また、頻繁に顔を合わせるということでもない。ただし、連絡を密にすることにより、１つの専門部会の下に様々な機関に参加いただいている。
Ｃ：Hayes
両国の専門部会の運営の違いが浮き彫りになったと思う。残念ながら、米国側部会は今の状態を変えることはできず、また、今回、出席している米側メンバーも定期的に頻繁に会合をもったり、電話でやり取りをすることはできないものと考えていると思う。日本側
部会では、説明のあったような運営により物事がスムーズに進むのはよろしいかと思うが、米国側部会ではより経済的でスマートな運営をしなければならない。なお、これは、決して、活動を停止するということではない。

102

あと２点付け加えたいと思う。これらは、本専門部会にとって非常に肯定的なものである。昨日、ＡＳＣＥからの発表があったが、米国において建築物に関する基準の作成を行っているのは連邦政府機関ではなく、ＡＳＣＥである。同様に、高速道路や橋については
ＡＡＳＨＴＯが基準の作成を担当している。そのような背景を踏まえ、ＡＳＣＥとして本専門部会に参画したいという申し出があった。なお、このような方法で連携を図り、基準を作成していくというのが米国のやり方である。また、基準作成に関して日米間で協力していきたいと考えている。
もう１点、米国側部会にとって大学の研究者の専門的知識は非常に重要である。今回は大学からの出席者はノースイースタン大学からの１名であるが、将来的には、建築物、ダム、橋梁等の種々の分野について大学の研究者を交え、討議やワークショップを開催してはどうかと考えている。本件については具体的な結論は得られていないが、日本側部会からも賛同が得られるものと考えている。
Ｃ：Lew
１つ申し上げたいことがある。これまでの経緯として、日米間では緊密に協力が行われてきた。特に、８０年代から９０年代には建物物について様々な試験が行われてきた。例
えば、鉄筋コンクリート造、組積造、鉄骨造等の種々のテーマで試験を行ってきたおかげ
で、建築基準の基礎を築くことができた。当時も、連邦政府の研究機関に加えて、ＮＳＦや大学が深く関与した。
Ｃ：田村
本専門部会の強みは作業部会にあるということに関しては全く同感であるが、あわせて、最初に申し上げたかったことは、専門部会として、作業部会やメンバー機関に対して一定の関与が必要であるということである。また、ＵＪＮＲは元々は日米両国の政府間の協力枠組みであるが、ＡＳＣＥのような学協会や大学からの参加についても積極的に考えるべきだと思う。
Ｃ：Hayes
ＡＳＣＥからは本専門部会に参加したいため、どのようにすればよいかという連絡があった。なお、ＡＡＳＨＴＯからは、まだそのような連絡はないが、少なくともＡＳＣＥは
強い関心を持っている。
Ａ：魚本
作業部会に関しては、分野が異なっていても、互いに学ぶことや非常に役に立つことがある。例えば、交通システムの作業部会で議論されていることが地震の作業部会のメンバーにとっても非常に関心があり、勉強になることもある。そこで、作業部会がワークショ
ップ等を開催する際には、日米の専門部会委員全員に連絡が届くようにすることを提案したい。そうすれば、参加したいメンバーが参加することができると思う。
２点目として、３～４年ごとに合同部会を開催してはどうかということだが、それでは間隔が長すぎると思う。その間に種々のことが起こるであろうし、十分な情報交換ができ103

ないと思う。従来、多くのメンバーが参加する合同部会は１年ごとに開催していたが、２年ごとに開催してはどうか。
Ａ：Hayes
合同部会の頻度については、私個人やＮＩＳＴの希望という問題ではなく、財源的な問題である。米側部会としても各メンバー機関で責任を分担するようなことを行えば、２年ごとのサイクルということも可能かと思う。ただし、ＮＩＳＴだけがリードしていくわけではないため、各メンバー機関と協議する必要がある。
Ｑ：田村
ＡＳＣＥとの協力の提案があったが、建築研究所としては協力していくという方向でよ
いか。
Ａ：飯場
私個人で決められることではないが、津波の研究でＡＳＣＥの方が来日された際には建築研究所と一緒に研究をしようという提案もあった。建築研究所は国の建築基準の作成に直接携わっており、ＡＳＣＥも基準の作成を行っている点では同じだと思うので、互いに興味のある範囲で協力していければよいと考える。
Ｑ：田村
協力については賛成ということでよろしいか。
Ａ：飯場
そうである。
Ｃ：Hayes
それでは、ＡＳＣＥともやり取りをして、今後の状況を見極めるようにしたい。

104

２．作業部会報告
作業部会Ａ（強震動と影響）
Ｃ：田村
２つ修正の提案がある。１点目は飯場委員も作業部会長である。２点目として、出席者欄については実際の出席者のみを記載するようにされたい。
作業部会Ｂ（建築物）
Ｑ：Mehta
免震構造を有する高層建築物に対して風の影響を考慮するのか。
Ａ：飯場
免震構造を有する１００ｍを超える建物の場合、風の影響を受けるため免震構造に対す
る風荷重の影響を確認する必要がある。免震構造では小さな変位が繰り返し発生し、このような構造物の設計については課題があると考えている。
Ｑ：Hayes
建築基準上では規定されていないのか。
Ａ：飯場
基準上、明確にはなっていないが、免震構造に対する風荷重の影響を確認する必要はある。
作業部会Ｃ（ダム耐震工学）
討議なし。
作業部会Ｄ（風工学）
Ｑ：田村
報告の中でミニワークショップとあったが、そのワークショップはＵＪＮＲ関連のワー
クショップであったのか。もしそうであれば、最終結論に追加したい。
Ａ：Levitan
両方ともＵＪＮＲのメンバーが関与したＵＪＮＲ関連のワークショップである。
作業部会Ｇ（交通システム）
討議なし。
作業部会Ｈ（高潮及び津波）
討議なし。

105

３.最終結論の採択
Ｃ：田村
本セッションの進め方に関して提案がある。従来の合同部会では英文と和文による最終結論案をそれぞれ読み上げていたが、今回は時間がないため、まず、英文の最終結論を確定したいと思う。１項目ずつ確認するため、意見や提案があれば、その都度発言していた
だきたい。
決議項目１
討議なし。
決議項目２－ａ．
討議なし。
決議項目２－ｂ．
Ｑ：Yen
なぜ「ミニ」ワークショップと呼ぶのか。
Ａ：Levitan
前回、シカゴで開催した風工学に関するワークショップと比較して小規模であったため
である。
Ｃ：田村
出席者数等により、ワークショップとミニワークショップを使い分ける必要はないのではないか。また、表現上の問題ではあるが、従来の最終結論では都市名と州名のみを記載
しているため、大学名は省略してはどうか。
Ａ：Levitan
そのようにしたい。
決議項目２－ｃ．
Ｑ：Mahoney
作業部会Ａの関係で、Tohoku Earthquakeはthe Great East Japan Earthquakeに修正すべきではないか。
Ａ：田村
そのように修正することとしたい。
Ｑ：田村
本件については特定の成果が得られたのかが明確ではないように思われる。作業部会Ａ

106

の判断を尊重するが、もし、それがはっきりしないのであれば、項目ｃ．ではなくて項目ｄ．に移すこともできるのではないか。
Ａ：大川
作業部会Ａとしては、項目ｃ．またはｄ．のいずれでもよい。
決議項目２－ｄ．
Ｑ：Yenagreed to initiateではなく既 にお互いに 研究を始め ているため 、initiatedにしてはどうか。
Ａ：Hayes同意する。
Ｃ：田村
前回の合同部会の後に、東日本大震災の関係では、ダム以外にも津波、建築物、橋梁とい っ た 分 野 で 日 米 の 共 同 調 査 を 行 っ て い る 。 そ こ で 、 特 定 の 作 業 部 会 で は な く 、 The
Panel members of both sidesのように修正したい。
Ｑ：山田
項目４）に関して、tall buildingsではなくてtall buildingでよいのか。
Ａ：Mahoneytall buildingsである。
決議項目３
討議なし。
決議項目４
Ｑ：Mahoney
ＡＳＣＥからは両国で標準を作成していこうという実際の提案があったのか。
Ａ：Hayes
正式な会議等の場においてあったものではない。
Ｑ：Lew
提案がある。ｄ．についてはwillをmayに変更してはどうか。willでは必ずしなければならないような意味合いになってしまう。
Ａ：Levitan

107そのため、原案では最後にas possibleを付しているが、mayに変更しても問題ない。
決議項目５
Ｃ：桑原
項目ｂ．の作業部会のＧのワークショップについては１０月開催で合意したため、修正
願いたい。
Ｃ：田村
項目ｃ．については１年以上先の予定のため、次回合同部会の最終結論に入れた方がよ
いと考える。
決議項目６
討議なし。
決議項目７
Ｃ：田村
第４５回の合同部会については、コアメンバーのみで２０１３年の９月または１０月に米国での開催を予定したい。ここで、念のため、コアメンバーとは日米両部会の部会長、事務局長等になる。
最終結論全般Ｑ：Hayes
最終結論を採択することとしてよろしいか。
Ａ：委員全員
異議なし。

108

閉会式挨拶

閉会式挨拶

日本側部会長：魚本健人

ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の第４４回合同部会の閉会を迎えるに当たり、日本側部会を代表して一言ご挨拶させて頂きます。
この第４４回合同部会では、最近の災害からの教訓を踏まえた新しい研究や取り組みについて、日米で意義ある情報の交換がなされました。また、実のある最終結論も採択されたところです。今後も、既に策定されている第三次戦略的計画や今回の最終結論に基づき、様々な活動がこの専門部会の枠組みの中で実施されていくことと確信しております。
今回の合同部会を無事成功裏に終了することができましたのは、ヘイズ部会長を始めとする米国側部会の皆様のご協力の賜物であり、心より感謝を申し上げる次第です。
なお、次回の第４５回合同部会は、部会長、事務局長クラスの少人数での開催となる予定ですが、今後も、ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の活動の中で、皆様とお目にかかれますことを心より楽しみにしています。
最後になりましたが、会議の準備にあたられました事務局の皆さん、さらには、会議の期間中、日米のパイプ役として非常に的確な役割を果たしていただいた通訳のマーシャル
かおりさんに対しまして、お礼申し上げる次第です。また、米国部会の皆様のご厚意に改めて感謝申し上げ、私の挨拶といたします。
ありがとうございました。

111

米国側部会長：John Hayes
魚本部会長より非常に丁重なお言葉をいただきましてありがとうございました。昼食の時に伺ったのですが、週末には結婚式があるとのことです。落ち着かれなかったのではな
いかと思いますが、合同部会の議論をリードしていただきました。日本から遠路はるばる
お越しいただきましたが、お陰さまで非常に実りのある合同部会となりました。８名の方は、この後、帰路につかれ、そのうち４名はサンフランシスコに寄られるということです。
大変厳しい行程にもかかわらず、合同部会にご出席いただき、本当にありがとうございました。
次に、米国からの出席者の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。中には、夜中に駆け付けてきて下さった方もいます。ＮＩＳＴの中でも、この合同部会が成功するように貢献して下さった方が多数います。特に、FaeckeさんとHarmanさんには大変ご苦労いただき、ありがとうございました。
今回は、非常に素晴らしい発表がありました。種々の技術分野がカバーされていて、両国における技術の進展にも役立つと思います。このようなものを通じて、私たちの協力体
制に関するヒントなども得られると思います。
最後に、長い帰路になりますので、皆様気を付けてお帰り下さい。本合同部会にご出席いただきまして、ありがとうございました。

112

ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の概要

天然資源の開発利用に関する日米会議
耐風・耐震構造専門部会の概要

１．天然資源の開発利用に関する日米会議
天 然 資 源 の 開 発 利 用 に 関 す る 日 米 会 議 （ U.S.-Japan Cooperative Program in Natural
Resources = ＵＪＮＲ）は、昭和39年１月27日に東京で開催された第３回日米貿易経済合同委員会第１回全体会議の席上で、米国側から設立が提案され、日米科学委員会及び日米貿易経済合同委員会のいずれにも属さない会議として、同年から発足しました。
そのときの米国側の提案趣旨は「日米が両国の利益のために人的及び天然資源の分野で技術要員と調査結果の交換を新たに政府レベルで行いたい。また、本計画を実現するために日米両国の政府職員による会議を早い機会に開催してはどうか。」というもので、日本側もこの旨を了解し、科学技術庁を中心として活動が開始されました。
この会議の目標は、世界の天然資源の有効利用と保全及び人間の居住環境問題の解決のために日米両国が互いの協力を通じて、可能な限り学びとることにあります。
昭和39年５月に、日米両国の最高責任者が会合する第１回の会議が開催されて以来、既に30年以上が経過し、その間「試行と組織化」の段階から「実施と拡充」の段階へと発展したこの会議は、技術研究情報の交換、研究者の交流だけでなく、共同研究も実施され、ますます重要性を増しています。
この会議の運営組織は図-1に示すとおりで、本会議、事務担当官会議並びに日米両国に置かれた18の専門部会、その内の海洋に関する９つの専門部会を調整する海洋資源・工学調整委員会から成り立っています。本会議は両国の担当行政部局の最高責任者が会合するものであり、適宜、日米で交互に開催されています。また、本会議の円滑な運営を図るた
め両国の事務担当者が会合する事務担当官会議があり、本会議の間に開催されています。

115

牧草種子専門部会
有毒微生物専門部会
家畜・家きんのマイコプラズマ病専門部会
保全レクレーション・公園専門部会
耐風・耐震構造専門部会（事務局：独立行政法人土木研究所）
蛋白質資源専門部会

ＵＪＮＲ本会議

森林専門部会（事務局：文部科学省）

防火専門部会（事務局：独立行政法人建築研究所）
海洋資源・工学調整委員会
海底鉱物資源専門部会
海洋構造物専門部会

事務担当官会議

沿岸海洋環境科学技術専門部会（事務局：文部科学省）

潜水専門部会
海底調査専門部会
海洋地質専門部会
水産増養殖専門部会
潜水船調査技術専門部会
太平洋総合観測研究イニシアティブ専門部会
地震調査専門部会（事務局：国土地理院）

図-1 天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＪＮＲ）専門部会の組織
２．耐風・耐震構造専門部会（１）目的と主な活動
耐風・耐震構造専門部会は、昭和42年に東京で開かれた第３回天然資源の開発利用に関する日米会議の席上で新しい協力活動としてとり上げられました。このプログラムは、日米両国が互いに地震、強風、高潮、津波の被害国である実情に鑑み、従来別々に行われてきた構造物の耐風・耐震設計法等の開発研究の成果を持ち寄り、意見を交換する機会をもたらすことに主眼が置かれています。本専門部会の第１回合同部会は、昭和44年に東京で開催されました。
その後活動範囲は拡大され、設計基準の改正上の問題点に関連して実施された調査結果の成果の交換、さらには強風、地震、高潮、津波により生じる災害から人命及び財産の損失を防止するための総合的対策、技術分野の開拓を目標とします。具体的には毎年１回日米両国で交互に合同部会を開催する他に、共同研究の実施、研究者の交流、ワークショッ
プの開催などの活動を続けています。
昭和63年には20年間の活動を振り返り、「耐風・耐震構造専門部会20年の歩みと将来展
望」を両国で取りまとめて報告しました。また、米国国立標準技術研究所から友好の記念

116

に「ニュートンのりんごの木」が日本側に贈られました。
平成４年には、それまでの23年間に合同部会及びその下に設けられた作業部会開催のワ
ークショップ等によって、日米両国間で交換された1,300編以上の論文リストがとりまとめられ、日米両国から刊行されました。
平成５年には、強風と地震による災害に対する関心を高めると同時に、本部会の25周年を記念して、国際防災の10年に関する１日の特別講演会が建設省及びＩＤＮＤＲ推進室と共同で開催されました。
平成10年には、本専門部会の活動30周年を迎え、「耐風・耐震構造専門部会30年の歩みと将来展望」が取りまとめられました。
平成13年には、30年を超える本専門部会の成果を踏まえるとともに、部会運営の合理化と日米両国のさらなる協力の推進を図るために、戦略的計画が策定されました。戦略的計
画は５年を計画期間とし、平成18年には第２次戦略的計画が策定されました。
平成23年の第43回合同部会では、第２次戦略的計画を発展させ、第３次戦略的計画が策定されるとともに、本専門部会のロゴマークが選定されました。
（２）組織
日本と米国の双方に部会が設置されています。日本側の部会は、独立行政法人土木研究所理事長を部会長として、国土交通省（本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁、気象研究所）、文部科学省、独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研究所、
独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人防災科学技術研究所等の機関から選出された委員で構成され、部会事務局は土木研究所に置かれています。
米国側の部会は、商務省国立標準技術研究所工学研究所国家地震災害軽減プログラム部
長を部会長として、商務省国立標準技術研究所、内務省地質調査所、住宅都市開発省、運輸省連邦道路庁、商務省国立海洋気象庁、内務省開拓局、陸軍省工兵隊等の機関から選出された委員で構成され、部会事務局は商務省国立標準技術研究所に置かれています。
（３）作業部会
耐風・耐震構造専門部会の活動をより緊密に行うため、下記の作業部会を設け、研究情報の交換、作業部会ごとのワークショップ等を実施しています。
Ａ．強震動と影響
Ｂ．建築物
Ｃ．ダム耐震工学
Ｄ．風工学
Ｇ．交通システム
Ｈ．高潮及び津波

図-2 耐風・耐震構造専門部会のロゴマーク

117

耐風・耐震構造専門部会の日米参加機関
耐風・耐震構造専門部会（日本側部会長）（米国側部会長）

独立行政法人

商務省国立標準技術研究所工学研究所

土木研究所理事長

国家地震災害軽減プログラム部長

魚本John R. Hayes

健人（日本側関係機関）７（米国側関係機関）21

国土交通省国土技術政策総合研究所

商務省国立標準技術研究所工学研究所

国土交通省国土地理院

商務省国立海洋気象庁

気象庁気象研究所

国立科学財団

独立行政法人土木研究所

内務省地質調査所

独立行政法人建築研究所

内務省鉱物管理部

独立行政法人港湾空港技術研究所

内務省開拓局

独立行政法人防災科学技術研究所

運輸省連邦道路庁
在郷軍人局
国立環境衛生センター
陸軍省工兵隊
陸軍省工兵隊研究開発センター
国土安全保障省連邦緊急事態管理庁
エネルギー省
国務省
原子力規制委員会
住宅都市開発省
カリフォルニア州交通局
イリノイ大学
ニューヨーク州立大学バッファロー校
カリフォルニア大学バークレー校
ジョージメイソン大学

118

ワークショップ等の開催状況
会

議

名

場

所

期

間

第２回ダム耐震工学ワークショップ

東京

1999.5.7～5.8

第２回強風に対する設計及び強風被害の軽減に関するワークショップ

つくば1999.5.24～5.26

第１５回日米橋梁ワークショップ

つくば

1999.11.9～11.10

地震情報システムに関する第１回ワークショップ

つくば

1999.11.15～11.16

高知能構造システムに関する第１回日米合同技術調整委員会

つくば

2000.1.6～1.8

日米共同大型耐震実験研究（ハイブリッド構造）
第６回合同技術調整委員会

ﾛｻﾝｼﾞｪﾙｽ

2000.3.25

第１６回日米橋梁ワークショップ

レイクタホ

2000.10.2～10.4

性能を基盤とする建築構造技術に関する国際ワークショップ

つくば

2000.11.13～11.15

高知能構造システムに関する第２回日米合同技術調整委員会

ハワイ

2000.12.7～12.9

第２回動的相互作用に関する日米ワークショップ

つくば

2001.3.6～3.8

合成・ハイブリッド構造に関する日米研究担当者会議

バークレー

2001.6.24～6.27

第１７回日米橋梁ワークショップ

つくば

2001.11.12～11.14

第３回ダム耐震工学に関する日米ワークショップ

ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ2002.6.22～6.23

第３回高知能構造システムに関する日米技術調整委員会

つくば

2002.10.19

第３回強風に対する設計及び強風被害の軽減に関する日米ワーク
ショップ

シアトル

2002.10.2～10.5

第１８回日米橋梁ワークショップ

ｾﾝﾄﾙｲｽ

2002.10.22～10.24

第６回地盤地震工学に関する日米ワークショップ

ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ2003.2.27～2.28

第１９回橋梁ワークショップ

つくば2003.10.27～10.29

第３回地盤と構造物の相互作用に関するワークショップ

ﾒﾝﾛﾊﾟｰｸ

2004.3.29～3.30

高知能建築構造システムに関する日米技術調整委員会

ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ

2004.4.29～4.30

第２０回橋梁ワークショップ

ｱｰﾘﾝﾄﾝ

2004.10.4～ 10.6

津波防災国際ワークショップin神戸2005神戸

2005.1.17

これからの津波防災に関する国際シンポジウム

神戸2005.1.18

第２１回橋梁ワークショップ

つくば2005.10.3～10.5

第２回国際沿岸防災ワークショップ

東京

2006.1.18～1.19

第４回強風に対する設計及び強風被害の軽減に関する日米ワーク
ショップ

つくば

2006.7.20～7.22

第２２回橋梁ワークショップ

シアトル

2006.10.23～10.25

119

第３回国際沿岸防災ワークショップ

コロンボ（ｽﾘﾗﾝｶ）2007.2.12～2.13

次世代建築技術に関するワークショップ

ハワイ

2007.2.25～2.27

第４回地盤と構造物の相互作用に関するワークショップ

つくば2007.3.28～3.30

第４回ダムの先端研究に関する日米ワークショップ

つくば2007.5.17

第２３回橋梁ワークショップ

つくば2007.11.5～11.7

第４回国際沿岸防災ワークショップ

横浜

2007.12.1～12.2

第５回国際沿岸防災ワークショップ

ｼﾞｮｸﾞｼﾞｬｶﾙ
ﾀ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)

2008.7.22

第２４回橋梁ワークショップ

ﾐﾈｱﾎﾟﾘｽ2008.9.22～9.24

第２５回日米橋梁ワークショップ

つくば

2009.10.19～10.23

第６回国際沿岸防災ワークショップ

ﾊﾞﾝｺｯｸ(ﾀｲ)2009.12.1～12.2

第５回風工学に関するワークショップ

シカゴ

2010.7.26～7.28

第２６回日米橋梁ワークショップ

ﾆｭｰｵﾘﾝｽﾞ

2010.9.20～9.24

第７回国際沿岸防災ワークショップ

東京

2011.1.26～1.27

第２７回日米橋梁ワークショップ

つくば

2011.11.7～11.9

ボストン

2011.11.14

ラボック

2012.3.11～3.13

ﾎﾟｰﾄﾗﾝﾄﾞ

2012.10.8～10.10

風に対する橋と柔構造の構造力学とモニタリングに関するワーク
ショップ
風に対する橋と柔構造の構造力学とモニタリングに関するワーク
ショップ
第２８回日米橋梁ワークショップ

120

耐風・耐震構造専門部会憲章

耐風・耐震構造専門部会憲章（昭和62年５月15日制定）

（ａ）目
１）

的
科学的・技術的知識を共有するため、耐風・耐震に係わる技術の交流を日米両国の関係機関の間で推進する。

２）

両国の研究者の科学技術分野における連携を深めると共に、客員研究者の交換を奨励する。

３）

両国の研究機器及び施設の共同利用を含む、耐風・耐震技術分野の共同研究を実施し、その成果を刊行する。

４）

耐風・耐震に係わる設計、施工法及び災害軽減策の改善に資するための共同計画を実施し、その成果を刊行する。

（ｂ）当面の対象分野と課題
１）

強震計配置と強震記録

２）

大型実験計画３）

既存構造物の補修及び補強

４）

構造物の性能評価

５）

自然災害予測とその軽減のための国土利用計画

６）

ライフライン施設の災害防止法

７）

風の特性と構造物の応答

８）

地震時における地盤の挙動と安定

９）高潮及び津波10）

交通システムの耐風・耐震技術（ｃ）協力活動
１）

日米両国で交互に毎年１回合同部会を開催する。

２）

毎年の合同部会並びに作業部会の会議録を刊行する。

３）

両国のデータと情報を交換する。

４）

両国の科学者及び技術者の交流を図る。

５）

構造物に作用する風及び地震外力の影響を軽減する共同研究計画を推進する。
これに関連し、必要に応じて使用可能な研究施設や機器を相互利用する。

６）

技術情報の交換を推進するため、“当面の対象分野と課題”に述べられた分
野の作業部会やワークショップを開催する。

７）

両国の科学者、技術者と行政官との間の有効な連携を確立し維持する。

（ｄ）部会委員
１）

部会の委員は、政府機関により指名されたその職員とする。

２）

適切な学問分野から、企業、学術団体または研究機関を代表する専門家を臨時委員として選出することができる。

（ｅ）憲章の変更
この憲章は、日米双方の合意により、必要に応じて修正できる。

123

CHARTER OF THE UJNR PANEL ON WIND AND SEISMIC EFFECTSOBJECTIVES
1)

Encourage, develop, and implement the exchange of wind and seismic technology
between appropriate United States and Japanese organizations to share scientificand technological knowledge.

2)

Develop strong technical links of scientific and engineering researchers between
the two countries and encourage exchanges of guest researchers.

3)

Conduct joint research in areas of winds and seismic technology including
exchange of available research equipment and facilities in both countries.
Publish findings from joint research efforts.

4)

Conduct cooperative programs to improve engineering design and construction
practices and other wind and earthquake hazard mitigation practices.
Publish results from cooperative programs.

CURRENT TOPICS AND SUBJECT AREAS OF INTEREST
1)

Strong Motion Instrumentation Arrays and Data2)

Large Scale Testing Program

3)

Repair and Retrofit of Existing Structures

4)

Evaluation of Performance of Structures

5)

Natural Hazard Assessment and Mitigation Through Land Use Programs

6)

Disaster Prevention Methods for Lifeline Systems

7)

Wind Characteristics and Structural Response

8)

Soil Behavior and Stability During Earthquakes

9)

Storm Surge and Tsunamis

10)Wind and Earthquake Engineering for Transportation Systems

124

COOPERATIVE ACTIVITIES
1)

Conduct annual joint panel meetings alternating locations between the UnitedStates and Japan.

2)

Publish proceedings of annual meetings and of task committee events.

3)

Exchange data and information between both countries.

4)

Exchange guest scientists and engineers.

5)

Develop cooperative research programs on mitigating the effects of wind andseismic forces on structures. Concerning these programs, exchange available
research equipment and facilities in both countries, if necessary.

6)

Conduct task committee meetings and workshops in areas identified in “Current
Topics and Subject Areas of Interest” to facilitate exchange of technicalinformation.

7)

Establish and maintain effective communications between scientists, engineers,
and administrators of the two countries.

PANEL MEMBERSHIP
1)

Members of the panel are personnel of government agencies designated by theagencies.

2)

Other experts may be selected, as temporary members, from appropriate
disciplines representing industry, academia, and research organizations.

CHARTER MODIFICATIONSThis Charter may be revised by the concurrence of the US and the Japanese sides.

125合同部会開催状況

合同部会開催状況

回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

場

所

東京
ワシントン
東京
ワシントン
東京
ワシントン
東京
ワシントン
東京
ワシントン
つくば
ワシントン
つくば
ワシントン
つくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞ期

間1969.4.23～4.26
1970.5.13～5.15
1971.5.10～5.12
1972.5.13～5.15
1973.5.14～5.16
1974.5.15～5.17
1975.5.20～5.23
1976.5.18～5.21
1977.5.24～5.27
1978.5.23～5.26
1979.9. 4～9. 7
1980.5.19～5.22
1981.5.19～5.22
1982.5.17～5.20
1983.5.17～5.20
1984.5.15～5.18
1985.5.21～5.24
1986.5.12～5.15
1987.5.12～5.15
1988.5.17～5.20
1989.5.16～5.19
1990.5.15～5.18
1991.5.14～5.17
1992.5.19～5.22
1993.5.17～5.20
1994.5.17～5.20
1995.5.16～5.19
1996.5.14～5.17
1997.5.13～5.16
1998.5.12～5.15
1999.5.11～5.14
2000.5.16～5.19
2001.5.28～5.30
2002.5.13～5.15
2003.5.12～5.14
2004.5.17～5.19
2005.5.16～5.18
2006.5.15～5.17
2007.5.14～5.16
2008.5.19～5.21

129

参
加
日本側 米国側
１４
１０
６
１０
１４
８
９
１６
１７
８
７
２０
１９
９
９
３０
２３
８
８
２３
２５
１４
５
１４
２６
１５
６
１８
２７
１２
７
２８
２７
１２
９
２２
２８
１３
９
３７
３０
１１
１２
３７
２８
１８
１４
４０
４６
１６
１５
３０
４９
１５
１６
２７
５１
１６
１８
３１
５２
１９
１４
３５
４６
９
２１
３１
４２
１６
１４
２３
３９
１５
１５
２６
３９
２０
１３
２１

者
（名）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 合 計
２５
４９
２
１８
３５
５７
５
３０
２８
５３
３
３０
１８
４６
７
４６
４７
７８
０
３１
６
４５
１７
３６
６
４７
２９
５３
９
４８
２６
６１
３
４２
１４
４５
２
４３
６
５２
０
４１
０
４９
０
４６
０
５４
０
６２
０
４５
０
６４
０
４３
０
６７
０
４９
３
７４
０
４９
０
５５
０
５２
０
５８
０
３７
２
５６
０
４１
０
５９
０
３４

回
41
42
43
44

場

所

つくば
ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞ期間2009.5.18～5.20
2011.2. 3～2. 4
2011.8.29～8.30
2013.2.20～2.21

130

参
加
日本側 米国側
３２
１０
９
１５
２４
１２
１２
１７

者
（名）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 合 計
０
４２
０
２４
０
３６
０
２９

耐風・耐震構造専門部会名簿

委員名簿平成25年３月現在
１．日本側部会委員(１)専門部会委員（五十音順）
部 会 長

魚本

健人

独立行政法人

土木研究所理事長

事務局長

田村

敬一

独立行政法人

土木研究所耐震総括研究監

飯場正紀

独立行政法人建築研究所構造研究グループ主席研究監(Ａ作業部会長)

運上

茂樹

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
地震災害研究官

大川出

独立行政法人建築研究所構造研究グループ主席研究監(Ａ作業部会長)

岡田恒ｱｿｼｴｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ(財)日本住宅・木材技術センター
試験研究所長兼理事

岡原美知夫

ｱｿｼｴｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ(社)鋼管杭・鋼矢板技術協会代表理事

奥田

泰雄

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
建築災害対策研究官(Ｄ作業部会長)

柏井条介

独立行政法人

土木研究所水工研究グループ長

梶原浩一

独立行政法人

防災科学技術研究所
兵庫耐震工学研究センター長

上総

周平

国土交通省

国土技術政策総合研究所長

金子

正洋

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
地震防災研究室長

川島一彦

ｱｿｼｴｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ

東京工業大学大学院理工学研究科
土木工学専攻教授

喜々津

仁密

独立行政法人建築研究所構造研究グループ上席研究員

黒川

純一良

国土交通省

水管理・国土保全局防災課災害対策室長

桑原徹郎

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ長(Ｇ作業部会長)

133

小山

信

佐々木

隆

独立行政法人建築研究所構造研究グループ上席研究員

独立行政法人

土木研究所水工研究グループ上席研究員(Ｃ作業部会長)

佐々木哲也

独立行政法人

土木研究所地質・地盤研究グループ
上席研究員

佐藤

弘史

ｱｿｼｴｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ(株)ＩＨＩインフラシステム技術顧問

杉田秀樹

独立行政法人

土木研究所地質・地盤研究グループ付

鈴木

宏二

文部科学省

研究開発局地震・防災研究課
防災科学技術推進室長

富田孝史

独立行政法人港湾空港技術研究所
アジア・太平洋沿岸防災研究センター
副センター長
(Ｈ作業部会長)

長太

茂樹

国土交通省

港湾局海岸・防災課災害対策室長

中村

誠臣

気象庁

気象研究所台風研究部長

西本聡

独立行政法人

土木研究所寒地土木研究所
寒地基礎技術研究グループ長

西山功

独立行政法人建築研究所理事(Ｂ作業部会長)

長谷川

知弘

国土交通省

住宅局建築指導課建築国際関係分析官

福島

芳和

国土交通省

国土地理院応用地理部長

福山洋

独立行政法人建築研究所構造研究グループ長(Ｂ作業部会長)

藤山

秀章

内閣府

政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）

星隈

順一

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

前田

陽一

国土交通省

道路局国道・防災課道路防災対策室長

水野

雅光

国土交通省

国土技術政策総合研究所企画部長

向井

昭義

国土交通省

国土技術政策総合研究所建築研究部長

村越潤

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

安田

吾郎

国土交通省

総合政策局海外プロジェクト推進課
国際建設管理官

横田

崇

気象庁

気象研究所地震火山研究部長

吉田

隆

気象庁

総務部企画課技術開発調整官

134

(２)幹事会委員（五十音順）
幹 事 長

田村

敬一

小豆畑

達哉

独立行政法人

土木研究所耐震総括研究監

国土交通省

国土技術政策総合研究所
建築研究部構造基準研究室長

石田雅博

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

運上

茂樹

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
地震災害研究官

奥田

泰雄

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
建築災害対策研究官(Ｄ作業部会長)

金子

正洋

※

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
地震防災研究室長

桑原徹郎

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ長(Ｇ作業部会長)

佐々木隆

独立行政法人

土木研究所水工研究グループ上席研究員(Ｃ作業部会長)

佐々木

哲也

※

独立行政法人

土木研究所地質・地盤研究グループ
上席研究員

小司

禎教

※

気象庁

気象研究所
気象衛星・観測システム研究部
第二研究室長杉田秀樹

独立行政法人

土木研究所地質・地盤研究グループ付

富田

孝史 ※

独立行政法人港湾空港技術研究所
アジア・太平洋沿岸防災研究センター
副センター長
(Ｈ作業部会長)

中島
西

秀敏 ※
弘明

※

国土交通省

国土地理院応用地理部企画課長

独立行政法人

土木研究所寒地土木研究所
寒地基礎技術研究グループ上席研究員

福山洋

独立行政法人建築研究所構造研究グループ長(Ｂ作業部会長)

星隈

順一

※

独立行政法人

土木研究所

135

構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員
村越

潤

※

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

森田

高市 ※

独立行政法人建築研究所国際地震工学センター
上席研究員※：連絡幹事136

(３)アソシエートメンバー（五十音順）
飯島

尚

市原

薫

井上

靖武

岩﨑

敏男

大谷

圭一

岡田

恒

岡原

美知夫

岡本

伸

上條

俊一郎

川上

賢司

川島

一彦

栗林

栄一

坂上

義次郎

坂本

忠彦

佐々木

康

佐藤

弘史

住吉

幸彦

田口

二朗

辻

靖三

土田

肇

富永

正照

中澤

弌仁

中田

慎介

中野

清司

成田

信之

野田

節男

広沢

雅也

福岡

正巳

藤井

友竝

藤原

稔

山内

泰之

横山

功一

137

２．米国側部会委員（アルファベット順）
部 会 長

Dr. John R. Hayes

商務省国立標準技術研究所工学研究所
国家地震災害軽減プログラム部長

事務局長

Dr. Marc L. Levitan

商務省国立標準技術研究所工学研究所
国家暴風災害軽減プログラム室長

部会委員

Mr. John Baals

内務省土地改良局耐震安全調整官

Dr. Eddie N. Bernard

商務省国立海洋気象庁太平洋海域環境研究所長

Dr. David M. Boore

内務省地質調査所地球物理学者

Dr. Roger D. Borcherdt

内務省地質調査所工学地震学部門主席研究員

Mr. Stephen A. Cauffman

商務省国立標準技術研究所工学研究所
材料・構造システム研究室副研究室長

Dr. Mehmet K. Celebi

内務省地質調査所研究員

Dr. C. Y. Chen

国務省海外建築局海外建築課
土木・地盤工学主任技師

Dr. Anjana K. Chudgar

陸軍省工兵隊構造技術者

Dr. Amr Elnashai

イリノイ州立大学土木工学科教授
中央アメリカ地震センター長

Mr. John Gaynor

商務省海洋大気局海洋大気研究室気象大気室長

Dr. Hamid Ghasemi

運輸省連邦高速道路局
ターナ・フェアバンク高速道路研究センター
構造研究室主任研究員

Dr. John L. Gross

商務省国立標準技術研究所工学研究所
構造研究員

Dr. Robert L. Hall

陸軍省工兵隊研究開発センター
地盤・構造工学研究所
地盤科学・構造研究室長

Mr. R. Cris Hughes

国土安全保障省インフラ保護局
ダム部門上級技術者

Dr. Mary E. Hynes

国家安全保障省科学技術管理職
社会基盤・地球物理学研究部長

Dr. Nicholas P. Jones

ジョンホプキンス大学教授

Mr. Michael D. Keever

カリフォルニア州交通局
地震工学室橋梁設計指導主事

Dr. George C. Lee

ニューヨーク州立大学バッファロー校
国立地震工学研究センター教授

Mr. Eric Letvin

商務省国立標準技術研究所工学研究所
災害・崩壊研究プログラム部長

Dr. H. S. Lew

商務省国立標準技術研究所工学研究所
主席構造研究員

138Dr. Nicolas Luco

内務省地質調査所
地質ハザード研究センター研究員

Dr. Stephen A. Mahin

カリフォルニア大学バークレー校
土木・環境工学科教授

Mr. Michael G. Mahoney

国土安全保障省連邦緊急事態管理庁
災害軽減部物理科学者

Dr. Josephine N. Malilay

国立環境衛生センター
災害評価・疫病学科チームリーダー

Dr. Enrique E. Matheu

国土安全保障省社会基盤保護センター
ダム部門長

Dr. Steven L. McCabe

商務省国立標準技術研究所工学研究所
国家地震災害軽減プログラム部副部長

Dr. Joy M. Pauschke

国立科学財団
地震工学シミュレーション・ネットワーク
プログラム部長

Dr. Roger V. Pierce

商務省国立海洋気象庁
海洋大気研究局気象学者

Mr. Noël J. Raufaste

商務省国立標準技術研究所工学研究所
客員研究員

Dr. Andrei M. Reinhorn

ニューヨーク州立大学バッファロー校
構造工学・地震解析研究室教授

Dr. William E. Roper

ジョージメイソン大学
土木環境・社会基盤工学科教授

Dr. Micheal K. Sharp

陸軍省工兵隊研究開発センター
地盤・構造工学研究所テクニカルディレクター

Dr. M. P. Singh

構造システム・構造物災害軽減プログラムディレクター

Dr. Charles E. Smith

内務省鉱物資源管理局事故調査部技術顧問

Dr. W. Phillip Yen

運輸省連邦道路庁
橋梁技術課首席橋梁技術者

Dr. Solomon C. Yim

オレゴン州立大学土木建設・環境工学科教授

139

３．作業部会委員※：作業部会長
Ａ．強震動と影響
出※

大川
飯場

正紀

小豆畑

独立行政法人建築研究所※

達哉

独立行政法人建築研究所
国土交通省国土技術政策総合研究所

鹿嶋俊英

独立行政法人建築研究所

片岡

正次郎

国土交通省国土技術政策総合研究所

小山信

独立行政法人建築研究所

森田

高市

独立行政法人建築研究所

西山功※

独立行政法人建築研究所

福山※

独立行政法人建築研究所

達哉

国土交通省国土技術政策総合研究所

Ｂ．建築物
洋

小豆畑
石原

直

独立行政法人建築研究所

井上波彦

国土交通省国土技術政策総合研究所

岩田善裕

国土交通省国土技術政策総合研究所

梶原浩一

独立行政法人防災科学技術研究所

加藤博人

独立行政法人建築研究所

壁谷澤

寿一

国土交通省国土技術政策総合研究所

喜々津

仁密

独立行政法人建築研究所

楠浩一

横浜国立大学大学院

齊藤大樹

豊橋技術科学大学

塩原等

東京大学大学院

諏訪田

晴彦

田尻

清太郎

谷

昌典

国土交通省国土技術政策総合研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人建築研究所

勅使川原

正臣

名古屋大学大学院

長谷川隆

独立行政法人建築研究所

向井昭義

国土交通省国土技術政策総合研究所

向井智久

独立行政法人建築研究所

森田

高市

独立行政法人建築研究所

隆※

独立行政法人土木研究所

Ｃ．ダム耐震工学
佐々木池田隆(財)ダム技術センター

伊藤邦展

独立行政法人水資源機構

柏井条介

独立行政法人土木研究所

金銅

将史

独立行政法人土木研究所

140

佐藤

弘行

独立行政法人土木研究所

箱石憲昭

独立行政法人土木研究所

安田

成夫

京都大学

山口

嘉一

(財)ダム技術センター

奥田

泰雄 ※

国土交通省国土技術政策総合研究所

山田

均

※

石原

孟

東京大学大学院植松康

東北大学大学院岡田恒(財)日本住宅・木材技術センター

勝地

弘

横浜国立大学大学院

河井宏允

東京電機大学

Ｄ．風工学

喜々津

仁密

横浜国立大学

独立行政法人建築研究所

木村吉郎

東京理科大学白土博通

京都大学大学院

田村哲郎

東京工業大学大学院

田村幸雄

東京工芸大学中村誠臣

気象庁気象研究所

福永

勧

本州四国連絡高速道路(株)三上正男

気象庁気象研究所

村越潤

独立行政法人土木研究所

桑原

徹郎 ※

独立行政法人土木研究所

運上茂樹

国土交通省国土技術政策総合研究所

石田雅博

独立行政法人土木研究所

岡田昌澄

首都高速道路(株)荻原勝也

本州四国連絡高速道路(株)風間基樹

東北大学大学院加島聰(財)海洋架橋・橋梁調査会

Ｇ．交通システム川井田実

中日本高速道路(株)川島一彦

東京工業大学大学院

木村嘉富

独立行政法人土木研究所

幸左賢二

九州工業大学佐藤弘史(株)ＩＨＩインフラシステム

菅野高弘

独立行政法人港湾空港技術研究所

谷本俊輔

独立行政法人土木研究所

田畑晶子

阪神高速道路(株)玉越隆史

国土交通省国土技術政策総合研究所

141

田村
西

敬一
弘明

独立行政法人土木研究所
独立行政法人土木研究所

西田秀明

独立行政法人土木研究所

野津厚

独立行政法人港湾空港技術研究所

藤野陽三

東京大学大学院

星隈

順一

独立行政法人土木研究所

村越潤

独立行政法人土木研究所

渡辺博志

独立行政法人土木研究所

富田

孝史 ※

独立行政法人港湾空港技術研究所

淺井正

国土交通省国土技術政策総合研究所

今村

文彦

東北大学

河合

弘泰

独立行政法人港湾空港技術研究所

高野

洋雄

気象庁

諏訪

義雄

国土交通省国土技術政策総合研究所

平田賢治

気象庁気象研究所

藤間

功司

防衛大学校

水谷

法美

名古屋大学大学院

Ｈ．高潮及び津波

142