一般質問一覧表
田原市議会第１回定例会（第２日・第３日）
平成２４年３月２日・５日
●代表質問
会派名

氏

名

質

田原新生会

金田信芳

問事

ページ

項

（一括質問一括答弁方式）
平成24年度予算編成について

1●個人質問順番議席

氏名

会派名

1

9鈴木義彦

田原新生会

（一問一答方式）
１ 消防団員の確保、操法大会の在り方について
２ 24時間介護サービス体制の構築について

2

4

質

問

事

項

ページ

2

11

彦坂久伸

田原新生会

（一問一答方式）
１ 防災・津波対策について
２ 武道必修化への対応について

3

15

河合喜嗣

田原新生会

（一問一答方式）
ごみの散乱等防止について

6

4

4

柴 田登

田原新生会

（一問一答方式）
消防団の拡充と今後の体制強化について

7

5

2

仲谷政弘

田原新生会

（一問一答方式）
国際園芸博覧会誘致について

8

6

12

長神隆士

田原新生会

（一問一答方式）
次世代エコカーを活用した環境に優しいま ちづ
くりについて

9714

牧野京史

田原新生会

（一問一答方式）
予算の政策的課題と財政運営的課題について

10810

辻史 子

公 明 党
田原市議団

（一問一答方式）
新年度における防災・減災に対する取組について

11

916

赤尾昌昭

田原新生会

（一問一答方式）
民間企業研修修了後の職員の活用について

12

1018

杉浦

文平

無所属クラブ113

大竹正章

市 民 会 議

125

北野谷一樹

田原新生会

（一問一答方式）
１ 市有地と民地との境界確定について
２ 市民館主事の地位と役割について（一問一答方式）
１ 東三河県庁について
２ 地域主権改革関連法について（一問一答方式）
１ 中心市街地のまちづくりについて
２ 商業振興について

13

15

17

平成24年度予算編成について

質問者
質

問

要

田原新生会

金田信芳

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

平成24年度当初予算編成の基本的な考え方について、以下のとおり伺う。

１

予算編成における基本理念について。

２

重点施策におけるまちづくりの方向性について。

1

１

消防団員の確保、操法大会の在り方について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

合併を契機に田原市消防団は条例定数10分団、746人に再編成された。その後団員数は減少傾向にあり、平成23年４月現在の実人員は687人と聞いている。定数とのギャップが59人にものぼり、活動に支障をきたすことはないのか心配される。若年層の減少以外に団員の確保に困難をきたす要因をどう捉えているのか、そして操法大会は団員の負担となっていないか伺う。

2

２

24時間介護サービス体制の構築について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

市長所信表明において２４時間介護サービス体制の構築について「きめ細やかな福祉サービスの提供が必要、介護を必要とする家庭の皆様が24時間安心していただける介護体制の構築の必要性が高まり、民間事業者とも連携を図りながら体制づくりを進めていく」と披露されて以来およそ１年が経過しようとする今、田原市地域福祉計画、高齢者保健福祉計画等が策定されようとしている。２４時間
介護サービス体制の構築についてどのように進捗が図られてきたのか、また現在どのような課題が残るのか、そしてそれを今回の計画にどう表しているのか伺う。

3

１

防災・津波対策について

質問者
質

問

要

彦坂久伸

議員

旨 （一問一答方式）

安全・安心なまちづくり特別委員会は昨年１１月、「地震・津波避難マップ」を片手にいくつかの避難ルートを現地調査するとともに三重県大紀町の津波避難塔を視察し、その結果を議会だよりに掲載した。調査結果をふまえて伺う。

１

避難路の安全確保について。

２

避難塔あるいはそれに類する施設を設置する意向があるか。

３

住宅の耐震補強あるいは家具の固定等はどこまで進んでいるか。

４

災害に強い住民をどう育てるか、その取組について。

4

２

武道必修化への対応について

質問者
質

問

要

彦坂久伸

議員

旨 （一問一答方式）

４月から中学校の保健体育の授業で武道が必修となる。各学年とも年間１５時間程度、柔道・剣道・相撲の中から生徒の希望や各学校の実情に応じて選択するようになる。そこで伺う。

１

各中学校での武道種目の選択状況は。

２

剣道を選択した場合、防具がかなり高額と聞く。保護者や学校に負担をかけないようにすべきであるが、当局の考えと対応は。

３

指導者が安全面に配慮しながら自信を持って指導できることが大事であるが、指導者養成については。

5

ごみの散乱等防止について

質問者
質

問

要

河合喜嗣

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、毎年６月の第１日曜日を「田原を美しくする推進デー」として、市民・自治会等が一体となり、地域の道路沿いなどに散乱している空き缶やペットボトル等のごみを回収し、地域の環境を美化する活動を行っている。
また、こうした推進デー以外でもボランティア団体や事業所等が自主的に清掃活動を行うなど散乱ごみの解消を推進している。
しかしながら、こうした長年の活動にもかかわらず、相変わらず幹線道路沿いや観光地周辺など、ポイ捨てによるごみの散乱が後を絶たず、地域の快適な生活環境が守られているとは言い難い状況にある。
そこで伺う。

１

ごみの不法投棄や散乱の現状についてどのように把握しているか。

２

ごみの不法投棄や散乱に対して、市としてどのように取り組んでいるか。

３

ごみ散乱防止など快適な生活環境の実現に向けての今後の施策について。

6

消防団の拡充と今後の体制強化について

質問者
質

問

要

柴 田登

議員

旨 （一問一答方式）

消防団は地域に密着した組織として発足以来、組織、施設、装備とも整備が図られ、火災の警防はもとより、消火・救助から、地震・風水害への対応まで、広範囲にわたり住民の生命、身体 及び財産を守るという大きな役割を 果たしている。しかしながら、近年、全国的に消防団員数の減少や高齢化が進んで いるな
ど、消防団を取り巻く環境は大きく変化しており、今までにない対応を求められている。
そこで、以下の点について伺う。

１

本年度の消防団員数は、条例定員数７４６人に対して実員数６８７人であり５９人の定員不足が生じているが、このような状況で消防団としての活動に支障はないのか。

２数年先の消防団員数の予測をどのように考えているか。

３

地震などの大規模災害が発生した場合には、地域に密着した消防団員の活躍なくして被害の軽減はないものと考えるが、地震対策として消防団の充実が的確に図られているか。

7

国際園芸博覧会誘致について

質問者
質

問

要

仲谷政弘

議員

旨 （一問一答方式）

愛知県は、2020 年頃に「国際園芸博覧会」（花博）を開 く検討をしていたが、財政負担と地元業界が多額の負担を強いられるため、一転して、2012 年から４年間にわたり、分散型「あいち花フェスタ」に切り替える方針を発表した。
これからの農業と地域を考えると、博覧会の理念、社会的効果、経済的効果を十分に生かしたビジョンを作り、博覧会を誘致し、インフラ整備を行うことにより経済とまちの発展に繋げ、活力ある元気な地域にすることが必要である。今回の県の方針転換について、早急に誘致に結び付けるための対応策を検討し、国、県に働きかけるべきと考える。
そこで、田原市として県の方針転換と国際園芸博覧会誘致についてどのように思い、受け止めているか伺う。

8次世代エコカーを活用した環境に優しいまちづくりについて

質問者
質問

要長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

経済産業省では、ＥＶ(電気自動車)やＰＨＶ(プラグインハイブリット自動車)の普及に先進的に取り組む自治体を「ＥＶ・ＰＨＶタウン」として選定しており、愛知県も平成 21 年３月に第一期ＥＶ・ＰＨＶタウンとして選定され、第二期を合せて 18 自治体がＥＶ・ＰＨＶタウンとして活動している。
今後、本市もエコのまちとしてＰＲに力を注ぐ必要があると考える。環境に優しいまちづくりの一環として国、県の「ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」を普及のチャンスと捉えるが、本市の取組について以下のとおり伺う。

１「ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」の導入促進に向けた本市の現状と今後の取組方
針について。

２

本市でのＥＶ・ＰＨＶ導入推進のひとつとして、レンタカーの活用はどうか。例えばＥＶ・ＰＨＶの新規レンタカー業者を誘致するか、又は市として運営する考えはないか。

３

いち早くＥＶ・ＰＨＶの充電インフラ整備を拡げることにより安心して渥美半島に訪れる人が増えると思うが、現状と今後の方針について。

9予算の政策的課題と財政運営的課題について

質問者
質

問

要

牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

右肩下がりの時代が続くなかで、限られた財源での予算の適正配分は、政策的な観点と、財政運営的な観点の両面から検証され、全体の整合性が図られる必要がある。「地方自治の危機」が取り沙汰される厳しい時代だからこそ、今一度原点に立ち戻った予算配分の論議がなされるべきである。
そこで、以下について伺う。

１

施政方針の中の重点施策が、予算にどのように具体化されているのか。

２

本市の財政の健全性は確保されているのか。

３

国の新たな方針や施策が、予算にどのように組み入れられているのか。

10

新年度における防災・減災に対する取組について

質問者
質

問

要

辻史 子

議員

旨 （一問一答方式）

本市は連動型地震が発生した場合、津波による甚大な被害が予想されている。
市民の防災対策や津波に対する避難意識も高まっている反面、不安も抱えている。そこで、新年度における市民の命を守る防災対策、災害による被害をできるだけ小さくする減災に対する市の取組について伺う。

１

新年度における防災・減災に対する取組について、重点的な施策は。

２

臨海工業用地の企業立地活動や既に操業している事業者に対する緊急災害時における企業の防災・事業継続への取組や支援について。

３

女性の視点や子育てニーズに対応した防災対策について。

11

民間企業研修修了後の職員の活用について

質問者
質

問

要

赤尾昌昭

議員

旨 （一問一答方式）

職員研修には、個人のスキルアップを目的とするものや、実際の業務に必要な知識・技能を習得するためのものなど様々であるが、そのような中、行われている民間への研修派遣は、行政とは違う民間の良いところや考え方を学び、市行政の改革に寄与するための人材育成と考える。
そこで、実際に民間企業研修を修了した職員をどのように活用し、どのような成果を期待しているのか伺う。

１

民間企業への研修派遣の考え方は。

２

研修の成果は。

３

成果を発揮するための職場環境づくりは。

４

今後の派遣の計画は。

12

１

市有地と民地との境界確定について

質問者
質問

要

杉浦

文平議員

旨 （一問一答方式）

市有地と民地との境界確定について、以下のとおり伺う。

１

市有地と民地の境界が公図と相違する場合が多々見られるが、市有地が民地に侵入している場所、逆に民地が市有地を占有している場所、また、境界が明確でない場所で特に境界確定について問題になっている場所はどの程度あるか。

２

市はこれまで、そういった境界確定における問題について、どのように対応してきたか。また、今後については。

13

２

市民館主事の地位と役割について

質問者
質

問

要

旨 （一問一答方式）

市民館主事の地位と役割について、以下のとおり伺う。

１

市民館主事の地位、労働条件、職務分掌について。

２

現行の市民館主事の制度上の問題点と対応策について。

14

杉浦

文平議員

１

東三河県庁について

質問者
質問

要

大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

東三河県庁の核となる東三河総局が４月から新設される。知事を本部長とする東三河総合戦略本部が愛知県庁に設置されるとの事だが、東三河の意向、動向を議論し、合意形成する場はそこになるのか伺う。

15２

地域主権改革関連法について

質問者
質

問

要

大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

昨年４月に第一次、同年８月には第二次地域主権改革一括法が成立しており、順次施行されている。事務・権限移譲や国の一律な基準設定を改め、地域で基準を策定する余地も生まれた。また、「地域主権改革」は「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と定義され、首長・議会議員などの責任は、より重大なものとなり、それらを選ぶ住民も、選択と責任という重要な役割を担うとされている。これらを踏まえて、
本市における現状と今後の方針について以下のとおり伺う。

１

現在における、地域主権一括法に関わる条例整備等の対応状況について。

２

事務・権限移譲に伴う財源措置の状況について。

３

各種計画との整合性について。

４

地域住民としての選択と責任を果たす上で重要な行政からの情報提供について。

５

本市、広域連合等で地域課題解決につながる案件について。

16

１

中心市街地のまちづくりについて

質問者
質問

要

北野谷一樹

議員

旨 （一問一答方式）

田原駅前通り線、駅前広場、三河田原駅の駅舎移設等、駅周辺整備の完了が２年後の平成 25 年度末に予定されている。あらためて駅周辺整備の渥美半島における意味、位置付けについて伺う。
また、他の市街地、浦片地区、赤羽根地区、福江地区との連携や、機能の分担について現時点での考えを伺う。

17

２

商業振興について

質問者
質問

要

北野谷一樹

議員

旨 （一問一答方式）

現在、新しい「まちなか」の容貌が見え始めてきている。まちづくりは都市基盤の整備と商業等の活性化を一体に推進することと考える。
商業等の活性化における、魅力ある商業機能の構築について、現状と課題及び施策の方向性について伺う。

18