平成２６年度

事業報告書

自

平成２６年４月

１日

至

平成２７年３月３１日

地方独立行政法人京都市立病院機構

目次「京都市立病院機構の概要」
１

現況⑴ 法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑵ 主たる事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑶ 法人成立の年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑷ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1⑸ 法人が設置及び管理を行う病院等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2⑹ 職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 理念・憲章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4「項目別の状況」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑴ 感染症医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑵ 大規模災害・事故対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑶ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑷ 周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑸ 高度専門医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑹ 看護師養成事業への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑺ 保健福祉行政への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑻ 疾病予防の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 京北病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑴ へき地医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑵ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑶ 介護サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑷ 医療・保健・福祉のネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進・・・・・・・21
４ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・22⑴ 患者の視点，患者の利益の優先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑵ 医療の質の向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑶ 安全で安心できる医療の提供に関すること・・・・・・・・・・・・・・25⑷ 患者サービスの向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑸ 情報通信技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
５ 適切な患者負担についての配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善に係る仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築・・・・・・・・・30
３ 医療専門職の確保とその効率的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・・31⑴ 医療専門職の確保とその効率的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・31⑵ 医師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32⑶ 看護師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４ 職員給与の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
５ 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34⑴ 専門知識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34⑵ 医療経営，医療事務に係る専門知識の向上・・・・・・・・・・・・・・35⑶ 病院事業理念の更なる共有化，人事評価制度の構築・・・・・・・・・・35
６ 人事評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
７ 職員満足度の向上によるサービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・36
８ ボランティアとの協働や市民モニターの活用・・・・・・・・・・・・・・37
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 収益的収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑴ 収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑵ 適正かつ効率的な費用の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40⑶ 運営費交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42⑷ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
２ 安定した資金収支の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
３ 経営機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
４ 資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
第４
１
２
３
４
５
６

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
市立病院整備運営事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
コンプライアンスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
戦略的な広報とわかりやすい情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・45
個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進・・・・47

第５
１
２
３

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
平成２６年度予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
平成２６年度収支計画（損益計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
平成２６年度資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

第６ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

第７ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・52
第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第９ 料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第１０ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

「京都市立病院機構の概要」
１

現況（平成２６年４月１日現在）⑴ 法人名
地方独立行政法人京都市立病院機構⑵ 主たる事務所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２⑶ 法人成立の年月日
平成２３年４月１日⑷ 役員の状況
役職名

氏名

理事長

内藤

和世

京都市立病院院長

森本泰介

京都市立病院

副院長

新谷

弘幸

京都市立病院

副院長

桑原

安江

京都市立病院副院長

大森憲

経営企画局長

位髙

光司

日新電機株式会社顧問
公益社団法人京都労働基準連合会会長
株式会社ＫＩ経営研究所代表取締役

山本

壯太

元ＮＨＫ京都放送局長
古典の日推進委員会ジェネラルプロデューサー

能見

伸八郎

独立行政法人地域医療機能推進機構
京都鞍馬口医療センター 院長

木村晴恵

社会福祉法人洛東園顧問
公益社団法人日本介護福祉士会理事

理事

長谷川

佐喜男

備考

公認会計士

監事
中島

俊則

弁護士

-1-

⑸ 法人が設置及び管理を行う病院等
ア 病院
病院名
所在地

病床数
一般病床：５２８床

京都市立病院

京都市中京区壬生東高田町 1 番地の 2 結核病床：

１２床

感染症病床： ８床

京都市立京北病院

京都市右京区京北下中町鳥谷 3 番地

イ 診療所
診療所名

一般病床：

３８床

所在地

京都市黒田診療所

京都市右京区京北宮町宮野 80 番地の 1

京都市山国診療所

京都市右京区京北塔町宮ノ前 32 番地

京都市細野診療所

京都市右京区京北細野町東ノ垣内 10 番地の 2

京都市宇津診療所

京都市右京区京北中地町蛸谷口 90 番地

ウ 介護老人保健施設
施設名
京都市京北介護老人保健施設

所在地

規模

京都市右京区京北下中町鳥谷 3 番地

２９床

⑹ 職員数
区分

職員数

経営企画局

１２人

京都市立病院

８３４人

京都市立京北病院

４４人

合計

８９０人

注１ 休職者を含まない。
注２ 非常勤嘱託員及び有期雇用職員（専攻医及び研修医を除く。）並びに臨時的任用職員及びアルバイトを含まない。
注３ 京都市への人事交流職員を含む。
注４ 職員を兼ねる役員を含む。
注５ 京都市からの派遣職員（再任用職員を含む。）を含む。

-2-

２

基本的な目標等
地方独立行政法人京都市立病院機構は，感染症に係る医療，災害時における医療等
公共上の見地から必要な医療であって，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの並びに高度の専門的知識及び技術に基づく医療の提供，地域医療の支援等を行うことにより，市民の健康の保持に寄与すべく，京都市長から指示された中期目標を達成する。

３

理念・憲章（平成２６年４月１日施行）

京都市立病院機構理念
京都市立病院機構は○ 市民のいのちと健康を守ります○ 患者中心の最適な医療を提供します○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します

京都市立病院憲章１

質の高い安全な医療を提供するとともに，地域の医療水準の向上に貢献します。

２

患者の権利と尊厳を尊重し，心のこもった医療を提供します。

３

救急や災害時における地域に必要な医療を提供するとともに，地域住民の健康の維持・増進に貢献します。
４

病院運営に参画する事業者等とのパートナーシップを強め，健全な病院経営に努めます。
５

職員の育成に努め，職員が自信と誇りを持ち，全力で医療に従事できる職場環境を作ります。

.
京都市立京北病院憲章
京都市立京北病院は，地域住民が，住み慣れた地域の中で，安心して生活できるよう，
１

良質で安全，最適な医療・介護サービスを提供します。

２

患者，利用者の権利と尊厳を大切にします。

３

入院・在宅を通して，希望に沿った療養環境を支援します。

４

健全な経営感覚を持って病院・施設を運営します。

５

職員が自信と誇りを持つことができる職場づくりを目指します。

-3-

「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等
１ 総括
平成２６年度は，地方独立行政法人化した平成２３年度から４年間の中期計画期間の最終年度にあたり，京都市長からの指示である中期目標の達成に向けて総仕上げを行った。
京都市立病院（以下「市立病院」という。）では，平成２１年度からＰＦＩ法に基づき実施する病院整備運営事業のうち，施設建設業務が完了し，平成２６年度は，院
内保育所の建替え，駐車場の拡充，庭園や救急・災害医療支援センターの整備等，付帯施設が完成し，自治体病院としての医療機能を更に充実させた。また，日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審，Ｓ５項目，Ａ７８項目の高い評価を受け認定を更新し，その受審過程においては，院内のマニュアル・手順の見直しや多職種によるチーム医療の推進など最適な医療の提供に病院一体となって取り組み，ハード・ソフト
両面において医療機能を向上させた。
京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）では，訪問看護事業の充実や居宅介護支援事業所の立上げ，平成２７年４月からの在宅療養支援病院の認定に向けて取り組み，地域包括ケアの拠点施設としての基盤整備を一層進めた。
これらの結果，収益については，前年度比約１０．７億円増，経常収支では約１．
１億円の黒字となり，中期計画期間の最終年度としてしっかりと成果を上げることができた。
２

大項目ごとの取組
年度計画に掲げる大項目ごとの主な取組は以下のとおりである。

＜第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＞（市立病院が提供するサービス）○ 感染症医療の分野では，北館１階に設置した感染症外来を適切に運営するとともに，新たに１人の医師が感染症専門医及びＩＣＤ資格を取得するなど，新型インフルエンザ等の感染症の発生に備えた。
○ 大規模災害や事故への対策としては，緊急時に迅速に救護班を編成するための職
員待機宿舎機能を備え，消防局等の救急・防災に関する機関との連携を進める施設
として救急・災害医療支援センターを完成させ，災害拠点病院としての機能を向上させた。
○ 救急医療の分野では，ＩＣＵ病床の運用方法の見直しや救急外来人員の確保など
救急車搬送の受入体制を整え，救急車搬送受入れ患者数は前年度を大幅に上回る成果を得た。
○ 高度専門医療の分野では，地域医療支援病院としての役割として，周辺地域の診療所への訪問活動や地域医療連携カンファレンスの開催など地域の医療機関との-4-

連携を強化するとともに，紹介患者事前予約センターの運用による紹介患者の外来
診察待ち時間の解消等の環境整備を行い，紹介率の向上を図った。
○ また，平成２５年９月から運用を開始した手術支援ロボット「ダヴィンチ」について，従来の泌尿器科・外科に加え，呼吸器外科でも運用を開始し，順調に症例を伸ばすなど，がん診療連携拠点病院としての取組を進めた。
（京北病院が提供するサービス）○ 京北病院は，人口の減少，高齢化が進展する京北地域における唯一の病院として，
市立病院をはじめとする高度急性期病院との役割分担の下，地域医療を支える役割を担っている。診療体制については，市立病院から医師をはじめ，医療専門職の派遣を受けることで，入院・外来診療体制を確保した。また，通院が困難な高齢者を支える訪問診療，訪問看護など在宅医療にも積極的に取り組み，訪問件数を大幅に向上させた。
○ また，手術や高度医療機器を用いた検査等，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期病院に搬送するなど，適宜，連携により対応した。必要時には，速やかな連携でヘリコプターによる患者搬送も行った。
○ 介護サービスについては，介護老人保健施設や訪問看護や通所リハビリテーショ
ン等の在宅サービスの安定した運営に努め，サービスの地域への浸透を着実に果たしている。また，新たに居宅介護支援事業所を開設し，これらのサービスのマネジ
メント機能を強化した。
○ これらの入院から在宅医療，介護サービスを提供するとともに，広報誌の発行や「京北病院まつり」の開催，地域の関連行事，会議への積極的な参加により，関係機関との連携を強め，地域包括ケアの拠点となる施設としての取組を一層進めている。
（医療の質及びサービスの質の向上に関する事項）○ 医療の質の向上の取組として，市立病院独自の臨床指標のデータ収集・分析等を行い，質の向上，業務の改善を行った。
○ 平成２６年１１月には，公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し，認定を更新した。その過程において，病院全職員が改善活動に参画し，組織的に取り組んだ。
○ 医療安全の取組については，医療安全管理委員会等での事例検証や改善対策の検討やスタッフハンドブックの改訂をはじめ医療安全に係るマニュアルや手順の改定など，医療安全体制の点検や見直しに精力的に取り組んだ。
○ サービスの質の向上の取組として，患者満足度調査やご意見箱の設置，市民モニター，ボランティア制度等，患者や市民の視点を取り入れたサービスの見直しと改善を進めている。
＜第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置＞○ 法人の意思決定を迅速かつ適切に行うため，理事会において，毎月の法人の経営状況等について活発な議論を行った。併せて，法人の経営，運営方針等について，-5-

常勤の役員による常任理事者会議を定期的に開催し，理事会での迅速かつ適切な意
思決定につなげた。
○ そのほか，効率的・効果的な経営を目指して，経営企画会議（市立病院），企画会議（京北病院），その他院内の各種委員会において，病院の経営，運営状況や課題等について報告，議論を実施するとともに，職員間の情報共有やコミュニケーシ
ョンの活性化に努めた。
○ 組織体制の面では，市立病院において，感染管理センター，治験管理室，血液浄化センター及び脳卒中センターを創設し，医療提供体制の強化を図った。
（人材の確保と育成）○ 医師について，市立病院では高度急性期医療の水準を維持・向上させるべく，過去最高の在籍医師数を確保するとともに，京北病院では常勤医師３人を引き続き確保した。また，高度な医療技術習得の機会となる学会，研修会等への参加支援や医師事務作業補助者（医療クラーク）の継続配置により，引き続き安定して人材を確保・育成する体制を整えた。
○ 看護師については，看護師確保定着プロジェクトにおいて，近畿内外の看護学校への精力的な訪問活動，就職フェアや看護セミナーへの参加，病院見学会やインターンシップ等の取組を行い，在籍看護師数は過去最高となった。また，認定看護師
１４人，専門看護師３人を引き続き確保し，がん看護研修や感染管理研修等の院内
各種研修において講師を務めるなど，全体の看護の質の向上に取り組んだ。また，
教育ラダー研修の企画運営，評価を着実に実施し，看護師の看護実践能力の客観的な評価，人材育成及び人員配置に活用した。
○ 事務部門においては，即戦力として活躍できる職員を確保し，研修・教育，外部
研修への派遣等を行った。また，医療安全研修や感染管理研修をはじめ，職種横断的な研修も積極的に行った。
○ 人事評価制度については，対象を全職員に拡大し，全面施行した。
＜第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置＞（収益的収支の状況）○ 平成２６年度は，法人の経営基盤を固め，法人全体及び各病院ともに経常収支で単年度黒字を確保することを目標に掲げていた。
○ 市立病院では，新館（北館）開院，本館改修を終えて，整備事業により充実させた医療をはじめて１年を通して提供した。病床利用率，入院・外来診療報酬単価等
すべての財務指標が前年度を上回り，前年度比で医業収益は７．１億円，営業収益は１０．８億円拡大し，経常収支では約１．３億円の黒字を確保した。
○ 京北病院では，訪問看護や通所リハビリテーション等在宅部門が好調だったものの，上半期において入院及び介護老人保健施設の落込みがあった。

-6-

（単位：百万円）
区分
営業収益

法人全体

京都市立病院

京都市立京北病院

１７，１４８

１６，２７２

８７６

２１４

２０１

１３

計

１７，３６２

１６，４７３８８９

営業費用

１６，５５６

１５，６７９

８７７

６９４

６６４

３０

計

１７，２５０

１６，３４３

９０７

経常損益

１１２

１３０

△１８

臨時損益

△３７４

△３７４

０

純損益

△２６２

△２４４

△１８

営業外収益

営業外費用

＜第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置＞（京都市立病院整備運営事業）
院内保育所や庭園，救急・災害医療支援センターなど付帯施設の整備が完了し，平成２１年度から続いた病院整備事業を平成２７年３月にすべて完了させた。
また，運営・施設維持管理業務等においては，トータルマネジメントを担う特別目的会社（ＳＰＣ）とのパートナーシップのもと，モニタリングの仕組みを有効に活用し，効率的・効果的な運営管理に取り組んだ。
なお，平成２６年度に行った付帯施設整備については，次のとおりである。
① 大規模災害・事故対策機能の強化
災害発生時の災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の活動拠点や職員待機宿舎機能を備えた救急・災害医療支援センターを新設し，災害拠点病院としての体制を整備した。
② 職員が働きやすい環境の整備
院内保育所の保育スペースを大きく拡充し，定員の増による保育環境の向上に取り組んだ。
③ 一般用駐車場の拡充
患者や家族の利便性向上のため，駐車場の収容台数を増加させた。
④ 患者の療養環境向上の取組
患者をはじめ様々な人々がくつろげる屋外空間として，リハビリテーション機能も備えた，園庭を整備した。
３

今後の取組
第２期中期計画期間では，医療と介護の一体改革を背景に，地域医療構想を踏まえた機能分化と連携が推し進められるなど，法人を取り巻く環境も一層厳しくなることが想定される。そのような中，法人として第１期中期計画期間で整えた組織基盤と医療機能を発展継承し，中期計画の達成に向けた取組を着実に進めることで，法人理念の達成と自治体病院としての役割を果たす必要がある。このような認識のもとに定め-7-

た平成２７年度計画に沿って，理事長のリーダーシップのもと職員一丸となって取り組んでいく。
＜平成２７年度計画の目標＞① 現状と課題を明らかにし，客観的な目標を定めることにより，中期計画の達成に向けて確かな第一歩となる取組を進める。
② 総合情報システムの更新や人事交流の推進等，京都市立病院と京都市立京北 病院の一体的運営を進め，病床機能の分化・連携を見据えた一層の機能強化を図る。
③ 自立性・迅速性・効率性を発揮した病院運営を行うことで，法人全体及び両病院ともに，経常収支で単年度黒字を達成する。

-8-

「項目別の状況」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療ア 京都市の第二種感染症指定医療機関の中で，唯一，感染症病床を有している病院として，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により入院が必要な二類感染症患者の受入れに備えた。
院内感染防止の取組については，感染防止委員会（月１回）及び感染制御チーム（ＩＣＴ）ミーティング（月２回）を実施するとともに，院内ＩＣＴラウンドとして，感染症診療支援の病棟ラウンド（週２回），環境ラウンド（週１回）
及び微生物ラウンド（毎日）を実施し，チーム連携，組織横断的な取組を進めた。感染対策リンクナース活動については，月１回のグループ活動を実施し，部署間の情報交換や感染対策の周知に努めた。
北館１階の感染症外来及び感染症病棟の感染管理センターについて適切に運営するとともに，新型インフルエンザ等の感染症の発生に備えた。
イ これらの取組により病原性の高い新型インフルエンザ等の発生時に市内で中核的な役割を果たせるよう備えた。
ウ 引き続き感染症内科の医師４人・感染管理認定看護師２人体制を維持するとともに，新たに１人の医師が感染症専門医及びＩＣＤ資格を取得し，新型感染症の発生に備えた。
また，必要な検査試薬や医薬品，予防接種ワクチン等についても十分な数量を確保しており，新型感染症流行時に必要な診療を行う体制を整備している。
⑵ 大規模災害・事故対策
ア 消防局との連携強化のもと，救急搬送を受け入れ，ヘリコプターによる緊急搬送を２４件受け入れた。
関西広域連合の京滋ドクターヘリについて，平成２７年４月からの運行開始に向けて準備を進めた。
また，院内防災マニュアルを改訂し，９月に防火訓練を行うとともに，院外における防災・防火訓練にも積極的に参加した。
イ 京都市地域防災計画においては，迅速な救護班の編成，救護所の設置等の役割が求められているが，院内訓練として手術室や病棟等での院内避難訓練や防災訓練を実施し，院外訓練として，京都市をはじめとする関連団体との連携の下，京都府総合防災訓練（平成２６年８月３１日）等に積極的に参加した。
平成２７年３月には，災害医療，救急医療の人材を育成する研修施設として，-9-

また大規模災害時には災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の活動拠点として職員
待機宿舎機能を備えた救急・災害医療支援センターを完成させ，災害拠点病院としての体制を強化した。
市立病院において編成しているＤＭＡＴは，その役割を果たせるよう，院外における訓練・研修に積極的に参加した（計９回）。
また，平成２７年２月には，京都版ＤＭＡＴに１隊が認定され，日本ＤＭＡ
Ｔ３隊と合わせ，ＤＭＡＴ４隊体制となった。
⑶ 救急医療ア 救命救急部門の円滑な運営を心掛けた結果，救急車搬送受入れ患者数は順調に増加し，年度計画及び中期計画に掲げる目標を上回った。一方で，救急車搬
送受入れ率は前年度並みとなり，年度目標には至らなかった。
重症患者受入れのため，診療部においては１０系列の当直体制をはじめ，看護部の救急外来やＩＣＵにおける夜間の体制を充実させ，可能な限り救急搬送を受け入れる体制を整えている。

項

目

救急車搬送受入れ患者数
救急車搬送受入れ率

平成 25 年度実績
5,949 人（4,800 人）
86.5％（90.0％）

平成 26 年度実績
6,787 人（6,400 人）
86.4％（92.0％）※（）内は年度目標
イ 集中治療室入室基準の周知・徹底等により，重症患者がスムーズに入室できる体制を進めた。
また，救急科の医師については，前年度に引き続き６人体制を確保するとともに，集中治療室専任医師を１人採用し，２人体制とした。
これらの取組より，救命救急センターの指定に向けた準備を進めた。
ウ 小児救急医療については，小児科医師の常時配置のもと可能な限り受入れを行った。
京都市急病診療所からの後送病院としても適切に役割を担い，７８人を受け
入れた。
【参考】
○小児救急入院取扱件数 ７１７人（６１５人）※（）内は平成２５年度実績- 10 -

⑷ 周産期医療
人材育成・確保については，助産師を２人新規採用するとともに，引き続き新生児集中ケア認定看護師によるＯＪＴ教育を実施し，専門的なケアが実践できる人材育成に尽力した。
ハイリスク分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れを行い，新館に新たに設置した新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）及び新生児治療回復室（ＧＣＵ）に，１２３人の患者を受け入れ，早期からの多職種による介入も実施している。
なお，ＮＩＣＵ，ＧＣＵについて，新生児特定集中治療室管理料等を算定した
うえでの稼働は，人員配置の関係で至らなかった。
また，在宅で母子が安心して地域で生活できるよう，出産直後の母子支援事業である京都市スマイルママホッと事業の受託・実施に向け，受入体制を整備した。
なお，虐待対策の取組として，SCAN（虐待対策）チームを発足させ，マニュア
ルやチェックリストを作成し，研修等により職員へ周知した。
項目

平成 25 年度実績

平成 26 年度実績

68 人
（42 人）

123 人（70 人）

ＮＩＣＵ受入れ実患者数

【参考】
○分娩数
２５０件（ ２３２件）
○母体搬入
４６件（
４７件）
○帝王切開率
３９．１％（３５．１％）○未熟児搬入件数
２８件（１３件）※（）内は２５年度実績⑸ 高度専門医療
ア 地域医療支援病院としての取組
地域包括ケアシステムの構築に向け，地域からの紹介患者の受入体制の整備
及び在宅復帰支援体制の強化等の取組を行った。
高度な急性期医療を提供する病院としての役割を一層果たしていくため，紹介患者事前予約センターの運用による紹介患者の外来診察待ち時間の短縮，市立病院周辺地域の診療所への訪問活動等により，紹介患者を増やす取組と環境整備，他の医療機関等との連携を進めた。
また，入院時に，退院後の在宅支援を要する患者のスクリーニングを実施し，多職種連携のもと，退院を見据えた早期の支援・介入を行った。
地域医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラムを２回，地域医療連
携カンファレンスを１２回開催するなど，地域の医療機関と「顔の見える関係」- 11 -

の構築を図った。
また，市立病院の診療状況や機能を紹介する「診療概要」や「連携だより」の発行等，市立病院の機能を紹介することで，地域の医療機関等との連携の強化を図った。
そのほか，認定看護師を指導する教員の研修受入れや，認定看護師教育課程における実習受入れをはじめ，講演，研修会，看護学校への講師派遣等を行い，
地域人材育成の支援を行った。
これらの取組の結果，平成２６年度の紹介率は５９．２％，逆紹介率は１００．５％となり，紹介率・逆紹介率ともに前年度実績を上回り，逆紹介率は年度目標を上回った。
項
手術件数

目

平成 25 年度実績
5,017 件
（4,600 件）

平成 26 年度実績
5,074 件
（5,250 件）
59.2％
52.9％
（60.0％）（55.0％）
新基準 53.3％（新基準 55.0％）
100.5％
88.3％（88.0％）（84.0％）
新基準 108.2％（新基準 105.0％）
144 件
203 件
（120 件）（160 件）紹介率

逆紹介率

地域連携クリティカル
パス適用件数※（）内は年度目標※ 紹介率・逆紹介率は平成２６年度から算出基準が変更となったため，新基準と旧基準の数値を併記した。
【参考】○地域医療フォーラム・テーマ「感染症」（平成２６年９月）
１７４人参加 うち院外 １０７人
・テーマ「地域におけるがん患者支援」（平成２７年３月）
１３２人参加 うち院外 ６７人○地域医療連携カンファレンス
１２回開催 １８８人参加 うち院外１４０人（１２回開催 ２４３人参加 うち院外１８３人）- 12 -

○コメディカル向け研修会
２０回開催 延べ６９６人参加（２６回開催 延べ９１７人参加※（）内は平成２５年度実績

うち院外３３７人
うち院外３６１人）

イ 地域がん診療連携拠点病院としての取組(ｱ) ＰＥＴ－ＣＴ検査については，地域の医療機関訪問等の取組を進め，検査数の増加に努めた（平成２５年度１，０９７人→平成２６年度１，４１０人）。その他の画像診断機器については，平成２７年度からの中期計画期間において計画的に更新を行う。
病理診断については，臨床病理科部長を採用し，病理診断科医師を２人体制とし，また細胞検査士を１人採用して４人体制とすることにより，迅速かつ精度の高い診断を行う体制を整えた。
がん治療については，手術の低侵襲化や高難易度の手術の増加を図った。
また，リニアック２台体制とした放射線治療，外来化学療法センターによる化学療法（２，６６５件），血液がんに対する造血幹細胞移植（成人１４
例，小児１例）等，幅広いがん治療を提供した。治療にあたっては，がん患者カウンセリングや食事相談等，多職種による支援を行い，またキャン
サーボードミーティングの実施により，入口から出口まで組織的な医療の提供を進めた。
手術支援ロボット「ダヴィンチ」については，平成２６年６月から従来の泌尿器科・外科に加え，呼吸器外科でも運用を開始し，順調に症例数を伸ばしている（平成２６年度泌尿器科７５件、外科１６件，呼吸器外科４件）。
緩和ケアについては，緩和ケア病床の運用，緩和ケアチームのカンファ
レンスやラウンド，緩和ケアマニュアルの作成により，より質の高い緩和ケアの提供に尽力した。
(ｲ) 今年度から，放射線治療装置（リニアック）２台体制となり，高精度照射（低位照射，ＩＭＲＴ及びＶＭＡＴ），腔内照射等の体制を強化・充実させた。さらに，手術支援ロボット「ダヴィンチ」導入により，より充実した集学的治療が可能となった。
(ｳ) 医療機関訪問の際に地域連携クリティカルパスへの登録依頼を積極的に行い，５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん及び乳がん）の地
域連携クリティカルパスの適用拡大（平成２５年度２３件→平成２６年度
３１件）を図るとともに，９月から前立腺がんについても運用を開始した（平成２６年度３２件）。
また，がん相談支援センターとして，がん相談に応じるほか，毎週がん- 13 -

看護専門・認定看護師等による「がん患者家族支援カンファレンス」，看護専門外来や薬剤師外来を実施し，多職種でのがん患者支援に注力した。患者サロンについては，がん患者・家族のサロン「みぶなの会」，乳がん患者のサロン「ビスケットの会」の運営に協力した。
また，乳がん検診等，京都市が実施するがん予防の取組にも引き続き積極的に協力している。
項目

新規がん患者数
がん治療延べ件数
化学療法件数

平成 25 年度実績
1,308 人
（1,200 人）
18,382 件（17,000 件）
6,682 件
（6,200 件）

がん地域連携パス適用
件数※（）内は年度目標

平成 26 年度実績
1,473 人（1,300 人）
16,504 件（20,000 件）
5,290 件
（6,800 件）

23 件

63 件

【参考】
○病理診断実績
・病理組織検査件数 ７，５８８件（６，９９４件）
・術中迅速検査数
２８４件（
２６２件）
○京都市が実施するがん予防の取組への協力
・乳がん検診２６５件（２７０件）※（）内は平成２５年度実績
ウ 生活習慣病への対応(ｱ) 心臓・脳・血管病への対応
血管等の循環器疾患への対応については，心臓・血管病センターにおいて，循環器内科，放射線診断科を中心に血管病変への治療を行っている。心臓外科については，京都府立医大から医師の応援を受け，週１回外来を設けており，手術が必要な患者については，同医大と連携して対処した。
脳卒中センターについては，神経内科，脳神経外科，救急科が密接な連携を図り，脳卒中疾患等に対して多職種によるチーム医療を提供した。
脳ドックについては，引き続き人間ドックのオプション検査及び単独での検査を実施するとともに，広報誌等による広報に努めた。
多職種によるカンファレンス・回診を積極的に実施することで，部署間での情報共有を図り，早期に急性期リハビリテーションを実施できる体制作り- 14 -

に尽力した。また，引き続き医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の入院時カンファレンスへの参加による早期介入や地域連携クリティカルパスの適用等により，回復期リハビリテーションを実施する医療機関や地域の福祉・介護
サービス提供機関との連携を進めた。
栄養介入についても，栄養指導のほか，多職種からなる摂食・嚥下対策チームとの連携のもと，食事支援を実施した。
地域連携クリティカルパスについては，適用拡大を図り（大腿骨３３件（２
５年度３０件），脳卒中１０７件（２５年度９１件）），回復期病院や地域の在宅福祉・介護サービス提供機関と連携，支援を行った。
【参考】○血管造影件数○治療的手技及び特殊検査

２，０５２件（２，２９５件）
１，４０５件（１，３７１件）※（）内は平成２５年度実績
(ｲ)

糖尿病治療
糖尿病治療については，糖尿病代謝内科を中心に，眼科，腎臓内科等との連携の下，徹底した食事・運動指導等により，また，地域の医療機関や薬局と連携して眼・腎臓等の合併症を防ぎ，生活の質を低下させない治療に取り組むとともに，平成２６年度から糖尿病教育入院パスを導入し，入院治療の効率化に取り組んだ。また，糖尿病教室や腎症外来，フットケア外来といった専門外来に多職種が連携して取り組んだ。

【参考】○糖尿病関連の個別指導実施件数
・糖尿病
１，５０９人（９４５人）
・肥満
１６９人（１５７人）○血液浄化の実施件数
・血液透析 ６，７５８件（５，４７３件）
・その他
５０件（
１１８件）
※（）内は平成２５年度実績
エ 小児医療(ｱ) 北館に設置したＮＩＣＵ，ＧＣＵについては，運用マニュアルに沿った効率的な運用により，１２３人の未熟児を受け入れた。
また，助産師２人を新規採用するとともに，引き続き新生児集中ケア認定
看護師によるＯＪＴ教育を実施し，専門的な新生児ケアが実践できる人材の- 15 -

育成に努めた。
(ｲ) 市立病院は市内の小児科では数少ない骨髄移植推進財団の認定施設であり，小児に対する造血幹細胞移植を１件（成人１４件（平成２５年度：小児
２件，成人７件））実施した。
また，小児がんに適切に対応できる看護師の育成のため，院外研修に看護師を派遣した。
京都市立鳴滝総合支援学校京都市立病院分教室「わかば」とは毎月１回の定例カンファレンスに加え，地域の教師を招いた退院前カンファレンスも実施するなど，連携を強化した。また，引き続き病棟保育士を中心に，子どもの入院生活に望ましい「空間」造り，発達段階・疾患に応じた遊びの提供に努めた。
項 目
ＮＩＣＵ受入れ実患 者
数※（）内は年度目標

平成 25 年度実績
68 人
（42 人）

平成 26 年度実績
123 人
（70 人）

オ 専門外来専門外来として，女性総合外来，禁煙外来，アスベスト専門外来，男性専門
外来，セカンドオピニオン外来，緩和ケア外来等を実施し，市民の様々な健康ニーズに応えた。
また，平成２６年６月から専門性の高い看護師等が主体となり，専門的なケ
アや生活指導を行うコメディカル外来（ストーマ，乳がん看護，造血幹細胞フォローアップ，腹膜透析，がん看護，糖尿病腎症等）を順次開始した。
薬剤については，抗がん剤服用患者への相談指導を外来において開始した。
⑹ 看護師養成事業への協力
看護師養成の新規実習校獲得に向けて看護学校等への訪問活動を精力的に実施
し，助産師を含む計７校５９４人の実習生を受け入れた。
また，実習生オリエンテーション方法，実習における感染・安全・情報の管理体制等を盛り込んだ指導マニュアルを作成するなど指導者育成や実習環境整備に取り組んだ。
平成２６年度に開学した京都看護大学については，２７年度から基礎実習を受け持ち，連携協力を進める。
【参考】○平成２６年度受入実績

７校５９４人（平成２５年度- 16 -

７校３２６人）⑺ 保健福祉行政への協力
平成２６年度は，ＭＳＷを１人増員して６人体制とし，地域医療連携室における保健・福祉医療等に関する相談体制の強化を図った。
また，訪問看護ステーション等，地域の医療・介護・福祉等の関係機関との連携による入退院調整や病棟担当制の運用，多職種カンファレンスへの参加により，入院から退院までの一貫した効果的・効率的で円滑な支援による患者の療養生活の質の向上に努めた。訪問看護ステーションを通じて，在宅療養中のレスパイト
入院の受入れも行った。
感染症の大流行等市民の健康を脅かす危機が生じた際の京都市の保健衛生行政に対する協力としては，感染症患者の入院勧告や入院期間の延長等について審議する京都市感染症診査協議会に，市立病院の感染症内科部長を含む医師２人が引き続き委員として参画している。
市民の健康づくりへの協力については，健康教室「かがやき」や母親教室，糖尿病教室，栄養指導，禁煙教室等を定期的に開催したほか，がん患者・家族のサロン「みぶなの会」やビスケットの会（乳がん），聚楽会（糖尿病）等の患者会に対する支援も行っている。このほか，出産直後の母子支援事業である京都市スマイルママホッと事業の受託・実施に向け，院内にて受入体制を整備した。
また，認知症については，看護師を中心に院内外の研修受講により，認知症患者の介入方法等の習得やＣＧＡ７（総合機能評価簡易版）によるスクリーニングの実施に努めた。そのほか，地域ケア会議への参加等を通じ，医療・介護等の関係機関との連携のもと，患者支援に努めた。
【参考】○相談支援延べ人数
８，２５６人（６，４１３人）○主な教室等の実施状況（参加延べ人数）
健康教室「かがやき」
４２１人（
４８４人）
母親教室
３０８人（
２６２人）
糖尿病教室
３５１人（
３０３人）
栄養指導
３，７７２件（２，３８８件）
禁煙教室
１６９人（
８０人）
○教室運営支援の実施状況（参加延べ人数）
がん患者・家族のサロン「みぶなの会」 ３９９人（３５３人）
糖尿病患者友の会「聚楽会」
６６人（ ６３人）※（）内は平成２５年度実績- 17 -

⑻ 疾病予防の取組
ア 人間ドックについては，平成２６年４月から甲状腺機能検査，ヘリコバクタ
ー・ピロリ菌検査を開始するなど，人間ドックの更なる機能充実とともに，保険者への営業活動や，地下鉄広告の実施により受診者数の増加に努めた結果，
年度計画目標の４，０００人を上回る受診者数となった。また，引き続き検査
結果を検査当日に説明することで発見された疾病への早期治療をにつなげている。特定保健指導についても，継続して実施した。
項目

人間ドック受診者数

平成 25 年度実績
3,948 人（3,450 人）

平成 26 年度実績
4,139 人（4,000 人）※（）内は年度目標【参考】
特定保健指導実施件数
３１件（４０件）※（）内は平成２５年度実績
イ インフルエンザの予防接種等については，安全性の確保状況等を踏まえ，適切な対応のもと引き続き実施した。
健康教室「かがやき」については，引き続き参加者アンケートに基づいて市民の関心が高いテーマを選定することで，市民ニーズに対応した。そのほか，地域で開催される健康講座への出張講義等の取組を開始した。
【参考】
健康教室「かがやき」参加者数

４２１人（平成２５年度

４８４人）

２ 京北病院が提供するサービス⑴ へき地医療ア 人口の減少，高齢化が進む京北地域における唯一の病院として，市立病院をはじめとする高度急性期病院との役割分担の下，地域医療を支える役割を担っている。
診療体制の維持に当たっては，市立病院から医師をはじめ，診療放射線技師
や臨床検査技師等の医療専門職の派遣を受けることで，入院・外来診療体制を確保し，病床利用率や入院延べ患者数は年度目標値を上回った。
また，在宅療養支援病院の認定に向けて取り組んだ（平成２７年４月認定）。
イ 患者の利便性の向上のため，リフト付き送迎車の利用等による患者送迎サー
ビスを継続的に実施した。
また，通院が困難な高齢者の在宅生活を支える訪問診療・訪問看護について- 18 -

は，対象患者の拡大や訪問看護師の１人増員等，積極的に取り組んだ結果，訪問診療・訪問看護ともに前年度・年度目標を大きく上回る成果を上げた。
項目

一般病床利用率
入院延べ患者数
外来延べ患者数
訪問診療件数
訪問看護件数

平成 25 年度実績
72.2%
（68.4%）
10,015 人（9,490 人）
30,676 人（33,320 人）
611 件（880 件）
5,775 件
（5,600 件）

平成 26 年度実績
71.6%
（71.1%）
9,933 人（9,855 人）
31,069 人（33,320 人）
1,059 件
（960 件）
6,347 件
（5,800 件）※（）内は年度目標⑵ 救急医療京北病院における唯一の救急告示病院として，積極的に救急患者の受入れを行うことで，初期救急医療の提供に努めた。
手術や高度医療機器を用いた検査等，京北病院での対応が困難な患者について
は，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期病院に搬送するなど，適宜，連携により対応した。必要時には，速やかな連携でヘリコプターによる患者搬送
も行った。
【参考】
○救急受入件数
２，２６８件（平成２５年度○ヘリコプター搬送件数
１３件（うち市立病院

２，４９７件）
６件）⑶ 介護サービスの提供
ア 施設介護サービスの提供
介護老人保健施設については，稼働率は年度目標にわずかに届かなかったが，利用者の要介護度や家族の状況等，入所者の状況に応じ，長期入所・短期入所
ともに適切に運営した。

- 19 -

項目長期入所及び短期入所の合計 1 日平均利用者数

平成 25 年度実績

平成 26 年度実績

25.5 人/日（26 人/日）
稼働率 88.1%（稼働率 89.7%）

25.4 人/日（26 人/日）
稼働率 87.4%（稼働率 89.7%）※（）内は年度目標
イ 居宅介護サービスの提供
通院困難者が多数存在するといった地域事情を考慮し，訪問看護師の増員等，積極的に訪問看護，訪問リハビリテーションに取り組んだ結果，ともに実施件数を伸ばし，前年度及び年度目標値を上回る実績を上げた。また，通所リハビ
リテーションについても着実に利用者を増やし，地域ニーズに的確に対応することができた。
また，機能強化型訪問看護ステーションとしての機能を確保するため，居宅介護支援事業所の開設，２４時間対応，ターミナルケア，重症度の高い患者の受入れに努めた。
なお，平成２６年１１月には，居宅介護支援事業所を開設し，地域包括ケアの拠点施設としてさらに機能を強化した。
項

目

訪問看護件数
通所リハビリテーション

平成 25 年度実績
5,775 件
（5,600 件）
2,307 人（2,400 人）

平成 26 年度実績
6,347 件
（5,800 件）
2,522 人（2,400 人）※（）内は年度目標⑷ 医療・保健・福祉のネットワークの構築
ア 京北病院の診療体制や医療，健康に関わる取組等を周知する広報誌「スマイル通信」を定期的に発行（平成２６年４月，８月）し，関係機関にも配布するとともに，京北自治振興会との連携のもと，自治振興会発行の「京北タイムス」に病院情報を掲載した。
また，病院職員の企画による「京北病院まつり」（同年８月）「園児たちのか
わいい歌声」（同年１１月）や，関係機関の職員を対象とした研修会（同年９月）等を開催したほか，地域で実施される「京北ふるさとまつり」（同年１１月）での白衣の試着やアロママッサージの提供，介護相談，いきいき京北地域ケア協
議会主催の「健康増進セミナー」（同年７月）等の事業への参画等，精力的に地域と連携した事業を実施した。
イ 医療・保健・福祉サービスを総合的に提供する地域包括ケアを実現するため，- 20 -

京北出張所をはじめ，社会福祉協議会，京北地域包括支援センター等によるいきいき京北地域ケア協議会に引き続き参画することで関係機関との情報交換を行うなど，さらに連携を強化した。
平成２３年に指定を受けた「京都府在宅療養あんしん病院」に関しては，安定的に登録者を確保し，地域住民から多くの支持を集めている。
【参考】○在宅療養あんしん病院登録者数

３８０人（平成２７年３月末現在）

３ 地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進⑴ 地域医療支援病院である市立病院においては，各診療科の特長をまとめた「アピールポイント集」を作成して，地域の医療機関に情報提供を行うとともに，医療機関訪問においては，救急チームや脳卒中チームなど医師を加えたチームを組
み，地域の医療機関との信頼関係の構築に努めた。
また，市立病院の特徴や機能を紹介する「京都市立病院診療概要」・「連携だより」や「事前予約の手引き」等の地域医療機関への配布，地域の医療従事者向け
地域医療フォーラムの開催等により，顔の見える関係づくりに努め，地域医療機
関との信頼関係の構築を図った。
これらの結果，事前予約患者数が増加し，また，紹介率，逆紹介率の向上につながった。
回復期や慢性期の患者については，地域連携クリティカルパスの適用拡大や，
医師，看護師，ＭＳＷ，保健師，事務職等の多職種による転院・退院支援・相談の実施，転院先病院や訪問看護ステーション，地域包括支援センター等関係機関との合同カンファレンスの推進により，患者の状態に適した機能を有する病院や介護施設への転院，在宅復帰への支援を引き続き行った。
【参考】○事前予約患者数○紹介率

８，０５３件（６，１２９件）
５９．２％（ ５２．９％）※新基準では５３．３％○逆紹介率
１００．５％（ ８８．３％）※新基準では１０８．２％○地域連携クリティカルパス適用件数 ２０３件（１４４件）○転院・退院相談支援実人数 １，２８５人（１，０３１人)○地域医療連携カンファレンス参加者数
１２回開催１８８人 うち院外参加１４０人（１２回開催２４３人

うち院外参加１８３人）- 21 -

○地域医療フォーラム参加者数
２回開催３０６人（１回開催１１６人）※（）内は平成２５年度実績⑵ 京北病院においては，引き続き右京保健センターやいきいき京北地域ケア協議会での情報交換を行うことで，地域住民のニーズを把握するとともに，京北病院の医療提供体制や訪問看護，通所リハビリテーションセンター，介護老人保健施設等の介護保険サービスに関する情報を提供し，また機能の充実を図ることで地
域包括ケアシステムに貢献した。
手術や高度医療機器を用いた検査等，京北病院での対応が困難な患者について
は，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期病院に搬送するなど，適宜，連携により対応している。さらに，京北病院で撮影したＣＴ画像を市立病院の放射線診断専門医が速やかに遠隔画像診断を行うことで，京北地域住民に高度医療を提供した。
平成２７年度に導入する電子カルテシステムにおいては，市立病院とネットワークで結ぶことで，より一層，市立病院の機能を活用した法人一体の医療提供が可能となる。
【参考】○遠隔画像診断実施件数

９１６件（平成２５年度は６０３件）

４ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 患者の視点，患者の利益の優先
ア 患者中心の医療の提供
市立病院では，患者の視点による温かく心のこもった医療・看護を提供する
ために，患者満足度調査やご意見箱の設置等により患者ニーズを把握し，またサービス向上委員会において，患者サービスの向上について継続的かつ組織的な検討を行っている。
平成２４年度に開始した市民モニター制度については，市民モニター会議を２回開催し，市民から市立病院の患者サービスのあり方について評価と提案を受けた。
院内ボランティアについては，外来の案内や支援，小児科病棟での遊び支援等を行っている（２６年度末時点登録者数４５人）。また，ボランティア活動の周知や充実に向けてボランティア広報誌「ボラボラ」の発行を開始した。
また，市立病院のイメージキャラクターについては，病院のイメージや知名度の向上等を目的として，有志職員からなるワーキンググループのもと平成２５年度の市民公募に引き続き，制作に取り組んだ。

- 22 -

京北病院においても，患者満足度調査や地域の関係機関との連携を通じてニーズの把握とサービスの向上に向けて取り組んだ。
【参考】○市民モニター会議（平成２６年９月，２７年３月）
委 員 数 ６人（市民公募）
内
容 救急搬送のモニタリング（搬送から会計まで）
病院施設（庭園等）のモニタリング
病院食（入院食，利便施設）の検食
病院職員（理事者含む）との意見交換
イ 患者との的確なコミュニケーションに基づく医療法人においては，平成２６年４月に，「患者さんの権利」「患者さんへのお願い」の改定や「京都市立病院機構の倫理方針」により「説明と同意」について明記することで，治療を受ける患者の権利を保障する法人の姿勢を明確にした。
さらに，倫理方針を研修等で周知し，院内の基準及び手順の整理を行った。
また，多職種連携によるチーム医療を推進するとともに，クリティカルパス
委員会を中心にクリティカルパスの改善に取り組んだ。
患者満足度調査については，入院・外来別に行い，各職種における説明のわ
かりやすさ等について把握している。調査結果については公表するとともに，サービス向上委員会を中心に分析し，改善計画の立案・実行につなげた。
【参考】○市立病院入院患者満足度アンケート調査（満足，やや満足，どちらともいえない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数
４３８件（回収率４５．０％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ９２．１％○市立病院外来患者満足度アンケート調査（満足，やや満足，どちらともいえない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数
１，７０９件（回収率７０．２％）
・結果「満足」又は「やや満足」の割合 ８５．１％- 23 -

○京北病院外来アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数
２０７件（回収率１００％）・結果「良い」と回答した患者の割合
医師
８７％
看護職員
８１％
事務職員
７３％
○京北病院病棟アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数
５１件（回収率８５％）・結果「良い」と回答した患者の割合
医師
８４％
看護職員
８２％
事務職員
６７％

○京北老健アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数
２７件（回収率９０％）・結果「良い」と回答した患者の割合
医師
７４％
看護職員
事務職員

８１％
７０％

⑵ 医療の質の向上に関すること
ア 医療専門職の知識・経験の向上を図るため，医師の学会出張や認定看護師の研修受講に係る経費の補助を行うとともに，最新の知見の取得や専門性向上の支援を行った。
また，病棟常駐薬剤師，医薬品情報管理室担当薬剤師及び調剤室担当薬剤師が連携し，持参薬，ハイリスク薬等の薬物治療管理，医薬品情報の提供，調剤
薬剤の整理を行い，医師・看護師等の業務軽減，医療の質の向上及び医療安全の確保に努めた。
【参考】○専門資格の確保・取得に関する取組
・医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１４５件（平成２５年度 １４３件）
イ 院内委員会において，医療機器整備計画を策定し，緊急度・必要度の高いものから機器更新等を行った。また，第２期中期計画期間における高額機器の整- 24 -

備計画についても策定した。
ウ 医療の質を客観的に把握するため，１０分野４１項目の臨床指標（クリニカ
ルインディケーター）に係るデータを収集し，診療概要及びホームページにより実績を公表した。
また，日本病院会が実施する「ＱＩ（クオリティインディケーター）推進事
業」，全国自治体病院協議会が実施する「医療の質評価公表推進事業」に参加し，当該指標に基づく実績を定期的に把握し，報告した。
これらの指標については，院内の医療の質推進委員会等に報告し，全国値との比較等を通じて分析し，医療の質の向上や業務改善を図った。
エ 医療法に基づく医療機能情報提供制度を通じた基本情報の提供や市立病院の臨床指標の公表等により，医療の質に関する客観的なデータを公表した。
オ 公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し，Ｓ（秀でている）５項目，Ａ（適切に行われている）７８項目の高い評価を受け，平成２７年１月，認定を更新した。その過程において，病院全職員が改善活動に参画し，組織的に取り組み，院内のマニュアル・手順の改善や多職種によるチーム医療が推進されるなど最適な医療を提供する体制が強化され，継続的な質改善の起点ともなった。
【参考】○病院機能評価結果
第１領域
第２領域
第３領域
第４領域
患者中心の医 良質な医療の 良質な医療の 理念達成に向 合計
療の推進
実践１
実践２
けた組織運営
Ｓ
0
4
1
0
5
Ａ
20
27
13
18
78
Ｂ
1
2
0
2
5
Ｃ
0
0
0
0
0
※Ｓ（秀でている），Ａ（適切に行われている），Ｂ（一定の水準に達している），Ｃ（一定の水準に達しているとはいえない）⑶ 安全で安心できる医療の提供に関することア（ｱ） 医療安全に係る専門委員会として，医療安全管理委員会と，その下部組織であるリスクマネジメント部会を月１回実施し，各部署の安全マネージャーを中心に，現場の視点での事例検証や改善対策の立案を行った。
なお，重大な医療事故発生時に開催する医療事故調査委員会の開催はなかった。
今後は，医療事故調査制度の施行に向けてガイドラインに基づいた院内の- 25 -

体制を整えていく。
（ｲ） 全国的なキャンペーン事業である医療安全全国共同行動に継続して参加し，
平成２６年度も市立病院独自の行動目標（「患者個人情報保護対策」）を加えた１０の行動目標について，取組を実施し，経鼻経管栄養等のマニュアルの見直しや人工呼吸器の研修会等を実施した。
「急変時の迅速対応」については，
早期対応システムの整備について救急部門と検討を進めた。
（ｳ） 京北病院においては，医療安全管理対策委員会を毎月開催するとともに，事故予防チェックカードの携帯，院内外の研修会参加により，医療安全に関する職員意識の向上に努めている。また，転倒予防の体操を実施し，コードブルー（患者の容態が急変するなどの緊急事態）発生時の対応周知や，５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）チェックを全部署で行い事故防止に取り組んでいる。
（ｴ） 感染防止の取組については，感染防止委員会及び感染制御チーム（ＩＣＴ）
ミーティングを随時開催している。
ＩＣＴ活動として，院内ラウンドの実施や感染対策研修会の実施，ＩＣＴ
ニュースの発行等，職員に対し感染拡大防止及び予防対策の注意喚起を行った。
感染対策リンクナースの活動では，リンクナース会を毎月開催し，各部署の手指消毒薬の使用量からの手指衛生状況の評価・向上，感染性廃棄物の廃棄方法や分別廃棄の指導等の取組を進めた。
また，細菌検査データの解析に関し厚生労働省のサーベイランス事業に参加した。
このほか，市立病院は感染対策防止加算１を算定しており，周辺８施設と年４回の合同カンファレンスの開催，他の加算１施設との相互評価を行った。
各施設の感染対策の課題や取組を共有し感染管理の拠点施設として地域の感染対策の底上げを図った。
（ｵ） 医療安全に係るマニュアル等については，スタッフハンドブックを改訂した。また，医療機器安全管理指針や虐待防止マニュアル，ライン類の抜去防止対策マニュアル等の作成，誤認防止マニュアルや転倒転落防止マニュアル等の改定等，医療安全体制の点検や見直しと研修会等による周知に精力的に取り組んだ。
なお，手術室での筋弛緩剤紛失を機に，手順の見直しや職員研修の実施，手術室の薬剤師常駐化及び監視カメラの設置等管理体制を一層強化した。
イ（ｱ） 医療事故防止の取組については，医療安全研修等の取組を通じて，医療安全レポートの提出を促している。発生したインシデント事例やアクシデント- 26 -

事例については，医療安全管理委員会やリスクマネジメント部会を中心に分析，対策，評価を行っており，中でも転倒転落については発生要因をレーダ
ーチャート化し，多職種カンファレンスでの検討に役立てている。
（ｲ） インシデント・アクシデント件数等は，公表基準に従い，迅速にホームページで公表するとともに職員へ周知しており，医療安全の風土づくりを進めている。
（ｳ） 医療安全に関する教育の充実に向けては，研修計画に基づき，虐待，人口
呼吸器，ＭＲＩ，薬剤管理等に関して，全職員を対象とした研修を実施するとともに，職種に応じたより専門的な研修についても実施し，医療安全に関する知識の向上を図った。
【参考】○インシデント・アクシデント件数＜市立病院＞
・報告件数
・発生率

インシデントアクシデントインシデントアクシデント

＜京北病院（医療）＞・報告件数 インシデント
アクシデント・発生率
インシデントアクシデント
＜京北病院（介護）＞・報告件数 インシデント
アクシデント・発生率
インシデントアクシデント※（）は平成２５年度実績

２，０１１件（２，２２０件）
６５件（
７１件）
１１．５９‰（１２．９２‰）
０．３５‰（ ０．４１‰）
１７４件（
３件（
１７．５２‰（
０．３０‰（８７件）
３件）
８．６９‰）
０．３０‰）

９２件（
１件（
９．９４‰（３８件）
６件）
４．０８‰）

０．１１‰（０．６４‰）⑷ 患者サービスの向上に関すること
ア ご意見箱，患者満足度調査，ボランティア制度，市民モニター会議等の各制度において患者等から寄せられた意見について，サービス向上委員会で分析，課題を抽出し，患者中心のサービスの向上に努めている。その結果，ご意見箱のご意見に占める感謝の割合が上昇した（２５年度２７％→２６年度３７％）。
食事の提供についても，サービス向上委員会での検証のほか，残食調査や喫食調査，嗜好調査，検食，食中毒防止対策等を行い，栄養業務委員会において- 27 -

検証等を行っている。
職員の接遇・応対に関する研修については，新規採用職員対象のもののほか，
法人の全職員を対象とした研修を実施するとともに，各部署において適宜実施している勉強会等を通じて，接遇応対スキルの自己点検を行っている。
また，７月に開始した看護専門外来（ストーマ，腹膜透析，乳がん看護，がん看護，造血幹移植後フォローアップ，糖尿病腎症，助産師）により，患者・家族の相談や意思決定支援等に取り組んだ。
イ ＳＰＣにより運営されるコンビニエンスストアやカフェ，レストラン，患者図書室の運営状況については，月次報告書やＰＦＩ事業推進調整会議において確認，意見交換を行っており，良好な患者サービスの提供を行っている。また，
喫茶及び患者図書室に患者が利用できるインターネット端末を設置し，サービスの利用促進を図った。
待ち時間の短縮に向けては，回復期や慢性期でかかりつけ医への逆紹介が可
能な患者の逆紹介を進め（逆紹介率１０８．２％（平成２５年度８８．３％）），
予約患者数の適正化を図った。
また，地域の医療機関からの紹介患者については，広報や訪問活動等を通じて，平成２５年度に立ち上げた紹介患者事前予約センターの周知に努め，待ち時間短縮に取り組んでいる。
【参考】○待ち時間 １６分（平成２５年度 １６分）
ウ 患者満足度調査については，医療サービス全般を対象として，入院患者満足度調査，外来患者満足度調査をそれぞれ実施し，調査結果については，ホームページにて公表した。
サービス向上委員会等において課題の抽出及び改善策の提案を行うとともに，業務改善シートを活用し，院内での PDCA サイクルを構築した。
【参考】（再掲）○市立病院入院患者満足度アンケート調査（満足，やや満足，どちらともいえない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数
４３８件（回収率４５．０％）
・結果「満足」又は「やや満足」の割合 ９２．１％○市立病院外来患者満足度アンケート調査（満足，やや満足，どちらともいえない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数
１，７０９件（回収率７０．２％）
・結果「満足」又は「やや満足」の割合- 28 -

８５．１％

○京北病院外来アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数
２０７件（回収率１００％）・結果「良い」と回答した患者の割合
医師
８７％
看護職員
８１％
事務職員
７３％

○京北病院病棟アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数
５１件（回収率８５％）・結果「良い」と回答した患者の割合
医師
８４％
看護職員
事務職員

８２％
６７％

○京北老健アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数
・結果

２７件（回収率９０％）「良い」と回答した患者の割合
医師
７４％
看護職員
８１％
事務職員
７０％

⑸ 情報通信技術の活用
平成２７年５月に市立病院における電子カルテシステムを含む総合情報システ
ムの更新，同年８月の京北病院における電子カルテシステム（現在はオーダリン
グシステムを運用）の導入に向けて，医療情報管理委員会及び電子カルテシステ
ム委員会を中心に，医療安全の標準化等の機能を備えたシステム構築の準備を進めた。
５ 適切な患者負担についての配慮
各種料金の額については，病院等管理規程で定め，適正に運用している。
初診時選定療養費については，病院と診療所等との機能分担を進めるため改定を行った（平成２６年４月。１，５７０円→３，２４０円）。
また，消費税率改定に対しては，各種料金の改定を行い，適切に対応した。

- 29 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善に係る仕組みづくり⑴ 市立病院においては，ホームページ，ご意見箱，患者満足度調査，ボランティ
ア制度，市民モニター会議等において患者や市民等から寄せられた意見について，
サービス向上委員会で分析・検討し，抽出した課題の解決に向けた議論を行い，また，職場ミーティングや院内メール等の手法により職員間で情報共有を行い，業務への反映に努めることで，医療の質や患者サービスの向上を図っている。
京北病院においては，業務運営全般に関する課題等について，病院運営会議等において適宜検討を行うことで，改善を図っている。
【参考】○ご意見箱投書件数 ５２６件（平成２５年度 ４８０件）○ボランティア活動員登録者数 ４５名（平成２５年度 ３７名）
⑵ 幹部職員による経営企画会議や部課長会議，院内メール等により，理事会報告や月次稼働状況報告等を各部署に情報提供することで，法人の経営状況等を伝達
し，職員の経営参画意識の高揚を図った。
また，平成２４年度に導入した職員提案制度について引き続き運用することで，職員の業務改善に係る提案や取組を奨励した。
【参考】○職員提案数 ５件（平成２５年度

４件）

２ 迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築⑴ 市立病院及び京北病院の一体的かつ効率的な経営を図るため経営企画局の機能を維持するとともに，共通の理念を掲げ，さらなる一体的運営に向けて動き出した。
新館（北館）の開院及び本館改修の完了に伴い，感染管理センター，治験管理室，血液浄化センター及び脳卒中センターを創設した。また，医療情報を統括管理する部門として，医療情報部を新設し，臨床検査技術科の一部門であった臨床工学部門を臨床工学科とする体制整備を行った。
⑵ 法人理事会の議事録を機構ホームページに公開するとともに，院内メールや管理職員を通じて職員に伝達した。
また，平成２４年度に導入した職員提案制度の運用により，職員の業務改善，職務遂行への意欲向上を図った。
⑶ 即戦力として活躍できる職員を確保するため，事務部門において経験者採用を実施した。
また，院外研修への派遣を行い，経営能力等の強化にも取り組んだ。

- 30 -

⑷ 指揮命令系統をより有効に機能させることを目的に，市立病院の３名の副院長と事務局長のもと，指揮命令系統を明確にしている。
⑸ 監事監査の基本指針として策定した監事監査規程に基づき決算について監事
監査を実施した。また，地方独立行政法人法３６条に基づく会計監査人による監査を実施した。
３ 医療専門職の確保とその効率的な活用⑴ 医療専門職の確保とその効率的な活用
ア 地方独立行政法人制度の特徴を生かし，職員の年度途中採用を柔軟に実施した。事務部門においても，即戦力として活躍できる職員を確保するため，経験者採用を実施した。
また，専門性の高い優秀な医療専門職を育成し，高度急性期病院としての医療機能を最大限に発揮するため，医師，認定看護師及びがん専門薬剤師等の専門性維持に必要な経費について補助を行うことで，専門研修への参加促進，専門資格取得の支援を行った。
京北病院については，訪問看護師の増員及び居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネージャー）の採用等，へき地医療及び介護サービスに従事す
る職員確保に取り組んだ。
広報活動については，看護師確保のため，近畿圏内の看護学校への精力的な訪問活動，就業フェアへの積極的な参加，インターンシップ・病院見学会の開催，京都市営地下鉄への看護師募集広告の掲示等を行った。
また，障害者雇用については，「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた法定雇用率を達成できるよう障害者雇用を着実に進めた（年度内新規採用
者４人）。
【参考】
○専門資格の確保・取得に関する取組
・医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１４５件（平成２５年度 １４３件）○専門看護師在籍数
３人○認定看護師在籍数 １４人
イ チーム医療の推進のため，多職種によるカンファレンスの充実を図り，多職種連携による総合的な診療体制の構築を図っている。栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡対策チーム，感染対策チーム，緩和ケアチーム等においては，それぞれ多職種の職員が参加するラウンドやカンファレンス等に引き続き取り組んだ。入院時の情報収集を行う際に退院支援の必要度をチェックする等，- 31 -

早期から介入することで，退院に向けて切れ目のない支援を推進した。
また，その中心的役割を果たす医療専門職の養成のため学会や研修参加等専
門性向上の支援を行った。
⑵ 医師
ア 市立病院
市立病院においては，高度急性期医療の水準を維持・向上させるため，大学等関係機関との連携を強化するとともに，国内外の学会参加等の支援として，
出張旅費，参加費を支給するなど，医師の育成，確保に向けた取組を実施している。
また，臨床研修プログラムの着実な実施により，教育研修体制の充実を図った結果，市立病院の年度当初の常勤医師在籍数は過去最高の２０３人（研修医含む。）に到達し，臨床研修医採用試験についても，医師臨床研修マッチング協
議会の中間公表において，市立病院を研修先病院の第一志望に指名した受験者
数が定員１３人を大きく上回る２４人となるなど，引き続き安定して人材を確保することができた。
イ 京北病院
京北病院においては，常勤医師３人を維持するとともに，市立病院から医師をはじめ，診療放射線技師や臨床検査技師等の医療技術職の派遣を受けること
で，入院・外来診療体制を確保している。
平成２７年度に向けては，常勤医の増員に向けて検討を行った。
ウ 他職種との適切な役割分担
医師事務作業補助者（医療クラーク）の継続配置により医師の負担軽減を図っているところ，２０：１基準を維持するとともに，統括者２人を採用して，体制を強化し，医師の負担軽減に取り組んだ。
【参考】○法人在籍医師数
平成２３年４月１日現在 １６１人（１３０人）
平成２４年４月１日現在 １７５人（１４７人）
平成２５年４月１日現在 ２００人（１７２人）
平成２６年４月１日現在 ２０６人（１７９人）
平成２７年４月１日現在 ２０２人（１７７人）※（）内は，常勤医師数（研修医を除く。）⑶ 看護師
ア 病棟編成に当たっては，重症度，医療・看護必要度を考慮した適正配置を行- 32 -

った。また，医療法改正に伴い，重症度，医療・看護必要度の基準が改定され，精度を高めるため研修を実施し，必要な重症度，医療・看護必要度の確保に取り組んだ。
看護師の確保に向けては，院内の看護師確保定着プロジェクトにおいて，近畿圏内の看護学校への精力的な訪問活動，就業フェアへの積極的な参加，病院見学会の開催，インターンシップ事業の実施等，人材確保に向けた広報活動に引き続き注力した。実習指導者の育成・実習内内容の充実により，実習受入校からの受験が増加している。
また，働きやすい環境づくりを推進するため，看護師の２交代制勤務，育児
短時間勤務制度及び短時間勤務制度等，ワークライフバランスに配慮した柔軟で多様な勤務体系を導入した。
これらの取組の結果，法人在籍看護師数は過去最高となる５０５人となった。
【参考】○法人在籍看護師数 ５０５人（平成２５年度 ５００人）○実習受入実績＜市立病院＞
７校５９４人（平成２５年度 ７校３２６人）＜京北病院＞
訪問看護 １校８人（平成２５年度 １校８人）
介護老健 １校６人（平成２５年度―）
イ 看護師の看護実践能力を客観的に評価し，人材育成及び人員配置に活用することを目的に，教育ラダー研修の企画運営，評価を着実に実施するとともに，がん看護，感染管理，看護管理等の専門領域の研修も実施している。また，静脈注射実施認定基準の見直しに伴う研修の実施に取り組んだ。教育研修を通して，せん妄や転倒予防等の現場での問題事象の解決に向けた取組を行い，看護の質改善へと繋げている。
ウ ７：１看護基準を満たす看護師数を確保するため，臨時的任用職員も選択肢に入れ，夜勤従事可能者の募集等を継続的に進めるとともに，重症度，医療・看護必要度を精査したうえで適正配置を行った。
４ 職員給与の原則
人事評価制度の反映等を含め，職員の職務，職責，勤務成績や法人の業務実績等に応じた法人独自の給与制度の構築に向けて，次期中期計画期間に検討を進めていく。
また，京都市人事委員会勧告に基づく京都市の給与改定に準じて，増額の給与改- 33 -

定を行った。
５ 人材育成⑴ 専門知識の向上
ア 医師については，院内の教育研修機能の充実のため，研修医及び専攻医に対する研修プログラムを着実に推進し，「オンライン卒後臨床研修評価システム（ＥＰＯＣ）」の導入に向け，移行期間として，臨床研修医（１年目）に対して，
ＥＰＯＣに準じた評価を行った。平成２７年度当初からＥＰＯＣを導入する。
また，研修管理委員会において，研修の進捗を確認し，指導体制の見直し等を検討するとともに，研修医育成の会において，臨床研修医と指導者とのコミュニケーションの場を確保している。
看護師については，教育ラダー研修を企画運営，評価のもとに実施し，がん
看護，感染管理等の専門領域の研修を実施した。事務部内やコメディカルにおいても所属ごとの研修・教育，外部研修への派遣等を行った。
また，医療安全研修や感染管理研修をはじめ，職種横断的な研修も積極的に行った。
イ 国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給することで，高度な医療技術習得の機会となる学会，研修会等への参加支援を行った。
ウ 市立病院において，引き続き，医師，認定看護師及びがん専門薬剤師の資格維持に係る必要経費等を補助した。
【参考】○医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１４５件（平成２５年度 １４３件）○医師学会等出張
６９０件（平成２５年度 ５８８件）
エ 専門看護師確保の取組については，引き続き３人（がん看護，急性・重症患者看護の２領域）を確保した。
また，認定看護師確保の取組についても，引き続き１４人（皮膚・排泄ケア，
集中ケア，がん化学療法看護，感染管理，摂食・嚥下障害看護，がん放射線療法看護，緩和ケア，救急看護，乳がん看護及び新生児集中ケアの１０領域）を確保した。平成２７年度には，新たにがん性疼痛看護認定看護師，透析看護認
定看護師の採用を予定している。
なお，専門看護師，認定看護師については，組織横断的に活動を行い，がん看護研修や感染管理研修などの院内各種研修おいて講師を務めるなど，全体の看護の質向上と評価に取り組んだ。

- 34 -

【参考】○専門看護師在籍数○認定看護師在籍数

３人
１４人

オ

感染対策防止加算１算定施設として８施設と連携し，意見交換を行う「感染防止対策地域連携カンファレンス」（平成２７年２月）や，緩和ケア研修会等，
定期的な合同研修会の開催を通じて，他の医療機関との交流を積極的に進めた。
カ 京北病院においては，介護老人保健施設の業務に係る専門知識の習得に向け，
京都府社会福祉協議会や京都市介護実習普及センター等が主催する研修会へ積極的に参加し，院内においても，接遇，摂食・嚥下等をテーマとした学習会を開催した。
⑵ 医療経営，医療事務に係る専門知識の向上
即戦力として活躍できる職員を確保するため，事務部門において経験者採用を実施し，事務部門の体制強化を図った。
また，医療事務に係る職員の能力向上を目的に，専門研修へ職員を派遣した。
⑶ 病院事業理念の更なる共有化，人事評価制度の構築
全部署を対象に，年度目標に係る理事長ヒアリングを実施し，各部署から提示された目標の達成に向けた取組や課題を共有するとともに，理事長等から，経営・運営方針を直接的に伝達すること，また各部署の目標立案の過程において職場ミーティング等により部署内での取組・課題を共有することにより，職員の意
欲や目的意識の向上を図った。
人事評価制度については，職員の業務意欲，目的意識の向上を図る観点から，
平成２５年度の課長級以上職員を対象としたものから平成２６年度は対象を全職員に拡大し，実施した。
制度の運用にあたっては，所属長とのヒアリング等を通じて職員の業務に対する意欲や目的意識の向上等がみられたところもあり，今後，効果検証を行っていく。
【参考】○職員満足度調査結果
・市立病院へ勤務していることを誇りに思うか？
ある程度
どちらでも
思う
思う
ない
26 年度
12%
37%
38%
25 年度
11%
34%
37%

- 35 -

あまり
思わない
10%
14%

思わない
3%
4%

・家族・知人に市立病院を勧めることができるか？
はい
いいえ
26 年度
59%
41%
25 年度
58%
42%

６ 人事評価人事評価制度については，職場ミーティング等により所属長が定めた組織目標に従い，各人が個別の目標を定め，一年を通じて職員の能力や勤務実績を上司との面談を行い，公正，客観的に評価し，開示を行うもので，平成２６年度から全職員へ対象を拡大し，実施した。
効果検証や評価結果の給与への反映等の活用方法，評価者のスキルアップ等については次期中期計画期間の課題として検討を進めていく。

７ 職員満足度の向上によるサービスの質の向上⑴ 次のような取組を通じて，すべての職員が誇りを持って職責を果たすことができる環境を整え，市民サービスの向上を図った。
ア 「時間外勤務の縮減に関する地方独立行政法人京都市立病院機構指針」の平
成２６年度重点取組を策定するとともに，Ｑ＆Ａを作成し，職員へ周知を行った。
また，所属長等に対し長時間勤務職員の解消の通知を行うだけでなく，全職員に対しても，時間外勤務の縮減及び年次休暇等の積極的な取得を促す通知を行い，毎週の定時退勤日においては，勤務時間終了後に，職員が巡回して退勤を促すなどの取組を進め，結果，時間外勤務時間数及び年次休暇取得日数が改
善した。
【参考】
○１人当たり月平均時間外勤務時間数
平成２５年度 １６．９時間 →平成２６年度 １５．３時間○１人当たり年次休暇取得日数
平成２５年度
７．６日→平成２５年度
８．５日
イ 労働安全衛生の確保については，安全衛生委員会を毎月開催し，労働者の危険防止対策，健康障害対策等の安全衛生に関する諸問題の審議等を行うとともに，産業医による職場巡視を毎月行い，巡視結果を踏まえた指導を実施した。
また，ＶＤＴ作業従事者健診やＢ型肝炎・風疹・麻疹等の各種検査，インフ
ルエンザワクチンの接種，作業環境測定等を継続的に実施し，職員の健康の保- 36 -

持・増進及び快適な職場環境づくりに努めた。
このほか，全国安全週間，自殺予防週間等において，ポスターの掲示やリーフレットの配布等を通じて，安全衛生に係る意識の啓発を図った。
ウ 「メンタルヘルスケア指針」に基づき，新規採用及び人事異動のあった職員を対象に，専門家による人事異動後面談を実施するとともに，法人内外のメン
タルヘルスに関する相談窓口の情報について，全職員に対し周知した。
エ 職員のワークライフバランスに配慮した勤務形態の整備のため，平成２３年
７月から医師・歯科医師を対象に導入した育児短時間勤務制度及び短時間勤務制度を看護師等にも導入し，看護部においては，新たに変則２交代制勤務を導入することで，ライフスタイルに合わせて勤務形態が選択できる働きやすい環
境作りを進めた。
院内保育所については，新園舎を整備し，保育スペースを拡充した。また，
２４時間保育及び病児保育の実施について検討を進めた。なお，平成２７年度
からは地域の乳児の受入れも行うこととした。
【参考】○育児短時間勤務制度利用者数 １人（平成２５年度○短時間勤務制度利用者数
１０人（平成２５年度

１人）
５人）

オ 全職員を対象にメンタルヘルス研修を実施し，メンタルヘルス不調の予防・対応に関する職員の意識の向上を図った。
カ 平成２４年度に導入した職員提案制度については，院内周知にあたり事例を紹介するなど，職員が業務改善提案等の意見を出しやすい環境の整備に努めた。
【参考】
提案件数実績

５件（平成２５年度

４件）

キ 職員の努力や業務実績を把握し，人事管理に適切に反映させるための人事評
価制度については，全職員を対象に実施した。
(2) 職場における業務遂行及びコミュニケーションの状況等について把握するため，職員満足度調査を継続して実施し，公表した（平成２６年９月）。
８ ボランティアとの協働や市民モニターの活用
平成２４年度に導入したボランティア制度については，ボランティア活動員による窓口案内，受付手続補助等の外来支援活動，小児科病棟での小児患者への遊び支援を実施した。
また，ボランティア活動の周知や充実に向け，ボランティア広報誌「ボラボラ」- 37 -

の発行を開始した。
【参考】○ボランティア活動員登録者数
４５人（平成２７年３月末現在）○ボランティア運営委員会
・ サービス向上委員会の下部組織として，ボランティアと現場で関わりを持つ各部署の若手職員で構成
・ 計２回開催（平成２６年４月，平成２７年１月）
・ 議論内容ボランティア活動員の活動状況について
ボランティア活動の範囲拡大について
ボランティア活動広報誌について
平成２４年度に導入した市民モニター制度については市民モニター会議を２回開催し，市民から市立病院の患者サービスのあり方について評価と提案を受けた。
なお，市民モニター委員による評価結果については，ホームページに公開するとともに，サービス向上委員会において報告し，課題の共有を行った。
【参考】○市民モニター会議（平成２６年９月，平成２７年３月）
委 員 数 ６人（市民公募）
内
容 救急搬送のモニタリング（搬送から会計まで）
病院施設（庭園等）のモニタリング
病院食（入院食，利便施設）の検食
病院職員（理事者含む）との意見交換
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 収益的収支の改善⑴ 収益の確保
平成２６年度経常収支は，法人及び市立病院において単年度黒字（法人１１２
百万円，市立病院１３０百万円）を達成し，京北病院においてはわずかに赤字（１８百万円）を計上した。
ア 市立病院では，毎週の診療管理委員会において，診療科，病棟別の病床利用率等を理事長自ら各診療科部長に情報提供すること等により，病床の有効活用に努めている。病床利用率は，年度目標（９１．１％）には届かなかったものの前年度を上回った。

- 38 -

京北病院では，毎月の各種目標数値を設定し，運営会議等において実績を報告している。一般病床利用率については，年度目標（７１．１％）を達成し，前二年に続き安定して収益を確保した。
また，診療報酬改定に対しては，市立病院では，地域医療連携の推進，重症度，医療・看護必要度の確保や後発医薬品使用率の目標管理等により対応した。
京北病院では，機能強化型訪問看護を見据えた訪問看護師の増員や居宅介護支
援事業の開始等を行った。
イ 医師を含むチームによる医療機関訪問，地域医療フォーラムや地域医療連携カンファレンスの開催等，地域の医療機関等との信頼関係を構築しつつ，紹介，逆紹介を増やす取組を積極的に行った。
救急搬送については，機能拡充を行った救命救急部門の円滑な運営により，救急車搬送受入れ患者数は前年度を大きく上回った。
これらの取組により，診療報酬単価及び患者数を大きく伸ばした。
ウ 即戦力として活躍できる優秀な職員を確保するため，経験者採用で事務１
人・ＭＳＷ２人を採用した。
また，診療報酬の請求は，モニタリング等によるチェックを活用し，請求漏れや減点防止に努めた。
エ 未収金対策については，未収金発生防止マニュアルに基づき，保険資格の確認を徹底したほか，必要に応じて患者面談や病棟訪問を行い，国民健康保険の手続支援や福祉制度に関する相談を行うなどの対策を講じた。
また，未収金の発生後は，未収金回収マニュアルに基づき，文書督促や未納者宅の訪問等による回収，分割納入者の適正な管理等，早期の回収に向けた取組を進めた。
＜市立病院＞
項 目
経常損益
一般病床利用率

入院

延べ患者数
実患者数
診療報酬単価
延べ患者数

外来
診療報酬単価平成 25 年度実績
△367 百万円（28 百万円）

平成 26 年度実績
130 百万円（37 百万円）

87.7％（88.5％）

89.3％（91.1％）

172,121 人（173,401 人）
12,361 人（12,320 人）
56,241 円（54,396 円）
291,478 人（294,782 人）
12,219 円（11,303 円）

175,727 人（178,511 人）
13,060 人（12,733 人）
57,207 円（58,170 円）
298,672 人（294,782 人）
13,038 円（12,437 円）※（）内は年度目標- 39 -

＜京北病院＞
項 目
経常損益
一般病床利用率

入院

延べ患者数
実患者数
診療報酬単価
延べ患者数

外来
診療報酬単価平成 25 年度実績
△5 百万円（2 百万円）
72.2％（68.4％）
10,015 人（9,490 人）
558 人（529 人）28,260 円（28,053 円）
30,676 人（33,320 人）
5,590 円
（5,500 円）

平成 26 年度実績
△18 百万円（16 百万円）
71.6％（71.1％）
9,933 人（9,855 人）
570 人（529 人）27,743 円（29,309 円）
31,069 人（33,320 人）
5,841 円
（5,767 円）※（）内は年度目標（注）一般病床利用率は，結核病床及び感染症病床を含まない数値である。
＜京北介護老人保健施設＞
項 目
平成 25 年度実績
88.1%
稼働率
（89.7％）
9,322 人
延べ入所者数（9,490 人）
15,095 円
介護報酬単価（14,535 円）※（）内は年度目標

平成 26 年度実績
87.4％
（89.7％）
9,254 人（9,490 人）
14,807 円（15,193 円）⑵ 適正かつ効率的な費用の執行
ア 手術数の増加や救急患者の積極的な受入れ等により，医業収益の増収を図り，また，時間外勤務縮減指針に基づき，毎月の時間外勤務時間の所属長への通知，
時間外勤務の縮減に係るＱ＆Ａの職員への周知，定時退勤日の巡回等といった取組を行い，１人当たりの月平均時間外勤務時間数は改善した。市立病院においては，人件費比率が前年度を下回り，年度目標を達成した。
【参考】
１人当たり月平均時間外勤務時間数
平成２５年度 １６．９時間 →平成２６年度 １５．３時間
時間外勤務手当総額
平成２５年度 ４６４百万円→平成２６年度 ４２２百万円- 40 -

＜市立病院＞
項 目
人件費比率

平成 25 年度実績
54.1％
（54.3％）※（）内は年度目標

平成 26 年度実績
53.3％
（54.3％）＜京北病院＞
項 目
人件費比率

平成 25 年度実績
平成 26 年度実績
76.2％
77.5％
（76.6％）（71.8％）※（）内は年度目標（注）人件費比率は，給与費／医業収益（総務省が定めた基準に従い，運営費交付金の一部のみを算入したもの）
イ 調達業務における価格削減目標とベンチマークの設定について，２５年度の調達実績や他病院の事例を踏まえ，ＳＰＣとの協議や，薬事委員会や診療物品管理委員会等を通じて，調達コストの縮減に向けた取組を進めた。
また，診療材料に係る定数・準定数の見直し等により在庫圧縮に取り組み，年２回の棚卸を実施した。医薬品や診療材料等の支出動向については，毎月ＳＰＣからの報告を受け，幹部職員が出席する経営企画会議においてチェックし，材料費の削減を図った。
【参考】＜市立病院＞
平成２５年度実績
医業収益
13,466 百万円
材料費3,287 百万円（24.4％）
薬品費1,987 百万円（14.8％）
診療材料費
1,239 百万円（9.2％）
その他
61 百万円（0.4％）※（）内は，対医業収益比率

平成２６年度実績
14,184 百万円
3,191 百万円（22.5％）
1,947 百万円（13.7％）
1,228 百万円（8.7％）
16 百万円（0.1％）＜京北病院＞
平成２５年度実績
医業収益
材料費
薬品費
診療材料費
その他

680 百万円
57 百万円（8.4％）
38 百万円（5.7％）
17 百万円（2.5％）
2 百万円（0.2％）

平成２６年度実績
689 百万円
60 百万円（8.8％）
43 百万円（6.2％）
16 百万円（2.4%）
1 百万円（0.2％）

ウ 市立病院及び京北病院による医薬材料の共同調達により，両病院において採用
医薬品の縮減と後発医薬品の採用・使用率の増加に取り組んだ。市立病院につい- 41 -

ては，医薬品採用品目数及び後発医薬品採用品目率のいずれも目標を達成することができなかったが，後発医薬品使用率は目標達成し，診療報酬改定に対応することができた。
京北病院については，いずれの項目も目標を達成することができた。
＜市立病院＞
項 目
平成 25 年度実績
医薬品
1,249 品目
採用品目数
（1,250 品目）
後発医薬品
25.1％
採用品目率
（25.0％）
後発医薬品
54.0％
使用率
( － )
※（）内は年度目標

平成 26 年度実績
1,243 品目
（1,200 品目）
29.0％（30.0％）
70.1％（65.0％）＜京北病院＞
項 目
平成 25 年度実績
医薬品596 品目
採用品目数（630 品目）
後発医薬品
29.5％
採用品目率
（25.0％）
後発医薬品
63.6%
使用率
( － )
※（）内は年度目標

平成 26 年度実績
589 品目（590 品目）33.5％（30.0％）
67.6%（65.0%）⑶ 運営費交付金
政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の節減に努め，不採算となる金額を地方公営企業繰出金に関する基準に準じて運営費交付金として受け入れた。
市立病院においては，政策医療分について収益性を高め，運営費交付金を前年度及び予算に比較して着実に縮減した。
【参考】＜運営費交付金＞
政策医療
その他
合計
政策医療
その他
合計

市立病院

京北病院
計

25 決算
1,020
639
1,659
137
33
170
1,829

- 42 -（単位：百万円）
26 予算
26 決算
981
980
1,046
1,025
2,027
2,005
154
140
38
38
192
178
2,219
2,183

⑷ その他
理事会においては，毎月の収益や中間決算の報告を行い，理事の意見等を経営に反映している。また，院内の経営企画会議等においては，毎月の収益の分析，報告等を行っている。部門別収支の管理，分析手法については，平成２７年度に行う電子カルテシステムを含む総合情報システムの更新に合わせ，導入を進めることとし，具体的な検討を進めた。
２

安定した資金収支の実現
設備投資に係る京都市からの長期借入金以外の借入を行うことなく法人を運営した。

３ 経営機能の強化⑴

即戦力として活躍できる優秀な職員を確保するため，経験者採用を実施した。
また，より円滑な業務遂行が可能となるよう経営企画会議や各委員会において情報交換と共有に努めた。
理事会については毎月開催（年間１０回開催）し，法人の経営状況等について議論を行っている。また，法人の経営，運営方針等について，常勤の役員が協議，確認する場として常任理事者会議を月２回開催し，理事会の場を経る事項等についても報告，議論を行い，迅速かつ適切な意思決定につなげてきた。
⑵ 経営企画会議や院内各種会議において，病院の経営，運営状況や問題点等について報告，議論を実施し，職員間の情報共有やコミュニケーションの活性化に努めた。経営分析においては，各診療科別や部門別に課題を具体化することで，より具体的な経営の課題について会議で議論を行った。
また，全部署を対象に，年度目標に係る理事長ヒアリングを実施し，各部署から提示された目標の達成に向けた取組や課題を共有するとともに，理事長等から，経営・運営方針を直接的に伝達すること，また，各部署の目標立案の過程において職場ミーティング等により部署内での取組・課題を共有することにより，職員の意欲や目的意識の向上を図った。
京北病院については，経営企画局との定例的な協議の場（毎月）において，京北病院の課題や情報の共有化を図った。
なお，職員個人の目標達成度の評価を行うための人事評価制度については，平成２６年度から対象を全職員に拡大した。
４

資産の有効活用
医療機器管理委員会において，年間の医療機器整備計画を策定し，必要性・緊急性が高いものから，機器更新等を行った。また，検査機器等の一部の高額医療機器- 43 -

については，平成２７年度からの中期計画期間において計画的に購入を行う。
資産の活用状況については把握しており，設備投資の費用対効果や評価手法については，ＳＰＣのノウハウを活用し，ＰＤＣＡサイクルの検討を進めていく。
第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 市立病院整備運営事業の推進⑴ 平成２７年３月末に救急・災害医療支援センターや庭園，駐車場，院内保育所
といった付帯施設を完成させ，平成２１年度から続いた施設建設事業を完了させ，大規模災害・事故対策機能等自治体病院としての機能を一層充実させた。
① 災害時，職員待機宿舎機能等を備え，救急・災害医療に携わる人材育成なども行う施設として，救急・災害医療支援センターを整備した。
② 患者や地域の方が利用でき，リハビリの空間としての機能を持つ庭園を整備した。
③ ５９台分の来院者用駐車場を北側に整備し，計２１８台の駐車が可能となった。
④ 保育スペースを拡充し，病児・病後児保育が可能な設備を備えた院内保育所を整備した。
⑵ ＰＦＩ事業の進捗状況や業務計画を確認するため，契約締結時から継続して行ってきた事務局とＳＰＣとの定期的な協議（事務局ミーティング）について，整備運営事業の重心が長期かつ包括的に委託した各運営業務の遂行管理に移行してきたことを踏まえ，在り方を見直し，メンバーを再編したＰＦＩ事業推進調整会
議に改め，モニタリング結果評価小委員会で指摘のあった課題等について，意見交換や課題の共有等を行った。
⑶ 調達業務における価格削減目標及びベンチマーク設定について，２５年度の調達実績や他病院の事例を踏まえ，ＳＰＣと具体的な協議を行い，薬事委員会や診療物品管理委員会等を通じて，調達コストの縮減に向けた取組を進めた。
また，ＳＰＣによる月次及び四半期の経営報告，診療行為等分析をもとに，毎週の経営企画会議等にて議論を行い，他部署とも連携のうえ，診療報酬改定や年末年始の対応，在院日数短縮化への取組など，収益の確保等に取り組んだ。
⑷ 効率的で実効性のあるモニタリングを担保するため，ＳＰＣによる自己点検を求め，院内のモニタリング結果評価小委員会（毎月）においてＳＰＣが行う業務の運営状況，課題の情報共有を図り，ＳＰＣの業務遂行状況の確認，評価を行った。
２ コンプライアンスの確保⑴ 法人理念や倫理方針を策定し，病院憲章を改定して，法人や病院の方向性・役割を明確にした。また，職員研修や倫理研修にて教育を行い，職員への周知・啓- 44 -

発を行い，法令や関係規程，法人が定める倫理方針の遵守に努めた。
また，倫理委員会では，身体抑制マニュアルや臓器提供マニュアルを改定し，適正な介助等に向けた活動を行った。
個人情報保護については，個人情報保護方針・体制・規則を定め，院内・ホー
ムページ掲載により，周知徹底に努めた。
また，医療関連情報の管理強化のため，医療情報管理規定を制定し，「医療関連情報の取り込み・取り出しの際の院内作業手順」を策定した。
なお，平成２７年５月に予定している電子カルテシステムの更新について，京都市個人情報保護審議会にて承認を得た（平成２７年２月３日）。
【参考】○個人情報開示件数○公文書公開件数０件（平成２５年度
０件（平成２５年度

１件）
１件）○カルテ開示件数

６６件（平成２５年度

５３件）⑵ 理事会規程に基づき，理事会の適正な運営を実施したほか，役職員及び病院内
全職員を対象として，コンプライアンス研修を実施した（平成２６年１１月）。
また，会計規程や契約規程等，地方独立行政法人法において公開が義務付けられていない規程類のほか，理事会の開催概要，平成２５年度決算に係る財務諸表
及び業務実績に係る評価委員会の評価結果等についても，ホームページにて積極的に公開した。
３ 戦略的な広報とわかりやすい情報の提供⑴ 病院案内パンフレットを新たに作成し，また，広報誌「やすらぎ」を季刊誌として発行を開始し，市役所，区役所，保健センター等にて配架を行った。加えて，「連携だより」とともに，地域の医療機関等にも送付している。
ホームページについては，タイムリーな更新を行っており，また，広報委員会
やワーキンググループ（ＷＧ）においてリニューアルに向けての検討を進めた。
なお，看護部のホームページについては，平成２８年度採用活動に向けて，先行して平成２７年３月末にリニューアルを行った。
（平成２７年７月全リニューアル
完了予定。）
平成２５年度に市民公募した市立病院イメージキャラクターについては，有志
職員からなるワーキンググループのもと，引き続き制作に取り組んだ。
関係医療機関への訪問活動については，医師を含むチームにより重点的に取り組み，連携の強化に努めた。
⑵ 経営指標を活用した分析については，経営企画会議において，実績の経年変化や目標達成の状況報告及びＤＰＣを用いた類似施設との比較を行うなど，正確で- 45 -

分かりやすい情報の提供に努めた。
医療の質の向上を図る取組としては，市立病院の臨床指標（ＣＩ（クリニカル・
インディケーター））や（社）日本病院会が実施する「ＱＩ（クオリティ・イン
ディケーター）推進事業」の指標に基づく実績を定期的に取りまとめ，医療の質推進委員会への報告，分析のうえ，ホームページや診療概要にて公表し，全職員へも提供した。
⑶ 全部署を対象に，年度目標に係る理事長ヒアリングを実施し，目標達成に向けた取組や課題を共有するとともに，理事長等から，経営・運営方針を直接的に伝達することで，職員の意欲や目的意識の向上を図った。
また，経営企画会議では，病院経営に関する報告，議論を実施するとともに，
ＳＰＣによる月次の経営報告資料を職員に周知し，情報共有を図った。
このほか，法人の経営・運営状況を職員に伝達する市立病院機構ニュースを毎月発行し，時機を捉えた情報発信を行った。
４ 個人情報の保護
個人情報保護については，法人の個人情報保護委員会を中心に条例の実施機関として京都市と同様の措置を講じており，平成２６年度は，規程・方針の確認や研修の企画，課題の分析，検討を行った。
個人情報保護研修について，新規採用職員を対象としたものを１回，ＳＰＣ・協力企業を含め全職員を対象として２回実施した。
また，厚生労働省のガイドラインが改定されたことに伴い，京都市立病院医療情報管理規定を策定した（平成２６年６月）ほか，京都市立病院内貸出用ＵＳＢメモ
リ運用管理要綱の改定，京都市立病院外部記憶媒体による電子情報の取り込み及び取り出しに関する要領の作成，ＵＳＢメモリの貸出前研修やサーバ室の入退出管理の徹底等も取り組み，情報セキュリティの向上を図った。
【参考】○個人情報開示件数○公文書公開件数○カルテ開示件数

０件（平成２５年度
０件（平成２５年度
６６件（平成２５年度

１件）
１件）
５３件）

５ 関係機関との連携⑴ 京都市消防局と市立病院との間で，「救急医療懇話会」を開催し，救急医療に係る意見，情報交換を行うなど，京都市と連携した取組を行った。
また，災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の活動拠点等となる救急災害医療支援センターを平成２７年３月に設置したほか，京都市消防局が集団救急・救助に用いる大型救急車等を配置する用地を確保した。

- 46 -

健康危機事案への対応については，感染外来等の適切な運用により発生時に備えたほか，健康教室等による地域保健の推進に貢献し，救急搬送受入れについても積極的に行った。
⑵ 大規模な健康危機事案等が発生した際には，必要に応じて関係部局と連携して取組を行うこととしている。なお，本年度に該当する事案は発生しなかった。
⑶ 治験や製造販売後調査の実施により，臨床研究に関する資料の収集に継続して協力した。
また，新たに導入する治療法等については，院内の臨床研究倫理審査委員会で審議のうえ（１３回開催，新規２３件），適切に実施している。
【参考】○治験実施件数 ７件（平成２５年度 ４件）○製造販売後調査件数 ４３件（平成２５年度

４４件）

６ 地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進⑴ 温室効果ガスの排出抑制
京都市地球温暖化対策条例に基づく京都市事業者排出量削減計画書については，
平成２６年度から２８年度までの計画書を作成した。
温室効果ガスへの取組については，京都市条例に基づく取組方針に従って進めており，エネルギー消費量では目標値を達成したものの，温暖化排出係数の上昇をうけて，温室効果ガス削減目標には達しなかった。
また，院内の委員会において，エネルギーの使用状況（電気使用量，ガス使用量，ＣＯ２排出量）や感染性廃棄物を含む医療系廃棄物の排出量報告を定期的に実施して，経年変化の把握，増加要因の分析等に取り組んだ。
⑵ 廃棄物の減量
事業系一般廃棄物の分別については，プラスチック製品の適正な分別を徹底して，事業系一般廃棄物への混入を削減した。加えて，廃棄物の排出量削減のために，医薬品・医療物品の梱包等について再生紙リサイクルに取り組んだ。
⑶ 省資源・省エネルギーの推進
市立病院の整備事業が完了し，本館・北館の２館体制で設備機器の適正管理を進めており，省資源・省エネルギー推進のため，光熱水使用量の把握及び削減を図った。

- 47 -

（市立病院）
項目
平成 25 年度実績
単位床面積当たりの温室効160.2
果ガス排出量［CO2 換算（149.7）kg/㎡］
単位床面積当たりの事業系
6.28
一般廃棄物排出量［kg/㎡］（10.79）
単位床面積当たりのエネル
3,462
ギー消費量［MJ/㎡］（3,334）※（）内は年度目標- 48 -

平成 26 年度実績
162.1
（145.2）
6.05（10.48）3,106（3,232）

第５ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 平成２６年度予算（単位：百万円）
区
収入

分

予算額

営業収益

16,266

17,099833

14,771

14,709

△ 62

214

203

△ 11

運営費交付金

1,135

2,098

963

その他営業収益

146

89

△ 57

1,315

223

△ 1,092

1,079

85

△ 994

236

138

△ 98

1,573

1,511

△ 62

1,573

1,509

△ 64

0

2

2

0

0

0

計

19,154

18,833

△ 321

営業費用

16,093

15,592△ 501

15,58315,063

△ 520

給与費

8,367

7,962

△ 405

材料費

3,466

3,410

△ 56

経費

3,674

3,631

△ 43

76

60

△ 16

228

233

5

給与費

171

176

5

材料費

6

6

0

経費

51

51

0

研究研修費

0

0

0

282

296

14

給与費

200

207

7

経費

82

89

7

営業外費用

257

150

△ 107

臨時損失

0

360

360

資本支出

3,379

2,901

△ 478

建設改良費

1,688

1,210

△ 478

償還金

1,691

1,691

0

0

0

0

19,72919,003△ 726

医業収益
介護保険事業収益

営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他収入
支出

差額
（決算－予算）

決算額

医業費用

研究研修費
介護費用

一般管理費

その他支出
計

- 49 -

２ 平成２６年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区分

予算額

収 益 営業収益
の 部
医業収益

差額
（決算－予算）決算額

16,322

17,148826

14,802

14,665△ 137

介護保険事業収益

214

205

△ 9

運営費交付金収益

1,135

2,098

963

補助金等収益

81

49

△ 32

資産見返補助金等収益

90

90

0

その他営業収益

0

41

41

1,302

214

△ 1,088

運営費交付金収益

1,084

85

△ 999

その他営業外収益

218

129

△ 89

17,624

17,362△ 262

16,827

16,556△ 271

16,336

16,051

△ 285

給与費

8,235

8,047

△ 188

材料費

3,223

3,247

24

経費

3,396

3,382

△ 14

減価償却費

1,411

1,319

△ 92

研究研修費

71

56

△ 15

204

219

15

給与費

141

151

10

材料費

1

6

5

経費

47

48

1

減価償却費

15

14

△ 1

研究研修費

0

0

0

287

286

△ 1

給与費

184

200

16

経費

99

82

△ 17

減価償却費

4

4

0

744

694

△ 50

計

17,571

17,250

△ 321

経常損益

53

112

59

臨時損益

△ 20

△ 374

△ 354

33

△ 262

△ 295

営業外収益

計
費 用 営業費用
の 部
医業費用

介護費用

一般管理費

営業外費用

純損益

- 50 -

３ 平成２６年度資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入

差額（決算－予算）決算額

16,496

17,212716

15,05014,779△ 271

運営費交付金による収入

1,135

2,130

995

その他業務活動による収入

311

303

△ 8

1,084

2

△ 1,0821,084

2△ 1,082

0

0

0

1,573

1,509

△ 64

1,573

1,509

△ 64

0

0

0

478

3,400

2,922

19,631

22,1232,492

資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出

16,35015,791

△ 559

8,738

8,361

△ 377

材料費支出

3,482

3,520

38

その他の業務活動による支出

4,130

3,910

△ 220

1,688

1,826

138

1,688

1,826

138

0

0

0

1,690

1,703

13

長期借入金の返済による支出

1,041

1,041

0

移行前地方債償還債務の償還による支出

649

650

1

その他の財務活動による支出

0

12

12

次年度への繰越金

△ 97

2,803

2,900

計

19,631

22,1232,492

投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
計

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出- 51 -

第６ 短期借入金の限度額
短期の借入れは行わなかった。
第７ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし
第８ 剰余金の使途
平成２６年度は，余剰金は発生しなかった。
第９ 料金に関する事項
消費税率改定に伴う各種料金，産科医療補償制度の掛金変更に伴う分べん料（在胎週数２２週以上）の改定等を行った。
第１０ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設，医療機器等整備

決算額

財源

1,210 百万円 京都市からの長期借入金等

２ 人事に関する計画
より円滑な業務の遂行のため，以下の点について，組織の見直し等を行った。
･ 新館（北館）の開院及び本館改修の完了に伴い，感染管理センター，治験管理室，血液浄化センター及び脳卒中センターを創設した。
･ 医療情報を統括管理する部門として，医療情報部を新設した。
･ 臨床検査技術科の一部門であった臨床工学部門を臨床工学科とする体制整備を行った。

- 52 -