送配電の料金のしくみ

送配電の料金のしくみ

レベニューキャップ制度について～テーマ～
制度の更なる深掘り情報の発信

１ 日本の電力供給の仕組み
電気をつくる

発電事業

発電事業

発電所の建設、運転

電気を届ける

送配電事業

変電所・送配電網

送配電網の建設・運用・保守、需給調整、電力使用量の把握
託送料金（電気を届ける料金）を小売事業者から徴収

電気を販売する

小売事業

需要家

顧客への電力販売
小売料金を需要家から徴収

２ 託送料金とは▶ 電気の利用者が毎月支払う電気料金の一部が、託送料金として、日本全国10エリアの送配電事業者を通して電気を届けるために必要な費用に充てられています。

出典：送配電網協議会

概要資料

２ 託送料金とは電気料金の内訳▶ 月々の電気料金は、基本料金（契約容量で決定）と従量料金（使用電力量に応じて計算）に、再生可能エネルギー発電促進賦課金と燃料費調整額（燃料費の変動に応じて加算又は減算）を加味したものの合計です。
▶ さらに、基本料金と従量料金を分解すると、大きく３つに分けられ、一般家庭が支払う電気料金のうち約30%を占めるのが託送料金です。

再エネ賦課金
基本料金

従量料金
燃料費調整額

電気料金を分解すると…大きく３つに分けられる①発電事業者が「電気をつくる」ための費用（発電料）②送配電事業者が「電気を届ける」ための費用（託送料金）③小売事業者が「電気を売る」ための費用（営業費）

一般家庭の場合、電気料金全体の30%程度

２ 託送料金とは電気料金の流れ▶ 需要家が支払った月々の電気料金は、小売事業者を通して、発電事業者、送配電事業者へ支払われます。

発電側課金※（発電事業者からの一部回収）※送配電設備を効率的に増強、利用するため、2024 年 4 月より託送料金の一部を発電事業者に負担させるしくみ（＝発電側課金）が開始される予定です。

３ 送配電ネットワークの課題▶ 日本の巨大な送配電ネットワークは、現在３つの課題を抱えており、大きな転換期を迎えています。
更新投資
日本の送配電網は老朽化が著しく更新投資が待ったなし送配電の３つの課題
拡充投資

災害対応

再エネの急激な増加に合わせた送電網の拡充が不可欠

近年の自然災害の激甚化への備えが早急に必要

３ 送配電ネットワークの課題

課題その 1更新投資▶ 日本の多くの送配電設備が、高度経済成長期の1960〜70年代に整備され、経年50年前後となっていることから、計画的な更新投資が待ったなしの状況です。

資料提供：中部電力パワーグリッド株式会社

資料提供：関西電力送配電株式会社

資料提供：関西電力送配電株式会社

送電網は更新投資の山が目の前

資料提供：中部電力パワーグリッド株式会社

資料提供：中部電力パワーグリッド株式会社

３ 送配電ネットワークの課題

課題その 2拡充投資▶ 脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの普及拡大の足かせとならないよう、適時に送電網をつくっていく必要があります。

出典：資源エネルギー庁ホームページ

資料提供：関西電力株式会社

資料提供：東京電力ホールディングス株式会社

再エネは近年急速に拡大

資料提供：関西電力株式会社

資料提供：東京電力ホールディングス株式会社
出典：資源エネルギー庁ホームページ

３ 送配電ネットワークの課題

課題その 3

災害対応▶ 年々激しさを増す自然災害に備えるため、エリアに捉われない日本全国大での取組が必要となっています。

資料提供：中部電力パワーグリッド株式会社

資料提供：関西電力送配電株式会社

仕様統一（地中ケーブル等）
出典：国土交通省防災・減災対策本部（第１回）会議

無電柱化設備の仕様統一・災害時の他エリア連携

出典：国土交通省無電柱化推進のあり方検討委員会（第1回）
資料提供：中部電力パワーグリッド株式会社

4 新たな託送料金制度の登場

レベニューキャップ制度▶ 送配電が抱える３つの課題を解決するために「何を、どう維持するべきか」、「何を、どう伸ばすべきか」が問われている状況です。

これまでの託送料金制度（総括原価方式）

これまでの制度では対応が難しい…

そのために事業者は・投資計画をつくり確実に実行すること・投資計画は効率的なものにすること・投資計画は消費者等のステークホルダーの意見を踏まえたものにすることが必要「何に投資を行うのか」、その代わりに「何を効率化していくのか」を決める制度として、新たに導入される託送料金制度が、「レベニューキャップ制度」

レベニューキャップ制度を通じて、効率的で計画的な送配電ネットワークの形成を達成

4 新たな託送料金制度の登場

託送料金の構成要素▶「電気を届ける」ための費用は、投資計画等に基づいて見積り、その合計が収入上限（収入の見通し）となります。事業者は、収入上限の範囲内で託送料金を決めます。
事業経費

投資計画等

人件費
委託費

送配電を支える人たちの給料や仕事の一部を外部へ委託したときにかかる費用

その他

設備関連費

（設備の減価償却費等）

鉄塔、電線、変圧器、電柱等の送配電の設備にかかる費用

その他費用

調整力費用

電気の作った量と使う量を一致させるための費用

原子力関連費用

以前につくった原子力発電所について将来廃炉する費用や賠償金のための積立金

その他

収入上限（収入の見通し）

上記の「電気を届ける」ためにかかる様々な費用を積み上げた合計額が収入上限となる

4 新たな託送料金制度の登場

託送料金 決定までのフロー4 新たな託送料金制度の登場

新たな託送料金制度の導入による効果▶ 将来の送配電ネットワークのために、何をどう維持し何をどう伸ばすべきかを決定するために、新たに導入された託送料金制度において期待される効果

10社比較の統計手法の導入

指針の設定

インセンティブ
制度の導入
効率化係数の導入

新たな託送料金制度の導入による効果
計画的な投資計画の策定・公表・見える化

ステークホルダーの参加による全体最適化への試み

次世代投資の促進

５ 託送料金制度の審査の全体プロセス

インセンティブ制度の導入
規制期間中

翌規制期間利益利益50％
実績費用が収入上限を下回る場合、効率化分は事業者の利益となる

効率化分のうち50％は翌期の託送料金を値下げ事業者に効率化行動を促す制度設計により、最終的には消費者の託送料金負担を軽減することに繋がる

５ 託送料金制度の審査の全体プロセス

指針の設定

安定供給のための送配電ネットワークの確実な投資遂行

マスタープランに基づく地域間連系設備等の整備計画の実施

再エネ導入拡大に向けた、再エネ電源に対する接続・受電対応の円滑化

国の指針に従い、必要な投資を効率よく進めないと指針
トップランナー査定や効率化係数の適用によるコスト効率化の促進

脱炭素化、レジリエンス強化、デジタル化、効率化等の便益をもたらす
先進的な投資の遂行

ステークホルダーとの協議を通じた目標計画の策定

事業者

事業者は指針に基づき事業計画を作成することにより、必要な投資の実施とコスト効率化の両立が可能にする

５ 託送料金制度の審査の全体プロセス

計画的な投資計画の策定公表・見える化
再エネ連系量予測

需給予測

マスタープラン

ステークホルダー協議

事業計画

計画公表

&公開審査

オープンな議論を踏まえた計画策定の標準化を実現

５ 託送料金制度の審査の全体プロセス

ステークホルダーの参加による全体最適化への試み
HPでの意見募集

説明会等による情報発信

訪問による対話

事業プラン

消費者団体の審議会への参加

ステークホルダーとの協議を踏まえて目標計画を設定することで、事業計画のアウトプットを全体最適化

５ 託送料金制度の審査の全体プロセス

送配電事業者１０社を比較する統計手法の導入
従来
立地・規模など営業上の条件が異なるため、効率性の比較が容易でなかった
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社

トップランナー制度 の導入

統計手法の導入
統計手法により営業上の条件を可能な限り揃え、各送配電会社の効率性を点数化

中部電力パワーグリッド株式会社

点数化された各社の効率性について、過去実績で効率性の劣る事業者に対して、効率性の良い事業者（＝トップランナー）の水準まで効率化を促すことを可能とする仕組み
イメージ

目指すべきトップランナーの効率性

北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社

10 社比較
可能に

85点
A社

92点
B社

81点
C社

95点
D社

75点
E社

沖縄電力株式会社

10社比較による統計手法を導入し、地域独占で競争が働きにくかった送配電会社の効率性を点数化することで、地域を跨いだ比較・効率化を促すことができる。

５ 託送料金制度の審査の全体プロセス効率化係数の導入
効率化係数

A社
J社

C社

統計手法により効率性を点数化

H社

D社

トップランナー

I社

B社

将来の生産性向上を見込
み、5年間で2.5%（年率0.5%）のさらなる効率化を求めるしくみ

E社

G社
F社

事業者の計画からさらに一歩踏み込んだ、業界全体の創意工夫、技術革新による将来的な効率化を促す

５ 託送料金制度の審査の全体プロセス

次世代投資の促進

出典：資源エネルギー庁ホームページ

再エネ大量導入を支え、かつ中長期的な送配電網コストの抑制を実現する
電力ネットワークの次世代化に向けた投資を促す

6 託送料金が国によって認可されるまでの流れ▶ 送配電事業は、電力自由化後も引き続き地域独占となっていることから、託送料金の認可にあたっては、電力・ガス取引監視等委員会の厳格な審査プロセスを経ています。

発電

届出制

小売

登録制

送配電許可制

７ 新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に期待する効果▶ 送配電事業の運用に係る必要コストを可能な限り抑制しつつ、将来の持続可能なエネルギーシステムの実現に向けた、必要な投資を確実に確保していく状況を醸成していきます。
現状

当面の方向性（中期的な取組）

レベニューキャップを導入した場合可能な限りコスト抑制しつつ必要な投資を確実に確保

一般送配電事業の運用に係る必要コスト

一般送配電事業の運用に係る必要コスト

レベニューキャップを導入しない場合

必要投資の未達や、将来的な託送料金の急増

一般送配電事業の運用に係る必要コスト

一般送配電事業の運用に係る必要コスト

目指すべき将来
カーボンニュートラルの実現
再エネ主力電源化・脱炭素電源
再エネ大量導入を支える
次世代ネットワークの形成
中長期的な観点からの送配電網コストの抑制

カーボンニュートラル
実現遅れのおそれ
次世代ネットワークの形成
実現遅れのおそれ
送配電網の更新コスト等の上昇

８ 2023 年 4 月以降の託送料金の値上げ幅▶ 一般的な家庭のモデルケース（契約電力：30A、月間使用電力量：400kWh）における託送料
金の値上げ幅は以下のとおりです。

（単位：円）

現行と2023年4月以降の託送料金の比較

6,000

＋14%

5,000＋7%

＋1%

託送料金

4,000
3,000
2,000
1,0000

東京電力パワーグリッド

北海道電力ネットワーク
現行

沖縄電力

2023年4月〜値上げ幅0%〜5%5%〜10%

10%〜

エリア

東京、中部、関西

北海道、東北、
四国

北陸、中国、九州、沖縄

注：各一般送配電事業者の託送料金単価表における低圧の電灯標準接続送電サービスに基づき計算。
関西、中国、四国については実量契約、北海道、東北、東京、中部、北陸、九州についてはSB契約の場合。