平成20年10月期 決算短信
平成20年12月5日
上場会社名株式会社 カナモト
コード番号
9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年1月29日
有価証券報告書提出予定日
平成21年1月29日

上場取引所（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人
配当支払開始予定日

東札

TEL 011-209-1600
平成21年1月30日（百万円未満切捨て）

1. 20年10月期の連結業績（平成19年11月1日～平成20年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年10月期
19年10月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

69,411
68,626

1.1
0.9

2,227
4,236

△47.4
4.1

2,028
4,416

△54.1
16.6

644
3,035

△78.8
74.2

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

20年10月期
19年10月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
―
19年10月期 ―百万円

19.61
92.40
20年10月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

1.7
7.8

2.3
5.1

3.2
6.2

(2) 連結財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

91,741
85,15538,202
39,97341.4
46.9

1,155.47
1,216.98

20年10月期 37,947百万円

19年10月期 39,973百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
20年10月期
19年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,456
4,479

△4,125△1,427341△4,237

17,566
17,213

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年10月期
20年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

配当金総額（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

9.00
10.00

―
―

11.00
10.00

20.00
20.00

656
656

21.6
102.0

1.7
1.7

―

10.00

―

10.00

20.00

（注）20年10月期期末配当金の内訳

円銭

期末

―――

65.7

―――

特別配当 ― 円 ― 銭

3. 21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

34,90068,200

△6.3
△1.7

2,100
2,600

△28.0
16.7

1,900
2,200

△32.9
8.5

1,000
1,000

△32.3
55.3

30.45
30.45

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 4 社 （ 社名 （株）九州建産、（株）建産福岡、（株）建産テクノ、東洋工業（株） ）(注) 詳細は、8ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

除外 ― 社（ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年10月期 32,872,241株
19年10月期 32,872,241株② 期末自己株式数
20年10月期
30,848株
19年10月期
25,725株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年10月期の個別業績（平成19年11月1日～平成20年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年10月期
19年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

60,473
61,576

△1.8
1.4

2,461
4,012

△38.7
8.0

2,369
4,372

△45.8
16.9

183
3,431

△94.7
99.5

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年10月期
19年10月期

円銭

―
―

5.59
104.44(2) 個別財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

20年10月期 38,422百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

85,40082,902
19年10月期 40,787百万円

38,44240,78745.0
49.2

1,170.56
1,241.77

2. 21年10月期の個別業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

29,70058,600

△7.6
△3.1

1,800
2,400

△35.3
△2.5

1,600
2,100

△41.5
△11.4

800
1,100

△44.3
499.6

24.36
33.49

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当社グループの平成20年10月期は、原油高騰や原材料価格上昇による実物経済の悪化が続くなか、米国サブプライ
ムローン問題を発端とする金融市場の混乱、信用収縮が世界に拡散したことで、株価、商品相場が暴落し金融機関の破綻や個人資産の激減を招く結果となりました。我が国においても当面の市場対策、景気対策に即効性を欠き、株価は大幅に下落を続けました。また、世界景気の低迷、急激な円高が日本経済を主導していた自動車や電機などの輸出産業の業績に大きく影響し、今後の設備投資、雇用状況に影を落とす形となりました。
個人を取り巻く環境をみても、生活に直結する食料品や光熱費の値上げに加え、年金問題や新卒採用の内定取り消しなど高まる雇用不安から個人消費は大きく冷え込み、富裕層の多い首都圏でも不況は色濃くなりました。
主力ユーザーである建設関連業界におきましては、改正建築基準法施行の影響による工事着工遅延や原油・建設資材の高騰などが業績の足を引き、特に公共事業減少で疲弊した地方を地盤とする企業には大きな重石となりました。
加えて外資投資ファンド、金融機関の投資・融資スタンスの後退は、数多くの中堅デベロッパーの経営に深刻な影響を投げかけ、大型倒産が過去最大となるなど、建設関連業界にとっては１年を通じて極めて厳しい経営環境となりました。
当社グループでは、レンタル売上については既に参入している大型プロジェクトでのレンタル需要獲得強化に加え、基本に立ち返り小さな改修工事についても積極的に営業攻勢をかけ、建機レンタル需要が高まる期の後半に売上増加を目論見ましたが、当初想定されていた以上の金融市場の混乱、それらに起因する急速な景気後退、企業業績悪化などの影響で、官需、民需ともに仕事量が絶対的に減少している地域において売上は伸び悩みました。
一方、商品売上のうち、鉄鋼製品販売は市況が荒れたものの前年同期実績を大きく上回ったほか、中古建機販売も世界同時不況による中古機のだぶつきと円高の影響を克服し、レンタル資産売却・仕入販売ともに好調に推移しました。
利益面においては、工事量の減少と単価下落傾向により地域別の跛行があるものの、全体としてレンタル収入が減
少したことが響き、営業利益、経常利益は前年同期実績を下回りました。また、11月28日付でお知らせしたとおり、
一部連結子会社にかかわる貸付金及び保証債務に対し、一層の保守的見地から引当てをすることとしました。これら
引当金繰入を特別損失に計上したことにより、当期純利益も前年同期実績を大きく下回りました。
これらの結果、平成20（2008）年10月期連結決算の売上高は694億11百万円（対前年同期比1.1％増）、営業利益は22億27百万円（同47.4％減）、経常利益は20億28百万円（同54.1％減）となりました。また、当期純利益は６億44百万円（同78.8％減）となりました。
事業別の概況及び特記すべき事業展開等については後述のとおりです。
〔 当該事業年度（2008年10月期）の経営成績の結果 〕
売

上

連結

当期
前期

百万円
69,411
68,626個別

当期
前期

60,473
61,576

高（％は対前年同期比増減）

営業利益

経常利益

当期純利益

％
1.1
0.9

百万円
2,227
4,236

％
△47.4
4.1

百万円
2,028
4,416

％
△54.1
16.6

百万円
644
3,035

％
△78.8
74.2

△1.8
1.4

2,461
4,012

△38.7
8.0

2,369
4,372

△45.8
16.9

183
3,431

△94.7
99.5

②事業セグメント別の概況〔 建設関連事業 〕
当社グループ全体の建設関連事業における連結業績につきましては、売上高が628億02百万円（対前年同期比0.4％減）、営業利益は21億74百万円（同46.4％減）と減益となりました。

－ 3 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信＜ 当社単体の状況 ＞
改正建築基準法に伴う確認申請遅延が１年を通じて大きく影響したこと、また企業業績の悪化や建設資材の値上がり等の要因もあって、民間設備投資は地方のみならず首都圏においても大幅に減少しました。また、財政改革政策の続行や地方財政悪化の進行から減少を続けている公共事業予算の影響もあって、地方に拠点を多く持つ当社にとって極めて厳しい事業状況が続きました。
当社ではこの数年、注力してきた広域営業の相乗効果もあって大型プロジェクト案件が多い首都圏と関西圏ではレンタル収入は対前年同期を上回りましたが、その他の地域ではきめ細やかな営業に鋭意努力するも工事量の減少を補完するには至らずレンタル収入は前年同期を大きく下回りました。一方、販売収入は前述のとおり前年同期を上回ったことから、全体としては前年同期並の水準を確保しました。
単体の地域別建機レンタル売上の状況は、北海道地区は民需掘り起こしに注力するも公共事業減少が重く圧し掛かり対前年同期比8.0％減、東北地区も同様に公共事業減少を穴埋めできる民需がなく後期にやや盛り返したものの同
9.6％減でした。関東地区は一般民間建築工事が振るいませんでしたが羽田拡張工事などの大型プロジェクトにより
同4.2%増となりました。近畿中部地区はこれまで好調だった東海地区が陰りを見せましたが、大型プロジェクト工事のあった関西地区の伸長があって同0.4%増と僅かながら前年を上回りました。当社の当該事業部門単体のレンタル売
上は対前年同期比5.1％減の400億68百万円でした。「北海道」対「本州等」の地域売上比率は34.6％：65.4％でした。
また、当事業部門単体の販売は国内が振るわなかったものの、中古建機販売について見ると前期までの旺盛な海外需要に支えられ対前年同期比3.6％増と伸長、この結果、当事業部門単体の販売売上は同0.1％増と前年同期と変わらない137億95百万円でした。部門合計の売上高は対前年同期比で3.9％減の538億64百万円でした。
当期の拠点新設閉鎖につきましては、北海道に２ヵ所、秋田県に１ヵ所、愛知県に１ヵ所の４拠点を新設、北海道で１拠点を閉鎖した結果、当社の営業拠点数は156拠点となりました。
新設：三笠営業所(北海道三笠市)、当別営業所（北海道石狩郡当別町）、鹿角営業所（秋田県鹿角市）、
三好営業所（愛知県西加茂郡三好町）
閉鎖：砂川機材センター（北海道砂川市）＜ 連結子会社の状況 ＞
第一機械産業㈱は、公共工事の大幅な減少からレンタル収入は伸び悩みましたが、商品売上でこれをカバーした結果、売上高は対前年同期比4.6％増となりました。しかし、レンタル資産の大幅入替による負担から原価率が上昇し営業損失に転じました。
経営再建中の㈱カンキは、兵庫県内の建設需要は官民ともに捗々しくなく、かつ与信管理強化の影響もあり売上高は対前年同期比18.4％減となりました。利益面は費用圧縮に努めるも売上減少を賄い切れず、営業損失が拡大しました。
九州建産グループの㈱九州建産・㈱建産福岡・㈱建産テクノの３社は、堅調に推移していた福岡市内の民間建設需要が信用収縮から減速に転じましたが、当初計画を上回る収益を上げられました。
㈱エスアールジー・カナモトは改正建築基準法の影響による札幌圏内の競争激化もあって、売上高は対前年同期比
14.0％減となりました。また、重複する工事期間の関係から追加投資した資材が負担となって営業損失は大きく拡大
しました。
㈱アシストは、新規事業が順調に推移したものの道内の絶対的需要が減少しており売上高は対前年同期比1.6%減となりました。さらに原価上昇をレンタル単価に転嫁できず営業利益は同41.8％減となりました。
㈱カナテックは、特注販売等新規開拓のほか、事業拡大が見込めるエコ関連製品の取り扱いを開始するなど販売チャネルの拡大に努めましたが市況悪化の影響は否めず、売上高は対前年同期比5.6％減、営業利益は同19.1％減となりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
道内における鉄鋼製品販売は、期初は改正建築基準法の影響が出たものの、それ以降は、鋼材市況高騰も手伝って受注が先行、売上高は対前年同期比で19.1%増の60億98百万円となり、また、営業利益は33百万円に回復しました。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業部門のレンタル売上は、展示会等の短期スポット需要と、レンタル契約満了案件の期間延長が増加す
るなど、対前年同期比で12.7％増となりました。一方、商品販売につきましては中古PC売却が好調に推移して同76.7％増、部門全体では売上高は対前年同期比で17.8％増の5億11百万円、営業利益は同91.4%増の60百万円でありま
した。
－ 4 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①当連結会計年度の概況
平成19年10月期

平成20年10月期

（前期）

（当期）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,479

3,456

△1,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,427△4,125△2,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,237341

4,578

現金及び現金同等物の減少額△1,184△327

856

現金及び現金同等物の期首残高

18,39817,213△1,184

現金及び現金同等物の期末残高

17,213

17,566352

当期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は175億66百万円となり、前期末に比べて３億52百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動の結果得られた資金は34億56百万円(前期比10億23百万円の収入の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が大幅に減少したこと及びレンタル用資産の取得による支出が大幅に増加したこと、並びに法人税等の支払額が増加したことなどの減少要因があったことによります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動の結果支出した資金は41億25百万円(前期比26億98百万円の支出の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が減少したことな
どの減少要因があったことによります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動の結果得られた資金は３億41百万円(前期は42億37百万円の資金の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が増加したことなどの増加要因があったことによります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
平成17年10月

平成18年10月

平成19年10月

平成20年10月

自己資本比率（％）

40.8

43.7

46.9

41.4

時価ベースの自己資本比率（％）

26.6

32.0

41.3

11.2

債務償還年数（年）

3.3

3.5

6.4

10.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

24.5

21.0

11.9

7.1

（注）

自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

－ 5 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信(3) 次期の見通し
全世界に波及した金融市場の混乱・信用収縮により、日本の景気は後退局面にあり、2009年の日本経済はマイナス成長が予測されております。国民の生活に直結する年金、保険、雇用の問題、さらに疲弊している地方経済の問題など積み残されている課題は多く、国内景気の先行き不透明感は予想以上に強く、長期化するものと予想されます。また、金融不安の払拭がなされない状況にあって、円高や株価下落、原油や原材料の価格動向など、景気後退に繋がる
諸要因はこれまで以上に企業活動、国民生活を直撃すると思われます。
特に、当社グループの主力事業に密接にかかわる国内建設業界においては、公共工事の減少基調に変化はなく、また企業業績悪化に伴い民間設備投資も後退しています。このような状況下、中小・中堅の建設会社やデベロッパー、
不動産関連企業などの破綻が続いており、来年もこの傾向は続くものと予想されます。直接的効果が期待できる景気対策にも限りがあり、国内の建設需要は官民ともに回復の期待は薄く、景気後退局面の極めて厳しい環境が続くものと想定されます。
一方、中古建機市場については、世界的な需要はあるものの、金融危機と不安定な為替相場から一部に在庫のだぶつきも見られ、在庫が一巡する当面の間、市場価格は低迷するものと予想されます。
以上のことから、今後の国内建設需要は下方傾向にあり、国内の建設業者やレンタル業者の淘汰が進むことが想定され、その間は競争の激化やレンタル価格の低迷が避けられません。特に地方に拠点を置く連結子会社は、引き続き厳しい経営を強いられるものと考えられ、通期連結業績は厳しく見ております。
しかしながら、当社は競合する他社と比較して首都圏、大都市圏に進出余地を多く残しており、企業規模を生かした大型プロジェクトへの参入を一層強化するとともに、現在進めているM&Aによるエリア拡大とこれら関係各社との連携による営業深耕に努めることで絶対的シェアの確保と拡大を図ってまいります。
加えて海外戦略として取り組んでいます、中国上海市で営業を開始した上海金和源設備租賃有限公司ならびに米国
準州グアムのSJ Rental,Inc.は順調に業容を拡大しており、これらを含め、今後も海外事業の事業拡大に努力いたします。
2009年10月期の収益予想につきましては下表のとおりです。
〔 2009年10月期の業績予想（平成20年11月１日～平成21年10月31日） 〕

連結
個別

売 上 高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

通期業績予想68,200

2,600

2,200

1,000

30.45

当期実績（平成20年10月）

69,411

2,227

2,028

644

19.61

通期業績予想58,600

2,400

2,100

1,100

33.49

当期実績（平成20年10月）

60,473

2,461

2,369

183

5.59

〔 2009年10月期の（平成20年11月１日～平成21年10月31日）の財政状態の見通し 〕（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因がないため当期と同額程度を見込んでおります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加するため当期より支出が増加するものと見込んでおります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加するため当期より収入が増加するものと見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は当期と同額程度になるものと予想しております。

－ 6 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信(4) 利益配分等に関する基本方針 及び 当期・次期の配当
利益配分は、中長期的な見地から利益水準・配当性向・財務状況等を勘案しつつ、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。利益状況を踏まえながら、配当性向30%以上を目標に据えております。
内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資ならびに株主資本充実に充てるほか、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当期2008(平成20)年10月期の期末配当は、普通配当10円(中間は普通配当10円。１株当たり年間配当20円)を予定しております(2008年12月26日の定時取締役会決議によります)。
なお、2009(平成21)年10月期は一層厳しい収益環境と予想されますが、冒頭のとおり安定的な利益還元の基本を維持して、引き続き、１株当たり年間配当を普通配当20円(中間、期末それぞれ10円)とする計画であります。
(5) 株主優待制度について
毎年10月末日（基準日）現在の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様１
記名に対して、当社発祥の地・北海道の新鮮な3,000円相当の商品を進呈します（カタログからお選びいただきます）。
(6) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、将来更なる公共事業の大幅な削減等が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。
したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は中間期（11～４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。
③金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが求められており、この基礎率は当社グループの業績及び財務状態の重要な変動要因となります。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、キャッシュバランス制度を採用しており、割引率による退職給付債務・費用の変動と給付見込み額の変動が相殺されることで、退職給付債務・費用の安定化を図るようにしています。
⑤固定資産の減損会計について
当社グループは、2006（平成18）年10月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経
営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている「鉄鋼関連事業」、ワークステーション、PCサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っている「情報通信関連事業」を主な事業としております。当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社等７社の、計17社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
＜ 建設関連事業 ＞
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱(連結子会社)、㈱カンキ(連結子会社)、東洋工業㈱(連結子会社)、キョク
トーリース㈱(非連結子会社)では、建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。前記３社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、㈱カンキ並びにキョクトーリース㈱よりレン
タル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱アシスト(連結子会社)並びに㈱コムサプライ(非連結子会社)では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を、㈱エスアールジー・カナモト(連結子会社)では建設用仮設資材のレンタル・販売を行っております。当社は必要に応じて前記３社よりレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。なお、㈱旭川ふじ商(非連結子会社)は㈱エスアールジー・カナモトが2008年９月１日付で吸収合併しました。
㈱カナテック(連結子会社)では仮設ユニットハウスの販売を、フローテクノ㈱(非連結子会社)では地盤改良用建設機
械の技術開発・製作・販売を行っております。当社は必要に応じて前記２社より仮設ユニットハウス及び地盤改良用建設機械を購入しております。
また、九州建産グループでは建設機械のレンタル・販売を行っておりますが、㈱九州建産(連結子会社)は基礎機械等を中心に、㈱建産福岡(連結子会社)は可搬型発電機等を中心に、㈱建産テクノ(連結子会社)は建設用クレーンのレンタ
ルを、そして㈱センター・コーポレーション(非連結子会社)は小物機械を主軸にしております。このうち㈱九州建産は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
上海金和源設備租賃有限公司(非連結子会社、中国上海市)と、SJ Rental, Inc.(非連結子会社、米国準州グアム)は、
建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
＜ 鉄鋼関連事業 ＞
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。
＜ 情報通信関連事業・その他事業 ＞
当社の情報機器事業部ではワークステーション、PCサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング(非連結子会社)は、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

－ 8 －㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔 事業系統図 〕

国内ユーザー

建設機械のレンタル㈱カナモト(当社)

建設関連機材・用品のレンタル㈱アシスト

第一機械産業㈱什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売㈱コムサプライ㈱カンキ

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売㈱九州建産
基礎機械を主力とする
建設機械のレンタル

レンタル事業部㈱エスアールジー・カナモト
仮設資材のレンタル・販売㈱建産福岡
発電機のレンタル

海㈱建産テクノ
建設用クレーンのレンタル㈱センター・
コーポレーション
小物機械のレンタル

外上海金和源設備租賃有限公司
鉄鋼事業部

情報機器事業部

建設資材の輸出入業務
建設機械のレンタル

SJ Rental, Inc.
建設資材の輸出入業務
建設機械のレンタル

東洋工業㈱シールド掘進機等特殊建設機械のレンタル・販売

キョクトーリース㈱建設機械のレンタル・販売

仮設ユニットハウスの供給
鉄骨、建築材料の供給

海外のユーザー、海外商社

事業協力・技術補完

関連製品の設計製造販売㈱カナテック
仮設ユニットハウスの設計・販売

マーケット情報の提供・交換

その他の事業
フローテクノ㈱地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

ユーザー、商社等（注記）① 非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
② 白地の短冊は連結子会社を、灰地の短冊は非連結子会社等を表しています。
また、点線で示した部分は事業分類を表しております。
③ 矢印は取引の状況を示しています。詳細は前頁の本文をご覧ください。
－ 9 －㈱カナモトエンジニアリング
理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

メーカー等

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの主力事業であるレンタル事業は、細かな改善の積み重ねを倦まず弛まず実行することで収益を得られる事業であり、これを念頭に営業の大小を問わず誠意をもって推し進めることが、一分の隙のない収益確保につながり、株主をはじめとするステークホルダーすべての期待に応えられうるものと考えております。また、レンタル事
業そのものが環境負荷を軽減する効能を持つことから、社会貢献を果たすため一層伸長していけるようグループ運営を実施しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの営むレンタル事業は大きな設備投資負担を伴い、数年に渡る期間損益を考慮する必要があることか
ら、従前からROI(投下資本回収率)による資産効率を踏まえつつ、EBITDA＋(減価償却前営業利益)を重要な指標のひとつに据えております。特にEBITDA＋は将来の利益を補完するものであり、これの維持拡大は必要不可欠と認識しております。
2009年10月期から新長期経営計画をスタートさせるべく策定を進めてまいりましたが、かつてない不透明感にある
景気状況を元に長期目標を定めて発表しても、ステークホルダーに正しい判断材料を提供できないと判断し、対外発表する計画は、2009年10月期は１年間の短期計画とし、新長期経営計画は2010年10月期～2014年10月期といたします。
ただし、新長期経営計画の数値目標骨子として2014年10月期終了時点で、連結売上高1,000億円、連結営業利益70億円を目指す形での策定を検討しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
メタモルフォーゼに続く新長期経営計画については、前述のとおり2010年10月期からの５ヵ年計画となりますが、営業戦略や経営方針については、先のメタモルフォーゼを踏襲しながらも経営環境、業界動向を充分に考慮しつつ、目指す数値目標に合理的、効率的に近づく戦略、方針を設定したいと考えております。なお、基本的には2009年10月
期の短期計画と2010年10月期～2014年10月期の長期経営計画を合わせた６期間も引き続き、グループ各社がそれぞれ利益重視の経営を実践できるグループ経営戦略的考えのもと、一層のグループ業績拡大を図りマーケット評価が得られる企業集団となることを目指してまいります。踏襲すべきメタモルフォーゼの基本戦略は以下の通りであります。
①利益重視のレンタル用資産構成（資産最適化戦略）
リース会計の変更に伴い、当社のレンタル資産の導入方法も一層精度を高めていかなければならない状況となりましたが、その一方でユーザーの自社保有もまた減少し、レンタルユースの機会が増加しております。また、世界的景
気後退により、中古建機価格の低迷が予想されることから、国内でのレンタル収益をより一層高める必要があります。
レンタル資産の運用期間内での収益の最大化を図るため、収益率の高い機種による資産構成の精度を高め、運用収益率向上に努めます。
②首都圏の拠点拡充と未出店エリアへの進出
新設出店は東名阪圏内を最優先に行ない、当地区におけるM&Aも積極的に推し進めます。また、未出店地域については、地域事情を考慮しつつアライアンス提携を主体に営業エリア拡大に努めます。M&Aは今後も当社グループの成長エンジンと位置付けております。
③広域特需営業部門の活動強化
大型プロジェクト案件などに対応する広域特需営業部による連携活動が奏功しておりますことから、今後も同部門を強化するとともにグループ企業を横断した連携営業も拡大してまいります。
④顧客第一の強い営業体制の構築とアライアンス
災害発生時の緊急要請対応に関する地方自治体との契約締結は、漸次、各地で契約市町村数が増加しています。また、これを契機に新たな建機レンタルへの引き合いもいただくなど、今後の需要が期待されることから、引き続き、
災害対策契約締結を進めます。加えて、全国を網羅する当社グループ企業の連携によりシナジー効果を高めるほか、取引先企業や自治体も含め、企業規模を最大限に生かした地域密着型の営業体制を構築してまいります。

－ 10 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信⑤海外展開の取り組み
上海金和源設備租賃有限公司とSJ Rental,Inc.の２社は順調に業績を上げ、特に前者においてはインフラ工事だけではなく、上海市政府系による大型開発も発注されるなど、今後も建機レンタル需要の拡大が見込まれます。このほ
かにも、東南アジア等の各国で当社が調達した建機を利用して工事が行なわれており、今後も伸長著しい地域での積極的な営業を展開し確固たる基盤づくりに邁進いたします。
また、中古建機販売については、世界同時不況による不透明感がありますが、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。
⑥新レンタル商品、新事業の展開
ニュープロダクツ室により提供される当社独自の改良を重ねた製品群は、主力の建機レンタル事業への新しいレンタルツールとなっております。また、イベントレンタル事業など新しい営業分野の開拓にもつながっており、今後も営業部門の側面支援になるよう努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの収益は、建設業を主力ユーザーとするレンタルサービスを展開していることから、国内建設設備動向に左右されやすい体質を有します。かつてない厳しさが続くものと予想されますが、一層の企業規模の拡大と建設
マインドに左右されない確実な収益基盤を確保すべく、以下の諸問題を一つ一つクリアして強靭な営業体制を構築していきます。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間の競争の激化による業界淘汰が促進されると想定されるため、建機レンタル業界の主導的企業としてふさわ
しい知識とスキルを持つ社員育成に努めるほか、当社グループ企業内の連携強化はもちろんのこと、異なる営業領域のアライアンス提携企業を拡大して収益創出に努力します。
② 財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
徹底したベンチマーク制度による資産導入を実施し、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ コンプライアンスと内部統制
当社では社会的要請に適応する組織を形成するため、コンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しております。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェン
シー・プラン）」を策定しております。
2008年11月１日に内部統制システムに基づく新業務プロセスが本稼動されましたが、新たに社長直轄の内部統制推進室を設置し、グループ各社におきましても、当社と整合のとれた体制と運用を図り、全社的な内部統制の有効性、各業務プロセスの有効性を確保すべく努めております。

－ 11 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年10月31日）
区

分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

11,913,890

14,070,345

14,239,136

15,297,757

３．有価証券

5,300,000

3,700,000

４．たな卸資産533,600

956,322

５．建設機材1,010,645

874,680

６．未収法人税等－

110,491

７．未収消費税等－

282,196８．繰延税金資産360,573

256,893

９．その他

457,321534,758

貸倒引当金△488,905△526,414

流動資産合計33,326,262

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※４

39.1

35,557,032

38.8

固定資産
１．有形固定資産(1)レンタル用資産

37,567,171

減価償却累計額

28,044,139(2)建物及び構築物

17,151,855

減価償却累計額

10,480,334(3)機械装置及び運搬具

4,415,336

減価償却累計額

3,665,003(4)土地(5)建設仮勘定(6)その他

43,694,544
31,437,026

9,523,031

17,869,527
10,968,596

6,671,521

876,638

有形固定資産合計

6,900,931

4,622,991
3,854,409

750,333

768,582

26,268,316

29,075,816

46,172

683,294

1,115,602

減価償却累計額

12,257,517

1,163,486
238,963
43,498,339

930,59751.1

232,889
49,919,031

54.4

２．無形固定資産(1)のれん※５

275,797557,260(2)その他

137,516

170,056

無形固定資産合計

413,3140.5

727,3160.8

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

6,610,180

2,847,982(2)長期差入保証金－

1,139,493(3)繰延税金資産－

1,054,883

2,070,164

1,413,301△762,464△917,742(4)その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

7,917,880

9.3

5,537,917

6.0

固定資産合計51,829,534

60.9

56,184,266

61.2

資産合計

85,155,797

100.0

91,741,299

100.0－ 12 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前連結会計年度（平成19年10月31日）
区

分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

11,292,635

13,675,929

330,000

338,521

３．１年以内返済予定の
長期借入金

8,972,356

9,599,494

４．１年以内償還予定の社債－

62,000５．未払法人税等

1,449,478

149,932

６．賞与引当金

552,926

549,981

７．未払金

2,346,872

3,325,933

８．その他

642,568

693,081２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

25,586,836

30.1

28,394,874

31.0

固定負債
１．社債

－

86,00015,718,705

19,379,661

３．退職給付引当金935,980

1,080,005

４．役員退職慰労引当金

132,633

174,824

2,486,318

3,935,016

321,805

488,612

２．長期借入金

５．長期未払金
６．その他
固定負債合計19,595,442

23.0

25,144,119

27.4

負債合計

45,182,279

53.1

53,538,994

58.4（純資産の部）
Ｉ

株主資本
１

資本金

9,696,717

11.4

9,696,717

10.6

２

資本剰余金

10,960,869

12.9

10,960,869

11.9

３

利益剰余金

17,333,642

20.4

17,149,945

18.7

４

自己株式

△19,784△0.1△22,729△0.0

株主資本合計37,971,444

44.6

37,784,80341.2

その他有価証券評価
差額金

2,002,072

2.3

162,358

0.2

評価・換算差額等合計

2,002,072

2.3

162,358

0.2－－

255,143

0.2

純資産合計

39,973,517

46.9

38,202,305

41.6

負債純資産合計

85,155,797

100.0

91,741,299

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

少数株主持分

－ 13 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
46,739,096

２．商品売上高

21,887,816

Ⅱ

１．レンタル売上高

46,295,930
68,626,913

100.0

23,115,824

69,411,755

100.0

50,803,574

73.2

売上原価
１．レンタル売上原価

33,260,225

２．商品売上原価

16,230,180

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

33,158,452
49,490,405

72.1

17,645,122

19,136,507

27.9

18,608,180

26.8

14,899,972

21.7

16,380,327

23.6

4,236,534

6.2

2,227,853

3.2

410,193

0.6

609,9180.9

2,028,128

2.9

73,3970.1

営業外収益
44,782

69,540２．受取配当金

51,715

68,110３．投資有価証券売却益

287,528－

４．受取保険金38,87770,528

５．受取賃貸料

81,40971,105

６．受取報奨金

105,737

7,204

７．その他

102,577

Ⅴ

１．受取利息712,627

1.0

123,703

営業外費用
１．支払利息338,051

375,799

２．手形売却損

75,15580,074

３．その他

119,684

経常利益
Ⅵ532,891

0.8

4,416,270

6.4

154,043

特別利益
１．固定資産売却益

921,056

23,031

２．投資事業組合出資金運用
益

8,333

1,927

３．貸倒引当金戻入益

21,10944,384

４．退職給付引当金取崩益

845,319

－

５．その他

※２

5,018

1,800,836－ 14 －

2.6

4,053

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至金額（千円）

１．固定資産売除却損※３68,231

81,837

２．減損損失

※４

890

490

11,01654,978331,425

－

Ⅶ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

注記
番号

区分

決算短信

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失

３．投資有価証券評価損４．のれん償却額
５．その他※５37,597

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

449,1610.6

5,767,945

8.4

2,286,833
410,200

85,980223,2870.3

1,878,238

2.7

1,151,510

1.7

1,159,368△7,8582,697,033

3.9

少数株主利益35,4930.1

82,6890.1

当期純利益

3,035,418

4.4

644,038

0.9－ 15 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本金
平成18年10月31日

残高

(千円)

資本剰余金

9,696,717

利益剰余金

10,960,869

自己株式

14,889,638△6,303

株主資本合計35,540,922

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△591,414△591,414

当期純利益

3,035,418

3,035,418

自己株式の取得△13,481△13,481

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年10月31日

残高

(千円)

－

－

2,444,003△13,4812,430,522

9,696,717

10,960,869

17,333,642△19,784

37,971,444

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年10月31日

残高

(千円)

少数株主持分

評価・換算差額等
合計

2,418,684

2,418,684

純資産合計

92,15938,051,766

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－△591,414

当期純利益－

3,035,418

自己株式の取得－△13,481

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△416,611△416,611△92,159△508,771

連結会計年度中の変動額合計(千円)△416,611△416,611△92,159

1,921,750

平成19年10月31日

2,002,072

2,002,072－

39,973,517

残高

(千円)

－ 16 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）
株主資本

資本金
平成19年10月31日

残高

(千円)

資本剰余金

9,696,717

利益剰余金

10,960,869

自己株式

17,333,642△19,784

株主資本合計37,971,444

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△689,760△689,760

当期純利益

644,038

644,038連結の範囲の変更による減少高△137,975△137,975

自己株式の取得△2,944△2,944

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年10月31日

残高

(千円)

－

－

△183,696△2,944△186,641

9,696,717

10,960,869

17,149,945△22,729

37,784,803

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成19年10月31日

残高

(千円)

少数株主持分

評価・換算差額等
合計

2,002,072

2,002,072

純資産合計

－

39,973,517

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－△689,760

当期純利益－

644,038連結の範囲の変更による減少高－△137,975

自己株式の取得△2,944

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△1,839,714△1,839,714

255,143△1,584,570

連結会計年度中の変動額合計(千円)△1,839,714△1,839,714

255,143△1,771,212

162,358

162,358

255,143

38,202,305

平成20年10月31日

残高

(千円)

－ 17 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日
至 平成19年10月31日) 至 平成20年10月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

5,767,945

1,878,238△3,889,706

減価償却費

4,648,677

5,573,783

925,105

890

490

△400

のれん償却額395,108

253,914△141,193

固定資産売却益△921,056△23,031

898,025

68,231

81,837

13,605△845,319－

845,319

少額レンタル用資産割賦購入額

97,06949,871△47,198

建設機材売却に伴う原価振替額

25,597

5,598△19,999

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

397,062

662,011

264,949△2,095,742△3,345,941△1,250,199

投資有価証券評価損

11,01654,97843,961

投資有価証券売却益△287,528－

287,528

投資有価証券売却損

－

349

349

貸倒引当金の増加額

52,842

108,936

56,093

賞与引当金の増減額

41,189△18,277△59,466

役員賞与引当金の減少額△5,500－5,500

退職給付引当金の増加額

99,58088,657△10,922

役員退職慰労引当金の増加額

3,419

41,01937,599△96,497△137,650△41,153

レンタル用資産割賦購入支払利息

43,182

99,49456,312

支払利息

338,051

375,799

37,748

売上債権の減少額

720,189492,557△227,631

たな卸資産の増加額△27,730△162,961△135,230△1,126,702

991,555

2,118,257

未払金の増減額△76,564

25,604102,168

その他△257,663△723,791△466,127

小計

6,969,749

6,373,045△596,703

90,470138,787

48,317△377,448△484,373△106,925△2,202,835△2,571,015△368,180

4,479,936

3,456,444△1,023,492

減損損失

固定資産売除却損
退職給付引当金取崩益

レンタル用資産の取得による支出

受取利息及び受取配当金

仕入債務の増減額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日
至 平成19年10月31日) 至 平成20年10月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

対前年比

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△148,877△148,877

定期預金の払戻による収入－

277,908

277,908

有形固定資産の取得による支出△2,059,416△3,524,233△1,464,816

有形固定資産の売却による収入

1,875,374

171,712△1,703,662

無形固定資産の取得による支出△64,781△51,653

13,127

投資有価証券の取得による支出△123,716△223,395△99,678

投資有価証券の売却による収入

527,674

56,324△471,350

連結子会社の株式取得による支出△367,450△62,714304,736

非連結子会社株式の取得による支出△1,199,992△313,711

886,281

非連結子会社株式の売却による収入

－

5,000

5,000

△34,778△100,000△65,221－△231,931△231,931

20,077

20,333256△1,427,009△4,125,236△2,698,226

短期借入金の純減少額△167,704△136,478

31,225

長期借入れによる収入

9,550,000

13,960,000

4,410,000△10,967,546△10,223,652

743,894－△40,000△40,000

割賦債務の返済による支出△2,047,202△2,524,901△477,698

自己株式の取得による支出△13,481△2,944

10,536

親会社による配当金の支払額△591,414△689,760△98,345

少数株主への配当金の支払額－△1,006△1,006△4,237,348

341,2574,578,605

関連会社設立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△1,184,421△327,534

856,886

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

18,398,312

17,213,890△1,184,421－

680,339

680,339

17,213,890

17,566,695

352,805

Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１－ 19 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 20 －

決算短信

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）連結子会社の数

５社

㈱アシスト
㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック
第一機械産業㈱㈱カンキ

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（1）連結子会社の数

９社

㈱アシスト
㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック
第一機械産業㈱
㈱カンキ
㈱九州建産
㈱建産福岡
㈱建産テクノ東洋工業㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資

なお、㈱九州建産、㈱建産福岡、㈱建産テクノについては、重要性が増加した
ことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
また、東洋工業㈱は、当連結会計年度に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数
８社
非連結子会社名㈱コムサプライ
フローテクノ㈱㈱センター・コーポレーション
上海金和源設備租賃有限公司㈱旭川ふじ商SJ Rental,Inc.
㈱カナモトエンジニアリング
キョクトーリース㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

非連結子会社６社及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、上海金和源設備租賃有限公司）は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

非連結子会社８社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱アクティブテクノロジーについては、平成19年12月10日に当社が保有していた同社株式のすべてを第三者へ譲渡いたしました。

（2）非連結子会社の数６社
非連結子会社名㈱コムサプライ
フローテクノ㈱㈱九州建産㈱建産福岡㈱建産テクノ㈱センター・コーポレーション

２．持分法の適用に関する事項（自至－ 21 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期（自至
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）㈱カンキ以外の連結子会社の決算日は（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
同左

８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

イ．有価証券
イ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
ロ．建設機材ロ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減同左
価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産（イ）商品（イ）商品
後入先出法による低価法
同左──────
（ロ）仕掛品個別法による原価法（ハ）貯蔵品（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法
同左
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、同左
定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した
建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ５年～10年
建物及び構築物 10年～34年
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 22 －

決算短信

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期（自至（3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。 数理計算
上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度に退職給付制度の見直しを行い、確定給付企業年金制度（基金型）を確定給付企業年金制度（規約型）へ移行すると同時にキャッシュバ
ランス制度を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
また、一部の連結子会社は当連結会計年度に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度を確定拠出企業年金制度及び退職一時金の各制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額845,319千円は、「退職給付引当金取崩益」として特別利益に計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 23 －

同左

ハ．退職給付引当金
同左

─────

ニ．役員退職慰労引当金
同左

決算短信

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期（自至（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（5）重要なリース取引の処
理方法（6）重要なヘッジ会計の方
法（7）消費税等の会計処理

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
──────

（自至

決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振同左
当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為
同左
替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、同左
ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左－ 24 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期差入保証金」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「長期差入保証金」は1,091,554千円であります。

（連結損益計算書）
１．「受取報奨金」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度末において営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「受取報奨金」は30,584千円
であります。
２．「手形売却損」は、前連結会計年度まで営業外費用の「支払利息」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度末において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「手形売却損」は40,716千円
であります。

－ 25 －

──────

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）２

りであります。
投資有価証券（株式）1,307,796千円

保証債務

２

保証債務

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）

23,144千円

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）

32,145千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

100,000千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

100,000千円

関連会社（上海金和源設備租賃有限公司）の借入債務に対する債務保証関連会社（上海金和源設備租賃有限公司）のファイナン
ス・リース債務に対する債務保証
計11,000千人民元

非連結子会社（SJ
Rental,Inc.）の割賦支払に対する債務保証（168,960千円）
4,620千人民元※４

受取手形割引高（70,973千円）（33,014千円）

113,283千人民元
非連結子会社（上海金和源設
備租賃有限公司）のファイナ
ンス・リース債務に対する債 （1,632,416千円）
務保証

363,078千円

307,034千円

３※４

無形固定資産・のれんには、負ののれんが594千円
及び営業権が60,800千円含まれております。

※５

受取手形割引高

債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
4,971,036千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,017,362千円含まれております。

※５335千米ドル

87,000千人民元
非連結子会社（上海金和源設
備租賃有限公司）の借入債務（1,253,670千円）
に対する債務保証計３519,966千円－ 26 －

3,051,246千円
185,756千円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,135,881千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,164,588千円含まれております。
無形固定資産・のれんには、負ののれんが330,905
千円及び営業権が58,266千円含まれております。

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額※２

計※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額5,854,852千円
833,686千円
1,551,266千円
166,598千円
552,610千円
283,831千円
18,460千円
63,682千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土 地
906,198千円
建物及び構築物
14,413千円
その他
444千円

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※２

921,056千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土 地
949千円
建物及び構築物
18,094千円
機械装置及び運搬具
3,866千円
その他
120千円
計

※３

6,490,413千円
794,297千円
1,876,323千円
335,618千円
534,357千円
323,495千円
28,043千円
194,714千円

23,031千円

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
土 地
26,859千円
建物及び構築物
701千円
その他
420千円
（固定資産除却損）（固定資産除却損）
レンタル用資産20,134千円
レンタル用資産17,489千円
建物及び構築物
38,751千円
建物及び構築物
8,902千円
機械装置及び運搬具
5,901千円
機械装置及び運搬具
9,195千円
その他
16,349千円
その他
5,364千円
計
81,836千円
計68,231千円－ 27 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信

（自
至
※４

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

減損損失

※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市

用

途

遊休資産

種

類

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

土地

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

所

北海道苫小牧市

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
※５ のれん償却額
過年度に発生したのれんのうち、当連結会計年度において超過収益力が減少したものについて償却を行ったものであります。

－ 28 －

用

途

遊休資産

種

類
土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（490千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地490千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
──────

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

（注）

13

12

－

25

合計

13

12

－

25

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式295,732

9.0

平成18年10月31日

平成19年１月29日

平成19年６月８日
取締役会

普通株式

295,682

9.0

平成19年４月30日

平成19年７月17日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成20年１月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

361,311

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
11.0

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月30日

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

（注）

25

5

－

30

合計

25

5

－

30

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式361,31111.0

平成19年10月31日

平成20年１月30日

平成20年６月６日
取締役会

普通株式

328,448

10.0

平成20年４月30日

平成20年７月14日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成21年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

328,413

利益剰余金－ 30 －

１株当たり配
当額（円）
10.0

基準日

効力発生日

平成20年10月31日 平成21年１月30日

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,913,890千円
有価証券
5,300,000千円

掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,070,345千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △203,650千円
有価証券
3,700,000千円

現金及び現金同等物

17,213,890千円

現金及び現金同等物
──────

17,566,695千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことから伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
東洋工業㈱
流動資産
949,444千円
固定資産
732,930千円
流動負債△661,600千円
固定負債△363,623千円
のれん（負ののれん）△244,642千円
東洋工業㈱の取得価額

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,119,697千円であります。

412,510千円
東洋工業㈱の現金及び現金同△180,578千円
等物
差引:東洋工業㈱の取得のため
231,931千円の支出
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,410,178千円であります。

－ 31 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

もの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レンタル用資産
有形固定資産その他
合計45,501,035 19,202,671 26,298,363
255,555

192,203

63,351

レンタル用資産
有形固定資産その他

45,756,590 19,394,875 26,361,715（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内7,485,431千円
１年超
18,550,608千円
合計

合計

36,374,887 14,912,927 21,461,960
116,048

90,04326,00436,490,935 15,002,970 21,487,965（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内5,746,234千円
１年超
15,155,241千円

26,036,039千円

合計

20,901,475千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,880,775千円
減価償却費相当額
6,822,747千円
支払利息相当額
744,755千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,449,191千円
減価償却費相当額
5,178,161千円
支払利息相当額
585,267千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,857,756千円
4,153,706千円（5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

6,011,462千円

合計－ 32 －

2,068,320千円
3,412,748千円
5,481,069千円

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年10月31日）
種類

（1）株式

当連結会計年度（平成20年10月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

1,527,075

4,908,799

3,381,723

1,160,156

1,485,642

325,485

－

－

－

－

－

－

（2）債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表
計上額が取得原

等
②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

1,527,075

4,908,799

3,381,723

1,160,156

1,485,642

325,485

39,23635,158△4,078606,790

556,482△50,307

－

－

－

－

－

－

価を超えるもの

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表① 国債・地方債
等計上額が取得原
価を超えないも

②

社債

－

－

－

－

－

－

の

③

その他

－

－

－

－

－

－

（3）その他

103,000

87,203△15,796

53,89553,895－

小計

142,236

122,361△19,874

660,685

610,377△50,307

1,669,311

5,031,160

3,361,849

1,820,842

2,096,020

275,177

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）

当連結会計年度（自平成19年11月１日 至平成20年10月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

523,773

287,528－

44,168989

1,339

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式

211,400

211,400

譲渡性預金

5,300,000

3,700,000

59,822

20,595

その他－ 33 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年10月31日）
種類

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成20年10月31日）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
（1） 国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

（2） 社債

－

－

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

２．その他

－

－

－

87,203－－－53,895－－－87,203－－－53,895

合計－ 34 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

①

取引の内容及び利用目的等①
当社グループは、外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、特定の外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また当社は、変動金利支払の借入金について、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

取引の内容及び利用目的等
同左

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融
商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、輸入代金債務、借入金
ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時
及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
②

取引に対する取組方針②
当社グループは、相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバ
ティブ取引を利用する方針をとっており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のためのデリバティブ取引は、行わない方針であります。

－ 35 －

取引に対する取組方針
同左

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信

（自至③

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）③

取引に係るリスクの内容
同左

④

④

取引に係るリスク管理体制
同左

⑤

⑤

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

変動に係る市場リスク及び取引先の契約不履行に係る信用リスク等を有しております。
当社グループが利用している通貨関連における為替予
約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
いずれも信用度の高い国内の銀行並びに証券会社である
ため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に基づき経理部資金運用部署が行っております。経理担当役
員は、定例取締役会において、これらデリバティブ取引を含む財務報告をすることとしております。
取引の時価等に関する事項についての補足説明
為替予約取引及び通貨スワップ取引の内、期末に外貨建債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭
債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、時価等の開示の対象から除いております。

２．取引の時価等に関する事項（前連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

－ 36 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。その他に、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び適格
退職年金制度を採用し、また厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額30,556,685千円

年金財政計算上の給付債務の額

38,417,719千円

差引額△7,861,033千円(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
1.490%（追加情報）
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
19年５月15日）を適用しております。

平成

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）△4,205,807△4,519,281（2）年金資産（千円）

3,277,759

2,317,053（3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△928,048△2,202,227－－△7,932△1,122,221（6）未認識過去勤務債務（債務の増減）（千円）－－（7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)△935,980△1,080,005－－△935,980△1,080,005（1）退職給付債務（千円）（4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）（5）未認識数理計算上の差異（千円）（8）前払年金費用（千円）（9）退職給付引当金（千円）(7)－(8)（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（1）勤務費用（千円）（注)１

306,260

309,788（2）利息費用（千円）

83,47582,065（3）期待運用収益（減算）（千円）

122,562

128,218△845,319－

16,65839,828（6）会計基準変更時差異の費用処理額
（千円）

－

－

（7）厚生年金基金拠出額（千円）－

20,031△561,487

323,495（4）過去勤務債務の費用処理額（千円）（注)２（5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（8）退職給付費用（千円）－ 37 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．前連結会計年度において、当社が確定給付型企業年金制度（基金型）から確定給付型企業年金制度（規約型）へ移行するとともにキャッシュバランス制度を導入したことに伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
なお、過去勤務債務の費用処理額△845,319千円は特別利益に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）（1）割引率（％）

2.00

2.00

（2）期待運用収益率（％）

4.00

4.00

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準（4）過去勤務債務の処理年数（年）－－（5）数理計算上の差異の処理年数（年）翌連結会計年度より10年

翌連結会計年度より10年（6）会計基準変更時差異の処理年数（年）－－－ 38 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超
過額
賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却超過否認
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額150,159千円
110,081千円
377,849千円
53,584千円
223,382千円
267,690千円
240,565千円
1,409,813千円
391,272千円
3,224,399千円△1,823,543千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,400,855千円

1,358,187千円

繰延税金資産の純額
表示区分：流動資産（繰延税金資産）
固定負債（ そ の 他 ）内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金否認
賞与引当金否認
減価償却超過否認
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額276,183千円
13,105千円
436,265千円
70,628千円
222,192千円
286,162千円
240,572千円
1,660,294千円
348,746千円
3,554,152千円△2,110,879千円

繰延税金資産合計

1,443,272千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

131,496千円

繰延税金資産の純額

1,311,776千円

表示区分：流動資産（繰延税金資産）
固定資産（繰延税金資産）

256,893千円
1,054,883千円

42,668千円
360,573千円△317,904千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
住民税均等割等
1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
住民税均等割等
5.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％

固定資産減損会計適用による影響額
損金不算入ののれん償却額
連結子会社欠損金
その他

0.0％
2.3％
1.1％
0.8％

固定資産減損会計適用による影響額
損金不算入ののれん償却額
連結子会社欠損金
その他

0.0％
4.1％
8.1％
1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.3％－ 39 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年11月１日

至平成19年10月31日）

建設関連事
業（千円）

鉄鋼関連事
業（千円）

情報通信関
連・その他
の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

63,072,214

5,120,674

434,024

68,626,913－

68,626,913

－

－

－

－

－

－

63,072,214

5,120,674

434,024

68,626,913－

68,626,913

営業費用

59,017,423

5,130,682

402,403

64,550,509△160,130

64,390,378

営業利益

4,054,791△10,008

31,621

4,076,403

160,130

4,236,534

資産52,362,530

1,403,383

750,501

54,516,415

30,639,382

85,155,797

減価償却費

4,615,601

3,154

10,096

4,628,852

19,825

4,648,677

890

－

－

890

－

890

4,689,313

22,059－4,711,373

1,481,060

6,192,434

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（2）

計

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

Ⅱ．

減損損失
資本的支出
（注）１．事業区分の方法

事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は30,639,382千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－ 40 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
当連結会計年度（自平成19年11月１日

決算短信

至平成20年10月31日）

建設関連事
業（千円）

鉄鋼関連事
業（千円）

情報通信関
連・その他
の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

62,802,266

6,098,099

511,389

69,411,755－

69,411,755

－

－

－

－

－

－

62,802,266

6,098,099

511,389

69,411,755－

69,411,755

営業費用

60,628,109

6,064,501

450,852

67,143,464

40,437

67,183,901

営業利益

2,174,156

33,59760,5372,268,291△40,437

2,227,853

資産63,420,264

2,139,776

579,916

66,139,958

25,601,341

91,741,299

減価償却費

5,371,994

3,718

－

5,375,712

198,071

5,573,783

490

－

－

490

－

490

11,302,346

2,640

－

11,304,987

75,134

11,380,121

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（2）

計

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

Ⅱ．

減損損失
資本的支出
（注）１．事業区分の方法

事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は25,601,341千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年11月１日

至平成19年10月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年11月１日

至平成20年10月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 41 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年11月１日(１)

至平成19年10月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社代表取
役員及びそ

締役社長及

の近親者が

びその近親

議決権の過

カナモト

半数を自己

キャピタル

の計算にお

株式会社

札幌市中央
区

52,006者が不動産賃

85.25％を

貸業

2

直接所有、

いて所有し

また2.79％

ている会社

が直接被所

土地の賃

営業所用地

借

の賃借

販売費及
1,200

び一般管

－

理費

有
受取手形
415,042
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお

商品売買
当社役員及
株式会社カ

北海道室蘭

ナスチール

市

鋼材の売
30,000

買、修理、者が
輸出入

いて所有し

支払手形
60,594

直接所有

ている会社

及び買掛

31,549金

1

100.00％を

2,643

金

鋼材の売買

びその近親

及び売掛

土地の賃

営業所用地

借

の賃借

副産物の
販売

鉄屑の販売

販売費及
2,686

び一般管

－

理費
2,126

営業外収
益その他

－

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお

当社役員及

鉄板敷板
株式会社カ

北海道室蘭

ナックス

市

10,000

びその近親

等の販売、

者が

修理、賃

1

商品売買

100.00％を

貸

いて所有し

鉄板敷板等
の販売、修

支払手形
69,608

理、賃貸及び買掛

36,177

金

直接所有

ている会社
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し

当社役員及

鉄板敷板
有限会社カ

北海道室蘭

ナレンテム

市

5,000

びその近親

等の販売、
修理、賃
貸

者が
100.00％を

鉄板敷板等
1

商品売買

の販売、修
理、賃貸

支払手形
17,106

及び買掛

6,018

金

直接所有

ている会社

（注）１．上記（１）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各社への販売取引については市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
（２）土地の賃借及び売却については、不動産鑑定士の評価額及び近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。

－ 42 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成19年11月１日(１)

至平成20年10月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社代表取
役員及びそ

締役社長及

の近親者が

びその近親

議決権の過

カナモト

半数を自己

キャピタル

の計算にお

株式会社

札幌市中央
区

52,006

者が

不動産賃
貸業

85.25％を

2

直接所有、

いて所有し

また2.79％

ている会社

が直接被所

土地の賃

営業所用地

借

の賃借

販売費及
1,200

び一般管

－

理費

有
受取手形
511,637
商品売買

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお

株式会社カ

北海道室蘭

ナスチール

市

鋼材の売
30,000

買、修理、者が輸出入

及び買掛

44,085金

1

100.00％を

土地の賃

営業所用地

直接所有

借

の賃借

いて所有し

支払手形
70,972

びその近親

1,248

金

鋼材の売買

当社役員及

及び売掛

販売費及
2,686

販売

－

理費

ている会社
副産物の

び一般管

営業外収
鉄屑の販売

9,176

益その他

－

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお

当社役員及

鉄板敷板
株式会社カ

北海道室蘭

ナックス

市

10,000

びその近親

等の販売、

者が

修理、賃

1

商品売買

100.00％を

貸

いて所有し

鉄板敷板等
の販売、修

支払手形
70,330

理、賃貸

及び買掛

37,462

金

直接所有

ている会社
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し

当社役員及

鉄板敷板
有限会社カ

北海道室蘭

ナレンテム

市

5,000

びその近親

等の販売、
修理、賃
貸

者が
100.00％を

鉄板敷板等
1

商品売買

の販売、修
理、賃貸

支払手形
21,370及び買掛

13,415

金

直接所有

ている会社

（注）１．上記（１）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各社への販売取引については市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
（２）土地の賃借及び売却については、不動産鑑定士の評価額及び近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。

－ 43 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,216.98円
１株当たり当期純利益金額
92.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１株当たり純資産額
1,155.47円
１株当たり当期純利益金額
19.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

当期純利益（千円）(自至3,035,418

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)
644,038

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,035,418

644,038

期中平均株式数（株）

32,852,040

32,844,319（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 44 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

11,115,248

12,189,646

2,255,833

2,106,194

３．売掛金

10,825,811

10,537,290

４．有価証券

5,300,000

3,700,000

５．商品

227,690259,968

６．建設機材770,099

616,935

７．仕掛品－

147,054

８．貯蔵品

67,32372,526

９．前払費用229,844

221,130

10．繰延税金資産355,902235,290

11．未収法人税等－

94,272

12．未収消費税等－

267,463

178,753

85,219△435,092△411,379

２．受取手形※４13．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

30,891,414

37.3

30,121,614

35.3

固定資産

(1)有形固定資産
１．レンタル用資産

35,613,223

減価償却累計額

26,315,583

２．建物

6,663,211

３．構築物

3,214,825※１５．車輌運搬具

1,045,691

減価償却累計額

817,784

有形固定資産合計

3,321,397

952,093※１

1,017,436

4,299,801
3,574,404

729,096

725,396

30,91636,584６．工具器具及び備品

5,427,160

4,338,834

38,988

減価償却累計額

８．建設仮勘定

6,998,151

5,502,751

4,222,490
3,493,394

減価償却累計額

10,938,263

12,425,311

4,166,919

減価償却累計額

７．土地

25,160,882

9,297,639

12,165,963

減価償却累計額

４．機械及び装置

36,099,146

29,165

2,403

1,750

1,046,723
837,986

227,907

208,736

25,996,422

27,999,448

46,172

683,294

42,754,487－ 45 －

51.5

47,001,488

55.0

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

決算短信

構成比
（％）

金額（千円）(2)無形固定資産
１．のれん

60,80021,600２．ソフトウェア

46,92380,714

３．電話加入権

40,51240,431

無形固定資産合計

148,2350.2

142,7460.2(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

5,249,609

2,272,537

２．関係会社株式

2,649,554

3,510,688

8,107

8,107

４．関係会社長期貸付金

900,000

1,386,742

５．破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権

252,556

326,114

６．長期前払費用

52,935

67,129７．繰延税金資産－

1,233,325

８．保険積立金

30,92132,496９．長期差入保証金

960,852

971,125－

18,538

貸倒引当金△430,758△1,285,210

投資損失引当金△565,171△406,663

投資その他の資産合計

9,108,607

11.0

8,134,931

9.5

固定資産合計52,011,330

62.7

55,279,166

64.7

資産合計

82,902,745

100.0

85,400,780

100.0

３．出資金

10. その他－ 46 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形※２7,660,014

8,492,680

２．買掛金

※２

2,456,499

2,298,699

３．１年内返済予定の長期借入
金8,818,000

9,251,000

４．未払金

2,211,522

2,684,135

５．未払費用

246,693

256,870

６．未払法人税等

1,406,425－

７．未払消費税等

137,908－

８．預り金

37,84439,448

９．賞与引当金

499,457

487,359

10．設備関係支払手形

175,331

619,130

11．その他

108,885

123,738

流動負債合計23,758,582

Ⅱ

28.7

24,253,064

28.4

固定負債

１．長期借入金

14,926,000

18,334,000

２．長期未払金

2,353,188

2,891,152

３．退職給付引当金928,956

1,001,191

４．役員退職慰労引当金

89,386

101,376

５．債務保証損失引当金－

377,216

58,726－６．長期繰延税金負債
固定負債合計

18,356,256

22.1

22,704,937

26.6

負債合計

42,114,839

50.8

46,958,001

55.0－ 47 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

決算短信

当事業年度（平成20年10月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

9,696,717

10,817,389

10,817,389

143,480

143,480

資本剰余金合計３

11.7

10,960,869

13.2

9,696,717

11.3

10,960,869

12.8

利益剰余金

（1）利益準備金

1,375,287

1,375,287

19,601

19,601

別途積立金

12,931,684

15,631,684

繰越利益剰余金

3,823,794

617,502（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計
４

自己株式

株主資本合計Ⅱ

18,150,368

21.9

17,644,075

20.7△19,784△0.0△22,729△0.0

38,788,170

46.8

38,278,933

44.8

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額
金

1,999,735

163,845
1,999,735

2.4

163,845

0.2

純資産合計

40,787,905

49.2

38,442,779

45.0

負債純資産合計

82,902,745

100.0

85,400,780

100.0

評価・換算差額等合計－ 48 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信(2）損益計算書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
42,633,799

２．商品売上高

18,942,988

Ⅱ

１．レンタル売上高

40,519,332
61,576,788

100.0

19,954,648

60,473,981

100.0

売上原価
１．レンタル売上原価

30,953,269

30,373,396

２．商品売上原価
商品期首たな卸高259,214227,690

13,197,038

14,015,942

531,914514,766

合計

13,988,167

14,758,399

商品期末たな卸高227,690

当期商品仕入高
他勘定受入高Ⅲ※２

13,760,477

259,968

14,498,430

売上原価合計44,713,746

72.6

44,871,826

74.2

売上総利益

16,863,041

27.4

15,602,15425.8

販売費及び一般管理費
１．販売運賃57,01064,868２．車輌燃料費

152,135

188,473

３．広告宣伝費134,953

169,514４．貸倒引当金繰入額

123,403271,120

５．役員報酬

83,157

83,197６．給料手当5,018,232

5,261,471

７．賞与

958,082

730,245

８．賞与引当金繰入額

499,457

487,359

９．役員退職慰労引当金繰入額10,613

11,99010．退職給付費用

271,007257,289

11．旅費交通費309,882

313,275

12．交際費66,90285,27913．保険料

89,579107,957

14．通信費333,882

332,08315．修繕費102,797

97,51316．消耗品費305,307324,138

17．水道光熱費

241,721257,61818．租税公課

427,374

381,818

19．福利厚生費

848,085

884,300－ 49 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

（自
至
区分

注記
番号

20．減価償却費

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

729,51321．賃借料

1,478,443

1,552,391

22．その他

569,054

営業利益
Ⅳ

20.9

4,012,957

6.5

百分比
（％）

金額（千円）

768,998

12,850,084

決算短信

549,358

13,140,777

21.7

2,461,376

4.1

456,8100.8

548,9910.9

2,369,196

4.0

186,9730.3

営業外収益
１．受取利息36,50238,513

２．有価証券利息

15,28531,369３．受取配当金

50,74568,573

４．投資有価証券売却益

287,528967

195,809

182,386

６．受取保険金38,87725,544

７．受取報奨金

104,680

4,462

５．受取賃貸料

８．その他
Ⅴ

※１

※１

123,499852,930

1.4

104,995

営業外費用
１．支払利息312,601

347,058

２．手形売却損

68,66974,968

３．その他

111,714

経常利益
Ⅵ

492,9850.8

4,372,901

7.1

126,964

特別利益
１．固定資産売却益

920,700

5,354

２．投資事業組合出資金運用益

8,128

－

３．貸倒引当金戻入

19,53819,258

４．投資損失引当金戻入益－

158,757

５．退職給付引当金取崩益

845,319

－

６．その他

※３

2,841

1,796,528－ 50 －

2.9

3,602

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至金額（千円）

１．固定資産売除却損※４63,90860,103

２．減損損失

※５

890

490

３．投資有価証券評価損11,01654,978４．投資事業組合出資金運用損

11,641

21,221

５．関係会社債務保証損失引当金繰入－377,216

６．関係会社貸倒引当金繰入

8,311

761,175

７．その他

19,858

Ⅶ

百分比
（％）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

注記
番号

区分

決算短信

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,203,734

法人税等調整額

419,052

当期純利益

115,6260.2

6,053,803

9.8

40,812

1,315,999

2.2

1,240,170

2.1

1,056,702

1.8

183,467

0.3

983,680
2,622,787

4.2

3,431,016

5.6

73,021

レンタル売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

賃借料

17,398,229

56.2

16,748,491

55.1

修理費

2,860,409

9.3

2,927,336

9.6

運賃

5,219,204

16.9

5,044,634

16.6

3,659,317

11.8

3,908,613

12.9

751,987

2.4

685,457

2.3

1,064,121

3.4

1,058,863

3.5

30,953,269

100.0

30,373,396

100.0

減価償却費

※２

消耗品費
その他

※３
合計

１

レンタル売上原価とは、建設用機械等
をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左※２

レンタル用資産減価償却費3,460,445
千円、及び建設機材減価償却費198,871
千円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費3,755,059
千円、及び建設機材減価償却費153,553
千円を計上しております。

※３

その他のうち主なものは、租税公課
437,506千円、保険料566,629千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利
息37,340千円であります。

その他のうち主なものは、租税公課
429,888千円、保険料528,654千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利
息45,711千円であります。

（注）－ 51 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年10月31日

残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ資本剰余金 合計9,696,717 10,817,389

143,480 10,960,869

1,375,287

固定資産
圧縮積立金 別途積立金
19,601 11,831,684

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

2,084,192 15,310,766

自己株式

株主資本
合
計

△6,303 35,962,049

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

1,100,000 △1,100,000－－

剰余金の配当－△591,414△591,414△591,414

当期純利益－

3,431,016

3,431,016

3,431,016

自己株式の取得－－△13,481△13,4812,839,602△13,4812,826,120

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高
（千円）

－

－

9,696,717 10,817,389

－

－

－

143,480 10,960,869

1,375,287－

1,100,000

19,601 12,931,684

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年10月31日

残高

純資産合計

2,414,062

38,376,112

別途積立金の積立－－

剰余金の配当－△591,414

当期純利益－

3,431,016

自己株式の取得－△13,481△414,327△414,327△414,327△414,327△414,327

2,411,793

1,999,735

1,999,735

40,787,905（千円）

2,414,062

評価・換算差額等
合計

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年10月31日

残高
（千円）

－ 52 －

1,739,602

3,823,794 18,150,368△19,784 38,788,170

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
当事業年度（自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年10月31日

残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ資本剰余金 合計9,696,717 10,817,389

143,480 10,960,869

1,375,287

固定資産
圧縮積立金 別途積立金
19,601 12,931,684

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

3,823,794 18,150,368

自己株式

株主資本
合
計

△19,784 38,788,170

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

2,700,000 △2,700,000－－

剰余金の配当－△689,760△689,760△689,760

当期純利益－

183,467

183,467

183,467

自己株式の取得－－△2,944△2,944△506,292△2,944△509,237

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年10月31日

残高
（千円）

－

－

9,696,717 10,817,389

－

－

－

143,480 10,960,869

1,375,287－

2,700,000 △3,206,292

19,601 15,631,684

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成19年10月31日

残高

純資産合計

1,999,735

40,787,905

別途積立金の積立－－

剰余金の配当－△689,760

当期純利益－

183,467

自己株式の取得－△2,944△1,835,889△1,835,889△1,835,889△1,835,889△1,835,889△2,345,126

163,845

163,845

38,442,779（千円）

1,999,735

評価・換算差額等
合計

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年10月31日

残高
（千円）

－ 53 －

617,502 17,644,075△22,729 38,278,933

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 54 －

決算短信

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式

２．建設機材の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。

３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（1）商品
後入先出法による低価法

（1）商品

評価方法

同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左同左同左

───────

４．固定資産の減価償却の方
法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準（2）仕掛品個別法による原価法（3）貯蔵品（3）貯蔵品
最終仕入原価法
同左（1）有形固定資産（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、同左
定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ５～10年
建物
31～34年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用定額法を採用しております。
同左───────

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

－ 55 －

同左

同左

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

項目

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
───────
当社は当事業年度に退職給付制度の見直しを行い、確定給付企業年金制度（基金型）を確定給付企業年金制度（規約型）へ移行すると同時にキャッシュバラ
ンス制度を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額845,319千円は、「退職給付引当金取崩益」として特別利益に計上しております。
（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内同左規に基づく期末要支給額を引当てております。
（5）投資損失引当金（5）投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはな同左
らないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
───────－ 56 －(6）債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証残高を考慮し、損失額を合理的に見積もった額を計上しております。

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

項目
７．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振同左
当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為
同左
替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、同左
ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左－ 57 －

決算短信

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（損益計算書）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
───────

１．「受取報奨金」は、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度末において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「受取報奨金」の金額は29,909千円であります。
２．「手形売却損」は、前事業年度まで営業外費用の「支払利息」に含めて表示しておりましたが、当事業年度末において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「手形売却損」は33,967千円であります。
３．「投資事業組合出資金運用損」は、前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度末において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「投資事業組合出資金運用損」は18,303千円であります。

－ 58 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年10月31日）

当事業年度（平成20年10月31日）※１．過年度に国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行っ※１．過年度に国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行っており、その内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
5,044千円
土地3,569千円ており、その内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
5,044千円
土地3,569千円

計8,613千円

計8,613千円※２．関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
流動負債
支払手形及び買掛金
597,709千円※２．関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
流動負債
支払手形及び買掛金
542,006千円

３．偶発債務は次のとおりであります。
従業員の銀行借入金に対する連帯
23,144千円
保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他）
連結子会社（㈱カナテック）の借
150,000千円
入債務に対する債務保証
連結子会社（㈱カンキ）の借入債
882,000千円
務に対する債務保証
非連結子会社（フローテクノ㈱）100,000千円の借入債務に対する債務保証
関連会社（上海金和源設備租賃有
11,000千人民元
限公司）の借入債務に対する債務（168,960千円）
保証
関連会社（上海金和源設備租賃有
4,620千人民元限公司）のファイナンス・リース（70,973千円）
債務に対する債務保証

３．偶発債務は次のとおりであります。
従業員の銀行借入金に対する連帯
32,145千円
保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他）
連結子会社（㈱カナテック）の借
150,000千円
入債務に対する債務保証
連結子会社（㈱カンキ）の借入債
756,000千円
務に対する債務保証
非連結子会社（フローテクノ㈱）100,000千円の借入債務に対する債務保証
335千米ドル
非連結子会社（ＳＪ ＲＥＮＴＡ
Ｌ，ＩＮＣ.）の割賦支払に対する（33,014千円）
債務保証
非連結子会社（上海金和源設備租87,000千人民元
賃有限公司）の借入債務に対する（1,253,670千円）
債務保証
非連結子会社（上海金和源設備租113,283千人民元
賃有限公司）のファイナンス・（1,632,416千円）
リース債務に対する債務保証※４．債権譲渡契約に基づく債権流動化※４．債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
4,971,036千円
受取手形
5,135,881千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,017,362千円含まれております。
ぶものが1,164,588千円含まれております。

－ 59 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取出向者人件費
受取賃貸料ております。
受取出向者人件費
受取賃貸料

計

計

63,908千円

514,766千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
949千円
建物
926千円
機械及び装置3,478千円

920,700千円

計※４．固定資産売除却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）
土地
26,859千円（固定資産除却損）
レンタル用資産15,627千円
建物
6,613千円
構築物
1,385千円
機械及び装置8,501千円
工具器具及び備品
4,203千円
その他
716千円

22,446千円
118,681千円※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
レンタル用資産513,791千円
建設機材
975千円

531,914千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
906,198千円
建物
14,413千円
機械及び装置88千円
計※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ53,928千円
114,400千円※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
レンタル用資産506,579千円
建設機材
25,334千円
計

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

5,354千円※４．固定資産売除却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物
312千円
その他
75千円
（固定資産除却損）
レンタル用資産15,914千円
建物
25,268千円
構築物
9,597千円
機械及び装置5,056千円
車輌運搬具403千円
工具器具及び備品
3,194千円
その他
279千円
計

－ 60 －

60,103千円

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市

用

途

遊休資産

種

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

※５

類

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

土地

所

北海道苫小牧市

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグ
ルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

－ 61 －

用

途

遊休資産

種

類
土地

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグ
ルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（490千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地490千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

決算短信

平成19年10月31日）

前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）

13

12

－

25

合計

13

12

－

25

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成19年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年10月31日）

前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）

25

5

－

30

合計

25

5

－

30

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

－ 62 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

もの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レンタル用資産
工具器具及び
備品
合計

40,639,357 17,673,899 22,965,457
255,555

192,203

63,351

レンタル用資産
工具器具及び備品

40,894,913 17,866,103 23,028,809（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,773,121千円
１年超
15,876,130千円
合計

合計

31,613,741 12,858,642 18,755,098
116,048

90,04326,00431,729,789 12,948,685 18,781,103（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内5,033,636千円
１年超
13,121,268千円

22,649,251千円

合計

18,154,905千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,058,248千円
減価償却費相当額
6,087,072千円
支払利息相当額
640,634千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,556,569千円
減価償却費相当額
4,389,069千円
支払利息相当額
483,702千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,660,523千円
3,766,563千円（5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

5,427,086千円

合計－ 63 －

1,928,442千円
3,251,827千円
5,180,270千円

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期 決算短信
（有価証券関係）
前事業年度（平成19年10月31日現在）及び当事業年度（平成20年10月31日現在）における子会社株式及び関連会
社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年10月31日）

当事業年度（平成20年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
124,770千円
未払事業税否認
110,081千円
退職給付引当金超過額
375,298千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超
36,111千円
過額
賞与引当金損金算入限度超過額
201,780千円
減価償却超過否認
261,445千円
減損損失240,565千円
投資損失引当金否認
228,329千円
その他
314,883千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
527,840千円
未払事業税否認
3,435千円
退職給付引当金超過額
404,481千円
役員退職慰労引当金否認
40,955千円
賞与引当金否認
196,893千円
減価償却超過否認
270,488千円
減損損失240,572千円
投資損失引当金否認
164,292千円
債務保証損失引当金否認
152,395千円
その他
267,824千円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額1,893,266千円△240,565千円

評価性引当額2,269,180千円△670,830千円

繰延税金資産合計

1,652,701千円

繰延税金資産合計

1,598,350千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,355,525千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

297,176千円

繰延税金資産の純額

表示区分：流動資産 355,902千円
固定負債 △58,726千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
固定資産減損会計適用による影響額
その他

40.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率43.3％

表示区分：流動資産
固定資産

129,733千円
1,468,616千円
235,290千円
1,233,325千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

1.4％
0.6％
0.0％
0.9％

－ 64 －

法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
固定資産減損会計適用による影響額
投資損失引当金による影響額
貸倒引当金による影響額
その他

40.4％
7.6％
3.3％
0.0％
11.9％
22.8％
△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

85.2％

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,241.77円
１株当たり当期純利益金額
104.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１株当たり純資産額
1,170.56円
１株当たり当期純利益金額
5.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

当期純利益（千円）(自至3,431,016

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)
183,467

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,431,016

183,467

期中平均株式数（株）

32,852,040

32,844,319（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 65 －

㈱カナモト（9678）平成 20 年 10 月期

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 66 －

決算短信