情報公開請求に対する審査基準
平成１８年３月２９日
会 計 検 査 院 長 決 定
制定

平成13年3月29日

最終改正

令和4年4月1日

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第３条及び第４条の規定により会計検査院に対して行われた開示請求について、同法第５条から第８条までの規定に従い開示請求に係る行政文書に記録された情報の不開示情報該当性その他当該請求に対する開示決定等の適否等を判断するに当たっては、この審査基準によるものとする。

第１

行政文書の原則的開示
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）は、法第５条柱書きにおいて、行政機関の長は、その保有する行政文書について開示請求があった場合には、当該行政文書に同条各号所定の不開示情報が記録されている場合を除き、これを開示しなければならないものと定めている。
<法第５条柱書き>
行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請
求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

【本条の一般的解釈・適用】
１

開示・不開示の基本的な考え方
本法は、国民主権の理念にのっとり、行政機関の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、行政情報は原則的に開示するとの考え方に立っている。
しかしながら、他方で、個人及び法人等の権利利益、国の安全や他国との信頼関係、公共の安全と秩序の維持、国の機関等の審議・検討等の過程における率直な意見の交換、意思決- 1 -定の中立性等、国の機関等における事務・事業の適正な遂行等を適切に保護する必要もある。
したがって、行政文書の開示に当たっては、開示することにより実現される利益と、不開示とすることにより保護すべき利益又は生ずる不利益とを比較衡量の上、適切に判断する要がある。
２

不開示情報の取扱い
本条は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていない場合の行政機関の長の義務について規定しているもので、不開示情報が記録されている場合について本法は明文の規定を設けていない。
しかし、本法は、不開示情報の範囲はできる限り限定したものとするとの基本的な考え方に立っているものの、法第７条（公益上の理由による裁量的開示）の規定により行政機関の長が「公益上特に必要があると認めるとき」は不開示情報が記載されている行政文書を開示することができるとしている。したがって、その反対解釈として、「公益上特に必要があると認めるとき」以外、不開示情報については開示してはならないことになる。
なお、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている不開示情報の取扱い
は、部分開示（法第６条）の問題である。

３

開示の実施方法との関係
本法にいう「開示」とは、開示請求に係る行政文書に記録された情報の内容をあるがままに示し、見せることであり、開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているかどうかにより行われるものであるから、開示の実施方法により開示・不開示の判断が異なることはない。
ただし、開示決定された行政文書の開示の実施に当たり、行政文書の保存、技術上の観点から原本の閲覧を認めることが困難な場合には、その写しを開示することにより開示を実施するなどの一定の制約はあり得る（法第１４条第１項ただし書参照）。

４

不開示情報該当性の判断
本条各号所定の不開示情報は、不開示により保護すべき利益に着目して分類されたものであるから、ある情報が複数の不開示情報に該当するという場合があり得る。
また、例えば、個人に関する情報について、第１号ただし書に該当するため同号の不開示情報には該当しない場合であっても、他の号の不開示情報（例えば、第６号イ）に該当し、不開示となることがあり得る。
したがって、ある情報を開示するに当たっては、本条各号所定の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する要がある。

５

不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状
況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度、これを判断しなけ- 2 -ればならないものである。このような変化は、「おそれ」が要件となっている不開示情報の場合に顕著であると考えられる。また、ある時点において不開示情報に該当する情報であるからといって、別の時点においても当然に不開示情報に該当することになるわけではない。
なお、個々の開示請求に対する不開示情報該当性の判断は、開示決定等の時点を基準として行われるものである。

- 3 -

第２

不開示情報
行政機関の保有する行政文書に記録されている情報が不開示情報となる場合の要件については、法第５条第１号から第６号までに定められている。
１

個人に関する情報の不開示
個人に関する情報（以下「個人情報」という。）が不開示情報となる場合の要件については、法第５条第１号に定められている。
<法第５条第１号>
(1)
(2)
(3)
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当(4)
該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(5)をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの(6)（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの(7)(8)
を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより､なお個人(9)の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報(15)
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認め

られる情報
(16)
(17)
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以- 4 -下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及
(18)
(19)
び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報である(20)
ときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分【本号の一般的解釈・適用】
本法は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認めていることから（法第３条）、開示・不開示の判断に当たり、開示請求者が誰であるかということは考慮されない。
したがって、ある人から、当該本人に関する情報の開示請求があった場合であっても、特定の個人を識別することができる情報（以下「個人識別情報」という。）であれば、本号のただし書イないしハに該当する場合又は公益上の理由による裁量的開示（法第７条）の規定により開示する場合を除き、不開示決定を行うこととなる。
なお、請求者本人の自己情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７６条の規定により開示請求権が認められている。
(1) 「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。生前に本号により不開示とされた情報が、個人が死亡したことにより開示されることとなるのは不適当である。
(2) 「個人に関する情報」（個人情報）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報を含むものであり、個人に関連する情報全般を意味するものである。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報もこれに含まれることになる。
本法は、個人の権利利益を十全に保護するため、個人識別情報を一般的に不開示としており、個人情報の判断に当たり、原則として、公務員に関する情報と非公務員に関する情報とを区別していない。ただし、前者については、特に不開示とすべきでない情報を本号のただし書ハにおいて除外している。
(3) 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは、個人情報の意味する範囲に含まれるが、当該事業に関する情報であり、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人情報からは除外されたものである。

- 5 -(4) 「その他の記述等」とは、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられる。氏名以外の記
述等、単独では必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができる
こととなる場合は多いものと考えられる。
(5) 「特定の個人を識別することができるもの」（個人識別情報）の範囲は、当該情報に係る特定個人を識別することができることとなる氏名、生年月日その他の記述等の部分だけではなく、これらの記述等により識別される特定個人に係る個人情報の全体である。
(6) 照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人情報の内容や性質に応じ適切に判断する必要があるが、一般的には、特別の情報を有している関係者以外の者からみて、通常入手し得る他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるか否かにより判断すべきものと考えられる。
公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も開示請求できることから、地域住民等であれば保有しているか又は入手可能であると通常考えられるような情報も含まれるが、特別の調査をしなければ入手し得ないような情報については、「他の情報」に含めて考える必要はないものと考えられる。
(7) 「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む」とは、当該情報単独では個人識別情報であるとはいえないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合には、個人識別情報として不開示情報となるとする趣旨である。
また、厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場
合があり得る。したがって、識別可能性の判断に当たっては、当該情報の性質、集団の性格、規模等を勘案し、個人の権利利益の十全な保護を図るとの観点から、個人識別性ありと認めるべき場合があり得る。
(8) 「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われることなく開示請求ができるとされていることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示することが可能である
ことを意味することになる。
したがって、不開示情報該当性の判断に当たっては、何人に対しても開示した場合には本号所定のおそれがあるのかについて判断することとしている。
(9) 「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を- 6 -害するおそれがあるもの」
行政機関が保有する個人情報の大部分は個人識別情報であり、これを不開示情報とすることで個人の権利利益の保護は基本的には十分確保されると考えられる。
しかしながら、個人情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、特定の個人を識別することはできないが、個人の人格と密接に関連していたり、公にした場合には財産権その他個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある非個人識別情報について、補充的に不開示情報として規定したものである。
(10)「ただし書イ」
個人識別情報であっても、一般に「公にされ、又は公にすることが予定されている情報」
については、あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものと考えられる。そこで、
ただし書イでは、このような情報については本号の不開示情報から除外することとしたものである。
(11)「法令の規定により」とは、何人に対しても等しく当該個人情報を公開することを定めている規定がある場合に限られる。
公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められているときは、当該個人情報は、「公にされ、又は公にすることが予定されている情報」には該当しない。
(12)「慣行として」とは、慣習として「公にされ、又は公にすることが予定されている」ことを意味する。慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として「公にされ、又は公にすることが予定されている」ことで足りる。
当該個人情報又はこれと同種の個人情報が公にされたことがあったとしても、それが個別的又は一時的な事例にとどまる限り、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」には当たらない。
また、マスコミ報道等により明らかにされたことのある個人情報であっても、そのことをもって直ちに「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」となるわけではない。マスコミ報道等により個人情報が流通過程に置かれるということと、行政機関が行政文書を公開することにより個人情報を開示するということでは、当該情報の信用性、意義、評価において大きく異なる場合があり得る。
(13)「公にされ」とは、当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では「公にされ」ているとは認められない場合があり得る。
例えば、懲戒処分に付された職員の氏名が過去に公表されたことがあったとしても、その後、相当の時間が経過した時点では、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定され- 7 -ている情報」であるとは認められない場合がある。
慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、例えば、人事異動の官報への掲載その他行政機関により職名と氏名とを公表する慣行がある場合のほか、行政機関により又は行政機関が公にする意思をもって（又は公にされることを前提に）提供した情報に基づいて作成され、現に一般に販売されている職員録に職員の職と氏名が掲載されている場合など
その職にある職員の氏名が一般に明らかにされていると考えられる場合には、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する。
なお、各行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の当該職務遂行に係る情報に含まれる氏名については、各行政機関の申合せにより、特段の支障の生ずるおそれがある場合（①氏名を公にすることにより、法第５条第２号から第６号までに掲
げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権
利利益を害することとなるような場合）を除き、公にするもの（求めがあれば何人にも提供するもの）とされている。このため、各行政機関において公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（本号ただし書イ）に該当することに留意する要がある。
(14)「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含
む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、当該個人情報の性質上、通例として公にされると考えられるものも含む。
(15)「ただし書ロ」
人の生命、健康その他の基本的な権利利益を保護することは、行政機関の基本的な責務である。不開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されないことの利
益との調和を図ることが重要であり、個人情報についても、公にすることにより害されるおそれがある当該個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから、これを開示しなければならないこととするものである。
「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる」場合には、現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産についても保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、公にすることにより害されるおそれのある個人の権利利益と、「人の生命、健康、
生活又は財産」といった個人の基本的な権利利益以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定（法第７条）により図られる。

- 8 -(16)「ただし書ハ」
行政文書には、公務遂行の主体である公務員等の職務活動の過程又は結果が記録されているものが多いが、行政機関の諸活動を説明する責務を全うされるようにするという観点からは、これらの情報を公にする意義は大きい。しかし、他方で、公務員等についても、個人としての権利利益は十分に保護される要がある。
この両者の調和を図る観点から、ただし書ハでは、公務員等の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については開示しないこととする一方で、どのような地位、立場（職）にある者が、どのように職務を遂行しているか（職務遂行の内容）については、たとえ、当該公務員等が識別される結果となるとしても、開示することとしたものである。
なお、当該公務員等の氏名については、ただし書イの規定が本規定と重畳的に適用されることにより開示される場合がある（下記(20)参照）。
(17)「公務員等」とは、広く公務の遂行を担当する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国の職員、独立行政法人等情報公開法の対象法人（以下「独立行政法人等」という。）の役員及び職員、地方公共団体の職員並びに地方独立行政法人の役員及び職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、公務員等であった当時の情報については、本規定が適用される。
(18)「当該個人が公務員等である場合において」とは、個人情報のうち、当該個人が「公務員等」である場合である。
なお、「公務員等」の職務遂行に係る情報が、職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報でもある場合がある。このように一つの情報が複数の個人情報である場合には、各個人情報ごとに不開示情報該当性を判断する必要がある。すなわち、当該公務員等に係る個人情報の不開示情報該当性と、他の個人に係る個人情報の不開示情報該当性とが別個に検討され、そのいずれかが本号の不開示情報に該当すれば、当該情報が記録された部分は不開示とされることになる。
(19)「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担当する職務を遂行する場合における当該活動に係る情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
本規定は、具体的な職務の遂行と直接の関連性を有する情報を対象としており、例えば、出張・研修等は職務の遂行に係る情報であるが、人事管理上保有する個々の職員の健康情報、休暇情報等は、職務の遂行を離れた職員の私事に属する情報であって、「職務の遂行に係る情報」には該当しない。
(20)「公務員等の職及び当該職務遂行の内容」- 9 -公務員等の職務の遂行に係る情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容により構成されるものが少なくない。このうち、前述のとおり、行政機関の諸活動について説明する責務が全うされるようにするとの観点から、公務員等の職名と職務遂行の内容については、本号ただし書ハにより開示される。
また、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、公にした場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、本号ただし書ハの規定により開示される情報から除外し、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、ただし書イに該当する場合について、例外的に開示することとするものである。
すなわち、当該公務員等の氏名が本号ただし書ハの規定により開示されることはないが、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（本号ただし書イ）に該当する場合には、これにより開示されることになる。

【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第１号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院において保有する行政文書に記録された情報で、第１号の不開示情報に該当するものの具体例については、次のとおりである。
① 会計検査院が実施する検査の過程（以下「検査過程」という。）で作成又は取得された検査調書等の検査資料に記録された個人情報（ただし、本号ただし書イないしハのいずれにも該当しないもの）② 計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）等に基づき会計検査院の検査を受ける
国等の機関（以下「受検庁」という。）から提出された証拠書類等に記録された個人情報（ただし、本号ただし書イないしハのいずれにも該当しないもの）③ 受検庁の会計経理等に関し会計検査院の外部から提供された情報（以下「外部情報」という。）の有無・内容等、当該外部情報の提供者に係る個人情報④ 出勤簿に記録された情報のうち、職員の職務の遂行に係るもの（出勤の押印、出張・研修
等の表示）以外の情報（年休、病休等の表示）⑤ 休暇簿に記録された職員の休暇の取得に関する情報⑥ 職員別給与簿に記録された職員の俸給表・級・号俸、給与の支給額等に関する情報⑦ 人事記録等に記録された職員の住所、生年月日、本籍、学歴、試験・資格、表彰等に関する情報⑧ 宿舎現況記録に記録された職員の宿舎貸与使用料、入居状況等に関する情報⑨ 研修記録票等に記録された職員の研修の成績等に関する情報〔理由〕（上記③の不開示情報について）- 10 -

上記③の外部情報の有無・内容等に関する情報は、当該外部情報の提供者に係る個人情報であるところ、このような情報は「慣行として公にされ」ているものではなく、また、公にされた場合には、当該提供者がその属する組織等において何らかの不利益を受け、又は平穏な社会生活を不当に脅かされるなどのおそれがあるから、「公にすることが予定されている」ものとも認められない。
したがって、当該情報は、法第５条第１号に規定する不開示情報に該当するものである
ところ（なお、当該情報は、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報にも該当するものである。後記の【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第６号の不開示情報に該当するものの具体例】（１）を参照）、当該情報が記録された行政文書については、その存否を明らかにするだけで、第１号（及び第６号（イ及び柱書き））に規定する不開示情報を開示し、又は開示することとなる蓋然性が高いものである。
よって、上記③の情報が記録された行政文書に対する開示請求があった場合には、原則として、法第８条の規定により存否応答拒否処分を行うものとする（後記の【会計検査院に対する行政文書の開示請求に対し、法第８条の規定により当該文書の存否を明らかにしないで不開示決定を行うものの具体例】を参照）。
なお、会計検査院職員の氏名に関する情報であって、特定の検査事項の検査担当者又は特定の検査箇所に対する実地検査の出張官を特定することができるものは、公にした場合には、外部の圧力・干渉等を招来し、検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである（後記の【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第６号の不開示情報に該当するものの具体例】（１）の〔説 明〕（エ）を参照）。

- 11 -

２

法人等に関する情報の不開示法人その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第５条第２号に定められている。
<法第５条第２号>(1)
法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く｡(2)(3)
以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公(4)(5)にすることが必要であると認められる情報を除く。

イ

(6)
(7)
公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な(8)(9)
利益を害するおそれがあるもの

(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
ロ 行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、(15)
法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められ
(16)
るもの

【本号の一般的解釈・適用】(1) 「法人その他の団体」とは、株式会社等の会社、一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人、権利能力なき社団等も含まれる。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、本号から除き、その事務又は事業に係る情報が不開示となる場合の要件については第６号等において規定している。
(2) 「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等、法人等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個- 12 -

人に関する情報でもある。
(3) 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」については、事業に関する情報であるので、(2)に掲げた法人等に関する情報と同様の要件（事業を営む上での正当な利益等）により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号で規定しているものである。
(4) 「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われることなく開示請求ができるとされていることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示することが可能である
ことを意味することになる。
したがって、不開示情報該当性の判断に当たっては、何人に対しても開示した場合には本号所定のおそれがあるのかについて判断することとしている。
(5) 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く」とは、第１号のただし書ロと同様に、当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回る場合には、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。
(6) 「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
(7) 「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
(8) 「その他正当な利益」とは、ノウハウ、信用等、法人等又は事業を営む個人の事業運営上の地位ないし利益であって、法的保護に値するものを広く含むものである。
(9) 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は個人の営む事業の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に- 13 -

値する蓋然性が求められる。
(10)「第２号ロ」は、法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。
なお、行政機関の情報収集能力の保護は、別途、第６号等の不開示情報の規定によって判断されることとなる。
(11)「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、行政機関の長が報告徴収権限を有する場合において、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合はこれに含まれる。
(12)「公にしない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろん、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
(13)「条件」については、行政機関の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいとの申入れをした場合、法人等又は事業を営む個人の側から行政機関の要請に対し情報は提供す
るが公にしないでほしいとの申出があった場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意がある場合である。
また、条件を設ける方法について、黙示的なものを排除する趣旨ではない。
(14)「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」には、行政機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。
ただし、行政機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供の申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、これに含まれると解する。
(15)「法人等又は個人における通例として」とは、当該法人等又は事業を営む個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は事業を営む個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は事業を営む個人において公にしていないことだけでは足りない。
(16)「条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」
公にしないとの条件を付すことの合理性については、情報の性質に応じ、当該情報の提供
当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化についても考慮する趣旨である。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされ又は同種- 14 -

の情報が既に開示されているなどの事情がある場合、公にしないとの条件を付すことには合理性が認められないから、本号には当たらない。

【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第２号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院において保有する行政文書に記録された情報で、第２号の不開示情報に該当するものの具体例については、次のとおりである。
① 会計検査院の検査過程で作成又は取得された検査調書等の検査資料に記録された法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報② 計算証明規則等に基づき受検庁から提出された証拠書類等に記録された法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報③ 会計検査院の予算執行過程で作成又は取得された支払請求書等の会計書類に記録された法人等又は事業を営む個人の印影・振込先金融機関口座番号等に関する情報
ただし、上記①ないし③の情報が本号のイ又はロに該当し不開示情報となるかどうかについては、各情報の内容・性質等に即した個別具体的な検討が必要である。
例えば、法人等の振込先金融機関の口座番号等については、飲食業者が飲食代金の請求書に記載して顧客に交付しており、これが不特定多数の顧客に広く知れ渡ることを容認しているような場合には、特段の事情がない限り、これを開示しても当該法人等の正当な利益等が損なわれるものとは認められないが、口座番号等が請求書には記載されておらず、特定の取引相手方に対してのみこれを通知しているような場合には、内部管理情報としての性格を有し 、みだりに外部に知らせるべきものではないと認められるから、当該情報を開示した場合には当該法人等の正当な利益を損なうおそれがあるものと認められる。

- 15 -

３

国の安全等に関する情報の不開示
国の安全等に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第５条第３号に定められている。
〈法第５条第３号〉
(1)
(2)
(3)
(4)
公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関(5)(6)
係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある(7)と行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報【本号の一般的解釈・適用】
我が国の安全、他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益を確保することは、国民全体の基本的な利益を擁護するために行政機関に課された重要な責務であり、本法においてもこれらの利益は十分に保護する必要がある。
そこで、公にすることにより、国の安全が害されるなどのおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報について、不開示情報としている。
(1) 「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われることなく開示請求ができるとされていることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示することが可能である
ことを意味することになる。
したがって、不開示情報該当性の判断に当たっては、何人に対しても開示した場合には本号所定のおそれがあるのかについて判断することとしている。
(2) 「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
(3) 「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。

- 16 -

(4) 「他国若しくは国際機関」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構、最高会計検査機関国際組織等）の事務
局等を含む（以下「他国等」という。）。
(5) 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。
例えば、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなり又は他国等の意思に一方的に反することとなり又は他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。
(6) 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなり又は我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。
例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関し我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。
(7) 「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は国際交渉上不利益を被るおそれがある情報については、一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断や我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要するという特殊性が認められる。
そこで、この種の情報については、行政機関の長は、「公にすることにより」本号に定める「おそれ」が生ずると認めることにつき「相当の理由」があると認める場合には、当該情報は本号に規定する不開示情報に該当すると判断（認定）することができ、裁判所は、司法審査の場においては、当該行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）どうかについて審理・判断することが適当と考えられることから、このような規定が置かれているものである。
すなわち、裁判所は、本号の不開示情報該当性に関する司法審査においては、当該情報を「公にすることにより」当該「おそれ」が生ずると行政機関の長において認めるにつき「相当の理由」があるかどうか（「相当の理由」を基礎付ける事実があるかどうか）について審
理・判断することになる。

- 17 -

【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第３号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院において保有する行政文書に記録された情報で、第３号の不開示情報に該当するものの具体例については、次のとおりである。
① 会計検査院の検査過程で作成又は取得された検査調書等の検査資料に記録された情報であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると関係行政機関の長が相当の理由に基づいて認めるもの② 計算証明規則等に基づき受検庁から提出された証拠書類等に記録された情報であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると関係行政機関の長が相当の理由に基づいて認めるもの- 18 -

４

公共の安全等に関する情報の不開示
公共の安全等に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第５条第４号に定められている。
〈法第５条第４号〉
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公(7)共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき(8)
相当の理由がある情報【本号の一般的解釈・適用】
公共の安全と秩序を維持することは、国民全体の基本的利益を擁護するために行政機関に課された重要な責務であることから、本号では、国の安全等に関する情報と同様に、刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報について、不開示情報としている。
(1) 「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われることなく開示請求ができるとされていることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示することが可能である
ことを意味することになる。
したがって、不開示情報該当性の判断に当たっては、何人に対しても開示した場合には本号所定のおそれがあるのかについて判断することとしている。
(2) 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は、本号に該当しない。
(3) 「鎮圧」とは、犯罪がまさに発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
(4) 「捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般司法警察職員と特別司法- 19 -

警察職員とがある。
(5) 「公訴の維持」
検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
(6) 「刑の執行」
犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法（明治４０年法律第４５号）第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。
保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより、保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、本号に該当する。
(7) 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、本号ではなく、第６号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により開示・不開示が判断されることになる。
なお、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行は公共の安全と秩序の維持の例示である。
(8) 「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼ- 20 -

すおそれがある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に際し、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要するという特殊性が認められる。
このため、国の安全等に関する情報と同様、この種の情報については、行政機関の長は、「公にすることにより」本号に定める「おそれ」が生ずると認めることにつき「相当の理由」があると認める場合には、当該情報は本号に規定する不開示情報に該当すると判断（認定）することができ、裁判所は、司法審査の場においては、当該行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）どうかについて審理・判断することが適当と考えられることから、このような規定が置かれているものである。
すなわち、裁判所は、本号の不開示情報該当性に関する司法審査においては、当該情報を「公にすることにより」当該「おそれ」が生ずると行政機関の長において認めるにつき「相当の理由」があるかどうか（「相当の理由」を基礎付ける事実があるかどうか）について審
理・判断することになる。

【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第４号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院において保有する行政文書に記録された情報で、第４号の不開示情報に該当するものの具体例については、次のとおりである。
① 会計検査院の検査過程で作成又は取得された検査調書等の検査資料に記録された情報であって、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の
公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると関係行政機関の長が相当の理由に基づいて認めるもの② 計算証明規則等に基づき受検庁から提出された証拠書類等に記録された情報であって、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると関係行政機関の長が相当の理由に基づいて認めるもの- 21 -

５

審議、検討又は協議に関する情報の不開示
国の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第５条第５号に定められている。
<法第５条第５号>(1)
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間に(2)(3)
おける審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の(4)(5)
交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生(6)(7)
じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの【本号の一般的解釈・適用】
開示請求の対象となる行政文書は、決裁、供覧等の手続を終了したものに限られず、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議の段階において作成又は取得された文書であっても、現に組織的に用いるものとして保有していれば、開示請求の対象文書となる。
このように、開示請求の対象となる行政文書の中には、行政機関等としての最終的な決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることになるため、当該情報を開示することによってその意思決定が損なわれないようにする必要がある。
そこで、本号は、行政機関がその諸活動を説明する責務を全うするという観点から、最終的な意思決定前の情報を事項的にすべて不開示情報とすることはしないで、個別具体的に、開示することによって行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を個別具体的に考慮することして、不開示情報の範囲を画することとしたものである。
(1) 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）
を指す。したがって「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」とは、これらの国の機関等における「内部又は相互間」という意味である。
(2) 「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関等の事務・事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程
においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議- 22 -

のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、また、審議会等又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われている。
「審議、検討又は協議に関する情報」とは、これらの各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
審議、検討等に関する情報については、行政機関としての意思決定が行われた後は、一般
的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられる。
しかしながら、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われるなど、審議、検討等の過程が重層的・連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定との関係で、本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。
また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、不当に国民の間に混乱を生じさせ、又は将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるなどの場合には、本号に該当することになる。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実やこれに基づく分析等を記録したものであれば、一般的には本号に該当する可能性が低いものと考えられる。
(3) 「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われることなく開示請求ができるとされていることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示することが可能である
ことを意味することになる。
したがって、不開示情報該当性の判断に当たっては、何人に対しても開示した場合には本号所定のおそれがあるのかについて判断することとしている。
(4) 「不当に」とは、審議、検討等の段階にある情報を公にすることの公益性を考慮しても、なお適正な意思決定の確保等に及ぼす支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。
適正な意思決定の確保等を不当に害するものかどうかについては、当該情報の内容・性質に照らし、公にすることにより得られる利益とこれにより生じる不利益（不開示とすることにより保護される利益）とを比較衡量した上で判断される。
(5) 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることにより、外部の圧力・干渉等の影響を受けることなどにより、国の機関等の内部又は相互間における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。

- 23 -

例えば、審議、検討等の場における発言内容が公にされることにより、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、行政機関内部の検討がまだ十分でない政策に関する情報が公になることにより、外部からの圧力・干渉等を受け、当該政策形成等に不当な影響が及び、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である（なお、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、本条第４号等、他の不開示情報に該当する可能性もある。）。
(6) 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
適正な意思決定を行うことそれ自体を保護するものではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、行政機関として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こる
おそれがある場合に、このような情報を公にして「不当に国民の間に混乱」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。
(7) 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、時期尚早な段階における情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、一定の行為を助長す
るなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、(6)と同様に、事務・事業の適正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めや投機が行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、違法行為の有無
等の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、実際には違法・不当な行為を行っていなかった者が結果的に不利益を被ったりしないようにする趣旨である。

【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第５号の不開示情報に該当するものの具体例】
会計検査院において保有する行政文書に記録された情報で、第５号の不開示情報に該当するものの具体例については、次のとおりである。
① 申報書に記録された実地検査の結果等（実地検査における具体的な検査事項、検査の内容、実地検査の打合せ事項の内容等）に関する情報② 会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２６条の規定により作成・発遣した質問文書（以下「照会文書」という。）又はこれに対する回答文書に記録された検査の結果等（具体的な検査事項、検査の内容、検査の結果、所見等）に関する情報- 24 -

③ 検査報告提案審議資料に記録された検査の結果等（具体的な検査事項、検査の内容、検査の結果、所見等及びこれに対する会計検査院内部における審議・検討等の内容）に関する情報④ 照会文書又は検査報告事項案等及び同説明資料の作成の基礎資料とされ又は基礎資料とすることが予定されている各種の検査資料（特別調書、報告書、実地検査収集資料等の各種の検査資料）に関する情報⑤ 検査官会議議事録に記録された議事の内容等（各検査官の意見開陳、検査官相互の討議、事務総局との質疑応答の内容等）に関する情報〔理由〕（ア）上記①ないし④の情報は、検査過程又は当該検査の結果等に対する会計検査院内部に所定の審理・判断の手続過程（以下「審理・判断過程」という。）で作成又は取得された行政文書に記録された検査の結果等に関する情報、すなわち、検査過程で会計検査院内部又は会計検査院と受検庁との間で行われた検査の結果等に対する審議・検討又は討議に関する情報、並びに審理・判断過程において行われた会計検査院内部の審議・検討又は討議に関する情報であって、いずれも会計検査院の意思決定機関である検査官会議の最終的な議決を経る前段階の一過程における未成熟な情報である。
したがって、これらの情報は、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」（法第５条第５号前段）に該当するものである。
そして、これらの未成熟な情報が開示された場合には、現在又は将来の検査過程若しく
は審理・判断過程において、会計検査院と受検庁相互間又は会計検査院内部における「率直な意見の交換」若しくは会計検査院における「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」（第５号後段第１文）、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」（同第２文）又は「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」（同第３文）がある。
したがって、上記①ないし④の情報は、いずれも法第５条第５号に規定する不開示情報に該当するものである。
（イ）上記⑤の情報は、会計検査院の意思決定機関である検査官会議における討議の内容等に関する情報であるから、「国の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報」（法第５条第５号前段）に該当するものであり、また、当該情報が開示された場合には、外部の圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来の検査官会議における「率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる」（第５号後段第１文）などのおそれがある。
したがって、上記⑤の情報は、法第５条第５号に規定する不開示情報に該当するものである。

- 25 -

〔説明〕（ア）会計検査院における審理・判断過程と検査結果の公表
会計検査院は、憲法上の独立機関であり、国の機関等の会計検査を担当する専門機関であるところ（憲法第９０条第１項、第２項）、会計検査院法第２９条の規定によると、憲
法第９０条第１項により会計検査院が作成することとされている各年度の決算検査報告には、会計検査院法第２９条に所定の事項を掲記しなければならないものとされており、また、会計検査院が実施した検査の結果等を決算検査報告に掲記し、その正式な指摘事項等として公表するに当たっては、会計検査院の意思決定機関であり、同法上その身分を保障される３名の検査官により構成される検査官会議の議決を経なければならないものとされている（同法第２条、第４条ないし第８条、第１１条）。
これは、会計検査院の実施した検査の結果等をその正式な指摘事項等として各年度の決算検査報告に掲記し、公表することが社会的な反響を呼び、又は我が国の予算編成、各種の政策若しくは事業の実施等、多方面に大きな影響を及ぼす場合があることなどから、検査の結果等に対する審理・判断に当たっては、中立的な立場から外部の圧力・干渉等を排除して公正・慎重な審理・判断を行う要があるからである。
そして、会計検査院では、このような会計検査院法の趣旨を更に敷衍し、その自律権として認められた規則制定権（憲法第９０条第２項、会計検査院法第３８条）及びこれに基づく諸規程等により、検査の結果等に対する重層的・連続的な審理・判断過程をその内部に設けており、この周到かつ慎重な審理・判断過程において、その実施した検査の結果等のうちのどの事項を、どのような範囲において、どのような観点から、どのような態様で取りまとめ、どのような記述方法等により決算検査報告に掲記し、公表することとするかなどについて多角的な議論を尽くすこととして、検査の結果等の公表に係る審理・判断の公正・慎重を期している。
（イ）検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱い
上記（ア）のとおり、会計検査院では慎重かつ周到な審理・判断過程を設け、検査の結果等の公表については慎重の上にも慎重を期している。そして、会計検査院では、検査過程及び審理・判断過程における情報については、次のような理由から、原則として不公表とする取扱いをしている。
すなわち、
１）所定の慎重かつ周到な審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経ていない
検査の結果等に関する情報は、検査過程又は審理・判断過程の一過程における未成熟な情報であり、制度的・手続的にも、また、実体的にも、公表になじまない性格のものであること
２）また、一般に、受検庁又はその他の関係者は、会計検査院を信頼し、検査官会議の議決を経て最終的に確定した検査の結果等が会計検査院の正式な指摘事項等として決算検査報告に掲記され、公表される場合があることは別として、検査過程又は審理・判断過程の一過程における検査の結果等に関する情報（その内容の不公表を前提に受検庁から- 26 -

提出された各種の検査資料ないし職務上知り得た秘密に属する情報、当該検査の結果等を巡る会計検査院と受検庁の意見交換ないし討議の内容等に関する情報等を含む。）それ自体が外部に明らかにされることは、現在もまた将来においてもないとの前提で会計
検査院の検査を受け、その目的達成のために協力しているものであること
３）したがって、このような検査過程又は審理・判断過程における検査の結果等に関する情報が外部に明らかにされた場合には、当該受検庁（又はその他の関係者）のみならず、
現在又は将来の検査過程における受検庁一般（又はその他の関係者一般）の会計検査に対する理解と協力の前提を揺るがし、会計検査院と受検庁一般（又はその他の関係者一般）との間の信頼関係・協力関係を損ね、また、外部の圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来の検査過程若しくは審理・判断過程における厳正かつ円滑な検査の実施及び公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがあること
４）さらに、検査過程における具体的な検査の着眼点、検査の内容、検査手法、指摘の端緒等に関する情報は、基本的に検査上の秘密に属する情報であり、これが外部に流出した場合には、現在又は将来の検査過程における厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがあること（ウ）前記①ないし④の情報の内容・性質（未成熟情報・審議過程情報）
前記①ないし④の情報は、会計検査院の検査過程又は審理・判断過程において作成又は取得された行政文書に記録された検査の結果等（具体的な検査事項、検査の内容、検査の結果、所見等及びこれに対する会計検査院内部における審議・検討等の内容）に関する情報であるところ、前記（ア）のとおり、会計検査院では、その実施した検査の結果等を会
計検査院の正式な指摘事項等として決算検査報告に掲記し、公表するに当たっては、会計検査院内部に所定の周到かつ慎重な審理・判断過程を経て、会計検査院の意思決定機関である検査官会議における最終的な議決を経ることとしているから、これらの情報は、いずれもその前段階の一過程における未成熟な情報である。
すなわち、前記①の情報は、特定の検査箇所に対する実地検査の直後に作成された申報書に記録された当該実地検査の結果等に関する情報であり、検査過程初期の事実関係の把握も不十分な段階における至って未成熟な情報であって、以後の検査過程における十分な検証等を経て、所定の審理・判断過程における周到かつ慎重な審議・検討等を行う要があ
るものである。
また、前記②ないし④の情報は、検査過程又は審理・判断過程の一過程における検査の結果等に関する情報、すなわち、事実関係の把握、当該検査の結果等に対する検証ないし審議・検討等がなお不十分な段階における未成熟な情報であり、以後の検査過程における
更なる検証等を経て、所定の審理・判断過程における周到かつ慎重な審議・検討等を行う
要があるものである。
そして、前記①ないし④の情報の内容は、いずれも会計検査院を信頼し、会計検査の目的達成のために、検査過程で（その内容の不公表を前提に）受検庁から提出された各種の検査資料に記録された情報、その内容の不公表を前提に行われた検査の結果等を巡る会計
検査院と受検庁との意見交換ないし討議の内容等に関する情報、審理・判断過程の各段階- 27 -

における審議・検討等の内容に関する情報等であり、職務上知り得た秘密に属する情報を含む場合があるほか、特定の検査事項に対する具体的な検査の着眼点、検査の内容、検査手法、指摘の端緒等の検査上の秘密に属する情報を含むものである。
なお、以上の点については、前記⑤の情報が検査の結果等に関する情報を含む場合についても同様である。
（エ）前記①ないし④の情報の第５号該当性
前記①ないし④の情報は、いずれも検査過程又は審理・判断過程において、会計検査院と受検庁の相互間又は会計検査院内部において審議・検討又は討議の対象とされた検査の結果等に関する情報であり、会計検査院の意思決定機関である検査官会議の最終的な議決を経た確定的・最終的な検査の結果等に関する情報ではなく、その前段階の一過程における未成熟な情報であるから、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行
政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」（法第５条第５号前段）に該当するものである。
そして、これらの情報は、上記（ウ）のとおり、
１）検査過程において、会計検査院を信頼し、会計検査の目的達成のために（その内容の不公表を前提として）受検庁から提出された各種の検査資料に記録された情報、その内容の不公表を前提に行われた検査の結果等を巡る会計検査院と受検庁との意見交換ない
し討議の内容等に関する情報等であって、職務上知り得た秘密に属する情報を含む場合があるものであるから、これらの情報が開示された場合には、現在又は将来の検査過程における受検庁一般（又はその他の関係者一般）の会計検査に対する理解と協力の前提を揺るがし、会計検査院と受検庁一般（又はその他の関係者一般）との間の信頼関係・協力関係を損ね、検査過程における会計検査院と受検庁一般（又はその他の関係者一般）との間の「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」（第５号後段第１文前段）があり、
２）また、会計検査院の意思決定機関である検査官会議の議決を経て最終的に確定した検査の結果等に関する情報ではなく、その前段階の一過程における未成熟な情報であるから、これらの情報が開示された場合には、前記（ア）及び（イ）のとおり、会計検査院
において検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断を確保するために設けた周到かつ慎重な審理・判断過程の手続的意義を損ね、また、外部の圧力・干渉等を招来して、現在又は将来の検査過程若しくは審理・判断過程における厳正かつ円滑な検査の実施及び公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼし、検査過程又は審理・判断過程における会計検査院内部の「率直な意見の交換」又は「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」（第５号後段第１文前段・後段）があり、３）さらに、このような検査過程又は審理・判断過程の一過程における情報が開示された
場合には、当該未成熟な検査の結果等に関する情報が会計検査院の最終的・確定的な検査の結果等であるかのように国民一般に受け取られ、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」（同号後段第２文）又は「特定の者」（すなわち、最終的な指摘に至らなかった事態に係る受検庁又はその他の関係者）に「不当に」「不利益を及ぼすおそれ」- 28 -

（同号後段第３文後段）があり、
４）また、特定の検査事項に対する会計検査院の具体的な検査の着眼点、検査の内容、検査手法、指摘の端緒等の検査上の秘密に属する情報が開示され、外部に流出した場合には、会計検査院が現在又は将来の検査過程で同種又は類似の検査を実施する場合において、受検庁一般（又はその他の関係者一般）にこれらの情報を告知し、検査による指摘を免れる術を教示する結果となり、周到な実地検査対策を講じられるなどして、「特定の者」（すなわち、検査対象となる受検庁又はその他の関係者）に「不当に利益を与え」るおそれ（同号後段第３文前段）がある。
以上の理由から、前記①ないし④の情報は、いずれも当該検査過程又は審理・判断過程が終了した後であっても、法第５条第５号に規定する不開示情報に該当するものである。
（オ）前記⑤の情報の第５号該当性
前記⑤の情報は、会計検査院の意思決定機関である検査官会議における審議の内容等に関する情報であり、すなわち、最終的な議決を経る前段階における未成熟な情報ないし審議過程情報であるから、「国の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報」（法第５条第５号前段）に該当するものである。
そして、検査官会議は、憲法上の独立機関である会計検査院の意思決定機関であり、検査実施機関である事務総局を指揮監督し、また、その実施した検査の結果等を決算検査報
告に掲記し、会計検査院の正式な指摘事項等として公表するかどうかなどについて最終的な審理・判断ないし議決を行う機関であって、中立的な立場から公正・慎重な審理・判断を行う要があることから、法律上の身分保障を有する３名の検査官を以て構成される合議体とされているものである。
したがって、外部の圧力・干渉等を排除して、検査官会議における検査官相互間又は検査官と事務総局との間の率直な意見の交換ないし自由な討議の実施を保障する必要性は極めて高いものである。
しかるに、検査官会議における議事の内容等に関する情報を開示した場合には、法制度上検査官会議に期待されている検査官相互間又は検査官と事務総局との間の率直な意見の交換ないし自由な討議の実施が不当に損なわれ、又は外部の圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来の検査官会議における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」（第５号後段第１文）があるほか、当該議事の内容等が検査の結果等に関する情報である場合には、上記（エ）で述べたところと同様のおそれがある。
よって、前記⑤の情報は、検査官会議における当該意思決定の終了後であっても、法第５条第５号に規定する不開示情報に該当するものである。

- 29 -

６

国の機関等の事務又は事業に関する情報の不開示
国の機関等の事務又は事業に関する情報が不開示情報となる場合の要件については、法第５条第６号に定められている。
<法第５条第６号>
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業(1)(2)
に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事(3)(4)
業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはそ(10)の発見を困難にするおそれロ(11) (12)(13)
契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地(14)
方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ(15)
調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ(16)
人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に(17)関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ【本号の一般的解釈・適用】
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする合理的な理由がある。
しかし、これらの国の機関等における事務又は事業は広範かつ多種多様であり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業の情報を事項的にすべて列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。
そのため、本号では、各行政機関に共通する事務又は事業に関する情報であって、公にする
ことによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定される情- 30 -

報を「次に掲げるおそれ」があるものとしてイからホまでの各号に例示的に列挙した上で、これらのもの以外の事務・事業について、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼす「おそれ」があるものについては、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定した。
(1) 「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われることなく開示請求ができることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示することが可能であるということを意味する。
したがって、不開示情報該当性の判断に当たっては、何人に対しても開示した場合には本号所定のおそれがあるのかについて判断することとされている。
(2) 「次に掲げるおそれ」としてイからホまでの各号に掲げたものは、各行政機関にほぼ共通してみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。
したがって、イからホまでの各号はいわゆる例示列挙であり、これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものなど、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」というものがあり得る。
(3) 「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の内在的・本質的な性格（具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等）に照らして、当該事務又は事業に関する情報を公にすることが、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
(4) 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨
ではなく、不開示情報該当性の要件については客観的に判断する必要がある。
また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で、不開示により保護されるものが事務又は事業の「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があることが要求される。
(5) 「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
(6) 「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のため- 31 -

に帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。会計検査院が憲法及び法律の規定に基づき実施する検査は、この「検査」に含まれる。
(7) 「取締り」とは、行政上の目的により一定の行為を禁止又は制限し、適法・適正な状態を確保することをいう。
(8) 「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
(9) 「租税の賦課若しくは徴収」「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を得ることをいう。
(10)「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査、検査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を行い、一定の決定を行うことを伴うことがある事務である。
そして、監査、検査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査、検査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に公にした場合には、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となり、又は法令違反行為や著しく妥当性を欠く行為を助長し若しくはこれら行為がより巧妙に行われ、隠蔽されるなどのおそれがあるものがある。
このため、このような情報については不開示とするものである。
また、例えば、違反事例等の詳細な情報を公にした場合には、当該法規制又は指摘を免れる方法を示唆することとなるようなものについては、事後的にも不開示情報に該当するものと考えられる。
(11)「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
(12)「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
(13)「争訟」とは、審理・判断を求め、争うことをいう。訴訟の提起の外、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）又はその他の法令に基づく不服申立てがある。
(14)「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方当事者となる契約・争訟等については、当事者として相手方と対等な立場で交渉・訴訟の遂行等に当たる必要があり、- 32 -

その当事者としての利益・地位については正当に保護される必要がある。
例えば、公表されていない用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難となり、当事者としての財産上の利益が損なわれるおそれ、また、交渉・争訟等の対処方針等を開示することにより、その当事者としての地位を不当に害する
おそれがある場合には、当該情報は本号ロに該当し、不開示情報となるものである。
(15)「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」
国の機関等が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、
社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、調査研究の成果を上げるためには、これに従事する職員が自由な発想で創意工夫等を行い、その能力を最大限に発揮することができるようにすることも重要である。
例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等で、一定の期日以前に公にすることにより、その成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの、②調査研究段階の情報を公にすることにより、調査研究に従事する職員の自由な発想、創意工夫等を妨げ又はその研究意欲を減退させて、調査研究に係る事務の能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものについては、本号ハに該当し、不開示情報となるものである。
(16)「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」
国の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）は、各組織ごとに一定の範囲で独自性を有するものである。
そのため、例えば、人事評価や、人事異動、昇任等の人事構想等を公にすることにより、当該組織における公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがある場合には、当該情報は本号ニに該当し、不開示情報となるものである。
(17)「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関する情報については、企業経営という事業の性質上、第２号の法人等情報と同様、その正当な利益を保護する必要があることから、公にすることによりこれを害するおそれがあるものについて不開示情報とするものである。
ただし、この正当な利益については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があるから、独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業については、不開示となる情報の範囲が第２号の法人等情報よりも狭いものとなる場合がある。

【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第６号の不開示情報に該当するも- 33 -

のの具体例】
会計検査院において保有する行政文書に記録された情報で、第６号の不開示情報に該当するものの具体例については、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）第６号に該当する不開示情報で、第５号には該当しないものの具体例① 検査計画（同説明資料を含む。）に記載されている検査上の重要項目、課の勢力配分（検査予定人日数）、検査の着眼点、検査方法等に関する情報② 外部情報の有無・内容等に関する情報③ 申報書、旅行命令書等に記録された実地検査の実施予定又は現検査年次における実地検
査の実施状況等に関する情報（ただし、下記④に該当するものを除く。)④ 申報書、旅行命令書、検査報告提案審議資料等に記録された会計検査院職員の氏名に関する情報であって、特定の検査事項の検査担当者又は特定の検査箇所に対する実地検査の出張官（過去の検査年次に実施された実地検査の主任官を除く。）を特定することが
できるもの
〔理

由〕
上記①ないし④の情報は、会計検査院の検査計画、会計検査に関する外部情報の有無・内容等、検査箇所に対する実地検査の実施予定ないし実施状況等、特定の検査事項の検査担当者等に関する情報であるから、いずれも「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き前段）に該当するものであるところ、これらの情報を開示した場合には、会計検査院の現在又は将来の検査過程において、周到な実地検査対策を講じられ又は外部の圧力・干渉等を招来するなどして、「検査」に係る「事務」に関し、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第６号イ）があり、また、「その他」「当該事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（第６号柱書き後段）がある。
したがって、これらの情報は、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである。
〔説明〕（ア）上記①の情報の第６号（イ及び柱書き後段）該当性
上記①の情報は、検査上の重要項目等を定めるなどして計画的・効果的な検査を効率的に実施するため、会計検査院において毎年次策定している検査の実施計画に関する情報である。
したがって、当該情報は、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号
柱書き前段）に該当するものであるところ、当該情報が開示された場合には、受検庁一般（又はその他の関係者一般）に対し、会計検査院の検査上の関心、検査の重要項目等を告- 34 -

知する結果となり、周到な実地検査対策を講じられ又は外部の圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来の検査過程における厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼし、もって「検査」に係る「事務」に関し、会計検査院による「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は受検庁一般（又はその他の関係者一般）による「違法若しくは不当な行為を容易にし」若しくは会計検査院による「その発見を困難にするおそれ」（第６号イ）があり、また、その他「当該事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（第６号柱書き後段）がある。
よって、上記①の情報は、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである。
（イ）上記②の情報の第６号（イ及び柱書き後段）該当性
上記②の情報は、会計検査院が検査過程で取得した外部情報の有無・内容等に関する情報である。
したがって、当該情報は、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号
柱書き前段）に該当するものであるところ、当該情報が開示された場合には、会計検査院
が外部情報を資料として実地検査を予定し又は実施した検査事項、検査箇所、検査の結果等に関する情報を明らかにすることとなるほか、受検庁一般（又はその他の関係者一般）に対し、会計検査院の検査の着眼点、指摘の端緒等を告知する結果となり、周到な実地検査対策を講じられるなどして、現在又は将来の検査過程における厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
また、当該情報が開示された場合には、現在又は将来の検査過程における潜在的な外部情報提供者一般を萎縮させ、外部情報の提供意欲を減殺してその円滑な提供を阻害し、会計検査院に有力な外部情報が提供されない事態を招来して、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
よって、上記②の情報は、「公にすることにより」、「検査」に係る「事務」に関し、会計検査院による「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は受検庁一般（又はその他の関係者一般）による「違法若しくは不当な行為を容易にし」若しくは会計検査院による「その発見を困難にするおそれ」（第６号イ後段）があり、また、その他「当該事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（第６号柱書き後段）に該当するものである（なお、上記②の情報が第１号の不開示情報にも該当することについて、前記の【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第１号の不開示情報に該当するものの具体例】の〔理 由〕を参照）。
（ウ）上記③の情報の第６号（イ及び柱書き後段）該当性
上記③の情報は、会計検査院の実地検査の実施予定又は現検査年次における実地検査の実施状況等に関する情報であるから、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き前段）に該当するものであるところ、実地検査の実施予定に関する情報については、前記（ア）で述べたところと同様であり、また、現検査年次における実地検査の実施状況等に関する情報については、次のとおりである。
すなわち、会計検査院の実施する検査というものは、特定の検査箇所に対する一回の実- 35 -

地検査の実施により完結し、直ちにその結果が公表されるような性格のものではなく、当該検査年次（又は翌検査年次）において多数の検査箇所に対する実地検査等を行うなどし、その結果等について十分な検証等を行った上で、検査報告事項案等を作成し、これを所定の周到かつ慎重な審理・判断過程に供することが予定されているものである。
したがって、現検査年次における実地検査の実施状況等に関する情報が開示された場合には、現に検査を実施中の検査過程に対する外部の圧力・干渉等を招来するなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼし、もって「検査」に係る「事務」に関し、会計検査院による「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は受検庁一般（又はその他の関係者一般）による「違法若しくは不当な行為を容易にし」若しくは会計検査院による「その発見を困難にするおそれ」（第６号イ後段）があり、また、その他「当該事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（第６号柱書き後段）がある。
よって、上記③の情報は、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである。
（エ）上記④の情報の第６号（イ及び柱書き後段）該当性
上記④の情報は、会計検査院職員の氏名に関する情報であって、特定の検査事項の検査担当者又は特定の検査箇所に対する実地検査の出張官（過去の検査年次に実施された実地検査の主任官を除く。）を特定することができるものであるから、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き前段）に該当するものであるところ、会計検査院の実施する検査の実務は個々の検査事項の担当調査官等により行われるものであり、また、その検査の主な実施方法は、特定の検査箇所に出張官を派遣して行う実地検査である。
したがって、当該情報が開示された場合には、外部の圧力・干渉等を招来し、特定の検査事項の検査担当者又は特定の検査箇所に対する実地検査の出張官のみならず、現在又は将来の検査過程における検査担当者一般又は出張官一般による厳正かつ効果的な検査の実施にも支障を及ぼし、もって「検査」に係る「事務」に関し、会計検査院による「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は受検庁一般（又はその他の関係者一般）による「違法若しくは不当な行為を容易にし」若しくは会計検査院による「その発見を困難にするおそれ」（第６号イ後段）があり、また、その他「当該事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（第６号柱書き後段）がある。
よって、上記④の情報は、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである。
（２）第６号に該当する不開示情報で、第５号にも該当するものの具体例① 申報書に記録された実地検査の結果等（実地検査における具体的な検査事項、検査の内容、実地検査の打合せ事項の内容等）に関する情報② 照会文書又はこれに対する回答文書に記録された検査の結果等（具体的な検査事項、検- 36 -

査の内容、検査の結果、所見等）に関する情報③ 検査報告提案審議資料に記録された検査の結果等（具体的な検査事項、検査の内容、検査の結果、所見等及びこれに対する会計検査院内部における審議・検討等の内容）に関する情報④ 照会文書又は検査報告事項案等及び同説明資料の作成の基礎資料とされ又は基礎資料とすることが予定されている各種の検査資料（特別調書、報告書、実地検査収集資料等の各種の検査資料）に関する情報⑤ 検査官会議議事録に記録された議事の内容等（各検査官の意見開陳、検査官相互の討議、事務総局との質疑応答の内容等）に関する情報〔理由〕（ア）上記①ないし④の情報は、検査過程又は審理・判断過程で作成又は取得された行政文書に記録された会計検査院の検査の結果等に関する情報であるから、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き前段）に該当するものである。
そして、これらの情報は、いずれも検査過程又は審理・判断過程における未成熟な情報、
すなわち、会計検査院の意思決定機関である検査官会議の議決を経る前段階の一過程における検査の結果等に関する情報である。
また、これらの検査の結果等に関する情報の内容は、検査過程において、会計検査院を信頼し、会計検査の目的達成のために（その内容の不公表を前提に）受検庁から提出を受けた各種の検査資料に記録された情報、その内容の不公表を前提に行われた会計検査院と受検庁との検査の結果等を巡る意見交換ないし討議の内容等に関する情報、審理・判断過程の各段階における審議・検討等の内容に関する情報等であり、職務上知り得た秘密に属する情報を含む場合があるほか、特定の検査事項に対する具体的な検査の着眼点、検査の内容、検査手法、指摘の端緒等の検査上の秘密に属する情報を含むものである。
したがって、これらの情報が開示された場合には、現在又は将来の検査過程における受検庁一般（又はその他の関係者一般）の会計検査に対する理解と協力の前提を揺るがし、
会計検査院と受検庁一般（又はその他の関係者一般）との間の信頼関係・協力関係を損ね、また、外部の圧力・干渉等を招来するなどして、現在又は将来の検査過程における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼし、もって「検査」に係る「事務」に関し、会計検査院による「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は受検庁一般（又はその他の関係者一般）による「違法若しくは不当な行為を容易にし」若しくは会計検査院による「その発見を困難にするおそれ」（第６号イ後段）があり、また、その他会計検査院による厳正かつ円滑若しくは効果的な検査の実施又は会計検査院内部の審理・判断過程における公正・慎重の確保にも支障を及ぼし、もって検査又は審理・判断に係る「事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（第６号柱書き後段）がある。
よって、上記①ないし④の情報は、いずれも法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定す- 37 -

る不開示情報に該当するものである。
なお、以上の点については、上記⑤の情報が検査の結果等に関する情報を含む場合についても同様である。
（イ）上記⑤の情報は、会計検査院の意思決定機関である検査官会議における最終的な議決に至るまでの討議の内容等に関する情報であるから、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き前段）に該当するものであるところ、当該情報が開示された
場合には、検査官会議における検査官相互間又は検査官と事務総局との間における率直な意見の交換ないし自由な討議の実施に支障を及ぼし、検査官会議の議事に係る「事務」の「性質上」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある。
したがって、上記⑤の情報は、法第５条第６号（柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである。
〔説明〕（ア）前記①ないし④の情報の第６号（柱書き前段）該当性
前記①ないし④の情報は、検査過程又は審理・判断過程で作成又は取得された行政文書に記録された検査の結果等に関する情報であるから、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き前段）に該当するものである。
（イ）前記①ないし④の情報の第６号（イ及び柱書き後段）該当性
１）前記①ないし④の情報の内容・性質については前記の〔理 由〕（ア）のとおりであるから、これらの情報が開示された場合には、現在又は将来の検査過程において、受検庁
一般（又はその他の関係者一般）の会計検査に対する理解と協力の前提を揺るがし、会計検査院と受検庁一般（又はその他の関係者一般）との間の信頼関係・協力関係を損ね、厳正かつ円滑な検査の実施、すなわち、検査の結果等を巡る会計検査院と受検庁一般（又はその他の関係者一般）との間の率直な意見交換ないし討議の実施、所要の検査資料の円滑な提出等に支障を及ぼし、もって「検査」に係る「事務」に関し、会計検査院による「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は受検庁一般（又はその他の関係者
一般）による「違法若しくは不当な行為を容易にし」若しくは会計検査院による「その発見を困難にするおそれ」（第６号イ後段）があり、また、その他検査に係る「事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（第６号柱書き後段）がある。
２）また、前記の〔理 由〕（ア）のとおり、前記①ないし④の情報は、特定の検査事項に対する会計検査院の具体的な検査の着眼点、検査の内容、検査手法、指摘の端緒等の検査上の秘密に属する情報を含むものであるから、これらの情報が開示され、外部に流出した場合には、会計検査院が現在又は将来の検査過程で同種又は類似の検査を実施する
場合において、受検庁一般（又はその他の関係者一般）に対し、これらの情報を告知して検査による指摘を免れる術を教示する結果となり、又は周到な実地検査対策を講じられるなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼし、もって「検査」に係る- 38 -

「事務」に関し、会計検査院による「正確な事実の把握を困難にするおそれ」又は受検庁一般（又はその他の関係者一般）による「違法若しくは不当な行為を容易にし」若し
くは会計検査院による「その発見を困難にするおそれ」（第６号イ後段）があり、また、
その他検査に係る「事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（第６号柱書き後段）がある。
３）さらに、前記の〔理 由〕（ア）のとおり、前記①ないし④の情報は、いずれも検査過程又は審理・判断過程の一過程における未成熟な検査の結果等に関する情報、すなわち、会計検査院の意思決定機関である検査官会議の議決を経る前段階の一過程における情報である。
したがって、これらの情報が開示された場合には、検査の結果等に対する審理・判断の公正・慎重を確保するために設けられた周到かつ慎重な審理・判断過程の手続的な意義を損ね、また、外部の圧力・干渉等を招来するなどして、会計検査院内部における公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼし、もって「当該」審理・判断に係る「事務」の「性質上」、会計検査院における「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある（第６号柱書き後段）。
よって、前記①ないし④の情報は、いずれも当該検査又は審理・判断に係る事務の終了後においても、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである。
（ウ）前記⑤の情報の第６号（イ及び柱書き後段）該当性
前記⑤の情報は、会計検査院の意思決定機関である検査官会議における討議の内容等に関する情報であるから、「国の機関」の「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き前段）に該当するものであるところ、前記の第５号について述べたとおり、検査官会議は憲
法上の独立機関である会計検査院の意思決定機関であり、検査実施機関である事務総局を指揮監督し、また、その実施した検査の結果等に対する最終的な審理・判断及び議決を行う機関であって、中立的な立場から公正・慎重な審理・判断を行う要があることから、法律上の身分保障を有する３名の検査官を以て構成される合議体とされているものである。
したがって、外部の圧力・干渉等を排除し、検査官会議における検査官相互間又は検査官と事務総局との間の率直な意見の交換ないし自由な討議の実施を保障する必要性は極めて高いものであるところ、前記⑤の情報が開示された場合には、検査官会議に期待されている検査官相互間又は検査官と事務総局との間の率直な意見の交換ないし自由な討議の実施が不当に損なわれ、又は外部の圧力・干渉等を招来するなどして、当該「事務」の「性質上」、当該「事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（第６号柱書き後段）があり、また、当該議事の内容等が上記（ア）のような検査の結果等に関する情報を含むものである場合には、上記（イ）１）ないし３）で述べたところと同様の「おそれ」（第６号
イ及び柱書き）がある。
よって、前記⑤の情報は、検査官会議における当該議事の終了後においても、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである。

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（注）公表しないこととされている情報が記録された行政文書と不開示情報
会計検査院の保有する行政文書に記録された検査に関する情報であって、法第５条第５号又は第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当すると解されるものの中には、同時に検査上の秘密に属するものと認められる情報が記録されている場合が少なくない。
そこで、会計検査院では、このような検査上の秘密に属する情報が記録された行政文書については、会計検査院文書管理規程（平成１３年３月２８日会計検査院長決定）等により、公表しないこととされている情報が記録された行政文書（以下「非公表情報記
録行政文書」という。）として厳正に管理することとしている。
もっとも、ある行政文書が非公表情報記録行政文書として管理されているからといって、これにより当該行政文書に記録された情報のすべてが不開示情報となるものではな
く、当該行政文書に記録された情報の不開示情報該当性については、各情報ごとに、法第５条各号に該当するものであるかどうかについての個別具体的な検討が行われなければならない点に留意する要がある。

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第３部分開示
開示請求の対象文書として特定された行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合の取扱いについては、法第６条に定められている。
〈法第６条〉(1)
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合に
(2)
(3)
(4)
おいて、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開(5)示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部(6)分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるもの(7)に限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても､(8)
個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、(9)
同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

【本条の一般的解釈・適用】
本条第１項は、行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合における行政機関の長の部分開示の義務の内容及びその要件を明らかにするものである。
また、第２項は、開示請求に係る行政文書に個人識別情報（不開示情報）が記録されている
場合に、個人識別性のある記述等の部分を除くことによる部分開示について定めるものである。
なお、第１項の規定は、行政文書に記録された情報のうち、不開示情報ではない情報が記録された部分の開示義務について規定しているもので、ひとまとまりの不開示情報について、その一部を除いた残りの部分を開示することの根拠条項となるものではない。
個人識別情報は、通常、個人識別性のある記述等の部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものであるから、他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲
で不開示情報の大きさをとらえることができるのとは、その範囲のとらえ方を異にするものである。
このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となり、不開- 41 -

示の範囲が拡大することから、法は、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには部分開示とするよう、個人識別情報についての特例規定として第２項の規定を設けたものである。
(1) 「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合」とは、一件の行政文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、法第５条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
開示請求は、行政文書単位に行われるものであるため、法第５条では行政文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務について定めているが、本項の規定により、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合には、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないことになる。
(2) 「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味する。
(3) 「除く」とは、不開示情報が記録されている部分について、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行うことを意味する。
(4) 「容易に区分して除くことができるとき」とは、当該行政文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡から特定の個人を識別することができる場合には、個人識別性のある記述等の部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含
まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物を墨塗りして再複写することにより行うことができるので、一般的には容易であると考えられる。
なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要するとしても、直ちに、区分し、分離する
ことが困難であるということにはならない。
一方、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうち一部の発言内容にのみ不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像
中に不開示情報が含まれているなどの場合には、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録について、不開示情報が記録された部分と開示情報が記録された部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。

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(5) 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。
本項は、義務的に部分開示すべき範囲について定めているものであり、部分開示の実施に当たり具体的な記述をどのように削除するかについては、行政機関の長の法の目的に沿った
合目的的な裁量に委ねられている。
すなわち、不開示情報が記録された部分の全体を完全に黒く塗るのか、文字が判読できない程度に被覆するのか、当該記録中の主要な部分だけを塗りつぶすのかなどの方法の選択は、
不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、各方法の容易さなどを考慮して判断することになる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成するものの一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれ
ば、行政機関の長の不開示義務に反するものではない。
(6) 「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記録されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。
この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があれば、これも併せて判断されるべきである。
また、「有意」性の判断は、開示請求書の記載内容に即し客観的に判断すべきものとされている。
(7) 「特定の個人を識別することができるものに限る」こととされているのは、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（第１号本文の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことができないので、他の不開示情報の類型と同様に不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき開示することとなるためである。
(8) 「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとな
る記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」
個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、個人識別性のある部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、カルテ、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論文等開示すると個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を- 43 -

害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。
(9) 「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害する
おそれがない限り、法第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱うことになる。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号ただし書イないしハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象とならない。

【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、法第６条の規定により部分開示するもの又はしないものの具体例】
会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、法第６条の規定により部分開示するものの具体例については（１）、部分開示しないものの具体例については（２）のとおりである。
（１）部分開示するものの具体例① 申報書に記録された実地検査の出張官（主任官を除く。）の氏名及び実地検査の結果等に関する情報以外の情報（特定年月日に特定の検査箇所に対する実地検査を実施した事
実等について記録した申報書の存在ないし外形を示す情報。以下、当該文書の存在ない
し外形を示す情報については「外形的事実に関する情報」という。）② 照会文書又はこれに対する回答文書に記録された検査の結果等に関する情報以外の情報（特定年月日に作成・発遣された照会文書、又はこれに対する回答として特定年月日に受検庁において作成された回答文書の外形的事実に関する情報）③ 検査報告提案審議資料に記録された検査の結果等又は審理・判断過程における審議・検討等の内容に関する情報以外の情報（特定年月日に作成され、特定年月日に審理・判断
過程のいずれかの段階で審議ないし議決等が行われた検査報告事項案等の行政文書の外形的事実に関する情報）④ 検査官会議議事録に記録されている議事の内容等に関する情報以外の情報（特定年月日に行われ、審議ないし議決等が行われた検査官会議に係る議事録の外形的事実に関する
情報）
〔理

由〕
上記①ないし③の各行政文書に記録された情報は、検査の結果等の内容に関する情報（検- 44 -

査の結果等に関する情報）が記録された部分と、当該行政文書の外形的事実に関する情報が記録された部分をもって構成されているものであるところ、通常、両者は容易に区分することができるものであり、また、前者が記録された部分を除いた残りの部分に記録された情報（外形的事実に関する情報）に何らの有意性も認められないとは必ずしもいえないものである。したがって、これらの各行政文書に記録された情報のうち外形的事実に関する情報が記録された部分については、開示請求の態様等により不開示情報を開示することとなるような場合を除き、法第６条第１項の規定により部分開示するものである。
（２）部分開示しないものの具体例
・ 照会文書又は検査報告事項案等及び同説明資料の作成の基礎資料とされ、又は基礎資料とすることが予定されている実地検査収集資料その他の検査資料であって、その外形的事実に関する情報を開示するだけで当該検査資料の内容・種別等を明らかにし、会計検査院の具体的な検査の着眼点、検査手法等を明らかにすることとなるもの〔理由〕
会計検査院が検査過程で作成又は取得した検査資料であって、照会文書又は検査報告事項

案等及び同説明資料の作成の基礎資料とされ、又は基礎資料とすることが予定されている実地検査収集資料等の各種の検査資料の内容・種別等を明らかにした場合には、現在又は将来の検査過程で同種又は類似の検査事項に対する検査を実施する場合において、受検庁一般（又はその他の関係者一般）に対し、会計検査院の具体的な検査事項、検査上の関心、検査の着眼点、検査手法、指摘の端緒等を告知して検査による指摘を免れる術を教示する結果となり、又は周到な実地検査対策を講じられるなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼし、もって正確な事実の把握等が困難となるおそれ、その他検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合がある（法第５条第６号（イ及び柱書き）及び第５号参照）。
したがって、当該検査資料の外形的事実に関する情報を開示した場合、それだけで当該検査資料の内容・種別等に関する情報を明らかにし、第６号（イ及び柱書き）等に規定する不開示情報を開示することとなる場合には、法第６条第１項の規定を適用してこれを部分開示することは適当でないものである。

- 45 -

第４１

その他
公益上の理由による裁量的開示
行政文書に記録された不開示情報を開示することができる場合の要件については、法第７条に定められている。
〈法第７条〉
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第５条第１号の２に掲げる情(1)
報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、(2)
開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

【本条の一般的解釈・適用】(1) 「公益上特に必要があると認めるとき」
法第５条各号（第１号の２を除く。）の不開示情報の規定に該当する情報であるが、行政機関の長の高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。
法第５条各号（第１号の２を除く。）の不開示情報該当性の判断に当たっては、個人情報（同条第１号）及び法人等に関する情報（同条第２号）のように、個人を識別できる情報や法人の正当な利益を害するおそれがあっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要である場合には、開示をしなければならない（個人情報については第１号ただし書ロ、法人等に関する情報については第２号ただし書参照）。このほか、審議検討等情報（法第５条第５号）においては、例えば、率直な意見交換を「不当に」損なうおそれがなければ開示することとなり、事務・事業情報（法第５条第６号）についても、「適正な遂行」に支障を及ぼすおそれがなければ、開示することとなる。
以上のように、法第５条各号（第１号の２を除く。）においても、当該規定により保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較衡量が行われる場合があるが、本条では、法第５条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。
(2) 「当該行政文書を開示することができる」
本条は、その規定振り（「公益上特に必要があると認めるとき」）からも、処分の性質（不開示情報を開示すること）からも明らかなとおり、公益上の必要性の認定についての行
政機関の長の要件裁量を認める規定である。なお、この趣旨を明確化するため、見出しは- 46 -

「公益上の理由による裁量的開示」とされている。

２

行政文書の存否に関する情報の不開示
行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否し、不開示決定をすることができる
場合の要件については、法第８条に定められている。
〈法第８条〉
開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、(1)
不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らか(2)にしないで、当該開示請求を拒否することができる。

【本条の一般的解釈・適用】
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書を保有していれば、開示決定又は不開示決定を行い、保有していなければ不開示決定を行うことになる（法第９条参照）。したがって、行政文書の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として行政文書の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、法第５条各号の不開
示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとするものである。
(1) 「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る行政文書を実際に保有しているかどうかにかかわらず、開示請求された行政文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報が結合することにより、当該行政文書の存否を回答できない場合もある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該行政文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、法第５条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得ると考えられる。
(2) 「当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」- 47 -

行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法（平成５年法律第８８号）第８条に基づき、処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった行政文書の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要である。行政文書が存在しない場合に不存在と答えて、行政文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、
開示請求者に当該行政文書の存在を推認させることになるからである。

【会計検査院に対する行政文書の開示請求に対し、法第８条の規定により当該文書の存否を明らかにしないで不開示決定を行うものの具体例】
会計検査院に対する行政文書の開示請求に対し、法第８条の規定により当該文書の存否を明らかにしないで不開示決定を行うものの具体例については、次のとおりである。
① 外部情報の有無・内容等に関する情報が記録された文書（法第５条第１号又は第６号（イ及び柱書き）該当）② 受検庁から提出を受けた検査調書等の検査資料、証拠書類その他会計検査院が保有する行政文書であって、次のような情報が記録されたもの
・特定個人の病歴の有無に関する情報（法第５条第１号該当）・先端技術に関する特定企業の設備投資計画の有無に関する情報（法第５条第２号該当）・存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報の有無に関する情報（法第５条第３号該当）・犯罪の内偵捜査の有無に関する情報（法第５条第４号該当）・買い占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物資に関する政策決定の検討の有無に関する情報（法第５条第５号該当）③ 実地検査の実施予定又は現検査年次における実地検査の実施状況等（実施の有無等）に関する情報が記録された文書〔理由〕（上記①の情報について）
上記①の情報については、前記の【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第１号の不開示情報に該当するものの具体例】の〔理 由〕及び【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第６号の不開示情報に該当するものの具体例】（１）の〔説 明〕（イ）を参照。

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（上記③の情報について）
上記③の情報は、会計検査院の検査箇所に対する実地検査の実施予定又は現に検査を実施中である現検査年次の検査箇所に対する実地検査の実施状況等（実施の有無等）に関する情報であり、法第５条第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものであるところ（前記の【会計検査院の保有する行政文書に記録された情報のうち、第６号の不開示情報に該当するものの具体例】（１）の〔説 明〕（ウ）を参照）、当該情報が記録された行政文書の存否を明らかにした場合には、それだけで当該不開示情報を開示する結果となることがある。よって、このような開示請求については、法第８条の規定により存否応答拒否処分を行う場合があることに留意する。
（注）存否応答拒否処分と現検査年次の検査過程の終了
上記③の情報について存否応答拒否処分を行った場合において、その後、現検査年
次の検査過程が終了し、当該情報が過去の検査年次における実地検査の実施状況等に関する情報となった場合には、当初の存否応答拒否処分をなお維持する理由ないし必要性はなくなっている場合が多いものと考えられる。
このため、上記③の情報について行った存否応答拒否処分を不服として審査請求等が提起されている場合であって、現検査年次の検査過程の終了後も存否応答拒否処分
として行われた当初の原処分をなお維持する理由ないし必要性がなくなったと認められる場合には、原処分（存否応答拒否処分）を変更し、開示請求に係る行政文書の存
在・不存在を前提とする開示決定処分、一部開示決定処分又は不開示決定処分を行うことに留意する。

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〔参考１〕事案の移送
会計検査院が保有する行政文書に対する開示請求について、会計検査院において開示決定等を行わず、他の行政機関の長に事案を移送する場合の要件及び手続については、法第１２条に定められている。
<法第１２条>
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものである(1)
ときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送するこ(2)とができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案(3)を移送した旨を書面により通知しなければならない。

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長において、当該(4)開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした行(5)
政機関の長が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長がしたものとみなす。

前項の場合において、移送を受けた行政機関の長が第９条第１項の決定（以下「開示決(6)定」という。）をしたときは、当該行政機関の長は、開示の実施をしなければならない。

この場合において、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなけれ(7)ばならない。

【本条の一般的解釈・適用】
開示請求に係る行政文書が他の行政機関において作成されたものであるときその他他の行政機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関において開示・不開示の判断をした方がより適切である場合がある。
そこで、本条では、行政機関の長は、当該他の行政機関の長と協議の上、事案を移送することができることとした。
(1) 「正当な理由があるとき」とは、本項で例示された「開示請求に係る行政文書が他の行政- 50 -

機関により作成されたものであるとき」のほか、開示請求に係る行政文書に記録されている情報の重要な部分が他の行政機関の事務・事業に係るものである場合などであって、他の行政機関の判断にゆだねた方が適当な場合である。
(2) 「当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる」とは、単に協議したという事実があれば移送できるということではなく、行政機関相互の協議が整った場合に移送できるという趣旨であり、協議が整わない場合には、開示請求を受けた行政機関の長が開示決定等を行うことになる。
なお、各行政機関及び独立行政法人等では、次のような場合には必ず事案の移送の協議を行うこととする旨の申合せが行われている。
ア）開示請求に係る行政文書又は法人文書が他の行政機関又は独立行政法人等により作成されたものである場合
イ）開示請求に係る行政文書又は法人文書が他の行政機関又は独立行政法人等と共同で作成されたものである場合
ウ）開示請求に係る行政文書又は法人文書に記録されている情報の重要な部分が他の行政機関又は独立行政法人等の事務・事業に係るものである場合(3) 「事案を移送した旨を書面により通知」
書面による通知内容としては、移送の年月日、移送先の行政機関の長の名称及び移送の理由が考えられる。
(4) 「前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない」
移送の効果として、移送を受けた行政機関の長が法第９条各項の開示請求に対する措置（開示決定等）を行うことを明確にするため規定したものである。
(5) 「移送前にした行為」には、法第４条第２項の開示請求書の補正など本法に基づき移送前にした行為をすべて含む。移送前にした行為が移送後も移送を受けた行政機関の長の行為として有効となるよう規定したものである。
(6) 「移送を受けた行政機関の長が第９条第１項の決定をしたときは、当該行政機関の長は、開示の実施をしなければならない」とは、移送の効果として、移送を受けた行政機関の長が、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示する決定を行ったときは、自らの責任において、開示の実施を行わなければならないことを明確化するために規定したものである。
(7) 「移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない」
開示の実施は、移送を受けた行政機関の長の責任において行われるが、その開示の実施が円滑に行われるよう、移送をした行政機関の長の協力義務を明記したものである。

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例えば、①移送前にした行為があれば、その記録を作成し、これを提供、②開示請求書及び開示請求者に対し事案を移送した旨の通知の写しを提供（移送した行政機関では、開示請
求書の写しを保管する。）、③他の行政機関が開示請求に係る行政文書を保有していない場
合には、その開示請求に係る行政文書の写しの提供又は原本の貸与、④原本を閲覧する方法
による開示を実施する場合における当該行政文書の貸与又は閲覧場所（当該行政文書を保有している行政機関の組織の事務所）の提供等が考えられる。

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〔参考２〕独立行政法人等に対する事案の移送
会計検査院が保有する行政文書に対する開示請求について、会計検査院において開示決定等を行わず、独立行政法人等に事案を移送する場合の要件及び手続については、法第１２条の２に定められている。
<法第１２条の２>
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第１０条第１項に規定す(1)
る開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該独立行政法人等と協議の(2)
上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移(3)送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなけ

ればならない。
(4)
前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については、行政文書を移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等情報公開法第２条第２項に規定する法人文書と、開示請求を移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等情報公開法第４条第１項に規定する開示請求とみなして、独立行政法人等情報公開法の規定を適用する。この場合において、独立行政法人等情報公開法第１０条第１項中「第４条第２項」とあるのは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第４条第２項」と、独立行政法人等情報公開法第１７条第１項中「開示請求をする者又は法人文書」とあるのは「法人文書」と、「により、それぞれ」とあるのは「により」と、「開示請求(5)に係る手数料又は開示」とあるのは「開示」とする。

第１項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた独立行政法人等が開示の実施をするときは、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしな(6)
ければならない。

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【本条の一般的解釈・適用】
開示請求に係る行政文書が独立行政法人等において作成されたものであるときその他独立行
政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関において開示・不開示の判断をした方がより適切である場合がある。
そこで、本条では、行政機関の長は、当該独立行政法人等と協議の上、事案を移送することができることとした。
この要件及び手続については、法第１２条の規定により行政機関の長が他の行政機関の長に対して事案の移送をする場合と同様である。
なお、本条は、独立行政法人等情報公開法附則第３条の規定により整備されたものであるが、独立行政法人等情報公開法第１３条の規定によると、独立行政法人等は、一定の場合において、行政機関の長と協議の上、当該行政機関の長に対し事案を移送することができることとされている。したがって、これらの規定の整備により、目的、請求手続、不開示情報の範囲等を同じくする法と独立行政法人等情報公開法との間で、相互に事案の移送ができることとされたことになる。
(1) 「正当な理由があるとき」とは、本項で例示された「開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるとき」のほか、開示請求に係る行政文書に記録されている情報の重要な部分が独立行政法人等の事務・事業に係るものである場合などであって、当該行政文書の開示・不開示の判断については当該独立行政法人等にゆだねることとするのが適当と認められる場合である。
(2) 「当該独立行政法人等と協議の上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる」とは、単に協議した事実があれば事案の移送をすることができるということではなく、行政機関の長と独立行政法人等との間の協議が整った場合に事案の移送をすることができるという趣旨である。したがって、この移送の協議が整わない場合には、開示請求を受けた行政機関の長が開示決定等を行うことになる。
なお、各行政機関及び独立行政法人等において、一定の場合には必ず事案の移送の協議を行うこととする旨の申合せが行われていることについては、前記の法第１２条に関する【本条の一般的解釈・適用】の(2)のとおりである。
(3) 「事案を移送した旨を書面により通知」
書面による通知内容としては、移送の年月日、移送先の独立行政法人等の名称及び移送の理由が考えられる。
(4) 「前項の規定により事案が移送されたとき」法に基づき行政機関の長に対して行われた開示請求について、独立行政法人等に対する事- 54 -

案の移送が行われた場合において、当該移送を受けた独立行政法人等において独立行政法人
等情報公開法に基づく適切な処理が行われるよう、法と独立行政法人等情報公開法との適用関係を明らかにしておく必要がある。
そこで、本条第２項は、開示請求を受けた行政機関の長において法に基づき行われた開示
請求書の受付、補正、開示請求手数料の収納等の行為については、すべて事案の移送を受けた独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法の規定に基づいて行われたものとみなすこととしたものである。
この結果、行政機関の長から事案の移送を受けた独立行政法人等において、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示する決定を行ったときは、当該独立行政法人等は、事案の移送の効果として、その開示の実施についても自らの責任において行わなければならないことになる。
(5) 「この場合において、・・・とする」
行政機関の長において行われた開示請求書の補正を独立行政法人等において行われたものとみなした場合、当該補正に要した期間については、独立行政法人等が開示決定等を行うまでの期間計算上これを除外する必要があることから、本条第２項では、独立行政法人等情報公開法第１０条第１項について所要の読み替えを行うこととしている。
また、行政機関の長に対する開示請求の受付の際に、当該行政機関の長に対して開示請求
手数料を納付済みである場合には、開示請求者において重ねて独立行政法人等に対し開示請
求手数料を納付する要はないことから、本条第２項では、同様に、独立行政法人等情報公開法第１７条第１項について所要の読み替えを行うこととしている。
(6) 「移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない」
開示の実施が移送を受けた独立行政法人等の責任において行われることについては本条第２項に規定されているとおりであり、このことは、本条第３項に「移送を受けた独立行政法
人等が開示の実施をするとき」と規定されていることからも明らかである。
本条第３項では、その開示の実施が円滑に行われるよう、事案の移送をした行政機関の長の協力義務について明記したものである。
例えば、①移送前にした行為があれば、その記録を作成し、これを提供、②開示請求書及び開示請求者に対し事案を移送した旨の通知の写しを提供（移送した行政機関では、開示請
求書の写しを保管する。）、③事案の移送を受けた独立行政法人等が開示請求に係る行政文書を保有していない場合には、その開示請求に係る行政文書の写しの提供又は原本の貸与、④原本を閲覧する方法による開示を実施する場合における当該行政文書の貸与又は閲覧場所（当該行政文書を保有している行政機関の組織の事務所）の提供等が考えられる。

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