第 10 章
2020年度
新型コロナの影響で病院経営が悪化
コロナ禍で会議や診療がオンライン化へ全日本病院協会60周年記念誌

第10章（2020年度）

新型コロナの影響で病院経営が悪化
コロナ禍で会議や診療がオンライン化へ○医療団体と厚労省が参加する協議会を設置スペシャル領域の２階建てだが、サブスペシャル
ティ領域については、同専門部会の了承を得ていなかった。

～オーバーシュート時に備え初会合開催

新たな専門医制度ができた背景には、従来の専
厚生労働省は３月24日、全日本病院協会（以下、門医は様々な専門医が標榜されながら、質の担保

全日病）をはじめ17の医療関係団体が参加する新がなされず、国民に分かりにくいということが型コロナウイルス対応に関する協議会の初会合をあった。しかし、同部会は、機構認定のサブスペ

開いた。冒頭に挨拶した加藤勝信厚労相は、オーシャルティはその点を満たしているかが不十分

バーシュートの発生に備えるため医療関係団体とで、さらなる検討が必要と指摘していた。さらに、

厚労省の情報共有と協力関係の強化が重要である機構による専門医制度は地域医療への配慮が不十と強調した。

分でありその点から、国や都道府県がチェックする必要があるとされた。

協議会は、厚労省医政局長と健康局長が主催する。政務三役のほか、厚労省審議官、内閣参事官、

このため、「サブスペシャルティ領域のあり方

関係省庁も加わる。医療関係団体では四病院団体に関するワーキンググループ」（WG）を設置し、協議会の各団体、日本医師会などのほか、感染症

非公開で議論を行なった。同日の専門部会では関連の学会などが参加する。

WGの報告書を基に意見が交わされ、基本的にその内容を了承した。

初会合で発言した全日病の猪口雄二会長は、「オーバーシュートが起きると、最初は一般病院や診療○医学部の「地域枠」を一般枠と区別し明確化所に発熱した患者が押し寄せる可能性がある」と指摘。
「PCR検査や発熱外来の対応を含め、体制整
備を早急に行なっていただきたい」と要望した。

～厚労省・医師需給分科会で位置づけ○医道審・専門研修部会 基本領域と連動研修ができるサブスペシャル
ティ領域認める

厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会（片峰茂座長）は３月12日、大学医学部が設定する「地域枠」は一般枠と区別～15領域を了承して選抜するものと位置づけた。地元出身者枠との区別や奨学金の有無との関係を今後さらに整理

医道審議会の医師専門研修部会（遠藤久夫部会する。医師養成課程における医師偏在対策で「地長）は３月13日、日本専門医機構が認定するサブ

域枠」の活用が重視されており、今後増員を図る

スペシャルティ23領域のうち、複数診療科を集約ことから、概念の明確化を行なう。

したものを含め、15領域を基本診療領域との連動「地域枠」は、医師少数区域など特定の地域でができる診療科として了承した。基本診療領域の診療に従事することを義務づけるもの。多くの場

研修期間は、地域医療への影響に配慮するため、合、入学時に奨学金が付与され、特定地域での診適切な研修体制が構築されるよう、国や都道府県療の義務を果たせば、返還を免除される。

が意見を言えることになっている。同部会の了承

厚労省は、◇キャリア形成プログラムで定める医により、機構認定のサブスペシャルティ領域が正師不足地域で一定期間診療に従事することにより、式に認定された形だ。

奨学金返還義務が免除される、◇地域枠学生として志願時に、そのような条件で診療にあたることを機構認定の専門医制度は、基本診療領域とサブ

254

第10章

2020年度都道府県と本人・保護者が同意している、◇都道府
県境を超えて設定できる—との位置づけを示した。

討会に提案し、大筋で了承された。慢性疾患をもつ「地域枠」は入学試験の選抜時に、「一般枠」とた場合に、オンライン診療で、それまで処方したこ

区別することを明確化した。これまで一般枠で採とのなかった医薬品を処方できるようにする。新型用し、その後、医学生による「手上げ」で「地域枠」

コロナウイルスの感染拡大時に限定した対応だ。

を埋めていた事例もあり、「地域枠」の定義が不明

定期受診患者の血圧が上昇するなど病状が変化し○医師国家試験 合格率は前年比3.1
ポイント増の92.1％

確だった。また、「地域枠」の具体的な設定は、都道府県の地域医療対策協議会で行なうとした。

～歯科医師の合格率は65.6％

厚労省の当初案では、「地域枠」と「地元出身者枠」を分けた。「地元出身者」とは、「当該都道府県に一定期間居住していた、もしくは当該都道

厚生労働省は３月16日、第114回医師国家試験

府県内の高校を卒業する学生」である。しかし、の合格者を発表した。２月８、９日に実施。受験「地元出身者を採用するのが、『地域枠』との言葉

者数は１万140人、合格者数は9,341人で、合格率の使い方も定着している」（権丈善一委員・慶応は前年比3.1ポイント増の92.1％だった。このうち大学教授）との意見が出た。また、「地元出身者」

新卒の受験者数は9,044人、合格者数は8,583人で、であり、かつ「地域枠」の場合もある。大学独自

2.5ポイント増の94.9％と若干高めになっている。

の「地域枠」を設定している場合もあり、奨学金

あわせて、第113回歯科医師国家試験の合格者の取り扱いを含め、これらを整理し、厚労省が、を発表した。２月１、２日に実施。受験者数は「表」にして示すことになった。

3,211人、合格者数は2,107人で、合格率は前年比

また、これまでの「地域枠」では、奨学金を返

1.9ポイント増の65.6％だった。このうち新卒の受済し、特定の地域での診療の従事を放棄する離脱

験者数は1,995人、合格者数は1,583人で、0.1ポイ者が問題となっていた。

ント減の79.3％だった。

なお、臨床研修で離脱者が出た場合は、離脱者○医療従事者の確保策への協力を厚労省が要請を採用した臨床研修病院の補助金が減らされる。
専門医研修では、離脱者が採用されないような仕組みを整えることや、都道府県の合意を採用の要～医療関係団体と厚労省の協議会で件とすることを日本専門医機構に求めている。
厚生労働省が主催する「新型コロナウイルス対○厚労省・オンライン診療検討会
慢性疾患患者の処方変更を容認

応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」が４月23日に開かれ、医療従事者の確保策～新型コロナ感染防止でオンライン診療を拡大

を中心に厚労省と関係団体が意見交換した。医療崩壊を起こさせないため、新型コロナウイルス感
染症患者が入院するベッドの確保とともに、医療厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関従事者の確保が喫緊の課題となっている。

する指針の見直しに関する検討会（山本隆一座長）
は３月11日、新型コロナウイルス感染症予防のた

人材確保策は、大きく①現場で従事している医め、臨時に慢性疾患患者のオンライン診療での処方変更を認める方針を決定した。厚労省は、同日

療従事者の離職防止、②潜在有資格者の掘り起こし、③医療現場の人材配置の転換—の３つがある。

出された意見を踏まえ、19日に通知を発出した。

厚労省は、医療関係団体や大学、学会に協力を

厚労省は２月28日に発出した事務連絡で、電話呼び掛けた。同日の協議会は、加藤勝信厚労相もやオンライン診療で慢性疾患患者を診療した場参加し、オンライン会議で開催された。

合、これまで処方してきた慢性疾患治療薬を処方○安倍首相が緊急事態宣言の延長を宣言

してよいことを明確化した。処方箋情報を医療機
関から直接、薬局にファクス等で送信し、薬局は～感染や医療提供体制の状況で対象地域を判断それに基づき調剤できることも示した。新型コロ
ナウイルスの感染拡大を防止することが狙い。
厚労省は、この対応を臨時的に拡大することを検安倍晋三首相は５月４日、新型コロナ感染症の255

全日本病院協会60周年記念誌拡大に伴う緊急事態宣言を５月31日まで延長する

実させるため、医学生が受ける共用試験を公的なことを表明した。諸外国のような爆発的な感染に仕組みにすることや、臨床実習を行なう医学生をは至らず、これまでの取り組みに一定の成果が法的に位置づけることを提案している。実現にあったとしつつも、医療提供体制がひっ迫していは、医師法改正が必要になる。
現在は、臨床実習の重要性や医行為実施の条件る地域があり、当面、現状の措置を続ける必要がなどを考慮して、医学生が医行為をしても実質的あると判断した。

には違法ではないと解釈されている。

緊急事態宣言の対象は全都道府県だが、対象地域の判断は感染状況や医療提供体制を踏まえて、

ただ、臨床実習の現場では医行為の範囲が広

基本的対処方針諮問委員会の議論を経て、政府がく、医学生が行なっても許される医行為はそのう決定する。

ちのどれかを教員や医学生が逐一判断するのは容易ではないため、臨床実習での医行為は十分には○2病院の医業利益率が約10ポイン
トの減少実施されてこなかった。
そこで報告書は、臨床実習を行なう医学生をいわゆるスチューデントドクターなどとして法的に～新型コロナの影響で病院経営は深刻な状況に位置づけた上で、臨床実習で一定の医行為を行なうことが違法ではないことを明確にするよう提案

全日病（猪口雄二会長）と日本病院会（相澤孝

した。

夫会長）
、日本医療法人協会（加納繁照会長）の３団体は５月18日、新型コロナウイルスの感染拡○夏に予定していた最終報告を年末に延期

大に伴う病院への影響を示すため、病院経営状況
緊急調査（速報値）の結果を発表した。新型コロ～受診時定額負担の拡大の結論は先送り

ナ患者を受け入れた病院の４月の医業収入は前年比で12.7％の減少。医業利益率は11.8％のマイナ
スで、前年比12.1ポイントの落ち込みとなった。

政府の全世代型社会保障検討会議（安倍晋三議

今年４月の経営状況を前年比で比べた結果をみ長）は５月22日の会合で、最終報告を年末に延期

ると、有効回答全病院（1,049病院）は、医業収することを決めた。

入は10.5％ の減少（入院8.9％減、外来11.5％減）、

昨年12月に同会議がまとめた中間報告は、「後期

医業費用は1.4％の減少（医薬品費4.3％減、給与

高齢者の自己負担割合の２割への引き上げ」「病院費1.3％増）。医業利益率はマイナス9.0％で前年比の外来受診時定額負担の拡大」の方向を示し、結10ポイントの減少となっている。

論を最終報告に盛り込むとしていた。しかし現在、緊急調査の結果を受け、３団体は加藤勝信厚労

医療関係者が新型コロナウイルス感染拡大への対相に要望書を提出した。「特に新型コロナ感染患

応に追われているため、夏までに結論を出すのは者の入院を受け入れた病院の経営状況の悪化は深困難と判断し、最終報告を年末に延期した。

刻であった。
（コロナ患者を受け入れていない病○全日本病院学会 in 岡山の開催を１年延期

院を含め）病院への緊急的な助成がなければ、今後の新型コロナへの適切な対応は不可能となり、地域での医療崩壊が強く危惧される」と訴えた。

～新型コロナウイルス感染症拡大防ぐため○医道審医師分科会が医師養成に関する報告書を発表

第62回全日本病院学会in岡山は、今年９月26～27日の開催を予定していたが、今般の新型コロナ～「実習する医学生の法的位置づけ明確に」

ウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、今年の開催を見送り、１年延期して開催することが決まっ

厚生労働省は５月13日、医道審議会医師分科会

た。５月23日の第１回理事会・第２回常任理事会による医師養成に関する報告書を発表した。タイ

で岡山県支部長の佐能量雄理事より延期について

トルは「シームレスな医師養成に向けた共用試験

報告があり、了承された。

の公的化といわゆるStudent Doctorの法的位置づ

開催予定日は2021年８月21日（土）・22日（日）。

けについて」。報告書は、医学生の臨床実習を充

予定会場は岡山コンベンションセンター・岡山県

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第10章

○全日病会長と日医副会長との兼務を承認

医師会館、ホテルグランヴィア岡山で、
「令和時
代の医療

2020年度～持続可能へのチャレンジ！～」を～全日病が組織一丸となって猪口会長を支えるテーマに開催予定。

○猪口会長 東京の状況など新型コロナの経営調査最終報告

全日病は７月８日に臨時理事会を開き、６月27日の日本医師会の役員選挙で、猪口雄二会長が日～報道番組にも出演し窮状を訴える

本医師会の副会長に就任したことに伴う今後の会
務運営を協議した。臨時理事会では、猪口会長が、全日病の猪口雄二会長は５月27日、新型コロナ

全日病会長と日医副会長を兼務することをめぐっウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査て議論を尽くし、最終的に採決を行なった結果、（最終報告）に関して、日本記者クラブで会見を一部に反対意見があったものの、賛成多数で猪口行なった。５月18日に、全日病、日本病院会、日会長の兼務を承認するとともに、全日病の組織が本医療法人協会の３団体で発表した速報値から、一丸となって猪口会長を支えることを確認。猪口

集計対象が追加されたほか、新型コロナ患者の受会長が全日病の会長として日医に加わり、病院のけ入れを行なっていない病院のみの集計や、影響

立場から医療政策に取り組むことを期待した。
神野正博副会長は、会長職の一部代行を承諾しの大きかった東京都の集計が示された。
猪 口 会 長 は 同 日、BS-TBSの 報 道 番 組「報 道た上で、「全日病の歴史をひもとくと、時には日1930」にも出演し、新型コロナウイルス感染拡大

医と意見を異にし、時には手を携えてやってきにより病院経営が悪化している実態を説明した。

た。猪口会長には全日病の考えを強く日医で主張してほしい」とエールを送った。

番組で猪口会長は、「昨年、病院では１％強く
らいしか利益が出ていない。それが今年になり、○不適切な医療機関HPで143サイトが改善されず新型コロナの影響で大幅な赤字になっている。東京ではさらに経営状況が悪く、新型コロナ患者を受け入れた病院は25％近くの赤字だ。わずか１～～‌厚労省・医療情報提供内容等検討会厚で２％の利益で切り盛りしている病院が、25％の赤ネットパトロール事業の状況を報告

字では運営できない」と述べ、窮状を訴えた。
厚生労働省は７月２日の「医療情報の提供内容等○第８回定時総会で定款変更を含む
重要事項を審議・決定のあり方に関する検討会」（尾形裕也座長）に、虚偽・誇 大 広告を含む医療機関の不適切なホーム～医師以外の会員資格認める

ページ（HP）に対するネットパトロール事業の状況を報告した。2020年３月末時点で、1,204サイトが全日病は６月20日に第８回定時総会を開いて、審査の対象となり、医療機関に通知されたものの、2020年度事業計画・予算および2019年度補正予改善が確認されていないHPが143サイトあった。

算・事業報告のほか、役員・支部長の年齢制限にネットパトロール事業は、美容医療などで医療機関する基準を定めたことを報告した。決議事項で関のHPの虚偽・誇大広告を原因とした消費者トラ

は、定款変更を行ない、医師以外の病院の代表者

ブルが相次いだことから、2016年８月から始まった。

に会員資格を認めることを決めた。

医療広告ガイドラインと照らした違反の有無を都道

猪口会長は、「全日病の活動をより活発・広範

府県から委託を受けた業者が監視する。違反があ囲に進めるため、医師以外にも会員資格を認め、れば、違反であることを伝え、自主的な見直しを求

優秀でやる気のある方に門戸を広げるために理事める。改善が認められない場合は、都道府県に伝会等で議論を重ねてきた」と改正の狙いを説明

え、都道府県が指導する。
１つのHPで平均約５カ所の違反が 確認された

し、定款改正は承認された。

（5,884カ所）。このうち、約半数（2,963件）が、主に自由診療の広告規制である「広告が可能とされていない事項の広告」に該当した。

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全日本病院協会60周年記念誌○超党派議連がコロナ禍で苦しい
病院経営の状況をヒアリング

検討会は今後、年内に２回程度開催し、オンライ
ン資格確認に関し、中間とりまとめを行なう予定だ。

～‌第２次補正の予備費などを念頭に病院への○猪口会長が中医協委員を退任、後任は日慢協副会長の池端氏

直接的な支援を訴える～「効率的な医療を評価する議論に期待」‌

全日病をはじめとする病院５団体と日本医師会

猪口会長

は７月17日、超党派「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」総会に出席し、病院経営に関してヒ
アリングを受けた。全国の病院が、新型コロナの全日病の猪口雄二会長が７月22日の総会を最後

影響で苦しい経営状況にあることを報告し、第２に、中央社会保険医療協議会委員を退任した。後

次補正の予備費や2021年度概算要求を念頭に、病

任には、日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏

院への直接的な支援が必要と主張した。

が就任する。中医協委員の病院代表は、日本病院

全日病からは神野正博副会長が出席し、「病院団体協議会の推薦を得て就任しており、猪口会長の機能により、新型コロナの影響は異なるが、全も日病協の推薦で中医協委員になっていた。猪口ての病院が大変な状況にある」と訴えた。

会長は、６月27日の日本医師会役員選挙で日医副議連は、新型コロナの影響で、「医療機関の経会長に就任したことから、来年10月までの任期を営が危機にさらされている」ことから、「万全の前に、辞意を表明していた。

体制をもって経営を続けられるように資本注入を退任の挨拶で猪口会長は、「中医協委員として、含め、長期的支援体制の整備が必要」との趣旨で、５年間、３回の診療報酬改定を経験し、国民皆保７月７日に設立された。

険を守り、よりよい医療提供体制にするための議

ヒアリングで病院団体は、全日病、日本病院会、論に参加してきた。少しは役立てたと思う。今後

日本医療法人協会が行なった病院経営状況緊急調

は高齢化がさらに進み、コロナ禍もあり、診療報

査（５月17日）の結果を報告しつつ、日病の相澤酬の議論はますます難しくなる。私はこれまで

孝夫会長が全体の状況を説明した。

ICTやAI、ロボティクスの導入が促進され、効率的な医療が提供されることを評価する診療報酬を○オンライン資格確認を医療扶助でも活用～‌厚労省・医療扶助検討会で訴えてきた。その方向で診療報酬の議論が進み、よりよい診療報酬体系になることを期待している」と述べた。

頻回受診対策なども検討課題○医師の上位10％の労働時間は
年1,824時間で前回より微減

厚生労働省の「医療扶助に関する検討会」は７月～医師の勤務実態を調査

15日、初会合を開催した。座長には尾形裕也・九州大学名誉教授が就任した。マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の医療扶助制度での厚生労働省は７月31日、厚生労働省科学特別研活用を検討する。検討結果を踏まえ、厚労省は来究事業による医師の勤務実態調査の結果を公表し年、生活保護法改正案を国会に提出する予定だ。

た。2019年９月の１週間の医師の上位10％にあた

政府は昨年12月、「新デジタル・ガバメント実

る時間外労働は年換算で1,824時間となり、前回

行計画」を閣議決定し、医療扶助に対応したオンの2016年度調査の1,904時間と比べ、80時間減少

ライン資格確認について、地方との協議を経て、した。上位10％の労働時間が微減したことで、2021年度中に環境整備・システム開発を進め、2024年度からの医師の時間外労働規制の特例水準

2023年度から本格運用を行なう方針を示していた。

（Ｂ水準）の年1,860時間の妥当性が、改めて議論

同検討会は、この閣議決定を踏まえ、医療扶助される可能性がある。

制度に対応したオンライン資格確認について制度

厚労省は、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的・実務的な課題を整理する。さらに、医療扶助的な取り組み」に一定の効果があったとの考えをについて頻回受診者等の適正化対策も検討課題と示した。緊急的な取り組みは、現行制度で対応でする。

きる対策を示したもので、◇労働時間管理の適正

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第10章

2020年度化、◇36協定等の自己点検、◇既存の産業保健の守っていない事例も一部にあり、厚労省は都道府

仕組みの活用、◇タスク・シフティングの推進、県に不適切事例について指導するよう求めた。

◇女性医師等に対する支援、◇当直明け勤務の緩新型コロナウイルスの感染拡大により、感染を

和や複数主治医制など医療機関の状況に応じた取り組み—となっている。

恐れて医療機関への受診を控える患者が増加した

医師の働き方改革については、労働の特殊性と的に初診からのオンライン診療と電話診療を可能ため、厚労省は４月10日に事務連絡を出し、特例にした。

長時間労働が常態化している状況を踏まえ、一般の労働者より実施時期を遅らせるとともに、特例

この特例措置は、新型コロナの感染が収束し、措置を講じることになった。医師への時間外労働

患者が医療機関を安心して受診できるようになる

規制は2024年度からである。

までの時限的な措置。

厚労省は新型コロナの影響で遅れていた医師の○耐震性のある病院は76％で1.5ポイント上昇

働き方改革の議論を８月以降に再開する予定で、今回の調査結果が「医師の働き方改革の推進に関～2019年の病院の耐震化率を公表

する検討会」に報告され、議論される。

○医療機関での患者の手術情報確認、
2022年運用開始めざす

厚生労働省は８月17日、2019年の病院の耐震化
率 を 公 表 し た。 耐 震 化 率 は 病 院 全 体 で76.0 ％～‌加藤厚労相「省をあげて工程表を実現」（6,318病院）となり、2018年調査の74.5％から1.5
ポイント上昇した。未耐震の病院のうち、73病院
は前年度末までには耐震化が行なわれていると回

厚生労働省のデータヘルス改革推進本部（加藤答している。

勝信本部長）は７月30日、今後２年間の「データ

地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院・救ヘルス集中改革プラン」とその工程表を示し、省

命救急センターの耐震化率は92.4％で、2018年かをあげて取り組むことを確認した。

ら1.7ポイント上昇した。

データヘルス集中改革プランは６月22日の経済財政諮問会議に加藤厚労相が示したもの。①全国○医師の働き方改革の議論を再開

で医療情報を確認できる仕組み、②電子処方箋の～‌‌兼業合わせ年960時間超えの医師への対応

仕組み、③自身の保健医療情報を確認できる仕組
み —の３つの仕組みを今後２年間で推進する計が課題に浮上画だ。
その後、７月17日に閣議決定された骨太方針

厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関す

2020と成長戦略フォローアップに、それぞれの仕る検討会」（遠藤久夫部会長）は８月28日、５か組みの運用開始時期などが明記された。

月ぶりに議論を再開した。医師の働き方改革につ

データヘルス集中改革プランはオンライン資格

いては、当初、2024年度からの医師の時間外労働確認等システムやマイナンバー制度のインフラを規制の施行に向け、今年の通常国会に法案を提出

活用し、①②③の３つの仕組みについて、2022年する予定だったが、新型コロナの影響もあり、議度中の運用開始をめざすもの。

論がストップしていた。今回、厚労省は年内に議論をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する方○初診からのオンライン診療の実態を検討会が検証～特例措置は当面継続針を示した。ただ、2024年度からの時間外労働規制の施行は変わらないため、制度設計とその準備不適切事例は指導が急がれる。
これまで「策定義務対象医療機関」は、36協定

厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関が医療機関単位で締結されることを踏まえ、医師する指針の見直しに関する検討会（山本隆一座の副業・兼業先の労働時間は含めずに、年960時

長）は８月６日、４月にオンライン診療の特例措間を超える時間外労働の医師が働いている医療機置が始まってから３か月間の実績を検証し、当関に、計画の策定を求めることを想定し、議論し面、特例措置を継続することを了承した。要件を

てきた。

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全日本病院協会60周年記念誌

しかし、１つの医療機関では年960時間を超えで、２大都市圏では26.0％、その他では17.8％だっ

ず、副業・兼業先の労働時間を含めると、年960た。１人あたりの費用は平均64.6万円で、施設あ

時間を超える医師が大学病院などで、少なくない

たりでみると264.7万円だった。

ことがわかってきた。そのため、副業・兼業を合○新興・再興感染症に対応した医療提供体制の議論を開始

わせた医師の労働時間を把握し、長時間労働の医師に対して、追加的健康確保措置を実施し、時間～‌厚労省・医療計画見直し等検討会 感染症法

外労働を短縮する仕組みが大きな課題になること

等での今後の対応踏まえてがわかった。

○菅政権が発足、安倍政権の路線を継承

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は10月１日、新興・再興～厚生労働大臣に田村憲久氏

感染症に対応できる医療提供体制を整えるための議論を開始した。新型コロナの感染拡大を踏ま安倍晋三前首相の後継を決める臨時国会が９月

え、近く議論される感染症法等における今後の対16日に開かれ、菅義偉氏が第99代首相に指名され応を踏まえ、医療計画や地域医療構想、外来機能た。同日夜には自民・公明による連立内閣が発の分化・連携における取り扱いを検討することを足。官房長官には加藤勝信厚生労働大臣、厚生労確認した。同日の検討会では、医療計画の５疾

働大臣には田村憲久氏が就任したほか、麻生太郎

病・５事業および在宅医療に、新興・再興感染症

副総理・財務相、茂木敏充外相、西村康稔経済財を加えるべきとの意見が相次いだ。
新型コロナの感染拡大により、都道府県が策定

政・再生相らが再任した。

する感染症法に基づく「予防計画」や、５疾病・○紹介会社斡旋の医師採用に1人当たり332.5万円

５事業および在宅医療の医療提供体制を整備する「医療計画」が想定しない事態が生じた。
その結果、地域により病床や医師・看護師、医～‌2大都市圏では新規雇用の３割が紹介会社

療用物資が逼迫した。感染症対応における医療機

経由関間の役割分担や連携も課題となった。新型コロ
全日病の医療従事者委員会が行なった「雇用にナのような感染症が定期的に流行しても、医療崩おける人材紹介会社に関するアンケート」の結果壊を起こさず、柔軟に対応できる医療提供体制がが９月26日の常任理事会で報告された。紹介会社

求められている。

の斡旋で医師を雇用した場合の費用は、１人あた

感染症法等における今後の対応は、同検討会がり332.5万円となり、６年前の調査と比べて131.5

置かれている医政局ではなく、健康局の会議で議万円増加したことがわかった。紹介会社に支払う論される予定。それを踏まえ、冬にならないうち

斡旋手数料が病院経営を圧迫している。

に、医政局での議論を始めたい考えだ。

調査結果から常勤医師の新規雇用ルートをみる○病院数は8,300施設に減少へと、紹介会社の斡旋が全体の15.1％となり、前回～2019年医療施設調査・病院報告

調査（12.1％）を３ポイント上回り、紹介会社経由の採用が増えている。特に２大都市圏（東京・神奈川・埼玉＋大阪・京都・兵庫・奈良）では、

厚生労働省は９月29日、2019年の医療施設調査

紹介会社経由の採用が28.8％となり、前回調査と病院報告を公表した。病院数が前年に比べ減少（17.4％）と比べて11.4ポイント増えた。

する一方、一般診療所は増加し過去最高となった。

１人あたりの費用をみると、紹介会社の斡旋は2019年10月現在の病院数は8,300施設で、前年平均332.5万円。前回調査（201万円）と比べ131.5に比べ72施設減少した。病院は減少傾向で、2008

万円増加した。施設あたりでは、医師の斡旋に平

年に9,000施設を下回った。一方、一般診療所は

均523.2万円を支払っている。前回調査（337万円）

10万2,616施設で511施設増えた。一般診療所は増と比べ、186.2万円の増となった。

加傾向で、2014年に10万施設を超えた。ただ、有常勤介護職は、紹介会社経由の採用は20.4％

床診療所は6,644施設で290施設減少。無床診療所

260

第10章

2020年度ナの感染が本格的に拡大した４月から半年経っが９万5,972施設で801施設増えた。

た。その間、何とか頑張って医療崩壊を起こさず○全日病HPみんなの医療ガイドへのアクセスが増加におさめてきた。今は一定の落ち着きをみせているが、収束はしておらず、病床確保を続けなくて～「熱中症」をキーワードに検索はいけない。また、予防計画や医療計画を見直し、新興・再興感染症への備えを考える必要がある。

全日病ホームページに掲載している『みんなの地域医療構想の議論はこれらと併存させ、うまく

医療ガイド』へのアクセスが好調だ。９月18日の整理しないと、よい方向にならない気がする」と

広報委員会で報告された８月のアクセス解析結果述べた。

によると、全体のアクセス件数は31万3,182、訪問○初診を含めたオンライン診療を原則解禁へ

者数は27万3,183人となり、ともに前月に比べ増加した。

～安全性と信頼性をベースに閲覧されたページを見ると、『みんなの医療ガイド』が29万1,534となり、全体の7割以上を占めている。
『みんなの医療ガイド』へのアクセスは、

田村憲久厚生労働大臣は10月９日の閣議後会見

前月に比べ、81.2%の増となり大きく増えた。

で、オンライン診療について、「安全性と信頼性

特に検索エンジンを経由したアクセスが大きくをベースに、初診を含めたオンライン診療を原則増加。検索キーワードをみると、８月の猛暑を反解禁する」との見解を示した。10月８日に、河野

映して、「熱中症」に関するキーワードが上位を

太郎・行政改革担当大臣、平井卓也・デジタル改占めた。

革担当大臣との三大臣で合意した内容。ほかに社会保険診療報酬支払基金の業務効率化を進めるた○今後の地域医療構想の進め方の議論開始

め、システムのクラウド化を図る方針も確認している。

～感染症という「有事」への対応考える

田村厚労相は、「当初は、コロナ禍で医療機関に行くことを非常に恐れる方々がいた。医療機関

厚生労働省の地域医療構想に関するワーキングに行かないよりは、電話を含めて対応ができればグループ（尾形裕也座長）は10月21日、新型コロよいと考えた」と述べ、本来は望ましくないが、ナを踏まえ、地域医療構想を今後どう進めるかの緊急事態であったがゆえの対応であったことを強議論を開始した。新型コロナは収束しておらず、調した。その上で、「今回の話は正常時に戻った

将来の新興・再興感染症に備える必要もある。一ときの対応として、安全性・信頼性を確保し、利方、高齢化・人口減少など将来の医療需要を見据便性の高いオンライン診療のルールを検討するもえ、病床機能の分化・連携を目指す地域医療構想の」であるとした。その際に、「医師がより多くも推進しなければならず、難しいかじ取りが求めの情報を得るためには、映像の方が安全であろられている。

う」と述べ、電話のみによる初診はオンライン診療に含めないとの見方を示した。

委員の交代では、全日病の猪口雄二会長が日本医師会副会長の肩書で、日医の中川俊男会長の後○臨床研究医の応募は定員40人に対し27人任として、委員に加わった。織田正道副会長は引続き、全日病代表として参加している。
厚労省は、「平時」の入院医療提供体制を想定～関係者は様子見の気配。身分保障への不安もした地域医療構想に関し、①新興・再興感染症拡
大時の受入確保体制をどう考えるか、②公立・公

日本専門医機構の寺本民生理事長は10月19日に的医療機関等に対する「具体的対応方針の再検会見を行ない、今年から始まった臨床研究医コー証」などへの影響、③今後の人口構造の変化を踏
まえ、どのような工程で議論を進めていくか —スの採用結果と、通常の専攻医募集のスケジューを論点とした。

定作業も、来年３月までに調整を終え、来年９月

ルなどを報告した。サブスペシャルティ領域の認頃に審査を実施する方針が示された。

厚労省の論点に対し、猪口委員は、「新型コロ261

全日本病院協会60周年記念誌○医学部定員の臨時枠を段階的に削減し地域枠を増やす

今年から始まり、９月23日に募集を開始した臨床研究医コースは10月中旬に期限を迎えたが、定～厚労省・医師需給分科会で員40人に対し、応募は27人だった。
寺本理事長は、応募が定員に満たなかったことについて、「医道審・医師専門研修部会でも指摘

厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討されたが、今年提案し、今年始めたことが、大学会・医師需給分科会（片峰茂分科会長）が11月18

や専攻医が十分理解しないまま、進んでしまった

日にオンラインで開催された。2023年度以降の医ことの理由の１つだと思う。始まったばかりで不学部入学定員について、現状の臨時定員（933人）

安もあり、様子見との声も聞いている。不安の中を段階的に削減する一方で、恒久定員に地域枠を身には、専攻医の（給与など）身分保障の問題が組み込む方針を了承した。将来の医師過剰を避けある。当然、身分は保障されなければいけない」

るため、医師数全体は減らしつつ、医師偏在の是と説明した。

正を図る。

通常の専攻医の募集はこれまでより遅い11月４医師需給推計によると、労働時間を週60時間に日に始まる。２次募集は12月１日、最終調整期間制限する改定を置いたケースで、2023年の医学部は来年１月６日から１月22日まで。４月からの研入学者が医師になると想定される2029年頃に、医修開始に支障が生じないよう、最終調整期間を厳師の供給と医療需要が均衡する。

守する。

現状では、日本全体でも医師不足だが、人口減

また、今回の募集においても、都道府県別・診少により医療需要は緩やかに縮小する。一方で、療科別の募集上限（シーリング）が設定されてい医師不足対応としての臨時定員枠を含めた医学部

るが、「地域枠」の専攻医は、シーリング対象外

定員（9,330人）を維持すると、医師は増え続け、となる。
「地域枠」は特定地域での診療従事要件

2029年頃を過ぎると医師が過剰になる。ただし、が課されているため、シーリングに含めると、要

日本全体では過剰でも医師偏在があるので、地域件を満たせなくなる恐れがあるためだ。「地域枠」

における医師不足は残る。

の専攻医が増えてきており、混乱が生じないよ

骨 太 方 針2019で も 医 学 部 定 員 に つ い て は、う、関係者に周知を図る。

「2022年度以降、定期的に医師需給推計を行った

サブスペシャルティ領域の認定の議論は遅れて上で、働き方改革や医師偏在の状況等に配慮しついる。同機構としては、議論の進捗を踏まえると、つ、将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成

来年９月頃に各サブスペシャルティを審査し、最数の方針について検討する」と明記されている。

終的に2021年度中に認定を完了させたい考えだ。

なお、前回の分科会では、コロナの影響を勘案し、認定前に始まってしまうサブスペシャルティの研

2022年度の「減員」の開始は見送ることが了承さ

修については、遡及認定を行なう。

れ、2023年度以降となった。

○第２四半期の病院経営調査の結果を発表○全世代型社会保障検討会議
最終報告をまとめ、閣議決定～医業収支の赤字続くが第１四半期より回復～受診時定額負担の対象病院拡大は限定的に

全日病、日本病院会、日本医療法人協会の３病

政府の全世代型社会保障検討会議（菅義偉議

院団体は11月12日、2020年度第２四半期の病院経長）は12月14日、最終報告をまとめた。昨年の中営調査の結果を発表した。回答病院全体の医業利間報告では、紹介状なし外来受診で定額負担が義益 率 は ７ 月 が ▲1.4 ％、 ８ 月 が0.5 ％、 ９ 月 が ▲務化される病院を200床以上の一般病院にまで拡

2.0％で、コロナの影響で大きく悪化した第１四大する方針が示されたが、「紹介患者への外来を半期と比べると、改善傾向がみられた。だが、赤基本とする医療機関」に限ることになった。定額

字傾向は続いており、各指標はコロナ以前には負担は現在5,000円だが、初診の場合で2,000円程

戻っていない。第三波の動向も見通せず、厳しい

度上乗せし、その分を保険給付範囲から控除する

病院経営が続いている。

仕組みを導入する。最終報告は12月15日に閣議決
定された。

262

第10章

2020年度

2020年度
研修会、要望書および陳情・調査研究活動・外部委託事業
研修会等（１）第1回業務フロー図作成講習会
2020年10月31日（土）10：00 ～17：15
全日本病院協会

大会議室および WEB（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

名誉院長）

質保証室室長）講師）（２）第2回業務フロー図作成講習会
2021年2月20日（土）10：00 ～17：15
全日本病院協会

大会議室および WEB（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

名誉院長）

質保証室室長）講師））（３）医療 IT の今後－特に FHIR の動向について－研修会
2020年11月22日（日）13：00 ～16：40
全日本病院協会

大会議室および WEB（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

宇賀神敦（株式会社日立製作所デジタルフロント事業部

名誉院長）

シニアストラテジスト）

森下賢（株式会社日立製作所ライフ事業統括本部デジタルフロント事業部

デジタルヘルスケア本部

事

業開発部）
吉田澄人（日本医師会総合政策研究機構
森誠人（株式会社ソフトウエア・サービス

主任研究員）
標準規格推進責任者）

鈴木正暢（三井物産株式会社ヘルスケア・サービス事業本部

理事本部長補佐）

吉本晃（三井物産戦略研究所技術イノベーション情報部コンシューマーイノベーション室）（４）第4回 TQM（総合的質経営）の医療への適用 - 医療と社会と法 - 研修会
新型コロナウィルスを契機とする社会変革を切り口として2020年9月12日（土）12：00 ～19：00、13日（日）8：30 ～16：30
公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院（東京都練馬区）
・WEB・ホテルグランテラス帯広（北海道帯広市）（講師）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
西澤寬俊（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院名誉会長、社会医療法人恵和会

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

西岡病院

名誉院長）

理事長）

教授）

所長）

（５）医療の質指標の再構築について－研修会～厚生労働省、（公財）日本医療機能評価機構の試み～

2021年2月11日（木・祝）13：00 ～15：30

263

全日本病院協会60周年記念誌

全日本病院協会

大会議室および WEB（講師）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
亀田俊忠（日本医療機能評価機構

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

名誉院長）

理事）

尾藤誠司（日本医療機能評価機構 QI 活用支援部会

部会長、国立病院機構

東京医療センター臨床研修科医長）
的場匡亮（日本医療機能評価機構 QI 標準化部会

部会長、学校法人

昭和大学大学院保健医療学研究科

准教授）
佐藤亮（ニッセイ情報テクノロジー）（６）全日本病院協会 WEB セミナー
第１弾
「新型コロナウイルス院内感染対策」
2021年1月13日（水）18：00 ～19：３0（講師）今村康宏（公益社団法人全日本病院協会
山本登（公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人済衆館

済衆館病院

常任理事、医療法人五星会菊名記念病院

理事長）

理事長）

第2弾
「中小病院のための看護師特定行為指定研修機関取得のススメ」
2021年１月20日（水）18：00 ～20：00（講師）神野正博（公益社団法人全日本病院協会
横倉義典（社会医療法人弘恵会

副会長、社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院

ヨコクラ病院理事長）

院長）

兼久隆史（ヴェクソンインターナショナル株式会社事業本部）
第3弾「政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会等の動向と WITH コロナ時代の病院経営」
2021年2月23日（火・祝）14：00 ～15：40（講師）太田圭洋（公益社団法人全日本病院協会
第4弾「新型コロナ時代の人材確保

理事

社会医療法人名古屋記念財団

名古屋記念病院理事長）－「雇用における人材紹介会社に関するアンケート」から－」

2021年1月29日（金）17：00 ～18：00（講師）井上健一郎（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人春回会

上田真大（公益社団法人全日本病院協会

企画業務課

牧角寛郎（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人聖医会

サザン・リージョン病院）代表幹事

株式会社エス・エム・エス

代表取締役）

山本智美（一般社団法人日本人材紹介事業協会医療系紹介協議会
役

理事長）

主任）

長井利仁（一般社団法人日本人材紹介事業協会医療系紹介協議会
キャリア

井上病院

副代表幹事

株式会社マイナビ

常務執行役員）第5弾「RPA（RoboticProcessAutomation/ ロボティック・プロセス・オートメーション）の医療機関への導入」
2021年3月3日（水）15：00 ～17：00（講師）神野正博（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人財団董仙会恵寿総合病院

村山典久（一般社団法人メディカル RPA 協会

理事長）

理事）

大木アルマンド（医療法人財団荻窪病院 TQM 推進部）
鈴木亨（特定医療法人丸山会丸子中央病院情報企画課）
森下毅（社会医療法人財団董仙会

恵寿総合病院

事務部長）

第6弾「どうする？病院給食問題」
2021年3月11日（木）18：00 ～19：50（講師）今村英仁（公益財団法人慈愛会

今村総合病院

千田隆夫（日本メディカル給食協会
渡辺正幸（上尾中央医科グループ
第7弾「働き方改革と病院総合医育成理事長、医業経営・税制委員会

専務理事）
栄養部部長）～コロナは誰が診る？～」

2021年3月25日（木）18：00 ～20：00

264

副委員長）

取締

第10章

（講師）牧角寛郎（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人聖医会

2020年度サザン・リージョン病院理事長）
小川聡子（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人東山会

井上健一郎（公益社団法人全日本病院協会

調布東山病院

常任理事、社会医療法人春回会

宮地千尋（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人明倫会

藤井久丈（公益社団法人全日本病院協会

富山県支部長、医療法人社団藤聖会

織田正道（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人祐愛会

神野正博（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人財団董仙会

前野哲博（公益社団法人筑波大学医学医療系

理事長）

宮地病院

井上病院

理事長）

理事長・院長）富山西総合病院

織田病院

理事長）

理事長）

恵寿総合病院理事長）

教授）（７）第19回病院事務長研修コース（中止）（８）第1回病院看護師のための認知症対応力向上研修会
2021年2月18日（木）12：00 ～18：30、19日（金）9：00 ～15：10
全日本病院協会

大会議室（オンライン開催）（講師）小川朝生（国立研究開発法人国立がん研究センター東病院精神腫瘍科先端医療開発センター精神腫瘍学開発分野長）
木村琢磨（埼玉医科大学総合診療内科 /HAPPINESS 館クリニック、埼玉医科大学総合診療内科教授）

橋本裕（東邦大学看護学部）
大友晋（川口市立医療センター）（９）第1回災害時の病院管理者等の役割研修（中止）（10）若手経営者の会【病院見学】（中止）（11）若手経営者の会【ナイトフォーラム】（中止）（12）第10回

若手経営者の会（中止）（13）第1回 「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2020年9月27日（日）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
吉岡佐希子（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

主査）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

教授）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

名誉院長）

所長）

（14）第2回「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2021年2月28日（日）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長）
吉岡佐希子（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

主査）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

所長）（15）医療安全管理者養成課程講習会
第1クール

2020年8月7日（金）9：30 ～18：35、8日（土）9：00 ～17：30

全日本病院協会

教授）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

大会議室

265

名誉院長）

全日本病院協会60周年記念誌（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
長谷川敏彦（未来医療研究機構

代表理事）

諸冨伸夫（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室室長）

鮎澤純子（九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会

准教授）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
中條武志（中央大学理工学部経営システム工学科教授）

金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

薬剤科科長）

柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院院長）

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
森山洋（社会医療法人恵和会
第2クール

帯広中央病院

名誉院長）

教授）

講師）

事務長）

2020年10月2日（金）9：30 ～17：50、3日（土）9：00 ～16：40

全日本病院協会

大会議室（オンライン開催）（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
宮澤潤（宮澤潤法律事務所所長）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML理事長）

光藤義郎（日本科学技術連盟）
徳田禎久（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人禎心会札幌禎心会病院

棟近雅彦（早稲田大学理工学術院創造理工学部システム工学科
小林美亜（静岡大学大学院創造科学技術研究部

特任教授）

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

第3クール

室保証室室長）①

2020年11月14日（土）10：00 ～18：00、15日（日）9：00 ～17：00②

2020年11月28日（土）10：00 ～18：00、29日（日）9：00 ～17：00

全日本病院協会

理事長）

教授）

大会議室
（オンラインとのハイブリッド開催）（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）（16）AMAT 隊員養成研修（WEB 開催）
2021年1月10日（金）12：30 ～18：45（講師）大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター

講師）

北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院
肥留川賢一（青梅市立総合病院

救命救急センター部長）

大桃丈知（医療法人社団直和会

平成立石病院高橋功（総合病院国保旭中央病院

副院長）

副院長）

救命救急センター長）（17）AMAT 隊員養成研修（集合研修）
2021年1月30日
（土）
、31日
（日）
、2月6日
（土）12：30 ～18：35
LMJ 東京研修センター（東京都文京区）（講師）大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
肥留川賢一（青梅市立総合病院

救命救急センター部長）

大桃丈知（医療法人社団直和会

平成立石病院

安倍晋也（医療法人社団誠馨会

新東京病院

市原正行（国立病院機構本部

講師）

副院長）
救急科部長）DMAT 事務局災害医療課長）

奥野史寛（社会福祉法人恩賜財団済生会

危機管理専門員）

石川友和（医療法人社団筑波記念会

筑波記念病院

川嶋慎也（医療法人社団筑波記念会

筑波記念病院地域医療連携部

266

事務長）
部長）

第10章

2020年度（18）特定保健指導専門研修経験者研修（中止）（19）特定保健指導実施者初任者研修（中止）（20）特定保健指導専門研修更新研修会（WEB 開催）
2021年3月14日（日）13：00 ～17：05（講師）河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

石倉恭子（株式会社エムステージ産業保健事業部

保健師チーム）

大島桐花（株式会社エヌ・ティ・ティデータ人事本部人事統括部

健康推進室）

小川智江（株式会社エヌ・ティ・ティデータ人事本部人事統括部

健康推進室）（21）病院医療ソーシャルワーカー研修会
2021年1月30日（土）13：00 ～17：30、31日（日）9：00 ～12：30
全日本病院協会

大会議室（オンライン開催）（講師）早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会
金城隆展（琉球大学医学部附属病院

会長）

地域医療部）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会
佐野哲（法政大学理事）

教授）

倉林志保（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
鈴木知子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
名田部明子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
中野彩（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人社団東山会

調布東山病院

理事長

院長）（22）病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取り組む入退院支援研修会（中止）（23）第1回特性要因図作成研修会
2020年11月1日（金）10：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（オンラインとのハイブリッド開催）（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

藤田茂（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

名誉院長）

質保証室室長）講師）（24）第1回医療安全管理体制相互評価者養成講習会（演習）会【運用編】
2020年9月5日（土）13：00 ～18：00、6日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（オンラインとのハイブリッド開催）（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
安藤敦子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

名誉院長）

教授）

医療安全管理者）（25）第2回医療安全管理者継続講習（演習）会【運用編】
2020年12月12日（土）13：00 ～18：00、13日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（オンラインとのハイブリッド開催）（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

267

教授）

名誉院長）

全日本病院協会60周年記念誌

金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院薬剤科

科長）（26）第３回医療安全管理者継続講習（演習）会【運用編】
2021年2月6日（土）13：00 ～18：00、7日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（オンライン開催）（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会

理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
安藤敦子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

名誉院長）

教授）

医療安全管理者）（27）第1回看護師特定行為研修指導者講習会
2020年9月13日（日）9：30 ～17：10
ミグランス橿原市役所分庁舎（奈良県橿原市）（講師）奥田清子（厚生労働省医政局看護課

課長補佐）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
井上聡己（奈良県立医科大学

麻酔科

集中治療部

専任副センター長オンライン参加）

病院教授）

辻本雄大（奈良県立医科大学附属病院 リソースナースセンター 特定看護師統括マネジャー 特定看護師）
佐土原道人（熊本大学病院地域医療・総合診療実践学寄附講座
次橋幸男（天理よろづ相談所病院

特任助教

オンライン参加）

地域医療連携室／在宅世話どりセンター）

富阪幸子（川崎医科大学総合医療センター ICU 看護主任／集中ケア認定看護師／特定行為実践看護師
オンライン参加）（28）第2回看護師特定行為研修指導者講習会
2020年11月1日（日）9：30 ～17：10
TKP ガーデンシティネストホテル熊本（熊本県熊本市）（講師）竹山淳子（九州厚生局健康福祉部医事課

看護指導官）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
廣田昌彦（熊本地域医療センター
谷口純一（熊本大学病院

専任副センター長）

外科技術顧問）地域医療支援センター／救急・総合診療部）

小山耕太（公立玉名中央病院 . 総合診療科部長）

佐土原道人（熊本大学病院地域医療・総合診療実践学寄附講座
諸岡健一郎（社会医療法人雪の聖母会

聖マリア病院

特任助教）

主任／救急看護認定看護師）（29）第3回看護師特定行為研修指導者講習会
2020年11月8日（日）9：30 ～17：10（オンライン開催）（講師）月岡悦子（厚生労働省医政局看護課）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
井上聡己（奈良県立医科大学
松浦武志（勤医協中央病院

麻酔科

集中治療部

総合診療センター

立川洋一（社会医療法人敬和会
原田唯成（医療法人新生会

大分岡病院

専任副センター長）

病院教授）

副センター長）
渉外・医療マーケティング担当理事）

いしいケア・クリニック（機能強化型在宅療養支援診療所） 院長）

富阪幸子（川崎医科大学総合医療センター

ICU 看護主任／集中ケア認定看護師／特定行為実践看護師）（30）第4回看護師特定行為研修指導者講習会
2020年11月29日（日）9：30 ～17：10（オンライン開催）（講師）西宮岳（厚生労働省医政局看護課）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
石原慎（藤田医科大学

医学部臨床医学総論

宮田靖志（愛知医科大学

専任副センター長）

教授）

地域総合診療医学寄附講座

268

教授）

第10章

溝岡雅文（JA 広島総合病院
木澤晃代（日本大学病院

2020年度

総合診療科）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

塚原大輔（順天堂大学医学部附属練馬病院

ICU/CCU

集中ケア認定看護師）（31）第5回看護師特定行為研修指導者講習会
2020年11月29日（日）9：30 ～17：10（オンライン開催）（講師）月岡悦子（厚生労働省医政局看護課）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
石原慎（藤田医科大学

医学部臨床医学総論

宮田靖志（愛知医科大学

地域総合診療医学寄附講座

溝岡雅文（JA 広島総合病院
木澤晃代（日本大学病院

専任副センター長）

教授）
教授）

総合診療科）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

塚原大輔（順天堂大学医学部附属練馬病院

ICU/CCU

集中ケア認定看護師）（32）医師事務作業補助者研修（東京開催）
2020年10月15日（木）9：00 ～19：45、16日（金）9：00 ～17：20
全日本病院協会

大会議室（講師）永田弘美（株式会社ニチイ学館）
増永清子（株式会社ニチイ学館）
細谷美恵（株式会社ニチイ学館）
朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）
青柳寛子（一般財団法人日本医療教育財団）
加藤直樹（株式会社ニチイ学館）
北野妙子（社会医療法人一成会

木村病院

薬剤科）

飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
津留英智（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人水光会

宗像水光会総合病院

理事長）（33）高齢者医療研修会（旧総合評価加算に関わる研修）（中止）（34）医師事務作業補助者研修（福岡開催）
2020年11月12日（木）9：00 ～19：20、13日（金）9：00 ～17：30
リファレンス駅東ビル

貸会議室（福岡県福岡市）（講師）永田弘美（株式会社ニチイ学館）
細谷美恵（株式会社ニチイ学館）
増永清子（株式会社ニチイ学館）
朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）
加藤直樹（株式会社ニチイ学館）
北野妙子（社会医療法人一成会

木村病院

薬剤科）

飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
津留英智（公益社団法人全日本病院協会常任理事、社会医療法人水光会（35）医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー
2021年3月6日（土）12：30 ～17：30（オンライン開催）（講師）朝日智子（一般財団法人日本医療教育財団）
青柳寛子（一般財団法人日本医療教育財団）（36）向精神薬長期処方に係る e- ラーニング研修
2019年1月10日～2021年3月31日（オンライン（映像配信）開催）

269

宗像水光会総合病院理事長）

全日本病院協会60周年記念誌（37）個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコース（東京会場）
2020年9月25日10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

教授）

所長）

岸本堅太郎（個人情報保護委員会企画官）（38）個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコース（東京会場）
2020年10月8日10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長）
長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

教授）

所長）

柴田崇（宮澤潤法律事務所弁護士）
渡辺直大（渡辺法律事務所弁護士）（39）個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコース（熊本会場）
2020年12月10日10：00 ～16：30
熊本県医師会館（熊本県熊本市）（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

教授）

所長）

岸本堅太郎（個人情報保護委員会企画官）（40）臨床研修指導医講習会（中止）（41）介護報酬改定説明会
2021年3月8日（月）10：00 ～2021年3月15日（月）24：00（オンライン（映像配信）開催）（講師）眞鍋馨（厚生労働省老健局老人保健課課長）（42）夏期研修会（中止）（43）第1回災害時の BCP 研修会
2020年12月17日（木）13：30 ～16：30（オンライン開催）（講師）東京海上日動（44）第15回医療機関トップマネジメント研修コース（中止）（45）第27回機能評価受審支援セミナー
2021年3月21日（日）12：30 ～16：00（オンライン開催）（講師）木村厚（公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（公益社団法人全日本病院協会
財団法人日本医療機能評価機構
法人日本医療機能評価機構

美原記念病院院長、公益サーベイヤー）
常任理事、医療法人慈繁会付属土屋病院

理事長、公益財団

サーベイヤー）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
価機構

理事長・院長、

サーベイヤー）

副会長、財団法人脳血管研究所附属土屋繁之（公益社団法人全日本病院協会

木村病院

執行理事）

270

教授、公益財団法人日本医療機能評第10章

岩渕泰子（東京都看護連盟幹事長、公益財団法人日本医療機能評価機構
木村由起子（社会医療法人社団順江会
日本医療機能評価機構
佐合茂樹（社会医療法人厚生会

2020年度サーベイヤー）

介護老人保健施設かがやきライフ江東

療養部長、公益財団法人

サーベイヤー）

木沢記念病院

病院長補佐・事務長、公益財団法人日本医療機能評価機

構サーベイヤー）
中嶋照夫（公益財団法人日本医療機能評価機構
朝見浩一（医療法人社団愛友会

伊奈病院

サーベイヤー）

事務長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）（46）第16回看護部門長研修コース（中止）（47）医療事故調査制度事例検討研修会
2020年10月18日（日）10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（オンラインとのハイブリッド開催）（講師）飯田修平（公益社団法人全日本病院協会 理事、公益財団法人東京都医療保健協会 練馬総合病院 理事長・院長）
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

名誉院長）（48）医療安全対策講習会
2020年12月1日（火）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（オンライン開催）（講師）坂口美佐（公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部部長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（49）病院管理者のためのユマニチュード（認知症対応メソッド）～幸せ・笑顔があふれ人の集まる組織になる！～
2021年3月20日（土）13：00 ～16：00
全日本病院協会

会議室（オンライン開催）（50）第1回看護師の特定行為に係る指導者リーダー養成研修会
2020年11月23（月・祝）9：30 ～17：10（オンライン開催）（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
木澤晃代（日本大学病院

専任副センター長）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

村上礼子（自治医科大学看護師特定行為研修センター
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

教授）

専任講師）

中村文子（ダイナミックヒューマンキャピタル株式会社）（51）第2回看護師の特定行為に係る指導者リーダー養成研修会
2021年3月7日（日）9：30 ～17：10（オンライン開催）（講師）江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
木澤晃代（日本大学病院

専任副センター長）

看護部長／急性・重症患者看護専門看護師／救急看護認定看護師／特定看護師）

村上礼子（自治医科大学看護師特定行為研修センター
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

教授）

専任講師）

中村文子（ダイナミックヒューマンキャピタル株式会社）（52）全日本病院協会総合医育成プログラム【医療運営コース】 2021年1月9日（土）13：00 ～18：00、10日（日）9：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（オンライン開催）（講師）猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会会長、医療法人財団寿康会

井上健一郎（公益社団法人全日本病院協会
前野哲博（筑波大学医学医療系

寿康会病院

常任理事、社会医療法人春回会

理事長）

井上病院

理事長）

教授）

織田正道（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人祐愛会

織田病院

神野正博（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人董仙会

理事長）

271

理事長）

全日本病院協会60周年記念誌

佐野哲（法政大学経営学部

教授）（53）全日本病院協会総合医育成プログラム【診療実践コース】①2020年11月14日（土）13：00 ～18：00

筑波大学附属病院（オンライン開催）「神経領域」②2021年2月21日（日）9：30 ～17：30

筑波大学附属病院（オンライン開催）「小児科」③2021年3月7日（日）9：00 ～17：00

筑波大学附属病院（オンライン開催）「EBM」（54）全日本病院協会総合医育成プログラム【ノンテクニカルスキルコース】①2021年2月23日（火・祝）9：00 ～17：00②2021年3月13日（土）13：00 ～19：00（55）2020年度

筑波大学附属病院（オンライン開催）「TEAMS-BI」

筑波大学附属病院（オンライン開催）「ミーティングファシリテーション」

病院管理士・看護管理士フォローアップ研修会

2020年1月23日（土）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室

井上健一郎（公益社団法人全日本病院協会
池上直己（聖路加国際大学

常任理事、社会医療法人春回会

井上病院

理事長）

客員教授）

萩原正英（経営コンサルタント）（56）2020年度病院の多職種リーダー研修会－専門職から組織人へ－
2021年2月26日（金）13：00 ～17：00、3月13日（金）9：00 ～17：00、3月26日（金）13：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室

池上直己（聖路加国際大学

客員教授）

萩原正英（経営コンサルタント）

要望および陳情活動（1）新型コロナウイルス感染症における病院に対する支援等に関する要望書（日病協）
2020年5月25日
提出先

自由民主党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長（2）新型コロナウイルス感染症への対応に係る診療報酬に関する要望書（日病協）
2020年6月3日
提出先

厚生労働省保険局長（3）2020年度第3次補正予算および2021年（中間年）度薬価改定に関する要望（四病協）
2020年12月9日
提出先

厚生労働大臣（4）令和3年度予算概算要求に関する要望書（四病協）
提出先①厚生労働大臣③自由民主党

2020年6月5日、②国土交通大臣

2020年10月29日、④公明党

2020年6月5日

2020年11月11日（5）新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望（四病協）
提出先①厚生労働大臣③公明党

2020年8月19日、②自由民主党

2020年10月29日

2020年11月11日（6）令和3年度税制改正要望の重点事項について（四病協）
提出先①厚生労働大臣

2020年8月19日、②自由民主党

272

2020年10月29日

第10章

③公明党

2020年度

2020年11月11日（7）健康診断における新型コロナウイルス感染症対策について（要望）（一般社団法日本総合健診医学会、公益社団法人日本人間ドック学会、公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本病院会）
2020年5月1日
提出先

厚生労働省健康局長

調査研究活動（1）「診療アウトカム評価事業（旧医療の質の評価・公表等推進事業）」
2004年7月～
一般社団法人東京都病院協会・全日本病院協会（以下、全日病）で共同実施していた本事業を2006年4月より、全日病が一括して運営している。2020年度より本事業の名称を診療アウトカム評価事業に改める。また、公益財団法人
日本医療機能評価機構が受託した医療の質向上のための体制整備事業（厚生労働省補助事業）に参加した。2020年度における参加病院数は44病院。

（2）全日本病院協会 DPC 分析事業
2007年7月～
非常に厳しい病院運営状況が続く中、DPC データを、単なる請求データではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータであると位置づけ、会員病院が広く DPC 分析を行なえるような環境整備の検討を行ない、ニッセ
イ情報テクノロジー株式会社の協力により、DPC 分析ソフトウェア「MEDI-TARGET」の提供を決定し、2007年7月より事業化して開始した。2009年12月より、提供サービスを1本化し、特別キャンペーンを実施したことにより参加病院は飛躍的に増加した。2020年度における参加病院数は60病院。

（3）雇用における紹介会社に関するアンケート１）調査目的：2013年調査、2014年調査に引き続き、紹介会社の斡旋による医療従事者の雇用についての現状を把握し、的確な活動を行なうための基礎資料とするため。
２）調査客体：全日病会員2,552病院（4月時点）。
３）調査期間：2021年4月24日～6月1日
４）回答数
（回答率）
：332病院（13.0％）
５）結果概要：①常勤医師に関して2大都市圏（東京・神奈川・埼玉＋大阪・京都・兵庫・奈良）において特に紹介会社を経由して雇用するケースが10％以上増加しているも、その他の地域においては、医局人事が70％を超えており、ますます依存を強めている。１人あたりの費用について、紹介会社経由で雇用した場合、前回調査と比しても平均で約130万円
上昇している。
②常勤看護師の新規採用に要した１人あたり費用は紹介会社経由の場合、前回調査と比して平均で約20万円上昇して
いる。
③早期離職
（2007年度の入職者のうち同年度内の離職者）は紹介会社経由とそれ以外において差はなかった。
④常勤看護補助者については紹介会社の利用は全体で約33% と、医師、看護師と比してやや少なかった。
⑤常勤介護職については紹介会社の利用は全体で約45% と、特に2大都市圏で60% 超と活用が進んでいる。
⑥推薦できる会社と推薦できない会社は必ずしも一致しなかった。

（4）2020年7月豪雨災害に係る被害調査
2020年7月
1）調査目的：被害が予想された地域の会員病院の被災状況の確認。
2）調査客体：①熊本県人吉地区・八代地区・水俣地区・阿久根市会員病院10病院、②福岡県要支援病院

27病院、③大分県会員病院

筑後川付近病院④熊本県要支援病院

2病院、⑤佐賀県白石町病院

4病院、⑥岐阜県中津川周辺病院

273

1病院、
2病院

全日本病院協会60周年記念誌（5）全日病ニュースに関するアンケート
2020年10月
1）調査目的：全日病ニュースの閲覧状況、満足度等を調査し、より質の高い全日病ニュースを提供するため。
2）調査客体：2020年10月29日時点の全日病会員2,546病院を対象とした。
3）回答数
（回答率）
：418病院（16.4％）（6）2019年度人間ドックに関する調査
2020年6月
1）調査目的：全日病日帰り人間ドック実施指定施設の実施状況、並びに人間ドックの有効性を調査するため。
2）調査方法：調査票を客体施設に郵送またはＥメールにて送信し、自計記入後返送された。
3）調査客体：2020年6月17日時点の全日病日帰り人間ドック実施指定431施設を対象とした。
4）回答数
（回答率）
：326施設（75.6％）（7）コロナウイルス感染症に関する健診施設への影響度調査
2020年4月
1）調査目的：新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全日病日帰り人間ドック実施指定施設の現状把握と緊急対応策への要望活動等への意見集約を調査するため。
2）調査方法：調査票を客体施設にＦＡＸにて送信し、自計記入後返送された。
3）調査客体：2020年4月10日時点の全日病日帰り人間ドック実施指定432施設を対象とした。
4）回答数
（回答率）
：265件
（61.3%）（8）新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査
2020年５月
1）調査目的：新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況を把握することを目的としてアンケート調査を実施。
2）調査客体：日本病院会、全日病および日本医療法人協会に加盟する全病院4,332病院に、Ｅメールまたは FAX 等による調査票配布により実施、回収を行なった。
3）回答数
（回答率）
：1,317病院（30.2％）（9）新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（第一四半期）
2020年7月
1）調査目的：第一四半期の新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況を把握する事を目的としてアンケートを実施。
2）調 査客体

日本病院会、全日病および日本医療法人協会に加盟する全病院4,496病院に、Ｅメールまたは FAX

等による調査票配布により実施、回収を行なった。
3）回答数
（回答率）
：1,459病院であり（32.5％）（10）新型コロナウイルス感染拡大による2020年7月分病院経営状況のサンプリング調査
2020年8月
1）調査目的：2020年第一四半期の調査に引き続き、その後の病院の経営状況の推移を把握する事を目的として、7月の経営状況に関するアンケート調査を実施した。
2）調査客体：日本病院会、全日病および日本医療法人協会に加盟する全病院4,496病院の中で第一四半期調査に協力いただいた病院から対象病院として222病院を抽出しメールで調査票を配布、回収を行なった。
3）回答数
（回答率）
：177病院（80％）（11）新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（第二四半期）
2020年10月
1）調査目的：第二四半期の新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況を把握する事を目的としてアンケートを実施。
2）調査客体：日本病院会、全日病および日本医療法人協会に加盟する全病院4,410病院に、Ｅメールまたは FAX 等による調査票配布により実施、回収を行なった。
3）回答数
（回答率）
：1,533病院（34.8％）

274

第10章

2020年度（12）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付状況等に係る調査
2020年11月
1）調査目的：2020年度第1次補正予算・第2次補正予算において緊急包括支援交付金として、医療機関に対する様々な支援金が示され、これら支援金の各病院の申請・交付・入金状況等を明らかにし、医療機関支援のための緊急対応策の要望活動をより積極的に実施することを目的としてアンケートを実施。
2）調査客体：日本病院会、全日病および日本医療法人協会に加盟する全病院5,351病院に、Ｅメールまたは FAX 等による調査票配布により実施、回収を行なった。
3）回答数
（回答率）
：2,005病院（37.4％）（13）新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査（第三四半期）
2021年1月
1）調査目的：第三四半期の新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況を把握することを目的としてアンケートを実施。
2）調査客体：日本病院会、全日病および日本医療法人協会に加盟する全病院4,410病院に、Ｅメールまたは FAX 等による調査票配布により実施、回収を行なった。
3）回答数
（回答率）
：1,452病院（32.8％）

外部委託事業（1）高齢者のターミナル期のケアに関する調査研究業務＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞

１）事業の目的：有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等における看取りに関する指針やマニュアルの質を担保していくため、各法人の指針やマニュアルを収集し、どのような内容が記載されているか比較分析
するとともに、医学的な見地も踏まえながら必要な項目等を整理し、効率化・簡略化も踏まえた指針・マ
ニュアルのモデルを作成する。また、ターミナル期にある高齢者は、がん患者など疾患・病状に応じた医療行為が必要となる場合があるが、その対応方針については、法人の考え方や関係する専門職（介護職、看護職、医師）等により様々であると考えられる。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等において、医療行為が必要な方の看取りを行なったケースについて事例を収集・整理し、各専門職の果たす役割等についても整理を行なう。
２）事業の実施期間：2020年6月11日（木）〜 2021年3月31日（水）３）調査実施概要：○アンケート調査：全国の高齢者向け住宅や有料老人ホーム、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等を対象としたアンケート調査を実施した。
〇インタビュー調査、および看取りに関する指針・マニュアル等の収集：①アンケート調査票を設定するにあたっての課題意識の整理、②アンケート調査の分析結果の深掘り、③看取りに関する指針・マニュアル等の収集—等を目的として、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームを対象とした訪問インタビュー調査を実施した。
○指針・マニュアルのモデル作成：アンケート調査やインタビュー調査の実施・分析結果をとりまとめ、指針・マニュアルのモデルを作成を実施した。

（2）早期地域療養移行支援パス作成に関する調査研究＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞
１）事業の目的：超高齢社会への対応として、地域医療構想と地域包括ケアシステムの総合的な推進が進められており、在宅医療・介護連携事業が導入され、病院と地域の相互の円滑な連携が求められている。そのため、本事業では、病院における在宅への移行に関するこれまでの入退院支援ルール等の日本の試みを調査・評価
しつつ、日本における移行の評価指標と手順の標準化（標準移行パスの作成）を報告書にまとめることを目的とする。
２）事業の実施期間：2020年6月11日（木）〜 2021年3月31日（火）３）調査実施概要：○アンケート調査の実施：①地域に根差し、地域医療を支える全国の中小私立病院（2,000病院）、②介護老人保健施設、③介護医療院、④サービス付き高齢者向け住宅—を対象にアンケート調査を実施した。
○インタビュー調査の実施：アンケート調査より、病院と地域の相互の円滑な移行体制が整っている地域の275

全日本病院協会60周年記念誌

医療機関等や介護老人保健施設等を抽出し、移行評価指標や移行手順（移行パス）に関する評価や、運用の工夫等を深堀した訪問インタビュー調査を実施した。

（3）看護師の特定行為に係る指導者育成事業＜厚生労働省委託事業＞
厚生労働省からの委託事業として、看護師特定行為研修指導者講習会を、全国３ヵ所で５回（奈良１回、熊本
１回、オンライン３回）実施した。講習会の定員は、新型コロナ感染症対策として各回原則18名とした。講習会の指導者は、医師臨床研修指導医講習会の運営に係る知識および経験を有する者、その他の医学教育の専門家、
2010年度特定看護師（仮称）養成試行事業における研修を修了した看護師（認定看護師）および大学等での教授経験を有する者（専門看護師）とした。計５回の講習会の参加者は、合計91名（医師28名、看護師60名、その他の者３名）であり、講習会修了証を交付した。

（4）看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業＜厚生労働省補助金事業＞
厚生労働省からの補助金事業として、看護師の特定行為研修の質の担保を図るため、「指導者講習会を開催する者、指導者講習会で講師をする者」を育成することを目的に、看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業を実施した。本事業で看護師の特定行為に係る指導者リーダー養成研修会を2020年11月23日（月・祝）と2021年３月７日（日）の２回開催し、参加者は11月が15名（医師４名、看護師11名）、３月が29名（医師4名、看護師25名）であった。

（5）医療業高齢者雇用推進事業＜（独）高齢 ･ 障害 ･ 求職者雇用支援機構より受託＞
１）事業の目的：少子高齢化が加速していく中において、看護・介護分野を中心に高齢者を活用していくことは必須である。当協会では2010年度～ 2011年度に本事業を受託し、「病院経営に必要な高齢医療従事者の活用
ガイドライン」を作成、普及啓発に努めた。その後の社会環境の変化を踏まえ、医療業界における高齢者雇用の更なる推進を行なうべく、2019年4月から2年間の予定で（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より標記事業を受託した。今回の事業においては、会員病院に対して高齢者雇用の状況等に係る実態調査を行なうとともに、介護ロボットを会員病院の看護職・看護補助職に一定期間利用していただき、身体的負担対策に係る効果検証を行なう。これらの調査結果に基づき、高齢となっても継続就労が出来る環境整備についてのガイドラインを検討・作成する。
２）事業実施期間：2019年4月1日（月）〜 2021年3月31日（水）３）事業実施概要：○ヒアリング調査の実施：7病院に実際に介護ロボットを使用してもらい、身体疲労、運動習慣、介護ロボッ
トの活用、継続就労等についてのヒアリング調査を実施。
○アンケート調査の実施：高齢者雇用の状況等に関するアンケート調査を実施した。調査期間は2019年10月4日～11月22日。調査対象は全会員病院で調査客体数は2554病院、回答数は418（回答率16.4%）。
○事業の成果に基づき、「病院における高齢医療従事者の雇用・働き方ハンドブック」を作成し、発行した。
○「病院における高齢医療従事者の雇用・働き方ハンドブック」普及啓発のためのセミナーを E- ラーニング
で配信した。配信期間は2021年1月5日～2月10日、視聴病院数は79病院で、うちアンケートに回答した病院
は31病院（回答率39.2%）。

（6）医療安全に寄与する患者参加の推進に資する研究＜厚生労働科学研究費補助金＞
１）事業の目的：医療安全における患者参加の概念整理を行うとともに、国内外の医療安全の向上を意図した患者参加活動の実態を把握し、患者参加を効果的に推進する方法を明らかにすることを目的とする。
２）事業実施期間：2020年４月１日（水）〜 2021年３月31日（水）３）事業実施概要：○患者相談窓口とセンターの担当者を対象にしたインタビュー調査。
５つの病院と３つの医療安全支援センター等にインタビュー調査を実施。
○全国の病院を対象にしたアンケート調査
全国8,304病院に調査票を郵送し、1,304病院（回答率15.7%）から回答があった。

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