株価指数取引証拠金決済規則

株価指数取引証拠金決済規則

第 1 章 総則（目的等）
第 1 条 この規則は、業務規程、取引所株価指数証拠金取引に関する業務規程の特例（以下「株価指数特例」という。
）、業務方法書及び取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則（以下「株価指数証拠金規則」という。
）に基づき、本取引所が証拠金清算参加者との間で行う株価指数取引証拠金の授受（以下「株価指数取引証拠金決済」という。
）の方法について、必要な事項を定める。
2 株価指数証拠金規則第 5 条第 1 項に規定する本取引所が別に定める方法は、第 2 章及び第 3章に定める。
3 この規則において「取引日」とは、株価指数証拠金規則第 2 条第 17 号に規定する取引日をいう。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（対象金銭）
第 2 条 本取引所が次条に規定する株価指数取引証拠金の決済のための金融機関を通じて決済する金銭は、株価指数取引証拠金とする。

第 2 章 株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所の指定（本取引所による株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所の指定）
第 3 条 本取引所は、証拠金清算参加者との間における株価指数取引証拠金の決済のための金融機関における指定営業所（以下「株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所」という。
）を指定するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（株価指数取引証拠金決済口座の開設）

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株価指数取引証拠金決済規則

第 4 条 本取引所は、株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所において、株価指数取引証拠金決済のための預金口座（以下「株価指数取引証拠金決済口座」という。
）を開設するものとする。
2 証拠金清算参加者は、いずれか 1 つの株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所において、証拠金清算参加者の株価指数取引証拠金決済口座を開設しなければならない。
3 証拠金清算参加者は、株価指数取引証拠金決済口座を開設したときは、本取引所が定める様式により、本取引所に届出書を提出しなければならない。

(平成 23 年 12 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日変更)

（届出事項の変更）
第 5 条 証拠金清算参加者は、前条第 3 項に規定する届出書により届け出た事項について変更を行おうとするときには、本取引所に対して、あらかじめその内容を書面により報告しなければならない。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（指定営業所の指定取消による株価指数取引証拠金決済口座の解約）
第 6 条 本取引所は、株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所について指定を取り消す場合には、当該株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所に株価指数取引証拠金決済口座を開設している証拠金清算参加者に直ちに通知するものとする。
2 前項の通知を受けた証拠金清算参加者は、取消しの効力が生じる前に、第 4 条第 2 項の規定に基づき、他の株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所において株価指数取引証拠金決済口座を開設するものとする。この場合において、当該証拠金清算参加者は、同条第 3 項に規定する届出書を新たに本取引所に提出するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

第 3 章 株価指数取引証拠金の決済（証拠金清算参加者への株価指数取引証拠金の通知）
第 7 条 本取引所は、証拠金清算参加者が本取引所に預託すべき株価指数取引証拠金の額を、各取引日の以下の各号に規定する時までに証拠金清算参加者に通知する。この場合において、通知をなすべき取引日が日本の銀行休業日に当たるときは、日本の銀行営業日における取引日まで通知をなすべき日を繰り下げるものとする。

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株価指数取引証拠金決済規則(1) 午前 10 時
(2) 午後 2 時 30 分
2 前項の通知に係る証拠金清算参加者が預託すべき株価指数取引証拠金の額（有価証券等清算取次ぎに係るものを除く。
）は、当該証拠金清算参加者が株価指数証拠金取引参加者として行った取引の区分に従い、以下の各号の規定に基づき本取引所が算出した額とする。
(1) 前項第 1 号に規定する通知
次のイからハまでの合計額
イ 証拠金清算参加者の受託取引に係る株価指数取引証拠金
前取引日の午後 2 時 30 分から付合せ時間帯終了時までに、本取引所が証拠金清算参加者により株価指数証拠金規則第 7 条第 1 項の規定に基づき受けた報告に係る株価指数取引証拠金の額の合計額
ロ 証拠金清算参加者の自己取引に係る株価指数取引証拠金a

前取引日の午後 2 時 30 分から付合せ時間帯終了時までに、本取引所が証拠金清算参加者により預託の申告を受けた株価指数取引証拠金の額の合計額b

証拠金清算参加者から a に規定する申告がなかった場合には、前取引日までの証拠金清算参加者の自己取引について、預託が必要とされる株価指数取引証拠金の額の合計額

ハ 証拠金清算参加者の立替預託に係る株価指数取引証拠金
証拠金清算参加者において、株価指数証拠金規則第 8 条の規定に基づき立替預託が必要とされる株価指数取引証拠金の額の合計額(2) 前項第 2 号に規定する通知
次のイ及びロの合計額
イ 証拠金清算参加者の受託取引に係る株価指数取引証拠金
当該通知のなされる取引日のプレオープン時間帯開始時から午後 2 時 30 分までに、本取引所が証拠金清算参加者により株価指数証拠金規則第 7 条第 1 項の規定に基づき受けた報告に係る株価指数取引証拠金の額の合計額
ロ 証拠金清算参加者の自己取引に係る株価指数取引証拠金
当該通知のなされる取引日のプレオープン時間帯開始時から午後 2 時 30 分までに、本取引所が証拠金清算参加者により預託の申告を受けた株価指数取引証拠金の額の合計額
3 第 1 項の通知に係る証拠金清算参加者が預託すべき株価指数取引証拠金の額（有価証券等清算取次ぎに係るものに限る。
）は、当該証拠金清算参加者を指定清算参加者とする株価指数証
拠金非清算参加者が株価指数証拠金取引参加者等として行った取引の区分に従い、以下の各号の規定に基づき本取引所が算出した額とする。
(1) 第 1 項第 1 号に規定する通知
次のイからハまでの合計額
イ 株価指数証拠金非清算参加者の受託取引に係る株価指数取引証拠金
前取引日の午後 2 時 30 分から付合せ時間帯終了時までに、本取引所が株価指数証拠金非清算参加者により株価指数証拠金規則第 7 条第 1 項の規定に基づき受けた報告に係る3

株価指数取引証拠金決済規則

株価指数取引証拠金の額の合計額
ロ 株価指数証拠金非清算参加者の自己取引に係る株価指数取引証拠金a

前取引日の午後 2 時 30 分から付合せ時間帯終了時までに、本取引所が株価指数証拠金非清算参加者により預託の申告を受けた株価指数取引証拠金の額の合計額b

株価指数証拠金非清算参加者から a に規定する申告がなかった場合には、前取引日までの株価指数証拠金非清算参加者の自己取引について、預託が必要とされる株価指数
取引証拠金の額の合計額

ハ 株価指数証拠金非清算参加者の立替預託に係る株価指数取引証拠金
株価指数証拠金非清算参加者において、株価指数証拠金規則第 8 条の規定に基づき立替預託が必要とされる株価指数取引証拠金の額の合計額(2) 第 1 項第 2 号に規定する通知
次のイ及びロの合計額
イ 株価指数証拠金非清算参加者の受託取引に係る株価指数取引証拠金
当該通知のなされる取引日のプレオープン時間帯開始時から午後 2 時 30 分までに、本取引所が株価指数証拠金非清算参加者により株価指数証拠金規則第 7 条第 1 項の規定に基づき受けた報告に係る株価指数取引証拠金の額の合計額
ロ 株価指数証拠金非清算参加者の自己取引に係る株価指数取引証拠金
当該通知のなされる取引日のプレオープン時間帯開始時から午後 2 時 30 分までに、本取引所が株価指数証拠金非清算参加者により預託の申告を受けた株価指数取引証拠金の額の合計額(平成 23 年 12 月 1 日、平成 29 年 2 月 27 日変更)

（証拠金清算参加者が入金すべき時限）第 8 条 証拠金清算参加者は、前条に規定する通知に係る金額を、当該通知が行われた取引日（日本の銀行休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）の以下の各号に掲げる時までに、本取引所の株価指数取引証拠金口座に入金しなければならない。
(1) 前条第 1 項第 1 号に規定する通知 午前 10 時
(2) 前条第 1 項第 2 号に規定する通知 午後 3 時(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（証拠金清算参加者への株価指数取引証拠金の払出しの通知及び払出しの時限）第 9 条 本取引所は、株価指数証拠金規則第 11 条第 1 項ただし書きに規定する株価指数取引証
拠金の引出しについて、本取引所の定める様式により請求を受けたときは、当該請求を受けた取引日の翌取引日（日本の銀行休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）の午前 10 時までに、引出しの請求を行った証拠金清算参加者（次項において同じ。）に対して払い出す株価指数取引証拠金の額を通知するものとする。

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2 本取引所は、各取引日（日本の銀行休業日に当たるときは、順次繰り下げる。
）の午前 10 時までに、以下の各号に掲げる株価指数取引証拠金の額の合計額を、証拠金清算参加者の株価指数取引証拠金決済口座に入金するものとする。
(1) 当該取引日の午前 10 時までになされた前項の通知に係る株価指数取引証拠金の額(2) 当該取引日の午前 10 時までに本取引所が証拠金清算参加者から引出しの請求を受け本取引所が承諾した、株価指数証拠金規則第 11 条第 3 項ただし書きの株価指数取引証拠金の額(平成 29 年 2 月 27 日変更)

第 4 章 事故処理

（入金不能時の通知方法）
第 10 条 株価指数取引証拠金を支払うべき証拠金清算参加者が第 8 条に規定する株価指数取引証拠金の入金ができない場合には、当該証拠金清算参加者は当該株価指数取引証拠金の入金をなすべき日時までに、本取引所に対してその旨の通知を電話により行った後、直ちに書面により通知するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（証拠金清算参加者への支払拒絶）
第 11 条 株価指数取引証拠金を受け取るべき証拠金清算参加者が業務規程、円金利先物オプシ
ョンに関する業務規程及び受託契約準則の特例、取引所為替証拠金取引に関する業務規程の特例、株価指数特例、FX クリアリング取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則、業務方法書、証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則、取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則、株価指数証拠金規則、円資金決済規則、為替取引証拠金決済規則、FX クリアリング取引証拠金決済規則又はこの規則の定めるところにより本取引所に対して支払い、又は預託すべき金銭を、その履行期限までに支払わず、又は預託をしないときは、本取引所は当該証拠金清算参加者に対する株価指数取引証
拠金の支払いを拒絶することができる。

(平成 29 年 2 月 27 日、2021 年 4 月 12 日、2023 年 3 月 20 日 変更)

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第 5 章 雑則

（本取引所が行う通知時限の猶予）
第 12 条 本取引所は、取引所株価指数証拠金取引に係る本取引所と証拠金清算参加者との間の決済を行うために必要な取引所システムに支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、第 7 条第 1 項及び第 9 条第 1 項に規定する通知をその期限までに行うことが不可能又は困難であると認める場合には、当該通知の時間を遅らせることができる。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（証拠金等の資料に関する事項）
第 13 条 株価指数証拠金規則第 5 条第 5 項の資料は、証拠金等元帳その他の本取引所が必要と認めるものとし、本取引所から請求があった場合は、すみやかに本取引所に提出するものとする。

（必要事項の決定等）
第 14 条 本取引所は、株価指数取引証拠金に係る決済を適正かつ確実に行うため、この規則に規定するもののほか必要な事項につき細則を定め、又は必要な措置を講ずることができる。
2 本取引所は、前項の細則を定めたとき、又は前項の措置を行ったときは、遅滞なく証拠金清算参加者に通知するものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（費用）
第 15 条

株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所に株価指数取引証拠金決済口座を開設した証拠金清算参加者は、株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所の取扱手数料その他の費用を負担するものとし、その料率及び支払いの方法は、当該株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所と証拠金清算参加者との間で定めるものとする。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

（損害金の負担）第 16 条 本取引所は、株価指数取引証拠金決済銀行の指定営業所の責めにより証拠金清算参加者に損害が生じても、これを賠償する責めを負わない。
2 証拠金清算参加者は、この規則に規定する履行期限までに株価指数取引証拠金決済を行わなかったときは、支払うべき金額に対し年 14％（年 365 日の日割計算とする。）の割合の損害6

株価指数取引証拠金決済規則金を支払うものとする。
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この規則に規定する株価指数取引証拠金決済の履行期限が一定の日の一定の時刻をもって定められている場合において、証拠金清算参加者が当該一定の日の一定の時刻までに履行しなかったときの損害金の算出は、初日を算入して行う。

(平成 29 年 2 月 27 日変更)

附則
この規則は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

附則
この変更規則は、平成 29 年 2 月 27 日から施行する。

附則
この変更規則は、2021 年 4 月 12 日から施行する。

附則
この変更規則は、2023 年 3 月 20 日から施行する。

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