2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月30日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL https://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 笹川 謙
四半期報告書提出予定日
2020年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

東

上場取引所

TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

803,896959,204

△16.2
23.8

167,164
234,154

△28.6
29.1

171,645
241,907

△29.0
34.1

128,052
184,126

△30.5
40.1

（注）包括利益 2020年3月期第3四半期

137,600百万円 （△22.1％） 2019年3月期第3四半期
潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期

176,536百万円 （22.4％）

円銭

円銭

804.74
1,122.61

800.25
1,117.90(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2020年3月期第3四半期
1,177,019
2019年3月期
1,257,627
2020年3月期第3四半期 769,670百万円（参考）自己資本

780,196
888,1172019年3月期 880,748百万円

65.4
70.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

413.00246.00

期末

合計

円銭

―
―

円銭

円銭

345.00758.00293.00539.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,110,000△13.2

225,000△27.6

229,000△28.8

170,000△31.5

1,074.47（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、【添付資料】9ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】9ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期3Q
2020年3月期3Q
2020年3月期3Q

165,210,911 株 2019年3月期
9,710,640 株 2019年3月期
159,122,554 株 2019年3月期3Q

165,210,911 株
1,252,517 株
164,015,985 株（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（2020年3月期3Q 472,864株、2019年3月期 249,701株）を含めております。また、各信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2020年1月30日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信【添付資料】[目次]
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ―――――――――――――――――――――――――――――― 2(1) 経営成績に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 2(2) 財政状態に関する説明 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ―――――――――――――――――――――― 4
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ―――――――――――――――――――――――――――――― 5(1) 四半期連結貸借対照表 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ――――――――――――――――――― 7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ―――――――――――――――――――――――――― 9(継続企業の前提に関する注記) ――――――――――――――――――――――――――――― 9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ―――――――――――――――――――― 9(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ――――――――――――――――――― 9(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ――――――――――――――――――― 9(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) ―――――――――――――――――― 9(セグメント情報等) ――――――――――――――――――――――――――――――――――10(重要な後発事象) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――10- 1-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、緩やかな拡大を続けているものの、中国経済の減速や英国のEU離脱など、一部において先行き不透明感が見られました。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資の減少やスマートフォン需要の鈍化により市場は減速傾向にありましたが、本格的な普及が始まる次世代通信規格(5G)、IoTや人工知能(AI)等の需要増を背景に、半導体製造装置市場は拡大基調に転じております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,038億9千6百万円(前年同期比
16.2%減)、営業利益1,671億6千4百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益1,716億4千5百万円(前年同期比29.0%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280億5千2百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①

半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は活発におこなわれ、好調に推移しました。また、NANDフラッシュメ

モリ、DRAMにおいては一時的な調整局面にありましたが、需給バランスの改善が見られるなど、市場は拡大基調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、7,520億3千2百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル用中小型パネル向けの設備投資については一時的な調整局面にありますが、今後回復基調に転じ、また、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資も引き続き見込まれております。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結
累計期間の外部顧客に対する売上高は、517億1千万円(前年同期比36.2%減)となりました。
③

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1億5千3百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

- 2-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信（ご参考）【連結業績】（単位：百万円）
当期
第1Q

売上高

第2Q

第3Q

第3Q累計

216,421292,021295,453803,896

半導体製造装置

198,137

271,866

282,027752,032

日本

32,53441,02435,944

109,503

北米

28,55058,893

61,033

148,477

欧州

20,27014,43910,86345,573

韓国

36,90336,41831,066104,388

台湾

48,333

48,71376,228173,274

中国

27,09056,834

59,112

143,038

東南アジア他

4,454

15,542

7,778

27,776

18,22920,101

13,38051,710

54

53

45

153

営業利益

42,552

59,90164,710167,164

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益44,591

62,10064,953

171,645

31,894

46,82849,329128,052

ＦＰＤ製造装置
その他（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態に関する説明①

財政状態
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,170億9千1百万円減少し、8,658億5百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少1,135億円、受取手形及び売掛金の減少212億8千9百万円、たな
卸資産の増加315億4千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から232億9百万円増加し、1,732億7千8百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から4億4千7百万円増加し、95億1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から128億2千5百万円増加し、1,284億3千2百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から806億8百万円減少し、1兆1,770億1千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ244億8千5百万円増加し、3,293億6千7百万円となりました。主として、前受金の増加567億3千2百万円、支払手形及び買掛金の増加118億9千7百万円、未払法人税等の減少261億2千7百万円、賞与引当金の減少179億1千3百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28億2千7百万円増加し、674億5千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,079億2千1百万円減少し、7,801億9千6百万円となりました。主として、自己株式の取得1,540億9千2百万円による減少、前期の期末配当及び当期の中間配当955億1千3百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280億5千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率
は65.4%となりました。

- 3-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信②

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ203億5千7百万円減少し、2,122億7千7百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資800億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,003億5千7百万円減少し、2,922億7千7百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ688億3千8百万円増加の1,933億4千8百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,712億5千5百万円、前受金の増加568億5千2百万円、減価償却費204億9千8百万円、売上債権の減少202億6千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額408億9百万円、たな卸資産の増加353億6千3百万円、賞与引当金の減少178億3千2百万円がそれぞれキャッシュ・フ
ローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金及び短期投資の減少による収入800億円、有形固
定資産の取得による支出396億1千9百万円により、前年同期の820億4千5百万円の支出に対し378億6千8百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,540億9千2百万円、配当金の支払
955億1千3百万円により、前年同期の1,297億6千万円の支出に対し2,499億2千2百万円の支出となりました。
（単位：百万円）【連結キャッシュ・フロー(要約)】
前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

124,509

193,348

税金等調整前四半期純利益

241,700

171,255

減価償却費

16,983

20,498

売上債権の増減額(△は増加)

13,586

20,265

たな卸資産の増減額(△は増加)△28,083△35,363

仕入債務の増減額(△は減少)△17,860

12,816

その他△101,816

3,876△82,045

37,868△56,500

80,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金及び短期投資の増減額(△は増加)
その他(固定資産の取得等)△25,545△42,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

△129,760△249,922△5,003△154,092

自己株式の取得△124,756△95,829

現金及び現金同等物に係る換算差額

その他(配当金の支払等)△1,897△1,652

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△89,193△20,357

現金及び現金同等物の期首残高

257,877

232,634

現金及び現金同等物の四半期末残高

168,684

212,277

現金及び現金同等物並びに満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資の四半期末残高

341,184

292,277(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、前回発表時(2019年10月31日)の見通しを変えておりません。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

- 4-

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

177,634
146,971
215,000
234,10262,78557,331
89,156△84982,897

190,777
125,682
101,500
255,194
76,92253,64462,173△88865,805

150,069

173,278

9,054
9,054

9,501
9,501

117,033△1,426
115,607274,730
1,257,627

129,852△1,420128,432
311,213
1,177,019

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

75,44857,671
77,24733,13914,097
5,111
42,166
304,882

87,346
31,543
133,980
15,226
14,053
1,656
45,561
329,367932
60,6003,094
64,628369,510110
61,823
5,521
67,455396,823

54,96178,011
748,827△11,821869,977

54,96178,011780,032△163,654
749,350

13,024△34
4,366△6,585
10,7707,368
888,117
1,257,627

24,546△87
532△4,672
20,31910,526780,196
1,177,019

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
関税追加徴収額
閉鎖拠点維持管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7-

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

959,204
565,312393,891

803,896
481,819
322,076

83,88975,848
159,737
234,154

86,784
68,128
154,912167,164

2,490
5,441
7,931

1,510
3,486
4,996

－
－
55
122
178
241,907

174
173
－
168
515
171,645

52
52

31
31

257
1
259
241,700
57,574
184,126
184,126380
41421
171,255
43,203
128,052
128,052

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8-

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

184,126

128,052△8,362
△262
△539
1,518
57
△7,589176,536

11,515△38△3,821
1,886
6
9,548
137,600

176,536

137,600

東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019 年 5 月 27 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、
当第 3 四半期連結累計期間において 151,832 百万円増加し、当第 3 四半期連結会計期間末において 163,654 百万円となりました。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
会計方針の変更(IFRS 第 16 号「リース」の適用)
第 1 四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS 第 16 号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への影響はありません。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 2020年3月期 第3四半期決算短信(セグメント情報等)① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・
保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第 3 四半期連結累計期間(自2019 年 4 月 1 日

至2019 年 12 月 31 日)(単位：百万円)

報告セグメント
半導体
ＦＰＤ
製造装置
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高752,032

51,71014,177

817,920△14,024

803,896

セグメント利益

187,675

7,820

653

196,148△24,893

171,255(注)

1． 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2． セグメント利益の調整額△24,893 百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△14,743 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2020 年 1 月 30 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1．消却する株式の種類

当社普通株式

2．消却する株式の数

8,000,000 株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 4.84%)

3．消却予定日

2020 年 2 月 28 日

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