日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第一章 組織運動
第一節 総評を中心とした組織活動
一九五四年の労働運動においてもっとも強調された問題は、統一行動の発展ということであった。
それは賃下げや首切りなどの資本の合理化攻勢と闘う武器は労働者の統一以外にはありえないということが次第に強く自覚されはじめてきたからである。総評の第五回定期大会の決定においても「日本労働運動の主柱であり、統一母体である総評を拡大強化し、真に全労働者の統一闘争、共同闘争の軸とすることを目標に、たえざる努力を傾けなければならぬ」と強調されている。
前年の年鑑にも書いたように、全繊同盟、海員組合の二つの単産が総評から脱退し、総同盟とともに全労会議を結成して、労働戦線を大きく二つに分裂させ、さらに新産別やその他の中立的単産も多く存在しているため、労働組合の組織的統一はきわめて困難な課題であった。しかしこのような組織の分裂にもかかわらず、資本の合理化攻勢が激化されるにつれて労働者の中に統一の条件が生れてきたことは否定できないのである。かくして総評は第五回定期大会において新産別、全労会議、中立単産にたいして共同闘争を提案することを決議するにいたった。
ところで総評は統一行動を発展させるに際して、まず職場における行動の統一を強調した。すなわ
ち「職場における身近な要求をひっさげて最後まで闘うことである。この職場闘争が、労働運動の基底であり、政治的信条の違いや因習を乗りこえて労働者の心を一つにし、行動を一つにさせる」と述べている。このような職場の統一行動を基礎にして産業別の共同闘争をくみ、全労働者の統一をめざしているのが総評の組織方針だといってよい。そしてそれはさらに全労働者の統一の中核である総評組織の強化方針としてつぎのように具体化されている。
(総評組織の強化)
到来する大労働運動を指導するためには、総評本部は極めて弱体である。広大な労働大衆並びに国民が、総評にかけている期待に比すれば余りにも弱体である。われわ
れは、総評が日本労働運動の主体であり、統一母体たることを自負するとともに、この重責を果すに足る前進に努めなくてはならない。
総評が負うている任務職分は、単産の指導する労働運動を、階級的労働運動として調整し、前進さすことにある。総資本に対する総評としての権威と敏感性をもって労働階級の指導に立つことにある。同時に、国際労働の舞台において、日本の労働運動を代表して協力することにある。
このように重大な責務を背負っているわれわれは、総評の活動に対する注文と批判を喜んで受け入れ、すすんで改革をなし、ますますひろい協力と支持をうるために、次のように措置する。
a 常幹の常駐制を確立する。
b 機関の運営を円滑にするため、運営規則を作り、一層機能を増大さす。
c 専門部活動の充実、綜合運営をはかる。
d 青婦人部を独立専門部とする。
e 中央調査部会議を充実し、顧問制をおく。
f 労働省その他の各種労働審議機関に送られた労働代表、夫々の専門部員となる。
g 全国オルグの養成のために労働学校を開設する。
h 争対部のもとに戦術会議をおく。単産単組の争議の調整、争議の指導にあたる。
争議戦術を研究し、資料を発刊する。
i 地評の強化、ブロック会議の開催。
j 平和経済会議、憲法擁護国民連合の二つのカンパを軸とし強化する。
k 国会共闘会議を強化する。
l 左社との協力会議を存置する。
m 機関紙「総評」の倍加運動をおこす。週三回の「総評ニュース」を発刊する。
n 「社会タイムス」を支持し、復刊につとめる。
o 総評弁護団を強化する。
p 労働金庫へ単産及び個人の資金を集中する。
q 労働組合の自主的経営の生活協同組合の育成。
r 映画、文化サークル、文化事業を盛んにさせる。
s 総評会館を年内に竣工させる。

もともと総評の闘争方針にたいしては総評傘下の若干の組合から批判が出されていた。これらの批判は総評の闘争指導全体にたいして向けられたものであるが、組織の問題にも関係があることはいうまでもない。たとえば合化労連では第七回臨時大会において「総評指導部は平和経済国民会議、産業防衛会議、水害救援などさまざまのカンパをやつぎばやにうちだした。このようなカンパによって広汎な大衆動員の場をつくりあげる方向を否定するものではない。しかし、そのようなカンパをあいついでうち出す反面、労働者の前進にとって重要な日産、三井の首切り反対闘争にたいしては、十分な支援が行われなかった」と述べたのち、「われわれは総評が労働者の基本的な闘争を軸とし、共闘を強め、一般市民へと闘いを拡げてゆくこと望むものである。このような地味な闘い方を基礎とせずして、自ら組織の力以上の、また労組組織自体の限界をこえたカンパを強行するとき、敵の挑発に乗ぜられることを忘れてはならない」と批判している。
なお総評の中核的な組合炭労では次のような組織方針をうち出している。
(労働戦線の統一について)
われわれは、労働者の国際的、国内的ダンケツを、ますます強めることが必要である。
国際的労働運動の面において、われわれは、昨年自由労連(ＩＣＦＴＵ)の片よったやり方にひはんを加えた。これは、日本の労働者のほんとの姿と闘いを正しく理解してもらうためであった。しかしこれは生やさしいことではない。しかも、自由労連には、われわれと全く考えのちがう民労連の人々もいる。
だが、われわれは日教組、全てい、都市交通などの同志となお努力をつづけたい。
だから、ひはんがあるからといってすぐ脱退するという方法はとらない。むしろ、外国の独占資本とむすびつき反動化している国内独占資本をうちやぶるためにも国際的な労働戦線のきんみつな統一は必要である。
特にアジアの労働者の国際的つながりを強化し、アジアの実情と特殊な立場を明かにする。
国内的には、日本の労働者の中心母体である総評をさらに強め、産業別の統一をすすめるため日鉱、常炭連との共同の行動と統一の条件をつくりあげたい。
総評については、その活動面にひはんはある。しかしそれとても責任の半分は総評をつくっているわれわれがもつべきものである。
今日、支配階級の攻撃の重点が総評にむけられている情せいのなかでは、一そう総評を強化し、動ける総評にしなくてはならない。
われわれはどのような分裂主義にも反対し、あらゆる労働者と統一した行動をとると共に、総評強化の方法は、特定の人々の考え方や論議ではなく、皆が相談してきめる。
また、産業別戦線においても行動の統一とその条件をつくりあげてゆかねばならない。
われわれは、日鉱、常炭連の行き方には多くの批判をもっている。しかし、炭鉱労働者という立場からは共通した問題が多い。われわれは過去のゆきがかりや考え方のちがいを口実にして、共通した問題の闘いをサボることはできない。だからといって、すぐに合同とか統一だかとかいうものはできない。まず、具体的な問題をとらえて共同の行動をおこすことを中央・地方で提案する。そのなかから統一の条件をつくりあげる。また、未組織、中立組合の闘争をたすけ、あらゆる機会をとらえて統一への努力をかたむけねばならない。そのため
一、日鉱、常炭連への働きかけ――(1)中央、地方、支部の各級機関は直ちにそれぞれ対応する日鉱、常炭連の組合の機関へ組織統一の申入れをおこなう。(2)略。(3)略、(4)あらゆる共通の要求をとらえて共同闘争をおこなう。
二、中立組合にたいしては直ちに加盟工作を開始する。

以上のような炭労の方針において注目すべきは、日鉱、常炭連などにたいする共同闘争を行うことを決定していることである。このことは五四年になって始めてあらわれてきた方針であり、その意味において劃期的だといわねばならない。そして事実この方針は、端島労組との共同闘争という形で具体化されるにいたった。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)