定期預金・定期積金規定集（証書式）

お客様へ
いつも和歌山県医師信用組合をご利用いただき、まことに、ありがとうございます。
お預入れいただきました預金等は、その種類に応じ、本規定集に記載した規定によりお取扱いいたします。
つきましては、ぜひご熟読のうえ、お備えおきくださいますようお願い申し上げます。
和歌山県医師信用組合（2020 年 4 月改正）

目 次
定期預金共通規定
期日指定定期預金規定
自動継続期日指定定期預金規定
自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
自由金利型定期預金（Ｍ型）複利型規定
自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）複利型規定
自由金利型定期預金規定
自動継続自由金利型定期預金規定
定期積金規定盗難通帳・証書による払戻被害に関する預金取引追加規定
重大な過失または過失となりうる場合

定期預金共通規定
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第 2 項第 1 号、第 2 号 A.から E.および第 3 号 A.から E.各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第 2 項第 1 号、第 2 号 A.から E.

および第 3 号 A.から E.の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．
（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、証書と引換えに、当組合で返却します。
３．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１） 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
４．
（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意
後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前項（1）および（2）と同様に、直ちに書面によってお届けください。
（４） 前項（1）から（3）までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によってお届けください。
（５） 前項（1）から（4）までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
５．
（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利および通帳について
は、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはで

きません。
（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場
合には、当組合所定の書面により行います。
６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただしこの預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
７．
（反社会的勢力との取引停止・解約等）（１） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出の氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの預金口座

の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記第 5 条第 1 項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（２） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによ
りこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
①預金者が口座開設申込時にした表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
８．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上期日指定定期預金規定
１．
（預金の支払時期等）（１） この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２） 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書面記
載の据置期間満了日）から証書面記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当組合にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定
してください。
（３） 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４） 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．
（利息）（１） この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

１年以上２年未満

証書面記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

証書面記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続すると

きは、記名押印がなくても取扱います。
（３） この預金の一部の金額を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
４．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
以上自動継続期日指定定期預金規定
１．
（自動継続）（１） この預金は、証書面記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。
（３） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当組合に申出てください。
２．
（預金の支払時期等）（１） この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。

満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書面記
載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当組合にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
（２） 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３） 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（利息）（１） この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１
年複利の方法で計算します。
①

１年以上２年未満

証書面記載の「２年未満」の利率

②

２年以上

証書面記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３） 継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）

指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５） この預金を第４条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％（６） この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して当組合に提出してください。
（３） この預金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当組合に提出してください。
５．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
以上自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日から満期日の前日までの日数および証書面記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」という。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書とともに提出してください。

Ｂ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

Ｃ

定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」という。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。

②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息とその差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ②

１年以上３年未満

約定利率×70％

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上４年未満

約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上５年未満

約定利率×90％④

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して当組合に提出してください。
４．
（印鑑照合）
証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

５．
（中間利息定期預金）（１） 中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当組合所

定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
以上自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
１．
（自動継続）（１） この預金は、証書面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）
（１）

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、この２．（１）および（２）において同じ。
）から満期日の前日までの日数および証書面記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」という。
）に限り、中間払利
息を定期預金とすることができます。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額（以下「満期払利息」という。
）は満期日に支払います。
（２） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②

自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型
２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。
）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③

預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４） この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息とその差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×50％

Ｃ

１年以上３年未満

約定利率×70％②

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上４年未満

約定利率×90％③

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％

Ｇ④

３年以上５年未満

約定利率×90％

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して当組合に提出してください。
４．
（印鑑照合）
証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
５．
（中間利息定期預金）（１） 中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①

中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当組合所

定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
③

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
以上自由金利型定期預金（Ｍ型）複利型規定
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）
（１）

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書面記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上４年未満

約定利率×90％②

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上５年未満

約定利率×90％③

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％

Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して当組合に提出してください。
４．
（印鑑照合）
証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
以上自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）複利型規定
１．
（自動継続）（１） この預金は、証書面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書面記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下
これらを「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る
場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
（２） 継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３） この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上４年未満

約定利率×90％②

預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×40％Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×60％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×70％Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×80％Ｇ

３年以上５年未満

約定利率×90％③

預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

約定利率×40％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

約定利率×50％Ｅ

２年以上２年６か月未満

約定利率×60％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

約定利率×70％Ｇ

３年以上４年未満

約定利率×80％Ｈ

４年以上５年未満

約定利率×90％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して当組合に提出してください。
４．
（印鑑照合）
証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
以上自由金利型定期預金規定
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）
および証書面記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの証書とともに提出してください。

Ｂ②

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息とその差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡおよびＢ（Ｂの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率－約定利率×30％②

預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
約定利率－約定利率×30％（４） この預金の付利単位は 100 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

３．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して当組合に提出してください。
４．
（印鑑照合）
証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
以上自動継続自由金利型定期預金規定
１．
（自動継続）（１） この預金は、証書面記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）
（１）

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、この２．（１）および（２）において同じ。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）
および証書面記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書面記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利

息の残額（以下「満期払利息」という。
）は満期日に支払います。
（２） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②

預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした

この預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息
は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③

利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
（３） 継続を停止した場合の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算

します。
（４） この預金を第３条１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡおよびＢ（Ｂの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率－約定利率×30％②

預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
約定利率－約定利率×30％（５） この預金の付利単位は 100 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
３．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して当組合に提出してください。
４．
（印鑑照合）
証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
以上定期積金規定
１．
（払込みの方法）
この積金は、定期積金申込書記載の積立方法により契約期間中毎月積立日（休日の場合は、翌営業日）に積立額をお払込頂きます。
２．
（通帳の発行省略等）（１） この積金は、通帳を発行しません。
（２） 払込みの明細、残高の証明等が必要なときはお申出ください。
３．
（給付契約金の支払時期等）
この積金は、契約の満期日（満期日を繰延べたときは、その満期日）以降に給付契約金をお支払いたします。満期日の前には解約できません。
４．
（払込不能の処理等）
お払込みを遅延した場合は、次回払込日に前記１．の方法に準じて払込みをおこないます。
この場合は相当期間満期日を延長いたします。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第８条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号Ａ
からＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（給付補填金等の計算）（１） この積金の給付補填金は、契約案内記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算いたします。
（２） 契約案内記載のとおり払込みがおこなわれなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に契約案内記載の掛金総額に達しないときは、各払込金につき、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともにお支払いします。
②

当組合がやむを得ない事由があると認めて満期日前の解約をするときは、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
７．
（満期日後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金利率によって計算した利息をお支払します。
８．
（解約）（１） この積金のお支払いには、当組合所定の払戻請求書に予てお届出の印章により記名押印して提出してください。ただし、払戻金全額を当組合における貴方の預金口座へお預入れの場合は受領印の押捺なしで取扱いいたします。
（２） 前項の解約の手続きに加え、当該積金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払いを行いません。
（３） 次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場
合には、当組合はこの預金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 積金契約者が口座開設申込時にした表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊
知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為

をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

Ｅ

その他ＡからＤに準ずる行為（４） 前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当組合所定の払戻請求書により、記名押印して提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

９．
（届出事項の変更）
この積金のお届出の印章を紛失されたとき、または印章、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組合へお届出の上、所定の手続をして下さい。お届出以前に万一事故が生じた場合は、当組合はその責を負いません。
10．
（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に
お届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意
後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当組合にお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前項（1）および（2）と同様に、直ちに書面によってお届けください。
（４） 前項（1）から（3）までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によってお届けください。
（５） 前項（1）から（4）までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．
（印鑑照合）
この積金の払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．
（譲渡、質入れの禁止）
この積金は、当組合の承諾がなければ譲渡または質入することは出来ません。

13．
（保険事故発生時における積金者からの相殺）（１） この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただしこの積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上盗難通帳・証書による払戻被害に関する預金取引追加規定
１．
（この追加規定の適用について）
この追加規定は、当組合と預金契約を締結する個人（以下「預金者」といいます。
）について適用されます。
２．
（盗難通帳・証書による払戻等）（１）

盗難にあった通帳・証書等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、該当の預金規定にかかわらず、預金者は当組合に対して当該払戻しの額及びこれにかかる利息に相当する金額の補填を請求することができます。
①

通帳・証書の盗難に気づいてから速やかに、当組合に通知が行われていること。

②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。

③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（２） 前記の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合
は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額及びこれにかかる利息に相当する金額（以下、この追加規定において「補填対象額」といいます。
）を補填するものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であること及び預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填
対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
（３） 前記２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗難にあった日（通帳・証書が盗難にあった日が明らかでないときは、盗難にあった通帳・証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填いたしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、又は家事使用
人によって行われたことＣ

預金者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳・証書の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと

（５） 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補填請求には応じることができません。又、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当組合が第２項の規定にもとづき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７） 当組合が第２項の規定により補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗難にあった通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得する
ものとします。
３．
（本人確認書類の追加提示）
当組合は、預金の払戻しの際に、各預金規定の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認する為の本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上重大な過失または過失となりうる場合
１．預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
（１） 預金者が他人に通帳等を渡した場合（２） 預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（３） その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記（１）および（２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２．預金者の過失になりうる場合
預金者の過失になりうる場合の事例は、以下のとおり。
（１） 通帳等を他人の目のつきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合（２） 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳等とともに保管した場合（３） 印章を通帳等とともに保管していた場合（４） その他本人に（１）から（３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以上