定款

北海道コンクリート工業株式会社

北海道コンクリート工業株式会社定款

第１章（商総則号）
本会社は、北海道コンクリート工業株式会社と称し、英文では HOKKAIDO

第 １ 条

CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.と表示する。
（目的）

第 ２ 条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１） コンクリート又はその他の材料を使用した、ポール・パイル・ブロック等各種製品の製造及び販売
２） 建築材料、土木材料の製造及び販売
３） 建築物、構築物の設計、監督及び工事請負
４） 砂利、砂、土石類等の採取、加工及び販売
５） コンクリート産業廃棄物収集運搬及び処理業務
６） 前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条

本会社は、本店を札幌市に置く。

（公告方法）
第 ４ 条

本会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

(機関)

第 ５ 条

本会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役を置く。

第２章

株式

(発行可能株式総数)
第 ６ 条

本会社の発行可能株式総数は、8,000,000 株とする。

（株主の氏名、住所及び印鑑の届出）
第 ７ 条

本会社の株主、質権者又はその法定代理人は、本会社所定の様式により、その氏名、住所及び印鑑（署名の慣習ある外国人は署名鑑）を届出なければならない。これを変更したときも同様である。

２．

外国に居住する株主、質権者又はその法定代理人は、日本国内に仮住所又は代理人を定めて、本会社に届出なければならない。これを変更したときも同様である。

（株主の名義書換その他）
第 ８ 条

本会社の株式について次の請求をするときは、本会社所定の様式による請求書及び必要書類を提出するものとする。

１． 譲渡、相続、贈与等による株式の名義書換
２． 質権設定の登録又はその抹消
３． 信託財産であることの登録又はその抹消

第３章

株 主 総 会

（定時株主総会の基準日）
本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

第 ９ 条
(招集)

第 10 条

定時株主総会は、毎年 6 月に、臨時株主総会は、必要と認めた場合に招集する。

（招集権者及び議長）
第 11 条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは取締役会の定めるところにより、他の取締役がこれに当たる。

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第 12 条本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）第 13 条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
株主は、本会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権第 14 条を行使することができる。
２．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。

第４章（選第 15 条

取締役及び取締役会任）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。
２．取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
（役付取締役）
取締役会の決議により、取締役社長 1 名を置く。このほか取締役副社長、専第 16 条

務取締役及び常務取締役若干名を置くことができる。
（代表取締役）
第 17 条

取締役会決議により取締役の中から代表取締役 1 名を選定する。このほか取締役会の決議によって代表取締役若干名を選定することができる。

（任期）
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関第 18 条する定時株主総会終結の時までとする。
（相談役、顧問）第 19 条

本会社は取締役会の決議により相談役及び顧問を若干名置くことができる。

(招集権者及び議長)
第 20 条

取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となる。社長に事故あるときは、取締役会の定めるところにより、他の取締役がこれに当たる。

(招集通知)
第 21 条取締役会の招集通知は、各取締役及び監査役に対して、会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(取締役会の決議の省略)
第 22 条本会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

(取締役の責任免除)
第 23 条本会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２．本会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額とする。

第５章（選第 24 条

監査役任）
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。

(任期)第 25 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。

(監査役の責任免除)
第 26

本会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる条監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２．本会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算(事業年度)
第 27 条本会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 までとする。

(剰余金の配当)

第 28 条本会社の期末剰余金の配当の基準日は毎年 3 月 31 日とする。

２．剰余金の配当は、その支払開始の日から起算して 3 年以内に受領されないときは、その支払いの義務を免れるものとする。

昭和３２年

５月６日

制 定

昭和４１年

４月２８日

改 定

昭和４３年

４月２７日

改 定

昭和４４年

９月２５日

改 定

昭和４９年

９月２７日

改 定

昭和５０年

９月３０日

改 定

昭和５１年１０月２９日

改 定

昭和５３年１０月２７日

改 定

昭和５７年１０月２２日

改 定

昭和６２年１０月２３日

改 定

平成 ６年１０月２５日改 定

平成 ８年

６月１７日

改 定

平成１５年

６月２０日

改 定

平成１７年

６月１７日

改 定

平成１９年

６月１５日

改 定

平成２６年

６月１３日

改 定

平成２８年

６月１７日

改 定