りゅうぎん ANSER サービス利用規定
1. りゅうぎん ANSER サービス
(1) りゅうぎん ANSER サービス(以下「本サービス」という)は、「パソコンサービス(ANSERS-SPC)」
・「パソコンサービス(ANSER-VALUX(SPC))」・「アンサーネットサービス(VALUX(HT))」の総称とします。
(2) 本サービスは当行所定の端末機(以下「使用端末」という)を用いて、株式会杜エヌ・
ティ・ティ・データの ANSER センター経由で当行のコンピュータに接続し、次条以下に定める機能が利用できるサービスです。
(3) 本サービスの利用に際しては、当行が定める操作手順にもとづいて行い、当行が定める回線番号あてに接続するものとします。
(4) 利用いただける機能の内容は、契約者ご本人(以下「契約者」という)が申込書により届出たサービス種類により異なるものとします。
(5) 本サービスの利用時間は、当行所定の時問内とします。
(6) 「パソコンサービス(ANSER-VALUX(SPC))」または「アンサーネットサービス(VALUX(HT))」を利用する場合、契約者は別途、株式会社エヌ・ティ・ ティ・デー
タが提供する端末認証サービス「VALUX」の契約を締結し、同サービスを利用することとします。
2. 会計情報機能(1)会計情報機能 会計情報機能は、契約者からの使用端末による依頼にもとづき、あらかじめ届出の契約者名義の取引口座(照会指定口座)に関する当行所定の取引明細の照会および残高の照会を行うことができます。
(2)会計情報機能の取扱
ア.当行が受信した暗証番号と届出の暗証番号および接続 ID(「パソコンサービス(ANSER-VALUX(SPC))」・「アンサーネットサービス(VALUX(HT))」の場合)が一致したときは、当行はその送信者を契約者とみなして応答します。
イ.取立依頼を受けた証券類を支払期日に所定の預金口座に入金した場合は、入金日に払戻可能日と払戻可能時間を添えて応答します。なお、証券類が不渡となった場合は、応答後に入金取消します。
ウ.取引内容に変更または取消があった場合は、すでに応答した内容について変 更または取消すことがあります。最終的な取引内容については、契約者が通帳・当座勘定照合表等により確認するものとします。
3. 振込・振替機能(1)振込・振替機能

ア.振込・振替機能は、契約者からの使用端末による依頼にもとづき、次の取引・照会を行うことができます。
(ア)あらかじめ届出の契約者名義の取引口座(以下「支払指定口座」という)から依頼金額を引落のうえ、契約者が指定した当行または他金融機関の国内本支店にある 口座(以下「入金指定口座」という)に振込通知を発信し、または入金する取引を行うことができます。
( イ ). 「 パ ソ コ ン サ ー ビ ス (ANSER-SPC) 」・「 パ ソ コ ン サ ー ビ ス (ANSERVALUX(SPC))」・「アンサーネットサービス(VALUX(HT))」の場合、本サービスの依頼を行う日の翌営業日以降当行所定の営業日までの間で、前記(ア)の取扱を行う日を指定する(以下「予約」という)ことができます。
(ウ)支払指定口座につき、本サービスに関する当行所定の照会を行うことができます。
イ.前項の入金指定口座の指定方式には、契約者があらかじめ当行へ入金指定口座を届出る方式(事前登録方式)と、契約者が都度入金指定口座を指定する方式(以下「都度指定方式」という)とがあり、いずれか一方の利用または併用することができるものとします。ただし、都度指定方式による本サービスの利用は予約による取扱に限るものとします。
ウ.入金指定口座への入金は、次のいずれかの方法で取扱います。
(ア)入金指定口座が支払指定口座と同一名義、かつ、当行本支店にある当行所定の種目の場合は「振替」として取扱います。
(イ)前記「振替」に該当しない場合は「振込」として取扱います。
(ウ)入金指定口座が給与振込受取口座としてあらかじめ届出されている場合は、「給与振込」として取扱います。この場合、給与振込受取口座として指定できる預金目は、当行所定の預金種目に限るものとします。
なお、給与振込は、契約者の役員ならびに従業員に対する報酬・給与・賞与の振込に限定します。また、給与振込は給与支給日の午前 10 時ごろまでに依頼するものとします。
(2)振込・振替機能の取扱
ア.本サービスによる振込または振替(以下「資金移動」という)の依頼は、当行が定めた電話番号あてに送信を行い、当行が定める方法および操作手順にもとづいて入金指定口座の登録番号(都度指定方式のときは、入金指定口座のある金融機関名・支店名および当該口座の名義・預金種目・口座番号)、支払指定口座の種目・口座番号、資金移動金額、振込・振替暗証番号、接続 ID(「パソコンサービス(ANSERVALUX(SPC))」・「アンサーネットサービス(VALUX(HT))」の場合)その他必要な内容を使用端末により入力するものとします。予約の場合は、資金移動の指定日(以下「指定日」という)も入力するものとします。当行は入力された事項を依頼内容とします。
ただし、1 回あたりの資金移動金額は、契約者があらかじめ当行に届出た金額の範 囲内とします。なお、申込書の振込・振替限度額記入欄に限度額の記入がない場合は、当行所定の金額を振込・振替限度額とします。
また、定期預金への 1 回あたりの資金移動金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
イ.前項により当行が受信した支払指定口座の店番号・種目・口座番号、振込・振替
暗 証番号、接続 ID(「パソコンサービス(ANSER-VALUX(SPC))」・「アンサーネットサービス(VALUX(HT))」の場合)が当行へ届出の店番号・種目・口座番号、振込・振替暗証番号、接続 ID(「パソコンサービス(ANSER-VALUX(SPC))」・「アンサーネットサービス(VALUX(HT))」の場合)と一致し、かつ各サービス毎に次の事項が一致した場合に、当行は送信者を契約者とみなして依頼内容を返信します。
ただし、パソコンサービス(ANSERS-SPC)による依頼で、使用端末の電話番号が送信者により非通知とされている場合は、当行が受信した承認暗証番号が当行とあらかじめ取り決めた承認暗証番号と一致した場合は、当行は送信者を契約者とみなして依頼内容を返信します。
(ア)パソコンサービス(ANSER-SPC)、アンサーネットサービスによる依頼の場
合は、当行が受信した端末の電話番号(アンサーネットサービス以外の場合)、または接続 ID(アンサーネットサービスの場合)が当行へ届出の番号と一致した場合。ただし、パソコンサービス(ANSER-SPC)による依頼で、使用端末の電話番号が送信者により非通知とされている場合は、当行が受信した承認暗証番号が当行とあらかじめ取り決めた承認暗証番号と一致した場合。
ウ.契約者は、前項により返信を受けた内容を確認のうえ、所定の確認コードを入力するものとします。また、都度指定方式の場合は、確認暗証番号も入力するものとします。
エ.第 2 項ア.の資金移動の依頼内容は、前項の確認コードを当行が受信した時点で確定するものとします。
ただし、都度指定方式の場合は、当行が受信した確認暗証番号とあらかじめ当行と取り決めた確認暗証番号との一致を確認するとともに、確認コードを受信した時点で確定するものとします。
オ.前項により依頼内容が確定した場合は、当行はただちに支払指定口座から資金移動金額(振込手数料を振込の都度支払う方法を選択した場合は振込手数料ならびにこれに係る消費税相当額(以下「振込手数料相当額」という)を含む、以下同様)を引落します。
ただし、予約の場合は、指定日に支払指定口座から資金移動金額を引落します。

また、通知預金解約については、元利合計額(税引後)を資金移動金額として取扱います。
なお、振込・振替契約はこの支払指定口座からの資金移動金額の引落をもって成立するものとします。
カ.前項により振込・振替契約が成立したときは、当行は依頼内容にもとづいて当行所定の方法により資金移動の手続きを行います。
キ.支払指定口座からの資金移動金額の引落は、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、通知預金規定、当座勘定規定(当座勘定貸越約定を含む)、カードローン規定、の各約定の定めにかかわらず、通帳・カード・払戻請求書・借入請求書の提出または当座小切手の振出を省略します。
ク.次のいずれかに該当する場合は、資金移動の取扱はできないものとします。
(ア)資金移動金額が、支払指定口座の払戻のできる金額(当座貸越により払戻のできる金額を含む、以下同様)を超える場合。
また、予約の場合は、指定日当日、当行の資金移動処理時に、資金移動金額が支払指定口座の払戻のできる金額を超える 場合。ただし、支払指定口座からの引落が複数ある場合で、その引落の総額が支払指定口座より払戻すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とさせていただきます。なお、取扱不能分の資金移動の予約は解除されたものとみなしますので、指定日当日に資金を入金されても、資金移動は行われません。
(イ)支払指定口座または当行国内本支店にある入金指定口座のいずれかが解約されている場合。
(ウ)契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを完了している場合。
(工)当行国内本支店にある入金指定口座が少額貯蓄非課税制度の適用対象となっており、資金移動によりその口座の残高が非課税貯蓄申込額を超過することになる場合。
(オ)差押等やむを得ない事情のため、当行が資金移動を取扱うことが不適当と認めた場合。
ケ.資金移動の取扱ができない場合は、その資金移動の依頼はなかったものとします。
なお、他金融機関の国内本支店への資金移動において、入金指定口座への入金ができない場合は、当行は当該金額を支払指定口座へ戻し入れます。この場合、振込手数料相当額は返却しないものとします。
コ.資金移動を行った後は、普通預金通帳、貯蓄預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳等への記入、または別途送付する当座勘定照合表により、その取引内容を照合するものとします。
万一、取引内容に相違がある場合は、速やかにその旨を取引店に連絡するものとします。
サ.予約をした資金移動については、指定日当日の交信開始時に必ず資金移動の実行の有無を確認するものとします。資金移動が行われていない場合は、当日改めて資金移動の依頼を行ってください。
シ.予約した資金移動を撤回する場合は、指定日の前営業日までに使用端末により、予約取消の依頼を行うものとします。
ス.本サービスの契約を変更・解約した場合でも、変更・解約前に予約した資金移動は指定日に実行され、この規定が適用されます。
セ.予約を行ってから指定日までの間に、振込手数料が改定された場合でも、予約時の振込手数料で処理をします。この場合、契約者へのご通知はいたしかねます。
ソ.取引内容・残高等について、契約者と当行の間に疑義が生じたときは、当行が保存する電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。
4. 利用手数料(1)本サービスの利用にあたっては、当行所定の契約料、月間基本料、振込手数料相当額を支払うものとします。
(2)月間基本料、後納扱の振込手数料相当額は、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定(当座勘定貸越約定を含む)の各約定の定めにかかわらず、通帳・カード・払戻請求書・借入請求書の提出または当座小切手の振出を省略し、契約者が申込書にて当行宛届出た手数料引落口座から当行所定の日に自動引落します。
(3)振込手数料相当額を前 2 項の方法によらず支払う場合は、支払方法を申込書により当行に届出るものとします。
(4)月間基本料は、計算期間が 1 か月に満たない場合であっても、1 か月分の金額全額を支払うものとします。
5. 業務の実施・運営
当行は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、当行関連会杜の株式会社リウコムに業務委託します。これに伴い当行は、契約内容等契約者の情報について、必要に応じて株式会社リウコムに開示するものとします。
なお、株式会社リウコムは当該情報について当行と同様、その取扱に注意するものとします。
6. 契約期間
本サービスの契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から契約期間満了日の 1 か月前までに特に申出のないかぎり、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

7. 免責条項(1)当行の責によらない通信機器、回線もしくはコンピュータ等の障害または電話の不通等により取扱が遅延したり、または不能となった場合、そのために生じた損害は、当行では責任を負いません。
なお、第 3 条第 2 項工．による資金移動の依頼内容の確定前に、回線等の障害により送信が中断したと判断される場合、契約者は依頼内容が実行されているかを障害回復後に取引店に確認するものとします。
(2)当行が第 3 条第 2 項イ．の手続により送信者を契約者とみなして資金移動処理を行った場合は、暗証番号等について不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
8. 届出事項の変更等(1)本サービスの利用に係わる暗証番号、指定口座その他契約者名・住所等当行への届出事項について変更が生じる場合は、あらかじめ当行所定の書面により取引店に届出るものとします。
(2)前項の届出前に生じた損害は、当行は責任を負いません。
9. 成年後見人等の届出(1)契約者は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
(2)契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
(3)契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前 2 項と同様当行に届出るものとします。
(4)契約者は、前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、ただちに当行に届出るものとします。
(5)前 4 項の届出の前に生じた当行の損害については、契約者の負担とします。
10. 取引の制限(1)当行は、契約者の情報および具体的な取引の内容等を把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、振込・振替機能等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

(2)1 年以上にわたり本サービスの利用がない場合には、振込・振替機能等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)日本国籍を保有せず本邦に居住している契約者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって、当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合には、振込・振替機能等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(4)当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する契約者の回答、その他の手段により当行が把握した契約者の情報、具体的な取引の内容、契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、振込・振替機能等の本規定にもとづく取引その他当行と預金者の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）の一部を制限する場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(5)契約者が、暴力団、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次の各号のいずれかに該当すると当行が認めた場合には、振込・振替機能等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
ア.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ.自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ.暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(6)契約者が、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、振込・振替機能等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
ア.暴力的な要求
イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
オ.その他前各号に準ずる行為(7)前６項に定めるいずれの取引等の制限についても、契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前６項に基づく取引等の制限を解除します。
11. 解約(1)本サービスの契約は当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、契約者からの当行に対する解約の通知は、当行所定の書面により行うものとします。
(2)当行が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が延着または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3)契約者に次の各号の事由が 1 つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約す
るときは、当行は契約者にその旨の通知を発信することなく解約できるものとします。
ア.支払の停止、破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、会社整理開始、特別清算開始、もしくはこれらに類する手続の申立があったとき
イ.手形交換所の取引停止処分を受けたとき
ウ.会計情報機能における照会の対象となっている取引口座、振込・振替機能における支払指定口座が解約された場合
エ.相続の開始があったとき
オ.住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の住所が不明になったとき
カ.本利用規定に違反するなど、当行がサービス停止を必要とする相当の事由が生じたとき
キ 契約者が 10 条の（５）で掲げる事由に該当すると当行が判断した場合
ク 契約者が 10 条の（６）で掲げる事由に該当すると当行が判断した場合
ケ 契約者の名義人が存在しないことが明らかになった場合または契約者の名義人の意思によらず本サービスの申込みがされたことが明らかになった場合
コ 契約者が、当行の承諾なく、本サービスに基づく契約者の権利等について譲渡・質入れを行った場合
サ 本サービスが本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合

シ 法令で定める本人確認等における確認事項および 10 条の(１)で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合
ス 本サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合
セ 10 条に定める取引の制限に係る事象が１年以上にわたって解消されない場合
ソ 前各号のいずれかに該当する事由があるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(4) 1 年以上の期間にわたり本サービスの利用がない場合、当行はあらかじめ書面により契約者に通知のうえ、本サービスを解約することができるものとします。
12. 規定の変更(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3)当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
13. 規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、通知預金規定、当座勘定規定(当座勘定貸越約定を含む)、カードローン規定、定期預金規定書、および振込規定により取扱います。
14. 準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、那覇地方裁判所を管轄裁判所とします。

(2022 年 8 月 15 日現在)