不合理な税制改正等に対する特別区の主張（平成30年度版）【概要】
地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の⾒直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正等によって、特別区の貴重な税源が奪われており、その規模は2,000億円に迫りつつあります。このような措置が⾏われる背景には、特別区の財源にゆとりがあるという誤解があります。限られた地方財源を奪い合うことを助⻑するのではなく、国の責任において地⽅税財源の充実強化を図るべきです。

特別区への誤解 ① 東京の収入は突出している？

特別区への誤解 ② 特別区は財源に余裕がある？

⼀⼈当たりの地⽅税収の格差を是正するため、地⽅税の⾒直しが必要との⾒⽅があります。

地⽅交付税における財源超過額をもって、財源余剰があるとの⾒⽅があります。

地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの収入を比較すると、東京はほぼ全国平均であり、他の道府県と比較して東京の収入が突出している訳ではありません。

そもそも地方交付税の算定において、東京の財政需要が十分に反映されておらず、また、全国と比べて需要額の伸びが低く抑えられています。多額の財源超過が発生している訳ではありません。
地⽅交付税と実態の乖離（東京都及び特別区の合算額）

実態との⼤幅な乖離

人口一人当たりの地方税収額と地方交付税等の収入（全国平均を100とした場合）
地方税収額

東京

岩手

秋

田

鳥取

島根

高知

全国

地方交付税等

東京都１６位118

交付税基準財政
需要額

1兆300億円

151
135

都区一般財源
負担額

141
160

0144
100
045※総務省「平成28年度90議会・総務135

地方交付税財源の収入と配分（市町村分）

3兆5,087億円

その他地域 30.2％
2兆4,718億円

東京都 0.6％

教育40,000
公債

その他50,000（億円）

交付税の算定において、例えば、昼間流⼊⼈⼝や⼟地価格の計測値に上限が設けられているなど、特別区の実態が反映されていません。

179

東京都〔都区合算〕を除く道府県・市町村計

160

157

150
140500億円
地方交付税

土木

地方交付税における東京都〔都区合算〕とその他の道府県・市町村計の基準財政需要額の推移

（指数）
190

170

税収超過地域 27.0％
2兆2,085億円

労働・農林・商⼯30,000※平成28年度地⽅交付税算定額、東京都総務局「平成28年度特別区決算状況」を基に作成。都区⼀般財源負担額は、⼀般財源等から積⽴⾦を除いたもの。

180

地方交付税より地域内の税収の方が多い地域
東京都 42.8％

⺠⽣・衛⽣

20,000180

地⽅財政統計年報」を基に作成。区域内の市区町村を含む。

地方交付税の原資の４割以上を東京都の住⺠（個⼈、法⼈）が負担しており、地域間の税収格差の解消に大きく貢献しています。

地域内税収
（国税）

10,000

その他地域 89.4％

7兆3,212億円

全国と比べて需要額の伸びが低く抑えられている

130
120

税収超過地域 10.0％ 8,178億円
地域内税収＝国税のうち、所得税33.1%、法人税33.1%、酒税50%、消費税22.3%及び地方法人税の合計※国税庁「平成２８年度
総務省「平成２８年度

東京都〔都区合算〕

110統計年報（国税徴収 都道府県別の徴収状況）」、地⽅財政統計年報（市町村歳⼊決算）」を基に作成。

10090

10062 63 元

2345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 （年度）

特別区への誤解 ③ 消費税の増税によって大幅に収入が増える？

特別区への誤解 ④ 特別区は基⾦を貯め込むゆとりがある？

地方消費税の増税で、特別区の収入が他の地域に比べて大幅に増えるとの⾒⽅があります。

特別区は財源に余剰があるため、基⾦を貯め込んでいるとの⾒⽅があります。

国が検討している幼児教育無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合、不合理な税制改正等による⼤幅な減収の影響により、消費税率10％段階で特別区の財源は差し引きマイナスとなることから、区⺠は増税にも係わらず区⺠サービスの縮減を求められる可能性があります。

不合理な税制改正等と幼児教育無償化の特別区への影響（イメージ）
消費税軽減税率の導⼊・清算基準の抜本的な⾒直しによる減収

消費税率引上げによる本来の増収分

688億円▲228億円法⼈住⺠税国税化による減収▲384億円

基⾦は財源に余裕があるから積み⽴てているわけではなく、⽼朽化した公共施設の改築をはじめとする膨大な財政需要に対し、計画的に活用するために積み⽴てているものです。
また、特別区は地方交付税が交付されていないことから、景気の変動に対応できるように基⾦を積む必要があります。

⽼朽化した公共施設の改築需要等に対応
公共施設の改築経費推計（今後50年）（億円/年）

1,800

今後20年間における公共施設の改築需要は1,600

合計▲612億円1,200

現在の⾏政サービスの縮減を求められる部分

現在の
⾏政規模

現在の
⾏政規模400幼稚園、保育所、認定こども園分200

認可外保育所、預かり保育等分

2018〜2037年度

消費税率引上げによる本来の増収分の多くを失う

これらに加えて、与党税制改正大綱に基づく、地方法人課税の「新たな措置」がある場合、特別区は更なる減収を強いられる可能性があります。

1,1897715002038〜2047

約1.1兆円2048〜2057

2058〜2067

約0.6兆円

約0.6兆円

0529

S42以前

2027 2028※特別区⻑会事務局試算

S58〜62

191

S63〜Ｈ4

H5〜9

H10〜142037 2038

2047 2048

2057 2058

財政調整基⾦

景気回復（平成20年度末）（積⽴て）
1兆4,102億円 景気後退
（取崩し）

（平成3年度末）
9,910億円

景気回復
（積⽴て）

景気後退
（取崩し）

10,919

9,805

8,395

8,000
8,222

4,000

5,339

5,340

2,000

2,2870891（年度）61

4,530

6,530
4,574

4,297
1,6886263

元

231,35045

H25〜29

新築（平成28年度末）
1兆7,449億円

リーマンショック

バブル崩壊

6,000

H20〜24※特別区⻑会事務局試算

16,00012,000

H15〜19

公共施設の更新需要に備えるための特定⽬的基⾦残⾼は約1.1兆円

特定⽬的基⾦（減債基⾦を含む）

14,000446

456279

築25年

2067 （年度）

特別区の積⽴⾦現在⾼の推移

10,000

幼児教育無償化の実施のためには、現在の⾏政サービスを縮減しなければならない

S53〜57231※特別区⻑会事務局試算（億円）

消費税率の引上げによる実際の増収分では対応しきれない

S48〜52304（建築年度）

景気の変動にも対応③ 幼児教育無償化に要する経費

S43〜47369

築45年
2018

18,000② 不合理な税制改正等
による影響

5割超

1,000約3.2兆円

20,000① 本来の消費税率引上げの影響

2,878

2,0001,500

800

幼児教育無償化に要する経費

300億円超

2,500

1,000

600

76億円 実際の増収分

公⽴⼩中学校の⾯積の５割超が築45年超（全国は2割弱）であり、改築は喫緊の課題

3,000

約3.2兆円

1,400【特別区】公⽴⼩中学校の経年別保有⾯積 （平成30年3月31日現在）

（千㎡）

678

2,057

1,136

910111213141516171819202122232425262728