野田市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）～

３０パーセントごみを減らそう！のだプラン

平成２４年３月

野

田

市

～

目
第１章

次

基本的事項 ........................................................................................................................................ 1

第１節

基本計画策定の背景 ................................................................................................................ 1

第２節

計画の期間 ................................................................................................................................... 1

第３節

本計画の位置付け ..................................................................................................................... 2

第４節

一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）の点検、見直し、評価 ................................. 4第２章

野田市の概況 ................................................................................................................................... 5

第１節

人口動態 ........................................................................................................................................ 5

第２節

産業の概況 ................................................................................................................................... 7第３節

将来計画の概況 .......................................................................................................................... 8

第３章
第１節

ごみ処理の現況と課題 ................................................................................................................ 9
国、県における減量目標値の設定状況 ........................................................................... 9

１．廃棄物処理法における基本方針 .............................................................................................. 9
２．循環型社会形成推進基本計画 .............................................................................................. 10
３．千葉県廃棄物処理計画 ............................................................................................................ 11
第２節

野田市のごみ処理の現状 ................................................................................................... 12

１．ごみ量の推移 ............................................................................................................................... 12
２．ごみ組成の特徴........................................................................................................................... 12
３．本市のごみの流れ ...................................................................................................................... 13
４．分別収集及び資源回収等 ........................................................................................................ 14
５．収集・運搬方法........................................................................................................................... 15
第３節

野田市におけるごみ処理の課題 ..................................................................................... 16

１．現行計画の評価........................................................................................................................... 16
２．本市におけるごみ処理の課題 .............................................................................................. 18
第４章

ごみ処理基本計画 ....................................................................................................................... 23

第１節

ごみ処理の基本方針 ............................................................................................................ 23第２節

施策の体系 ............................................................................................................................... 24

第３節

重点施策 .................................................................................................................................... 27

１．排出抑制 ......................................................................................................................................... 27
２．ごみ減量・リサイクルの推進 .............................................................................................. 28
３．ごみ処理システムの整備・拡充 .......................................................................................... 30
４．環境保全意識の普及啓発 ........................................................................................................ 31

第４節

減量目標とごみ量の予測 ................................................................................................... 33

１．減量目標値の設定 ...................................................................................................................... 33
２．減量目標に基づくごみ量の予測 .......................................................................................... 33
第５章

計画策定に当たっての留意事項 ......................................................................................... 35

第１節

施策の実施体制 ...................................................................................................................... 35

１．市民・事業者・行政のパートナーシップの構築 ......................................................... 35
２．他の自治体との連携による広域支援体制 ....................................................................... 35
３．災害対策体制の確立 ................................................................................................................. 35
４．環境マネジメントシステムの導入 ..................................................................................... 35
第２節

地球温暖化防止への配慮 ................................................................................................... 35

資

料

編

【資料１】

ごみ発生量及び処理量の見込み（現状維持、減量化後） ....................... 資-11

【資料２】

廃棄物行政の歩み ...................................................................................................... 資-38

【資料３】

土地利用状況 ................................................................................................................ 資-43

第１章

基本的事項

第１節

基本計画策定の背景

平成 15 年６月６日に旧野田市と旧関宿町が合併し、新たな野田市（以下「本市」という。）
が誕生してから８年余りが経過しました。ごみ処理については、合併調整の結果、基本的に旧野田市のルールを旧関宿町に適用することとし、関宿地域は、合併以前と比べ、大幅なごみ減量を達成していますが、市域全体のごみ処理計画として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年 12 月 25 日法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第６条第１項の規定に基づき策定を義務付けられている一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）については、統合はせず、両市町の計画を合わせて１つの計画として位置付けてきました。
しかし、新不燃物処理施設の建設が始まり、新清掃工場の建設が本市の喫緊の課題となっている中で、新たなごみ減量対策などの実施やごみ処理システムの見直しが必要となっていることから、平成 23 年８月に発足した、公募市民も加わった野田市新清掃工場建設候補地選定審議会における幅広い審議を経て、新たな「野田市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」を策定するもの
です。

第２節

計画の期間

計画期間は、平成 24 年度を初年度とし、10 年後の平成 33 年度を目標年度とします。なお、
社会変動などを踏まえておおむね５年ごとに改定することとされていることから、中間年度（平成 28 年度）において見直しを行います。

目標年度・・・・平成3３年度
計

画

策定年度
平成23年度

中間

目標年度
平成 28 年度
見直し

1

目標年度
平成 33 年度

第３節

本計画の位置付け

一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法に基づき策定されるものであり、その上位法である「環境基本法」や「循環型社会形成推進基本法」を始め、各種リサイクル法などと整合を図り、本市における一般廃棄物処理の方向性を示すものです。
また、本計画は、野田市総合計画及び野田市環境基本計画の下位計画として、本市における今後の廃棄物行政を推進するための行政計画としての性格を有します。循環型社会形成に向けた法体系及び本市における一般廃棄物処理基本計画の位置付けを図 1-3-1、表 1-3-1 に本計画に関係する法令の概要を示します。

環境基本法
環境基本計画
循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本計画＜再生利用の推進＞

資源有効利用促進法＜廃棄物の適正処理＞

廃棄物処理法＜個別物品の特性に応じた規制＞

容器包装リサイクル法
廃棄物処理法基本方針

家電リサイクル法
食品リサイクル法

廃棄物処理施設整備計画

建設リサイクル法
千葉県
・環境基本条例
・環境基本計画
・廃棄物処理計画

自動車リサイクル法＜国などが率先して再生品などの調達を推進＞＞

グリーン購入法・野田市総合計画
・野田市環境基本計画 H23.4

野田市廃棄物の処理及び再利用に関する条例

連携・整合

一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）

実施計画

実施施策

具体的取組

市民・事業者・市の連携・協働による実践
図 1-3-1 本計画と他の法令・計画との関係

2

表 1-3-1 本計画に関係する法令の概要

法令名称

制定年度

概

要

環境の保全について基本理念を定め、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、国民の健康と文化的な生活を確保する。

環境基本法

平成 5 年度

循環型社会形成推進基本法

循環型社会の形成についての基本原則や国の責務を定めるとともに基本計画の策定などについて定めること
平成 12 年度
により、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」の形成を推進する。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

廃棄物の排出抑制や適正な処理（分別、保管、収集、運搬、処分、再生など）を行うことにより、生活環境
昭和 45 年度 の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。廃棄物の定義や処理責任、廃棄物処理業者及び処理施設に対する許可、廃棄物処理基準などを規定している。

資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）

平成 3 年度

資源の有効利用を図るとともに、廃棄物の発生抑制や環境保全に資するため、主に事業者などの取組を中心に廃棄物の発生抑制、部品などの再利用及び原材料としての再利用の促進を目的としている。

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）

平成 7 年度

家庭などから排出されるごみの大半（容積比約 60％）を占めている容器包装の製造・利用事業者などに分別収集された容器包装のリサイクルを義務付けることにより、一般廃棄物の減量と資源の有効利用を図る。

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

家電製品の製造・販売事業者などに、廃家電製品の回収、リサイクルを義務付けることにより、家電製品の効果的なリサイクルと廃棄物の減量化を図る。当面、
平成 10 年度 対象となる家電製品は当初、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、エアコンとなっていたが、平成 21 年 4 月 1日より液晶式及びプラズマ式テレビと衣類乾燥機が追加された。

食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）

売れ残りや食べ残し又は製造過程において発生する食品廃棄物について、発生抑制、減量化などにより最終
平成 12 年度 的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料などの原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用などの促進を図る。

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

建設工事の受注者などに、建築物などの分別解体や建設廃棄物のリサイクルなどを義務付け、建設工事に係
平成 12 年度
る資材の有効利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図る。

自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）

自動車製造業者及び関連事業者による使用済自動車の再資源化などを適正かつ円滑に実施するための措置を
平成 14 年度
講じることにより、使用済自動車の適正な処理とリサイクルなどを図る。

グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）

平成 12 年度 を推進し、情報提供その他の環境物品などへの需要の国などが率先して、再生品などの環境物品など、調達転換の促進を図る。

3第４節

一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）の点検、見直し、評価

一般廃棄物処理基本計画は、資源循環に係わる様々な施策を多岐にわたって展開するための基礎となる計画です。基本計画で定めた目標を達成するため、計画の各段階において進捗状況を点検・評価し、次の施策展開に反映させていく必要があります。
また、環境を取り巻く社会情勢は日々変化していることから、新たな知見を随時取り入れていくことも重要です。
そのため、計画の進捗状況を施策ごとに毎年点検するものとします。
点検は、目標達成に向けた取組状況や目標の達成度について評価し、問題点について整理します。これにより、次年度に向けた事業の課題を明確に把握し、必要に応じて基本計画及び実施計
画の見直しを行います。
また、市民や事業者の取組や活動を把握するとともに、寄せられた情報や意見についても検討していきます。

図 1-4-1 本計画における PDCA サイクル（イメージ図）

年度ごとの点検内容
個別施策

計画全体

・具体的な取組（市民・事業者・行政）・進捗状況の点検
・進捗状況の評価
・次年度の目標と課題

・各施策間の調整
・重点施策などの検討
・関連事業、計画との連携
・国、県、近隣市町との連携

4

第２章

野田市の概況

第１節

人口動態

本市における人口の推移を図 2-1-1 に示します。本市の人口は、右肩上がりで推移してきており、平成 15 年６月６日には旧野田市と旧関宿町が合併したことにより、15 万人を超えました。
しかしながら、１世帯当たりの人数は年々減少し、少子化・高齢化が進んでいるため、将来的にも従来のような増加傾向での推移は考えにくくなっています。それらを踏まえ、本計画の上位
計画『野田市総合計画（新市建設計画）』においては、平成 27 年（2015 年）の将来人口の基本値を約 15 万 6 千人と設定しています。ただし、平成 23 年４月１日の人口である 157,033
人はこの値を若干ですが上回っていることから、本計画の将来人口としては、現時点の横ばいの人口で推移するものとします。

（単位：１世帯当たりの人数）
4.5(単位：人)
180,000
160,000

4.0

140,000

3.5

120,000

3.0

100,000

2.5

80,0002.0

60,0001.5

40,0001.0

20,0000.5

00.0
S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H1

男性

H3

H5

年
女性

度

H7

H9

H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23

１世帯当たりの人数

資料：市民課図 2-1-1 本市における人口の推移
注：昭和 48 年～61 年は住民基本台帳による。昭和 62 年からは住民基本台帳及び外国人登録者数の各年４月１日付け人口を示しています。ただし、平成 23 年は 12 月１日現在の人口です。

5

年齢別人口を図 2-1-2 に示します。平成 22 年度における本市の年齢別人口では、男女ともに60～64 歳が最も多くなっています。
また、0～14 歳までの年少人口は市全体の約 13.2％、15～64 歳までの生産年齢人口が約64.9％となっていますが、65 歳以上の老年人口は 21.9％を超えています。
階級別 年齢(歳)(単位：人)

100～

男性

女性

95～99
90～94
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4
8,000

6,000

4,000

2,000

0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

資料：「平成 22 年国勢調査」

図 2-1-2 本市における年齢別人口（平成 22 年度）※

※ 年齢不詳は含まず。

6

第２節

産業の概況

本市の産業別事業所数と従業者数を表 2-2-1 に示します。
本市においては、長い歴史と伝統を有する醤油醸造業及びその関連産業が野田市駅周辺で発展し、多くの工場が稼動しています。また、国道 16 号線沿いの中里、南部、野田工業団地では金属・機械製造を中心として発展してきており、製造業の割合が比較的高くなっています。さらに、低地部の農地利用では水稲を中心とした作付けが行われており、台地部では、枝豆やほうれん草などの野菜類を中心とした農業が営まれています。しかし、近年の高齢化に伴う後継者不足などにより、耕作放棄地が拡大しつつあることから、第一次産業の割合は低くなっています。
また、７割を占める第三次産業では、卸売業・小売業が 20.2％、次いで運輸業・郵便業が 12.5％となっていますが、郊外型・沿道型の大型店の立地が進み、中心市街地で店舗の老朽化や後継者問題、駐車場不足などにより商業を取り巻く環境は厳しくなっています。
表 2-2-1 本市における産業別事業所数と従業者数の概要
産業分類

事業所数
（事業所）

従業者数
（人）

一 次 産 業
農林漁業
第 二 次 産 業
製造業
建設業
鉱業、採石業、砂利採取業
第 三 次 産 業
卸売業、小売業
運輸業、郵便業
医療、福祉
宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業
生活関連サービス業、娯楽業
その他
学術研究、専門・技術サービス業
不動産業、物品賃貸業
金融業、保険業
他の営利事業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
公 務

17
17
1,356
675
680
1
3,995
1,363
243
299
536
190
495
310
160
291
50
29
9
20
25

204
204
16,554
12,8783,674
241,585
12,025
7,420
5,026
4,371
3,566
2,986
2,782
1,115
979
635
346
177
157
1,031

0.3
0.3
27.9
21.7
6.2
0.0
70.1
20.2
12.5
8.5
7.4
6.0
5.0
4.7
1.9
1.6
1.1
0.6
0.3
0.3
1.7

合

5,393

59,374

100.0

第

計

構成比
（％）

資料：「経済センサス基礎調査」（H23.6.3 確報集計結果）
注：事業内容が不詳の事業所は含まず。

7

第３節

将来計画の概況

本市では、ごみの分別収集等を通じて、廃棄物の減量化・リサイクル化について、これまでも着実に成果をあげてきました。快適で安全な野田市を実現するためには、引き続き、廃棄物を適正に処理する必要があります。今後も、効果的な情報提供、市民の意識啓発の促進、分別収集の徹底、焼却灰のより安全な再利用方法等を通じ循環型社会の構築に向け、その充実を図るとともに、適切な施設整備を推進します。
廃棄物の安定的で適正な処理を行うためには、一般廃棄物最終処分場が不可欠ですが、周囲を河川に囲まれ優良農地が多く存在している野田市においては、その確保が困難な状況であります。
現在、市外の一般廃棄物最終処分場に依存しており、その残余容量も逼迫しているため、廃棄物処理における清掃工場の重要性は極めて高く、したがって、今後も引き続き施設整備の在り方など対応策を幅広く検討します。
新不燃物処理施設を建設し、不燃ごみ中の資源物の回収により徹底した資源化に努めます。また、不燃物処理施設における知的障がい者の雇用に配慮します。
市民には、廃棄物処理施設が健康な生活を支える重要な基盤であることへの理解が期待されま
す。

8

第３章

ごみ処理の現況と課題

第１節

国、県における減量目標値の設定状況

１．廃棄物処理法における基本方針
廃棄物処理法第５条の２第１項に基づき環境大臣が定める基本方針が平成 13 年５月に告示、平成 22 年 12 月に変更され平成 22 年度以降の廃棄物の減量化の目標などが定められました。
近年、世界的な資源制約の顕在化や地球環境問題への対応が急務となっており、新たな基本方針では、今日的な状況変化に対応し、諸課題の解決を図るべく、循環型社会への転換をさらに進めていく必要があること、またその際、低炭素社会との統合の観点にも配慮して取組を進めることで、廃棄物をめぐる問題への対応は、環境と経済成長とが両立する社会づく
りにより、一層つながるものになるとしています。
このような循環型社会の構築を目指し、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する目標
として、以下のような数値目標が掲げられています。

基本方針で示された一般廃棄物の目標◇◇

計画目標年次 平成 27 年度
計画の目標
・ごみ排出量を平成 19 年度から約 5％削減
・再生利用率（リサイクル率）を約 25％に増加
・最終処分量を平成 19 年度から約 22％削減

25％
100％

5％削減

95％

20％

％

Ｈ27

100％

22％削減 78%

5 ﾎﾟｲﾝﾄ増加

図 3-4-1 基本方針に示された減量化・資源化目標
Ｈ19

最終処分量

再生利用率(リサイクル率)

ごみ排出量

Ｈ19

Ｈ27

※ごみ排出量とは、収集ごみ量と直接搬入量を加えた値です。

9

Ｈ19

Ｈ27

２．循環型社会形成推進基本計画
循環型社会形成推進基本法（平成 12 年 法律第 110 号）が制定されたことを受け、平成
15 年３月に循環型社会形成推進基本計画が策定されました。
その後、これまでの取組成果や目標達成の進捗状況、世界的な資源制約、地球温暖化を始めとする環境問題への対応などの社会経済情勢の変化を踏まえ、平成 20 年３月に第２次循
環型社会形成推進基本計画が策定されました。
第２次循環型社会形成推進基本計画では、環境保全が人類の生存基盤に関わる極めて重要な課題であることを踏まえ、前計画の内容の充実・強化を図り、循環型社会の構築を一層推進するための各主体の取組や具体的な数値目標が設定されています。

循環型社会形成推進基本計画で示されている主な取組目標◇

計画目標の設定（平成12年度～平成27年度）
・約90％の人たちが廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持ち、約50％の人たちが具体的に行動
・１人１日当たりのごみ排出量の約10％削減
・資源回収されるものを除いた１人１日当たりに家庭から排出するごみの量の約20％削減
・事業系ごみ排出量（総量）の約20％削減
・地方公共団体、上場企業等のグリーン購入の推進

1 人 1 日当たりのごみ排出量（収集、直接搬入、集団回収を含む）

100％

90％

1 人 1 日当たりの家庭ごみ排出量（集団回収、資源ごみ等を除く）

100％

100％
80％

10％削減
Ｈ12

事業系ごみ排出量（総量）

80％

20％削減
Ｈ27

Ｈ12

20％削減
Ｈ27

Ｈ12

図 3-4-2 循環型社会形成推進基本計画の減量化・資源化目標

10

Ｈ27

３．千葉県廃棄物処理計画
千葉県では、平成 23 年３月に「千葉県廃棄物処理計画」を策定しています。
この計画では、不法投棄などの諸課題への対処を図りつつ、「もの」を大切にし、持続可能な資源循環型社会への転換をさらに進めていくため、一般廃棄物と産業廃棄物について、それぞれごみ排出量、再生利用率、最終処分量の目標を設定し施策を策定しています。
このうち、一般廃棄物についての目標値は、以下のとおりとなっています。

再生利用率

ごみ排出量

最終処分量
30％

5％削減
100％

25％
95％

100％

22％削減

5 ﾎﾟｲﾝﾄ
増加

78％

％

Ｈ20

Ｈ27

Ｈ19

+5 ﾎﾟｲﾝﾄ

Ｈ27

Ｈ20

Ｈ27

これらの目標を達成するために、３Ｒ※の推進を展開し、新たなライフスタイルへの転換や市町村との連携の強化に努めるとともに、資源循環の基盤となる産業づくりを促進します。
それでも発生する廃棄物については、適正な処理を確保していく必要があります。

※３Ｒとは、（リデュース：Ｒｅｄｕｃｅ）、（リユース：Ｒｅｕｓｅ）、（リサイクル：Ｒｅｃｙｃｌｅ）の頭文字を表しています。優先順位として、まず「ごみ」の発生抑制（リデュース：Ｒｅｄｕｃｅ）を図り、続いて「ごみ」にせず再使用する（リユース：Ｒｅｕｓｅ）、さらにどうしても「ごみ」として排出するものについて
は分別排出により再資源化する（リサイクル：Ｒｅｃｙｃｌｅ）となります。

11

第２節

野田市のごみ処理の現状

１．ごみ量の推移
1人1日当たりの排出量（ｇ/人・日）

総排出量（ｔ/年）

本市の１人１日当たり

50,0001200

1人1日当たりの排出量45,000の排出量（排出原単位）は、平成７年度の指定ごみ袋制度の導入時に大幅な減少を示し、平成 15

総排出量
1000

40,00035,000800
30,00025,000600

20,000

年６月の関宿町との合併後も年々減少傾向にあり

400
15,00010,000200

ます。近年、その傾向は鈍化していますが、収集

5,000

0

0
H.6

H.7

H.8

H.9

H.10

H.11

H.12

H.13

H.14

H.15

H.16

H.17

H.18

H.19

H.20

H.21

H.22

図 3-2-1 ごみ量の推移

したごみと、処理施設に持ち込まれたごみの総排出量は、平成 18 年度から連続で減少しています。

２．ごみ組成の特徴
本市のごみ質は、紙類の組成割合（乾基準）が約 46％と最も高いことと、水分の割合が約 54％（千葉県内焼却施設の平均値 49％）と高いことが特徴です。さらに、排出時のごみ
組成（湿基準）としては厨芥類などが非常に多く、その水分が紙ごみにしみ込み保持されているものと考えられます。現状では、処理量の半分以上を占める水分を蒸発処理するために多量の灯油などのエネルギーを消費しています。こうしたことから、厨芥類の水切りの徹底と紙類の削減は、大幅なごみ減量に繋がるとともに、ごみ中の水分量の低減効果も期待できます。これらの本市のごみ質の特徴を踏まえ、生ごみ（水分を含む）と紙類の減量に重点的に取り組む必要があります。
表 3-2-1 現状の平均ごみ種類組成の推計結果（乾基準）
比重
全水分
全灰分
可燃分

（kg/l）
（％）
（％）
（％）

紙類
厨芥類
布類
草木類
プラスチック類
ゴム類
その他
金属類
ガラス類
（%）
セトモノ・石・砂
不燃物混入率※
平成 22 年度人口（4 月 1 日）

（％）
（人）

ご
み
組
成
（
乾
基
準
）

野田地域
0.217
53.7
6.0
40.3
45.1
15.9
6.1
10.8
13.4
0.6
4.7
1.2
0.3
1.9
17.4
127,888

関宿地域
0.268
57.4
6.1
36.5
48.4
17.6
5.0
7.1
10.2
0.3
8.4
0.7
0.4
1.9
13.5
29,145

野田市平均
0.226
54.4
6.0
39.6
45.8
16.2
5.9
10.1
12.8
0.5
5.4
1.1
0.3
1.9
16.6
157,033※不燃物混入率：不燃物（プラスチック類、ゴム類、金属類、ガラス類、セトモノ・石・砂）の割合（乾基準）12３．本市のごみの流れ
本市のごみ処理の流れを図 3-2-2 に示します。

〔分別排出〕〔 収 集 ・ 運 搬 〕
収
集
家
庭
系
ご
み

一

13

般

廃

持
込
・
事
業
系
ご
み

ご

み

《焼却》
野田市清掃工場

可 燃 粗 大 ご み
不

燃

ご

燃

ご

み

不

燃

ご

み

《焼却》
関宿クリーンセンター

紙
金

収

ん

リサイクル展示場（市民無料提供）

野田市不燃物処理施設

類

再資

アルミ

生源

びん

粗大ごみ処理設備類

ペットボトル

ごみ減量協力店(資 源 化 )剪定枝・落ち葉・草(資 源 化 )生ごみ処理機などの購入補助

発泡トレイ、牛乳パック、アルミ缶、ペットボト
ル、乾電池・蛍光管、充電式電池、ボタン電池

委託業者

専門業者

野田市堆肥センター

図 3-2-2》

ごみ処理フロー図（平成 23 年度）

型
社

資源化
堆肥化
堆肥化

※野田市不燃物処理施設は、平成 25 年４月稼働予定

環者理

資源回収業者・（財）日本容器包装リサイクル協会(資 源 化 )

循

化

業処

廃プラ

ペットボトル類《

鉄

不燃ごみ処理設備

源び

エコセメント《 破 砕 ・ 選 別 》

類
属

》

不燃残渣

資源化業者

団

埋 立 処 分

市外民間最終処分場

不 燃 粗 大 ご み
可

《

焼却残渣

み

布・衣類

回
物

燃

集

資
棄

可

〔最終処分・資源化〕〔 中 間 処 理 〕

会

４．分別収集及び資源回収等（１）ごみの種類による区分
ごみの区分については、適正かつ効率的・経済的な中間処理を実施するため、処理方法から「可燃ごみ」「不燃ごみ」「粗大ごみ」「資源物（剪定枝などを含む）」及び「有害ごみ」に区分しています。本市におけるごみの分別品目及び収集頻度を表 3-2-2 に示します。
表 3-2-2 ごみの分別区分、収集頻度及び排出方法(平成 23 年４月現在）
区分品目対象となるごみ

収集頻度

排出方法

生ごみ、紙くず、紙おむつ、ペット用トイレシート又はトイレ砂、貝殻、紙コップ、ラップの
週２回
指定ごみ袋
芯、石けん、本革製品など
・プラスチック類
・ガラス類
・陶磁器類
・ゴム製品類・小型家電製品
不燃ごみ
不燃物
週１回
指定ごみ袋
・ビニール類
・ラップ類
・トレイ類
・その他(使い捨てカイロ、水着、工作などで切断されたペットボトルなど)
随時(申込) 粗大ごみ処理券
基準を超える 1 辺が 40ｃｍ以上のもの、又は 3 辺（縦＋横
粗大ごみ
大きさのごみ ＋高さ）の合計が 90ｃｍ以上のもの
自己搬入
自己搬入
新聞紙、ダンボール、飲料用紙パック（牛乳・ひもで縛る
ジュースなどで内側にアルミなどが使われて紙類いないもの）、雑紙（雑誌・包装紙・紙袋・名紙袋
刺など）
ジュース・酒などの飲料用びん、ジャムや調味びん類
回収容器
料類のびん、コーヒーなどの嗜好品用びん
飲料、酒、みりん、醤油、めんつゆ、食酢・調 月１～２回
ペットボトル類 味酢、ノンオイルドレッシングの入っていたペ 集団資源回収
回収容器
ットボトル容器(キャップを除く)(団体により飲料水のアルミ缶、スチール缶、缶詰の缶、菓
資源物
収集頻度が
子などの入っていた缶、油や塗料の入っていた異なる)
缶、スプレー缶、やかん、なべ、釜、金属トタ
金属類
回収容器
ン板、トースター、自転車、石油ストーブ、ガ
スレンジ、ファンヒーター、電子レンジ、鉄くず、非鉄金属くずなど
布（毛布、タオルケット、シーツ、カーテンな布・衣類
ど）、衣類（ポロシャツ、ブラウス、ワイシャ
ひもで縛る
ツ、ズボン、スカートなど）
可燃ごみ

有害ごみ

可燃物

剪定枝など

市内から発生する剪定枝、落ち葉・草など

随時(申込)
自己搬入

バラ積み
又は結束

有害物質を
含むごみ

乾電池、蛍光管など

拠点回収

自己搬入

14

（２）収集・処理できないごみ
紙くず・木くず・市内の個人居宅の解体に伴う木材（書類により確認できたもののみ）以外の産業廃棄物や、家電リサイクル法の対象品目（冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機及び衣類乾燥機、テレビ＜ブラウン管式、液晶式、プラズマ式＞、エアコン）、資源有効利用促進法の対象物（パソコン）、特別管理一般廃棄物に指定されている感染性廃棄物及び適正処理困難物（廃タイヤ、消火器、車両用バッテリー、廃スプリング入りマットレスなど）については、本市施設では処理できないことから収集や受入れを行っていません。

５．収集・運搬方法
ごみを迅速かつ衛生的に処理するため、野田市全域を対象とし、地域的な偏りのない、効率的で適切な収集体制を構築し、それを維持することにより市民サービスの向上を図っています。
また、ごみの収集・運搬は、ごみステーション（集積所）方式を基本とし、直営又は委託により表 3-2-3 に示すように行っていますが、３Ｒの推進及び新不燃物処理施設、新清掃工場の整備に伴い、収集運搬体制の見直しが必要となります。
なお、老年人口の増加、老人単身世帯の増加により、平成 16 年７月からごみ出しが困難な
高齢者や障がいのある方を対象とした戸別収集サービス（野田市ひとり暮らし高齢者等ごみ出し支援事業）を実施しています。
表 3-2-3 収集運搬体制
項目

排出方法

収集形態

収集頻度

収集主体

可燃ごみ

指定ごみ袋

ステーション収集

週2回

市（直営・委託）

不燃ごみ

指定ごみ袋

ステーション収集

週1回

市（直営・委託）

粗大ごみ

粗大ごみ処理券貼付

戸別回収

申込制

委託業者

有害ごみ

指定なし

拠点回収

個別持込

委託業者

資 源 物

指定なし

拠点回収

月１～２回

委託業者

15

第３節

野田市におけるごみ処理の課題

１．現行計画の評価
平成 14 年 3 月に策定された現行計画の『野田市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）』に掲げられた数値目標に対して実績は、次のとおりです。
平成 19 年度における野田地域の実績と現行計画における目標値を比較すると家庭系処理対
象ごみでは、目標値に対して 2,703ｔの大幅減となりました。事業系処理対象ごみについては、
912ｔ超過しており、目標を達成できませんでした。処理対象ごみ合計では、1,791ｔの減となり目標値を達成しています。
平成 19 年度
単純将来予測値

平成 19 年度
将来目標値

平成 19 年度
実績値

評

価

家庭系処理対象ごみ

24,880ｔ

22,939ｔ

20,236ｔ

達成事業系処理対象ごみ

12,063ｔ

10,410ｔ

11,322ｔ

未達成

処理対象ごみ合計

36,943ｔ

33,349ｔ

31,558ｔ

達

区

分

成

単純将来予測値：現状の状況・状態が将来も続くとした場合における予測値
将 来 目 標 値：将来達成したいとする値
ハッチ部は、平成 19 年度における実績値が将来目標値を未達成《1 人 1 日当たりの排出量に換算した推計値の比較》
現行計画では、平成 19 年度における将来人口を 14 万人と想定していたため過大な推計になっています。そこで、平成 19 年度の野田地域の人口実績である 125,803 人を用いて１人
１日当たりの排出量（排出原単位）に換算した上で比較を行いました。
その結果、家庭系処理対象ごみ量のみは、平成 19 年度における目標値に対して 10ｇ少なく、目標を達成しています。しかし、事業系処理対象ごみ及び処理対象ごみ合計については、それ
ぞれ 42ｇ、32ｇ目標値を超過しました。

区分

平成 19 年度
単純将来予測値

削減率

平成 19 年度
将来目標値

平成 19 年度
実績値

評

価
成

家庭系処理対象ごみ

487ｇ/人･日

7.8％

449ｇ/人･日

439ｇ/人･日達

事業系処理対象ごみ

236ｇ/人･日

13.6％

204ｇ/人･日

246ｇ/人･日

未達成

処理対象ごみ合計

723ｇ/人･日

9.7％

653ｇ/人･日

685ｇ/人･日

未達成

削減率：平成 19 年度単純将来予測値に対する将来目標値の削減割合
ハッチ部は、平成 19 年度における実績値が将来目標値を未達成

16

《まとめ》
平成 19 年度における実績値と目標値の比較結果から、事業系処理対象ごみについては、総排出量及び１人１日当たりの排出量ともに目標値を達成しておらず、早急に対応策を講じる必要があります。
また、家庭系処理対象ごみは目標値を達成しているものの、わずか 10ｇであり、更なる減量対策の検討が必要と考えられます。
処理対象ごみ合計についても、総排出量では達成しているものの、１人１日当たりの排出量で見ると事業系ごみの影響で目標値を達成していないことから、対応策の検討が必要です。
なお、旧関宿町の【一般廃棄物処理基本計画 平成 10 年３月 関宿町】においては、数値
目標の設定はありません。

17

２．本市におけるごみ処理の課題（１）可燃ごみ中の水分及び紙類の削減対策
本市のごみ中の水分量を図 3-3-1 に示します。千葉県内の他市におけるごみ質調査結果※1の水分量の平均値は 49％ですが、本市の平均水分量は 54％と高いことが特徴となっています。
図 3-3-2 は、組成ごとの水分量を設定して湿基準を推計したものですが、これから明らかになるように、水分が高い要因は、厨芥類によるものと考えられます。家庭からの排出時の生ご
みの水きりは、非常に簡単な減量方法であり、市民一人一人の行動により大きな成果が期待できるものです。より効果的な市民への啓発方法の検討を行う必要があります。

可燃分
40%
全水分
54%

全灰分
6%

図 3-3-1 本市のごみの 3 成分※2
図 3-3-1 本市のごみの 3 成分※2

ゴム類
0.1%

その他
3.1%

金属類
0.5%

ガラス類
0.1%
セトモノ･石･砂
0.8%

プラスチック類
6.2%
紙類
24.5%

草木類
9.5%

布類
2.7%

厨芥類
52.5%

図 3-3-２ 本市の湿基準のごみ組成（推計）※1 環境省 HP 千葉県内焼却処理施設データ（H21）※2 野田地域及び関宿地域における平均ごみ種類組成を用いて、平成 22 年度の各地域人口の加重平均

18

（２）紙類の資源回収効率の向上

1人1日当たりの排出量（ｇ/人・日）

200

可燃ごみの中に、紙類が多く含180まれている背景としては、本来、160資源となるべき雑紙の混入や、個140

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
空き缶

120

人情報を他人に知られたくないと

びん

100

いう理由から、やむを得ず、可燃

金属類

80

ごみとして排出されていると推定

126

127

紙類

124

118

110

102

98

平成２０年

平成２１年

平成２２年

60

繊維類

40

されます。

20

紙類の減量・リサイクルの促進

0
平成１６年

のためには、資源としての回収効

平成１７年

平成１８年

平成１９年

図 3-3-３ 資源物量推移（排出原単位）率の向上と合わせて、よりきめ細やかな分別排出の仕方についての周知が必要です。
（３）市民意識の向上
１）分別の徹底
本市では「野田市のごみの出し方・資源の出し方」を全戸に配布して、分別の徹底及び集団
資源回収への協力を求めていますが、可燃ごみ中には、資源となるべき紙が、45.8%含まれており、不燃ごみも 16.6％含まれていることから、市民による排出時の分別の徹底が十分ではな
いと考えられます。分別の徹底を図るためには、市民意識の向上が欠かせませんが、そのためには、市民のライフスタイルも変化していることから、「野田市のごみの出し方・資源の出し方」の見直しも必要です。
２）リサイクルフェア等再利用活動の活性化
毎年「産業祭」に合わせて実施しているリサイクルフェアでは、市民から提供された書籍を古本市として無償配布するとともに寄附金の募集を行い、市民によるフリーマーケットの開催や、市内小学校４年生によるポスターの展示、表彰を行っています。しかし、主要事業の古本
市では市民の提供による書籍数は、平成 15 年度の約 39,000 冊をピークに年々減少しています。古本の減少については、リサイクル店舗など

45,000

古本冊数（冊）

出店数(店舗),応募数(枚),寄付金(千円)

フリマ出店数（店舗）
ポスター展応募数（枚）40,000400

古本冊数(冊）基金寄付金（千円）の民間市場へ流れている

450

35,000350

30,000300

25,000250

効果もあることから、状20,000200

況の変化に応じた内容や

15,000150

ＰＲ方法の検討を行い、10,000100

リサイクルフェアの内容

5,000

50

の充実を図る必要があり

0ことも一つの原因と考えられますが、リサイクル
フェアによる一定の啓発

ます。

0
H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

図 3-3-4 リサイクルフェアの利用状況

19

H21

H22

（４）市民同士の連携効果
廃棄物減量等推進員を中心としたごみ減量に関する活動を進める上で、多くの自治会では廃棄物減量等推進員との連携・協力が図られているものの、自治会は任意組織であるため、現状では、両者の活動を画一的に結びつけることは難しい状況です。しかしながら、両者の連携によるごみ減量効果は、非常に大きな成果を期待されていることから、その連携の強化を図る必要があります。
（５）事業系ごみの発生抑制対策
家庭系ごみについては、平成 7 年度に実施した指定ごみ袋制度などの諸施策によって大幅に減量化・再資源化が進んだのに対して、事業系ごみは、変動はあるものの、ほぼ横ばいで推移
しています。近年の傾向では景気の悪化と相まって若干の減少傾向も見られますが、現行計画
でも、目標達成がされていないため、更なる努力が必要です。今後は、事業系ごみの減量化・再資源化の促進に向けてより具体的な施策の実施が必要です。
事業活動に伴って発生するごみ（資源物を含む）については、事業者自らが処理する責任（排出事業者責任）があることから、その意識を喚起する必要があります。事業用大規模建築物の所有者に対しては、廃棄物の減量に関する計画の策定とその実行の義務付けなどの施策を実施
してきましたが、届出率が低く、効果が上がっていないことから、実効性を担保するため、計
画書提出の徹底など、施策の見直しをする必要があります。

１人１日当たりの排出量（ｇ/人・日）
900

818

家庭系ごみ

800
事業系ごみ
700
600
500

419

400
300
200
220

215
100
0
6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

図 3-3-５

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

1 人１日当たりの排出量（排出原単位）の推移

20

21年度

22年度

（６）新清掃工場及び新不燃物処理施設の建設
本市は、野田市清掃工場と関宿クリーンセンターの２カ所で可燃ごみの焼却処理を行っています。内、関宿クリーンセンターは地元との和解により稼働期限が平成 26 年７月までとなっています。一方、野田市清掃工場についても老朽化による建替えが早晩必要な状態です。
一般廃棄物の処理は、自区内で完結することが基本であることから、両者を一体整備する新清掃工場を市内に建設することは、市の喫緊の課題です。なお、新清掃工場については、用地
周辺の環境保全に十分配慮するため、施設のコンパクト化と公害防止など環境保全対策の徹底を図る必要があります。
これまで稼働していた不燃物処理施設は、地元自治会との和解により平成 22 年３月に稼働停止したことから、不燃ごみ仮置き場に搬入した上で、民間処理業者により資源化及び埋立処分を行っており、平成 25 年４月の稼働に向けて、新不燃物処理施設の整備を進めています。
（７）最終処分場の確保
一般廃棄物の自区内処理を進める上で、最終処分場は必要不可欠な施設です。市では最終処分場の確保に努めてきましたが、適地の確保が困難な状況にあります。そのため、本市の最終処分場は、平成元年より、他市の民間処分場に依存している状況にあります。今後とも、本市における最終処分場の確保は、重要な課題です。
（８）家庭系生ごみ堆肥化装置の導入促進
家庭から排出される生ごみの減量化を目的として、平成 10 年度以降、生ごみ堆肥化装置購入助成金制度を実施しています。表 3-3-1 に示すとおり平成 22 年度末時点では、コンポスト、機械式
生ごみ処理機を合わせた約 3,000 台が導入されていますが、平成 10 年度には年間 300 件以上あった導入件数が、平成 22 年度では 133 件にとどまっています。
生ごみ堆肥化装置は、可燃ごみ中で最も大きな割合を占める厨芥類を、家庭からの排出段階で減量・リサイクルできる機器です。家庭系処理対象
ごみの減量化に大きな効果が期待されることから、更なる導入促進を図るための取組が必要です。

表 3-3-1 堆肥化装置購入申請件数
堆肥化装置購入申請件数
種別
年度
コンポスト
機械式
合計数
10年度
182
127
309
11年度
185
140
325
12年度
158
110
268
13年度
79
120
199
14年度
88
86
174
15年度
166
118
284
16年度
111
131
242
17年度
97
153
250
18年度
92
157
249
19年度
100
130
230
20年度
127
96
223
21年度
104
93
197
22年度
63
70
133
合計
1,552
1,531
3,083
ハッチ部は、購入申請件数の最大（９）堆肥化施設の整備・拡充
近年、生ごみの堆肥化施設を整備し、資源化している自治体もあります。本市では、剪定枝などについて、堆肥化施設において資源化を図っていますが、生ごみについても堆肥化施設の整備を検討する必要があります。

21

（10）リサイクル展示場の利用促進
平成７年から粗大ごみの減量化と市民に対する啓発のため、戸別収集した粗大ごみから再使用可能なものについてリサイクル展示場で無償提供を行っていますが、その再使用率が、ここ５年間では 14％前後で推移しており、増加傾向は見られません。平成 22 年度の粗大ごみ排出量は増加していますが、再生利用率はわずかながら減少しています。リサイクル展示場への来場者の減少に伴い、申し込み件数も大きく減少しており、利用促進のための方策を検討する必要があります。
（11）不法投棄の撲滅
不法投棄対策としては、廃棄物減量等推進員の協力によるパトロール、委託業者による巡回、
24 時間電話通報制度、関係地権者へ下草刈りや防護柵の設置など土地管理の強化要請、不法投
棄防止看板の設置など、様々な対策を実施しています。しかし、平成 22 年度には市内の不法投棄で、市施設に搬入にされたものだけでも 141.36ｔにもなります。
不法投棄の撲滅は、街の美化
800

不法投棄量（ﾄﾝ）や環境保全の観点からも、重要700な課題であり対策を強化する
600必要があります。
500

また、散乱ごみである空き缶
400などについては、回収場所の確300保も必要なため、環境教育の一200環として設置している空き缶
100

回収機について、その設置場所0を変更することにより、散乱ご

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

年度

み対策としても有効であるかの検討を行うことも必要です。

図 3-3-６ 不法投棄量の推移（12）高齢者世帯などに対する配慮
家庭から排出されるごみなどを、ごみ集積所へ出すことが困難な高齢者、障がい者などに対し、安否の確認を行いながら戸別収集することで、高齢者、障がい者などが在宅での生活が維持できるよう支援し、福祉の増進を図っています。地域の高齢化が進むなか、その必要性は更に向上しています。今後は更に地域コミュニティとの連携を図りつつ、より効果的な方法について検討が必要です。

22

第４章

ごみ処理基本計画

第１節

ごみ処理の基本方針

私たちは、これまで、大量生産・大量消費・大量廃棄に支えられた経済発展により、便利で豊かな生活を享受してきましたが、同時に自然環境に対して大きな負荷をかけることになり、地球温暖化などの問題を引き起こすこととなりました。豊かな自然環境を維持するためには、環境に優しい社会の形成が急務ですが、その中でもごみ問題の解決は差し迫った課題であり、資源を有効に活用する、「循
環型社会※1」への更なる推進を図っていくことが不可欠です。
元来、ごみ処理はごみを排出する人が自分自身で責任をもって処理・処分することが原則です（原
点処理の原則）。しかし、原点処理は、時間的にも経費的にも非効率であることから、「廃棄物の処
理及び清掃に関する法律」では、一般廃棄物の処理を自治体の責務として自治体に行わせることとしています。
本市では、平成７年度に指定ごみ袋制度を導入し、市民の理解と協力により、大幅なごみ減量を達成するとともに、その後もリサイクルや資源の有効利用に向けて先駆的な取組を行ってきました。しかしながら、経済社会活動の複雑多様化に伴い、単なる量的な問題のみではなく廃棄物の種類や質の多様化も進んでおり、本市においても、ごみ減量施策の効果がはっきりしない状況にあります。
このため、市民、事業者、行政の３者が各々の役割を見直し、３者が協働して新たなごみ減量施策を展開することが急務となっています。
そこで、本市においては基本方針を『～市民・事業者・行政の協働による～循環型社会への更なる推進』と定め市民・事業者・行政が協働・連携を強化し、パートナーシップの維持と更なる発展に努
め、循環型社会への更なる推進を図ります。

基本方針～市民・事業者・行政の協働による～循環型社会への更なる推進

なお、本計画はごみ処理に関する基本的な事項について定めるものであり、各施策の具体的な実施
手順や方法については、個別の実施計画をもって決定し実施します。

※1 循環型社会とは「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」（出典：循環型社会形成推進基本法）

23

第２節

施策の体系

基本方針『～市民・事業者・行政の協働による～循環型社会への更なる推進』の実現に向けて、①
廃棄物の排出抑制、②ごみ減量・リサイクルの推進、③ごみ処理システムの整備拡充、④環境保全意
識の普及啓発の４項目を重点施策として位置付け、次の事項に留意しつつ、確実かつ体系的な計画の推進を図っていきます。
（留意事項）（１）施策の体系に掲げる重点施策は、基本計画期間中に実施あるいは実施の検討をすべき施策
ですが、具体的な施策の実施については、緊急度、費用対効果などの課題を整理し、更には市の財政状況についても勘案した上で、廃棄物減量等推進員代表者会議と協議し、実施計画において決定していくこととします。
（２）４項目の重点施策は、相互に関連する施策も多いことから、具体的な施策の実施に当たっては、この点に十分に配慮し、整合のとれた施策の展開を図っていくこととします。例えば、「指定ごみ袋無料配布数の見直し」施策は、ごみ減量対策としては、最も直接的で有効な施策ですが、「ごみ減量による還元制度の見直し」施策、「持込ごみ処理手数料の改定」施策、「資源回収の拡充」施策、「生ごみリサイクル」施策との関連が考えられ、また不法投棄・不法焼却の増加につながることも懸念されることから、「指定ごみ袋無料配布数の見直し」
施策の実施に当たっては、関連施策や不法投棄・不法焼却への影響を検証することが求められます。
（３）緊急度が高く、費用対効果に優れていると考えられる施策、又は市民に相当の努力が望まれる施策の具体的実施に当たっては、市民参加によるプロジェクトチーム又は専門委員会を設置し、検討することとします。

24

基本方針

～市民・事業者・行政の協働による～循環型社会への更なる推進

重点施策（１）新清掃工場の建設（１）「野田市のごみの出し方・資源の出し方」の周知徹底（２）ごみ減量による還元制度の見直し

排
出
抑
制

・排出時の行方を製品など購入時から意識し、排出しない努力が必要
・多方面の協力により「野田市のごみの出し方・資源の出し方」の周知徹底が必要（３）水切りの実施
１）個々で行える水切りの実践
２）水分減量方法のアイデア募集
３）水切り用具活用のためのモニター制度の検討
４）水切り啓発活動の実施（４）食べ残し、調理くずの削減（５）不要なダイレクトメールの拒否

ご
み
処
理
シ
ス
テ
ム
の
整
備
・
拡
充

（６）簡易包装の推奨（７）ノーレジ袋運動の推進（１）生ごみのリサイクル
１）生ごみの分別回収・資源化（堆肥化）の早期実施
２）コンポスト利用者との連携
３）ダンボールコンポストの推進
４）家庭におけるコンポスト化等、生ごみ処理の普及拡大
５）学校給食における堆肥化の推進
６）事業所における堆肥化処理の推進（２）新不燃物処理施設の建設（３）収集運搬体制の見直し（４）公害防止対策の徹底（５）堆肥センターの活用の推進（６）生ごみ処理施設整備
１）堆肥化
２）乾燥
３）「微生物による生ごみ処理」などによる減容化（７）焼却灰のリサイクル推進

・ごみの現状を再検討し、処理システムの構築を図る
・新たな処理システムについて必要に応じて検討の場を設置（８）最終処分場の建設（１）環境教育の推進（２）紙ごみのリサイクル
１）学校給食の生ごみ堆肥化
２）環境美化を実践した児童・生徒への表彰制度などの設
立３）副読本の充実
４）ごみ処理施設における環境教育の実践（２）環境学習の推進

１）紙ごみの分類調査の実施
２）公共施設への紙類回収箱の設置
３）使用済み紙おむつのリサイクル方法の検討

ご
み
減
量
・
リ
サ
イ
ク
ル
の
推
進

（３）可燃ごみ回収頻度の見直しの検討（４）資源回収の拡充
１）民間回収（新聞店など）の活用
２）ごみステーションでの資源回収の実施
３）資源回収品目の整理・見直し（５）プロジェクトチーム・専門委員会等の設置（６）指定ごみ袋無料配布数の見直し

環
境
保
全
意
識
の
普
及
啓
発

１）廃棄物減量等推進員と自治会との連携
２）ごみ処理施設の見学会の実施（３）啓発手法の多様化
１）広報・指導啓発の強化
２）ホームページ・分別シートなどによる啓発（４）グリーン購入の推進（７）持込みごみ処理手数料の改定（５）催事におけるごみの減量・リサイクルの実施（８）リサイクル展示場の利用促進
・ごみ処理の３Ｒに積極的に取組ことが必要
・修理して使用【Ｒｅｐａｉｒ（リペアー）】や、使用しないものは断る【Ｒｅｊｅｃｔ（リジェクト）】ことも必要（６）緑化の推進（新清掃工場の壁面緑化等）（９）資源の分類と出し方の明確化と周知徹底（１０）自治会等によるごみ減量・リサイクル活動の活性化
１）ごみの減量調査の実施
２）集団資源回収の拡大
３）廃棄物減量等推進員活動の支援・活性化

・市民、事業者、行政の三位一体によるごみの適正処理
・減量・リサイクルに関する施策の立案・実施（７）自然エネルギーの活用（新清掃工場の太陽光発電等）（８）市民、事業者、行政の３者の連携強化（１１）資源回収業者の育成（１２）事業系ごみの排出指導

25

第３節

重点施策

１．排出抑制（１）「野田市のごみの出し方・資源の出し方」の周知徹底
全世帯に配布している啓発冊子「野田市のごみの出し方・資源の出し方」の記述内容の周知徹底を図り、市民、事業者の確実な実行を促進することは、本市においてごみ処理を行う上で最も重要であり、排出抑制効果が具体的な成果として現れる最も有効な方法です。
市としては、この啓発冊子については、廃棄物減量等推進員のみならず、自治会との連携を図りながら、地区座談会の実施や自治会回覧など、様々な機会を利用して周知徹底を図り、全市民による協働体制の構築を強力に推進していきます。
また、市報・市ホームページなどを利用して、ごみの分別方法や指定ごみ袋の使用などについても、引き続き周知徹底を図ります。
（２）ごみ減量による還元制度の見直し
排出抑制に努めた市民に対する指定ごみ袋の還元制度（未使用の引換券 10 枚と資源回収で集めた古紙を使用したトイレットペーパー（6 ロール）との交換）については、「指定ごみ袋無料
配布数の見直し」施策、「持込ごみ処理手数料の改定」施策との関連も考えられ、また不法投棄・不法焼却の増加につながることも懸念されることから、これらへの影響を検証した上で、制度の見直しを進めます。
（３）水切りの実施
生ごみの水切りを進めることは、原点処理である排出源での減量につながり、大きな排出抑制効果が期待できます。そのためには、市民による取組が非常に重要です。
市民一人一人による水切りの実践が減量に効果的であることから、市としてはこれを積極的にPR していきます。その際、啓発活動の一環として、水分減量方法について、広く市民にアイデ
ア募集を行ったり、市民各自による水切りへの実践効果の向上方法の一つの手法として、水切り
用具活用のためのモニター制度の創設についても検討します。
（４）食べ残し、調理くずの削減
家庭や学校において、食べ物の大切さやごみ問題などへの意識啓発を行い、食品廃棄物の発生抑制を目指していきます。
（５）不要なダイレクトメールの拒否ダイレクトメールは、本人の意思に関係なく送付されることから、不要なダイレクトメールの断り方などを紹介します。
（６）簡易包装の推奨
家庭系ごみの中で大量に排出されている包装紙などの減量化を推進するために、事業者には、簡易包装商品などの導入による環境に配慮した取組を促します。また、市民に対しては、過剰包装の商品や使い捨ての商品をできるだけ買わないよう奨励します。

27

（７）ノーレジ袋運動の推進
レジ袋の削減は、簡単にできる環境に配慮した行動の一つであることから、事業者と連携しマ
イバッグ運動を奨励します。

２．ごみ減量・リサイクルの推進（１）生ごみのリサイクル
生ごみのリサイクルは、紙のリサイクルとともに、早期に実施すべき重要な施策であることか
ら、以下の施策について、費用対効果を検証し、効果が期待できる施策を順次実施します。
１）生ごみの分別回収・資源化（堆肥化）の早期実施
焼却対象ごみに占める割合の高い生ごみ（厨芥類）について、資源化（堆肥化）を目的とした分別回収の早期実施を目指します。
２）コンポスト利用者との連携
生ごみを堆肥化した製品（コンポスト）は、利用者による積極的かつ継続的な活用が不可欠であることから、リサイクルループ（生ごみの排出者、堆肥の生産者、堆肥による食物の生産者の３者間での循環する流れ）の構築を目指します。
３）ダンボールコンポストの推進
各家庭で簡単に実施でき、資源化の推進が期待できる家庭でのダンボールコンポストについて、普及啓発の推進を目指します。
４）家庭におけるコンポスト化等、生ごみ処理の普及拡大
平成 7 年度より実施している「家庭用生ごみ堆肥化装置購入助成金制度」の更なる推進により生ごみ処理の普及拡大を図ることとし、その際、処理機種ごとに一部の家庭の協力を求め、
生ごみの減量効果などを検証します。
また、水分削減とともに分解処理や乾燥処理により減量化した生ごみについては、有機野菜などとの交換制度などの検討を行い、資源化を前提とした更なる排出抑制を目指します。
５）学校給食における堆肥化の推進
学校給食で生じた生ごみの堆肥化を推進し、環境教育の一環としても役立てます。
６）事業所における堆肥化処理の推進
生ごみ排出事業者については、有効な減量化策として堆肥化処理に取り組むよう促します。
（２）紙ごみのリサイクル
紙ごみのリサイクルは、生ごみのリサイクルと同様、以下の施策について、費用対効果を検証しながら、効果の高い施策を順次実施します。
１）紙ごみの分類調査の実施
排出されている可燃ごみ中の紙ごみについては、更なる資源化を図るため、個人情報の保護に十分に留意した上で、廃棄物減量等推進員を中心とした分類調査の実施を目指します。

28

２）公共施設への紙類回収箱の設置
紙類の回収機会を増やすために、公共施設などへの紙類回収箱の設置を目指します。
３）使用済み紙おむつのリサイクル方法の検討
本市では、高齢化が進行しており、可燃ごみとして排出される紙おむつも増加傾向にあると考えられることから、衛生面に十分留意しつつ、リサイクル方法を検討します。
（３）可燃ごみ回収頻度の見直しの検討
生ごみ及び紙ごみの回収機会の増加に合わせて、可燃ごみの回収頻度の見直しについて検討します。
（４）資源回収の拡充
資源回収の拡充策として、新聞販売店などが行っている民間回収を推奨していくとともに、ペットボトルのキャップなど新たな資源回収品目の追加や、ごみステーションでの紙類の回収など、
ごみステーションを活用した資源回収の実施を目指します。また、入れ歯回収ボックスを設置して、不要となった金歯や入れ歯を回収します。
（５）プロジェクトチーム・専門委員会等の設置基本計画による方針を受けて、具体的な個別施策の実施に向けた行動については、必要に応じて、プロジェクトチームや専門委員会を設置して、実効性のある施策の早期実施を図ります。
（６）指定ごみ袋無料配布数の見直し「指定ごみ袋無料配布数の見直し」施策は、最も直接的で有効なごみ減量施策ですが、「ごみ減量による還元制度の見直し」施策、「持込ごみ処理手数料の改定」施策、「資源回収の拡充」
施策、「生ごみのリサイクル」施策との関連が考えられます。また不法投棄・不法焼却の増加につながることも懸念されることから、関連施策や不法投棄・不法焼却への影響を検証した上で、配布枚数の見直しを進めます。
（７）持込みごみ処理手数料の改定
本市の持込みごみ処理手数料については、周辺自治体と比較して安価となっています。経済的インセンティブは、事業系ごみの減量効果が期待できることから、関連施策や不法投棄・不法焼却への影響を検証した上で、持込みごみについて処理手数料の見直しを検討します。
（８）リサイクル展示場の利用促進
リサイクル展示場への来場者が減少していることから、市民にリサイクル展示品のＰＲを含めた施設の周知徹底を図ります。また、新清掃工場についても、現在のリサイクル展示場の機能を持たせることを検討します。
（９）資源の分類と出し方の明確化と周知徹底
資源の分別と出し方については、廃棄物減量等推進員の協力の下に地区座談会などの開催を通じて「野田市のごみの出し方・資源の出し方」の周知徹底を図ります。

29

また、「野田市のごみの出し方・資源の出し方」について、市民により分かりやすくするため
今後も継続的に見直しを行い、様々な機会を利用して周知徹底を図ります。
（10）自治会等によるごみ減量・リサイクル活動の活性化
廃棄物減量等推進員の活動を推進し、自治会などとの連携強化を図るため、ごみの減量調査の実施や、集団資源回収の拡大について検討していきます。
また、自治会などに対して、廃棄物減量等推進員活動の重要性を周知することで、推進員が活動しやすい環境を整えるとともに、推進員会議における研修や地区連絡会などにより、引き続き推進員の育成を図っていきます。
（11）資源回収業者の育成
集団資源回収の継続発展のために、資源回収業者の支援・育成を図ります。
（12）事業系ごみの排出指導
事業用大規模建築物の所有者へ届出を求めている「減量計画書」の提出率が低いことから、制度の見直しも含めて排出指導の徹底を図ります。中小事業所に対しては、市民、行政との３者の連携への積極的な協力を要請するとともに、施設搬入時における抜打ち展開検査などの実施についても検討を行います。

３．ごみ処理システムの整備・拡充（１）新清掃工場の建設
本市では、関宿クリーンセンターが平成 26 年７月で稼働停止することが決定しています。一方の野田市清掃工場は、順調に稼働しているものの、老朽化により、早晩建替えが必要な状況です。このような現況を踏まえ、経済的かつ効率的な処理を行うため、野田市清掃工場と関宿クリーンセンターの両者を一体整備する新清掃工場の早期稼働を目指します。
なお、新清掃工場については、建設地周辺の環境保全に十分配慮するため、施設のコンパクト化と公害防止など環境対策の徹底を図るとともに、緑化や自然エネルギーのモデル導入など、低炭素型社会づくりのための拠点としても位置付け、環境学習のセンター機能も備えた施設づくりを目指します。
また、建設候補地の選定に当たっては、野田市新清掃工場建設候補地選定審議会の答申に沿って、全市民的見地から選定することとします。
（２）新不燃物処理施設の建設
現在、本市では、平成 25 年 4 月の稼働を目指して、市内目吹地先に新不燃物処理施設の建設を進めています。新施設では、選別ラインを２ラインに増やすなど、不燃ごみに含まれる資源物を効率的かつ経済的に選別し、資源化することが可能になります。
施設の建設に当たっては、周辺環境と、引き続き作業従事者となる知的障がい者の職場環境にも十分配慮します。

30

また、新不燃物処理施設の整備に合わせ、不燃ごみなどに混入しているペットボトル類などの資源物についても、市民・事業者の協力の下、分別排出を徹底することにより、積極的に資源化を推進していきます。
（３）収集運搬体制の見直し
ごみの収集・運搬は、ごみステーション（集積所）方式を基本とし、直営又は委託により行う
ものとしますが、新不燃物処理施設及び新清掃工場の稼働に合わせて、効率的で適正な収集運搬体制の構築を図ります。
（４）公害防止対策の徹底
施設運用時には、ダイオキシン類などの有害物質の発生を可能な限り低減させるため、厳正な
運転管理を行い、公害防止対策の徹底を図ります。なお、大気質や騒音・振動・臭気、ダイオキ
シン類の測定結果及び施設の運転管理状況については、定期的に「野田市清掃工場等環境保全協議会」に報告するとともに市民に公表します。
（５）堆肥センターの活用の推進
生産堆肥の需要市場の動向を踏まえ、現在の堆肥センターの活用を目指します。また、稲わらや竹などの堆肥化の検討を進めます。
（６）生ごみ処理施設整備
生ごみの分別収集の実施に向けて、本市にとって最も効果的な生ごみの処理施設整備を目指す
ため、「堆肥化処理施設」や「乾燥施設」、更には「微生物による生ごみ処理施設」などについて比較検討を行い、最も効果的な施設整備を目指します。
（７）焼却灰のリサイクル推進
現在、本市で推進している焼却灰の一部エコセメント化については、今後も有効利用の観点か
ら継続して推進します。なお、焼却灰のスラグ化についても必要に応じて検討します。
（８）最終処分場の建設
最終処分場は、自区内処理を完結させるためには必要な施設ですが、本市では、平成元年以降、他市の民間処分場に依存しています。
本市は、周囲を河川に囲まれ、優良農地が多く存在していることからも、その確保が困難な状況となっていますが、今後も引き続き確保に努めます。

４．環境保全意識の普及啓発（１）環境教育の推進
未来を担う子どもたちの環境保全意識の高揚を図るため、副読本を充実させ、見えないところ
で自発的に環境美化を実践した児童・生徒の表彰を行い、子どもたちを発信源とした家庭、地域における環境美化意識の向上などを図ります。

31

また、子どもたちに環境保全の重要性を体感させるため、学校給食の生ごみ堆肥化や、新清掃工場などのごみ処理施設を拠点とした環境教育の実践を目指します。
（２）環境学習の推進
最も身近な地域コミュニティの場である自治会を中心として環境保全意識の普及啓発を図る
ため、例えば、各自治会において廃棄物減量等推進員活動を自治会活動の一環として位置付ける
ことを推奨するなど、廃棄物減量等推進員と自治会との連携強化を図るとともに、新清掃工場などのごみ処理施設を環境学習の拠点としても位置付け、見学会の実施などを進めます。
（３）啓発手法の多様化
市報などを中心とした従来型の広報・指導啓発の強化を図るとともに、ホームページの活用、分別シートなどの作成・配布、製造メーカーや流通企業への働きかけなど、より多くの市民に環境保全意識の普及を図るため、啓発手法の多様化を進めます。
（４）グリーン購入の推進
市は、グリーン購入法に基づき、環境負荷の少ない製品の購入に取り組みます。また、再利用・資源化された製品の購入に努めます。
なお、事業者にも同様の取組を促していきます。
（５）催事におけるごみの減量・リサイクルの実施
事業実施者との協議により、催事におけるごみの減量・リサイクルの実施を進めます。
（６）緑化の推進（新清掃工場の壁面緑化等）
新清掃工場を環境教育、環境学習の拠点として位置付けるため、壁面の緑化を推進します。
（７）自然エネルギーの活用（新清掃工場の太陽光発電等）
自然エネルギーの活用を推進し、新清掃工場を環境教育、環境学習の拠点とします。
（８）市民、事業者、行政の３者の連携強化
基本方針である『～市民・事業者・行政の協働による～循環型社会への更なる推進』を図るた
め、生ごみの堆肥化を実施しているスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の事業者との情報交換や協力ができるよう、定期的に市民、事業者、行政の 3 者が連携できる場を設定するなど、環境保全意識の共有化による３者の連携強化を進めます。

32

第４節

減量目標とごみ量の予測

１．減量目標値の設定
減量目標値は、家庭系と事業系について個々に目標値を定めることとします。数値としては、
人口変動に影響を受けない１人１日当たりの排出量を基準値としました。本市では、現在、新清掃工場の建設を計画しており、「安全・安心」な施設建設はもちろんですが、可能な限りの減量化施策の実施により、処理量の削減による施設規模の縮小を進めることとします。市民、事業者、行政が協働して実効性の高い施策に取り組むことによって、具体的な数値目標として、
目標年度である平成 33 年度には基準年度である平成 22 年度に対して１人１日当たりの排出量の 30％削減を目指します。

２．減量目標に基づくごみ量の予測
減量目標値に基づく本市における家庭系ごみ、事業系ごみ量の推計値（排出源単位）は、次のように見込まれます。なお、家庭系ごみと事業系ごみを合わせた総排出量、再生利用量、最終処分量は、表 4-4-1 に示すとおりです。また、表 4-4-2 及び図 4-4-1 は目標値を年度別に示したものです。

本市における将来ごみ排出量の目標

区

分

基準年度
（平成 22 年度）

中間目標年度（平成 28 年度）
目標年度（平成 33 年度）

家庭系ごみ１人１日平均排出量（家庭系ごみ排出量）
419ｇ／人・日(24,030ｔ／年)
現状推移
目標値

事業系ごみ１人１日平均排出量（事業系ごみ排出量）
220ｇ／人・日(12,609ｔ／年)
現状推移
目標値

ｇ/人・日(ｔ/年)
対平成 22 年度比

ｇ/人・日(ｔ/年)
対平成 22 年度比

ｇ/人・日(ｔ/年)
対平成 22 年度比

ｇ/人・日(ｔ/年)
対平成 22 年度比

398(22,794)
95％
386(22,141)92％351(20,098)
84％
293(16,821)
70％

212(12,122)
96％
206(11,807)
94％

184(10,546)
84％
154(8,826)70％※集団資源回収、剪定枝等分は、含まず。
※家庭系排出量は収集量、事業系排出量は直接搬入量とした。

【削減目標の設定】
循環型社会形成推進基本計画の取組目標（平成 12 年度比で目標年度の平成 27 年度において平成 12 年度比 20％以上削減）を参考としつつ、野田市において循環型社会を形成するには、これをさらに上回る削減目標を立てていく必要があるとの審議会議論の結果、市民の理解と協力を得ることを大前提に 30％を削減目標とした。
事業系については、中小零細企業が多いため、単独でごみ減量の仕組みを作ることがなかな
か困難であると思われることから、家庭系と同じように 30％を目標とするのが望ましいとの審議会意見により設定した。

33

表 4-4-1

平成 22 年度

平成 28 年度

平成 33 年度

48,989t

41,898t（14.5%減少）

36,185t（26.1%減少）

可燃ごみ

30,517t

25,524t

21,362t

不燃ごみ

6,122t5,120t4,285t集団資源回収8,118t6,646t

5,896t剪定枝等

4,232t

4,６08t4,642t

再 生 利 用 量

12,742t

最 終 処 分 量8,934t13,506t（6.0%増加）
5,548t（37.9%減少）

12,423t（2.5%減少）
4,644t（48.0%減少）

総

項

目

排

出

目標値に対する結果のまとめ

量

注： ( ) 内は、平成 22 年度比※ 減量目標値（30％）は、可燃ごみと不燃ごみの合算量について設定※ 再生利用量には、民間回収を含まない。

表 4-4-2

家庭系ごみ量及び事業系ごみの予測結果

（ｔ/年）

年度／区分

家庭系
実績

事業系
実績

合計
実績

平成18年度

25,016

13,04738,063

平成19年度

24,427

13,09837,525平成20年度

24,54012,90037,439平成21年度

24,278

12,95437,232

平成22年度

24,03012,60936,639

年度／区分

現状推移

減量化

現状推移

減量化

現状推移

減量化

平成23年度

23,73523,374

12,576

12,26536,311

35,639平成24年度

23,51622,71912,472

11,921

35,98834,640平成25年度

23,31722,064

12,375

11,57835,692

33,642

平成26年度

23,12821,40812,283

11,23435,41132,642

平成27年度

22,956

20,753

12,203

10,89035,15931,643

平成28年度

22,79420,09812,122

10,54634,91630,644

平成29年度

22,646

19,442

12,054

10,202

34,70029,644

平成30年度

22,50818,787

11,985

9,858

34,49328,645

平成31年度
平成32年度
平成33年度

22,382
22,25622,141

18,132
17,476
16,821

11,921
11,864
11,807

9,514
9,170
8,826

34,30334,12033,94827,646
26,64625,647※資源物は除く
排出量（ｔ／年）

中間目標年度

目標年度

40,00034,91635,00033,94836,63930,00030,64425,00025,647

現状推移

20,000減量化
15,00010,000

5,000

0
H18

19

20

図 4-4-1

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

ごみ量(家庭系ごみ＋事業系ごみ)の予測結果

34

33

第５章

計画策定に当たっての留意事項

第１節

施策の実施体制

１．市民・事業者・行政のパートナーシップの構築
本計画の確実な推進のためには、基本方針に掲げる市民・事業者・行政の協働が不可欠です。
このため、市民・事業者・行政のパートナーシップの構築に向けた体制の整備を、早急に確立します。

２．他の自治体との連携による広域支援体制
災害等の緊急時や大規模改修においても廃棄物の適正処理を継続するために、本市では、周辺の自治体と協定を締結し相互協力体制を確立していますが、更に広域的災害に備えた新たな広域支援体制の構築に努めます。

３．災害対策体制の確立
国においては、災害対策基本法に基づき、新たに震災廃棄物対策指針の策定を予定しており、
東日本大震災を踏まえた震災廃棄物処理計画の見直しが急務となっています。
千葉県では、今回の災害での事例や被災市町村で生じた具体的な課題などを整理し、災害廃棄物処理や事務の執行が円滑に行えるよう「千葉県市町村震災廃棄物処理計画指針」の見直しを予定しています。
このような状況を踏まえ、本市においても、災害対策体制を確立し、具体的かつ実践的な実効性のある災害廃棄物処理計画を策定します。

４．環境マネジメントシステムの導入
環境保全への取組を、市民、事業者に率先垂範するため、例えば環境省が認証するエコアクション 21※などの認証・登録を進めます。

第２節

地球温暖化防止への配慮

地球温暖化防止のためには、温室効果ガス排出量の削減が必要となることから、可能な限りごみ減量を進めることで、焼却施設のコンパクト化を図るとともに、環境負荷の低減と資源の効率的な回収に努め、自然環境及び地球温暖化防止に配慮したごみ処理システムを構築します。

※ エコアクション 21 は、全ての事業者が、環境への取組を効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取組を行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。エコアクション 21 ガイドラインに基づき、取組を行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション 21 認証・登録制度です。

35