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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社いい生活【英訳名】

e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布五丁目２番32号【電話番号】

03-5423-7820（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布五丁目２番32号【電話番号】

03-5423-7820（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社いい生活 大阪支店

2021年４月１日

CEO

CFO

前野

至

CFO

2022年３月31日）

塩川

善一

塩川

興和広尾ビル

拓行
興和広尾ビル拓行（大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ）
株式会社いい生活 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセン
ター）
株式会社いい生活 名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

1,909,620

1,984,102

2,123,813

2,214,549

2,434,354

経常利益

（千円）

49,067

13,028124,015

71,250166,756

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

（千円）

21,227△3,47872,73020,329106,959

包括利益

（千円）

21,227△3,47872,73020,329106,959

純資産（千円）

1,652,960

1,614,975

1,653,175

1,638,998

1,711,451

総資産

（千円）

2,050,227

2,004,621

2,041,228

1,973,911

2,187,542

１株当たり純資産額（円）

239.51234.01

239.54237.49247.99１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

3.08

△0.50

10.54

2.95

15.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

80.6

80.6

81.0

83.0

78.2

自己資本利益率

（％）

1.3

△0.2

4.5

1.2

6.4

株価収益率

（倍）

126.5

−

32.4

198.9

25.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

438,846484,645524,288458,312675,563

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△407,111△432,325△464,501△443,428△439,273

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△89,030△83,380△77,845△80,832△34,384

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

644,806

613,745595,687

529,739

731,644

148

155

152

170

181

(31)

(27)

(25)

(29)

(27)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．第19期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの経営成績等への影響はありません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

1,909,860

1,984,957

2,123,813

2,214,494

2,434,354

経常利益

（千円）

46,882

11,90675,85915,646100,230

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

19,854△4,116

41,699△16,396

60,749

資本金（千円）

628,411

628,411

628,411

628,411

628,411

発行済株式総数（株）

7,280,700

7,280,700

7,280,700

7,280,700

7,280,700

純資産

（千円）

1,637,342

1,598,718

1,605,888

1,554,985

1,581,227

総資産

（千円）

2,034,705

1,987,807

1,972,467

1,873,870

2,048,055

１株当たり純資産額（円）

237.25231.65232.69225.31

229.12

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

2.88

△0.60

6.04

△2.38

8.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

80.5

80.4

81.4

83.0

77.2

自己資本利益率

（％）

1.2

△0.3

2.6

△1.0

3.9

株価収益率

（倍）

135.2

−

56.4

−

45.3

配当性向

（％）

173.8

−

82.8

−

56.8

148

149

144

159

166

(31)

(27)

(24)

(28)

(24)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

96.8

87.2

87.5

148.9

104.2

（比較指標：東証第二部
株価指数）

（％）

(120.3)(113.0)(87.1)(125.0)(120.7)

最高株価

（円）

438

395

683

1,064

602

最低株価

（円）

321

262

287

306

366

（注）１．第19期、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第20期及び第22期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第23期の１株当たり配当額５円は、2022年６月23日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、提出日現在における当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に移行されております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社の経営成績等への影響はありません。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書

２【沿革】
2000年１月

2006年12月
2007年６月

インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、
株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立
クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始
不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース
東京証券取引所マザーズに株式を上場
情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得
大阪支店を開設
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q

2007年８月
2007年11月

27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得
福岡支店を開設
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q

2008年７月
2009年５月

27001:2006）」の認証を福岡支店において取得
名古屋支店を開設
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q

2000年８月
2001年４月
2006年２月
2006年８月

2009年10月
2012年４月
2013年９月
2014年12月

2015年10月

2016年８月
2017年９月
2018年４月
2018年６月
2018年９月
2019年12月
2020年６月

27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得
ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）
当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本
業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始
不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始
主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得
主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得
不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始
ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始
不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立
入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始
不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One
ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース

2021年２月
2021年３月
2021年６月
2021年10月
2022年４月

不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる
新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース
経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場におけるさま
ざまな課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（サブスクリプション、継続課金モデル）クラウドサービス（SaaS：Software as a Service）として提供することで、不動産業
並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するクラウドソリューション事業を展開しております。
（事業系統図）クラウドソリューション事業の系統図は以下のとおりです。

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有価証券報告書（1）クラウドソリューション事業の構成区分
１．サブスクリプションサービス
不動産市場に必要とされる業務支援システム・アプリケーションをクラウド・SaaSで提供するサービスであり、当社グ
ループの主力サービスであります。当該サービスは、ソフトウェアをユーザにパッケージとして納品するのではなく、イ
ンターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド・SaaSの提供形式をとっており、主要な顧客である不動産企
業からは主にサービスの月額利用料（サブスクリプション）の形で対価を得ております。
上記のようなビジネスモデルにより、顧客にとっては次のようなメリットがあります。
・業務支援システムの導入/維持/管理等に係るコスト削減
・オンラインで提供されるアップデートプログラムによりシステムが常時進化
・法令改正等への対応にはスピーディにアップデートプログラムが提供されリスク低減
・自社でハードウェア設備等を保有する必要がなく、初期投資が僅少
・インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、リモートワーク等に最適

サブスクリプションサービスにおける主なサービスのラインアップは下記のとおりです。
カテゴリ

顧客ニーズ

当社のソリューション

サービス名称

入居者・物件オーナーとの精算・決済の電子化

スマートフォンアプリによるpocketpost pay

電子決済・口座振替(ポケットポスト ペイ)

物件管理・

入居者・物件オーナー

スマートフォンアプリによる(ポケットポスト ホーム)

付加価値向上（PM）とのコミュニケーション

チャット・コミュニケーション

pocketpost ownerpocketpost home

(ポケットポスト オーナー)
不動産物件データ・

賃貸管理・

顧客データの一元的管理

プロパティマネジメント

入居申込の電子化
業者間（BtoB）

ESいい物件One賃貸管理

スマートフォンアプリでのSumai Entry

内見予約・入居申込(スマイ エントリー)

プラットフォーム

ES-B2B賃貸
企業間取引対応

不動産会社間の空室情報流通

ES-B2B call
いい物件Square（スクウェア）

自社ホームページ構築・
運用
デジタルデータ

入居者向けの付帯

マーケティング

サービスの取次・紹介

インターネットでの物件検索

ESいい物件Oneウェブサイト
Flex（フレックス）

電力・ガス等各種
ライフラインサービスのES Bizサポート

取次・紹介支援
各種不動産ポータル

データマルチユース

重要事項説明のIT化

サイト向けの広告データ変換・一括入稿
WEB接客・IT重説対応
WEB会議クラウド

入居者募集・
営業支援（CRM)

スマートOneコンバート

ES × MeetingPlaza
ESいい物件One賃貸

不動産物件データ・

営業支援機能ESいい物件One売買

顧客データの一元的管理

顧客管理機能いい物件賃貸いい物件営業支援

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有価証券報告書

２．ソリューションサービス「ソリューションサービス」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。
・当社クラウド・SaaSの初期設定
・当社クラウド・SaaS導入/運用の支援（BPO）
・システム・アプリケーションの受託開発
・他社サービスの紹介/代理店販売「当社クラウド・SaaS導入/運用の支援（BPO）」につきまして、こちらは当社クラウド・SaaSを導入・運用するにあたり顧客側に人的リソースが不足している場合などに、当社グループから有償で導入・運用支援サービスを提供するものであります。このシステム導入・運用支援サービスについては、子会社「株式会社リアルテック・コンサルティン
グ」が主にサービスを提供しております。
「システム・アプリケーションの受託開発」につきまして、これはいわゆる一般的なソフトウェアの受託開発ではな
く、当社のクラウド上での提供を前提としたものであり、顧客側の他のシステムとの連携機能等、当社クラウド・SaaS
をより効果的にご活用いただくための付加的サービスとして提供しております。
「他社サービスの紹介/代理店販売」は、主に他社クラウド・SaaSの販売手数料・紹介手数料等であります。電子契約
ソリューション・VRソリューション等の業界特化型でないBtoBクラウド・SaaSベンダーが主たる提携の相手先であり、顧客にとっては当社の不動産市場特化型クラウド・SaaSとの併用が効果的であります。そのためこれら提携先の提供するサービス群についても多くの商談機会が継続的に発生しており、販売手数料・紹介手数料等が当社グループの収益に安定的に寄与しております。
以上のとおり、「ソリューションサービス」に区分される各サービスにつきましては、当社グループの収益の柱である不動産市場特化型クラウド・SaaSソリューションのラインアップを補完するとともに、より幅広い顧客ニーズにも応えていくためのサービス群であります。
主力である当社クラウド・SaaSについて引き続き機能開発・ラインアップ拡充を進め、より幅広い顧客に対して課題解決を訴求していく一方で、ソリューションサービスに区分される各サービスにつきましても、引き続き旺盛な市場の需要が存在しております。従いまして、今後も当該サービス群は当社の収益に安定的に寄与していくと考えております。
（2）サービスの主な特徴①

不動産市場に特化−市場特化型クラウド・SaaSの提供

当社グループのサービスは不動産市場を主なターゲットとしており、不動産業務や業界に特有なデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、開発工程にもフィードバックしていくことで、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリュー
ションを志向しております。開発・セールススタッフ共に不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図っております。また、経営資源を集中投下することで市場における知名度の確立及び競争力の維持・向上を目指しております。
当社グループが不動産市場に特化する主な理由は、以下のとおりであります。
・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい
・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適
・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性
・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い
・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠
・インターネットを通じた自動機能アップデートにより、規制や法改正等への対応が容易
当社グループが推進するクラウド・SaaSモデルは、これら要因・特性を持つ不動産市場において、特に大きな付加価値を生むモデルであると考えております。以上のような背景から、当社グループは不動産領域に特化し、垂直型のクラウド・SaaS事業展開を行っております。

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有価証券報告書②

安定性・堅牢性・可用性に優れたシステム基盤をベースにしたクラウド・SaaS

当社グループは、企業ユーザー向けの保証・サポートのあるハードウェア・ソフトウェア製品を採用し、安定性・堅牢性・可用性の高いシステム基盤上でサービスを提供しております。顧客企業は、一社のみで実現するには高コストとなる
優れたシステム基盤・プラットフォームを、クラウド・SaaSの形態で共同で利用することができるため、自社保有の場合と比較して以下のような点でメリットがあります。
・短期間でのシステム導入・導入に係る初期費用及び保守・運用の月次費用の低コスト化
・面倒なシステムメンテナンスから開放され、顧客本来のビジネスに集中できる
・自社で本当に必要とする機能のみを組み合わせて利用することが可能
・システムの導入・利用に柔軟性が持てるため、低コストで成果をあげることが期待できる・大切なデータをクラウド上で保管することでBCP（事業継続計画）としても最適
一方、当社グループにとってもクラウド上で顧客企業向けシステム・アプリケーションを運用することで、継続的なシステム利用料収入が見込め、開発完了・納品で途切れることのない顧客との関係構築が容易になり、機能拡張や新機能の追加等、新たな顧客ニーズを掴むことが可能になります。
③

不動産業務を網羅する、フルラインアップのサービスポートフォリオ

当社グループの提供するクラウド・SaaSは、「物件探し〜契約〜入居〜退去」という一般的な住まい探しのプロセスにおいて、あらゆる場面でシームレスに利用されるサービスとなることを目指しております。
・賃貸物件の管理/付加価値向上（PM：プロパティ・マネジメント）
・不動産管理会社/賃貸仲介会社/家賃債務保証会社等、関連事業者間の物件情報/顧客情報の流通
・入居申し込み受付の電子化
・インターネットを活用したマーケティング（不動産ポータルへの広告掲載・自社ウェブサイト運営、等）
・入居者募集/営業活動（CRM：カスタマー・リレイションシップ・マネジメント）
・入居者/オーナーとのコミュニケーション（設備修繕・災害対応・保険対応・退去精算、等）
以上のとおり不動産業における業務領域は多岐にわたりますが、当社グループは全領域を網羅した統合型不動産業務支援クラウド・SaaSを提供する唯一のベンダーとして、各業務領域で活用される物件情報データ・顧客情報データの「一元的管理」をその付加価値の源泉とし、業務のプロセスを全体として最適化しシームレスに統合するソリューションの提供を指向し、事業展開しております。
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産に関するあらゆるデータが集まるクラウド上のデータ・プラッ
トフォームを築くため、引き続きクラウド・SaaSの機能開発・ラインアップ拡充、及び新規顧客獲得の営業展開を進めてまいります。

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有価証券報告書（用語の注釈）１．デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業が、顧客・市場の変化に対応しつつ、組織・文化・従業員の変革を牽引しながら、クラウド・モビリティ・
ビッグデータアナリティクス・ソーシャル等の新しいデジタル技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジ
ネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
２．システム基盤
アプリケーションとオペレーティングシステムとの中間に位置し、特定の機能やサービスを提供する情報システム
全体の中核をなすミドルウェアの総称。つまり、アプリケーションが円滑に動くように支えているシステムの土台部分のことをいう。
３．ソリューション
業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供することをいう。
４. クラウド
情報処理システムをどのように構築・運用するかを「利用者」の視点で表した用語で、ネットワーク、特にインターネットを介して利用者がサービスの提供を受けるインフラのことを指す。
５．SaaS(Software as a Serviceの略)
パッケージソフトウェアを顧客に直接販売せず、賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいう。また、ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態をいう。
６．PM(プロパティ・マネジメント)
Property Managementの略。不動産の付加価値を高めるため、不動産オーナーに代わり、専門家が賃貸用不動産の管理を代行すること。
７．CRM(カスタマー・リレイションシップ・マネジメント)
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を集積・分析し、営業活動を効率化する手法のこと。

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

主要な事業の内容

東京都港区

10,000

クラウドソ
リューション事
業

―

―

―

住所

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱リアルテック・
コンサルティング

その他１社

100

―

9/83

当社システムの顧客への導入・運用支援サービス
を受託―

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有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
所属部門

従業員数（人）

エンジニア

65

(17)

セールス＆マーケティング

61

(1)

カスタマーサクセス＆サポート

26

(0)

導入・運用支援サービス

15

(3)

コーポレート

14

(6)

181

(27)

合計
（注）

１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）166

平均年齢（才）（24）

平均勤続年数（年）34.5

平均年間給与（千円）

6.9

所属部門

5,573
従業員数（人）

エンジニア

65

(17)

セールス＆マーケティング

61

(1)

カスタマーサクセス＆サポート

26

(0)

コーポレート

14

(6)

166

(24)

合計
（注）

１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
４．当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営方針①ミッションとビジョン
当社グループのミッションは、次のとおりであります。

「人々の生活の根幹である「住まい」に関する市場、不動産の市場を、全ての参加者にとってより満足度の高い市場にする。」
そのミッションの実現に向けて、当社グループは次のようなビジョンを持って前進してまいります。

「不動産に関するあらゆる情報が集約される、不動産市場になくてはならない情報インフラとなる。」
当社グループは、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、不動産市場にテクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務の効率化を進めながら不動産物件情報の量的及び質的向上を図れるような仕組みを提供することで、市場における「情報」の量的及び質的改善を推進し、市場全体の効率性向上に貢献してまいります。また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。不動産市場はIT化によって大きく進化する可能性を秘めています。当社グループは、全ての人の生活に直結する不動産市場をITの力でより良いものにすることで、社会に新しい付加価値を提供してまいります。
②経営方針
当社グループの経営基本方針は、不動産市場で必要とされるシステムをクラウド・SaaSとして開発、提供し、不動産市
場向けクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くことであります。
当社グループは、不動産会社のビジネスの基幹である物件情報及び顧客情報の「一元的管理」を支援し、顧客である不動産会社が高度情報化する不動産市場に適応し、持続的な成長を続けていくための業務支援クラウド・SaaSを提供する会
社として、主導的地位を築いてまいります。
当社グループは、IT技術を活用して不動産市場における様々な課題を解決し、市場の全ての参加者に満足していただけるようなクラウド・SaaSを提供することで、市場の健全な成長・発展に貢献し、長期的に持続可能な成長を目指してまいります。
当社グループは、事業そのもので社会課題の解決に貢献してまいります。2015年9月の国連サミットにおきまして、
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択され、具体的な17のゴール・169のターゲットが設定されました。当社グループは、「変化をもたらす高度IT人材の創出」、「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」、「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」な
ど、SDGsに沿った複数の具体的なマテリアリティ（重要課題）を定めております。これらのマテリアリティに沿って具体的な活動を行っていくことが、当社グループの事業成長においてもプラスの影響をもたらすとの認識のもと、重要な経営課題と捉えて引き続き活動に取り組んでまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは創業当初より不動産市場に特化し、業務に精通した開発エンジニア及びセールスチームによる自社開
発・直販体制を強みとして、不動産業共通の業務効率化ニーズ並びにIT化ニーズを集積しサービス化することで、ノウハウを蓄積してまいりました。今後も引き続き、主力サービスである不動産業務支援クラウド・SaaSのマーケティング・
セールス活動を推進し、顧客基盤の拡大を加速化させて行きたいと考えております。
今後、不動産情報の流通形態は、インターネット関連技術の進歩並びに消費者による情報ニーズが増大し多様化していくことに伴い、大きく変化していく可能性があります。当社グループは、当社グループの持つ不動産業務ノウハウ、アプ
リケーション開発技術及びインターネット技術を組み合わせていくことで環境の変化に対応し、消費者並びに不動産会社
にとって最適な情報の利活用をITを通じて支え、不動産市場に欠くことの出来ない存在となることを目指しております。
当社グループの主な成長ドライバー（成長要因）は、クラウド・SaaSの顧客毎収入（顧客単価）の増加と顧客数の増加であり、これらの要素をバランス良く伸ばしていくことが事業の成長及び発展にとって極めて重要であります。また、当社グループのクラウド・SaaSはいわゆる売り切り型のソフトウェア販売とは異なり、一定期間の利用契約に基づく月額利用料金の形で提供を行っていることから、各顧客の利用継続期間におけるLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を伸ばしていくことも、同じく重要な成長ドライバーであります。
以上のような戦略に基づき、引き続きウェブセミナーを中心としたセミナーマーケティングによる優良リード（見込み顧客）の獲得、オンライン中心の効率的なセールス活動等を推進し、新規顧客の獲得を図ってまいります。加えて、新たなサービスの企画・開発、既存顧客へのアップセル/クロスセル、既存サービスの機能拡充・付加価値向上等により、引き続き顧客単価についても成長を目指してまいります。
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また、現状比較的低水準で推移している顧客のサービス解約率に関しましても、引き続き丁寧なカスタマーサポートを継続し、顧客の業務に欠かせない市場に深く定着したサービスとして、解約率の最小化及びLTVの最大化を図ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模の拡大と利益創出基盤の拡大を指向しております。当面の指標として
は売上高及び利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら、将来の更なる成長のための基盤づくりを推進していく所存です。
当社グループのコア事業であるクラウド・SaaSの成長ドライバーは、①顧客数及び②顧客単価（月額）であります。中長期的には、①顧客数：5,000社、並びに②顧客単価（月額）：100,000円以上及び③サブスクリプション粗利（売上総利益率）70％超を達成することを目標としております。
（4）経営環境
当社グループが特化している不動産市場の特徴、並びに不動産市場に特化している主な理由は、以下のとおりであります。
・不動産市場は国内最大級産業であり、市場規模が大きい
・不動産業界には中小規模の会社が圧倒的に多く、投資を必要としない「使う」システムが最適
・不動産会社は全国各地に分散しており、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性
・不動産会社の業務フローは各社類似しており、共通のシステムツールへのニーズが高い
・消費者の検索ニーズや業者間取引に対応できる物件情報データベースを構築・管理するシステムが不可欠
・インターネットを通じた自動機能アップデートにより、規制や法改正等への対応が容易
当社グループが推進するクラウド・SaaSモデルは、これら不動産市場を取り巻く様々な要因・特性の中において、大きな市場価値を生むものであると考えております。
また、その市場において不動産会社は以下のような経営課題に直面しており、当社が開発・提供するクラウド・SaaSは
それらの課題を解決することを目指しております。
・不動産取引のデジタル化（VR技術を活用した内覧、IT重要事項説明、電子契約等）による利便性向上
・コロナ禍での「新常態」に対応した非対面営業の実現
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・IT投資及びコストの最適化
・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅業務の実現）
当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステ
ム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウド・SaaSで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。
当社グループが提供するクラウド・SaaSは、インターネットがあればどこでも業務ができ、万全のセキュリティが確保され、サーバ等の初期投資が必要なくスピーディーに立ち上げ可能であり、不動産市場にとって最適といえる仕組
みであります。上記のような市場分析に基づき、引き続き当社のクラウド・SaaSの販売拡大を主軸として、成長を目指してまいります。

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有価証券報告書（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの課題としては、主に以下の６項目を認識しております。
①成長の原動力としての人的資本への投資
当社グループは顧客の課題を解決するITソリューションを提供しており、今後顧客基盤及び事業基盤を一層拡大していくうえで、人的資本こそが最重要経営資源であります。優秀な人財の採用及び教育による早期戦力化は、当社グループのような成長ステージにある企業にとって最重要課題であり、継続的な採用活動及び社内教育体制の整備に努め、今後の事
業拡大局面において、機動的かつ迅速な事業展開を行い得る組織体制の整備に取り組んでまいります。
人的資本への投資、研修等への取り組みに関しては、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修、インサイダー取引防止研修等のコンプライアンス系研修に加え（年１回の受講を必須）、スキル獲得につながるものとしては、業務に資する
資格取得を会社が全面支援、受験費用全額と書籍購入費用（上限あり）を会社が補助する「資格取得支援制度」（資格数制限なし）を整備しており、各自の自発的な学びを促す仕組みを導入しております。
また、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定しております。健康診断受診率100％を目指し、
ストレスコーピング等を学ぶヘルスマネジメント研修を年１回実施する等、人的資本のベースとなる一人一人の健康にフォーカスしたさまざまな取り組みを実施し、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2020年より３年連続で認定されました。
当社の競争力の源泉は、人的資本が生み出す無形固定資産（ソフトウェア）であり、今後とも引き続き人的資本への投資を実施してまいります。
当社の人的資本に関する情報は以下のとおりです。
2020年3月期
連結従業員数（人）2021年3月期

2022年3月期

152

170

181

男性従業員比率（％）

71.61%

65.88%

66.85%

女性従業員比率（％）

28.39%

34.12%

33.15%

女性管理職比率（％）※１

9.09%

8.33%

8.00%

取締役に占める女性比率

0%

0%

0%

障がい者雇用率（％）※２

0.65%

0.59%

0.55%

従業員1人当たりの平均月間残業時間（時間／月）

24.93

19.98

25.87

有給休暇取得率（％）

69.6%

68.9%

64.9%

3

1

1

50%

100%

50%

1

2

1

100%

67%

100%

4

5

5

離職率（％）※５

15.3%

7.6%

10.7%

ストレスチェック受検率（％）

育児休業取得者数
育児休業取得率（％）※３
育児休業復職者数
育児休業復職者比率（％）※４
育児を理由とする短時間勤務制度 利用者数

97.6%

97.0%

100.0%

高ストレス者数（人）

20

22

17

定期健康診断受診率

100%

100%

100%

−

77.7%

62.3%

在宅勤務比率（％）※６（注）数字は全てグループ全体、連結ベース（注）契約社員、アルバイトは含まない※１ 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数※２ 障がい者数 ÷ 全従業員数※３ 育休取得者数÷子が生まれた社員（男性含む）※４ 2016〜2017年度は育休社員なく、復職社員なし※５ 離職者数（4/1〜3/31） ÷ 統計年度期初4/1時点の全従業員数※６ 2020年度：2020年10月〜2021年3月

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有価証券報告書②市場シェアの拡大、デファクト・スタンダードとしての定着
当社グループは、不動産市場特化型クラウド・SaaSを提供するベンダーとして、当社クラウド・SaaSを市場におけるデファクト・スタンダードとするべく、積極的な新規顧客獲得の営業活動に取り組んでおります。
目下の新規顧客獲得の戦略としましては、不動産管理の領域を重視する戦略をとっております。特に中規模以上の不動産管理会社を重要なターゲットとして、「ESいい物件One賃貸管理」「pocketpost」等の不動産管理会社向けソリュー
ションの新規顧客の開拓活動を行っております。
不動産市場に流通する物件情報を、市場において最も正確に把握し、かつ最も大量に保有しているのは「不動産管理会
社」であり、不動産市場におけるあらゆるビジネスの要に位置するキープレーヤーである、と当社グループは考えております。従いまして、その要の不動産管理会社に当社クラウド・SaaSを導入・定着させシェアを高めていくことで、その周辺に位置する不動産仲介会社等は各段に獲得しやすくなるもの、と考えております。
当社グループは、以上のような戦略に基づき、引き続き積極的なマーケティング・セールス活動を展開し、不動産市場
におけるシェア拡大並びに市場のデファクト・スタンダードとしての立ち位置の確立に取り組んでまいります。
③新サービス開発への取り組み
当社グループは、不動産市場向けシステム・アプリケーションをクラウド・SaaSとして提供する企業として競争力を維持向上させていくために不動産市場のニーズに対応した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。
これら新サービスについては、既存顧客へ導入を訴求し追加契約として積み増していくこと（顧客単価増進）、並びに新規顧客の積極的な契約獲得をすること（顧客数増進）を軸に、セールス活動を推進していく所存であります。今後も不動産市場のシステムニーズをくみ取り、タイムリーにサービス開発に生かしていくことで、付加価値の高いクラウド・
SaaSを提供していく所存であります。
④サービス品質と情報セキュリティ管理に対する取り組み
当社グループは、不動産市場におけるクラウド・SaaSのリーディングカンパニーとして、かねてよりクラウド・SaaSとして自らが提供するITサービスの可用性、継続性を確保・維持するための対策を講じることは極めて重要な責務であると認識し、ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の構築とその運用に努めてまいりました。当社は「ISO/IEC200001」認証を取得しており、当社のITサービスマネジメントにおいて、適切かつ厳格な管理体制が整っていることが公的に評価されていることになりますが、今後も企業顧客向けサービス提供を行う企業として、サービス内容についてお客様にご満足いただけるよう、当社「ITサービス基本方針」に基づき、ITSMSの改善を続けていくと同時に、第三者視点を取り入れたサービス品質の向上を継続的に実施してまいります。
また、膨大かつ重要な不動産情報を、安全かつ適切に管理・運用するのは当社グループの責務であると認識し、当社はクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を取得しております。当社は本認証を維持することで、当社クラウド・SaaSの信頼性を確保し、クラウド・SaaS固有のリスク管理を強化してまいります。
さらに、顧客へのシステム・アプリケーションの提供にあたり、個人情報及び顧客情報、機密情報の取扱い及びセキュ
リティ体制の整備を引き続き推進していく所存です。情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、システム・プラットフォームの一層のセキュリティ強化、システム監査の強化、情報取扱いに関する内部監査等を推進するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISO/IEC27001」認証を維持してまいりま
す。

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有価証券報告書⑤SDGsへの取り組みについて
当社グループは、「テクノロジーで不動産市場をより良いものに」というミッション（使命、存在意義）を掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指しております。日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタ
ル化機会を提供し、エンドユーザーの利便性ニーズに叶う魅力ある不動産業並びに不動産市場の実現に向け、事業を発展させてまいります。
不動産業は従来より、紙資源を多用する業界の一つです。当社のサービスは、不動産会社による紙資源利用の抑制を促すサービスであり、当社サービスを広めることは業界全体の紙資源有効利用につながると考えております。
また、当社サービスは、従来の不動産業で当たり前であった、エンドユーザーの移動を前提とした対面での営業活動、また車両等を使った物件の見学等の機会をデジタルで代替することを可能にするものとなっております。引き続き、環境に配慮した不動産業を実現していく支援を、当社のサービスを通じて提供してまいります。
当社グループは、さまざまな社会課題に対して事業を通じてアプローチしていくという方針のもと、以下をマテリアリ
ティとして定め、解決に向けて貢献してまいります。
いい生活のマテリアリティ

関連するゴール

変化をもたらす人材の創出
・高度IT人材の創出
・新しい働き方を推進
・多様、多彩な人財に活躍の場を提供

社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを・社会的付加価値の高いサービスの創出
・継続的な品質の向上
・情報セキュリティの重視
事業を通じた住環境への貢献
・IT化による適正な不動産市場の形成
・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保
・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献
IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現
・環境負荷の低い業務の遂行・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献
・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献⑥気候変動に対する取り組みについて
当社グループは、電力等のエネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
気候変動による大規模自然災害の発生や環境規制の強化は、当社顧客の事業環境並びに顧客が保有する資産の状況に大きな影響を与える可能性があり、また、電気料金の上昇等当社のサービス提供に関わる運用コストも増大させる可能性があります。
一方、気候変動によって、環境対応住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等、低炭素・脱炭素型の住宅・不動産の普及が促され、(ⅰ)：エンドユーザによる環境対応住宅への住み替えニーズが高まり、住み替えや修繕に向けた投資が活発になる(ⅱ)：エンドユーザの住宅・不動産情報検索における志向性が変化、検索項目の多様化をもたらす可能性があり、多様化された検索ニーズに素早く対応する情報データベース及びSaaSに対する新たなニーズが顕在化する（変化する家探しに対応するデータベースが求められる）可能性もあり、それらは当社にとっては新たな事業機会につながります。
また、当社の顧客である不動産事業者にとっても、対エンドユーザーで環境に配慮したサービス提供が意識されること
で、ペーパーレスの一層の推進、省略できる移動の削減（店舗への来訪、物件見学等）、省電力なシステムの利用等を可能にする当社業務支援SaaSの提供機会拡大につながる可能性もあります。
当社グループは、このような認識のもと、ステークホルダーの皆さまと協働し、サプライチェーン全体で、エネルギー
消費量並びにCO2排出量の削減を進めてまいります。

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このような気候変動に対する取り組みにおける指針とするため、当社はTCFDに賛同し、またあるべき開示方法について知見を獲得するためにTCFDコンソーシアムに入会をいたしました。コーポレートグループリーダーを主担当とし、定期的に取締役会に取り組み状況を報告する体制としております。
当社グループのCO2排出量につきましては、インターネット領域を主とする事業特性から、CO2排出量の算定を国内オ
フィス4拠点からの排出、提供するインターネットサービスのためのIaaS利用に伴う排出を対象範囲とし、以下のとおり
算出しております。
SCOPE1：0.0 t-CO2
SCOPE2：63.5 t-CO2（マーケット基準）（SCOPE3に関しては、今後算定・開示に向けて準備を進めております。）
社内における取り組みとしては、(ⅰ)社内文書の電子化に伴う紙資源利用機会の削減(ⅱ)オフィス内（当社への郵送物等）の文書廃棄には、専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」（株式会社日本パープル）を利用し、機密保持とリサイクルを両立(ⅲ)通常のFAXを廃止、ウェブ送受信に限定することで印刷と紙資源利用の省略(ⅳ)遠隔地の顧客対応等でウェブ会議を推進し、出張機会の抑制等を推進しており、引き続き、業務の効率化と環境への配慮の両立を目指した事業の運営を進めてまいります。
CO2排出量の開示は、2022年3月期からの取り組みということもあり、削減に向けた目標値の設定については、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。

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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業環境について①インターネットの普及について
当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。
これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は安定的に高水準で推移しておりますが、インターネッ
トの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の減少及び利用コストの高騰等が起こった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
②クラウド事業について
クラウドとは、システム・アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、
当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
③競合による業績への影響について
当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、不動産業界向けにクラウド・SaaSとして提供しております。第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、当社グループと同等のシス
テムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④技術革新への対応等について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
⑤不動産業界の動向について
当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産業務支援システム等のシステム・アプリケーションを開発し、クラウド・SaaSとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景
気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。
⑥法的規制について
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現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております。
その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサー
ビス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。
（2）当社のシステム等に係るリスクについて
当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩に関する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
①顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グ
ループのクラウド・SaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて
当社グループでは、顧客向けクラウド・SaaS提供用のシステムインフラ基盤を全面的にIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような
地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。
なお、2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）
によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務（リモートワーク）の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。
しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて
当連結会計年度末時点で当社の顧客向けクラウド・SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS（Amazon Web Services）上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、今後導入を検討してまいります。
（3）情報セキュリティ管理について
当社グループは顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。
当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMSという）の国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMSという）の国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。

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しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険等に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。

（4）事業体制について①人的資本の確保について
当社グループは、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域
を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社グループのサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人財の確保が必要となります。当社において、これらの人的資本を拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。
②事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループはまだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職
その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。
③知的所有権に関する訴訟の可能性について
当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせ
ることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。
現在のIT分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。
過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）商標権の管理について
当社グループは、新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標
登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。
過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして適切な対応を行っているものと認識しております。
過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等への影響はありません。
(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

連結業績概要

（自
至

対前年同期
差額
（千円）

増減率
（％）

（千円）

（千円）

2,214,549

2,434,354

219,805

9.9

EBITDA（営業利益+減価償却費）

510,081

600,391

90,30917.7

営業利益69,409165,503

96,094

138.4

経常利益

71,250166,756

95,506134.0

親会社株主に帰属する当期純利益

20,329106,959

86,629426.1

売上高

当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・
アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブスクリプション）
クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援す
る事業を展開しております。
当連結会計年度においては、「ESいい物件One」シリーズ等の新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調に推移し、売上高は2,434,354千円（前年同期比9.9％増）と、前年同期より219,805千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,457法人（前年同月1,427法人）となり、平均月額単価（※１）については、３月実績約119,700円／法人となり、サブスクリプション粗利率（※２）は当連結会計年度において約60.0%（前年同期約55.6%）となりました。
（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
（※２）「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

品目詳細

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％）
サブスクリプション（注）1
ソリューション（注）2
合計

対前年同期
差額（千円）

増減率（％）

1,931,938

87.2

2,053,754

84.4

121,815

6.3

282,61012.8

380,600

15.6

97,98934.7

2,214,549

100.0

2,434,354

100.0

219,805

9.9（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
２. ソリューション

：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援(BPO)、システムの受託開発、他社サービスの代理店販

売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
３．2022年3月期より、より分かりやすい開示を行うため、売上高を「サブスクリプション」「ソリューション」の２区分として開示しております。クラウド・SaaSの初期設定料金につきましては、2022年３月期より「サブスクリプション売上」ではなく「ソリューション
売上」の区分として表示しており、過年度の売上高についても同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。

当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤につきまして、前年同期と比較してIaaS（Infrastructure as aService）の利用料等が増加した一方、前期末をもって利用終了した自社データセンター等に係る費用等は減少いたしました。その結果、売上原価は988,103千円（前年同期比1.0％増）となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を開始しており、当該プロジェクトに係りクラウド・SaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は1,280,747千円（前年同期比9.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるEBITDAは600,391千円（前年同期比17.7％増）と前年同期より90,309千円の増益、営業利益は165,503千円（前年同期比138.4％増）と前年同期より96,094千円の増益となりました。
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なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について
当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因
は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「２．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。
また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数：5,000社、並びに②顧客単価（月額）：100,000
円以上及び③サブスクリプション粗利（売上総利益率）70％超」の達成、進捗状況につきましては、前述の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容①財政状態の分析（ⅰ）資産
当連結会計年度末における資産合計は、2,187,542千円となり、前連結会計年度末から213,630千円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加201,904千円等であります。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における負債合計は476,091千円となり、前連結会計年度末から141,178千円の増加となりました。主な増加要因は、顧客から前払いで受領しているクラウド・SaaS月額利用料の増加に伴う前受金の増加100,128千円、未払法人税等の増加44,424千円等であります。
（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,711,451千円となり、前連結会計年度末から72,452千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加106,959千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少
34,507千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて201,904千円増加し、731,644千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、675,563千円の増加（前年同期458,312千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費434,887千円、税金等調整前当期純利益165,670千円、及び前受金の増加100,128千円等であります。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、439,273千円の減少（前年同期443,428千円の減少）となりました。主な支出の要因は、自社クラウド・SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出424,956千円等であります。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,384千円の減少（前年同80,832千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,384千円であります。
（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。
その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。

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有価証券報告書2018年３月期
自己資本比率（％）

2019年３月期

80.6

2020年３月期

80.6

2021年３月期

81.0

2022年３月期

83.0

78.2

時価ベースの自己資本比
130.9
118.8
115.3
204.9
125.9
率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.3
0.2
0.1
0.0
0.0
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
635.6
1,045.6
2,002.3
4,179.9
50,250.2
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS
導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。
②

受注実績
当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS
導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。
品目

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

システム・アプリケーションの受託開発、
当社クラウド・SaaS導入/運用の支援 等（千円）

279,641

124.0

124,554

191.8

③

販売実績
当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比（％）

2,053,754

106.3

380,600

134.7

2,434,354

109.9

（自
至

サブスクリプション （千円）
ソリューション （千円）
合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
２. 株主の皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2022年3月期より売上高の開示区分を見直し、「サブスクリプション」「ソリューション」の２区分として開示しております。

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有価証券報告書(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果
が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は727千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。
（クラウドソリューション事業）
当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は727千円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしましたクラウドソリューション事業における設備投資の総額は439,366千円で、主なものは、サービス提供用システム（クラウド・SaaS）の開発費用が424,956千円（開発中も含む）、PC等の購入が9,999千円
等であります。
また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は1,086千円で、主にサービス提供用のサーバやソフトウェア
及びPC等の除却資産の廃棄費用等であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

セグメントの名称

本社(東京都港区他３支店)

設備の内容

クラウドソ

オフィス業務設備、社内業務

リューション事

用及びサービス提供用サーバ

業

設備、電気設備等

建物附属
設備

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

合計

13,367

31,524

995,054

1,039,946

従業員数
（人）

166
（24）

（注）１．帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
３．本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、
本社75,191千円、大阪支店22,101千円、福岡支店9,998千円及び名古屋支店13,143千円であります。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名

当社
東京本社

所在地

東京都
港区

セグメン
トの名称

設備の内容

クラウドソ
クラウドサー
リューショ
ビスの開発
ン事業

総額
(千円)
75,000

既支払額
(千円)

資金調達
方法

35,855 自己資金

着手及び完了予定
年月
着手

完了

2021年
５月

2022年
11月

（注）当社クラウド・SaaSに係る追加開発であり、主に賃貸仲介募集等の機能であります。

（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成後の
増加能力

（注１）

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,383,200

計

26,383,200②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,280,700

7,280,700

東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

7,280,700

7,280,700−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2013年10月１日 (注)7,207,893

7,280,700−

628,411−718,179（注）株式分割（1：100）による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

1

14

12

16

10

2,414

2,467

−

−

108

1,948

731

860

51

69,08872,786

2,100

−

0.15

2.68

1.00

1.18

0.07

94.92

100.00−（注）自己株式379,299株は、「個人その他」に3,792単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

前野

善

一

東京都世田谷区

994,785

14.41

北

澤

弘

貴

東京都港区

925,987

13.41

塩

川

拓

行

東京都港区

892,390

12.93

中

村

清

高

神奈川県横浜市泉区881,403

12.77

いい生活従業員持株会

東京都港区南麻布５-２-32

464,400

6.72

柏

木

挙

志

大阪府大阪市阿倍野区

102,100

1.47

英

樹

東京都足立区

101,900

1.47

株式会社デザインワン・ジャパン 東京都足立区

66,100

0.95

松

東京都港区

62,6910.90

東京都千代田区丸の内３-３-１

61,4000.88

4,553,157

65.97

兼

崎

明

SMBC日興証券株式会社
計−（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、自己株式が379,299株あります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

379,200−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,899,400

単元未満株式普通株式

68,994

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。

2,100

−

−

発行済株式総数

7,280,700−−

総株主の議決権−

68,994−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

株式会社いい生活

東京都港区南麻布５-２-32379,200−

379,200

5.20

計

−

379,200−

379,200

5.20

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

そ

−

−

−

−

379,299−379,299−の他

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2022年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。な
お、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月23日
定時株主総会決議予定

配当金の総額

１株当たり配当額

34,507千円

5円

当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
2022年３月末現在の保有自己株式数は379,299株、発行済株式総数の5.2％となっております。
（配当に関する数値情報）
2018年３月期（実績）

2019年３月期（実績）

2020年３月期（実績）

2021年３月期（実績）

2022年３月期
（予定）

5円

5円

5円

5円

5円

②配当金総額34,507千円

34,507千円

34,507千円

34,507千円

34,507千円③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

21,227千円△3,478千円

72,730千円

20,329千円

106,959千円

3円08銭△0円50銭10円54銭

2円95銭

15円50銭162.6％―

47.4％

169.7％

32.3％（連結ベース）①１株当たり配当額④１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）⑤配当性向（＝①／④）（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出
しております。
２．2019年３月期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ITで不動産市場を全ての参加者にとってより良いものにする」という「ミッション」を掲げ、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」という「ビジョン」のもと、不動産市場において必要とされるIT（システム・
アプリケーション）を自社で開発し、クラウドサービスとして全国の不動産会社向けに提供する事業を展開しています。
この「ミッション」を実現するためには当社がゴーイング・コンサーン（継続企業）として存続することが大前提であり、そのためには本質的な企業価値の継続的な向上が必要不可欠であります。そして企業価値の継続的向上を図るためには、中長期的に資本コストを上回る利益の創出、並びにキャッシュ・フローの継続的な創出が必要であり、その実現に必要な仕組みとして、より良い経営判断、意思決定を支えるためのコーポレート・ガバナンスの充実が重要と考えております。
また、当社が事業を展開する社会的に新しい事業領域においてイノベーションを実現し、継続企業としての競争優位性を築きあげる為には、当社の各組織並びに各個人の自律性が不可欠でありますが、当社は「ミッション」と「ビジョン」の実現を目指して事業を展開する上での価値基準及び行動規範として「いい生活の５つの理念」を定め、この理念もガバ
ナンスを有効に機能させるものと位置づけております。
「いい生活の５つの理念」
1．社会的価値への貢献
顧客の声に真摯に耳を傾け、常に社会全体に新しい価値を提供できるよう、創意と工夫で前進する。
2．技術・創造性・品質の追求
情報技術分野において顧客から必要とされるサービスを、創造性をもって探求・開発し、確かな技術をもって提供する。
3．社員の幸せの追求
社員が常に公平かつ公正に評価され、互いの信頼に基づき誇りをもって幸せに働くことのできる環境を作る。
4．株主に対する責任株主に対して常に誠実に接し、信頼に応え、透明度の高い経営と確固としたコーポレート・ガバナンスを維持して企業価値の増大に努める。
5．一個人としての心得
株式会社いい生活で働く者は、人の尊厳を重んじ、人の気持ちと視点を尊重し、誠意と責任感をもって社会に貢献する。
当社は、上述のとおり「社会インフラ」たる不動産市場を「ITの力でより良いものにする」という「ミッション」を掲
げ、「事業そのもの」で社会的課題の解決に挑んでおります。株主をはじめ顧客、従業員、不動産市場に関わる全ての人を「ステークホルダー」と見なし、それぞれの立場を踏まえた上で、「ミッション」の実現に向け、公正かつ果断な意思決定を行うための仕組み作りとしてコーポレート・ガバナンス体制を充実させていく所存です。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。また、当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した立場での経営監督機能についても重要と考えており、上場企業グループの役員職を経験してきた高い専門知識と豊富な経験を有している社外取締役を選任しております。加えて同社外取締役全員を東京証券取引所において独立役員として届け出ており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、当社は実効性の高い経営の監督体制を確保しています。
取締役会は、代表取締役社長CEOの前野善一を長として、中村清高、塩川拓行、北澤弘貴、松崎明、平野晃、大町正人、成本治男の８名で構成されております。このうち、平野氏、大町氏、成本氏は社外取締役であります。
監査等委員会は、委員長の常勤監査等委員である平野晃のほか、大町正人（非常勤）、成本治男（非常勤）の３名で構成されております。

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会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を表す企業
統治の体制図に関しては以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社では前述したとおり企業理念として「いい生活の５つの理念」を定め、経営の拠り所または全ての役員及び従業員の行動規範並びに価値基準として位置づけております。
「いい生活の５つの理念」
1．社会的価値への貢献
2．技術・創造性・品質の追求
3．社員の幸せの追求
4．株主に対する責任
5．一個人としての心得
当社は上記「いい生活の５つの理念」の下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システムを定めております。
＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞(a)当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、当社の業務遂行上の「価値基準」でもある「いい生活の５つの理念」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。
(b)社長直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

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取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制をとっております。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。
当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書
類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞(a)災害による損失、基幹システムの障害、役員及び使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。
(b)セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリ
ティの基本方針及びサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会及び各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞(a)当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意
思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。
(b)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。
(c)取締役会の下に常勤の取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週１回以上開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。
(d)取締役会は、経営組織、各取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。
＜当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、当該規程の適切な運用によって、当社は子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について承認を行い、又は報告を受けております。
(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規程」により、「リスク管理規程」を含む主な方針・規程を子会社にも適用する旨定めており、子会社は当社が定めるセキュリティに関する基準等及びリスク管理体制等の適用対象となっております。
(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。
（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、経営会議における意思決定を通じて、子会社における効率的な経営体制の構築に努めております。
(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準（「いい生活の５つの理念」）を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならず子会社も監査対象として内部監査を実施しております。
＜監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項＞(a)１年に４回程度、監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換会を実施するほか、取締役または経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に対して適宜情報提供を行っております。
(b)監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。
＜前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに前号の取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項＞(a)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。
(b)監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。
(c)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行うこととしております。
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有価証券報告書＜監査等委員会への報告に関する体制＞(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制（イ）常勤の監査等委員は経営会議にも出席し、監査等委員会において他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしております。
（ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。
(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制（イ）監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、子会社に対して事業の報告を求めることとしております。
（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、該当事項につきましては子会社より経営会議又は取締役会に対して報告されます。この経営会議には常勤の監査等委員が出席することとしております。
（ハ）「関係会社管理規程」により、当社は「コンプライアンス・ホットライン」制度を子会社においても利用できることとしております。当該制度を利用して通報が行われた場合、当該通報内容は常勤の監査等委員に通知され、常勤の監査等委員において調査の可否に係る検討、調査の要請及び結果の受領、経営会議に対する通報内容及び結果概要の報告が行われる旨、「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に定めております。
＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞
当社は「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に基づき、前号の「コンプライアンス・ホットライン」制度を利用した通報者が不利益となる一切の行為を禁止しております。
＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査等委員は、職務の執行について生ずる費用については、「経理規程」等に基づき精算することとしています。
＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞(a)常勤の監査等委員は、経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
(b)監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しております。
(c)１年に４回程度、監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換会を実施することとしております。
＜財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制＞
当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図る
ため、取締役会において財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針を定めております。また、内部統制シ
ステムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況＞
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。
なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
経営全般に関するリスクについては、災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。
情報セキュリティ管理の体制につきましては、セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針およびサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービス
マネジメント委員会および各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分
析、対策の実施、情報交換等を行っております。また、セキュリティ管理室において、情報セキュリティに関する規則、規定、細則等及び個人情報の保護に関する情報セキュリティ実施規定の作成並びに情報セキュリティ対策に関する計画の立案等を行っております。
当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001（JIS Q 27001）」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、情報セキュリティに関する意識の高揚と徹底を図っております。また、
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当連結会計年度におきまして、クラウドサービスに特有の情報セキュリティ対策に対応した国際標準規格である「ISO/IEC27017（JIS Q 27017）」認証を新たに取得しております。本認証を維持することで、クラウドサービスに固有のリスクについても管理を強化し、当社サービスの信頼性を確保してまいります。
（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
前述しました「（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 ＜当社及び子会社から成る企業集
団における業務の適正を確保するための体制＞」欄における「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制」、「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」及び「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」において記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（ｖ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）
等をこれにより填補します。全ての取締役候補者は、選任され取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。保険契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会で決議の上更新する予定であります。なお保険料は、全額を当社が負担しております。
（ⅵ）取締役会における運営及び機能
取締役会は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び社外取締役（監査等委員）３名で構成され、少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員も出席し、情報の共有及び意思の疎通を図るなど内部統制のより一層の充実に努めております。
（a）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
（b）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
（c）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（d）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（ⅶ）経営会議における運営及び機能
経営会議は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び本部長で構成され、迅速な経営判断ができるように、原則として週１回以上開催しております。大小さまざまな経営課題について、議論を行う事で、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を可能とする体制を構築しております。又、常勤の社外取締役（監査等委員）も出席し、本会議に関する重要事項の報告を受ける体制をとっております。
（ⅷ）その他
当連結会計年度におきましては当社は、取締役会を定時12回、臨時５回の計17回開催すると共に、経営会議を50回開催
し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。
また、重要な法務上、税務上及び会計上の課題については、適宜、弁護士、税理士及び公認会計士に相談しながら必要な検討を行っております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧（ⅰ）2022年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性

8名

女性 -名
役職名

取締役会長
(代表取締役)（役員のうち女性の比率-％）
氏名

中村

清高

生年月日

前野

善一

（注）３

881,403

1967年６月25日生

1991年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社
2000年１月 当社設立 代表取締役社長 就任
2000年３月 当社 代表取締役副社長 就任（注）３
2006年４月 当社 代表取締役副社長Co-CEO 就任
2020年６月 当社 代表取締役社長CEO 就任（現任）

994,785

1968年６月19日生

1991年４月 株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行1991年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社 入社
1994年７月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 （注）３
2000年１月 当社設立 代表取締役副社長 就任
2006年４月 当社 代表取締役副社長CFO 就任（現任）

892,390

1968年４月５日生

1991年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社
2000年１月 当社設立 代表取締役副社長 就任（注）３
2006年４月 当社 代表取締役副社長COO 就任（現任）

925,987

1977年９月５日生

2000年４月 当社 入社
2005年６月 当社 執行役員CTO兼ウェブ・ソリューション開発グループ
基盤システムユニットリーダー 就任
2006年４月 当社 システム開発本部 本部長 就任 （注）３
2012年６月 当社 取締役CTO 就任
2012年６月 当社 CIO 就任
2015年５月 当社 常務取締役CTO 就任
2019年８月 当社 専務取締役CTO 就任（現任）

62,691

1944年３月13日生

1968年４月 日興證券株式会社 入社
1997年２月 英国日興銀行株式会社 頭取 就任
2000年７月 ルクセンブルグ日興銀行株式会社 社
長 就任
2001年７月 日興信託銀行株式会社取締役社長 就任
2001年12月 日興シティ信託銀行株式会社
取締役共同社長 就任
2004年６月 当社 監査役 就任
2015年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）

（注）４

9,491

1944年12月８日生

1968年４月 日興證券株式会社 入社
1992年２月 日興ヨーロッパ株式会社
社長 就任
1994年６月 日興證券株式会社 取締役 引受公開本部副本部長 就任
1999年４月 日興アセットマネジメント株式会社専務（注）４
取締役 就任2002年11月 福岡県海外企業誘致センター
センター長 就任
2005年６月 当社 監査役 就任
2015年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任（現任）

10,031

取締役副社長CFO

塩川拓行

取締役副社長
COO(代表取締役)
企画営業グループリーダー

北澤

弘貴

専務取締役
CTO
ウェブ・ソリューション開発
グループリーダー

取締役（監査等委員・常勤）

取締役（監査等委員）

松崎

平野

大町

明

晃

正人

所有株式数
（株）

1959年１月11日生(代表取締役)(代表取締役)
コーポレートグループリーダー

任期

1981年４月 日興證券株式会社 入社
1990年３月 ゴールドマン・サックス証券会社
1998年10月 ゴールドマン・サックス証券会社
ネージングディレクター 就任
2000年３月 当社 代表取締役社長 就任
2006年４月 当社 代表取締役社長CEO 就任
2020年６月 当社 代表取締役会長 就任
（現任）

取締役社長
CEO

略歴

35/83

入社
マ

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役職名

取締役（監査等委員）

氏名

成本

治男

生年月日

略歴

任期

2000年４月 東京弁護士会 登録
TMI総合法律事務所 勤務
2006年１月 パートナー 就任
2008年９月 金・張法律事務所（韓国） 勤務
2009年１月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（注）４（ロンドン） 勤務
2009年10月 TMI総合法律事務所 復帰
2021年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任（現任）

1975年10月3日

計

所有株式数
（株）

−

3,776,781（注）１．取締役（監査等委員）平野晃、大町正人、成本治男は、社外取締役であります。
２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。な
お、提出日（2022年６月20日）現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2022年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は１名で構成されています。
役職名

執行役員

氏名

多賀

正博

生年月日

1972年１月５日生

所有株式数
（株）

略歴
1996年４月 コムコ株式会社入社
2000年４月 株式会社ブラディア入社
2004年５月 同社ブラディア 取締役 就任
2008年10月 株式会社インタートレード入社
同社業務執行役員 第一事業本部
2008年12月 同社 取締役 就任
2013年５月 当社入社
2017年５月 当社 執行役員 就任（現任）計副本部長就任

4,618

4,618

６．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。な
お、提出日（2022年６月20日）現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2022年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書（ⅱ）2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性

9名

女性 -名
役職名

取締役会長
(代表取締役)（役員のうち女性の比率-％）
氏名

中村

生年月日

清高

前野

善一

（注）３

881,403

1967年６月25日生

1991年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社
2000年１月 当社設立 代表取締役社長 就任
2000年３月 当社 代表取締役副社長 就任（注）３
2006年４月 当社 代表取締役副社長Co-CEO 就任
2020年６月 当社 代表取締役社長CEO 就任（現任）

994,785

1968年６月19日生

1991年４月 株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行1991年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社 入社
1994年７月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 （注）３
2000年１月 当社設立 代表取締役副社長 就任
2006年４月 当社 代表取締役副社長CFO 就任（現任）

892,390

1968年４月５日生

1991年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社
2000年１月 当社設立 代表取締役副社長 就任（注）３
2006年４月 当社 代表取締役副社長COO 就任（現任）

925,987

1977年９月５日生

2000年４月 当社 入社
2005年６月 当社 執行役員CTO兼ウェブ・ソリューション開発グループ
基盤システムユニットリーダー 就任
2006年４月 当社 システム開発本部 本部長
就任
2012年６月 当社 取締役CTO 就任
2012年６月 当社 CIO 就任
2015年５月 当社 常務取締役CTO 就任
2019年８月 当社 専務取締役CTO 就任（現任）（注）３62,691

1944年３月13日生

1968年４月 日興證券株式会社 入社
1997年２月 英国日興銀行株式会社 頭取 就任
2000年７月 ルクセンブルグ日興銀行株式会社 社
長 就任
2001年７月 日興信託銀行株式会社取締役社長 就任
2001年12月 日興シティ信託銀行株式会社
取締役共同社長 就任
2004年６月 当社 監査役 就任
2015年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）

（注）４

9,491

取締役副社長CFO

塩川拓行

取締役副社長
COO(代表取締役)
企画営業グループリーダー

北澤

弘貴

専務取締役
CTO
ウェブ・ソリューション開発
グループリーダー

取締役（監査等委員・常勤）

松崎

平野

明

晃

所有株式数
（株）

1959年１月11日生(代表取締役)(代表取締役)
コーポレートグループリーダー

任期

1981年４月 日興證券株式会社 入社
1990年３月 ゴールドマン・サックス証券会社
1998年10月 ゴールドマン・サックス証券会社
ネージングディレクター 就任
2000年３月 当社 代表取締役社長 就任
2006年４月 当社 代表取締役社長CEO 就任
2020年６月 当社 代表取締役会長 就任
（現任）

取締役社長
CEO

略歴

37/83

入社
マ

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有価証券報告書
役職名

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

大町

成本

伊藤

正人

治男

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1944年12月８日生

1968年４月 日興證券株式会社 入社
1992年２月 日興ヨーロッパ株式会社
社長 就任
1944年６月 日興證券株式会社 取締役 引受公開本部副本部長 就任
1999年４月 日興アセットマネジメント株式会社専務（注）４
取締役 就任2002年11月 福岡県海外企業誘致センター
センター長 就任
2005年６月 当社 監査役 就任
2015年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任（現任）

10,031

1975年10月３日生

2000年４月 東京弁護士会 登録
TMI総合法律事務所 勤務
2006年１月 パートナー 就任
2008年９月 金・張法律事務所（韓国） 勤務
2009年１月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所 （注）４
（ロンドン） 勤務
2009年10月 TMI総合法律事務所 復帰
2021年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任（現任）−

耕一郎 1972年９月26日生

1997年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社
2005年11月 税理士法人中央青山（現PwC税理士法人） 入社
2011年５月 伊藤国際会計税務事務所開業（現任）2012年１月 ノベル国際コンサルティング有限責任事
業組合 パートナー 就任（現任）2017年２月 VISITS Technologies株式会社 監査役 就任（現任）
2018年６月 株式会社エス・エム・エス 社外取締役（注）５（監査等委員） 就任（現任）
2020年２月 アクトホールディングス株式会社 取締役 就任（現任）
2020年６月 地盤ネットホールディングス株式会社
監査役 就任（現任）
2020年10月 モイ株式会社 監査役 就任（現任）
2022年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任（現
任）

計

−

3,776,781（注）１．取締役（監査等委員）平野晃、大町正人、成本治男、伊藤耕一郎は、社外取締役であります。
２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2022年３月31日現在における実質所有株
式数を記載しております。
３．2022年６月23日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年６月23日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は１名で構成されています。
役職名

執行役員

氏名

多賀

正博

生年月日

1972年１月５日生

所有株式数
（株）

略歴
1996年４月 コムコ株式会社入社
2000年４月 株式会社ブラディア入社
2004年５月 同社ブラディア 取締役 就任
2008年10月 株式会社インタートレード入社
同社業務執行役員 第一事業本部
2008年12月 同社 取締役 就任
2013年５月 当社入社
2017年５月 当社 執行役員 就任（現任）

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副本部長就任4,618

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
計

所有株式数
（株）
4,618

７．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2022年３月31日現在における実質所有株
式数を記載しております。

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有価証券報告書②社外役員の状況
当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。
（ⅰ）社外取締役の員数
2022年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名であります。
（注）2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となる予定であります。
（ⅱ）各社外取締役と当社との間における利害関係
各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。
（ⅲ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
2022年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおり
であります。
当社の社外取締役３名のうち２名は、上場企業グループにおいて役員職を経験しており、高い専門知識・知見や豊富な経験を有している者であり、その専門的な知識と豊富な経験に基づき株主に近い目線から、取締役の業務執行の監督、経
営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などが期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役３名のうち１名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
常勤の社外取締役（１名、監査等委員）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めることが期待されることから、社外取締役として選任しております。
非常勤の社外取締役（２名、監査等委員）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めることが期待されることから、社外取締役として選任しております。
（注）2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役４名のうち２名は、上場企業グループにおいて役員職を経験しており、高い専門知識・知見や豊富な経験を有している者であり、その専門的な知識と豊富な経験に基づき株主に近い目線から、取締役の業務執行の監督、経
営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などが期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役４名のうち１名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役４名のうち１名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
常勤の社外取締役（１名、監査等委員）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めることが期待されることから、社外取締役として選任しております。
非常勤の社外取締役（３名、監査等委員）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めることが期待されることから、社外取締役として選任しております。
（ⅳ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役３名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
（ⅴ）各社外取締役の選任状況に関する考え方
2022年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の各社外取締役の選任状況に関する考え方は、以下のとおりでありま
す。
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有価証券報告書

常勤の社外取締役（監査等委員）である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
非常勤の社外取締役（監査等委員）である大町正人氏は、大手資産運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。
非常勤の社外取締役（監査等委員）である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
（注）2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各社外取締役の選任状況に関する考え方は、以下のとおりであります。
常勤の社外取締役（監査等委員）である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
非常勤の社外取締役（監査等委員）である大町正人氏は、大手資産運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。
非常勤の社外取締役（監査等委員）である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
非常勤の社外取締役（監査等委員）である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
（ⅵ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。
（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。
（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
（d）代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施して
おります。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況
当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。
監査等委員会は、常勤の社外取締役である監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で組織されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。
（ⅰ）監査等委員会の機能強化に係る取組み状況（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。
（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
（d）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。
（e）当社は、監査等委員会が監査等委員会監査をより実効的に行えるよう、監査等委員会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
（f）各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
（ⅱ）財務及び会計に関する知見
常勤の監査等委員である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されております。また、非常勤の監査等委員である大町正人氏は大手資産運用会社において役員経験があり、２氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤の監査等委員である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しております。
（ⅲ）当連結会計年度における主な活動状況
当連結会計年度におきましては当社の監査等委員会は18回開催され、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査等委員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。
氏

平野

大町

成本

名

主な活動状況

晃

当期開催の取締役会17回全てに出席し、経営会議50回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
また、当期開催の監査等委員会18回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

正人

当期開催の取締役会17回全てに出席し、経営会議50回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
また、当期開催の監査等委員会18回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

治男

2021年6月24日就任以降、当期開催の取締役会13回全てに出席し、経営会議39回中12回に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
また、2021年6月24日就任以降、当期開催の監査等委員会13回全てに出席し、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

②内部監査の状況
内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び部署横断型で内部統制を推進する組織と連携・協力し、当社の各部署に対する業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び内部統制を推進する組織とも適宜情報交換が行える体制にしております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
会計監査につきましては、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。
また、第23期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容等については次のとおりです。
（ⅰ）監査法人の名称
きさらぎ監査法人（ⅱ）継続監査期間
19年間（ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員

後指定社員
業務執行社員佐野宏治
修（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名（ⅴ）監査証明の審査体制
きさらぎ監査法人ではすべての監査業務について、監査計画及び監査意見形成のための審査を実施しております。監査証明に係る審査は、きさらぎ監査法人における審査委員会が任命した審査担当者が、監査業務に直接関与する監査実施者とは独立した立場から実施しております。
（ⅵ）監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。
上記方針の下、当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及
び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における会計監査の実績や当連結会
計年度における会計監査計画及び会計監査上の重点項目と当社グループの業種・会社規模等に鑑みて、当社の会計監査人としてきさらぎ監査法人を選定しております。
④監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000−13,000

−

−

−

−

−

13,000−13,000−

上記のとおり、提出会社及び連結子会社における監査公認会計士等が行う非監査業務はありません。また、監査公認会
計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬もありません。

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有価証券報告書（ⅱ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅲ）監査報酬の決定方針
当社は「外部会計監査人候補の選定及び外部会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査公認会計士等が作成した監査計画につき説明を受けるとともに見積もり内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。
（ⅳ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における実施した会計監査手続の内容及び監査の実
施時間や当連結会計年度における会計監査計画、監査チームの構成、会計監査手続の内容、監査上の重点項目及び会計監査の実施予定時間と当社グループの業種、会社規模等に鑑みて、きさらぎ監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬を同意しております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く、以下「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
当社の取締役（監査等委員を除き、以下同じとする）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしており、また現状、取締役は当社の大株主を兼ねており、株主利益に沿って企業価値向上及び業績の拡大を図る上で十分なインセンティブが付与されている状態であることから、取締役の報酬は固定の基本報酬のみとし、業績連動並びに株式報酬については現時点で付与する予定はありません。
当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、社外役員である監査等委員も参加する取締役会において、各個人の職責並びにパフォーマンスを総合的に評価の上、最終的な報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2015年６月26日開催の第16期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額
は年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名です。また、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、４名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第23期事業年度における役員報酬の内容は次のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

181,465

181,465

−

−

5名

社外役員
（社外取締役（監査等委員））

14,70014,700−−5名（注）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
仕掛品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
ゴルフ会員権
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2022年３月31日)

529,739
53,723−
2,111
29,742
12,425
1,535△3,846625,431731,644−
48,2282,669
51,066−
1,584△2,095
833,097

55,148△39,676
15,471
151,888△118,951
32,936
48,40855,148△41,780
13,367
156,489△124,983
31,50644,87356
1,053,691
100,834
1,154,582−
995,054
167,542
1,162,596

42,00079,273−24,215
145,488
1,348,480
1,973,911

42,00077,125
3,870
23,978146,973
1,354,444
2,187,542

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2022年３月31日)

85,894
16,527
128,738
11,31042,37446,286331,130

77,97760,951
228,866
11,80445,374
48,245473,220

3,782
3,782
334,912

2,870
2,870
476,091

628,411718,179
431,008△138,600
1,638,998
1,638,998
1,973,911

628,411718,179
503,460△138,600
1,711,451
1,711,451
2,187,542

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
受取手数料
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

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当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,214,549
978,413
1,236,136

2,434,354
988,1031,446,250

174,855472,272
23,801
6,030
87,33991,504
17,814
293,110※１ 1,166,726

172,155
527,580
26,074
6,378
97,587
97,29016,463
337,217※１ 1,280,747

69,409165,503

9
346
457
1,737
2,550

7
221
1,636
−
1,865

109
600
709
71,25013
600
613
166,756※２ 28,887※２ 1,086

28,88742,362
24,253△2,22022,032
20,32920,3291,086
165,670
58,473237
58,710106,959
106,959

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
20,32920,329

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
106,959
106,959

20,329106,959

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金628,411

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

718,179

445,185

純資産合計

自己株式

株主資本合計△138,600

1,653,175

1,653,175△34,507△34,507△34,507

20,32920,32920,329

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自−−△14,177−△14,177△14,177

628,411718,179

431,008△138,600

1,638,998

1,638,998

2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

628,411

資本剰余金

利益剰余金

718,179

431,008

純資産合計

自己株式

株主資本合計△138,600

1,638,998

1,638,998

当期変動額
剰余金の配当△34,507△34,507△34,507

親会社株主に帰属する当期
純利益

106,959

106,959

106,959

当期変動額合計
当期末残高

−

−

72,452−72,45272,452

628,411718,179

503,460△138,600

1,711,451

1,711,451

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

51/83

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

42,362
440,672
28,887△1,7374,748△9
109△12,547△481△7,20925,681
8,555
△418
6,517
535,1319△109△76,719−458,312

165,670
434,887
1,086△1,750
3,000
△7
13
5,494
△530
△9,124
100,128
1,755△911△19,301
680,4077△13△21,618
16,779675,563△24,181△418,26437△1,019△443,428△14,410△424,956
180△87△439,273△46,235△34,596△80,832−△65,947595,687※１ 529,739−△34,384△34,384−
201,904
529,739※１ 731,644

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社リアルテック・インベストメント
株式会社リアルテック・コンサルティング(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８〜15年
工具、器具及び備品 ４〜20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了月とし月次で収益を認識しております。
ソリューションサービスにおいては、主に当社クラウド・SaaSの初期設定、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaSの導入・運用の支援（BPO）等を顧客に提供しており、料金を収受しております。
これらのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）

400,000千円−

400,000千円−

400,000

400,000

２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）

150,000千円−

150,000千円−

150,000

150,000（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
研究開発費
計
※２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

727千円

727千円

727

727

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

83千円

建物附属設備工具、器具及び備品
ソフトウェア
リース資産
その他（除却資産の廃棄費用等）
計（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

54/83

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

−千円

1,842
381
22,017
4,563

−
−
−
1,086

28,887

1,086

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,280,700−−

7,280,700

7,280,700−−

7,280,700

379,299−−379,299379,299−−379,299

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

5

34,507基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

5

34,507基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,280,700−−

7,280,700

7,280,700−−

7,280,700

379,299−−379,299379,299−−379,299

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
34,507

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会（予定）

普通株式

配当金の総額（千円）
34,507

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日（注）2022年６月23日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

529,739千円

731,644千円

現金及び現金同等物

529,739

731,644２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）（リース取引関係）
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。なお、創業以来、借入の実績はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。
ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト
含）等にて相場（時価）の把握を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されております
が、契約満了時に一括して返還されるものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
該当事項はありません。
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有価証券報告書(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.3％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（1） ゴルフ会員権
17,00017,850850（2） 敷金及び保証金
78,73678,651△84（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（※２）時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

ゴルフ会員権（※）

25,000

敷金及び保証金（※）

537

預り保証金（※）3,782（※）市場価格がなく且つ合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（1） ゴルフ会員権
42,00046,992
4,992（2） 敷金及び保証金
77,12576,681△444（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金529,739

受取手形及び売掛金

53,723

合計

583,462

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金731,644

売掛金

48,228
合計

779,873

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
ゴルフ会員権
敷金及び保証金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

22,10024,892-

46,992--

76,681

76,681（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）ゴルフ会員権
相場価格が公表されているゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格を時価として、レベル１の時価に分類しております。
相場価格が公表されていないゴルフ会員権については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額を時価として、レベル２の時価に分類しております。
（2）敷金及び保証金
オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フ
ローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価として、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）7,751千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）8,741千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金限度超過額
未払事業所税
未払事業税
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

13,054千円
1,177
1,095
2,014
4,030
5,338
4,779
2,093
33,584△9,36824,21514,002千円
641
1,140
6,008
4,030
5,967
−
2,185
33,976△9,997
23,978２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7
1.0
住民税均等割
14.4
3.5
評価性引当額の増減
1.50.4
連結子会社との税率差異
5.2
0.0
その他
△1.5
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.0
35.4

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居より約10〜23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は18,321千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記18,321千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した16,266千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は16,266千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記16,266千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した14,211千円であります。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自品目詳細

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売上高（千円）サブスクリプション

構成割合（％）
2,053,754

84.4

380,600

15.6

2,434,354

100.0

ソリューション
合計（注）１.サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR（Monthly Recurring Revenue）であります。
２.ソリューション：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援（BPO）、システムの受託開発、
他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）

４.会計方針に関する事項⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

32,147

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

48,228

契約資産（期首残高）

21,575

契約資産（期末残高）−

契約負債（期首残高）

128,738

契約負債（期末残高）

228,866

千円

契約資産は主に、システムの受注開発契約のうち、進捗度の測定に基づき収益を認識する案件について、期首又は期末時点で未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書（関連当事者情報）（関連当事者との取引に関する注記）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

237円49銭247円99銭

１株当たり当期純利益

2円95銭

15円50銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

20,329106,959−−

20,329106,959

6,901,401

6,901,401

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

577,174

1,168,441

1,791,217

2,434,354

税金等調整前四半期（当期）純利
益（千円）

5,881

32,571

92,265

165,670

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

3,200

18,43855,973106,959

１株当たり四半期（当期)純利益
（円）

0.46

2.67

8.11

15.50

（会計期間）

１株当たり四半期純利益

第１四半期

第２四半期

0.46

第３四半期

2.21

64/83

第４四半期

5.44

7.39

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式ゴルフ会員権
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/83

当事業年度
(2022年３月31日)

419,920
53,6642,111
28,835
12,425※１ 2,117△3,846515,228

582,470
48,2282,669
48,140−※１ 4,873△2,095684,286

15,471
32,972
48,444

13,367
31,52444,89156
1,053,691
100,834
1,154,582−
995,054
167,542
1,162,596

11,68442,00079,273−22,656
155,614
1,358,641
1,873,870

11,68442,00077,125
3,870
21,599156,279
1,363,768
2,048,055

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

66/83

当事業年度
(2022年３月31日)※１ 92,504※１ 90,720

7,024
34,865
128,738
11,01240,363595
315,102

49,02140,305
228,866
11,60242,641
799
463,956

3,782
3,782
318,885

2,870
2,870
466,827

628,411

628,411718,179
718,179

718,179
718,179

346,994
346,994△138,600
1,554,985
1,554,985
1,873,870

373,237
373,237△138,600
1,581,227
1,581,227
2,048,055

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
未払配当金除斥益
不動産賃貸料
受取手数料
業務受託料
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

67/83

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

2,214,494

2,434,354※１ 1,039,721※１ 1,067,456

1,174,773

1,366,898※１,※２ 1,161,986※１,※２ 1,279,230

12,786

87,668

8
1,737
346
−
457
※１ 1,020

6−221※１ 3,810
1,636※１ 7,500

3,569

13,175109
600
709
15,64613600
613
100,230※３ 28,887※３ 1,086

28,887△13,240
5,841△2,685
3,155△16,396

1,086
99,14437,337
1,057
38,39460,749EDINET提出書類
株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

455,724

31.3

462,60131.0

1,000,879

68.7

1,030,369

69.0

当期総製造費用

1,456,603

100.0

1,492,970

100.0

期首商品棚卸高

−

−

1,601

2,111

−

−

1,458,204

1,495,082

−

−

2,111

2,669

416,371424,956

1,039,721

1,067,456※１

期首仕掛品棚卸高
当期商品仕入高
合計
期末商品棚卸高
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高

※２

売上原価
（注）
（自
至
※１

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（自
至
※１

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

264,017千円
74,168千円

外注費及び派遣費システム管理費

286,116千円
23,108千円

減価償却費
地代家賃

422,665千円
31,076千円

減価償却費
地代家賃

418,241千円
28,116千円※２

外注費及び派遣費システム管理費

当期他勘定振替高416,371千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

３．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※２

当期他勘定振替高424,956千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

３．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余
資本準備金
金合計
718,179

718,179

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

純資産合計

株主資本
合計

397,897

397,897 △138,600 1,605,888 1,605,888

剰余金の配当△34,507△34,507△34,507△34,507

当期純利益又は当期純損失（△）△16,396△16,396△16,396△16,396△50,903△50,903

当期首残高

628,411

利益剰余金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
当事業年度（自−−−△50,903△50,903

628,411718,179

718,179

346,994

346,994 △138,600 1,554,985 1,554,985

2021年４月１日

至−2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

628,411

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
金合計
718,179

718,179

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

346,994

346,994 △138,600 1,554,985 1,554,985△34,507△34,507△34,507△34,50760,74960,74960,74960,74926,242

26,242

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

26,242

26,242

628,411718,179

718,179

373,237

373,237 △138,600 1,581,227 1,581,227

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−

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８〜15年
工具、器具及び備品 ４〜20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了月とし月次で収益を認識しております。
ソリューションサービスにおいては、主に当社クラウド・SaaSの初期設定、システム・アプリケーションの受託開
発、当社クラウド・SaaSの導入・運用の支援（BPO）等を顧客に提供しており、料金を収受しております。これらのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年３月31日）

728千円
8,427

3,357千円
16,129

２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（2022年３月31日）

400,000千円

400,000千円−−

400,000

400,000

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有価証券報告書

３．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2022年３月31日）

150,000千円−

150,000千円−

150,000

150,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

−千円

その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高−千円

116,731173,053

1,020

11,310※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬

174,855千円

172,155千円

給料及び手当472,272

527,580

賞与引当金繰入額

23,801

26,074

減価償却費

17,850

16,481※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物附属設備工具、器具及び備品
ソフトウェア
リース資産
その他（除却資産の廃棄費用等）
計

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

83千円
1,842
381
22,017
4,563

−千円
−
−
−
1,086

28,8871,086（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式11,684千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式11,684千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金限度超過額
未払事業所税
未払事業税
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
資産除去債務繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

12,359千円
1,177
1,095
1,260
5,608
4,030
5,338
4,779
1,984
37,633△14,976
22,656

13,056千円
641
1,140
4,723
5,608
4,030
5,967
−
2,037
37,205△15,606
21,599２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2022年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上
30.6％
（調整）
しているため記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7
しております。
住民税均等割
5.9
評価性引当額の増減
0.6
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.8（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

15,471

−

−

2,104

13,367

41,78032,972

14,410015,85831,524125,080

48,444

14,410017,96344,891

166,861

56

−

−

56

−

−

1,053,691

358,249−

416,885995,054−

ソフトウエア仮勘定

100,834

424,956

358,249−

167,542−

無形固定資産計

1,154,582

783,205358,249

416,942

1,162,596−

建物附属設備有形固定資産 工具器具備品
有形固定資産計
商標権
無形
固定資産 ソフトウエア（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品

PCの取得

9,999千円

工具器具備品

社内ネットワーク刷新無線LAN（本社及び各支店）

4,236千円

ソフトウエアサービス提供用システム（クラウドサービス）の開発完了に伴うソフトウェ
ア仮勘定から振替358,249千円

ソフトウエア仮勘定

サービス提供用システム（クラウドサービス）の開発

424,956千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定

サービス提供用システム（クラウドサービス）の開発完了に伴う本勘定への振替

358,249千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,846

2,095

3,846

2,095

賞与引当金

40,36342,64140,36342,641（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることのできない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.e-seikatsu.info/IR/infoData/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第23期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出（第23期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出（第23期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月17日

株式会社いい生活
取締役会

御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後

宏治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐野

修

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社いい生活及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は最新の情報技術を組み込んだ不動産業務支援システム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、クラウドサービスとして顧客に提供している。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載されているとおり、会社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上している。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウェア995,054千円及びソフトウェア仮勘定167,542千円
は、主に自社開発のソフトウェアに係る制作費を資産計上したものであり、連結総資産に占める割合は53.1％となっている。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は金額的重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。
以上より、当監査法人は、自社開発のソフトウェアの資産性及び資産計上額の妥当性について、当連結会計年度の監査上、重要であると認識し、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、その資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、原価計算プロセス及び資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・資産計上されたソフトウェアについて、取締役会議事録、経営会議議事録及び情報システム部門内における会議体
議事録を閲覧し、販売計画と実績との乖離、開発により実現されるサービス内容、顧客数及び顧客単価の推移等の把握を行い、収益獲得効果について検討を行った。
・ソフトウェア仮勘定について、開発案件一覧表、製造原価集計表等を閲覧し、開発の進捗状況について検討を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いい生活の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社いい生活が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。

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株式会社いい生活(E05551)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月17日

株式会社いい生活
取締役会

御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

後

宏治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐野

修

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
いい生活の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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