東京都社会的責任調達指針（素案）の概要
策定趣旨（P.5）
経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境・人権・労働・経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することで、都の社会的責任を果たしていく

適用範囲（P.5）
・都（公営企業局を除く）が行う調達の全てを対象とするが、適用に当たっては経過措置を設定する
・都が発注する工事、物品調達、委託等の契約の履行において、受注者等に対し、サプライチェーンを担う事業者も含めて調達指針の遵守を求める

東京都の責務（P.6）
・都は、本調達指針の遵守を、都の調達に参加する受注者等及びそれらのサプライチェーンを担う事業者（以下、調達関連事業者）との共同の取組として推進する・都は、適正な予定価格の設定など、本調達指針の遵守に必要となる適正な事業環境の確保と公正かつ透明で競争性の高い入札契約制度の運営に最大限努める・都は、本調達指針を策定した趣旨とその意義について、中小事業者をはじめとする調達関連事業者へ周知を図り、本調達指針と同様の取組が拡大し、社会において持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかける調達指針が求める水準の考え方（P.6）
・公正・公平が求められるとともに、中小事業者の受注機会増大を図る必要がある公共調達としての特徴を踏まえ、調達指針における持続可能性確保に向けた視点については、義務的事項と推奨的事項を設定し、社会動向に応じて適宜見直しを図っていく
・義務的事項については、法令遵守を基本としながら、中小事業者の潜在能力を見据え設定し、受注者等に対し遵守を求める
・推奨的事項については、国際的合意や行動規範を尊重しながら、企業が果たすべき責任として設定し、契約制度上のインセンティブを付与する等の取組を推進する

持続可能性確保に向けた視点（P.7～）＜凡 例＞●：義務的事項○：推奨的事項

2.8 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減

1.1 法令遵守○ ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の不必要な使用・廃棄の抑制及びプラスチック製品の使用抑制○ 再生材や紙・バイオプラスチック等への適切な代替促進● 調達過程で適用される国内外の法令等の遵守及び国際規範の尊重

1.2 通報者に対する報復行為の禁止全般● 通報者に対しての通報を理由とする報復行為の禁止

2.9 汚染防止、化学物質管理及び廃棄物処理

1.3 工事・物品等における適正な履行● 公共調達の趣旨を踏まえた公正な事業運営の義務

1.4 持続可能性確保に向けた受注者等の責任○ 人権尊重・環境保護に関する自社の方針の明確化と公表○ 定期的なデュー・ディリジェンスの実施○ グリーバンス・メカニズム（苦情処理メカニズム）の整備

環2.10 資源保全に配慮した原材料の採取

境○ 自社の直接的・間接的及びサプライチェーンの温室効果ガス排出量の特定と、温室効果ガス排出量削減措置の実施

2.11 生物多様性の保全
2.12 持続可能な水の利用○ 水の保全、節水、可能な限りの水の再利用○ サプライチェーンにおける水の調達量の多い拠点について、将来の水リスクの特定と公開の実施

2.2 省エネルギーの推進○ 建物断熱化やZEVの活用など、消費エネルギーの低減

2.3 低炭素・脱炭素エネルギーの利用○ 再生可能エネルギー由来の電気や熱など、CO2排出係数のより低いエネルギーの使用

境● 違法に採取・栽培された資源の使用禁止○ 資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料の使用● 絶滅危惧種の動植物に由来する原材料の使用禁止○ 生物多様性や生態系への負荷の低減

2.1 排出する温室効果ガスの削減

環● 各種環境法令に基づく大気、水質、土壌等の汚染防止、化学物質の適切な管理、廃棄物の適切な処理○ 環境や人間の健康への悪影響の回避

3.1 国際的人権基準の遵守・尊重● 人権に係る国際的な基準（世界人権宣言や人種差別撤廃条約など）を遵守・尊重する義務

2.4 その他の方法による温室効果ガスの排出量削減○ ノンフロン化等による温室効果ガスの排出量削減

3.2 差別・ハラスメントの禁止

2.5 バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの排出量削減に寄与する原材料等の利用● いかなる不当な差別やハラスメントも排除する義務

3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止○ 低炭素型原材料等、バリューチェーン全体で排出される温室効果ガスの削減に寄与する原材料や部品、燃料の利用

人

2.6 持続可能な資源利用の推進● 先住民及び地域住民等の権利の尊重● 不法な立ち退き強制や地域生活環境の著しい破壊等の禁止

権3.4 女性の権利尊重○ ３R＋Renewableの徹底○ 使用後に再使用・再生利用しやすい製品の製造

2.7 容器包装等の削減及び再生材料や植物由来材料の利用○ 容器包装や輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化○ 再生材料や植物由来材料の利用及び再使用・再生利用しやすい容器包装等の使用○ 女性のエンパワメントや男女共同参画社会推進、リプロダクティブヘルス
／ライツの観点からの女性人材登用や育業充実など

3.5 障害者の権利尊重○ 障害者の経済的・社会的活動への参加支援○ 障害者の雇用促進、ソフト・ハード両面からの職場環境のバリアフリー化、障害者支援施設の自主製品等の使用など

人
権

3.6 こどもの権利尊重

4.9 外国人・移住労働者● 児童労働の禁止○ こども向け製品・サービス提供の際の安全性確保や、こどもを世話する親・保護者への支援など● 外国人・移住労働者に対する法令に基づく適切な労働管理と違法・不当な行為の禁止、離職等の自由及び私生活の自由尊重● あっせん・派遣を受ける場合の不当な権利侵害の有無の確認○ 適切な住環境への配慮と苦情申し入れ等を行える体制の整備

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重○ 民族的・文化的少数者、性的少数者、移住労働者などの社会的少数者への社会における理解が促進され、平等な権利を享受できるようハード・ソフト両方の観点からの適切な支援

労4.10 職場における暴力とハラスメントの防止働

4.12 就労に困難を抱える者の雇用の促進● 労働に関する国際的な基準（ＩＬＯ中核的労働基準など）を遵守・尊重する義務○ 社会的・経済的その他の事由により就労困難な者の雇用促進

4.2 結社の自由及び団体交渉権

5.1 腐敗の防止● 調達過程に従事する労働者に対する組合結成の自由及び団体交渉権などの労働者の基本権の確保○ 交渉を有意義にするための真正かつ公平な情報の提供● 贈賄等の腐敗行為への関与の禁止

5.2 公正な取引慣行● 独禁法や下請法等の取引関係法令の遵守○ サプライチェーンにおける下請構造の可視化と適切な管理

4.3 強制労働の禁止● いかなる形態の強制労働の禁止及び人身取引への関与の禁止

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用

4.4 児童労働の禁止● 武装勢力や犯罪組織の資金源となる原材料の使用禁止● いかなる形態の児童労働の禁止● 若年労働者等の危険な業務への従事及び深夜労働等の禁止

働5.4 知的財産権の保護● 第三者の知的財産権及び営業秘密の侵害禁止

4.5 雇用及び職業における差別の禁止● 調達過程に従事する労働者等への雇用や賃金・報酬、労働時間その他労働条件等の面でのいかなる不当な差別の禁止

経4.6 賃金・報酬● 調達過程に従事する労働者に対する最低賃金以上の賃金及び適切な手当ての支払い○ 労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金・報酬の支払い

4.7 長時間労働の禁止● 違法な長時間労働の禁止○ 労働者の労働時間の適切な管理

4.8 職場の安全・衛生● 安全衛生に関する法令等に基づく許認可の取得● 調達過程に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件の整備○ 労働者のライフ・ワーク・バランスに資する労働環境整備

4.11 職場における人材育成・研修の提供○ 労働者に対する能力開発、訓練及び実習機会の提供

4.1 国際的労働基準の遵守・尊重

労● 職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントの禁止

済

5.5 責任あるマーケティング● 一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある
不当表示の禁止○ 差別的又は誤解を与える広告の回避など

5.6 情報の適切な管理● 法に基づく個人情報の取扱いと業務上知り得た機密事項の適切な管理○ セキュリティリスクの高さに応じた情報アクセス管理強化や漏洩防止体制の確立

5.7 情報の記録と開示● 記録等の偽造、改ざん、隠ぺいその他の倫理違反行為の禁止● 調達過程に関する情報の正確な記録及び必要に応じた開示

5.8 地域経済の活性化○ 調達過程における地域中小事業者の受注機会確保や持続可能性を踏まえて生産された商品の利用

担保方法（P.19～）
資格取得前
締結契
約前

受
注者等の取組① 調達指針の理解① 調達指針の理解促進

都が作成する調達指針の解説等を参照・活用し、事前に調達指針の内容を確認

調達指針の解説等を提示するなどにより、調達指針の趣旨や意義の理解
促進② 取組状況の開示・説明② グリーバンス・メカニズム(苦情処理メカニズム)の整備

競争入札参加資格審査申請時に、調達指針の遵守に向けた取組状況を、チェックリストにより開示・説明③ 事前のコミットメント
都との契約に際して、誓約書を提出し、調達指針の遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）④ 調達指針の遵守体制整備
方針・規定の策定など、PDCAサイクルの下、適切な内部統制システムを構築・運用し、調達指針を遵守するための社内体制を整備

⑤ 伝達

契約
締
結前
後

研修・教育等の適切な措置を通じ、調達指針の内容を、関係する役職員及びサプライチェーンを担う事業者に伝達⑥ サプライチェーンを担う事業者に対する調査・働きかけ
調達指針の遵守に向け、デュー・ディリジェンスのプロセスをもってサプライチェーンを担う事業者に対して調査・働きかけ等を実施し、負の影響が発生した場合は、その及ぼす負の影響に応じて自らの責任で対応⑦ 取組状況の記録化
調達指針の遵守に向けた取組状況を可能な限り記録し保管
特に、調達する物品等の製造・保管する施設の名称や所在地その他の情報について、必要に応じて都に提供できるよう体制を整備

都の取組

調達指針の不遵守に関する具体的事実を内容とする通報を受け付ける通報受付窓口を設置
通報は、原則として履行期間中の契約に係るものを対象とするが、履行期間終了後１年以内の通報についても受付
通報者の範囲は、負の影響を受けた又は将来負の影響を受けると考えられる当事者をはじめとするステークホルダー
通報を受けた場合は、通報の対象事業者に対し事実確認を求め、調達指針の不遵守又はその疑いがあると認められる場合等は、調達関連事業者とステークホルダーとの間の対話の促進等を含め、解決に向けた必要な対応を実施
通報受付窓口の適正な運用に向け、通報への対応状況を事後的に確認する第三者で構成される会議体を設置③ 遵守状況の確認・モニタリング
受注者等から提出を受けたチェックリストや、通報受付窓口に寄せられた通報の内容を踏まえ、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認める場合は、調達指針の遵守状況に関し、確認・モニタリング等を実施④ 改善措置
受注者等に調達指針の不遵守があることが判明した場合、改善措置及び改善計画書の提出を要求
不遵守の是正に当たっては、直ちに取引を停止するのではなく、サプライチェーンを担う事業者との関係を維持しながら負の影響の防止・軽減に努めるよう対応を要求
調達指針の重大な不遵守があるにもかかわらず、受注者等が適切に改善に取り組んでいないと認められるときは、契約の解除が可能

今後のスケジュール・ 令和６年２月15日～３月21日：パブリック・コメント 、 令和６年５月：「東京都社会的責任調達指針」 公表
・ 令和７年４月：財務局契約案件から適用開始