2019 年 11 月 18 日
各 位会

社

名 株式会

社

カ代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長クヤ佐 藤ス
順 一（コード番号：7686 東証市場第二部）
問 合 せ 先 執行役員

財務経理部長

前垣内洋行（ 電話番号： 03-5959-3088）

2020 年３月期の業績予想について2020 年３月期（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）における当社グループの業績予想は、次のとおりです。
【連 結】(単位：百万円・％）決算期

2020 年３月期

2020 年３月期

第２四半期累計期間

（予想）
項 目

売

上

対売上高比率

対前期増減率（実績）
対売上高比率2019 年３月期（実績）
対売上高比率高110,460

100.0

1.6

55,198100.0

108,715

100.0

営

業

利益

1,820

1.6

2.37991.4

1,7791.6

経常利益

1,842

1.7

2.0805

1.51,806

1.7

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益

946

0.9

26.9

510

0.97450.7

１株当たり当期（四半期）純利益

129 円 31 銭

70 円 53 銭

103 円 03 銭

１ 株 当 た り 配 当 金（1 株当たり中間配当）

49 円 80 銭（24 円 90 銭）―（24 円 90 銭）

996 円 00 銭
（498 円 00 銭）［49 円 80 銭][24 円 90 銭]（注）１．2019 年３月期（実績）及び 2020 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2020 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募予定株式数（285,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2019 年９月 30 日付で、株式１株につき 20 株の割合で株式分割を行っております。上記では、2019 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。また、2019 年３月期（実績）の１株当たり配当金については、当該株式分割を考慮した数値を[ ]内に記載しております。
３．本資料に記載の 2020 年３月期の業績予想数値は、８月 14 日に修正予算として設定しご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

なおしたものです。当初、2019 年３月に当期の予算を設定いたしましたが、４月に入り大手チェーン店の営業方針の変更の影響や、６、７月の異常気象などの影響で売上高実績が予算に対して下ぶれしたため、期中ではありますが、通期の予算を見直すことといたしました。方法としましては、４月から６月の確定実績と７月度の着地予測、及び８月以降の予測の見直しを行いまして、作成いたしました。

【2020 年３月期業績予想の前提条件】

１．当社グループ全体の見通し「なんでも酒やカクヤス」の事業名の「なんでも」とは、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという、当社グループや意気込みや覚悟の表れです。
当社グループの思いは、｢いつでも、どこへでも、どれだけでも｣｢お客様が必要とされるものを、ご要望にそった形態で｣お届けすることです。お客様に一番便利だと感じていただけることを願い、「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。
当社グループが所属する酒類販売業界におきましては、1996 年をピークに縮小に転じており、2003 年に酒類小売業免許が完全に自由化になると大手小売業等での販売が開始され家庭用酒類販売の販売場所が増え、競争は非常に激化され、廉価での販売も多くみられておりました。しかしながら 2017 年に施行された「酒類の公正な取引に関する基準」が定められたことにより、総販売原価を下回る価格で販売を行わないことがルール化されたため、廉価での販売の縮小が進んだことで、収益構造において利益が改善されてきております。一方で料飲店向けなどの業務用の販売につきましては、国税庁の公表資料（2019 年３月）からもみられるように、酒類卸売業者数が年々減少しており、特に税引後純利益金額が５百万円未満の企業が減少し、比較的大きな規模の企業が徐々に増加している傾向となっております。
このような状況の中、当社グループは、業務用販売と家庭用販売の両方の事業を展開することで、商圏エリアの配達量を確保・伸長させ、業務用物流センターを 11 箇所、東京都 23 区及び大阪中心部に店舗及び小型倉庫等を 173 箇所（2019 年 10 月末現在、全国配送の拠点であるＷＥＢセンター含む）配置し、ご注文いただいた商品を短時間でお届けできる効率的な配達サービスを実現しております。
業務用販売におきましては、物流センター及び店舗・小型倉庫等から、料飲店様のニーズに応じた配達サービスを提供しております。また、料飲店様の急な在庫切れに対する当日の追加注文にも対応することができるため、利便性の高い、当社独自の配達サービスを実現できております。
家庭用販売におきましては、店頭での販売に加え、店舗及び小型倉庫等より、東京都 23 区をはじめ横浜市・川崎市・大阪市・東京都下の一部のエリアにおいて、お客様のご自宅はもちろん、お客様が指定するバーベキュー会場やお花見の場所にも「いつでも、どこへでも、どれだけでも」「１時間枠」で無料で配達を行うなど、個人のお客様の多様化するライフスタイルに合わせた配ご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

達を行っております。また、高齢者世帯の増加や女性の社会進出等により、特に酒類・飲料のような重くてかさばる商品群におけるスピーディーな配達ニーズは、今後ますます高まることが予想され、当社グループが提供する効率的な配達サービスは、他社との差別化要因となっております。
さらに、当社グループは社内物流センターを自社所有することで、外部物流業者に依存しない店舗向配荷が可能となっており、販売価格の低減、配達サービスの拡充等を実現する体制を構築してまいりました。
お客様を増やしていく施策といたしましては、業務用では既存のお客様による、新規出店先のお取次ぎや、他の料飲店様のご紹介が最も多いため、日々のお客様とのつながりを強めることに努めております。また、店舗展開と連動した開拓営業を実施するとともに、業務用向けのサイト「カクヤスナビオンライン」（ＷＥＢ上で発注や請求額の確認、商品トレンドや業界情報等を検索できる当社サイト）の活用により、新たなお客様層の獲得や利便性の向上等、お客様との関係性を強化してまいります。ＢＧＭ会社（料飲店へ音楽等を提供する会社）やネットでの料飲店紹介サービス会社などの料飲店に関わる異業種企業とも連携し、料飲店のニーズに関する情報収集を行い、取引先数の増加を図っています。
家庭用販売の客数の増加につきましては、新聞折込チラシやカタログのみならず、家庭用向けのＷＥＢサイトやアプリなどを一層活用して集客するとともに、店舗拠点に関しては、今年度は新規出店４店（移転出店を含む）を予定しております。新規出店については、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、お客様が密集している地域において配達の効率を一層高める事により売上の成長を見込んでおります。
当社グループは、今後も中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指し、新規出店やＷＥＢサイトの充実等、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでいく方針です。
このような状況の下、2020 年３月期における当社グループの連結業績は、売上高 110,460 百万円（前期比 1.6％増）、営業利益 1,820 百万円（同 2.3％増）、経常利益 1,842 百万円（同 2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 946 百万円（同 26.9％増）を見込んでおります。
２．項目別の見通し（１）売上高当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、「業務用」、「宅配」、「ＰＯＳ」、「卸その他」として売上を区分しております。
業務用売上は、各業務用センター及び各店舗・小型倉庫等から料飲店などの業務用向けのお客様に配達することで発生する売上です。
宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（業務用向以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫等からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上です。
ご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

ＰＯＳ売上は、店舗にご来店いただいたお客様に、ＰＯＳレジにて購入いただくことにより発生する売上です。（ＰＯＳとは「Point of sale system」の略：販売時点情報管理システム）
卸その他売上は、同業の酒類販売事業者に対して、当社が卸売を行うことがあり、その売上等となります。
売上高の予算の立て方につきましては、各売上区分とも前期の売上高、客数、客単価の実績及
び予算策定時までの月次トレンドを参考に、予算年度における特殊要因や営業施策を反映した客数予測と客単価予測を行い、それらを掛け合わせることで売上計画を策定しております。
当期の当初予算の策定につきましても、業務用売上は、前年の客数、客単価をベースに、今期見込まれている新規獲得料飲店の販売見込に加え、今期の特殊要因として、ゴールデンウィークの連続休日数や、10月１日からの消費税増税に伴う消費への影響、うるう年による１日増加による客数の増加などを考慮して売上高の見通しを策定いたしましたが、６月から７月の長雨や低気温の異常気象の影響により、売上が下ぶれしたため４月から６月の業績の推移及び７月の推計値を踏まえて予算を修正し、客数は前期比4.1%増、客単価は前期比1.2%減と見込んでおり、その結果、2020年３月期の業務用売上高としましては、79,550百万円（前期比2.8％増）を見込んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、７月は例年にない気温の低下、日照時間の減少、長雨などの異常気象の影響がございましたが、８月は天候が回復したことによりビアガーデンなどの売上が堅調に伸張したこと、新規取引先が増加したことなどにより、業務用売上高は、39,195百万円となりました。
宅配売上、ＰＯＳ売上についても、当初予算の策定につきましては、前年の客数、客単価をベースに、今期の特殊要因としての、ゴールデンウィークの連続休日数や、10月１日からの消費税の増税に伴う消費への影響、うるう年による１日増加による客数の増加等を考慮し、さらに宅配では、注文が多くなる時間帯やエリアでの配達員数を増員し、注文数に対応できる配達枠の確保による客数の増加、ＰＯＳでは酒類全体の消費量の減少や購入場所の増加による客数の減少、宅配・ＰＯＳともに、低価格ワインや酎ハイ・ＲＴＤ（ＲＴＤとは「ready to drink」の略：栓や蓋を開けてすぐに飲めるお酒）の販売量の増加による客単価の減少傾向より、売上高の見通しを策定いたしました。しかし、６月から７月の長雨や低気温の異常気象の影響により、売上が下ぶれしたため４月から６月の業績の推移及び７月の推計値を踏まえて予算を修正し、宅配売上は、客数は前期比6.3%の増加、客単価は前期比7.6%の減少と見込んでおり、その結果、2020年３月期の宅配売上高は、15,776百万円（前期比1.8％減）を見込んでおります。ＰＯＳ売上は、客数は前期比0.8％の減少、客単価は前期比0.7％の減少と見込んでおり、その結果、2020年３月期のＰＯＳ売上高は、14,847百万円（前期比1.5％減）を見込んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、業務用同様に天候による影響や９月末の消費税増税の駆け込み需要もあり、宅配売上高8,216百万円、ＰＯＳ売上高7,625百万円となりました。
ご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における全体の売上高は、上記の業務用、宅配、ＰＯＳ及び卸その他（161 百万円）で 55,198 百万円となり、2020 年３月期の全体の売上高は、前年比 1.6％増の 110,460 百万円を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、商品仕入原価と社内物流コストで構成されます。
商品仕入原価には、仕入商品に加えてリベートや仕入値引き等を含んでおります。社内物流コストは、社内物流センターに係る人件費及び家賃となります。
通常、年度予算の売上原価につきましては、売上区分ごとの売上予算数値（売上予想）に、前年の原価率の推移を基に算出した売上区分ごとの原価率を乗じて見込んでいます。
2020 年３月期の売上原価の当初予算につきましても、前年の実績推移を基に見込みました。
売上原価の修正予算につきましては、当第１四半期連結累計期間の実績を基に、原価率を見込み、売上区分ごとにその原価率を用いて各売上原価を算出しております。結果として、全体の売上原価は 88,329 百万円（前期比 1.3％増）を見込んでおります。
この結果、2020 年３月期の売上総利益は 22,130 百万円（前期比 2.6％増）を見込んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は 10,933 百万円となりました。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主たるものは、人件費と家賃・リース料となります。人件費につきましては、2020 年３月期は 13,292 百万円（前期比 3.0％増）で見込んでおり、これは配達売上の伸長に応じる増加に加え、一部、中長期的な成長実現のための配達員の増員等を見込んでいることによるものです。
また家賃・リース料は、出店予定はあるものの、前期に閉鎖した辰巳業務用物流センターの家賃の減少分があるため 3,445 百万円（前期比 0.2％減）で見込んでおります。
以上の結果、販売費及び一般管理費は、20,310 百万円（前期比 2.7％増）で見込んでおりますが、売上総利益の増加により、営業利益は、前期比 2.3％増の 1,820 百万円を見込んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 10,133 百万円、営業利益は799 百万円となりました。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金やビール券の回収手数料等を見込んでおります。営業外費用は、借入金の支払利息を見込んでおります。
営業外収益及び営業外費用は、2020 年３月期においては、前期と比較して大きな変動を見込んご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

でおりません。
以上の結果、経常利益は、前期比 2.0％増の 1,842 百万円を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失につきましては、店舗の減損損失等 89 百万円を見込んでおります。法人税等につきましては、株式上場に伴い、留保金課税、繰延税金資産の取崩しが発生することを見込んでおります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 26.9％増の 946 百万円を見込んでおります。
本件で開示する情報の中には、発表日現在の計画・見通し・戦略等の将来情報が含まれております。これらの将来に関する記述は、当社グループが現在入手可能な情報に基づき、合理的であると判断する一定の前提の下に作成されており、リスクや不確定要素等の要因が含まれているため、会社の将来情報と実際の業績とは乖離する可能性があります。
以上

ご注意：
この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月 18 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。