特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号2

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
中之条町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
群馬県中之条町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１． 特 定 個 人 情 報 ファ イ ル を 取 り 扱 う事 務
①事務の名称

国民年金に関する 事務
・国民年金法等の規定に則り、国民年金に係る 各種申請・届出に伴う受理・審査に関する 法定受託事務を行う。

②事務の概要③システムの名称

・特定個人情報ファ イ ルを 使用する 事務の内容
１国民年金被保険者の資格取得・喪失等の受理及び報告
２年金受給に伴う裁定請求事務の受理及び報告
３国民年金保険料の免除等申請の受理及び報告
４年金生活者支援給付金請求に係る 所得等の確認
国民年金システム・団体内統合宛名管理システム・中間サーバ

２． 特 定 個 人 情 報 ファ イ ル 名
国民年金資格管理ファ イ ル

３． 個 人 番 号 の 利 用

法令上の根拠・番号法第９条第１項、別表第一第３１の項
・国民年金法第１２条
・行政手続きにおける 特定の個人を 識別する ための番号の利用等に関する 法律別表第ーの主務省令で定める 事務を 定める 命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第２４条の２

４． 情 報 提 供 ネッ ト ワークシ ステ ム によ る 情 報 連 携①実施の有無[実施しない＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]②法令上の根拠

５． 評 価 実 施 機 関 にお け る 担 当 部 署
①部署

住民福祉課

②所属長の役職名

住民福祉課長６． 他 の 評 価 実 施 機 関

７． 特 定 個 人 情 報 の 開 示 ・ 訂 正 ・ 利 用 停 止 請 求
請求先

中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091 電話：0279-75-8819

８． 特 定 個 人 情 報 ファ イ ル の 取 扱 い に関 する 問 合 せ
連絡先

中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町1091 電話：0279-75-8819

Ⅱ しきい値判断項目
１． 対 象 人 数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２． 取 扱 者 数
特定個人情報ファ イ ル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月1日 時点

３． 重 大 事 故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する 重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しき い 値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる
Ⅳ リスク対策
１． 提 出 する 特 定 個 人 情 報 保 護 評 価 書 の 種 類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を 選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている 。

２． 特 定 個 人 情 報 の 入 手 （ 情 報 提 供 ネッ ト ワークシ ステ ム を 通 じ た入 手 を 除 く。 ）目的外の入手が行われる リス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を 入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を 入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を 入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を 入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３． 特 定 個 人 情 報 の 使 用
目的を 超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われる リスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によ って不正に使用される リスクへの対策は十分か

４． 特 定 個 人 情 報 ファ イ ル の 取 扱 い の 委 託
委託先における 不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である

５．特 定 個 人 情 報 の 提 供 ・ 移 転 （ 委 託 や 情 報 提 供 ネッ ト ワ ー クシ ステ ム を 通 じ た提 供 を 除 く 。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]６． 情 報 提 供 ネッ ト ワークシ ステ ム と の 接 続[]

不正な提供が行われる リスクへの対策は十分か[]］ 提 供 ・ 移 転 し ない＜選択肢＞
1) 特に力を 入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］ 接 続 し ない （ 入］ 接 続 し ない （ 提［ ○［ ○手）

目的外の入手が行われる リスクへの対策は十分か［］ 委 託 し ない＜選択肢＞
1) 特に力を 入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を 入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

供）７． 特 定 個 人 情 報 の 保 管 ・ 消 去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を 入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８． 監 査実施の有無[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９． 従 業 者 に対 する 教 育 ・ 啓 発
従業者に対する 教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を 入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
平成29 年4月1日

平成29 年4月1日

令和1年6 月28日

令和1年6 月28日

令和1年6 月28日

項目変更前の記載変更後の記載中之条町役場住民福祉課 群馬県吾妻郡中之 中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中
特定個人情報の開示・訂正・
条町大字中之条町１０９１番地 ０２７９－７５ 之条町大字中之条町1091 電話：0279-75利用停止請求－２１１１8819
中之条町役場住民福祉課 群馬県吾妻郡中之 中之条町役場 住民福祉課 群馬県吾妻郡中
特定個人情報ファ イルの取条町大字中之条町１０９１番地 ０２７９－７５ 之条町大字中之条町1091 電話：0279-75扱いに関する問合わせ－２１１１8819
・番号法第９条第１項、別表第一第３１の項
・国民年金法第１２条
Ⅰ関連情報 ３．個人番号の ・番号法第９条第１項、別表第一第３１の項
・行政手続きにおける特定の個人を識別する
利用 法令上の根拠
・国民年金法第１２条
ための番号の利用等に関する法律別表第ーの主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第２４条の２
・特定個人情報ファ イルを使用する事務の内 ・特定個人情報ファ イルを使用する事務の内
容容１国民年金被保険者の資格取得・喪失等の１国民年金被保険者の資格取得・喪失等のⅠ関連情報 １．特定個人情受理及び報告受理及び報告
報ファ イルを取り扱う事務
２年金受給に伴う裁定請求事務の受理及び２年金受給に伴う裁定請求事務の受理及び②事務の概要
報告
報告
３国民年金保険料の免除等申請の受理及び３国民年金保険料の免除等申請の受理及び報告
報告
Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
関における担当部署 ②所属 住民福祉課長 山本忠雄
住民福祉課長
長の役職名

提出時期

提 出 時 期 に係 る 説 明

事後見直しにより訂正

事後見直しにより訂正

事後見直しにより訂正

事後見直しにより訂正

事後見直しにより訂正

令和1年6 月28日

Ⅱしきい値判断項目 １．対
象人数 いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和1年6 月28日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数 いつ時点の計数か

平成29年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後見直しにより訂正

令和1年6 月28日

Ⅳリスク対策 １～９

新規

事後

様式変更に伴う新規追加

令和2年8月6日

評価の再実施

令和3年8 月12日

Ⅱしきい値判断項目 １．対
象人数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

事後

見直しにより訂正

令和2年4月1日 時点

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和3年8 月12日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取
扱者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

令和5年9 月15日

Ⅱしきい値判断項目 １．対
象人数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和5年9月1日 時点

事後

令和5年9 月15日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取
扱者数 いつ時点の計数か

令和3年4月1日 時点

令和5年9月1日 時点

事後

提 出 時 期 に係 る 説 明
見直しにより訂正