北海学園大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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北海学園大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「開拓者精神」という建学の精神に基づき、その使命・目的を明確かつ具体的に定めている。北海道内の総合大学として、地域社会・国家の発展に寄与する人材の育成を教育の目的としており、全学的な教養教育や、夜間開講の 2 部の設置による教育の機会の提供を特色としつつ、継続的な教育課程の見直しを行いながら、社会情勢の変化にも対応している。法人の事業計画や事業報告に関しては、理事会と評議員会が適切に機能している。自己点検・評価報告書についても、自己点検・評価委員会の統括のもと、全組織にわたる教職員の協働によって行われている。これにより、使命・目的及び大学全体の教育研究目的
は役員や教職員の理解と支持を得ているとともに、学内外へ適切に周知され、中期計画及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させている。学部・学科、研究科において、それぞれの学問分野における知識の教授を通して使命や目的に沿った人材の育成に努めている。
〈優れた点〉○「北海学園大学コミュニケーションマーク」という独自のブランドマークを制定し、使用ルールを設けない、自由で創造的な活用を通して、大学の個性や特色を統一的に社会にアピールしていることは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは教育プログラムごとに明確に定めて周知し、入学者の受入れについても適切に行われている。教職協働による学修支援体制が整っており、教務委員
会・教務センターと各学部事務室が中心となって学生の学修を支えている。学内ネットワークによるさまざまなサービスも提供している。キャリア支援については、キャリア支援センター及びキャリア支援委員を中心に指導や相談の体制を構築している。年次ごとにキャリア関係の科目や講座を配置し、目的別のガイダンスやセミナーを開催している。地元の企業や商工会議所等と連携し、学生のキャリアに関する意見交換等を行っている。各種奨学金を充実させ、学生の経済的な支援を行っている一方、学生の部活動等を含む自治会
活動については大学諸費を原資とする資金補助を行っている。学生からのさまざまな相談については複数の窓口を設けて対応している。校地・校舎、施設・設備、ともに十分な面積を確保し、適切に活用している。学生からの意見や要望を受付ける体制や制度が整っており、IR 部会を中心に学生の声を分析し、改善に反映させている。
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北海学園大学〈優れた点〉○キャリア支援センター職員が北海道商工会議所連合会と連携し、企業側の受入れ体制など、具体的な情報について意見交換を実施していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育プログラムごとにディプロマ・ポリシーを定め、周知し、単位認定、進級、卒業認
定、修了認定等において厳正に適用している。正式な規則ではないものの、成績評価基準についても履修の手引や学生便覧に明記している。カリキュラム・ポリシーとの整合もとれており、教育課程は体系的に編成している。カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツ
リーで系統性を補強している。一部の学部で履修登録単位数が若干多いものの、キャップ制を導入し、単位の実質化を図っている。教養教育については、基盤科目と教養科目に区分した科目群で構成し、基礎技能や幅広い教養を担保しつつ、「北海道学」等の地域に根差したリテラシー教育にも力を入れている。教育開発運営委員会や将来構想委員会が中心となり、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検と評価を行っており、結果に基づく改善に努めている。
〈優れた点〉○建学の精神に基づく教育目的を達成するために、「北海道学」「開発研究所特別講義」な
ど、地域に根差した多様な講義を開講していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを発揮できる環境は概ね整っている。総務又は教学を担当する副
学長及び学部を統括する学部長による学長補佐体制を整備し、かつ学長の教学運営を補佐する機関として学長室の機能を整えている。大学の意思決定に関し、一部、規則上の再整備が必要であるものの、教育組織や関係機関からの意見を聞く体制は整っている。教員の採用・昇任については、教員選考基準等に従って教育目的と教育課程に即した人事が行われている。FD(Faculty Development)活動の幅も広く、教育の質保証、アセスメントを含む 教 育 開 発 の た め の 部 会 を 複 数 運 営 し 、 改 善 に 取 組 ん で い る 。 同 じ く SD(Staff
Development)にも力を入れており、教育改革を支援するための事務研修委員会を設置し、組織的な SD 活動を推進している。他大学との職員交流も行い、職員の質向上を図っている。研究環境は適切に整備・管理され、研究費の獲得や運用及び全般的な研究活動において、研究倫理を確立し厳正な運営を行っている。研究費の配分もルールにのっとり適切に行われている。
〈優れた点〉○学校法人北海学園と国立大学法人小樽商科大学との職員交流研修は、設置形態の枠を超えて広く大学業務に関して研修するものであり、大学出版会に関する意見交換によって「北海学園大学出版会」の立上げを行った実績を含め評価できる。
○研究費は職位に区別なく同額を配分し、予算執行に対し流動的な使用基準は、研究設備
2北海学園大学の充実や研究領域の拡大など若手研究者にとって有効であり評価できる。
○開発研究所は、「地域に貢献するシンクタンク的機能」「開発資料センターとしての機能」「国際的共同研究機能」を有し、現在に至るまで地域の経済開発・社会開発の中心として重要な役割を担っていることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法令に定める教員の養成の状況に関する情報を公表していないため改善が必要であるが、理事会は寄附行為や教育基本法等の法令に基づき、関係諸規則を整備し、組織倫理に基づいた経営を行っている。地域に貢献する大学として地元企業の重役や公務員を多数輩出するなど、高い評価を得ている。キャンパスの安全や環境への配慮及びハラスメント防止の対策など、環境保全や人権、安全への配慮に継続的に取組んでいる。ガバナンス強化や中期計画実現のため、理事会の回数や理事数を増やす一方、常任理事会も構成し、迅速かつ適切な意思決定が行える体制を整えている。役員の権限と役割を明確にし、適切な管理運営を行っており、活発な意見交換も行われている。理事業務の監査方法については改善が必要であるが、理事長と学長の権限を明確にし、監事監査についても適切に行われている。
財務については中期計画実現のため、収支バランスを確保しつつ、基盤を固めている。会
計についても関係諸規則が整備されており、学校法人会計基準を遵守した処理が行われている。
〈優れた点〉○北海道地方に本社を置く会社の責任者に就く卒業生が多く、また、公務員を多数輩出する大学として認知されていることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関して部分的な機能性を更に高める必要があるが、学長を中心とした内部
質保証の組織体を構成し、全学的な体制で質保証に取組んでいる。自己点検・評価に関する諸規則に基づき、定期的に自己点検・評価を実施し、加えて、JABEE（日本技術者教育認定機構）認定プログラムへの申請、大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価を受け、点検も行っている。IR(Institutional Research)部門を中心に継続的な教育改革を推進しており、得られたデータや三つのポリシーに即した形で情報化され、改善に役立てられている。学長を中心とする全学的な教育マネジメント体制の中で、PDCA サイクルを通した質保証の取組みが行われており、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップ、科目ナン
バリング等の制度を体系的に整備し、将来構想委員会等の会議体も活用しながら、全学的に可視化された教育改善を行っている。
総じて、大学は開学以来の建学の精神である「開拓者精神」を土台としながら、地域の発展に貢献できる人材育成、国家や国際社会で活躍できる人材育成の実現のため、役員や教職員の協働による教育研究事業の推進と自己点検による客観的な評価を軸とする改革改善に努めている。学長のリーダーシップによるガバナンス改革も進み、地域と連携した新
たな教育研究事業の開発も確認できている。理事会は機能と監事体制を強化し、安定した3

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経営基盤を構築している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域の発展に貢献する研究と教育の推進」「基準 B.教育の機会均等に向けた取り組み」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新型コロナウイルス感染症対応

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、建学の精神にのっとり、学則で明確かつ具体的に定めている。教
育目的についても、各学部規則及び各研究科規則に具体的かつ簡潔に明文化している。
「開拓者精神」を建学の精神として掲げ、北海道内の地域を基盤とした高等教育機関として、
国家・社会の発展に貢献する人材の育成を主たる教育の目的としており、総合大学としての全学的な教養教育や、夜間開講の 2 部の設置による教育の機会の提供等を特色としている。自己点検・評価委員会や将来構想委員会を組織し、教育課程の見直しを行うなど、社会情勢の変化に応じた体制を整えている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

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北海学園大学【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の事業計画書や事業報告書の作成は理事会が行い、教職員からも委員が選出されている評議員会の審議を経て、承認される仕組みを確立している。自己点検・評価報告書についても自己点検・評価委員会の統括のもと、全組織にわたる教職員の協働によって作成している。これらのシステムによって、使命・目的及び教育目的は役員や教職員の理解と支持を得ており、学内外への周知についても、大学案内や学生便覧、学報などの印刷物をはじめ、ウェブサイトでも行っている。独自のコミュニケーションマークを制定し、統一的な周知にも努めている。また、中長期的な計画の中に教育目的を反映し、学部・学科及び研究科の専攻・課程ごとに三つのポリシーを策定している。これらを土台とし、総合大学として、それぞれの学問分野における知識の教授を通して使命・目的に沿った人材の育成に努めている。
〈優れた点〉○「北海学園大学コミュニケーションマーク」という独自のブランドマークを制定し、使用ルールを設けない、自由で創造的な活用を通して、大学の個性や特色を統一的に社会にアピールしていることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科、研究科のアドミッション・ポリシーは、各学部及び研究科規則において明確に定め、ウェブサイト、入学者選抜要項、大学院要覧及びオープンキャンパスなどを通じて周知をしている。
入学者選抜に関しては、基本的な方針を「入試制度委員会」が定め、その上で一般選抜と大学入学共通テスト利用選抜を担当する「入試委員会」、学校推薦型選抜と特別選抜を担当する「特別入試委員会」を設けている。それぞれの委員会は、各選抜に必要な出題者の5

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委嘱、作問・校正・点検スケジュールの策定、作成された問題の厳格な保管、ミス防止のためのさまざまな対策の実施等、入試問題に関する業務全般を担当し、適切に運営・管理している。大学院の入学者選抜においても、口頭試問を行い、アドミッション・ポリシーとの適合性を確認している。
各学部・学科、研究科における学生受入れ数は、概ね適切に管理・運営を行っており、収容定員を満たしている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生への学修支援は、全学的には教務委員会・教務センターが中心となり、教職協働で取組む体制を整えている。各学部・研究科においても、各学部・研究科事務室が窓口となり、適切な学修支援を実施している。また、学内ネットワークとして「G-Plus!（学生総合学修支援システム）」や LMS(Learning Management System)を整備し、学生・新入生に対するウェブサイトを用意するなど、学生が必要な情報を素早く正確に取得できるような工夫を行っている。
障がいのある学生に対する支援については、統括する組織として「アクセシビリティ支援委員会」を設置し、教職協働の体制を整備している。また、オフィスアワー制度を全学的に実施し、TA 制度も学修支援のために活用している。
退学者、休学者、留年者への対応としては、各学部窓口、専任教員のオフィスアワー、
ゼミナールなどを通じて、面談指導などによるきめ細かい指導を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生のキャリア支援は、キャリア支援センター及びキャリア支援委員を中心に、指導・相談の体制を構築している。
学生に対しては、「キャリア・ガイダンス」などのキャリア形成科目や資格取得講座を用意している。3 年次からは就職ガイダンス、公務員ガイダンスなどの各種ガイダンスやセミナーを実施し、4 年次においては学内合同企業説明会や未内定者フォローガイダンスなどを通じて具体的な指導を行っている。
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北海学園大学
また、「GIP（学園インターンシッププログラム）」というインターンシップを核とした独自の事前事後学修プログラムを用意し、学生の就職活動への取組みを支援している。
地元企業とも意見交換をしており、学生のキャリア支援に役立てている。
〈優れた点〉○キャリア支援センター職員が北海道商工会議所連合会と連携し、企業側の受入れ体制など、具体的な情報について意見交換を実施していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導については、学生部・学生委員会を中心に運営している。
奨学金については、日本学生支援機構などの各種奨学金の他に、大学独自の奨学金として「北海学園奨学金」「北海学園大学同窓会奨学金」「北海学園大学教育振興資金奨学金」などの制度を設け、手厚い支援を実施している。
学生のサークル活動及び各自治会活動に関しては、学生から徴収した大学諸費をもとに資金的補助を実施している。
学生からの相談については、「相談・支援依頼窓口」「学生なんでも相談」「こころの相談」など、複数の窓口を設けて対応している。特に、心的な支援については、医務室に学生支
援コーディネーターを配置して初期対応を行い、カウンセラーへの取次ぎや学部との連携を図るなど、きめ細かいサポート体制を整備している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
豊平・山鼻両キャンパスとも、校地・校舎などは十分な面積を有している。図書館、運動場・体育施設、研究室などについても、適切に整備・活用している。講義室への AV 機器の設置や、コンピュータ実習室を設けるなど、教育目的の実現のために学修環境の整備を適切に実施している。
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北海学園大学
図書館はフロアごとに「ラウンジ」「サイレント・エリア」「アクティブ・エリア」などに機能を分割し、建物全体をラーニング・コモンズとして積極的に活用している。
建物の耐震化やバリアフリー化については、計画的に耐震補強工事や自動扉を設置するなどして対応している。
授業を行う学生数については、クラス分けや履修人数の制限を実施し、教育効果の向上に努めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
教育開発運営委員会 IR 部会が、学生生活実態調査及び授業改善のためのアンケート調査を実施しており、その結果は年度ごとに報告書にまとめ、ウェブサイトにて公開している。また、将来構想委員会に報告し、学内での情報共有を行い、学修支援の体制改善に反映させている。アンケート以外にも、学生からの意見・要望は学部事務室の窓口や投書箱などで受付けている。
メンタルヘルスやハラスメントに関しては、規則を整備し、カウンセラー・学生支援コーディネーターやハラスメント相談員を置いて相談を受付けている。また、経済的な事情を含む学生の諸問題については、各学部窓口や「学生なんでも相談」などで受付けており、学生生活全般を支援する体制を整備している。
学修環境に関しても、学生生活実態調査を利用して学生の要望を調査し、冷房環境などの改善を実施している。また、自治会やサークル代表にもヒアリングを実施し、適切な環境を整えるよう努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
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基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に定める教育目的にのっとり、学部・学科、研究科・専攻それぞれのディプロマ・
ポリシーを定め、履修の手引、学生便覧・要覧、ウェブサイト等で周知している。
単位認定、進級・卒業・修了要件については学則で定め、履修の手引に記載するとともにウェブサイト等でも周知し、厳正に適用している。
成績評価基準について、諸規則に明記をしていない項目があるものの、履修の手引や学生便覧に明記している。また、シラバスに各科目の評価方法・基準を明記し、成績照会期
間に学生からの成績評価に関する問合わせに対応している。
〈参考意見〉○成績評価基準について、履修の手引や学生便覧では、評価点数や評価記号の記載がある
ものの、諸規則において明記をしていないため、適正に記載することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に定める教育目的を踏まえて、学部・学科、研究科・専攻それぞれのカリキュラム・
ポリシーを定め、履修の手引に掲載し、ウェブサイトで周知している。また、それぞれのカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
教育目的の達成のための体系的な教育課程を編成し、体系性・系統性を可視化するため、カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを作成している。
「シラバス作成要領」で記載内容を基準化し、到達目標、評価方法・基準を明示している。また、履修登録単位数の上限は一部の学部で高いもののキャップ制を導入し、単位制度の実質化を図っている。
教養教育は、基礎的技能やリテラシーを学ぶ「基盤科目」と、普遍的な教養の育成を目指す「教養科目」に体系し、建学の精神に基づく「北海道学」のコースを設置している。
アクティブ・ラーニングを推進するために、図書館に「アクティブ・ラーニングエリア」を設置している。また、教育開発運営委員会が、教育内容や方法に関する開発と検討を継続的に実施し、組織的研修と情報発信を行っている。
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北海学園大学〈優れた点〉○建学の精神に基づく教育目的を達成するために、「北海道学」「開発研究所特別講義」な
ど、地域に根差した多様な講義を開講していることは評価できる。
〈参考意見〉○履修登録単位数の上限を一部の学部で 50 単位以上に設定しているため、単位制度の実質化の観点から、是正することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
授業科目の成績評価だけではなく、ディプロマ・ポリシーの重要部分を構成する力を、
外部アセスメントテスト「GPS アカデミック」を導入して測定している。
資格取得状況や就職状況の調査、学生の意識調査、卒業生へのアンケートなど多様な尺度・指標により学修成果を点検・評価している。また、授業改善アンケート、学生生活実態調査、新入生アンケートを行うことで、学修内容・方法・学修成果の点検を行い、改善に役立てている。
教育開発運営委員会と将来構想委員会が中心となって、学修成果の点検と評価及び教育
内容や方法への改善に向けた取組みを継続している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
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北海学園大学〈理由〉
学長の職務については、学則に規定しており、学長が校務に関する最終的な決定権を有した組織的な意思決定を行っている。
学長がリーダーシップを適切に発揮できるよう、総務又は教学を担当する副学長及び当該学部を統轄する学部長を置き、学長を補佐している。また、学長が職務を遂行するための補佐機関として、学長室を設置し、全学的に重要な事項などの学長意見を整理する役割を担っている。
大学院学則に、大学院委員会及び研究科委員会は学長に意見を述べる関係であることが定められていないが、教授会、研究科委員会、学生部・キャリア支援センター・入試部・教務センター・付属図書館・開発研究所・協議会などを設け、教学マネジメントの権限を適切に分散している。職員が各種マネジメント組織の事務を担当し、委員会の構成員として各種組織の業務に当たるなど教職協働に取組んでいる。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項に定める事項について、学長が決定を行うに当たり大学院委
員会及び研究科委員会が意見を述べることが大学院学則に定められていない点は、改善が必要である。
○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に定める教育研究に関する重要な事項で、大学院委員
会及び研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について、学長が定め、周知していない点は、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇格審査は「教員選考基準」、職階の決定は「推薦基準」に従って適切に運用し、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇格により、教員の確保と配置を行っている。
各学部から選出された委員で構成する教育開発運営委員会が中心となって、教育内容・方法などの改善に取組んでいる。教育開発運営委員会のもとに教育の質的保証に関する情報収集などを担う教育改革検討部会、アセスメントテストなどの各種調査活動を担う IR
部会、大学関連情報の内部発信などを担う FD 広報部会の 3 部会を置き、明確な役割分担のもとでそれぞれ活動をしている。

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北海学園大学
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
事務職員に必要な知識・技能を習得させ、能力及び資質向上のため「北海学園大学事務研修(SD)委員会規程」を定め、教育改革を支援するため「事務研修(SD)委員会」を設置し、組織的な SD 活動を推進している。SD 委員会は年度ごとに事務研修計画を作成し、各種研修会やセミナーに事務職員を派遣するとともに、新入職員に対しても法人事務局総務部のもと新人研修を行っている。
学校法人北海学園と国立大学法人小樽商科大学との間で「職員交流(SD)研修に関する覚書」を交わし、職員を相互に派遣することで大学業務に関する見識と理解を深め、業務の改善や職員の資質向上に取組んでいる。
〈優れた点〉○学校法人北海学園と国立大学法人小樽商科大学との職員交流研修は、設置形態の枠を超えて広く大学業務に関して研修するものであり、大学出版会に関する意見交換によって「北海学園大学出版会」の立上げを行った実績を含め評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員は原則一人 1 室の研究室を割当て、快適な研究環境の整備を行っている。北海道の研究開発、経済開発を目的に「開発研究所」「北海学園大学ハイテク・リサーチ・センター」を設置し、発展に寄与している。
大学は「北海学園大学の研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程」
を整備し研究倫理の確立と厳正な運用を行う体制を構築している。また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、競争的資金関連の研究に従事する者に対し、「研究倫理 e-ラーニングコース」の受講を義務付けている。
研究費の配分はルールにのっとり適切に運用し、職位に区別なく同額を配分している。
人的支援では「リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター等に関する規程」を定め、適12北海学園大学
切な運用を行っている。
〈優れた点〉○研究費は職位に区別なく同額を配分し、予算執行に対し流動的な使用基準は、研究設備の充実や研究領域の拡大など若手研究者にとって有効であり評価できる。
○開発研究所は、「地域に貢献するシンクタンク的機能」「開発資料センターとしての機能」「国際的共同研究機能」を有し、現在に至るまで地域の経済開発・社会開発の中心として重要な役割を担っていることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為や教育基本法などの法令に基づき常任理事会規程や事務組織規程などの関連規則を整備し、組織倫理に基づく運営を行っている。
使命・目的の実現に向けて、経済・経営・法・人文の 4 学部に夜間学部の 2 部を開設し、地域の特性を生かした質の高い教育研究活動を通じて、北海道の発展に貢献する有為な人
材養成を担っている。
教員養成の状況に関する情報については、全ての項目を公表していないが、教育情報については、ウェブサイト上で公表している。
照明器具の減灯などによる節電対策、キャンパス周辺の安全及び環境への配慮、ハラス
メント防止・対策委員会及び衛生委員会などにより、環境保全、人権及び安全への配慮に取組んでいる。
〈優れた点〉○北海道地方に本社を置く会社の責任者に就く卒業生が多く、また、公務員を多数輩出する大学として認知されていることは評価できる。
〈改善を要する点〉○教育職員免許施行規則第 22 条の 6 で指定している教員養成の状況に関する全ての項目
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北海学園大学を公表していないので、改善が必要である。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事の選任は寄附行為に基づき実施している。ガバナンス体制の強化や中期計画・事業
計画の執行などを恒常的に点検するために、理事会の開催回数や理事数を増やすなど、適切な意思決定ができる体制を整備している。
理事の権限と役割を明確にし、法人の管理及び運営を適正に行っている。
理事長を補佐するため、理事長、設置校の長、専務理事及び常務理事で構成される常任理事会を設置し、各設置校の現状や学校運営及び法人の将来構想について、活発な意見交換を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は大学の管理運営業務を総理する責務を担う権限を学長に委譲し、学長が大学の教育及び研究に関する運営責任を担っていることや、大学・法人間の事務の良好な意思疎通により、意思決定の円滑化を図っている。
監事による理事長を含む理事の業務執行の監査は行われていないが、監査法人による財務・経営に関する会計監査とも連携し、法人の業務及び財務状況について監査を行っている。監事は、全ての理事会に出席し、財務について公認会計士との意見交換の場を設定するなど、監査機能の充実を図っている。
教職員、各設置校の卒業生、学生の保護者及び学識経験者・功労者で構成している評議員会は、ステークホルダーの意向を反映した諮問を行っている。
〈改善を要する点〉○寄附行為第 13 条第 1 項第 3 号及び第 4 号に規定している、監事による理事の業務執行状況について、監査及び監査報告書への記載が行われていない点は、改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
14北海学園大学
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
健全な財務基盤を確立するため、「北海学園中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」に財
政運営の指針を掲げ、中期計画に基づく財政運営を行っている。また、「北海学園財政の現状と課題」を作成し、財務における課題の抽出や中期財政計画を立案し理事会等で周知している。
事業活動収入の約 80%を占める学生生徒等納付金収入は安定的に推移し、基本金組入前
当年度収支差額（事業活動収支差額）及び経常収支差額は、単年度で支出超過の場合もあるが、直近 5 年間を見ると十分な収入を確保していることから、収支のバランスを確保している。
外部資金の導入については、科学研究費助成事業における補助金獲得への取組み強化と、
寄付金増額のための寄付金制度の更なる充実に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、「経理規程」「小口現金取扱細則」「固定資産及び物品管理規程」等の諸規則に基づき、学校法人会計基準を遵守し行っている。日常の会計処理は、毎年度「経理処理の手引き」を関係部局に配付し、適正に行っている。
会計監査の体制整備と厳正な実施については、監査法人による外部監査、監事による財産状況の監査を適切に行い、三様監査の体制を整備している。公認会計士は、理事長に対し経営責任者の不正等に関する防止策や将来構想などの聴取を行い、監事は公認会計士と財務、経営に関する意見交換を行うことで、情報の共有を図っている。
予算編成は各部門の事業計画に基づいて実施し、変更が生じた場合には、予備費での対応や補正予算の適正化を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
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北海学園大学

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証を推進していくため、学長を中心に、自己点検・評価委員会、将来構想委員
会、教育開発運営委員会を設置して、恒常的な組織体制を整備している。全学的な方針を学則に定め、学部及び大学院における教育研究組織ごとの責任体制を示している。授業方法等の改善を進めるために、教育開発運営委員会のもとに教育改革検討部会、IR 部会、FD
広報部会の 3 部会を組織し、より具体的な審議を行える体制となっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価に関する規則に基づき、定期的に自主的、自律的な自己点検・評価を実施しており、「北海学園大学

現状と課題 －自己点検・評価報告書－」という冊子にまとめ、公表している。法令に従って大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価を受け、また、JABEE の技術者教育プログラムへ申請している。IR 活動を担う IR 関連部署を設置
し、教育改革推進のための各種調査活動を行っている。各種調査で得られたデータは三つのポリシーに即した情報に調整をした上で、自己点検・評価に役立てている。大学情報の可視化を推進しており、IR によって得られた情報をフィードバックすることによって学部及び大学院の自発的な教育改善にもつなげている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学長を中心とする全学的な教学マネジメント体制の中で、PDCA サイクルを通した質保16北海学園大学証の取組みを行っている。情報公開、教学マネジメントの機能性、監事の職務等に関しては、より機能性を高める必要があるものの、三つのポリシーを柱とする内部質保証システ
ムとなっており、IR 情報の共有、各学部の点検・評価シートによる自己点検及び認識の共有、教育の質向上の取組みとして機能させている。また、カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ、ナンバリング等の制度を整備し、かつ将来構想委員会の会議体も活用しながら、全学的に可視化された教育改善を推進する仕組みを構築している。
〈改善を要する点〉○法令に基づく情報公開、教学マネジメントの機能性、監事の職務執行について、改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とは言えないため改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域の発展に貢献する研究と教育の推進
A－1．地域の発展に貢献する研究の推進と社会貢献
A-1-①

研究の推進と社会貢献のための組織整備

A-1-②

地域や企業との連携に基づく社会貢献の取り組み

A－2．地域と連携した教育活動
A-2-①

地域と連携した教育活動【概評】
北海道初のシンクタンクとして昭和 32(1957)年に「開発研究所」を設立し、研究活動を展開している。131 人の学部所属教員の他、特別研究員等も含めて 176 人が在籍し、調査研究活動、開発特別講座の開催、講演会・シンポジウム・研究会の開催、図書資料の収集
整理、資料室の開放等、研究成果の地域への還元を行っている。
また、持続可能な地域を共創していくことを目的に、平成 26(2014)年に学長を機構長とした地域連携推進機構を設置し、地域連携特別講座や講演会・研究会等を地域と共催し、知の還元を図っている。
北海道のさまざまな地域や企業と連携して、地域社会の担い手を育てる教育プログラム
を各学部の教育課程に組込んでいる。経営学部では「社長に弟子入りプロジェクト」という独創的な取組みもある。
また、
一般教育科目には、地域と連携した実践的なフィールド科目を多数設置している。
開発研究所は「北海道学」の一科目として「開発研究所特別講義」を開講している。
基準Ｂ．教育の機会均等に向けた取り組み
B－1．夜間開講 2 部の設置による教育機会の提供
17北海学園大学
B-1-①

夜間開講 2 部の設置による教育機会の提供【概評】
開学当初から教育の機会均等の実現のために夜間開講の 2 部を設け、2 万人を超える卒
業生を社会に送り出している。北海道札幌市中心部の駅近くに位置しており、通学の便が良く、卒業に必要な単位が 4 年間で修得できるよう時間割を組んでいる他、2 部学生の便宜にかなうよう施設の利用時間を設定している。また、1 部とほぼ同じ内容の教育を約半額の学費で受けることができる上、就職支援に関しても、キャリア支援センターが 1 部の学生と同様の支援を行っている。
パンフレット「北海学園大学の夜間部」を作成し、道内の高校に配付、2 部オープンキ
ャンパスや進学相談会を開催するなど、2 部への進学を積極的に働きかける取組みを継続している結果、社会人のニーズが時代とともに減少傾向にある中、経済的・時間的理由とも相まって近年志願者が増加傾向にある。

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北海学園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．新型コロナウイルス感染症対応
本学では、全国的な感染拡大の先駆けとなった北海道地域での新型コロナウイルス感染者増加が始まる前の令和 2(2020）年 2 月 22 日に「危機管理委員会」を開催し、いち早く「新型コロナウイルス対策本部」を設置した。当初は、卒業式・入学式などの行事開催の可否やガイダンス方法の検討を行っていたが、感染拡大につれ、教務日程・授業方法・ガイドラインなど次々に発生する諸課題の検討を精力的に行うこととなった。
対策本部は、第 1 学期授業開始日を 1 週間遅らせ、連休明けまでの期間を「授業準備期間」と定め、準備ができた科目から授業を開始することとし、それまでは LMS（授業管理システム）によって学生との連絡を密にとることとしたため、大きな混乱なくオンライン
授業へと移行できた。本格的なオンライン授業実施までの間、対策本部に「オンライン授業推進ワーキンググループ」を置き、教員向けに遠隔授業に関するノウハウや問題点、解決方法を頻繁に配信する一方、学生のために「学生テクニカルサポート・Student Omoiyari
Support(SOS)」を開設し、SNS を使って先輩が後輩の相談に乗ることで、授業だけではな
く心理面でのサポートも行っていった。また、対策本部から、来学上の注意や感染予防対策などについて【連絡@対策本部】というタイトルで学生へ折に触れて連絡を行い、大学と学生のコミュニケーションを図ることに留意した。
オンライン授業を進めながら、対策本部では、緊急事態宣言期間後の対面授業実施のために検討を重ね、道や市の衛生主管部局と相談しつつ教室の座席間距離の実際の計測をもとに「感染拡大防止対策人数」を教室収容定員の約 3 分の 1 と定め、対面授業実施準備を積み重ねた。その間、学生には対策の詳細や対面授業の重要性、事情で登校できない学生への配慮などを【連絡@対策本部】を通じてていねいに説明し、6 月 7 日から 1 年生のゼミと実験・実習など対面授業が必須の科目の対面授業を開始し、6 月 22 日からは全学年のゼ
ミナール科目と「感染拡大防止対策人数」で実施できる科目の対面授業を第 1 学期終了まで行った。第 2 学期も、できるだけ多くの科目が対面授業を行えるよう、細かく教室調整を行い、第 2 学期開始時にはほぼ 7 割の科目が対面授業を実施した。感染拡大時には、受講生と十分なコミュニケーションをとったうえで、科目担当者の判断で、遠隔授業・ハイ
ブリッド授業・対面授業のいずれかの方法で授業を実施し第 2 学期の授業を終了した。
本学の感染者第 1 号発生は夏季休業中であったが、徐々に感染者・濃厚接触者が増えていく中で、学生の行動履歴を Google フォームによって迅速に把握するとともに、スプレッドシートへの入力により情報を対策本部と教務が共有し、少しでもリスクがある学生を直ちに自宅待機とする「学園システム」を構築し、学内での感染は一人も出さずに 11 月から12 月の急激な感染拡大期を乗り切り、課外活動団体で感染者が出ても拡大させることなく
令和 2(2020)年度を終えることができた。
春季休業中には、「オンライン授業課題検討タスクフォース」を設置し、学生対象の「オンライン授業アンケート」で示された課題解決のため、授業改善のための教員サポート、
好評な授業方法紹介の動画配信を実施した。学生の経済的支援策も兼ね、学生アルバイト
によるオンライン授業サポート、前述の「SOS 2021」も開設し、学生・教員の双方が不安なく令和 3(2021)年度の学修を進めていける体制を整備した。
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