目次
目次
巻頭言 _________________________________________________________________________ 1
１．事業概要 ___________________________________________________________________ 2
２．平成25年度活動状況 ________________________________________________________ 10
３．関係規則等 ________________________________________________________________ 47
連絡先情報 ____________________________________________________________________ 62

巻頭言
巻頭言

本報告書は，平成25年度に四国の国立５大学（香川大学，徳島大学，鳴門教育大学，愛媛大学，高知大学）で行われた『四国におけるe-Knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施』事業の活動状況をまとめたものです。
本事業は，国立大学改革強化推進補助金で採択された「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成」事
業を構成するひとつであります。特に，本事業は，四国のe-Learning基盤を活用して「四国地区における５国立大学連携構想」の中の大学教育を共同実施することによって，連携大学全体の教育の質の向上を図ることを目指しています。その実現のために，四国の国立５大学（香川大学，徳島大学，鳴門教育大学，愛媛大学，高知大学）が相互に連携し，基幹校である香川大学に大学連携e-Learning教育支援センター四国を設置するとともに，他の４大学にセンター分室を設置し，事業を推進しております。
平成25年度は，事業実施フェーズとしては準備期として位置付けられております。今年度の実施内容としまして，
大学教育の共同実施に向けての課題の検討，共同実施の運用方法の立案，運用実施に向けての規程や連携大学間で必要な協定などの整備・制定，さらに，大学教育の共同実施のためのICT基盤整備を実施してきました。
上記の取り組みにおいてご尽力いただいている大学連携e-Learning教育支援センター四国および分室のスタッフの皆様，企画・運営委員の皆様，各大学で本事業を支えていただいている各部局・事務の皆様，さらには，外部評価委員の皆様に，この場をお借りして心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
本事業はまだ始まったばかりであり，まだまだ乗り越えて行かなければならない問題も山積していると考えます。これらの問題を丁寧に解決・クリアしていきながら，大学教育を共同実施することによって，連携国立５大学全体の教育の質の向上を図るよう取り組んでまいりますので，引き続き『四国におけるe-Knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施』事業による各種活動に対してご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

香川大学 理事・副学長(教育担当)
藤井 宏史

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１．事業概要
１．事業概要「四国におけるe-Knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」事業は，四国のe-Learning基盤を活用して「四国地区における５国立大学連携構想」の中の大学教育を共同実施することによって，連携大学全体の教育の質の向上を図るものである。そのため，四国の国立５大学（香川大学，徳島大学，鳴門教育大学，愛媛大学，高知大学）が相互に連携し，香川大学に大学連携e-Learning教育支援センター四国を設置するとともに，他の４大学にセンター分室を設置し，事業を推進する。

1-1 背景我が国の地方国立大学は，教育研究機関として，地域に根ざし，世界に発信することが求められている。四国の５国立大学は，四国そしてそれを構成する４県に立地する大学として，四国地方の知的基盤を豊かにするとともに，地域社会に貢献できる人材を輩出することを重要な使命としている。
一方で，四国の国立５大学は，学部構成，教員数とその専門分野，そして設備面から，大規模な国立大学と比べて十分な教育研究機能を果たせていない面がある。しかし，この点は，５大学が相互に連携し，それぞれの人材や得意とする教育・研究分野を共有・補完することで，教育の質の向上を図ることができると考える。
そこで，大学教育の共同実施のための母体として，大学連携e-Learning教育支援センター四国を香川大学に設置するとともに，他の４大学にセンター分室を設置する。そのe-Learning基盤を活用して「四国地区における５国立大学連携構想」の中の大学教育を共同実施することにより，連携大学全体の教育の質の向上を図る。

1-2 事業実施計画

平成26年度から大学教育を共同実施する。そのため，平成24～25年度を準備期，平成26～27年度を試行期，平成28～29年度を拡充期として，平成30年度より大学教育の共同実施を定常化させる。

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１．事業概要
特に，本事業報告の平成25年度を含む準備期は，大学教育の共同実施に向けて，連携大学で共同実施のための課題の検討を行い，この検討結果に基づき，大学教育等共同実施の運用方法を策定することが計画されている。また，各連携大学で，運用実施に必要な規程や連携大学間で必要な協定などを定め，さらに，既に構築されているe-Learning基盤を活用しながら大学教育の共同実施の基盤整備を進めることが計画されている。

1-3 事業実施体制

大学教育の共同実施を行う部局として，基幹校の香川大学に大学連携e-Learning教育支援センター四国（以下，センター四国）を設置する。また，各大学にセンター四国分室を設置する。センター四国及び分室は，主に，以下の業務を行うものとする。
(1) 大学教育・大学院教育の共同実施に向けた組織体制の整備に関すること(2) 四国地区国立大学で相互補完した教養・専門教育コンテンツ群の開発に関すること(3) 共同実施による教育プログラムの開発に関すること(4) オープンコンテンツ開発に関すること(5) 遠隔会議・遠隔講義システム等のシステム基盤強化に関すること(6) 共同実施の運用モデルの確立に関すること

1-4 事業理念

我が国の地方国立大学は，教育研究機関として，地域に根ざし，世界に発信することが求められている。四国の５国立大学は，四国そしてそれを構成する４県に立地する大学として，四国地方の知的基盤を豊かにするとともに，地域社会に貢献できる人材を輩出することを重要な使命としている。
本事業では，e-Knowledgeコンソーシアム四国（ eK4 ）で蓄積されたe-Learning 基盤を強化した教育の共同実施を行うための母体として，大学連携e-Learning 教育支援センター四国 （センター四国）を設置する。

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１．事業概要
センター四国では，大学間連携により，それぞれの人材や得意とする教育・研究分野を共有・補完するコンテンツを開発することで，教育の質の向上を図る。科目選択の幅が広がることによって，履修者の興味や学習ニーズにあった科目履修が可能となる。また，各大学の状況（時間割など）に依存しない教育プログラムの開発により，学生にとっては，四国のどこに居ても，いつでも何度でも受講できる共同実施の運用モデルを確立する。

1-5参考資料
次ページから，事業概要の参考資料を掲載している。なお，本事業およびセンター四国に関する最新の情報は以下のWebサイトを参照されたい。

http://chipla-e.itc.kagawa-u.ac.jp/

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１．事業概要「四国におけるe-Knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」事業の目的
教育研究
競争

香川大学
徳島大学
愛媛大学

大規模な国立大学
大規模な国立大学

鳴門教育大学大規模な国立大学

高知大学

四国の国立５大学が相互に連携し，それぞれの人材や得意とする教育・研究
分野を共有・補完することで，教育の質の向上

香川大学
愛媛大学

相互連携

高知大学

教育研究
競争
徳島大学

鳴門教育大学大規模な国立大学
大規模な国立大学
大規模な国立大学

大学連携e-Learning教育支援センター四国
四国地区国立大学
連合アドミッションセンターの設置とＡＯ入試の共同実施

教養教育の共同実施
地域を学ぶ授業群（四国学などの地域学）
相互補完的な授業群

専門教育の共同実施
・四国防災・危機管理教育特別コースによる教育・研究の推進
・総合的海洋管理学科（仮称）による教育・研究の推進

大学教育の共同実施基盤
愛媛大学

香川大学

徳島大学

分室

大学連携e-Learning
教育支援センター四国（大学教育の共同実施のコア）

分室

分室

分室

高知大学

鳴門教育大学

e-Knowledgeコンソーシアム四国

e-Knowledgeの基盤

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１．事業概要

事業の進捗状況（平成25年度）
主要な事業課題

概要・単位互換による暫定実施の検討
大学教育の共同実施 ・共同実施モデルの検討
・提供科目群の検討
システム基盤の強化

・LMS，遠隔会議システムの導入○上記事業の種々の課題解決のために対面で毎月、企画委員会・運営委員会を開催

四国５大学型共同教育実施モデル
単位互換ではなく，四国５大学が共同で教育科目を設定し，自大学の科目として開講する仕組みを構築・運用
科目A：大学①
科目A：大学②
科目A：大学③
科目A：大学④

大学①の教員
非常勤講師

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科目A：大学⑤
同じ講義科目１．事業概要

今後のスケジュール（平成26～29年度）
平成26～27年度 試行期間
組織体制の整備，

平成28～29年度 拡充期間

• 単位互換による暫定実施（平成26年度のみ）• 共同実施モデルの整備（平成27年度より実施）

共同実施モデルの検討 • 運用・見直し• コンテンツ開発・蓄積

コンテンツ開発• コンテンツの拡充・教育プログラムの検討• 運用・見直し• 遠隔会議システム・LMSの運用

システム基盤の強化• システムの拡充・発展• 運用・点検・評価

事業の完成像（平成29年度以降）① e-Learning科目群の提供② 共同実施モデルの運用

鳴門教育
大学

③ 教育の質の向上
コンテンツの共有
共通のインタフェース

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１．事業概要

今後の課題
授業
e-Learning

による授業実
施方式

科目提供

履修

教員

登録
コンテンツを提供する教員の負荷学生にとって利用しやすい環境の提供

インセンティ
ブ・学内業務
の配慮

履修登録の
簡易化

著作
権
提供コンテン
ツに関する
著作権等の
共通処理

センターに関する情報はこちらから
http://chipla-e.itc.kagawa-u.ac.jp/

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１．事業概要図

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事業期間の全体線表

２．平成25年度活動状況
２．平成25年度活動状況
2-1 平成25年度事業実施概要
平成25年度の「四国におけるe-Knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」事業の概要は以下の通りである。
（１）組織体制の整備と教育の共同実施の準備：各連携大学で，策定した大学教育等共同実施の運用方法の実施に必要な規程を整備した（２）大学連携e-Learning教育支援センター四国の設置：香川大学に「大学連携e-Learning教育支援センター四国」を設置すると共に，連携大学に分室を置いた（３）システム基盤の強化：e-Learningによる授業の開講に向けてのシステムの最終準備を行った（４）コンテンツの準備：平成26年度に使用するe-Learningコンテンツを準備した
なお，上記以外にも事業報告シンポジウム2013などのイベント実施も行った。これらの詳細については，次章の活動状況を参照されたい。

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２．平成25年度活動状況
2-2 組織体制の整備

大学連携e-Learning教育支援センター四国運営委員会委員名簿
大学名
香川大学

徳島大学
鳴門教育大学
愛媛大学

委 員

氏 名

所 属 等

委員長

藤井 宏史

理事・副学長(教育担当）

センター長

林

敏浩

総合情報センター教授

センター教員村井礼

大学連携e-Learning教育支援センター四国教授

センター教員岩城 暁大

大学連携e-Learning教育支援センター四国助教

事務職員

此枝

修学支援グループリーダー

分室長

金西 計英

教育改革推進センター教授（併）

事務職員

三好 信幸

学務部教育企画室室長

分室長

宮下 晃一

大学院学校教育研究科教授

事務職員

東

社会連携課長

分室長

田中 寿郎

昇

博信

教育・学生支援機構副機構長
共通教育センター長（理工学研究科教授）

高知大学

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事務職員

菊川 昭治

教育学生支援部次長(教育センター事務課長)

分室長

立川

明

総合教育センター准教授

事務職員

高橋

聡

学務課長

２．平成25年度活動状況
大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会委員名簿
大学名
香川大学

徳島大学
鳴門教育大学

委 員

氏 名

所 属 等

センター長

林

敏浩

総合情報センター教授

センター教員村井礼

大学連携e-Learning教育支援センター四国教授

センター教員岩城 暁大

大学連携e-Learning教育支援センター四国助教

分室長

金西 計英

教育改革推進センター教授（併）

分室教員

高橋 暁子

教育改革推進センター特任准教授

分室長

宮下 晃一

大学院学校教育研究科教授

分室教員

竹口 幸志

大学連携e-Learning教育支援センター四国鳴門教育大学分室講師

愛媛大学

分室長

田中 寿郎

教育・学生支援機構副機構長
共通教育センター長（理工学研究科教授）

分室教員

未 定

平成26年4月1日付採用予定

分室教員

仲道 雅輝

総合情報メディアセンター講師兼

（併任）
高知大学

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教育・学生支援機構教育企画室

分室長

立川

明

分室教員

竹岡 篤永

総合教育センター准教授
総合教育センター特任助教

２．平成25年度活動状況■センター四国教員人事（選考経緯）◆センター四国センター長 林敏浩 教授（１０月１日付け併任発令）

センター教員 村井礼 教授（１０月１日付け採用）

センター教員 岩城 暁大 助教（１０月１日付け採用）※採用者の選考経緯
・募集期間６月２８日から７月３１日で公募開始
・教授又は准教授に５名の応募あり，助教に９名の応募あり
・３回の教員選考委員会で数名の面接実施候補者を決定，面接を実施後，教員選考委員会で教授１名，助教１名の採用者決定◆徳島大学分室
分 室 長 金西 計英 教授（１０月１日付け併任発令）
分室教員 高橋 暁子 特任准教授（１１月１６日付け採用）※採用者の選考経緯
・募集期間６月３日から７月８日で公募
・特任准教授に８名の応募あり
・３回の教員選考委員会で数名の面接等を実施する教員候補適任者を決定，面接等を実施後，教員候補適任者1名を選出し，センター長に報告
その後，運営委員会で特任准教授の教員候補者１名を選出

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２．平成25年度活動状況◆鳴門教育大学分室
分 室 長 宮下 晃一 教授（５月１３日付け学長指名）
分室教員 竹口 幸志 講師（１月１日付け採用）※採用者の選考経緯
・募集期間７月２日から８月２０日で公募開始
・教員選考委員会，人事委員会を経て，教育研究評議会で講師１名の採用者を決定◆愛媛大学分室
分 室 長 田中 寿郎 教授（10月1日付け任命）
分室教員 選考中(平成26年4月1日付採用予定)

兼任教員 仲道 雅輝 助教（10月1日付け任命） ※12月1日付けで講師に昇任※採用者の選考経緯
12月4日(水)人事委員会○教員選考の発議選考開始の了承
12月4日(水)～1月6日(月)公募開始※応募者 16名
1月8日(水)人事委員会

1月16日(木)第1回選考委員会
・公募要領確認・選考方針確認14○選考委員会委員の決定○選考開始

２．平成25年度活動状況
・書類審査開始
１月下旬から２月初旬
２月中旬

第2，3回選考委員会 ○候補者の面接，最終選考

学長へ選考結果報告

2月19日(水) 又は3月 5日(水) 人事委員会○選考結果について審議→【採用決定：Ｈ26.4.1】※最短のケースであり，日程調整等により更に延びることもあり。

◆高知大学分室
分 室 長 立川明

准教授（１０月１日付け兼務発令）

分室教員 竹岡 篤永 特任助教（２６年１月１日付け採用）※採用者の選考経緯
・第１回(5/31)，第２回(6/4)選考委員会において公募要領等審議・承認
・公募期間は，６月６日から７月５日
・特任助教に６名の応募有・第３回選考委員会(7/10)で一次選考（書類審査）を実施し，３名の二次選考（面接審査）候補者を決定
・プレゼンを含む面接(7/21)を実施後，第４回選考委員会(7/21)において１名の採用候補予定者を 決
定・総合教育センター運営戦略室会議において審議・了承(7/29)

15２．平成25年度活動状況■事業の実施状況◆平成２５年６月２４日
第２回四国地区国立大学連携事業推進会議（メール会議）開催※７月５日承認，同日付けで規則等を制定・施行
・大学連携e-Learning教育支援センター四国規則
・大学連携e-Learning教育支援センター四国運営委員会規程
・大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会規程
・大学連携e-Learning教育支援センター四国外部評価委員会規程◆平成２５年７月８日「四国におけるe-Knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」事業委員会を香川大学で開催
５大学の担当理事，教員，事務職員２２名出席
協議題と決定事項
１）事業期間終了時の成果イメージの策定と共有
・各大学で単年度２科目×５年間＝１０科目のコンテンツを作成するために， センター四国（香川大学）がニーズ調査とシーズ調査を実施することとなった

２）eK4との関係：「独立して走らせる」か「統合する」か・eK4とは独立して走らせることとなった◆平成２５年８月８日

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２．平成25年度活動状況
ニーズ調査とシーズ調査を連携大学にメールで照会◆平成２５年１０月１日
看板設置式

大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会を遠隔会議で開催
教員，事務職員８名出席
協議題と決定事項
１）今後の進め方
・センター四国（香川大学）が，事前に実施したアンケートの結果等を基にして課題の整理を行った上で原案を作成し，委員会に諮ることとなった◆平成２５年１１月６日
大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会を遠隔会議で開催
教員，事務職員８名出席

遠隔会議で進めていくことを想定していたが，次回以降は対面会議で実施することとなった

協議題と決定事項
１）５年後の到達イメージ（案）について・共同実施をどう考えるか等について，センター四国（香川大学）が各分室訪問を実施し， 意見調整を行うこととなった

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２．平成25年度活動状況
２）提供科目アンケートからのニーズ・シーズマッチングについて・マッチングの方法論を含めて，センター四国（香川大学）が調整と取りまとめを行うこととなった

３）単位互換協定（案）及び覚書（案）について・単位互換だけで事業を実施するということではなく，平成２６年度から単位互換を実施することとなった場
合に各大学で必要な手続き等を検討する為に，単位互換協定（案）及び覚書（案）の内容について確認することとなった◆平成２５年１２月３日
大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会を香川大学で開催
教員，事務職員８名出席
協議題と決定事項
１）事業理念の共有について・センター四国（香川大学）が示した案について，センター規則等を参考にしながら見直すこととなった・共同実施を行う方向性を示す方向で検討することとなった

２）提供科目群の絞り込みについて
・実施モデルを作ることが目的なので，まずは運用モデルを作って，実際に運用を行った上で 検証していくこととなった

３）実施体制の検討について
・成績評価委員会，システム専門委員会の設置の必要性について検討を行った

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２．平成25年度活動状況
４）５年後のイメージについて・議論を受けて見直しを行うこととなった

５）短縮名称について
・「知プラe」とすることが了承された

６）単位互換協定について
・平成２６年度の単位を出すための次善策として協定締結に向けて話を進めていくことが了承された

大学連携e-Learning教育支援センター四国運営委員会を香川大学で開催
教員，事務職員１２名出席
協議題と決定事項
１）平成２６年度事業計画について
・事業計画案について了承された。ただし，具体的な文言に関してはメール審議を行うこととなった なお，事業実施計画は企画委員会で各大学の具体的な対応について審議することとなった

２）外部評価委員会の設置について
・委員の選考について，次回（１月２２日）の運営委員会までに各大学から１名以上の推薦を頂き，決定することとなった
・２５年度については，書面審査で開催することが了承された

３）平成２５年度事業報告シンポジウムの開催について
・３月１０日若しくは１７日に開催することとなった

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２．平成25年度活動状況
４）平成２５年度事業報告書の作成について
・紙媒体と電子媒体で作成し，電子媒体はホームページで公開，紙媒体は必要部数を調査した上で印刷することとなった◆平成２６年１月２２日
大学連携e-Learning教育支援センター四国運営委員会を香川大学で開催
教員，事務職員１３名出席
協議題と決定事項
１）事業理念・実施計画の協議まとめについて・センター四国（香川大学）が示した案が了承された

２）中期計画に係る平成２６年度計画について
・５大学共通の内容を盛り込むかどうかについて，愛媛大学が示した案を原案として， 各大学が盛り込むこととなった

３）共同実施モデルの検討について
・愛媛大学分室から提案のあった案について，２７年度実施に向けて検討することとなった
・詳細な審議は企画委員会で行うこととなった

４）外部評価委員の選出について
・各大学から推薦のあった候補者について了承された

大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会を香川大学で開催

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２．平成25年度活動状況
教員，事務職員１０名出席
協議題と決定事項
１）共同実施モデルの検討について
・モデル案を提案した愛媛大学分室とセンター四国（香川大学）でベースとなるモデルのたたき台を作って，それを基に検討することとなった。
・コンテンツに関しては，各大学が検討を行い委員会に提案することとなった

２）外部評価委員の選出について
・運営委員会で選出が行われ，企画委員会が管理して作業を進めることとなった

３）予算執行状況の確認について
・各大学の１２月末日現在の執行状況及び年度末の執行見込み状況について確認された

４）平成２６年度単位互換協定について
・運営委員会で了承されたとおり，平成２６年度１年限りの対応であることが確認された

５）平成２５年度事業実施報告，平成２６年度事業実施計画について・センター四国（香川大学）が案を取りまとめ，委員会で検討することとなった

６）その他
・平成２６年１月２４日開催の５大学連携事業意見交換会に提出する資料が確認された

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２．平成25年度活動状況◆平成２６年１月３１日
大学連携e-Learning教育支援センター四国HPを公開◆平成２６年２月１８日
大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会を香川大学で開催
教員，事務職員８名出席
協議題と決定事項
１）四国型共同教育実施モデルについて
・文部科学省との打ち合わせの概要について報告があった。
・愛媛大学分室とセンター四国（香川大学）が示したたたき台について，問題点の洗い出しを実施するためセンター四国（香川大学）が作業確認リストを作成し，各分室に作業の協力をお願いすることとなった

２）コンテンツ開発について・現存の科目以上に学生が受講出来るバリエーションを増やすための案を検討していくこととなった

３）外部評価委員の委嘱について・今期の任期期間について平成２６年３月１日から２７年３月３１日とすることが了承された
・香川大学の謝金支給基準により謝金を支払うことが了承された
・外部評価委員に本年度の事業実施に係る各種資料を提示し，アンケートによる書面審査により実施することが了承された

４）その他

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２．平成25年度活動状況
・知のプラットフォームロゴ案について，センター長マターで他の２事業のセンター長に提案を行い検討することが了承された・林センター長が，３月７日開催のe-Knowledgeコンソーシアム四国のシンポジウムのパネル討論で，知プラの進捗状況を説明することが了承された
・四国産学官連携イノベーション共同推進機構がシボレス認証システムを使用することについて了承された

大学連携e-Learning教育支援センター四国運営委員会を香川大学で開催
教員，事務職員１０名出席
協議題と決定事項
１）四国型共同教育実施モデルについて
・基本的な考え方が運営員会で了承されたことを受けて，企画委員会で具体的な作業を進めていくことが了承された

２）コンテンツ開発について
・コンテンツのアイデア出しを行うことと並行しコンテンツについての議論も進めていくこととなった

３）外部評価委員の委嘱について・委嘱依頼状の様式（案）について了承された・書面審査の資料とアンケートの原案について，メール審議を行うこととなった・謝金について，平成２６年度と２７年度は香川大学の謝金支給基準により支払うことが了承された
・今期の任期期間について平成２６年３月１日から２７年３月３１日とすることが了承された

４）その他

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２．平成25年度活動状況
・知のプラットフォームロゴ案について，センター長マターで３事業で調整することが了承された◆平成２６年３月１７日
大学連携e-Learning教育支援センター四国運営委員会をJRクレメントホテル高松で開催予定

事業報告シンポジウム2013 をホテルクレメント高松で開催予定
テーマ「e-Learningによる大学教育の共同実施に向けて」

特別講演 「新しいe-Learningの潮流―MOOCと電子教科書―」
山田恒夫（放送大学教授）「e-Learningにおける著作権等の留意点―大阪大学知的財産センターの事例を中心に―」
青江 秀史（大阪大学 知的財産センター長）◆平成２６年３月１８日
大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会をJRクレメントホテル高松で開催予定■機器導入
連携大学に遠隔会議システムおよび学習管理システムに関する機器を導入。平成25年度内に導入完了

2-3 委員会報告
2-3-1 企画委員会の議事次第

24２．平成25年度活動状況
平成２５年度に実施された企画委員会の議事次第を以下に示す。平成２５年１０月にセンター四国が設置されて以来，計５回を開催した。

第１回企画委員会（１）日 時 平成２５年１０月１日（火）１３時３０分から（２）場 所 遠隔会議システムの利用により各大学で開催（３）協議題・協議題１ 今後の進め方
・その他

第２回企画委員会（１）日 時 平成２５年１１月６日（水）１０時３０分から（２）場 所 遠隔会議システムの利用により各大学で開催（３）前回議事要旨の確認について（４）協議題・協議１ ５年後の到達イメージ（案）について
・協議２ 提供科目アンケートからのニーズ・シーズマッチングについて・協議３ 単位互換協定（案）及び覚書（案）について（５）報告
・報告１ 予算の執行状況について
・報告２ ホームページの公開について
・報告３ 英語表記について
・報告４ 短縮名称について（６）その他

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２．平成25年度活動状況
第３回企画委員会（１）日 時 平成２５年１２月３日（火）１３時３０分から（２）場 所 香川大学本部管理棟３階 第１会議室（３）前回議事要旨の確認について（４）協議題・協議１ 事業理念の共有について
・協議２ 提供科目群の絞込みについて・協議３ 実施体制の検討について・協議４ ５年後のイメージについて
・協議５ 短縮名称について（５）報告
・報告１ TV会議多地点接続装置運用のための情報提供について（６）その他

第４回企画委員会（１）日 時 平成２６年１月２２日（水）運営委員会終了後（２）場 所 香川大学本部管理棟３階 第１会議室（３）前回議事要旨の確認について（４）協議題・協議１ 共同実施モデルの検討について
・協議２ 外部評価委員の選出について
・協議３ 予算執行状況の確認について
・協議４ 平成２６年度単位互換協定について
・協議５ 平成２５年度事業実施報告，平成２６年度事業実施計画について・協議６ その他

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２．平成25年度活動状況（５）報告・報告１ 知プラ３事業の連携について
・報告２ 機器導入状況と調整について
・報告３ 広報（事業報告シンポジウム，HP，リーフレット）について（６）その他

第５回企画委員会（１）日 時 平成２６年２月１８日（火）１３：３０～（２）場 所 香川大学本部管理棟３階 第１会議室（３）前回議事要旨の確認について（４）協議題・協議１ 四国型共同教育実施モデルについて
・協議２ コンテンツ開発について
・協議３ 外部評価委員の委嘱について・協議４ その他（５）報告・報告１ 平成２６年度単位互換について
・報告２ 平成２５年度事業報告書について
・報告３ シンポジウムの開催について
・報告４ その他（６）その他

2-3-2 運営委員会
平成２５年度に実施された運営委員会の議事次第を以下に示す。平成２５年１０月にセンター四国が設置されて以来，計３回を開催した。なお，平成２６年３月に第４回運営委員会を開催する予定である。

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２．平成25年度活動状況

第１回運営委員会（１）日 時 平成２５年１２月３日（火）企画委員会終了後（２）場 所 香川大学本部管理棟３階 第１会議室（３）協議題・協議１ 平成２６年度事業計画について
・協議２ 外部評価委員会の設置について
・協議３ 平成２５年度事業報告シンポジウムの開催について
・協議４ 平成２５年度事業報告書の作成について（４）その他

第２回運営委員会（１）日 時 平成２６年１月２２日（水）１３時３０分～（２）場 所 香川大学本部管理棟３階 第１会議室（３）前回議事要旨の確認について（４）協議題・協議１ 事業理念・実施計画の協議まとめについて
・協議２ 中期計画に係る平成２６年度計画について・協議３ 共同実施モデルの検討について・協議４ 外部評価委員の選出について
・協議５ その他（５）報告・報告１ 知プラ３事業の連携について
・報告２ 広報（事業報告シンポジウム，HP，リーフレット）について（６）その他

28

２．平成25年度活動状況

第３回運営委員会（１）日 時 平成２６年２月１８日（火）企画委員会修了後（２）場 所 香川大学本部管理棟３階 第１会議室（３）前回議事要旨の確認について（４）協議題・協議１ 四国型共同教育実施モデルについて
・協議２ コンテンツ開発について
・協議３ 外部評価委員の委嘱について・協議４ その他（５）報告・報告１ 平成２６年度単位互換について
・報告２ 平成２５年度事業報告書について
・報告３ シンポジウムの開催について
・報告４ その他（６）その他

2-3-3 外部評価委員会
本事業では，「大学連携e-Learning教育支援センター四国外部評価委員会規程」に基づき，各年度末に職員以外の学識経験者の方から評価を受けることが義務づけられている。そのため，大学連携e-Learning教育
支援センター四国（香川大学に設置）及び大学連携e-Learning教育支援センター四国分室（香川大学を除く四国地区国立大学にそれぞれ設置）が行なった平成25年度の業務実績に対し，別添資料に基づいてアンケー
ト形式による評価を行った。以下にその結果をまとめる。

回答期間
３月１８日（火）～３月２７日（木）29２．平成25年度活動状況

外部評価委員一覧

氏名

所属

山崎 敏範

放送大学香川学習センター所長（香川大学名誉教授）

鈴木 克明

熊本大学大学院社会文化科学研究科教授システム学専攻

前田 英雄

鳴門教育大学名誉教授

野田 松太郎

株式会社愛媛キャンパス情報サービス代表取締役社長（愛媛大学名誉教授）

野嶋 佐由美高知県立大学副学長（看護学部/看護学研究科・教授）

質問一覧
第1部：知プラｅ事業に関する質問
1) 本事業の理念設定は妥当ですか。(5段階評価，自由記述)
2) センター四国の組織体制は有機的に連携し，運用に効果を挙げていますか。(5段階評価，自由記述)
3) 本事業の目標設定は妥当ですか。(5段階評価，自由記述)

第2部：平成25年度の活動 (次年度以降の助言等を含む) に関する質問
1) シンポジウムや研修会，ホームページ等を通じた本事業の啓発活動は効果的に推進されましたか。
また，次年度以降の啓発活動について助言等ございませんか。(5段階評価，自由記述)
2) 本事業の業務は効率的に遂行され，目標を達成していますか。 また，次年度以降の助言等ございませんか。
(5段階評価，自由記述)
3) 本事業の改善点，また次年度以降の課題・期待することがあればご教授下さい。（自由記述)
4) その他，お気づきの点がございましたら遠慮なくご指摘下さい。（自由記述)30

２．平成25年度活動状況
各項目に関する評価
第1部：知プラｅ事業に関する質問

1) 本事業の理念について判断できない, 20%2)組織体制の有効性について
判断でき
ない
20%

非常に優
れている,
40%

良好であ
る, 40%

非常に優
れている
20%

良好であ
る
60%

3)目標設定について

判断でき
ない
40%

非常に優
れている
20%

良好であ
る
40%

第2部：平成25年度の活動 (次年度以降の助言等を含む) に関する質問

1)本事業の啓発活動

2)目標の達成度について

良くない
20%
良好であ
る
40%
判断でき
ない
40%

31

判断でき
ない
40%

非常に優
れている
20%

良好であ
る
40%

２．平成25年度活動状況
外部評価委員 調査結果 （記述欄）第1部：知プラｅ事業に関する質問
1)

本事業の理念について■非常に優れている（2件）
とてもよい取り組みだと思います。
■良好である（2件）
設定理念の「1-4 地域に根ざし、世界に発信する」 が少し誇大な感じを受ける。
■判断できない（１件）
個人的に、大学の人材育成の基本は、研究者として自立した教員が自らの研究姿勢等を通じて、学生に幅広い考え方・知性・倫理・道徳等を教育し、各大学の個性を十分に把握した学生を育成し、社会に有為な人材として輩出することにあると確信している。その意味では、「大学」の枠を「四国5大学」にしたことは別として、十分な研究重視の姿勢が、本事業の理念に見られないことは残念に思っている。また、各大学で研究者として自立している教員は、必要な場合は、すでに各自で固有のeラーニング等での先端的教育を行っているのではないだろうか？ それを画一化する必要はない。

2) 組織体制の有効性について■非常に優れている（1件）
特になし■良好である（3件）
スタートしたばかりで調整を要する側面が多くあると存じますが、効率的な運営体制の基礎はできていると感じました。
■判断できない（1件）
気になって、大学近傍で学生とも接触してみるが、学生からは本事業について一言も聞かない。主役の学生を無視している危険性はないか？教員からも、あまり賛同の返答は得られない。

32

２．平成25年度活動状況
3) 目標設定について■非常に優れている（1件）■良好である（2件）
良好である。
■判断できない（1件）
3期に大きく区分したことは妥当ですが、数値目標（KPI）が年ごとあるいは期ごとに設定されていないので妥当性は判断不能です。10億円規模の国家予算を投じるに値する成果を説明する指標の確立（質・量とも）と公表が強く望まれます。
■判断できない（2件）
実際にどのようなコンテンツが世の中に不足しており、どういう形でそれらを開発するのか等の具体的目標が設定されていないように思われる。高年次履修教養教育科目等は重要だが、これはeラーニングで行うべきか？むしろ教員との対話に重きを置くべきではないのか ？

33

２．平成25年度活動状況
第2部：平成25年度の活動 (次年度以降の助言等を含む) に関する質問
1) 啓発活動について■良好である（2件）■判断できない（2件）
学外者であるため情報が少なく、シンポジウムや研修会についての広報や啓発活動の情報を資料ではじめて知った。また、平成26年度入学生であっても前期と後期の授業科目がわからないと時間割が組めない。特に後期の授業科目が平成26年3月21日時点では不明である。
大学全体として、本事業をどこまで意識しているかが問題で、事業の存在を知らない教員も多いのではないか？
本当に教員の声を聞き、eラーニング化が必要な部分の開発に集中すべきだ。ただし、それらの多くは、すでに各所に存在しているだろうけれど。
■良くない（１件）
ホームページの機能拡張とデザイン性向上を早期に着手され、各年度の成果公表を着実に行うことを望みます。

2)目標の達成度について■非常に優れている（1件）
平成25年には準備期としては、短期間に組織や関係諸規則の制定整備、運営委員会や企画委員会等を開催している点が評価できる。また、各分室においても組織体制が整備され、事業実施の体をなしている。
■良好である（２件）
魅力あふれるコンテンツ開発を期待する。
■判断できない（２件）

34

２．平成25年度活動状況
H24年度に4.8億円を投じた設備備品が本プロジェクトの各年度で有効に活用されているデータの収集と公開を望みます。また、本プロジェクトで雇用された教員・職員がそれぞれどのような職責を果たしているかについてもその成果の収集と公開の手順を定めておく必要があると思います。
本事業の目標が十分に理解できないので、当然、遂行も達成も考えられない。どの程度各大学で、本事業によって開発されたコンテンツが利用されているか等の統計データが必要なのではないか？

3) 本事業の改善点，また次年度以降の課題・期待すること
e-Learningに寄せる国民・高等教育関係者の期待は大きい。今後の発展に大いに期待している。
良質な共同利用科目の創造が教育的成果を高めていることを内外にアピールするために、実践的研究として取り組まれてその成果を学会等で公表されることを望みます。学会発表や学会誌への投稿についてもKPIを設定されるとよいと思います。あわせてJOCW/JMOOCへの参画・コース提供についてもKPIに含めるとよいでしょう。
・これまでのeK4との差異が不明瞭であるように思われた。
・平成25年7月8日の事業委員会の決定事項で「eK4とは独立させて走らせることになった」とあるのでこれからeK4と独立した科目の設定をしなければなりませんので教員の負担が多くなると思いました。
・平成26年度からの試行期に具体的な教養・専門教育に関するコンテンツの開発がなされるものと期待しています。
・非同期型 e-Learning 科目の単位認定に係る客観的評価基準も明示する必要があります。成績評価委員
会の議論を待つのでしょうが、特に非対面での成績評価については個人認識の同定をどのようにするかという問題があると思います。
四国の5大学で連携して、共同歩調をとることは今の時代に非常に重要で意昧あることだと思うし、その輪を全国に広げていければと思う。ただし、第1部でも書いたが、あくまで大学教育は「研究者が行う教育」という視点が最重要で、その中で、研究者が教育に欲するコンテンツを開発していく方向を強化してほしい。

35

２．平成25年度活動状況
4) その他，気付いた点
大プロジェクトのアカウンタビリティを意識され、各年度に着実な成果の積みあげがなされることを大いに期待申し上げます。
・共同実施モデル案(高年次履修教養教育科目を例として) の提供科目に高度教養科目、地域連携科目、アジア・アフリカ言語科目等とあるが、専門の教員がいなくて非常勤講師に依存したり履修生がそれほど見込めな
かったりするようかもしれないp.32，p.33 アジア・アフリカ言語科目は、5大学で連携したものにするよりも他の
e-Knowledgeとコンソーシアムを組む方がいいのではないでしょうか。
・高年次として、3年・4年とあるが、従来、3年・4年になると専門科目が多くなり、また、卒論や就職・進学等で忙しくなるのでそれで問題はないでしょうか。
・香川大学のHPにある 「大学連携 e-Learning教育支援センター四国を設置」に「また、ここの大学で開講している共通科目を統合して共有保管させることにより、効率的な人事が可能になります。」とあるが、送付資料の「事業の進捗状況 (委員会) 」中の「共同実施モデルの検討」 や「今後のスケジュール (平成 26～29 年度) 」 の中にある平成 26～ 27年度試行期間の 「共同実施モデルの整備」というのは、上記の共通科目を統合するという意味なのでしょうか。平成26年度だけは暫定的に単位互換協定に基づく e-Learning を実施するということになるのですね。
・この事業に対して魅力的なコンテンツを開発し、その広報を各大学の学生に周知徹底しないと受講生は増えないと思う。
・6年間におよぶ文科省による補助金と各大学からの負担金により四国の5大学の国立大学法人の連携事業
計画が今後の大学教育改革の実質化になるように希望する。
上で述べたこととも関連するが、世には国内でもかなりの教育コンテンツがあり、比較的自由に活用できる。国際化というのなら、アメリカで開発され自由使用のコンテンツも多々ある。本当に四国の5大学で開発すべきコン
テンツは何かを、より深く議論して、明確にすべきだ。また、大学の場合は高校等とは違って、学部によって、人材育成の方向性が非常に異なっている。当然、地域連携といっても、連携先が要求する事項は画一的ではない。必然的にeラーニングを実施する場合でも、その方向性が異なる。それらの違いを本事業でどこまで組み込
むように努力されるのかが、いただいた文書のみからではみえない。このあたりの基本的な調査研究から再スタートする必要性はないのだろうか？
編集上の注釈：各質問の自由記述欄の回答については,外部評価委員別に線引きしています.

36

２．平成25年度活動状況
2-4 四国５大学型共同教育実施モデルの構築
今回の事業で検討している共同実施モデルを「四国５大学型共同教育実施モデル」と呼んでいる。平成25年度は月１回の企画委員会・運営委員会を開催し，モデルの検討を行った。
このモデルはeK4と異なり，単位互換ではなく，四国５大学が共同で教育科目を設定し，自大学の科目として開講する仕組みである。図のように，大学①の教員が大学②～⑤で開講する場合，非常勤講師として扱われる方式を検討中である。
※確定案ではないので，将来的に修正が入ることもお含み下さい。

科目A：大学①
科目A：大学②
科目A：大学③
科目A：大学④

大学①の教員
非常勤講師

科目A：大学⑤
同じ講義科目四国５大学型共同教育実施モデル（案）の概要図

コンテンツの準備
平成26年度は，暫定的に単位互換協定に基づくe-Learningによる教育を実施する。平成27年度以降は，「四国５大学型共同教育実施モデル」での実施を予定している。企画委員会・運営委員会にて，開発すべきコン
テンツの特徴を精査し，コンテンツ開発の素地ができた。以下のスライドは，平成２６年２月４日に，文部科学省高等教育局国立大学法人支援課に訪問して打ち合わせを行った際の説明用資料である。

37

２．平成25年度活動状況

38

２．平成25年度活動状況

39

２．平成25年度活動状況40

２．平成25年度活動状況

41

２．平成25年度活動状況
2-5 システム基盤の強化
学習管理システムや遠隔会議システム等のシステム基盤の整備を行い，e-Learningによる大学教育の共同実施に向けてのシステムを構築した。これにより，平成26年度以降のe-Learningコンテンツ配信環境が整った。

各大学の機器導入一覧
香川大学

徳島大学

e-Learning配信システム(1式)

教育用クラウドシステム(1式)e-Learningコンテンツ収録・編集システム(2式)e-Learning配信システム(1式)

多地点間遠隔会議基盤システム（30拠点）(1e-Learningコンテンツ収録・編集システム(2式)式)

多地点間接続システム（コントローラー含む）(１

テレビ会議予約システム(1式)式)

テレビ会議端末(8拠点)会議レコーディングサーバー

電子教卓(5箇所)

無線LANによるe-Learning学習環境整備
遠隔講義・遠隔会議（電子教卓含む）（7拠点）

鳴門教育大学

愛媛大学

e-Learningシステム(1式)(講義収録装置(2台)

e-Learning配信システム・ネットワーク環境増強設

を含む)

備(1式)

遠隔会議システム(1式(3拠点))

e-Learningコンテンツ収録・編集システム(1式)e-Learning対応視聴覚設備(1式)

マルチメディアコン テンツ教材クリエイトシステム(1式(遠隔会議システム(1拠点)，電子教卓を含む))
e-Learningコンテンツ制作システム(1式)(遠隔講義システム・プロジェクター・電子教卓外)

高知大学
e-Learning配信システム(1式)e-Learningコンテンツ収録・編集システム（可搬型含む）(6式)
TV会議端末(5拠点)
電子教卓(1箇所)

2-6 事業報告シンポジウム２０１３42

２．平成25年度活動状況

43

２．平成25年度活動状況

44

２．平成25年度活動状況
2-7 スキルアップ研修会
日時：平成26年3月31日（月）場所：PCルーム3（総合情報センター2階）〈第1部〉11:00～12:00
内容：e-Learningと著作権の基礎
講師：村井礼（大学連携e-Learning教育支援センター四国教授）〈第2部〉13:30～14:30
内容：e-Learningコンテンツの制作研修会
講師：岩城暁大（大学連携e-Learning教育支援センター四国助教）

参加人数：〈第1部〉13名 〈第2部〉5名

2014年3月31日，大学連携e-Learning教育支援センター四国で，e-Learningにおける著作権処理の基礎的な説明と，実践的なe-Learningコンテンツの開発スキルの習得を目的とした研修会を実施した．
第1部の「e-Learningと著作権の基礎」については，学内から13名，第2部の「e-Learningコンテンツの制作」
については，5名の参加があった．
スキルアップ研修会は2部構成とした．第1部では，e-Learningを作成・配信する際，留意しなければならない
著作権の基礎に関して，講演を行った．第2部では，e-Learningコンテンツを作成するソフトを活用し，コンテン
ツ作成の実習を行った．
研修会後には活発な意見交換が行われた．また，第2部終了後には，大学連携e-Learning教育支援センタ
ー四国で構築したスタジオ見学を行い，スタジオはどのように運用していくのか，教員が利用するにはどのような手続きが必要かについて質問があった．

45

２．平成25年度活動状況
研修会後の意見交換やスタジオ見学の質問などを通して，学内でのe-Learningに対する注目は高いものがあると感じた．今後については，学内・連携大学のニーズを確認しつつ，来年度以降のスキルアップ研修会を継続して開催したいと考えている．

センター長挨拶〈第1部〉e-Learningと著作権の基礎

2-８ 広報平成26年２月に大学連携e-Learning教育支援センター四国のHPを公開し，情報発信を続けている。また，
今後は年１冊の割合で事業報告書の出版する予定である。

2-９ 総括
前述の活動状況を踏まえ，本節では平成25年度の成果について総括する。
（１）組織体制の整備と教育の共同実施の準備：香川大学で「大学連携e-Learning教育支援センター四国
規則」，各連携大学で「分室」規程等，運営委員会・企画委員会・外部評価委員会の各規程を整備した。これ
ら規程により本事業の運営および責任体制が明確になった。
（２）大学連携e-Learning教育支援センター四国の設置：必要な教職員を雇用して活動を開始した。これにより，各大学での本事業の活動が活性化する方向に進展した。
（３）システム基盤の強化：学習管理システムや遠隔会議システム等のシステム基盤の整備を行い，e-Learningによる大学教育の共同実施に向けてのシステムを構築した。これにより，平成26年度以降のe-Learningコン
テンツ配信環境が整った。

46

３．関係規則等
３．関係規則等
規則・規程等の整備
香川大学で「大学連携e-Learning教育支援センター四国規則」，運営委員会・企画委員会・外部評価委
員会の各規程を，各連携大学で分室規則等を整備した。これら規程により本事業の運営および責任体制が明確になった。

3-1 大学連携e-Learning教育支援センター四国規則
大学連携 e-Learning 教育支援センター四国規則
平成２５年７月５日（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学改革強化推進補助金事業「四国 5 大学連携による知のプラットフォーム形成事業」の共同実施に関する協定書第 3 条第 2 項の規定に基づき，大学連携 e-Learning 教育支援センター
四国(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学及び高知大学(以下「四国地区国立大学」という。)との緊密な連携のもとで，大学教育・大学院教育の共同実施を行うことにより，教育の質の向上を図ることを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 大学教育・大学院教育の共同実施に向けた組織体制の整備に関すること。
(2) 四国地区国立大学で相互補完した教養・専門教育コンテンツ群の開発に関すること。
(3) 共同実施による教育プログラムの開発に関すること。
(4) オープンコンテンツ開発に関すること。
(5) 遠隔会議・遠隔講義システム等のシステム基盤強化に関すること。
(6) 共同実施の運用モデルの確立に関すること。
(7) その他前条の目的を達成するために必要なこと。
（組織）
第４条 センターは，四国地区国立大学のうち，香川大学に置く。
２

センターの業務を円滑に実施するため，香川大学を除く四国地区国立大学に，それぞれ大学連携 e-Learning 教育支援センター四国分室（以下「センター分室」という。）を置く。
３

47

センターに，次の各号に掲げる職員を置く。

３．関係規則等(1) センター長(2) センター教員(3) その他必要な職員(以下「センター職員」という。)
４

センター分室に，次の各号に掲げる職員を置く。

(1) 分室長(2) 分室教員(3) その他必要な職員(以下「分室職員」という。)（センター長等）第５条 センター長は，香川大学に所属する教員のうち，同大学の学長(以下「学長」という。)が指名する者をもって充てる。
２

センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長が欠けた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

３

センター教員は，学長が，選考又は指名し，任命する。

４分室長及び分室教員は，当該大学の学長が，選考又は指名し，任命する。

（職務）
第６条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２センター教員は，センターの業務を処理する。

３

センター職員は，センターの業務に従事する。

４

分室長は，センター分室の業務を掌理する。

５

分室教員は，センター分室の業務を処理する。

６

分室職員は，センター分室の業務に従事する。

（運営委員会）
第７条 センターに，センター及びセンター分室の管理運営に関する重要事項を審議するため，大学連携 e-Lea
rning 教育支援センター四国運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２

運営委員会に関し必要な事項は，別に定める。

（企画委員会）
第８条 センターに，センター及びセンター分室の円滑な運営のため，大学連携 e-Learning教育支援センター
四国企画委員会（以下「企画委員会」という。）を置く。
２

企画委員会に関し必要な事項は，別に定める。

（外部評価委員会）
第９条 センターに，センター及びセンター分室の業務に対して評価を行い，もって業務の改善に資するため，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）を置く。
２

外部評価委員会に関し必要な事項は，別に定める。

（事務）第１０条 センター及びセンター分室に関する事務は，四国地区国立大学のセンター業務を所掌する課等において処理する。
（雑則）48

３．関係規則等第１１条 この規則に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，別に定める。
２

前項にかかわらず，この規則に定めるもののほか，センター分室に関し必要な事項は，各大学が別に定める。
附 則１

この規則は，平成２５年７月５日から施行する。

２

この規則の施行後，最初に任命されるセンター長の任期は，第５条第２項の規定にかかわらず，平成２
７年３月３１日までとする。

3-2 大学連携e-Learning教育支援センター四国運営委員会規程
大学連携 e-Learning 教育支援センター四国運営委員会規程
平成２５年７月５日（趣旨）
第１条 この規程は，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国規則（以下「センター規則」という。）第７条第２項の規定に基づき，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国運営委員会（以下「運営委員会」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 運営委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 大学連携e-Learning教育支援センター四国及び大学連携e-Learning教育支援センター四国分室（以下「センター等」という。）の業務に係る重要事項に関すること。
(2) センター等の予算及び決算に関すること。
(3) センター等の教員等の人事に関すること。
(4) その他センター等の管理及び運営に関すること。
（組織）
第３条 運営委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 香川大学の教育担当理事(2) センター長(3) センター教員(4) 分室長(5) センター業務を所掌する四国地区国立大学の課長（相当職を含む。）以上の事務職員

各１人(6) その他センター長が必要と認めた者
２

前項第６号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第４条 運営委員会に委員長を置き，前条第１項第１号の委員をもって充てる。

49

３．関係規則等
２

委員長は，運営委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（議事）第５条 運営委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。ただし，委員に支障があるときは，あらかじめ当該委員の指名する者が，委員長の承諾を得て代理出席することができる。
２

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

（開催）
第６条 運営委員会は，委員長が必要と認めたときに開催するものとする。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（事務）第８条 運営委員会に関する事務は，香川大学教育・学生支援室修学支援グループにおいて処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，運営委員会の運営に関し必要な事項は，運営委員会が別に定める。
附 則１

この規程は，平成２５年７月５日から施行する。

２

この規程の施行後，最初に任命される第３条第１項第６号の委員の任期は，第３条第２項の規定にかかわらず，平成２７年３月３１日までとする。

3-3 大学連携e-Learning教育支援センター四国企画委員会規程
大学連携 e-Learning 教育支援センター四国企画委員会規程
平成２５年７月５日（趣旨）
第１条 この規程は，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国規則（以下「センター規則」という。）第８条第２項の規定に基づき，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国企画委員会（以下「企画委員会」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 企画委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 大学連携 e-Learning 教育支援センター四国及び大学連携 e-Learning 教育支援センター四国分室（以下「センター等」という。）の運営の実務に関すること。
(2)

研修会，セミナー等の企画・実施に関すること。

(3) その他センター等の事業運営に関すること。

50

３．関係規則等（組織）
第３条 企画委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) センター教員(3) 分室長又は分室教員(4) その他センター長が必要と認めた者
２

前項第４号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第４条 企画委員会に委員長を置き，前条第１項第１号の委員をもって充てる。
２

委員長は，企画委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（議事）第５条 企画委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。ただし，委員に支障があるときは，あらかじめ当該委員の指名する者が，委員長の承諾を得て代理出席することができる。
２

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

（開催）
第６条 企画委員会は，委員長が必要と認めたときに開催するものとする。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（事務）第８条 企画委員会に関する事務は，香川大学教育・学生支援室修学支援グループにおいて処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，企画委員会の運営に関し必要な事項は，企画委員会が別に定める。
附 則１

この規程は，平成２５年７月５日から施行する。

２

この規程の施行後，最初に任命される第３条第１項第４号の委員の任期は，第３条第２項の規定にかかわらず，平成２７年３月３１日までとする。

3-4 大学連携e-Learning教育支援センター四国外部評価委員会規程
大学連携 e-Learning 教育支援センター四国外部評価委員会規程
平成２５年７月５日

51

３．関係規則等（趣旨）
第１条 この規程は，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国規則第９条第２項の規定に基づき，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（任務）
第２条 外部評価委員会は，大学連携 e-Learning 教育支援センター四国及び大学連携 e-Learning教育
支援センター四国分室が行う業務について，単年度毎の実績に関する評価を行う。
（組織）
第３条 外部評価委員会の委員は，徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学及び高知大学の役
員並びに職員以外の学識経験者から，センター長が委嘱し，組織する。
（委員長）
第４条 外部評価委員会に委員長を置く。
２

委員長は，委員の互選によるものとする。

（任期）
第５条 委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（招集及び議長）
第６条 委員長は，外部評価委員会を招集し，その議長となる。
（会議の成立等）
第７条 外部評価委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
（委員以外の出席）
第８条 委員長は，必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，意見を聴くことができる。
（事務）第９条 外部評価委員会に関する事務は，香川大学教育・学生支援室修学支援グループにおいて処理する。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか，外部評価委員会に関し必要な事項は，別に定める。
附 則１

この規程は，平成２５年７月５日から施行する。

２

この規程の施行後，最初に任命される委員の任期は，第５条の規定にかかわらず，平成２７年３月３１日までとする。

52

３．関係規則等
3-5 各大学分室規則等
3-5-1 徳島大学分室
徳島大学教育改革推進センター規則
平成２５年３月１９日
規則第６２号制定（趣旨）
第１条 この規則は，徳島大学学則（昭和３３年規則第９号）第４条第２項の規定に基づき，徳島大学
教育改革推進センター（以下「センター」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，徳島大学における教育改革を推進し，それを支援する各種業務を企画及び運営するとともに，これに関連する調査研究を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 全学的な教育改革に係る企画及び運営に関すること。
(2) ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントの企画及び運営並びにそれらの評価に関すること。
(3) 教育改革への学生の関与に関する企画及び運営に関すること。
(4) 四国におけるe-Knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施に関すること。
(5) その他センターの目的を達成するために必要な業務（部門の設置）第４条 前条の業務を遂行するため，センターに次の部門を置く。
教育改革推進部門
ＩＣＴ教育推進部門
２

前条第４号の業務を処理するため，ＩＣＴ教育推進部門は，大学連携e-Learning教育支援センター
四国規則（平成２５年７月５日四国地区国立大学連携事業推進会議制定）第４条に規定する大学連
携e-Learning教育支援センター四国徳島大学分室（以下「徳島大学分室」という。）を兼ねるものとする。
（職員）

第５条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) 専任教員(4) 兼務教員(5) その他必要な職員
２

徳島大学分室に，分室長及び分室教員を置く。
（センター長）53

３．関係規則等
第６条 センター長は，学長が指名する職員をもって充てる。
２

センター長は，センターの業務を掌理する。

３センター長の任期は２年とし，再任されることができる。ただし，センター長が任期の途中で欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（副センター長）

第７条 副センター長は，センター長の推薦に基づき，学長が指名する職員をもって充てる。
２

副センター長は，センター長の職務を補佐する。

３

副センター長の任期は２年とし，再任されることができる。ただし，副センター長が任期の途中で欠員となった
場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（兼務教員）

第８条 兼務教員は，センターの業務に関し専門知識を有する者をもって充て，センター長の推薦に基づき，学長が命ずる。
２

兼務教員の任期は２年とし，再任されることができる。
（分室長及び分室教員）

第８条の２ 分室長は，センター職員のうちから学長が任命する。
２

分室教員は，ＩＣＴ教育推進部門の教員が兼務する。

３分室長の任期は２年とし，再任されることができる。ただし，分室長が任期の途中で欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（教員選考）

第９条 センターの教員選考は，次条に規定する運営委員会の議に基づき，学長が行う。
（運営委員会）
第１０条 センターに，センターの管理運営及び業務に関する事項を審議するため，徳島大学教育改革推進センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
（運営委員会の所掌事項）
第１１条 運営委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) センターの管理運営の基本方針に関する事項(2) センターの業務計画に関する事項(3) 教員の人事に関する事項(4) その他センターの管理運営及び業務に関し必要な事項（運営委員会の組織）
第１２条 運営委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長(2) センターの教授及び准教授(3) 各学部（学部に併任された大学院教員を構成員として含む。）から選出された教授各１人(4) 全学共通教育センターから選出された教授 １人(5) 学務部長

54

３．関係規則等(6) その他運営委員会が必要と認める者
２ 前項第３号，第４号及び第６号の委員は，学長が命ずる。
（委員の任期）第１３条 前条第１項第３号，第４号及び第６号の委員の任期は２年とし，再任されることができる。ただし，委員が任期の途中で欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第１４条 運営委員会に委員長を置き，第１２条第１項第１号の委員をもって充てる。
２

委員長は，運営委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第１５条 運営委員会は，委員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。
２

議事は，出席した委員の過半数をもって決する。
（代理出席）

第１６条 第１２条第１項第３号及び第４号の委員が会議に出席できないときは，代理の者を出席させることができる。
（委員以外の者の出席）第１７条 運営委員会が必要と認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。
（専門委員会）
第１８条 運営委員会に，専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会について必要な事項は，運営委員会が別に定める。
（事務）第１９条 センターの事務は，学務部教育企画室において処理する。
（雑則）
第２０条 この規則に定めるもののほか，センターについて必要な事項は，センター長が別に定める。
附 則１

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日に最初に任命されるセンター長については，第５条第１項及び第３項の規定にかかわらず，当分の間，理事（教育担当）をもって充てる。
附 則（平成２５年５月２１日規則第８号改正）

この規則は，平成２５年６月１日から施行する。
附 則１

この規則は，平成２５年１０月１日から施行する。

２

この規則施行後，最初に任命される分室長の任期は，第８条の２第３項の規定にかかわらず，平成２

７年３月３１日までとする。

55

３．関係規則等
3-5-2 鳴門教育大学分室
大学連携e-Learning教育支援センター四国鳴門教育大学分室規程
平成２５年５ 月８ 日
規程第１６ 号（趣旨）
第１条 この規程は，鳴門教育大学教育研究組織規則（平成２０年規則第２号）第１４条の規定に基づき，大学連携e-Learning教育支援センター四国鳴門教育大学分室（以下「分室」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定める。
（目的）第２条 分室は，四国におけるe-knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施の効果的かつ円滑な推進に資することを目的とする。
（業務）
第３条 分室は，次に掲げる業務を行う。
(1) 大学連携e-Learning教育支援センター四国との連絡調整に関すること。
(2) 大学連携e-Learning教育支援の関係機関との連絡調整に関すること。
(3) 大学連携e-Learning教育支援の運営に関すること。
(4) 大学連携e-Learning教育支援に係る企画・立案に関すること。
(5) その他大学連携e-Learning教育支援に関し学長が必要と認めたこと。
（組織等）
第４条 分室は，次の者をもって組織する。
(1) 分室長(2) 分室教員(3) その他必要な職員（以下「分室職員」という。）
２

分室長は，各教育部に属する教授のうちから学長が指名する者をもって充てる。

３

分室教員は，本学教員のうちから学長が指名する者をもって充てる。

（任期）
第５条 分室長及び分室教員の任期は，それぞれ２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 分室長は，分室の業務を統括する。
２

分室教員及び分室職員は，分室に関する業務を処理する。

（分室会議）
第７条 分室に，第３条に掲げる事項を協議するため，分室会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 分室長(2) 分室教員

56

３．関係規則等(3) その他学長が必要と認めた者
３

会議に議長を置き，分室長をもって充てる。

４

議長は，会議を招集する。

５

議長に事故あるときは，議長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

（議事）第８条 会議は，構成員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
２

会議の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

３ 議長は，会議の結果を，必要に応じて学長又は大学連携e-Learning教育支援センター四国に報告するものとする。
（構成員以外の者の出席）第９条 議長は，必要があると認めたときは，構成員以外の者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。
（専門部会の設置）第１０条 会議は，必要に応じ，専門的事項を調査検討させるため，専門部会を置くことができる。
２

専門部会の設置，組織その他必要な事項は，別に定める。
（事務）第１１条 分室の事務は，社会連携課において処理する。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか，分室の運営等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則１

この規程は，平成２５年５月１３日から施行する。

２

施行日において，第４条第１項第１号及び第２号の規定により最初に選出された者の任期は，第５条の規定にかかわらず，平成２７年３月３１日までとする。

大学連携e-Learning専門部会要項
平成２５年５月８日
学

長

裁

定

（趣旨）
第１ この要項は，大学連携e-Learning教育支援センター四国鳴門教育大学分室規程（平成２５年規程
第１６号）第１０条の規定に基づき，大学連携e-Learning教育支援センター四国鳴門教育大学分室会
議に置く大学連携e-Learning専門部会（以下「専門部会」という。）の組織及び運営等に関し必要な事項
を定める。
（組織）
第２ 専門部会は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学校教育学部教務委員会委員長及び副委員長

57

３．関係規則等(2) 学校教育学部教務委員会委員のうち各教育部から１人(3) 地域連携センター所長(4) 情報基盤センター所長(5) 遠隔教育プログラム推進室長(6) e-knowledgeコンソーシアム四国の企画委員及びシステム専門委員のうち本学教員(7) 大学連携e-Learning教育支援センター四国鳴門教育大学分室教員(8) 社会連携課長(9) その他学長が指名する者（任期等）
第３ 前項第２ 号に規定する委員の任期は， ２ 年とする。ただし，欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（部会長及び副部会長）
第４ 専門部会に部会長及び副部会長を置き，部会長は分室長が指名する者をもって充て，副部会長は委員の互選によって定める。
２

部会長は，専門部会を招集し，その議長となる。

３

副部会長は，部会長を補佐し，部会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（審議事項等）

第５ 専門部会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 大学連携e-Learning教育支援の実施に係る企画，立案に関する事項(2) 大学連携e-Learning教育支援の推進に関する事項(3) 大学連携e-Learning教育支援の内容，実施方法に関する事項(4) その他部会長が必要と認める事項（議事）
第６ 専門部会は，委員の３分の２以上の者が出席しなければ，議事を開き，議決することができない。
２

専門部会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）

第７ 部会長は，必要があると認めるときは，委員以外の者を専門部会に出席させ，意見を述べさせることができる。
（事務）第８ 専門部会の事務は，社会連携課において処理する。
（雑則）
第９ この要項に定めるもののほか，専門部会の運営に関し必要な事項は，専門部会が別に定める。
附 則
この要項は，平成２５年５月１３日から実施する。
２

第２第２号の規定により最初に選出された者の任期は，第３の規定にかかわらず，平成２７年３月３１日までとする。

58

３．関係規則等
3-5-3 愛媛大学分室
大学連携e-Learning 教育支援センター四国愛媛大学分室規程
平成２５年９月１１日
規則第 １１７ 号（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人愛媛大学基本規則第２１条の４第２項の規定に基づき，大学連携e-L
earning 教育支援センター四国愛媛大学分室（以下「センター分室」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センター分室は，徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学及び高知大学（以下「四国地区国立大学」という。）との緊密な連携のもとで，教育プログラムの共同実施を行うことにより，教育の質の向上を図ることを目的とする。
（業務）
第３条 センター分室は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 四国地区国立大学における教育プログラムの共同実施の支援に関すること。
(2) 四国地区国立大学で相互補完した教養・専門教育コンテンツ群の開発に関すること。
(3) 前２号の業務を円滑に行うための全学的な連絡調整に関すること。
(4) その他前条の目的を達成するために必要なこと。
（組織）
第４条 センター分室に，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 分室長(2) 専任教員(3) 兼任教員(4) その他必要な職員（以下「分室職員」という。）（分室長）
第５条 分室長は本学の専任教員のうちから，学長が指名し，任命する。
２分室長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，分室長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（兼任教員）

第６条 兼任教員は，総合情報メディアセンターの専任教員のうちから，学長が指名し，任命する。
２

兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，兼任教員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第７条 分室長は，センター分室の業務を掌理する。
２

専任教員は，分室長の職務を助け，センター分室の業務を遂行する。

３

兼任教員は，センター分室の専任教員とともにセンター分室の業務を遂行する。

59

３．関係規則等
４

分室職員は，センター分室の業務に従事する。
（事務）

第８条 センター分室に関する事務は，総合情報メディアセンター事務課及び教育センター事務課において処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，センター分室に関し必要な事項は，別に定める。
附 則１

この規程は，平成２５年９月１１日から施行する。

２

この規程の施行後最初に任命される分室長及兼任教員の任期は，第５条第２項及び第６条第２項の規定にかかわらず，平成２７年３月３１日までとする。

3-5-4 高知大学分室
高知大学総合教育センター大学教育創造部門大学連携
e-Learning教育支援センター四国高知大学分室規則
平成25年９月19日
規 則 第 40 号
（趣旨）
第１条 高知大学総合教育センター大学教育創造部門に大学連携e-Learning教育支援センター四国高知大学分室（以下「センター分室」という。）を置き、高知大学総合教育センター規則第11条の規定に基づき、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 センター分室は、国立大学改革強化推進補助金事業「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」の共同実施に関する協定に基づき、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学及び高知大学（以下「四国地区国立大学」という。）の緊密な連携の下で、「四国におけるe-Knowledgeを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」を推進し、教育の質の向上を図ることを目的とする。
（業務）
第３条 センター分室は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 大学教育・大学院教育の共同実施に関すること。
(2) 四国地区国立大学で相互補完した教養・専門教育コンテンツ群の開発に関すること。
(3) 大学教育・大学院教育の共同実施を円滑にするための学内調整に関すること。
(4) その他前条の目的を達成するために必要なこと。
（組織）
第４条 センター分室に、次の各号に掲げる室員を置く。

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３．関係規則等(1) 分室長(2) 分室教員(3) 分室職員
２分室長は、分室の業務を掌理する。

３

分室教員及び分室職員は、分室の業務を処理し、従事する。

４

第１項に掲げる室員は、学長が指名し、任命する。

（任期）
第５条 前条第１項第１号に掲げる分室長の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、分室長が欠けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会）
第６条 センター分室の円滑な運営を図るため、その運営に関する委員会を置くことができる。
（事務）第７条 センター分室に関する事務は、学務部学務課において処理する。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、センター分室の運営に関し必要な事項は、分室長が別に定める。
附 則１

この規則は、平成25 年10 月１日から施行する。

２

この規則の施行後、最初に任命される第４条第１項第１号の分室長の任期は、第５条の規定にかかわらず、平成27 年３月31 日までとする。

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連絡先情報連絡先情報
大学連携 e-Learning 教育支援センター四国〒760-8521 香川県高松市幸町１－１
電話 087-832-1365
Fax 087-832-1155
Mail chipla_el_info@cc.kagawa-u.ac.jp
URL http://chipla-e.itc.kagawa-u.ac.jp

徳島大学分室〒770-8501 徳島県徳島市新蔵町 2-24
電話 088-656-7686
FAX 088-656-7688

鳴門教育大学分室〒772-8502 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島 748 番地
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Fax 088-687-6463
Mail gpjimu@naruto-u.ac.jp

愛媛大学分室〒 790-8577 愛媛県松山市文京町 3 番 総合情報メディアセンター内
電話 089-927-8978
Fax 089-927-8805
Mail chipula@stu.ehime-u.ac.jp

高知大学分室〒780-8520 高知市曙町二丁目 5 番 1 号
電話 088-844-8644
Fax 088-844-8644

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