公益財団法人香川県児童・公益財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団定款

第 1 章 総則
（名称)
第１条 この法人は、公益財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団（以下「事業団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 事業団は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
２ 事業団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び目的及び事業（目的）
第３条 事業団は、児童・青少年の健全育成及び子育て支援に関する諸事業を行い、もって児童・青少年の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 事業団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) さぬきこどもの国の管理及び運営に関する事業(２) 県立五色台少年自然センター及び県立屋島少年自然の家における給食管理その他の事業(３) 子育て支援その他児童・青少年の健全育成に関する事業(４) その他事業団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、香川県内において行うものとする。
第 3 章 資産及び資産及び会計（財産）第５条 事業団の財産は、基本財産及びその他の財産（以下「運用財産」という。
）の 2 種類とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(１)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第44 条に定める公益財団法人への移行時の財産目録において基本財産として記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 基本財産に繰り入れることについて、理事会の承認を受けた財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、事業団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

５ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 事業団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 事業団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 事業団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号に規定する書類は定時評議員会に報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号に規定する書類は定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類及び次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第 3項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 事業団に評議員 6 名以上 11 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号に規定する要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからへまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでのいずれかに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 条の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 事業団の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 評議員の選任又は解任(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬の支給の基準(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長の指名する議事録署名人並びに出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 23 条 事業団に、次の役員を置く。
(１) 理事 6 名以上 11 名以内(２) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を常任理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって同法第 197 条において準用される同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 事業団の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数の 3 分の１を超えて含まれることがあってはならない。
５ 事業団の監事には、事業団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに事業団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、事業団を代表し、その業務を執行する。
３ 常任理事は、理事会において別に定めるところにより、事業団の業務を執行する。
４ 理事長及び常任理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第 7 章 理事会

（構成）第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 事業団の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常任理事が理事会を招集し、その議長となる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 4 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事長（理事長が出席しない場合は、出席した理事）及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の変更）
第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第 11 条の規定についても適用する。

（解散）第 38 条 事業団は、基本財産の減失による事業団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 事業団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 事業団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人その他の認定法第 5 条第 17 号に規定する法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当するもの又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の公告の方法（公告の方法）第 41 条 事業団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）
第 42 条 事業団に事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。
第 11 章 委員会（委員会）
第 43 条 事業団は、第 4 条１項各号に掲げる事業の実施のため、事業団に委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事長が選任する。
３ 委員会の運営に関する必要な事項及び委員会の委員に対する報酬の支給の基準は、理事会において別に定める。
第 12 章 雑則（委任）第 44 条 この定款に定めるもののほか、事業団の運営に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
１ この定款は、整備法第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った
ときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 事業団の最初の理事長は、井原理代とする。
４ 事業団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
清國祐二
炭井宏秋
園部信大
坪井久也
中橋恵美子
西平賢哉
藤本泰雄
吉村晴美