© 2022 Masaya SEKI

2022年10月21日

日本貿易振興機構 (JETRO) 主催ウェビナー

知っておくべき外国の法規制

NFT事業の海外進出
《米国編》

関真 也

弁護士・ニューヨーク州弁護士（関真也法律事務所）
日本バーチャルリアリティ学会認定上級VR技術者

《自己紹介》©Masaya, SEKI 20182008/09 ～ 2019/08

都内法律事務所 弁護士

2015/05

南カリフォルニア大学ロースクール 卒業

2015/08 ～ 2016/06

Kirkland & Ellis LLP (Chicago Office), Visiting Attorney

2016/06

ニューヨーク州弁護士資格取得

2016/07 ～ 2017/12

株式会社KADOKAWA

2019/09～

関真也法律事務所 開設

2020/08

東大データサイエンスクール 事業実務者コース 修了（LL.M., Entertainment Law Certificate, Honor Society of Phi Kappa Phi）

経営企画局 知財法務部 担当部⾧

《その他主な所属・役職・資格等》

 東海大学総合社会科学研究所 客員講師 / そのほか、東京工業大学、日本女子大学、津田塾大学等で講師を歴任 日本知財学会 事務局 / コンテンツ・マネジメント分科会幹事 / ブランド経営分科会幹事
 ファッションビジネス学会 ファッションロー研究部会 部会⾧
 一般社団法人XRコンソーシアム 社会的課題WG、同メタバースWG及び同3DスキャンWG座⾧
 経済産業省「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミー研究会」委員
 日本バーチャルリアリティ学会認定上級VR技術者《主な取扱分野・インダストリー》

 コ ン テ ン ツ 関 係 ： 漫画、アニメ、映画、ゲーム、音楽等のコンテンツ
 ファッション関係：ブランド、デザイン、小売・ECその他の流通、モデルなど
 XR (VR/AR/MR)、メタバース、アバター/VTuber、NFT、eSports、デジタルファッションなどに関する知的財産、契約書作成、事業の適法性チェック、紛争対応など。

法規制の概観
 NFTに特化した法規制は現状特に見当たらない。
 しかし、NFTの内容、設計、販売・マーケティングの方法等によっては、既存の法規制がNFTに対して及ぶ可能性はある。
 暗号資産の責任ある発展に向けた検討が積極化。

（2022年3月9日大統領令、同年9月16日ホワイトハウス包括的枠組み）

 証券規制、マネーロンダリング規制、インサイダー取引規制など、当局等が実際に動き出した案件も。
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本日お話すること➊ NFTと証券規制
Securities❷ NFTとマネーロンダリング対策
AML; Anti-Money Laundering❸ NFTと賭博Gambling
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NFT and U.S. Law

NFTと証券規制

証券規制「証券」規制の概要
取引や商品が「証券」に該当すると・・・
 開示義務 不実表示に関する責任 登録義務 インサイダー取引・相場操縦等の規制などの対象となることがある。
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証券規制

「証券」とは？

共同事業への「証券」の一種とみなされる金銭の投資であって、「投資契約」他人の努力から得られる(“investment contract”)に該当する利益に対する合理的な期待をもって行われるもの
Howey Test
SEC v. W.J. Howey Co., 328 U.S. 293 (1946).

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証券規制

デジタル資産は「証券」か？
共同事業への〇

典型的には、デジタル資産の購入者の利益はプロモーターの努力などによって上下する。

金銭の投資であって、〇金銭や暗号資産等の価値との交換がある。

他人の努力から得られる利益に対する合理的な期待？

収益分配の有無、事業の成功・失敗に影響する本質的な経営努力への関与、投資であることを示唆するマーケティング等
SEC, Framework for “Investment Contract” Analysis of Digital Assets” (April 3, 2019).

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証券規制

NFTは「証券」か？

 NFT一般が「証券」であるか否かにつき、法は明示していない（個別のNFTごとに判断）。
 ユニークなアート作品のNFTは、「証券」には該当しない可能性が高いと考えられている。
∵∵

共同事業に対する金銭の支払いではない。
支払いの動機は、専ら利益を得ることではない。

 ホルダーがロイヤルティや配当などの収入源を得る
場合は「証券」と見なされる可能性があり、要注意。
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証券規制

Friel v. Dapper Lab, Inc., 1:2021cv05837 (S.D.N.Y.)
NBA Top Shotの各 “Moment” NFT は「証券」か？
➊ 「共同事業」への投資ではない？
 それぞれの “Moment” がユニークであり、他の“Moment” の価値と結び付いていない。

❷ 「利益に対する合理的な期待」がない？
 ホルダーはNFTを「主に投資・投機目的ではなく、遊びの対象として」使用するという規約に合意。
 マーケティング資料でも「利益」に言及していない。
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証券規制

フラクショナルNFTは「証券」か？
 分割された1つ1つのNFTの購入が、鑑賞その他投資・投機以外の目的によるものであると合理的に評価されるか？
⮕ 比較的「証券」であると評価されやすい可能性 プロジェクトの中でプロモーターやホルダーが果たす役割、マーケティングにおける投資等への暗示等の事情を踏まえ、購入者の「合理的な期待」が利益に向けられていたかを判断する。
※

2022年3月2日、SECがF-NFTの発行者に対して召喚状を発した事例。
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証券規制

ガバナンストークンは「証券」か？
他人の努力から得られる利益に対する合理的な期待 プロモーション資料に関する事情（投資に対するリターンを示唆）
 DAOトークン保有者はプロジェクトから利益を得る立場にあった
 創設者及びキュレーターの専門的知識への依存 キュレーターはどのプロジェクトを投票にかけるかなどを管理
 匿名・分散型であるため保有者が意思を通じて意思決定に重大な影響を与えることは困難
SEC, “Report of Investigation Pursuant to Section 21(a) of the Securities Exchange Act of 1934: The DAO” (July 25, 2017).

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NFT and U.S. Law

NFTとマネーロンダリング対策

マネーロンダリング

関連する主な連邦法
 銀行秘密法 (BSA; the Bank Secrecy Act)
 同法その他の関連法に基づくFinCENの規則
 金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN; Financial Crimes and Enforcement Network)※マネーロンダリングと戦うための規制権限を有する米国財務省の部局
14マネーロンダリング

主なAML規制の内容
登録義務

FinCENへの登録・代理人リストの保持
顧客にサービスを提供している各州への登録

顧客の本人確認
疑わしい活動に関するレポート (SAR)
コンプライアンスプログラム
（例示）

記録の保持
BSAその他関連する法・規則を遵守するための内部規程の整備
継続的な研修プログラム
コンプライアンス・プログラムの定期的な独立評価
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マネーロンダリング

規制の適用対象者
 “Money transmitter” を含む “money services business (MSB)”ある人又は場所から他の人又は場所への通貨、資金又は通貨に代わるその他の価値の受入れ及び送付に従事する者。
(31 C.F.R. §1010.100(ff)(5))
管理者 (“administrator”) 及び 交換者 (“exchanger”) は、 Money Transmitterに該当し得る。
ユーザ (“user”) は該当しない。

※ 管理者：業として仮想通貨を発行する（流通させる）者であって、当該仮想通貨を換金（流通から除外する）権限を有する者※ 交換者：仮想通貨を現実の通貨、資金又は他の仮想通貨と交換することを業とする者※ ユーザ：商品又はサービスを購入するために仮想通貨を取得する者
FinCEN, “Guidance: Application of FinCEN’s Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies” (March 18, 2013).

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マネーロンダリング“Money Transmitter” の具体例
 CVCの受入れと送付の双方を担う分散型アプリ (Dapp)を運営する者
 CVCのウォレットをホストする者
 P2PでCVCを交換するサービスを運営する者※ CVC; Convertible Virtual Currency
通貨と同等の価値を持つか、通貨の代替となる仮想通貨。
「通貨に代わるその他の価値」に当たる。
FinCEN, “Guidance: Application of FinCEN’s Regulations to Certain Business Models Involving Convertible Virtual Currencies” (May 9, 2019).

17マネーロンダリングNFTへの適用
 個別のNFTが、「通貨に代わる価値」を有するものとして機能する場合、CVCに該当する可能性がある。
 CVCに該当する場合において、そのNFTについての「管理者」又は「交換者」に当たるとき、AML規制を受ける。
 現状、具体的な基準はない（今後NFTを対象としたガイダンス等が公表される可能性）。
《参考資料》
FATF, “Updated Guidance for a Risk-Based Approach to Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers” (Oct. 2021).
U.S. Dep’t. Treas., “Study of the Facilitation of Money Laundering and Terror Finance Through the Trade in Works of Art” (Feb. 2022).

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NFT and U.S. Law

NFTと賭博賭 博賭博の三要素➊ 対価 (Consideration)❷ 報償 (Prize or Reward)❸ 偶然性 (Chance)
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賭 博

トレーディングカードに関する裁判例①
 「原告は、6枚から20枚のカードがパックになっており、その中の1枚がKen Griffey Jr.のカードである可能性があるという、交渉したのと異なるものを受け取ったとは主張していない」（単なる期待利益では足りない）
 原告は、パックにレアカードが入っていなかったとしても、「受け取ったカードの価値が支払った対価を下回るとは主張していない」
Price v. Pinnacle Brands, Inc., 138 F.3d 602 (5th Cir. 1998).
RICO法 (Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act) に基づき、違法賭博を理由とする損害賠償を請求した事案

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賭 博

トレーディングカードに関する裁判例②
 トレーディングカードの購入者は、インサートカードを受け取らない場合でも、RICOの下で認識可能な損害を被ることはない。
 原告らがカードのパッケージを購入した時点（パッケージの価値が決定されるべき時点）で、彼らは購入価格として支払ったものに対して、8枚または10枚のカード（そのうちの1枚はインサートカードであるかもしれない）という価値を受け取っていたのである。パッケージの中にインサートカードがなかったことに対する彼らの失望は、財産に対する損害ではない。従って、彼らはRICOに基づく訴訟を起こす資格を持たない。

Chaset v. Fleer/Skybox Intern., P, 300 F.3d 1083 (9th Cir. 2002).

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Thank You!

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Fin.