業債第２０号
２０２１年６月４日
代理店
代理店引受金融機関本部
国債代理店

御中

国債代理店引受金融機関本部
日本銀行業務局

記名国債の届出印廃止に伴う事務の主な変更点について国債関係事務につきまして、平素格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
「国債関係事務における押印の見直しに関する件」（２０２１年１月８日付業債第２号）
において、届出印廃止後の記名国債事務の取扱いについて、詳細を追ってご連絡する旨をお伝えしておりました。
今般、その内容について、別紙のとおり取りまとめましたので、ご連絡致します。関係規程の改正につきましては、本年９月末までにご連絡する予定です。

【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ＜ＴＥＬ＞０３－３２７９－１１１１
遠藤（内線：６０８１）、市川（６０７１）、阿部（内線：６０４５）

以1上別紙
記名国債の届出印廃止に伴う事務の主な変更点について＜目次＞
１．はじめに
２．押印廃止に伴う様式変更等（１）改正後の証券の様式（２）氏名等届出書（印鑑票に代わるもの）の様式（３）改正後の請求書・届出書の書式
３．各種事務の変更点（１）本人確認書類の種類等（２）証券交付事務（３）償還金の支払事務（４）各種請求・届出にかかる事務（５）買上償還事務（６）氏名等届出書の住所・氏名と本人確認書類のものとが一致しない場合の初期対応
４．代理人等にかかる変更点（１）任意代理人関係（２）法定代理人等関係（３）まとめ2１．はじめに現行、記名国債にかかる諸手続については、原則、利賦札および請求書・届出書に「印鑑等届出書」（以下「印鑑票」といいます。）により予め届け出た印鑑（以下「届出印」といいます。）の押捺を請求者等から受け、支払場所等において印鑑票の印影との一致を確認することにより、正当な権利者による行為であることを確認しています（以下「現行制度」といいます。）。
こうした中、今般の政府による押印廃止の検討を受け、財務省は、記名国債における届出印を廃止し、本人確認書類による本人確認を行ったうえで当該諸手続を行うこと（以下「新制度」といいます。）とするための関係省令の改正を「国債規則等の一部を改正する省令」（令和２年財務省令第８９号。以下「省令」といいます。）により行い、本年４月１日（省令の施行日）以降に発行される新たな国債名称1のものから新制度を適用することとしました。
このため、新制度が適用される国債名称にかかる記名者（以下「新制度記名者」といいます。）については、印鑑の届出を不要とし、省令により新設された氏名等届出書により支払場所、住所および氏名のみの届出を行わせることとなります。
一方、本年３月３１日以前に発行された国債名称2にかかる記名者（以下「現行制度記名者」といいます。）については、届出印の制度が維持されるほか、原則、事務手続は現行のままとします。
なお、現行制度または新制度のどちらの手続方法によるかは国債名称により定まりますので、記名者本人が希望する場合であっても、現行制度記名者に新制度を適用すること、または新制度記名者に現行制度を適用することはできません。

現行制度新制度（本人確認書類）（届出印）
記名者による選択は不可
1

最初に対象となる国債名称は、本年１０月から発行予定の第二十九回特別給付金国庫債券（第二十八回特別給付金国庫債券の後継債）。なお、第二十九回特別給付金国庫債券の総発行予定枚数は、約６００枚。
2
遺族国庫債券、引揚者国庫債券、引揚者特別交付金国庫債券および特別葬祭給付金国庫債券については、届出印の制度が省令上は廃止されましたが、省令の附則により、実質的には当該制度が維持されます。また、当該附則には、特別弔慰金国庫債券、第二～十回特別弔慰金国庫債券および第二・六・八・十一・十二・十五・十八・二十・二十三・二十五回特別給付金国庫債券の国債名称が記載されておりませんが、これらの記名国債についても、遺族国庫債券等と同様に届出印の制度が維持されます。
3

２．押印廃止に伴う様式変更等（１）改正後の証券の様式
新制度記名者に対して交付される証券（以下「新様式証券」といいます。）の様式について、現行制度記名者に対して交付される（または交付された）証券（以下「現行様式証券」といいます。）の様式との変更個所は、次のイメージ図のとおりです。
【変更個所のイメージ図】
（表面）

（裏面）

押印に関する記述を削除

欄を廃止（２）氏名等届出書（印鑑票に代わるもの）の様式
氏名等届出書の様式について、印鑑票の様式との変更個所は、次のイメージ図のとおりです。
【変更個所のイメージ図】

欄を廃止
タイトルを「氏名等届出書」に変更

4なお、省令上は、氏名等届出書の「支払表示」欄に本人確認書類の記録事項を記載する個所がありますが、３．
（３）のとおり、償還金支払時には賦札の裏面に本人確認書類の記録事項を記載することとしたため、実際に使用する氏名等届出書には、上述のイメージ図のとおり、本人確認書類の記録事項を記載する個所は設けられませんのでご留意ください。
（３）改正後の請求書・届出書の書式
請求書・届出書（注）の書式を改訂し、日本銀行ホームページにファイルを掲載する予定です。つきましては、本年１０月１日以降は、当該ファイルをダウンロードのうえ、当該書式をご使用ください。
（注）日本銀行がシステムで作成している滅紛失利賦札元利金（償還金）支払・代証券交付請求書および滅紛失利賦札元利金（償還金）支払通知書（以下「支払通知書」といいます。）については、改訂までの間、印欄は現行様式証券の手続を行う場合のみ使用してください。

なお、改訂後も、当分の間、現行の書式を使用して差し支えありません。この場合、適宜の余白に、後述の本人確認書類の記録事項の記載等を行ってください。
――

請求書・届出書を請求者等が誤って記載した場合には、訂正を要する個所に２条線を引き、自署または適宜の印3の押捺を当該２条線に受けるようにしてください。
３．各種事務の変更点（１）本人確認書類の種類等
新様式証券の手続において用いる本人確認書類の種類は、別添１のものとします。
また、（３）～（５）のとおり、当該手続においては、本人確認書類の記録を賦札の裏面等に行って頂く必要がありますが、その記録事項は、別添１のとおりです。
なお、現行様式証券の手続（届出印紛失による改印届および記名変更請求）において用いる本人確認書類の種類についても、本年１０月１日（最初の新様式証券の発行日）から別添１のもの4に統一します。

3

シャチハタ等の浸透印でも差し支えありません。
個人については、外国人登録証明書、裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）および生活保護受給証明書を追加し、法人については、印鑑登録証明書に限定することとします。

45

（２）証券交付事務
現行、交付内訳書と印鑑票の記名者の氏名等とが一致しない場合において、交付取扱店が財務局（事務所）に確認した結果、印鑑票のみに誤りがあるときは、財務局（事務所）から印鑑票にかかる訂正通知書・訂正依頼書の発出を受けず、同局（事務所）の指示にしたがって、交付取扱店において修正することとしています。
本年１０月１日以降は、印鑑票または氏名等届出書のみに誤りがあるときも、印鑑票または氏名等届出書にかかる訂正通知書・訂正依頼書の発出を受ける取扱いに変更します。
――

上記の変更は、届出印の廃止を機に、印鑑票または氏名等届出書のみに誤りがある場合の取扱いを、現行の交付内訳書に誤りがある場合の取扱いに統一するものです。

（３）償還金の支払事務
イ．賦札による支払
新制度記名者から賦札により償還金支払請求を受けた場合の事務概要は、次のとおりです。
【賦札による償還金支払】① 賦札の提出を受ける。
②

国債元利金支払票5（以下「支払票」といいます。）に必要事項を記名者に記載させ、同票の提出を受ける。

③ 本人確認書類の呈示を受ける。
④

本人確認書類の住所・氏名が、氏名等届出書・支払票のものと一致することを確認する。

⑤ 賦札の裏面6に、本人確認書類の記録事項7を記載する。
⑥ 本人確認書類を記名者に返付し、償還金を記名者に支払う。
⑦

氏名等届出書・支払票に支払年月日等を表示のうえ、賦札の裏面に廃印（ゆうちょ銀行・郵便局は日附印8）を押捺する。

5

代理店等においては、自行庫が定めたものを使用して差し支えありません。以下同じです。
6
複数の賦札が同時に提出された場合には、全ての賦札の裏面に記録事項を記載してください。
7
別添１の記録事項をいいます。以下同じです。
8
現行、ゆうちょ銀行・郵便局では、廃印に代えて、日附印および支払済印を押捺していますが、本年１０月１日以降は、現行制度分および新制度分ともに、日附印のみの押捺に変6

【賦札裏面への本人確認書類の記録事項の記載例】

廃印
または日附印

本人確認書類の名称または書類番号１９123456789012

発行番号等（＊）

東京都公安局
2021.3.16

発行体の名称
発行年月日（＊）個人番号カード等の場合には、「番号不可」の文言を記載する。

ロ．支払通知書による支払
新制度記名者から元利金受領方通知の提出を受け、支払通知書による償還金支払請求を受けた場合の事務概要は、次のとおりです。
【支払通知書による償還金支払】① 元利金受領方通知の提出を受ける。
② 支払通知書・支払票に必要事項を記名者に記載させ、これらの提出を受ける。
③ 本人確認書類の呈示を受ける。
④

本人確認書類の住所・氏名が、氏名等届出書・支払通知書・支払票のものと一致することを確認する。

⑤ 支払通知書の領収証書部分に、本人確認書類の記録事項を記載する。
⑥ 元利金受領方通知・本人確認書類を記名者に返付し、償還金を記名者に支払う。
⑦ 支払通知書・支払票・氏名等届出書に支払年月日等を表示する。
（４）各種請求・届出にかかる事務
イ．住所変更請求
新制度記名者から住所変更請求のみ9を受けた場合の事務概要は、次のとおりです。
【住所変更手続の事務概要】
住所変更請求書10に必要事項を記名者に記載させ、同書および新旧の住所の関連① を確認できる書類（住民票の写など。以下「住所証明書」といいます。）の提出を受ける。
更します。
9
支払場所変更請求等の他の各種請求・届出と同時の場合には、記名者からの住所変更請求書の提出は不要です。
10
新様式証券については、住所変更請求書を新設します（保管期間１０年）。
7

② 本人確認書類の呈示を受ける。
次の事項を確認する。
❶本人確認書類の氏名が、住所証明書・氏名等届出書・住所変更請求書のものと③一致すること。
❷住所証明書に記載されている旧住所が、氏名等届出書のものと一致すること。
❸住所証明書に記載されている新住所が、本人確認書類・住所変更請求書のものと一致すること。

④ 住所変更請求書に、本人確認書類の記録事項を記載する。
⑤ 氏名等届出書の住所を書換える。
⑥ 本人確認書類を記名者に返付する。
ロ．その他の各種請求・届出
新制度記名者からイ．以外の各種請求・届出を受けた場合の事務概要は、次のとおりです。
なお、これらの各種請求・届出と同時に住所変更請求を受けた場合には、住所変更請求書の提出を記名者から別途受ける必要はありませんが、①の提出の際に住所証明書の提出も受けたうえ、③のうち住所の確認については、イ．③に準じて取扱う必要があります。
【住所変更以外の各種請求・届出手続の事務概要】① 請求書・届出書に必要事項を記名者に記載させ、同書などの提出を受ける。
② 本人確認書類の呈示を受ける。
それぞれ次の事項を確認する。
（記名変更請求の場合）
・ 本人確認書類の住所・氏名が、請求書・戸籍謄（抄）本などのものと一致③すること。
（それ以外の請求の場合）
・ 本人確認書類の住所・氏名が、氏名等届出書および請求書・届出書のものと一致すること。

④ 請求書・届出書に、本人確認書類の記録事項を記載する。
⑤ 各種請求・届出の手続を行う。
⑥ 本人確認書類を記名者に返付する。

8

（５）買上償還事務
新制度記名者から買上償還請求を受けた場合の事務概要は、次のとおりです。なお、新様式証券の買上償還は、本年度は予定されておりません。
【買上償還手続の事務概要】①

買上償還請求書・支払票に必要事項を記名者に記載させ、これらの書類および買上証明書等の提出を受ける。

② 本人確認書類の呈示を受ける。
③

本人確認書類の住所・氏名が、氏名等届出書・買上償還請求書・支払票のものと一致することを確認する。

④ 買上償還請求書の領収証書部分に、本人確認書類の記録事項を記載する。
⑤ 買上償還の手続を行う。
⑥ 本人確認書類を記名者に返付する。
また、現行、相続財産管理人が買上償還請求を行う場合の本人確認書類については、印鑑登録証明書に限定しておりましたが、現行様式証券・新様式証券のどちらであっても、本年１０月１日以降は、別添１の本人確認書類に統一することとします。この場合、現行の印鑑登録証明書に代えて、当該本人確認書類の写11を買上代金領収証書に添付してください。
――

新様式証券にかかる買上代金領収証書については、本人確認書類の記録事項を記載するため、本人確認書類の写の添付は不要です。
（６）氏名等届出書の住所・氏名と本人確認書類のものとが一致しない場合の初期対応
新制度記名者から各種請求・届出を受けた場合において、氏名等届出書に記載されている住所・氏名が、本人確認書類のものと一致しないときの初期対応は、次のとおりです。
ただし、「斎」・「斉」のように異字体・旧字体であることにより一致しない場合には、これらの文字は一致しているものとみなして差し支えありません。詳細については、後日、別途通知を発出する予定です。
また、本年１０月１日以降は、現行制度記名者から各種請求・届出を受けた場合において、印鑑票に記載されている住所・氏名の誤りを発見したときも、イ.またはロ.に準じて取扱ってください。

11

提出を受けた本人確認書類が個人番号カード等であった場合には、個人番号等をマスキングしてください。
9イ．氏名等届出書の住所・氏名が裁定時に記載されたものであるとき
支払場所における照合の結果、これらが一致しないとき（異字体・旧字体であるとき12または記名変更請求（誤記訂正を除きます。）もしくは住所変更請求を要するときを除きます。）は、支払場所から裁定機関（都道府県）に訂正依頼書を発出するよう依頼してください。
その後、当該裁定機関から氏名等届出書の訂正依頼書の発出を受け、同書に基づいて、氏名等届出書を支払場所において訂正する取扱いとします。
なお、交付内訳書・証券にも誤りがあることが判明した場合には、現行と同様に、当該裁定機関から、財務局（事務所）・交付取扱店を経由して、支払場所が氏名等届出書の訂正等にかかる書面の送付を受け、当該書面に基づいて、氏名等届出書を支払場所において訂正する取扱いとします。
――

証券の訂正は、現行と同様に、交付取扱店において行います。

ロ．氏名等届出書の住所・氏名が裁定時より後の処理で記載されたものであるとき
支払場所における照合の結果、これらが一致しないとき（異字体・旧字体であるときまたは記名変更請求（誤記訂正を除きます。）もしくは住所変更請求を要するときを除きます。）は、業務局にお問い合わせください。
４．代理人等にかかる変更点（１）任意代理人関係
イ．新制度記名者が作成する委任状については、記名者（委任者）の印の押捺を不要とし、代わりに任意代理人から記名者（委任者）の本人確認書類13の呈示を受ける扱いに変更します。
ロ．イ．の変更に伴い、新制度記名者が作成する委任状については、次の点が変更となります。
①

現行の取扱いにおける「委任状に記載・押捺された作成者（委任者）の住所・氏名・印影が印鑑票等と一致していること」の確認項目を「委任状に記載された作成者（委任者）の住所・氏名が、氏名等届出書および記名者の本人確認書類の住所・氏名と一致していること」に変更します。

12

異字体・旧字体に変更したいとの申し出を受けた場合には、現行と同様に誤記訂正による記名変更請求を受ける取扱いとします。
13
任意代理人から呈示を受ける記名者（委任者）の本人確認書類についても、写ではなく、本書の呈示を受ける必要があります。
10

②

委任状には、記名者の本人確認書類の記録事項を記載することとします。

ハ．手続を行う者の明確化の観点から、任意代理人の本人確認書類の確認も併せて行うこととします。
ニ．ハ．の変更等に伴い、新制度記名者の任意代理人から償還金支払請求・買上償還請求や各種請求・届出を受けた場合には、賦札の裏面等には、記名者の本人確認書類の記録事項の記載に代えて、任意代理人の本人確認書類の記録事項を記載してください。
なお、本人確認書類の写の保管は、不要です。
（２）法定代理人等関係
現行、法定代理人等14の本人確認書類の確認は、法定代理人等届の提出時にのみ行っておりますが、新制度記名者の法定代理人等については、償還金支払請求・買上償還請求や各種請求・届出を受ける都度、本人確認書類の確認が必要となります。
この場合、賦札の裏面等には、記名者の本人確認書類の記録事項の記載に代えて15、法定代理人等の本人確認書類の記録事項の記載を行ってください。
（３）まとめ代理人等が選任された場合における本人確認の要否・方法をまとめると、別添２のとおりです。

14

同意権しかない保佐人・補助人を含みます。以下同じです。
同意権しかない保佐人・補助人が償還金支払請求等を行う場合には、記名者も支払場所に来店する必要があるため、賦札の裏面等には、当該保佐人・補助人の本人確認書類の記録事項の記載に加えて、記名者の本人確認書類の記録事項の記載も行う必要があります。
1511

別添１
本人確認書類の種類および記録事項
記録事項
本人確認書類の種類

書類
発行番号等
発行体の名称
発行年月日
番号（注）＜個人＞（当該個人の氏名および住所の記載があるものに限る。）
番号が付番されている
印鑑登録証明書
１
場合には、その番号
国民健康保険の被保険者証
２
健康保険の被保険者証
３「番号不可」の文言
船員保険の被保険者証
４
後期高齢者医療の被保険者証
５
番号が付番されている
介護保険の被保険者証
６
場合には、その番号
健康保険日雇特例被保険者手帳７
国家公務員共済組合の組合員証
８
発行体の名称が記載さ 発行年月日が記載され「番号不可」の文言
地方公務員共済組合の組合員証
９
れている場合には、そ ている場合には、その私立学校教職員共済制度の加入者証
１０の名称
発行年月日
国民年金手帳
１１
児童扶養手当証書
１２
特別児童扶養手当証書
１３
母子健康手帳１４
身体障害者手帳
１５
番号が付番されている精神障害者保健福祉手帳
１６
場合には、その番号
療育手帳
１７
戦傷病者手帳
１８
運転免許証
１９
運転経歴証明書２０12

在留カード２１
特別永住者証明書
２２
外国人登録証明書
２３
旅券
２４
乗員手帳
２５
住民基本台帳カード
２６
個人番号カード
２７
生活保護受給証明書
２８
裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した
２９証明書（職印証明書等）
官公庁から発行され、または発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居および生年月日の記載があり、 ３０かつ、当該官公庁により当該自然人の写真が貼られているもの＜法人＞
印鑑登録証明書（当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地の記載があ １００るものに限る。）「番号不可」の文言

番号が付番されている場合には、その番号発行体の名称が記載さ 発行年月日が記載され番号が付番されているれている場合には、そ ている場合には、その場合には、その番号の名称発行年月日（注）書類番号に代えて、本人確認書類の名称を記載することでも差し支えありません。

13

別添２
代理人等にかかる本人確認の要否・方法
任意代理（継続）区分

任意代理（単発）

現行制度 分
新制度分

裁定時選任分

それ以外

印影照合
（毎回）

不要＊１

印影照合
（初回）＊２

代理人等不要

＊４

印影照合
（毎回）

記名者

本人確認書類
（毎回）

＊１

記名者

代理人等

不要

不要
（初回）＊４

法定代理等

印影照合（２回目以降＊５毎回）

代理権のある場合同意権しかない場合

不要＊１

不要＊３

印影照合
（毎回）

印影照合
（毎回）

本人確認書類（初回）＊２

それ以外

裁定時
選任分（注）

不要

本人確認書類（初回）＊５＊１不要

印影照合（２回目以降＊５毎回）＊３

本人確認書類（初回）＊５

印影照合（２回目以降＊５毎回）

本人確認書類（毎回）

本人確認書類（毎回）（注）裁定時に選任される法定代理人等は、代理権のある者のみ。
＊１ 裁定時に、印鑑票または氏名等届出書への代理人の氏名（法定代理人等の区分を含む。）
・住所・印鑑（印鑑票のみ）の記載・押捺等を行っていることから、記名者の本人確認が不要。
＊２ 継続的な委任の場合には、初回時（委任状提出時）に記名者の本人確認、および印鑑票または氏名等届出書への任意代理人の氏名・住所・印鑑（印鑑票のみ）の記載・押捺等を行っていることから、２回目以降は記名者の本人確認が不要。
＊３ 登記事項証明書等により、代理権の確認ができることから、記名者の本人確認が不要。
＊４ 現行どおり、委任状の提出を受けることをもって、その者が当該委任状の任意代理人であることの確認とする。
＊５ 初回時（委任状や登記事項証明書等提出時）に印鑑票への代理人の氏名・住所・印鑑の記載・押捺等を行っていることから、２回目以降は代理人の印影照合により代理人等の本人確認を行う。

14