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第５４期 事業報告、連結計算書類、および計算書類の内容について、ご報告申しあげます。
当期における世界経済は、中国の景気減速等の影響が波及しアジア各国の輸出が振るわず、新興国の一部を除きアジアの国際需要は減少傾向にあります。また、ユーロ圏において輸出依存度が高い製造業の不調が続いており米中経済関係の先行きなどの広範な不確実性の高まりも影響し、ユーロ圏経済は徐々に低下に転じている状況にあります。
一方で米国では人手不足による雇用拡大や賃金上昇に支えられ個人消費が伸びており、景気拡大が継続しております。国内経済は、輸出の伸び悩みはあるものの底堅い内需に支えられ、企業業績も高水準を維持し緩やかな景気回復が継続しております。

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そうした中、当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米国、欧州において高齢化の進行及び慢性疾患の増加とＩoＴ、ＡＩ等を活用した新技術の進展があいまって新しい医療機器の需要を生み出すと共に、3中国、アセアンなどの新興国において医療インフラの整備、拡充に伴う医療水準向上により医療機器需要が加速する等、医療機器のグローバル市場は拡大傾向にあります。

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また、国内においては、高齢化の進行に伴い治療機器を中心に引き続き安定的な拡大基調にある一方で、

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医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しており、６年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されました。

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このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命(いのち)のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。

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事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカ
ル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セル
セラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

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当期におきましては、こうした取り組みの一環として、透析領域において血液浄化療法を受ける患者さんに留置したカテーテルと血液回路を接続しやすく、また、意図しない緩みや外れが生じないよう各部に工夫を凝らした構造により、より安全・確実な接続が簡単な操作で実現できるカテーテル接続システム「ツインシールド」の提供を開始しました。

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また、再生医療領域において、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）委託事業に取り組み、細胞輸送を安全かつ確実に行うための搬送システムの一部として細胞搬送容器を開発し、再生医療実施機関に臨床研究用として提供しました。

10このほか海外では、タイに新たな販売拠点を設立し、合弁パートナーと共に海外展開を視野に入れ、タイ市場向けに透析領域製品の販売を開始しました。

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当期のシステム別業績に関しご報告申し上げます。

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輸液・栄養領域におきましては、日本国内において摂食嚥下（せっしょく えんげ）関連用品及び抗がん剤調製・投与クローズド・システムの販売が好調に推移したことに加え、海外において韓国の輸液セット及び栄養セットの販売が増加したことから、

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売上高は234億６百万円（前期比2.2％増）となりました。

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透析領域におきましては、日本国内において新型の血液透析装置の販売が増加したことに加え、海外において中国の血液透析装置及びＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が増加した
ことから、

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売上高は187億44百万円（前期比5.1％増）となりました。

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外科治療領域におきましては、日本国内において人工心肺回路などの販売が償還価格改定の影響を受けたほか、ペースメーカーの取引を縮小したことから、

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売上高は43億72百万円（前期比6.6％減）となりました。

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血液・細胞領域におきましては、海外において北米の成分献血用回路の販売が増加したことから、

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売上高は102億29百万円（前期比6.4％増）となりました。

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その他取扱商品の売上高は13億6百万円（前期比12.8％減）となりました。

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以上の結果、当期の売上高は、前期比2.7％増加の580億59百万円となりました。

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利益につきましては、日本国内において売上拡大に伴う販売費を抑制したことに加え、海外においてシンガポールの増収が利益を牽引したことにより、

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経常利益は15億20百万円（前期比85.3％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比83.8％増の11億60百万円となりました。

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当期中に実施した設備投資の総額は29億88百万円であり、その主なものは、生産能力強化のための設備及び老朽化設備の更新であります。

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当期において社債又は新株式の発行等による資金調達は行っておりません。

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次に、「企業集団の現況に関する事項」の「財産及び損益の状況の推移」、「重要な親会社及び子会社の状況」、「主要な事業内容」、「主要な営業所及び工場等」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、また「会社の株式に関する事項」、「会社役員に関する事項」、「会計監査人の状況」、「会社の体制及び方針」につきましては、招集ご通知８ページから２３ページに記載の通りでございますので、ご高覧願います。

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連結貸借対照表につきまして、その概要をご説明申し上げます。

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2019年３月31日現在の資産合計は、673億20百万円であり前期末に比べ16百万円増加しております。

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その内訳につきましては、流動資産は、377億48百万円、30

固定資産は、295億71百万円でございます。

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次に、負債合計は、354億20百万円であり前期末に比べ3億34百万円減少しております。

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その内訳につきましては、流動負債は、226億63百万円、33固定負債は、127億56百万円でございます。

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また、純資産につきましては、株主資本合計は、318億21百万円であり、35その内訳は、資本金74億11百万円、36

資本剰余金103億62百万円、37

利益剰余金143億23百万円、38

控除項目として、自己株式は、2億76百万円でございます。

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その他の包括利益累計額は、△56百万円であり、40その内訳は、その他有価証券評価差額金2億97百万円、41為替換算調整勘定△3億53百万円でございます。

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非支配株主持分は、1億35百万円であり、43以上のことから純資産合計は、319億円となり前期末に比べ3億50百万円増加いたしました。

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また、自己資本比率は、47.2％であり前期末に比べ0.5ポイント上昇いたしました。

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連結損益計算書につきまして、その概要をご説明申し上げます。

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2018年４月１日から2019年３月31日までの連結売上高は、前期に比べ15億38百万円増
加の580億59百万円であり、47

営業利益につきましては、前期に比べ8億88百万円増加の14億62百万円となりました。

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経常利益につきましては、前期に比べ6億99百万円増加の15億20百万円となり、49

税金等調整前当期純利益は、前期に比べ7億40百万円増加の14億80百万円となりました。

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これから、法人税などを差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億60百万円となり前期に比べ5億28百万円増加いたしました。

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連結株主資本等変動計算書、及び、連結注記表、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表は、招集ご通知２６ページから２７ページに記載並びに当社ウェブサイトに開示しました通りでございますので、ご高覧願います。

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医療業界の今後の見通しと当社グループの課題に関し、ご説明申し上げます。

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当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、日本国内では、高齢化の進展に伴いＩoＴ、ＡＩ等を活用した革新的な医療機器の開発により新たな医療機器やそれを用いたサービスの需要が創出されると予測されます。海外市場では、中国、アセアン等の新興国においては、医療インフラの拡充等により医療ニーズが高まり、医療機器の需要が拡大することが予測されます。

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こうした環境変化を事業機会ととらえ、スピーディーかつ柔軟に対応し、収益を確実にあげていくために、中期経営計画《GAIN 2020》を推進しております。「顧客起点での事業推進」と「全社的な生産性向上」を基本方針として、グローバルに、スピード感をもってイノベーションを推進し、新たな時代を切り開くため、次の課題に取り組んでおります。

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「機構改革」につきましては、ビジネスユニット型組織により、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニッ
トでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、高度で専門的な医療現場の様々な要求に迅速かつ的確に対応できる体制を推進しております。

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「次世代事業の創出」につきましては、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上へのニーズは今後ますます強まるものと思われます。当社は、こうした流れを確実に捉え、ＡＩを使った診断機器、アプリケーションを活用した検査機器等、新技術を活用した医療機器等の開発により、次世代事業創出の推進力にしたいと考えております。

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「グローバル展開の加速」につきましては、当社グループにおける売上高の海外比率は35％を占め、これまで日本で培った技術やノウハウをもとに現地企業と連携する等アライアンスを促進することにより、比率を40％まで増加させることを目指してまいります。

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「最適生産の推進」につきましては、日本国内市場に対してはコスト競争力の強化と付加価値の高い製品の投入が必要となり、また拡大を続ける海外市場に対しては供給能力の増強が要求されます。こうした市場ニーズに機動的に対応するためには、グループの最適地生産を、スピード感をもち的確に進めることで、グローバル競争に勝ち抜く供給体制とコスト競争力を確立してまいります。

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最後に、「コトづくりの強化」につきましては、医療に対する課題解決の方法は決して一つではありません。医療現場が気づいていない一歩進んだ解決方法を提案することによってコトづくりを推進し、新たな顧客価値を提供してまいります。

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「対処すべき課題」に関し、中期経営計画《GAIN 2020》で掲げる将来成長への中期的な取り組みと進捗についてご説明申し上げます。

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当社は、患者さんと医療従事者の方々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上を目指し、各ビジネスユニットにおいて顧客起点での最適な事業戦略を迅速に展開し、各事業の競争力を強化させるよう取り組んでおります。

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輸液における一例としましては、医療従事者の安全や健康リスクに着目した、抗がん剤を安全に取り扱うための製品、抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」は、 唯一の国産品であります。市場要望への迅速な対応により、製品改良とラインナップ拡充を行って、がん拠点病院を中心に販売が増加しております。
また、患者さんの体表面積に応じ必要な量だけ投与される注射用抗がん剤は、高額であるにもかかわらず、どうしても残液が生じ細菌汚染等の安全性の観点からこれを廃棄せざるを得ない実態があります。
当社では、厚生労働省の指針に従い、抗がん剤の廃棄コスト削減に向けて、高価な薬剤をいかに安全に使い切るかという課題の解決に、医療現場と一緒になりデバイス開発を進めております。抗がん剤治療の増加に伴い拡大する国内市場に加えて、欧米及びアジア市場をターゲットとした海外展開を図ってまいります。

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透析医療においては、増大する医療費が社会の課題となるほか、患者さんの高齢化や医療スタッフの不足が一層進んでおり、これまで以上に安全・安心で、効率的な医療が求められております。患者さんの高齢化や透析期間の長期化によりカテーテルを留置するケースの増加が予測されることから、簡単な操作でより安全・確実にカテーテルと血液回路を接続するシステム「ツインシールド」を開発しました。
また、医療現場の業務サポートにとどまらず、トータルな診療システムへのレベルアップを目指し、透析支援システム「ＥＲＧＯＴＲＩ」のバージョンアップを進めております。
一昨年に上市した新型透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」及び、医療機関で普及の進む「電子カルテシステム」などとIoTを通じて高度に連携し、医療情報を効果的に活用することで、患者さんへの最適治療の提案と医療従事者の働き方改革を支援するほか、施設の経営効率向上によって医療コストの抑制に貢献してまいります。

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中国・ASEAN市場をターゲットとしたグローバル展開の加速を進めるなかで、タイにおいて現地販売代理店との合弁により販売会社を設立し、昨年10月から営業開始しました。合弁パートナーの販売ネットワークを活用し、タイ国内の病院に透析装置をはじめ透析関連製品の拡販を進めてまいります。加えて、シンガポール、インドネシア、フィリピンの各拠点とも連携して周辺国市場に踏み込んだマーケティングを展開し、ASEAN全域での事業拡大を図ってまいります。
また、透析患者が急増する中国において日本のセントラル方式血液透析システム（ＣＤＤＳ）を浸透させるべく、現地販売代理店パートナーと連携して事業展開を進めております。現地パートナーの有する販売・メンテナンス拠点を通じた拡販活動により、透析装置の累計設置台数は500台を超え、今期は更なる上積みを目指しております。
一昨年に開設した「大連ＣＤＤＳテクニカルセンター」では医療従事者の教育・研修に加え、現地パートナーのメンテナンス教育を行い、そのスキルアップを支援しております。

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フィリピン工場では順調に操業拡大を進め、生産開始4年目で営業黒字化の目途が立つまでに至りました。国内市場・海外市場での競争力強化への対応が着実に進みつつあるほか、フィリピン国内販売の拡大に向けて、輸液セットや血液バッグなど、現地市場ニーズにもとづくフィリピン国内向け製品の承認申請手続きや生産立上げを順次進めております。
また、国内の生産拠点では、建物が狭く老朽化が進んでいた、創業の地 大野工場での生産を終了し、他の国内工場へ生産を移管しました。
その一方で、経腸栄養分野におけるISO規格の国内導入に備えて、出雲工場に約8億円を投じて生産設備を増強し、生産効率を高めて安定供給できる体制を整えました。今年12月からのISO規格の国内導入に遅滞なく対応を進めるとともに、引き続きグローバルな競争力の強化に向けてグループ生産体制を再編し、最適生産を推進してまいります。

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将来を担う事業の創出に向けては、生分解性材料の技術を適用した整形外科向け「癒着防止材」の臨床治験が予定通り進行しており、今期完了見込にあります。整形外科領域は、高齢化に伴う骨折等の増加により市場も大きく拡大しており、この「癒着防止材」を用いて再手術を防ぐことは、患者さんの負担軽減及び予後改善に止まらず、医療経済性をも適えるものと考えております。引き続き、承認申請手続きや生産立上げをはじめ製品上市に向けた準備を進めてまいります。
また、高齢化社会の課題である健康寿命の延伸において口腔機能の低下を予防することの重要性が認められ、昨年春に保険適用拡大となった「舌圧測定器」は、代理店パートナーと舌圧検査の普及促進に取り組み、着実に販売が増加しております。本
年5月から小型・軽量化を施したニューモデルを上市し、更なる裾野拡大に取り組むほか、代理店パートナーと連携して海外展開を図ってまいります。

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コトづくりの強化による新たな顧客価値の創造に向けて、革新的な医療機器開発につなげる「バイオデザイン」手法に着目し、広島大学及び広島県とも連携した共同研
究講座に中核企業として参画しております。
これと並行して、医工連携による「コトづくり」の共同開発に取り組んでおり、その一例として、AIを用いた簡易型不整脈検知システムの開発を進めております。脳梗塞や心不全の原因となる不整脈を検知するもので、患者さんの心拍データを簡易な測定器とIoTでクラウドに収集し、AIを用いて不整脈か否かを自動解析し、解析結果を医師に送信して最終診断・治療にあたる、これまでにない解析ソフトウェアになります。
特に無症候性の心房細動の検知に有効性が期待され、医師の診断結果を機械学習することで高精度な不整脈検知を実現するよう共同開発を進めております。

68私たちＪＭＳはこれからも、人と医療をつなぐ架け橋として、それぞれの国や地域の医療現場における「価値」の創造と提供に取り組み、世界の医療と人々の生活の質の向上に貢献するとともに、健全な事業活動を通じて、企業価値を高めてまいります。

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今期最終年度となるGAIN 2020で掲げる目標達成に向けて、現在進める中期的な取り組みを加速させ、増加する世界の医療機器需要を確実に取り込んでまいります。
株主の皆様には、これら当社の取り組みにつきまして、何卒ご理解をいただき、今後とも格別のご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

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