【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月２日【発行者名】

大和ハウス・レジデンシャル投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目４番８号ニッセイ永田町ビル７階【事務連絡者氏名】

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

瀧美知男

取締役財務企画部長

漆間裕隆【連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目４番８号ニッセイ永田町ビル７階【電話番号】

03-3595-1265【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2012/03/28 11:14 (2012/03/19 14:02) ／ g04516_wk_12831047_0000000_表紙_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル投資法人_臨報.doc

１【提出理由】
大和ハウス・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の主要な関係法人に以下の通り変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第２号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】（1）

変更の内容
本投資法人の資産保管会社兼一般事務受託者兼投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関兼投資法人債管理者兼投資法人債に関する一般事務受託者である中央三井信託銀行株式会社は、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社（吸収合併存続会社）と、平成24年４月１日付で合併し、これらの一般事務受託者等の地位を、平成24年４月１日付で承継しました。なお、住友信託銀行株式会社は、かかる合併に際して商号を三井住友信託銀行株式会社に変更しました。これにより、三井住友信託銀行株式会社は本投資法人の資産保管会社兼一般事務受託者兼投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関兼投資法人債管理者兼投資法人債に関する一般事務受託者となりました。
これに伴い、本投資法人の主要な関係法人に異動が生ずることとなったものです。

（2）①

主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
主要な関係法人の名称

主要な関係法人となった法人の名称：三井住友信託銀行株式会社

主要な関係法人でなくなった法人の名称：中央三井信託銀行株式会社

②

資本金の額

342,037百万円

中央三井信託銀行株式会社：平成24年３月末日現在

399,697百万円③

三井住友信託銀行株式会社：平成24年４月１日現在

関係業務の概要（イ）資産保管会社としての業務（投信法第208条関係）a.

投信法の定めに従い、本投資法人が保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を証する書類等（不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書等）その他の書類等の保管

b. 預金口座の入出金の管理及び振替管理事務
c. 帳簿等の作成事務
d. 上記a.乃至c.に関して必要となる配送及び輸送事務
e. 本投資法人の印鑑の保管事務
f. その他上記a.乃至e.に準ずる業務又は付随する業務－ 1 －(1) ／ 2012/03/28 11:14 (2012/03/21 10:42) ／ g04516_wk_12831047_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル投資法人_臨報.doc

（ロ）投資主名簿等管理人としての業務（投信法第117条第２号、第３号及び第６号関係）

a. 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項
b. 投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項
c. 本投資法人の投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等（以下本(ロ）において「投資主等」といいます。）の氏名、住所の登録に関する事項
d. 投資主等の提出する届出の受理に関する事項
e.

投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書（又は委任状）の作成等に関する事項

f. 金銭の分配（以下本(ロ）において「分配金」といいます。）の計算及びその支払いのための手続きに関する事
項
g. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
h. 投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
i. 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
j. 募集投資口の発行に関する事項
k. 投資口の併合又は分割に関する事項
l.

投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項（上記a.乃至k.の事項に関連するものに限ります。）

m. 法令又はこの契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
n. その他振替機関との情報の授受に関する事項
o. 上記a.乃至n.に掲げる事項のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事項（ハ）一般事務受託者としての業務（投信法第117条第４号乃至第６号関係）

a. 本投資法人の経理に関する事務
ⅰ.本投資法人の計算に関する事務
ⅱ.本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
ⅲ.本投資法人の納税に関する事務
b. 本投資法人の機関の運営に関する事務
ⅰ.役員会への陪席
ⅱ.役員会議事録の作成に係る事務
ⅲ.投資主総会の設営に係る事務
ⅳ.投資主総会の受付に係る事務
ⅴ.投資主総会の議事録の作成に係る事務（ニ）特別口座管理機関としての業務

a. 振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項b. 総投資主報告に関する事項
c. 新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
d.

保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項

e.

振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項－ 2 －(2) ／ 2012/03/28 11:14 (2012/03/21 10:42) ／ g04516_wk_12831047_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル投資法人_臨報.doc

f.

特別口座（本投資法人が発行する振替投資口を記載又は記録するものに限ります。以下本（ニ）において同じです。）の開設及び廃止に関する事項

g. 加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
h. 特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
i. 振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
j. 加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項k. 加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
l.

上記a.乃至k.に掲げるもののほか、加入者等（「加入者等」とは、投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下本（ニ）において同じです。）による請求に関する事項

m.

上記a.乃至l.に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項

n. 加入者等からの照会に対する応答に関する事項
o. 投資口の併合又は分割に関する事項
p.

上記a.乃至o.に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人と特別口座管理機関が協議のうえ定める事項（ホ）旧ニューシティ・レジデンス投資法人第１回債に係る一般事務受託者兼投資法人債管理者としての業務

a. 投資法人債管理者としての事務
b. 発行代理人事務
c. 支払代理人事務
d. 買入償却に係る事務
e. 重要な事項等の保管振替機構等に対する通知に係る事務等
f. 投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理、記帳等の発行・期中事務（へ）本投資法人第１回債に係る一般事務受託者兼投資法人債管理者としての業務

a. 発行代理人事務
b. 支払代理人事務
c. 買入償却に係る事務
d. 重要な事項等の保管振替機構等に対する通知に係る事務等
e.

投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理及び備置き、投資法人債権者の権利の行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務等の発行・期中事務（3）

変更の年月日平成24年４月１日－ 3 －(3) ／ 2012/03/28 11:14 (2012/03/21 10:42) ／ g04516_wk_12831047_0101010_本文_osx不動産_大和ハウスレジデンシャル投資法人_臨報.doc