（公社 奈良県トラック協会 適正化事業情報誌

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安全認定

有効期限2020年末

安全性優良事業所
国土交通省/全日本トラック協会

奈良県トラック協会
奈良県貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人〒奈良県大和郡山市額田部北町番地のTEL.
業務・適正化事業課／ FAX.
総務課／ FAX.

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http://narata.or.jp

Asuka標準貨物自動車運送約款①改正の背景附帯作業、待機時間等に対する対価が適正に収受できない取引慣行■トラック運送業では、長い年月をかけて商習慣が形成され、積込・取卸作業、荷主都合による待機時間、荷役倉庫等での仕分、ラベル貼り等の附帯作業に要するコスト負担については、曖昧かつ無償提供される傾向があるなど、対価が支払われないケースが非常に多く存在しています。
■トラック運送業では、運賃と積込・取卸料、待機時間料等の料金、諸経費（高速道路利用料金等）を含めた「コミコミ運賃」が主流で、各種附帯作業・待機時間等が長時間化しても、追加的に料金が支払われるケースは少ない実態があります。

トラック運送の現場で、多くの問題が発生!
■作業時間、荷主都合による待機時間等、時間に対する対価を収受できない取引慣行があり、トラック運送の現場では多くの問題が発生しています。
【問題】→労働時間に見合った運賃・料金を収受できない→「運転者における長時間労働、低賃金」のため、運転者人材が集まりにくい→安全対策、環境対策等の法令遵守のための費用を捻出するのが困難→景気回復しても、トラック運送業の営業利益率は極めて低い水準であり、45％の事業者は赤字水準（平成28年度経営分析報告書）

作業時間、待機時間等についても運賃とは別建てで収受できる対策■運送の対価である「運賃」と積込料や待機時間料等の運送以外の役務の対価である「料金」の範囲を明確化し、「 運賃」と「料金」を別建てにより収受できるようにするために、「標準貨物自動車運送約款の改正」が平成29年11月になされました。

1

あすかAsuka標準貨物自動車運送約款②改正の内容①運送状等の記載事項について「待機時間料」「積込料」「取卸料」等の料金を規定。
②運送以外の役務等の対価である「待機時間料」「積込料」「取卸料」を規定。
③附帯業務の内容に「横持ち」「縦持ち」「棚入れ」「ラベル貼り」等を追加。 等
発地

着地
棚入れ
ラベル貼り 等

はい作業

入庫仕分け

取卸し

検収・検品

車両による
発地→着地の荷物の移動

横持ち
縦持ち

積込み

荷待ち

荷待ち

横持ち
縦持ち

検収・検品

出庫仕分け

荷造り

はい作業

【運送】

運賃
改正前

附帯業務料

附帯業務料
車両留置料

積込料

運賃

待機時間料

待機時間料

改正後

附帯業務料

車両留置料

取卸料

附帯業務料

（出所）国土交通省

改正前のイメージ

運賃

＋

車両留置料
車両留置料は、内容が曖昧で、コミコミ運賃の原因

車両留置料をより具体的でわかりやすい名称と内容へ変更

運

賃＋積込・取卸料
待機時間料
附帯作業料
その他
あすか 2

Asuka標準貨物自動車運送約款③届出等■従来から標準運送約款を使用されている事業者は、平成29年11月から自動的に改正後の標準運送約款の効果が発生。ただし、待機時間料、積込・取卸料等の料金の事後届出を行う必要があります。
■届出した後、届出内容に変更が生じた場合、再度事後届出することができます。
（変更が可能）■改正後の標準運送約款に基づく待機時間料、積込料、取卸料等の料金の届出をされていない場合には、速やかに届出を行ってください。

■待機時間料、積込料及び取卸料を収受するには、①運賃及び料金の変更届出、②新標準約款の掲示が必要です。

新標準約款を使用する場合

平成 年

29

①改正告示後の新標準約款を主たる事務所及び営業所に掲示する必要な作業②運賃及び料金の変更届出を行う（平成29年12月4日まで）

新標準約款を使用しない場合

月４日以降

11

旧標準約款を引き続き使用する場合

新たに独自に定めた約款を使用する場合必要な作業①旧標準約款を使用することについて認可申請を行う※この場合11月4日までに認可を受ける②認可後、旧標準約款を主たる事務所及び営業所に掲示する

必要な作業①独自に定めた運送約款を使用することについて認可申請を行う②運賃及び料金の変更届出を行う（変更後30日以内）③認可された運送約款を主たる事務所及び営業所に掲示する（その他：従前から独自の約款を使用している場合）○独自の約款を引き続き使用する場合については手続きは不要○独自の約款の変更を行う場合については①認可申請、②運賃及び料金の届出、③約款の掲示が必要※新標準約款：平成29年11月4日に施行される標準貨物自動車運送約款及び標準貨物軽自動車運送約款※旧標準約款：平成29年11月3日以前に適用されていた標準貨物自動車運送
約款及び標準貨物軽自動車運送約款（出所）国土交通省

3

あすかAsuka

適正取引相談窓口
近畿運輸局
奈良運輸支局
企画輸送・監査部門☎0743-59-2151

あすか 4

Asuka

原価計算の必要性と効果
トラック運送業における原価計算の必要性と効果は、以下の通りです。

原価計算の必要性

1
23455

あすか

原価に見合った適正な運賃・料金を収受するために、原価計算が必要

効

果

適正な運賃・料金の収受

現在、収受している運賃・料金が適正か否かを見極めるとともに、運行の効率化に取利益を生み出すための組み、具体的対応策を検討するために、原運行効率化等の改善

価計算が必要

営業収益、営業費用を踏まえ、利益を改善するためには、具体的な費用に着目して、コスト削減の実施

コスト削減を図る原価計算が必要

燃料高騰、労働力不足、賃金アップ、高速環境変化に即した道路利用料アップなど、各種費用の変化に、全社一丸によるコストの速やかに対処するには原価計算が必要

把握と適切な対処

経営幹部、運行管理者、運転者までもが、情報共有化により原価意識を高め、全社一丸となり取組むには、原価計算が必要

原価意識の向上Asuka

原価計算の流れ

超重要!

原価算出の手順を実務的に整理したものが下図です。
（手順は複数あり、下記の計算の流れは一例）

ステップ

1ステップ

2ステップ

3ステップ

4ステップ

5

■直近決算の会社全休の費用のうちから、運送事業の費用を抜き出します。（運送事業に関する損益計算書を作成する）■運送事業以外の不動産賃貸業、倉庫業等の売上と費用を、会社全体の数字から除外し、運送事業の営業収益、費用を限定して算出します。

■実運送の売上・費用と傭車の売上・費用等に区分します。
→費用区分の方法が極めて重要です。

■費用を区分します。（最重要①）→車両に直接割付けできる費用とできない費用、及び運転者人件費とそれ以外の人件費に分けます。

■車両単位の原価計算の実施。車両に直接割付けできる費用（車両費、保険、運行三費、運転者人件費）を割付けます。（最重要②）■車両別の原価計算結果を踏まえ、1㎞当たり変動費、1時間当たり固定費を算出します。

■事業特性を踏まえ、取引先別、運行ルート別等の車種ごとの平均原価（自社の平均額）を算出します。
→車両単位の原価計算で完結させないでください。車両単位原価データを加工して、取引先の損益を管理し、適正運賃・料金を収受するための原価管理が極めて重要です。

あすか 6

Asuka

働き方改革関連各法律の施行期日等について（公社）全日本トラック協会

法律・内容

2018年度 2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

2024年度(平成30年度)(平成31年度)(平成32年度)(平成33年度)(平成34年度)(平成35年度)(平成36年度)

4月1日
から大企業に適用

4月1日
から中小企業に適用※衆議院の附帯決議において、「自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後5年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること」とされた。
※参議院の附帯決議において、「自動車運転業務については、過労死等の防止の観点から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の総拘束時間等の改善について、関係省庁と連携し、速やかに検討を開始すること」とされた。

4月1日
から適用

時間外労働の上限規制（年720時間）の適用【一般則】

労働基準法

時間外労働の上限規制（年960時間）の 適 用【 自 動 車 運転業務】

4月1日
から適用

年休5日取得義務化
月60時間超の時
間外割増賃金率引上げ（25％→50％）の中小企業への適
用

4月1日
から適用

パートタ
イム労働法・労 働 契約法

同一労働同一賃金（※）

4月1日
4月1日
からから大企業に 中小企業に適用
適用

労働者
派遣法

同一労働同一賃金（※）

4月1日
から適用

※①短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化、②派遣労働者について、派遣先の労働者との均等・均衡待遇の確保、③短時間・有期雇用・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由に関する説明を義務化 等「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」（関係省庁連絡会議）「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」
（全ト協）
7あすか

2018年度 2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

2024年度(平成30年度)(平成32年度)(平成33年度)(平成34年度)(平成36年度)(平成31年度)(平成35年度)①2023年度（平成35年度）末までのできるだけ早い時期に、全事業者が改善基
準告示に規定する1ヵ月の拘束時間の限度及び休日労働の限度に関する基準を遵守②2024年度（平成36年度）末までのできるだけ早い時期に、全事業者の全ドライバーの時間外労働が年960時間以内
長時間労働を是正し、生産性向上を促進するため、労働生産性の向上、多様な人材の確保・育成、取引環境の適正化を柱とした環境整備等を実施

2023年度（平成35年度）末までに、時間外労働年960時間超のトラックドライバーをゼロに法律違反

自主的に廃止（届出）

許可取消ができない取消しを受けないため、すぐ参入可能

届出の日から5年

取消しの日から5年※上記のほか、密接関係者（親会社等）が許可の取消処分を受けた者の参入制限も創設。休廃業の事前届出制化も実施。

法律違反処分に関する聴聞の通知（イメージ）

取消しの日から2年

参入不可期間（2年→5年）

参入不可期間として設定（5年）

許可取消

処分に関する聴聞の通知

処分逃れのため自主廃業を行った者の参入制限（イメージ）

欠格期間の延長（2年⇒5年）

法令に違反した者等の参入の厳格化 （※道路運送法等でも近年同様の改正を実施している）①欠格期間の延長等

1.規制の適正化（その1） 【悪質な事業者の排除関係】

経済活動・国民生活を支えるトラック運送業の健全な発達を図るため規制の適正化を図るほか、その業務について、平成36年度から時間外労働の限度時間が設定される（=働き方改革法施行）こと等を踏まえ、その担い手である運転者の不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があること等に鑑み、所要の措置を講じる。

改正の目的

貨物自動車運送事業法の改正（概要①）

Asuka

あすか 8

9

あすか

荷待時間、追加的な附帯業務等の見える化を図り、対価を伴わない役務の発生を防ぐために基準を明確化→原則として運賃と料金とを分別して収受「運賃」：運送の対価「料金」：運送以外のサービス等

以下について、適切な計画・能力を有する旨を要件として明確化
安全性確保（車両の点検・整備の確実な実施等）
事業の継続遂行のための計画（十分な広さの車庫等）
事業の継続遂行のための経済的基礎（資金） 等

事業用自動車の定期的な点検・整備の実施等①輸送の安全に係わる義務の明確化

車庫の整備・管理健康保険法等により納付義務を負う保険料等の納付②事業の適確な遂行のための遵守義務の新設（=許可後、持続的・継続的なルール遵守の徹底）

2.事業者が遵守すべき事項の明確化 【悪質な事業者の排除関係】③約款の認可基準の明確化②許可の際の基準の明確化

1.規制の適正化（その2） 【悪質な事業者の排除関係】

貨物自動車運送事業法の改正（概要②）Asuka※「荷主」には元請事業者も含まれる。

【平成35年度末までの時限措置】

荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合→公正取引委員会への通知⑴トラック事業者の違反原因となるおそれのある行為を荷主がしている疑いがある場合→①国土交通大臣が関係行政機関の長と、当該荷主の情報を共有②国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、荷主の理解を得るための働きかけ⑵荷主への疑いに相当な理由がある場合→国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、要請⑶要請をしてもなお改善されない場合→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、勧告＋公表

国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定の新設（背景）
法令遵守して運営する際の参考となる運賃が効果的
荷主への交渉力が弱い等→必要なコストに見合った対価を収受しにくい→結果として法令遵守しながらの持続的な運営ができない

国土交通大臣が、標準的な運賃を定め、告示できる（運転者の労働条件の改善・事業の健全な運営の確保のため）

標準的な運賃の告示制度の導入

4.標準的な運賃の告示制度の導入 【平成35年度末までの時限措置】制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者を追加
荷主勧告を行った場合には、当該荷主の公表を行う旨を明記②荷主勧告制度（既存）の強化

トラック事業者が法令遵守できるよう、荷主の配慮義務を設ける①荷主の配慮義務の新設

トラック事業者の努力だけでは働き方改革・法令遵守を進めることは困難（例：過労運転、過積載等）→荷主の理解・協力のもとで働き方改革･法令遵守を進めることができるよう、以下の改正を実施

3.荷主対策の深度化

貨物自動車運送事業法の改正（概要③）Asuka

あすか 10Asuka

貨物自動車運送事業輸送安全規則等に基づく貨物自動車運送事業者が備え置くべき帳票類等一覧
区 分

帳票類の整
備︑報告等

様 式
ダウンロード
●

車両管理等

労基法等

法
定
福利費

票類概等

保 存 期 間

当該事故が発生した場合、30 日以内に記録を作成

当該事故発生後 3 年間

事故報告書の提出

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故が発生した場合、30 日以内に運輸支局に提出

当該事故発生後 3 年間

運転者台帳の作成

運転者毎に必要事項を記載した台帳（写真貼付）を作成し、営業所に備え置く

常時備え付け及び運転者でなくなった日から 3 年間

車両台帳の作成

営業所に配置する車両の検査証の写し及び自賠責保険の写しを備え置く

常時備え付け●事業報告書の届出

毎事業年度の経過後、100 日以内に運輸支局に届出●

事業実績報告書の届出

前年 4 月 1 日から 3 月 31 日までの実績を毎年 7 月 1 日迄に運輸支局に届出●

運行管理規程の作成

運行管理者が、的確かつ円滑に事業用自動車の安全の確保に関する業務を行うために、運行管理者の職務や権限、事業用自動車の運行の安全に関する規程を作成

常時備え付け
常時備え付け●運行管理者選任届

選任又は解任後、概ね 7 日以内に運輸支局に届出

運行管理者の研修の受講

選任した年度は必ず受講、その後 2 年に 1 回の受講●

運行計画表（勤務割表）の作成

休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、改善基準告示に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させる

常時備え付け●点呼の実施及び記録・保存

運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。
）により点呼を行い、報告を求め、及び確認を行い、並びに運行の安全を確保するために必要な指示を与え、常時アルコール検知器の有効を保持する

1 年間

●

乗務等の記録・保存

乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに必要事項を記録

1 年間

運行記録計の活用及び記録・保存

運転者の乗務について、事業用自動車（車両総重量 7 トン以上又は最大積載量 4 トン以上）の瞬間速度、運行距離及び運行時間を記録

1 年間

●

運行指示書の作成・保存

乗務前、乗務後点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う
運転者の運行ごとに、必要事項を記載した運行指示書を作成し、運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させる

1 年間

●

乗務員への指導・監督の実施及び記録・保存

国土交通省告示 1366 号に基づく教育の実施

3 年間

●

特定運転者の指導・監督の実施

初任・適齢（65 歳以上）
・事故惹起運転者への指針に基づく教育の実施

3 年間

特定運転者の適性診断の受診及び保存

初任・適齢（65 歳以上）
・事故惹起運転者の受診

3 年間

●

整備管理規程の作成

整備管理者の義務として掲げる事項の執行に関する規程を作成

常時備え付け●整備管理者選任届

選任又は変更後、15 日以内に運輸支局に届出常時備え付け整備管理者の研修の受講

選任した年度の翌年度の末日までに受講、その後 2 年に 1 回の受講●

日常点検の実施及び記録・自動車点検基準に基づく点検の実施
保存

1 年間

●

定期点検整備の実施及び記録・保存

3 ヵ月点検記録簿及び 12 ヶ月又は 24 ヶ月点検記録簿への記録

1 年間

●

就業規則の作成

常時 10 人以上の従業員を使用する使用者は、管轄する労働基準監督署への届出

常時備え付け●36 協定の届出

時間外労働、休日労働がある使用者は、毎年 1 回管轄する労働基準監督署への届出完結の日（有効期間満了の日）より 3 年間健康診断の受診

雇入れ時の健康診断、定期健康診断は年 1 回、但し深夜労働者（22時〜翌日 5 時）は年 2 回の受診

5 年間

労災保険・雇用保険への加入

労働者を 1 人でも雇用していれば加入

労働保険：完結の日より３年間又は 4 年間
労災保険：完結の日よ
り 3 年間
雇用保険：完結の日よ
り 2 年間又は 4 年間

健康保険・厚生年金保険への加入

法人事業所及び常時 5 人以上の従業員を使用している個人事業所は加入

健康保険：完結の日より
2 年間
厚生年金保険：完結の日
より 2 年間● 印は、（公社）奈良県トラック協会ホームページより、ダウンロードできます。

11 あすか

要

事故記録の作成・保存●運行
管理等帳