平成三十一年三月

商品先物取引法対照法令集

株式会社東京商品取引所
日本商品先物取引協会
日本商品先物振興協会
日本商品委託者保護基金
株式会社日本商品清算機構

本書をご利用されるにあたってご留意いただきたい事項
本書に記載されている商品先物取引法令等については、e-GOV（電子政府の総合窓口）法令検索に掲載されている情報に基づいて編集・作成しております。編集に際しては正確を期するよう努めましたが、その内容を保証するものではありません。
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作成者一同

商品先物 取引法
（昭和二 十五年 八月三 十一日 政令第 二百八 十号）

商品先物 取引法 施行令（平成十 七年二 月二十 二日農 林水産 省・経 済産業 省令第 三号）

商品先物 取引法 施行規 則

総則（ 第一条 ・第二 条）（昭和二 十五年 八月五 日法律 第二百 三十九 号）

第一章
総則（ 第三条 ―第六 条）

商品取 引所第一節

第二章
会員商 品取引 所

第三款

第二款

解散及 び清算 （第六 十九条 ―第七 十七条 ）計算（ 第六十 四条― 第六十 八条の 三）機関（ 第四十 六条― 第六十 三条）

会員（ 第三十 条―第 四十五 条）

設立（ 第七条 ―第二 十九条 ）

第二節

第四款

第一款

第五款
株式会 社商品 取引所
自主規制委員 会（第九十六条 の二―第九十六 条の十総則（ 第七十 八条― 第九十 六条）

第三節
第一款

商品取 引所持 株会社（第九十 六条の 二十五 ―第九 十六

主要株 主（第 九十六 条の十 九―第 九十六 条の二 十四）

八）

第二款
第三款

組織変 更（第 百二十 一条― 第百三 十八条 ）商品市 場にお ける取 引（第 九十七 条―第 百二十 条）

条の四十 三）
第四節

第四款

第五節
合併

十四条の 四）会員商 品取引 所の合 併の手 続（第百 四十四 条―第 百四四十二条 ・第百 四十三 条）

会員商 品取引 所と株 式会社 商品取 引所と の合併（ 第百条・第百 四十一 条）

会員商 品取引 所と会 員商品 取引所 との合 併（第百 四十総則（ 第百三 十九条 ）

第六節
第一款
第二款
第三款
第四款

吸収合 併存続 株式会 社商品 取引所 の手続（ 第百四 十株式会 社商品 取引所 の合併 の手続

第一目新設合 併消滅 株式会 社商品 取引所 の手続（ 第百四 十

第五款

第二目

新設合 併設立 株式会 社商品 取引所 の手続（ 第百四 十四条の二 十・第 百四十 四条の 二十一 ）四条の十 三―第 百四十 四条の 十九）

四条の五 ―第百 四十四 条の十 二）

第三目

雑則（ 第百六 十一条 ―第百 六十六 条）

監督（ 第百五 十五条 ―第百 六十条 ）合併の 効力の 発生等 （第百 四十五 条―第 百五十 四条）

第七節

第六款
第八節

- 1 -

商品取 引清算 機関（ 第百六 十七条 ―第百 八十七 条）

商品取 引清算 機関等

第一節
雑則（ 第百八 十八条 ・第百 八十九 条）

第三章
第二節
第一節
業務（ 第百九 十八条 ―第二 百二十 四条）

特定委 託者等 （第百 九十七 条の三 ―第百 九十七 条の十）

許可等 （第百 九十条 ―第百 九十七 条の二 ）商品先 物取引 業者

第二節
合併、分割及 び事業 の譲渡（ 第二百 二十五 条―第 二百三

第四章

第三節

第二節

第一節

雑則（ 第二百 四十条 の二十 六）

監督（ 第二百 四十条 の二十 二―第 二百四 十条の 二十五）

業務（ 第二百 四十条 の九― 第二百 四十条 の二十 一）

総則（ 第二百 四十条 の二― 第二百 四十条 の八）商 品先物 取引仲 介業者

監督（ 第二百 三十一 条―第 二百四 十条）

十条）

第四節
第五節

第三節

第四章の 二

第四節

第二節

第一節

機関（ 第二百 五十四 条―第 二百五 十八条 ）協会員 （第二 百五十 一条― 第二百 五十三 条）

設立（ 第二百 四十五 条―第 二百五 十条）

総則（ 第二百 四十一 条―第 二百四 十四条 ）商品先 物取引 協会

第三節
紛争の 解決（ 第二百 五十九 条―第 二百六 十一条 ）

第五章

第四節

監督（ 第二百 六十三 条―第 二百六 十六条 ）解散（ 第二百 六十二 条）
雑則（ 第二百 六十七 条・第 二百六 十八条 ）

第五節
第七節

第六節
第八節

第五節

第四節

第三節

第二節

第一節

財務及 び会計 （第三 百十六 条―第 三百二 十一条 ）負担金 （第三 百十三 条―第 三百十 五条）

業務（ 第三百 条―第 三百十 二条）

管理（ 第二百 八十三 条―第 二百九 十九条 ）設立（ 第二百 七十八 条―第 二百八 十二条 ）会員（ 第二百 七十五 条―第 二百七 十七条 ）総則（ 第二百 六十九 条―第 二百七 十四条 ）委託者 保護基 金第六節

監督（ 第三百 二十二 条―第 三百二 十四条 ）

第六章

第七節

雑則（ 第三百 二十八 条―第 三百五 十五条 ）第八節

罰則（ 第三百 五十六 条―第 三百七 十五条 ）解散（ 第三百 二十五 条―第 三百二 十七条 ）

第七章

第九節
第八章
附則

- 2 -

第一章

総則

この法 律は、商品取 引所の 組織、商 品市場 におけ る取引 の管（目的）
理等につ いて定 め、そ の健全 な運営 を確保 すると ともに、商品先 物

第一条
取引業を 行う者 の業務 の適正 な運営 を確保 するこ と等に より、商 品の価格の形成及び売買その他の取引並 びに商品市場における取 引等の受託等を公正にするとともに、商 品の生産及び流通を円滑 にし、もつ て国民 経済の 健全な 発展及び 商品市 場にお ける取 引等の 受
託等にお ける委 託者等 の保護 に資す ること を目的 とする 。
（定義）
この法 律にお いて「 商品」 とは、 次に掲 げるも のをい う。

一
なた ね

豚

牛

の政令で 定める ものは 、次に 掲げる 物品と する。

商 品先 物取 引法 （以 下「 法」 とい う。）第 二条 第一 項第 一号（商品の 指定）

二
亜麻 の種

第一条

料として 製造し 、又は 加工し た物品 のうち、飲食物 である もの及三
木材

一 農産 物、林 産物、畜産物 及び水産 物並び にこれ らを原 料又は 材

第二条

び政令で 定める その他 のもの

四

天然 ゴム
綿糸

五

乾繭

綿花
八

生糸

六

九

２ 法第 二条第 一項第 二号の 政令で 定める 鉱物は、次に掲 げる物 品と十四 飼 料十三 ス テープ ルファ イバー 糸

十二 毛 糸十一 羊 毛十七

二 鉱業 法（昭 和二十 五年法 律第二 百八十 九号）第 三条第 一項に 規

三アル ミニウ ム鉱

マグ ネシウ ム鉱

ホウ 素鉱

リチ ウム鉱四希土 類金属 鉱

する。

五

チタ ン鉱

定する鉱 物その 他政令 で定め る鉱物 及びこ れらを 製錬し、又は精六バナ ジウム 鉱

ベリ リウム 鉱七

ガリ ウム鉱一八

ゲル マニウ ム鉱

二九

製するこ とによ り得ら れる物 品

十十一 セ レン鉱- 3 -あつて、その価 格の変 動が著 しいため に先物 取引に 類似す る取引

三 前二 号に掲 げるも ののほ か、国民 経済上 重要な 原料又 は材料 での対象と される 蓋然性 が高い もの（先 物取引 又は先 物取引 に類似する取 引の 対象 とさ れて いる もの を含 む 。
） とし て政 令で 定める
物品となる電 力に限 る。以 下同じ 。
）

四 電力（一定 の期間 におけ る一定の 電力を 単位と する取 引の対 象

格の水準 を総合 的に表 した数 値、一の 商品た る物品 の価格 と他の 商

２ この 法律に おいて「商品 指数」とは、二 以上の 商品た る物品 の価品たる物品の価格の差に基づいて算出 された数値その他の二以 上の商品た る物品 又は電 力の価 格に基 づいて 算出さ れた数 値をい う。
び方法に従つて、商品市場において行 われる次に掲げる取引を い

３ この 法律に おいて「先物 取引」とは、商 品取引 所の定 める基 準及当事者が将来の一定の時期におい て商品及びその対価の授 受を約する 売買取 引であ つて、当該売買 の目的 物とな つてい る商品う。
一の転売又は買戻しをしたとき は差金の授受によ つて決済することができ る取引の商品の価格の水準を表す数 値その他の一の商 品の価格に基づ

二 約定 価格（ 当事者 が商品 につい てあら かじめ 約定する 価格（ 一十二 ル ビジウ ム鉱
十三 ス トロン チウム 鉱
十四 ジ ルコニ ウム鉱
十五 ニ オブ鉱
十六 白 金属鉱
十七 カ ドミウ ム鉱
十八 イ ンジウ ム鉱
十九 テ ルル鉱

二十八

二十七

二十六

二十五

二十四

二十三

二十二

二十一

酸性白 土

ベント ナイト半貴石

貴石

タリウ ム鉱レニウ ム鉱タンタ ル鉱ハフニ ウム鉱

バリウ ム鉱二十 セ シウム 鉱

二十九

三十二

三十一

ひる石

雲母

陶石

三十 け いそう 土

三十三

- 4 -

いて算出 される 数値を 含む。以下こ の号に おいて 同じ。）をい う。
以下同 じ 。
） と現 実価 格（ 将来 の一 定の 時期 にお ける 現実 の当該商品の 価格 をい う。 以下 同じ 。）の 差に 基づ いて 算出 され る金銭の授受を 約する 取引イ
第二 号に掲 げる取 引（こ れに準ず る取引 で商品 取引所 の定め第一 号に掲 げる取 引の前号 に掲げ る取引（これ に準ずる 取引で 商品取 引所の 定める
次号 に掲げ る取引（これ に準ずる 取引で 商品取 引所の 定める第六 号に掲 げる取 引（こ れに準ず る取引 で商品 取引所 の定め前各号に掲げる取引に類似する取 引であつて政令で定める もを支払う ことを 相互に 約する 取引た当該商品指数の約定した期 間における変化率 に基づいて金銭化率に基 づいて 金銭を 支払い 、相手方 が当事 者の一 方と取 り決め

取り決めた当該商品に係る商 品指数の約定した 期間における変当事者が数量を定めた商品につい て当事者の一方が相手方 とうことを 相互に 約する 取引

品の価格の約定した期間にお ける変化率に基づ いて金銭を支払

づいて金 銭を支 払い、相手方 が当事者 の一方 と取り 決めた 当該商取り決めた当該商品の価格の 約定した期間にお ける変化率に基当事者が数量を定めた商品につい て当事者の一方が相手方 とるものを 含む 。
）

ホ

ものを含 む。）

ニ

ものを含 む。）

ハるものを 含む 。
）

ロ

対価を支 払うこ とを約 する取 引を相手方 が当事 者の一 方に付 与し、当 事者の 一方が これに 対して取引を成 立させ ること ができ る権利（ 以下「 オプシ ョン」と いう 。
）

当事者の一方の意思表示により当 事者間において次に掲げ るれる金銭 の授受 を約す る取引

指数の 数値 （以 下「 現実 数値 」と いう 。）の 差に 基づ いて 算出さ

定数値 」と いう 。）と 将来 の一 定の 時期 にお ける 現実 の当 該商品

三 当事 者が商 品指数 につい てあら かじめ 約定す る数値（ 以下「 約

四

五

六

七

会社商品 取引所 をいう 。

４ この 法律に おいて「商品 取引所 」とは、会員商 品取引 所及び 株式

ついて先物取引をするために必要な市 場を開設することを主た る

５ この 法律に おいて「会員 商品取 引所」とは、商 品又は 商品指 数に目的とし てこの 法律に 基づい て設立 された 会員組 織の社 団をい う。
可を受け て、商 品又は 商品指 数につい て先物 取引を するた めに必 要

６ この 法律に おいて「株式 会社商 品取引 所」とは 、第七 十八条 の許な市場を 開設す る株式 会社を いう。
７ この 法律に おいて「上場 商品」とは、商 品取引 所が一 の商品 市場- 5 -で取引すべきものとして定款又は業務 規程で定める一若しくは 二以上の商 品たる 物品又 は電力 であつ て、第九 条若し くは第 七十八 条の許可又は第百五十五条第一項若しく は第百五十六条第一項の 認可に係る ものを いう。
市場でその商品指数に係る取引を行う べきものとして定款又は 業

８ この 法律に おいて「上場 商品指 数」と は、商品 取引所 が一の 商品
務規程で 定める 一又は 二以上 の商品 指数で あつて、第九条 若しく は第七十八条の許可又は第百五十五条第 一項若しくは第百五十六 条
第一項の 認可に 係るも のをい う。
品指数ご とに、次の各 号に掲 げる区分 に応じ て当該 各号に 定める 取９ この 法律に おいて「商品 市場」とは、一 種の上 場商品 又は上 場商

当該上 場商品に係る第三項第一 号

当 該上場商品指数に係る第 三項第三号に掲げる取引若しく は同項第六号に掲 げる取引又は同上場商品指数に係る商品市場

似するも のとし て政令 で定め るもの

げる取引又は同項第七号に掲 げる取引のうちこ れらの取引に類に掲げる 取引、同項第 二号に 掲げる取 引若し くは同 項第五 号に掲

上場商品に係る商品市場引を行う ために 商品取 引所が 開設す る市場 をいう 。
一

二項第七号に掲げる取引のうち これらの取引に類 似するものとし
この 法律に おいて「商 品市場 におけ る取引 」に は、前項各 号に定- 6 -て政令で 定める もの

次に 掲げる 取引

その対象となる物品若し くは電力が当該上 場商品であるか

当該 上場商 品に係 る第三 項第四 号イ、ロ 又はニ に掲げ る取引
その対象となる物品若し くは電力が当該上 場商品であるか

当該 上場商 品の売 買取引（第三項 第一号 に掲げ る取引 に該当当事者の一方の意思表示 により当事者間に おいて当該上場

当該上場商品又はその対 象となる物品若し くは電力が当該に掲げる 取引上場商品であるか若し くはこれに含ま れる商品指数に 係る次

ヘ者の一方 がこれ に対し て対価 を支払 うこと を約す る取引

プション 」とい う。）を相手 方が当 事者の 一方に付 与し、当事商品の売 買取引 を成立 させる ことが できる 権利（ 以下「実 物オホ

するもの を除く 。以下 この号 におい て同じ 。）

ニ掲げる取 引に係 る同号 に掲げ る取引

又はこれに含まれる商 品指数に係る第 三項第四号ハ又 はホにハに係る同 号に掲 げる取 引ロに掲げる 取引

又はこれに含まれる商 品指数に係る第 三項第三号又は 第六号

イ

一 上場 商品に 係る商 品市場

定める取 引をす ること とした ものを 含むも のとす る。

により、商品市 場にお いて次 の各号に 掲げる 区分に 応じ当 該各号 にめる取引 のほか 、商品 取引所 が、定款 又は業 務規程 で定め るとこ ろ

10

二

当事者が数量を定 めた商品につい て当事者の一方 が相手方と取り決めた商 品の価格の約 定した期間 における変化 率⑴に基づい て金銭 を支払 い、相 手方が当 事者の 一方と 取り決 め
た当該商品以外の 商品の価格の 約定した期 間における変 化
当事者が数量を定 めた商品につい て当事者の一方 が相手率に基づ いて金 銭を支 払うこ とを相 互に約 する取 引方と取り決めた商 品の価格の約 定した期間 における変化 率⑵に基づい て金銭 を支払 い、相 手方が当 事者の 一方と 取り決 め
た商品指数の約定 した期間にお ける変化率 に基づいて金 銭
当事者が数量を定 めた商品につい て当事者の一方 が相手を支払う ことを 相互に 約する 取引方と取り決めた商 品指数の約定 した期間に おける変化率 に⑶
基づいて 金銭を 支払い 、相手 方が当事 者の一 方と取 り決め た
商品指数の約定し た期間におけ る変化率に 基づいて金銭 を当事者の一方の意思表示 により当事者間に おいてヘに掲げ支払うこ とを相 互に約 する取 引る取引を 成立さ せるこ とがで きる権 利（以 下「特定 スワッ プオ

トプション 」とい う。）を相手 方が当 事者の 一方に付 与し、当事
イからトまでの取引に類 似する取引であつ て政令で定める者の一方 がこれ に対し て対価 を支払 うこと を約す る取引

当 該上場商品指数に係る第 三

この法 律にお いて「 外国商 品市場 取引 」とは 、外国 商品市 場にお場で外国 に所在 するも のをい う。
いて行わ れる取 引であ つて、商品市場 におけ る取引 に類似 するも の
この 法律に おいて「 店頭商 品デリ バティ ブ取引」とは、商品市 場、をいう。
外国商品 市場及 び取引 所金融 商品市 場（金 融商品 取引法（ 昭和二 十三年法律 第二十 五号）第二条 第十七項 に規定 する取 引所金 融商品 市
場をい う。 以下 同じ 。）に よら ない で行 われ る次 に掲げ る取 引（ 第を約する 売買取 引であ つて、当該売買 の目的 物とな つてい る商品

当事者が将来の一定の時期におい て商品及びその対価の授 受三百三十 一条各 号に掲 げる施 設にお ける取 引を除 く。）をい う。
一の売戻し又は買戻しをしたと きは差金の授受に よつて決済する

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チ
上場商品指数に係る商品市場

もの
項第四号ハ又はホに掲げる取 引に係る同号に掲 げる取引その他
この 法律に おいて「商 品取引 所持株 会社 」とは 、株 式会社 商品取

これらの 取引に 類似す る取引 であつ て政令 で定め るもの

この 法律に おいて「外 国商品 市場 」とは 、商 品市場 に類似 する市ものをい う。

立され、又は同 項若し くは同 条第三項 ただし 書の認 可を受 けてい る

る株式会 社であ つて、第九十 六条の二 十五第 一項の 認可を 受けて 設

引所を 子会 社（ 第三 条の 二第 三項 に規 定す る子 会社 をい う。）と す

11
12
13
14

二
三

約定価格と現実価格の差に基づい て算出される金銭の授受 をことがで きる取 引

約定数値と現実数値の差に基づい て算出される金銭の授受 を約する取 引又は これに 類似す る取引

当事者の一方の意思表示により当 事者間において次に掲げ る

約する取 引又は これに 類似す る取引
取引を成立させることができ る権利を相手方が 当事者の一方に付与し、当事者 の一方 がこれ に対して 対価を 支払う ことを 約する

ロイ

第六 号に掲 げる取 引

前号 に掲げ る取引

第二 号に掲 げる取 引

第一 号に掲 げる取 引取引又は これに 類似す る取引

ハ
当事者の一方の意思表示により当 事者間において当該意思 表ニ示を行う 場合の 商品の 価格と してあ らかじ め約定 する価 格（一の商品の価格の水準を表す数値 その他の一の商品 の価格に基づいて算出 され る数 値を 含む 。以 下こ の号 にお いて 同じ 。）若 しくは商品指数としてあらかじめ約 定する数値と現に 当該意思表示を行つた時期における現実の当 該商品の価格若し くは当該商品指数の数値の差に基づいて算出 される金銭を授受 することとなる取引を成立させることができ る権利を相手方が 当事者の一方に付与し、当事者 の一方 がこれ に対して 対価を 支払う ことを 約する
当事者が数量を定めた商品につい て当事者の一方が相手方 と取引又は これに 類似す る取引取り決めた商品の価格若しく は商品指数の約定 した期間におけ

- 8 -

四

五

六

る変化率 に基づ いて金 銭を支 払い、相 手方が 当事者 の一方 と取り化率に基づいて金銭を支払う ことを相互に約す る取引又はこれ決めた商品の価格若しくは商 品指数の約定した 期間における変に類似す る取引
る取引で あつて 、公益 又は取 引の当事 者の保 護を確 保する ことが七 前各 号に掲 げるも ののほ か、これ らと同 様の経 済的性 質を有 す

商品 先物取 引業者

務省令で 定める 者は、 次に掲 げる者 とする 。

商 品先 物取 引法 （以 下「 法」 とい う。）第 二条 第十 五項 の主（店頭商 品デリ バティ ブ取引 につい て高度 の能力 を有す る者等 ）商品 投資に 係る事 業の規 制に関 する法 律（平成 三年法 律第六 十第一条
一

この 法律に おいて「商 品デリ バティ ブ取引 」と は、商品市 場にお必要と認 められ るもの として 政令で 定める もの
ける取引 、外国 商品市 場取引 及び店 頭商品 デリバ ティブ取 引（そ の二第一号に 規定す る適格 機関投 資家（次 号及び 第五号 に掲げ る者並

金融 商品取 引法（ 昭和二 十三年 法律第 二十五 号）第二 条第三 項

六号）第 二条第 四項に 規定す る商品 投資顧 問業者

内容等を 勘案し 、取引 の当事 者の保護 に欠け るおそ れがな いもの とティブ取引について高度の能力を有す る者として主務省令で定 める者若しくは資本金の額が主務省令で 定める金額以上の株式会 社

びに金融 商品取 引法第 二条に 規定す る定義 に関す る内閣 府令（平を相手方 として 行われ 、又は これらの 者のた めに行 われる 店頭商 品
デリバテ ィブ取 引（第 三百四 十九条 第一項 におい て「対象 外店頭 商

成五年大 蔵省令 第十四 号）第 十条第一 項第二 十五号 に掲げ る者を除く。）

品デリバ ティブ 取引」 という 。
） を除く 。
） をいう 。

三

して政令で定める店頭商品デリバティ ブ取引及び店頭商品デリ バ

15この 法律に おいて「取 引参加 者」とは 、第八 十二条 第一項 の規定

この 法律に おいて「商 品取引 債務引 受業 」とは 、商 品市場 における商品市 場にお ける取 引に参 加でき る者を いう。

により与 えられ た取引 資格に 基づき、株式会 社商品 取引所 の開設 す

16

この 法律に おいて「商 品取引 清算機 関」とは 、商品 取引債 務引受る取引に 基づく 債務の 引受け を行う 営業を いう。

17

この 法律に おいて「清 算参加 者」とは 、第百 七十四 条第一 項の規定により 主務大 臣の許 可又は 承認を 受けた 者をい う。

業を営むことについて第百六十七条又 は第百七十三条第一項の 規18

引債務引 受業の 相手方 となる 者をい う。

定により 与えら れた資 格に基 づき、商 品取引 清算機 関の行 う商品 取

19

２

四

金融 商品取 引法第 二条第 九項に 規定す る金融 商品取 引業者（ 同法第二十八条第一項に規定す る第一種金融商品 取引業を行う者に限る。第一条 の六第 五号及 び第百 二条の 二第一 号ハを除 き、以金融 商品取 引法第 二条第 十一項 に規定 する登 録金融 機関

下同じ 。
）

外国の法令に準拠して設立された 株式会社と同種類の法人 で外国 の法令 上前各 号に掲 げる者 に相当 する者

五
六

子会社（ 財務諸 表等の 用語、様式及 び作成 方法に関 する規 則（昭前各号に掲げる者又は資本金の額 が十億円以上の株式会社 のしている もの令第十五条第一項第一号から 第三号までに掲げ る者のみが取得る者又は金融商品取引法第二 条に規定する定義 に関する内閣府十年政令 第三百 二十一 号）第 一条の八 の六第 一項第 二号ロ に掲げ券をい う 。
） を前 号に 掲げ る者 、金 融商 品取 引法 施行 令（ 昭和四産対応証 券（資 産流動 化法第 二条第十 一項に 規定す る資産 対応証

特定 資本金 の額が 三千万 円以上 であり 、かつ、その発 行する 資

るもの

る特定 資本 金の 額を いう 。ロ にお いて 同じ 。）が 十億 円以 上であ

特定 資本金 の額（ 資産流 動化法第 十六条 第二項 第四号 に規定 す六項第一 号にお いて同 じ。）のう ち、次 に掲げ るもの

特定目的 会社を いう。次号、第一条の 六第八 号及び 第三十 八条第五号。 以下 「資 産流 動化 法」 とい う 。
） 第二 条第 三項 に規 定する

特定 目的会 社（資 産の流 動化に 関する 法律（平 成十年 法律第 百外国為替 相場に よるも のとす る。）

百二十八 号）第 七条第 一項に 規定する 基準外 国為替 相場又 は裁定する場合 には、外国為 替及び 外国貿 易法（昭 和二十 四年法 律第二

資本金の 額が十 億円相 当以上 の者（資 本金の 額を本 邦通貨 に換算

七

八

イ

ロ

九

和三十八 年大蔵 省令第 五十九 号。以下「財務 諸表等 規則」と いう 。
）

第八条第 三項に 規定す る子会 社（同条 第七項 の規定 により 子会社に該当し ないも のと推 定され る特定 目的会 社を除 く。）をい う。
）

法第 二条第 十五項 の主務 省令で 定める 金額は 、十億 円とす る。

- 9 -この 法律に おいて「商 品清算 取引 」とは 、清 算参加 者が商 品取引

清算機関の業務方法書の定めるところ により商品取引所の会員 又は取引 参加 者（ 以下 「会 員等 」と いう 。）の 委託 を受け て行 う商 品
市場にお ける取 引であ つて、当該取引 に基づ く債務 を当該 商品取 引
清算機関に引き受けさせること及び当 該会員等が当該清算参加 者
この 法律に おいて「商 品市場 におけ る取引 等」とは 、次に 掲げるを代理し て当該 取引を 成立さ せるこ とを条 件とす るもの をいう 。

一 商品 市場に おける 取引

行為をい う。
二 前号 に掲げ る行為 の委託 の媒介 、取次 ぎ又は 代理
三 商品 清算取 引の委 託の取 次ぎ四 前号 に掲げ る行為 の委託 の媒介 、取次 ぎ又は 代理
法第二 条第二 十二項 の政令 で定め るもの は、次に 掲げる 行為（商品先 物取引 業の適 用除外 ）
第二条
とする。

この 法律に おいて「 商品先 物取引 業」とは 、次に 掲げる 行為（その内容等 を勘案 し、委 託者又 は店頭商 品デリ バティ ブ取引 の相手 方一
イ 国

次に 掲げる 者が行 う法第 二条第 二十二 項各号 に掲げ る行為（以下 「委 託者 等」 とい う 。
） の保 護に 欠け るお それが ない もの とロ 地方 公共団 体

して政令で定めるもの及び第十五項の 主務省令で定める者若し く
は資本金の額が同項の主務省令で定め る金額以上の株式会社を 相

三 外 国商 品市 場取 引（ 商品 清算 取引 に類 似す る取 引を 除く 。
）の

その他 の主 務省 令で 定め る者 に限 る 。
） の注 文を 受け て、 外国か問業者（ 第四十一 条第三 号にお いて「 商品投 資顧問 業者」と いう 。
）

（平成三 年法律 第六十 六号）第二条第 四項に 規定す る商品 投資顧となく、国内に ある者（商品 投資に係 る事業 の規制 に関す る法律が、同項 第一号 及び第 二号に 掲げる行 為につ いての 勧誘を するこ

為のい ずれ かを 業と して 行う 者を いう 。第 四号 にお いて 同じ 。
）

法令に準 拠し、外国に おいて 法第二条 第二十 二項各 号に掲 げる行

外国 商品先 物取引 業者（ 商品先 物取引 業者以 外の者で 、外国 のする者

外国政府その他の外国の 法令上イ及びロに 掲げる者に相当

ハ二手方とし て店頭 商品デ リバテ ィブ取 引を行 い、又は これら の者の ために店頭 商品デ リバテ ィブ取 引の媒 介、取次 ぎ若し くは代 理を行 う
行為を除 く。）のい ずれか を業と して行 うこと をいう 。
一 商品 市場に おける 取引（ 商品清 算取引 を除く 。
）の 委託を 受け 、又はその 委託の 媒介、 取次ぎ 若しく は代理 を行う 行為
二 商品 清算取 引の委 託の取 次ぎの 委託を 受け、又 はその 委託の 媒委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為

ら当該者 のため に行う これら の号に 掲げる 行為（こ れらの 号に規介、取次 ぎ若し くは代 理を行 う行為

四 外国 商品市 場取引 のうち 、商品清 算取引 に類似 する取 引の委 託定する取 次ぎを 行う行 為に限 り、前号 に掲げ る行為 に該当 するも人的関係若しくは資本関係におい て密接な関係を有する者 と第一号及 び前号 に掲げ る行為 に該当 するも のを除 く。）（これら の号に 規定す る媒介 、取次ぎ 又は代 理を行 う行為 並びにである 者を 除く 。）を 相手 方と して 行う これ らの 号に掲げ る行為

引業者に よる代 理又は 媒介に より、外国か ら国内 にある者（個人

号までに 掲げる 行為に ついて の勧誘 をする ことな く、商品 先物取

外国 商品先 物取引 業者が 、法第二 条第二 十二項 第三号 から第 五に該当す るもの を除く 。
）

第二十二 項第三 号又は 第四号 に掲げ る行為（ 第一号 に掲げ る行為

省令で定 める者 を相手 方とし 、又は当 該者の ために 行う法 第二条

外国商品市場取引について高度の 能力を有する者として主 務のを除く 。
）の取次ぎ の委託 を受け 、又は その委 託の媒 介、取次 ぎ若し くは代三理を行う 行為
五 店頭 商品デ リバテ ィブ取 引又は その媒 介、取次 ぎ若し くは代 理を行う行 為四五

商 品先 物取 引法 施行 令（ 以下 「令 」と いう 。
） 第二 条第（国内に ある者 の範囲 ）二号の主 務省令 で定め る者は 、前条第 一項各 号に掲 げる者 及び資 本

第一条 の二金の額が 十億円 以上の 株式会 社とす る。

令 第二条 第三号 の主務 省令で 定める 者は、第 一条第 一項（外国商 品市場 取引に ついて 高度の 能力を 有する 者）

各号に掲 げる者 及び資 本金の 額が十 億円以 上の株 式会社 とする 。

第一条の 三

令 第二条 第五号 の主務 省令で 定める 者は、次 の各号 に掲（人的関 係又は 資本関 係にお いて密 接な関 係を有 する者 ）第一条の 四- 10 -

20
21
22

この 法律に おいて「商 品先物 取引業 者」とは 、商品 先物取 引業を

この 法律に おいて「商 品取引 契約 」とは 、商 品先物 取引業 者が顧を受けた 者をい う。

行うことについて第百九十条第一項の 規定により主務大臣の許 可

23
この 法律に おいて 「特定委 託者」 とは、 次に掲 げる者 をいう 。

行うこと を内容 とする 契約を いう。

客を相手 方とし 、又は 顧客の ために第 二十二 項各号 に掲げ る行為 を24六号）第 二条第 四項に 規定す る商品 投資顧 問業者（ 以下「 商品投商品デリバティブ取引に係る専門 的知識及び経験を有する 者

資顧問業 者」と いう 。
）
として主 務省令 で定め る者

その他の 主務省 令で定 める法 人

八 前各 号に掲 げるも ののほ か、第六 章に規 定する 委託者 保護基 金

七 商品 取引所 に相当 する外 国の施 設の会 員等

六 商品 取引所 の会員 等

五 日本 銀行

四 国

三

二 商品 投資に 係る事 業の規 制に関 する法 律（平成 三年法 律第六 十一 商品 先物取 引業者

25

一げる者と する。

介、取次 ぎ及び 代理を 除き、次に掲げ る全て の要件 を満た すもの法第二条第二十二項第五号に掲げ る行為（同号に規定する 媒

掲げる者 を除く 。
） をいう 。
）

子会社と される 者（当 該同号 に掲げる 行為を 行う者 及び前 二号に子会社（ 財務諸 表等規 則第八 条第三項 の規定 により 当該親 会社の法第二条第二十二項第五号に掲げ る行為を行う者の親会社 の務諸表等 規則第 八条第 三項に 規定す る子会 社をい う。）

法第 二条第 二十二 項第五 号に掲 げる行 為を行 う者の 子会社（ 財務諸表等 規則第 八条第 三項に 規定す る親会 社をい う。以下 同じ 。
）

法第 二条第 二十二 項第五 号に掲 げる行 為を行 う者の 親会社（ 財して主務 省令で 定める 者を相 手方と し、又は 当該者 のため に行う

二法第二条 第二十 二項第 五号に 掲げる 行為（第 一号及 び前号 に掲げる行為に 該当す るもの を除く 。
）

三四に限る 。）を 行う 者が 商品 の売 買等 （法 第十 条第 二項 第一 号に規定する 売買 等を いう 。以 下同 じ 。
） を業 とし て行 って いる 者（以下この 号に おい て「 当業 者」 とい う 。
） であ る場 合に は、 他の当

当該他の当業者との間の 商品の売買取引に 付随して行うも業者（前 三号に 掲げる 者を除 く。）
イ

商品 市場に おける 相場等（令第二 十九条 第四号 に規定 する商のである こと。
ロ

品市場に おける 相場等 をいう 。以下 同じ。）に係る 変動に より生ずるおそれのある当 該他の当業者の 損失を軽減する ことを目的とす るもの である こと。

法 第二条 第二十 五項第 三号の 主務省 令で定 める者 は、金（商品デ リバテ ィブ取 引に係 る専門 的知識 及び経 験を有 する者 ）第一条の 五融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家とする。

法 第二条 第二十 五項第 八号の 主務省 令で定 める法 人は、（特定委 託者の 範囲）
第一条の 六という 。
）

法第 六章に 規定す る委託 者保護 基金（ 以下「 委託者 保護基 金」次に掲げ る法人 とする 。
一- 11 -

この 法律に おいて「特 定当業 者」とは 、商品 先物取 引業者 が行う

法第三百四十九条第一項に規定す る特定店頭商品デリバテ ィ

金融 商品取 引業者

特別 の法律 により 特別の 設立行 為をも って設 立され た法人

ブ取引業 者（法 人であ る者に 限る 。
）
三

金融 商品取 引法第 二条第 九項に 規定す る金融 商品取 引業者（ 同二四五億円以 上であ ると見 込まれ る株式 会社

取引の状況その他の事情から合理 的に判断して資本金の額 が者である 会社

融商品 取引 所を いう 。以 下同 じ 。
） に上 場さ れて いる 株券 の発行

金融 商品取 引所（ 金融商 品取引法 第二条 第十六 項に規 定する 金

特定 目的会 社

保険契約 者保護 機構

保険 業法（ 平成七 年法律 第百五 号）第二 百五十 九条に 規定す る

預金 保険機 構限る。）

三十五条 に規定 する商 品投資 販売業 者であ る者（法 人であ る者にに限る 。）で あっ て、 商品 投資 に係 る事 業の 規制 に関 する 法律第法第二十八条第二項に規定す る第二種金融商品 取引業を行う者

五

六
七
八
九

十

外 国法人

- 12 -

十一

法第二条第二十六項及び第百九十七条の 九第一項の主（取引対 象商品 である 物品に 関連す る物品 ）第一条の七
一

務省令で 定める ものは 、次の 各号に 掲げる 物品と する。

商品市場における相場等に係る変 動その他の事情から合理 的

当該取引対象商品である物品を主 たる原料又は材料とする 物

いる物品

当該取引対象商品である物品の主 たる原料又は材料となっ て商品取引 契約の 締結の 勧誘の 相手方、商品先 物取引 業者に 商品取 引

二品に判断し て、当 該取引 対象商 品である 物品の 価格と 他の物 品の価格との間に相関関係があると 認められる場合に おける当該他の三物品（前 二号に 掲げる ものを 除く 。
）

法 第二条 第二十 六項、第十条 第二項 第一号、第百九 十七

よる電力 の使用 とする 。

又は売買 の媒介 、取次 ぎ若し くは代理 及び電 気の供 給を受 ける者 に第四号 に規 定す る電 力を 除く 。以 下こ の条 にお いて 同じ 。
） の売 買七号に 規定 する 電気 事業 者を いう 。）が 行う 電力 （法第 二条 第一 項

気事業者（電気 事業法（昭和 三十九 年法律 第百七十 号）第 二条第 十条の七及 び第百 九十七 条の九 第一項 の主務 省令で 定める 行為は、電第一条の 八（業とし て行う 行為）

若しくは代理その他主務省令で定める 行為を業として行つてい る
該当する 法人を 除く 。
）を いう。

もののう ち、主 務省令 で定め る要件 に該当 する法 人（特定 委託者 には当該取 引対象 商品で ある電 力の売 買若し くは売 買の媒 介、取次 ぎ

買、売買 の媒介 、取次 ぎ若し くは代 理、生 産、加工 若しく は使用 又品若しくはこれに関連する物品として 主務省令で定めるものの 売

引に係る取引対象商品の全てについて 当該取引対象商品である 物

結する者 であつ て、当 該商品 取引契約 に基づ く商品 デリバ ティブ 取

契約の申込みをする者又は商品先物取 引業者と商品取引契約を 締

26

この 法律に おいて「 取引対 象商品 」とは、商品市 場にお ける取 引、

外国商品市場取引若しくは店頭商品デ リバティブ取引の対象と なる商品又はこれらの取引の対象となる 商品指数の対象となる商 品
この 法律に おいて「商 品先物 取引仲 介業 」とは 、商 品先物 取引業をいう。
者の委託 を受け て、当 該商品 先物取引 業者の ために 第二十 二項各 号
この 法律に おいて「商 品先物 取引仲 介業者 」と は、第二百 四十条に規定す る媒介 のいず れかを 業とし て行う ことを いう。

総則

商品取 引所の二第一 項の規 定によ り主務 大臣の 登録を 受けた 者をい う。

第二章
第一節（業務の 範囲）

商品取 引所は 、商品 又は商品 指数に ついて 先物取 引をす るた

法 第二条 第二十 六項の 主務省 令で定 める要 件は、取 引の（特定当 業者で ある法 人の要 件）第一条の 九

状況その 他の事 情から 合理的 に判断 して、当 該法人 が最初 に商品 先物取引業 者との 間で商 品取引 契約（当 該法人 が売買 等を業 として 行っている 物品若 しくは 電力（ 同条第一 項第四 号に規 定する 電力を いう。以 下同 じ 。
） 又は これ らに 関連 する 物品 とし て次に 掲げ るも のを取引対 象商品 とする 商品 デリバ ティブ 取引に 関する ものに 限る。）を 締結 した 日か ら起 算し て一 年を 経過 して いると 認め られ るに判断し て、当 該法人 が売買 等を業と して行 ってい る物品 の価格

商品市場における相場等に係る変 動その他の事情から合理 的は材料と する物 品

当該法人が売買等を業として行っ ている物品を主たる原料 又は材料と なって いる物 品

当該法人が売買等を業として行っ ている物品の主たる原料 又こととす る。
一二三と他の物品の価格との間に相 関関係があると認 められる場合における当 該他の 物品（ 前二号 に掲げ るもの を除く 。
）（商品取 引所の 兼業業 務の認 可申請 ）商 品取引 所は、法第三条 第一項 ただし 書の規 定によ り認

及び上場 商品の 品質の 鑑定、刊行物の 発行そ の他こ れに附 帯する 業

二一

当該 業務の 開始予 定年月 日

認可 を受け ようと する業 務の種 類を主務大 臣に提 出しな ければ ならな い。

可を受け ようと すると きは、次に掲げ る事項 を記載 した認 可申請 書

第一条の 十務以外の 業務を 行つて はなら ない。ただし、主務省 令で定 めると こ

めに必要 な市場 の開設 の業務（以下「商品 市場開設 業務」という 。）

第三条

ろにより 、主務 大臣の 認可を 受けた 場合は、商品市 場開設 業務に 関の推進に 関する 法律（ 平成十 年法律 第百十 七号）第 二条第 六項に 規

三

二

一

当該 業務を 所掌す る組織 及び人 員配置 を記載 した書 面

当該 業務の 内容及 び方法 を記載 した書 面

当該 業務を 行う理 由を記 載した 書面

２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

定する 算定 割当 量を いう 。以 下同 じ 。
） に係 る取 引を行 う市 場の 開

連する業 務及び これに 附帯す る業務 、算定 割当量（ 地球温 暖化対 策

設の業務 及びこ れに附 帯する 業務、金融商 品市場（ 金融商 品取引 法- 13 -

2728
29

第二条 第十 四項 に規 定す る金 融商 品市 場を いう 。以 下同 じ。）の 開

五四

当該認可後三事業年度における当 該業務の収支の見込みを 記

当該 業務に 関する 内部規 則

その 他参考 となる べき事 項を記 載した 書面

載した書 面

商品取引所が法第三条第一項ただし書 の規定の認可

一

当該 業務を 廃止し た理由

当該 業務を 廃止し た年月 日

商品取 引所は 、法第三 条の二 第一項 ただし 書の規 定により認可 を受け ようと すると きは、認 可申請 書に次 に掲げ る書類 を第一条の 十二（商品取 引所の 子会社 の認可 申請）

二ばならな い。

廃止した ときは 、次に 掲げる 事項を記 載した 届出書 を提出 しなけ れ

十一条第 三号に おいて 同じ 。
）及 びこれ に附帯 する業務 に限る 。
）を条の三第 一項第 六号に 規定す る金融 商品債 務引受 業等を いう。第 七を受けた 業務（ 金融商 品債務 引受業 等（金融 商品取 引法第 百五十 六

第一条の十一（兼業業 務の廃 止の届 出）

六設の業務 及びこ れに附 帯する 業務（株 式会社 商品取 引所が 行う場 合に限る 。）又 は金 融商 品債 務引 受業 等（ 同法 第百 五十六 条の 三第 一
項第六 号に 規定 する 金融 商品 債務 引受 業等 をい う。 以下 同じ 。
）及びこれに 附帯す る業務 を行う ことが できる 。

２ 主務 大臣は 、前項 ただし 書の認 可に条 件を付 するこ とがで きる。
３ 前項 の条件 は、公 益若し くは取引 の公正 の確保 のため 又は委 託者
主務大臣は、第一項ただし書の認可の申請があつ た場合においの保護の ため必 要な最 小限度 のもの でなけ ればな らない 。
４て、当該 申請に 係る業 務を行 うこと により、商品取 引所の 業務の 公共性に対する信頼を損なうおそれ又は 商品市場開設業務及びこ れに附帯する業務の健全かつ適切な運営 を損なうおそれがあると 認めるとき は、当 該認可 をして はなら ない。
（子会社 の範囲 ）商 品取引 所は、商品市場 開設業 務及び これに 附帯す る業

添付して 主務大 臣に提 出しな ければ ならな い。

務を行う 会社以 外の会 社を子 会社と しては ならな い。ただ し、主 務第三条の 二省令で定 めると ころに より、主務大 臣の認 可を受 けた場合 は、商 品

一た書面

子会社 をい う。 以下 この 条に おい て同 じ 。
） とす る理 由を 記載し当該 認可に 係る会 社を子 会社（法 第三条 の二第 三項に 規定す る

市場開設 業務に 関連す る業務 及びこ れに附 帯する 業務を 行う会 社、
算定割当量に係る取引を行う市場の開 設の業務及びこれに附帯 する業務を 行う会 社、取 引所金 融商品市 場の開 設の業 務及び これに 附イ

業務 の内容 を記載 した書 面

商号 及び本 店の所 在地を 記載し た書面

当該 認可に 係る子 会社と なる会 社に関 する次 に掲げ る書類
ロ

二

業務及びこれに附帯する業務を行う会 社を子会社とすることが で帯する業務を行う会社又は取引所金融 商品市場の開設に関連す るきる。

取締役及び監査役（監査 等委員会設置会社 にあっては取締役、指名 委員会 等設置 会社に あって は取締 役及び 執行役。第三ハ十六条の 九及び 第三十 六条の 十二第 二号ハ におい て同じ。）の

当該 会社が 会計参 与設置 会社で ある場 合には、会計参 与の氏氏名及び 役職名 を記載 した書 面
ニ

直前 事業年 度の貸 借対照 表、損益 計算書 及び株 主資本 等変動

登記 事項証 明書

定款

名又は名 称を記 載した 書面
ヘホト- 14 -

て準用す る。こ の場合 におい て、同 条第四 項中「業 務を行 う」と あ

２ 前条 第二項 から第 四項ま での規 定は、前 項ただ し書の 認可に ついるのは 「会 社を 子会 社と する 」と 、「商 品市 場開 設業務 」と ある のは「商品 取引所 の商品 市場開 設業務 」と読 み替え るもの とする 。
（株式会 社にあ つては 、株主 総会にお いて決 議をす ること ができ る

３ 前二 項の「 子会社 」とは 、法人が その総 株主又 は総社 員の議 決権
事項の全部につき議決権を行使するこ とができない株式につい ての議決権 を除き 、会社 法（平 成十七 年法律 第八十六 号）第 八百七 十九条第三項の規定により議決権を有す るものとみなされる株式 についての 議決権 を含む 。以下 この項及 び第百 九十六 条第二 項にお いて同じ 。）の 過半 数を 保有 する 会社 をい う。 この 場合に おい て、 法人及びその一若しくは二以上の子会社 又は法人の一若しくは二 以
上の子会社がその総株主又は総社員の 議決権の過半数を保有す る
会社は、 当該法 人の子 会社と みなす 。

商品取 引所は 、その 名称又 は商号 中に「取 引所」という 文字（名称又 は商号 ）を用いな ければ ならな い。

第四条と誤認さ れるお それの ある文 字を用 いては ならな い。

２ 商品 取引所 でない 者は、その名称 又は商 号中に 商品取 引所で ある（市場の 開設の 制限）
商品取 引所は 、定款（株式 会社商 品取引所 にあつ ては、定款

又は業 務規 程。 以下 この 項及 び第 百五 条に おい て同 じ。）で 定め る第五条

商品市場 以外の 市場（ 定款で 定める 開設期 限を経 過し、又 は第十 一条第四項若しくは第百二条第三項に規 定する範囲変更期間が終 了
した商品 市場を 含む 。
）を 開設し てはな らない 。
の商品市 場を開 設して はなら ない。

２ 商品 取引所 は、一 種の上 場商品又 は上場 商品指 数につ いて二 以上

三四

計算書そ の他最 近にお ける業 務、財産 及び損 益の状 況を知 ることができ る書類

当該商品取引所及びその 子会社の業務及び 財産の状況を連

当該 商品取 引所及 びその 子会社 に関す る次に 掲げる 書類

結して記 載した 直前事 業年度 の貸借 対照表、損益計 算書及 び株

イ

主資本等 変動計 算書そ の他こ れらの 最近に おける 業務、財 産及当該認可後三事業年度に おける当該商品取 引所及びその子

び損益の 状況を 知るこ とがで きる書 類

会社（ 当該 認可 に係 る子 会社 とな る会 社を 含む。）の 収支 の見ロ

込みを記 載した 書面

その 他参考 となる べき事 項を記 載した 書面- 15 -

商 品取引 所は、 この法 律及び 定款そ の他の 規則に 従い、（自主規 制業務 ）第五条の 二商品市場 におけ る取引 を公正 にし、及び委 託者を 保護する ため、自主規制業 務を適 切に行 わなけ ればな らない 。
業務をい う。

２ 前項 の「自 主規制 業務」とは、商 品市場 につい て行う 次に掲 げる基づいて する主 務大臣 の処分（第九 十六条 の二十 二、第九 十六条

一 会員 等のこ の法律 、この 法律に基 づく命 令若し くはこ の法律 にの三十四 、第九 十六条 の四十 、第百 五十九 条、第百 六十条 及び第百六十 五条 にお いて 「こ の法 律等 」と いう 。）若 しく は当 該商品
規則又は 取引の 信義則 の遵守 の状況 の調査

取引所の 定款、業務規 程、受 託契約 準則、紛 争処理 規程そ の他の二 会員 等に対 する除 名の処 分その 他の措 置に関 する業 務
三 その 他商品 市場に おける 取引の 公正を 確保し、及び委 託者を 保護するた めに必 要な業 務とし て主務 省令で 定める もの

何 人も 、商 品又 は商 品指 数（ これ に類 似す る指 数を含 む 。
）（商品市 場類似 施設の 開設の 禁止）について 先物取 引に類 似する 取引を するた めの施 設（取引 所金融 商第六条
品市場を 除く 。
）を 開設し てはな らない 。
らない。

設立

会員商 品取引 所

２ 何人 も、前 項の施 設にお いて先物 取引に 類似す る取引 をして はな

第二節
第一款

会員商 品取引 所は、 法人と する。

（法人格 ）
会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行 つてはならな

第七条
い。

２

会員商 品取引 所の住 所は、そ の主た る事務 所の所 在地に ある（住所）ものとす る。

第八条

法第五条の二第二項第三号の主務省令 で定めるもの（自主規 制業務 ）第一条の十三会員 等が行 う商品 市場に おける 取引の 内容の 審査（商 品市場 に

会員 等の資 格の審 査

は、次に 掲げる ものと する。
一

定款その 他の規 則の作 成、変 更及び 廃止の 業務

法第五条の二第二項第一号及び第 二号に掲げる業務に関す るに行うも のを除 く。）

おける取 引を円 滑にす るため 、これら の取引 の状況 につい て即時

二三- 16 -

会員商 品取引 所を設 立しよ うとす る者は、主務大 臣の許 可を（設立の 許可）
第九条
受けなけ ればな らない 。

会員商 品取引 所を設 立する には、開 設する 商品市 場ごと に会（設立要 件）員になろうとする二十人以上の者が発 起人とならなければなら な

第十条
い。
該各号に 定める 者が、それぞ れ、一の 商品市 場にお ける発 起人の 過

２ 発起 人につ いては 、次の 各号に 掲げる 商品市 場の区分 に応じ 、当一年以 上継続して当該上場商品 に

上場商品指数に係る商品市場て行つて いる者
一 年以上継続して当該上場 商の他主 務省 令で 定め る行 為。 以下 「売 買等 」と いう 。）を 業とし力にあつ ては、その売 買又は 売買の 媒介、取 次ぎ若 しくは 代理そ

買、売買の 媒介、取次 ぎ若し くは代 理、生産、加工又 は使用（電含まれ る物 品又 は電 力（ 以下 「上 場商 品構 成品 」と いう 。）の売

上場商品に係る商品市場半数を占 めなけ ればな らない 。
一

二
品指数に 係る商 品指数 の対象 となる 物品又 は電力（以下「 上場商発起 人は、会員商 品取引 所の定 款を作 成し、定 款が書 面を品指数対 象品」 という 。
） の売買 等を業 として 行つて いる者（定款）
もつて作 成され ている ときは 、これ に署名 し、又は 記名押 印しな け

第十一条
ればなら ない。
２ 前項 の定款 には、次に掲 げる事 項を記 載し、又 は記録 しなけ れば一 事業ならない 。
二 名称
三 事務 所の所 在地
四 会員 たる資 格に関 する事 項
五 出資 一口の 金額並 びにそ の払込 みの時 期及び 方法
六 会員 の加入 及び脱 退に関 する事 項
七 信認 金及び 取引証 拠金に 関する 事項
八 会員 の経費 の分担 に関す る事項
九 会員 に対す る監査 及び制 裁に関 する事 項

商 品市場 外にお ける会 員間の 契約に 対する 定款、 業務規 程、会 員総会 に関す る事項

十 役員 の定数 、任期 及び選 任に関 する事 項
十一

上場 商品又 は上場 商品指 数

商 品市場 に関す る次に 掲げる 事項

受託契約 準則及 び紛争 処理規 程の拘 束力に 関する 事項

十二

イ

十三

- 17 -

上場 商品又 は上場 商品指 数ごと の取引 の種類
事 業年度

取引 の決済 の方法
剰 余金の 処分及 び損失 の処理 に関す る事項

ロ
十四
公 告方法（会員 商品取 引所が 公告（こ の法律 又は他 の法律 のハ十五規定により官報に掲載する方 法によりしなけれ ばならないもの

十六

会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発 起人が受けるとされて いるも のを除 く。）をす る方法 をいう 。以下 同じ 。
）
べき報酬 の額は 、定款 に記載 し、又 は記録 しなけれ ば、そ の効力 を３生じない 。
員商品取引所の存続期間、商品市場の 開設期限又は範囲変更期 間

４ 会員 商品取 引所の 定款に は、第 二項各 号に掲 げる事項 のほか 、会（商品市 場（第 百五十 五条第 三項第二 号に規 定する 期限付 商品市 場
を除く 。）に おけ る上 場商 品又 は上 場商 品指 数の 範囲の 変更 （廃 止又は範 囲の 縮小 を除 く。 同条 にお いて 同じ 。）が 行われ る期 間を いう。以 下こ の項 及び 同条 にお いて 同じ 。）を 定め たとき は、 その 存
続期間、開設期 限又は 範囲変 更期間 を記載 し、又は 記録す るもの とする。
５ 第一 項の定 款は、電磁的 記録（ 電子的 方式、磁 気的方 式その 他人（電磁的 記録）法第十一条第五項に規定する主務省令 で定めるものに記録しておくことができる物をもっ て調製するファイルに情 報

は、磁気 ディス クその 他これ に準ずる 方法に より一 定の情 報を確 実第一条の十四を記録し たもの とする 。

の知覚によつては認識することができ ない方式で作られる記録 であつて、電子計 算機に よる情 報処理の 用に供 される もので 主務省 令

２

二

一

法第十一条第五項に規定する主務省令で定め る署名又は記ことがで きるも のであ ること 。

当該情報について改変が行われて いないかどうかを確認す るを示すた めのも のであ ること 。

当該情報が当該措置を行った者の 作成に係るものであるこ と当するも のをい う。

きる情報 につい て行わ れる措 置であ って、次 の要件 のいず れにも 該

項に規 定す る電 磁的 記録 をい う。 以下 同じ 。）に 記録す るこ とが で

前項 に規定 する「 電子署 名」と は、電 磁的記録（法第 十一条 第五

名押印に 代わる 措置は 、電子 署名と する。

第二条（電子署 名）で定める ものを いう。以下同 じ。）をもつ て作成 するこ とがで きる 。
この場合 におい て、当 該電磁 的記録 に記録 された 情報に ついて は、主務省令で定める署名又は記名押印に 代わる措置をとらなけれ ばならない 。

所の店頭 に掲示 する方 法のほ か、次に 掲げる 方法の いずれ かを定 款

６ 会員 商品取 引所は 、公告 方法と して、当 該会員 商品取 引所の 事務

一 官報 に掲載 する方 法で定める ことが できる 。
二 時事 に関す る事項 を掲載 する日 刊新聞 紙に掲 載する 方法
三 電子 公告（ 公告方 法のう ち、電 磁的方 法（会社 法第二 条第三 十
告すべき内容である情報の提 供を受けることが できる状態に置

四号に 規定 する 電磁 的方 法を いう 。）に より 不特 定多 数の 者が公- 18 -

く措置であつて同号に規定す るものをとる方法 をいう。以下同じ。
）
会員商品取引所が前項第三号に掲げる方法を公告 方法とする旨を定款で 定める 場合に は、そ の定款 には、電 子公告 を公告 方法と す

７る旨を定 めれば 足りる 。この 場合に おいて は、事故 その他 やむを 得ない事由によつて電子公告による公告 をすることができない場 合の公告方 法とし て、同 項第一 号又は第 二号に 掲げる 方法の いずれ かを定める ことが できる 。
に掲げる 公告の 区分に 応じ、当該各 号に定 める日 までの間 、継続 し８ 会員 商品取 引所が 電子公 告によ り公告 をする 場合に は、次の 各号

一前号に掲げる公告以外の公告

当該期間 を経過 する日
当 該公告の開始後一月を経 過

公告 に定め る期間 内に 異議を 述べる ことが できる 旨の公 告て電子公 告によ る公告 をしな ければ ならな い。

二
会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他 の法令の規定する日による公 告をす る場合 につい ては、会社法 第九百 四十条第 三項、第９九百四十 一条、第九百 四十六 条、第 九百四 十七条、第九百 五十一 条
第二項、第九百 五十三 条及び 第九百 五十五 条の規 定を準用 する。こ- 19 -の場合に おいて 、同法 第九百 四十条 第三項 中「前二 項の規 定にか かわらず、これら の規定 」とあ るのは「 商品先 物取引 法第十 一条第 八項の規定 にかか わらず 、同項 」と、同法第 九百四十 一条中「第四 百四十条第 一項」とある のは「 商品先 物取引 法第六十 八条の 三」と 読第二 項 各号 に 掲げ る 事項 の ほか 、 会員 商 品取 引 所の 定 款に は、み替える ものと するほ か、必 要な技 術的読 替えは 、政令 で定め る。

発起 人は、 会員商 品取引 所の設 立に際 して、 あらか じめ、

二 定款 に記載 し、又 は記録 した事 項

一 成立 の年月 日に対し、 次に掲 げる事 項を通 知しな ければ ならな い。

２ 理事 長は、会員商 品取引 所の成立 後にそ の会員 になろ うとす る者

込みを取 り消す ことが できる こと。

四 一定 の時期 までに 創立総 会が終 わらな かつた ときは、加入の 申

三 出資 の払込 みの方 法、期 限及び 場所

二 発起 人の氏 名又は 商号若 しくは 名称及 び住所

一 定款 に記載 し、又 は記録 した事 項ばならな い。

その会員 になろ うとす る者に 対し、次 に掲げ る事項 を通知 しなけ れ

第十二条（加入の 申込み ）記録する ことが できる 。

事項及び その他 の事項 でこの 法律に 違反し ないも のを記 載し、又 はこの法律の規定により定款の定めがな ければその効力を生じな い

10

三 役員 の氏名 及び住 所
四 出資 の払込 みの方 法、期 限及び 場所
その者の 氏名又 は名称 及び住 所、その 引き受 ける出 資口数 並びに そ３ 会 員商 品取 引所 の会 員に なろ うと する 者（ 発起 人を 含む 。
） は、の者が取引をしようとする商品市場に おける上場商品又は上場 商品指数を 記載し た書面 を発起 人（成 立後に あつて は、理事 長。次 項において 同じ 。
）に 交付し なけれ ばなら ない。

（加入の 申込み 等に係 る情報 通信の 技術を 利用し た提供 ）四項に規 定する 電磁的 方法を いう。以 下この 条及び 第五条 におい ての種類及 び内容 は、次 に掲げ るもの とする 。

第五十 一条 、第 九十 条の 三及 び第 百九 条の 二を 除き 、以 下同 じ。）

令 第三条 第一項 の規定 により 示すべ き電磁 的方法（ 法第（商品先 物取引 法施行 令に係 る電磁 的方法 ）同じ 。
） によ り提 供し よう とす る者 （次 項に おい て「提 供者 」と い

一

十二条第 四項に 規定す る電磁 的方法 をいう 。第七 条、第 四十一 条、代えて、政令で 定める ところ により 、発起 人の承諾 を得て 、同項 のう。）は 、主 務省 令で 定め ると ころ によ り、 あら かじめ 、当 該事 項第二条の 二書面に記 載すべ き事項 を電磁 的方法（ 電子情 報処理 組織を 使用す るの提供の 相手方 に対し 、その 用いる電 磁的方 法の種 類及び 内容を 示

次に掲 げる規 定に規 定する 事項を 電磁的 方法（法 第十二 条第方法その他の情報通信の技術を利用す る方法であつて主務省令 でし、書面 又は電 磁的方 法によ る承諾 を得な ければ ならな い。

第三条

定める もの をい う。 以下 同じ 。）に より 提供 する ことが でき る。 こ法第 十二条 第四項

４ 会員 商品取 引所の 会員に なろう とする 者は、前 項の書 面の交 付にの場合に おいて 、当該 会員に なろう とする 者は、同 項の書 面を交 付
一
法第 百三十 条第三 項

送信者の使用に係 る電子計算機と 受信者の使用に 係る電電子 情報処 理組織 を使用 する方 法のう ち次に 掲げる もの

送信者の使用に係 る電子計算機に 備えられたファ イルに記録された情報の 内容を電気通 信回線を通 じて情報を受 ける者の閲 覧に供 し、当 該情報 の提供を 受ける 者の使 用に係 る

電子計算機に備え られたファイ ルに当該情 報を記録する 方

磁気ディスクその他これ に準ずる方法によ り一定の情報を法

ファ イルへ の記録 の方式

ルに情報 を記録 したも のを交 付する 方法

確実に記録しておくこ とができる物を もって調製する ファイ

ロ

⑵

方法

の使用に係る電子 計算機に備え られたファ イルに記録す る子計算機 とを接 続する 電気通 信回線 を通じ て送信 し、受信 者⑴

イ

次に 掲げる 方法の うち、 送信者 が使用 するも のしたもの とみな す。
二二法第十二条第四項に規定する電子情報処 理組織を使用（電磁的 方法）

する方法その他の情報通信の技術を利 用する方法であって主務 省

第二条の三

電子情報処理組織を使用する方法 のうちイ又はロに掲げる も送信者の使用に係る電子 計算機と受信者の 使用に係る電子送信者の使用に係る電子 計算機に備えられ たファイルに記

実に記録しておくことができ る物をもって調製 するファイルに磁気ディスクその他これに準ずる 方法により一定の情報を 確

電子計算 機に備 えられ たファ イルに 当該情 報を記 録する 方法

ける者の 閲覧に 供し、当該情 報の提供 を受け る者の 使用に 係る録された情報の内容を 電気通信回線を 通じて情報の提 供を受

ロ

用に係る 電子計 算機に 備えら れたフ ァイル に記録 する方 法

計算機と を接続 する電 気通信 回線を 通じて 送信し、受信者 の使

イの令で定め るもの は、次 に掲げ る方法 とする 。
一

二- 20 -

発起 人は、定款作 成後、会員に なろうと する者 を募り 、前（創立総 会）条第一項第三号に定める出資の払込み の期限となつている日後 十第十三条
日を経過した日から五日以内に、創立 総会を開かなければなら ない。
ならない 。

２ 発起 人は、創立総 会まで に出資の 全額の 払込み を終了 しなけ れば

よらなけ ればな らない 。

３ 定款 の承認 その他 設立に 必要な 事項の 決定は、創立総 会の決 議に員たる資 格に関 する事 項につ いては 、この 限りで ない。

４ 創立 総会に おいて は、定 款を修 正する ことが できる。ただし 、会額の払 込み が終 了し た者 に限 る 。
） の半 数以 上が 出席し 、そ の議 決

５ 創立 総会に おける 議事は 、会員 になろ うとす る者（そ の出資 の全創立総会においてその延期又は続行について決議 があつた場合権の三分 の二以 上で決 する。
には、第 八項に おいて 準用す る第五十 九条第 八項本 文及び 第十項 の６
規定は、 適用し ない。

７ 創立 総会の 議事に ついて は、主 務省令 で定め るところ により 、議事録を作 成しな ければ ならな い。

第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十 項の規定は創立総会に ついて 、会社 法第八 百三十 条、第 八百三十 一条、第八百 三８十四条（ 第十六 号及び 第十七 号に係 る部分 に限る 。）、第八 百三十 五
八百三十 八条、第八百 四十六 条並び に第九 百三十 七条第一 項（第 一条第一項 、第八 百三十 六条第 一項及 び第三 項、第八 百三十 七条、第は電磁的方法により電磁的方法による 事項の提供を受けない旨 の２ 前項 の規定 による 承諾を 得た提 供者は、同項の 相手方 から書 面又申出があ つたと きは、当該相 手方に 対し、当 該事項 の提供 を電磁 的方法によ つてし てはな らない 。ただ し、当該 相手方 が再び 同項の 規定による 承諾を した場 合は、 この限 りでな い。

２

情報を記 録した ものを 交付す る方法

前項 各号に 掲げる 方法は 、受信者 がファ イルへ の記録 を出力 することによ り書面 を作成 するこ とがで きるも のでな ければ ならな い。

法第十三条第七項の規定による創立総会 の議事録の作（創立総 会の議 事録）
第二条の四

創立 総会の 議事録 は、次 に掲げる 事項を 内容と するも のでな ければならな い。

創立 総会の 議事録 は、書 面又は電 磁的記 録をも って作 成しな けれ

成につい ては、 この条 の定め るとこ ろによ る。
２
３

四

三

二

一

議事 録の作 成に係 る職務 を行っ た発起 人の氏 名又は 名称

創立 総会の 議長が 存する ときは 、議長 の氏名

創立 総会に 出席し た発起 人及び 役員の 氏名又 は名称

創立 総会の 議事の 経過の 要領及 びその 結果

創立 総会が 開催さ れた日 時及び 場所

ばならな い。

五- 21 -

号トに 係る 部分 に限 る 。
） の規 定（ これ らの 規定 中監査 役に 係る 部
分を除 く 。
） は創 立総 会の 決議 の不 存在 若し くは 無効の 確認 又は 取
消しの訴 えにつ いて、それぞ れ準用 する。この場合 におい て、同 項
中「会社 の本店（第一 号トに 規定する 場合で あって 当該決 議によ って第九百三十条第二項各号に掲げる事 項についての登記がされ ているとき にあっ ては、本店及 び当該 登記に 係る支 店）」とある のは 、「会員商 品取引 所の主 たる事 務所（第 一号ト に規定 する場 合であ って当該決議によって商品先物取引法第 二十四条第二項各号に掲 げる事項に ついて の登記 がされ ている ときに あって は、主た る事務 所
及び当該 登記に 係る従 たる事 務所 ）」と 読み替 えるも のとす る。

発起 人は、創立総 会終了 後、遅 滞なく、第九条 の許可 の申（許可の 申請）
請書に次 に掲げ る事項 を記載 して、主 務大臣 に提出 しなけ ればな ら

第十四条
ない。
一 名称
二 事務 所の所 在地
三 上場 商品又 は上場 商品指 数
会員の氏名又は商号若しくは名称 及び会員が取引をする商 品

四 役員 の氏名 及び住 所
五市場にお ける上 場商品 又は上 場商品 指数

法第十 四条第 二項の 主務省 令で定 める書 類は、次 に掲げ るも（許可の 申請書 の添付 書類）の（官公 署が証 明する 書類の 場合に は、許可 の申請 の日前 三月以 内

第三条

程、市場 取引監 視委員 会規程 その他主 務省令 で定め る書類 を添付 し

２ 前項 の申請 書には 、定款 、業務 規程、受託契約 準則、紛争処 理規に作成さ れたも のに限 る。）とす る。

出資 の払込 みがあ ったこ とを証 する書 面

加入 申込証

該当する ことを 誓約す る書面

過半 数の発 起人が 、それ ぞれ法第 十条第 二項各 号に掲 げる者 にその者の 純資産 額に関 する調 書には許可の申請の日前三十日 以内に様式第一号 により作成したにおいて法第百五条第一号に 掲げる方法により 決済を行う場合

請に係る会員商品取引所が開 設しようとする一 以上の商品市場

らヲまでのいずれにも該当し ないことを誓約す る書面並びに申の所在地 を記載 した書 面、そ の者が法 第十五 条第二 項第一 号イか

会員の氏名又は商号若しくは名称 及び主たる事務所又は本 店も該当し ないこ とを誓 約する 書面で（その 者が外 国人の 場合に は、同 号イか らルまで ）のい ずれに者が外 国人 であ る場 合を 除く 。）並 びに その 者が 同号 ハか らルま条第二項 第一号 イ及び ロに該 当しな い旨の 官公署 の証明 書（そのれらを「 住民票 の写し 等」と いう 。
）、履歴 書、その 者が法 第十五条第一項 に規定 する住 民票の 写し又 はこれ に代わ る書面（ 以下こ役員 の住民 基本台 帳法（ 昭和四 十二年 法律第 八十一号 ）第十 二なければ ならな い。

一

二

三
四
五

- 22 -

主務 大臣は 、第九 条の許可 の申請 が次に 掲げる 基準に 適合（許可の 基準及 び意見 の聴取 ）第十五条

円滑にするために十分な取引 量が見込まれるこ とその他上場商申請に係る上場商品又は上場商品 指数の先物取引を公正か つしている と認め るとき は、許 可をし なけれ ばなら ない。
一品構成品 又は上 場商品 指数対 象品（ 以下「 上場商品 構成品 等」という 。
） の取 引の 状況 に照 らし 、当 該先 物取 引を する 会員 商品取引所を設立することが当該上 場商品構成品等の 生産及び流通を円滑にす るため 必要か つ適当 である こと。

法第十 五条第 一項第 二号の 政令で 定める 基準は、申請に 係る（設立の 許可等 の基準 ）行つているものの過半数が当該上場商 品の大部分の種類の売買 等

継続して当該上場商品に係る上場商品 構成品の売買等を業とし て上場商品に係る商品市場の会員になろ うとする者のうち一年以 上

第四条

その他の 当該上 場商品 構成品 に係る 経済活 動の状 況に照 らして、を業とし て行つ ている 者であ ること とする 。

のは、「会員 等」と 読み替 えるも のとす る。

準につい て準用 する。この場 合にお いて、第一項 中「会員 」とあ る

３ 第一 項の規 定は、法第百 四十六条 第一項 第三号 の政令 で定め る基

引参加者 」と読 み替え るもの とする 。

いて準用 する 。この 場合に おいて 、前項 中「 会員 」とあ るのは 、「取

２ 前項 の規定 は、法 第八十 条第一項 第四号 の政令 で定め る基準 につ

当該上場商品構成品を一の商 品市場で取引する ことが適当であしようと する場 合にあ つては 、当該二 以上の 商品指 数の対 象とな二以上の商品指数を一の上場商品 指数として商品市場を開 設ることと して政 令で定 める基 準に適 合する こと。

上場商品構成品の売買等を業 として行つている 者の取引の状況

二 上場 商品に 係る商 品市場 を開設 しよう とする 場合に あつて は、三る物品又 は電力 の大部 分が共 通して いるこ と。
視委員会 規程の 規定が 法令に 違反せ ず、か つ、定 款、業 務規程、

四 定款 、業務 規程、受託契 約準則、紛争処 理規程 及び市 場取引 監

六

開設しようとする商品市場におけ る開設後一年間の先物取 引

創立 総会の 議事録る場合に は、当 該電子 情報処 理組織 の概要 、設置場 所、容 量及び商品市場を開設する業務において 電子情報処理組織を使用 すとができ る書面

る物品又は電力の大部分が共 通していることを 明らかにするこ

しようと する場 合にあ っては 、当該二 以上の 商品指 数の対 象とな二以上の商品指数を一の上場商品 指数として商品市場を開 設である旨 を明ら かにす ること ができ る書面

品をい う。 以下 同じ 。）を 一の 商品 市場 で取 引を する こと が適当

上場商品 構成品（法第 十条第 二項第一 号に規 定する 上場商 品構成

上場 商品に 係る商 品市場 を開設 しよう とする 場合に あって は、の取引量 の見込 みを記 載した 書面

七
八

九

十

保守の方法並びに当該電子情 報処理組織に異常 が発生した場合

その他法第十五条第一項に掲げ る基準に適合しているか どの対処方 法を記 載した 書類

うかにつ いての 認定の 参考と なるべ き事項 を記載 した書 面

十一- 23 -

五

受託契約 準則、紛争処 理規程 又は市場 取引監 視委員 会規程 に規定する取引 の方法 又は管 理、会 員の資 格、会員 の数の 最高限 度を定めた場合 におけ るその 最高限 度、特別 担保金 の預託 義務を 定めた
場合におけるその預託に関す る事項その他の事 項が適当であつて、商品 市場に おける 取引の 公正を 確保し、及び委 託者を 保護す
当該申請に係る会員商品取引所が この法律の規定に適合す る

るため十 分であ ること 。
ように組 織され るもの である こと。
る場合に は、前 項の規 定にか かわら ず、同条 の許可をして はなら な

２ 主務 大臣は 、第九 条の許 可の申請 が次の 各号の いずれ かに該 当すい。
イ

成年被後見人若しくは被 保佐人又は外国の 法令上これらと一 発起 人のう ちに次 のいず れかに 該当す る者が あると き。

破産者で復権を得ないも の又は外国の法令 上これと同様に同様に取 り扱わ れてい る者
ロ
禁錮 以上の 刑（これ に相当 する外 国の法 令によ る刑を含 む。）

取り扱わ れてい る者
又はこの法律若しくは これに相当する 外国の法令の規 定によハり罰金の 刑（こ れに相 当する 外国の 法令に よる刑 を含む。）に処せられ 、その 執行の 終わつ た日又は 執行を 受ける ことが ない
第九 十六条 の二十 二第一 項、第九 十六条 の三十 四第一 項若し

こととな つた日 から五 年を経 過しな い者
くは第九十六条の四十 第一項の規定に より第九十六条 の十九ニ第一項、第九十 六条の 三十一 第一項若 しくは 第九十 六条の 二十五第一項 若しく は第三 項ただ し書の 認可を 取り消 され、第 百五十九条第 一項若 しくは 第二項 、第百八 十六条 第一項 若しく は第二項、第 二百三 十五条 第三項 若しくは 第二百 三十六 条第一 項若しくは第 三百四 十条第 一項（ 第三百四 十五条 におい て準用 する
場合を含 む。）の規定 により 第九条 若しく は第七十 八条、第百六十七条 、第百 九十条 第一項 若しくは 第三百 三十二 条第一 項若しくは第 三百四 十二条 第一項 の許可 を取り 消され、若しく は第二百四十条の二十三第 一項の規定によ り第二百四十条 の二第一項の登 録を取 り消さ れ、こ れらの取 消しの 日から 五年を 経過しない者又はこの法律 に相当する外国 の法令の規定に より当該外国に おいて 受けて いる同 種の認 可、許 可若し くは登録（当該認可、 許可又 は登録 に類す る免許 その他 の行政 処分を 含む。
ヘにおい て「許可 等」という。）を取り 消され、そ の取消 しの
第百六十条第一項の規定 又はこれに相当す る外国の法令の日から五 年を経 過しな い者
規定によ る命令（これ に相当 する外国 の法令 による その他 の行

ホはこれに 相当す る外国 の施設 から除 名され、又は取 引資格 を取

政処分を 含む。ト及び チにお いて同 じ。）に より商 品取引 所又- 24 -

ヘ

第九十六条の十九第一項 若しくは第九十六 条の三十一第一

り消され 、その 除名又 は取消 しの日 から五 年を経 過しな い者
項の認可 を受け た者（以下 この号 におい て「主要 株主 」とい う。）
が第九十六条の二十二 第一項若しくは 第九十六条の三 十四第一項の規 定によ り認可 を取り 消され た場合、商品取 引所持 株会
社が第九十六条の四十 第一項の規定に より第九十六条 の二十五第一項 若しく は第三 項ただ し書の 認可を 取り消 された 場合、商品取引所が第百五十 九条第一項若し くは第二項の規 定により第九条 若しく は第七 十八条 の許可 を取り 消され た場合、商品取引清算機関が第百八 十六条第一項若 しくは第二項の 規定により第百 六十七 条の許 可を取 り消さ れた場 合、商品 先物取 引業者が第二百三十五条第 三項若しくは第 二百三十六条第 一項の規定によ り第百 九十条 第一項 の許可 を取り 消され た場合、商品先物取引仲介業者が第 二百四十条の二 十三第一項の規 定により第二百四十条の二第 一項の登録を取 り消された場合 若しく
は法人で ある第 一種特 定施設 開設者（ 第三百 三十一 条第二 号に規定する 第一種 特定施 設開設 者をい う。以下 この号 におい て同じ。）若 しくは 第二種 特定施 設開設 者（第三 百三十 一条第 三号に規定す る第二 種特定 施設開 設者を いう。以 下この 号にお いて同じ。）が第三 百四十 条第一 項（第三 百四十 五条に おいて 準用
する場合 を含む 。）の 規定に より第三 百三十 二条第 一項若 しくは第三百 四十二 条第一 項の許 可を取 り消さ れた場 合にお いて、
これらの 取消し の日前 三十日 以内に 当該主 要株主、商品取 引所
持株会社 、商 品取引 所、商品取 引清算 機関 、商品 先物取 引業者 、
商品先物取引仲介業者 若しくは第一種 特定施設開設者 若しく
は第二種特定施設開設 者の役員であつ た者で当該取消 しの日から五年を経過しない もの又は外国に おいて同種の許 可等を受けた法人がこの法律 に相当する外国 の法令の規定に より当該許可等 を取り 消され た場合 におい て、その 取消し の日前 三十日以内に当該法人の役 員であつた者で 当該取消しの日 から五法人である商品取引所の 会員等又は商品取 引所に相当する

年を経過 しない もの
外国の施設の会員等が 第百六十条第一 項の規定又はこ れに相ト当する外国の法令の規 定による命令に より当該商品取 引所又は当該施 設から 除名さ れ、又 は取引資 格を取 り消さ れた場 合において、その除 名又は 取消し の日前三 十日以 内に当 該法人 の役員であつた者で当該除 名又は取消しの 日から五年を経 過しな
第九 十六条 の四十 第二項 、第百 五十九 条第三 項、第百 六十条

いもの第一項、第百八 十六条 第四項 、第二百 三十六 条第二 項若し くは

チ

国の法令の規定による 命令により解任 された役員でそ の解任

第二百四十条の二十三 第二項の規定又 はこれらに相当 する外- 25 -

二リ

第三百二十八条第一項の 規定による裁判所 の命令又はこれの日から 五年を 経過し ないも のに相当する外国の法令 の規定による外 国の裁判所の命 令を受営業に関し成年者と同一 の行為能力を有し ない未成年者で会社 法第三 百三十 一条第 一項第 三号に 掲げる 者

けた後一 年を経 過しな い者
ヌ
その法定代理人がイか らヌまで又はヲ のいずれかに該 当する

ル法人でその役員のうちに イからルまでのい ずれかに該当すものヲ申請書又はこれに添付すべき書類 のうちに重要な事項につ いる者のあ るものて虚偽の 記載が あると き。
が定款に 記載さ れ、又 は記録 されてい る第九 条の許 可の申 請があ つ

３ 主務 大臣は 、会員 商品取 引所の存 続期間 又は商 品市場 の開設 期限た場合に おいて は、第 一項第 一号の 基準に 代えて、申請に 係る上 場
商品又は上場商品指数の先物取引を公 正かつ円滑にするために 十分な取引量が見込まれないことその他 上場商品構成品等の取引 の状況に照 らし、当該先 物取引 をする会 員商品 取引所 を設立 するこ とが当該上 場商品 構成品 等の生 産及び 流通に 著しい 支障を 及ぼし、又は及ぼす おそれ がある ことに 該当し ないこ とを同 号の基 準とし、当該基準並 びに同 項第二 号及び 第三号 の基準 の適用 は、当該 存続期 間又は開設 期限ま での間 につい て判断 して行 うもの とする 。
定による 公示が あつた 日から 三月を 経過し た後で なけれ ば、第九 条

４ 主 務大 臣は 、第 三百 五十 二条 （第 三号 に係 る部 分に 限る 。
） の規の許可を しては ならな い。
と認める とき、又は第 二項各 号のいず れかに 該当す ると認 めると き

５ 主務 大臣は 、第九 条の許 可の申請 が第一 項各号 に適合 してい ない
は、あら かじめ 申請を した者 にその 旨を通 知し、申 請をし た者又 はその代理 人の出 頭を求 め、釈 明のため の証拠 を提出 する機 会を与 えるため、 その職 員に意 見の聴 取をさ せなけ ればな らない 。
な理由が ないの に意見 の聴取 に応じ ないと きは、意 見の聴 取を行 う

６ 前項 の場合 におい て、主 務大臣 は、意見 の聴取 をされ る者が 正当ことを要 しない 。
る事項、 場所及 び期日 を明ら かにし て、通 知しな ければ ならな い。

７ 主務 大臣は 、第五 項の通 知をす る場合 におい ては、意 見を聴 取す

し、主務 大臣が 意見の 聴取を される者 の業務 に関す る秘密 を保つ た

８ 第五 項の意 見の聴 取は、公開に より行 わなけ ればなら ない。ただ
め必要があると認めるとき、又は公益 上必要があると認めると きは、この 限りで ない。
９ 主務 大臣は 、第五 項の意 見の聴取 を行う ため必 要があ ると認 めるにその意 見若し くは報 告の提 出を求 め、又は 鑑定人 に出頭 を求め てときは、参考人 の出頭 を求め てその 意見を 聴取し、若しく は参考 人- 26 -

主務 大 臣は 、 会員 商 品取 引 所の 存 続期 間 又は 商 品市 場 の開 設期

鑑定をさ せるこ とがで きる。
限が定款 に記載 され、又は記 録されて いる第 九条の 許可の 申請が あつた場合 におい ては、第三百 五十二 条（第三 号に係 る部分 に限る 。）の規定による公示があつた日から四月 以内に、申請をした者に 対主務 大 臣が 前 項の 期 間内 に 同項 の 通知 を 発し な かつ た とき は、し、許可 又は不 許可の 通知を 発しな ければ ならな い。
その期間 満了の 日に第 九条の 許可が あつた ものと みなす 。

会員 商品取 引所は 、その設 立の登 記をす ること により 成立（成立の 時期及 び届出 ）
する。

第十六条

旨を届け 出なけ ればな らない 。

２ 会員 商品取 引所は 、成立 の日か ら二週 間以内 に、主務 大臣に その発起 人は、第九条 の許可 があつ たとき（ 第十五 条第十 一項（理事長 への事 務引継 ）の規定 によ る場 合を 含む 。）は 、遅 滞な く、 その 事務を 理事 長に 引

第十七条
き継がな ければ ならな い。

会社 法第五 十三条 から第 五十六 条まで の規定 は、会員 商品（会社法 の準用 ）第十八条
取引所の 発起人 につい て準用 する。
２ 会社 法第七 編第二 章第二 節（第 八百四 十七条 第二項、第八百 四十

法 第十八 条第二 項、第五 十八条 及び第 七十七 条第二 項に（責任追 及等の 訴えの 提起の 請求方 法）二号及び 第三号 並びに 第六項 から第 十一項 まで、第 八百五 十一条 並

一請求 の趣旨 及び請 求を特 定する のに必 要な事 実

被告 となる べき者

記載した 書面の 提出又 は当該 事項の 電磁的 方法に よる提 供とす る。

八百四十 七条第 一項の 主務省 令で定 める方 法は、次 に掲げ る事項 をおいて読 み替え て準用 する会 社法（ 平成十 七年法 律第八十 六号）第第三条の 二びに第 八百 五十 三条 第一 項第 二号 及び 第三 号を 除く 。
） の規 定は 、二

七条の二 、第八 百四十 七条の 三、第 八百四 十九条第 二項、第三項 第会員商品 取引所 の発起 人の責 任を追 及する 訴えに ついて 準用す る。

法 第十八 条第二 項、第五 十八条 及び第 七十七 条第二 項に（訴えを 提起し ない理 由の通 知方法 ）この場合 におい て、同 法第八 百四十 七条第 一項及 び第四項 中「法 務省令」 とあ るの は 、「 主務 省令 」と 読み 替え るも のとす るほ か、 必
要な技術 的読替 えは、 政令で 定める 。

おいて読み替えて準用する会社法第八 百四十七条第四項の主務 省

第三条の 三令で定め る方法 は、次 に掲げ る事項を 記載し た書面 の提出 又は当 該

前号 の者に 責任又 は義務 がある と判断 した場 合にお いて、同 号

務の有無 につい ての判 断請求に係る訴えについての前 条第一号に掲げる 者の責任又は義

読み替えて準用する会社法第 八百四十七条第一 項の規定による

法第 十八条 第二項 、第五 十八条及 び第七 十七条 第二項 におい て資料を含 む。）

会員 商品取 引所が 行った 調査の 内容（次 号の判 断の基 礎とし た

事項の電 磁的方 法によ る提供 とする 。
一
二

三- 27 -

1011

３ 会 社法 第八 百二 十八 条第 一項 （第 一号 に係 る部 分に 限る 。
） 及び第二項（ 第一号 に係る 部分に 限る 。
）、第八 百三十四 条（第 一号に 係
る部分に 限る 。
）、第八 百三十 五条第 一項、第 八百三 十六条 第一項 及び第三項 、第八 百三十 七条か ら第八百 三十九 条まで 並びに 第八百 四十六条の 規定は 、会員 商品取 引所の設 立の無 効の訴 えにつ いて準 用する。

会員 商品取 引所は 、第十四 条第一 項第四 号又は 第五号 に掲（役員又 は会員 の氏名 等の変 更）
げる事項 につい て変更 があつ たとき は、遅 滞なく、その旨 を記載 し第十九条
た変更届 出書を 主務大 臣に提 出しな ければ ならな い。
める書類 を添付 しなけ ればな らない 。

２ 前項 の変更 届出書 には、その変更 を証す る書面 及び主 務省令 で定会員 商品取 引所の 設立の 登記は、その主 たる事 務所の 所在（設立の 登記）地におい て、第 九条の 許可が あつた日 から二 週間以 内にし なけれ ば第二十条ならない 。
一 目的

２ 前項 の登記 には、 次に掲 げる事 項を登 記しな ければ ならな い。
二 名称の訴えを 提起し ないと きは、 その理 由

法第十 九条第 二項の 主務省 令で定 める書 類は、次 に掲げ るも（役員又 は会員 の氏名 等の変 更届出 書の添 付書類 ）の（官公 署が証 明する 書類の 場合に は、変更 の届出 の日前 三月以 内

第四条

は上場商 品指数 の追加 に係る 場合で あって、法第百 五条第 一号に変更の届出が会員が取引をする商 品市場における上場商品 又関する調 書前三十日以内に様式第一号に より作成したその 者の純資産額に第一号に掲げる方法により決 済を行う場合には 会員となった日

員商品取引所が開設する一以 上の商品市場にお いて法第百五条

いずれにも該当しないことを 誓約する書面並び に届出に係る会記載した 書面、その者 が法第 十五条第 二項第 一号イ からヲ までの名又は商号若しくは名称及び 主たる事務所又は 本店の所在地を変更 の届出 が新た に会員 となっ た者に 係ると きは、そ の者の 氏

しないこ とを誓 約する 書面の者が外 国人の 場合に は、同 号イか らルま で）のい ずれに も該当除く。
）並びに その者 が法第 十五条 第二項 第一号 ハからル まで（そに該当し ない旨 の官公 署の証 明書（そ の者が 外国人 である 場合を票の写し 等、履 歴書、その者 が法第十 五条第 二項第 一号イ 及びロ

変更 の届出 が新た に就任 した役 員に係 るとき は、その 者の住 民に作成さ れたも のに限 る。）とす る。
一

二三

掲げる方 法によ り決済 を行う ときは、変更の 届出日 前三十 日以内

削除に様式第 一号に より作 成した その者 の純資 産額に 関する 調書
第五条- 28 -

三 事務 所の所 在場所
四 存続 期間又 は解散 の事由 を定め たとき は、そ の期間 又は事 由
五 出資 の総額
六 出資 一口の 金額及 びその 払込み の方法
七 代表 権を有 する者 の氏名 、住所 及び資 格
第十一条第六項の定款の定めが電 子公告を公告方法とする 旨

八 公告 方法
九
電子公告により公告すべ き内容である情報 について不特定のもので あると きは、 次に掲 げる事 項
多数の者がその提供を 受けるために必 要な事項であつ て法務

イ

第十 一条第 七項後 段の規 定によ る定款 の定め がある ときは、省令で定 めるも の
その定め

ロ

会員商品取引所において前条第二項各号 に掲げる事項（変更の 登記）に変更が 生じた ときは 、二週 間以内 に、その 主たる 事務所 の所在 地第二十一条
において 、変更 の登記 をしな ければ ならな い。
の登記は 、毎事 業年度 末日現 在によ り、当該 末日か ら四週 間以内 に

２ 前項 の規定 にかか わらず 、前条第 二項第 五号に 掲げる 事項の 変更
すれば足 りる。

会員商品取引所がその主たる事務所を他 の登記所の管（他の登 記所の 管轄区 域内へ の主た る事務 所の移 転の登 記）
轄区域内 に移転 したと きは、二週間 以内に、旧所在 地にお いては 移第二十二条

転の登記 をし、新所在 地にお いては第 二十条 第二項 各号に 掲げる 事
項を登記 しなけ ればな らない 。

会 員商品 取引所 を代表 すべき 者の職 務の執 行を停 止し、（職務執 行停止 の仮処 分等の 登記）
若しくはその職務を代行する者を選任 する仮処分命令又はその 仮第二十三 条

処分命令 を変更 し、若 しくは 取り消 す決定 がされ たときは 、その 主たる事務 所の所 在地に おいて 、その 登記を しなけ ればな らない 。

次 の各号 に掲げ る場合（ 当該各 号に規 定する 従たる 事務（従たる 事務所 の所在 地にお ける登 記）
所が主たる事務所の所在地を管轄する 登記所の管轄区域内にあ る

第二十四 条場合を 除く 。）に は、 当該 各号 に定 める 期間 内に 、当該 従た る事 務所の所在 地にお いて、従たる 事務所の 所在地 におけ る登記 をしな ければなら ない。
号に規 定す る場 合を 除く 。）

主た る事 務所 の所 在地 にお ける設

一 会員 商品取 引所の 設立に 際して 従たる 事務所 を設け た場合（ 次- 29 -

二三

従た

第百四十七条の二 第一項に規定す

新設合併により設立する会員商品 取引所が新設合併に際し て立の登記 をした 日から 二週間 以内
従たる事務所を設けた場合
会員商品取引所の成立後に従たる 事務所を設けた場合る日から 三週間 以内
る事務所 を設け た日か ら三週 間以内を登記し なけれ ばなら ない。ただし、従たる 事務所 の所在 地を管 轄

２ 従た る事務 所の所 在地に おける 登記に おいて は、次に 掲げる 事項
する登記 所の管 轄区域 内に新 たに従 たる事 務所を 設けた ときは、第一 名称三号に掲 げる事 項を登 記すれ ば足り る。
二 主た る事務 所の所 在場所
るものに 限る 。
）の 所在場 所

三 従た る事務 所（そ の所在 地を管轄 する登 記所の 管轄区 域内に あ該従たる 事務所 の所在 地にお いて、変 更の登 記をし なけれ ばなら な

３ 前項 各号に 掲げる 事項に 変更が 生じた ときは 、三週間 以内に 、当い。

会員商品取引所がその従たる事務所 を他の登記所（他の登 記所の 管轄区 域内へ の従た る事務 所の移 転の登 記）の管轄区 域内に 移転し たとき は、旧 所在地（ 主たる 事務所 の所在 地第二十四条の二を管轄 する 登記 所の 管轄 区域 内に ある 場合 を除 く 。
）に おい ては 三
週間以内 に移転 の登記 をし、新所在 地（主た る事務 所の所 在地を 管轄する登 記所の 管轄区 域内に ある場 合を除 く。以下 この条 におい て同じ 。
） にお いて は四 週間 以内 に前 条第 二項 各号 に掲げ る事 項を 登
記しなけ ればな らない 。ただ し、従た る事務 所の所 在地を 管轄す る
登記所の 管轄区 域内に 新たに 従たる 事務所 を移転 したと きは、新 所
在地にお いては 、同項 第三号 に掲げ る事項 を登記 すれば 足りる 。

会 員商品 取引所 の登記 に関す る事務 は、その 事務所 の所（管轄登 記所及 び登記 簿）
在地を管轄する法務局若しくは地方法 務局若しくはこれらの支 局

第二十五 条又はこれ らの出 張所が 管轄登 記所と してつ かさど る。
２ 登記 所に、 会員商 品取引 所登記 簿を備 える。

会 員商品 取引所 の設立 の登記 は、会員 商品取 引所を 代表（設立の 登記の 申請）
すべき者 の申請 によつ てする 。

第二十六 条込みがあつたこと及び会員商品取引所 を代表すべき者の資格を 証

２ 会員 商品取 引所の 設立の 登記の 申請書 には、定 款並び に出資 の払する書面 を添付 しなけ ればな らない 。

- 30 -

第二十条第二項各号に掲げる事項の変更 の登記の申請（変更の 登記の 申請）
第二十七条
書には、 当該事 項の変 更を証 する書 面を添 付しな ければ ならな い。

会 社法第 九百三 十七条 第一項（ 第一号 イに係 る部分 に限（設立の 無効の 登記の 手続）る。）の 規定 は、 会員 商品 取引 所の 設立 の無 効の 訴えに 係る 請求 を第二十八 条認容する判決が確定した場合について 準用する。この場合にお いて、同項 中「会 社の本 店（第 一号トに 規定す る場合 であっ て当該 決議によって第九百三十条第二項各号に 掲げる事項についての登 記
がされ てい ると きに あっ ては 、本 店及 び当 該登 記に 係る 支店 ）」とあるの は 、
「 会員 商品 取引 所の 主た る事 務所 」と 読み替 える もの とする。

商 業登記 法（昭 和三十 八年法 律第百 二十五号 ）第二 条か（商業登 記法の 準用）
ら第五条 まで、第七条 から第 十五条 まで、第 十七条 から第 二十三 条

第二十九 条の二まで 、第二 十四条（第十 五号及 び第十 六号を除 く。）、第二十 五条から第 二十七 条まで 、第四 十八条か ら第五 十三条 まで及 び第百 三十二条か ら第百 四十八 条まで の規定 は、会員 商品取 引所の 登記に ついて準用 する。この場 合にお いて、同法第 四十八条 第二項 中「会 社
法第九 百三 十条 第二 項各 号」 とあ るの は 、「 商品 先物取 引法 第二 十

削除

第二款

会員

四条第二 項各号 」と読 み替え るもの とする 。

第三十条

第十五条第二項第一号イからヲまでのい ずれかに該当（欠格条 件）する者は 、会員 となる ことが できな い。

第三十一条

２ 合併 後存続 する法 人又は 合併に より設 立され た法人 は、前項（第十五条 第二 項第 一号 ハか らホ まで 、リ 及び ヲに 係る 部分 に限 る。）の規定の 適用に ついて は、当 該合併に より消 滅した 法人と 同一の 法会 員は、 出資一 口以上 を持た なけれ ばなら ない。

人とみな す。
（出資）
第三十二 条２ 出資 は、金 銭以外 の財産 でする ことが できな い。
３ 出資 一口の 金額は 、均一 でなけ ればな らない 。
４ 会員 商品取 引所の 債務に 対する 会員の 責任は、第三十 四条の 規定- 31 -

による経費の負担及び第四十五条第三 項の規定による損失額の 負担のほか 、その 出資額 を限度 とする 。
対抗する ことが できな い。

５ 会員 は、出 資の払 込みに ついて、相殺を もつて 会員商 品取引 所に会 員は、出資口 数にか かわら ず、各々 一個の 議決権 及び（議決権 及び選 挙権）
役員の選 挙権を 有する 。

第三十三 条

事項につ き、書 面又は 代理人 をもつ て、議決 権又は 選挙権 を行う こ

２ 会員 は、第 五十九 条第八 項の規定 により あらか じめ通 知のあ つたとができ る。こ の場合 におい ては、定 款で定 める資 格を有 する者 でなければ 、代理 人とな ること ができ ない。
つてする 議決権 の行使 に代え て、議決 権を電 磁的方 法によ り行う こ

３ 会員 は、定 款で定 めると ころに より、前 項の規 定によ る書面 をもとができ る。
す。

４ 前二 項の規 定によ り議決 権又は 選挙権 を行う 者は、出 席者と みな
５ 代理 人は、代理権 を証す る書面を 会員商 品取引 所に提 出しな ければならな い。こ の場合 におい て、電磁 的方法 により 議決権 を行う ことが定款 で定め られて いると きは、当該書 面の提 出に代え て、代 理権を当該 電磁的 方法に より証 明する ことが できる 。

会 員商品 取引所 は、定 款で定 めると ころによ り、会 員に（経費の 賦課）
経費を賦 課する ことが できる 。

第三十四 条る。

会員商品取引所の設立の際会員商品取引 所に加入しよ

２ 第三 十二条 第五項 の規定 は、前項 の経費 の払込 みにつ いて準 用す（加入）
うとする者でその引き受けた出資の全 額の払込みが終了したも の第三十五条

会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入 しようとするは、その 会員商 品取引 所成立 の時に 会員と なる。
２者で会員商品取引所成立の時までに前 項に規定する払込みを終 了しない者 につい ては、会員商 品取引所 成立の 時に加 入の申 込みを 取り消した ものと みなす 。
ところに より、加入に つき会 員商品 取引所 の承諾 を得て、その引 き

３ 成立 後の会 員商品 取引所 に加入 しよう とする 者は、定 款で定 める受けた出資の全額の払込み及び会員商 品取引所が加入金を徴収 することを定めた場合にはその支払を終 了した時又は会員の持分 のることを 定めた 場合に はその 支払を 終了し た時に 会員と なる。

全部若しくは一部の譲受け及び会員商 品取引所が加入金を徴収 す- 32 -

加入しよ うとす るとき は、正 当な理 由がな いのに、その加 入を拒 ん

４ 会員 商品取 引所は 、会員 たる資格 を有す る者が 会員商 品取引 所にではなら ない。

会 員は、定款で 定める ところ により、会員又 は会員 たる（持分の 譲渡）
資格を有 する者 に持分 の全部 又は一 部を譲 り渡す ことが できる 。

第三十六 条入の例に よらな ければ ならな い。

２ 会員 たる資 格を有 する者 が持分 を譲り 受けよ うとす るとき は、加継する。

３ 持分 の譲受 人は、その持 分につ いて、譲 渡人の 権利及 び義務 を承会員が死亡した場合において、その相続 人又は受遺者（持分の 承継）（以下こ の条に おいて「相続 人等」という 。
）が 会員で あると きは 、

第三十七条
その者は 、被承 継人の 持分並 びにその 持分に ついて の被承 継人の 権利及び義 務を承 継する 。こ の場合 におい ては 、承継 人は 、遅滞 なく 、その旨を 会員商 品取引 所に通 知しな ければ ならな い。
者である ときは 、その 者は、定款で定 める期 間内に 加入に つき会 員

２ 会員 が死亡 した場 合にお いて、相 続人等 が会員 たる資 格を有 する
商品取引 所の承 諾を得 て、被 承継人の 持分並 びにそ の持分 につい て
前項の規定により相続人等が被承継人の持分並び にその持分にの被承継 人の権 利及び 義務を 承継す ること ができ る。
ついての 被承継 人の権 利及び 義務を 承継し たとき は、その 者は、被３承継人の 死亡の 時にお いて会 員にな つたも のとみ なす。
その相続人等全員の同意をもつて選定 された一人の相続人等に 対

４ 第一 項又は 第二項 の場合 におい て、相 続人等 が数人 あると きは、してのみ 、これ らの項 の規定 を適用 する。

会 員は、 持分を 共有す ること ができ ない。

（持分の 共有禁 止）第三十八 条（取引に 係る権 利及び 義務の 承継）
第三十七条第一項又は第二項の規定によ り会員の持分並びにそ の持分 につい ての権 利及び 義務を 承継し た者は、当該会 員

第三十九条

が商品市 場にお いてし た取引 に係る 権利及 び義務 を承継 する。

会員 につき 合併が あつた ときは、合併後 存続す る法人 又は（会員た る地位 の承継 ）
合併によ り設立 された 法人は 、会員 たる地 位を承 継する 。

第四十条- 33 -

会 員は、三十日 前まで に予告 して、会 員商品 取引所 を脱（任意脱 退）第四十一 条退するこ とがで きる。
期間は、 一年を 超える ことが できな い。

２ 前項 の予告 期間は 、定款 で延長 するこ とがで きる。た だし、その会 員は、前条及 び第四十 四条第 一項に 規定す る場合 のほ（当然脱 退）第四十二 条り閉鎖さ れたこ と。

その者が取引をする商品市場のす べてが第七十条の規定に よか、次に 掲げる 事由に よつて 脱退す る。
一二 持分 全部の 譲渡会 員の除 名は、第九十九 条第五 項の規 定によ つてす る場

三 死亡 又は解 散
四 除名
（除名）
合及び第百六十条第一項の規定による 主務大臣の命令によつて す第四十三 条る場合を 除き、定款で 定める 事由の ある会 員につ き、第六 十一条 に定める会 員総会 の決議 によつ てする ものと する。
の十日前 までに 、その 会員に 対しその 旨及び 除名の 理由を 記載し た

２ 前項 の場合 におい ては、会員商 品取引 所は、そ の会員 総会の 会日書面を送 付し、かつ、会員総 会におい て弁明 する機 会を与 えなけ ればならな い。
その者に 対抗す ること ができ ない。

３ 除名 は、除 名した 会員に その旨 を通知 しなけ れば、こ れをも つて会 員の持 分を差 し押さ えた債 権者は、その会 員を脱 退さ（持分の 差押え による 脱退）
せること ができ る。た だし、会員商品 取引所 及び会 員に対 し三十 日

第四十四 条前までに 予告し なけれ ばなら ない。

済し、又 は相当 の担保 を提供 したと きは、 その効 力を失 う。

２ 前項 ただし 書の予 告は、同項の 会員が 、同項の 債権者 に対し 、弁会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する 権利に対しても、その 効力を 有する 。

３

脱 退した 会員は 、定款 で定め るとこ ろにより 、その 持分（持分の 払戻し ）の全部又 は一部 の払戻 しを受 けるこ とがで きる。

第四十五 条品取引所 の財産 によつ て定め る。

２ 前項 の持分 は、脱 退した 日の属す る月の 前月末 日にお ける会 員商
３ 前項 の持分 を計算 するに 当たり、会員商 品取引 所の財 産をも つて- 34 -

債務を完 済する ことが できな いとき は、会 員商品 取引所は 、定款 で定めると ころに より、脱退し た会員 に対し、その負 担に帰 すべき 損
失額の払 込みを 請求す ること ができ る。
きは、時 効によ つて消 滅する 。

４ 第一 項又は 前項の 規定に よる請 求権は、脱退後 二年間 行わな いと

二 人以上

二 人以上

一人

機関

会 員商品 取引所 に、次 の役員 を置く 。

第三款

会員商品 取引所 は、持 分の払 戻しを 停止す ること ができ る。

５ 脱退 した会 員が会 員商品 取引所 に対す る債務 を完済 するま では、（役員）
第四十六 条理事

理事長
監事

理 事長は 、会員 商品取 引所を 代表し、その事 務を総 理す（理事長 及び理 事の権 限）る。

第四十七 条理事長を 補佐し て会員 商品取 引所の 事務を 掌理し、理事長 に事故 が２ 理事 は、定 款で定 めると ころに より、 会員商 品取引 所を代 表し、あるとき にはそ の職務 を代理 し、理事 長が欠 員のと きには その職 務
会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定 めがないときを行う。
は、理事 長及び 理事の 過半数 で決す る。

３

理事 長及び 理事は、定款又 は会員 総会の 決議に よつ（理事長 及び理 事の代 理行為 の委任 ）て禁止さ れてい ないと きに限 り、特定 の行為 の代理 を他人 に委任 す第四十七 条の二ることが できる 。
（監事の 権限）

監 事は、 会員商 品取引 所の事 務を監 査する 。

監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事 務の報告を求第四十八 条め、又は 会員商 品取引 所の事 務及び財 産の状 況を調 査する ことが で２きる。

員総会に その意 見を報 告しな ければ ならな い。

３ 監事 は、理 事長が 会員総 会に提 出しよ うとす る書類を 調査し 、会第十五条第二項第一号イからルまでのい ずれかに該当（役員の 欠格条 件）
第四十九条- 35 -

会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当 することとなする者は 、会員 商品取 引所の 役員と なるこ とがで きない 。
２
つたとき は、そ の職を 失う。

会員 商品取 引所の 役員は、次項の 規定に より選 任され る理（役員の 選任）事を除き 、定款 で定め るとこ ろによ り、会 員総会に おいて 、会員 が第五十条
選挙する 。ただ し、設 立当時 の役員 は、創 立総会に おいて 、会員 になろうと する者 が選挙 する。
意を得て 、定款 で定め る数の 理事を 選任す る。

２ 理事 長は、定款に 特別の 定めが ある場 合には、理事の 過半数 の同会員商 品取引 所と役 員との 関係は、委任に 関する 規定（会員商 品取引 所と役 員との 関係）に従う。

第五十条 の二役 員の任 期は、三年以内 におい て定款 で定め る期間 とす（役員の 任期）
第五十一 条る。
おいて定 める期 間とす る。た だし、その期 間は、一 年を超 えるこ と２ 設立 当時の 役員の 任期は 、前項 の規定 にかか わらず、創立総 会にができな い。

主 務大臣 は、理 事又は監 事の職 を行う 者がな い場合 にお（仮理事 及び仮 監事）
いて、必 要があ ると認 めると きは、仮 理事又 は仮監 事を選 任する こ

第五十二 条とができ る。

理 事長又 は理事 がその 任務を 怠つた ときは、その理 事長（理事長 及び理 事の責 任）
又は理事 は、会 員商品 取引所 に対して 連帯し て損害 賠償の 責めに 任第五十三 条ずる。

２ 理事 長又は 理事が 法令又 は定款 に違反 する行 為をし たとき は、会
員総会の 決議に よつた 場合で もその 理事長 又は理 事は、第 三者に 対して連帯 して損 害賠償 の責め に任ず る。

会 員は、総会員 の五分 の一以 上の連 署をもつ て、役 員の（役員の 解任の 請求）
解任を請 求する ことが できる。この場 合にお いて、その 請求に つき 、第五十四 条総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項 の規定 による 解任の 請求は、理事長 及び理 事の全 員又は 監事- 36 -

の全員に ついて 、同時 にしな ければ ならな い。ただ し、法 令又は 定款若しくは業務規程に違反したことを 理由として解任を請求す る
ときは、 この限 りでな い。
事長に提 出して しなけ ればな らない 。

３ 第一 項の規 定によ る解任 の請求 は、その 理由を 記載し た書面 を理請求を会 員総会 の議に 付し、かつ、会 員総会 の会日 から十 日前ま で

４ 第一 項の規 定によ る解任 の請求 があつ たとき は、理事 長は、そのに、その 請求に 係る役 員に対 し、前 項の規 定によ る書面 を送付 し、
かつ、会 員総会 におい て弁明 する機 会を与 えなけ ればな らない 。
いて準用 する。

５ 第五 十九条 第三項 、第六 項及び 第七項 の規定 は、前項 の場合 につ会 員商品 取引所 の役員 は、他の 商品取 引所の 役員の 地位（役員の 兼職禁 止）を占めて はなら ない。

第五十五 条品取引所 の監事 と、監 事は、その者が 監事と なつて いる会 員商品 取２ 理事 長又は 理事は 、その 者が理事 長又は 理事と なつて いる会 員商
引所の使 用人又 は理事 長若し くは理 事と兼 ねては ならな い。

会 員商品 取引所 が理事 長又は 理事と 契約を すると きは、（理事の 自己契 約等の 禁止）
監事が会 員商品 取引所 を代表 する。会 員商品 取引所 と理事 長又は 理

第五十六 条事との訴 訟につ いても 、また 同様と する。

会 員商品 取引所 は、定款 及び業 務規程 を会員 商品取 引所（定款等 の備置 き及び 閲覧等 ）の各事務 所に、会員名 簿を主 たる事務 所に備 え置か なけれ ばなら な第五十七 条い。

その謄本 を五年 間従た る事務 所に備 え置か なけれ ばなら ない。

２ 会員 商品取 引所は 、会員 総会の 議事録 を十年 間主た る事務 所に、３ 会員 名簿に は、各 会員に ついて 次に掲 げる事 項を記載 し、又 は記
一 氏名 又は商 号若し くは名 称及び 住所録しなけ ればな らない 。
二 加入 年月日
三 出資 口数、 出資金 額及び その払 込年月 日
四 取引 をする 商品市 場にお ける上 場商品 又は上 場商品 指数
五 商品 先物取 引業者 である ときは 、許可 年月日
時間内は 、い つでも 、次 に掲げ る請求 をする ことが できる 。た だし 、

４ 会員 及び会 員商品 取引所 の債権 者は、当 該会員 商品取 引所の 事業第二号又 は第四 号に掲 げる請 求をす るには、当該会 員商品 取引所 の一 第一 項又は 第二項 の書面 の閲覧 の請求定めた費 用を支 払わな ければ ならな い。

- 37 -

次に掲 げる規 定に規 定する 主務省 令で定 める方 法は、次 に掲（電磁的 記録に 記録さ れた事 項を表 示する 方法）

げる規定の電磁的記録に記録された事 項を紙面又は映像面に表 示

第六条

されてい るとき は、当 該電磁 的記録に 記録さ れた事 項を主 務省令

法第 五十七 条第四 項第三 号（法第 七十七 条第二 項及び 第九十 三

六

五

四

三

法第 百四十 四条の 三第二 項第三 号

法第 百四十 四条の 二第七 項第三 号

法第 百四十 四条第 二項第 三号

法第 百二十 五条第 二項第 三号

法第 百二十 三条第 二項第 三号

法第 九十六 条の十 四第二 項第二 号

法第 六十八 条の二 第三項 第三号

条第三項 におい て準用 する場 合を含 む。）

七

法第 百四十 四条の 四第五 項第三 号

法 第百四 十四条 の十二 第三項 第三号

八

法 第百四 十四条 の十三 第二項 第三号

九十一

法 第百四 十四条 の二十 一第三 項第三 号

法第 百四十 四条の 五第二 項第三 号
十二

次に掲 げる規 定に規 定する 主務省 令で定 める電 磁的方 法は、法第 五十七 条第四 項第四 号（法第 七十七 条第二 項及び 第九十 三

六

五

四

三

法第 百四十 四条の 四第五 項第四 号

法第 百四十 四条の 三第二 項第四 号

法第 百四十 四条の 二第七 項第四 号

法第 百四十 四条第 二項第 四号

法第 百二十 五条第 二項第 四号

法第 百二十 三条第 二項第 四号

法第 六十八 条の二 第三項 第四号

条第三項 におい て準用 する場 合を含 む。）

七

法第 百四十 四条の 五第二 項第四 号

法 第百四 十四条 の十三 第二項 第四号

八

法 第百四 十四条 の二十 一第三 項第四 号

九十一

法第 百四十 四条の 十二第 三項第 四号
十二

十

二

一

のとする 。

第二条の 三第一 項各号 に掲げ るもの のうち、商品取 引所が 定める も第七条（電磁的 記録に 記録さ れた情 報を提 供する ための 電磁的 方法）

十三

十

二

一

する方法 とする 。

務省令で定めるものにより提 供することの請求 又は当該事項を前号の電磁的記録に記録された事 項を電磁的方法であつて 主で定める 方法に より表 示した ものの 閲覧の 請求第一項又は第二項の書面の作成に 代えて電磁的記録の作成 が二 第一 項又は 第二項 の書面 の謄本 又は抄 本の交 付の請 求
三四記載した 書面の 交付の 請求な理由が ないの にこれ を拒ん ではな らない 。

５ 会員 商品取 引所は 、前項 の規定 による 請求が あつたと きは、正当

会社法第四百二十四条及び第四百三十条 の規定は理事（会社法 等の準 用）長、理事 及び監 事につ いて、同法第 七編第 二章第二 節（第 八百四 十第五十八条- 38 -

七条第二 項、第 八百四 十七条 の二、第八百 四十七条 の三、第八百 四十九条第 二項、第三項 第二号 及び第三 号並び に第六 項から 第十一 項まで、第 八百五 十一条 並びに 第八百五 十三条 第一項 第二号 及び第 三号を除 く 。
） の規 定は 理事 長、 理事 及び 監事 の責 任を追 及す る訴 えについて 、同法 第三百 四十九 条第四 項及び 第五項 、第三 百五十 条、第三百五十四条並びに第三百六十一条 第一項及び第四項の規定 は理事長及 び理事 につい て、第 五十三 条の規 定は監 事につい て、そ れ
ぞれ準用 する。この場 合にお いて、同法第 四百二十 四条中「前条 第一項」と あるの は「商 品先物 取引法 第五十 三条第 一項」と 、同法 第四百三十 条中「役員 等が」とある のは「理事 長又は 理事が 」と 、「他の役員等 も」と あるの は「監 事も」と、同法 第八百 四十七 条第一 項
及び第四 項中「 法務省 令」と あるの は「主 務省令」と読み 替える ものとする ほか、 必要な 技術的 読替え は、政 令で定 める。

理 事長は 、定款 で定め るとこ ろによ り、毎事 業年度 一回（会員総 会の招 集）
通常会員 総会を 招集し なけれ ばなら ない。

第五十九 条２ 理事 長は、必要が あると 認める ときは、定款で 定める ところ により、いつ でも臨 時会員 総会を 招集す ること ができ る。
る事項及 び招集 の理由 を記載 した書 面を理 事長に 提出し て、会員 総３ 会員 が総会 員の五 分の一 以上の 者の同 意をも つて、会 議の目 的た
会の招集 を請求 したと きは、理事長 は、その 請求が あつた 日から 二十日以内 に、臨 時会員 総会を 招集し なけれ ばなら ない。
で定めら れてい るとき は、同 項の規 定によ る書面 の提出 に代え て、

４ 前項 の場合 におい て、電 磁的方法 により 議決権 を行う ことが 定款
当該書面に記載すべき事項及び理由を 当該電磁的方法により提 出すること ができ る。こ の場合 におい て、当該 書面に 記載す べき事 項
及び理由 を当該 電磁的 方法に より提 出した 会員は、当該書 面を提 出したもの とみな す。
行われた 当該書 面に記 載すべ き事項 及び理 由の提 供は、理 事長の 使

５ 前 項前 段の 電磁 的方 法（ 主務 省令 で定 める 方法 を除 く。）に より用に係る電子計算機に備えられたファ イルへの記録がされた時 に当該理事 長に到 達した ものと みなす 。
合において理事長が正当な理由がない のに招集の手続をしない と６ 理事 長の職 務を行 う者が ないと き、又は 第三項 の請求 があつ た場
きは、監 事は、 遅滞な く、会 員総会 を招集 しなけ ればな らない 。
が正当な 理由が ないの に同項 の手続 をしな いとき は、第三 項の会 員

７ 前項 の場合 におい て、監 事の職 務を行 う者が ないとき 、又は 監事
は、主務 大臣の 承認を 得て、 会員総 会を招 集する ことが できる 。
８ 会員 総会を 招集す るには 、会日 から十 日前ま でに、各 会員に 対し二項、第 三項、第六項 及び前 項に規 定する 招集につ いては 、定款 でて、書面 をもつ て招集 の通知 を発し なけれ ばなら ない。た だし、第法第五 十九条 第五項 の主務 省令で 定める 方法は、第二条 の三（法第五 十九条 第五項 の主務 省令で 定める 方法）

第一項第 二号に 掲げる 方法と する。

第八条- 39 -

この期間 を短縮 するこ とがで きる。
９ 前項 の通知 には、会議の 目的た る事項 を記載 し、又は 記録し なけ

令第五条第一項の規定により示すべき電磁的 方法の種類及（承諾の 手続に おいて 示すべ き電磁 的方法 の種類 及び内 容）

び内容は 、次に 掲げる 事項と する。

第九条
一

会員総 会を招 集する 者は、法 第五十 九条第 十項の 規定に より（会員総 会の招 集の通 知に係 る電磁 的方法 ）電磁的方 法によ る招集 の通知 を発し ようと すると きは、主 務省令 で第五条定めると ころに より、あらか じめ、当該会 員に対し 、その 用いる 電会員 総 会を 招 集す る 者は 、 第八 項 の規 定 によ る 書面 に よる 通知

ればなら ない。
の発出に 代えて 、政令 で定め るとこ ろによ り、会 員の承 諾を得 て、磁的方法 の種類 及び内 容を示 し、書面 又は電 磁的方 法によ る承諾 を

ファ イルへ の記録 の方式

するもの

第二 条の三 第一項 イ又は ロに掲 げる方 法のう ち、送信 者が使 用

電磁的方 法によ り通知 を発す ること ができ る。こ の場合 におい て、得なけれ ばなら ない。

二当該通知 を当該 電磁的 方法に より発 した会 員総会 を招集 する者 は、規定によ る承諾 をした 場合は 、この 限りで ない。

磁的方法 によつ てして はなら ない。ただし、当該会 員が再 び同項 のけない旨 の申出 があつ たとき は、当 該会員 に対し、招集の 通知を 電から書面又は電磁的方法により電磁的 方法による招集の通知を 受

２ 前項 の規定 による 承諾を 得た会 員総会 を招集 する者 は、当該 会員

同項の規 定によ る書面 による 通知を 発した ものと みなす 。

この 法律に 特別の 定めが あるも ののほ か、次に 掲げる 事項（会員総 会の決 議事項 ）は、会員 総会の 決議を 経なけ ればな らない 。

第六十条
一 定款 の変更
二 貸借 対照表 、損益 計算書 、業務 報告書、剰余金 処分案 及び損 失処理案の 承認
三 経費 の賦課 及び徴 収の方 法
四 解散
五 合併
六 会員 の除名
七 その 他定款 で定め る事項

前 条第一 号及び 第四号 から第 六号ま でに掲 げる事 項は、（会員総 会の特 別決議 事項）
総会員の 半数以 上が出 席し、その議決 権の三 分の二 以上の 多数に よ第六十一 条る決議を 経なけ ればな らない 。

会 員総会 の議事 は、この 法律又 は定款 に特別 の定め があ（会員総 会の議 事）る場合を 除いて 、出席 した会 員の議 決権の 過半数 で決し、可否同 数

第六十二 条のときは 、議長 の決す るとこ ろによ る。
２ 議長 は、会 員総会 におい て選任 する。
３ 議長 は、会 員とし て会員 総会の 決議に 加わる 権利を 有しな い。
通知した 事項に ついて のみ決 議する ことが できる 。ただし 、定款 で４ 会員 総会に おいて は、第 五十九条 第八項 の規定 により あらか じめ

会員総会の議事録には、出席した監事も署名しな ければならな

別段の定 めをし たとき は、こ の限り でない 。
い。

５- 40 -

10

会員総会においてその延期又は続行 について決議（延期又 は続行 の決議 ）第六十二条の二会員 総会の 議事に ついて は、主務 省令で 定める とこがあつた 場合に は、第 五十九 条第八 項本文 の規定 は、適 用しな い。
（議事録 ）
第六十二 条の三ろにより 、議事 録を作 成しな ければ ならな い。

会 社法第 八百三 十条、第八百 三十一 条、第八 百三十 四条（会社法 の準用 ）（第十六 号及び 第十七 号に係 る部分 に限る 。）、第八 百三十 五条第 一

第六十三 条項、第八 百三十 六条第 一項及 び第三 項、第 八百三十 七条、第八百 三十八条、第八百 四十六 条並び に第九 百三十 七条第 一項（第 一号ト に係る部 分に 限る 。）の 規定 は、 会員 総会 の決 議の 不存在 若し くは 無
効の確認 又は取 消しの 訴えに ついて 準用す る。こ の場合 におい て、
同項中「 会社の 本店（ 第一号 トに規定 する場 合であ って当 該決議 によって第九百三十条第二項各号に掲げ る事項についての登記が されてい ると きに あっ ては 、本 店及 び当 該登 記に 係る 支店 ）」 とあ るのは 、「 会員 商品 取引 所の 主た る事 務所 （第 一号 トに規 定す る場 合であって当該決議によって商品先物取 引法第二十四条第二項各 号に掲げる 事項に ついて の登記 がされ ている ときに あって は、主た る

計算

事務所 及び 当該 登記 に係 る従 たる 事務 所 ）」 と読 み替え るも のと する。

第四款会 員商品 取引所 は、定 款で定 めると ころによ り、毎 事業（損失て ん補準 備金）
年度の剰余金の百分の十以上を損失て ん補準備金として積み立 て第六十四 条なければ ならな い。

（議事録 ）
第九条の二

法第六十二条の三の規定による会員総会 の議事録の作

会員 総会の 議事録 は、次 に掲げる 事項を 内容と するも のでな ければならな い。

会員 総会の 議事録 は、書 面又は電 磁的記 録をも って作 成しな けれ

成につい ては、 この条 の定め るとこ ろによ る。
２
３

長、理事 、監事 又は会 員が会 員総会に 出席を した場 合にお ける当会員 総会が 開催さ れた日 時及び 場所（当 該場所 に存し ない理 事ばならな い。
一

四三

議長 の氏名会員 総会に 出席し た理事 長、理 事又は 監事の 氏名

法第 四十八 条第三 項によ る監事 の意見 の概要

会員 総会の 議事の 経過の 要領及 びその 結果

該出席の 方法を 含む 。
）

五

議事 録の作 成に係 る職務 を行っ た理事 長又は 理事の 氏名

二六- 41 -

してはな らない 。

２ 前項 の準備 金は、損失の てん補 に充て る場合 を除いて は、取 り崩会 員商品 取引所 は、剰 余金の 分配を しては ならな い。

（剰余金 の配当 禁止）第六十五 条（決算関 係書類 等の作 成）会 員商品 取引所 は、主 務省令 で定め るところ により 、財産目録、貸借対 照表、損益計 算書、業 務報告 書及び 剰余金 処分案 又第六十六 条は損失 処理 案（ 以下 「決 算関 係書 類等 」と いう 。）を作 成し なけ ればならな い。
２ 決算 関係書 類等は 、電磁 的記録 をもつ て作成 するこ とがで きる。

次条から第二十六条までの規定の用語の解釈 及び規定の適（会計慣 行のし ん酌）

用に関し ては、一般に 公正妥 当と認め られる 企業会 計の基 準その 他

第十条の企業会 計の慣 行をし ん酌し なけれ ばなら ない。

法 第六十 六条第 一項の 決算関 係書類 等につ いては、次条（決算関 係書類 等の記 載事項 等）から第二 十条ま でに定 めると ころに よる。

第十条の 二貸借 対照表 は、会 員商品取 引所の 財産状 態を明 らかに する（貸借対 照表の 原則）
第十一条

ため、事 業年度 の終わ りにお けるす べての 資産、負 債及び 純資産 を記載し、又は記 録し、会員そ の他の利 害関係 者にこ れを正 しく表 示

するもの でなけ ればな らない 。

貸借 対照表 の様式 は、勘 定式に よるも のとす る。

（貸借対 照表の 様式）
第十二条

貸借 対照表 は、次 に掲げる 部に区 分して 表示し なけれ ばな（貸借対 照表の 区分）

二

一

純資 産

負債

資産

資産 の部又 は負債 の部の 各項目 は、当該 項目に 係る資 産又は 負債

三出資の部 の名称 を用い ること ができ る。

らない。 ただし 、必要 がある 場合に は、純 資産の 部の名 称とし て、

第十三条

２

を示す適 当な名 称を付 さなけ ればな らない 。

資産 の部は 、次に 掲げる 項目に 区分し なけれ ばなら ない。

（資産の 部の区 分）

この場 合に おい て、 各項 目（ 第二 号に 掲げ る項 目を 除く 。
） は、 適

第十四条

二

一

繰延 資産

固定 資産

流動 資産

当な項目 に細分 しなけ ればな らない 。

三- 42 -

２

３

固定 資産に 係る項 目は、次に掲げ る項目 に区分 しなけ ればな らない。この 場合に おいて 、各項 目は、適 当な項 目に細 分しな ければ な
一

投資 その他 の資産

無形 固定資 産

有形 固定資 産らない。
二次の 各号に 掲げる 資産は 、当該各 号に定 めるも のに属 するも のと三

現金 及び預 金（一 年内に 期限の 到来し ない預 金を除 く。）

流動資 産

受取 手形（ 通常の 取引（ 会員商品 取引所 の事業 目的の ための

次に 掲げる 資産

する。
一

イ

売掛 金（通 常の取 引に基 づいて 発生し た事業 上の未収 金（当とが明ら かなも のを除 く。） をいう 。）

号におい て同じ 。）で 一年内 に弁済を 受ける ことが できな いこ

生債権、更生債 権その 他これ らに準 ずる債 権をい う。以下 このに基づい て発生 した手 形債権（破産 更生債 権等（破 産債権 、再引をいう 。以下 この条 から第 十六条 の八ま でにお いて同 じ。）

営業活動 におい て、経 常的に 又は短期 間に循 環して 発生す る取ロ

ハ

該未収金に係る債権が 破産更生債権等 で一年内に弁済 を受けることができないこと が明らかなもの である場合にお ける当

所有権移転ファイナンス ・リース取引にお けるリース債権

該未収金 を除く 。）を いう。 ）（破産更生債権等で一 年内に回収され ないことが明ら かなもニのを除く 。）の うち、通常の 取引に基 づいて 発生し たもの 及び通常の取引以外の取引 に基づいて発生 したもので一年 内に期商品（販売 の目的 をもっ て所有 する土 地、建物 その他 の不動

売買 目的有 価証券 及び一 年内に 満期の 到来す る有価 証券

期限が到 来する もの

び通常の取引以外の取 引に基づいて発 生したもので一 年内にものを除 く。）のうち 、通常 の取引に 基づい て発生 したも の及資産（破 産更生 債権等 で一年 内に回収 されな いこと が明ら かな

所有 権移転 外ファ イナン ス・リー ス取引 におけ るリー ス投資限が到来 するも の
ホ

ヘ
ト

ヌ

リ

消耗 品、消 耗工具 、器具 及び備 品その 他の貯 蔵品で あって、仕掛 品及び 半成工 事

原料 及び材 料（購 入部分 品を含 む。）

半製 品（自 製部分 品を含 む。）

製品 、副産 物及び 作業く ず

産を含む 。）

ルチヲ

前渡 金（商 品及び 原材料（これ らに準 ずるも のを含む 。）の相当な価 額以上 のもの

購入のた めの前 渡金（ 当該前 渡金に係 る債権 が破産 更生債 権等

ワ- 43 -

二三

四

で一年内に弁済を受け ることができな いことが明らか なもの
カ

その 他の資 産であ って、一年内に 現金化 するこ とがで きると未収 収益

前払 費用で あって 、一年 内に費 用とな るべき ものである場 合にお ける当 該前渡 金を除 く。） をいう 。）
ヨ

認められ るものタ

建物 及び暖 房、照 明、通 風等の 付属設 備

有形固 定資産

次に 掲げる 資産（ ただし 、イから チまで に掲げ る資産 につい て

構築 物（ド ック、 橋、岸 壁、さ ん橋、 軌道、 貯水池 、坑道、は、事業 の用に 供する ものに 限る 。
）
イ

機械 及び装 置並び にホイ スト、コンベ ヤー、起 重機等 の搬送

煙突その 他土地 に定着 する土 木設備 又は工 作物を いう。 ）

ロ
ハ

ホ

土地

工具 、器具 及び備 品（耐 用年数 が一年 以上の ものに 限る。）

鉄道 車両、 自動車 その他 の陸上 運搬具

船舶 及び水 上運搬 具

設備その 他の付 属設備

ヘリー ス資産（当該 会社が ファイ ナンス・リース 取引に おける

ニ

ト

ト

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

のれ ん

ソフ トウェ ア

漁業 権（入 漁権を 含む。 ）

鉱業 権

意匠 権

実用 新案権

商標 権

借地 権（地 上権を 含む。 ）特許 権

無形固 定資産

その 他の有 形資産 であっ て、有形 固定資 産に属 する資 産とすに充当し た材料 をいう 。）

ものを建設した場合に おける支出及び 当該建設の目的 のため

建設 仮勘定（イか らトま でに掲げ る資産 で事業 の用に 供する

当するも の

以下同じ 。）で あって 、イか らトまで 及びヌ に掲げ る物件 に該

リース物 件の借 主であ る場合 におけ る当該 リース 物件を いう。

チ

リ

ヌ

べきもの

チ

リー ス資産 であっ て、イ からチま で及び ルに掲 げる物 件に該次に 掲げる 資産

リ

投資そ の他の 資産

その 他の無 形資産 であっ て、無形 固定資 産に属 する資 産とす

当するも の

ヌル

べきもの

関係 会社（ 会社計 算規則（平成 十八年 法務省令 第十三 号）第次に 掲げる 資産イ- 44 -

４

五

二条第三 項第二 十二号 の関係 会社を いう。第 十六条 の六に おいて同じ。 ）の株 式（売 買目的 有価証 券に該 当する 株式を 除く。

ハロ

所有 権移転 ファイ ナンス・リース 取引に おける リース 債権の繰延 税金資 産

長期 貸付金出資 金

以下同じ 。）そ の他流 動資産 に属し ない有 価証券

ニ

その 他の資 産であ って、流動資 産、有 形固定資 産、無 形固定べきもの

その 他の資 産であ って、投資その 他の資 産に属 する資 産とす

資産のう ち第一 号ホに 掲げる もの以 外のも の所有 権移転 外ファ イナン ス・リー ス取引 におけ るリー ス投資

うち第一 号ニに 掲げる もの以 外のも の

ホ
ヘ
ト
チ

繰延資産として計上することが適 当であると認められるも の資産又は 繰延資 産に属 しない もの
繰延資産

前項 に規定 する「 一年内 」とは、次の各 号に掲 げる貸 借対照 表の区分に応 じ、当 該各号 に定め る日から 起算し て一年 以内の 日をい う

事業 年度に 係る貸 借対照 表

成立 の日に おける 貸借対 照表

事 業年度 の末日（ 事業年 度の末 日

会員商 品取引 所の成 立の日（以下こ の条か ら第十 六条の 八まで におい て同じ 。）。
一以外の日において評価すべき 場合にあっては、 その日。以下同

二

じ。
） の翌日

負債 の部は 、次に 掲げる 項目に 区分し なけれ ばなら ない。

（負債の 部の区 分）

一

固定 負債

流動 負債

次の 各号に 掲げる 負債は 、当該各 号に定 めるも のに属 するも のと二い。

この場合 におい て、各 項目は 、適当な 項目に 細分し なけれ ばなら な

第十五条

２

支払 手形（通 常の取 引に基 づいて 発生し た手形 債務をい う。）

流動負 債

買掛 金（通 常の取 引に基 づいて発 生した 事業上 の未払 金をい

次に 掲げる 負債

する。
一

イ

通常の取引に関連して発 生する未払金又は 預り金で一般のられるも のを除 く。）

引当 金（資 産に係 る引当 金及び一 年内に 使用さ れない と認め

前受 金（受 注工事 、受注 品等に 対する 前受金 をいう 。）

う。）

ロ
ハ
ニ
ホ

未払 費用

取引慣行 として 発生後 短期間 に支払 われる ものヘ- 45 -

二ト

ファ イナン ス・リ ース取 引にお けるリ ース債 務のうち 、一年

前受 収益

イ

引当金（資産に係る引当 金及び前号ニに掲 げる引当金を除

長期 借入金社債

固定負 債

その 他の負 債であ って、一年内 に支払 われ、又 は返済 される

資産 除去債 務のう ち、一 年内に履 行され ると認 められ るもの

内に期限 が到来 するも のチ
リヌと認めら れるも のロ

次に 掲げる 負債

ハニ

ファ イナン ス・リ ース取 引にお けるリ ース債 務のうち 、前号

のれ ん繰延 税金負 債

く。）
ホ

その 他の負 債であ って、 流動負 債に属 しない もの

資産 除去債 務のう ち、前 号ヌに 掲げる もの以 外のも のリに掲げ るもの 以外の もの

ヘトチ

純資産の部は、次に掲げる項目に区分しな ければならな（純資産 の部の 区分）い。ただ し、必 要があ る場合 には、会員資 本の名称 として 、会員 出

第十六条

一

評価 ・換算 差額等

会員 資本資の名称 を用い ること ができ る。
二

２ 会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

四

三

二

一

利益 剰余金法定 準備金

資本 剰余金

加入 金

出資 金

二

一

土地 再評価 差額金

繰延 ヘッジ 損益

その 他有価 証券評 価差額 金称を付し た項目 に細分 しなけ ればな らない 。

評価・換算 差額等 に係る 項目は、次に掲 げる項 目その 他適当 な名

五

この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。

３

三各資産に係る引当金は、次項の規定に よる場合のほ（貸倒引 当金等 の表示 ）か、当該 各資産 の項目 に対す る控除 項目と して、貸 倒引当 金その 他

第十六条の二当該引当金の設定目的を示す名称を付 した項目をもって表示し な

ければな らない。ただし 、流動 資産、有 形固定 資産、無 形固定 資産 、

- 46 -

２

投資その 他の資 産又は 繰延資 産の区 分に応 じ、これ らの資 産に対 する控除項 目とし て一括 して表 示する ことを 妨げな い。

各資 産に係 る引当 金は、当該各 資産の 金額か ら直接控 除し、その控除残高 を当該 各資産 の金額 として 表示す ること ができ る。

各有形 固定資 産に対 する減 価償却 累計額 は、次項 の規（有形固 定資産 に対す る減価 償却累 計額の 表示）

定による 場合の ほか、当該各 有形固定 資産の 項目に 対する 控除項 目第十六条 の三として、 減価償 却累計 額の項 目をも って表 示しな ければ ならな い。

ただし、これら の有形 固定資 産に対す る控除 項目と して一 括して 表の金額か ら直接 控除し 、その 控除残高 を当該 各有形 固定資 産の金 額

各有 形固定 資産に 対する 減価償 却累計 額は、当 該各有 形固定 資産

示するこ とを妨 げない 。
２として表 示する ことが できる 。

各有形 固定資 産に対 する減 損損失 累計額 は、次項 及び（有形固 定資産 に対す る減損 損失累 計額の 表示）第三項の 規定に よる場 合のほ か、当 該各有 形固定 資産の金 額（前 条第十六条 の四第二項の規定により有形固定資産に対 する減価償却累計額を当 該

有形固定 資産の 金額か ら直接 控除し ている ときは、その控 除後の 金額）から 直接控 除し、その控 除残高を 当該各 有形固 定資産 の金額 と各有形固 定資産 の項目 に対す る控除 項目と して、減 損損失 累計額 の減価 償却を 行う各 有形固 定資産 に対す る減損 損失累 計額は、当該して表示 しなけ ればな らない 。
２

項目をも って表 示する ことが できる 。ただ し、これ らの有 形固定 資

前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額 及び減損損失

産に対す る控除 項目と して一 括して 表示す ること を妨げ ない。

累計額を 控除項 目とし て表示 する場 合には、減損損 失累計 額を減 価

３

償却累計 額に合 算して 、減価 償却累計 額の項 目をも って表 示する ことができ る。

各無形固定資産に対する減価償却累計 額及び減損損（無形固 定資産 の表示 ）第十六条の五

失累計額 は、当 該各無 形固定 資産の 金額か ら直接 控除し、その控 除

残高を当 該各無 形固定 資産の 金額と して表 示しな ければ ならな い。

関係会 社の株 式又は 出資金 は、関係 会社株 式又は 関係（関係会 社株式 等の表 示）

会社出資 金の項 目をも って別 に表示 しなけ ればな らない 。

第十六条 の六繰延税金資産の金額及び繰延税金負債 の金額につい（繰延税 金資産 等の表 示）
第十六条の七- 47 -

ては 、そ の差 額の みを 繰 延税 金資 産又 は繰 延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

各繰延 資産に 対する 償却累 計額は、当該各 繰延資 産の（繰延資 産の表 示）

金額から 直接控 除し、その控 除残高を 各繰延 資産の 金額と して表 示

第十六条 の八しなけれ ばなら ない。

損益 計算書 は、会 員商品取 引所の 収支状 況を明 らかに する（損益計 算書の 原則）

ため、一会計期間に属するすべての収 入とすべての支出とを記 載

第十七条

し、又は 記録し 、会員 その他 の利害関 係者に これを 正しく 表示す る

削除

ものでな ければ ならな い。
第十八条

損益 計算書 には収 入の部 及び支 出の部 を設け、収入に あっ（損益計 算書の 区分等 ）記録しな ければ ならな い。

前項 の支出 の部に は、当 期剰余 金又は 当期損 失金を記 載し、又はした科目 に細分 しなけ ればな らない 。

てはその 性質、支出に あって はその 目的に 従って、適当な 名称を 付

第十九条

２

業務 報告書 には、次に掲げ る事項 その他 の会員 商品取 引所（業務報 告書）の業務に関する重要な事項を記載し、 又は記録しなければなら な

第二十条

三

二

一

会員 に関す る事項

会議 の概要取引 及び市 況の概 要

業務 の概要い。

四（会計帳 簿の作 成）会 員商品 取引所 は、次項 及び次 条から 第二十 六条ま でに規定する ところ により 、適時 に、正確 な会計 帳簿を 作成し なけれ ば第二十一 条ならない 。

２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

資 産につ いては 、この省 令又は 法以外 の法令 に別段 の定（資産の 評価）めがある 場合を 除き、会計帳 簿にその 取得価 額を付 さなけ ればな ら

第二十二 条ない。

- 48 -

２
３

４

５
６

償却 すべき 資産に ついて は、事 業年度 の末日 において 、相当 の償

却をしな ければ ならな い。

次の 各号に 掲げる 資産に ついて は、事業 年度の 末日に おいて 当該各号に定 める価 格を付 すべき 場合に は、当該 各号に 定める 価格を 付

事業年 度の末 日にお ける時 価た資産又は減損損失を認識す べき資産

その時 の取得原価から事業年度の末日において予測する ことができない減損が生 じめられる ものを 除く 。
）

低い資産（当該 資産の 時価が その時の 取得原 価まで 回復す ると認

事業年度の末日における時価がそ の時の取得原価より著し く

さなけれ ばなら ない。
一二

相当の減 額をし た額

取立 不能の おそれ のある 債権に ついて は、事業 年度の 末日に おいてその時に取り立てることができない と見込まれる額を控除し な

債権 につい ては、その取 得価額が 債権金 額と異 なる場 合その 他相ければな らない 。

次に 掲げる 資産に ついて は、事業 年度の 末日に おいて その時 の時

当の理由 がある 場合に は、適 正な価 格を付 すこと ができ る。

市場 価格の ある資 産（子 会社（財 務諸表 等規則 第八条 第三項 に事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

価又は適 正な価 格を付 すこと ができ る。
一

時価又は 適正な 価格を 付すこ とが適 当な資 産

前二 号に掲 げる資 産のほ か、事業 年度の 末日に おいて その時 の

を除く 。
）

関連会 社を いう 。以 下同 じ 。
） の株 式並 びに 満期 保有 目的 の債券規定す る子 会社 をい う 。
） 及び 関連 会社 （同 条第 五項 に規 定する

二三

負 債につ いては 、この省 令又は 法以外 の法令 に別段 の定（負債の 評価）

次に 掲げる 負債に ついて は、事業 年度の 末日に おいて その時 の時めがある 場合を 除き、 会計帳 簿に債 務額を 付さな ければ ならな い。

第二十三 条２む。以 下こ の号 にお いて 同じ 。）の 発生 に備 えて 、そ の合 理的な次に掲げるもののほか将来の費用 又は損失（収益の控除を 含価又は適 正な価 格を付 すこと ができ る。
一

見積額のうち当該事業年度の 負担に属する金額 を費用又は損失として繰 り入れ ること により 計上す べき引 当金（会 員に対 して役

時金、退 職年金 その他 これら に類する 財産の 支給を する場 合に

退職 給付引 当金（ 使用人 が退職し た後に 当該使 用人に 退職一務を提供 する場 合にお いて計 上すべ き引当 金を含 む。）
イ

おけ る事 業年 度の 末日 にお いて 繰り 入れ るべ き引 当金 をい

返品 調整引 当金（ 常時、販売す るたな 卸資産に つき、当該販う。）

売の際の価額による買 戻しに係る特約 を結んでいる場 合におロ- 49 -

払込 みを受 けた金 額が債 務額と 異なる 社債

ける事業 年度の 末日に おいて 繰り入 れるべ き引当 金をい う。）
二

前二 号に掲 げる負 債のほ か、事業 年度の 末日に おいて その時 の時価又は 適正な 価格を 付すこ とが適 当な負 債

三会 員商品 取引所 の出資 金の額 は、第六 十条の 五及び 第六（出資金 の額）

イ及 びロ に掲げ

会員 が出資 の履行 をした 場合（履 行をし た出資 に係る 次号の 債る額の合 計額か らハに 掲げる 額の合 計額を 減じて 得た額（ 零未満

権が資 産と して 計上 され てい た場 合を 除く 。）

当該会員が履行した出資 により会員商品取 引所に対し払込である場 合にあ っては 、零）

み又は給 付がさ れた財 産（当 該財産が ロに規 定する 財産に 該当

イする場合 におけ る当該 財産を 除く。 ）の価 額

当該会員が履行した出資 により会員商品取 引所に対し払込

み又は給 付がさ れた財 産（当 該財産の 会員商 品取引 所にお けるロ

帳簿価額（当該 帳簿価 額が適 正でな い場合 にあっ ては、適 正な価額をい う。以 下同じ 。）と して、当 該財産 の払込 み又は 給付をした者における当該 払込み又は給付 の直前の帳簿価 額を付すべき場 合にお ける当 該財産 に限る 。）の払 込み又 は給付 をし当該 出資の 履行の 受領に 係る費 用の額 のうち、会員商 品取引た者にお ける当 該払込 み又は 給付の 直前の 帳簿価 額の合 計額
ハ会員商品取引所が会員に対して出 資の履行をすべきことを 請所が出資 金又は 資本剰 余金か ら減ず るべき 額と定 めた額

当該債権 の価額

求する権利に係る債権を資産 として計上するこ とと定めた場合

当該資 本剰余 金の額

会員商品取引所が資本剰余金の額 の全部又は一部を出資金 の額とする ものと 定めた 場合

会員 商品取 引所の 出資金 の額は 、次の 各号に 掲げる 場合に 限り、

三

二

一

めた額が 増加す るもの とする 。

る額の範囲内で会員商品取引所が出資 金の額に計上するものと 定

めるとこ ろのほ か、次 の各号 に掲げ る場合 に限り、当該各 号に定 め

十条の六並びに第六十条の八から第六 十条の十一までの規定に 定

第二十四 条２

当該脱退する会員の出 資につき出資金の 額に計上されて当

会員商品取引所が資産として計上 している前項第二号の債 権金の額に 計上さ れてい た額以 下の額 に限る 。
）

金の額か ら減ず るべき 額と定 めた額（ 当該会 員の出 資につ き出資

該出資の 払戻し により 払戻し をする 出資の 価額の 範囲内 で、出資会員商品取引所が会員に対して出 資の払戻しをする場合

いた額

場合

会員商品取引所が脱退する会員に 対して持分の払戻しをす る

当該各号 に定め る額が 減少す るもの とする 。
一

二

三- 50 -

四五を資産として計上しないこと と定めた場合

資金に計 上され ていた 額

当 該債権につき出

会員 商品取引所が出資金の額 の当該資本剰余金の 額とするものと会員商品取引所が出資金の額の全 部又は一部を資本剰余金 の額とするものと定めた場合

損失のてん補に充てる場合

定めた額 に相当 する額範囲内で 損失の てん補 に充て るもの として 定めた 額会 員商品 取引所 の資本 剰余金 の額は、第六十 条の五 及び（資本剰 余金の 額）

イに 掲げ る額か会員 が出資 の履行 をした 場合（履 行をし た出資 に係る 次号の 債

権が資 産と して 計上 され てい た場 合を 除く 。）

前条第一項第一号イ及び ロに掲げる額の合 計額からハに掲

らロに掲 げる額 を減じ て得た 額

会員商品取引所が会員に対して出 資の履行をすべきことを 請

当該 出資の 履行に 際して 出資金 の額に 計上し た額

げる額を 減じて 得た額

イロ

求する権利に係る債権を資産 として計上するこ とと定めた場合
イ

当該 決定に 際して 出資金 の額に 計上し た額

前条 第一項 第二号 に定め る額

イに掲げ る額か らロに 掲げる 額を減 じて得 た額ロ

適切

会員 商品取引所が出資金の額 の当該資本剰余金の 額とするものと会員商品取引所が出資金の額の全 部又は一部を資本剰余金 の額とするものと定めた場合

損失のてん補に充てる場合

定めた額

その他資本剰余金の額を増加させ ることが適切な場合

範囲内で 損失の てん補 に充て るもの として 定めた 額
な額

当当該脱退する会員の出 資につき資本剰余 金の額に計上さを資産として計上しないこと と定めた場合

当 該債権につき資会員商品取引所が資産として計上 している前項第二号の債 権を減少す る額を 減じて 得た額

払戻しをする場合において前 条第二項の規定に より出資金の額

該出資の払戻しにより払戻し をする出資の価額 から当該出資の会員商品取引所が会員に対して出 資の払戻しをする場合れていた 額場合

会員商品取引所が脱退する会員に 対して持分の払戻しをす る

り、当該 各号に 定める 額が減 少する ものと する。

会員 商品取 引所の 資本剰 余金の 額は、次 の各号 に掲げ る場合 に限

五

四

三

二

一

定める額 が増加 するも のとす る。

に定める ところ のほか 、次の 各号に 掲げる 場合に 限り、当 該各号 に第六十条の六並びに第六十条の八から 第六十条の十一までの規 定

第二十五 条２
一

二

三- 51 -

理 事長は 、通常 会員総 会の会 日の二 週間前ま でに、決算（決算関 係書類 等の提 出等）
関係書類 等（こ れらの ものが 電磁的 記録で 作成さ れ、又は その作 成第六十七 条に代えて電磁的記録の作成がされてい る場合における当該電磁 的記録を含 む。）を監 事に提 出し、 又は提 供しな ければ ならな い。

四

五

適切

当該出資金の額と するものと定め

会員商品取引所が資本剰余金の額 の全部又は一部を出資金 の本剰余金 に計上 されて いた額

額とするものと定めた場合

その他資本剰余金の額を減少させ ることが適切な場合た額に相 当する 額
な額会 員商品 取引所 の利益 剰余金 の額は、第六十 条の五 及び（利益剰 余金の 額）

会員商品取引所が脱退する会員に 対して持分の払戻しをす る

当期 剰余金 額が生 じた場 合

当 該当期 剰余金 額

一場合 イ に掲げ る額か らロに 掲げる 額を減 じて得 た額（零 未満で適切

当該持分の払戻しを受け た会員の出資につ き出資金及び資ある場合 には、 零）その他利益剰余金の額を増加させ ることが適切な場合

当該 持分の 払戻し により 払い戻 した財 産の帳 簿価額

本剰余金 の額に 計上さ れてい た額の 合計額

イ
ロ

な額

り、当該 各号に 定める 額が減 少する ものと する。た だし、出資の 払

会員 商品取 引所の 利益剰 余金の 額は、次 の各号 に掲げ る場合 に限三二定める額 が増加 するも のとす る。

に定める ところ のほか 、次の 各号に 掲げる 場合に 限り、当 該各号 に第六十条の六並びに第六十条の八から 第六十条の十一までの規 定

第二十六 条２

戻しによ り払い 戻した 財産の 帳簿価 額に相 当する 額は、利 益剰余 金

当 該当期 損失金 額

会員商品取引所が脱退する会員に 対して持分の払戻しをす る

当期 損失金 額が生 じた場 合の額から は控除 しない ものと する。
一イ

当該持分の払戻しを受け た会員の出資につ き出資金及び資当該 持分の 払戻し により 払い戻 した財 産の帳 簿価額

適切

当 該合計

その他利益剰余金の額を減少させ ることが適切な場合
な額

額ロに掲 げる 額の 合計 額が 零未 満で ある 場合 に限 る 。
）

会員 が出資 の履行 をする 場合（第 二十四 条第一 項第一 号イ及 び

本剰余金 の額に 計上さ れてい た額の 合計額ロある場合 には、 零）

場合 イ に掲げ る額か らロに 掲げる 額を減 じて得 た額（零 未満で

二

三

四

- 52 -

（決算関 係書類 等の承 認及び 報告）
決 算関係 書類等（財産 目録及 び業務 報告書を 除く 。
）は 、

通常会員 総会の 承認を 受けな ければ ならな い。

第六十八 条らない。

２ 理事 長は、業務報 告書の 内容を通 常会員 総会に 報告し なけれ ばな

会員 商品取 引所は 、決算 関係書 類等を、通常会 員総（決算関 係書類 等の備 置き及 び閲覧 等）
会の会日 の二週 間前の 日から 五年間、その主 たる事 務所に 備え置 か

第六十八 条の二なければ ならな い。
２ 会員 商品取 引所は 、決算 関係書 類等の 写しを、通常会 員総会 の会

法第六十八条の二第二項に規定する 主務省令で定（電磁的 記録の 備置き に関す る特則 ）ばならな い。た だし、決算関 係書類等 が電磁 的記録 で作成 されて い回線を通じて会員商品取引所の主たる 事務所又は従たる事務所 に計算機に備えられたファイルに記録さ れた情報の内容を電気通 信線で接続 した電 子情報 処理組 織を使 用する 方法で あって、当該電 子

めるもの は、会 員商品 取引所 の使用に 係る電 子計算 機を電 気通信 回

第二十六条の二る場合で あつて 、従た る事務 所におけ る次項 第三号 及び第 四号に 掲

おいて使用される電子計算機に備えら れたファイルに当該情報 を日の二週 間前の 日から 三年間 、その従 たる事 務所に 備え置 かなけ れげる請求に応じることを可能とするた めの措置として主務省令 で会員商品取引所が法第六十八条の三 の規定によるて明らか にしな ければ ならな い。

公告をす る場合 には、当期純 剰余又は 純損失 の額を 当該公 告にお い

第二十六条の三（貸借対 照表の 公告）記録する 方法と する。

定めるも のをと つてい るとき は、こ の限り でない 。

その事業 時間内 は、いつ でも、次 に掲げる 請求を するこ とがで きる 。

３ 会員 及び会 員商品 取引所 の債権 者は、 会員商 品取引 所に対 して、
ただし、第二号 又は第 四号に 掲げる 請求を するに は、当該 会員商 品取引所の 定めた 費用を 支払わ なけれ ばなら ない。
面又は当 該書面 の写し の閲覧 の請求

一 決算 関係書 類等が 書面を もつて 作成さ れてい るとき は、当該 書
二 前号 の書面 の謄本 又は抄 本の交 付の請 求

務省令で定めるものにより提 供することの請求 又はその事項を前号の電磁的記録に記録された事 項を電磁的方法であつて 主り表示し たもの の閲覧 の請求

当該電磁的記録に記録された 事項を主務省令で 定める方法によ三 決算 関係書 類等が 電磁的 記録を もつて 作成さ れてい るとき は、四記載した 書面の 交付の 請求

会員商品取引所は、主務省令で定め るところによ（貸借対 照表の 公告）
第六十八条の三解散及 び清算

り、通常 会員総 会の終 結後遅 滞なく、貸借対 照表を 公告し なけれ ばならない 。

第五款会 員商品 取引所 は、次 に掲げ る事由 によつ て解散 する。

（会員商 品取引 所の解 散）第六十九 条- 53 -

一 定款 で定め た存続 期間の 満了又 は解散 事由の 発生
二 会員 総会の 決議
併に限る 。第七 十一条 及び第 七十二 条にお いて同 じ。）

三 合併（合併 により 当該会 員商品取 引所が 消滅す る場合 の当該 合
四 破産 手続開 始の決 定
五 設立 の許可 の取消 し六 会員 の数が すべて の商品 市場に ついて 十人以 下とな つたこ と。

会員 商品取 引所は 、その開 設する 商品市 場にお いて取 引を（一部の 商品市 場の閉 鎖）する会員 の数が 十人以 下とな つたと きは、前 条第六 号に掲 げる事 由第七十条
により解 散する 場合を 除くほ か、当該 商品市 場にお ける取 引を停 止し、第百 五十五 条第一 項の規 定による 定款の 変更の 認可の 申請を し会 員商品 取引所 が解散 したと きは、合 併及び 破産手 続開

なければ ならな い。
（清算人 ）
始の決定 による 解散の 場合を 除いて は、理事 長及び 理事が その清 算第七十一 条人となる 。ただ し、会 員総会 におい て他人 を選任し たとき は、こ の限りでな い。

残余 財産は 、会員の 出資口 数に応 じて分 配しな けれ（残余財 産の分 配）ばならな い。

第七十一 条の二会 員商品 取引所 が解散 したと きは、合 併及び 破産手 続開（解散の 登記）始の決定 による 解散の 場合を 除くほ か、二 週間以 内に、そ の主た る第七十二 条事務所の 所在地 におい て、解 散の登 記をし なけれ ばなら ない。

清 算が結 了した ときは、第七十 七条第 一項に おいて 準用（清算結 了の登 記）
する会社 法第五 百七条 第三項 の承認 の日か ら、その 主たる 事務所 の第七十三 条所在地に おいて は二週 間以内 に、その 従たる 事務所 の所在 地にお いては三週 間以内 に、清 算結了 の登記 をしな ければ ならな い。

会 員商品 取引所 の解散 の登記 の申請 書には、解散の 事由（解散の 登記の 申請）を証する書面及び理事長又は会員商品 取引所を代表すべき理事 が第七十四 条

清算人で ない場 合にお いては 、会員商 品取引 所を代 表すべ き清算 人
であるこ とを証 する書 面を添 付しな ければ ならな い。
２ 会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解- 54 -

散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。

第 七十三 条の規 定によ る登記 の申請 書には、第七十 七条（清算結 了の登 記の申 請）
第一項において準用する会社法第五百 七条第三項の承認があつ た

第七十五 条ことを証 する書 面を添 付しな ければ ならな い。
（会員商 品取引 所の合 併の認 可等）
会 員商品 取引所 を全部 又は一 部の当 事者と する合 併（第百四十 五条 第一 項の 合併 を除 く 。
） は、 主務 大臣 の認可 を受 けな け

第七十六 条れば、そ の効力 を生じ ない。

表者であ つた者 は、遅 滞なく 、その旨 を主務 大臣に 届け出 なけれ ば

２ 会員 商品取 引所が 次に掲 げる事 由によ り解散 したと きは、そ の代

一 定款 で定め た存続 期間の 満了又 は解散 事由の 発生

ならない 。
二 会員 総会の 決議
三 破産 手続開 始の決 定
四 会員 の数が すべて の商品 市場に ついて 十人以 下とな つたこ と。
（会社法 等の準 用等）
会 社法第 四百七 十五条（第一 号及び 第三号を 除く 。
）、第四百七十 六条、第四百 七十八 条第二 項及び 第四項、第四百 七十九 条

第七十七 条

第一項及 び第四 項、第 四百八 十一条 、第四 百八十二 条第二 項、第 四百八十三 条第四 項から 第六項 まで、第四百 八十四 条、第四 百八十 五会 員商品 取引所 は、法第 七十六 条第一 項の規 定によ る合（会員商 品取引 所の合 併に係 る認可 申請）

併の認可 を受け ようと すると きは、認 可申請 書に次 に掲げ る書類 を第二十七 条一

直前 事業年 度の決 算関係 書類等

会員 総会の 議事録

合併 の理由 を記載 した書 面添付して 主務大 臣に提 出する ものと する。
二法第七十七条第一項において準用す る会社法第四三（財産目 録）一条、第 八百七 十二条（第四 号に係 る部分 に限る 。
）、第八 百七十 四条、第八 百七十 条第一 項（第 一号に 係る部 分に限る 。）、第 八百七 十

五百三条 まで、第五百 七条、第八百 六十八 条第一項 、第八 百六十 九定により 清算を する会 員商品 取引所 の会計 帳簿に ついて は、財産 目

社法第 四百 七十 五条 （第 一号 及び 第三 号に 係る 部分 を除 く。）の 規

ない。こ の場合 におい て、法 第七十七 条第一 項にお いて準 用する 会に該当することとなった日における処 分価格を付さなければな ら

会社法 第四 百七 十五 条（ 第一 号及 び第 三号 を除 く 。
）に 掲げ る場 合

すことが 困難な 場合を 除き、法第七十 七条第 一項に おいて 準用す る

前項 の財産 目録に 計上す べき財 産につ いては、その処 分価格 を付の条の定 めると ころに よる。

百九十二 条第一 項の規 定によ り作成 すべき 財産目 録につ いては、こ

第二十七条の二

２条（第一 号及び 第四号 に係る 部分に 限る 。
）
、第八百 七十五 条並び に条、第四 百九十 二条第 一項か ら第三 項まで、第四百 九十九 条から 第第八百七十六条の規定は、会員商品取 引所の清算について準用 す

二

一

正味 資産

負債

資産

内容を示 す適当 な名称 を付し た項目 に細分 するこ とがで きる。

らない。この場 合にお いて、第一号 及び第 二号に掲 げる部 は、そ の第一 項の財 産目録 は、次 に掲げる 部に区 分して 表示し なけれ ばなる。この 場合に おいて 、同法 第四百九 十二条 第一項 及び第 五百七 条
３

録に付さ れた価 格を取 得価額 とみな す。

第一項中「 法務省 令」とある のは「主 務省令」と、同法第 四百九 十九条第一 項中「 官報に 公告し 」とあ るのは「公告し 」と読 み替え る
ものとす る。

三- 55 -

（会員商品取引所の清算人について準 用する法及び会社法の規 定
法第七十七条第二項の規定により会員商品取 引所の清算人の読替え ）
について 法第五 十五条 第一項 の規定 を準用 する場 合にお いては、同

第六条

項中「 役員 の」 とあ るの は 、「 役員 又は 清算 人の 」と読 み替 える も十五条か ら第五 十七条 まで、第五十 九条、第 六十二 条の三 並びに 第２ 第四 十八条 第二項 及び第 三項、第五十 条の二、第五十 三条、第五六十六条から第六十八条の三まで並び に会社法第三百六十一条 第と読み替 えるも のとす る。

用する場 合にお いては 、同条 中「他 の役員 等」とあ るのは 、「 監事 」

いて会社 法（平 成十七 年法律 第八十 六号）第 四百三 十条の 規定を 準法第七十七条第二項の規定により会員商品取引所 の清算人につのとする 。
２

一項及び 第四項 、第四 百二十 四条、第四百 三十条、第五百 九十九 条
並びに第 六百条 の規定 は会員 商品取 引所の 清算人 につい て、同法 第第八百四 十七条 の三、第八百 四十九 条第二 項、第三 項第二 号及び 第七編第二 章第二 節（第 八百四 十七条 第二項 、第八 百四十 七条の 二、三号並び に第六 項から 第十一 項まで、第八百 五十一 条並び に第八 百五十三 条第 一項 第二 号及 び第 三号 を除 く 。
） の規 定は会 員商 品取 引所の清算 人の責 任を追 及する 訴えに ついて 、それ ぞれ準用 する。この場合に おいて 、第六 十六条 第一項 中「財 産目録、貸借対 照表、損益計算書 、業務 報告書 及び剰 余金処 分案又 は損失 処理案」とある のは「財産 目録、貸借対 照表及 び事務 報告書 」と、同 法第四 百二十 四条中「 前条第 一項 」とあ るのは「 商品先物 取引法 第五十 三条第 一項 」と、同法 第八百 四十七 条第一 項及び 第四項 中「法務 省令」とある のは「主務 省令」と読み 替える ものと するほ か、必要 な技術 的読替 え
は、政令 で定め る。
見を求め 、又は 調査を 嘱託す ること ができ る。

３ 会員 商品取 引所の 清算を 監督す る裁判 所は、主務大臣 に対し 、意できる。

４ 主務 大臣は 、前項 に規定 する裁 判所に 対し、意 見を述 べるこ とが登記につ いて準 用する 。

５ 商業 登記法 第七十 一条第 一項の 規定は、会員商 品取引 所の解 散の法第七十七条第一項において準用す る会社法第四（清算開 始時の 貸借対 照表）

二

一

純資 産

負債

資産

対照表に は、当 該資産 に係る 財産評価 の方針 を注記 しなけ ればな ら

処分 価格を 付すこ とが困 難な資 産があ る場合 には、第 一項の 貸借

三の内容を 示す適 当な名 称を付 した項 目に細 分する ことが できる 。

ならない 。この 場合に おいて 、第一 号及び 第二号に 掲げる 部は、そ第一 項の貸 借対照 表は、次に掲げ る部に 区分し て表示 しなけ れば

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

この条の 定める ところ による 。

百九十二 条第一 項の規 定によ り作成 すべき 貸借対 照表に ついて は、

第二十七条の三

２
３

４

ない。

- 56 -

第三節
総則

株式会社商品取引所

第一款
（株式会社商品取引所の許可）可を受けなければならない。

第七十八条 株式会社商品取引所になろうとする者は、主務大臣の許（許可の申請）
載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第七十九条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記

資本金の額

一 商号
三 本 店 、 支 店 その 他 の 営 業 所 の 所 在 地

二四 上場商品又は上場商品指数

引 を す る商 品市 場 に お け る 上 場 商 品 又 は 上 場 商 品 指 数 並び に 取取引 参 加 者 の 氏 名 又 は 商 号 若 しくは 名 称 及 び 取引 参 加者 が 取

五 役員の氏名又は名称及び住所六引参加者が 一年 以上継 続して 上 場商品 構成 品 等の売買 等を 業として行つている場合にあつてはその旨

法第七十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲（許可の申請書の添付書類）
第二十八条

月以内に作成されたものに限る。）とする。

げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三２ 前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規なければならない。

程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付し当しないことを誓約する書面

法第 十 五 条 第二 項第 一 号 ハ か らホ ま で 又は リの い ず れに も 該

一 登記事項証明書
二

当該役員の住民票の写し等、履歴

当該役員の登記事項証明書、沿革を役 員 が 外 国 人 又は 法人で な い 場合

当 該 役 員 の 住 民 票 の写

当し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明 書 並 び に そ の 者 が 同 号ハ か ら ルま

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該取引 参 加 者 の 氏 名 又 は 商 号 若 し く は 名 称 及 び 主 た る 事務 所 又でのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ハとを誓約する書面

記載 した 書 面及び 法第十 五 条第二項 第一 号ヲ に該 当しな いこ

ロ 役員が法人である場合

れにも該当しないことを誓約する書面

書 及 び そ の 者 が 法第 十 五 条 第二 項第 一 号 イ か ら ルま で の いず

イ 役員が外国人である場合

三 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

四号 イか らヲ まで の い ず れ に も該 当しな い こ と を 誓 約す る書 面 並

は本店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一

び に申 請 に 係 る 株 式会 社商 品 取引 所が 開設 しよ うとす る一 以上- 57 -

（許可の基準等）
主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

第八十条（株式会社商品取引所の最低資本金の額）

五の 商 品 市 場 に お いて 法 第 百 五 条 第 一 号 に 掲 げ る 方 法 に よ り 決 済

り作成したその者の純資産額に関する調書を 行 う 場 合 には 許 可 の 申 請 の 日 前 三十 日 以 内 に 様 式 第 一 号 によ当該 商 品 市 場 に お い て 取 引 を し よ う と す る 取引 参 加 者 の 過 半数の者が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定め

上 場商 品 に 係 る商 品市 場

一年 以 上 継 続して 当該 商 品 市 場る者に該当することを誓約する書面における上場商品構成品の売買等を業として行っている者

イ

における上場商品指数対象品（法第十条第二項第二号に規定する

ロ 上場商品指数に係る商品市場 一年以上継続して当該商品市場

上場商品指数対象品をいう。）の売買等を業として行っている者

二 以 上の 商 品指 数を 一の 上 場商品指 数と して 商品市 場を 開 設

旨を明らかにすることができる書面

上 場 商 品 構 成 品 を 一 の 商 品 市 場 で 取 引 を す る こ と が 適 当で あ る

上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、の取引量の見込みを記載した書面

開 設 し よ う と す る 商 品市 場 に おけ る 開 設 後 一年 間 の 先物 取 引

保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

商 品 取引 所 の 業 務 に 関 す る 知 識 及び 経 験 を 有 す る従 業 員 の 確

六 創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録
七
八
九

十

る物 品 又は 電 力 の 大部 分が 共通 して い るこ と を 明らか にす るこ

しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象とな

商 品 市 場 を 開 設 す る業 務 に お いて 電 子 情 報 処理 組 織 を 使 用とができる書面する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及十一び 保守 の 方 法 並 び に 当 該 電 子情 報 処理 組織 に異 常 が 発 生 し た 場

そ の 他 法 第 八 十 条 第 一 項 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 して い る か ど

合の対処方法を記載した書類

株 式 会 社商 品 取引 所 以 外 の 株 式 会 社が 従 前 の 目 的を 変 更 し て 株

うかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

十二２

可の申請書を提出する場合においては、同条第二項の主務省令で定式会 社商 品 取引 所にな る ため 法 第七十九 条第 一 項の規定 によ り 許

める書類は、前項各号（第六号を除く。）に掲げる書類のほか、次従 前 の 目 的 を 変 更 し て 株 式 会 社 商 品 取引 所 にな るこ と を 決 議に掲げる書類とする。
一した株主総会の議事録

二 直前事業年度の計算書類等（会社法施行規則（平成十八年法務に規定する計算書類等をいう。以下同じ。）及びその附属明細書

省令第十二号）第二条第三項第十二号（イに係る部分に限る。）- 58 -

一二三

許 可 申 請 者 が 株 式 会 社で そ の 資本 金 の 額 が 政 令で 定 め る 金 額
申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、そ以上のものであること。

イ

上 場商 品 に 係 る商 品市 場

当該 商 品 市 場 に お いて 取引 を しれぞれ次に定める基準に適合していること。

の過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場ようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、そ商品構成品の売買等を業として行つている者であること。
ロ 上場商品指数に係る商品市場 当該商品市場において取引をし過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品ようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その申請 に係 る 上 場商品 又は 上 場商品指 数の 先物 取引 を 公 正か つ

指数対象品の売買等を業として行つている者であること。

品構成品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引を円 滑 に す る た め に十 分 な 取 引 量 が 見込 ま れ るこ と そ の 他 上 場 商

生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

す る株 式 会 社商 品 取引 所 に な る こ と が 当該 上 場 商 品 構 成 品 等の

二 以 上の 商 品指 数を 一の 上 場商品指 数と して 商品市 場を 開 設ることとして政令で定める基準に適合すること。

当 該 上 場 商 品 構 成 品 を 一 の 商 品 市 場で 取引 す る こ と が 適 当で あ

その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、

上 場 商 品 構 成 品 の 売 買 等 を 業 と して 行 つて い る 者 の 取 引 の 状 況

四 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、五る物品又は電力の大部分が共通していること。

しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象とな

イ

取締役会

次に掲げる機関を置くものであること。

合するように組織されるものであること。

許 可 申 請 者 が 株 式 会 社 商 品 取引 所 と して こ の 法 律 の 規 定 に 適有するものであること。

許 可 申 請 者 が 商 品 市 場 を 適 切 に運 営 す る に 足 り る 人 的 構 成 を託者を保護す るため十分で あること。

が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委義 務 を 定め た 場 合 に お け る そ の 預 託 に 関 す る 事 項そ の 他 の 事 項

最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定

視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、

六 定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監

七八九ロ 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第二項第一号ロにおいて同じ。）

十二号に規定する指名委員会等をいう。第九十六条の二十七第

る。

第七条

法第八十条第一項第一号の政令で定める金額は、十億円とす- 59 -

ハ 会計監査人
当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはな

２ 主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次の各号のいずれかに該一
申 請 書 又 は こ れ に 添 付 す べ き 書 類 の うち に 重 要 な 事 項に つ い

いずれかに該当する者であるとき。

許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのらない。

二
主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場て虚偽の記載があるとき。
の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている第七十八条

３の許可の申請があつた場合においては、第一項第三号の基準に代え滑 にす る た め に 十 分な 取 引 量 が 見込 ま れ な い こ と そ の 他 上 場 商 品て、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円取引 所 に な る こ と が 当該 上 場 商 品 構成 品 等の 生 産 及び 流 通 に 著 し構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品

同号の基準とし、当該基準並びに同項第四号及び第五号の基準の適い支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。
ついて準用する。

４ 第十五条第四項から第十一項までの規定は、第七十八条の許可に（定款）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなけれ第八十一条 株式会社商品取引所の定款には、会社法第二十七条各号

一

取引参加者に対する監査及び制裁に関する事項ばならない。

程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項

二 商品市場外における取引参加者間の契約に対する定款、業務規
三 商品市場に関する事 項
四 自主規制委員会を設置する場合にあつては、その旨

株式会社商品取引所は、第三条第一項ただし書の認（株式会社商品取引所の子会社の範囲の特例）
可 及び 金 融 商 品 取引 法 第 八 十 条 第 一 項 の 免 許 を 受けて 取 引 所 金 融

第八十一条の二わらず、主務大臣の認可を受けないで、取引所金融商品市場の開設

商品市場を開設している場合には、第三条の二第一項の規定にかか規定する子会社をいう。以下同じ。
）とすることができる。

の業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社（同条第三項に

株 式会 社商 品 取引 所は 、業 務 規程で 定め ると ころ によ（株式会社商品取引所の取引参加者）
第八十二条- 60 -

り、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。
２ 株式会社商品取引所は、第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれかに該当する者に対し、取引資格を与えてはならない。
十五条第二項第一号ハからホまで、リ及びヲに係る部分に限る。）

３ 合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（第人とみなす。

の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法取引参加者につき合併があつたときは、合併後存続する（取引参加者の地位の承継）
法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承

第八十三条
継する。

取引参加者は、三十日前までに予告して、第八十二条第（取引資格の喪失）
一項の規定により与えられた取引資格を喪失することができる。

第八十四条

その期間は、一年を超えることができない。

２ 前項の予告期間は、業務規程で延長することができる。ただし、取引参加者は、第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失

３

その者が 取引をする商品市 場のすべてが 第九十五条の規定 にする。
より閉鎖されたこと。
取引資格の取消し

死亡又は解散一三二（役員又は取引参加者の氏名等の変更）
号又は第六号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）について変更

第八十五条 株式会社商品取引所は、第七十九条第一項第三号、第五があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第八十五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲（役員又は取引参加者の氏名等の変更届出書の添付書類）
第二十九条

月以内に作成されたものに限る。）とする。

げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三当該 役 員 の 住 民

一 変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場

新 た に 就 任 し た 役 員 が 外 国 人で あ る 場 合

合に応じ、それぞれ次に定める書面

票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イかイ

当該役員 の登 記 事

項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲ

新 た に 就任 した役 員が 法人で あ る 場合

らルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ロ- 61 -

（議決権の保有制限）

法 第 八 十 六 条 第 一 項 た だ し 書 の 政 令で 定 め る 金 融 商 品 取引（議決権の保有制限の適用除外）

二三

新 た に 就任 した役 員 が 外 国 人 又は 法人で な い 場合に該当しないことを誓約する書面

当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一ハ号 イ 及び ロ に該 当し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明 書 並 び に そ の 者 が面

同 号 ハか ら ルま で の い ず れ に も 該 当 しな い こ と を 誓 約す る書

変更の届出が新たに取引参加者となった者に係るときは、その在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲ者 の 氏 名 又 は 商 号若 し く は 名 称 及び 主 た る 事務 所 又は 本 店 の 所

まで の いず れ に も該 当 しな いこ と を 誓 約す る書 面 並び に届 出 に

法 第 百 五 条 第 一 号 に 掲 げ る 方 法 に よ り 決 済 を 行 う 場 合 に は 取引係 る株 式 会 社 商 品 取引 所 が 開 設 す る 一 以 上 の 商 品 市 場 に お いて

参 加者 とな っ た 日前 三 十 日 以 内 に様 式 第一 号に よ り 作 成 し た そ

変 更 の届 出 が 取引 参 加者 が 取引 をす る商 品 市 場 に お け る 上 場の者の純資産額に関する調書

一号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第日 以内 に様 式 第 一 号に よ り 作成 した そ の者 の 純 資産 額 に関 す る
調書（ 財 務 及 び 営 業 の 方 針 の 決 定 に 対 して 重 要 な 影 響 を 与え る こ と が

法 第 八 十 六 条 第 一 項 本 文 の 主 務 省 令で 定 め る 事 実推測される事実）第二十九条 の二は、次に掲げる事実とする。

第八 条

所は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十一第八十六条 何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決権（株主総会 に おいて 決 議 をす るこ とが で き る 事項 の 全 部 につき 議 決権 を 行

六項に規定する金融商品取引所とする。

法第八 十 六 条第 一 項本 文の 株式 会 社商 品 取引 所 の財務 及び 営業役 員 若 し く は 使 用 人 で あ る 者 又は こ れ ら で あ っ た 者 で あ っ て使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百

法 第 八 十 六 条 第 一 項 た だ し 書 の 政 令で 定 め る 金 融 商 品 取引 所 持

又は 事 業 の 方 針 の 決 定 に関 して 影響 を 与え るこ と がで き る もの

２が、当該株式会社商品取引所の取締役若しくは執行役又はこれら七十九条 第三 項の規定により議 決権を有 する ものとみな され る株

所持株会社とする。

株会社は、金融商品取引法第二条第十八項に規定する金融商品取引される事実が存在すること。

針 の 決 定 に 対 し て 重 要 な 影 響 を 与え る こ と がで き る こ と が 推 測

そ の 他 当 該 株 式会 社 商 品 取 引 所の 財 務 及 び 営 業 又は 事業 の 方取引があること。

当該 株 式 会 社商 品 取 引 所 と の間 に重 要な 営 業 上 又は 事業 上 のこと。

当 該 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に 対 して 重 要 な 技 術 を 提 供 して い ると。

当 該 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に 対 して 重 要 な 融 資 を 行 っ て い る こに準ずる役職に就任していること。

及び営 業 の 方 針 の決定 に 対して 重 要な 影 響 を 与え ること が 推 測 さ

二

五

四

三

式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（その財務五。以下この条、第三款及び第九十六条の四十第四項において「保れ る 事 実 と し て 主務 省 令 で 定 め る 事 実 が あ る 場 合 には 、 百分 の 十有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百 四十 八 条 第 一 項の規 定 に よ り発行者 に対 抗す ること がで き な
い株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定めるものを除く。以下この節において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、商第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、政令で定める者

品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所（金融商品取引法（ 取 得 又 は 保 有 の 態様 そ の 他 の 事情 を 勘 案 し て 取得 又は 保有 す るに限る。以下同じ。）又は金融商品取引所持株会社（同条第十八項に 規 定 す る 金 融 商 品 取引 所 持 株 会 社 を い い 、 政 令で 定 め る 者 に 限法第八十六条第一項本文の主務省令で定める議決権は、次議決権から除く議決権）
第三十条

る。以下同じ。
）が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

- 62 -

に掲げる議決権とする。

取引所の他の役員 又は従業員と共同して 当該株式会社商品 取

株式会 社商品 取引所の役員又は従業員が当該株式会社商品

決権ける当該法人の所有する株式会 社商品取引所の株式に係る議できる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合におで きる権限若しくは議決権の行使について指図 を行うことがが当該代表権又は代理権に基づ き、議決権を行使することが法人の代表権を有する者又は法人の代表権を有する支配人を除く。）

業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるもの

六条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該信託又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権（法第八十項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一二三

引 所の株式 の 取得（ 一定の 計画に従 い 、個 別の投 資判 断に基づ

金 額が 百万円 に満 たな いもの に限 る。）を した場合（ 当該 株 式

か ず 、継続 的 に行わ れ 、各役 員 又は 従 業員 の 一回 当た りの 拠出

会 社商 品取引 所が 会 社 法第百 五十 六 条 第一 項（同 法第百六十 五

条 第 三 項の 規定によ り読み 替えて 適用する場合を 含む 。）の 規

品 取引 業者 に委託 して 行った 場合 に限 る。）において 当該 取得

定 に 基づき 取得した 株 式 以外 の株 式 を 取得 したとき は 、金融 商をした株式会社商 品取引所の株式を信託された者が 取得し 、又八 十 六 条第 五 項（ 第 一 号に係 る部 分 に 限る 。）の 規 定 によ り 当は 所有 する 当該株 式会 社商 品 取引 所の株式 に係る議決権（法第る も の を除 く 。）

該 信 託 され た 者が 自 ら 取得し 、又は 保 有す る 議決権 と みな さ れ

四 相続人が相続により取得し、又は所有する株式会社商品取引所

純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単していないものに限る。）に係る議決権をした 日まで の もの又は 当該株 式の共 同相 続人が遺 産 分割 を了又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権五 株式会社商品取引所が自己の株式の消却を行うために取得し、法第八十六条第二項、第九十六条の十九第二項及び第九（取得等の制限の適用除外）

十六条の二十五第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合

第三十一条
とする。

の他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所の総株

２ 前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合そ主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保一項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）の数に増加が保有する株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一有することとなるときには、適用しない。

ない場合- 63 -

３ 前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保二三

担保 権の 行 使 又は 代 物 弁 済 の 受領に よ り株 式会 社商 品 取引 所

金 融 商 品 取 引 業 者 が 業 務 と して 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 対 象 議の対象議決権を取得し、又は保有する場合第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）

決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項

金融会社をいう。第三十六条の十において同じ。）が同法第百五四 証券金融会社（金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券所の対象議決権を取得し、又は保有する場合

十 六 条 の 二 十 四 第 一 項 に 規 定 す る業 務 と し て 株 式 会 社 商 品 取引法第八十六条第三項の主務省令で定める事項は、次（特定保有者の届出）第三十一条の二特定 保有 者 （法第八 十六 条 第三項に 規定 す る特定保有者 を い

特定保有者に該当することとなった原因う。次号において同じ。）となった日

三 その保有する対象議決権の数

二に掲げる事項とする。

本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）を取得し、若し一 共同で株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一項

特別の関係は、次に掲げる関係とする。

九十六条の二十四において準用する場合を含む。）の政令で定める

法第八十六条第五項第二号（法第八十六条の二第二項及び第一（法第八十六条第五項第二号の政令で定める特別の関係）

つた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議

第九条

有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとな
有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

ら三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象

４ 第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日か
議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
ただし、当該特定保有者が第九十六条の十九第一項に規定する地方により主務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が同項の規定

当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するもの

５ 次の各号に掲げる場合における前各項の規定の適用については、社 商 品 取引 所 の 対 象 議 決 権 を 行 使 す る こ と がで き る権 限 又 は 当

金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会

とみなす。
一

当該対象議決権

該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することと な る場合

二 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にる場合ある者が株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有す決権ることを合意している者（以下この条において「共同保有者」とくは保有し、又は当該株式会社商品取引所の対象議決権を行使すいう。）の関係（共同保有者のいずれかが商品取引所等（法第八商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。以下同じ。）で十六条第一項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融係を除く。）

ある場合においては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関- 64 -

６ 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

二
法人の総株主等（総株主、総社員又は総出資者をいう。以下同

夫婦 の関係じ。）の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議を三
す るこ とが で き る 事 項 の 全 部 に つ き 議 決権 を 行 使 す る こ と がで
項 の 規 定 に よ り 議 決 権 を 有 す る も の と み な さ れ る株 式 に つ いてきない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第の議決権を含む。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（社第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条

百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することが（以下この条において「支配株主等」という。）と当該法人（以できない株式又は持分に係る議決権を含む。）を保有している者

等 又 は 被 支 配 法 人 の い ず れ か が 商 品 取 引 所 等で あ る 場 合 に お い

下この条において「被支配法人」という。）との関係（支配株主係を除く。）ては、当該商品取引所等とその支配株主等又は被支配法人との関四 被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係（被支配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商
共 同 保 有 者 が 合 わ せて 法 人 の 総 株 主 等 の 議 決 権 の 百 分 の 五 十 を品取引所等と他の被支配法人との関係を除く。）

議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人の夫 婦 が 合 わ せて 法 人 の 総 株 主 等 の 議 決 権 の 百 分 の 五十 を 超 え る

れ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞ

２

３

支配株 主 等とその被支 配法人が合わせて 他 の 法人の総 株主 等の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。
４

他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の規定

議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該を適用する。
議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項

５ 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有する

項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）

第二項の場合夫婦共同保有者

る議決権を含むものとする。

の 規 定 に よ り 発 行者 に 対 抗す る こ と がで き な い 株 式 又は 持分 に 係
一

支配株 主 等及びその被支配法人

第三項の場合三 前項の場合二- 65 -

株 式 会 社 商 品 取引 所 の 総 株 主 の 議 決 権 の 百 分 の 五（対象議決権保有届出書の提出）

法第八十 六条の二第一項の規 定により対 象議決権

（対象議 決権保有届出書 ）第 三十 一 条 の 三

保有届出書を提出する者は、様式第一号の二により作成した対象議決

第八十六条 の二を超える対象議決権の保有者（以下この項において「対象議決権保法第八十六条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。

事項とする。

一 商号、名称又は氏名

２有者」という。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権た割合を いう。
）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載し三 保有する議決権の数

二 本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所の 数 を 当 該 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数で 除 し て 得
た対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければ

法第八十六条の三第二項（法第九十六条の二十一第

法第八十七条の主務省令で定める事項は、当該株式会社

株 式 の 転 換 又は 新 株 予 約 権 の 行 使 によ って 発 行 済 株 式 の 総 数 又

は 総 株 主 の 議 決 権 の 数 に 変 更 が あ っ た 場 合 に お け る 発 行 済株 式 の２

商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。

第三十二条（公衆縦覧の事項等）の規定により職員が携帯すべき身分証明書は、様式第二号による。

含む。）及び第三百四十九条第六項において準用する場合を含む。）

第三百三十八条第二項（法第三百四十五条において準用する場合を条の二十二第三項、第二百六十三条第二項、第三百二十二条第二項、四項（法第百八十四条第二項、第二百三十一条第四項、第二百四十場合を含む。
）において準用する場合を含む。
）又は第百五十七条第九十六条の三十九第二項（法第九十六条の四十三において準用する

第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む。）及び第む。）、第九十六条の三十第二項、第九十六条の三十三第三項（同条

三項（同 条第二 項において 同 条 第一項の 規定 を準用する場合 を 含第三十一条の四（身分証明書）者に関する事項

一項各号又は第十二条第一項各号に掲げる関係をいう。）にある

四 対象議決権保有届出書を提出する者と特別の関係（令第九条第

ならない。

る。

２ 前条第五項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用す主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）
めるときは、前条第一項の対象議決権保有届出書の提出者に対し、第八十六条の三提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立そ の業 務 若 し く は 財 産に 関 し 参 考とな る べき 報 告 若 しく は 資 料 のち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。
）をさせることができる。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認めらを携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書

３

れたものと解釈してはならない。

株 式 会 社商 品 取引 所は 、 主 務 省 令 で 定 め ると こ ろ によ

（発行済株式の総数等の縦覧）
第八十七条

り、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の主務省令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。

- 66 -

総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることが

株 式 会 社商 品 取引 所 の 発 行 済株 式 の 総 数 に 変 更が あ っ た 場 合 にできる。
３

おいて、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことができる。

４ 株式会社商品取引所は、第一項に定める事項を記載した書面を本ならない。

店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければ（資本金の額の減少の認可申請）

る資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認可申第三十三条 株式会社商品取引所は、法第八十八条第一項の規定によ（資本金の減少の認可等）
第八十八条 株式会社商品取引所は、その資本金の額を減少しようと

請書 に 次 に 掲 げ る書 類 を 添付 して 主務 大 臣 に 提 出 しなけ れば な らするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

一

株 主 総会 の 議 事録そ の他 必 要な 手続 が あ っ たことを 証す る 書

資本金の額の減少の方法を記載した書類

資本金の額を減少する理由を記載した書面

ない。
二

面

三

四 直前事業年度の貸借対照表

株 券 発 行 会 社にあっ て は 会 社 法第二 百十 九 条第 一 項 本 文 の 規

債権者を害するおそれがないことを証する書面の 財 産 を 信 託 し た こ と 又は 当該 資本 金 の 額 の 減 少を し て も 当該

若 し く は 当 該 債 権 者 に 弁 済 を 受 け さ せ る こ と を 目 的 と して 相 当るときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供しらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があする日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これ

第 三 項 の 規 定 に よ り 公 告 を 官報 の ほ か 時 事 に関 す る 事 項を 掲 載

五 会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条六

いて株券を発行していないことを証する書面

定 によ る公 告 を した こ と を 証す る書 面 又は 当該 株 式 の 全 部 につ

（資本金の額の増加の届出）

る資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出書に第三十四条 株式会社商品取引所は、法第八十八条第二項の規定によ

一

取締 役会 の 議 事録そ の他 必 要な手続 があ っ たことを 証す る 書

資本金の額の増加の方法を記載した書類

三 増資後に想定される貸借対 照表

二面

次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

２ 株式会社商品取引所は、その資本金の額を増加しようとするときらない。

は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければな（仮取締役、仮監査役 等）
第八十九条 主務大臣は、株式会社商品取引所の取締役、代表取締役、- 67 -

執 行役 、 代 表 執 行役 又は 監 査 役 の職 務 を 行 う 者 が な い 場 合 に お い役、仮代表執行役又は仮監査役を選任することができる。

て、必要があると認めるときは、仮取締役、仮代表取締役、仮執行及び第三項並びに第四百一条第三項及び第四項（同法第四百三条第２ 会社法第三百四十六条第二項及び第三項、第三百五十一条第二項
三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規
定は、株式会社商品取引所には、適用しない。

主務大臣は、前条第一項の規定により、仮取締役、仮代表（主務大臣の嘱託登記）
取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、第九十条
当該 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 本 店 の 所 在 地 の 登 記 所 にそ の 旨 の 登 記を嘱託しなければならない。
当該 登記 の 原 因 とな る 事 由 に 係 る処分を 行つ た こ と を 証 す る 書 面

２ 前項の規定により主務大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、を添付しなければならない。
（役員等の兼職禁止）第九十一条 株式会社商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。
２ 前項の規定は、株式会社商品取引所の清算人について準用する。

第四十九条の規定は、株式会社商品取引所の役員につい（役員の欠格条件）て準用する。

第九十二条（業務規程等の備置き及び閲覧等）
第九十三条 株式会社商品取引所は、業務規程を株式会社商品取引所
取引参加者名簿には、各取引参加者について次に掲げる事項を記の各営業所に、取引参加者名簿を本店に備え置かなければならない。
載し、又は記録しなければならない。
取引資格取得年月日

氏名又は商号若しくは名称及び住所２
一取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数

置く業務規程及び取引参加者名簿について準用する。この場合にお第五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により備え

四 商品先物取引業者であるときは、許可年月日

三

二

３

いて、同条第四項中「会員及び会員商品取引所の債権者」とあるのは「株式会社商品取引所の株主、取引参加者及び債権者」と、「会員商品取引所の事業時間内」とあるのは「株式会社商品取引所の営のは「株式会社商品取引所の定めた」と、同条第五項中「会員商品業時間内」と、同項ただし書中「会員商品取引所の定めた」とある- 68 -

取引所」とあるのは「株式会社商品取引所」と読み替えるものとする。
に つ いて 会 社 法 第 三 十 一 条 第 二 項 各 号 に 掲 げ る 請 求 を す る こ と が

４ 株式会社商品取引所の取引参加者は、株式会社商品取引所の定款

当該株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

できる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、

株 式 会 社商 品 取引 所が 次 の 各 号の い ず れ か に 該 当 す る（許可の失効）第九十 四条一

業 務 規程 で 定 め た 株 式 会 社 商 品 取引 所 と し て の 存 続 期 間 の 満たとき。

取引 参 加 者 の 数が す べて の 商 品 市 場 につ い て 十 人 以 下 と な つとき。

分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡した

了

ときは、第七十八条の許可は、効力を失う。

二三四 解散したとき。
所であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立

五 設立、合併（当該合併により設立される者が株式会社商品取引される者が株式会社商品取引所であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。
２ 前項第二号、第三号又は第五号の規定により許可が失効したとき大臣に届け出なければならない。

は、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務（一部の商品市場の閉鎖）取引をする取引参加者の数が十人以下となつたときは、前条第一項

第九十五条 株式会社商品取引所は、その開設する商品市場において止し、第百五十六条第一項の規定による業務規程の変更の認可の申第三号に該当する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停請をしなければならない。
（株式会社商品取引所の合併の認可等）
第九十六条 次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、そ（株式会社商品取引所の解散の決議等に係る認可申請）

き又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書に次り 解 散 に 関 す る 株 主 総 会 の 決 議 に つ いて 認 可 を 受け よ う と す る と第三十五条 株式会社商品取引所は、法第九十六条第一項の規定によ

一 株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議の効力を生じない。

解散又は合併の理由を記載した書面

第 三十 六 条

法 第 九 十 六 条 第 二 項 た だ し 書 の 主 務 省 令で 定 め る 場 合（解散の届出の適用除外）

三 直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書

二 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

一に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。

株 式 会 社商 品 取引 所が 前 項 に 掲げ る 事 由 以 外 の 事由 に よ り 解 散四十五条第一項の合併を除く。）

二 株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百２- 69 -

したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、主務省令で定める場合は、自主規制委員会

株 式 会 社 商 品 取引 所は 、 定 款 の 定 め ると こ ろ によ

この限りで ない。

第二款
（権限等）
り、自主規制委員会を置くことができる。

第九十六条 の二取引所（以下この款において「特定株式会社商品取引所」という。）

２ 自主規制委員会は、当該自主規制委員会を設置する株式会社商品

取締役会から委任を受けたものとみなす。

自主規制委員会は、自主規制業務に関する事項の決定について、う。以下この款において同じ。
）に関する事項の決定を行う。

の自主規制業 務 （第五条 の二 第二 項に規 定す る 自主規制 業務 を い
３する事項の決定について、執行役又は取締役に委任することができ

４ 特定株式会社商品取引所の自主規制委員会は、自主規制業務に関四項、第三百九十九条の十三第四項から第六項まで及び第四百十六特定株式会社商品取引所の取締役会は、会社法第三百六十二条第ない。
５
条第四項の規定にかかわらず、次条第二項に規定する自主規制委員

自 主 規 制 委 員 会 は 、 自 主 規 制 委 員 三 人 以 上で 組 織について、執行役又は取締役に委任することができない。

の選定及び第九 十六条の 五第 一 項に規定 する 自 主規制委員の 解職（組織）し、その過半数は、社外取締役でなければならない。

第九十六条 の三締役会の決議によつて選定する。

２ 自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役の中から、取３ 前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これをし、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席
その割合以上）で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつて行う。
４ 自主規制委員会に自主規制委員長を置き、自主規制委員の互選に自主規制委員会は、あらかじめ、自主規制委員のうちから、自主自主規制委員長は、自主規制委員会の会務を総理する。

よつて社外取締役のうちからこれを定める。
５

規制 委員 長 に 事 故が あ る 場合 に 当該 自主 規制 委 員長 の職 務を 代 理

６する者を定めておかなければならない。

は、法第百四十五条第一項の合併を行う場合とする。

- 70 -

（任期）
自主規制委員の任期は、選定後一年以内に終了する

事業 年 度 の う ち 最終 の も の に 関 す る定 時 株 主 総 会 の 終 結 の 時 ま で第九十六条の四とする。

自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役

２ 自主規制委員は、四回に限り再選されることができる。
（解職等）
会の決議によつて解職することができる。

第九十六条の五
２ 前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これ席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつてを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出つて行う。

は、その割合以上）で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をもには、任期の満了又は辞任により退任した自主規制委員は、新たに選

３ 第九十六条の三第一項に規定する自主規制委員の員数が欠けた場合定された自主規制委員（次項の一時自主規制委員の職務を行う者を含む。
）が就任するまで、なお自主規制委員としての権利義務を有する。
４ 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時自主規制委員の職務を行う者を選任することができる。
合には、特定株式会社商品取引所がその者に対して支払う報酬の額（ 一 時 自 主 規 制 委 員 の 職 務 を 行 う者 の 選 任 の 申 立て に つ いて 準 用

５ 裁判所は、前項の一時自主規制委員の職務を行う者を選任した場

法 第九 十 六条の 五 第六 項の規定 に よ り 同 条 第 四 項 の 規 定 にする会社法の規定の読替え）
第十 条を定めることがで きる。
６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係

社法第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第八百

よ る 一 時 自 主 規 制 委 員 の 職 務 を 行 う者 の 選 任 の 申 立て に つ い て 会
七十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におる部分に限る。
）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係るけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の申立てがあつた
政令で定める。

又は第四百一条第三項

読み替える字句
若しくは第四百一条第三項

一 時自 主規 制 委 員の 職
務を行う者

読み替えられる字句

場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、読み替える会社法の規定
第八百七十条第一項第一号

一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項若しくは第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人- 71 -

第九十六条の三第三項の規定は、監査役会設置会社（取締役の選任及び解任）
又 は 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社で あ る 特 定 株 式 会 社 商 品 取引 所 が 株 主第九十六条の六する場合について準用する。

総会 に提 出す る 取締役 の 選 任 及び 解任に 関す る 議案 の内 容 を 決 定（緊急の場合の取扱い）
第九十 六 条の 二 第二 項及び 第 三項の規定 にか かわ

らず、特定株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、公益第九十六条 の七
又は委託者の保護を図るため特に必要があると認める場合であつて、状況に照らし緊急を要するときは、会員等に対する処分その他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項を決定することができる。
２ 前項の規定により特定株式会社商品取引所が会員等に対する処分そには、当該株式会社商品取引所の代表取締役又は代表執行役は、自主の他の主務省令で定める自主規制業務に関する事項の決定をした場合
規制委員会に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。

自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の執行役（執行役又は取締役の行為の差止め）
又は 取締 役が 自 主規制業 務に 関 し自主規 制 委 員 会 の決定 に違 反す

第九十六条の八る行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、当該
行 為 によ つて 自 主 規制 業 務 の 適 正な運 営 に著 し い 支 障 を き た す おることを請求することができる。

それがあるときは、当該執行役又は取締役に対し、当該行為をやめ
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもつて同項の執行役又は取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

特定株式会社商品取引所は、当該株式会社商品取引（業務規程等の変更の取扱い）
第九十六条の九所の業務 規程 そ の他の規 則に定める事項のうち 自主規制 業務 に関
連 す る も の と し て 主 務 省 令で 定 め る も の の 変 更 又 は 廃 止 を し よ う

第八百七十四条第一号

選任又は選定一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第五百一条第一項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百六十二条第一項の鑑定人、第五百八条第二項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百七十二条第三項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者の特別代理人又は第七百十四条第三項の事務を承継する社債管理者

選任

一 時自 主規 制 委 員の 職務を行う者

法 第 九 十 六 条 の 七 各 項 の 主 務 省 令で 定 め る 自 主 規（緊急の場合の取扱い）

制業務は、会員等に対する処分とする。

第 三十 六 条 の 二

法第九十六条の九の主務省令で定めるものは、取引（自主規制委員 会 の同意 を 得る べき事項）

参加者の資格の付与に関する基準とする。

第三十六条の三２ 特定株式会社商品取引所（法第九十六条の二第二項に規定する特- 72 -

自主規制委員会は、第九十六条の三第四項に規定すとするときは、自主規制委員会の同意を得なければならない。

（招集権者）
第九十六条の十項に規定する自主規制委員長の職務を代理する者。次条及び第九十る自主規制委員長（自主規制委員長に事故があるときは、同条第六

自主規制委員は、自主規制委員長に対し、自主規六条の十二第一項において同じ。）が招集する。
（招集請求）
制委員会の目的である事項及び招集の理由を示して、自主規制委員

第九十六条の十一

自主規制委員会を招集するには、自主規制委員長

会の招集を請求することができる。
（招集手続）
は、自主規制委員会の日の一週間（これを下回る期間を自主規制委

第九十六条の十二員会で定めた場合にあつては、その期間）前までに、各自主規制委員に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、自主規制委員会は、自主規制委員の全員の特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計参与又は会計監同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
査人は、自主規制委員会の要求があつたときは、当該自主規制委員

３

ければならない。

会に出席し、当該自主規制委員会が求めた事項について説明をしな（決議）
きる自主規制委員の過半数が出席し、その過半数で、かつ、出席し第九十六条の十三 自主規制委員会の決議は、議決に加わることがでた社外取締役である自主規制委員の過半数をもつて行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する自主規制委員は、議決に加わることができない。

定株式会社商品取引所をいう。）は、取引参加者の資格の付与に関るものとする。

する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同意を得

法第九十六条の十三第三項の議事録は、次に掲げる（自主規制委員 会 の議事録）

事項を内容とするものでなければならない。

第三十六条の四一

３ 自主規制委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席し自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しなた自主規制委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

い 自 主 規制 委員 が 自 主 規制 委員 会 に出 席を した 場合 に おけ る 当

決議 を要 す る事項について 特別の利 害関 係 を有する 自主 規 制

自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果

該出席の方法を含む。）
二

委員があるときは、その氏名三出席した場合には、その氏名又は名称

四 自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が- 73 -

４ 自主規制委員会が選定する自主規制委員は、第一項の規定による決議
後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。
場合において、当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令

５ 第三項の議事録は、電磁的記録をもつて作成することができる。こので定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
運営に関し必要な事項は、自主規制委員会が定める。

６ 前各項に定めるもののほか、議事の手続その他自主規制委員会の（議事録）
第九十六条の十四 特定株式会社商品取引所は、自主規制委員会の日から
当該株式会社商品取引所の取締役は、次に掲げるものの閲覧及び十年間、前条第三項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
２
一 前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面謄写をすることができる。

当該株式会社商品取引所の株主は、その権利を行使するため必要

表示したもの該 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令 で 定 め る 方 法 に よ り

二 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当３各号に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項
４ 前項の規定は、当該株式会社商品取引所の債権者が自主規制委員
所を 子会 社と す る者 の株 主 又 は 会 員 が そ の権 利 を 行使 す るた め 必の 責 任を 追 及 す るた め 必 要が あ るとき 及 び 当 該 株 式会 社 商 品 取引
要があるときについて準用する。
５ 裁判所は、第三項（前項において準用する場合を含む。以下この当該株式会社商品取引所、当該株式会社商品取引所を子会社とする

条において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、それがあると認めるときは、第三項の許可をすることができない。

者 又は 当 該 株 式 会 社商 品 取引 所 の 子会 社 に著 し い 損 害 を 及ぼ す お
６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。
）、第八百七二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十必要な技術的読替えは、政令で定める。

六条の規定は、第三項の許可について準用する。この場合において、（報告の省略）
参 与 又は 会 計 監 査 人が 自 主 規 制 委員 全員 に対 して 自 主 規 制 委 員 会

第九十六条の十五 特定株式会社商品取引所の執行役、取締役、会計に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を自主規制委員会へ

五 自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名

六 議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名第二条の規定は、法第九十六条の十三第五項の規定（自主規制委員会の議事録に係る電子署名の規定の準用）による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。

第三十六条の五- 74 -

報告することを要しない。
（公衆縦覧）
特定株式会社商品取引所は、自主規制委員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第九十六条の十六

特定株式会社商品取引所の取締役会は、自主規制（自主規制委員 会 の職務執行の ための決 定）
第九十六条の十七

法第九十六条の十七の主務省令で定める事項は、次（自主規制委員会の職務執行のために決定すべき事項）

第三十六条の六に掲げる事項とする。

自 主 規 制 委 員 会 の職 務 を 補 助 す べ き 取 締 役 及び 使 用 人 に 関 す一

自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関するる事項
事項

業 務の 執 行 に関 す る 事 項を 報告 す るた め の 体 制 そ の 他 の 自 主規

その 他自 主 規制委員 会 の 自 主規制業 務に関 す る事項の決 定 が制委員会への報告に関する事項

実効的に行われることを確保するための体制

法第九十 六条 の十九 第一 項の 認 可を 受け よ う とす（株式会社商品取引所の主要株主の認可申請）

四三 前号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制

二項を決定しなければならない。

（ 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 総 株 主 の 議 決 権 の 保 有 基準 割 合 以上 百 分者）

外国商品市場を開設する者（次号において「外国商品市場開設

地方公共団体一 商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地なければならない。

る者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出し第 三十 六 条 の 七一る者とする。

第十一条

法第九十六条の十九第一項の政令で定める者は、次に掲げの五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる

委 員 会 の 職 務 の 執 行 の た め 必 要 な も の と して 主 務 省 令で 定 め る 事

監 査 役 会 設 置 会 社で あ る 特 定 株 式 会 社 商 品 取引（監査役等の出席）
第九十六条 の十 八所の監査役、監査等委員会設置会社である特定株式会社商品取引所
置 会 社で あ る 特 定 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 監 査 委 員 会 に よ り 選 定 さの監査 等 委員 会 によ り選 定さ れ た監査 等 委員 又 は指 名委 員会 等 設れた監査委員は、必要があると認めるときは、特定株式会社商品取

主要株主

引所の自主規制委員会に出席し、意見を述べることができる。

第三款
（認可等）

地方公共団体その他の政令で定める者（以下この二条、第九 十 六 条 の二十八 第四 項 及び 第九 十 六 条 の 三十 一 にお いて第九十六条の十九「地方公共団体等」という。）は、第八十六条第一項本文の規定に

認 可 申 請 者 が 保有 す る 当 該 認 可 に 係 る株 式 会 社商 品 取引 所 の法人（地方公共団体を除く。）にあっては、その代表者の氏名

地方公共団体にあっては、その長の氏名

方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所
三二

かかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受イ者」という。）であつて、次に掲げるすべての要件を満たす者
若 し くは 第 七十 八 条 の 許 可 と 同 種 類 の 許 可 又は こ れ に類 す る

そ の 本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 す る 国 に お いて 法 第 九 条

分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができ

けて、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百る。

四有 しよ うと す る 当該 株 式 会 社商 品 取引 所 の 対 象 議 決 権 の 数 及び対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保認可その他の行政処分を受けていること。
づく命令を含む。以下このロにおいて同じ。）に相当する外国

ロ その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基は保有しようとする理由

当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又保有割合五の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政上の調査に関 す る 協 力を 我が 国が 要 請す る場 合 に は 当該 要 請 に 応 ず る
旨の保証をしていること。

- 75 -

そ の者 が 法 第九 十 六 条 の十 九 第一 項又 は 第 九 十 六 条の 三十の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）

２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類を添付しなければならない。

ハ（ 法 第八 十 六 条 第 一 項本 文 又は 第九 十 六 条 の二 十 八 第 一 項本でに定める書類（申請者が外国法人であることその他の理由によ

一 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハま

一 第 一 項 の 認 可 を 受 けて そ の 総 株 主 の 議 決 権 の 保有 基準 割 合

以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しよ文に規定する保有基準割合をいう。第四号ハにおいて同じ。）

り当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）

最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類

当該認可申請者のうとする株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社が、商品

イ

認 可申 請者 が 地方 公共 団体で あ る 場合

取引所等の子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。
）であること。

登記事項証明書

定款

である場合の者 が 法 第十 五 条第 二 項 第一 号 イ及び ロ に該 当 しな い 旨の当該認可申請者に関する次に掲げる書類

く。以下この号において「外国商品市場開設者持株会社」という。）⑴

役員（会計参与を除く。）の住民票の写し等、履歴書、そロ 認可申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）

であつて、次に掲げるすべての要件を満たす者⑵

外 国 商 品 市 場開 設 者 を 子 会 社とす る 者 （ 前 号に 掲げ る者 を 除

イ その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基⑶

三づく命令を含む。ロにおいて同じ。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国商品市場開設者持株会社であるにその者が同号ハからルまで（その者が外国人の場合には、当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計書面

同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並び

そ の本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 す る 国 に おけ る 法 に 相 当

こ と につ いて 法 第九 十 六 条 の二 十 五 第一 項 の 認 可と 同種 類の⑷

認可又はこれに類する許可その他の行為をしていること。
ロ

上 の 調 査 に 関 す る協 力を 我 が 国 が 要 請 す る 場合 には 当該 要 請する外国の法令を執行する当局が、法の執行のために行う行政参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載し当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人であた書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号イ及びロに該そ の者 が 法 第九 十 六 条 の十 九 第 一 項の 認 可 を 受け て そ の総に応ずる旨の保証をしていること。
株主の議決権の保有基準割合（法第八十六条第一項本文に規定る場合を除く。）並びに会計参与が同号ハからルまで（そのハの五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする

そ の 本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 す る 国 に お いて 金 融 商 品する総株主等をいう。第八十二条第一項第三号及び第二項第当該認可申請者の総株主等（令第九条第一項第三号に規定とを誓約する書面人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないこ者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国する保有基準割合をいう。第五号ハにおいて同じ。）以上百分⑸

株式会社商品取引所が、商品取引所等の子会社であること。
四 外国金融商品取引市場開設者（金融商品取引法第六十条の二第一項第七号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。次号
イにおいて同じ。
）であつて、次に掲げるすべての要件を満たす者

三号に規定する議決権をいう。以下この⑸において同じ。）

十三号ロを除き、以下同じ。）の議決権（令第九条第一項第の百分の五を超える議決権を保有する者がある場合には、当取引 法 第 八 十 条 第 一 項の 免 許 と 同 種 類 の 免 許 又 は こ れ に 類す
そ の本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 す る 国 に おけ る 金 融 商 品の他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人そる許可その他の行政処分を受けていること。
取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令をロ

執行する当局が、法（法に基づく命令を含む。次号ロにおいて同じ。）の執行のために行う行政上の調査に関する協力を我がたる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びに機関を含む。以下この⑹において同じ。）の決議を要するも当該認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずるその保有する議決権の数を記載した書面⑹

国 が 要 請 す る 場 合 に は 当 該 要 請 に 応 ず る 旨 の 保 証 を して い る
そ の者 が 法 第九 十 六 条 の十 九 第一 項又 は 第 九 十 六 条の 三十こと。
ハ事録その他必要な手続があったことを証する書面

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変業務の内容を記載した書面のである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議⑺以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しよ⑻

一 第 一 項 の 認 可 を 受 けて そ の 総 株 主 の 議 決 権 の 保有 基準 割 合取引所等の子会社であること。

うとする株式会社商品取引所又は商品取引所持株会社が、商品- 76 -

五 外国金融商品取引市場開設者持株会社（外国金融商品取引市場
う。以下この号において同じ。）であつて、次に掲げるすべての開 設 者 を 子 会 社 とす る 者で あ つ て 前 号 に 掲 げ る 者 以 外 の 者 を い

動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及当該認可申請者が外国商品市場開設者（令第十一条第二号

び収支の状況を知ることができる書類⑼に規定する外国商品市場開設者をいう。以下同じ。）である

法第九 条若 し く は 第 七 十 八 条 の 許 可 と 同 種 類 の 許 可 又 は こ

場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において要件を満たす者
そ の本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 す る 国 に おけ る 金 融 商 品

れに類す る認 可その 他 の 行 政処分を 受けて い ること を 証す

イ

する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品取引又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令

下この⑽及び⒀において同じ。）である場合には、その本店

条第三号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社（令第十一る書面取引法（同法に基づく命令を含む。ロにおいて同じ。）に相当⑽

市 場 開 設 者 持株 会 社 で あ る こ と に つ いて 金 融 商 品 取 引 法 第 百六 条 の十 第 一 項 の 認 可と 同 種 類 の 認 可 又 は こ れ に類 す る 許 可
そ の本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 す る 国 に おけ る 金 融 商 品

その他の行為をしていること。
取引法に相当する外国の法令を執行する当局が、法の執行のた可申 請 者 が 外 国 商 品 市 場 開 設 者 持株 会 社で あ る こ と に つ いを含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認ロには当該要請に応ずる旨の保証をしていること。

⑾

当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者（金融商品取引 法 第 六十 条 の 二 第 一 項 第 六 号 に 規 定 す る 外 国 金 融 商 品

面

こ れ に 類 す る 許 可そ の 他 の 行 為 を して い るこ と を 証 す る書て 法 第 九 十 六 条 の 二 十 五 第 一 項 の 認 可 と 同 種 類 の 認 可 又はめ に 行 う 行 政上 の調 査 に 関 す る 協 力 を 我 が 国が 要 請 す る 場合
そ の者 が 法 第九 十 六 条 の十 九 第 一 項の 認 可 を 受け て そ の総

株 主 の 議 決 権 の 保有 基準 割 合 以 上 百 分 の 五 十 以 下 の 数の 対 象

ハ議決 権を 取 得し 、又は保 有 しよ うと す る株 式会 社商 品 取引 所
が、商品取引所等の子会社であること。

取引市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その（ 令 第 十 一 条 第 五 号 に 規 定す る 外 国 金 融 商 品 取引市 場 開設

当該 認 可 申 請者 が 外 国 金融 商 品 取引 市 場開 設 者 持株 会 社

許可その他の行政処分を受けていることを証する書面

法第 八 十 条 第 一 項の 免 許 と 同 種 類の 免 許 又は こ れ に 類 す る

本 店 又 は 主 た る 事 務 所 の 所 在 す る 国 に お いて 金 融 商 品 取引⑿

る場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国におけ

者持株会社をいう。以下この⑿及び⒀において同じ。）である金融商品取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する

外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国金融商

品 取 引 市 場 開 設 者 持 株 会 社で あ る こ と に つ い て 金 融 商 品 取

当該認可申請者が外国商品市場開設者、外国商品市場開設

類する許可その他の行為をしていることを証する書面

引 法 第 百 六 条 の 十 第 一 項 の 認 可 と 同 種 類 の 認 可 又は こ れ に⒀

取引市場開設者持株会社である場合には、これらの者が法第者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品

九十 六 条 の十 九 第一 項の 認可を 受けて そ の総 株 主の 議 決権において同じ。）の保有基準割合（法第八十六条第一項本文（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。第三号に規定する保有基準割合をいう。第三号において同じ。）以うとする株式会社商品取引所が、商品取引所等（法第八十六

上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しよ

条第一項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融- 77 -

項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加が

２ 前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第八十六条第一の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又はない場合その他の主務省令で定める場合には、株式会社商品取引所
保有することができる。
３ 前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百二（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。）であるこ

商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。）の子会社とを知ることができる書類

認可申請者が地方公共団体 及び 法人以外の者で あ る場合

職業を記載した書面

ハ⑴

当該 認 可申 請者 が 法 第 十 五 条 第 二 項 第 一 号 イ 及 び ロ に該

住民票の写し等

当該認可申請者に関する次に掲げる書類⑵

当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を⑶除く。）並びにその者が同号ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

当該 認 可 に 係 る株 式 会 社 商 品 取引 所 の 対 象 議 決 権 の 保有 に 係る体制を記載した書面

る か ど う か に つ いて の 認 定 の 参 考 と な る べ き 事 項 を 記 載 し た 書

そ の 他 法 第 九 十 六 条 の二 十 第 一 項 に 掲げ る 基準 に 適 合 し て い

記載した書類の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）をおける関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社商品取引所

該認可後に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等に三 認可申請者が当該認可に係る株式会社商品取引所との間に、当四面

第三十一条の二の規定は、法第九十六条の十九第三（特定保有者に係る規定の準用）

おいて準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項に項（法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項に第三十六条の八ついて準用する。

分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた
地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という。）
滞 な く 、 主 務 大 臣 に 届 け 出な け れ ば な ら な い 。

は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅４ 第二項の場合において、特定保有団体等は、特定保有団体等とな分の五十 以下 の 数の対象 議決 権 の保有者 とな るため に 必要な 措 置

つた日から三月以内に、株式会社商品取引所の総株主の議決権の百主の議決 権の 百 分の五十 以下 の 数の対象 議決 権 の保有者 とな つ た

特定保有団体等は、前項の規定により株式会社商品取引所の総株をとらなければならない。
５る。

第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用す

ときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
６- 78 -

（認可基準）
主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場

合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審第九十六条の二十有すること。

認 可 申 請 者 が 商 品 取 引 所 の 業 務 の 公 共 性 に 関 し十 分 な 理 解 をこと。

商 品 取 引 所 の 業 務 の 健 全 か つ 適 切な運 営 を 損な う おそ れが な い

認可申請者がその対象議決権を行使することにより、株式会社

査しなければならない。
一二

基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当す

２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の認 可 申 請 者 が 第十 五 条 第 二 項 第 一 号 イか ら ヲ まで の い ず れ かる場合を除いて、その認可を与えなければならない。

申 請 書 又 は こ れ に 添 付 す べ き 書 類 の うち に 重 要 な 事 項に つ いに該当する者であるとき。
て虚偽の記載があるとき。

一
二

主務大臣は、この法律の施行のため必要がある（報告徴収及び立入検査）
第九十六条の二十一と認めるときは、株式会社商品取引所の主要株主（第九十六条の十九第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）にるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要対し、当該株式会社商品取引所の業務若しくは財産に関し参考とな
株主の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件に限る。
）をさせることができる。

の検査（当該株式会社商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査

十 以下 の 数 の 対 象 議 決 権 を 保 有 す る 金 融 商 品 取 引 所 及び 金融 商 品

２ 前項の規定は、株式会社商品取引所の保有基準割合以上百分の五

第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項（前項におい取引所持株会社について準用する。

主務大臣は、株式会社商品取引所の主要株主がて準用する場合を含む。
）の規定による立入検査について準用する。

３（監督上 の処分 ）この法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社商品取第九十六条の二十二引 所の業 務 の 健 全か つ 適 切な 運 営 を 損な う お そ れが あ る と 認 め る

前 項の 規定 によ り 第九 十 六 条の十 九 第 一 項 の 認 可を 取 り 消 さ れる。

り消し、その 他監督上必要な 措 置をとること を 命ずるこ とがで きときは、当該主要株主に対し、第九十六条の十九第一項の認可を取

２

取引 所 の 保 有 基 準 割 合 未 満 の 数 の 対 象 議 決 権 の 保有 者 と な る た め

た者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、株式会社商品- 79 -

主務大臣は、第一項の規定による処分を行おうとする場合においに必要な措置をとらなければならない。

第一項の規 定 によ る認 可の 取消しに係 る聴 聞の期日に おけ る審

鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又はて必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴

３

４
処 分 の 名 あて 人 と な る べ き 者 の 業 務 に関 す る 秘 密 を 保 つ た め 必 要

理は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が当該五十以下の数の対象議決権を保有する商品取引所、商品取引所持株第 一 項 の 規 定 は 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 保有 基準 割 合 以 上 百 分 の限りでない。

があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この５

株 式 会 社 商 品 取引 所 の 主 要 株 主が 次 の 各 号の項の規定 はこ の 項において 準 用 す る第一 項の 規 定によ る 処分 につ

会社、金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社について、第三
いて準用する。
（認可の失効）いずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の十九第一項

第九十六条 の二 十 三一
保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。

議決権の保有者とならなかつたとき。

認 可 を 受 け た 日 か ら 六 月 以 内 に 保有 基準 割 合 以上の 数の 対 象の認可は、その効力を失う。

二品取引所持株会社となつたとき。

三 商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商

あつては、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社となつたと２ 前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合に大臣に届け出なければならない。

きに限る。）は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を主務（対象議決権に係る規定の準用）第一項から第五項まで、第九十六条の二十第一項、第九十六条の二

第九十六条の二十四 第八十六条第五項の規定は、第九十六条の十九

株 式 会 社 商 品 取引 所 を 子 会 社 と しよ うと す る

商品取引所持株会社

項の規定を適用する場合について準用する。

十一第二項、第九十六条の二十二第二項及び第五項並びに前条第一

第四款
（認可等）

者 又は 株 式 会 社 商 品 取引 所 を 子 会 社 と す る会 社 の 設 立 を しよ う と

第九十六条 の二 十 五- 80 -

ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社する者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
が株式会社商品取引所を子会社とする場合は、この限りでない。
の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所を子会社と

２ 前項の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他することとなるときには、適用しない。
３ 前項の場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることと特定持株会社となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所を子

なつた会社（以下この条において「特定持株会社」という。）は、ない。ただし、当該特定持株会社が株式会社商品取引所を子会社と会 社とす る会 社で な くな るた め に 必要な 措 置 を と らな け れば な ら

限りでない。

する会社であることについて主務大臣の認可を受けた場合は、このいて準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるの

４ 第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定持株会社につのは「第九十六条の二十五第三項」と、「株式会社商品取引所の総は「第九十六条の二十五第二項」と、同条第五項中「前項」とある

たとき」とあるのは「株式会社商品取引所を子会社とする会社でな

株 主 の 議 決 権 の 百分 の 五 十 以 下 の 数の 対 象 議 決 権 の 保 有 者 と な つ

前 条 第 一 項 又は 第 三 項た だ し書 の 認 可を 受け認可について準用する。

第三条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第三項ただし書のくなつたとき」と読み替えるものとする。
５（認可の申請）ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提第九十六条 の二 十六
出しなければならない。
資本金の額

一 商号
三 本 店 、 支 店 その 他 の 営 業 所 の 所 在 地

二四 役員の氏名又は名称及び住所ければならない。

２ 前項の申請書には、定款その他主務省令で定める書類を添付しな

法第九十 六条 の二十六第二項の主務省令で 定 める

（商品取引所持株会社に係る認可申請書の添付書類）

書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書第 三十 六 条 の 九

認 可 申 請 者 が 法 第九 十 六 条 の 二 十 五 第 一 項 本 文 の 認 可を 受けに作成されたものに限る。
）とする。

類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内
一

子会社をいう。以下この条において同じ。）としようとする場合て株式会社商品取引所を子会社（法第三条の二第三項に規定する又は 認 可 申 請者 が 株 式 会 社 商 品 取引 所 を 子 会 社 と す る 会 社 で あ受けようとする場合

次に掲げる書類

る こ と に つ いて 法 第 九 十 六 条 の 二 十 五 第 三 項た だ し 書 の 認 可 をイ 株式会社商品取引所を子会社とする理由を記載した書面- 81 -

取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者

登記事項証明書

当該認可申請者に関する次に掲げる書類⑴

ロ⑵

が 法 第 十 五条 第 二 項 第 一 号イ 及び ロ に該 当し な い旨 の 官公にこれらの者が同号ハからルまで（これらの者が外国人の場

署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並び決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以当該 認 可申 請者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 百 分 の 五を 超 え る 議とを誓約する書面人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないこ者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国る場合を除く。）並びに会計参与が同号ハからルまで（その当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人であた書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号イ及びロに該証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載し参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項

当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計

誓約す る 書面

合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを⑶⑷

下この⑷及び次号ロ⑶において同じ。）を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業

該者 が 法 人そ の 他の 団 体 で あ る 場合 に は 、そ の 商 号 又 は 名

株 主 総 会 又は 取 締役 会 の議 事録 その 他 の 必 要な 手続 が あの内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面ったことを証する書面

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変業務の内容を記載した書面⑸⑹

動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及⑺

第 三 項 た だ し 書 の 認 可 を 受け て 子会 社 と しよ う と す る 株 式

当該 認 可申 請者 が 法 第 九 十 六 条 の 二 十 五 第 一 項 本 文 又はび収支の状況を知ることができる書類⑻

株 式 会 社商 品 取 引 所 の 業 務 に関 す る 知 識 及 び 経 験を 有 す

会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類

る従業員の確保の状況を記載した書類

当 該 認 可申 請者 が 法 第 九 十 六 条 の 二 十 五 第 一 項本 文 又 は 第三項ただ し書の 認可を受けて 子会社としよ うと す る株式 会 社⑼
ハ⑴

当該 株 式 会 社 商 品 取 引 所 が 会 計 参 与 設 置 会 社で あ る 場 合取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面

商号及び本店の所在地を記載した書面

商品取引所に関する次に掲げる書類⑵には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面⑶- 82 -

二⑷

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動 計 算 書 そ の 他 当該 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 最 近 に お け る業

務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

法 第九 十 六 条 の二 十 五 第 一 項本 文 又は 第 三 項た だ し書 の 認

可後 三 事 業 年 度 に お け る 当 該 認 可 申 請 者 及 び そ の 子 会 社 で あニ

そ の 他 法第 九 十 六 条の 二 十 七 第一 項に 掲げ る基準 に適 合 しる株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面て い る か ど う か に つ いて の 認 定 の 参 考 と な る べ き 事 項 を 記 載

ホ

認 可 申 請 者 が 法 第九 十 六 条 の 二 十 五 第 一 項 本 文 の 認 可を 受けした書面

次に掲げる書類て 株 式 会 社 商 品 取引 所 を 子 会 社 と す る 会 社 を設 立 しよ うと す る

株 式 会 社商 品 取引 所 を 子会 社 と す る会 社 を 設 立 し よ う と す

当該認可を受けて設立される会社（以下この号において「設る理由を記載した書面

イ

場合

ロ

取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者

立会社」という。）に関する次に掲げる書類⑴

署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びが 法 第 十 五条 第 二 項 第 一 号イ 及び ロ に該 当し な い旨 の 官公にこれらの者が同号ハからルまで（これらの者が外国人の場

誓約す る 書面

合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを

住 民 票 の写 し 等 （そ の 者 が 法 人 の場 合 には 、 登 記 事 項 証 明⑵ 設立会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の面）、会計参与が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当し書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書ない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場保有しようとする者がある場合には、当該者の氏名、住所又設立会 社の総株 主の 議 決権 の百 分の 五を超える議決権を誓約す る 書面場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の合を除く。）並びに会計参与が同号ハからルまで（その者が⑶は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場

業務の内容を記載した書面

その他必要な手続があったことを証する書面より設立される場合には、これに関する株主総会の議事録）

これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割にその設立が創立総会の決議を要するものである場合には、る議決権の数を記載した書面

及びその行っている事業の内容）並びにその保有しようとす

合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地⑷⑸- 83 -

前 項 の 場 合 に お いて 、 定 款 が 電 磁 的記 録で 作 成 さ れて い る と き

主務大臣は、前条第一項の規定による認可の申は、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。

３（認可審査基準）
請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合する

第九十六条の二十七支の見込みが良好であること。

認 可 申 請 者 等 及び そ の 子 会 社 と な る 株 式 会 社商 品 取 引 所 の 収を子会社として保有することを目的とする者であること。

る業務を行う会社をいう。第九十六条の三十六において同じ。）

は 取引 所 金 融 商 品市 場 の 開 設 に 関 連 す る業 務 及 び こ れ に附 帯 す

融 商 品 市 場 の 開 設 の 業 務 及 び こ れ に附 帯 す る業 務 を 行 う会 社 又市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金

びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行うに附帯する業務を行う会社、商品市場開設業務に関連する業務及株式会社商品取引所及び商品取引所関連会社（商品市場開設業務

いて「認可申請者等」という。）が専ら株式会社商品取引所又は認可申請者又は認可を受けて設立される会社（以下この条におかどうかを審査しなければならない。
一

二

式 会 社 商 品 取引 所 の 経 営 管 理 を 的確 か つ 公 正 に 遂 行す るこ と が三 認可申請者等がその人的構成に照らして、その子会社となる株⑹⑺

資本 金 の 額 その 他の 当該設 立後 にお け る財 産の 状 況 を知当該 認 可申 請者 が 法 第 九 十 六 条 の 二 十 五 第 一 項 本 文 の 認ることができる書類

可を 受 け て 子 会 社 と し よ うと す る株 式 会 社商 品 取引 所 の 経

設 立会 社が 子会 社 と し よ う と す る 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に関る従業員の確保の状況を記載した書類

株 式 会 社商 品 取 引 所 の 業 務 に関 す る 知 識 及 び 経 験を 有 す

営管理に係る体制を記載した書面⑻
ハ⑴

当該 株 式 会 社 商 品 取 引 所 が 会 計 参 与 設 置 会 社で あ る 場 合取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面

商号及び本店の所在地を記載した書面

する次に掲げる書類⑵

動 計 算 書 そ の 他 当該 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 最 近 に お け る業

直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面⑶⑷

当 該 設 立 後 三 事 業 年 度 に お け る 設 立 会 社 及 び そ の 子 会 社で務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

そ の 他 法第 九 十 六 条の 二 十 七 第一 項に 掲げ る基準 に適 合 しある株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面

ニ
ホ

した書面

て い る か ど う か に つ いて の 認 定 の 参 考 と な る べ き 事 項 を 記 載- 84 -

できる知識及び経験を有すること。
四 認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。
２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当す
認可申請者等が株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）

る場合を除いて、その認可を与えなければならない。

取締役会

規 定 に よ り 罰 金 の 刑（ こ れ に 相 当す る 外 国 の 法 令 によ る 刑 を 含

認 可 申 請 者 が こ の 法 律 又 は こ の 法律 に 相 当 す る 外 国 の 法 令 のロ 監査役、監査等委員会又は指名委員会等

イでないとき。

一

二がないこととなつた日から五年を経過しない者であるとき。

む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けること

うちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。

認 可 申 請 書 又は こ れ に 添 付 す べ き 書 類若 し く は 電 磁 的記 録 のまでのいずれかに該当する者があるとき。

認 可 申 請 者 等の 役 員 の う ち に 第十 五 条 第 二 項第 一 号 イか ら ル

五年を経過しない者であるとき。

その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許

る 外 国 の 法 令 の 規 定 に よ り 当該 外 国 に おい て 受 け て い る 同 種 のら の 取 消し の 日 か ら 五 年 を 経 過 し な い 者 又 は こ の 法律 に 相 当す

二百四十条の二十三第一項の規定により登録を取り消され、これする場合を含む。）の規定により許可を取り消され、若しくは第一項若しくは第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用

一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項、第二百三十六条第り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第第一 項 若 し くは 第九 十 六 条 の 四 十 第一 項の 規定 によ り 認 可 を 取

三 認可申請者が第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四四五

何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決権（議決権の保有制限）の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響

第九十六条の二十八る場合には、百分の十五。以下この款（第九十六条の四十第四項をを 与え る こ と が 推 測 さ れ る 事 実 と して 主 務 省 令 で 定 め る 事 実 が あ除く。）において「保有基準割合」という。
）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有してはならない。ただし、商品取引所又は金融商品取引所が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。

法 第 九 十 六 条 の 二 十 八 第 二 項 及び 第 九 十 六 条 の 三（取得等の制限の適用除外）

第 三十 六 条 の 十十一第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、商品取引所持株会社の総株一場合保有 す る 商 品 取引 所 持株 会 社の対象 議決 権 の 数に増 加が な い

主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。

- 85 -

３ 前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保二三四

担保 権の 行 使 又は 代 物 弁 済 の 受領に よ り 商 品 取引 所 持株 会 社

金 融 商 品 取 引 業 者 が 業 務 と して 商 品 取引 所 持 株 会 社 の 対 象 議の対象議決権を取得し、又は保有する場合決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項

証券 金融 会 社が金融 商 品 取 引 法第百 五十 六 条の二十 四第 一 項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）に 規 定 す る 業 務 と して 商 品 取引 所 持 株 会 社 の 対 象 議 決 権 を 取 得

し、又は保有する場合（ 商 品 取 引 所 持 株 会 社 の 財 務 及 び 営 業 の 方 針 の 決 定 に 対 して 重 要

第二十 九 条 の二 の規定 は 法 第九十 六条 の二 十八な影響を与えることが推測される事実等）て、第三十一条の三の規定は法第九十六条の二十九の規定による対定は 法第九十 六 条の二十 八第 三 項の主務 省令で 定める事 項につ い

第一項本文の主務省令で定める事実について、第三十一条の二の規第 三十 六 条 の 十 一

つた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとな
有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大象議決権保有届出書の提出について、第三十六条の七（同条第二項者」と読み替えるものとする。

と あ る の は 「 外 国商 品 市 場開 設 者 又は 外 国 金 融 商 品 取引 市 場 開 設

融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社」⒀中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金るのは「商品取引所持株会社」と、第三十六条の七第二項第一号ロ

六条の二十八第一項本文」と、同条中「株式会社商品取引所」とあ条の二第一号中「法第八十六条第一項本文」とあるのは「法第九十の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第二十九第一号ロ⑽及び⑿を除く。）の規定は法第九十六条の三十一第一項

臣に届け出なければならない。

４ 第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日か
議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。

ら三月以内に、商品取引所持株会社の保有基準割合未満の数の対象
ただし、当該特定保有者が地方公共団体等である場合であつて、当きは、この限りでない。

該 地 方公 共 団 体 等が 第九 十 六 条 の 三十 一 第 一 項 の 認 可を 受け た と５ 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

商 品 取引 所 持株 会 社 の 総 株 主 の 議 決 権 の 百 分（対象議決権保有届出書の提出）第九十六条 の二 十九の五を超える対象議決権の保有者（以下この条において「対象議決り、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議権保有者」という。）となつた者は、主務省令で定めるところによ
決 権 の 数 を 当 該 商 品 取 引 所 持 株 会 社 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数で 除 し載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなけて得た割合をいう。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記ればならない。

- 86 -

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）
第九十六条の三十認めるときは、前条の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その業 務若 し くは 財 産に関 し 参考 と な るべき 報告 若 しくは 資料の 提 出り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書のを命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立記載に関し必要な検査に限る。
）をさせることができる。
入検査について準用する。

２

地方公共団体等は、第九十六条の二十八第一項（主要株主に係る認可等）
第九十六条の三十一
臣の認可を受けて、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大ることができる。

準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有す十八第一項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数

２ 前項の認可を受けた地方公共団体等は、同項及び第九十六条の二

持株 会 社 の 総 株 主 の 議 決 権 の 百 分 の 五十 を 超 え る対 象 議 決 権 を 取に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、商品取引所
得し、又は保有することができる。
３ 前項の場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の百地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という。）

分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた社の総株 主の 議 決権の百 分の 五十 以下の 数の 対 象議決権 の保 有 者

は、特定保有団体等となつた日から三月以内に、商品取引所持株会となるために必要な措置をとらなければならない。
４ 第九十六条の十九第三項及び第五項の規定は、特定保有団体等にる。

第三条第二項及び第三項の規定は、第一項の認可について準用するのは「第九十六条の三十一第三項」と読み替えるものとする。

のは「第九十六条の三十一第二項」と、同条第五項中「前項」とあついて準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とある

５

主務大臣は、前条第一項の認可の申請があつた（主要株主に係る認可基準）
場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを

第九十六条の三十二所 持 株 会 社 の 子 会 社で あ る 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 業 務 の 健 全 か

認可申請者がその対象議決権を行使することにより、商品取引審査しなければならない。
一つ適切な運営を損なうおそれがないこと。

- 87 -

二２

認 可 申 請 者 が 商 品 取 引 所 の 業 務 の 公 共 性 に 関 し十 分 な 理 解 を有すること。
第九十六条の二十第二項の規定は、前条第一項の認可について準用する。この場合において、第九十六条の二十第二項中「前項」とあるのは、「第九十六条の三十二第一項」と読み替えるものとする。
（主要株主に対する報告徴収及び立入検査）と認めるときは、商品取引所持株会社の主要株主（第九十六条の三

第九十六条の三十三 主務大臣は、この法律の施行のため必要があるに対し、当該商品取引所持株会社若しくはその子会社である株式会

十一第一項の認可を受けた者をいう。以下この款において同じ。）
社商品 取引 所 の 業 務若 し くは 財 産に関 し 参考 と な るべき 報告 若 ししくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該商くは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該主要株主の事務所若務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

品 取引 所 持 株 会 社 又 は そ の 子 会 社で あ る 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 業
２ 前項の規定は、商品取引所持株会社の保有基準割合以上百分の五する。

十 以 下 の 数 の 対 象 議 決 権 を 保 有 す る 金 融 商 品 取 引 所 に つ いて 準 用
第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による立入検査について準用する。

３（主要株主に対する監督上の処分）
この法律等に違反したとき、又は主要株主の行為が当該商品取引所

第九十六条の三十四 主務大臣は、商品取引所持株会社の主要株主が切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対持 株 会 社 の 子 会 社で あ る 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 業 務 の 健 全 か つ 適し、第九十六条の三十一第一項の認可を取り消し、その他監督上必
前 項の 規定 によ り 第九 十 六 条の 三十 一 第一 項の 認 可を 取り 消さ要な措置をとることを命ずることができる。
２

持株会 社 の保 有 基準割合 未満 の 数の対象 議決 権 の保有者 とな る た

れた者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、商品取引所

第九十 六条 の二十二第 三項の規定は第 一項の規定によ る処 分にめに必要な措置をとらなければならない。
ついて、同条第四項の規定は第一項の規定による認可の取消しに係

３

五十 以 下 の 数 の 対 象 議 決 権 を 保 有 す る 商 品 取 引 所 及び 金 融 商 品 取

第一 項 の 規 定は 商 品 取 引 所 持株 会 社の 保有 基準 割 合 以 上 百 分 のる聴聞について準用する。
４

準用する第一項の規定による処分について準用する。

引所について、第九十六条の二十二第三項の規定はこの項において- 88 -

商 品 取引 所 持株 会 社 の 主 要 株 主が 次 の 各 号の（主要株主に係る認可の失効）
いずれかに該当することとなつたときは、第九十六条の三十一第一第九十六条 の三十 五

保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となつたとき。

議決権の保有者とならなかつたとき。

認 可 を 受 け た 日 か ら 六 月 以 内 に 保有 基準 割 合 以上の 数の 対 象

項の認可は、その効力を失う。
一
二
前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合に三 商品取引所又は金融商品取引所となつたとき。
あつては、金融商品取引所となつたときに限る。
）は、主要株主であ２
つた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（業務の範囲）第九十六条の三十六 商品取引所持株会社は、子会社である株式会社
これらに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。

商 品 取引 所 及 び 商 品 取引 所関 連 会 社 の 経 営 管 理 を 行 うこ と 並 び に

あ る株 式 会 社 商 品 取引 所 の 業 務 の 公 共 性 に 対 す る信 頼 及 び 健 全 か

２ 商品取引所持株会社は、その業務を行うに当たつては、子会社でつ適切な運営を損なうことのないよう、子会社である株式会社商品取引 所 又 は 株 式 会 社商 品 取引 所 及び 商 品 取引 所 関 連会 社 の 適 切 な
経営管理に努めなければならない。

（商品取引所持株会社の子会社の認可申請）

一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請第三十六条の十二 商品取引所持株会社は、法第九十六条の三十七第（子会社の範囲）
第九十六条の三十七 商品取引所持株会社は、商品市場開設業務及び書 に次 に 掲げ る 書 類 を 添 付 し て 主 務 大 臣 に 提 出 しな け れ ば な ら な

こ れ に附 帯 す る 業 務 を 行 う会 社 以 外 の 会 社 を 子 会 社 と し て は な らない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可をい。

ニ

当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面

定款

名又は名称を記載した書面

当該 商 品 取 引 所 持株 会 社 及 び そ の 子 会 社 に 関 す る 次 に 掲 げ るとができる書類

計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知るこ

ト 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動

ヘ 登記事項証明書

ホハロ 業務の内容を記載した書面

イ 商号及び本店の所在地を記載した書面

当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類

た書面

子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載し当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項に規定する受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯す

一及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の二る業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務
業 務 及び こ れ に 附 帯 す る 業 務 を 行 う会 社 又は 取 引 所 金融 商 品 市 場
社とすることができる。

の開設 に 関連 す る業 務 及びこ れ に附帯す る業 務 を 行う会 社を 子 会

三- 89 -

第三条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。この場合において、同条第四項中「業務を行う」と

２

主務大臣は、商品取引所持株会社が第九十六条のは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。

あるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とある（認可の 取消し）の二 十 五 第一 項 又は 第 三 項た だ し書 の 認 可を 受 け た 当時 既 に 第 九第九十六条の三十八したときは、その認可を取り消すことができる。

十 六 条 の 二 十 七 第二 項各 号の い ず れか に 該 当 して い た こ とが 判 明

主務大臣は、この法律の施行のため必要がある（報告徴収及び立入検査）
第九十六条の三十九

当該 商 品 取引 所 持株 会 社 の 業 務 若 し く は 財 産 に 関 し 参考 と な る べと認めるときは、商品取引所持株会社若しくはその子会社に対し、
き報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、当該商品取引
り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該子会社にあつては、当該所 持株 会 社若 し く は 当該 子会 社 の 事 務 所 若 し く は 営 業 所 に立 ち 入
商品取引所持株会社の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）を
第八十六条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立させることができる。
入検査について準用する。

２（監督上 の処分 ）主務大臣は、商品取引所持株会社がこの法律等に違反したとき、商品取引所持株会社の行為がその子会社である株式第九十六条の四十ると認めるとき、又は商品取引所持株会社の子会社の行為が当該商

会 社 商 品 取引 所 の 業 務 の 健 全 か つ 適 切な 運 営 を 損な う お そ れ が あ

全な運営を損なうおそれがあるにもかかわらず、当該行為の是正の品 取引 所 持 株 会 社 の 子会 社で あ る 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 業 務 の 健
ため必要な措置をとることを怠つたときは、当該商品取引所持株会

書類

当 該 商 品 取 引 所 持 株 会 社 及 び そ の 子会 社 の 業 務 及 び 財 産 の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算

イ

書 及 び 株 主 資本 等変 動 計 算 書 そ の 他 こ れ ら の 最 近 に おけ る業

当 該 認 可後 三 事業 年 度 に お け る 当 該 商 品 取 引 所 持 株 会 社 及務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。ハにロ

当 該 商 品 取 引 所 持 株 会 社 が 行 う 子 会 社 の 経 営 管 理 に 係 る体

おいて同じ。）の収支の見込みを記載した書面制を記載した書面

ハ四 その他参考となるべき事項を記載した書面- 90 -

第九十六条の三十七第一項ただし書の認可を取り消し、その他監督社に対し、第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書又は上必要な措置をとることを命ずることができる。
ときは、当該商品取引所持株会社に対し、当該役員の解任を命ずる

２ 主務大臣は、商品取引所持株会社の役員がこの法律等に違反したし書の認可を取り消された商品取引所持株会社は、速やかに、当該第一項の規 定により第九十 六条の二十 五第 一項又は第 三項ただことができる。
３

措置をとらなければならない。

株 式会 社 商 品 取 引 所を 子 会 社 と す る会 社で な く な るた め に 必 要 な

株 式会 社 商 品 取引 所の 保 有 基 準 割 合 以上 の 数 の 対 象 議決 権 の 保 有

４ 前項の措置がとられた場合において、当該措置をとつた者がなおくなつた 日を 第八十六条 第四 項の特定保有者 となつた日とみな し者であるときは、当該株式会社商品取引所を子会社とする会社でな

第九 十 六 条 の二 十 二 第 三 項 の 規 定 は 第 一 項 又は 第 二 項 の 規 定 にて、同項の規定を適用する。
よる処分について、同条第四項の規定は第一項又は第二項の規定に

５

商 品 取引 所 持株 会 社 が 次 の 各 号の い ず れ か に

よ る 認 可 の 取 消 し 又は 役 員 の 解 任 の 命 令 に 係 る 聴 聞 に つ いて 準 用する。
（認可の失効）第九十六条 の四十一
項ただし書の認可は、その効力を失う。

該当することとなつたときは、第九十六条の二十五第一項又は第三該 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 議 決 権 の 保 有 の 態 様 そ の 他 の 事情 を 勘

一 株式会社商品取引所を子会社とする会社でなくなつたとき（当解散したとき。

案して主務省令で定める場合を除く。）。

とする会社とならなかつたとき。

認 可 を 受 け た 日 か ら 六 月 以 内 に株 式 会 社 商 品 取引 所 を 子 会 社とする判決が確定したとき。

立された会社が商品取引所持株会社であるものに限る。）を無効

会社であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設三 設立、合併（当該合併により設立される会社が商品取引所持株

二四２ 前項の規定により認可が失効したときは、商品取引所持株会社であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（ 法第九 十 六 条 の 四十 二 に お い て 準 用す る 法 第 八 十 六 条 第 五 項 第
法 第 九 十 六 条 の 四十 二 に お いて 準 用 す る 法 第 八 十 六 条 第二号の政令で定める特別の関係）
第十二条

五項第二号の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

第八十六条第五項の規定は、第九十六条の二十（対象議決権に係る規定の準用）

一

第九十六条の四十二五第二項、同条第四項において準用する第九十六条の十九第三項及共 同 で 株 式 会 社 商 品 取引 所 若 し く は 商 品 取 引 所 持株 会 社 の 対

び第五項、第九十六条の二十八第一項から第四項まで、第九十六条- 91 -

所若 し く は 当該 商 品 取 引 所 持株 会 社 の 対 象 議 決 権 を 行 使 す ることを合意している者（以下この条において「共同保有者」という。）

象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引の関係（共同保有者のいずれかが商品取引所等である場合においの二十九、第九十六条の三十一第一項から第三項まで、同条第四項の三十二第一項、第九十六条の三十三第二項、第九十六条の三十四ては、当該商品取引所等と他の共同保有者との関係を除く。）

において準用する第九十六条の十九第三項及び第五項、第九十六条

四十第四項の規定を適用する場合について準用する。

法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、夫婦 の関係

第二項及び第四項、第九十六条の三十五第一項並びに第九十六条の三二条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三

株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法律 第 百 四十 七 条 第 一 項 又は 第 百 四 十 八号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定

十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二によ り 発行 者 に 対 抗す るこ とがで きな い株 式 又は 持分 に係 る議主等」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」

決権を含む。）を保有している者（以下この条において「支配株品取引所等である場合においては、当該商品取引所等とその支配という。）との関係（支配株主等又は被支配法人のいずれかが商株主等又は被支配法人との関係を除く。）
配法人のいずれかが商品取引所等である場合においては、当該商四 被支配法人とその支配株主等の他の被支配法人との関係（被支共 同 保 有 者 が 合 わ せて 法 人 の 総 株 主 等 の 議 決 権 の 百 分 の 五 十 を品取引所等と他の被支配法人との関係を除く。）

議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人の夫 婦 が 合 わ せて 法 人 の 総 株 主 等 の 議 決 権 の 百 分 の 五十 を 超 え る

れ当該法人の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞ

２

３

支配株 主 等とその被支 配法人が合わせて 他 の 法人の総 株主 等の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。
４

他の法人も、当該支配株主等の被支配法人とみなして第一項の規定

議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該を適用する。
議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項

５ 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者が保有する

項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）

第二項の場合夫婦共同保有者

る議決権を含むものとする。

の 規 定 に よ り 発 行者 に 対 抗す る こ と がで き な い 株 式 又は 持分 に 係
一

支配株 主 等及びその被支配法人

第三項の場合三 前項の場合二- 92 -

第九 十 六 条の 三十 六 第二 項及び 第九 十 六 条の

（監督上の処分等に係る規定の準用）
四十 第 一 項の 規 定 は 株 式 会 社 商 品 取引 所 を 子 会 社 と す る 商 品 取 引

第九十六条 の四十 三所及び商品取引所持株会社を子会社とする商品取引所について、第十 第 一 項 の 規 定 は 株 式 会 社商 品 取引 所 を 子会 社 と す る 金 融 商 品 取

九十六条の三十六第二項、第九十六条の三十九及び第九十六条の四
引 所 及び 金融 商 品 取引 所 持株 会 社 並び に 商 品 取 引 所 持株 会 社 を 子
規 定 は こ の 項 に お いて 準 用 す る 第 九 十 六 条 の 四 十 第 一 項 の 規 定 に会社とする金融商品取引所について、第九十六条の二十二第三項の商品市場における取引よる処分について、それぞれ準用する。

第四節（取引資格）
該会員商品取引所の会員でなければすることができない。

第九十七条 会員商品取引所の開設する商品市場における取引は、当品市場における取引参加者でなければすることができない。

２ 株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引は、当該商受けて商品清算取引を行う場合には、適用しない。

３ 前二項の規定は、第一項の会員又は前項の取引参加者から委託を（相互決済結了取引取決めに係る取引資格）
社商品取引所にあつては、業務規程。次条第一項、第百条、第百一第九十八条 前条の規定にかかわらず、商品取引所は、定款（株式会条第一項、第百九条第一項、第百十三条第一項（第百十四条におい
ところにより、当該商品取引所と相互決済結了取引取決めを締結して準用する場合を含む。
）及び第百十四条において同じ。
）で定めるにおいて同じ。）の会員等に、当該相互決済結了取引取決めに基づた他の商品取引所（商品取引所に相当する外国の施設を含む。次項
いて 取引 の 決 済 を結 了 さ せ る た め の 取引 を 行 う 目 的の 範 囲 内 に お資格を与えることができる。

いて、当該商品取引所の商品市場における取引をすることができるび他の商品取引所が、それぞれ、他の商品取引所の会員等又は当該２ 前項に規定する相互決済結了取引取決めとは、当該商品取引所及当する外国の市場を含む。以下この項において同じ。）又は当該商商品取引所の会員等に、他の商品取引所の商品市場（商品市場に相当該 商 品 取引 所 の 商 品市 場 又 は 他 の 商 品 取引 所 の 商 品 市 場 に お い品取引所の商品市場において決済を結了していない取引について、てその取引の決済を結了させるための取引をすることを、相互に認第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 商 品 取引 所 に よ り 取 引 資 格 を 与 え ら れ た

めるための取決めをいう。
３- 93 -

者は、同項に規定する目的の範囲内において、第百一条第一項から項、第百十三条から第百十五条まで、第百十八条、第百五十七条、第四項まで、第百三条、第百四条第三項及び第四項、第百八条第一第百五十九条第一項、第百六十条第一項、第百六十五条、第百七十す。この場合において、第百十三条第一項（第百十四条及び第百八九 条 並び に 第 百 八 十 八 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、会 員 等と み な
十八条において準用する場合を含む。）中「から脱退した」とある
六十条第一項及び第百六十五条中「の除名」とあるのは「の取引をのは「において取引をすることができる資格を喪失した」と、第百することができる資格の取消し」とする。

（会員等の純資産額の最低額の算定基準）

商 品 市 場 に お い て 取引 を す る 会 員 等の 純 資 産 額 の 最低 額 を 定 め る

第三十七条 商品取引所は、法第九十九条第一項の規定により、当該（会員等の純資産額）
務省令で定めるところにより、当該商品市場において取引をする会

第九十九条 商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、主他 の 取引 事情 及 び 商 品市 場 に お け る 取引 の 公 正 か つ 円 滑 な 履 行 のときは、当該商品市場における取引の種類、取引単位、取引高その法第九十九条第七項（法第百七十五条第三項、第百九十

資産額を計算するときは、貸借対照表の資産の部に計上されるべき百七十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により純

二条第三項、第二百十一条第四項、第二百三十二条第四項及び第二第三十八条（純資産額の計算基準）確保を考慮して定めなければならない。

員等の純資産額の最低額を定めなければならない。ただし、当該商済を行う場合については、この限りでない。

品市 場に おいて 第百 五条 第二 号 又は 第三 号に 掲げ る方法 によ る 決

めるときは、二以上の商品市場において、又は他の商品取引所の商２ 商品取引所は、前項の規定により会員等の純資産額の最低額を定品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額が他の会員等
会 員 等 の 純 資 産 額が 前 二 項 の 規 定 に よ る 最 低 額 を 下 回 る こ と との純資産額の最低額より多い額となるようにしなければならない。
３
取引を停止し、かつ、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

なつたときは、商品取引所は、遅滞なく、その者の商品市場における４ 前項の場合において、当該会員等の商品市場における取引の停止規定による最低額以上になつたときは、商品取引所は、遅滞なく、を し た 日 か ら 六 月 以内 に そ の 者 の 純 資 産 額が 第 一 項 又は 第二 項 の前項の規定による取引の停止を解除し、かつ、その旨を主務大臣に

規 定 す る 期 間 内 に 第 一 項 又は 第 二 項の 規 定 に よ る最 低 額 以上 と な第三項の場合において、会員又は取引参加者の純資産額が前項に報告しなければならない。
５

当該取引参加者の取引資格の取消しを行わなければならない。

らなかつたときは、商品取引所は、遅滞なく、当該会員の除名又はは 前 項 の 規 定 に よ り会 員 の 除 名 若 し く は 取引 参 加者 の 取 引 資 格 の

６ 商品取引所は、第三項の規定によりその取引を停止したとき、又取消しを行つたときは、その理由を示し、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。
第一項から第五項までの純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算し７なければならない。

金額の合計額（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項- 94 -

において準用する場合にあっては、第一号から第六号までに掲げるものの金額の合計額を除く。）から負債の部に計上されるべき金額の合計額（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第七号及び第八一般貸倒引当金

ニ 前払 費用

ハ 前渡金

替手形の購入に係るものを除く。）

け 及 び 国 内 の 金 融 機 関 又 は 金融 商 品 取引 業 者 が 振 り 出 し た 為

じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付

条の 九各 号 に掲げ る 金融 機 関を いう。 以 下 この ロに おいて 同る協同組織金融機関をいう。）又は金融商品取引法施行令第一関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定す

関（銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に

ロ 関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機の他の物の合計額を超える場合における当該超える部分の額ないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券そ（ 当 該 委 託 者 等 の 計 算 に よ る 取 引で あ っ て 決 済 を結 了 して い銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 に 関 し 、 当該 委託 者 等 か ら 預 託 を 受け た 金

イ 委託者等未収金（期間が二週間未満のものを除く。）が商品

流動資産のうち、次に掲げるもの

号に掲げるものの金額の合計額を除く。
）を控除するものとする。
一

二イ 無形 固定資 産

三 固定資産のうち、次に掲げるもの

ロ 長期未収債権

ハ 長期貸付金繰延税金資産ニ 長期 前払費 用
ホ

保有 す る 有 価 証券（ 信託 財 産を もって 保 有 す る有価 証券 を 含

四 繰延資産む。）のうち、次に掲げるもの（金融商品取引所又は外国金融商

五

法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに品 取引 市 場 開 設 者 に 上 場 さ れて い る 有 価 証 券 及 び 金 融 商 品 取引

る有価証券並びに国債証券を除く。）

類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されてい式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十イ 関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した社債、株項に 規定 す る短 期 社 債 及び 資産 流動 化 法 第 二 条 第八 項に 規定

六条第一号に規定する短期社債、保険業法第六十一条の十第一

す る 特 定 短 期 社 債 に 係 る も の 並 び に コ マ ー シャ ル・ ペー パー- 95 -

六（ 金 融 商 品 取引 法 第 二 条 第 一 項 第十 五 号 に 掲げ る有 価 証 券 及価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。）、引受

び 同 項 第 十 七 号 に 掲 げ る 有 価 証 券で 同 項 第 十 五 号 に 掲 げ る 有

け に よ り 取 得 し た も ので 保 有 期 間 が 六 月 を 超 え な い も の 並び目的とした保有でないことが明らかなものを除く。）に売 買の 状 況にかか わら ず 意図 的に関係会 社へ の資 金提 供を

金 融 商 品 取 引 法第 二 条 第 一 項第 六 号か ら 第 八 号ま で に 掲げに保有しているものに限る。）

受け入れている場合であって、当該商品先物取引業者が意図的社債券（商品先物取引業者が当該他の会社から資本調達手段をロ 他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又はハ掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（金融る有 価 証 券 若 し くは 新株 予 約権 付社 債券 又 は 同 項第 十七 号にる有 価 証 券 及び 同 法 第 六 十 七 条 の 十 一 第 一 項の 店 頭 売 買 有 価

商 品 取引 所 又は 外 国 金融 商 品 取 引 市 場開 設 者 に 上 場 さ れ て い含む。）に登録されている有価証券並びに引受けにより取得し証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものをたもので保有期間が六月を超えないものを除く。）

第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。）

短期劣後債務（長期劣後債務（第五項各号に掲げる性質のすべ

該引当金又は準備金

保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当す る こ と が 義 務 付 け ら れて い る 引 当 金 又は 準 備 金 の う ち 利 益 留

他 に 行 っ て い る 事業 に関 し 法 令 の 規 定 に よ り 負債 の 部 に 計 上

七 商品取引責任準備金
八九

資本剰余金、利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与のてを有するものに限る。）のうち、資本金、新株式申込証拠金、予定額をいう。）を除く。）、その他有価証券評価差額金（貸借則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。次項にお対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等規

いて同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。）及び自己株式の合計額（次項において「基本的項目の額」に 規 定 す る 減価 した も の の 累 計 額 の 合 計 額 に 相 当す る も の を 含という。）の五十パーセントに相当する額を超える額並びに次号む。）

十 長期劣後債務（残存期間が五年以内になったものにあっては、に相当する額を累積的に減価したものに限る。）

毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセント

において準用する場合に限る。）において、前項第二号及び第七号

２ 前項の場合（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項から第十号までに掲げるものの額（同項第九号に掲げるものにあっ- 96 -

第六号までに掲げるものの額の合計額をいう。）を控除した額の二ては基本的項目の額から控除資産の額（同項第一号及び第三号から百パーセントに相当する額を限度とし、同項第十号に掲げるものに

あ って は 基本 的 項 目の 額 の 五 十 パ ー セ ン ト に 相 当す る 額 を 限 度 とする。）並びにその他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産のる当該評価差額をいう。）その他基本的項目の額以外の貸借対照表

部 に 計 上 さ れ る そ の 他有 価 証 券 の 評価 差 額が 正 と な る 場 合 に お け

おいて「補完的項目の額」という。）が基本的項目の額を超えてはの純資産の部に計上されるものの額の合計額（第百条の二第二項に第 一 項 の 資 産 及び 負 債 の 額 は 、 純 資 産 額の 計 算 を 行 う 日 に お いならない。

て、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した

３

第 一 項 第九 号 に 規 定 す る 短 期 劣後 債 務 とは 、 劣 後 特 約 付 借 入 金

価額によらなければならない。

（ 元 利 金 の 支 払 に つ いて 劣後 的 内 容 を 有 す る 特 約 が 付 さ れ た 金 銭

４（ 元 利 金 の 支 払 に つ いて 劣後 的 内 容 を 有 す る 特 約 が 付 さ れ た 社 債の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債

契 約 時 又 は 発 行 時 に おけ る 借 入 期 間 又は 償 還 期 間 が 二 年 以 上

担保が付されていないこと。

ものをいう。

をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有する
一

商 品 先物 取 引 業 者 が そ の 元 利 金 の 支 払 を 行 うこ と に よ り 法 第ことができるものであること。

利金の支 払を行わない旨 の 特約が付されて い ること。

二百十一条第二項の規定に違反することとなる場合には、当該元付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを

第一項第九号及び第十号に規定する長期劣後債務とは、劣後特約

四て主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行う

つ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについ等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、か等」という。）の特約が付されている場合には、当該期限前弁済

三 期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁済

五年以内のものであること。

二

５

一

担保が付されていないこと。

有するものをいう。

契 約 時 又 は 発 行 時 に おけ る 借 入 期 間 又は 償 還 期 間 が 五年 を 超えるものであること。

二等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、か三 期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済

つ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについことができるものであること。

て主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行う- 97 -

６

四

商 品 先物 取 引 業 者 が そ の 利 金 の 支 払 を 行 う こ と に よ り 法 第 二百十一条第二項の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。

第 四 項 に規 定す る 短 期 劣後 債 務 又は 前 項 に 規 定 す る長 期 劣 後 債

額を 当該 短期 劣 後 債 務 の 額 又 は 当該 長 期 劣後 債 務 の 額か ら 控 除 し務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当し劣後特約付借入金の借入先が子会社（財務諸表等規則第八条第なければならない。
一

当該劣後特約付借入金の額ないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。以下同じ。）

劣後 特約 付 社債の 保 有者 （ 信託 財 産 を も って 保有 す る者 を 含又は関連会社である場合

当該劣後特約付社債の額

当該資金の額（当該資金の劣後 特 約 付 借入 金 の 借入 先 又は 劣後 特 約 付 社 債 の 保 有 者 に 意

第 四 項 第 三 号又は 第 五 項 第 三 号の 承 認 を 受 け よ う と す る商 品 先超える場合にあっては、当該合計額）

額が 劣 後 特 約 付 借 入 金 の 額 及び 劣後 特 約 付 社 債 の 額の 合 計 額を図的に資金の提供を行っている場合合む。次号において同じ。）が自己、子会社又は関連会社である場
三

二

７

し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければな

物取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写らない。

許可年月日又は許可更新年月日

一 商号

現在 及び 期 限前 弁済 等を 行 った後 の 短期 劣後 債務 又 は長 期 劣

済等の額及びその円換算額）

三 期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁

二四

長期劣後債務の額及びその円換算額）

後債務の額（外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又は五 期限前弁済等を行う理由

六 期限前弁済等の予定日

資産額規制比率をいう。以下同じ。）を維持するための資本金調

七 十分な純資産額規制比率（法第二百十一条第一項に規定する純達その他の具体的措置の内容

主務大臣は、第四項第三号又は第五項第三号の承認をしようとす

八 期限前弁済等を行った後の純資産額規制比率の推定値
８比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、るときは、当該短期劣後債務又は当該長期劣後債務が純資産額規制

次 に 掲げ る 基 準 の い ず れ か に 適 合 す るか ど う か を 審査 し な け れ ばが 十 分 な 純 資 産 額規 制 比率 を 維 持す る こ と がで き る と 見込 ま れ

当該 期 限 前 弁 済 等を 行 っ た 後 に おい て 当 該 商 品 先物 取引 業 者

ならない。
一

- 98 -

商品取引所は、その定款をもつて、商品市場ごとに、当該商（会員等の数）第百条

二９

当該期限前弁済等の額以上の額の資本金調達を行うこと。

ること。

第一項第一号ハに掲げる前渡金のうち、仕入れに係る消費税の前渡金であって、その額がその他の預り金に計上した売上げに係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前渡金の額

当

当該短期貸付金の 貸

次 の 各 号に 掲 げ る も の に つ い て は 、 そ の 額 か ら 当 該 各 号 に 定 めから控除することができる。

資産

当該 第 三 者 か ら 預託 を 受 けて い る 担 保 金 そ の 他 の 資 産の第 一 項 第 六 号 に 規 定 す る 第 三 者 の た め に 担 保 に 供 さ れて い る

価額

該有価 証券 に担 保として 付 されて いる 担保 金そ の他の 資産 の評

第一 項第 五 号イに規 定す る関係会 社が発 行 した有価 証券

付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額

第一 項第 一 号ロに規 定す る 短期貸付 金る額を控除することができる。
一
二

三

第一項第一号ロ及び第五号イの「関係会社」とは、次に掲げる者

評価額

一 商品先物取引業者の親会社をいう。

三 商品先物取引業者の関連会社

二 商品先物取引業者の子会社

三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当四 商品先物取引業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第該商品先物取引業者及び前三号に掲げる者を除く。
） をいう。
）

第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に五 商品先物取引業者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条

第一項第一号ロ及び第五号イの「連結会社」とは、次に掲げる者

掲げる者を除く。）をいう。
）
をいう。

及びその連結子会社（当該商品先物取引業者及び前号に掲げる者

商 品 先物 取 引 業 者 を 連結 子 会 社 と す る 連 結 財 務 諸 表 提 出 会 社

るこれに相当する者をいう。次号において同じ。）の連結子会社（同条第四号に規定する連結子会社又は外国におけにおけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。
）に限る。
）

十八号）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社又は外国

語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二一 商品先物取引業者（連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用二前 各 項 に規 定 す る も の の ほ か 、純 資 産 額 の 計 算 に 関 し 必 要 な 事を除く。
）

項は、主務大臣が定める。

- 99 -

10
11
12
13

品 市 場 に お い て 取引 を す る会 員 等 の 数 又 は 委 託 を 受 け て 当該 商 品
市 場 に お いて 取 引 を す る 会 員 等 の 数 の 最 高 限 度 を 設 定 す る こ と ができる。

会員等は、定款で定めるところにより、商品取引所に対し、（信認金）
当該 会 員 等が 取 引 をす る 商 品 市 場 ごと に 信 認 金 を 預託 し な け れ ば

第百一条
ならない。
２ 会員等は、前項の信認金を預託した後でなければ、商品市場において取引をしてはならない。
（充用有 価証券）法第百一条第三項の政令で定める有価証券は、次に掲げる

法第百一条第三項又は法第百三条第五項（法第百七十九（有価証券及び倉荷証券の充用価格）

条第六項において準用する場合を含む。）の有価証券及び倉荷証券

第三十九条

地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券又は日本銀行のの充用価格は、国債証券については時価の九割五分以下において、ものとする。ただし、第三号から第八号までに掲げるものについて

第十三条

は、商品取引所が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）

より法人の発行する債券、取引所金融商品市場において売買取引さ３ 信認金は、有価証券（国債証券、地方債証券並びに特別の法律にれている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう。）に つ いて は 当 該 倉 荷 証 券 に よ っ て 保 管 を 証 せ ら れて い る 上 場 商 品

社債券又は受益証券については時価の七割以下において、倉荷証券発行する出資証券については時価の八割五分以下において、株券、で定めるところにより指定するものに限る。

金 融 商 品 取 引 法 第 二 条 第 十 七 項 に 規 定 す る 取引 所 金 融 商 品 市

特別の法律により法人の発行する債券

める最高限度額を超えてはならない。

いて法第百三条第五項を準用する場合には商品取引清算機関）が定の時価の七割以下において商品取引所（法第百七十九条第六項にお三

金融 商品 取引 法第六十七 条 の十一第 一項 に規定する店頭 売 買場において売買取引されている株券
有価証券登録原簿に登録されている株券の発行する出資証券、株券、社債券、受益証券又は倉荷証券につい券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行

第 百 三 条 第 五 項 を 準 用 す る 場 合 に は 商 品 取引 清 算機 関 ） が 国 債 証

２ 前項の規定により商品取引所（法第百七十九条第六項において法六第三号又は第四号の株券を発行する会社の発行する社債券
七 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第一項に規定額を下回ることとなったときは、商品取引所（法第百七十九条第六項において 法第百三条第 五項を準用する場合 には商品取引清 算機て充用価格の最高限度額を定めた後において、時価が当該最高限度
信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第二項に規定すればならない。

関）は、遅滞なく、前項の規定により当該最高限度額を変更しなけに規定する外国投資証券

第 二 十 項 に 規 定 す る 投 資 法 人 債 券 及び 同 法 第二 百 二 十 条 第 一 項

る投資証券、同条第十八項に規定する新投資口予約権証券、同条

投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に 関 す る 法律 第二 条 第十 五 項 に規 定 する受益証券

する受益証券、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六八年法律第百九十八号）第二条第七項に規定する受益証券及び貸付株券（前二号の株券を除く。）

五 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）による銀行の発行する

四二一 日本銀行の発行する出資証券をもつて、これに充てることができる。

４ 前項の有価証券の充用価格は、時価を参酌して主務省令で定める
商 品 先 物 取 引 業 者で あ る会 員 等 に 対 し て 商 品市 場 に お け る 取引

ところにより算出した価格を超えてはならない。
５いう。）は、その委託により生じた債権に関し、当該商品市場につを委託した者（次項及び第百八条第二項において「取引委託者」と受ける権利を有する。

いての当該会員等の信認金について、他の債権者に先立つて弁済をない取引委託者の有する権利は、会員等である取引委託者の有する６ 前項の優先弁済を受ける権利が互いに競合するときは、会員等で権利に対し優先する。

- 100 -

７ 商品取引所は、商品取引債務引受業を行うことにより取得した会してはならない。

員 等 に 対 す る 債 権 と 当該 会 員 等 に 対 す る 信 認 金 に 係 る 債 務 を 相 殺商品取引所は、その業務規程において、その開設する商品（業務規程）
第百二条
所にあつては、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項を除

市場ごとに、当該商品市場における次に掲げる事項（会員商品取引

一

取引参加者に関する事項

く。
）に関する細則を定めなければならない。

商 品 市 場 に おけ る 取 引 の 対 象とす る 商 品 た る物 品若 しく は 電

取引証拠金に関する事項

二 信認金に関する事項
三力、商品指数又はオプション（実物オプション及び特定スワップ

四オプションを含む。）

八

七

六

受渡しその他の決済の方法

取引の契約の締結及びその制限に関する事項

取引の停止

取引の開始及び終了

取引の期限

五 上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類

十九十一 前各号に掲げる事項のほか、取引に関し必要な事項
は 決 済 を 結 了 し て い な い 取引 の 数 量 を 制 限 す る 措 置 を 講 ず る こ と２ 前項第九号に掲げる事項については、商品取引所は相場の変動又ができる旨を定めなければならない。
３ 株式会社商品取引所の業務規程には、第一項各号に掲げる事項の又は範囲変更期間（商品市場（第百五十六条第五項第二号に規定す

ほか、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限
る期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定め

範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）がたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。

商品取引所は、商品市場における取引（第百五条第一号に（取引証拠金）第百三条（取引証拠金の預託方法）

商 品 取引 所は 、 法 第 百 三 条 第 一 項の 規 定 に 基づ き 取 次者

までにおいて同じ。）、委託者（同号に規定する委託者をいう。以下（同項第二号に規定する取次者をいう。以下この条から第四十三条

第 四十 条

第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）

第四号に規定する取次委託者をいう。以下この条から第四十三条まこの条から第四十三条までにおいて同じ。）又は取次委託者（同項掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第二条について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合

会 員 等が 自 己の 計 算 に お い て 商 品 市 場 に お け る 取引 を 行 う 場

号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人としてでにおいて同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受け一なければならない。

- 101 -

当該取引証拠金の預託を受けなければならない。

引を受託した会員等

当該 取

当該 取引 に 係 る 取法第 百三 条 第一項第二 号 又は 第三号 に規 定 す る場合

合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の規定
当該会員等

一

う場合

法第 百 三 条 第一 項第 四 号 に 規定す る 場合

次者及び当該取引を受託した会員等者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算におい

２ 商品取引所は、法第百三条第一項の規定に基づき会員等又は取次二に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限る。）を行

ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という。）から

二 会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取次

当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における取引を委託

受託したものを除く。）を行う場合（前号に掲げる場合を除く。）

る場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該て商品市場における取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げ

各 号に定 め る 者 が 預託 し た 委 託 証 拠金 又 は 取 次 証 拠金の 額の 範 囲した者であつて取次者でないものをいう。次項において同じ。）
基づ き 取次 証 拠 金の 預 託 を 受け て い る 取次 者か ら 受託 した ものい。

内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならな

三 会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定にに限る。）を行う場合（第一号に掲げる場合を除く。） 当該取

当該委託者

会 員 等が 委 託 者 か ら 委託 証 拠 金 の 預 託 を 受 けて 商 品 取引 所 に取引証拠金を預託した場合

二 会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けてい

一次者
四 会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受託したものに限る。）を行う場合（第一号及び前号に掲げる場合を除く。） 当該取引の委託の取次ぎの委託をした者（以下この条

当該取次委託者

る者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合

当該取次委託者

取次 者が 取次委託者 から 取次証拠金 の預託 を 受けて 商品 取引

所に取引証拠金を預託した場合

次者又は取次委託者（以下この条において「委託者等」という。）

第四十一条 会員等は、法第百三条第二項の規定により、委託者、取において「取次委託者」という。）
三めるところにより、委託者又は取次者（当該取引が、次項の規定に２ 会員等は、商品市場における取引の受託について、主務省令で定対 して 当 該 委 託 証 拠 金 を 預 託 さ せ る こ と に つ い て の 書 面 に よ る 同をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に（委託証拠金の預託に係る委託者等の同意）

基づ く 取 次 証 拠 金の 預託 を 取 次 委託者 か ら 受 け て いな い 取次 者 か

２ 会員等は、法第百三条第二項の規定により、取次委託者をして委意を得なければならない。

ら受託したものである場合にあつては、取次委託者）の承諾を得て、る。

そ の 者 を して 、 当該 会 員 等 に 委 託 証 拠 金 を 預 託 さ せ る こ と が で きる 取引 の 委 託 の 取 次 ぎ を 受託 し た 取 次 者 を 代 理 人 と して 当該 委 託

託証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から商品市場におけ

証拠金の預託を受けなければならない。

３ 会員等は、第一項の規定による委託者等の書面による同意に代え該 委 託 者 等の 同 意 を 電 子 情 報 処 理 組織 を 使 用 す る 方 法そ の 他 の 情て、第六項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当において「電磁的方法」という。）により得ることができる。この

報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同意を得
一子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の会 員 等の使 用に係 る電 子計 算機と 委託 者 等の使用 に係 る電

電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法 の うち イ 又は ロ に 掲げ る もたものとみなす。
のイ

使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法- 102 -

取次者 は 、 商 品市 場 に おけ る 取引 の 委 託 の 取次 ぎ の 受 託 に つ い

二会 員 等 の使 用 に係 る電 子計 算機 に 備え ら れ た フ ァ イ ル に記

録 さ れ た 当 該 委 託 者 等の 同 意 に 関 す る 事 項 を 電 気通 信 回 線を

ロ

通じて委託者等の閲覧に供し、当該会員等の使用に係る電子計

算機 に備え られ たフ ァイ ル に当該委 託者 等の同 意に関す る事

磁 気 ディ ス ク そ の 他 こ れ に 準 ず る 方 法に よ り一 定 の 事 項 を 確

項を記録する方法

実 に記 録 し て お く こ と がで き る 物 を も って 調 製 す る フ ァ イ ル に委託者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法

る こ と に よ り 書 面を 作 成 す る こ と がで き る も の で な け れ ば な ら な４ 前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力す

算機と、委託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続

第三項の「電子情報処理組織」とは、会員等の使用に係る電子計い。
５

した電子情報処理組織をいう。

６ 会員等は、第三項の規定により委託者等の同意を得ようとすると磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を

きは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる次に掲げる電一ファイルへの記録の方式

第三項各号に掲げる方法のうち会員等が使用するもの得なければならない。
二

７ 前項の規定による承諾を得た会員等は、当該委託者等から書面又あったときは、当該委託者等の同意を電磁的方法によって得てはな

は 電磁 的 方 法 に よ り電磁 的方 法 によ る同 意 を 行 わ な い 旨 の 申 出 が場合は、この限りでない。

らない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした取次者は、法第百三条第三項の規定により、取次委託者（取次証拠金の預託に係る取次委託者の同意等）
第四十二条に 対 して 当該 取 次 証 拠 金 を 預 託 さ せ る こ と に つ いて の 書 面 に よ るをして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己

３て、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、そごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等

第四十三条 商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき取引証（商品取引所における取引証拠金の分別管理）者の書面による同意について準用する。

２ 前条第三項から第七項までの規定は、前項の規定による取次委託

同意を得なければならない。

の者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

４ 商品取引所は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。

法 第 百 三 条 第一 項 第 一 号 に 掲げ る 場 合 の う ち 会 員 等 が 自 己 の管理しなければならない。
一基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に- 103 -

二三
四

法 第 百 三 条 第一 項 第 一 号 に 掲げ る 場 合 の う ち 会 員 等 が 受 託 し金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会

た 商 品 市 場 にお け る 取 引 を 同 条 第二 項 の 規 定 に 基づ き 委 託 証 拠

法第百三条第一項第二号又は第四号に掲げる場合に、同項の規員等から預託を受けた取引証拠金法第百三条第一項第三号に掲げる場合に、同項の規定に基づき定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金

取次者から預託を受けた取引証拠金

２ 商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。

理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲なものに限る。）

一 銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかる法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受け

二 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関す定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金でた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託（同法第六条の規あることがその名義により明らかなものに限る。）

三 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払

おいて同じ。）の保有について政府が保証する債券をいう。第七十四条第二項第三号に（ 同 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 取 引 証 拠 金 に 充て ら れ る 有 価 証 券 及 び

３ 商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき充用有価証券等

以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる

倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。

有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。

価証券等

当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所につい商 品 取引 所 が 第 三者 を し て 保 管 さ せ るこ と によ り 管 理 す る 有態で保管することにより管理する方法

を通 じ 預託 を 受 け た有 価 証 券 等で あ る かが 直ち に判 別で き る状

つ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等て「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、か等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条におい価証券 等の 保管 場所について は 自己の 固有 財 産で ある有価 証券て保管される有価証券等を除く。次号において同じ。） 充用有

一 商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混蔵し二用 有 価 証 券 等 に つ いて ど の 会 員 等 か ら 又は ど の 会 員 等 を 通 じ 預ては固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充させることにより管理する方法

託 を 受 け た 有 価 証 券 等 で あ る か が 直 ち に 判 別で き る 状 態で 保 管

三 商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混蔵し- 104 -

５

第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金及び第三項の取次証拠金は、第百一条第三項に規定する有価証券又は当該商品取引所若し

く は 他 の 商 品 取 引 所 の 開 設 す る 商 品市 場 に お け る 取引 の 決 済 の た格について準用する。

第百一条第四項の規定は、前項の有価証券又は倉荷証券の充用価

保管を証する倉荷証券をもつて、これに充てることができる。

め 受渡し の 目 的物とす る こと が で き る 当該 商 品 市 場の上 場商 品 の６第二項又は第三項の場合において、第二項の会員等又は第三項の価証券等

当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のた商 品 取引 所 が 第 三者 を し て 保 管 さ せ るこ と によ り 管 理 す る 有

きる状態で保管することにより管理する方法

た 充 用 有 価 証 券 等 に 係 る 持 分 が 自 己 の 帳 簿 に よ り 直 ち に 判 別で確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受け価 証券 等の 保管 場所に つ いて は 固有有 価 証 券 等 の保管 場所 と 明て保管される有価証券等に限る。次号において同じ。） 充用有四法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、

め の 口 座 に つ いて は 商 品 取引 所 の 自 己 の 口 座と 区 分す る 等 の 方に係る 持分が自 己の帳 簿により直ち に判 別で き る状態で 保 管さ各会員 等か ら 又 は 各会 員 等 を通 じ預託 を 受け た 充 用有 価 証 券 等せることにより管理する方法（法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約等）

法第百三条第七項の主務省令で定める金融機関（以下この条及び第四十五条の二第一項において「銀行等」という。）は、

第四十四条

一 銀行

次に掲げるものとする。

取次者（以下この項及び第十項において「会員等又は取次者」という。）は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受け

７て、銀行その他の主務省令で定める金融機関（以下この条において

三 信用協同組合

二 株式会社商工組合中央金庫

四 信用金庫「銀行等」という。）と当該会員等又は取次者のために所要の取引所に預託される旨の契約を締結して、その旨を当該商品取引所に届

証 拠 金 に 相 当 す る 金 額が 商 品 取 引 所 の 指 示 に 応 じて 当該 商 品 取 引

五 農林中央金庫

組合及び農業協同組合連合会

業 と して 預 金 又 は 貯 金 の 受 入 れ を す る こ と が で き る 農 業 協 同

け出ることができる。

六

保険会社

けた者に限る。）

保 証 に 関 す る業 務 を 行 う こ と に つ いて 内 閣 総 理 大 臣 の 承 認 を 受

七 信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、債務の八者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を

２ 会員等又は取次者（法第百三条第七項に規定する会員等又は取次締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するする債権を相殺することを禁止するものであること。

当該 契 約 に 基づ く銀 行 等 の 債 務 と 当 該 会 員 等 又は 取 次者 に 対拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。

きは、当該会員等又は取次者のために当該指示に係る額の取引証法 第 百 三 条 第十 項の 規 定 に よ る商 品 取引 所 の 指 示を 受け た とものとしなければならない。
一

二- 105 -

三

三月以上の期間にわたって有効な契約であること。

第百三条第七項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以

四 会員等又は取次者は、あらかじめ主務大臣及び商品取引所（法下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。

旨を商品取引所に通知をするものとすること。

五 会員等又は取次者は、契約が終了する日の一月前までに、その更を含む。）に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる事項

３ 会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約の締結（契約の変一締 結 を し よ う と す る 契 約 の 相 手 方で あ る 銀 行 等 の 商 号 又 は 名る事項

当該契約につき担保を供する場合にあっては、当該担保に関す

当該契約の内容

称を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。

二三四 届出をしようとする商品取引所の名称又は商号

４ 主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合している
一

要な資力及び信用を有すること。

当 該 契 約 の 相 手 方で あ る 銀 行 等 が 当 該 契 約 を 履 行 す る の に 必ものであること。

申請 に係 る契約の内容が 第 二項各号に掲げ る要件に適合 す ると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

二

三 承認申請者の業務又は財産の状況に照らし、当該契約を締結す

会 員 等 又は 取次 者 は 、 法 第 百 三 条 第 七 項の 契 約 を 締 結 し た と きることが委託者の保護上問題がないと認められること。

会 員 等 又は 取次 者 は 、 法 第 百 三 条 第 七 項の 契 約 を 解 除 し た と き

大臣及び商品取引所に提出しなければならない。

（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを主務

５６

ればならない。

は、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しなけに代わる契約の規定の準用）（ 商 品 取 引 清 算 機 関 に 係 る 法 第 百 三 条 第 七 項 の 取引 証 拠 金 の 預 託条第七項の規定を準用する場合について準用する。この場合におい第四十五条 前条の規定は、法第百七十九条第七項において法第百三て、前条第二項第一号中「第百三条第十項」とあるのは「第百七十条第三項、第五項及び第六項中「会員等又は取次者」とあるのは「会九条第七項において準用する法第百三条第十項」と、同項並びに同機関」と読み替えるものとする。

員等又は取次者等」と、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算- 106 -

第一項第一号に掲げる場合（会員等が自己の計算において商品市

会員等、取引の委託者又は取次委託者（法第百三条（法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約）

する場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなけ

下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようと第八項に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以

第四十五条の二号に掲げる場合において、同項第一号に定める会員等、同項第二号

場における取引を行う場合に限る。）又は同項第二号若しくは第四に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者（以下こればならない。

８の条において「会員等、取引の委託者又は取次委託者」という。）

一ときは、当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために当該

法第 百三 条 第十 一 項 の規 定 によ る商 品 取引 所の指 示 を 受け たは、主務省令で定めるところにより、銀行等と当該会員等、取引の指 示 に 係 る 額の 取引 証 拠 金 が 遅 滞 な く 当該 商 品 取引 所 に 預 託 さ

委託者 又は 取 次 委託者の ため に 所要の 取引 証 拠 金に相当す る 金 額
が 商 品 取 引 所 の 指 示 に 応 じて 当 該 商 品 取 引 所 に 預 託 さ れ る 旨 の 契は 取次 委託 者 に 対す る 債権 を 相 殺す る こ と を 禁 止す る もので あ

当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等、取引の委託者又れるもので あ ること。
二

三月以上の期間にわたって有効な契約であること。

ること。

前条の規定は、法第百七十九条第八項において法第えるものとする。

第三項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替第十一項」と、同号、同項第四号及び第五号並びに同条第二項及び項」とあるのは「第百七十九条第八項において準用する法第百三条

取次者に対する委託者」と、同条第一項第一号中「第百三条第十一は「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算

おいて、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるの

百三条第八項の規定を準用する場合について準用する。この場合に第四十五条の三に代わる契約の規定の準用）（ 商 品 取 引 清 算 機 関 に 係 る 法 第 百 三 条 第 八 項 の 取引 証 拠 金 の 預 託

なければならない。

約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提出し３ 会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項の契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。

約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契２ 会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項の契月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。

五 会員等、取引の委託者又は取次委託者は、契約が終了する日の一ること。

約 の 解 除 又 は 契 約の 内 容 の 変 更 を す る こ と がで きな い も の で ある。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契所（法第百三条第八項の規定による届出を受けた商品取引所に限

四 会員等、取引の委託者又は取次委託者は、あらかじめ商品取引三約を締結して、その旨を当該商品取引所に届け出ることができる。

９ 前二項の場合において、当該商品取引所は、当該契約の効力の存と な つて い る 金 額 に 相 当 す る 取 引 証 拠 金 の 全 部 又は 一 部 につ い てする間に限り、当該契約において当該商品取引所に預託されること- 107 -

商 品 取 引 所 は 、商 品 市 場 に お け る 取 引 の 公 正 を 確 保 し 、 又 は 委

は、その預託を猶予することができる。
託者を保護するため必要があると認めるときは、会員等又は取次者
し、所要の取引証拠金に相当する金額又は前項の規定により預託をと 第七 項 の 契 約 を 締結 し た 銀 行 等 又は 当 該 会 員 等又は 取 次者 に 対
猶 予した 取引 証 拠金を 当 該 商 品 取引 所 に 預託 す べき 旨を 指 示 し な
商 品 取 引 所 は 、商 品 市 場 に お け る 取 引 の 公 正 を 確 保 す る た め 必

ければならない。
要があると認めるときは、会員等、取引の委託者又は取次委託者と取次委託者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は第九項の第八項の契約を締結した銀行等又は当該会員等、取引の委託者又は規 定 に よ り 預 託 を猶 予 し た 取 引 証 拠 金 を 当該 商 品 取引 所 に 預 託 すべき旨を指示しなければならない。

上 場 商 品 の 格 付 の 方 法、 格 付 表 そ の 他 格 付 に関 す る 事項

（上場商品の格付）
は、業務規程で定めなければならない。

第百四条

商品の等級について定められた国定規格があるときは、商品取引所

２ 前項の場合において、商品市場における取引のために、当該上場は、これに従わなければならない。
に従わなければならない。

３ 会員等は、商品取引所が業務規程で定めるところにより行う格付
４ 商品取引所は、格付人を選任する必要がある場合においては、当い。

該 商 品 取 引 所 の 会 員 等 以 外の 者 の うち か ら選 任 しなけ れ ば な ら なだし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

５ 前項の格付人は、商品取引所の使用人としなければならない。た商品市場における取引の決済は、定款で定めるところによ（取引の決済）り、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わ

第百五条
なければならない。

受けを行う方法（前号に掲げる方法を除く。）

商 品 取引 清 算機 関 が 商 品 市 場 に おけ る 取 引 に 基づ く 債 務 の 引る商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法

商 品 取引 所 が 第 百 七 十 三 条 第 一 項の 承 認 を 受けて そ の 開 設 す

一 商品取引所を経て行う方法
二
三

商品市場における取引は、商品取引所の格付の遅延その他（取引の決済の繰延べの禁止）
第百六条

あつては、当該商品市場について商品取引債務引受業を行う商品取商品取引所（前条第三号に掲げる方法による決済を行う商品市場に- 108 -

10
11

の履行期を繰り延べて決済してはならない。

引清算機関を含む。）につき生じた事由による場合を除くほか、そ商品取引所は、商品市場ごとに、商品市場を開設すること（取引の臨時的開始等の届出）
第百七条
時に取引を開始し、若しくは終了し、又はその停止をし、若しくはができることとなつた日以後最初にその取引を行つたとき、及び臨その停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

会員等（第百五条第二号又は第三号に掲げる方法による決（債務不履行による損害賠償）済を行う場合にあつては、清算参加者である会員等に限る。以下こ

第百八条

行により他の会員等又は商品取引清算機関に損害を与えたときは、の条において同じ。）が商品市場における取引に基づく債務の不履
その損害を受けた会員等又は商品取引清算機関は、その損害を与えた 会 員 等 の 当 該 取引 に 係 る 商 品 市 場 に つ いて の 信 認 金 及 び 当 該 取限る。）について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有す

引についての取引証拠金（自己の計算による取引についてのものに

第 百 一 条 第 五 項 の 規 定 に よ る 取引 委 託 者 が 優 先 弁 済 を 受け る 権る。
利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についての会員等又

２
は商品取引清算機関の権利に対して優先する。

第百 五条第一号 に掲げ る方法によ る 決済を行う 場合 にお（特別担保金）第百九条

当該 会 員 等が 取 引 を す る 商 品 市 場 ごと に 特 別 担 保 金 を 預 託 さ せ る

いて、商品取引所は、定款で定めるところにより、会員等をして、ことができる。
２ 会員等は、商品市場における取引に基づく債務の不履行による債
証拠金について弁済を受け、なお不足があるときは、当該取引の相権に関し、前条第一項の規定により同項に規定する信認金及び取引手方たる会員等の当該商品市場についての特別担保金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。
３ 会員等は、前項の規定により同項の特別担保金について弁済を受け、なお不足があるときは、他の会員等の当該商品市場についての先立つて弁済を受ける権利を有する。ただし、その不足する額に、特別担保金について、その特別担保金の額に応じて、他の債権者にそ の 会 員 等 の 当 該 商 品 市 場 に つ いて の 特 別 担 保 金 の 額 の 同 項 に 規
いて の 特 別 担 保 金 の 総 額 に 対 す る割 合 を 乗 じ て 得 た 額 を そ の 不 足

定 す る 取 引 の 相 手 方 た る 会 員 等 以 外 の 会 員 等 の 当該 商 品 市 場 に つする額から控除した残額の範囲内に限る。

- 109 -

等は、第二項に規定する取引の相手方たる会員等に対し、求償権を４ 前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の会員有する。
（信認金等の運用方法）
商品取引所は、国債の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用す

第百十条
ることができない。

法第百十条（法第百八十条第五項において読み替えて準（信認金等の運用方法）

用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるもの

第四十六条

次に掲げる金融機関への預け金

地方債の保有

とする。
一

イ 銀行

二

ロ 株式会社商工組合中央金庫

業 と して 預 金 又は 貯金 の 受 入 れ を す る こ と がで き る農 業 協

農林中央金庫ニ 信用金庫ハ 信用協同組合
ホ

同組合及び農業協同組合連合会

ヘ

三 信託業務を営む金融機関への信託

第百十一条 商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に定めるを行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、かつ、第四十七条 商品取引所は、法第百十一条の規定による通知及び公表（総取引高等の通知等）

設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その（総取引高等の公表）

会員等に通知し、公表しなければならない。

法第百十一条第二号の主務省令で定めるものは、単一の対価の額

又は約定 価格 等（法第百十一 条 第二 号に 規定 す る約定価 格等を いう。以下同じ。）による競売買の方法により取引を行う商品市場に（相場、取引高等の報告）の額又は約定価格等とする。

額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等及び最終の対価

ける毎日の成立した最初の対価の額又は約定価格等、最高の対価の買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場にお価格等とし、個別に形成される対価の額又は約定価格等による競売

あっては、当該商品市場における毎日の成立した対価の額又は約定２

方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。

取引の成立した対価の額又は約定価格若しくは約定数値（以下

一 毎日の総取引高
二「約定価格等」という。）であつて主務省令で定めるもの（相場、取引高等の報告）

げる事項を報告しようとするときは、遅滞なく、別表第一又は別表第四十八条 商品取引所は、法第百十二条の規定により同条各号に掲

欄 に 掲げ る商 品 取引 所が 開 設 す る 同 表 の 第二 欄 に 掲げ る 商 品 市 場

法第百十二条第二号の主務省令で定める数量は、別表第二の第一欄に掲げる事項とする。

法第百十二条第一号の主務省令で定める事項は、別表第一の第三第一の二により、主務大臣に提出しなければならない。

設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告

３

２

第百十二条 商品取引所は、主務省令で定めるところにより、その開しなければならない。
一 の 会 員 等 の 自 己 の 計 算 に よ る 取引 で あ つ て 決 済 を 結 了 し て

一 毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項
二

い な い も の の 毎 日 の 数 量 が 商 品 市 場 ご と に 主 務 省 令で 定 め る 数
量 を 超 えて い る 場合 そ の 他 そ の 商 品市 場 に おけ る 取引 の 状 況が- 110 -

主 務 省 令で 定 め る 要 件 に 該 当 し て い る 場 合 に お け る 当 該 会 員 等

ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、当該商品市場に対応す

法第百十二条第二号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずる同表の第三欄に掲げる数量とする。

商 品 市 場 に おけ る 一 の 会 員 等の 一 の 取引 の 期 限 に 係 る 自 己 の計 算 に よ る 取引 で あ っ て 決 済 を 結 了 し て い な い も の の 数量 が 別

掲げ る 商 品 市 場 に おいて 取 引 の 対 象と さ れ る同 表の 第 四欄 に 掲

表 第二 の 第 一 欄 に 掲げ る商 品 取 引 所が 開 設 す る 同 表の 第二 欄 にげる上場商品構成品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又商 品 市 場 に おけ る 一 の 取 引 の 期 限 に 係 る 一 の 委 託 者 の 計 算 には買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。

の 第 一 欄 に 掲げ る商 品 取引 所が 開 設 す る 同 表 の 第二 欄 に 掲 げ る

よ る 取 引で あ っ て 決 済 を結 了 して いな い も の の 数量 が 別表 第二

商 品 市 場 に おい て 取引 の 対 象 と さ れ る 同 表 の 第 四 欄 に 掲げ る 上

付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。

場商品構成品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買法第百十二条第二号の主務省令で定める事項は、別表第一の二の削除

第二欄に掲げる事項とする。
第四十九条

５

二

一

れかに該当することとする。

４の名称、当該数量その他の主務省令で定める事項

会 員 が 会 員 商 品 取 引 所か ら 脱 退 し た 場合 又は 取引 参 加（脱退前又は取引資格の喪失前にした取引の決済の結了）
者が株式会社商品取引所の取引資格を喪失した場合において、その第百十 三条ないときは、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十条又は第八会 員 又は 取引 参 加者 が 商 品市 場 に おけ る 取引 の 決 済を結 了 して い十三条の規定により承継する者がある場合を除き、商品取引所は、い取引に係る権利及び義務を承継した者（以下この条において「承定款で定めるところにより、本人若しくはその決済が結了していなることができる他の会員等に限る。以下この条において同じ。）を継者」という。）又は他の会員等（当該商品市場において取引をす
して当該取引の決済を結了させなければならない。
者であるものを除く。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲

２ 前項の場合においては、本人又はその承継者（会員又は取引参加

第 一 項 の 規 定 に よ り 商 品 取 引 所 が 他 の 会 員 等 を して 当 該 取 引 の内において、会員又は取引参加者とみなす。
３には委任契約が成立しているものとみなす。

決済を結了させるときは、本人又はその承継者と当該会員等との間（取引の停止の場合における取引の決済の結了）
律 又は 商 品 取 引 所の 定 款 で 定 め る と こ ろ に よ り 停 止 さ れ た 場 合 に第百十四条 前条の規定は、会員等の商品市場における取引がこの法準用する。

- 111 -

（帳簿の区分経理及び保存）会員等は、法第百十五条の規定により、商品市場における（帳簿の区分経理等）

取引とその他の取引とについて、帳簿上区分経理しなければならな

第五十条
い。

第百十五条 会員等は、主務省令で定めるところにより、商品市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、措置を講じなければならない。

は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要なする書類の保存に代えることができる。この場合において、会員等

該 記 録 の 保 存 を も って 前 条 第 三 項 に 規 定 す る 帳 簿 そ の 他 業 務 に 関て直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当り記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いすることができない方法をいう。第百十四条において同じ。）によ

磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識第五十一条 前条第二項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、電（電磁的方法による保存）

３ 前項の帳簿その他業務に関する書類の保存期間は、十年とする。

い。

その他業 務 に 関 す る書 類 を商 品 市 場 ごと に作 成 しなけ れ ばな ら な２ 会員等は、商品市場における取引について別表第三に定める帳簿

帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。

（仮装取引、なれ合い取引等の禁止）
一 商品市場における取引に関し、上場商品の所有権（電力にあつ第百十六条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

をすること。

ては、電力の供給を受ける権利）の移転を目的としない売買取引

己の名を用いないで取引をすること。

二 商品市場における取引に関し、仮装の取引をし、又は偽つて自期に、それと同一の対価の額又は約定価格等において、他人が当

三 商品市場における取引に関し、自己のする取引の申込みと同時

めその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。

該 取引 を成 立 さ せ るこ と の で き る 申込 み を す る こ と を あ ら か じし、若しくはその委託の取次ぎを受託すること。

前 各 号の い ず れか に 掲げ る 行 為の 委 託 を し 、 又は そ の 受 託 を引をすること。

取引 又 は 当 該 商 品市 場 に お け る 相 場 を 変 動 さ せ る べ き 一 連 の 取

該商品市場 における取引が 繁盛で あ ると誤 解さ せ るべき一 連の四 商品市場における取引に関し、単独で又は他人と共同して、当五場を変動させる目的をもつて、商品市場外で上場商品構成品等の六 商品市場における取引をする場合に、当該商品市場における相売買その他の取引をすること。
は他人の市場操作によつて変動すべき旨を流布すること。

七 商品市場における取引に関し、商品市場における相場が自己又- 112 -

の表示又は誤解を生ぜしむべき表示を故意にすること。

八 商品市場における取引をする場合に、重要な事項について虚偽（仮装取引等をした者の損害賠償責任）
れ た 対価 の 額 又 は 約 定 価 格 等 に よ り 当該 商 品 市 場 に おけ る 取 引 又第百十七条 前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成さする責めに任ずる。

は そ の 委 託 を し た 者 が 当 該 取 引 又は 委 託 につ き 受け た 損 害 を 賠 償
２ 前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条の規定に違反た時から三年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

す る 行 為 が あ つ た こ と を 知 つ た 時 か ら 一 年 間 又 は 当該 行 為が あ つ（会員等の取引の制限等）の 方 法 に よ り 過 当な 数量 の 取 引 が 行わ れ 若 し く は 行わ れ る お そ れ

第百十八条 主務大臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他があり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しく維持し、かつ、公益を保護するため必要があると認めるときは、次は形成されるおそれがある場合において、商品市場における秩序をの各号に掲げる者に対して、当該各号に定める事項を命ずることができる。

法第百十 八条 第二 号に規 定す る主務省令で 定 める

（商品市場における取引の制限等）

第 五十 一 条 の 二

事項は、次に掲げる事項とする。

当該 商 品 取 引 所 の 開 設 す る 商 品市 場 に おけ る 相

一行うことができる時間帯を変更する措置を講ずること。

当該 商 品 取 引 所 の 開 設 す る 商 品市 場 に お い て 会 員 等 が 取 引 をにおける取引又はその受託を制限する措置を講ずること。

法第 百十 八 条第二 号 に掲げ る商品取引所 の開設する商品市 場

場 の 変 動 又 は 決 済 を結 了 して い な い 取 引 の 数量 を制 限 す る 措 置

取引 証 拠金の 額 の変 更 そ の 他商 品市 場 に引の公正を確保するための事項として主務省令で定める事項

商 品 取引 清 算機 関

お け る 取引 の 公 正 を 確 保 す る た め の 事 項 と して 主 務 省 令 で 定 め

第 五十 二 条

商 品 取引 所は 法 第 百 二 十 条 第 一 項 の 規 定 によ り仲 介 を（仲介の処理状況の報告書の提出）

二を講ずること、取引証拠金の額の変更その他商品市場における取

商 品 取引 所

一 会員等 商品市場における取引又はその受託の制限
二三る事項（受託契約準則）
事項に関する細則を定めなければならない。

第百十九条 商品取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる

受渡しその他の決済の方法て同じ。）の受託の条件

一 商品市場における取引等（商品清算取引を除く。第三号におい二関し必要な事項

三 前二号に掲げる事項のほか、商品市場における取引等の受託に（紛争の処理）第百二十条 商品取引所は、当該商品取引所の商品市場における取引- 113 -

に関して会員等の間、商品先物取引業者の間又は商品先物取引業者に提出するものとする。

の報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣行ったときは、毎月末日現在における当該仲介の処理状況について削除と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品先第六十一条の規定は、前項の決議について準用する。

第五十三条

物取引業者又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規程で定めるところにより、仲介を行うものとする。
２ 商品取引所は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関
一 仲介の申出手続する細則を定めなければならない。

組織変更

三 前二号に掲げる事項のほか、仲介に関し必要な事項

二 仲介の方法

第五節

会員商品取引所は、その組織を変更して株式会社商品（会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更）
取引所になることができる。

第百二十一条会員商品取引所は、前条の組織変更（以下この節にお（組織変更計画）
第百二十 二条
いて「組織変更」という。
）をするには、組織変更計画を作成して、第一項の会員総会の招集は、組織変更計画の要領及び組織変更後

会員総会の決議によつて、その承認を受けなければならない。
２の株式会社（以下「組織変更後株式会社商品取引所」という。）の３
定款を示してしなければならない。
は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならな

４ 会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該会員商品取引所

組織変更後株式会社商品取引所の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

い。
一人の氏名又は名称

組織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 取 締役 の 氏 名 及び 会 計 監 査

款で定める事項

二 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社商品取引所の定三組 織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 会 計 参 与の 氏 名 又は組 織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 が 会 計 参 与 設 置 会 社で あ る

四 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
イ
名称

場合

ロ 組織変更後株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役の組織変更後株式会社商品

監査 の範 囲 を会 計に関す る もの に限 定す る 旨の 定款 の定 めが取引所の監査役の氏名ある株式会社を含む。）である場合- 114 -

五

六
七

組織 変 更 を す る会 員 商 品 取 引 所の会 員 が 組 織 変 更 に 際 して 取得する組織変更後株式会社商品取引所の株式の数（組織変更後株
式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあつては、株
組織 変 更 を す る会 員 商 品 取 引 所の会 員 に 対 す る前 号 の株 式 の式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法

組 織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 が 組 織 変 更 に 際 して 組 織 変 更割当てに関する事項

交付するときは、その額又はその算定方法を す る 会 員 商 品 取引 所 の 会 員 に 対 して そ の 持 分 に 代 わ る 金 銭 を発生日」 という。）

組織変更がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力する事項

組織 変 更 後 株 式会 社 商 品 取引 所の 資 本 金 及 び 準 備 金 の 額 に 関員に対する同号の金銭の割当てに関する事項

八 前号に規定する場合には、組織変更をする会員商品取引所の会
九十組 織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 が 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社で あ る

十一 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
５
所の取締役に係る事項に限る。）は、監査等委員である取締役とそ場合には、前項第三号に掲げる事項（組織変更後株式会社商品取引
れ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

法 第 百 二 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 主 務 省 令で 定 め る 事（組織変更をする会員商品取引所の事前開示事項）

組織変更計画の内容

項は、次に掲げる事項とする。

第 五十 四 条

組織変更後株式会社商品取引所（法第百二十二条第三項に規定

組織変更をする会員商品取引所は、前条第一項の会員（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）
総会の会 議開 催 日の十日 前か ら 組織変更の効 力が生ずる 日の前 日

一

第百二十三条までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載が生じたときは、変更後の当該事項録を主たる事務所に備え置いた日後、前二号に掲げる事項に変更

法第 百二 十 三条第一 項の 規 定によ り 同 項 の 書 面又は 電磁 的記の履行の見込みに関する事項

する組織変更後株式会社商品取引所をいう。以下同じ。）の債務

二

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法
前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主

により表示したものの閲覧の請求

三

し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

２ 組織変更をする会員商品取引所の会員及び債権者は、会員商品取ることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするに引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすは、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わなけ
一 前項の書面の閲覧の請求ればならない。

三

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

四- 115 -

３

務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 を記載した書面の交付の請求
組織変更をする会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

組織変更をする会員商品取引所の債権者は、当該会員（債権者 の異議）
商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。

第百二十四条し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければな

２ 組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告

一
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

組織変更をする旨らない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
二の規定による公告を、官報のほか、第十一条第六項の規定による定

３ 前項の規定にかかわらず、組織変更をする会員商品取引所が同項るときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりす

該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。

４ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当５ 債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組織変更
当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的をする会員商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更を第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
）をいう。以下同じ。）
しても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
（組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等）
組織変更後株式会社商品取引所は、組織変更の効力が法 第 百 二 十 五 条 第 一 項 に 規 定 す る 主 務 省 令で 定 め る 事（組織変更後株式会社商品取引所の事後開示事項等）

組織 変 更 を す る会 員 商 品 取 引 所 に お け る 法 第百二十 四条 の 規

組織変更の効力が生じた日

項は、次に掲げる事項とする。

第 五十 五 条
一生じた日から六月間、第百二十三条第一項の書面又は電磁的記録及第百二十五条

二

法第百三十四条第一項の登記をした日た事項（組織変更契約の内容を除く。）

取引 所 が 備 え 置 い た 書 面 又 は 電 磁 的記 録 に 記 載 又は 記 録が さ れ

法第 百二 十 三条第一 項の 規 定によ り 組織 変 更をす る会員 商 品する会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

組織 変 更 に よ り組織 変 更 後 株 式会 社 商 品 取引 所が 組 織 変 更 を定による手続の経過

して主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的

五

四

三

び前条の 規定 による手続 の経 過その他の 組織 変 更に関す る事 項と記録を本店に備え置かなければならない。

株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に２ 組織変更後株式会社商品取引所の株主及び債権者は、組織変更後- 116 -

掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
三

務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 を

前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主

により表示したものの閲覧の請求

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

四記載した書面の交付の請求
組織変更後株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３（会員への株式の割当て）（会員商 品 取引 所の会員 が 組 織 変 更に際 し株 式 等の割 当て を 受け

会員商品取引所の会員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社商品取引所の株式又は金銭の割当て

第百二十六条る場合について準用する会社法の規定の読替え）
法第 百二十 六条 第二 項の規定に よ り 同条第一 項 の規 定 にを受けるものとする。

十一条の規定を準用する場合においては、同条第二号中「第八百七よ り株 式 又は 金 銭 の割 当て を 受 け る場合 につ いて 会 社 法 第八 百 七

第十 四条に係る部分 に限 る。）、第八百七十五条及び 第八 百七十六条の規定ものとする。

十四条各号」とあるのは、「第八百七十四条第四号」と読み替える

一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条（第四号

２ 会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第は、前項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合についてる。

準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定め

組 織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 資本 金 と して 計 上（資本金として計上すべき額）
第百二十七 条次 条 か ら 第 五 十 五 条 の 五 まで の 規 定 の 用 語 の 解釈

（会計慣行のしん酌）及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計

第 五十 五 条 の 二の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

法 第 百 二 十 七 条 に 規 定 す る 主 務 省 令で 定 め る 組 織（組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額）

第 五十 五 条 の 三

変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変法 第 百 二 十 八 条 に 規 定 す る 主 務 省 令で 定 め る 組 織

変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。

第 五十 五 条 の 四

更の直前の会員商品取引所の出資金の額とする。

すべき額については、主務省令で定める。

（組織変更に際しての計算に必要な事項）

組 織 変 更 に 際 し て 資 本 準 備 金 と して 計 上 す べ き 額 そ（資本準備金として計上すべき額等）
第百二十八 条る。

の他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定め

会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該組（組織変更後株式会社商品取引所の株主資本）第五十五条の五変更することはできない。

織 変 更を す る こ とを理 由 にそ の 有 す る 資 産 及 び 負債 の 帳 簿価 額 を- 117 -

会員商品取引所は、第百二十六条第一項の規定による（組織変更における株式の発行）
株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社

第百二十 九条

組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

商品取引所の株式を発行することができる。この場合においては、換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引

組織変更時発行株式の種類及び数。以下この節において同じ。）

変更時発行株式」という。）の数（種類株式発行会社にあつては、

一 この条の規定により発行する株式（以下この節において「組織二下この節において同じ。）又はその算定方法

財産の給付の期日

組織 変 更 時 発 行株式 と引 換 え にす る 金銭 の 払込 み 又 は前 号 の財産の内容及び価額

三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該四五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項（組織変更時発行株式の申込み等）
みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければなら第百三十条 会員商品取引所は、組織変更時発行株式の引受けの申込ない。
組織変更後株式会社商品取引所の商号

２ 会員商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社
一

資本準備金の額 零組 織 変 更の 直 前 の 会 員 商 品 取引 所 の商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。

その 他資本 剰余金の 額

加入金及び資本剰余金の額の合計額

二組 織 変 更の 直 前 の 会 員 商 品 取引 所 の法定準備金及び利益剰余金の額

その 他利 益剰余金の 額

三 利益準備金 の 額 零
四（組織変 更時 発 行株式の引 受け の申込み をしよ うとする者に対 し一
二 前条各号に掲げる事項

法 第 百 三 十 条 第 一 項 第 四 号 に 規 定 す る 主 務 省 令でて通知すべき事項）

所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更

組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引

株式総数を含む。）

る場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社であ組織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所が 発 行す る こ とがで き る 株 式

定める事項は、次に掲げる事項とする。

第 五十 五 条 の 六

三 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

一二

時 発 行 株 式 の 内 容 と し て 会 社 法 第 百 七 条 第 一 項 各 号 に 掲げ る 事- 118 -

２ 組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事申込みをする者の氏名又は名称及び住所項を記載した書面を会員商品取引所に交付しなければならない。
一二 引き受けようとする組織変更時発行株式の数めるところにより、会員商品取引所の承諾を得て、同項の書面に記

３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみ載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合なす。
４ 会員商品取引所は、第一項各号に掲げる事項について変更があつ項を定めているときは、当該株式の内容

所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第三 組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引

一 項各 号に 掲げ る 事 項 につ き 内 容 の 異 な る 組織 変 更時 発 行 株 式類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要該 定 款 の 定 め に よ り 組 織 変 更後 株 式 会 社商 品 取 引 所が 当該 種 類
綱）るときは、その規定

組織 変 更 後 株 式会 社 商 品 取 引 所の 定 款 に 次 に 掲げ る 定め が あ合にあっては、各種類の株式の単元株式数）

数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場

四 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式

五五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め

イ 会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十ロ 会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め
ニ

会 社 法 第百 六十 八 条 第 一 項 又は 第 百 六 十 九 条 第二 項に 規 定

ハ 会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定めする定款 の定め

ホ 会社法第百七十四条に規定する定款の定め

款の定め

会 社 法 施 行 規 則第 二十 六条 第一 号 又は 第二 号に規 定す る定ヘ 会社法第三百四十七条に規定する定款の定め
ト三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第又は名称及び住所並びに営業所

六 株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名
七

変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に 対 して 組 織 変 更 時 発 行 株 式 の 引 受請求した事項け の 申 込 み を し よ う と す る 者 が 当該 者 に 対 して 通 知 す る こ と を- 119 -

たときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第二項の申なければならない。

込みをした者（以下この節において「申込者」という。）に通知し
５ 会員商品取引所が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第先を当該会員商品取引所に通知した場合にあつては、その場所又は一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡連絡先）にあてて発すれば足りる。
つた時に、到達したものとみなす。

６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであ

会員商品取引所は、申込者の中から組織変更時発行株（組織変更時発行株式の割当て）
第百三十一条時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、会員式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更

を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。

商 品 取 引 所 は 、 当 該 申 込 者 に 割 り 当て る 組 織 変 更 時 発 行 株 式 の 数
２ 会員商品取引所は、第百二十九条第四号の期日の前日までに、申知しなければならない。

込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通申込者は、会員商品取引所の割り当てた組織変更（組織変更時発行株式の引受け）

組織変更時発行株式の引受人（第百二十九条第三

時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。

第百三十一条の二（出資の履行）号の財産（以下この節において「現物出資財産」という。）を給付

第百三十一条の三する者を除く。）は、同条第四号の期日に、会員商品取引所が定め払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式のた銀行等（会社法第三十四条第二項に規定する銀行等をいう。）のる。）は、第百二十九条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発

組織 変 更時 発行株式の 引 受 人（ 現物出 資財 産を給付す る者 に限払込金額の全額を払い込まなければならない。
２

行株 式の 払込 金 額の全 額 に相 当 す る 現物 出 資 財 産を 給付 しな け れ
組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又はばならない。
３をする債 務と会 員商品取引所 に 対する債権と を 相殺することがで

前項の規定による給付（以下この節において「出資の履行」という。）

出 資の 履行 をす ること によ り組織変更 時発 行株式の株 主と な る

きない。
４
きない。

権利の譲渡は、組織変更後株式会社商品取引所に対抗することがで- 120 -

５

組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当権利を失う。

該出 資の 履行 を す ること によ り 組織変更時発 行株式の株 主と な る

組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力（株主となる時期）
第百三十一条の四る。

が 生 じ た 日 に 、 出 資の履 行 を し た 組織 変 更時 発 行株 式 の 株 主 と な

民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条（引受けの無効又は取消しの制限）
第百三十一条の五受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。

ただし書及び第九十四条第一項の規定は、組織変更時発行株式の引一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤

２ 組織変更時発行株式の引受人は、組織変更の効力が生じた日から

欺若 し く は 強 迫 を 理 由 と して 組 織 変 更 時 発 行 株 式 の 引 受 け の 取 消を理由として組織変更時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐（ 金 銭 以 外 の 財 産 を 出 資 の 目 的 と す る 場 合 に つ いて の 会 社 法 の 準

法の規定の読替え）（ 金 銭 以 外 の 財 産 を 出 資 の 目 的 と す る 場 合 に つ いて 準 用 す る 会 社

しをすることができない。

用）

法 第 百 三 十 一 条 の 六 に お いて 読 み 替え て 準 用 す る（検査役が提供する電磁的記録）

第 五十 五 条 の 七

会社法第二百七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、商業法第 百三十一条 の六 の規定によ り法 第百二十九 条第 三号に規定する場合について会社法第八百七十二条（第四号に係る部分規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び同法第二百七登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に

第十 五条

を除く。
）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八に限る。）の規定を準用する場合においては、同条第四号中「第八第百三十一条の六 会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号

百七十条第一項各号」とあるのは「第八百七十条第一項第一号及び的記録とする。

条 第 四 項 の 規 定 によ り 電 磁 的 記 録 の 提 供 を 受 け る者 が 定 め る 電 磁部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部

号及び第四号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者）」と第四号」と、「申立人及び当該各号に定める者（同項第一号、第三百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百あるのは「当該各号に定める者」と読み替えるものとする。

七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第

法 第 百 三 十 一 条 の 六 に お いて 読 み 替え て 準 用 す る（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）

第 五十 五 条 の 八的方法のうち、同項により同項の電磁的記録に記録された事項の提会社法第二百七条第六項に規定する主務省令で定める方法は、電磁第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるの一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条
は「商品先物取引法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）供を受ける者が定めるものとする。

項、第六 項及び 第九 項第 三 号 並び に第二 百十 三 条第一 項 第二 号 中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及あるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条第一項の契約」と

法 第 百 三 十 一 条 の 六 に お いて 読 み 替え て 準 用 す る会 社 法 第 二 百 七 条 第 九 項 第 三 号 に 規 定 す る 主 務 省 令で 定 め る 方 法

第 五十 五 条 の 九

価証券の価格とする方法とする。

は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中

会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の四」と、同法第八百七十条第一項第四号中「第百九十九条第一項第条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取一 会社法第百九十九条第一項第三号の価額を定めた日（以下この「第二百九条第一項」とあるのは「商品先物取引法第百三十一条の三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品先物取引

引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がな

法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術
的読替えは、政令で定める。

- 121 -

い 場 合 又は 当該 価 額 決 定 日 が 当 該 市 場 の 休 業 日 に 当た る 場 合 にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号及び第六十条の二において同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格法 第 百 三 十 一 条 の 六 に お いて 読 み 替え て 準 用 す る会 社 法 第 二 百 十 三 条 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 主 務 省 令で 定 め る も第 五十 五 条 の 十の価額の決定に関する議案を提案した取締役

株 主 総 会 に 会 社 法 第 二 百 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 現物 出 資 財 産のは、次に掲げる者とする。
一

二 前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社

第 一 号 の 議 案 の 提 案 が 取 締 役 の 決 議 に 基 づ いて 行 わ れ た と きの取締役を除く。）

は、当該取締役会の決議に賛成した取締役（ 出 資 の 履 行 の 仮 装 に 関 して 責 任 を と る べ き 会 員 商 品 取 引 所 の 理

三（出 資の 履行 を 仮装 した 場合 の 組織 変 更 時発 行 株式の引 受人 の 責

事長等）

法第百 三十 一 条の七 に おいて 読 み替え て 準 用す

任等についての会社法の準用）

る会 社法 第二 百 十 三条の 三第 一 項に規定 す る 主 務省令で 定め る者

第 五十 五 条 の 十 一は、次に掲げる者とする。

会社法第二百九条第二項及び第三項、第二百十三

条の二並びに第二百十三条の三の規定は、組織変更時発行株式につ第百三十一条の七
いて準用する。この場合において、同法第二百十三条の二第一項第をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行っ

一 出資の履行（法第百三十一条の三第三項に規定する出資の履行

出 資 の 履 行 の 仮 装 が 会 員 総 会 の 決 議 に 基 づ いて 行 わ れ た と き

た会員商品取引所の理事長又は理事

一号中「第二百八条第一項」とあるのは「商品先物取引法第百三十二一条の三第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるの条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行は「商品先物取引法第百三十一条の三第二項」と、同法第二百十三イ

は、次に掲げる者

イ の 議 案 の 提 案 の 決 定 に 同 意 し た 会 員 商 品 取引 所 の 理 事長

又は理事

第五十六条

法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に（組織変 更認可の申請書 の 添付書類）

ロ

した会員商品取引所の理事長又は理事

当該会 員 総 会 に当該出 資の 履行の 仮装 に関 す る議案を 提案「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、役を含む。）」とあるのは「会員商品取引所の理事長又は理事」と、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（組織変更の認可）
組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第百三十二条所について第七十九条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第２ 前項の認可を受けようとする者は、組織変更後株式会社商品取引
六 号に 掲 げ る 事 項を記 載 した 申 請書 を 主 務 大 臣 に提出 し な け れ ばならない。
３ 前項の申請書には、組織変更計画の内容を記載した書面、組織変- 122 -

更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処

一三月以内に作成されたものに限る。
）とする。

掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前

組織変更の理由及び内容を記載した書面を添付しなければならない。

理 規 程 及 び 市 場 取引 監 視 委 員 会 規 程 そ の 他 主 務 省 令で 定 め る 書 面

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第組 織 変 更後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 役 員 が 外 国 人で あ る 場 合二イ

二 項 第 一 号 イか ら ル まで の い ず れ に も該 当 しな い こ と を 誓 約

当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五組織 変更後株式会 社商品 取引所の役員が 法人で あ る場合する書面
ロ

条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面

当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第組 織 変 更後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 役 員 が 外 国 人 又 は 法 人で

ない場合

ハ

十五 条第二 項第 一号 イ及び ロに該 当 しな い 旨の 官公 署の 証明ことを誓 約する書面

書 並 び に そ の者 が 同 号ハ か ら ル まで の い ず れ に も該 当し な い

三 組織変更計画を承認した会員総会の議事録
五現に存する純資産額を証する書面

四 直前事業年度の決算関係書類等法第 百二 十 九 条第一 項の 規 定によ り 組織 変 更時発行 株式 を 発

検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

法第 百 三十 一 条 の 六 に おいて 準 用す る会 社 法第 二 百 七 条

書面及びその附属書類第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証す

法第 百 三十 一 条 の 六 に おいて 準 用す る会 社 法第 二 百 七 条

る書面

第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載

法第 百 三十 一 条 の 六 に おいて 準 用す る会 社 法第 二 百 七 条

した書面及びその附属書類第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済法第 百二 十 四条第二 項の 規 定による公告 及び催告を した こ とニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本

⑷

⑶

⑵

⑴

ハ

の規定による払込みがあったことを証する書面

ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項

イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面

行するときは、次に掲げる書面

六

七

し若し くは 相当の担保 を提供し若しくは 当該債権者に 弁済 を受組 織 変 更 を して も 当 該 債 権 者 を 害 す る お そ れ が な い こ と を 証 す

け さ せ る こ と を 目 的 と して 相 当 の 財 産 を 信 託 し た こ と 又 は 当該

- 123 -

（認可基準）第百三十三条一

主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基

この法律の規定に適合するように組織されるものであること。

組織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所が 株 式 会 社 商 品 取引 所 と し てに足りる人的構成を有するものであること。

組織 変 更 後 株 式会 社 商 品 取引 所が 商 品市 場 を 適 切に 運 営 す る

取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。

預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるは市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引

反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違

組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準項第一号の政令で定める金額以上であること。

組織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 資 本 金 の 額が 第八 十 条 第 一

準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

二三四

当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をし

２ 主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該一

申 請 書 又 は こ れ に 添 付 す べ き 書 面 の うち に 重 要 な 事 項に つ い

項第一号イからルまでのいずれかに該当する者があるとき。

組織 変 更 後 株 式会 社 商 品 取引 所の役 員 の う ち に 第十 五条 第 二てはならない。

二

第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可につて虚偽の記載があるとき。
いて準用する。

３組 織 変 更 を す る 会 員 商 品 取 引 所 が 開 設 して い た 商 品 市 場 に お い

組織変更の時に、第七十八条の許可を受けたものとみなす。

４ 前条第一項の認可を受けて組織変更が行われた株式会社は、当該５開設する当該商品市場と同一の商品市場（同一の上場商品又は上場て取引をしていた会員であつて、組織変更後株式会社商品取引所がいう。第百四十九条第二項及び第四項において同じ。）において取商 品 指 数 につ い て 同 一 の 取引 の 方 法 によ り 取 引 を 行 う商 品市 場 を引をしようとする者は、組織変更の時に、その商品市場における第八九

商 品 取引 所 の 業 務 に 関 す る 知 識 及び 経 験 を 有 す る従 業 員 の 確る書面

保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人る事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有すその他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる議決権の数を記載した書面- 124 -

八十二条第一項の取引資格を与えられたものとみなす。
（登記）
会員商品取引所が組織変更をしたときは、組織変更の効力が生じた日から、その主たる事務所及び本店の所在地において第百三十四条は二週間以内に、その従たる事務所及び支店の所在地においては三を 、 組 織 変 更 後 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 本 店 に つ いて は 設 立 の 登 記

週間以内に、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記

三十条第二項各号に掲げる事項の登記をしなければならない。

を、組織変更後株式会社商品取引所の支店については会社法第九百及び第四十六条に定める書面のほか、次に掲げる書面を添付しなけ

２ 前項の設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条

定款

組織変更計画書ればならない。
一
三 組織変更をする会員商品取引所の組織変更会員総会の議事録

二定めたときは、商業登記法第五十四条第二項各号に掲げる書面

組織 変 更 後 株 式会 社 商 品 取 引 所の会 計 参 与 又は 会 計 監 査 人 をる純資産額を証する書面

組織 変 更 時 に おけ る 組織 変 更前 の会 員商 品 取引 所 に 現 に 存 す

書面にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証するに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合

商品取引所が監査役設置会社（監査役の監査を会計に関するもの

四 組織変更後株式会社商品取引所の取締役（組織変更後株式会社

五六

第百 二十 九 条の規定 によ り 組織変更 に際 して 株式を 発行 し た

当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

的と して 相 当の 財 産を 信 託 した こ と 又 は 当 該 組 織 変 更 を して も担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当のは、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債

新 聞紙 に 掲 載す る 方 法 又は 電 子 公 告 に よ つ て し た 場合 にあ つて規定によ り 公告 を官報 のほか時 事に関 す る 事項を 掲載す る 日刊

第百二十四条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の七 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
八九イ 株式の引受けの申込みを証する書面

ときは、 次に掲げる書面

書面及びその附属書類検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面規定による払込みがあつたことを証する書面

ロ 金銭を出資の目的とするときは、第百三十一条の三第一項のハ⑴- 125 -

⑵⑶⑷

第 百 三 十 一 条 の 六 に お いて 準 用 す る 会 社 法 第 二 百 七 条 第書面九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する
第 百 三 十 一 条 の 六 に お いて 準 用 す る 会 社 法 第 二 百 七 条 第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載し第 百 三 十 一 条 の 六 に お いて 準 用 す る 会 社 法 第 二 百 七 条 第た書面及びその 附属書類された会計帳簿

九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載
ニ 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本品取引所の組織変更の登記について準用する。

３ 商業登記法第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の会員商

組織変更をする会員商品取引所は、効力発生日又は第（組織変更の効力の発生等）に、第百二十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての組織 変 更を す る会 員 商 品 取 引 所は 、 組 織 変 更の 効 力が 生 じ た 日に、株式会社商品取引所となる。

百 三十 二 条 第 一 項の 主 務 大臣 の 認 可を 受 け た 日 の い ず れ か 遅 い 日

第百三十五条２

組織変更をする会員商品取引所の会員は、組織変更の効力が生じ

定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
た日に、第百二十二条第四項第六号に掲げる事項についての定めに３
従い、同項第五号の株式の株主となる。

削除

い場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。

４ 前三項の規定は、第百二十四条の規定による手続が終了していな

第百三十六条

会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限（組織変更の無効の訴え）る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第第百三十七条六号に係る部分に限る。
）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条
三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、組織変更の無効の訴から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第えについて準用する。この場合において、同項中「各会社の本店」
所の主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

とあるのは、「株式会社商品取引所の本店及び支店並びに会員商品取引

この法律に定めるもののほか、商品取引所の組織変更（政令への委任）に関し必要な事項は、政令で定める。

第百三十八条- 126 -

第六節

合併
総則

会員商品取引所は、他の会員商品取引所又は株式会社

第一款
第百三十九条をする商品取引所は、合併契約を締結しなければならない。

商品取引所と合併をすることができる。この場合においては、合併

合併であつて、合併により消滅する商品取引所（以下この節におい

２ 会員商品取引所が吸収合併（商品取引所が他の商品取引所とする

後存続する商品取引所（以下この節において「吸収合併存続商品取て「吸収合併消滅商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併

併（二以上の商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する

引所」という。
）に承継させるものをいう。以下同じ。）又は新設合う。）の権利義務の全部を合併により設立する商品取引所（以下こ商品取引所（以下この節において「新設合併消滅商品取引所」といものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併存続商品取引の節において「新設合併設立商品取引所」という。）に承継させる
所又は新設合併設立商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に

株

会員商

会員商品取引所と会員商品取引所との合併

式会社商品取引所会 員 商 品 取 引 所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と が 合 併 す る 場合

品取引所

会員 商品 取引所と会 員商 品 取引所と が合 併 する場合

応じ、当該各号に定める者でなければならない。
一
二

第二款

会 員 商 品 取引 所 と 会 員 商 品 取 引 所 と が 吸 収合 併 を す る（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約）
場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければ

第百四十条

吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力収合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所取引所である吸収合併消滅商品取引所（以下この節において「吸おいて「吸収合併存続会員商品取引所」という。）及び会員商品

一 会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節に

ならない。

二

発生日」 という。）
三 前二号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

法第百四十条第三号の主務省令で定める事項は、次（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約事項）

第五十六条の二

合併存続会員商品取引所の会員となるときは、当該吸収合併消滅

吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 が 吸 収 合 併 に 際 して 吸 収に掲げるものとする。
一- 127 -

会 員 商 品 取 引 所 と 会 員 商 品 取引 所 と が 新 設 合 併 を す（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約）
る場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなけれ

第百四十一 条ばならない。
おいて「新設合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住一 会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節に所
二 会員商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節に及び主たる事務所の所在地

おいて「新設合併設立会員商品取引所」という。）の目的、名称で定める事項

三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立会員商品取引所の定款
四 新設合併設立会員商品取引所の設立に際して理事長、理事及び監事となる者の氏名

会員商品取引所と株式会社商品取引所との合併

五 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

第三款会 員 商 品 取 引 所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と が 吸 収 合 併（会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸収合併契約）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めな

第百四十二 条ければならない。

二会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 に 対 して 割 り 当 て る そ の 持 分 に 代 わ る 当

定方法並びに当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金

該吸収合併 存続会員商 品取引所の出 資の口 数又はその 口数の算

吸 収 合 併 存 続 会 員 商 品 取 引 所 が 吸 収 合 併 に 際 して 吸 収合 併 消及び損失てん補準備金の額に関する事項

滅会 員 商 品 取引 所 の会 員 に 対 し て そ の 持 分 に 代 わ る 金 銭 を 交 付するときは、その当該金銭の額又はその算定方法

員に対する第一号の出資及び前号の金銭の割当てに関する事項

三 前二号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会

法第百四十一条第五号の主務省令で定める事項は、次に（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約事項）
第五十七条

めたときは、その当該金銭の額

新 設 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 に 対 し て 支 払 う 金 銭 を 定当てに関する事項

新 設 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 に 対 す る前 号の 出 資 の 割金及び損失てん補準備金の額に関する事項

算定方法並びに当該新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入

当該 新 設 合 併 設 立会 員 商 品 取引 所の出 資の 口 数 又は そ の 口 数の

滅 会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 に 対 し て 割 り 当て る そ の 持 分 に 代 わ る

新 設 合 併 設 立 会 員 商 品 取 引 所 が 新 設 合 併 に 際 して 新 設 合 併 消掲げるものとする。
一

二
三- 128 -

吸 収 合 併 存 続株 式 会 社商 品 取引 所が 吸 収 合 併 に際 し て 吸 収 合号及び住所並びに吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所節において「吸収合併存続株式会社商品取引所」という。）の商

一 株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この二（株式又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該株

併 消 滅 会 員 商 品 取引 所 の 会 員 に 対 して そ の 持 分 に 代 わ る 株 式 等

当該株 式等が吸収合併 存続株式会 社商 品取引所の株式で あ式等についての次に掲げる事項
るときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式イ

収合 併 存 続 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 資 本 金 及 び 準 備 金 の 額 に関の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸方法

当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定する事項
ロに対する同号の株式等の割当てに関する事項

三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員

五 前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項

四 効力発生日会 員 商 品 取 引 所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と が 新設 合 併（会員商品取引所と株式会社商品取引所との新設合併契約）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めな

第百四十 三 条

一

新設 合併 消 滅会員 商 品 取引 所の 名称 及び 住 所 並び に 株 式 会 社

ければならない。

「新設合併消滅株式会社商品取引所」という。）の商号及び住所

商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節において
二 株式会社商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数節において「新設合併設立株式会社商品取引所」という。）の目る者 の 氏 名 及び そ の設 立 に 際 して 会 計 監 査 人 と な る者 の 氏 名 又

新 設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 設 立 に 際 して 取 締 役 と な定款で定める事項

三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社商品取引所の四は名称五 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項
新 設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 設 立 に 際 し て 会

新 設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所 が 会 計 参 与設 置 会 社 で あ

る場 合

イ

計参与となる者の氏名又は名称
ロ 新設合併設立株式会社商品取引所が監査役設置会社（監査役
新設合併 設立株式 会社の 監 査 の 範 囲 を 会 計 に関 す る も の に 限 定 す る旨 の定 款の 定め
商品取引所の設立に際して監査役となる者の氏名がある株式会社を含む。）である場合- 129 -

六

七

八

新設 合併 設 立株 式会 社商 品 取引 所が 新設 合 併 に際 して 新 設 合
併 消 滅 会 員 商 品 取引 所 の会 員 又 は 新設 合 併 消 滅 株 式 会 社商 品 取
引 所 の 株 主 に 対 して 交 付 す る そ の 持 分 又 は 株 式 に 代 わ る 当 該 新設合併設立株式会社商品取引所の株式の数（種類株式発行会社に並び に 当該 新設 合 併 設 立 株 式 会 社商 品 取引 所 の 資本 金 及び 準 備

あつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法

新 設 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 又は 新 設 合 併 消 滅株 式 会

金の額に関する事項
社商品取引所の株主（新設合併消滅商品取引所を除く。）に対す
新設 合併 消 滅株 式会 社商 品 取引 所が 新株 予 約権 を 発 行 して いる前号の株式の割当てに関する事項

当該 新 株 予 約権 の 新株 予約 権者 に対して 交 付す る 当該 新株 予約

るときは、新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併に際して権 に 代 わ る 当該 新設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 新 株 予 約権

予約 権 者 に 対 して 新 設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 新 株 予

当 該 新 設 合 併 消 滅 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 新 株 予約 権 の 新株又は金銭についての次に掲げる事項
イ

取引 所 の 新 株 予 約権 が 新 株 予 約 権 付 社 債 に 付 さ れ た 新株 予 約イに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社商品

算定方法

約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はそのロ

予約 権 付 社 債 に ついて の 社 債 に 係る 債務 を 承 継 す る 旨 並び に権であるときは、新設合併設立株式会社商品取引所が当該新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はそ当 該 新 設 合 併 消 滅 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 新 株 予約 権 の 新株

計額又はその算定方法

そ の 承 継 に 係 る 社 債 の 種 類 及び 種 類 ご と の 各 社 債 の 金 額 の 合
ハの算定方 法新設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所が 監 査 等 委員 会 設 置 会 社 で あ社商品取引所の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項

新株 予 約権 の 新 株 予約 権者 に対 す る同 号の 新設 合併設 立株 式会

九 前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社商品取引所の２取引所の設立に際して取締役となる者に係る事項に限る。）は、新る場合には、前項第四号に掲げる事項（新設合併設立株式会社商品
設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 設 立 に 際 し て 監 査 等委 員で あ る
取締役と な る者 とそれ 以 外の 取 締役とな る者 と を区 別して 定 め な

所の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅

第一項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引ければならない。
３号に掲げる事項（新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に係る事

株式会社商品取引所の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第七項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めるこ- 130 -

引所の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該

あ る 種 類 の 株 式 の 株 主 に 対 して 新 設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取とができる。
一
株式の種 類
二 前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社商品取引所のととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容

株 式 の 割 当て に つ いて 株 式 の 種 類 ご と に 異 な る 取 扱 い を 行 う こ
４ 第一項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についての品取引所及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株

定めは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主（新設合併消滅商
式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつ会員商品取引所の合併の手続所の株式を交付することを内容とするものでなければならない。

ては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社商品取引第四款

法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）
第五十八条

合併存続商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に吸収合併消滅会員商品取引所は、第四項の会員総会の（吸収合併消滅会員商品取引所の手続）日の十日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併

掲げる事項とする。

第百四十四条契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書

一

吸収合併存続会員商品取引所についての次に掲げる事項

項

ない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事

第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定めが面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

二法第 六十 六 条第 一 項 に規 定 す る 決 算 関 係 書 類 等 につ き 法 第六

イ 最終事業年度（会員商品取引所にあっては各事業年度に係るも遅いものとし、株式会社商品取引所にあっては会社法第二条

十 八 条 の 承 認 を 受け た 場 合 に お け る 当該 各 事業 年 度 の う ち 最る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成され第二十四号に規定する最終事業年度とする。以下同じ。）に係た損益計算書の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引

吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処

所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の

吸 収 合 併 の 効 力 が 生 ず る 日 まで の間 に 新 た な 最 終 事 業 年 度が末日後に生じた事象の内容に限る。）

用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）の規三 吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項において準- 131 -

四五

定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」

度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立のという。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会

合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 の 財 産 の 状 況 に重 要 な 影 響 を 与え る 事の 日 の 十 日 前 の 日後 吸 収合 併 の 効 力が 生 ず る日 まで の 間 に 新 たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな

吸 収 合 併 が 効 力 を 生 ず る 日 以後 に お け る 吸 収合 併 存 続会 員 商

最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

品取引所の債務（法第百四十四条第六項において準用する法第百とができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込

二 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 吸 収合 併 に つ いて 異 議 を 述 べ る こ

法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号

みに関する事項に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）
第五十九条

合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、（法第百四十二条第二号に規定する株式等をいう。以下同じ。）

吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 に 対 し て 交 付 す る株 式 等性に関する事項（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当

法第 百四十 二条第二 号及び 三号に掲げる 事 項について の 定 め

次に掲げる事項とする。
一二るときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定めの 全 部 又は 一 部 が 吸 収 合 併 存 続 株 式 会 社商 品 取 引 所 の 株 式 で あ

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容（最終事業年度がない

三 吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項

における貸借対照表の内容）

場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日

吸 収 合 併 存 続株 式 会 社商 品 取引 所 の 成 立 の 日 。 ハ に おい て 同

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、じ。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。以下同じ。）（二以上の臨時決算日（会 社 法 施 行規 則第 二 条 第 三項 第十 三号 の 臨時 計算 書 類 等をがある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負いう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容
ハ

況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第担そ の 他 の 当該 吸 収 合 併 存 続株 式会 社商 品 取引 所 の 財 産 の 状- 132 -

会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げ

２ 吸収合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併消滅

求をするには、当該吸収合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支る請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請一 前項の書面の閲覧の請求払わなければならない。

三

務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 を

前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主

により表示したものの閲覧の請求

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

四記載した書面の交付の請求ときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３ 吸収合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつた
４ 吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員い。

総 会 の 決 議 に よ つて 、 吸 収合 併 契 約 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な
５ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅

第百二十四条の規定は、吸収合併消滅会員商品取引所について準対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

合併消滅会員商品取引所の会員は、吸収合併消滅会員商品取引所に会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収６

効 力 が 生 ず る日 まで の間 に 新た な 最 終 事 業 年 度 が 存 す る こ と

百 四 十 四 条 第 四 項の 会 員 総 会 の 日 の 十 日 前 の 日 後 吸 収合 併 のとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号見込みの有無に関する事項

ることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の

第 百 二 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 吸 収 合 併 に つ いて 異 議 を 述 べ社商品取引所の債務（法第百四十四条第六項において準用する法

吸 収 合 併 が 効 力 を 生 ず る 日 以後 に お け る 吸 収合 併 存 続株 式 会

生じた 事 象の内 容 に限る。）

こととなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に合 併 の 効 力 が 生 ず る 日 まで の 間 に 新 た な 最 終 事 業 年 度 が 存 す る

内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引

は、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産のにおいて最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあって四 吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）

五六に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項- 133 -

用する。
意により、効力発生日を変更することができる。

７ 吸収合併消滅会員商品取引所は、吸収合併存続商品取引所との合発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場

８ 前項の場合には、吸収合併消滅会員商品取引所は、変更前の効力合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の第七項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力効力発生日を公告しなければならない。
発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。

９

吸収合併存続会員商品取引所は、次項の会員総会（吸収合併存続会員商品取引所の手続）
第百四十四条の二

法 第 百 四 十 四 条 の 二 第 一 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事（吸収合併存続会員商品取引所の事前開示事項）

第 五十 九 条 の 二

項は、次に掲げるものとする。

吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）

項ない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事

第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定めがの 日 の 十 日 前 の 日 か ら 吸 収合 併 の 効 力が 生 じ た 日後 六 月 を 経 過 す

一二る日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置
かなければなら な い。

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照についての次に掲げる事項表とともに作成された損益計算書の内容

吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 成 立 の 日 。 第 四 号 に おい て 同

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該

吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 財 産 の 状 況 に重 要な 影響 を 与

項 の 会 員 総 会 の 日 の 十 日 前 の 日 後 吸 収合 併 の 効 力が 生 じ た 日える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二まで の間 に 新た な 最 終 事 業 年 度 が 存 す る こ とと な る 場合 にあに限る。）っては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容

三 吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）

第一項の規定により作成した貸借対照表が 法 第 七 十 七 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る会 社 法 第 四 百 九 十 二 条

四 吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所

当該 吸 収合 併 存 続会 員 商 品 取引 所 の 財 産の 状 況 に重 要 な 影 響 を項 の 会 員 総 会 の 日 の 十 日 前 の 日 後 吸 収 合 併 の 効 力が 生 じ た 日 ま

与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二吸 収 合 併 が 効 力 を 生 じ た 日 以後 に お け る 吸 収合 併 存 続会 員 商る。）

は 、 当該 新 たな 最終 事業年 度の 末日後 に生 じた 事象の 内容 に限で の 間 に 新 た な 最終 事 業 年 度 が 存 す る こ と と な る 場 合 に あ って五- 134 -

２ 吸収合併存続会員商品取引所は、効力発生日の前日までに、会員い。

総 会 の 決 議 に よ つて 、 吸 収合 併 契 約 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な

会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収３ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続

対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

合併存続会員商品取引所の会員は、吸収合併存続会員商品取引所に４ 第百二十四条の規定は、吸収合併存続会員商品取引所について準用する。

六品取引所の債務（法第百四十四条の二第四項において準用する法ることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の

第 百 二 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 吸 収 合 併 に つ いて 異 議 を 述 べ

法第 百 四十 四条の二 第二 項 の会員総 会 の 日 の十日前 の日 後 吸

見込みに関する事項

収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法 第 百 四 十 四 条 の 二 第 五 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事（吸収合併存続会員商品取引所の事後開示事項）

一 吸収合併の効力が生じた日

項は、次に掲げるものとする。

第 五十 九 条 の 三

二滞なく、吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継した吸５ 吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日後遅収合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 の 権 利義 務 そ の 他 の 吸 収合 併 に関 す る

第一項又は前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

第一項又は前項の書面の閲覧の請求

イ

法 第 百 四十 四 条 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 二 十 四 条 の法第百四十四条第五項の規定による請求に係る手続の経過イ

法 第百 四十 四条の 二 第 三 項 の 規定 によ る請 求に係 る手 続の法 第 百 四十 四条 の 二 第 四 項 に お い て 準 用す る 法 第 百 二 十 四経過ロ

吸 収 合 併 に よ り 吸 収 合 併 存 続会員 商 品 取 引 所が 吸 収 合 併 消 滅条の規定による手続の経過

法第 百四十 四条第一 項の 規 定によ り 吸 収合 併 消滅会 員商 品 取

会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

引 所が 備え 置 い た 書 面 又は 電 磁 的記 録 に記 載 又 は 記 録 が さ れた

法第百四十七条第一項の変更の登記をした日

事項（吸収合併契約の内容を除く。）

七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

六

五

四

三 吸収合併存続会員商品取引所における次に掲げる事項規定による手続の経過

ロ

吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置か

６ 吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日からなければならない。
会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げ

７ 吸収合併存続会員商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併存続

求をするには、当該吸収合併存続会員商品取引所の定めた費用を支る請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請一払わなければならない。
二- 135 -

三四

第一 項又は 前 項の電 磁 的記 録に記録 され た 事項を主 務省 令で第一 項又 は 前 項の 電 磁 的 記 録 に記 録 さ れ た 事項を 電 磁 的 方 法

定める方法により表示したものの閲覧の請求

その事項を記載した書面の交付の請求

で あ つ て 主 務 省 令で 定 め る も の に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又 は

ときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

８ 吸収合併存続会員商品取引所は、前項の規定による請求があつた（新設合併消滅会員商品取引所の手続）
新設合併消滅会員商品取引所は、第四項の会員総会の日の 十日 前 の日から 新設 合 併設立商 品 取引 所の成立 の日 まで

第百四十四条の三

法 第 百 四 十 四 条 の 三 第 一 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあっ第 五十 九 条 の 四

一ては、次に掲げる事項とする。

他 の 新 設 合 併 消 滅 会 員 商 品 取引 所 に お いて 最 終 事 業 年 度 の設合併設立会員商品取引所の債務（他の新設合併消滅会員商品取

新 設 合 併 設 立会 員 商 品 取 引 所 の 成 立 の 日 以 後 に おけ る 当 該 新

事象の内容に限る。）

なる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた引 所 の 成 立 の 日 まで の 間 に 新た な 最終 事業 年 度 が 存す るこ と と第四項の会 員総 会 の日 の十 日前 の日後 新設 合併 設 立会 員商 品取響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三

他 の 当 該 新 設 合 併 消 滅 会 員 商 品 取引 所 の 財 産の 状 況 に 重 要 な 影

引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最当該 新設 合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 （ 清 算 会 員 商 品 取 引 所 を 除

二条第一項の規定により作成した貸借対照表

る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十

他 の 新設 合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 （ 清 算 会 員 商 品 取 引 所 に 限

終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最

新設 合併 設 立会 員商 品 取引 所の成立 の日 まで の間に 新た な 最（ 法 第百 四 十 四 条の 三第 四 項の 会員 総会 の 日の 十 日 前 の 日後産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

務の 負担 そ の 他 の 当該 他 の 新設 合併 消滅会 員商 品 取引 所 の財

会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅

ロ

表とともに作成された損益計算書の内容

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照

く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

他 の 新設 合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 （ 清 算 会 員 商 品 取 引 所 を 除る事項

第五十七 条 各 号に掲げる 事 項について の 定めの相当性に関 す

又は記 録 した 書 面 又は 電 磁 的記 録を主た る事 務 所に備え 置か な け

二の間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、ればならない。

三四五- 136 -

六

法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法 第 百 四 十 四 条 の 三 第 一 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合に第 五十 九 条 の 五

法第 百四十 三条第一 項第 六 号及び 第 七 号 に 掲げ る 事 項に つ い

取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げ

他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品ての定めの相当性に関する事項

一あっては、次に掲げる事項とする。

二る事項

び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年

イ 最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及所の成立の日における貸借対照表）の内容

度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引

他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）

他 の 新 設 合 併 消 滅 商 品 取引 所 に お いて 最 終 事業 年 度 の 末 日とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内
容ハ取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品

そ の 他 の 当 該 他 の 新 設 合 併 消 滅 商 品 取引 所 の 財 産の 状 況 に重四条 の 三 第 四項 の会 員総 会 の日 の十 日前 の 日後 新設 合併 設 立

要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年

株 式 会 社 商 品 取 引 所 の成 立 の 日 まで の間 に 新た な 最 終 事 業 年

度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最当該 新設 合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 （ 清 算 会 員 商 品 取 引 所 を 除

借対照表

第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条

三 他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品

四

終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取他 の 当 該 新 設 合 併 消 滅 会 員 商 品 取引 所 の 財 産の 状 況 に 重 要 な 影

引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その第四項の会 員総 会 の日 の十 日前 の日後 新設 合併 設 立株 式会 社商響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三- 137 -

会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げ

２ 新設合併消滅会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併消滅

求をするには、当該新設合併消滅会員商品取引所の定めた費用を支る請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請一 前項の書面の閲覧の請求払わなければならない。

三
前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主

により表示したものの閲覧の請求

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

四
務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 を記載した書面の交付の請求
新設合併消滅会員商品取引所は、前項の規定による請求があつた

ときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３
４ 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総会の決議によつて、新設新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅

合併契約の承認を受けなければならない。
５

合併消滅会員商品取引所の会員は、新設合併消滅会員商品取引所に会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設

第百二十四条の規定は、新設合併消滅会員商品取引所について準対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。
用する。

６

第二節第一款（第七条、第八条、第十一条第二項、（新設合併設立会員商品取引所の手続）
第四項及び第五項前段、第十六条第一項、第十九条、第二十条第二第百四十四条の四項、第二十一条から第二十五条まで並びに第二十七条を除く。）の規定は、新設合併設立会員商品取引所の設立については、適用しない。
２ 新設合併設立会員商品取引所の定款は、新設合併消滅会員商品取引所が作成する。
新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日後遅滞なく、新設

合 併 に よ り 新 設 合 併 設 立 会 員 商 品 取引 所 が 承 継 し た 新 設 合 併 消 滅

３

五

六

品 取引 所 の 成 立 の 日 ま で の 間 に 新 た な 最終 事業 年 度が 存す るこ

じた事業の内容に限る。）ととなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生新設 合併 設 立株 式会 社商 品 取引 所の 成 立 の 日 以後 に おけ る 当品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事

該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商

法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法 第 百 四 十 四 条 の 四 第 三 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事（新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）

項は、次に掲げるものとする。

第 五十 九 条 の 六- 138 -

会 員 商 品 取引 所 の 権 利 義 務 そ の 他 の 新 設 合 併 に 関 す る 事 項と し て一

法第 百四十 四条の三 第五 項の規定による 請 求に係る 手続 の 経

新設合併の効力が生じた日
過二

会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

新設 合併 に よ り新設 合併 設 立会員 商 品 取引 所が 新設 合併 消 滅の規定による手続の経過

法 第 百 四 十 四 条 の 三 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 二 十 四 条

主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

三四五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

法 第 百 四 十 四 条 の 四 第 四 項 に 規 定 す る 主 務 省 令で（新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）

第 五十 九 条 の 七

滅会 員 商 品 取 引 所が 備え 置 い た 書 面 又は 電 磁 的 記 録 に記 載 又 は 記

定める事項は、法第百四十四条の三第一項の規定により新設合併消

４ 新設合併設立会員商品取引所は、その成立の日から六月間、前項の 書 面 又 は 電 磁 的記 録 及 び 新 設 合 併 契 約 の 内 容 そ の 他 主 務 省 令で

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法
前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主

により表示したものの閲覧の請求
務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 を第 五十 九 条 の 八

法 第 百 四 十 四 条 の 五 第 一 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事（吸収合併存続株式会社商品取引所の事前開示事項）録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。
）とする。

定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主た
新設合併設立会員商品取引所の会員及び債権者は、新設合併設立

る事務所に備え置かなければならない。
会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げ５

求をするには、当該新設合併設立会員商品取引所の定めた費用を支る請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請払わなければならない。
一 前項の書面の閲覧の請求
三

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

四記載した書面の交付の請求

新設合併設立会員商品取引所は、前項の規定による請求があつた

吸収合併存続株式会社商品取引所の手続

株式会社商品取引所の合併の手続ときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

６

第五款
第一目

吸収合併存続株式会社商品取引所（会員商品取引（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
第百四十四条の五項は、次に掲げるものとする。

についての次に掲げる事項

吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）

当性に関する事項

め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相法 第 百 四 十 二 条 第 二 号 及 び 第 三 号 に 掲げ る 事 項 に つ いて の 定

所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と が 吸 収合 併 を す る 場 合 に おけ る 当 該 吸

一二

収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）
は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日
後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令
店に備え置かなければならない。

で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本- 139 -

第百 四十 四 条の十一 第二 項 の規定によ る 公 告 の日又は同 項 の項の公告の日のいずれか早い日

第百 四十 四 条の八 第 一 項 の 規 定 によ る通 知 の 日 又は 同 条 第 二会の日の 二週間 前 の日議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総一 吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。）の決二三規定による催告の日のいずれか早い日

存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、

２ 吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併

掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に一 前項の書面の閲覧の請求

めた費用を支払わなければならない。

により表示したものの閲覧の請求

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三表とともに作成された損益計算書の内容

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、

吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 成 立 の 日 。 第 四 号 に おい て 同

じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該

吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所 の 財 産 の 状 況 に重 要な 影響 を 与

項 各 号 に 掲 げ る 日 の い ず れ か 早 い 日 後 吸 収 合 併 の 効 力が 生 じえる事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象のた 日 まで の 間 に 新た な 最 終 事業 年 度 が 存 す るこ と と な る 場 合

内容に限る。）

三 吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）

第一項の規定により作成した貸借対照表が 法 第 七 十 七 条 第 一 項 に お いて 準 用 す る会 社 法 第 四 百 九 十 二 条

吸 収合 併 存 続 株 式 会 社 商 品 取引 所 に お いて 最 終 事 業 年 度 が法第 百四十 四条の五 第一 項 各号に掲げる 日 のいずれ か早 い 日

担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

吸 収合 併 に つ い て 異 議 を 述 べ る こ と が で き る債 権 者 に 対 し て 負社商品取引所の債務（法第百四十四条の十一第一項の規定により

吸 収 合 併 の 効 力が 生 ず る 日 以後 に お け る 吸 収合 併 存 続株 式 会

ける貸借対照表ないときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日におロ

たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新の い ず れ か 早 い 日後 吸 収 合 併 の 効 力 が 生 じ た 日 まで の間 に 新ときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日商 品 取引 所 の 財 産の 状 況 に 重 要 な 影 響 を 与 え る 事象 が 生 じ たの処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社

吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産

イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、

四 吸収合併存続株式会社商品取引所において次に掲げる事項

五六

変更が生じたときは、変更後の当該事項

後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に- 140 -

四

前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主
務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 を記載した書面の交付の請求

つたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３ 吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があ

吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日（吸収合併契約の承認等）の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受

第百四十四条の六
けなければならない。
２ 次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。
吸 収 合 併 存 続株 式 会 社商 品 取引 所が 承 継 す る 吸 収合 併 消 滅 会員商品取引所の債務の額として主務省令で定める額（次号におい（資産の額等）法第百 四 十 四 条の六 第二 項第 一 号に規定 す る 債務の額として主務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に第 五十 九 条 の 九

掲げる額を減じて得た額とする。

二一照表の 作 成 が あ っ た も のと す る 場合 に おけ る 当該 貸借 対 照 表の

吸 収 合 併 の 直 前 に 吸 収合 併 存 続株 式 会 社 商 品 取引 所 の 貸 借 対

負債の部に計上すべき額

照表の 作 成 が あ っ た も のと す る 場合 に おけ る 当該 貸借 対 照 表の法第百 四十 四条の六第 二 項 第一 号に規 定す る資産の 額として 主負債の部に計上すべき額の金銭の額を減じて得た額資 産 の 部 に 計 上 す べ き 額か ら 法 第 百 四 十 四 条の 六 第 二 項 第 二 号

照表の 作 成 が あ っ た も のと す る 場合 に おけ る 当該 貸借 対 照 表の

吸 収 合 併 の 直 前 に 吸 収合 併 存 続株 式 会 社 商 品 取引 所 の 貸 借 対資産の部に計上すべき額

照表の 作 成 が あ っ た も のと す る 場合 に おけ る 当該 貸借 対 照 表の

吸 収 合 併 の 直 後 に 吸 収合 併 存 続株 式 会 社 商 品 取引 所 の 貸 借 対じて得た額とする。

務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減２

吸 収 合 併 の 直 後 に 吸 収合 併 存 続株 式 会 社 商 品 取引 所 の 貸 借 対て「承継債務額」という。）が吸収合併存続株式会社商品取引所

一省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合

吸 収 合 併 存 続株 式 会 社商 品 取引 所が 吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取
引 所 の 会 員 に 対 して 交 付 す る 金 銭 の 額 が 承 継 資 産 額 か ら 承 継 債
承 継す る 吸 収合 併 消 滅 会 員 商 品 取引 所 の 資 産 に 吸 収合 併 存 続株

務額を控除して得た額を超える場合二が 承 継 す る 吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 の 資 産 の 額 と して 主 務

一

二

３

式会社商品取引所の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の吸 収合 併 存 続株 式 会 社 商 品 取引 所が 種 類株 式 発 行会 社 で あ る 場

株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。
合において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する

４

収合併は、第百四十二条第二号イの種類の株式（譲渡制限株式であ株式等が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、吸つて、会社法第百九十九条第四項の定款の定めがないものに限る。）- 141 -

の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議第一項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使

決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。
５
款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わ出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款でなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、ることを妨げない。

一 定 の 数 以 上 の 株 主 の 賛 成 を 要 す る 旨 そ の 他 の 要 件 を 定 款で 定 め
６ 前項の規定は、第四項の種類株主総会について準用する。

前条第一項から第三項までの規定は、第一号に掲（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る

第百四十四条の七
割 合 を 吸 収合 併 存 続株 式 会 社 商 品 取引 所 の 定 款 で 定 め た 場合 に あ
第二項各号に掲げる場合又は吸収合併消滅会員商品取引所の会員につては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同条

取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社

対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品いう。以下この節において同じ。
）でないときは、この限りでない。

商品取引所が公開会社（会社法第二条第五号に規定する公開会社を

吸 収合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 の会 員 に 対 し て 交 付 す る 吸 収

吸 収合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 の会 員 に 対 し て 交 付 す る 金 銭
吸 収 合 併 存 続 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 純 資 産 額 と して 主 務 省 令の額の合計額ロをいう。）を乗じて得た額

額（会社法第百四十一条第二項に規定する一株当たり純資産額

合 併 存 続 株 式会 社商 品 取 引 所の 株 式 の 数 に 一株 当た り純 資 産

イ

一 次に掲げる額の合計額二で定める方法により算定される額（純資産の額）法第百四十 四 条の七第一 項第二 号に規定 す る 主務

省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当第 五十 九 条 の 十

該 吸 収合 併 契 約 によ り 当 該 吸 収 合 併 契 約 を 締 結 した 日 と 異な る 時（ 当該 吸 収合 併 契 約 を 締 結 し た 日 後 か ら 吸 収 合 併 の 効 力 が 生 ず る

時までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をい掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額がう。以下この条において同じ。）における第一号から第六号までに五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸収合併存

資本金の額

続株式会社商品取引所の純資産額とする方法とする。
一- 142 -

前 項本 文 に 規 定 す る 場 合 に お いて 、 主 務 省 令で 定 め る 数 の 株 式

資本準備金の額

三 利益準備金 の 額

二四 会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額

法第百 四十 四条の七 第 二 項 に規定す る 主務 省令

自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額

新株予約権の帳簿価額差額等に係る額

収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）における評価・換算

五 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸六七（株式の数）

第 五十 九 条 の 十 一

で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。

２（前 条第 一 項 の 株 主総会 に お いて 議決権 を行 使 す ること がで き る

一

株 主総会 に おいて 議 決権 を 行使す ることがで きるこ とを 内容

特定株式（法第百四十 四条の七第二項に規定す る行為に係るものに限る。）を有する株主が次条第一項の規定による通知又は同条 第 二 項 の 公 告 の 日 か ら 二 週 間 以 内 に 吸 収合 併 に 反 対 す る 旨 を 吸の 一（ 当該 株 主総会 の 決議が 成立 す る ため の 要件と して 当該 特とす る株式をいう。以下この条において 同じ。）の総 数に二分法第 百四十 四条の七 第二 項 に規定す る行 為 に係る決 議が 成 立に 一 を 加え た 数

は 、一か ら 当該 一 定 の 割合 を 減じて 得 た割 合）を乗 じて 得 た 数

賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっていて 同じ。）の有 す る議決権 の総 数の 一定 の割合 以上の多 数が席 し た 当該 特 定株 主（特 定 株式の 株 主 をい う。以下 こ の条 に お

主総会の決 議が成 立するための要 件として 当該株 主総会 に出っ て は 、 当 該 一 定 の 割 合 ）を 乗 じ て 得 た 数 に 三 分 の 一 （ 当 該 株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあ

定株式の議決権の総 数の一定の割合 以上の議決権を有す る株

収合併存続株式会社商品取引所に対し通知したときは、効力発生日

二旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合

す る た め の 要 件 と して 一 定 の 数 以 上 の 特 定 株 主 の 賛成 を 要 す る

併 存 続 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に 対 して 当 該 行 為 に 反 対 す る 旨 の 通

る と き に お け る 当該 行 為 に 反 対 す る 旨 の 通 知 を した 特 定 株 主 の知 を し た 特 定 株 主 の 数 を 減 じて 得 た 数 が 当 該 一 定 の 数 未 満 と な法第 百四十 四条の七 第二 項 に規定す る行 為 に係る決 議が 成 立有する特 定株式 の 数ある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主

す る た め の 要 件 と して 前 二 号 の 定 款 の 定 め 以 外 の 定 款 の 定 め がの 全 部 が 同 項 に 規 定 す る株 主 総 会 に お いて 反 対 し た と す れ ば 当

特定株主の有する特定株式の数

該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした

四 定款で定めた数

三の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

３ 前条第五項の規定は、前項の株主総会について準用する。

- 143 -

吸収合併存続株式会社商品取引所は、効力発生日（株主に対する通知）の二十日前までに、その株主に対し、吸収合併をする旨並びに吸収

第百四十四条の八に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。）を

合併消滅会員商品取引所の名称及び住所（第百四十四条の六第三項
通知しなければならない。
れに代えることができる。

２ 次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもつてこの株主総会の決議によつて吸収合併契約の承認を受けた場合

吸 収 合 併 存 続株 式 会 社商 品 取引 所が 第 百 四 十 四 条 の 六 第 一 項

一 吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社である場合
二項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第九百三十九３ 会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。
）及び第三条第一項第三号に掲げる方法により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

吸 収合 併 が 法令 又は 定 款 に 違 反す る 場 合 に おい

（吸収合併をやめることの請求）て、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるおそ

第百四十 四 条の 九れがあるときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主は、吸収請求することができる。ただし、第百四十四条の七第一項本文に規合併存続株式会社商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを吸収合併をする場合には、反対株主は、吸収合併

定する場合（同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。
（株式買取請求）第百四十四条の十買い取ることを請求することができる。ただし、第百四十四条の七

存続株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で第一項本文に規定する場合（同条第二項に規定する場合を除く。）
は、この限りでない。
る当該各号に定める株主をいう。

２ 前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合におけ次に掲げる株主

当 該 株 主 総 会 に 先 立 つ て 当 該 吸 収 合 併 に 反 対 す る 旨 を 当該議を要する場合

一 吸収合併をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決
イ

すべての株主当 該 株 主 総 会 に お いて 議 決 権 を 行 使 す る こ と がで き な い 株

おいて議決権を行使することができるものに限る。）

主総会において当該吸収合併に反対した株主（当該株主総会に吸収合併存続株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株ロ
主二 前号に規定する場合以外の場合- 144 -

３ 会社法第七百九十七条第五項から第九項まで、第七百九十八条、（ 吸 収合 併 を す る場 合 の 株 式 買 取 請 求 に つ い て 準 用 す る 会 社 法 の法第 百四十 四条 の十 第三項の規 定によ り同条第 一項の規規定の読替え）
第十六条

第八項、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）並びに第八定による請求について会社法第八百七十条の二第一項、第五項及び百七十二 条の 二 第一 項の 規 定 を 準用す る 場合 に おけ るこ れ ら の 規

第八百六十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条
条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第一項の規吸収合併消滅会員商品取引所の名称及び住所

前条第二項各号

同号

前条第二項第二号

読み替える字句

第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項

当該各号

第八百七十条第二項第二号

読み替えられる字句

第八百七十条の二第一項及び第八項、第八百七十二条第五号並びに第八百七十二条の 二第一 項

第八百七十条第二項各号

法第百 四十 四条の十 一 第二 項第三号に 規定 す る

定 によ る 催 告 の 日 の い ず れか 早 い 日 に お け る 次 の 各 号 に 定 め る 場

主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規第 五十 九 条 の 十 二（計算書類に関する事項）

第八百七十二条第五号及び第八百七十二条の二第一項

読み替える会社法の規定（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三
定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的吸収合併存続株式会社商品取引所の債権者は、

読替えは、政令で定める。

（債権者 の異議）
吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を第百四十四条の十一
述べることができる。
２ 吸収合併存続株式会社商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公社債管理者をいう。以下この条において同じ。）がある場合にあつ告し、かつ、知れている債権者（社債管理者（会社法第七百二条のては、当該社債管理者を含む。）には、各別にこれを催告しなけれ

二吸 収 合 併 存 続株 式 会 社商 品 取引 所 の 計 算 書 類 に関 す る 事 項 と一 吸収合併をする旨ばならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。

三
して主務省令で定めるもの

一

最終 事業 年 度に係る 貸借 対 照表又は その 要 旨につき 吸 収合 併合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

項の規定により公告をしている場合

次に掲げるもの

存 続 株 式 会 社商 品 取引 所 が 会 社 法 第 四 百 四 十 条 第 一 項 又は 第 二イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告

時 事 に 関 す る 事 項 を 掲 載 す る 日 刊 新 聞 紙 で 公 告 を して い るが掲載されている頁

ときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されロて い る頁- 145 -

四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
項の規定による公告を、官報のほか、会社法第九百三十九条第一項

３ 前項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社商品取引所が同の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
該債権者は、当該吸収合併について承認をしたものとみなす。

４ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当存続株式会社商品取引所は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは５ 債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、吸収合併

的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただ相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目し 、 当該 吸 収 合 併 を して も 当 該 債 権 者 を 害 す る お そ れ が な い と き

三項の規定は、吸収合併存続株式会社商品取引所が同法第九百三十

会社法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第は、この限りでない。
６

する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替

九 条 第一 項第 三 号に 掲げ る 方 法 によ り 第 二 項 の 規 定 によ る公 告 を第一項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会

えは、政令で定める。
７

利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることがの決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、できる期間を伸長することができる。
を述べることができる。ただし、会社法第七百二条の規定による委８ 前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために異議託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。
９ 会社法第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第八号に係

二ハ

電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条

最終 事業 年 度に係る 貸借 対 照表につ き吸 収合併 存続 株式 会 社

第三項第二十八号イに掲げる事項

商 品 取 引 所 が 会 社 法 第 四 百 四十 条 第 三 項に 規 定 す る措 置 を 執 っ

そ の旨

そ の旨

会 社計算規則第六編第二 章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

前 各 号に 掲 げ る場合 以外 の 場合その旨

吸 収 合 併 存 続 株 式 会 社 商 品 取引 所 が 清 算 株 式 会 社で あ る 場 合

場合

吸 収 合 併 存 続株 式 会 社商 品 取引 所 に つ き 最 終 事業 年 度が な い

有価証券報告書を提出しているとき

商 品 取 引 法 第二 十 四 条 第 一 項の 規 定 に よ り 最終 事業 年 度 に 係 る

項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融

吸 収 合 併 存 続株 式 会 社商 品 取引 所が 会 社 法 第 四 百 四 十 条 第 四ている場合 会社法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項
三

四
五
六

- 146 -

る部分に限る。
）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に第七項の申立てに係る事件について準用する。

係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併

法第百 四十 四条の十二 第一 項に規定す る主 務 省（吸収合併存続株式会社商品取引所の事後開示事項）

一 吸収合併の効力が生じた日

令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第 五十 九 条 の 十 三

二の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会

第百四十四条の十二社商 品 取 引 所 が 承 継 し た 吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取引 所 の 権 利 義 務イ

法 第 百 四十 四 条 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 二 十 四 条 の法第百四十四条第五項の規定による請求に係る手続の経過

吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

そ の 他 の 吸 収 合 併 に 関 す る 事 項 と して 主 務 省 令 で 定 め る 事 項 を 記
載 し 、 又 は 記 録 した 書 面 又は 電 磁 的記 録 を 作 成 しな け れ ば な ら な

ロ

ロ

イ

法第百四十四条の十（同条第三項については、会社法第七百法第百四十四条の九の規定による請求に係る手続の経過

第百 四十 四 条の 十一 第一 項から 第五 項まで の規 定による 手続

九十七条第五項から第九項までを準用する部分に限る。）及び

吸 収 合 併 に よ り 吸 収 合 併 存 続株 式 会 社 商 品 取引 所が 吸 収 合 併の経過法第 百四十 四条第一 項の 規 定によ り 吸 収合 併 消滅会 員商 品 取

消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

引 所が 備え 置 い た 書 面 又は 電 磁 的記 録 に記 載 又 は 記 録 が さ れた

法第百四十七条第二項の変更の登記をした日

事項（吸収合併契約の内容を除く。）

七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

六

五

四

三 吸収合併存続株式会社商品取引所における次に掲げる事項規定による手続の経過い。

２ 吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合併の効力が生じた日
ればならない。

から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなけ

存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、３ 吸収合併存続株式会社商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併

掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に一 前項の書面の閲覧の請求

めた費用を支払わなければならない。

務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 を

前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主

により表示したものの閲覧の請求

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三四記載した書面の交付の請求
つたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４ 吸収合併存続株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があ- 147 -

第二目

新設合併消滅株式会社商品取引所の手続

新設合併消滅株式会社商品取引所（会員商品取（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

法 第 百 四 十 四 条 の 十 三 第 一 項 の 主 務 省 令で 定 め（新設合併消滅株式会社商品取引所の事前開示事項）

第 五十 九 条 の 十 四る事項は、次に掲げる事項とする。

第百四十四条の十三

一

法第 百四十 三条第一 項第 六 号及び 第 七 号 に 掲げ る 事 項に つ い

新設合併 消滅株 式会 社商 品 取引 所に限る 。 以 下 この 目に おいて 同

引 所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と が 新設 合 併 を す る 場合 に お け る 当 該

新設 合併 消 滅株 式会 社商 品 取引 所の 全部 又 は 一部が 新株 予 約ての定めの相当性に関する事項

号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第九二省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をそ社商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会の本店に備え置かなければならない。

る事項

取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げ三 他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品を受けなければならないときは、当該種類株主総会の日の二週間

他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、所の成立の日における貸借対照表）の内容

度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引

び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年

イ 最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及二 項の 規 定 によ る公告 の 日 又は 同 項の 規 定 によ る催告 の 日 の い

第百 四十 四 条の十九 に お いて 準 用す る第 百 四十 四条 の十 一 第二項の公告の日のいずれか早い日

第百 四十 四 条の十 五 第一 項の規定による通 知の日又は同 条 第前の日

新設 合併 契 約 につ いて 種 類 株 主総会 の決 議 によつて その 承 認

一 次条 第一項の株主総 会 の日 の二週間 前の日
二三四
ずれか早い日他 の 新 設 合 併 消 滅 商 品 取引 所 に お いて 最 終 事業 年 度 の 末 日

類等の内容

いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書

時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅ハ取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品

そ の 他 の 当 該 他 の 新 設 合 併 消 滅 商 品 取引 所 の 財 産の 状 況 に重

四条 の十 三 第一 項各 号に 掲げ る 日の いず れ か早 い日 後 新設合要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十

事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 成 立 の 日 ま で の 間 に 新 た な 最終

事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。

借対照表

第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条

四 他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品

五当 該 新 設 合 併 消 滅 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に お いて 最 終 事 業 年

以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ

消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併

重 大 な 債 務 の 負 担そ の 他 の 当該 新設 合 併 消 滅株 式 会 社商 品 取- 148 -

消滅株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、

２ 新設合併消滅株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併
次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の定一 前項の書面の閲覧の請求

めた費用を支払わなければならない。

三

務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 を

前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主

により表示したものの閲覧の請求

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

四記載した書面の交付の請求

新設合併消滅株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３

新設合併消滅株式会社商品取引所は、株主総会（新設合併契約の承認）の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

第百四十四条の十四２ 前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わ出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款でなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、ることを妨げない。

一 定 の 数 以 上 の 株 主 の 賛 成 を 要 す る 旨 そ の 他 の 要 件 を 定 款で 定 め

六七

引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、

れか 早 い 日 後 新 設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所 の成 立 の 日ま

その内容（法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずで の 間 に 新 た な 最終 事業 年 度が 存す るこ と とな る場 合 に あ っては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に

当 該 新 設 合 併 消 滅 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に お いて 最 終 事 業 年限る。）

度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立

ロ

新設 合併 設 立株 式会 社商 品 取引 所の 成 立 の 日 以後 に おけ る 当の日における貸借対照表

法第 百四十 四条の十 三第 一 項各号に 掲げ る 日のいず れか 早 い

品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事

該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商
項

事項

日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該- 149 -

３ 前項の規定にかかわらず、新設合併消滅株式会社商品取引所が公の 株 主 に 対 し て 交 付す る 新設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所 の 株 式

開会社である場合において、当該新設合併消滅株式会社商品取引所（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、会社法第三百の 全 部 又 は 一 部 が 譲 渡制 限株 式 で あ ると き は 、 第 一 項の 株 主 総 会

新設 合 併 消 滅株 式 会 社 商 品 取引 所が 種 類株 式 発 行会 社 で あ る 場

九条第三項に定める決議によらなければならない。
合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主に対して交付

４

渡制限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割

す る 新設 合 併 設 立 株 式 会 社商 品 取引 所 の 株 式 の 全 部 又は 一 部 が 譲当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使する

株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力ことができる株主が存しない場合は、この限りでない。
を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款

５ 前項の種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議決 権 の 三 分 の 二 （ こ れ を 上 回 る 割 合 を 定 款で 定 め た 場 合 に あ つ ては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

新設合併消滅株式会社商品取引所は、前条第一（株主等に対する通知）
項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主及び登録株式

第百四十四条の十五う。）並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者（同法第質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいし、新設合併をする旨並びに他の新設合併消滅商品取引所及び新設

二百七十条第一項に規定する登録新株予約権質権者をいう。）に対合 併 設 立 株 式 会 社商 品 取 引 所 の 名 称 又は 商 号 及 び 住 所 を 通 知 し なければならない。

三項の規定は、新設合併消滅株式会社商品取引所が同法第九百三十

会社法第九百四十条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第る。

２ 前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができ
３

いて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で九 条 第一 項第 三 号に 掲げ る 方 法 によ り前 項の 公 告 をす る 場合 に つ定める。

新 設 合 併 が 法令 又は 定 款 に違 反す る 場 合 に お（新設合併をやめることの請求）
いて、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるお第百四十 四 条の 十六- 150 -

それがあるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、新

新設合併をする場合には、次に掲げる株主は、を請求することができる。

設合併消滅株式会社商品取引所に対し、当該新設合併をやめること（株式買取請求）
新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正第百四十四条の十七

一

当該株主総会において議決権を行使することができない株主

使することができるものに限る。）

当該新設合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行

株式会社商品取引所に対し通知し、かつ、当該株主総会においてむ。）に先立つて当該新設合併に反対する旨を当該新設合併消滅

新設 合併 契 約を承認 す る た めの株 主 総会 （ 種類株 主 総会 を 含な価格で買い取ることを請求することができる。

二（ 新設 合 併 を す る場 合 の 株 式 買 取 請 求 に つ い て 準 用 す る 会 社 法 の法第 百四十 四条 の十 七 第二 項の 規定 によ り同条 第一 項の規定の読替え）規定による請求について会社法第八百六条第五項、第八百七十条の第十七 条に限る。）並びに第八百七十二条の二第一項の規定を準用する場合

二第一項、第五項及び第八項、第八百七十二条（第五号に係る部分

十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、

２ 会社法第八百六条第五項から第九項まで、第八百七条、第八百六第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号

におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとすに係る部分に限る。）、第八百七 十 二条の 二 、第八百七十 三条本 文 、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請る。

政令で定める。

前条第二項各号

前項

第三項

同号

前条第二項第二号

同条第二項

商品先物取引法第百四十四条の十五第一項

読み替える字句

第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項

当該各号

第八百七十条第二項第二号

読み替えられる字句

第八百七十条の二第一項及び第八項、第八百七十二条第五号
並びに第八百七十二条の二第一項

第八百七十条第二項各号

第八百六条第五項

第八百七十二条第五号及び第八百七十二条の二第一項

読み替える会社法の規定

求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、

新設合併をする場合には、新設合併消滅株式会（新株予約権買取請求）
第百四十四条の十八（ 新 設 合 併 を す る 場 合 の 新 株 予 約 権 買 取 請 求 に つ いて 準 用 す る 会

社商品取引所の新株予約権の新株予約権者は、新設合併消滅株式会
社商品取引所に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い法第 百四十 四条 の十 八 第二 項の 規定 によ り同条 第一 項の社法の規定の読替え）
第十八条

取ることを請求することができる。

項、第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項、第八百七十二条

規定による請求について会社法第八百八条第五項、第八百九条第六２ 会社法第八百八条第五項から第十項まで、第八百九条、第八百六第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号

十八条第一項、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）、- 151 -

規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、（第五号に係る部分に限る。）並びに第八百七十二条の二第一項の第八百七十条の二第一項、第五項及び第八項

第八百九条第六項

当該各号

前条第二項各号

設立会社

前項

第三項

第八百七十条第二項第二号

同号

前条第二項第二号

新設合併設立株式会社商品取引所

同条第二項

商品先物取引法第百四十四条の十五第一項

読み替える字句

第八百七十条の二第一項及び第八項、第八百七十二条第五号
並びに第八百七十二条の二第一項

第八百七十条第二項各号

新設合併の効力が生じた日

める事項は、次に掲げるものとする。

第八百八条第五項

第八百七十二条第五号及び第八百七十二条の二第一項

読み替える会社法の規定

次の表のとおりとする。

に係る部分に限る。）、第八百七 十 二条の 二 、第八百七十 三条本 文 、求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、

第百四十四条の十一の規定は、新設合併消滅株

読み替えられる字句

第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、前項の規定による請政令で定める。

（準用規定）

新設合併設立株式会社商品取引所の手続式会社商品取引所について準用する。

第百四十四条の十九

第三目

会社法第二編第一章（第二十七条（第四号及び（株式会社商品取引所の設立の特則）
第百四十四条の二十三十九条及び第四十七条から第四十九条までを除く。）の規定は、第五号を除く。
）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第取引 所と が 新 設 合 併 をす る場 合 に おけ る 当該 新 設 合 併 設 立株 式 会

新設合併設立株式会社商品取引所（会員商品取引所と株式会社商品
社商品取引所に限る。以下この目において同じ。）の設立については、適用しない。
２ 新設合併設立株式会社商品取引所の定款は、新設合併消滅商品取引所が作成する。

新設合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

法第百 四十 四条の二十 一第 一 項の主務 省令で 定（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）

一第 五十 九 条 の 十 五

立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社商品取引

二新設合併設立株式会社商品取引所は、その成（新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

所が 承 継 し た 新 設 合 併 消 滅商 品 取引 所 の 権 利 義 務 そ の 他 の 新 設 合第百四十四条の二十一

併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録し- 152 -

た書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

前 項の 書 面 又 は 電 磁 的記 録 及 び 新 設 合 併 契 約 の 内容 そ の 他 主 務 省

２ 新設合併設立株式会社商品取引所は、その成立の日から六月間、

イ

法 第百 四十 四条の 三第 五 項 の 規定 によ る請 求に係 る手 続の法 第百 四十 四条の 三第 六項 において 準 用す る 法第 百二 十 四経過ロ条の規定による手続の経過イ

法第百四十四条の十七第一項及び第二項（会社法第八百六条

法第百四十四条の十六の規定による請求に係る手続の経過

消滅商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

新 設 合 併 に よ り 新 設 合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取引 所が 新設 合 併

項までの規定による手続の経過

十九 に お いて 準 用す る法 第 百 四 十 四 条の 十 一 第 一 項 か ら 第 五第十項までを準用する部分に限る。）並びに法第百四十四条の十四条の十八第一項及び第二項（会社法第八百八条第五項から

第五項から第九項までを準用する部分に限る。）並びに第百四ロ

三 新設合併消滅株式会社商品取引所における次に掲げる事項

四五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

法第百 四十 四条の二十 一第 二 項に規定 す る 主務

（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）

省令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項及び法第百四十四

第 五十 九 条 の 十 六

又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容

条 の 十 三 第 一 項 によ り 新 設 合 併 消 滅 商 品 取引 所 が 備 え 置 い た 書 面

前 項 の 電 磁 的記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 主 務 省 令で 定 め る 方 法
前 項 の 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 電 磁 的 方 法で あ つ て 主

により表示したものの閲覧の請求
務 省 令 で 定 め る もの に よ り 提 供 す る こ と の 請 求 又は そ の 事 項 をを除く 。
）と する。

令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその新設合併設立株式会社商品取引所の株主及び債権者は、新設合併

本店に備え置かなければならない。
設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、

３

掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所の定次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に一 前項の書面の閲覧の請求

めた費用を支払わなければならない。

三

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

四記載した書面の交付の請求

合併の効力の発生等

つたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４ 新設合併設立株式会社商品取引所は、前項の規定による請求があ

第六款

商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（合併（合併の認可）後 存 続す る者 又 は 合 併 に よ り 設 立 さ れ る 者 が 商 品 取引 所 で あ る も第百四十五条- 153 -

のに限る。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所（以下「合併後の商品取引所」
品取引所である場合にあつては、第二号に掲げるものを除く。）をという。）について次に掲げる事項（合併後の商品取引所が会員商記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
資本金の額

名称又は商号事務所又は本店、支店その他の営業所の所在地

一三二四 上場商品又は上場商品指数
会 員 等 の 氏 名 又は 商 号若 し く は 名 称 及び 会 員 等が 取 引 を す る

五 役員の氏名又は名称及び住所
六
商品市場における上場商品又は上場商品指数

法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲（合併認可の申請書の添付書類）
第六十条

月以内に作成されたものに限る。）とする。

げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三３ 前項の申請書には、合併契約の内容を記載した書面、合併後の商取引 監 視 委 員 会 規 程 そ の 他 主 務 省 令で 定 め る 書 面 を 添 付 し な け れ

二当該 役 員 の 住 民 票 の 写 し

合 併 後 存 続 す る商 品 取 引 所 又は 合 併 に よ り 設 立 さ れ る 商 品

取引 所 の 役 員 が 外 国 人で あ る 場 合等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまで

当該役員の登記事項証明書、合 併 後 存 続 す る商 品 取 引 所 又は 合 併 に よ り 設 立 さ れ る 商 品取引所の役員が法人である場合

当該役員の住民

合 併 後 存 続 す る商 品 取 引 所 又は 合 併 に よ り 設 立 さ れ る 商 品

取引 所の 役 員 が 外 国 人 又 は 法人で な い 場 合会 員 等 の 氏 名 又は 商 号若 し く は 名 称 及び 主 た る 事 務 所 又 は 本らルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ に 該 当 し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明書 並び に そ の 者 が 同 号 ハ か

票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及び

ハないことを誓約する書面

沿 革 を 記 載 し た 書 面 及び 法 第 十 五 条 第 二 項 第 一 号ヲ に 該 当 しロのいずれにも該当しないことを誓約する書面

イ

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

一 合併の理由を記載した書面

品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場
ばならない。

三

か らヲ まで の い ず れ に も該 当 し な い こ と を 誓 約 す る書 面 並 び に店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号イ

お いて 法 第 百 五 条 第 一 号 に 掲 げ る 方 法 に よ り 決 済 を 行 う 場 合 に

申 請 に 係 る 商 品 取引 所 が 開 設 し よ う と す る 一 以 上 の 商 品 市 場 にの者の純資産額に関する調書は 認 可 の 申 請 の 日前 三 十 日 以内 に様 式 第一 号に よ り作 成 し た そ四 合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあって十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっは、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四- 154 -

（認可基準）第百四十六条

主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次に掲げる基第一号及び第六号に掲げるものを除く。）に適合していると認める

準（合併後の商品取引所が会員商品取引所である場合にあつては、
ときは、認可をしなければならない。

合 併 を 行 う 各商 品 取 引 所 の 財 産 及び 収 支 の 状 況 を 知 るこ と がったことを証する書面

四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があ

会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百ては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十四第一項、五合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすること

合併 に際 して 上場商 品 に 係 る商品市 場を開 設 しようとす る 場の取引量の見込みを記載した書面

開 設 し よ う と す る 商 品市 場 に おけ る 合 併 後 一年 間 の 先物 取 引の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。）

保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後

商 品 取引 所 の 業 務 に 関 す る 知 識 及び 経 験 を 有 す る従 業 員 の 確

ける取引に関する業務の承継の方法を記載した書面

合 併 に よ り 消 滅す る 商 品 取 引 所 の 開 設 し て い る 商 品 市 場 に おする書面

は 当該 合 併 を し て も 当 該 債 権 者 を 害す る お そ れ が な い こ と を 証

済 を 受 け さ せ る こ と を 目 的 と して 相 当 の 財 産を 信 託 し た こ と 又

し 弁 済 し若 し く は 相 当 の 担 保 を 提 供 し 若 し く は 当該 債 権 者 に 弁

たこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をし官報 の ほか 時 事 に関す る 事 項を 掲載す る日 刊新 聞紙 又 は 電 子公

七 百九 十九 条第 三項又 は 第 八 百 十 条第 三項 の規 定 によ り公 告 をいて準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項、第条第三項、第百四十四条の十一第三項（第百四十四条の十九にお項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四を含む。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二十四条の十一第二項（第百四十四条の十九において準用する場合

四条の三第六項において準用する法第百二十四条第二項、第百四法第百四十四条第六項、第百四十四条の二第四項及び第百四十等及びその附属明細書）

書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類できる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係

六

七
八

九
十

合 併 に 際 して 二 以 上 の 商 品 指 数 を 一 の 上 場 商 品 指 数 と し てが適当である旨を明らかにすることができる書面

商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品

十一

明らかにすることができる書面

指 数 の 対 象 と な る 物 品 又 は 電 力 の 大 部 分 が 共 通 して い る こ と を- 155 -

一
二

合 併 後 の 商 品 取引 所 の 資 本 金 の 額が 第 八 十 条 第 一 項 第 一 号 の申請 に係 る 上 場商品 又は 上 場商品指 数の 先物 取引 を 公 正か つ

政令で定める金額以上であること。
円 滑 に す る た め に十 分 な 取 引 量 が 見込 ま れ るこ と そ の 他 上 場 商所が合 併 に よ り 存 続す るこ と 又 は 当該 先物 取引 を す る 商 品 取引

品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする商品取引所 を 合 併 に よ り 設 立 す る こ と が 当該 上 場 商 品 構 成 品 等 の 生 産 及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

二 以 上の 商 品指 数を 一の 上 場商品指 数と して 商品市 場を 開 設ることとして政令で定める基準に適合すること。

当 該 上 場 商 品 構 成 品 を 一 の 商 品 市 場で 取引 す る こ と が 適 当で あ

その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、

上 場 商 品 構 成 品 の 売 買 等 を 業 と して 行 つて い る 者 の 取 引 の 状 況

三 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、四る物品又は電力の大部分が共通していること。

しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象とな合するように組織されるものであること。

合 併 後 の 商 品 取引 所 が 商 品 取引 所 と して こ の 法 律 の 規 定 に 適的構成を有するものであること。

合 併 後 の 商 品 取引 所 が 商 品 市 場 を 適 切 に 運 営 す る に 足 り る 人

保し、及び委託者を保護するため十分であること。

その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確

担保 金 の 預 託 義 務 を 定 め た 場合 に おけ るそ の 預 託 に関 す る 事 項

会員等の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員等の資格、つ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、か五 合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処六七の 開 設 して い る 商 品 市 場 に お け る 取 引 に 関 す る 業 務 の 承 継 が 円

八 合併後の商品取引所において、合併により消滅する商品取引所
滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の認可をし

２ 主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれかに該一

申 請 書 又 は こ れ に 添 付 す べ き 書 類 の うち に 重 要 な 事 項に つ いからルまでのいずれかに該当する者があるとき。

合 併 後 の 商 品 取引 所 の 役 員 の うち に 第十 五 条 第二 項 第 一 号 イてはならない。

二

主務大臣は、商品取引所の存続期間（株式会社商品取引所にあつて虚偽の記載があるとき。
ては、株式会社商品取引所としての存続期間）又は商品市場の開設

３

れ、又は記録されている前条第一項の認可の申請があつた場合にお期限が定款（株式会社商品取引所にあつては、業務規程）に記載さ- 156 -

場 商 品 指 数の 先 物 取引 を 公 正 か つ 円 滑 に す る た め に十 分 な 取 引 量

いては、第一項第二号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上が 見込 ま れな い こ と そ の 他 上 場 商 品 構成 品 等 の 取引 の 状 況 に 照 ら
当該 先物 取引 を す る商 品 取引 所 を合 併 に よ り 設 立 す るこ と が 当 該し、当該先物取引をする商品取引所が合併により存続すること又は上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼ並びに同項第三号及び第四号の基準の適用は、当該存続期間又は開すおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準設期限までの間について判断して行うものとする。
４ 第十五条第五項から第十一項までの規定は、前条第一項の認可にとあるのは、「第六号」と読み替えるものとする。

ついて準用する。この場合において、第十五条第十項中「第三号」

会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収（吸収合併の登記）第百四十七条じた日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、合併存続商品取引所が会員商品取引所であるときは、その効力が生その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、吸収合併消滅
商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所にの 所 在 地 に お け る 変 更の 登 記 は 、 吸 収合 併 存 続 商 品 取引 所 に つ い

ついては変更の登記をしなければならない。ただし、従たる事務所

り、するものとする。

て 、第二 十 四 条 第二 項各 号に 掲げ る事項 に変 更が 生じた 場合 に 限品取引所が株式会社商品取引所であるときは、その効力が生じた日

２ 会員商品取引所が吸収合併をした場合において、吸収合併存続商に、その従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に、か ら 、 そ の 主 た る 事 務 所 及び 本 店 の 所 在 地 に お いて は 二 週 間 以 内
吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続
支店の所在地における変更の登記は、吸収合併存続商品取引所につ商品取引所については変更の登記をしなければならない。ただし、場合に限り、するものとする。

いて、会社法第九百三十条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた

会員商品取引所が新設合併をする場合において、（新設合併の登記）第百四十七条の二号に掲げる日のいずれか遅い日から、そ の主たる事務所の 所在地

新設 合 併設 立商品 取引 所が 会 員商 品 取引所で あるときは 、次の各

三週 間 以内 に 、新設合 併 消 滅商品 取引 所につ いて は 解 散の 登記をに お いては 二 週間 以内 に 、そ の従 た る 事務 所 の所在 地 においてはし 、新 設 合併設立商 品 取引 所 につ いて は設 立 の登記 を しなけ れば
同 項 中「前 項」とあ る のは 、
「 新設 合 併 設 立 商 品 取引 所 につ いて のな ら な い。 こ の 場 合 に おけ る 第二 十 条 第二 項 の 適 用 に つ いて は 、- 157 -

一
第 百 四 十 四 条 の 三 第 六 項 に お いて 準 用 す る 第 百 二 十 四 条 の 規

第百四十四条の三第四項の会員総会の決議の日

設 立 」 とす る。
二定による手続が終了した日
三 新設合併消滅商品取引所が合意により定めた日
四 第百四十五条第一項の認可を受けた日取引所が株式会社商品取引所であるときは、次の各号に掲げる日のい２ 会員商品取引所が新設合併をする場合において、新設合併設立商品
ずれか遅い日から、その主たる事務所及び本店の所在地においては二内に、新設合併消滅商品取引所については解散の登記をし、新設合併

週間以内に、その従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当第百四十四条の十四第一項の株主総会の決議の日

設立商品取引所については設立の登記をしなければならない。
一

手続が終了した日

第百 四十 四 条の十九 に お いて 準 用す る第 百 四十 四条 の十 一 のの 公 告 を し た 日 か ら 二 十 日を 経 過 し た 日

第百 四十 四 条の十 五 第一 項の規定による通 知又は同 条第二 項

該決議の日

二
三
四
五 前項各号に掲げる日吸収合併存続商品取引所は、効力発生日又は第百四十（合併の効力の発生等）
五条第一項の主務大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収

第百四十八条
合併消滅商品取引所の権利義務（当該商品取引所がその行う事業にを含む。第三項において同じ。
）を承継する。

関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務
２ 吸収合併消滅商品取引所の吸収合併による解散は、吸収合併の登取引所の権利義務を承継する。

新設合併設立商品取引所は、その成立の日に、新設合併消滅商品記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
３

取引所若しくは新設合併消滅会員商品取引所の会員又は新設合併消滅

４ 次の各号に掲げる規定に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品

併設立株式会社商品取引所の成立の日に、当該各号に定める事項につ株式会社商品取引所の株主は、吸収合併の効力が生じた日又は新設合第百四十三条第一項第六号

第百四十二条第二号イ 同条第三号に掲げる事項

いての定めに従い、次の各号に掲げる規定の株式の株主となる。
一

新設合併消滅株式会社商品取引所の新株予約権は、新設合併設立

同項第七号に掲げる事項

二

株式会社商品取引所の成立の日に、消滅する。

５

第百四十九条 第百四十五条第一項の認可を受けて設立された者は、当- 158 -

該設立の時に、第九条又は第七十八条の許可を受けたものとみなす。
法 第 百 四 十 九 条 第 二 項 及 び 第 四 項 の 政 令で 定 め る 同 種 の（同種の商品市場）

一 上場商品に係る商品市場にあつては、合併によつて消滅した商商品市場は、次に掲げる商品市場とする。

第十九条

了していないものがあるときは、当該取引に係る商品市場と同一の含み、当該上場商品構成品ごとに当該消滅した商品取引所の商品品 取引 所 の 商 品 市 場 の 上 場 商 品 構成 品 の 全 て を そ の 上 場 商 品 に

滅商 品 取 引 所 の 商 品市 場 に お い て 成 立 し た 取 引 で あ つて 決 済 を 結

２ 合併後の商品取引所は、吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消を除き、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において、吸収合上場商品指数に係る商品市場にあつては、合併によつて消滅し市場において行われていた種類の取引の全てを行う商品市場

下この号において「上場商品指数構成指数」という。）の全てをた商品取引所の商品市場の上場商品指数に含まれる商品指数（以消滅した商 品取引所の商品市場 において 行われて いた 種類 の取

その上場商品指数に含み、当該上場商品指数構成指数ごとに当該引の全てを行う商品市場（株 式 の 発 行 等 によ り一 に満 た な い株 式 の 端 数 を 処理 す る場 合 に

法 第 百 五 十 条 に お いて 読 み 替 え て 準 用 す る 会 社 法 第（ 会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 が 合 併 に 際 し 株 式 等 の 割 当て を 受 け る 場

第六十条の二おける市場価格）法 第 百 五 十 条 の 規 定 によ り 法 第 百 四 十 二 条 の 吸 収合 併 及に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第百五二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号

第二十条

合について準用する会社法の規定の読替え）

二

商品市場（政令で定める同種の商品市場を含む。）を開設する場合の商品市場を開設しなければならない。

併 消 滅商 品 取 引 所 又は 新 設 合 併 消 滅商 品 取引 所 の 商 品 市 場 と 同 一

第五条第一項の規定は、合併後の商品取引所が前項の規定により商品市場を開設する場合には、適用しない。

３

おいて成立した取引であつて決済を結了していないものは、合併後の４ 吸収合併消滅商品取引所又は新設合併消滅商品取引所の商品市場に品市場を含む。
）において同一の条件で成立した取引とみなす。

商品取引所の当該商品市場と同一の商品市場（政令で定める同種の商（一に満たない端数の処理等）

び 法 第 百 四十 三 条 第 一 項 の 新 設 合 併 に つ いて 会 社 法 第 二 百 三 十 四第百五十条 会社法第二百三十四条第一項から第五項まで、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十一条、第八百七十四条

条 第 二 項 及び 第 八 百 七 十 一 条 の 規 定 を 準 用 す る 場 合 に お け る こ れ

第八百七十四当該 株 式 を 市 場 に お いて 行 う 取引 に よ っ て 売 却 す る 場 合

該取引によって売却する価格

当

売 却 日 に お け る 当 該 株 式 を 取引 す る市 場 に おけ る 最終 の 価

売 却 日 に お いて 当 該 株 式 が 公 開 買 付 け 等 の 対 象で あ る と き

買取引の成立価格）

当該株式の価格

は、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における

ロ

場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市

イ

二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額一規定する株式の価格とする方法とする。

十 条 に お いて 読 み 替え て 準 用 す る会 社 法 第 二 百 三十 四 条 第 二 項 にらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

句

読み替える字（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条

句

読み替えられる字

条第四号

主務省令

号

第八百七十四条各法務省令定

第八百七十一条第二号

第二百三十四条第二項

読み替える会社法の規の規定は、第百四十二条の吸収合併及び第百四十三条第一項の新設合併について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会 社 法第二 百十 九 条 第一 項 （ 第 六 号に係る 部 分 に限

（株券等の提出）る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項、第二百二第百五十一 条二項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項の規定は、新十条並びに第二百九十三条第一項（第三号に係る部分に限る。
）、第設合併消滅株式会社商品取引所について準用する。この場合におい- 159 -

三 項の 規 定 は 新 設 合 併 消 滅株 式 会 社商 品 取引 所 が 同 法 第 九 百 三 十

会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第て、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２

第二百十 九 条 第 一 項又は 第二 百 九十 三条 第一 項 の規定 に よ る 公 告九 条 第 一 項 第 三 号 に 掲げ る 方 法 に よ り前 項 に お いて 準 用 す る 同 法に限る。）及び第三項の規定は新設合併消滅株式会社商品取引所がをする場合について、同法第九百四十条第一項（第三号に係る部分
同 法第九 百 三 十 九 条 第 一 項第 三 号に 掲げ る 方 法 によ り前 項に お いて準用する同法第二百二十条第一項（前項において準用する同法第公告をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、二百九十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による会社法第百五十四条第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第必要な技術的読替えは、政令で定める。
二百七十二条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、新設

３合 併 設 立 株 式 会 社 商 品 取 引 所 に つ いて 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お いて、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（会 員 商 品 取 引 所と会 員 商 品 取 引 所と の 合 併 に よ る会 員 商 品 取 引

二 項第一 号に 掲 げ る場合 に お け る合 併 に よ る 会 員 商 品 取 引 所 の 登

法 第 百 五十 二 条 第 一 項の 規 定 によ り 法 第 百 三 十 九 条 第所の登記について準用する商業登記法の規定の読替え）記について商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第八十条

第二十一条

及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号

三号、第六号、第九号及び第十号を除く。
）の規定を準用する場合に（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。
）及び第八十一条（第商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、（商業登記法の準用）

十 九 条 第 二 項 第 一 号 に 掲 げ る 場 合 に おけ る 合 併 によ る会 員 商 品 取

おけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第百五十二条引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条
第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法

会社法第七百九十九条第二項

商品先物取引法第百五十四条第二項

商 品 先 物 取引 法 第 百 四 十 四 条 の 二 第 四 項 に お いて準用する同法第百二十四条第二項

読み替える字句

読み替える商業登記法の規定

会社法第四百四十五条第五項

商 品 先 物 取引 法 第 百 四 十 四 条 第 六 項 に お いて 準用する同法第百二十四条第二項

合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者

あつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあ会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技
術的読替えは、政令で定める。

読み替えられる字句と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であると第八十条第三号

会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。
）

同条第三 項

条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」
きは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、そ第八十条 第四号

同法第七百八十 九条第三項（同 法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。
）

商 品 先 物 取引 法 第 百 四 十 四 条 の 三 第 六 項 に お いて準用する同法第百二十四条第二項の定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収第八十条第八号

会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）

同条第三 項

第八十一条第八号

同法第八百十条 第三項（同法第八百十三条第二 項において準用する場合を含む。）- 160 -

取引 所 及 び 株 式 会 社商 品 取引 所 の 登 記 に つ い て 準 用 す る 商 業 登 記（会 員 商 品 取 引 所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と の 合 併 によ る 会 員 商 品法 第 百 五十 二 条 第 二 項の 規 定 によ り 法 第 百 三 十 九 条 第法の規定の読替え）
二 項第二 号に 掲 げ る場合 に お け る合 併 に よ る 会 員 商 品 取 引 所 及 び

第二十二条

第九号、及び第十号を除く。）、第八十一条及び第八十三条の規定を株式会社商品取引所の登記について商業登記法第八十条（第六号、除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十九

２ 商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を及び株式会社商品取引所の登記について準用する。この場合においのとおりとす る。

準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表

条 第 二 項 第 二 号 に 掲げ る 場 合 に おけ る合 併 に よ る会 員 商 品 取 引 所

及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」と読み替えられる字句

読み替える字句

商品先物取引法第百四十四条の七第一項本文読み替える商業登記法の規定て、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号あるのは「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあ

会社法第七百九十六条第一項本文又は第二項
本文

同条第二項

つては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とある

同条第三 項

商品先物取引法第百四十四条の十一第二項

同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる第八十条第二号

会社法第七百九十九条第二項

同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「本店又は事務所」と、第八十条第三号

商品先物取引法第百五十四条第二項のは「吸収合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員

会社法第四百四十五条第五項

同条第三 項

第八十条 第四号

同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三
条第二項において準用する場合を含む。
）

商品先物取引法第百四十四条の十四第一項及び第四項

商 品 取引 所 の 合 併 会 員 総 会 の 議 事録 」 と 読 み 替 え る も の と す る ほ
か、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第八百四条第一項及び第三項

商 品 先物 取 引 法 第 百 四 十 四 条 の 三 第 六 項 に お い て 準 用
す る 同 法 第 百 二 十 四 条 第 二 項 及 び 同 法 第 百 四十 四 条 の十九において準用する同法第百四十四条の十一第二項

商 品 先物 取 引 法 第 百 四 十 四 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る
同法第百二十四条第二項

第八十一条第六号

会社法第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八 百十 三条第二 項において 準 用す る場合 を含む。）

同法第百四十四条の三第六項において準用する同法第百二十 四 条 第 三 項 及び 同 法 第百 四十 四条の 十 九 に おいて準用する同法第百四十四条の十一第三項

第八十条第八号

第八十一条第八号

同法第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）

主たる事務 所又は本店の所 在地を管轄する登記 所に送付しなければ

第八十三条第二項

本店の所在地を管轄する登記所に送付しなけ
れば

会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。
）

会 社 法第八 百二十 八 条 第一 項（第七 号 及び 第八号に（合併の無効の訴え）
第百五十三条る。）、 第八 百 三十 四条（第七 号及び 第八号に係る部分 に限 る。）、係 る 部 分に 限 る。）及び 第 二 項（第七 号 及び 第 八 号 に 係 る部 分 に限

- 161 -

第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まし 書 を 除く 。）、第 八 百 四十 六 条 並び に第九 百 三十 七 条 第三 項（第で 、第 八 百四十 三 条（ 第 一項 第三 号 及び第 四 号並び に 第二 項ただ
二 号 及 び 第 三 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 及 び 第 四 項 の 規 定 は 第 百 三
第 六 項 、第 八 百七十 条 第二 項（第 六 号 に係 る 部分 に 限 る。）、第八十 九 条 第一 項 の合 併 の 無効の 訴え につ いて 、同 法 第 八 百六十 八条
百 七 十 条の 二 、第八 百 七十 一 条本 文 、第八 百 七十 二 条（第 五 号に第八百七十五条及び 第八百七十六条の規定はこの条 において 準

係る部分に限る。）、 第八百七十二 条の二、第八百七十 三条本文、用す る同法第八百 四十 三条 第 四項の 申立て について 、それぞ れ準社の本店」とあるのは「各株式会社商品取引 所の本店 又は 各会員用す る。この場合 において 、同法第九 百三十七条第三項中「各会二 項各 号」とあるのは「 第九 百三十 条 第二 項各号又は 商品 先物取

商 品 取引所 の 主た る 事務所」と、同 条 第四 項 中「 第九 百三十 条第引 法第二十 四条第二 項各号」と、「 各会 社の 支店」とあ るのは「各所 」 と 読 み 替え る も の とす る。

株式会 社商品取引所の支店又は各会員商品取引所の従たる事務

この法律に定めるもののほか、商品取引所の合併に関（政令等への委任）
第百五十四条合 併 に 際 し て 資本 準 備 金 と して 計 上 す べ き 額 そ の 他 合 併 に 際 しし必要な事項は、政令で定める。
２ての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。

法 第 百 五 十 四 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 主 務 省 令で 定 め（合併に際しての計算に関し必要な事項）

る合併に際しての計算に関し必要な事項は、次条から第六十条の十第六十条の 三二までに定めるところによる。

次条から第 六十 条の十二まで の 規定の用語 の解釈 及（会計慣行のしん酌）
第六十条の 四準その他の会計慣行をしん酌しなければならない。

びその適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基（ 吸 収合 併 対 価 の 全 部 又 は 一 部 が 吸 収合 併 存 続 会 員 商 品 取引 所 の吸収合併（法第百四十条の吸収合併をいう。以下

出 資で あ る 場 合 に お け る 吸 収 合 併 存 続 会 員 商 品 取 引 所 の 会 員 資 本の変動額）

こ の 項 及 び 次 条 に お い て 同 じ 。）に 際 し て 吸 収 合 併 対 価（ 吸 収 合第六十条の五

対して交付する財産をいう。以下この項及び次条において同併 存 続会 員 商品 取引 所が 吸 収合 併 消滅会 員 商品 取引 所 の 会 員 にる場合には、吸収合併存続会員商品取引所において 変動する会

じ 。）の 全 部 又 は 一 部 が 吸 収 合 併 存 続 会 員 商 品 取 引 所 の 出 資 で あ

員 資 本 （ 第 十 六 条 第 一 項 第 一 号 の 会 員 資 本 を い う 。 以 下 同 じ 。）

号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め る方法に従い定の 総 額（ 次 項 に お い て「 会 員 資 本 変 動 額 」と い う 。）は 、次 の 各- 162 -

吸 収合 併 対 象 財 産の 吸 収合 併 の

吸 収 合 併 存 続会 員 商 品 取 引 所と 吸 収 合 併 消 滅会 員 商 品 取 引 所の時価を基礎として算定する方法

存続会員商品取引所が承継する財産をいう。次号において同じ。）

価額をいう。）又は吸収合併対象財産（吸収合併により吸収合併

対価 の 時価 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 算 定 さ れ た 吸 収合 併 対 価 の配取得に該当する場合を除く。） 吸収合併対価時価（吸収合併同じ。）に該当する場合（吸収合併消滅会員商品取引所による支る支配を得ることをいう。以下この号及び第六十条の八においての号において同じ。）又は当該他の会員商品取引所の事業に対す関係にある場合における当該他の会員商品取引所を除く。以下こ所（当該会員商品取引所と当該他の会員商品取引所が共通支配下

当該吸収合併が支配取得（会員商品取引所が他の会員商品取引

まる額とする。
一

二

直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に規定する方法が共通 支配 下関 係にあ る場合前号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）

三 前二号に掲げる場合以外の場合

及び資本剰余金の増加額は、会員資本変動額の範囲内で、吸収合併

２ 前項の場合には、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は変動しないものとする。

存 続 会 員 商 品 取 引 所 が 吸 収合 併 契 約 の 定 め に 従 い そ れ ぞ れ 定 め たを利益剰余金の減少額とし、出資金、加入金及び法定準備金の額は

ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該会員資本変動額第一項の「共通支配下関係」とは、二以上の者（人格のないもの

変動しないものとする。

を含む。以下この項において同じ。）が同一の者に支配（一時的な３

以 上 の 者 の う ち 一 の 者 が 他 の す べて の 者 を 支 配 して い る 場 合 に お

支配を除く。以下この項において同じ。）をされている場合又は二ける当該二以上の者に係る関係をいう。

（会員 資 本 を 引 き 継ぐ場 合 に お け る吸 収 合併 存 続会員商 品 取引 所

前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収の会員資本の変動額）

合併存続会員商品取引所の出資である場合であって、吸収合併消滅第六十条 の六会 員 商 品 取引 所 に おけ る 吸 収 合 併 の 直 前 の 会 員 資本 を 引 き 継 ぐ も

収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準のとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸

備 金 及び 利 益 剰 余 金 の 額 を そ れ ぞ れ 当該 吸 収 合 併 存 続 会 員 商 品 取

引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものと し

吸 収合 併 対価が 存 しな い 場合で あ って 、吸 収合 併 消滅会 員商 品

変動額とすることができる。
２- 163 -

て 計 算するこ とが 適 切で あ るとき には 、吸 収合併 の直前の 吸 収合を 当 該 吸 収 合 併 存 続 会 員 商 品 取引 所 の 資本 剰 余 金 の 変 動 額 と し、併 消滅会員 商 品取引 所の出 資金、加入 金及び 資本 剰 余金の合 計額

吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金の額を 当該吸収合る。

併存続会員商品取引 所の利益剰余金の変動額とすることがで き（会 員 商 品 取 引 所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と が 吸 収合 併 す る 場 合 の会 員 商 品 取 引 所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と が 吸 収 合 併

法務省令の適用）第六十条の 七節第一款の規定の適用については、同令第三十六条中「吸収合併のをす る場 合 に おけ る会 社 計算 規 則第十 一 条及び 第二編 第 三章 第 四直前の株主資本等」とあるのは「吸収合併の直前の会員資本」と、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額」とあるのは「出資金、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金の額」と、「資と、「吸収合併の直前の利益剰余金の額」とあるのは「吸収合併の本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金」

直前の法定準備金及び利益剰余金」とする。

新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下こ（ 支 配 取 得 に 該 当す る 場 合 に お け る 新 設 合 併 設 立会 員 商 品 取 引 所の会員資本）
第六十条の八取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時のの項、次条第一項及び第六十条の十第一項において同じ。）が支配に定める額の合計額（次項において「会員資本変動額」という。）

会員資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号

一取引所に係る部分

当該新設合併取得会員商品取引所の当該新設合併消滅会員商品 取引所の会員

新設合併取得会員商品取引 所以外の新設合併消滅会員商品

より定まる額財 産 の 新 設 合 併 の 直 前 の 帳 簿 価 額 を 基 礎 と して 算 定 す る 方 法 において同じ。）に係る部分

うち、新設合併により支配取得をするものをいう。以下この条に

新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の

とする。

二

に交付される新設合併対価時価（新設合併対価（新設合併に取 引 所 の 会 員 に 対 し て 交 付 す る 財 産 を い う 。以 下 同 じ 。）の 時

際して 新設合併 設立会員商品取引所が新設合併 消滅会員商 品

い う 。）又 は 新 設 合 併 対 象 財 産（ 新 設 合 併 に よ り 新 設 合 併 設 立価その他適切な 方法により算定された新設合併 対価の価額をにおいて 同じ。 ）の時価を基礎として 算定する 方法により定会員商品取引所が承継する財産をいう。第六十 条の九第一 項- 164 -

まる額

資金、加入金及び資本剰余金の額は、会員資本変動額の範囲内で、

２ 前項の場合には、当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出新設合併 消滅 会 員 商 品 取引 所 が 新設合併 契約 の 定め に従 いそ れ ぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は零とする。ただ余金の額とし、出資金、加入金、資本剰余金及び法定準備金の額はし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の利益剰零とする。

得会員 商 品 取 引 所の会員 に交 付 す る新設 合 併 対 価 の 全 部 が 新 設 合

３ 前二項の規定にかかわらず、第一項の場合であって、新設合併取取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利

併設立会員商品取引所の出資であるときは、新設合併設立会員商品

益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定 め る 規 定 を 準 用 して そ れ ぞ れ 算 定 さ れ る 額 の 合 計 額 と す る こ と

新設合併取得会員商品取引所に係る部分

第六十条の十一ができる。

新設 合併 取 得会員 商 品 取引 所 以外の 新設 合 併 消滅会 員 商 品 取第一項（同項第一号に係る部分を除く。）及び二

前項

引 所 に係 る部分（共通支 配下 関 係にある 場合 に おけ る新設合 併 設立会員 商品 取引

新設合併 消 滅会 員 商 品 取引 所の 全部が 共 通 支 配 下関所の会員資本）係（第六十条の五第三項に規定する共通支配下関係をいう。）にあ

第六十条の九

額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎としてる場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総算定する方法（前条第一項第二号に規定する方法によるべき部分に

前 項の 場合 には 、 新設 合 併 設 立 会 員 商 品 取 引 所 の設 立 時 の 出 資

あっては、当該方法）に従い定まる額とする。

金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の２各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用して一 会員資本承継消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引

それぞれ算定される額の合計額とする。

取引所の出資である場合において、当該新設合併消滅会員商品取所 の 会 員 が 受け る 新 設 合 併 対 価 の 全 部 が 新 設 合 併 設 立 会 員 商 品

引 所が こ の 号に 規定す る会 員 資 本 承 継 消滅 会 員 商 品 取 引 所 とな

次条第 一 項

るこ と を 定 め た と き に おけ る 当 該 新設 合 併 消 滅 会 員 商 品 取 引 所をいう。）に係る部分取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付する新設合併

二 非会員資本承継消滅会員商品取引所（非対価交付消滅会員商品

対価 が 存 し な い 場合 に おけ る 当 該 新設 合 併 消 滅 会 員 商 品 取 引 所をいう。次条第二項において同じ。）及び会員資本承継消滅会員- 165 -

部分 前条第二項

商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る前条第一項の場合であって、新設合併対価の全部が新（会員 資本を 引 き継ぐ場 合 に おけ る新設 合併 設 立会員商 品 取引 所の会員資本）

設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅会員

第六十条の十して計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設

商 品 取引 所 に お け る 新設 合 併 の 直 前 の 会 員 資 本 を引 き 継 ぐ も の と

金 及び 利 益剰 余 金 の 額の 各合 計 額を そ れ ぞ れ 当 該 新設 合 併 設 立 会

合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備及び利益剰余金の額とすることができる。

員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金

２ 前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交付消滅会

員商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員商品取引所

商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額を当該非対価交付消滅

員商品取引所の資本剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員

会員商品取引所の利益剰余金の額とみなして、同項の規定を適用する。

第 六 十 条 の 八 第 一 項 及び 第 六 十 条 の 九 第 一 項 に 規（その他の場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）定する場合以外の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時第六十条の十一同条及び前条の定めるところにより計算する。

の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、（会 員 商 品 取 引 所 と 株 式 会 社 商 品 取引 所 と が 新 設 合 併 す る 場 合 の会員 商 品 取引 所と株 式会 社商 品 取引 所と が 新 設合

法務省令の適用）第六十条の十二六節第二款の規定の適用については、同令第四十七条第一項中「株併 をす る 場合 に おけ る会 社 計 算 規 則 第十 一 条 及 び 第二 編 第 三 章 第資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額」とあるのは「出資金及主資本等」とあるのは「会員資本及び株主資本等」と、「資本金、び資本金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金

余金及びその他資本剰余金（」と、同条第二項中「資本金及び資本の額の各合計額」と、「その他資本剰余金（」とあるのは「資本剰剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金又は資本金及余金又はその他資本剰余金」と、「利益剰余金の額を」とあるのはび資本剰余金」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰

利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその他利益剰余金の「法定準備金及び利益剰余金又は利益剰余金の額を」と、「その他- 166 -

第七節

監督

商品取引所の定款の変更は、主務大臣の認可を受けな（定款の変更）第百五十五条額」とする。

各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第六十一条 法第百五十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の（定款変 更認可の申請書 の 添付書類）

２ 商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主一ければ、その効力を生じない。
務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならな変更の申請が会員商品取引所の商品市場の開設に係る場合

い。

次に掲げる書面
イ 変更の理由を記載した書面
ロ 新旧条文の対照表
ハ 会 員 総 会 の 議 事録 そ の 他 必 要な 手 続が あ っ たこ と を 証 す る
書面
ニ 新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開 設 し よ う と す る会 員 商 品 取引所 の 会 員で あ って 当該 商 品
市 場 に おいて 取引 を しよ うと する もの 及び 当該会員 商 品 取
引所の会員になろうとする者であって 当該商品市場において 取引 をしよ うとす るもの（その出 資の全 額の払込 みが終 了した者 に限る。）の合計 数が二十 人 以上で あ るこ とを証す る書面
ホ ニ に 規 定 す る会 員 及び 会 員 に な ろ うと す る 者 の 過 半 数 の 者が 当 該 商 品 市 場 に つ いて 法 第 十 条 第 二 項 各 号 に 定 め る者 に該当することを誓約する書面
ヘ 当 該 会 員 商 品 取引 所 の 会 員 にな ろ う と す る 者で あ って 当該
商品 市場 に おいて 取引を し よ う とす るも の が 法 第十 五条 第二項第 一 号 イ か ら ヲ ま で の い ず れ に も 該 当 し な い こ と を 誓 約す
る書面
ト 新 た に 開 設 しよ う とす る一 以上の 商 品 市 場 に おいて 法 第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の 申 請 の 日前 三十 日 以 内 に様 式 第 一 号 に よ り 作 成 した ニに規定 す る 会 員 及 び 会 員 に な ろ う とす る者 の 純 資 産 額 に関 す る
調書
チ 新 た に 開 設 しよ う と す る商 品市 場 にお け る 開 設 後 一年 間 の先物取引の取引量の見込みを記載した書面
リ 上 場 商 品 に 係 る商 品 市 場 を 開 設 し よ う と す る 場 合 に あ っては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面
ヌ 二 以上 の商 品指 数 を一 の上 場商 品 指 数 と して 商 品 市 場 を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象と な る 物 品 又 は 電 力 の 大 部 分 が 共 通 して い る こ と を 明 ら か に- 167 -

３

主務大臣は、会員商品取引所から第一項の認可の申請があつた場

定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら合において、当該申請が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号にない。

二変 更 の 申 請 が 会 員 商 品 取 引 所の商 品 市 場 に おけ る上 場商 品 若

することができる書面

以 下 こ の 号 に お いて 同 じ 。 ） 又 は 取引 の 種 類 の 変 更 に 係 る 場 合

しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。

次に掲げる書面
イ 変更の理由を記載した書面
ロ 新旧条文の対照表
ハ 会 員 総 会 の 議 事録 そ の 他 必 要な 手 続が あ っ たこ と を 証 す る
書面
ニ 当 該 変 更 に 係 る 商 品 市 場 に お いて 法 第 百 五 条 第 一 号 に 掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において 取 引 をす る会 員 の 純 資産 額の 最低 額 を 変 更し た 場 合 にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した会員の純資産額に関する調書
ホ 当 該 変 更 に 係 る 商 品 市 場 に おけ る 変 更 後 一 年 間 の 先物 取引の取引量の見込みを記載した書面
ヘ 上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品
構 成 品 を 一 の 商 品 市 場で 取 引 を す る こ と が 適 当で あ る 旨 を 明らかにすることができる書面
ト 二 以上 の商 品指 数 を一 の上 場商 品 指 数 とす る上場 商 品 指 数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象と な る 物 品 又 は 電 力 の 大 部 分 が 共 通 して い る 旨 を 明 ら か に することができる書面

三 会員商品取引所の存続期間、会員商品取引所の商品市場の開設

条第四項に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係

期限又は会員商品取引所が定款で定める範囲変更期間（法第十一る場合 次に掲げる書面
イ 変更の理由を記載した書面
ロ 新旧条文の対照表
ハ 会 員 総 会 の 議 事録 そ の 他 必 要な 手 続が あ っ たこ と を 証 す る
書面
ニ 当 該 変 更 に 係 る 商 品 市 場 に おけ る 変 更 後 一 年 間 の 先物 取引の取引量の見込みを記載した書面

四 前三号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる書面
イ 変更の理由を記載した書面
ロ 新旧条文の対照表
ハ 会 員総 会 又は株主総会 の議 事録そ の他 必要な手続があ ったことを証する書面- 168 -

一 商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く。） 次に掲げる基準イ 当該商品市場を開設 しようとす る会員商品取引 所の会員であつて 当該商品市場において取引をしようとするもの及び 当該 会 員 商 品取引 所の会員 にな ろ うとす る者で あ つて 当
該商品市場において 取引を しようとするもの（そ の出 資の 全
額の払込みが 終了 した者に限 る。）の合 計 数が二十 人 以上で
あ り、か つ 、その 過半 数の者が第十 条第二 項各号に定める者
で あ ること。
第十五条第一項第一号から第四号までに掲げる基準

ロ
れて い る会 員 商 品 取引 所 の 商 品 市 場 又 は 定 款 に 開 設 期 限 が 記 載

二 期限付商品市場（定款に存続期間が記載され、若しくは記録さされ、若しくは記録されている商品市場をいう。以下この条において同じ。）の開設に係るもの 次に掲げる基準
イ 前号イに掲げる基準
ロ 申 請に 係る 上場商 品又は上 場商品 指 数の 先物 取引 を公 正か
つ 円 滑 に す るた め に 十 分 な 取引 量 が 見込 ま れな い こ と そ の 他
上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする
商 品 市 場 を 開 設 す る こ と が 当該 上 場 商 品 構 成 品 等の 生 産 及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。
第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準
ハは上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも三 商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しく

限若 し くは 範囲 変 更期 間 の 廃 止 に係る もの

第十 五条 第一 項第のを除く。）又は会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期
一号から第四号までに掲げる基準

前 各 号に 掲 げ る もの 以外 の もの

次 に掲げる

第十五条第一項第 四号に 掲

基準
イ 申 請に 係る 上場商 品又は上 場商品 指 数の 先物 取引 を公 正か
つ 円 滑 に す るた め に 十 分 な 取引 量 が 見込 ま れな い こ と そ の 他
上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該上場商品若しく
は 上 場 商 品 指 数 の 範 囲 の 変 更 又 は 当 該 先 物 取引 を す る会 員 商
品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期
間 の 変 更 を 行 う こ と が 当 該 上 場 商 品 構成 品 等の 生 産 及び 流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。
ロ 第十五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準

開設期 限若 しく は範囲 変更期間 の変更 に係 るも の品指数の範囲の変更又は会員商品取引所の存続期間、商品市場ののに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも四 商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しく

五- 169 -

４

５

主務大臣は 、株式会社商品 取引 所から第一項の認可の申請がげる基準あつた場合において 、当該申請が第八十条第一項第六号に掲げる基準 に適合して いると認めるときは 、認可をしなければなら主務大臣は、会員商品 取引所について の 第一 項の認可をする場ない。
合 に おいて は 、第 三 項第二 号ロ及び ハ（ 第十 五条 第一 項第 四 号に号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用について は 、当該 基準係 る 部 分を 除 く。）並び に 第 三項第 四 号 イ及び ロ（ 同 条 第 一 項 第四を 適 用 すべ き 申請 に 係 る会 員 商品 取引 所の 存 続期 間 、商品市 場の開設期 限まで の間又は範囲変更期間 について 判 断して 行うもの
会 員 商 品 取 引 所 に つ い て の 第 一 項 の 認 可で あ つ て 次 の 各 号 に 掲とする。
げ る 事 項 に 係 る も の に つ いて は 、 当該 各 号 に 定 め る 規 定 を 準 用 す６

商 品 市 場 の 開 設 若 し く は 商 品 市 場 に 関 す る 第十 一 条 第二 項 第第十五条第五項から第十一項まで の主務大臣は、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又規定

は範囲変更期間の変更

又は会員商品取引所の存続期間 、商品市場の開設期限若しく品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更

い る も の に 限 る 。）、期 限 付 商 品 市 場 の 開 設 若 し く は 期 限 付 商

くは上場商品指 数の範囲の変更（範囲変更期間が定められて

商 品 市 場（ 期 限 付 商 品 市 場 を 除 く 。）に お け る 上 場 商 品 若 し十五条第五項から第九項までの規定

間の廃止又は会員の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止 第商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲変更期

十三号に掲げる事項の変更（次号に掲げるものを除く。）、会員

る。
一

二

７

まで の間 の 当 該 会 員 商 品 取引 所 又は 当該 商 品 市 場 に おけ る 取 引 のは範囲変更期間の廃止に係る第一項の認可に当たつては、当該認可

主務大臣は、第一項の認可の申請が上場商品又は上場商品指数の状況について勘案しなければならない。
範囲の変更に係るものである場合においては、第三百五十二条（第８

経過した後でなければ、同項の認可をしてはならない。

八号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を商品取引所の業務規程、受託契約準則、紛争処理規程（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会
規程の変更）
又は市場取引監視委員会規程の変更は、主務大臣の認可を受けなけ

第百五十六条れば、その効力を生じない。ただし、業務規程の軽微な変更であつて主務省令で定めるものについては、この限りでない。

- 170 -

（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会

法第百五十六条第二項の主務省令で定める書類は、次の規程の変更認可の申請書の添付書類）

各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第六十二条
一

２ 商品取引所は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならな品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除

変 更 の 申 請 が 株 式 会 社商 品 取引 所 の 商 品 市 場 に おけ る 上 場 商

合 次に掲げる書面
イ 変更の理由を記載した書面
ロ 新旧条文の対照表
ハ 定 款そ の他 の規則で 定 め る 変 更の 手続 を 完 了した こと を証する書面
ニ 新 た に 開設 しよ う とす る商 品市 場 ごと に 当 該 商 品 市 場 を開設 し よ う と す る 株 式 会 社 商 品 取 引 所 の 取 引 参 加 者で あ っ て 当
該 商 品 市 場 に お いて 取引 を し よ う と す る も の 及 び 当 該 株 式 会
社 商 品 取 引 所 の 取引 参 加 者 に な ろ う と す る 者で あ っ て 当 該 商
品 市 場 に お いて 取引 を し よ う と す る も の の 合 計 数が 二 十 人 以
上であることを証する書面
ホ ニ に 規 定 す る 取引 参 加 者 及 び 取引 参 加 者 に な ろ う と す る者の 過 半 数 の 者 が 当該 商 品 市 場 に つ い て 第 二 十 八 条 第 一 項 第 五号イ又はロに定める者に該当することを誓約する書面
ヘ 当 該 株 式会 社商 品 取引 所の 取引 参 加者 にな ろ うと す る 者であ って 当該 商 品 市 場 に お いて 取引 を しよ う とす るも のが 法第十 五 条 第 二 項第 一 号 イか ら ヲ まで の いず れ にも 該 当 しな いことを誓約する書面
ト 新 た に 開 設 しよ う とす る一 以上の 商 品 市 場 に おいて 法 第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の 申 請 の 日前 三十 日 以 内 に様 式 第 一 号 に よ り 作 成 した ニに
規 定 す る 取 引 参 加者 及び 取 引 参 加者 に な ろ うと す る 者 の 純 資産額に関する調書
チ 新 た に 開 設 しよ う と す る商 品市 場 にお け る 開 設 後 一年 間 の先物取引の取引量の見込みを記載した書面
リ 上 場 商 品 に 係 る商 品 市 場 を 開 設 し よ う と す る 場 合 に あ っては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面
ヌ 二 以上 の商 品指 数 を一 の上 場商 品 指 数 と して 商 品 市 場 を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象と な る 物 品 又 は 電 力 の 大 部 分 が 共 通 して い る こ と を 明 ら か にすることができる書面

変 更 の 申 請 が 株 式 会 社商 品 取引 所 の 商 品 市 場 の 開 設 に 係 る 場

い。

二く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場

合 次に掲げる書面
イ 変更の理由を記載した書面
ロ 新旧条文の対照表- 171 -

したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならな

３ 商品取引所は、第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をい。
４ 主務大臣は、第一項の認可の申請（株式会社商品取引所の業務規

会員 商品 取引所に係 るもの

げる基準

株 式 会 社 商 品 取引 所 に 係 る も の基準
第八十 条 第一項第 六号に 掲

第十 五 条 第 一 項 第 四 号 に 掲 げ るに定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければな

程に係るものを除く。）が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号

一

らない。

二

ハ 定 款そ の他 の規則で 定 め る 変 更の 手続 を 完 了した こと を証する書面
ニ 当 該 変 更 に 係 る 商 品 市 場 に お いて 法 第 百 五 条 第 一 号 に 掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において 取引 をす る 取引 参 加 者 の 純 資 産額 の 最低 額を 変 更 した
場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した取引参加者の純資産額に関する調書
ホ 当 該 変 更 に 係 る 商 品 市 場 に おけ る 変 更 後 一 年 間 の 先物 取引の取引量の見込みを記載した書面
ヘ 上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品
構 成 品 を 一 の 商 品 市 場で 取 引 を す る こ と が 適 当で あ る 旨 を 明らかにすることができる書面
ト 二 以上 の商 品指 数 を一 の上 場商 品 指 数 とす る上場 商 品 指 数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象と な る 物 品 又 は 電 力 の 大 部 分 が 共 通 して い る 旨 を 明 ら か に することができる書面

三 株式会社商品取引所としての存続期間、株式会社商品取引所のる範囲変更期間（法第百二条第三項に規定する範囲変更期間をい商 品 市 場 の 開 設 期 限 又 は 株 式 会 社 商 品 取引 所が 業 務 規 程 で 定 めう。）の廃止又は変更に係る場合 次に掲げる書面
イ 変更の理由を記載した書面
ロ 新旧条文の対照表
ハ 定 款そ の他 の規則で 定 め る 変 更の 手続 を 完 了した こと を証する書面
ニ 当 該 変 更 に 係 る 商 品 市 場 に おけ る 変 更 後 一 年 間 の 先物 取引の取引量の見込みを記載した書面

四 前三号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる書面
イ 変更の理由を記載した書面
ロ 新旧条文の対照表
ハ 定 款そ の他 の規則で 定 め る 変 更の 手続 を 完 了した こと を証する書面- 172 -

主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規程に係るものである場合においては、当該申請が次の各号に掲げる

５
区 分 に 応 じ 、 当 該 各 号に 定め る 基準 に適 合 して い ると 認 め る と きは、認可をしなければならない。
八十条第一項第二号から第六号までに掲げる基準

一 商品市場の開設に係るもの（次号に掲げるものを除く。） 第第八十は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも品指数の範囲の変更又は株式会社商品取引所としての存続期間、のに限る。）、期限付商品市場における上場商品若しくは上場商商品市場の開設期限若しくは範囲変更期間の変更に係るもの

前 各 号に 掲 げ る もの 以外 の もの

第八十 条 第一項第 六号に 掲

次に掲げる基準
イ 申 請に 係る 上場商 品又は上 場商品 指 数の 先物 取引 を公 正か
つ 円 滑 に す るた め に 十 分 な 取引 量 が 見込 ま れな い こ と そ の 他
上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該上場商品若しく
は 上 場 商 品 指 数 の 範 囲 の 変 更 又 は 当 該 先 物 取引 を す る株 式 会
社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限若しくは範囲 変更期 間 の 変 更を行 う こと が 当該上 場 商 品 構成 品 等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。
ロ 第八十条第一項第四号から第六号までに掲げる基準
げる基準
主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の業務規五四 商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しく

条第一項第三号から第六号までに掲げる基準

場の開 設期 限若 しくは 範囲 変更期間の 廃 止 に係 るもののを除く。）又は株式会社商品取引所としての存続期間、商品市

は上場商品指数の範囲の変更（範囲変更期間が定められているも三 商品市場（期限付商品市場を除く。）における上場商品若しく

下この条において同じ。）の開設に係るもの 次に掲げる基準
イ 申 請に 係る 上場商 品又は上 場商品 指 数の 先物 取引 を公 正か
つ 円 滑 に す るた め に 十 分 な 取引 量 が 見込 ま れな い こ と そ の 他
上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする
商 品 市 場 を 開 設 す る こ と が 当該 上 場 商 品 構 成 品 等の 生 産 及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないこと。
ロ 第 八 十 条 第 一 項 第 二 号 及び 第 四 号 か ら 第 六 号まで に 掲 げ る
基準

設期限が記載され、若しくは記録されている商品市場をいう。以録 さ れ て い る株 式 会 社 商 品 取引 所 の 商 品 市 場 又 は 業 務 規程 に開二 期限付商品市場（業務規程に存続期間が記載され、若しくは記

６条第一項第二号及び第六号に係る部分を除く。）並びに前項第四号

程に係るものである場合においては、前項第二号イ及びロ（第八十- 173 -

イ及びロ（同条第一項第六号に係る部分を除く。）に掲げる基準の適用については、当該基準を適用すべき申請に係る株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限までの間又は範囲変更
第一項の認可であつて、当該認可が株式会社商品取引所の業務規期間について判断して行うものとする。
程に係るものである場合においては、次の各号に掲げる事項に係る

７四号、第五号若しくは第十号に掲げる事項の変更（次号に掲げる

商品市場の開設若しくは 商 品市場に関す る第百二条 第一 項 第ものについては、当該各号に定める規定を準用する。
一ものを除く。）、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市
場 の 開 設 期 限若 しく は 範 囲 変 更 期 間 の 廃 止 又は 株 式 会 社 商 品 取
引所の取引参加者の数の最高限度の設定、変更若しくは廃止 第商 品市 場（期 限 付商品市 場を 除 く 。）に おけ る上 場商 品若し

十五条第五項から第九項までの規定

る も の に限 る 。）、期 限付商 品市 場 の 開設 若 しくは 期 限付商 品

くは 上場商品指数の範囲の変 更（範囲変 更期間が 定められて い
市 場に おけ る上場商品若しくは上 場商 品指 数の範囲の変更又第十五条第五項から第十一項

は株式会社商 品取引 所として の存続期間 、商 品市 場の開設期 限
若しくは範囲変更期間の変更
主務大臣は、株式会社商品取引所として の存続期間、商品市

まで の 規定
場の開設期限又は範囲変更期間の廃止に係る第一項の認可に当二８た つて は 、 当該 認 可まで の間 の 当該 株 式 会 社商 品 取引 所 又は 当
該商品市場における取引の状況について 勘案しなければならな
主務大臣は、第一項の認可の申請が株式会社商品取引所の上場商い。
品 又は 上 場商 品 指 数の範 囲 の 変 更 に 係 る もので あ る場合 に お い て

９示があつた日から三月を経過した後でなければ、同項の認可をしては、第三百五十二条（第八号に係る部分に限る。）の規定による公はならない。

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認め（報告徴収及び立入検査）
るときは、商品取引所、その子会社若しくはその会員等に対し、そ第百五十七条の業務若 しく は 財 産に関 し 参 考 とな るべ き報 告 若 しくは 資料 の 提出を命じ、又はその職員に、商品取引所、その子会社若しくはそのに関係のある物件を検査させることができる。

会員等の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務査の目的を達成するため、当該会員等が所有し、又は預託を受けた

２ 前項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、検るものを検査する必要があると認めるときは、当該会員等をして当上 場 商 品 で そ の 事務 所若 しく は 営 業 所 以 外 の 場 所 に 保 管 さ れ て い- 174 -

該 上 場商 品 の 保 管を 証す る書 面 を そ の 場 所 の 管 理 者 に提 示さ せてその場所に立ち入り、当該会員等を立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。
（当該会員等と密接な関係を有する者）

当該会員等の子法人等号に掲げる者とする。

法第百五十七条第三項の政令で定める者は、次の各当該会員等を子法人等とする親法人等第二十二条の二商 品 た る 電 力 を 含む 上 場 商 品 又 は 商 品 た る 電 力 を 対 象 と す る 商 品
一

当該会員等を子法人等とする親法人等の子法人等（当該会員等第一項の規定により立入検査をした場合において、当該会員等が指 数を 含 む 上 場 商 品指 数 に係 る 商 品市 場 に お け る会 員 等で あ る 場
二３

合には、当該職員は、検査の目的を達成するため、株式会社たる当及び前二号に掲げる者を除く。）

三の 当該 会 員 等 と 密 接 な 関 係 を 有 す る 者 と して 政 令で 定 め る 者 の 事
当該会員等の関連法人等

令第二十二条の二第二項の主務省令で定めるもの（親法人等又は関連法人等）
第六十三条の 条 に お い て 同 じ 。）と す る 。た だ し 、財 務 上 又 は 営 業 上 若 し く

は、次に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下こは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規他これら に準 ず る事業体 をい う 。 以下こ の 項 及び 次 項に おいて 同

２ 前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その四該会員等の議決権の過半数を有する者、当該会員等の子会社その他
務所又は営業所に立ち入り、当該会員等を立ち会わせて帳簿、書類
そ の 他 の 電 力 の 先物 取引 に関 係 の あ る物 件 を 検 査 す る こ と が で きる。

の他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」

して いないことが 明らかで あると認められるときは 、この限り

定 す る 意 思 決 定 機 関 を い う 。以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）を 支 配

じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会そい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりそでない。

という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいの意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合にお一の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれ

他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己

自己の計算において所有している法人等るものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数をの法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められ生手続開始 の決 定を受けた 他の 法人等その 他こ れらに準ず る他

他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更いて、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

二かの要件に該当するもの
イ 当 該 法 人 等 が 自 己 の 計 算 に お いて 所 有 して い る 議 決 権 と 当
該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係が あ る こ と に よ り 当該 法 人 等 の意 思 と 同 一 の 内容 の 議 決 権を 行 使 す る と 認 め ら れ る 者 及び 当該 法 人 等 の 意 思 と 同 一 の 内
容 の 議 決 権 を 行 使 す る こ と に 同 意 し て い る 者 が 所 有 して い る
議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行す
る社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって 当 該 法 人 等が 当該 他 の 法 人 等 の 財 務 及 び 営 業 又は 事業 の 方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人 等の 取 締役 会 そ の 他 こ れ に 準 ず る機 関 の 構 成 員 の 過 半 数を占めていること。
ハ 当 該 法 人 等 と 当該 他 の 法 人 等 と の 間 に 当該 他 の 法 人 等 の 重
要 な 財 務 及 び 営 業 又 は 事 業 の 方 針 の 決 定 を 支 配 す る 契 約 等が存在すること。

- 175 -

第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等が出資、取締役その 他 こ れ に準 ず る役 職 へ の 当 該 法人 等の 役 員 若 しく は 使 用人 で あ

３

三

当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等がニ融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っ

そ の 他 当該 法人 等 が 当 該 他 の 法人 等の 意 思 決 定 機 関 を 支 配

達額の総額の過半となる場合を含む。）。

おいて 緊 密 な関 係の あ る 者 が 行 う融 資の 額 を合 わせて 資 金調ていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等にホ

法人 等が 自 己の計算 に お い て 所有 し て い る 議 決権 と 当該 法 人

していることが推測される事実が存在すること。

等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係がある

こ と に よ り 当該 法人 等 の 意 思 と 同 一 の 内容 の 議 決 権 を 行 使 す る

行 使 す る こ と に 同 意 し て い る 者 が 所 有 して い る 議 決 権 と を 合 わと 認め ら れ る者 及び 当 該 法 人 等 の 意 思 と 同 一 の 内容 の 議 決 権 を等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）

せて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するものものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係から

２ 令第二十二条の二第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外のみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第二項に規定する子法人

他 の 法人 等の 財 務 及び 営 業 又 は 事業 の 方 針 の 決 定 に 対 して 重 要 なる者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは影響を 与え る こ とがで き な い こ とが 明ら かで あ ると認め られ る と担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令でて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えの法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計

法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他

外の他の法人等己の計算において 所有して いる場合における当該 子法人等 以

以下この項において 同じ。）の 議決権の百分の二十以上を 自要な影響を与え ることができな いと認められるものを除く。

法人等がその財 務及び営業 又は 事業の方針の決 定に対して 重他こ れ ら に準 ず る子 法人 等 以外 の 他の 法人 等で あって 、 当 該

更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は法 人 等（ 当 該 法 人 等 の 子 法 人 等 を 含 む 。）が 子 法 人 等 以 外 のきは、この限りでない。
一定めるものをいう。

二

算 に お いて 所 有 して い る 場 合 に お け る 当該 子 法 人 等 以 外 の 他 の当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人であ

法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

る者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及イ

び 営 業 又 は 事業 の 方 針 の 決 定 に 関 し て 影 響 を 与 え る こ と がでに就任していること。

きるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職- 176 -

４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明
第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
のために認められたものと解釈してはならない。

５

主務大臣は、商品取引所の業務の運営に関し、公益若（業務改善命令）
し くは 取 引 の 信 義 則 の確 保の た め 又は 委 託 者 の 保護 の た め 必 要 か

第百五十八条取引所に対し、定款その他の規則の変更、業務の方法の変更その他

つ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該商品きる。

業 務の運 営 の 改 善 に 必要 な 措 置 をと るべ きこ と を 命ず る こ と が で必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取

２ 主務大臣は、前項の規定による命令を行おうとする場合においてし、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

主 務 大臣は 、商 品 取引 所が 次 の 各 号の いず れか に

（商品取引所に対する監督上の処分）
第百五十九条め又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるとき該 当す る場合において 、公 益若 しくは 取引 の信 義則の確 保のたは、当該商品取引所に対し、当該各号に定める処分をすること

三

ニ

ロ

当 該 法 人 等 と の 間 に営 業 上 又は 事 業 上 の重 要な 取 引 が あ る

当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

当該法人等から重要な融資を受けていること。

定 に 対 して 重 要 な 影 響 を 与 え る こ と がで き るこ とが 推測 さ れ

そ の 他 当該 法人 等 が そ の 財 務 及び 営 業 又は 事業 の 方 針 の 決

こと。

ハ

ホ

法 人 等（ 当 該 法 人 等 の 子 法 人 等 を 含 む 。）が 自 己 の 計 算 に おる事実が存在すること。

術、取引 等において 緊密な関係があることによ り当該 法人 等

い て 所 有 し て い る 議 決 権 と 当 該 法 人 等 と 出 資 、人 事 、資 金 、技当該法人等の意思と同一の内容 の議決権を行使することに同の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場

意して いる者が 所有して いる議 決権とを合わせて 、子法人 等い場合を含む。）における当該 子法人等以外の 他の法人等で合（当該 法人等が自己の計算に おいて 議決権を 所有して い なるもの

あって 、前号イからホまで に掲げるいずれかの 要件に該当す- 177 -

ができる。

第 九 条 若 し くは 第 七 十 八 条 の 許 可 を 取 り 消状況が公益上有害であると認めるとき。 三月以内の期間を定め

商 品 取引 所 の 行 為 又 は そ の 開 設 す る 商 品 市 場 に おけ る 取 引 のと。

若 しく は 第 七十 八 条の 許 可 又は 定 款 の 変 更 の 認 可を 取 り 消 す こ

条第一項第三号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。 第九条

市 場 に おけ る 先 物 取引 が 第 十 五 条 第 一 項 第 一 号 若 し く は 第 八 十において同じ。）を停止したとき、又は全部若しくは一部の商品

あつては同項第三号に掲げる取引に係るものに限る。以下この号第一号又は第二号に掲げる取引、上場商品指数に係る商品市場にける先物取引（上場商品に係る商品市場にあつては第二条第三項

しないとき、引き続き三月以上全部若しくは一部の商品市場におとなつ た日 から 三月以内に 全部若しく は一 部の 商品市 場を 開設

正 当 な 理 由 が な い の に商 品 市 場 を 開 設 す る こ と がで き る こ と停止を命ずること。

し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部のとを怠 つた とき 。

の規則 によ り認められた権 能の 行使そ の 他 必要な措置をす るこ

品取引所がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款その他の 法律 等若 し く は 定 款 そ の 他 の 規 則 を 遵 守 さ せ るた め に 当 該 商

定款その他の規則に違反した場合において、当該会員等に対しこ反したとき、又は会員等がこの法律等若しくは当該商品取引所のただし書の 認可 に付さ れた 条件若しく は定 款そ の他の 規則 に違一 この法律等、第三条第一項ただし書若しくは第三条の二第一項

五

商 品 取引 所 が 第 三 条 第 一 項 た だ し書 の 規 定 によ り 認 可を 受 け

同項ただし書の認可を取り消すこと。

主務大臣は、第九 条若 しくは 第七十八 条の許 可若 しくは 第百 五消す こ と。

に 付 さ れた 条 件 に 違 反 した と き。 同 項 ただ し書 の 認 可を 取 りと るこ とを怠 つた と き 、又は 商品 取引 所が 同 項ただ し書の 認 可

れが あ るにもかか わ らず 、当該行 為の 是正のため 必要な措 置を及びこれに附帯す る業 務の 健全かつ適 切な運営を損な うおそ

共性に対す る信頼を損なうおそれ若しくは商品市 場開設業務を 受けて 保有 する 子会 社の 行 為が 、当該 商品 取引 所の業務の 公

商品取引所が 第三条の二第一項ただし書の規定により認可き。

商 品 取 引 所 が 同 項た だ し書 の 認 可 に 付 さ れ た 条 件 に 違 反 し た との健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるとき、又はな う お そ れ 若 し くは 商 品市 場開 設 業 務 及び こ れ に附 帯 す る 業 務て行う業務が、当該商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損四てその業務の全部又は一部の停止を命ずること。

三

二

２

これらの書面の添付書類の記載事項のうち に、重 要な 事項につい十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可の申請書又は- 178 -

３

発 見 し た と き は 、 当 該 許 可 若 しく は 認 可を 取 り 消 し 、 又は 定 款、て 虚 偽の記 載があ り、又は 重 要な 事実 の記 載が欠けて いるこ とを業 務 規程 、受託契約準 則、紛争処理 規程若 しくは市 場 取引 監視委員会規程について 当該重要事項に係 る部分の変更を 命ずるこ と主務大臣は、不正の手段により商品取引所の役員になつた者のあが で き る。

反したときは、当該商品取引所に対し、当該役員の解任を命ずるこつたことを発見したとき、又は商品取引所の役員がこの法律等に違前 三項 の規 定によ る許 可若 しくは 認可 の 取 消し又は役 員の 解任とができる。
の命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければ４ならない。ただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の必要があると認めるときは、この限りでない。

業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上５ 前条第二項の規定は、第一項から第三項までの規定による処分に第一項第三号の規定による処分については、審査請求をすること

ついて準用する。
ができない。

６

主務大臣は、会員又は取引参加者がこの法律等に違反し（会員等に対する監督上の処分）たときは、商品取引所に対し当該会員の除名若しくは当該取引参加第百六十条
者 の 取引 資格 の 取消しを す べ き 旨若 しく は 六 月 以内の期 間 を 定 めて 当該 会 員 若 し く は 取引 参 加 者 の 商 品市 場 に お け る 取引 若 し く は
為が 法人 た る 会 員 若 しく は 取 引 参 加者 の 役 員 に 係 る もので あ る とその商品清算取引の委託を停止すべき旨を命じ、又は、当該違反行
きは、当該会員若しくは取引参加者に対し当該違反行為をした役員
第百五十八条第二項の規定は前項の規定による処分について、前を解任すべき旨を命ずることができる。
条 第 四 項 の 規 定 は 前 項の 規 定 に よ る会 員 の 除 名 若 し く は 取引 参 加

２

雑則

者 の 取引 資格 の 取 消し 又 は 役 員 の 解 任 の 命 令 に 係 る聴 聞 につ い て
準用する。

第八節

（商品取引所の役員及び使用人等の秘密保持義務）
第百六十一条 商品取引所の役員（役員が法人であるときは、その職務務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

を行うべき者）若しくは使用人又はこれらの職にあつた者は、その職- 179 -

登 記 す べ き 事 項 の う ち 主 務 大 臣 の 許 可 又は 認 可 を 要（登記の 期間）するものの登記の期間については、その許可書又は認可書の到達し第百六十二 条削除た日から起算する。
第百六十三条

この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした（登記の効力）商品取引所は、その定款において、会員又は取引参加後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第百六十四条（制裁規程）
者が、この法律等若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託第百六十五条に背反する行為をしたときは、当該会員又は取引参加者に対し、過契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反し、又は取引の信義則

場における取引若しくはその商品清算取引の委託を停止し、若しく怠金を科し、若しくは当該商品取引所の全部若しくは一部の商品市は制限し、又は当該会員の除名若しくは当該取引参加者の取引資格の取消しを行う旨を定めなければならない。
（市場取引監視委員会）
商品取引所は、市場取引監視委員会規程において、商法第百六十六条第一項の主務省令で定める要件は、次の（市場取引監視委員会委員の要件）

各号のいずれにも該当することとする。ただし、主務大臣の承認を第六十四条

受けたときは、この限りでない。

品市場における取引の公正の確保を図るため、商品市場における取第百六十六条一

法第 十 五 条 第二 項第 一 号 イ から ルまで の い ずれにも該 当 し な

引 に つ い て 学 識 経 験 を 有 す る こ と そ の 他 主 務 省 令で 定 め る 要 件 に上場商品構成品等（法第十五条第一項第一号に規定する上場商

いこと。

品構成品等をいう。以下同じ。）の取引に関係のある事業者団体と関係を持っていないこと。

法第百六十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に委員の職務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

一 委員の身分保障に関する事項

掲げるものとする。

第六十五条（市場取引監視委員会規程）

該企業から反対給付を受け、又は当該企業に投資していないこと。

問若しくは評議員となり、直接間接に当該企業の経営に参加し、当ること又は商品市場における取引を業として営む企業の役員、顧三 商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受け二該当する委員により組織される市場取引監視委員会（以下この条において「委員会」という。
）を置く旨を定めなければならない。

２ 委員会は、商品市場における取引の方法、管理その他商品取引所の業務の運営について、理事長又は代表取締役（指名委員会等設置
会社にあつては、代表執行役）に対して意見を述べることができる。
組 織 及び 権 限 に 関 す る 事 項 そ の 他 主 務 省 令で 定 め る 事 項 を 定 め な

３ 商品取引所は、その市場取引監視委員会規程において、委員会のければならない。

三 市場取引監視委員会の意見に関する事項

二- 180 -

第三章
第一節
（許可）

商品取引清算機関等
商品取引清算機関

商品取引債務引受業は、主務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。

第百六十七条

前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を（許可の申請）
記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第百六十八条一 商号
二 資本金の額
商品 取引 債 務引受業 の対 象 とする債 務の 起 因となる 取引 が 行

三 本店、支店その他の営業所の所在地
四
われる商品市場五 役員の氏名又は名称及び住所
前項の申請書には、定款、業務方法書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

２（商品取引清算機関の許可申請書の添付書類）

法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前

第六十六条

二

一

主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定す

業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面

直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書

登記事項証明書

三月以内に作成されたものに限る。
）とする。

三

当該役員の住民票の写し等、履歴書及 びそ の 者が 法第 十五 条 第二 項第 一号 イ から ルま での いず

役員が外国人である場合

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

当しないことを誓約する書面

法第 十五 条 第二項第 一号 ハ からホま で又 は リのいず れに も 該している法人その他の団体をいう。
）の概要を記載した書面

第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有いう。
）及び子法人等（商品取引清算機関が総株主等の議決権（令る議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体を親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定す載した書面

若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記

議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号る議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の

四

五

六
七

イ

役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革をれにも該当しないことを誓約する書面記載 した 書 面及 び法 第十 五 条第 二項 第一 号 ヲに 該当 しな いこ

ロ- 181 -

主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次に掲げる（許可の基準）基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

第百六十九条一 許可申請者が株式会社であること。

有し、かつ、商品取引債務引受業に係る収支の見込みが良好であ商品 取引 債 務引受業 を健 全 に遂行す るに 足 りる財産 的基 礎 を

債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。

二 定款及び業務方法書の規定が法令に違反せず、かつ、商品取引三ること。
に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会

四 その人的構成に照らして、商品取引債務引受業を適正かつ確実的信用を有すること。
主務大臣は、第百六十七条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしては２て虚偽の記載があるとき。

申請 書又 は これに添 付す べ き書類の うち に 重要な事 項に つ い

いずれかに該当する者であるとき。

一 許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲの

ならない。

二

第十五条第五項から第九項までの規定は、第百六十七条の許可について準用する。

３

商 品取引清算 機関 は、業務方 法書 で定めると ころ によ（業務の範囲）第百七十条

役 員が 外国 人又は 法人 でな い場合とを誓約する書面
ハ当 該役 員の住 民票 の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当し ない 旨 の官 公署 の証 明 書並 びに その 者 が同 号ハ から ルま

商品 取引 債 務引受業 に関 す る知識及 び経 験 を有する 従業 員 のでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

清算 参加 者 の氏名又 は商 号 若しくは 名称 及 び主たる 事務 所 又

創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
九八十清 算参 加 者が許可 の申 請 の日前三 十日 以 内に様式 第一 号 には本店の所在地を記載した書面
十一

商 品取 引 債務引受 業に お いて電子 情報 処 理組織を 使用 す るより作成したその者の純資産額に関する調書場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保十二守の方 法並 びに 当該電 子情 報処 理組織 に異 常が 発生し た場 合のそ の他 法 第百六十 九条 第 一項に掲 げる 基 準に適合 して い る

対処方法を記載した書類かどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

十三- 182 -

り、清算参加者を相手方として店頭商品デリバティブ取引に基づく債務の引受けを行う業務を営むことができる。
商品取引清算機関（商品取引清算機関が商品取引所である場合を（兼業の承認申請）

商品取引清算機関は、法第百七十条第二項の規定により当該業務の開始予定年月日

承認を受けようとする業務の種類

書を主務大臣に提出しなければならない。

承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請

第六十七条

取引債務引受業及び前項の業務（以下「商品取引債務引受業等」と一除く。以下この条から第百七十二条までにおいて同じ。）は、商品２いう。）並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むこと一

当該業務の内容及び方法を記載した書面い。

当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面

前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならな

二

業を適正 かつ 確 実に営む につ き 支障を生 ずる お それがな いと 認 め

二２ができない。ただし、金融商品債務引受業等その他商品取引債務引られるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の当該 業務 の 開始後三 年間 に おける収 支の 見 込みを記 載し た 書

当該業務の運営に関する社内規則

受業に関連する業務で、当該商品取引清算機関が商品取引債務引受承認を受けたときは、この限りでない。

三商品取引清算機関は、法第百七十条第三項の規定による

二

一

当該業務を廃止した理由

当該業務を廃止した年月日

法第百七十条第二項の規定に基づき承認を受けた業務の種類

商品取引清算機関は、法第百七十一条の規定による届出

変更年月日

変更の内容

ばならない。

を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなけれ

第六十九条（資本金の額等の変更の届出）

三ければならない。

届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しな

第六十八条（兼業業務の廃止の届出）

面

四

商品取引清算機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届

３

主務大 臣は 、第二項た だし 書の承認に 条件 を付するこ とが でき

け出なければならない。

４
前項の条件は、公益又は委託者の保護のため必要な最小限度のもる。
のでなければならない。

５（変更の届出）商品取引清算機関は、第百六十八条第一項第二号、第つたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める書

一三号又は第五号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）に変更があ

第百七十一条類を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定二一条第一号及び第七号に掲げる書類

法第 百六 十 八条第一 項第 五 号に掲げ る事 項 の変更

第六十六条第一号に掲げる書類

第六 十 六法第 百六 十 八条第一 項第 二 号又は第 三号 に 掲げる事 項の 変 更める書類を添付するものとする。

２

二第四十九条の規定は、商品取引清算機関の役員につい（役員の欠格条件）て準用する。

第百七十二条- 183 -

（商品取引所による商品取引債務引受業等）
商品取引所は、第三条第一項及び第百六十七条の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を

第百七十三条受けて商 品取 引 債務引受 業等 及 びこれに 附帯 す る業務を 営む こ と
前項の承認を受けようとする商品取引所は、次に掲げる事項を記ができる。

商品 取引 債 務引受業 の対 象 とする債 務の 起 因となる 取引 が 行
われる商品市場

前項の申請書には、業務方法書その他主務省令で定める書類を添

二

一 名称又は商号載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２

３
付しなければならない。

第百六十九条第一項（第一号に係る部分を除く。）、第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、第一項の承認につい４て準用する。

商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところによ（清算参加者）
第百七十四条り、業務方法書で定める要件に該当する者に対し、当該商品取引清算機関の 行う 商 品取引債 務引 受 業の相手 方と な る資格を 与え る こ
商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところにより、清算参とができる。
加者が業 務方 法 書で定め られ た 純資産額 に関 す る要件を 満た さ な

２いものとなつた場合には、当該清算参加者を相手方とする債務引受を行わなければならない。

けの停止 又は 当 該清算参 加者 の 清算参加 者と し ての資格 の取 消 し法第百七十三条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲（商品取 引所 の 商品取引 債務 引 受業等の 兼業 承 認申請書 の添 付 書類）
第七十条

場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保商品 取引 債 務引受業 等に お いて電子 情報 処 理組織を 使用 す る

り作成したその者の純資産額に関する調書

清算 参加 者 が承認の 申請 の 日前三十 日以 内 に様式第 一号 に よは本店の所在地を記載した書面

清算 参加 者 の氏名又 は商 号 若しくは 名称 及 び主たる 事務 所 又とを証する書面

会員 総会 又 は株主総 会の 議 事録その 他必 要 な手続が あっ た こ

を記載した書面

商品 取引 債 務引受業 等の 開 始後三年 間に お ける収支 の見 込 み置を記載した書面

引債務引受業等をいう。以下同じ。）を所掌する組織及び人員配商品取引債務引受業等（法第百七十条第二項に規定する商品取げるものとする。
一

二
三
四
五
六

守の方 法並 びに 当該電 子情 報処 理組織 に異 常が 発生し た場 合の対処方法を記載した書類- 184 -

（業務方法書）
商品取引清算機関は、業務方法書で定めるところによ

商品 取引 債 務引受業 の対 象 とする債 務の 起 因となる 取引 が 行
われる商品市場

第九十九条第七項の規定は、前項第三号の純資産額について準用

七 その他主務省令で定める事項

六 商品清算取引に関する事項

するものを含む。）

五 清算参加者の債務の履行の確保に関する事項（取引証拠金に関として行う債務の引受け及びその履行に関する事項

つては、商品取引債務引受業等。第百七十八条において同じ。）

四 商品取引債務引受業（第百七十条第一項の業務を営む場合にあるものを含む。
）

三 清算参加者の要件に関する事項（清算参加者の純資産額に関す

二

一 第百七十条第一項の業務を営む場合にあつては、その旨

業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。

り、その業務を行わなければならない。

第百七十五条２３する。

商品取引清算機関の役員（役員が法人であるときは、（商品取引清算機関の役員及び職員等の秘密保持義務）
その職務 を行 う べき者） 若し く は職員又 はこ れ らの職に あつ た 者

第百七十六条は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

法 第百七十五 条第 二項第七号 の主 務省令で定 める 事項（業務方法書の記載事項）

る金銭、有価証券その他の物に関する事項

商品 市場 に おける取 引に 係 る受渡し の決 済 のために 預託 さ れっては、清算預託金及びその管理方法に関する事項

法第 百八 十 条第一項 に規 定 する清算 預託 金 を定める 場合 に あ

取引の受託をしたこととする旨

品清算取引の申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該商品清算

市場における取引を成立させようとするときは、当該会員等が商に係る基本契約においては、会員等が清算参加者を代理して商品

商品 清算 取 引を行う 清算 参 加者と会 員等 の 間の商品 清算 取 引

業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項

金融 商品 債 務引受業 等そ の 他商品取 引債 務 引受業に 関連 す る

当該業務に関する事項

商品取引債務引受業等に附帯する業務を営む場合にあっては、関する事項

法第百七十条第一項の業務を営む場合にあっては、当該業務には、次に掲げるものとする。

第七十一条
一
二
三
四

五
六

- 185 -

商品取引清算機関は、特定の清算参加者に対し不当な（不当な差別的取扱いの禁止）
第百七十七条
差別的取扱いをしてはならない。

商品取引清算機関は、商品市場における取引に基づく（商品取引債務引受業の適切な遂行を確保するための措置）
債務の不 履行 に より損失 が生 じ た場合に 清算 参 加者が当 該損 失 の第百七十八条全部を負 担す る 旨を業務 方法 書 において 定め る ことその 他の 商 品取引債務 引受 業 の適切な 遂行 を 確保する ため の 措置を講 じな け ればならない。

商品取引清算機関は、商品市場における取引（その商（取引証拠金）第百七十九条

商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基（取引証拠金の預託方法）

以下この条及び次条において同じ。）、取次委託者（同号ニに規定す

び次条において同じ。）、委託者（同号ロに規定する委託者をいう。

づき取次者（同項第一号ロに規定する取次者をいう。以下この条及第七十二条

る取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下こる取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取品取引債 務引 受 業の対象 とす る 債務の起 因と な る商品市 場に お けの条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次条において同じ。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。以下この条及び委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は清算取次

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取清算 参加 者 である会 員等 が 商品市場 にお け る取引を 行う 場 合いう。以下この条及び次条において同じ。）から取引証拠金の預託者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をを受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に次のイからニまでに掲げる場合

会 員等 が自 己の計 算に おい て商品 市場 にお ける取 引を 行う（次号に掲げる場合を除く。）
イ

定める者 を代 理 人として 当該 取 引証拠金 の預 託 を受けな けれ ば な

当該

当 該会 員 等

当 該取 引 に法第 百七 十 九条第一 項第 一 号ロ又は ハに 規 定する場 合法第 百七 十 九条第一 項第 一 号ニに規 定す る 場合取引を受託した会員等

法第 百七 十 九条第一 項第 二 号イに規 定す る 場合

係る取次者及び当該取引を受託した会員等

法第 百七 十 九条第一 項第 二 号ロ又は ハに 規 定する場 合

当該が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者

商品清 算取 引の 委託の 取次 ぎを 受託し た会 員等 及び当 該会 員等

当 該商 品 清が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者

法第 百七 十 九条第一 項第 二 号ニに規 定す る 場合

算取引に係る清算取次者、当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した 会員 等及 び当該 会員 等が 当該商 品清 算取 引を委 託す るものとして届け出た清算参加者

商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき会員

清算参加 者が そ の委託を した 会 員等の計 算に お いて商品 清算 取 引員等が自 己の 計 算におい て商 品 市場にお ける 取 引を行う 場合 及 び等、取次者又は清算取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会

２

五

四

三

二

一

らない。

場合又は会員等がその受託した商品市場における取引（次項の当該会員等

当該取引の委託者（会員等に対して商品市場における

次のイ

当該取引の委託の取次ぎを委託した者（以下この条に清算 参加 者 がその受 託し た 商品清算 取引 を 行う場合

おいて「取次委託者」という。
）

く。）

託したものに限る。）を行う場合（イ及びハに掲げる場合を除

ニ 会員等がその受託した商品市場における取引（取次者から受次者ものに限る。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。
） 当該取に基 づき 取 次証 拠金 の預 託 を受 けて いる 取 次者 から 受託 した

ハ 会員等がその受託した商品市場における取引（第三項の規定

いて同じ。
）

取引を委託した者であつて取次者でないものをいう。次項におく。）

から受託したものを除く。）を行う場合（イに掲げる場合を除

次ぎを受託した者（以下この条において「取次者」という。）

ロ 会員等がその受託した商品市場における取引（その委託の取る。
）を行う場合規定に基づき委託証拠金の預託を受けて受託したものに限の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める者

引証拠金の預託を受けなければならない。
一

二からニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める者- 186 -

２を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託し清 算参 加者 がその 委託 をし た会員 等の 計算 におい て商 品清算取 引を 行 う場 合又 は清 算 参加 者が 次項 の 規定 に基 づき 委託

イ

五

四

三

二

一

当該委託者

当該取次委託者

当該取次委託者

当 該清算 取次 委託

証拠金の預託を受けている者に限る。）又は清算取次者に対する会員等が清算取次者（清算取次者に対する委託者から清算取次者

取引清 算機 関に 取引証 拠金 を預 託した 場合

会員 等が 清 算取次委 託者 か ら委託証 拠金 の 預託を受 けて 商 品

清算機関に取引証拠金を預託した場合

取次 者が 取 次委託者 から 取 次証拠金 の預 託 を受けて 商品 取 引

品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合る者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けてい機関に取引証拠金を預託した場合

会員 等が 委 託者から 委託 証 拠金の預 託を 受 けて商品 取引 清 算る。
）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。

た委託証 拠金 、 取次証拠 金又 は 清算取次 証拠 金 の額の範 囲内 に 限

当該会員等

証拠 金の 預 託を 受け てい る 会員 等か ら受 託 した 商品 清算 取引を行う場合
ロ 清算参加者がその受託した商品清算取引（その委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した者（以下この条において「清算取次者」という。）から受託した会員等から受託したものを除く。
）
当該商品清算取引の委託の取次ぎを委託した者（清算取次者を除く。以下この条にを行う場合（イに掲げる場合を除く。）
おいて「清算取次委託者」という。
）
ハ 清算参加者がその受託した商品清算取引（第四項の規定に基づき 清算 取 次証 拠金 の預 託 を受 けて いる 清 算取 次者 から 受託
当該清算取次者

した会員等から受託したものに限る。）を行う場合（イに掲げる場合を除く。
）
託した会員等から受託したものに限る。）を行う場合（イ及びニ 清算参加者がその受託した商品清算取引（清算取次者から受委託者 から 委託 証拠金 の預 託を 受けて 商品 取引 清算機 関に 取引会員等は、法第百七十九条第二項の規定により、委託者、一号に掲げる場合においては委託者又は取次者（当該取引が、次項

自己に対 して 当 該委託証 拠金 を 預託させ るこ と について の書 面 にいう。
）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、は清算取次者に対する委託者（以下この条において「委託者等」と取次者若しくは取次委託者又は清算取次委託者、清算取次者若しく

第七十三条（委託証拠金等の預託に係る委託者等の同意等）

当該清算取次者に対する委託者の預託 を受 けて 商品取 引清 算機 関に取 引証 拠金 を預託 した 場合

清算 取次 者 が清算取 次者 に 対する委 託者 か ら清算取 次証 拠 金

当該清算取次者に対する委託者

証拠金を預託した場合

当該商品清算取引の委託の取次ぎ

ハに掲げる場合を除く。）

六の委託の取次ぎを委託した者（以下この条において「清算取次者に対する委託者」という。）

会員等は、商品市場における取引の受託又は商品清算取引の委託の規定に 基づ く 取次証拠 金の 預 託を取次 委託 者 から受け てい な いの取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、前項第取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者）の、会員等は、法第百七十九条第二項の規定により取次委託者をしてよる同意を得なければならない。

ける取引の委託の取次ぎを受託した取次者を、同項により清算取次

委託証拠 金を 預 託させる とき は 当該取次 委託 者 から商品 市場 に お

２

前項第二 号に 掲 げる場合 にお い ては清算 取次 委 託者又は 清算 取 次者（当該商品清算取引が、第四項の規定に基づく清算取次証拠金の者に対す る委 託 者をして 委託 証 拠金を預 託さ せ るときは 当該 清 算

預託を清 算取 次 者に対す る委 託 者から受 けて い ない清算 取次 者 から受託し たも の である場 合に あ つては、 清算 取 次者に対 する 委 託取次者に 対す る 委託者か ら商 品 清算取引 の委 託 の取次ぎ の委 託 の取次者は、法第百七十九条第三項の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対３託を受けなければならない。

取次ぎを受託した清算取次者を代理人として、当該委託証拠金の預者）の承諾を得て、それらの者をして、当該会員等に委託証拠金を取次者 は、 商品市場に おけ る取引の委 託の 取次ぎの受 託に つい預託させることができる。
３て、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

して当該 取次 証 拠金を預 託さ せ ることに つい て の書面に よる 同 意

清算取次者は、商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、清算取次者に対する

４

清算取次者は、法第百七十九条第四項の規定により、清算取次者を得なければならない。

に対する委託者をして清算取次証拠金を預託させるときは、当該清４委託者の承諾を得て、その者をして、当該清算取次者に清算取次証
拠金を預託させることができる。

- 187 -

５

第百三条第四項の規定は、第一項の商品取引清算機関について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは、「第百七十九条第一項」と読み替えるものとする。

算取次者に対する委託者から、自己に対して当該清算取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。

第四十一条第三項から第七項までの規定は、第一項及び前二項の規定による委託者等、取次委託者及び清算取次者に対する委託者の５

書面による同意について準用する。

商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準（商品取引清算機関における取引証拠金の分別管理）

用する法 第百 三 条第四項 の規 定 に基づき 取引 証 拠金を管 理す る と第七十四条

きは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産そ の他 の 取引証拠 金以 外 の財産と 分別 し て管理し なけ れ ば

基づき清算取次者から預託を受けた取引証拠金法第百七十九条第一項第二号ハに掲げる場合に、同項の規定にら預託を受けた取引証拠金規定に 基づ き清 算取次 委託 者又 は清算 取次 者に 対する 委託 者か

法第百七十九条第一項第二号ロ又はニに掲げる場合に、同項の当該会員等から預託を受けた取引証拠金

託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき受託し た商 品市 場にお ける 取引 を同条 第二 項の 規定に 基づ き委法第 百七 十 九条第一 項第 二 号イに掲 げる 場 合のうち 会員 等 が引証拠金を除く。）

規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金（次号の取自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の法第 百七 十 九条第一 項第 二 号イに掲 げる 場 合のうち 会員 等 が基づき取次者から預託を受けた取引証拠金法第百七十九条第一項第一号ハに掲げる場合に、同項の規定に金

規定に 基づ き委 託者又 は取 次委 託者か ら預 託を 受けた 取引 証拠法第百七十九条第一項第一号ロ又はニに掲げる場合に、同項の当該会員等から預託を受けた取引証拠金

託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき受託し た商 品市 場にお ける 取引 を同条 第二 項の 規定に 基づ き委法第 百七 十 九条第一 項第 一 号イに掲 げる 場 合のうち 会員 等 が規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の法第 百七 十 九条第一 項第 一 号イに掲 げる 場 合のうち 会員 等 が

ならない。
一

二

三

四
五

六

七

八

商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用する法

第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項

２の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らか

取引証拠金を管理しなければならない。
一- 188 -

二

信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務のなものに限る。
）

兼営等 に関 する 法律第 六条 の規 定によ り元 本の 補てん の契 約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明ら

国債、地方債又は政府保証債の保有

かなものに限る。）

商 品取 引 清算 機 関 は、法 第百 七 十 九条 第 五項 に お いて 準 用す る

法 第 百 三条 第 四項 の 規 定に 基 づき 充 用 有価 証 券等（ 法 第百 七 十九三３

条第六項において準用する法第百三条第五項の規定により取引

証 拠 金 に充 て られ る 有 価証 券 及び 倉 荷 証券（ 以下 こ の 条に お いて

「 有 価 証券 等 」と い う。）を いう。以 下 こ の条 にお い て 同じ 。）を

管 理 す ると き は、次 の 各 号に 掲げ る 有 価証 券 等の 区 分 に応 じ 、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなけれ充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産

当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所

充用有価証券等の保管場所については清算機関固有有当該第三者をして、充用有価証券等を預託する

商品 取引 清 算機関が 第三 者 をして保 管さ せ ることに より 管 理

管 理 す る方 法

己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自価 証 券 等の 保 管場 所 と 明確 に 区分 し 、かつ 、各会 員 等 から 又 はじ 。）

等（混蔵して保管される有価証券等に限る。次号において同商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券きる状態で保管させることにより管理する方法

会員等 を通 じ預 託を受 けた 有価 証券等 であ るか が直ち に判 別でせ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどのについ ては 清算 機関固 有有 価証 券等の 保管 場所 と明確 に区 分さする有価証券等

商品 取引 清 算機関が 第三 者 をして保 管さ せ ることに より 管 理

理 す る 方法

等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管どの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券

保 管 場 所と 明 確に 区 分 し、か つ、当 該 充用 有 価証 券 等 につ い て（ 以 下 この 条 にお い て「 清算 機関 固 有 有価 証 券等 」と い う。）のである有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等

じ 。）

等（混蔵して保管される有価証券等を除く。次号において同商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券

ば な ら ない 。
一

二

三

四

者のた めの 口座 につい ては 商品 取引清 算機 関の 自己の 口座 と区する有価証券等

分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用

有価証 券等 に係 る持分 が自 己の 帳簿に より 直ち に判別 でき る状- 189 -

６

第百三条第五項及び第六項の規定は、第一項の取引証拠金、第二項の委託証拠金、第三項の取次証拠金及び第四項の清算取次証拠金
第百三条第七項、第九項及び第十項の規定は、第二項から第四項について準用する。
までの場合について準用する。この場合において、同条第七項中「第７二項の会員等又は第三項の取次者」とあるのは「第百七十九条第二項の会員等、同条第三項の取次者又は同条第四項の清算取次者」と、同項及び同条第十項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、同条第七項、第九項及び第十項の規定中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と、同条第九項中「前二項」とあるのは「第百七十九条第七項において読み替えて準用する第百第百三条第八項、第九項及び第十一項の規定は、第一項第一号イ

三条第七項」と読み替えるものとする。
（会員等 が自 己 の計算に おい て 商品市場 にお け る取引を 行う 場 合

８
に限る。
）
、ロ及びニ並びに同項第二号イ（清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合に限る。）、ロ及びニの場合について準用する。この場合において、同条第八項中「同項第一号に定める会員等、同項第二号に定める取引の委託者又は同項第四号に定める取次委託者」とあるのは「第百七十九条第一項第一号イに定める会員等、同号ロに定める取引の委託者、同号ニに定める取次委託者、同項第二号イに定める会員等、同号ロに定める清算取次委託者又は同号ニに定める清算取次者に対する委託者」と、同項及び同条第十一項中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者
又は清算取次者に対する委託者」と、同条第八項、第九項及び第十一項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と、同条第九項中「前二項」とあるのは「第百七十九条第八項において読み替
えて準用する第百三条第八項」と読み替えるものとする。

商 品取引清算 機関 は、業務方 法書 で定めると ころ によ（清算預託金）り、清算参加者をして、商品取引清算機関に対する債務の履行を担

第百八十条

保するために、清算預託金を預託させることができる。
商品取引清算機関は、清算参加者の債務の不履行により損害を受けたときは、その損害を与えた清算参加者の清算預託金について、

２

商品取引清算機関は、前項の規定により同項の清算預託金につい他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
て弁済を受け、なお不足があるときは、同項の清算参加者以外の清３

算参加者の清算預託金について、その清算預託金の額に応じて、他
前項の規定による弁済があつたときは、同項に規定する他の清算の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。
４

態で保管させることにより管理する方法- 190 -

参加者は、第二項に規定する損害を与えた清算参加者に対し、求償権を有する。
第百十条の規定は、清算預託金について準用する。この場合において、同条中「商品取引所」とあるのは、「商品取引清算機関」と５
読み替えるものとする。

商品取引清 算機 関が業務方 法書 で清算参加 者に 特別（未決済債務等の決済）
清算手続、破産手続、再生手続又は更生手続が開始された場合にお第百八十一 条ける未決済債務等（当該清算参加者が行つた商品市場における取引
若しくは 店頭 商 品デリバ ティ ブ 取引又は 金融 商 品取引法 第二 条 第二十八項 に規 定 する対象 取引 の 相手方か ら当 該 商品取引 清算 機 関が商品取 引債 務 引受業等 とし て 引き受け 又は 金 融商品債 務引 受 業
等として引受け、更改その他の方法により負担した当該取引に基づく債務及 び当 該 清算参加 者か ら 当該取引 に基 づ く債務を 引き 受 け
又は引受け、更改その他の方法により負担した対価として当該商品取引清算機関が当該清算参加者に対して取得した債権（当該債務と同一の内容を有するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）についての決済の方法を定めている場合において、清算参加者にこれらの手続が開始されたときは、これらの手続の関係において、未決済債務等に関する当該商品取引清算機関又は当該清算参加者が有する請求権の額の算定その他の決済の方法は、当該商品取引
商品取引清算機関の有する前項に規定する請求権は破産債権、再清算機関の業務方法書の定めに従うものとする。
生債権又は更生債権とし、清算参加者が有する同項に規定する請求

２

権は破産財団に属する財産、再生債務者財産又は更生会社財産若し
くは更生協同組織金融機関財産とする。
（定款又は業務方法書の変更の認可）
商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更は、主

務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければ、そ

第百八十二条の効力を生じない。

商品取引清算機関は、法第百八十二条の規定により認可（定款又は業務方法書の変更認可申請）を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を

第七十五条

変更予定年月日

変更の内容

主務大臣に提出しなければならない。
一

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならな

二２
一

定款の変更認可申請書にあっては、株主総会（法第百七十三条

新旧条文の対照表

変更の理由を記載した書面

い。
二

業務方法書の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

第一項の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、

三四- 191 -

商品取引清 算機 関の商品取 引債 務引受業の 廃止 又は（解散等の認可）第百八十三 条
解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認め（報告徴収及び立入検査）
るときは、商品取引清算機関若しくはその清算参加者に対し、その第百八十四条
業務若し くは 財 産に関し 参考 と なるべき 報告 若 しくは資 料の 提 出を命じ、又はその職員に、商品取引清算機関若しくはその清算参加者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入係のある物件を検査させることができる。
検査について準用する。

２

主務大臣は、商品取引債務引受業の適正かつ確実な遂（業務改善命令）
行のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度にお第百八十五条いて、商品取引清算機関に対し、定款、業務方法書その他の規則の変更、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

主務大臣は、商品取引清算機関がこの法律、この法律（監督上の処分）に基づく命令又はこの法律に基づいてする主務大臣の処分（以下こ第百八十六条の条において「この法律等」という。）に違反した場合において、商品取引 債務 引 受業の適 正か つ 確実な遂 行の た め必要か つ適 当 であると認めるときは、当該商品取引清算機関に対し、第百六十七条の許可若 しく は 第百七十 条第 二 項ただし 書若 し くは第百 七十 三 条

定める変更の手続を完了したことを証する書面

主務大臣は、法第百八十二条の規定に基づく認可申請が（定款又は業務方法書の変更認可基準）あったときは、その申請が法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確第七十六条

実に運営するために十分かどうかを審査しなければならない。

商品取引清算機関は、法第百八十三条の規定による商品（商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議に係る認可申請）

取引債務 引受 業 の廃止又 は解 散 の決議の 認可 を 受けよう とす る と第七十七条

きは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出する株主総会（法第百七十三条第一項の規定に基づく承認を受けた

廃止又は解散の理由を記載した書面ものとする。
一削除

商品取引債務引受業の結了の方法を記載した書面

直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書

続があったことを証する書面

会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手

二

三
四

第七十八条

- 192 -

２

３

第一項の承認を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
主 務大 臣 は、第 百 六 十七条の 許可 、第百 七十 条 第二項 た だし 書若しくは第百七十三条第一項の承認若しくは第百八十二条の認
可 の 申 請書 又 はこ れ ら の書 面の添 付書 類のう ちに、重 要な事 項に
つ い て 虚偽 の 記載 が あ り、又は重 要な 事実 の記載 が欠 けてい ること を 発 見し た とき は 、当 該許可、承 認 又は認 可を 取 り 消す こ とが第百七 十三 条第一項の 承認 を受けた商 品取 引所が第九 条若 しくできる。
は第七十 八条 の 許可を取 り消 さ れたとき 又は 第 六十九条 各号 若 しくは第九十四条第一項各号のいずれかに該当するときは、その承認
主務大臣は、不正の手段により商品取引清算機関の役員になつたは、効力を失う。
者のあつたことを発見したとき、又は商品取引清算機関の役員がこ

４の法律等に違反したときは、当該商品取引清算機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
（聴聞等の方法の特例の規定の準用）
第百五十八 条第 二項の規定 は前 二条の規定 によ る処

分について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による許可、第百八十七 条雑則

承認若し くは 認 可の取消 し又 は 役員の解 任の 命 令に係る 聴聞 に ついて準用する。

第二節

第百十三条 （第 百十四条に おい て準用する 場合 を含（取引の決済の結了に関する規定の準用）
む。）の規定は、商品清算取引を委託した会員が会員商品取引所か

第百八十八 条ら脱退し た場 合 若しくは 商品 清 算取引を 委託 し た取引参 加者 が 株
式会社商 品取 引 所の取引 資格 を 喪失した 場合 又 は商品清 算取 引 を委託した 会員 等 の商品市 場に お ける取引 が停 止 された場 合で あ つて、かつ、その商品清算取引の決済が結了していない場合における当該商品清算取引について準用する。

第百六十七条から前条までに定めるもののほか、商品（政令への委任）
取引清算機関等に関し必要な事項は、政令で定める。

第百八十九条- 193 -

第四章
許可等

商品先物取引業者
第一節（商品先物取引業の許可）
ば、行うことができない。

第百九十条 商品先物取引業は、主務大臣の許可を受けた者でなけれ経過によつて、その効力を失う。

２ 前項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の前条第一項の許可（同条第二項の許可の更新を含む。

（許可の条件）以下同じ。
）には、条件を付することができる。

第百九十一条保護するため必要な最小限度のものでなければならない。

２ 前項の条件は、商品市場における秩序を維持し、又は委託者等を第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、次に（許可の申請）掲げ る事 項を 記 載した申 請書 を 主務 大臣 に提 出 しなけ れ ばな ら な第百九十 二条い。
純資産額

一 商号又は名称
三 本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

二五 第二条第二十二項各号に掲げる行為に係る業務の種別

四 役員の氏名又は名称及び住所
六 その他主務省令で定める事項

２ 前項の申請書には、定款、登記事項証明書、貸借対照表、損益計（商品先物取引業者の許可申請書の記載事項）

法 第 百 九 十 二 条 第 一 項 第 六 号 の 主 務 省 令で 定 め る 事 項

商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）又は外国商

資本金の額、出資の総額又は基金の総額

は、次に掲げるものとする。

第七十九条
一

る商品先物取引協会をいう。以下「協会」という。
）の名称

加入する商品先物取引協会（法第二百四十一条第一項に規定す者保護基金の名称

又は第二号に掲げる行為を業として行う場合には、加入する委託

国 内 の 営 業 所 又 は 事 務 所 に お いて 法 第 二 条 第 二 十 二 項 第 一 号品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。
）

外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商取引を除く。
）の受託を行う場合には、当該受託に係る商品市場又は品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する

二

三

四

法第百九十二条第二項の主務省令で定める書類は、次項に（商品先物取引業の許可申請書の添付書類）
第八十条- 194 -

算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。

規定する場合を除き、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場する。

合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）と一 定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）

二 登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に項証明書）

準 ず る 書 面 及び 国 内 に おけ る 主 た る営 業 所 又は 事務 所 の 登 記 事

当しないことを誓約する書面

法第 十 五 条 第二 項第 一 号 ハ か らホ ま で 又は リの い ず れに も 該を作成していない場合には、これらに準ずる書類）

三 直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類
四

当該役員の住民票の写し等、履歴

五 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

書 及 び そ の 者 が 法第 十 五 条 第二 項第 一 号 イ か ら ルま で の いず

イ 役員が外国人である場合

当該役員の登記事項証明書（外国法れにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合

当 該 役 員 の 住 民 票 の写載 し た 書 面 及び 法 第 十 五 条 第二 項 第 一 号ヲ に該 当し な い こ と人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）、沿革を記

役 員 が 外 国 人 又は 法人で な い 場合を誓約する書面ハ

当し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明 書 並 び に そ の 者 が 同 号ハ か ら ルま

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該でのいずれにも該当しないことを誓約する書面

た書面

取引 の 種 類 及び 取引 の 対 象 と す る商 品 又 は 商 品指 数 を 記 載 し記載した書面

商 品 先物 取 引 業 に係 る人 的 構成 及び 組織 等 の業 務執 行体 制 を

六 商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面
七八の 概 要 並び に 顧 客 か ら の 苦 情 及 び 相 談 に 対 す る 対 応 方 法 等 を 記

様 式 第 三 号 によ り作 成 し た 内 部 管理 に関 す る業 務 を 行 う 組 織

九 様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書
十商 品 先 物 取引 業 に おい て 電 子情 報 処理 組 織 を使 用 す る 場 合

載した書面
十一

方 法 並 び に 当該 電 子情 報 処 理 組 織 に 異 常 が 発 生 した 場 合 の 対 処には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の過去五年以内に、商品先物取引業に関して禁錮以上の刑（外方法を記載した書類

国 に お いて 商 品 先物 取 引 業 に 相 当す る 業 務 に 関 して こ れ に 相 当

十二当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国のする外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、- 195 -

所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記

員 登 録 の 有 無 並 び に 当 該 禁 錮 以 上 の 刑 若 し く は 当該 罰 金 の 刑 に

商 品 先 物 取引 業 の 開 始 を 予定 す る 日 の 属 す る 事業 年 度 及 び

載した書面

当該 事 業 年 度 の 翌 事業 年 度 か ら 起 算 し て 二 事業 年 度 に おけ る商

十三

品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の商 品 先 物 取引 業 の 開 始 を 予定 す る 日 の 属 す る 事業 年 度 及 び

計画書並びにこれらの根拠を記載した書面

当該 事 業 年 度 の 翌 事業 年 度 か ら 起 算 し て 二 事業 年 度 に おけ る 純

十四

資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面

十五 保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号におい決権をいう。以下この号及び第八十二条において同じ。）の数の所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申て「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社

若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記

様 式 第 四 号によ り 作成 し た 法第百 九十 六 条第一 項 に規 定 す

載した書面
十六

様 式 第 五 号によ り 作 成 し た 法第百 九 十 六 条 第二 項 に規 定 する兼業業務の概要に関する調書
十七

法 第二 条 第二 十 二 項第 五 号に 掲げ る行 為 を業 と して 行 う 場

る他の法人に対する支配関係の概要に関する調書

ニ

ハ

ロ

イ

当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

当該業務に関する社内規則

当該業務を管理する責任者の履歴書

る法第百九十二条第二項の主務省令で定める書類は、前項に掲げる

法第百 九十 条第二 項の 許可 の 更新を 受けよ うとす る場 合 に おけ

ホ

合には、次に掲げる書類

十八２

処理状況を記載した書面

様 式 第 六 号 によ り作 成 し た 訴 訟 又は 調 停 の 発 生 状 況 及び そ のもののほか、次に掲げるものとする。
一

三 協会、委託者保護基金、商品取引所又は商品取引清算機関の監

二 商品先物取引業の収支の実績を記載した書類

監査の時期、処分年月日及び処分の内容並びに改善措置の内容を査に基づき処分を受けた場合にあっては、監査を行った機関名、記載した書類- 196 -

第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準

用する。

３

主務大臣は、第百九十条第一項の許可の申請が次の各（許可の基準）号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可第百九十三条株 式 会 社 （ 外 国 の 法 令 に 準 拠 して 設 立 さ れ た 法 人 に つ いて許可申請者が次のいずれかに該当する者であること。

をしてはならない。
一は、株式会社と同種類の法人で国内に営業所又は事務所を有す

イるもの）
ロ 株式会社以外の法人又は外国に住所を有する者（イに該当する者を除く。）であつて政令で定めるもの

許 可 申 請 者 が そ の 商 品 先 物 取引 業 を 健 全 に 遂 行す る に足 り る
財産的基礎を有し、かつ、その商品先物取引業の収支の見込みが許 可 申 請 者 が そ の 商 品 先 物 取引 業 を 公 正 か つ 的確 に 遂 行 す る

良好であること。
ことができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有に欠けるおそれがないこと。

するとともに、その商品先物取引業を行うことが委託者等の保護いずれかに該当する者でないこと。
申 請 書 又 は こ れ に 添 付 す べ き 書 類 の うち に 重 要 な 事 項に つ い
許 可 申 請 者 の 純 資 産 額 が 委 託 者 等 の 保 護 の た め 必 要 な 額 と してて虚偽の記載がないこと。

五

四 許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲの

三

二

２

当たつては、その者は、その商品先物取引業を健全に遂行するに足主務省令で定める額を下回る場合には、前項第二号の規定の適用にりる財産的基礎を有しないものとする。

法第百九十三条第一項第一号ロの政令で定めるものは、（商品先物取引業者としての許可を受けることができる者）
第二十三条
一 信用金庫及び信用金庫連合会

次に掲げるものとする。

百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合

二 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第会
三 労働金庫及び労働金庫連合会
四 農林中央金庫

規定する相互会社をいう。）である保険会社及び同条第七項に規相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

五 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一六定する外国保険会社等（株式会社以外の法人又は外国に住所を有に限る。
）

する者（法第百九十三条第一項第一号イに該当する者を除く。）

法第百九十三条第二項の主務省令で定める額は、一億円（純資産額の基準額）
とする。

第八十一条

- 197 -

第十五条第五項から第九項までの規定は、第百九十条（処分の手続）

商品先物取引業者は、次に掲げる場合に該当すること第一項の許可について準用する。

第百九十四条（届出事項）となつたときは、その日から二週間以内に、その旨の届出書を主務

第百九十五条

第二十 二 項 第一 号及び 第二 号に 掲げ る 行 為 に係 る業 務 を廃 止し

国 内 に 設 け ら れ た す べて の 営 業 所 又 は 事 務 所 に お い て 第 二 条

る事項を変更したとき。

第百九十 二 条第一項 第一 号 又は第三 号か ら 第六号まで に 掲げ大臣に提出しなければならない。
一二たとき。
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つ

三 商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開したとき。
四たとき。
五 その他主務省令で定める場合に該当するとき。

ない。

２ 前項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければなら

法 第 百 九 十 五 条 第 一 項 第 五 号 の 主 務 省 令で 定 め る 場 合（届出事項）
第八十二条
一

た場合

定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）を変更しれた事実を知った場合

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行わは、次に掲げる場合とする。

二た場合

数が 他 の 一 の 法 人そ の 他の 団 体 によ って 保 有 さ れ るこ と と な っ組合員をいう。次項第十三号ロにおいて同じ。）の議決権の過半

三 商品先物取引業者の総株主等（総株主、総社員、総会員又は総五

商品先物取引業者の純資産額が資本金の額を下回った場合

った場合

媒介に係る業務 の委託 を行った 場合又は 当該委託を行わな くな

商 品 先物 取 引 仲 介業 者 に 法 第二 条 第 二 十 二 項各 号 に 規 定 す る

場合又は支配関係が消滅した場合

第八 十 条 第 一 項第十 七 号 に 掲げ る調 書 の 内 容 に変 更 を生 じ た

場合

第八 十 条 第 一 項第十 六 号 に 掲げ る調 書 の 兼 業業 務を 廃 止 し た

更した場合

取引 の 種 類 又は 取引 の 対 象 と す る商 品若 し く は 商 品 指 数 を 変

四 商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合

六
七
八

九

げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書

２ 法第百九十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲

登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準法第百九十二条第一項第一号に掲げる事項を変更した場合

類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。
）とする。
一- 198 -

二
三

四

五

法第百九十二条第一項第三号に掲げる事項を変更した場合ずる書面。以下この項において同じ。）

登記事項証明書

次に掲げる書類法第 百九 十 二 条 第一 項第 四 号に 掲げ る 事 項 （役 員 の 住 所 を 除

イ 登記事項証明書

く。
）を変更した場合

新た に 就任 した 役員 が 法人で あ る場 合

当該 役 員 の 住

当該役 員の登記

イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号

新 た に 就 任 し た 役 員 が 外 国 人で あ る 場 合

ロ 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面⑴⑵

号ヲに該当しないことを誓約する書面

事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一⑶ 新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合 当該役員

イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号

商 品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制

ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を記載した書面

ハ

法第百九十二条第一項第五号に掲げる事項を変更した場合

次に掲げる書類商 品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制

イ 変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面
ロ

新 た に 法 第 二 条 第 二 十 二 項 第 五 号 に 掲 げ る 行 為 を 業 と してを記載した書面⑶⑵⑴

当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

当該業務に関する社内規則

当該業務を管理する責任者の履歴書

ハ⑷行う場合には、次に掲げる書類⑸

資本金の額、出資の総額又は基金の総額を変更した場合 次に額、変更の方法並びに変更の理由を記載した書面

変 更前 及び 変 更後 の 資 本 金 の 額、 出 資 の 総 額 又は 基 金 の 総

掲げる書類
イ

ロ 登記事項証明書

六 商品市場における取引等（商品清算取引を除く。イにおいて同算取引に類似する取引を除く。イにおいて同じ。）の受託に係るじ。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所

次に掲げる書類又は 当該 外 国商 品市 場 を開 設す る外国 商品 市 場 開設者 の名 称又は商号を含む。
） を変更した場合- 199 -

七

変 更 し た 商 品市 場 に お け る 取引 等 又は 外 国 商 品市 場 取 引 等の受託に係る商品市場の名称（当該商品市場を開設する商品取イ

引 所 又は 当 該 外 国商 品市 場 を開 設 す る外 国 商 品 市 場 開 設 者 の次に掲げる書類取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必名称又は商号を含む。）及び変更年月日を記載した書面
ロ

要な手続があったことを証する書面

加入し、又は脱退した委託者保護基金の名称及び加入し、又委託者保護基金に加入し、又は脱退した場合
イ

次に掲げる書類取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要は脱退した年月日を記載した書面
ロな手続があったことを証する書面

加入し、又は脱退した協会の名称及び加入し、又は脱退した

取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要

次 に掲

休 止期 間 中 に おけ る委 託 者 等勘 定 の 処 理 の 方 法を 記 載 した

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行次に掲げる書類

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行っ

書面（開始及び再開の場合を除く。
）

ロ

理由を記載した書面

期間又は開始若しくは再開の年月日及び休止し、又は再開した

イ 商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した旨、休止のげる書類

商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した場合な手続があったことを証する書面

ロ

年月日を記載した書面

イ

八 協会に加入し、又は脱退した場合

九

十

イ

た場合

次に掲げる書類

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係った年月日及びその申立ての理由を記載した書面
ロ

る書面の写し破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行十一 前項第一号に掲げる場合

われた年月日、その申立てを行った者の氏名又は商号若しくはイる書面の写し破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係名称及びその申立ての理由を記載した書面
ロ

次に掲げる書類イ 変更の内容、変更の年月日及び変更の理由を記載した書面

十二 前項第二号に掲げる場合

株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要

ロ 新旧条文の対照表
ハ他 の 一 の 法 人 そ の 他 の 団 体 の 商 号 又は 名 称 及び 保 有 さ れ る

次に掲げる書類な手続があったことを証する書面
イ

十三 前項第三号に掲げる場合- 200 -

商品先物取引業者は、商品先物取引業及びこれに附帯（兼業業務等の届出）
第百九十六条保 有 さ れ る 議 決 権 の 数 及び 総 株 主 等の 議 決 権 に占 め る 当該こととなった年月日を記載した書面

次に掲げる書類

議 決権 を保 有す る 他の 一の 法人そ の 他 の団 体 の業 務の 概要

議決権の数の割合を記載した書面

ロ
ハを記載した書類イ 変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面

十四 前項第四号に掲げる場合

次に掲げる書類

ロ 変更後の商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面

十五 前項第五号に掲げる場合

商 品 先物 取引業 者 の 商 号 又は商品先物取引 業者の商 号又は 名

変 更後 の 取 引 の 種 類 又 は 取 引 の 対 象と す る 商 品若 しく は 商

イ 変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面
ロ

前 項第 六 号に 掲げ る場 合品指数を記載した書面
十六

前 項第七号に掲げる場合

称及び廃止の日を記載した書類

名称、変更又は 消滅の内容 及び 変更又は消滅の日を記 載した

十七書類

次に掲げる書類

前 項 第 八 号 に 掲げ る 場 合 の うち 商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 に 業

当 該 商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 の 氏 名 又は 商 号 若 し く は 名 称 を務の委託を行った場合

十八イ

当該商品先物取引仲介業者の本店等（令第三十二条第二項に記載した書面規定する本店等をいう。以下同じ。
）の所在地を記載した書面

ロ

ハ 業務委託に係る契約書の写し

次に掲げる書類

前 項 第 八 号 に 掲げ る 場 合 の うち 商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 に 業

当 該 商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 の 氏 名 又は 商 号 若 し く は 名 称 を第三十八条の規定は、第一項第九号の純資産額について準用する。

ロ 業務の委託を行わなくなった年月日及び理由を記載した書面

記載した書面イ

務の委託を行わなくなった場合

十九３（兼業業務の届出）い。その届け出た事項を変更しようとするとき、又はその兼業業務

り作成 し た 当 該 兼業 業 務 に関 す る届出 書 を 提 出 しな け れ ば な ら なり兼業業務を行おうとする旨の届出をするときは、様式第七号によ第八十三条 商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項の規定によときは、主務省令で定めるところにより、その旨の届出書を主務大を廃止したときも、同様とする。

する業務以外の業務（以下「兼業業務」という。）を行おうとする
臣に提出しなければならない。その届け出た事項を変更しようとす

２ 商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項の規定により届出をるとき、又はその兼業業務を廃止したときも、同様とする。

及びその届け出た事項を変更しようとするときはあらかじめ、そのする場合にあっては、兼業業務を行おうとする旨の届出をするとき兼業業務を廃止したときは廃止後遅滞なく、前項の届出書を提出しなければならない。

- 201 -

法第百九十六条第二項の主務省令で定める関係は、次に（実質的支配が可能な関係）
第八十四条

掲げる関係とする。

２ 商品先物取引業者は、他の法人に対する支配関係（他の法人に対

一

子会社に対する関係

する関係で、商品先物取引業者がその法人の総株主又は総社員の議

二 関連会社に対する関係

り他の 法 人に 対 す る支配 関係 を 持つ に至った 旨 の届出を す る と き第八十五条 商品先物取引業者は、法第百九十六条第二項の規定によ（支配関係の届出）

能なものとして主務省令で定める関係をいう。）を持つに至つたと

配関 係 を 持つ に 至っ た 他 の 法 人 の 概 要 に 関 す る 届 出 書 を 提 出 し なは、様式第八号により作成した法第百九十六条第二項に規定する支

その商品先物取引業者

第八十七条

第八十六条

削除

削除

削除

法第百九十七条第一項の規定により届出を行う者は、次ばならない。

一 合併の相手方の商号又は名称
二 合併年月日

一 廃止年月日
二 廃止の理由

一 裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し
二 委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面

一 株主総会（これに準ずる機関を含む。
）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面

商 品 先物 取引 業 を 廃 止したとき

破産手続開始の申立てを行った年月日
破産手続開始の決定を受けた年月日

一 株主総会（これに準ずる機関を含む。
）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面

二
合併によ り消 滅したと
き

一
二

解散年月日
解散の理由

二

委託 者 等 に 対す る債 権 及 び 債 務 の合 併 後 存 続す る 法 人 へ の 承 継 方法を記載した書面
破産手続開始 の 決定により解散したとき

一
二

添付書類

届出書 及び同 表 下欄に定 め る 添 付書類を 主務 大臣に提出 しな け れの表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した

第八十九条（廃業等の届出）第八十八条

支配関係がなくなったと き も、 同様とす る。

ければならない。その届け出た事項に変更を生じたとき、又はその生じたとき、又はその支配関係がなくなつたときも、同様とする。

きは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨の届出書

す る関 係 そ の 他 そ の 法人 の 事 業 活動を 実 質 的 に 支 配す る こ と が 可

発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含む。）を有る 法律 第 百 四 十 七 条 第 一 項 又 は 第 百 四十 八 条 第 一 項の 規 定 に よ り

記載事項

決権の二分の一以上に相当する議決権（社債、株式等の振替に関す届出事項を主務大臣に提出しなければならない。その届け出た事項に変更を

商 品 先物 取 引 業 者 が 次 の 各 号の い ず れ か に 該 当 す る（廃業の届出 等）
第百九十七 条こととなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以
一 商品先物取引業を廃止したとき。

内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

役員であつた者
破産手続開始の決定により解散したとき。

その破産管財人二 合併により消滅したとき。 その商品先物取引業者を代表する
三
その清算 人四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。

その商品先物取引業者

五 分割により商品先物取引業の全部又は一部を承継させたとき。
六 商品先物取引業の全部又は一部を譲渡したとき。 その商品先物取引業者

合 併 及び 破 産 手 続 開 始の決定以外の 理 由により解散したとき- 202 -

商 品 先 物 取 引 業 者 が 前 項 各 号の い ず れ か に 該 当す るこ と と な つたとき（同項第五号にあつては分割により商品先物取引業の全部を２渡したときに限る。）は、当該商品先物取引業者の第百九十条第一

承継させたとき、同項第六号にあつては商品先物取引業の全部を譲

分 割 に よ り 商 品 先物 取
引業の全 部又は 一部を承継させたとき商 品 先物 取引 業 の 全 部
又は 一 部 を 譲 渡 し た とき

一 承継先の商号又は名称
二 分割の年月日及び理由

一 譲渡先の商号又は名称
二 譲渡年月日及び理由

一 委 託 者 等 に 対 す る 債 権 及び 債 務 の 承 継 先 へ の 引 継 方 法 を 記 載
した書面
新 設 分 割 計 画 又 は 吸 収 分 割 契 約 の 内 容 及び 分 割 の 手 続 を 記 載した書面
二一 委 託 者 等 に 対 す る 債 権 及び 債 務 の 譲 渡 先 へ の 引 継 方 法 を 記 載した書面
事業譲渡契約の内容を記載した書面
二する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により行うものとする。

第九十条 法第百九十七条第三項の規定による公告は、官報、時事に関項の許可は、その効力を失う。
存 続す る 法人 又 は 合 併 に よ り 設 立 さ れ る 法人 が 商 品 先物 取引 業 を

３ 商品先物取引業者は、商品先物取引業の廃止をし、合併（合併後

当該公告の開始後一月を経過する日までの間、継続して電子公告に

２ 商品先物取引業者が前項の電子公告により公告をする場合には、

法第百九十 七条第三項の規定による公告及び営業所又は事務所

法第百九十七条第四項の規定により届出を行う場合は、届出書に許可年月日するものとする。

５ 前項の届出書には、第三項に規定する方法を記載した書面を添付

四 該当事由の発生予定年月日

三 該当事由二

一 商品先物取引業者の商号又は名称

次に掲げる事項を記載するものとする。

４が占有する財産の返還の方法を示すものとする。

ら 預託 を 受け た 財 産 及び そ の 計 算 に お い て 当 該 商 品 先物 取引 業 者に おけ る 取引 の 結 了 の 方 法 並 び に商 品 先 物 取 引 業 に関 し 委託 者 か

での掲示には、同条第五項に規定する委託者の計算による商品市場

３

よる公告をしなければならない。

行わない場合の当該合併に限る。）をし、又は合併及び破産手続開
十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を公告する

始の決定以外の理由による解散をしようとするときは、その日の三とともに、すべての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４ 商品先物取引業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ち

５ 商品先物取引業者は、第三項の規定による公告をした場合においにおける取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につては、当該商品先物取引業者が行つた委託者の計算による商品市場
き 委 託 者 か ら 預 託 を 受け た 財 産 及び そ の 計 算 に お いて 自 己が 占 有する財産を遅滞なく返還しなければならない。
（商号等の使用制限）
中 に商 品 先物 取 引 業 者で あ る と 誤 認さ れ る お そ れ の あ る 文 字 を 用

第百九十七条の二 商品先物取引業者でない者は、その商号又は名称いてはならない。

- 203 -

第二節

特定委託者等（特定委託者への告知義務）
定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る。）

第百九十七条の三 商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特の間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る商品取引契から受けた場合であつて、商品取引契約を過去に当該特定委託者と条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。

約を締結するまでに、当該特定委託者に対し、当該特定委託者が次（特定委託者が一般顧客とみなされる場合）に掲げる者に限る。）は、商品先物取引業者に対し、商品取引契約

第百九十七条の四 特定委託者（第二条第二十五項第七号又は第八号に関して自己を特定委託者及び特定当業者以外の顧客（以下「一般顧客」という。
）として取り扱うよう申し出ることができる。
品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申２ 商品先物取引業者は、前項の規定による申出を受けた後最初に商出を承諾しなければならない。
項の規定による申出をした特定委託者（以下この条において「申出３ 商品先物取引業者は、前項の規定により承諾する場合には、第一面を交付しなければならない。

者」という。）に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書

承諾 日 以 後 に商 品 取引 契 約 の 締結 の 勧 誘 又 は 締結 を す る 場 合という。
）

一 前項の規定により承諾する日（以下この条において「承諾日」
二において、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨
三 その他主務省令で定める事項

法 第 百 九 十 七 条 の 四 第 三 項 第 三 号 の 主 務 省 令で 定 め（申出をした特定委託者に交付する書面の記載事項）
第九十条の 二商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基 づ き 申出 者 を 代理 してれることになる旨第一項に規定する一般顧客をいう。以下同じ。）として取り扱わ

商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して一般顧客（同条

次号において同じ。）は、同条第二項の規定による承諾を行った申出者（法第百九十七条の四第三項に規定する申出者をいう。

る事項は、次に掲げる事項とする。
一

二

項第一号に規定する承諾日をいう。）以後に締結する商品取引契

他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の四第三約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも一般顧客として取り扱われる旨- 204 -

（ 特 定 委 託 者 に よ る 一 般 顧 客 と して の 取 扱 い の 申 出 等 の 承 諾 に 係
４ 商品先物取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政

七条の九第二項において準用する場合を含む。
）、第百九十七条の六

百九十七条の五第十三項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十第二十四条 商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第四項（法第いて準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第三項及び第百九十三項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項にお法第百九十七条の四第四項（法第百九十七条の五第十令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載す同じ。）及び第二百十七条第二項（法第二百二十条第二項及び第二七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において（情報通信の技術を利用する方法）

べ き 事 項 を 電 子 情 報 処理 組織 を 使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信 の第三項及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。

百二十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条にお第九十条の三技 術 を 利 用 す る 方 法で あ つ て 主 務 省 令で 定 め る も の に よ り 提 供 す

以下この条において同じ。）の規定により法第百九十七条の四第四

いて同じ。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるもの（第百九る情報通信の技術を利用した提供）

ることができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、当項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めると条の二において「電磁的方法」という。
）とする。

ころにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用一該書面を交付したものとみなす。

いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において者と の契 約 によ りフ ァイ ル を自 己の 管理 す る電 子計 算機 に備

イ 商品先物取引業者等（商品先物取引業者又は商品先物取引業

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情法であつて主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）

二項に規定する事項を提供し、又は通知する相手方（以下このえ置き、これを法第百九十七条の四第四項又は第二百十七条第報 処理 組 織 を 使 用す る 方 法そ の 他の情 報 通信 の 技 術を 利 用す る 方による承諾を得なければならない。

に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る条において「顧客」という。）又は当該商品先物取引業者の用

２ 前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方から書面等 によ り 電磁 的方 法によ る提供を 受け な い旨の申 出が あ つル（専ら当該顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイ

商 品 先物 取引業者 等の 使 用 に係 る 電 子 計算 機 に備 え ら れた商 品 先物 取引業者 等の 使 用 に係 る 電 子 計算 機 に備 え ら れた

顧 客 フ ァ イ ル に 記 録 さ れ た 記 載 事 項 を 電 気 通 信 回 線 を 通 じて

顧客の閲覧に供する方法に よ り 一 定 の 事 項 を 確 実 に 記 録 して お く こ と が で き る 物 を も っ

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法の閲覧に供する方法て同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客するため記載事項を記録させるものをいう。以下この条においに備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供

ニ 閲覧ファイル（商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機

ハ

該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当

フ ァ イ ル に 記 録 さ れ た 記 載 事 項 を 電 気通 信 回 線 を 通 じて 顧 客ロ

用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法

下この条において「記載事項」という。
）を送信し、顧客等の使とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者

る事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該い。

相手 方が 再び 前 項の規定 によ る 承諾 をし た場 合 は 、この 限 りで な

たときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第四項に規定す二て調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなけ一

顧客 が フ ァ イ ルへの 記 録 を 出 力す る こと に よ り書 面 を作 成 でればならない。

- 205 -

きるものであること。

顧 客が 閲 覧 フ ァイ ルを 閲 覧 す るた め に 必要 な 情 報 を 顧 客 フ

ァイルに記録するものであること。

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者等

要である旨通知した場合は、この限りでない。

を 受 け た 顧 客が 接 続 可 能 な 状 態 を 維 持さ せ るこ と に つ いて 不

通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供

録 し た 顧 客 フ ァ イ ル と 当 該 閲 覧 フ ァ イ ル と を 電 気通 信 回 線をによ り顧 客 が閲 覧フ ァイ ル を閲 覧す るた め に必 要な 情報 を記

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定

イするものであること。

四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録

去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

し、若しくは通知する場合又は顧客による当該記載事項に係る消一 号 イ 若 し く は ロ若 し く は 同 項 第二 号 に 掲 げ る 方 法 に よ り 提 供

十一条第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第により交付する場合、顧客の承諾（令第二十四条第一項又は第三ないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができ

期 間 が 終 了 す る 日 又は 当該 苦 情 が 解 決 した 日 の い ず れ か 遅 い 日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該られた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日

三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げたときは、この限りでない。

こと。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認しに 記 録 す る 旨 又 は 記 録 し た 旨 を 顧 客 に 対 し 通 知 す る も ので あ る除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイル

計 算 機 に備 え ら れた 顧 客 フ ァ イ ル に記 載 事 項を 記 録 す る 方 法 を

二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子

３

先 物 取 引 業 者 等 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 と を 電 気通 信 回 線で 接 続の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商品した電子情報処理組織をいう。

令第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十七条（電磁的方法の種類及び内容）

第一項及び 第 三十一条第 一項の 規定によ り示す べき方法の種 類 及第九十条の四一

前 条 第一 項 各 号又は 第九 十 条の六第 一項 各 号に掲げ る方 法 のび内容は、次に掲げる事項とする。

- 206 -

５

商 品 先 物 取 引 業 者 が 第 二 項 の 規 定 によ る承 諾 及び 第 三 項の 規 定による書面の交付をした場合であつて、申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この節を除く。）の規定の適用について
一の相手方

当該 商 品 先 物 取引 業 者 が 承 諾 日 以後 に 締 結 す る商 品 取引 契 約結の勧誘の相手 方

当該 商 品 先 物 取引 業 者 が 承 諾 日 以後 に 行 う 商 品 取引 契 約 の 締は、当該申出者は、一般顧客とみなす。

二定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び第６ 商品先物取引業者は、商品取引契約（第二条第二十二項各号に規八項において「特定商品取引契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契
当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項及び約に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、第八項において「相手方商品先物取引業者」という。）に対し、ある旨を告知しなければならない。

らかじめ、当該商品取引契約に関して申出者が一般顧客とみなされ

特 定 商 品 取 引 契 約 を 締 結 し た 商 品 先物 取引 業 者 が 第 六 項 の 規 定方商品先物取引業者に対しては、前条の規定は、適用しない。

二ファイルへの記録の方式

うち商品先物取引業者が使用するもの

法 第 百 九 十 七 条 の 四 第 十 一 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事（特定委託者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解

復帰申出者（法第百九十七条の四第十一項に規定する復帰申出項は、次に掲げる事項とする。

第九十条の 五一

法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契している旨約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第百九イの条において同じ。
）以後に当該各号に定める者となる場合（法十七条の四第十一項の規定による承諾をする日をいう。以下こ- 207 -

７ 商品先物取引業者が前項の規定による告知をした場合には、相手８
取引 契 約 に 基 づ き 申出 者 を 代 理 して 相 手 方商 品 先物 取引 業 者 と のによる告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品間で締結する商品取引契約については、当該申出者を一般顧客とみ号まで又は第六号のいずれかに掲げる者となつた場合には、当該申承 諾 日 以後 に申 出 者 が 新 た に 第 二 条 第 二 十 五 項 第 一 号 か ら 第 三

なして、この法律（この節を除く。
）の規定を適用する。
９

出 者 が こ れ ら の 者 と な つ た 日 以 後 は 、 第 五 項 か ら前 項ま で の 規 定
第 二 項 の 規 定 に よ る 承 諾 を 得 た 申 出 者 は 、 商 品 先 物 取引 業 者 には、適用しない。

同意を得なければならない。

帰申出をした者（以下この条において「復帰申出者」という。）の承諾する日その他主務省令で定める事項を記載した書面により、復出」という。）を承諾する場合には、あらかじめ、当該復帰申出を商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申申し出ることがで きる。

対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう

1011

（復帰申出等の承諾に係る情報通信の技術を利用した同意の取得）

二三

第二百二十条の四第一項ただし書に規定する場合を除く。）に

商 品 取 引 契 約 に 関 して 特 定 委 託 者 と し て 取 り 扱 わ れ る こ とは適用されない旨
ロ

特定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が承諾 日 以 後 に商 品 取引 契 約 の 締結 の 勧 誘 又 は 締結 を す る 場 合

ることとなるおそれがある旨

商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基づ き 復帰 申出 者 を 代 理

において、復帰申出者を再び特定委託者として取り扱う旨取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業

して 他 の 商 品 先 物 取引 業 者 と の 間 で 承 諾 日 以後 に 締 結 す る 商 品

者からも再び特定委託者として取り扱われる旨

項の規定による申出ができる旨

四 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の四第一九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十において準用する場合を含む。
）、第百九十七条の六第六項及び第百第百九十七条の五第三項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項

九 条 第 二 項 の 主 務 省 令で 定 め る も の 並び に 令 第 二 十 四 条 第 一 項 及

いて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第二百において準用する場合を含む。）及び第百九十七条の八第二項にお合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項

法第百九十七条の四第十二項（法第百九十七条の五第（情報通信の技術を利用した同意又は承諾の取得）

出 者 が 特 定 委 託 者 と して 取 り 扱 わ れ る こ と に つ いて の 同 意 を 電 子て、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、復帰申七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条においてび 第 三十 一 条 第 一 項に規 定す る 電 子情報 処理 組 織 を使 用 す る 方 法

三項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項において準用する場

情 報 処理 組 織 を 使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を 利用 す る

同じ。）の規定により、法第百九十七条の四第十二項に規定する主第九十条の六方法であつて主務省令で定めるものにより得ることができる。この

務省令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）

第二十五条 商品先物取引業者は、法第百九十七条の四第十二項（法場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面による同意を得

商 品 先 物 取 引 業 者 は 、前 項の 規 定 に よ る 書 面 によ る 同意 に 代 えたものとみなす。

るものは、次に掲げるものとする。

そ の 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 す る 方 法 で あ っ て 主 務 省 令で 定 め

商 品 先物 取引業者 の使 用 に 係る電 子計 算機 と 法第 百九 十七
ら 書 面 又 は 電 磁 的方 法 に よ り 電 磁 的 方 法 によ る 同 意 を 行 わ な い 旨

信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の条の 四第十 二 項 又は 第二 百 九 条 第二 項の 規 定 によ り 同意 を 得イ

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものによ り同 意 を 得 よ うとす ると き は 、主 務 省 令で 定め ると こ ろ に よ

一り、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第百九十七条の四第２ 前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方か

十 二 項 に 規 定 す る 同 意 の 取 得 を 電 磁 的 方 法 に よ つて して は な ら な

商 品 先 物 取 引 業 者 の使 用 に 係 る電 子計 算機 に備え ら れ た フ

ァイ ルに 記 録さ れた 顧客 の 同意 又は 承諾 に 関 す る 事 項を 電 気に よ り 一 定 の 事 項 を 確 実 に 記 録 して お く こ と が で き る 物 を も っ

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法の同意又は承諾に関する事項を記録する方法

者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 え ら れ た フ ァ イ ル に 当該 顧客

通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該商品先物取引業

ロ

記録する 方法
この限りで ない。

い。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、二のを得る 方法て 調 製 す る フ ァ イ ルに 同意 又は 承諾 に 関 す る 事 項を記 録 し た も

２ 前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録- 208 -

12

商 品 先 物 取 引 業 者 が 第十 一 項 の 規 定 によ り 復 帰 申 出 者 の 同 意 を得て復帰申出を承諾した場合には、当該承諾をした日以後新たに第及び第八項の規定は、適用しない。

二項の規定による承諾をする日の前日までの間は、第五項、第六項

法人（特定委託者、特定当業者及び第百九十七条（ 特 定 委 託 者 等 以外 の 顧 客で あ る 法 人 が 特 定 委 託 者 と み な さ れ る
場合）
第百九十七条の五を出 力す るこ と によ り書 面を 作 成す るこ とが で き るもので な け れ

第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者のばならない。
３

使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（ 特 定 委 託 者 等 以外 の 顧 客で あ る 法 人 が 特 定 委 託 者 と み な さ れ るの九第一項に規定する法人を除く。
）は、商品先物取引業者に対し、

法 第 百 九 十 七 条 の 五 第 二 項 の 主 務 省 令で 定 め る 場 合

商 品 取引 契 約 に 関 して 自 己 を 特 定 委 託 者 と し て 取 り 扱 う よ う 申 し

第九十条の 七

場合の期限日）

商品先物 取引業者は、前 項の規定によ る申出を承諾す る場合 に出ることができる。
２品 先物 取 引 業 者 の営 業 所 又は 事 務 所 の 公 衆 の 見 や す い 場 所 へ の 掲

当該一定の日示その他の適切な方法により公表している場合とする。

は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の五第二項第二号をした法人（以下この条において「申出者」という。）の同意を得なければならない。この場合において、第二号に規定する期限日は、一

は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出第一号に規定する承諾日から起算して一年を経過する日（主務省令に規定する期限日をいう。次条第二項及び第九十条の九において二日）としなければならない。

で 定 め る 場合 に あ つて は 、 当 該 経 過す る 日 前 で 主 務 省 令 で 定 め る

物取引業者が前項の規定により定めた日であって 承諾日（同条

法第百九十七条の五第二項の主務省令で 定める日は、商品先同じ。）とする旨
２

一 この項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）に お い て 同 じ 。）か ら 起 算 し て 一 年 以 内 の 日 の う ち 最 も 遅 い 日 と第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条及び第九十条の九法第百九十 七条 の五第二 項 第三 号イの主務 省令で 定

める事項は、法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品第九十条の 八面の記載事項）（ 申 出 を し た 特 定 委 託 者 等 以 外 の 顧 客で あ る 法 人 が 同 意 を 行 う 書する。

者を特定委託者として取り扱う期間の末日（以下この条において当該申出者が次に掲げる事項を理解している旨「期限日」という。
）

二 商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、申出三

特 定 委 託 者 が 商 品 先物 取引 業 者 か ら 商 品 取 引 契 約 の 締 結 の取引契約に関して申出者（法第百九十七条の五第二項に規定する申勧誘を受け、又は当該商品先物取引業者に商品取引契約の申込

イ

みをし、若しくは当該商品先物取引業者と商品取引契約を締結る者となる場合（法第二百二十条の四第一項ただし書に規定する場出者をいう。次項において同じ。）が承諾日以後に当該各号に定め合を除く。
）には適用されない旨とする。

す る 場 合 に お け る こ の 法 律 の 規 定 の 適 用 の 特 例 の 内 容 と して商 品 取 引 契 約 に 関 して 特 定 委 託 者 と し て 取 り 扱 わ れ る こ と主務省令で定める事項
ロ

特定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が- 209 -

13

四
五期 限 日 以 前 に商 品 取 引 契 約 の 締結 の 勧 誘 又 は 締結 を す る 場 合

ることとなるおそれがある旨において、当該申出者を特定委託者として取り扱う旨
期 限 日 後 に 商 品 取引 契 約 の 締結 の 勧 誘 又 は 締結 を す る 場 合 において、当該申出者を一般顧客として取り扱う旨

その他主務省令で定める事項

う申し出ることができる旨

六 商品先物取引業者に対し、申出者を一般顧客として取り扱うよ
七て準用する。

３ 前条第十二項の規定は、前項の規定による書面による同意につい
４ 商品先物取引業者が第二項の規定による承諾をし、かつ、申出者者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この節を除く。）

が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出一品取引契約の相手方

当該 商 品 先 物 取引 業 者 が 承 諾 日 か ら 期 限 日 まで に 締 結 す る 商

引契約の 締結の 勧 誘の相 手 方

当該 商 品 先 物 取引 業 者 が 承 諾 日 か ら 期 限 日 まで に 行 う商 品 取の規定の適用については、当該申出者は、特定委託者とみなす。

二

５ 商品先物取引業者は、商品取引契約（第二条第二十二項各号に規項において「特定商品取引契約」という。）の締結に関して申出者定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び次が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定商品取引契約に基づき当該申出者を代理して商品取引契約を締結するときは、当該商品取引契約の相手方である他の商品先物取引業者（次項におい
該 商 品 取 引 契 約 に 関 して 申 出 者 が 特 定 委 託 者 と み な さ れ る 旨 を 告て「相手方商品先物取引業者」という。）に対し、あらかじめ、当特 定 商 品 取 引 契 約 を 締 結 し た 商 品 先物 取引 業 者 が 前 項 の 規 定 に知しなければならない。
よる告知をした場合には、当該商品先物取引業者が当該特定商品取６２

法第百九十七条の五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次期 限 日 以 前 に 締結 し た 商 品 取引 契 約 に関 し て 法令 の 規 定 又 はに掲げる事項とする。

契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うもの

他 の 商 品 先 物 取 引 業 者 と の 間で 期 限 日 以前 に 締 結 す る 商 品 取引

商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基 づ き 申出 者 を 代理 してとして取り扱われることになる旨た 商 品 先物 取引 業 者 の み か ら 商 品 取引 契 約 に 関 して 特 定 委 託 者

申出者は、法第百九十七条の五第二項の規定による承諾を行っであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨

一

二

三

特定委託者として取り扱われる旨

契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも規定による申出ができる旨

四 申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の五第十項の- 210 -

るために必要な期間）（ 申 出 を し た 特 定 委 託 者 等 以 外 の 顧 客で あ る 法 人 が 更新 申出 を す

引 契 約 に 基づ き 申出 者 を 代理 し て 相 手 方 商 品 先 物 取引 業 者 と の 間なして、この法律（この節を除く。
）の規定を適用する。

法 第 百 九 十 七 条 の 五 第 七 項 の 主 務 省 令で 定 め る 期 間

当該期間から一月を控除した期間

承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合

げる場合を除く。）

一日

法第百 九十 七 条の 五第 九 項 に規定す る 場合 におけ る前 項の 規定

限日の翌日」とする。

の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期２

二一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲期間）と する。

は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める第九十条の 九で締結する商品取引契約については、当該申出者を特定委託者とみ申出者は、承諾日から起算して主務省令で定める期間を経過する日から期限日までの間、期限日後においても自己を特定委託者とし７て取り扱うよう申し出ることができる。

８ 商品先物取引業者が、前項の申出（以下この条において「更新申当該承諾があつたものとみなす。

出」という。）を期限日以前に承諾する場合には、期限日の翌日に項までの規定を準用する。この場合において、第二項第一号中「こ９ 商品先物取引業者が更新申出を承諾する場合には、第二項から前の項の規定による承諾をする日」とあるのは「第八項の規定により承諾があつたものとみなされる日」と、第四項中「第二項の規定に（一般顧客への 復帰申出 をした 特定委託 者 等 以外の顧客で あ る 法出」という。）を受けた後最初に商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該復帰申出を承諾しなければならな

法 第 百 九 十 七 条 の 五 第 十 二 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事

人に交付する書面の記載事項）
第九十条の 十項は、次に掲げる事項とする。

商品先物取引業者は、復帰申出を承諾する場合には、復帰申出をい。

一

法第百九十七条の五第十一項の規定による承諾をする日（以下した法人に対し、あらかじめ、当該復帰申出を承諾する日その他の承諾 日 以 後 に商 品 取引 契 約 の 締結 の 勧 誘 又 は 締結 を す る 場 合

この条において「承諾日」という。
）

において、法第百九十七条の五第十項の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客とし者からも再び一般顧客として取り扱われる旨取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業

して 他 の 商 品 先 物 取引 業 者 と の 間 で 承 諾 日 以後 に 締 結 す る 商 品

商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基づ き 復帰 申出 者 を 代 理て取り扱う旨三二

主務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

前 条 第 四 項 の 規 定 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 書 面 の 交 付 に つ いて 準

商 品 先 物 取 引 業 者 が 第十 一 項 の 規 定 によ り 復 帰 申 出 を 承 諾 し た

用する。

- 211 -

よる承諾」とあるのは「第八項の規定による承諾」と読み替えるも第二項の承諾を得た申出者は、承諾日以後において、自己を一般のとする。

商品先物取引業者は、前項の申出（以下この条において「復帰申顧客として取り扱うよう申し出ることができる。

10
11
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13
14

る承諾をする日の前日までの間、第四項から第九項までの規定は、

場合には、当該復帰申出を承諾した日以後新たに第二項の規定によ適用しない。
（特定委託者 以外の顧客であ る個人が特定委託 者とみな され る場
合）に相当する者として主務省令で定める要件に該当する個人（第二条

第百九十七条の六 知識、経験及び財産の状況に照らして特定委託者
第二十五項第三号に掲げる者及び商品取引所の会員等を除く。
）は、
商品先物取引業者に対し、商品取引契約に関して自己を特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる。

法 第 百 九 十 七 条 の 六 第 一 項 の 主 務 省 令で 定 め る 要（特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる個人）

件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。

第九十条の 十一

法 第百 九十 七 条の 六 第 一 項 の 規定 によ る申 出 を 行 うこ と に

当 該 匿 名 組 合 契 約 に 基 づ く 出 資の 合 計 額が 三億 円 以 上 で あること。

法 第百 九十 七 条の 六 第 一 項 の 規定 によ る申 出 を 行 うこ と に

当 該 組 合 契 約 に 基 づ く 出 資 の 合 計 額が 三億 円 以上 で あ るこ

号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組有 限 責 任 事 業 組 合 契 約 に 関 す る 法律 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 四 十とロ

ついて他の全ての組合員の同意を得ていること。

イ

合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。
）

規定す る組合契 約を締結して 組合の業 務の執行を委任された組

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項にロついて全ての匿名組合員の同意を得ていること。

イ

全てに該当する者に限る。
）

る匿名組合契約を締結した営業者である個人（次に掲げる要件の一 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定す

二三行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執イ

法 第百 九十 七 条の 六 第 一 項 の 規定 によ る申 出 を 行 うこ と に限る。）

以上であること。

当 該 有 限 責 任 事業 組 合 契 約 に 基 づ く出 資の 合 計 額 が 三 億 円

ついて他の全ての組合員の同意を得ていること。
ロ

イ

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法四 次に掲げる要件の全てに該当する個人

五第二項第一号に規定する承諾日をいう。ロ、次条、第九十条

第百 九十 七 条の 六第 六 項 に おいて 準 用す る 法第 百九 十七 条のの十三第二項及び第九十条の十四において同じ。）における申下この条及び第九十条の十四において同じ。）の資産の合計額

出者（法第百九十七条の六第二項に規定する申出者をいう。以か ら 負債 の 合 計 額を 控除 し た 額 が 三 億 円 以 上 に な る と 見 込 ま

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日におれること。

ける申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億

ロ- 212 -

２ 商品先物取引業者は、前項の規定による申出を受けた場合には、信託 業 法第二十 四条 の 二に 規定 する 特 定信 託 契 約に 係る給付金に係る権利する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他のに 規 定 す る 特 定 共 済 契 約 及び 保 険 業 法 第 三 百 条 の 二 に 規 定

法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第三項第十五条の七に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合

二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法

約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十

農業 協 同組合 法 第十 一 条の 二十 七に 規 定す る特 定共 済契九条に規定する特定預金等

社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第金等、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四

八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）

十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二に規定する特定日省令第三号）に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二律第百八十三号）第六条の五の十一（平成三十年五月三十一

等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法

三年法律第二百四十二号）第十一条の九に規定する特定貯金条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一

取引に係る権利金融 商 品 取引 法 第二 条 第二 十 項 に規 定 す る デリ バテ ィ ブ

る。
）を除く。
）

七日省令第二号）に規定する特例事業者と締結したものに限年法律第七十七号）第二条第九項（平成二十九年十一月二十るもの及び⑺に掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（⑹に掲げ金融 商 品 取引 法 第二 条 第一 項に 規定 す る有 価 証 券 及 び 同る権利及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利商品市場における取引に係る権利、外国商品市場取引に係円以上になると見込まれること。
⑴
⑵

⑶
⑷

⑸

⑹

申 出 者 が 最 初 に 当 該 商 品 先 物 取引 業 者 と の 間で 法 第 百 九 十定共同事業契約に基づく権利

不 動 産 特 定 共 同 事業 法 第 二 条 第 三 項 に 規 定 す る 不動 産特

信託 受益権⑺
ハした日から起算して一年を経過していること。

七 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 出 に 係 る 商 品 取 引 契 約を 締結- 213 -

３

当該申出をした個人（以下この条において「申出者」という。）に付するとともに、申出者が前項に規定する者に該当することを確認

対し、前条第二項第三号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交第百九十七条の四第四項の規定は、前項の規定による書面の交付しなければならない。
について準用する。

（申出を した 特 定委託者 以外 の 顧客で あ る個 人 が 更新申 出を す る

法 第 百 九 十 七 条 の 六 第 四 項 の 主 務 省 令で 定 め る 期

ために必要な期 間）第九十条の 十二る期間）とする。

間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定め４ 申出者は、商品先物取引業者が第六項において準用する前条第二項による承諾をする日（次項において「承諾日」という。）から起る法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限日をいう。以

一 承諾日から期限日（法第百九十七条の六第六項において準用す算 して 主 務 省 令 で 定 め る 期 間 を 経 過 す る 日 か ら 第 六 項 に お い て 準用する前条第二項第二号に規定する期限日までの間、期限日後にお一日

法第百 九十 七 条の六第 六項 に規定す る 場合 におけ る前 項の 規定

承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合

当該期間から一月を控除した期間までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）

下この条、次条第一項及び第九十条の十四第二項において同じ。
）

いて も 自 己 を 特 定 委 託 者 と し て 取 り 扱 う よ う 申 し 出 る こ と が で きる。

二２限日」の翌日とする。

の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期（特定委託者 以外の顧客であ る個人が特定委託 者とみな され る場

５ 次項において準用する前条第二項の承諾を受けた者は、商品先物取引業者が承諾日以後において、自己を一般顧客として取り扱うよ合の期限日）

法 第 百 九 十 七 条 の 六 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第う申し出ることができる。

第九十条の 十 三

百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引業

前 条 第 二 項 か ら 第 六 項 まで の 規 定 は 商 品 先 物 取引 業 者 が 第 一 項

者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営

６の申出を承諾する場合について、同条第八項及び第九項の規定は商当該一定の日法により公表している場合とする。

業 所 又は 事 務 所 の 公 衆 の 見や す い 場 所 へ の 掲 示 そ の 他 の 適 切 な 方

次項に規定する日を期限日とする旨

一 項か ら 第十 四 項まで の 規 定 は 商 品 先物 取引 業 者 が 前 項 の 申 出 を承諾する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同一品先物取引業者が第四項の申出を承諾する場合について、同条第十条第二項中「当該申出をした法人」とあるのは「第百九十七条の六に よ り 定 め た 日 で あ って 承 諾 日 か ら 起 算 して 一 年 以 内 の 日 の う ち

五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定

法 第 百 九 十 七 条 の 六 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条 の

二２

第二項に規定する申出者」と、同条第十二項中「復帰申出をした法人」とあるのは「第百九十七条の六第五項の申出をした者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

最も遅い日とする。

（申出を した 特 定委託者 以外 の 顧客で あ る個 人 が 同意を 行う書 面の記載事項）

法 第 百 九 十 七 条 の 六 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第二第九十条の 十 四

百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申五 第 二 項 第 七 号 の 主 務 省 令で 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 と す

法 第 百 九 十 七 条 の 六 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条 のに規定する場合を除く。
）には適用されない旨とする。

出者が承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（同項ただし書２- 214 -

（特定当業者への告知義務）
第百九十七条の七 商品先物取引業者は、商品取引契約の申込みを特る。

期 限 日 以 前 に 締結 し た 商 品 取引 契 約 に関 し て 法令 の 規 定 又 は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うもの

他 の 商 品 先 物 取 引 業 者 と の 間で 期 限 日 以前 に 締 結 す る 商 品 取引

商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基 づ き 申出 者 を 代理 してることになる旨者 の み か ら 商 品 取引 契 約 に 関 し て 特 定 委 託 者 と して 取 り 扱 わ れ

九十七 条の 五第二 項の 規定 によ る承諾 を行 った 商品先物 取引業

申出者は、法第百九十七条の六第六項において準用する法第百であっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨

一

二

三

特定委託者として取り扱われる旨

契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも規定による申出ができる旨

四 申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の六第五項の法 第 百 九 十 七 条 の 六 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第（一般顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第九十条の 十 五において、法第百九十七条の六第五項の規定による申出をした個

承諾 日 以 後 に商 品 取引 契 約 の 締結 の 勧 誘 又 は 締結 を す る 場 合「承諾日」という。
）の 五 第 十 一 項 の 規 定 に よ る 承 諾 を す る 日 （ 以 下 こ の 条 に お いて

法 第 百 九 十 七 条 の 六 第 六 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条

項とする。

百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事
一二人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客とし商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基づ き 復帰 申出 者 を 代 理て取り扱う旨三取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業

して 他 の 商 品 先 物 取引 業 者 と の 間 で 承 諾 日 以後 に 締 結 す る 商 品

者からも再び一般顧客として取り扱われる旨

法第百九十七条の七の主務省令で定めるものは、次（特定当業者が売買等を業として行っている物品に関連する物品）

第九十条の十六一の各号に掲げる物品とする。

当該 特 定 当 業 者 が 売 買 等 を 業 と して 行 っ て い る物 品 の 主 た る

買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工若しくは使用を

当該 特 定 当 業 者 が 売 買 等 を 業 と して 行 っ て い る物 品 を 主 た る

原料又は材料となっている物品

商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る 変 動 そ の 他 の 事情 か ら合 理 的

原料又は材料とする物品に判断して、当該特定当業者が売買等を業として行っている物品場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。
）の価 格 と他 の物 品の価 格と の間 に相関 関 係 があ ると認 めら れる

三

二

定当業者から受けた場合であつて、商品取引契約（特定当業者が売省令で定めるもの又は売買若しくは売買の媒介、取次ぎ若しくは代

業 と して 行 つ て い る 物 品 若 し く は こ れ に 関 連 す る 物 品 と して 主 務
理 そ の 他 主 務 省 令で 定 め る 行 為 を 業 と し て 行 つ て い る 電 力 を 取 引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。以下こ号において同じ。）を過去に当該特定当業者との間で締結したことの 条 か ら 第 百 九 十 七 条 の 九 ま で 及び 第 二 百 二 十 条 の 四 第 二 項 第 二が な い 場 合 に は 、 当該 申 込 み に 係 る商 品 取引 契 約 を 締結 す る ま で- 215 -

に、当該特定当業者に対し、当該特定当業者が次条第一項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。

特定当業者は、商品先物取引業者に対し、商品取（特定当業者が一般顧客とみなされる場合）
引 契 約 に 関 し て 自 己 を 一 般 顧 客 と して 取 り 扱 う よ う 申 し 出 る こ と第百九十七条の八

第百九十七条の四第二項から第十三項までの規定は、特定当業者ができる。

法 第 百 九 十 七 条 の 八 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法 第（申出をした特定当業者に交付する書面の記載事項）

第九十条の 十七る事項とする。

百九十七条の四第三項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げ２について準用する。この場合において、同条第三項、第十項及び第十七条の四第三項に規定する申出者をいう。次号において同じ。
）

一 申出者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十二項中「特定委託者」とあるのは、「特定当業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

の四第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみからは、法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条

商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基 づ き 申出 者 を 代理 して商品取引契約に関して一般顧客として取り扱われることになる旨
二

項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条 の 四 第 三 項 第 一 号 に 規 定 す他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の八第二る承諾日をいう。）以後に締結する商品取引契約については、当り扱われる旨該 申出 者 は 当該 他 の 商 品 先 物 取 引 業 者 か ら も 一 般 顧客 と し て 取

法 第 百 九 十 七 条 の 八 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法 第（特定当業者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

百九十七条の四第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事第九十条の 十八

法第二百二十条の四第二項各号に掲げる規定は、商品取引契四第二項ただし書に規定する場合を除く。
）には適用されない旨

商 品 取 引 契 約 に 関 して 特 定 当業 者 と し て 取 り 扱 わ れ る こ と商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基づ き 復帰 申出 者 を 代 理

において、復帰申出者を再び特定当業者として取り扱う旨

承諾 日 以 後 に商 品 取引 契 約 の 締結 の 勧 誘 又 は 締結 を す る 場 合

ることとなるおそれがある旨

特定当業者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者がロじ。
）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の一項の規定による承諾をする日をいう。以下この条において同十 七 条 の 八 第二 項に おい て 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条 の 四 第十約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第百九イ条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

百九十七条の四第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この復帰申出者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第

項とする。
一

二
三

- 216 -

商品取引契約の申込みを行おうとする法人（特定（ 特 定 委 託 者 及 び 特 定 当 業 者 以 外 の 法 人 が 特 定 当業 者 と みな さ れ
る場合）
委託者及び特定当業者を除く。）であつて、当該商品取引契約に基第百九十七条の九
づ く商品 デリ バ ティ ブ 取引 の 取引 対象商 品の 全て について 当該 取
引 対 象 商 品で あ る物 品 若 し く は こ れ に 関 連 す る 物 品 と し て 主 務 省
加 工若 し く は 使 用 又は 当 該 取 引 対 象 商 品 で あ る 電 力 の 売 買若 し く

令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為を取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業

して 他 の 商 品 先 物 取引 業 者 と の 間 で 承 諾 日 以後 に 締 結 す る 商 品

者からも再び特定当業者として取り扱われる旨（ 特 定 委 託 者 及 び 特 定 当 業 者 以 外 の 法 人 が 特 定 当業 者 と みな さ れ

項の規定による申出ができる旨

四 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の八第一

約 に 関 し て 自 己 を 特 定 当 業 者 と して 取 り 扱 う よ う 申 し 出 る こ と が業として行つているものは、商品先物取引業者に対し、商品取引契法 第 百 九 十 七 条 の 九 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法 第

る場合の期限日）

百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引業

第九十条の 十九

者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営

第百九十七条の五第二項から第十四項までの規定は、前項に規定できる。
する法人について準用する。この場合において、同条第二項第二号

業 所 又は 事 務 所 の 公 衆 の 見や す い 場 所 へ の 掲 示 そ の 他 の 適 切 な 方

２とあるのは、「特定当業者」と読み替えるものとするほか、必要なから第四号まで及び第四項から第七項までの規定中「特定委託者」

当該一定の日法により公表している場合とする。

次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の九第二項におい技術的読替えは、政令で定める。

一五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定

法 第 百 九 十 七 条 の 九 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条 のる旨をいう。次条第二項及び第九十条の二十一において同じ。）とすて 準 用 す る 法第 百九 十 七 条 の 五 第二 項 第二 号に 規定す る期 限日

二２により定めた日であって承諾日（法第百九十七条の九第二項においいう。次条及び第九十条の二十一において同じ。）から起算して一て 準 用す る 法 第 百九十七 条の 五 第二 項第 一 号 に 規定す る 承諾 日 を

年以内の日のうち最も遅い日とする。

（ 申 出 を し た 特 定 委 託 者 及び 特 定 当業 者 以 外 の 法人 が 同 意 を 行 う

法 第 百 九 十 七 条 の 九 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法 第書面の記載事項）

百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第二第九十条の 二十百二十条の四第二項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申の五第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が、承出者（法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条- 217 -

諾日以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第

法 第 百 九 十 七 条 の 九 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条 の二項ただし書に規定する場合を除く。
）には適用されない旨とする。
２

期 限 日 以 前 に 締結 し た 商 品 取引 契 約 に関 し て 法令 の 規 定 又 は五 第 二 項 第 七 号 の 主 務 省 令で 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 と する。

契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うもの

他 の 商 品 先 物 取 引 業 者 と の 間で 期 限 日 以前 に 締 結 す る 商 品 取引

商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基 づ き 申出 者 を 代理 してることになる旨者 の み か ら 商 品 取引 契 約 に 関 し て 特 定 当業 者 と して 取 り 扱 わ れ

九十七 条の 五第二 項の 規定 によ る承諾 を行 った 商品先物 取引業

申出者は、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百であっても、申出者を特定当業者として取り扱う旨

一

二

三

特定当業者として取り扱われる旨

契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からもお いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条 の 五 第 十 項 の 規 定 に よ る 申 出 が四 申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の九第二項にできる旨（ 申 出 を し た 特 定 委 託 者 及び 特 定 当業 者 以 外 の 法人 が 更 新 申 出 を

法 第 百 九 十 七 条 の 九 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法するために必要な期間）

第百九十七条の五第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の第九十条の 二十 一各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

当該期間から一月を控除した期間

一日

法第百 九 十 七 条の九 第 二 項 に規 定す る 場合 に おけ る前 項の 規 定

承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合

げる場合を除く。）

一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲
二２

限日の翌日」とする。

の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期（ 一 般 顧 客 へ の 復帰 申 出 を し た 特 定 委 託 者 及 び 特 定 当業 者 以 外 の法 第 百 九 十 七 条 の 九 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法

法人に交付する書面の記載事項）

第九十条の 二十 二第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる

において、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九承諾 日 以 後 に商 品 取引 契 約 の 締結 の 勧 誘 又 は 締結 を す る 場 合「承諾日」という。
）の 五 第 十 一 項 の 規 定 に よ る 承 諾 を す る 日 （ 以 下 こ の 条 に お いて

法 第 百 九 十 七 条 の 九 第 二 項 に お いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条

事項とする。
一

二- 218 -

この節に定めるもののほか、特定委託者（第二条（政令への委任）第二十五項第七号又は第八号に掲げる者に限る。）が一般顧客とみ

第百九十七条の十法人以外の顧客が特定委託者とみなされる場合、特定当業者が一般なされる場合、特定委託者、特定当業者及び前条第一項に規定する
顧客とみ なさ れ る場合 又は同 項 に規定す る法人 が 特定 当業者 と み
な さ れ る 場 合 の 手 続 そ の 他こ の 節 の 規 定 の 適 用 に関 し 必 要 な 事 項

業務

は、政令で定める。

第三節（標識の掲示）
商品先物取引業者は、営業所又は事務所ごとにその見やすい箇所に、主務省令で定める標識を掲げなければならない。

第百九十 八条

識を掲示してはならない。

２ 商品先物取引業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標商品先物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に商（名義貸しの禁止）
品先物取引業を行わせてはならない。

第百九十 九条

商品先物取引業者は、その役員又は使用人であつて、その（外務員の登録）
商品先物取引業者のために次に掲げる行為を行うもの（以下「外務第二百条員」という。）について、主務大臣の行う登録を受けなければなら一

第二条第二十二項各号に掲げる行為ない。

介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘

商 品 清 算 取 引 の 委託 の 取 次 ぎの 委託 の勧 誘 又は そ の 委託 の 媒代理の申込みの勧誘

いて同じ。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは二 商品市場における取引（商品清算取引を除く。以下この章にお三四 外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。以下
ぎ若しくは代理の申込みの勧誘

この章において同じ。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次

三

十 七 条 の 五 第 十 項 の 規 定 に よ る 申 出 を し た 法 人 （ 次 号 に お いて

商 品 先物 取 引 業 者 が 商 品 取 引 契 約 に 基づ き 復帰 申出 者 を 代 理「復帰申出者」という。
）を再び一般顧客として取り扱う旨取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業

して 他 の 商 品 先 物 取引 業 者 と の 間 で 承 諾 日 以後 に 締 結 す る 商 品

者からも再び一般顧客として取り扱われる旨（商品先物取引業者の標識）

法第百九十八条第一項の主務省令で定める標識は、様式第九号による。

第九十一条- 219 -

の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理

五 外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の申込み の勧誘
ぎ若しくは代理の申込みの勧誘

六 店頭商品デリバティブ取引の申込みの勧誘又はその媒介、取次「登録外務員」という。）以外の者に外務員の職務を行わせてはな２ 商品先物取引業者は、前項の規定による登録に係る外務員（以下次 に 掲げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書 を 主 務 大 臣 に 提 出 しな け れ ば な

第一項の規定により登録を受けようとする商品先物取引業者は、らない。
３

一 登録申請者の商号又は名称及びその代表者の氏名らない。

イ 氏名、生年月日及び住所二 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項

による登録に係る外務員を含む。以下この号並びに次条第一項

外務員（第二百四十条の十一において準用する第一項の規定

ロ 役員又は使用人の別ハ並びに外務員の職務を行つたことのある者については、その所第二号及び第三号において同じ。）の職務を行つたことの有無

商 品 先 物 取 引 仲 介 業 を 行 つ た こ と の 有 無 及 び 商 品 先物 取引

号、名称又は氏名及びその行つた期間

属 し て い た 商 品 先物 取引 業 者 又 は 商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 の 商
ニ仲介業を行つたことのある者については、その行つた期間の他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４ 前項の申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書そ法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次項に規（登録申請書の添付書類）

定する場合を除き、次に掲げるものとする。

第九十二条

る行為 を 公 正か つ 的確 に行 うこ とがで き る 知 識 及び 経 験を 有す

登録 を受け よ うとす る外 務 員が 法第二百 条 第一項各 号に 掲げる書面

ず れ に も該 当し な い こ と を 当該 外 務 員 及び 登 録 申 請 者 が 誓 約 す

登録 を受け よ うとす る外 務 員が 法第二百 一 条第一項各号の い一 登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等
二三

法 第 二 百 条 第七 項の 登 録 の 更 新 を 受け よ う と す る場 合 に お け る

ることを証する書面

同条第四項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

２

一 前項各号に掲げる書面

二 登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（法る処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）

第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定によ載した書面を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記- 220 -

主務大臣は、第三項の規定による登録の申請があつた場合におい法第二百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げ（外務員登録原簿の記載事項）

るものとする。

第九十三条

一 登録番号ては、次条第一項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに氏名、５
生年月日 その 他 主務省令で 定め る事項を登録 原 簿 に登 録 しな け れ

二 登録 の年月日

第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者

外務員（法第二百四十条の十一において準用する法第二百条

第一項の規定による登録に係る外務員を含む。）の職務を行っ

法 第二 百 四 条 第一 項の 規定 によ り 職 務 の停 止を 命 じた とき行った期間

法 第二 百 四 条 第一 項の 規定 によ る 登 録 の 取 消し 又 は 法 第二及び理由百五条の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の日

ヘは、その処分の日、理由及び期間

ホ

ニ 商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、そのった期間者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行たことのある者については、その所属していた商品先物取引業

ハロ 役員又は使用人の別

イ 住所

四 外務員についての次に掲げる事項

三 登録申請者の商号又は名称ばならない。

６ 主務大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞な第一項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間

く、書面をもつて、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
の経過によつて、その効力を失う。

７（外務員の登録の拒否）
第二百一条 主務大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいず
うちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実

れかに該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類の第二百四条第一項（第二百四十条の十一において準用する場合の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一者に属する外務員として登録されている者

登 録 申 請 者 以外 の 商 品 先 物 取引 業 者 又は 商 品 先物 取 引 仲 介 業の日から五年を経過するまでの者を含む。）の規定により外務員の登録を取り消され、その取消し

二三第十五条第五項から第九項までの規定は、前項の規定による登録

四 第二百四十条の二第一項の登録を受けている者の拒否について準用する。

２- 221 -

（外務員 の権限）
第二百条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行

第二百二条 外務員は、その所属する商品先物取引業者に代わつて、う権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であつたときは、この限りでない。
（外務員についての届出）
いずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を主務

第二百三条 商品先物取引業者は、登録外務員について、次の各号の第十五条第二項第一号イからルまで（同号ニからリまでについとき。

第二 百条 第 三項第二 号イ 及び ロに掲げる 事 項に変更があ つ た

大臣に届け出なければならない。
一
二

たとき。

退職 その 他 の理由によ り 外 務員の職 務を 行 わないこ とと な つととなつ たとき 。

当する外国の施設に係る部分に限る。）のいずれかに該当するこては、この法律に相当する外国の法令の規定又は商品取引所に相三（外務員の登録の取消し等）
段によりなされたことを発見したとき、又は登録外務員が次の各号

第二百四条 主務大臣は、登録外務員について、その登録が不正の手外務員に対し、二年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずるこのいずれかに該当するときは、当該登録を取り消し、又は当該登録

一法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適分に限る。
）のいずれかに該当することとなつたとき。

係る部 分 並びにこの法律に相当する外 国の 法令の規定 に係 る部

百 三十 二 条 第 一 項 及び 第 三 百 四 十 二 条 第 一 項の 許 可の 取 消 し に第十五条第二項第一号イからルまで（同号ニについては、第三とができる。

二

主 務 大 臣 は 、 前 項 の 規 定 に 基 づ いて 処 分 を す る こ と と し た と き

当な行為をしたと認められるとき。
は、書面により、その旨を当該外務員について登録を受けた商品先２

第百五十八条第二項の規定は第一項の規定による処分について、物取引業者に通知しなければならない。
３

第百 五十 九 条 第 四 項の 規 定は 第 一 項の 規 定 に よ る登 録 の 取 消 し に係る聴聞について準用する。
（外務員の登録の抹消）
第二百五条 主務大臣は、次に掲げる場合においては、登録原簿につ一 前条第一項の規定により外務員の登録を取り消したとき。

き、外務員に関する登録を抹消する。

- 222 -

二三

外務員の所属する商品先物取引業者が解散し、又は商品先物取
退職 その 他 の理由によ り 外 務員の職 務を 行 わないこ とと な つ

引業を廃止したとき。
た事実が確認されたとき。
（商品先物取引協会による外務員の登録事務）
第二百六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第二百四

法第二百六条第一項の規定により、協会に、次の各号に（協会による外務員登録事務）「協会」という。）に、第二百条、第二百一条及び前三条に規定す

八 条まで 、 第 二 百 三十 九 条 及 び 第二 百 四 十 条 の 五 第 五 号 に お い て一

法第二百条第六項、法第二百一条第二項において準用する法第法第二百条第五項の規定による登録

法第二百条第三項の規定による登録申請書の受理

ものを行わせるものとする。

二百四十四条第二項に規定する協会員をいう。以下同じ。）に係る掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員（法第第九十四条

る 登 録 に 関 す る 事務 で あ つて 当 該 協 会 に 所 属 す る商 品 先 物 取 引 業

二十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この条から第二百者の外務員に係るもの（以下この条及び第二百八条において「登録三四

法第二百 一 条第二 項 において 準用す る法 第十 五条第 五項の 規法第二百一条第一項の規定による登録の拒否

六

法第 二百 四 条第一 項 の規 定 によ る登 録の 取 消し及び 職 務 の 停法第二百三条の規定による届出の受理

法第二百四条第三項において準用する法第百五十八条第二項の止の命令規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提法第二百五条の規定による登録の抹消

出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項の規定による聴聞（外務員の登録事務に関する届出）

九

八

七

定による意見の聴取

五

十五条第五項及び第七項並びに法第二百四条第二項による通知事務」という。
）を行わせることができる。

したときは、当該登録事務を行わないものとする。

２ 主務大臣は、前項の規定により協会に登録事務を行わせることと３ 協会は、第一項の規定により登録事務を行うこととしたときは、可を受けなければならない。

その定款において外務員の登録に関する事項を定め、主務大臣の認とするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣

第九十五条 協会は、法第二百六条第四項の規定による届出をしよう

当該外務員の所属する協会員の商号又は名称に提出しなければならない。

定による登録、第二百三条の規定による届出に係る登録の変更、第一処理した登録事務（前二号に掲げる事項に係るものに限る。）

当該外務員の氏名及び生年月日

４ 第一項の規定により登録事務を行う協会は、第二百条第五項の規条の規定による登録の抹消をした場合には、主務省令で定めるとこ

二百四条第一項の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は前三抹消である場合には、その理由

前 号 に 掲 げ る登 録 事 務 の 内 容 が 職 務 の停 止 の 命 令 又 は 登 録 のの内容及び処理した日二四ろにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、第一項の規定により登録事務を行う協会に所属する

商 品 先物 取引 業 者 の 登 録 外 務 員 が 第二 百 四 条 第 一 項 第 一 号 又 は 第５

しない場合において、商品市場における秩序を維持し、又は委託者二号に該当するにもかかわらず、当該協会が同項に規定する措置を- 223 -

等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、同項に規定
第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による命令について準する措置をすることを命ずることができる。
６用する。
（登録手数料の納付）第二百七条 外務員の登録を受けようとする商品先物取引業者は、政法第二百七条第一項（法第二百四十条の十一において準（登録手数料の額）
第二十六条

用する場合を含む。
）の規定による登録手数料の額は、千円とする。

令 第二十 六 条 第二 項ただ し書 の 規 定 によ り 現 金を もっ（登録手数料の納付方法）

得られた納付情報により登録手数料を納めなければならない。

て登録手数料を納めるときは、その登録の申請を行ったことにより

第九十六条

登録手数料の金額に相当する額の収入印紙をはつて納めなければなら

省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

規定する電子情報処理組織を使用して登録の申請をするときは、主務律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項にない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法り協会に登録する場合にあつては、協会）に納めなければならない。 ２ 前項の登録手数料は、国に納める場合にあつては、登録申請書に、令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項の規定によする。

２ 前項の登録手数料で協会に納められたものは、当該協会の収入と第 二 百 六 条 第 一 項 の 規 定 によ り登 録 事務 を 行 う協 会 の（審査請求）
第二百八条
第二百条第三項の規定による登録の申請に係る不作為、第二百一条
る処分について不服がある商品先物取引業者は、主務大臣に対し、第一項の 規定 による登録 の拒否 又は第二 百四 条 第一項の 規定 によ

政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及審査請求をすることができる。この場合において、主務大臣は、行規定の適用については、協会の上級行政庁とみなす。

び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の（商品先物取引業者が占有する物の処分の制限）
第二百九条 商品先物取引業者は、委託者等から預託を受けて、又は（商品先物 取引 業者が占 有す る物の処分 に係 る情報通信 の技 術をそ の 者 の 計 算 に お いて 自 己が 占 有 す る物 を そ の 者 の 書 面 に よ る 同
意を得ないで、商品取引契約の趣旨に反して、担保に供し、貸し付

商 品 先物 取引 業 者 は 、 法 第二 百九 条 第二 項の 規 定 によ
磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、主務省令

り、同項に規定する主務省令で定める方法（以下この条において「電第二十七条利用した同意の取得）

商 品 先 物 取 引 業 者 は 、 前 項 の 規 定 によ る書 面 によ る同 意 に 代えけ、その他処分してはならない。
２する物を担保に供し、貸し付け、その他処分することについての同方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又はで定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手て、政令で定めるところにより、委託者等の承諾を得て、その占有
意 を 電 子 情 報 処 理 組織 を 使 用 す る 方 法そ の 他 の 情 報 通 信 の技 術 をら 書 面 又 は 電 磁 的方 法 に よ り 電 磁 的 方 法 によ る 同 意 を 行 わ な い 旨

２ 前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方か

電磁的方法による承諾を得なければならない。

利 用 す る 方 法 で あ つて 主 務 省 令 で 定 め る も の に よ り 得 る こ と が できる。この場合において、当該商品先物取引業者は、当該書面による同意を得たものとみなす。

規定す る 同意 の 取得を電 磁 的 方 法によつて して はならな い。 た だの申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百九条第二項に- 224 -

（顧客財産の分離保管等）の弁済を確保するため、次の各号に掲げる財産については、その保第二百十条 商品先物取引業者は、商品先物取引業により生じた債務全のため、当該各号に定める措置を講じなければならない。

りでない。

し、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限法第二百十条第一号の主務省令で定めるものは、次の各（商品市場における取引に関する財産の分離保管等の措置）号に掲げるものの価額の合計額に相当する金銭、有価証券その他の第九十七条

一 委託者未収金（商品市場における取引等に関し、当該委託者か物とする。

有価証券その他の物及び委託者の計算に属する金銭、有価証券そ一 商品市場における取引に関し、委託者から預託を受けた金銭、条 第 一 項 及 び 第 三 百 十 一 条 第 一 項 に お いて 「 委 託 者 資 産」 と いに属する金銭（当該委託者の計算による商品市場における取引でら預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者の計算の他の物（主務省令で定めるものを除く。第三百四条、第三百六委 託 者 保護 基 金 （ 第 二 百 七

おいて「保全対象財産」という。）

う。）の価額に相当する財産（第三百条第三号及び第三百九条にを除く。
）、有価証券その他の物と相殺することができるものに限

あ って 決 済 を 結 了 して い な い も の に 係 る 差 益 金 に 相 当 す る 金 銭法第 百三 条 第一 項の 規定 に 基づき商 品 取引 所に預託 さ れ た 取る。
）

先 物 取 引 業 者 の 固 有 財 産 か ら 分 離 して 信 託 会 社 等 に 信 託 す る こ
二十条に規定する委託者保護基金をいう。）に預託すること、商品とその他の主務省令で定める措置

取次委託者（同項第四号に規定する取次委託者をいう。次号イ及引証拠金（委託者（同項第二号に規定する委託者をいう。）又はびロにおいて同じ。
）が返還請求権を有するものに限る。
）又は法第百七 十九 条第 一 項の 規定 に基づき商 品 取引清 算機関 に預託された 取引証 拠金 （委託 者（ 同項 第一号 ロに 規定 す る委 託者 をい及びニにおいて同じ。）、清算取次委託者（同項第二号ロに規定すう。）、取次委託者（同号ニに規定する取次委託者をいう。次号ハ号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。次号ハ及びホ

る清算取次委託者をいう。）又は清算取次者に対する委託者（同において同じ。
）が返還請求権を有するものに限る。
）

法 第百 三条 第二 項 の 規 定 に 基づ き 委託 証 拠 金を 預 託 す る 取

三 次に掲げる者に該当するときは、それぞれ次に定めるもの

次 委 託 者 か ら 商 品市 場 に お け る 取引 の 委 託 の 取 次 ぎ を 受 託 しイ

当該委託証拠金た取次者（同条第一項第二号に規定する取次者をいう。ロにお法 第百 三条 第 三 項 の 規 定 に 基づ き 取次 委託 者 か ら 取次 証 拠

いて同じ。
）
ロ

当該委託証拠金（当該取次者が預託を受金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した取次者

る 取 次 委 託 者 か ら 商 品市 場 に お け る 取引 の 委託 の 取 次 ぎ を 受

法 第百 七十 九 条 第 二 項 の 規 定 に基 づ き 委託 証拠金 を 預 託 す

けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。
）
ハニにおいて同じ。）又は同条第二項の規定に基づき委託証拠金

託した取次者（同条第一項第一号ロに規定する取次者をいう。

を 預 託 す る 清 算 取次 者 に 対 す る 委 託 者 か ら 商 品 清 算 取引 の 委第二号ロに規定する清算取次者をいう。ホにおいて同じ。
） 当託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者（同条第一項- 225 -

四五

六

法第百七十 九 条第 三項の規 定に基づき 取次 委託者 から 取次

該委託証拠金

当該委託証拠金（当該取次者が預託

法 第百 七十 九 条 第 四 項 の 規 定 に基 づ き 清 算 取次者 に対 す るを受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。
）

証拠金を預託した取次者

証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託

ニホ

基づ き会 員 等に 委託 証 拠 金 を 預 託 し た清 算 取次 者

当該 委託委託者から清算取次証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に額の範囲内に限る。
）

証拠金（当該清算取次者が預託を受けた当該清算取次証拠金の法第百三条第七項（法第百七十九条第七項において準用する場

合を含む。）に規定する契約を締結し、法第百三条第九項（法第基づき取引証拠金の預託の猶予を受けた場合にあっては、当該預百七十九条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）に委 託 者 の 計 算 に よ る 商 品 市 場 に お け る 取 引 で あ って 決 済 を 結

託の猶予を受けた取引証拠金

了 して い な い も の に 係 る 差 損 金 （ 商 品 市 場 に お け る 取 引 等 に 関

当該委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物と相殺する

し、当該委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託 者の 計 算によ る 商品 市 場におけ る取引 に係る受 渡し の 決ことができるものに限る。
）

済 の た め に 商 品 取引 所 又 は 商 品 取引 清 算 機 関 に 預 託 さ れて い る

金銭、有価証券その他の物

法第二百十条第一号の主務省令で定める措置（以下「委２ 前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとする。
第九十八条

一 信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託する契約（以下こ託者資産保全措置」という。）は、次に掲げるものとする。

いう。
）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。
）。

の条、第九十八条の三及び第百三十九条において「信託契約」と託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先物取引業

イ 信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又は信おいて「取引委託者」という。
）を元本の受益者とすること。

者に対し商品市場における取引等を委託した者（以下この号にロ 信託契約において、当該商品先物取引業者の役職員のうちから指定された者（商品先物取引業者が委託者資産保全措置とし受益者代理人を同一の者とする。）及び委託者保護基金（当該て信託契約を複数締結する場合には、これらの信託契約に係るに限る。以下この条において同じ。）を受益者代理人とするこ商 品 先物 取 引 業 者 が 会 員 と して 加 入 して い る 委 託 者 保 護 基 金ロの規定にかかわらず、商品先物取引業者が通知商品先物取と。
ハ- 226 -

う。以下同じ。）に該当することとなった場合にあっては、委引 業 者 （ 法 第 三 百 四 条 に 規 定 す る通 知 商 品 先物 取引 業 者 を い

託者保護基金が特に認める場合を除き、当該委託者保護基金の

信 託 財 産の 運 用を 次の いず れかの 方法 に限 る金銭 信託 とす

みを受益者代理人とすること。

ること。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭ニ和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの⑴

その他主務大臣の定める方法

主務大臣の指定する銀行その他の金融機関への預金

国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。
⑵

信 託 財 産の 元本 の 評価 額は 、 当該 信 託 の 元 本 金 額 と す るこ⑶
ホ

信 託 契 約の 解除 又は 一 部の 解除は 、次 に掲げ る場 合 に おいと。

て、あらかじめ受益者代理人である委託者保護基金の承認を受

ヘ⑴ 信託財産の元本の評価額が信託必要額（当該商品先物取引けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該業者 の 保 全対 象 財 産の 額から 他 の委託 者 資産保 全措 置 を講の 取 引 証 拠 金 と して 商 品 取引 所 又 は 商 品 取引 清 算 機 関 に 預

取 引 委 託 者 の 計 算 に よ る 商 品 市 場 に お け る 取引 に つ いて除又は一部の解除を行おうとする場合

他の 委託者 資産保全措 置に変更するために信託 契約の解の解除を 行おうとする場合

超過 額に相当す る金 額の範囲 内で信託 契 約の 解除又は 一部⑵⑶

委 託 手 数料 の 徴 収そ の 他 受 託 に 係 る 商 品 先 物 取 引 業 者 のめに信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合する金銭、有価証券その他の物を当該取引委託者に支払うた取引 委 託 者 か ら 預託 を 受け た 又 は 取 引 委託 者 の 計 算 に属解除を行おうとする場合

決 済 代 金 の 支 払 い を 行 う た め に 信 託 契 約 の 解 除 又は 一 部の品 取 引 所 又は 商 品 取 引 清 算機 関 へ の 取 引 差 損 金 又は 受 渡 し取引 委 託 者 の 計 算 に よ る商 品市 場 に お け る 取引 に 係 る商

る場合

託す るた めに信 託契 約 の 解除 又は一 部 の 解除 を 行お うとす⑷⑸⑹

取引 委 託 者 に 対 す る 権 利 の 実 行 の た め に 信 託 契 約 の 解 約 又は一部の解除を行おうとする場合

ト 信託契約の変更は、あらかじめ受益者代理人である委託者保とすること。

護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないもの

通 知 商 品 先 物 取 引 業 者 に 該 当す るこ と と な っ た 場合 そ の 他 受

チ 信託契約に係る元本の受益権の行使は、商品先物取引業者が- 227 -

二

益者 代理 人で あ る委 託者 保 護 基 金が 当該 商 品 先物 取引業 者の有す る取引 委託 者 に 対す る 委託 者 資 産の 返 還 に 係る 債務 の円

滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金こと。この場合において、当該信託契約は、その目的を達成しが す べて の 取引 委 託 者 に つ いて 一 括 して 行 使 す る も ので あ る

イからチまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規たものとして終了することを妨げない。

程で定める要件

リ

委託者保護基金に預託する契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。
）。

託財産」という。）のうち有価証券の価額は、時価によるもの

イ 委託者保護基金に預託された財産（以下この号において「預預 託 財 産の 払出 し を 行 え る 場合 は 、 ハ に規 定す る 場合 を除とすること。
ロ

他の 委 託 者 資産 保 全 措 置 に 変 更 す る た め に 預託 財 産 の 払る場合に相 当す る金 額の範囲 内で 預託 財産の 払出しを 行おうとする額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額

保 全 対 象 財 産 の 額か ら 他 の 委 託 者 資 産 保 全 措 置 を 講 じて い

預託財産の評価額が預託必要額（当該商品先物取引業者のき、次に掲げる場合とすること。
⑴⑵

委 託 者 の 計 算 に よ る 商 品 市 場 に お け る 取引 に つ いて の 取出しを行おうとする場合

委 託 者 の 計 算 に よ る 商 品 市 場 に お け る 取引 に 係 る商 品 取るために預託財産の払出しを行おうとする場合

引 証 拠 金 と して 商品 取引 所又 は 商 品 取 引 清 算 機 関 に 預 託 す⑶⑷

商 品 先 物 取 引 業 者 が 通 知 商 品 先物 取引 業 者 に該 当 す る こ とおうとする場合

委託 者 に 対す る権 利 の 実 行の た め に 預 託 財産 の 払出 し を行

委 託 手 数料 の 徴 収そ の 他 受 託 に 係 る 商 品 先 物 取 引 業 者 のの払出しを行おうとする場合

有価 証 券 その 他 の物 を 当該委託 者 に 支 払 うた め に預託 財産

委託者から預託を受けた又は委託者の計算に属する金銭、る場合代金の支払いを 行うため に預託 財産の払出しを 行おうとす

引 所 又 は 商 品 取 引 清 算 機 関 へ の 取引 差 損 金 又 は 受 渡 し 決 済

⑸

⑹

ハ

の有する委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下こと な っ た 場 合 そ の 他 委託 者 保護 基 金 が 当 該 商 品 先物 取引 業 者の 条 及び 第 百 三 十 九 条 第 一 項 第 三 号 か ら 第 五 号 まで に お いて

「委託者債務」という。）の円滑な弁済のために必要と判断しって行う当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済（以下このた場合に、当該委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代わ- 228 -

項において「代位弁済」という。）に当該預託財産を充てることができること。

ニ ハの場合において、当該商品先物取引業者は、委託者保護基

金 が 代 位 弁 済 に 充て た 後 の 当 該 預 託 財 産 の 残 余 に つ いて の み

イからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規払出しを行うことができること。

程で定める要件ホ

三 金融機関に対し、委託者債務の弁済に必要な額の全部又は一部

第百三十九条第一項第四号において「保証委託契約」という。）

を委託者保護基金に支払うことを委託する契約（以下この号及びいて「保証委託」という。）。

を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同号にお⑴ 銀行

イ 次に掲げる金融機関に対して委託するものであること。

⑵ 株式会社商工組合中央金庫⑶ 信用協同組合⑸

業 と し て 預 金 又 は 貯 金 の 受 入 れ を す る こ と がで き る 農 業

農林中央金庫⑷ 信用金庫⑹

協同組合及び農業協同組合連合会

保険会社

承認を受けた者に限る。
）

務の 保 証 に関 す る業 務 を 行 う こ と に つ いて 内 閣 総理 大 臣の

⑺ 信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、債⑻の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとする

ロ 保証委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護基金こと。

託 者 保 護 基 金 に 支 払 う べ き 額 の 限 度 額 （ 以 下 こ の 号 に お いて

ハ あらかじめ、イに掲げる金融機関が保証委託契約に基づき委

商 品 先 物 取 引 業 者 が 通 知 商 品 先物 取引 業 者 に該 当 す る こ と「支払保証限度額」という。）を定めること。
ニの有 す る 委 託 者 債務 の円 滑 な 弁 済の ため に 必要 と判 断し た 場と な っ た 場 合 そ の 他 委託 者 保護 基 金 が 当 該 商 品 先物 取引 業 者

げる金融機関に対し、支払保証限度額を限度として、当該委託合に、当該委託者保護基金は、保証委託契約を締結したイに掲

者 債 務 の 弁 済 に 必要 と 認 め ら れ る 額 を 当 該 委託 者 保 護 基 金 にイからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規対して支払うことを指示することができること。

程で定める要件ホ

取引 業 者 が 有 す る 委託 者 債 務 の 全 部 又 は 一 部 を 当該 商 品 先 物 取

四 前二号に掲げる措置のほか、委託者保護基金に対し、商品先物

引業者に代わって弁済することを委託する契約（以下この号及び- 229 -

第 百 三 十 九 条 第 一 項 第 五 号 に お いて 「 代 位 弁 済 委 託 契 約 」 と い

項第五号において「代位弁済委託」という。）。

う。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同

基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものと

イ 代位弁済委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護すること。

ってその委託者債務の代位弁済を行うべき額の限度額（以下こロ あらかじめ、委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代わ

商 品 先 物 取 引 業 者 が 通 知 商 品 先物 取引 業 者 に該 当 す る こ との号において「代位弁済限度額」という。
）を定めること。
ハの有 す る 委 託 者 債務 の円 滑 な 弁 済の ため に 必要 と判 断し た 場と な っ た 場 合 そ の 他 委託 者 保護 基 金 が 当 該 商 品 先物 取引 業 者

当該 商 品 先 物 取 引 業 者 に 代 わ っ て 当 該 委 託 者 債 務 を 弁 済 す る合に、当該委託者保護基金は、代位弁済限度額を限度として、ものであること。

程で定める要件ニ イからハまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規したときは、遅滞なく、契約書の写しを主務大臣に提出しなければ

２ 商品先物取引業者は、前項各号に掲げる契約を締結し、又は変更ならない。ただし、信託契約を変更した場合にあっては、当該契約証明書を添付するものとする。

を 締結 し た信 託 会 社 又は 信 託 業 務 を営む 金融 機 関が 発 行 す る 残 高

るときは、その三十日前にその旨を主務大臣に届け出なければなら

３ 商品先物取引業者は、第一項各号に掲げる契約を解除しようとすない。

預 託 を 受 け た 有 価 証 券 そ の 他 の 物 及び 委 託 者 の 計 算 に属 す る 有 価

４ 商品先物取引業者は、商品市場における取引につき、委託者から証券その他の物を委託の趣旨に反して、担保として提供し、貸し付

け、その他処分してはならない。ただし、委託者の同意を得て、委し、若しくは信託する場合は、この限りでない。

託者保護基金に預託し、又は次に掲げる金融機関に担保として提供
一 銀行

三 信用協同組合

二 株式会社商工組合中央金庫

四 信用金庫第四号に掲げる者

貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二

組合及び農業協同組合連合会

業 と して 預 金 又 は 貯 金 の 受 入 れ を す る こ と が で き る 農 業 協 同

五 農林中央金庫
六七

保険会社

八 信託会社又は信託業務を営む金融機関
九- 230 -

二

外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関し、委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者等の商 品 先 物 取引 業 者 の 固 有 財 産計算に属する金銭、有価証券その他の物（主務省令で定めるもの
を除く。）の価額に相当する財産から分 離して信 託会社 等に信託 するこ とそ の他の主務 省令で 定める措置（ 外 国 商 品 市 場 取引 及び 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 に関 す る 財 産の分離保 管等の措置）

法第二百十条第二号の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものの価額の第九十八条の二外 国 に お いて 第 九 十 七 条 第 一 項 各 号 に 掲

げるものに相当するもの

外 国 商 品 市 場 取引

合計額に相当する金銭、有価証券その他の物とする。
一項に規定する定期積金等（以下「預金等」という。）の受入れ

当該商品先物取引業者が、預金、貯金又は銀行法第二条第四

二 店頭商品デリバティブ取引
イ等を行う金融機関である場合には、委託者等から受け入れた預金託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委

ロ 委託者等未収金（店頭商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による店頭商る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物と相殺

品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 で あ っ て 決 済 を 結 了 し て い な い も の に 係

委 託 者 等の 計 算 に よ る 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 で あ ってすることができるものに限る。
）
ハ

ブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券決済を結了していないものに係る差損金（店頭商品デリバティの他の物と相殺することができるものに限る。
）

その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭、有価証券そニ 商品先物取引業者が委託者等との間において一括清算（金融法律第百八号）第二条第六項に規定する一括清算をいう。）の機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年う。以下このニにおいて同じ。）に基づき店頭商品デリバティ約定をした基本契約書（同条第五項に規定する基本契約書をいブ取引を行っている場合において、当該委託者等に一括清算事

おいて同じ。）が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行わ

由（同条第四項に規定する一括清算事由をいう。以下このニにれている特定金融取引（同条第一項に規定する特定金融取引を一括清算事由が生じた時における評価額（同条第六項の評価額いい、当該店頭商品デリバティブ取引を除く。）について当該

当該評価損（当該基本契約書に基づき店頭商品デリバティブ取をいう。）で当該委託者等の評価損となるものがあるときは、

引 を 決 済 し た 場 合 に おい て も委 託 者 等の 保 護 に 欠け るお そ れ

契約により商品先物取引業者が消費できる有価証券がないと認められる場合に限る。）
ホ

２ 前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとする。

- 231 -

第九十八条の三 法第二百十条第二号の主務省令で定める措置は、次の一

信 託 契 約 を 締 結 す る こ と （ 次 に 掲げ る 要 件 を 満 た す も個人である委託者等（以下この項において「個人委託者等」と各号に掲げる委託者等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
いう。）

のに限る。
）

信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先物取イ 信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又は引 業 者 が 行 う 法 第 二 条 第 二 十 二 項 第 三 号 か ら 第 五 号 まで に 掲

個人委託者等を元本の受益者とすること。

げる行為（以下この号において「特定行為」という。）に係る人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、公認会計

ロ 信託契約において、受益者代理人を選任し、当該受益者代理（以下この号において「弁護士等」という。）とすること。

士、監査法人、税理士、税理士法人又は主務大臣の指定する者

ハ 複数の特定信託（商品先物取引業者が個人委託者等を相手方う。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該複数のとし、又は個人委託者等のために行う特定行為に係る信託をい特 定 信 託 に つ い て 同 一 の 受 益 者 代 理 人 を 選 任 す る も ので あ ること。

商 品 先 物 取 引 業 者 が 次 の い ず れ か に該 当す るこ と と な っ た

場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使ニするものであること（当該弁護士等である受益者代理人が、他

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算

り法第百九十条第一項の許可が効力を失ったとき。

法第 百 九十 条第 二 項 又 は 第 百九 十七 条 第二 項の 規定 によ定により法第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。

法第二 百三十五条第 三 項又は第二百 三十六 条第一項の規の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。
⑴⑵⑶

手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開開始の申立てを行ったとき（外国法人である場合には、破産

信 託 財 産の 運 用を 次の いず れかの 方法 に限 る金銭 信託 とす（同項第七号に該当する場合に限る。）を受けたとき。

法第 二 百 三十 六 条第 一 項の 規定 によ る業 務 の停 止の 命令

廃止若しくは解散の公告をしたとき。

又は 法 第 百九 十 七 条 第 三 項の 規 定 に よ る 商 品 先 物 取 引 業 の務所の清算の開始。以下この⑷において同じ。
）をしたとき、解散（外国法人である場合には、国内における営業所又は事の廃止。以下この⑷において同じ。）をしたとき、若しくは

おけ る す べて の 営 業 所 又 は 事 務 所 に お け る商 品 先物 取 引 業

商品先物取引業の廃止（外国法人である場合には、国内に当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。

始の申立てを行ったとき、又は本店等の所在する国において⑷⑸
ホ- 232 -

ること。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六 条 の 規 定 によ り元 本 の 補 て ん の 契 約を し た 金 銭信 託 と す る

国債証券

次に掲げる有価証券の保有場合は、この限りでない。
⑴⑵

公社、公庫 及び公団の発行する有価証券その他政府が地方債証券

信用金庫 法第 五十 四条の二 の四第一項の規定によ る全

その元利金の支払を保証しているもの

国連合会債、長期信用銀行法第八条の規定による長期信用

銀行債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債及び工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の株 式 会 社 商 工組 合 中 央金 庫 法 第 三十 三 条 の 規定 によ る商

金 融 機 関 の 合 併 及び 転 換 に関 す る 法律 （ 昭 和 四十 三年

規定により発行された商工債とみなされたものを含む。
）

法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を

金 融 機 関 の 合 併 及び 転 換 に 関 す る 法 律 第 十 七 条 の二 第一

貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく含む。）の規定による債券を含む。）

受益証券で元本補てんの契約のあるもの

金融商 品 取引業 等に関す る内閣府令（平成十九年 内閣

担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。
）

府令第五十二号）第六十五条第二号イからハまでに掲げる額（法第二百十条第二号に掲げる財産の額を個人委託者等

投資信託の受益証券（特定信託必要額（個別特定信託必要ごとに算定した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）の三分の一に次に掲げる金融機関への預金又は貯金（商品先物取引業者

相当する範囲内に限る。
）

を除く。
）

が当該金融機関である場合には、自己に対する預金又は貯金銀行

信 用 金庫 及び 信 用 金庫 連合会 並び に 労働金庫 及び 労働金庫連合会

農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

信 用 協 同 組 合 及び 信 用 協 同 組 合 連 合 会 並び に 業 と して預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、- 233 -(ⅲ) (ⅱ) (ⅰ)

(ⅳ)

(ⅴ)

(ⅵ)

(ⅷ) (ⅶ)(ⅱ) (ⅰ)(ⅳ) (ⅲ)

受託 者 で あ る信 託 業 務 を営 む 金 融機 関 に対 す る 銀 行 勘 定

コールローン

水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会⑶

信託 業 務を営む 金融 機 関へ の金 銭信 託で 元本補て ん の契⑷貸

信 託 財 産の 元 本 の 評価 額が 特 定 信 託 必 要 額 に満 た な い 場合

約のある ものには、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以⑸
ヘ

内に、商品先物取引業者によりその不足額に相当する金銭が信商 品 先 物 取 引 業 者 が 信 託 財 産で あ る 有 価 証 券 の 評 価 額 を そ託財産に 追加さ れ るもので あること。

の時価により算定するものであること（当該特定信託が金融機

ト

関 の 信 託 業 務 の 兼 営 等 に 関 す る 法律 第 六 条 の 規 定 に よ り 元 本

特 定信 託 が 金融 機 関 の 信 託 業 務 の 兼営 等 に 関 す る 法律 第 六の補てんの契約をした金銭信託である場合を除く。）。

条の 規定 によ り 元本 の補て んの 契約 をし た 金銭 信託で あ る場

チ

額とすること。

合には、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本金

リ 信託契約の全部又は一部の解除は、次に掲げる場合を除き、

信 託 財 産の 元 本 の 評 価 額が 特 定 信 託 必 要 額 を 超 過す る 場

行ってはならないものとすること。

リ ⑴ 又 は ⑵ に 掲げ る場 合 に 行 う信 託 契 約の 全 部 又 は 一 部のとして信託契約の全部又は一部の解除を行おうとする場合

他 の 特 定 信 託 に 係 る 信 託 財 産 と して 信 託 す る こ と を 目 的

又は一部の解除を行おうとする場合

合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の全部⑴⑵
ヌ

商 品 先物 取引業者 が ニ⑴か ら⑸まで の いず れかに該 当する解除に係る信託財産は、委託者に帰属させるものであること。

弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、個財産の運用の指図を行うことができないものであること。

める場合を除き、当該商品先物取引業者が受託者に対して信託こととなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認ルヲりす べて の 個 人 委 託 者 等 に つ い て 一 括 し て 行 使 さ れ る も ので

人 委 託 者 等 の 受 益権 が 当 該 弁 護 士 等で あ る 受益 者 代 理 人 により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を個 人委 託 者 等の 受 益権 が 弁 護 士 等で あ る 受 益者 代 理 人 によ

あること。
ワ

個 人 委 託 者 等が 受 益権 を 行 使 す る 場合 にそ れぞ れ の 個 人 委

終了することができるものであること。

託者等に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元カ

価して得られる額（特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に本換価額（特定信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換- 234 -

二

関す る法律 第六 条の 規定 により元本 の補て んの 契約 をした金に、当該日における特定信託必要額に対する当該個人委託者等

銭信託である場合には、元本額）をいう。ヨにおいて同じ。）に係る個別特定信託必要額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別特定信託必要額を超える場合には、当該個別特定信託必個 人 委 託 者 等が 受 益権 を 行 使 す る 日 に おけ る 元 本 換 価 額が要額）とされていること。

特定信託必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者等にヨ帰属するものであること。

個人委託者等以外の委託者等 次に掲げるいずれかの措置

預金又は貯金（法第二百十条第二号に掲げる財産であることがイ 銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫へのその名義により明らかなものに限る。）

ロ 信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限によ り 元 本 の 補 て ん の 契 約を し た 金 銭 信 託で あ るこ と 又は

金融 機 関 の 信 託 業 務 の 兼営 等に 関す る 法律 第 六 条 の 規 定

る。）
。
⑴

信 託 会 社 若 し く は 信 託 業 務 を 営 む 金 融 機 関 へ の 金銭 信 託でにより明らかであること。

法 第 二 百 十 条 第 二 号 に 掲 げ る 財 産で あ る こ と が そ の 名 義

信託財産が安全に運用されるものであること。
⑵と し て 行 う 店 頭 商 品 デリ バ ティ ブ 取 引 に よ り生 ず る おそ れの

ハ カバー取引相手方等（商品先物取引業者が委託者等を相手方ある損失を軽減することを目的として、当該委託者等が行った店 頭 商 品 デ リバ ティ ブ 取引 の 対 象と な る 商 品 又 は 商 品指 数及らに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品

び 当該店 頭 商 品 デリ バ テ ィ ブ 取引 に 係 る 売 買の 別そ の 他 こ れ

市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下このハ及う。）を相手方とした店頭商品デリバティブ取引（以下このハび ニ 並び に 第 三 項 に お い て 「 他 の 商 品 先 物 取引 業 者 等」 と いにおいて「カバー取引」という。）を行う場合における当該カバー取引に係る商品取引所、商品取引清算機関、外国商品市場

開設者、外国の法令に準拠して設立された法人で外国においていて「外国商品取引清算機関」という。）又は当該カバー取引

商品取引債務引受業と同種類の業務を行う者（以下このハにおの相手方となる他の商品先物取引業者等をいう。）への預託（当取引所、商品取引清算機関、外国商品市場開設者、外国商品取該商品先物取引業者が当該カバー取引を行う場合に、当該商品係る金銭、有価証券その他の物を預託する場合に限る。
）

引 清 算機 関 又は 他 の 商 品 先 物 取 引 業 者 等 に 当該 カ バ ー 取 引 に品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合におけ

ニ 媒介等相手方（商品先物取引業者が委託者等のために店頭商- 235 -

る当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引

商 品 先物 取 引 業 者 等 を 媒 介 等 相 手 方 と し て 店 頭 商 品 デリ バ テ

業者等をいう。）への預託（当該商品先物取引業者が当該他の先物取引業者等に当該店頭商品デリバティブ取引に係る金銭、ィブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、当該他の商品有価証券その他の物を預託するときに限る。）

先物取引業者は、個別特定信託必要額及び特定信託必要額を毎日算

２ 商品先物取引業者が特定信託の措置を講ずる場合には、当該商品る場合には、当該商品先物取引業者は、他の商品先物取引業者等に商 品 先 物 取 引 業 者 が 第 一 項 第二 号ハ 又 は ニ に 掲げ る措 置 を 講 ず

定しなければならない。
３

預託した金銭、有価証券その他の物について、定期的にその価額の確認を行わなければならない。

ブ取引に関し、委託者等から有価証券等（有価証券その他の金銭以

４ 商品先物取引業者は、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティ

外の物をいう。以下この項において同じ。）の預託を受けた場合には、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる有価証券等の区固有財産と区分して管理することができる。この場合において、当分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の該商品先物取引業者は、法第二百十条第二号に定める措置を講じた

当該第三者をして、委託者等有価証券等の保管

商 品 先物 取 引 業 者 が 第 三 者 を して 保 管 さ せ る こ と に よ り 管 理

保管することにより管理 す る方 法

ど の 委 託 者 等 の 有 価 証 券 等 で あ る か が 直 ち に 判 別で き る 状 態で管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等について

証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保財 産で あ る 有 価 証 券 等 そ の 他 の 委 託 者 等 有 価 証 券 等 以 外 の 有 価

託者等有価証券等」という。）の保管場所については自己の固有委託者等から預託を受けた有価証券等（以下この項において「委（混蔵して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）

商 品 先物 取 引 業 者 が 保 管 す るこ と に よ り 管 理 す る有 価 証 券 等

ものとみなす。
一二

場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かする有価 証券等

つ、当該委託者等有価証券等についてどの委託者等の有価証券等（混蔵して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）

商 品 先物 取 引 業 者 が 保 管 す るこ と に よ り 管 理 す る有 価 証 券 等する方法

で あ る か が 直 ち に 判 別 で き る 状 態で 保 管 さ せ る こ と に よ り 管 理
三

管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等に係る各委託 者 等有 価 証 券 等の 保 管 場 所 につ い て は 固有 有 価 証 券 等 の 保

管することにより管理する方法

委託 者 等の 持分 が 自 己 の 帳 簿 に よ り直 ち に 判 別で き る 状 態で 保

- 236 -

（純資産額規制比率）
商品先物取引業者（銀行その他の政令で定める者を除（純資産額規制比率の届出等をすべき者から除かれる者）

四

五

六

当該第三者をして、当該商品先物取引業者の委

商 品 先物 取 引 業 者 が 第 三 者 を して 保 管 さ せ る こ と に よ り 管 理する有価 証券等

託 者 等 の た め の 口 座 に つ い て は 当該 商 品 先 物 取 引 業 者 の た め の口座と区分する方法その他の方法により、委託者等有価証券等にる 各 委 託 者 等の 持分 が 当該 商 品 先物 取 引 業 者 の 帳 簿 に よ り 直 ち

係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該委託者等有価証券等に係に判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合には、当該外国の法令上当該第三者持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第を して 委 託 者 等 有 価 証 券 等 に 係 る 持 分 と 固 有 有 価 証 券 等 に 係 る

三者 に おい て 委 託 者 等 有 価 証 券 等 に 係 る 持 分 が 直 ち に 判 別で きる状態で 保 管さ せるこ とがで き ないこ と に ついて 特にやむ を得ない事由があると認められるときにあっては、当該委託者等有価に よ り 直 ち に 判 別で き る 状 態で 保 管 さ せ る こ と に よ り 管 理 す る

証 券 等 に 係 る 各 委託 者 等 の 持 分 が 当該 商 品 先物 取引 業 者 の 帳 簿

金融 商品 取引 法第二 条第 二 項の規定 によ り有価証券 とみ な さ

方法）れる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。
） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

当 該 書 類 を 有 価 証 券 等 と み な して

当該 権 利を 行使 す る際 に 必 要とな る 当該 権 利を 証 す る 書 類

その 他の書 類が あ る場合

イ

イ に掲げ る 場合 以 外の 場合

第 三 者 を して 当該 権 利 を 委 託前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法

者等有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況

ロ

が 当 該 商 品 先物 取引 業 者 の 帳 簿 に よ り 直 ち に 把 握で き る 状 態

で管理する方法

委託 者 等商 品 先物 取 引 業 者 と 委 託 者 等が 共 有 して い る た め 前 各 号 に 定

め る方 法に よ り 管理す るこ とが で きな い有 価 証 券 等帳簿により直ちに判別できる状態で管理する方法

有 価 証 券 等 に 係 る 各 委 託 者 等 の 持 分 が 当該 商 品 先物 取 引 業 者 の法 第二 百十 一 条 第 一 項の 主務 省令で 定め ると ころ によ（危険に対応する額の算出）り算定した額は、次に掲げる額の合計額とする。

第九十九条
一 銀行

めるところにより算出した額をいう。次項本文及び第百条の二第法第二百十一条第一項の政令で定める者は、次に掲げるの、その商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理三 株式会社日本政策投資銀行

二 株式会社商工組合中央金庫

者とする。

第二十八条

由 に よ り 発 生 し 得 る 危 険 に 対 応 す る 額 と して 主 務 省 令で 定 め る と一項第二号において同じ。
）

く。以下この条及び第二百三十五条において同じ。）は、純資産額第二百十一条ころにより算定した額に対する比率（以下「純資産額規制比率」と四 信用金庫及び信用金庫連合会
二ころにより算出した額をいう。次項本文及び第百条の二第一項第に よ り 発 生 し 得 る 危 険 に 相 当 す る 額 と して 主 務 大 臣 が 定 め る と取引先リスク相当額（取引の相手方の契約不履行その他の理由の 理 由 によ り発 生 し 得 る 危 険 に 相 当す る 額 と し て 主 務 大 臣 が 定

一 市場リスク相当額（商品市場における相場等に係る変動その他いう。）を算出し、毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣

五

労働金庫及び労働金庫連合会

一号の事業を行う協同組合連合会

信 用 協 同 組 合 及び 中 小 企 業 等協 同 組 合 法 第 九 条 の九 第 一 項 第に届け出なければならない。

六- 237 -

保険会社 及び保険業 法第二 条第七 項 に規 定 す る外国 保険会 社

合及び農業協同組合連合会

農 業 協 同 組 合 法第十 条第 一 項第 三 号 の 事 業 を 行 う農 業 協 同 組

七 農林中央金庫
八九等

二号において同じ。
）

行 上 発 生 し 得 る 危険 に 相 当 す る 額と して 主 務 大 臣が 定 め る と こ

三 基礎的リスク相当額（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂じ。
）

ろにより算出した額をいう。第百条の二第一項第二号において同

２ 商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者をにより、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を、営業日ごと除く。次条において同じ。）は、業務の態様に応じて合理的な方法に把握するものとする。ただし、営業日ごとに、金融商品取引業等に関す る 内 閣 府 令 第百七 十 八 条 第二 項の 規定 に 基づ き 同 条 第 一 項

第 一 号 に 規 定 す る市 場 リ スク 相 当 額 及び 同 項 第 二 号 に 規 定 す る 取

引 先 リ ス ク 相 当 額 を 把 握 して い る 金 融 商 品 取 引 業 者 で あ る 商 品 先物取引業者については、この限りでない。

法 第 二 百十 一 条 第 一 項 に 定 め る 毎 月末 の 純 資 産 額 規 制 比率

（純資産額規制比率の届出）の届出は、第百十七条第一項第一号の規定により提出する月次報告

第百条

書をもって行うものとする。

２ 金融商品取引業者である商品先物取引業者は、第三十八条、前条及び前項の規定にかかわらず、純資産額として金融商品取引業等に第百七十七条第一項に定める額の合計額を控除したものを、法第二関す る内 閣府 令 第百七十 六条 第 一項に定 め る 額の合 計額から 同 令

百 十 一 条 第 一 項 の 主 務 省 令で 定 め る と こ ろ に よ り 算 定 し た 額 と し

純資産額規制比率を算出し、書面（様式第十二号の純資産額規制比て同令第百七十八条第一項に定める額の合計額を、それぞれ用いて法第二百十一条第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場

りこれを届け出ることができる。

率に係る部分の記載と同等以上の内容を有するものに限る。）によ
３
一純資産額規制比率が百四十パーセント以上に回復した場合

純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合

合とする。
二

百十一条第一項の規定に基づき、直ちに、その旨を主務大臣に届け

４ 前項第一号に該当することとなった商品先物取引業者は、法第二する届出書を作成し、遅滞なく、これを主務大臣に提出しなければ出、かつ、営業日ごとに、様式第十号により純資産額規制比率に関
ならない。

純資

純 資 産 額 規 制 比率 の 状 況 を 維 持 す る た め

純 資 産 額 規 制 比率 が 百二 十 パー セン ト を 下 回 っ た 場 合に自らとるべき具体的措置に関する計画書掲げる場合を除く。）

純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号に当該各号に定める書類を添付しなければならない。

５ 前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ
一二- 238 -

２ 商品先物取引業者は、純資産額規制比率が百二十パーセントを下回ることのないようにしなければならない。

６

産 額 規 制 比 率 の 状 況 を 回 復 さ せ る た め に自 ら と るべ き 具体 的措置に関する計画書

第三項第二号に該当することとなった商品先物取引業者は、法第二百十一条第一項の規定に基づき、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出な ければ な らない 。

を適切に把握しなければならない。ただし、毎営業日ごとに、金融

７ 商品先物取引業者は、毎営業日ごとに、純資産額規制比率の状況

商 品 取引 業 等 に 関 す る 内 閣 府 令 第 百 七 十 九 条 第 六 項の 規 定 に 基 づ

比 率 の 状 況 を 適 切 に 把 握 して い る 金 融 商 品 取 引 業 者 で あ る 商 品 先

き 金融 商 品 取 引 法第 四十 六 条 の 六 第 一 項 に 規 定 す る 自 己 資本 規 制

物取引業者については、この限りでない。

商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項の規定によ（純資産額規制比率の縦覧）

法 第 二 百 十 一 条 第 四 項 に お いて 準 用 す る 法 第 九 十 九 条 第 七 項

り書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければならな

第百条の二
い。

おける純資産額規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から一

３ 商品先物取引業者は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日に月を経過した日から三月間、すべての営業所又は事務所に備えて置

一

二

一

当該劣後債務の弁済期日又は償還期日

当該劣後債務の契約日又は発行日当該劣後債務の金額

金融商品取引業者である商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項の規定により書面を作成するときは、前二項の規定にかかわら書面を作成することができる。

ず、金融商品取引業等に関する内閣府令第百八十条の規定に基づき

３

三

らない。

合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければな

号に掲げるものをいう。以下この項において同じ。）の額がある場

２ 補完的項目の額に、劣後債務（第三十八条第一項第九号及び第十三 純資産額規制比率

額並びにこれらの合計額

二 市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当に規定する純資産額

き、公衆の縦覧に供しなければならない。

第九十 九 条 第七 項の規 定は 、第一 項の 純 資 産額について 準 用する。

４

商品先物取引業者は、商品市場における取引等の委託（のみ行為の禁止）
又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引若しくはその委託の媒第二百十二条に類似する取引の委託の取次ぎ若しくはその委託の媒介、取次ぎ若介、取次ぎ若しくは代理又は外国商品市場取引のうち商品清算取引
しくは代理をいう。以下この章において同じ。）の委託を受けたと
きは、その委託に係る商品市場における取引等をしないで、自己が- 239 -

その相手方となつて取引を成立させてはならない。
（誠実かつ公正の原則）
商品先物取引業者並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。

第二百十三条（広告等の規制）
商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業の内 容 に つ いて 広 告 そ の 他 こ れ に 類 似 す る も の と して 主 務 省 令 で 定

第二百十三条の二

法第二百十三条の二各項の主務省令で定める行為は、郵（広告類似行為）便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四第百条の三

同 条 第 九 項 に 規 定す る 特 定信 書 便 事業 者 の 提 供 す る 同 条 第二 項 に

二一

商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 の 分析 及び 評価 に 関 す る 資 料で あ っ類を配布 す る 方 法

法令 又は 法 令に基づ く行 政 官庁の処 分に 基づき作成 され た 書同様の内容で行う情報の提供とする。

その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対してて同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法

条第一号に規定する電子メールをいう。第百二十六条の十一においの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二クシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メール

規定する信書便をいう。第百二十六条の十一において同じ。）、ファ

年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

める行為をするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げ
当該商品先物取引業者の商号又は名称
法 第 二 百 十 三 条 の 二 第 一 項 第 三 号 の 政 令で 定 め る も のは、次に掲げるものとする。

第二十九条

る事項を表示しなければならない。
一
二 商品先物取引業者である旨響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの

三 商品先物取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの

一 商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下この二 商品取引契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等（法第二条、次条及び第三十六条において同じ。
）がある場合にあつては、そ の 額 又 は 計 算 方法

次 に 掲げ る す べて の 事 項 の み が 表 示 さ れ て い る 景 品 そ の 他 のて、商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

れているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品そ物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示さ三からホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる取引 にあ つて は 同 号の 権 利 を 行使 す るこ と に よ り 成 立 す る 同 号 イ

三 商品取引契約に基づく取引（法第二条第三項第四号に掲げる取引 にあ つて は 同 号の 権 利 を 行使 す るこ と に よ り 成 立 す る 同 号 イ

景 品 そ の 他 の 物 品 と 当 該 事 項が 表 示 さ れて い る 他 の 物 品 と を 一の他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該体のものとして提供する方法を含む。）

からニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつ金銭を授受することとなる取引をいう。第三十六条第三号におい

イ 商品取引契約の名称又は通称て は 同 号の 権 利 を 行使 す る こ と によ り 成 立 す る 同 号に 規定 す るて同じ。）の額（取引の対価の額又は約定価格若しくは約定数値

ロ

商 品市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る 変 動 に よ り 商 品 取 引 契 約 に称又はこれらの通称

基 づ く 取 引 に つ いて 顧 客 に 損 失 が 生 ず る こ と と な る お そ れ がある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取ハで 行 う情 報 の 提 供 を す る 商 品 先 物 取 引 業 者 の 商 号若 し く は 名

こ の 号 に 規 定 す る 方 法 に よ り 多 数 の 者 に 対 して 同 様 の 内 容に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。同号において同じ。）が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等
当 該 取 引 の 額が 当 該 取 引 証 拠 金 等 の 額 を 上 回 る 可 能 性 が あの額を上回る可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項
イ

当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比る旨引証拠金等（法第二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠ロ率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその金等をいう。以下同じ。）の額を上回ることとなるおそれがあ

文 字 又は 数 字が こ れ ら の 事 項 以 外 の 事 項 の 文 字 又は 数 字 の う

る場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の理由）及び第三十六条第四号において「商品市場における相場等」とい

四 商品市場における相場その他の商品の価格又は商品指数（次条

るものに 限る。
）

ち 最 も 大 き な も の と 著 し く 異 な ら な い 大 き さで 表 示 さ れ て い

ニ 法第二百十七条第一項に規定する書面（以下「契約締結前交

う。）に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客
取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、そに損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が- 240 -

の旨及びその理由付書面」という。）の内容を十分に読むべき旨

十 二 項 各 号 に 掲 げ る 行 為 を 行 う こ と に よ る 利 益 の 見込 み そ の 他

四 次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、法第二条第二第百条の七で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、

放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十六号に規定する放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第百二十六条の十一

学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条

先物取引業者又は当該商品先物取引業者が行う広告等（広告又は第四号において同じ。）の放送設備により放送させる方法、商品

この条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務

ル に 記 録 さ れ た 情 報 の 内 容 を 電 気 通 信 回 線 を 利 用 して 顧 客 に 閲の委託 を 受けた 者 の使 用に 係る 電子計 算機 に備えられ たフ ァイ

覧させ る方 法並び に常 時又は一 定の期 間継 続して 屋内 又は 屋外並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又はで公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札

イ 商品先物取引業者の商号又は名称表示させるもの並びにこれらに類するもの

基 づ く 取 引 に つ いて 顧 客 に 損 失 が 生 ず る こ と と な る お そ れ が商 品市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る 変 動 に よ り 商 品 取 引 契 約 に

ロ 商品先物取引業者である旨
ハある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引 証 拠金 等 の 額 を 上 回 る こ と と な る おそ れ が あ る場 合 に あ っき、これらの事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものとては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除

著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。
）

ニ 契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

商 品 先物 取引 業 者 が そ の 行 う 商 品 先物 取引 業 の 内 容 に（商品先物取引業の内容についての広告等の表示方法）

ついて広告等をするときは、法第二百十三条の二第一項各号に掲げ

第百条の四

商 品 先 物 取 引 業 者 が そ の 行 う 商 品 先物 取引 業 の 内 容 に つ い て 広る事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。

告等をするときは、令第二十九条第四号及び次条に掲げる事項の文

２

字 又は 数 字 を こ れ ら の 事 項 以 外 の 事 項 の 文 字 又 は 数 字 の うち 最 も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令 第 二 十 九 条 第 一 号 の 主 務 省 令で 定 め る も の は 、 手 数（顧客が支払うべき対価に関する事項）
第百条の五

約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品取引契- 241 -

五の前 各 号 に 掲 げ る 事 項 に 準 ず る も の と して 主 務 省 令で 定 め る も

三 項 第 四 号 並 び に 第 十 四 項 第 四 号 及び 第 五 号 に 規 定 す る 取引 の 対二十六条の十五及び第百二十六条の十六を除き、以下「手数料等」

価の額並びに取引証拠金等の額を除く。第百二十六条の十三、第百方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第二十九条第三号にという。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算

金 額の合 計 額若 しくはそ の上 限 額又はこ れら の 計算方法 の 概 要 と規定する取引の額をいう。
）に対する割合を含む。）の概要及び当該その旨及びその理由とする。

する。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、

令第二十九条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲（顧客の判断に影響を及ぼす重要事実）
第百条の六
一商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る 変 動 によ り 商 品 取引 契 約 に 基げる事項とする。

場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそづく取引 について 顧客 に損 失が 生ずること とな るおそ れが ある

れがある場合を除く。）には、その旨及びその理由する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲

二 店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引業者が表示げる取引の場合にあつては、当該イからハまでに定めるものを含

法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合

現実価格（同条第三項第二号に規定する現実価格をいう。以下

法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合

法 第二 条 第 十 四 項 第 六 号 に 掲げ る 取引 の 場 合

商 品の 価格

当該 商 品 先 物 取引 業 者 が 商 品 先物 取 引 協 会 に 加入 して い る 場

る事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容

商 品 取引 契 約 に関 す る重 要 な 事 項 に つ い て 顧 客 の 不 利 益 と な

該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

立 場 の 当 事 者 と な る 取引 に おけ る 約 定 し た 期 間 の 開 始 時 の 当は商 品指 数が約 定した期 間 に上昇した場合 に金 銭を 受領するの 当該商 品 の価 格若 しく は 商 品 指 数 と 当該 商 品 の価 格若 しく

払 う 立 場 の 当 事 者 と な る 取 引 に おけ る 約 定 した 期 間 の開 始 時

若 し く は 商 品 指 数が 約 定 し た 期 間 に 上 昇 し た 場 合 に 金 銭 を 支

ハ場の当事者となる取引の当該権利の対価の額

者 と な る 取 引 の 当該 権 利 の 対価 の 額 と 当 該 権 利 を 取 得す る立

同 項 第 四 号 又は 第 五 号に 規 定 す る権 利 を 付 与す る立 場 の 当 事ロ

類似する もの

受 領 す る 立 場 の 当 事 者 と な る 取 引 の 約 定 価 格 等 又は こ れ ら にを支払う立 場の 当事者とな る取引の 約定価 格等と当該金銭を数値をいう。以下同じ。）が約定価格等を上回った場合に金銭同じ。）若しくは現実数値（同条第三項第三号に規定する現実

イ

む。
）とに差がある場合には、その旨

三四- 242 -

合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称（誇大広告をしてはならない事項）

法 第 二 百 十 三 条 の 二 第 二 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事 項は次に掲げる事項とする。

第百条の七

一 商品取引契約の解除に関する事項

他これに類似するものとして主務省令で定める行為をするときは、

２ 商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に関して広告その二

商 品 取引 契 約 に 係 る 損 失 の 全 部若 し く は 一 部 の 負 担 又は 利 益

第二 条第 二十 二 項各 号に 掲げ る 行 為を行 うこ と によ る利 益の 見 込

商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関の保証に関する事項
する事項

手数料等の額又はその計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項

法第二百十四条第三号の主務省令で定める事項は、次のと一 上場商品構成品又は上場商品構成品指数の種類

おりとする。

第百一条（顧客の指示を受けるべき事項）

七

六 商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項

五 商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項

四 商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項

三

みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならな（不当な勧誘等の禁止）

顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は第二百十四条一い。

一項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。

確 実で あ る と 誤 認 さ せ る お そ れ の あ る こ と を 告 げて 第 二 百 条 第

商 品 市 場 に おけ る 取 引 等 又 は 外 国商 品市 場 取引 等 に つ き 、 数ことを告げること。

二 商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽の
三

いての顧客の指示を受けないでその委託を受けること（当該顧客数量取引の種類及び期限

量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項につ三四 対価の額又は約定価格等（指値又は成行の別を含む。
）

二五 売付け又は買付けの別その他これに準ずる事項

を相手方とする商品投資顧問契約（商品投資に係る事業の規制に条及び第二百四十条の十六第一号ニにおいて同じ。）に係る業務

六関する法律第二条第二項に規定する商品投資顧問契約をいう。次として行うものその他委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害取引をする日時又は注文の有効期限の他これに準ずる事項

新た な 売 付 け 若 しく は 買 付 け 又は 転 売若 し くは 買 戻 しの 別 そするおそれのないものとして主務省令で定めるものを除く。）。

七

法第二百十四条第三号の委託者の保護に欠け、又は取引の（適用除 外行為）
第百二条に掲げるものとする。

公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものは、次第二条第二号に規定する外国商品先物取引業者をいう。）から前

一 次のイからニまでに掲げる者のうち外国商品先物取引業者（令条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第三号及び第四号に掲げる事項について- 243 -

は 商 品 先物 取引 業 者 が 定 め る こ と が で き る も の と して 商 品 市 場
イ

当 該 商 品 先 物 取引 業 者 が 、 外 国 の 法人 そ の 他 の 団 体 の 総 株

における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為

条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下この条（ロを除主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権（令第九く。
）において同じ。
）の百分の五十以上の議決権に係る株式又は 出 資 を 自 己 又 は 他 人 の 名 義 を も っ て 所 有 して い る 場 合 に おける当該法人その他の団体（以下この条において「外国子会社」

当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体に総株主

という。
）
ロ

以下このロにおいて同じ。）の百分の五十以上の議決権に係るの議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。

株 式 を 自 己 又は 他 人 の 名 義 を も って 所 有 さ れて い る 場 合 に おける当該法人その他の団体（以下この条において「外国親会社」

他の 団 体 の 総 株 主の 議決 権 の 百 分の 五十 以 上 の 議決 権 に 係 る

当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その

という。
）
ハ

株 式 又は 出 資を 自 己 又は 他 人 の 名 義 を も っ て 所 有 し て い る場

合における当該他の法人その他の団体

ニ ハに規定する法人その他の団体が、外国の他の法人その他の又は 出 資 を 自 己 又は 他人 の 名義 を も って 所 有 して い る場 合 に

団 体 の総 株 主の 議決 権 の 百 分の 五十 以上 の 議決 権 に 係 る 株 式

おける当該他の法人その他の団体

する非居住者をいう。第百二十六条において同じ。）である顧客

二 非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項につか ら 前 条 第 一 号 か ら 第 三 号 まで 及び 第 五 号 か ら 第七 号 まで に 掲

先 物 取 引 業 者 が 定 め る こ と が で き る も の と して 商 品 市 場 に お け

いて は 時 差 を 考 慮 して 必 要 な 幅 を 持 た せ た 同 意 の 範 囲 内で 商 品る取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為

る居住者をいう。）である顧客（個人である顧客（以下「個人顧三 居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号に規定す号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第客」という。
）を除く。）から前条第一号から第三号まで及び第五四 号 に 掲げ る 事 項 に つ いて は 時 差 を 考 慮 し て 必 要 な 幅 を 持 た せとして外国商品市場取引等の委託を受ける行為

た 同 意 の 範 囲 内 で 商 品 先物 取引 業 者 が 定 め るこ と がで き る も のる事項のうち指示がないものについては、一定の事実が発生した

四 委託者から資金総額について同意を得た上で、前条各号に掲げ場合に 電子計算機によ る処理そ の他の あら かじ め定め られ た方って、取引を執行することを内容とする契約を書面（電子的方式、式に従った処理により決定され、商品先物取引業者がこれらに従- 244 -

方式で作られる記録を含む。以下この号において同じ。）により

磁 気 的 方式 そ の 他 人 の 知 覚 によ って は 認 識 す る こ と が で き な い

締結し、当該契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為（当該契約の概要その他の参考と的方法による提供を含む。）を受け、当該事項を理解している委なるべき事項を記載した書面の交付（当該交付に代えて行う電磁

託者から委託を受ける行為に限る。
）

か ら 第 七 号 まで に 掲げ る 事 項 並 び に 個 別の 取引 の 総 額 並び に 同

特定委託者及び特定当業者から前条第一号、第二号及び第五号

おける取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為

定め る こ と がで き るこ とを 内容 とす る 契 約 に基づき商 品市 場ににおいて「特定同意」という。）の範囲内で商品先物取引業者がの時点における相場）を考慮して適切な幅を持たせた同意（次号（当該同意の時点における相場がない場合には、当該同意の直近

条 第 四 号 に 掲げ る 事 項 に つ いて は 当該 同 意 の 時 点 に お け る 相 場

号（第四号を除く。）に掲げる事項について同意を得た上で、同より特定当業者とみなされる者を含む。以下同じ。）から前条各

お いて 準 用 す る 法 第 百 九 十 七 条 の 五 第 四 項 又は 第 六 項 の 規 定 にり一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の九第二項にいて 準 用す る 法 第 百九 十 七 条 の 四 第 五 項 又 は 第 八 項の 規 定 によ

おいて同じ。）及び特定当業者（法第百九十七条の八第二項におは第六項の規定により特定委託者とみなされる者を含む。次号にり一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の五第四項又五 特定委託者（法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定によ

六掲げる事項については、特定同意を含む。）を得た上で、他方に条第三号又は第四号に掲げる事項の一方について同意（第四号につ いて は 商 品 先 物 取引 業 者 が 定 め る こ と が で き る こ と を 内 容 とす る契 約 に 基づ き商 品 市 場 に お け る 取 引 等 又は 外 国商 品市 場 取

引等の委託を受ける行為

又は当該商品先物取引業者の外国子会社が、外国の他の法人その他

２ 前項第一号において、当該商品先物取引業者及びその外国子会社の 団 体 の 総 株 主 の 議 決 権 の 百 分 の 五十 以 上 の 議 決権 に係 る株 式 又当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物取引業者の外国は 出 資 を 自 己 又 は 他 人 の 名 義 を も って 所 有 し て い る 場 合 に お け る

子会社とみなし、当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他第一項各号に掲げる行為を行おうとする商品先物取引業者は、当取引業者の外国親会社とみなす。

る場合における当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物に 係 る 株 式 又 は 出 資 を 自 己 又 は 他 人 の 名 義 を も って 所 有 さ れ て いの 法人 そ の 他 の 団 体 に総 株 主 の 議 決 権 の 百 分 の 五十 以上 の 議 決 権

３

取引等が委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害することのない

該 行 為 に 基づ い て 行 う商 品市 場 に おけ る 取引 等 又は 外 国 商 品 市 場- 245 -

わない旨の意思（その委託又は申込みの勧誘を受けることを希望

第二 百条 第 一 項第二 号か ら 第六 号まで の 委 託 又は 申 込 み を 行の額より高い対価の額をいう。
）で外国商品市場取引をすること。

の額より低い対価の額を、売付けについては当該委託に係る対価の額より有利な対価の額（買付けについては当該委託に係る対価成立させることを目的として、当該委託に係る取引における対価

係 る 外 国商 品市 場 に お け る 当該 委 託 に 係 る 取引 と 同 一 の 取 引 を

委 託 に 係 る 取引 の 申 込 み の 前 に 自 己 の 計 算 に お いて そ の 委 託 にるものに限る。以下この号において同じ。）の委託を受け、そのは顧客から外国商品市場取引（同項第一号に掲げる取引に相当す

り高い対価の額をいう。）で商品市場における取引をすること又り低い対価の額を、売付けについては当該委託に係る対価の額より有利な対価の額（買付けについては当該委託に係る対価の額よせることを目的として、当該委託に係る取引における対価の額よる商 品 市 場 に お け る 当 該 委 託 に 係 る 取 引 と 同 一 の 取引 を 成 立 さ託 に係 る 取引 の 申込 み の前 に自 己の計 算 に おいて そ の 委託 に係取引に限る。以下この号において同じ。）の委託を受け、その委

四 顧客から商品市場における取引（第二条第三項第一号に掲げる

五しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、同項第二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。
二号から第六号までに掲げる勧誘をすること。

六 顧客に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で第二百条第一項第号 又は 名 称 及び 商 品 取 引 契 約 の 締 結 の 勧 誘 で あ る 旨 を 告 げ た 上

七 商品取引契約の締結の勧誘に先立つて、顧客に対し、自己の商すること。

で そ の 勧 誘 を 受 け る 意 思 の 有 無 を 確 認 す る こ と を し な いで 勧 誘（不招請勧誘が禁止される商品取引契約）
法第二百十四条第九号の政令で定めるものは、個人である

よう、十分な社内管理体制をあらかじめ整備しなければならない。

法第二百十四条第九号の主務省令で定める行為は、次（不招請勧誘の禁止の例外）

品 先物 取引 業 者 と 次 に 掲げ る い ず れ か の 契 約 を 締結 し て い る者

一 商品先物取引業者が、継続的取引関係にある顧客（既に当該商の各号に掲げるものとする。

第百二条の二又は 個人 顧客 の た め に 法 第二 条 第二 十 二 項第 一 号か ら 第 四 号 ま で（ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約顧客（以下この条において「個人顧客」という。）を相手方とし、第三十条

めるものに限る。以下この号において同じ。）の締結の勧誘の要に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約（商品市場におを最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、

し、委託者等の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定商 品 取引 契 約 （ 当該 商 品 取 引 契 約 の 内 容 そ の 他 の 事 情 を 勘 案同一にすることを勧めること。

から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限をこれに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの取引品構成品等に相当するものを含む。）の売付け又は買付けその他に対し、特定の上場商品構成品等（外国商品市場における上場商

八 商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、顧客

九

請をしていない顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて、商品取

いて 当 該 個 人 顧 客 に 損 失 が 生 ず る こ と と な る お そ れ が あ る 場 合 にけ る 相 場 等 に 係 る 変 動 に よ り 当 該 商 品 取 引 契 約 に 基づ く 取引 に つ又は 勧 誘の 日 に 未 決 済 の 当 該 契 約 に 係 る 取 引 の 残高 を 有 す る場

勧 誘の 日前 一年 間 に二 以上 の 当該 契約 に係 る 取引 を行 った 場合の 公 正 を 害 す る お そ れ の な い 行 為 と し て 主 務 省 令で 定 め る 行 為

おける当該損失の額が、取引証拠金等の額を上回ることとなるおそ

引契約の締結を勧誘すること（委託者等の保護に欠け、又は取引を除く。
）。

合に限る。）をいう。以下この条において同じ。
）に対し、訪問し、れがあるものに限る。）及び個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のため に 同項 第 五 号に掲げ る 行 為を行うこと を 内容とす る商 品 取- 246 -

引契約とする。

ニに掲げる契約に係る顧客に対しては、当該顧客を相手方とし、又は電話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約（ハ又は又は 当該 顧 客 の ため に 法第 二 条 第二十 二 項 第五 号に 掲げ る 行 為を行うことを内容とする契約を除く。次号において同じ。）の締結を勧誘する行為

金 融商 品 取引 法施 行令 第十 六条の 四第 一 項 に規定 す る 金融

イ 令第三十条に規定する商品取引契約
ロ

る有価証券の売買（同法第二条第九項に規定する金融商品取引

顧 客 の た め に 金融 商 品 取引 法 第二 条 第 八 項 第二 号 に 規 定 す

商品取引契約ハ

業者が顧客に信用を供与して行うものに限る。）の媒介、取次

顧 客 の た め に 金融 商 品 取引 法 第二 条 第 二 十 一 項 に 規 定 す る

ぎ又は代理を行うことを内容とする契約
ニ十七項に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代市場デリバティブ取引又はその委託の媒介、取次ぎ（同条第二理を行うことを内容とする契約

二 商品先物取引業者が、他社契約者である顧客（既に商品先物取業 者 等 と 前 号 イ か ら ニ まで に 掲 げ る い ず れ か の 契 約 を 締 結 して引 業 者 又は 金融 商 品 取 引 法 第 三 十 四 条 に 規 定 す る 金 融 商 品 取引

い る 者 （ 前 号 ハ 又 は ニ に 掲 げ る 契 約 を 締 結 して い る 者 に あ っては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であ行 っ た 場合 又は 勧 誘 の 日 に 未 決 済 の 当 該 契 約 に 係 る 取 引 の 残高って、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引をを有する場合に限る。）であって、継続的取引関係にある顧客以話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約の締結を勧誘す

外の顧客をいう。次号において同じ。）に対し、訪問し、又は電当該勧誘に先立って、当該商品先物取引業者がその勧誘を受る行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うもの

ける意思の有無を確認する際、当該顧客に対し、他社契約者でイ

当該 説 明 を 受け た こ と を 当 該 顧 客 が 証す る 書 面 を 当 該 説 明のなければ当該商品取引契約を締結できない旨を説明し、かつ、

当該商品取引契約を締結するまでの間に、当該商品先物取引日から十年間保存すること。
ロ（以下この号において「申告書面」という。）により確認し、業者が、当該顧客が他社契約者であることを自ら申告した書面

申告 書 面 の 記 載 が 事 実 と 異 な る こ と を 知 り な が ら 当 該 商 品 取

当該商品先物取引業者が、イ若しくはロの規定に反し、又はかつ、当該申告書面を当該確認の日から十年間保存すること。
ハ者が、当該取引を自己の計算においてしたものとみなす旨を当引契約を締結して取引を行った場合には、当該商品先物取引業

該商品取引契約の内容とすること。

三 商品先物取引業者が顧客（継続的取引関係にある顧客及び他社- 247 -

令第三十条に規定する商品取引契約（当該顧客を相手方とし、又契約者である顧客を除く。
）に対し、訪問し、又は電話をかけて、は 当該 顧客 の た め に 法 第 二 条 第 二 十 二 項 第 三 号 か ら 第 五 号 まで

おいて同じ。）の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全てに掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。以下この号にイ

当該勧誘に先立って、当該商品先物取引業者がその勧誘を受の事項を条件として行うものに 掲 げ る 全 て の 条 件 に該 当 す る 者で な け れ ば 当 該 商 品 取 引 契

ける意思の有無を確認する際、当該顧客に対し、当該顧客が次

当該 顧客 が 証す る書 面 を 当 該 説 明の 日 か ら 十 年 間 保 存す るこ

約を締結できない旨を説明し、かつ、当該説明を受けたことを主 と し て 年 金 等 に よ り 生 計 を 維 持 し て い る 者 と して 主 務

六十五歳未満であること。

と。
⑴

年収が八百万円以上又は金融資産（現金、預貯金及び第次に掲げるいずれかの条件に該当すること。

大臣が定める者でないこと。

⑵⑶

ものを除く。）に限る。）の合計額（ロ⑵及びハ⑵において九十条の十一第四号ロに規定する資産（同号ロ⑷に掲げる「保有金融資産額」という。）が二千万円以上であり、か事 項 に つ いて 適 切な 理 解 を して い る こ と が 確 認で き る者

つ、法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる

次に掲げるいずれかの者（ロ⑶において「資格保有者」であること。

弁護士という。
）であること。

司法書士

税理士

公認会計士

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）

第 四十 六 条 第二 項 に 規 定 す る 技 能 検 定 試 験 （ 同 法 第 四十四条第一項に規定する検定職種がファイナンシャ

金融商品 取引法第六十 四条に規定す る外務員 （同 法

ル・プランニングであるものに限る。）に合格した者

第 二 条 第 十 三 項 に 規 定 す る 認 可 金 融 商 品 取 引 業 協 会で

あ る日 本 証 券業 協 会 に 登 録 さ れ た 一 種 外 務 員 及 び 特 別会 員 一 種 外 務員 並 び に 一 般 社団 法 人 金 融 先 物 取 引 業 協

公 益社団 法人証券アナ リ スト協会が 認定す る証券ア会に登録された外務員に限る。
）

ナリスト

当該商品取引契約を締結するまでの間に、当該商品先物取引- 248 -

(ⅰ)(ⅱ)

業者が、当該顧客がイ⑴から⑶までに掲げる条件に該当するこ

ロ

（ホ）
（ニ）
（ハ）
（ロ）
（イ）

（ヘ）

（ト）

とを、次に定める書面により確認し、かつ、当該書面を当該確

次 に 掲 げ る 全て の 事 項 を 当 該 商 品 取引 契 約 の 内 容 と す る こ

証する書面

は 資 格 証 明書 そ の 他 の 当 該 顧 客 が 資 格 保 有 者 で あ る こ と を計算機に備えられたファイルに記録された情報を含む。）又験により適切な理解をしていることが確認できる書面（電子に限る。第百十一条において同じ。）を使用して行われた試置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織

係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装書面若しくは電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用にイ⑶に掲げる条件については、年収・金融資産申告書及び産申告書」という。
）

融資産額の内訳を申告した書面（⑶において「年収・金融資

イ⑵に掲げる条件については、当該顧客が年収及び保有金

客の年齢又は生年月日を証する書面

イ⑴に掲げる条件については、身分証明書その他の当該顧認の日から十年間保存すること。
⑴
⑵

⑶

ハ

当該商品先物取引業者は、当該商品取引契約を締結した日から十四日以内に、当該商品先物取引業者が当該商品取引契及び 第 百 一 条 各 号に 掲 げ る 事 項 につ いて の 当 該 顧客 の 指 示

約に係る取引につき、商品取引契約の締結の勧誘を行うこと

当該商品先物取引業者は、当該商品取引契約を締結した日を受けることができないこと。

ハ⑵の規定に反し、投資上限額を超えて取引証拠金等をとき。

受領し、又は決済を結了せずに取引を行ったとき。

- 249 -と。
⑴⑵

産額との合計額の三分の一の額を上限とした額（以下「投資から取引の開始日までの間に、当該顧客の年収と保有金融資上限額」という。）を設定しなければならず、当該商品取引

取引証拠金等を受領することはできず、かつ、取引証拠金等契約締結の日から一年以内にあっては、投資上限額を超えての額が投資上限額に達した場合には、決済を結了しなければ当該 商 品 先 物 取 引 業 者 が 次 の い ず れ か に該 当す る 場 合 に

ならないこと。

は、当該商品先物取引業者が当該取引を自己の計算において⑶

イ、ロ若しくはハ⑴若しくは⑵の規定に反し、又はロ⑴

したものとみなすこと。

ハ⑴の規定に反し、当該顧客の指示を受け取引を行った

りながら、当該商品取引契約を締結し取引を行ったとき。

か ら⑶ まで に 掲げ る書 面 の 記 載が 事実 と 異 な るこ とを 知

(ⅰ)

(ⅱ)

(ⅲ)

の公正を害するものとして主務省令で定める行為

十 前各号に掲げるもののほか、委託者等の保護に欠け、又は取引法第二百十四条第十号の主務省令で定める行為は、次の各（禁止行為）

による取引を対当させて、委託者の利益を害することとなる取引

故意に、商品市場における取引の受託に係る取引と自己の計算

当に遅延させる こと。

く委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不委託 者 等の 指 示を遵 守す ることその 他の 商 品 取引契 約に 基づ号に掲げるものとする。

第百三条
一

二

をすること。

引をすること（受託契約準則に定める場合を除く。）。

三 顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取四 商品市場における取引につき、新たな売付け若しくは買付け又品取引所に報告すること。

は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項を偽って、商した者に対し特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しく

五 商品市場における取引等の委託につき、顧客若しくはその指定

はその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をしむ。）。

て 特 別 の 利 益の 提供 を 約 さ せ 、 又は こ れ を 提供 さ せ る こ と を 含

六 商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託又代理（次号及び第八号において「店頭商品デリバティブ取引等」

は店頭商品デリバティブ取引若しくはその媒介、取次ぎ若しくは項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第という。）につき、顧客（特定委託者（法第百九十七条の四第五百九十七条の五第四項（法第百九十七条の六第六項において準用

条の六第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定する場合を含む。）又は第百九十七条の五第六項（法第百九十七

委託者とみなされる者を含む。以下同じ。）及び特定当業者を除く。
）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。

は店頭商品デリバティブ取引等につき、決済を結了する旨の意思

七 商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託又し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。

を表示した委託者等（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対の上場商品構成品等（外国商品市場における上場商品構成品等に商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、特定と。

して 、 重 要 な 事 項 に つ いて 誤 解 を 生 ぜ し め る べ き 表 示 を す る こ

しくは 店頭 商品 デリバ ティ ブ取引 等又はこ れら に係る勧 誘 に関

八 商品市場における取引等の受託、外国商品市場取引等の受託若九取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させ相当するものを含む。）の売付け又は買付けその他これに準ずるる取引をいう。）であってこれらの取引と数量又は期限を同一に- 250 -

十

しないものの委託を、その取引を理解していない顧客（特定委託法第 二 百 十 四条 第九 号に 規 定す る商 品 取 引 契約の締 結 を 勧 誘者及び特定当業者を除く。
）から受けること。

に あ ら か じ め 明 示 し な いで 当該 顧 客 を 集 め て 当 該 商 品 取引 契 約する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。
）

商品市場における相場若しくは商品市場における相場若の締結を勧誘すること。

しくは 取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引

十一

高を増加させることにより実勢を反映しな い作 為的な ものとること。

なることを知りながら、商 品市 場における取引 の委託 を受け

デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報

十二 商品市場における取引等、外国商品市場取引等又は店頭商品を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取

商 品 先 物 取引 業 に 係 る 電 子情 報 処 理 組 織 の 管理 が 十 分 で な引業に係る行為を継続すること。

いと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継十三

委 託 を 行 っ た 商 品 先物 取 引 仲 介業 者 の 商 品 先物 取 引 仲 介 業

続すること。
十四に 係 る 法 令 に 違 反す る 行 為 を 防 止 す る た め の 措 置 が 十 分で な いと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続

委 託 を 行 っ た 商 品 先物 取 引 仲 介業 者 の 商 品 取引 事 故 に つ きすること。

損 失 の 補て ん を 行 う た め の 適 切 な 措 置 を 講 じて い な い と 認 め ら

十五

委 託 を 行 っ た 商 品 先物 取 引 仲 介業 者 に 顧 客 に 対す る 金 銭 又れ る 状 況 に あ る に も か か わ ら ず 、 商 品 先物 取引 業 を 継 続 す る こと。
十六

個 人 顧 客 を 相 手 方 と して 店 頭商 品 デリ バ ティ ブ 取 引 を 行 う

は有価証券の受渡しを行わせること。
十七

デ リ バ ティ ブ 取 引 を 決 済 し た 場 合 に 当 該 個 人 顧 客 に 生 ず る こ と場合において、当該個人顧客がその計算において行った店頭商品方法により 算出 さ れる 額に 達す る場合 に行 うこ と とす る店 頭商となる損失の額が、当該個人顧客との間であらかじめ約した計算いう。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況にあ品デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」と

個 人 顧 客 を 相 手 方 と して 店 頭商 品 デリ バ ティ ブ 取 引 を 行 う

るにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。

場合において、当該店頭商品デリバティブ取引について、ロスカ

十八ット取引を 行って いな いと 認め られる 状 況 にあ るにもかか わら

個 人 顧 客 を 相 手 方 と して 店 頭商 品 デリ バ ティ ブ 取 引 を 行 う

ず、商品先物取引業を継続すること。

場合において、当該商品先物取引業者が当該個人顧客から預託を十九- 251 -

受け た 取引 証 拠 金 等の 額に 当該 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 を 決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 を 決 済 し た 場合 に 顧 客 に 生 ず る こ ととなる損失の額を減じて得た額（次号及び第四項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足するにもかかわらず、預託させることなく、 当該店頭商品デリバティ ブ取引 を行う

直ちに 当該 個人顧客にその 不足 額を当該商 品先物取引業者に

個 人 顧 客 を 相 手 方 と して 店 頭商 品 デリ バ ティ ブ 取 引 を 行 うこと。

場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該店頭商

二十品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 に 係 る 取引 証 拠 金 等の 実 預 託 額が 維 持 必要

不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客にその顧客 か ら 商品市 場 に お け る 取引 等の 委 託 を 受け よ う と す

商品デリバティブ取引を行うこと。

る際、商品先物取引業者が当該委託に係る上場商品構成品又は上二十一

場商品指数及び期限が同一であるものの取引について、故意に、

商 品 市 場 に おけ る 取引 等の 受託 に 係 る 取引 と 当 該 商 品 先物 取引

業者の自己の計算による取引を対当させる取引（以下この号にお顧客に対し、次に掲げる事項を説明しないで、当該委託を受ける

いて「特定取引」という。）を行っているにもかかわらず、当該こと。

特 定 取 引 に よ って 当該 委 託 に 係 る 取引 と 当 該 商 品 先物 取引

イ 特定取引を行っている旨

業者の自己の計算による取引が対当した場合には、当該顧客とロ

個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第当該商品先物取引業者との利益が相反するおそれがある旨
二十二

個人顧客（特定委託者を除く。以下この号において同じ。）に対二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、当該買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引かし、当該個人顧客が行う店頭商品デリバティブ取引の売付け又はら生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第類似する 行為をすること 。

二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、売付二十三格に相当する事項を含む。）の双方がある場合に、これらの価格

けの価格（価格に相当する事項を含む。）及び買付けの価格（価個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第を同時に提示しないこと 。
二十四

先物 取 引 業 者 が 顧客 の 取引 時 に 表 示 し た 価 格 又 は 価 格 に 相 当す

二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、商品る事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当- 252 -

商 品 市 場 に おけ る相 場 若 し く は 商 品 市 場 に おけ る相 場 若

該顧客に提示しないこと。

しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を二十五増 加さ せ る こ と によ り 実 勢 を 反 映しな い作 為 的 な もの とな るこ

止 す る た め の 売 買 管 理 が 十 分で な い と 認 め ら れ る 状 況 に あ る にとを知りながら、商品市場における取引の委託を受ける行為を防

特定店頭商品オプション取引について、次に掲げる措置をもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。

講じていないと認められる状況にあるにもかかわらず、当該特定二十六イ

特 定店 頭商 品オ プ ション 取引 に係 る契 約を 締結 し よ う とす

店頭商品オプション取引を行うこと。

ョン取引に係る権利行使価格（一定の方法により定められるもるときに、あらかじめ、個人顧客に対し、当該特定店頭オプシのにあっては、その算定方法。以下この号において同じ。）を提示すること。

客が、当該取引期間を通じて、権利行使期間、権利行使価格及ロ 特定店頭商品オプション取引の取引期間及び期限を、個人顧正な方法により算出された対価の額で、かつ、商品の価値等のび商 品市 場 における 相場そ の他の指 標の 実 勢条 件 に 基づ き公

分析に基づく投資判断に基づいて、特定店頭商品オプション取

引 に 係 る 権 利 の 取得 及び 付 与そ の 他 の 取 引 を 行 うた め に 必要

前 条 第 二 号又は 第 三 号 の 規 定 に 掲げ る 行 為 によ り商 品 取

かつ適切なものとすること。
二十七

た 同 条 第二 号ハ 又は 第 三 号 ハ ⑴ か ら ⑶ まで に 掲 げ る 事 項 に 反 し引契約を締結した場合において、当該商品取引契約の内容とされ当該 商 品 先物 取 引 業 者 の役員 又 は使 用 人 によ る 職 務 の 執て取引を行うこと。

行が 法 に適 合す ること を確 保す るため の体 制 を 整備して い な い二十八に掲げる行為を行うこと。

と認められる状況にあるにもかかわらず、前条第二号又は第三号

商 品 先 物 取 引 業 者 が 預 託 を 受け る べ き 取引 証 拠 金 等の 全 部 又は充てることができる。

２ 前項第十九号及び第二十号の取引証拠金等は、有価証券をもって３るその充用価格は、第三十九条各項の規定により、いずれか一の商

一部が前 項の 規 定 により有価 証 券をもって 充 用 さ れる場合に お け

第一項第十九号及び第二十 号の実預託額、同項第十九号の約品取引所又は商品取引清算機関が定める額とする。

定時必要預託額並びに同項第二十号の維持必要 預託額は、複数４算出することができる。この場合における同項第十九号の規定の店頭商品デリバティブ取引について 個人顧客 ごとに一括しての適用について は、同号中「当該店頭商品デリ バティブ取引を決済した場合」 とあるのは「当該個人顧客が行って いる店頭商- 253 -

品 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 を 決 済 し た 場 合 」と 、
「 加 え 、又 は 」と あ る第一項第十九号の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げるの は 「 加 え 、」 と す る 。
５

場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た額取引 に係 る権 利 が 行使 さ れた 場 合 に個人 顧客 が 一定 額の 金銭 を 支をいう。ただし、当該各号の店頭商品デリバティブ取引がこれらのるときは、当該金銭の額をいう。

払うこととなるものである場合において、当該取引について算出す

当 該 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取 引 の当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取引額（当該店頭商品デリバティブ取引が法第二条第十四項第四号又の み に つ いて 算 出 す る 場合

取引 に 係 る 権 利 を 取 得 す る 立 場 の 当 事 者 に な る も ので あ る 場 合は第五号に掲げる取引であって、個人顧客がこれらの号に掲げる当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取引には、零。次項第一号において同じ。）と、当該店頭商品デリバティブ取引を行おうとする際に既に行っ

こ れら の店 頭 商 品 デリ バ ティ ブ 取 引 の 額の合 計 額 か ら

第一項第二十号の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場

バティブ取引の額を減じて得た額るものに限る。次項第二号において同じ。）に係る店頭商品デリ

れ ら の 号 に 掲げ る 取引 に 係 る 権 利 を 取 得す る立 場 の 当 事者 に な法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引（個人顧客がこる場合て い る 他 の 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 に つ いて 一 括 し て 算 出 す

一

二

６

いう。ただし、当該各号の店頭商品デリバティブ取引がこれらの取合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た額をうこととなるものである場合において、当該取引について算出する

引 に 係 る 権 利 が 行使 さ れ た 場 合 に 個 人 顧 客 が 一 定 額の 金 銭 を 支 払

当該各店頭商品デリバティブ取引の額

当該 複 数の 店 頭 商 品 デ リ バ ティ

第一項第二十六号の「特定店頭商品オプション取引」とは、店頭掲げる取引に係る店頭商品デリバティブ取引の額を減じて得た額

ブ 取引 の 額 の 合 計 額か ら 法 第二 条 第十 四 項 第 四 号 又は 第 五 号 につ いて 一 括 して 算 出 す る 場 合

当該額を、個人顧客が行う複数の店頭商品デリバティブ取引に算出する場合当該額を、個人顧客が行う各店頭商品デリバティブ取引ごとにときは、当該金銭の額をいう。
一二７

取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同商品デリバティブ取引であって、法第二条第十四項第四号に掲げる項第二号又は第三号に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第五号に掲げる取引のうち、これらの取引に係る権利が行使された場

第五項第二号及び第六項第二号に掲げる場合において 、顧客合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。

が同一の商品又は商品指数につ いて 商品の売付け等及び商品の８- 254 -

商品先物取引業者は、商品投資顧問契約に係る業（商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の禁止行為）
務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。

第二百十四条の二計算において商品デリバティブ取引を行い、又は商品取引契約の一 商品投資顧問契約に係る業務に関する情報を利用して、自己の締結を勧誘すること。
公正を害するものとして主務省令で定める行為

二 前号に掲げるもののほか、委託者等の保護に欠け、又は取引の（損失補てん等の禁止）らない。

第二百十四条の三 商品先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはなとして政令で定める取引を除く。以下この条において同じ。）に

一 商品デリバティブ取引（取引の公正を害するおそれがないもの
つき、当該商品デリバティブ取引について顧客（信託会社等が、買付け等を行っているときは、これらに係る店頭商品デリバテ

は商品指数に係る店頭商品デリバティブ取引の 額とすることがィブ取引の額の うちいずれか少なくない額を当該同一の商品又第五項、第六項及び前項の「店頭商品デリバティブ取引の額」とできる。
９

当該店 頭商品 デリ バティブ取引 に 係る

これらの

号 に 規 定 す る 権 利 を 行 使 す るこ と に よ り 成 立 す る 取引 に 係 る商

法 第 二 条 第 十 四 項 第 四 号 又 は 第 五 号 に 掲 げ る 取引

じて得た額

商 品 の 価 格 又は 商 品 指 数の 数値 にそ の 取引 の 件 数 又は 数量 を 乗

商 品 デ リ バ ティ ブ 取引

法 第 二 条 第 十 四 項 第 四 号 又 は 第 五 号 に 掲 げ る 取引 以 外 の 店 頭号に定める額をいう。

は、次の各号に掲げる店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各一二品 の価 格 又 は 商 品指 数 の 数 値 に そ の 取 引 の 件 数 又は 数 量 を 乗 じ

第八項の「商品の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。

て得た額は 現実 数値 が 約 定価 格 等を 上 回 っ た 場 合 に 金 銭 を 支 払 う立 場 の法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引（現実価格又一 商品 の売付け
二第八項の「商品の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。

当事者となるものに限る。
）

法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引（現実価格又一 商品の買付け限二の当事者となるものに限る。）

は 現実 数値 が 約 定価 格 等を 上 回 っ た 場 合 に 金 銭 を 受領 す る 立 場

法 第 二 百 十 四 条 の 二 第 二 号 の 主 務 省 令で 定 め る 行 為（商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の禁止行為）

は、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わ第百三条の二して い る 顧 客 以 外 の 者 に 対 し て 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 を 勧 誘 す るせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結行為とする。

- 255 -

1011

信託契約に基づいて信託をする者の計算において、商品デリバテ
この条において同じ。）に損失が生ずることとなり、又はあらかィブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下

第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧じめ 定 め た 額の 利 益が 生 じ な い こ と と な つ た 場 合 には 自 己 又は客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はそのし込ませ、若しくは約束させる行為

指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申バ テ ィ ブ 取 引 に つ いて 生 じ た 顧 客 の 損 失 の 全 部 若 し く は 一 部 を

二 商品デリバティブ取引につき、自己又は第三者が当該商品デリ

当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するためはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
いて生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれ

三 商品デリバティブ取引につき、当該商品デリバティブ取引につらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
２ 商品先物取引業者の顧客は、次に掲げる行為をしてはならない。
の間で、前項第一号の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる

一 商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者とに限る。
）

行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合

法第二百十 四条 の三第三項ただ し書の主務 省令で 定（事故の確認を要しない場合）

める場合は、次に掲げる場合とする。

第百三条の 三一 裁判所の確定判決を得ている場合

百二十一条第二項の主務省令で定める事故をいう。以下この項及び第一項の規定は、同項各号の申込み、約束又は提供が事故（第二求による場合に限る。）

及び当該財産上の利益の提供が自己がし、又は第三者にさせた要あつて当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求によるとき当該財産上の利益を受けさせる行為（前二号の約束による場合でら、前項第三号の提供に係る財産上の利益を受け、又は第三者に

三 商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者かに限る。
）

行為（当該約束が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合の間で、前項第二号の約束をし、又は第三者に当該約束をさせる

二 商品デリバティブ取引につき、商品先物取引業者又は第三者と３

二裁判所の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七に行うものである場合については、適用しない。ただし、第一項第次項において同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするため

二号及び第百六十九条第一項第二号において同じ。）が成立して十五条第一項に定めるものを除く。第百二十六条の二十第一項第定 す る 調 停 が 成 立 して い る 場 合 又 は 同 法 第 十 七 条 の 規 定 に よ り

民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規いる場合二号の申込み又は約束及び同項第三号の提供にあつては、その補て三んに係る損失が事故に起因するものであることにつき、当該商品先物 取引 業 者 が あ ら か じ め 主 務 大 臣 の 確 認 を 受 け て い る 場 合 そ の 他
主務省令で定める場合に限る。

- 256 -

裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合

四 商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん解が成立している場合

若 しく は 調 停 又 は 主 務 大臣 が 指 定す る 団 体 のあ っ せん によ る和

当 該 和 解の 手 続 に つ い て 弁 護 士 又 は 司 法書 士 （ 司 法書 士 法

当 該 和 解の 成 立 に よ り 商 品 先物 取 引 業 者 が 顧客 に 対 して 支

第 百 二 十 六 条 の 二 十 第 一 項 第八 号ロ 及び 第 百 六 十 九 条 第 一 項ロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する事

第七号ロにおいて同じ。
）を超えないこと。

によ る損 失 の全 部 又 は 一 部 を補 て ん す る た め に 行わ れ る もの故をいう。以下この条から第百三条の五までにおいて同じ。）

商品先物取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業員（以を証する書面が商品先物取引業者に交付されていること。

であることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したこと

ハ合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額。

払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理をする場

ロ

理していること。

及び第百六十九条第一項第七号イにおいて同じ。）が顧客を代る事務を行う場合に限る。第百二十六条の二十第一項第八号イ（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げ

イ

満たす場合

和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を立している場合及び第百六十九条第一項第六号において同じ。）による和解が成する認証紛争解決手続をいう。第百二十六条の二十第一項第七号

いて同じ。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定

十 六 条 の 二 十 第 一 項 第 七 号 及び 第 百 六 十 九 条 第 一 項 第 六 号 に お

六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。第百二認証紛争解決事業者をいい、商品先物取引業に係る紛争が同法第る法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する

認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関す合い る場 合 又 は 同 条 に規 定す る合 意 によ る解 決が 行わ れて い る場

若 し く は 第 二 十 五 条 に 規 定 す る あ っ せ ん に よ る 和 解 が 成 立 して消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項

又は当該機関における仲裁判断がされている場合

規 定 す る 機 関 に お け る あ っ せ ん に よ る 和 解 が 成 立 して い る 場 合

規 定 す る会 則若 し く は 当該 会 則 の 規 定 によ り 定 め ら れ た 規 則 に

五 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に

六

七

八

九

により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に

下「代表者等」という。）が第百十二条第一項各号に掲げる行為- 257 -

の 全 部 又 は 一 部 を 補て ん す る 旨 の も ので あ る 場 合 及び 同 項 第 三 号

４ 第二項の規定は、同項第一号又は第二号の約束が事故による損失の 財 産 上 の 利 益 が 事 故 に よ る 損 失 の 全 部 又は 一 部を 補て ん す る た
第三項ただし書の確認を受けようとする者は、主務省令で定めるめ提供されたものである場合については、適用しない。
５

十生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供す

商 品 先物 取 引 業 者 の 代 表 者 等が 第 百 十 二 条 第 一 項 第 三 号 又 はる財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。

第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百故であることが明らかである場合に限る。
）

二十二 条に 規定 す る帳 簿又は顧 客の注 文の 内容 の記録 によ り事

ごとに計算するものとする。この場合において、同項第三号及び第２ 前項第九号の利益は、第百十二条第一項各号に掲げる行為の区分掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号にの額を控除するものとする。

３ 商品先物取引業者は、第一項第四号（商品先物取引協会の苦情の及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百十四条

解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）

益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益をの三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利る月の翌月末日までに、第百三条の五各号に掲げる事項を、主務大提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属す臣に報告しなければならない。ただし、当該報告をする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。

法第二百十 四条 の三第三項ただ し書の確認 を受けよ

（事故の確認申請手続）うとする者は、同条第五項の規定による申請書及び書類を、主務大第百三条の 四臣に提出しなければならない。ただし、当該確認を受けようとする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を 経由しなければ な らな い。

法 第 二 百 十 四 条 の 三 第 五 項 の 主 務 省 令で 定 め る 事 項（確認申請書の記載事項）
第百三条の 五

一 商品先物取引業者の商号又は名称

は、次に掲げる事項とする。

び所在地

事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及定 め る 事 項 を 記 載 し た 申 請書 に 当該 事 実 を 証 す るた め に 必要 な 書

二ところにより、その確認を受けようとする事実その他の主務省令で類 と して 主 務 省 令で 定 め る も の を 添え て 主 務 大 臣 に 提 出 し な け ればならない。

イ

事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称

三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

事故の概要

又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店
ハ- 258 -

商品先物取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況（適合性 の原則）
及び 商 品 取引 契 約 を 締 結 す る 目 的 に 照 ら して 不 適 当 と 認 め ら れ る第二百十五条勧誘を行つて委託者等の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、商品先物取引業を行わなければならない。
（受託契約準則への準拠）
商品先物取引業者は、商品市場における取引等の受託については、商品取引所の定める受託契約準則によらなければなら第二百十六条ない。

商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとす（商品取引契約の締結前の書面の交付）
るときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対第二百十七条取引 に あ つ て は 同 号の 権 利 を 行 使 す る こ と によ り成 立 す る 同 号

当該商品取引契約に基づく取引（第二条第三項第四号に掲げる

し次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一取引 に あ つ て は 同 号の 権 利 を 行 使 す る こ と によ り成 立 す る 同 号

イからホまでに掲げる取引をいい、同条第十四項第四号に掲げる
イからニまでに掲げる取引をいい、同項第五号に掲げる取引にあつて は 同 号 の権 利を 行 使 す るこ と によ り成 立す る同 号 に規 定す
額又は約定価格若しくは約定数値に、その取引の件数又は数量をる金銭を授受することとなる取引をいう。）の額（取引の対価の取引証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金その他の保証金その乗じて得た額をいう。）が、当該取引について顧客が預託すべき項において「取引証拠金等」という。）の額を上回る可能性があ他主務省令で定めるもの（以下この項及び第二百二十条の二第一

当 該 取 引 の 額が 当 該 取 引 証 拠 金 等 の 額 を 上 回 る 可 能 性 が あ

る場合にあつては、次に掲げる事項
る旨

イ

の額

申 込 み 若 し くは 約 束 又 は 提 供 を し よ う とす る財 産 上 の 利 益

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
ホ四 その他参考となるべき事項

法 第 二 百 十 四 条 の 三 第 五 項 の 主 務 省 令で 定 め る も の（確認申請書の添付書類）
第百三条の 六書類その他参考となるべき資料とする。

は、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する

同 条 第 一 項 第 二 号 の 申 込 み に 係 る も ので あ る 場 合 には 、 適 用 し な

２ 前項の規定は、法第二百十四条の三第五項の規定による申請書がい。

- 259 -

二ロ

当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比

理由）率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその商 品 市 場 に おけ る 相 場 そ の 他 の 商 品 の 価 格 又は 商 品 指 数 に 係
る 変 動 に よ り 当 該 商 品 取 引 契 約 に 基 づ く 取 引 に つ いて 当 該 顧 客
取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、そに損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額がの旨あつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして

三 前二号に掲げるもののほか、当該商品取引契約に関する事項で政令で定めるもの
主務省令で定める事項

四 前三号に掲げるもののほか、当該商品取引契約の概要その他の法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、（商品取引契約の締結前に交付すべき書面の共通記載事項等）

当該 商 品 先 物 取引 業 者 の 本 店 又は 主 た る 事 務 所 の 名 称 及 び 所

当該商品先物取引業者の商号又は名称

次に掲げる事項とする。

第百四条
一

在地

二

三 商品先物取引業者である旨
五

当該商品取引契約の概要

四 契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る 変 動 によ り 当該 商 品 取引 契 約

イ

当 該 者 の業 務 又は 財 産 の 状 況 の 変 化 に よ り 顧客 に 損 失 が 生

当該者

イ

当 該 者 の 業 務 又は 財 産 の 状 況 の 変 化 に よ り 当該 損 失 の 額が当該者充 当す るこ とが で き る 財 産 の 種 類 及び 充 当 価 格 そ の 他 こ れ に準取引証拠金等の種類及びその額又は計算方法、取引証拠金等にの理由

取引 証 拠 金 等の 額を 上 回 る こ と と な る お そ れが あ る 旨 及 び そロ

れがある場合には、次に掲げる事項

前 号 の 損 失 の 額が 取 引 証 拠 金 等 の 額 を 上 回 るこ と と な る お そずることとなるおそれがある旨及びその理由

ロに掲げる事項等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、次生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金

化 によ り 当 該 商 品 取引 契 約 に 基 づ く 取 引 に つ い て 顧 客 に 損 失が当該 商 品 先 物 取引 業 者 そ の 他 の 者 の 業 務 又 は 財 産の 状 況 の 変

れがある場合には、その理由

前 号 の 損 失 の 額が 取 引 証 拠 金 等 の 額 を 上 回 るこ と と な る お そ

おそれがある場合を除く。
）には、その旨及びその理由ある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるに 基 づ く 取 引 に つ いて 顧 客 に 損 失 が 生 ず る こ と と な る お そ れ が

六

七
八

九

十

ず る も の 並 び に 顧 客 が 取引 証 拠 金 等を 預託 す る 時 期 及 び 方 法 並- 260 -

商 品市 場 に おけ る 相 場 等 に係 る変 動 に よ り 追 加 的 に 取 引 証

びに返還を受ける時期及び方法

拠金 等 を 預 託 す る 必要 が 生 ず る こ と と な る おそ れが あ る場 合 に

十一

手 数料 等 の 種 類 ご と の 金 額若 し く は そ の 上 限 額 又 は こ れ らは、その旨の 計 算 方 法 及び 当該 金 額の 合 計 額若 し く は そ の 上 限 額 又は こ れ

十二らの計 算 方 法（ これら の事 項を記載す るこ とがで きな い場合 には、その旨及びその理由）

当 該 商 品 取引 契 約 に基 づ く 取引 に 基づ いて 発 生す る債 務 の十三 顧客から手数料等を徴収する時期及び方法
十四

当 該 商 品 取引 契 約 に 基 づ く 取引 が 商 品 市 場 に おけ る 取 引 等

履行の方法及び当該商品取引契約に基づく取引を決済する方法

又は外国商品市場取引等（法第二百十二条に規定する外国商品市

十五

場取引等をいう。）である場合には、これらの取引に係る商品取当 該 商 品 取引 契 約 に 基 づ く 取引 が 店 頭 商 品 デリ バ ティ ブ 取

引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号

引である場合であって、商品先物取引業者が表示する商品の売付

十六にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がけの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合

現実 価 格 が 約定 価 格 等を 上 回っ た 場 合 に 金 銭を 支払 う立 場の法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合ある場合には、その旨
イ

当事者と な る取引の 約定 価 格等と 当該金 銭 を 受 領す る立 場の法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合

当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの

同 項 第 四 号 又は 第 五 号に 規 定 す る権 利 を 付 与す る立 場 の 当 事

ロ

商 品の 価格

者 と な る 取 引 の 当該 権 利 の 対価 の 額 と 当 該 権 利 を 取 得す る立

法 第二 条 第 十 四 項 第 六 号 に 掲げ る 取引 の 場 合場の当事者となる取引の当該権利の対価の額
ハ払 う 立 場 の 当 事 者 と な る 取 引 に おけ る 約 定 した 期 間 の開 始 時

若 し く は 商 品 指 数が 約 定 し た 期 間 に 上 昇 し た 場 合 に 金 銭 を 支の 当該商 品 の価 格若 しく は 商 品 指 数 と 当該 商 品 の価 格若 しく

立 場 の 当 事 者 と な る 取引 に おけ る 約 定 し た 期 間 の 開 始 時 の 当は商 品指 数が約 定した期 間 に上昇した場合 に金 銭を 受領する

十八

十七

当 該 商 品 取引 契 約 に 基 づ く 取引 に 関 す る 主 要 な 用 語 及 び そ

当該商品取引契約に基づく取引の手続に関する事項

当該商品取引契約に関する租税の概要

当該商品取引契約の終了の事由がある場合には、その内容

該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

二十十九

当該 商 品 先物 取 引 業 者 が 行 う商 品 先 物 取引 業 の 内 容 及 びの他の基礎的な事項

方法の概要

二十一

- 261 -

二十二

当該 商 品 先物 取 引 業 者 が 加入 し て い る 商 品 先物 取引 協 会

顧客が当該商品先物取引業者に連絡する方法

一 の 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 につ いて 二 以上 の 商 品 先物 取引 業 者

の名称

二十三
２

書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の商品先が 法第二 百十 七 条第一 項 の規 定 によ り顧 客 に 対 し契約締 結前 交 付

面を交付したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかか

物 取引 業 者 が 前 項 各 号 に 掲げ る 事 項を 記 載 し た 契 約 締結 前 交 付 書

わらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項（当該一の商い。ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を記載することを要しな

この限りで ない。

二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、

項 第 五 号 に 掲 げ る 行 為 を 行 う こ と を 内 容 と す る 商 品 取引 契 約 に 係（個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二

そ の 締 結 し よ う と す る商 品 取引 契 約 が 個 人 顧 客 を 相 手 方る契約締結前交付書面の記載事項の特則）とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行

第百五条

為を行うこと を 内容とす るもので あ る場合に おける法第二百十 七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げ

当該 商 品 先 物 取引 業 者 が 個 人 顧 客 の た め に 店 頭 商 品 デ リ バ テ

業者等が監督を受けている外国の当局の名称を含む。）

日 本 語 に よ り 翻 訳 して 表 示 し た も の 及 び 当 該 他 の 商 品 先 物 取 引

引業者等が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を商号、名称若しくは氏名及びその業務内容（当該他の商品先物取又は 当 該 カ バー 取引 の 相手 方と な る 他 の 商 品 先 物 取引 業 者 等の商号にあっては、日本語により翻訳して表示したものを含む。）

市場開設者の名称若しくは商号（外国商品市場開設者の名称又はう場合には、当該カバー取引に係る商品取引所若しくは外国商品ティブ取引（以下この号において「カバー取引」という。）を行

先物取引業者等」という。）を相手方として行う店頭商品デリバ

物取引業者その他の者（以下この号及び次号において「他の商品となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先

バ ティ ブ 取 引 に 係 る 売 買の 別そ の 他 こ れ ら に準 ず る 事 項が 同 一取引 の 対 象 と な る商 品 若 し く は 商 品 指 数 及 び 当 該 店 頭 商 品 デ リことを目的として、当該個人顧客が行った店頭商品デリバティブ

品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 に よ り 生 ず る おそ れ の あ る 損 失 を 軽 減 す る

当該 商 品 先 物 取引 業 者 が 個 人 顧 客 を 相 手 方 と して 行 う 店 頭 商

る事項のほか、次に掲げる事項とする。
一

二

次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等（以下この

ィブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合には、当該媒介、取- 262 -

（商品 取引契 約 の締結前 の書 面 等に係る情報 通 信の技術 を利 用 し

二 十 条 第 二 項 及 び 第 二 百 二 十 条 の 二 第 二 項 に お いて 準 用 す る 場 合第三十一条 商品先物取引業者は、法第二百十七条第二項（法第二百た提供又は通知 ）令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載

２ 商品先物取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政第二項に規定する事項を提供し、又は通知しようとするときは、主を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第二百十七条
務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供又は通す べ き 事 項を 電 子情 報 処 理 組 織 を使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項

用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内知の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利の 技 術 を 利 用 す る 方 法で あ つ て 主 務 省 令 で 定 め る も の に よ り 提 供を当該方法により提供した商品先物取引業者は、当該書面を交付し容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報たものとみなす。

おいて「書面等」という。
）による承諾を得なければならない。

通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるもの（次項にら書面等 によ り 電磁 的方 法によ る提供 又は通 知 を 受けな い旨 の 申

２ 前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、当該相手方か号において「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及びその業務内容（当該媒介等相手方が外国法人である場合には、び 当該 媒 介 等 相 手 方が 監 督 を 受 けて い る 外 国 の 当局 の 名 称 を 含む。
）

法第二百十条第二号の規定に基づく措置に関する事項

合における禁止行為に関する事項

め に 法 第二 条 第 二 十 二 項第 五 号 に 掲げ る行 為を 業 と して 行 う場

三 商品先物取引業者が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のた四おいて、同条第二項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項

２ 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合に各号」と読み替えるものとする。

契約締結前交付書面には、法第二百十七条第一項各号に掲（契約締結前交付書面の記載方法）
第百六条

大 き さ の 文 字 及 び 数 字 を 用 い て 明 瞭か つ 正確 に 記 載 し な け れ ば な

げ る 事 項 を 日 本 工業 規 格 Ｚ八 三 〇 五 に規 定す る 八 ポ イン ト 以 上 の格 Ｚ八 三 〇 五 に 規 定 す る 十 二 ポ イン ト 以 上 の 大 き さ の 文 字及 び 数らない。ただし、次に掲げる事項にあっては、枠の中に日本工業規第 百 四 条 第 一 項 第 六 号か ら 第 九 号 ま で に 掲 げ る 事 項 及び 同 項

法第二百十七条第一項第二号に掲げる事項

字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
一第十二号に掲げる事項の概要

二三 第百五条第一項第一号及び第四号に掲げる事項

２ 前項本文の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、第百四る十二ポ イン ト 以上の 大 きさ の 文 字及び 数字 を 用いて 当該 契 約 締

条 第 一 項 第 四 号 に 掲げ る 事 項 を 日 本 工業 規 格 Ｚ 八 三 〇 五 に規 定 す

結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

- 263 -

商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとす（商品先物取引業者の説明義務及び損害賠償責任）
第二百十八条る場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、前条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない。

契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるた

２ 前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該商品取引

一 の 商 品 取 引 契 約 の 締 結 に つ いて 二 以 上 の 商 品 先物 取 引 業 者 又めに必要な方法及び程度によるものでなければならない。
３の項において「商品先物取引業者等」という。）が第一項又は第二は商品先物取引業者の委託を受けた商品先物取引仲介業者（以下こ号に掲げる事項について説明をしなければならない場合において、百 四十 条 の 十 八 第 一 項本 文 の 規 定 によ り 顧客 に 対 し前 条 第 一 項 各
い ず れか 一 の 商 品 先物 取 引 業 者 等が 当該 事 項 に つ いて 説 明を し た
ときは、他の商品先物取引業者等は、第一項又は第二百四十条の十八第一項本文の規定にかかわらず、当該事項について説明をするこる者である場合は、この限りでない。

とを要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者等が政令で定めければならない場合において、第二百十四条（第一号に係る部分に

４ 商品先物取引業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をしな限る。）の規定に違反したとき、又は前条第一項第一号から第三号
当該 顧客 の 当 該 商 品 取引 契 約 に つ き 生 じ た 損 害 を 賠償 す る 責 め にまでに掲げる事項について説明をしなかつたときは、これによつて任ずる。

商品先物取引業者は、商品取引契約を締結しようとす（取引態様の事前明示義務等）
第二百十九条定する事項の提供又は通知を電磁的方法によつてしてはならない。

出があつたときは、当該相手方に対し、法第二百十七条第二項に規
ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項の規定により（説明の方法）顧客に対して説明をしようとするときは、当該説明に先立って、当第百七条

該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。

一 の 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 に つ いて 二 以 上 の 商 品 先 物 取（商品デリバティブ取引における説明を要しない場合）引業者が 法第二 百十八条 第一 項 の規定により 顧客に対し 法第二 百第百八条

い場合において、いずれか一の商品先物取引業者が当該事項につい十 七 条 第 一 項 各 号 に 掲げ る 事 項 に つ いて 説 明 を し な け れ ば な ら な

一項の規定にかかわらず、当該事項（当該一の商品デリバティブ取て説明をしたときは、他の商品先物取引業者は、法第二百十八条第し、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項

引に係る事項に限る。）について説明をすることを要しない。ただ各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。

- 264 -

るときは、あらかじめ、顧客に対し自己が行う行為につき、第二条
第二十二 項各 号 の いずれ に該 当 す るか の 別を 明 らか にし なけ れ ばならない。
る注文を受けようとするときは、あらかじめ、その者に対し自己が２ 商品先物取引業者は、顧客から店頭商品デリバティブ取引に関す

し、若しくは代理して当該取引を成立させるかの別を明らかにしな

その相手方となつて当該取引を成立させるか、又は媒介し、取次ぎければならない。

商品先物取引業者は、その商品取引契約に係る取引が（取引の成立の通知）
第二百二十条

法第二百二十条第一項本文の主務省令で定める事項は、次（取引の成立の際の通知すべき事項）
第百九条に掲げるものとする。

た取引の対価の額又は約定価格等を含む。
）

済するために行われたものである場合には、当該既に成立してい又は約定価格等（当該成立した取引が既に成立していた取引を決成 立 し た 取 引 の 対 象 と な る 商 品 又は 商 品 指 数ごと の 対価 の 額含む。次号及び第十号において同じ。）ごとの数量又は件数

品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを

成 立 し た 取 引 の 対 象 と な る 商 品 又は 商 品 指 数（ 上 場 商 品 構 成

成立したときは、遅滞なく、書面をもつて、成立した取引の種類ご一

務 省 令で 定 め る 事 項 を 委 託 者 等 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。 た だ
二と の 数量 及び 対 価 の 額 又 は 約 定 価 格 等 並 び に 成 立 の 日 そ の 他 の 主し、その商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を委
託 者 等 に 交 付 し な くて も 公 益 又 は 委 託 者 等 の 保 護 に 欠 け る お そ れがないと認められるものとして主務省令で定める場合は、この限りでない。

三 成立した取引につき、委託者等の指示を受けた日時

当該 商 品 先 物 取引 業 者 の 本 店 又は 主 た る 事 務 所 の 名 称 及 び 所

当該商品先物取引業者の商号又は名称

四 成立 の日時
五委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法

委託者等の氏名又は名称

在地

六
七
八

十 成立した取引の対象となる商品又は商品指数九 成立した取引の種類

売付け又は買付けの別（次のイからハまでに掲げる取引の場

十一 成立した取引の期限
十二イ

法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取合にあっては、当該イからハまでに定める取引の別）第二 号及び 第 三 号に 掲げ る 取引 の場 合

現 実価 格若 しく は 現

引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項

法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引

実 数値が 約 定価 格等を上 回 った 場合 に金 銭 を支 払う 立場 の 当
ロ

掲げ る 取 引 の 場 合

こ れ ら の 号 に 規 定 す る 権 利 を 付 与す る 立品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に場 の 当 事 者 と な る 取 引 又 は 当該 権 利 を 取 得 す る 立 場 の 当 事者

法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取

となる取引
ハ

- 265 -

第 六 号 に 掲 げ る 取引 の 場 合

商 品 の 価 格 若 し く は 商 品 指 数が引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項

約定 した 期 間 に 上昇 した 場 合 に 金銭 を支 払 う立 場の 当事 者 となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引

立 し た 取引 ごと に 取引 証 拠 金 等 を 計 算 で き な い 場合 又 は 商 品 取

十三 成立した取引に係る取引証拠金等の種類及び金額（個別の成引契約 に係 る取引 に係 る取引 証 拠金そ の他 の保 証金に 係る 契約

当該取引証拠金等の額の計算方法）

を個別の取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び委託者 等が支払うこととなる金銭の額及び計算方法又は 委

十四 手数料等に関する事項
十五

成 立 し た 取引が商 品市 場 に おけ る 取引 又 は 外 国商 品市 場 取

託者等が受け取ることとなる金銭の額及び計算方法

引である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場

十六

法第二百十条各号の規定に基づく措置に関する事項

開設者の 名称又は商 号
十七

２ 商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場取あって、注文・清算分離行為（商品取引所又は外国商品市場開設者

引（以下この項において「商品市場等における取引」という。）での定めるところに従い、会員等が行った商品市場等における取引に掲げる取引の場合にあっては、当該各号に定める取引。以下この項

係る売付け又は買付け（当該商品市場等における取引が次の各号ににおいて同じ。）を将来に向かって消滅させ、同時に、当該消滅さの商品市 場 等 に おけ る 取引 に 係 る売付け 又は 買 付けが 他 の会 員 等

せ た 商 品 市 場 等 に お け る 取引 に 係 る 売 付 け 又 は 買付 け と 同 一 内 容

取引が成立した場合には、前項第十四号に掲げる事項には、注文執の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ。）が行われたに おけ る 取引 に 係 る 売 付 け 又 は 買 付 け が そ の 名 に お いて 将 来 に 向行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等

かって消滅した会員等をいう。以下同じ。
）及び清算執行会員等（注に係る売 付け 又は 買付け がそ の 名において 新 た に発生し た会 員 等

文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引をいう。以下同じ。）が委託者等から直接受領する手数料等を記載
一

現 実価 格若 し くは 現実 数値

法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品

る取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引が 約 定 価 格 等を 上 回 っ た 場 合 に 金 銭 を 支 払 う立 場 の 当 事者 とな

号 及び 第 三 号 に 掲げ る 取引 の 場 合に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二

法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取引するものとする。

二

る 取引 の 場 合

こ れ ら の 号 に 規 定 す る 権 利 を 付 与す る 立 場 の 当

市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げ- 266 -

三事者 と な る 取引 又は 当 該 権 利 を 取得す る立 場 の 当 事者 とな る 取法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取引

引

号 に 掲 げ る 取引 の 場 合

商 品の 価 格若 しく は商 品指 数が 約 定しに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六

た 期 間 に 上 昇 し た 場 合 に 金 銭 を 支 払 う 立 場 の 当 事者 と な る 取引

一 の 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 につ いて 二 以上 の 商 品 先物 取引 業 者

又は金銭を受領する立場の当事者となる取引が 法第二 百二 十 条 第一 項 本 文 の 規定 によ り委 託 者 等に通 知 し な け

３

項各号に掲げる事項を通知したときは、他の商品先物取引業者は、ればならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が第一同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を通知することを要しない。

ただし、当該他の商品先物取引業者が委託者等のために法第二条第この限りで ない。

二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、

法第二百二 十 条 第一 項ただ し書 の主務省令で 定 め る（取引の成立の通知を要しない場合等）
第百九条の 二頭商品 デリバティ ブ取引が成立したときに当該店 頭商 品デリ

店 頭商 品 デリ バ ティブ 取引が 成 立 した 場合で あ って 、当該店場合は、次に掲げる場合とする。
一

バティブ取引の条件を記載した契約書を交付するものである

注文・清算分離行為が行われた場合であって、法第二百二十条

とき。

第一項本文 の規 定 によ り通 知す べき 事 項を 注文 執 行会 員 等が委につき、あらかじめ当該委託者等、注文執行会員等及び清算執行

託 者 等 に通 知す るこ と に 代 え て 清 算 執 行会 員 等 が 通 知 す る こ と商 品先物 取引 業 者 は 、前 項第 一 号の契 約書の 交 付 に代えて 、次会員等の間で書面により合意しているとき。

項に定めるところ によ り、委託者 等の承諾を得て 、当該契約書に二２磁 的 方 法（第九十 条 の 三第一 項第 一 号 ニに 掲げ る 方 法 を除く 。以記 載す べき 事 項（ 以下この 条 において「記 載 事項」と いう。）を電に お いて 、当該商 品 先物 取引 業者 は 、当該 契 約書 を 交 付した もの

下この条において 同じ。）により提供す るこ とがで き る。この場合とみなす。

３ 商品先物取引業者は、前項の規定により記載事項を提供しようと

三 第 一 項 第 一 号 イか ら ハ まで 又 は 同 項 第 二 号 に 掲げ る 電 磁 的 方 法

するときは、あらかじめ、委託者等に対し、その用いる第九十条のの種類及び内容を示し、書面又は情報通信の技術を利用する方法による承諾を得なければならない。

４ 前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、委託者等から- 267 -

第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面による通知

受けない旨の申出があったときは、当該委託者等に対し、記載事項

書面又は 情報 通 信を利用 す る 方 法によ り 電磁 的 方法によ る提 供 を

第二項の電磁的方法による提供について準用する。この場合におい第九十条の三第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、限りでない。

し、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、このの提供を情報 通 信 を利用する 方 法によって して はならな い。 た だ

５第三項及び第四項の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次るのは、「を記録した」と読み替えるものとする。

て、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあ６

商 品 先物 取引業者 の使 用 に 係る電 子計 算機 と委託 者 等 の使

商 品 先 物 取 引 業 者 の使 用 に 係 る電 子計 算機 に備え ら れ た フ

ァイ ルに 記 録さ れた 委託 者 等の 承諾 に関 す る 事 項を 電 気 通信に よ り 一 定 の 事 項 を 確 実 に 記 録 して お く こ と が で き る 物 を も っ

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法

者等の承諾に関する事項を記載する方法

者 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に 備 え ら れ た フ ァ イ ル に 当該 委託

回線を通じて当該委託者等の閲覧に供し、当該商品先物取引業

ロ

録する方法

し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記

用 に 係 る 電 子 計 算 機 と を 接 続 す る 電 気通 信 回 線 を 通 じて 送 信

イ

方法のうち次に掲げるもの

第九 十 条 の 三第 三 項 に規 定 す る 電 子 情 報 処 理 組織 を 使 用 す るに掲げる方法とする。
一二ものを得 る方法て 調 製 す る フ ァ イ ルに 委託 者 等 の承諾 に関 す る 事項を 記 録 したを出 力す るこ と によ り書 面を 作 成す るこ とが で き るもので な け れ

７ 前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録ばならない。

（ 取引 の 成 立 の 通 知 及び 取引 証 拠 金 等の 受領 に 係 る情 報 通 信 の 技第九十条の三（第一項第一号ニ、第二項第三号ロ及び第四術を利用する方法の規定の準用）

二 第二 項 に お いて 法第二 百十 七 条 第二 項 の 規 定 を準 用す る場 合 に号を除く。）の規定は、法第二百二十条第二項及び第二百二十条の第百十条

るのは「委託者等」と、「提供する」とあるのは「通知する」と、ついて準用する。この場合において、第九十条の三第二項第三号中２「提供した」とあるのは「通知した」と、「当該書面を交付したも日」と読み替えるものとする。

「に掲げられた取引を最後に行った日」とあるのは、「を記録したについて準用する。この場合において、同条第二項中「顧客」とあの」とあるのは「当該書面による通知をしたもの」と読み替えるも

法 第 二 百 二 十 条 の 二 第 一 項 の 主 務 省 令で 規 定 す る 書

面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第百十条の二（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）のとする。
（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）
関して委託者等が預託すべき取引証拠金等を受領したときは、委託第二百二十条の二 商品先物取引業者は、その行う商品先物取引業に- 268 -

者等に対し、直ちに、主務省令で定めるところにより、その旨を記

一

委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法

当該商品先物取引業者の商号又は名称

四

当該取引証拠金等の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金

当該商品先物取引業者が取引証拠金等を受領した日付

銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該取引証拠金等が有価証券等であるときは、その種類（有価証券

当該 取引 証 拠 金 等 に 係 る 取 引 が 商 品 市 場 に おけ る 取 引 等 又 はにあっては銘柄）、数量及び充用価格

又は外国商品市場開設者の名称又は商号

外国商品市場取引等である場合には、当該取引に係る商品取引所

第一項の規定は、法第二百二十条の二第一項の規定による取引証

以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

拠金等の受領が、金融機関を介しての受領であり、委託者等から書面による同意が得られた場合にあっては、適用しない。

意について準用する。

４ 第四十一条第三項から第七項までの規定は、前項の書面による同３

２ 前項の書面には、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント

六

五

三 委託者等の氏名又は名称

二第二百十七条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付につ法 第二 百二十 条の 三の規定 に よ り 準 用す る金 融商 品の（勧誘方針の策定を要しない者等）
第 三十 二 条

載した書面を交付しなければならない。

２
いて準用する。この場合において、同条第二項中「顧客」とあるのは、「委託者等」と読み替えるものとする。
（金融商品の販売等に関する法律の準用）
第二百二十条の三 金融商品の販売等に関する法律（平成十二年法律

人 又は 特 別の 法 律 によ り 特 別 の 設 立 行 為 を も つ て 設 立 さ れた 法 人

し書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号

販売等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第九条第一項ただ第六条第一項中「前条」とあるのは「商品先物取引法第二百十八条の規定の適用を受けない法人を除く。第三十九条第一項において同第百一号）第六条から第九条までの規定は、商品先物取引業者が行第四項」と、同項及び同法第七条中「重要事項について説明をしな

う商品取引契約の締結について準用する。この場合において、同法かったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商法第二 百二 十 条の三の 規定 によ り準用 す る 金融商品の 販売 等にじ。
）であつて国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。
２

品先物取引法第二百十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違 反 し た こ と 又 は 同 法 第 二 百 十 七 条 第 一 項 第 一 号か ら 第 三 号 ま で取引業者の本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立され関する法律第九条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物た法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における主たるに掲げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第九条第二

営業所又は事務所。以下「本店等」という。）において勧誘方針を項第一号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取令で定める。

引契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政見や す い よ う に 掲 示す る 方 法 又 は 勧 誘 方 針 を 閲 覧 に供 す る 方 法 及とする。

び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法

は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所

一 商品先物取引業者が、その本店等以外の支店その他の営業所又

以下「支店等」という。）において商品取引契約の締結を行う場を有する者にあつては、国内における従たる営業所又は事務所。

- 269 -

（禁止行為等の適用除外）

商品取引契約の締結を行う支店等ごとに、勧誘方針を見やす

いように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法

合
二 商品先物取引業者が、公衆によつて直接受信されることを目的と して 公 衆 か ら の 求 め に 応 じ 自 動 的 に 無 線 通 信 又 は 有 線 電 気 通信の送信を行うこと（以下この号及び第三十九条第二項第二号に
勧 誘 方針 をおいて「自動送信」という。）により商品取引契約の締結を行う
自動送信する方法

場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）（ 商 品 先 物 取 引 業 者 が 行 う 商 品 取引 契 約 の 締 結 に つ いて 準 用 す る
法 第二 百 二 十 条 の 三の 規 定 に よ り 商 品 先物 取 引 業 者 が金融商品の販売等に関する法律の規定の読替え）
第 三十 三 条

第九条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「場合又は行 う商 品 取引 契 約 の 締 結 につ い て 金融 商 品 の 販 売 等 に関 す る 法 律
特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」とあるのは、「場合」と読み替えるものとする。

法 第 二 百 二 十 条 の 四 第 一 項 た だ し書 及び 第 二 項 た だ（公益又は特 定 委託者 等の保護 のため支 障を 生 ず るおそ れが あ るもの）第百十条の 三

し書の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用につ

第二百二十条の四 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定委託者である場合には、適用しない。ただし、公益又は特定委

委 託 者 等 か ら の 個 別の 取 引 に関す る 照 会 に一いて当該各号に定める場合とする。

ていない場合委 託 者 等か ら の 個 別 の 取引 証 拠 金 等 の受 領 に 関 す る 照 会 に 対 して 速 や か に 回 答で き る 体 制 が 整 備 さ れ

法第二百二 十条の二対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合

法第二百二 十条

託 者 の 保 護 の た め 支 障 を 生 ず る お そ れ が あ る も の と して 主 務 省 令

商 品先物 取引業者 が行 う第二百条 第一 項第第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並びに第二百十五条
二号から第六号までの勧誘の相手方
商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条ま

法 第二 百二十 一 条 第一 項の規 定 に よ り積み立て る 商 品

取引責任準備金の金額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低

第百十一条（商品取引責任準備金の積立て）二で定める場合は、この限りでない。
一

二
約の相手方

で

る場合には、適用しない。ただし、公益又は特定当業者の保護のた

２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定当業者であ商 品先物 取引業者 が行 う第二百条 第一 項第商品先物取引業者が申込みを受け、又は締結した商品取引契第二百九条、第二百十四条第八号及び第二百十七条から前条ま二号から第六号までの勧誘の相手方

びに第二百十五条

第二百十三条の二、第二百十四条第五号、第七号及び第九号並

この限りで ない。

め支障を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める場合は、
一

二
約の相手方

で

（商品取引責任準備金）
商品先物取引業者は、主務省令で定めるところにより、商品デリバティブ取引の取引高に応じ、商品取引責任準備金を第二百二十一条- 270 -

積み立てなければならない。

い金額とする。
イ

各 事業 年 度 に おけ る 法 第二 条 第 三 項 第 一 号 に 規 定 す る 取引

一 次のイからチまでに掲げる金額の合計額

金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業

業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）

者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下こ組 織 を 使 用 して 勧 誘 を 伴 わ ず に 商 品 市 場 に お け る 取 引 等 の 委の条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理

第 二 条 第 三 項 第 一 号 か ら 第 三 号 に 規 定 す る 取引 の 取 引 金 額と託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者 か ら 商 品 市 場 に お け る 取 引 等 の 委 託 を 受 け る 場 合 並び に 電

取引 等の 委 託 を 受け る 場 合 の 取 引 金 額 及 び 取引 の 対 価 の 額を

子情 報 処理 組織 を使 用して 勧 誘 を伴 わず に 商品 市 場 におけ る除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。
）を乗じ た 金 額 と 取引 金 額 の 百 万 分 の 一 に 相 当 す る 金 額と の い ず れか大きい金額（既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額る場合には、当該金額を控除した金額。次号において同じ。）（ 法 第二 百 二 十 一条 第二 項 の 規 定 に よ り 使 用さ れた 金 額 が あが千万円に満たない場合には、当該いずれか大きい金額に、千掲げ る金 額 を控 除し た 金 額 を 事 故率 に二 を 乗 じて 得 た率 と百万円 か ら 当 該 商 品 取 引 責 任 準 備 金の 金 額 及 び ロ か ら チま で に万分の二とのいずれか大きい率で除して計算した金額（当該計事業年度の当該取引金額。以下この号において同じ。）に事故算した金額が当該事業年度の取引金額を超える場合には、当該各 事業 年 度 に おけ る 法 第二 条 第 三 項 第 二 号 に 規 定 す る 取引

当する金額とのいずれか大きい金額を加算した金額）率を乗じた 金額と当該除 して 計 算した金 額の百万分の一 に相ロ

各 事業 年 度 に おけ る 法 第二 条 第 三 項 第 三 号 に 規 定 す る 取引

当する金額とのいずれか大きい金額

金額に事故率を乗じた金 額と当該 取引 金 額 の百 万分 の一 に相（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引

ハ

金額に事故率を乗じた金 額と当該 取引 金 額 の百 万分 の一 に相（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引

各 事業 年 度 に おけ る 法 第二 条 第 三 項 第 四 号 に 規 定 す る 取引

当する金額とのいずれか大きい金額（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価

ニの 額 の合 計 額に 事故 率 を 乗 じた 金 額 と 当 該 対価 の 額 の合 計 額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額- 271 -

二

ホ

各 事業 年 度 に おけ る 法 第二 条 第 三 項 第 一 号 に 規 定 す る 取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商 品 市 場 に おけ る 取 引 等 の 委託 を 受 け る 場 合 並 び に 電 子 情 報

処 理 組 織 を 使 用 して 勧 誘 を 伴 わ ず に 商 品 市 場 に お け る 取 引 等の 委 託 を 受 け る 場合 の 取 引 金 額 の合 計 額 の 百万 分の 一に 相 当各 事業 年 度 に おけ る 法 第二 条 第 三 項 第 二 号 に 規 定 す る 取引する金額のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者からヘ

処 理 組 織 を 使 用 して 勧 誘 を 伴 わ ず に 商 品 市 場 に お け る 取 引 等

商 品 市 場 に おけ る 取 引 等 の 委託 を 受 け る 場 合 並 び に 電 子 情 報の 委 託 を 受 け る 場合 の 取 引 金 額 の合 計 額 の 百万 分の 一に 相 当各 事業 年 度 に おけ る 法 第二 条 第 三 項 第 三 号 に 規 定 す る 取引する金額のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者からト

処 理 組 織 を 使 用 して 勧 誘 を 伴 わ ず に 商 品 市 場 に お け る 取 引 等

商 品 市 場 に おけ る 取 引 等 の 委託 を 受 け る 場 合 並 び に 電 子 情 報の 委 託 を 受 け る 場合 の 取 引 金 額 の合 計 額 の 百万 分の 一に 相 当各 事業 年 度 に おけ る 法 第二 条 第 三 項 第 四 号 に 規 定 す る 取引する金額
チのうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から処 理 組 織 を 使 用 して 勧 誘 を 伴 わ ず に 商 品 市 場 に お け る 取 引 等

商 品 市 場 に おけ る 取 引 等 の 委託 を 受 け る 場 合 並 び に 電 子 情 報の委託を 受け る 場合 の対価 の額の合 計額の 十万 分の 一に 相 当

次 の イ か ら チまで に 掲げ る 金 額 の 合 計 額 と 千万 円 と の い ず れ

する金額

イ

各 事業 年 度 及び 当 該 事 業 年 度開 始 の 日 前 二 年 以内 に開 始 しか大きい金額からリに掲げる金額を控除した金額

己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額

た各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引（自（こ れら の 事業 年 度 の うち 一年 に満 たな い もの が あ る場 合 にし、これに十二を乗じて計算した金額。以下同じ。）の最も多は 、 当該 事 業 年 度 の 当該 取 引 金 額を 当該 事 業 年 度 の 月 数で 除各 事業 年 度 及び 当 該 事 業 年 度開 始 の 日 前 二 年 以内 に開 始 しる金額

い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当す
ロ

己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額

た各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引（自各 事業 年 度 及び 当 該 事 業 年 度開 始 の 日 前 二 年 以内 に開 始 しに相当する金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五ハ己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額

た各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引（自- 272 -

の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五各 事業 年 度 及び 当 該 事 業 年 度開 始 の 日 前 二 年 以内 に開 始 しに相当する金額

各 事業 年 度 及び 当 該 事 業 年 度開 始 の 日 前 二 年 以内 に開 始 し二五に相当する金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の六・己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額た各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引（自ニホ

うち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商た 各 事業 年 度 の うち 法第 二 条 第 三 項 第 一 号 に規 定す る 取 引 の品 市 場 に お け る 取引 等の 委 託 を 受け る 場 合 並び に 電 子情 報 処

各 事業 年 度 及び 当 該 事 業 年 度開 始 の 日 前 二 年 以内 に開 始 しおける当該合計額の百万分の二に相当する金額

委託 を 受 け る 場 合 の 取引 金 額の 合 計 額の 最 も高 い 事 業 年 度 に

理 組 織 を 使 用 し て 勧 誘 を 伴 わ ず に商 品市 場 に お け る 取引 等のヘ

うち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商た 各 事業 年 度 の うち 法第 二 条 第 三 項 第 二 号 に規 定す る 取 引 の品 市 場 に お け る 取引 等の 委 託 を 受け る 場 合 並び に 電 子情 報 処

理 組 織 を 使 用 し て 勧 誘 を 伴 わ ず に商 品市 場 に お け る 取引 等の各 事業 年 度 及び 当 該 事 業 年 度開 始 の 日 前 二 年 以内 に開 始 しおける当該合計額の百万分の二に相当する金額

委託 を 受 け る 場 合 の 取引 金 額の 合 計 額の 最 も高 い 事 業 年 度 にト

うち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商た 各 事業 年 度 の うち 法第 二 条 第 三 項 第 三 号 に規 定す る 取 引 の品 市 場 に お け る 取引 等の 委 託 を 受け る 場 合 並び に 電 子情 報 処

各 事業 年 度 及び 当 該 事 業 年 度開 始 の 日 前 二 年 以内 に開 始 しおける当該合計額の百万分の二に相当する金額

委託 を 受 け る 場 合 の 取引 金 額の 合 計 額の 最 も高 い 事 業 年 度 に

理 組 織 を 使 用 し て 勧 誘 を 伴 わ ず に商 品市 場 に お け る 取引 等のチ

うち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商た 各 事業 年 度 の うち 法第 二 条 第 三 項 第 四 号 に規 定す る 取 引 の品 市 場 に お け る 取引 等の 委 託 を 受け る 場 合 並び に 電 子情 報 処

理 組 織 を 使 用 し て 勧 誘 を 伴 わ ず に商 品市 場 に お け る 取引 等のおける当該合計額の十万分の二に相当する金額

委託 を 受 け る場 合 の 対価 の 額の 合 計 額の 最 も高 い 事 業年 度 にリ 既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額

２ 前項の場合において、法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲るべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当げ る 行 為 を 開 始 し た 事業 年 度 か ら 三 事業 年 度 以 内 に 積 み 立て ら れ（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先該 事業 年 度開 始 日前 三年 以内 に 開 始 した 各 事 業 年 度 に お け る 事 故

物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取- 273 -

受ける場合並びに電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託をる電 子計 算機 と 、顧客 の 使 用 に 係る電 子 計算 機 （入出 力 装 置 を 含

この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場におけむ。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下

額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定する取引の取引金額

る取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計

る取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者からと同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算によ商 品市 場 に お け る 取引 等 の 委 託 を 受け る 場合 並 び に 電 子 情 報 処 理

受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合

組織 を使 用 し て 勧 誘 を 伴 わ ず に 商 品市 場 に お け る 取引 等 の 委 託 ををいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「のるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあ万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に事故率 を 乗 じ た 金 額と 当 該 除 して 計 算 し た 金 額 の 百 万 分 の 一 に 相相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。

の 額の合 計 額 の 十 万 分 の 一 に 相 当す る 金 額と の い ず れか 大き い 金

法 第 二 百 二 十 一 条 第 二 項本 文 の 主 務 省 令で 定 め る 事 故（商品取引事故）は、法第二条第二十二項各号に掲げる行為につき、商品先物取引業

第百十二条

行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。

者の代表者等が、当該商品先物取引業者の業務に関し、次に掲げる

為 に 関 し て 生 じ た 事 故で あ つ て 主 務 省 令 で 定 め る も の に よ る 損 失２ 前項の商品取引責任準備金は、第二条第二十二項各号に掲げる行の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。ただし、主務

顧客を誤認させるような勧誘をすること。

取引 の 条 件 及び 商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る変 動 につ い て算による商品デリバティブ取引を行うこと。

一 委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

二

三 委託者等の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。
こと。

四 電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の執行を誤る

五 その他法令に違反する行為を行うこと。

る法第二 百十 四 条の 三第 三項 の 場合 の 法 第二 百 二十 一条 第二 項 の２ 前項の規定にかかわらず、法第二百四十条の十七において準用す主務省令で定める事故は、商品先物取引仲介業につき、商品先物取- 274 -

商品先物取引業者は、商品デリバティブ取引につい（帳簿の 作成 等）に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたも引仲介業者又はその代表者等が、当該商品先物取引仲介業者の業務のとする。

一 委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計

取引 の 条 件 及び 商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る変 動 につ い て算による商品デリバティブ取引の媒介を行うこと。

顧客を誤認させるような勧誘をすること。

第一項の規定にかかわらず、法第三百四十九条第三項において準五 その他法令に違反する行為を行うこと。

こと。

四 電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の媒介を誤ると。

三 委託者等の注文の媒介において、過失により事務処理を誤るこ

二

３

項の主務省令で定める事故は、特定店頭商品デリバティブ取引に関用す る 法 第二 百 十 四条の 三第 三 項の場合 の 法 第 二 百二十 一条 第 二する業務につき、特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の業務に関し、次一

その他法令に違反する行為を行うこと。

過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。

に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。
二（帳簿の作成）

第百十三条 商品先物取引業者は、法第二百二十二条の規定により、らない。

商品デリバティブ取引につき、次に掲げる帳簿を作成しなければな

第二百二十二条
なければならない。

て、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存し法第百九十七条の四第三項（法第百九十七条の八第二項にお法第百九十七条の四第十一項（法第百九十七条の八第二項に法第百九十七条の五第二項（同条第九項（法第百九十七条のおいて準用する場合を含む。）

六 第 六 項 及 び 第 百 九 十 七 条 の 九 第 二 項 に お いて 準 用 す る 場 合

別表第四に定める帳簿び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。
）

ニ 法第百九十七条の五第十二項（法第百九十七条の六第六項及項において準用する場合を含む。）

を含む。
）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二ハロ

いて準用する場合を含む。
）

イ

一 次に掲げる規定に規定する書面の写し

二年間（注文伝票にあっては、七年間）保存するものとする。

２ 前項第一号に掲げる帳簿は五年間、同項第二号に掲げる帳簿は十（電磁的方法による保存）第百十四条 前条第一項各号に掲げる帳簿の内容が、電磁的方法によ- 275 -

商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外（帳簿の 区分経理）
国商品市場取引について、主務省令で定めるところにより、自己の第二百二十三条
計算によ る取引 と委託者 の計 算 によ る取引と を 帳簿上区 分して 経理しなければならない。

商品先物取引業者は、事業年度ごとに、主務省令で（報告書の提出）
第二百二十四条
以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。

定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月

２ 商品先物取引業者は、前項に規定する事業報告書のほか、主務省
又は 財 産 の 状 況 に関 す る 報 告 書 を 主 務 大 臣 に 提 出 しな け れば な ら

令で定めるところにより、当該商品先物取引業者の商品先物取引業ない。

り記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用い

該 記 録 の 保 存 を も って 同 条 第 二 項 に 規 定 す る 帳 簿 の 保 存 に 代 え るて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当ことができる。この場合において、商品先物取引業者は、当該記録ければならない。

が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じな（帳簿の区分経理等）
第百十五条 商品先物取引業者は、法第二百二十三条の規定により、別表第四に定める帳簿（商品デリバティブ取引日記帳を除く。）について、自己の計算による取引と委託者等の計算による取引及び商品 市 場 に お け る 取引 等（ 法 第 二 条 第 二 十 一 項 第 一 号 に 掲 げ る も の（商品清算取引を除く。
）又は第三号に掲げるものに限る。
）の受託に係る取引と商品市場における取引等（同項第二号又は第四号に規定する取次ぎに限る。）の受託に係る取引とについて若しくは外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）又は外国商
品市 場取引の うち商品清 算 取引 に類似す る取引 の委託の 取次 ぎ の受託に係る取引と外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）の委託の取次ぎ若しくは外国商品市場取引のうち商品清算 取引 に 類 似 す る 取引 の 委託 の 取次 ぎ の 委託 の 取次 ぎ の 受託 に 係
る取引とについて、区分経理しなければならない。

法 第二 百二十 四条 第一 項の規 定 に よ り商 品 先 物 取引 業

（事業報告書の作成等）
第百十六条
らない。

者が提出する事業報告書は、様式第十一号により作成しなければな

なければならない。

２ 前項の事業報告書には、計算書類等及びその附属明細書を添付し法 第二 百二十 四条 第二 項の規 定 に よ り商 品 先 物 取引 業

（業務又は財産の状況に関する報告書の提出）
第百十七条

報告の

者は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定める期間内に、主務

況 及び そ の 処理 状 況 に つ い て の 報 告 書

報 告 の 対象と な る 月の

一 月 ごと に 様 式 第 六 号に よ り作 成 し た 訴 訟 又は 調 停 の 発 生 状対象となる月の翌月の二十日

一月 ごと に様式第十 二 号 により作成 した 月 次報告書

大臣に提出しなければならない。
一
二

翌月の二十日おいては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わなけ

２ 商品先物取引業者は、前項第一号の月次報告書を作成する場合にればならない。

- 276 -

第四節

合併、分割及び事業の譲渡（合併及び分割）
商 品 先物 取引 業 者 を 全 部 又は 一 部 の 当 事 者 と す る

合併の場合（商品先物取引業者である法人と商品先物取引業者でな

第二百二十 五条

（事前届出）

法第二百二十四条第二項の規定による報告書（以下この条及び次条において「報告書という」。
）を提出しようとする者は、第百七十 八条

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用

年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第三して行う旨、その商号又は名称、主たる事務所又は本店の所在地、事項を記載した届出書を主務大臣に届け出なければならない。

代 表 者 の 氏 名 並 び に 連 絡 担 当 者 の 氏 名 及 び 連 絡 先そ の 他 の 必 要 な

電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、その旨を主第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は識別符号を付与するものとする。

２ 主務大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に３

務大臣に届け出なければならない。

継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使

４ 主務大臣は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を用を停止することができる。

電 子情 報 処 理 組 織 を 使 用 し て 報 告 書 を 提 出 しよ うと（電子情報処理組織による報告書の提出に係る特例）
第百七十九 条に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきことをさする者は、当該報告書を書面等（情報通信技術利用法第二条第三号

れている事項及び前条第二項の規定により付与された識別符号を、提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力して、当該報告書を提出しなければならない。この場合において、関係行政機関に関する法律施行規則（平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務が 所 管す る 法 令 に係 る行 政手 続 等に おけ る情 報 通 信 の 技 術の 利 用

省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第四条第三項の規定は適用しない。

用法第二条第四号に規定する署名等をいう。）に代わるものであっ

２ 報告書においてすべきこととされている署名等（情報通信技術利ものは、前条第二項の規定により付与される識別符号を電子情報処て、情報通信技術利用法第三条第四項に規定する主務省令で定める

計 算 機 か ら 入 力 す る こ と をい う 。

理 組織 を 使 用 して 報 告 書 を提 出 しよ うと す る 者 の使 用 に 係 る 電 子（合併又は分割の認可申請）よる合併又は分割の認可を受けようとするときは、法第百九十二条

第百十八条 商品先物取引業者は、法第二百二十五条第一項の規定に- 277 -

い 法人が 合 併 して 商 品 先 物 取 引 業 者 た る 法人 が 存続す る 場合 を 除第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書もの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以

法第二百二十五条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるく。）又は分割の場合（商品先物取引業の全部又は一部を承継させ２を主務大臣に提出するものとす る。
一 合併又は分割の予定年月日
二 合併又は分割の方法

る場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該商品先物取引業を承継した法人は、商品先物取引業者の地位を承継する。
る 法人 若 し く は 合 併 によ り設 立 さ れ る 法 人 （ 以 下 こ の 条 に お い て

２ 前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、合併後存続す「合併後の法人」という。）又は分割により商品先物取引業の全部という。）について第百九十二条第一項各号に掲げる事項を記載し若しくは一部を承継する法人（以下この条において「分割承継法人」
た申請書を主務大臣に提出しなければならない。
める書類を添付しなければならない。

３ 前項の申請書には、合併契約書、分割契約書その他主務省令で定イ

合 併 後 又は 分 割 後 の 法 人 の 役 員 が 外 国 人で あ る 場 合

当該内に作成されたものに限る。）とする。
一 合併又は分割の理由を記載した書面
二 合併又は分割の手続を記載した書面
三 合併後又は分割後の法人の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）
四 合併又は分割の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業
所又は事務所の登記事項証明書）
五 合併又は分割の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
六 合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三
年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）
七 合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第十五 条 第 二 項 第 一 号ハ か ら ホ まで 又 は リ の い ず れ に も 該 当 し な いことを誓 約する書面
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
八

当該役

第 一 号 イ か ら ル まで の い ず れ に も該 当し な い こ と を 誓 約 す る

役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項

合 併 後 又は 分割 後 の 法 人 の 役 員 が 法人で あ る場合

書面

員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明ロ

当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条

合 併 後 又は 分割 後 の 法 人 の 役 員 が 外 国 人 又 は 法人で な い 場

第一号ヲに該当しないことを誓約する書面書に準ずる書面）、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項
ハ第 二 項 第 一 号 イ 及び ロ に 該 当 し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明書 並び合にそ の者 が 同 号 ハか ら ル ま で の い ず れ に も 該 当 しな いこ と を- 278 -

誓約す る 書面
九 合 併 後 又 は 分割 後 の 法人 が 商 品 先物 取引 業 を 遂 行 す るた め の方法を記載した書類
十 合併後又は分割後の法人における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
十 一 合 併 後 又 は 分割 後 の 法 人 が 行 う 取 引 の 種 類 及び 取 引 の 対 象とする商品又は商品指数を記載した書面
十 二 様 式 第 一 号によ り 作 成 し た 合 併 又 は 分 割 の 当 事者 の 純 資 産額に関する調書
十三 合併後又は分割後の法人における、様式第三号により作成した 内 部 管理 に関 す る業 務 を 行 う 組織 の 概 要 並び に 顧 客 か ら の 苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面
十 四 合 併後 又は 分割後 の 法 人 が商品 先物 取引 業 において 電 子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生 した場合の対処 方法を記載した 書類
十五 合併後又は分割後の法人における、過去五年以内に商品先物取引業に関して禁錮以上の刑（外国において商品先物取引業に相当す る業 務に関 して こ れ に相 当する 外 国 の法令 によ る 刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処
せ ら れ 、 又 は 法 の 規 定 に 基 づ く 処 分 を 受け た こ と の あ る 職 員 の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面
十 六 合 併後 又は 分割後 の 法 人 が商品 先物 取引 業の開始 を 予 定 する 日 の 属 す る 事 業 年 度 及び 当該 事業 年 度 の 翌 事 業 年 度 か ら 起 算
して 二 事業 年 度 に おけ る商 品 先 物 取引 業 の 収支 の 見込 み を 記 載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面
十七 合 併後 又は 分割後 の 法 人 が商品 先物 取引 業の開始 を 予 定 する 日 の 属 す る 事 業 年 度 及び 当該 事業 年 度 の 翌 事 業 年 度 か ら 起 算
して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面
十八 合併後又は分割後の法人について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。
）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。
）を 記 載 した書面

- 279 -

４ 主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 合 併 後 の 法 人 又は 分 割 承 継 法 人 が 第 百 九 十 三条 第 一 項各 号 に掲げる要件に該当すること。
商 品 先物 取 引 業 の 承 継が 円 滑 か つ 適 切 に 行 わ れ る 見 込 み が 確
実であること。

ロイ

当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

当該業務に関する社内規則

当該業務を管理する責任者の履歴書

十九 合併後又は分割後の法人における、様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書
二十 合併後又は分割後の法人における、様式第五号により作成した 法第 百九 十 六 条 第二 項に 規定 す る他 の 法 人 に 対す る 支 配 関 係の概要に関する調書
二 十 一 合 併 後 又は 分 割 後 の 法 人 が 法 第 二 条 第 二 十 二 項 第 五 号 に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類

ハ当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

削除

ニ

第百十九条

ホ

削除

削除

二

第二百二十六条

第百二十条

商品先物取引業者は、法第二百二十八条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、法第百九十二条第第百二十一条（事業譲渡の認可申請）

削除

商 品 先物 取引 業 者 が 商 品 先物 取引 業 の 全 部 又 は 一

第二百二十七条（事業譲渡）
第二百二十 八条

一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を部を譲り渡す場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、商品先物取引業

もの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以

法第二百二十八条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げる者の地位を承継する。

２

主務大臣に提出するものとする。
一 事業譲渡予定年月日
二 事業譲渡の方法

り商 品 先 物 取 引 業 の 全 部 又は 一 部を譲 り 受け る 者 につ いて 第 百 九

２ 前項の認可を受けようとする商品先物取引業者は、事業譲渡によ十 二 条 第 一 項 各 号に 掲げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書 を 主 務 大臣 に 提出しなければならない。
付しなければならない。

３ 前項の申請書には、譲渡契約書その他主務省令で定める書類を添内に作成されたものに限る。）とする。
一 事業譲渡の理由を記載した書面
二 事業譲渡の手続を記載した書面
三 譲受会社の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）
四 事業 譲 渡 の 当 事者 の 登 記 事 項証 明書 （ 外 国 法人で あ る場 合 には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所
又は事務所の登記事項証明書）- 280 -

譲 受会 社 の 役 員 が 外 国 人で あ る 場 合

当該 役 員 の 住 民 票 の五 事業譲渡の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
六 事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）
七 事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第十五条
第二 項 第一 号ハ からホ まで 又は リのい ずれ にも 該 当し な い ことを誓約する書面
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
八

写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルイ

当該役 員の登 記 事 項証

譲 受会 社 の 役 員 が 外 国 人 又 は 法人 で な い 場 合

当しないことを誓約する書面

当該役員の明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該

譲 受会 社 の 役 員 が 法人 で あ る 場合までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ロ

ハ及び ロ に 該 当し な い 旨の 官 公 署 の 証 明書 並 び に そ の 者 が 同 号

住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ

ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
九 譲 受 会 社 が 商 品 先物 取引 業 を 遂 行す るた め の 方 法を 記 載 し た
書類
十 譲受会社における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
十 一 譲 受会 社 が 行 う 取 引 の 種 類 及び 取 引 の 対 象 と す る 商 品 又 は商品指数を記載した書面
十 二 様 式 第 一 号によ り 作 成 し た 事業 譲 渡の 当 事者 の 純 資 産 額 に関する調書
十三 譲受会社における、様式第三号により作成した内部管理に関す る業 務 を 行 う 組織 の 概 要 並び に 顧 客 か ら の 苦 情 及び 相 談 に 対する対応方法等を記載した書面
十 四 譲 受会 社 が 商 品 先 物 取 引 業 に おい て 電 子 情 報 処理 組織 を 使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び 保 守 の 方 法 並び に 当該 電 子 情 報 処 理 組 織 に 異 常 が 発 生 し た
場合の対処方法を記載した書類
十五 譲受会社における、過去五年以内に商品先物取引業に関して禁錮以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若
しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部
署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及- 281 -

４ 主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合し第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百二ていると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 譲 受会社が 第百九十 三条 第 一項各号に掲げ る要件に該 当す ること。
商 品 先物 取 引 業 の 承 継が 円 滑 か つ 適 切 に 行 わ れ る 見 込 み が 確
実であること。
二（処分の手続）十五条第一項及び前条第一項の認可について準用する。

第二百二十九条

この法律に定めるもののほか、商品先物取引業者の合（政令への委任）
併、分割及び事業譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。

第二百三十条ニハロイ

当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

当該業務に関する社内規則

当該業務を管理する責任者の履歴書

びその内容を記載した書面
十 六 譲 受会 社 が 商 品 先 物 取 引 業 の開 始 を 予 定 す る日 の 属 す る 事
業 年 度 及び 当該 事 業 年 度 の 翌 事 業 年 度 か ら 起 算 して 二 事 業 年 度
における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面
十 七 譲 受会 社 が 商 品 先 物 取 引 業 の開 始 を 予 定 す る日 の 属 す る 事
業 年 度 及び 当該 事 業 年 度 の 翌 事 業 年 度 か ら 起 算 して 二 事 業 年 度
における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面
十八 譲受会社について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子
会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）
を記載した書面
十九 譲受会社における、様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書
二十 譲受会社における、様式第五号により作成した法第百九十六条
第二項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書
二 十 一 譲 受 会 社が 法第 二 条 第 二 十 二 項 第 五 号 に 掲げ る 行 為 を 業として行う場合には、次に掲げる書類

ホ- 282 -

第五節

監督

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（報告徴収及び立入検査）
めるときは、商品先物取引業者に対し、その業務若しくは財産に関第二百三十一条に、商品先物取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、し 参考 と な る べ き 報 告 若 し く は 資料 の 提 出 を 命 じ 、 又は そ の 職 員
書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２ 主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるとき
は、商品先物取引業者と取引をする者に対し、当該商品先物取引業
者 の 業 務 又は 財 産 に関 し 参考 と な る べ き 報 告 又 は 資料 の 提 出 を 求検査の目的を達成するため、当該商品先物取引業者が所有し、又は第一項の規定により立入検査をした場合において、当該職員は、めることができる。
３
預 託 を 受 け た 上 場 商 品で そ の 営 業 所 又は 事 務 所 以 外 の 場 所 に 保 管されているものを検査する必要があると認めるときは、当該商品先管理者に提示させてその場所に立ち入り、当該商品先物取引業者を物 取引 業 者 を し て 当該 上 場 商 品 の 保 管 を 証す る 書 面 を そ の 場 所 の立ち会わせて当該上場商品を検査することができる。
による立入検査について準用する。

４ 第百五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項及び前項の規定

主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託（業務改善命令等）
者等の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の第二百三十二条

取引 業 の 運 営 の 改 善 に 必 要 な 措 置 を と る こ と を 命 ず るこ と が で き

限度において、商品先物取引業者に対し、財産の状況又は商品先物る。
２ 主務大臣は、前項に規定する場合において、商品先物取引業者の当するときは、その必要の限度において、当該商品先物取引業者に

財 産 の 状 況 又 は 商 品 先物 取引 業 の 運 営 が 次 の 各 号の い ず れ か に 該
対し、三月以内の期間を定めて商品市場における取引又は商品先物流 動 資 産 の 合 計 金 額 の 流 動 負 債 の 合 計 金 額 に対 す る 比率 が 主率を超えた場合

負債 の合 計 金 額の純 資産 額 に対す る 比率 が 主務省令で 定 め る

取引業の停止を命ずることができる。
一
二

務省令で定める率を下つた場合

第百二十 二条

削除

法第二百三十二 条第二項第 一号の主務省令で 定 める

（負債比率及び流動比率の基準）

率は五十倍とし、同項第二号の主務省令で定める率は一倍とする。

第百二十 三 条

法第二百三十二 条第二項第 三号の主務省令で 定める（業務停止命令の事由）
第百二十 四 条

場合は、次のとおりとする。

三 前二号に掲げる場合のほか、財産の状況又は商品先物取引業の運 営 に つ き 是 正 を 加え るた め に 商 品 市 場 に おけ る 取引 又は 商 品

一る場合

純 資 産 額 が 第 八 十 一 条 に お いて 定 め る 額 を 下 回 る お そ れ が あ

先物 取 引 業 の 停 止 を 命 ず る こ と が 必 要 な 場 合 と して 主 務 省 令で定める場合

- 283 -

３

前 項第 一 号の 負債の合 計金 額並び に同 項第 二 号の 流動 資産の合計金額及び流動負債の合計金額は、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。

用する。

主務大臣は、商品先物取引業者の商品先物取引業の４ 第九十九条第七項の規定は、第二項第一号の純資産額について準（勧告）
健全な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該商品先

第二百三十三条六 条 第 二 項 に 規 定 す る 支 配関 係 を 持つて い る 法 人 の 業 務 に関 し 必

物取引業者に対し、兼業業務又は当該商品先物取引業者が第百九十要な措置をとるべきことを勧告することができる。

顧客との間に商品先物取引業に関する紛争がひん発し、又は使用 人 に 対す る指 導監 督 が 不 適 切で あ る た め 商 品 先物 取 引 業 に関する紛争がひん発するおそれがある場合

第三十八条の規定は、前項第一号の純資産額について準用する。

を講じていない場合

目 的 以 外の 目的 のた め に利 用 し な いこ と を 確 保 す るた め の 措 置をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められるの特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報

条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他

四 商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する人種、信防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない場合

その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には

三 商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する情報の安二２

法第二百三十二 条第三項の 規定 によ り負債 の合 計金（負債の合計金額等の計算基準）

額を計算するときは、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額

第百二十 五 条（第三十 八条 第 一 項第七 号及び 第八 号に 掲げ る ものの金 額の 合 計法第二 百 三十二 条第三 項の 規定 によ り 流動 資産の合 計 金 額 を計

額を除く。
）を合計するものとする。

算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に２上されるべき金額を合計するものとし、商品先物取引業者（令第二該当する者を除く。）にあっては、貸借対照表の流動資産の部に計算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に法第二 百 三 十 二 条 第 三 項の 規 定 によ り 流動 負債 の合 計 金 額 を 計

照表の資産の部に計上されるべき金額を合計するものとする。

十八条各号に掲げる者に該当する者に限る。）にあっては、貸借対３上されるべき金額を合計するものとし、商品先物取引業者（令第二該当する者を除く。）にあっては、貸借対照表の流動負債の部に計照表の負債の部に計上されるべき金額を合計するものとする。

十八条各号に掲げる者に該当する者に限る。）にあっては、貸借対- 284 -

（資産の国内保有）
主務大臣は、商品市場における秩序の維持又は委託者等の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、商品先物

第二百三十四条
取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。

主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二（純資産額規制比率についての命令）項の規定に違反している場合において、委託者等の保護のため必要

第二百三十五条
かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、商品先を命ずることができる。

物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置

反している場合（純資産額規制比率が、百パーセントを下回るとき

２ 主務大臣は、商品先物取引業者が第二百十一条第二項の規定に違に限る。）において、委託者等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、三月以内の期間を定め主務大臣は、前項の規定により商品先物取引業の停止を命じた場て商品先物取引業の停止を命ずることができる。
合において、その日から三月を経過した日における当該商品先物取

３つ、当該商品先物取引業者の純資産額規制比率の状況が回復する見

引業者 の 純 資 産 額規制 比率が 引 き 続き百 パー セ ントを下 回り 、 か

条第一項の許可を取り消すことができる。

込みがないと認められるときは、当該商品先物取引業者の第百九十主務大臣は、商品先物取引業者が次の各号のいずれ（監督上 の処分 ）第二百三十六条

第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて商品市場にかに該当する場合においては、当該商品先物取引業者の第百九十条

第十五条第二項第一号ハ、ニ（第三百三十二条第一項及び第三おける取引若しくは商品先物取引業の停止を命ずることができる。
一相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。
）、ホ、リ又はヲの百 四十 二 条 第一 項の 許 可 の 取 消 し に 係 る部 分 並 び に こ の 法 律 に

商 品 先物 取 引 業 者 の 純 資 産 額が 第 百 九 十 三 条 第二 項 の 主 務 省

第百九十三条第一項第一号に適合しなくなつたとき。

いずれかに該当することとなつたとき。
三

不正の手段により第百九十条第一項の許可を受けたとき。

令で定める額を下回るとき。

二四ることとなつた日から三月以内にその業務を開始しないとき、又正当な理由がないのに、商品先物取引業を開始することができ十条第一項の許可に付された条件に違反したとき。

令 若 し く は こ の 法律 に 基 づ いて す る 主 務 大 臣 の 処 分 又 は 第 百 九

五 この法律（第二百十一条第二項を除く。）、この法律に基づく命

六（国内に保有すべき資産）法 第二 百 三十 四 条 に 規 定 す る 商 品 先物 取引 業 者 の 資 産のうち政令で定める部分は、主務省令で定めるところにより算定さ第 三十 四 条
れる負債の額に相当する資産の額とする。

令第三十四条に規定する負債の額は、貸借対照表の負（負債の額の算定方法）

債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む。）から非第百二十六条居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。

- 285 -

七

業 務 又は 財 産の 状 況 に 照 ら し 支 払 不 能 に 陥 る おそ れ が あ る とは引き続き三月以上その業務を休止したとき。
き。
為をしたときは、当該商品先物取引業者に対し、当該役員の解任を

２ 主務大臣は、商品先物取引業者の役員が前項第五号に該当する行
命ずることができる。

第百 五十 八 条 第二 項の規 定は 第二百 三十 二 条 第一

（聴聞等の方法の特例の規定の準用）項若しくは第二項又は前三条の規定による処分について、第百五十第二 百 三十 七 条

許可の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。

九 条第四 項の 規 定は 第二 百 三 十 五条第三 項又は 前 条の規 定 に よ る

第百九十七条第五項の規定は、商品先物取引業者が（取引の決済の結了）
次 の 各 号 の い ず れか に 該 当す る に 至 つ た 場 合 に おけ る 当 該 商 品 先第二百三十八条から第四号まで（同項第二号にあつては、合併後存続する法人又第百九十条第二項又は第百九十七条第二項（同条第一項第一号

り第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。

第二 百 三 十 五条第三 項又は 第二 百 三 十 六 条 第一 項の 規定 に よ

物取引業者であつた者について準用する。
一
二は 合 併 によ り設 立さ れ る 法 人 が 商 品 先 物 取 引 業 を 行 わ な い 場 合り第百九十条第一項の許可が効力を失つたとき。

の当該合併に係る部分に限る。
）に係る部分に限る。
）の規定によ者は、委託者等の計算による商品デリバティブ取引を結了する目的

２ 前項各号に掲げる場合において、当該商品先物取引業者であつた第一項の規定にかかわらず、商品取引所は、商品市場における取の範囲内において、商品先物取引業者とみなす。
引の公正を確保し、又は委託者を保護するため、当該商品先物取引

３

ことが適当でないと認めるときは、定款（株式会社商品取引所にあ業 者 で あ つ た 者 を して 商 品 市 場 に お け る 取引 の 決 済 を 結 了 さ せ る
つては、業務規程）で定めるところにより、他の会員等（当該商品条において同じ。）をして当該取引の決済を結了させなければなら市場において取引をすることができる他の会員等に限る。以下このない。
前 項の 規 定 によ り商 品 取引 所が 他 の 会 員 等 を して 当該 取引 の 決済を結了させるときは、当該会員等と当該取引の委託者との間には

４

委任契約が成立しているものとみなす。

主務大臣は、協会に加入せず、又は商品取引所の会（非会員等商品先物取引業者に対する監督）員等となつていない商品先物取引業者の業務について、商品市場に第二百三十九条- 286 -

おける秩序を乱し、又は委託者等の保護に欠けることのないよう、わなければなら な い。

協会又は商品取引所の定款その他の規則を考慮し、適切な監督を行

主務大臣は、商品先物取引業者を監督するに当たつて（商品先物取引業者の自主的努力の尊重）
第二百四十条するよう配慮しなければならない。

は、業務の運営についての商品先物取引業者の自主的な努力を尊重

主務大臣の登録を受けた者は、第百九十条第一項

総則

第四章の二 商品先物取引仲介業者
第一節（登録）の規定にかかわらず、商品先物取引仲介業を行うことができる。

第二百四十条の二

経過によつて、その効力を失う。

２ 前項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の（登録の申請）法人であるときは、その役員の氏名又は名称

氏名又は商号若しくは名称げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

第二百四十条の三 前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲
一三 商品先物取引仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

二「所属商品先物取引業者」という。
）の商号又は名称

四 委託を受ける商品先物取引業者（以下この章及び次章において
五 他に事業を行つているときは、その事業の種類
六 その他主務省令で定める事項

法 第 二 百 四 十 条 の 三 第 一 項 第 六 号 の 主 務 省 令で（登録申 請書の 記 載事項）

第百二十六 条の 二

法人である場合において、当該法人の役員が他の事業者の常務種類しているときは、当該他の事業者の商号又は名称及びその事業の個人である場合において、当該個人が他の事業者の常務に従事定める事項は、次に掲げるものとする。
一二

当該 他 の 事 業 者 の 商 号 又は 名 称 及び そ の 事 業 の 種 類 又 は 行 ってに従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名並びにいる事業の種類

定する所属商品先物取引業者をいう。以下同じ。）が二以上ある

三 所属商品先物取引業者（法第二百四十条の三第一項第四号に規ときは、登録申請者の事故（法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項に規定する事故をいう。以下この- 287 -

一
法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるする書面

第二 百 四 十 条の 五第 一 号 又 は 第二 号 に該 当 しな いこ と を 誓 約

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

二ものを含む。）
三 その他主務省令で定める書類（登録簿への登録）請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合

第二百四十条の四 主務大臣は、第二百四十条の二第一項の登録の申しなければならない。

を除くほか、次に掲げる事項を商品先物取引仲介業者登録簿に登録
一 前条第一項各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号条、第百二十六条の二十から第百二十六条の二十二までにおいて同じ。）につき、当該事故による損失の補てんを行う所属商品先物取引業者の商号又は名称

法 第 二 百 四 十 条 の 三 第 二 項 第 三 号 の 主 務 省 令で（登録申請書の添付書類）

定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、

第百二十六 条の 三

イ 住民票の写し等

個人で ある ときは 、 次に掲げ る書面

登録の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。
一

そ の者 が 法 第十 五 条 第 二 項 第一 号 イ 及 び ロ に該 当 しな い 旨

ロ 履歴書の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。
）

ハ

法人であるときは、次に掲げる書面

記載した書面）イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を

官公署の証明書（役員が外国人である場合を除く。
）

役 員 が 法 第 十 五 条 第 二 項 第 一 号 イ 及び ロ に 該 当 し な い 旨 のに準ずる書面））の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書

ロ 役員の住民票の写し等（役員が法人であるときは、当該役員

ハニ 役員が法第十五条第二項第一号ハからルまで（役員が外国人れにも該当しないことを当該役員が誓約する書面の場合には同号イからルまで、法人の場合には同号ヲ）のいず

所属 商 品 先 物 取引 業 者 と の 間 の 商 品 先物 取 引 仲 介業 に 係 る 業

務の委託契約に係る契約書の写しに お け る 法 第 二 百 四 十 条 の 三 第 二 項 第 三 号 の 主 務 省 令で 定 め る 書

法 第 二 百 四 十 条 の 二 第 二 項 の 登 録 の 更 新 を 受け よ う と す る 場 合

五 前条第三号に掲げる事項に係る契約書の写し

四三 商品先物取引仲介業を遂行するための方法を記載した書面

二２

類は、前項各号に掲げるものとする。

- 288 -

ければならない。

２ 主務大臣は、商品先物取引仲介業者登録簿を公衆の縦覧に供しな（登録の拒否）第二百四十条の五 主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載該当するとき、又は申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちにが欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
ルまでのいずれかに該当する者

一 登録申請者が個人であるときは、第十五条第二項第一号イからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者

二 登録申請者が法人であるときは、第十五条第二項第一号ハからしていない者

登 録 申 請 者 の 所属 商 品 先 物 取引 業 者 の い ず れ か が 協 会 に 加 入経験を有しないと認められる者

商 品 先物 取 引 仲 介業 を 的 確 に遂 行す るこ と がで き る 知 識 及 び

三 他に行つている事業が公益に反すると認められる者
四五
六 商品先物取引業者（変更の届出）第二百四十条の六 商品先物取引仲介業者は、第二百四十条の三第一項 各 号 に 掲 げ る 事 項 そ の 他 主 務 省 令で 定 め る 事 項 に つ い て 変 更 があつたときは、その日から二週間以内に、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。
つ た 事 項 を 商 品 先物 取引 仲 介 業 者 登 録 簿 に登 録 しな け れ ば な ら な

２ 主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があい。
第一項の届出書には、主務省令で定める書類を添付しなければな

らない。

３

法第二 百四十条の六第一項の主務省令で 定める（商品先物取引仲介業者の届出事項）

法第二 百 四十 条の六第 一 項 の規定によ り届 出 を行う商 品 先 物 取

事項は、商品先物取引仲介業を遂行するための方法とする。

第百二十六 条の 四２に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明

法第二百四十条の六第三項の主務省令で定める書類は、次の各号

書面を提出しなければならない。

引仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した

３

住民票の写し等（法人であるときは、登記事項証明書（外国法第二百 四十条の三 第一 項 第一号に 掲げ る 事項を変 更し た 場

次に掲げる書類法第二百 四十条の三 第一 項 第二 号に 掲げ る 事項を変 更し た 場

法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面））

合

とする。

する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。）
一二合に準ずる書面）イ 登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書

当該 役 員 の 住

民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号

新 た に 就 任 し た 役 員 が 外 国 人で あ る 場 合

ロ 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書面⑴

イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面- 289 -

（廃業等の届出等）
商 品 先 物 取 引 仲 介業 者 が 次 の 各 号のい ず れ か に該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から第二 百 四十 条の 七

三

⑵

⑶

新た に 就任 した 役員 が 法人で あ る場 合

当該役 員の登記

当該法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面

事項証明書又はこれに代わる書面、沿革を記載した書面及び新た に 就任 した 役員 が 外国 人又は 法 人で な い場 合

第 一 号 イ 及び ロ に該 当 し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明 書 並 び に そ

役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項

約する書面の者 が 同 号ハ か ら ルまで のいず れに も該 当しな いこ と を誓新た に委

法第 二 百 四 十 条の 三 第一 項 第 四 号に 掲げ る 事 項を 変 更し た 場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。）

託 を 受 け る こ と と な っ た 所 属 商 品 先物 取引 業 者 と の 間 の 商 品 先物取引仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し

当該変更に係る理由書

次に掲げる書類法第二 百 四十 条の七 第 一 項 の規定によ り届 出 を変更後の前条第一項第三号に掲げる書面

商品先物 取引仲介業を遂行するための方法を変更した場合

ロ 前条第一項第五号に掲げる書面

イ

品先物取引業者が二以上ある場合に限る。
）

四 第百二十六条の二第三号に掲げる事項を変更した場合（所属商五（廃業等の届出）行う者は、次の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を

第百二十六 条の 五

しなければならない。

業者

添付書類

記 載 した 届 出 書 及び 同 表 下 欄 に 定 め る 添 付書 類 を 主 務 大 臣 に 提 出

記載事項

商 品 先 物 取 引 仲 介 業 者 が 法 人で あ る 場 合 に は 、 株 主

総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要

一三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

届出事項

廃止の理由

一 廃止年月日
二

委 託 者 等 に 対す る 債権 及 び 債 務 の 清 算の 方 法を記 載

な手続があったことを証する書面の承継方法を記載した書面

委 託 者 等 に 対 す る 債 権 及び 債 務 の 合 併 後 存 続 す る 法 人 へした書面

一 合併の相手方の商号又は名称

二二 合併 の年 月日

その旨及び死亡の年月日により消滅したとき二した書面

委 託 者 等 に 対す る 債権 及 び 債 務 の 清 算の 方 法を記 載

一 裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し

商 品 先物 取 引 仲 介 業 者 で あ る 法 人 が 合 併

年月日

破 産 手 続 開 始 の 決 定 を 受け た

た年月日

破 産 手 続開 始 の 申 立 て を 行 っ一て 破産手続開始 の決定によ り解 散したとき

二

商 品 先物 取 引 仲 介 業 者 で あ る 法 人 に つ い

したとき

商 品 先物 取 引 仲 介 業 者 で あ る 個 人 が 死 亡

商品先物取引仲介業を廃止したとき

一 商品先物取引仲介業を廃止したとき。 その商品先物取引仲介
二 商品先物取引仲介業者である個人が死亡したとき。 その相続人

その破産管財人
その清算人

商 品 先物 取 引 仲 介業 者で あ る 法人が 合 併 及 び 破 産手 続開 始 の定により解散したとき。

商 品 先物 取 引 仲 介業 者で あ る 法人 に つ い て 破 産手 続 開 始 の 決

その法人を代表する役員であつた者

三 商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき。
四五

決定以外の理由により解散したとき。
の商品先物取引仲介業者

六 分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき。 そ商 品 先 物 取 引 仲 介業 者 が 前 項 各 号の い ず れ か に該 当す るこ と と引仲介業者

七 商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき。 その商品先物取
２

なつたとき、所属商品先物取引業者がなくなつたとき、又は第百九十条第一項の許可を受けたときは、当該商品先物取引仲介業者の第二百四十条の二第一項の登録は、その効力を失う。

- 290 -

（商号等の使用制限）
名 称 中 に 商 品 先 物 取引 仲 介業 者 で あ る と 誤 認 さ れ る お そ れ の あ る

第二百四十条の八 商品先物取引仲介業者でない者は、その商号又は業務

文字を用いてはならない。

第二節（標識の掲示）
商品先物取引仲介業者は、営業所又は事務所ごとにその見やすい箇所に、主務省令で定める標識を掲げなければなら第二百四十条の九ない。
る標識を掲示してはならない。

２ 商品先物取引仲介業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似す

商品先物取引仲介業者は、自己の名義をもつて、（名義貸しの禁止）

第二百条から第二百八条までの規定は、商品先

他人に商品先物取引仲介業を行わせてはならない。

第二百四十条の十（準用）

商 品 先物 取 引 仲 介 業 者 で あ る 法 人 が 合 併
二

一
解散の理由

解散年月日

承 継 先 の 氏 名 又は 商 号 若 し く

新 設 分割 計 画 又は 吸 収分 割 契 約 の 内 容 、 分 割 の 手 続法を記載した書面

委 託者 等 に 対す る 債権 及 び 債務の 承 継 先 へ の引 継 方した書面

委 託 者 等 に 対す る 債権 及 び 債 務 の 清 算の 方 法を記 載

他必要な手続があったことを証する書面

一 株主総会（これに準ずる機関を含む。
）の議事録その
二

二

一

分割の年月日及び理由

一

事業譲渡契約の内容を記載した書面

法を記載した書面

委 託者 等 に 対す る 債権 及 び 債務の 譲 渡先 へ の引 継 方を記載した書面二

譲 渡 先 の 氏 名 又は 商 号 若 し く

二法第二百四十条の九第一項に規定する標識は、様（商品先物取引仲介業者の標識）式第十三号による。

第百二十六条の六

二 譲渡の年月日及び理由

は名称

一

は名称

一

及び 破 産 手 続 開 始 の 決 定 以 外 の 理 由 に より解散したとき

分 割 に よ り 商 品 先 物 取引 仲 介 業 の 全 部 を承継させたとき商 品 先物 取 引 仲 介 業 の 全 部 を 譲 渡 し た とき

法 第二 百 四十 条 の 十 一 の 規 定 によ り商 品 先物 取引 仲 介（商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え）
第 三十 五 条

術的読替えは、次の表のとおりとする。

業 者 に つ いて 法 の 規 定 を 準 用 す る 場 合 に おけ る 法 の 規 定 に 係 る 技

第二百四十条の十一

的読替えは、政令で定める。

物取引仲介業者について準用する。この場合において、必要な技術- 291 -

第二条第二十二項各号に規定する媒介

読み替える字句

第二条第二十二項各号に掲げる行為

委託の媒介の申込みの勧誘

読み替えられる字句

第二百条第一項第一号

次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘

委託 の 勧 誘 又 は そ の 委 託 の 媒 介 、 取

読み替える法の規定

第 二 百 条 第 一 項第 二 号 か

媒介の申込みの勧誘

ら第五号まで申込 み の勧 誘 又 は そ の 媒 介 、 取 次ぎ
若しくは代理の申込みの勧誘
商号又は名称及びその代表者の氏名

死亡し、解散し、又は商品先物取引仲介業を廃止

第二百条第一項第六号

第二百条第三項第一号

解散し、又は商品先物取引業を廃止

当該協会の協会員（第二百四十四条第二項に規定する協会員をいう。第氏 名 又は 商 号若 し く は 名 称 （ 法 人 に あ つて は 、 そ の 代 表 者 の 氏 名 を 含

第二百五条第二号

当該 協 会 に 所 属 す る 商 品 先 物 取 引 業

協会の協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者

じ。
）とする商品先物取引仲介業者

項 第 四 号 に 規 定 す る 所 属 商 品 先 物 取引 業 者 を い う 。 第 五 項 に お いて 同む。
）

第二百六条第一項

五項において同じ。
）を所属商品先物取引業者（第二百四十条の三第一協会に所属する商品先物取引業者

者

第二百六条第五項

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二（登録申請書の添付書類）

百 条 第 四 項 の 主 務 省 令で 定 め る 書 類 は 、 次 項 に 規 定 す る 場 合 を 除

第百二十六 条の 七

き、次に掲げるものとする。

登録 を受け よ うとす る外 務 員が 法第二百 四十条の十 一に お い

一 登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等て 準 用 す る 法第 二 百一 条 第 一 項 各 号の いず れ に も該 当 しな いこ

登録 を受け よ うとす る外 務 員が 法第二百 四十条の十 一に お いとを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 条 第 七 項 の 登に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面て 準 用 す る 法第 二 百 条 第 一 項各 号に 掲 げ る 行 為 を 公 正 か つ 的確

三

二

２

おいて準用する法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次に録の更新 を 受け よ うとす る場 合 におけ る 法第 二 百四十 条 の十 一 に掲げるものとする。

一 前項各号に掲げる書面

二 登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（法る処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）

第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定によ載した書面を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記- 292 -

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二（外務員登録原簿の記載事項）

第百二十六 条の 八

一 登録番号

百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

三 登録申請者の氏名又は商号若しくは名称

二 登録 の年月日

イ 住所

四 外務員についての次に掲げる事項含む。）の職務を行ったことのある者については、その所属し外務員（法第二百条第一項の規定による登録に係る外務員を

ロ 役員又は使用人の別ハ称又は氏名及びその行った期間ていた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名項の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、理法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 四 条 第 一

行った期間

ニ 商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、そのホ

項の 規 定 に よ る 登 録 の 取 消 し 又 は 法 第二 百 五 条 の 規 定 に よ る

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 四 条 第 一

由及び期間
ヘ

登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二（協会による外務員登録事務）第百二十六 条の 九

る 事 務で あ っ て 当該 協 会 に 所 属 す る協 会 員 を 所 属 商 品 先 物 取 引 業

百六条第一項の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関す

一

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 一 条 第 一 項

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 三 条 の 規 定

において準用する法第十五条第五項の規定による意見の聴取

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 一 条 第 二 項の規定による登録の拒否

知条の十 一に おいて 準用 す る 法第 二百四 条第 二 項 の規定 によ る通

いて 準 用 す る 法 第 十 五 条 第 五 項 及び 第 七 項 並び に 法 第 二 百 四十

第二 百 四十 条の 十 一 に おいて 準 用す る 法第 二 百 一 条 第 二 項 に お法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第六項、法規定による登録

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 条 第 五 項 の規定による登録申請書の受理

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 条 第 三 項 の者とする商品先物取引仲介業者に係るものを行わせるものとする。

二
三

四
五
六

- 293 -

商 品 先物 取引 仲 介業 者 並 び にそ の 役 員 及 び 使（誠実かつ公正の原則）
用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければ第二 百 四十 条の 十 二ならない。
（広告等の規制）第二百四十条の十三 商品先物取引仲介業者は、その行う商品先物取七八九

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 四 条 第 一 項

による届出の受理の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 四 条 第 三 項において 準 用す る 法第 百五十八 条第二 項の 規定 による 参考 人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑定

法 第 二 百 四 十 条 の 十 一 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 五 条 の 規 定

及び法第百五十九条第四項の規定による聴聞による登録の抹消（外務員の登録事務に関する届出）法第二百六条第四項の規定による届出をしようとするときは、次の第百二十六条の十 協会は、法第二百四十条の十一において準用する各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなければな
一

当該外務員の氏名及び生年月日

取引業者の商号又は名称

当該 外 務 員 の 所属 す る商 品 先物 取引 仲 介 業 者 の 所属 商 品 先 物

若しくは名称

当該 外 務 員 の 所属 す る商 品 先物 取引 仲 介 業 者 の 氏 名 又は 商 号

らない。

二
三

法 第 二 百 四 十 条 の 十 三 各 項 の 主 務 省 令で 定 め

抹消である場合には、その理由

前 号 に 掲 げ る登 録 事 務 の 内 容 が 職 務 の停 止 の 命 令 又 は 登 録 の四 処理した登録事務の内容及び処理した日
五（広告類似行為）る行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、

第百二十六 条の 十一

電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法

引 仲 介 業 の 内 容 に つ いて 広告 そ の 他 こ れ に 類 似 す る も の と し て 主

その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

り、次に掲げる事項を表示しなければならない。

一商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 の 分析 及び 評価 に 関 す る 資 料で あ っ類を配布 す る 方 法

法令 又は 法 令に基づ く行 政 官庁の処 分に 基づき作成 され た 書

商 品 先物 取 引 仲 介業 者で あ る 旨 及び 当該 商 品 先物 取 引 仲 介 業

二

当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称

法 第 二 百 四 十 条 の 十 三 第 一 項 第 三 号 の 政 令で 定 め る も一

務 省 令で 定 め る 行 為 を す る と き は 、 主 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第 三十 六 条

品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。）に係る商品取引契約のて、商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商

当該 商 品 先 物 取引 仲 介業 者 の 行 う商 品 先 物 取引 仲 介 業 の 内 容

者の登録番号

二三

一 商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商品のは、次に掲げるものとする。

物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示さ次 に 掲げ る す べて の 事 項 の み が 表 示 さ れ て い る 景 品 そ の 他 の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重三要なものとして政令で定めるもの

先物取引仲介行為をいう。以下同じ。）に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの- 294 -

二

三

四

五

法

商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る 商 品 取 引 契 約 に 関 して 顧 客 が 預

景 品 そ の 他 の 物 品 と 当 該 事 項が 表 示 さ れて い る 他 の 物 品 と を 一の他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該れているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品そ体のものとして提供する方法を含む。）

託すべき取引証拠金等がある場合にあつては、その額又は計算方
商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 に 基づ く 取引 の 額

イ 商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の名称又は通称

商 品市 場 に おけ る 相 場 等に 係 る変 動 に よ り 商 品 先 物 取 引 仲

介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 に 基 づ く 取引 に つ い て 顧 客 に 損 失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれ

ハは商号若しくは名称又はこれらの通称で 行 う情 報 の提 供 を す る 商 品 先物 取引仲 介 業者 の 氏 名若 しく

こ の 号 に 規 定 す る 方 法 に よ り 多 数 の 者 に 対 して 同 様 の 内 容が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金等の額を上回

ロ

当 該 取 引 の 額が 当 該 取 引 証 拠 金 等 の 額 を 上 回 る 可 能 性 が あ
当該取引の額の当該取引証拠金等の額に対する比率（当該比る旨イる可能性がある場合にあつては、次に掲げる事項

ロ
理由）

るおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、こがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとな率を算出することができない場合にあつては、その旨及びその商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る 変 動 によ り 商 品 先物 取引 仲 介

又 は 数 字 の うち 最 も 大き な も の と 著 し く 異 な ら な い 大き さでれら の事 項の文 字又は 数 字がこ れら の事 項 以外 の 事 項の 文 字

行 為 に 係 る 商 品 取引 契 約 に 基 づ く 取引 に つ いて 顧 客 に 損 失 が 生
等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その旨及びそ商 品 先 物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る 商 品 取引 契 約 の 契 約 締 結 前 交

四 次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、商品デリバテ

付書面の内容を十分に読むべき旨

ニ表示されているものに限る。）

ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が取引証拠金

前 各 号 に 掲 げ る 事 項 に 準 ず る も の と して 主 務 省 令で 定 め る もの理由のィ ブ 取 引 を 行 う こ と に よ る 利 益 の 見込 み そ の 他 第 百二 十 六 条 のし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事十五で定める事項について、著しく事実に相違するような表示を業者の放送設備により放送させる方法、商品先物取引仲介業者又定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受は当該商品先物取引仲介業者が行う広告等（広告又はこの条に規けた者 の使 用に 係る電 子計 算機 に備え られ たフ ァイル に記 録さ

法 並び に 常 時 又 は 一 定 の 期 間 継 続 して 屋 内 又 は 屋 外で 公 衆 に 表れ た 情 報 の 内 容 を 電 気 通 信 回 線 を 利 用 して 顧 客 に 閲 覧 さ せ る 方

示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告もの並びにこれらに類するもの

塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させる

商 品 先 物 取 引 仲 介 業 者 で あ る 旨 及 び 当 該 商 品 先物 取引 仲 介

イ 商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称
ロ

商 品市 場 に おけ る 相 場 等に 係 る変 動 に よ り 商 品 先 物 取 引 仲業者の登録番号ハ介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 に 基 づ く 取引 に つ い て 顧 客 に 損 失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとな

声により放送する方法を除き、当該事項以外の文字又は数字のるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音うち 最 も 大 き な も の と 著 し く 異 な ら な い 大 き さ で 表 示 さ れているものに限る。）- 295 -

商 品 先 物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る 商 品 取引 契 約 の 契 約 締 結 前 交

付書面の内容を十分に読むべき旨

ニ

商 品 先物 取引 仲 介業 者 が そ の 行 う商 品 先 物 取（商品先物取引仲介業の内容についての広告等の表示方法）

第百二十六 条の 十二

きは、法第二百四十条の十三第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正引 仲 介 業 の 内 容 に つ いて 広告 又 は 前 条 に 規 定 す る 行 為 等 を す る と商 品 先 物 取 引 仲 介 業 者 が そ の 行 う商 品 先物 取引 仲 介 業 の 内 容 に確に表示しなければならない。

ついて広告等をするときは、令第三十六条第四号及び第百二十六条

２

事項の文 字又は 数字のうち最 も 大きいも のと 著 しく異な らな い 大の十 四第 一 号 に 掲げ る 事 項の 文 字 又は 数 字を こ れ ら の 事 項 以 外 のきさで表示するものとする。

令 第 三 十 六 条 第 一 号 の 主 務 省 令で 定 め る も の（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第百二十六 条の 十 三品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る商 品 取引 契 約 に関 し て 顧 客 が 支 払 う べ

は、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商き対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十四項

第 四 号 及 び 第 五 号 に 規 定 す る 取 引 の 対 価 の 額 並 び に 取引 証 拠 金 等

において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上の額を除く。この条、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六

限 額 又は こ れ ら の 計 算 方 法（ 当 該 商 品 取 引 契 約 に 基づ く 取引 の 額（令第三十六条第三号に規定する取引の額をいう。）に対する割合

れらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることがを含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこできない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

令 第 三 十 六 条 第 五 号 の 主 務 省 令で 定 め る 事 項（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第百二十六 条の 十 四

デリバティブ取引について、商品先物取引仲介業者が表示する商

商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 に 基づ く 店 頭 商 品

旨及びその理由の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、そのずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等

行 為 に 係 る 商 品 取引 契 約 に 基 づ く 取引 に つ いて 顧 客 に 損 失 が 生

商 品 市 場 に おけ る 相 場 等 に 係 る 変 動 によ り 商 品 先物 取引 仲 介

は、次に掲げる事項とする。
一

二品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）
イ

法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合とに差がある場合には、その旨- 296 -

２ 商品先物取引仲介業者は、その行う商品先物取引仲介業に関して

三

四

現実 価 格 若 しく は 現 実 数値 が 約 定価 格 等 を 上回 った 場合 に金を 受 領す る 立 場 の 当 事者 と な る 取引 の 約 定 価 格 等 又 は こ れ ら

銭 を 支 払 う 立 場 の 当 事者 と な る 取引 の 約 定 価 格 等と 当該 金 銭法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合に類似するもの

同 項 第 四 号 又は 第 五 号に 規 定 す る権 利 を 付 与す る立 場 の 当 事

ロ

商 品の 価格

者 と な る 取 引 の 当該 権 利 の 対価 の 額 と 当 該 権 利 を 取 得す る立

法 第二 条 第 十 四 項 第 六 号 に 掲げ る 取引 の 場 合場の当事者となる取引の当該権利の対価の額
ハ払 う 立 場 の 当 事 者 と な る 取 引 に おけ る 約 定 した 期 間 の開 始 時

若 し く は 商 品 指 数が 約 定 し た 期 間 に 上 昇 し た 場 合 に 金 銭 を 支の 当該商 品 の価 格若 しく は 商 品 指 数 と 当該 商 品 の価 格若 しく

立 場 の 当 事 者 と な る 取引 に おけ る 約 定 し た 期 間 の 開 始 時 の 当は商 品指 数が約 定した期 間 に上昇した場合 に金 銭を 受領する商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 に関 す る 重 要 な 事

該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益

当該 商 品 先 物 取引 仲 介業 者 の 所属 商 品 先 物 取引 業 者 が 商 品 先となる事実の内容

物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取

引協会の 名称

法第二百 四十条の十 三第二 項の主務 省令で 定（誇大広告等をしてはならない事項）

第百二十六 条の 十 五
一

める事項は、次に掲げる事項とする。

商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 に 係 る 損 失 の 全 部

商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 の 解 除 に 関 す る 事

広 告 そ の 他 こ れ に 類 似 す る も の と して 主 務 省 令 で 定 め る 行 為 を す

項

商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 に 係 る 損 害 賠 償 額

若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る商 品 取 引 契 約 に 係 る商 品市 場 又の予定（違約金を含む。
） に 関 す る事 項

は外国商品市場に関する事項
六

商 品 先物 取 引 仲 介 行 為 に 係 る 商 品 取 引 契 約 に 関 して 顧 客 が 支

所属商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項

びにその支払先に関する事項

払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並七五 所属商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項

四

三

二

るときは、商品デリバティブ取引を行うことによる利益の見込みそし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

の他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示を（商号等の明示）号に規定する媒介（以下この章において「商品先物取引仲介行為」

第二百四十条の十四 商品先物取引仲介業者は、第二条第二十二項各という。）を行おうとするときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲- 297 -

一
所属商品先物取引業者の代理権がない旨

所属商品先物取引業者の商号又は名称げる事項を明らかにしなければならない。
二
三 次条の規定の趣旨
四 その他主務省令で定める事項（金銭等の預託の禁止）（明示事項）

第百二十六 条の 十六

法第二百 四十条の十 四第 四号の主務 省令で 定手方となる所属商品先物取引業者の商号又は名称

所属商品先物取引業者が二以上ある場合には、顧客の取引の相先物取引業者により異なる場合は、その旨

う と す る 取 引 に つ き 顧 客 が 支 払 う 金 額 又は 手 数 料 等が 所 属 商 品

所属商品先物取引業者が二以上ある場合において、顧客が行おめる事項は、次に掲げる事項とする。
一二

令 第 三 十 七 条 た だ し 書 の 主 務 省 令で 定 め る 者（商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者）

一

は、次に掲げるものとする。

第百二十六 条の 十七者とする。ただし、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引

法第二百四十条の十五の政令で定める者は、次に掲げる（商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者の範囲）

業者（法第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取第三十七条

かを問わず、その行う商品先物取引仲介業に関して、顧客から金銭

第二百四十条の十五 商品先物取引仲介業者は、いかなる名目による若しくは有価証券の預託を受け、又は当該商品先物取引仲介業者と引業者をいう。
）、銀行その他の主務省令で定める者を除く。

六 株式会社商工組合中央金庫

五 信託 会社

四 保険会社

三 協同組織金融機関

二 銀行

当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者

密 接 な 関 係 を 有 す る 者 と して 政 令 で 定 め る 者 に 顧 客 の 金 銭 若 し く

偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。
）

当該商品先物取引仲介業者（個人である者に限る。
）の親族（配一

当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人（前号に掲げる者を除く。
）

令 第 三 十 七 条 第 三 号 の 主 務 省 令で 定 め る 関 係（実質的支配が可能な関係）

第百二十六 条の 十八一は、次に掲げる者とする。

当該商品先物取引仲介業者が支配関係（他の法人の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関す

二 関連会社に対する関係

子会社に対する関係る法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。
）

定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含む。）を保有して可能なものとして主務省令で定める関係をいう。次号並びに第四い る 関 係そ の 他 そ の 法 人 の 事業 活 動 を 実 質 的に 支 配 す る こ と が

当該商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。次号におい十六条第二号及び第三号において同じ。
）を有する法人

当該 商 品 先 物 取引 仲 介業 者 の総株 主 等の 議 決権 の 百 分の 五 十を超える議決権を保有する個人（第二号に掲げる者を除く。）
六 前各号に掲げる者に準ずる者として主務省令で定める者

五て同じ。
）に対して支配関係を有する法人

四

三

二

は有価証券を預託させてはならない。

（禁止行為）
第二百四十条の十六 商品先物取引仲介業者は、次に掲げる行為をし
一 商品先物取引仲介業に関連し、次に掲げるいずれかの行為を行てはならない。

- 298 -

二うこと。
ロ
商 品 投 資顧 問 契 約 に係 る業 務 を 行 う場 合 に は 顧客 のた め に

第二百十四条第五号から第九号までに該当する行為

第二百十四条第二号に該当する行為

イ 第二百十四条第一号に該当する行為

ニハ第一項に規定するものをいう。）に関する情報を利用して当該行う商品投資（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条

商 品 先物 取 引 仲 介業 によ り 知 り 得た 商 品 先 物 取引 仲 介業 に 係

顧客以外の顧客に対して勧誘する行為
る 顧 客 の 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 に 係 る 注 文 の 動 向 そ の 他 特 別 の品清算取引を除く。）、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティ

情報を利用して、自己の計算において商品市場における取引（商ブ取引を行う行為（禁止行為）

第百二十六 条の 十九

法第二百 四十条の十 六第 三号の主務 省令で 定める行為は、次に掲げる行為とする。

三 前二号に掲げるもののほか、商品先物取引仲介行為に関する行
為であつて、委託者等の保護に欠け、又は取引の公正を害するも一

顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして商は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。

為に係 る商 品 取引契約 に基づく 委託者 等に 対す る債務 の全 部又委託 者 等の 指 示を遵 守す ることその 他の 商 品先物 取引仲 介 行のとして主務省令で定めるもの

二品先物取引仲介行為を行うこと。

対し、特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその三 商品先物取引仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者にの利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含む。）。

指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をして特別者を除く。
）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。

四 商品先物取引仲介行為につき、顧客（特定委託者及び特定当業した顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、引き続

五 商品先物取引仲介行為につき、決済を結了する旨の意思を表示

き当該取引を行うことを勧めること。

約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨

商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には、商品投資顧問契ながら、商品市場における取引等の委託の媒介を行うこと。

ること によ り実 勢を 反 映し な い 作 為 的 な も のと な るこ と を 知 り

引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させ

商 品 市 場 に おけ る 相 場 又 は 商 品市 場 に お け る相 場若 しく は 取の締結を勧誘すること。

に あ ら か じ め 明 示 し な いで 当該 顧 客 を 集 め て 当 該 商 品 取引 契 約する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。
）

法第 二 百 十 四条 第九 号に 規 定す る商 品 取 引 契約の締 結 を 勧 誘

ぜしめるべき表示をすること。

六 商品先物取引仲介行為に関して、重要な事項について誤解を生
七八九を 説 明 す る こ と な く 当 該 商 品 投 資 顧 問 契 約 を 締 結 して い る 顧 客- 299 -

（ 損 失 補 て ん 等 の 禁 止 等 に関 す る 商 品 先 物 取引 業者 に 係 る規 定 の準用）
第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項並（商品先物取引仲介業者について準用する法の規定の読替え）
法 第二 百 四十 条 の 十 七 の 規 定 によ り商 品 先物 取引 仲 介

十当該 商 品 先 物 取引 仲 介業 者 の役員 又 は使 用 人 によ る 職 務 の 執以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為

行が 法 に適 合す ること を確 保す るため の体 制 を 整備して い な いと認められる状況にあるにもかかわらず、第百二条の二第二号又は第三号に該当する行為を行うこと。

法 第 二 百 四 十 条 の 十 七 に お いて 準 用 す る 法 第（事故の確認を要しない場合）

一 裁判所の確定判決を得ている場合

げる場合とする。

二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲

第百二十六 条の 二十

条中「商品取引契約」とあるのは「商品先物取引仲介行為に係る商業者について法第二百十五条の規定を準用する場合においては、同第 三十 八 条

品取引契約」と、「商品先物取引業を」とあるのは「商品先物取引

びに第二百十五条の規定は商品先物取引仲介業者について、第二百第二百四十条の十七客について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項中民 事 調 停 法 第 十 六 条 に 規 定 す る 調 停 が 成 立 して い る 場 合 又 は裁判所の和解が成立している場合

十 四 条 の 三 第 二 項 及び 第 四 項 の 規 定 は 商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 の 顧二

仲介業を」と読み替えるものとする。

十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合

同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第三「当該商品先物取引業者が」とあるのは、「当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

当 該 和 解の 手 続 に つ い て 弁 護 士 又 は 司 法書 士が 顧 客 を 代理

当該和 解の成立により 所属 商品先物 取引業 者が顧客に 対し

ロ の 支 払が 事故 に よ る 損 失 の 全 部 又は 一 部 を補て ん す るた

第百十 二 条 第二 項各号 に掲げ る 行為によ り 顧客 に損失 を及 ぼし

商 品 先物 取 引 仲 介業 者 の 所 属 商 品 先 物 取 引 業 者 の 代 表者 等 がれていること。

当該 商 品 先 物 取 引 仲 介業 者 の 所 属 商 品 先 物 取引 業 者 に 交 付 さ査し、確認したことを証する書面が商品先物取引仲介業者及びめ に 行 わ れ る も ので あ る こ と を イ の 弁 護 士 又は 司 法 書 士 が 調

ハて支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。

ロ

していること。

イ満たす場合

和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を立している場合

認 証 紛 争 解 決 事業 者 が 行 う 認 証 紛 争 解 決 手 続 に よ る 和 解 が 成

意による解決が行われている場合

あ っ せ ん に よ る 和 解 が 成 立 して い る 場 合 又 は 同 条 に 規 定 す る 合

消費 者 基 本 法第十九 条第 一 項若 しく は 第 二 十 五条に 規定 す るがされている場合に よ る 和 解 が 成 立 して い る 場 合 又 は 当 該 機 関 に お け る 仲 裁 判 断の 規 定 によ り定 め ら れ た 規 則 に 規 定 す る機 関 に おけ る あ っ せ ん

弁護 士 法 第 三十 三 条 第 一 項 に規定す る会 則 若 しくは 当該 会 則解が成立している場合

若 しく は 調 停 又 は 主 務 大臣 が 指 定す る 団 体 のあ っ せん によ る和四 商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん

五

六

七
八

九

対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円にた場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に- 300 -

十商 品 先物 取 引 仲 介業 者 の 代 表者 等が 第 百 十 二 条 第二 項 第 三 号

相当する額を上回らないとき。

及び第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第り事故であることが明らかである場合に限る。
）

二 百 二 十 二 条 に 規 定 す る 帳 簿 又 は 顧 客 の注 文の 内容 の 記 録 によごとに計算するものとする。この場合において、同項第三号及び第２ 前項第九号の利益は、第百十二条第二項各号に掲げる行為の区分掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に所属商品先物取引業者は、第一項第四号（協会の苦情の解決及びの額を控除するものとする。
３号から第十号までに掲げる場合において、法第二百四十条の十七に主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第五

お いて 準 用 す る 法 第 二 百 十 四 条 の 三 第 三 項 た だ し 書 の 確 認 を 受 け

くは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若し

ないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若し

六条の二十二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければなら

くは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百二十ない。ただし、当該報告をする者の所属商品先物取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければならない。

法 第 二 百 四十 条 の 十 七 に お いて 準 用 す る 法（事故の確認申請手続）

第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、法第百二十六 条の 二十一

第 二 百 四 十 条 の 十 七 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 十 四 条 の 三 第 五 項い。ただし、当該確認を受けようとする者の所属商品先物取引業者の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならなない。

が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければなら

法 第 二 百 四十 条 の 十 七 に お いて 準 用 す る 法（確認申請書の記載事項）

第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事

第百二十六 条の 二十二

所属商品先物取引業者の商号又は名称

項とする。
一

事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

二事 故と な る 行 為 に 関 係 した 商 品 先 物 取 引 仲 介業 者 の 氏 名 又

三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

は商号若しくは名称及び代表者等の氏名又は部署の名称

イ

又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店- 301 -

（商品先物取引仲介業者の説明義務及び損害賠償責任）

ハ

事故の概要

申 込 み 若 し くは 約 束 又 は 提 供 を し よ う とす る財 産 上 の 利 益

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
ホの額

四 その他参考となるべき事項

法 第 二 百 四十 条 の 十 七 に お いて 準 用 す る 法（確認申請書の添付書類）

第百二十六 条の 二十 三号に掲げ る事 項 の内容を 確 認 し たことを 証明す る書類そ の 他 参 考第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各となるべき資料とする。

２ 前項の規定は、法第二百四十条の十七において準用する法第二百商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 の 所属 商 品 先物 取引

みに係るものである場合には、適用しない。

十 四条の 三第 五 項の 規定 によ る 申請書が 同 条 第 一 項第二 号の 申 込（説明の方法）第百二十六 条の 二十 四の 十 八 第 一 項 の 規 定 に よ り 顧 客 に 対 して 説 明 を し よ う と す る と き

業者は、その委託を行った商品先物取引仲介業者が法第二百四十条

第二百四十条の十八 商品先物取引仲介業者は、商品先物取引仲介行為を行おうとする場合には、主務省令で定めるところにより、あら付しなければならない。

は、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面を交

当該契約締結前交付書面を交付をしているときは、当該所属商品先

２ 前項に規定する場合において、既に当該商品先物取引仲介業者がにより説明をすることを要しない場合は、この限りでない。
引契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解される

結 前 交 付 書 面 を 交付 す る こ と を 要 し な い 。

２ 前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び顧客の商品取法 第二 百 四十 条の 十 九 の 規定 によ り準 用す る 金融 商 品物取引業者は、法第二百十七条第一項の規定にかかわらず、契約締て説明をしなければならない。ただし、第二百十八条第三項の規定

かじめ、顧客に対し、第二百十七条第一項各号に掲げる事項につい（勧誘方針の策定を要しない者等）

める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律によりの販 売 等 に関 す る 法律 第 九 条 第 一 項ただ し書 に 規定す る 政令で 定

第 三十 九 条

ために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
３ 商品先物取引仲介業者は、顧客に対し第一項の規定により説明をに係る部分に限る。）の規定に違反したとき、又は第二百十七条第しなければならない場合において、第二百四十条の十六（第一号イ
一 項第 一 号か ら 第 三 号ま で に 掲 げ る 事 項 につ いて 説 明を しな か つ
損害を賠償する責めに任ずる。

たときは、これによつて当該顧客の当該商品取引契約につき生じた金融 商品 の販 売 等に 関す る法律 第六 条か ら第（金融商品の販売等に関する法律の準用）
第二 百 四十 条の 十 九

行為について準用する。この場合において、同法第六条第一項中「前特 別の 設 立 行 為 を も つて 設 立 さ れ た 法人 で あ つ て 国 又は 地 方 公 共

九条までの規定は、商品先物取引仲介業者が行う商品先物取引仲介条」とあるのは「商品先物取引法第二百四十条の十八第三項」と、法 第二 百 四 十 条 の 十 九 の 規 定 によ り準 用す る金融商 品 の 販 売 等団体の全額出資に係る法人とする。
に関する法律第九条第三項に規定する政令で定める方法は、商品先物 取引 仲 介業 者 の 本 店 等 に お い て 勧 誘 方 針 を 見 や す い よ う に 掲 示

２

同項及び同法第七条中「重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったこと」とあるのは「商品先物取引法
した こ と 又は 同 法 第二 百 十 七 条 第 一 項 第 一 号 か ら 第 三 号 まで に 掲場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。

す る 方 法 又は 勧 誘 方針 を 閲 覧 に 供 す る 方 法 及 び 次 の 各 号 に 掲 げ る第二百四十条の十六（第一号イに係る部分に限る。）の規定に違反

一号中「当該金融商品の販売に係る契約」とあるのは「商品取引契

げる事項について説明をしなかったこと」と、同法第九条第二項第- 302 -

商品先物取引仲介業者は、主務省令で定めると約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（帳簿の 作成 等）
第二百四十条の二十介行為を 行う場合
商品先物取引仲介行為を行う支店等ごとに、一 商品先物取引仲介業者が、その支店等において商品先物取引仲
勧 誘 方 針 を 見や す い よ う に 掲 示 す る 方 法 又 は 勧 誘 方 針 を 閲 覧 に供する方 法為を行う場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）

勧

二 商品先物取引仲介業者が、自動送信により商品先物取引仲介行
誘方針を 自動送信する方 法（ 商 品 先 物 取 引 仲 介 業 者 が 行 う 商 品 先 物 取引 仲 介 行 為 に つ い て 準
法第 二百四十 条 の十 九の規定に よ り 商品 先物 取引仲 介業

用する金融商品の販売等に関する法律の規定の読替え）
第 四十 条る法律第九条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「場者 が 行 う 商 品 先 物 取引 仲 介 行 為 に つ いて 金 融 商 品 の 販 売 等 に 関 すとあるのは、「場合」と読み替えるものとする。

合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合」（帳簿の作成）

第百二十六条の二十五

商品先物取引仲介業者は、法第二百四十条の第五に定める帳簿を作成しなければならない。

二十の規定により、商品先物取引仲介業に関する取引につき、別表別表第五に定める帳簿は、七年間保存するものとする。

別表第五に定める帳簿の内容が、電磁的方法

法 第二 百 四十条の 二十 一の規定によ り商品

成しなければならない。

先物取引仲介業者が提出する事業報告書は、様式第十四号により作第百二十六 条の 二十七（事業報告書の作成等）

を講じな ければ な らない。

当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置えることができる。この場合において、商品先物取引仲介業者は、は、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代用 いて 直 ち に 表 示 さ れ る こ と が で き る よ う に し て 保 存 さ れ る と きにより記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を

第百二十六条の二十六（電磁的方法による保存）

２

存しなければならない。

商品先物取引仲介業者は、事業年度ごとに、ころにより、商品先物取引仲介業に関する帳簿を作成し、これを保（報告書の提出）
第二百四十条の二十一

監督経過後三月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。

主務省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度

第三節

主務大臣は、この法律の施行のため必要があ（報告徴収及び立入検査）
第二百四十条の二十二参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、ると認めるときは、商品先物取引仲介業者に対し、その業務に関し- 303 -

商品先物取引仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２ 主務大臣は、この法律の施行のため特に必要があると認めるとき
は、商品先物取引仲介業者と取引をする者に対し、当該商品先物取
引 仲 介 業 者 の 業 務 に関 し 参考 と な る べ き 報 告 又 は 資料 の 提出 を 求第百五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による立めることができる。

主務大臣は、商品先物取引仲介業者が次の各入検査について準用する。

３（監督上 の処分 ）号のいずれかに該当する場合においては、当該商品先物取引仲介業

第二百四十条の二十三

定めて商品先物取引仲介業の全部又は一部の停止を命じ、その他監者の第二百四十条の二第一項の登録を取り消し、六月以内の期間を

不 正 の 手 段 によ り 第 二 百 四 十 条 の 二 第 一 項 の 登 録 を 受け た とこととなつたとき。

の規定に係る部分に限る。）、ホ、リ又はヲのいずれかに該当する

第十五条第二項第一号ハ、ニ（この法律に相当する外国の法令督上必要な事項を命ずることができる。
一二き。
主務大臣の処分に違反したとき。

三 この法律、この法律に基づく命令又はこの法律に基づいてするる行為をしたときは、当該商品先物取引仲介業者に対し、当該役員

２ 主務大臣は、商品先物取引仲介業者の役員が前項第三号に該当す

主務大臣は、第二百四十条の七第二項の規定の解任を命ずることができる。
（登録の抹消）により第二百四十条の二第一項の登録がその効力を失つたとき、又第二百四十条の二十四

第 十 五 条 第 五 項か ら 第 九 項まで の 規 定 は 第消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

は 前 条 第 一 項 の 規定 によ り第 二 百 四十 条 の二 第 一 項の登 録 を 取 り（準用）
二百四十条の二第一項の登録について、第百五十八条第二項の規定

第二 百 四十 条の 二十 五は第二百四十条の二十三の規定による処分について、第百五十九条
又は役員の解任の命令に係る聴聞について、第二百四十条の規定は第四項の 規定 は 第二百四十条 の 二十 三の 規定 によ る登録 の 取 消 しいて、第十五条第五項中「第一項各号に適合していないと認めると商品先物取引仲介業者について、それぞれ準用する。この場合におき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき」とあるのは、「第二百四十条の五各号のいずれかに該当するとき」と読み替- 304 -

雑則えるものとする。

第四節

商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 の 所属 商 品 先物 取引（所属商品先物取引業者の賠償責任）
業者は、その委託を行つた商品先物取引仲介業者が商品先物取引仲第二 百 四十 条の 二十 六所 属 商 品 先 物 取 引 業 者 が そ の 商 品 先物 取 引 仲 介 業 者 へ の 委託 に つ

介業につき顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、当該
き相当の注意をし、かつ、その者の行う商品取引仲介行為につき顧総則

商品先物取引協会

客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

第五章
第一節

商品先物取引協会（以下この章及び第八章において（目的及び法人格）
第二百四十一条
項各号に掲げる行為をいう。以下この章において同じ。）を公正か「協会」という。）は、商品デリバティブ取引等（第二条第二十二
つ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的とする。

協会は、営利の目的をもつて業務を営んではならな

２ 協会 は、法人とす る。
（業務の制限）い。

第二百四十二条

協会でない者は、その名称中に商品先物取引協会で協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるもに附帯する業務以外の業務を営んではならない。

２ 協会は、その目的を達成するために直接必要な業務及びその業務

（住所）
のとする。

第二百四十三条（名称）あると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第二百四十四条２ 協会に加入していない者は、その名称中に商品先物取引協会の会
おそれのある文字を用いてはならない。

員（以下この章において「協会員」という。）であると誤認される- 305 -

第二節
（設立の認可）設立

商品先物取引業者は、協会を設立しようとするとき

は、主務 大臣の 認 可を受けなけ ればなら ない。

第二百四十五条目的協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければ（定款記 載事項）
第二百四十六条一
事務所の所在地

名称

ならない。

三

二

五 協会員の加入及び脱退に関する事項

四 協会員たる資格に関する事項
六 協会員の経費の分担に関する事項
七 協会員に対する監査及び制裁に関する事項
八 役 員 の 定 数 、 任 期 、 選 任 及 び 構 成 に 関 す る 事項
九 協会員の役員及び使用人並びに商品先物取引仲介業者（協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に限る。以る事項

下この章において同じ。）の役員及び使用人の資質の向上に関す十 協会員総会に関する事項
商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 等 に 関 して 協 会 員 間 又 は 協 会 員 若 し十一 理事会その他の会議に関する事項
く は 商 品 先 物 取 引 仲 介 業 者 と 顧 客 と の 間 に 生 じ た 紛 争 に つ いて十二のあつせん及び調停その他の紛争の解決に関する事項
十三 会計及び資産に関する事項

第二百四十五条の認可を受けようとする者は、次に十四 公告の方法（認可の申請）掲げ る事 項を 記 載した申 請書 を 主務 大臣 に提 出 しなけ れ ばな ら な第二百四十七条一
事務所の所在地

名称い。
二三 役員の氏名及び住所並びに協会員の商号
令で定める書類を添付しなければならない。

２ 前項の申請書には、定款、制裁規程、紛争処理規程その他主務省

法第二百四十七条第二項の主務省令で定める書類は、（協会の設立認可申請書の添付書類）

次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の第百二十 七条のいずれにも該当しないことを誓約する書面

認可申請者が法第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲ

日前三月以内に作成されたものに限る。
）とする。
一- 306 -

（認可の基準）
主務大臣は、第二百四十五条の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認可をしなければな

第二百四十八条らない。
反せず、かつ、定款、制裁規程又は紛争処理規程に規定する業務

一 定款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の規定が法令に違ティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、及び委託者等を保護するの方法、協会員の資格その他の事項が適当であつて、商品デリバ

当該 申 請 に 係 る協 会 が こ の 法律 の 規 定 に 適 合 す るよ う に 組 織ために十分であること。

申 請 書 又 は こ れ に 添 付 す べ き 書 類 の うち に 重 要 な 事 項に つ い

されるものであること。

役 員 の う ち に 第 十 五 条 第 二 項 第 一 号 イ か ら ルまで の い ず れ か

いずれかに該当する者でないこと。
に該当する者がないこと。

協会は、政令で定めるところにより、登記しなけれについて準用する。

第十五条第五項から第九項までの規定は、第二百四十五条の認可

五四 認可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのて虚偽の記載がないこと。

三

二

２

（登記）
ばならない。

第二百四十九条

２ 協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をする
第一項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でことによつて成立する。
なければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

３

協会の定款、制裁規程又は紛争処理規程の変更は、主（定款等の変更）
第二百五十条

務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

２ 協会は、前項の認可を受けようとするときは、申請書に主務省令一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人

二 役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第である場合を除く。）並びにその者が法第十五条第二項第一号ハ

いずれにも該当しないことを誓約する書面

からルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）の三 設立総会の議事録

法第二百五十条第二項の主務省令で定める書類は、次（定款等の変更 認 可申請書の添付書類）に掲げるものとする。

第百二十 八条

新旧条文の対照表

一 変更の理由を記載した書面

三 定款の変更認可申請書にあっては、総会の議事録

二- 307 -

３ 協会は、第二百四十七条第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出を除く 。
）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。

なければならない。協会の規則（定款、制裁規程及び紛争処理規程

用する。

協会員

４ 第二百四十八条第一項第一号の規定は、第一項の認可について準第三節

協会員たる資格を有する者は、商品先物取引業者に（協会員たる資格）限る。

第二百五十一条品 先物 取 引 業 者 は 何 人 も 協 会 員 と して 加 入 す る こ と が で き る 旨 を

２ 協会は、その定款において、第五項に定める場合を除くほか、商定めなければならない。
３ 協会は、その定款において、詐欺行為、相場を操縦する行為又は
不 当な 手 数料 若 し く は 費 用 の 徴 収 そ の 他 協 会 員 及び 商 品 先物 取 引とに努める旨を定めなければならない。

仲介業者の不当な利得行為を防止して、取引の信義則を助長するこの 規 則 を 遵 守 す るた め の 当該 協 会 員 及び 当該 協 会 員 を 所 属 商 品 先

４ 協会は、その定款において、協会員に法令及び協会の定款その他を整備させることにより、法令又は協会の定款その他の規則に違反

物 取引 業 者 と す る商 品 先 物 取 引 仲 介業 者 の 社 内 規 則 及び 管理 体 制

定めなければならない。

する行為を防止して、委託者等の信頼を確保することに努める旨を

しくはこ の法律 に基づいて す る 主務大臣 の処分若しくは 協会 若 し

５ 協会は、その定款において、この法律、この法律に基づく命令若くは商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、商品市場における取引若しくは商品先物取引業の停止を命ぜられ、又は協会若しくは商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことのある者については、その者 が 協 会 員 と し て 加 入 す るこ と を 拒否 す る こ と がで き る 旨を 定 め

協会は、協会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければることができる。
（名簿の縦覧）ならない。

第二百五十二条

その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

四 制裁規程又は紛争処理規程の変更認可申請書にあっては、定款- 308 -

（制裁規程）協会は、その定款において、協会員又は当該協会員

を 所属 商 品 先 物 取引 業 者 と す る 商 品 先物 取引 仲 介業 者 が 、こ の 法

第二百五十三条律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、制裁規程の臣の処分若しくは当該協会の定款、紛争処理規程その他の規則に違定めるところにより、当該協会員に対し、過怠金を課し、若しくは定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は当該協協会に、役員として、会長一人、理事二人以上及び機関

会員を除名する旨を定めなければならない。

第四節
（役員）
監事二人以上を置く。

第二百五十四条

会長は、協会を代表し、その事務を総理する。

（会長 及び理 事の権限）
第二百五十五条
して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときにはその職務を代

２ 理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐

監事は、協会の事務を監査する。

理し、会長が欠員のときにはその職務を行う。
（監事の権限）第二百五十六条
又は協会の事務及び財産の状況を調査することができる。

２ 監事は、いつでも会長若しくは理事に対して事務の報告を求め、会員総会にその意見を報告しなければならない。

３ 監事は、会長が協会員総会に提出しようとする書類を調査し、協第 四十 九 条 の 規 定 は 、協 会 の 役 員 につ い て 準 用 す（役員の欠格条件）る。

第二 百 五十 七 条（仮理事又は仮監事）
主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合

において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任す

第二百五十八条
ることができる。

- 309 -

第五節
（苦情の解決）紛争の解決

協会は、協会員又は商品先物取引仲介業者の顧客等

か ら 協 会 員 又 は 商 品 先物 取引 仲 介業 者 の 行 う 業 務 に関 す る苦 情 に第二百五十九条

協 会 は 法第 二 百 五十 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ り苦 情 の（苦情の処理状況の報告書の提出）

相談に応じたときは、毎月末日現在における当該苦情の処理状況に

第百二十九 条

務大臣に提出するものとする。

ついての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主

第百三十条

法第二百六十条の主務省令で定める要件は、次の各号の（あっせん・調停委員会委員の要件）

三 商品取引所別苦情受付件数表

二 商品先物取引業者等別苦情受付処理件数表

一 苦情処理状況通知書

するものとする。

２ 前項の報告書には、半期ごとに、次に掲げる調書を添付し、提出ついて解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要又は商品先物取引仲介業者に対し、その苦情の内容を通知してそのな助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員
迅速な処理を求めなければならない。

るときは、当該協会員又は商品先物取引仲介業者に対し、文書若しく

２ 協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではなら

３ 協会員又は商品先物取引仲介業者は、協会から前項の規定によるない。
に つ いて 協 会 員 又は 商 品 先物 取 引 仲 介 業 者 に 周 知 さ せ な け れ ば な

４ 協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果らない。

協会は、紛争処理規程において、商品デリバティブ取（あつせん・調停委員会）
第二百六十条一

いずれにも該当することとする。

過しない者

イ 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経次のイからヌまでのいずれにも該当しない者であること。

いこと。

法第 十 五 条 第二 項第 一 号 イ から ルまで の い ずれにも該 当 し なと顧客との間に生じた紛争（次条において「商品デリバティブ取引

二

引 等 に 関 して 協 会 員 間 又 は 協 会 員 若 し く は 商 品 先物 取引 仲 介 業 者
等に係る紛争」という。
）について、あつせん及び調停を行うため、先物 取引 につ いて 学 識 経 験を 有 す るこ と そ の 他 主務 省令で 定 め る条において「委員会」という。
）を置く旨を定めなければならない。

要件に該当する委員をもつて組織されるあつせん・調停委員会（次弁 護 士 法又 は 外 国 弁護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取扱 い に関 す る

ロ 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
ハ処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日か特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）の規定による懲戒

公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）、税理士法（昭ら三年を経過しない者

当事者（商品デリバティブ取引等に係る紛争（法第二百六十日 か ら 三 年 を 経 過し な い 者

止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、当該処分の懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁

和二十六年法律第二百三十七号）又は司法書士法の規定によるニホ- 310 -（あつせん及び調停の実施）
協会は、商品デリバティブ取引等に係る紛争についおいて同じ。）の当事者（当該当事者が商品先物取引仲介業者条に規定する商品デリバティブ取引等に係る紛争をいう。チにである場合にあっては、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者を含む。）をいう。以下この号において同じ。
）又当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親

はその配偶者若しくは配偶者であった者

商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 等 に 係 る 紛 争 に つ い て 当 事 者 の 代 理

又は補助監督人である者

当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人

族である者又はこれらであった者

ヘトチ

当 事者 か ら 役 務 の 提供 によ り 収入 を 得て い る者 又 は 得 な い人若しくは補佐人である者又はこれらであった者こととなった日から三年を経過しない者

リに限る。
）の 役員で あ る者

ヌ 商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者（法人である者

協 会 は 法第 二 百 六十 一 条の 規 定 によ りあ っ せん 又は（あっせん及び調停の処理状況の報告書の提出）の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の調停を行ったときは、毎月末日現在における当該あっせん又は調停

第百三十一 条十日までに主務大臣に提出しなければならない。

て当事者である協会員、商品先物取引仲介業者又は顧客からあつせ

第二百六十一条

るところ によ り 、委員会 によ る あつせん 又は 調 停 を行う もの と すん又は調停の申出があつたときは、遅滞なく、紛争処理規程で定める。
則を定めなければならない。

２ 協会は、その紛争処理規程において、次に掲げる事項に関する細あつせん及び調停の方法

一 あつせん及び調停の申出手続
二項

三 前二号に掲げる事項のほか、あつせん及び調停に関し必要な事
３ 協会は、あつせん及び調停の円滑な実施を図るため必要があるととができる。

解散

きは、商品取引所に対し、資料の提出その他必要な協力を求めるこ

第六節

協会は、次の事由によつて解散する。

一 定款で定めた解散事由の発生第二百六十二条三

破産手続開 始 の決定

二 協会員総会の決議

協 会 は 、前 項 第 一 号か ら 第 三 号まで の 規 定 によ り 解 散 し た と き

四 設立 の認可の取消し
は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２- 311 -

令で定める。

監督

３ 前二項に定めるもののほか、協会の解散に関し必要な事項は、政第七節

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（報告徴収及び立入検査）
第二百六十三条
産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はそのめるときは、協会若しくはその協会員に対し、その業務若しくは財り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることがで職員に、協会若しくはその協会員の事務所若しくは営業所に立ち入検査について準用する。

第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入きる。
２

主務大臣は、商品デリバティブ取引等を公正かつ円（業務改善命令）
滑ならしめ、又は委託者等を保護するため必要かつ適当であると認

第二百六十四条款、制裁規程、紛争処理規程その他の規則の変更その他業務の運営

めるときは、その必要の限度において、協会に対し、当該協会の定の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

主務大臣は、協会がこの法律、この法律に基づく命（協会に対する監督上の処分）
令 若 し く は こ の 法律 に 基 づ い て す る主 務 大 臣 の 処分 若 し くは 定 款

第二百六十五条反し た 場 合 又 は 協 会 員 若 し く は 商 品 先物 取引 仲 介業 者 が こ の 法 律

その他の規則（以下この条において「この法律等」という。）に違等に違反する行為をしたにもかかわらず、当該協会員若しくは商品
先物 取引 仲 介 業 者 に対 し こ の 法 律 等を 遵 守 さ せ るた め に 当該 協 会
れた権 能の行使 その他必要な 措 置をす る こと を 怠つた場 合 に お いがこの法律、この法律に基づく命令若しくは当該定款により認めら等を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その設立のて、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、又は委託者認可を取り消し、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは解任を命ずることができる。

一部の停止を命じ、その業務の一部の禁止を命じ、又はその役員の２ 主務大臣は、第二百四十五条若しくは第二百五十条第一項の認可

主務大臣は、不正の手段により協会の役員になつた者のあつたこることを発見したときは、当該認可を取り消すことができる。

事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていの申請書又はこれらの書面の添付書類の記載事項のうちに、重要な

３

第百三十二条削除- 312 -

命 令 若 し く は こ の 法律 に 基づ い て す る 主 務 大 臣 の 処 分 に 違 反 し たとを発見したとき、又は協会の役員がこの法律、この法律に基づくときは、当該協会に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第百五十 八条 第二 項の規 定は 前二条の規 定によ る（聴聞等の方法の特例の規定の準用）処分について、第百五十九条第四項の規定は前条の規定による認可

第二百六十 六条

雑則の取消し又は役員の解任の命令に係る聴聞について準用する。

第八節

協会の役 員若 しくは職員 又は こ れらの職 にあ つた（協会の役員及び職員等の秘密保持義務）
第二百六十 七条
らない。

者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはな

協会は、毎事業年度の開始の日から三月以内に、次（事業概況報告書等の提出）
第二百六十八条に掲げる書類を主務大臣に提出しなければならない。
一 前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書
二 前事業年度末における財産目録

総則

委託者保護基金

三 前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書

第六章
第一節（一般委託者）

この章において「一般委託者」とは、商品先物取引

法第二百六十九条第一項の政令で定める者は、次に掲げ（一般委託者から除かれる者）る者とする。

第四十一条

一 商品先物取引業者

業者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又第二百六十九条二

金融 商品 取引 法第二 条第 三 項第一号 に規 定 する適格機関 投 資

下この章において同じ。）の国内の営業所又は事務所の顧客であつは第二号に掲げる行為を業として行う商品先物取引業者に限る。以

三 商品投資顧問業者

家

取引を除く。次項において同じ。）を委託した者（商品先物取引業

五 日本銀行

四 国て当該商品先物取引業者に対し商品市場における取引等（商品清算

家、商品投資顧問業者その他の政令で定める者を除く。
）を い う 。

者、金融 商品 取引 法第二 条第 三 項第一号 に規 定 する適格機関 投 資

者

外 国 政府 そ の 他の 外 国の 法 令上前 各 号に 掲 げ る者 に 相 当 す る

六 委託者保護基金
七第百三十三条削除- 313 -

商 品 先 物 取 引 業 者 が そ の 一 般 委 託 者 の 計 算 に お いて 他 の 商 品 先物取引業者に対し商品市場における取引等（第二条第二十一項第一２号又は第三号に掲げるものに限る。）を委託した場合には、前項の規定にかかわらず、当該商品先物取引業者を当該他の商品先物取引

委託者保護基金は、第三百六条第一項の規定による一業者の一般委託者とみなして、この章の規定を適用する。
（目的）
般委託者 に対 す る支払そ の 他 の 業務を行 うこ と によ り委 託者 の 保

第二百七十条する。

護を図り、もつて商品市場に対する信頼性を維持することを目的と委託者保護基金は、法人とする。

（法人格及び住所）
第二百七十一条とする。

２ 委託者保護基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるもの（名称）
委託者保護基金は、その名称中に「委託者保護基金」という文字を用いなければならない。

第二百七十二条

委託者保護基金は、政令で定めるところにより、登いう文字を用いてはならない。

２ 委託者保護基金でない者は、その名称中に「委託者保護基金」と（登記）記しなければならない。

第二百七十三条

ければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でな

委託者保護基金は、理事長又は理事がその職務を行（不法行為能力等）

委託者保護基金の会員たる資格を有する者は、商品会員

うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。

第二百七十四条第二節（会員の資格）先物取引業者に限る。

第二百七十五条

入しようとするときは、正当な事由により加入を制限する場合を除

２ 委託者保護基金は、商品先物取引業者が当該委託者保護基金に加八 前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者- 314 -

商品先物取引業者は、いずれか一の委託者保護基金

き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。
（加入義務等）る者（国内の営業所又は事務所において第二条第二十二項第一号又第 百 九 十 条 第 一 項 の 許 可 を 受けて 商 品 先物 取引 業 を 行 お う と すにその会員として加入しなければならない。

第二百七十六条
２
は第二号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。）又は第ものに限る。）をして国内の営業所若しくは事務所において第二条

百九十五条第一項第一号の届出（第百九十二条第一項第五号に係る第 二 十 二 項 第 一 号若 し く は 第 二 号 に 掲 げ る 行 為 を 業 と し て 行 お うとする者（委託者保護基金の会員でない者に限る。）は、その許可る手続をとらなければならない。

の申請又は届出に先立つて、いずれか一の委託者保護基金に加入す

同項の許可を受けた時又は同項の届出が受理された時に、当該委託

３ 前項の規定により委託者保護基金に加入する手続をとつた者は、者保護基金の会員となる。
４ 商品先物取引業者は、委託者保護基金に加入した場合又は所属する委託者保護基金を変更した場合には、遅滞なく、その旨を主務大

委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、臣に届け出なければならない。
（脱退等）
次に掲げる事由により、当然、その所属する委託者保護基金を脱退

第二百七十七条一

九十条第 一項の 許 可の失 効

第百九十 条 第二 項又は第 百 九十七条 第二 項の規定による 第 百

る第百九十条第一項の許可の取消し

第二 百 三 十 五条第三 項又は 第二 百 三 十 六 条 第一 項の 規定 に よする。

二２ 商品先物取引業者は、次に掲げる場合を除き、その所属する委託

主 務 大 臣 の 承 認 を 受 けて 他 の 委 託 者 保 護 基 金の 会 員 とな る 場

第百九十五条第一項第二号の届出をする場合

一 前項各号に掲げる事由による場合

者保護基金を脱退することができない。

三二

前 項 第 一 号 又は 第 二 号 の 場 合 に お いて 委 託 者 保 護 基 金 を 脱 退 し合た者は 、 第三 百 二 条から 第三 百 十一条まで の 規 定の適用 につ いて３す。

は、なお当該委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみな合（第一項の規定により脱退した場合を除く。）においても、当該

４ 商品先物取引業者は、その所属する委託者保護基金を脱退した場- 315 -

三条 第 一 項各 号 又は 第 三 項各 号 の い ず れ か に 該 当す るこ と と な つ

商 品 先物 取引 業 者 が 当該 委託 者 保護 基 金 を 脱 退 す るまで に 第 三 百た商品先物取引業者のために当該委託者保護基金が行う業務（第三百六条第一項及び第三百八条第一項の業務に限る。）に要する費用
務 規 程で 定 め る と こ ろ に よ り 当 該 委 託 者 保 護 基 金が 算 定 した 額 をのうち、脱退した商品先物取引業者の負担すべき費用の額として業主務大臣は、第二項第三号の承認の申請があつたときは、次に掲負担金として納付する義務を負う。

当該商品先物取引業者が、その承認の申請の時においてその脱げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならな

５

一

委託者保護基金を設立するには、その会員になろう

設立

入する手続をとつていること。

当該商品先物取引業者が、他の委託者保護基金に会員として加実と見込まれること。

を完済しており、かつ、前項に規定する義務を履行することが確

退しよ うとする委託者 保護 基金 に対し会員 と して 負担する債務

い。

二

第三節
（設立要件）とす る二 十 以 上 の商品 先物 取引 業者が発 起人 と ならなけ れば な ら

第二百七十八条ない。
者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二２ 発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする
週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
総会の決議によらなければならない。

３ 定款及び業務規程の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立対して会員となる旨を申し出た商品先物取引業者（以下この条にお第三項の規定による創立総会の議事は、その開会までに発起人に４ 創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。
５

いて「加入予定者」という。）及び発起人の半数以上が出席し、そ委託者 保護 基 金の成 立 の日 を含む 事業 年 度 の業 務 の運 営 に 必要の出席者の議決権の三分の二以上で決する。
６な事項（予算及び資金計画を含む。）の決定は、第二百九十二条第について準用する。この場合において、同条本文中「総会員」とあ

第二百九十五条本文の規定は、前項の規定による創立総会の議事二項の規定にかかわらず、創立総会の決議によることができる。
７

るのは、「その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た
各加入予定者の創立総会の議決権は、平等とする。

商品先物取引業者及び発起人」と読み替えるものとする。
８- 316 -

９ 創立総会に出席しない加入予定者は、書面で、又は代理人によつ
前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

て議決をすることができる。
委 託 者 保 護 基 金 と 特 定 の 加 入 予 定 者 と の 関 係に つ いて 創 立 総会

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げるの議決をする場合には、その加入予定者は、議決権を有しない。
（認可の申請）事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出して、設立の認可を受

第二百七十九条一
事務所の所在地

純資産額

名称

けなければならない。

三二四 役員の氏名及び住所並びに会員の商号
２ 前項の認可申請書には、定款、業務規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第九十九条第七項の規定は、第一項第二号の純資産額について準

用する。

３

主務大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のい（認可の基準）ずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければな

第二百八十条設 立 の 手 続 並び に 定 款 及 び 業 務 規程 の 内 容 が 法 令 に 適 合 し て

らない。
いること。
役 員 の う ち に 第 十 五 条 第 二 項 第 一 号 イ か ら ルまで の い ず れ か

認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。

一二に該当する者がいないこと。

三

四 純資産額が三十億円以上であること。

法第二百七十九条第二項の主務省令で定める書類は、（認可申請書に添付すべき書類）

次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の第百三十四条日前三月以内に作成されたものに限る。
）とする。

一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人

一 役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第である場合を除く。）並びにその者が同号ハからルまで（その者いことを誓約する書面

が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しな

名簿

会員（法第二百七十五条第一項の会員をいう。以下同じ。）の二 創立総会の議事録
三四 様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書めに必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべき報

２ 主務大臣は、法第二百七十九条第一項の規定による認可を行うた

告又は資料の提出を求めることができる。

- 317 -

11 10

五
六

業 務 の運 営 が 適 正 に 行わ れ るこ とが 確 実 で あ ると 認 め ら れ る
当該 申 請 に 係 る委託 者 保 護 基 金の 組 織が こ の 法律 の 規定 に 適こと。
合するものであること。
第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の認可について準用する。

２

設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、（理事長への事務引継）

委託者保護基金は、その主たる事務所の所在地におその事務を理事長に引き継がなければならない。

第二百八十一条（登記）
いて設立の登記をすることによつて成立する。

第二百八十二条

管理

その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２ 委託者保護基金は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、

第四節

委託者保護基金の定款には、次に掲げる事項を記載（定款記 載事項）
第二百八十三条一
事務所の所在地

名称

目的しなければならない。

三二イ 会員 たる資格

四 会員に関する次に掲げる事項
ロ 会員の加入及び脱退
ハ 会員に対する監査及び制裁
五 総会に関する事項
六 役員に関する事項

九八
解散に関する事項

定款の変更に関する事項

財務及び会計に関する事項

七 運営審議会に関する事項

十十一 公 告 の 方 法ない。

２ 定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じ

ついて変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出

３ 委託者保護基金は、第二百七十九条第一項第四号に掲げる事項になければならない。

- 318 -

（役員）
第二百八十四条

委託者保護基金に、役員として、理事長一人、理事理事長は、委託者保護基金を代表し、その業務を総二人以上及び監事一人以上を置く。
（役員の権限）理する。

第二百八十五条理事長を補佐して委託者保護基金の業務を掌理し、理事長に事故が２ 理事は、定款で定めるところにより、委託者保護基金を代表し、行う。

あるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務をがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。

３ 委託者保護基金の業務の執行は、この法律又は定款に別段の定め
４ 監事は、委託者保護基金の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事

ることとなつたときは、その職を失う。

役 員 が 第十 五 条 第二 項 第 一 号 イか ら ル まで の い ず れ か に該 当す

長又は主務大臣に意見を提出することができる。
６

役員は、定款で定めるところにより、総会において（役員の選任、任期及び解任）
第二百八十六条
いて選任する。

選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会におの選任を除く。）及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、そ

２ 前項の規定による委託者保護基金の役員の選任（設立当時の役員の効力を生じない。
３ 役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。

したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは主務大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることが判明

４ 役員は、再任されることができる。
５

命ずることができる。

定款に違反したときは、委託者保護基金に対し、当該役員の解任を（監事の兼職禁止）
監事は、理事長、理事、運営審議会の委員又は委託者保護基金の職員を兼ねてはならない。

第二百八十七条

委託者 保 護 基 金と理 事長 又は 理 事との利 益が 相 反（代表権 の制限）
第二百八十 八条には、監事が委託者保護基金を代表する。

する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合- 319 -

主務大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場（仮理事又は仮監事）
第二百八十九条

理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一することができる。

合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任（総会）
回通常総会を招集しなければならない。

第二百九十条２ 理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集すること
総 会 員 の 五 分 の 一 以 上 か ら 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 示 して 請 求ができる。
３
ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なるがあつたときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。

総会（前条第一項の通常総会及び同条第二項の臨時割合を定めることができる。
（総会の招集）総会をいう。以下この章において同じ。）の招集の通知は、会日よ

第二百九十一条り少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知（総会の決議事項）
第二百九十二条に別段の定めがあるときは、この限りでない。

をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款会の決議を経なければならない。

２ この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、総予算及び資金計画の決定又は変更

一 定款 の変更
三 業務規程の変更

二

五 解散

四 決算
六 前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項
３ 総会は、監事に対し委託者保護基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

各会員の議決権は、平等とする。

（会員の議決権）
第二百九十三条ることができる。

２ 総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をす
３ 前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

- 320 -

委託者保護基金と特定の会員 との関係について 議（議決権のない場合）
第二百九十 四条

総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
（総会の議事）決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによ

第二百九十五条

委託者保護基金の業務の適正な運営を図るため、委事は、出席した会員の議決権の三分の二以上の多数で決する。

る。ただし、第二百九十二条第二項第一号、第三号及び第五号の議（運営審議会）
託者保護基金に運営審議会を置く。

第二百九十六条
２ 次に掲げる場合には、理事長は、あらかじめ、運営審議会の意見
一
第 三 百 八 条 第 四 項の 規定 に よ る 貸 付 け を 行 うか ど う か の 決 定

第三百五条第一項の規定により定めるべき事項を定める場合

第三 百四条 の 規定によ り行 う認定を 行 う場 合を聴かなければならない。

三

する場合

そ の 他 委 託 者 保 護 基 金の 業 務 の運 営 に関 す る重 要 事 項を 決 定

を行う場合

二

四
３ 運営審議会は、委員八人以内で組織する。

委託者保護基金の職員は、理事長が任命する。

有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

４ 委員は、委託者保護基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を（職員の任命）第二百九十七条

委託者保護基 金の役員若 しく は職員若し くは運営

（役員及び職員等の秘密保持義務）審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り第二百九十 八条

又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、委委託者 保護 基金の役員 若 し くは職員若 しく は運営 審議 会 の 委員

得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２

託者保護基金の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

委 託 者 保 護 基 金 の 役 員 及 び 職 員 並 び に運 営 審 議 会（役員及び職員等の地位）
第二百九十 九 条については、法令により公務に従事する職員とみなす。

の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用- 321 -

第五節

業務委託者保護基金は、第二百七十条に規定する目的を達成す（業務の範囲）第三百条
一
第 三 百九 条 の規定 に よ る 保 全対象財 産の 預 託 の 受入 れ 及び 管第三百八条第一項の規定による資金の貸付け第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払るため、次に掲げる業務を行う。

三第三 百十 条 に規定す る一 般 委託者 債 務の 迅 速な 弁済 に資す る
ための業務

理

二

四

する負担金をいう。次条第一項第二号において同じ。）の徴収及負担金（第二百七十七条第四項及び第三百十四条第一項に規定

五 第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為
六
び管理
七 前各号に掲げる業務に附帯する業務（業務規程）
しなければならない。

第三百一条 委託者保護基金の業務規程には、次に掲げる事項を記載

負担金に関する事項（その算定方法及び納付に関する事項を含

一 業務及びその執行に関する事項
二む。
）
三 その他主務省令で定める事項

臣の認可を受けなければならない。

２ 委託者保護基金は、業務規程を変更しようとするときは、主務大

法 第 三 百 一 条 第 一 項 第 三 号 の 主 務 省 令で 定 め る 事 項（業務規程の記載事項）
第百三十 五 条一

法第三百七条第四項の規定による補償対象債権（法第三百六条

関する事 項法第 三百 六 条第一 項 の規 定 によ る一 般委 託 者 に対す る支 払 には、次に掲げる事項とする。

二

法第 三百 九 条の規定 によ る 保全対象 財 産 の 預託の 受 入れ 及び法第三百八条第一項の規定による資金の貸付けに関する事項

取得に関する事項

第一項に規定する補償対象債権をいう。次条において同じ。）の三

その他必要と認める事項

関する事 項法第 三百十 一条第一 項に 規 定する裁判上 又は裁判外 の行 為 にるための業務に関する事項

法第 三百 十 条に規定 す る 一 般委託者 債務 の 迅速な 弁 済に 資す

管理に関する事項

四五六七- 322 -

（報告又は資料の提出）
は、その会員である商品先物取引業者に対し、当該商品先物取引業

第三百二条 委託者保護基金は、その業務を行うため必要があるとき者の業務又は財産の状況に関し、参考となるべき報告又は資料の提前 項の 規 定 によ りそ の 業 務 又は 財 産の 状 況 に関 し 参考 とな るべ

出を求めることができる。
き 報 告 又 は 資 料 の 提 出 を 求め ら れ た 商 品 先物 取 引 業 者 は 、 遅 滞 な

２

主務大臣は、委託者保護基金から要請があつた場合において、委く、報告又は資料の提出をしなければならない。
託者保護基金が業務を行うため特に必要があると認めるときは、委３
託者保護基金に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
（委託者保護基金への通知）
各号のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨をその所属す

第三百三条 委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、次のの申立てを行つたとき。

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始

つたとき 。

第 百 九 十 条 第二 項の 規 定 に よ り 同 条 第 一 項 の 許 可が 効 力 を 失り第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。

第二 百 三 十 五条第三 項又は 第二 百 三 十 六 条 第一 項の 規定 に よる委託者保護基金に通知しなければならない。
一二三

第 二 百 三 十 六 条 第 一 項の 規 定 に よ る 商 品 先 物 取引 業 の停 止 の先物取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。

くは解散をしたとき、又は第百九十七条第三項の規定による商品に掲げる行為を業として行うことを廃止したときを含む。）若し

営 業 所 又は 事 務 所 に お いて 第 二 条 第 二 十 二 項 第 一 号 又 は 第 二 号

四 商品先物取引業の廃止をしたとき（国内に設けられたすべての五命令（同項第七号に該当する場合に限る。
） を受けたとき 。
六 前各号に掲げる場合のほか、委託者の保護に欠けるおそれがあるものとして政令で定めるとき。

２ 委託者保護基金は、前項の規定による通知を受けたときは、直ち
主務大臣は、委託者保護基金の会員である商品先物取引業者につに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
いて次に掲げる事由が生じたときは、直ちに、その旨を当該商品先

３

物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。

法第三百三条第一項第六号の政令で定めるときは、次に（委託者保護基金への通知）
第四十二条

手形交換所による取引停止処分を受けたとき。

ロ 決済のための商品の受渡し

イ 金銭債務

履行しなかつたとき。

商 品 取引 所 又は 商 品 取引 清 算機 関 に 対 す る 次 に 掲げ る 債 務 を掲げるときとする。
一

二- 323 -

一二三

第二 百 三 十 五条第三 項又は 第二 百 三 十 六 条 第一 項の 規定 に よ
第 二 百 三 十 六 条 第 一 項の 規 定 に よ り 商 品 先 物 取引 業 の停 止 をり第百九十条第一項の許可を取り消したとき。

第 百 九 十 条 第二 項の 規 定 に よ り 同 条 第 一 項 の 許 可が 効 力 を 失命じたとき（同項第七号に該当する場合に限る。）。
つたとき 。
とき。

四 その他前三号に準ずる場合であつて、主務大臣が必要と認める（一般委託者債務の弁済困難の認定）通知を受けた場合（同条第一項の通知がない場合であつて、当該委第三百四条 委託者保護基金は、前条第一項又は第三項の規定による
託 者 保 護 基 金 の 会 員 が 同 項各 号 の い ず れ か に 該 当す る こ と を 知 つ
明らかであると認められるときを除き、当該通知に係る商品先物取たときを含む。）には、委託者の保護に欠けるおそれがないことが引業者（同条第一項の通知がない場合に当該委託者保護基金が同項
以下「通知商品先物取引業者」という。）につき、その一般委託者

各号のいずれかに該当することを知つた商品先物取引業者を含む。
に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この章において「一般委託者債務」という。）の円滑な弁済が困難であるかどうかの認定を遅滞なく行わなければならない。
（認定の公告）法第三百五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる（委託者保護基金による支払に係る公告事項）
第四十三条

事項とする。

第三百五条 委託者保護基金は、通知商品先物取引業者につき、前条

一

法第 三百 四 条の認定 を受け た商品先物 取引 業者の商 号又は 名の 規 定 に よ り 一 般 委託 者 債 務 の 円 滑 な 弁 済が 困 難で あ る と の 認 定

法第三百六条第一項の請求の方法

称

一般 委託 者 が 法第三 百六 条 第一 項の 請 求 の 際 に委託 者 保 護 基

法第三百六条第一項の金額の支払期間、支払場所及び支払方法

二を行つた場合には、速やかに、次条第一項の請求の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。

三金に対し提出又は提示をすべき 書類その 他のもの

四五 その他委託者保護基金が必要と認める事項

法第三百五条第二項の政令で定める事由は、次に掲げる（届出期間の変更事由）
第四十四条

事由とする。

２ 委託者保護基金は、前項の規定により公告した後に、同項の認定に係る商品先物取引業者（以下「認定商品先物取引業者」という。）

一

法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定によ

破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定に

項の規定による更生計画認可の決定

法第三百五条第五項の規定による通知

二る公告

じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することが三 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一

よる公告、第五項の規定による通知その他の政令で定める事由が生できる。

- 324 -

３

委託者 保護 基金は 、前 項の 規定 によ り 届出 期間 を変 更 した ときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。
項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主４ 委託者保護基金は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若認定商品先物取引業者の破産手続において、破産法第百九十七条

務大臣に報告しなければならない。
５
しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第その旨を委託者保護基金に通知しなければならない。

二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、（補償対象債権の支払）四民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定（円滑な弁済が困難であると認められる債権）
一 般 委 託 者 が 認 定 商 品 先物 取 引 業 者 に 対 して 有 す る 債

法第三百六 条第 一 項の主務 省令で 定め ると ころ によ（補償対象債権の評価方法）に 当該 一 般 委 託 者 が 当該 認 定 商 品 先物 取 引 業 者 に 対 して 有 す る 債

るものは、当該認定商品先物取引業者の財産の状況及び法第二百十当該 認 定 商 品 先 物 取引 業 者 に よ る円 滑 な 弁 済 が 困 難で あ ると 認 め

託 者 保 護 基 金 が 法 第 三 百 六 条 第 一 項 の 政 令で 定 め る と こ ろ に よ り

一に定める金額とする。

り算出した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号

第百三十六 条権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であつて委二 補償対象債権に係る委託者資産が金融商品取引所（外国におい権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であつて委

第 四十 五 条

託 者 保 護 基 金 が 政 令で 定 め る と こ ろ に よ り 当 該 認 定 商 品 先物 取 引

条 第 一 号 の 規 定 に よ る 保 全 義 務 の 履 行 の 状 況 に 照 ら して 完 全 な 弁

おいて同じ。）に上場されている有価証券である場合て設立されている類似の性質を有するものを含む。以下この条にの請求に基づいて、前条第一項の規定により公告した日において現第三百六条 委託者保護基金は、認定商品先物取引業者の一般委託者

業者による円滑な弁済が困難であると認めるもの（以下「補償対象済がで き な い と 認め られ る債 権 又は 弁済 に著 し く日 数を 要す る と者資産の金額護 基 金 が 法 第 三 百 五条 第一 項の 規定 に よ る 公告 をした 日 の 金融

委託者 保

当該 委 託債権」という。）につき、主務省令で定めるところにより算出した認められる債権とする。

補 償 対 象 債 権 に 係 る 委 託 者 資 産が 金 銭で あ る 場 合

金額の支払を行うものとする。

金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三項に規定する

商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、認可

認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が発表する当該公告をした日の気配相場又は、その日前における直近の日の当該金るもの）に基づき算出した金額

融商品取引所における最終価格のうち、委託者保護基金が指定す

委 託 者 保護 基 金 が 法 第 三 百 五 条 第

委託 者 保 護 基 金が 法 第三 百 五

補 償 対 象 債 権 に 係 る 委託 者 資 産が 前 三 号 に 規 定 す る 金 銭 及 び

最終価格）に基づき算出した金額

前 に お け る 直 近 の 日 に 当該 認 可 金融 商 品 取 引 業 協 会 が 公 表 したる。）が公表する最終価格（当該最終価格がないときは、その日ときは、委託者保護基金が指定する認可金融商品取引業協会とす

有 価 証 券 が 二 以 上 の 認 可 金 融 商 品 取引 業 協 会 に 登 録 さ れて い る

売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会（当該店頭売買

一 項の 規 定 によ る公 告 を し た 日 の 当該 補 償 対 象 債権 に 係 る 店 頭う。以下同じ。）である場合

取引 法 第二 条 第 八 項 第 十 号 ハ に 規 定 す る店 頭 売 買有 価 証 券 を い

三 補償対象債権に係る委託者資産が店頭売買有価証券（金融商品四条第一 項の 規定 による公告 をした日の 公 表されて いる 最終 価格

有 価 証 券 以 外 の 財 産で あ る 場 合- 325 -

第四十六条

法第三百六条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者（委託者保護基金による支払の対象から除かれる者）
２ 委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、認定商品先物取引とする。
た法人又は外国に住所を有する者にあつては、国内における営業

認定商品先物取引業者の役員（外国の法令に準拠して設立され業者の役員その他の政令で定める者に対しては、同項の支払を行わ
一

認定商品先物取引業者が支配関係を有する法人

所又は事務所の業務を統括する者を含む。
）

他人（仮設人を含む。以下この号において同じ。）の名義をもつて委託者資産を有している一般委託者（当該他人の名義をもつ

法第三百七条第三項の政令で定める金額は、千万円とす

法 第 三 百 六 条 第 一 項 並び に 第 三 百 七 条 第 一 項 及び 第 三

当該補償対象債権の全部を取得するものとする。

係る補償対象債権の金額と同額であるときは、委託者保護基金は、項の規定により委託者保護基金が支払をすべき金額が、当該支払に第 四十 八 条（補償対象債権の取得）

る。

第四十七条

（委託者保護基金による支払の最高限度額）

五 前各号に掲げる者のほか、主務大臣が指定する者

場合に限る。）て 有す る委託者 資産に 係る補償 対象債権について の支 払を 行う

四三 商品先物取引業者に対して支配関係を有する法人

二ないものとする。

第一項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届

出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間

３

ると委託者保護基金が認めるときは、この限りでない。

内に請求しなかつたことにつき、災害その他やむを得ない事情があ

前 条 第 一 項の 請 求 を し た 認 定 商 品 先物 取引 業 者 の 一 般（支払金額等）
委 託 者 が 当 該 認 定 商 品 先 物 取 引 業 者 に 対 して 債 務 を 負 つ て い る 場

第三百七条
合 に おいて 委 託 者 保護 基 金が 同 項の規定 によ り 支 払をす べき 金 額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による金額からその債務
商品先物取引業者が第二百 六十九条第二項の規定によ り一 般委の額を控除した金額に相当する金額とする。
２については、当該商品先物取引業者が一般委託者とみなされる起因

託 者 と み な さ れ る場 合 に おけ る 前 条 第 一 項 及 び 前 項 の 規 定 の 適 用となつて い る 一 般 委託者 ごと に 一般委託 者と して の 地位 を有 す るものとする。
前 条 第 一 項 及び 第 一 項 の 規 定 に よ り 支 払 を す べ き 金 額 が 政 令で定める金額を超えるときは、当該政令で定める金額を当該支払をす

３べき金額とす る。

した金額に応じ、政令で定めるところにより、当該支払に係る補償

４ 委託者保護基金は、前条第一項の支払をしたときは、その支払を対象債権を取得する。

に満たないときは、委託者保護基金は、当該補償対象債権のうち、２ 前項の支払をすべき金額が、当該支払に係る補償対象債権の金額
委託者保護基金が指定するものを取得するものとする。

法により算出した金額に 基 づ き 算 出 し た 金 額 又 は こ れ に 準 ず る も の と して 合 理 的 な 方- 326 -

（返還資金融資）
物取引業者を除く。）の申込みに基づき、その必要と認められる金第三百八条 委託者保護基金は、通知商品先物取引業者（認定商品先額の範囲内において、当該通知商品先物取引業者に対し、一般委託という。
）を行うことができる。

者債務の迅速な弁済に必要な資金の貸付け（以下「返還資金融資」
２ 返還資金融資の申込みを行う通知商品先物取引業者は、当該申込
べてに該当することについて、主務大臣の認定（以下この条においみを行う時までに、当該返還資金融資に関し、次に掲げる要件のす

一ために使用されることが確実であると認められること。

返還 資金 融 資によ る 貸付 金 が 一般委 託者 債 務の 迅速 な 弁 済 のに必要であると認められること。

返 還 資 金 融 資が 行わ れ る こ と が 一 般 委 託 者 債 務 の 迅 速 な 弁 済て「適格性の認定」という。）を受けなければならない。

二
主務大臣は、適格性の認定を行つたときは、その旨を当該適格性の 認 定 を 受け た 商 品 先物 取引 業 者 が 所属 す る 委 託 者 保護 基 金 に 通

３知しなければならない。
込みがあつたときは、当該申込みに係る返還資金融資を行うかどう

４ 委託者保護基金は、通知商品先物取引業者から返還資金融資の申かの決定をしなければならない。
に係る事項を主務大臣に報告しなければならない。

５ 委託者保護基金は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）

委託者保護基金は、法第三百九条の規定により、その（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）
第百三十七条

預託を受ける場合には、第九十八条第一項第二号に定めるところに会 員で あ る 商 品 先物 取引 業 者 か ら 保 全 対 象 財 産 の 全 部 又 は 一 部 の第三百九条 委託者保護基金は、主務省令で定めるところにより、会員で あ る 商 品 先 物 取引 業 者 か ら 保 全 対 象 財 産 の 全 部 又は 一 部 の 預より行うものとする。

託を受け、これを管理することができる。

商 品 先物 取引 業 者 か ら 預 託 を 受 け た 保 全 対 象 財 産を 管理 す る と き

２ 委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づきその会員であるより当該保全対象財産を管理するものとする。

は、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法にかなものに限る。）

一 銀行への預金（保全対象財産であることがその名義により明ら

二 信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務のしたものであって、保全対象財産であることがその名義により明兼 営 等 に関 す る 法律 第 六 条 の 規 定 に よ り元 本 の 補て ん の 契 約 をらかなものに限る。
）

３ 委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づき保全対象財産でに応じ、当該各号に定める方法により当該有価証券を管理するもの

ある有価証券を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券の区分とする。

- 327 -

（迅速な弁済に資するための業務）
第三百十条 委託者保護基金は、会員である商品先物取引業者の委託

る有価証券

保全対

当該第三者をして、保全対象財産である有価証券の委 託 者 保 護 基 金 が 第 三 者 を して 保 管 さ せ る こ と に よ り 管 理 す

別できる状態で保管することにより管理する方法

つ いて ど の 会 員 か ら 預 託 を 受け た 有 価 証 券 で あ る か が 直 ち に 判保管場所と明確に区分し、かつ、保全対象財産である有価証券に証券（以下この条において「基金固有有価証券等」という。）の

あ る 有 価 証 券 そ の 他 の 保 全 対 象 財 産で あ る 有 価 証 券 以 外 の 有 価

象 財 産 で あ る 有 価 証 券 の 保 管 場 所 に つ い て は 自 己 の 固 有 財 産でして保管される有価証券を除く。次号において同じ。）

一 委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混蔵二保 管 場 所 に つ いて は 基 金 固 有 有 価 証 券 等の 保 管 場 所と 明確 に区分させ、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員か管させることにより管理する方法

ら 預 託 を 受 け た 有 価 証 券で あ る か が 直 ち に 判 別 で き る 状 態 で 保

る有価証券

保全対

当該第三者をして、保全対象財産である有価証券を委 託 者 保 護 基 金 が 第 三 者 を して 保 管 さ せ る こ と に よ り 管 理 すに判別できる状態で保管することにより管理する方法

全対象 財 産で あ る有価 証券 に係 る持分が自 己の 帳簿により直ち等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員から預託を受けた保象 財 産 で あ る 有 価 証 券 の 保 管 場 所 に つ いて は 基 金 固 有 有 価 証 券

して保管される有価証券に限る。次号において同じ。）

三 委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混蔵四預託 す る者 のた め の 口 座 に つ い て は 委 託 者 保護 基金 の 自 己 の 口る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員から預託を受けた保全対座と区分する等の方法により、保全対象財産である有価証券に係委託者保護基金は、委託者保護基金の財政状態を明ら別できる状態で保管させることにより管理する方法

象財産で あ る有 価 証券 に係 る持分が自 己の 帳簿 により直ち に判（経理原則）
第百三十八条の事実に基づいて経理しなければならない。

かにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生

法第三百十条の主務省令で定める業務は、次に掲げる（迅速な弁済に資するための業務）
第百三十九条一

業務とする。

より預託を受けた保全対象財産を原資として、当該預託をした商

第九 十八 条 第一項第 二 号 及び 第百三十七 条 に定め る とこ ろ にづく受益者代理人としての業務

第九 十八 条 第一項第 一号 に 定め ると ころ によ る信託 契約 に 基としての業務

委託 者 保 護 基 金の会 員で あ る商品 先 物 取 引 業 者 の信 託 管 理 人を受けて、一般委託者債務の迅速な弁済に資するため、当該商品先二物 取引 業 者 の 信 託 管理 人 と し て の 業 務 そ の 他 の 主 務 省 令 で 定 め る
業務を行うことができる。

三- 328 -

委託者保護基金は、通知商品先物取引業者の一般委託（一般委託者の債権の保全）者の委託を受けて、当該一般委託者のため、当該一般委託者が当該第三百十一条
通知商品先物取引業者に対して有する債権（当該一般委託者の委託
裁判上又は裁判外の行為を行うことができる。

者資産に係るものに限る。）の実現を保全するために必要な一切の行為をしなければならない。

２ 委託者保護基金は、一般委託者のために、公平かつ誠実に前項の

負担金

削除

つて第一項の行為をしなければならない。

３ 委託者保護基金は、一般委託者に対し、善良な管理者の注意をも

第三百十二条

第六節

委託者保護基金は、第三百条第一号及び第二号に掲げ（委託者保護資金）る業務に要する費用に充てるための資金（以下「委託者保護資金」

第三百十三条という。
）を設け るものと する。

商品先物取引業者は、委託者保護資金に充てるため、する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。

２ 委託者保護資金は、第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に要（負担金）
第三百十四条し、負担金を納付しなければならない。

業務規程で定めるところにより、その所属する委託者保護基金に対ところにより、通知商品先物取引業者の負担金を免除することがで

２ 委託者保護基金は、前項の規定にかかわらず、業務規程で定めるきる。

四品 先物 取引 業 者 に 代 わ って 当該 商 品 先 物 取 引 業 者 の 委 託 者 債 務

保 証 委 託 契 約 に 基 づ き 金 融 機 関 か ら 支 払 い を 受け た 金 銭 を 原の弁済を行う業務資として、当該保証委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務

取引 業 者 に 代 わ って 当 該 商 品 先 物 取引 業 者 の 委 託 者 債 務 の 弁 済

五 代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした商品先物を行う業務

２ 委託者保護基金は、毎月、前項各号に掲げる業務の状況に関する提出するものとする。

報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に- 329 -

前条第一項の負担金の額は、業務規程で定める算定方（負担金の額の算定方法等）
法により算定される額とする。

第三百十五条２ 前項の負担金の算定方法は、次に掲げる基準に適合するように定あること。

特 定 の 商 品 先物 取引 業 者 に 対 し 差 別 的 取 扱 い を し な い も の で政が均衡するものであること。

資に要する費用の予想額に照らし、長期的に委託者保護基金の財

第 三 百 六 条 第 一 項の 支 払 及び 第 三百 八 条 第 一 項の返 還 資 金 融

めなければなら な い。
一

二

付しない場合には、その所属する委託者保護基金に対し、延滞金を

３ 商品先物取引業者は、負担金を業務規程で定める納期限までに納延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の納付しなければならない。
４
金額とする。

財務及び会計日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した

第七節

委託者保護基金の事業年度は、四月一日から翌年三月（事業年度及び区分経理）
三十一日までとする。ただし、委託者保護基金の成立の日を含む事

第三百十六条業 年 度 は 、 そ の 成 立 の 日 か ら そ の 後 最 初 の 三 月 三十 一 日 まで と する。
２ 委託者保護基金は、その会計を主務省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。

法第三百十六条第二項の主務省令で定める勘定区分は、（勘定区分）
第百四十条

一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定をいう。）

保全対象財産勘定（法第三百条第三号に掲げる業務及び前条第務に係る勘定をいう。）

一 委託者保護資金勘定（法第三百条第一号及び第二号に掲げる業

次のとおりとする。

二る勘定をいう。
）

三 委託者債務代位弁済勘定（前条第一項第五号に掲げる業務に係

四 一般 勘定

２ 委託者保護基金の会計においては、前項各号に掲げる勘定ごとに経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。

委託者保護基金の予算は、予算総則及び収入支出予算（予算の内容）とする。

第百四十一条- 330 -

（予算及び資金計画の提出）
委託者保護基金は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に

第三百十七条（予算総則）

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべ

第百四十六条の規定による債務を負担する行為について、事項

けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第百四十二条一

第百四十七条第二項の規定による経費の指定

き年限及びその必要な理由

三 前号に掲げる事項のほか、予算の実施に必要な事項

二

収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあ（収入支出予算）ってはその目的に従って区分する。

第百四十三条

委託者保護基金は、法第三百十七条の規定により予算（予算の添付書類）を提出しようとするときは、次に掲げる書類を添付して主務大臣に

第百四十四条更したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。

提出しなければならない。ただし、同条後段の規定により予算を変

一 直前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅きも、同様とする。

滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。これを変更したと当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

委託者保護基金は、予見することができない理由によ三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類

二

（予備費）

る支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けること

第百四十五条ができる。

委託者保護基金は、支出予算の金額の範囲内における（債務を負担する行為）
第百四十六条

予算をもって主務大臣に提出した金額の範囲内において、債務を負もののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、担する行為をすることができる。

委託者保護基金は、支出予算については、当該予算に（予算の流用等）
第百四十七条定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第百四十三条の規定による区分にかかわら互流用することができる。

ず、第百四十条第一項各号に掲げる勘定の予算の範囲内において相総会の議決を経なければ、それらの経費の間若しくは他の経費との２ 委託者保護基金は、予算総則で指定する経費の金額については、間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

- 331 -

（資金計画）第百四十八条

委託者保護基金の資金計画には、次に掲げる事項に関資金の使途資金の調達方法

する計画を掲げなければならない。
一

三 その 他必要な 事項

二変更したときは、当該変更に係る事項及びその理由を記載した書面

２ 委託者保護基金は、法第三百十七条後段の規定により資金計画をを主務大臣に提出しなければならない。

委託者保護基金は、四半期ごとに、収入及び支出につ（収入支出等の報告）

いては合計残高試算表により、第百四十六条の規定により負担した

第百四十九条

四半期経過後一月以内に、主務大臣に報告しなければならない。

債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該委託者保護基金の事業報告書には、事業の実績及び資金（事業報告書）第百五十条

計画の実施の結果を記載しなければならない。

委託者保護基金の決算報告書は、収入支出決算書及び（決算報告書）債務に関する計算書とする。

第百五十一条定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

２ 前項の決算報告書には、第百四十二条の規定により予算総則に規前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一（収入支出決算書等）の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなけれ第百五十二条ロ

イ

収入予算額と収入決定済額との差額収入決定済額

収入予算額

流用の金額及びその理由

予備費の使用の金額及びその理由

イ 支出予算額支出ハ収入ばならない。
一

二

ロ

不用額

支出決定済額

ニ 支出予算現額

ハヘ

ホ- 332 -

（財務諸表等の提出）
委託者保護基金は、事業年度（委託者保護基金の成立の日を含む事業年度を除く。）の開始の日から三月以内に、主務省

第三百十八条益計算書、事業報告書及び決算報告書（以下この条において「財務令で定めるところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損を受けなければならない。

諸表等」という。）を作成し、これを主務大臣に提出し、その承認出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しな

２ 委託者保護基金は、前項の規定により財務諸表等を主務大臣に提ければならない。
３ 委託者保護基金は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けた委託者保護基金は、毎事業年度の剰余金の全部を、準覧に供しなければならない。

財務諸表等を当該委託者保護基金の事務所に備えて置き、公衆の縦（準備金）

前 項 の 準 備 金 は 、前 事 業 年 度 か ら 繰 り 越 し た 欠 損 のて ん 補 に 充

備金として積み立てなければならない。

第三百十 九条
２
第一項の準備金は、前項の場合を除き、取り崩してはならない。

て、又は委託者保護資金に繰り入れることができる。
３

委託者保護基金は、次に掲げる方法によるほか、業務（資金運用の制限）
第三百二 十条一
主務大臣の指定する金融機関への預金

国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有上の余裕金及び委託者保護資金を運用してはならない。
二三 その他主務省令で定める方法

この法律で規定するもののほか、委託者保護基金の（主務省令への委任）
財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第三百二十一条り負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。

２ 前条第一項の債務に関する計算書には、第百四十六条の規定によ

法第三百二十条第三号の主務省令で定める方法は、信（余裕金等の運用方法）

委託者保護基金は、その財務及び会計に関し、会計規託業務を営む金融機関への信託とする。

第百五十三条（会計規程）

程を定めるものとする。

第百五十四条２ 委託者保護基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、主も、同様 とする。

務 大臣 の 承 認 を 受け る も の と す る。 こ れ を 変 更 しよ うと す る と き- 333 -

第八節

監督（報告徴収及び立入検査）
主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、委託者保護基金若しくはその会員に対し、その業務若第三百二十二条

又はその職員に、委託者保護基金若しくはその会員の事務所若しく

しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、は営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検検査について準用する。

第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入査させることができる。
２

主務大臣は、公益又は委託者の保護のため必要かつ（業務改善命令）第三百二十三条規 程 の 変 更 そ の 他 そ の 業 務 に 関 して 監 督 上 必 要 な 命 令 を す る こ と適当であると認めるときは、委託者保護基金に対し、定款又は業務ができる。
（認可の 取消し）
主務大臣は、委託者保護基金が法令、法令に基づく

行 政 官 庁 の 処 分 若 し く は 当該 委 託 者 保護 基 金 の 定 款若 し く は 業 務

第三百二十四条規程 に違 反し た 場合 又は 業 務 若 しくは 財 産の 状 況によ り そ の 業 務の継続が困難であると認める場合において、公益又は委託者の保護

第 百 五 十 八 条 第 二 項 の 規 定 は 前 条 及び 前 項 の 規 定 に よ る 処 分 に消すことができる。

のため必要かつ適当であると認めるときは、その設立の認可を取り
２

委託者保護基金は、次に掲げる事由によつて解散す

解散

しに係る聴聞について準用する。

ついて、第百五十九条第四項の規定は前項の規定による認可の取消

第九節（解散事由）る。

第三百二十五条
一 総会の議決二 設立 の認可の取消し

ければ、その効力を生じない。

２ 前項第一号に掲げる理由による解散は、主務大臣の認可を受けな

清算人は、前条第一項第一号の規定による解散の場（清算人の選任）
第三百二十六条- 334 -

合には総会において選任し、同項第二号の規定による解散の場合には主務大臣が選任する。
（残余財産の処理）
清算人は、委託者保護基金の債務を弁済してなお残委託者保護基金の清算人は、法第三百二十七条第一項（残余財産の帰属）の規定により、当該委託者保護基金の残余財産をその会員が納付し第百五十五条基金の指定する基準に応じて、当該会員がそれぞれ加入することとた 法 第 三 百十 四 条 第 一 項 の 負 担 金 の 累 計 額そ の 他 当該 委 託 者 保 護

余財産があるときは、主務省令で定めるところにより、当該残余財

第三百二十七条
産をその 会員 が それぞ れ 加入 す ることと な る 他 の委託者 保護 基 金なる他の委託者保護基金に帰属させなければならない。

に帰属させなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、委託者保護基金の解散に関する所要の雑則ことができる。

措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める第七章

裁判所は、緊急の必要があり、且つ、公益を保護す（裁判所の禁止命令）
る た め 必 要 且 つ 適 当で あ る と 認 め る と き は 、 主 務 大 臣 の 申 立 に よ第三百二十八条り、この法律に違反する行為をし、又はしようとする者に対し、その行為の禁止を命ずることができる。
れ、その必要がなくなつた場合には、すみやかに撤回されるものと２ 前項の禁止命令は、回復しがたい事態が生じた場合にのみ発せらする。
ることができる。

３ 裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更す三年法律第五十一号）によつて行う。

第一項及び第三項に規定する裁判は、非訟事件手続法（平成二十所の管轄とする。

４ 第一項及び前項に規定する事件は、被申立人の住所地の地方裁判
５

何人も、商品先物取引業者、第三百四十九条第一項（相場による賭博行為の禁止）
第三百二十九条

取引によらないで、商品市場における相場を利用して、差金を授受の届出をした者を相手方として行う場合を除き、商品市場における削除することを目的とする行為をしてはならない。
第三百三十条

第六条の規定は、次に掲げる施設については、適用（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外）
しない。

第三百三十一条- 335 -

法第三百三十一条第一号の政令で定める要件は、次に掲（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外）

一 商品又は商品指数（法第三百三十一条第一号に規定する商品又げるものとする。

第四十九条

条 の 規 定 に よ る 公 示 に 係 る 上 場 商 品 指 数に 該 当 す るか 又は 類 似して 行 つて い る 者 の み が 当 該 商 品 又 は 商 品 指 数 の 対 象 と な る 物

は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業と物取引に類似する取引をする施設であること。

先物 取引 に 類 似す る 取引 を す る者 が 委託 を 受け な い で 当 該 先と。

品 又は 電 力 に 係 る 先物 取引 に類 似す る 取引 を す る 施設 で あ るこ

するもの以外のものに限る。以下この条において同じ。）につい

商 品 に つ い て 当該 商 品 の 売 買 等 を 業 と して 行 つて い る 者 が件に該当するものイ

商 品 指 数 に つ いて 当該 商 品 指 数 の 対 象 と な る 商 品 の 売 買 等る取引

自 己 の営 業 の た め に そ の 計 算 に おい て 行 う 先物 取引 に 類 似すロ
いて行う先物取引に類似する取引を業 として 行つて い る者 が 自 己 の営 業の た め に そ の 計 算 に お
次条第一項の許可を受けた者（第三百三十四条から第三百四十

法第三百三十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲げ（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）

二て 次 に 掲 げ る 取 引 の み を す る た め の 施 設 と して 政 令で 定 め る 要

しないものに限る。以下この条において同じ。
）又は商品指数（同

一 商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場商品に該当

二る同項に規定する施設

一条までにおいて「第一種特定施設開設者」という。）が開設す

第三百四十五条において「第二種特定施設開設者」という。）が三 第三百四十二条第一項の許可を受けた者（第三百四十四条及び開設する同項に規定する施設（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）るものとする。

第五十条

一 商品又は商品指数（法第三百三十二条第一項に規定する商品又商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場品指数（同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当するか又商品に該当しないものに限る。以下この項において同じ。）又は商

して 行 つて い る 者 及び 次 条 に 規 定 す る 者 の み が 同 項 第 一 号 に 規は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業と第三百三十二条

ついて次に掲げる取引をするための施設（第一号及び第二号に掲げは類似するもの以外のものに限る。以下この項において同じ。）にる取引のみをするためのものを除く。）として政令で定める要件に電力に係る先物取引に類似する取引をする施設（前条第一号に規定する方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品又は先物 取引 に 類 似す る 取引 を す る者 が 委託 を 受け な い で 当 該 先定する施設を除く。
）で あ る こ と 。

該当するもの（以下「第一種特定商品市場類似施設」という。）を二物取引に類似する取引をする施設であること。

金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第三百三十二 条第一項第 一号の主務省令で 定める（第一種特定商品市場類似施設の取引方法）

方法は、第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の第百五十六 条

した取引条件を用いる方法とする。

に基づかず一致する場合に、当該第一種特定施設取引参加者の提示

相 手 方 と な る 他 の 第 一 種 特 定 施 設 取引 参 加 者 の 提 示 し た 取引 条 件

二

一 銀行

一項第三号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法 第 三 百 三十 二 条 第 一 項 第 三 号及 び 第 三 百 四 十 二 条 第と、第一種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉（法第三百三十二条第一項第三号等の政令で定める者）

務省令で定める方法により行う先物取引に類似する取引
商 品 指 数 に つ いて 当 該 商 品 指 数 の 対 象 と な る 商 品 の 売 買 等 を業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、前号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引
商 品 又 は 商 品 指 数 に つ い て 銀 行 そ の 他 の 政 令で 定 め る 者 が 自己の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法によ第 五十 一 条の交渉 に基づき 価格そ の他 の取引条件 を決 定す る方法その 他主己の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間

商 品 につ い て 当該 商 品 の 売 買 等を 業 と し て 行 つて い る者 が 自開設しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

一

二

三

り行う先物取引に類似する取引- 336 -

２ 前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を一取引の対象となる商品又は商品指数

法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所

氏名又は商号若しくは名称及び住所記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
二
取引方法

三
四
取引 の 対 象 と な る商 品 又 は 商 品 指 数 ごと の 第 一 種 特 定 商 品 市

その他主務省令で定める事項

第一種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日

つている場合の当該商品係る商品指数の対象となる商品に限る。）の売買等を業として行

第一種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請にしくは名称いて「第一種特定施設取引参加者」という。）の氏名又は商号若場類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条にお

五

六

七
八
付しなければならない。

３ 前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添

法 第 二 十 八 条 第 一 項 に 規 定 す る 第 一 種 金融 商 品 取引 業 を 行 う 者に限る。
）
三 株式会社商工組合中央金庫
四 株式会社日本政策投資銀行

労働金庫及び労働金庫連合会

一号の事業を行う協同組合連合会

信 用 協 同 組 合 及び 中 小 企 業 等協 同 組 合 法 第 九 条 の九 第 一 項 第五 信用金庫及び信用金庫連合会
六七等

保険会社 及び保険業 法第二 条第七 項 に規 定 す る外国 保険会 社

合及び農業協同組合連合会

農 業 協 同 組 合 法第十 条第 一 項第 三 号 の 事 業 を 行 う農 業 協 同 組

八 農林中央金庫
九十法第三百三十二条第三項の主務省令で定める書類は、（第一種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）

次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の第百五十七条一

書面

法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるいことを誓約する書面

法第 十 五 条 第二 項第 一 号 イ から ルまで の い ずれにも該 当 し な

日前三月以内に作成されたものに限る。
）とする。

二

当該役員の住民票の写し等、履歴

書 及 び そ の 者 が 法第 十 五 条 第二 項第 一 号 イ か ら ルま で の いず

イ 役員が外国人である場合

当該役員の登記事項証明書、沿革をれにも該当しないことを誓約する書面

当 該 役 員 の 住 民 票 の写記載 した 書 面及び 法第十 五 条第二項 第一 号ヲ に該 当しな いこ

ロ 役員が法人である場合

役 員 が 外 国 人 又は 法人で な い 場合とを誓約する書面
ハ- 337 -

（許可の基準）第三百三十三条主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる

め必要かつ適当なものであること。

その 他業 務 の内容 及び 方 法が 公 益又は 取引 の公 正の 確 保 の た

施設取引参加者の過半数を占めること。

対 象 と な る 商 品 の 売 買 等 を 業 と して 行 つて い る 者 が 第 一 種 特 定

当該 商 品 の 売 買 等を 業 と し て 行 つて い る者 又は 当該 商 品 指 数の取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、法に適合していること。

申 請 に 係 る 取引 方 法 が 前 条 第 一 項 第 一 号 に 規 定 す る 取引 の 方

もの以外のものであること。

同 条 の 規定 によ る上 場 商 品 指 数 に該 当 す る か 若 しく は 類 似 す る

場 商 品 に該 当 し な い も ので あ る こ と 又 は 申 請 に 係 る 商 品 指 数が申請 に係 る商品が第 三百 五十二条の 規定 による公示 に係 る 上めの施設であること。

前 条 第 一 項 第 一 号か ら 第 三 号まで に 掲げ る 取引 の み を す る た

基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一
二

三
四

五

当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をし

２ 主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該

三四五

当し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明 書 並 び に そ の 者 が 同 号ハ か ら ルま

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該でのいずれにも該当しないことを誓約する書面

取引 の 対 象 と な る商 品 又 は 取引 の 対 象 と な る商 品 指 数 及 び 取

第 一 種 特 定 施設 取引 参 加 者 の 氏 名 又 は 商 号 若 し く は 名 称 及 び

引方法の詳細な説明を記載した書面取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面

第一種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を買等を業として行っている者であることを誓約する書面

業 と し て 行 って い る者 又は 当該 商 品 指 数の 対 象 と な る 商 品 の 売ための管理の体制を記載した書面

内 部 管理 に 関 す る業 務を 行 う 組 織 の 概 要 及 び 法 令 を 遵 守 す るにおける責任体制を明確化する規定を含むものとする。
）に遂行するための規則（当該業務に関する第一種特定施設開設者

第一 種特定商品市場 類似施設を開設 する業 務を公正かつ 的確常が発生 した場合の対処 方法を記載した 書類

設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、

第一 種特 定商品市場 類似 施設を開設 する業 務において 電 子情みを記載 した書 面

第 一 種 特 定 商 品 市 場 類 似 施 設 の 開 設 後 一 年 間 の 取引 量 の 見 込

六 組織等の業務執行体制を記載した書面
七
八

九

十

- 338 -

虚偽の記載があるとき。

申 請 書 又 は こ れ に 添 付 す べ き 書 類 の うち 重 要な 事 項 につ いてに該当する者であるとき。

許 可 申 請 者 が 第十 五 条 第 二 項 第 一 号 イか ら ヲ まで の い ず れ かてはならない。
一二

第 一 種 特 定 施 設 開 設 者 が そ の 事業 の 全 部 を 譲 り 渡第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可について準用する。

３（承継）
し、又は第一種特定施設開設者について相続、合併若しくは分割（そ第 三 百 三十 四条の事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事
おいて、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定した業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合にときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人の全部を承継した法人は、その第一種特定施設開設者の地位を承継

若 しくは 合 併 に よ り設 立 さ れ た 法人若 し くは 分 割 によ り そ の 事 業する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は当該相続人、合併 後 存 続 す る 法 人若 しく は 合 併 によ り設 立さ れ た 法人若 しく は 分
イからヲまでに該当するときは、この限りでない。

割 によ り 当該 事 業 の 全 部 を 承 継 した 法人 が 第 十 五 条 第二 項 第 一 号

遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２ 前項の規定により第一種特定施設開設者の地位を承継した者は、第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第（変更の 許可等）
三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣

第三百三十五条

第一種特定施設開設者は、前項の許可を受けようとするときは、の許可を受けなければならない。

法第三百三十五条第二項の主務省令で定める書類は、（変更許可の申請書の添付書類）
第百五十八条変更（廃止を除く。）に係る商品又は商品指数の変更後一年間

一次に掲げるものとする。

取引方法を変更する場合にあっては、当該取引方法の詳細な説の取引量の見込みを記載した書面

取引 の 対 象 と な る商 品 又 は 商 品 指 数 を 変 更 す る 場合 にあ っ て明を記載した書面の 対 象 と な る 商 品 の 売 買 等 を 業 と して 行 っ て い る 者 が 第 一 種 特は、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数

定施設取引参加者の過半数を占めることを誓約する書面

法 第 三 百 三十 五 条 第 三 項 の届 出 を す る と きは 、

次 に 掲げる書 類（ 官公 署が証 明す る書 類の 場合には 、変 更の届出

第 百 五 十八 条 の二

（変更の届出の添付書類）

三二

申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなけ

第五号、第六号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞

第一種特定施設開設者は、第三百三十二条第二項第一号、第二号、ればならない。

２

３- 339 -

なく、同項第七号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじらない。

の 日 前 三 月 以 内 に 作 成 さ れ た も の に 限 る 。） を 添 付 し な け れ ば な

二

新 た に 就 任 し た 役 員 が 外 国 人で あ る 場 合

新 た に 就任 した役 員が 法人で あ る 場合

当該 役 員 の 住 民

当該役員 の登 記 事

当該役

項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲ

新 た に 就任 した 役 員 が 外 国 人 及び 法人 で な い 場合に該当しないことを誓約する書面の売買等を業として行っている場合の当該商品を記載した書面

取引参加者が商品（取引の対象となる商品又は商品指数に限る。
）

所 又は 本 店 の 所 在 地を 記 載 した 書 面 並 び に 当該 第 一 種 特 定 施設

係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務

変 更 の 届 出 が 新 た に 第 一 種 特 定 施設 取引 参 加者 と な っ た 者 に同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

号 イ 及び ロ に該 当し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明 書 並 び に そ の 者 が員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一ハロ

らルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イかイ

合に応じ、それぞれ次に定める書面

一 変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場

め、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４ 第三百三十三条の規定は、第一項の許可について準用する。

第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第一項の（帳簿の作成）
第百五十九条に 掲げ る 事 項 を 記 載 し た 帳 簿 を 取引 の 対 象 と な る商 品 又 は 商 品 指規定により、第一種特定商品市場類似施設における取引につき、次第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似（帳簿の 作成 等）
施設における取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿第三百三十六条を作成し、これを保存しなければならない。

毎 日 の 成 立 し た 取引 の 当 事 者で あ る 第 一 種 特 定 施 設 取引 参 加

数ごとに作成しなければならない。
一

毎日の成立した取引の価格その他の取引条件者の氏名又は商号若しくは名称

三 毎日の取引高

二

２ 前項の帳簿は、十年間保存するものとする。

前 条 第一 項の 帳簿 の内容が 、 電磁 的方 法によ り記 録さ（電磁的方法による保存）れ、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに第百六十条表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保 存 を も って 同 条 第 二 項 に 規 定 す る 帳 簿 の 保 存 に 代え る こ と が で失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなけれきる。この場合において、第一種特定施設開設者は、当該記録が滅ばならない。

- 340 -

第一種特定施設開設者は、毎月、主務省令で定めるところにより、そ の 業 務 に関 し 主務 省 令 で 定 め る 事 項 を 主 務 大 臣 に報告 しな け れ

２
ばならない。

第一種特定施設開設者は、第一種特定商品市場類似（施設の廃止の届出等）
施設を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なけ

第三百三十七条

第一種 特定 施設開設者 が第 一種特定商 品市 場類似施設 を廃 止しればならない。
たときは、その許可は効力を失う。

２

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認（報告及び立入検査）
めるときは、第一種特定施設開設者に対し、その業務に関し参考と第三百三十八条

特定施設開設者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類そなるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、第一種第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入の他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２
検査について準用する。

主務大臣は、第一種特定施設開設者の業務の運営に（業務改善命令）
関し、取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている

第三百三十九条等 を 業 と して 行 つて い る 者 の 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る と 認 め る

者 又は 取 引 の 対 象とな つ て い る 商 品指 数 の 対 象 とな る商 品 の 売 買と き そ の 他 公 益 又 は 取 引 の 公 正 の 確 保 の た め 必 要 か つ 適 当で あ ると認めるときは、当該第一種特定施設開設者に対し、その業務の運第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第二項の（帳簿記載事項の報告）

規 定 に よ り 第 百 五十 九 条 第一 項 第 二 号 及 び 第 三 号に 掲げ る 事 項 を第百六十一条

当該 報 告 に 係 る 月の 翌 月 の 十 日 まで に 主 務 大 臣 に報 告 し な け れ ば

第百六十二条

第百五十八条から第百六十一条までの規定は、法第三

削除

ならない。

第百六十三条三十 六 条 第一 項 及び 第二 項 並 び に第 三百 三十 八 条 第二 項 を準 用 す

百四十五条において、法第三百三十五条第二項及び第三項、第三百及び第百五十八条の二第二号中「第一種特定施設取引参加者」とある場合について準用する。この場合において、第百五十八条第三号

るのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百五十九条第一項中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第施設」と、「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似るのは「第二種特定施設開設者」と、第百六十一条中「第一種特定施設取引参加者」と、第百六十条中「第一種特定施設開設者」とあ

施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第百五十九条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第百六十三条においてとする。

準用する第百五十九条第一項第二号及び第三号」と読み替えるもの- 341 -

第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
用する。

２（許可の取消し等）
れかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を第三百四十条 主務大臣は、第一種特定施設開設者が次の各号のいず

一

第一 種特 定 施設開設 者が 開 設する第 一種 特 定商品市 場類 似 施

第一項の許可を受けたとき。

不正 の 手 段 によ り第 三百 三 十 二 条 第 一 項 又 は 第 三百 三十 五 条における取引を停止したとき。

定商品市場類似施設を開設せず、又は引き続き三月以上当該施設

正当な理由がないのに、許可を受けてから三月以内に第一種特限る。）のいずれかに該当することとなつたとき。

部 分 並 び に こ の 法律 に 相 当 す る 外 国の 法令 の 規 定 に係 る 部 分 に

九 十 条 第一 項及 び 第 三 百 四 十 二 条 第 一 項の 許 可 の 取 消 し に 係 る第十五条第二項第一号イからヲまで（同号ニについては、第百処分に違反したとき。

こ の 法律 若 し く は こ の 法 律 に 基づ く 命 令 又 は こ れ ら に 基 づ く

定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

二

三

四
五
となつたとき。

設 が 第 三百 三十 三条 第 一 項 各 号 に 掲げ る基 準 に 適合 し な い こ と第百五十八条第二項の規定は前項の規定による処分について、第百 五十 九 条 第 四 項の 規 定 は 前 項 の 規 定 に よ る 許 可の 取 消 し に 係 る

２

主務大臣は、第一種特定施設開設者に関する第三百聴聞について準用する。
（名簿）
三十二条第二項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項その他主務第三百四十一条

省 令で 定 め る 事 項 を 記 載 し た 第 一 種 特 定 施 設 開 設 者 名 簿 を 備 え な
ければならない。
２ 主務大臣は、第一種特定施設開設者名簿を公衆の縦覧に供しなけ
ればならない。
（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）
商品（第三百五十二条の規定による公示に係る上場（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）
法第三百四十二条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第五十二条（ 第二 種 特 定 商 品市 場 類 似 施 設 で 取引 す る商 品 及び 商 品 指 数 の 指定）法第三百四十二条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる商品又は商品指数とする。

第百六十四条一 商品又は商品指数（法第三百四十二条第一項に規定する商品又三 金

二

商品に該当するものであつて、主務省令で定めるものに限る。以下

第三百四十二条

この項において同じ。）又は商品指数（同条の規定による公示に係して 行 つて い る 者 及び 前 条 に 規 定 す る 者 の み が 同 項 第 一 号 に 規は商品指数をいう。）の対象となる物品又は電力の売買等を業と電力に係る先物取引に類似する取引をする施設であること。

定する方法により、当該商品又は商品指数の対象となる物品又は

五 白金

四 銀

技術的格付けゴム（別名ＴＳＲ）

る上場商品指数に該当するか又は類似するものであつて、主務省令

一 くん煙シート（別名ＲＳＳ）

で定めるものに限る。以下この項において同じ。）について次に掲の（以下「第二種特定商品市場類似施設」という。）を開設しよう

げ る 取引 を す る た め の 施 設 と し て 政 令で 定 め る 要 件 に 該 当す る も- 342 -

二

先物 取引 に 類 似す る 取引 を す る者 が 委託 を 受け な い で 当 該 先物取引に類似する取引をする施設であること。

六 パラジウム
灯油

七 ガソリン
八
十

原油

九 軽油

十一 アルミニウム

法第三百四十二 条第一項第 一号の主務省令で 定める（第二種特定商品市場類似施設の取引方法）

相 手 方 と な る 他 の 第 二 種 特 定 施 設 取引 参 加 者 の 提 示 し た 取引 条 件

方法は、第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の第百六十 五 条の交渉 に基づき 価格そ の他 の取引条件 を決 定す る方法その 他主

氏名又は商号若しくは名称及び住所第二種特定商品市場類似施設の開設の予定年月日

法第三百四十二条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の第百六十六条（第二種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）

した取引条件を用いる方法とする。

に基づかず一致する場合に、当該第二種特定施設取引参加者の提示と、第二種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉

己の営業のためにその計算において、第一号に規定する方法によ

商 品 又 は 商 品 指 数 に つ い て 銀 行 そ の 他 の 政 令で 定 め る 者 が 自前号に規定する方法により行う先物取引に類似する取引業として行つている者が自己の営業のためにその計算において、

商 品 指 数 に つ いて 当 該 商 品 指 数 の 対 象 と な る 商 品 の 売 買 等 を

務省令で定める方法により行う先物取引に類似する取引

己の営業のためにその計算において、当該施設を介した当事者間

商 品 につ い て 当該 商 品 の 売 買 等を 業 と し て 行 つて い る者 が 自とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。

一二

三り行う先物取引に類似する取引
２ 前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を一取引の対象となる商品又は商品指数

法人にあつては、その役員の氏名又は名称及び住所記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

三

取引 の 対 象 と な る商 品 又 は 商 品 指 数 ごと の 第二 種 特 定 商 品 市

取引方法

二
四

場類似施設における取引に参加する者（以下この項及び次条にお五いて「第二種特定施設取引参加者」という。）の氏名又は商号若第二種特定施設取引参加者が商品（申請に係る商品及び申請にしくは名称係る商品指数の対象となる商品に限る。）の売買等を業として行その他主務省令で定める事項

六

七

つている場合の当該商品八付しなければならない。

３ 前項の申請書には、事業計画書その他主務省令で定める書類を添

一

書面

法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるいことを誓約する書面

法第 十 五 条 第二 項第 一 号 イ から ルまで の い ずれにも該 当 し な

日前三月以内に作成されたものに限る。
）とする。

二

- 343 -

（許可の基準）第三百四十三条主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる

当該 商 品 の 売 買 等を 業 と し て 行 つて い る者 又は 当該 商 品 指 数の取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないこと。

は 当該 商 品 指 数 に 類 似 す る 商 品 指 数 を 上 場 して い る 商 品 取 引 所

取引 の 対 象 と な る商 品 又 は 取引 の 対 象 と な る商 品 指 数若 し く

法に適合していること。

申 請 に 係 る 取引 方 法 が 前 条 第 一 項 第 一 号 に 規 定 す る 取引 の 方めの施設であること。

前 条 第 一 項 第 一 号か ら 第 三 号まで に 掲げ る 取引 の み を す る た

基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
一
二
三

四

三
四
五

イ 役員が外国人である場合

当該役員の住民票の写し等、履歴れにも該当しないことを誓約する書面

書 及 び そ の 者 が 法第 十 五 条 第二 項第 一 号 イ か ら ルま で の いず

当該役員の登記事項証明書、沿革を

当 該 役 員 の 住 民 票 の写記載 した 書 面及び 法第十 五 条第二項 第一 号ヲ に該 当しな いこ

ロ 役員が法人である場合

役 員 が 外 国 人 又は 法人で な い 場合とを誓約する書面
ハ当し な い 旨 の 官 公 署 の 証 明 書 並 び に そ の 者 が 同 号ハ か ら ルま

し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該取引 の 対 象 と な る商 品 又 は 取引 の 対 象 と な る商 品 指 数 及 び 取でのいずれにも該当しないことを誓約する書面

第 二 種 特 定 施設 取引 参 加 者 の 氏 名 又 は 商 号 若 し く は 名 称 及 び

引方法の詳細な説明を記載した書面取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面

第二種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を買等を業として行っている者であることを誓約する書面

業 と し て 行 って い る者 又は 当該 商 品 指 数の 対 象 と な る 商 品 の 売ための管理の体制を記載した書面

内 部 管理 に 関 す る業 務を 行 う 組 織 の 概 要 及 び 法 令 を 遵 守 す るにおける責任体制を明確化する規定を含むものとする。
）に遂行するための規則（当該業務に関する第二種特定施設開設者

第二 種特定商品市場 類似 施設を開設 する業 務を公正かつ 的確常が発生 した場合の対処 方法を記載した 書類

設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、

第二 種特 定 商品市場 類似 施 設を開設 す る業 務において 電 子情みを記載 した書 面

第 二 種 特 定 商 品 市 場 類 似 施 設 の 開 設 後 一 年 間 の 取引 量 の 見 込

六 組織等の業務執行体制を記載した書面
七
八

九

十

- 344 -

五

対 象 と な る 商 品 の 売 買 等 を 業 と して 行 つて い る 者 が 第 二 種 特 定
その 他業 務 の内容 及び 方 法が 公 益又は 取引 の公 正の 確 保 の た

施設取引参加者の過半数を占めること。
め必要かつ適当なものであること。
当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の許可をし

２ 主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該

一

虚偽の記載があるとき。

申 請 書 又 は こ れ に 添 付 す べ き 書 類 の うち 重 要な 事 項 につ いてに該当する者であるとき。

許 可 申 請 者 が 第十 五 条 第 二 項 第 一 号 イか ら ヲ まで の い ず れ かてはならない。

二
第十五条第五項から第九項までの規定は、前条第一項の許可について準用する。

３

主務大臣は、第二種特定施設開設者の業務の運営に（業務改善命令）第三百四十四条
品 指 数若 し く は 当該 商 品 指 数 に 類 似 す る 商 品 指 数 を 上 場 して い る

関し、取引の対象となつている商品又は取引の対象となつている商
商 品 取引 所 の 健 全な運 営 に 支 障 を 及ぼ す おそ れ が あ ると 認め る と又は 取引 の 対 象 と な つて い る 商 品指 数の 対象 と な る商 品 の 売 買 等

き、取引の対象となつている商品の売買等を業として行つている者
を業として 行 つて いる者 の利 益 を害す る おそ れ があ ると 認め る と認めるときは、当該第二種特定施設開設者に対し、その業務の運営

き そ の 他 公 益 又 は 取引 の 公 正 の 確 保 の た め 必 要 か つ 適 当で あ る と第三百三十四条から第三百三十八条まで、第三百四第百五十八条第二項の規定は、前項の規定による処分について準の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
用する。

２

（準用）
十条及び第三百四十一条の規定は、第二種特定施設開設者について第三百四十五条準用する。この場合において、第三百三十五条第一項中「第三百三項第三号又は第四号」と、同条第三項中「第三百三十二条第二項第十二条第二項第三号又は第四号」とあるのは「第三百四十二条第二一号、第二号、第五号、第六号又は第八号」とあるのは「第三百四十二条第二項第一号、第二号、第五号、第六号又は第八号」と、同第三百三十六条第一項及び第三百三十七条中「第一種特定商品市場条第四項中「第三百三十三条」とあるのは「第三百四十三条」と、四十条第一項第二号中「第三百四十二条第一項」とあるのは「第三類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、第三百百三十二条第一項」と、同項第三号中「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、同項第四号中- 345 -

「第三百 三十 二 条 第一 項 又は 第 三百 三十 五条 第 一 項」と あ る の は
三 百 三 十 五 条 第 一 項 」と 、同 項 第 五 号 中「 第 一 種 特 定 商 品 市 場 類「 第 三 百 四 十 二 条 第 一 項 又は 第 三 百 四 十 五 条 に お いて 準 用 す る 第
似 施 設 」と あ る の は「 第 二 種 特 定 商 品 市 場 類 似 施 設 」と 、「第三号」と、第三百 四十一条第一項中「第三百三十二条第二項第一百三十三条第一 項各号」とあるのは「第三百四十三条第一項各号 、第 三 号 及 び 第 四 号 」と あ る の は「 第 三 百 四 十 二 条 第 二 項 第 一号 、第 三 号 及 び 第 四 号 」と 、
「 第 一 種 特 定 施 設 開 設 者 名 簿 」と ある の は「 第 二 種 特 定 施 設 開 設 者 名 簿 」と 、同 条 第 二 項 中「 第 一 種
特 定 施 設 開 設 者 名 簿 」と あ る の は「 第 二 種 特 定 施 設 開 設 者 名 簿 」と読み替えるものとする。

商 品 又は 商 品 指 数が 上 場 商 品 又は 上 場 商 品 指 数と（商品市場の開設等に係る経過措置）
第 三 百 四十 六 条において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三なり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合
百 三十 一 条 第 一 号 又は 第 二 号 に 掲げ る 施 設 が 開 設 さ れて お り 、 かつ、当該施設において決済を結了していない先物取引に類似する取引が存するときは、当該取引の決済のためにする先物取引に類似する取引及びその取引がなされる施設の開設については、第六条の規商品又は商品指数が上場商品（第三百四十二条第一項に規定

定は適用しない。
２に 限 る 。）と な り 、か つ 、そ の 旨 が 第 三 百 五 十 二 条 の 規 定 に よ り

す る 商 品 に 限 る 。）又 は 上 場 商 品 指 数（ 同 項 に 規 定 す る 商 品 指 数
公 示さ れ た 場合 に お いて 、 当該 公 示 の 際 現 に当該 商 品 又は 当該商品指数に係る第三百三十一条第二号に掲げる施設が開設されて いるときは、当該公示の日から起算して 一月を経過する日までの間に限り、当該施設の開設者は、第三百四十二条第一項の第一項の規定は、前項の規定により第三百四十二条第一項の許可

許可を受けたものとみなす。
を 受け た も の と み な さ れ た 者 が 当該 公 示 の 日 か ら 一 月を 経 過 し た

３日において同項の許可を受けておらず、かつ、当該許可を受けたと取引 に 類 似す る 取引 が 存 す る 場 合 に おけ る 当 該 取引 の 決 済 の た め

み な さ れ た 者 が 開 設 す る 施 設 に お いて 決 済 を 結 了 して い な い 先 物にす る 先 物 取 引 に 類 似 す る 取 引 及び そ の 取引 が な さ れ る 施 設 の 開
商 品が 第 三 百 五十 二 条 の 規 定 によ る 公 示 に 係 る 上 場 商 品 に 該 当設について準用する。
しないも のと な り又は商 品指 数が 同条の 規定 によ る公示 に係 る 上

４

場商品指数に該当するか若しくは類似するもの以外のものとなり、かつ、その旨が同条の規定により公示された場合において、当該公号に掲げる施設が開設されているときは、当該施設の開設者は第三示の 際 現 に 当 該 商 品 又は 当該 商 品 指 数 に 係 る 第 三 百 三十 一 条 第 三- 346 -

百三十二条第一項の許可を受けたものとみなす。ただし、当該施設は、この限りでない。

が 第 三 百 三十 一 条 第 一 号 に 掲 げ る 施 設 に 該 当 す る も ので あ る と き

第三百三十一条から前条までに定めるもののほか、（政令への委任）
第一種特 定商 品 市 場類似 施設 及び 第二種 特定 商 品市場類 似施設 の第三百四十七条
開設等に関し必要な事項は、政令で定める。

取引 所金 融 商 品市 場 に類 似す る施設 に該 当す るも（他の法令との関係）のについては、第六条の規定を適用せず、金融商品取引法の定める第 三 百 四十 八 条
ところによるものとする。

対象外店頭商品デリバティブ取引のうち、第三百五（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出等）

第百六十七条削除

特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 を 業 と して 行 お う と（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出）
第百六十八 条

バティブ取引を業として行おうとする旨の届出をするときは、あらする者は、法第三百四十九条第一項の規定により特定店頭商品デリ

第三百四十九条象商品と す る 店 頭商品 デ リバ テ ィ ブ 取引 又は 同 条の規定 によ る 公

かじめ、同項第一号から第三号まで及び第四項各号に掲げる事項を十 二 条 の 規 定 に よ る 公 示 に係 る 上 場 商 品 に該 当 す る商 品 を 取 引 対

記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

号に定める書面（同項の届出書に第四項第四号ロに掲げる事項を記

２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各示に係る上場商品指数に該当し、若しくは類似する商品指数を取引
バティブ取引」という。）を業として行おうとする者は、主務省令の対象とする店頭商品デリバティブ取引（以下「特定店頭商品デリで定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なけれ添付しなければならない。

載する場合には、これらの書面に加え、主務大臣が定める書類）を

二

住民票の写し等

次に掲げる書面

第一項の届出をした特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第に準ずる書面）ロ 登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書

イ 定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）が法人である場合

法第 三百 四十九 条第 一項の 規定によ る届 出 をしよ う とす る者

が個人である場合

法第 三百 四十九 条第 一項の 規定によ る届 出 をしよ う とす る者

下「特定店頭商品デリバティブ取引業者」という。）が届け出た事

特 定 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 の 対 象 と な る商 品 又 は 商 品 指一ばならない。特定店頭商品デリバティブ取引を業として行う者（以氏名又は商号若しくは名称項を変更しようとするときも、同様とする。
一数

二 営業所又は事務所の名称及び所在地
三３

事項（同項第四号ロに掲げる事項を除く。）を変更しようとすると

三 百 四 十 九 条 第 一 項 第 一 号か ら 第 三 号 ま で 又 は 次 項 各 号 に 掲 げ る

きはあらかじめ、同項第四号ロに掲げる事項に変更があるとき又はは遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなけ

前 項の 主 務 大 臣 が 定 め る 書 類 の 記 載 事 項 に重 要 な 変 更が あ る と き

変更内容

氏名又は商号若しくは名称ればならない。
一

三 変更日

二

- 347 -

２四 その他主務省令で定める事項

主務大 臣は 、特定店頭 商品 デリバティ ブ 取引業者の名 簿を 作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。
第二百十四条の三第一項、第三項及び第五項の規定は特定店頭商品デリバティブ取引業者について、同条第二項及び第四項の規定は

３

法第三百四十九条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に

取引の種類

４
一

法人にあってはその代表者の氏名掲げるものとする。
二

金融 商 品 取 引 法 第 三 十 四 条 に 規 定 す る 金 融 商 品 取引 業 者 等で

三 特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務の開始の日
四イ

金 融商 品 取引業 等 に関 す る 内閣府 令第 百二 十 三条 第一 項第ある者にあっては次に掲げる事項

及び 第 十 一 項の 規 定 によ り 同 条 第 一 項 第 二 十 一 号の 五 及 び 第二十一号の五及び第二十一号の六に規定する措置（同条第十項を講ずるに当たって、同条第七項の規定に基づき、店頭商品デ二十一号の六の規定が適用されない取引に係るものを除く。）

ブ取引をいう。）を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取

リバティブ取引（同項第一号イに規定する店頭商品デリバティ

引（同条第一項第二十一号の五に規定する非清算店頭デリバテ

金 融商 品 取引業 等 に関 す る 内閣府 令第 百二 十 三条 第一 項第ィブ取引をいう。）に含めることとしている旨
ロ

定め る方 法 によ り同 号イ の 潜在 的損 失 等 見 積 額を算 出す る場

二十一号の六に規定する措置を講ずるに当たって、主務大臣が合にあっては、主務大臣が定める事項

法第三百四十九 条第三項に おいて 準用す る 法第 二百（事故の確認を要しない場合）

十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる

第百六十九 条一 裁判所の確定判決を得ている場合場合とする。

民 事 調 停 法 第 十 六 条 に 規 定 す る 調 停 が 成 立 して い る 場 合 又 は裁判所の和解が成立している場合

特定店頭商品デリバティブ取引業者の顧客について、それぞれ準用二する。この場合において、同条第一項各号及び第二項各号中「商品デリバティブ取引」とあるのは、「特定店頭商品デリバティブ取引」

三和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を立している場合

認 証 紛 争 解 決 事業 者 が 行 う 認 証 紛 争 解 決 手 続 に よ る 和 解 が 成がされている場合に よ る 和 解 が 成 立 して い る 場 合 又 は 当 該 機 関 に お け る 仲 裁 判 断の 規 定 によ り定 め ら れ た 規 則 に 規 定 す る機 関 に おけ る あ っ せ ん

弁護 士 法 第 三十 三 条 第 一 項 に規定す る会 則 若 しくは 当該 会 則る場合

主務 大臣が 指定する団体 の あっせん によ る 和解が成 立して い

十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合

同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第と読み替えるものとする。

四
五

六
七

当 該 和 解の 手 続 に つ い て 弁 護 士 又 は 司 法書 士が 顧 客 を 代理満たす場合していること。

イ- 348 -

八九ロ

当 該 和 解 の 成 立 に よ り 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 業 者

故（第百十二条第三項に定めるものに限る。）をいう。以下こロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する事こと。

が 顧 客 に 対 して 支 払 を す る こ と と な る 額 が 千 万 円 を 超 え な い
ハ部 又 は 一 部 を 補 て ん す る た め に 行 わ れ る も ので あ る こ と を イの条から第百七十条の二までにおいて同じ。）による損失の全の弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が

特 定 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 業 者 又は そ の 代 表 者 等が 第 百特定店頭商品デリバティブ取引業者に交付されていること。

十二 条 第 三 項各 号に 掲 げ る 行 為 によ り 顧客 に損 失を 及 ぼ し た 場

合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当

特 定 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 業 者 又は そ の 代 表 者 等が 第 百する額を上回らないとき。

十二 条 第 三 項各 号に 掲 げ る 行 為 によ り 顧客 に損 失を 及 ぼ し た 場合（法第三百四十九条第四項に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）

２ 前項第八号の利益は、第百十二条第三項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第一号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第九号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除

特定店頭商品デリバティブ取引業者は、第一項第九号に掲げる場

するものとする。
３

四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上合において、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日のの利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利主務大臣に報告しなければならない。

属する月の翌月末日までに、第百七十条の二各号に掲げる事項を、

法 第 三 百 四十 九 条 第 三 項 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 十（事故の確認申請手続）

四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、法第三百四第百七十条

十 九 条 第 三 項 に お いて 準 用 す る 法 第 二 百 十 四 条 の 三 第 五 項 の 規 定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。

法 第 三 百 四 十 九 条 第 三 項 に お いて 準 用 す る 法 第 二（確認申請書の記載事項）

百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項と第百七十条 の二一

特 定 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 業 者 の 氏 名 又は 商 号 若 し く はする。

- 349 -

ブ取引について、主務省令で定めるところにより、帳簿を作成し、４ 特定店頭商品デリバティブ取引業者は、特定店頭商品デリバティ

特定店頭商品デリバティブ取引業者に対し、その特定店頭商品デリ

主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、これを保存しなければならない。

５

バティブ取引に関する業務（以下「特定店頭商品デリバティブ取引
業務」という。）に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその所に立ち入り、特定店頭商品デリバティブ取引業務の状況若しくは職員に、特定店頭商品デリバティブ取引業者の営業所若しくは事務

二事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及

名称
び所在地
イ

事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称

三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

事故の概要

又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店
ハの額

申 込 み 若 し くは 約 束 又 は 提 供 を し よ う とす る財 産 上 の 利 益

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
ホ四 その他参考となるべき事項

法 第 三 百 四 十 九 条 第 三 項 に お いて 準 用 す る 法 第 二（確認申請書の添付書類）

第百七十条の三掲げ る 事 項の 内 容 を確 認 した こ と を 証 明 す る 書 類そ の 他 参考 と な

百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号にるべき資料とする。

２ 前項の規定は、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十 四 条 の 三 第 五項の規 定 に よ る 申 請書 が 同 条 第 一 項 第 二 号 の 申込みに係るものである場合には、適用しない。

特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十（帳簿の作成）

別表第六に定める帳簿は、十年間保存するものとする。

別表第六に定める帳簿を作成しなければならない。

九条第四項の規定により、特定店頭商品デリバティブ取引につき、第百七十一条２

別表第六に定める帳簿の内容が、電磁的方法により記（電磁的方法による保存）

録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直第百七十 二条録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の 保存に代えるこ とちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記

は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要なができる。この場合において、特定店頭商品デリバティブ取引業者

措置を講じなければならない。

- 350 -

６
７

特定店頭商品デリバティブ取引業務に関する帳簿、書類その他の物
第百五十七条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による立入件を検査させることができる。

主務大臣は、商品市場における秩序の維持のため必要かつ適当で検査について準用する。

バティブ取引業者に対し、特定店頭商品デリバティブ取引業務の運あると認めるときは、その必要の限度において、特定店頭商品デリ

主務大臣は、特定店頭商品デリバティブ取引業者がこの法律、こる。

営 を 改善 す る た め 必要な 措 置 を と るべ き こ と を 命ず るこ とが で き
８

その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合におい商 品 又 は 商 品 指 数 が 上 場 商 品 又 は 上 場 商 品 指 数 と な り 、か つ 、

全部又は一部の停止を命ずることができる。

し、三月以内の期間を定めて特定店頭商品デリバティブ取引業務のに 違 反し た と き は 、 当該 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 業 者 に 対の 法律 に 基 づ く 命 令 又は こ の 法 律 に 基 づ いて す る 主 務 大 臣 の 処 分

９

当該 上場商品指 数に類似す る商品指 数を対象として 特定店 頭商て 、当該公示の際 現に当該商品又は 当該上場商品指 数若しくは品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 を 業 と して 行 つて い る者は 、 当該 公 示 の 日から起算して一月を経過す るまで の間に、第一項の届出をしなければならない。

主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を（外国商品先物取引規制当局に対する調査協力）執行する当局（以下この条において「外国商品先物取引規制当局」

第三百四十九条の二

法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつという。）から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国のた場合において、当該要請に応ずることが相当と認めるときは、当
おいて、当該外国にある者を相手方として商品デリバティブ取引を該 要 請 に 応 ず る た め に 必 要 か つ 適 当で あ る と 認 め ら れ る 範 囲 内 に資料の提出を命ずることができる。

行う者その他関係人又は参考人に対して、参考となるべき報告又は２ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規一分により提出された報告又は資料の内容が、その職務の遂行に資当該外国商品先物取引規制当局において、前項の規定による処れがあると認められるとき。

流通に重大な悪影響を及ぼし、その他我が国の利益を害するおそるこ と が 我 が 国 に おけ る商 品 の 公 正な 価 格 の 形 成 又は 生 産 及び当該 外 国 商 品 先物 取 引 規 制 当局 の 要 請 に 基 づ き 当該 処 分 を す

規制当局の保証がないとき。

我が 国が 行 う 同種の 要 請 に 応ず る旨 の 当 該 外 国商 品 先物 取 引

定による処分をすることができない。

二三

第百七十三条削除- 351 -

３

す る 目 的 以 外 の 目 的で 使 用 さ れ る お そ れ が あ る と 認 め ら れ る と
第 一 項 の 協 力の 要 請が 外 国 商 品 先物 取 引 規 制 当局 によ る 当 該 こき。
の法律に相当する外国の法令に基づく行政処分（当該処分を受ける
する場合には、当該要請に応ずるに当たつて、主務大臣は、外務大者の権利を制限し、又はこれに義務を課すものに限る。）を目的と

第 一 項 の 規 定 に よ る 処 分 に よ り提 出 さ れた 報 告 又は 資 料 に つ い

臣に協議するものとする。
（協議）
第五十三条

国家公安委員会、法務大臣、外務大臣、農林水産大臣及においては、当該措置について協議を行うものとする。

び経済産業大臣は、法第三百四十九条の二第四項の措置をとる場合

４使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

法第三百五十条の規定により、参考人又は鑑定人には、いて 読 み 替え て 準 用 す る 第 三 百 三十 五 条 第 四 項 に お いて 準 用 す る

る場合を含む。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条にお項、第三百三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用す

第二百四十条の二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二

定料を支給することができる。

めるときは、前項の規定により支給する費用のほか、相当の額の鑑にあつては、当該地方農政局長又は当該経済産業局長）が必要と認法第百 五 十 八 条 第二 項の 規定 に よ る主務 大臣 の 権 限を行 つた 場 合が 法 第 二 百 三 十 七 条 及び 第 二 百 四十 条 の 二 十 五 に お いて 準 用 す る臣（第五十七条第一項の規定により地方農政局長又は経済産業局長

鑑定人には、鑑定人が鑑定につき特に費用を要した場合で主務大の例により鉄道賃、船賃、車賃、日当又は宿泊料を支給する。

国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）

第五十四条（参考人等に支給する費用）ては、その内容が外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に
５ 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（参考人等の費用の請求）第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七第三百五十条項、第百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場

場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十六条の二十合を含む。）、第百九十四条、第二百一条第二項、第二百二十九条、 ２

二第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第る場合を含む。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五項、九十六条 の四十 第五項並びに 第九十六条 の四十 三において 準 用す
第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。
）、第二百六条第六項（第二第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十四条第二項、百四十条の十一において準用する場合を含む。
）、第二百三十七条、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考費用を請求することができる。

人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の第十条、第六十九条第六号、第七十条、第八十条第（発起人 等の数の計算）
第三百五十一条

条第三項第一号イに規定する発起人、会員若しくは会員になろうと

一項第二号、第九十四条第一項第三号、第九十五条又は第百五十五

ついて上場商品構成品等の売買等を業として行つている者は、当該する者又は取引参加者の数の計算については、二以上の商品市場に商品市場の一ごとに一人とみなす。

- 352 -

（公示）
主務大臣は、次に掲げる場合は、上場商品又は上場（公示事項）
第百七十四条

法第三百五十二条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第三百五十二条
商品指 数 に関 す る事項そ の他 の 主務省令で 定 め る事項を 、遅滞 な

上場商品又は上場商品指数

三 公示することとなった事由

二

一 商品市場を開設する者

請書の提出があつたとき。

第十 四条 第 一 項又は 第七 十 九 条第一 項の 規 定 によ る 許可 の 申

期限を経過したとき又は範囲変更期間が終了したとき。

商 品 市 場 に つ いて 第 十 一 条 第 四 項 又 は 第 百 二 条 第 三 項 の 開 設む。）。

第 四 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 場 合 を 含したとき（第十五条第十一項（第八十条第四項及び第百四十六条

第九 条 又 は 第七十八 条の 規 定 によ る 許 可 又 は 不許 可 の 処 分 をく、官報に公示しなければならない。
一

二
三

更の認可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に係るものに第百 五十 九 条第一項 第二 号 又は 第二 項の 規 定 によ る 定款 の 変により第九条又は第七十八条の許可の取消しをしたとき。

第百 五十 九 条 第一項 第一 号 若 しくは 第二 号 又は 第二 項の 規 定

小を除く。
）に係るものに限る。
）の申請書の提出があつたとき。

可（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮第百 五十 五 条 第二 項 又は 第 百五十六 条第 二 項の規定 によ る 認の規定による場合を含む。）。

第 百 五 十 六 条 第 七 項 第 二 号 に お いて 準 用 す る 第 十 五 条 第 十 一 項

係るものに限る。）をしたとき（第百五十五条第六項第二号又は可又は不認可の処分（上場商品又は上場商品指数の範囲の変更に

第 百 五 十 五 条 第 一 項 又は 第 百 五 十 六 条 第 一 項の 規 定 によ る 認

可の申請書の提出があつたとき。

第百 三十 二 条 第二 項 又は 第 百四十 五 条第 二 項の規定 によ る 認

可又は不認可の処分をしたとき。

第百 三十 二 条 第一項 又は 第 百四十 五 条第 一 項の規定 によ る 認

あつたとき。

解散を除く。）又は第九十四条第一項の規定による許可の失効が四 第六十九条の規定による解散（同条第五号に掲げる事由による

五
六
七

八

九
十
限る。）の取消しをしたとき。

主務大臣は、次の各号に掲げる許可、認可、承認、指（標準処理期間 ）第百七十五条した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分を行定又は登録に関する申請があった場合は、その申請が主務省に到達

法第三条第一項ただし書の認可、法第九条の許可、法第七十六うよう努めるものとする。
一可 、 法 第九 十 六 条 の 二 十 五 第 一 項本 文 及び 第 三 項た だ し書 の 認

条第一項の認可、法第七十八条の許可、法第九十六条第一項の認可、法第百三十二条第一項の認可、法第百四十五条第一項の認可、- 353 -

（ 外 国 法 人 等 に 対 す る こ の 法 律 の 規 定 の 適 用 に 当た つて の 技 術 的読替え等）
商 品 先物 取引 業 者 が 外 国 の 法 令 に準 拠 し て 設 立 さ

法 第 三 百 五 十 三 条 の 規 定 に よ る 外 国 の 法 令 に 準 拠 して（外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）おりとする。

者に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のと設 立 さ れ た 法 人 又は 外 国 に住 所 を有 す る 者で あ る商 品 先 物 取 引 業

第 五十 五 条

先物 取引 業 者 に 対 す る こ の 法 律 の 規 定 の 適 用 に 当た つて の 技 術 的

れた法人又は外国に住所を有する者である場合において、当該商品

第 三 百 五十 三条

読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定
める。

二

三

法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変更（ 廃 止 又は 範 囲 の 縮 小 を 除 く 。 以 下 こ の 号 及び 次 号 に お い て 同じ。
）に係るものに限る。
）、法第百五十六条第一項本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものに限る。）、法第百六十

認可、法第二百七十九条第一項の認可、法第三百三十二条第一項

七条の許可、法第百七十三条第一項の承認、法第二百四十五条のいて準用する場合を含む。）並びに法第三百四十二条第一項の許の許可、法第三百三十五条第一項の許可（法第三百四十五条にお法第三条の二第一項ただし書の認可、法第八十八条第一項の認可 四月可、法第九十六条の十九第一項の認可、法第九十六条の三十一第一項の認可、法第九十六条の三十七第一項ただし書の認可、法第るものを 除く 。
）、法第百五十六条第一項本文の認可（上場商品又百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係

は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百七十条第二項

法第百九十条第一項の許可、法第二百二十一条第二項の承認、法ただし書の承認、法第百八十二条の認可、法第百八十三条の認可、

法第二 百 四十 条 の二 第 一 項 の登 録、法 第二 百 五十 条第 一 項 の認第二百二十五条第一項の認可、法第二百二十八条第一項の認可、可、法第二百七十七条第二項第三号の承認、法第二百八十三条第二項の認可、法第二百八十六条第二項の認可、法第二百九十六条

十日一月第四項の認可、法第三百一条第二項の認可、法第三百十八条第一

法第五十九条第七項の承認

項の承認及び法第三百二十五条第二項の認可

当該 申 請 を した 者 が 当該 申 請 の 内容 を 変 更 す るた め に 要 す る

当該申請を補正する期間

２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一

資料を追加するために要する期間

当該 申 請 を した 者 が 当該 申 請 に 係 る 審査 に 必要 と 認 め ら れ る

期間

二
三

- 354 -

役員

本店、支店

許可 申 請者 及び その 人 的構成 に 照ら して 許 可 申 請者 の 国内 にお許可申請者及びその国内における営業所又は事務所

役員及び国内における営業所又は事務所の業務を統括する者

本店、国内における主たる営業所又は事務所

読み替える字句

第百九十二条第一項第三号

許可申請者

破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立て又は読み替えられる字句

第百 九 十二 条 第 一 項 第 四号 及許可申請者

外国倒産処理手続の承認の申立てを行つたとき読み替える法の規定

第百九十三条第一項第二号

破産手続開始、再生手続開始又は更生び第二百三十六条第二項

第百九十三条第一項第三号

手続開始の申立てを行つたときける営業所又は事務所
第百九十五条第一項第四号

解散したとき（国内における営業所又は事務所の清算を開始した

ときを含む。）

解散したとき

第百九十八条第一項

第百九十七条第三項

すべての営業所又は事務所

代表者

営業所又は事務所

すべての営業所又は事務所

始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立てを行つたとき

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開

国内におけるすべての営業所又は事務所

国内における営業所又は事務所の業務を統括する者

国内における営業所又は事務所

国内におけるすべての営業所又は事務所

第百九十七条第一項第四号

その清 算人 又は 本店 若 しくは 主 たる 事務所の 所 在す る 国に おい第二百条第三項第一号

破産手続開始、再生手続開始、更生手て清算人に相当する者

第二百十一条第三項

続開始 又は特別清算開始の申立て をその清算 人

第三百三条第一項第三号

行つたとき

法、令又はこの省令の規定により主務大臣、地方農政（訳文の添付）局長又は経済産業局長（次条において「主務大臣等」という。）に第百七十六条

提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することがだし、当該書類が定款（定款に準ずる書類を含む。）であって、かできないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。たとをもって足りるものとする。

つ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すこ

法、令又はこの省令の規定により主務大臣等に提出す（外国通貨の換算）る書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当第百七十 七条

該 金 額を 本 邦 通 貨 に 換 算 した 金 額 及び そ の 換 算 に用 い た 標準 を 付- 355 -

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

（主務大臣、主 務 省令及び権限 の委任）第三百五十四条

法 第 三 百 五 十 四 条 第 一 項 第 一 号 の 政 令で 指 定 す る も の（農林水産省関係商品の指定）
第 五十 六 条

一 農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材は、次に掲げるものとする。

四号に掲げる物品

第一条第一項第一号から第五号まで、第九号、第十号及び第十料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの

以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象と指数とする商品市場（以下「農林水産省関係商品市場」という。）
のみを開設する商品取引所、農林水産省関係商品市場のみを開設
認可を受けた者をいう。以下この条において同じ。）、農林水産省する株式会社商品取引所の主要株主（第九十六条の十九第一項のる 商 品 取引 所 持 株 会 社 若 し く は 商 品 取 引 所 持株 会 社 の 主 要 株 主

関 係商 品市 場 の み を 開 設 す る株 式 会 社 商 品 取引 所 を 子 会 社 と す

条において同じ。）、農林水産省関係商品市場のみに係る商品取引（第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者をいう。以下このしくは その 対象 とな る 物品 が農 林水 産 省関 係商 品のみで あ る商

債務引受業を行う商品取引清算機関、農林水産省関係商品のみ若品 指 数 の み に つ いて 取 引 を す る た め の 第 一 種 特 定 商 品 市 場 類 似
産 省関 係商 品 の み を 対 象 と し た 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引施設若 しく は 第 二 種特 定商 品市 場類似 施設 の開 設者 又は農 林水に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者については、農林水産
経済産業省関係商品（商品のうち農林水産省関係商品以外のも大臣のをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくは

二な る物 品 が 農 林 水 産 省 関 係 商 品 の みで あ る 商 品 指 数 を 上 場 商 品

一 農林水産省関係商品（商品のうち政令で指定するものをいう。

二そ の 対 象 と な る 物 品 若 し く は 電 力が 経 済 産 業 省 関 係 商 品 の みである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「経済産業省
省関係商品市場のみを開設する株式会社商品取引所の主要株主、関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、経済産業

子会 社 と す る商 品 取引 所 持 株 会 社若 し く は 商 品 取引 所 持株 会 社

経 済 産 業 省 関 係 商 品市 場 の み を 開 設 す る株 式 会 社商 品 取引 所 を受業を行う商品取引清算機関、経済産業省関係商品のみ若しくはの主要株主、経済産業省関係商品市場のみに係る商品取引債務引
そ の 対 象 と な る 物 品 若 し く は 電 力が 経 済 産 業 省 関 係 商 品 の みで
あ る 商 品 指 数 の み に つ いて 取引 を す る た め の 第 一 種 特 定 商 品 市
経 済 産 業 省 関 係 商 品 の みを 対象 と し た 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ ティ

場 類 似 施設 若 し くは 第 二 種 特 定 商 品 市 場 類 似 施 設 の 開 設 者 又は済産業大臣

ブ取引に係る特定店頭商品デリバティブ取引業者については、経三 商品取引所、株式会社商品取引所の主要株主、商品取引所持株種特定商品市場類似施設の開設者、第二種特定商品市場類似施設

会社、商品取引所持株会社の主要株主、商品取引清算機関、第一の開設 者若 しく は 特定 店 頭 商品 デリバ ティ ブ 取引業者で あ つて前二号に掲げるもの以外のもの又は商品先物取引業者、商品先物記しなければならない。

- 356 -

取引仲介業者、商品先物取引協会若しくは委託者保護基金については、農林水産大臣及び経済産業大臣
２ この法律において主務省令は、農林水産省令、経済産業省令とする。
主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を 地方支 分部局の長に行なわせることがで きる。

３

法第百五十七条第一項及び第二項、第二百十四条の三第（権限の委任）三項ただし書及び第五項、第二百三十一条第一項から第三項まで、

第五十七条

項、第二百三十七条及び第二百四十条の二十五において準用する法

第二百三十二条第一項及び第二項、第二百三十五条第一項及び第二項 に おい て 準 用 す る 法 第 二 百 十 四 条 の 三 第 三 項 た だ し書 及び 第 五

第百五十八条第二項、第二百四十条の十七及び第三百四十九条第三項、第二百四十条の二十二第一項及び第二項並びに第三百四十九条
第五項及び第七項の規定による主務大臣の権限（法第百五十七条第一項及び第二項、第二百三十一条第一項及び第三項、第二百四十条
産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて次の各号に掲げるものの 二 十 二 第 一 項 並び に 第 三 百 四 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ る農 林 水は、当該各号に定める者に行わせるものとする。ただし、主務大臣

当該 商 品 取引 所 の 主 た る

当該 商 品 取引 所 の 主 た る

当該

当該 商 品 先物 取 引 業 者 の 本 店 等 の 所 在 地 を 管 轄 す る 地 方

当該 商 品 先 物 取引 仲 介業者 の本 店 等 の 所在 地を 管轄

当該特 定店 頭商品 デリ バティブ取引業 者の

当該特 定店 頭商品 デリ バティブ取引業 者の
特 定 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 業 者 で あ つ て 前 二 号 に 規 定 す

本店等の所在地を管轄する経済産業局長

済 産業 大臣 の 権 限

ィ ブ 取 引 に 係 る 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 業 者 に 関 す る 経経 済 産業 省 関 係 商 品 の み を 対 象 と し た 特 定 店 頭 商 品 デリ バ テ

本店等の所在地を管轄する地方農政局長

林水 産 大臣 の権 限

ィ ブ 取 引 に 係 る 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 業 者 に 関 す る農

農 林 水 産 省 関 係商品 の み を 対 象 と し た 特 定 店 頭商品 デリ バ テ

する地方農政局長及び経済産業局長

臣の権 限

商 品 先物 取 引 仲 介業 者 に 関 す る農 林 水 産 大 臣 及び 経 済 産 業 大

農政局長及び経済産業局長

権限

商 品 先物 取 引 業 者 に 関 す る 農 林 水 産 大臣 及 び 経 済 産 業 大 臣 の政局長及び経済産業局長

商 品 取 引 所 の 主 た る 事 務 所 又は 本 店 の 所 在 地を 管 轄す る 地 方農の会員 等に 関す る農 林 水 産 大臣 及び 経 済 産業 大 臣の権 限

商 品 取引 所 で あ つて 前 二 号 に 規 定 す る も の 以外 の も の 又 は そ事務所又は本店の所在地を管轄する経済産業局長

会 員 等 に関 す る 経済 産 業 大 臣 の 権 限

経 済 産業 省 関 係 商 品 市 場 の み を 開 設 す る 商 品 取引 所 又は そ の事務所又は本店の所在地を管轄する地方農政局長

会 員 等 に関 す る 農 林 水 産大 臣 の 権 限

農 林 水 産 省 関 係商 品 市 場 の み を 開 設 す る 商 品 取引 所 又は そ のが自らその権限を行うことを妨げない。
一

二

三

四

五

六

七

八

- 357 -

２

当該特 定店 頭商品 デリ バティブ取引業 者の本店 等 の所 在地

る もの 以外 の も の に関 す る 農 林 水 産 大 臣 及 び 経 済 産業 大臣 の権限を管轄する地方農政局長及び経済産業局長
法第二百三十一条第一項から第三項までの規定による権限（同条
第 一 項 及 び 第 三 項の 規 定 によ る 農 林 水 産 大臣 の 立 入 検査 の権 限 を除く。）であつて商品先物取引業者の支店等に関するものについて

前 項 の 規 定 に よ り 商 品 先物 取引 業 者 の 支 店 等 に 対 して 法 第 二 百行うことができる。

当該 支店 等の 所 在 地を 管 轄す る 地方農 政 局長 及 び 経済 産 業 局 長 もは、前項第四号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、３項において「命令」という。）を行つた地方農政局長及び経済産業

三十一条第一項の規定による報告又は資料の提出の命令（以下この等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等

局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店

第 二 項 の 規 定 に よ り 商 品 先 物 取引 業 者 の 支 店 等 に 対 し て 法 第 二以外の支店等に対し、命令を行うことができる。
百三十一条第一項の規定による立入検査（以下この項において「立４入検査」という。）を行つた経済産業局長は、当該商品先物取引業
者 の 本 店 等 又 は 当該 支 店 等 以 外 の 支 店 等 に 対 し て 立 入 検 査 の 必 要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、

条第一項の規定による農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）で

法第二百四十条の二十二第一項及び第二項の規定による権限（同

立入検査を行うことができる。
５

一項第五号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該あつて商品先物取引仲介業者の支店等に関するものについては、第支店 等の 所在 地 を管轄す る地 方 農 政局長 及び 経 済 産業 局 長 も 行 う
前 項 の 規 定 に よ り 商 品 先物 取引 仲 介 業 者 の 支 店 等 に 対 して 法 第ことができる。
二 百 四十 条 の 二 十 二 第 一 項の 規 定 によ る 報 告 又 は 資料 の 提出 の 命

６及び経済産業局長は、当該商品先物取引仲介業者の本店等又は当該令（以下この項において「命令」という。）を行つた地方農政局長

第二百四十条の二十二第一項の規定による立入検査（以下この項に

第 五 項 の 規 定 によ り商 品 先 物 取引 仲 介 業 者 の 支 店 等 に 対 し て 法等又は当該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。

支店等以外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店
７

先物 取引 仲 介 業 者 の本店 等又は 当該 支店 等以 外 の支店 等 に対 しておいて「立入検査」という。）を行つた経済産業局長は、当該商品立入検査の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の法 第 三 百 四 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ る 報 告 又は 資料 の 提 出 の 命支店等に対し、立入検査を行うことができる。
８に規定す る特 定 店 頭商品 デリ バ ティ ブ 取引業 者 の支店 等 に関 す る

令（次項において「命令」という。）の権限であつて第一項第六号- 358 -

主務大臣は、商品取引所又は商品取引所持株会（内閣総理大臣との関係）
第三百五十四条の二大臣に通知するものとする。

社に対し、次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、内閣総理ものについては、同号に規定する地方農政局長のほか、当該支店等
前 項の 規定 によ り第一 項第 六 号に規定 す る 特定店 頭商 品デ リバの所在地を管轄する地方農政局長も行うことができる。
９

ティブ取引業者の支店等に対して命令を行つた地方農政局長は、当外の支店等に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 業 者 の 本 店 等 又は 当該 支 店 等 以

法第 三 百 四十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ る権 限で あつて 第一 項 第 七

該支店等以外の支店等に対し、命令を行うことができる。
号 に 規 定 す る 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ ティ ブ 取引 業 者 の 支 店 等 に 関 す
るものについては、同号に規定する経済産業局長のほか、当該支店
前 項 の 規 定 に よ り 第 一 項 第 七 号に 規 定す る 特 定店 頭 商 品 デ リ バ

等の所在地を管轄する経済産業局長も行うことができる。
ティ ブ 取引業 者 の支店 等 に対 して 法第三 百 四 十 九 条第五 項の 規 定
おいて「検査等」という。）を行つた経済産業局長は、当該特定店による報告若しくは資料の提出の命令又は立入検査（以下この項に等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店

頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 業 者 の 本 店 等 又 は 当 該 支 店 等 以 外 の 支 店

法第 三 百 四十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ る権 限 （ 同 項 の 規定 に よ る等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

規 定 す る 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 業 者 の 支 店 等 に 関 す る も農林水産大臣の立入検査の権限を除く。）であつて第一項第八号にのについては、同号に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長
前 項 の 規 定 に よ り 第 一 項 第 八 号に 規 定す る 特 定店 頭 商 品 デ リ バ

も行うことができる。

による報告又は資料の提出の命令（以下この項において「命令」とティ ブ 取引業 者 の支店 等 に対 して 法第三 百 四 十 九 条第五 項の 規 定いう。）を行つた地方農政局長及び経済産業局長は、当該特定店頭に対して命令の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以

商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 業 者 の 本 店 等 又は 当該 支 店 等 以外 の 支 店 等

第 十 二 項の 規 定 に よ り 第 一 項 第八 号 に 規 定 す る 特 定 店 頭 商 品 デ

外の支店等に対し、命令を行うことができる。

規定による立入検査（以下この項において「立入検査」という。）

リ バ テ ィ ブ 取 引 業 者 の 支 店 等 に 対 して 法 第 三 百 四 十 九 条 第 五 項 のを行つた経済産業局長は、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者
認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、立の本店 等 又は 当該 支店 等 以外 の 支店 等に 対して 立入検査 の 必 要 を
入検査を行うことができる。

- 359 -

10
11
12
13
14

一

二

三

四

五

第九 十 六 条 の 三十八 又は 第 九十 六条 の 四 十 第一 項の 規 定 に よる第九 十 六 条の 二十 五 第一 項又は 第 三 項た だ し書の認 可の 取消
し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を子会社とする
第九 十 六 条 の 四十 第 一 項 の 規定 によ る第 九 十 六条の 三十 七 第商品取引所持株会社に係るものに限る。
）
一項ただし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務
第百 五十 九 条 第一項 又は 第 二 項の規 定によ る 第九 条 又は 第 七を行う会社を子会社とすることに係るものに限る。
）

品取引法第八十条第一項の免許を受けて、金融商品市場の開設の十八条の許可の取消し（第三条第一項ただし書の認可及び金融商の認可を受けて、取引所金融商品市場の開設の業務を行う会社を業 務 を 行 う 株 式 会 社商 品 取 引 所 又は 第 三条 の 二 第一 項 た だ し書

第百 五十 九 条 第一項 第 四 号 の規定によ る 第 三条第一 項た だ し

子会社とする商品取引所に係るものに限る。）
書の認 可の 取消し（金融商 品市 場の開設の業務 に係るもの に限第百 五十 九 条第一項 第五 号の規定による 第 三条の二 第一 項たる。
）
だし書の認可の取消し（取引所金融商品市場の開設の業務を行う
会社を子会社とすることに係るものに限る。）
２ 主務大臣は、金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品取引 が 商 品 の 生 産 及び 流 通 に 与 え る重 大 な 悪 影 響 を 防 止 す る た め

関連市場デリバティブ取引に関し、当該商品関連市場デリバティブ
必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、同法に基づき必

この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合

要な措置をとるべきことを要請することができる。
（経過措置）
においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と第三百五十五条

される範囲内において、所要の経過措置（罰則に係る経過措置を含

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲罰則む。
）を定めることができる。

第八章

第三百五十六条

一 商品市場における取引若しくはその受託のため、又は相場の変役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第 百 二 十 九 条 の 規 定 によ り 発 行 す る 株 式 を 引 き 受け る者 の 募第百十六条の規定に違反した者

しくは脅迫をした者

動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若三二- 360 -

四に 関 す る 文 書で あ つて 重 要 な 事 項 に つ いて 虚 偽 の 記 載 の あ る も集をするに当たり、目論見書、当該募集の広告その他の当該募集のを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされて い る 場 合 に おけ る 当該 電 磁 的記 録 で あ つて 重 要 な 事 項 について 虚 偽 の 記 録 の あ る も の を そ の募 集 の 事 務 の 用 に供 した 会 員
じ。）又は事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受

商 品 取 引 所 の 役 員 （ 仮 理 事 及び 仮監 事 を 含 む 。 次 号 に おい て 同

第百 二十 九 条の規定 によ り 発行す る 株式 の 払込みを 仮装 す る

けた使用 人る あ る 種 類 若 し く は 特 定 の 事 項 の 委 任 を 受 け た 使 用 人 又は 当該ため預 合 い を 行 つた会 員 商 品 取 引 所の 役員 若 し くは 事 業 に 関 す
預合いに応じた者
次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産第三百五十六条の二の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。
前 号 に 掲 げ る 財 産 の 対 価 と して 得 た 財 産 又 は 同 号 に 掲 げ る 財

一 前条第一号又は第二号の罪の犯罪行為により得た財産
二産が オ プ シ ョン そ の 他 の権 利で あ る場 合 に おけ る 当該 権 利 の 行
使により得た財産

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲ることができないときは、その価額を犯人から追徴する。

２ 前項の規定により財産を没収すべき場合において、これを没収す

第三百五十七条

第百二十九条の規定により発行する株式の総数の引受け、払込

第六条第一項の規定に違反した者

役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

み 若 し く は 現物 出 資 の 給 付 又 は 同 条 第 三 号 に 掲 げ る 事 項 に つ い

二

第 百 六 十 七 条 の 規 定 に 違 反 して 商 品 取引 債 務 引 受業 を 営 ん だ
第 百 九 十 条 第 一 項 の 規 定 に 違 反 して 商 品 先 物 取引 業 を 行 つ た
不 正 の 手 段 によ り 第 百九 十 条 第 一 項 の 許 可 又は 第二 百 四 十 条

第二百四十条の十の規定に違反して、他人に商品先物取引仲介

せた者

第百九十九条の規定に違反して、他人に商品先物取引業を行わの二第一項の登録を受けた者

者

者

くは監査役となるべき者を含む。）若しくは検査役又は株式会社商品取引所の取締役若し又は事実を隠ぺいした会員商品取引所の役員（仮理事及び仮監事て、主務大臣、裁判所又は会員総会に対して虚偽の申述を行い、

三
四
五
六
七

- 361 -

八

第三百二十八条第一項の規定による命令に違反した者

業を行わせた者

第 五 条 第 一 項 又は 第 二 項 の 規 定 に 違 反 し た 場 合 に

おいては、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人そ第 三 百 五十 八 条

し、又はこれを併科する。

の他の従業者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処

第二百十四条の三第一項（第二百四十条の十七及び第三百四十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定

第三百五十八条の二に違反した場合においては、その行為をした商品先物取引業者、商品 先物 取 引 仲 介 業 者 又は 特 定 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 業 者 の 代

商品取引所又は協会の役員（会計参与が法人である

三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

表者、代理人、使用人その他の従業者は、三年以下の懲役若しくは第三百五十九条
仮取締役、仮執行役及び仮監査役を含む。）又は職員がその職務に場合にあつてはその職務を行う社員とし、仮理事及び仮監事並びに関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
２ 前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は第一項の賄 賂を供 与し 、又はその申込 み若 しくは約束 をし た者

一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

３

罪を犯した者にも適用する。

第三百五十九条の二 前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの２ 前条第三項の罪は、刑法第二条の例に従う。
第九十六条の四十第二項、第百十八条第二号若しくは第三号、第百五十八条第一項、第百五十九条第一項から第三項まで、第三百六十条

第百六十条第一項、第百八十六条第一項若しくは第四項又は第二百においては、その行為をした商品取引所、商品取引所持株会社、商六十 五条 第一 項若 しくは 第三 項 の規定によ る 処 分に違 反 した 場 合品取引清算機関又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者を併科する。
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれ第三百六十一条

第三項又は第二百十条の規定に違反した者

第九十六条の二十五第一項若しくは第三項、第九十六条の四十役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一- 362 -

二三

第二百三十二条第二項、第二百三十五条第二項、第二百三十六
三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第一項、第二百四十条の二十三第一項、第三百四十条第一項（第第二 百三十 六条第二 項又は 第二百四十 条 の 二十 三第 二 項 の 規条第八項の規定による業務の停止の処分に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲定による命令に違反した者
第三百六十二条項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第一項、第第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二提出した者又は 添 付書 類若 しくは 電磁 的記 録 に虚 偽の 記 載 又は 記 録 を して又は 第 三百 四十 二 条 第 二 項 若 し くは 第 三 項 の 規 定 によ る申 請書

条の三、第二百四十七条、第三百三十二条第二項若しくは第三項

くは第三項、第二百二十八条第二項若しくは第三項、第二百四十

第百九十二条第一項若しくは第二項、第二百二十五条第二項若し第十四条、第七十九条、第九十六条の二十六、第百六十八条、役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一二九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条の四十三において項、第二百三十一条第一項、第二百四十条の二十二第一項、第二準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項、第百八十四条第一百六十三条第一項、第三百三十八条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第五項の規定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者
項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第一項、第三 第八十六条の三第一項、第九十六条の二十一第一項（同条第二九十六条の三十三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十六条の三十九第一項（第九十六条の四十三において百八十四条第一項、第二百三十一条第一項若しくは第三項、第二準用する場合を含む。）、第百五十七条第一項から第三項まで、第百四十条の二十二第一項、第二百六十三条第一項、第三百三十八
第三百四十九条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又はした者
虚偽の届 出をした者

四 第百九十七条第一項又は第四項の規定による届出をせず、又はをした者

第二百十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

五 第百九十七条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告
六- 363 -

七八
九

十

第二百十一条第三項の規定による書面を公衆の縦覧に供せず、第二 百十 四 条 第二 号 又は 第 二 百 四十 条の 十 六 第一 号 ロの 規 定

又は虚偽の記載をした書面を公衆の縦覧に供した者

第二百二十二条、第二百四十条の二十、第三百三十六条第一項に違反した者（第三百四十五条において準用する場合を含む。）又は第三百四
虚偽の帳簿を作成した者

十九条第四項の規定による帳簿の作成若しくは保存をせず、又は第二百 二 十 四条又は第二 百四十条 の二 十 一の規定 によ る報

第二百二十三条の規定に違反した者
告書若しくは第二百六十八条の規定による書類を提出せず、又は十一

第二百三十二条第一項、第二百三十四条、第二百三十五条第虚偽の記載をした報告書若しくは書類を提出した者
十二
命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反した者

一項又は第二百四十条の二十三第一項の規定による命令（同項の通知をした者

十三 第三百三条第一項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲合を含む。
）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十四 第三百三十六条第二項（第三百四十五条において準用する場

第三百六十三条一
第八十六条第一項又は第四項の規定に違反した者

違反して取引をした者

第 六 条 第 二 項 又は 第 九 十 七 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 の 規 定 に役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

二第二項、第九十六条の三十一第一項若しくは第三項又は第九十六

三 第九十六条の十九第一項若しくは第四項、第九十六条の二十二
条の三十四第二項の規定に違反した者を含む。
）、第九十六条の三十四第一項（同条第四項において準用

四 第九十六条の二十二第一項（同条第五項において準用する場合

四十三において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反する場合を含む。）又は第九十六条の四十第一項（第九十六条のした者
第百十八条第一号の規定による制限に違反した者

五 第九十六条の二十八第一項又は第四項の規定に違反した者
六第二百条第二項（第二百四十条の十一において準用する場合を九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請書

第二百十四条の三第五項（第二百四十条の十七又は第三百四十九条第三項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者

第二百十四条の三第二項（第二百四十条の十七又は第三百四十第二百九条第一項又は第二百十二条の規定に違反した者含む。）の規定に違反した者

七
八
九
十

- 364 -

十一
第二百四十四条第二項の規定に違反して、その名称中に商品第二百四十条の十五の規定に違反した者

又は書類に虚偽の記載をして提出した者
十二
先物 取 引 協 会 の 会 員で あ る と 誤 認さ れ る お そ れ の あ る 文 字 を 用
いた者
公 示若 し くは 頒 布 す る 目 的を もつ て 商 品 市 場 に お け る 相 場

十三 商品市場における相場を偽つて公示した者
十四
第 三百 三 十 五条 第 一 項 の 許 可を 受 け な いで 第 三百 三十 二 条を偽つて記載した文書を作成し、又はこれを頒布した者
十五
第三百三十九条第一項、第三百四十四条第一項又は第三百四第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更した者
十六
第 三百 四 十 五条 に おいて 準 用す る 第 三 百 三十 五条 第一 項 の十九条第七項の規定による命令に違反した者
許 可を 受け な い で 第 三 百 四 十 二 条 第二 項 第 三 号 又は 第 四 号 に 掲

十七
げる事項を変更した者
次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引清算機関又は協会の代表者、代第三百六十四条理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役若しくは百万円以たとき。
第 三 百 二 十 九 条 の 規 定 に 違 反 して 差 金 を 授 受 す る

第百 八十 五 条又は 第 二百 六 十 四条の 規定 によ る命令 に違 反 し準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

用する場合を含む。）又は第百十条（第百八十条第五項において第六十五条、第百三条第四項（第百七十九条第五項において準き。

第 七 条 第 二 項 又は 第 二 百 四 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 違 反し た と下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
二三

第三百六十 五条以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法第百八十六ことを目的とする行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円
条の規定の適用を妨げない。
第百六十一条、第百七十六条、第二百六十七条又は第二百九十八条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万第三百六十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲円以下の罰金に処する。
第三百六十七条

る場合を含む。
）、第九十一条第一項（同条第二項において準用す

第四条第二項、第五十五条（第七十七条第二項において準用す役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一る場合を含む。
）、第百五条、第百六条又は第二百七十二条第二項- 365 -

二三

第八十六条第三項、第九十六条の十九第三項（第九十六条の二の規定に違反した者
十 五 第 四 項 又は 第 九 十 六 条 の 三 十 一 第 四 項 に お いて 準 用 す る 場
合を含む。）若しくは第九十六条の二十八第三項の規定による届第八 十 六 条 の 二 第 一 項若 し くは 第九 十 六 条 の 二 十 九 の 規 定 に出をせず、又は虚偽の届出をした者

象議決権保有届出書を提出した者よる対象議決権保有届出書を提出せず、又は虚偽の記載をした対物取引協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者

第二百四十四条第一項の規定に違反して、その名称中に商品先供若しくは虚偽の事項の提供をした者

第 二 百 十 七 条 第 二 項 に 規 定 す る 方 法 に よ り 当該 事 項 を 欠 い た 提記 載 を し た 書 面 を 交 付 し た 者 又 は 同 条 第 二 項 に お いて 準 用 す る

若 しく は 同 項に 規定す る 事 項を 記 載し な い 書 面 若 しく は 虚 偽の第二百二十条の二第一項の規定に違反して、書面を交付せず、た通知若しくは虚偽の事項の通知をした者

す る 第 二 百 十 七 条 第二 項 に 規 定 す る 方 法 に よ り 当該 事 項を 欠 い

書 面 に よ り 通 知 し た 者 又は 同 条 第 二 項 に お いて 読 み 替 え て 準 用

項に規 定す る事 項を記 載しない 書面若 しく は 虚 偽の記 載を した

第二百二十条第一項の規定に違反して、通知せず、若しくは同当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者をした 書面を交 付した者又は同 条第二 項に規定する方 法によりくは同 項に 規定 す る事 項を 記 載 しない 書面 若 し くは虚 偽の 記 載第二百十七条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若し定に違反した者

第二 百十 三 条の二 第 二 項 又 は 第二 百 四十 条 の十 三第 二 項 の 規に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者

第二 百十 三 条の二第 一項若 しくは第二百 四十条の十 三第 一 項

る申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者

項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定によ

これらの規定を準用する場合を含む。）又は第三百三十五条第二四 第二百条第三項若しくは第四項（第二百四十条の十一において

五
六
七

八

九

十

次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所、商品取引所持株会社、商品取引清算機関

第三百六十八条

又は協会の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、六月以下の請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。

第百 五十 五 条 第二 項 又は 第 百五十六 条第 二 項の規定 によ る 申定に違反したとき。

三十七第一項、第百七十条第二項又は第二百四十二条第二項の規第三条第一項、第三条の二第一項、第六十四条、第九十六条の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

二- 366 -

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下第百一条第二項、第百十五条、第百九十七条の二、第百九十八よる届出をせず、又は虚偽の届出をした者

十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の規定に

第九十六条の十九第五項（第九十六条の二十五第四項及び第九の罰金に処する。

第三百六十九条
一

二に違反した者

条第一項、第二百四十条の八又は第二百四十条の九第一項の規定

反して、第百九十八条第一項若しくは第二百四十条の九第一項の第百 九十 八 条 第二 項 又は 第 二百四十 条の 九 第二 項の 規 定 に 違

類に虚偽の記載をして提出した者

条の六第三項の規定による添付書類を提出せず、若しくは添付書

た届出書を提出し、又は第百九十五条第二項若しくは第二百四十第一項の規定による届出書を提出せず、若しくは虚偽の記載をし三 第百九十五条第一項、第百九十六条若しくは第二百四十条の六

四第二 百 三 条 （ 第二 百 四十 条 の十 一 に おいて 準 用す る 場合 を 含規定による標識又はこれらに類似する標識を掲示した者を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出を

第三百二十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは資料者出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をした

第三百二条第二項の規定による報告をせず、若しくは資料を提付書類に虚偽の記載をして これ を提出した者

第二 百七 十 九条第一 項又は 第二 項の 規定 によ る申請 書 又は 添をし、若しくは虚偽の資料の提出をした者

定による報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告

第二 百三十 一条第二 項又は 第二百四十条 の 二十二第二 項の 規契約を締結した 者

準則によらないで商品市場における取引等の受託を内容とする

第二百十六条の規定に違反して、商品取引所の定める受託契約

による届出をせず、又は虚偽の届出をした者む。）、第二百四十条の七第一項又は第二百七十六条第四項の規定

五

六

七

八
九

十

第三百二十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又はした者
十一

第三百三十四条第二項（第三百四十五条において準用する場

忌避した者
合を含む。）、第三百三十五条第三項（第三百四十五条において準十二

おいて準用する場合を含む。）又は第三百四十九条第一項若しく用する場合を含む。）、第三百三十七条第一項（第三百四十五条には第九項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者- 367 -

第三百七 十条

次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その金の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、三十万円以下の罰行為をした商品取引所、商品取引清算機関、協会又は委託者保護基第十 九 条 第 一項若 し くは 第 八十 五条 第一 項 の規定によ る届 出

金に処する。
一
第十九 条第 二 項 若 しく は 第 八 十 五条第 二 項 の 規 定 によ る 添 付書書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした届出書を提出し、又は類を提出せず、若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出したと第七十条又は第九十五条の規定に違反したとき。

き。

届出をせ ず、又は虚偽の届出を したとき 。

第百七十 条 第三項又は第二 百五十条 第三 項前段の規定によ るにおいて準用する場合を含む。
） の 規定に違反したとき。

三 第八十八条第一項又は第二百六条第三項（第二百四十条の十一

二四

告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第三百五 条 第四項又は第 三 百八条第 五項の 規定に違 反して 報の記載をして提出したとき。

第二 百 五十 条第二 項 の規 定 によ る申 請書 又は 添付書 類に 虚 偽をした書類を添付したとき。

し、又は同条の規定による書類を添付せず、若しくは虚偽の記載

五 第百七十一条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出を六
七

第十 一 条 第 九 項 に おいて 準 用す る会 社 法第 九 百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に第三百七十 条の二
同 項 に 規 定 す る 電 子公告 調 査 に 関 し 法務 省 令で 定め る も の を 記 載
又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、する。
法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若第三百七十一条

又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、

しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
第三百五十六条（第三号及び第四号を除く。）

罰金刑

第三百六十二条（第四号及び第五号を除く。）

円以下の罰金刑
二 億 円 以下 の第三百五十八条の二、第三百六十条及び第三百六十一条 三億罰金刑

五億円 以下のその行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金
一二
三

四 第三百六十三条第二号、第四号、第五号、第十号、第十一号、- 368 -

第十三号及び第十四号

一億円以下の罰金刑

八条、第三百六十二条第四号及び第五号、第三百六十三条（第二五 第三百五十七条第一号及び第三号から第七号まで、第三百五十号、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号を除く 。
）、第三百六十四条、第三百六十七条、第三百六十八条、各本条の罰金刑第三百六十九条（第八号、第十号及び第十一号を除く。
）、第三百
前 項 の 規 定 に よ り 第 三 百 五 十 六 条 （ 第 三 号 及び 第 四 号 を 除 く 。
）

七十条（第七号を除く。
）並びに前条の違反行 為につ き 法人又は人 に罰金刑を科す る 場合におけ る時 効

２

表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法第一項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代の期間は、同条の罪についての時効の期間による。
３
人 を 被告 人 又 は 被疑者 と す る 場 合 の 刑 事 訴 訟 に 関 す る 法 律 の 規 定を準用する。
次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の役員（仮理事並びに仮取締役及び仮執行

第三百七十二条

一

規定に違反して、債務を弁済したとき。

第七 十七 条 第一 項に おいて 準 用す る会 社 法 第五百条 第一 項 のたとき。

いて 準 用 す る会 社 法 第 四 百 九 十 九 条 第 一 項 の 期 間 を 不 当 に 定 め

清 算 の結 了 を 遅 延さ せ る 目 的を もつ て 第 七 十 七 条 第 一 項 に おたとき。

一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠つ

第七 十七 条 第一 項に おいて 準用す る会 社 法 第四百八 十 四 条 第役を含む。
）又は清算人は、百万円以下の過料に処する。

二

三

数を社外取締役に選定しなかつたとき。

四 第九十六条の三第一項の規定に違反して、自主規制委員の過半

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以第百 三十 四 条第一項の規 定 によ る登 記を す ることを 怠つ た と怠り、又は不正の通知をしたとき。

第百 三十 条 第一 項又 は 第 四 項の 規定 によ る 通 知 をす るこ と をとを怠つ たとき 。

第九 十 六 条 の十 六 の 規 定 に よ る 名 簿 を 公 衆 の縦 覧 に 供 す る こ

なかつたとき。

五 第九十六条の十四第一項の規定に違反して、議事録を備え置か
六七八き。
第三百七 十二条の二

正当な理由がないのに、第十一条第九項において準用する会社

項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第 十 一 条 第 九 項 に お いて 準 用 す る会 社 法 第 九 百 四十 六 条 第 三下の過料に処する。
一二- 369 -

三

法第九 百 五 十 一 条第二 項各 号又 は 第九 百 五 十 五 条第二 項各 号に正当な理 由 がないの に、 第九十六条 の十 四 第二項又は第 三 項

掲げる請求を拒んだ者（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する閲覧又

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下は謄写を拒んだ者
第三百七十三条

責任準備金を積み立てず、又はこれを使用した者

第 二 百 二 十 一 条 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 に 違 反 して 商 品 取 引

しなかつた者

勧誘方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表

金 融 商 品 の 販 売 等 に 関 す る 法 律 第 九 条 第 一 項 の 規 定 に 違 反 して

第 二 百 二 十 条 の 三 又 は 第 二 百 四十 条 の 十 九 に お いて 準 用 す るの過料に処する。
一

二

次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした商品取引所の発起人、役員（仮理事並びに仮取締役及第三百七十四条

又は委託者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは

び仮執行役を含む。
）若しくは清算人、協会の役員（仮理事を含む。）

一第十六条第二項の規定による届出をしなかつたとき。

定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。

第 十 一 条 第 九 項 に お いて 準 用 す る会 社 法 第 九 百 四十 一 条 の 規

清算人は、三十万円以下の過料に処する。

二八条の二第一項若しくは第二項（第七十七条第二項においてこれ

三 第五十七条第一項から第三項まで、第六十七条若しくは第六十条第一項若しくは第二項、第九十四条第二項、第九十六条第二項、らの規定を準用する場合を含む。）、第七十六条第二項、第九十三三条第一項、第百二十五条第一項、第百四十四条第一項、第百四第百三条第一項、第百七条、第百十一条、第百十二条、第百二十百四十四条の四第四項、第百四十四条の五第一項、第百四十四条

十四条の二第一項若しくは第六項、第百四十四条の三第一項、第一第二項又は第百七十九条第一項の規定に違反したとき。

の十二第二項、第百四十四条の十三第一項、第百四十四条の二十おいて準用する場合を含む。）、第百二十三条第三項、第百二十五

四 第五十七条第五項（第七十七条第二項及び第九十三条第三項に四十四条の三第三項、第百四十四条の四第六項、第百四十四条の条第三項、第百四十四条第三項、第百四十四条の二第八項、第百項又は第百四十四条の二十一第四項の規定に違反して、正当な理

五第三項、第百四十四条の十二第四項、第百四十四条の十三第三省 令で 定 め る 方 法 に よ り 表 示 し た も の の 閲 覧 又 は 書 面 の 謄 本 若

由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を主務
しくは 抄本 の 交 付若 し くは 電磁 的記 録 に記 録 さ れた 事 項を 電磁- 370 -

五
六
七

八
九
十

的 方 法 で あ つて 主 務 省 令で 定 め る も の に よ り 提 供 す る こ と 若 し
第七 十七 条 第一 項に おいて 準用す る会 社 法 第五百二 条の 規 定

くは当該事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

第八十七条の規定に違反して、同条に規定する事項を公衆の縦に違反して、会員商品取引所の財産を分配したとき。

第八十八条第二項、第二百六条第四項（第二百四十条の十一に覧に供しないとき。
おいて準用する場合を含む。）、第二百五十条第三項後段又は第二第九 十九 条 第三項又は 第 四 項の規定 によ る報告をしなか つ た

百六十二条第二項の規定に違反して、届出を怠つたとき。

第百 二十 二 条第一項の規 定 に違反して 組織 変更の手 続を し たとき。

第百二十四条第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第とき。

三第六項において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の十

百四十四条第六項、第百四十四条の二第四項及び第百四十四条の一第二項若しくは第五項の規定（これらの規定を第百四十四条の組織変更又は合併をしたとき。

十九において準用する場合を含む。）に違反して、商品取引所のこ の 法 律 の 規 定 に よ る 公 告 又は こ の 法 律 に お いて 準 用 す る

会社法の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をし十一

この法律の規定による登記（第百三十四条第一項の規定によたとき。
十二
こ の 法 律 に お いて 準 用 す る会 社 法 の 規 定 に 定 め る 調 査 を 妨るものを除く。
）をすることを怠つたとき。
げたとき 。

十三

い、又は事実を隠蔽したとき。

十四 商品取引所の創立総会又は会員総会に対し、虚偽の申述を行対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案、損失処理案又十五 定款、会員名簿、取引参加者名簿、議事録、財産目録、貸借は決算報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若第二百五十二条の規定に違反して、同条の協会員の名簿を公

しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十六

第 二 百 七 十 五条 第 二 項 又 は 第 三百 二 十 条 の 規 定 に 違 反 し た衆の縦覧に供しないとき。
十七

第 六章 の 規定 によ り主 務 大臣の 認 可を 受けなけ れ ばな ら なとき。
十八第二百八十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽のい場合において、その認可を受けなかつたとき。
十九

第二百八十六条第 五項又は第三百二十 三条の規定 によ る命

届出をしたとき 。
令に違反したとき。

二十- 371 -

二十一
第三百三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報第三百条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

第三百十八条第一項若 しくは第二項に規定する書類を提告をしたとき。

二十二
二十三

第三百二十七条の規定に違反して、委託者保護基金の残余第三百十九条の規定に違反して経理をしたとき。

出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
二十四

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の財産を処分したとき。

二十五

第三百七十五条第 三 百 四 十 九 条 の 二 第一 項 の 規 定 に よ る 商 品 デ リ バ ティ ブ 取する処分に違反して、鑑定をせず、若しくは虚偽の鑑定をした者

しくは報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は鑑定人に対する処分に違反して、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若第二項において準用する場合を含む。）の規定による参考人に対百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十四条

四条第二項、第三百三十九条第二項、第三百四十条第二項（第三三十七条、第二百四十条の二十五、第二百六十六条、第三百二十項（第二百四十条の十一において準用する場合を含む。
）、第二百百四十条の十一において準用する場合を含む。
）、第二百六条第六項、第百六十条第二項、第百八十七条、第二百四条第三項（第二する場合を含む。）又は第百五十八条第二項（第百五十九条第五

九 十 六 条 の 四十 第 五 項 並び に 第 九 十 六 条 の 四十 三 に お いて 準 用

第三項（同条第五項、第九十六条の三十四第三項及び第四項、第を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十六条の二十二

み 替え て 準 用す る 第 三 百 三 十 五 条 第 四 項 に おいて 準 用 す る 場合含む。）及び第三百四十三条第三項（第三百四十五条において読三十三条第三項（第三百三十五条第四項において準用する場合をの二十五、第二百四十八条第二項、第二百八十条第二項、第三百において準用する場合を含む。
）、第二百二十九条、第二百四十条含む。）、第百九十四条、第二百一条第二項（第二百四十条の十一

百六十九条第三項（第百七十三条第四項において準用する場合を四十六条第四項、第百五十五条第六項、第百五十六条第七項、第第十五条第九項（第八十条第四項、第百三十三条第三項、第百過料に処する。
一

二引を行う者その他関係人又は参考人に対する処分に違反して、報出をした者

告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提- 372 -

附則抄

（昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号）（施行の期日）１ この法律は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行
章 並び に附 則 第 二 項 、 第 三 項 及 び 第七 項か ら 第 十 一 項 まで の 規 定する。但し、第八条（これに係る罰則の規定を含む。）及び第十五（商品取引所法の廃止）

は、公布の日から施行する。

は、廃止する。

２ 商品取引所法（明治二十六年法律第五号。以下「旧法」という。）
３ 旧法廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前（会員の欠格条件の特例）の例による。

定により罰金の刑に処せられた者は、第二十四条第一項第二号の規６ 旧法又は旧日本証券取引所法（昭和十八年法律第四十四号）の規定の適用については、この法律により罰金の刑に処せられた者とみなす。
第十五章の規定施行の際国会が閉会中である場合においては、内（審議会の会長及び委員の任命の特例）
７
閣総理大臣は、第百三十九条第二項の規定にかかわらず、両議院の同 意 を 得 な いで 審 議 会 の 最 初 の 会 長 又 は 委 員 を 任 命 す る こ と が できる。
を任命したときは、任命後最初の国会で、前項の任命について両議８ 内閣総理大臣は、前項の規定により審議会の最初の会長又は委員
院の事後の承認を求めなければならない。この場合において、両議その会長又は委員を罷免しなければならない。

院の事後の承認が得られなかつたときは、内閣総理大臣は、直ちに、

附

則

抄

（昭和二十六年六月一日法律第百七十六号）
１ この法律は、公布の日から施行する。
七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、第則抄（昭和二十六年六月八日法律第二百十一号）
附

１ この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。
従前の例 による。

４ この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお附

則（昭和二十七年四月十二日法律第九十号）- 373 -

１ この法律は、公布の日から施行する。
お従前の例による。

２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な

附

則

抄

（昭和二十九年五月十日法律第九十二号）
１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範
こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 改 正 前 の 第 九 条 第 五 項 の 登 録 を 受 けて囲内において政令で定める。
いる商品取引所は、改正後の第八条の二の許可を受けたものとみな

２す。
お従前の例による。

３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な

附

則

抄

（昭和三十七年四月二十日法律第八十二号）

この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

（施行期日）（定義）

第一条
この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。

第二 条

新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行（原則）前に生じた事項にも適用する。ただし、旧法によつて生じた効力を

第三条
妨げない。

附

則

抄

（昭和三十八年七月九日法律第百二十六号）

行する。

この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施

附

則

抄

（昭和四十二年七月二十九日法律第九十七号）て政令で定める日から施行する。

１ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内においいう。）の規定による商品仲買人の登録を受けている者（以下「商２ この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」と品仲買人」という。）については、当該登録に係る商品（改正後の係るものを除く。以下同じ。）に限り、この法律の施行の日から三商品取引所法（以下「新法」という。）第四十一条第一項の許可に六条第二項（仲買保証金に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十年間は、旧法（第四十二条、第四十二条の二、第四十四条、第四十- 374 -

る。）
、第五十条、第九十一条第一項（委託の勧誘の制限に係る部分

九条（営業所若しくは事務所の設置又は商品の追加に係る部分に限に限る。
）、第九十三条、第九十四条及び第九十七条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。
）の規定は、なおその効力を有する。
する期間内は、新法第四十九条、第五十条、第五十三条の三、第九

３ 商品仲買人については、当該登録に係る商品に限り、前項に規定
十一条の二、第九十三条、第九十四条第一項、第九十七条から第九項まで 並び にこ れ ら の 規 定 に 係 る罰 則 並び に 第 九 項の 規 定 によ る

十七条の六まで、第百十九条第二項及び第百二十条第二項から第四改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十条
による商品取引員とみなして、適用する。この場合において、第九の三及び第五十七条の規定は、その者をその商品ごとに新法の規定「商品市場における売買取引の委託を受けてはならない。ただし、十七条の二第三項中「受託業務を開始してはならない」とあるのは、そ の 受 託 に 係 る 商 品 市 場 に おけ る 売 買 取引 の 決 済 を 結 了 す る 目 的
こ の 法律 の 施 行 前 に 商 品 仲 買 人 に 対 し 商 品 市 場 に お け る 売 買取の範囲内でする場合は、この限りでない」とする。
引を委託した者は、新法第九十七条の三第一項の規定の適用につい５ては、商品取引員に対し商品市場における売買取引を委託したもの
旧 法 第 五 十 二 条 第一 項又 は 第百二十 三条 の 規定 によ り商 品 仲買とみなす。
人の登録を取り消された者は、その取消しの日において、新法第五６

ものとみなす。

十 二 条 第一 項又 は 第 百 二 十 三 条 の 規 定 によ り許 可を 取 り 消 さ れ た

旧法がなお効力を有する期間の経過前）にした行為に対する罰則の７ この法律の施行前（商品仲買人については、第二項の規定により必要な経過措置は、政令で定める。

第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し適用については、なお従前の例による。
８

附

則

抄

（昭和四十九年四月二日法律第二十三号）

令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政則抄（昭和五十年七月十五日法律第六十五号）
附（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条

こ の 法 律 の 施 行 の際 現 に商 品 取 引 員 で あ る者 が 受け て いる

（経過措置）
第二 条

附

則（昭和五十年十二月二十三日政令第三百六十三号）（施行期日）
和五十一年一月十四日）から施行する。

１ この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（昭この政令の施行の際現に商品取引所法（以下「法」という。）第

（経過措置）
２- 375 -

品取引所法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の改 正前 の 第 四十 一 条 第 一 項 の 許 可 に つ いて の 改 正後 の 同 条 第 四 項
正前の商品取引所法施行令（以下「旧令」という。）第五条に定め

商品取引所施行令（以下「新令」という。）第五条に定める額が改四十一条第一項の許可を受けている商品取引員について、改正後のる額を超えている場合には、当該商品取引員の法第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「四年ごとに」とあるのは、「商に規定する基準額は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）

３

こ の 政 令 の 施 行 の 際 現に 法 第 四十 一 条 第 一 項 又は 第 四十 六 条 第る額とする。

から一年間は、新令第五条の規定にかかわらず、旧令第五条に定め

施 行 の 日 か ら 起 算 して 四 年 を 経 過 す る 日 ま で に そ の 更 新 を 受け な
こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 改 正後 の 第 四 十 七 条 の 二 第 二 項にければ、又はその更新後四年ごとに」とする。
第三条
規 定 す る 支 配 関 係 を 持 つて い る 商 品 取 引 員 に つ いて の 同 項 の 規 定

る 額 に 基 づ いて 法 第 九 十 七 条 の 二 第 二 項 第 一 号 の 規 定 に よ り 算 出

一項の許可に係る営業所である営業所について、新令第七条に定めの適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「商品取引所
法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行の日

則抄

昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定

第一条

則

抄

この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

附（昭和五十三年七月五日政令第二百八十二号）

第九十七条の二第二項第一号に規定する額を算出するものとする。

いては、施行日から一年間は、旧令第七条に定める額に基づいて法第一号の規定により算出する額を超える場合には、当該営業所につす る 額 が 旧 令 第 七 条 に 定 め る 額 に 基 づ いて 法九 十 七 条 の 二 第 二 項から起算して三十日を経過する日までに」とする。
こ の 法 律 の 施 行 前 に し た 行 為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 に つ いては、なお従前の例による。

第四条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第五条

附（昭和五十三年七月五日法律第八十七号）

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲（施行期日）
第一条

改正規定、第七十八条第六号を削る改正規定、第八十条第一号及第十八条の八、第二十二条第二項及び第二十二条の三第二項のる改正規定 昭和五十四年一月一日

改正規定並びに第七十二条を削り、第七十一条を第七十二条とす

第七十条第一項及び第三項の改正規定、同条を第七十一条とする

二項の改正規定、第六十九条の三の次に一条を加える改正規定、

第一項、第二項及び第四項、第六十九条並びに第六十九条の二第第六十四条の四第一項、第六十六条、第六十七条、第六十八条

げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

二

水区水 産研究所の項を 削る部分 に限る。）、第八十三条の改 正規

び第八十一条の改正規定、第八十二条第二項の表の改正規定（淡昭 和 五 十 四 年 三 月 三 十 一 日 まで の 間 に おい て 、 各 規 定 につ定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十七条の改正規
定き、政令で定める日
改正規定

三 第十八条第三項、第十八条の三第二項及び第二十一条第二項のにつき、政令で定める日
附則（昭和五十六年九月十六日政令第二百八十二号）（施行期日）（経過措置）

１ この政令は、昭和五十六年九月二十四日から施行する。
２ 売買の当事者が、将来の一定の時期において、当該売買の目的物- 376 -

附則抄

（昭和五十六年六月九日法律第七十五号）
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。

当該 金 の 転 売若 し く は 買 戻 し を し た と き は 差 金 の 授 受 によ つて 決となつている金及びその対価を現に授受するように制約され、現に済することができる取引であつて、この政令の施行前に行われたもの（以下この項において「施行前取引」という。）の目的物となつび当該転売若しくは買戻しによる差金の授受であつて、施行前取引て い る 金 及 び そ の 対価 の 授 受 又 は 当該 金 の 転 売 若 し く は 買 戻 し 及

おいて「取引の終了行為」という。
）が、この政令の施行後に、取引が行われた施設と同一の施設においてなされるもの（以下この項にの終了行為をすべき者の間でなされる場合には、当該取引の終了行
取引所法第八条の規定は、適用しない。

為及び当該取引の終了行為がなされる施設の開設に関しては、商品附則（昭和五十七年二月二十三日政令第二十三号）
この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五十八年十月七日政令第二百十四号）（施行期日）（経過措置）

１ この政令は、昭和五十八年十月十七日から施行する。

とな つ て い る銀 若 しく は白 金 及 び そ の 対価 を 現 に授 受 す る よ う に

２ 売買の当事者が、将来の一定の時期において、当該売買の目的物制約され、現に当該銀若しくは白金の転売若しくは買戻しをしたと
政令の施行前に行われたもの（以下この項において「施行前取引」

きは差金の授受によつて決済することができる取引であつて、この受又は 当該 銀 若 し くは 白 金 の転 売若 し く は 買 戻 し 及び 当該 転 売 若という。）の目的物となつている銀若しくは白金及びその対価の授
しくは買戻しによる差金の授受であつて、施行前取引が行われた施の終了行為」という。）が、この政令の施行後に、取引の終了行為

設と同一の施設においてなされるもの（以下この項において「取引をすべき者の間でなされる場合には、当該取引の終了行為及び当該取 引 の 終 了 行 為 が な さ れ る 施 設 の 開 設 に 関 して は 、 商 品 取 引 所 法場される金についての法第四十一条第一項の許可（以下「金についこ の 政 令 の 施 行 の 際 現 に東 京 金 取引 所が 開 設 す る商 品市 場 に 上（以下「法」という。）第八条の規定は、適用しない。
３

貴金属 を上 場す るため の定 款の 変 更に ついて 法 第二十 条第 一 項 のての許可」という。）を受けている商品取引員は、東京金取引所が規 定 に よ る 主 務 大 臣 の 認 可 を 受 け た 日 か ら 東 京 金 取引 所 に お い て- 377 -

則

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行

附（昭和五十八年十二月二日法律第七十八号）
１
こ の 法 律 の 施 行 の 日 の 前 日 に お い て 法 律 の 規 定 に よ り 置 か れてする。
２

法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」

いる機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの経 過措 置そ の 他 こ の 法 律 の 施 行 に伴 う 関 係 政令 の 制 定 又は 改 廃 にという。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる
関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

新たに銀又は白金の売買取引が開始される日（以下「売買取引開始日」という。）の前日（その日以前に東京金取引所が開設する商品
市 場 に 上 場 さ れ る 貴金 属 に つ い て の 法 第 四 十 一 条 第 一 項の 許 可 を受けた場合は、当該許可を受けた日の前日）までの間は、東京金取引所が開設する商品市場に上場される貴金属（金に限る。）につい
こ の 政 令 の 施 行 の 際 現 に 金 に つ いて の 許 可 を 受けて い る 商 品 取ての法第四十一条第一項の許可を受けたものとみなす。
引員に係る法第四十九条第一項の基準額は、売買取引開始日（その４過日」という。）前である場合は、経過日）の前日までの間は、改正日がこの政令の施行の日から起算して三月を経過する日（以下「経取引 員 に 係 る 法 第九 十 七 条 の 二 第二 項 第 一 号の 政令で 定 め る 金 額

こ の 政 令 の 施 行 の 際 現 に 金 に つ いて の 許 可 を 受けて い る 各 商 品

別表第二の東京金取引所の項に掲げる金額とする。

かかわらず、改正前の商品取引所法施行令（以下「旧令」という。）

後の商品取引所法施行令（以下「新令」という。）第五条の規定に

５（その日が売買取引開始日以後である場合は、売買取引開始日）のは 、 当 該 各 商 品 取引 員 が 銀 又は 白 金 に 係 る 受託 業 務 を 開 始 す る 日

金の項に掲げる金額とする。

前日までの間は、新令第七条の規定にかかわらず、旧令別表第三の附則（昭和五十九年四月二十日政令第百十号）
この政令は、公布の日から施行する。

附則（昭和五十九年九月二十一日政令第二百八十二号）
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附則（昭和五十九年十月二十六日政令第三百十一号）
この政令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。
（昭和六十年十二月十七日政令第三百十五号）- 378 -

附則抄

（昭和六十三年六月十一日法律第八十一号）（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日

第一条

うち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五

第 一 条 中 不 動 産登 記 法 第 四 章 の 次 に 一 章 を 加え る 改 正 規 定 のから施行する。
一目 次 の 改 正 規 定 並び に 同 法 第 三 章 の 次 に 一 章 を 加え る 改 正 規 定

及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法ののうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、に附 則第 八 条か ら第 十 条 まで の 規定

公 布 の日 から 起算 して 一

第 四 項 及 び 第 五 項 並 び に 第 百 十 三 条 の 五 の 規 定 に 係 る 部 分 並び
年を超えない範囲内において政令で定める日

附

則

抄

（平成元年十二月二十二日法律第九十一号）

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内に（施行期日）
第一条

おいて政令で定める日から施行する。

附

則

抄

（平成二年六月二十七日法律第五十二号）（施行期日）
この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない

範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十四条

第一条

附
則

（施行期日）
１ この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
こ の 政 令 の 施 行 の 際 現 に商 品 取引 所 法 第 四 十 一 条 第 一 項 の 許 可（経過措置）
２

五条に定める額（その者が二以上の商品市場における上場商品につを受けている商品取引員について、改正後の商品取引所法施行令第おける上場商品について同条に定める額を合算した額）が改正前の

いて同項の許可を受けている場合にあつては、これらの商品市場にに おけ る 上 場 商 品 に つ いて 同 項 の 許 可 を 受 けて い る 場 合 に あ つ て

商品取引所法施行令第五条に定める額（その者が二以上の商品市場は、これらの商品市場における上場商品について同条に定める額を九 条 第 一 項 に 規 定 す る 基準 額は 、こ の 政令 の 施 行 の 日 か ら 一年 間合算した額）を超えている場合には、当該商品取引員の同法第四十は、改正後の商品取引所法施行令第五条の規定にかかわらず、改正前の商品取引所法施行令第五条に定める額とする。

附

則

抄

（平成二年十二月十四日政令第三百五十四号）

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成二年（施行期日）
法律第五十二号。以下「改正法」という。
）の施行の日（平成二年十第一条- 379 -

（ 第 一 種商 品 取 引 受託 業 の 許 可 に 係 る 最低 資本 の 額 に 関 す る 経 過

二月二十九日）から施行する。
措置）の二の改正規定、第九十二条の次に一条を加える改正規定、第九十
定中「売買取引」を「取引」に改める部分及び同条第五項の改正規

七条の二の改正規定（同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規
改 正 法 附 則 第 三 条 第 一 項の 規 定 によ り 改 正後 の 商 品 取 引 所法（以下「新法」という。）第四十一条第一項の許可を受けたもの

第二 条の許可、同条第四項の許可の更新又は新法第四十六条第一項の許可と み な さ れ た 者 が 同 条 第 二 項 第 一 号 に 掲げ る者 に係 る 同 条 第 一 項

条の三第二項の改正規定、第九十七条の四の改正規定、第九十七条

定中「政令で」を「主務省令で」に改める部分を除く。
）、第九十七の十一第三項の改正規定（「弁済契約において定める額」を「契約を 受け よ う と す る場合 に お け る 新 法第 四十 四 条 第 一 項 第 一 号の 二弁済額」に改める部分に限る。）、第百四十六条の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に政令で定める額は、この政令の施行の日から起算して四年を経過す（新法第四十六条第三項第一号において準用する場合を含む。）のる日の前日までの間は、改正後の商品取引所法施行令第五条の規定限る。）、第百六十一条第一号の改正規定、第百六十四条の改正規定にかかわらず、三億円とする。

（同条第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び第百六十六条
五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）は、平成三年四月一第一号及び第二号の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第日から施行する。
この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」（取引所の許可等に関する経過措置）という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、改正後の第二条
商品取引所法（以下「新法」という。）第八条の二の許可を受けてこ の 法律 の 施行の際 現に 前 項の 規定 によ り 新 法第八 条の 二 の許設立された商品取引所とみなす。
２
可を受けて設立されたとみなされた商品取引所（以下「旧法取引所」という。
）が開設している商品市場（以下「旧市場」という。）は、
こ の 法律 の 施 行 の 際 現 に 上 場 さ れて い る 旧 市 場 に 係 る 上 場 商品

旧法取引所が開設している新法第二条第七項の商品市場とみなす。
は、旧法取引所が新法第二条第四項の上場商品として定款で定めた

３

こ の 法律 の 施 行 の 際 現 に 旧 市 場で 行 わ れ て い る 売 買 取引 の 種類

ものとみなす。
４

項第一号ニに掲げる取引として定款で定めたものとみなす。

は、旧法取引所が上場商品に係る新法第二条第六項第一号又は第八この法律の施行の際現に旧法第四十一条第一項の許可（以下（商品取引員の許可に関する経過措置）
第三条

項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」「旧法の許可」という。）を受けている者は、新法第四十一条第二

前 項 の 規 定 に よ り 新 法 の 許 可 を 受 け た も の と み な さ れ た 者 につという。
）を受けたものとみなす。

第一 項の 規 定により 新法の 許可を受けた ものとみな され た 者に法の許可を受けた日を新法の許可を受けた日とみなす。

いての新法第四十一条第四項の規定の適用については、その者が旧

２３規定の適用については、この法律の施行の日からその者が新法第四対す る 新 法 第 四 十 六条 第一 項及び 新 法 第 四 十 七 条 第一 項第 一 号 の一項中「次に掲げる場合（第二種商品取引受託業の許可を受けた商

十一条第四項の許可の更新を受けるまでの間は、新法第四十六条第
品取引員にあつては、第二号又は第三号に掲げる場合）」とあるの- 380 -

は「第二号又は第三号に掲げる場合」と、新法第四十七条第一項第事 項（ 第二 種商 品 取引 受託 業 の 許 可を 受け た 商 品 取引 員 に あ つ て

一号中「第四十三条第一項第一号、第一号の二又は第三号に掲げるは、同項第一号又は第三号に掲げる事項）」とあるのは「第四十三旧 法 第 五 十 二 条 第一 項又 は 旧 法第百 二十 三 条の 規定 によ り 旧法条第一項第一号又は第三号に掲げる事項」とする。
４及び第四号の規定の適用については、その者は、その取消しの日にの許可を取り消された 者についての新 法第二十 四条第一項第三 号
おいて、新法第五十二条第一項又は新法第百二十三条の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。
こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に そ の 名 称 中 に 商 品 取 引 員 協 会 又は（商品取引員協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
商 品 取 引 員 協 会 会 員で あ る と 誤 認さ れ る お そ れ の あ る 文 字 を 用 い

第四条

行後六月間は、適用しない。

ている者については、新法第五十四条の四の規定は、この法律の施

こ の 法 律 の 施 行 の際 現 に会 員 が 旧 法 第 七 十 九 条 第 一 項 の規（売買証拠金に関する経過措置）
第五条
第七十 九 条 第一 項の規 定 に よ り 当該 旧 法取引 所 に預託 した 取引 証

定により旧法取引所に預託している売買証拠金は、当該会員が新法拠金とみなす。
こ の 法 律 の 施 行 の際 現 に 旧 法 第 九 十 七 条の 二 第 三 項 の 指定（弁済機関の指定に関する経過措置）を受けている者は、新法第九十七条の二第三項の指定を受けたもの

第六条
とみなす。
旧法取引所は、この法律の施行の日から三十日以内に、紛争（紛争処理規程の認可に関する経過措置）
処理規程を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。

第七条

２ 新法第十五条第一項第四号及び第九項の規定は、前項の認可につ主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、そいて準用する。
３

全部又は一部の停止を命ずることができる。

の設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役

４ 前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に

５ 旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違対して前項の罰金刑を科する。
（商 品 市 場 類似 施設 の 開設 の 禁 止の適 用除 外規 定の適 用 に 関す る
主務大臣は、旧市場の開設の地及びこの法律の施行の際現に経過措置）上場されている旧市場に係る上場商品を、この法律の施行の日に、

第八条- 381 -

官報に公示するものとする。
を 新 法 第 百 四十 七 条 の 二 の 規 定 によ り 公 示 さ れ た 上 場 商 品 と み な

２ 前項の規定による公示に係る上場商品については、当該上場商品

新法第百四十八条第一項の規定は、第一項の主務大臣について準して、新法第百四十五条の三の規定を適用する。
用する。

３

こ の 法 律 の 施 行 前 に し た 行 為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 に つ いて（罰則に関する経過措置）
は、なお従前の例による。

第九 条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施（その他の経過措置の政令への委任）
行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第十条

附

則

抄

（平成四年六月五日法律第七十三号）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内に（施行期日）
おいて政令で定める日から施行する。

第一条

附

則

抄

（平成五年十一月十二日法律第八十九号）

この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行（施行期日）
第一条

こ の 法 律 の 施 行 前 に 法 令 に 基づ き 審 議 会 そ の 他 の合 議 制のの日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二 条

付 与の 手 続 そ の 他 の意 見陳 述 の た め の 手 続 に 相 当す る 手 続 を執 る

機関 に 対 し 行 政 手 続法 第十 三条 に規定 す る聴 聞 又は 弁 明の 機会 のべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問そ正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

の他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改こ の 法律 の 施 行前 に した 行 為 に対 す る罰 則 の 適 用 に つい

（罰則に関する経過措置）
第十 三条

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問ては、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのた

第十四条

われたものとみなす。

めの手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の（政令への委任）施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第十五条- 382 -

則

（平成九年六月六日法律第七十二号）
附（施行期日）
一号）の施行の日から施行する。

１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十（経過措置）
２ この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、

こ の 法律 の 施 行 前 に した 行 為 及び 前 項 の 規 定 によ り 従 前 の 例に

この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
よ るこ と と さ れ る場合 に お け る こ の 法 律 の 施 行 後 にし た 行 為 に 対３する罰則の適用については、なお従前の例による。

附

則

抄

（平成十年四月二十二日法律第四十二号）（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規第一条

定は、当該各号に定める日から施行する。
公布の 日

附

則

抄

（平成六年九月十九日政令第三百三号）（施行期日）
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第一条

附

則（平成七年三月二十三日政令第七十八号）
この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成八年九月二十六日政令第二百九十四号）
この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成九年九月二十九日政令第三百五号）（施行期日）（罰則に関する経過措置）

１ この政令は、公布の日から施行する。

お従前の例による。

２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な

附

則

抄

（平成十一年三月二十六日政令第八十号）

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改（施行期日）
正法」という。
）の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。

第一条

改 正 法 の 公 布 の 際 既 に 改 正 法 に よ る 改 正前 の 商 品 取引 所 法（商品取引員協会等の登記に係る経過措置）
第 五十 四 条 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 商 品 取引 員 協 会 が 設 立 さ れて い

第二 条

公布の日から起算して三月を経過した日

条 第 四 項 に 規 定 す る 定 款 の 変 更 の 認 可 の 効 力が 発 生 し た 日 か ら 主

品先物取引協会となるための定款の変更の認可を受けたときは、同の規定により、改正法による改正後の商品取引所法の規定による商る場合において、当該商品取引員協会が、改正法附則第八条第一項

第九十七 条の見出しの改正規定 及び 同条第一項の改正規定

記、商品先物取引協会については組合等登記令（昭和三十九年政令

地 に お いて は 三 週 間 以 内 に 、 商 品 取引 員 協 会 に つ いて は 解 散 の 登たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在（「委託手数料を徴し、及び」を削る部分に限る。） 平成十六年の改正規定

第十七条の改正規定、第二十条の改正規定及び第百四十七条の二第十五条の改正規定（同条第一項第四号の改正規定を除く。）、

一 附則第八条の規定
二三十二月三十一日
前 条 第 二 号に 掲 げ る 規 定 の 施 行 前 に 同 号の 規 定 によ る 改正

（取引所の許可等に関する経過措置）
第二 条- 383 -

前 の 商 品 取 引 所 法 第 八 条 の 二 の 規 定 に よ り さ れ た 許 可 の 申 請で あって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前 条 第二 号 に 掲げ る 規定 の 施 行前 に 同 号 の 規定 によ る改 正 前の前の例による。
２って、同号に掲げる規定の施行の際、認可又は不認可の処分がされ

商 品 取 引 所 法 第 二 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り さ れ た 認 可 の 申 請で あ前の例による。

ていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従（市場取引監視委員会規程の認可に関する経過措置）

２

前 項 の 規 定 によ り商 品 先物 取引 協 会 につ い て す る登 記 の 申 請 書

第二十九号）第三条に定める登記をしなければならない。
には、定款、代表権を有する者の資格を証する書面及び次条の規定事項の欄に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。

によ る 改 正後 の 組合 等登記 令 別 表一商 品 先物 取引協会 の 項 の登 記

登記用紙を閉鎖しなければならない。

３ 登記官は、第一項の規定により解散の登記がされたときは、その五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記に４ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第五十更した旨」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律（平ついて準用する。この場合において、同法第七十一条中「組織を変成十年法律第四十二号）附則第八条第一項及び第四項の規定によりこ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に こ の 法 律 に よ る 改 正 前 の 商 品 取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品号）の規定による商品先物取引協会となつた旨」と読み替えるもの

同法による改正後の商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九第三条
取引所（以下「旧法取引所」という。）は、この法律の施行の日（以とする。

下「施行日」という。）から三十日以内に、市場取引監視委員会規
この法律による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）

程を作成し、主務大臣に認可の申請をしなければならない。
２
主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、そ第十五条第一項第四号の規定は、前項の認可について準用する。
の設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の３
全部又は一部の停止を命ずることができる。
引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役

４ 前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に

５ 旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違対して三億円以下の罰金刑を科する。
こ の 法 律 の 施 行 の際 現 に 旧 法 第 四十 一 条 第 二 項 第 一 号 に掲

（商品取引員の許可に関する経過措置）
げ る者 又は 同 項 第二 号 に 掲 げ る 者 に係 る同 条 第 一 項の 許 可 （ 以 下第四条

る商品市場を含む許可の種類（新法第百二十六条第二項に規定する「旧法の許可」という。）を受けている者は、当該旧法の許可に係
許可の種類をいう。以下同じ。）につき、旧法の許可に係る商品市
場 を 新 法第 百二 十 八 条 第 一 項 第 四 号 の 商 品 市 場 に おけ る 取 引 の 受
号 に 掲 げ る 者 又 は 同 項 第二 号 に 掲げ る 者 に 係 る 同 条 第 一 項 の 許 可託等を行う商品市場として、それぞれ新法第百二十六条第二項第一

前 項 の 規 定 によ り 新 法の 許 可を 受け た も の と みな さ れ る 者 で あ（以下「新法の許可」という。
）を受けたものとみなす。
２

受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一のって、同項の規定により、一の許可の種類について二以上の許可を前 二 項の 規 定 によ り 新 法 の 許 可 を 受 け た も の と み な さ れ た 者 に許可とみなして、この法律の規定を適用する。
ついての新法第百二十六条第四項の規定の適用については、その者

３- 384 -

可とみなされた者にあっては、当該二以上の許可のうち最後の許可が旧法の許可を受けた日（前項の規定により二以上の許可を一の許を受けた日）を新法の許可を受けた日とみなす。
旧 法 第 四 十 二 条 第 一 項の 規 定 によ り 旧 法 の 許 可 に 付 さ れ た 条件

旧 法 第 五 十 二 条 第一 項又 は 旧 法第百 二十 三 条の 規定 によ り 旧法件とみなす。

は、新法第百二十七条第一項の規定により新法の許可に付された条

４

５及び第四号、第百二十九条第一項第五号及び第八号並びに第二項、の許可を取り消された 者についての新 法第二十 四条第一項第三 号
第百三十六条の六第一項第一号、第百三十六条の八第二号、第百三十六条の九第一項第一号、第百三十六条の二十八第一項第一号、第四 号 及 び 第 五 号 並び に 第 百 三十 六 条 の 五十 二 の 規 定 の 適 用 につ い

百三十六条の三十二第一項第一号、第百三十六条の四十三第一項第ては、その者は、その取消しの日において、新法第百三十六条の二法の許可を取り消されたものとみなす。

十 七 第 一 項 又は 新 法 第 百 三 十 六 条 の 三 十 二 第一 項の 規 定 に よ り 新施 行 日 前 に 旧 法 第 四 十 六 条 第 一 項 第 二 号 又 は 第 三 号 に 掲げ

（従たる営業所の開設等に関する経過措置）
る場合についての同項の許可が行われたものであって、施行日後に第五条
従 た る 営 業 所の 開 設 又 は 本 店 若 し く は 従 た る営 業 所 の 位 置 の 変 更出を要しない。

がされるものについては、新法第百三十二条第一項の規定による届

こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 旧 法 第 九 十 一 条 の 二 第 一 項 の 規定

（外務員に関する経過措置）
第六条

以下同じ。）が旧法取引所の行う登録を受けている外務員（旧法第により商品取引員（旧法第四十一条第三項に規定するものをいう。
九十一条の二第一項に規定するものをいう。以下同じ。）についてを受けたものとみなす。

は、新法第百三十六条の四第一項の規定により主務大臣の行う登録

けて い る 事 項を 施 行日 か ら 十 日 以内 に 主務 大臣 に通 知 しな け れ ば

２ 旧法取引所は、旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を受第一 項の 規 定により 新法 第 百三十六 条の 四 第一項の 規定 により

ならない。
３

条第七項の規定の適用については、当該商品取引員が旧法第九十一

商品 取引員 が登 録を 受けた もの とみな され る外 務員 に ついて の 同条の二 第一 項の 規定によ る 登録 を最後 に受けた 日を新 法第 百三 十

こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に そ の 名 称 中 に 商 品 先物 取引 協 会 又六条の四第一項の規定による登録を受けた日とみなす。
（商品先物取引協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
第七 条

を用いている者については、新法第百三十六条の三十九の規定は、は 商 品 先物 取引 協 会 の 会 員 で あ る と 誤 認 さ れ る おそ れ の あ る 文 字
この法律の施行後六月間は、適用しない。

- 385 -

こ の 法 律 の 公 布 の 際 既 に 旧 法 第 五十 四 条 の 三 第 一 項 に 規定

（商品取引員協会に関する経過措置）
する商品取引員協会（以下「旧法協会」という。）が設立されてい第八 条
る場合においては、当該旧法協会は、施行日前においても、新法第百三十六条の四十一及び第百三十六条の四十四の規定の例により、定款を変更し、主務大臣の認可を受けることができる。
び紛争処理規程を定め、主務大臣の認可を併せて受けなければなら

２ 旧法協会は、前項の認可を受けようとする場合には、制裁規程及新法第百三十六条の四十三第一項第一号の規定は、前項の認可にない。
３
第一 項の 認 可を 受け た 定 款 の変 更並び に 第 二 項の 認 可を 受 けた

ついて準用する。
４
る。

制裁規程及び紛争処理規程は、施行日にその効力を生ずるものとす

こ の 法 律 の 施 行 前 に し た 行 為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 に つ いて（罰則に関する経過措置）
は、なお従前の例による。

第九 条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附

則

抄

（平成十年六月十五日法律第百七号）

この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次（施行期日）

第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条
一

十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法

十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九

則

抄

平成十

（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定
年七月一 日附（平成十一年七月十六日法律第百二号）

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律（施行期日）
第一条

附

則

こ の 政 令 は 、 平 成 十 年 十 二 月 一 日 か ら 施行 す る 。

抄（平成十年十一月二十日政令第三百六十九号）

第一条（施行期日）

この 政令の施 行前に した行為 に対す る罰 則の 適用につ い（罰則の適用に関する経過措置）ては、なお従前の例による。

第 三十 条附則抄（平成十二年六月七日政令第三百十一号）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律（施行期日）
第一条- 386 -

第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大（職員の身分引継ぎ）
蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、

第三条
労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」と第八条 の 審 議会 等の会 長又は委員長 及び委員、 中央防 災会 議の 委いう。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）

して政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられ員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者とない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条にお総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林

うち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこいて「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のる 部 局 若 し く は 機 関 と して 政 令 で 定 め る も の の 相 当 の 職 員 と な る

れ に 置 か れ る部 局若 し く は 機 関 の 相 当 の 新 府 省 又は こ れ に 置か れものとする。
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施（別に定める経過措置）
行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第三十条

附

則

抄

（平成十一年八月十三日法律第百二十五号）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内に（施行期日）
おいて政令で定める日から施行する。

第一条

附

則

こ の 法 律 の 施 行 前 に し た 行 為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 に つ いて

こ の 法 律 は 、 平 成 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施行 す る 。

抄（平成十一年十二月八日法律第百五十一号）

第一条（施行期日）
第四条
は、なお従前の例による。

附

則

抄

（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月（施行期日）
六日から施行する

第一条

第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

- 387 -

附則抄

（平成十二年五月三十一日法律第九十六号）

この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。
）（施行期日）
から施行する。

第一条（処分等の効力）
該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処

第四十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当相 当の 規定 が あ るもの は 、 こ の 附 則 に 別段 の 定 め が あ る も の を 除

分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定にき、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
こ の 法律 の 施 行前 に した 行 為 に対 す る罰 則 の 適 用 に つい

（罰則の適用に関する経過措置）ては、なお従前の例による。

第 五十 条附 則 第二 条 か ら 第 十 一 条 ま で 及 び 前 条 に 定 め る も のの（その他の経過措置の政令への委任）
第 五十 一 条

政 府 は 、 こ の 法 律 の 施 行 後 五 年 を 経 過 し た 場 合 に おいほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第 五十 二 条の変化等を勘案し、新証券取引法第二条第十六項に規定する証券取て、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢

所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、そ

引 所 及 び 新 金融 先物 取 引 法 第 二 条 第 六 項 に 規 定 す る 金 融 先 物 取 引の結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附

則

抄

（平成十三年十一月二十八日法律第百二十九号）（施行期日）
１ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
こ の 法律 の 施 行 前 に した 行 為 及び こ の 法 律 の 規 定 に よ り 従 前の（罰則の適用に関する経過措置）
２

附

則

抄

（平成十二年十一月十七日政令第四百八十二号）

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する（施行期日）
法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の

第一条

る。

日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行す- 388 -

に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

例 によ るこ とと さ れ る 場 合 に お け るこ の 法 律 の 施行後 に し た 行 為

附

則

抄

（平成十四年五月二十九日法律第四十五号）（施行期日）て政令で定める日から施行する。

１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内においこ の 法 律 の 施 行 の 日 が 農 業 協 同 組 合 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法律

（経過措置）（平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場

２

中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十二項」とする。

合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定

附

則

抄

（平成十五年五月三十日法律第五十四号）

こ の 法 律 は 、 平 成 十 六 年 四 月 一 日 か ら 施行 す る 。

（施行期日）（罰則の適用に関する経過措置）

第一条
こ の 法 律 の 施 行 前 に し た 行 為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 につ

いては、なお従前の例による。

第 三十 八 条（その他の経過措置の政令への委任）

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、必要な経過措置は、政令で定める。

第三十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い（検討）
この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を第四十条

必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ず

勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、るものとする。

附則抄（平成十六年五月十二日法律第四十三号）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内に（施行期日）
第一条

工業 標準 化 法に 基づ く 表 示認定 申請手 数料 の 額 等を定め る 政令 等 の（平成十六年三月二十四日政令第五十七号）
一部を改正する政令
第二条

則

略
抄

（商品取引所法施行令の一部改正）
附

この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
（平成十六年八月二十七日政令第二百五十八号）
商品取引所法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令三号）附則第一条本文の規定に基づき、この政令を制定する。

内閣は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十

附

則

抄

（平成十七年二月二十二日農林水産省・経済産業省令第三号）

この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改（施行期日）
第一条- 389 -

おいて政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規商品取引所法の一部を改正する法律の施行期日は、平成十七年五月一という。）から施行する。ただし、第七十九条第四号の規定は、改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」

受託業務保証金規則（昭和四十三年農林省・通商産業省令第る日までの間は、第八十条第二項第三号の規定の適用については、

新 法 第 二 百九 十 三 条 の 登 録 の う ち 最初 の も の の 効 力が 生 じ（商品取引員の許可更新の申請書の添付書類に係る経過措置）二号）は、廃止する。

第二条

正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第二百日とする。
こ の 法律 に第六章を第七章とし、同章の前に一章を加える改正規定（第二九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日から施行する。

一定は、当該各号に定める日から施行する。
（平成十六年八月二十七日政令第二百五十九号）

百九十九条及び第三百十四条に係る部分に限る。）
抄

この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改という。）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（以下「補償同号中「委託者保護基金」とあるのは、「昭和五十年十月三十一日

新 法 第 二 百九 十 三 条 の 登 録 の う ち 最初 の も の の 効 力が 生 じ

２ 主務大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条においてては、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会る日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用につい

第四条（受託に係る財産の分離保管等の措置に係る経過措置）

基金協会」という。）」と読み替え るものとする。

は、公布の日から施行する。
改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）ても、新法第百六十八条の規定の例により、その許可の申請をする

第百六十七条の許可を受けようとする株式会社は、施行日前におい

第二条（商品取引債務引受業の許可に関する経過措置）

正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」 第三条

第一条（施行期日）

則（受託業務保証金規則の廃止）

公布 の日か ら九 月を 超

附

商品取引所法施行令の一部を改正する政令よる改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日

この法律の公布の日

附 則 第 三十 条 及び 第 三 十 三 条 の 規 定

条の規定

八条、第十九条第一項から第四項まで及び第七項並びに第二十三

二 附則第五条、第七条第一項、第十四条第一項及び第二項、第十三
電 子公告 制 度 の導 入のた めの 商 法 等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十七号）の公布の日

附 則 第 三十 一 条の 規定

えない範囲内において政令で定める日
四又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日（商品取引所の許可に関する経過措置）

行日前においても、新法第百六十七条から第百六十九条までの規定ことができる。

所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品の例により、その許可をすることができる。この場合において、そ取引 員 （ 法 第 三 百 四 条 に 規 定 す る通 知 商 品 取引 員 を い う。 以下 同

こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に こ の 法 律 に よ る 改 正 前 の 商 品 取引

取引所は、新法第九条の許可を受けて設立された会員商品取引所とじ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補

第二 条

みなす。

可を受けたものとみなす。

の許可を受けた株式会社は、施行日において新法第百六十七条の許

新 法 の 施 行 前 に 商 品 取 引 所 に つ いて 旧 法 第 百 二 条 か ら 第百

（商品取引所の登記に関する経過措置）
第三条（平成十六年十二月二十七日政令第四百二十四号）

基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、
商品取引所法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるの

償 基 金 協 会 が 当 該 商 品 取引 員 の 有 す る 取引 委託 者 に 対 す る 委託 者

において新法第二十条から第二十四条まで、第七十二条、第七十三内閣は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十は「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるの

八 条ま で の 規 定 によ り 旧 法 第 百 九 条 第 二 項 の 商 品 取引 所登 記 簿 に条 又は 第百 四十 七 条 の 規 定 によ り 新 法 第二 十 五 条 第二 項の 会 員 商三号）附則第一条第三号の規定に基づき、この政令を制定する。

登記された事項は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）

品取引所登記簿に登記されたものとみなす。

商 品 取引 所 法 の 一 部 を 改 正す る 法 律 附 則 第 一 条 三 号 に 掲 げ る 規 定 のこ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 旧 法 第 三 十 八 条 第 一 項 の 規 定 によは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当す協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」

ることとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金施行期日は、平成十六年十二月三十一日とする。

（会員信認金に関する経過措置）
第四条

り預託されている会員信認金（附則第九条の規定によりなお従前の新法第百一条第一項の規定により預託されている信認金とみなす。

例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第が 通 知 商 品 取引 員 に該 当す るこ と と な っ た 場合 そ の 他 委託 者 保 護

託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員

三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委（商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）
十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とある

商品取引所は、施行日までに、新法第百五十五条及び第百五

業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規のは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」と第五条

程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合あるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中た場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなっ「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 旧 法 第 七 十 九 条 第 一 項 の 規 定 によ

（取引証拠金に関する経過措置）
第六条

る取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前のり預託されている取引証拠金（商品取引所の会員の自己の計算によ例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、- 390 -

当該 取 引 証 拠 金 が 新 法 第 百 五 条 第 一 号 に 掲 げ る 方 法 に よ る 決 済 がとする。

「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるもの

第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げ

行 わ れ る 取 引 に つ いて の も ので あ る 場 合 に あ っ て は 新 法 第 百 三 条
る 場 合 に お いて 同 号 の 会 員 等が 自 己 の 計 算 に お いて 行 う 商 品 市 場
における取引について預託すべきものに限る。）と、当該取引証拠について の もので あ る 場合 にあ って は 新法 第百 七十九 条第 一項 の金が 新 法第 百 五 条第二 号に 掲げ る方 法 によ る決 済が 行 わ れ る 取 引
規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合に算において行う商品市場における取引について預託すべきものに、

あ って は 同 号 イ に 掲げ る 場 合 に お いて 同 号 イ の 会 員 等 が 自 己 の 計
同項第二号に掲げる場合にあっては同 号イ に掲げる場合に おいて
同 号 イ の 会 員 等 が 自 己 の 計 算 に お いて 清 算 参 加 者 に 委 託 し た 商 品
清算取引について預託すべきものに限る。
） とみなす。
規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員に対し取

２ 商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の条 の 規 定 に よ り な お従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ る損 害 の 賠 償 に 充引を委託した者の計算による取引についてのものに限り、附則第九証拠金を預託した会員に返還しなければならない。

てるべきものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引

この 法律の施行前か ら 旧法第八 十一 条 第二項の 規定 に より

（商品取引債務引受業に関する経過措置）
商品取引債務引受業（新法第二条第十二項に規定する商品取引債務

第七 条

所は、継続して当該業務を行う場合には、施行日までに、新法第百引受業をいう。以下同じ。）に相当する業務を営んでいた商品取引い。この場合において、その承認の効力は、施行日から生ずるもの

七十三条の規定の例により、主務大臣の承認を受けなければならなとする。
２ 商品取引所が前項の規定による承認を受けたときは、この法律のに預託されている特別清算負担金（施行日において商品取引清算機

施 行 の 際 現 に旧 法 第 八 十 一 条 第 三 項 の 規 定 によ り 当該 商 品 取引 所

いるものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によること

関 と し て の 当該 商 品 取 引 所 の 清 算 参 加 者 と な っ た 会 員 が 預 託 し てとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百八十に預託されている清算預託金とみなす。

条 第 一 項 の 規 定 に よ り 商 品 取引 清 算 機 関 と して の 当該 商 品 取引 所
３ 商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項のり な お 従 前 の 例 に よ る こ と と さ れ る 損 害 の 賠 償 に 充て る べ き も の規定により預託されている特別清算負担金（附則第九条の規定によ以外のものを、この法律の施行後遅滞なく、当該特別清算負担金をを除く。）のうち、前項の規定により清算預託金とみなされたもの
預託した会員に返還しなければならない。

- 391 -

こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 旧 法 第 八 十 四 条 の 二 第 一 項 の 規定

（特別担保金に関する経過措置）
により預託されている特別担保金（次条の規定によりなお従前の例

第八 条によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。
）は、新法第百九条第一項の規定により預託されている特別担保金とみなす。
商 品 取 引 所 の 会 員 が 施 行 日 前 に お い て 商 品市 場 に お け る取（債務不履行による損害賠償に関する経過措置）
第九 条
損害の賠償については、なお従前の例による。

引 に 基 づ く 債 務 の 不履 行 に よ り 他 の会 員 又 は 商 品 取引 所 に 与え た商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二（受託業務保証金に関する経過措置）
第十条
項の 規 定 に よ り な お従 前 の 例 に よ るこ と と さ れ る払 渡 し 又 は 取 戻第一項の規定により預託されている受託業務保証金（次項又は第三しに係るものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該受託
商 品 取引 所 の 会 員 に 対 し 商 品 市 場 に おけ る 取引 を 委 託 し た 者が業務保証金を預託した会員に返還しなければならない。
２
請求に対する受託業務保証金の払渡しについては、なお従前の例に施行日 前 に おいて 旧 法 第九 十七 条の三 第一 項の 規定によ り 行っ たよる。
施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失ったとき、又は同項の許可が取り消されたときは、商品取引員であっ３

お従前の例による。

た者が預託した受託業務保証金の払渡し及び取戻しについては、な

施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可を取り（取引の決済の結了に関する経過措置）
消された場合、同項の許可が効力を失った場合若しくは商品市場に第十一条

おけ る 取引 の 受 託 が 旧 法若 しく は 商 品 取引 所 の 定 款で 定め ると こ
ろ によ り停 止さ れ た 場 合 又 は 施 行 日 に おい て 同 項の 許 可が 効 力 を一項の許可が効力を失った場合を除く。）であって、商品取引員で失った場合（附則第十四条第四項の規定により旧法第百二十六条第
あ っ た 者 が 施 行 日 まで に そ の 受 託 に 係 る商 品市 場 に お け る 取引 のによる。

決済を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例

主務大臣は、商品取引所が附則第五条、第六条第二項、第（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
第十二条

七条第三項又は第十条第一項の規定に違反した場合には、その設立
しくは一部の停止を命ずることができる。

の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役

２ 前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商- 392 -

品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、そ（ 商 品 取引 所 に 預託 し な け れば な ら な い 金 銭 及 び 有 価 証 券 か ら 除改正法附則第十三条第一項の主務省令で定めるものは、施行刑を科する。

の行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金

第五条

かれるもの）

商品取引員は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条第（委託証拠金に関する経過措置）
第十三条

正前 の 商 品 取引 所 法第 九 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ り委 託 証 拠金 として 預 託 を 受け て い る 金 銭 及び 有 価 証 券 の 価 額 が 新 法 第 百 三 条 第日までにその決済を結了していない取引について、改正法による改一項又は第百七十九条第一項の規定により当該取引の取次者（新法一 項 の 規 定 に よ り 委 託 証 拠 金 と して 預 託 を 受け て い る 金 銭 及び 有行 わ れ る 場 合 に あ って は 当 該 取 引 に 係 る商 品 市 場 を 開 設 す る商 品

滞なく、当該取引の決済が新法第百五条第一号に掲げる方法によりる取次者をいう。）、委託者（同法第百三条第一項第二号又は第百七第百 三 条 第 一 項 第二 号 又は 第百 七十 九 条 第 一 項 第一 号 ロ に 規 定 す価証券（主務省令で定めるものを除く。）を、この法律の施行後遅取引所に、当該取引の決済が同条第二号に掲げる方法により行われ算取次者をいう。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委

する取次委託者をいう。
）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清法第百 三条 第一 項第四 号又は 第 百七十 九 条 第一 項第一 号ニ に規 定

十九条第一項第一号ロに規定する委託者をいう。）、取次委託者（同る 場 合 に あ って は 当該 取引 に つ いて 商 品 取 引 債 務 引 受 業 を 行 う 商
品取引所に預託しなければならない。
新 法第 百 五 条 第 一 号に 掲げ る 方 法によ り決 済が 行わ れ る 取 引 に つ

２ 前項の規定により商品取引所に預託された金銭及び有価証券は、
いて の も の に あ って は 新 法 第 百 三 条 第 一 項 の 規 定 によ り 預 託 さ れ

清算取次者に対する委託者をいう。）が取引証拠金として預託すべ託者をいう。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する分に相当する金銭及び有価証券とする。

き金銭及び有価証券の価額を超える場合にあっては、当該超える部が預託すべきものに限る。）と、新法第百五条第二号に掲げる方法によ り 決 済 が 行 わ れ る 取引 につ いて の も の に あ って は 新 法 第百 七ている取引証拠金（同項第二号に掲げる場合において同号の委託者

十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に 掲げ る 場 合 に あ って は 同 号 ロ に 掲げ る 場 合 に お いて 同 号 ロ の 委
ロに掲げる場合 において 同 号ロの清算 取次 委託 者が預託す べき も託者が預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号

主務大臣は、商品取引員が第一項の規定に違反した場合には、当のに限る。
） とみなす。
３を定めて商品市場における取引若しくは商品取引受託業務（新法第該商品取引員の新法第百九十条の許可を取り消し、六月以内の期間
二条第十七項に規定する商品取引受託業務をいう。以下同じ。）の必要な事項を命ずることができる。

停止を命じ、商品取引受託業務の方法の変更を命じ、その他監督上三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４ 前項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは品取引員の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、そ５ 商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商刑を科する。

の行為者を罰するほか、その商品取引員に対して三億円以下の罰金

新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行（商品取引員の許可に関する経過措置）
第十四条

申請をすることができる。

日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の２ 主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施例により、その許可をすることができる。この場合において、その- 393 -

３

許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可をこ の 法律 の 施 行 の 際 第 一 項 の 許 可 の 申 請 に つ いて 処 分 が 行 われ受けたものとみなす。

請を行った者（この法律の施行の際現に旧法第百二十六条第一項のていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申前 二 項 の 規 定 に よ り 新 法 第 百 九 十 条 第 一 項 の 許 可 を 受け た もの

受けたものとみなす。

許可を受けている者に限る。）は、新法第百九十条第一項の許可を４
行日に、その効力を失う。

とみなされた者については、旧法第百二十六条第一項の許可は、施新法第百九十七条第三項の規定は、施行日から起算して三（廃業等の公告等に関する経過措置）
第十五条
続す る 法人 又は 合 併 に よ り 設 立 さ れ る 法人 が 商 品 取引 受託 業 務 を

十日を経過した日以後の商品取引受託業務の廃止、合併（合併後存よる解散について適用する。

営まない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産以外の理由に

新法第二百十七条及び第二百十八条の規定は、この法律の（受託契約の締結前の書面の交付及び説明に関する経過措置）
施行後に商品取引員が締結した受託契約（新法第二百十七条第一項

第十六条に規定する受託契約をいう。）について適用する。
こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 旧 法 第 百 三 十 六 条 の 四 第 一 項の（外務員の登録に関する経過措置）
第十七 条
項の 規 定 に よ り 新 法第 百九 十 条 第 一 項 の 許 可を 受け た もの と み な

規定による登録を受けている外務員（附則第十四条第二項又は第三一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、された者に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第同条第六項の規定は、適用しない。
法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。

２ 前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧

委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定（委託者保護会員制法人の設立等に関する経過措置）
第十八条

改 正 法 附 則 第十 八 条 第 一 項の 規 定 によ り施 行 日 前 に お い て（委託者保護会員制法人の登記等に係る経過措置）

者保護会員制法人をいう。以下同じ。）を設立しようとする場合の委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託第三条になろうとする者（附則第十四条第二項の規定により新法第百九十

和三十九年政令第二十九号）の規定の例により、当該委託者保護会

設立の登記は、附則第七条の規定による改正後の組合等登記令（昭する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）の発起人又は会員

る。）は、施行日前においても、新法第六章第二節の規定の例によ改 正 法附 則 第十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り設 立 さ れた 委託 者 保 護
は、新法第六章第二節の規定の例によるものとする。

会 員 制 法人 の 施 行 日前 に お け る 運 営 並 び に 解 散 及び 清 算 に つ い て

２

員制法人の理事長となるべき者がするものとする。

条か ら第百九十 四条まで の規定の例 によ る許 可を受けた者に限り、定款の作成、創立総会の開催その他委託者保護会員制法人の設
立 に 必 要な 行 為 及び 委 託 者 保 護 会 員 制 法人 へ の 加入 に 必 要 な 行 為
前 項 の 規 定 に よ り 施 行 日 前 に お いて 設 立 さ れ た 委 託 者 保 護 会員をすることができる。
２

り、新法第二百九十三条の登録の申請及び新法第三百二条第一項の制法人は、施行日前においても、新法第六章第三節の規定の例によ
業 務規 程 の 認 可 の申請 並び にこ れら に 必要 な準 備行 為 をす るこ と- 394 -

又は 新 法第 三百 二 条 第 一 項 の 業 務 規 程 の 認 可の 申 請 が あ っ た 場 合

主務大臣は、前項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請ができる。
３には、新法第二百九十三条から第二百九十五条まで又は第三百二条の規定の例により、施行日前においても、その登録又は認可をする
行日から生ずるものとする。

ことができる。この場合において、その登録又は認可の効力は、施（委託者保護基金への業務等の承継に関する経過措置）
昭 和 五 十 年 十 月 三 十 一 日 に 設 立 さ れ た 社 団 法 人 商 品 取引

受託債務補償基金協会（以下この条において「補償基金協会」とい第十九条

当該 補 償 基 金協 会 が 行 う 一 切の 業 務 並 び に そ の 有 す る 一 切 の 資 産う。
）は、政令で定める日までの間、委託者保護会員制法人に対し、及 び 負 債 を 当該 委 託 者 保 護 会 員 制 法 人 に お いて 承 継 す べ き 旨 を 申し出ることができる。
おいて、当該申出を承諾しようとするときは、当該委託者保護会員

２ 委託者保護会員制法人は、前項の規定による申出があった場合に次項及び第四項において同じ。
）でその承認を得なければならない。

制法人の総会（新法第二百八十五条第一項に規定する総会をいう。
３ 委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録（前条第三項の規 定 に よ り 施行日 前 に おいて 行 う 新 法 第二 百九十 三条 の 規 定
場合において、既に前項の規定による総会の承認の決議を得ているの例による登録を含む。以下この条において同じ。）の申請を行うの認可を主務大臣に申請しなければならない。

ときは、その登録の申請と併せて補償基金協会からの承継について第三項又は前項の認可があったときは、補償基金協会の行う業務主務大臣 の認可を申請しなければならな い。

に第二項の規定による総会の承認の決議を得たときは、遅滞なく、４ 委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録の申請の後

５

改正法附則第十九条第一項の政令で定める日は、平成十八年（委託者保護基金への業務等の承継申出の期限）
四月三十日とする。

第四条

改 正 法 附 則 第十 九 条 第 五 項の 規 定 によ り社団 法 人 商 品 取 引（社団法人商品取引受託債務補償基金協会の解散の登記の嘱託等）
受託債務補償基金協会（次条において「補償基金協会」という。）

第五条

が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記

並びにその有する資産及び負債は、当該認可を受けた日（その日が当該 認 可に 係 る 委託者 保護 会員 制 法人 が 新 法第 二 百九 十 三 条の 登

登記 官は、前 項の規 定によ る嘱託 に 係る解 散の登記 をした と き所に嘱託しなければならない。

改 正 法附 則 第十 九 条 第 五 項 の 規 定 によ り補 償 基 金 協 会の有する資産及び負債の承継を受けた委託者保護基金（新法第二百第五条の二（課税の特例）は、その登記記録を閉鎖しなければならない。

２

録を受けた日（前条第三項の規定により施行日前において新法第二百九十三条の規定の例による登録を受けた場合にあっては施行日）
前であるときは、同日）において、委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。以下同じ。）としての当九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）としての委託者保護

該委託者保護会員制法人（第八項及び第九項において「委託者保護基金」という。）に承継されるものとし、補償基金協会は、その時会員制法人（次項において単に「委託者保護基金」という。）の当

２ 前項の場合において、委託者保護基金が承継を受ける資産のうち第十七号に規定する資本積立金額とする。

を控除した金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条

該 資 産 の 当 該 承 継 の 時 の 価 額か ら 当該 負債 の 当 該 承 継 の 時 の 価 額において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法
前 項 の 規 定 に よ り補 償 基 金 協 会 が 解 散 し た 場 合 に お け る 解 散の人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
６条 の 登 録 の 申 請 及び 補 償 基 金 協 会 か ら の 承 継 の 認 可 の 申 請 を 同 時

委託 者 保 護 会 員 制 法 人が 第 三 項の 規 定 に よ り新 法第 二 百 九 十三

登記については、政令で定める。
７- 395 -

るのは、「であること（商品取引所法の一部を改正する法律（平成分に限る。）の規定の適用については、同号中「であること」とあに行った場合における新法第二百九十五条第一項（第一号に係る部の価額をもって、同項に規定する承継の時の価額とする。

金 協 会 が 当 該 承 継 の 日 の 前 日 に お いて 経 理 して い た 当 該 有 価 証 券

法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券については、補償基請が併せてされた登録の申請にあつては、主務大臣が当該認可をし十六年法律第四十三号）附則第十九条第三項の規定により認可の申ようとする場合には、当該認可の申請に係る補償基金協会の資産及保護基金は、新法第三百一条の規定にかかわらず、当該承継に係る第五 項の 規 定によ り補償 基 金協会 の 業 務 の 承継を 受けた 委 託者

び負債を含めて算定するものとする。）」とする。
８
補償基金協会の業務（次項において「承継業務」という。）を行う
前 項 の 委 託 者 保護 基 金が 承 継業 務 の うち 新 法 第二 百 六十 九 条第ことができる。
９

改正法附則第十九条第九項の主務省令で定める業務は、補償（補償基金協会の定款に基づく弁済業務）基金協会の定款に基づき、商品取引員が商品市場における取引の受第六条

託 によ り生 じた 債務を 弁済 す る こ とが で き な い 場合 に そ の 商 品 取

三 項 第 一 号 に 掲 げ る 業 務 に 類 似 す る 業 務 と して 主 務 省 令で 定 め る
業務を行う場合には、当該業務は同号に掲げる業務とみなす。

引 員 に 代 わ って そ の 債 務 に 関 し 当該 取 引 を 委 託 し た 者 に 対 し 弁 済

２ 委託者保護基金は、前項の業務において取得した求償権を行使しする業務とする。

（委託者保護基金等の名称の使用制限に関する経過措置）
員制法人」という文字を用いている者については、新法第二百七十勘定に繰り入れないことができる。

て取得した額を、第百四十条の規定にかかわらず、委託者保護資金

この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護会

一条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの第二十条

間は、適用しない。
２ この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護基金」と規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しいう文字を用いている者については、新法第二百九十七条第二項の（処分等の効力）ない。

行為であって、新法に相当の規定があるものは、この附則に別段の第二十一条 施行日前に旧法の規定によってした処分、手続その他の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみな（罰則の適用に関する経過措置）

す。

お従前の例による。

第二十二条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、な

第二十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律（その他の経過措置の政令への委任）

政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による政令で定める。

の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、（検討）
改正後の規定の実施状況、商品先物市場を取り巻く社会経済状況の第二十四条

検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要変化等を勘案し、この法律による改正後の商品取引所制度についての措置を講ずるものとする。

- 396 -

（平成十六年六月二日法律第七十六号）（商品取引所法の一部改正）

破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

附則第四十六条 略

この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八（施行期日）
項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一第一条項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の 施 行 の 日 か ら 施行 す る 。

破産法の施行期日を定める政令

破産法の施行期日は、平成十七年一月一日とする。

づき、この政令を制定する。

内閣は、破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第一条の規定に基（平成十六年十月二十日政令第三百十七号）

則（平成十六年六月二日法律七十五号）
附

破産法

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内に（施行期日）（平成十六年十二月三日政令三百八十四号）

おいて政令で定める日から施行する。

第一条（平成十六年六月九日法律第八十七号）

略

則日は平成十七年二月一日とする。

電 子公 告 制 度 の 導入 の た め の 商 法 等の 一 部 を 改 正す る 法 律 の 施 行 期する。

成十六年法律八十七号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定

内閣は、電子公告制度の導入の為の商法等の一部を改正する法律（平日を定める政令

電 子公 告 制 度 の 導入 の た め の 商 法 等の 一 部 を 改 正す る 法 律 の 施 行 期

則

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律
附
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内に（施行期日）
第一条
おいて政令で定める日から施行する。
第七条（商品取引所法の一部改正）

不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十四号）（商品取引所法の一部改正）
附第二十九条 略

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

（施行期日）
第一条

不動 産登 記 法及び 不動 産 登記 法 の施行 に 伴 う関 係 法律 の 整備 等 に 関（平成十七年二月十八日政令第二十四号）

記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第内閣は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び不動産登する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

不動産登記法則（平成十六年六月十八日法律第百二十三号）
附

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内に（施行期日）

令を制定する。

百二十四号）の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政第一条

法（以下「新法」という。）第百二十七条及び附則第四条第四項のおいて政令で定める日から施行する。ただし、改正後の不動産登記- 397 -

規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）又はこの法律の施行の日のいずれか遅い
日から施行する。

（商品取引所施行令の一部を改正する政令の一部改正）
附則第百十三条 略

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）（施行期日）
から施行する。

第一条

民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令る。

民 法 の 一 部 を 改 正す る 法 律 の 施 行 期 日 は 、 平 成 十 七 年 四 月一 日 と す

附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。

内閣は、民法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十七号）（平成十七年三月九日政令第三十六号）

則（平成十六年十二月一日法律第百四十七号）
附

民法の一部を改正する法律（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内に（平成十六年十二月二十七日政令第四百二十六号）

おいて政令で定める日から施行する。

第一条

信託業 法 の施行期日を定 め る政令に基づき、この政令を制定する。

内閣は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）附則第一条の規定（平成十六年十二月三日法律第百五十四号）
則

信託業 法
附

は平成十六年十二月三十日とし、同条ただし書に規定する規定の発行

信託業法（附則第一条ただし書に規定する規定を除く。）の施行期日
期日はこの政令の公布の日とする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内に（施行期日）
おいて政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第一条（商品取引所法の一部改正）
第二十九条 略（平成十六年十二月八日法律第百五十九号）
附則

金融先物取引法の一部を改正する法律

こ の 法 律 は 、 平 成 十 七 年 七 月 一 日 か ら 施行 す る 。

（施行期日）（商品取引所法の一部改正）

第一条
第二十九条 略（平成十六年十二月二十八日政令第四百二十九号）
内閣は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行に伴い、及信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（商品取引所法施行令の一部を改正する政令の一部改正）
附則第四十六条 略
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

- 398 -

（平成十七年七月二十六日法律第八十七号）（商品取引所法の一部改正）

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第四百一条 略則略

（商品取引所法の一部改正に伴う経過措置）
附

第四百二条

則

（平成十七年四月二十七日政令第百六十六号）
附則

商品取引所法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
附
この政令は、公布の日から施行する。

（平成十八年四月十九日政令第百四七十四号）

この法律は、会社法の施行の日から施行する。
（平成十七年七月二十六日法律八十六号）

附

則

行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）の施内閣は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び会社法の施行に伴行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令会 社 法 及 び 会 社 法の 施 行 に伴 う 関 係 法律 の 整 備 等に関 す る 法律 の 施
則

会社法
附
こ の 法 律 は 、 公 布 の 日 か ら 起 算 して 一 年 六 月 を 超 え な い 範 囲 内（施行期日）
１において政令で定める日から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
（平成十八年四月二十六日政令第百八十号）
行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令会 社 法及 び会 社 法に施行 に伴 う 関 係 法律 の 整備 等に関す る 法律 の 施う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）の施内閣は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び会社法の施行に伴行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

則略（商品取引所法施行令の一部改正）
附第二条

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

附則（平成十七年四月二十八日農林水産省・経済産業省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成十七年八月二十五日農林水産省・経済産業省令第十号）

この省令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各（施行期日）

第 百 六 十 四 条 及 び 第 百 六 十 七 条 の 改 正 規 定 並び に 別 表 第 二 中 部号に定める日から施行する。

第一条
一- 399 -

附則抄

（平成十八年六月二日法律第五十号）
一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 及 び 公 益 社 団 法 人 及びに関する法律公 益 財団 法人 の 認 定 等 に 関 す る 法律 の 施 行 に 伴 う関 係 法 律 の 整 備等

則略

（商品取引所法の一部改正）
附第三百六十五条（施行期日）

１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
（平成十九年九月七日政令第二百七十五号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日は、平成二十

律第四十八号）附則第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

内閣は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法令（平成十八年六月二日法律第四十八号）
則

一般社団 法人及び 一般財 団 法人 に関す る 法律の 施行期日 を定め る 政

附

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

年十二月一日と す る。

六日

別表 第二横 浜商品取引所の 項の改正規定

平成十七 年八月二 十商品取引所の項の改正規定 平成十七年十月十一日
二

こ の 省 令 の 施 行 の 際 現 に横 浜 商 品 取引 所 の 繭 糸 市 場 に お い（経過措置）て 取引 が 開 始 さ れて い る 日 本 生 糸 及び 国 際 生 糸 に 係 る 取引 に つ い

第二 条ては、なお従前の例による。

附則（平成十七年十二月二十八日農林水産省・経済産業省令第十一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成十八年四月三日農林水産省・経済産業省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成十八年四月二十八日農林水産省・経済産業省令第三号）

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

附則（平成十八年十二月五日農林水産省・経済産業省令第五号）- 400 -

（平成十八年六月十四日法律第六十五号）

る 法律 及 び 証 券 取引 法の 一 部 を 改 正す る 法律 の 施 行 に伴 う関 係 法 律

証 券 取引 法の 一 部 を 改 正 す る 法 律 及び 証 券 取引 法 等の 一 部 を 改 正 す（平成十九年八月三日政令第二百三十三号）

則

抄

附

第一条

則

抄

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

（施行期日）

附の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

証券取引法の一部を改正する法律（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行す第一条る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を五号）附則第一条本文の規定に基づき、この政令を制定する。

内閣は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十

証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成十九年八月三日政令第二百三十二号）

第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正

証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成十九年九月三三 第二条の規定（証券取引法第二十七条の二十三の改正規定（「第規定（「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株十日とする。

及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を三項を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十七の改正規定「重要提案行為等」という。）を行う」に改める部分及び同条に及び同法第二十七条の三十の二の改正規定（「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改める部分及び「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を加え公布 の日から 起 算して 六 月を超えな い範 囲内 に おいる部分を 除く 。
）を除く。
）並びに附則第七条、第八条及び第十二条の 規定て政令で定める日
第十二条の規定による改正後の商品取引所法（以下こ（商品取引所法の一部改正に伴う経過措置）の条において「新商品取引所法」という。）の規定は、この法律の第百八十 九条

取引受託業務について適用し、この法律の施行前に行われた第十二施行後 に行 わ れ る新商 品 取引 所 法第二 条第 十七 項に規 定す る商 品
条 の 規 定 に よ る 改 正前 の商 品 取 引 所 法 第二 条 第 十 七 項 に規 定す る

この省令は、公布の日から施行する。

則（平成十八年十二月二十五日農林水産省・経済産業省令第六号）
附

この省令は、平成十九年 一 月一 日から施 行する。

附則（平成十九年六月二十日農林水産省・経済産業省令第二号）

百枚

百枚

野菜

五十枚

二十枚」を「ロブス五十枚」に改める部分は、同年十二月二十一

五十枚

この省令は、平成十九年七月二日から施行する。ただし、「ロブスタタコー ヒ ー生豆

コーヒー生豆日から施行する。

附則（平成十九年九月二十一日農林水産省・経済産業省令第三号）

この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（施行期日）（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、様式第一号、様第一条

式 第十 七 号 及び 様 式 第 十 八 号の 改 正規 定は 平成 十 九 年 十 一 月一 日から施行する。

第二十四条第一項第一号ハの規定に掲げる額は、当分の間、（経過措置）
第二条

第百条の三及び第百条の五の規定は、ビラ又はパンフレット

零とする。

を 配 布 す る 方 法 に よ り 多 数 の 者 に 対 し て 同 様 の 方 法で 行 う 情 報 の第三条

適用しない。

提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間はこの省令による改正前の商品取引責任準備金については、な

お従前の例による。

第四条- 401 -

商品取引受託業務については、なお従前の例による。
員をいう。）が、この法律の施行前に新商品取引所法第二百十七条

２ 商品取引員（新商品取引所法第二条第十八項に規定する商品取引第 一 項 に 規 定 す る 事 項 に 相 当す る 事 項 に つ いて 新 商 品 取引 所 法 第明を同項の規定により行った説明とみなして、新商品取引所法の規二百十八条第一項の規定の例により説明を行った場合には、当該説定を適用 する。

（平成二十年五月二十一日政令百八十号）
株式会社商工組合中央金庫の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

則略（商品取引所法施行令の一部改正）
附第五条

こ の 政 令 は 、 平 成 二 十 年 十 月 一 日 か ら 施行 す る 。

（施行期日）
第一条

附

則（平成十九年九月二十八日農林水産省・経済産業省令第五号）

この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日（施行期日）
第一条

号の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。

（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、第四十六条第二

旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等（信認金等の運用方法の改正に伴う経過措置）に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第五条第一項の規定

第二条によ り な お そ の 効 力を 有 す る も の と さ れ る 同 法 第二 条 の 規 定 に よる廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項各号に規定する郵便貯金をいう。）は、この省令による改正後の商品取引所法施行規則の規定の適用については、銀行への預け金
とみなす。

附

則

（平成二十年六月十六日農林水産省・経済産業省令第二号）

第九十七条、第百七条、様式第十号及び様式第十八号の改正規定は、

この省令は、平成二十年九月一日から施行する。ただし、第九十条、

公布の日から施行する。

附則（平成二十年六月二十四日農林水産省・経済産業省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二十年九月三十日農林水産省・経済産業省令第六号）

月一日）から施行する。

この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十- 402 -

附則抄

（平成二十一年七月十日法律第七十四号）（施行期日）（平成二十年七月四日政令第二百十九号）
る 法律 等 の 一 部 を 改 正す る 法律 の 施 行 に 伴 う関 係 政 令 の 整 備 に 関 す

株 式 等の 取引 に 係 る 決 済 の 合 理 化 を 図 る た め の 社 債 等の 振 替 に 関 す

則

略

る政令
附

第七条

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための（施行期日）
第一条

社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）の施行の日から施行する。
（平成二十年十一月十九日政令第三百五十号）
る法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

株 式 等 の 取 引 に 係 る 決 済 の 合 理 化 を 図 る た め の 社 債 等 の 振 替 に関 す
内 閣 は 、 株 式 等の 取 引 に 係 る 決 済 の 合 理 化 を 図 る た め の 社 債 等の 振替 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正す る 法 律 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 八 十 八号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
る 法 律 等 の 一 部を 改 正 す る 法 律 の 施 行 期 日 は 、平 成 二 十 一 年 一 月 五

株 式 等 の 取 引 に 係 る 決 済 の 合 理 化 を 図 る た め の 社 債 等 の 振 替 に関 す日とする。
（平成二十年七月二十五日政令第二百三十七号）
令

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資銀 行 の 施 行 に伴 う 関 係 政 令 の 整 備 に関 す る 政
内閣は、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）に関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

の施行に伴い、並びに同法附則第二十五条及び第二十七条第三項並び

則略（商品取引所法施行令の一部改正）
附第三条

こ の 政 令 は 、 平 成 二 十 年 十 月 一 日 か ら 施行 す る 。

（施行期日）
第一条【改正法の施行期日を定める政令】（平成二十二年九月十日政令第百九十五号）
商 品 取引 所 法 及 び 商 品 投 資 に 係 る 事業 の 規制 に 関 す る 法 律 の 一 部 を附則（平成二十一年二月三日農林水産省・経済産業省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二十一年三月二十四日農林水産省・経済産業省令第二号）

この省令は、平成二十一年三月二十五日から施行する。

附則（平成二十一年四月二十八日農林水産省・経済産業省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二十一年九月十一日農林水産省・経済産業省令第五号）

この省令は、平成二十一年十月十三日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲

改正する法律の施行期日は、平成二十三年一月一日とする。

第一条

る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行す（平成二十一年十月一日農林水産省・経済産業省令第六号）（施行期日）

則（平成二十一年八月二十八日政令第二百二十七号）
この法律の公 布の日

附

行する。

商 品 取引 所 法 及 び 商 品 投 資 に 係 る 事業 の 規制 に 関 す る 法 律 の 一 部 を

二十八条 の規定

改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、平成二十一 附則第五条、第十七条第一項、第二十四条、第二十五条及び第- 403 -

二第 一 条 及び 附 則 第 六 条 の 規 定

公 布 の 日 か ら 起 算 して 三 月 を超えない範囲内において政令で定める日
三 第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一年十月八日とする。
（平成二十一年十二月二十八日政令第三百号）

二年七月一日とする。

改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、平成二十一項及び第七項を除く。
）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、 商品取引 所法及び商品投 資に係 る事業の 規制に関する法律の一 部を
第 十 八 条 か ら 第 二 十 条 ま で 並び に 第 二 十 六 条 の 規 定 並び に 附 則

第一条

この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制にの施行の日（平成二十一年十月八日。以下「施行日」という。）から

関 す る 法律 の 一 部 を 改 正す る 法 律 附 則 第 一 条 第 二 号に 掲げ る規 定
施行する。

こ の 省 令 によ る 改 正後 の商 品 取 引 所 法 施 行 規 則 第十 五 条 第（会員商品取引所の貸借対照表等に関する経過措置）
第二 条

規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る会員商二項第一号ヌ及び同項第二号ト、様式第一号並びに様式第十七号の取引 所 法施 行 規 則 第 百 十 七 条 第 一 項 第 一 号 に 規 定 す る 純 資 産 額 にいう。以下同じ。）の貸借対照表又は純資産額に関する調書（商品品取引所（商品取引所法第二条第二項に規定する会員商品取引所を

この政令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法則

律 の 一 部 を 改 正 す る 法律 附 則 第 一 条 第二 号に 掲 げ る規 定 の 施 行 の 日

附（平成二十一年八月二十八日政令第二百二十八号）

第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項

十 六 条 の 二 十 五 第 四 項 及 び 第 九 十 六 条 の 三 十 一 第 四 項 に お いて
若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項

施 行 日 前 に 吸 収 合 併 契 約 又は 新 設 合 併 契 約 が 締 結 さ れ た 会

員商品取引所と会員商品取引所又は株式会社商品取引所（商品取引第三条

月計残高試算表をいう。
）については、適用しない。

関する調書をいう。）及び月計残高試算表（同項第四号に規定する

公（平成二十一年十月八日）から施行する。

一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定

若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第（商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）

則（平成二十一年十二月二十八日政令第三百一号）

布 の 日 か ら 起 算 して 一 年 を 超 え な い 範 囲 内 に お いて 政 令 で 定 め
附

この政令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法

収合併（同法第百三十九条第二項に規定する吸収合併をいう。）又所法第二条第三項に規定する株式会社商品取引所をいう。）との吸る日（ 海 外 商 品 市 場 に おけ る 先 物 取 引 の 受 託 等 に関 す る 法 律 の 廃 止 に律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）附則第一条

則

則

則

則

この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法附（平成二十二年四月二十一日農林水産省・経済産業省令第二号）

この省令は、平成二十二年三月二十三日から施行する。

附（平成二十二年三月十九日農林水産省・経済産業省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附（平成二十一年十一月六日農林水産省・経済産業省令第八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附（平成二十一年十月二十三日農林水産省・経済産業省令第七号）

ついては、なお従前の例による。

は新設合併（同項に規定する新設合併をいう。）に際しての計算に伴う経過措置）る。

（平成二十二年九月十日政令第百九十六号）

抄

第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行す

海外商品取引業者（前条の規定による廃止前の海外商品市場

における先物取引の受託等に関する法律（以下「旧海外商品先物取第三条
引法」という。
）第二条第五項に規定する海外商品取引業者をいう。）（ 海 外 商 品 市 場 に おけ る 先 物 取 引 の 受 託 等 に関 す る 法 律 の 廃 止 にが、施行日前に成立した旧海外商品先物取引法第二条第六項に規定
す る 海 外 先 物 契 約 に係 る売 付け 又は 買 付け に基 づ く 債 務 の 履 行 を

商 品 取引 所 法 及び 商 品 投 資 に 係 る 事業 の 規 制 に関 す る

伴う経過措置）の 規 定 によ りな おそ の 効 力 を 有 す る こ と と さ れ る改 正 法附 則 第 二法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条

第二十一 条

完了していないときは、第三条の規定による改正後の商品先物取引法（以下「新法」という。）第百九十条第一項の許可を受けないで当該債務の履行に係る旧海外商品先物取引法の規定は、なおその効に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号。以下「旧海外商品先条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 海 外 商 品 市 場 に お け る 先物 取 引 の 受託 等

も、当該債務の履行を完了することができる。この場合において、力を有する。

物取引法」という。）の規定の適用については、第三条の規定による廃止前の旧海外商品先物取引施行令の規定は、なおその効力を有

第 二 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 商 品 取 引 所 法 第 百 十 二 条 第二（相場、取引高等の報告に関する経過措置）項の規定による報告で、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

する。

第四条

前に行われていないものについては、なお従前の例による。

になるときの登記）（ 旧 委 託 者 保護 基 金 が 主 務 大 臣 の 認 可 を 受 けて 新委 託 者 保 護 基 金

商品取引所は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日ま（商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）
第五条

改 正 法附 則 第十 九 条 第 一 項 の 規 定 によ り改 正 法第 三 条号）第二百九十六条に規定する委託者保護基金（以下この項におい（平成二十二年七月一日）から施行する。

律 の 一 部 を 改 正 す る 法律 附 則 第 一 条 第 三 号に 掲 げ る規 定 の 施 行 の 日の規定による改正前の商品取引法（昭和二十五年法律第二百三十九

第二十二 条

定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委て「旧委託者保護基金」という。）が改正法第三条の規定による改第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となるでに、第一条の規定による改正後の商品取引所法第百五十五条及び員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。こ法」という。）第二百七十条に規定する委託者保護基金（以下この正後の商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「新則この省令は、公布の日から施行する。

附（平成二十二年七月十六日農林水産省・経済産業省令第三号）の場合において、これらの認可の効力は、同号に掲げる規定の施行週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、旧委託者保護基 金になった 日か ら主たる事務所の所 在地に おいては 二

項において「新委託者保護基金」という。）になったときは、新委の日から生ずるものとする。
（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
主務大臣は、商品取引所が前条の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務

第六条- 404 -

の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役

２ 前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

託者保護基金については解散の登記を、新委託者保護基金については設立の登記をしなければならない。
２ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七十六条及び第七十八条の規定は、前項の登記について準用する。
（商品取引所法の一部改正に伴う経過措置）
十二項第三号に掲げる行為（旧海外商品先物取引法第二条第四項に第二十三条 改正法の施行の日前に商品先物取引業（新法第二条第二３ 商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、そ

規 定 す る 海 外 商 品市 場 に お け る 先物 取 引 の 受託 等 に 相 当す る 行 為の行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金を除く。）並びに新法第二条第二十二項第四号及び第五号に掲げる

附則（平成二十二年十月十二日農林水産省・経済産業省令第四号）

この省令は、公布の日から施行する。

第二章

経過措置

（平成二十二年十月十五日農林水産省・経済産業省令第五号）

抄

商 品 取 引 所 法 及 び 商 品 投 資 に 係 る 事業 の 規制 に 関 す る 法 律（新委託者保護基金が行うことが出来る業務）
第五条

五項の主務省令で定める業務は、同条第一項に規定する旧委託者保の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十九条第刑を科する。

行為を行う義務（以下この条において「特定業務」という。）に限

護 基 金 が 施 行 日 前 に 行 っ た 改 正 法第 三 条 の 規定 によ る 改 正 前 の 商（商品先物取引業者の許可等に関する経過措置）

る。）に相当する業務を行っている者が、同日前に成立した商品取新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日引契約に相当する契約（特定業務に係るものに限る。）に係る取引

第七条
請をすることができる。

前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申う。）第三百四条の認定に係る商品取引員の国外の営業所の顧客で品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「旧法」とい

則

この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

第一条（施行期日）

附あった者に限る。）に対する支払いとする。

項 の 許 可 を 受け な いで も 、 当 該 債 務 の 履 行 を 完 了 す る こ と が で き抄に基づく債務の履行を完了していないときは、新法第百九十条第一

則行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の附る。

２ 主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施例により、その許可をすることができる。この場合において、そのこの政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）か

第一条の規定による改正後の商品先物取引法施行規則（以下（特定当業者の要件に関する経過措置）「新規則」という。）第一条の八の規定の適用については、施行日第二条

前 に 締 結 し た 改 正 法 第 三 条 の 規 定 によ る 改 正後 の 商 品 先物 取引 法

ら施行する。

第一条（施行期日）

許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
こ の 法律 の 施 行 の 際 第 一 項 の 許 可 の 申 請 に つ いて 処 分 が 行 われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申３請を行った者は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
法」という。）第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。以下

４ 商品取引員（第三条の規定による改正前の商品取引所法（以下「旧条第二 十二 項各 号に掲げる 行為 に相当する 行為を行うこと を内 容

（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「新法」という。）第二とする契約は、新規則第一条の八の商品取引契約とみなす。

同じ。）であった者（前二項の規定により新法第百九十条第一項の受託に係る商品市場における取引を結了していないときは、当該取許可を受けたものとみなされた者を除く。）が、施行日までにその改正法の施行の 際 現に旧法第百九十条 第一項の 許可を 受け（ 純 資 産 額 の 計 算基 準 に 関 す る 経 過 措 置 ）ている者についての新規則第三十八条の規定の適用については、施第三条

引については、なお従前の例による。
新法第百九十七条第五項の規定は、商品取引員であった者（第三項の 規 定 に よ り 新 法第 百九 十 条 第 一 項 の 許 可を 受け た もの と み なることができる。

行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によ５受けた場合について準用する。

間は、同条第一項中「合計額（法第九十九条第七項の規定を第二百定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までのの許可を受けている者を除く。）についての新規則第三十八条の規

２ 商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項された者に限る。）が第一項の許可の申請について不許可の処分を（廃業等の公告等に関する経過措置）（新法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。以下同

き、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品先物取引業

十一条第四項において準用する場合にあっては、第一号から第六号

新法第百九十七条第三項の規定は、次項に規定する場合を除じ。）の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立され第九十 九 条 第七 項の規 定を 第二 百十 一 条第 四項 において 準 用す るまでに掲げるものの合計額を除く。）」とあるのは「合計額」と、「法第八条る法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る。）又は額を除き、それ以外の場合にあっては第七号」とあるのは「第七号」

場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計

合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散（以下この条において「廃止等」という。
）について適用する。

（期限前弁済等の承認に関する経過措置）とすることができる。

２ 施行日前に商品取引員であった者であって、前条第一項の許可を施 行 日 か ら 起 算 して 三 十 日 以 内 に 商 品 先物 取引 業 の 廃 止 等 を し よ

申請した者（以下この条において「特定商品取引員」という。
）が、- 405 -

うとするときは、その日の三十日前までに、新法第百九十七条第三項の規定の例により、その旨を公告するとともに、すべての営業所
特定商品取引員は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
３
その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４ 特定商品取引員は、第二項の規定による公告をした場合においてこ の 省 令 の 施 行 の際 現 に 第 一 条 の 規 定 によ る 改 正前 の 商 品取引所法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十八条第七項第第四条三号の規定による承認を受けている短期劣後債務は、施行日に新規

則 第 三 十 八 条 第 四 項 第 三 号 の 規 定 によ る承 認 を 受け た も の と み な

この 省令の 施行の際 現に旧 規則第三十八条 第八項第 三 号の 規 定す。

条第五項第三号の規定による承認を受けたものとみなす。

による承認を受けている長期劣後債務は、施行日に新規則第三十八（ 特 定 委 託 者 と して 取 り 扱 う よ う 申 し 出 る こ と が で き る 個 人 の 要

２

ける取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につき委は、当該特定商品取引員が行った委託者の計算による商品市場にお託 者 か ら 預 託 を 受け た 財 産 及び そ の 計 算 に おい て 自 己 が 占 有 す る件に関する経過措置）

新規則第九十条の十一第四号ハの規定の適用については、施財産を遅滞なく返還しなければならない。

四号ハの商品取引契約とみなす。

する行為を行うことを内容とする契約は、新規則第九十条の十一第行 日前 に締 結 し た 新 法 第二 条 第 二 十 二 項各 号に 掲げ る 行 為 に 相 当

第五条

第二項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者

百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

５ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三
一

新規則第九十八条の三第一項第一号の規定は、施行日から起て、個人である委託者等に係る新法第二百十条第二号の主務省令で算して六月を経過する日までの間は、適用しない。この場合におい第六条の分離保管等の措置に関する経過措置）（ 外 国 商 品 市 場 取引 及 び 店 頭 商 品 デ リ バ テ ィ ブ 取引 に 関 す る 財 産第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
特定商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、そ二６の特定商品取引員の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その特定商品取引員に対して三百万円以下
施行日前にされた第二項の規定による公告及び掲示は、新法第百の罰金刑を科する。

定める措置は、新規則第九十八条の三第一項第二号に掲げる措置と７する。

改正法の施行の 際 現に旧法第百九十条 第一項の 許可を 受けている者についての新規則第九十九条の規定の適用については、施

第七 条（危険に対応する額の算出に関する経過措置）（商品先物取引業者の名称の使用制限に関する経過措置）
この 法律の施行 の際 現 にその商 号又は 名称中に商品 先物取九十七条第三項の規定によりされた公告及び掲示とみなす。
第九 条
いては、新法第百九十七条の二の規定は、施行日以後六月間は、適引 業 者 で あ る と 誤 認 さ れ る お そ れ の あ る 文 字 を 用 いて い る 者 に つることができる。

行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によ

第一項の許可を受けたものとみなされている者を含む。以下同じ。
）

間は、同条第一項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「第一号定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までのの許可を受けている者を除く。）についての新規則第九十九条の規

２ 商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項

用しない。
商品先物取引業者（新法第二条第二十三項に規定する商品先（特定委託者等への告知義務に関する経過措置）
第十条

は、施行日以後最初に商品取引契約（新法第二条第二十四項に規定

当額及び取引先リスク相当額」とあるのは「市場リスク相当額」と及び第三号に掲げる額の合計額」と、同条第二項中「市場リスク相物取引業者をいい、附則第七条第三項の規定により新法第百九十条

する商品取引契約をいう。以下同じ。）の申込みを顧客（新法第二することができる。

条第二十五項第七号及び第八号に掲げる者に限る。）から受けた場

新規則第百条の四、第百条の六第四号、第百二十六条の十二合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客

第八条（広告等の規制に関する経過措置）

法第百九十七条の三の規定の例により告知しているときには、当該が 新 法 第百 九 十 七 条の 四第 一 項 の 規定 によ る申 出がで き る 旨を 新配 布 す る 方 法 に よ り 多 数 の 者 に 対 して 同 様 の 方 法で 行 う 情 報 の 提及び第百二十六条の十四第四号の規定は、ビラ又はパンフレットを

２ 商品先物取引業者は、施行日以後最初に商品取引契約（特定当業適用しない。

供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。

項において同じ。）が売買等を業として行っている物品又はこれに新 規 則 第 百 三 条 第 一 項 第 十 九 号 及び 第 二 十 号 並 び に 第 二 項

から第十項までの規定は、施行日から起算して六月を経過する日ま

第九 条（禁止行為に関する経過措置）者（新法第二条第二十六項に規定する特定当業者をいう。以下この関 連 す る 物 品 と して 新 法 第 百 九 十 七 条 の 七 の 主 務 省 令 で 定 め る もの を 新 法 第 二 条 第二 十 七 項 に 規 定 す る 取引 対 象 商 品 と す る 同 条 第十五項に規定する商品デリバティブ取引に関するものに限る。）の- 406 -

申込みを顧客（特定当業者に限る。）から受けた場合であって、施での間は、適用しない。

改正法の施行の 際 現に旧法第百九十条 第一項の 許可を 受け（商品取引責任準備金に関する経過措置）
第十 条

行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十よる商品取引責任準備金の計算については、なお従前の例によるこて い る 者 の 施 行 日 の属 す る 事業 年 度 の 新 規 則 第 百十 一 条の 規 定 に

七 条 の 八 第 一 項 の 規 定 によ る 申 出 がで き る 旨 を 新 法 第 百九 十 七 条
条に規定する告知をしたものとみなす。

改 正 法の 施 行 の際 現 に旧 法 第 百九 十 条 第 一 項の 許 可 を 受け て い

る者についての新規則第百十一条第二項の規定の適用については、

同項中「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為」とあ２とができる。

の七の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同

こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 旧 法 第 二 百 条 第 一 項 の 規 定 によ（商品先物取引業者の外務員の登録に関する経過措置）
第十一条
よ り新 法第 百九 十 条 第 一 項 の 許 可を 受 け た もの と みな さ れ た 商 品

当する行為」とする。

るのは、「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為に相る登録を受けている外務員（附則第七条第二項又は第三項の規定に取引員に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一

商品先物取引業者が、商品デリバティブ取引について、施帳簿を同号に掲げる帳簿とみなす。

第一項第二号に掲げる帳簿に準ずる帳簿を作成した場合には、当該

行日か ら起 算して 一年 を経 過す る日まで の間 に 新規則 第百十 三 条

第十一条（商品先物取引業者の帳簿の作成に関する経過措置）項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は適用しない。
２ 前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。
の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた外務員

３ 商品先物取引業者は、施行日から六月間は、新法第二百条第二項

改正 法の施行 の際 現 に旧法第 百九十 条第一項の許可を 受（商品先物取引業者の事業報告書に関する経過措置）

けて い る者 に つ いて の 施 行 日 の 属 す る 事業 年 度 に 係 る 事業 報 告 書

第十二条

以外の者に外務員の職務（商品市場における取引等（旧法第二条第規定する商品清算取引を除く。
）の受託又は委託の勧誘を除く。
）を十六項に規定する商品市場における取引等をいい、同条第十五項にについては、なお従前の例によることができる。

２ 新規則第百十六条の規定は、商品先物取引業者（改正法の施行の行わせることができる。その者につきその期間内に新法第二百条第一項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする

行日の属する事業年度に係る事業報告書については、適用しない。

際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）の施

商品先物取引業者（新法第二条第二十二項第一号又は第二第一号の規定は適用しない。

ら起算して六月を経過する日までの間は、新規則第百十七条第一項号に掲げる行為を業として行う者を除く。）については、施行日か

第十三条（業務又は財産の状況に関する報告書の提出に関する経過措置）

旨 の 通 知 を 受け る 日 又 は そ の 申 請 に つ いて そ の 期 間 の 経 過 後 登 録
こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に 存 す る 旧 法 第 二 百 条 第 五 項 の 規 定 によをしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
４

る登 録 原簿 は 、 新 法 第 二 百 条 第 五 項 の 規定 によ る登 録 原 簿 と み なす。
施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前（商品取引契約の締結前の書面の交付に関する経過措置）
第十二条

一年間、旧規則様式第十七号及び様式第十八号による書類を取り繕

２ 新規則様式第十二号による書類については、施行日から起算してい使用することができる。

に 新 法 第二 百十 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 事 項 に 相 当す る 事 項 に つ いの規定 の 例 によ り同条 第一 項に規定す る書 面 に記載す べき 事項 をて同項の規定の例により書面を交付しているとき、又は同条第二項

商 品 先物 取引 仲 介業 者 が そ の 行 う商 品 先物 取 引 仲 介 業 に

百二十 六 条 の二 十 五第 一 項 に規 定す る 帳簿 に準 ず る帳 簿を 作成 し

ついて、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則第第十 四条（商品先物取引仲介業者の帳簿の作成に関する経過措置）を交付したもの とみなす 。

提供しているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により書面

施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前（商品先物取引業者の説明義務に関する経過措置）
第十三条

た場合には、当該帳簿を同項に規定する帳簿とみなす。

新規則第百二十六条の二十七の規定は、施行日の属する事に 新 法 第二 百十 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 事 項 に 相 当す る 事 項 に つ い

第十五条（商品先物取引仲介業者の事業報告書に関する経過措置）

は、商品先物取引業者は、同項の規定により説明をしたものとみなて 新 法 第二 百十 八 条第 一 項 の規 定の 例 によ り説 明を して い ると き

（ 特 定 店 頭 商 品 デリ バ ティ ブ 取 引 業 者 の 帳 簿の 作 成 に 関 す る 経 過業年度に係る事業報告書については、適用しない。

特定店頭商品デリバティブ取引業者が、特定店頭商品デリ（合併等に係る認可の申請に関する経過措置）

第十六条

措置）

す。
附 則 第 七 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 新 法 第 百 九 十 条 第 一 項の規定による許可を受けたものとみなされた者であって、新法第二百第十 四条- 407 -

る者は、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十二 十 五 条 第 一 項 又は 第 二 百 二 十 八 条 第 一 項 の 認 可を 受 け よ う と す

し た 場 合 に は 、 当該 帳 簿 書 類 を 別 表 第 六 に 掲げ る 帳 簿 書 類 と み なの間 に 新規 則別 表第六 に掲げる 帳簿書 類に準ず る帳簿書類 を作 成

バティブ取引について、施行日から起算して一年を経過する日まで

改 正 法附 則 第 三 条 の 規 定 によ りな お そ の 効 力 を有 す る こ五号）第十二条第一項の規定により立入検査を行う職員の身分を示

における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十と と さ れ る 改 正 法附 則 第二 条の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 海 外商 品市 場

第十七 条

伴う経過措置）（ 海 外 商 品 市 場 に おけ る 先 物 取 引 の 受 託 等 に関 す る 法 律 の 廃 止 にす。

八条の規定の例により、その認可の申請をすることができる。
行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定

２ 主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けたものとみなす。
この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（商品先（商品先物取引仲介業者の登録に関する経過措置）
第十五条

おけ る 先物 取引 の 受託 等に 関 す る 法律 の 規 定 に 基づ く 立 入 検査 をす証明書については、第二条の規定による廃止前の海外商品市場にす る職 員 の 携 帯 す る身 分 を 示す 証 明書 の様 式 を 定め る 省 令 の 規 定

物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために新法第は、なおその効力を有する。

二 条 第 二 十 二 項 第 二 号 か ら 第 五 号まで に 規 定 す る媒 介 の い ず れ かいる者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という。）を業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っての登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替え

は、施行日から六月間（当該期間内に新法第二百四十条の二第一項て 適 用 す る 新 法 第二 百 四十 条の 二十 三 第一 項の 規定 に よ り 特定 商
又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新法第百九十条第一項

品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日
及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品 先物 取引 仲 介 業 を 行 うこ と が で き る 。 仮 商 品 先物 取 引 仲 介業 者
替えて 適用 す る 新 法第 二 百 四十 条の二 十 三 第一 項の規 定 に よ り 特（同条の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み

行日か ら起 算して 六月 以内 に新 法第二 百四十条 の二第 一項の登 録

定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る。）が施においては、仮商品先物取引仲介業者を新法第二条第二十九項に規前 項 の 規 定 に よ り 引 き 続 き 特 定 商 品 先 物 取 引 仲 介 業 を 行 う 場合る。

につ い て 登 録 又 は 登 録 の 拒 否 の 処 分が あ る まで の間 も 、 同 様 と すの申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請２定する商品先物取引仲介業者とみなして、新法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十二まで、第二百四十条の二十三（第一項第係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新法第二百四二号を除く。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引

個人で あ る 仮商 品 先 物 取 引 仲 介業者 が 前 項 の規定 に よ り 読 み替

取引仲介業の廃止を命じ」とする。

百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物仲介業者である旨」と、新法第二百四十条の二十三第一項中「第二３

商 品 先 物 取 引 仲 介業 の 廃 止 を 命 じ ら れ た 場 合 に おけ る 新 法 第二 百

えて 適 用す る新 法第二 百 四 十 条 の二十 三第 一 項 の 規 定 によ り特 定

- 408 -

四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。

じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新法人で あ る 仮商 品 先物 取引 仲 介業者 が 第 二 項の規定 によ り 読み替えて 適用 す る 新 法第 二 百 四十 条の二 十 三 第一 項の規 定 に よ り 特４

百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられ

定 商 品 先物 取引 仲 介業 の 廃 止を 命 じ ら れ た 場合 に おけ る 新 法 第 二
た 法人で あ る仮 商 品 先物 取引仲 介業者 を新 法第 二 百 四 十 条 の二 十消された者と、当該廃止を命じられた日を新法第二百四十条の二十三第一 項の 規定 によ り 新 法 第二 百 四十 条の 二 第 一 項の 登 録 を 取 り
三第一 項に よ る 新 法第 二 百 四十 条の二 第一 項の 登 録 の 取 消 しの 日とみなす。
こ の 法 律 の 施 行 の 際 現 に そ の 商 号 又 は 名 称 中 に 商 品 先物

（商品先物取引仲介業者の名称の使用制限に関する経過措置）
取引 仲 介業 者で あ ると 誤 認 さ れ る おそ れ の あ る 文 字を 用 い て い る第十六条
者については、新法第二百四十条の八の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。
こ の 法律 の 公 布 の 際 現 に 旧 法 第 二 百 四 十 一 条 第 一 項 に規（商品先物取引協会の認可に関する経過措置）
第十七 条
定する商品先物取引協会（以下この項において「旧法協会」という。
）
が 設 立 さ れて い る場合 又は こ の 法律 の 公 布 の 日 か ら 施 行 日 の前 日日までに、新法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会

までの間に旧法協会が設立された場合においては、旧法協会は、同主務大臣の認可を受けることができる。

となるために必要な定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更をし、受けたものとみなされた者は、施行日前においても、新法第二百四附 則 第 七 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 新 法 第 百 九 十 条 第 一 項 の 許 可を紛争処理規程の変更は、施行日にその効力を生ずる。

２ 前項の認可があったときは、同項に規定する定款、制裁規程及び３

ことができる。

十七条の規定の例により、新法第二百四十五条の認可の申請をする

行日前においても、新法第二百四十五条から第二百四十八条までの

４ 主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百四十五条の認可を受けたものとみなす。
新法第二百七十条に規定する委託者保護基金（以下この条（委託者保護基金に関する経過措置）から附則第二十二条までにおいて「新委託者保護基金」という。）

第十八条

り 新 法 第 百 九 十 条 第 一 項 の 許 可 を 受け た も の と みな さ れ た 者 で あの発起人又は会員になろうとする者（附則第七条第二項の規定によって、国内の営業所又は事務所において新法第二条第二十二項第一- 409 -

号又は第二号に掲げる行為を業として行おうとするものに限る。）
八十条を除く。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催

は、施行日前においても、新法第六章（第二百七十九条及び第二百の 加入 に必 要な 行 為 及 び 新 委託 者 保護 基金 の成 立の 日 を 含 む 事 業

その他新委託者保護基金の設立に必要な行為、新委託者保護基金へ
年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。
七十九条及び第二百八十条の規定の例により、新委託者保護基金の２ 新委託者保護基金の発起人は、施行日前においても、新法第二百設立の認可の申請をし、主務大臣の認可を受けることができる。こ
旧法第二百九十六条に規定する委託者保護基金（以下「旧の場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第十九条
施行の日から施行日の前日までの間（次条において「移行期間」と委託者保護基金」という。）は、附則第一条第三号に掲げる規定のいう。）に、定款の変更その他新委託者保護基金になるために必要り主務 大臣 の 認 可を 受 けて 、新 委託者 保護 基金 にな る こと がで きな行為をし、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例による。
第 一 項 の 認 可 を 受 け た 旧 委 託 者 保 護 基 金 に 係 る 新 法 の 適 用 につ

２ 前項の認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
３
第 一 項 の 認 可を 受け た 旧 委 託 者 保 護 基 金 に 係 る 登 記 につ い て 必

いては、同項の認可は、新委託者保護基金の設立の認可とみなす。
４
第 一 項 の 認 可を 受け た 旧 委 託 者 保 護 基 金 に 係 る 新 委 託 者 保 護 基

要な事項は、政令で定める。
５に類似する業務として主務省令で定める業務を行うことができる。

金は、新法第三百条の規定にかかわらず、同条第一号に掲げる業務

第三百十三条及び第三百七十四条第二十一号の規定を適用する。

この場合において、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新法６ 前各項に定めるもののほか、第一項の認可に関し必要な事項は、
移 行 期 間 に前 条 第 一 項の 認 可 を 受 け な か っ た 旧 委 託 者保政令で定める。
第二十条
ず、移行期間の 満 了の日 に解散する。

護 基 金 は 、 旧 法 第二 百 九 十 条 及 び 第 三 百十 二 条 の 規定 にか か わ ら
２ 前項の場合における解散及び清算については、旧法第二百九十一において、同条中「委託者保護基金（第二百九十六条に規定する委条及び第二百九十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合

取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう。
）」と読み替託者保護基金をいう。）」とあるのは、「委託者保護基金（商品先物えるものとする。
３ 前二項に定めるもののほか、前条第一項の認可を受けなかった旧旧 委 託 者 保 護 基 金 が 附 則 第 十 九 条 第 一 項 の 認 可 を 受け

委託者保護基金に関し必要な事項は、政令で定める。
た場合において、この法律の施行の際現に旧法第三百条第一項の規第二十一 条- 410 -

れている者は、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金の会

定 によ り 当 該 旧 委託 者 保護 基 金 の会 員 で あ る商 品 取引 員 と み な さ
員である商品先物取引業者とみなして、新法第三百二条から第三百十一条までの規定を適用する。
旧 委 託 者 保 護 基 金 が 附 則 第 十 九 条 第 一 項 の 認 可 を 受け

（一般委託者に対する支払に関する経過措置）
第二十二 条四 条 の 認 定 に 係 る商 品 取引 員 の 一 般 委 託 者 に 対 す る 支 払 に つ い てた場合には、当該旧委託者保護基金が施行日前に行った旧法第三百り行うものとする。

は、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金が従前の例によこ の 法律 の 施 行 の 際 現に 特 定店 頭 商 品 デリ バ テ ィ ブ取

（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出に関する経過措置）
第二十 三 条ブ取引をいう。以下この条において同じ。）を業として行っている引（新法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティ
者は、施行日から一月間は、同項の規定による届出をしないで、特（処分等の効力）

定店頭商品デリバティブ取引を業として行うことができる。

該規定。次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律

第二十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定に
法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあよってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれのるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
こ の 法 律 の 施 行 前 に し た 行 為 及 び こ の 附 則 の 規 定 によ

（罰則の適用に関する経過措置）
りな お 従 前 の 例 によ る こ と と さ れ る場 合 に おけ るこ の 法律 の 施 行

第二十 五 条後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の

削除

削除

例による。
第二十六条
（その他の経過措置の政令への委任）

第二十七条の 法律 の 施 行 に 関 し 必 要な 経 過 措 置（ 罰 則 に関 す る 経 過措 置を 含

第二十八条 附則第三条から第二十五条までに定めるもののほか、こ

政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律によるむ。
）は、政令で定める。
（検討）
改正後の規定の実施状況、商品先物取引を取り巻く社会経済状況の第二十九条

変化等を勘案し、この法律による改正後の商品先物取引制度につい要の措置を講ずるものとする。

て検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所- 411 -

（平成二十二年五月十九日法律第三十二号）
附則

金融商品取引法等の一部を改正する法律

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内に（施行期日）
第一条

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成二十二年十二月二十七日政令第二百五十四号）

第三十二号）附則第一条本文の規定に基づき、この政令を制定する。

内閣は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律の規定に基づき、この政令を制定する。

内閣は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）附則第一項

非訟事件手続法の施行期日を定める政令（平成二十四年七月十九日政令第百九十六号）

四月一日 とする。

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成二十三年

おいて政令で定める日から施行する。
略（商品先物取引法の一部改正）
第六条（平成二十三年五月二十五日法律第五十三号）に関する法律非 訟 事件 手 続 法 及び 家 事 事件 手 続 法の 施 行 に 伴 う関 係 法 律 の 整 備等

則略

（商品先物取引法の一部改正）
附

第五十三条

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
（平成二十三年五月二十五日法律第五十一号）
則

非訟事件手続法附

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内に（施行期日）
第一条

おいて、政令で定める日から施行する。

非訟事件手続法の施行期日は、平成二十五年一月一日とする。
（平成二十四年七月十九日政令第百九十七号）
内閣は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）、家事事件

附則（平成二十三年二月十七日農林水産省・経済産業省令第一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二十三年六月二十九日農林水産省・経済産業省令第二号）

この省令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三

年六月三十日）から施行する。

附則（平成二十三年七月二十一日農林水産省・経済産業省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

- 412 -

（平成二十三年六月三日法律第六十一号）
附則

民法等の一部を改正する法律（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第一条

略（商品先物取引法の一部改正）
第十九条（平成二十三年六月二十四日法律第七十四号）
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律

則

略

別表
附

二十七

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から（施行期日）
施行する。

第一条

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年九月十二日法律第八十六号）

則略

商品先物取引法の一部改正
附第四条

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲（施行期日）
第一条

事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十三

手続法（平成二十三年法律第五十二号）及び非訟事件手続法及び家事年法律第五十三号）の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

則略（商品先物取引法施行令の一部改正）
附第九条

この政令は、新非訟事件手続法の施行の 日（平成二十五年一月一日）
から施行する。

民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成二十三年十二月十六日政令第三百九十五号）
内閣は、民法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十一号）
民法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成二十四年一月一日と附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
する。

金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成二十六年二月二十六日政令第四十八号）

附則（平成二十四年七月六日農林水産省・経済産業省令第一号）

管 理 及び 難 民認 定 法 及び 日本 国 と の 平 和 条 約 に 基づ き 日 本 の 国 籍 を

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国離脱した 者 等の 出 入国管理 に関 す る特例 法の一 部を改正す る等の 法

律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

- 413 -

内において政令で定める日から施行する。

（平成二十五年六月十九日法律四十五号）
附則

金融商品取引法等の一部を改正する法律

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内に（施行期日）
おいて政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規

第一条

一
略

略
公 布 の 日 か ら 起 算 して 一 年 六 月 を 超 え な い 範 囲 内 に お い定は、当該各号に定める日から施行する。
二
略て政令で定める日

三第八十六号）附則第一条本文の規定に基づき、この政令を制定する。

内閣は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成二十六年三月十一日とする。

金融 商 品 取引 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正す る 法律 の 一 部 の 施 行期 日 を 定（平成二十六年七月二日政令第二百四十五号）
める政令
第四十五号）附則第一条第三号の規定に基づき、この政令を制定する。

内閣は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
金融 商 品 取引 法 等の 一 部 を 改 正 す る 法律 附 則 第 一 条 第 三 号 に 掲 げ る
規定の施行期日は、平成二十六年十二月一日とする。

金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年七月二日政令第二百四十六号）

第四条

略（商品先物取引法施行令の一部改正）

附則（平成二十四年十一月十六日農林水産省・経済産業省令第四号）

この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。

附則（平成二十五年一月二十五日農林水産省・経済産業省令第一号）

この省令は、平成二十五年二月十二日から施行する。

附則（平成二十五年三月二十八日農林水産省・経済産業省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二十六年六月二十三日農林水産省・経済産業省令第一号）

この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。

- 414 -

（平成二十六年六月二十七日法律第九十一号）抄会 社 法の 一 部 を 改 正す る 法律 の 施 行 に伴 う関 係 法律 の 整 備 等 に 関す
る法律
第九十四条

略

商品先物取引法の一部改正

附則第九十五条 略
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（平成二十六年六月二十七日法律第九十号）
則

会社法の一部を改正する法律
附

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲（施行期日）
第一条

内において政令で定める日から施行する。

附

則号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三（平成二十七年一月二十三日政令第十六号）
内閣は、会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）

会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
する。

会社法の一部を改正する法律の施行期日は、平成二十七年五月一日と（平成二十七年四月三十日政令第二百二十五号）
行 に伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に関 す る 法律 の 施 行 に伴 う 経 済 産業 省 関会 社 法の 一 部 を 改 正す る 法律 及 び 会 社 法 の 一 部 を 改 正す る 法律 の 施
係政令の整備等に関する政令及び 会 社 法の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に伴 う 関 係 法律 の 整 備 等 に

内閣は、会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）

附

則（平成二十七年一月二十三日農林水産省・経済産業省令第一号）

この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

主務大臣は、この省令の施行後一年を目途として、この省令（検討）の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、そ

第二条の結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

取引 仲 介業 者 に よ る勧 誘の 実 態 が 著 し く委 託者 の 保護 に欠 け る 状

２ 主務大臣は、この省令の施行後、商品先物取引業者又は商品先物況にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに所要の措置を講ずるものとする。

- 415 -

附則抄

（平成二十七年六月二十四日法律第四七号）

この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、（施行期日）
第一条
一第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行に伴い、並びに関商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）の（商品先物取引法施行令の一部改正）
第一条
附

則

一部を次のように改正する。

五月一日）から施行する

この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年

附

則（平成二十六年七月二日政令第二百四十六号）

号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三

則（平成二十七年四月三十日政令第二百二十五号）
附

この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第五 月 一 日 ） か ら 施行 す る 。

則（平成二十七年四月三十日農林水産省・経済産業省令第二号）

法の 一 部 を 改 正 す る 法律 の 施 行 に伴 う関 係 法律 の 整 備 等 に関 す る 法

会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）及び会社律（平成二十六年法律第九十一号）の施行に伴い、並びに商品先物取

則

商品先物取引法施行規則の一部を次のように改正する。

この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。

附第二条のように定める。

引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）の規定に基づき、商品投資三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び附第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る公布の 日

顧 問業 者 の 許 可 及び 監 督 に関 す る 省 令 等 の 一 部 を 改 正す る 省 令 を 次

第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、 （平成二十七年九月九日政令第三百十九号）

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

こ の 政 令 の 施 行 前 に農 林 水 産 大 臣 が 法 律 の 規 定 によ り し た（処分、申請等に関する経過措置）
第二 条

それぞ れの 政令 の規定 によ り北 海道農 政事 務所 長 に委 任さ れた 権

登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後の附

則限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。
）は、 （平成二十八年三月一日農林水産省・経済産業省令第一号）

条の改正規定、第五十五条の七の改正規定、第七十四条の改正規定及この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第四十三

北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この則

この省令は、平成二十八年九月一日から施行する。

この省令の施行の際現に金融商品取引法（昭和二十三年法律（経過措置）

第一条（施行期日）

附（平成二十八年八月一日農林水産省・経済産業省令第四号）

び第百二十六条の十の改正規定は、公布の日から施行する。

政令に よ る 改 正後 のそ れぞ れの 政令の 規定 によ り北 海 道農 政事 務
所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみこ の 政 令 の 施 行 前 に 法律 の 規 定 によ り農 林 水 産 大 臣 に対 し 報 告なす。
２

その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞ れの 政令 の規定 によ り北 海道農 政事 務所 長 に委 任さ れた 権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされて第二十五号）第三十四条に規定する金融商品取引業者等である特定

第二条

遅滞なく、この省令による改正後の商品先物取引法施行規則（以下

店頭商品デリバティブ取引業者に該当する者は、この省令の施行後

事務所 長 に 対して 報告 その 他の 手続を しな け れ ばな ら な い 事項 にいないものについては、これを、当該法律の規定により北海道農政適用する。

ついてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を- 416 -

（罰則に関する経過措置）
この政令の施行前にした行為に 対す る罰則の適 用につ いては、なお従前の例による。

第三条

則（平成二十八年二月十七日政令第四十三号）
附

この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施（施行期日）
第一条

行する。ただし、第三十六条及び第三十八条の規定は、公布の日から施行する。

附則抄（平成二十八年三月三十一日政令第百三号）（施行期日）
１ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

則（平成二九年十二月二十七日政令第三百二十六号）
附

この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。この場合にお「新規則」という。）第百六十八条第四項第四号に掲げる事項を記いて、当該届出書（同号ロに掲げる事項が記載されているものに限添付しなければならない。

る。）には、新規則第百六十八条第二項の主務大臣が定める書類を載事項の変更について準用する。

２ 新規則第百六十八条第三項の規定は、前項の届出書又は書類の記

附則（平成二十九年十一月二十七日農林水産省・経済産業省令第二号）

この省令は、不動産特定事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年十二月一日）から施行する。

附則（平成三十年五月十四日農林水産省・経済産業省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条

この省令による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新（決算関係書類等の記載事項等に関する経過措置）
第二条

規則」という。）第十四条第三項第一号及び第四号二、第十五条第四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る商品先物取引法

二項第一号及び第二号ニ並びに第十六条の七の規定は、平成三十年第六十六条第一項に規定する決算関係書類等について適用し、同日る。ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了

前 に開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る も の に つ いて は 、 な お従 前 の 例 に よした事業年度に係るものについては、新規則の規定を適用することができる。

新規則別紙様式第十二号１．⑴は、平成三十年四月一日以後（業務又は財産の状況に関する報告書の提出に関する経過措置）
第三条号に掲げる書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る開始し、又は開始した事業年度に係る新規則第百十七粂第一項第二ものについては、なお従前の例による。ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則様式第十二号１．⑴を適用することができる。

附

則（平成三十年十二月十八日農林水産省・経済産業省令第六号）

この省令は、公布の日から施行する。

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