2018年（平成30年）10月 1日
2019年（令和元年）10月 1日
2020年（令和 2年） 6月 1日
2020年（令和 2年）12月 1日
2021年（令和 3年） 2月 1日
2022年（令和 4年） 2月20日
2022年（令和 4年）10月 1日
2024年（令和 6年） 2月 1日

株式会社名古屋建築確認・検査システム
住宅性能評価業務規程
目次
第1章 総 則第 1 条（趣旨）第 2 条（基本方針）
第 3 条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第 4 条（事務所の所在地）
第 5 条（評価等の業務を行う区域）
第 6 条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第 2 章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第 7 条（設計住宅性能評価の申請）
第 8 条（長期使用構造等確認の申請）
第 9 条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 10 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 11 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 12 条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 13 条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 14 条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 15 条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 3 章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第 16 条（建設住宅性能評価の申請）
第 17 条（長期使用構造等確認の申請）

-1-

制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

第 18 条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 19 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 20 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 21 条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 22 条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取下げ）
第 23 条（建設工事の変更）
第 24 条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 25 条（長期使用構造等にかかる軽微変更該当証明）
第 4 章 評価員等
第 26 条（評価員の選任）
第 27 条（評価員の解任）
第 28 条（評価員の配置）
第 29 条（評価員の教育）
第 30 条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 31 条（評価員等の身分証の携帯）
第 32 条（秘密保持義務）
第 5 章 評価料金等
第 33 条（評価料金等の収納）
第 34 条（評価料金等を減額するための要件）
第 35 条（評価料金等の返還）
第 36 条（負担金の納付）
第6章 雑 則第 37 条（登録の区分等の掲示）
第 38 条（評価業務規程等の公開）
第 39 条（財務諸表等の備付け）
第 40 条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 41 条（帳簿及び書類の保存）
第 42 条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 43 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 44 条（評価等の業務に関する公正の確保）
第 45 条（損害賠償保険への加入）
第 46 条(事前相談)

-2-

第1章

総

則

（趣旨）
第 1 条
この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社名古屋建築確認・検査システム（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法
律第 81 号。以下「法」という。）第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法
第 7 条第 1 項に規定する評価の業務（以下「評価の業務」という。）及び法第 6 条の 2 第 3 項
又は第 4 項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認 」という。）の業務（以下これらを 総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第 16 条第 1 項の規定により必要な事項を定める。
（基本方針）
第 2 条
評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき，公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第3条
評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時
00 分までとする。
2
評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1)
日曜日及び土曜日(2)
国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3)
12 月 29 日から翌年の 1 月 5 日まで（前号に掲げる日を除く。）
3
評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第4条
当機関の所在地は愛知県名古屋市中区丸の内二丁目 2 番 19 号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第5条
当機関の評価等の業務を行う区域は愛知県全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第6条
当機関は、法第 7 条第 2 項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第 9 条第 1 号から第 3 号までに定める区分に係る評価等の業務を行うものとする。
2
当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとす
る。

-3-

第2章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第7条
施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評
価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなけ
ればならないものとする。
(1)
施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価申請書（第二面以降に明示していた必要事項の全てを、別の書面に記載することにより、第二面以降の面に代えることが出来る）(2)
平成 12 年建設省告示第 1660 号第 1 から第 3 までに定める図書（施行規則第 3 条第 3項から第 6 項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3)
特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評
価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価
方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
2
前項の規定にかかわらず、施行規則第 3 条第 1 項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
3
前 2 項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理について
は、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第 8 条
長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1)
施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する長期使用構造等確認申請書(2)
令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第 1 から第 3 までに定める図書
2
前項の規定にかかわらず、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの
並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書 」という。）又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。ただし、
法第 6 条の 2 第 4 項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、-4-長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならな
いものとする。
3
前条第 3 項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第9条
施行規則第 7 条の 3 に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条
当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1)
申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2)
設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3)
設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4)
設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2
当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3
申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
4
当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するのもとする。
5
前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1)
設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2)
申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性
能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3)
評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
評価料金の額に関すること。
(b)
評価料金の支払期日に関すること。
(c)
評価料金の支払方法に関すること。
(4)
評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b)
申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5)
契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅-5-

性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b)
申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除できること。
(c)
申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(ｄ)
当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合にあっては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6)
当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b)
当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものでないこと。
(c)
設計評価申請関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
6
前 5 項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第 6 条第 1 項」とあるのは「第 6 条第 2 項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条
当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル等及び「長期使用構造等確認マニュアル」等に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
2
評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
3
評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
4
評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
5
前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合において-6-

は、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条
申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる
場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
2 前項の場合にあっては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
3
前 2 項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条
申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
2
前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
3
前 2 項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条
当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1)
設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2)
設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)
設計住宅性能評価書の対象となる住宅の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4)
設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰する
ことのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5)
評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
2
設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付番号は別表 1 に定める方法に従う。
3
当機関は、 第 1 項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 4 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
-7-

4

前 3 項（ただし、第 1 項(3)を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第 4
条第 2 項及び第 3 項の規定」とあるのは「施行規則第 7 条の 4 第 1 項第 2 号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条
第 8 条第 2 項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年 国土交通省令第 3 号）第 7 条第 4 号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第 6 条の 2 第 3 項による確認書又は第 4 項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第3章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条
施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を
2 部提出しなければならないものとする。
(1)
施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2)
設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3)
施工状況報告書の様式(4)
建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第 6 条の 2 第 1 項の確認済証の写し
2
前項の規定にかかわらず、施行規則第 5 条第 1 項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の建設住宅
性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）-8-

3

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1)
施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2)
方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3)
住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4)
評価方法基準第 4 の 3(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5)
評価方法基準第 4 の 3(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設
住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第 1
項第 1 号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
4 申請者は、第 1 項から第 3 項に掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる
5 第 1 項から第 3 項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を 2 部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第 1 から第 3 までに定める図書
2 前項の規定にかかわらず、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの
並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。ただし、法第 6 条の 2 第 4 項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならない
ものとする。
3 前条第 5 項の規定は、前 2 項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第 7 条の 3 に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第 7 条の 2 第 1 項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等の申請の受理並びに契約）
第 19 条
当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設-9-

評価提出図書を受理する。
(1)
申請に係る住宅が、第 6 条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2)
形式上の不備がないこと。
(3)
記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4)
記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2
当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3
申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関
は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
4
当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
5
前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1)
建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2)
申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b)
申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3)
評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
評価料金の額に関すること。
(b)
評価料金の支期日に関すること。
(c)
評価料金の支払方法に関すること。
(4)
評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b)
申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c)
申請者に係る住宅が、建設基準法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅、
同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5)
契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
建設住宅性能評価の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b)
申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除できること。
- 10 -

(c)
申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰するべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d)
当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6)
当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)
当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b)
当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c)
建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
6 前 5 項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第 6 条第 1 項」とあるのは「第 6 条第 2 項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 20 条
当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル及び長期使用構造等確認マニュアルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
2
評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
3
評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
4
評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
5
評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は建設住宅性能評
価を一時中断する。
- 11 -

6

第 4 項又は第 5 項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 21 条
申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
2
当機関は前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から 7 日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
3
申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した
施行状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
4
申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録
その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
5
当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により
建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取下げ）
第 22 条
申請者は、建設住宅性能評価の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場
合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
2
前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
3 前 2 項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第 23 条
申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、建設内容変更報告書及びその変更に係る部分の建設評価申請関係図書 2 部にて、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
2
前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるとき
は、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 24 条
当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1)
建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらの記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
- 12 -

(2)
建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)
建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4)
申請に係る住宅について建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7 条の 2 第 5 項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない住宅又は同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた住宅にあっては、
この限りでない。
(5)
建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6)
評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
2
第 14 条第 2 項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
3
当機関は、第 1 項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定に従い、申請者に対して、その旨を通知する。
4 前 3 項（ただし、第 1 項(3)及び(4)を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定」とあるのは「施行規則第 7 条の 4 第 1 項第 2 号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条 第 17 条第 2 項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第 3 号）第 7 条第 5 号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第 6 条の 2 第 3 項による確認書又は第 4 項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第4章

評価員等

（評価員の選任）- 13 -

第 26 条
当機関の長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者から、評価員を選任するものとする。
2
評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
3
既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習会機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
4
評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）
第 27 条
当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1)
業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 28 条評価等の業務を実施するため、評価員を当機関に 2 人以上配置する。
2
前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
3
当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 29 条
評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
2
法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 30 条評価等の業務に従事する職員を、第 28 条第 1 項の規定により配置された評価員を含め、当機関に 4 人以上配置する。
2
当機関は、法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に評価業務管理責任者を任命する。ただし、任命しないときには、代表取締役が評価業務管理責任者の役員を兼務することとするが、職務代理者として副管理者を指名することができるものとする。
3
専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
- 14 -

（評価員等の身分証の携帯）
第 31 条
評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価対象となる建築物
並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
2
前項の身分証の様式は、様式 C －評－ 1 号による。
（秘密保持義務）
第 32 条当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第 33 条
申請者は、別表 2 に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）
を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
2
前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第 34 条
評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1)
住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評
価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（減額率上限 40 ％）(2)住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（減額率上限40 ％）(3)
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の 2
第 1 項の確認の申請を行うとき。
（減額率上限 50 ％）(4)
建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の 2 第 1 項の検査及び同法第 7
条の 4 第 1 項の検査の申請を行うとき。
（減額率上限 10 ％）(5)
共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
（減額率上限 40 ％）(6)
一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（減額率上限 40 ％）(7)
あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出すると- 15 -

き。
（減額率上限 40 ％）(8)地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（減額率
上限 40 ％）
(9)
その他評価業務が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
（減額率上限 40％）（評価料金等の返還）
第 35 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由等により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。
（負担金の納付）第 36 条
当機関は、法第 87 条第 3 項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第6章

雑

則

（登録の区分等の掲示）
第 37 条
当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第 1 項各号に掲げる事項を、各事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）
第 38 条
当機関は、本規定を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（【 http://www.nkk-sys.com 】）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第 39 条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 40 条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、 1 枚につき 100 円を支払わなければならないものとする。
(1)
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2)前号の書面の謄本又は抄本の請求(3)
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法
により表示したものの閲覧又は謄写の請求- 16 -

(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録
住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第 18 条第 2 項第 4 号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 41 条
帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1)
法第 19 条第 1 項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで(2)
設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他
設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）
5 年間(3)
建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類
20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第 6 条の 2 第 3 項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類
5 年間（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 42 条
前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場
合を除き事務所内において、審査終了後は、施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
2
前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 43 条
当機関は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 44 条
当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は、当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
- 17 -

2

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1)
設計に関する業務(2)
販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3)
建設工事に関する業務(4)
工事監理に関する業務
3
当機関の長、役員又は職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1)
住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った
場合(2)
住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
4
評価員又は当機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
5
前 4 項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 45 条
当機関は、評価等の業務に関して支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間三千万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵
についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
(事前相談)
第 46 条
申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

附 則1
この規程は、 2018 年（平成 30 年） 12 月 1 日から施行する。
2
この規程は、 2019 年（令和元年） 12 月 1 日より施行するものとし、同年 10 月 1 日以降同年
11 月 30 日までに交付する設計住宅性能評価書等の料金は、変更前の別表 2 の料金を当該適用される消費税率を適用したものと読み替えるものとする。
3
この規程は、 2020 年（令和 2 年） 6 月 1 日より施行する。ただし、変更後の別表 1 の内容
は、 2018 年（平成 30 年） 12 月 1 日施行時から正しい表記がされていたものとみなし、既に発行済みの設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書に適用するものとする。
4
この規程は、 2021 年（令和 3 年） 1 月 1 日より施行する。
5
この規程中、別表 2 【評価料金】を消費税込みの料金表に改め、 2021 年（令和 3 年） 3 月 1日より施行する。
- 18 -

6

この規程は、 2022 年（令和 4 年） 2 月 20 日より施行する。
ただし、次に係る規定については、各号に定める日より施行するものとする。
(1)
この規程中、別表 1 の 10 桁目の付番号については、次のように施行するものとする。
イ
１：設計住宅性能評価、２：建設住宅性能評価（新築住宅）、３：建設住宅性能評価（既存住宅）は、現行どおりとする。
ロ
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認、６：長期確認（新築）及び７：長期確認（増築・改築）は、 2022 年（令和 4 年） 2 月 20 日より施行する。
ハ
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認及び８：長期確認（建築行為なし）は、 2022 年（令和 4 年） 10 月 1 日より施行する。
(2)
この規程中、別表 2 【評価料金】は、別表 2 【評価料金等】に改め、 2022 年（令和 4 年）
2 月 20 日より施行する。ただし、前号ハに係る長期使用構造等確認にかかる料金は、 2022
年（令和 4 年） 10 月 1 日より施行する。
(3)
第 9 条第 1 項のうち、住宅を新築または増改築する場合以外に係る長期使用構造等確認に関しては、 2022 年（令和 4 年） 10 月 1 日より施行する。なお、料金にかかる規定については、前号ただし書きによるものとする。
7
この規程は、 2022 年（令和 4 年） 10 月 1 日より施行する。
8
この規程は、 2024 年（令和 6 年） 2 月 1 日より施行する。

- 19 -

別表 1
交付番号は、 16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号 １６９

４～５桁目

００：本社

６～９桁目

西暦

10桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認
６：長期確認（新築）７：長期確認（増築・改築）
８：長期確認（建築行為なし）

11桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16桁目

通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。
）- 20 -

別表2 【評価料金等】
住宅性能評価及び長期使用構造等確認の料金には、消費税が加算されます。
消費税率

10%

設計住宅性能評価料金
別表第1 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の設計住宅性能評価（省エネルギー基準が5-1のみ）
必須項目のみ申請区分
評価
確認申請※1＋評価
100㎡以下44,00022,000100㎡を超え200㎡以下
49,50027,500200㎡を超え500㎡以内
55,00033,000（単位：円、消費税込み）
選択項目
1項目あたりの加算額
2,200
2,200
2,200

※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
■必須項目とは、下記の4項目となります。
①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量■選択項目は、下記の6項目となります。
①火災時の安全、②空気環境、③光・視環境、④音環境、⑤高齢者等への配慮、⑥防犯
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
注2：構造の安定には、構造計算の審査料金が加算されます。
構造計算が2種類以上のものは、追加の構造計算審査料金が必要となります。
構造計算審査料金は、別表第1付表によります。
注3：構造計算審査料金は、株式会社名古屋建築確認・検査システムにおいて構造計算の確認審査が行われている場合（構造計算を要しない場合を含む）は、免除（無料）となります。
注3-1：建築基準法に基づく構造計算のみの場合は、「構造の安定」が等級 1 となります。
注3-2：「構造の安定」を等級 2 以上とする場合には、「評価方法基準を含む」審査が必要です。
注4：限界耐力計算及び時刻歴応答解析は見積もりとなります。
注5：省エネルギー基準に、等級審査が含まれる場合は、料金が加算となります。
注6：延べ面積が500㎡を超える住宅は、全て見積もりとなります。

別表第1付表
加算項目（単位：円、消費税込み）
申請区分

評価のみ
上段：構造ルート1
下段：構造ルート2、ルート3 ※3

33,00049,50033,00049,50044,00066,000

構造計算審査料金
100㎡以下（評価方法基準を含む
審査料金）
100㎡を超え200㎡以内

2種類（EXPJを含む）以上ある場合は、該当する面
200㎡を超え500㎡以内
積区分の合計5-1 断熱等性能等級
及び 5-2 一次エネル
ギー消費量等級 の等
級審査

5,500

確認申請※1、※2
＋評価
0
0
0
5,500

※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
※2 確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。
※3 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合判定通知書（写し）及び副本との整合調整料が必要です。
整合調整料： 22,000円（消費税込み）

21

別表第2 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の認定型式住宅の場合の設計住宅性能評価（省エネルギー基準が5-1のみ）（単位：円、消費税込み）
必須項目のみ選択項目
申請区分
1項目あたりの加算額
評価
確認申請※＋評価
100㎡以下26,40013,2002,200
100㎡を超え200㎡以下
29,70016,5002,200200㎡を超える
33,00019,8002,200※ 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。

■認定型式住宅とは、住宅品確法第33条に規定する認証形式を受けた住宅を言います。
■一般の一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の40％（消費税込み）引きになります。
別表第3 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の変更設計住宅性能評価（当社で設計評価を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
料金
申請区分
変更項目
確認申請※がある場合（1項目あたり）
構造の安定
当初申請時の1/2
0
設計評価書交付済 構造の安定（軽微な場合）
11,000
0
上記以外
5,500
0
※ 確認申請時の構造審査において、構造審査を受けている場合に限ります。
計画変更確認申請時を含みます。
注：他社で設計評価を受けたものは、別表第1、別表第1付表、別表第2によります。

別表第4共同住宅の設計住宅性能評価（単位：円、消費税込み）

評価項目

基本料金

評価戸数加算額（1戸あたり）

5-1及び5-2 省エネル
ギー等級審査 1戸あたり加算額

必須項目のみ66,00049,500

8,800

1,100

選択項目1項目あたり加算額

3,300

1,100

-

基本料金の下段の金額は、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合の料金です。
■必須項目とは、下記の4項目となります。
①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量■選択項目は、下記の6項目となります。
①火災時の安全、②空気環境、③光・視環境、④音環境、⑤高齢者等への配慮、⑥防犯
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
注2：構造の安定には、構造計算の審査料金が加算されます。
構造計算が2種類以上のものは、追加の構造計算審査料金が必要となります。
構造計算審査料金は、別表第1付表によります。
注3：構造計算審査料金は、株式会社名古屋建築確認・検査システムにおいて構造計算の確認審査が行われている場合（構造計算を要しない場合を含む）は、免除（無料）となります。
注3-1：建築基準法に基づく構造計算のみの場合は、「構造の安定」が等級 1 となります。
注3-2：「構造の安定」を等級 2 以上とする場合には、「評価方法基準を含む」審査が必要です。
注4：限界耐力計算及び時刻歴応答解析は見積もりとなります。
注5：省エネルギー基準に、等級審査が含まれる場合は、料金が加算となります。

22

別表第4付表 （構造審査料金）（単位：円、消費税込み）
注：構造審査料金は、確認審査における構造審査手数料に消費税を加算したものです。
構造の安定
評価のみ
確認申請※1、※2に係る加算項目
上段：構造ルート1
申請区分＋評価
下段：構造ルート2、ルート3 ※3（構造審査料金）
33,000200㎡以下049,50044,000200㎡を超え500㎡以内
0
66,000
構造計算審査料金
55,000500㎡を超え1,000㎡以内
082,500（評価方法基準を含む
77,000
審査料金）
1,000㎡を超え3,000㎡以内
0
115,500
99,0002種類（EXPJを含む）以上 3,000㎡を超え5,000㎡以内
0
ある場合は、該当する面
148,500
積区分の合計132,000
5,000㎡を超え7,000㎡以内
0
198,000
165,000
7,000㎡を超え10,000㎡以内
0
247,500※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
※2 確認申請時の構造審査において、構造審査を受けている場合に限ります。
※3 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合判定通知書（写し）及び副本との整合調整料が必要です。
整合調整料： 22,000円（消費税込み）

別表第5 共同住宅の変更設計住宅性能評価（当社で設計評価を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）

変更項目

基本料金

評価戸数加算額（1戸あたり）

5-1及び5-2 省エネル
ギー等級審査 1戸あたり加算額

構造の安定※1

27,500

4,400

1,100

構造の安定※2（軽微な場合）16,500

1,100

1,100

その他

11,000

1,100

1,100

※1 上記料金の他、別表第4付表の構造計算審査料金が、別途加算となります。
計画変更確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合は免除となります。
※2 当社で確認を受けたもので、構造計算の検討書による場合に限ります。
注：他社で設計評価を受けたものは、別表第4、別表第4付表によります。

23

長期使用構造等確認料金 その1
別表第6

新築・増築・改築

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）【新築】の料金（省エネルギー基準が評価方法基準5-1のみ）
種別

床面積の合計法第6条2項

100㎡以下100㎡を超え200㎡以内
200㎡を超え500㎡以内
100㎡以下住宅型式性能認定の住宅（構造の安定に係る認定を受 100㎡を超え200㎡以内
けたものに限る）
200㎡を超え500㎡以内
100㎡以下型式住宅部分等製造者の認証を
100㎡を超え200㎡以内
受けた住宅
200㎡を超え500㎡以内

44,00049,50055,00038,50044,00049,50022,00027,50033,000

一戸建ての住宅（単位：円、消費税込み）
料金
確認申請※1
または設計評価※2
併願
22,00027,50033,00016,50022,00027,5005,500
11,00016,500

省エネルギー基準に、「5-2 一次エネルギー消費量計算」が含まれる場合は、料金が「5,500円」（消費税込み）加算となります。

※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。
※2 設計評価とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに「設計住宅性能評価と合わせて申請する」
場合を言います。
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
注2：耐震性の審査料金は、別表6付表によります。
構造計算が2種類以上のものは、追加の構造計算審査料金が必要となります。
追加の構造計算審査料金も、別表第6付表によります。
注3：構造計算審査料金は、株式会社名古屋建築確認・検査システムにおいて「評価方法基準を含んで」構造計算の確認審査が行われている場合は、免除（無料）となります。
注：耐震性は、耐震等級（倒壊等防止）2（上位の等級3も可です。）または免震建築物となります。
重要：耐震性の内容が建築基準法と同等（等級1）の場合は、限界耐力計算を行い、安全限界変形1/100（木造1/40）以下を確認する必要があります。限界耐力計算による場合は、別途計算審査料金（見積もり）が必要となりますので、等級審査をお勧めします。
注4：構造の審査を限界耐力計算及び時刻歴応答解析は見積もりとなります。
注5：延べ面積が500㎡を超える住宅は、見積もりとなります。

別表第6付表（単位：円、消費税込み）
確認申請※1
加算項目
または設計評価※2
申請区分
下：構造ルート2、ルート3※3
併願
33,000
構造計算審査料金
100㎡以下049,500（評価方法基準を含む
33,000
審査料金）
100㎡を超え200㎡以内
049,5002種類（EXPJを含む）以上ある場合は、該当する面
44,000200㎡を超え500㎡以内
0
積区分の合計66,0005-2 一次エネルギー消
5,500
5,500
費量計算※30
確認のみ
上：構造ルート1※1 確認申請併願時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。
※2 設計評価とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに「設計住宅性能評価と合わせて申請する」
場合を言います。
※3 設計住宅性能評価において省エネルギーの等級審査がある場合は無料となります。
※4 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合判定通知書（写し）及び副本との整合が必要です。
整合調整料： 22,000円（消費税込み）

24

別表第6の2一戸建ての住宅（併用住宅を含む）【増築・改築】の料金（省エネルギー基準が評価方法基準5-1のみ）

種別

床面積の合計基本料金
上段※1、下段※277,00099,00088,000110,000
99,000121,000

100㎡以下一戸建ての住宅

100㎡を超え200㎡以内200㎡を超え500㎡以内（単位：円、消費税込み）
料金
耐震性審査不要の場合
55,00077,00066,00088,00077,00099,000

省エネルギー基準に、「5-2 一次エネルギー消費量計算」が含まれる場合は、料金が「5,500円」（消費税込み）加算となります。

※1 株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請と同時申請する場合の料金です。
※2 確認申請が伴わない場合は、下段の料金となります。
※3 申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
※4 耐震診断法（一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法、精密診断法（限界耐力計算及び時刻歴応答解析を除く））以外は、見積もりとなります。
※5 延べ面積が500㎡を超える住宅は、見積もりとなります。
※6 型式住宅等の審査にかかる料金は見積もりとなります。

別表第7 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の変更にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
料金
申請区分
変更項目
新築
増築・改築
（1項目あたり）（1項目あたり）
耐震性
当初申請時の1/2
当初申請時の1/2
確認書交付済
耐震性（軽微な場合）
11,00022,000上記以外（1項目あたり）
5,500
11,000
確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
当初申請時の1/2 ※2場合※1 確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。
計画変更確認申請時を含みます。
※2 変更の内容が軽微な場合は別途協議とします。内容の如何に関わらず、当初申請時の2分の1の額が上限額です。

注：他社で長期使用構造等確認を受けたものは、別表第6、別表第6付表及び別表第6の2によります。
別表第7の2 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の軽微変更該当証明の料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
料金
申請区分
変更項目
新築
増築・改築
（1項目あたり）（1項目あたり）
耐震性（軽微な場合）
11,00022,000軽微変更該当証明
上記以外（1項目あたり）
5,500
11,000
上限額
当初申請時の1/2※ 変更の内容が軽微な場合に限ります。変更の項目の合計額は、当初確認料金の2分の1の額が上限額です。

注：他社で長期使用構造等確認を受けたものはお取り扱いできません。

25

別表第8

共同住宅等の料金【新築】種別（単位：円、消費税込み）
料金
基本料金
審査戸数加算額
中段※1、下段※2（1戸あたり）※
66,0008,800
49,50033,0006,600
88,0008,800
66,00044,0006,600

一棟の総戸数

共同住宅
共同住宅（併用）

2戸以上20戸以下
21戸以上※下段は、設計住宅性能評価と同時申請の場合

基本料金のうち、上段は標準料金です。
基本料金のうち、中・下段の料金は株式会社名古屋建築確認・検査システムに同時申請する料金です。
※1 確認申請又は設計住宅性能評価のいずれかを同時申請する場合の料金です。
※2 確認申請と設計住宅性能評価を合わせて申請する場合の料金です。
※3 表の基本料金に審査戸数加算額を合計した額となります。
※4 上記料金の他、別表第8付表（構造計算審査料金）が、別途加算となります。

別表第8付表（構造審査料金）

耐震性に係る
加算項目

申請区分（単位：円、消費税込み）
評価のみ
上段：構造ルート1
下段：構造ルート2、3 ※1

33,00049,50044,00066,00055,00082,50077,000115,500
99,000148,500
132,000
198,000
165,000
247,500

200㎡以下構造計算審査料金

200㎡を超え500㎡以内
500㎡を超え1,000㎡以内（評価方法基準を含む
審査料金）
1,000㎡を超え3,000㎡以内
2種類（EXPJを含む）以上 3,000㎡を超え5,000㎡以内ある場合は、該当する面
積区分の合計5,000㎡を超え7,000㎡以内
7,000㎡を超え10,000㎡以内

確認申請 ※2
＋設計評価
0
0
0
0
0
0
0

※1 ルート2は、構造計算適合性判定を受けている場合の他、当社でルート2審査を行う場合を含みます。
ルート3は、構造計算適合性判定を受けている場合に限ります。
構造計算適合性判定を受けている場合は、適合通知書（写し）及び副本との整合が必要です。
※2 確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合に限ります。

26

別表第8の2

共同住宅等の料金【増築・改築】

種別

一棟の総戸数

共同住宅

2戸以上20戸以下

共同住宅（併用）

21戸以上（単位：円、消費税込み）
料金
基本料金
審査戸数加算額
上段※1、下段※2（1戸あたり）※
77,0008,800
99,0009,900
88,0008,800
110,000
9,900※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※1 株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請と同時申請する場合の料金です。
※2 株式会社名古屋建築確認・検査システムへの確認申請が伴わない場合は、下段の料金となります。
※3 耐震診断法（一般財団法人日本建築防災協会の一般診断法、精密診断法（限界耐力計算及び時刻歴応答解析を除く））以外は、見積もりとなります。
※4 増築・改築の場合で耐震性審査が不要な場合は、見積もりとなります。

別表第9 共同住宅等の変更にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
新築
申請区分

確認書交付済評価項目

評価戸数加算額（1戸あたり）※

基本料金

耐震性※1

27,500

耐震性※2（軽微な場合）16,500その他

11,000

確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
場合

4,400
5,500
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2 ※2※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合（単位：円、消費税込み）
増築・改築
申請区分

確認書交付済

評価項目

基本料金 ※3

耐震性※1

55,000

耐震性※2（軽微な場合）33,000その他

22,000

確認審査中の当初申請を取り下げ、改めて申請する
場合

評価戸数加算額（1戸あたり）※
4,400
5,500
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2 ※2※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※1：計画変更確認申請時の構造審査において、「評価方法基準を含んで」審査を受けている場合は免除となります。
※2：当社で確認を受けたもので、構造計算の検討書による場合に限ります。
※3：増築・改築の場合で耐震性審査が不要な場合は、見積もりとなります。
注：他社で長期使用構造等確認を受けたものは、別表第8、別表第8付表及び別表第8の2によります。

27

別表第9の2 共同住宅等の軽微変更該当証明にかかる料金【新築】【増築・改築】（当社で長期使用構造等確認を行ったものに限る）（単位：円、消費税込み）
新築
申請区分

評価項目

軽微変更該当証明

基本料金

耐震性（軽微な場合）16,500その他

11,000

評価戸数加算額（1戸あたり）※
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2

上限額※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合（単位：円、消費税込み）
増築・改築
申請区分

評価項目

軽微変更該当証明

基本料金 ※

耐震性（軽微な場合）33,000その他

22,000

評価戸数加算額（1戸あたり）※
1,100
2,200
1,100
2,200

当初申請時の1/2

上限額※下段は、省エネルギーが「5-2 一次エネルギー消費量計算」を含む場合※ 変更の内容が軽微な場合に限ります。変更の項目の合計額は、当初確認料金の2分の1の額が上限額です。
増築・改築の場合で耐震性審査を不要としたものは、評価項目に入れることができません。
注：他社で長期使用構造等確認を受けたものはお取り扱いできません。

その他① 確認書の再発行にかかる料金は、5,500円（消費税込み）となります。
② 下記の場合は、各料金表の料金を減額できるものとし、別途協議となります。
(1) 住宅設計がほぼ同一仕様である申請が複数あり、審査が効率的に実施できると認められる場合(2) その他審査が効率的に実施できると認められる場合

28

建設住宅性能評価料金
別表第10 一戸建ての住宅（併用住宅を含む）の建設住宅性能評価
別表第10－1（省エネルギー基準が5-1のみ）
必須項目のみ申請区分
評価
確認申請※1＋評価
100㎡以下110,000
77,000100㎡を超え200㎡以下
200㎡を超え500㎡以内
500㎡以上165,000
110,000
別表第10－2（省エネルギー基準が5-2の等級検査のある場合）必須項目のみ申請区分
評価
確認申請※1＋評価
100㎡以下115,500
82,500100㎡を超え200㎡以下
200㎡を超え500㎡以内
500㎡以上 注1
170,500
115,500
別表第10－3（認定型式住宅の場合）省エネ基準は、5-1、5-2とも同額
必須項目のみ申請区分
評価
確認申請※1＋評価
100㎡以下66,00044,000100㎡を超え200㎡以下
200㎡を超え500㎡以内
500㎡以上 注1
99,00066,000（単位：円、消費税込み）
選択項目
1項目あたりの加算額
2,200（単位：円、消費税込み）
選択項目
1項目あたりの加算額
2,200（単位：円、消費税込み）
選択項目
1項目あたりの加算額
2,200※1 確認申請とは、株式会社名古屋建築確認・検査システムに確認申請した場合を言います。（以下、同じ）■必須項目とは、下記の4項目となります。
①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量■選択項目は、下記の6項目となります。
①火災時の安全、②空気環境、③光・視環境、④音環境、⑤高齢者等への配慮、⑥防犯
注1：申請区分の床面積は、建築物全体の延べ面積によります。
500㎡以上のものは、当社で設計評価を受けたものの料金です。
注2：当社で設計評価を交付していないものは、設計評価料金が加算となります。
延べ面積が500㎡を超える住宅で当社で設計評価を受けていないものは、見積もりとなります。
注3：検査時は、検査の都度「出張費」が加算となります。

別表第11

共同住宅の建設住宅性能評価（単位：円、消費税込み）

別表第11-1 基本料金（総戸数が10戸以下の場合）

評価項目

基本料金

評価戸数加算額（1戸あたり）

必須項目のみ110,000

8,800

2,200

選択項目1項目あたり加算額

8,800

1,100

－

5-2の等級検査がある場
合 1戸あたり加算額（単位：円、消費税込み）

別表第11-2 戸数が10戸増えるごとに加算する額

評価項目

基本料金

評価戸数加算額（1戸あたり）

必須項目のみ55,000

8,800

2,200

選択項目1項目あたり加算額

11,0001,100－5-2の等級検査がある場
合 1戸あたり加算額■必須項目とは、下記の4項目となります。
①構造の安定、②劣化の軽減、③維持管理・更新への配慮、④温熱環境・エネルギー消費量■選択項目は、下記の6項目となります。
①火災時の安全、②空気環境、③光・視環境、④音環境、⑤高齢者等への配慮、⑥防犯
注1：当社で設計評価を交付していないものは、設計評価料金が加算となります。
注2：検査時は、検査の都度「出張費」が加算となります。

29

別表第12 追加検査料金及び再検査料金（単位：円、消費税込み）

追加検査料金33,000

再検査料金

33,000

注1：追加検査料金とは、検査回数が4回を超える場合の検査回数1回ごとの料金です。
注2：再検査料金とは、当社が不適と認めた事項の是正状況を確認する検査をいいます。
注3：検査時は、検査の都度「出張費」が加算となります。

別表第13 室内化学物質濃度測定料
種別

評価区分

基本料金

（単位：円、消費税込み）
測定対象住戸一戸あたりの加算額-

ホルムアルデヒドのみ
66,000ホルムアルデヒド及び132,000
VOC4種類
ホルムアルデヒドのみ
44,000共同住宅
ホルムアルデヒド及び88,000VOC4種類
注1：本測定量は、建設評価申請引き受け時に追加請求となります。
注2：VOC4種とは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを指します。
一戸建ての住宅別表第1438,50077,000既存住宅の建設住宅性能評価

一戸建ての住宅（併用住宅を含む）
見積もりによる
共同住宅

長期使用構造等確認料金 その2①既存住宅の建設評価とあわせる場合②建築行為なしの場合

別表15 既存住宅に係る長期使用構造等確認
一戸建ての住宅（併用住宅を含む）
見積もりによる
共同住宅

30

別表第16 出張費一覧表
地
域① 第1地域② 第2地域③ 第3地域④ 第4地域⑤ 第5地域

市 町 村 名

（単位：円、消費税込み）
出張費の額

名古屋市
名古屋市を除く尾張地区、知多地区(第3地域以外)、西三河地区(第4地域以外)
知多地区（常滑市、武豊町、美浜町、南知多町（島しょ部を除く））
西三河地区（豊田市の都市計画区域外の区域、
西尾市（島しょ部を除く）、幸田町）

無料

11,000東三河地区（蒲郡市、豊川市）

東三河地区（豊橋市、新城市（都市計画区域内
22,000に限る))
東三河地区（新城市（準都市計画区域及び都市⑦ 第6地域
33,000
計画区域外）、田原市(旧田原町の区域)、設楽
東三河地区（田原市(旧赤羽根町、旧渥美町の⑧ 第6地域の2
44,000区域)、豊根村）
島しょ部（西尾市（島しょ部）、南知多町（島しょ⑨ 第7地域55,000部））
注1：建築基準法による中間検査又は完了検査と同時に実施する場合には、加算しません。
注2：同時に複数戸の検査を実施する場合には、2戸目からは加算しません。
注3：適合証明又は住宅性能証明の現場検査等と同時に実施する場合には、加算しません。
⑥ 第5地域の231