全国銀行
データ通信システム

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

2019年12月発行

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

沿 革と役割

ZENGIN SYSTEM

わが国の経済取引の基盤■日本の金融機関相互間の決済システム（第２表）稼動時期
全国銀行データ通信システム

1973 年（昭和 48 年）
 ４月（全銀システム）1976 年（昭和 51 年）
10 月 代金取立等の1982 年（昭和 57 年）
11 月 内国為替取引
1984 年（昭和 59 年）
 １月1984 年（昭和 59 年）
 ２月

全国信用金庫データ通信システム
全国信用組合データ通信システム
全国労働金庫データ通信システム
系統為替オンラインシステム

土日祝日の振込に対応する「モアタイムシステム」が全国の金融機関をネットワークで相互に接続し、振込稼動し、全銀システムの 24 時間 365 日化が実現し取引等に伴う為替通知をコンピュータと通信回線を利ました。

1989 年（平成元年）
（日本銀行）金融ネットワークシステム

用してオンライン処理するとともに、取引に伴い発生

2019 年 11 月に稼動した第７次全銀システムにおする金融機関間の資金の貸借を日々決済しています。

いては、第６次全銀システムの機能・構成（モアタイ

全銀システムは、1973 年４月にスタートし、現在

ムシステム含む）を継承しつつ、安全性・信頼性向

では日本の預金取扱金融機関のほとんどすべてを網羅上の観点から、収容能力・処理能力の増強、サイバーして（第１表）、１日平均約 650 万件、12 兆円余のセキュリティ対策の強化や電力消費量の削減などを振込取引等に伴う為替通知を処理しており、日本の図っています（14 頁参照）。

（日本銀行）当座預金決済のＲＴＧＳ
ＣＤ・ＡＴＭネットワーク（統合ＡＴＭスイッチングサービス）

MICS の取扱開始は 1990 年（平成２年）２月

（注１）

19
0.3
2.6
10

2,881
（注１）

11
0.3
1.6
20

51

（全国）
261

16

（東京）
124

201

7

4,226

502

16

35,998303（注）１．各業態内における取扱件数・金額であり、全銀システムの取扱件数・金額には含まれていない。
２．各業態内および業態間取引の合計。

月に構築・稼動しました。

に対応する「コアタイムシステム」に加え、平日夜間・

1,614

（東京）

MICS（全国キャッシュサービス）（注２）（注２）
BANCS（都市銀行）
757
11
ACS（地方銀行）
SOCS（信託銀行）
LONGS（長信銀、商工中金）
SCS（第二地銀協加盟行）
しんきんネットキャッシュサー
ビス（信用金庫）SANCS（信用組合）
ROCS（労働金庫）
全国農協貯金ネットサービス

統合 ATM スイッチングサービ
スの取扱開始は 2004 年（平成 16 年）１月

銀 EDI システム」（ 愛 称：ZEDI）を、2018 年 12

なお、2018 年 10 月から、平日日中の為替取引

預金引出・
残高照会・
口座確認

は 1980 年（ 昭 和 55 年 ）頃から順次開始

払通知番号・請求書番号など）を添付可能とする「全しています（第２表）。

（東京）

３月 外為関係円資金※各 業態内のオンライン提携

件数（百万件） 金額（兆円）（全国）1988 年（昭和 63 年）
10 月 日銀当座預金振替
外為円決済
2001 年（平成 13 年）
 １月 国債振替決済 等

このほか、企業間の振込電文に様々な EDI 情報（支経済取引の基盤（インフラ）として重要な役割を果た

262
145
14
713

手形交換
1879 年（明治 12 年）
12 月（全国 107 か所の手形交換所により実施） 大阪手形交換所設立
手形・小切手、
1887 年（明治 20 年）
12 月 銀行間領収証等
東京手形交換所設立
外国為替円決済制度（日銀ネットを利用）

2018 年中取扱高

1,274
振込・送金・（共同システム）

全国銀行データ通信システム（全銀システム）は、

加盟金融機関数（2018 年 12 月 31 日現在）

取扱対象（出所）全国銀行協会「決済統計年報」他■全国銀行内国為替制度の歩み（第１表）1943（昭和 18 年）（昭和 33 年）

1968

1973

（昭和 43 年） （昭和 48 年）

1982

1984

（昭和 54 年） （昭和 57 年） （昭和 59 年）

1987

1993

（昭和 62 年） （平成 5 年）

1994

（平成 6 年）

1995

2001

2003

2009

（平成 7 年） （平成13 年） （平成 15 年） （平成 21年）

2010

2018

（平成 30 年）（令和元年）

第７次
全銀システム

11

月 稼動

12

2019

〔加盟金融機関数は
１２２９行、
約３０９００店舗〕

24

月 全銀ＥＤＩシステム稼動〔稼動当初の参加金融機関数は３２１行〕

モアタイムシステム稼動〔全銀システムの 時間３６５日稼動が実現〕〔稼動当初の参加金融機関数は５０４行〕

第６次全銀システム稼動

10

月

月

11

〔加盟金融機関数は１３７１行、約３２５００店舗〕

資金決済に関する法律の施行

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークに
運営を移管

月
４

ゆうちょ銀行が加盟

10（平成 23 年）

月

月
１

第５次全銀システム稼動

月

新内国為替制度の実施

11

2011

（平成 22 年）〔加盟金融機関数は１６７９行、約３７２５０店舗〕

月
１

11

第４次全銀システム稼動

月 証券会社の信託銀行子会社等が加盟〔加盟金融機関数は３５５２行、約４４８００店舗〕

資金決済の同日決済化

月 仕向超過額管理制度の改定
１ （１９９０年７月から仕向超過額管理制度実施）

月３〔加盟金融機関数は５３０４行、
約４２０００店舗に拡大〕

11

第３次全銀システム稼動

月

在日外国銀行が初めて加盟

信用組合、労働金庫、農業協同組合等が加盟
月
８ 〔加盟金融機関数は５４７９行、
約４００００店舗に拡大〕

月
４

第２次全銀システム稼動

約１８０００店舗に拡大〕

全国地方銀行データ通信システム稼動

月 相互銀行、信用金庫、農林中金等が加盟
２ 〔加盟金融機関は７０８行、

月
７

為替決済制度を改正し、為替内訳書の交換等の処理をするため、各地の銀行協会に為替交
換室（ か所）を開設

東京為替交換室風景（1973 年４月 18 日廃止）

88

1979

全国銀行内国為替制度発足

月
６日本銀行において
内国為替集中決済制度を実施

27

月 全国銀行データ通信システム稼動
４ 〔全国銀行および商工中金の 行、
約７４００店舗が参加〕

月
８

1

1958

第 7 次全銀システム開通式（2019 年 11 月 5 日）

2

全 銀システムの現状

ZENGIN SYSTEM

全国をカバーする為替ネットワーク
全国銀行内国為替制度（為替制度）には、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫および農業協同組合、

全銀システムの運営

ゆうちょ銀行など、日本のほとんどの預金取扱金融機

全銀システムは、一般社団法人全国銀行資金決済

関が加盟しています。2019 年 11 月末時点においてネットワーク（全銀ネット）が運営し、株式会社 NTT

全銀システムと接続している加盟金融機関・店舗は、データが開発・提供するシステムを利用しています。

1,229 行、30,883 店舗です（第３表）。

全銀システムを利用して行う振込等の取引や、振込

なお、信用金庫、信用組合、労働金庫および農業に伴って発生する銀行間の資金決済の方法は、全銀協同組合等は、各業態内において共同システムを運

ネットが制定している為替制度の規則において定めて営していますが、それぞれのシステムを通じて全銀シいます。

ステムと接続され、為替制度の一員となっています。
また、日本銀行が客員として全銀システムに参加しています。

■全銀システム利用金融機関・店舗数（第３表）

清算参加者

金融機関数
都

市

銀

行

信

託

銀

行

地
外

方

銀

国

銀

代行決済委託金融機関

店舗数

金融機関数

5

2,210

9

466

行

64

行

7

20

39

2,868

全国信用協同組合連合

1

9

労 働 金 庫 連 合 会

1

1

14

信

用

金

庫

1

労

働

金

庫

農 林 中 央 金 庫

1

20

そ

15

493

小計

の

合計

他

店舗数

7,750

第 二 地 銀 協 加 盟 行
信 金 中 央 金 庫（2019 年 11 月末現在）

信

用

組

257

7,259

13

606

合

144

信用農業協同組合連合

32

農 業 協 同 組 合

608

7,343

信用漁業協同組合連合

1,607
77

32

140

143

13,851

1,086

17,032

金融機関

1,229 行

店舗数30,883 店（注）その他は、ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、イオン銀行、大和ネクスト銀行、ローソン
銀行、GMO あおぞらネット銀行、新生銀行、あおぞら銀行、ＳＢＪ銀行、商工組合中央金庫およびゆうちょ銀行である。

■為替取扱高（テレ為替、MT データ伝送、新ファイル転送の合計）の推移（第１図）
件数（単位：億件）
18

新ファイル転送
MTデータ転送
テレ為替

金額（単位：兆円）
3,500

新ファイル転送
MTデータ転送
テレ為替

3,000

15

2,500
12

2,000
9
1,500
6
1,000

3

0

3

500

79 83 87 91 95 99 03 07 11 12 13 14 15 16 17 18 年度

0

79 83 87 91 95 99 03 07 11 12 13 14 15 16 17 18 年度

4

内 国為替取引と全銀システム

ZENGIN SYSTEM

振込・送金・代金取立等のしくみ■内国為替取引のフロー（第２図）

日本銀行（仕向金融機関）（被仕向金融機関）

A 銀行

B 銀行

振込センター・交換母店
振込票

振込依頼人

営業店 預金口座

テレ為替…①

新ファイル転送…②

新ファイル転送…②

全銀センター

郵送など（メール振込）…③

振込や送金の場合には、お客様（依頼人）から依頼を受けた金融機関（仕向金融機関）が、依頼人の為替取引とは、個人や企業の間で現金を直接授受為替制度では、金融機関が他の金融機関に対して指定する金融機関（被仕向金融機関）へ為替通知をすることなく、資金の受渡しを行うことをいい、金融機「為替通知」を送付することにより、顧客口座への入発信します。また代金取立の場合には、手形等の取立

関がその仲立ちを行います。

金を依頼します。全銀システムによる為替通知の送付を行った金融機関が、取立を依頼した金融機関へ為方法は、大きく分類すると、次のようなテレ為替と新ファ替通知を発信します。

イル転送の２種類に分けることができます。

い代り金を入金する「代金取立」があり、それぞれ金

テレ為替における為替通知は、仕向金融機関の営業店等から、自行センターおよび中継コンピュータを行う「送金」、手形・小切手等の証券類の取立を行●テレ為替（第 2 図の①参照）

振込票

営業店 預金口座

は、電文内容や取引金額等をチェックしたうえで、為取引が行われます。為替通知の送付方法には、全銀１件ごとにオンラインリアルタイムで発受信するもので、替通知を被仕向金融機関へ送信します。被仕向金融システムを利用する方法（テレ為替および新ファイル転

振込、送金、代金取立、その他の金融機関間におけ機関では、受信した電文の内容にもとづいて、受取人

送）と郵便や手形交換などを利用する方法（文書為替）る資金の付替えなど、複数の通信種目があります（第口座への入金等の処理を行います。

があります（第２図）。

４表）。

受取人

■テレ為替の通信種目（第４表）
為替種類

為替種目

取引の内容

振込

（国庫金振込を含
先日付扱いの振込
む）

振込

当日扱いの振込

給与振込

給与・賞与振込

給与・賞与の振込

普通送金

送金

国庫送金

国庫金の送金

代金取立

個別取立の入金報告および不渡通知

送金
代金取立

経由して、全銀センターへ送信されます。全銀センター「テレ為替」とは、全銀システムを通じて為替通知を融機関相互間において為替通知を授受することにより振込センター・交換母店

手形交換所

全銀システムによる為替通知「振込」、送金小切手等により直接受取人に支払いを自行センター（交換振込）…④

内国為替取引内国為替取引には、受取人の預金口座に入金する

5

Ｂ銀行

Ａ銀行

自行センター

テレ為替…①

付替
雑為替

当日扱いの資金付替
先日付扱いの資金付替
当日扱いの資金請求

請求

先日付扱いの資金請求
不渡通知

一般通信

内国為替取引等に関する通信

国庫金

歳出金の振込6

内 国為替取引と全銀システム●新ファイル転送（第 2 図の②参照）

ZENGIN SYSTEM「新ファイル転送」は、複数の為替通知データを一

全銀システムの運用時間帯

括して送受信するものです。

「文書為替」は、資金の送付に急を要しない振込に全銀システムにおける運用時間帯は第３図のとおりに対応するため、平日夜間・土日祝日にモアタイムシス

利用し、次の「メール振込」と「交換振込」の２方です。通信量が多いと想定される日などには、コアタイ

テムを稼動しています（稼動から１年間の為替取扱高式があります。

ムシステムの通信時間を延長する場合があるほか、各の推移は第４図参照）。

新ファイル転送の対象となる振込には、文書為替、先日付振込および給与振込のほか、「振込代理事務」とよばれる年金・給付金振込や株式配当金振込などがあり、特定の日にデータをまとめて処理する必要があ
るものが中心になっています（第５表）。

●メール振込（第 2 図の③参照）

メール振込においては、仕向金融機関は所定の規に郵送し、被仕向金融機関は振込票をもとに受取人

融機関別に編集処理したうえで、被仕向金融機関に口座へ入金します。ただし、資金決済は、被仕向金融

配信します。被仕向金融機関は、指定された支払日に機関が仕向金融機関へ全銀システム（テレ為替）によ

受取人の口座に入金します。

り資金請求電文を発信し、仕向金融機関に請求します。

「新ファイル転送」に大宗が移行したことから、第７次振込票の作成等金融機関の事務負担が大きいため利

全銀システムから取扱いを廃止しました。

用が減少したことから、一部の振込を除いて廃止され

モアタイム
システム
（注２）

文書為替

文書扱いの振込

先日付振込

先日付扱いの振込

給与振込
賞与振込

給与・賞与の振込

貸付信託収益配当金振込

受益者に対する収益配当金の振込

年金信託契約に係る年金・一時金給付金振込

16:00

（30）

（30）

（30）

17:00

（30）

（40）

18:00

19:00

20:00

合、資金決済は手形交換を利用して被仕向金融機関
が仕向金融機関に請求する仕組みとなっており、為替通知の授受・資金決済とも全銀システムを利用するこ

管理・還元帳票の参照

（00）

情報系

（00）

交換振込は、主として同一の手形交換所を利用する
なお、振込の取扱方式別の取扱高は、第６表のと
おりです。

取扱方式

受益者に対する給付金の振込

テレ為替

公的年金の振込明細
国税還付金の振込明細（注）上記以外にも、一括支払システム取引明細、振込口座照会・回答など資金決済を伴わないデータがある。

（注）１．テレ為替（コアタイムシステム）は、各月末営業日（年末営業日を除く）の通信時間を 60 分延長する。
２．テレ為替（モアタイムシステム）は、平日の業務開始前、通信終了後の 10 分間をコアタイムシステムとのオーバーラップ
時間帯として設定している。なお、土日祝日はモアタイムシステムのテレ為替のみ、終日運用する。
３．
「新ファイル転送」における、為替通知データの編集および配信に係る所要時間は、データ量により変動する。

■為替取扱高（テレ為替・モアタイムシステム）の推移（決済日ベース）（第４図）■振込方式別取扱高（第６表） （単位：万件、億円）

医療保険の給付金振込

国税還付金振込明細

15:00

文書交換により被仕向金融機関に送付します。この場

金融機関の店舗間で行われています。
株主に対する株式配当金の振込

年金振込明細

14:00となく行われます。

株式配当金振込

公的年金保険の年金・一時金給付金振込

13:00

通信終了▼

取引の内容

新ファイル
転送（注３）

12:00

業務開始▼

データの種類等と同様に振込票を作成し、振込票を手形交換所の

11:00

（30）

●交換振込（第 2 図の④参照）

交換振込においては、仕向金融機関はメール振込

10:00

業務開始▼

メール振込は、為替通知の授受に時間を要すること、

コアタイム
システム
（注１）

8:00 8:30 9:00

通信終了▼

なお、
「MT データ伝送」は、取引量拡大等に伴い、

7:00

通信終了▼

ルは、全銀センターにおいて取引種類別、被仕向金

業務開始▼

格・様式による振込票を作成のうえ被仕向金融機関■全銀システムにおける業務別運用スケジュール（第３図）

テレ為替

各金融機関から発信された為替通知データのファイ■新ファイル転送のデータの種類（第５表）

なお、テレ為替業務については、24 時間 365 日化

月末営業日（年末営業日を除く）には 60 分延長して

ています。

7

います。

文書為替による為替通知件数

金額10,6002,361,727

コアタイムシステム

9,988

2,350,818

モアタイムシステム

612

10,909155

11,513

32

2,622

25

2,576

10,813

2,378,438

新ファイル転送

メール振込

交換振込

合計

（注）2018 年 12 月中における件数・金額。

金額（単位：億円）
18,000

件数（単位：万件）
1,200
件数（左メモリ）

金額（右メモリ）

16,0001,000

14,00012,000800

10,000

600

8,000
6,000

400

4,000

200
0

2,000
2018年
10月

18年
11月

18年
12月

2019年
1月

19年
2月

19年
3月

19年
4月

19年
5月

19年
6月

19年
7月

19年
8月

19年
9月

0

8

資 金決済と決済リスク対策

ZENGIN SYSTEM

日本銀行で集中決済、
１億円以上の取引は即時に決済
資金清算の仕組み（１億円未満の取引）
為替取引に伴い、仕向金融機関は被仕向金融機関に対して資金を支払う必要があります。
取引金額１億円未満の為替通知については、為替

トの間のみで完結し、決済リスク発生時に他の金融機

め全銀ネットが契約を締結している流動性供給銀行か関に影響が波及することを防いでいます。この方法は

ら決済尻の不足金額に見合う資金の供給を受け、当「資金決済に関する法律」が定める「資金清算」に該日の決済を完了させます。流動性供給銀行には、後日、当し、全銀ネットは内閣総理大臣から免許を受けて資債務不履行銀行が全銀ネットに差し入れている担保の１億円以上の為替取引の即時グロス決済金清算業を行っています。

処分により回収した資金をもって返済されます。

１億円以上の為替取引（給与・賞与振込を除く）は、取引によって生じる加盟金融機関相互間の貸借の差額が、加盟金融機関と日本銀行に通知されます。
為替決済は、これにもとづき日本銀行においてその日の午後４時 15 分に全銀ネットの当座預金口座と加盟金融機関の当座預金口座との間で行われます。

以下に戻れば、また発信することができます。

以上の資金清算の仕組みとは異なり、それぞれの為替資金清算における決済リスク対策
このような集中決済制度を円滑に運営していくためには、決済リスクへの対応が不可欠です。決済リスクとは、●仕向超過額管理制度

通知毎に、仕向金融機関と被仕向金融機関の間にお全銀システムでは、未決済残高が巨額になることを未然に防止するため、仕向超過額管理制度を設けていて資金決済を行ったうえで、被仕向金融機関に為替通知を送信します。
各取引の資金決済が完了するまでの間、為替通知います。

なお、信用金庫等の共同センターによる接続方式を受取人口座への入金等が行われたにもかかわらず、加この制度は、全銀システムを通じて決済する取引のは、全銀センターに保留されます。資金決済は、各為とっている業態では、信金中央金庫等がその業態に属

盟金融機関相互間の資金決済が予定どおり履行され仕向超過額（引落額－入金額）が、各加盟金融機関

替通知毎に、日銀ネットの流動性節約機能付 RTGSする金融機関（代行決済委託金融機関）の貸借を一ないことに伴うリスクをいいます。

が申告する限度額（仕向超過限度額）を超えないよう（即時グロス決済）によって行われます（第６図）。

括して決済します。そして、それぞれの業態内における個別金融機関の貸借は、その業態内の制度によって決済されます。

●信用リスクのカバー

全銀システムでは決済リスク対策として、各加盟金

なお、この仕組みにおいては、１億円未満の為替取融機関が全銀ネットに対し、国債等の担保の差入を行引の都度、仕向金融機関と被仕向金融機関の間の資うことにより、万一の資金決済ができなくなる場合に備金貸借を各金融機関と全銀ネットの間の債権債務関

えています。

これによって資金貸借の決済は各金融機関と全銀ネッす。各加盟金融機関の仕向超過限度額は、全銀ネッ

向銀行に為替通知を送信するので、決済リスクが発生

トに対して差し入れた担保の評価額を超えることはできしません。全銀システムが取り扱う為替取引のうち、ません。

１億円以上の為替取引は、件数ベースでは 0.2% に満加盟金融機関が為替電文を発信すると、その金融

たないわずかなものですが、金額ベースでは７割程度を占めています（2018 年 12 月時点）。

向超過額が限度額を超えることになる場合には、その●流動性供給制度の整備

為替はエラーとして扱われ、発信金融機関に戻されま

仮に資金決済ができなくなった場合には、まず、予■資金決済の仕組み：セントラル・カウンタパーティ（CCP）としての全銀ネット（第５図）
A 銀行

即時グロス決済は、予め資金決済を行ってから被仕

機関の仕向超過額が増加します。為替の発信により仕係に置き換えたうえで積算しています（セントラル・カ
ウンタパーティ（CCP）としての全銀ネット。第５図）。

全銀センターにおいてシステム的に管理する仕組みで

B 銀行

A 銀行

す。その後、電文の受信により仕向超過額が限度額■全銀センターによる資金清算・即時グロス決済の振り分け（第６図）

B 銀行
全銀センター40【1億円未満】8050

為替通知を中継・
金額を積算

振り分け

60

50

全銀ネット
CCP

30

70

C 銀行

20

D 銀行

C 銀行

仕向銀行

60

決済依頼

10

取引毎に
即時グロス決済

D 銀行

決済依頼

為替通知を
決済完了までの間保留【1億円以上】

為替通知

為替通知

被仕向銀行

1日分を
まとめて決済（資金清算）

日本銀行（日銀ネット）※図の数字は振込取引に伴う銀行間の貸借（債権債務関係）を表す。
※銀行間の貸借は、銀行と全銀ネット（CCP）との間の債権債務関係に置き換えられる。

910

全 銀システムの構成

ZENGIN SYSTEM

安全性・信頼性の確保に万全
全銀システムは、その中枢である全銀センターのホ期しています。

全銀センター

ストコンピュータと各加盟金融機関の事務センター

また、東京センター・大阪センター間では常にデー（共同接続の場合は共同センター）に設置されている

全銀センターには、ホストコンピュータが東京・大中継コンピュータおよびこれらを結ぶ通信回線から構阪センターに３セットずつ設置されており、各センター

成されています。

を並行運転しています。

全銀システムでは、安全性・信頼性を確保するた
めに、すべての面で二重化が図られています。
全銀センターは、東京・大阪の２か所に設置され、各センターのコンピュータはマルチホスト構成とし、換するなどしてデータを送信するほか、自行システムが全銀システムでは、ホストコンピュータを東京と大阪

タを同期しています。

信を行うことにより、全銀センター・自行センター間の全銀システムのテレ為替の処理能力は、現在、１営通信を継続するというバックアップ機能を果たします。

業日当たり 3,000 万件（ピーク時１時間当たり 600

また、次の共同システムについては、各業態等の共万件）となっています。

同センターに中継コンピュータを設置しています。
・全信金システム（信金中金・信用金庫）に設置することにより、大規模な災害等により東京セン
ターがダウンしても、大阪センターと加盟金融機関の通信を継続することが可能となっています。

障害となった場合には、直接中継コンピュータで発受・全信組システム（全信組連・信用組合）

中継コンピュータ

・労金中央システム（労金連・労働金庫）

加盟金融機関には中継コンピュータを２セット以上設

両センターの設備構成は同一であり、２セットのホス

各金融機関は、自行に設置した２セット以上の中継

置しています。また、基幹網およびバックアップ網をトコンピュータはオンライン処理系として使用され、他のコンピュータ（RC）を通じて全銀センターと電文の発・バンキング九州共同オンラインシステム

備え、それぞれを結んでいます（第７図）。

１セットはオフライン処理系兼待機系として使用されま受信を行っています。

（福岡中央、佐賀共栄、長崎、豊和、宮崎太陽、

なお、全銀センターと中継コンピュータの間は暗号化され、通信が行われています。

す。オンライン処理系に障害が発生しても、速やかに待各加盟金融機関は、それぞれ独自のシステムを構築

機系に切替わるホットスタンバイ方式を採用しています。

しており、全銀センターと接続するためには、伝送制

さらに電源、記憶装置、各種制御装置等も二重化されており、全銀システムは、安全性の確保に万全を御手順、電文形式等を揃える必要があります。
そこで、中継コンピュータは、伝送制御手順等を変・系統為替システム（農中・信連・信漁連・農協）

南日本）

通信回線
全銀センターと中継コンピュータとの間は、基幹網■第７次全銀システム（コアタイムシステム）の構成（第７図）●基幹網●バックアップ網に加え、バックアップ網を用意しており、万が一基幹●ファイル転送網●RC：中継コンピュータ

網が切断された場合には、バックアップ網を利用することで、通信を続行することが可能となっています。

全銀センター
（大阪）
1系
ホスト

2系
ホスト

全銀センター
（東京）

3系
ホスト

1系
ホスト

2系
ホスト

（待機）

3系
ホスト

情報系システム

ホスト（RTGS）

情報系システムは、為替取引のシステムとは別に、（待機）

全銀センターから金融機関に対して統計資料等を配RC

信、金融機関から全銀センターに対して電子的に申請・RC登録を行うシステムです。

ホスト（為替決済）

バックアップ網

基幹網、ファイル転送網
日本銀行

RC

RC

RC

ホスト

銀行接続センター（個別接続方式）

11

RC

RC

ホスト

営業店

銀行接続センター（個別接続方式）

RC

ホスト

営業店

共同センター（共同接続方式）

地区センター

個別金融機関12

全 銀システムの歩み

ZENGIN SYSTEM

金融機関間の集中決済システムに先導的役割
全銀システムは、1973 年４月９日に稼動して以来、旧社団法人東京銀行協会（現一般社団法人全国銀行協会）が設置した内国為替運営機構によって運営されてきましたが、2010 年４月に「資金決済に関する法律」が施行されたことを受けて、資金清算業務を行うために全銀ネットが同年４月に設立され、当該業務に係る内閣総理大臣の免許を受けた後、同年 10 月から全銀ネット
が事業を引き継いで行っています。
全銀システムの開発・保守は株式会社 NTT データによって、極めて安全性・信頼性の高いシステムとして今日まで順調に推移

全国銀行データ通信システムの歩み
稼動日とともに、金融機関間の集中決済システムの先導的役割を果たし

第７次全銀システム○テレ為替・給振（ｷｳﾖ、ｷｳﾖ 2）を追加
・「ﾄﾘﾀﾃ」を「ｳﾅﾄﾘ」に変更
・先日付振込の発信日の範囲を３営業日
前に拡大

○テレ為替
１時間当たり 44 万件（終局時 80 万件）
１日当たり 140 万件（終局時 230 万件）※ 54 年中の１日平均取扱件数：59 万件◆業態の加盟◇在日外銀加盟（ｼﾃｨ 1982.4、ﾁｪｰｽ 1984.1、ｱﾒﾘｶ 1985.1）◇全信組連・信組、労金連・労金、農協が加盟（1984.8）※加盟金融機関数：5,479 行

昭和 62 年
11 月 16 日（1987 年）
＜８年＞

全国銀行等
88 行
外国銀行
3行
相互銀行
71 行
全信連・信金467 行
全信組連・信組
418 行
労金連・労金48 行
農中・信連・信漁連・農協 4,223 行（計 5,304 行）○テレ為替
・「ｳﾅﾌﾘ」「ｲﾂｶﾂ」の廃止
・「ｳﾅﾄﾘ」を「ﾄﾘﾀﾃ」に変更○ MT データ伝送業務の追加（63.10.17 取扱開始）
文書為替、先振、給振、賞与、年金・給付金、貸信、株配等○個人信用情報照会業務の追加○テレ為替
１時間当たり 125 万件（終局時 250 万件）
１日当たり 500 万件（終局時 1,000 万件）※ 62 年中の１日平均取扱件数：160 万件◆全銀センターの２センター化実施◆元号変更◇相銀（52 行）の普銀転換（1989.2）◇仕向超過額管理実施（1990.7）◇同日決済への移行（1993.3）◇臨時休業対応（1993.4）

平成７年
11 月 13 日（1995 年）
＜８年＞

全国銀行等
155 行
外国銀行
3行
全信連・信金419 行
全信組連・信組
364 行
労金連・労金48 行
農中・信連・信漁連・農協 2,563 行（計 3,552 行）○テレ為替・「ｳﾅｿｳ」の廃止、「ｻｷﾂｹ」「ｻｷｾｲ」の追加○ MT データ伝送
・歳出金集中払、一括支払システム、振込口座照会を追加
・株配の決済対象（仕向銀行追加）○共通
・先日付扱いの発信日の範囲を５営業日
前に拡大

○テレ為替
１時間当たり 340 万件（設備増設未実施）
１日当たり 1,350 万件（同上）※７年中の１日平均取扱件数：354 万件○ MT データ伝送
１日当たり：400 万件◆回線ネットワークを自営パケット交換網に変更◆テレ為替の通信開始時刻を８時 30 分に繰上げ
◆銀行間手数料の翌営業日決済化◇新内為制度 [ ｾﾝﾄﾗﾙｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾃｨ：日銀から東銀協（担保管理）へ ]2001.1◇加盟（証券系信託・未加盟信組加盟 1995.11、第一勧業
富士信託 1997.7、日本ﾄﾗｽﾃｨ信託 2000.7、香港上海
2000.5、 ｼ ﾞ ｬ ﾊ ﾟ ﾝ ﾈ ｯ ﾄ 2000.11、 資 産 管 理 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 信 託
2001.1、ｱｲﾜｲﾊﾞﾝｸ 2001.3、ｿﾆｰ 2001.3、日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託 2002.5、大和銀信託 2002.7、三井ｱｾｯﾄ信託 2003.1）

平成 15 年
11 月 17 日（2003 年）
＜８年＞

全国銀行等
141 行
外国銀行
4行
信金中金・信金
315 行
全信組連・信組
184 行
労金連・労金
14 行
農中・信連・信漁連・農協 1,021 行
（計 1,679 行）

○テレ為替
○テレ為替
１時間当たり 380 万件（初期設備）
・緊急を要する歳出金を追加
１日当たり 1,500 万件（同上）○ MT データ伝送※ 15 年中の１日平均取扱件数：491 万件
・歳出金データ（振込明細、返却明細）の追加および歳出金共通フォーマットへ ○ MT データ伝送
１日当たり：400 万件の変更（1,200 万件までの拡張性あり）○情報系システム（サーバー対応）の追加
還元資料の電子化による、情報の早期提供およびペーパーレス化。
○個人信用情報照会業務の廃止◆指名入札により全銀センター、回線ネットワークのシステム開発業者を選定◆回線ネットワークをフレームリレー網に変更（バックアップ
として ISDN 回線を追加）◆データの暗号化を実施◆銀行間手数料の集計方法を加盟銀行管理方式当日決済化◆テレ為替電文フォーマットの変更、取扱日付の西暦化、種目のコード化等◆歳出金の集中払と国税還付金（種目コードの追加）

平成 23 年
11 月 14 日（2011 年）
＜８年＞

全国銀行等
135 行
外国銀行
4行
信金中金・信金
272 行
全信組連・信組
157 行
労金連・労金
14 行
農中・信連・信漁連・農協 789 行（計 1,371 行）

○テレ為替
○テレ為替
１時間当たり 500 万件（初期設備）○ MT データ伝送
１日当たり 2,000 万件（同上）（新ファイル転送へ移行後廃止予定）※ 23 年中の１日平均取扱件数：606 万件○新ファイル転送業務の追加
・MT データ伝送の後継システムとして、 ○ MT データ伝送
１日当たり：400 万件
送受信データ量の増加等に対応（新ファイル転送へ移行後廃止予定）○情報系システム・大口内為取引の決済状況等の確認、店 ○新ファイル転送
１日当たり：2,600 万件
舗の登録や担保額・仕向超過限度額の変更等の電子申請を新設◆回線を IP-VPN 網に変更
◆大口内為取引の日銀ネット次世代 RTGS（第 2 期対応）による決済への対応◆新ファイル転送の導入◆ XML（拡張可能なマーク付言語）形式の電文への対応◆情報系システムの機能拡充（各種申請等への対応）◆電子記録債権に係る専用電文への対応

第４次

87 行
１行
（計 88 行）

2019 年 11 月に稼動した第７次全銀システムにおいては、第６次全銀システムの機能・構成を継承しつつ、後継となる最新機器を導入することで、安全性・信頼性向上の観点から、収容能力・処理能力の増強、サイバーセキュリティ対策の強化や電力消費量の削減などを図っています。

第５次

なお、2018 年 10 月からは、平日日中の為替取引に対応する「コアタイムシステム」に加え、平日夜間・土日祝日の振込に対応する「モアタイムシステム」が稼動し、全銀システムの 24 時間 365 日化が実現しました。ただし、「モアタイムシステム」はテレ為替のみの取扱いとなります。

第６次

全銀 EDI システム（ZEDI）
全銀ネットにおいては、企業間の振込電文を XML 電文（ISO20022）

へ移行し、支払企業から受取企業に振込を行う際に、様々な EDI 情報（支払通知番号・請求書番号など）を添付可能とする「全銀 EDI システム」（愛称：ZEDI）を、2018 年 12 月に構築・稼動しました（株式会社 NTT データが開発・保守を実施）。これにより、受取企業においては売掛金等の消込作業効率化、支払企業においては入金照合に関する問合せ対応の削減などが期待できます。

なお、ZEDI のサービス提供は金融機関を通じて行われており、101

行の銀行と信用金庫業態（信金中央金庫と 231 の信用金庫）の合計 333 の金融機関（2019 年 11 月末現在）が参加しています。

13

第７次

考

全国銀行等
87 行
相互銀行
71 行
全信連・信金467 行
農中・信連・信漁連
83 行
（計 708 行）ており、その取扱量や加盟金融機関数等において世界に例を見称で広く知られています。

備◆全銀システムの効果①個別コルレス契約の廃止②為替通知のデータ通信化③為替決済事務の合理化◇翌営業日決済に変更（1974.４）◇期近集手の制度化（1975.４）

昭和 54 年２月 13 日第２次 （1979 年）＜８年余＞

ないシステムとして、世界各国の関係者の間で「ZENGIN」の名システムの処理能力等○テレ為替
１時間当たり 16 万件
１日当たり 100 万件※ 48 年中の一日平均取扱件数：17 万件

全国銀行
商中


第３次

取扱い業務等○テレ為替・送金（ｿｳｷﾝ、ｳﾅｿｳ、ｺｸｿｳ）
・振込（ﾌﾘｺﾐ、ｳﾅﾌﾘ、ｻｷﾌﾘ）
・代金取立（ﾄﾘﾀﾃ、ｲﾂｶﾂ）
・雑付替（ﾂｹｶｴ）・雑請求（ｾｲｷｳ）

昭和 48 年
４月９日
（1973 年）
第１次 ＜約６年＞

してきました。
全銀システムは、金融機関の内国為替業務の発展に貢献する

稼動時の加盟金融機関数（コアタイムシステム）
令和元年
全国銀行等
132 行
11 月４日7行（2019 年） 外国銀行
信金中金・信金
258 行
全信組連・信組
145 行
労金連・労金
14 行
農中・信連・信漁連・農協 673 行（計 1,229 行）（モアタイムシステム）※ 2019 年 11 月末現在

全国銀行等
115 行
外国銀行
1行
信金
257 行
信組
141 行
労金連・労金
14 行
信連・信漁連・農協
672 行

（計 1,200 行）○テレ為替○新ファイル転送○情報系システム○ＭＴデータ伝送を廃止（新ファイル転送へ完全移行）○テレ為替
１時間当たり  600 万件
１日当たり   3,000 万件○新ファイル転送
1 日当たり 3,100 万件

○テレ為替

○テレ為替
１決済日当たり  540 万件（両センタ）◆ IPS 等の実装
◆サイバーセキュリティ対応における各種機能の運用状態を一元管理するセキュリティ管理サーバを設置◆大 阪センターにおける担保管理システムの導入（BCP 体
制の強化）

14