所得税・住民税の負担と租税支出
拓殖大学政経学部・白石浩介ゼミナール,

２０２０年１１月

及川詩乃・風間智之・梶尚季・上妻正樹・小島滉大・田澤嘉基
田中大也・丸山綾音・三塚和樹・吉田疾風
１

はじめに年金の課税原則は、拠出と運用が非課税、受給が課税である。しかし、容易に想像がつくように、現役期に比べると引退期の収入は低いから、受給時の税負担はそれだけ少なくなるはずであり、課税原則が果たして貫徹するかについて疑問がある。本研究では、
この問題を税の公平性の観点から評価する。所得税、住民税における累進構造が、現役期に比べて引退期に緩和されるならば、それは年金の課税原則からみて問題ではないか。
年金に関連する税について各種の試算を行い、税負担の実像を探ってみたい。
２

所得税と住民税のしくみ

2-1

所得税・住民税の算出方法

所得税は、給与収入から各種の控除を減算し、この残額を課税ベースとしてそれが多いほど税率が高くなる累進税率を適用して算出される。給与収入では、給与所得控除により収入が減額され、さらに基礎控除、配偶者控除といった人的控除が加わるので課税ベースが縮小する。累進税率は 5％-45％である。法定税率が 10％だからと言っても、収入に比べた税負担の程度（実効税率）は 10％よりも小さくなる。
住民税（道府県民税と市町村民税）の課税ベースは所得税にほぼ同じであるが、控除額が小さい。所得税と住民税の違いは 10％の比例税率である点である。高所得者の場合には、所得税率 20％、住民税率 10％であるが、低所得者では、所得税率 5％、住民税率 10％といったことがあるので、むしろ住民税の負担が多くなる。税負担の試算では住民税の存在を考慮するべきだし、税負担構造の実像が複雑になると予想される。
2-2

社会保険料控除厚生年金の保険料率は給料の 18.3％であり、このうち自己負担分である 9.15％は全額が所得税、住民税における社会保険料控除の対象となる。これが年金における拠出時の非課税である。税率が 10％ならば結果的に、対収入比で約 1％だけ税が軽減される。
年金関連の社会保険料控除には、確定拠出年金である iDeCo の掛け金が全額控除される仕組みが近年、注目されている。この仕組みは正確には、小規模企業共済等掛金控除と呼ばれており、保険料の最大年額は、自営業 81.6 万円、サラリーマン 27.6 万円である。これらの金額は公的年金の保険料に比べると少ないが、生命保険料控除などで上限 4 万円が設定されているのに比べると大盤振る舞いである。自己資金から iDeCo の1

掛け金を払えるのは経済的に余裕がある人であり、拠出時に非課税を享受する。
2-3

租税支出と限界税率

租税支出とは、減税により個人にもたされるメリットは、政府による補助金と同じだと見なす考え方である。拠出時の非課税原則については、給付時に課税することによって、最終的には取り戻す考えている。しかし、どうも日本ではこれがうまく行っていないようであり、それならば拠出時における非課税それ自体を問いなおす必要がある。
租税支出には、「歳入損失法」（基準となる税制と比較して，課税された状態よりも，どれだけ税収が減ったのかを計測するもの）、「歳入増加法」（特定の税制を取り除いたとき、どれだけ税収が増えるかを計測するもの）、「支出同等法」（納税者に対して租税支出の利益と同じだけの直接支出を測定するもの）がある。本研究では、歳入損失法により年金関連の租税支出を評価する。具体的には、社会保険料控除があることにより、個人がどれだけの減税額を享受するかを試算する。
租税支出の金額は、社会保険料控除額×税率によって算出されるが、ここで問題となるのは税率の選定である。住民税は比例税率なので 10％でよいが、所得税は累進税なので収入よって税率が異なってくる。本研究では限界税率を用いることにした。例えば、年収が 1000 万円くらいのサラリーマンであると、この人の所得税には 5%、10%、20％という 3 つの税率が適用される。このうちの最高値 20％が限界税率である。換言すると、この人の収入が社会保険料控除の存在により、1 円だけ少なくなれば、そのうちの20％だけ税金が安くなる。収入が低いと限界税率が低下するから、租税支出が縮小する。
３試算の前提条件

3-1

現役時代と引退時代の収入の設定

前提条件にしたモデル世帯の年収と年金受取額については、厚生労働省（2019）「2019年財政検証関連資料」における数値をもとに設定した（表１）。年金月額と現役時の賃金比率について、現役時に月収 43.9 万円（年収 526.8 万円）の世帯は引退時に 22.0 万円の年金を得るとある。これは夫婦の年金だから妻の基礎年金 6.5 万円を引くと、夫の年金月額は 15.5 万円（年額 186 万円）である。本研究では収入が異なる個人の税を比較するから、収入階級別の年収とそれに対応する年金の設定が必要となる。
上記資料によると、この年収 526.8 万円は「国民生活基礎調査」における中位者（第Ⅲ分位）だという。そして、年収 526.8 万円の 0.5 倍、0.75 倍、1.25 倍、1.75 倍が、年収５分位における、それぞれ第Ⅰ分位、第Ⅱ分位、第Ⅳ分位、第Ⅴ分位に対応するという。これらをもとに試算の前提値を設定した。
また、本研究では、以下の２つを任意に設定した。第 1 に、現役時代における iDeCoの掛け金年額である。高収入の者は（おそらく節税を兼ねて）10-20 万円の掛け金を支出するとした。第 2 に、引退時代における私的年金の受け取りである。厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2018 年の高齢者世帯の平均年収は 312 万円、うち公的年2金 199 万円、企業・個人年金が 20 万円であった。この 20 万円を第Ⅲ分位の私的年金額として、これ以外は 10-60 万円の数値を任意に与えている。
表１

収入階級別の給与年収、年金額、iDeCo 掛金（試算の前提条件）

注：単位は万円。厚生労働省「2019 年財政検証関連資料」ほかをもとに作成。
3-2

実効税率と租税支出率の算出方法

実効税率＝（所得税＋住民税）/年収、である。一般的なサラリーマンが直面する所得税の限界税率は 10％、住民税は 10％であるが、各種の控除により課税ベースが減少しているので、所得税＋住民税が年収に占める割合は 20％を下回る。前提条件や控除条件を組み合わせて収入階級別の実効税率を試算し、その水準や累進度をチェックする。
租税支出率＝租税支出/年収、である。年金保険料（料率 9.15％）と iDeCo 掛金の全てが社会保険料控除の対象となる。そして、これに給与所得者が直面する限界税率を乗じたものが、年金関連の租税支出である。租税支出を年収で割ったものが租税支出率であり、隠れた減税の程度を表す。収入が増加すると限界税率が上昇するので、減税の程度が大きくなることが予想される。
４

現役期の実効税率と租税支出4-1

夫婦世帯（妻が専業主婦）の実効税率と租税支出

夫がサラリーマン、妻が専業主婦の世帯における所得税と住民税を算出した（表１）。
試算結果によると、夫の年収が 526.8 万円の場合には所得税 10.1 万円、住民税 21.8 万円であり、この合計 31.9 万円が年収に占める割合（実効税率）は 6.0％である。年金関連の社会保険料は 48.2 万円、これに任意設定した iDeCo 掛金 14.4 万円を加えると 62.6万円であり、これらが所得税、住民税の控除対象となる。限界税率は 20％なので租税支出は 12.5 万円、従って租税租税支出率は-2.4％である。
4-2

租税負担の累進性と租税支出の逆進性

所得税、住民税の実効税率を収入階級別に見ていくと、第Ⅰ分位 3.7％、第Ⅱ分位 5.3％、第Ⅲ分位 6.0％、第Ⅳ分位 7.3％、第Ⅴ分位 11.1％となっている。
最低 3.7％と最高 11.1％の間には 7.3％の差があり、これが税負担の累進の程度を示す。一方、租税支出を見る
3

と、第Ⅰ分位-1.4％、第Ⅱ分位-1.4％、第Ⅲ分位-2.4％、第Ⅳ分位-2.3％、第Ⅴ分位-3.4％である。-1.4％と-3.4％の間には 2.0％の差がある。これから２つが指摘できる。第 1 に、年金関連の減税規模はかなりの規模に達している。第Ⅲ分位の実効税率は 6.0％、租税支出率は-2.4％なので、もし社会保険料控除が無かったら実効税率は 8.4％となる。つ
まり年金税制により税負担が 3 割近く減額されている。第 2 に、租税支出は高所得者において大きく、減税は逆進的である。税負担の累進性を 2％程度弱くしていることがわかった。
表２ 夫婦世帯（妻が専業主婦）の現役期の実効税率と租税支出率（単位：万円）
収入階級

ⅠⅡⅢⅣⅤ

年収(a)

264.0

394.8

526.8

658.8

921.6

配偶者控除

3838383838

課税所得・所得税

51.2

126.6

198.0

273.7

473.6

・住民税

71.2

146.6

218.0

303.7

503.6

24.2

36.1

48.2

60.384.3

iDeCo 掛金

00

14.4

14.4

18.8

限界効率・所得税

5%

5%

10%

20%

20%

・住民税

10%

10%

10%

10%

10%

所得税+住民税(b)

9.68

20.99

31.85

47.99

102.32

実効税率(b/a)

3.7%

5.3%

6.0%

7.3%

11.1%

租税支出(c )

3.62

5.42

12.52

14.94

30.97

租税支出率(c/a)

-1.4%

-1.4%

-2.4%

-2.3%

-3.4%

年金保険料

9.15％

注 1：夫の年収をもとに、所得税、住民税の負担額を算出
注 2：年金関連の社会保険料、任意設定した iDeCo 掛金の租税支出（減税）を算出
５

退職金と年金の実効税率

5-1

問題意識と試算方法

ここでは退職所得控除額の問題を考える。退職金は分離課税であり、勤続年数に応じて多額の退職所得控除額が適用されるので、勤続年数 20 年超の場合には、ほとんど所得税、住民税が課せられないという。退職金は貴重な老後なので、税が軽減されることは望ましいが、年金の一括払いならば、給付時に課税するという年金の租税原則に反するのではないか。退職金課税に関する試算を行う。
続いて、退職金を一時金形式で受け取った場合と、20 年分割の年金形式で受け取った場合の所得税と住民税の負担の程度を比較する。ここでの問題意識は、一時金形式に比べて年金形式の税負担に差があれば、これは税制における中立性原則に反するのではないかというものである。一時金形式で受け取ってそれを現預金として保有して、毎年、一定額を引き出せば、それは無税だからである。
4試算の前提として、大卒大手企業（勤続 38 年、退職金 2,537 万円）、大卒中小企業（38 年、1,145 万円）、高卒大手企業（42 年、2,275 万円）、高卒中小企業（42 年、1,049万円）という４つの退職金ケースを設定する。年金形式のときには、それぞれ年額 127万円、57 万円、114 万円、53 万円となる。さらに、彼らがもらう厚生年金の年額については、表 1 から任意に採録して、それぞれ 268 万円、186 万円、214 万円、160 万円とした。
5-2

試算結果と考察

試算結果は図 1 に示される通りである。第 1 に、一時金形式については、4 ケースのうち所得税、住民税が発生したのは、勤続 38 年者が 2,537 万円の退職金を受け取った時だけであり、その実効税率はわずか 1.5％であった。残りの３ケースの実効税率はすべて 0％である。つまり退職金をもらうと日本では、税金がかからないのである。第 2に、年金形式で受け取った場合には、この負担率は 0.2％-2.1％となる。少なくとも一時金形式において、これと同じくらいの課税を実現すべきではないか。
図１

退職金税制への問題提起

実効税率の比較
4.0%
2.0%
0.0%

1.5%

2.1%
0.0%

1.8%

0.5%0.0%

0.0% 0.2%

退職金2537万円

退職金1145万円

退職金2275万円

退職金1049万円

20年均等127万円

20年均等57万円

20年均等114万円

20年均等53万円

退職一時金ケース20年均等ケース

注 1：退職金を一時金で受け取ったケースと、20 年均等で受け取ったケースにおける所得税、住民税の実効税率を比較。
注 2：20 年均等ケースについては、それぞれ厚生年金を受給するものとして、その合計に課せられる所得税、住民税の実効税率のうち、20 年均等額の寄与分を求めた。
６

引退期の実効税率と租税支出6-1

夫婦世帯（妻が専業主婦）の実効税率と租税支出引退すると表 1 に示した通り、夫の年収は、厚生年金と私的年金の合計として 132 万円-327 万円となる。これに専業主婦であった妻の基礎年金 78 万円が加わり世帯年収となる。所得税、住民税の算出は個人ベースである。公的年金等控除（110 万円）、基礎控除（48 万円）、老人配偶者控除（48 万円）により、多くの収入は課税最低限以下となって無税になることがわかった。社会保険料は東京都文京区（拓殖大学の所在地）の国民健康保険料の算式を用いた。世帯単位で年額 20 万円-38 万円であることがわかった。
5

試算結果は表 3 に示される。第Ⅲ分位の世帯については、夫の年収は、厚生年金 186万円と私的年金 20 万円（任意設定）の合計 206 万円、妻の年収は、基礎年金 78 万円である。しかし、驚くことに夫婦ともに所得税、住民税の負担はゼロである。給付時における課税という原則はどうなっているのか。租税支出については、引退期には年金保険料が発生しないので、年金関連の租税支出はゼロである。表中では医療・介護関連の租税支出を調べた。この対世帯収入比率は、すべての収入階級において-0.5％で共通していた。
表３ 夫婦世帯（妻が専業主婦）の引退期の実効税率と租税支出率（単位：円）

注 1：夫婦の年収をもとに、所得税、住民税の負担額を算出
注 2：医療介護関連の社会保険料から租税支出（減税）を算出

66-2

現役期と引退期の比較

本項における分析結果を４章（現役期の実効税率）と比較してみた（図 2）。4 章で示した通り、現役期の実効税率は最低 3.7％、最高 11.1％であり、租税負担の累進性を示す両者の差分は 7.4％である。一方、引退期の実効税率は最低 0.0％、最高 3.7％であり、両者の差分は 3.7％である。これより以下が指摘できる。第 1 に、現役期に比べると引退期の実効税率は 1/3 程度である。引退期に課税するならば、もっと引退時代の実効税率を引き上げるべきではないか。第 2 に、現役期に比べると引退期では税負担の累進度が低下している。さらに、引退期の実効税率は現役期の租税支出率に匹敵しており、引退期における控えめな所得再分配も現役と引退を通算すると帳消しになる。一般に、所得格差は引退期に拡大すると言われる。しかし、現在の税制度は引退世代内の所得再分配に消極的のように見受けられる。
図２

現役期と引退期の実効税率の比較

現役世代と引退世代の実効税率と租税支出率

実効税率と租税支出率

15.0%

11.1%

10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%

3.7%

7.3%

6.0%

5.3%
0.0%

0.0%

0.0%

-0.5%
-1.4%

-0.5%
-1.4%

-0.5%
-2.4%

-0.5%
-2.3%

Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

現役世代の実効税率
引退世代の実効税率

収入分位

3.7%

1.5%

-0.5%
-3.4%
Ⅴ

現役世代の租税支出率
引退世代の租税支出率

注 1：夫婦世帯（妻は専業主婦）における年金関連の税負担と租税支出を試算
注 2：引退期の租税支出のみ医療・介護のもの
７

まとめ：現役非課税、引退課税という租税原則の問題点
日本の年金の租税原則は、拠出非課税、給付課税といわれるが、我々の試算結果は、これに対して否定的である。本稿では、この問題を収入階級別の課税の公平性の観点から明らかにした。今後に考えるべき政策課題として以下の２つを挙げたい。第 1 に、引退期の課税を強化すること。第 2 に、現役期の租税支出を縮小すること。経済力がある現役のうちに税を徴収しておくことが、将来の政策の選択肢になると思われる。

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参考文献
三木義一「給与明細は謎だらけ～サラリーマンのための所得税入門～」光文社新書 2009
厚生労働省（2019）「2019 年財政検証関連資料」
厚生労働省「国民生活基礎調査」

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