公益社団法人 山形県看護協会 定款細則
第１章

総則

（目 的）
第１条 この定款細則は、公益社団法人山形県看護協会（以下「本会」という。
）定款
第 55 条により、会務を執行するために必要な事項並びに公益社団法人日本看護協会に関連する事項を定める。

第２章

会員

（入会の手続き）
第２条 正会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより、入会の申し込みをしなければならない。
２ 本会の会員は、公益社団法人日本看護協会の入会についても本会を経由して入会手続きを行うものとする。
（登 録）
第３条 本会の正会員は、定款第３章に基づく者で、山形県の区域内に居住を有するか、又は、勤務するものとする。
２ 会員の入会を受理した場合において、会員名簿に登録し、会員証を交付するとともに、公益社団法人日本看護協会の会員としても登録し、会員証を交付するものとする。
３ 申込者は、正会員名簿に記載・登録された日から正会員としての資格を取得するものとする。
（退会及び除名）
第４条 会員が退会しようとするときは、本会の指定する手続きにより、会員証を添えて申し出なければならない。
２ 定款第９条及び第 10 条により、退会又は除名された正会員は、登録を抹消されたその日から正会員の身分を喪失し、本会の会員名簿から抹消されなければならない。
３ 除名された者が、本人の意志による再加入をするときは、理事会の議決により正会員になることができる。
（住所及び勤務地の変更届け）
第５条 会員は、本会に登録した住所又は勤務地が変更となる場合には、会長が別に定めるところにより、変更を届け出なければならない。

第３章

会費

（会 費）
第６条 本会の会費は、1 カ年 6,600 円とする。他に支部会費として 1 カ年９００円とする。
２ 会費の額は、総会において定める。
３ 会員は、本会の指定する日までに翌年度分の会費を前納しなければならない。
ただし、入会した日の属する年度分の会費については、第２条第１項の定める
1ところによる。
４ 会費の 30％を限度として共益と相互扶助に、残額は法人会計に使用する。
（会館維持管理費及び会館・看護研修センター新築積立金）
第７条 会館維持管理費は 1 カ年 1,500 円とする。
２ 会館・看護研修センター新築積立金として、平成 22 年度までの新会員からは総積立金 88,000 円、平成 23 年度新会員の一人当たり総積立 金 80,000 円、
平成 24 年度新会員の一人当たり総積立金 70,000 円、平成 25 年度新会員の一人当たり総積立金 60,000 円、平成 26 年度新会員の一人当たり総積立金 50,000円、平成 27 年度以降の新会員の一人当たり総積立金 40,000 円とする。
３ 前２項の額は、総会において定める。また、前２項に関する必要事項は別に定める。

第４章

理事

（理事の忠実義務）
第８条

理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその業務を行わなければならない。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第９条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認をうけなければならない。
（１） 理事が、自己又は第三者のために、本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が、自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が、理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事の報告義務）第 10 条 理事は、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監事に報告しなければならない。
（理事の定数）
第 11 条 定款第 21 条による役員のうち、第２項を除く理事は、次の通りとする。
（１）理事（書記担当）
2名（２）理事（会計担当）
2名（３）保健師職能、助産師職能、看護師職能Ⅰ、看護師職能Ⅱの職能代表（以下「職能理事」という。
）
4名（４）支部理事（各支部長）
4名（５）全区理事（准看護師）
1名（理事の任期）
第 12 条 定款第 26 条第１項により、理事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 会長、副会長、常任理事は、同一の役付理事として引き続き就任する場合の任期は、その最初の選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えることができない。ただし、災害その他やむを得ない事由により、特に業務上必要がある場合には、その最初の選任後８年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までを2任期とすることができる。
（理事の任務）
第 13 条 会長は、会を代表し、会の会務を掌理し、副会長及び常任理事は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
２ 理事は、会長を補佐すると共に、会長の命を受けて会務を執行する。

第５章

監事

（監事の構成）
第 14 条 定款第 21 条第１項第２号により、監事は 2 名以上 4 名以内を置く。ただし、内 1 名は外部監事とする。
２ 監事は、本会の業務運営に精通した者 1 名以上、会計制度に精通した者、又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
」及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）その他の関係法令に精通した者 1 名を選出するものとする。
３ 外部監事は、前項に精通した者 1 名を理事会にて承認とする。
（監事の任期）
第 15 条 定款第 26 条第２項により、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず監事として引き続き就任する場合の任期は、その最初の選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えることができない。
（監事の任務）
第 16 条 定款第 25 条に加え、公益社団法人移行後の役員の報酬等の総額の上限についての監査を行うものとする。
（監事の委任）
第 17 条 監事について必要な事項は、法令、定款及びこの定款細則に定めるもののほか、総会の決議により別に定める。
２ 前項にかかわらず、法令、定款、この定款細則及び総会決議に反しない限りにおいて、監事はその協議により、監事の監査及び調査の実施方法等について必要な事項を定めることができる。

第６章

総会

（開催期日）
第 18 条 通常総会は、毎年 6 月に開催する。ただし、やむを得ない事情のある場合は、理事会の決議により、4 月又は 5 月に変更することができる。
（総会運営）
第 19 条 総会運営に関する必要な事項は、法令、定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会において別に定める総会運営規則によるものとする。
（理事・監事及び推薦委員などの選出）
第 20 条 理事・監事（外部監事 1 名を除く）及び推薦委員などは、総会において、正会員の中から正会員が選出する。
3

２

理事・監事及び推薦委員などの選出に関する必要事項は、法令、定款及び定款細則に定めるもののほか、別に定める選挙規則によるものとする。
（選挙管理委員会の設置及び運営）
第 21 条 議長は、正会員の中から次年度における選挙管理委員 6 名を定める。
２ 選挙管理委員会の運営に関する必要事項は、法令、定款及び定款細則に定めるもののほか、別に定める選挙規則によるものとする。

第７章

理事会

（理事会の構成）
第 22 条

理事会は、定款第 31 条により、会長 1 名、副会長 2 名、常任理事 3 名、理事（書記担当）2 名、理事（会計担当）2 名、職能理事 4 名、支部理事 4 名、全区理事（准看護師）1 名で構成される。

２

監事 3 名（内 1 名は外部理事）は、定款第 25 条第３項に基づき理事会に出席し職務を担うものとする。ただし、表決には加わらない。

第８章

常務理事会

（常務理事会の構成）第 23 条 常務理事会は、会長 1 名、副会長 2 名、常任理事 3 名、理事（書記担当）1名、をもって構成される。
（常務理事会の運営）
第 24 条 常務理事会は、会長が必要と認めた時に召集し、協会の会務にあたる。
２ 常務理事会の議長は、会長があたる。
３ 常務理事会は、理事会が委任する事項を処理する。
４ 決議事項は議事録に記載し、理事会に報告するものとする。
５ 監事 3 名（内 1 名は外部監事）は、常務理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決には加わらない。

第９章

職能委員会

（各職能委員会の構成）
第 25 条 4 つの職能委員会は、それぞれの委員長及び 6 名以内の委員をもって構成する。ただし、看護職能委員会Ⅰは委員長及び准看護師 2 名（1 名は全区理事）を含む 8 名以内の委員で構成する。
２ 各職能委員会の委員長は、職能理事としてこれにあたる。
（委員の選任）第 26 条 各職能委員長は、総会において、正会員から選任する。
２ 各職能委員は、理事会において、正会員から選任する。
（委員の任期）
第 27 条 委員長の任期は、選挙された総会の終了後から 2 年とする。ただし、再任は妨げないものとする。引き続き就任する場合は、各任期終了時に総会にて選挙にて選任とし、3 期 6 年目の通常総会の終了日を超えて就任することはで4

きない。
２ 各職能委員は、理事会にて承認を得て、総会終了後から 2 年とする。ただし、再任は妨げないもとする。引き続き就任する場合は、各任期終了時に理事会の承認を得て、3 期 6 年目の通常総会の終了日を超えて就任することはできない。
３ 任期中で本人又は所属長から辞任の申し出があった場合、理事会にて選任とする。ただし、任期は残任期間とする。

（委員会の開催）
第 28 条 各職能委員会は、定期会合を行うこととする。
２ 各職能委員会は、委員長が委員を招集し委員会を開催する。なお、委員長がその議長となる。
３ 各職能委員会は、必要に応じて、会長の承認を得て、別に小委員会を設けることができる。
（職能別集会の開催）
第 29 条 各職能委員会は、会長の承認を得て年 1 回以上の職能別集会を開催することができる。
２ 各委員長は、職能別集会の長となり、委員はこの会の運営にあたる。
３ 各職能委員長は、公益社団法人日本看護協会の開催する全国職能交流集会及び全国職能委員長会議、北海道・東北地区職能委員長会議に出席するものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第 30 条 本会に専門的事項に関する検討を行うために、次の常任委員会を置く。
（１）教育委員会（２）広報委員会（３）医療・看護安全対策委員会 （４）災害・健康危機対策委員会（５）いのちの教育推進委員会（６）勤務環境改善推進委員会
２ 前項の各号に掲げる常任委員会のほかに、会長が必要と認めるときは、特別委員会、学会委員会及び認定委員会を置くことができる。
（委員の構成）
第 31 条 常任委員会の委員は、次の人数によって構成し、そのうち 1 名を委員長とする。
（１）教育委員会
7 名 （２）広報委員会
5名（３）医療・看護安全対策委員会 4 名 （４）災害・健康危機対策委員会 5 名（５）いのちの教育推進委員会
5 名 （６）勤務環境改善推進委員会
5名
２ 学会委員会の委員は、次の人数によって構成し、そのうち 1 名を委員長とする。
（１）山形県看護研究学会委員会 5 名
３ 認定委員会の委員は、次の人数によって構成し、そのうち 1 名を委員長とする。
（１）認定看護管理者教育課程教育運営委員会 7 名
４ 各委員会の委員に、山形県看護協会役員・事務局職員及び協会立訪問看護ステーション職員を置くことができる。
（委員の選任）第 32 条 常任委員会及び特別委員会並びに学会委員会、認定委員会の委員は、理事会において、正会員から選任する。
5（委員の任期）
第 33 条 常任委員の任期は、1 期 3 年とする。なお、再任は妨げない。引き続き就任する場合は、2 期 6 年までとし、通常総会の日を終了日とする。ただし、委員の交替は、原則として毎年 3 分の 1 ずつとする。
２ 特別委員の任期は、会長が必要と認める期間とする。ただし、5 年以内とし、委員の交替はおこなわない。なお、欠員が生じた場合の補充は会長に一任とする。
３ 山形県看護研究学会委員、認定看護管理者教育課程教育運営委員の任期は、1
期 3 年とする。なお、再任は妨げない。引き続き就任する場合は、2 期 6 年までとし、通常総会の日を終了日とする。

第１１章

推薦委員会

（推薦委員会の設置）
第 34 条 本会に推薦委員会を置く。
２ 推薦委員会、本会の役員及び推薦委員並びに公益社団法人日本看護協会の代議員及び予備代議員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項をつかさどる。
（推薦委員会の構成）
第 35 条 推薦委員会は、6 名をもって構成する。
２ 委員長は、委員の互選により選任する。
（推薦委員の選任）
第 36 条 推薦委員は、総会において、正会員から選任する。
（推薦委員の任期）
第 37 条 推薦委員の任期は、選任後事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までの 2 年とし再任はしない。なお、推薦委員の交替は、原則として毎年半分ずつとする。
２ 任期途中で本人又は所属長から辞任の申し出があった場合、通常総会まで欠員とし、通常総会にて選任とする。
（推薦委員会の任務）
第 38 条 推薦委員会は、正会員の中から改選する同一職について、役職及び役割に適した人材を改選数以上推薦する。
２

候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。
３ 推薦名簿を選挙管理委員会（別途；選挙規則参照）に定時総会の 2 カ月前までに、文書にて伝えなければならない。

第１２章

支部

（支部の設置）
第 39 条 本会に次の支部を置く。
（１）山形支部 （２）最北支部 （３）庄内支部 （４）置賜支部
２ 支部長は、支部理事をもってこれに充てる。
（支部役員の選任）
第 40 条 各支部役員は、総会において、各支部の正会員から選任する。
6（支部運営）
第 41 条 支部運営に関し、必要な事項は、法令、定款及び定款細則に定めるもののほか、理事会の決議により、別に定める支部規則及び支部との確認事項によるものとする。

第１３章

会計（会計規則）第 42 条 本会の会計は、理事会において別に定める会計規則により、これを処理する。

第１４章

事務局

（職員）
第 43 条 本会の業務執行のため、職員及び嘱託職員（常勤及び非常勤職員を含む。以下同じ）を置く。
（職務分掌）
第 44 条 職員の職務分掌については、会長が別に定める。
（給与等）
第 45 条 職員及び嘱託職員の就業及び給与に関しては、理事会の決議により別に定める。
（組織及び運営）
第 46 条 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項については、法令、定款及びこの定款細則に定めるもののほか、理事会により別に定める。

第１５章

補則

（定款細則の変更）
第 47 条 この定款細則を変更しようとするときは、理事会の決議による。ただし、第６条第１項「会費」及び第７条第１項会館維持管理費並びに第２項会館・看護研修センター新築積立金の額を変更しようとするときは、総会の決議を得なければならない。
（委任）
第 48 条 この定款細則により会務を執行するために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。ただし、理事会は、総会の決議によることが相当と認める場
合には、定款第 14 条第７号の規定に基づき、総会の決議を求めることができる。

附則（施行期日）
１ この定款細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法規の整備等に関する法7

２

律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 25 年 4 月 1 日）から施行する。
この定款細則は、平成 25 年 4 月 23 日の理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、平成 26 年 5 月 22 日の理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、平成 27 年 5 月 19 日の理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、平成 28 年 5 月 17 日の理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、平成 28 年 9 月 26 日の理事会にて一部改正し、新会員管理体制に伴う改正は、平成 28 年 10 月 1 日より施行するが、新たな体制での業務執行は平成 29 年度通常総会終了後より実施する
この定款細則は、平成 28 年 12 月 15 日の理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、平成 29 年 2 月 23 日の理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、平成 29 年 12 月 14 日の理事会にて一部改正（委員会の名称変更）し、平成 30 年の通常総会終了後に施行する
この定款細則は、平成 30 年 4 月 13 日の書面理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、平成 30 年 12 月 6 日の理事会にて一部改正［定款第 21 条第３項
（業務執行理事の範囲）、定款第 26 条（役員の任期）］し、平成 31 年 2 月 23 日の臨時総会終了後に施行する
この定款細則は、令和 3 年 2 月 26 日の書面理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、令和 5 年 3 月 17 日の理事会にて一部改正し施行する
この定款細則は、令和 6 年 5 月 20 日の理事会にて一部改正し施行する

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