「COMSAの新たな方針となる、CORE、
HUB、NEM、SYMBOL、mijinの5つを活用した暗号資産とならないトークンの発行支援事業について」
テックビューロホールディングス株式会社とテックビューロ株式会社は、今後も国内外において、
ブロックチェーン上のトークン発行支援を軸としてCOMSA事業を継続しますが、NEMとその進化
型CATAPULTエンジンによるSYMBOL（次世代NEMの名称）、そしてそれらと共通するエンジンを搭載したプライベートブロックチェーン製品mijinを主軸とし、暗号資産や電子記録移転権利にあたらない企業トークンの活用を視野に事業方針への軌道修正を検討します。

はじめに
COMSAのICO後に関連する規制の方向性が示され、様々なICO案件を中断せざるをえなくなってか
ら2年以上が経過しました。それ以来、我々からの情報発信とコミュニケーションが最小限に制限されている状況が未だに継続し、トークンホルダーの皆様もそのことについて違和感を感じていることを十分に理解しておりますが、この停滞した環境こそが、事業を前進させたいと考えている
我々にとって最も大きなストレスとなっています。
明確なガイドラインが示されない中、我々も当初に想定していたトークン機能のほとんどが実装できず、非常にもどかしい思いをしておりますが、そのような中でも、COMSAに光を見出してくださっている方々には深謝の意を表します。

2020年5月の法改正とリスク
2020年5月1日に施行された改正資金決済法では、「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に改められました。また、同日に施行された改正金融商品取引法では、新たに「電子記録移転権利」が創設され、セキュリティトークンの範囲が明確化されました。
そして、ようやく今回の法改正に沿う形で、限定されていたトークンホルダー間とのコミュニケー
ションやトークン機能の実装が緩和されると期待しておりましたが、そこではICO実施の礎と方向性が示されたのみに留まり、結果としてICOと事後活動におけるリスクがより一層浮き彫りになりました。暗号資産についても、株式市場同様に相場操縦行為や風説の流布が明確に規制される方針が示されたからです。
法改正自体については暗号資産の発展につながる前向きなものであるものの、相場操縦行為や風説の流布に関しては課徴金などの行政罰が未だ定められておらず、もしそれらに該当した場合には、金融商品取引法では最も重い制裁の類型に入る直接刑事罰を受けるリスクがあります。
これは、トークン発行者であるテックビューロ株式会社だけではなく、COMSAトークンホルダーにも同様に係るリスクです。そのため、我々自体がまずそのリスクを回避することは、同様にトークンホルダーの今後のリスク軽減と利益向上につながることになります。

現時点では、ICOやSTOの業界団体において、情報開示に関する詳細なガイドラインが未だに存在
しておりません。我々とトークンホルダーの利益を保護するためにも、既存トークン発行者としましては、ブログやSNS、チャット上での情報発信の許容範囲とそれに係るリスクの度合いが正確に計りかねるため、現在も対外的な活動範囲を限定された且つ事務的な情報の開示と発表に留めざるをえない状況です。
それは、COMSAトークン発行者である我々とトークンホルダー間でのコミュニケーションにおいても同様のことが言えます。我々が管理するTelegram上のCOMSA公式チャットルームに関しても、情報開示の責任やコミュニティの監督責任がガイドラインに未だ示されていない状態で運営を継続することは、上述の理由から、我々の事業存続だけではなく、ボランティアであるモデレー
ター、チャット参加者、そしてトークンホルダーを含む全ての当事者への甚大なリスク要因となります。
現在、テックビューロホールディングス株式会社では日本国外の、テックビューロ株式会社では国内のICOソリューションをそれぞれ展開しておりますが、双方ともに主として国内で業を営む以上は、両社ともにこれらリスクを慎重に考慮せねばなりません。

COMSA公式チャットルームの一時停止
そのリスクを回避する方法として、我々はCOMSA公式チャットルームでのユーザーの書き込み権限を一旦停止することを決定しました。書き込み権限停止への期限は2020年5月31日17時となりますが、それまでは既存のモデレーションルールにて管理対応を続けます。期限の到来後は、ボラン
ティアモデレーターのモデレーション権限を外し、我々が管理権限を継続して、チャットルーム自体はそのままTelegram上に残留します。
新たにICOに関する情報開示やコミュニティ運営管理の基準が業界団体のガイドラインにて制定された後に、それらを精査し準拠できることを判断した上で、公式チャットルームの再開を検討します。
お問い合わせに関しましては、引き続き公式ウェブサイトCOMSA.ioの連絡フォームにて対応させて頂きます。

法改正に準じた新たな事業方針への軌道修正
先述のような、完全に可視化されていない甚大なリスクを前提として、今後の新たな規制や制限を模索しながらの事業継続は非常に消極的なものとなります。その沼から離脱してCOMSA事業を前進させるためには、今回の法改正にて明確となった枠の外側を活用することがもっとも最善な方向性であると判断しました。
そこで我々は、暗号資産という枠から外れた形で各パブリックブロックチェーンと、COMSA
CORE、HUB、mijinを利用することによって、既存のリソースや経験を最大に活かしながらトーク
ンビジネスを支援する事業方針へと軌道修正することを検討しております。

提案済みのCOMSAトークンの機能
COMSAが順調に契約を進めていた他社のICOが唐突に制限されて以来、我々はこれまでCOMSA
トークンのあらゆる使い道を模索して参りました。しかしそこから2年半が経過した法改正後も、
ICOについてはしかるべきガイドラインが依然定められていないため、ホワイトペーパーにて提案

したトークンホルダーへのインセンティブが実施可能であるとは未だに明確には言い難い状態です。
また、電子記録移転権利となるセキュリティトークンを発行するSTOや、それ以外の暗号資産となるユーティリティトークンを発行するICOも、当初の通り長期的な戦略の一部として考慮しておりますが、必要とされる証券業や交換業の資格や今後のガイドライン制定への待ち時間を考慮すれ
ば、目先の事業としては迅速な動きを阻害する要因となります。
それだけではなく、先述のガイドラインに加えて、ICOに関する会計基準も未だ定められておらず、STOとICOについては一般企業にとっても実施までの障壁がまだ高く、事業のプロセス化の面からは見通しが立たないと言わざるを得ません。
そして、長期的な戦略としてのSTOとICOに関しては、暗号資産交換所を他社へと譲渡した今は、
IEOも想定して、パートナー交換所やパートナー証券会社との業務提携を進める必要があります。
これは、国内の事情に関わらず、テックビューロホールディングス株式会社が展開する海外向け
ICOソリューションにも同様のことが言えます。昨今の国際事業では、国際標準的なSTOの基準が求められておりますが、依然地域によってその規制がまちまちであり、一貫したソリューションを提供することは困難となっております。
したがって、一旦はセキュリティトークンとみなされる可能性のある機能を全て排除し、未だ解釈が分かれるトークンのBURN、そして実施ができないICOトークン購入時の支払い手段、と検討していた中から現在は実施が現実的ではない機能を全て除外するとすれば、そこに既存の選択肢はな
く、残る道は「新機能」のみとなります。
そのような停滞した状況下でも我々が光を見出すことができたのが、長年の経験を最大に活かし、且つSTOとICOのいずれにもあたらない形でのトークン発行と活用を提案するソリューション事業です。
中でも実現可能性が高いのが、NFT（Non Fungible Token）や譲渡制限機能を用いて不特定多数での取引を制限した、暗号資産交換所にて上場不可能なトークンを用いたビジネスモデルの提案です。

新たなトークンビジネスとCOMSAトークン機能の提案
我々が現在、具体的な案として検討と提案を開始したのが、エアドロップを用いた、発行者のみに返送可能なクーポン型トークンの配布です。この手法であれば、既存のCOMSAトークンホルダー
や、COMSA顧客のトークンホルダーに対して、その保有数に応じて自動的に様々な特典を配布することができるようになります。
さらに、近い将来にそれらCOMSA関連トークンを上場している、もしくは将来上場を模索している暗号資産交換所と提携することができれば、COMSA関連トークン自体をクーポン型トークンと併せて、クーポン対象の商品やサービスの支払い手段として決済することも可能となります。
通常こう言ったトークンのコントラクト開発には多大な開発とデバッグ工数を要しますが、我々が何年間も経験を培ってきたNEMのモザイク機能を用いれば、最小限の手間で、プロトコルレベルで譲渡不可能であり、且つトークン発行者にのみ返送可能なトークンが発行可能です。

さらに、NEMからカタパルトコアによって進化したSymbolであれば、NEM同様に譲渡制限がプロ
トコルレベルで設定可能なだけではなく、クーポン発行者や我々が一般ユーザーのクーポン使用時における返送XYM手数料を肩代わりできるため、利用者にとってネットワーク費用が発生しない画期的なブロックチェーン上のクーポンサービスが実現できます。
また、Symbolではアトミックスワップがプロトコルレベルで実現するため、クーポン発行者、我々のようなソリューション事業者、クーポン利用者という三者が関係するような本来は煩雑な取引も、整合性の崩れない原子性を持ったひとまとめの取引として完結するため、非常に完結な取引システムが構築できます。
当初にホワイトペーパーで提案したトークンホルダーへのインセンティブが、規制に準拠した形で実施できる可能性が依然不明瞭な状況では、このような暗号資産や電子記録移転権利ではないトークンを活用したビジネスの提案が、COMSA関連トークンの流動性と機能、すなわちそこからつながるトークンホルダーの利益を高めることができる現在最良の手法であると考えられます。
また、我々が既に提供を開始しているCOMSA COREを拡充することによって、NEM上で発行した
モザイクを、Ethereum上のトークンや、我々が開発したCATAPULTコアエンジンを搭載する新世代NEMであるSYMBOL上のトークンと、残高整合性を保ったままで残高を行き来させることも可能です。
特に現状では、Ethereum上のFungible token規格であるERC20やNFT規格であるERC721を標準的なものとして採用を希望する企業も一定数存在することから、それらのトークンも同様にCOMSACOREを拡充することによって対応できます。
そこにさらにCOMSA HUBを導入すれば、トークン発行企業はクーポンとなるトークンをmijinのプ
ライベートブロックチェーン上で管理することができるため、パブリックブロックチェーンに直接触れないままに、それらトークンを内部勘定で管理することができます。
もしいずれかの潜在顧客がトークンのプラットフォームにSYMBOLを採用すれば、我々や提携する交換所が暗号資産建ての手数料を一旦負担することによって、トークン発行企業としては会計上も暗号資産を計上することが一切必要なく、既存の会計基準によって完結したままに、最新のブロックチェーン技術を利用したサービスを構築できることとなります。
我々は、技術的に且つ工数的に実装可能であるところから手始めとして、既存COMSAトークンホ
ルダーに対してのエアドロップを想定し、NEMとEthereumとの両ネットワーク上においてテスト
トークンの配布実証試験を実施する企画の実現可能性を現在検討中です。

3つのブロックチェーンを2つのCOMSA製品で繋ぐ
結論としましては、COMSAの新たな事業方針では、以下の3つのブロックチェーンを従軸としたサービスを提案・検討します。
1. 既に汎用性と堅牢性が証明されているパブリックチェーンであるNEM。
2. 新たにアトミックスワップなどの先進性が盛り込まれているSYMBOL。
3. 既に数年の実利用の実績を蓄積しているプライベートチェーンであるmijin。
我々が長い年月をかけて開発してきたmijinは、筍のように乱立する単なる実証実験プラットフォー
ムに留まらず、電子投票、バーコードリーダー（IoT）、食肉トレーサビリティ、ポイント勘定など、あらゆる場面で既に実利用がされている、世界でも有数のプライベートブロックチェーン製品です。
そして、上記3つのチェーンを接続してトークン整合性を担保する役割を果たすのが、同様に我々が開発したCOMSA COREとHUBとなります。
3つのチェーンをそれぞれ同時に利用することは、すなわち有事にはいずれかのチェーンに退避をしたり、主となるチェーンを以って主勘定として再度整合性を確保したりと、一定のリスク分散に
つながります。
通常の暗号資産であれば、こういった手法はホルダーの資産保有量の混乱につながりますが、暗号資産とならないトークンであれば、その特徴を逆手にとった現実的な活用方法が有利となります。
現在我々が提供する製品では、既にCOMSA COREによりBitcoin、Ethereum、NEMといった3つのパブリックチェーンにおけるトークンのクロスチェーン取引が可能であり、COMSA HUBによってプライベートチェーンであるmijinにそれらの勘定を移行できる仕組みを提供しています。
まずはEthereumトークンやNEMモザイクに対応したそ既存の環境を優先的に活用できる範囲から発行支援の提案を再開し、次のフェイズとして、COMSA COREとHUBを以って、NEM、SYMBOL、mijin三位一体のチェーンを抱合したトークン管理環境を視野に検討し、結果的にそれがCOMSA
トークンホルダーへの還元となる仕組みの構築を目指します。

アフターコロナの効率化時代に向けて
テックビューロは創業からもうすぐ7年目を迎えようとしておりますが、先述のmijinの実例を含め、ここまでの実績を積み上げるのには我々も大変な苦労をして参りました。しかし、より高い効率化が求められるこのご時世では、過去のレガシーなしきたりや技術に固執していた業界や市場、企業であっても、今まで以上に業務とシステム構築、サービス運営の効率化が余儀なくされることでしょう。
そのような中で、我々は既に実用性と効率が立証されているブロックチェーン技術とその活用経験を以って、アフターコロナの明るい時代に向けて、今後も変わらぬポリシーを貫いたサービス提供を続けていく所存です。
まずは一旦先述のような、現状に即した形の事業方針へと軌道修正を致しますが、今後は国内で新たに制定されるであろうルールやガイドラインに準拠しつつ、本来目指すところのCOMSA事業へと軸を戻しながらサービスの展開をしてきたいと考えております。
我々は、この新たな事業方針が、結果的に暗号資産やブロックチェーン業界の行先に加えて、トー
クンホルダーの皆様の明るい未来にも繋がるよう尽力して参りますので、今後とも何卒よろしくお願いいたします。
テックビューロホールディングス株式会社 代表取締役
テックビューロ株式会社 代表取締役
朝山貴生

COMSA's new policy to support theissuance of tokens that are notcategorized as crypto assets, byutilizing the five elements of CORE,
HUB, NEM, SYMBOL, and mijin.
Tech Bureau and Tech Bureau Holdings will continue COMSA to support the issuance of
tokens on blockchain, but will also focus on SYMBOL (the name of the next generation
NEM), which is based on NEM and its evolutionary Catapult engine, and our private
blockchain product mijin, which is based on a common engine. COMSA will also consider
changing the course of its business with a view to utilize enterprize tokens that are notcategorized as crypto assets or electronic record transfer rights.

First of all
It has been more than two years since ICO related regulatory direction forced thesuspension of various ICO deals of COMSA. Since then, communication and publicationfrom our company has been limited and, we fully understand that token holders are feeling
uncomfortable about the situation. This is the most formidable obstacle for our company as
we try to move our business forward.
Due to the lack of clear guidelines, we were unable to implement most of the token features
we originally envisioned. We are frustrated by this fact, however, we deeply appreciate token
holders who presently believe in the COMSA vision.

Legal amendment in May 2020 and risks
The amendments to the Japan Payment Services Act effective as of 1 May 2020 changed
the term "virtual currency" to "crypto asset". In addition, the revised Financial Instruments
and Exchange Act, which came into effect on the same day, created a new "electronic
record transfer right" and clarified the scope of security tokens.
We had hoped that the law would finally enable some communications between token
holders and the implementation of the token function with the amendment. Unfortunately it
only provided basic directions for the implementation of ICOs, and as a result, it highlighted

the risks of ICOs and the following business operations.This is because, like the stock
market, the policy of market manipulation and the dissemination of rumors will be clearly
regulated for crypto assets.
Although the amendment of the law itself is a positive one that will lead to the developmentof crypto assets, administrative penalties such as fines for market manipulation anddissemination of rumors have not yet been established. If people fall under such penalties,
there is a risk of being directly criminally punished, which is the most serious type of sanction
under the Financial Instruments and Exchange Law.
This is a risk not only to Tech Bureau as a token issuer, but also to the COMSA token
holder. Therefore, avoiding that risk ourselves in the first place will likewise reduce the futurerisk and improve the profits of token holders.
At present, there are no detailed guidelines for disclosure in ICOs or STOs industry
associations. In order to protect the interests of our company and token holders, existing
token issuers are unable to accurately assess the extent and risk involved in disseminating
information on blogs, social media, and chat, so we have been forced to limit the scope of
our external activities to a limited and clerical disclosure and announcement.
The same is true for communications between token holders and us as the token issuer. In
the situation where the guidelines do not yet specify the responsibility for disclosure andoversight of the community, continuing to operate the official COMSA chat rooms on the
Telegram poses a significant risk not only to our business, but also to all parties, including
volunteer moderators, chat participants, and token holders.
Currently, Tech Bureau Holdings develops a solution outside of Japan and another entity
Tech Bureau develops a solution in Japan, and both companies have to carefully consider
all associated risks

COMSA's official chat room is suspended.
Avoiding risks imposed by the amendment, we have decided to suspend users' writing
privileges in the official COMSA chat rooms. Existing moderation rules will continue until
write privileges will be removed by 17:00 JST May 31, 2020.
After this deadline, volunteer moderators privileges will be removed, we will continue to haveadministrative privileges, and the chat room itself will remain intact on Telegram.
Once new ICO disclosure and community management standards are established in theindustry's guidelines, we will review them and determine if we can follow, and then consider
reopening the official chat room.
We will continue to respond to your inquiries through the contact form on the official website
COMSA.io.

Revision to new business policies in line with legal revisions
Given the huge risks that are not fully visible, as described above, it would be very reluctant
to continue operating while seeking new regulations and restrictions in the future.
In order to break away from this swamp and move forward with COMSA's business, we haveconcluded that the best direction to go is to take advantage of the outside of the frameworkthat has been clarified by the recent amendments to the law.
Therefore, we are considering revising our business policy to support the token business byusing public blockchain, COMSA CORE, HUB, and mijin synthesized outside the frameworkof crypto assets, while maximizing the existing resources and experience.

Previously Proposed COMSA Token Features
We have been exploring all possible uses for COMSA tokens since the sudden restriction of
ICOs where COMSA had been doing well. However, after two and a half years and after therevision of the law, there are still no appropriate guidelines for ICOs, so it is still difficult tosay clearly that the incentives for token holders proposed in the white paper are feasible.
We are also considering STOs that issue security tokens as electronic record transfer rights
and ICOs that issue utility tokens as other crypto assets as part of our long-term strategy.
However, given the required securities and exchange qualifications and the time to wait for
future guidelines to be enacted, this is a disincentive to move quickly as a business in theimmediate future.
In addition to the above-mentioned guidelines, accounting standards for ICOs have not yet
been established, and the barriers to the implementation of STOs and ICOs are still higheven for general companies, so it must be said that it is difficult to see the future in terms ofbusiness processes.
As for our long-term strategies for STOs and ICOs, now that we have transferred ouraffiliated crypto asset exchange to other companies, we need to promote business allianceswith partner exchanges and partner brokerage firms with IEO in mind.
The same can be said for the overseas ICO solutions developed by TechBureau Holdings.
In recent years, international businesses have been required international STO standards,
but the regulations still vary by region and jurisdiction, making it difficult to provide a
consistent solution.
Therefore, once we eliminate all features that could be considered security tokens, burn for
tokens that are still open to interpretation, and payment methods for the purchase of ICO
tokens that are not feasible to implement at this time, there is no choice but to new features.

In the midst of such a stagnant situation, we have been able to find the light in our solutions
business, which maximizes our years of experience and offers token issuance and utilization
in a way that is neither STOs nor ICOs.
Among them, a business model using NFT(non-fungible tokens) or tokens restrictedtransactions by an unspecified number of people by using transfer restriction functions, thatcannot be listed on a crypto asset exchange, is highly feasible.

Proposed new token business and COMSA token features
What we have now started to consider and propose as a concrete idea is the distribution of
coupon type tokens that can only be returned to the issuer using air drops.This approachallows you to automatically distribute a variety of benefits to existing COMSA token holders
and to token holders of COMSA customers based on the number of tokens they hold.
In addition, if we are able to partner with a crypto asset exchange that has listed or isseeking to list these COMSA-related tokens in the near future, it will be possible to use the
COMSA-related token itself, along with the coupon token, as a means of payment for goods
and services that are eligible for coupons.
NEM's Mosaic feature, which we have years of experience with, allows us to issue
non-transferable, returnable-only-to-issuer tokens in protocol level, with minimal effort.
In addition, Symbol, which evolved from the NEM to the one with catapult core system, notonly allows transfer restrictions to be set at the protocol level, but also allows coupon issuers
or us to pay XYM transaction fee instead of users for a regular coupon transfer, creating an
innovative blockchain couponing service with no network costs to the user.
In addition, because Symbol enables atomic swaps at the protocol level, the complicatedtransactions involving a coupon issuer, a solution provider like us, and a coupon user can becompleted as a single transaction with an atomicity that does not break down in consistency,
thus creating an extremely complete transaction system.
In a situation where it remains unclear whether the incentives for token holders originallyproposed in the white paper could be implemented in a regulatory-compliant manner, abusiness proposition that leverages tokens that are not crypto-assets or electronic record
transfer rights seems to be the best approach currently available that could enhance theliquidity and functionality of COMSA-related tokens,i.e., the interests of the token holders
connected to them.
Additionally we will expand the already offered COMSA Core software, which enables toexchange tokens between the NEM, Ethereum and SYMBOL blockchain, while maintainingbalance consistency.

In particular, there are a certain number of companies that want to adopt fungible and non
fungible tokens, such as ERC20 and ERC721 on Ethereum as a standard. These tokens canbe accommodated by expanding COMSA CORE in the same way.
Furthermore, with COMSA HUB, token-issuing companies can manage the tokens on
internal accounts that serve as coupons on mijin's private blockchain, without directly
touching the public blockchain. If any of our potential customers adopt SYMBOL for theirtoken platform, we and our partner exchanges will be able to build services using the latest
blockchain technology without having to account for any crypto assets as a token issuer,complete with existing accounting standards.
We are currently considering the feasibility of conducting a test token distribution
demonstration on both NEM and Ethereum networks, assuming an airdrop to existing
COMSA token holders, starting from the technically realistic standpoint.

Three blockchains connected by two COMSA products
In conclusion, COMSA's new business policy proposes and considers services based on thefollowing three blockchain axes
1. NEM is a public chain that has already proven to be versatile and robust.
2. SYMBOL has been newly incorporated with advanced features such as atomic swap.
3. mijin is a private chain that has already accumulated several years of actual use.
mijin, which we have been developing for a long time, is not a demonstration platform, but
one of the world's leading private blockchain products that are already being used in avariety of situations such as shareholder electronic voting rights, barcode readers (IoT),
meat traceability, point accounting, and attendance management.
The COMSA CORE and HUB, which we developed, connect the above three chains toensure token integrity, and the simultaneous use of the three chains leads to a certain levelof risk diversification.
i.e., in the event of an emergency, one of the chains can be evacuated, or the main chain
can be used as the main account to ensure integrity.
If it is an ordinary crypto asset, such a method will lead to confusion in the amount of assets
held by the holder, but if it is a token that are not categorized as crypto asset, it isadvantageous to use it in a practical way.
With our current product, COMSA CORE already enables cross-chain trading of tokens inthree public chains - Bitcoin, Ethereum and NEM - and COMSA HUB provides a mechanism
to migrate those accounts to the private chain, mijin.

In the next phase, we will consider a token management environment that integrates NEM,
SYMBOL, and mijin with COMSA CORE and HUB, and as a result, we aim to build amechanism that will be returned to COMSA token holders.

Towards an Era of Efficiency After Corona
It is about to be 7th year since Tech Bureau was founded, and we have had a lot of hard
work to build up our track record, including the aforementioned mijin example. However,when an efficiency really matters like now, even traditional industries, markets, andcompanies that have clung to legacy conventions will be forced to become more efficient intheir operations, system construction, and service operations than ever before.
In such a situation, our company will continue to provide services with the same policy forthe bright future of After Corona, based on the blockchain technology that has already been
proven to be practical and efficient and the experience of its use.
In the future, we would like to comply with the rules and guidelines that are likely to be newly
established in Japan, and develop our services while returning the axis to the COMSA
business that we were originally aiming for.
We will make every effort to ensure that this new business policy will result in a brighter
future for token holders as well as the future of the crypto asset and blockchain industry, so
please continue to support us.

Tech Bureau CEO
Tech Bureau Holdings CEO
Takao Asayama