2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報（第83期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第83期

報

告

書

(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)
事
業
報
告
連
結
貸
借
対
照
表
連
結
損
益
計
算
書
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
計算書類に係る会計監査人の監査報告
監 査 役 会 の 監 査 報 告2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

事

業

報

告

(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 全般
当期のわが国経済は、堅調な民需に支えられ安定した景気の基調ながらも、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国景気の減速、
原油価格の高騰および円高などの影響により、勢いに弱まりが出始め
るとともに、先行きに対する不透明感が強まりました。
非鉄金属業界におきましては、価格の高騰に対する一部買い控え、代替品調達の動きがありましたが、新興国経済の拡大と世界的に景気が好調を持続したことにより需要は堅調に推移しました。非鉄金属価格は、年初から当期の第１四半期にかけ、潤沢な投資資金の流入と逃避によるニッケルの急騰、急落がありましたが、全般には堅調な需要に支えられ高い水準で推移しました。
為替相場につきましては、サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国の金融不安に伴い円高に動きました。
エレクトロニクス関連業界におきましては、携帯電話、薄型テレビ、パソコンなどの電子機器および関連する電子部品の需要は概ね堅調に推移しましたが、一部に景気の変調を反映した需要の減少も見られました。また、販売価格の低下、原材料価格の高騰など、液晶関連をはじめとして全般に損益面の厳しさが増しました。
当社グループは、このような状況のなか、平成19年度から３年間の「2006年中期経営計画」（以下「06中計」といいます。）を実行し、成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上をめざしております。
資源部門、金属および金属加工部門におきましては、「非鉄メジャー
クラス入り」をめざして、買鉱製錬型から「資源＋製錬」型への事業モデル転換を引き続き推進し、生産体制の構築と原料の安定確保に取り組んでおります。
電子材料および機能性材料部門におきましては、それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める存在感のある事業となることを引
き続きめざしてまいります。
当期の連結売上高は、金属および金属加工部門において銅およびニッケルが販売量の増加と価格の上昇により増収となりましたことな- 1 -2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

どから、前期比1,656億８百万円増加し、１兆1,323億72百万円となりました。
損益につきましては、非鉄金属の価格変動に伴う在庫高の影響、電子材料および機能性材料における販売価格の低下などにより、連結営
業利益は前期比72億38百万円減少し、1,553億94百万円となりました。
しかしながら、連結経常利益は、カンデラリア鉱山株式会社などをはじめとする持分法投資利益の増加により、前期比125億81百万円増加
し、2,178億66百万円となりました。連結当期純利益も同様に前期比117億54百万円増加し、1,378億８百万円となりました。
②

資源部門
菱刈鉱山につきましては、操業は順調に推移し、当期の金銀鉱の生産量は133,955ｔとなりました。また、含有金量は7,886kgとなりました。
子会社を通じて経営に参画しておりますモレンシー銅鉱山（米国）、カンデラリア銅鉱山（チリ）およびセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）な
どの海外主要鉱山の操業は、概ね順調に推移いたしました。銅資源確保の一環として期待するセロ・ベルデ銅鉱山の硫化鉱床開発プロジェ
クトにつきましては平成18年11月に工事が完成し、以後順調に立ち上がっております。
ポゴ金鉱山（米国）につきましては、平成19年３月に鉱石処理設備の増設が完了し、４月に商業生産体制へ移行しました。同鉱山の操業
度は、鉱石処理設備の増設効果により着実に上昇しております。
当部門の売上高は、前期比11％増の913億60百万円となり、営業利
益は、前期比14％増の381億27百万円となりました。
（注）カンデラリア鉱山株式会社、セロ・ベルデ鉱山株式会社は、持分法を適用した関連会社でありますので、上記の売上高および営業利益には含まれておりません。

③

金属および金属加工部門
銅は、国内販売につきまして、電線業界向けにおいて自動車関連が好調でありましたが、他方建築関連の減少および高銅価に対する一部
買い控えなどがあり、また伸銅業界向けも伸び悩んだことから、ほぼ前期並みとなりました。輸出につきましては、前期に比べ増販となりました。
ニッケルは、ステンレス向けが、価格高騰の影響によるニッケル系
ステンレスの一部クロム系への代替に伴い、後半には減少したものの前半は好調に推移したこと、また、特殊鋼・合金向けがエネルギー関
連、発電関連、航空機関連の需要により堅調に推移したことにより、- 2 -2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

前期に比べ増販となりました。
金につきましては、販売数量の増加と販売価格の上昇により売上高が増加いたしました。
伸銅品および鋳鋼・鋳造品などの加工品は、自動車業界やエレクト
ロニクス関連業界など製造業が全般に好調であったことから増収となったものの、損益面では原材料費の高騰の影響を受けました。
東予工場（愛媛県）の電気銅年産45万ｔ体制につきましては増強工事が完了しましたので、今後、銅の需給など状況に応じて操業度を上げてまいります。なお、当期は原料となる銅精鉱の組成変化などにより操業条件が厳しくなったことから目標レベルには到達しませんでした。
ニッケル資源につきましては、高圧硫酸浸出（ＨＰＡＬ：High
Pressure Acid Leach）技術を用いて低品位酸化ニッケル鉱を処理す
るフィリピンのコーラルベイニッケル株式会社が、順調な操業を継続
し、当期はフル生産の１万ｔを達成しました。同社は生産規模を２倍にするため、平成21年の運転開始に向けて増強工事を進めております。
また、さらなるニッケル資源の確保のためタガニート・マイニング社（フィリピン）と共同で、同国ミンダナオ島においてＨＰＡＬ技術を用いた当社第２のプロジェクト（第２ＨＰＡＬ）の企業化調査を実施
しております。さらに、ソロモン諸島においてもニッケル探鉱プロ
ジェクトを進め、平成21年の企業化調査をめざしております。
当部門の売上高は、前期比20％増の9,105億74百万円となり、営業利益は、前期比１％減の1,088億42百万円となりました。
④

電子材料および機能性材料部門（電子材料事業）
半導体向けボンディングワイヤー、電子部品向けのアロイプリフォー
ム、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）用ニッケルペーストなどの販売が好調に推移しました。リードフレームを中心とするパッケージ材料の販売につきましては、当期半ばまで堅調に推移しましたが、後半以降は急激な在庫調整により減少しました。
電子材料事業では、拡大する中国市場において、ペースト、パッ
ケージ材料、ボンディングワイヤーなどの生産拠点を展開し、シェアアップを図っております。パッケージ材料では、中国・台湾におけるトップシェア獲得をめざして、台湾でのＣＯＦ基板（Chip On Film：
液晶画面を表示させるＩＣを実装する基板）生産ラインのさらなる増強を進めております。
- 3 -2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報（機能性材料事業）
ＣＯＦ基板等に使用される２層めっき基板につきましては、顧客における使用効率の向上等による需要の減少や競争激化による販売価格の引下げなどにより減収となりました。電池材料は、ハイブリッド自動車のバッテリー向け水酸化ニッケルの販売が堅調に推移し、また、リチウムイオン二次電池材料のニッケル酸リチウムの需要が伸びました。
当部門の売上高は、前期比14％増の2,550億２百万円となりました
が、営業利益は、前期比40％減の82億15百万円となりました。
⑤

その他部門
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）は、材料およびエネルギー価格の高騰を背景として販売価格の改善に引き続き注力しましたが、住宅着工戸数の減少の影響などから販売量が減少したため減収となりました。
プラントエンジニアリング事業は、受注高の減少により減収となりました。使用済み触媒からの有価金属回収事業は、金属価格の上昇により増収となりました。
当部門の売上高は、前期比13％減の407億８百万円となり、営業利
益は、前期比41％減の36億62百万円となりました。
（注）前期までの「住宅・建材部門」は、当期より「その他部門」に含めております。

(2) 対処すべき課題および今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、米国景気の減速の深刻化と新興国などへの影響の拡大、原材料価格の高騰など世界経済に負の要素が強まるおそれから、停滞色が濃くなるものと見込まれます。
当社グループを取り巻く事業環境は、非鉄金属業界につきましては、資源の寡占化と新興国の原料購買力の増大が加速することにより、非鉄金属原料の確保は厳しさを増していくものと予想されます。非鉄金属価格については、地金供給が増加することにより、緩やかに低下するものと予想されます。また、エレクトロニクス関連業界につきましては、北京五輪後の成長鈍化と競争の激化が想定されます。
当社グループは、このような状況のなか、「06中計」を実行し、成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。
資源部門、金属および金属加工部門におきましては、ニッケル事業のさらなる強化に重点的に取り組み、第２ＨＰＡＬの実現などにより平成
25年には年産10万ｔ体制を構築することをめざしてまいります。
- 4 -2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

電子材料および機能性材料部門におきましては、電子材料事業では、
ボンディングワイヤー、ニッケルペーストなど主要製品でトップシェアをめざしてまいります。機能性材料事業では、２層めっき基板の高いマーケットシェアを維持するとともに、電池材料を拡販により事業の柱へ成長させてまいります。当部門につきましては、事業の一層の拡大強化を図るため本年10月１日目途で組織の改編を行います。
株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる
所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

- 5 -2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(3) 事業セグメント別の販売、生産の状況① 事業セグメント別販売実績
事業セグメント
当期（平成19年度）

前期（平成18年度）

百万円

％

百万円

％

門

91,3608.1

82,2488.5

金属および金属加工部門

910,57480.4

758,83678.5

電子材料および機能性材料部門

255,00222.5

223,580

23.1

そ

門

40,708

3.6

46,752

4.8

去△165,272△14.6△144,652△14.9

1,132,372

100.0

966,764

100.0

資

源

部

の

他

部

消
合

計

（注）１．セグメント間の販売額を各セグメントの販売実績額に含めて表示しております。
２．事業セグメントにつきまして、前期までの「住宅・建材部門」を当期より「その他部門」に含めたことにより、当期の「その他部門」には、旧「住宅・建材部門」の売上高14,748百万円が含まれております。また、前期につきましても「住宅・建材部門」の売上高17,661百万円を「その他部門」に含め当期と同様にセグメント内取引の調整を行い表示しております。

②

主要製品生産量（当社）
当期
前期
対前期
製 品 単位(平成19年度) (平成18年度) 比 率

事業セグメント％

銅t407,291

365,99411.3 金属および金属加工部門

金kg

45,68743,544

4.9

〃

銀

kg

321,198

299,961

7.1

〃

ニッケル

t

53,19449,721

7.0

〃

亜

鉛

t

103,043

106,413

△3.2

〃

金 銀 鉱

t

133,955

130,456

2.7 資（注）１．生産量には、受委託分を含めて表示しております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

- 6 -

源

部

門

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(4) 設備投資および資金調達の状況① 設備投資の状況
当期は、総額651億45百万円の設備投資を実施いたしました。
当期に実施した主要な工事は、金属および金属加工部門におけるフィリピンのコーラルベイプロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理プロジェクト）第２工場の建設工事および同部門における銅製錬基盤整備関連工事などであります。
②

資金調達の状況
当期中における長期借入金の借入れは、「06中計」に織り込んでいなかった設備投資・投融資等のための資金調達として実行した1,000億円の新株予約権付ローンを含めた1,009億24百万円、返済は188億19
百万円でありました。社債につきましては、100億円を償還し、28億40百万円を新株予約権の行使を受けたことにより資本金および資本準備金に振り替えました。また、短期借入金（一年以内返済予定長期借入金分を含まない）の残高につきましては、29億77百万円増加いたしました。短期社債につきましては、期中の短期的資金調達に利用いたしました。また、連結財務諸表作成時の為替換算に伴う減少が40億98
百万円ありました。これらにより、当期末借入金残高（社債含む）は、
2,580億54百万円となりました。

③

主要な借入先および借入額（平成20年３月31日現在）
借

入

会

社

借

入

先

名

借 入 残 高
百万円

当

社

スミック
ニッケル
ネ ザ ー ラ ン ド b.v.
エス・エム・エム セロベルデ
ネ ザ ー ラ ン ド B.V.
コ ー ラ ル ベ イ
ニ ッ ケ ル 株 式 会 社

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
国
際
協
力
銀
行
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
独
立
行
政
法
人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

110,092
6,547
4,800
4,375

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

6,041

株式会社みずほコーポレート銀行
国
際
協
力
銀
行
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

4,832
13,904
5,992

国

6,542

際

協

力

銀

行

3,432
15,650（注）１．当社のシンジケートローンは、住友信託銀行株式会社を幹事とする協調融資によるものであります。
２．エス・エム・エム セロベルデ ネザーランド B.V.のシンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資によるものであります。
- 7 -2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(5) 財産および損益の状況の推移
第80期
第81期
第82期
第83期
区
分 単 位
（当 期）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
売 上 高 百万円
484,585
625,579
966,764 1,132,372
経 常 利 益 百万円

54,486

99,716205,285

217,866

当期純利益 百万円

37,01762,800126,054

137,808

１株当たり
当期純利益

64.77

109.96220.49238.13

円

総

資

産 百万円

573,925

772,562929,208

1,091,716

純

資

産 百万円

283,897373,752

528,921640,345（注）１．第80期は、金属および金属加工部門が非鉄金属の価格上昇と好調な需要により、
電子材料および機能性材料部門がデジタル家電、携帯電話、パソコンなどの需要の増加により、それぞれ増益になるとともに、貯蔵品を除く当社たな卸資産の評
価方法を先入先出法に統一する会計方針の変更に伴う一時的な営業利益の増加があり、また、持分法による投資利益が大幅に増加したことから、経常利益、当期純利益ともに最高額を更新いたしました。
２．第81期は、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格のさらなる高騰と堅調な需要ならびに大型プロジェクトの効果により、また、電子材料および機
能性材料部門が、パソコン、携帯電話、液晶・自動車関連部品などを中心とした需要の伸びにより、それぞれ増益になるとともに、持分法による投資利益が大幅に増加したことから、第80期を上回る高水準の業績となりました。
３．第82期は、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格の騰勢の強まりと好調な需要により、大幅な増益になったことのほか、電子材料および機能性材料部門も、パソコン、携帯電話、自動車関連部品向けなどを中心に電子機器、電子部品の好調な需要が持続し増益となり、加えて持分法による投資利益も大幅に増加したことから、第81期を大きく上回って、最高益を更新いたしました。
４．第83期につきましては、前記(1)「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
５．第82期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しております。なお、第81期以前の純資産欄の額は従来の「資本の部」の額であり、少数株主持分を含めておりません。

- 8 -2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(6) 主要な事業内容等（平成20年３月31日現在）
事業セグメント

主

要

製

品

等

門

金銀鉱、銅精鉱、銅、金、地質調査、土木工事など

金属および金属加工部門

金、銀、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、
化成品、伸銅品、特殊鋳鋼品など

資

源

部

ＩＣ実装材料(リードフレーム、テープ材料、ボン
ディングワイヤーなど)、電子部品材料(アロイプ
リフォーム、ペーストなど)、薄膜材料(ＩＴＯター
電 子 材 料 お よ び
ゲット材など)、結晶材料(ガリウム燐など)、プリ機 能 性 材 料 部 門
ント配線基板、電子部品(コネクタなど)、２層めっ
き基板、粉体材料(ニッケル粉など)、電池材料(水酸化ニッケルなど)、磁性材料など
そ

の

他

部

ＡＬＣ製品(シポレックス)、原子力関連エンジニ
門 アリング、環境保全設備・装置、モリブデン、不動産事業など- 9 -2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(7) 主要な営業所および工場等（平成20年３月31日現在）
① 当社
本

社

東京都港区新橋５丁目11番３号

支社・支店等

大阪支社、名古屋支店、別子事業所(愛媛県新居浜市)

工

東予工場(愛媛県西条市)、ニッケル工場(愛媛県新居浜市)、播磨事業所(兵庫県加古郡播磨町)、四阪工場(愛媛県今治市)、磯浦工場(愛媛県新居浜市)、電子事業本部(東京都青梅市)、国富事業所(北海道岩内郡共和町)

場

鉱
研

等

山
究

所

海 外 事 務 所

菱刈鉱山(鹿児島県伊佐郡菱刈町)
市川研究所(千葉県市川市)、新居浜研究所(愛媛県新居浜市)、青梅研究所(東京都青梅市)
上海事務所

②

子会社
会
社
名
住友金属鉱山アメリカ株式会社
住友金属鉱山アリゾナ株式会社
住 友 金 属 鉱 山
オセアニア株式会社エス・エム・エム ポゴＬＬＣ
株式会社日向製錬所

所
在地
シアトル事務所：米国ワシントン州
モレンシー銅鉱山：米国アリゾナ州
ノースパークス銅鉱山：オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
ポゴ金鉱山：米国アラスカ州
本社工場：宮崎県日向市
本社：東京都台東区
住友金属鉱山伸銅株式会社
三重工場：三重県いなべ市
コーラルベイニッケル株式会社 本社工場：フィリピン パラワン州
住 友 金 属 鉱 山
本社：東京都立川市
パッケージマテリアルズ株式会社
大 口 電 子 株 式 会 社 本社工場：鹿児島県大口市
住 友 金 属 鉱 山
本社：シンガポール カランプレース
アジアパシフィック株式会社
エム・エスエムエム
本社工場：マレーシア セランゴール州
エレクトロニクス株式会社
本社工場：長野県上伊那郡箕輪町
株式会社伸光製作所
伊那工場：長野県伊那市
台 湾 住 鉱 電 子 株 式 会 社 本社工場：中華民国高雄市
本社：東京都港区
住 友 金 属 鉱 山
栃木工場：栃木県那須郡那珂川町
シポレックス株式会社
三重工場：三重県亀山市- 10 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(8) 従業員の状況（平成20年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

事業セグメント

臨時従業員数

当 期 末 前期末比増減 当期 前期比増減

名

名

名

名

門

325

5

66

8

金属および金属加工部門

1,592

129

149

39

電 子 材 料 お よ び
機 能 性 材 料 部 門

6,203

129

193

37

そ

門

1,381

△41

134

△6

本社その他（当社）

285

13

26

11

計

9,786

235

568

89

資

源

の

部

他

部

（注） 臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

②

当社の従業員の状況
従業員数
当期末

前期末比増減平 均 年 齢 平均勤続年数

臨時従業員数
当

期

前期比増減

名

名

歳

年

名

名

2,184

9

40.4

18.2

222

43

（注） 臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

- 11 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(9) 重要な子会社および関連会社の状況（平成20年３月31日現在）
会
社
名
資 本 金 議決権比率
主要な事業内容
探鉱調査、南北アメ米ドル％
住 友 金 属 鉱 山
600 100.0 リカ等の資源事業統
ア メ リ カ 株 式 会 社括米ドル
住 友 金 属 鉱 山
80.0
800 (80.0) 銅の生産、販売
ア リ ゾ ナ 株 式 会 社
銅精鉱の生産、販売
千豪ドル
住 友 金 属 鉱 山
100.0
43,000 (89.0) および非鉄鉱物資源
オ セ ア ニ ア 株 式 会 社
の探鉱調査
千米ドル
100.0
エス・エム・エム ポゴＬＬＣ
41,500 (100.0) 金の生産、販売
百万円
フェロニッケルの製株 式 会 社 日 向 製 錬 所
60.0
1,080
造
百万円
住 友 金 属 鉱 山
2,350 100.0 伸銅品の製造、販売
子 伸 銅 株 式 会 社
コ ー ラ ル ベ イ ニ ッ ケ ル 千フィリピンペソ
ニッケル原料の製造、
54.0
587,500株
式会社
販売
リードフレーム、百万円
住 友 金 属 鉱 山
100.0
テープ材料等の製造、
3,400
会 パッケージマテリアルズ株式会社
販売等
リードフレームおよ百万円
大 口 電 子 株 式 会 社
100.0
びボンディングワイ
1,000
ヤーの製造
アジアのリードフ
千米ドル
100.0
社 住 友 金 属 鉱 山
15,000 (100.0) レーム事業の統括、
アジアパシフィック株式会社
管理
エ ム ・ エ ス エ ム エ ム 千マレーシアドル 100.0 リードフレームの製
23,000 (100.0) 造、販売
エレクトロニクス株式会社
百万円
プリント配線基板の株 式 会 社 伸 光 製 作 所
94.2
738
製造、販売
リードフレーム、
千台湾ドル
70.0
台 湾 住 鉱 電 子 株 式 会 社 1,110,000
テープ材料等の製造、(70.0)
販売
ＡＬＣ製品（シポ百万円
住 友 金 属 鉱 山
100.0
レックス）の製造、
5,000
シポレックス株式会社
販売
百万円
株式会社ジェー・シー・オー－
10 100.0- 12 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

会
カ
鉱

ン
山

社
デ
株

名
ラ
式

リ
会

資 本 金 議決権比率
ア社

105,860

セロ・ベルデ鉱山株式会社

189,030

関P.T. イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル

連 ニッケルインドネシア
会

フ

ィ

ゲ

ス

バ

ル

社 エ ム ・ エ ス ジ ン ク

株

式

エヌ・イー
株
式

千米ドル

千米ドル

千米ドル

136,413千太平洋フラン

543,213
百万円

社

1,000

ケムキャット
会
社

百万円

会

3,424

主要な事業内容％

20.0 銅精鉱の生産、販売(20.0)
21.0 銅および銅精鉱の生(21.0) 産、販売
ニッケル鉱石の採鉱
20.1 およびニッケルの製錬
25.5 ニッケル鉱石の採鉱(0.0) および小売卸売業
50.0 亜鉛の製造、販売
貴金属触媒・貴金属
42.3 めっき薬品等の製造、販売（注）１．議決権比率欄（ ）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しております。
２．住友金属鉱山アメリカ株式会社への当社の出資額は、113億58百万円となっております。
３．コーラルベイニッケル株式会社への当社の出資額は、93億90百万円となっております。
４．株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。

当期において、エス・エム・エム ペルー株式会社およびエス・エム・
エム チリLTDA.を新規設立したことから、連結の範囲に含めております。
ＩＳエレクトロード・マテリアルズ株式会社は、全株式を第三者に売却したことに伴い、持分法の適用から除外しております。
なお、連結対象会社は上記の重要な子会社15社を含む50社であり、持分法適用会社は12社であります。

- 13 -

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２．株式に関する事項（平成20年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

1,000,000,000株(2) 発行済株式総数（うち単元未満株式数

581,628,031株
3,903,031株）(3) 株主数（うち単元未満株主数

59,912名
15,532名）(4) 大株主（上位10名、持株数千株未満切り捨て）
株

主

当社への出資状況

名

持株数(千株) 出資比率(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)58,02710.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)55,5699.6

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社

8,715

1.5

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｙ口）
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

8,594

1.5

7,715

1.3

7,650

1.3

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

7,474

1.3

住

社

7,000

1.2

野村信託銀行株式会社（投信口）

6,619

1.1

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

5,776

1.0

友

商

事

株

式

会

（注） 出資比率については、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しております。

- 14 -

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３．新株予約権等に関する事項（その他新株予約権等に関する重要な事項）
当社は、平成20年１月31日開催の取締役会において、新株予約権付
ローンによる資金調達の実施を決議し、株式会社三井住友銀行（信託口）を割当先とする新株予約権を発行しております。新株予約権付ローンに係る新株予約権の概要は、以下のとおりであります（平成20年３月
31日現在）。
住 友 金 属 鉱 山 株 式 会 社
名
称
第
１
回
新
株
予
約
権
本 新 株 予 約 権 の 数
本 新 株 予 約 権 の目的となる株式の種類
本 新 株 予 約 権 の目的となる株式の数

20,000個
普通株式
49,407,114株（注１）

本新株予約権の行使価額

2,024円（注２）

本新株予約権の行使に際して出資される財産

株式会社三井住友銀行（信託口）と当社との間の平成20年２月８日付金銭消費貸借契約証書（以下「本ローン契約」といいます。）に基づく貸金元本債権（注３）

本新株予約権の行使期間

平成20年２月15日から
平成27年２月13日まで（注）１．本新株予約権１個の目的となる株式の数は、5,000,000円をその時有効な行使価額で除して得られる最大整数であります。本新株予約権の行使価額を2,024円（下記注２参照）とした場合の本新株予約権の目的となる株式の数は49,407,114株であります。
２．行使価額は、当初2,100円であり、本新株予約権の行使がなされた場合には修正がなされます。本新株予約権の行使がなされるためには、当社が割当会社に対して通知を行うことなど、一定の行使条件が満たされる必要があります。当該行使条件は未だ満たされていませんが、平成20年３月31日に本新株予約権の行使がなされたと仮定した場合の行使価額は2,024円であります。
３．本ローン契約の概要は、以下のとおりであります。
貸 付 人：株式会社三井住友銀行（信託口）
借 入 人：当社
金額：100,000百万円（平成20年３月31日付残高：100,000百万円）
満 期 日：平成27年２月15日。ただし、当社が指定した期日において期限前弁済することができる。
担 保 提 供：無担保・無保証- 15 -

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４．役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成20年３月31日現在）＊取 締 役 会 長 福 島 孝 一
取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

家 守 伸 正持 原 鐸 朗牧 野進
小 池 正 司阿 部 一 郎中 里 佳 明

☆取

締

役

牛 嶋

＊取 締 役 社 長

常任監査役(常勤)監査役(常勤)
※監

査

役

※監

査

役

勉

千 原 宏 典北 村 基 樹太 田元
前 田 勝 己

弁護士
税理士

千葉経済大学特任教授
公認会計士（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．☆印は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．※印は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．取締役持原鐸朗氏は、スミック ニッケル ネザーランド b.v.の取締役を務めており、同社の代表権を有しております。当社は同社に対し、資金の貸付を行っております。
５．監査役前田勝己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

- 16 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(2) 執行役員の氏名等（平成20年３月31日現在）
当社では、執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっております。執行役員の氏名、地位および担当は、以下のとおりであります。
地

位

社

氏

名

職名および担当

長 家

守

伸

正

専務執行役員 持原鐸朗 海外プロジェクト担当

専務執行役員 牧野

専務執行役員 小池正

専務執行役員 阿部

一常務執行役員 田尻直

常務執行役員 橋中克

常務執行役員 千田

常務執行役員 馬場孝

執 行 役 員 冨野

光太郎 金属事業本部副本部長

執 行 役 員 川口幸

執 行 役 員 中里佳

執 行 役 員 山﨑

男 資源事業部副事業部長
経営企画部長兼関連事業統括部長
明
広報ＩＲ室担当
融 工務本部長

執 行 役 員 草田隆

人 安全環境部長

進 機能性材料事業部長
総務法務部・秘書室・人事部・資材部・司
リスクマネジメント推進部担当
郎 資源事業部長
経理部長兼マネジメントサービスセンター長
樹
監査室・情報システム部担当
彰 別子事業所長
悦 電子事業本部長

執 行 役 員 久保田

三 技術本部長

毅 金属事業本部長

執 行 役 員 薬師寺都

和 エネルギー・環境事業部長

執 行 役 員 橋本

安

司 機能性材料事業部副事業部長

執 行 役 員 土田直

行 金属事業本部副本部長（注） 平成20年４月１日付で執行役員の担当が次のとおり変更になっております。

地位

専務執行役員 小氏
池名正

職名および担当
司 総務法務部・秘書室・人事部・資材部担当(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
区
分
人 数
報酬等の額
取
締
役
8名
401百万円
監
査
役
4名
85百万円
合
計
12名
486百万円- 17 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報（注）１．上記には、第83期定時株主総会において決議予定の取締役賞与100百万円を含めております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役１名に対する使用人分給与として30百万円を支給しております。
３．平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、第82期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名に対して、退職慰労金88百万円を支給しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の会社における社外役員の兼任状況（平成20年３月31日現在）
区 分
氏 名
他の会社における社外役員の兼任状況
社外取締役 牛 嶋勉
株式会社光文社 社外監査役（注） 社外監査役太田元氏および前田勝己氏については、兼任している会社はありません。

②

当期における主な活動状況
区 分
氏 名
主 な 活 動 状 況
社外取締役 牛 嶋勉
取締役就任後、当期開催の取締役会16回（定時９回、臨時７回）のうち12回（定時
６回、臨時６回）に出席し、弁護士および税理士としての専門知識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明しております。
社外監査役 太 田元

当期開催の取締役会20回（定時12回、臨時８回）のうち19回（定時11回、臨時８回）に出席し、また当期開催の監査役会15回のうち14回に出席し、大学教授としての学識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮しております。

社外監査役 前 田 勝 己

監査役就任後、当期開催の取締役会16回（定時９回、臨時７回）のうち15回（定時
９回、臨時６回）に出席し、また当期開催の監査役会10回のすべてに出席し、公認会計士としての専門知識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮しております。

③

社外役員の報酬等の総額
区 分
人 数
社 外 取 締 役
1名
社 外 監 査 役
2名

報酬等の額
11百万円
20百万円

- 18 -

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５．会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額… 52百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額…… 23百万円
合計……………………………………………………………………… 75百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制の評価作業に関連する専門的助言業務を委託し報酬を支払っております。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社は、当社都合のほか、会計監査人に以下の事由が生じた場合、会計監査人の解任または不再任の検討を行い、必要に応じて、会計監査人の解任または不再任の決定に必要な手続を行います。
① 会計監査人が、当社との契約または会社法、公認会計士法その他の関係法令に違反した場合② 当社と会計監査人との信頼関係が損なわれ、その修復が困難であると当社が認めた場合③ 会計監査人において、会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当する場合、その他職務遂行に関する公正性を確保することができないと合理的に疑うべき事情が判明した場合(5) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の額
99百万円(6) 当社の会計監査人以外の状況
当社の重要な子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ株式会社、住友金属鉱山アリゾナ株式会社ほか６社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
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６．業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての決議の内容
当社は、取締役会において、次のとおり決議いたしております。
会社法第362条第４項第６号に定める、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める事項は、以下のとおりとする。
1.基本方針当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つである。項目２以下に掲げる事項について、当社
グループの役員（執行役員を含む。以下同様）および従業員それぞれの役
割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。
2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
1)役員および従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。
2)取締役会規程により、取締役会の付議事項および報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、経営上の重要な事項については、本社部門権限基準規程、経営会議規程、決裁規程等に基づき、会議体または稟議書により、専門的見地から適法性も含み多角的に検討する。
3)役員および従業員の職務の執行状況について、監査室による内部監査
を定期および不定期に実施する。
4)役員および従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するために「ＳＭＭグループ相談窓口」を設ける。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令および文書規程、決裁規程等に従い、適切に保存し、管理する。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
1)リスクマネジメントについては、リスクマネジメントシステム規程を定め、各組織において体系的に実施する。その推進に際しては、経営層を含む専門の委員会であるリスクマネジメント推進委員会を設置し、全社的かつ組織的な推進を行う。
2)個別のリスクについては、本社部門や当該リスクを所管する部所等が社内規程等を定め、構築したリスク管理体制に基づき、管理する。
- 20 -

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5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
1)執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、本社部門権限基準規程等に基づ
き固有の権限を付与されて、その業務を執行する。
2)中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報酬に反映される体制を構築する。
6.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
1)子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
2)当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意
思決定等に関与しうる体制を構築する。
3)子会社における業務の執行状況について、当社監査室による内部監査
を定期および不定期に実施する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。監査役がこれ以外にその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、真摯に検討する。
8.7の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条
第３項第２号）
監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。
9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
1)取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により監査役へ報告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。
2)当社グループ内において違法行為等が発生した場合、コンプライアン
ス基本規程に基づき、常勤の監査役に報告する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
1)経営会議、経営情報連絡会など経営上重要な会議の開催にあたっては、
社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を設ける。
2)社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、監査役が特に指定するものを除く。
以上- 21 -

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７．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付のな
かには、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値は、①高度かつ独創的な製錬技術力とノウハウ、②グロー
バルな鉱山開発力と資源権益、③非鉄金属分野の「資源」を自ら保有しつつ「製錬」事業までをも一貫して行うビジネスモデル、④資源・製錬事業における技術力を活かして、その下流に位置する電子・機能性材料の事業をも営む事業モデル、⑤住友の源流企業としての誇りと住友の事業精神に根ざした経営と、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先、地域社会等のス
テークホルダーとの間の信頼関係などをその源泉としております。これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的に確保、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成19年２月19日に、平成19年度から平成21年度までを対象とした「2006年中期経営計画」を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては「非鉄メジャークラス入り」をめざすこと、電子・機能性材料事業においては「世界トップクラスのシェア」をめざすことを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から
執行役員制度を導入するとともに、取締役と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役の任期を２年から１年に短縮し、新たに社外取締役を１名選任いたしました。

- 22 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年２月19日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議し、第82期定時株主総会において、株主の皆様の３分の２以上の賛成により、ご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、
以下「買付等」と総称します。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うことなどを可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、ａ.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、またはｂ.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。
当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった
場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から
当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個当たり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき0.5から１株の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数の当社普通株式を取得することができます。
- 23 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権
無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社
取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの当初の有効期間は、第82期定時株主総会終結の時まででありましたが、同総会において株主の皆様のご承認をいただきましたので、本プランの有効期間は平成22年６月開催予定の当社第85期定時株主総会
終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていな
い場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動された場合、株主の皆様が権利行使期間内に､金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと､他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場
合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
なお、本プランの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.smm.co.jp/release/2007/20070219.html）に掲載す
る平成19年２月19日付プレスリリースにおいて開示されております。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の「2006年中期経営計画」ならびにコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度および業績連動報酬制度の導入、取締役の任期の短
縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであるとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第82期定時株主総会において株主の皆様の３分の２以上の賛成により承認可決されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は平成22年６月開催予定の当社第85期定時株主総会終結の時までであり、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以 上（この事業報告における百万円単位の記載は、百万円未満を四捨五入して表示しております。）- 24 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

連結貸借対照表（平成20年３月31日現在）(単位：百万円)

科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受取手形および売掛金
有
た

価
な

証
卸

資

券
産

繰 延 税 金 資 産
短

期

そ

貸

付

の

金
他

貸

倒 引 当
固 定 資 産有形固定資産金

建物および構築物
機械装置および車両・運搬具
工具・器具および備品
土
建

地
設

仮

勘

定

無形固定資産鉱業

権

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

投 資 損 失 引 当 金
資 産 合 計金
額
科
目
(1,091,716)（負債の部）
522,699 流 動 負 債
支払手形および買掛金
89,270
短 期 借 入 金
118,909
一年以内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
86,500繰 延 税 金 負 債
169,556
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
3,112
休 炉 工 事 引 当 金
2,047
事業再編損失引当金
分譲地補修工事引当金
53,634そ の 他 の 引 当 金
△329
そ
の
他
569,017 固 定 負 債
社
債
278,149
長期
借入
金
81,830繰 延 税 金 負 債
128,456
退 職 給 付 引 当 金
7,273
役 員 退 職 引 当 金
事業再編損失引当金
27,127
損害補償損失引当金
33,463環 境 対 策 引 当 金
6,943
そ の 他 の 引 当 金負 の の れ ん
919
そ
の
他
1,463
（純資産の部）
4,561 株 主 資 本
資本
金283,925
資 本 剰 余 金
266,619
利 益 剰 余 金
3,640
自 己 株 式
評価・換算差額等
1,880
その他有価証券評価差額金
12,075
繰延ヘッジ損益△273
為替換算調整勘定△16 少 数 株 主 持 分
1,091,716
負債純資産合計- 25 -

金

額(451,371)
256,449
67,73078,66010,00018,795
2,580
4,379
100
1,553
360
7
170
72,115
194,922
20,235
149,159
11,672
7,942
215
27
225
643
2,568
23
2,213
(640,345)
580,276
93,242
86,104403,459△2,5299,364
12,027790△3,45350,705
1,091,716

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

連結損益計算書(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)
科
売
売

目

（単位：百万円）

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
停
止
事
業
管
理
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
為
替
差
損
借
入
金
地
金
評
価
損
新 株 予 約 権 付 ロ ー ン 付 帯 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
事 業 再 編 損 失 引 当 金 戻 入 額
損 害 補 償 損 失 引 当 金 戻 入 額
分 譲 地 補 修 工 事 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事
業
再
編
損
失
事 業 再 編 損 失 引 当 金 繰 入 額
債
権
放
棄
損
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
災
害損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
還
付
法
人
税
等
追
徴
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
（減
算）
当
期
純
利
益
- 26 -

額
1,132,372
934,225
198,147
42,753
155,394
82,191
1,867
2,221
73,956
4,147
19,719
6,297
666
15
2,449
2,142
2,351
2,036
3,763
217,866
1,635
1,154
83
54
105
222
17
2,997
37
1,094
941
2
458
69
310
36
9
41
216,504
57,93651
53
3,812
16,946
137,808

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

連結株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)
資
平成19年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高

本 金
91,821株
資本剰余金84,668

1,421

1,419

主
資
利益剰余金
283,568（単位：百万円）

本
自己株式△1,777

株主資本合計458,280

△770
18

2,840
△17,917
137,808
△770
35

△752
△2,529

121,996580,276△17,917
137,808
17

1,421
93,242

1,436
86,104

119,891
403,459

評価・換算差額等
少数株主
そ の 他
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 持分
有価証券
損
益 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高
34,5581,170
1,836
37,56433,077528,921
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
2,840
剰余金の配当△17,917
当 期 純 利 益
137,808
自己株式の取得△770
自己株式の処分35
株主資本以外の項目の連結△22,531△380△5,289 △28,200
17,628 △10,572
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計 △22,531△380△5,289 △28,200
17,628111,424
平成20年３月31日残高
12,027790△3,4539,364
50,705640,345- 27 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 50社
連結子会社は、以下のとおりであります。
【資源部門】13社
住友金属鉱山アメリカ㈱、住友金属鉱山アリゾナ㈱、住友金属鉱山オセアニア㈱、エス・エム・エム ポゴＬＬＣ その他９社【金属および金属加工部門】６社㈱日向製錬所、住友金属鉱山伸銅㈱、コーラルベイニッケル㈱ その他３社【電子材料および機能性材料部門】22社
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ㈱、大口電子㈱、住友金属鉱山アジアパシ
フィック㈱、エム・エスエムエム エレクトロニクス㈱、㈱伸光製作所、台湾住鉱電子㈱ その他16社【その他部門】９社
住友金属鉱山シポレックス㈱、㈱ジェー・シー・オー その他７社
エス・エム・エム ペルー㈱およびエス・エム・エム チリLTDA.を新規設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社名
日本照射サービス㈱（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 12社
持分法適用関連会社は、以下のとおりであります。
カンデラリア鉱山㈱、セロ・ベルデ鉱山㈱、P.T.インターナショナルニッケルイ
ンドネシア、フィゲスバル、エム・エスジンク㈱、エヌ・イー ケムキャット㈱その他６社
なお、従来持分法を適用した関連会社に含まれておりましたＩＳエレクトロー
ド・マテリアルズ㈱は、全株式を第三者に売却したことに伴い、持分法の適用から除外しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日本照射サービス㈱、菱刈泉熱開発㈲（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に示す必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
ｂ．デリバティブ………………………時価法- 28 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

ｃ．たな卸資産
金属系たな卸資産…………………主として先入先出法に基づく原価法
電子材料系たな卸資産……………先入先出法に基づく原価法（一部総平均法）
その他…………………主として先入先出法に基づく原価法
一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（鉱業用地および坑道を除く）については定額法（連結子会社８社
については定率法）、鉱業用地および坑道については生産高比例法、鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
３～50年
機械装置および車両・運搬具
５～17年（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これによる減価償却費の増加額は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより当連結会計年度の減価償却費は従来の方法によった場合と比較して1,024百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ942百万円減少しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
ｃ．賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｄ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｅ．休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ｆ．事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｇ．分譲地補修工事引当金
旧別鉱開発工事㈱が造成した土地で発生した地盤沈下による住宅被害に係る補修工事および損害補償の今後の支払いによる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｈ．退職給付引当金
当社および国内連結子会社において従業員および執行役員の退職給付に備える
ため、設定しております。従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年- 29 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。また、当社における執行役員部分については、内規に基づく当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役
員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
ｉ．役員退職引当金
当社および一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、
役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、当社は平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、
平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当社に関する当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
ｊ．損害補償損失引当金㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払いによる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｋ．環境対策引当金
当社および国内連結子会社において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処
理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
ｂ．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｃ．重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
当社および連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利ス
ワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。
(c) ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
(d) ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けたうえで、当社および連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティ
ブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
- 30 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(e) その他
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
ｄ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ｅ．のれんおよび負ののれんの償却
のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、米国連結子会社は、米国財務会計基準審議会基準書第142号（のれんおよび他の無形資産）を適用して処理しております。
(4) 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（表示方法の変更）① 前連結会計年度において「現金および預金」に含めて表示しておりました内国法人の発行する譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会 会計制度委員会報告第14号 平成19年７月４日改正）、および「金融商品会
計に関するＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成19年11月６日改正）が改正されたことに伴い、当連結会計年度より「有価証券」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度において「現金および預金」に含まれる譲渡性預金の額は11,000百万円、当連結会計年度において「有価証券」に含まれる譲渡性預金の額は86,500百万円であります。
② 営業外費用の「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度における計上はありません。
２．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容およびその金額〉
建物および構築物
18,972百万円
機械装置および車両・運搬具
37,900百万円
工具・器具および備品
364百万円土地
1,124百万円
鉱業権
344百万円小計
58,704百万円
投資有価証券
10,317百万円
合計
69,021百万円〈担保に係る債務の金額〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
10,629百万円
合計
10,629百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
299,760百万円(3) 保証債務
1,820百万円
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金について、その保証を行っているものであります。
(4) 輸出手形割引高
2,604百万円(5) 債権流動化による遡及義務
9,729百万円(6) ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務
1,081百万円- 31 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日発行済株式総数 普通株式 581,628,031株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
ａ．平成19年６月28日定時株主総会決議
配 当 金 の 総 額：9,227百万円
１ 株 当 た り の 配 当 額：16円
基準
日：平成19年３月31日
効力発
生日：平成19年６月29日
ｂ．平成19年10月29日取締役会決議
配 当 金 の 総 額：8,690百万円
１ 株 当 た り の 配 当 額：15円
基準
日：平成19年９月30日
効力発
生日：平成19年12月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成20年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案する予定であります。
配 当 金 の 総 額：8,689百万円
１ 株 当 た り の 配 当 額：15円
基準
日：平成20年３月31日
効力発
生日：平成20年６月27日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式
59,631,896株
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,017.96円(2) １株当たり当期純利益金額
238.13円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部合計額
640,345百万円
純資産の部合計額から控除する金額
50,705百万円
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額
589,640百万円
普通株式の発行済株式数
581,628千株
普通株式の自己株式数
2,394千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
当連結会計年度末の普通株式の数
579,234千株
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
137,808百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る当期純利益
137,808百万円
普通株式の期中平均株式数
578,707千株
５．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

- 32 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月19日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員 公認会計士
三和彦幸 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
文倉辰永 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
小林雅彦 
業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友金属鉱山株
式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 33 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

貸 借 対 照 表
（平成20年３月31日現在）(単位：百万円)

科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
半
製
品
原
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
貸 付 金 地 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 お よ び 装 置船舶
車両およびその他の陸上運搬具
工具・器具および備品
鉱
業
用
地
一
般
用
地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
鉱業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 合 計金

額(760,402)
454,727
28,7002,631
84,60586,500866
37,035
20,977
31,63554,529
2,119
8,415
43
3,672
46,544
18,313
15,946
13,234△1,037
305,675
136,637
32,472
19,301
61,238
51
366
1,672
35
18,487
3,015
1,897
89
476
1,139
193
167,141
69,13885,486
973
3,006
4,897
6
630
3,302
△187
△110
760,402

科
目（負債の部）
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定社債
借 入 金 地 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
休 炉 工 事 引 当 金
事業再編損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
負債純資産合計- 34 -

金

額(326,393)
170,61150,47026,160
5,061
10,00024,64816,455
8,172
16,392
741
3,895
1,961
100
1,553
15
135
4,853
155,782
20,235
118,986
9,968
3,826
184
51
27
565
165
1,775
(434,009)
422,229
93,242
86,10486,062
42
245,412
7,455
237,957
4,136
75
4,786
1,347
130,000
97,613△2,52911,78010,978802
760,402

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

損 益 計 算 書

(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)
科
売
売

目

(単位：百万円)

金

上

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
為替
差損
新 株 予 約 権 付 ロ ー ン 付 帯 費 用
原
価
外
償
却
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
休
廃
止
鉱
山
維
持
費
解
体
撤
去
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
関 係 会 社 支 援 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額
債
権
放
棄
損
関
係
会
社
支
援
損
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
災
害
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
上

- 35 -

額
946,762
811,791
134,971
29,653
105,318
50,901
1,114
47,666
2,121
10,206
1,066
298
1,846
1,879
2,036
9
372
496
627
1,577
146,013
1,186
872
51
9
254
2,983
7
666
707
453
106
135
238
623
9
39
144,216
43,8983,507
96,811

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)
株

資
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
諸積立金の積立諸積立金の取崩剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高(単位：百万円)

主

資
本
資
本
剰
余
金
本 金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
91,821
84,643
25
84,668
1,421

1,419

1,421
93,242

1,419
86,062

株

1,419

17

17

17
42

1,436
86,104

主
資
本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
株主資本
利益剰余金 自己株式
合
計
利益準備金
繰越利益 その他利益
合計諸積立金
剰 余 金 剰余金合計
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高
7,455 63,110 95,953 159,063 166,518 △1,777 341,230
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
2,840
諸積立金の積立
79,015 △79,015――
諸積立金の取崩△1,781
1,781――
剰 余 金 の 配 当△17,917 △17,917 △17,917△17,917
当 期 純 利 益
96,811 96,811 96,811
96,811
自己株式の取得△770△770
自己株式の処分
1835
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
77,234
1,660 78,894 78,894△752 80,999
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高
7,455 140,344 97,613 237,957 245,412 △2,529 422,229
利- 36 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差額等合計
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高
32,8391,206
34,045375,275
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
2,840
諸積立金の積立―諸積立金の取崩―剰 余 金 の 配 当△17,917
当 期 純 利 益
96,811
自己株式の取得△770
自己株式の処分35
株主資本以外の項目の△21,861△404△22,265△22,265
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△21,861△404△22,265
58,734平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高
10,978802
11,780434,009- 37 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式…………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの…………………………… 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ………………………………… 時価法③ たな卸資産
原料・仕掛品・半製品・製品・商品……… 先入先出法に基づく原価法
貯蔵品………………………………………… 移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(鉱業用地および坑道を除く)… 定額法
鉱業用地および坑道…………………………… 生産高比例法
無形固定資産…………………………………… 定額法(ソフトウェアおよび採掘権を除く)
自社利用ソフトウェア………………………… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
鉱業権（採掘権）……………………………… 生産高比例法（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる減価償却費の増加額は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより当事業年度の減価償却費は従来の方法によった場合と比較して674百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ592百万円
減少しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
⑤ 休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。

- 38 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報⑥

事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑧ 退職給付引当金
従業員および執行役員の退職給付に備えるため、設定しております。従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算
上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
また、執行役員部分については、内規に基づく当事業年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑨ 役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当事
業年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑩ 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
⑪ 関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う損害補償損失等に対し当社が負担することとなる今後の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑫ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす
場合には特例処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッ
ジ手段としております。
ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

- 39 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

ｄ．ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた
うえで、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリ
バティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認して
おります。
ｅ．その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、
為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（表示方法の変更）① 前事業年度において「現金および預金」に含めて表示しておりました内国法人の発行する譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会 会計制度委員会報告第14号 平成19年７月４日改正）、および「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成19年11月６日改正）が改正されたことに伴い、当事業年度より「有価証券」に含めて表示しております。なお、前事業年度において「現金および預金」に含まれる譲渡性預金の額は11,000百万円、当事業年度において「有価証券」に含まれる譲渡性預金の額は86,500百万円であります。
② 営業外費用の「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度における計上はありません。
２．貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容および金額〉
建物
9,527百万円
構築物
9,279百万円
機械および装置
37,900百万円
車両およびその他の陸上運搬具
0百万円
工具・器具および備品
364百万円
鉱業用地
23百万円
一般用地
1,101百万円
鉱業権
344百万円小計
58,538百万円
投資有価証券
10,317百万円
合計68,855百万円〈担保に係る債務の金額〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
10,629百万円
未払費用
50百万円
合
計
10,679百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
170,110百万円(3) 保証債務
29,087百万円
関係会社等の金融機関等からの借入金について、その保証を行っているものであります。
(4) 輸出手形割引高
2,604百万円(5) 債権流動化による遡及義務
9,034百万円(6) エス・エム・エム ポゴＬＬＣの2,491百万円
将来の閉山に伴う費用に係る保証額- 40 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(7) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権74,346百万円
長期金銭債権4,225百万円
短期金銭債務
28,776百万円
長期金銭債務0百万円(8) 退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
確定給付型企業年金
合計
退職給付引当金
11,590百万円△1,893百万円
9,697百万円(退職給付信託資産控除前)
退職給付信託資産△7,887百万円△7,887百万円
退職給付引当金(純額)3,703百万円△1,893百万円
1,810百万円
なお、貸借対照表に計上した退職給付引当金には、上記以外に執行役員の退職給付に係る内規に基づく当事業年度末要支給総額123百万円を含んでおります。また、確定給付型企業年金分の△1,893百万円は前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金

110,656百万円
271,551百万円
646百万円
46,099百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における自己株式数
2,393,821株(2) その他利益剰余金のうち諸積立金として一括して表示したものの内訳(単位：百万円)
平成19年３月31日 積
事業年度中の
平成20年３月31日
立 取
崩
残
高
変動額合計 残高1,271
△77
海外投資等損失積立金
2,942
1,194
4,136
―
△124
特別償却積立金
199
△124
75
397
△432
圧縮記帳積立金
4,821
△35
4,786
1,347
△1,148
探 鉱 積 立 金
1,148
199
1,347
76,000―
別 途 積 立 金
54,00076,000130,000
79,015△1,781
諸 積 立 金 合 計
63,11077,234140,344- 41 -

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
4,026百万円
関係会社株式評価損3,488百万円
未払事業税
1,488百万円
賞与引当金
798百万円
休炉工事引当金632百万円
たな卸資産評価損539百万円
減損損失
738百万円
投資有価証券評価損
322百万円
2,212百万円
その他
繰延税金資産小計
14,243百万円△4,073百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
10,170百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,532百万円
圧縮記帳積立金△3,283百万円
海外投資等損失積立金△2,837百万円
探鉱積立金△924百万円
繰延ヘッジ損益△779百万円
退職給付信託設定益△594百万円△517百万円
その他
繰延税金負債合計△16,466百万円△6,296百万円
繰延税金負債の純額
６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および事業年度末残高相当額(単位：百万円)

価償却累計額 事 業 年 度 末
取得価額相当額 減
相
当額 残 高 相 当 額
機械および装置
963
車両および運搬具972
工具・器具および備品
84
56
28
合
計
102
69
33
なお、取得価額相当額は、未経過リース料相当額が有形固定資産の事業年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料事業年度末残高相当額
１年内
17百万円
１年超
16百万円
合計
33百万円
なお、未経過リース料事業年度末残高相当額は、未経過リース料事業年度末残高が有形固定資産の事業年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
31百万円
減価償却費相当額
31百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報(2) オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内100百万円
１年超
885百万円
合計
985百万円
７．関連当事者との取引に関する注記（子会社等）（単位：百万円)
関連当事者 取引の内容 取引金額 科 目 事業年度末
属性 会社等の名称 議決権等の所有割合 と の 関 係
残高間
接 資金の援助 金地金の貸付
子会社 エス・エム・エム
△785
貸付金地金
7,718
ポゴＬＬＣ
100.0％
スミック
ニッケル
接 資金の援助 資金の貸付
子会社 ネザーランド b.v. 直52.4％
10,470 短期貸付金 10,470
エス・エム・エム
直接 債務の保証 金銭債務の保証 13,969
子会社 セロベルデ――
80.0％
ネザーランド B.V.
（注）１．エス・エム・エム ポゴＬＬＣとの金地金の貸付条件については、市場価格等を参考に決定しております。
２．エス・エム・エム ポゴＬＬＣとの取引金額は、同社からの金地金返還高であります。
３．スミック ニッケル ネザーランド b.v.との資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
４．エス・エム・エム セロベルデ ネザーランド B.V.との金銭債務の保証については、同社の銀行借入につき債務の保証を行っているものであります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

749.28円
167.29円

９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月19日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員 公認会計士
三和彦幸 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
文倉辰永 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
小林雅彦 
業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友金属
鉱山株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 44 -

2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第83期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条各号に掲げる事項については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
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2008/05/23 21:50:24 ／ 07432998_住友金属鉱山株式会社_事報

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
また、その各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月23日
住友金属鉱山株式会社

監査役会
常任監査役(常勤) 千 原 宏 典 
監

査

役(常勤)

北村基樹

監

査

役

太田

監

査

役

前田勝己

元

（注）監査役太田 元及び監査役前田勝己は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以- 46 -

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