第１章

総則

第１節

計画の方針

第１項

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、本村に係る防災に関し、村の処理すべき事務を中心として、防災関係機関を含めた総合的な計画として定め、地域住民の生命・身体及び財産を災害から守り、災害の拡大防止・被害の軽減に努めなど、防災に対する万全を期し村民生活の安全を確保することを目的とする。
第２項

計画の構成

１、この計画は本村での各種災害に対処するために、基本的かつ総合的な計画として、風水害対策を中心とした「一般対策編」、個別災害対策として「震災対策編」の２編から構成する。
※土砂災害警戒避難体制については巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによる。
・一般対策編※【三原村地域防災計画】
・震災対策編

２、「一般対策編」は、風水害対策を基礎に、各編に共通する事項も記述し、三原村地域防災計画における基本的な計画としています。
また、「震災対策編」は地震 災害に対する予防、応急、復旧の各段階における諸施策を具体的に記述しています。
３、この計画は、「高知県地域防災計画」との整合性及び関連性を有し、本村における防災活動の指針を示すものである。
第３項

重点を置くべき事項

この計画は、本村での災害発生時において、地域住民の生命、身体及び財産を守るための対策を重視し、防災関係機関、事業者、住民が一体となっ て、人的被害の発生を未然に防ぐ予防対策を推進するものである。
第４項

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、三原村防災会議は、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。

-1-

●「注記」本計画における用語について住民

村の 地 域に 住 所を 有す る者 、 他市 町 村か ら村 の地 域 に通 学 ・
通勤及び災害時に村内の地域に滞在する者等もめる。
高齢 者 、障 害 者、 外国 人、 乳 幼児 、 妊産 婦な ど防 災 知識 の 習

災害時要配慮者得、 災 害 発 生 時の 危険 の察 知 や迅 速 な行 動が 困難 な ため 、 身を守るために援護が必要な方々をいう。

避難行動要支援者

防災関係機関
県村（市町村）

要配 慮 者の う ち、 災害 が発 生 し、 又 は災 害が 発生 す るお そ れがあ る 場合 に 自ら 避難 する こ とが 困 難な 者で あっ て 、そ の 円
滑か つ 迅速 な 避難 の確 保を 図 るた め 特に 支援 を必 要 とす る 者をいう。
国、県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。
県の部局、県警察及び出先機関、教育委員会等をいう。
市町 村 の部 課 、行 政委 員会 、 一部 事 務組 合、 消防 機 関（ 消 防本部・消防署・消防団を含む。）をいう。

自衛隊

陸上、海場及び航空自衛隊をいう。

避難所

災害 時 に自 宅 が全 壊し た場 合 や、 水 や電 気等 が使 用 でき な い
場合に、一定期間生活を送る建物等をいう。

ライフライン

電気、ガス、上下水道、通信の事業者をいう。

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第２節

村及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第１項

防災関係機関の責務

１、村の責務村は、防災活動の基本的役割をなす地方公共団体として、地域住民の生 命、身体及び財産を災害から守るため関係機関等の協力を得て、防災活動を実施する。
２、県の責務県は、法令及び高知県地域防災計画の定めるところにより防災活動を実施 するとともに市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は 業務の実施を助け、かつその総合調整を行う。
特に南海地震対策の総合的な推進を図るため、全庁的な組織「高知県南海 地震対策推進本部」を設置する。
３、指定地方行政機関
指定地方行政機関は、その所掌する事務又は業務について防災に関する 計画を定めて防災活動を実施すると 共に、県及び市町村の防災活動が円滑 に行われるよう協力する。
４、指定公共機関・指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に 照らして、自ら防災活動を実施すると共に、県及び市町村の防災活動が円 滑に行われるよう協力する。
５、公共的団体・防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害 予防体制の整備を図るとともに、災害時には応急措置を実施する。

-3-

地方自治体
機関名
三原村

高知県

処理すべき事務又は業務
１

地域防災計画の作成

２

防災に関する組織の整備

３

防災知識の普及、教育及び防災訓練の実施

４

自主防災組織の育成指導、その他の災害対策の促進

５

防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検

６

防災のための施設、設備の整備及び点検

７

災害に関する情報の収集、伝達及び広報

８

避難の勧告又は指示及び避難場所の開設

９

消防、水防その他応急措置

10

被災者に対する救助及び救護等の措置

11

緊急輸送の確保12

食糧、医薬品、その他物資の確保

13

災害時の保健衛生及び応急教育

14

その他の災害発生の防御又は拡大防止のための措置

15

災害復旧・復興の実施

１

地域防災計画の作成

２

防災に関する組織の整備

３

防災知識の普及、教育及び防災訓練の実施

４

自主防災組織の育成指導、その他県民の災害対策の促進

５

防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検

６

防災のための施設、設備の整備及び点検

７

災害に関する情報の収集、伝達及び広報

８

避難の指示及び避難場所の開設の指示

９

水防その他応急措置

10

被災者に対する救助及び救護等の措置

11

緊急輸送の確保12

食糧、医薬品、その他物資の確保

13

災害時の交通規制、社会秩序の維持、保健衛生及び 応急教育の確保

14

防災関係機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整

15

その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置

16

災害復旧・復興の実施-4-

指定地方行政機関
中国四 国農政 局
高知農政事務所
高知地方気象台

災害時における応急食糧の緊急引き渡し
気象、地象及び水象に関する予警報等の発表及び関係機関への伝達
１ 直轄 河川、 砂防 、 ダム、 道路等 の施設 の 保全及 びその 災害 復
旧四国地方整備局（高知 河川国 道
事務所 、土佐 国道事務所）

２ 水防予報指定河川について、水防警報の発表、伝達
３ 洪水警報指定河川について、洪水予報の発表、伝達
４ 直轄河川の水質事故対策、通報等
５ 災害関連情報の伝達・提供
６ 災害ポテンシャル情報等に関する普及・啓発活動
７ 公共土木施設の応急対策・復旧、地域の復興等に関する応
援・支援
１ 国有 林野の 治山 、 治水事 業の実 施並び に 民有林 直轄治 山事 業

四万十 森林管 理署の実施
２ 国有保安林の整備保全
３ 災害応急対策用木材（国有林材）の需給調整

自衛隊
１ 災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集
２ 県、市町村が実施する防災訓練への協力
陸上自衛隊
第 14 施設中隊

３ 災害派遣の実施（被害状況の把握、避難の援助、避難者及び遭難者等の捜索、救助、水防活動、消防活動、道路の啓開 、応急医療、救護及び防疫、通信支援、人員、物資の緊急輸送、炊飯、給水及び入浴支援、宿泊支援、危険物の保安及び除去）
４ 防衛省の管理に属する物品災害救助の無償貸与及び譲与

指定公共機関及び指定地方公共機関等
西日本電信電１ 電気通信設備の保全及びその災害復旧

話(株)２ 災害非常通話の調整及び気象予警報の伝達(株)NNT ドコモ

１ 電気通信設備の保全及びその災害復旧

四国

２ 災害非常通話の確保

日本赤十字社

１ 災害時における医療救護

高知支部

２ 死体の処理及び助産
３ 血液製剤の確保及び供給の為の措置
４ 被災地応援救護班の編成、派遣の措置
５ 被災者に対する救援物資の配布-5-６ 義援金の募集受付
７ 防災ボランティアの登録及び育成
８ 防災ボランティアの活動調整
９ 各種ボランティアの調整、派遣
四国電力(株)

１ 電力施設の保全、保安

中村支店

２ 電力の供給
１ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除

郵

便

事

業

（株）

３ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
４ 被災者救助団体に対するお年玉葉書等寄付金の分配
５ 被災者の救援を目的とする寄付金送金のための郵便振替の料
金免除
６ 為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱い
７ 逓信病院の医療救護活動
８ 簡易保険福祉事業団に対する災害救護活動の要請
９ 被災地域地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資

土佐くろしお１ 救助物資及び避難者の輸送の協力

鉄道(株)２ 鉄道施設等の保全

宿毛警察署

１ 大規模災害時における治安、広報、救出、救護、避難の指示
及び誘導
２ 警察通信施設の維持管理

三原分署

１ 災害時における情報の収集伝達、消防、救助、救急、避難、行方不明者の捜索
２ その他災害対策本部長が指示する災害応急対策

消防団

１ 災害における消防、救助、避難、行方不明者の捜索
２ その他災害対策本部長が指示する災害応急対策

JA 高知県

１ 災害時における応急食糧の緊急需要
２ 農業用関係の被害調査及び復旧融資等の対策
３ 災害に備えた農作物等に対する肥培管理の指導

幡多医師会

１ 災害時における救急医療活動に関２ 大規模災害時には、「高知県災害医療救護計画」に基づき各郡部医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会及び県救急情報センターと協力のうえ救急活動を行う。

（社）高知県

災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の協力

トラック協会（社）高知県

災害時における旅客自動車による救援物資並びに避難者等の輸送

バス協会

の協力

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第３節

三原村の概況

第１項

自然的条件の特徴

１、位置及び面積
本 村 は 、 高 知 県 西 南 部 に 位 置 し 、 東 経 132度 50分 59秒 ・ 北 緯 32度 54分 10秒
を 中 心 に 東 西 14.4㎞ 、 南 北 9.5㎞ 、 総 面 積 85.35㎢ 。 四 万 十 市 、 宿 毛 市 、 土 佐
清 水 市 の 3市 に 隣 接 し て い る が 、 周 囲 を 450～ 865ｍ の 山 系 に よ り 隔 て ら れ 居
住 地 は 平 均 標 高 120～ 160ｍ 前 後 と 山 岳 性 の 台 地 を な す 。
２、地勢
山 岳 性 台 地 を な す 本 村 は 今 ノ 山 山 系 主 峰 865ｍ が 南 に 走 り 北 方 に は 貝 ヶ 森
山 454ｍ を 主 峰 に 東 西 に 連 な る 。 そ の 北 側 は 、 中 筋 地 溝 帯 に 急 傾 斜 し て いる。これら両山系の支脈は村内に延びて幾多の谷間を形成しそこに開けたわ
ずかな平地に集落をなし居住している。河川は下ノ加江川を主流に西に伊与野川、北に中筋川、東に市野瀬川がそれぞれ本村を源流として宿毛湾、土佐
湾に注ぐ。
３、地質
地質は四万十帯に属する白亜系の須崎層よりなり、下層位では砂礫層である。
４、気象
気 候 は 年 間 を 通 じ て 比 較 的 温 暖 で 雨 が 多 く 、 年 間 平 均 気 温 は 19.5℃ 、 年 間
雨 量 は 3,698㎜ ／ 年 （ 平 成 24年 ） に 達 し 植 物 の 成 育 に 適 し て い る が 夏 期 は 台
風の進路に当り７月～９月頃に降雨が集中し、風雨共に強く農作物を中心にその被害は甚大である。
ま た 、 昼 夜 の 温 度 差 が 大 き く 降 霜 期 間 は 11月 中 旬 か ら 3月 下 旬 で 、 年 間 2、3回 は 積 雪 が あ る 。
第２項

社会的条件

１、人口
本村の総人口は、高齢化、後継者不足、人口は自然減となっている。人口 の 推 移 は 昭 和 25年 の 3,65５ 人 を ピ － ク に 、 減 少 の 一 途 を た ど り 平 成 ２ ７
年 の 国 勢 調 査 で は 、 1,574人 と ピ － ク 時 の 43.06％ ま で 減 少 し て い る 。
２、産業
本村の産業は、かつては農業や林業の第一次産業が主体であった。しかし
第一次産業従事者の高齢化と後継者不足により減少を続け、耕作放棄地が見
られる。

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３、交通
南 北 に 主 要 県 道 21号 線 、 東 西 に 主 要 県 道 中 村 、 宿 毛 線 他 に 県 道 、 林 道 数 路線が隣接自治体に通じているが主に主要県道２路線により住民の日常生活は
営 ま れ て お り 、 3市 へ の 時 間 距 離 は 30～ 40分 程 度 で あ る 。

第４節

三原村の災害特性

本 村 は 今 ノ 山 山 系 主 峰 865ｍ が 南 に 走 り 北 方 に は 貝 ヶ 森 山 454ｍ を 主 峰 に東西に連なる。
これら両山系の支脈は村内に延びて幾多の谷間を形成しそこに開けたわず
かな平地に集落をなし居住している。
河川は下ノ加江川を主流に西に伊与野川、北に中筋川、東に市野瀬川がそれぞれ本村を源流として土佐湾、宿毛湾に注ぐ。
村内中央部においては居住場所が比較的平坦な部分に位置すること、又河川の源にあることから川の氾濫、山崩れ等の発生は極めて少ないものと想定する。
一方西部、南部、東部地区においては、下ノ加江川支流沿いに開けた帯状の平地に居住する集落であり全体的に住家の裏山は急傾斜であり、下流域の一部には出水による床下浸水又は河川の氾濫による浸水も予想される。只急峻な地形であり流れは速く降雨後も長時間浸水することは少ない。
裏山の崩壊、山崩れについては危険度の高いと思われる地区から防護柵等の施設を講じているものの災害規模が想定困難なことも含め万全とは云えない。
風 水 害 に つ い て は 、 昭和以降台風や豪雨によりたびたび甚大な被害をもたらし
てきた。

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第５節

三原村防災会議

第１項

三原村防災会議の所掌事務などについて

１、設置及び所掌事務（１）災害対策基本法第１６条の規定の基づき、三原村防災会議を設置し 、その所掌事務を定める。
（２）所掌事務は次のとおりとする。
①三原村地域防災計画を作成し、その実施を推進すること②三原村の地域に関わる災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること③①～②にまでに掲げるほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
２．組織及び運営
三原村防災会議の組織及び運営に関しては、災害対策基本法第１６条第６項及び三原村防災会議条例の定めるところによる。
（資料１：三原村防災会議条例）

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第６節

住民、事業所の責務

第１項

住民

自らの安全は自ら守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時 より災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には要配慮者とともに早めに避難をするよう行動する。
被害者が発生した場合は、初期消火、負傷者への援助や防災関係機関が行う防災活動への協力に努めるものとする。
第２項

事業所

事業所は、災害時に果す役割を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するために業務継続計画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画、各計画の点検・見直しなど防災活動の推進の努めるものとする。
１、災害時に果す役割（１）従業員や利用者の安全（２）経済活動の維持（３）地域への貢献・地域との共生（４）二次災害の防止
第３項

三原村災害対策本部

１、三原村災害対策本部の設置村の地域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災対策の実施のために必要があると認めたとき村長は、三原村災害対策本部条例（昭和３７年条例第１０号）に基づき、三原村災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置する。
（資料２：三原村災害対策本部条例）
２、本部設置の基準
本部設置の基準は、次のとおりとする。
（１）災害救助法が適用され、又は適用されるような大規模な災害の発生が予想されるとき。
（２）災害が広範囲な地域にわたり、又は拡大するおそれのあるとき。
（３）その他非常災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、 村長が必要と認めたとき。
３、水防本部の災害対策本部への移行
災害対策本部が開設された場合において、水防本部が設置されているときは、
水防本部は、災害対策本部に吸収されるものとする。

- 10 -

４、本部の解散
本部は、災害発生のおそれが解消し、又は災害応急対策が完了したと認めら れたとき解散する。
５、本部長の職務代理者の決定
本部長（村長）及び副本部長（副村長・教育長）並びに本部員（各課室長等）が発災時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務の代理者は、登庁した者のなかから、定めるものとする。
村長の代理者の順位は具体的には次のとおりとなる。
第１位 副村長
第２位 教育長
第３位 総務課長
６、本部の設置及び解散の公表
本部を設置し、又は解散したときは、直ちに次の関係機関に公表するとともに、庁内及び住民に対し、電話、防災行政無線放送その他迅速な方法で周知するものとする。
公表先

方法

県知事

電話、防災行政無線

宿毛警察署

電話

防災会議構成機関

電話

村の関係機関

電話

報道機関

電話

三原分署

電話

住民・一般

電話、防災行政無線、広報車- 11 -

担当
総務課

７、本部の設置場所
三原村役場内に設置する。
８、三原村災害対策本部の組織及び編成
部

班

総務係

庶務班

掌握事項
1.災害対策本部に関すること
2.部内の連絡調整に関すること
3.関係機関との連絡調整に関すること
4.被害状況の情報収集、伝達に関すること
5.職員の動員、派遣に関すること
6.災害対策経費の算定及び予算に関すること
7.災害の予警報の伝達に関すること
8.自衛隊及び関係機関の派遣要請に関すること
9.被災職員の救済に関すること
10.災害時の庁舎の管理に関すること
11.防災行政無線の運用に関すること
12.非常通信網の確保に関すること
13.災害関係の広報に関すること
14.災害速報に関すること
15.報道機関との連絡調整に関すること
16.所属部との連絡及び本部情報の通報に関すること
17.各部における災害応急対策の実施情報の把握に関すること
18.災害救助法の適用に関すること
19.災害対策に必要な物品の購入に関すること
20.村有財産の被害調査と復旧対策に関すること
21.避難所開設に関すること

経理班

１. 救援物資の出納に関すること
２. 罹災者に対する金融に関すること
３. 災害物資の購入に関すること
４. 経理出納事務に関すこと
５. 義援金品の受付及び配布に関すること
６. 災害者に対する災害弔慰金及び見舞金に関すること

水防班

１.救急救助消水防に関すること（消防

２.避難誘導に関すること

団）
保健福

保 健 衛

１.部内の被害状況の情報収集に関すること祉係

生班

２.部内の連絡調整に関すること- 12 -

３.救護所の設置及び運営に関すること
４.医療、救護、助産に関すること
５.被災者の健康管理に関すること
６･埋火葬･死体処理に関すること
７.被災地の防疫に関すること
８.被害者の精神保健対策に関すること
９.災害時における食品衛生に関すること
10.被災地の廃棄物処理対策に関すること
11.死亡獣蓄等の処理に関すること
１.部内の被害状況の情報収集に関すること
福祉班

２.部内の連絡調整に関すること
３ .被 災 者 に 対 す る生 活 福 祉 資 金 及び 災 害 援 護 資 金 の 融 資に 関 すること

４.要配慮者対策に関すること
５.社会福祉団体（日赤含む）との連絡調整に関すること
６.保育所の災害対策に関すること
７. 炊き出し食料品の配給及び救援物資の支給に関すること
８.行方不明者及び遺体の捜索や遺体の対応に関すること
９. 避難所の物資配給・避難場所管理
10. 避難所の災害対策物品の借り入れ等に関すること

物資係

物資班

１. 部内の被害状況の情報収集に関すること
２. 部内の連絡調整に関すること
３. 簡易水道の災害対策に関すること
４. 災害対策用資材の確保に関すること
５. 被災地の飲料水の保持と供給に関すること
６. 物資配送

道路輸

道路班

送係

１．道路、橋梁、河川等の災害対策に関すること
２．災害時の交通網の確保に関すること
３．急傾斜地、がけ崩れ対策に関すること
４．災害対策のための建設業者との連絡調整に関すること
５．災害応急対策用地の確保に関すること

輸送班

１.物資資材の輸送に関すること
２.自動車の配車に関すること

教育係

教育班

１.部内の被害状況の情報収集に関すること
２.部内の連絡調整に関すること
３.児童生徒の避難に関すること
４.児童生徒の被災状況調査及び報告に関すること- 13 -

５.罹災児童、生徒の救済、教材等の調達に関すること
６.臨時休校措置、分散授業、仮校舎計画に関すること
７.学校施設の災害対策に関すること
８.教育関係義捐金の受入に関すること
９.災害時の給食に関すること
10.学校施設の避難所開設に関すること

三原村災害対策本部組織図
庶務班
村対策本部長

総

務

係

（村長）

水防班（消防団）

村対策副本部長（副村長・教育長）

経理班

保健衛生班
保健福祉係
福祉班

（本部員）
総務課長
住民課長
農林業・建設課長

地域振興課長
会計管理者
議会事務局長

物資係

物資班

教育次長
医師
分署長

道路輸送係

消防団長
教育係

- 14 -

道路班
輸送班

教育班

９、本部の任務
本部は災害対策の推進にあたり、関係組織を一元化し、その円滑なる運用を図り、村防災会議と緊密な連絡のもとに災害予防及び災害応急対策を実施する
ものとする。
１０、本部会議（１）本部会議の構成
本部会議は、本部長（村長）、副本部長（副村長・教育長）及び本部員（各課室長等）をもって構成し、災害対策の基本的な事項について協議するものとする。
（２）本部会議の開催①本部長は、本部の運営並びに災害対策の推進に関し、必要と認めるときは、本部会議を招集するものとする。
②本部長は、本部会議の開催を必要と認めるときは、その旨を 総務課長に指示するものとする。
（３）本部会議の協議事項①本部の配備体制に関すること。
②災害情報及び被害状況の分析並びにこれに伴う対策活動の基本方針に関すること。
③県その他関係機関に対する応急措置の実施の要請及び応援の要求に関すること。
（４）協議事項の実施
本部会議の決定事項については、担当の部長は他の関係部長と緊密な連携のもとに、迅速なる実施を図るものとする。
（５）本部連絡員の任務①本部長はあらかじめ本部連絡員を任命しておいて何時でもその任務に服することのできるよう体制を整えておくものとする。なお、本部連絡員は防災対策課員をもって編成する。
②本部会議の開催、本部長命令、本部会議決定事項等を各部に連絡するものとする。
③各部で得た情報、各部で決定又は処理した事項で本部又は他の部で必要があると認める事項については、本部に報告又は連絡するものとする。
④連絡員が本部で得た情報でその所掌事項と認める事項については、速やかに関係部と連絡する等、事態に即した措置をとるものとする。

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第２章

災害予防計画

第１節

水害予防計画

第１項

計画の方針

水害の予防と早期発見は、被害の軽減を図るため極めて重要である。このため村内の河川等の現況危険箇所等を把握し、県に整備促進を要請するとともに、河川改修、排水事業等防災事業の強力な推進に努め、適正な維持管理を行い、水害の未然防止を図る。
第２項

水害の要因

第１章第４節「三原村の災害特性」に掲げるとおりであるが、一部森林の荒廃等
により降雨時における土砂の流出や洪水流量の増加があり、集中豪雨時に氾濫する
箇所もみられ、砂防事業及び河川改修事業を一層推進させていく必要がある。
第３項

ため池補強対策

１、損朽が進んでいるため池の堤体、取水施設等の改修、補強に努めるとともに、雨期のため池管理にあたっては、次のことに注意する。
（１）洪水の予想される場所には、事前に点検巡回に努める。
（２）堤体、取水施設等の補修に努める。
（３）必要に応じ土のう、杭等の応急資材の準備をする。
（２）三原村のため池の現状本村でため池として注意が必要なところは、次の箇所である。

第４項

・宮ノ川

奥津ヶ谷：（貯水量4,500㎥、受益地15ha、住宅0戸）

・宮ノ川

下津ヶ池：（貯水量1,200㎥、受益地

3ha、住宅1戸）

・柚ノ木

向イノ谷：（貯水量5,400㎥、受益地10ha、住宅0戸）

危険区域（箇所）の警戒巡視

日常から気象情報の的確な把握をし、異常降雨等による水害の早期発見に努める。
また、災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止め、迅速な応急対策が講じられるように、村区域内の危険区域の警戒巡視を行う。
第５項

警戒避難体制の確立

災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるために、平素から危険箇所の把握と、防災パトロールを強化し、関係施設等の点検を行い、適切な警戒避難体制の整備などの対策を行う。

- 16 -

第２節

山崩れ災害等予防計画

第１項

計画の方針

本村には土砂災害警戒区域等が点在しており、前線の停滞による集中豪雨、台風
通過時における連続的豪雨等の自然条件によって、がけ崩れ、土石流等の災害の発生が予想される。
このため荒廃危険地に対し復旧、予防対策を進め、山地治山の水源涵養機能を通じて土砂災害から村民の生命、財産を守るための事業を実施する。
また、保安林の機能の維持増進を図るとともに、森林の防災機能を高め、水源涵
養、土砂の流出防止機能を有機的に発揮する保安林を拡充し、生活環境の保全とあわせて地域の防災施設の計画的整備を進める。
第２項

災害の要因

第１章第４節「三原村の災害特性」に掲げるとおりである。
第３項

治山事業

１、山地における荒廃危険地に対する復旧、予防対策を積極的に推進して、山地荒廃に起因する災害の防止に努める。
２、自然の防災機能を重視し、水源涵養機能の向上を図るため、保安林整備事業を積極的に推進する。
３、公共事業、県の補助対策事業については、積極的に取り組み、また、極小規模のものでも場合によっては被害拡大のおそれがあるときは、村単独で事業に取り組んで災害の拡大防止をするよう努める。
４、山地災害危険地に関する情報を住民に周知する。
第４項

砂防対策

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく土砂災害警戒区域警戒区域及び土砂災害特別警戒区域について住民等への周知に努める。（土砂災害警戒区域等については高知県ＵＲＬ参照）
１、土石流災害対策
土石流災害の特徴として、一見安定している平穏な渓流が、異常な集中豪雨により、いったん土石流が発生すると、両岸を削り、堆積土砂を押し流して、下流の人家集落に多量の土砂を堆積させ、災害を起こすことも考えられる。
本村にも土石流危険渓流が存在する。土石流危険渓流とは、土石流の発生の危
険性があり、１戸以上の人家に被害を生ずるおそれがあるとされる箇所を指す。
それらの箇所に砂防えん堤を設置する砂防事業を関係機関に要望していく。

- 17 -

２、急傾斜地対策
急傾斜地の崩壊による災害から県民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）に基づき、県は急傾斜崩壊
危険区域を指定し、急傾斜地危険箇所を公表している。急傾斜崩壊危険箇所とは、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上のもので、その崩壊により人家に被害のおそれのある地域を指す。
防災マップなどを通じて住民に対して危険箇所の周知徹底や防災知識の普及に努め、また、荒廃の著しい地域や急傾斜地の崩壊が発生するおそれがある地域について、対策を関係機関に要望していく。
（資料：急傾斜地方崩壊危険区域指定箇所）
第５項

警戒避難体制の確立

巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによる。

- 18 -

第３節

建築物等災害予防計画

第１項

計画方針

建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）などに基づく構造・設備、防火対象物の位置・消防用設備等の規制により、防災的建築物への誘導を図る。また、これらの法律に基づいた立入り検査等を関連機関と協力して行うことにより、構造・設備などの維持管理についても災害予防の徹底を図る。
さらに、居住者などの建築物利用者に防災教育や通報・消火及び避難の訓練を実施することにより、人命の保護と建築物の安全管理に対する啓蒙を図る。
第２項

建築物の現状

本村には、昭和56年以前の建築基準法で建築された木造建築物が多く、既存建築物の部分的改造の耐火・耐震化を推進していく対策が必要である 。
第３項

公共用建築物の災害予防対策

１、公共用建築物の従業者及び一般大衆に対する危険防止のため、各種設備の安全点検を、また、村の公共建築物にあっては消防法第17条の規定に基づく消防用設備等の設置を促進するものとする。
２、公共用建築物の定期点検及び臨時点検を実施して破損箇所等は補修又は補強
し、災害の防止に努める。
３、公共用建築物の改築にあたっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨構造等の堅ろうなものとし、耐震、耐火構造を促進するものとする。
第４項

既存木造住宅に関する対策

地震等による災害を防止し、被害を最小限度に止めるため、昭和 56年以前に建築された木造住宅については、耐震診断・改修、耐火の普及に努めるものとする。
第５項

建築基準法に基づく建築物等の規制による推進

建築物の敷地、構造及び用途等が建築基準法に適合するよう県と連携して建築確認審査業務をとおした違反建築物の指導を行い非防災建築物等の防止に努める。

- 19 -

第４節

消防予防計画第１項

計画の方針

消防団員の確保及び資質の向上、消防施設等の整備強化を図るなど、消防力の拡充強化に努めるものとする。また、消防団を中心として、事業所や自主防災組織等との連携を図り防災体制を強化していく。
第２項

施設、設備の強化

家庭及び各事業所において初期消火活動が充分発揮できるよう、また 村及び三原分署では「消防力の整備指針」「消防水利の基準」に基づき、消防施設等の整備に努める。
消防水利の確保は、防火水槽の少ない地域及び住宅密集地域から計画的に増設する。
消防設備の現状は、次のとおりである。
消防ポンプ自動車等現有数
区分

水槽付消防ポンプ自動車

小型ポンプ付積載車

計

中央分団

１

１

２

西部分団

１

１

南部分団

１

１

東部分団

１

１

４

５

合計
第３項

１
自然水利等の利用

河川、池等の自然水利及びプール等も消防水利として活用できるように調査を行
っておく。
第４項

火災予防対策公衆の出入りする場所等の指定、火を使用する設備の位置・構造及び管理の基準、危険物等の貯蔵及び取扱いの基準、火災警報発令中における火の使用の制限等について、幡多西部消防組合火災予防条例（昭和５０年条例第１９号）の遵守を指導し、啓発を図っていく。
第５項

林野火災予防対策

林野火災の予防又は軽減を図るため、予防体制の確立と適切な実施を期する。
１、林野所有(管理)者に対しては、防火樹帯の設置、自然水利の活用等による防火対策を推進するよう指導する。
２、森林利用の多様化に伴い、林野火災の発生する危険が増大し、しかもその原因
は、たばこ、たき火などの火気の取り扱いの不始末によるものが大半を占めてい- 20 -

るので、予防標識の設置、火災予防運動の実施等により入山者への注意喚起し、林野火災の防止に努める。
３、林野火災の初期消火作業に活用でき、防火線としての効果も発揮できる道路網の整備を推進する。
第６項

火災気象通報県から火災気象通報の伝達を受けたとき、又は火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令する。
また、防災行政無線や広報車等を活用して、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、村で定める火の利用制限に従うよう火災警報の発令を広報する。
第７項

消防団を中心とした地域防災体制

消防力の強化を図るためにも、消防団の活動能力の向上を図る。そのため、団員確保等の体制整備、教育訓練及び活動環境の整備を行う。また、消防団を中心とした地域の防災体制づくりを進める。
訓練の実施等について指導的な役割を果たしていく。

- 21 -

第５節

防災施設、設備の整備計画

第１項

計画の方針

災害応急活動に必要な通信、水利、消防、救助、避難、気象観測その他に係わる施設、設備等の整備については、各々整備計画を樹立し、これに基づき整備を推進する。
第２項

通信施設、設備等

防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化を図るため、住民、 村、県関係機関相互間における情報連絡網の整備を図るとともに通信施設等の整備改善に努める。また、万一これらの施設に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機器等の設置に努め、通信機能の維持を図る。
通信施設等は、防災業務に有効に利用できるよう定期的にこれを点検し、災害が発生した場合に備える。
１、通信施設の現況
利用可能な通信施設等は、次のとおりである。
（１）三原村防災行政無線（２）高知県防災行政無線（３）ＮＴＴの災害時優先扱いの電話（46-2111）（４）他機関の所有する無線（幡多西部消防組合三原分署）
２、アマチュア無線の利用
無線設備を有するアマチュア無線局を把握し、協力体制の整備を図る。
第３項

水防施設、設備等

水防資材、援助物資等の備蓄倉庫については、現場到着時間、危険箇所との距離等を考えて配置するものとし、それら自体が被災することのないよう耐震構造についても充分考慮するものとする。
第４項

消防施設、設備等

村の構造変化に対応できる消防力等を増強するため計画的に整備を行う。
水槽付消防ポンプ自動車等消火機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査等は、通常点検及び特別点検により行い、災害発生時の即応体制の確立を期する。
第５項

避難施設、設備等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命を災害から保護するための避難所を事前に指定し、広報紙や防災マップなどにより避難場所を周知する。避難所として指定した施設については、その施設の管理者と使用方法等について事前に協議する。

- 22 -

第６項

その他の施設、設備等

災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧に必要なブルドーザー、ダンプカ
ー、トラック等災害時の応急対策活動協力に関する協定を 三原建設業協会と結んでいる。
また、特に防災活動上必要な公共施設、自家発電施設・設備等及び避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施する。
第７項

今後の整備予定施設等（地震対策も含む）

１、デジタル防災行政無線
本庁舎へ親局、三原分署へ遠隔制御局、また各避難所施設や避難地へ双方向通
信型の屋外拡声子局を設置する同報系及び、車載型や携帯型を備えた移動系無線を計画的に整備する。
※デジタル防災行政無線同報系は整備済み。
※全国瞬時警報システム（J-ALERT）は整備済み。
「消防庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するシステム。」
２、地域防災コミュニティ施設
地域住民の集会所兼避難所、又消防団屯所を併設した地域の拠点施設を整備する。
３、備蓄倉庫大規模災害による人的被害を軽減するため、事前に資機材や食料、生活必需品等を備蓄するための倉庫を計画的に整備する。
４、消防団屯所
消防団員の拠点施設である中央分団屯所を建築する。
５、耐震性防火水槽
火災時の消火活動のため、各避難施設や避難地へ耐震性防火水槽を計画的に整備する。
６、消防関係車両
消防団員が使用する小型ポンプ付積載車や指揮車を老朽度合いにより計画的に購入する。
７、施設耐震化
昭和56年の新耐震基準以前に建築された校舎や体育館を計画的に耐震補強する。

- 23 -

第６節

防災知識普及計画

第１項

計画の方針

村職員及び消防機関等関係者に対して専門的教養訓練等を実施し、防災知識の向上を図るとともにあらゆる機会をとらえて住民に防災知識を普及し、常に防災意識の高揚に努める。
第２項

普及の対象

１、村職員
２、一般住民３、児童・生徒等
第３項

職員に対する教育

１、村地域防災計画の周知徹底
村地域防災計画が的確有効に活用されるようにその内容、運用等を周知徹底す
るように努める。
２、研修会等の実施
職員に対する研修会、講習会等を随時実施し、関係法令の周知徹底に努めるとともに、防災訓練とあわせて検討会を開催し、災害時における任務分担等について自覚と認識を深める。
第４項

一般住民に対する教育

１、村地域防災計画概要の周知
村地域防災計画に定められている中で、特に一般住民に注意喚起する必要があ
る事項を周知徹底させる。
２、過去に村内で発生した災害の紹介
過去に発生した災害について、その時の実情と対策を取り上げ紹介し、再び同じ災害を繰返さないように一般住民に再認識をさせる。
３、災害時における住民の心構え
風水害、地震、大火など災害の種別ごとに災害の特徴をとらえ、避難場所及び避難経路、携帯品、災害危険箇所等一般住民が知っておくべき心得及び注意事項
等を普及する。
第５項

学校教育における防災教育

１、教育課程内の指導
災害の種類、原因、実態、対策等防災関係の事項をとりあげる。

- 24 -

２、防災訓練
学校行事等の一環として実施し、防災の実践活動、避難行動等について習得させる。
３、教育課程外における防災教育防災関係機関、施設並びに各種催し等の見学を行
う。
第６項

普及の方法

防災知識の普及は、次の媒体を利用して行うものとする。
１、広報紙「みはら」、印刷物（チラシ・ポスター等）
２、映画、ビデオ、スライド等の利用
３、広報車の巡回
４、講習会、研修会等の開催
５、見学、視察、現地調査
６、宣伝、パレードの実施
７、その他- 25 -

第７節

防災訓練計画第１項

計画の方針

各機関が単独又は共同して、平素十分なる防災訓練を実施することにより、災害応急対策の的確、迅速なる遂行を期するものとする。
第２項

訓練の種別

防災訓練は、総合防災訓練、水防訓練、消防訓練、避難救助訓練、非常 招集訓練
その他防災に関する訓練とし、それぞれ図上訓練、実施訓練等の方法により適宜行うものとする。
第３項

訓練計画

訓練の計画樹立にあたっては、国、県、隣接市町村その他関係機関と共同又は 村独自で実施するが、いずれの場合についても、これらの関係機関と緊密な連携を取るとともに、実施にあたっては災害の想定、実施場所、日時、実施種目、参加機関
等の「防災訓練実施要領」を策定して実施するものとする。
１、総合防災訓練
非常災害時において地域防災計画に定める各種災害応急対策の遂行に万全を期するため、国、県その他関係機関をはじめ、一般住民の協力を得て、各種の訓練を有機的に結合した総合的な訓練とし、災害応急対策活動の習熟を図るとともに、関係機関相互の協力体制の緊密化及び住民の防災思想の高揚に資するものとする。
２、水防訓練住民の防災知識の高揚と増水時における警戒、予防等水防体制及び水防工法、応急修理等の万全を期するため、幡多土木事務所の指導を受け、関係機関及び住民の協力を得て実施するものとする。
３、消防訓練火災予防及び消防活動を円滑にするため、次の内容からなる消防訓練を実施するものとし、自主防災組織についても随時消防訓練を行うよう指導し、必要に応じて消防団も協力をするものとする。
（１）通報訓練（２）ポンプ操法（３）消火訓練
４、非常招集訓練
災害対策活動の従事者が、有事に際し短時間で参集し、災害対策に対処できる
ようその体制を整えることを目的にして行う。
なお、訓練計画策定にあたっては、次の点に留意するものとする。

- 26 -

（１）平素における非常招集措置の整備①招集対象者の住所・居所及び連絡方法等②招集の区分
③招集命令伝達、示達要領④非常招集の命令簿、非常招集記録簿⑤非常招集の業務分担、配置要領⑥待機命令の基準⑦その他非常招集のために必要とする事務処理
５、非常招集命令の伝達、示達
災害の緊急性から、最も早く到着する方法を講ずべきものであり、加入電話、携帯電話、無線、略電報及び口頭による伝達も迅速正確を期すること。
６、集合の方法
第一義的には、迅速に行うべきものであるが、訓練においては、通常の道路が崩壊等により交通不可能などの被害を想定して実施すること。
７、点検
訓練後は、実施効果の検討を行い、訓練の改善、是正の資料として次の事項を確認、点検するとともに、これらを中心とした訓練記録を記載しておくものとする。
（１）伝達方法、内容の確認点検（２）発受時間及び集合所要時間の確認点検（３）集合人員の確認点検（４）その他必要事項の確認点検
８、その他防災に関する訓練
非常通信連絡訓練、救急訓練等が広域的に実施される場合は、積極的に参加するものとし、必要な場合は村単独で行うものとする。

- 27 -

第８節

自主防災組織育成整備計画

第１項

計画の方針

災害時における災害応急活動については、防災関係機関はもとより、地域住民の協力がなければ万全を期し難いので、村の実情に応じて、住民の連帯感のもとに自主的な住民の防災組織を育成する。
第２項

設置推進する自主防災組織

１、地域住民の自主防災組織
地域の住民による自主的な防災組織。
２、施設の自主防災組織
大規模な人的、物的被害が発生する危険性を有している施設の自発的な防災組
織。
第３項

地域の自主防災組織の設置

１、自主防災組織の規模
地域の自主防災組織は、次の事項に留意して住民が防災活動を行う適正な規模の地域を単位として設置をするものとする。
（１）住民の連帯感に基づいて、防火活動を行うことが期待できる規模であること。
（２）地理的状況、生活環境等からみて、住民の日常生活上の基礎的な地域として、一体性を有する規模であること。
本村は、各地区に区長又は総代を立てているので、その組織を基本に適正な自主防災組織の規模を検討し、育成を図る。

２、組織編成及び活動内容（１）組織編成
自主防災組織には会長、副会長等を設け、各地域の実情に応じた班を編成し、それぞれ日常的な活動と災害時の活動内容を定めるものとする。
※

自主防災組織の編成例

会長

会長

情

報

班

(情報収集伝達、広報)

消

火

班

(出火防止、消火活動)

救出救護班(負傷者等の救出救護)

避難誘導班(避難誘導)

給食給水班(炊出し、食糧、水の配分))- 28 -

（２）平常時又は非常時の活動内容①日常の活動例
対策

消 火 対 策救 出 対 策内容消１火災予防の啓発

当火班

２延焼危険地区、消防水利等の把握

１救出用資機材の整備計画の立案

救出救護班

２建設業者などへの重機の事前協力要請

１各世帯への救急医薬品の保有指導
救 護 対 策担救出救護班

２応急手当講習会の実施
３負傷者収容についての医療機関との協議

１情報の収集、伝達方法の立案
情 報 対 策情報班

２村内防災関係機関や隣接町内会との連絡方法の確立１避難対象地区の把握
避 難 対 策避難誘導班

２避難路の決定と周知
３自力で避難困難な者のリストアップ

１各世帯への備蓄の徹底
給食給水対策

給食給水班

２飲料水が確保できる場所の把握
３炊出し、配分計画の立案

防 災 訓 練備考１個別訓練の随時実施

各

班

各

班

２村が行う防災訓練への参加

１各班の活動に必要な資機材、物資を順次備蓄
２備蓄資機材、物資の管理、点検- 29 -

②災害時の活動例
対

策

消火対策

救出対策

救護対策

情報対策

内

容

担

当

１各自家庭における火の始末

全員

２初期消火の実施

全員

３延焼の場合は消火班出動

消１初期救出の実施

救出救護班

２建設業者などへの応援要請

救出救護班

１軽傷者は各世帯で処置

各２各世帯で不可能な場合は救護班が処置

救出救護班

３重傷者などの医療機関への搬送

救出救護班

１各世帯による情報班への被害状況報告

各

世

帯

２情報の集約と村等への報告

情

報

班

３隣接町内会との情報交換

情

報

班

４重要情報の各世帯への広報

情

報

班

５村への地域住民の安否、入院先、疎開先等の情報

情

報

班

火

世

班

帯

提供
避難対策

給食給水対策

１避難路の安全確認

避難誘導班

２避難者の誘導（組織的避難の実施）

避難誘導班

３自力で避難困難な者の担架搬送、介添え

避難誘導班

１飲料水の確保

給食給水班

２炊出しの実施

給食給水班

３飲料水、食糧などの公平配分

給食給水班

３、事業所の自主防災組織の活動
事業所は、災害時に顧客の安全を確保する等の社会的責任を果たすため、防災施設の整備、自衛防災組織の育成強化等に努める。
（１）平常時の自衛防災組織の活動①従業員や利用者等の安全確保②地域の防災活動、防災関係機関の応急対策活動への協力③従業員等の防災に関する教育の実施④防災マニュアル（災害時行動マニュアル）の作成⑤地域の防災活動への参加、地域の自主防災組織との協力（２）災害時の自衛防災組織の活動①情報の収集伝達
②避難誘導
③救出援護
④地域の防災活動及び防災関係機関の行う応急活動への協力- 30 -

第４項

施設の自主防災組織の設置

１、法令により防火管理者等をおき、防災計画を作成し、自主防災組織を設置している施設については、その組織による防災活動の充実強化を図って、自主防災体
制を整備する。
２、自主防災組織を設置していない多数の従業員がいる事業所で、組織的に防災活動を行うことが望ましい施設については、事業所の規模、形態によりその実態に応じた組織づくりをし、それぞれに適切な規約及び防災計画を作成する。
第５項

自主防災組織の設置推進活動

１、広報活動
自発的な防災組織の必要性を認識させ、あわせて防災意識の高揚を図るための広報活動を実施する。
２、防災教育地域住民及び施設の管理者を対象に自主防災組織の組織づくりを指導するとともに災害及び防災に関する知識の徹底を図るために防災教育を実施する。
第６項

自主防災組織に対する指導援助

自主防災組織が実施する活動について、村は継続的に指導援助を行うものとする。
第７項

自主防災組織と連携した災害時要配慮者対策

災害発生時に身を守るために援護、また、ケアが必要な方々への支援の検討を、
自主防災組織等と連携を図りながら進めていく。対策を進めるにあたっては、本人の意思、プライバシーの保護、災害時要配慮者の特性及び男女のニーズの違い等に留意していく。なお、災害時要配慮者とは、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦などで、防災知識の習得が困難、災害発生時の危険の察知・迅速な行動が困難な方をいう。
１、在宅の災害時要配慮者への支援（１）地域住民による支援（避難計画の作成）（２）村における支援体制の確立
・災害時要配慮者の所在把握、災害発生時の避難支援・避難誘導・救出、平常時及び災害発生時の情報提供、長期避難への支援
２、施設に入所（通所）する災害時要配慮者への支援（１）施設・設備の安全確保対策及び整備・管理（２）施設入所者の避難対策の推進（３）防災関係機関との連携- 31 -

第９節

避難計画・避難体制の整備

第１項

避難計画の作成

１、住民との連携
地域住民との話し合いを行いながら、地域の危険性の周知を図るため、防災マップ等の作成、緊急避難場所の選定などを行っていく。
２、避難計画の作成
村は、下記の項目についての体制を予め整えておく。
（１）災害発生の地域の状況についての情報収集（２）警戒を呼びかける広報活動（３）避難勧告等の判断基準（４）消防団による避難誘導の計画（５）浸水想定区域や土砂災害警戒区域に係る住民等への啓発・避難体制（６）消防本部・警察署との連携体制
第２項

避難体制の整備

緊急的な避難や長期的の避難に対応できる避難場所の整備などを進める。
１、一時的な避難
避難の原因に応じた避難場所を選定するとともに、避難場所へ通じる避難路を選定する。なお、避難場所や避難路の選定にあたっては、地域住民の参画を得る。また、避難の際の避難誘導や避難場所のサインの設置を推進する。また、大規模な火災などの場合のため、広域避難場所を指定する。
２、長期的な避難
一定期間の避難生活ができるよう、施設を避難所に選定し、避難所に必要な資機材の整備など避難所の運営方法について定める。
３、防災上重要な施設の避難計画
防災上重要な施設の管理者は避難計画を作成し、関係職員に周知を図るとともに訓練を実施する。なお、避難計画を作成するのは次の通りとする。
○学校・教育行政機関・診療所・不特定多数の者が利用する施設- 32 -

第３章

災害応急対策計画

第１節

配備及び動員計画

災害応急対策に関し、所要の人員を確保するために、次により動員を行うものとする。
第１項

配備基準

災害対策本部長は、災害の種類、規模等を勘案し所属の部、班に対し次の基準により、必要な職員の配備体制をとらせるものとする。
三原村災害対策本部職員配備体制基準表
配備体制

災
害
対
策
本
部
設
置
前

警報配備

第1配備

災
害
対
策
本
部
設
置

第2配備

配

備

基

準

動

員

準
備
体
制

警報が発表されたとき

警
戒
体
制

警報が発令され、災害発生が予測さ

非
常
態
勢

警報が発令され、災害発生が予想さ課長補佐れるとき、又は比較的軽微な規模の

係長

緊
急
非
常
体
制

制

総務課長
分署長

村内で震度3の地震を観測したとき管理職職員全員れるとき
村内で震度4の地震を観測したとき災害が発生したとき村内で震度5弱の地震を観測したとき

第3配備

体

大規模な災害発生が予想され、又は村内全域にわたる災害若しくは局地的に甚大な災害が発生したとき村内で震度5強以上の地震を観測した
とき- 33 -

職員全員

１、第１配備（警戒体制）
気象情報等により、災害の発生が予想されるも、事態の発生までに多少の時間的余裕があるときの配備体制で、情勢の変化に応じさらに高度の体制に移行できる体制とする。

（水防指令第１号）

２、第２配備（非常体制）
警報が発せられ、相当規模の災害発生が予想されるとき、又は局地的若しく
は比較的軽微な規模の災害が発生したときの配備体制で、状況によっては支障なく３号配備に移行できる体制とする。

（水防指令第２～３号）

３、第３配備（緊急非常体制）
大規模の災害発生が予想され、また村内全域にわたる災害若しくは局地的に甚大な災害が発生したときの配備体制。
第２項（水防指令第４～５号）

動員計画

動員は、予想され、又は発生した災害の種類、規模等を勘案し、災害対策本部開設前にあっては村長、開設後にあっては本部長の命令により、１の配備基準に従って、動員を発令する。
１、連絡責任者の任命及び責務（１）各部長は、予め各班に業務連絡の責任者を定めるものとする。また、連絡責
任者が事故あるときを予想し、その代理者も定めておくものとする。
（２）連絡責任者の責務は、災害情報、被害状況の調査、把握及び各種災害関係情報、指示等の発受に関する連絡等とする。
①

本部会の開催、本部長命令、本部会議決定事項等は連絡責任者を通じて関係の各部、班に連絡するものとする。

②

各班で得た情報、決定又は処理した事項で、本部又は他の部、班で承知しておく必要があると認められる事項については、連絡員を通じ、本部に報告
若しくは連絡するものとする。

③

連絡責任者が本部で得た情報等で、その所掌事項と関係があると認められる事項については、速やかに関係部、班に連絡する等、適宜の措置を取るも
のとする。

④

軽易な事項で、本部、各部、班の所掌の明らかでないもの、又は２以上の部、班にわたるものの調整等については、連絡責任者間においてこれを行う
ものとする。

⑤

連絡責任者に変更が生じた場合は、遅滞なくその旨を 総務課長まで届け出るものとする。

- 34 -

２、動員の伝達方法
非常配備の職員等への伝達は、次により行う。
（１）勤務時間内における伝達①

気象情報の通知を受け、災害発生が予想される場合、又は災害が発生した
場合、総務課長は、本部長（村長）の指示により非常配備を決定し、各部連絡責任者にこれを伝達するとともに庁内放送等によりこれを徹底する。

②

各部連絡責任者は、直ちに関係職員に連絡し、関係職員を所定の配備による事務又は業務に従事させるものとする。

③

総務課長は、本部長の指示により分署長に非常配備を伝達する。
勤務時間内（勤務時間外）における伝達系統
村長（本部長）副村長・教育長（副本部長）
配備
指示

宿
日
直
員

報告

総務課長

各課長等（各部連絡責任者）

各課職員

者）
分署長

消防団長

（２）勤務時間外、休日における伝達及び配備①当宿日直員は、非常配備に該当する気象情報が関係機関から通知され、又は災害発生が予想されるときは、直ちに総務課長に連絡するものとする。総務課長
は、宿日直員から連絡を受けた場合は、本部長（村長）、副本部長・教育長（副村長）に報告をし、配備体制の指示を受け、各課連絡責任者に伝達する 。
②総務課長は、本部長の指示により分署長に非常配備を伝達する。
③連絡を受けた職員は以後の状況の推移に注意し、必要のある場合は登庁する。
（３）職員の待機
職員は、常に気象情報等に注意し、その状況に応じ連絡責任者からの連絡を待たず、積極的に登庁するよう心がけるものとする。

- 35 -

３、非常時の参集場所及び初動体制について
勤務時間外に災害発生の予測、又は災害の発生の報を受信した場合又は災害を覚知した場合の登庁及び初動については、次のとおりとする。
（１）本部長、副本部長及び本部員は本庁舎及び各支所に参集し、災害応急対策の実施を図るものとする。
（２）職員は、本庁舎及び各支所に一旦参集し、その後本部長の指示の下に初動に
あたる。
第３項

災害通信計画

地震災害情報の収集、被害状況等の報告その他予報・警報の伝達等災害応急対策の実施に必要な通知、要請等の通信の迅速化、円滑な運用を確保するため、通信設
備の優先利用、非常無線通信の利用、放送の要請等について定める。
第４項

村の通信施設の現状

本村において通信可能な施設は、次のとおりである。
１、県防災行政無線
県内の防災関係機関を結ぶもので、有線通信途絶時の県との連絡用に使用。本村においては、三原分署に設置されている。子機は、総務課及び農林業・建設課に設置している。
２、村防災行政無線
本村に置ける防災行政無線の設置状況について、常に把握を行う。
第５項

災害時における通信の方法

各防災機関の災害時における通信は、専用通信設備を設置する機関においては専用通信設備により、その他の機関においては加入電話により行うものとする。この場合において、自己の専用通信設備又は加入電話が通信不能となったとき、又は緊急を要するため特に必要があるときは、他の機関が設置する専用通信施設を利用して通信することができるので、平常時から災害時における通信の確保を図るよう配慮しておくものとする。また、県との間における有線通信途絶時には県防災行政無線を連絡用に使用する。
１、電話及び電報施設の利用（１）災害時優先電話の承認
災害時における非常通信のため、加入電話の災害時優先電話の取扱いについて、西日本電信電話（株）と協議し、その承認を受けておくものとする。
（２）非常電報の利用
災害の予防若しくは災害応急措置等に必要な事項を内容とした電報は、「非常電報」として取扱われ、他の電報に優先して電送及び配達される。この場
合、指定された西日本電信電話（株）に「非常電報」であることを申し出る。

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２、非常通信（他の機関の通信設備）の利用
災害時において自己の管理する通信設備が使用できない状態になったとき、又は緊急を要するため特に必要があるときは、警察事務、消防事務、鉄道事業、電力事業等を行う機関の専用の有線通信設備又は無線設備を、あらかじめ協議で定めた手続きにより利用して通信することができるので、平常時から高知県非常通
信協議会及び最寄りの専用通信設備を有している機関と十分協議を行い、利用の手続、通信の内容等について具体的に協定しておくものとする。本村においては、幡多西部消防組合三原分署の無線設備が利用可能である。
３、非常通信の取り扱い
災害その他諸種の事由により、有線通信及び防災行政無線の利用が困難な場合には「高知県非常通信協議会」加入の各機関に設置している無線局を利用することができる。
（１）非常無線通信により通信することができる内容①人命の救助に関すること②天災の予報及び天災のその他の災害の状況に関するもの③緊急を要する気象、地震等の観測資料④非常事態が発生した場合に総務大臣が命令して無線局に非常無線通信を行わせるための指令及びその他の指令⑤非常事態に際して事態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事
態に伴う緊急措置に関するもの⑥暴動に関する情報連絡及び緊急措置に関するもの⑦非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの⑧避難者の救援に関するもの⑨道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬用具の確保その他緊急措置に関するもの⑩中央防災会議、非常災害対策本部、地方防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救助その他緊急措置を要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの⑪災害の救援に必要な関係を有し、人身の安定上必要な緊急を要するニュース
を新聞社、通信社又は放送局が発受するもの（２）非常無線通信の依頼手続き①非常通報用紙又は適宜の用紙に記載する。
②あて先は、住所、氏名及びわかれば電話番号をはっきりと記載する。
③本文の末尾に発信人名を記載する。
④用紙の余白に「非常」と記載するとともに、発信人の住所、氏名及び電話番号を記載する。

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第６項

放送機関に対する放送依頼

村長は、災対法第57条の規定に基づき災害が発生し、又は発生するおそれのある場合について、緊急を要し、かつ、その通信のため特別の必要があるときは、知事を通じ放送機関に対し放送を行うことを求めるものとする。

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第２節

気象予警報等の伝達計画

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、気象注意報及び警報等災害関係情報を迅速、的確に伝達し、もって被害の軽減及び防止を図る。
なお、高知地方気象台と高知県土木部防災砂防課が連携して発表する土砂災害警
戒情報が通知された場合の処置は、巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによる。
第１項

気象予警報発表基準

気象予警報発表の基準は高知地方気象台基準とする。
第２項

気象予警報等の伝達系統

１、高知地方気象台から発表される予警報等の通報系統及び伝達方法は、次のとおりとする。

（資料３：情報収集･伝達系統図）

部内伝達方法（１） 高知地方気象台、県危機管理課からの気象通報その他災害に関する情報は、総務課（夜間、祝休日等勤務時間外で同課員不在の時は宿日直員）が受領する。
（２） 総務課は、関係各課等の連絡責任者に連絡し、連絡責任者は各課員に伝達する。
（３） 夜間、祝休日等勤務時間外における伝達は、状況により当宿 日直員が総務課長に連絡するとともに、関係があると認められる各課 等の連絡責任者に連絡するものとする。
第３項

注意報・警報の地域細分

高知地方気象台は災害が起きると予想される地域を技術的に特定することができ、それが防災上必要と考えられた場合には、「東部」「中部」「西部」、その地域を指定して注意報・警報を発表する。なお、本村は「西部」地域に属する。
第４項

異常な現象発見者の通報（災対法第 54 条）

１、災害の発生のおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を村長
又は警察官に通報しなければならない。
２、通報を受けた警察官等はその旨を村長に通報するものとする。
３、警察官等により通報を受けた村長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報するものとする。
（１）知事（危機管理課を経由）又は、災害対策本部が設置されている場合は、同本部。
（２）宿毛警察署、幡多西部消防組合消防本部、幡多土木事務所宿毛事務所、高知
地方気象台その他予想される災害に関係あると認められる国・県の出先機関。
（３）村長は、（２）による通報と同時に、住民及び関係の公私の団体に周知させるとともに、とるべき必要な措置について指示するものとする。

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第３節

被害状況等報告計画

災害応急対策実施のため必要な被害状況等の報告について、本計画の定めるところにより行うものとする。
なお、本部が設置されない場合における被害報告については、本計画に準じて行うものとする。
第１項

被害報告についての協力（災対法第 21 条）

村防災会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができるので、これを利用する。
第２項

被害状況調査等の措置

１、被害状況の調査は、村が関係機関、諸団体及び住民等の協力を得て、現地の実情を把握するため災害調査班を編成して実施する。
２、被害が甚大なため村において調査が不可能なとき、又は調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。
３、村長は、調査、把握した被害状況及びこれに対してとられた措置の概要を速やかに県に報告する。
４、村防災会議構成機関は、それぞれ収集した被害状況等を、必要に応じて 村と相互に連絡するものとする。
第３項

被害報告及び報告の系統

１、被害報告は、総務課においてとりまとめる。
２、各部長は、本村内に災害が発生したときは、速やかに災害による被害の状況
及びこれに対してとられた措置の概要を、総務課長を経て村長に報告し、村長は知事に報告する。
３、報告は、災害が発生したときから応急措置が完了するまでの間、その経過に応じて逐次行うものとし、最終の報告は応急措置完了後速やかに行うものとする。
４、村長は、村防災会議構成機関に対し、必要に応じ被害状況及び応急対策等を通報するものとする。（資料：被害状況等の報告及びとりまとめ担当課）- 40 -

第４項

被害報告の種類

１、緊急報告災害が発生したとき直ちに報告するもので、災害の原因、災害発生の日時及び場所又は地域、災害発生時における被害状況等について行う。
２、中間報告被害状況が判明した都度、応急措置が完了するまでの間、逐次報告するもの
で、被害状況、災害に対してとられた措置の概要等について行う。
３、確定報告被害状況が確定し、応急措置が完了した後、直ちに報告するもので、確定した被害状況、災害に対してとられた措置の概要の全般について行う。
（資料：災害中間・確定報告様式）
第５項

被害状況の報告

村長から知事に対して行う被害状況報告として緊急報告、中間報告、確定報告を行う。なお、報告は高知県総合防災情報システムを優先利用する。
１、緊急報告村長は、人身・家屋等に被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき、並びに避難等の応急対策を実施したときは、直ちに次の事項について県に報告するものとする。
（１）発生日時（２）発生場所（３）災害の状況、応急措置の概要（４）その他参考となる事項 （資料：被害状況判定基準、災害報告様式）（２）中間報告及び確定報告
２、災害の拡大に伴い被害の状況を調査し、集計の都度県に報告するとともに、被害が確定したときは遅滞なく確定報告を行うものとする。
第６項

報告の方法

１、緊急報告及び中間報告
この報告は、高知県総合防災情報システムを優先利用し、障害等により利用できない場合には、県防災行政無線をもって行うものとする。被害が激甚で通信設備の壊滅等のため、報告が困難の場合においても、警察その他の有線電気通信設
備又は無線設備を利用して報告する。ただし、いかなる通信施設においても報告不能の場合は、急使を派遣する等あらゆる手段を尽くして報告するものとする。
２、確定報告被害状況が確定し、応急措置が完了次第、直ちに県防災行政無線をもって報告するとともに文書をもって再報告する。

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第４節

災害広報計画

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、報道機関及び一般住民
に対し、災害情報、災害応急対策の実施状況等を迅速かつ的確に周知し、人心の安定と社会秩序の維持を図り、また住民の協力を得てさらに被害の拡大防止を図るた
めに適切かつ迅速な広報活動を行う。
第１項

実施責任者

災害時の広報活動は、本部設置前は総務課が、本部設置後は総務部が行う。ただし、勤務時間外に突発的大災害が発生し緊急を要する災害情報は、関係部において積極的に関係機関への通報に努めるとともに、総務部に報告する。
第２項

周知

防災行政無線、広報車、電話等を通じて迅速に広報するとともに、被害の概要、応急対策の実施状況等については、広報紙やチラシの配布、掲示板への掲示を通じて周知するものとする。
対象機関

方

法

報道機関

口頭、文書、電話

各関係機関

電話、広報車、無線放送、口頭

一般住民・被災者

電話、防災行政無線、広報車、広報紙、口頭

庁内各課室

庁内放送、電話、口頭その他必要とするもの

掲示板、チラシ（新聞折込み）、口頭

第３項

広報資料

１、災害資料
通常は、本章第３節「被害状況等報告計画」によるが、必要により被災現地に調査員を派遣し収集に努めるほか、各関係機関等においても積極的に協力するものとする。
２、被害写真大規模又は特異な災害若しくは長期間にわたり日常生活に影響する災害が発生した場合等の写真は、各関係機関で積極的に収集するとともに、住民の撮影した写真にも留意する。
第４項

広報事項

各機関に発表する事項は、次のとおりである。
１、災害による被害を最小限にとどめるための事前対策
２、災害対策本部の設置又は解散
３、気象情報４、河川、橋梁等土木施設状況（被害、復旧状況）- 42 -

５、火災状況（発生場所、被害状況）
６、浸水状況（発生場所、被害状況）
７、道路交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時等）
８、電気、電話、水道等公益事業施設状況（被害状況、注意事項等）
９、給食、給水実施状況（供給日時、量、対象者）
10、医療救護所の開設状況
11、避難場所等（避難所の位置、経路等）
12、衣料、生活必需品等の供給状況（供給日時、場所、種類、量、対象者等）
13、防疫状況と注意事項
14、人的、物的被害状況と安否情報
第５項

広報の方法

１、報道機関に対するもの
報道機関への発表に際しては報道する事項について本部会議に諮ったうえ、本部長（村長）、副本部長（副村長・教育長）あるいは総務課長又は本部長から特に指名された者が発表するものとする。
２、各関係機関に対するもの
特に必要がある場合、地域内の公共的機関、各種団体及び重要な施設の管理者等に対し災害情報を連絡する。
３、一般住民・被災者に対するもの
人心の安定を図るため、被害の状況（停電、断水及び交通機関の運行等の状況）とその対策の実施状況並びに注意事項及び協力要請について、具体的にわか
りやすくまとめ広報する。
４、庁内各課
災害情報及び被害状況等を一般職員にも周知させるとともに、必要に応じ各部に対して措置すべき事項及び伝達事項についても連絡するものとする。
第６項

災害発生前の広報

災害が発生するおそれがある場合、災害の規模、動向、今後の予想等を検討し、これに対処するため、被害の防止等に必要な注意事項をとりまとめ、必要な関係機
関及び一般住民に周知するものとする。

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第５節

事前措置計画

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、その災害を拡大させる
おそれがある設備・物件等について、必要な限度において事前に予防措置を指示
し、又は必要な対策を施すことにより災害の拡大を未然に防ぐものとする。
第１項

指示者

設備又は物件の占有者・所有者又は管理者に対し事前措置の指示は 村長が行う。
なお、村長から要求があった時は、宿毛警察署長は、この事前措置の指示を行うことができる。
第２項

事前措置の対象

災害を拡大させるおそれのあると認められる設備又は物件は、次のとおりである。
１、設備
危険物貯蔵所、高圧線、がけ崩れのおそれのある土地、農業用ため池その他不動産的なもの２、物件
材木、石油、ガス等の危険物その他の設備以外の動産的なもの
第３項

事前措置の内容

災害の拡大を防止するため必要な限度において当該設備又は物件の除去、補強及び保全その他必要な措置を行うものである。
１、設備補強、補修、移転、除去、使用の停止等
２、物件処理、整理、移動、撤去等
第４項

事前措置の指示基準

１、時期事前措置の指示を行う時期は、警報発表中及び具体的に災害の発生が予想される場合並びに被害が拡大しつつある場合に限る。
なお、事前措置の指示を行う場合は、平常時からその実態を把握し、対象の設備、物件の所有者等に対して予め行うなどして注意喚起しておき、災害に際して自主的に措置を行い得るよう事前措置を行うものとする。
２、実施方法原則として文書をもって指示の予告をしておくものとするが、緊急やむを得ないときは口頭による指示も行うことができる。
なお、事前措置の措置結果については必要に応じ報告書の提出あるいは現地調査により確認する。

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第６節

災害救助法適用計画

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用される場合の基準及び適用手続きについて定める。
第１項

災害救助法の適用

災害救助法及び災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）の定めるところにより、おおむね次のとおりである。
１、住家の滅失した世帯数の数が、次の世帯数以上であること。
人口

被害世帯数

5,000人未満

30世帯

２、同一災害により県下に1,000世帯以上の滅失を生じた場合で、住家の滅失した世帯の数が、１の世帯数の２分の１以上であること。
人口

被害世帯数

5,000人未満

15世帯

３、被害世帯数が１又は２の基準に達しないが、県下の被害世帯数が5,000世帯以上に達した場合であって、村の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。
４、村の被害が１、２又は３に該当しないが、多数の者の生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、知事において特に救助を実施する必要があると認めた場合（注）半焼、半壊等は滅失世帯の２分の１、床上浸水は３分の１として換算する。
第２項

災害救助法の手続（１）村長は、災害救助法の適用の必要があると認めたときは、知事に対しその要請をする。
（２）災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないとき
は、村長は災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。

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第７節

避難計画

災害時における村長等が行う避難の指示、勧告等の基準及び要領を定めて危険地
域内の住民及び滞在者等の避難を適切に行い、もって人的被害の軽減を図る。
また、各家庭や事業所での自主防災力の向上を図り、避難時には災害時要援護者とともに早めに避難するよう行動する。
第１項

実施責任者

避難のための実施責任者は、次表のとおりとする。ただし、緊急の場合は消防職（団）員等関係職員が勧告、指示を行い得るよう、村長の権限の一部を代行させることができる。
区

分

災害が発生し又は発生するおそれのある場合村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認める場合
村長が避難の指示をすることができないと認めるとき、又は村長から要求があったとき

実施責任者

根拠法

村長又はその権限の委任を受けた者（勧告・災対法第60条

指示）
知事による代行（勧告・指示）災対法第60条

警察官

災対法第61条（指示）

警察官職務執行法第４条

知事又は知事の命を受
洪水による危険の場合けた者及び水防管理者（村長）

水防法第29条（指示）
知事又は知事の命を受地滑りによる危険の場合けた者（指示）
災害派遣された部隊の警察官がその場に不在の場合

自衛官
（指示）

第２項

地滑り等防止法（ 昭 和 33年 法 律 第 30号 ）第25条
自衛隊法（昭和29年法律第165号）第94条

警戒区域の設定等

１、人命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要が有ると認めるときは、
村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じることができる。
２、若しくはその委任を受けた村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は、村長の職権を行うことができる。
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３、その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、その職権を行うことができる。
４、災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった
ときには、知事は災対法第63条、第64条に基づく応急措置の実施、応急公用負担の代行を実施するものとする。
第３項

避難の勧告・指示の実施

災害により危険が急迫し、人命の保護その他災害の拡大防止等のため特にその必要があるときは、危険区域の住民に対し、警戒レベルを用い次の方法により避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、避難のための立退きを指示するものとする。
※警戒レベルについては資料11。
１、勧告及び指示等
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要を認めるときは、
村長は立退きを勧告し、急を要する場合は、立退きを指示する。また、避難勧
告・指示等の前に災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要する人が避難行動を開始しなければならない場合、人的被害の発生する可能性が高まった状態において、避難準備情報を発令する。
村長が避難の勧告、指示等を行ったときは、速やかに知事に報告するとともに、避難の必要がなくなったときは、直ちに知事に報告する。
２、勧告及び指示
災害が発生し又は発生するおそれがある場合で、 村長が立退きの勧告又は指示を行うことができなくなったと認められるときは、知事が代行する。
３、管理者（村長）の指示
洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は立退き又はその準備を指示し、宿毛警察署長にその旨を通知する。
４、知事又はその命を受けた県の職員の指示（１）洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、立退き又はその準備を指示し、宿毛警察署長にその旨を通知する。
（２）地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域内の居住者に対し、避難の立退きを指示し、 宿毛警察署長にその旨を通知する。
５、警察官の指示- 47 -

（１）災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、 村長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は 村長から要求があった
ときは、災対法第61条の規定により警察官は避難のための立退きを指示することができる。
（２）警察官は避難のための立退きを指示したときは、直ちに、その旨を 村長に通知しなければならない。
６、自衛官の指示
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合
で警察官がその場にいない場合に限り、村長が指示できないと認めるとき、または村長から要求があったときは、災害派遣された自衛官は立ち退きを指示する。
第４項

避難の勧告・指示の基準

避難の勧告・指示を行う場合の基準は、次のとおりとする。また、今後、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の作成に努めておくこととする。
なお、土砂災害による避難勧告等発令の判断基準、発令対象地区については、 本
項1の（4）、2の（1）、巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによる。
１、避難勧告本部長（村長）は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、がけ崩れ 、大規模な火災等に対し避難の勧告をする。
（１）気象台から豪雨、台風、地震等、災害に関する警報が発せられ避難を要すると判断されるとき（２）関係官公署から、豪雨、台風、地震等、災害に関する通報があり、避難を要すると判断されるとき（３）河川がはん濫注意水位を突破し、洪水のおそれがあるとき。
（４）土砂災害警戒情報が発表され土砂災害警戒区域等において次のような兆候が消防団、住民等により確認され、村に通報があった場合。
①崖等の小石がぱらぱらと落ちる。
②山の斜面に亀裂が出来る。
③普段から出ている湧き水に異常が見られる。（急に量が増える。急に 枯れる。
急に濁る等）④斜面から水が湧出たり、普段湧き水が見られない斜面に湧き水が見られるとき。
⑤地鳴りがする。
⑥異様な臭い（土臭い臭い、物の焼ける臭い、酸っぱい臭い等）がする。
⑦その他土砂災害の兆候が見られるとき。
（５）火災が発生し気象状況その他により火災が拡大するおそれがあるとき 。
（６）その他の災害が人命に著しく危険があると判断されるとき。

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２、避難指示
本部長（村長）は危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するときは、避難の指示を行い、該当地域から住民を立ち退かせることとする。
（１）山崩れ、がけ崩れ等が起り大きな被害が発生することが確定的となったとき。
（２）火災が大火となり大きな被害が発生すると判断されるとき。
第５項

避難準備情報の発令

避難の勧告・指示を行うに当たって、避難勧告・指示等の前に、災害時要援護者
等、特に避難に時間を要する人が避難行動を開始しなければならない場合があり、人的被害の発生する可能性が高まった状態において警戒レベルを用い避難準備情報を発令する。
※警戒レベルについては資料11。
なお、避難準備情報を発令する場合としては、高齢者や障害者等の災害時要援護者が円滑な避難行動等が行えるよう配慮し行う。
第６項

避難準備情報・勧告・指示の伝達方法

１、サイレンによる避難信号の発信
２、防災行政無線、民放テレビ等による放送の実施
３、消防車・広報車による村内巡回放送
４、消防団員、村職員による戸別訪問
５、自主防災組織等による各戸伝達
第７項

避難準備情報・勧告・指示事項

１、避難の勧告・指示の周知徹底のため、次の事項を明確にするものとする。
（１）避難対象地区（２）避難の指示又は勧告の理由（３）避難先（４）避難の経路及び避難上の留意事項（５）その他注意事項①避難後の戸締り②家屋補強③携帯品（食料、水筒、タオル、チリ紙、懐中電灯、携帯ラジオ等必要最小限のもの）④服装（ヘルメット、頭巾、雨合羽、防寒用具等）
２、避難は原則として地域住民が自主的に行うものとするが、状況によっては誘導者を配置するなど、混乱時に住民が判断を誤ることのないよう、村長は十分注意をして措置するものとする。
避難に当たっては傷病者、身体障害者、高齢者、妊産婦、乳幼児等を優先して避難させる。

- 49 -

第８項

知事に対する報告

村長等が避難の勧告・指示等を行ったときは、その旨を直ちに知事に報告するとともに、その後の避難住民の動静についても逐次報告する。
第９項

関係機関への連絡

１、施設の管理者への連絡
村内の避難場所として利用する学校、公民館等の施設の所有者又は管理人に対し、事前に連絡し協力を求める。
２、警察、消防等の機関への連絡
避難住民の誘導、整理のため警察等の関係機関に勧告・指示の内容を伝え協力を求める。
３、隣接市町村への連絡
隣接市町村の施設を利用しなければならない住民に対し、避難の勧告・指示を行うときは、その内容を直ちに関係市町村へ連絡し協力を求める。
第１０項

避難勧告・避難指示

災害対策本部は、著しく危険が切迫していると判断した場合、村長の命令により避難勧告・避難指示を行う。
１、本部員は、状況の急激な変化により、本部へ報告のいとまがないと判断した
場合は、避難勧告を代行する。
２、土砂災害に対する避難勧告等の発令の際の助言については、巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによる。
第１１項

避難の誘導方法

本部員は、警察官、消防団員等の応援を得て、あらかじめ検討された避難経路に従い、避難誘導を実施する。
第１２項

避難所の開設及び管理等

１、避難所の開設
村長は、災害の状況により必要に応じて避難所を開設し、被災者を収容保護する。
避難所の設置については、あらかじめ指定している施設を利用することを原則とするが、災害の状況によっては、プレハブ、テント等により仮設する。また、村の指定する避難施設については、施設管理者へあらかじめ了承を得ておくものとする。また、避難所を開設するときは、速やかにその旨を施設管理者に連絡す
るものとする。
２、避難所の周知- 50 -

避難所にはその旨を地域住民に周知させる標示を行う。また、広報車及び 防災
行政無線等により、避難場所を周知させる。
３、避難所管理職員
避難所を開設し、避難住民を収容したときは、直ちに各避難所に本部員を派遣し駐在させ、避難住民の管理にあたらせる。
４、避難住民の把握
避難所管理職員は、避難住民の実態把握と保護にあたるものとし、本部との情報連絡を密に行う。
５、開設状況の記録
避難所管理職員は、避難所開設状況（開設日時、場所、収容人員等）を日々記
録し、避難者名簿、並びに避難所日誌を作成しなければならない。
６、知事への報告
村長は、避難所開設状況をまとめ、避難所開設の目的、避難所の箇所数、収容人員、開設期間の見込み等を知事に報告するとともに、その後の状況についても逐次報告する。
第１３項

避難所の閉鎖村長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認める場合は、避難所の閉鎖を決定し、指示する。ただし、避難者のうち帰宅困難なものがある場合については、避難所を縮小して存続させる等の措置をとる。
第１４項

学校等における避難計画

保育所及び学校における児童、生徒の集団避難については、次の避難計画のとおりとし、慎重にして安全な避難の実施を期するものとする。
１、実施責任者
実施責任者は、小・中学校は校長、保育所は所長とする。
２、避難の順位
避難順序は、秩序正しく非常出入口に近いところから低学年を最初に避難させる。
３、避難誘導責任者及び補助者
避難誘導責任者は、小・中学校にあっては教頭、保育所にあっては 主任とし、補助員はその他の教職員とする。
４、避難誘導の要領、措置（１）避難誘導にあたっては、１クラス1名の教職員を必ず付けて誘導する。
（２）避難はまず屋外運動場等広場を目標とし、状況判断のうえ第２目標へ誘導す- 51 -

る。
（３）実施責任者は、避難誘導の状況を逐次村教育長又は村長に報告し、村教育長
は、村長又は保護者に通報する。
（４）災害時には、人命尊重を第一に考えて行動する。
５、避難等の具体的計画
実施責任者は、災害時の職務の担当、避難の指示の方法、具体的な避難場所、
経路、誘導の方法等について計画を立て、明らかにしておく。
６、避難訓練及び計画の修正実施責任者は、毎年１回以上避難訓練をするとともに、必要あるときは避難計
画を修正する。
第１５項

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則（昭和23年規則第15号）に示される救出の実施基準
は、次のとおりである。 （資料：災害救助法施行細則）
１、避難所
避難所は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を収容するものとする。
２、避難所の開設（１）学校、三原村農業構造改善センター等既存建物を利用する。
（２）適当な建物を得がたいときは、野外にプレハブを設置し、又はテントの設営により実施する。
３、避難所開設の費用及び期間
避難所設置のため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための労務者等雇用費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費とし、次に掲げる額の範囲内とする。ただし、高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。）であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する福祉避難所を設置した場合は、特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算できる。
費

用

期

間

100人１日当たり

災害発生の日から７日以内。ただし、知事「高知県災害救助法施行細則」に定あてに申請し、厚生労働大臣の承認を得た

める額とする

場合は、延長できる。

- 52 -

４、避難場所
村の指定する避難場所については予め定め、避難場所一覧を作成する。
（資料４：指定避難場所）- 53 -

第８節

救出計画

災害時において、生命、身体が危険な状態にある者の救出又は生死不明の状態にある者に対する必要な救助、捜索、保護を図る。
第１項

実施責任者

実施責任者は村長とする。ただし、村で対処できないときは、村長は、他市町村又は県に要員、資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された村長が実施する。
第２項

救出の対象者

災害のため家屋流失の際、ともに流されたり、地震の際倒壊家屋の下敷きになったような場合等生命、身体が危険な状態にある場合とする。
第３項

救出の方法

救出は災害の条件によって異なるが、関係機関と緊密な連絡をとり、迅速な救出作業を行う。
救出作業は、消防団及び幡多西部消防組合三原分署が行い、必要に応じて住民の協力を得るものとする。
消防団が出動する場合は、災害対策本部から消防団長へ出動を要請する。
第４項

関係機関への要請

災害が甚大であり、又は特殊災害のため消防団又は一般協力者のみでは救出困難な事態の場合は、県、宿毛警察署、他市町村に次の事項を明示し協力を要請するとともに必要に応じ自衛隊の派遣（本章第30節「自衛隊災害派遣要請計画」参照）について知事に要請するものとする。
１、 協力日時
２、 集合場所
３、 協力人員
４、 捜索範囲
５、 捜索予定期間
６、 携行品７、 その他必要となる事項
第５項

警察等との連絡

被災者の救出にあたっては、特に県警察に連絡し協力を要請するとともに村、幡多西部消防組合三原分署、宿毛警察署の３者は、常に緊密な連携のもとに救出にあたるものとする。
第６項

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される救出の基準は、次のとおりである。

- 54 -

１、救出の対象者
災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者。
２、費用の範囲
費用

期

救出のための機械器具等の借上費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費- 55 -

間

災害発生の日から３日以内

第９節 食料供給計画
災害の発生によって食料品の確保ができない被災者に対して、速やかに食料の供給を行い、人心の安定を図るものとする。
第１項

実施責任者

実施責任者は村長とする。ただし、村で対処できないときは、村長は、他市町村
又は県に応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された村長が実施する。
第２項

食料供給の対象者

１、避難所に収容された被災者
２、住家に被害を受け、炊事のできない者
３、一時縁故他等へ避難する者
４、救助、救護、災害防止、災害復旧等の従事者
第３項

供給品目

被災者が直ちに食することができる現物によるものとする。具体的には次のものとする。
１、弁当、おにぎり
２、乾パン、生パン、缶詰、インスタント食品、牛乳等
３、乳幼児については粉ミルク
第４項

食料の調達

１、米穀の調達
村長は、被災者に対して供給の必要があると認めた場合は、次の措置をとる。
（１）村内の米殻取扱者（小売業者、JA三原支所等）から購入する。これをもってしても不足する場合は、以下の措置をとる。
（２）知事に対し速やかに災害発生状況又は給食を必要とする事業及びこれに伴う給食に必要な応急用米殻の必要量を通知し、知事に米殻取扱業者の斡旋を依頼
し、斡旋を受けた米殻取扱業者から購入する。
（３）災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀については、知事に調達を要請する。
なお、交通、通信の途絶のため災害救助用米殻の引き取りに関し、知事の指示を受け得ない場合には、知事と中国四国農政局高知農政事務所長との「災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡しに関する協定書」に基づき、村長は、高知農政事務所において倉庫を管轄する主管課長及び地域課長又は倉庫の責任者に対して直接引き渡しを要請することができる。

- 56 -

２、乾パン等
村長は、被災者等に対して給食を行うため乾パン等を必要とする場合は、米穀の申請方法に準じて知事に申請するものとする。
３、副食、調味料等（１）商工会及び食料販売業者は、村の要請に基づき副食、調味料等の供給を行う
ものとする。
（２）村長は、村が副食、調味料等の調達が不可能なときは、知事に斡旋を依頼する。
第５項

炊出しの実施１、炊出しの実施者及び協力団体
炊出しの実施については、村職員をもって充てるほか、町内会、日本赤十字社
奉仕団、婦人会、婦人防火クラブのほか状況によりボランティア希望者（被災者を含む）、自衛隊等の協力を得て行うものとする。
２、炊出し材料の確保
４項「食料の調達」に定める業者等から調達する。
３、炊出し予定施設
炊出しのための施設は、農業構造改善センター、公民館、学校給食共同調理場とし、それぞれの給食施設・設備を利用する。
４、炊出しの輸送
炊出しは、必要により各避難場所等へ運搬するが、運搬にあたっては、 村有車輌、消防車、私用車等を使用する。
５、炊出し用燃料等
炊出し用燃料等については、村内業者の協力を得て確保するものとする。
６、炊出し等の実施に伴う記録
炊出し責任者は、炊出し等の状況を把握するため帳簿を整理し、正確に記入し保管しておくものとする。
第６項

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される炊出しの実施基準は、次のとおりである。
（資料：災害救助法施行細則）
１、炊出し対象者
避難所に収容された者、住家に被害を受けて炊事のできない者及び住家に被害を受け一時縁故地等へ避難する必要がある者。

- 57 -

２、炊出し、その他による食品の給与
被災者が直ちに食する事ができる現物によるものとする。
３、炊出しの費用及び期間
費

用

期

間

１人１日当たり

災害発生の日から７日以内とする。ただ「高知県災害救助法施行細則」に定めし、被災者が一時縁故地等へ避難する場

る額とする

合は、この期間内に３日分以内を現物により支給できる。

- 58 -

第１０節

給水計画

災害のため飲料に適する水を得ることができない者に対して行うものとする。
第１項

実施責任者

飲料水供給の実施は、村長が行う。ただし、村で対処できないときは、他市町村
又は県にこれらの実施又は要員、給水資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された村長が実施する。
第２項

飲料水の確保

災害により水道施設等に被害を受けたときは、直ちに要給水対象人員等を調査し、次の措置をとる。
１、水道施設の被害状況を速やかに調査し、応急復旧工事により給水できる場合には直ちに仮工事を実施し、水道による給水を行う。
しかし、復旧工事に時間を要する場合は、中学校プ－ルの水を浄化し、飲料水の確保ををはかる。
なお、復旧工事により水道水による給水を行う場合は、 伝染病等の発生を伴う
ことが多いため、給水に際しては、必ず消毒の強化を実行し、かつ残留塩素の確認を怠ってはならない。
２、停電により断水となる恐れのある場合にあたっては、四国電力 (株)高知支店中村営業所へ可及的速やかな復旧を要請する。
第３項

給水の実施方法

１、被災者において確保することが困難なときは、給水タンクにより運搬し、給水するものとする。
２、給水は、医療機関、給食施設、社会福祉施設等緊急性の高いところから行う。
３、給水は、１人１日３リットルを確保するものとする。
４、災害時の救援物資提供に関する協定締結業者に飲料水等の供給要請。
（資料７：
第４項

災害協定）

資機材及び技術者の確保

１、交通途絶等により、給水が困難となることを想定し、搬送路の確保を検討しておくものとする。
２、給水の早期実施体制確立のため、給水に必要な資機材及び配管工等技術者の確保に努める。

- 59 -

第５項

給水のための応援要請

村内で飲料水の供給が困難な場合には、次の事項を明示し、県又は他市町村等に対して応援要請を行うものとする。
・給水対象地区、人口・１日の必要量
・水源・水源からの給水、運搬について
・取水日時及び期間
・給水機材の要請
・品目別必要数量
・必要とする日時及び時間
・資機材の運搬について
・集積場所
・給水全般に対する要請
・給水日時
・給水場所
・地区の給水受入体制について
第６項

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される飲料水供給の実施基準は、次のとおりである。

（資料：災害救助法施行細則）

１、飲料水供給の対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者
２、飲料水供給の費用及び期間費

用

期

水の購入費、給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品及び資間

災害発生の日から７日以内とする。

材費とし、当該地域における通常の実費。
３、簡易水道指定給水工事業者
給水計画を円滑に遂行するため、村が指定している簡易水道指定給水工事業者
についてとりまとめておく。

- 60 -

第１１節

生活必需品等供給計画

災害により被服、寝具その他の生活必需品を喪失またはき損し、ただちに入手することができない状態にある者に対して被服、寝具等を給与または貸与する。
第１項

実施責任者

被服等生活必需品その他の物資の供給は、村長が行う。ただし村で対処できな
いときは、他市町村又は県にこれらの実施又は生活必需品の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事又は知事の職権を委任された村長が行
う。
第２項

実施内容

１、給付品目
被害状況及び世帯構成人員に応じて、急場しのぎ程度の生活必需品を給付又は貸与する。具体的には、被害の実情に応じて、次の品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
（１） 寝具（毛布、布団等）（２） 被服（作業衣、婦人服、子供服等）（３） 肌着（シャツ、ズボン下等）（４） 身の回り品（タオル、手拭、地下足袋、靴下、サンダル等）（５） 炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）（６） 食器（茶碗、皿、箸等）（７） 日用品（石けん、歯ブラシ、歯磨き粉等）（８） 光熱材料（マッチ、ローソク、固形燃料、木炭等）
２、物資の調達（１） 村内業者等からの調達
村では、村内の小売業者、ＪＡ三原支所、商工会に協力を依頼し、生活必需品等の供給を行うものとする。
（２） 他市町村及び県への応援要請
防災対策課 福祉事務所
村内で調達困難な場合は、次の事項を明示し、県、日本赤十字社あるいは他市町村に依頼し調達する。
①品目別数量②必要日時③引取り又は送付場所④その他必要な事項- 61 -

３、備蓄の実施
村では、毛布等県が指定している７品目の必要量（飲料水
ミルク㌔、生理用品

ｾｯﾄ、おむつ・大人

枚・子供

㍑、食料

枚、トイレ

食、粉

基、毛布

枚）の備蓄を計画的に行っていくものとし、住民においても各自非常持出袋を備えるよう広報を行っていく。
４、物資の輸送
救援物資の輸送は、原則として知事が行う。ただし、知事が救援物資の確保場
所まで引取りを指示したときは、村長は、指示された場所で引継ぎ輸送するものとする。
５、救援物資の集積場所調達した物資又は県等からの救援物資の集積場所は、次のとおりとする。
名称

所

三原村ユズ集出荷選果場施設

在地

三原村宮ノ川1009-2

連

絡

番

号

０８８０－４６－３９１０

６、物資の給与又は貸与
物資の給与又は貸与については、自主防災組織、各町内会、婦人会、婦人防火クラブ等の協力を求めて迅速かつ的確に実施する。
第３項

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される生活必需品の給与又は貸与の実施基準は、次のとおりである。

（資料：災害救助法施行細則）１、給与又は貸与の対象者
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼若しくは床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）等により生活上必要な被服、寝具その他日用品等をそう失または損傷し、ただちに日常生活を営むことが困難な者。

- 62 -

２、給与又は貸与の費用及び期間
（１）費用
６人以上
区分

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

１人ます
毎に加算
する額

全壊

夏
（4/1～

全焼

9/30）

「高知県災害救助法施行細則」に定める額とする。

冬流出(10/1～
3/3１)
夏

半壊

（4/1～
9/30）

半焼

冬
床上浸水

(10/1～
3/3１)（２）期間
災害発生の日から10日以内。ただし、知事あて申請し、厚生労働大臣の承認を得れば延長できる。

- 63 -

第１２節

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画

災害により住家が全壊、全焼又は流出し居住する住家がない者であって自らの資力では住宅を得ることができないものを収容するものとする。
第１項

実施責任者

応急仮設住宅の建設及び住宅の修理は、村長が実施するものとする。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県へこれの実施又は要員、建築資機材について応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。
第２項

応急仮設住宅

応急仮設住宅の建設は、災害救助法が適用されない場合にあっては、災害救助法に準じて行うものとする。
１、建設用地の選定（１）用地の選定にあたっては、できる限り集団的に建築できる場所として公共用地等から優先して選定し確保する。
（２）被災者が相当期間居住することを考慮して飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適切な場所を選定する。ただし、私有地の場合には、後日問題が起こらないよう地権者と十分協議のうえ選定する。
（３）相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題、被災者の生業の見通し等についても考慮する。
２、仮設住宅の建設（１）仮設住宅の建設にあたっては、発災後、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、二次災害に十分配慮して、速やかに建設をするものとする。また、高齢者、障害者に配慮した構造、設備に努めるとともに被災者の入居にあたっては、要援護者の優先入居をはじめ、その円滑な入居の促進に努めるものとする。
（２）応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。この場合において、一施設当たりの規模及びその設置のために支出できる費用は別に定めるところによる。
（３）老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢 者等であって日常の生活上特別の配慮を要する複数のものを収容する施設（以下「福祉仮設住宅」という。）を応急仮設住宅として設置できる。
３、建設業者の確保
村は、原則として村内の建設業者と契約して、仮設住宅の建設を行うものとするが、災害時の混乱等で、建設業者の確保が困難な場合は、県又は他市町村へ応- 64 -

援を要請する。
４、管理
応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切な管理をする。
５、住宅の斡旋
村は、応急仮設住宅が一時的居住の場であることを入居者に周知徹底し、住宅の斡旋を積極的に行うものとする。
第３項

野外収容施設の設置

災害によって被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者を収容する必要が生
じ、かつ付近に適当な収容施設がないか、被害者の全員を収容できない場合は、適所に臨時的に野外収容施設を設置するものとする。
第４項

広域的避難収容

被災者の避難、収容状況にかんがみ、県域外への広域的な避難、収容が必要な場合には、県を通じて他県及び国に広域避難収容に関する支援を要請するものとする。
第５項

住宅の応急修理

住宅の応急修理は、災害救助法が適用されない場合にあっては、災害救助法に準じて行うものとする。原則として、住宅の応急修理は、村内の建築業者に協力を依頼す
るものとする。
第６項

災害救助法の実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される応急仮設住宅及び住宅の応急修理の実施基準
は、次のとおりである。

（資料：災害救助法施行細則）１、応急仮設住宅（１）応急仮設住宅の対象者
住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者（２）住宅の規模及び着工期限
規模
平均

29.7㎡/戸

費

用

着

工

期

限

１戸当たり

災害発生の日から20日以内に着工し速や「高知県災害救助法施かに設置しなければならない。ただし、行細則」に定める額と知事あて申請し、厚生労働大臣の承認をする。

得て、最小限度の期間を延長できる。

- 65 -

（３）応急仮設住宅の供与期間
建築工事が完了した日から２年以内（建築基準法（昭和25年法律第201号）第85条第３項の規定に基づく許可期限内（最高２年）による。）とする。
２、応急修理（１）応急修理の対象者
住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者（２）応急修理の規模及び期間
費

用

応

急

修
期

理

の

修

理

の

規

模

間

１戸当たり

災害の発生の日から１

居室、炊事場、便所等の日常「高知県災害救助法施箇月以内に完了しなけ

生活に必要最小限度の部分に行細則」に定める額とればならない。

対し、現物をもって行う。

する。

- 66 -

第１３節

医療・助産計画

災害により医療の機能が不足し、又は医療機構が混乱した場合には、被災者に対し応急的に医療・助産を施し、もって人身の保全を図るものとする。
第１項

実施責任者

医療の実施は、村長が行うものとする。ただし、村で対処できないときは、他市
町村又は県へこれの実施又は必要な要員、資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。
第２項

保健衛生班の編成

１、村の体制
被災地における医療・助産を確保するため、村は保健衛生班を編成し、必要に応じて出動するものとする。
２、県の体制（高知県災害医療対策本部幡多支部）
医療救護活動は、高知県災害医療対策本部があり、６支部体制で編成されてい
る。
第３項

実施方法

１、医療及び助産は村の保健衛生班が行うが、原則として村医療救護計画にそって設置し活動にあたるものとする。
２、保健衛生班だけで医療、助産の実施が不十分な場合は、県をはじめ日赤県支部
等医療機関、隣接市町村に次の事項を明示し応援要請を行うものとする。
（１）医療対象地区（２）医療対象人口（３）医療内容（４）保健衛生班の数及び集合場所（５）その他必要な事項
３、医療は、緊急を要する者から行い、必要に応じて、 村有車輌、村内タクシーで
他医療機関へ移送を行う。ただし、早急に医療を施さなければならない場合は、
県消防政策課、県警、自衛隊のヘリコプターの出動を要請するものとする。
４、避難場所において検診等医療を必要とする場合は、県、日赤県支部等の協力を得て、巡回診療を行うものとする。
第４項

医薬品等の資材の確保

１、医薬品等の調達
医療、助産の実施に必要な医薬品及び衛生資材は、原則として村診療所に備蓄- 67 -

されているもののほか、薬局から調達するものとする。ただし、村内で調達不可
能な場合は、幡多福祉保健所及び県に次の事項を明示し、要請する。
（１）品目別必要数量（２）必要日時（３）運搬方法について（４）集積場所
２、輸血用血液
県に要請し、高知赤十字血液センターから優先的に供給してもらうものとする。
第５項

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される医療及び助産の実施基準は、次のとおりである。

（資料：災害救助法施行細則）１、医療（１）医療の対象者
災害による未治療者に対して応急的に処置するものとする。
（２）医療は保健衛生班において行うものとする。ただし、急迫した事情があってやむを得ない場合は、病院又は診療所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年猪律第217号）に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師並びに柔道整復師法（昭和45年法律第19号）に規定する柔道整復師（以下「施術者」という。）を含む）において、医療（施術者が行うことのできる範囲の施術を含む。）を行うことができる。
（３）医療の範囲①診療②薬剤又は治療材料の支給③処置、手術その他の治療及び施術④病院又は診療所への収容⑤看護
２、 費用の限度額
保健衛生班
病院又は診療所
施術者

使用した薬剤、治療材料、医療器具の修繕費等の実費
国民健康保険診療報酬の額以内
その地域における協定料金の額以内

３、医療の期間
災害発生から14日以内。ただし、知事あて申請し、厚生労働大臣の承認を得た
場合は、延長できる。

- 68 -

４、助産（１）助産の対象者
災害発生日以前又は以後７日以内に分娩した者で、災害による未治療者に対して行うものとする。
（２）助産の範囲①分べんの介助②分べん前及び分べん後の処置③脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給（３）費用の限度額
保健衛生班使用した衛生材料等の実費

助

その地域の慣行料金の８割以内

産師（４）助産の期間分べんした日から７日以内。ただし、知事あて申請し、厚生労働大臣の承認を得た場合は延長できる。

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第１４節

遺体の捜索、収容及び埋葬計画

各般の事情により既に死亡していると推定される者の捜索、見分、検視及び災害の際死亡した者に対して、その遺族が混乱期のため、処理及び埋葬を行うことが困
難な場合又は死亡者の遺族がない場合に、次により応急な対策を実施するものとす
る。
第１項

実施責任者

１、遺体の捜索、処理及び埋葬は、村長が行うものとする。ただし、村で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又はこれに要する要員及び資機材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。
２、遺体の見分、検視は県警察が行うものとする。
第２項

行方不明者及び遺体の捜索

１、行方不明者の捜索（１）行方不明者の届出の受理は、保健衛生班において取扱う。届出は行方不明者の住所、氏名、年齢、性別、身長、着衣その他必要事項を記録した書面で行う。
（２）捜索は、消防団が県警察と協力して実施する。また、被災状況により、地域住民の応援を得て実施するものとする。
２、遺体捜索（１）行方不明の状態である者で、各般の事情によりすでに死亡していると推測される者に対して行うものとする。
（２）遺体の捜索活動は村長が消防団、県警察等の協力を得て、捜索を実施する。
また、自衛隊の協力を要請して実施する。
３、応援の要請
村のみでは捜索の実施が困難であり、隣接市町村の応援を要する場合は、県及び隣接市町村に対して、次の事項を明示して要請する。
（１）遺体が埋没又は漂着していると思われる場所（２）遺体数及び氏名、年齢、容ぼう、特徴、着衣等（３）応援を要請する人員又は器具等
第３項

遺体の収容処理１、遺体収容所・安置所の開設
災害のため、遺体の収容所・安置所の開設が必要と判断される 場合には、村長は、寺院、村内の施設等から適当な場所から選定し、遺体収容所・安置所として開設する。

- 70 -

２、実施方法
遺体の収容は村長が消防機関、県警察に協力を要請して実施する。また、必要に応じ村内の医師、地域住民等の協力を求める。
３、処理の内容（１）遺体の洗浄、縫合、消毒の処置
遺体識別のための処置であり、原則として救援班により実施し、遺体の撮影等により身元確認の措置を行う。
救援班が医療、助産等のため行うことができないときは、村外の医師等に依頼する。
（２）遺体の一時保存
原則として、村内診療機関とするが、遺体の身元識別のために相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に埋葬ができない場合は、 村長は遺体収容所・安置所に埋葬するまで一時保存する。
（３）検案
遺体の検案は関係法令に基づき、原則として県警察の検視班の指示により 村の指定する検案所で医師が実施する。ただし、県警察の指示により必要に応じて病院内で医師が行う。
村長は、検案において次の事項に留意する。
ア、 迅速な検案を実施するため、検案所の環境整備を行う。
イ、 身元確認作業等については、必要に応じ歯科医師の協力を得る。
ウ、 検案実施後、迅速に遺体を安置し、遺族への対応を円滑に行うため、検案所は遺体安置所と連動できる場所とする。
４、関係者への連絡
遺体の身元が判明している場合は、原則として遺族、親族に連絡して遺体を引渡すものとする。
第４項

遺体の埋葬

遺体について、遺族等の引取りがない場合又は遺族等が火葬を行うことが困難な場合は、応急措置として村（保健福祉係

保健衛生班）において火葬・埋葬を行う

ものとする。
第５項

応援協力関係

遺体の捜索対象が村長の捜索能力を越え、又は遺体の埋葬について広域的な火葬の実施を必要とする場合は、近隣市町村等の応援を求めるものとする。
第６項

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される遺体の捜索、収容、埋葬の実施基準は次のとおりである。

（資料：災害救助法施行細則）- 71 -

１、死体の捜索（１）捜索の対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものとする。
（２）捜索の機関
災害発生の日から10日以内に完了しなければならない。ただし、知事あて申請し、厚生労働大臣の承認を得れば延長できる。
（３）捜索の費用
舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費、又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
２、死体の処理（１）処理を行う場合
災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。）を行うものとする。
（２）処理の方法
救護の実施機関が、現物給付として死体の洗浄、縫合、消毒、死体の一時保存、検案等を行う。
（３）死体の処理期間
災害発生の日から10日以内に完了しなければならない。ただし、知事あて申請し、厚生労働大臣の承認を得れば延長できる。
（４）死体処理に要する費用の限度
区

分

洗浄、縫合、消毒

限

度

条

件

死体１体当たり「高知県災害救助法施行細則」に定める額とする。
ア）既存建物利用の場合は通常の実費
イ）既存建物が利用できない場合、１体当たり「高知県災害救

死体の一時保存助法施行細則」に定める額とする。
ウ）死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合は当該地域における通常の実費を加算

検案の費用

保健衛生班の活動として行われる場合は、費用を必要としない
が、保健衛生班によることができない場合は地域の慣行料金とする。

- 72 -

３、死体の埋葬（１）死体の埋葬を行う場合
埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものとする。
（２）埋葬の方法
救助の実施機関が現物給付として行う応急的な埋葬又は火葬（３）埋葬の期間
災害発生の日から10日以内、ただし、知事あて申請し、厚生労働大臣の承認を得た場合は延長できる。
（４）費用の限度額
大人（12歳以上）

小人（12歳未満）

備

考

１体当たり

１体当たり

棺、骨つぼ、火葬代、賃金職「高知県災害救助法施「高知県災害救助法施員等雇用費、輸送費を含む。

行細則」に定める額と行細則」に定める額と

する。

する。

- 73 -

第１５節

防疫活動計画

災害発生時における防疫活動を迅速に実施し、感染症蔓延の未然防止を図る。
第１項

実施責任者

村長が実施する。ただし、被害が甚大で村のみで対処できないときは、他市町
村、県、その他関係機関の応援を求めて実施するものとする。
第２項

保健衛生班の編成

１、三原村
保健衛生班は、被害状況の把握、防疫活動の実施、住民の衛生指導及び広報活動を行う。なお、必要に応じて班員を増員する。
防疫対象

被災地及び避難場所等

２、幡多福祉保健所
知事の指示により必要に応じて編成する。
防疫対象

第３項

１類、２類、３類または４類感染症の患者及び疑似症者発生
家屋内外、浸水地域、便所、井戸、給食施設、避難場所

防疫の種別及び方法

村は、県と協力し、被害の状況・感染症患者の発生状況を勘案し、次の基準により防疫活動を行うものとする。
区

分

実

施

方

法

主として保健師を中心として、在宅患者の調査を行い、１
疫学調査

類、２類、３類または４類感染症の感染が疑われる者を発見した場合は、幡多福祉保健所に報告する。

健康診断
清掃・消毒

消化器疾患に重点を置き、感染症の発生又は発生の疑いのある地域、住民について健康診断を実施する。
汚染家屋内外・便所・給水給食施設の清掃及び薬品による消毒を実施する。

ねずみ族、

汚染地域の蚊・はえ等の発生場所に対する薬品の散布及び発昆虫の駆除

生原因を除去する。また、必要に応じてねずみの駆除を行う。

予防接種

定期・臨時接種とも幡多福祉保健所長または高知県知事の指示を受けて村長が実施する。

- 74 -

第４項

患者等に対する医療

１、収容隔離被害地に１類または２類感染症の患者が発生し、又は疑似症者が発見されたときは、幡多福祉保健所が行う患者等の移送、感染症指定医療機関への収容に協力するものとする。
第５項

消毒用資機材及び薬品の確保

１、防疫用薬品の種類
次亜塩素酸ナトリウム液、消毒用アルコール、塩化ベンザルコニウム液、殺虫剤等。
２、防疫用薬品の確保
平時から村において備蓄する。
不足する場合には、業者より緊急調達する。
第６項

犬、猫、特定動物等の保護及び管理

災害の発生時にともなう動物の保護及び危険防止に対応するため、村、住民等による協力体制を確立するものとする。
１、村の活動地域における被害動物相談と合わせ、災害死した動物の処理を行うものとする。
２、住民及び民間団体の活動
獣医師会、民間団体による負傷動物の治療、飼い主及び里親探しを実施するとともに飼育されている動物に対する餌を配布するものとする。

- 75 -

第１６節

廃棄物処理計画

災害地から排出されたごみ、し尿汚物の収集処理を適切に行うため、次により清掃業務を行うものとする。
第１項

実施責任者

ごみ及びし尿の処理は、村長が行うものとするが、被害甚大で村で処理不可能の場合は幡多福祉保健所に連絡し、他市町村又は県の応援を求めて実施する。
第２項

実施方法

ごみ及びし尿の処分は、幡多清掃組合及び幡西衛生組合にて実施する。ただし対処不能のときは、ごみ処理及びし尿処理を要する地域、数量等に応じ、民間の処理
業者への委託又は雇い上げ等により所要の班を編成する。
１、し尿の収集、処理
浸水地域等緊急にくみ取りを要する地域及び重要性の高い施設から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）に定める基準に従って行う。
し尿の収集にあたっては、し尿処理収集運搬車を使って民間処理業者への委託及び雇い上げを行い収集する。
２、ごみの収集、処理
ごみの収集は、被災地の状況を考慮し、緊急に清掃を要する地域から実施し、収集したものは焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できないものについて
は、埋め立て処分する。
この収集、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に定める基準及び各種リサイクル法に従って行う。収集方法や臨時集積場所等について、住民への周知を徹底し、ごみの自己処分や分別整理などの協力を得て、できるだけ速やかに処理する。
また、保健衛生上の点から次のものを優先して収集する。なお、ごみの収集にあたっては、ごみ収集運搬車を使って民間処理業者への委託及び雇い上げを行い収集する。
（１）腐敗性の高い生ごみや応急対策活動上又は生活上重大な支障を与えるごみ（２）浸水地域のごみや重要性の高い施設（避難場所等）のごみ
３、死亡獣畜の処理（１）死亡獣畜は、占有者が処理する。ただし占有者が不明又は占有権を放棄した
場合は、保健衛生班が関係機関と連携し収集・処分する。
（２）放浪犬猫については、保健衛生班が幡多保健所等と連携し保護収容する。

- 76 -

第１７節

輸送計画

災害時における被災者の避難、傷病者の収容及び隔離、救援物資の輸送、応急対策実施に必要な人員、資材の輸送等を円滑に処理するため、輸送体制の確立を図
る。
第１項

実施責任者

災害時における輸送は、村長の指示により災害応急対策を行う各部が行う。ただし、配車等総合調整は総務部が行う。
また、村で対処できないときは、他市町村又は県にこれの実施又は自動車等の確保につき、応援を要請する。
第２項

輸送の方法

輸送の方法は、災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案して、次のうち最も適切な方法により行うものとする。
１、自動車による輸送
２、ヘリコプター等による輸送
３、労務者等による輸送
第３項

輸送力の確保輸送の方法は災害の程度、輸送物資の種類、数量、緊急度並びに災害時の交通施設等の状況を勘案し、次のうち最も適切な輸送方法により実施する。
１、自動車による輸送（１）村有車輌
各部は、必要な車輌を総務部に要請する。
総務部は、稼動可能な車輌数を掌握し、要請に応じ配車を行う。
（２）その他の車輌
各部からの要請により、村有のものだけでは不足する場合又は不足が予想される場合は、総務部は直ちに他の公共団体に属する自動車、営業用あるいは自家用の自動車の確保を図るものとする。
２、ヘリコプター等による輸送
地上交通が途絶した場合又は緊急な輸送を要する場合に、総務部は、県に防災ヘリコプター又は自衛隊ヘリコプター等による輸送を要請するものとする。
３、労務者等による輸送
前各号による輸送が不可能な場合は、労務者による人力輸送を行うものとする。

- 77 -

第４項

緊急輸送の優先対象

１、第１段階（１）救助、緊急活動、医療活動の従事者、医療品等人命救助に要する人員、物資（２）消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資（３）村の災害対策要員、情報通信、電気、ガス、水道施設保安要員等の初動応急対策に必要な人員、物資等（４）後方医療機関へ輸送する負傷者等（５）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資
２、第２段階（１）第１段階の継続（２）食料、水等生命の維持に必要な物資（３）負傷者及び被災者の被災地外への輸送（４）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び資材
３、第３段階（１）第２段階の継続（２）災害復旧に必要な人員及び物資（３）生活必需品
第５項

災害救助法による実施基準

災害救助法が適用された場合の輸送についての概要は、次のとおりとする。
１、輸送及び移送の範囲
災害救助法による救助実施のための輸送については、次の範囲とする。
（１）被災者を避難させるため、村長及び警察官等避難指示者の指示による避難のための移送（２）保健衛生班で処置できない重病患者及び保健衛生班の仮設する診療所への患者の移送（３）飲料水の輸送及び飲料水確保のための必要な人員、機械、器具、資材の輸送（４）被災者に支給する被服、寝具その他生活必需品、炊出し用食糧、薪炭、学用品及び救助に必要な医療衛生材料、医薬品等の輸送（５）死体捜索及び死体処理のための輸送- 78 -

２、労務者等による輸送救助の実施が認められる場合及びその期間は、次のとおりである。
（１）輸送期間
救助の実施が認めら

そ

の

期

間

備

考

れる場合
被災者の避難定めていないが１日位

医

療

助

産

〃

13日以内

被災者救出

〃

3日 〃

飲料水の提供

〃

7日 〃

〃

15日 〃

（教科書以外の学用品）

〃

１箇月〃

（教科書）

〃

10日 〃

（被服、寝具）〃7日 〃（食糧、調味料）

〃

14日 〃

（医薬品）

死体の捜索

〃

10日 〃

死体の処理

〃

10日 〃

物資の輸送配分

被害発生の日から 14日以内- 79 -

第１８節

交通施設災害応急対策計画

災害により道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と道路施設保全上必要があると認められるとき、又は災害時に緊急輸送のため交通確保が必要であると認められるときは、通行禁止及び制限並びにこれに係る応急対策を行い、交通の確保を図るものとする。
第１項

実施責任者

１、村長の措置
村長は、自ら管理する道路、橋梁の応急措置を建設部に指示して行い、宿毛警
察署と協力して交通規制を実施する。ただし、村で対処することができないときには、県に要員の確保について応援を要請する。
２、交通規制
交通の規制は、次の区分により行う。
規制内

実施者

規

容

制

理

由

規制対象

道路の破損等危険な状態が発生した場合において、その危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると

公安委員会

通行の

き。

禁止及

周辺地域を含め、災害が発生

び制限

した場合又はまさに発生しようとしている場合に災害応急対策に必要な物資等の緊急輸送を確保するための必要があ

根拠法令
道路交通法

歩行者

（昭和35年法律

車両等第105号）第４
条第１項

緊急通行
車両以外
の車両

災対法76条

歩行者

道路交通法

車両等

第５条第１項るとき。
上掲（歩行者、車輌等）の措置の場合、他の警察署の管轄
警察署長

同

上

区域に及ばないもので期間が１箇月未満のものについて実
施する。

第２項

実施内容

１、道路、橋梁等の応急措置（１）道路管理者は、道路、橋梁に被害が生じた場合、その被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、障害物の除去、橋梁の応急補強等の必要な措置を講じ、交通の確保を図るものとする。

- 80 -

（２）応急対策が長期にわたる場合は、付近の適当な場所を選定し、一時的に代替道路を設置し、道路交通の確保を図るものとする。
（３）村長は、国及び県が管理する道路に発生した災害を発見した場合又はその通報を受けた場合は、直ちに幡多土木事務所等関係機関に報告するものとする。
２、交通規制等（１）県公安委員会による規制①通行可能な道路及び交通状況を迅速に把握し、通行規制を実施することができる。
②被災地への流入車両を抑制する必要がある場合は、関係機関と協力して広域的な交通規制を実施することができる。
（２）警察官の措置①その車両の運転者に対し、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置を命じることができる。
②運転者等が命じられた措置を取らなかったり、現場にいないために措置を取ることを命じることができないときは、警察官は、自らその措置をとる。この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することができる。
（３）自衛官又は消防職員の措置
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官又は消防職員は、定められた通行禁止
区域等において、警察官がその場にいない限り、自衛隊緊急通行車両又は消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、車両その他の物件の所有者等に対して車両等の移動の措置命令等を行うものとする。
（４）運転者の措置
災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときは、交通規制が行われている区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。）に在る車両の運転者は、緊急通行車両の円滑な通行を行うため、次の措置をとるものとする。
①速やかに車両を次の場所に移動させる。
ａ

道路の区間を指定して交通規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所

ｂ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所②速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
③交通規制が行われている通行禁止区域等において、警察官の指示を受けたと
きは、その指示に従って車両を移動又は駐車する。
（５）道路管理者の措置①道路管理者は、次の場合には直ちに通行を規制するものとする。
ａ

道路の決壊、浸水、山崩れ等の道路の損壊があったときｂ

豪雨、地震等の異常気象時において道路損壊等のおそれがあり、通行が危険であると認められるとき②道路管理者は、交通規制を実施するときはその詳細を宿毛警察署長に通報す- 81 -

るとともに、道路標識の設置、迂回路の表示等を行い、かつ道路情報センタ
ー、報道機関を通じて一般に周知徹底を図るものとする。
③被災者の輸送、被災地への緊急物資の輸送等の緊急輸送を確保するため、必要であると認めるときは、県公安委員会に緊急輸送路確保のための交通規制を要請する。
第３項

緊急通行車両の確認申請

災害対策基本法第76条に基づき、公安委員会が区域又は道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の通行の禁止又は制限を行った場合、同法施行令第33条の規定に基づく知事又は公安委員会の行う緊急車両の確認手続きは、次により行う。
１、発行機関及び対象車両
交

付

者

発

行

機

関

災害対策本部知事（危機管理部危機管理課長）（災害の状況により支部に委任する）

公安委員会

警察本部長
警察署長

２、緊急通行車両の事前届出
公安委員会においては、災害発生時の確認手続きの効率化を図るため、緊急通行車両についてあらかじめ必要事項の届出を受けるとともに、緊急通行車両事前届出済み証を交付するので、本村においても村有自動車台数については事前に宿毛警察署長に確認申請を行い、交付を受けておくものとする。
３、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付（１）確認の申し出
車両の使用者は、当該車両が緊急通行車両であることの確認を申し出るものとする。
（２）標章及び証明書の交付
前項において確認したときは、知事又は公安委員会から申し出に対し、災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）で定めた標章及び証明書が交付される。
（３）標章の掲示
標章は、当該車両の見やすい箇所に掲示するものとする。

- 82 -

備考１色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤入り、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、字を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施す
ものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

- 83 -

第１９節

障害物除去計画

山崩れ、河川の崩壊等によって道路、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木及び被災工作物等で日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。）を除去し、災害の拡大防止と交通路の確保等を図るとともに被災者の保護と生活の安定を図る。
第１項

実施責任者

１、障害物の除去は、村長が実施するものとする。ただし、村で対処できないとき
は、他市町村又は県にこれの実施又は必要な要員、資機材の応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の職権を委任された村長が行う。
２、障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の管理者がそれぞれ必要に応じ除去するものとする。
第２項

実施方法

障害物除去の事務は、建設部が担当し、建設業者にこれを請負わせて実施する。
障害物の除去により、必要最小限度の日常生活が営めるようにするものとし、除去した障害物は、住民の日常生活に支障のない場所を選定し集積する。
第３項

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される障害物除去の実施基準は、次のとおりである。
１、障害物除去の対象者
居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため、一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では、当該障害物を除去することができない者に対して行うものとする。
（資料：災害救助法施行細則）２、除去の実施機関及び費用の限度額
実施期間

費用の限度額備考

災害発生の日から10日以１戸当たり除去に必要な機械、器具等内。ただし、知事あて申請「高知県災害救助法の借上費又は購入費、輸送

し、厚生労働大臣の承認を施行細則」に定める費、賃金職員等雇用費、ロ得た場合は、延長できる。

額とする。

ープ、スコップ等

第４項

民間所有機械の借上げ

村は、宿毛地区建設協会等協定を結んでいる業者より機械（オペレーターを含む。）を借上げ、障害物の除去を行う。
（資料７：災害協定）- 84 -

第２０節

労務供給計画

災害応急対策を実施するにあたって、災害対策本部員及び日赤奉仕団等の動員のみでは労力に不足する場合に、災対法に基づき次のとおり労働力を確保する。
第１項

実施責任者

村が実施する災害応急対策に必要な労務者の確保については村長が行う。
第２項

労務者等の確保

災害応急対策を実施するために必要な労務者の確保については、次の措置により行うものとする。
１、各部の常用労務者及び関係者等の労務者の動員
２、公共職業安定所等の斡旋供給による労務者の動員
３、関係機関の応援派遣による技術者等の派遣
４、緊急時等における従事協力命令による労働者等の強制動員
第３項

労務者等の雇用

村関係者のみでは人員が不足し、又は特殊作業のため労働力が必要なときは、労務者を雇用し災害応急対策にあたるものとする。
１、雇用手続き各部が労働者を必要とする場合、次の事項を明示し建設部を通じて、関係機関に依頼し雇用するものとする。
（１）雇用の理由（２）所要職種別人員（３）作業内容（４）雇用期間（５）就労場所（６）賃金の額（７）労務者の輸送方法（８）その他必要な事項
２、賃金の支払い賃金の基準については、原則として同地域における同種の職種に支払われる額を基準として災害の特殊事情を考慮のうえ村長が決定する。
第４項

関係機関へ応援要請

本章第30節「職員派遣要請計画」に定めるとおりとする。

- 85 -

第５項

従事協力命令災害応急対策の実施のため人員が不足し、緊急にその確保の必要性が生じた場合
は、次の要請により従事命令又は協力命令を発するものとする。
対象事業

区

分

執行者
村長

災害応急対策事業
従事命令（災害応急対策全般）

警察官
海上保安官

根拠法令
災対法第65条第１項
災対法第65条第2項

災害救助作業

従事命令（災害救助法に基づく救助）

協力命令

知事

災害救助法第24～25条

災害応急対策事業

従事命令

知事

災対法第71条第1項、第（災害救助を除く応急措置）

協力命令

（村長）

2項

従事命令

警察官

警察官職務執行法第4条

災害応急対策事業（災害応急対策全般）

水 防 管 理 者
水防作業

従事命令

水 防 団 長消防機関の長水 防 法 （ 昭 和 24 年 法 律第193号）第17条

消防職員
消防作業

第６項

従事命令

消防団員

消防法第29条第5項

日本赤十字防災ボランティア、日赤奉仕団等の協力

村は、災害応急対策の実施にあたっては、日赤防災ボランティア、日赤奉仕団等
から労務の提供の申し入れがあったときは、これを受け入れるものとする。
第７項

救助のための輸送費及び労務者等雇用費

１、救助のための輸送及び労務者等の雇用費として支出できる範囲は、次に掲げる場合とする。
（１）被災者の避難（２）医療及び助産における移送（３）災害を受けた者の救出（４）飲料水の供給（５）死体の捜索（６）死体の処理（７）救済物資の整理・輸送及び配分
２、救助のため支出できる輸送費及び労務者等雇用費は、当該地域における通常の実費とする。
３、救助のための輸送及び労務者等の雇用を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間内とする。
- 86 -

第２１節

文教対策計画

災害により文教施設が被災し、又は児童、生徒の被災により通常の教育を行うことができない場合、応急対策を実施し就学に支障をきたさないよう措置する。
第１項

実施責任者

１、村立小、中学校の応急教育並びに村立文教施設の応急復旧対策は、村教育長が行う。
２、文教施設の被災は、直接児童、生徒の教育上に重大な影響を及ぼすので、各学校の当面の応急措置については、学校長が具体的な計画を立て実施するとともに村長に提出するものとする。
第２項

事前準備

１、学校（保育所）長は、学校（保育所）の立地条件を考慮し、災害の応急教育計
画を樹立するとともに、指導の方法などにつき、明確な計画を立てておく。
２、教職員は、常に気象状況等に注意し、災害発生のおそれがある場合は、学校（保育所）長と協力し、応急教育体制に備えて、次の事項を守らなければならな
い。
（１）学校（保育所）行事、会議、出張を中止すること。
（２）児童、生徒（以下「児童生徒等」という。）の避難、災害時の事前指導及び事後処理等につき、保護者との連絡方法を検討すること。
（３）村教育長、村、宿毛警察署及び保護者への連絡網の確認を行うこと。
（４）勤務時間外においては、学校（保育所）長は所属職員の所在を確認し、非常招集の方法を定め、職員に周知しておくこと。
第３項

休校・登校措置

１、休校措置（１）授業開始後の措置
災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、各学校（所）長は村教育長と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。帰宅させる場合は注意事項を十分徹底させ保育所児童、低学年児童については、教職員が地区別に付き添うものとする。
（２）登校前の措置
休校措置を登校前に決定したときは、テレビ、電話連絡によって保護者に伝えるとともに、電話により関係機関等に伝達し徹底を図る。
（３）その他
状況により、弾力的な応対の必要が生じた場合には、学校 （所）長は、村教育長と協議し、決定するものとする。

- 87 -

第４項

避難等

保育所、学校において災害が発生し、又はそのおそれがある場合には、事態に即応して本章第８節「避難計画」に定める計画に基づいて、学校（保育所）であらかじめ定めた計画により避難する。
第５項

教育施設の確保

授業実施のための校舎等の確保は、災害の規模、被害の程度によっておおむね次の方法によるものとする。
１、校舎の一部が利用できない場合
簡単な修理で使用可能な教室は、速やかに応急修理を行うとともに、被災のため使用できない教室に代えて特別教室、体育館、講堂等を利用し、応急教育を行う。
２、校舎の全部又は大部分が使用不能な場合
被害が甚大で教育施設が使用できない場合は、収容人員を考慮のうえ、公民館
等公共施設を利用するほか、隣接学校の校舎等の利用又は民有施設の借上げを行う。
３、激甚な被害の場合
広範囲にわたる激甚な災害により（１）又は（２）の措置がとれない場合にあっては、応急仮校舎を建設するものとする。
第６項

応急教育の方法

被災状況に応じて短縮授業等の措置を講ずるとともに、極力規定授業時間数の確保に努めるものとする。
また、復旧後は、授業時間及び休業日の変更又は振替授業等適切な方法により年間授業時間数の確保、学力低下の防止に努める。
第７項

学校給食施設の措置及び活用計画

学校給食施設が被害を受けたため、従来、実施していた学校給食の全部又は一部が実行不可能となったときは、この場合、次に掲げる事項については、特に留意す
るものとする。
１、他の給食施設・設備の活用対策について
２、給食物資及び作業員の確保対策について
３、近隣の給食実施校よりの給食の援助対策について
４、食中毒の予防対策について
５、給食施設を被災者の炊出しに使用した際の代替措置について- 88 -

第８項

教育実施者の確保

１、欠員者の少ない場合は、学校内で操作する。
２、隣接校との操作を考える。
３、短期、臨時的にはPTAの協力を求める。（退職教員等）
４、欠員（欠席）が多数のため、（１）から（３）までの方途が講じられない場合
は、県教育委員会
第９項に要請し、県において配置するよう要請する。

災害救助法による実施基準

高知県災害救助法施行細則に示される実施基準は、次のとおりである。
（資料：災害救助法施行細則）
１、学用品の給与
学用品の給与は住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼または床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）により、学用品を亡失または損傷し、就学上支障がある小学校児童及び中学校生徒に対して行うものとする。
２、給与の品目、期間及び費用
品

目

教科書
文房具
通学用品

期

間

費用の限度額

災害発生の日から

教育委員会に届出又はその承認を受けて使用している

１ヵ月以内

教材実費

災害発生の日から
15日以内

小学校児童

「高知県災害救助法施行細則」

災害発生の日から中学校生徒に定める額とする。

15日以内※ただし、知事あて申請し、厚生労働大臣の承認を得た場合は延長できる。

- 89 -

第２２節

電力施設対策計画

災害時の電気供給の応急対策は、四国電力(株)高知支店中村営業所の計画によるものとするが、おおむね次のとおりとする。
第１項

実施責任者

四国電力株式会社
第２項

実施内容

電気供給の責任を完遂するため、防災計画に基づき災害対策に万全を期す。
１、広報の実施（１）報道機関、防災関係機関に対して災害の概要、電力供給支障状況、復旧の現状と見通し等について、適切迅速な情報提供を行い、一般の不安の解消に努める。
（２）住民に対しても、上記に準じ広報車又は報道機関を通じて周知する。特に、感電等の事故防止の周知には万全を期す。
２、要員・資材の確保（１）被害の重要度、状況に応じ要員を効果的に投入し、早期復旧を図る。不足する場合は、必要に応じ県内外の他機関並びに業者の応援を要請する。
（２）災害対策用備蓄材・一般保守用予備資材のほか、災害地区外で保有する資材を重点的に投入するとともに、関係業者所有の資材の緊急転用措置を要請する。なお、不足する場合は、県内外の他機関に対して緊急転用措置を要請する。
（３）保安対策
送電を維持することが危険と認められる場合は、関係機関に連絡のうえ当該地域の予防停電を行うが、被害の状況、路線の重要度、住民に及ぼす影響を考慮
し、停電範囲の縮小、時間の短縮に努めるとともに、必要に応じて技術員を現場派遣して、電気施設保安のため必要な措置をとる。
なお、事故により停電した路線については、原則として技術員による現場巡視を行い、電気施設保安のための必要な措置をとった後、送電する。
（４）供給設備の復旧①電気供給施設の災害復旧は、民生の安定化と一般復旧用電力源確保のため早期に実施する。
②復旧工事は、原則として公共保安の確保に必要なものから優先的に実施する。
③復旧工事は、本工事を原則とするが、仮復旧工事が本工事と比較して短期間に施工でき安全な供給が可能なときは、必要に応じ仮復旧工事により送電を行った後、本工事を実施する。
④復旧工事は、災害の規模、被災設備の状況に応じ、関係機関 と緊密な連絡のもとに、人員、資材、機動力等を最大限に活用し、かつ、感電事故防止に十分留意して実施する。

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第２３節

ガス施設対策計画

災害時のガス施設の応急対策は、社団法人高知県ＬＰガス協会の計画によるものとするが、おおむね次のとおりとする。
第１項

実施責任者

社団法人高知県ＬＰガス協会
第２項

実施内容

社団法人高知県ＬＰガス協会は、災害対策委員会規定に基づき、ガスの製造・供給・保安体制等について、次の措置を行う。
１、広報の実施（１）被害の概況、復旧見込みについて公表する。
（２）被災地区については、被害概況等に加え、注意事項などきめ細かい情報を提供する。
２、要員の確保（１）動員計画に基づき要員の確保に努める。
（２）不足する場合は、社団法人高知県エルピーガス協会の各支部等へ応援を要請するものとする。
３、資材の確保（１）保有する応急措置用資材を優先使用し、不足する場合は本店等から緊急転用措置を要請する。
４、保安対策及び復旧対策（１）保安上必要なものから優先的に復旧工事をする。

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第２４節

通信施設対策計画

災害時の電気通信施設の応急対策は、西日本電信電話株式会社高知支店の計画によるものとするが、おおむね次のとおりとする。
第１項

実施責任者

西日本電信電話株式会社 高知支店
第２項

実施内容

災害により電気通信設備に被害を受けた場合は、重要通信を確保し、あるいは被災した電気通信設備を迅速に復旧するため、防災業務計画（昭和60年４月30日日本
電信電話株式会社公告第16号）に基づき次の事項を実施する。
１、災害対策本部の設置
防災業務の円滑、かつ的確な実施を図るため、災害の状況に応じて、災害対策本部又はこれに準ずる組織を設置し、被害状況、通信の疎通状況等の情報連絡、
通信疎通確保、設備の復旧、広報活動、地方行政機関等の設置する災害対策本部
等との情報連絡及び調整その他の災害対策に関する業務を行う。
２、通信の疎通に対する応急措置
災害に際し、次により臨機に措置をとり、通信の途絶の解消、輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
（１）臨時回線の作成、中継順路の変更等疎通確保の措置をとるほか、必要に応じて災害応急復旧用無線電話機等の運用、臨時公衆電話及び移動中継車等の措置を行う。
（２）通信の疎通が著しく困難となり重要回線を確保するため必要があるときは、
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第８条第２項及び電気通信事業法施行
規則（昭和60年郵政省令第25号）第56条並びに契約約款の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う。
（３）非常、緊急電話又は、非常、緊急電報は電気通信事業法第８条第１項及び電気通信事業法施行規則第55条並びに契約約款の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取扱う。
３、設備の応急復旧
被災した電気通信設備の応急復旧設備は、次により速やかに実施する。
（１）被災した電気通信設備の復旧は、契約約款に定めるところの復旧順位に従い、原則として当社の標準的復旧方法により行う。
（２）復旧工事に要する要員、資材及び輸送は、全社的に優先して応援し、使用し、及び実施するほか必要に応じ社外の機関に対し、応援又は協力を要請するものとする。

- 92 -

４、復旧に関する広報
被災した電気通信設備の応援復旧の状況、通信の疎通及び利用の制限の措置状
況等利用者の利便に関する事項について、広報車、ラジオ・テレビ放送、新聞掲載等を通じ広報を行う。

第２５節

二次災害防止計画

地震、風水害、土砂災害、火災、爆発等の二次災害の防止対策を講じるとともに、住民に二次災害についての啓発に努めるものとする。
第１項

地震、風水害、土砂災害対策

１、村及び県は、余震又は降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を専門技術者等により行うものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、早期の対応対策に努めるとともに、関係機関や住民に周知を図り、速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
２、避難の勧告、指示及び避難場所の指定等避難に関する計画は「避難計画」の定めるところにより行う。
３、土砂災害緊急情報が通知された場合の処置、及び土砂災害に対する避難勧告等の解除の際の助言については、巻末「土砂災害警戒避難体制の整備」の定めによる。
第２項

危険物による二次災害対策

１、施設の点検、応急措置
危険物施設等の管理者は、爆発などの二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。村は必要に応じて、立入検査を行うなど、適切な措置を講ずる。
２、避難及び立入制限
危険物施設等の管理者は、爆発などによって大きな被害が発生するおそれがある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

- 93 -

第２６節

消防計画

災害による被害から、住民の生命、財産を保護するため、現有消防力の有機的な運用を期するとともに効率的な消防活動を図るものとする。
第１項

組織

１、幡多西部消防組合三原分署
幡多西部消防組合三原分署は、広域消防として昭和５０年４月１日に設立され、宿毛市・大月町・三原村によって、幡多西部消防組合消防本部が組織されて
いる。
２、消防団
消防団は、１団４分団で組織されている。なお、青年層の加入が少なく団員の補充が困難な状況になっている。
３、組織事務分掌（１）消防団の任務を遂行するため、三原分署に団本部を置く。
（２）団長は、団の事務を統轄し、団員を指揮して法令、条例及び規則の定める職務を遂行する。
（３）団長は、住民に対して常に水害及び火災の予防及び警戒心の喚起に努め、かつ、災害に対処するため実施に役立つ技能の練磨に努める。
（資料：消防団組織編成表）
第２項

消防団における機械器具及び消防水利の整備

機械器具及び消防水利の点検、整備を各分団長の指揮で行うものとする。また、消防力の整備指針に対する不足については、早期充実に努めるものとする。
第３項

火災予防

１、毎年次のとおり、火災予防計画を行い、実施するものとする。
（１）月日 実施内容
１月 出初式
３月 春の火災予防運動
６月 高知県総合防災訓練 消防団消火訓練
１１月 秋の火災予防運動

消防団消火訓練

１２月 年末警戒※注 このほか、定期的に保育所及び小中学校の避難訓練を行う。

- 94 -

第４項

火災防御

１、本村においては、各消防団が防御の方法については常に研究訓練し、火災を出さないよう、万全を期するものとする。
２、火災については、全分団出動するものとする。
第５項

消防団員の招集

１、各団員は、規定のサイレン吹鳴、村内放送によって、出動するものとする。
２、非常時の集合場所は、消防団屯所とする。
第６項

火災の応急対応

火災の災害状況に応じて応急措置を実施するとともに、火災の発生状況や被災状
況を収集し、県へ報告する。また、火災・災害等報告要領に基づき総務省消防庁及び県へ即報する。

- 95 -

第２７節
第１項

水防計画
水防計画の目的

この計画は、水防法（昭和24年法律第193号）第32条に基づき、洪水による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減する目的をもって三原村内の各河川に対する水防上必要な監視、予防、警戒、通信連絡、及び輸送、水防のための消防団の活動、水防に必要な器具資材及び設備の整備とその運用について、実施の大綱を示したものである。
第２項

水防の責任及び定義

１、責任
水防法第３条並びに第24条の規定により次のとおり水防上の責任を果たさなけ
ればならない。
（１）県の責任（水防法第３条の６）
県管内における水防管理団体が行う水防が充分行われるよう、指導と水防能力の確保に努める。
（２）水防管理団体の責任（水防法第３条）
水防組合及び水害予防組合の設置されていない区域では、市町村がその区域内の水防を充分に果たさなければならない。
２、住民の責務（水防法第24条）
水防管理者（村長）、消防機関の長より出動を命ぜられた場合は、直ちにこれに協力し、水防に従事しなければならない。
３、定義（１）水防計画においては、下記のとおり定義する。

第３項①水防本部長三原村長②水防副本部長

三原村副村長③水防管理団体

三原村④水防管理者

三原村長

水防組織及び水防体制

１、三原村の水防組織
水防法第10条第１項の規定により、高知地方気象台より、洪水予報の通知を受けたときからその危険が解消するまでの間、村は次の組織をもって、水防業務の遂行に努めるものとする。
（１）水防本部は、三原村総務課に置く。

- 96 -

（２）組織は、次のとおりとする。
三原村水防本部組織図

庶務班
総

村対策本部長

務

係

（村長）

経理班
水防班（消防団）

村対策副本部長
保健衛生班（ 副村長）

保 健 福 祉 係
福祉班
（本部員）
総務課長
住民課長
農林業・建設課長
地域振興課長
会計管理者
議会事務局長

物資係

物資班

教育次長
医師

道路班

分署長

道路輸送係

輸送班

消防団長
教育係

教育班

※各班の業務は災害対策本部の業務に準ずる。
２、県・村水防本部の体制系統
県水防関係課

県水防関係本部

幡多土木事務所

三原村水防本部

消防団- 97 -

高知地方気象台

３、村の水防体制■水防業務連絡系統
通常・非常時系統
消防団
村

幡多土木事務所

三原村水防本部

民宿毛事務所

県水防関係本部

４、水防非常配備体制（１）監視注意報、警報等が発せられたとき、村水防本部は村内の河川の巡視をさせる。
巡視班員は、水防上危険があると認められる箇所があるときは、村水防本部長を通じ、緊急を要するときは直接、幡多土木事務所長又は県水防関係本部長に連絡して必要な措置を求める。
（２）資材整備
水防指令の発令と同時に、村内の消防屯所の所轄の水防団（消防団）に水防資機材の点検を命じこれらの補充整備に万全を期するものとする。
（３）村内水防関係者の措置
村水防本部長及び水防関係者は、常に気象状況、ラジオ、テレビ等による通報に留意し、県水防関係本部から発令される警報に応じ適切な処置を講じ、村自体も警報を発令して、村内の水防に万全を期するものとする。
（４）水防本部指令発令基準
警戒体制

災
害
対
策
本
部
設
置
前
災
害
対
策
本
部
設
置

発令基準

動員体制

注意報、警報が発表されたと
水防指令第１号（待機）

き

総務課長

水位が水防団待機水位に達し

分署長

たとき
各河川が水防団待機水位を超

管理職全員え、なお上昇中のとき消防団長・副団長

各河川がはん濫注意

第２配備体制職員

水防指令第２号（準備）

水防指令第３号（出動）各課係長以上の職員
水位に達したとき

水防指令第４号
水防指令第５号

堤防の決壊等のおそれがあるとき水防の限界を予測し、危険を判断したとき- 98 -

消防団幹部団員
第３配備体制職員
消防団全団員全職員

（５）土日曜、祝祭日、勤務時間外の措置
気象台から、気象注意報、警報が発せられたとき宿日直員は、次の措置をとる。
① 総務課長に連絡する。
②連絡により勤務についた総務課長は、直ちに状況を把握し、村長、副村長に報告するとともに、水防本部設置に関し指示を受け、直ちに適切な活動を開始する。
（６）決壊時の措置①堤防、その他の施設が決壊し水があふれだした時は、水防団長は直ちにその状況を水防本部長に報告するとともに、幡多土木事務所に通報し、氾濫による被害を最小限に防止するよう努力するものとする。
①水防本部長は、決壊し水が溢れる等による被害を生じた時は、 幡多土木事務所長に対し次の報告を行うものとする。
ア 日時
イ 場所
ウ 人の被害エ 家屋、田畑、橋の流失、路側の欠壊、堤防の決壊等の状況
オ 被害額の概算
カ 復旧見込等の所要事項
キ これによる周辺への影響
ａ 必要に応じて警察官の出動を要請する。
ｂ 隣接の水防管理団体への応援要請（７）避難立退水防本部長は、決壊し水があふれ危険が切迫していると判断される場合は、当該地域の住民に対し立退きを指示し、宿毛警察署長に対し、これらの避難誘
導、立退き後の家屋、避難場所、その他の警備にあたるよう要請する。
（８）水防解除
水防関係本部長は、水位がはん濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなった時、水防解除を命じ、これを一般に周知するとともに、 幡多土木事務所長及び宿毛警察署長にその旨を報告するものとする。
第４項

水防広報

１、水防広報は、次の要領により行う。
（１）災害広報「水防本部からお知らせします。ただ今○○川上流において水かさが急に増しています。○○時頃○○川がはん濫危険水位を超えて増水するおそれがあります。これからの情報に充分注意してください。」（２）広報上の注意事項①命令及び情報を迅速、確実に徹底させる。
②聞いてわかりやすく、明瞭で平易な言葉を使う。

- 99 -

③まぎらわしい表現をさけ、内容を短くまとめて反復する。
④人心に不安、動揺を与えないため、自らも沈着な態度を取り、落着いた発言をすること。
（３）広報系統
広報は、防災行政無線、テレビ、ラジオの利用と、村有車及び消防車をもって
行う。
第５項

水防信号

水防法第20条第１項（都道府県知事は、水防に用いる信号を定めなければならない。何人もみだりに前項の水防信号又はこれに類似する信号を使用してはならな
い。）の規定による水防信号は、次のとおりである。
水防信号
種別

打鐘信号

サイレン信号

はん濫注意水位

○ ○ ○

○ ○ ○

30秒

に達しなお増水

○ ○ ○

○

○

６秒 ○

のおそれがある

○ ○ ○

○

○

とき

○ ○

３点打 ５回○６秒を間し30秒吹鳴 ５回（水災警報）
関係諸機関の出○○○ ○○○ ○○○動信号○○○ ○○○
３連打 ５回

３秒

10 秒

○

３秒 ○

○

○

○

○

○

○

○
○

３秒吹鳴、３秒を間し10秒吹鳴 ５
回（危険区域内居住民）避難退去信号

解除信号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
乱打

３秒
○

１秒 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

１秒を間し３秒吹鳴 10 回

○

○○

○

○○

○

○○

○

○○

○

○○

○
長声 １回

１点、２点の斑打 ５回- 100 -

第２８節

義援金品受付・配布計画

被災者、被災施設等に対する地域社会からの義援金品の募集及び配布については、概ね次により行うものとする。
第１項

義援金品の受入

１、村、県、日本赤十字社高知県支部及びその他の機関で受付を行う。
２、村における義援金品の受付は、総務部出納班において行う。
３、義援金の受入について、県、村及び義援金収入団体は、その義援金の使途を明らかにして取り扱うものとする。
第２項

村における義援金品の保管

１、総務部出納班は、義援金品の収支を明らかにする帳簿を備え付けるものとする。
２、義援金品は、適正に保管するものとする。
第３項

村における義援金品の配布

村で受け付けた義援金品は、総務部出納班が受け入れ、その配布を担当する。義援金品の配布にあたっては、被害状況等を勘案して配布率並びに配布方法を決定し、必要に応じ県、日赤奉仕団等の各種団体の協力を得て、被災者に対する円滑な配布を行うものとする。
また、国民、他の県等から寄贈を受けた義援金については、公平な分配を確保するため十分協議のうえ、配分するものとする。
第４項

海外からの支援の受入

外交ルートを通じて海外からの支援の申し入れがあった場合には、国と調整し対応するものとする。

- 101 -

第２９節

自衛隊災害派遣要請計画

災害に際し、人命又は財産の保護のため自衛隊法第83条の規定に基づく自衛隊の部隊又は機関（以下「部隊等」という。）の派遣を要請する場合、その手続き等を定め円滑なる実施を図る。
第１項

実施責任者

災害派遣の要請は、村長が知事に対して行う。ただし、緊急の場合で、村長が不在時のときは、第１章第５節「防災組織」中の本部長の職務代理者の例に準じて行う。
また、緊急時若しくは知事への連絡が不能な場合は、村長若しくは職務代理者が直接災害状況を報告し、事後知事へ報告するものとする。
第２項

災害派遣要請基準

自衛隊に災害派遣を要請しうる範囲は、原則として人命及び財産の保護を必要とし、かつ「事態上やむを得ないと認める場合」で概ね次による。

区

分

内

容

被害状況の把握

車両、航空機等の手段による被害状況等の偵察

避難の援助

避難者の誘導、輸送等
遭難者の捜索・救助、死者、行方不明者・傷病者等の捜

遭難者の捜索等

索救助（ただし、緊急を要し、かつ他に適当な手段がな
い場合）

水

防

活

動

消

防

活

動

道路、水路等交通上の障害物の排除堤防・護岸の決壊に対する土のうの作製、積込み及び運搬
火災に対する消防機関の消防活動への協力
施設の損壊又は障害物の除去、道路上の崩土等の排除（ただし、放置すれば人命・財産の保護に影響すると考えられる場合）応急医療・救護及び防被災者に対する応急医療・救護及び防疫支援（薬剤等は疫の支援要請側で準備）通信支援（自衛隊の通信連絡に支障のない限度の支援）
緊急を要しかつ他に適当な手段がない場合、緊急患者・人員・物資の緊急輸送

医師その他救助活動に必要な人員及び物資の緊急輸送

炊飯及び給水等の支援

被災者に対する炊飯、給食、給水及び入浴の支援

宿

被災者に対する宿泊支援

泊

支

援

危険物等の保安・除去

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等の保安措
置及び除去
消火剤の運搬・投下による延焼防止（ただし、原則とし林野火災の空中消火及び地上消火て地上の消火活動が困難なとき、及び人命の危険、人家等への延焼、その他重大な事態を避けるため必要であり、また空中消火活動上のヘリポート等が確保できる場所に限る。）- 102 -

第３項

災害派遣要請手続き

１、派遣要請依頼（１）自衛隊に対する災害派遣要請は、自衛隊法第83条に基づき行うものとする。
（２）自衛隊の災害派遣要請者が知事であるので、 村長が知事に対して災害派遣要請の依頼をするものとする。ただし、緊急の場合で、村長が不在のときは、第１章第５節「防災組織」の中の本部長の職務代理者が行う。
（３）災害派遣要請の必要が生じる可能性があると判断される場合、 村長は知事に対し、状況判断に必要な情報を可及的速やかに提供する。
（４）村長が、知事に対して自衛隊の災害派遣要請の依頼をしようとするときは、次の事項を明記した文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合
は、電信、電話等によって依頼し、事後速やかに文書を送付する。
また、通信の途絶等により知事へ連絡が不能な場合は、 村長（又は代理者）
は、直接自衛隊へ災害の状況を通知するものとする。災害に際し、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認めたときは、知事の要請あるいは自衛隊単独の判断で部隊等を派遣することができる。
また、緊急避難・人命救助の場合、事態が緊迫し知事に要請するいとまがな
い場合は、直接最寄りの部隊に通報するものとし、事後所定の手続きを速やかに行うものとする。

（資料９：自衛隊の災害派遣要請書）（資料１１、自衛隊空輸の救急患者空輸要請書）（５）災害派遣要請記載事項①災害の状況及び派遣を要請する事由②派遣を希望する期間③派遣を希望する地域及び活動内容④その他参考となる事項（６）連絡先
区

分

平

時

夜間・休日

県

災害対策本部
設置時

連

絡

先

電
防災行政無線

話

番号
一般加入電話

資料５〃〃（資料５：防災関連機関連絡先）

平

陸上
自衛隊

時

夜間（休日）〃〃

２、派遣部隊の撤収要請
村長は、災害派遣の目的が達成されたとき、又はその必要がなくなったときは、速やかに知事に対して撤収要請を行うものとする。
(資料１０：自衛隊の撤収要請書、資料１２：自衛隊空輸の救急患者空輸撤収要請書)- 103 -

第４項

受け入れ体制の整備

１、村長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複することのないよう
最も効率的に作業を分担するよう配慮するとともに、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう処置するものとする。
２、村長は自衛隊に対し、作業を要請するにあたっては、次の事項に留意するとともに、あらかじめ計画を立て活動の円滑化を図るものとする。
（１）派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な諸施設等の準備
派遣部隊の宿泊施設あるいは野営施設、車両、器材等の保管場所の準備（２）派遣部隊の活動に対する協力
応援を求める作業の内容、所要人員、応急措置に必要な資機材の確保その他
必要事項について作業計画を立て、派遣部隊到着後速やかに作業開始ができ得る体制を整えておく。応急措置に必要な資機材は、例示すれば次のようなものである。
①器具類 スコップ、ツルハシ等土木工具②設備類 夜間照明設備、給水用水そう又はドラム缶、ポリエチレン容器等③資材類 金網、鉄線、カスガイ、かます、麻袋、木杭、標識資材等（３）連絡窓口の設置及び連絡員の氏名
派遣部隊との円滑、迅速な措置が取れるよう連絡交渉の窓口は防災対策課があたるものとする。
総務課長は、課員の中から連絡員を派遣して相互の連絡調整にあたる。
第５項

使用資機材の準備及び経費の負担区分

災害派遣に際し要した負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分を定めがたいものについては、県、村及び自衛隊が協議して、その都度決定するものとする。
１、自衛隊側の負担する経費は、派遣部隊の給食、装備器材、被服等の作業警備更新に要する経費及び災害地への往復に要する経費とする。
２、三原村の負担する経費は、自衛隊が災害応急対策又は災害復旧作業を実施する
ため必要な資機材、宿泊施設等の借り上げ料及び光熱水費、通信運搬費、消耗品
等とする。
第６項

災害救助のための無償貸与及び譲与

１、無償貸与
災害の応急復旧のため緊急に必要がある場合、自衛隊は災害救助法による救助を受けられるまでの期間又は災害救助のために必要な期間（３か月以内）に限り、応急復旧のため特に必要な物品を貸し付けることができる。

- 104 -

２、譲与
被災者が都合により村等から援助が受けられない場合で、緊急を要するときは食料、飲料水、衣料品並びに衛生材料、消毒剤及び厨房並びに灯火用燃料その他
応急援助のため特に必要な救助品を譲与することができる。
第７項

災害派遣期間における権限

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、自衛隊法第94条、災害対策基本法第63条、第64条、第65条及び第76条の３第３項の規定に基づき次の権限を行使することができる。ただし、この場合は、知事及び村長等が処理するいとまがなく、現地に村の職員及び警察官が不在の場合に限る。
１、人の生命若しくは身体に対する危険防止のため、住民等に対し警告、避難等の通常必要と認められる措置を命じ又は自ら実施することができる。
２、人命に対する危険防止のために特に必要があると認めるときの警戒区域の設定、立入制限、禁止、退去の命令に関する権限
３、応急措置を実施するため緊急の必要があるときの土地、建物等の一部使用等、工作物の除去等に関する権限
４、応急措置を実施するため緊急の必要があるときの住民等への応急措置業務への従事命令
５、災害派遣活動を行う自衛隊車両の円滑な通行確保のため、通行妨害車両等の所
有者等に対し、必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることがで
きる権限
第８項

災害対策用ヘリポート

村長はあらかじめ災害対策用ヘリコプターの降着場適地を選定し、自衛隊に通知しておくものとする。（この際、避難場所との併用を避けるとともに、私有地等の場合は必ず協定を結んでおくものとする。）。
本村における災害対策用ヘリコプター発着場は、次のとおりである。
名称

三原村ふれあい広場

所
三原村宮ノ川1276-16- 105 -

在

地

第３０節

職員派遣要請計画

災害応急対策及び災害復旧のため技術を有する職員等を必要とする場合の職員の派遣要請又は派遣の斡旋について定める。
第１項

他の市町村に対する応援要請

村長は、災害応急対策又は災害復旧のための必要がある場合において他の市町村等の応援を受けようとするときは、災対法第67条に基づき、他の市町村長に対して応援を要請することができる。また、災対法第68条により知事に対して応援を要請することができる。
その際、次の事項を明らかにし、とりあえず無線又は電話をもって行い、後に文書を送付する。
１、災害の状況
２、応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量
３、応援を必要とする職員の職種別人員数
４、応援を必要とする場所及び期間
５、その他職員の応援について必要な事項
第２項

指定地方行政機関等に対する応援要請

村長は、災対法第29条に基づき、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場
合は、指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対し職員の派遣を要請することができる。また、村長は、知事に対し、指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関又は特定公共機関の職員の派遣について斡旋を求めることができる。
１、村長が直接派遣を要請する場合は、下記の事項を記載した文書により行う。
（災害対策基本法施行令第15条）（１）派遣を要請する理由（２）派遣を要請する職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣について必要な事項
２、村長が、知事に対し職員の派遣について斡旋を求める場合は、下記の事項を記載した文書により行う。（災害対策基本法施行令第16条）（１）派遣の斡旋を求める理由（２）派遣の斡旋を求める職員の職種別人員（３）派遣を必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣の斡旋について必要な事項- 106 -

第３項

応援協定に基づく応援要請

村は災害時に、村のみでは十分な応急活動が実施できない場合に、他市町村と相互連携により応急活動ができるよう、災害時に必要な応急体制の整備に努めるものとする。
（資料６：災害協定、資料８：四国西南サミット災害時相互応援協定）- 107 -

第３１節

民間団体活用計画

災害に際し、災害対策本部の各部の処理能力を越えた被害のあったとき、又は現地の状況等により民間団体の協力を必要とするとき等において、村内で協力を求める団体と、その活動範囲については、この計画の定めるものとする。
第１項

対象団体

対象となる民間団体は、次のとおりである。
１、三原村連合婦人会
２、日本赤十字社奉仕団
３、来栖野婦人消防隊
４、その他の民間団体
第２項

協力要請

１、災害応急対策の実施について民間団体の協力を必要とする場合は、民間団体の責任者を通じ、協力要請するものとする。さらに多数の者の協力を必要とする場
合は、他の市町村長を通じ当該市町村内の民間団体に協力を求める。
２、日赤奉仕団の協力を必要とする場合は、村長は知事あて要請を行い協力を求める。
３、各民間団体に協力を要請する場合には、次の事項を明示し行う。
（１）応援を必要とする理由（２）作業内容（３）従事場所及び就労予定時間（４）所要人員（５）集合場所（６）携行品等（７）その他必要な事項
第３項

協力活動

協力要請の内容は、概ね次のとおりであり、各団体にそれぞれ適応部門の協力を要請する。
１、災害現場における応急手当、患者の搬送、危険箇所の発見及び連絡等
２、救護所の設置に必要な準備、救護所内における手当、患者の世話等
３、避難場所の標示、避難所内での被災者への炊出し、その他世話等
４、被災者の誘導、救出、搬送、家財等の監視と整理等
５、防災関係機関の行う被害調査、警報伝達等の連絡、人員及び物資の輸送、その他救護活動に必要な労力等
６、義援金品の募集及びその受付、救援物資の整理、輸送、配分等
７、被害現場の後始末、防疫活動及び被災者の更生援護に必要な労働力の提供等
８、行方不明者及び死体捜索に対する協力- 108 -

第３２節
第１項

要配慮者対策災害時に支援を必要とする者への配慮

防災対策においては、高齢者、障害者、難病患者、外国人、乳幼児、妊産婦等の「災害時要配慮者」に十分配慮することが重要であり、防災知識の普及、災害時 等の情報提供、避難誘導、救護・救済対策、防災訓練の実施 等に当っては、災害弱者への具体的でより肌理細かな対応と地域における支援体制の確立に努めるものとする。
第２項

避難行動要支援者名簿

１、避難支援等関係者となる者
村は、災害の発生に備え、避難支援等の実 施に必要な限度で、幡多西部消防組
合三原分署、宿毛警察署、村内駐在所、三原村民生委員児童委員、三原村社会福祉協議会、区長、消防団、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し、同意のある避難行動要支援者名簿情報を提供するものとする。
２、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
生活の基盤が自宅にある方のうち以下（１）～（６）に該当する者を避難 行動
要支援者とし、名簿に記載するものとする。
（１）介護保険法における要介護認定４～５を受けている者（２）身体障害者手帳１～２級の１種を所持する 者（心臓、じん臓機能障害のみで該当する者は除く。）（３）療育手帳Ａを所持する者（４）精神保健福祉手帳１～２級を所持する者で、かつ単身世帯の者（５）難病患者で生活支援を受けている者（６）その他村長が認める者
３、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿の情報は、村及びその他行政機関が保有する台帳情報（住基情報、介護認定情報、障害手帳情報等）から入手し、次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
（１）氏名（２）生年月日（３）性別（４）住所又は居所（５）電話番号その他の連絡先（６）避難支援を必要とする事由（７）その他避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項- 109 -

４、名簿の更新に関する事項
名簿は、年２回更新を行うものとする。また必要に応じ随時更新も行うものとする。
５、名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するための措置（１）当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供し、個人情報用に共有、利用されないように指導するものとする。
（２）災害対策基本法に基づき、避難支援関係者個人に守秘義務が課せられていることを説明するものとする。
（３）受け取った避難行動支援者名簿は必要以上に複製しないように指導し、個人情報の取扱いに関する指導を行うものとする。
（４）名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、団体内部で避難行動要支
援者名簿を取り扱う者を限定するよう指導するものとする。
（５）名簿情報の取り扱い状況を報告させるものとする。
（６）施錠可能な場所へ名簿の保管を行うよう指導するものとする。
６、要配慮者が円滑に避難のための立ち退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
防災行政無線、広報車、携帯電話端末の緊急速報メール等複数の手段を組み合せるとともに、障害の区分等に配慮し、多様な手段を用いて情報伝達を行う
ものとする。
７、避難支援等関係者の安全確保
避難行動要支援者名簿や個別支援計画の作成の中で、避難支援等関係者の安
全確保のルールや計画等を定め、事前に周知を図るものとする。また、避難支援等関係者は、助けようとするが助けられない可能性もあることを避難行動要支援者に理解してもらうものとする。
８、平常時の活用
同意のある避難行動要支援者名簿情報は、発災時の避難行動支援だけでな
く、日頃の見守り活動、地域での避難訓練及び防災訓練などへの呼びかけなどにも活用するものとする。
第３項

在宅の要配慮者への支援

１、地域住民による支援
自主防災組織などで要配慮者とともに避難する計画を検討するものとする。
２、支援体制の確立
村は要配慮者に対する地域ぐるみの支援体制づくりのため、三原村社会福祉協議会、区長、民生委員児童委員、福祉ボランティア団体等を中心に構成される支援組織の整備と活動推進を図るものとする。

- 110 -

（１）平時の活動
村及び支援組織は、平時に次のような活動を実施するものとする。
①個人情報保護やプライバシーに留意した「同意形成」等による要配慮者に関する情報の収集とその管理（災害時要援護者台帳 の作成と更新など）②要配慮者に対する情報提供③災害時の安否確認や情報伝達ができる仕組みづくり④要配慮者が居住する住宅の防災対策支援（２）災害発生時の活動
村及び支援組織は、災害発生後に要配慮者を支援する者と 連携し、各要配慮の安否確認を行う他、次のような活動を実施するものとする。
①要配慮者の安否確認情報等の集約及び安否情報の問い合わせ等への対応②要配慮者及び要配慮者を支援する者の避難場所等への誘導、搬送の対応
第４項

施設に入所（通所）する要配慮者への支援

１、施設・設備の安全確保対策
要配慮者への支援につなげるため、関係福祉施設に対し、以下の内容に関する協力や指導を行うものとする。
（１）設備等の転倒や飛散防止（２）物資の備蓄（３）非常電源の確保（４）防災資機材の整備
２、施設に入所（通所）者の避難対策
村及び社会福祉施設管理者は、避難対策の確立のため、以下の内容に協力して取り組むものとする。
（１）緊急連絡体制の整備（２）防災教育、訓練の充実化
第５項

社会福祉施設の安全性の確保

社会福祉施設における災害弱者のための防災対策と して、年2回以上の防災訓練の実施、施設の耐震化・火災報知器・スプリンクラー等の防災設備・避難設備等の点検、危険物の管理、消防機関等との協力あ 体制を確立するとともに、職員及び入所者等が災害発生による人身事故等を未然に防止するため、平常時から防災意識の醸成を図り、防災管理体制の整備に努めるものとする。
第６項

地域における支援体制づくり

地域における災害弱者を支援する体制としては、自主防災組織や社会福祉施 設等との連携を図り、身体障害者や外国人等が災害時に必要とする情報提供・通信体制の整備や避難誘導等の防災対策について、災害弱者の安全確保のため必要とする支
援体制づくりに努めるものとする。

- 111 -

第４章

災害復旧計画

第１節

災害復興計画の体制整備

災害復興にあたっては、可及的速やかに実施するため、災害復興計画を作成する。また、復興にあたっては、関係機関の諸事業を調整し、計画的に進める。なお、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備のため、国・県や近隣市町村と調整を行う。
第１項

公共施設災害復旧事業

災害により被災した公共施設の災害復旧は、各施設の原状復旧にあわせて再度災害の発生がないよう、必要な施設の新設・改良を行う等の事業計画を速やかに確立
し、民生の安定及び経済的、社会的活動の早急な回復を図るため、迅速に実施するものとする。
災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
１、公共土木施設災害復旧事業（１）河川災害復旧事業（２）砂防施設災害復旧事業（３）林地荒廃防止施設災害復旧事業（４）地すべり防止施設災害復旧事業（５）急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業（６）道路施設災害復旧事業
２、農林水産業施設復旧事業
３、公営住宅災害復旧事業
４、公立文教施設災害復旧事業
５、社会福祉施設災害復旧事業
６、上下水道災害復旧事業
７、その他の災害復旧事業
第２項

災害復旧に伴う財政措置

災害が発生した場合は、村は、速やかに公共施設の災害の実態を調査し、緊急災害査定に備えるとともに、場合によっては激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）の適用が受けられるよう所要の措置を講ずるものとする。
激甚災害に係る財政援助措置は、次のとおりである。
１、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政措置（１）公共土木施設災害復旧事業（２）公共土木施設災害関連事業（３）公立学校施設災害復旧事業（４）公営住宅等災害復旧事業- 112 -

（５）生活保護施設災害復旧事業（６）児童福祉施設災害復旧事業（７）老人福祉施設災害復旧事業（８）身体障害者更生援護施設災害復旧事業（９）精神薄弱者援護施設災害復旧事業（10）婦人保護施設災害復旧事業（11）感染症予防施設災害復旧事業（12）堆積土砂排除事業（13）湛水排除事業
２、農林水産業に関する特別の助成（１）農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（３）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（４）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（５）森林災害復旧事業に対する補助３、中小企業に関する特別の助成（１）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）による災害関係保証の特例（２）小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和 31年法律第115号）による貸付金等の償還期間等の特例（３）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）中小企業者に対する資金の融通に関する特例
４、その他の財政援助及び助成（１）公共社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２）私立学校施設災害復旧事業に対する補助（３）市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（４）母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）による国の貸付の特例（５）水防資材費の補助の特例（６）罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（７）産業労務者住宅建設資金融通の特例（８）公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政補助（９）雇用保険法（昭和49年法律第116号）による求職者給付の支給に関する特例- 113 -

第３項

災害復旧に対する融資

１、農林業災害資金
災害により被害を受けた農林業者又は農林業者の組織する団体の事業の復旧を促進するため天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30 年法律第136 号）、農林魚業金融公庫法（昭和27年法律第355号）による融資の斡旋を行う。
２、中小企業復興資金
被災中小企業に対する資金対策を県、一般金融機関、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び国民生活金融公庫に依頼する。
３、住宅復興資金
住宅に被害を受けた者に対しては、住宅金融公庫法（昭和25 年法律第156号）に基づき災害復興住宅資金の融資斡旋を行う。

- 114 -

第２節

被災者の生活の確保

第１項

災害弔慰金等

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82 号）及び三原村災害弔慰金の支給等に関する条例（平成１８年条例第１０８号）に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付や生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活債権の支援を行うものとする。また、各種の支援措置を早期に実施するため、村は、発災後早期に「被災証明」の交付体制を確立し、被災者に「被災証明」を交付するものとする。
また、被害者の自立的生活再建の支援を行うため、被害者生活再建支援法に基づき支給を行うものとする。
第２項

医療費等負担の減免等

被災者等の生活再建等の支援の視点から、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担の減免及び保険料の減免等の被災者の負担の軽減を図ることとする。
第３項

住宅確保支援策

被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の建設、公営、公団住宅等への特定入居等を行うものとする。また、復興過程における被災者の住宅の確保を図るため、公営、公団等の空き家の活用や仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するものとする。
第４項

広報連絡体制の確立

被災者の自立に対する援助・助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口を設置するものとする。また、被災地域以外への疎開等を行っている被災者に対しても広報に努めるなど、生活再建にあたっての広報・連絡体制を確立するものとする。
第５項

災害復興基金の設立

被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等きめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等の手法について検討するものとする。

- 115 -

第５章

特殊災害対策計画

第１節

突発的重大事故対策計画

突発的に発生する車両事故、爆発物事故等により、一時に多数の負傷者が生じ、日常の単発的小災害に対する体制では救急対策が困難な場合において、県、警察、消防等関係機関との連携により本格的治療開始に至るまでの救急活動の迅速かつ適切な実施を図るものとする。なお、村が行う措置としては下記のとおりとする。
１、現地における応急的医療施設及び収容施設等の設置
２、死傷者の捜索、救出、搬出３、災害現場の警戒
４、関係機関の実施する搬出等の調整
５、日赤高知県支部地区長又は分区長に対する協力要請
６、身元不明死体の処理
第１項

対策本部の措置

１、災害の規模が大きく、村長がその必要を認めるときに、対策本部を設置する。
配備体制については、災害の規模により、村長が指示する。また、必要に応じて知事に通報するとともに、必要な村の健康対策班の出動を指示する。
２、村長は、必要により現地対策本部を設置し、救出、救急業務が迅速に行われるように留意する。
現地対策本部長及び部員は、村長が指示する。
３、災害が甚大で、総合的な救急医療活動を実施する必要があると認められる場合
は、村、県、警察、消防、医療機関等の代表者による総合対策本部を設け、主に次の事項について各防災関係機関の役割を定め、有機的な活動を行うように努める。
その場合の各防災関係機関間の調整は、県に要請するものとする。
（１）各防災関係機関の総合調整（２）現場の救出作業実施機関（３）救急搬送実施機関（４）救急医療実施機関（５）遺体収容実施機関（６）被災者の家族、報道機関、事故発生原因機関等への事務対応実施機関（７）救出用資材等の調達実施機関（８）その他
第２項

事故発生原因機関（者）の措置

事故発生後又は事故発生の覚知後、直ちに村及び宿毛警察署に通報するとともに、自力による救急活動を実施する。

- 116 -

なお、必要に応じてその他の救急関係機関に協力を要請し、次の事項について積極的に協力を行うものとする。
１、現地における応急的医療施設の設置並びに管理２、死傷者等の住所、氏名等の確認
３、死傷者の家族に対する通知
４、遺族の処遇

第２節

流出油災害対策計画

大量の油が流出した場合の対策は、次により行うものとする。
第１項

適用の範囲

貯油施設等から大量の油が流出し、汚染等の被害が発生するか若しくは油火災が発生するおそれがある場合
第２項

実施内容

１、陸上施設事故
村は、直ちに本章第１節「突発的重大事故対策計画」１に定める措置をとるものとする。
ただし、流出油が広がるおそれのある場合又は火災等の発生により被害が拡大するおそれのある場合は、警戒区域の設定と住民への広報、避難の指示を行う。
（陸上における流出油事故発生時の連絡系統）

事
故
原
因
者

現
認
者

宿毛警察署

県警察本部

三原分署
宿毛警察署

高知海上保安部

報道機関
高知県
三原村
その他関係機関･団
体- 117 -

第３節

林野火災対策計画

林野資源や人家の焼失、森林の水源涵養機能、土砂流出防止機能の消失等を招く
林野火災に対して、県・防災関係機関と連携し、予防及び応急対策を行うものとする。
第１項

林野火災予防対策

１、予防対策
林野火災を予防するため、下記の事項について対策を図る。
（１）住民の林野火災予防意識の啓発（２）火入れに対する条例に基づく届出（許可）及び条件の確認、違反事項の中止の指示（３）火災発生危険期における重点的な巡視の実施（４）消防力強化のための防御資機材の整備及び備蓄２、火災気象通報
知事から火災気象通報の伝達を受けたとき又は火災警報の発令基準に該当した
ときは、必要により火災警報を発令する。また、防災行政無線や広報車等を活用して、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、条例に定める火の使用制限に従うよう火災警報の発令を広報する。
火災気象通報の基準（１）実効湿度60％以下で、最小湿度40％を下回り、最大風速７m／s をこえる見込みのとき（２）平均風速10m／s 以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき
第２項

林野火災応急対策

１、情報の収集及び伝達
林野火災が発生した場合、火災の発生状況や被災状況等の情報収集と総務省消防庁・県への即報・報告を行う。
２、消火活動林野火災が発生した場合に下記の消火活動を行う。
（１）火災の災害状況に応じ、宿毛警察署等と連携した火災防御活動を行うとともに、現地指揮本部を設置し応急措置を実施する。
（２）火災が拡大し、村単独での消火が困難なときに応援要請を行う。
①県への空中消火の要請 ・他市町村への応援要請 ・消防庁長官への応援要請②自衛隊の災害派遣要請の県への要求- 118 -

３、二次災害の防止活動
林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、降雨に伴う土砂災害等の防止策として、土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。また、点検の結果、危険性が高いと判断された箇所について、付近住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制を整備し、砂防設備、治山設備等の整備を行う。

- 119 -

第４節

危険物災害対策計画

危険物災害に対して、県・防災関係機関が実施する予防及び応急対策を行う。
第１項

危険物災害予防対策・応急対策

１、危険物施設等への規制
危険物施設に対する立入検査及び保安検査を実施し、法令上の技術基準の遵守を徹底させるとともに、宿毛警察署と連携して、危険物運搬車両の一斉取締りを実施する。
２、危険物施設等への指導
危険物施設の維持管理、定期点検等を適正に指導するとともに、危険物施設の実態に応じて、災害時に必要な措置を講ずるよう指導する。
３、自主保安体制の確立
危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導するとともに、危険物に応じた消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄について指導する。
４、危険物に関する啓発
危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者の有資格者に対し、取扱作業の保安に関する講習会、研修会を実施し、危険物取扱者の資質の向上、保安意識の高揚に努める。
５、危険物災害応急対策
関係機関と連携を図り、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を行う。また、災害の拡大防止を図るため、自衛消防隊組織による災害状況
把握と安全措置を指導するとともに、消火、救出、医療・救護活動、警戒区域の設定、避難、広報等の必要な応急対策を実施する。

- 120 -