沖縄ＤＸ メール情報

No21

は何事もないときには無駄に思えるが事故にあうと
2021 年 9 月 23 日

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

そのありがたみが分かる。実際に事故は水面下で広がっている。くれぐれも用心が必要だ。

代表理事 中島洋◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆ご挨拶●沖縄国際大学産業情報学部産学協力会に入会●

21 日現在、コロナの新規感染者数は劇的な減少傾向

沖縄 DX は沖縄国際大学産業情報学部産学協力会にを突き進んでいる。もちろん、新しい変異株の出現や入会しました。同大学の学生にＩＴやＩＴ業界の理解

ワクチンが届いていない中若年層、10 歳未満の層の感を深めてもらい、また、会員企業には学生との接触機

染拡大のリスク、多数の自宅療養者の解消への道のり

会を増やし、採用活動の一助としてもらうことを企図など課題は残っているが、「課題が残っている」と言えしています。とりあえず沖縄 DX が中心となる授業をるほど状況は急ピッチで改善した。リバウンドを警戒計画しており、まず、サイバーセキュリティや個人情

しつつも、これまで犠牲になっていた飲食、観光の思報取り扱いについて、11 月ころから授業を始めるべくい切った営業再開を期待したい。

打ち合わせ中です。臨時講師としてＩＴの知識を講義したいという会員企業があれば優先して授業計画に＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

入れるつもりです。事務局まで連絡ください。

目次【視点】【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】●10 月 19 日、20 日、台湾セミナー検討中●
会員企業が国内で計画する台湾ＩＴビジネスマッ【セキュリティーの潮流】

チングセミナー（主催台湾 III）を沖縄 DX も協力して【ＳＤＧｓの潮流】

展開する。
昨年に続き 2 回目だが、今回は 10 月 19 日、【デジタルの潮流】

20 日「AI 技術」「ローカル５G」のテーマでＡＩ4 社、【沖縄の潮流】ローカル５Ｇ３社で、オンライン形式で行う予定。登＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

壇企業は台湾側で選考中だが、正式決定次第、会員企【視点】ランサムウェアの脅威、中小企業も標的業に通知します。

狙われるのは金持ちの大企業や大病院だから自分のところは関係ない、と「対岸の火事」だと油断して◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆いると大事に巻き込まれる恐れがある。サイバー攻撃●日本郵便、「ネット転居」成り済まし防止へ●の最近の大流行「ランサムウェア（身代金攻撃）」のことである。
パソコンやサーバー、データベースに入り込んで情報ファイルを勝手に暗号化し、解読するキーを知りた

日本郵便は引っ越し時に郵便物の転送手続きをイ
ンターネットで受け付ける「e 転居」の運用を厳格化した。利用者にスマートフォンのカメラで自分の顔と運転免許証などを撮影して送信させる。

ければ金を振り込めと脅してくる。暗号化されるのを想定してバックアップを取っておいても、暗号化前に●個人情報保護、世界は匿名データも、日本は後進●コピーしてあるので、無視すれば情報をばらまくと二欧州連合の一般データ保護規則以来、個人情報を巡重に脅し、出口をふさいでくる。
警察庁によると、「中小企業のサイバーセキュリテ
ィー脆弱性が狙われ」「1～6 月の報告件数 61 件のうる世界のルールが大きく変わった。各国は氏名などを含まない細かなデータも保護する動きを進めた。日本
は出遅れている。

ち 66%にあたる 40 件が中小企業だった」という。
報告をしてこない被害が隠されているので、実態はさらに深刻だろう。
セキュリティは保険のようなものである。その経費●トヨタ系 27 販社、同意なく個人情報取得●
トヨタ自動車によると、系列の販売会社 27 社で5797 人分の個人情報を不適切に扱った。
本人の同意のない顧客の個人情報を取得し、自社のウェブサービスの ID 登録をしていた。

愛知県がんセンターの職員が利用するクラウドサ
ービス「マイクロソフト 365」が不正アクセスを受け、患者の病状などの要配慮個人情報を含むのべ 183 人の●アイルランド、個人情報移管で TikTok 調査●
アイルランドデータ保護委員会は北京字節跳動科

患者情報が流出。医師 1 人のアカウントのパスワードが窃取されメールが閲覧された可能性がある。

技（バイトダンス）運営の動画投稿アプリ「TikTok」
について調査を始めた。EU の一般データ保護規則順
守について調べ、違反があれば制裁金を科す。

●政治家にサイバー攻撃、ドイツがロシアに抗議●
独政府はドイツの政治家へのサイバー攻撃を繰り返しているとしてロシアに抗議している。ドイツの中●豪、コロナ禍ネット依存でサイバー犯罪 13%増●
豪サイバー・セキュリティー・センターによると 20

央や地方の多くの政治家を対象にフィッシングメー
ルで個人情報の不正取得工作の疑いがある

年 7 月～21 年 6 月には、サイバー犯罪の通報件数が約 6 万 7500 件と、前年度より約 13%増えた。被害総額 330 億豪ドル（約 2 兆 6500 億円）を超えた。

●警察庁の情報流出も、富士通不正アクセス問題●
富士通が運営の情報共有ツール「ProjectWEB」がア
クセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁の●アップル対話アプリに脆弱性●

システム情報も漏洩していた。

米アップルの「iPhone」に搭載している対話アプリ「iMessage」でセキュリティー上の重大な脆弱性があ◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆った。修正プログラムを配布しているが、イスラエル●今治造船、アンモニア燃料船で対中韓巻き返し●

企業のスパイウエアに侵入され盗聴被害を受ける可能性がある。利用者が攻撃にさらされている。

国内で造船トップの今治造船は航行中に CO2 を排出しないアンモニア燃料船の建造に乗り出す。アンモニア燃料船はこれからの技術で、欧米の海事機関と連●個人データ規制強化、新興国でも、日本は難色●携してアンモニア利用ルールもまとめる。

新興国を中心に近年、幅広いデータを「個人情報」
として保護する法令の整備が進んでいる。ＥＵのGDPR が新興国の標準になってきた。日本は個人情報の拡大解釈に難色を示している。

●大王製紙など、木質成分を EV や蓄電体に●製紙大手が紙原料を細かくほぐしたセルロースナ
ノファイバー（CNF）の用途開発を急いでいる。電気自動車（EV）の車体や蓄電体向けなど脱炭素時代の申●VPN 認証情報流出、中小中心に日本で 1000 社●

し子といえる素材開発に工夫をこらす。

テレワークに使われる米フォーティネット社製の
VPN の認証情報数万社分が流出した。日本企業約千社も含まれ、多くは中小企業とみられる。放置すればハッカーに侵入され情報を盗まれる恐れがある。

●米、30 年までにメタン 30%削減、EU と協力●
バイデン米大統領は EU と共同で 2030 年までに温暖化ガスのメタンの排出量を 20 年に比べて 30%減らすと表明した。メタンは CO2 に次ぐ温暖化ガスで家●民間サイバー攻撃、「国家並み」手口●

畜や天然ガスの生産などで発生する。

民間の犯罪者集団が軍や情報機関の作戦並みの「ゼロデイ」サイバー攻撃を始めた。米 IT 大手カセヤへ●埼玉りそな銀、中小向け SDGs・ESG 対応融資●の攻撃はソフトウエアの供給網の約 1500 社の企業が埼玉りそな銀行は中小企業の SDGs や ESG への取影響を受けた。過去最大の 7000 万ドルの「身代金」

り組みを後押しするため、新たな金融商品の取り扱いも要求された。

を始める。事業者が環境保護などにつながる目標を達成すると、貸出金利を優遇する。

●愛知県がんセンター、患者情報流出●

●北都銀、SDGs・ESG 経営支援●

競技場に使う芝は石油由来のプラスチックが主流

フィデアホールディングス傘下の北都銀行は東京だが、マニラ麻が原料の紙糸繊維の芝にする動きが出

海上日動火災保険と連携し、国連が提唱する SDG や始めた。紙原料からつくる糸を製造する王子ファイバ

ESG の経営支援サービスを始める。環境対策や社会貢ーは屋内外で使え、生分解性の人工芝を広げる。

献など SDGs 行動宣言の作成も支援する。
●東京海上、太陽光売買支援、災害リスク調査担う●。
●脱石炭の欧州で天然ガス価格高騰●

東京海上ホールディングスは太陽光発電事業を買

脱炭素の過程として、発電燃料を石炭や石油から天収する際、自然災害のリスク調査と保険一括のサービ

然ガスに切り替える動きが広がっているため、欧州でスを始めた。脱炭素に向けて再エネの重要性が高まり、

天然ガス価格が高騰している。ロシアからの供給に依

太陽光発電施設の売買は増加傾向にある。

存するリスクも浮き彫りになった。
●イーレックス、国内初の水素発電所稼働へ●●国連、世界の温暖化ガス排出 30 年に 16%増●

新電力大手のイーレックスは 2022 年 3 月に山梨県

国連気候変動枠組み条約事務局の分析によると、

で水素発電所を稼働する水素専焼発電所の商業運転

2030 年の温暖化ガスの排出量は世界全体で 10 年比は国内で初めて。一般家庭約 100 世帯分の電力に相当16%増える。「早急に気候変動への取り組みを強化す

する出力 360 キロワットの発電所。

べきだ」と各国に呼びかけた。
●東ソー、CO2 由来緩衝材、石炭火力排ガス活用●●東京ガス、脱炭素で英社から電力プラン●

東ソーは排ガス中に含まれる CO2 を使い、緩衝材

東京ガスは英企業と共同出資する新会社を通じ電や断熱材などに用いられる化合物を開発した。南陽事

力販売に乗り出す。顧客はライフスタイルに合わせ業所の自家発電で使用している石炭火力から出る排「再生可能エネルギー100%」「電気自動車（EV）の活ガスを活用する。

用」など約 200 以上ある料金プランから選べる。
●北海道と北電、10 年間で 6000 本を植樹●●七尾商議所、SDGs 相談窓口●
中小企業基盤整備機構は石川県七尾市の七尾商工会議所内に中小企業向けの SDGs 相談窓口を開設した。

北海道電力と北海道は森林利用施設「道民の森」内
で北電が森林の再生にむけて植樹に取り組む協定を締結した。10 年間で 6000 本の木を植える。

対面または電話、オンラインで相談を受け付ける。
●日本郵船、脱炭素次世代燃料で英 BP と提携●
●ほくほく FG、SDGs や ESG 取り組みに融資●

日本郵船は英石油大手 BP と脱炭素の推進に向けて

北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィ戦略的パートナーシップを締結した。CO2 を排出せず、

ナンシャルグループは SDGs や ESG の取り組みを金船の次世代燃料としても期待されるアンモニアや水融面で支援するため「サステナブルファイナンス」の素の開発などで協力する。

新商品を発売した。
●ブリヂストン、タイヤの 9 割 EV 用に転換●●鉄鋼、脱炭素へ電炉シフト、ミタルなど動く●

ブリヂストンは 2030 年までに新たに販売する自動世界の鉄鋼大手は CO2 排出量の少ない電炉の活用

車用タイヤの 9 割を電気自動車向けに切り替える。
EVに動いている。欧州アルセロール・ミタルは欧米での用タイヤは従来型と比べ軽量で航続距離が伸びる。

電炉新設などに 2030 年までに約 1 兆円を投じ、中国・河鋼集団も電炉比率を引き上げる。

●パナソニック、副生水素で発電●
パナソニックは中堅化学メーカーのトクヤマの製●プラごみ削減、王子、紙糸から人工芝●

造所敷地内で燃料電池を使って発電を行う実証実験

を始めた。カセイソーダ製造過程で副産物として発生する水素を燃料に活用する。

●米、太陽光発電「35 年に 40%」
、脱炭素へ試算●
米エネルギー省は発電量に占める太陽光の比率を●東北電力、炭素排出量を半減へ●
東北電力は 2030 年度に CO2 排出量を 13 年度比で半減する具体策をまとめた。バイオマスなど活用する

2035 年までに 40%に引き上げることができると発表した。現在は 3%程度。政策で後押しすれば実現できると主張した。

が、実現のハードルは高い。削減効果の大きい原子力発電所の再稼働も焦点となる。

●マグロなど高級魚、培養肉に、米新興が 22 年に●マグロやクエといった高級魚などを細胞培養でつ●欧米主導の CO2 貯留、日本勢に商機も●発電所や工場などの排出 CO2 を分離・回収・貯留する「CCS」技術。支援策が手厚い欧米では商業的にくる「培養魚肉」が 2022 年に実用化。米スタートア
ップのブルーナルがクロマグロの培養魚肉を米国で発売する。価格は天然と同程度になる見込み。

成り立ってきた。設備の設置実績で三菱重工業が世界
で 7 割超のシェア。日本市場では法制の壁が阻害。

●石油資源開発、山口でバイオマス発電に参入●
石油資源開発などは 25 年 1 月の稼働を予定する山●石油給油所、脱石油で健康から EV へ●
脱炭素で需要急減に見舞われるスタンドが転進を口県下関市のバイオマス発電所建設計画に出資する。
最大出力は 7 万 4950 キロワット。

模索する。石油元売り主導の水素ステーション機能を追加する一方、給油所自らが多角経営に乗り出す。

●Amazon、三菱商事と太陽光再生エネ網●
米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450 カ●航空機使う出張の制限チューリッヒ保険も●世界有数の保険会社、チューリッヒ保険は、航空機が排出する温暖化ガス削減のため出張の際に航空機所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。再エネ利用のデータセンターを拠点にする。アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。

利用を制限した。コロナでの移動制限が収束した後も温暖化ガスを理由に同様の措置を継続する。

●北海道石狩市、住友商事と水素利活用で連携●
北海道石狩市は住友商事と水素の利活用に関する●三菱重工、CO2 回収コスト半減の小型プラント●
三菱重工業は 2023 年、小型の CO2 回収プラントを連携協定を結んだ。石狩市は電力需要の 100%再エネ
利用を目指す「RE ゾーン」を建設している。

実用化する。ごみ処理場など小規模施設でも CO2 を回収できる。回収コストを半分程度に下げる。幅広い業種での脱炭素に向けた取り組みを後押しする。

●ホンダ・GM が脱炭素で EV 共通化●
ホンダが北米で売る電気自動車で米ゼネラル・モー
ターズと部品の共通化に動く。自動車の脱炭素規制が●洋上風力発電、秋田沖に新たに促進区域●
経済産業省と国土交通省は洋上風力発電の整備を強まり欧州などではガソリン車は販売できなくなる時代が迫る。

促進する区域として新たに秋田県八峰町と能代市沖の 3200 ヘクタールを指定した。事業者の公募を始める。事業者は 30 年間、海域を占有できる。

●東レ、シーメンス系とグリーン水素技術で提携●
東レは再エネを使い CO2 を排出せず製造する「グリーン水素」技術で独シーメンス・エナジーと戦略的●東京ガス、再エネ 100%電気、マンション向け●
東京ガスは新築マンションの共用部向けに実質再契約を結んだ。グリーン水素の製造装置の共同開発や水素のグローバル供給網の構築でも協力する。

エネ 100%の電気を供給する。三菱地所レジデンスの
賃貸マンションに供給する。

●日本コカと日本製紙、SDGs 達成へ協力●

日本コカ・コーラと日本製紙は SDG の達成に向けた企業向けの研修サービスを始める。工場内部などをて協力、森林保全や紙容器の活用、CO2 の排出削減の360 度カメラで撮影した映像を、VR 空間で再現してほか、性的少数者など多様性の尊重などに両社で取り遠隔地から技術教育や作業指示をする。

組む。
●リーガルテック群雄割拠

数十秒で契約審査●●大和ハウス、調達先人権・環境注視、取引停止も●法務関係の処理を、人工知能（AI）を使った契約書

大和ハウスは 2030 年までに国内取引先約 200 社にの作成や審査、電子署名、契約締結前後の案件管理と対し、森林破壊ゼロや人権の配慮についての方針策定

いったサービスをまとめて提供するリーガルテックを求める。サプライチェーンにおける温暖化ガスの排が活発になっている。在宅勤務の普及を追い風に新興

出量を削減し、環境や人権配慮を求める消費者や投資勢力も台頭しつつある。新興企業が名乗りを上げ競争家に対応する。

は激しくなっている。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●林業 DX、産学官で支援、ドローン写真分析●●農業のデジタル投資促進

石川県と金沢工業大学が中心に産学官が AI を活用

G20 農相会合●

イタリアで開催された 20 カ国・地域（G20）農相会

し、森林の情報を「見える化」するシステムを開発し合で、農業分野をデジタル化し、最先端の技術を持つた。ドローンの写真の分析で、森林境界の明確化や木スタートアップ企業や中小企業への投資を促進する

材資源量の把握を支援し、林業の DX を後押しする。

ことで合意。持続可能な供給体制の確保に向け、デジタル変革推進の重要性を確認した。

●5G で DX 推進 実証拠点を開設 ドコモ・新潟市●
NTT ドコモや新潟市などは「5G」を活用した産業●ワクチン接種証明、スマホで即発行●
スマートフォンのアプリ上で申請すれば直ちに発創出や企業の DX を進める実証拠点「5G ビジネスラボ」を開設した。

行される接種証明書を年内に使えるようにする。ワクチンの接種を済ませた人に渡している「接種済み証」●就活生の 7 割超が副業に興味 自己実現の手段に●を海外のように行動制限の緩和やサービスを認める

就活生は本業をしながら空き時間などにする副業ための「接種証明書」にする。

にどんなイメージを持っているのか。本業での稼ぎが物足りず、収入補塡のために他の仕事をする印象を持●講談社、アマゾンと直接取引 生き残りへ●つ人もいるかもしれない。一方、自分のやりたいこと講談社がアマゾンジャパンと直接取引を始めた。過を並行して取り組む働き方を入社時点から実践する去に電子書籍を巡り対立した「宿敵」と手を結んだ。

人もいる。本業一本とは異なるキャリアを歩む若手の

アマゾンの流通網を生かして在庫などのコストを圧事例や注意点を調べた。

縮する。
●大型データセンター争奪戦、札幌などが誘致連合●●大津市議会、オンラインで常任委●

札幌市と石狩市、苫小牧市は大型データセンター誘

大津市議会は議員がオンラインで出席する常任委致を目指す協議会を設立する。観点からサーバーを地

員会を開いた。10 人いる委員全員と市執行部が同じ部方に分散させる企業は多い。北海道は膨大な光熱費の屋に集まることなく、会議システムを通じて議案の審削減効果、事業継続計画の観点からの地方分散などの議や採決をする「完全オンライン型」。

メリットで誘致する。

●ソフトバンク、VR で企業研修、製造業 DX 推進●●福岡県、行政手続きを原則オンライン化●

ソフトバンクはアプリ開発のポケット・クエリーズ

福岡県は 2022 年度、個人や事業者による行政手続と共同で、高速通信規格 5G や仮想現実(VR)を活用しきを原則すべてオンライン化する。県は 2 割に相当す

る約 870 件でオンライン化を実現。22 年度の早い時期に残る約 3800 件もオンライン化する。

●確定申告、スマホ撮影で自動転記●
政府は所得税の確定申告でスマートフォンのカメ●フィナンシェ、クラブトークンで観戦収入補う●

ラで源泉徴収票を読み取り、必要項目を自動で記載でブロックチェーン関連のサービスを手掛けるフィ

きるシステムを導入する。納税の DＸを進めて申告のナンシェは「クラブトークン」利用のスポーツチーム

手間を省き、インターネットで手続きしやすい環境をに普及させる。J リーグの「アビスパ福岡」も発行を始整える。

めた。ファンとの新たな接点づくりや、コロナで激減したチケット収入を補う貴重な資金源にする。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●沖縄銀、脱炭素で沖縄電と協定●●救急、患者情報を共有 マイナカード活用実験●

沖縄銀行と沖縄電力は脱炭素社会に向けた連携協

総務省消防庁は来年度、認知症や突然の意識不明な定を結んだ。沖縄電は 2050 年までに二酸化炭素の排どのため十分な意思疎通ができない患者を救急車で出量を実質ゼロにする目標を掲げ、沖縄銀は再エネ導搬送する際、本人が携帯するマイナンバーカードを使入拡大などについて協力する。

って年齢や医療機関の受診歴などの情報を入手する
実証実験に取り組む。

●海外宅配、税関申請の電子化に対応●
琉球物産貿易連合は嘉手納町の「道の駅かでな」で、●ネット通販急拡大で中国の大規模 SC 店舗半減 ●

税関申請の電子化に対応した海外宅配を始める。テロ

中国東北部・大連市を代表する大型ショッピングセ対策で米国向け郵便物には事前にウェブ上で内容物

ンター「勝利文化広場」の経営が苦境に陥っている。

の情報登録が必要など手続きが煩雑になった。

東京ドーム 3.3 個相当の巨大な「地下迷宮」のテナン
ト数がピーク時の 2016 年から半分近くに減った。

●「巨大人工浮島の設置、撤回を」署名 4 万強●
JTB 沖縄は石垣市屋良部半島の大崎海岸沖合にマ●ノーコード、DX 後押し、常石造船作業時間短縮●

リンレジャー用の巨大人工浮島を計画しているが、計常石造船は「ノーコード」を使い、船の設計にかか画に反対する市民はオンラインで集めた撤回を求める時間を 1 万時間以上減らした。「ノーコード」はプ

る署名 4 万 8317 人分を JTB 沖縄側に提出した。

ログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアや
アプリを開発できる。大手企業が活用する事例が増えている。

●コロナ下の観光支援「通訳も支給対象に」●外国人観光客ガイド資格者でつくる沖縄通訳案内士会は県内の「全国通訳案内士」と「地域通訳案内士」●ブロックチェーン技術、世界市場 4.4 兆円に●調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、ブを県の観光関連事業者等応援プロジェクト支援金の給付対象に認めるよう県に要請した。

ロックチェーン市場は 2025 年の世界で 397 億ドル（約4 兆 4000 億円）と 5 年で 13 倍に伸びる見通しだ。ブ

●脱炭素社会は「プラスの影響」、沖縄企業 15%●

ロックチェーンは取引記録を残し、改ざんが難しい点

帝国データバンク沖縄支店によると、県内企業は脱が強み。暗号資産から様々な分野で使われ始めた。

炭素社会進展の事業への影響について「プラスの影響」があるとした企業は 15．9％、「マイナスの影響がある」●九電系 QTnet、天神に e スポーツ専用施設●
九州電力の通信子会社、QTnet が e スポーツ事業のは 11％強となった。マイナスの影響、プラスの影響を答える企業の割合は共に全国で最も高かった。

展開を加速、福岡市天神に専用施設「チャレンジャー
ズパーク」を開いた。最新の機器や通信環境、ネット
配信設備を用意した対戦ゲームの交流拠点だ。

●沖縄公庫、コロナ融資 3095 億円、存続を要望●
内閣府沖縄振興局は沖縄振興開発金融公庫運営協

議会をオンラインで開いた。コロナ関連で今年 7 月末
までに 1 万 4977 件・3095 億円を融資。参加者からは存続を求める意見が相次いだ。

●沖縄発「SPAM むすび」全国のファミマで人気●ファミリーマートは 8 月、沖縄発祥のポーク卵おむ
すび「SPAM®むすび ツナマヨネーズ」を全国販売したが、月間 400 万個を突破、「直巻焼きしゃけ」など●沖縄企業のメインバンク「地元」97％●
東京商工リサーチ沖縄支店によると県内金融機関の定番を抑え、全国のおむすびの中で 8 月の売上額が最高だった。

をメインバンクにしている企業は前年比 0.15 ポイン
ト低下したものの 97.2％と大多数を占めた。トップは琉球銀行 41.9％、2 位は沖縄銀行 38.8％。

●沖縄セルラー、県立高校寮などに Wi-Fi 無償提供●
沖縄セルラー電話は学生寮併設の県立高校８寮と離島児童生徒支援センターの計９カ所で、Ｗｉ―Ｆｉ●高校生の就職希望者 18％減、コロナで進路変更●

サービスを無償で提供する。対象者は約５００人。

沖縄労働局がまとめた 2022 年 3 月卒業予定の高校
生、県内企業求人・求職状況によると（7 月末現在）、●航空機整備会社 MRO、コロナ下も成長●。

求人数は前年同期比 6.3％増の 1819 人に対し、就職希

航空機整備の格納庫施設を運営するＭＲＯジャパ

望者数は同 18.6％減の 1677 人と大幅に落ち込んだ。

ンは 2019 年１月に伊丹から那覇空港に格納庫を移転

学生が進路を進学や公務員志望に切り替えた。

して開所以来、コロナ下でも年間約 100 機で 30 万工数の航空機整備を手がけ、黒字操業を続けている。

●外国人の労働相談が急増●
コロナ感染拡大に伴い、県内に在住する外国人から●県内製造大手 5 社と琉大が理系人材共同採用活動●の県国際交流・人材育成財団への相談が急増している。

県内大手製造 5 社は琉球大工学部と提携、同学部に雇い止めや賃金未払い、失業後の在留資格などのほか、 在籍する学生向けに独自の採用活動を実施する。理系
雇い主からのパワハラの相談も増加している。

人材の県外流出に歯止めをかける。「オンライン見学
ツアー」を同学部の大会議室で計 4 回開催する。

●脱炭素を評価、みずほが沖電に 100 億円融資枠●
沖縄電力はみずほ銀行と「みずほエコファイナンス」●WUB 東京がオンライン総会●の融資契約を締結した。電力業界で初。脱炭素社会のウチナーンチュの経済連携組織 WUB（ワールドワ

実現に向けた企業の取り組み促進を目的にした、環境

イド・ウチナーンチュ・ビジネスアソシエーション）

評価融資商品。融資枠は 100 億円、期間は 3 年。

東京（平良智広会長）は 2021 年度総会をオンラインで開催した。20 年度は世界のウチナーンチュ同士がオ●養豚場「発電細菌」がセンサー、排水汚れ監視●

ンラインで交流し合う「UCHINA1000 ズーム集会」

県は発電細菌を利用した養豚排水監視装置「BODを開催。WUB 沖縄と WUB 大阪の「ゆんたく会」も監視システム」の販売を開始した。国や農業・食品産

オンラインで開催、国内外で活躍するウチナーンチュ

業技術総合研究機構などとの共同開発システム。IoTたちがコロナ禍での生活や情報交換を行った。

を駆使して水汚れの指標となる生物化学的酸素要求量（BOD）の検出時間を大幅に短縮する。

●出生率が全国首位！ 金武町の子育て支援施策●
2020 年、沖縄県の合計特殊出生率は 1.86 と都道府

●就職氷河期世代に職業訓練 那覇で 11 月●

県別で全国 1 位、市町村別では金武町が 2.47 で全国

NPO 法人日本情報技術取引所は 35 歳以上 55 歳未１位になった。自然豊かな環境を求める若者の移住や満の「就職氷河期世代」を対象に、IT 技術者養成の無妊娠出産・子育ての支援に関わるさまざまな政策が要

料講座を 11 月 1 日、那覇市で開講する。厚生労働省

因の 1 つ。金武町は出産時、子ども 1 人につき 10 万の委託事業。

円の支給、不妊治療費は最大 36 万円の助成。

●SCSK、首里城で DX 駐車場管理や検温作業●
システム開発の SCSK は首里城で IT を使い運営業%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サ

務を効率化する。駐車場の混雑状況予測システムやコ

イバーセキュリティセミナー」、「SDGs 推進活動」や

ロナ感染防止の自動検温システムで従業員の負荷を「ＳＤＧｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製減らす効果を検証し、他地域への展開も検討する。

作）を動画配信しています。
https://youtu.be/沖縄 DX チャンネル 20210622●琉 2 加勢、糸満市西崎に物流拠点を開設●

https://www.shurisr.info/youtube

物流の加勢（大阪）のグループ企業、琉 2（りゅうツー）加勢（那覇市）は糸満市西崎町に物流拠点「琉沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

球 FORCEPARK」を開設した。県外と沖縄間の貨物取専務理事 浦崎真作

り扱いに加えて、県内消費者向けの商品を仕入れから理事 中島啓吾

個別配送まで一貫して対応し、注文翌日の配達や送料

理事 谷孝 大負担の軽減などを実現する。
●第一交通、NTT ドコモ、県内で MaaS 実験●
第一交通産業や NTT ドコモ九州などは 2022 年 1月から沖縄県で次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実証実験を始める。船舶を軸に道路状況などに合わせてバスやタクシー、レンタカーなどを効率的に使い分け、移動時間の短縮をはかる。
●県産ハブ革、駆除、処分せず資源に●「ユーイファクトリー」（南風原町）は沖縄県産ハブ革をなめし加工する小物類の製造が環境負荷に配慮した「日本エコレザー基準（ＪＥＳ）」の認定を受けた。
ヘビ革の認定は国内で初めてとなる。
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事務局長 高澤真治