かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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アジサイ

6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

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2020（令和２年）

６月の税務と労務

水無月 − JUNE −1415161718
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・・・・・・・・・・・

国

税 5月分源泉所得税の納付

国税 所得税の予定納税額の通知 6月15日

国税  4月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

6月10日

6月30日

国税 10月決算法人の中間申告

国税  7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント地方税  個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）

労

6月30日
6月30日

市町村の条例で定める日

務  健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与支払届

労

支払後5日以内務  児童手当現況届（市町村役場に提出）



6月30日

国民負担率

租税負担及び社会保障負担を合わせた公的負担の国民所得に対する比率。財務省によると、2020 年度は 44.6％と過去最高の見通しです。なお、OECD 加盟国と 2017 年実績で比べると、日本（43.3％）は比較可能な 35 ヵ国のうち下から 9番目で、最高はルクセンブルグの 93.7％、最低はメキシコの 21.1％です。

令和２年度税制改正 

オープンイノベーション促進税制の創設
令和 2 年度税制改正では、政府が推し進める持続的残るために必要不可欠となっています。そのための手な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の段として、新しい技術・ノウハウ等を持つイノベーシ観点からの目玉政策として、国内の事業会社等が一定ョンの担い手であるベンチャー企業と協働し、オープのベンチャー企業へ出資した場合に課税の特例が受けンイノベーションの取組みを重点的に進めていくことられる「オープンイノベーション促進税制」が創設さが重要であることから、税制面からの支援として、事れました。

業会社による一定のベンチャー企業への出資に対し、この税制措置は、自社にない革新的な技術を手に入れるとともにベンチャー支援にも繋がり、欧米では既極めて異例の措置として出資の一定額の所得控除を認めることとなりました。
なお、制度では、趣旨に沿うよう経済産業大臣の確に行われています。
また、大企業はもちろんですが、中小企業にとっても、自社の経営資源の不足を外部リソースで補う取組認や、一定期間内に出資株式を処分等した場合の取戻しの規定も設けられています。

みは、技術やノウハウ面等において大きな効果を発揮する場合もあります。
革新的な技術を有するベンチャー企業とのオープンイノベーションは、今後ますます重要となってきます
ので、制度の内容等を確認しておきます。
１

制度創設の背景 
既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく、新たな分野に投資するなど自ら事業革新を進めることは、この時代において企業が生き事業会社等

25％所得控除

一定のベンチャー企業

出 資〈出資を行う企業要件〉〈行為要件〉〈出資を受けるベンチャー企業要件〉①①① 新規性・成長性のある設立後 10 年未国内事業会社又は1 件当たり 1 億円以上の大規模出資
中小企業からの出資は 1,000 万円以上

② 国内事業会社による CVC（注 1）※事 業会社又はその子会社が運営し、※海外ベンチャー企業への出資は 5 億円以上
② 株主間の株式売買ではなく、ベンチャー企業に持分の過半数以上を所有するファン新たに資金が供給される出資

ド等※発行済株式の取得は対象外③

満の未上場ベンチャー企業※新設企業は対象外② 出 資 を 行 う 企 業 又 は 他 の 企 業 の グ
ループに属さないベンチャー企業

1 件当たりの控除額の上限は 25 億円、年間の控除額の上限は 125 億円④

一定期間（5 年間）の株式保有（注 2）◯事業者は、経済産業省に対し、1 年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を決算期にまとめて報告（事前認定は行わない）。
（注１）CVC とは、事業会社によるベンチャーキャピタルのことを指す。
（注２）5 年間以内に株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等には、控除額を益金算入。
2 ─ 6 月号

経済産業省資料

２

制度の概要 ①

対象法人が取得するもの又はその対象法人が出資額割合 50％超の唯一の有限責任組合員である投資事業有限責任組合の組合財産等となるもの

青色申告書を提出する法人で特定事業活動を行う法人（以下「対象法人」といいます。）が、令和 2 年 4 月 1②

資本金の増加に伴う払込みにより交付されるもの

日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に一定のベンチャー③

その払込金額が 1 億円以上（中小企業者にあって企業の株式（特定株式）を取得し、かつ、これをそのは 1,000 万円以上とし、外国法人への払込みにあっ取得した日を含む事業年度末まで有している場合におては 5 億円以上）であること。ただし、対象となる

いて、その特定株式の取得価額の 25％以下の金額を払込みに上限を設ける

特別勘定の金額として経理処理したときは、その事業④

対象法人が特別新事業開拓事業者の株式の取得等年度の所得金額を上限にその経理処理した金額の合計をする一定の事業活動を行う場合であって、その特額を損金に算入することができます（前頁図表参照）。

別新事業開拓事業者の経営資源が、その一定の事業ただし、特別勘定として経理処理した金額（上限活動における高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことに資するもので125 億円）が限度となります。

あることその他の基準を満たすことまた、取得日から 5 年の間に、特定株式の譲渡その他の取崩し事由に該当することとなった場合には、そなお、日本企業が自社で出来ない事業を社外の力をの事由に応じた金額を取り崩して益金の額に算入され使うことが狙いなので、グループ会社への出資は対象ます。

外とされています。

３

５

対象法人 

特別勘定の取崩し事由 

特定事業活動を行う法人（対象法人）とは、自らの適用を受けた事業会社が、特定株式の取得から 5 年経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込以内に特別勘定を取り崩して益金算入となる場合としまれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うこては、次のようなものが該当します。とを目指す株式会社や CVC（コーポレートベンチャー①

特定株式につき経済産業大臣の証明が取り消された場合キャピタル）をいいます。
②

特定株式の全部又は一部を有しなくなった場合③

特定株式につき配当を受けた場合適用対象となる特定株式とは、産業競争力強化法の④

特定株式の帳簿価額を減額した場合

新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する⑤

特定株式を組合財産とする投資事業有限責任組合

４

特定株式 

等の出資額割合の変更があった場合事業を行う内国法人（既に事業を開始しているもので、設立後 10 年未満のものに限る。）又はこれに類する外⑥

特定株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した
場合

国法人（以下「特別新事業開拓事業者」といいます。）の株式のうち一定の要件を満たすことにつき経済産業大⑦

対象法人が解散した場合臣の証明があるものをいいます。

⑧

特別勘定の金額を任意に取り崩した場合

具体的には、以下の①〜④が要件となります。

医療機関窓口における一部負担金の免除（協会けんぽ）

災害救助法の適用市町村に住所を有していた被保険者・被扶養者
２ 令和元年台風第19 号を原因として、住家の全半壊、令和元年に発生した台風第19 号で甚大な被害を受け全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方・た場合は、今年 3 月31日までの診療において、医療機主たる生計維持者の業務廃止や休止、失職など一定関窓口での一部負担金等の支払いの免除が行われていの事項に該当する旨を医療機関の窓口で申し立てをましたが、今年 9 月30日まで延長されました。
免除対象となるのは、次の 2 つの要件を満たす場合行った方
なお、今年 4 月1日以降に医療機関窓口で一部負担金です。の免除を受けるためには所定の申請書を協会けんぽに１ 令和元年 10 月12日に令和元年台風第 19 号に係る提出し、交付を受けた免除証明書の提示が必要です。

6 月号 ─ 3

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例事業者が、消費税の事業者免税点制度及び簡易課税高額特定資産」といいます。

制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕この自己建設高額特定資産についても、建設等に要入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れした仕入れ等の支払対価の額（事業者免税点制度及び等の日の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行っ定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後 3た原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間にする額を除く。）の累計額が 1,000 万円以上となった日

おいては、事業者免税点制度の適用及び簡易課税制度の属する課税期間の翌課税期間から当該建設等が完了を選択して申告することができません。

した日の属する課税期間の初日以後 3 年を経過する日

この「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、の属する課税期間までの各課税期間においては、事業課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）が 1,000 万円

者免税点制度の適用及び簡易課税制度を選択して申告以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。ますることができません。

た、調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で消費税等を除いた税抜価格が 100 万円以上のものをいいます。
この「高額特定資産」のうち、他の者との契約に基づき、またはその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をしたものを「自己建設減価償却資産「事業の用に供した日」とは？

消費税軽減税率

日当等の取扱い

従業員等が出張する際に、旅費規程等に基づいて、日当を支給することがあります。この日

減価償却資産の減価償却は「事業の用に供した日」から開始します。

当のうち、その旅行について通常必要と認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価

この「事業の用に供した日」とは、一般的にに該当します。日当は、場合によっては、飲食はその減価償却資産のもつ属性に従って本来の料品の購入などに充てられることもあります

目的のために使用を開始するに至った日をいいが、この場合、軽減税率の対象となるのでしょます。

うか？

例えば、機械等を購入した場合は、機械を工

この点、出張等に際して支給する日当は、仮場内への搬入・据え付け・試運転を完了した後、に従業員等が軽減税率の適用対象となる「飲食製品等の生産を開始した日が事業の用に供した料品の譲渡」に充てたとしても、事業者は「飲日となります。

食料品の譲渡」の対価として支出するものでは

なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例ないことから、軽減税率の適用対象となりません。

えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成

なお、従業員等が支出した実費について、事し、入居がなかったとしても、入居募集を始め業者が従業員等から受領した領収書等を基に精ていれば、事業の用に供したものと考えられま算するもの（実費精算分）は、その支払いの事す。

実に基づき適用税率を判定することとなります。

4 ─ 6 月号