群馬県ライフル射撃協会会則
第１章（名総則称）

第１条 この協会は、群馬県ライフル射撃協会（英語ではＲｉｆｌｅ Ｓｈｏｏｔｉｎｇ
Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｇｕｎｍａ 略称Ｒ．Ｓ．Ａ．Ｇ．）という。
（事 務 局）
第２条 この協会は、事務局を置く。

第２章

目的および事業（目的）

第３条

この協会は、群馬県のライフル射撃界を統轄し、代表する団体として、ライフル射撃スポーツの普及および振興を図り、もって広く県民の間にフェアプレイの精神と心身の健康に寄与することを目的とする。
（定義）

第４条 この会則で定めるライフル射撃とは、ラージボア・ライフル銃、スモールボア・ライフル銃、空気銃、けん銃、空気けん銃、古式銃砲、ビーム・ライフルおよびビーム・ピストルを使用する標的射撃をいう。
（事業）

第５条 この協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）ライフル射撃スポーツの普及および指導に関すること。
（２）ライフル射撃スポーツに関する講習会の開催および指導者の養成。
（３）ライフル射撃スポーツに関する、群馬県選手権大会の開催およびその他の競技会の開催。
（４）ライフル射撃スポーツに関する国民スポーツ大会等に対する代表参加者の選定および派遣。
（５）ライフル射撃スポーツに関する審判員の養成およびその資格の認定。
（６）ライフル射撃スポーツに関する競技場の施設・設備に対する指導およびその公認申請。

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（７）ライフル射撃スポーツに関する選手の競技力の向上、および段級審査に関すること。
（８）ライフル射撃スポーツに関する記録の公認。
（９）ライフル銃の管理、およびライフル射撃の安全確保の指導。
（10）ライフル射撃に関する資料の収集および保存。
（11）公益社団法人日本ライフル射撃協会に対し、群馬県のライフル射撃界を代表して加盟すること。
（12）公益財団法人群馬県スポーツ協会等に対し、ライフル射撃会を代表して加盟すること。
（13）その他前条の目的を達成するために必要な事業。
（事業の方針）第６条

この協会は、公益社団法人日本ライフル射撃協会の加盟団体として、同協会の定款及び各規則を遵守する。

２．この協会は、法令を遵守し、会員特に競技者の権利保護及び心身の安全を確保する。
３．この協会は、この協会の会員のみならず、関係各団体等関係者に対しても、セクシャ
ルハラスメント、パワーハラスメントのない競技環境の整備を行う。

第３章（種会員別）

第７条 この協会の会員は、つぎのとおりとする。
（１）普通会員

この協会の趣旨に賛同し、その目的達成に協力する者。

（２）名誉会員

この協会に対し特に功労のあった個人または、法人で総会の議決を経て推せんされた者。

（入会）

第８条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推せんされた者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
２．人会金はつぎのとおりとする。
普通会員 5,000円
３．名誉会員は、入会金を納めることを要しない。
（会費）

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第９条 この協会の会費は、つぎのとおりとする。
普通会員 6,000円
２．名誉会員は会費を納めることを要しない。
３．既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。
（資格の喪失）第10条 会員はつぎの事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）禁治産もしくは準禁治産または破産の宣告を受けたとき。
（３）死亡もしくは失踪宣告を受けたとき。
（４）除名されたとき。
（退会）

第11条 会員が退会しようとするときは、その事由を付した退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）

第12条 会員がつぎの各号の１に該当するときは、当該会員に弁明の機会を与えたうえで、総会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
（１）この協会の会員としての義務に違反したとき。
（２）この協会の名誉を傷つけたとき。
（３）この協会の目的に違反する行為があったとき。
（４）督促状による締切期日迄に年会費を納入しなかったとき。

第４章（役役員等員）第13条 この協会には次の役員をおく。
（１）理 事 若干名（うち会長１名、 副会長２名～３名、理事長１名、会計役１名）（２）監 査 ２名（役員の選任）第14条 理事は総会でこれを選任し、理事は互選で会長、副会長、理事長を定める。
２．監査は理事会で会員のなかから選任する。
（理事の職務）－１４－

第15条 会長はこの協会の業務を統理し、協会を代表する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序で、その義務を代理し、またはその職務を行う。
３．理事長は会長および副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、この協会の業務を掌理する。
４．理事は、理事会を組織し、この協会の業務を議決し執行する。
（監査の職務）
第16条 監査は、この協会の業務および財産に関し、つぎの各号に規定する業務を行う。
（１）協会の財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会および総会または、公益財団法人群馬県スポーツ協会（以下「スポ協」という） に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会または総会を招集すること。
（役員の任期）第17条 この協会の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２．補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３．役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その業務を行う。
（役員の解任）第18条 役員がつぎの各号の１に該当するときは、理事会においておのおの４分の３以上の議決により、会長がこれを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行にたえないと認められたとき。
（２）職務上の業務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（顧問および参与）
第19条 この協会には顧問および参与をおくことができる。
２．顧問および参与は理事会の議を経て会長が委嘱する。
３．顧問および参与は重要な事項について会長の諮問に応ずる。
（支部）

第20条 支部の設置は理事会の議を経ておくことができる。

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（事 務 局）
第21条 この協会の事務を処理するため、必要な事務局を置く。

第５章

会議

（理事会の招集等）
第22条 理事会は毎年２回以上、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、または理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項をしめして、理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から２０日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
２．理事会の議長は会長とする。
（理事会の定足数等）
第23条 理事会は、理事現在数の３分の２以上のものが出席しなければ、会議を開き議決することができない。ただし、該当事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。
２．理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．定足数に満たないことが判明している場合で、かつ急を要する場合は連絡によって議決することができる。
（総会の招集）第24条 総会は会員をもって構成し、通常総会は毎年１回以上会長が招集する。
２．臨時総会は理事現在数の３分の１以上が必要と認めたとき、会長が招集する。
３．前項の他、会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を開催しなければならない。
４．総会の招集は、少なくとも１０日以前に、その会議に付議すべき事項、日付および場所を記載した書面をもって通知する。
５．理事、監査および各専門委員会の委員長は総会に出席して意見を述べることができる。
（総会の議長）
第25条 通常総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は、会議のつど会員の互選で決める。
（総会の議決事項）－１４－

第26条 総会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画および収支予算についての事項。
（２）事業報告および収支決算についての事項。
（３）財産目録についての事項。
（４）その他、この協会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの。
（総会の定足数）
第27条 総会は会員の３分の２以上が出席しなければ会議を開き決議することができない。
ただし該当事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
２．総会の議事は、この定款で別に定めるものを除き会員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（会員への通知）第28条 総会の議事の要領および議決した事項は会員に通知する。
（議 事 録）第29条 すべての会議には議事録を作成し、議長および出席者代表２名以上が、署名押印の上、これを保存する。

第６章

資産および会計（資産の構成）
第30条 この協会の資産は、つぎのとおりとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産。
（２）入会金および会費。
（３）資産から生ずる果実。
（４）事業に伴う収入。
（５）寄付金品。
（６）その他の収入。
（資産の種類）第31条 この協会の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２．基本財産はつぎに掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産。
（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産。

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（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産。
３．運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第32条 この協会の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により会長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第33条 基本財産は譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。
ただしこの協会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会および総会の議決を経、かつスポ協の承認を受けて、その一部に限り、これらの処分をすることができる。
（経費の支弁）第34条 この協会の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画および収支予算）
第35条 この協会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会および総会の議決を経て毎会計年度開始前に、スポ協に届け出なければならない。事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（収支決算）
第36条 この協会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、事業報告書および財産増減事由書ならびに会員の移動状況書とともに監査の意見書をつけ、理事会および総会の承認を受けて毎会計年度終了後２カ月以内にスポ協に報告しなければならない。
２．この協会の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決および総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第37条 この協会が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、スポ協の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第38条 第33条ただし書および前条の規定に該当する場合ならびに収支予算で定めるものを除くほか、この協会が新たな義務の負担または権利の放棄のうち重要なものを行なおうとするときは、理事会および総会の議決を経なければならない。
（会計年度）－１４－

第39条 この協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第７章

専 門 委 員 会

（アマチュア資格審査委員会）
第40条 アマチュア規定に関する問題が発生した場合は理事会において処理する。
（段級審査委員会）
第41条 この協会に段級審査委員会をおく。
２．段級審査委員会は、理事会の議決に基づき段級審査規定の運用と段級者の登録等に関する事項を処理する。
（公認審判委員会)
第42条 この協会に公認審判委員会をおく。
２．公認審判委員会は、協会が主催する競技会の運営に関する事項を処理する。
３．公認審判委員会の運営に関する規則は、理事会の議を経て別に定める。
（選手強化委員会)
第43条 この協会に選手強化委員会をおく。
２．選手強化委員会は、ライフル射撃競技者の養成、指導強化ならびに派遣等に関する企画、運営等の業務に関する事項を処理する。
３．選手強化委員会の運営に関する規則は、理事会の議を経て別に定める。
（普及指導委員会)
第44条 この協会に普及指導委員会をおく。
２．普及指導委員会は、理事会の議決に基づき、ライフル射撃スポーツの普及発展に関する事項について企画、立案、運営および指導等の業務を処理する。
３．普及指導委員会の運営に関する規則は、理事会の議を経て別に定める。
（専門委員の選任)
第45条 各専門委員会には委員を置き、委員には、会員および学識経験者の内より、理事会の議決を経て会長が指名し、委員は、互選で委員長を選任する。

第８章

会則の変更ならびに解散（会則の変更)第46条 この会則は、理事会および総会において、おのおのの現在数の３分の２以上の議決を－１４－経なければ変更することができない。
（解散)第47条 この協会の解散は、理事会および総会において、おのおのの４分の３以上の議決を経、かつスポ協の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分)
第48条 この協会の解散に伴う残余財産は、理事会および総会において、おのおのの４分の３以上の議決を経、かつ、スポ協の許可を受けて、この協会の目的に類似の目的を有する公益協会に寄付するものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開)
第49条 この協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定めるものとする。
（個人情報保護)第50条 この協会は、公事業の運営上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定めるものとする。

第１０章

補則

（書類および帳簿の備付等)第51条 この協会は、その事務局に次の書類および帳簿を備えなければならない。
（１）会則（２) 役員および会員名簿（３) 会則に規定する機関の議事に関する書類（４) 収入支出に関する帳簿および証拠書類（５）資産台帳および負債台帳（６) 官公署往復書類（７) その他必要な書類および帳簿
２．前項の書類および帳簿は５年以上保存しなければならない。
（細則)

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第52条 この会則施行についての細則は、理事会および総会の議決を経て別に定める。

附則

１．現在の理事および監査は別紙のとおりとする。
２．昭和４９年 ４月 １日制定
昭和５６年 ７月 １日改定
昭和５９年 ３月１８日改定
昭和６３年 ４月 ３日改定
令和 ２年 ４月 １日改定
令和 ５年 ４月 １日改定
令和 ６年 ４月 １日改定

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