資料６

再給電方式における費用負担等のあり方について
第60回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和3年４月27日（火）今回の検討の経緯・背景

2021年2月 第55回 制度設計専門会合 資料3を一部加工

 基幹送電線の利用ルールについて、資源エネルギー庁の審議会※において、再エネの主力電源化に向け、「ノンファーム型接続＋メリットオーダーによる混雑処理」に速やかに変更する方針が示された。
 これを受け、同審議会において、混雑処理の方法について検討が進められ、速やかに実現可能な選択肢として、「再給電方式」が適当との方針が示された。
 再給電方式の実現にあたっては、その費用負担のあり方及びインバランス料金制度との関係を整理する必要があり、電力・ガス取引監視等委員会で検討することとされている。
 本日は、これらの論点について、前回に引き続き御議論いただきたい。
※再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の合同会議

2前回の御議論
 既存の類似制度及び将来のゾーン制・ノーダル制との整合性や、価格シグナルにより効率的な電源投資を促進するという観点からは、以下の【案②】の考え方が合理的と考えられるとの御意見が多かった。
 ただし、実務面も含めてメリット・デメリットを評価して決めるべきという御意見もあった。
費用負担の考え方としてあり得るもの
案①） 再給電により、新規に接続した発電事業者がメリットを受けていると考え、この者に負担を求めるのが合理的という考え方。
案②） 再給電により、混雑地域の発電事業者がメリットを受けていると考え、これらの事業者に負担を求めるのが合理的という考え方。
案③） 再給電による混雑処理は、広く系統利用者が裨益するものと考え、全体で負担するのが適当という考え方。
前回の議論（主な意見）•

将来、市場主導型の場合は混雑エリアの発電事業者に負担してもらうこととなるが、再給電で一般負担とすると、既得権を主張され市場主導型に移行できなくなるおそれがあることから、案②ベースで検討すべき。

•理論的には案②が正しいが、これまで案③を前提に議論がなされてきた経緯もあり、現実的には案③を選択せざるを得ないか。再給電は迅速な導入の観点から採用された方法であり、早く、より効率的な方法とするべき。ただし、再給電はあくまでも暫定措置であり、案③で開始したとしてもそれを既得権とは認めるべきではない。

•

案②とした場合の課金システム対応が本当に出来るかどうか、スピード感が大切。検討が遅れることを危惧。当初案③で、準備でき次第、案②に切り替えるという選択肢もありうる。案③と案②のメリットとデメリットを比較し、丁寧に議論したい。
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今回の御議論
 前回の御議論を踏まえ、今回、一般送配電事業者から御提供いただいた、以下についての試算・見積りを踏まえて、御議論いただきたい。

① 混雑が発生する頻度やそれにより発生する費用の見通し② 案②（混雑エリアの発電事業者が負担）とする場合の課金の仕組みを導入するとした場合に必要なシステム改修の費用及び期間【参考】
費用負担の考え方としてあり得るもの
案①）再給電により、新規に接続した発電事業者がメリットを受けていると考え、この者に負担を求めるのが合理的という考え方。
案②）再給電により、混雑地域の発電事業者がメリットを受けていると考え、これらの事業者に負担を求めるのが合理的という考え方。
案③）再給電による混雑処理は、広く系統利用者が裨益するものと考え、全体で負担するのが適当という考え方。

9（参考）混雑頻度の見通しの算出方法
 各一般送配電事業者において、以下の方法を参考に、 2020年度の実績潮流を起点にして、2027年度の再給電電力量について試算した。
2019年11月 第44回 広域系統整備委員会 資料４15

案②の導入に必要な課金システム改修の費用の見積り
 案②の課金の仕組みの導入に必要なシステム改修の費用について、一定の仮定をおいて試算した額は以下の通り。（一般送配電事業者による試算）
案②の課金の仕組みの導入に必要なシステム改修の費用
課金対象（課金システムの仕様）

システム改修費用見積り（全国計）

高圧以上にした場合約68億円～

低圧10kW以上にした場合約73億円～※仕様により金額が大きく変動する可能性あり※主な試算の前提条件は以下の通り。
 費用負担を求める発電事業者の対象を場合分けし、以下の2ケースにより試算。
①高圧以上②低圧10kW以上
 系統切り替えにより、発電機が接続する系統が混雑系統・非混雑系統間で切り替わる場合があるが、簡便のために特高のみ考慮し、高圧以下の電源については固定することとする。

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当面の再給電の費用負担の方法について（費用の見通し等を踏まえた検討） 既存の類似制度及び将来のゾーン制・ノーダル制との整合性や、価格シグナルにより効率的な電源投資を促進するという観点からは、案②の考え方が合理的と考えられる。（これまでの起因者負担・受益者負担の考え方からは、案②が整合的）
 他方で、以下のように、案②の導入に必要と考えられる課金システムの費用等を考慮すると、社会全体の費用が多額となり、案②の導入は費用対効果の面で適当でない可能性が高い。したがって、当面は、案②の導入は見送ることとし、案③（一般負担：託送料金で回収）とするのが適当ではないか。
当面、案③とする場合の理由は以下の通り。

 下表の通り、再給電の実施期間を１０年程度とした場合、１０年間の再給電の費用に比べて課金システムの開発に要する費用の方が大きい可能性が高いこと。（再給電は、ノーダル制・ゾーン制といった市場主導型への移行を見据えた措置） 課金をシステム化せず手動で対応することを前提に案②を導入する方法も考えられるが、混雑頻度が増加した場合に課金の正確性を担保できなくなるおそれがあること。
 案③とした場合は、課金システム等が不要であること。
再給電の費用の見通しと案②の課金システム費用の見積り額の比較（全国計） （p14及びp16のまとめ）

再給電の費用
課金システムの費用

2027年度（単年）10年間（2022～31年度）

約1.5億円

左記の10倍 → 約15億円
左記の50倍 → 約75億円※値差2円の場合

約68億円～

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再給電の費用負担の方法について：いずれ再検討を行うことの重要性
 市場主導型への移行タイミングによっては、再給電が長期に運用されることとなる可能性もある。また、再エネ等の今後の電源投資の動向如何によって、混雑の頻度が大きく増えることもあり得る。こうした場合には、課金システムの開発を行って案②の仕組みを導入することが合理的な選択肢となることもあり得る。
 したがって、再給電導入当初は案③（一般負担）としつつ、混雑の頻度・量の見通しなどについて大きな状況の変化があれば、案②の仕組みの導入も含め、あらためて再給電の費用負担の在り方を検討することが適当ではないか。
 具体的には、混雑の頻度・量が見通しが大きく増加し、案②を導入する便益がその社会全体へのコストを上回る見通しとなるなど、大きな状況変化があった場合には再検討することとしてはどうか。
※なお、案②の考え方を導入する場合にも、混雑費用のうち半分を一般負担、半分を特定負担とするなど様々な方法が考えられ、それも含めた検討が必要となる。

 なお、将来的に案②に移行した場合、既存の電源に対する経過措置の取扱いが論点となるが、少なくとも再給電開始以降に工事費負担金契約を締結した電源については、仮に経過措置を導入することとなった場合にも、その対象外とすることを基本としてはどうか。
※ノンファーム型接続電源に対する経過措置の取扱いなども論点となる。（ノンファーム型接続の開始時期は再給電導入の以前以後問わない。）
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一般負担（託送料金で回収）とする場合に今後検討すべき課題
 再給電の費用を一般負担（託送料金で回収）とする場合は、課金システムの開発等は必要ないが、以下について整理しておくことが必要。次回以降検討していくこととしたい。
① 一般送配電事業者による再給電の運用状況や費用の状況についての情報公開のあり方（広域機関において検討が進められていることから、その状況をフォロー）② 2023年度から導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）における再給電費用の取扱い

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