資料４
人事部第23号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則等の一部改正について

１

改正の趣旨
平成28年１月27日神奈川県立病院労働組合・自治労神奈川県立病院機構労働組合との交渉において妥結した結果に基づき①就業規則②再雇用職員等に関する就業規則③契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則について、所要の改正を行う。

２

改正の内容
(1)

子の看護休暇の対象範囲の拡大
子の看護休暇の対象となる子の範囲を、義務教育終了前までとする。
就業規則の一部を次のように改正する。
別表第２（第52条関係）９

子の看護休暇項中、「中学校就学の始期に達するまでの子」を「義務教育終了前の子（満15歳に達した日の属する学年の末日以前の子（同日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在籍している子を含む。
）」に改める。

(2)

再雇用職員の療養休暇の有給化
私傷病のため療養を要すると認められる場合における特別休暇を、有給休暇として90日の範囲内で認めることとする。
再雇用職員等に関する就業規則の一部を次のように改正する。
第10条第16項中「理事長が別に定めるところにより、当該雇用された期間内につき10日の範囲内で有給休暇又は無給休暇として」を「90日の範囲内で有給休暇として」に改める。
第10条第17項中「10日」を「90日」に改める。

(3)

契約職員の療養休暇の有給化
私療期間における無給休暇として与えられる療養休暇10日間のうち、３日間を有給休暇とする。
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部を次のように改正する。

第 12 条第３項を次のように改める。
３

療養休暇は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間とする。

（１）契約職員が業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病のための療養を要すると認める場合
必要と認める期間（２）６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病（前号に掲げる場合を除く）のため療養を要すると認められる場合
当該雇用の日から１年間につき３日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は３日を限度とする。なお、時間の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。
）
第 13 条第２項第２号中「10 日｣を「７日｣に改める。

３

施行期日
平成28年４月１日

新旧対照表○就業規則（別表第２（第52条関係））
新

旧

別表第２（第 52 条関係）

別表第２（第 52 条関係）

年次休暇以外の休暇

年次休暇以外の休暇

休暇の種類
１〜８ 略

理由

９
義務教育終了前の子（満 15
子 の 看 護 休 歳に達した日の属する学年暇の末日以前の子（同日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在籍している子を含む。）配偶者の子を含む。
）と同居してこれを監護する職員が、その子の看護のために次のいずれかに掲げるものを行う場合(１) 負傷又は疾病による治療、療養中の看病及び通院等の世話(２) 予防接種又は健康診断を受ける際の介助

10〜12 略

期間

休暇の種類
１〜８ 略

１年につき５日（当該子が１人であって、かつ、小学校就学の始期に達するまでの子の場合にあつては６日、２人
以 上 の 場 合 にあ つ ては 10日）以内とし、１日を単位として与える。ただし、業務上支障がないと認める場合にあっては、１時間を単位として与えることができるものとし、その残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができる。
上記において、１年とは暦年とする。

９
中学校就学の始期に達する １年につき５日（当該子が１子 の 看 護 休 までの子（配偶者の子を含 人であって、かつ、小学校就暇む。）と同居してこれを監護 学の始期に達するまでの子する職員が、その子の看護 の場合にあつては６日、２人のために次のいずれかに掲 以 上 の 場 合 にあ つ ては 10
げるものを行う場合日）以内とし、１日を単位と(１) 負傷又は疾病による して与える。ただし、業務上治療、療養中の看病及 支障がないと認める場合にび通院等の世話あっては、１時間を単位とし(２) 予防接種又は健康診 て与えることができるもの
断を受ける際の介助とし、その残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができる。
上記において、１年とは暦年とする。

10〜12 略

理由期間

新旧対照表再雇用職員等に関する就業規則
新第１条〜第９条

略旧第１条〜第９条

略（勤務時間等）
第 10 条 再雇用職員の勤務時間、週休日、休日、週休日等の振替、半日勤務時間の割振り変更及び時間外勤務等については、期間の定めのない職員の例による。

（勤務時間等）
第 10 条 再雇用職員の勤務時間、週休日、休日、週休日等の振替、半日勤務時間の割振り変更及び時間外勤務等については、期間の定めのない職員の例による。

１〜16 略

１〜16 略16

6 月以上の機関をもつて雇用された再雇用職員及び再雇用短時間勤務職員が傷病のため療養を要すると認められる場合（第 9 項の規定により療養休暇が与えられる場合を除く。
）には、その願い出に基づき、当該雇用された期間内につき 90 日の範囲内で有給休暇として特別休暇を与えることができる。

16

17

前項の再雇用職員及び再雇用短時間勤務職員につき 6 月以上の期間をもつて雇用の更新があつた場合における同項の特別休暇については、同項に規定する雇用された期間の初日から起算して 1 年の期間内においては、90 日を越えることはできない。

18略

第 11 条〜第 13 条

6 月以上の機関をもつて雇用された再雇用職員及び再雇用短時間勤務職員が傷病のため療養を要すると認められる場合（第 9 項の規定により療養休暇が与えられる場合を除く。
）には、その願い出に基づき、理事長が別に定めるところにより、当該雇用された期間内につき 10 日の範囲内で有給休暇又は無給休暇として特別休暇を与えることができる。
17 前項の再雇用職員及び再雇用短時間勤務職員につき 6 月以上の期間をもつて雇用の更新があつた場合における同項の特別休暇については、同項に規定する雇用された期間の初日から起算して 1 年の期間内においては、10 日を越えることはできない。
18

略

略

第 11 条〜第 13 条

略

新旧対照表○契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則
新第１条〜第 11 条 略

旧第１条〜第 11 条

略

（有給休暇）（有給休暇）
第 12 条 契約職員の有給休暇は、次項から第９項までに定めるとおりとする。
第 12 条 契約職員の有給休暇は、次項から第９項までに定めるとおりとする。
ただし、年次休暇を除く有給休暇が休務日又は休日の前後にわたる場合にはただし、年次休暇を除く有給休暇が休務日又は休日の前後にわたる場合には現に継続する日数をもって有給休暇の期間とみなす。
現に継続する日数をもって有給休暇の期間とみなす。
２ 年次休暇は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日数の休暇とし、就
２ 年次休暇は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日数の休暇とし、就業規則第 51 条第４項から第６項までの規定を準用する。
業規則第 51 条第４項から第６項までの規定を準用する。
(１) 継続勤務期間と雇用予定期間を合計した期間（以下「継続勤務期間等」(１) 継続勤務期間と雇用予定期間を合計した期間（以下「継続勤務期間等」という。）が６箇月以内の場合という。）が６箇月以内の場合
当該継続勤務期間等が２箇月のときは３日、２箇月を超え６箇月に満た当該継続勤務期間等が２箇月のときは３日、２箇月を超え６箇月に満たないときは２箇月を超える期間１箇月について１日を加算した日数、６箇ないときは２箇月を超える期間１箇月について１日を加算した日数、６箇月のときは８日の休暇
月のときは８日の休暇(２) 継続勤務期間等が６箇月を超える場合(２) 継続勤務期間等が６箇月を超える場合
当該継続勤務期間等のうち、６箇月までの期間は８日、６箇月を超える
当該継続勤務期間等のうち、６箇月までの期間は８日、６箇月を超える
期間は１年ごとに月数に１日を乗じて得た日数（その日数が労基法第 39
期間は１年ごとに月数に１日を乗じて得た日数（その日数が労基法第 39条に規定する休暇の日数（前年から繰り越された休暇の日数を除く。）に条に規定する休暇の日数（前年から繰り越された休暇の日数を除く。）に達しない場合は、同条に規定する基準に準ずる休暇の日数）の休暇達しない場合は、同条に規定する基準に準ずる休暇の日数）の休暇
３ 療養休暇は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間とする。
３ 療養休暇は、契約職員が業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭(１)契約職員が業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律和 22 年法律第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病のた第 50 号）第７条第２項に規定する通勤をいう。）による傷病のための療養をめの療養を要すると認める場合において、必要と認める期間とする。
要すると認める場合
４ 生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な女性の契約職員の場合、その都度必要と認める期間必要と認める期間とする。ただし、その期間のうち２日までを有給休暇とする。
(２)６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病（前号に掲げる場
５ 結婚休暇は、結婚した場合に３日以内とする。
合を除く）のため療養を要すると認められる場合
６ 忌引休暇は、期間の定めのない職員の例による。
当該雇用の日から１年間につき３日の範囲内で必要と認める期間（ただ７ 特別休暇は、別表１の左欄に掲げる原因の区分に応じ、右欄に定める期間とし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にする。
あっても、当該１年間の日数は３日を限度とする。なお、時間の換算につ
８ 夏季休暇は、人事部長が別に定めるところにより、５日以内とする。
いては、年次休暇の例により１日に換算するものとする。）
９ 子の看護休暇及び介護休暇は、人事部長が別に定めるところにより、有給休
４ 生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な女性の契約職員の場合、その都度暇又は無給休暇として与えることができる。この場合において、子の看護休必要と認める期間とする。ただし、その期間のうち２日までを有給休暇とする。
暇については就業規則別表第２の９の項の規定中子の看護休暇に関する部
５ 結婚休暇は、結婚した場合に３日以内とする。
分を、介護休暇については就業規則別表第２の 11 の項の規定中介護休暇に
６ 忌引休暇は、期間の定めのない職員の例による。
関する部分を準用する。
７ 特別休暇は、別表１の左欄に掲げる原因の区分に応じ、右欄に定める期間とする。
８ 夏季休暇は、人事部長が別に定めるところにより、５日以内とする。

９子の看護休暇及び介護休暇は、人事部長が別に定めるところにより、有給休暇又は無給休暇として与えることができる。この場合において、子の看護休暇については就業規則別表第２の９の項の規定中子の看護休暇に関する部分を、介護休暇については就業規則別表第２の 11 の項の規定中介護休暇に関する部分を準用する。
（無給休暇）
第 13 条 契約職員の無給休暇は、次項から第４項までに定めるとおりとする。
２ 療養休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 所属長は、妊娠中又は出産後１年を経過していない女性の契約職員が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査に基づき、医師等によりその症状等に関して指導を受け、療養を要すると認められる場合においては、必要と認める期間について療養休暇を与えることができる。
(２) 所属長は、６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病のため療養を要すると認められる場合（前条第３項及び前号に掲げる場合を除く。）においては、当該雇用の日から１年間につき７日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は７日を限度とする。）について、療養休暇を与えることができる。この場合、時間の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。
３〜４ 略（無給休暇）
第 13 条 契約職員の無給休暇は、次項から第４項までに定めるとおりとする。
２ 療養休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 所属長は、妊娠中又は出産後１年を経過していない女性の契約職員が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13条に規定する健康診査に基づき、医師等によりその症状等に関して指導を受け、療養を要すると認められる場合においては、必要と認める期間について療養休暇を与えることができる。
(２) 所属長は、６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病のため療養を要すると認められる場合（前条第３項及び前号に掲げる場合を除く。）
においては、当該雇用の日から１年間につき 10 日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は 10 日を限度とする。）について、療養休暇を与えることができる。この場合、時間の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。
３〜４ 略

第 14 条〜第 40 条

第 14 条〜第 40 条

略略