オルカ VPN サービス契約約款(2018 年 7 月 1 日)

第１条（約款の適用）株式会社エヌ・エス・エム（以下、当社といいます）は、オルカ VPN サービス契約約款（以下本約款といいます。）を定め、これによりオルカ
VPN サービス（以下本サービスといいます。）を、日医会員、地域医師会員、及びに ORCA ユーザに対して提供します。
第２条（約款の変更）
当社は本約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。
第３条（取扱準則）
当社は、当社が定めた本約款に従って、本サービスのための契約（以下、「契約」といいます）を契約者と当社の間で締結します。
2.

契約者は当社に対し、本サービス提供の対価を支払います。

第４条（用語の定義）
本約款の用語の定義は次のとおりとします。
用語

用語の定義

1.契約者

当社あるいは当社の販売代理店と本サービス契約を締結し、本サービスを利用する者。

2.販売代理店

当社が本サービスを契約者に提供するに当たり、当社に代わって契約者との間で、販売行為、申込受付、代金請求迄の業務の全て、もしくは一部業務を行う事業者。

3.電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

4.電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

5. オルカ VPN サービス

当社が、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（以下 MIND といいます）のデータ交換設備及びインターネット回線の電子証明書等の提供を受け、契約者の端末設備または当社が MIND から提供を受けて契約者の指定する場所に設置するＶＰＮ装置を標準ＶＰＮセンター及びインターネット等を経由して契約者が指定する接続先（サーバ又はデータセンター）と接続する電気通信サービス

6.標準ＶＰＮセンター

ＭＩＮＤが設置したデータ交換設備。

7.端末設備

契約者が本サービスを利用するために用意する設備。

8.VPN ソフト

当社が MIND から提供を受け、契約者に提供するソフトウェア。標準ＶＰＮセンターと契約者の端末設備を接続するために契約者側の端末設備にインストールするソフトウェア。

9.証明書

契約者に提供する標準ＶＰＮセンターに接続するために必要な電子証明書。

10.当社が提供する設備

当社が契約者に提供する VPN ソフト及び証明書。
証明書の有効期間は 5 年間。証明書再発行時の有効期間は再発行時より 5 年間。

11.当社の設備

当社が MIND より提供を受け、契約者に利用させる標準ＶＰＮセンター、当社側インターネット回線等の電気通信設備。

第５条（サービスの品目）
本サービスにおいて提供するサービスの品目は、次のとおりとします。
サービス品目ＰＣ接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）

内容
契約者の Windows 端末と支払基金センター／国保センターと標準ＶＰＮセンター及びインターネット経由で接続するサービス。

2.

ＰＣ接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）において、契約者が利用する端末設備には当社が提供するＶＰＮソフトと証明書もしくはドライバーのインストールが必要となります。

第６条（契約の単位）
当社は、次に定める単位で本サービス契約を締結します。
サービス品目

契約の単位

ＰＣ接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）

証明書を格納した電子媒体（以下 USB トークンといいます）毎に契約を締結します。

第７条（最低利用期間）
本サービス契約には最低利用期間があります。 最低利用期間は、利用開始可能日の翌月１日から起算した 1 年間とします。
本サービスの提供は、最低利用期間満了の 1 ヶ月前迄に契約者から別段の申し出のない限り引続き継続し、以降も同様とします。
2.

利用開始可能日とは、契約者が利用を申込み、当社が承諾後、サービス提供可能となった日で、当社が指定する日とします。
但し、当社が起因とした不良品、未納品、その他障害で利用できない場合には、利用開始日は延期します。

3.

最低利用期間内に解約があった場合には、最低利用期間満了まで（当社の定める期日迄）に当社が契約者に請求する金額の総計（以下、「違約金」といいます。）を契約者は当社に支払うものとします。

第８条（契約の申込）本サービス契約の申込は、当社の定める契約申込書に所定の事項を記載して、当社に提出していただきます。
第 9 条（契約申込の承諾）
契約申込があったとき、当社は、次の場合を除き本サービスの提供を承諾します。
(1) 契約申込者が本サービスの料金等の支払を怠り、または怠るおそれがあるとき。
(2) 当社の業務遂行上または技術上、困難があるとき。
(3) 契約申込者が第１５条(提供の停止)第 1 項及び第１６条（当社が行う契約の解除）第３項の各号に該当するとき。
(4) 本サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき。
(5) 契約申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用するおそれがあるとき。
2.

その他前各号に準ずる場合で、当社あるいは MIND が契約締結を適当でないと判断したとき。

第１０条（契約の成立）
本契約は契約者による申込に対して、前条の各号に該当しない場合に、当社が契約者に本サービスの利用開始可能日を通知したときに成立するものとします。
2.

前項において特に必要有るときは別途覚書を作成します。

第１１条（契約の変更）
契約者が契約済みの本サービスを変更する場合は、当社の定める契約変更申込書に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。
当社は申込み受付後に、変更の適用開始可能日を連絡します。
第１２条（契約変更の承諾）
契約者から契約変更の申込みがあったときは、第 9 条（契約申込の承諾）に定める各号に該当する場合を除き、当社は本サービスの変
更を承諾します。
第１３条（サービスの廃止）
当社は都合により本サービス、または本サービスの特定品目を廃止することがあります。
2.

当社は、前項の廃止をするときは、契約者に対し廃止する 6 ヶ月前迄にその旨を通知します。

第１４条（提供の中止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスを中止することがあります。

(1) 当社の設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 当社の設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
(3) 第２７条（非常事態が発生した場合等の利用の制限）の規定によるとき。
2.

当社は前項の規定により本サービスを中止するときは、予めその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第１５条（提供の停止）
当社は、本サービスの契約者が次のいずれかに該当する場合は、理由、停止日、停止期間を通知し、契約者に対する本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 支払期日を経過しても料金、遅延損害金、割増金を支払わないとき。
(2) 第４２条（契約者の義務）第 1 項の規定に違反して当社の承諾を得ずに、当社が設置する設備に、契約者の設備または当社以外の者が提供する設備を接続したとき。

(3) 契約者の本サ－ビスの利用に関し、他の契約者または第三者から当社に対しクレ－ム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めたとき、またはその他の理由で本サ－ビスの運営上不適当と当社が判断したとき。ただし、当社が緊急かつ必要と認めた場合
は提供の停止を経ることなく契約を解除することがあります。

(4) 本サービスを利用して、契約者が行った行為が法令に違反し、契約者が逮捕、起訴、有罪判決等の処分を受けたとき｡ ただし、この場合は提供の停止を経ることなく契約を解除することがあります。

(5) 前各号の他、本約款の規定に違反する行為で、当社または第三者の業務遂行または当社または第三者の提供する設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
2.

停止期間経過後も前項に該当している場合は、引続き停止させていただきます。

3.

前 2 項の停止期間中は、別表第３号＜料金＞の料金をお支払いいただきます。

第１６条（当社が行う契約の解除）
第１５条（提供の停止）第２項の規定による提供停止期間を経過し、なお契約者が第１５条（提供の停止）第１項の各号のいずれかに該当する場合、当社は本サービス契約を解除することがあります。
2.

当社は、前項の規定にかかわらず、契約者が第１５条（提供の停止）第１項各号のいずれかに該当し、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの提供を停止することなく本契約を解除することがあります。

3.

当社は契約者に次の各号の事由が一つでも生じた時には、契約者に対し何らの催告その他手続を要せず本契約の全部または一部を解除する事が出来るものとします。
(1) 本約款に違反したとき。
(2) 監督官庁から営業取消・停止などの処分を受けたとき。
(3) 手形交換所の不渡処分を受けた時、または支払停止状態に至ったとき。
(4) 第三者からの差押え・仮差押え・仮処分等の強制執行の申し立てを受けたとき。
(5) 破産、特別清算、民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始の申し立てを受けたとき、または申し立てを自らなしたとき。
(6) 解散（合併の場合を除く）の株主総会決議をしたとき。
(7) 財産状態が悪化しまたは悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(8) 当社または本サービスの信用を毀損する恐れがある方法で当該サービスを利用するおそれがあるとき。
(9) その他本約款の義務の履行が期待出来ないと認められる相当の事由があるとき。

4.

前項により本契約が解除された場合、当社は契約者に対して契約者の責によって被った損害賠償の請求を出来るものとします。

第１７条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、当社の定める申込書により解除しようとする月の前月末日（当該日が土曜日、日
曜日、祝休日の場合には、直前の当社営業日）までにその旨を当社に通知いただきます。本サービス契約の解除日は、契約者が解除しようとする月の当社最終営業日とします。
第１８条（契約上の権利の譲渡）
契約者は第１９条（契約者の地位の承継）、第２０条（氏名などの変更）の場合を除いて、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することが出来ないものとします。
第１９条（契約者の地位の承継）
契約者において相続または合併があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、 契約者の地位を承継するものとします。
2.

前項の規定により契約者の地位を承継した者は、承継の日から 6 ヶ月以内の当社営業日（承継の日を算入せずに 6 ヶ月とする。ただし当該日が土曜日、日曜日、祝休日の場合には、直前の当社営業日）迄に承継したことを証明する書類を添えてその旨を当社に通知していただきます。

3.

第 1 項の場合、相続により契約者の地位を承継した人が 2 人以上あるときは、前項の期間内にその内の 1 人を代表者と定め書面によりその旨を当社に通知していただきます。

4.

代表者の申し出がないときは、当社が代表者を指定することとし、代表者が定まった場合は当社の通知などは当該代表者宛にします。

第２０条（氏名などの変更）
契約者はその氏名、商号または住所もしくは居所に変更があったときは速やかに書面によりその旨を当社に届け出ていただきます。
第２１条（設備の条件）
当社の、本サービスを提供する設備は、別表第１号＜基本的な技術的事項＞に定める規格、仕様を満足するものとします。

第２２条（設備利用の提供）
当社は、別表第２号＜当社が提供する機器等＞に定める設備を提供します。
第２３条（設備の移転）
当社は、契約者から請求があり、当社が必要と判断した場合は、提供設備の移転を行います。但し、VPN ソフトや USB トークンは除きます。

第２４条（設備の一時中断）
当社は、契約者から請求があったときは、提供する設備利用の一時中断を行います。但し、VPN ソフトや USB トークンは除きます。
2.

設備の一時中断時において、既に契約者が当社に支払った別表第３号＜料金＞に定める年額料金の返金をしません。

第２５条（契約者設備の検査等）
当社は、契約者の設置する設備に異常があるなど、当社が提供する本サービスの提供に支障があり、当社が必要と判断した場合、その設備が当社の技術基準等に適合するかどうか等の検査を行わせていただくことがあります。契約者に正当な理由がある場合等を除
き、契約者はこの検査を受け入れることを承諾して頂きます。
2.

第 1 項の検査を行うときは、当社の係員は所定の証明書を提示し、身分を明らかにします。

第２６条（取扱地域）
本サービスの提供地域は、日本国内に限定します。
第２７条（非常事態が発生した場合等の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき、または当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により通信の全部を提供出来ないおそれが生じたときは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 89 号）第８条並びに総務省令で定める重要通信を確保するため、通信の一部を停止する措置をとることがあります。
第２８条（責任範囲）
本サービスの当社責任範囲は、別表第４号＜責任範囲＞のとおりとします。
第２９条（通信の接続先の設定）
当社は、当社が契約者に提供する設備に対し契約者が申し込み時に指定した通信の接続先の設定を行います。通信の接続先は、本サービスの契約者の設備を対象とします。
2.

契約者は、通信の接続先の追加または廃止などの変更を行おうとするときは、当社が定める申込書を当社に提出していただきます。

第３０条（料金体系）
本サービスの料金体系は、別表第 3 号＜料金＞のとおりとします。
第３１条（料金等の計算方法）
料金等は、暦月の 1 日から末日迄の１ヶ月を１料金月とし、12 ヶ月分を１料金年として算定させていただきます。
2.

当社は利用開始可能日が属する月の翌月１日から料金を算定させていただきます（日割り計算は行いません。）。

3.

契約の解除日が暦月の末日以外の場合、当社は契約の解除日が属する月の末日迄の料金を算定させていただきます（日割り計算は行いません。）。

第３２条（料金等の請求及び支払）加入、工事等に関わる一時料金等は、第一回の料金請求のときに合わせて請求します。
ＰＣ接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）の一時料金等については、年額料金を第一回の料金請求のときに一括して、お支払いしていただきます。
2.

料金の請求は、課金開始月の翌月初めに契約者宛に当社又は販売代理店より請求書を送付します。

3.

契約者は、料金等を請求月の翌月末迄に予め定めた方法で支払うこととします。

第３３条（料金及び工事費等の支払義務）
契約者が当社の提供する本サービスの申込をされ、当社が提供の承諾をしたときは、第３０条（料金体系）の規定による料金をお支払い
いただきます。
2.

契約者は、工事の着工後完了前に契約の解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったとき迄に着工した工事の部分及び当該解除により当社が支出を余儀なくされる部分について、別に算定した費用を負担いただきます。

第３４条（利用不能時の料金減額措置）
当社又は MIND の責に帰すべき事由により、本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、当社が当該状態の生じたことを知ったときから連続して 24 時間以上の時間（以下、「利用不能時間」といいます）当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、契約者の請求に基づき、利用不能時間（24 の倍数である部分に限ります）に対応する当該サービスに係る料金額を、契約者が当社に支払うべきこととなる料金から減額します。ただし USB トークンの障害により本サービスが利用できなかった場合は、対象外とします。なお契約者が請求対象の障害が復旧した翌日から 3 カ月以内（当該日が土曜日、日曜日、祝休日の場合には、直前の当社営業日迄）に当社に対して当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第３５条（工事に関する費用の返還）
当社は工事に関する費用の支払いを受けている場合において、次に該当するときは契約者からの請求により、その費用を返還します。

区分

返還する費用

当社がその工事に着手する前に、契約の解除また取り消しの対象となる工事に関する費用。ただし、左記取り消しの連絡を受領したは工事を要する請求の一部または全部の取り消しときに、当社が既に支出した額及び当該取り消しにより、当社が支出を余儀無くさがあったとき。

れる額を除くものとします。

当社がその工事に着手した後、工事完了前に契約取り消しの対象となる工事に関する費用のうち未工事分に相当する額。ただし、左の解除または工事を要する請求の一部または全部記取り消しの連絡を受領したときに、当社が既に支出した額及び当該取り消しにの取り消しがあったとき。

より、当社が支出を余儀無くされる額を除くものとします。

第３６条（割増金）
契約者が本サービスの料金及び費用を不法に免れた場合、その免れた額のほかに、その免れた額（消費税相当額を加算しない額としま
す。）の２倍に相当する額に消費税相当額を付加して、契約者は当社に対して割増金として支払うものとします。
第３７条（遅延損害金）
契約者は、料金等または料金以外の債務（遅延損害金を除きます）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払い日の前日迄の期間について、未払額に対する年率 14.5％の割合による遅延損害金を、当社が指定する
期日迄に支払うものとします。ただし、支払い期日の翌日から起算して 10 日以内にお支払いがあった場合は、この限りではありません。
第３８条（金額の端数処理）
料金及びその他の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
第３９条（消費税の取り扱い）
契約者が当社に対して料金を支払う場合、料金及び消費税相当額（消費税法［昭和 63 年法律第 108 号］及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。）を支払うものとします。
2.

第３７条（遅延損害金）に規定する遅延損害金については、消費税を加算しません。

3.

第４３条（損害賠償）の規定により当社が契約者に支払う損害賠償金は、消費税相当額を含まない額とします。

第４０条（MIND の設備の維持）
MIND は以下の項目に従い、本サービスを提供するための MIND の設備及び MIND が提供する設備の維持を行います。
(1)MIND の設備に何らかの障害や欠損があった場合、速やかに MIND 設備を修理し復旧を行います。
(2)契約者は、MIND が提供する設備の障害や欠損により本サービスを利用することが出来なくなった場合には、その旨を当社に通知していただきます。
(3)契約者が MIND が提供する設備に損害を与えた場合、契約者は速やかに当社に報告していただきます。
第４１条（契約者設備の維持）
契約者は本サービスの利用にあたり必要な設備を維持するものとし、契約者の設備に起因し本サービスの利用が出来なくなった場合、当社の責任範囲外とします。
第４２条（契約者の義務）
MIND が提供する VPN ソフト、USB トークンについて、契約者は次の事項を遵守するものとします。
(1) 契約者は、管理者として端末設備の状態に注意するとともに、正常に運用するに必要となる環境を維持、管理すること。
(2) 天災その他の災害に際して保護する必要があるときを除き、その設備を移動し、取り外し、変更し、または分解しないこと。但し、USB トークンの取り外しは除きます。
(3) MIND が承諾したときまたは天災その他の災害に際して保護する必要があるときを除き、その設備に他の通信回線を連結し、または他の機械等を取り付けないこと。
(4) MIND が提供する VPN ソフト、USB トークンを本サービス以外の目的に利用しないこと。
(5) MIND が提供する VPN ソフトについて、リバースエンジニアリングでのプログラムの解析及びプログラムの変更を行わないこと。
2.

契約者は、MIND が提供する設備について管理者としての注意を怠らなかった場合を除いて、契約者以外の行為についても当社に対して責任を負うものとします。

3.

前 2 項の規定に違反してその設備を滅失しまたは毀損したときは、その補充、修理その他の工事に要する費用を契約者が負担するもの
とします。

4.

契約者は、VPN ソフト、USB トークンを用いて本サービスを利用する契約者が準備する設備についてセキュリティ対策を定期的に実施し維持、運用するものとします。なお、医療情報を扱う契約者は、契約者が準備する端末設備について厚生労働省「医療情報システム安全に関するガイドライン」の最新版に従って維持、運用するものとします。

第４３条（損害賠償）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社又は MIND の責に帰すべき事由によって本サービスの提供が出来なかったことにより契約者に損害を与えたときは、本サービスが全く利用出来ない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害を賠償します。その場合において、当社は、本サービスが全く利用出来ない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 の倍数である部分に限ります）に対応する当該サービスに係る料金額（サービスの一部が全く利用出来ない状態の場合は、その部分に係る料金額）を契約者に発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
また、賠償額は１ヶ月分の料金額の範囲内とします。
ただしＵＳＢトークンの障害により本サービスが利用できなかった場合は、対象外とします。
2.

当社は天災、事変その他非常事態の発生等、当社の責に帰することが出来ない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害については、責任を負わないものとします。

第４４条（免責事項）
当社は契約者の本サービスの利用に関して、次に定める事項については一切の損害賠償の責を負いません。
(1) 契約者に、第１４条（提供の中止）第１項、第１５条（提供の停止）第 1 項、第１６条（当社が行う契約の解除）第３項、第２７条（非常事態が発生した場合等の利用の制限）に定める事由により損害が発生した場合。
(2) 当社、MIND 及び契約者が個々に契約するインターネットサービスプロバイダ以外の電気通信事業者が提供する
通信サービスに起因する事象により、全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用出来ない状態となることにより契約者に損害が発生した場合。
(3)

契約者が個々に契約するインターネットサービスプロバイダ、あるいは電気通信事業者が提供する通信サービスが原因で、損害が発生した場合。

(4)

第三者が、ＵＳＢトークンのパスワードを不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者に損害を与えた場合。

(5) 契約者の端末設備に、ＵＳＢトークンドライバー、ＶＰＮソフトをインストールしたことに起因する損害が発生した場合。
またはＵＳＢトークンドライバー、ＶＰＮソフトの非標準的な利用用途で、損害が発生した場合。
(6) 当社が提供する USB トークンドライバー、及びＶＰＮソフトの日本からの持出し、諸外国への持込みに関し、暗号輸出入規制に関わる損害が発生した場合。
2.

当社は、本約款第４３条（損害賠償）第１項に定める場合を除き、前項に定めるものの他、契約者が本サービスの利用により被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。ただし当社あるいは MIND に
故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。

3.

前項但書きにより、当社が責任を負担する場合は、別表第３号＜料金＞に定める料金額の範囲内で責任を負担するものとします。

第４５条（機密保持）契約者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を本サービスの存続期間中はもとより、本サービス終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、公知の事実もしくは当事者が独自に知り得た事項についてはこの限りではありません。
第４６条（協議）
本約款に記載されていない事項で本サービスを提供する上で必要な細目事項については契約者と当社で協議の上定めることとします。
第４７条（準拠法及び管轄裁判所）

本約款は日本国の法律に準拠するものとし、本約款に関する一切の争訟について東京地方裁判所を第一審専属管轄裁
判所とします。
第４８条（契約者情報の取扱）
当社は、契約者に係る情報について契約者の利便性の向上を図ること、当社による電気通信サービスの提供、並びにそれらのサービスの健全な運営を目的として、適正かつ公平な手段に基づき取得しその目的達成に必要な範囲で、次に掲げる事項に基づき利用します。
(1) 事業者の氏名または名称
株式会社エヌ・エス・エム(2) 個人情報保護管理者
株式会社エヌ・エス・エム 管理部長
(3) 個人情報の利用目的
契約者の個人情報は次の目的にのみ使用します。これ以外の目的には、一切使用しません。

1)

当社が販売代理店として販売代理店契約を締結しているサービス提供元が、電気通信サービスを遂行するために行う次の業務に使用するため①

契約者に対する電気通信サービスの提供業務②

契約者の電気通信サービスの利用状況に関する分析業務③

電気通信サービスまたは電気通信設備その他関連事項の開発業務

2)

契約者から当社に対してサービス情報等に関するお問合せいただいた事項へ回答するため

3)

セミナー、展示会、アンケート等の当社からのご案内送付のため(4) 個人情報の第三者提供
当社は、契約者に係る個人情報は、法の要請による開示を除き、第三者に提供することはありません。但し、上記第 3 号の目的達成のため、機密保持契約を結んだ業務委託先、あるいは当社が販売代理店として販売代理店契約を締結しているサービス提供元には必要な範囲に限定して開示することがあります。
(5) 個人情報の取扱いの委託
当社は、契約者に係る情報を、委託契約等に基づき守秘義務のある業務の委託先、提携先以外の第三者に取扱いを委託することはありません。
(6) 開示対象個人情報の開示等及び問合せ窓口
契約者は、当社が保有する契約者に係る情報を、「個人情報に関する開示等請求手続き」にしたがって、開示するよう当社に要求できます。個人情報の開示等についての問合せは、当社個人情報保護相談窓口迄お願いします。
(7) 個人情報を入力するにあたっての注意事項
本サービス申込書の契約者の情報のご連絡・送付先欄、ご請求先欄が未入力の場合には、ご契約者情報で置き換える場合があります。また、ご連絡・送付先欄の電話番号やメールアドレス等が未入力の場合には、サービスの提供に関する連絡が取れなくなる場合があります。
(8) 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
当社では、本サービス契約に関して、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
(9) 個人情報の安全管理措置
当社は施錠された場所に契約者情報を記録した書類を保存することで、許可された者以外がアクセスできないような措置を講じ、個人情報への不正アクセスや漏洩を防止します。また、個人情報の取扱いについては全就業者を対象とし、各就業者の役割に応じた教育・訓練計画を策定し、教育・訓練を実施します。
第４９条（反社会的勢力との取引防止）
契約者または当社の一方が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、相手方は何らの催告を要しないで、直ちに契約を解除することができるものとします。
(1) 契約者または当社が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下、暴力団等という）である場合。
(2) 契約者または当社の代表者、責任者、または実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、または、暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合。
(3) 契約者または当社が自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、または、関係者が暴力団である旨を伝えた場合。
(4) 契約者または当社が自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合。
(5) 契約者または当社が自らまたは第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合。
(6) 契約者または当社が自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした
場合。
2.

一方の当事者が前項の規定により契約を解除した場合、他方当事者に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

別表第１号 ＜基本的な技術的事項＞
１． ネットワーク（１）当社が提供する VPN 装置及び VPN ソフトにより、以下のプロトコルを使用します。
・IPSec プロトコル
・IKE プロトコル（２）ネットワーク設定
ＵＤＰでの通信を可能とするために契約者にてネットワーク機器、ソフトウェアの設定が必要です。
・ブロードバンドルータ
・ＭＳ Ｗｉｎｄｏｗｓファイアウォール、パーソナルファイアウォール製品（３）インターネット
インターネットの要件は次のとおりです。
・グローバル又はプライベートＩＰアドレス
・ＩＰアドレスは、固定又は可変・IPSec プロトコル、IKE プロトコルの通信許可（UDP ポート 500 番、4500 番の通信許可）及び TCP ポート 443 番の通信許可

２．ＰＣ接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）における契約者の設備の要件
設備
端末設備

項目
ﾊｰﾄﾞｳｪｱOS

内容
CPU：Pentium クラス以上のプロセッサ
Memory：2GB 以上推奨
Hard Disk 空き容量：100MB 以上
Microsoft Windows 7 (32bit)
Microsoft Windows 7 SP1 (32bit)
Microsoft Windows 7 (64bit)
Microsoft Windows 7 SP1 (64bit)
Microsoft Windows 8 (32bit)
Microsoft Windows 8 (64bit)
Microsoft Windows 8.1 (32bit)
Microsoft Windows 8.1 (64bit)
Microsoft Windows 10 (32bit)
Microsoft Windows 10 (64bit)※1 Microsoft Windows 8 は、「WindowsRT」は除く※2 Microsoft Windows 7 は、「Starter」エディションは除く※3 サーバーＯＳは除く
ﾌﾞﾗｳｻﾞ
その他

契約者が利用するシステムの仕様によります
Microsoft インストーラー3.1 が利用可能であること
Microsoft TCP/IP がインストールされていること

別表第２号 ＜提供する機器等＞
1． ＰＣ接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）
項目

備考

証明書

ＰＫＩに準拠VPN ソフト

ＩＰＳｅｃ、IKE 準拠

別表第 3 号＜料金＞
１． （１）PC 接続型サービス（Windows 版、Linux 版）に係る料金2014 年 4 月 1 日以降、「ＰＣ接続型サービス（Windows 版、Linux 版）」の新規受付を終了いたします。
（２） PC 接続型サービス＜レセプト＞(Linux 版)に係る料金2017 年 6 月 30 日以降、「ＰＣ接続型サービス＜レセプト＞（Linux 版）」の新規受付を終了いたします。

２．PC 接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）（１）加入料金（消費税抜き）単位

PC 接続型サービス加入料金

料金額

証明書１個毎に7,600 円PC 接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）は、証明書１個毎に加入料金が必要となります。

（２）利用料金（年額）（消費税抜き）
単位

利用料金

料金額

証明書個数(１個)

20,400 円（３）手数料、工事費等サービス利用期間中における各種変更等のご請求に対して下記料金を申し受けて対応させていただきます。
申込みに際しましては加入時に送付しました「接続用ユーザＩＤ・ＰＩＮ番号情報」に記載しましたお客様番号、ユーザＩＤ情報を必ず申込書に記入ください。
（消費税抜き）項目
証明書手数料①再発行②ﾛｯｸ解除

③故障

内容

単位

USB ﾄｰｸﾝを紛失された場合には、再発行いたします。証明書を再発行した場合は旧証明書は失効します。
ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ(PIN ｺｰﾄﾞ)を弊社指定回数間違えて入力しﾛｯｸした場合、ﾛｯｸ解除作業が必要となります。USB トークンを返送いただきﾛｯｸ解除を行います。
利用開始可能日から 6 ヶ月未満の場合、初期故障として無料にて新証明書と交換いたします。
ただし契約者の正常でない取り扱いに起因する故障を除きます。

１ 証 明
書毎
１ 証 明
書毎

14,200 円

１ 証 明
書毎

無料

１ 証 明
書毎

7,000 円

利用開始可能日から 6 ヶ月経過の場合、有償にて交換します。
ｻｰﾋﾞｽ品目変更手数料④変更2014 年 4 月 1 日以降、PC 接続型ｻｰﾋﾞｽ（Windows 版、Linux 版）の新
規受付終了に伴い、PC 接続型ｻｰﾋﾞｽ（Windows 版、Linux 版）＜レセプト＞から PC 接続型サービス(Windows 版、Linux 版)にｻｰﾋﾞｽ品目変更の受付を終了いたします。

―

料金額

950 円

―

注 1）証明書の有効期限 5 年を経過する 2 ヶ月前を目処に新しい証明書をお届けし証明書の更新を行います。更新後有効期間は 5 年延長されます。証明書の更新手続きは不要です。古い証明書は、５年経過にて自動的に失効します。
注２）利用開始可能日は、申込書を受領後当社より郵送等で契約者に通知します。
注３）PC 接続型サービス＜レセプト＞（Windows 版）は、支払基金と予め指定した 1 箇所の計 2 箇所まで、接続相手先とすることができます。
2014 年 4 月 1 日以降、支払基金と予め指定した１箇所の計 2 箇所迄を接続相手先とする新規受付を終了いたします。
注４）当社への証明書格納媒体を送付する際の送料は、契約者がご負担ください。
*消費税額を上乗せした金額に、1 円未満の端数が生じた場合は、端数を切捨てとします。

別表第４号 ＜責任範囲＞＜契約者の管理範囲内に契約者が管理する他のネットワークが存在しない場合＞
注 1)

注 2)
注 3)

端末設備

標準ＶＰＮセンタ

支払基金／ 専用線等
国保センタ●

回線終端装置回線終端装置

当社 ● 他社
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
網
網・VPN ｿﾌﾄ・USB トークン
(証明書)

ﾀｰﾐﾅﾙ
ｱﾀﾞﾌﾟﾀ

その他
専用線等
ｻｰﾋﾞｽ
●
事業者等

ＩＸ

他のｻｰﾋﾞｽ
事業者の
管理範囲

当社の
管理範囲

契約者の管理範囲

注１）

上図にて責任分解点を破線で示します。インターネット網の当社管理範囲は、加入ＩＸ迄の設備とします。

注２）

IX：Internet Exchange point（インターネット相互接続点）

注３）

破線で囲った部分が当社責任範囲

＜契約者の管理範囲内に契約者が管理する他のネットワークが存在する場合＞

注 1)

注 2)

注 3)

端末設備
標準ＶＰＮセンタ

支払基金／ 専用線等
国保センタ●

当社 ● 他社
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
網
網

回線終
端装置

ルータ

IP-VPN
等の契約者
ﾈｯﾄﾜｰｸ

その他
専用線等
ｻｰﾋﾞｽ
●
事業者等

ＩＸ

他のｻｰﾋﾞｽ
事業者の
管理範囲

当社の
管理範囲

契約者の管理範囲

注１）

上図にて責任分解点を破線で示します。インターネット網の当社管理範囲は、加入ＩＸ迄の設備とします。

注２）

IX：Internet Exchange point（インターネット相互接続点）

注３）

破線で囲った部分が当社責任範囲

・VPN ｿﾌﾄ・USB ﾄｰｸﾝ（証明書）

＜改訂履歴＞
日付
2014 年 1 月 29 日

項番
別表第１号 2 項

改訂内容
・OS 要件 MS Windows 8(32bit/64bit)の追加
・ブラウザ要件 記載内容の変更

2014 年 4 月 1 日

別表第３号 1（3）項・2（3）項

・証明書手数料 故障 「内容」「料金額」の変更

別表第３号 1 項・2 項

・「利用開始可能日」の通知方法変更

全体

・体裁の変更第５条・第６条・第１１条・第３２・「PC 接続型サービス＜Linux 版、Windows 版＞」の記載を削除

条・「反社会的勢力との取引防止」の条項を記載

第４９条

・一部「料金額」の変更

別表第３号＜料金＞

・「PC 接続型サービス＜Linux 版、Windows 版＞」の新規受付を別表第３号１項

終了

別表第３号２（3）項

・サービス品目変更の受付を終了
・支払基金と予め指定した 1 箇所の計 2 箇所迄を接続相手先とする新規受付を終了

2014 年 10 月 1 日
2015 年 5 月 29 日

第1条

・提供会社 社名変更

別紙第 1 号 2 項

・ＯＳ要件 MS Windows8.1(32bit/63bit)の追加

第 4 条（用語の定義）

・文言修正

第 5 条（サービスの品目）
別紙第 2 号＜提供する機器等＞
別紙第 3 号＜料金＞
別紙第 4 号＜責任範囲＞
2016 年 3 月 1 日

別紙第１号 2 項・OS 要件 MS Windows10(32bit/64bit)の追加

2016 年 4 月 25 日

別紙第 3 号 2(3)手数料、工事

・文言修正

費等
第 5 条（サービス品目）
第 6 条（契約の単位）
第 34 条（利用不能時の料金減額措置）
第 43 条（損害賠償）
第 44 条（免責事項）
2017 年 6 月 30 日

第５条・第６条・第１１条・第３２・「PC 接続型サービス＜レセプト＞（Linux 版）」の記載を削除

条
別表第３号＜料金＞

・「PC 接続型サービス＜レセプト＞（Linux 版）」の新規受付を終了

別表第３号１（２）項

・「PC 接続型サービス＜レセプト＞（Linux 版）」の記載を削除

別表第３号２（１）項

・「PC 接続型サービス＜レセプト＞（Linux 版）」の記載を削除

2018 年 4 月 19 日

別紙第１号 2 項・ハードウェア要件、OS 要件、その他要件の変更

2018 年 7 月 1 日

全体・2018 年 7 月 1 日付ジャパンネット株式会社と三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社の統合に伴う社名変更。