資料２－２

感染症との複合災害における避難対策強化に向けた取組事例に関する報告

令和２年 10 月

全国知事会

危機管理・防災特別委員会

はじめに
新型コロナウイルス感染症は、今年１月に我が国で初めて感染者が発生した後、全国に感染拡大が進み、４月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、外出や営業自粛など厳しい行動制限がとられる事態に進展した。現在もいわゆる第２波の渦中にあり、地域によって濃淡はあるものの市中感染も広まり、日常のあらゆる場面で感染の可能性がある状況が継続しており、国や自治体、医療機関などの懸命な取り組みにもかかわらず収束の目途は立たず、対応の長期化が見込まれている。
一方、防災の観点からは、我が国は毎年のように大規模な自然災害に見舞われている。特に、気候変動の影響などから大規模水害が激甚化・頻発化しており、平成最大の水害と言われた「平成 30 年７月豪雨（西日本豪雨）」や、令和元年の房総半島台風（台風第 15 号）、東日本台風（台風第 19 号）では甚大な被害が発生し、今年発生した「令和２年７月豪雨」においても、九州地方を中心に多くの人命が失われる事態となった。また、南海トラフ地震や首都直下地震など、国難レベルの巨大災害の発生も懸念されており、防災・減災対策の強化は喫緊の課題となっている。
こうした中、全国の地方公共団体は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、「大規模災害と感染症の蔓延による複合災害への対応」という新たな課題に直面することとなった。とりわけ、災害時の避難所は従前から密になりやすく、生活環境の向上が大きな課題とされてきたところであり、新型コロナウイルス蔓延下にあって、感染拡大防止と住民の避難の確保の両立という困難な課題を克服していく必要がある。
そこで、全国知事会 危機管理・防災特別委員会では、感染症と自然災害との複合災害における避難対策強化を今年度の課題の一つと捉えて取り組むこととし、その第一弾として、各都道府県の取組状況を調査した。
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調査の概要
各都道府県の避難所における感染防止対策の取組状況を調査し、その結果を共有することで、相互の対策強化につなげる趣旨から調査を実施した。
調査は令和２年７月に実施し、すべての都道府県から回答を得た。

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調査結果の概要
各都道府県から様々な取組の紹介があり、内容を類型別に整理すると次の通り。
取組回答都道府県数

マニュアル、指針等の整備

４７

自宅療養者・濃厚接触者の避難の考え方の整理

２６

避難所の数の確保

１８

訓練、研修等の実施

２１

資機材・備蓄の整備

２１

市町村への財政支援

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各都道府県の取組
調査の結果、取組の多かった事項、特徴的な取組を紹介する。
（１）マニュアル等の策定〇 全ての都道府県が取り組み済み。
〇 ４月に内閣府が発出した事務連絡の考え方に基づき、レイアウトなど基本的事項を示す内容が多い。
（参考：内閣府 防災ページ http://www.bousai.go.jp/index.html）〇 北海道は、マニュアルに基づく研修会で市町村から出された意見を質疑応答の形でまとめ、地域で共有している。（資料１）〇 熊本県は、「令和２年７月豪雨」に際して、ボランティアの活動に関する留意点をまとめ配布している。（資料２）〇 兵庫県は、タイムラインとして災害のフェーズ毎に市町村がとるべき対策を整理している。その中で、避難所対策に加え、分散避難やマイ避難カードの推奨などの避難対策も盛り込んでいる。（資料３）〇 和歌山県は、大規模避難所、小規模避難所別の避難所運営マニュアル作成モデルを作成している。また、避難所運営に係る対応チャートを作成し、時系列で対応を提示している。（資料４）〇 広島県は、避難行動要支援者が旅館・ホテル等を避難所として利用できるよう宿泊施設の提供フローを整備している。（資料５）〇 徳島県は、福祉避難所のマニュアルに感染防止対策を盛り込んでいる。
〇 栃木県では、調査後新たに「避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を作成し、適切な避難方法について住民に広く周知するよう働きかけている。（資料６）（２）自宅療養者・濃厚接触者等への対応
多くの都道府県が、自宅療養者や濃厚接触者の避難に関して、マニュアルや指針などに定めている。自宅療養者については、軽症者の自宅療養を想定していないところもあり、地域によって対応が異なる傾向が伺える。
〇 マニュアル等に整理している団体では、概ね、・ 自宅療養者や濃厚接触者などの所在情報の共有、発災時の避難方法などを市町村と保健所が調整しておくことなどの考え方を規定している。
〇 避難場所は一般の避難者とは別に確保することを基本に、確保できない場合は避難所内に専用スペースを設け、専属のスタッフの配置、トイレや動線を分け、一般避難者との接触を避けることの配慮がなされているところが多い。
また、個人情報保護への留意を明記するところもある。
〇 千葉県は、自宅療養者の搬送に関して、避難先や搬送手段を県が調整することを明記している。
〇 神奈川県では、自宅療養者の避難が必要となった場合には、宿泊療養への切替の意向を確認し、希望があれば県が宿泊療養施設への搬送及び受入れを行2

うこととしており、自宅療養者情報の市町村への提供や宿泊療養施設への移動手段などの具体的な手順を定め、市町村と共有している。（資料７）〇 濃厚接触者に関しては、避難先を保健所が事前に周知し、自主的な避難を促す形が多い。
〇 熊本県は、「令和２年７月豪雨」にあたり、自宅療養者や濃厚接触者の避難誘導などの対応の考え方を対応方針にまとめ、市町村に通知している。
（資料８）（３）避難所における感染防止対策〇 全ての都道府県で、マニュアル等で感染防止対策を明記しており、その内容は概ね次のとおり。
・受付における検温、避難者の振り分け・距離を確保するゾーニング
・消毒など基本的な感染防止対策
・備蓄する衛生用品、避難者に持参を求めるもの〇 入所者間の距離の確保、飛沫感染防止には、次の通り、各都道府県が工夫した取組が見られる。
・レイアウトにあたって、一人当たりの所要面積などを明示しているところがある。
・間仕切りやテント、段ボールなどによる個別空間の確保については、民間との連携で調達できる体制を確保しているところが多い。（資料９）（４） 避難所の確保〇 避難所の密を避けるため、各都道府県とも避難所の数の確保に取り組んでいる。また、大半の都道府県が、ホテル・旅館業組合と避難者受入に関する協定を締結している。
〇 車中泊避難のための駐車スペースの確保やグランドの活用など、積極的に推進を図る都道府県がある。また、車中泊避難の発生を前提に、健康管理対策などをマニュアルなどに位置付ける都道府県が多い。（資料 10）〇 熊本県は、「平成 28 年熊本地震」で車中泊避難が多かった経験を基に、車中泊の点在の抑制や効率的な把握体制などの留意点を対応指針にまとめ、市町村に提示している。（資料 11）〇 長野県は、車による避難と警戒レベル２になるまでの安全確保が可能な場所を地図化して、県のホームページに掲載している。
〇 京都府や三重県では、車中泊用のスペースとして商業施設や工場の駐車場の確保を進めている市町村がある。
〇 福井県の市や三重県で、妊婦、高齢者等の一時滞在用にトレーラーハウスやキャンピングカーの提供に関する協定を締結している例がある。
〇 避難所として提供できる都道府県施設のリストを市町村に提供しているところがある。
〇 徳島県は、ホテル・旅館などを避難所として活用するために改修に対する補3

〇助制度を設けている。（資料 12）また、警戒レベル３以上の避難情報は発令され、宿泊施設へ避難したよう配慮者の方に対しての宿泊費補助制度を設けている。（資料 13）
避難所の密を避ける観点から、在宅避難や親類宅への避難など、分散避難に関する啓発をチラシや動画で行う都道府県が多い。（資料 14）（５）研修・訓練〇 多くの都道府県が、作成したマニュアルに基づき、市町村向けの避難所運営に係る研修や訓練を実施している。
〇 神奈川県は、ガイドラインの説明や専門家による感染症対策の研修会を ZOOMも活用しながら実施しているほか、市と連携した、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した職員研修を実施している。また、避難所用間仕切りシステ
ムの組み立て演習を行っている。（資料 15）〇 徳島県は、地域の防災関係者を対象とした夜間の避難所運営訓練を実施している。（資料 16）（６）市町村への支援〇 市町村の避難所運営を支援するため、衛生資機材や間仕切りなどの備蓄を行う都道府県が多い。
〇 多くの都道府県で、市町村が行う感染防止のための、資機材の整備や設備の整備などへの財政支援制度を設けている。

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４

まとめと今後の対応
今回の調査によって、都道府県それぞれが、地域の感染者の状況や住民避難の環境等に応じて、工夫を凝らした対策を講じていることが把握できた。
避難所運営を含め、一義的な避難対策を担う市町村の取組を支援するため、全ての都道府県で、感染防止対策の観点からの避難所運営の基本的事項をマニュアルや指針、ガイドラインなどの形でとりまとめ、提示している。
課題となる自宅療養者や濃厚接触者への対応に関しては、一般の避難者との接触を回避する考え方は共通している。自宅療養者に関しては、地域の感染状況や宿泊療養等の環境によって対応が異なる。都道府県が主導で、宿泊療養施設への避難を行う仕組みを作っている事例もあるが、多くは、市町村が保健所と避難方法などを調整するとしている。自宅療養者や濃厚接触者の情報を有する保健所と、住民避難を担う市町村との情報共有を含めた連携体制が円滑な避難に向けての鍵になると思われる。
避難所の密を避けるため、分散避難の普及啓発とともに、避難所の数の確保としてホテル・旅館の活用や避難所指定のない都道府県施設の提供などを行う都道府県が多い。隔離スペースの確保も含め、避難空間を確保するため、空き教室の活用などの考え方を示す都道府県もある。
また、個別空間の確保の観点から、車中泊避難に着目する都道府県が多く、発生を前提に健康管理等対策を講じる考え方を提示する事例が多い。駐車場所の確保など積極的な対応をとっている事例もあり、地域の実情に応じて、対応に違いが出ると思われる。
さらに、感染拡大に重点を置いた避難所運営は新たな課題であるため、各都道府県ともに、市町村職員向けの研修にも取り組んでいる。また、新たな資機材購入や民間施設の避難所としての活用に係る借り上げや改修費用など、新たな財政負担が生じており、市町村への財政支援にも取り組む都道府県が多い。
今後は、こうした各都道府県の地域の実情に応じた工夫した取組を共有し、参考になる取組は積極的に取り入れるなど、避難所運営の強化につなげることが重要である。危機管理・防災特別委員会として、今後も、先進的な取組の共有と横展開が図れるよう努めていく。
また、毎年のように災害が頻発し、防災に関わる課題が山積するなか、感染症対策に係る自治体の負担は少なくなく、次のような課題に対して、国の支援をもとめていくことも必要な視点である。
・ 避難所における感染症対策に係る財政支援
・ 自宅療養者・濃厚接触者などの避難誘導体制整備への技術的支援
・ 被災地支援に関わる職員の PCR 検査への財政支援
今般、こうした方向性について提言としてとりまとめ、感染症と自然災害との複合災害という新たな課題に対応した避難体制に強化に取り組むこととする。

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（資料１）

別添１：北海道

避難所での感染症対策

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検証結果（一部抜粋）と概要版（北海道の資料からの抜粋）7

（資料２）

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（資料３）（資料４）9

（資料５）

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（資料６）

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13

（資料７）

14

（資料８）

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16

（資料９）

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（資料 10）18

（資料 11）19

（資料 12）20

（資料 13）21

（資料 14）22

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（資料 15）神奈川県

令和２年度避難所運営専門研修

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開催要領

間仕切りを組み立てた様子

ソーシャルディスタンスに配慮して行った HUG の様子

神奈川県では、市町村や県職員を対象として、避難所運営について理解を深め、発災時に的確かつ迅速な避難所運営を行うことのできる人材を育成するための研修を行った。

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（資料 16）徳島県

県立防災センターにて

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夜通し行われた訓練の様子