第４章

介護保険サービスの円滑な実施のための
施策の展開

1

地域支援事業の充実【取組に関する考え方と方針】
地域支援事業は､介護が必要な状態になる以前から､適切な介護予防活動を行うとともに､地域における包括的･継続的なマネジメントを行い､誰もが地域で自立した日常生活を送れるよう支援を行うものです。杵藤地区においては､地域支援事業を構成市町に委託することにより､構成市町がそれぞれの地域の実情に応じたサービス提供を行うこととしています。
平成29（2017）年４月に地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行した予防給付のうち訪問介護及び通所介護の他に、今後、基準を緩和した訪問型及び通所型のサービスを拡充し、また地域のニーズを把握し構成市町での多様なサービスの実施に向け、構成
市町との情報交換等を行い､事業を推進していきます。

地域支援事業の構成

介護予防・日常生活支援総合事業○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）

地域支援事業

・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○一般介護予防事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○生活支援サービス体制整備○在宅医療・介護連携の推進○認知症施策の推進

任意事業○介護給付等費用適正化事業○家族介護支援事業○その他の事業50

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画（１）介護予防・日常生活支援総合事業の方針
平成29（2017）年４月に介護予防事業から移行した、介護予防・日常生活支援総合事業のうち介護予防は、転倒、うつや物忘れ、低栄養や口腔機能低下の予防など、加齢に伴う心身の機能低下をできる限り遅らせることに加え、家庭や社会への参加を促すことが重要です。
一人ひとりの状況に応じ、生きがい促進につながるよう、積極的な社会参加を促進し、地域の人との交流の中で心身の健康の保持を図るため、壮年期から介護予防への理解を深め主体的に取り組めるよう、介護予防の普及・啓発をさらに進めます。
高齢者が健康でいきいきと生活を続けていくことを支援するため、要介護状態になったり
要介護状態が悪化しないように、介護予防を総合的に推進していく必要があります。

①

介護予防・生活支援サービス事業
平成29（2017）年４月に、全国一律の予防給付のうち、介護予防訪問介護及び介護予防

要支援者に対して従来の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護相当のサービスを行ってき

第４章

通所介護を地域支援事業の「介護予防・生活支援サービス事業」に移行し、事業対象者及びました。今後、基準を緩和したサービスの事業実施体制については、これまで担ってきた本の実情に応じたサービスなど、要支援者等の状態に応じたサービス提供ができるよう、構成市町と協議・検討を行います。また、介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターと連携を図りながら、ケアマネジメントにおける適切な支援方法を検討していきます。

②

一般介護予防事業
人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進し住民運営の場を充実させ、介護予防の機能強化を図り地域の実情に応じた効果的・
効率的な介護予防の取組を推進します。
１） 介護予防把握事業
高齢者に関わる様々な部署、団体、機関と連携を図り、地域の実情に応じた効果的・効率的に収集した情報を活用し、閉じこもり等何らかの支援を必要とされる高齢者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげられるように事業の推進を図ります。
２） 介護予防普及啓発事業
地域の実情に応じて、構成市町が介護予防に資すると判断した事業を効果的・効率的に実施します。
３） 地域介護予防活動支援事業
年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指し、構成市町が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場や本組合が実施するサポーティア事業（ボランティアポイン
ト事業）等の活動を地域の実情に応じて実施し、介護予防活動を通して健康で生きがいのある地域づくりを推進します。
51

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

組合と構成市町の事務事業等を踏まえながら、広域的に統一したサービスや構成市町の地域

指標

市町名

介護予防教室の開催（回）指標

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

武雄市

638

650

700

750

鹿島市

175

175

175

175

嬉野市

510

600

600

600

大町町

85

104

108

108

江北町

200

200

200

200

白石町

480

880

890

900

太良町

200

500

500

500

市町名

住民主体の通いの場の箇所数（箇所）

第７期実績

第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

武雄市

27

28

29

30

鹿島市

20

23

25

28

嬉野市

13

15

20

25

大町町

14

15

17

19

江北町

23

24

25

26

白石町

29

30

32

34

太良町

２

２

２

２

■サポ―ティア事業（ボランティアポイント事業）指標
サポ―ティア登録者数（人）

第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度
653

712

R ４年度

R ５年度

777

848

４） 一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画や構成市町の高齢者福祉に関する事業計画において定める目標値の達成状況の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業を評価し、その結果に基づき事業の改善を図ります。
また、地域の実情を把握するための調査にあたっては、介護保険事業計画又は構成
市町の高齢者福祉に関する計画の評価等を行う上で必要な項目を選定し、調査結果に基づいて評価を行い、計画の見直しを行います。また、調査結果については構成市町で実施する介護予防普及啓発事業等を活用し、地域住民への情報提供を行います。
５） 地域リハビリテーション活動支援事業
地域の実情に応じて、構成市町にて介護予防事業に機能強化する効果があると判断した取組にリハビリテーションに関する専門的知見を有する職の方に、各地域包括支52

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

援センターと連携しながら高齢者の有する能力を評価・改善の可能性への助言を受け、通所・訪問・地域ケア会議・サービス担当者会議・住民運営の通いの場等介護予防の取組を支援します。

（２）包括的支援事業の方針
包括的支援事業は、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するものです。包括的支援事業の実施については、地域性を重視する観点から構成市町及び一部法人（地域包括支援センター）へ委託しています。
また、高齢者の方が、住み慣れた地域で安心して生活し続けられるように地域包括ケアシ
ステムの中核を担う地域包括支援センターを、各地区の状況を勘案しながら、既存センター
さらに継続して運営体制の確保に努め、各地域包括支援センターとの意見交換の場を設け、第４章の機能強化を図りつつ、効率的な法人委託を推進します。
実態把握、サービスに関する情報提供等を行い事業の推進に努めます。

地域包括支援センターの設置、運営体制
地域包括支援センターの職員体制は設置基準に沿って保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置しています。地域包括支援センターの設置・運営に関しては、適切、公正かつ中立な運営を確保する観点から、本組合が設置する「杵藤地区広域市町村圏組合介護保険運
営協議会」と構成市町で設置する「地域包括支援センターネットワーク会議」があり、今後も運営面等について協議を行っていきます。本組合、各地域包括支援センター相互の連携を密にし、問題点の検討や情報交換等を行っていきます。

②

地域包括支援センターに今後さらに期待される役割と機能
次の５つの機能を担う中核機関として地域包括支援センターを設置しています。

●介護予防事業ケアマネジメント●介護保険サービス以外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談、支援●被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業●支援困難ケースヘの対応など介護支援専門員への支援●地域包括ケアシステムの構築に向けた各種取組
本組合及び構成市町、サービス事業所等の保健・医療・福祉等の各機関との連携を図り、常に情報共有できる体制を整備します。
地域包括支援センターの役割と機能の強化を図るため、地域包括支援センターを、各地区の人口規模に応じて、市町直営の基幹型センターと法人等委託型センターに拡充して、より身近な相談機関として地域に密着した支援体制を構築していきます。
53

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開①

ア

相談機能の充実
重要な機能を担うため、どのようなサービスを利用するべきか分からない住民に対して、
そのニーズに適切に対応できる「ワンストップサービス」の拠点としての役割を強化します。

イ

地域との連携地域の高齢者の状況を的確に把握し、適切なサービス提供を図るため、関係機関の他、地域の民生委員・児童委員等との連携を強化します。

ウ

地域包括支援ネットワークの構築
地域包括ケアを実現するためには、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民生委
員、インフォーマルサービス関係者、一般住民等によって構成される人的なネットワークの構築を図ります。

③

地域包括ケアシステムの構築
高齢者が要介護状態等となった場合においても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人

生の最後まで続けることができるように、
「医療」
、
「介護」
、
「介護予防」
、
「住まい」
、
「日常
生活支援」が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築に向けた各種取組の推進を図ります。
ア

在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するための環境整備を構築する必要があります。
このため、在宅サービス関係事業者、医療関係者（医師会）、各地域包括支援センター
及び高齢者福祉担当部署と協議・検討していきます。

イ

生活支援体制整備事業
高齢化の進行により、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が今後も増加することが予測されます。高齢者が住み慣れた地域で安全・安心して生活を送るには、日常生活や介護に対する不安を解消するための支援や、地域で支え合う体制づくりが必要となります。
各構成市町に設置されている生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の調査により収集された情報から、構成市町の地域課題を抽出し、地域に必要な支援に対するサービスの構築及び高齢者の社会参加等を促進するために、就労的活動支援コーディネーター
の配置について、全国的な事例等を参考に、各地域包括支援センター及び構成市町の高齢者福祉担当部署と協議・検討していきます。

54

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

また、高齢者が住み慣れた自宅・地域で生活し続けられる環境づくりを図るため、日常生活圏域の設定が義務付けられています。
設定にあたっては、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況、その他の条件を総合的に勘案することとなっています。
杵藤地区においては、構成市町における総合的な判断の結果、次のとおり、日常生活圏域に設定することにします。
市町名

第１層

第２層
武雄地区
橘地区
朝日地区

武雄市

武雄市

武内地区

第４章

若木地区
東川登地区
山内地区
北方地区
鹿島市

鹿島市

鹿島西部地区
鹿島東部地区
嬉野地区

嬉野市

嬉野市

塩田地区
吉田地区

大町町

大町町

第１層のみ

江北町

江北町

第１層のみ

白石町

白石町

第１層のみ

太良町

太良町

多良地区
大浦地区

※第１層は市町区域※第２層は日常生活圏域（中学校区域等）

55

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

西川登地区

指標

第２層生活支援
コーディネーター数（人）

指標

第２層地域協議体
（箇所）

ウ

市町名

第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

武雄市

９

９

９

９

鹿島市

２

２

２

２

嬉野市

３

３

３

３

大町町

第１層のみ

第１層のみ

江北町

第１層のみ

第１層のみ

白石町

３

第１層のみ

太良町

２

市町名

第７期実績

２

２

２

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

武雄市

９

９

９

９

鹿島市

２

２

２

２

嬉野市

３

３

３

３

大町町

第１層のみ

第１層のみ

江北町

第１層のみ

第１層のみ

白石町

８

第１層のみ

太良町

３

２

２

２

認知症総合支援事業
今後急増することが予測される認知症高齢者等への対応が必要不可欠となっています。
認知症高齢者になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環
境で暮らし続けることができる社会を目指した取組を推進する必要があります。
このため、認知症カフェの設置等、地域における認知症の人とその家族を支援する相談体制の推進や、早期診断・早期対応に向けた支援体制の整備等に向け、各地域包括支援センター及び高齢者福祉担当部署と協議・検討していきます。
また、認知症を正しく理解し、認知症の人とその家族を温かく見守り、支援する認知症
サポーターを養成し、この認知症サポーターを中心とした支援チーム（チームオレンジ）の整備を目指します。
指標

認知症カフェ等
設置件数（箇所）

市町名

第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

武雄市

２

５

７

９

鹿島市

１

２

２

２

嬉野市

１

２

２

２

大町町

１

１

１

２

江北町

２

２

２

２

白石町

０

１

１

１

太良町

１

１

１

１

56

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

指標

認知症サポーター
養成件数（件）

エ

市町名

第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

武雄市

6,600

7,000

7,500

8,000

鹿島市

4,000

4,200

4,400

4,600

嬉野市

1,750

1,800

1,900

2,000

大町町

1,000

1,060

1,120

1,220

江北町

1,140

1,170

1,220

1,270

白石町

3,045

3,100

3,150

3,200

太良町

350

400

450

500

地域ケア会議の充実
地域包括支援センター等が抱える地域課題の解決のためには、介護従事者や医療関係者
このため、地域包括ケアシステム実現のための有効なツールとなる地域ケア会議の定着・普及に向け、各地域包括支援センター及び高齢者福祉担当部署と協議・検討していきます。

介護予防のための
地域ケア個別会議の開催回数（回）指標

介護予防のための
地域ケア個別会議における取扱事例数
（件）

市町名

第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

武雄市

７

12

12

12

鹿島市

５

６

10

12

嬉野市

17

18

18

18

大町町

６

６

６

６

江北町

７

８

８

８

白石町

10

12

12

12

太良町

12

12

12

12

市町名

第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

武雄市

14

36

36

36

鹿島市

15

18

30

36

嬉野市

51

54

54

54

大町町

12

12

12

12

江北町

21

24

24

24

白石町

10

24

24

24

太良町

12

12

12

12

57

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

指標

第４章

等の多職種による協議・検討ができるネットワークの構築を図る必要があります。

オ

地域共生社会の実現に向けた取組の推進
国は、「地域共生社会」の実現を掲げ、「我が事・丸ごと」に基づき、その具体化に向けた改革を進めており、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すことが必要とされています。
地域共生社会の実現のために重層的支援体制整備事業など構成市町の事情に応じた施策を実施していくため、各地域包括支援センター及び高齢者福祉担当部署と協議・検討していきます。

（３）任意事業の方針
家族介護支援事業やその他の事業について、事業内容の見直し、再編を行い、より効果が得られるよう事業を展開していきます。地域の実情に合ったサービス内容の充実や要件、利用方法等の周知を図ります。
また、利用者の二－ズに対応した事業になるよう改善に努めます。

①

介護給付等費用適正化事業
認定調査の保険者点検、ケアプラン点検、住宅改修等の点検、医療情報との突合・縦覧点検の４事業を継続して実施し、介護給付及びサービス内容の適正化を図ります。
指標

第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

認定調査の保険者点検

100%

100%

100%

100%

ケアプラン点検（件）

13

36

36

36

住宅改修等の点検（件）

680

723

730

733

縦覧点検（件）

3,324

3,415

3,468

3,484

医療費突合（件）

725

745

756

759

その他事業

②
ア

介護サービス相談員派遣事業
本組合が主体となって実施します。介護サービス相談員が介護サービス提供の場（事業所）を訪問し、サービス利用者が安心して利用できるよう相談に応じていきます。定例報
告会を開催し介護サービス相談員との情報交換を密にし、介護サービスの質の向上に努めます。
指標
介護サービス相談員派遣（回）



第７期実績

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度
０

300

R ４年度

R ５年度

300

300

※令和２年度介護サービス相談員派遣事業については、新型コロナウイルス感染防止のため未実施
58

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

イ

住宅改修支援事業
本組合が主体となって実施します。住宅改修費の支給申請に係る必要な理由書を作成した指定居宅介護支援事業者に対し助成を行っていきます。そのために、事業者が利用者（被保険者）とともに適正な住宅改修の検討ができるよう、サービス内容や要件、利用方法等のより一層の周知を図ります。

ウ

地域自立生活支援ネットワーク事業
栄養改善や見守り等が必要な高齢者に対して、配食サービス等を活用し、当該高齢者の状況を定期的に把握し、必要に応じて地域包括支援センターに連絡をしてもらい地域において自立した生活の支援を図っていきます。

エ

家族介護支援事業（紙おむつ等支給事業）
常時紙おむつが必要な在宅の要介護者に紙おむつの支給を行い、そのサービス内容や利用

第４章

家族等介護者の身体的、精神的、経済的負担を軽減するため地域支援事業で対象となる方法等の周知を図ります。

地域支援事業は、構成市町へ地域の実情に応じて委託し実施していますが、地域支援事業の内容である介護予防・日常生活支援総合事業・包括的支援事業・任意事業について、地域
資源やこれまでの実績を踏まえつつ、杵藤地区で統一できる事業の検討、今後の方向性などについて構成市町と連携して協議を行いながら、費用対効果を含めた効果・問題点等を明確にして事業の充実を図っていく必要があります。
特に、介護予防・日常生活支援総合事業の中の介護予防・生活支援サービス事業については、その担い手として事業者、ＮＰＯ等、多様な提供体制が想定されており、本組合による生活支援担い手育成研修を継続して実施することにより新たな担い手の育成等を図っていきます。

59

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開（４）地域支援事業の今後の課題と対応策

2

介護予防給付の充実

介護予防給付は、本人ができることは可能な限り本人がするという考え方のもと、「運動器の機能の向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」といった、要介護状態の悪化を予防するための事業と、生活機能の維持向上に結びつく介護予防サービスを受けるというものです。
地域支援事業に加え、介護予防給付が有効に機能し、介護保険制度の予防重視型システム
がスムーズに進行されるよう、住民やサービス事業者への制度周知、指導に努めます。

60

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

3

地域密着型サービスの充実（１）地域密着型サービス運営委員会による選定･指定･協議
地域密着型サービスについては、被保険者、保健・医療・福祉関係者、学識経験者などで構成される「地域密着型サービス審査会」で審査・協議を行い、委員会の意見を踏まえて、
日常生活圏域を原則として本組合が事業所の指定を行います。地域密着型サービス事業者の指定は、「地域密着型サービス運営委員会」において公正・中立な観点から審査・協議する
ことにより質の確保を図っています。

（２）地域密着型サービスの基盤整備について
第４章

地域密着型サービスは、日常生活圏域を基本とし、介護を必要とする人々を身近な場所で支えるサービスです。本計画においては、認知症高齢者への支援や、高齢者を身近な場所でます。

①

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、24時

間365日訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期的な巡回
訪問と随時の対応を行うサービスであり、整備を推進します。

②

夜間対応型訪問介護
定期的巡回訪問等、一定の事業規模で成り立つサービスであり、国の示す基準が人口規模20万人～ 30万人、利用対象者300人～ 400人程度の都市部での実施を想定しているため、本計画においても当該サービスの想定はしないものとします。

③

認知症対応型通所介護
認知症高齢者を対象とした通所介護で、認知症ケアの重要性もあり認知症高齢者向けの地域密着型サービスとして、今後も整備を推進します。

④

小規模多機能型居宅介護「通い（デイサービス）」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問（訪問介護）」や「泊まり（ショートステイ）」を組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援するものです。
今後も増加する要介護認定者や認知症高齢者の在宅生活支援という観点からも、地域密着型サービスの中心的な役割を担うものとして位置付けており、本計画においても整備を推進
61

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

支える環境整備を進めるため、地域の実情に応じて地域密着型サービスの整備を図っていき

します。

⑤

認知症対応型共同生活介護
これまでも重点的な整備を進めてまいりましたが、「認知症対応型通所介護」｢小規模多機

能型居宅介護｣等の他の地域密着型サービスの拠点となり得る施設のため本計画においても、新たに28床の整備を見込んでいます。

⑥

地域密着型特定施設入居者生活介護利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた入居定員

30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援
や、機能訓練などを提供します。
高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにする観点から第８期においては、新たに43床の整備を見込んでいます。

⑦

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、入所定員30人未満の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上のお世話などを提供します。地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護は、明るく家庭的な雰囲気があり、地域や家族との結びつきを重視した運営を行うこととされています。
第８期においては、県において計画されている従来の介護老人福祉施設のショートステイの定床化分がありますが、30人未満の介護老人福祉施設のショートステイの定床化も考え
られます。

⑧

看護小規模多機能型居宅介護利用者に対し「通い」、「泊まり」、「訪問介護」、「訪問看護」のサービスを提供するサービ

スで看護と介護サービスを一体的に提供することで医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図るものであり本計画においては、整備を推進します。

⑨

地域密着型通所介護
比較的小規模（利用定員18名以下）なデイサービスで利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として、利用者が通所介護の施設に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。本計画においては、整備を推進します。

62

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

4

給付適正化への取組（１）要介護認定・調査の取組
介護を必要とする高齢者が適切なサービスを受給するためには、心身の状態にあった適正な要介護認定が必要となります。
そこで、認定調査は全国一律の方法により客観的かつ正確に行なう必要があり、新規及び区分変更申請に対する認定調査は、本組合職員（一部市町職員）が行っています。また、更新申請に係る認定調査は、居宅支援事業所等へ委託していますが、当組合職員がすべての認定調査の結果に対して点検を実施しています。調査結果及び特記事項並びに主治医意見書に矛盾（不整合）がないか確認するとともに、一次判定結果が前回と異なる場合等、結果に疑調査対象者又はその家族等に対する問い合わせ等を行い、疑義の解消に努めています。適正第４章

義が生じた場合については、必要に応じて、調査を行った認定調査員に対するヒアリングや、
かつ公正な認定調査ができるように、認定調査員の定期的研修会を開催しています。
り、公平・公正で効率的な認定審査会の運営を図っています。
これらの取組を今後も継続して実施するものとします。

（２）ケアマネジメントの適正化
ケアプランの点検については、基本となる事項を介護支援専門員とともに確認検証しながら、介護支援専門員の「気づき」を促すとともに、「自立支援に資するケアマネジメント」の実践に向けた取組の支援を目指して、
チェックシート等を活用したケアプランの内容確認、
明らかになった改善すべき事項の介護支援専門員への伝達、自己点検シートによる介護支援
専門員による自己チェック及び保険者による評価を行っています。
これらの取組を今後も継続して実施するものとします。

（３）介護給付の適正化①

住宅改修等の点検
住宅改修費の事前申請制度に伴い、事前申請時に書類審査を行い工事見積書・平面図・改修予定箇所の写真・住宅改修が必要な理由書などの点検を行い、必要な場合は利用者の状態確認・住宅の実態確認を行ったり、施工後訪問調査等により施工状況の点検を、今後も継続して実施します。

63

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

また、認定審査についても、認定審査会委員研修会を開催し、認定審査基準の平準化を図

②

医療給付情報との突合
後期高齢者医療保険及び国民健康保険の医療入院情報等と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を、今後も継続して実施します。

③

給付適正化システムの活用
国民健康保険団体連合会から送付される介護給付適正化システムデータを活用し、介護給付費が適正に支給されているかの点検を、今後も継続して実施します。

64

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

5

介護サービスの質の向上（１）サービス事業者の質の向上
指定権者として地域密着型サービス等の適切な運営を図るために、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び第１号事業者への指導監督として、事業所を集めて行う集団指導は少なくとも年に１回以上、事業所を訪問して行う実地指導は指定有効期間中に少なくとも１回以上を実施しています。
事業者自らがサービスの質や利用者本位のサービスが提供できるよう、
アドバイスを受け、改善や質の向上へとつなげるために「福祉サービス第三者評価制度」の積極的な受審・評価
結果の活用、外部評価・介護サービス情報の提供を働きかけます。
利用者及び家族が安心してサービスが利用できるよう不満や疑問・要望などの相談に応じ、

第４章

また、施設等のサービス利用者からの苦情・相談に対応し、介護サービス相談員を派遣し介護保険サービスの質の向上を図ります。
や事業者間の交流を進め、法令遵守の徹底と介護技術の向上を目指します。

（２）介護支援専門員の資質の向上
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、
要介護者等がその心身の状況等に応じ、必要なサービスを適正かつ効果的に提供されるよう調整等を行う介護保険制度の重要な中核を担っています。利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントのためには、介護支援専門員としての資質、専門性の向上を図ることが重要です。
介護支援専門員の資質の向上、適切なケアマネジメントのために、集団指導や実地指導、研修会の実施と内容の充実に努めていきます。また、ケアプランが円滑に作成されるよう、必要な情報の提供や相談に応じるなどの支援を図っていきます。

（３）人材の確保
喫緊の課題である介護人材不足について、人材の確保・定着・育成の推進が急務となっています。必要となる介護人材の確保に向け、多くの受け入れが見込まれる外国人材を含めた多様な人材の確保など、関係機関と連携して推進していきます。
また、ICTや介護ロボット活用推進を支援し、業務の負担軽減などを図ります。

65

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

サービス事業者の質的向上を支援するために、集団指導などを通じて情報提供・情報交換

（４）地域包括支援センターにおける取組
事業対象者及び要支援の方に対して適切な介護予防サービス等が提供できるように、適正なケアマネジメントを行い、利用者が住み慣れた地域で自立した生活を継続していけるように地域包括支援センターの支援を図っていきます。
本組合では、地域包括支援センターネットワーク会議・実地指導などにより、職員の資質の向上、情報の共有・連携を図り介護予防サービスの質の向上を進めます。

（５）介護サービスの苦情処理体制
介護サービスの質の確保のためには、利用者からの苦情への対応、適切な契約締結の推進などに積極的に取り組むこととします。苦情等については県や国保連合会などの関係機関との連携を図り、円滑に苦情処理を行うための体制整備を推進し、制度自体の問題については
国や県に要望していきます。さらには事業者自身による、介護保険制度の趣旨に沿った適正
で節度のある事業運営への取組を促すこととします。

66

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

6

介護保険サービス提供体制の充実（１）居宅系サービスの充実
高齢化の進展とともにサービスの需要を的確に把握し、より広い選択と質の高いサービスが供給できるように点検・評価しながら事業者に積極的な情報提供を行い、供給体制の整備を図ります。

（２）施設･居住系サービスの基盤整備
国の医療制度改革によって、介護療養型医療施設が平成29（2017）年度末までに廃止さ年度から要介護者の長期療養・生活施設となる介護医療院が創設されました。今後、廃止ま第４章れる予定でしたが、制度改正により令和５（2023）年度まで延長され、平成30（2018）
での３年間に、施設の転換と受け皿の確保を図るため、医療や介護の適切なサービスが継続
また、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅）についても、サービス基盤整備を適切に進めていく必要があります。

各市町における有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅設置状況
市町名・
施設種類

左記のうちサービス付き
高齢者向け住宅

有料老人ホーム
施設数

定員数（人）

施設数

定員数（人）

武雄市

25

639

－

－

鹿島市

８

162

－

－

嬉野市

５

127

－

－

大町町

３

63

－

－

江北町

２

36

－

－

白石町

５

163

１

15

太良町

－

－

－

－

合計

48

1,190

１

15

※サービス付き高齢者住宅の数は「内数」※（令和２年７月１日現在）佐賀県有料一覧表より（３）在宅医療・介護連携の推進
医療依存度の高い介護サービス利用者が、在宅療養を選択することができるよう訪問看護
サービス利用の仕組み等の充実を図ります。地域包括ケアシステムの構築の実現のため、これまで本組合が実施してきた「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」「在宅医療・介護連携に関する相談支援」
67

介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

して提供されるよう関係機関と十分連携を図り、介護保険施設等への移行を進めていきます。

「医療・介護関係者の研修」「地域住民への普及啓発」「在宅医療・介護連携に関する関係市町の連携」等を医師会や各地域包括支援センターと連携してさらに推進していきます。
退院後の生活の場が、本人の希望するものになるよう入退院支援に携わる医療・介護関係者等の研修など相談対応の充実を図ります。
在宅医療・介護関係者間の円滑な情報共有等を図るため、様々な情報共有ツールを普及・促進します。

（４）リハビリテーションサービス提供体制の構築
要介護（要支援）認定者が、本人の状態に応じ、生活している地域において、必要なリハ
ビリテーションを利用しながら健康的に暮らすことができるよう体制を整えます。

訪問リハビリテーション利用及び通所リハビリテーションの見込み
第７期実績

指標

第８期見込み（目標値）

R ２年度（見込み） R ３年度

R ４年度

R ５年度

訪問リハビリテーション利用率（％）

1.37

1.52

1.67

1.82

通所リハビリテーション利用率（％）

17.71

18.01

18.31

18.61



※「見える化」システム（厚生労働省）リハビリテーション指標による。

また、事業対象者に対する短期間集中型訪問リハビリテーションが実施できる体制を構築
します。

（５）災害や感染症への備え
災害や感染症など、地域や施設での生活環境へのリスクの高まりに対して、事前の備えを充実させるとともに、緊急時の対応力の強化を図ります。また、災害発生時や感染症感染拡
大時には、国からの最新情報を介護サービス事業者や地域包括支援センター等へ迅速に提供を行い、要支援・要介護者に必要な介護サービス事業を継続していきます。

①

災害時要援護者支援事業
介護サービス事業者に災害対策計画の策定状況や避難訓練の実施状況などを確認し、情報の共有を図り、構成市町や関係機関と連携し、必要な指導や確認を実施します。

②

感染症対策
高齢者等が、新型コロナウイルス感染症などの感染症に対し、正しい知識を持って予防策を実践できるよう働きかけるとともに、感染拡大時には、県や保健所、介護サービス事業所
等関係機関との連携・協力のもと、マスクや消毒液・防護服等の必要な物資供給等を行い感染症のまん延防止に努めます。

68

第８期 介 護 保 険 事 業 計 画

7

制度の周知・相談・情報提供の推進（１）制度の周知と理解の促進
介護保険サービスの適切な利用や円滑な提供が行われるためには、被保険者やその家族に介護保険制度の内容・利用の方法などが十分に理解されることが必要です。
そのため、本組合及び構成市町の広報紙やホームページヘの掲載、65歳到達者説明会の開催、出前講座・住民説明会の開催、市町窓口・地域包括支援センター等での各種パンフレッ
トやチラシの配布等により、介護保険制度の内容をはじめ、サービス内容や利用方法、保険料、費用負担等介護保険制度の普及・啓発に努めます。
第４章（２）サービス情報の提供
介護保険サービス事業者に対して、利用者が安心してサービスを利用できるよう、サービ
また、
杵藤地区広域圏内の事業者情報をまとめたチラシ（いきいき介護保険）を作成し、サービス情報の提供を行います。

（３）相談窓口の充実
介護保険サービスを円滑に提供していくためには、相談窓口の充実が必要です。
介護・保健・福祉などの総合相談窓口として構成市町に設置された地域包括支援センター
をはじめとする関係機関と連携をとりながら、相談窓口体制の整備充実を図っていきます。

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介護保険サービスの円滑な実施のための施策の展開

スの内容や事業者の運営状況に関する情報の公表についての普及を図ります。