大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月25日
条 例 第 8 号
改正

令和 2年11月30日条例第 6号

令和 4年 3月29日条例第 1号

令和 4年12月28日条例第 7号

令和 5年12月28日条例第 6号

令和 6年 3月29日条例第 2号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項並びに地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２第５項及び第２０４条第３項の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

フルタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。

⑵

パートタイム会計年度任用職員 法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。

（会計年度任用職員の給与）第３条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２

給与は、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（給料）

第４条 フルタイム会計年度任用職員の給料については、大川広域行政組合職員の給与に関する条
例（昭和４６年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第９号。以下「給与条例」という。）第４条第１項の規定を準用する。
（職務の級）
第５条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給与条例第４条第１項に規定する給料表（以下「給料表」という。）に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。
２

フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第１５条第２項を除き、以下同じ。）が決定する。
（号給）

第６条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

-1-

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（給料の支給）第７条 給与条例第６条及び第７条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第７条第４項中「勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
（通勤手当）
第８条 給与条例第１０条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（特殊勤務手当）
第９条 給与条例第１１条第１項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
２

フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給される者の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、大川広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和４７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１１号。以下「特殊勤務手当条例」という。）の定めるところによる。
（時間外勤務手当）

第１０条 給与条例第１２条第１項、第３項及び第４項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１２条第１項

正規の勤務時間を超えて 当該フルタイム会計年度任用職員について勤務することを命ぜられ 定められた勤務時間（以下この条においてた職員「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員

第１２条第３項

勤務時間条例第５条の規 当該フルタイム会計年度任用職員について定により、あらかじめ勤務 あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤時間条例第３条第２項又 務時間は第４条の規定により割り振られた１週間の勤務時間

第１２条第４項

勤務時間条例第３条第１ 当該フルタイム会計年度任用職員について
項、第４条及び第５条の規 定められた週休日定に基づく週休日（休日勤務手当）第１１条 給与条例第１３条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１３条

勤務時間条例第９条に規 大川広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に定する祝日法による休日（ 関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号。以下この条において「勤務時間条例」という。）第９条に規定-2-

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例する祝日法による休日（勤務時間条例第１０条第 代休日
１項の規定により代休日
勤務時間条例第３条第１ 毎日曜日
項又は第４条の規定に基づき毎日曜日
勤務時間条例第４条及び 当該フルタイム会計年度任用職員について第５条の規定に基づく週 定められた週休日
休日において、正規の勤務時間 において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）（夜間勤務手当）第１２条 給与条例第１４条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（宿日直手当）第１３条 給与条例第１７条第１項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
２

前項において準用する給与条例第１７条第１項の勤務は、第１０条において準用する給与条例
第１２条、第１１条において準用する給与条例第１３条及び前条において準用する給与条例第１４条の勤務には含まれないものとする。
（端数計算）

第１４条

第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第１０条において準用する給与条例第１２条、第１１条において準用する給与条例第１３条及び第１２条において準用する給与条例第１４条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当）
第１５条 給与条例第２０条から第２０条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２

任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったとき（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくする場合に限る。次項並びに第２５条第２項及び第３項において同じ。）
は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用-3-大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例職員とみなす。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第１５条の２

任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員については、給与条例第２１条の規定を準用する。
２

前条第２項及び第３項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第１６条 第１０条において準用する給与条例第１２条、第１１条において準用する給与条例第１３条及び第１２条において準用する給与条例第１４条並びに次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定めるものを減じたもので除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）
第１７条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）又は１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）第１８条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を大川広域行政組合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第３号。
以下「勤務時間条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
２

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。

３

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を１６２．７５で除して得た額とする。

４

前３項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした
場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第４条から第６条までの規定を適用して得た額とする。
（特殊勤務に係る報酬）

第１９条

特殊勤務手当条例別表に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計-4-

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。
（時間外勤務に係る報酬）第２０条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２

前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
⑴

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務⑵
３

前号に掲げる勤務以外の勤務
前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４

次に掲げる時間の合計が１か月について６０時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
⑴

第１項の勤務の時間

１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）⑵

前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） １００分の５０（休日勤務に係る報酬）第２１条 祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）及び年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務-5-

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以
下「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
２

前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第２７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
（夜間勤務に係る報酬）第２２条 正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
２

前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき第２７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５を乗じて得た額とする。
（宿日直に係る報酬）

第２３条
２

給与条例第１７条第１項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

前項において準用する給与条例第１７条第１項の勤務は、第２０条、第２１条及び前条の勤務には含まれないものとする。
（報酬の端数計算）

第２４条

第２７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び前３条の規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）
第２５条 給与条例第２０条から第２０条の３までの規定は、任期定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第２０条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員等にあつては、その額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２

任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任-6-

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例用職員とみなす。
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第２５条の２

任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として管理者が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）については、給与条例第２１条の規定を準用する。この場合において、給与条例第２１条第２項第１号
中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第３項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは「基準日（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して管理者が規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」とする。
２

前条第２項及び第３項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
（報酬の支給）第２６条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

３

月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

４

前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの報酬額の算出）

第２７条 第２０条から第２２条まで及び次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

月額による報酬

第１８条第１項の規定により計算して得た額に１２を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定めるものを減じたもので除して得た額⑵

日額による報酬

第１８条第２項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年

度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額⑶

時間額による報酬 第１８条第３項の規定により計算して得た額（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）第２８条

月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第１号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。

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大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

２

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（通勤に係る費用弁償）

第２９条

パートタイム会計年度任用職員が給与条例第１０条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。ただし、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、規則で定める。
（公務のための旅行に係る費用弁償）

第３０条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、大川広域行政組合職員の旅費に関する条例（平成３年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第７号）の規定の適用を受ける職員の例による。
（管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）第３１条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計
年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
（休職者の給与）第３２条 休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。
（給与改定の実施時期等の取扱い）
第３３条

この条例において準用する給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされている規定について、給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該規定に係る取扱いは、次項の場合を除き、給与条例の適用を受ける職員の例による。
２

この条例の規定（この条例において準用する給与条例の規定を含む。）について、給与の額の改正が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における任期等を考慮して規則で定める会計年度任用職員の当該改正の施行の日の属する月の末日（当該改正の施行の日が月の初日であるときは、その前日）までの間の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前２項の規定によることができない場合又は前２項の規定よることが著しく不適当であると認められる場合には、別に管理者の定めるところにより、又はあらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
（委任）第３４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）-8-大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和４年３月３１日までの間における期末手当に関する特例）

２

令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間における第１５条第１項及び第２５条第１項において準用する給与条例第２０条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１２５」とあるのは、「１００分の６５」とする。

３

令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間における第１５条第１項及び第２５条第１項において準用する給与条例第２０条第２項の規定の適用については、同項中「１００分の１２７．５」とあるのは、「１００分の９７．５」とする。
（介護職員、介護補助職員及び訪問介護員に支給する期末手当に関する特例）

４

介護職員、介護補助職員及び訪問介護員に支給する期末手当は、附則第２項及び附則第３項の規定にかかわらず、当分の間、第１５条第１項及び第２５条第１項において準用する給与条例第２０条第２項の規定の適用については、同項中の額は、管理者が別に定める率を乗じて得た額とする。
（規則への委任）５附則第２項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和２年１１月３０日条例第６号）
この条例は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２９日条例第１号） 抄（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年１２月２８日条例第７号）

抄（施行期日等）１

この条例は、令和４年１２月２８日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１２月２８日条例第６号）（施行期日等）１

この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の大川広域行政組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。
）別表第１の規定は令和５年４月１日から、改正後の給与条例第２０条第２項及び第３項並びに第２１条第２項の規定は令和５年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の大川広域行政組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

４

改正後の大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の給与等条例」という。）の規定を適用する場合においては、第３条の規定による改正前の大川-9-大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された
給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）５

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和６年３月２９日条例第２号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 10 -

大川広域行政組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

別表（第５条関係）
等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級

高度な知識又は経験を必要とする業務を行う職務- 11 -