平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 川崎近海汽船株式会社
コード番号 9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト向け)（氏名） 森原 明（氏名） 高田雅彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3592-5829
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

38,904
6.2
2,689
54.2
2,523
△23.7
△67.8
36,6481,744
1,636
23年3月期 1,466百万円 （21.3％）
22年3月期 1,208百万円 （―％）

54.1
△67.9

1,502
1,128

33.2
△60.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
51.16
―
38.42
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

7.5
6.0

6.7
4.2

6.9
4.8

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

37,71737,78423年3月期 20,521百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,521
19,32022年3月期 19,320百万円

54.4
51.1

698.98658.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,503
2,861

△2,058340△2,024△3,105

6,339
4,992

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

2.50
5.00
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
5.00
7.00

6.50
10.00
7.00

190
293

16.9
19.5
27.4

1.0
1.5

(注) 平成24年３月期の年間配当は、１株当たり7円を予定しておりますが、中間配当金は未定としております。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,40041,600

3.0
6.9

250
1,100

△87.3
△59.1

200
1,000

△89.1
△60.4

250
750

△79.4
△50.1

8.52
25.55

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、添付資料18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

29,525,000 株 22年3月期
165,339 株 22年3月期
29,360,211 株 22年3月期

29,525,000 株
163,554 株
29,361,446 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,68436,394

6.3
△23.9

2,518
1,574

60.0
△70.0

2,448
1,531

59.9
△69.9

1,345
849

58.4
△70.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

―
―

45.84
28.94

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

31,36831,43423年3月期 20,057百万円

自己資本比率
百万円

20,057
19,01522年3月期 19,015百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.9
60.5

683.17647.63

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,25041,400

2.7
7.0

200
1,050

△89.0
△58.3

200
1,050

△88.6
△57.1

250
750

△76.5
△44.3

8.52
25.55

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、3ページ「経営成績に関する分析」の〔次期の見通し〕
をご覧ください。

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………… 5
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する事項 ………………………………………………………16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………18（８）表示方法の変更 ………………………………………………………………………19（９）追加情報 ………………………………………………………………………………19（10）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………23-1-

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)におけるわが国経済は、新興国向けの輸出の増加に牽引され、国内景気は持ち直しの兆しがみられましたが、内需は引き続き低調で雇用情勢の悪化懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また本年3月に発生した東日本大
震災の影響により景気回復の動きは急速に弱まる状況となりました。
海運業界においては、為替相場における円高進行に加えて、燃料油価格の上昇によるコスト増加
により厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は389億4百万円となり前連結会計年度に比べて6.2%の増収となりました。営業利益は26億89百万円となり前連結会計年度に比べて54.2%の増益、経常利益は25億23百万円となり54.1%の増益、当期純利益は15億2百万円となり33.2%の増益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
不定期船輸送では、期初において回復傾向にあった海運市況は新造船の供給圧力等により秋口以降低調に推移しましたが、期初に取り決めた年度契約により日本向け石炭等ばら積船輸送を中心に安定収益を確保することができました。
また定期船輸送では、アジア地域の旺盛な需要に支えられ往航の香港・海峡地およびタイ向け鋼材輸送で安定した輸送量を確保しました。一方、復航の合板輸送においては、国内住宅着工数の鈍化と公共事業の低迷により輸送量は前期に比べて減少したため、肥料・砂糖・石炭等日本向け貨物を積極的に取り込みました。
同部門の売上高は144億12百万円となり前連結会計年度に比べて14.9%の増収となりました。また、前連結会計年度2百万円の営業損失から当連結会計年度は7億28百万円の営業利益となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、鉄鋼・セメントメーカー向け石灰石専用船は稼働率が上昇し輸送量は前期を上回ることができました。また石炭専用船および小型貨物船においても順調に稼働しました。
定期船輸送では、釧路航路・苫小牧航路・北九州航路の各航路で積極的に新規貨物の獲得に努めた結果、輸送量は増加し前連結会計年度に比べて収支は改善しましたが、燃料油価格の高止まりおよび東日本大震災の影響で茨城港が使用不能となり収支に大きく影響を及ぼしました。
八戸／苫小牧のフェリー航路では、期初より宅配貨物や畜産物が堅調に推移しましたが、年度後半になり冬季の海上荒天および東日本大震災の影響を受け、不稼働日数が大幅に増加したため、ト
ラック・旅客・乗用車の各輸送量は前連結会計年度に比べ減少しました。
同部門の売上高は244億10百万円となり前連結会計年度に比べて1.6%の増収となりました。また、営業利益は19億13百万円となり12.6%の増益となりました。

-2-川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、売上高は81百万円となり前連結会計年度に比べて2.4%の減収となりました。また、営業利益は47百万円となり1.2%の増益となりました。

② 次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高(百万円)

38,90441,600

2,695

6.9%

営業利益(百万円)

2,689

1,100

△1,589△59.1%

経常利益(百万円)

2,523

1,000

△1,523△60.4%

当期純利益(百万円)

1,502

750

△752

△50.1%

為替レート\86.58\85.00燃料油価格(国内価格)\51,813\60,000

中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰しており、燃料油価格の高止まりが継続する見込みです。また本年3月に発生した東日本大震災による国内経済の停滞懸念に加えて、当社国内定期航路で使用する港湾設備が大きな打撃を受けており、復旧には今しばらく時間がかかる見通しであることから当社を取り巻く経営環境は一転して厳しい状況になると考えております。
次期の業績につきましては、売上高416億円、営業利益11億円、経常利益10億円、当期純利益7億50百万円を見込んでおります。
部門別の見通しは次のとおりです。
近海部門では、円高傾向の継続と燃料油価格の高止まりに加えて期初から不定期船市況が低迷しており、石炭等ばら積み輸送の年度契約では、昨年度の運賃水準を下廻る厳しい環境が予想されます。また定期航路では鋼材、木材製品等の輸送量増加を見込んでおりますが、船舶コストの上昇に
より収支は悪化する見通しです。
内航部門では、石灰石専用船及び小型貨物船は安定稼働を見込んでいますが、国内RORO船定期航路では東日本大震災による影響で北関東の茨城港が大規模な被害を被ったことから、一部港湾施設を除き使用できず、現在、大部分の船舶が京浜港へ振り替え輸送を行っており、当面、輸送量の減
少は避けられない見通しです。しかし原航路への復帰により今後、輸送量は回復してくると予想しています。フェリー輸送でも、八戸港が震災の影響で専用岸壁等諸施設が使用不能のため、青森港に臨時寄港させておりますが、八戸港の復旧の目処が立ち次第、早い機会に苫小牧／八戸の原航路に戻し４隻運航体制による着実な輸送量を維持したいと考えております。

-3-川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し377億17百万円となりました。流動資産は主に短期貸付金の増加により8億68百万円増加し120億41百万円となりました。固定
資産は減価償却による減少や、船舶建造による増加などにより9億35百万円減少し256億75百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ12億68百万円減少し171億95百万円となりました。流動負債は主に未払法人税等の増加により1億50百万円増加し77億26百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により14億19百万円減少し94億69百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により12億1百万円増加し205億21百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などにより55億3百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産(船舶)の取得による支出などにより20億58百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより20億24百万円のマイナ
スとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて13億46百万円増加し63億39百万円となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率(%)

45.7

51.1

54.4

時価ベースの自己資本比率(%)

20.8

22.7

23.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.1

4.3

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25.9

12.3

31.3

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い-4-川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は平成2年3月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指しますが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分を決定することとしております。
当期の配当金につきましては、1株当たり5円の中間配当を実施致しました。期末配当は5円とし、年間配当金は10円を予定しております。
次期(平成24年３月期)の配当金につきましては、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、年間配当金は1株当たり7円を予定しております。なお、中間配当金は現段階では未定としておりますが、上半期は非常に厳しい業績見通しとなっており、また、東日本大震災により被災した港湾施設の復旧の進捗度合い等によっても見通しが左右されることから、今後の動向を総合的に勘案し予想可能と判断されるに至った時点で改めてお知らせいたします。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月29日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化に伴う顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化および活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグルー
プ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
日本経済は東日本大震災に伴う経済活動の停滞懸念や、長期化する雇用情勢の厳しさから景気の見通し
は引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
海上貨物の荷動きについては、新興国の経済成長が持続していることから外航海運を中心に回復が期待されるものの、燃料油価格の高騰や急激な為替変動など収益を圧迫する懸念があり、海運業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下、引き続き安全運航と効率的な配船およびコスト削減に努め、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、経済構造の変化に対応した堅実な経営を図ってゆきたいと考えております。

-5-川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。

「近海部門」
不定期船輸送では、昨年11月に竣工した28型バルカーの新規傭船に続き、本年4月には12型貨物船および23型バルカーを投入する等、船隊整備計画を進めてまいります。今後も顧客ニーズに応じた競争力ある船腹提供を心掛け、新規市場への業容拡大と安定的な収益体質の構築を図ります。
定期船輸送では日本発着貨物の他、刻々と変化するアジア地域内での三国間輸送にも積極的に取り組む
とともに船舶コストに見合った海上運賃の見直しを図ってまいります。

「内航部門」
東日本大震災によりフェリー航路の基点である八戸港および定期船航路の基点である茨城港(常陸那珂
港区・日立港区)が一部を除いて使用不能となり青森港及び京浜港へ寄港地の変更を実施しましたが、港湾復旧に合わせて一日も早い原航路への復帰を目ざします。
不定期船輸送では、中長期的な展望に立ち市況や荷主の動向を注視しながら、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。
定期船輸送では、北海道／関東／九州間の輸送量拡大のため、本年3月に全面開通した北関東自動車道の利便性を活かし、積極的な営業活動に努めるとともに代替新造船の検討も含め船隊整備を図ってまいります。
八戸／苫小牧フェリー航路は、現在の4隻運航体制を堅持し安全運航に努めるとともに、積極的な営業活動により輸送量の拡大を目ざします。併せて2012年4月の新造船の就航に向け、更に貨物および旅客の営業強化を図ります。

-6-川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

727,697
4,180,857
744,400
81,2204,265,000
226,848959,228△11,964
11,173,289

779,692
3,602,251
881,810
153,301
5,560,000
91,877
983,036△10,037
12,041,933

22,733,753
536,807
1,178,753
844,799
100,676
25,394,790
165,401

22,018,871
506,856
1,080,560
911,781
87,427
24,605,496
136,556

753,073
202,762
28,228
185,817
271,550△390,691
1,050,740
26,610,931
37,784,220

683,988
188,292
38,887
185,058
211,800△374,638
933,389
25,675,442
37,717,375川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,975,771
3,153,770
178,920
179,651
44,000－1,043,760
7,575,873

3,004,812
2,630,499
798,772
177,885
44,0004,770
1,065,850
7,726,588

9,214,139
352,344
89,090150,562
614,978454,773
12,19010,888,079
18,463,952

7,978,164
284,584
89,090102,898
600,322406,640
7,299
9,469,001
17,195,589

2,368,650
1,248,849
16,295,278△26,948
19,885,828

2,368,650
1,248,849
17,467,033△27,422
21,057,110

123,360△16,614△666,287△6,019△565,560
19,320,267
37,784,220

80,298△7,299△600,145△8,177△535,324
20,521,785
37,717,375川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
会員権評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-9-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

36,648,403

38,904,850

31,366,301
5,282,102
3,538,018
1,744,084

32,639,791
6,265,059
3,576,011
2,689,047

33,56618,000179
63,499－7,556
122,801

31,56820,213－14,142
12,941
16,96995,834226,051－
3,872
229,924
1,636,961

170,577
86,865
4,423
261,866
2,523,015

373,137
373,137

186,421
186,421－－－－－2,010,099
943,739△61,687
882,051－
1,128,047

32,75842,59915,73019,903110,992
2,598,444
1,170,725△74,421
1,096,304
1,502,140
1,502,140

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,502,140

－
－
－
－
－

△43,0629,314△2,157△35,905
1,466,235－－

1,466,235－

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益-10-川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

-11-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,368,650

2,368,650－
2,368,650－
2,368,650

1,248,849

1,248,849－
1,248,849－
1,248,849

15,504,887

16,295,278△337,656
1,128,047－
790,391
16,295,278△264,244
1,502,140△66,141
1,171,755
17,467,033△26,948△26,948－－△26,948△473△473△27,422

19,095,437

19,885,828△337,656
1,128,047－－
790,391
19,885,828△264,244
1,502,140△473△66,141
1,171,281
21,057,110

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-12-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

36,941

123,360

86,418△43,062

86,418123,360△43,062
80,298△9,203△16,614△7,4109,314△7,410△16,6149,314△7,299△666,287△666,287－

66,141－△666,287

66,141△600,145△7,725△6,0191,706△2,157

1,706△6,019△2,157△8,177△646,275△565,560

80,71430,23680,714△565,560

30,236△535,324

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-13-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

18,449,162

19,320,267△337,656
1,128,047－－
80,714
871,105
19,320,267△264,244
1,502,140△473△66,141
30,2361,201,517
20,521,785川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-14-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,010,099
3,221,577－－
10,618△10,633△18,000－△7,342△6,878
124,949△51,566
226,051
6,468△373,137△55,115△257,416△51,307343,706
112,552△47,526
48,8405,225,940
52,053△231,778△2,184,989－
2,861,225

2,598,444
2,979,200
42,59915,730762△1,766－
4,770△24,137△14,656△48,132△51,781
170,577
71,304△153,662
678,224△134,580△40,010
111,499△78,041△60,756
34,136
6,099,722
48,438△175,565△679,032
209,966
5,503,530△120,684
506,233△104,275△2,16030,333△7,18652,352△14,120
340,493△2,519,313
489,989△44,642△2,32821,200－－△3,769△2,058,864

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－－△2,768,056△337,731－△3,105,787△4,772
91,1594,901,538
4,992,697-15-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
25,0001,400,000△3,184,245△264,761△473△2,024,480△73,189
1,346,995
4,992,697
6,339,692

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、㈱五洋海運商会、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は “K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD １社で、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券： その他有価証券
時価のあるもの‥‥

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥② たな卸資産

移動平均法に基づく原価法： 主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

-16-

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信②

無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基(リース資産を除く)

づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 災害損失引当金： 東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金： 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理することとしております。

⑥ 役員退職慰労引当金： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 特別修繕引当金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

-17-

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用して
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ ： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引対象③ ヘッジ方針

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

④

ヘッジの有効性評価 ： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象のの方法

相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。な
お、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている
ものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(「資産除去債務に関する会計基準」の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日 )を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-18-

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

（８）表示方法の変更(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

（９）追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載
しております。

（10）連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

1,208,761 千円

少数株主に係る包括利益－計

1,208,761

2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

86,418 千円

繰延ヘッジ損益△7,410為替換算調整勘定1,706

計80,714-19-

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益及び資産が全セグメントの売上高、営業損益及び資産のいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

中南米
(千円)

東南アジア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

36,641,820

―

6,583

36,648,403―

36,648,403

1,275,258

2,254,964

8,807

3,539,030(3,539,030)―

計

37,917,079

2,254,964

15,39040,187,433(3,539,030) 36,648,403

36,205,941

2,222,609

14,79838,443,349(3,539,030) 34,904,319

営業費用
Ⅱ

営業利益

1,711,137

32,354591

1,744,084

資産

29,672,758

8,702,749

54,68538,430,193―

1,744,084(645,972) 37,784,220(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米……………パナマ(2) 東南アジア ……シンガポール
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(4,203,050千円)の主なものは、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

(海外売上高)前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

7,753,284

ロシア

中国

2,432,228

1,106,128

その他の地域
1,256,441

計12,548,082
36,648,403

Ⅲ

連結売上高に占める
(％)
21.2
6.6
3.0
3.4
海外売上高の割合(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア……マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……パプアニューギニア、韓国、ソロモン諸島
３ 海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

-20-

34.2

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「その他事業部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。「その他事業部門」は、不動産賃貸業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

12,548,082

24,017,075

83,24636,648,403―

36,648,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

12,548,082

24,017,075

83,24636,648,403―

36,648,403△2,288

1,699,851

46,5201,744,084―

1,744,084

10,107,327

22,660,876

812,966

33,581,170―

33,581,170

減価償却費

914,579

2,284,117

22,8803,221,577―

3,221,577

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,159158,233―

180,393―

180,393

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目-21-

川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

近海部門

内航部門

その他事業
部門

外部顧客への売上高

14,412,699

24,410,914

81,23538,904,850―

38,904,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

14,412,699

24,410,914

81,23538,904,850―

38,904,850

セグメント利益

728,446

1,913,534

47,0672,689,047―

2,689,047

セグメント資産11,006,312

20,167,129

791,30231,964,744―

31,964,744

876,156

2,081,380

21,664

2,979,200―

2,979,200

1,898,868

646,390―2,545,258―

2,545,258

計

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)セグメント利益前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,744,084

2,689,047「その他」の区分の利益――

連結財務諸表の営業利益

1,744,084

2,689,047(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

33,581,170

31,964,744――

全社資産(注)

4,203,050

5,752,630

連結財務諸表の資産合計

37,784,220

37,717,375「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額(注)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

3,221,577

2,979,200―

180,3932,545,258―

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

―

3,221,577

2,979,200―

180,3932,545,258(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。

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川崎近海汽船（株）（9179）平成23年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

658円01銭 １株当たり純資産額698円98銭

１株当たり当期純利益

38円42銭 １株当たり当期純利益

51円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)19,320,267

20,521,785

普通株式に係る純資産額(千円)19,320,267

20,521,785

普通株式の発行済株式数(千株)29,52529,525163

165

29,361

29,359普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株)２

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

当連結会計年度
前連結会計年度
平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,128,047

1,502,140

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,128,047

1,502,140

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,360(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-23-