隠岐

広域

連合規

約

（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、隠岐広域連合（以下「広域連合」という。）という。

（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、島根県並びに隠岐の島町、海士町、西ノ島町及び知夫村（以下「構成団体」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、隠岐の島町、海士町、西ノ島町及び知夫村（以下「関係町村」という。）の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、次に掲げる事務を処理する。

（１）

隠岐病院の設置、管理及び運営に関する事務（２）

隠岐島前病院の設置、管理及び運営に関する事務（３）

介護保険の実施に関する事務（県の事務並びに町村の事務のうち各種申請書の受理、各種証明書の交付及び要介護認定に係る調査を除く。）（４）

救急医療対策事業に関する事務（５） 消防に関する関係町村の事務（消防団及び消防水利施設に関する事務を除く｡)（６）

火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）に規定する島根県知事の権限に属する事務のうち関係町村が処理することとされた事務（７）

高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）に規定する島根県知事の権限に属する事務のうち関係町村が処理することとされた事務（８）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）に規定する島根県知事の権限に属する事務のうち関係町村が処理することとされた事務（９）

障害者支援施設の設置、管理及び運営に関する事務（10）

障害福祉サービス事業の管理運営に関する事務（11）レインボープラザの設置、管理及び運営に関する事務（12）隠岐広域連合人材育成基金の設置、管理及び処分に関する事務（13）

福祉型障害児入所施設の設置、管理及び運営に関する事務（14）隠岐航路フェリー「おき」及び超高速船の設置、管理及び運営に関する事務（15）

国民健康保険、後期高齢者医療制度の特別徴収に係る電子データの処理に関する事務（広域連合が作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）は、次の項目について記載するものとする。
（１）

医療提供体制の基本方針に関すること。

（２）

介護保険の実施に係る基本方針に関すること。

（３）

消防の基本方針に関すること。

（４）

障がい者福祉及び障がい児福祉の基本方針に関すること。

（５）

フェリー及び超高速船運航の基本方針に関すること。

（６）

計画期間及び変更に関すること。

（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は、島根県隠岐郡隠岐の島町に置く。

（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、１４人とする。
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条

広域連合議員は、構成団体の議会の議員のうちから、構成団体の議会において選挙する。
２

構成団体において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
（１）

島根県

（２）

隠岐の島町

（３）

海士町

（４）

西ノ島町

（５）

知夫村

２人
６人
２人２人２人３

構成団体の議会における選挙については、地方自治法第１１８条の例による。

４

広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

（広域連合議員の任期）
第９条

広域連合議員の任期は、構成団体の議会の議員としての任期による。

（広域連合の議会の議長及び副議長）
第１０条

広域連合の議会は、広域連合議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）

第１１条

広域連合に、広域連合長、副広域連合長５人以内及び会計管理者１人を置く。

（広域連合の執行機関の選任の方法）
第１２条

広域連合長は、構成団体の長のうちから、構成団体の長が投票により、これを選挙する。
２

前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

３

副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、構成団体の長、構成団体の職員又は人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下「識見を有する者」という。）のうちから選任する。
４

会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

５

広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合の執行機関の任期）

第１３条
２

広域連合長の任期は、構成団体の長としての任期による。

副広域連合長の任期は、構成団体の長のうちから選任される者にあっては構成団体の長としての任期とし、構成団体の職員又は識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とする。
（補助職員）
第１４条

広域連合に、第１１条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。

（選挙管理委員会）
第１５条

広域連合に、選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、関係町村の選挙権を有する者で、人格が高潔なもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）

第１６条
２

広域連合に、監査委員２人を置く。

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、識見を有する者及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第１７条

２

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

（１）

構成団体の負担金

（２）

事業収入

（３）

国、県及び関係町村の支出金

（４）

地方債

（５）

その他

前項第１号に掲げる構成団体の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、次の各号に定めるところにより按分する。
（１）

別表の区分の欄に掲げる経費に係る負担金（次号に掲げる負担金を除く。）

は、当該経費の区分に応じ、同表の負担割合の欄に定めるところにより按分する。
（２）

地方交付税の算定の基礎となった経費（広域連合の処理する事務に係るもので広域連合長が別に定めるものに限る。）に係る当該算定された地方交付税の額に相当する負担金は、当該地方交付税の交付を受ける構成団体が負担する。
（規則への委任）第１８条
附

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
則（平成１１年８月１３日自治許第６４３号許可）（施行期日）
１

この規約は、平成１１年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

広域連合長が選任されるまでの間、島後町村組合の管理者が、隠岐広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行う。

附則（平成１３年３月２６日総行整第２１号許可）

この規約は、総務大臣の許可があった日から施行する。
附則（平成１４年３月１５日総行市第４１号許可）

この規約は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１４年７月２５日隠岐広発第１６７号届出）

この規約は、平成１４年８月１日から施行する。
附則（平成１５年３月１１日総行市第８６－１号許可）

この規約は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１６年９月２４日総行市第４４０号許可）（施行期日）
１

この規約は、平成１６年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規約の施行の日以後最初に行われる隠岐の島町議会の議員の一般選挙までの間における第７条及び第８条第２項の規定の適用については、第７条中「１４人」とあるのは「２０人」と、第８条第２項中「隠岐の島町１１人」と、「西ノ島町３６人」とあるのは「隠岐の島町２人」とあるのは「西ノ島町３人」とする。

この規約による変更後の規約別表の規定は平成１７年度から適用することとし、平成１６年度の隠岐の島町の負担金の額は、この規約による変更前の規約別表の規定により算定した西郷町、布施村、五箇村及び都万村の負担金の額を合算した額とする。
附則（平成１８年２月６日総行市第２１号許可）

この規約は、総務大臣の許可を受けた日から施行する。
附則（平成１９年１月１６日総行市第４号許可）（施行期日等）１

この規約は、総務大臣の許可を受けた日から施行する。ただし、第４条に１号を加える変更規定、第５条第７号、第１１条及び第１２条第４項の変更規定、第１３条第３項を削る変更規定並びに第１４条の変更規定は、平成１９年４月１日から施行する。
２

この規約による変更後の第４条第１０号の規定は、平成１８年４月１日から適用する。この場合において、同日から同年９月３０日までの間における同号の規定の適用については、同号中「短期入所、共同生活介護及び共同生活援助」とあるのは、「短期入所及び共同生活援助」とする。

（経過措置）３

平成１９年３月３１日までの間は、この規約による変更後の第４条第１７号に規定する事務の準備行為を行うものとする。
附則（平成２０年２月７日総行市第２７号許可）（施行期日等）１

この規約は、総務大臣の許可を受けた日から施行する。ただし、第４条第１８号を加える変更規定は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

平成２０年３月３１日までの間は、この規約による変更後の第４条第１８号に規定する事務の準備行為を行うものとする。
附則（平成２０年３月２４日隠広総第１４１号届出）

この規約は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月４日総行市第４３号許可）

この規約は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月７日総行市第２７８号許可）

この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年９月７日総行市第９４号許可）

この規約は、総務大臣の許可を受けた日から施行する。
附則（平成２６年７月１日隠広総第３６－１号届出）

この規約は、平成２３年１１月１日から施行する。
附則（平成２６年７月１日隠広総第３６－２号届出）

この規約は、平成２４年１月１日から施行する。
附則（平成２７年３月１１日総行市第５１号許可）

この規約は、総務大臣の許可を受けた日から施行する。
附則（平成２７年１１月２０日隠広総第９６号届出）

この規約は、平成２７年１２月１日から施行し、この規約による変更後の規約別表の規定は、平成 27 年度以後の予算に係る関係町村の負担金について適用する。