タイのリスク事情

並びにタイ国東京海上のご案内

2021 March
Tokio Marine Safety
Insurance (Thailand) PCL.
tokiomarine.com
Life & Health | Property & Casualty

目次

1. タイ保険マーケット概要
2. タイ国東京海上概況
3. タイにおけるリスク事情
4. タイ国東京海上近年のトピックス|11. タイ保険マーケット概要|2

1.タイ保険マーケット概要 (1) タイ経済成長率（GDPベース）
Global & Thailand GDP from 2012 to 2020, with projections up until 2022

Global's Growth Rate of GDP

8%

Thailand's Growth Rate of GDP
5.5%

6% 7.2%
4%

3.5%

2%

3.5%

3.6%

3.1%

2.7%

0%

3.5%

4.1%

3.4%

4.8%

4.2%
3.0%

3.8%

3.4%

4.2%3.6%

3.2%

2.4%

1.0%

-3.5%-2%-4%-6%-6.1%-8%
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

* 2021

Source : Global GDP from IMF and Thailand’s GDP from BOT*2022*Projections GDP|3

1.タイ保険マーケット概要 (2) タイ損保マーケット

Insurance Market

No.

Total
MarketDirect Premium: JAN-DEC 2019 vs JAN-DEC 2020

WE
are300,000

250,000

Marine (5.3 BB,2%)
Fire (10.1 BB,4%)

Marine (5.5 BB,2%)

No.

No.1 on Marine
No.2 on Motor
No.6 on MiscellaneousFire (10.0 BB,4%)

Misc.

Misc.

(84.8 BB, 35%)

(92.6 BB, 36%)

150,000

7% Market ShareMotor

3％

3％

4％

4％

4％

7％
50,0006％(146.3 BB, 58%)10％

(144.4 BB, 59%)

9％

Motor

100,000

タイ損保シェア ランキング (2021年3月現在)

15％

200,000

0

JAN-DEC 2019

Total+3.9%

JAN-DEC 2020

No.1

No.2

No.3

No.4 No.5 No.6

No.7 No.8 No.9

No.10

|4

1.タイ保険マーケット概要 (3) タイ国内自動車販売ビジネス①～タイ国内販売販売台数の推移～（単位：千台）

1,600
1,436

1,400

1,330

1,200
1,003 1,007

1,000
882
800

800

703
626

600

533

682

631

790

870
799

769

900

792

615
552

409

400
262

297

2000

2013年前半まで続いた(初めて自動車を買う消費者向け減税措置）で飛躍的に販売台数が伸びたが、同政策の終了並びに軍事政権下の消費者心理の冷え込み、農作物価格の下落、国王ご崩御等で2016年まで前年割れの状況が続いた。2018年は5年ぶりに販売台数が100万台を超え、2019年も引き続き100.7万台の販売台数となった。
2020年新車販売台数は当初94万台と予想されていたが、Covid-19の影響により当初の予想を大幅に下回る79万台となった。2021年の販売台数は約85～90万台と予想されている。

|5

2. タイ国東京海上概況|6

2. タイ国東京海上概況 (1) タイ国東京海上の概要

1961

タイ国にて東京海上グループの保険会社として営業開始- 東南アジアにおけるフロンティングビジネスをスタート

2001

24時間対応のクレームサービスを開始

1966

TOMSEC (Tokio Marine South East
Broker Serving Co., LTD.)設立- 東南アジアにおけるブローカービジネスをスタート

2002

バンコク本社をEmpire Tower Buildingへ移転

1971

現地法人と合弁事業を開始- Tokio Marine Insurance (Thailand) PCL.の前身

2011

大洪水発生、支払い支援

1993

ローカルビジネスをスタート

2012

Tokio Marine Insurance (Thailand) PCL.へ社名変更

1994

マリンビジネスにおいて高いシェアを獲得

2015

新たに4拠点をオープンし、支店24箇所、バンコク内損害センター5箇所、損害センター20箇所での体制を確立

2000

タイ国チョンブリー県にて、最初の支店となるチョンブリーオフィスをオープン - 2000年より支店ネットワークを拡大開始

2020

Safety Insurance PCL.と合併し、Tokio Marine Safety
Insurance (Thailand) PCL.を新設
バンコク本社をS&A Buildingへ移転|7

2. タイ国東京海上概況 (2) タイ国東京海上のサービス体制

地域密着型の信頼のおけるタイ国現地法人による日本と同様のサービス体制
タイ国で*60年の経験と日系損保No.1の実績*2021年で60周年となります。

日本語対応スタッフによるきめ細かい営業ならびにクレーム処理体制
日本語対応可能なスタッフが常駐するチェンマイ支店・シラチャ支店展開

各種リスクコンサルテイングサービスと情報提供

無料防災診断や物流事故低減診断サービス等、各種無料サービスのご提供

生命保険会社Tokio Marine Life 社を通じた総合的な保険のご提供

福利厚生制度としての団体生命保険や皆様個人の医療保障など様々なプランのご提供

メコン室がタイ周辺国での事業活動も包括的に対応
メコンエリア全域での貴社事業展開に向けたご支援|8

2. タイ国東京海上概況 (3) タイ東京海上－引受契約ポートフォリオ－
2019年種目別構成比

Marine6%

2020年種目別構成比

JAN-DEC 2019

Marine6%

JAN-DEC 2020

Fire12%

Fire
11%

Misc.
15%
Misc.
16%

Motor
67%

Motor
67%

|9

2. タイ国東京海上概況 (4) タイ国内支店展開
2021年 クレームサービス体制（自動車保険）※2021年6月迄全拠点の統合完了予定| 10

2. タイ国東京海上概況(5) タイ東京海上－メコンエリアサポート体制－| 11

2. タイ国東京海上概況 (6) 駐在員事務所（アジア大都市圏）
各国に駐在員を設置し、サービスを提供できる体制を整えております。
Hong Kong

Hanoi

SeoulDelhiBeijing
Shanghai

MumbaiTaipei
ManilaChennai

Ho Chi Minh

Bangkok
YangonGuam
Kuala Lumpur

Singapore

Jakarta

Melbourne| 12

2. タイ国東京海上概況 (7) 取扱保険商品
企業向け保険商品

火災保険
●火災保険
●オールリスク保険（IAR保険）●利益補償保険

貨物保険●貨物保険／運送保険●運送業者賠償責任保険

自動車保険●任意自動車保険●強制自動車保険

その他の保険●施設賠償責任保険●生産物賠償責任保険●労働災害補償保険●役員賠償責任保険（D&O保険）●盗難補償保険●現金保険●工事保険（建設工事保険、組立保険）●機械保険●ボイラー保険●傷害保険●旅行傷害保険●取引信用保険

個人向け保険商品

火災保険●Home Smile Package●SMEs Smile Package●新・生活総合安心プラン

自動車保険●任意自動車保険●強制自動車保険

その他の保険●傷害保険●旅行傷害保険●ゴルファー保険●がん保険| 13

3．タイにおけるリスク事情| 143．タイにおけるリスク事情 (1) タイにおける近年の出来事
NNA（タイ版）によるタイ重大ニュース

事件・事故・自然災害

政治・王室 関連

自動車産業 関連

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

インラック内閣

インラック内閣

インラック内閣

プラユット暫定内閣

プラユット暫定内閣

プラユット暫定内閣

プラユット暫定内閣

プラユット暫定内閣

プラユット内閣

プラユット内閣●軍部がクーデター決行、秩序回復を宣言●バンコクで爆弾テロ、史上最悪の被害●プミポン国王死去、 ●4年半ぶり高成長、 ●GDP成長率が12年 ●親軍政政権が誕⽣、●コロナ禍、GDPが在位70年に幕4％台も視界に以来の４％台に
プラユット⾸相続投22年ぶり２桁マイナス

順位

1●大洪水、世界を揺るがす●洪水復興に官民総 ●タクシン氏罷免め
力、投資好調
ぐり、政治対立再燃

2●タクシン派が政権 ●自動車生産200万奪還、女性首相誕生 台突破、各社増産

3●震災の影響、タイにも広がる４●地場企業の周辺国●エコカー続々、新モ ●最賃引上げに企業 ●アマタ団地で洪水、●CPI上昇率、5年半 ●新車市場が底打ち、 ●新車市場、5年ぶり ●総選挙への日程、進出、AEC控え活発
デル登場
反発、FTIで内紛
東部にも水害リスク
ぶりマイナス
回復に期待にプラス回復
大筋固まる化５●最低賃金300バー
ツ、産業界に重荷●タイ企業の海外投資・買収活発化

６●ユニクロ進出、目
指すは国民ブランド●ミャンマー投資活●地デジ放送開始、●三菱UFJ、アユタヤ
発化、タイ政府も後押日本はコンテンツ輸
銀買収
し出

７

●カンボジアと衝突、 ●コメ買取策に批判、 ●最低賃金が全国一 ●地銀と信金、地方 ●前首相の弾劾可決、●南部で連続爆弾、新政権は和解
輸出首位転落律化、生産移転加速 自治体の進出相次ぐ コメ買取制度で損失 安全対策に懸念

８●泰日工大１期生が●川沿い・日本テー
卒業、日タイ架け橋
マのSC人気に●投資恩典の制度変●外国人旅行者が過●LCC日本路線拡充、 ●ピックアップの次世●バンコクの日本料
更、産業界反発で延去最高、終盤に失速
訪日タイ人過去最高 代モデル出そろう
理店、初めて減少期
も●グラブ躍進、出前●不動産市場活況もや決済で⽣活インフ
新規制で引き締めへ
ラに

９●タクシン氏の恩赦 ●欧州危機・中国減断念、旅券は再発給 速が輸出に陰●投資優遇制度変更 ●4G向け周波数、●消費市場に注目、へ、国境には経済特 トゥルーなど3社が獲
日系大手が本格展開
区
得●物品税制を改正、加糖飲料抑制も●EV生産・販売、各社が投資計画●⼤気汚染への懸念●CPTPP加盟見送り、拡⼤、⾞や⼯場に規RCEPは署名制

10●牛丼ブーム到来？ ●111組の政治活動
大手相次ぎ上陸
解禁、表舞台へ●遅れに遅れた本格 ●奴隷労働疑惑、外 ●鉄道開発に勢い、 ●日本食レストラン市 ●高齢者向けビジネ
3Gサービス始まる
国人一斉帰国に発展 日本製車両も初上陸 場、伸びが1桁に鈍化 ス、活発化の兆し●プラごみ削減、小売・飲食業界に機運●レジ袋配布停止、●ASEAN会合中に首グリーンリカバリーも都で連続爆発始動●投資優遇を改正、●自動車の生産拡大 ●経済成長が急減速、●新憲法草案、国民 ●政府がEEC推進、「中進国のわな」回避
続く、エコカー第2弾も 3年ぶり低水準に投票で承認
産業高度化目指すへ●ばらまきのツケ、財●コンビニ業界再編、●新車100万台割れ、 ●民政復帰に遅れ、政悪化・家計債務増競争激化が必至
輸出も伸び悩み
国内外で非難強まる
大大洪水（Hondaアユタヤ工場）（2011年10月）●ビザ免除で訪日旅 ●日タイ合弁の不動行者が急増
産開発が加速バンコク・シャットダウン（2014年1月）●EEC開発前進、インフラや投資誘致●⽶中摩擦で打撃、５年ぶり低成⻑に●学生主導のデモ、王室改革に踏み込む●GDP成長率、3％台 ●前首相、有罪判決 ●新車市場、5年ぶり ●⾃動⾞市場、下半 ●タイ航空など破綻、に回復へ
前に海外へ逃亡
百万台見通し
期に販売減速入国規制で打撃●干ばつ被害拡大、●パープルライン開
来年に一層の深刻化
通、初の日本車両
懸念●日系百貨店が相次●空港⾼速鉄道が契ぎ撤退、地場小売り
約、EEC開発前進
は再編●入国規制で駐在員●出稼ぎ労働者が大 ●商業施設の開発相 ●不動産市場が減速、混乱、ホテルは隔離
量帰国、規制強化で 次ぐ、日系撤退も融資規制や不景気でに活路●航空安全に重大な●商業施設が今年も ●自動車生産・販売●最低賃金、4年ぶり ●電子決済の普及進 ●中国人旅行者が急懸念、路線拡大に影相次ぎ開業、⽇系も が低迷、EVシフト前引き上げ決定
む、ECも活発化
落、観光業に打撃
響
進出
進●地場の日本メガソーラー投資が活発化●軍事政権が長期化、●米中貿易摩擦に懸 ●廃プラ削減が本格 ●新常態、ECや食事
総選挙は来年11月
念、輸出は8％成長も 化、ロードマップ策定 宅配に追い風

爆弾テロ事件（2015年8月）●経済閣僚めぐる人
事、国民の政治不信
招

学生主導王室改革のデモ（2020年8月）| 15

3．タイにおけるリスク事情 (2) タイの人命安全リスク

政治混乱、深南部問題、外国組織等●大規模なテロの発生件数は年間100件以上にのぼる

殺人、強盗等●国民の6人に1人が銃器を所持している計算（登録小火器＝1千万丁）●逆上しやすい性格とお金を巡るトラブルが後を絶たない

交通事故、火災、爆発等●タイでの交通事故死者率は世界第8位の水準●電線の劣化やネズミ害、漏電による火災が頻発する

食中毒、デング熱、新興感染症等●気候・不衛生を原因とする病気の多様性や感染の容易性●予防意識が希薄なために感染が拡大することが多々ある| 16

3．タイにおけるリスク事情 (3) タイの自然災害リスク

タイ及び周辺国における自然災害の発生状況（2015年）

水害●洪水、てっぽう水 等●2011年の大洪水は被害額45.7億USD、死者500人以上の被害をもたらした（経済損失は世界史上4番目）

風害

出所：MUNICH RE, Topics Geo Natural Catastrophes 2015

地質災害
●地震、噴火、津波 等●バンコクは地震可能性地域指定されており、地震は起こりうる●2004年スマトラ島沖地震の際の津波被害は8.1
億USD、死者5000人以上●台風、嵐、竜巻 等●台風の上陸によって深刻な水害が引き起こされる（2011年の大洪水など）●1989年の大型台風の被害は4億8千万USD、死者600人以上

気候災害●干ばつ、酷暑、寒波 等●インド洋熱帯域の海面水温は平年より2.8度上昇（2015年）●2015年からの干ばつの為米の二期作を制限、大きな経済損失が発生| 17

3．タイにおけるリスク事情 (4) 新型コロナウイルス情報東南アジア、タイにおけるコロナウイルス感染者と死亡者の推移です (※2021年3月29日現在)。
東南アジア全体感染者数推移（※）参照：WHOホームページ

累計感染者数：14,763,347人、累計死亡者数：218,604人

タイ全体感染者数推移

累計感染者数：28,773人、累計死亡者数：94人

最新の情報に関してはJETROホームページよりご確認ください。
URL：https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/asia/matome/th.pdf| 18

3．タイにおけるリスク事情 (5) タイのコンプライアンスリスク

薬物●日系製造業のうち６割以上の企業が、社員が薬物を使用していた経験があると回答（日本人商工会議所調べ）●麻薬の所持・販売などには重い刑が課せられるものの、入手の容易さから麻薬依存・犯罪は多い

不正●不正会計による差額の着服や、営業利益の水増し●家族経営の会社や協力会社との癒着して私服を肥やす●言語の問題から、日本人管理職のあずかり知らぬところで不正が行われていることがある

窃盗・横領●製品や材料を横領して横流しし、利益を得る●「窃盗」に対する認識の違いから、窃盗の意識なく社内の備品を持ち帰るケースも多い●外部業者と結託してことに及ぶケースもある

情報漏えい●SNSの普及による情報の漏えい－社内の写真などをSNSに投稿し、結果として情報が漏れてしまう。
●情報の重要性に対する意識がITの成長に伴っていない| 19

3．タイにおけるリスク事情 (6) タイ個人情報保護法 (PDPA)
2019年5月27日に個人情報保護法 (Personal Data Protection Act) が官報に掲載され、翌28日から施行されました。ただし、この法律の重要な規定（罰則等）が記載された第２章、第３章、第５章、第６章、第７章については2021年6月1日から適用されることとなり、各企業様におかれても対応の準備の必要性が高まっております。

背景

重要ポイント① 企業として情報管理規定を作成（承認）していること、それを従業員に教育・訓練を通して周知していることが求められる（できていないと万が一情報漏えいした際に企業の管理責任を問われる可能性が高い）② 漏洩があった場合72時間以内に個人情報保護委員会に報告しなければならない（第３章35条）③ 罰則は刑事責任で最大100万バーツ もしくは１年以下の懲役もしくはその両方/行政責任で最大500万バーツ。その他民事責任として裁判所は実際の損害額の２倍まで賠償金を科すことが出来る。

タイ：PDPA

注：日本では対象ではないCookieやIPアドレスも規制対象

・現状社内のどこに個人データがあるか把握するためのデータマッピング、またそれに基づく対応・方針決定、ルール策定
・従業員トレーニング 等*1 GDPR:General Data Protection Regulation*2 日本の個人情報保護法についても2020年改正予定“個人データ”の定義

自然人に関するあらゆる情報で、その自然人を直接的に又は間接的に識別しうるものをいう。但し、故人に関する情報は含まない。

今後、各企業様で準備すべきこと

・世界各国で相次ぐ個人データ保護規制の施行・改正。
・個人データは“21世紀の石油”とも言われ、経済活動に無くてはならない重要資源であるが、それに対してダメージを負ったの経済損失が大きい
・タイは欧州の「GDPR(*1)」をほぼコピーした内容となっており、それが故に日本よりも細かい規定(*2)になっている

日本：個人情報保護法「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、（中略）検索することができるように体系的に構成したもの（後略） この法律において「個人データ」とは個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

それでも事故が発生した際の有事対応
もしサイバー攻撃を受け情報漏洩が疑われる場合、被害拡大を防止のため、速やかに原因調査・データ復旧等を行う必要があります。ただそれらの実施には一定のコストが必要であり、企業にて実施費用決裁に時間がかかるとそれだけ対応が遅れてしまいます。
⇒弊社では、実際に個人データが漏洩した際の原因調査にかかる費用、データ復旧費用、また賠償責任をカバーする商品があり、また保険付帯のサービスとして、有事の際はワンストップで迅速な有事対応をサポートしております| 20

3．タイにおけるリスク事情 (7) タイの交通事故状況

交通死亡事故率

法令順守意識タイは、人口10万人に占める自動車事故で死亡する人の割合が世界ワースト8位の死亡事故多発国

下表は危険行為を問題ないと考えているドライバーの割合（2輪ドライバー調査）

Rank

Country

Rate

1

Liberia35.9

2Saint Lucia

35.4

3

Burundi34.7

3

Zimbabwe

34.7

5

Congo

33.7

5

Venezuela

33.7

7

Central African Republic

33.6

8

Thailand

32.7

9Burkina Faso

30.5

10Namibia

30.4-Japan

4.1**ASEAN内：●日本と比べて法令順守意識の低さが特徴●死亡事故の90％は飲酒運転に起因（推測）車両別交通事故割合
タイはオートバイの保有割合が多い一方、交通事故は自動車や歩行者・自転車も大きい割合を占める1位タイ（32.7）、2位ベトナム（26.4）、3位マレーシア（23.6）、4位ミャンマー（19.9）、5位カンボジア（17.8）、6位ラオス（16.6）、7位フィリピン（12.3）、8位インドネシア（12.2）、 9位シンガポール（2.8）

出典：WHO「GLOBAL STATUS REPORT ON ROAD SAFETY 2018」| 21

3．タイにおけるリスク事情 (8) 事故内訳

事故原因

自動車保険請求割合

下図は2017年の事故原因割合
速度違反が75％と割合が高く、急な割り込み9％、居眠り6％と続く自動車保険事故発生頻度約80%●1年間に契約した車両数に対して、約80％の請求を受付●日本の事故発生頻度は10%台支払い保険金の割合
３万バーツ以下：93％（日本円：約104,000円）

1.5万バーツ以下：88％（日本円：約52,000円）

旧TMITH社事故受付データより

日本とタイの比較

日本

タイ

日本とタイの違い
赤信号での対応

車もバイクも停止する

バイクは時に直進する人を轢いた運転手の対応

被害者を救助する

救助意識は低い（特に重大事故）

救急車の到着時間

平均8.6分

渋滞時は1時間以上

病院での治療

デポジット不要

デポジットまたは保険証書の提示が必要

自賠責限度額（死亡）3000万円

50万バーツ（約165万円）| 22

3．タイにおけるリスク事情 (9) 事故対応の特徴（日本との相違点）
運転手（1）過失割合は警察が決定

現場急行サーベイヤー

事故が起きたら、現状保存し警察に連絡。基本的に車を動かしてはいけない為、大渋滞の原因となる。日本と異なり警察が過失割合を決定するが、過失割合は0:100 / 50:50 / 100:0 の3パターンのみ。
日本の様な細かい過失割合交渉はない。

（2）現場急行は保険会社のサービス相手がいる事故の場合には保険会社は必ずサーベイヤーを現場に急行させ、警察への状況説明や、必要書類の作成など保険契約者のサポートを行う。

現場急行したサーベイヤーが提出書類作
成をサポート（駐車場内での事故）（3）KFK（Knock for Knock）自損自弁
タイでは一定の条件（車両保険あり、4トンもしくは20席以下のセダン/ピックアップ/バン）に該当した場合、過失の大小に関係なく、双方の保険会社間で求償行為を行わないKFKと呼ばれるルールが導入されている。急増する自動車保険事故への対応を迅速にする為、保険業界として策定したルールだが、参加していない保険会社も若干あり。

KFKルールの説明パンフレット（タイ語）| 23

4. タイ東京海上近年のトピックス| 24

4. タイ国東京海上近年のトピックス（1）メディアに取り上げられたタイ東京海上| 25

4. タイ国東京海上近年のトピックス（2）2016年～2020年 5年連続で総理大臣賞受賞
Prime Minister’s Insurance Awards
2020年授賞式

Prime Minister’s Insurance Awards
2018年授賞式

Prime Minister’s Insurance Awards
2019年授賞式

Prime Minister’s Insurance Awards
2017年授賞式

Prime Minister’s Insurance Awards
2016年授賞式

総理大臣賞は、タイ社会に貢献した優良保険会社に贈られる賞で旧TMITH社として5年連続受賞。
審査基準は経営安定性が第一、それに加えてタイ社会への貢献やInnovation等が評価基準。
| 26

4. タイ国東京海上近年のトピックス （3）CSR 活動
Thai Red Cross Society

Scholarships for drunk victims

Donation N95 masks

The National Council on Social Welfareof Thailand to present scholarships
for Thai students

Road safety campaign
providing helmets students

Preserve water preserve Forest| 27