独立役員届出書
１．基本情報株式会社北洋銀行

会社名2024/6/7

提出日

独立役員届出書の提出理由

コード

8524

2024/6/26

異動（予定）日

2024年6月26日開催予定の定時株主総会において社外役員の選任議案を付議するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

氏名

社外取締役／
独立役員
社外監査役

役員の属性（※２・３）
abcdefg

hi

jkl

該当なし

異動内容

本人の同意

1

神戸俊昭

社外取締役

○

○

2

西田直樹

社外取締役

○

○

新任有

3

谷口

雅子

社外取締役

○

○

新任有

4

田原咲世

社外取締役

○

○

新任有有

３．独立役員の属性・選任理由の説明
番号

1

2

3

4

該当状況についての説明（※４）

選任の理由（※５）

・同氏とは一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、概要の記載を省略します。
・同氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所
および社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間に一般的な営業取引がありますが、当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、同氏の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。

弁護士として第一線で活躍しており、法務に関し豊富な経験と専門的知見を有しております。当行はコンプライアンス経営を最優先に取り組んでおり、引続き取締役会等において法務リスク、コンプライアンスに加え企業法務実務を通じた経営への積極的な提言や建設的な議論、経営の監督への貢献を期待できると判断し、社外取締役候補者としました。

・同氏とは一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、 金融庁で協同組織金融調整官や銀行第二課長、総務企画局審議官などを歴任し、地域性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断 密着型金融の取組みや地域金融機関の経営戦略に精通しております。金融行政におけし、概要の記載を省略します。
る豊富な経験と専門的知見を活かし、当行および地域の持続的成長に向け、引続き取締役会等において当行の将来像についての議論や経営の監督への貢献が期待できるととともに、客観的・中立的な監査の遂行による経営の健全性確保への貢献も期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

・同氏とは一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、概要の記載を省略します。
・同氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間に一般的な営業取引がありますが、当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、同氏の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。

公認会計士・税理士の業務に長年従事しており、財務・会計に関する専門的知見を有しております。その豊富な経験と知見を活かし、取締役会等において財務リスクや企業会計の観点からの経営への積極的な提言や、経営の監督への貢献を期待できるとともに、客観的・中立的な監査の遂行による経営の健全性確保への貢献も期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

・同氏とは一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、 社会保険労務士の業務に長年従事しており、企業の労働環境や人事制度に関する専門性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断 的知見を有しております。その豊富な経験と知見を活かし、引き続き取締役会等におし、概要の記載を省略します。
いて人財育成やダイバーシティへの取組みにおける積極的な提言や人財戦略の議論を通じ、経営の監督への貢献を期待できるとともに、客観的・中立的な監査の遂行による経営の健全性確保への貢献も期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

４．補足説明＜独立性判断基準＞
当行では、社外取締役が現在または過去1年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。
1. 当行を主要な取引先（※1）とする者、またはその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、または使用人をいう。以下同じ）
2. 当行の主要な取引先（※1）、またはその業務執行者
3. 当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4. 当行の主要株主（※3）、またはその業務執行者
5. 当行が多額（※2）の寄付を行っている先、またはその業務執行者
6. 次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5）(1) 上記 1 ～ 5 に該当する者(2) 当行またはその子会社の業務執行者(3) 当行またはその子会社の業務執行者でない取締役（監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。）※1. 「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先）
a. 直近事業年度における当行の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。）
b. 当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先※2. 「多額」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上※3. 「主要株主」の定義
当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主※4. 「重要」である者の例
・会社の役員・部長クラスの者
・上記3.の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者※5. 「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。