2019年４月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）2019年５月31日

上場会社名
株式会社ダイサン
コード番号4750
ＵＲＬ http://www.daisan-g.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）藤田 武敏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室 室長（氏名）多留 健二
定時株主総会開催予定日
2019年７月５日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年７月５日

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-6243-6341
2019年６月19日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2019年４月期の業績（2018年４月21日～2019年４月20日）（１）経営成績
売上高
百万円
8,506
8,301

2019年４月期
2018年４月期

％
2.5
0.5

営業利益
百万円
％
608
△6.8
653
△9.6

円 銭
61.76
61.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
2019年４月期
2018年４月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

2019年４月期

－百万円

経常利益
百万円
％
616
△7.0
663
△10.0
自己資本
当期純利益率％5.8
6.0

2018年４月期

当期純利益
百万円
％
396
0.2
395
△17.8

総資産
経常利益率
％
7.0
8.2

売上高
営業利益率
％
7.2
7.9

－百万円

（２）財政状態
総資産
2019年４月期
2018年４月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
9,247
8,272
2019年４月期

百万円
6,932
6,705

6,932百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年４月期
605
2018年４月期
1,069

％
75.0
81.1

2018年４月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△551
△265

１株当たり純資産円 銭
1,080.97
1,045.65

6,705百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
49
△199

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,352
2,249

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2018年４月期－
2019年４月期－
2020年４月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
13.00
13.00
13.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
13.00
13.00
13.00

合計
円 銭
26.00
26.00
26.00

配当金総額
(合計)
百万円
166
166

配当性向
％
42.2
42.1
35.5

純資産
配当率
％
2.5
2.4

（注）１．2020年４月期（予想）につきまして、詳細は添付資料４ページ「（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧下さい。
２．当社は、2020年４月期より連結決算を開始するため、2020年４月期（予想）の配当性向は連結ベースで算出しております。
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年４月21日～2020年４月20日）
売上高
通期

百万円
9,600

営業利益
％
－

百万円
700

経常利益
％
－

百万円
700

％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
470
－
73.29

（注）当社は、2020年４月期より連結決算を開始するため、個別の業績予想の開示は行いません。また、対前期比増減率も記載しておりません。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）： 無

2019年４月期

7,618,000株

2018年４月期

7,618,000株

2019年４月期② 期末自己株式数
1,205,111株 2018年４月期
1,205,110株
2019年４月期③ 期中平均株式数
6,412,889株 2018年４月期
6,412,890株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本決算の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2
3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4
4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5
5

４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

66（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

913（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

15
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針）……………………………………………………………………………………………………

16
16（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………

17（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

18
20（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

21
22（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

25
27（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

29
29（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

30
31（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

34
34（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

3536（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36
36

- 1 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、景気は内需の底堅さを背景に緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、外需への不透明感が強まり、景気後退への不安が拡がりました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定いたしました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工
事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,506百万円（前年同期比2.5％増）、利益につきましては、営業利益
608百万円（同6.8％減）、経常利益616百万円（同7.0％減）となり、当期純利益は396百万円（同0.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加いたしました。また、夏場に相次いだ自然災害に対する復旧工事の依頼が増えたものの、夏の猛暑などから在籍する施工スタッフ数が減少し、足場施工の対応力が不足することとなりました。
以上の結果、売上高は7,109百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は2,441百万円（同0.4％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、足場施工を行う取引先にて、当事業年度中に発生した自然災害に対する復旧工事が増えたことからビケ足場に対する需要が増え、製商品の販売は堅調に推移いたしました。また、中層大型建築物工事向けに安全性を高めた新型足場「レボルト」の量産体制が整い、第４四半期会計期間中に販売を開始
いたしました。
以上の結果、売上高は1,325百万円（前年同期比6.4％増）、売上総利益は364百万円（同7.3％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は71百万円（前年同期比18.9％減）、売上総利益は40百万円（同20.9％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況①

資産、負債および純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が5,522百万円となり、578百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が103百万円、売掛金が331百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は3,724百万円となり、396百万円増加しました。その主な要因は、建物が77百万円、土地が237
百万円、建設仮勘定が46百万円、ソフトウェア仮勘定が59百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が2,024百万円となり、624百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債務が56百万円、買掛金が313百万円、１年内返済長期借入金が91百万円、未払金が82百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は290百万円となり、123百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が125百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、残高が6,932百万円となり、226百万円増加しました。その要因は、当期純利益396百万円を計上したこと等によるものであります。

- 2 -株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信②

キャッシュフローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して103百万円増加の2,352百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は605百万円（前年同期は1,069百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益614百万円、売上債権の増加額332百万円、仕入債務の増加額362百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は551百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出461百万円、子会社株式の取得による支出53百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は49百万円（前年同期は199百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額166百万円等があったことを反映したものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年４月期

2019年４月期

自己資本比率（％）

81.1

75.0

時価ベースの自己資本比率（％）

62.5

46.8

債務償還年数（年）

0.0

0.4

5,497.6

388.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）今後の見通し
今後の見通しとしまして、当社に関連の深い住宅業界におきましては、住宅ローン金利は低位で推移するものと考えられますが、2019年10月に予定されている消費税増税による駆け込み需要は、前回増税時ほど影響せず、業績への影響は限られたものになると思われます。また、建設業における人手不足は厳しさを増し、労働力確保はさらに難しくなると想定されます。
このような環境の中、中期経営計画にて掲げている５つの重点戦略をさらに進め、中層大型建築物向け足場施工と製商品販売の拡大、建設現場向けのサービス開発と販売、また、2019年5月10日に子会社化を行ったシンガポー
ルのプラント向けメンテナンス工事会社を中心とした海外市場とインフラメンテナンス市場の開拓を積極的に進めて参ります。
翌事業年度（2020年４月期）の業績見通しにつきましては、売上高9,600百万円、営業利益700百万円、経常利益
700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円を予想しております。
なお、当社は、2020年４月期より連結決算を開始するため、上記の業績予想は連結決算での記載であり、個別の業績予想の開示は行いません。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
このような方針の中で、当事業年度（2019年４月期）は、期末13円の１株当たり年間配当金26円とさせていただ
きました。
また、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主
資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしております。
これらの方針により、次期の配当金は、中間13円、期末13円の１株当たり年間配当金26円とさせていただく予定であります。
なお、株価の動向、経営環境の変化等を考慮した上で、適宜、自己株式の取得を検討してまいります。
(5）事業等のリスク
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 施工力の変動
当社は、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替の変動
当社は、2019年５月10日にシンガポールの会社を子会社化したため、為替が著しく変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります- 4 -株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築
工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献
してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め,各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。
そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。
『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販
売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。
当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に140のビケ足場施工サービ
スの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。
当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工
事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。

- 5 -株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信

４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
賃貸用仮設材
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金

- 6 -

当事業年度
(2019年４月20日)

2,249,166

2,352,958※２ 149,886※２ 175,620※２ 253,375※２ 228,702

1,130,192－
337,345
74,94041,220684,460
14,977
6,007
4,539△2,648
4,943,464

1,462,130
100,062
318,095
145,420
122,690
588,382
3,900
3,521
22,286△1,3505,522,419※１ 844,813※１ 943,930△504,241
340,572
462,449△300,362
162,086
567,337△556,893
10,443355△354
0321,845△278,292
43,552※１ 1,419,594
4,174
1,800
1,982,224△526,011
417,919497,915△316,557
181,357
558,167△550,402
7,764
355
△354
0
356,177△307,433
48,743※１ 1,656,757
50,189－2,362,732

10,471－75,4535,897
350
92,171

20,84759,40067,0695,513
324
153,154

713,464
－
1,050
1,172
50,480100,000

607,911
53,1051,450
2754,482100,000

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(2018年４月20日)
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

96,662
188,283
108,085△4,862
1,254,336
3,328,732
8,272,197

- 7 -

当事業年度
(2019年４月20日)
98,593
182,940
113,577△3,1771,208,910
3,724,796
9,247,216※２ 21,511※２ 20,919※２ 203,226※２ 259,597

325,126
8,700
125,586
189,371
128,81443,061
143,249
56,610152,4452,397
1,400,101

639,066
100,000
207,790
205,527
133,370
32,949177,273
58,257
189,90480
2,024,736－
4,239
75,99986,200166,439
1,566,541

125,000
1,020
78,09986,200290,3192,315,056

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(2018年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(2019年４月20日)

566,760

566,760

649,860
649,860

649,860
649,860

49,79549,795

3,328,000
2,956,965
6,334,760△918,981
6,632,399

3,328,000
3,186,306
6,564,101△918,982
6,861,739

73,25773,257
6,705,656
8,272,197

70,42170,421
6,932,160
9,247,216

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月21日
至 2018年４月20日)
売上高
施工売上高
製品売上高
商品売上高
その他売上収入
売上高合計
売上原価
施工売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品他勘定振替高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品他勘定振替高
商品売上原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日)

6,968,135
1,111,055
134,136
88,1378,301,465

7,109,419
1,207,123
118,269
71,5028,506,314

4,535,595

4,668,104

371,554

317,933※３ 843,264※３ 1,009,755

1,214,818
317,933※１ 105,211

1,327,689
297,910※１ 168,247

791,673861,531

20,491
221,948
242,440
19,412※２ 108,871

19,412
189,853
209,266
20,184※２ 89,437

114,156
36,553
5,477,9782,823,486

99,64430,711
5,659,991
2,846,323

36,598
10,774△259
76,000876,874
139,739
98,05230,896
183,866
33,73896,369108,963
14,1485,514
40,271※３ 418,884

40,236
11,373291
78,950903,098
112,921
109,073
54,774
186,642
39,429100,384
90,17020,712
5,964
40,284※３ 443,080

2,170,432
653,053

2,237,386
608,936

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月21日
至 2018年４月20日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
受取保険金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費
リース解約損
支払手数料
車両事故損失損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 10 -(自至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日)

579
1,931
565
4,260
742
640
3,157
7,877
19,754

427
2,412
560
119
207
－
3,134
9,833
16,695

240
81
1,894
1,242
1,359
1,046
1,010
2,665
9,539
663,268

1,239
155
1,677
959
1,358
853
－
2,577
8,822
616,809※４ 1,357※４ 2,054※５ 31,744※５ －33,102
630,165
228,000
6,815
234,815395,350

2,054
614,754226,000△7,321
218,678
396,076

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
【施工売上原価明細書】
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）

353,5967.8

327,1887.0※１2,436,906

53.7

2,525,478

54.1

労務費

※２

776,28717.1

854,016

18.3

経費

※３

968,804

21.4

961,42120.6

4,535,595

100.0

4,668,104

100.0

当期施工費用

－－4,535,595

4,668,104

施工期末たな卸高－－

他勘定振替高－－施工売上原価4,535,595

4,668,104

施工期首たな卸高
合計

（脚注）
※１

外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払費）を計上しております。

※２

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

賞与引当金繰入額※３（自至42,507千円

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

賞与引当金繰入額

68,521千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

部材賃借料

202,179千円

部材賃借料

214,008千円

減価償却費

40,350

減価償却費

47,375

地代家賃

310,082

地代家賃320,124

消耗品費

156,268

消耗品費

118,410- 11 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
【製造原価明細書】
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）
区分

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

357,54343.6

507,753

46.5

Ⅱ

外注費

307,53137.5

401,240

36.8

Ⅲ

労務費

※１

90,373

11.0

93,336

8.5

Ⅳ

経費

※２

64,7097.989,3748.2

当期総製造費用

820,157

100.0

1,091,704

100.0

仕掛品期首たな卸高

64,61041,220884,767

1,132,924

41,220122,690283

478

843,264

1,009,755

合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価（脚注）※１

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

賞与引当金繰入額※２（自至7,044千円

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

賞与引当金繰入額

7,354千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

減価償却費
消耗品費

13,402千円
7,970

減価償却費
消耗品費

18,889千円
12,958

支払手数料

9,353

支払手数料

16,343※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

社内使用

（自
至
283千円

社内使用

（原価計算の方法）
実際原価による総合原価計算を採用しております。

- 12 -

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）
478千円

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月21日

至2018年４月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,328,000

2,728,349

6,106,145

剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

395,350

395,350

当期首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

228,615

228,615566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

2,956,965

6,334,760

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△918,981

6,403,783

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

53,34453,344

純資産合計

6,457,127

当期変動額
剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

395,350

395,350－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,912

19,912

19,912－

228,615

19,912

19,912

248,528△918,981

6,632,399

73,25773,257

6,705,656- 13 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,328,000

2,956,965

6,334,760

剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

396,076

396,076

当期首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

229,340

229,340

566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,186,306

6,564,101

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△918,981

6,632,399

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

73,25773,257

純資産合計

6,705,656

当期変動額
剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

396,076

396,076△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,836△2,836△2,836△0229,340△2,836△2,836

226,504△918,982

6,861,739

70,42170,421

6,932,160- 14 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月21日
至 2018年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息及び社債利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日)

630,165
70,25831,744
8,383△2,652
2,198△659△2,510△4,260240
1,357
108,293
75,929238,915△276△218
41,884
1,198,793
2,601
△194
△131,460
1,069,739

614,754
88,964－
8,383△2,98237,458△3,219△2,839
－
1,239
2,054
△332,999△132,698
96,0782,486
362,419
86,107825,209
2,931△1,560△220,929
605,650△10,401
11,907△166,411
22,380△3,710△3,351－△5,5006,079△1,296△6,096
5,567△120,000
5,662△265,170－
1,347△461,922－△29,159－△53,105△10,872
6,338△1,296△12,924
10,555－△511△551,550－△33,200－△166,206△199,406
605,162
1,644,003※ 2,249,166

300,000△83,700△0△166,606
49,692
103,792
2,249,166※ 2,352,958

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当該事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～38年
構築物
機械及び装置10～15年
２～10年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４～５年
２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん
10年(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。

- 16 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当計算期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,037千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」19,513千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」108,085千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が19,513千円減少しております。
損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,034千円は「売電収入」3,157千円、「その他」7,877千円として組み替えております。

- 17 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年４月20日）

建物
土地
計

当事業年度
（2019年４月20日）

10,628千円
408,2899,899千円
408,289

418,918

418,189

なお、これに対応する債務はありません。
※２期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年４月20日）

当事業年度（2019年４月20日）

受取手形
電子記録債権－千円－

1,343千円
1,738

支払手形
電子記録債務－－4,011
55,916（損益計算書関係）※１

製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

賃貸用仮設材への振替高
その他
計
※２

（自
至

95,515千円
9,695

166,867千円
1,379

105,211168,247

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

賃貸用仮設材への振替高
その他
計
※３

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

108,761千円
109

89,241千円
195

108,871

89,437

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

42,180千円※４

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

63,660千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

建物
構築物

990千円
235

591千円
888

機械及び装置工具、器具及び備品

－
131

95
95

無形固定資産

－

384

1,357

2,054

計

- 18 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
※５

減損損失の内容は次のとおりであります（前事業年度）（１）減損損失を計上した資産の概要
場所
愛知県弥富市

用途

種類

事業用資産

土地
建物

16,464千円
15,101

構築物

178

計

金額

31,744（２）資産のグルーピングの方法
相互補完関係にある事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
（３）減損損失の計上に至った経緯
売却の決定がなされた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。
（当事業年度）
該当事項はありません。

- 19 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

1,205

－

－

1,205

1,205

－

－

1,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,367

普通株式

83,367

株式の種類（決議）
2017年６月１日
取締役会
2017年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

13

2017年４月20日

2017年６月23日

13

2017年10月20日

2017年12月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）2018年５月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

83,367

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

2018年４月20日

2018年６月20日

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

1,205

0

－

1,205

1,205

0

－

1,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,367

普通株式

83,367

株式の種類（決議）
2018年５月31日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

13

2018年４月20日

2018年６月20日

13

2018年10月20日

2018年12月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2019年５月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

83,367

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

2019年４月20日

2019年６月19日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

現金及び預金勘定

2,249,166千円

2,352,958千円

現金及び現金同等物

2,249,166

2,352,958- 21 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形、電子記録債務及び買掛金、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年４月20日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,249,166

2,249,166－(2）受取手形149,886

149,886－(3）電子記録債権

253,375

253,375－

1,130,192

1,130,192－(5）投資有価証券①満期保有目的の債券

100,153

100,095△58②その他有価証券

613,311613,311－(6）長期預金

100,000

97,857△2,142

資産計

4,596,085

4,593,883△2,201(1）支払手形21,511

21,511－(2）電子記録債務

203,226

203,226－(3）買掛金325,126

325,126

－

8,700

8,696

△3

558,564

558,560△3(4）売掛金(4）長期借入金
負債計- 22 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
当事業年度（2019年４月20日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,352,958

2,352,958－(2）受取手形175,620

175,620－(3）電子記録債権

228,702228,702－

1,462,130

1,462,130－

100,062
607,911

100,061
607,911△1－(6）長期預金

100,000

99,151△848

資産計5,027,385

5,026,536△849(1）支払手形20,91920,919－(2）電子記録債務

259,597259,597－(3）買掛金639,066

639,066－(4）長期借入金

225,000

223,799△1,2001,144,583

1,143,383△1,200(4）売掛金(5）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期預金
負長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
債(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

- 23 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年４月20日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,249,166

－

－

－

受取手形

149,886－－－

電子記録債権

253,375－－－

1,130,192

－

－

－

－

100,153－－

3,782,620

100,153－－

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当事業年度（2019年４月20日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,352,958

－

－

－

受取手形

175,620－－－

電子記録債権228,702－－－

1,462,130－－－

100,062－－－

4,319,474

－

－

－

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
３. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

8,700

－

－

－

－

－

合計

8,700

－

－

－

－

－

当事業年度（2019年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

100,000

100,000

25,000

－

－

－

合計

100,000

100,000

25,000－－－- 24 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年４月20日)
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

債券

－

－

－

債券

100,153

100,095△58

100,153

100,095△58

合計
当事業年度(2019年４月20日)
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

債券

－

－

－

債券

100,062

100,061△1

100,062

100,061△1

合計- 25 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
２．その他有価証券
前事業年度（2018年４月20日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

66,547

9,926

56,620

ＭＭＦ等

546,764

498,595

48,168613,311508,522

104,788

株式

－

－

－

ＭＭＦ等

－

－

－

小計

－

－

－

合計

613,311508,522

104,788

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

62,0009,722

52,277

ＭＭＦ等

545,723497,248

48,475

607,723

506,970

100,752

株式

187

209

△21

ＭＭＦ等

－

－

－

小計

187

209

△21

合計

607,911507,179

100,731

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額（千円）

当事業年度（2019年４月20日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額（千円）

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年４月20日）
種類

売却額（千円）

その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

11,907

4,260－

11,9074,260－

当事業年度（2019年４月20日）
種類

売却額（千円）その他
合計- 26 -

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,467

119

－

1,467

119

－

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（退職給付関係）
前事業年度（2018年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
２．退職給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

当事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）
4,899千円
1,120

退職給付の支払額

1,780

退職給付引当金の期末残高

4,239（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（自
至

当事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）

非積立型制度の退職給付債務

4,239千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,239

退職給付引当金

4,239千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,239（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

1,120千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,591千円であります。

- 27 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
当事業年度（2019年４月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、44期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
２．退職給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）
4,239千円

退職給付費用
退職給付の支払額－
3,219

退職給付引当金の期末残高

1,020（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

非積立型制度の退職給付債務

1,020千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,020

退職給付引当金

1,020千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,020（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用－千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,489千円であります。

- 28 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年４月20日）

当事業年度（2019年４月20日）

繰延税金資産
減損損失
賞与引当金
長期未払金
資産除去債務
資産調整勘定
未払社会保険料
未払事業税
借地権
前払費用
棚卸資産評価損
未払金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
償却超過
退職給付引当金
その他
評価性引当金計

91,808千円
45,87025,93722,86828,886
13,071
9,593
5,018
3,421
2,246
2,148
1,504
2,259
－
1,275
796
△149,262
107,446

91,533千円
57,14225,93723,50021,664
15,361
9,930
4,858
3,403
2,526
2,276
1,504
1,362
1,281
306
803
△148,952
114,441

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産計上）
特定退職金共済拠出金前払計
繰延税金資産の純額△31,530△10,923△468△42,923
64,523△30,316△10,590△469△41,375
73,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年４月20日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等割
交際費
役員賞与
のれん償却
特別控除による影響（試験研究費)
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 29 -

当事業年度（2019年４月20日）

30.3％

30.1％

3.9
1.1
0.6
0.4
△0.1
0.4
0.7
37.3

3.7
1.1
0.7
0.4
△0.7
－
0.3
35.6

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当社は、事業用土地の所有者との間で締結している不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～45年と見積り、割引率は0.000％から2.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

期首残高

63,650千円

兵庫・滋賀サービスセンター 移転による減少額△3,798－福山・兵庫・滋賀サービスセンター 移転による増加額

15,561－

埼玉東・東京サービスセンター 移転及び閉鎖による減少額

－

△408

埼玉東サービスセンター 移転による増加額－

992

熊本・滋賀・大阪サービスセンター 改修等による増加額－

918

時の経過による調整額

586

597

75,99978,099期末残高- 30 -

75,999千円

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス
等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

6,968,135

1,245,192

8,213,327

88,1378,301,465

－

－

－

－

－

6,968,135

1,245,192

8,213,327

88,1378,301,465

2,432,539

339,361

2,771,901

51,584

2,823,486（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

7,109,419

1,325,393

8,434,812

71,5028,506,314

－

－

－

－

－

7,109,419

1,325,393

8,434,812

71,5028,506,314

2,441,314

364,2172,805,532

40,7902,846,323（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

- 31 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自2017年４月21日 至2018年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント
の名称

品目別

（自
至

当事業年度
2017年４月21日
2018年４月20日）

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

6,968,135
ビケ部材（千円）

822,214

一般仮設（千円）

288,841

計（千円）

1,111,055

ビケ部材（千円）

49,367

一般仮設（千円）

84,768

計（千円）

134,136

合計（千円）

1,245,192

報告セグメント計（千円）

8,213,327

その他（千円）88,137
合計（千円）

8,301,465

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 32 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報
セグメント
の名称

品目別

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

7,109,419
ビケ部材等（千円）

927,197

一般仮設（千円）

279,925

計（千円）

1,207,123

ビケ部材等（千円）

67,398

一般仮設（千円）

50,870

計（千円）

118,269

合計（千円）

1,325,393

報告セグメント計（千円）

8,434,812

その他（千円）

71,502
合計（千円）

8,506,314

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）
各セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額
が帳簿価額を下回ったことから31,744千円の減損損失を計上しております。
なお、当該資産については、当事業年度中に売却が完了しております。
当事業年度（自 2018年４月21日
該当事項はありません。

至

2019年４月20日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日 至 2018年４月20日）
企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額
8,383千円
当期末残高75,453千円- 33 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月21日

至

2019年４月20日）

企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
当期償却額
当期末残高

8,383千円
67,069千円【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月21日
該当事項はありません。

至

2018年４月20日）

当事業年度（自至2019年４月20日）

2018年４月21日

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
前事業年度（自2017年４月21日

至2018年４月20日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目

前事業年度（自 2017年４月21日
至 2018年４月20日）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

（注）

（自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日）

1,045.65

1,080.97

61.65

61.76

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月21日
至 2018年４月20日)

(自
至

当事業年度
2018年４月21日
2019年４月20日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

395,350

396,076

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

395,350

396,076

6,412

6,412

期中平均株式数（千株）- 34 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．株式取得による会社の買収（子会社化）
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年
５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の２社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
（1）株式取得の目的
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。
この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。
（2）株式取得の相手先
Koh Ah Nang、Soon Sinｇ、Soon wei Min
被取得企業の経営者及びその他の株主
経営者：Soon Wei Min
株主：Koh Ah Nang
Soon Sing

（40％）
（30％）

Soon Wei Min （30％）（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模①被取得企業の名称：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
②事業の内容：足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事③資本金の額：4,000千シンガポールドル［331百万円］（注）日本円への換算レートについて、１シンガポールドル＝82円77銭（2019年４月17日時点）で計算しております。
（4）株式取得の時期
2019年５月10日（5）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率①取得する株式の数：3,200,000株②取得価額：15,792,000シンガポールドル［1,307百万円］③取得後の持分比率：80％（注）日本円への換算レートについて、１シンガポールドル＝82円77銭（2019年４月17日時点）で計算しております。
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
借入および自己資金により充当
２．セグメント区分の変更
当社は、セグメント情報における報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の２つに区分しておりますが、上記買収に伴い、翌事業年度より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

- 35 -

株式会社ダイサン（4750）
2019年４月期 決算短信
３．多額な資金の借入
当社は、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得するにあたり、以下の借入を実行しております。
なお、株式取得の内容につきましては、「（重要な後発事象） １．株式取得による会社の買収（子会社化）」をご覧ください。
（1）使途株式取得資金（2）借入先（3）借入金額株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1,000百万円（4）借入利率（5）借入実行日

0.110％（固定金利）
2019年５月９日（6）最終返済期限（7）担保提供資産

2029年４月27日
無５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 36 -