日本郵便株式会社

活用事例目次

１．活動・一般
1-1

特定非営利活動法人 セカンドハーベスト名古屋（愛知県名古屋市）

1

1-2

特定非営利活動法人 女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ（兵2庫県神戸市）
1-3

一般社団法人 ブリッジハートセンター東海（静岡県浜松市）

31-4

特定非営利活動法人 レスキューストックヤード（愛知県名古屋市）

41-5

特定非営利活動法人 北海道エコビレッジ推進プロジェクト（北海道札幌市）

51-6

特定非営利活動法人 子ども文化ステーション（埼玉県さいたま市）

61-7

特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや（東京都渋谷区）

7

２．活動・チャレンジ
2-1

特定非営利活動法人 えひめ子どもチャレンジ支援機構（愛媛県松山市）

82-2

特定非営利活動法人 つみっ庫くらぶ（兵庫県小野市）

92-3

特定非営利活動法人 ひだまりの森（神奈川県横浜市）

10

2-4

公益社団法人 銀鈴会（東京都港区）

11

2-5

公益財団法人 金沢子ども科学財団（石川県金沢市）

12

2-6

特定非営利活動法人 みやぎ発達障害サポートネット（宮城県仙台市）

13

2-7

特定非営利活動法人 いちかわ市民文化ネットワーク（千葉県市川市）

14

３．施設改修3-1

社会福祉法人 虹の会（広島県福山市）

15

3-2

社会福祉法人 日本聴導犬協会（長野県上伊那郡宮田村）

15

3-3

社会福祉法人 Ｅ．Ｇ．Ｆ（山口県萩市）

16

3-4

特定非営利活動法人 人・自然の南風（鹿児島県いちき串木野市）

16

４．機器購入4-1

特定非営利活動法人 iCare

ほっかいどう（北海道札幌市）

4-2

特定非営利活動法人 ふれあい（佐賀県杵島郡大町町）

17

4-3

特定非営利活動法人 工房・虹と夢（北海道函館市）

18

4-4

社会福祉法人 和泉つくし福祉会（大阪府和泉市）

18

17

５．車両購入5-1

特定非営利活動法人 清水町障害者児振興会連絡協議会（北海道上川郡清水町） 19

5-2

社会福祉法人 あゆみ学園（愛媛県松山市）

19

5-3

社会福祉法人 和耕会（茨城県常総市）

20

5-4

社会福祉法人 養父市社会福祉協議会（兵庫県養父市）

20

６．東日本大震災の被災者救助・予防
6-1

特定非営利活動法人 野外遊び喜び総合研究所（東京都府中市）

21

6-2

特定非営利活動法人 亘理いちごっこ（宮城県亘理郡亘理町）

22

6-3

特定非営利活動法人 アイカラー福島（福島県郡山市）

23

6-4

特定非営利活動法人

24

仙台市）

冒険あそび場‐せんだい・みやぎネットワーク（宮城県１．活動・一般プログラム
事例 1-1

特定非営利活動法人 セカンドハーベスト名古屋（愛知県名古屋市）

事業名

高齢者の孤立・困窮を予防する団体を支援するためのフードバンク活動
事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

245 万円【事業内容】
高齢者の孤立・困窮を予防するために支援活動をしている、高齢者サロンや各種団体
へフードバンク食品を提供することで、それぞれの団体の活動を活性化させる事業。
食品の引取・保管・再配布を行う拠点として、社会福祉協議会との連携を進めること
で、セカンドハーベスト名古屋事業所に直接引取に来ることが難しい高齢者サロンに対しても、配布することが可能となった。
＜食品配布先・数量等＞①13 の社会福祉協議会を通して配布
125 団体、10,771kg②直接セカンドハーベスト名古屋へ引取に来た高齢者サロンへの配布
19 団体、22,248kg③行政窓口又は社会福祉協議会から依頼があった場合に実施した緊急食品支援活動
398 件、4,975kg

セカンドハーベスト名古屋
食品配布
社会福祉協議会（再配布拠点）
食品再配布
高齢者
サロン

高齢者
サロン

高齢者
サロン

今後は、社会福祉協議会での引取体制や保管スペースを整えるなど、連携を強めることで配布量を増やしていく予定。
＜社会福祉協議会からのコメント＞
・サロン運営者とのつながりが強くなった・サロンは財政的に厳しいので喜ばれる。
・メニューに変化がつけられるので喜ばれている。
・新規サロン立上げにアピールできる。
【参考写真】-1-

事例 1-2

特定非営利活動法人 女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ（兵庫県神戸市）

事業名

ＤＶ被害女性と子どもたちの生活再建を支援するための居場所運営事
業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

238 万円【事業内容】
DV 被害を経験した女性と子ども達に対して、就労、見守り、仲間づくりなどを行うための居場所を運営する事業。
平日午前中は、衣類の整理やアイロンがけなどの軽作業を行い、就労への意欲を高めるとともに、午後は学びと気づき・仲間づくりの場として、ミニ講座や語り合いの時間を設定。土日には、シングルマザーの会や親子で参加できる造形教室などを実施し、夕方からは週 2 回、子ども達への無料学習支援を行った。
＜支援内容と参加人数＞
・DV 被害を経験した女性や子どもたちが、孤立した生活から脱出して仕事や社会活動につながるための居場所運営 689 人
・特に困難を抱える女性たちの相談事業 44 人
・自助グループへの参加 56 人
・QOL（生活の質）を向上させるような講座、学習会 2 回/月 のべ 149 人・シングルマザーの子どもたちへの学習支援 2 回/週 のべ 766 人
・ボランティア参加人数 学生ボランティア 168 人、社会人ボランティア 398 人＜シングルマザー・子供たちの声＞
・DV 被害を受けてシェルターに入居。知らない土地から神戸に来ました。地理も分からないし、知っている人も誰もいない土地で暮らすのはとても不安でしたが、この場所があるおかげでひとりぼっちではないことを実感しました。今も継続して参加しています。
（シングルマザー）・最初のころは全然慣れず、学力も低くて苦労しましたが段々分かるようになって、教えてくれた先生に感謝しています。
（中学生）【参考写真】-2-

事例 1-3

一般社団法人 ブリッジハートセンター東海（静岡県浜松市）

事業名

免疫機能障害者の居場所づくりと地域に踏み出すための包括支援体制
の構築事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

500 万円【事業内容】「免疫機能障害者の理解促進と、悩みを持った人が気軽に相談できる場所を提供」することを目的に、「啓発や相談事業を行い、これから活動しようとしている方たちに対し、ピアグループやサポートグループの立上げにかかる情報やノウハウの提供」事業。
①啓発事業：東海 4 県内で行っている外国人・セクシャルマイノリティのイベントにブースを設置。来場者へセーファーセックスを呼びかけ、感染予防にはコンドームが効果的であることなどを説明し、アンケート調査を実施した。
2 つのイベントに参加し、ブース来場者数合計 762 人、アンケート回答人数 698 人。
②相談支援事業：浜松市を拠点として東海 4 県で HIV 感染者への相談（メール・電話・
対面）を行ったり、障害者手帳（免疫機能障害 1 級〜4 級）の手続きや関連する支援についての相談、生活や自立に向けた相談、当事者同士による心のケアを行った。
また、相談内容によっては保健師やソーシャルワーカーとも連携を図って多角的な対応形態を構築。対応形態は 2 つに分類し、気軽に入ってこれる「コミュニティス
ペースの開放」と完全予約制のスーパーバイズ会議を開催した。
③サポーター養成事業：病気に関する情報の取得方法やグループの立上げ・運営方法、福祉支援制度や医療体制などを説明する講座を開催。支援員にも理解してもらうことで、ただ説明をするのではなく、相談に来た当事者に的確な情報を手渡すためのノウハウも学んでもらい、多角的に支援が出来る体制の構築を促した。
＜サポーター養成講座のアンケート＞
・コミュニティセンターの重要性と運営の苦労が学べました。説明も分かりやすく
とても楽しい時間を過ごせました。
・自分でイメージしていた HIV の考えを変えることができました。セクシャルマイ
ノリティへの理解が深まりました。
【参考写真】-3-

事例 1-4

特定非営利活動法人 レスキューストックヤード（愛知県名古屋市）

事業名

災害時に被災者へ健康と安心の場を提供するための炊き出しツール開
発事業

事業種別

風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を
行う事業

配分額

500 万円【事業内容】
災害時、被災者に対して健康と安心の場を提供できる視点と技術を持った、炊き出し
ボランティアの人材育成を実施。被災者の生の声を集め、必要な人材・物・配慮・場作りの要素を盛り込んだブックレットと研修プログラムを作成し、全国で継続的に人材育成を進めていくためのツールを開発した。
＜主な内容＞①ヒアリング：阪神・淡路大震災、東日本大震災、2014 年度台風・豪雨水害等において、炊き出しの利用者・支援者のべ 13 名に、「実施時期、メニュー、実施場所、環境づくりの工夫、配食方法、付随させた炊き出し以外の支援プログラム、炊き出
しによってもたらされた心身や生活の変化」などについて、ヒアリングを実施。
②炊き出しチームの結成と被災地での現場実習：アレルギー対応や栄養管理、衛生管理の専門家などから成る炊き出しチーム（9 名）を結成し、平成 27 年関東・東北豪雨で被災した茨城県常総市で炊き出しを実施。約 500 食の提供を行い、被災者のニーズや場作りの有効性、情報提供の在り方などを把握し、③ツール作成に生かすことができた。
③ツール作成：編集委員会を立上げ、①、②で明確になった炊き出し実施のポイントについて、写真やイラストを掲載したブックレットを 1,000 部作成。PDF 化して広く公開するとともに、ブックレットを使用して日常的に取り組める炊き出し研修プ
ログラムを作成した。
④研修会の開催：名古屋・東京で 1 回ずつ開催し、のべ 52 名が参加。段ボールやビ
ニール袋などを用いて調理し、ゴミ・洗い物を出さないように工夫したほか、アレ
ルギーや軟食に対応したメニューも作成した。
＜研修会参加者のコメント＞
・炊き出しと場作りをセットで行うことで、被災者と向かい合い必要なニーズをくみ取ることができると気付いた。
【参考写真】-4-

事例 1-5

特定非営利活動法人 北海道エコビレッジ推進プロジェクト（北海道札
幌市）

事業名

地球環境保全と持続可能な暮らしを学ぶための体験型セミナー事業

事業種別

地球環境の保全を図るために行う事業

配分額

394 万円【事業内容】
持続可能な暮らしと社会をテーマに、エコロジカルな住まいの技術、再生エネルギー、
カーボン・オフセット活動等の地球環境保全の実践的解決法を学び、普及発展させる循
環型暮らしのセミナーを開催。学生枠や地域枠を設けることで、学生や地域の農家の方々が中心となって自分たちの樹林地を管理することができたほか、バイオマスを使った薪ボイラーの導入を検討した。
＜セミナー内容＞
・開催回数：全 5 回（のべ参加人数 84 人）
・1 泊 2 日〜4 泊 5 日で開催、共同生活や農的暮らしを通じて、暮らしの場面に応用できる様々な循環型のテクノロジーを実践的に学んだ。
・農作業体験、気候変動とカーボン・オフセットに関する講習などを受け、日々の暮
らしで発生する CO2 量の算定や環境負荷の低減方法についてのディスカッション、
コンポストトイレや植物による汚水浄化システム等の作り方を学び、環境保全活動
への理解を深めることができた。
＜参加者の声＞
・講義と実習を受けて、「どんな森にしたいか？」という考えの共有と、森の中での実践的な知識なしには、森のデザインは成り立たないということを痛感した。また、
一見無価値のように見える植物も、利用方法についての知識があれば加工することも可能であるし、動物たちにとっては大切な住処であるということも新鮮だった。
【参考写真】-5-

事例 1-6

特定非営利活動法人 子ども文化ステーション（埼玉県さいたま市）

事業名

舞台芸術に出会うことが困難な子どもたちの心のケアのためのシアタースタート事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

350 万円【事業内容】
被災地や病院、子育て支援の現場など、舞台芸術に出会うことが困難な環境にある子どもたちに対して、プロフェッショナルが演じる舞台芸術と出会うためのプログラムを提供する事業。傷ついた心をケアし、豊かな心を育み、困難とたたかう勇気や生きるチ
カラを生み出していく契機とすることを目的に、岩手県釜石市のほか全国７地域の病院・保育園・幼稚園・子育て支援の現場で実施した。
＜プログラム概要＞
・開催期間 平成 27 年 10 月〜平成 28 年 3 月
・開催場所 釜石市のほか全国 7 地域の病院・保育園・幼稚園・子育て支援の現場
・対象者 子どもとその家族、病院・保育園・幼稚園スタッフ
・実施回数 釜石市では 3 ヶ所・2 作品で、合計 5 日で 10 回公演
他地域では 7 ヶ所・5 作品で、合計 7 日で 11 回公演
・参加人数 1,174 名（釜石市 486 名、他 7 地域で 688 名）＜参加者のコメント＞
・とても気持ちが温まるやさしい時間でした。子どもたちが人形の世界に引き込まれていきました。身近なタオルで人形が作れて楽しかった。
・小さい子がいると、コンサートなどに行けないので、身近な会場で開催していただ
いてうれしかった。ストリングラフィは予想していた以上に素晴らしい演奏でびっくりしました。
【参考写真】-6-

事例 1-7

特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや（東京都渋谷区）

事業名

ひきこもり若年者の社会参加の機会拡充のための訪問型支援事業

事業種別

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

配分額

350 万円【事業内容】
ひきこもり等の若年者で、自宅外に出ることが困難な本人及びその家族を対象に、訪問支援員が自宅等に訪問して本人へ働きかけ、伴走して外出できるようにするとともに、家族が状況を受けとめ、不安を和らげるための家族支援を行う事業。
①事業周知
HP での告知、リーフレット・ポスター（50 部）
・チラシ（500 部）の配布、通信制
高校、サポート校、大学、NPO、地域団体、企業、行政機関等への周知を実施。その他に、連携機関との共催・後援などで、家族向けセミナーを合計 13 回開催し、のべ 200 名が参加。
②受付・支援準備
メール・電話・来所時などに受付を行い、日程を調整。その後、来所時に本人の現状を聞き、訪問・家族支援の対応を検討。
メール 124 件 電話（FAX）74 件 合計 198 件の相談受付③訪問支援・家族支援
1 対 1 の関わりを中心に、友達のように（ピア）寄り添い、気持ちを引き出す年の近い支援員と、家族支援を行う支援員の 2 人で訪問し、役割分担を図っている。対
象者の事情を鑑みて、手紙、電話、メールなどでの支援も実施。
また、月に 1 回家族会を開催し、悩みや支援方法などの共有も行っている。
2015 年度 新規 12 名 継続 13 名 合計 25 名
④支援員の人材確保・育成
月 1 回のケース研究会議、訪問支援員研修の実施、教材用 DVD の作成、ユースソー
シャルワーカー（若者ピアサポーター）の資格認定を行っている。
＜家族会参加者の声＞
・リフレッシュできました。ありがとうございます。
・ホントに自分自身を受け入れていただいたかのようなアドバイスで、なんとか一歩を踏み出せそうな感じがしました。
【参考写真】-7-

２．活動・チャレンジプログラム
事例 2-1

特定非営利活動法人

えひめ子どもチャレンジ支援機構（愛媛県松山市）
事業名

青少年の健全育成を支える地域教育の再構築事業

事業種別

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

配分額

50 万円

【事業内容】
社会的な子育てを支える地域教育のネットワークを再構築するために、①子どもの自主的なチャレンジを支援する活動、②地域教育を実践している団体のネットワーク構築
交流集会、③地域教育の実践事例を素材に今後の方向性を探る研究会の開催、という 3つの柱で活動した。
①みんなのチャレンジ・みんなでチャレンジ事業
松山、八幡浜の 2 ヶ所で中学生・高校生などが入り混じったチーム（1 集団 7 名程度）をつくり、チーム毎に自分たちで考えた企画を実行した。両地区とも複数回参加の子どもたちが増えてきており、スムーズに活動が進んだ一方、新たなチャレンジを企画しにくいところもあった。
参加者数：のべ 280 人②地域教育実践交流集会
愛媛県を中心として、全国の地域教育に携わる方たちが集まり、46 の実践例を紹介するとともに、分科会・交流会などを行った。
参加者数：のべ 323 人③学びのコミュニティ研究会
年 5 回開催しており、毎回 1 事例を参考事例として研究会を開催。うち 3 回は愛媛
県内の東予・中予・南予地方で 1 回ずつ実施し、地域ならではの事例発掘に努めた。
参加者数：のべ 312 人＜地域教育実践交流集会の参加者コメント＞
・初めて参加しましたが、楽しく交流させていただきました。若い人の参加が多いのに驚きました。高校生、大学生、若い人たちが自分の地域をよくするためにシカケを考え頑張っている姿を見て、私たちも負けられないと思いました。
【参考写真】-8-

事例 2-2

特定非営利活動法人 つみっ庫くらぶ（兵庫県小野市）

事業名

防災シェルター設置の「防災スクール」のネットワーク事業

事業種別

風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を
行う事業

配分額

50 万円

【事業内容】
平時には「室内アスレチック」や「秘密基地遊び」として使用でき、発災時には防災
シェルターとしても活用できる大型木製ブロック「つみっく」や、災害時の対処方法、防災の心得などを普及させる「防災スクール」のネットワーク化事業を実施。防災と遊びを組み合わせて学ぶことができる「秘密基地コンテスト」の開催や、家屋倒壊時に命を守る「つみっくベッドシェルター」の開発・実験を行った。また、地元の間伐材を活用して作成される「つみっく」を活用することで、環境問題と雇用創出の両面からアプ
ローチすることができた。
＜防災スクール＞
・年間 20 回の防災イベントを実施。参加者のべ 5,000 名。
・避難所ではプライベートな空間を確保することが難しいが、「つみっく」を使用することで簡易的な間仕切りを作ることができ、ストレスの軽減が図れる。
＜秘密基地コンテスト＞
・プロ建築家、学生、ファミリーの 3 部門で合計 27 団体、のべ 28 作品が出展。
・コンテストは 20 日間にわたって開催され、総来場者数は 250 名に上った。
＜つみっくベッドシェルターの開発＞
・安価かつ強度を確保したベッドシェルターの開発、展示会出品などを行い、東京都の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例」に選定された。
【参考写真】-9-

事例 2-3

特定非営利活動法人 ひだまりの森（神奈川県横浜市）

事業名「子育て期の相談」拡充のための相談体制整備事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

46 万円

【事業内容】
子育てを行う親を支援し、親子の孤立・虐待を未然に防ぐため、「子育て期の相談」
体制整備事業を実施。年々増加する相談件数や、多様化する相談内容に対応するため、「実践的な研修」「相談統計によるニーズの把握」を行い、相談員のスキルアップや相談体制の整備を行うとともに、研修内容や統計結果を対外的に公開した。
＜研修結果＞
・相談員実践研修として、コーチング、ラベルワーク、ケーススタディなどからなる
全 6 回の研修を実施。
・研修会参加者のべ 109 名（相談員のべ 64 名、NPO 等民間団体のべ 22 名、公的子育て支援機関のべ 20 名、個人のべ 3 名）。
・相談員数を前年度の 6 名から 8 名に増やすことができ、過密になっていたシフトも緩和しつつある。
＜外部機関への情報提供＞
・相談統計結果を神奈川県内の子育て支援機関 43 ヶ所に送付。
・研修は、HP や公共施設へのチラシ配架で受講者を募集し一般の方でも参加できる形で開催している。
＜研修参加者の感想＞
・相手と一緒に考えるだけでなく、相手が自分で考えを前進させることを支え、応援
していくことの大切さを改めて感じました。
・2 時間という短い時間で理論と体験ができ、濃い時間でした。もちろんさわりの部
分でしかないと思いますので、機会があったらじっくり学びたいです。
・目標のある大切さが分かりました。個人的には目標をどう持たせるのかが、前段階に必要だと思いました。
【参考写真】- 10 -

事例 2-4

公益社団法人 銀鈴会（東京都港区）

事業名

喉頭摘出者の声を取り戻すためのサポート事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

50 万円

【事業内容】
喉頭摘出者が声を取り戻すために、食道発声法・EL 発声法・シャント発声法等の手段があることを紹介し、訓練内容、実施場所、実施日時などについて案内するためのパンフレット作成事業を実施。
銀鈴会では元々、週 3 回程度、各発声法の指導教室を開催しており、多くの仲間と共に訓練することで、手術後の後遺症ケアを共有し、引きこもりがちな喉摘者の社会参画の一助となる活動を行っている。
＜パンフレットの作成数等＞
・カラーA4 三つ折りパンフレットを 20,000 部作成し、53 の病院や看護学校を始めとし、会員、関係者及び同様の活動を行う団体等に配布。
・いくつかの病院からは入院患者に対する定期的な説明会の依頼を受けたほか、喉摘手術患者の紹介を約束された病院もあり、新入会員数は 93 名（2014 年度）から 102
名（2015 年度）に増加した。
＜発声教室の参加者のコメント＞
・声帯が無くなって一生声を出せないと思っていたので、入院中看護師さんから頂いたパンフレットを見て、退院してすぐに銀鈴会に来て 100 名を超える人たちが笑いながら練習している教室を見て元気をもらった。自分も早くみんなと同じようにしゃべれるようになりたい。
【参考写真】- 11 -

事例 2-5

公益財団法人 金沢子ども科学財団（石川県金沢市）

事業名

児童生徒のハイレベルな算数・数学問題へのチャレンジを支援するオリンピック支援講座授業

事業種別

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

配分額

40 万円

【事業内容】
学校教育で直接は扱わない内容を中心とした、難問揃いの算数オリンピックや広中杯（算数オリンピック主催）などの全国規模の大会で上位入賞を目指す年間対策講座を開
催し、独創的で柔軟な発想力といった発展的な算数・数学能力を育成する事業。
算数・数学のもつ本来の面白さを体験してもらうことを重視している算数・数学チャ
レンジクラブ事業と差別化し、難問に挑戦することで高いレベルでの柔軟な発想力を育
むことを目的としている。
また、現役教員が学校教育の枠にとらわれない、自由なカリキュラムで指導を行う事
は、学校では難しい面もあり、学校現場における指導改善といった還元効果も期待できる。
＜講座内容等＞
・年間 11 回開催 受講生 93 名（小 5、6 年 64 名、中 1〜3 年 29 名）。
・算数オリンピック受験者数 43 名。
・算数オリンピック予選大会通過 1 名。
・カリキュラム検討委員会議を 2 回開催し、予選大会の結果を踏まえたクラス編成や、カリキュラムの習熟度を深めるための改善策について、意見交換を行った。
＜講座受講生のコメント＞
・問題文の意味が分かりにくく自分の力だけでは理解できなかったが、少しずつヒントを出してもらって理解していくことで解くことができ、大きな達成感が得られた。難しかったが楽しかった。
【参考写真】- 12 -

事例 2-6

特定非営利活動法人 みやぎ発達障害サポートネット（宮城県仙台市）

事業名

自閉症・発達障害のある子どもたちの社会性を育むための療育支援事業〜小グループ活動を通して〜

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

50 万円

【事業内容】
自閉症・発達障害のある学齢期の子どもたちを対象に、安心してコミュニケーションが取れる場である、小グル―プ活動を通した療育支援事業を実施。問題解決するための思考力を身につけたり、気持ちのコントロールを学んだりしながら、自己肯定感をもって生きていける社会性を育むとともに、思春期以降の療育支援のあり方を模索した。
3 年次となった本年度は、小・中・高とステージに合わせた活動をバリエーションよく展開できたが、障害の特性から同世代の子と上手く遊べない子どもたちが多いため、いくつかの状況を想定した準備をし、指示された活動ではなく子どもたちから発信した
くなるような活動内容を工夫することで、友達と遊べることを楽しみながらグループ活動に臨む姿が見られた。
＜小グループ活動＞
・実施日をカレンダー上に示すことで、利用者が見通しを持てるようにし、参加できなかった日は調整日を設けることで年間実施回数を維持した。
・登録者数 11 グループ 45 名（継続利用者 40 名、新規利用者 5 名）
・1 人あたり年間 24 回、60 分／1 セッションの活動＜保護者及び支援者研修＞
・公開セミナー及び事例検討会を 1 回ずつ開催 参加者数のべ 163 名
・保護者勉強会を 2 回開催 参加者数のべ 103 名＜事例検討会のアンケート＞
・各年代（発達に応じて）のグループの取り組み事例の流れがわかったのでよかったです。成人期の支援に生かせるヒントをいただけました。また、原点にかえるところもあり、考えることが多くありました。次回は一つの事例にしていただいて、リーダーがどうコーディネートしたのか、または介入しなかったのか、実際のグルー
プワークの中での検討を期待したいと思います。
【参考写真】- 13 -

事例 2-7

特定非営利活動法人 いちかわ市民文化ネットワーク（千葉県市川市）

事業名

障害者の自己実現と社会参加のためのチャレンジド・アーツの教室開催
事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

50 万円

【事業内容】
障害者の舞台芸術表現活動を中心とした、芸術文化活動を継続的に追及するチャレン
ジド・アーツ教室の開催事業と、交流プログラムを組立てて活動の場が少ない障害者の交流拠点づくりを実施。最終年度である本年度は、支援されるばかりの障がい者に支援する喜びを知ってもらうため、「パフォーマンスチーム」を結成し、各種イベントや施設を巡業する社会参加・貢献活動も行った。
＜チャレンジド・アーツ教室の開催＞
・新人を迎えて楽しく実践的な教室を開催し、「チャレンジド・ミュージカル」の公演につなげることができた。
・2015 年 5 月〜8 月の期間に合計 15 回実施、新規参加者 7 名、継続参加者 22 名のべ 435 名が参加。
＜パフォーマンスチームの活動＞
・市民祭りなど、計 5 ヶ所のイベントで公演を実施し、公演者はのべ 200 名。そのう
ち 2 ヶ所では公演収入（合計 330,000 円）を得ることができ、活動の継続性を高めるとともに、将来的な目標である職業化に向けて踏み出すことができた。
＜観客・保護者の声＞
・出前講演を見ました。舞台もそうだけど、自分たちから出前していこうという姿
勢が素晴らしいです。応援します。
（観客）
・自閉症の我が子が参加して 4 年目になります。いつも一人浮いている感じですが、自分から稽古に行こうといいます。やはり舞台で拍手を受けるのが嬉しいようです。
【参考写真】- 14 -

３．施設改修
事例 3-1

社会福祉法人 虹の会（広島県福山市）

事業名

グループホームで生活をする重度障がい者等の安心安全を確保する為の避難用滑り台整備事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

265 万円【事業内容】
災害等が発生した場合、自力避難が困難な重度障がい者について、これまでは一人ず
つ背負って階段で移動する必要があったが、避難滑り台を設置することで補助の負担が軽減し、一部補助をするだけで迅速に避難できるようになった。
入居者だけでなく、グループホームで働く職員や、重度障がいを持つ入居者の家族からも、「安全性が高まって不安が解消された」などの声を受け、入所者も 7 名（2014 年度）から 9 名（2015 年度）に増加した。
【参考写真】

事例 3-2

社会福祉法人 日本聴導犬協会（長野県上伊那郡宮田村）

事業名

聴導犬、介助犬用屋外歩行訓練施設（トレーニング・ロード）舗装を車
椅子対応にするための改修事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

450 万円【事業内容】
聴導犬・介助犬の貸与を希望する方向けの屋外歩行訓練施設の整備事業を実施。クッション性があり、耐候性・透水性に優れたウレタンを使用することで、安全性の確保、負担軽減、全天候型での訓練が可能となった。また、車椅子が動かしやすく、リードを落とした場合を想定した呼び戻し訓練なども実施しやすくなった。
2015 年度は、聴導犬貸与及び認定試験に 2 名が合格し、介助犬貸与及び認定試験に 1名が合格。さらに、6 名が聴導犬・介助犬の認定に向けて訓練を行っている。
【参考写真】- 15 -

事例 3-3

社会福祉法人 Ｅ．Ｇ．Ｆ（山口県萩市）

事業名

障がい者労賃向上の為の農産物販売所設置事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

170 万円【事業内容】
障がい者等の就労支援・就労継続 B 型・生活介護・自立訓練を支援する事業所で栽培する、農作物の販売所を道の駅施設内に設置した。販売所を構えることにより、継続的な販売を行う事が出来るようになったほか、情報発信・受信の拠点にもなり、福祉サー
ビスを利用したいと思っている方や、関係機関の方々などが来店した際に、情報を共有することが可能となった。
・賃金平均：6,359 円（2015 年度）→7,218 円（2016 年度）
・平均売上：40 万円／月、平均来店者数 53 人／日【参考写真】

事例 3-4

特定非営利活動法人 人・自然の南風（鹿児島県いちき串木野市）

事業名

廃校を利用した地域福祉推進の実施に伴う施設改修事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

500 万円【事業内容】
過疎地域にある廃校を改修し、地域社会との接点を持たない高齢者（主に独居老人）
や両親の都合などで居場所のない子ども達が、気兼ねなく過ごせるコミュニティスペー
スを名称「ひだまりハウス」とし、開設した。高齢者が利用しやすいように、スロープや手すりの設置などでバリアフリー化したほか、キッチンや浴室を設置し、バーベキューなどのイベントも行って近隣住民の積極利用を図った。
・1 日あたりの平均利用者数：高齢者 10 名程度、子ども 6 名程度
・イベントでの利用：月 4 回程度
・地域部会の利用 ：月 1 回程度【参考写真】- 16 -

４．機器購入
事例 4-1

特定非営利活動法人 iCare

ほっかいどう（北海道札幌市）

事業名

ＡＬＳ等の患者のコミュニケーションを支援するための意志伝達支援
機器と周辺機器整備事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

183 万円【事業内容】ALS（筋萎縮性側索硬化症）などにより発話でのコミュニケーションが困難となった患者に対し、コミュニケーション支援機器の紹介、貸出し、操作支援等を実施したほか、他団体の医療関係者向け研修会に参加し、機器の貸出しなどを行った。また、札幌市の地下歩道で 2 日間にわたる「機器展示・相談会」を行い、77 名の立ち寄り、10 件の相談を受け付けた。
・支援患者数：118 名、機器のデモ：約 60 回、機器の貸出し：約 60 回・研修会等での機器展示：17 回【参考写真】

事例 4-2

特定非営利活動法人 ふれあい（佐賀県杵島郡大町町）

事業名

就労継続支援Ｂ型施設ふれあいの新規事業開拓の為の発泡スチロール
減容機の新規設置事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

300 万円【事業内容】
障がい者等が働く就労継続支援 B 型施設での新規事業開拓のため、発砲スチロール減容機を購入し、発砲スチロールのリサイクル事業を実施。佐賀県内の就労施設としては初めての取組みであるため、回収先の斡旋等の優先サポートを受けられた。また、本事業で設置した減容機は摩擦熱により低温で減容するため、安全に作業が行える。
・年間回収量：19,235kg、年間売上：1,139,531 円（約 59 円/kg）
・利用者就労延べ人数：約 1,200 人/年【参考写真】- 17 -

事例 4-3
事業名

特定非営利活動法人 工房・虹と夢（北海道函館市）
障がい者就労支援事業所のリサイクルせっけん製造事業拡張のためのせっけん製造機器の増備事業
社会福祉の増進を目的とする事業
100 万円

事業種別
配分額【事業内容】
就労継続支援 B 型施設でのリサイクルせっけん製造事業を拡張するため、製造機器を更改した。これまでは、古く大きな釜を使用して製造していたため、操作性が悪く危険も伴っていたが、機器のコンパクト化が図れたことや、これまでより多くの作業工程が機械化されたことにより、安全性の向上、作業効率の改善や作業負担が軽減された。
・せっけん製造量：30kg/月（H26 年度）→60kg/月（H27 年度）
・売上：約 11,000 円／月（機器導入前）→約 18,000 円／月（機器導入後）【参考写真】

事例 4-4
社会福祉法人 和泉つくし福祉会（大阪府和泉市）
事業名
利用者の日中活動の充実を図るためのさをり織り機の増備事業
事業種別
社会福祉の増進を目的とする事業
配分額
25 万円
【事業内容】
障がい者の生活介護及び自立訓練（生活訓練）を行う事業所に、さをり織り機を増備する事業。増備前は 1 台しかなく、時間帯を変えて作業するなど、一つの作品を 2
名で作っている状態だったが、増備後はそれぞれ作業が出来るようになった。また、他の利用希望者の体験作業も可能になったほか、自主製品として販売することで売上の増額に繋がった。
・バザー売上：11,700 円（2014 年度）→18,600 円（2015 年度 9 月現在）
【参考写真】- 18 -

５．車両購入
事例 5-1

特定非営利活動法人 清水町障害者児振興会連絡協議会（北海道上川郡
清水町）

事業名

清水町図書館管理委託事業及び農産物運搬のための車両の新規配備事
業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

62 万円

【事業内容】
清水町から委託を受けている図書館管理事業（草刈り）で使用する自走式芝刈り機及び就労支援事業として栽培している農産物を搬送するための軽トラック購入事業。
軽トラック購入前は、2 日かかっていた図書館委託管理事業について、1 日で終わらせることができるようになったほか、農産物の収穫についても、収穫時期を調整してネズミや天候等の被害を減らすことで、2,700kg（2014 年度）から 4,340kg（2015 年度）に増やすことができた。
【参考写真】

事例 5-2
事業名

社会福祉法人 あゆみ学園（愛媛県松山市）
就労継続支援Ｂ型事業の農業生産を拡大するための農業用トラクターの新規導入事業
社会福祉の増進を目的とする事業
84 万円

事業種別
配分額
【事業内容】
就労継続支援 B 型施設の農業部門で、新規に借り上げることができた農地（休耕地）
について、従来の小さな管理機では深耕が難しいため、農作業の効率化、作付面積の拡大、生産量の増加を行うためにトラクターを導入した。
・野菜類の売上げ：323,680 円（2014 年度）→402,895 円（2015 年度）
・新規耕作面積：13.38 アール【参考写真】- 19 -

事例 5-3

社会福祉法人 和耕会（茨城県常総市）

事業名

指定障害福祉サービス事業所和耕学園利用者の通所・外出等のための送迎用車両の更改事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

300 万円【事業内容】
生活介護・就労継続支援 B 型事業所（35 名）の利用者送迎、園外行事等に使用しているマイクロバスの更改事業を実施。全席に三点式シートベルトとリクライニング機能が装備され、安全性と快適性がより高まった。
・1 日の利用者数 12 名、朝夕 2 回の送迎で走行距離は約 126km
・園外行事、活動の実施 3 回 参加者数のべ 47 名
【参考写真】

事例 5-4

社会福祉法人 養父市社会福祉協議会（兵庫県養父市）

事業名

訪問入浴サービス事業所の訪問入浴車の更改事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

220 万円【事業内容】
寝たきり等により、自宅の浴槽で入浴できない高齢者等の自宅を訪問し、入浴サービ
スを提供するための入浴者更改事業。更改前は、老朽化によるボイラーの故障や水漏れが頻発していたが、安全性や利便性が向上し、利用者及び職員の負担も軽減された。
・1 回あたりの作業時間 1 時間 15 分→１時間程度に短縮、一週間当たりの利用者数 2〜3 名、利用者数のべ 45 名（2016 年 4 月〜9 月）【参考写真】- 20 -

６．東日本大震災の被災者救助・予防（復興）事例 6-1

特定非営利活動法人 野外遊び喜び総合研究所（東京都府中市）

事業名

福島県の子どもが「生き抜く力」を養う復興支援事業と古民家施設改修
事業

事業種別

東日本大震災の被災者救助・予防（復興）配分額

420 万円【事業内容】
福島県内の子どもを対象に、①自然との共生や生活に根差した自然体験活動の場作
り、②「福島県郡山市湖南町」、「猪苗代湖畔」地域の活性化・復興支援を目的として、
古民家改修事業を実施。前年度も同様の活動は行っていたが、単発で終わっていたため、一年を通して活動できる拠点づくりを行った。また、農家や大工など地元住民の協力の元で活動し、四季色とりどりの自然に対する気づきや感動、再発見につなげることを重視した。
＜実施スケジュール＞
4 月：オリエンテーリング・種まき 5 月：田植え・どろんこ体験、古民家改修開始
7 月：自然観察、生き物探し 8 月：野外体験、湖水浴、自然体験、古民家改修完了
9 月：田んぼ観察、アスパラ収穫体験 10 月：稲刈り、収穫祭
11 月：レンゲ植え 12 月：古民家宿泊体験修了式
・全プログラムを通した参加人数は、のべ 400 名程度。
（前年比 300 人増）
・前年度に比べてスタッフ数を増加（トータル 26 名→81 名）し、参加児童の増加にも対応できるように配慮した。
【参考写真】- 21 -

事例 6-2

特定非営利活動法人 亘理いちごっこ（宮城県亘理郡亘理町）

事業名

東日本大震災被災地域の住民のためのコミュニティ創出及び食を通した生活見守り事業

事業種別

東日本大震災の被災者救助・予防（復興）配分額

500 万円【事業内容】
コミュニティ・カフェレストラン事業を当該法人施設で行っていくとともに、見守りの必要な高齢者等への食事配送及び生活サポートを実施。被災者は避難所、仮設住宅、
震災復興住宅など、居住地を転々としており、そのストレスを解消するため、コミュニ
ティを回復・再新生させる事業。
①管理栄養士監修指導による健康維持調理食の提供→コミュニティレストランで平均 15 名／日、配食サービスでの利用平均 15 食／日②法人施設を使ったサロン活動（ガラスモザイク、タティングレース、竹あかり等）→1〜2 回／週、1 回あたり 5〜15 名が参加。
③復興住宅・地域集会所などでのサロン活動（花セラピー、健康体操等）→1 回／週、1 回あたり 5〜50 名参加。
④高校生、大学生、社会人が被災地研修を行ういちごっこツーリズム開催→15 回／年間、1 回あたり 10〜50 名参加。
⑤地域内外交流会の実施（フリーマーケットなど）→3 回／年間 のべ 810 名参加。
⑥復興住宅集会所で編み物サークルの立上げ→11 月開始、1 回あたり 8〜15 名参加、2 回／月＜アンケート結果＞
・みんなで交流する場が欲しかったので気さくに集まる場ができてうれしい
・高血圧など健康に心配があったので、定期的にいちごっこの食事を利用している・南三陸で被災し、亘理に移り住んだ。誰もいない環境で不安も多かったし、外に出ることが出来ないでいた。みんなで集まる場があってようやく家から一歩踏み出す
ことが出来た。
【参考写真】- 22 -

事例 6-3

特定非営利活動法人 アイカラー福島（福島県郡山市）

事業名

幼児から小学校低学年を対象とした自然災害から身を守るための防災・減災教育事業

事業種別

東日本大震災の被災者救助・予防（復興）配分額

230 万円【事業内容】
幼児から小学校低学年を対象に、地震、津波、大雨などの自然災害から避難し身を守る方法、被害を少なくする動作、心得を記載した防災ハンドブック「グリーンノート」
を発行・配布すると同時に、子どもたちの防災、減災意識の向上を図るため、防災・減災イベントを実施。
①新児童向け防災ハンドブック「グリーンノート」（防災ノート）の発行
・A6 サイズ×36 ページ 地震発生時の避難方法等(12P)、津波対策(6P)、風水害への備え(4P)、などイラストを交えて説明、解説。
・17,000 冊発行し、福島県内の新 1 年生へ約 16,000 冊配付。
②防災・減災イベントの実施
・自治体（郡山市・桑折町）の防災訓練にブースを設置し、防災ノートの配布（2
ヶ所で 600 冊）、ノートの内容に合わせた身を守る動作や行動を説明。
・ブースへの立寄者は 2 ヶ所で 600 名程度となり、子どもだけでなく、高齢者の方からも避難時の対応がわかりやすいと好評だった。
＜防災ノート配布者からのコメント＞
・町内会の子ども会で配りたい（郡山市・子ども会防災担当員）
・雪や凍結の項目が入っていることに驚いた（会津若松市・小学校先生）
・他の学年にも配布してもらいたい（郡山市・小学校先生）
・文字が大きく読みやすい（郡山市・防災訓練に参加した高齢者）【参考写真】- 23 -

事例 6-4

特定非営利活動法人

冒険あそび場‐せんだい・みやぎネットワーク（宮城県仙台市）
事業名

津波被害の大きかった地域の子どもの心のケアとコミュニティの再生〜移動型遊び場事業〜

事業種別

東日本大震災の被災者救助・予防（復興）配分額

270 万円【事業内容】
宮城県仙台市の津波被害が大きかった地区を主な対象にして、遊び道具を積んだ車両（プレーカー）が巡回する遊び場開催事業を実施。遊び場に集まる子どもの心のケアと共に、子どもを見守る大人の輪を広げ、遊び場を通して地域力を高めることも目的とした。
①購入した車両のデザインと愛称を地元子どもたちから募集。
→個性的な虫や花の絵が描かれている。
「あそブ―スター」と命名。
②アーティストに車のペイントを依頼するとともに、子どもたちも参加できるワーク
ショップを実施し、みんなでペイントを作りあげた。
→ワークショップ参加者：子ども 22 人、大人 16 人
③お披露目イベントでは、遊び場に集う親子が主体となり、居場所づくりの企画が開催された。参加者：子ども 220 人、大人 90 人
④プレーカーでの遊び場巡回。
→16 回／月 1 回あたり 60 人利用
仮設から震災復興住宅などへと生活が変わっても、「自分たちが作った車」が遊び場を提供してくれることで、新しい土地での居場所を確保でき、日常のストレスを軽減することが出来た。
＜遊び場を利用する親子のコメント＞
・やり始めたら止まらない、という感じで子どもが戯れているのを見て、思い切り遊
ぶのはこういうことなのね、と納得。
・ペイントの制作過程を見ることが出来てよかった。
・新しいプレーカーができて、うれしい。
【参考写真】- 24 -