沖縄ＤＸ メール情報

No10ーメーションが進展するのだろう。

2021 年 3 月 18 日
一般社団法人
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆●新規加入のグローバルサンズ社が打診●
3 月から東京に本拠を置くグローバルサンズ（末次信和社長）が沖縄 DX に入会した。末次社長は医療系ご挨拶のサイトを運営するビッグエムズワイ社で WEB サイ年度末になりました。コロナの「緊急事態宣言」もト責任者も兼務しています。末次社長は入会の目的に効力が失せて、後はワクチンに期待するだけになった。

ついて①急増する医療系サイト制作のウェブ制作者

いろいろな声はあるが、副反応が軽微で効果は確実で（初級レベルから上級レベルまで満遍なく）を求めるあってほしい。ひたすら祈るしかないのだろうか。何（ビッグエムズワイの求人）②グローバルサンズが展

度言うことか、早く日常に帰りたい。新年度は明るい開するＶＲサービス（例えば、キャラクターを創作し、ものになりますように。

ホテルや土産物店店頭のサイネージでキャラクターが応答するなど）の利用企業を沖縄で開拓するパート＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
目次【視点】

ナー企業を探す――会員企業に呼び掛けています。
沖縄ＤＸは会員企業のビジネスを発展させる交流の場となるコミュニティです。

【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】【セキュリティーの潮流】●セキュリティー人材育成オンライン講習開催●、【ＳＤＧｓの潮流】

3 月 16 に開催しました。充実した内容でした。講演【デジタルの潮流】

者の了解を得て、事務局でレコードした内容を編集し、【沖縄の潮流】このサイトでアクセスできるようにします。数日後に＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋はアクセスできる状態になると思います。役立つ情報【視点】人類初の体験。正解はまだ見えない。
一都三県の緊急事態宣言解除についてはいろいろがたっぷりです。沖縄 DX サイトからアクセスしてください。

な観点から議論百出した。多くの意見は、対立した意見について根拠薄弱と攻撃するが、その当人の意見の◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆根拠も薄弱である。他人の攻撃は楽なものである。

●患者のデータ 活用しやすく 保護法の例外●

はっきりしたのは、緊急事態宣言の効能が剥げて、政府は患者の医療データを医薬品の研究開発に使経済自粛の弊害の大きさが際立ったということであいやすくする。症例研究や医療技術向上などの目的なる。この結果を「自分の主張通りだ」と勝ち誇る人もら、本人の同意なしで医療機関が製薬会社に個人デーいるかもしれないが、これは偶然である。百出した意タを提供できるようにする。

見の一つがたまたま当たっただけである。
数百万件の接種で 30 数件に重篤な副症状が出たと●三井住友 FG 系 2 社が情報流出●

欧州やアフリカではワクチンの接種中止に至ってい三井住友フィナンシャルグループ傘下の SMBC 信る国があるので、日本も慎重になれとの意見も出てい託銀行と SMBC 日興証券から新規に口座開設手続きるが、今のところ、副症状の確率は極めて低いので、をした顧客の個人情報が流出した。米国のクラウドシ接種を継続するメリットの方が大きいだろう。

ステムの設定不備が原因としている。

何が正解なのか、いろいろ試すほかはない。特に観光が基幹産業である沖縄では、いろいろ試してノウハ●アーバンリ社、会員情報 31 万人分流出●

ウを蓄積することが重要だろう。その経験を経て、新アーバンリサーチの公式 EC サイト不正アクセスでしい沖縄、新しい日本、新しい世界へのトランスフォ

会員 31 万 7326 人分の個人情報が流出した恐れがある。住所や氏名、電話番号、生年月日など。クレジッ

たランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサトカード番号は含まれていないという。

イバー攻撃も目立った。

●サイバー攻撃、製造業は 8 位から 2 位へ●●インスタ「偽アカ」注意

個人情報の詐取増加●

米 IBM のサイバー脅威に関する分析（日本語版）に

よつ葉乳業（札幌市）や北海道新得町が画像共有ア

よると 20 年に頻繁にサイバー攻撃の対象となった注

プリ「インスタグラム」の偽アカウントの注意を呼び

目業界は製造業で、19 年の 8 位から 2 位になった。

かけてい。公式アカウントをかたって個人情報を引き出す。

●米中小など 3 万組織に攻撃 MS メール標的●
米国でマイクロソフトのメールシステムの脆弱性●石垣食品子会社、カード情報流出の恐れ●を突いたサイバー攻撃が広がっている。MS によると石垣食品の子会社、新日本機能食品（岡山市）運営

中国系ハッカーが関与したとみられ、被害は中小企業の通信販売サイトが不正アクセスを受け、顧客 224 人など 3 万の組織に及ぶとの推計もある。

分のクレジットカード情報が流出。一部で不正利用された恐れがある。件数や被害総額を調査中。

●ネット不正送金、被害が小口化●
インターネットバンキングの不正送金被害が小口化。20 年の 1 件あたり平均被害額は約 65 万円。前年から半減した。口座からの不審な高額送金に対する監視が強まったためとみられる。

◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●三菱商事、ベトナム石炭火力撤退●
三菱商事は脱炭素を求める声が強まり、ベトナムで計画していた石炭火力発電所「ビンタン 3」から撤退する。発電能力 200 万キロワット、総投資額 20 億ド●コンサルサーバーから 2 市の住民情報流出か●ルの大型プロジェクトだった。

自治体向けコンサル会社「ランドブレイン」のサーバーがウイルスに感染し、同社に業務を委託する北海●中国銀、生徒と協働、海洋ごみ回収 丸亀・手島で●道旭川市と大阪府岸和田市は住民の氏名や生年月日

中国銀行は SDGs 達成へ、山陽学園中学・高校（岡などの個人情報が流出した可能性がある。

山市）とパートナーシップ協定を結んだ。地歴部の瀬戸内海の海洋ごみの回収活動に協力する。行内や取引●JAL、92 万人分の情報流出 マイレージ会員対象●

先企業などへの紹介・啓発も進める。

日本航空の会員制サービス「JAL マイレージバンク（JMB）」の個人情報 92 万人分が外部に流出した。複●エシカルバンブー、竹繊維商品拡充●

数の航空会社に予約システムなどを提供する SITA 社

竹を原料にした商品を製造・販売するエシカルバン（スイス）への不正アクセスが原因としている。
。

ブー（山口県防府市）は県内で伐採した竹から繊維を抽出する工場を整備し操業を始める。抽出した竹繊維●ANA も 100 万人分流出、不正被害は未確認●
全日本空輸のマイレージ会員サービス約 100 万人分

から T シャツなどの自社ブランド商品をつくるほか、工業用の原材料として外部に供給する。の個人情報が流出した。予約システムを提供するスイスの SITA 社への不正アクセスが原因。マイルの不正使用といった被害は確認されていないという。

●龍谷大、仏教 SDGs を推進●
龍谷大学は SDGs と仏教を組み合わせた取り組みを推進する。環境問題などに貢献する企業や大学発スタ●サイバー攻撃、コロナに便乗 昨年 887 件認知●ートアップの支援・育成に力を入れる。

警察庁 2020 年のサイバー犯罪報告によると詐欺や不審メールなど新型コロナウイルスの感染拡大に便乗したとみられる事案は 887 件に上った。企業を狙っ●大丸松坂屋、衣料品サブスクのサービス開始●
大丸松坂屋百貨店は衣料品のサブスクリプション

（定額課金）サービスを開始した。国内外の 50 ブラ

出るフードロスや災害米、日本酒醸造過程で削られるンドから毎月 3 着まで選んで利用することができ、料米粉、古米など非食用の米を原料としたバイオマスプ

金は月額 1 万 1880 円。

ラスチック 30%配合のレジ袋を発売した。配合 70%
では、石油由来の樹脂と比べコストや成形性、強度な●トヨタ、初のサステナ債

需要 3 倍超も●どほぼ同等レベル。

トヨタ自動車は資金使途を環境・社会問題の解決につながる事業に限る社債「サステナビリティボンド」
2 本の発行条件を決めた。年限は 5 年と 10 年で発行
総額は 1300 億円。

●東山動植物園の全電力 数年内で再生エネに●
名古屋市は東山動植物園のすべての使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替える。市内の家庭が太陽光で発電した余剰電力の調達を始める。動物園から●伊藤忠など、コークス副産物の水素を船舶燃料に●始め将来的に植物園を含めた園全体に広げる。

伊藤忠商事と日本コークス工業、ベルギー海運最大手の CMB はコークスの製造過程で副産物として発生する水素（副生水素）を船舶燃料として供給する取り組みを始める。

●EV バス、茨城県つくばみらい市導入●
茨城県つくばみらい市は 4 月にも電気自動車バスをコミュニティーバスとして運行を開始する。同市はSDGs の実現に向けたまちづくりを進めている。

●大阪ガス、再エネに 3 年で 1200 億円投資 ●大阪ガスは 2024 年度までの 3 カ年中期経営計画で、●静岡銀、融資に「SDGs」 中小評価体制を確立●

電力事業では風力や太陽光、バイオマス発電など再生

静岡銀行は同行のシンクタンク静岡経済研究所（静可能エネルギーに国内外で合計 1200 億円投資する。

岡市）の分析を基に、融資を社会課題の解決につなげ再エネ電源の比率 5 割が目標。

る「ポジティブ・インパクト金融」と呼ばれる手法で中小企業に融資した。

●食品ロスが高級ラム肉に、びっくりド循環経営●
ハンバーグ店「びっくりドンキー」展開のアレフ（札●佐川急便、軽 7000 台 EV 転換 CO21 割減●幌市）は店舗の食品ロスを直営の観光牧場で肥料や燃佐川急便を傘下に持つ SG ホールディングスは料に変え、生産する羊肉を店で提供ーー循環型経営を2030 年をめどに自社で配送に使う営業車両の 2 割強展開中。
2050 年の二酸化炭素排出量 8 割減を目指す。の軽自動車約 7000 台をすべて電気自動車に切り替える。EV ベンチャーの ASF と専用車を共同開発。

●ユニリーバ、量り売り移動販売で売上増●
英蘭ユニリーバは欧米やアジアでシャンプーや洗●不二製油、ESG 経営でカカオ農園の児童労働ゼロ●剤などの「量り売り」を展開。顧客が持参した容器に不二製油グループ本社が ESG 経営への取り組みを中身を充填する。日本では長野県佐久市で移動販売車

加速、昨年末、英非政府組織が世界の企業対象に温暖を利用した量り売りの実証実験を始めた。

化対策を評価した格付けで、最高位のトリプル A を獲得した。気候変動、森林破壊、水安全各対策評価。

●ENEOS、EV 購入者に「再エネ電力」販売●
ENEOS は家庭向けに再生可能エネルギーのみで発●出光の超小型 EV 参入、脱炭素市場へ●電した電力の販売を始めた。対象は電気自動車などのガソリンが売れなくなる将来に備え、出光興産は超電動車を新規に購入した顧客。環境意識の高い消費者

小型電気自動車事業に参入する。外部のタジマモータの需要を見込む。

ーコーポレーションと組んで超小型 EV を製造し、給油所でカーシェアや販売を行う。

●バイオマスレ南魚沼、米原料のバイオマスプラ●
バイオマスレジン南魚沼は、国内の食品製造業から◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●AI で会話から認知症判定●

樹木の植生状況調査に役立てる。

データ解析の FRONTEO は患者が話す言葉から AIで認知症の有無を判定するシステムの臨床試験を始める。5～10 分程度の会話で認知症かどうかをクラウドで AI が判定し、医師の診断を支援する。

●丸井「売らない店」に変身 狙うはデータ●
丸井グループが店舗を「売らない店」に転換しようとしている。D2C のネット通販企業を次々と誘致。店
頭は丁寧な接客で消費者データを得る場とし、各社の●テレワーク、2 月後半実施率 都内企業低下●

ネット通販で売り上げを伸ばす。

東京都実施の都内企業のテレワーク状況調査によると、2 月後半の実施率は 59%で 2 月前半から 6 ポイ

●IT 専門家 2000 万人、EU が 30 年デジタル目標●

ント低下した。従業員数 300 人以上の企業だと 78%、

EU 欧州委員会の 2030 年デジタル政策目標「デジタ30～99 人だと 48%で、規模が小さいほど低い。

ルコンパス」によると、次世代半導体を域内生産、IT関連専門家の 2000 万人体制、全市民が公的サービス●日本調剤、マイナカード「保険証化」手続き ●や電子カルテをオンラインで使えるようにする。

調剤薬局大手の日本調剤は約 700 店全てでマイナンバーカードを健康保険証として受け付ける。同意すればマイナンバーにひもづく健康診断の情報などがわかり、薬剤師が緻密なサービスが提供できる。

●福井県、ドコモと DX 連携、人材受け入れも●
福井県は NTT ドコモとデジタルトランスフォーメーション推進で協定を締結した。
「5G」や IoT などの技術推進を通じ、産業や人材育成を支援する。

●個人情報保護委、記事を無断使用●
政府の個人情報保護委員会は日本経済新聞を含む●三重県版デジタル庁、責任者に東京の田中氏●

約 100 媒体の新聞記事を無断で使用していた。2015 年

三重県は 4 月新設のデジタル社会推進局の最高デジから個人情報やマイナンバーに関する記事のコピー

タル責任者「CDO」に東京のコンサルント、田中淳一を利用許諾なしに職員間で共有していた。同委員会は氏（44）を内定した。IT や地方創生事業での実績を評これまでの使用料を支払う。

価、約 240 人の公募者から選定した。任期は 2 年。

●日立、出納業務で AI 帳票読み取り●●羽田空港に「1 坪の靴販売店」●

日立製作所は自社のデジタルトランスフォーメー

羽田空港に売り場面積わずか 1 坪の「世界最小」靴ションの一環で、財務部門の出納業務に AI を使った販売店が登場。拡張現実による試着と 3 次元スキャナ

帳票の読み取りサービスを導入する。1 万 4500 時間

ーでの計測結果かを使用する。ディスプレーに表れたかかっていた業務を 7400 時間に減らす見込み。。

QR コードをスマホで読み取り注文、自宅に届く。

●グローリー、顔パス決済を本格展開へ●●「ドローン特化ファンド」50 億円に●貨幣処理機大手のグローリーは、手ぶら決済に利用ドローン関連への投資に特化したベンチャーキャできる顔認証基盤の事業を展開する。認証に一般のタピタル（VC）のドローンファンド（東京・渋谷）の新ブレット端末を使うなどで低価格化。個人情報の管理

規ファンド運用額が 50 億円に達した。ファンドにはサービスとパッケージにする。

NTT ドコモ、清水建設などが出資している。

●平城宮跡 4 足ロボが巡回 保守に AI●●領収書の電子化、税制改正で原本即時廃棄可能に●NTT コムウェアは奈良市の平城宮跡歴史公園で 42021 年度の税制改正大綱で領収書の電子化保存が足歩行型ロボットと AI を活用して公園の保守点検を楽になり、社員や管理の負担が大幅に減る。一気に電する実証実験を始めた。ロボットが撮影した公園内の子化が進む。在宅勤務でも経費精算に月末出社させら画像と 3 次元（3D）マップを組み合わせ、設備点検やれる会社員の作業がなくなる。

●電気バスで、沖縄・世界自然遺産候補地ツアー●●SAP、沖縄市にワクチン接種予約システム●JALJTA セールスはやんばるの世界自然遺産候補地

SAP ジャパンは自治体向けのワクチン接種予約シを巡るツアーバス「やんばる黄金（くがに）号」を運ステムを沖縄県沖縄市に納入する。接種の予約や接種行する。国頭村の道の駅ゆいゆい国頭発着で、2 時間会場での本人確認、接種記録の管理、2 回目の接種案かけて大国林道などを巡る。

内、副反応の確認などについての記録を管理する。
●株式型クラウドファンディング 調達企業上場●●DX 人材、官庁も厚待遇●

インターネット上で株式による少額の資金調達を政府がデジタルトランスフォーメーションに精通する「株式型クラウドファンディング」を活用した琉した人材の獲得を急ぎ、年収 1 千万円や柔軟な働き方

球アスティーダスポーツクラブ企業が東京プロマーなど、これまでにない厚待遇を打ち出している。民間

ケット（TPM）に株式上場する。卓球 T リーグ「琉球との間で激しい争奪戦になりそうだ。

アスティーダ」の運営会社。

●日立、ブロックチェーンで「はんこレス」推進●●NHK 朝ドラ舞台で、沖縄ブーム再来を期待●

日立製作所はブロックチェーン技術を使った電子2022 年春から始まる NHK の「朝の連続テレビ小署名サービスを開発した。改ざんしにくいブロックチ説」に、沖縄を舞台とした「ちむどんどん」が決定しェーンの利点を生かし、誰がいつ署名したかといったた。県内の経済関係者からは、観光客の増加などにつ情報の正しさを保証する。

ながるとして、歓迎の声が上がった。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●与那国島唯一のリゾートホテル休業●●バガス活用かりゆしウエアをシェアサービス●

沖縄県与那国町唯一のリゾートホテル「アイランドサトウキビ搾りかす（バガス）を使う商品展開のリホテル与那国」が 4 月 1 日から全館休館する。「離島ノベーション（東京都）とソフト開発のオキコムは、で医療体制が十分ではない」ことが理由。期間は「あバガスでできたかりゆしウエアのシェアリングサーる程度安心して観光ができるようになるまで」。

ビス会社「バガスアップサイクル」（那覇市）を設立。
●おきでん E ポイント、OKIKA ポイントと交換●●観光客向け飲食店、売り上げ 60～90％減●

沖縄電力は会員サイト「おきでん more―E」で電気観光客の利用が多い飲食店 20 社、56 店舗でつくるやコンテンツ利用に応じてたまる「おきでん E ポイン「沖縄観光飲食業の会」は新型コロナウイルス感染拡ト」と交通系「OKICA ポイント」の交換を始めた。

大を受けた厳しい現状を県に伝え、支援策を求めた。
●JAL シティ那覇運営のビスタホテル、民事再生●●配車アプリ「エアクル」運転代行の料金を統一●

ビスタホテルマネジメント（東京）が東京地裁へ民運転代行事業者と利用者を結ぶ配車アプリ

事再生法の適用を申請、保全・監督命令を受けた。負「AIRCLE（エアクル）」を運営する、アルパカ・ラボ

債は約 34 億 7700 万円。子会社のサンビスタ・那覇がはエアクルを使った配車に初乗り 1 キロ 1200 円、以国際通りのホテルＪＡＬシティ那覇を運営している。

降 1 キロごとに 200 円加算の統一料金を導入した。

ホテルＪＡＬシティ那覇の運営事業は継続する。

●泡盛「琉球」を北京へ輸出●●沖縄県産卵のシンガポール輸出 12 倍に急拡大●

新里酒造（沖縄市）は中国・北京に向けて泡盛「琉シンガポールと香港で、沖縄県産卵を使った料理専球」やリキュール酒の輸出を始めた。北京にある卸売門店「たまご園」を展開するＥＮグルーによると、2020業者から打診され、出荷することになった。

年に沖縄からシンガポールに輸出した鶏卵が日本全体の約半数を占めた。県内からシンガポールに鶏卵を輸出するのはＥＮグループだけ。

石垣市は新型コロナウイルスの影響で国内旅行をキャンセルした人を対象に石垣島ペア旅行券などが●星野リゾート、那覇・松山に 5 月 16 日オープン●
星野リゾートは 5 月 16 日、那覇市松山にホテル「Ｏ当たるキャンペーンを実施する。石垣島を PR、観光誘客を図り、市内の土産品店を支援する。

ＭＯ５（おもふぁいぶ）沖縄那覇」を開業する。地上16 階建てで、客室数は 190 室。ホテルスタッフが街中●地産地消を転換、石垣牛を首都圏へ●を案内するサービスも実施する。

沖縄県石垣島の黒毛和牛「石垣牛」を首都圏などへ売り込む「石垣牛流通協議会」が都内で発足した。食

●沖銀が 2 年連続 1 位 就職志望ランキング●

肉卸のニイチク（東京）と JA おきなわ八重山地区畜求人情報誌を発行するラジカル沖縄によると、2020産振興センターが連携、食肉卸やホテル、飲食店など

年春卒業予定の学生の県内就職志望ランキングでは37 社が参加した。新型コロナの影響で観光客需要が減

１位は前回（19 年調査）に続いて沖縄銀行、男女とも退。地産地消型を転換し、全国に販路を求める。に１位と人気である。琉球銀行が２位、沖縄海邦銀行も７位と、地銀３行が上位 10 社に入った。

●シナジー、安全確保の自治体システム●
システム開発のシナジーは県庁や市役所など自治●県内の農業産出額 19 年、977 億円●
沖縄総合事務局の 2019 年県内農業産出額調査によると、前年比 11 億円（1・1％）減の 977 億円で、2 年体システムにセキュリティーを確保しながら外からアクセスできる仕組みを開発、全国の自治体に販売を始めている。

連続で 1 千億円を下回った。畜産部門が同 10 億円（2・2％）増の 459 億円、サトウキビや野菜などの耕種部＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

門は同 21 億円（3・9％）減の 518 億円と減少した。

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊第 10 号を送信させて●台湾産パインの中国輸入停止、沖縄への影響は？●

いただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていた中国政府が台湾からのパイナップル輸入を停止しだきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講でたが、台湾では日本向けを（昨年の）約 2100 トンかきる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事

ら 5 千トンに目標を引き上げている。沖縄は販売競合業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」にや価格低下といった影響が懸念される。県産パインの加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度

出荷最盛期がずれれば影響は回避できる。の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下●ヘリオス、台湾への輸出が好調 4 年で 1.8 倍●
ヘリオス酒造は台湾への製品輸出を拡大。21 年は 4記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

年前の 1.8 倍の約 7 万 5 千本を見込む。台湾の大手量

なお、創刊前準備号から第 9 号までは右記ＵＲＬから販店の取り扱いで輸出が増えた。

閲覧できます。⇒ https://www.okinawadx.info●沖縄の社長年齢 59.3 歳、全国平均より 0.8 歳低い●

沖縄トランスフォーメーション代表理事中島洋

帝国データバンクの 2020 年社長年齢分析調査によ専務理事 浦崎真作

ると、県内企業の社長の平均年齢は前年比 0.2 歳上昇

理事 中島啓吾の 59.3 歳で、全国で 4 番目に低かった。全国平均は事務局次長 高澤真治

60.1 歳。調査が始まった 1990 年比で 7.8 歳上昇、上昇比率は全国で 3 番目に高かった。 。
●石垣市、旅行をキャンセルした人へキャンペーン●