終章

ポスト冷戦とグローバル化の時代に

1990 年代からの世界は，ポスト冷戦とグローバル化によって特徴づけられるとも言えるであろう．そのような時代が戦争と平和をめぐって直面する課題はどのようなものであろうか．
戦後国際公共財供給システムの行き詰まりとＧ７システム
時代の構造的変化は，冷戦に先立つ世界経済の構造的変化から始まった．Pax Americanaとブレトン・ウッズ体制のシステム－それは古典的ウェストファーリア型国家システム・
古典的帝国主義的国家システムと自由放任・国際金本位が機能しなくなったことを前提に形成された－は，アメリカのベトナム敗戦（1973 年）とニクソン新経済政策（1971 年）によって終わりを告げた．冷戦の終焉とグローバル・エコノミーの展開まで続く構造的変化の時代がそれに続いた．
アメリカが 1971 年のニクソン新経済政策から単独で世界経済管理に責務を負うシステムが崩壊した時に，アメリカは世界経済の調整や管理に対するアメリカの責務を明瞭に否定したと言える．それに続くアメリカの輸入課徴金引き下げと交換のドルの平価切り下げやアメリカの国際収支赤字とインフレに対する放任－ビナイン･ネグレクト（benign neglect
policy）－は，「新重商主義」の台頭の危険をもたらした．1973 年の第 1 次石油危機は，これに加えて OECD 諸国の経常収支を軒並み赤字へと転落させ，国際的な資金循環にも大きな打撃を与え，「新重商主義」の危険を一層大きくさせた．
このようなシステム崩壊に対して，最初にとられた行動は２つの方向を向いていた．第 1は，ヘルムート・シュミットとヴァレリー・ジスカール・デスタンの独仏首脳によって首唱された経済サミット（1975 年ランブイエに日，米，英，独，仏，伊首脳が参加，76 年サンファン・サミットから加がこれに加わり G７を形成）であった．その最小限綱領は，新重商主義への傾斜を食い止めることとマクロ的国際経済秩序の撹乱防止つまり「近隣窮乏化政策の阻止」であり，「経済的危機管理」にあった．そして，その最大限綱領は 1977 年
ロンドン・サミットや 1978 年ボン・サミットにみられた「機関車論」や 1985 年 G5 プラ
ザ合意にみられたマクロ経済政策国際協調であった．アメリカ 1 国に代わる主要国の集団的世界経済管理である．
この考え方の起源は，ケインズに求めることができる．1930 年代の世界経済縮小・解体の危機にあって空想的に自由貿易主義の維持が叫ばれていた中で，ケインズは「繁栄への道 The Means to Prosperity」と題する小冊子を出し，（１）すべての国が拡張主義的経済政策を採用して近隣窮乏化政策を避けるべきこと，（２）特に債権国で中心国が世界需要を喚起するような積極的拡張政策を採用すること，（３）上の政策をもっても困難な経常収支不均衡には債権国から債務国への資本移転を促進すること，（４）対外支払準備によって国

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内政策が制限されるような，また国際流動性が不足するような金本位制度に代えて新しい
国際通貨制度を確立すること，これら 4 点を主張したのであった．この考え方は，既に見たように戦後のブレトン・ウッズ体制に取り込まれたとも言える－ケインズの思うような形ではなかったにしても．ジスカール・デスタンやヘルムート・シュミットが考える世界
経済管理とは，基本的にケインズ的な国際協力をかつてとは異なり集団的に行おうとする
ものに他ならなかった．
第 2 の方向は，マネタリストの変動相場制支持論に端的にみられる反ケインズ主義と市場の自由放任への傾斜であった．アメリカでは国内政策では意見を分かつケインジアンとマネタリストはともにアメリカの「国益」（自国経済政策の自由度を高める）から変動相場制を支持し，その結果，1976 年のキングストンでの「国際通貨制度に関する総務会暫定委員会」の「合意」が，つまり為替相場制度についての「無制度」システムへの移行が決定的となった．そして，そのことを契機として一方では資本移動自由化の障壁が取り払われ，
他方では金融自由化が進展し，あいまって 1980 年代以後のグローバル化がもたらされたのであった．
これら２つの方向は，一面では，前者の最小限綱領は後者の主張と重なるように調和する側面が存在した．自由な国際相互依存関係の維持がそれである．そのような枠組みは，
1970 年代以後の新重商主義なり世界経済解体に向かう力を抑制し，急速なグローバル化をもたらすレジームを提供してきた．GATT から WTO への転換はこうした枠組みの中で生じ，変動相場制への移行とケインズ的枠組みの崩壊は金融自由化を促し，アメリカの自由化は
金融・資本取引の自由化を急性化したからである．
だが他面では，2 つの方向は相矛盾するものでもあった．G7 協調体制は主権制限に繋がり，変動相場制やマネタリスト処方箋は協調の拒否を意味していたからである．そこで，
このような緊張関係は，1970 年代後半から 1990 年代の世界経済の変動を規定する 1 要因となってきた．70 年代後半は第 1 回ロンドン・サミット，ボン・サミットに見られる協調路線が支配的であったとすれば，80 年代前半の協調の解体はレーガンとサッチャーのマネ
タリズムへの傾斜によってもたらされ，続いて「双子の赤字」を背景とする「ドルのハード・クラッシュ」の悪夢が 80 年代後半のプラザ合意から始まるマクロ経済政策協調の時代をもたらした．90 年代に入るや欧州と日本が内部問題に直面し，アメリカの長期成長に依存する構造が生まれて協調体制は後退したが，アジア通貨危機以後は再び「グローバル化」
への協調が問題となるに至った．しかし，99 年ケルン･サミットでは合意形成が行われず
2000 年の九州･沖縄サミットでは進展が見送られた．G7 の最大限綱領的側面は不安定な状態に置かれ，それはまた為替相場不安定や潜在的危機の進行（アメリカのバブル，経常収
支悪化，所得分配不平等の拡大など）を生んできた．言い換えれば，G7 国際協調は，協調的に世界経済を管理することは到底なしえなかったが，世界経済解体という最悪の事態に対しては危機管理的に作用してきたのである．

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国際資本移動の展開とグローバル・エコノミー
安定した国際公共財供給システムの不在と深く関連して，注目しなければならないのは，
80 年代後半からの国際資本移動の急性的展開と，その結果としてのグローバル化の進展である．
戦後の経済システムは，戦前のブロック経済を解体して自由・無差別・多角主義的な国際システムを枠組みとしたが，基本的にはインシュラー・エコノミー，つまり国民的に管理された経済システムを基盤としていた．このようなインシュラー・エコノミーの解体は，
1970 年代からはじまった．1971 年 8 月 15 日のニクソン新経済政策，2 度の石油危機，そして戦後イノヴェーションの終息などは，世界経済に構造変化をもたらしたが，その中で，一方ではケインズ的な裁量的経済政策が機能不全を起してスタグフレーションが生じ，他方では固定相場制の維持が困難となり，さらに，これらの諸契機は国内的にはマネタリス
ト的な経済政策の，そして国際的には変動相場制の導入をもたらした．そして，それらは，アメリカの経常収支不均衡の拡大やアジア諸国の外資依存型輸出指向工業化の成功とあい
まって，1970 年代末からの国際資本移動の自由化をもたらした．
70 年代末から 90 年代までに進んだ為替管理の撤廃など国際資本移動の自由化は，国際資本移動の流れを一気に解き放った．国際収支ベースでみた長期の資本移動だけをみても－それは一定期間におけるネットの資本移動だけを集計しているに過ぎない－，日，米，西ヨーロッパ 3 極の対外投資は，1970 年代後半の GDP 比 3.0％，年平均にして 1,537 億ﾄﾞﾙ
から 1980 年代後半には GDP 比 5.4％，年平均 6,789 億ﾄﾞﾙへと急性的に増加した．グロスで見たクロス・ボーダー証券取引にいたっては，1975 年にアメリカで GDP のわずか 4％
でしかなかったものが 1992 年には 100％を超えるようになり，1997 年には 200％を凌駕するにいたった．短期の資本移動も急速に拡大した．銀行の国際貸付（居住者向け外貨建て貸付を含む）は，1980 年にはネットで 1,600 億ﾄﾞﾙであったが，1990 年には 4,650 億ﾄﾞﾙとなった．日本では 1980 年の GDP 比の対外資産は 15％，負債は 14％，アメリカはそれ
ぞれ 21％，17％であったが，1990 年には日本の資産は 65.0％に，負債は 53.5％に，アメリカの資産は 40.9％に，負債は 47.3％へと増大した．そして，この結果，外国為替取引は
もはや貿易取引や経常取引によって規定されるものではないという事態さえ生じるにいたった．1998 年には 1 日あたりの主要為替取引額は 2 兆ドルに迫り，貿易取引額の 80 倍以上に及んでいるのである．これは，しかも，国際資本移動が自由化されはじめてわずか 15から 20 年間に属することにすぎない－19 世紀のイギリスの国際資本移動を顧みるならば，国際資本移動の流れはますます比重を高めていくに違いない．国際資本移動の復活を基盤とする構造変化としてのグローバル化が生じたのである．
＊グローバル化 globalization という言葉は，国際資本移動の自由化や市場経済の拡張に基づくグローバル・エコノミーの形成から直接生まれてきた．だが，そのようなグローバル化は，現代の市場構造の主導権を有するアメリカ的な制度の国際的適用を含めてアメリカ化 Americanization という側面をも有している．グロ60

ーバル化の評価を行う際には，この両面を区別して行う必要がある．本講義では，
国際資本移動に基盤をもつグローバルな市場の形成とそれに対応する市場優先的経済政策の普遍化に限定して問題を扱うこととする．
グローバル化の時代は第 2 次石油危機からの脱出後に始まり，80 年代の後半から本格化した．その中で明らかにグローバル化の成果を受けた発展が存在した．1970 年代後半から始まったアジア新興工業国（Asian NIEs），さらに 1980 年代後半からのタイ，マレーシア，
インドネシアなど ASEAN3 国，そして 90 年代からの中国の成長は，円借款など外資に基づくインフラストラクチュア整備の上での外国企業の直接投資を直接の契機とする輸出志向工業化政策に基づくものであった．同じ外資依存型の成長はヨーロッパ共同体の中の「南北問題」の解決にも向けられた．アイルランドとスペインの急速な成長はその産物とも言えるであろう．直接投資は，一面では貿易障壁や差別的領域の形成を背景としていたが，他面ではイギリスやアメリカの産業再生の一助ともなった．また， 1970 年代に高まった新重商主義の押さえ込みと東京ラウンド，ウルグアイ・ラウンドによる自由貿易主義の維持・拡大は，これらの諸国のみならず日本やドイツを含めて世界経済が拡大均衡軌道に向かうことを可能とした．活発な国際資本移動は 70 年代以後に生じた先進国を含む経常収支の不均衡に対応し，それが無かった場合に生じたに違いないデフレーションやインフレーションを防止した．そして 1980 年代からのサービス貿易の拡大と金融自由化は，IT 革命とあ
いまってアメリカの 90 年代の繁栄を準備した．ポスト石油危機の世界経済を，グローバリ
ゼーションを除いて語ることはできない．
グローバル・エコノミーの諸問題
グローバリゼーションがアジアの成長などをもたらしたとしても，市場優位のグローバ
リゼーションが経済・政治の両面で固有の問題を生み出してきたことも確かである．それ以前には見られなかった市場の脆弱性がグローバル・エコノミーとともに生じてきた．
第 1 は，グローバル化が市場放任と表裏をなしていることに関連する．デフレーション
や所得分配不平等は国際的相互依存関係の拡大・深化それ自体に起因するものではないとしても，グローバル・エコノミーの結果とも把握しうるであろう．では，「1 国ケインズ主義」が機能不全となる場合には，どのようなマクロ経済政策が可能となるであろうか．単
純に言えば，国際的なマクロ政策面での協力が必要となろう．だが，たとえば日本の不況に際して「構造改革」だけを主張するような国際的圧力しか存在しない世界が現実である．
第 2 は，既に見た調整時間の短縮である．たとえば労働力の育成には世代という時間が必要とされる．それは，直接投資が生産構造を変化させ，貿易構造を変化させる速度には到底追いつかない．対外的圧力が大きく作用する場合には長期間をかけて衝撃を和らげることは不可能となる．この課題もまた国民経済を閉鎖的に管理しえない情況の下では，グローバルに，あるいは地域的に，いずれにせよ国際的協力を要する．

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第 3 は，グローバル・エコノミーの直接の結果としての国際金融・資本市場の危機である．1990 年代以後に国際金融・資本市場に危機が頻発したが，これらの危機はそれ以前とは異なる特徴を有していた．先ず，何よりも大量の国際資本移動が関連するようなったことが明らかである．さらに，殊に，1990 年代の国際金融・資本市場の投機による危機が，いずれもそれ以前の危機とは異なり経常収支危機による支払い不能という局面に至らない
状態で投機にさらされたことから生じた点に注意を向ける必要がある．言ってしまえば新興市場への楽観が「美人投票」的な投融資行動（自己の判断ではなく多数の判断に従う）を誘い，それらが債務国の楽観をまた誘い，あるときに急速に双方の楽観が崩壊したのである．
IMF 固定相場制の崩壊と価格の激しい変動はリスク・ヘッジの必要性をもたらし，金融自由化の中で種々の金融的手段が発展した．代表的なものがデリバティヴだが，それらはいずれもリスク・テイカーの存在を必要とする．しかもヘッジの連鎖がリスクの最小化を実現するとは言いがたい．「美人投票」的行動が一般化する局面では一方向にだけ市場が動き，その結果ヘッジが有効とならなくなるからである．さらに，金融的競争はいやが上にも配当なり収益率をめぐる競争を激しくする．マートン，ショールズというノーベル賞受賞者を抱えた LTCM の危機はその代表的なものであった．
危機に対応するのはそれまでの手法とはおのずと異なってくる．メキシコ危機の際にアメリカ財務省は自国の為替安定資金を財源に即座に 500 億ドルのローンを提供して安定化を図り，LTCM の危機では連銀 Fed が主導してソロモンをはじめとする金融界の協調融資を実現した．もし，そうした行動がとられなければシステム自体の崩壊が生じたかもしれない．だが，不幸なことにそうした対処が平等に他の場合になされたわけではなかった．
わけてもアジア経済危機にあって IMF は，財政赤字でインフレーションが生じ，経常収支が極めて悪化していたかつての累積債務国に対してと同様の処方箋をアジア諸国に押し付けたために危機を深刻化させた．
「剥き出しの市場」がもたらす危険には政府よりも銀行がすばやく感応したとも言える．
1990 年代のはじめからバーゼルに根拠を置く国際決済銀行（BIS）は，国際金融危機の発生を予防し,同時に危機が生じたときに対処しうるように「BIS 規制」をもってリスク管理をグローバルな規模で実施してきたからである－もっとも「BIS 規制」が逆にバブルによって脆弱となっていた日本の銀行に衝撃を与え，銀行収益基盤となる産業的活動を制約す
る「貸し渋り」を生み出した一因ともなったのであるが．いずれにしてもリスクの存在が新たな投機の手段をもたらし，投機の手段があるときに国際資本移動は一定の環境の中では自己実現的にブームと崩壊を起こす．両大戦間期のホット・マネーと同じ撹乱的資本移動が甦ったのである．撹乱的な国際資本移動を何らかの方途で規制するとともに，「最後の貸し手」をグローバルに，あるいは地域的に生み出すことが必要とされている．このような考え方に対して，「モラル・ハザード」が生じるが故に反対であり，市場にすべてを委ねるべきだという考えも存在するが，それはモラル・ハザード以上の災忌を承認する夢想的62

市場放任論としか言いようがないであろう．
第 4 は為替相場の不安定である．国際資本移動の自由な世界では，経常取引から生じる為替取引に対して資本移動に関係する為替取引が圧倒的な大きさとなる．1 日あたり 200
億ドル以下の世界貿易取引に対し 1 兆 5,000 億ドルを越える為替取引が行われるのがグローバル・エコノミーの現状である．このような資本移動に基づく投機は，本来安定的であるべき為替相場を大きく変動させ，マネタリストの言う「実質相場」の安定も掘り崩してきた．
こうして，グローバル・エコノミーの世界では「自由な変動相場制」「クリーンな変動相場制」ではなく，むしろ管理された変動相場制が望ましいという考えが浮上してきた．G7
を舞台に検討された「目標相場圏」や「サーベイランス」などはその所産であった．今では，「効率的市場仮説」にしたがって「クリーン･フロート」を選択するのが均衡為替相場を安定的に導くという主張は支配的とはなりえないであろう．余りに大きい為替リスクがあるからこそ先物やオプション，スワップといったデリバティヴが生まれ，それがまた投機と崩壊をもたらしているからである．国際資本移動が拡大した中では，EU が EMS 固定
相場制を先ず選択し，やがて金融政策の独立性を犠牲にしても単一通貨に向かったように
ラディカルな改革を目指すのか，あるいはファンダメンタルズにしたがった為替相場が実現するように協調体制を組織的に維持するのか－この場合にも金融政策の独立性が損なわれるが－，そのような改革がグローバルに，あるいは地域的に必要とされていると言えるであろう．
これらはいずれも「市場の不安定性」を示している．社会主義的な中央計画経済，さらにケインズ的な裁量政策に問題が生じたことは確かであるにしても，そのことをもって「市場の効率性」と「市場の安定性」が証明されたとの結論は導き出しえないのである．
グローバリゼーションが提起している問題は，さらに生産力制限の問題に及ぶ．グロー
バル化の時代に先進工業国の成長率は「黄金時代」よりも低下し，70 年代の石油危機を経てエネルギー効率も上昇した．だが，新興工業国の急速な発展は石油消費量，排出 CO２など負の外部経済を大きくしつつある．しかも，グローバルな競争が存在する中では，個々の国民経済の規制は効果を制限される事態が生じている．これまで経済学が関与してきた主な問題は，生産力が存在するのに，それが十分に利用されないという問題であった．「不況」や「恐慌」はその典型である．だが，かつてマルサスやリカードゥが不安視した「自然の制約」が，しかもグローバルな規模で生じてきていること，国民経済的解決を許さない性格をもって生じてきているのである．
最後に，グローバル・エコノミーが構造的パワー・シフトをもたらしていることを理解する必要がある．パワー・シフトは，幾つかの局面で見られる．第 1 は，収穫逓増部門での集積効果の増大である．アメリカの金融業はその典型であり，自動車産業のグローバル63

な再編もそれを表現する．集積効果が大であれば現存の格差は拡大する．そうであれば，
ただ自由放任ではなく低開発地域に一定の集積を構築しなければならない．それがアジアの発展の契機となった直接投資 FDI (foreign direct investment)によってすべて可能となるというのは幻想である．被投資国 host countries に良質の十分な量の労働，電力・輸送網などの産業インフラストラクチュアーなどが無い限り，直接投資は向かわないからである．
第 2 は，産業の「周辺」への移転とサービス・金融の中枢での拡張である．それが中枢の寄生化をもたらす可能性は大きいし，また，めぐまれた「周辺」の台頭は政治構造をも変化させる．すでに，アメリカは軍事的には強大にしても「帝国」を形成するほどには強固ではない． 90 年代に繁栄しながらも，実質賃金が 70 年代よりも低下したことは，総体としての産業的生産力が上昇しなくなっていることを示している．グローバル化が寄生的
経済生活を拡大するとすれば，グローバル化の基盤の上での繁栄には大きな限界が生じる．
日本とドイツを強固な基盤としたアメリカのポスト冷戦システムが恒久的に機能しうるとは言えない．しかも，中国，インドなどの台頭は地域的に新たな不均衡を生み出すであろう．
第３は，70 年代までの対抗勢力が後退し，市場機能自体を批判する側面だけでなく，市場が安定したとしても生じる道徳的問題を取り上げる力が後退していることであろう．グ
ローバル･エコノミーの時代に新古典派経済学のある方向が支配的となり，その結果として
国際通貨基金などがマクロ経済の安定という課題に必ずしも対応しなくなったことを想起すればよい．その結果，逆に救済が「裏口」からなされて公正が維持されなくなる問題，
社会主義やケインズ主義などの後退とともに市場放任への批判が封じ込められた結果として極端な反資本主義を掲げるデマゴギー的政治が台頭する傾向などが存在する．
第４は，経済活動の脱領域化に伴う国民国家の領域支配効果の後退である．それは，「国益」を擁護するアナクロニズムを逆説的に台頭させるとともに，民主主義の赤字を含む国
際関係を生み出している．これらはグローバル・エコノミーがもたらす緊張関係それ自体ではないが，従来の国際システムの劣化を促している．
国際公共財供給システムの不在が投げかける問題
Ｇ７の中に矛盾する２つの方向が緊張関係を形成し，世界経済管理が不安定となる中では，グローバルな安定的制度の形成は望めない．IMF 改革がなされず，「最後の貸し手」が集団的に確立されないのはその象徴とも言える．
そのような状況下で，欧州共同体は，マネタリズムを信奉するサッチャー政権を別に，共同体域内での通貨安定化をめざしシュミットとジスカール・デスタンの協調の下で 1978
年に域内固定相場制にあたる EMS（欧州通貨制度）を発足させた．これは，欧州共同体域
内貿易の比重の高さなど共同体の経済的紐帯の太さとともに，欧州共同体の財政支出を伴う共通政策を維持する上で変動相場制を採用するわけにはいかないという理由とともに，

64欧州共同体諸国の財政政策を間接的に合致させて共同体の経済統合を高度化・深化させようとする意図に伴うものであった．そうした意図は，「1992 年市場統合プログラム」の完成とグローバル化によってもたらされた資本移動の全面自由化の段階では単一通貨 Euro 導
入につながっていった．
日本は，1970 年代に安全保障面で「控えめな同盟者」としてアメリカのアジアにおけるヘゲモニーを支える役割を選択したが，経済においても，世界経済管理についての２つの方向をめぐる緊張関係を抱えながら，アメリカとの協調を優先してきた．その中で，日本がアジア諸国に「資本の無限供給」をおこない，アメリカがアジア諸国に市場を提供するという「太平洋トライアングル」が再生産されてきたのである．しかし，アジア通貨危機
はトライアングルが安定的に再生産されるものではないことを示した．自由化のみを求める APEC とは異なる地域的安定枠組みの必要性が生じてきたとも言える．アジア太平洋地域が世界経済の一つの極をなしながら為替相場面での域内安定を欠いていることは，そうした枠組みの欠如を端的に示しているとも言えよう．
1990 年代はそれまでの 20 年間とは異なりアメリカの「再生・復活」の 10 年であった．
同時にアメリカはソ連の崩壊と冷戦の終焉，軍事技術の発展などによって軍事的には「１極体制」を実現した．だが，アメリカは，世界経済に攻撃的になることはなかったにせよ，
世界経済管理をみずから設計し，調整するという立場をとるには至らなかった．地球温暖化におけるアメリカの姿勢も同様であった．ここからシステム構築は放置された状態にあるとも言えるであろう．国家と国益がグローバル化への対処の隘路となっているのである．
さらに，国際協調と変動相場制という 2 つの方向に収まらない制度的枠組みが 80 年代後
半から 90 年代に登場してきたことにも注目しなければならない．第 1 に，グローバル化が進行するにいたって，70 年代までとは異なって発展途上国が制度上のアクターとなってきたことが指摘されなければならない．第 2 に，既に前節で言及したが，地球環境サミットにみられるように途上国問題を含まない限り調整不可能な問題領域が生じてきた．主権の脱領域化とともに経済の脱 G７・OECD 化が生じてきたとも表現しうるであろう．
構造変化の時代を通して，新たなシステム構築の要請が確かなものとなるとともに，主権の脱領域化が進行し，したがって主権的領域国家を基盤とする国際システムとは別個のシステムが必要とされつつある．主権国家を制約する協調体制や国際機関，地域統合や地
域協力，さらに INGO などの活動も生まれてきた．だが，依然として政治的決定の正統性
は主権的国民国家の下に囲まれる国民的政治社会に与えられている．しかも，国民経済に占める政府の位置はかつてないほどに大きく，先進国においては 30％から 40％に及ぶのが普通とさえなっている．その上で，市場優位のイデオロギー的圧力や大国の「国益」が国際協力システムの形成を妨げている．グローバルな政治社会は形成されずに「西欧国家系」が機能不全を起こしたままに一部は強化されて存在し，グローバルな問題解決アプローチ

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が採られるにしても「民主主義の赤字」が生じるといった状況に直面しているのである．
このような状況は，グローバリゼーションと地域的枠組みの展開に支えられた成長がもたらす世界経済のバランスの変化という視点からも，また成長から取り残された地域での国家の崩壊，麻薬経済をはじめとするインフォーマル・エコノミーの拡張，そして極端なシンボリック・ポリティックスとテロリズム抑制という視点からも，必ず解決されなければならない．
新たな国際経済社会なり国際経済システムの創造がなされない限りグローバル・エコノ
ミーは安定せず，さらにそれは政治秩序を含めた国際関係の不安定につながるであろう．
無論，完全無欠なシステムや社会はありえないであろうが，第 1 に，①マクロ経済均衡という経済的目標，自由と平和という基本的価値に沿って直面する課題を正確に捉えて解決
し，②しかも現存する社会的技術的条件から見て実現可能性が存在し，③国際社会において正統性を確保しうるような国際公共財の供給システムが構築されなければならない．第 2に，それは，ある領域では国際機構を通じて，また政府間協議などを通じて，またあるい
は地域的レジームや機構を通じて，さらに NGO などを通じて供給されうるものとなる－その意味では，EU において長く問題とされてきた「補完性原則 subsidiarity」が考慮されなければならない．そして，そのような試みの中で民主主義の赤字を解決することなしには，
おそらくグローバリズムやインターナショナリズムは大国や高級官僚の支配と同一視されうるものと成り果てるであろう．こうした観点から，それぞれの専門分野において，ある
いはそれらの総合の上に，システム構築の内容が追求されなければなるまい．適切な問題領域に対応する適切な意志決定の在り方，さらにそれを正統化する適切な枠組みの構築が求められているのである．現代の経済学と政治学に課せられた最も重要な課題の一つがこ
こにある．
冷戦の終焉
1985 年にソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフによって 1987 年に開始されたペレ
ストロイカは，1989 年のベルリンの壁の崩壊と東欧革命，そして 1991 年のソ連の崩壊に結果した．これに前後して，中国は鄧小平の下で改革・開放路線への転換が行われ，またベトナムも改革へと向かった．キューバ，北朝鮮などの特異な社会主義体制は維持された
し，中国やベトナムの共産党支配は続いたが，ロシア革命から始まった社会主義の実験は，特に経済的側面で決定的に幕を閉じたのである．そして，第 2 次大戦後の国際関係を規定してきた「冷戦」は終焉を迎えた．
冷戦の終焉とともに，「資本主義対共産主義」という対抗軸は基本的に消滅した．アメリカの「冷戦後」構想は，旧社会主義圏における市場経済へ移行と民主主義の確立に向けられ，それがアメリカの安全とグローバルな平和をもたらすと期待された．NATO の拡大，
日米安保再定義と WTO，NAFTA，APEC の設立とその下でのプログラムの推進などは，

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その考えに沿った 1 つの構想とみることができる．そのような諸関係の構築の下で，アメリカは冷戦期の規模の軍備を縮小し，同時に軍事的に「1 極支配」とも言える優位性を維持
してパワー･バランスのシフトに基づく不安定に対応しようとしてきた．
だが，市場経済と民主主義を特徴とする世界が支配する「新世界秩序」や「歴史の終焉」
は容易に生じなかった．なかでも，冷戦の中で押し込められてきたエスノナショナリズム
と，社会的不安定に対する極右や「原理主義」的なアイデンティティー・ポリティックス，シンボリック・ポリティックスが生まれてきた．
＊ナショナリズムについては佐々木隆生「ステイトとネイション（７）－（９）」を参照されたい．ちなみに，ネイションとは natio というラテン語から生まれたが，フランス革命前後から自由な市民権によって自律的政治体を構成する集団（国民）を指すようになり，さらにその後政治的自由と栄光を求める人民共同体（民族）を意味するようになった．エスニック・グループとは歴史的記憶，神話，価値，言語など共通のシンボル体系をもつ集団であり，それを基盤とするナショナリズ
ムはエスノナショナリズムと言われる．
アイデンティティー・ポリティックスが生まれてきた基盤はそう単純ではない．まず，冷戦が押しつけていたイデオロギー対立と政治支配の枠組みの崩壊が，エスノナショナリ
ズムを直接に導いた側面が存在する．バルト 3 国の独立，旧ソ連内のエスニック紛争であるアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ紛争，グルジアのアブハジア紛争，そしてチェ
チェン紛争などはその典型である．クロアチア，ボスニアなどの内戦も同様の側面をもっている．
だが，分離主義が必然とは言えない．分離主義的ベクトルが，あるいはシンボリック・
ポリティックスが支配的となるような条件がそこには存在する．この条件はより複雑であって，まず歴史的にエスニックな対立が継承されていること，その結果として過激なシン
ボル･ポリティックスが有効に作用し，しかも安全保障ジレンマが存在するというような諸条件に注目しなければならない．クロアチア紛争，パレスチナ紛争はその典型である．対
抗しあう集団の「右翼」が互いに最も激しく敵対しながら，敵対することによって政治的支配力を確保する事態が生まれる．
「暴力の連鎖」はその一表現形態である．
さらに，その上で，一方では旧ソ連，旧ユーゴスラヴィアに見られるような国家の崩壊が指摘されなければならない．その過程で政治的正統性が揺らぎ，国家機構が私物化されるなり，機能しなくなるときには，種々の党派が軍事力を保有し，法的な統合が不可能となる．他方では，国家形成 state-building が国民形成 nation-building を伴うことから特定のエスニックなアイデンティティーが優位となり，また過去の「間接統治」が破られて，対抗的エスニック集団の反抗をもたらすことが生じる．旧ソ連を継承する諸国家に生じている紛争の背景にはこの問題がある．
さらに，これらの紛争地域が経済的統合の周辺に位置することがある．低成長と貧困の67

世界でこそ紛争は常態となっている．そのような世界では，交換よりも略奪や利権が，工業的生産手段よりも土地が主要な経済基盤となる傾向がある．
そして，社会主義の崩壊の後に，あるいはケインズ的「修正資本主義」の後退の後に，市場放任に対する有効な政策とイデオロギーが生まれてこないことが，内部的に存在する
緊張を外部の敵を想定することによって容易になるという過去にも繰り返されてきた手法と結びついて，種々の神話的な，象徴的な政治の台頭を許す背景をなしている．
また，大国など紛争地域に利害を有する政治力が勢力関係の構築や維持のためにエスニック・ポリティックスを支援することにも注意しなければならない．ロシアとコーカサス（カフカース）の関係はその典型である．いや，それ以上に留意しなければならないのは，国際間の緊張関係を調整する強固な国際社会が欠如していることである．そして，それはソ連とアメリカという２つの「普遍的帝国」の後退から始まったのである．
なお，現代の紛争は，一面では低廉な小火器の普及や爆弾製造，そしてインターネットの利用など現代の経済社会の発展によって規定されていることにも注意する必要がある．
こうして，最後に市場社会を基盤とする社会構造の安定化と適切な国際公共財供給を市中とする国際社会の構築が，現代の平和の達成にとって重要であることが明らかとなる．
この点を看過して，「テロとの戦い」を強調するのは理性的見地からはずれるであろう．テ
ロリズムは憎むべきものではあるが，テロリズム自体は闘争手段にすぎず，テロリストは
政治的に生み出されることを，したがってテロリストを生む社会自体の変革が重要である
ことを理解しなければならない．また，テロリズム一般を，さらにテロリズムという形態
での暴力のみを問題としてもならないであろう．

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