2023.3
2023.
3 . 2459

CONTENTS■巻頭言 70周年に寄せて．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1■2022年度秋季大会参加記．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3■2023年度春季大会：70周年記念大会のお知らせ ．．．．．．．．．．．．．．．．． 9■定例研究会の開催状況について．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 9■入・退・休会者．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 10

巻頭言 「日本がアジアを研究する」ということ――学会創立70周年に寄せて
第27代理事長 佐藤 百合
今年、アジア政経学会は創立70周年を迎えた。周時に外交活動を再開した。当時の大きな問題は、年記念というのは、その組織の歩みに関わってこら

1949年に誕生していた隣国、中華人民共和国をどうれた多くの先達に思いを馳せ、感謝の気持ちを新た理解するかであった。加えて、日本の敗戦後に独立にする機会だと思っている。と同時に、ひとつの歴を果たした東南アジア諸国とこれからどう経済関係史の節目として、改めて過去を振り返り、長い時間をとり結んでいくかも重要な課題だった。そうした軸のなかに現在地を置いてみる、自分自身の今をお問題意識を反映して、外務省内で早速始まった月例

いてみる、そうした機会にもなるように思う。

研究会には中国政治の植田捷雄、東南アジア経済の2023年は、春季大会を学会創立70周年記念大会と板垣與一らが主要メンバーとして参加した。アジア

位置づけ、６ 月10〜11日に東京大学駒場キャンパス

政経学会の発足はその翌年である。月例研究会は学で開催する。学会の歩みについては、1990年代から会に引き継がれ、この ２ 名が初代理事長（1953〜

直近までの理事長経験者にその時々のアジア情勢、
アジア研究の動向を踏まえて、学会がどのような課64年）、第 ２ 代理事長（1964〜68年）を務めることになる。1953年 ５ 月の学会設立趣意書には「・・・

題に向き合ってきたかをインタビューや座談会の形

現に生起しつつあるアジアの政治、経済問題に正面で語っていただき、その動画を学会ウェブサイトでから取り組み、これを理論的、実証的に研究しよう

配信し、『アジア研究』にも70周年特別企画としてとする努力は、動もすれば忘れられ勝ちであった」

順次掲載する予定である。会員の皆さんには、70周と述べられ、我々は「学問の進展に寄与すると共に

年記念大会にぜひ参加いただき、また先輩たちが語刻下緊急の実際的要請に応えようとする」との決意

る学会の変遷をたどりながら、それぞれの立場からが記されている。こうして戦後日本の再出発と同時思索を巡らす機会にしていただけたらと思う。

に戦後日本のアジア研究が始動した。それは実証を

学会の活動史については上の特別企画に譲るとし重んじる学術研究という立場を明確に打ち出す一て、ここでは、この学会の本分である「日本がアジ方、日本の関心事、とくに中国への地政学的関心とアを社会科学的に研究する」ことについて、学会70

東南アジアへの地経学的関心に強く動機づけられて年の歩みに重ねながら、私なりに考えてみたい。

いた。これが本学会の出発点であった。

70年前の1953年とはどういう年だったか。日本

1960年代から2000年代にかけて、アジアをとりは、1945年の敗戦後から連合国軍の占領下にあっまく環境は冷戦からポスト冷戦へ、アジア諸国は革て外交権を持てなかったが、1951年に調印したサ

命、戦争から開発、民主化、経済統合へと大きく変

ンフランシスコ平和条約が1952年に発効すると同容した。主役は日本、アジア NIEs、先発 ASEAN、

1

後発 ASEAN、中国、インドと移り変わり、「奇跡」

アを見てきた私たちの目には、二項対立ではない世や危機を越えながら、アジアは安定と成長の歩を着界が映る。「二項」に入らない、入るつもりのない、

実に進めてきた。アジアの興隆と軌を一にして、日双方とうまくやりたい、双方と距離をおきたい国々

本のアジア研究は格段の進歩を遂げた。1960年代の存在である。昨年の G20議長国インドネシアは、半ばまでにアジア経済研究所、京都大学東南アジア

欠席をちらつかせる欧米の脅しを意に介さず、大研究センター、東京外国語大学アジア・アフリカ言

統領自らドイツで G ７ 、キーウでゼレンスキー大統語文化研究所といった研究機関が設立され、現地語

領、その足でモスクワに飛んでプーチン大統領と会でフィールドワークを行う地域研究者の再生産と体い、G20サミットでは国際法・国連憲章の遵守とい系的な資料収集が始まった。1980年代以降、アジア

うボトムラインで共同宣言をまとめ「戦争の時代で関係の学会は地域ごと、国ごと、専門分野ごとに新はない」とクギを刺した。「二項」に属さないから設が相次ぎ、大学にもアジア研究の拠点が複数生まこそ成し得た技であった。APEC 議長国タイも首脳れた。本学会も国内最大のアジア関係学会として発宣言に同じ文言を踏襲した。G20議長席に今年はイ展を続け、会員数は2000年代後半に1300名ほどにンドがつく。日本は、G ７ のなかで唯一のアジアの達した。まさにアジアのダイナミズムが研究者を惹国である。アジア各国の論理を丁寧に読み解くこときつけ続けてきた。そうしたなかで、個々の研究者のできる立ち位置にある。だが、その特異な優位性

は自分の対象国・地域、自分のテーマに集中し、研は、G ７ の一体性を強調するだけでは、活かされる

究は深化・精緻化・細分化していき、そして日本がことはない。
以上のような現段階における変化のなかで、アジ

アジアを研究することの意味はほとんど意識されな

ア政経学会は、2000年代末をピークに会員数が減くなっていった。
さて、2010年代以降の現段階に入ると、それ以前

少に転じた。量的減少は大きな趨勢としても、それの時代とは一線を画す根本的な変化が生じた。ひとが質的低下ではなく、質的進化を伴うものでなけれつはアジアの人口動態の変化である。日本を筆頭にばならない。そこで本学会の存在意義を改めて考え

複数の国が少子高齢化に向かい、人口ボーナスを梃

ると、それは、日本が（あるいは日本で）アジアを子に右肩上がりに成長してきた戦後アジアの勢いは

社会科学的に研究する意義を問うことになる。これなくなった。人口減少の先頭を行く日本では、大学までは「日本」をほとんど意識せずに自分のテーマ

院生数、研究者数の減少が顕著で、とくに社会科学に沈潜してきたとしても、今100年単位の世界秩序

は他分野より早く2000年代から大学院生の減少がの変容がアジアを中心舞台に展開するなかで、日本

始まり、この20年間の減少率が最も大きい。日本学はどういう立ち位置からアジアを捉えるのかが問わ

術会議のアジア研究に関する分科会が2014年に出れざるを得ない時代になっている。アジアの一員でした提言書は、日本におけるアジア研究は量的減少あり欧米とも連帯する日本にあって、アジア研究者に質的低下が加わり「いまや衰退の危機」にあるととして、地域研究者として、できることは何か、な警告している。

すべきは何か。これまで比較的恵まれた環境にあっいまひとつは、世界秩序の変化である。アメリカ

た日本におけるアジア研究の蓄積をこれからの世界がイギリスに代わって抜きんでた経済規模と世界覇にどう活かせるのか、どういう知的貢献ができるの権を保ち続けた100年余りが終わろうとしている。

か。こうしたマクロ的文脈における問いは、いかな

中国の台頭は、その規模と連鎖の大きさで冷戦期のるミクロ的課題を探究するにせよ、日本でアジア研

ソ連とは違う。米中覇権争いが顕在化し、そこにロ究を行う限り、私たちは頭と心のどこかに置いておシアのウクライナ侵攻が重なり、民主主義 vs 専制

く必要があるのではないだろうか。

主義の構図で世界秩序が語られている。だが、アジ2

2022年度秋季大会参加記
2022年度秋季大会は、11月27日（日）に、関西大学で開催されました。2019年11月以来の対面で体制を重視するコーポレート・フード・レジームのの開催となりました。以下、各セッションに参加さ

豆フードレジームの様相を企業でなく国家間の対立れた会員から、それぞれのセッションの様子を紹介が規定する、新たな動きも見られる。本報告では、していただきます。

日本の植物油製造業がこうしたフードレジームの変概念が提唱されている。一方、米中貿易戦争等、大化より影響をうけ、少なくとも短・中期的には、グ
自由応募分科会１

ローバル化の影響が日本の植物油製造業の実態を左

大豆の政治経済学――東アジアとブラジルを軸とする考察
横浜国立大学張右し得ると結論づけた。
討論は、池上彰英会員（明治大学）と古橋元氏（放馨元送大学）が担当した。中国の農業政策、アジアにおける農業調整問題の状況、さらに世界における食料本分科会では、以下３つの報告と討論が行われた。

需給の「極」の存在などについてコメントを行った。

張馨元（横浜国立大学）「中所得段階における中国の

また、会場からもブラジル農業と日本、中国の農政

大豆需給」 、林瑞穂氏（農林水産政策研究所）「ブに関する質問とコメントがあり、終了時間が過ぎる

ラジル大豆産業の発展経緯――フードレジーム論かまで議論が行われ、有意義なセッションであった。

らの試論」、および八木浩平氏（神戸大学）「日本における大豆複合体の実態と将来像」の３報告である。

自由論題１

近代中国の理念と実践

第 １ 報告では、張が、2000年代以降の中国におけ神戸大学る大豆需給構造の変化を明らかにした。中国が1990

谷川真一

年代に大豆の主要輸出国から輸入国に転じ、2000
年以降、中国の大豆輸入量は国内の植物油の需要拡

本分科会では、民国期から毛沢東時代の1960年代

大を反映し、著しく増加している。こうした中国の初めまでを対象とし、政治理念、政治制度、政治過

大豆輸入量と消費量の増加は、ブラジルをはじめと程に焦点を当てた ３ つの研究報告が行われた。一見する一次産品の生産国にのみならず、穀物の輸入国

すると多様なテーマのようであるが、近年注目されである日本や韓国の大豆調達構造にも大きな影響をている「1949年」を跨ぐ歴史的連続性について考え与えていることが分かった。第 ２ 報告では、林瑞穂させられる機会となった。

氏が、2000年代以降、世界最大の大豆生産国およ第一報告者の衛藤安奈会員（東海大学）は、「全び輸出国になったブラジルの大豆産業の変遷を考察

民政治」と社会民主主義という政治主張を手掛かりした。2018年 ５ 月以降に本格化した米中貿易摩擦に中国国民党と中国青年党の政治思想面における類を契機に、ブラジルは、中国に対して最大の供給国

似性に注目し、対外的緊張の環境下で「近代の構としてそのシェアを拡大させ、国際大豆市場から更造」を強化しようとする試みが両党にファシズム的なる関心を集めるに至った。しかし、国際的に重要傾向を帯びさせる結果になったと論じた。しかし、性が高まるブラジル大豆産業は、2019年から欧州指導者によるトップダウンの政治によって「近代のを中心とした国際社会から、アマゾン森林伐採を伴構造」を目指した国民党がファシズム的性格を帯びう大豆生産に対して厳しい批判を浴びるようになっるようになったのに対し、あくまでも多党制の枠組た。本報告は、1960年以降から多国籍企業等と連携みを通じたボトムアップの政治によって「近代の構しつつ独自の発展を遂げるブラジル大豆産業が、上造」を目指した青年党は、ファシズムとは一線を画述のような国際環境の変化にいかに対応し、成長をすこととなった。

遂げてきたのかを明らかにした。第 ３ 報告では、八第二報告者の高暁彦会員（東北大学・院）は、

木浩平氏が、植物油製造業に焦点を当て、日本にお1950年代初めの食糧統制制度の確立に民兵の暴力

ける大豆複合体の実態を考察した。フードレジームが果たした役割について、大量の地方档案館資料論では、グローバル化の下で、企業による国際分業をもとに検証した。民兵は人民解放軍地方軍区の管3

報告 ２：張理下にあったが、地方軍区は経費削減のために次第

徳謀（九州大学・院）「冷戦期の中に地方党による民兵の動員・利用を受け入れるよう

国と日本社会党（1959-1964年）――核になった。その結果、民兵が食糧調達に派遣される政策をめぐる折衷案の成立過程」
報告 ３：栗原ようになったが、目的は農民の抵抗を力で抑え込む

浩英（東京外国語大学）「ジュネー

ブ会議（1954年）における中ソ越三国のことだった。また、民兵は民国期の民間自衛団体に共同行動に関する考察」

ルーツをもち、民間自衛団体は特定の宗族に支配さ討論：木宮れていた。そうした特徴は人民共和国の民兵にも引正史（東京大学）、神田

大学）、浅野き継がれ、民兵による食糧調達はしばしば対立する豊隆（新潟

豊美（早稲田大学）

宗族の成員に対する暴力行為に発展した。
第三報告者の許楽会員（慶應義塾大学・院）は、

自由論題にもかかわらず、1954年のジュネーブ「失業の消滅」（1958年）後の都市において、労働者会議以後60年代前半のアジア冷戦史の変容に関わ削減のための方策として機能した「精簡」政策に焦る問題が、朝鮮半島、ベトナム、そして日中関係に点を当て、地方レベルにおけるその政策実施プロセ

関わって議論された。地域史、関係史を冷戦史と対スを検討した。大躍進期の労働者の大量雇用によっ話させる場となったのみならず、アジア冷戦史的なて「失業の消滅」が実現したが、一方で都市人口の視点からの地域を超えた比較の必要と魅力が議論さ急増による財政負担の増加や農業労働力の減少が生れ、今まで看過されがちであった60年代前半の米ソじた。その結果、都市人口・労働者数を削減するた

緊張緩和と中ソ対立開始をめぐる国内外の問題をめめに「精簡」運動が実施された。こうした中央政府

ぐって刺激的な議論が展開された。

の政策の揺れ、および計画労働体制の未熟さによる

１ の谷報告では、第 １ 次日韓会談前後の日本外務皺寄せは、地方政府、企業、基層社会組織、労働者

省内議論の検討を通じて、日本政府が日韓基本条約

個人の負担となり、これら地方・基層レベルのアクの適用範囲ないし韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限ターは「リスク管理のためのネットワーク」を構築定し、北朝鮮との関係を「白紙」としたのは、先行し、計画労働体制外部に「労働力の流動空間」をつ研究が指摘してきたような将来の日朝国交正常化交くり出した。

渉の可能性を見据えたものではなく、日本政府の対討論者からは、「国民党と青年党の間の民衆認

韓請求権主張を北朝鮮所在分を含める形で大きく見識、列強認識のずれをどのように考えるか」（水羽せるためのものに過ぎなかったことが主張された。

信男会員から衛藤会員）、「『精簡』と政治運動はい討論では、日韓会談の各時期における「二つの朝鮮」かに連関していたのだろうか」（金野純会員から許政策の質的差異、日朝交渉具体化への転換点をいつ

会員）、「1950年代の農村における暴力の特徴を『反に求めるか、米国政府および韓国政府の動向、日本

応的暴力』（ reactive violence ）とした E・ペリー

政府の交渉戦略が焦点となった。

（1985）に対し、高会員の報告からは『競争的暴力』（ competitive violence ）も当時の農村における暴２ の張報告では、1950年代から1964年にかけて核開発を進めた中国が、なぜ、非核武装地帯論を唱

力の主要な特徴だったと言えるのだろうか」（谷川

えていた日本社会党の核政策を受け入れ、核問題でから高会員）など、多くのコメントと質問が出され、両者の立場を埋めようとするような「折衷案」を有意義な議論が行われた。

成立させたのかについて、中国の対社会党政策には、「反米統一戦線政策」より中ソ論争の影響が大

自由論題２

きかったこと、1964年10月のフルシチョフ失脚直

冷戦期アジアの国際関係

後に中国の外交方針が転換し「平和共存五原則」が
早稲田大学

浅野

豊美

復活したことが社会党との核交渉を前進させた要因であったことが主張された。討論では、最後の大陸

司会：浅野
報告 １：谷豊美（早稲田大学）

反抗作戦展開可能性と関連して、中国大陸の核爆弾

京（一橋大学・院）「日韓基本条約

開発情報が米国によって日本にどこまでの範囲で知第 ３ 条の起源――韓国政府の管轄権問題

らされていたのか、なぜ64年というタイミングを選と在朝日本財産」

んで中国は核実験を行ったのか、なぜ社会党に近い

4原水禁と共産党に近い原水協の分裂への着目がない

低開発な状況を補完する慣習的なシステムの意義のか、社会党から分離した民社党や公明党の影響力を検討するものであることを評価する一方、過当をどう見るか等の疑問が提示され、国内・国際の二競争が生じる要因として、Mankiw and Whinston

つの次元を跨いで議論された。

（1986, The RAND Journal of Economics ）で知ら３ の栗原報告では、ジュネーブ会議における中
国・ソ連・ベトナム民主共和国三国間の内部会議のれているように、商人の市場参入障壁が低すぎることで社会的に望ましい水準よりも多くの商人が参入動向が焦点となり、和平構想をめぐり北ベトナムがする状況が当てはまるのか、また池田報告の分析でマダラ式で軍隊の勢力範囲を分けた上で総選挙に前提とされている単発的なスポット取引ではなく、よって決着させる非分割案を検討したものの、それリスク回避的な小規模アクター間の継続的な取引をを断念して南北分割案に同意した事実の検証、およ

前提とすれば異なる解釈が可能なのではないか、なび、軍事境界線として当初の北緯13度線から北緯17どと指摘した。

度線へと後退させた要因が中国側の圧力にあったこ

第二報告は、佐々木俊介会員（早稲田大学）によとが報告された。中ソは対仏交渉で北ベトナムが単る「持続的な統合的廃棄物管理の検討――インドネ

独で交渉に臨むことを容認した一方、北緯17度戦へ

シア共和国バンタル・グバンを事例に」である。同の方針転換を行うに際しては、周恩来の役割が大き

会員は2010年からインドネシア西ジャワ州にある

かったことが明らかにされた。討論を通じて、ジュバンタル・グバン廃棄物最終処分場にてフィールド

ネーブ会議の前年に休戦した朝鮮半島と比較して検調査を行い、ダンプサイト・インフォーマル・リサ

証することの必要性、その際に南北朝鮮共にベトナ

イクルとそこで働くウェイスト・ピッカーの実態をムを第二戦線として位置づけ派兵し支援したことの明らかにしてきた。調査対象地では、インフォー

検証を踏まえる必要、ジュネーブ会議での中国の圧

マル・リサイクルにおける地位や労働内容に応じ力という経験が、その後の中ソ対立とベトナムの親て、ウェイスト・ピッカーを含む ８ 種類の住民アク

ソ化に影響を与えたのか等々の問題が指摘された。

ターが存在する。彼らによる有価物の収集量は世帯平均で126.7kg、世帯収入の平均値は179.5米ドルで自由論題３

法定最低賃金と同程度であり、それほど低い額で東南アジアの経済と環境はない。このスラムに住む約 ７ % の子供達が有価物
亜細亜大学

増原

綾子

の収集や分別に携わり、世帯収入の約30% を担っている。ウェイスト・ピッカーをフォーマルな廃棄物

本セッションでは東南アジアの経済と環境に関す管理のアクターへと統合する政策も検討されている ２ つの報告とそれに対する討論が行われた。

るが、時間的拘束のない働き方を好むウェイスト・

第一報告は、池田真也会員（茨城大学）の「フィピッカーを、定められた時間に就労させ、彼らに法リピンの伝統的流通の変容―― ３ 州の野菜商人の競定最低賃金を保障することができるかといった課題

争性に着目して」である。同会員は、フィリピン・

も指摘された。

ルソン島の野菜卸売流通を観察対象とし、そこで見討論者の関戸知雄氏（宮崎大学、非会員）は、佐々られる多様な商人を基軸とした伝統的な流通システ

木会員の研究がスラムに住み込んでの現地調査に基ムが優れたものかどうかを経済学的な枠組みの下でづくきわめて貴重なものであることを評価した上分析した結果を報告した。ベンゲット州・ケソン

で、市民の環境意識の高まりから「ゴミ銀行」とい

州・マニラ首都圏で2022年に実施した現地調査にう、処分場に行く前の段階で分別収集が行われる事

よって得られたデータをもとに、業態別の商人の競例が増えていることを指摘し、「ゴミ銀行」の普及争性を検討し、いずれの業態の商人も独占的行動をは今後、処分場でのウェイスト・ピッカーの活動に取っていないことを示した上で、一部の商人は過当

どのような影響を及ぼしていくのかといった質問を競争に直面してその事業継続性に疑義が生じている行った。

点から、市場制度の整備の必要性を指摘した。

フロアとも活発な質疑応答が行われ、規定の時間

討論者の中西徹会員（東京大学）は、池田報告がが過ぎたあとも討論が続いて、内容の非常に濃い

フィリピンの農業分野における伝統的な流通市場のセッションとなった。

5

これらの報告を受け、夏田郁会員（立命館アジア
2022年度樫山セミナー

太平洋大学）からは、グローバル生産ネットワーク

The New Political and Economic
Dynamisms in Asia: Economic
Integration and Political Tensions

においても政治的な問題が重要となるなかで、企業レベルでは政治リスクにはどう取り組むことになるのか、アジアの生産ネットワークは将来的には強め

関西大学 後藤 健太
南山大学 佐藤 創られるのか、といった質問が提示された。
次に佐藤隆広会員（神戸大学）は、インド経済の世界経済への統合の状況について補足しつつ、グ

2022年度の樫山セミナーは、米中経済摩擦や新

ローバル・バリューチェーンとグローバル・生産型コロナ問題などを背景に、アジア地域の政治経済

ネットワークの違いはなにか、インドの東アジア地的な構造変化について学際的な再検討の必要性が高域包括的経済連携（ RCEP ）からの撤退や近時の保まっているのではないかという観点からの企画であ護貿易主義的な措置を現在の状況のなかでどう考えり、現状の変化をどう捉えるかを課題とした。東アるべきか、といった問題を提起した。

ジア（台湾）、東南アジア（シンガポール）、南アジ

これらの質問について、発表者から応答が行われ

ア（インド）から招聘した専門家の報告と、討論者るなど活発な議論が行われ、研究交流が深められた。

二名によるコメントから構成された。
第一報告、 Michelle F. Hsieh 氏（ Instituteof Sociology, Academia Sinica, Taiwan ） は、
“Indispensable Partners and the Restructuringof Global Supply Chains: Taiwan and East Asia
in a Period of Transition” と題して、台湾の部品自由応募分科会２

習近平政権10年を検証する
慶應義塾大学加茂

具樹

本分科会の目的は、2012年11月に習近平政権が発産業のグローバル生産ネットワークへの統合過程と足して以来の共産党による一党支配の様々な領域にその現在の構造変化への対応を分析し、かかる生産おける政策形成の過程、および政策実施の効果に焦ネットワークの分析が現在生じている構造変化の影点をあて、習近平時代の中国政治の変化を検証する

響を考えるうえでも有効であろうと論じた。
第二報告は、 Henry Way-chung Yeung 氏

ことにあった。第 １ 報告は林載桓会員（青山学院大学）が「 Discovering Chinaʼs Policy Trajectories（ National University of Singapore, Singapore ）の “ Global Dynamics and New Political-

in the Xi Jinping Era: A Text-as-Data Approachto Presidential Speeches, 2012-2021」を、第 ２ 報

Economic Tensions in Asia: The Trouble with
Global Production Networks” で あ り、 グ ロ ー バ

告は内藤寛子会員（アジア経済研究所）が「習近平ル生産ネットワークに生じている変化を分析し、消実態―」を、第 ３ 報告は于海春会員（早稲田大学）

費市場としてのアジアの重要性が増していること、が「習近平政権における地方紙の腐敗報道フレーム

政治や環境問題に対するレジリエンスを構築する上の変化―量的テキスト分析による試み―」をおこ

で戦略的なパートナーシップが重要となることなどなった。討論者は鈴木隆会員（愛知県立大学）と任を指摘した。

哲会員（アジア経済研究所）が務めた。

政権下の司法体制改革―司法責任制度の導入とその第三報告は、 Prabir De 氏（ Research and

第 １ 報告（林会員）は、先行研究が習近平政権のInformation System for Developing Countries,
India ）であり、“Evolving Political Economic
Dynamism and the New Asian Regional Order:
Perspective from South Asia” と題して、開発途

革新的な政策構想の推移に高い関心を示す一方で、十分に論じられることのなかった、政権が追求する政策アジェンダの数や内容の推移、課題間の関係とその変遷といった、政権が掲げた政策の全体構造を

上国の政治的経済的な重要性が高まった多極的な世体系的に論じた。本報告は、2012年から2022年ま界への移行が生じているのではないか、とくに南アでの習近平国家主席の発言、演説、報道記事に関す

ジアを含めて経済的な統合を進めることが重要となるデータ（「習近平重要講話数据庫」）を用い、機械るであろうことを議論した。

学習によるテキスト分析をつうじて、約20の互いに

6

異なる政策アジェンダを特定し、政策アジェンダお氏（政策研究大学院大学）よりなされた。それぞれ

よびアジェンダ間の関係に顕著な時間的変動があるの報告に対して順に、Ngo 氏、三重野会員、森晶ことを実証した。

寿氏（京都大学）から討論がなされた後に、自由討第 ２ 報告（内藤会員）は、習近平政権が発足以来論が行われた。

治）」と、その具体的取り組みである司法体制改革を

山 口 に よ る 第 １ 報 告 で は、“Rent-seeking: An
analytical perspective” と題して報告がなされた。

分析対象とした。報告の論点は、「司法責任制の導入」

東アジアの奇跡にみられた経済発展については、市推進してきた「法にもとづいて中国を統治する（法という党中央の政策決定が、第一線（ street level ）場の役割のみならず、政府の役割についても一定程でのどの様に受け止められているのかという、政策度の合意が取れていると考えられる。ところが、ど実施の効果を実証することである。報告は、同制度のような政治体制が経済発展に正もしくは負に寄与の導入によって、党中央の人民法院に対する命令的するのかについては、合意が取れているとはいえな指導（領導）は強化され、かつ裁判官の専門職業化

い。こうした中で政府の経済発展への寄与を分析すがすすみ、制度導入の成果があったことを確認した。

るにあたり、政府の「レント（超過所得）管理」能

しかし報告者が実施したインタビュー調査は、人民力に着目することに一定の意義があると思われる。

法院内の伝統的な文化が経路依存し、裁判官の職業

既存のレント研究を中心にレビューした同報告に対意識は依然として伝統的であることを明らかにし、して、Ngo 氏は一定の理解を示しつつ今後の研究展

中央によって立案された政策は第一線において必ず開について見解を述べた。レント管理する主体の「イしも想定通りに実施されていない実態を実証した。

ンセンティブ」および「プレッシャー」に着目する

第 ３ 報告（于会員）は、習近平政権発足後、先行ことで、レントが経済発展に寄与する条件について、研究が政治権力の中央への集権化、言論・メディア

一定の示唆を得ることができるかもしれない。
Ngo 氏による第 ２ 報告 “The Political Economy

統制が強化している実態を論じられているものの、くことができていないことを踏まえ、量的テキスト

of Small and Medium Enterprise Developmentin Vietnam” では、ベトナムにおける中小企業の分析をつうじて腐敗問題報道を手掛かりに、政権発展開における、レント管理との関係性が分析され足後のメディアフレームの時間的変化と地域的差異

た。半構造化インタビューで得た一次データに関そのメディア報道の変化の範囲と程度を実証的に描の変化を追跡して、中国における政治権力構造の変する、 １ ）政治的コンテクスト、 ２ ）制度的な構化にともなうメディアの役割転換を論じた。

造、 ３ ）市場と会社の構造、 ４ ）（経済発展の）成以上の ３ つの報告は、中国国内における研究環境

果、 の ４ ス テ ッ プ か ら 構 成 さ れ る「 DRMA (theが変化していること、収集と利用が可能となった

Developmental Rent Management Analysis) 」

データ ･ ソースが増えているなかで、量的調査およ

枠組みを用いた分析結果が示された。中小企業の成び質的調査の手法を実験的に用いた野心的な取り組長に関して政治的意思は強いものの、それを支えるみであり、討論者および会場からは、分析概念の再ための制度は今に至るまで一貫して実効性をもって検討やテキスト分析の手法等を含め極めて積極的ないない。他方でこうした政府のあり方とは独立し評価と建設的な問題提起があった。

て、ベトナムの中小企業はその内在的なダイナミズ
ムによって成長してきた。従ってこれまでの成長は

自由応募分科会３

政府のレント管理とは一定程度独立して捉えられるレント管理の分析視角が、更なる成長のためには特に学習レントを管理・
東京大学

山口

健介

活用することの重要性が指摘された。同報告に対して三重野会員による討論では、独占レントによる競「レント管理の分析視角」と題して、自由応募分

争の不在が、新規参入への補助金や外資誘致のため科会が開催された（原則的に英語で行われた。）。

の優遇策のための学習レント付与の障害になったと

本分科会は司会を三重野文晴会員（京都大学）がする仮説が提示された。

務め、 ３ つの報告が山口（東京大学）のほかに、Lim 氏 に よ る 第 ３ 報 告 “Harnessing Resource
Rent: An Analysis of the Malaysian Palm Oil

Christine Ngo 氏（ Bucknell 大 学 ）、Guanie Lim

7Industry” では、マレーシアにおけるパーム油産業の1960年代から現在までの移行について「 DRMA 」

府によって恣意的に決定がなされて不公正が残る可枠組みを用いた分析結果が提示された。政府によるまうのか、なぜ村民は陳情を行うのか等のコメント

特に公企業への学習レント付与は一貫して実効性をがなされた。フロアからは、村役人とは誰のことか、もってきたと評価する一方で、今後の中国企業との長春の事例で中国の農地収用を代表できるのか等の競争においてはその効果に不安が残る点が指摘されコメントがなされた。

能性はあるのか、なぜ村民は補償金を使い切ってした。森氏による討論では、既存の分析枠組を用いた

第 ２ 報告は、韓アラン会員（東京大学・院）の「多実証研究として一定の評価は下しつつも、レント研

国間主義から二国間主義への回帰――米国の通商政究を汎用的に発展させるための理論的示唆の導出が策決定過程の『変化』」であった。本報告は、トラ期待される旨が表明された。

ンプ政権で保護貿易主義に一変した通商政策決定に、影響を及ぼした米国政策参加者の特性と各集団

自由論題４間の相互関係が、どのように変化したのかについて

中国とアメリカの経済政策分析した。そしてそのような新しい変化が、多国間
九州大学

清水

一史

主義と同盟国との連帯を強調するバイデン政権においても継承されているかを検証した。討論者の大庭

本セッションでは、中国とアメリカの経済政策に三枝会員（神奈川大学）は、多国間主義の意味を精査すべきではないか、「 ２ 国間主義 = 保護主義」並関する ２ つの報告が行われた。
第 １ 報告は、鄭黄燕会員（東京大学）の「中国にびに「多国間主義 = 自由貿易主義」ではないのではおける農地収用の利益分配をめぐる都市農村関係のないか、アメリカの通商政策は常に政治的な面も政治経済学―― 2004年以降の新たな展開に関する有するのではないか等をコメントした。フロアか一考察」であった。本報告では、中国における農地

らは、中国に由来する要因を考えてみてはどうか、収用の利益分配をめぐり、都市政府、村集団の指導

WTO の機能不全の問題にも触れた方が良いのでは部、村民といった都市農村の諸主体の相互関係が生ないか等のコメントがなされた。

み出す分配のあり方を考察し、それを通じて中国社

午後の最後の時間帯であったが多くの会員が参加

会の変容を論じた。具体的には、現地調査に基づし、予定討論とフロアからのコメントも充実しておき、政策と社会の双方向的な影響関係に着目しながり、多くの有益な議論がなされたセッションであっら、分配構造の変化を分析した。討論者の滝田豪会

た。

員（京都産業大学）からは、地価に代っても都市政82023年度春季大会：創立70周年記念大会のお知らせ
アジア政経学会は、2023年に創立70周年を迎え

自由論題・自由応募分科会にもぜひ積極的にご応募ください。

ます。
そこで2023年春季大会を学会創立70周年記念大多くの会員の皆様の参加をお待ちしています。

会と位置づけ、下記の日程・会場にて開催いたしま
す。共通論題、国際シンポジウムでも、アジア研究

アジア政経学会の来し方行く末を会員の皆さんと共に考える企画を理事長

準備しています。

研究企画委員会

今のところ、４ 年ぶりの対面での春季大会開催を

佐藤百合
阿南友亮、中溝和弥、浅野豊美、

佐藤隆広、増原綾子

予定しています（ただし、新型コロナウイルス感染

70周年企画 大庭三枝、川島真症の状況によってはオンライン開催とする場合もあ

大会実行委員会ります）。

員長）、木宮正史、鈴木早苗、園田茂人、中西徹、

阿古智子（副委員長）、川島真（委中村元哉、松田康博、丸川知雄、湯川拓
日程： 2023年 ６ 月10日（土）・11日（日）
会場：

東京大学

駒場キャンパス

定例研究会の開催状況について
第30回定例研究会

テーマ：「改革開放期における中国の電力改革の2022年 ９ 月17日（土）に、第30回定例研究会がZoomを利用したオンライン研究会の形で開催され特徴に関する分析：電力政策を中心に」
討論者：堀井伸浩（九州大学）ました。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。
第31回定例研究会
司会進行：阿古智子（東京大学）・寳劔

2022年12月17日（土）に、第31回定例研究会がZoomを利用したオンライン研究会の形で開催され久俊（関西学院大学）ました。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。
報告 １
報告者：緒方司会進行：阿古宏海（香川大学）

智子（東京大学）・寳劔

久俊（関西学院大学）「ウルリッヒ・ベック理論と現代中国にテーマ：
おける個人化」
討論者：南

報告 １

裕子（一橋大学）

報告者：早田寛（慶應義塾大学大学院）「1980年代の対外開放と地方政治：『条』
テーマ：

報告 ２
報告者：栢下『塊』の視角から見た大連市の開放過程」

邦彦（大阪市立大学大学院）

討論者：下野「地政学的パイプライン完成と隣国依存テーマ：

寿子（北九州市立大学）型資源開発の『呪い』：中緬パイプライ
報告 ２ンの功罪とミャンマー社会の変容」
討論者：山口報告者：黄健介（東京大学）璋（常州大学）「中国における『家庭養老』＋『社区養老』
テーマ：
報告 ３

モデルの可能性」
討論者：澤田報告者：郭 天晴（熊本大学大学院）

9

ゆかり（東京外国語大学）

入・退・休会者（2022年９月17日および2022年12月17日の理事会承認分まで）
１ 入会者
越後谷

淑

石田

靖

婧雯

金

成垣

谷

京

篠原

健太

張

徳謀

汪

牧耘

樊

子賢

邱

雪峰

福本

智之

黄

璋

榊原

一也

岡本

紀笙

謝

凱雯

早田

寛

篠田

邦彦

河内

郁夫

深澤

淳一

廬

倩

三代川

夏子

廖

２ 休会者
西川 直孝

個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。
３ 退会者
倉沢

麻紀

柴田

直治

范

4 逝去者
三浦

徹明

10

立君

連絡先不明者
以下は、2023年 ２ 月16日時点で、連絡先不明の方々です。学会誌等の送付ができない状況になっておりますので、ご本人あるいは情報をお持ちの方は、お茶の水学術事業会 アジア政経学会担当（ jaas-info@

npoochanomizu.org ）までお知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。
李

周姫

朴

俊浩

李

昭憙

丸山

隼人

個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。
三宅 洋一

晏

江林

倉島

孝行

三輪

孔

德毅

Li Guo Hui

五島

文雄

李

翔宇

志村

拓也

劉

艾奇

周

生升

Liu Peiwen

趙

允英

王

孫

綺蔚

博樹

靓

会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず「退会届」をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

編集後記
今期のニューズレター編集は ２ 人体制で、前半は青山理事にご担当頂き、後半の １ 年間は私が担当しました。当初はコロナ拡大下でしたが、ようやく対面での学会も開催出来るようになり、会員の皆さんの交流も増えることと思います。このニューズレターも、多くの会員を繋ぐ交流の場となっていることを願います。最後に、大変お忙しい中ご寄稿下さいました皆さま、ご協力下さいました皆さまに、改めて心より感謝申し上げます。
（清水 一史）

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『アジア政経学会ニューズレター』 №59 2023年３月24日

発行

発行人： 佐藤 百合
編集人： 清水 一史●（一財）アジア政経学会事務局〒223-8521神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1
慶應義塾大学 法学部
礒﨑敦仁研究室 気付：
E-mail jaas-info@npo-ochanomizu.org
URL：https://www.jaas.or.jp
印刷：ヨシミ工産株式会社
住所：〒804-0094
北九州市戸畑区天神 １ 丁目13番 ５ 号

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