かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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木蓮

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・
1
234567891011

2017（平成29年）

3月の税務と労務

弥生 − MARCH −20日・春分の日

1213141516171819202122232425262728
2930
31・・・・・・・・国

税 平成28年分所得税の確定申告国2月16日〜3月15日
国

税 個人の青色申告の承認申請 3月15日

国税 贈与税の申告

国税 2月分源泉所得税の納付
税 個人事業者の28年分消費税の確定
申告

ワンポイント費税等）

3月31日

3月31日

国

税 7月決算法人の中間申告

国税 4月、7月、10月決算法人の消費税の中

2月1日〜3月15日
3月10日

国

税 1月決算法人の確定申告（法人税・消3月31日
間申告（年3回の場合）

3月31日

地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、事業税（事業所税）の申告

3月15日

ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用者には、18 歳未満等一定の人を除き１人１日最大 1,200 円（ゴルフ場の等級による）が、都道府県のゴルフ場利用税として課税されます。平成 26
年度の税収は 479 億円で、その７割はゴルフ場のある市町村に交付されます。ス
ポーツ施設への課税はゴルフのみのため、毎年の税制改正で廃止要望があります。

平成 29 年度税制改正（案）

配偶者特別控除

では、配偶者控除の見直しを配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額

はじめ、「経済再生なくしてを 38 万円超 123 万円以下（現行 38 万円超 76 万円未満）財政健全化なし」の基本方針とし、控除額は図表２のとおり。
（図表 2）配偶者特別控除額の下、各種の施策が講じられ配偶者がパートで働く世帯の減税を拡充
38 万円
38 万円
3636ています。
整理してみます。

3131262621

配偶者特別控除
最高 万円

38万円

世帯主の控除額

主な改正項目のポイントを配偶者控除

税制改正︵案︶のポイント

平成29 年度

２38拡充

1621

1116
11663300
2010 円 103 万円 141 150
配偶者の年収※世帯主の年収が 1120 万円以下の場合。1120 万円超で控除の適用縮小。1220 万円超で完全に適用外。

【改正項目タイムスケジュール】
主な項目の適用時期は、次頁表のとおりです。

年収に応じた配偶者特別控除の金額

なお、前年以前の改正でなお、合計所得金額が 1,000 万円（年収 1,220 万円）

00003 万円
2 万円
1 万円
06420118401611602114702618903121110362412038261301120 万円 1170 万円 1220 万円 1220 万円
以下
以下
以下
超
世帯主の年収を超える居住者については、配偶者控除の適用はありこれにより、「103 万円の壁」と呼ばれていた収入額適用時期が今年以降となる

Ⅰ

個人所得課税１

配偶者控除

配偶者の年収項目も記載しています。

控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者について適用する配偶者控除の額は、図表１のと201 万円超下201 万円以下
197 万円以下
190 万円以下
183 万円以下
175 万円以下167 万円以下
160 万円以下
155 万円以下
150 万円以下

おりとなります。

ません。

が、150 万円まで拡大されます。

（図表１）配偶者控除額

３

積立型ＮＩＳＡ
株等への投資で得た利益を一定の条件で非課税とす

控除額

居住者の合計所得金額

控除対象配偶者

老人
控除対象配偶者

900 万円以下

38 万円

48 万円

900 万円超
950 万円以下

26 万円

32 万円

950 万円超
1,000 万円以下

13 万円

16 万円

るＮＩＳＡについて、積立方式の新制度が設けられます（図表３参照）。
４

医療費控除
確定申告時に医療費控除を受けるために提出していた領収書が医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書に変更されます。

海外療養費制度（健康保険）
海外療養費制度は、海外旅行中や海外赴任中に病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により診療等にかかった費用の一部が支払われる制度です。
支給対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られ、美容整形など日本国内で保険が適用されないものは給付対象になりません。
支給金額は、日本国内の医療機関等で同じ傷病を治2 ─ 3 月号

療した場合にかかる治療費を基準に計算した額から、自己負担相当額を差し引いた額です。
申請の際は、療養費支給申請書に診療内容明細書（邦訳添付）、領収書など保険者が定める書類を添えて協会けんぽまたは健康保険組合に提出します。
申請は、海外で医療費の支払いをした日の翌日から起算して２年以内とされています。

改正項目タイムスケジュール（○減税1月
平成 29 年
4月
7月

平成 30 年

1月

４月
平成 31 年

10 月

平成 38 年

10 月

●増税

△どちらともいえない）●

年収 1,000 万円超の会社員の給与所得控除を 220 万円に縮小○

特定の市販薬を購入した場合、年 1 万 2,000 円超の部分（8 万 8 千円を限度）を課税所得から控除。通常の医療費控除とは選択●不正な税の申告を繰り返すと加算税を 10％上乗せ○

給与所得者の会社からの住宅借入金の金利が 0.2％以上であれば住宅ローン控除の対象になる△取引相場のない株式の評価の見直し●

海外移住者の相続税又は贈与税の納税義務の見直し○

海外旅行者が日本入国時に免税品の購入が可能になる○

仮想通貨取引が非課税になる○

積立型ＮＩＳＡの創設△

広大地の評価方法の見直し△

配偶者控除の見直し△

配偶者特別控除の見直し△

医療費控除を受ける場合の添付書類の変更△

タワーマンション評価の見直し（固定資産税）●

消費税率の引上げ（８％→ 10％）○

消費税の軽減税率（８％）の適用（対象は酒類・外食を除く、飲食料品と一定の新聞）△

ビール系飲料の税率統一（図表３）少額投資非課税制度（NISA）を多様化
非課税枠 非課税期間

ジュニア
NISA

年
120 万円

年
80 万円

・上場株式や公募株式投信などが対象

5 年間・2014年開始。当初は年100万円が上限だったが16年から拡大
・0〜19歳が対象

5 年間

・子や孫の名義で口座を作り、教育資金などに使う・若年層の利用を想定

積立型
NISA

年
40 万円

・長期にわたって積み立てができるよ
うな商品に限定

20 年間

取引相場のない株式の評価の見直し
株式の評価方法の一つである「類似業種比準方式」

特徴・20歳以上が対象

現行
NISA

３

・現行NISAとの併用は認めないが見直されます。
４

広大地評価の見直し
現行の「面積比例減額方法」から土地の個性に応ずる方法に見直されます。
Ⅲ

賃上げ促進税制の見直し
賃上げした企業の法人税負担を軽くする「所得拡大促進税制」が図表５のとおり見直されます。

Ⅱ

資産課税

１

タワーマンション対応

現状（図表５）賃上げ減税見直しのイメージ

新築のタワーマンションにかかる固定資産税が見直見直し後されます（図表４参照）。
（図表 4）タワーマンション、高層階は増税、低階層は減税

床面積あたりの税額はどこの階でも同じ↓

２

全体の税額は変えずに

固定資産税の見直しのイメージ
現 在→改正案
↑

法人課税

最上階

賃上げをしていれば→賃上げ率が2％未満なら→賃上げ率が2％以上なら→企業規模にかかわらず、賃上げ総額の10％分を法人税から減額
・中小企業は 10％分を減税
・大企業は減税なし
・中小企業は最大 22％分を減税
・大企業は最大 12％分を減税

賃上げ率が高いほど減税率も高め、賃上げを促す

Ⅳ

消費課税

１

酒税改革
ビールや発泡酒などの種類によって異なっていたビ

1階

相続税又は贈与税の納税義務の見直し
国際的な課税逃れを防止するため、海外移住した者同士（親子）が海外資産を相続・贈与する場合、移住後 10 年以内は日本で課税できるようになります。

ール系飲料の税率は、平成 32 年から 38 年にかけて段階的に統一されます。
２

免税品
国内の空港に到着した海外旅行者が、入国手続き前に免税品を買うことができるようになります。
3 月号 ─ 3個 人 が ゴ ル フ 会 員権を売ったときの税金
個人がゴルフ会員権を売ったときの所得は、譲渡所のうち、その会員権の取得のための資金の借り入れ得として給与所得など他の所得と合わせて総合課税のの日から使用開始の日までの期間に対応する部分の対象となります。

利子

この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。

譲渡費用は、譲渡のために直接要した費用をいい、ゴルフ会員権業者に支払う手数料等が該当します。

所有期間が５年以内のもの（短期譲渡所得）

なお、平成 26 年４月１日以後のゴルフ会員権の譲譲渡収入金額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 最大 50 万渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他円（特別控除額）＝ 課税される金額の所得と損益通算することはできません。

⑴

所有期間が５年を超えるもの（長期譲渡所得）

また、ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続｛譲渡収入金額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 最大 50 万的に行われている場合には、その実態に応じて事業所円（特別控除額）｝× 1/2 ＝課税される金額

得又は雑所得となります。

⑵

取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、次のようなものが該当します。
⑴

入会金、預託金、株式払込金⑵

第三者から会員権を取得した場合の購入価額、名義書換料、会員権業者に支払う手数料⑶

会員権を取得するために借り入れた借入金の利子事業に係る損害保険契約の満期返戻金等を受け取ったとき国税のクレジットカード納付

個人が損害保険契約に基づいて満期返戻金等

平成 29 年１月４日から、インターネットをを受け取ったときは、たとえ、それが事業に係利用して、クレジットカードで国税を納付するるものであったとしても事業所得としてではなことができるようになりました。対象となる国

く、一時所得に該当するものとして取り扱うこ

税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、ととなります。

消費税及び地方消費税、贈与税、酒税などほぼなお、長期損害保険契約に係る支払保険料全ての税目です。

は、事業所得の計算上、積立保険料等として資クレジットカード納付をする場合には、納付産計上する部分とその年分の必要経費に算入すする税目や金額のわかるもの（確定申告書など）る部分とに区分されますが、一時所得の計算にと、利用するクレジットカードを準備して、「国あたって、既に事業所得の計算上必要経費とし税クレジットカードお支払サイト」より納付のて算入された部分の金額については、再度必要手続きを行います。金融機関やコンビニエンス経費として控除することはできません。

ストア、税務署の窓口でのクレジットカードにそのため、資産計上した積立保険料部分のみを控除することとなります。

よる納付はできません。
なお、税金とは別に、納付税額に応じた決済手数料が必要となりますので注意してください。また、領収証書は発行されないため、領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。

4 ─ 3 月号