＜お知らせ＞

出資額限度法人の定款例（非課税要件対応版）の変更について
社団法人 日本医療法人協会

第五次医療法改正により医療法人制度の抜本改革が行われ、改正前から存続している既存医療法人は平成２０年３月３１日までに定款、寄附行為を、改正法の内容に合致させるよう変更することが義務付けられました（「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」附則第９条第１項）。
そのため、厚生労働省は３月３０日付医政局長通知「医療法人制度について」において、医療法人の各類型それぞれについて変更点を明示いたしました。
日本医療法人協会では、平成１６年８月に医政局長通知により制度化された出資額限度法人について、非課税４要件に対応した独自の定款例を作成しておりますが、これについては当然ながら前記「医療法人制度について」通知で変更点が示されておりません。
そこで、当協会では従来の出資額限度法人の定款例（非課税要件対応版）について、次のように変更点を提示することといたしました。非課税要件に対応する定款例を採用されている医療法人は、これに従い修正されることをお勧めいたします。
下線を付した部分が変更点であり、実線下線の部分は必要的変更、破線下線の部分は任意的変更を意味します。
なお、「医療法人制度について」通知の定款等変更部分においては、将来、経過措置型医療法人から新法の医療法人に移行することを想定した変更点（退社時の払戻し規定削除等）が含まれていますが、出資額限度法人の定款例（非課税要件対応版）は、あくまで既存の持分ある社団医療法人の枠内でのみ意義を有しますので、それは取り入れておりません。新法医療法人に移行される場合は、同通知に従ってください。

（新）出資額限度法人の定款例（旧）出資額限度法人の定款例

医療法人○○会定款

医療法人○○会定款

第１章 名称及び事務所
第１章 名称及び事務所
第１条 本社団は、医療法人○○会と 第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。

称する。

第２条 本社団は、事務所を○○県○ 第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
置く。

第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介 第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営し、科学的護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及するこ護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。とを目的とする。
第４条 本社団の開設する病院（診療 第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
開設場所は、次のとおりとする。
○○県○○郡（市）(1) ○○病院○○県○○郡（市） (1) ○○病院○○町（村）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市） (2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市） (3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○町（村）
２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）

第５条 本社団は、前条に掲げる病院 第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老人保健施設）を経（診療所、介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
営するほか、次の業務を行う。
○○看護師養成所の経営○○看護師養成所の経営

第３章 社員
第３章 社員
第５条の２ 本社団の社員の３人及び 第５条の２ 本社団の社員の３人及びその者の親族その他特殊の関係のあその者の親族その他特殊の関係のある者の数は、社員総数の２分の１以る者の数は、社員総数の２分の１以下としなければならない。
下としなければならない。
第６条 本社団の社員になろうとする 第６条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければものは、社員総会の承認を得なけれならない。
ばならない。
２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第７条 社員は、次に掲げる理由によ 第７条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
りその資格を失う。
１ 除 名
１ 除 名
２ 死 亡
２ 死 亡
３ 退 社
３ 退 社
２ 社員であって、社員たる義務を履 ２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあつた者は、社位を傷つける行為のあつた者は、社員総会の議決を経て除名することが員総会の議決を経て除名することができる。
できる。
第８条 やむを得ない理由のあるとき 第８条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出は、社員はその旨を理事長に届け出て、その同意を得て退社することがて、その同意を得て退社することができる。
できる。

第９条 社員資格を喪失した者は、そ 第９条 社員資格を喪失した者は、その出資額を限度として払戻しを請求の出資額を限度として払戻しを請求することができる。
することができる。

第４章 資産及び会計第４章 資産及び会計
第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲 第 10 条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
げる財産を基本財産とする。
(１)・・・(１)・・・(２)・・・(２)・・・(３)・・・(３)・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供 ２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。
保に供することができる。
第 11 条 本社団の資産は、社員総会で 第 11 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理定めた方法によって、理事長が管理する。
する。
第 12 条 資産のうち現金は、日本郵政 第 12 条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
するものとする。
第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計 第 13 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。
議決を経て定める。
第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４ 第 14 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。
る。
第 15 条 本社団の決算については、毎 第 15 条 本社団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報会計年度終了後２月以内に監事の監告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。

査を経た上、理事会及び社員総会の承認を受け、かつ、これを○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。

第 16 条 決算の結果、剰余金を生じた 第 16 条 決算の結果、剰余金を生じた
ときは、理事会及び社員総会の議決ときは、理事会及び社員総会の議決を経てその全部又は一部を基本財産を経てその全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積みに繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならな立てるものとし、配当してはならない。
い。
第５章 役員
第５章 役員
第 17 条 本社団に、次の役員を置く。 第 17 条 本社団に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上○名以内(１) 理事 ３名以上○名以内
うち理事長１名
うち理事長１名
常務理事○名(２) 監事 ○名(２) 監事 ○名
第 18 条 理事及び監事は、社員総会に ２ 理事及び監事は、社員総会においおいて選任する。て本社団の社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長は、理事の互選によって定 第 18 条 理事長及び常務理事は、理事める。の互選によって定める。
３ 本社団が開設（指定管理者として ２ 本社団の開設する病院（診療所、管理する場合を含む。）する病院（診介護老人保健施設）の管理者は、必療所、介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事（○○厚生局長）の認可を受けた場合はこの限りでない。
４ 前項の理事は、管理者の職を退い ３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとすたときは、理事の職を失うものとする。
る。ただし、再選を妨げるものではない。
５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
６ 理事のうちには、理事のいずれか ４ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事現在数ののある者の合計数が、理事現在数の３分の１以下を超えて含まれてはな３分の１以下を超えて含まれてはならない。
らない。
７ 監事には、この法人の理事（これ ５ 監事には、この法人の理事（これら親族その他特殊の関係のある者をら親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び職員が含まれてはならな含む。）及び職員が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族そのい。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
他特殊の関係があってはならない。
第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況に第 19 条 理事長のみが本社団を代表する。
２ 理事長は本社団の業務を総理する。
３ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。
４ 理事は、本社団の常務を処理する。
５ 監事は、民法第 59 条に規定する職務を行う。

ついて、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会又は理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（○○厚生局長）又は社員総会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
(6) 本社団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本 ６ 監事は、この法人の理事又は他の社団の開設する病院、診療所又は介職務を兼任することができない。
護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）を兼ねてはならない。
第 20 条 役員の任期は２年とする。た 第 20 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
だし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期 ２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
は、前任者の残留期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、 ３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
を行うものとする。
第 20 条の２ 役員に対しては、その地 第 20 条の２ 役員に対しては、その地位のみに基づいて報酬など特別の利位のみに基づいて報酬など特別の利益を与えない。
益を与えない。

第６章 会議
第６章 会議第 21 条 会議は、社員総会及び理事会 第 21 条 会議は、社員総会及び理事会の２つとし、社員総会はこれを定時の２つとし、社員総会はこれを定時総会と臨時総会に分ける。
総会と臨時総会に分ける。
第 22 条 定時総会は、毎年２回、○月 第 22 条 定時総会は、毎年２回、○月及び○月に開催する。
及び○月に開催し、臨時総会及び理事会は随時必要なときに開催する。
第 23 条 理事長は、必要があると認め 第 23 条 会議は、理事長がこれを招集るときは、いつでも臨時総会及び理し、その議長となる。
事会を招集することができる。
２ 社員総会の議長は、社員総会において選任し、理事会の議長は、理事長をもってあてる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会を構成する理事の３分の１ ２ その会議を構成する社員又は理事以上から連名をもって理事会の目的の３分の１以上から連名をもって会たる事項を示して請求があったとき議の目的たる事項を示して請求があは、理事長は理事会を招集しなけれったときは、理事長はその会議を招ばならない。

集しなければならない。
（第 25 条第１項へ）← 第 24 条 社員総会は、社員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開くことができない。

第 24 条 次の事項は、社員総会の議決 第 25 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
を経なければならない。
(1) 定款の変更
１ 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提２ 基本財産の設定及び処分（担保供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併契約の締結(10) その他重要な事項

提供を含む｡)
３ 毎事業年度の事業計画の決定
及び変更
４ 収支予算及び決算の決定
５ 剰余金又は損失金の処理
６ 借入金額の最高限度の決定
７ 社員の入社及び除名
８ 本社団の解散
９ 他の医療法人との合併契約の締結
10 その他重要な事項

第 25 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 社員総会の議事は、出席した社員 第 26 条 社員総会の議事は、別段の定の議決権の過半数で決し、可否同数めあるもののほか、出席した社員ののときは、議長の決するところによ議決権の過半数で決し、可否同数のる。
ときは、議長の決するところによる。
ただし、定款の変更、社員の除名及び解散の議決は、社員の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の同意を要する。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 26 条 社員総会の招集は、期日の少 第 27 条 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的でなくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、ある事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。に通知しなければならない。
２ 社員総会においては、前項の規定 ２ 社員総会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のによってあらかじめ通知した事項のほか議決することができない。ただほか議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではし､急を要する場合はこの限りではない。

ない｡

第 27 条 社員は、社員総会において１ 第 28 条 社員は、社員総会において１個の議決権及び選挙権を有する。
個の議決権及び選挙権を有する。
第 28 条 社員は、あらかじめ通知のあ 第 29 条 社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理った事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
は社員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を ２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
議長に提出しなければならない。
第 29 条 会議の議決事項につき特別 第 30 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
につきその議決権を行使できない。
第 30 条 社員総会の議事についての 第 31 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
細則は、社員総会で定める。
２ 理事会の議事についての細則は、 ２ 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
理事会で定める。

第７章 定款の変更
第７章 定款の変更及び解散
第 31 条 この定款は、社員総会の議決 第 32 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事(○○厚生局を経、かつ、○○県知事(○○厚生局長)の認可を得なければ変更するこ長)の認可を得なければ変更することができない。とができない。

第８章

解散及び合併第 32 条 本社団は、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡

(4) 他の医療法人との合併(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し
２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
３ 第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合は、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けなければならない。
第 33 条 本社団が解散したときは、合 第 33 条 本社団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、社併及び破産手続開始の決定による解員総会の議決によって社員の中から散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決にこれを選任することができる。
よって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事（厚生労働大臣）にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第 34 条 本社団が解散した場合の残 第 34 条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額を限度とし余財産は、払込済出資額を限度として分配するものとし、当該払込済出て分配するものとし、当該払込済出資額を控除してなお残余があるとき資額を控除してなお残余があるときは、社員総会の議決により、○○県は、社員総会の議決により、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、 知事（厚生労働大臣）の認可を得て、国若しくは地方公共団体又は租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
第 67 条の 2 に定める特定医療法人若しくは医療法（昭和 23 年法律第 205号）第 42 条第 2 項に定める特別医療法人に当該残余の額を帰属させるものとする。

国若しくは地方公共団体又は租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
第 67 条の 2 に定める特定医療法人若しくは医療法（昭和 23 年法律第 205号）第 42 条第 2 項に定める特別医療法人に当該残余の額を帰属させるものとする。

第 35 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、他の社団医療法人と合併することができる。
第 34 条の２ 第９条及び前条の規定は第 32 条の規定にかかわらず変更することができない。ただし、特定医療法人又は特別医療法人に移行するために変更する場合はこの限りではない。

（削除）

第９章 雑則第８章 雑則第 36 条 本社団の公告は、官報（○○ 第 35 条 本社団の公告は、○○新聞
新聞）によって行う。
（官報）によって行う。
第 37 条

この定款の施行細則は、理事 第 36 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定め会及び社員総会の議決を経て定める。
る。
附

則

附

則

本社団設立当初の役員は、次のとおり 本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。とする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○理 事 長 ○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○常務理事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○

同同同同監
同事

○○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○○
○
○○
○

○
○○
○
○
○

理
同同同監
同事

事○○
○○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○○○○○
○
○
○

１．下線が太字の実線（）の箇所については、必ず変更が必要です。
（ただし、第４条第２項等の指定管理者に係る変更は、指定管理者として管理する病院等がない場合、規定する必要はありません）
２．下線が太字の破線（）の箇所については、任意に変更が可能です。