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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第179期(自【会社名】

株式会社日清製粉グループ本社【英訳名】

NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目25番地【電話番号】

東京(03)5282-6610【事務連絡者氏名】

経理・財務本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目25番地【電話番号】

東京(03)5282-6610【事務連絡者氏名】

経理・財務本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

瀧

原

1/146

賢

至

2023年３月31日)

二

葛

葛

井

井

隆

隆

司

司

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第175期

第176期

第177期

第178期

第179期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

565,343

712,180

679,495

679,736

798,681

経常利益

(百万円)

32,062

31,43429,88632,62633,051

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円)帰属する当期純損失（△）

22,26822,407

19,011

17,509△10,381

包括利益

(百万円)

17,043

1,347

49,252

28,892△12,365

純資産

(百万円)

418,848

409,042444,774

460,643438,499

総資産

(百万円)

594,754666,215

687,415723,073

713,874

１株当たり純資産額(円)

1,359.49

1,328.71

1,456.37

1,510.35

1,425.24

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

74.98

75.40

63.95

58.88

△34.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

74.90

75.35

63.94

58.88

−

自己資本比率

(％)

67.9

59.3

63.0

62.1

59.4

自己資本利益率

(％)

5.5

5.6

4.6

4.0

△2.4

株価収益率

(倍)

33.88

23.90

28.93

28.97

−

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

39,87338,42049,506

41,83323,422

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,184△96,844△17,105△15,517487

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,567

8,337△31,264△17,850△10,625

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

107,374

56,55059,152

68,72882,971

6,760

8,962

8,951

8,918

9,420

[2,622][10,200][10,258][9,794][10,075]

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（注）１

２
３

(名)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第178期の期首から適用しており、第178期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第179期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第179期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第175期

第176期

第177期

第178期

第179期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

25,077

20,06824,33529,44526,891

経常利益

(百万円)

13,874

8,190

13,32016,772

15,088

当期純利益

(百万円)

14,987

8,460

13,03016,831

15,453

資本金(百万円)

17,117

17,117

17,117

17,117

17,117

発行済株式総数(千株)

304,357

304,357

304,357

304,357

304,357

純資産

(百万円)

300,019

293,079

304,725

308,172

306,325

総資産

(百万円)

371,633

385,798

402,329

380,464

381,348

１株当たり純資産額(円)

1,008.91

985.14

1,024.05

1,035.63

1,029.66

１株当たり配当額

(円)

32.00

34.00

37.00

39.00

40.00

(内、１株当たり中間配当額)(円)(16.00)(17.00)(17.00)(19.00)(19.00)

１株当たり当期純利益

(円)

50.44

28.46

43.82

56.59

51.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

50.39

28.44

43.81

56.59

−

自己資本比率

(％)

80.7

75.9

75.7

81.0

80.3

自己資本利益率

(％)

5.0

2.9

4.4

5.5

5.0

株価収益率

(倍)

50.36

63.32

42.22

30.15

29.85

配当性向

(％)

63.4

119.5

84.4

68.9

77.0

337

342

355

372

346

[44]

[49]

[55]

[60]

[66]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］(名)

株主総利回り

(％)

122.0

88.6

92.6

87.6

82.2

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(95.0)(86.0)(122.2)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

2,573

2,677

1,950

1,953

1,768

最低株価

(円)

2,078

1,461

1,518

1,547

1,414

（注）１
２

３

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第178期の期首から適用しており、第178期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第179期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

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２【沿革】
当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。
その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニア
リングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。
2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更なる事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事
業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。
年月事項

1900年10月

群馬県館林町(現

1908年２月

日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。

館林市)に「館林製粉株式会社」創立。

1926年２月

鶴見工場完成。

1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。

1949年

第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年２月

直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。

1963年９月

埼玉県大井町(現

1965年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。

1965年10月

直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。

1966年12月

米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清

ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。

テクノミック株式会社に商号変更)を設立。
1968年２月

名古屋工場内に食品工場完成。

1970年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。

1972年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。

1978年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。

1987年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。

1988年３月

タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。

1989年９月

カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。

1989年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現1990年９月

千葉製粉工場Ｄミル増設。

1991年８月

タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年３月より操業開1994年９月

始。
東灘製粉工場Ｃミル増設。

1996年４月

那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。

1996年10月

杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。
米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。

1997年10月

新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。

1998年３月

本店を東京都千代田区に移転。

1999年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。

1999年10月「株式会社三幸」に経営参加。

2001年７月

全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。

2002年４月

中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。

2002年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。

2003年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。

2003年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。

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年月事項

2004年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。

2004年12月「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。

2005年７月

中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。

2005年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。

2005年11月

中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。

2007年６月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。

2008年１月

タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。

2008年２月

中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。

2008年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。

2009年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。

2010年12月
2011年５月

連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。
「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。

2012年１月

インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。

2012年３月

米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。

2012年10月「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。

2012年11月

群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。

2012年12月「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）

2013年２月

ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。

2013年４月

インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。

2013年６月

ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。

2014年２月「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。

2014年５月「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉４工場を取得。

2014年６月

トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業

2015年５月開始。
「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。

2015年５月「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。

2016年１月「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。

2018年３月「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。

2018年６月

ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年１月より操業開始。

2019年１月「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。

2019年４月

豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。

2019年７月

持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。

2020年３月「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。

2021年３月「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。

2022年１月「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。

2022年７月

中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。

2022年８月「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」イースト工場

2023年１月が稼働。
「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。

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３【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社68社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事
業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 製粉事業
日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。
アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイの
Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセ
アニア及びアジアにて販売を行っております。
(2) 食品事業㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。
タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co.,
Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリ
カ の Medallion Foods,Inc. （ 連 結 子 会 社 ） 及 び ト ル コ の Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve
Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・
冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉
ウェルナが輸入・販売をしております。
オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。
日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。
(3) 中食・惣菜事業
トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・
フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。
(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、
粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。
日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。
日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

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有価証券報告書（事業系統図）7/146

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

14,917

小麦粉の製造及び販売

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容
役員の兼任等

その他

100.0

有

運転資金等の一部貸付
当社が事業用地、建物
及び事務所を賃貸(連結子会社)
日清製粉㈱東京都千代田区

熊本製粉㈱熊本県熊本市493

小麦粉、そば粉、米粉等の製造及び販売

85.0(85.0)

無なし

Miller Milling
Company,LLC

アメリカ
ミネソタ州

86

小麦粉の製造及び販売

100.0(100.0)

有なし

Allied Pinnacle Pty
Ltd.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

9,689

100.0
(100.0)

有なし㈱日清製粉ウェルナ

東京都千代田区

5,006

100.0

有

運転資金等の一部貸付
当社が事業用地、事務所を賃貸

日清製粉プレミックス㈱東京都中央区

400

プレミックスの製造及
び販売

100.0
(100.0)有

当社が事業用地、事務所を賃貸

マ・マーマカロニ㈱栃木県宇都宮市350

パスタ・冷凍食品の製
造及び販売

69.4
(54.4)

有

なし

100.0

有

運転資金等の一部貸付

小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料等の製造及び販売
パスタ類、家庭用小麦
粉、冷凍食品等の販
売、プレミックスの製造及び販売

オリエンタル酵母工業㈱東京都板橋区

2,617

製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造、販売及び創薬研究支援事業

日清ファルマ㈱東京都千代田区

2,689

健康食品・医薬品原薬等の製造及び販売100.0

有

運転資金等の一部貸付
当社が事務所を賃貸㈱日清製粉デリカフロン
ティア

東京都千代田区

100

中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支
援及び管理

100.0

有

運転資金の一部貸付
当社が事務所を賃貸

トオカツフーズ㈱神奈川県横浜市
港北区

100

弁当・惣菜等調理済食品の製造及び販売

100.0(100.0)有なし㈱ジョイアス・フーズ

埼玉県児玉郡上里町

50

調理麺等の製造及び販
売

85.1(85.1)

有なし

イニシオフーズ㈱東京都千代田区

487

100.0(100.0)有

運転資金等の一部貸付
当社が事務所を賃貸

日清エンジニアリング㈱東京都中央区

107

100.0

有

当社が事務所を賃貸㈱ＮＢＣメッシュテック

東京都日野市

1,992

100.0

有

運転資金等の一部貸付

日清丸紅飼料㈱東京都中央区5,500

配合飼料の製造及び販
売

40.0

有

当社が事業用地、建物を賃貸

日本ロジテム㈱東京都品川区

3,145

貨物自動車運送事業及
び倉庫業等

25.6
(20.6)

有なし

惣菜・冷凍食品の製造及び販売、デパートの直営店舗の経営
食品生産設備等の設計・工事請負・監理及び粉体機器の販売
メッシュクロス、成形フィルターの製造及び販売

その他53社(持分法適用会社)

その他７社

（注）１

日 清 製 粉 ㈱ 、 PFG Topco1 Pty Ltd. 、 Allied Pinnacle Pty Ltd. 、 PBM Holdings Pty Ltd. 、 Allied
Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業 ㈱ 、 日 清 フ ァ ル マ ㈱ 、 ㈱ Ｎ Ｂ Ｃ メ ッ シ ュ テ ッ ク 、 Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd. 、 Nisshin
Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S. 、 Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd. 、
Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは特定子会社であります。なお、PFG Topco1 Pty
Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、
Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd. 、 Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret

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A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは、
２３４(連結子会社)その他に含まれております。
日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
当期純利益
売上高
経常利益
又は当期純損
純資産額
総資産額
会社名
(百万円)
(百万円)
失（△）
(百万円)
(百万円)
(百万円)
日清製粉㈱

200,947

8,838△36,868

50,941

166,666

Miller Milling Company,LLC

119,307

8,155

6,150

48,71356,264㈱日清製粉ウェルナ

92,087

2,860

2,110

26,63258,803

なお、Miller Milling Company,LLCは、同社の全持分を所有する持株会社であるNSGI Holdings Inc.と連結した数値によっております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

製粉

2,958

[670]

食品

3,643

[663]

中食・惣菜

1,571 [8,400]

その他

856

[259]

全社(共通)

392[83]

9,420 [10,075]

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)346（注）１
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
41.7

[66]

平均年間給与(円)
15.4

8,572,300

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の
割合(％)
（注）１
15.6
（注）１
２

男性労働者の育児休業取得率(％)（注）１
正規雇用労働者
100.0

労働者の男女の賃金の差異(％)
（注）１
全労働者

うち正規雇用
労働者

68.6

74.6

補足説明

うちパート・
有期労働者
43.8

（注）２

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであります。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。

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②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
(％)
（注）１

男性労働者の育児休業取得率(％)
正規雇用
労働者

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

補足
説明

日清製粉㈱

7.3

87.5

(注)１

71.9

81.0

47.0

(注)３

㈱三協デリカ

0.0

50.0

(注)１

83.8

79.1

106.0

(注)４

㈱日清製粉ウェルナ

7.2

70.0

(注)１

58.2

73.8

44.3

(注)３

マ・マーマカロニ㈱

13.3

50.0

(注)１

69.4

85.6

81.5

(注)３

オリエンタル酵母工業㈱

17.8

70.0

(注)１

81.5

83.5

70.0

(注)３

トオカツフーズ㈱

5.0

50.0

(注)２

63.1

87.8

91.4

(注)３

㈱ポオトデリカトオカツ

9.3

0.0

(注)２

81.6

73.3

107.2

(注)４

㈱グリーンデリカ

4.5

100.0

(注)２

75.2

72.8

105.6

(注)４

㈱ジョイアス・フーズ

9.1

25.0

(注)２

77.6

72.9

106.3

(注)４

イニシオフーズ㈱

12.5

100.0

(注)２

68.1

73.6

100.0

(注)４

㈱ＮＢＣメッシュテック

4.9

133.3

(注)１

64.6

68.3

54.4

(注)３

（注）１
２

３

４

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであります。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。
正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研
修への派遣等の取組みを実施しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。
これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。
また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株
主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の3点を基本方針とする5年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。最終年度である2026年度の数値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株あたり純利益）110円とし、ＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。
「日清製粉グループ

中期経営計画２０２６」の概要（2022年度〜2026年度）＜数値目標＞
2026年度
目標（基準年度）
2021年度実績

５年CAGR※

売上高

9,000億円

5.8％

6,797億円

営業利益

480億円

10.3％

294億円

営業利益率

5.3％

−

4.3％

EPS

110円

13.3％

59円

ROE

7.0％

−

4.0％

※年平均成長率＜基本方針＞①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進
120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、4つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。
１）事業競争力強化戦略『（競争上意義のある区分で）一定の事業領域においてトップであるか、トップになりうる事業』を基準として事業ポートフォリオの選択と集中を推進してまいります。
２）研究開発戦略「健康機能性素材」、「中食・惣菜加工技術」、「フードテック」、「自動化」を重点研究開発領域とし、事業を通じて社会課題を解決する循環成長を生み出してまいります。
３）新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略
既存事業の競争優位の確保や、製粉、加工食品、酵母、中食・惣菜に次ぐ屋台骨となる事業の獲得・育成、さらにはフードテックや機能性素材等の新領域における将来のイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業やＭ＆Ａを通じて新規事業開発を推進してまいります。
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４）デジタル戦略
積極的にデジタル技術を取り入れ、生産性の飛躍的向上や、既存事業のモデルチェンジ、新しい事業モデルの創造を図り、競争力を高めてまいります。また、システム体制の検証、見直しを継続的に行い、サイバー攻撃等への耐性を強化するとともに、デジタル人材の確保・育成を推進してまいります。
〔事業競争力強化戦略の重点テーマ〕（a）国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展
各事業で培ってきた強みを発揮し、新たな価値の提供によりシェアを高め、適正な価格を維持します。また、異次元のコスト削減を実行することで高い水準の利益を確保し、今後も当社グループの中心的な役割を果たしてまいります。
（b）海外事業（現地完結型）の成長戦略
国内における当社グループの強みを活かせることを確認した上で投資を進めていくことを基本とし、下記テーマに取り組んでいくことで、利益成長を目指してまいります。
海外製粉事業
海外加工食品事業
インドイースト事業…豪州製粉事業の業績改善…米国製粉事業等の高収益維持、強化に向けた取組み…次なる投資の検討（プレミックス・パスタ・パスタソース・冷凍食品）…日本向け加工食品の海外生産拠点を活用した現地販売の促進…事業の順調な立ち上げ、及びフル稼働による利益成長の実現（c）中食・惣菜事業の成長戦略
事業を統括するために設立した中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを中心に、競合他社との競争に勝てるコスト競争力の確保を図るとともに、製粉、加工食品事業との連携による小麦粉、ミックス、パスタをはじめとする食に関する開発力を背景に当社グループの総和として売上拡大を目指してまいります。
（d）健康・バイオ事業の方向性
健康食品事業が取り組むパーソナルニュートリション（各個人専用の健康食品等の提案）と、バイオ事業が進めるバイオマーカー（ＡＧＥｓ等）とのシナジーを図り、健康・バイオ事業の成長実現を目指してまいります。
（e）エンジニアリング・メッシュクロス事業の方向性
世界的に見ても高い技術力、知見を有するエンジニアリング事業（粉体技術及び食品プラント建設技術）とメッ
シュクロス事業（メッシュ技術）は、外部との連携も念頭にさらなる業容拡大を目指すとともに、最先端の電子部
品市場や環境関連市場等、両技術が活用される領域における事業連携を図ってまいります。
（f）新規事業へのチャレンジ
既存事業の競争優位の確保や、新たに将来の屋台骨となる事業の獲得・育成、さらにはフードテックや機能性素材等の新領域におけるイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業やＭ＆Ａを通じて、中長期視点での新規事業開発を推進してまいります。
②ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進
当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。
株主
顧客
社員
取引先
社会

長期的企業価値の向上を図り、適切なＴＳＲ（株主総利回り）を実現する。
製品・サービスあらゆる面で期待以上の価値を提供する。
適正な報酬と職場環境を確保し、必要なスキルの習得を支援する。
公平・公正かつ倫理観を持って対応し、イコールパートナーとなる。
社会との共生を図り、環境にやさしい企業となる。

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有価証券報告書③ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行
持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を
経営の最重要事項に位置付けます。
＜資本政策＞
小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営
業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュについては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。
また、長期的スタンスで安定的に利益還元を行っていくことを基本とし、連結ベースでの配当性向40％以上を保持します。なお、配当水準は業績を踏まえ決めていくものの、増配は常に前向きに検討してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内外の食品業界では、穀物・エネルギー価格の高騰をはじめとした世界的な食糧インフレ、コストインフレが継続しており、事業環境にも大きく影響が及んでおります。また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことが想定されます。
そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2023年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでまいります。
＜2023年度の最優先課題＞①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進
事業競争力強化戦略の重点テーマである「国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展」、「成長事業である海外事業、中食・惣菜事業の収益拡大」、「健康・バイオ事業、エンジニアリ
ング事業、メッシュクロス事業、新規事業の成長」に取り組んでまいります。
コアビジネス（中核事業）においては、利益成長を実現するために必要な投資を行い、また、成長事業においては、伸長が見込める市場への投資を加速させ、事業ポートフォリオの再構築を実行してまいります。
②食糧インフレへの対応
2022年度はウクライナ情勢に起因した食糧インフレへの対応を最優先課題として取り組んでまいりましたが、本年４月から当社グループの主原料である輸入小麦の政府売渡価格が引き上げられることで、食糧インフレへの対応を引き続き重要課題とし、強い意志を持って確実に取り組んでまいります。
③豪州製粉事業の業績回復
豪州製粉事業においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等により市場環境が変容したことを受け、2022年度第２四半期に減損損失を計上しました。業績回復に向け、新たな事業計画に基づき、コアとなる事業基盤を確保した上で、4つの施策（継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化）を実施するとともに、「価格改定」、「生産性向上」による効果を発現させ、2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（※）の増益を目指してまいります。
（※）約40億円(１豪州ドル=95円)。減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少影響を除く。

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有価証券報告書④環境政策
当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO₂排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO₂排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けては、従来の取組みを超えた積極的なCO₂排出量削減を行う必要があり、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。
⑤デジタル戦略
当社グループでは、将来の企業間の優勝劣敗に繋がり得るデジタル戦略を事業競争力強化のための重要な取組みと位置付けており、デジタル技術を積極的に取り入れ、生産性の飛躍的向上、既存事業のモデルチェンジ、さらには新しい事業モデルを創造し、競争力を高めてまいります。また、システム体制の検証や見直しを継続的に実施し、サイバー攻撃等への耐性を強化するとともに、デジタル人材の確保・育成を推進してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続ける
べく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」並びに「日清製粉グループＣＳＲの考え方」を実践してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。
今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ経営を推進する必要があり、2019年に最も優先的に取り組む必要がある社会課題をリスクと機会の観点から５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」として特定し、経営の最重要課題の１つと位置付けて、グループ全社でサステナ
ビリティへの取組みを進めております。引き続き、事業を通じて社会に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ガバナンス）
当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会で協議、決議しております。また、取締役会のもとに社会委員会を設置し、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等について協議する体制としております。
さらに「環境保全推進委員会」・「人権啓発推進委員会」・「働き方改革実行委員会」等の専門委員会が、環境保全や人権尊重、従業員の働く環境の整備等の個別課題について、グループ横断で対応を推進しております。
（戦略）
当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」を経営の最重要課題の１つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。
さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定した「日清製粉グループの人権方針」の実践として、人権デュー・ディリジェンスを進めており、各事
業における人権リスクを特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。
（リスク管理）
気候変動等の環境問題や人権課題などを含めた様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメ
ント委員会」がグループ全体のリスクマネジメントを統括しており、リスク認識やインパクトの評価、リスク対策
レビュー等を実施しております。また、事業機会に繋がる、環境への配慮や健康に貢献する製品・サービスの開発戦略および投資等については、当社グループの業務執行に関する重要事項の協議を行うために執行役員を中心にメンバー構成されたグループ運営会議にて協議しております。
（指標及び目標）
指標及び目標は、「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」に記載のとおりであります。
ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）(1) 安全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニケーション＜重点テーマ＞
・食品安全の確保・責任ある消費者コミュニケーション
・健康的な食生活への貢献
安全・安心な製品をお届けするために、消費者視点からの品質保証を第一とした品質保証体制を構築しており、国際的なマネジメントシステムの認証を取得・維持することで製品安全体制の継続的な改善、強化に取り組んでおります。また、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を収集し、対応の充実を図るとともに、研究開
発から生産、販売等の関係部署で情報共有し、お客様の立場に立った製品づくりに繋げております。これまで培った小麦や小麦加工技術の知見を活かして、小麦関連の健康素材（全粒粉・小麦ブラン等）を活かした製品の開発等、健康への貢献とおいしさを両立した幅広い製品・サービスを展開することで安全で健康的な食の提供を目指しております。
(2) 安定的かつ持続可能な原材料の調達推進
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有価証券報告書＜重点テーマ＞
・小麦の安定的な調達
・持続可能な原材料調達
各事業においてサプライチェーン上の環境課題や人権にも配慮しながら安全な原材料の安定的かつ持続可能な調達に努めております。
持続可能な原材料の調達のため、当社グループの「責任ある調達方針」及び「サプライヤー・ガイドライン」に基づいて、取引先にも協力をいただき、公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達を推進するとともに、国内外の原料原産地の状況把握に努め、小麦をはじめとした原材料の安定的な調達を通じて、「食」の安定確保に努めております。
(3) 食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応＜重点テーマ＞
・食品廃棄物の削減
・容器包装廃棄物への取組み
当社グループでは循環型社会形成のために資源の有効利用に取り組んでおり、サプライチェーン全体の食品廃棄物の削減、製品の包装資材の使用量削減等に取り組んでおります。
食品廃棄物については、当社の国内グループ会社において、2030年度までに原料調達からお客様納品までの食品廃棄物を2016年度比で50％以上削減すること（トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱は2019年度比）を目標とし、生産効率改善等による生産段階での発生抑制、発生した食品廃棄物の飼料化・肥料化等による再生利用などに取り組んでおります。
容器包装廃棄物については、当社の国内グループ会社において、容器包装における化石燃料由来のプラスチッ
ク使用量を2019年度比で25％以上削減することを目標とし、容器包装プラスチックの薄肉化・紙化、バイオマス
素材・インキの活用等、環境に配慮した製品づくりを進めております。
(4) 気候変動及び水問題への対応＜重点テーマ＞
・気候変動への適応とその緩和
・水資源への取組み
気候変動影響への対応については、グループの自社拠点における2050年CO₂排出量実質ゼロと2030年度までに
2013年度比でCO₂排出量50％削減の達成に向けて、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を積極的に進めております。また、長期的な視点で大規模な設備投資を確実に実施していくために、CO₂削減ロードマップを作成し、グループ全体で投資時期や規模の検討、効果の確認を行い、事業戦略の中で取組みを進めております。加えて、インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、投資の意思決定に反映することで、省エネ投資の更なる推進を図っております。さらに、サプライチェーンのCO₂排出量の削減に向け、家庭での調理段階のエネルギーを低減する製品の開発や他社との共同配送による物流の環境負荷低減等にも取り組んでおります。
水問題への対応については、サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある資源である水の有効利用を目指しており、2040年度までにグループの工場の水使用量原単位を2021年度比で30％削減することを目標としております。グループ各工場にて、削減可能な水の利用場所や工程の特定、水の使用方法の見直し等を進めており、今後の水の使用量削減や再利用のための具体的な施策に繋げてまいります。
＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく情報開示＞
当社グループは、2021年にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤコンソーシアムへ参加し、気候変動が当社グループに与える影響についてＴＣＦＤフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施しております。
ＴＣＦＤ提言で提示されている４つのテーマと、それぞれに対する当社グループの活動内容は、次のとおりであります。

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ＴＣＦＤ開示推奨事項

ガバナンス

日清製粉グループの活動内容
日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である日清製粉グループ
本社の取締役社長が責任を持つ体制としています。
グループの執行役員が出席するグループ運営会議の下部組織として、執行役員の技術本部長が委員長を務める環境保全推進委員会を組織しています。本委員会が環境課題を管理し、中長期環境目標の策定と進捗管理・評価を行い、重要事項はグループ運営会議に報告します。
取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与えるこれらの事項について、確認、協議します。2022年度は、CO₂削減ロードマップおよびインターナルカーボンプライシング（ICP）の導入決議を行いました。

戦略

1.5℃及び４℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、４℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めています。
原料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しています。
炭素価格の上昇等の移行リスクや原料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び４℃シナリ
オの両方を踏まえて、CO₂排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を2021年に策定し、取り組みを進めています。今後も積極的な取り組み
により、事業のレジリェンス(適応力、復元力)強化に努めます。

リスク管理

事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境保全推進委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しています。
また、気候変動関連を含め、さまざまなリスクが事業に及ぼす影響については、グループ
本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しています。ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネ
ジメントを統括しています。
2021年度には気候変動が当社に与える影響を分析するため、社外専門家の協力を得て1.5℃
及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、これらの環境下での当社サプライチェーンにおけるリスク・機会を抽出するとともに、想定される影響の規模や事業インパクトの分析を行いました。
日清製粉グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループ
CO₂排出量を2030年度までに50％削減(2013年度比)し、2050年までに実質ゼロを目指す目

指標と目標

標を掲げています。2022年度は、グループの工場への太陽光発電設備の新設・増設、再生可能エネルギー由来電力への切替え、生産工程の効率改善等の各種省エネ施策を進め、 CO
₂排出量の削減目標の達成に向けて取組みを強化しました。スコープ３についてはグルー
プ全体の排出量の算定を進めており、国内食品メーカーとの共同配送の推進等、サプライチェーン各段階のお取引先とともにC0₂排出量の削減に努めています。

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有価証券報告書

当社グループの「リスクと機会及びその対応策」は、次のとおりであります。
リスク・機会項目
項目

大分類

小分類

事業への影響（例）対応策●2050年CO₂排出量実質ゼロを目指す

移
行
リ
ス
ク

炭素価格の上昇により、原料、製造、物流等幅広くコ
ストが上昇●太陽光発電設備の導入促進、再生エネルギー電力への切替え、省エネ新技術の開発・導入等を実施●サプライヤーとの協働によるCO₂排出量の削減

プラスチック資源の循環を考慮した持続可能な容器包装へ切り替えるためのコストが上昇●2030年度までに化石燃料由来プラスチック容器
包装量を25％削減（2019年度比）●環境に配慮した容器包装設計に切替え●バイオマスプラスチック等の持続可能な包装資材の利用拡大異常気
象の激甚化

暴風雨や高潮等の異常気象が激甚化し、原料産地や生産・保管拠点の被害が拡大●事業場ごとのハザード分析及び気候変動を考慮
してBCP対策を高度化●建物、設備等の高潮対策を強化●大規模停電、長期節電要請に対する備えを強化（非常用発電機の活用、燃料の備蓄等）

旱魃発
生頻度
の上昇

原料農産地の旱魃発生頻度の増加により、安定調達が
困難

炭素価
格の上
昇
政策/
規制

を推進
プラス
チック
規制

急性

平均気
温の上
昇 、

物
理
的
リ
ス
ク

降水パ
ターン
の変化

慢性

機会

市場

気温上昇や降水不順等により農作物の収量低下や品質劣化が発生し、原料価格が高騰●複数の購買先を確保、代替原料を確保●調達、生産における継続的なローコストオペ
レーションを推進●気候変動や自然災害による原料農作物への影響を調査●生産者・研究機関と連携し、高温・干ばつ耐性が高い小麦の育種を支援●2030年度までに食品廃棄物を50％削減（2016年
度比）

病害虫
や伝染
病の発
生

病害虫の発生による農作物の収量低下や品質劣化の発
生、伝染病の蔓延による原料輸出国への影響等により原料価格が高騰

海面水位の上
昇高潮発生頻度の増加により生産拠点の浸水被害が拡大●建物、設備等の高潮対策強化●工場新設時の浸水リスク評価の徹底

生産拠
点の水
調達リ
スク増
加

水不足により生産拠点で使用する水の確保が困難となり、当該流域における操業
困難●2040年度までに工場での水使用量原単位を30％削減（2021年度比）●工場での水のリサイクルや節水、サプライヤーとの協働による水使用量削減の取り組みを推進●工場新設時の水調達リスク評価を徹底

顧客要
求の変
化

環境負荷を考慮した持続可能な商品の需要拡大●時短製品や持続可能な容器包装の使用等、環境負荷の緩和につながる商品の開発を推進●サプライチェーンでの食品ロス削減につながる商品開発を推進

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有価証券報告書(5) 健全で働きがいのある労働環境の確保＜重点テーマ＞
・人材育成
・従業員の労働環境と健康
・多様性の尊重
重点テーマを含め、人的資本への対応は、次のとおりであります。
当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で掲げているとおり、経営戦
略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」、「ダイバーシティの推進」の３つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。
また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社社長が委員長を務める働き方改革実行委員
会や人事・労務本部長が委員長を務める人権啓発推進委員会など、各事業会社の委員を含むグループ横断の専門委員会を設置しており、取組みの進捗や今後の方向性に関する議論を行うとともに、担当部署と連携し、当社グループ全体での施策の推進や進捗管理を行っております。
当社グループの「持続的成長を支える組織・人材づくり」は、次のとおりであります。

①

人材力向上
当社グループの持続的成長のためには、経営戦略の実行に向けて新たな挑戦・変革を主導できる人材が必要不可欠であり、その育成施策は非常に重要なテーマであります。当社グループの企業価値向上に向けて、グ
ループ全体での教育訓練投資を充実させることに加え、特に今後の会社の成長を牽引する人材として、次代の当社グループの舵取りを担う経営人材・テクノロジーを取り入れオペレーションの効率化からビジネスモデルの変革までを担うデジタル人材・当社グループの成長ドライバーである海外事業を伸長させるグローバル人材等の育成に注力しており、今後も育成プログラムを強化してまいります。
＜2022年度実績＞（注）１・教育訓練投資
３億６千万円、一人当たり研修時間23.3時間
・事業経営者育成プログラムにおける各研修受講者 計106名
・DX中核人材向け研修受講者 計21名
・グローバル人材育成研修受講者 計17名

20/146（注）２

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有価証券報告書（注）１

教育訓練投資を除く各実績値は、㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティ
ア、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、日清サイロ㈱、日清アソシエイツ㈱を対象としております。
（注）２ 教育訓練投資の実績値は、上述の（注）１に記載の会社に加え、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイア
ス・フーズ、イニシオフーズ㈱を対象としております。
②

組織力向上
a
働き方改革
多様な社員が活躍するためには、個々の能力開発に加えて、自身の成長を実感でき働きがいを感じられる職場であること、活気に溢れ自由闊達な議論がなされる職場であることが必要です。当社グループの働き方改革では、「心理的安全性の向上」の取組みをはじめとする各種施策を通じ、社員が経営戦略の企画立案やその実行に注力し、事業や社会への貢献を感じられる環境の整備に努めているほか、業務効率化を通じた総労働時間の削減や休暇の取りやすさ等労働環境の整備に継続的に取り組み、働きやすさの向上にも努めています。これらの取組みを継続して実施し、組織力の更なる向上に繋げてまいります。
＜実績＞（注）１b

指標2020年度

2021年度

2022年度年間総実労働時間（一般社員）

1,938時間

1,965時間

1,945時間

年次有給休暇取得日数

14日

14日

15日

年次有給休暇取得率

72.5％

73.9％

77.6％

健康経営
当社グループでは、従業員の健康が最優先事項の一つであると考え、従業員と会社が一体となって健康経営に取り組んでいます。グループ本社社長をトップとした体制で、「働く環境」・「身体のケア」・「メンタルヘルスケア」を健康経営実現の３本の柱と位置づけ、事業計画に織り込んで活動しております。健康課
題を明確にし、継続的に改善していくことで、社員一人ひとりが「健康」で「活き活き」と働ける労働環境の整備を目指しております。
指標（注）３2021年度実績

2026年目標

54.2
50.5

55.0
55.0

68.5

80.0

90

80

働く環境
・職場環境によるストレスの偏差値
・働きがいの偏差値
身体のケア
・適正体重維持者割合
メンタルヘルスケア
・総合健康リスク値（注）４（注）３ 指標（実績・目標）は、㈱日清製粉グループ本社を対象としております。
（注）４ 総合健康リスク値：ストレスチェックにおいて、「仕事の質」・「仕事の量」・「職場の上司の支援」・「職場の同僚の支援」を掛け合わせた指数であり、活き活きと働くことのできる環境であるか、権限を持って働けているかをみる指標であります。100が標準となり、低ければ低いほど仕事面・職場の環境面が良好であります。

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有価証券報告書③

ダイバーシティの推進変化していく時代において、当社グループで働く従業員の意識が多種多様に変化している中、性別・年齢・国籍等の属性に関わらず、多様な意見・考えを尊重し、企業活動に活かすというダイバーシティ＆インクルージョンの重要性は高まっており、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。全ての人がお互いを尊重し、一人ひとりが働きがいを感じながら持てる能力を存分に発揮できる企業風土を構築するため、女性活躍の推進・男性育休の推進を始めとした、各種施策に継続的に取り組んでおります。
＜実績＞（注）１
指標

2020年度

2021年度

2022年度管理職社員における女性の割合

9.1％

9.5％

10.3％

女性育児休業復職後定着率（復職１年後在籍率）

95.0％

100％

86.4％

男性育児休業取得者割合

39.5％

65.8％

87.0％

連結子会社の管理職社員に占める女性の割合及び男性育児休業取得者割合については、「第１ 企業の概
況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男
女の賃金の差異②

連結子会社」に記載のとおりであります。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント
活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備しております。
この体制のもと、リスクマネジメント委員会とその下部組織は、当社グループの事業運営において想定される様々なリスクを認識し、そのリスクへの具体的な対応策を整え、重大クライシス発生時等には確実に対策本部を立ち上げるなどの役割を果たし、当社グループの事業継続と安全・安心な製品の安定供給という使命を果たしてまいります。
以上述べた事項をリスクマネジメント体制図によって示すと次のとおりであります。

（ウクライナ情勢の影響について）
2022年２月24日にウクライナに対する大規模な軍事行動が開始されて以降、当社グループの事業にも新たなリスクが顕在化しております。紛争両国は世界有数の小麦輸出国であり、軍事行動が開始された直後より小麦の国際相場は急騰した後、下落はしたものの、依然として高値で推移しております。今後さらに情勢が悪化した場合は、再度小麦の国際相場は上昇するリスクがあります。また、当社はロシア・ウクライナから小麦は輸入していないものの、ウクライナ情勢の長期化により世界的な小麦の需給バランスが変化すれば、供給不安や更なる価格上昇が生じ、当社もその影響を受けることが懸念されます。また、ロシア産の原油や天然ガスなど輸出減少等に伴うエネルギー価格の高騰が継続している中、今後の動向次第では、動力費や輸送費等各種コストの更なる上昇が生じる等、当社事業へのリス
ク発生の可能性があります。
穀物に関しては一旦生産が滞った場合、次の生産サイクルを経ないと穀物を収穫して出荷することはできないた
め、紛争が終結しても、ウクライナが正常な出荷体制に戻るのには時間を要することが見込まれます。当社グループ
では、各事業への影響把握と対応策の検討・指示等を行ってきており、今後も状況を慎重に見極めながら、ウクライ
ナ情勢に関する様々なリスクに迅速かつ適切に対応してまいります。
以下の主要なリスクについては、そのリスクが将来的に顕在化する可能性の程度、顕在化した場合の影響度をそれ
ぞれ３段階で評価しております。この評価は上記リスクマネジメント委員会で判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。
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有価証券報告書

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

国際貿易交渉の進展と麦政策の変更可能性の程度：高 影響度：大ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等、国際貿易交渉の進展により貿易の自由化に向けた潮流は加速しており、今後国内事業においては、小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動、競争激化により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。
また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような貿易自由化・麦政策変更等のリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備や国内小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約、新技術の活用によるローコストオペレーション、顧客ニーズの変化への適合、海外事業拡大の一層の加速等に取り組んでおり、今後もより強固な企業体質を構築してまいりま
す。

②

製品安全
可能性の程度：低 影響度：大食の安全・安心についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総合的評価（セイフティレビュー）、食品防御（フードディフェンス）の取り組み強化、食品安全マネジメントシス
テムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。

③

災害・事故・感染症可能性の程度：中 影響度：大当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めております
が、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発
生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの事故発生防止の体制作りの強化（設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む）、大規模地震に備えたＢＣＰ（事業継続計画）及び風水害に備えたタイムライン等を整備しており、あわせて火山噴火を想定した対応についても着手しております。また、発生後の経過と終息を予測することの難しい新たな感染症に対しては、ＢＣＰ（事業継続計画）及び感染防止対策等を整備しております。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それに対応した対策見直しを行っております。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症は、2020年１月に日本国内初の感染者が確認されてから約３年半が経過しました。政府は、３月13日からマスクの着用について個人の判断に委ねることとし、５月８日には新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類を従来の２類から、季節性インフルエンザと同じ５類に変更するなど、社会・経済活動の正常化に向けて舵を切りました。しかしながら、小麦粉を中心とした「食」の安定供給を担う当社グループにおいては引き続き十分に留意すべきリスクであると認識しております。当社グループでは、従業員の安全と「食」の安定供給を持続的に確保するため、2020年１月に社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して以降、同対策本部を定期的に開催し、感染予防策の徹底、各事業への影響把握と対応策の検討・指示等を行って参りました。そして、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更を受け、本年５月８日付で対策本部を終了しました。今後も感染状況の変化や新たな変異株の発生等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて新型
コロナウイルス感染症対策会議（仮称）を開催可能な体制を維持します。なお、新型コロナウイルス感染症による
当社グループの影響については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
をご参照ください。

④

他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現

可能性の程度：中

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影響度：大EDINET提出書類
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当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証、適切なＭ＆Ａチーム体制の構築等を実施することでリスクの低減を図り、アライアンス及び買収直後から確実な事業継承・立上げやＰＭＩ活動の充実等に取り組んでまいります。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立てて参ります。
⑤

原材料調達
可能性の程度：中 影響度：大当社グループは、各事業において環境・人権というサプライチェーン上の課題へも配慮しながら安全かつコスト競争力がある原材料の持続的な調達に努めておりますが、感染症や天災、テロや紛争等による原料供給の停滞・途絶や異常気象による農産物の不作、新興国の経済成長による需要拡大、小麦生産地域等での地政学上のリスクの発生等による主要原材料の高騰、人件費、輸送・物流コストの上昇から適正な調達コストを維持することが困難になったり、原料の供給不足から既存製品が製造できなくなる可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等原材料調達コストの上昇分を小麦粉及び製品の販売価格に織り込めず、価格改定が確実に行われない場合、当社グループの利益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権課題等の社会的課
題に適切に対応しなかった場合、社会からの信頼が失墜し、企業ブランド・競争力の低下に繋がるおそれがあります。
＜主要な対応策＞
当社グループは原材料調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進し、国内外の原料原産地の状況把握に努め、調達先の分散化や代替原料候補の探索を行い、製品の安定供給に努めております。また、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組むとともに、安全な原材料を安定的かつ持続的に調達するため、サプライヤーとの協力のもと、サプライチェーンも含めて公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達活動を推進しております。
また、食品事業を中心にコスト上昇に価格改定が後追いとなっている事業においては、その追い付きを着実に進めて参ります。

⑥

情報セキュリティ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
可能性の程度：中 影響度：大当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系をはじめとして多くのシステムを活用しておりますが、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロや情報への不正アクセスなどによるシステムダウンにより、支払処理を含む顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用の発生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方、新たな情報技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れは、市場の環境変化に伴う事業競争力や不測の異常事態発生時における事業継続の対応力の低下を招く可能性があります。
＜主要な対応策＞
このようなリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セ
キュリティ活動（教育訓練含む）を展開すると共にセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピュー
ターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化、第三者機関によるセキュリティ診断等、グループ全体として適切なセキュリティ対策、ＩＴ管理体制の構築に取り組んでおります。 また、新たな情報技術の活用においても、機動性重視の対応方針の下、グループ横断で優先順位をつけた業務のデジタル化やデジタルマーケティングを含む事業モデルの変革、その基盤となる人材育成等に取り組んでおります。

⑦

環境課題
可能性の程度：中 影響度：大当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等の他、ステークホルダー
からの環境対応の要請の高まりにより、想定を超える費用が発生する可能性があります。また、当社グループが、
気候変動・水問題及び食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、地球環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
当社グループは地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして「日清製粉グループ環境基本方針」を制定しております。ISO14001グループ認証を維持し、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄25/146EDINET提出書類
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有価証券報告書物、容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO₂の排出削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当社グループのＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）に位置付け、環境保全、環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、2021年８月には、気候変動、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水資源の４つの環境課題の新たな中長期目標を設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびＴＣＦＤコンソーシ
アムへの参加を表明しました。今後、グループの総合力を結集して中長期目標の達成に向け環境課題に取り組み、
気候変動影響による自社のリスクと機会への対応を進めてまいります。CO₂削減に関しては、目標年に向けた段階
的な取組みを見える化するためにロードマップ作成を開始しており、また、CO₂排出量の財務インパクトを可視化
しCO₂削減に資する設備投資等を促進するためインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しております。
⑧

海外事業
可能性の程度：中 影響度：大当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心にして積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は20％超に達しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおります。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変動や法律・規制の変更、及び訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、新型感染症の流行による事業活動の制約・停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織である海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等の実施、及び現地に派遣する従業員の研修体制を整備するとともに、現地従業員の安全確保に努めております。

⑨

為替変動可能性の程度：中 影響度：中当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コストが増加する可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況が円換算の変動により悪影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような為替変動によるリスクに対応するため、当社グループではグループ横断の為替委員会を設置し、為替予約ルールの設定、為替に関する情報共有及び対策の協議を行うなど、為替変動により業績が大きく左右されない
よう取り組んでおります。

⑩

人材の確保等
可能性の程度：中 影響度：中当社グループは、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでおり、それらに対応するための多様な人材を確保・育成する必要があります。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような人材の確保に係るリスクに対応するため、当社グループは採用活動の強化、教育研修の充実、及び多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、健全で働きがいのある労働環境の確保や適切な労務管理に努めるとともに、併せて自動化、ロボット化、ＡＩ等の様々な技術の導入による生産効率の向上に取り組んでおります。

⑪

人権課題
可能性の程度：低 影響度：大国内外に広く事業領域を展開している当社グループにとって、職場待遇、児童労働、若年労働者の雇用、強制労働等の人権諸課題への対応、及び従業員の人権保護及び関連法規制の順守は非常に重要な課題と認識しております。人種・国籍・性別・性的指向及び性自認・年齢・障がいの有無をはじめ、価値観・宗教・信条等の違いを認め合い、お互いを尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びブランドへのネガティブな評判が拡がるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮出来ず、当社グループが求める優秀な人材の確保も困難になり、中長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。
＜主要な対応策＞
当社グループは2018年に５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営の最重要課題の一つと位置付けて、従業員の健康や働きがいのある労働環境の確保等にグループ全体で取り組んでおります。人権課題への対応としては、人権に対する意識を高めるために専門部署を設置し、すべての役員・社員を対象に毎年人権啓発研修を実施しております。研修では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、ＬＧＢＴへの理解促進、ビジネ
ス遂行上の人権問題等、さまざまなテーマを取り上げ、身近な問題として人権を考えるとともに、人権視点で日常業務に取り組むよう啓発を行っております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「日清製粉グループ人権方針」を制定し、2021年より、サプライチェーンを含む主要事業の人権デュー・デリジェンスに取り組んでおります。

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新技術への対応可能性の程度：中 影響度：中当社グループは、それぞれの事業において、急激な市場の変化や技術の進化・変化に適切な対応が取れず、製品開発技術力・生産技術力の低下、及び基盤技術の陳腐化に繋がった場合、顧客ニーズに適合した魅力ある新製品開発ができずに、出荷低迷、企業ブランド価値の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような新技術への対応遅れ等のリスクに対応するため、当社グループでは、グループ横断プロジェクト等を活用した技術の進化と技術者の育成、グループシナジー効果を活用した技術領域の拡大、産官学共同研究等外部からの技術導入の推進等、社内外の総合力を最大化することで継続的に技術力を強化し、市場で求められる製品開発に取り組んでまいります。特にデジタル技術に関しては人材育成が急務となっており、グループのデジタル活用をリードする人材の育成プログラム強化に着手しております。

上記以外にも当社グループが事業活動を展開するうえで、経済情勢や業界環境の変化に伴う主要製品の出荷変動、単価下落リスクの他、国内外での法的規制・訴訟リスク、商標権・特許権等の知的財産権に伴うリスク、取引先（生産委託先を含む）の経営環境の変化によるリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらのリスク回避、低減に向けて適切に取り組んでまいります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。
① 棚卸資産棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法
を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 企業結合当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価
は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。
取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、
合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資
産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

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繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑦ 退職給付に係る負債
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容①

当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度につきましては、国内で新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染対策と社会経済活動の両立が進み、景気は緩やかに持ち直しております。一方、原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇、為替相場の円安の影響等もあり、企業物価指数が歴史的な上昇を見せており、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、最優先課題である食糧インフレ、コストインフレへの対応
として、コストアップ分の適正な価格転嫁と並行して、値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・販売等に取り組んでまいりました。
昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」を策定しました。持続可能な社会に関わる環境課題への対応やデジタル技術
等の活用は、当社グループの持続的成長に不可欠であり、より一層重要度が高まっております。こうした事業環
境の変化を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向けて、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３つを基本方針として経営を推進してまいります。
その一環として、本年１月に、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社が、国内製粉事業における競争力の強化を目的として、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得しました。
また本年３月に、製粉事業の米国子会社であるMiller Milling Company,LLCのサギノー工場に新ラインを増設し、同工場の生産能力を約40％増強することを決定しました。
さらに、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナにおいては、ブランドの認知度向上を図るた
め、広告宣伝施策を展開しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外の小麦相場上昇や為替換算の影響等により7,986億81百万円（前期比117.5％）となりました。利益面
では、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により減益となったものの、製粉事業において、国内のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外の業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、営業利益は328億31百万円（前期比111.6％）となりました。経常利益は、持分法による投資損益は減益となったものの営業利益の増益により、330億51百万円（前期比101.3％）となりました。第２四半期には、豪州における新型コロナウイルス感染症対策の影響による市場の変化やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に起因した資源や穀物相場の高騰等の状況を受け、事業計画について実現可能性を慎重に再検証し、新たな事業計画を策定した結果、当初の事業計画から乖離することとなり、豪州製粉事業におけるのれんを含む固定資産について減損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、第３四半期及び第４四半期に政策保有株式の売却益の計上はあったものの、103億81百万円の損失（前連結会計年度は175億９百万円の利益）となりました。

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有価証券報告書（前期比較）(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売上高

679,736

798,681

118,944117.5％

営業利益

29,43032,8313,401

111.6％

経常利益

32,62633,051424

101.3％

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失（△）

17,509△10,381△27,890−セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2023年３月期

売上高・営業利益(単位：百万円)
売上高
実績

営業利益
前期差

実績

前期差

製粉事業

419,782

106,263

17,618

9,031

食品事業

187,988

5,020

6,037

△6,374

中食・惣菜事業

147,487

9,102

3,284

142

その他

43,423△1,440

5,746

586

調整

−

−

144

15

連結計

798,681

118,944

32,831

3,401（注１）売上高はセグメント間取引消去後です。
（注２）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。

1)

製粉事業
(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売上高

313,519

419,782

106,263133.9％

営業利益

8,587

17,6189,031

205.2％

国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、外食需要等が回復傾向にある中、拡販の取組みを進めたものの、製品価格改定に伴う需要減退の影響等により出荷は前年を下回りました。また、
昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。なお、昨年10月は政府の物価対策緊急措置により、政府売渡価格が据え置きとなったた
め、業務用小麦粉の価格も据え置きました。
海外製粉事業につきましては、出荷の堅調な推移や小麦相場の上昇、為替換算の影響等により売上げは前年を大幅に上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は4,197億82百万円（前期比133.9％）となりました。営業利益は、国内製粉事業
において、出荷が前年を下回り、エネルギー価格や物流費等のコストが上昇したものの、副産物のふすま販売価
格が堅調に推移したこと、海外製粉事業において、業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、176億18百万円（前期比205.2％）となりました。

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有価証券報告書2)

食品事業(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売上高

182,968

187,9885,020

102.7％

営業利益

12,411

6,037△6,37448.6％

加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として昨年７月以降製品価格改定を実施するとともに、変化する消費者ニーズに対応した値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・上市を行いました。また、海外において、製品価格改定を実施したことや為替換算の影響もあり、加工食品事業の売上
げは前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内では、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、昨年７月と11月にイースト等の価格改定を実施したこと、海外では、昨年８月からインドでイースト事業を開始したことにより、売上げは前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は1,879億88百万円（前期比102.7％）となりました。営業利益は、加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト
事業の立上げ費用の発生等により、60億37百万円（前期比48.6％）となりました。
3)

中食・惣菜事業(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売上高

138,384

147,4879,102106.6％

営業利益

3,141

3,284

142

104.5％

中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、主要取引先であるコンビニエン
スストアを中心に需要が回復する中、付加価値品の売上げが伸長しました。
この結果、売上高は1,474億87百万円（前期比106.6％）、営業利益は32億84百万円（前期比104.5％）となりました。
また、昨年７月には、成長分野を主力事業に育てるための組織体制強化として、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立しました。
4)

その他事業
(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売上高

44,86443,423△1,440

96.8％

営業利益

5,160

5,746

586

111.4％

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の減少により、売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は434億23百万円（前期比96.8％）、営業利益は、エンジニアリング事業における工事コスト管理の徹底による収益改善やメッシュクロス事業の増収効果等により57億46百万円（前期比111.4％）となりました。
なお、昨年12月には、メッシュクロス事業のタイ子会社において、自動車産業の需要増に対応するため、成形フィルター工場を増設することを決定しました。

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有価証券報告書②

当連結会計年度の財政状態の概況及び分析(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

前期末差

流動資産

280,527330,069

49,542

固定資産

442,546

383,805△58,741

資産合計

723,073

713,874△9,198

流動負債

129,158

150,262

21,104

固定負債

133,272

125,112△8,160

負債合計

262,430

275,375

12,944

純資産合計

460,643438,499△22,143

負債純資産合計

723,073

713,874△9,198

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は3,300億69百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ495億42
百万円増加しました。固定資産は3,838億５百万円で、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失の計上による減少や政策保有株式の売却等に伴い、前年度末に比べ587億41百万円減少しました。この結果、資産合計は7,138億74百万円となり、前年度末に比べ91億98百万円減少しました。
また、流動負債は1,502億62百万円で、原材料価格の上昇等による支払手形及び買掛金の増加や運転資金目的の短期借入金の増加等に伴い、前年度末に比べ211億４百万円増加しました。固定負債は1,251億12百万円で、政策保有株式の売却による繰延税金負債の取崩し等に伴い、前年度末に比べ81億60百万円減少しました。この結果、負債合計は2,753億75百万円となり、前年度末に比べ129億44百万円増加しました。純資産合計は配当金の支出及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少等に
より、前年度末に比べ221億43百万円減少し、4,384億99百万円となりました。
③

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３32/146

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

前期差

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,83323,422△18,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,517487

16,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,850△10,6257,224

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,110

959

△150

現金及び現金同等物の増減額

9,576

14,2434,667

現金及び現金同等物の期末残高

68,72882,971

14,243（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益８億79百万円に、非資金損益項目である減損損失557億４百万円や減価償却費228億５
百万円を足し戻した資金増加が、棚卸資産の増加、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結
会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは234億22百万円の資金増加（前連結会計年度は418億33百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得に伴う186億57百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等がありましたが、投資有価証券の売却による収入290億86百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億87百万円の資金増加（前連結会計年度は155億17百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に116億３百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財
務活動によるキャッシュ・フローは106億25百万円の資金減少（前連結会計年度は178億50百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は829億71百万円となりました。
②

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は868億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度に計上しました豪州製粉事業における減損損失につきましては、非資金損益項目であることから、資金の流動性に影響はございません。
当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、連結ベースでの配当性向40％以上を保持して、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討してまいります。投資資金が余剰になった場合などは、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、
今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。

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有価証券報告書(4) 中期経営計画「日清製粉グループ

中期経営計画２０２６」の数値目標及び資本政策

当社グループは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」を2022年10月に策定いたしました。
＜数値目標及び実績＞（*年平均成長率）

基準年度

当連結会計年度

最終年度（2021年度実績）（2022年度実績）（2026年度）

6,797億円

7,987億円

売上高
５年CAGR*
営業利益

5.8％
294億円

328億円

５年CAGR
EPS

480億円
10.3％

59円

△35円

５年CAGR
ROE

9,000億円

110円
13.3％

4.0％

△2.4％

7.0％

当連結会計年度の業績につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分
析・検討内容」をご参照ください。
＜資本政策＞
小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。
・ＥＰＳの成長と適切なＴＳＲの実現を目指してまいります。
・連結ベースでの配当性向40％以上を保持し、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討してまいります。
・社会的責任を踏まえ、財務の安定性を確保し、政策保有株式の保有について見直しを行い、資本効率の向上を目指してまいります。

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有価証券報告書(5) 生産、受注及び販売の実績
a

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率(％)

製粉

303,040

408,54634.8

食品107,855

114,095

5.8

中食・惣菜

130,603

139,094

6.5

その他

14,222

15,383

8.2

555,720

677,120

21.8

合計
（注）１

b

金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

c

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率(％)

製粉

313,519

419,78233.9

食品

182,968

187,988

2.7

中食・惣菜

138,384

147,487

6.6

その他

44,86443,423△3.2

679,736

798,681

17.5

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額(百万円)㈱ファミリーマート

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

割合(％)

98,473

金額(百万円)
14.5

106,447

割合(％)
13.3

当連結会計年度において、原材料価格の上昇等により、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分
析・検討内容」に記載のとおりであります。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（１）会社分割による中間持株会社設立について
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株
式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
①

会社分割の目的
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019
年７月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社を合わせた３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の拡大を図ってまいりました。
これまでは３社が個別に事業活動を行っておりましたが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グループにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図ることが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしました。
中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。

②

会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日

2022年４月26日

分割期日（効力発生日）

2022年７月１日（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行いました。
③

会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となります。

④

会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てております。当社が新設会社の発行する全ての株式を取得するため、新設会社の適正かつ効率的な管理等を考慮して、上記株式数を交付することが相当であると判断しました。

⑤

会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥

新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株
式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業に関する権利義務を承継しました。

⑦

会社分割の当事会社の概要
分割会社

⑧

新設会社

（１） 名称

株式会社日清製粉グループ本社

株式会社日清製粉デリカフロンティア（２） 所在地

東京都千代田区神田錦町一丁目25番地

東京都千代田区神田錦町一丁目25番地（３） 事業内容

グループを統轄する持株会社

中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業（４） 資本金

17,117百万円

100百万円分割する事業の概要
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業

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有価証券報告書（２）熊本製粉株式会社の株式取得について
当社の連結子会社である日清製粉株式会社は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得する旨を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2023年１月４日に上記株式取得を実行しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社
である日清製粉㈱、Allied Pinnacle Pty Ltd.（以上製粉事業）、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、㈱日清製粉デリカフロンティア（以上中食・惣菜事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。
これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,318百万円であります。
なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用1,010百万円が含まれております。
当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。
(1) 製粉事業
日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、不足しがちな栄養素である食物繊維を、小麦粉を通じて摂取できるように、日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」を開発しました。また、小麦を構成する成分の二次加工特性への影響、及び栄養機能について総括し、穀物科学分野の研究の将来を展望することをテーマとして「第二回 日清製粉国際穀物科学シンポジウム」を開催し、つくば穀物科学研究所からも研究成果を報告しました。Allied Pinnacle Pty Ltd.では、小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料の開発活動を行っております。
製粉事業に係る研究開発費は1,189百万円であります。
(2) 食品事業㈱日清製粉ウェルナのプロダクトマネジメント統括部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、2023年春製品として、脱蒸機能を付けたスタンディングレトルトパウチを採用し、袋のまま電子レンジによる簡便調理が可能となったパスタソース「青の洞窟 Piccolino」シリーズ７品を発売するとともに、環境に配慮して紙とプラスチックの複合素材パッケージを採用した「マ・マー 早ゆでスパゲティ FineFast
２／３サイズ」３品を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発セン
ターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では、各種健康食品の開発と産官学で連携して機能性素材の研究開発を行っております。主な成果としては、当社独自の技術により抽出した「タマネギ由来含硫アミノ酸」を中心に合計６種類の栄養成分を含有
した、中高年男性の健康ニーズに対応する「メンズアミノ」を発売しました。
食品事業に係る研究開発費は3,862百万円であります。
(3) 中食・惣菜事業㈱日清製粉デリカフロンティアの研究開発部、生産技術開発部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、品質・日持向上を目的とした調理加工技術及び微生物制御技術と、省人化を目的とした自動化技術
及びロボット技術の研究開発を行っております。これらの研究開発は早期の実用化を目指し、トオカツフーズ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズと連携して取り組んでおります。
中食・惣菜事業に係る研究開発費は573百万円であります。
(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。
その他事業に係る研究開発費は682百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。
当連結会計年度

前期比

製粉

8,482百万円

△4.4％

食品

7,100

19.0

中食・惣菜

2,178

△15.0

その他

1,239

△9.4

計

19,0001.2

消去又は全社

△342

−

合計

18,657△0.1

製粉事業においては、能力増強、製品安全、生産の合理化・省力化関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。前連結会計年度末に計画していた
Oriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事は完了し、2022年８月に稼働いたしました。
中食・惣菜事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。
その他事業においては、能力増強の投資を中心に行いました。
なお、当連結会計年度において、減損損失55,704百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

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２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社及び国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

日清製粉㈱

鶴見工場
(川崎市川崎区)

製粉

小麦粉生産設備

4,486

1,809

5,594
(81)

−

262

12,152

121
[4]

日清製粉㈱

東灘工場
(神戸市東灘区)

製粉

小麦粉生産設備

4,386

1,572

1,803
(30)

−

208

7,971

92
[2]

日清製粉㈱

千葉工場
(千葉市美浜区)

製粉

小麦粉生産設備

1,748

911

294
(43)

−

102

3,057

68
[3]

日清製粉㈱

知多工場
(知多市)

製粉

小麦粉生産設備

2,775

1,209

68
(33)

−

267

4,320

56
[3]

日清製粉㈱

福岡工場
(福岡市中央区)

製粉

小麦粉生産設備

2,685

310

3,454
(25)

−

148

6,598

43
[1]

熊本製粉㈱

本社及び熊本工場(熊本市西区)

製粉

小麦粉生産設備

769

642

2,310
(45)

−

65

3,788

130
[10]

㈱日清製粉
ウェルナ

館林工場
(館林市)

食品

プレミックス
生産設備

928

642

250
(28)

−

56

1,878

44
[36]

マ・マー
マカロニ㈱

宇都宮工場
(宇都宮市)

食品

パスタ生産設備

965

2,183

27
(23)

−

161

3,338

65
[205]

オリエンタル
酵母工業㈱東京工場(東京都板橋区)

食品

イースト製造設
備

1,028

678

0
(11)

−

436

2,143

55
[9]

オリエンタル
酵母工業㈱

大阪工場
(吹田市)

食品

イースト他の
製造設備

1,147

872

−

69

2,256

78
[24]

オリエンタル
酵母工業㈱びわ工場(滋賀県長浜市)食品

フラワーペース
ト、粉末かんすい、ベーキング
パウダー他の
製造設備

868

415

−

125

2,118

50
[20]

トオカツ
フーズ㈱

千葉柏工場
(千葉県柏市)

中食・惣菜

弁当・惣菜等
調理済食品生産
設備

3,184

309

−

305

3,828

58
[539]

㈱ジョイアス・フーズ

児玉工場（埼玉県児玉郡
上里町）

中食・
惣菜

調理麺製造設備

764

674

1,060
(85)

−

106

2,605

80
[482]

㈱ジョイアス・フーズ

京都工場（京都府久世郡
久御山町）

中食・
惣菜

調理麺製造設備

642

684

779
(16)

−

23

2,129

67
[500]

㈱ＮＢＣ
メッシュテック

山梨都留工場(都留市)

その他

メッシュクロス・化成品製造
設備

765

1,056

447
(35)

−

449

2,718

223
[76]

㈱日清製粉
グループ本社

本社及び研究所(東京都千代田区、埼玉県ふじみ
野市他)

事務所、研究開発施設設備

2,981

827

10,011
(40)

−

749

14,569

(注)4
167
(22)
[5]

709
(36)
(注)4

40/146

29
(5)
[5]

330
[56]

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有価証券報告書(2) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

Miller Milling
Company,LLC

ウィンチェスター
工場

セグメント
の名称

設備の
内容

機械装置
土地
建物
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

製粉

小麦粉生産設備

1,801

2,714

537
(80)

52

275

5,382

51
[0]

製粉

小麦粉生産設備

404

1,541

284
(130)

5

537

2,772

35
[6]

製粉

小麦粉生産設備

1,378

829

910
(23)

0

846

3,965

44
[3]

製粉

小麦粉生産設備

783

969

1,733
(51)

1

311

3,798

47
[0]

製粉

小麦粉生産設備

4,295

4,122

91
(26)

282

815

9,607

51
[2]

(アメリカ)

Miller Milling

フレズノ工場

Company,LLC(アメリカ)

Miller Milling

ロサンゼルス工場

Company,LLC(アメリカ)

Miller Milling

オークランド工場

Company,LLC(アメリカ)

Miller Milling

サギノー工場

Company,LLC(アメリカ)

Allied Pinnacle
Pty Ltd.

アルトナ工場(オーストラリア)

製粉

ベーカリー原材
料生産設備

7

2,771

−
(19)

1,626

200

4,605

190
[2]

Allied Pinnacle
Pty Ltd.

ケンジントン工場(オーストラリア)

製粉

小麦粉生産設備

28

296

−
(11)

1,332

57

1,715

54
[1]

Allied Pinnacle
Pty Ltd.

キングスグローブ工場(オーストラリア)

製粉

プレミックス
生産設備

95

312

−
(22)

3,716

91

4,216

66
[1]

Allied Pinnacle
Pty Ltd.

ピクトン工場(オーストラリア)

製粉

小麦粉生産設備

0360−(1,103)

3,345

252

3,958

40
[0]

Allied Pinnacle
Pty Ltd.

テニソン工場(オーストラリア)

製粉

小麦粉生産設備

100

276

−
(25)

2,555

82

3,015

71
[5]

Allied Pinnacle
Pty Ltd.

タラマリン工場(オーストラリア)

製粉

ベーカリー原材
料生産設備

14

1,136

−
(9)

1,296

246

2,693

63
[19]

Rogers Foods

チリワック工場

Ltd.

(カナダ)

製粉

小麦粉生産設備

2,240

1,638

33
(41)

−

109

4,022

Nisshin-STC
Flour MillingCo., Ltd.

パパデーン工場(タイ)

製粉

小麦粉生産設備

729

493

303
(15)

−

37

1,563

Vietnam Nisshin
Technomic Co.,
Ltd.

本社及び工場(ベトナム)

食品

プレミックス
生産設備

643

308

−
(20)

208

2,492

3,652

Oriental Yeast
India Pvt. Ltd.

イースト工場(インド)

食品

イースト製造設
備

1,203

9,773

−
(156)

−

37

11,014

（注）１
２
３
４

69
[0]
114
[0]
130
[1]
162
[7]

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
連結会社以外から、全部又は一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産能力の増強、製品安全、生産の合理化・省力化等を目的とする投資を中心に計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定金額(支払ベース)は260億円ですが、その所要資金については主に自己資金で充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（１） 重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

日清製粉㈱

Miller Milling
Company,LLC
サギノー工場（注）

着手及び完了予定

セグメント
の名称

設備の
内容

岡山県
倉敷市

製粉

小麦粉
生産設備

15,500

614
（注）

アメリカ・
テキサス州

製粉

小麦粉
生産設備

6,200

−

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

2023年
５月

2025年
５月頃

原料挽砕屯数
１日当たり
550トン

自己資金

2024年
初頭

2024年
冬

原料挽砕屯数
１日当たり600トン

工事着手に向けた諸経費が発生しております。

（２）重要な設備の除却等
日清製粉㈱岡山、坂出両工場は、同社が岡山県倉敷市に建設中の新工場の稼働とともに閉鎖する予定であります。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

932,856,000

計

932,856,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

304,357,891

304,357,891

東京証券取引所
プライム市場株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

304,357,891

304,357,891−−

43/146EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】＜2016年８月15日発行の新株予約権＞
取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権
株主総会の普通決議日（2016年６月28日）、
取締役会決議日（2016年７月26日）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役

新株予約権の数（個）（注）１

1474（注）２
普通株式 74,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１（注）３
１個当たり 1,753,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１（注）４

新株予約権の行使期間（注）１

2018年８月16日〜2023年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１

１株当たり発行価格

1,753

１株当たり資本組入額

877

新株予約権の行使の条件（注）１（注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１
（注）１

（注）６

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

３
４

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ44/146EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権
株主総会の特別決議日（2016年６月28日）、
取締役会決議日（2016年７月26日）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び連結子会社（海外の子会社を除く）の取締役の一部の者 合計47

新株予約権の数（個）（注）１

127（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１

普通株式 127,000（注）３
１個当たり 1,753,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１（注）４

新株予約権の行使期間（注）１

2018年８月16日〜2023年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１

１株当たり発行価格

1,753

１株当たり資本組入額

877

新株予約権の行使の条件（注）１（注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１
（注）１

２
３
４

（注）６

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
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有価証券報告書６

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

27,668304,357−

17,117−

9,500

2014年10月１日（注） 2014年10月１日付で当社普通株式を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

90

31

426

494

所有株式数
(単元)

− 1,358,578

62,568631,131

所有株式数の割合(％)

−

44.69

2.06

20.76

（注) １

２

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

61

33,92035,022−471,732207

515,454 3,039,670

390,891

15.52

0.01

個人以外

個人

16.96

100.00−自己株式6,834,996株は「個人その他」に68,349単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。なお、自己株式6,834,996株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は6,834,649株であります。また、当該自己株式には、株式報酬制度の信託財産として日本マス
タートラスト信託銀行株式会社が所有する株式64,000株は含まれておりません。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及び27株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

44,55414.97

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５番12号

19,387

6.51

山崎製パン株式会社

東京都千代田区岩本町三丁目10番１号

16,988

5.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

16,2905.47

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

10,4473.51

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

6,932

2.33

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

6,284

2.11

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ
共済ビル

4,455

1.49

日清製粉グループ社員持株会

東京都千代田区神田錦町一丁目25番地

4,009

1.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,909

1.31

133,259

44.78

計
(注） １
２

−

上記のほか、自己株式6,834千株があります。
2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

保有株式数
（千株）

住所

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

2,419

0.79

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

6,080

2.00

日興アセットマネジメント株
式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,825

2.57

16,3255.36

計−48/146EDINET提出書類
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有価証券報告書３

2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株
式会社
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers

保有株式数
（千株）

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

英国 ロンドン市
ニュー 12

スログモートン・アベ

株券等保有割合
（％）

3,697

1.21

392

0.13

931

0.31

Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド(BlackRock

アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2
1

Asset Management Ireland

階

Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRockFund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

2,672

0.88

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

2,924

0.96

1,125

0.37

11,742

3.86

Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock
Investment Management (UK)

英国 ロンドン市
ニュー 12

スログモートン・アベ

Limited)計−

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

４

2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

保有株式数
（千株）

住所

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

10,447

3.43

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

8,976

2.95

19,423

6.38

計
５

−

2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

保有株式数
（千株）

住所

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,694

0.89

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,777

1.90

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,243

1.39

12,715

4.18

計
６

−

2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及び共同保有者２社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
式会社
計

保有株式数
（千株）

住所
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

東京都江東区豊洲二丁目２番１号−

50/146

株券等保有割合
（％）
939

0.31

186

0.06

15,485

5.09

16,6105.46

EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己株式)
普通株式
6,834,600−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

(相互保有株式)
271,800
普通株式

−

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式 296,860,600

2,968,606

同上

単元未満株式普通株式

390,891−−

発行済株式総数

304,357,891−−

総株主の議決権−

2,968,606−

完全議決権株式(自己株式等)（注) １「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿

２

上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が64,000株（議決権の数640個）
含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。なお、熊本製粉株式会社は当事業年度末後に当社株式を全株売却しており、有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において当社株式を所有しておりません。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社

49株

相互保有株式日本ロジテム株式会社

55株

千葉共同サイロ株式会社

45株

熊本製粉株式会社

５株②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

自己株式
株式会社日清製粉
グループ本社

東京都千代田区神田錦町
一丁目25番地

6,834,600−

6,834,600

2.24

相互保有株式石川株式会社

神戸市兵庫区島上町
一丁目２番10号

168,900−

168,900

0.05

千葉共同サイロ株式会社

千葉市美浜区新港16番地

95,700−95,700

0.03

6,600

−

6,600

0.00

600

−

600

0.00

7,106,400−

7,106,400

2.33

日本ロジテム株式会社
熊本製粉株式会社
計

東京都品川区荏原一丁目19番17号
熊本市西区花園
一丁目25番１号−

51/146EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書（注) １

株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式64,000株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２ 熊本製粉株式会社は当事業年度末後に当社株式を全株売却しており、有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において当社株式を所有しておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役に対する新たな株式報酬制度（以下本（８）において「本制度」という。）を導入することを決議し、2017年６月28日
開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役に対する本制度の導入を決議しております。なお、2019年６月26日開催の第175回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした本制度に係る報酬枠の設定につき決議しております。また、2020年５月14日及び2023年５月10日開催の当社取締役会において、本制度の継続を決議しております。主要な子会社の取締役に対する本制度の導入は、各子会社の定時株主総会において、本制度の継続は、各子会社の取締役会において決議しております。
①

本制度の概要本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対し、対象取締役等の役位等に応じて設定された株式報酬基準額について、一定の算定方法で算定された数の当社株式（株式交付部分）と納税対応の観点からの金銭（金銭給付部分）を毎年交付及び給付するインセンティブプランです。当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。
本制度を通じて対象取締役等に毎年交付される当社株式については、交付時から３年間の株式交付規程に基づく譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることとなります。

②

信託契約の内容
信託の種類
信託の目的
委託者
受託者

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

受益者
信託管理人
信託契約日
信託期間延長合意日延長後の信託期間
制度開始日
議決権の取扱い
取得株式の種類
信託金の金額・株式の取得時期

・・・

株式の取得方法
帰属権利者
残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）対象取締役等に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社・主要な子会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2017年５月16日
2023年５月15日
2023年８月１日〜2026年７月末日（予定）2017年７月１日
行使しない
当社普通株式
2023年５月15日付の信託期間延長合意に伴い約514百万円を追加拠出（信託報酬・信託費用として、別途信託期間延長前の信託内に残存する金銭を充当）
下記の各期間、下記の額の当社株式を取得するまで
・2023年度 約118百万円（予定）2023年７月３日（予定）〜2023年７月20日（予定）・2024年度 約198百万円（予定）2024年７月１日（予定）〜2024年７月20日（予定）・2025年度 約198百万円（予定）2025年７月１日（予定）〜2025年７月20日（予定）
株式市場より取得
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
52/146EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書③

対象取締役等に取得させる予定の株式上限総数
本制度に基づいて対象取締役等に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに、94万株を上限とします。

④

本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

53/146EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

1,235

1,952,145

109

174,673

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

3,000

5,259,000

−

−

303

475,461−−

6,834,649−

6,834,758−

その他（新株予約権の権利行使）（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数（注）１
２
３

当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、並びに単元未満株式の買取り及び売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。
当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として、配当を継続的に行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の年間配当におきましては、豪州製粉事業における減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損益が純損失となるものの、財務状況等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より１円増額の１株当たり40円といたしました。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に10事業年度連続の増配となります。この結果、連結ベースでの純資産
配当率は2.7％となります。なお、当事業年度の連結ベースでの配当性向につきましては、当期純損失であることか
ら算出しておりません。
内部留保資金におきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」に基づき、持続的成長、ＥＰＳ成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資に活用すると同時に、株主還元につきましては、連結ベースでの配当性向40％以上を保持して、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討し、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えて
おります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年10月26日
取締役会決議5,652

19

2023年６月28日
定時株主総会決議

6,247

21

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。なお、記載は有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在の状況に基づき行っております。
① 企業統治の体制（企業統治に関する基本的な考え方）
当社グループは「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を使命としております。当社
は、この基本的理念を踏まえ、持続的な成長と長期的な企業価値の極大化を目指して、機能的な経営体制の整備と責任の明確化を図るとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明性が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。当社は、この考え方の下、株主から経営を付託された者としての責任等様々なステークホルダーに対する責務を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の創出につながる実効的なガバナンスを実現するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。
（企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は次のとおりです。
・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役の比率を高めることで、取締役会による業務執行状況等の監督機能を強化する。
・委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査を担うことで、経営の透明性を更に高めるとともに、内部監査部を監査等委員会の直轄とすることで、監査の充実を目指す。
・業務執行取締役の権限を見直して経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性向上を図る。
これらにより、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指します。また、当社の企業統治に関するその他の事項は以下のとおりです。
a

持株会社制度の採用
当社は事業子会社を株主の視点から評価・監督し、経営資源の戦略的活用とガバナンスの実効性を確保した
グループ運営の遂行を目的に持株会社制度を採用しております。業務執行においては、経営の責任を明確化
し、適時、適確な意思決定を図れる体制としております。

b

経営体制
当社は経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会を設置しております。また、当社は、第三者的視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役６名を選任しております。当事業年度において、取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。な
お、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在における取締役会の構成員につきましては、下記（２）をご参照ください。取締役会の議長は、社長瀧原賢二が務めております。
役職

氏名

取締役

瀧

原

取締役

毛

利

取締役

増

島

取締役

岩

崎

取締役

小

髙

取締役

山

田

取締役

小

取締役

賢

出席状況
二

全10回中10回出席

晃

全13回中13回出席

直人

全13回中13回出席

浩

一

全13回中13回出席

聡

全13回中13回出席

貴夫

全13回中13回出席

池

祐

司

全13回中13回出席

見

目

信

樹

全３回中３回出席

取締役

伏

屋

和

彦

全13回中13回出席

取締役

永

井

素

夫

全13回中12回出席

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役職

氏名

出席状況

取締役

遠

藤

信

博

全10回中10回出席

取締役

三

村

明

夫

全３回中３回出席

取締役（監査等委員）

大

内

章

全13回中13回出席

取締役（監査等委員）

伊

東

敏

全13回中13回出席

取締役（監査等委員）

富

田

美栄子

全13回中12回出席

取締役（監査等委員）

安

藤

隆

春

全10回中10回出席

取締役（監査等委員）

河

和

哲

雄

全３回中３回出席（注）１

取締役 見目信樹氏及び三村明夫氏は、2022年６月28日開催の第178回定時株主総会終結時をもって退任致しました。
２ 取締役（監査等委員） 河和哲雄氏は、2022年６月28日開催の第178回定時株主総会終結時をもって辞任致しました。
３ 取締役 瀧原賢二及び遠藤信博の両氏並びに取締役（監査等委員） 安藤隆春氏は、2022年６月28
日開催の第178回定時株主総会後に選任されたため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な決議事項および報告事項は次のとおりです。
決議事項：中期経営計画、今後の経営方針、子会社による他社買収案件、子会社の設備投資案件
報告事項：監査、内部統制評価及び内部監査結果報告、ＣＯ₂削減ロードマップとＩＣＰの導入、知的財産戦略の取組み状況、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）進捗状況
当社は、業務執行の迅速化を高めるために執行役員制度を導入しております。また、当社グループ及びグループ各社の業務執行に関する重要事項の協議及び情報交換を行うために、執行役員を中心にメンバー構成したグループ運営会議を設置しております。有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、グループ運営会議の構成員は、社長瀧原賢二、専務執行役員増島直人、常務執行役員伊藤裕朗、鈴木栄一、執行役員藤田重光、坂本賢二、髙 誠一郎、山田浩之、常勤の監査等委員大内章、及び社長が指名した者であり、グルー
プ運営会議の議長は、社長瀧原賢二が務めております。グループ運営会議は原則として毎月２回開催する他、必要に応じて随時開催しております。
c

監査体制
当社は社外取締役である監査等委員（富田美栄子氏、安藤隆春氏及び金子寛人氏）及び社内取締役で常勤の監査等委員（大内章氏）の、合計４名で監査等委員会を組織し、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員
大内章が務めております。
当社の国内における子会社には監査役を設置し、また、常勤の監査等委員は、主要子会社の監査役を兼任
し、それぞれグループ各社の監査を実施しております。
監査等委員会の監査を支える人材・体制として、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置
しております。また、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。
常勤の監査等委員の大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しております。非常勤の社外取締役である監査等委員の富田美栄子氏は弁護士の資格を有しており、また、金子寛人氏は、公認会計士の資格を有しております。
内部監査部門として、監査等委員会直轄の組織である内部監査部及び設備・安全、環境保全、品質保証の各監査を担当する専門スタッフを置き、グループ各社の内部監査を実施しております。
当社及び主要子会社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。

d

企業統治に関して任意に設置する委員会等の体制①代表取締役及び社外役員の指名並びに経営陣幹部の報酬の考え方に係る取締役会の機能の客観性を向上させるため、当社は指名報酬等諮問委員会を設置しております。指名報酬等諮問委員会は、独立社外取締役全員により構成され、社外取締役間の情報交換を行うとともに、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役・社外取締役の指名及び取締役会の構成（スキルマトリックスを含む）について協議・助言を行っております。また、経営陣幹部（業務執行取締役、執行役員及び主要な事業子会社の社長等）の報酬の考え方等についても協議・助言を行っております。なお、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、構成員は伏屋和彦
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氏、永井素夫氏、遠藤信博氏、富田美栄子氏、安藤隆春氏、金子寛人氏の６名であり、議長は伏屋和彦氏が務めております。
②当事業年度において、指名報酬等諮問委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりです。
また、主に、役員報酬体系、コーポレートガバナンス・コードへの対応、取締役の異動、取締役会の実効性評
価について協議いたしました。
役職

氏名

出席状況

独立社外取締役

伏

屋

和

彦

全２回中２回出席

独立社外取締役

永

井

素

夫

全２回中２回出席

独立社外取締役

遠

藤

信

博

全２回中２回出席

独立社外取締役

伊東敏

全２回中２回出席

独立社外取締役

富田美栄子

全２回中２回出席

独立社外取締役

安藤隆

全２回中２回出席（注）独立社外取締役
した。

春

伊東敏氏は、2023年６月28日開催の第179回定時株主総会終了時をもって退任致しま

また、当社は、企業価値委員会を設置しております。詳細は下記⑧をご参照ください。企業価値委員会は独立社外取締役のみにより構成されております。企業価値委員会の委員長は、伏屋和彦氏が務めております。
e

企業統治体制選択の理由
当社が監査等委員会設置会社を選択している理由は上記記載のとおりです。また、上記aの当社が採用する
持株会社制度の機能を最大限発揮するために、取締役会は、(a)持株会社専任で当社グループ全体を統括する
各機能を担う取締役、(b)主要事業の市場環境及び経営に精通し、主要な事業子会社の経営者の立場を兼務する取締役、(c)独立した第三者的視点を有する社外取締役、及び(d)取締役会における議決権を有し、業務執行の適法性・妥当性の監査を担う監査等委員である取締役により構成することを基本としております。株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明度が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進す
るために相応しい体制であると考えております。なお、社外取締役には、取締役会においてそれぞれの豊富な経験と幅広い見識に基づき、意見を述べていただいております。社外取締役の意見は株主及び当社を取り巻く一般社会の視点に立ったもので、極めて貴重な意見であり、当社の経営において参考にしております。

（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を塡補することとしております。当該保険契約の保険料はすべて会社が負担しております。当該保険契約では、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由を定めているほか、免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であります。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組
織における長又は組織管理者による統制、組織間（例えば業務部門と経理部門）の内部牽制を基盤とし、あわせて次の体制をとることとしております。
a

当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及び子会社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。

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有価証券報告書(b) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。
(c) 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。
(d) 日清製粉グループ横断的なＣＳＲ（企業の社会的責任）については、当社の「社会委員会」が、企業倫
理・コンプライアンスを含めたＣＳＲ全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。
(e) 日清製粉グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。
(f) 当社は、日清製粉グループの社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応すべく設置した「コンプライアンス・ホットライン制度」を維持・整備する。
b

当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 日清製粉グループでは、事業活動に係る案件については、その重要性・影響度等に応じて決裁ないしは報告手続を定め、実施前にリスク判断も含めた検討を行う。
(b) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスク評価とリスク対策レビューを実施するとともに、当社の「リスクマネジメント委員会」は、子会社が評価したリスクに対し適切なコントロールが構築されているか、リスクの漏れがないか等について、確認・指導し、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括する。
(c) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づき、社員等は、クライシスが発生したとき又はそのおそれが生じたときは、損失の危険を早期に発見・対応すべく、指定された日清製粉グループの連絡先に通報する。
また、クライシスが発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し、適切な対応を行うことによって、損害を最小限にとどめる。
(d) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役が会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講ずる。

c

当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社及び子会社は、取締役会における決議事項・報告事項、稟議等における社長・取締役・各本部を所管する執行役員等による決裁事項等により責任と権限を明確化しており、取締役は適正かつ迅速な職務執行を行う。
(b) 日清製粉グループでは、事業戦略及びその方向性を明確化し、各子会社の利益計画もこれに沿って単年度ごとに策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期も１年とし、責任を明確化する。さらに、取締役会は毎月業績をレビューし、改善策を検討・実施する。

d

当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 日清製粉グループは持株会社制度を採用しており、持株会社である当社が常に子会社を株主の視点から評価・監督する。
(b) 子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、当社の取締役会に付議ないし報告すべき基準を定める。
(c) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を定め、「企業理念」・「経営基本方針」・「ステークホルダーに対する基本姿勢」・「企業行動規範」・「社員行動指針」を明示するとともに、その周知徹底を図る。
(d) 日清製粉グループでは、連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するために、各業務の手順・方法等を定め、不正・誤謬を排除する体制を整備・運用する。
(e) 当社監査等委員及び子会社監査役は定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等についての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。
(f) 当社は、設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査を日清製粉グループを対象として行う。
(g) 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。
(h) 日清製粉グループの各子会社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用を推進する。

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有価証券報告書e

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書を始めとする職務の執行に係る文書その他の情報については、機密情報として規程に従い適切に保存・管理する。

f

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置き、監査等委員会監査に当たって監査等委
員会事務局は監査等委員会の命を受け業務を補佐する。監査等委員会事務局員の人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得て行う。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会事務局の業務執行に対して不当な制約を行う
ことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。

g

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制(a) 当社監査等委員会は取締役会のほか重要な会議（「グループ運営会議」・「債権管理委員会」・「規範倫理委員会」等）に、監査等委員を出席させ、当該監査等委員は、上記重要な会議において適宜意見を述べる。
(b) 当社監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人・取締役・内部監査部等に対して報告を求める。
(c) 当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、速やかに
当該会社の監査等委員会又は監査役に報告するとともに、各子会社の監査役は当社監査等委員会にも報告する。
(d) 子会社の監査役によって実施された監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
(e) 当社内部監査部による内部統制評価結果及び内部監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
(f) 当社による設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査の結果は、当社監査等委員会に報告される。
(g) 「コンプライアンス・ホットライン」による情報は、速やかに当社監査等委員会に報告される。
(h) 当社の本部長及び子会社社長の交代の際の引継書は当社監査等委員会にも提出される。
(i) 当社及び子会社の稟議は、すべて当該会社の監査等委員又は監査役に回付される。

h

当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス・ホットライン」の通報者を含む前項の報告者は、当該報告等を行ったことをもって人事制度上その他いかなる意味においても不利益な取扱いはされない。

i

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化し、予算外の費用についても、会社法第399
条の２第４項に基づいて、当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応することとし、以下の体制をとっております。
a「日清製粉グループの企業行動規範」では、関連法規や社会規範等を遵守する旨を定め、「社員行動指針」

でも、社員は反社会的勢力からの不当な要求には、屈することなく、毅然として対決することを定めている。
b
日清製粉グループ本社内に対応統括部署を設置するとともに不当要求防止責任者を配置しており、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、外部の専門機関と連携して、組織的に対応している。また、倫理・コ
ンプライアンス研修等を通じて組織的な対応の周知徹底を図っている。

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有価証券報告書c

日清製粉グループ本社内にグループ各社の委員にて構成する規範倫理委員会、主要子会社には社会規範委員会を設置し、委員会では反社会的勢力からの不当な要求に屈することのないよう都度徹底すると共に、利益供与等不正支出がないことの確認を行っている。

（リスク管理体制の整備の状況）「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおり、以下の体制を敷いております。
日清製粉グループでは、企業の社会的責任遂行のため、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しております。この内容を社員が正しく理解し、実践できるよう研修を始めとする全社的な啓発活動を実施すると同時に、その実効を期するため、環境監査等の各種専門監査を行うとともに、外部の弁護士及び社
内担当部署に直接通報できる「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。
また、クライシス発生の予防及び発生時の適切な対応を確保するために、「日清製粉グループリスクマネジメ
ント規程」及び「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を整備し、リスクマネジメント及びクライシスの定義を明確に定めるとともに、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、日清製粉グループ全体のリ
スクマネジメントを統括しております。なお、日清製粉グループの社員はクライシスが発生した際には当社「コールセンター」に報告することを義務付けられており、それらの情報は迅速に経営トップに報告され、適切な初動対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。
②

取締役の定数当社の取締役は14名以内、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨も定款に定めております。

④

剰余金の配当等の決定機関
機動的な資本政策を可能とするため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑤

中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を可能とするため、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦

取締役等の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

当社グループの業務執行体制、経営・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

⑧

株式会社の支配に関する基本方針a
基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎でもあり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食品に用いられる原料でありますが、当社グループは、国内の小麦粉市場において約４割のシェアを有するリーディングカンパニーであり、家庭用はもちろん、多くの食品関連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループが安全で高品質な小麦粉の安定的な供給を行うことは、わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととなり、その責務を果たしていくことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へとつながっていきます。従って、社会への責任という観点からも、安定的な経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的な方針に基づく経営を行い、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上には必要不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えております。これらへの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。

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有価証券報告書b

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概
要純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・監督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証
及びその安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。
この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、
コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。

c

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第45条及び2021年６月25日
開催の第177回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買収提案について本新株予約権(下記(f))の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合
でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとします。
「特定買収行為」とは、ⅰ)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。)又はⅱ)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記(d)ⅰないしⅴ記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。
(b) 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の独立社外取締役のみから構成される企業価値委員会に速やかに付議するものとします。
(c) 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行われ、当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。)とします。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。
(d) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、当該買収提案が以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるときには、勧告決議を行わなければならないものとします。
ⅰ 下記のいずれの類型にも該当しないこと(ⅰ) 株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為(ⅱ) 当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(そのグループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為(ⅲ) 当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為(ⅳ) 当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行
為又は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価
値創出の重要な礎を不当に毀損する行為
ⅱ 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
ⅲ 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと
ⅳ 当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されていること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること

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有価証券報告書ⅴ 当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場
合には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日数。))が確保されていること(e) 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない
限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができないものとします。
(f) 特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいいます。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無償割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収者及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。
無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の３営業日前の日以降の日を定めることは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかになった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。
(g) 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対し、その所有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てることとし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、２株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。
(h) 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取得の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外の本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に制約が付されたもの)となります。
d

取締役会の判断及びその理由
本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(a) 本プランは、定款第45条の規定に則り、2021年６月25日開催の第177回定時株主総会において株主の皆様の事前承認を受けております。
(b) 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりません。従って、１回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能です。
(c) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社独立社外取締役のみから構成される企業価値委員会
が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の取締役としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そして、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わなければならないこととされております。
(d) 本プランは、上記cに記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定しており、客観性を高めるための仕組みが採られております。
(e) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。
(f) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から３年に設定しております。３年が経過した時点で、取締役会
は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。
(g) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 13名 女性 1名（役員のうち女性の比率
役職名

氏名

7.1％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

421

(注)３

339

(注)３

417

1988年４月 当社入社
2013年６月 日清製粉株式会社取締役
2016年６月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役
2019年６月 当社常務執行役員

代表取締役
取締役社長

瀧

原

賢

二

1966年２月３日生

2019年６月 日清製粉株式会社常務取締役
2021年６月 日清製粉株式会社専務取締役
2022年６月 当社取締役社長
2022年６月 日清製粉株式会社取締役会長

企画本部長(現在に至る)2023年４月 当社取締役社長企画本部長(現在に至る)代表取締役
専務執行役員増島

直人

1960年９月11日生

総務本部管掌兼人事・労務本部管掌

1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員企画本部GS(国際)兼同本部中国室長
2015年６月 日清製粉株式会社取締役経営企画部長兼海外事業本部長
2016年６月 日清製粉株式会社常務取締役経営企画部長兼海外事業本部長
2017年６月 当社取締役総務本部長
2019年６月 当社常務執行役員総務本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員総務本部長
2022年６月 当社取締役専務執行役員総務本部長
2023年６月 当社取締役専務執行役員総務本部管掌兼人事・労務本部管掌(現在に至る)取締役
山専務執行役員田貴夫

1960年９月27日生

1983年４月 当社入社
2011年６月 日清製粉株式会社取締役東京営業部長
2012年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役
2013年６月 日清製粉株式会社常務取締役営業本部長
2015年４月 日清製粉株式会社専務取締役営業本部長
2017年４月 日清製粉株式会社取締役社長(現在に至る)2019年６月 当社取締役常務執行役員
2022年６月 当社取締役専務執行役員(現在に至る)

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
常務執行役員伊藤裕朗

1958年９月16日生

R&D・品質保証本部長

略歴
1982年４月
2010年６月

当社入社
日清製粉株式会社取締役品質保証

2012年４月

部長
当社執行役員R&D・品質保証本部

2012年６月

本部長補佐
当社執行役員R&D・品質保証本部

2013年６月

品質保証部長
日清フーズ株式会社取締役

2016年６月

当社執行役員R&D・品質保証本部

2016年６月

副本部長兼同本部品質保証部長
日清フーズ株式会社常務取締役

2017年６月

当社執行役員R&D・品質保証本部

2020年６月

副本部長
当社常務執行役員R&D・品質保証

2023年６月

本部長
当社取締役常務執行役員R&D・品

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

527

(注)３

57

(注)３

678

質保証本部長(現在に至る)

取締役
常務執行役員鈴木栄一

1987年４月

当社入社

2013年６月

当社経理・財務本部経理部長

2019年６月
2020年６月

当社執行役員経理・財務本部経理部長
当社執行役員経理・財務本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員経理・財

1964年３月３日生

経理・財務本部長

務本部長(現在に至る)
1980年４月
2012年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2017年６月
取締役
岩常務執行役員崎浩

一

1956年９月12日生

当社入社
当社取締役
日清フーズ株式会社取締役社長
当社常務取締役
トオカツフーズ株式会社取締役
当社執行役員トオカツフーズ株式会社取締役副会長
2019年６月 当社取締役常務執行役員事業開発本部長
2019年７月 トオカツフーズ株式会社取締役会長(現在に至る)
2022年７月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)
2022年７月 株式会社日清製粉デリカフロン
ティア取締役社長(現在に至る)

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

308

(注)３

60

(注)３

14

(注)３

4

(注)４

197

1987年４月 当社入社
2013年６月 日清フーズ株式会社取締役開発センター所長
2014年４月 日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長
2015年６月 当社執行役員
2018年６月 日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長
2019年６月 当社常務執行役員
2020年６月 日清フーズ株式会社常務取締役プ

取締役
岩

橋

恭

彦

1964年10月６日生

常務執行役員ロダクトマネジメント統括部長
2021年６月 日清フーズ株式会社専務取締役プ
ロダクトマネジメント統括部長
2022年１月 株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役プロダクトマネジメント統括部長
2022年６月 株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役
2023年４月 株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長(現在に至る)
2023年６月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)1967年４月 大蔵省入省
1999年７月 国税庁長官
2001年７月 国民生活金融公庫副総裁
2002年７月 内閣官房副長官補

取締役

伏

屋

和

彦

1944年１月26日生

2006年１月
2008年２月
2009年１月
2009年６月
2015年６月

会計検査院検査官
会計検査院長
定年退官
当社監査役
当社取締役(現在に至る)

1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2007年４月 同行常務執行役員
2011年４月 みずほ信託銀行株式会社副社長執
取締役

永

井

素

夫

1954年３月４日生

行役員
2011年６月 同行取締役副社長(代表取締役)兼2014年４月
2014年６月
2015年６月
2019年６月

取締役

遠

藤

信

博

1953年11月８日生

副社長執行役員
同行理事
同行理事退任
当社監査役
当社取締役(現在に至る)

1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員兼モバイルネット
ワーク事業本部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
2016年４月 同社代表取締役会長
2019年６月 同社取締役会長
2022年６月 同社特別顧問(現在に至る)
2022年６月 当社取締役(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社経理・財務本部財務部長

取締役(常勤監査等委員)

大内章

1961年２月13日生

2015年６月 当社執行役員経理・財務本部財務部長
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)67/146EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

(注)４

−

(注)５

−

(注)４

−

1980年４月 弁護士登録
1980年４月 西・井関法律事務所(現西綜合法律事務所)入所2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員
取締役（監査等委員）富田美栄子

1954年８月15日生(現在に至る)2017年４月 西綜合法律事務所代表(現在に至る)2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現在に至る)1972年４月 警察庁入庁
1994年９月 群馬県警察本部長
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長

取締役（監査等委員）

安

藤

隆

春

1949年８月31日生

2007年８月 警察庁次長
2009年６月 警察庁長官
2011年10月 退官
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現在に至る)1980年４月 アーサーアンダーセン会計事務所
東京事務所入所1983年３月 公認会計士登録
1988年６月 Arthur Andersen Germany
Duesseldorf事務所赴任

取締役（監査等委員）

金

子

寛

人

1957年２月26日生

1999年９月 アーサーアンダーセン(現KPMG)
パートナー
2000年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）代表社員
2005年６月 有限責任あずさ監査法人IFRS本部
副本部長
2015年７月 同監査法人常務理事
2021年７月 金子寛人公認会計士事務所所長(現在に至る)2023年６月 当社取締役（監査等委員）(現在に至る)

計

(注) １
２
３
４
５
６

取締役

3,025

伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。

取締役 富田美栄子、安藤隆春、金子寛人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2023年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
2023年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
2022年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
2023年６月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動がありました。
就任
代表取締役 専務執行役員 増島直人
退任
代表取締役 専務執行役員 毛利 晃

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有価証券報告書

７

当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は
以下のとおりであります。
役職名

氏名

常務執行役員
オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長

中

川

真佐志

執行役員
企画本部GS（海外事業開発）
企画本部GS（国際）

渡

邉

一

充

執行役員
R&D・品質保証本部副本部長
R&D・品質保証本部研究推進部長

吉

田

亜

彦

執行役員
総務本部長
総務本部取締役会事務局室長

藤

田

重

光

執行役員
経理・財務本部財務部長

今

井

一

宏

執行役員
人事・労務本部長
人事・労務本部人事部長
人事・労務本部人事・労務企画室長

坂

本

賢

二

執行役員
総務本部広報部長

安

達

令

子

執行役員
技術本部長

髙

執行役員
企画本部副本部長

山

田

浩

之

執行役員
株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役

新

谷

浩

治

執行役員
日清製粉株式会社専務取締役

関

口

聡

執行役員
日清製粉株式会社常務取締役

永

木

裕

執行役員
日清ファルマ株式会社取締役社長

田

中

秀

執行役員
日清製粉株式会社常務取締役

伊

勢

英一郎

執行役員
日清製粉株式会社取締役

横

山

敏

②

誠一郎

邦

明

社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
取締役伏屋和彦氏、永井素夫氏及び遠藤信博氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。
また、取締役富田美栄子氏及び安藤隆春氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、当社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。取締役金子寛人氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会で、監査等委員である社外取締役として新たに選任されましたが、同氏にも独立した監査等委員である社外取締役として、当社経営への監査・監督を客観的に行っていただけるものと判断しております。
取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただ
いており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に
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有価証券報告書

対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を果たしていただきたいと考えております。
取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）安藤隆春氏は、警察庁等において要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）金子寛人氏は、公認会計士として豊富な監
査経験と国内外の財務及び会計に関する高度な専門的知識を有する方であり、当社のガバナンス及びリスクマネ
ジメントの強化のため、その知識と経験に基づき客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただ
きたいと考えております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置
き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。
③

社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
a
当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記bに該当する者を除く。）※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。
b
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い
方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。
c
最近においてa又はbに掲げる者に該当していた者。
※「最近においてa又はbに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在a又はbに掲げる者と同視できる
ような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、a又はbに掲げる者に該当していた場合をいう。
d
就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。
(a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役(b) 当社の兄弟会社の業務執行者
e

次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。
(a) 上記aからdまでに掲げる者(b) 当社の子会社の業務執行者
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有価証券報告書(c) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(d) 当社の兄弟会社の業務執行者(e) 最近において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第７号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記aの業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記bの所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。
※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場
合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。
f
特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
a
監査等委員会の組織・人員
当社は有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において、監査等委員４名（社外取締役３名、社内取締役１名）で監査等委員会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。
社内取締役の監査等委員１名は常勤の監査等委員です。また、監査等委員会の職務を補助する者として監査等委員会事務局を設置するとともに、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。
なお、監査等委員の大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しており、また、監査等委員の金子寛人氏は、公認会計士の資格を有しております。
b

監査等委員会の活動状況［監査等委員会の開催頻度・出席状況］
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりで
す。

役職

氏名

監査等委員会出席状況

取締役監査等委員（常勤）大内章

全12回中12回出席

取締役監査等委員

河和

哲雄

全２回中２回出席

取締役監査等委員

伊東敏

全12回中12回出席

取締役監査等委員

富田美栄子

全12回中11回出席

取締役監査等委員

安藤隆春

全10回中10回出席（注）１

取締役監査等委員 河和哲雄氏は、2022年６月28日開催の第178回定時株主総会終結時をもって辞任致しました。
２ 取締役監査等委員 伊東敏氏は、2023年６月28日開催の第179回定時株主総会終結時をもって退任致しました。
３ 取締役監査等委員 安藤隆春氏は、2022年6月28日開催の第178回定時株主総会後に選任されたた
め、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

［監査方針及び監査計画の策定］
監査等委員会は、前事業年度の監査の実効性を踏まえ、経営上の環境変化に配慮するとともに、監査上の重点対策リスクを特定して当事業年度の監査方針及び監査計画を策定しております。
［基本的監査活動］
監査等委員は、監査基準及び監査計画に従い、取締役会に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、業務執行取締役へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員は、運営会議その他の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。また、社外取締役である監査等委員は、指名報酬等諮問委員会その他の重要会議に出席しております。
［企業集団監査活動］
当社の主要子会社の監査役は、所定の監査計画に基づき監査を実施しております。また、常勤の監査等委員
は、子会社の監査役と定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。これらの実施結果については監査等委員会で共有しております。
［具体的な検討事項］
監査等委員会は、監査に当たって、業務執行部門の職務執行状況についての効率性・妥当性を検証するとともに、リーガル・コンプライアンスの観点から重要な違法性の有無を検討し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性の検証を行っております。また、財務報告・情報開示の正確性と信頼性の検証、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事・報酬に関する意見がある場合のその内容の決定、会計監査人の監査の方法
や結果の相当性及び選定・再任の検討を行っております。

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有価証券報告書［会計監査人からの報告聴取］
監査等委員会は、外部監査への依拠及び監査の信頼性と相当性を確認するため、会計監査人の監査計画の段
階から、四半期レビュー報告、年度決算監査報告に至るまで、全監査等委員及び子会社監査役が参加して、会計監査人と定期的に連絡会を開催し報告聴取、情報交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人の監査プロセスの推移をモニターし、監査上の発見事項その他の重要事項のタイムリーな掌握に努めております。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を重ね、ＫＡＭの選定及び選定された項目に対する監査の実施状況と結果の相当性、関連する情報開示の適切性・整合性について確認を行っております。
［取締役会報告］
監査等委員会は、監査結果について定期的に取締役会に報告しております。
②

内部監査の状況a
内部監査の組織、人員及び手続
当社は内部監査部門として内部監査部20名及び設備・安全、環境保全、品質保証の各監査を担当する専門ス
タッフ23名を置き、日清製粉グループ各社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施しております。
b

監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人との連携
内部監査部は、監査等委員会の直轄の組織として、監査結果を都度監査等委員会に報告し、また、主要子会
社監査役及び専門監査スタッフは、監査結果を監査等委員会及び内部監査部に報告することを通じて、相互の連携を図ります。また、常勤の監査等委員は、主要子会社監査役及び内部監査部と、定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査
品質の向上に努めております。
当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。監査等委員会及び内部監査部は、同監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画
及び監査結果について報告並びに説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めております。

c

内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部は、監査等委員会直轄の組織として指示を受けながら、日清製粉グループ各社の監査を行ってい
るほか、内部統制評価も行っております。設備・安全、環境保全、品質保証の専門監査は、専門的知見を持つ部署のスタッフにより実施され、必要な指導・助言を行い、それをグループで横展開することによって、グループ全体の総合的なレベルの維持・向上を図っております。これら内部監査、内部統制評価及び各専門監査の結果は都度監査等委員会に報告されております。加えて、各監査の担当部署は、年度の監査結果の総括を取締役会に報告する体制としており、専門監査を含む内部監査の実効性の確保に努めております。

③
a

会計監査の状況
監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成
当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。継続監査期間は、６年間であります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤嘉雄、土畠真嗣、大山顕司の３氏であります。また、監査業務に係る補助者の構成（連結子会社
を含む。）は、公認会計士11名、その他24名であります。

b

監査法人を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）(a) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が同条に定める事由又はこれに準じる事由に該当すると認められた場
合、必要と認めるときは、同法第399条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399
条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(b) 監査法人の選定理由
監査等委員会は、会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
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有価証券報告書c

監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、2023年５月に会計監査人の評価を行い、独立性、品質管理及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し、適切な監査を行っていると評価しております。

d

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

67

−

69

−

連結子会社

136

−

146

−

計

204

−

215

−

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

2

−

2

連結子会社

127

49

159

63

計

127

52

159

66

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(d) 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算定根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、独立社外取締役からなる指名報酬等諮問委員会の協議を経て、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、aにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、1)優秀な人材確保、2)当社の規模及び事業領域に応じた適正水準、及び3)当社の中長期的企業価値向上に向けた健全なインセンティブの一つとしての機能の各要素を踏まえて設定することとし、一定の割合を、業績を反映する変動報酬部分で構成し、グループ貢献度等を考慮するとともに、中長期的なグループ基本戦略に対する貢献度も加味していくこととする。
・当社の社内取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、1)役
位に応じて毎月支給する固定報酬（基本報酬）、2)過去の業績に対する貢献度を反映し、原則として毎年一定の時期に支給する変動報酬（賞与）、及び3)より一層株主価値を重視した経営の推進を図るべく将来の業
績を反映し、年に１回、一定の時期に支給する株式報酬の組み合わせで構成する。
・報酬の構成割合については、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であり、こうした事業に則した適正な報酬ミックスにすることを基本的考え方として、①固定報酬（基本報酬）、②変動報酬（賞与）及び③株式報酬の構成割合について、概ね70：15：15をスタートラインとして、業績によって②及び③の額・割合が変動することを基本方針とする。
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、経営の監督機能という役割が求められる一方、会社の中長期的な企業価値向上への一定のインセンティブを適切に付与することも重要であることから、固定報酬（基本報酬）を主として構成し、株式報酬については所定の上限の範囲で付与する。
・役位毎の総報酬基準額は、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、外部機関の調査結果等も参照した上で、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したものとする。
なお、賞与については、「d 業績連動報酬（賞与）について」、株式報酬については、「e 非金銭報酬等（株式報酬）について」、報酬等の決定方法については、「c 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」に記載のとおりであります。
b

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年６月26日開催の第175回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与は年額４億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額90百万円以内と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬制度に係る報酬枠の設定について決議しており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに35万株を上限とし、株式報酬制度に基づいて当社が当社の設定した信託に拠出する額等の合計額は、連続する３年度ごとに合計300百万円を上限とする
こと、及び当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に毎年交付される当社株式について、交付時から３年間譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設け、譲渡制限期間中に一定の非違行為等があった場合、当該取締役に対して、当該譲渡制限の対象となる交付株式の没収に相当する金銭賠償を求めることができるものとすることを決議しております。なお、第175回定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

c

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえた各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、cにおいて同じ。）の個人評価は、グループ全体の業務執行を統括する者が行うことが適していると考えられることから、取締役会は、各取締役の報酬等の額の決定を、取締役社長に委任しております。当事業年度のうち、2022年４月から同年６月までの期間に係る報酬等の額は取締役社長見目信樹が決定しております。また、当事
業年度中に取締役社長の異動があったため、2022年７月から2023年３月までの期間に係る報酬等の額は取締役
社長瀧原賢二が決定しております。但し、当該決定は、上記aにより定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、かつ基本報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）については役位別の基準額等に基づ
き、業績連動報酬（賞与）については連結経常利益の前期比増減率等に基づき行われており、報酬決定過程の適正性・客観性が確保されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

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業績連動報酬（賞与）について
当社グループの経営活動全般の活動成果を反映する連結経常利益等を指標とし、前年を上回る業績を目指して経営に取り組んでおります。支給額は、連結経常利益の前期比増減率等に基づき前年の賞与額を増減することにより決定しております。なお、当事業年度の連結経常利益の実績値は330億円（前期比101.3％）でした。

e

非金銭報酬等（株式報酬）について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、役位別の基準額に応じて算定された数の当社株式と金銭（納税対応分）を交付及び支給し、付与した株式については、一定の譲渡制限期間を設けております。詳
細については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

f

監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）のみで構成し、監査等委員である取締役の協議により、常勤監査等委員（大内章）が監査等委員の報酬基準にしたがって決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬 非金銭報酬等（基本報酬）（賞与）（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

202

138

31

33

8

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く）

16

16

−

−

1

社外取締役（監査等委員を含む）

60

57

−

3

8

株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、2017年以降、新規の発行は行っておりません。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図ることを目的とするものとしております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に、政策保有を行うこととしております。
（保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容）
個別の株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、中長期的視点から、保有の適否を毎期取締役会において検証することとしております。検証の結果、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図ってまいります。
b

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

10

251

非上場株式以外の株式

27

74,000（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

100

新規事業開発に向けた協業のため購入

非上場株式以外の株式

1

2

商品及び製品販売取引の一層の維持・強化を図るため購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

8

19,97977/146

株式数の増加の理由

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有価証券報告書c

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

11,062,343

11,062,343

17,743

16,582885,982

1,264,982

10,746

10,8402,719,750

2,719,750

7,299

6,443

3,135,511

3,135,511

5,629

4,471

1,161,474

3,038,474

5,518

13,9802,132,244

2,749,244

4,991

5,825

660,486

660,486

4,451

5,369

320,800

320,800

2,556

2,701

947,500

947,500

2,525

2,052

2,947,000

2,947,000

2,210

2,166

404,794606,994

2,144

2,371

689,100

689,100

1,535

1,613

山崎製パン㈱日清食品ホールディ
ングス㈱

㈱ニチレイ

丸紅㈱

三菱商事㈱

住友商事㈱

キッコーマン㈱NIPPON EXPRESS
ホールディングス㈱

凸版印刷㈱

清水建設㈱

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

キユーピー㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(注３)

当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有

当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有

当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有

当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有

当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維有持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有

当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有

当社グループが商品及び製品の運搬等の物流業務を委託している取引先であり、その取引関係を維持・強化するため

有

当社グループと同社との間に商品及び製品の包装資材等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

有

当社グループが同社に建設・保全業務を委託しており、その取引関係を維持・強
化するため

有

当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため

有78/146EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

銘柄

キョーリン製薬ホー
ルディングス㈱（注４）㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

日清紡ホールディン
グス㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

東京海上ホールディ
ングス㈱ （注５）

SOMPOホールディングス㈱㈱博報堂DYホール
ディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

754,000

754,000

1,284

1,339

1,469,450

2,571,450

1,245

1,955

1,139,800

1,139,800

1,153

1,211

192,033

192,033872

768

294,651

294,651553

461

179,310

59,770456

426

43,31243,312227

233

147,000

734,600

219

1,134

99,76998,103

ヤマエグループホー
ルディングス㈱日清オイリオグルー
プ㈱

180

101

50,82050,820165

144

26,400130,400

122

654

24,70524,7056849㈱電通グループ

双日㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注３）

当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有

当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため有

当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有当社グループと同社との間に金融取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため

有（保有目的）当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため（株式数が増加した理由）商品及び製品販売取引の一層の維持・強化を図るため
購入

有

当社グループと同社との間に原材料等の仕入取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有

当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため

有

当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため

有79/146EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

第一生命ホールディングス㈱MS&ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

23,00023,000

56

57

8,241

8,241

33

32

18,354

18,3546

3−1,000,000

−

2,683

明治機械㈱

ホソカワミクロン㈱

（注）１

２
３
４
５

③

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注３）

当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有当社グループと同社との間に保険取引関係があり、その取引関係を維持・強化するため有当社グループが同社から製造設備・機器等を購入しており、その取引関係を維持・強化するため有

当社グループと同社との粉体機器事業及びプラントエンジニアリング事業等に関する業務提携をより強固なものとするため

無

個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。
なお、上記②a（保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容）に基づき、2023年２月27日の取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。
「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
キョーリン製薬ホールディングス㈱は、2023年４月１日付で杏林製薬㈱に社名変更しております。
東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長
が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82/146

当連結会計年度(2023年３月31日)

69,607

82,971

注5 100,594

注5 107,887

1,103

−

注1 96,596

注1 128,786

13,167△542
280,527

11,065△641
330,069

注2,注3 68,843

注2,注3,注7 71,134

注2,注3 53,018

注2,注3 60,212

46,334
16,149
注2 29,050
注2 5,981

注7 52,618

219,379

217,494

42,38526,36768,752

7,496
16,18023,677

注4 141,590

注4 124,653

316
6,933
注4 5,698△125
154,414442,546
723,073340
11,964
注4 5,875△200
142,633
383,805
713,874

10,842
注2 17,060
注2 5,625

EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

63,6556,789
5,784
24,727
注6 28,201
129,158
20,00013,78538,93928,3601,373
22,845
5,696
2,272
133,272
262,430

83/146

当連結会計年度(2023年３月31日)

74,565
注7 14,356

8,941
23,247
注6 29,150
150,262
20,000
注7 13,378

37,31122,097
1,562
23,422
5,646
1,694
125,112275,375

17,117
12,622
347,165△10,960
365,946

17,117
12,728325,181△10,989
344,037

60,585445
23,059△862
83,22795
11,373
460,643
723,073

52,044△13
28,352△588
79,79544
14,621
438,499
713,874EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

679,736

798,681

注1,注2 531,660

注1,注2 638,062

148,075

160,618

販売費及び一般管理費

注2,注3 118,645

注2,注3 127,786

29,43032,831

157
3,003
2,070
300
1,025
6,558

260
3,201
−
295
833
4,591

2,914
−
447
3,362
32,626

3,546
346
479
4,371
33,051

1,645
1,645

24,39324,393

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
商号変更関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

84/146

注4 722

注4 609

注5 2,439

注5 55,704

336
3,499
30,773
12,654△642
12,011
18,7611,251

251
56,565879
18,748△8,404
10,343△9,463917

17,509△10,381EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

85/146

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

18,761△9,463△4,08797
13,497154467
注1 10,130△8,585
△306
5,441
268
281
注1 △2,901

28,892△12,365

27,6391,253△13,813
1,447

EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,117

利益剰余金

12,627

自己株式

341,241

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△10,997359,99016

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,117

12,627341,258

16△10,997

360,006

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△11,602△11,60217,50917,509

自己株式の取得
自己株式の処分△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△190

△190

227

220

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△4

5,907

36

5,939

17,117

12,622

347,165△10,960

365,946

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

64,687222

9,314△1,12573,098116

11,569444,774

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1664,687222

9,314△1,12573,098116

11,569444,791

当期変動額
剰余金の配当△11,602

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,509

自己株式の取得△190

自己株式の処分220

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1△4,102

223

13,745262

10,129

△20

△196

9,912

当期変動額合計△4,102

223

13,745262

10,129△20△196

15,851

当期末残高

60,585445

23,059△862

83,22795

11,373

460,643

86/146EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,117

利益剰余金

12,622

自己株式347,165

株主資本合計△10,960

365,946

当期変動額
剰余金の配当△11,603△11,603

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△10,381△10,381

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△190

△190

161

162

104

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

105

△21,984△29△21,908

17,117

12,728325,181△10,989

344,037

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

60,585445

23,059△862

83,22795

11,373

460,643

当期変動額
剰余金の配当△11,603

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△10,381

自己株式の取得△190

自己株式の処分162

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,540

△459

5,293

274

△3,432

△51

3,248

△234

当期変動額合計△8,540

△459

5,293

274

△3,432△51

3,248△22,143

当期末残高

52,044△13

28,352△588

79,79544

14,621

438,499

87/146EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

88/146

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30,77323,054
2,439
5,864△3,161
2,914△2,070△1,645△12,756△12,155
14,9004,992
53,1503,974△2,918△12,372
41,833879
22,80555,704
3,908△3,461
3,546
346△24,393△2,811△27,935
8,285△219
36,653
4,238△3,532△13,937
23,422△4,248
5,063△18,683
1,956

△439
2,113
△18,657
29,086−

注2 △11,480

394△15,517

△135
487

1,858
△2,369△190△11,602△4,148△1,397△17,850
1,110
9,576
59,152
注1 68,728

7,210△1,578△190△11,603△4,484
19△10,625959
14,24368,728
注1 82,971

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 ……68社
・主要会社名：日清製粉㈱、熊本製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、
トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他４社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 連結の範囲の異動状況
・当連結会計年度において、㈱日清製粉デリカフロンティアを会社分割により設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、熊本製粉㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社４社を新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 ……9社（非連結子会社1社、関連会社8社）
・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱・持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社４社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、８社の決算日が連結決算日と異なっております。新日清製粉食品（青島）有限公司他２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、熊本製粉㈱他４社について
は、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②
③

有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
デリバティブ……時価法
棚卸資産
製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
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有価証券報告書③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業を主な事業としております。
製粉事業
製粉事業においては、小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
② 食品事業
食品事業においては、プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素
材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
③ 中食・惣菜事業
中食・惣菜事業においては、弁当・惣菜・調理麵等調理済食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
①(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法

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有価証券報告書

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度
のれん

7,496

その他（無形固定資産）

16,180

減損損失

55,704２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象となります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
当連結会計年度において、当社グループは、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、2019年４月１日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式100％を取得した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）について、減損損失を計上しております。
なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有価証券の取得による支出」△418百万円、「有価証券の売却による収入」316百万円及び「その他」497百万円は、「その他」394百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「自己株式の売却による収入」58百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△1,455百万円及び「その他」△０百万円は、「その他」△1,397百万円として組み替えております。
（追加情報）
株式報酬制度について
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株です。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

１

前連結会計年度（2022年３月31日）
商品及び製品２

当連結会計年度（2023年３月31日）

仕掛品

35,825百万円
4,581

44,014百万円
5,790

原材料及び貯蔵品

56,18878,980前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額

351,767百万円

３

384,373百万円

国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額

４351百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
808百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券
その他（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

当連結会計年度（2023年３月31日）

22,834百万円

21,943百万円

198(198百万円)

218(218百万円)

５

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり
であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
売掛金

６

受取手形

90,999百万円
5,280

契約資産

4,314

2,498

102,181百万円
3,208

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

契約負債

７

当連結会計年度（2023年３月31日）

2,113百万円

3,451百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物
土地−−

172百万円
235

合計

−

407

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有価証券報告書

担保付債務の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。）

当連結会計年度（2023年３月31日）−

105百万円（連結損益計算書関係）
１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

378百万円

２453百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,018百万円

３

7,318百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
販売運賃

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料39,373百万円
19,62245,357百万円
21,238

賞与及び手当12,622

13,328

退職給付費用

1,581

1,617

４

固定資産除却損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自年３月31日）主として、機械装置及び運搬具の除却損であります。

94/1462022年４月１日

至2023

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有価証券報告書

５

減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

ニュージーランド

事業用資産（製粉事業）

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は9.7％を使用しております。
なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

―
（製粉事業）

のれん

事業用資産（製粉事業）

その他（無形固定資産）、有形固定資産

豪州

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化
やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内
訳は、のれん31,303百万円、その他（無形固定資産）7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。

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有価証券報告書１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△4,294百万円△1,632

12,275百万円△24,687

税効果額△5,926
1,839△12,4113,826

その他有価証券評価差額金△4,087△8,585

161
△19

△575
137

141
△44

△438
131

97

△306

13,497

5,441

△118
338

38
342

税効果額

219
△64

381
△113

退職給付に係る調整額

154

268

467

281

10,130△2,901

税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

304,357−−

304,357

6,983

115

137

6,960

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
株式交付信託による増加

114千株

単元未満株式の買取りによる増加
１千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の売却による減少
０千株
株式交付信託による減少
96千株
ストック・オプションの権利行使による減少
41千株
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式42千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合

計

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

−

95

−

95

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,949百万円② １株当たり配当額
20円
③

基準日

2021年３月31日

④

効力発生日

2021年６月28日（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,652百万円②

１株当たり配当額③

基準日2021年９月30日

19円

④

効力発生日

2021年12月３日（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,950百万円② 配当の原資
利益剰余金③

１株当たり配当額

20円

④

基準日

2022年３月31日

⑤

効力発生日

2022年６月29日（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

304,357−−

304,357

6,960

118

99

6,979

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
株式交付信託による増加

117千株

単元未満株式の買取りによる増加
１千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の売却による減少
０千株
株式交付信託による減少
96千株
ストック・オプションの権利行使による減少
３千株
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式64千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権合計

98/146

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

−

44

−

44

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３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,950百万円② １株当たり配当額
20円
③

基準日

2022年３月31日

④

効力発生日

2022年６月29日（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,652百万円② １株当たり配当額
19円
③

基準日

2022年９月30日

④

効力発生日

2022年12月２日（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
6,247百万円
②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日2023年３月31日

⑤

効力発生日

2023年６月29日

21円（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金69,607百万円

有価証券

1,103

−

計

70,711

82,971

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,614−取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等△367−

現金及び現金同等物期末残高

68,72882,971

99/14682,971百万円

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２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、当社の連結子会社である日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産9,240百万円

固定資産

13,375

流動負債△4,649

固定負債△1,549非支配株主持分△2,486

株式の取得価額

13,930

現金及び現金同等物△1,519

未払金△930

差引：取得による支出

11,480（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、中食・惣菜事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内

当連結会計年度（2023年３月31日）

523百万円

397百万円

１年超

2,796

2,204

合計

3,319

2,602

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（貸主側）

１年内

204百万円

204百万円

１年超

3,550

3,345

合計

3,755

3,550

３．国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引(1) 使用権資産の内容
主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりであります。

100/146(2) 重要な減価償却資産の減価

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。
投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。
デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会
社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署担当取締役及び所管部
署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券

115,169

115,185

16

3,208

1,158

△2,050

資産計

118,378

116,343△2,034(1) 社債20,00019,009△990(2) 長期借入金(*2)

15,21014,608△601

35,21033,618△1,592

子会社株式及び関連会社株式

負債計
デリバティブ取引(*3)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,611

2,611

−

②

ヘッジ会計が適用されているもの

364

364

−

2,976

2,976

−

デリバティブ取引計(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度
（百万円）

非上場株式

24,316(*2) １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券97,851

97,87120

子会社株式及び関連会社株式

3,519

1,186

△2,333

資産計

101,371

99,057△2,313(1) 社債20,00018,541△1,458(2) 長期借入金(*2)

15,396

14,488△907

35,39633,030△2,365

負債計
デリバティブ取引(*3)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

135

135

−

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(73)

(73)

−

61

61

−

デリバティブ取引計(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度
（百万円）

非上場株式

23,282(*2) １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

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有価証券報告書（注）１

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

現金及び預金69,607−

受取手形及び売掛金

96,280−

その他有価証券のうち満期があるもの（国債）

1,104

−

合計

166,992−

有価証券及び投資有価証券

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金82,971−

受取手形及び売掛金

105,389−

188,361

−

合計
（注）２

１年超
５年以内
（百万円）

短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

短期借入金

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

5,363

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

20,000

長期借入金

1,425

1,432

1,194

417

374

10,366

合計

6,789

1,432

1,194

417

374

30,366

社債

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

12,339

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

20,000

長期借入金

2,017

1,515

661

619

533

10,048

合計

14,356

1,515

661

619

533

30,048

社債

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

114,049−−

114,049

国債

1,103

−

−

1,103

通貨関連

17

333

−

350

商品関連

2,625

−

−

2,625

117,796333−

118,130

デリバティブ取引

資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式97,835−−

97,835

通貨関連

0

△182

−

△182

商品関連

243

−

−

243

98,079△182−

97,897

デリバティブ取引

資産計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

−

32

−

32

1,158

−

−

1,158

1,158

32

−

1,190

社債

−

19,009−19,009

長期借入金−

14,608−14,608−33,618−33,618

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式
資産計

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

−

35

−

35

1,186

−

−

1,186

1,186

35

−

1,221

社債

−

18,541−

18,541

長期借入金−

14,488−14,488−33,030−33,030

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式
資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

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デリバティブ取引取引所にて取引が行われているデリバティブ取引は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
上記以外のデリバティブ取引は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
社債・長期借入金
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

112,906

25,82587,080

差額（百万円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①

国債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

112,906

25,82587,080

1,159

1,238

△78

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①

国債

1,103

1,103

△0

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2,263

2,342

△78

115,169

28,16787,001(3) その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,690百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

97,71322,48775,225(1) 株式

差額（百万円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①

国債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

97,71322,48775,225

138

156

△18

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①

国債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

138

156

△18

97,851

22,64475,207(3) その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,858百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

売却額（百万円）

株式売却益の合計額
（百万円）

1,938

当連結会計年度（自種類
株式

2022年３月31日）

2022年４月１日

至

売却損の合計額
（百万円）
1,645

−

2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

29,381

24,393

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売却損の合計額（百万円）−

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

（百万円）

うち１年超

（百万円）

（百万円）

942

−

17

17

米ドル

268

−

△12

△12

ユーロ

74

−

△4

△4

米ドル

1,443

−

△14

△14

ユーロ

37

−

△0

△0

日本円

2

−

△0

△0

英ポンド

27

−

0

0

2,796

−

△13

△13

時価

評価損益

（百万円）

うち１年超

（百万円）

（百万円）

1,087

−

0

0

米ドル

333

−

0

0

ユーロ

61

−

△1

△1

米ドル

2,699

−

△111

△111

ユーロ

67

−

0

0

日本円

4

−

△0

△0

英ポンド

146

−

2

2

4,399

−

△108

△108

通貨先物取引

市場取引

買建

カナダドル

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

買建

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等

通貨先物取引

市場取引

買建

カナダドル

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

買建

合計(2) 商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

（百万円）

うち１年超

（百万円）

（百万円）

商品先物取引
市場取引

売建

小麦

12,922

−

△408

△408

買建

小麦

12,644

147

3,033

3,033

25,566

147

2,625

2,625

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

（百万円）

うち１年超

（百万円）

（百万円）

商品先物取引
市場取引
合計

売建

小麦

12,147

−

96

96

買建

小麦

8,956

−

147

147

21,103

−

243

243

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

契約額等

時価

対象

（百万円）

うち１年超

（百万円）

1,854

−

△2

3,910

−

251

為替予約取引売建
米ドル

外貨建予定取引

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル
タイバーツ

1,417

−

103

ユーロ

625

−

18

豪ドル

2,727

−

△6

売掛金

284

−

−

買掛金

78

−

−

31

−

−

10,930−364

外貨建予定取引

為替予約取引売建
米ドル
為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
主なヘッジ

契約額等

対象

（百万円）

うち１年超

（百万円）

2,321

−

△30

5,558

−

△57

1,735

−

18

ユーロ
スイスフラン

505
1

−
−

10
0

豪ドル

991

−

△15

6

−

−

0

−

−

11,121−△73

ヘッジ会計の方法

取引の種類

時価

為替予約取引売建
米ドル

外貨建予定取引

為替予約取引買建

原則的処理方法

米ドル
タイバーツ

外貨建予定取引

為替予約取引買建

為替予約等の振当処理

米ドル

買掛金

ユーロ
合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度（積立型制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額
その他

25,438百万円
1,353
183
103
△1,890−20

25,209百万円
1,377
184
△69
△1,887407
29

退職給付債務の期末残高

25,20925,251(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
事業主からの拠出額

3,205百万円
38
△15
△600
52

2,680百万円
△19
△30
△499
38

年金資産の期末残高

2,680

2,169

（注）年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,281百万円△2,680

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,773百万円△2,169△399△396

非積立型制度の退職給付債務

22,92823,478

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,52823,081

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

22,845△316

23,422△340

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,52823,081111/146

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

1,353百万円
183
△38
436
△98

1,377百万円
184
19
437
△94

確定給付制度に係る退職給付費用

1,837

1,924

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

過去勤務費用
数理計算上の差異△98百万円
318△94百万円
475

合計

219

381

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△424百万円
1,822△330百万円
1,346

合計

1,398

1,016

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

一般勘定
債券
その他

53％
37％
10％

54％
34％
12％

合計

100％

100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

主として0.9％
主として1.0％

当連結会計年度（2023年３月31日）
主として0.9％
主として1.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,693百万円、当連結会計年度1,865百万円でありました。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至
14

50

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2015年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のス
トック・オプション
の数

当社取締役

14名

2016年
ストック・オプション
当社取締役

当社執行役員（注）１ 11名

当社連結子会社取締役 35名

当社連結子会社取締役 36名

普通株式

普通株式

326,000株

付与日

2015年８月19日

2016年８月15日

権利確定条件

付されておりません

同左

対象勤務期間定めはありません

同左

権利行使期間2017年８月20日〜2022年８月１日

2018年８月16日〜2023年８月１日

（注）１

14名

当社執行役員（注）１ 10名

339,000株

当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年
ストック・
オプション
権利確定前

2016年
ストック・
オプション

（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

174,000

225,000

権利確定

−

−

権利行使

−

3,000

174,000

21,000−201,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

②

単価情報
2015年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

2016年
ストック・
オプション

1,748

1,753

−

1,558

266

220

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

減損損失

2,760百万円

8,964百万円

退職給付に係る負債

6,771

6,935

投資有価証券等

4,014

4,256

リース取引に係る申告調整額

1,786

2,294

賞与引当金

1,799

1,787

減価償却費

569

1,107

未払販売奨励金

941

896

無形固定資産繰延税金資産

1,125

889

棚卸資産

434

822

固定資産未実現損益

813

776

未払事業税

530

715

繰越欠損金

210

508

修繕引当金

419

476

3,276

3,018

繰延税金資産小計

その他

25,45333,449

評価性引当額△6,187△5,904

繰延税金資産合計

19,26527,545

その他有価証券評価差額金

26,334

22,699無形固定資産

7,087

6,372

減価償却不足額

2,484

2,764

関係会社の留保利益

1,544

1,827

固定資産圧縮積立金

1,732

1,710

繰延税金負債

退職給付信託返還有価証券

961

601

その他

548

1,703

繰延税金負債合計

40,692

37,677

繰延税金負債の純額

21,426

10,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率30.6％

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2△117.5

1.7

26.6

法人税税額控除

△1.6

△77.9

持分法による投資損益

△2.1

12.0

のれん償却額

5.4

124.7

住民税均等割

0.6

20.4

連結子会社の税率差異

△0.9

△42.1

関係会社の留保利益

0.3

32.2

株式の投資簿価修正

2.9

−

減損損失

2.1

1,055.1

評価性引当額

0.2

114.7

その他

1.0

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0％

1,175.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社（以下、「熊本製粉」）の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られる
ことを条件として取得（以下、「本取得」）する旨を決議し、株式譲渡契約を締結後、2023年１月４日に本取得を実行しております。本取得により、熊本製粉並びにその子会社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

熊本製粉株式会社
製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコ
ア事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環
境の厳しさは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製品が需要減少の局面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争激化も見込まれております。
このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、
海外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力の向上が不可欠となっております。
熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀粉事業並びにこれに関連する事業を展開しております。
日清製粉と熊本製粉はこれまでも小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧支援を行う等、緊密な関係を築いてまいりました。
熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となって事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実施いたしました。
今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年１月４日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
熊本製粉株式会社(6) 取得した議決権比率85％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりま
せん。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

13,930百万円
13,930百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
385百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,240百万円

固定資産

13,375百万円

資産合計

22,615百万円

流動負債

4,649百万円

固定負債

1,549百万円

負債合計

6,199百万円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高26,307百万円

営業利益1,686百万円

経常利益

1,746百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

950百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

製粉

食品

中食・惣菜

計

日本

149,921

166,067

138,384

454,372

39,473493,845

海外

163,598

16,901−

180,499

5,391

185,890

外部顧客への売上高

313,519

182,968

138,384

634,872

44,864

679,736(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

製粉

食品

中食・惣菜

計

日本

181,462

170,994

147,487

499,944

37,041536,986

海外

238,319

16,994−

255,3136,381

261,695

外部顧客への売上高

419,782

187,988

147,487755,258

43,423

798,681(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

合計

計

その他
（注）１

調整額 連結財務諸表（注）２ 計上額(注)３

製粉

食品

中食・
惣菜

外部顧客への売上高

313,519

182,968

138,384

634,872

44,864

679,736−

679,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,367

1,626

5,205

23,1993,044

26,243△26,243−

計

329,886

184,595

143,589

658,071

47,908705,980△26,243

679,736

セグメント利益

8,587

12,411

3,141

24,141

5,160

29,301

129

29,430セグメント資産324,243

158,795

61,044544,084

71,808615,892

107,180

723,073

12,606

5,232

4,128

21,967

1,336

23,303△248

23,054

3,820

159

−

3,979

18,73822,717−22,717

8,660

5,959

2,269

16,8891,443

18,332△125

18,207

売上高

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額107,180百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△89,071百万円）、全社資産（196,252百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

合計

計

その他
（注）１

調整額 連結財務諸表（注）２ 計上額(注)３

製粉

食品

中食・
惣菜

外部顧客への売上高

419,782

187,988

147,487755,258

43,423

798,681−798,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,240

1,731

4,651

25,623

2,935

28,558△28,558−

計

439,022

189,720

152,138

780,881

46,358827,240△28,558

798,681

セグメント利益

17,618

6,037

3,284

26,9405,746

32,687

144

32,831セグメント資産316,356

161,195

69,743547,294

73,215620,51093,364

713,874

11,980

5,655

3,982

21,6181,440

23,059△253

22,805

4,328

158

−

4,486

17,32221,809−21,809

8,513

7,854

2,656

19,024

1,024

20,048△161

19,887

売上高

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額93,364百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△114,913百万円）、全社資産（208,278百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
493,845

その他の地域86,145

合計

99,745

679,736（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
126,064

豪州
23,647

その他の地域
43,045

26,621

２．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名㈱ファミリーマート

売上高

関連するセグメント名
98,473

中食・惣菜

120/146

合計
219,379EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

その他の地域

536,986

130,930

合計

130,764

798,681（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
135,687

豪州
26,464

その他の地域
25,667

29,674

２．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ファミリーマート

関連するセグメント名
106,447

中食・惣菜【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
製粉
減損損失

食品

2,300

その他
139

合計
2,439

−

（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

製粉
減損損失

食品

55,704

その他−

合計
55,704−（注）のれん及び事業用資産に係る減損損失を記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)
製粉

食品

中食・惣菜

合計

当期償却額

4,619

64

1,180

5,864

当期末残高

33,722

101

8,561

42,385

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

製粉

食品

中食・惣菜

合計

当期償却額

2,663

64

1,180

3,908

当期末残高

78

37

7,380

7,496

121/146

合計
217,494EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき事項はありません。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

1,510円35銭

1,425円24銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

58円88銭△34円91銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

58円88銭−（注）１

２

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

460,643438,499

普通株式に係る純資産額（百万円）

449,174

423,833

差額の主な内訳（百万円）
新株予約権

95

44

11,373

14,621

普通株式の発行済株式数（株）

304,357,891

304,357,891

普通株式の自己株式数（株）

6,960,907

6,979,939

297,396,984

297,377,952

非支配株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

17,509△10,381−−

17,509△10,381

297,369,226

297,360,173

−

−

4,117

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権

・新株予約権
株主総会の決議日
2016年６月28日（新株予約権81個）

・新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり株主総会の決議日
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2016年６月28日（新株予約権74個）（新株予約権127個）（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数
は、前連結会計年度末時点で42,900株、当連結会計年度末時点で64,000株であります。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会
計年度で59,638株、当連結会計年度で79,708株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

10,000

0.20

なし

2029年
７月13日

10,00010,000

0.56

なし

2039年
７月15日

20,00020,000

−

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

㈱日清製粉
グループ本社

第１回無担保社債

2019年
７月16日

10,000㈱日清製粉
グループ本社

第２回無担保社債

2019年
７月16日

合計

−

−

（注）

連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）−

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内
（百万円）

−

−

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,363

12,3394.1863−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,425

2,017

1.9803−

１年以内に返済予定のリース債務

1,798

1,798

1.7583−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

13,785

13,3781.08092024年〜2034年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

38,93937,311

7.6122

2024年〜2051年

−

−

−

−

61,312

66,846−−

その他有利子負債
合計（注）１

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
(百万円)

２

３

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

1,515

661

619

533

リース債務

1,132

582

365

318

平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、当社
及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約の総額39,254百万円
当連結会計年度末借入実行残高

7,644百万円

当連結会計年度契約手数料

41百万円(なお、当該金額は営業外費用「その他」
等に含めて表示しております。)【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

189,296388,742600,005

798,681

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）

9,793△38,766△16,848879

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）

6,306△37,795△22,912△10,381

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）

21.21△127.11△77.05△34.91（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
21.21

125/146

第２四半期△148.32

第３四半期
50.05

第４四半期
42.14

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

126/146

当事業年度(2023年３月31日)

23,471
注1 293225
2,540
注1 1,213

37,896
注1 330269
注1 931

27,74339,427

4,992
328
680
12
474
16,156345
16
23,005

4,850
319
812
14
517
16,156236
1622,923

18
434
122
0
575

18
398
63
0
481

85,818164,048326
1,268
77,062639△25
329,138
352,720
380,464

74,251
153,049354
1,268
88,954663△25
318,515
341,920
381,348

EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

127/146

当事業年度(2023年３月31日)

159

155

注1 213

注1 272

注1 2,899

注1 2,132-

1,815

注1 14,007

注1 19,280

43
41
17,36230
41
23,72620,00010,000192
20,6403,084
1,011
54,92872,291

20,00010,00074
17,8893,013
318
51,29675,022

17,117

17,117

9,500
183
9,683

9,500
184
9,685

4,379

4,379

2,000
2,518
170,770
65,877245,545△10,952
261,394

2,000
2,484
170,770
69,761
249,395△10,981265,217

46,681
46,681
95
308,172
380,464

41,06341,06344
306,325
381,348

EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

注1 29,445

注1 26,891

注1,注2 15,599

注1,注2 15,256

13,845

11,634

注1 879

注1 1,165

2,195
注1 39

2,404
注1 52

3,113

3,621

注1 159

注1 15426
186
16,77212
167
15,088

1,468
1,468

16,162
16,16287
87
18,154
1,356
△33
1,322
16,831

128/146(自至33
注3 10,999

11,032
20,218
4,994
△229
4,765
15,453

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

17,117

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

9,500

190

9,690

4,379

配当引当
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

2,000

2,556

170,770

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△38

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△6△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△6

△6

−

−

△38

−

17,117

9,500

183

9,683

4,379

2,000

2,518

170,770

新株
予約権

純資産
合計

116

304,725

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

60,610240,316

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△10,989

256,135

48,474

48,474

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

38

−

−

−

剰余金の配当△11,602△11,602△11,602△11,602

当期純利益

16,831

16,831

16,831

16,831

自己株式の取得

△190

△190

△190

自己株式の処分

227

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,792△1,792△20△1,812

当期変動額合計

5,267

5,229

36

5,259

△1,792△1,792

△20

3,446

当期末残高

65,877245,545△10,952

261,394

46,681

46,681

95

308,172

129/146

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

17,117

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

9,500

183

9,683

4,379

配当引当
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

2,000

2,518

170,770

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△34

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1

1

-

-

△34

-

17,117

9,500

184

9,685

4,379

2,000

2,484

170,770

新株
予約権

純資産
合計

95

308,172

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△10,952

261,394

46,681

46,68165,877245,545

34

-

-

-

剰余金の配当△11,603△11,603△11,603△11,603

当期純利益

15,453

15,453

15,453

15,453

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得

△190

△190

△190

自己株式の処分

161

162

162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,618△5,618△51△5,669

当期変動額合計

3,884

3,850

△28

3,822

△5,618△5,618△51△1,846

当期末残高

69,761

249,395△10,981265,217

41,06341,06344

306,325

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく商標等使用料、不動産賃貸料であります。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する商標等の使用許諾を行うことで、当社が構築した商標・ブランドイメージ及び取引上の信用を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、支払を受けた日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

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有価証券報告書

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

７

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式

153,049

関係会社出資金

1,268

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
これらの結果、当社は当事業年度において関係会社株式評価損を10,999百万円計上しました。
（追加情報）（株式報酬制度について）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

１

前事業年度
（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）

1,197百万円
13,995959百万円
19,048（損益計算書関係）関係会社との取引高

１

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
２29,298百万円
860
1,072

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
132/146

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
26,744百万円
856
1,134

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有価証券報告書

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料

2,125百万円
2,103

賞与及び手当当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
2,104百万円
2,004

退職給付費用

238

234

調査研究費

2,776

2,782

広告宣伝費

2,686

2,448

減価償却費

698

679

4,971

5,003

その他
３

（自
至

関係会社株式評価損関係会社株式評価損は、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式に係る評価損であります。

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

200

228

27

200

228

27

合計

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

158,015

関連会社株式5,831

当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

200

234

33

200

234

33

合計

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式

147,016

関連会社株式5,831

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,527百万円

5,387百万円

繰延税金資産投資有価証券等
退職給付引当金

914

901

未払事業税等

73

228

賞与引当金

198

176

その他

558

267

3,273

6,961

△1,651△5,485

1,621

1,475

その他有価証券評価差額金

20,18917,668

固定資産圧縮積立金

1,110

1,095

961

601

繰延税金負債合計

22,261

19,364

繰延税金負債の純額

20,64017,889繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

退職給付信託返還有価証券（注）評価性引当額が3,833百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2023年３月31日）
30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.8

△25.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

0.2

評価性引当額

5.6

19.0

△0.4

△0.9

7.3

23.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）
上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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５

収益及び費用の計EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

4,992

141

2

282

4,850

11,756

構築物

328

25

0

33

319

1,334

機械及び装置

680

328

14

181

812

1,689

車両運搬具

12

7

0

5

14

24

工具、器具及び備品

474

237

8

185

517

3,161

16,156−−−

16,156

−

リース資産

345

43

1

151

236

524

建設仮勘定

16

837

837

−

16

−

計

23,005

1,621

863

839

22,923

18,490

借地権

18

−

−

−

18

−

ソフトウエア

434

137

42

130

398

−

リース資産

122

−

−

58

63

−

0

−

−

0

0

−

575

137

42

189

481

−

分

資産の種類

有形固
定資産

土地

無形固
定資産

その他
計
（注）

基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費348百万円は調査研究費に含めて掲記しております。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

―

―

25

役員賞与引当金

43

30

43

30

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社−
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株数又は買増請求株式数で按分した額100万円以下の金額につき100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)

1.150％
0.900％
0.700％
0.575％
0.375％

但し、１単元当たりの算定価格が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。ホームページのアドレスは次のとおりです。
https://www.nisshin.com

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対し、当社グループ会社の製品を贈呈※製品の贈呈に代えて寄付を選択可能（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式を売り渡すこと(買増し)を請求する権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2)

内部統制報告書
及びその添付書類(3)

四半期報告書

事業年度（第178期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月28日
関東財務局長に提出。

2022年６月28日
関東財務局長に提出。
（第179期第１四半期）

自至2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月８日
関東財務局長に提出。

（第179期第２四半期）

自
至
自
至

2022年７月１日
2022年９月30日
2022年10月１日
2022年12月31日

2022年11月８日
関東財務局長に提出。
2023年２月９日
関東財務局長に提出。

及び確認書（第179期第３四半期）(4)

訂正発行登録書

2022年４月26日
関東財務局長に提出。
2022年６月28日
関東財務局長に提出。
2022年６月30日
関東財務局長に提出。
2022年10月19日
関東財務局長に提出。
2023年１月４日
関東財務局長に提出。
2023年５月10日
関東財務局長に提出。

(5)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年６月30日
関東財務局長に提出。

(6)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2022年10月19日
関東財務局長に提出。

(7)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2023年１月４日
関東財務局長に提出。

(8)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年５月10日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月28日

株式会社
取締役会

日清製粉グループ本社
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

嘉

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

畠

真

嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

顕

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製粉グループ本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社日清製粉グループ本社（以下、会社）は、注記
当監査法人は、当連結会計年度中に会社が実施した豪州事項（連結損益計算書関係）５ 減損損失及び（重要な会 製粉事業に係るのれん及び顧客関連資産の評価及び減損損計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度中におい 失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続をて、連結子会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の買収時に計 実施した。
上したのれん及びのれん以外の無形固定資産(顧客関連資産)を含む資産グループについて55,704百万円の減損損失 （1）内部統制の評価
のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損損失の認を計上している。
PFG Topco1 Pty Ltd. は 、 豪 州 の 製 粉 会 社 Allied 識・測定に関して会社が構築した内部統制の有効性を評価
Pinnacle Pty Ltd.（以下、Allied Pinnacle社）の全株式 した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローのを保有する持株会社であり、上記のれん及び顧客関連資産 見積りおよびその基礎となる事業計画の合理性の評価に関は、Allied Pinnacle社が営む豪州製粉事業に対して計上 する統制に焦点を当てた。
されたものである。
当連結会計年度中に、豪州における新型コロナウイルス （2）回収可能価額の見積りの合理性の検討
感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコ ・ 当連結会計年度中に策定されたAllied Pinnacle社の事業計画の見積りの精度を評価するため、過年度におけスト上昇の影響等を受け、会社は、Allied Pinnacle社のる事業計画とその後の実績を比較分析した。特にAllied
事業計画について実現可能性を再検証し、新たな事業計画
Pinnacle社の主要顧客との取引関係、主要顧客に対するを策定した。当該新たな事業計画に基づき減損損失の認識
売上及び売上総利益に係る計画と実績の差異の要因につの判定を行った結果、会社は減損損失の認識が必要である
いてAllied Pinnacle社からの月次報告資料を閲覧すると判断し、減損損失の測定にあたり、当該資産グループのとともに、会社の経営者等への質問を実施した。
回収可能価額を、資産グループの将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値として算定された使用価値により算定して ・ 将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともいる。
に、当該事業計画について、以下の手続きを実施した。
減損損失の測定に使用された将来キャッシュ・フロー
- Allied Pinnacle社の収益予測について、直近の利用
は、Allied Pinnacle社の事業計画を基礎として算定さ可能な外部データに基づく市場成長率との比較検討を実れ、その重要な要素は、対象事業の収益予測、同社の収益施した。
性の改善のための対応施策の実現可能性、割引率及びのれ- 豪州における新型コロナウイルス感染症の拡大によるんの残存償却年数経過時点における資産グループ中の主要な資産の回収可能価額である。
上記に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることに加え、計上された減損損失の連結財務諸表に与える影響も大きいことから、当監査法人
は、豪州製粉事業に係るのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損損失の計上を監査上の主要な検討事項と判断した。

需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等の合理性について、会社の経営者等に質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
- Allied Pinnacle社の収益性の改善のための対応施策について、主に主要顧客に対する各種施策の内容や実施状況を把握するとともに、関連資料の閲覧、会社及びAllied Pinnacle社の経営者等への質問により、その実現可能性を検討した。
・ 使用価値算定に用いる割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームである現地監査
人とのコミュニケーションを実施し、豪州製粉事業における市場環境や事業の状況を把握し、上記で検証した基
礎データ等との整合性を検討した。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日清製粉グループ本社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日清製粉グループ本社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年6月28日

株式会社
取締役会

日清製粉グループ本社
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

嘉

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

畠

真

嗣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製粉グループ本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第179期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日清製粉グループ本社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書

関係会社株式（PFG Topco1 Pty Ltd.株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社日清製粉グループ本社（以下、会社）は持株会
当監査法人は、PFG社株式の評価を検討するにあたり、社であり、貸借対照表に計上された関係会社株式の金額は 主として以下の監査手続を実施した。
153,049百万円と総資産の40%を占めている。
・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し注記事項（損益計算書関係）３ 関係会社株式評価損及 た。PFG社株式の評価に係る内部統制の評価にあたってび（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、上記関係会 は、特に超過収益力等を加味した実質価額に影響する将社株式のうち、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd. 来の事業計画の合理性の評価に関する統制に焦点を当て（以下、Allied Pinnacle社）の親会社であるPFG Topco1 た。
Pty Ltd. （以下、PFG社）株式に係る関係会社株式評価損 ・ PFG社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に10,999百万円を当事業年度の損益計算書に計上している。
注記事項（重要な会計方針）1. 有価証券の評価基準及 算定されているか検討した。当該財務情報の信頼性につび評価方法に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式 いては、当監査法人のネットワーク・ファームである現は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質価額 地監査人の監査調書を閲覧し、監査手続の十分性を検討が著しく下落したときには減損処理が必要となる。PFG社 した。
株式は超過収益力等の評価により、同社の１株当たり純資 ・ PFG社株式の実質価額に加味された超過収益力等につ産額を上回る価額で取得されたものであるため、会社は、 いて、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上のPFG社株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した当該 主要な検討事項「豪州製粉事業に係るのれん及びのれん
株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下 以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
落の有無を検討している。
当事業年度において、会社は、Allied Pinnacle社の事 ・ 実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著し
業計画について実現可能性を再検証し、新たな事業計画を い下落の有無の判定及び関係会社株式評価損の測定が適策定した結果、超過収益力等を加味したPFG社株式の実質 切になされているか検討した。
価額が著しく下落したと判断し、当該株式に係る評価損を計上している。
当該株式の評価にあたっては、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価」と同様、Allied Pinnacle社の新たな事業計
画の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当該見積りの合理性の検討が必要であり、当監査法人は、当該PFG社株式の評価を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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