２０２３年２月２０日
日本銀行業務局長

日本銀行の依頼に基づく外貨（欧州経済通貨統合参加国通貨（ユーロ））を使用した外国への送金事務の依頼先選定にかかる入札についての公募

日本銀行では、日本銀行の依頼に基づく外貨（欧州経済通貨統合参加国通貨（ユーロ））を使用した外国への送金事務を行うことができる金融機関（以下「依頼先金融機関」という。）を選定するに当たり、一般競争入札への参加者を下記の要領により公募します。
記
１．入札に付す事項（１）業務案件
日本銀行の依頼に基づく外貨（欧州経済通貨統合参加国通貨（ユーロ））を使用した外国への送金事務―― 業務内容の詳細は、入札説明書（３．により交付するもの。以下同じ。）に記載する。
（２）契約期間
２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日（日本日付）―― ただし、契約期間の満了が契約開始日から３年を超えない範囲で、最大２回、契約期間の延長ができるものとする。
―― 契約の締結前に、日本銀行との間で電磁的記録媒体（２．（６）に掲げるもの）の読取試験を実施する。
（３）入札金額外国送金の取扱事務１件当たりの取組手数料および取組電信料の合計額―― 詳細は入札説明書による。
―― 消費税および地方消費税を含めない。
２．入札参加資格
次に掲げる要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。
（１）日本銀行業務方法書第２７条に定める代理店引受金融機関であること

1（２）日本銀行本店の当座預金取引先であること（３）欧州連合加盟国に支店を有しユーロシステムが運営する資金決済システム（ＴＡＲＧＥＴ２）に参加している先であること（４）（３）の支店が国庫から欧州経済通貨統合参加国通貨（ユーロ）の振込みを受けることができること（５）（３）の支店が次のイ、およびロ、に掲げる要件を充たすこと
イ、本邦内における依頼先金融機関の本支店と共同して、外貨を使用した外国への送金事務を取り扱うこととしていること
ロ、イ、の事務を取り扱うに当たり、事務水準および事務処理体制が確保されていること（６）日本銀行所定の電磁的記録媒体による事務処理が可能と認められること（７）次のイ、からニ、までに該当しない者
イ、破産法に基づき破産手続開始の申立てがなされている者または破産手続開始の決定を受けた者
ロ、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者または再生手続開始の決定を受けた者
ハ、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または更生手続開始の決定を受けた者
ニ、イ、からハ、までに準じて本件入札にかかる契約の履行能力がないと認められる者（８）開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく取引停止措置（次のイ、またはロ、に該当する措置に限る。）を受けていない者
イ、取引停止措置の効果が日本銀行業務局との契約に及ぶ場合
ロ、取引停止措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に及ぶ場合（９）自社もしくはその役職員が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者でないこと（１０）「破壊活動防止法」に定めるところの破壊的団体またはその役職員もしくはその構成員でないこと2

（１１）入札説明書の交付を受けている者であって、かつ日本銀行の入札参加資格に関する審査を受け、これに合格した者
３．入札説明書の交付等（１）交付場所
日本銀行本店―― 住所：東京都中央区日本橋本石町２－１－１（２）交付期間
２０２３年２月２０日（月）～２０２３年３月２日（木）日本銀行の毎営業日９時００分～１５時００分（３）交付方法
入札参加希望者に対し、直接交付または郵送（配達証明等の配達履歴が残る方法）により交付する。
―― 交付を希望する場合は、予め４．（３）の応募受付・審査担当（以下「応募受付・審査担当」という。）に電話連絡すること。
―― 交付は無償で入札参加希望者当たり１部に限る。
――

２．に記載の入札参加資格を十分に確認すること。

（４）交付条件「入札説明書の交付にかかる誓約書」（別添１）および「担当者連絡先」（別添２）の提出を条件とする。直接交付を希望する者は、これらの書類を受取当日に持参し提出すること。郵送による交付を希望する者は、封筒の表面に「入札関係書類交付希望」と記載のうえ、これらの書類を応募受付・審査担当宛に送付（配達証明等の配達履歴が残る方法によること）すること。
４．事前審査の受付期間等（１）審査受付期間
２０２３年２月２０日（月）～２０２３年３月７日（火）日本銀行の毎営業日９時００分～１５時００分
入札参加希望者は上記期間に必ず事前審査を受けることとし、応募受付・審査担当で事前審査を受付ける（以下「審査受付期間」という。）。な
お、審査受付期間中に提出された書類または資料に不備があった場合は、同期間中に限りその補正を受付ける。
また、審査受付期間満了後であっても、同期間中に次の（２）で定める3

書類または資料を全て提出している場合に限り、提出された書類または資料に形式的な不備があったときには、下記の補正期限まで、その補正を受付ける。ただし、日本銀行は、入札参加希望者に補正するよう通知する義務を負うものではない。
【補正期限】２０２３年３月１０日（金）１５時００分
審査の結果は、「入札参加資格確認済証」により通知する。
―― 審査の結果、日本銀行が適格と認めた者に対して交付する、競争参加資格「有」と記載のある「入札参加資格確認済証」を有していることが、入札に参加するための必須要件である。原則として、「入札参加資格確認済証」の再交付は行わないので、交付を受けた同確認済証は厳重に保管のうえ、入札日に持参すること。
（２）提出書類
入札説明書で指定する。
（３）提出先等（２）の書類は、審査受付期間中に次の応募受付・審査担当宛に予め電話連絡したうえで、持参または郵送（配達証明等の配達履歴が残る方法）にて提出すること。インターネットメール、ＦＡＸ送信による提出は認めない。郵送の場合は、封筒の表面に「応募書類在中」と記載のうえ、審査受付期間中に「必着」のこと（郵送事情等による遅延が生じた場合であっても、当該事情は一切斟酌しない）。
（応募受付・審査担当）〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町２－１－１ 新館６階
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ 平山、萩谷
代表 03（3279）1111
内線 6066、6046―― 審査を受けるに当たり、不明な点があれば応募受付・審査担当に照会すること。
５．入札・開札（１）日時・場所（注）日時：２０２３年３月２２日（水）１４時３０分（受付開始：１４時００分）
場所：東京都中央区日本橋本石町２－１－１
日本銀行本店新館６階会議室―― 開札は、入札書の提出後、直ちに行う。
（注）上記の入札・開札時刻までに日本銀行本店新館６階会議室に来場し4た者が入札に参加するための資格確認を受けることができるものとし、同時刻に遅れた者の入札は認めない。

（２）入札書の作成方法、入札の手続等
入札書の作成方法、入札の無効その他の入札の手続等については、入札説明書に記載する。入札参加資格のない者の行った入札、入札日時に間に合わない入札など、入札説明書に記載した無効事由に該当する場合は入札を無効とする。
６．その他（１）落札者の決定方法
有効な入札を行った者のうち、日本銀行が別に定める予定価額以下で、最低の入札金額をもって入札した者を落札者とする。
ただし、その者の入札金額が、日本銀行が別に定める調査基準価額を下回った場合には、その者が本件入札にかかる契約を適正に履行できるかどうかを調査し、調査の結果によっては、他の入札参加者を落札者とすることがある。
（２）契約書類の作成
落札者は、送金事務を実施するために必要な環境を整備（日本銀行所定の電磁的記録媒体の読取試験等を含む。）のうえ、契約書を取り交わすものとする。
（３）入札結果の公表
日本銀行は、落札者名および落札者の入札金額を適宜の方法により公表する。

以5上

（別添１）
入札説明書の交付にかかる誓約書
年
日本銀行業務局長

月日

殿（金融機関名）（代表者役職名・氏名）（注）○印
貴行の「日本銀行の依頼に基づく外貨（欧州経済通貨統合参加国通貨（ユーロ））を使用した外国への送金事務の依頼先選定にかかる入札についての公募」
について、下記の事項を遵守することを誓約します。
記
１．入札に際し知り得た貴行に関する情報については、入札目的以外には使用せず、第三者はもとより、当行の役員または従業員であっても関係者以外には漏らしません。入札終了後もこれを遵守します。
２．貴行から交付された「入札説明書」は、入札参加検討のためにのみ使用します。
３．貴行から交付された「入札説明書」を複製することはしません。
４．貴行から交付された「入札説明書」については、その紛失または情報漏洩が発生することのないよう、これを厳格に保持、管理します。
５．上記事項に違反し、当行の責により貴行に損害を与えた場合には、法律の定めに従い損害賠償責任を負います。
以上（注）金融機関名、代表者役職名・氏名および印鑑は、日本銀行との間の当座預金取引について業務局に届出済のものを使用してください。
＜本誓約書は返却いたしません＞

（別添２）

担 当 者 連 絡 先

金融機関名

本件入札にかかる〒書類の郵送先住所

役職名

氏名

電話番号

電子メールアドレス以上