公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会定款
第１章
（総

総

施行規則

則

則）

第 １ 条

この規則は、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会定款（以下「定款」という。）
第５２条の規定に基づき、定款の施行に必要な事項を定める。

（英文名称）
第 ２ 条

本会名称の英文表記は、次のとおりとする。
Japanese Association of Social Workers in Health Services（略称：JASWHS）

第２章

会

員

（入会手続）
第 ３ 条

本会の正会員になろうとする者は正会員入会申込書を、賛助会員になろうとする者は賛助
会員入会申込書を、本会事務局に提出しなければならない。

２．代表理事は、前項の入会申込書が提出されたときは、業務執行理事またはその他の理事に入会審査を委任するものとし、委任された理事は、速やかに入会審査を行い、その結果を代表理事に報告する。
３．代表理事は、前項の報告を受けたときは、理事会に諮り、理事会が入会を承認した場合は入会承認通知書を、入会を承認しなかった場合は入会不承認通知書を、決議の日の翌日から１４日以内に申込者に送付して通知する。
（異動届）
第 ４ 条

会員は、入会申込書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに異動届を本会事務局に提出しなければならない。

２．前項の異動届が提出されないため、会員の住所または就労場所を確認することが困難な場合、代表理事は、当該年度の会費が納入されていたとしても、当該会員への会報等の通知を停止することができる。
（入会金及び会費の納入方法）
第 ５ 条

会員は、入会金及び会費を本会の指定する方法により納入しなければならない。

２．入会金及び会費の納入方法の変更を求める会員は、会費納入変更申請書を本会事務局に提出しなければならない。
３．代表理事は、前項により変更申請書が提出されたときは、意見を付して理事会に諮り、理事会において変更を承認したときは、申請した当該会員に対し、承認された納入方法を通知する。
（会費未納者に対する催告等）
第 ６ 条

代表理事は、入会金及び会費を所定の期限までに納入しなかった会員に対し、口頭または

書面により納入期限の翌日から２か月以内に納入するよう催告し、催告期限を経過しても支払がないときは、会費に関する定款補則第６条による停止措置をとることができる。
２． 代表理事は、前項の停止措置を決定したときは、当該会員に対し、停止通知書を交付する。
（退会届）
第 ７ 条

本会を退会しようとする会員は、退会届を本会事務局に提出しなければならない。

２．退会届を提出した会員は、納入済みの当該年度の会費の一部返還を求めることができない。
３．退会しようとする会員は、会費の未納があるときは、退会届の提出と同時に未納会費を納入しなければならない。
４．４月１日から同月末日までに退会届を提出した会員は、当該年度の会費の納入義務を免れる。
（除名及び懲戒手続の基本方針）
第 ８ 条

本会は、本会の会員に対する除名処分を相当とする申出、または本会の会員が定款第 11条第１項の倫理綱領（以下「倫理綱領」という）に抵触する行為をしたとの申出を受けた
場合、次に掲げる基本方針に従ってその申出に対応する。
(1) 申出があった場合にのみ対応し、摘発を目的として対応するものではない。
(2) 申出があった場合、事実関係を十分調査した上で除名事由または倫理綱領に抵触する行為の有無を判断するものとし、事実関係が明らかでないときは、合理的な疑いがない限
り、会員に不利益な判断をしない。
(3) 会員がいわれなき誹謗中傷により不当に非難されることがないように留意し、会員の権利擁護に配慮する。

（申出人）
第 ９ 条

倫理綱領に抵触する行為をしたとの苦情の申出ができる者は、次に掲げるものとする。
(1) 倫理綱領に定めるクライエント及びその親族(2) 苦情申出を受ける会員の勤務先である国、地方公共団体、法人その他の団体または施設運営者

２．除名処分を相当とする事由があるとの申出ができる者は、前項の者のほか、本会の会員とする。
（倫理委員会）第 10 条

定款第 11 条に基づき倫理委員会を設置する。

２．倫理委員会は、委員 3 名をもって組織し、委員長は、委員の互選により定める。
３．代表理事は、理事及び理事以外の有識者から委員候補者３名及び予備委員１名を推薦して理事会に提案する。
４．委員は、理事会において指名する。
５．委員の任期は、理事の任期と同一とする。
６．委員長は第 12 条による審査のため委員を招集し、第 13 条による調査に関し、委員に対して必要な指示を行う。
７．委員が次の各号の一に該当するときは、理事会において、出席理事の 3 分の 2 以上の議決により解任することができる。
(1) 心身の故障その他の理由により委員としての職務を行うことができないと認められるとき。
(2) 委員として行うべき職務を怠り、または、審査及び調査の公正を疑われるような言動があったとき。
（受付手続）
第 11 条

第 8 条による申出の受付窓口は、本会事務局とする。

２．第 8 条による申出は、書面によらなければならない。
３．前項の書面に次に掲げる要件が記載されているときは、本会は申出を受け付ける。
(1) 申出の相手方となる会員（以下「被申出人」という）の氏名、住所、勤務先など被申出人を特定できる記載があること。
(2) 申出人の氏名、住所など申出人を特定できる記載及び連絡先の記載があること。
(3) 除名処分を相当とする具体的な事実または倫理綱領に抵触する具体的な事実が明記されていること。
４．本会事務局は、前項の要件を欠く場合、または、記載内容が不明確な場合は、申出人に対し、補正を求めることができる。
５．本会事務局は、前項の補正に代えて申出人から事情聴取した結果を記載した報告書を添付することにより、申出を受け付けることができる。
６．本会事務局は、申出を受け付けたときは、速やかに倫理委員会の委員全員に対し、申出にかかる書面その他の関係資料の写しを送付する。
（倫理委員会による審査）
第 12 条

倫理委員会は、原則として前条第６項の受付日から１ヶ月以内に、申出にかかる書面等を審査し、除名処分を相当とする事実があったとの疑い、または被申出人が倫理綱領に抵触する行為をした疑いがあると判断するときは、調査開始を決定し、事務局を経由して申出人及び被申出人にその旨を通知する。

２．倫理委員会は、前項の審査の結果、申出内容が除名事由に該当しない、もしくは、倫理綱領に抵触しないと判断できる場合、または、被申出人に除名事由に該当する事実がある、
もしくは、被申出人が倫理綱領に抵触する行為をしたとの合理的な疑いがないと判断できる場合は、調査を開始しない旨決定し、事務局を経由して申出人にその旨を通知する。
３．倫理委員会は、第 1 項または前項の決定にあたり、申出人から事情聴取する必要があると判断するとき、または、関係資料の検討が必要と判断するときは、本会事務局に申出人の事情聴取または申出人に対する関係資料の提出要求を命ずることができる。
４．本会事務局は、前項により事情聴取を命ぜられたときは、速やかに申出人から事情聴取した上、その結果を記載した報告書を作成し、倫理委員会委員長に提出する。
５．倫理委員会は、前項の報告書または申出人から提出された関係資料を精査しても、第１項
または第２項の判断に至らないときは、調査開始を決定し、事務局を経由して申出人及び被申出人にその旨を通知する。
（倫理委員会による調査）
第１3 条

倫理委員会は、前条第 1 項または第５項により調査開始を決定したときは、申出人及び被申出人その他の関係者から事情聴取するほか、事実関係を確定させるために必要な調査を行う。
２．倫理委員会は、調査対象者が本会事務所から遠隔地に居住している場合、当該居住地に最も近接する場所に居住または勤務する本会理事に調査を委託し、または調査の協力を求めることができる。
３．倫理委員会は、前項の調査が完了したときは、除名処分または懲戒処分の要否とその理由
及び懲戒処分に付する場合の処分案について審議し、その審議結果を記載した報告書を作成した上、その報告書及び調査にかかる一切の資料を代表理事に提出する。
４．前項の報告書作成にあたり、反対意見または補足意見を述べた委員は、報告書にその反対意見または補足意見を記載することができる。
５．事務局は、倫理委員会委員から調査に関する協力を求められたときは、事務連絡、または事務処理に関して協力しなければならない。
（倫理委員会委員の特別利害関係等）
第 14 条

倫理委員会の委員が申出人または被申出人であるときは、当該委員は、第 12 条による審査及び前条による調査（以下「審査等」という）に関与することができない。

２．前項の場合、予備委員が審査等の職務を遂行する。
３．審査等に関与した倫理委員会の委員は、第 18 条第１項及び３項による理事会の議決に加わることができない。但し、理事会に出席し、意見を述べることはできる。
（代表理事による理事会の招集）
第 15 条代表理事は、第 13 条第３項の報告書等の提出を受けた日から２ヶ月以内に定期理事会が開催される予定があるときは、定期理事会において被申出人の除名処分または懲戒処分に関する件を付議するとともに、被申出人に対し、定期理事会の開催日時及び場所を通知して理事会への出席を要請する。

２．代表理事は、前項の期間内に定期理事会が開催される予定がないときは、臨時理事会を招集しなければならない。
３．代表理事は、理事会を招集するにあたり、申出にかかる書面その他の関係資料及び第 13条第３項の報告書等の写しを、理事全員に配布する。
（理事会の審議）第 16 条

理事会は、倫理委員会による報告内容が不十分であると判断するときは、倫理委員会に追加報告または再調査を求めることができる。

２．理事会は、倫理委員会の処分案と異なる決定をしようとするときは、倫理委員会の意見を聴取しなければならない。
３．理事会は、被申出人が理事会に出席したときは、被申出人に弁明の機会を与えなければならない。
（懲戒処分の種類）
第 17 条

倫理綱領に抵触する行為をしたことを理由とする懲戒の種類は、厳重注意及び戒告とする。

２．被申出人が倫理綱領に抵触する行為をしたことを認め、改悛の情が顕著であるなど情状酌
量を相当とする場合には厳重注意とする。
３．厳重注意は、代表理事が原則として口頭で処分を執行し、処分を公表しない。但し、執行のために代表理事が出頭を要請したにもかかわらず、被申出人がこれを拒否したときは、
代表理事は処分を公表することができる。
４．被申出人が倫理綱領に抵触する行為をしたことを認めない場合、または抵触する行為をしたことを認めたにもかかわらず反省の態度がみられない場合には戒告とする。
戒告は、代表理事が書面で処分を執行し、処分を公表する。
（理事会の決定）第 18 条

理事会は、出席理事の過半数をもって除名処分を相当と判断するときは、除名処分の件を議案とする社員総会の招集を決議する。

２．理事会は、倫理綱領に抵触する行為につき、出席理事の過半数をもって懲戒に関する決定を行う。
３．理事会は、懲戒を相当とするときは、第 17 条に定める懲戒の種類を選択し、且つ公表の範囲及び方法についても決定しなければならない。
４．理事会は、倫理綱領に抵触する行為の是正または被害回復等の必要があるときは、懲戒処分の決定と同時に、被申出人に対し、勧告などの附随処分を決定することができる。
５．代表理事は、理事会が前３項の決定をしたときは、その結果を書面にて申出人及び被申出人に通知する。
（理事に対する懲戒処分）
第 19 条

理事会は、理事が懲戒処分を受けたときは、出席理事の過半数の決議により、辞任を勧告することができる。

（被申出人の権利）
第 20 条

被申出人は、第 13 条第 1 項による事情聴取または、第 16 条第３項の弁明にあたり、代理人１名を同席させることができる。

２． 被申出人は、前項の事情聴取または弁明に際し、同席した代理人と協議することができる。
但し、被申出人に代わり、代理人に発言させることはできない。
（申出人による再審査請求）
第 21 条

申出人は、理事会が除名処分不相当または懲戒不相当と決定した場合、代表理事に対し、書面により再審査を請求することができる。

２．前項の再審査請求できる期間は、理事会の決定の通知を受けた日から 30 日以内とする。
３．前項の期間内に再審査請求がなされなかったときは、同期間経過と同時に理事会の決定が確定する。
４．代表理事は、再審査請求を受けたときは、理事以外の本会の会員のうちから特別委員 10名を指名する。
５．特別委員は、理事会の決議にいたるまでに作成されたすべての資料を精査し、申出人から事情聴取した上、再議決の要否についての意見書を作成して代表理事に提出する。
６．代表理事は、再議決を要しない旨の意見書の提出を受けたときは、申出人に対し、書面によりその旨を通知し、再議決を要する旨の意見書の提出を受けたときは、第 15 条に従って理事会を招集する。
７．前項により特別委員から再議決を要しない旨の意見書が提出されたときは、理事会の決定

は確定する。
（被申出人による懲戒処分に対する不服申立）
第 22 条

被申出人は、理事会が懲戒を相当と決議した場合、代表理事に対し、書面により不服を申立てることができるものとし、この場合前条第２項ないし第７項を準用する。

２．代表理事は、不服申立を受けたときは、理事会の決定が確定するまで懲戒処分の執行を停止する。
（懲戒処分の執行）
第 23 条代表理事は、厳重注意の決定が確定したときは、速やかに被申出人に対し、本会事務局または理事会の開催場所への出頭を求め、出頭した被申出人に口頭による厳重注意を行う。

２．代表理事は、被申出人が前項の出頭に応じないときは、被申出人に対し、処分内容を記載した書面を送付する。
３．代表理事は、前項の場合、第 17 条第３項但書により、当該処分内容を公表することができる。
４．代表理事は、戒告の決定が確定したときは、被申出人に対し、速やかに処分内容を記載した書面を送付するほか、理事会で決定された公表の範囲・方法にて公表する。
（秘密保持等）
第 24 条

第 11 条の申出の受付に関与した事務局担当者、倫理委員会委員及び理事は、申出の対応
または除名処分もしくは懲戒処分に関して交付された資料及び提供された情報を第三者に開示し、または漏洩してはならない。

２．申出の対応に関する一切の資料は、事務局で保管し、その資料の閲覧は認めないものとする。
（資格喪失の通知）
第 25 条代表理事は、会員が定款第 10 条第１号に定める資格喪失事由に該当するときは、成年後見人または保佐人に対し、資格喪失通知書を送付して通知する。

２．代表理事は、会員が定款第 10 条第３号ないし第５号に定める資格喪失事由に該当するときは、当該会員に対し、資格喪失通知書を送付して通知する。
３．前項の通知を受領した会員が資格喪失事由に該当しないと判断するときは、当該会員は、代表理事に対し、同通知受領日から２か月以内に書面にて不服を申立てることができる。
４．代表理事は、前項による不服申立てを受けたときは、理事会に付議した上、不服申立をした会員に対し、理事会の決定を通知する。
５．理事会が資格喪失事由に該当すると決定したときは、その決定により不服申立てをした会
員の資格喪失が確定する。

第３章

社員総会

（議長等の選出）
第 26 条代表理事は、社員総会に出席している業務執行理事のうち１名を仮議長として指名する。

２．仮議長は、社員総会に出席している社員のうちから自薦または他薦により議長候補者を募り、出席した社員の過半数をもって議長１名を選出する。
３．前項により選出された議長は、社員総会に出席している社員のうちから副議長候補者を推薦し、出席した社員の過半数をもって副議長１名を選出する。
４．議長は、社員総会に出席している社員のうちから議事運営委員、書記及び議事録署名人をそれぞれ指名する。
５．議事運営委員の員数は、議長の判断において決定するものとし、書記は 1 名以上３名以内、議事録署名人は２名とする。
６．理事は、議事運営委員を除き、議長、副議長、書記及び議事録署名人となる資格を有しないものとする。
（議長等の権限）
第 27 条

議長は、社員総会における議事運営を指揮する。

２．副議長は、議長を補佐し、議長から指示されたとき、または議長が議長の職務を遂行し得ない事由があるときに議長の職務を執行する。
３．議事運営委員は、議長の指揮に従い議事運営に関する事務及び会場の整理等を行う。
４．書記は、社員総会に付議された議案の内容、提案理由、質疑応答の要旨及び議事の結果を記録し、議事録を作成する。
５．議事録署名人は、書記が作成した議事録を精査し、議事の要領及び結果が正確に記載されていることを確認した上、議事録に署名捺印する。
（議長等の不信任）
第 28 条社員総会に出席している社員の５分の１以上の者が議長または副議長の不信任案を発議したときは、議事進行を中断して不信任案の採否を決議する。

２．議長の不信任案については副議長が、副議長の不信任案については議長が、議長及び副議長の同時不信任案については監事が、それぞれ当該議案の議長を務める。
３．議長の不信任案が可決されたときは、副議長が第２６条第２項に基づき議長の選出手続を行う。
４．副議長の不信任案が可決されたときは、議長が第２６条第３項に基づき副議長の選出手続を行う。
５．議長及び副議長の不信任案がいずれも可決されたときは、仮議長が第 26 条第２項に基づき議長の選出手続を行う。
（開会の宣言等）
第 29 条

社員総会は、代表理事が指名する理事１名が開会を宣言することにより開始する。

２．監事は、提出されている書面表決書及び委任状を審査し、定足数の充足の有無を確認した
上で、その結果を仮議長に報告する。
３．仮議長は、監事から定款第 19 条の定足数を充たしている旨の報告を受けたときは、直ちに社員総会が成立することを宣言し、定足数を充たしていないときは延会を宣言する。
４．仮議長は、社員総会の成立を宣言した後、直ちに第 26 条第 2 項に基づく議長選出手続を行い、選出された議長は直ちに同条第３項に基づく副議長選出手続及び同条第５項の基づく議事運営委員等の指名を行う。

５．議長は、副議長が選出され、議事運営委員等を指名した後、社員総会の進行予定及び議事運営上の注意事項を告知した上、議事を進行させる。
（傍聴）第 30 条

議長は、社員以外の者の傍聴を許可することができる。

２．議長は、傍聴者が発言し、または議事の進行を妨害し、もしくは議長の指揮に従わなかったときは、当該傍聴者の退場を命ずることができる。
（議案の付議）第 31 条

議長は、代表理事に対し、議案ごとに議案の要旨及び提案理由の説明を求めるものとし、代表理事は、理事を指名してその説明を行わせることができる。

（議案に関する発言）
第 32 条社員総会に出席している社員は、前条による説明が不十分またはその説明により採否を決定することが困難と判断するときは、挙手をし議長の許可を受けて発言することができる。

２．議長は、出席社員による発言を許可するにあたり、発言しようとする社員の氏名及び勤務先等発言者を特定するのに必要な事項を質問することができるものとし、その質問に対する回答を拒否する場合は、発言を許可しないことができる。
３．議長の許可を得て発言する社員は、議案と直接関係があり、且つ議案の範囲を超えない事
項に限り発言することができるものとし、議長は、その要件を充たさない発言及び意見にわたる発言を禁止することができる。
４．議長は、議案の質疑応答を行う時間を定め、その時間経過後の発言を制限することができる。
５．議長は、質疑応答を終結させ、採決しようとするときは、その旨を宣言し、必要に応じて質疑応答の内容を要約して議事録記載事項を整理する。
（採決）第 33 条

出席社員は、議長が採決する旨を宣言したときは、私語を含め一切の発言をしてはならないものとし、採決の際に議場にいない社員は、採決に加わることができない。

２．採決は、原則として挙手または起立させる方法によるものとし、議長は、賛成多数または反対多数であることが明らかなときは、賛否の人数を確認せずに議案の可決または否決を宣言することができる。
３．議長は、賛成多数または反対多数であることが明らかでない場合は、投票による採決を行うものとし、この場合、議案に対する賛成または反対を記した所定の投票用紙を投票箱に投入する方法による。
４．議長は、投票による採決を行う場合、投票の開始から終了までの間、議場を閉鎖して出入りを禁じ、採決に加わる社員数を確認した上で、投票を実施することができる。
５．代表理事その他の理事、副議長、議事運営委員、書記、議事録署名人は、いずれも採決に加わることができるものとし、議長は、採決に加わることができないものとする。但し、議長は、投票の結果可否同数のときは、議長の判断により議案の可決または否決を宣言することができる。
（書面表決及び委任）
第 34 条代表理事は、定款第 21 条第 1 項による書面表決書及び委任状の書式を定め、社員総会を招集する際に、議決権を有するすべての社員にその書式を送付する。
２．書面をもって議決権を行使し、または他の社員を代理人として議決権を行使しようとする
社員は、社員総会開催日の前日までに書面表決書または委任状をファクシミリ送信または郵送する方法により本会事務局に提出しなければならない。

第４章

役

員

（役員立候補の届出）
第 35 条代表理事は、役員改選を行う定時社員総会を開催する年の 1 月 1 日から同月末日までの間に、理事または監事の立候補届出を告示するものとし、理事または監事に立候補しようとする者は、告示の日から同年 2 月末日までの間に、立候補届出書を本会事務局に提出しなければならない。

２．代表理事は、前項による理事の立候補者が３０名以内または監事の立候補者が２名以内であるときは、社員総会を招集するにあたり、前項により届出のあった立候補者の氏名を議案書に記載するほか、立候補者一名ごとに議決権行使表決が可能な書面表決書を作成して社員に送付しなければならない。
３．書面をもって議決権を行使しようとする社員は，社員総会開催日の前日までに前項の書面
表決書をファクシミリ送信または郵送する方法により役員選出管理委員会に提出しなければならない。
（役員選出管理委員会の設置）
第 36 条 本会は、役員選任手続における書面表決書、委任状による議決権行使が適正であることを審査し、役員選任手続の公正を確保するため、役員選出管理委員会を設置する。
２．理事会は、役員選任を議案とする社員総会開催予定日の３か月前までに、役員選出管理委
員の候補者を５名以上選任する。
３．代表理事は、前条第１項に定める立候補届出書提出期限から１か月以内に、理事会があらかじめ選任した委員候補者のうち、前条第１項により立候補していない者を役員選出管理委員会の委員として委嘱する。
４．役員選出管理委員会は、委員４名をもって組織し、委員長は、委員の互選により定める。
５．役員選出管理委員会は、会員資格を有する立候補者と会員資格を有しない立候補者を明示し、かつ分別し、立候補者１名ごとに議決権行使が可能な書面表決書を作成する。
6．代表理事は、社員総会を招集するにあたり、前条により届出のあった立候補者の氏名を議案書に記載した上、前項により作成された書面表決書を社員に送付しなければならない。
７．第３５条第３項により書面表決書が提出されたときは、役員選出管理委員会は、それらの議決権行使結果を集計し、委員長が社員総会開催前に代表理事及び監事に集計結果を報告する。
（役員の選任）
第 37 条

定款第 20 条第 2 項に基づく役員選任手続の結果、過半数の賛成を得た理事が 20 名に達しないとき、または過半数の賛成を得た監事が 2 名に達しないときは、過半数の賛成を得ていない候補者について再度決議し、再決議により過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に最低の員数に満つるまで理事または監事を選任する。
２．前項の再決議によっても理事２０名または監事 2 名を選任することができないときは、代
表理事は、臨時社員総会により不足する理事または監事が選任されるまで、任期満了となる理事または監事のうちから、引き続き業務を執行すべき者を指名することができるものとし、指名された理事または監事は、臨時社員総会において不足する理事または監事が選任されるまで、その業務を執行する。
（役員の辞任）第 38 条理事または監事に選任された者が辞任しようとするとき、または業務執行理事が理事の地位を維持したまま業務執行理事の解職を求めるときは、代表理事に対し、理事辞任届または業務執行理事辞任届を提出し、理事会の承認を得なければならない。

２．前項の場合、理事会の承認決議があったときに、役員の辞任の効力が生じ、または、業務執行権限を喪失するものとする。
３．前項の辞任により理事の最低の員数を欠く場合、または副会長の最低の員数もしくは副会
長以外の業務執行理事の最低の員数を欠く場合、前項により辞任または解職となる者は、後任の理事、副会長または業務執行理事が選任されるまで、引き続きその業務を執行する。
（役員の解任）第 39 条代表理事は、役員解任を議案とする社員総会を招集するため、理事会を招集しようとする
ときは、解任対象となる役員に対して解任議案が審議対象となることをあらかじめ告知し、当該理事会において弁明の機会を与えなければならない。

２．解任対象となる理事は、招集予定の社員総会において役員解任を議案とする旨の決議をする際、当該理事会の決議に加わることができない。
３．社員総会において役員の解任が可決された場合において、役員の最低の員数を欠くに至らないときは、役員の追加選任手続を行わない。
４．社員総会において役員の解任が可決された場合に役員の最低の員数を欠くときは、代表理事は、役員解任を社員総会の議案とするのと同時に、役員の追加選任を議案として提出することを提案し、理事会の決議を得なければならない。

第５章

理事会

（代表理事の選定）
第 40 条定時社員総会において役員に選任された者は、定時社員総会が閉会した後、その社員総会
開催場所において直ちに理事会を開催する。

２．前項の理事会において、代表理事が選定されるまでは、監事が議長を務める。
３．第 1 項により開催される理事会においては、先ず代表理事の選定手続を、次いで副会長である業務執行理事の選定手続を、最後に業務担当理事である業務執行理事の選定手続を行う。
４．議長となる監事は、自薦または他薦による代表理事の候補者を募るものとし、代表理事に

立候補しようとする者は、議長に対し、口頭にて候補者となることを届出る。
５．代表理事候補者が 1 名であるときは、当該候補者を代表理事に選定するものとし、代表理事候補者が 2 名以上であるときは、得票の最も多い者を代表理事に選定する。
６．前項の選定手続において、代表理事の候補者は、自らに投票することができる。
７．代表理事を務めることができるのは、連続して 3 期までとする。
（業務執行理事の選定）
第 41 条前条第 5 項により代表理事が選定されたときは、選定された代表理事が前条第 1 項の理事会の議長となり、副会長及び業務担当理事である業務執行理事の候補者を指名する。

２．副会長及び業務担当理事となる業務執行理事の選定手続は、指名された候補者１名ごとに行い、出席理事の過半数をもって選定する。
３．前項において、指名された候補者は、自らの選定手続において、自らに投票することができる。
（代表理事の解職）
第 42 条

理事会において代表理事の解職について審議するときは、その議案に関する限り、互選により選定された業務執行理事が議長を務める。

２．前項により選定された議長は、代表理事の解職について決議するにあたり、代表理事に弁明の機会を与えなければならない。
３．代表理事の解職は、出席理事の過半数をもって決するものとし、代表理事は当該決議に加わることができない。
４．前項により代表理事が解職されたときは、第 1 項により選定された議長は、引き続き代表理事の選定手続の議長を務めるものとし、代表理事の選定については、第 40 条第 4 項ないし第 6 項を準用する。
（業務執行理事の解職）
第 43 条代表理事は、業務執行理事の解職を議案とする理事会を招集しようとするときは、解職対象となる業務執行理事に対して解職議案が審議対象となることをあらかじめ告知し、当該理事会において弁明の機会を与えなければならない。

２．業務執行理事の解職は出席理事の過半数をもって決するものとし、解職対象となる業務執行理事は当該決議に加わることができない。
３．代表理事は、前項により業務執行理事が解職されたときは、当該理事会において業務執行
理事の選定を議案として提出し、業務執行理事の候補者を指名することができる。
４．前項による業務執行理事の選定については、第 41 条第 2 項及び第 3 項を準用する。
（副会長の担当業務）
第 44 条代表理事は、副会長である業務執行理事が分担する業務を指定することができる。

（業務担当理事の担当業務）
第 45 条業務担当理事である業務執行理事が担当する業務については、理事会において出席理事の過半数をもって決する。

（担当業務の調整等）
第 46 条代表理事は、業務執行理事の担当業務に重複が生じたときは、業務分担を調整し、指定されていない業務が発生したときは、当該業務の執行者を指定することができる。
（定期理事会の開催日）
第 47 条

第 40 条第 1 項により開催される理事会において代表理事及び業務執行理事が選定された
ときは、当該理事会において事業年度内に開催される定期理事会の開催日を定める。

２．役員が改選されない事業年度内に開催される定期理事会の開催日は、前事業年度の最終の定期理事会において定める。
（理事会の招集）第 48 条代表理事は、書面の郵送またはファクシミリ送信、電子メールその他適宜の方法により理事会を招集する。

（書記及び議事録署名人の指名）
第 49 条代表理事は、理事会の開催にあたり書記 2 名及び議事録署名人 2 名をそれぞれ指名する。

２．代表理事は、事務局職員を書記に指名し、理事会に出席することを許可することができる。

第６章
（設

事務局

置）

第 50 条本会の主たる事務所に事務局を置く。

２．代表理事は、理事会において出席理事の過半数の同意を得て理事の中から事務局長を指名する。
３．代表理事は、前項の定めにかかわらず理事会の同意を得て事務局職員の中から事務局長を指名することができる。
４．事務局長は、事務局を統括し、本会の事務を掌理する。
（組織及び運営）
第 51 条代表理事は、事務局職員を採用し、職員の賃金及び雇傭条件を定めることができる。

２．代表理事は、理事会の同意を得て事務局の組織を定め、事務局運営に関する一切の事項を指示することができる。
（報

告）第 52 条代表理事は、理事会において出席理事から事務局の組織及び運営状況について報告を求められたときは、当該理事会において報告しなければならない。

２．代表理事は、前項の理事会において報告することが困難であった事項については、理事会の閉会後、適宜の方法により理事全員に当該事項について報告する。
（関係団体への加盟等）
第 53 条代表理事は、本会の事業を推進するために必要と認めるときは、理事会の承認を得て関係団体に加盟または入会し、もしくは脱退あるいは退会することができる。

２．代表理事は、本会の事業を推進するために必要と認めるときは、関係団体との交流を推進することができる。
３．代表理事は、前項の関係団体との交流の状況を理事会において報告しなければならない。

第７章
（会

財

務

計）

第 54 条本会の会計は、一般会計および特別会計をもって構成する。

２．本会の一般会計は、定款に基づく事業会計とする。
３．本会の特別会計は、特定の目的または使途を明示し、収支を独立させる必要のある会計について、理事会の決議を経て設けることができる。
（会計処理）
第 55 条本会の会計は、当該事業年度における一切の収入および支出を、すべて収支予算に編入する。

２．当該事業年度における経費の総額は、その年度の収入をもって支弁し、代表理事は、予算執行に当たっては効率的な支出に努め、特別な場合を除き予算項目の目的に反する流用を行うことができない。但し、理事会の承認を得たときは、中科目相互間において資金を流用することができる。
３．予算の補正は、理事会の決議を経なければならない。
４．予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、収支予算に予備費を設ける。
５．数年度にわたり執行する事業については、その経費の総額および年割額を定め、各年度に応じて予算計上することができる。
（積立金）
第 56 条本会は、特定の目的のため特別会計として、積立金を設けることができる。

２．積立金の特別会計を設けるときは、目的および使途を明示し、理事会において出席理事の3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
（会計処理規程）第 57 条代表理事は、この施行規則に定めるもののほか、理事会の決議を経て別に会計処理規程を定める。

（費用の支弁）第 58 条本会の業務のために要した旅費等は、別に定める旅費等支給規程にもとづき、本会予算の範囲内でこれを支弁する。

２．本会の業務遂行のため、役員が負担した経費は、本会予算の範囲内でこれを支弁する。

第８章（変
第 59 条補則更）この定款施行規則は、理事会に出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を経なければ変更することができない。

附

則
１．この定款施行規則は、2010 年８月８日制定し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この施行規則は、2011 年２月６日に一部を改正する。
３．この施行規則は、2020 年 10 月 1 日に一部を改正する。
４．この施行規則は、2021 年 5 月 31 日に一部を改正する。
５．この施行規則は、2022 年 6 月 26 日に一部を改正する。
６．この施行規則は、2024 年 3 月 9 日に一部を改正する。