会長コラム

アメリカ大都市からの頭脳流出、さらに世界に広がるデジタルノマド

第17 回

一般財団法人国土計画協会会長、東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授

大西 隆

7 月末に 3 回目の国土形成計画が閣議決定されば、デジタル産業に強いサンフランシスコではこた。国土政策に関する種々の新しい柱が提起されこ10年程で変化があり、現在では、大卒就業者にているが、それらの根底には、人口減少社会については、新たに流入する者よりも、流出する者なっても変わらずに進んでいる東京圏への一極集の方が多くなっているという。

中にどう対処すればいいのかという問題が存在し彼 ら の 転 出 先 は、 オ ー ス テ ィ ン、 ダ ラ ス、ているといってよい。実際、大都市への人口集中

ヒューストン（テキサス州）、タンパ（フロリダ州）、問題は、第 1 次全総計画（全国総合開発計画、ソルトレイクシティ（ユタ州）といった都市のよ1962年）以来の懸案ともいえ、当初は、大都市圏うだ。最大の移住理由は、東西の沿岸大都市で生（三大都市圏）への人口集中と地方圏での人口流活費、特に住居費が高騰して満足できる住宅に住出を「過密過疎問題」と表現して、その解決を掲めない人々が増えたことである。例えば、サンフげた。やがて、大都市圏の中でも東京圏のみが人ランシスコでは、住宅価格の中央値が125万ドル口増加（特に社会増、つまり流入人口超過）を記（1.8億円！）と紹介されていた。住宅価格など録するようになって、一極集中問題という用語がでは中央値の方が平均値より低いとすれば（高級第 4 次全国総合開発計画の頃から使われ出し、そ物件には切りがない）、持ち家が難しい状況にれからでも30年以上この問題に取り組んできたこなっていることが想像できる。とになる。つまりは、指摘するのは容易だが、解加えて、コロナ禍でテレワークが普及したこと決する、あるいは解決の兆しを掴むことさえ困難も大都市からの移住を促すことになった。企業にな、厄介な問題ということだ。もちろん、大都市

よっては、テレワークを通常の働き方として、会への人口集中は日本に固有の問題というわけでは社に来なくとも就業を可能する制度を設けている。

ないのだが、ここまで中心都市への集中が止まらそうなると相対的に賃金水準の高い沿岸大都市にないのは、世界的にも特異な現象と見られるようおける就業で所得を得ながら、住宅費を含む生活になっているのも事実である。アメリカと、世界費の安い内陸都市を居住地にすることが可能となにおける新しい動きに注目して国土利用の可能性る。つまりは、移住の経済的メリットは小さくなを考えてみよう。

いというわけだ。

アメリカ大都市からの頭脳流出

この連載の第15回では、アメリカにおけるテレワークの現状を紹介し、終日在宅勤務者が、コロ6 月の初め、ウォーキングの友としてニューナ禍のピーク時よりは減ったものの、コロナ禍以ヨークタイムズ（NYT）のポッドキャストを聴前に戻るのではなく、ある程度普及した状態で維いていたら、アメリカ大都市からの頭脳流出とい持されているというデータを紹介した。そこでのう筆者にとっては興味を引く30分ものの報告が始

終日在宅勤務は、平均すれば週 3 日程度の在宅勤まった。概ねのストーリーは以下である。

務であり、全てのケースで遠隔地居住が可能とアメリカでは、大卒の就業者が、ニューヨーク、なっているわけではないが、遠隔地居住が可能とサンフランシスコ、シアトル、ワシントンDCとなるテレワーク制度（在宅勤務を通常の勤務形態いった東西沿岸部の大都市から、内陸部の都市へとする制度）を導入した企業も少なくないという移住する流れが生じているというのである。例えことである。例えば、オースティンの場合には転50人と国土21－2023.9

入者の三分の一が市外に仕事を持つテレワーカー

光客と同じように消費者としての役割を果たしてに当たると報告されている。

くれる。これを確かなものとするために、定期的こうしたテレワークに馴染む大卒就業者の流出な収入が見込めることの証明や、一定額の預金がに対しては、沿岸大都市の側でも対策が議論されあることなど、経済的に自立的であることを示す始めているという。最も有効と思われる方策は住ことがビザ取得の条件になっているケースが多い。

宅供給量を増やして、住宅価格を下げ、市内でも既に、デジタルノマドを対象とした国際的な調査適当な住宅を見出せるようにすることである。しや、その結果を報告するWebサイトもできており、かし、住宅価格の高騰は、そこでの住宅所有者

それらによれば、世界のデジタルノマド人口は（特に賃貸用や売却可能な住宅の所有者である資3,000万人、アメリカ人が約半数で次いでイギリ産家層）にとっては資産価値や賃貸料の増価といス人ということだ（幾度明、『関係人口の拡大・うメリットがあるために反対が強く、住宅供給促深化によるスマートリージョンの形成』、「DX時進策の採用には困難が多いと指摘されている。

代のスマートリージョン」（近刊）、学芸出版社）。

デジタルノマドの世界的な流行

このように、ノマド族には先進工業国の人が多いようだ。まあ、オンラインの働き方に慣れていテレワークが居住地選択の自由度を増して、アることが条件となるから当然と言えるかもしれなメリカでも沿岸部大都市から内陸都市などへの移い。一方で、受け入れる側は、発展途上国や小国住者が増えているのに対して、日本では、そうしが多く、国際的な活動を展開する企業そのものをた動きに対する期待は大きいとはいえ、まだはっ誘致することはできないとしても、そうした企業

きりとテレワークに伴う地方移住の増加傾向が示とも契約しつつ、ネットを活用して高収入の仕事されるには至っていないようだ。

をする人を、生活のしやすさや、風光明媚な環境一方で、世界に目を転ずると、ICTを活用したといった魅力で誘引しようということのようだ。

働き方をフルに生かしたデジタルノマドという働

デジタルノマド向けのHPを眺めていると、人き方をする人々が増え、これを受け入れるために気の滞在地には、バンコク、サムイ島、チェンマ

デジタルノマド・ビザを発行する国が後を絶たなイ、プーケット等のタイの都市や観光地が並んでいというニュースが主としてネット上で紹介されいるから、物価の安さはもちろんこと、宗教的なている。デジタルノマドとは、情報通信手段を活寛大さ、外国人の受入れへの慣れ、食事のおいし用して、放牧民のように各地を転々としながらさ等の生活のしやすさが、良好なデジタル環境と（この場合には牧草地を転々というような範囲をともに評価されていることが窺える。

超えて、Wi-Fiが活用できるならばどこでもといデジタル社会の進展がもたらしているアメリカ

う広範囲に動きながら）働く人々を指している。

国内の大都市離れ、さらにテレワーカーの国境をこうした人々を対象としたビザは、既に45か国以超えた動きを知ると、コロナ禍は人々の活動を一上で発行されているという。もちろん歴史は古い段と自由度の高いものにしたという感じを抱かざものではなく、2020年半ばくらいから、つまりコるを得ない。日本の国土計画の長年の懸案に立ちロナ感染症の流行が世界的なものとなった頃から戻ると、今後次第に減少する国内人口を再配置すヨーロッパを中心にビザ発行国が現れ（エストニること、つまりは奪い合いに勝つ方策を考えるこ

ア、ジョージア、バルバドス、バミューダなど、とは、内向きな競い合いで、国全体としては生産ヨーロッパや中南米等の諸国が先行事例）、アフ的な話ではないように思う。コロナ禍の時期を除リカやアジア諸国へも広がっているという。

けば訪日観光客は増加傾向にあり、コロナが落ちビザの特徴は、就業することを認めるが、そのついたことによって回復基調にある、この動きを、仕事は受入国にとっての外国の企業との雇用関係短期間の観光滞在に留めずに、より長期のデジタや契約に基づくものであり（したがって、受入国ルノマド族の増加に結び付けることに本気で取りの就業機会を奪わない）、受入国にとっては、観組む地域が出てきてもいいような気がする。

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