日本簿記学会 簿記教育研究部会 最終報告書「高大連携の視点から考える簿記教育」

部会長：加瀬 きよ子（東京都立芝商業高等学校）
委 員：浅野池田進（茨城県立古河第一高等学校）
宏史（東京都立芝商業高等学校）

石津 芙美子（佐賀県立鳥栖商業高等学校）
市川紀子（駿河台大学）

小野

正芳（千葉経済大学）

粕谷和生（横浜市立横浜商業高等学校）

加藤 美樹雄（湘北短期大学）
金子

善行（帝京大学）

川崎定昭（公認会計士・税理士）

島本克彦（大和大学）

鈴木友則（群馬県立高崎商業高等学校）

竹中

輝幸（全国経理教育協会）

橋本

武久（京都産業大学）

堀口信（千葉県立千葉商業高等学校）

増子

敦仁（東洋大学）

峯正哉（徳島県教育委員会）

山浦弘照（実教出版㈱）吉川昌彦（千葉県立木更津東高等学校）

吉田智也（中央大学）

研究協力者：金子友裕（東洋大学）

中野

貴元（全国経理教育協会）

オブザーバー：新田忠誓（一橋大学名誉教授）
平成 30 年 8 月 24 日

簿記教育研究部会「高大連携の視点から考える簿記教育」活動実績‐研究会開催記録‐
第１回研究会

平成 28 年 10 月 2 日

於：全経会館高校および大学における現状に関する情報交換，目的の確認・方針決定
第２回研究会

平成 28 年 11 月 28 日

於：東洋大学

粕谷和生「高等学校学習指導要領および文科省検定済教科書の分析」
増子敦仁「学部カリキュラム全体における簿記の位置づけおよび初年次
簿記教育‐東洋大学経営学部のケース‐」
第３回研究会

平成 29 年 2 月 5 日

於：全経会館橋本武久「学部カリキュラム全体における簿記教育の位置づけと初年次
簿記教育‐高大連携教育の観点から‐」
鈴木友則「文科省検定済教科書と全商簿記実務検定試験」
第４回研究会

平成 29 年 3 月 18 日

於：実教出版

池田宏史「商業科目を履修している生徒と環境（課題）について」
吉田智也「学部カリキュラム全体における簿記教育の位置づけと初年次
簿記教育‐埼玉大学経済学部のケース‐」
第５回研究会

平成 29 年 4 月 15 日

於：ちよだプラットフォームスクエア

小野正芳「大学の教育目標と簿記教育」
浅野 進「古河第一高等学校の高大連携について」
第６回研究会

平成 29 年 5 月 21 日

於：東洋大学堀口 信「千葉商業高等学校における簿記・会計の教育の実態について」
金子善行「学部カリキュラム全体における簿記教育の位置づけと初年次
簿記教育‐帝京大学経済学部のケース‐」
第７回研究会

平成 29 年 7 月 23 日

於：東洋大学

中間報告の打合せ
第８回研究会

平成 29 年 10 月 28 日

於：東京都立江東商業高等学校

第２年度の研究計画の確認，学生・教員アンケートについて第９回研究会

平成 29 年 12 月 9 日

於：実教出版

堀口 信「高校教科書と検定簿記の齟齬について」
山浦弘照「高等学校教科書と簿記検定試験」
第１０回研究会 平成 30 年 2 月 12 日

於：東洋大学

金子友裕「高大連携からみた全商簿記検定」
第１１回研究会 平成 30 年 3 月 31 日

於：東京都立芝商業高等学校

市川紀子「簿記教育における高大連携に関する現状―駿河台大学経済経営学部における連携教育―」
新田忠誓「『はじめての簿記』ネットスクール出版の検討―簿記検定試験出題の視点から―」
第１２回研究会 平成 30 年 4 月 29 日

於：東京都立芝商業高等学校

加藤美樹雄「簿記教育における高大連携―双方での教育経験から―」
粕谷和生「新学習指導要領の分析」
第１３回研究会 平成 30 年 6 月 3 日

於：東京都立芝商業高等学校

高校・大学教員から出た大学・高校への要望に対する回答について
最終報告書の作成に向けて
第１４回研究会 平成 30 年 7 月 8 日

於：東京都立芝商業高等学校

市川紀子「商業高校から大学への要望の回答」
島本克彦「簿記教育における高大連携について」
最終報告の打合せ

はじめに
Ⅰ 研究の目的
本研究部会の研究目的は，高等学校（おもに商業科を有する専門高校）での簿記教育と大学での簿記教育の連携・接続のあり方について，①高等学校での導入・発展教育，②高等学校・大学教育の接続，③大学での導入教育，④簿記教育における検定試験の意義といった複数の観点から検討するものである。
現在の学校教育制度のなかで，学生が最初に簿記に接するのは高等学校の教育課程であり，その意味で，簿記教育における高等学校の教育が極めて重要であることは論を待たない。日本簿記学会においても，初学者にも「わかりやすい勘定科目」を考えるといった視点からの研究がこれまでになされてきている（平成 14・15 年度以降，複数の研究部会が設置され，その成果の一部が『勘定科目・仕訳事典』（2011 年，中央経済社）として公刊さ
れている。
）
。
また，
大学における簿記教育の現場において起こっている諸問題を洗い出し，
その具体的な対策を思案した研究部会もこれまでに複数の部会が設置されてきた。
しかし，高等学校（おもに商業科を有する専門高校）での簿記教育と大学での簿記教育の接続・連携のあり方については，いまだ十分に検討がなされているとは言い難い（もちろん，第 25 回関東部会において，「高大連携と簿記教育のあり方」という統一論題が設定され，商業高校・短大・大学からそれぞれの現場で抱える問題が報告・討論されたことはある。
）。たとえば，商業高校もしくは大学ではどういった教育方法をとり，どのような論点までを教育し，どのように検定試験を活用しているのかといった点について，同じ教育の現場に立ちながらも，高校と大学の教育で意見交換・分析・情報の共有がなされていな
いのが現状であろう。
そこで，切れ目のない高大連携（ないし高大接続）といった観点から深く分析・議論するために，商業高等学校と大学（とくに初年次教育を担当）の学会員を構成員として簿記教育研究部会を設置を申請し，第 32 回日本簿記学会全国大会（於：大阪経済大学）にて設置が認められ，最終報告までに計 14 回の研究部会を開催した。
２ 各研究会の概要と最終報告書の構成
第１年度の研究部会は，それぞれの現場での簿記教育がどのように行われているのかを中心に検討した。具体的には，高等学校側からは，「学習指導要領」および「文科省検定済教科書」と簿記教育の関係性についての分析を行った。高校教育の現場における「学習指導要領」の存在は，指導上の規範であり，フレームワークたりうるが，その内容とその実
践的具体策である「検定済教科書」の内容を，大学教員はほとんど知らないのが現状であろう。その詳細な内容の分析を通じて，高等学校における現状と課題が浮き彫りになればと考えた。また，各高等学校でどのような簿記・会計教育が行われ，大学進学に結び付けているのか，現状に関する報告を行ってもらった。

一方，大学側からは，学部カリキュラム全体における簿記（および会計学）の位置づけ，初年次簿記教育の内容（テキスト・授業方法・指導範囲など）について検討を行った。その際には，簿記初学者と既習者（商業高等学校卒業生など）をどのように（同じもしくは異なる教室・カリキュラムで）教育・指導しているのかなど，高大接続に固有の論点も考慮した。
第１年度の研究成果として，簿記教育における高大連携に関する現状把握を行い，目次に示した各高等学校・大学での現状が報告された。また，高等学校における簿記教育とそのための教材となる検定済教科書についても，分析を行った。
第２年度の研究部会は，商業科の学生の立場からは「高大連携」がどう捉えられているのか，また大学に進学したい（もしくは何らかの理由により進学をためらう）生徒が大学における簿記・会計に何を期待するのかなどの現状把握を行うために，全国の商業科の高校の生徒（および教員）に対して，アンケート調査を行った。
また，専門高校から大学への切れ目のない簿記教育の連携を図るための１つの具体的な橋渡しとなりうるものが，「検定簿記」（全商・全経・日商）の存在であろうと考え，「公益財団法人全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験」（全商簿記実務検定）を中心に，検定試験の役割や出題傾向について，それぞれの立場から分析した。いずれの教育現場においても，検定試験を全く無視して教育がなされることはないと考えられるが，３つの検定簿記のなかでも，全商簿記については，大学教員はあまり馴染みがなく，その内容の紹介も行われた。
さらに，商業高校と大学の双方での教育経験をもつ部会員が，その経験を元に，高大における簿記教育の連携について，今後の課題も含めて，報告・指摘を行い，教育者として簿記教育にどのように臨むべきかについての議論を深めた。
また，2018 年 3 月に「新学習指導要領」が告示され，今後数年で，高校における簿記教
育および検定済教科書が大きく変わることが予想される。そこで，第１年度に引き続き，
現行の学習指導要領に基づく「検定済教科書」の内容の分析と，新学習指導要領そのものの分析も行った。
第２年度の研究成果として，アンケート調査結果により，商業科の学生（および教員）が大学における簿記教育にどのような期待を抱いているかが明らかとなり，高大連携をどのように進めていくのが望ましいのかが部会において共有された。また，全商簿記実務検定の役割や出題内容・傾向について分析し，学習指導要領に準拠した内容が学生の学習成
果の確認手段として機能しており，今後，推薦入試等の基準としてより多くの大学で採用されるためには，どのような改善が必要なのかを分析した。さらに，商業高校と大学の双方での教育経験のある部会員からは，経験に基づいた示唆に富む提案が寄せられた。
最終報告書をまとめるにあたり，２年間の研究内容を再確認し，部会での議論・主張が読者に伝わるように，内容を５部構成とした。なお，意見や提案に関する部分は，執筆者個人が責任を負っているものの，部会として，体系性，明瞭性等を勘案した編纂に責任を負っている。
具体的な内容は，目次のとおりであるが，Ⅰ部の「簿記教育における高大連携に関する現状把握」では，アンケート調査・分析とともに，生徒を送り出す専門高校と学生を受け入れる大学のそれぞれの現状を明らかにしている。
Ⅱ部の「高校簿記教育と検定済教科書」では，高校における簿記教育で重要な役割をもつ「検定済教科書」や「学習指導要領」について，取り上げた。報告書には書き切れていない可能性もあるかと思うが，簿記教育において共通の教科書を利用することの長所・短所等についても，研究会の場において議論されていた。
Ⅲ部の「全商簿記実務検定の分析」では，検定済教科書を利用した簿記教育の効果測定として機能する「全商簿記実務検定」について，部会員それぞれの立場から分析した。な
お，全商簿記実務検定の過去の問題・解説は，全国商業高等学校協会のウェブサイトから入手できるため，本報告書とともに，ぜひ実際にどのような問題がどのような趣旨で出題されているのかを確認して頂きたい。
Ⅳ部の「簿記教育における高大連携に向けた要望とそれに対する部会員の回答」は，各研究会においてさまざまな形で主張・提案された簿記教育における高大連携に向けた要望と，それらへの回答として，各高校および各大学の取組み状況についてまとめている。さ
らに，学会の研究部会からの提言・主張として，「簿記教育」や「高大連携」に関しても責任をもつ文部科学省への要望もまとめている。
さらに，Ⅴ部の「商業高校・大学での勤務経験からの分析と提案」では，商業高校および大学の双方での勤務経験を通じて「高大連携」を肌で感じている部会員によって，現状の分析とそれに基づく提案を行ってもらった。学会をも含んだ現場での相互理解が進むことで，高大連携の在り方についても，より一層の議論が待たれるところである。
最後に，報告書（および研究部会）の総括を行っている。ただし，研究部会に与えられた２年間はあっという間であり，研究会において論点として指摘されたものの取り扱いきれなかった課題も多く存在する。
本研究部会で２年間にわたり，14 回の研究部会に参加され，本報告書の作成に携わっていただいた委員の皆さんには心から御礼を申し上げたい。本学会においては，教員間の高大連携はこれからも続くものと予想され，本研究部会の成果である本報告書の内容がその一助となれば幸いである。
平成 30 年 8 月 21 日
簿記教育研究部会を代表して
加瀬 きよ子目

次

はじめに
Ⅰ 簿記教育における高大連携に関する現状把握
１ 高大連携に関するアンケートとその分析（鈴木友則）・・・・・・・・・・・・ 1
２ 簿記教育における高大連携に関する高校の現状
１）群馬県立前橋商業高等学校における連携教育（鈴木友則）・・・・・・・・・ 9２）東京都立芝商業高等学校における連携教育（池田宏史）
・・・・・・・・・・ 16３）茨城県立古河第一高等学校における連携教育（浅野 進）・・・・・・・・・ 23
３ 簿記教育における高大連携に関する大学の現状
１）京都産業大学経営学部における連携教育（橋本武久）・・・・・・・・・・・ 31
２）東洋大学経営学部における連携教育（増子敦仁）・・・・・・・・・・・・・ 38３）千葉経済大学経済学部における連携教育（小野正芳）・・・・・・・・・・・ 47
４）帝京大学経済学部における連携教育（金子善行）・・・・・・・・・・・・・ 53
５）埼玉大学経済学部における連携教育（吉田智也）・・・・・・・・・・・・・ 59
６）駿河台大学における連携教育（市川紀子）・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
Ⅱ 高校簿記教育と検定済教科書
１ 高校における簿記教育と検定済教科書について（粕谷和生）
・・・・・・・・・ 76
２ 高校簿記教科書の分析と簿記教育の評価‐『新簿記』（実教出版）と『はじめての簿記』（ネットスクール）の比較‐（新田忠誓）・・・・ 81
３ 新学習指導要領（2018 年 3 月告示）について（粕谷和生） ・・・・・・・・・ 89
Ⅲ 全商簿記実務検定の分析
１ 高校教員による分析（堀口 信）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
２ 出版社の立場からの分析（山浦弘照）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
３ 大学教育からみた分析（金子友裕）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
Ⅵ 簿記教育における高大連携に向けた要望とそれに対する現時点での回答
１ 大学教員から商業高校への要望とそれに対する現時点での回答 ・・・・・・・123
２ 高校教員から大学への要望とそれに対する現時点での回答 ・・・・・・・・・127

３ 高校・大学教員から文部科学省への要望・・・・・・・・・・・・・・・・・129
Ⅴ 商業高校・大学での勤務経験からの分析と提案
１ 簿記教育における高大連携の在り方（その１）（加藤美樹雄）・・・・・・・・130
２ 簿記教育における高大連携の在り方（その２）（島本克彦）・・・・・・・・・136
総 括（加瀬きよ子） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143

Ⅰ 簿記教育における高大連携に関する現状把握

１

高大連携に関するアンケートとその分析

1

高大連携に関するアンケートとその分析
鈴木 友則（群馬県立高崎商業高等学校）
Ⅰ アンケートの概要
本研究部会では，高等学校と大学の各教育現場における簿記教育の現状を報告・検討し，その教育内容の詳細な分析を行った。そこでは，高等学校と大学の教育者間には依然大きな隔たりがあり，意見交換や情報の分析・共有がなされていない現状について認識させられた。そこで，高等学校の生徒及び教員が大学の簿記教育に期待している内容を明らかにするため，アンケートを行った。
なお，高等学校側からすれば，本アンケートは予想と相違ない結果になっている。しかし，この資料は高等学校と大学の簿記教育に携わる担当者間にある隔たりを埋める一助になる。情報共有のために有意義なデータも散見されたのでここに報告をさせていただく。
Ⅱ 調査対象簿記が教育課程に含まれている高等学校の生徒と教師を対象に調査を依頼した。なお，
全国簿記コンクールや全国簿記教育研究協議会などの出席者に調査を依頼すると，簿記教育に注力している学校の生徒・職員に依頼が集中してしまい，生徒の学習種熟度や進路の傾向に偏りが出てしまう。よって，本アンケートは平均的な回答が得られるように母集団を選定し，郵送で調査を依頼した。表１はアンケートを依頼した高等学校の一覧である。
表１ アンケート依頼校一覧
校名
宮城県大河原商業高等学校
旭川商業高等学校
茨城県立古河第一高等学校
群馬県立高崎商業高等学校
千葉県立鶴舞桜が丘高等学校
東京都立芝商業高等学校
東京都立江東商業高等学校
横浜市立横浜商業高等学校
新潟県立長岡商業高等学校
福井県立若狭東高等学校
愛知県立愛知商業高等学校
岐阜県立大垣養老高等学校
滋賀県立大津商業高等学校
県立和歌山商業高等学校
鳥取県立米子南高等学校
広島県立呉商業高等学校
香川県立坂出商業高等学校
福岡県立小倉商業高等学校
熊本県立熊本商業高等学校
佐賀県立鳥栖商業高等学校

学科構成と定員数
流通 80／情報 80／会計 40
流通 50／国際 50／会計 50／情報 50
普通 80／商業 200
流通 80／情報 160／国際 80
食とみどり 80／総合ビジネス 40
ビジネス 210
ビジネス 175
商業 199／スポーツマネジメント 39／国際 39
総合ビジネス／200 情報 40
農業 60／工業 60／商業 60
国際ビジネス 80／情報 80／経理 80／事務 40
総合 120／農業 120
総合ビジネス 200／情報 80
ビジネス創造 280
ビジネス情報 114／生活文化 38
商業 40／情報 80／会計 40
商業 148／情報 30
総合ビジネス 80／国際ビジネス 80／情報 40／会計 40
商業 200／情報 80／国際経済 40／会計 40
商業流通 160／情報 40- 1 -Ⅲ 調査項目
対象生徒

１生徒に対する質問(1)対象生徒
男 330

女 659

合計 989

女
67%

男
33%

(2)質問１－１「あなたは，大学に進学したいですか？」①ぜひ進学したい296

質問「１－１」②進学したいがためらいがある 131③進学は全く考えていない

565
③
57%

①
30%
②
13%

(3)質問１-２「１－１で②と答えた人に聞きます。あなたが進学をためらう理由は何ですか？」①経済的理由54②進学して単位を取り卒業できるか不安だから

30③新しい土地で生活するのが不安だから

10

④
5%

6

③
8%

④希望の大学からの指定校推薦など入学の優先制度
がないから

質問１－２

⑤その他の理由があれば，書いてください。
他の選択肢と迷っている

16

大卒の就職が不安

5

学力不足

3

親に反対されている

2

評定値が不足1

希望企業が高卒を採用していない

1

親が有名大学じゃないと意味がないという

1

⑤
22%

①
42%

②
23%

(4)質問１-３「１－１で③と答えた人に聞きます。大学に進学せずに何をする予定ですか？」
①就職

402

質問「１－３」③
4%②専門学校へ進学 184
③その他

29

- 2 -

②
30
%

①
66
%

(5)質問２－1「１-１で，①または②と答えた人に聞きます。あなたが最も希望している入試方法を答えてください。
」
①一般入試

46

②指定校推薦入試

201

質問「２」
①
12%

③
36%

③指定校以外の推薦入試・ＡＯ入試 137②52%(6)質問２-２「１－１で，①または②と答えた人に聞きます。あなたは，大学で，何をやりたいですか？希望が強いものを強い順に番号１～５を入れてください。」「１」と答えた人数「２」と答えた人数「３」と答えた人数「４」と答えた人数「５」と答えた人数

簿記会 簿記会 部活・計の学 計以外 サーク
習の科目 ル活動
の学習
114
158
82

アルバ
イト

留学

その他

37

17

23

51

84

73

100

20

7

38

61

104

100

25

2

58

48

71

87

56

3

63

11

23

27

188

7

その他の具体的な回答
一人暮らし 2 決まっていない 2 資格取得 2 将来やりたい仕事の勉強 1
税理士 1 該当大学の専門的な分野 1 ボランティア活動 1 人間力を学ぶ学習 1
保育 1 自然と触れ合う 1 自分の夢の勉強 1 趣味や気になること 1 公務員 1
経済学習 1 栄養学 1 交換留学 1 無回答 23(7)質問２-３「１－１で，①または②と答えた人に聞きます。あなたは，簿記会計の勉強を大学でも続けたいと思いますか？」
①そう思う

150

②そう思わない181

質問「２－３」
①
③
33
28
%
% ②
39
%

③どちらでもない 130- 3 -(8)質問２-４「１－１で，①または②と答えた人に聞きます。あなたは，大学で簿記会計を学習する場合，どのような授業を希望しますか？２つ以内で答えて下さい。
①より上位の簿記検定対策

176②公認会計士・税理士など会計専門職教育

191③簿記会計の理論的研究

57④商業科教員養成教育

55

⑤その他

10

ない

5

⑤
2%

質問「２－４」
①
36%

④
11%
③
12%

②
39%

友人と何でもいいから何か新しいことをやる 1
体育系

1

まだわからない

1

公務員

1

日商２級

1

(9)質問２-５「１－１で，①または②と答えた人に聞きます。大学で簿記会計以外に学びたいことがあれば自由に書いてください。」
英語 18 医療福祉関係 11 外国語 11 体育 10 心理学 8 経済学 8 情報処理 5
法律 5 保育 5 栄養学 4 歴史 4 国語 3 経営学 3 マーケティング 3 公務員対策 2
韓国語 2 興味を持ったもの 2 医療事務 2 教育学 2 日本史 2 環境問題 1
商品研究 1 販売戦略 1 放射線技師 1 中国語 1 Java1

Web デザイン 1 商学 1

農業 1 商品販売 1 スペイン語 1 哲学 1 科学 1 文学 1 イラスト 1 音楽 1
数学 1 専門的なもの 1 人間学 1 地域文化 1 介護士 1 芸術 1 プログラミング 1
美容 1 統計学 1 ＩＴ1 建築 1 土木 1 絵画 1

(10)質問２-６「１－１で，①または②と答えた人に聞きます。あなたの，大学卒業後の目標，将来就きたい職業は何ですか？１つ選んで下さい。
」①公認会計士・税理士・国税専門官など会計専門職

44

②公務員

67

③高校教員（商業科）

23④銀行などの金融機関

32⑤一般の会社の経理職

46 ⑦⑥①～⑤にこだわらず，すべての会社

95

⑦起業

12

- 4 -

質問「２－６」
⑧
26%
3%

⑥
22%

①
10%

⑤
11%

②
16%
③
5%
④
7%

⑧その他

110

２職員に対する質問

①
[パー
②
[パーセ…

対象職員

(1)対象職員（114 名）①30 歳未満

6

②30 代

21

③40 代

58

④50 歳以上

29④[パー
セ… ③ セ…
[パー
セ…

(2)質問１「生徒に商学部・経営学部・経済学部等の大学進学をすすめる以下の理由のうち，あなたが重視するものは何ですか？１つ選んでください。」①優秀な生徒なので，大学に進んで，公認会計士・税理士など会計専門職になって欲しい。

質問「１」

31
⑤
1%

②就職など目標が定まっていないので，取り敢えず，大学進学を勧めた。

9③大学で，簿記会計を専門的に学んでほしい。

33④進学すれば現在より良い就職先が見つかると思う。24⑤スポーツをさらに進めて欲しい。

1

上記以外その他
幅広く知識を身に付けてほしい5

商業高校の進学先として適しているから

5

本人の希望

4

自分の学びたいことが学べる

2

商学，経営学，経済学を学んでほしい2

進路選択を増やすため

2

大学で取得できる資格（教員免許）の取得

1

経営学，マーケティングを学んでほしい1

主体的に学んでほしい1

安定した収入1

商業科で学んでも進路を狭くする必要は無いことを
示すため

1

- 5 -

他
16%
④
21%

①
26%

③
28%

②
8%

(3)質問２「生徒の商学部・経営学部・経済学部等の大学進学にあたって，大学から得たい
情報は何ですか？」①過去に送り出した生徒のその後の情報

68②簿記の資格を持つ生徒への簿記会計の特別な教育体制

22③学部全体の教育体制（カリキュラム）

27④簿記会計科目の教員体制（どんな研究・教育をしている先生がいるか）

他
1%

質問「２」

③
20
%

20

⑤就職先

④
14
%
②
16
%

①
49
%

1

(4)質問３「生徒の商学部・経営学部・経済学部等の大学進学にあたって，大学で，何を学ぶようにアドバイスしていますか？」①公認会計士・税理士など会計専門職のための学
習すること

20

②現在より高い簿記検定の級を取得すること

10③簿記会計を理論的に学ぶこと

39④広く社会科学一般についての学習をすること

61⑤スポーツで頑張ること

8

⑥その他

4

⑥ 質問「３」
[パ
①
⑤
ー
14
6%
%
セ…
④

②
7%

③
27
%

43
%

幅広い視野を持てるよう色々なことに挑戦することそれぞれの学部における専門的な学習
生徒が希望している職種に近い分野の学問を学ぶこと幅広い人間と関わったり自分で生活する中で人として成長できる経験(5)質問４「あなたの高校では，商学部・経営学部・経済学部等への指定校推薦があります
か？」

質問「４」

①ない

0

②ある

108

②
100
%

指定校数（平均値） 38

- 6 -

①
0%

(6)質問５「あなたの高校の商業科の生徒数（１学年）と，進学・就職する生徒数は何名で
すか？」

質問「５」

商業科の生徒数（平均値） 196
進学生徒数（平均値）

112

就職生徒数（平均値）

85

進
学
[…

就
職
[…

(7)質問６-１「あなたは大学生のとき簿記・会計を専門に（たとえば，簿記・会計のゼミに入っていた）学んでいましたか？」①簿記・会計のゼミで学んでいた

50②専門学校で学んでいた

6③大学の講義科目でのみ学んでいた 56④大学生のときは学んでいない④10%

質問「６－１」

12

①
40
%

③
45
%

②
5%

(8)質問６-２「あなたは簿記・会計科目を通算何年ぐらい教えていますか？」
①２年以内

5
①
4%

②２～５年 16
③５年以上 99

質問「６－２」
②
13
%
③
83
%

Ⅳアンケートの分析
簿記教育の高大連携は可能であり，その教育の効果も十分期待できる。科目「簿記」履
修者のおよそ 43％（質問１－１）が大学進学を希望しており，そのうちの 33％（質問２－３）が簿記学習の継続を希望している。全国商業高等学校協会簿記実務検定試験の平成 29
年度における受験者数は 240,606 名（１）である。これを科目「簿記」「財務会計Ⅰ」「原価計算」の履修者数と仮定すれば，高等学校には 1 学年あたり約 80,000 名の「簿記」履修者が存在することになる。ここで分析した数字を用いると，毎年 34,400 名が大学進学を希望しており，そのうちの 10,000 名程度が大学進学後の継続した簿記学習を希望していること- 7 -になる。質問２－２では，大学進学希望者 427 名中 114 名（27％）が簿記の学びを最優先したいと考えている。この質問からも，進学希望者の約３割は簿記学習の継続を希望していると推測できる。
また，職員に対する質問２では，138 名中 42 名（30％）が「簿記の資格を持つ生徒への
簿記会計の特別な教育体制」や「簿記会計科目の教員体制（どんな研究・教育をしている
先生がいるか）」を知りたい情報として挙げている。よって，高等学校の教員も簿記学習の継続を前提とした進路指導を目指していると考えられる。
高等学校における簿記教育は，商業科を有する専門高校に限られており，その学校数は減少している。よって簿記・会計系統の教育カリキュラムになじみを感じる高校生は少な
く，簿記に関する検定の受験者数も減少した。しかし，大学で簿記を学びたいと考えている人は多数潜在する。そのような生徒を大学が受け入れた際，単位認定だけに留まってしまい，結果として継続した学習に取り組ませる機会を逃しているのは，社会全体の損失といえよう。高大が接続された教育カリキュラムの構築が望まれる。
【注】(1)『簿記検定ニュース第 89 号』（2018）全国商業高等学校協会簿記研究部。

- 8 -

２

簿記教育における高大連携に関する高校の現状- 1 -群馬県立前橋商業高等学校における連携教育
鈴木 友則（群馬県立高崎商業高等学校）
Ⅰ 概要
我が国の高等学校における簿記教育は縮小傾向にある。1964 年度以降，簿記教育は高等学校の教科「商業」で行われるようになるが，その履修者は減少し続けている。1970 年度の商業科生徒数は 691,883 人であり，全生徒に対する割合は 16.4％であった。しかし，上級学校への進学を前提とした普通科や総合学科への進学傾向が強まり，2016 年度の商業科
生徒数は 198,498 人まで減少した。全生徒に対する割合はわずか 6.0％になる。
ところが，群馬県内にある商業に関する高等学校は 2017 年現在も人気があり，中学生や保護者，企業の人事担当者から，「商業高等学校は勉強に励む真面目な生徒が多い」と認容されている。2017 年入学者選抜試験においても，商業科を持つすべての高等学校が定員以上の出願者を集め，商業高等学校へ希望しても入学できない状態が恒常化している。よって普通科志向が高まる時勢のなかでも，群馬県公立高等学校における商業科の定員数は維持されている。2017 年現在，前橋市，高崎市，伊勢崎市，桐生市，太田市，沼田市（みなかみ町），館林市（明和町）の各都市に商業科の高等学校を設置しており，全公立学校募集
定員数に対する商業科定員の割合も 13.0%という高い数字を維持している。
全国商業高等学校協会（全商）は，同協会主催検定 9 種目中の 3 種目以上の 1 級合格者に，BusinessLicenseC（BLC）の資格を付与する。この資格が就職や進学における有利な条件となるため，商業科の生徒は３種目以上の検定取得を目指す。2014 年度の都道府県別の合格者数は表１のとおりである。群馬県の商業教育に対する姿勢があらわれている。
表１：2014 年度全商検定 3 種目以上合格者数一覧表（一部）
全商検定３種目以上１級合格者数
1 愛知県
1,118 (人)
2 岐阜県
964
3 群馬県
953
4 北海道
906
5 岡山県
677
6 栃木県
618
7 愛媛県
596
8 鹿児島県
572
9 兵庫県
530
10 埼玉県482:
43 滋賀県87
44 高知県78
45 秋田県
65
46 沖縄県54
47 京都府31

全商検定3種目以上1級合格者数（人口比）
1 群馬県
4.83 （人/1万人）
2 岐阜県
4.74
3 福井県
4.60
4 愛媛県
4.30
5 佐賀県
3.75
6 岡山県
3.52
7 鹿児島県
3.47
8 宮崎県
3.46
9 栃木県
3.13
10 香川県
2.86:
43 千葉県0.29
44 大阪府0.23
45 神奈川県
0.15
46 京都府
0.12
47 東京都
0.09- 9 -群馬県立前橋商業高等学校は，1920 年に前橋市立商業学校として開校し，2010 年に創立
90 年を迎えた伝統校である。学科は情報処理を中心に学習するシステム情報科と，ビジネスに関する科目を総合的に学習するビジネス総合科を設置しており，入学定員は 320 名，
全校生徒数は約 960 名である。また，前橋商業高等学校は男子の生徒が多いという特徴がある。男女比は例年 7：3 程度である。全国的に商業科生徒は女子が多く，2016 年度における全国の商業科履修生徒における男女構成比率は男子 36.4％，女子 63.6％である。前橋商業高等学校は男女比が逆転している状態が続いている。
Ⅱ 特色
１．文部科学省検定済教科用図書
中等教育の学校では，文部科学大臣が審査した教科用図書を使用しなければならない。
教科用図書は学習指導要領に示す教科及び科目の「目標」に従い，学習指導要領に示す科
目の「内容」及び「内容の取扱い」に示す事項を不足なく取り上げていることが求められる。高等学校教科用図書検定基準第２章（学習指導要領との関係）よって「不要な内容を避ける」という選択肢はない。簿記会計分野の科目について 2017 年度用として供給されている教科用図書を表２に示す。
表２：供給されている教科用図書（2017 年度用）
科目・書名

サイズ 頁数（１）簿記
新簿記（実教出版株式会社）新訂版
高校簿記（実教出版株式会社）新訂版
簿記（東京法令出版株式会社）新訂版
はじめての簿記（ネットスクール株式会社）（２）財務会計Ⅰ
新財務会計Ⅰ（実教出版株式会社）
高校財務会計Ⅰ（実教出版株式会社）
財務会計Ⅰ（東京法令出版株式会社）（３）原価計算
原価計算（実教出版株式会社）
原価計算（東京法令出版株式会社）（４）財務会計Ⅱ
財務会計Ⅱ（実教出版株式会社）（５）管理会計
管理会計（実教出版株式会社）

著者

Ｂ５
Ｂ５
Ｂ５
Ｂ５

370
354
414
320

安藤 英義
大塚 宗春 川村 義則
醍醐 聰
桑原 知之 新田 忠誓

Ｂ５
Ｂ５
Ｂ５

290 安藤 英義
274 大塚 宗春 川村 義則
310 醍醐 聰Ｂ５Ｂ５288 伊藤 博 伊藤 嘉博
306 岩崎 勇

Ｂ５

214 大塚 宗春 川村 義則

Ｂ５158 伊藤 博 伊藤 嘉博

教科用図書は学習指導要領解説編で示された内容に沿って記述されている。表３は多くの商業高等学校が採択している「新簿記」の内容である。発展編を除くすべての章が個人
商店の帳簿管理を前提としている。高校以外で用いられる伝統的な簿記指導書と同様で，
資産・負債・純資産の勘定から学び，その後に収益と費用を取り上げている。また，決算の説明が，その１とその２に分かれており，各学校の生徒の習熟段階に合わせて，学ぶこ- 10 -

表３：教科用図書の内容（「新簿記」の目次より抜粋）
第１編 簿記の基礎
第1章 簿記の基礎
第2章 資産・負債・純資産と貸借対照表
第3章 収益・費用と損益計算書
第4章 取引と勘定
第5章 仕訳と転記
第2編 取引の記帳（その１）第10章 現金・預金などの取引
第11章 商品売買の取引
第12章 掛け取引第13章 手形の取引
第14章 有価証券の取引第3編決算（その１）
第19章 決算整理（その１）
第20章 8桁精算表
第4編会計帳簿と帳簿組織
第22章 会計帳簿
第5編決算（その２）
第24章 決算整理（その２）
第6編取引の記帳（その２）
第26章 特殊な商品売買の取引
第7編仕訳帳の分割
第28章 仕訳帳の分割
第8編本支店会計
第30章 本支店の取引
発展編 株式会社の取引第32章株式会社の取引（その１）第6章 仕訳帳と総勘定元帳
第7章 試算表
第8章 精算表
第9章 決算第15章 その他の債権・債務の取引
第16章 固定資産の取引
第17章 個人企業の資本金の取引
第18章 販売費及び一般管理費と税金の取引

第21章 帳簿決算と財務諸表の作成（その１）第23章 伝票
第25章 財務諸表の作成（その２）
第27章 特殊な手形の取引
第29章 ５伝票による記帳第31章 本支店の財務諸表の合併
第33章株式会社の取引（その２）とができる構成になっている。教科用図書の簿記は，実務ではあまり取り上げられていな
い内容に触れているのも特徴である。特殊商品売買は企業会計原則注解６の「実現主義の適用について」に基づき，委託販売，試用販売，予約販売，割賦販売について学習する。
また，手形取引については「経済活動と法」（民法・小切手法）の学習の関連から，約束手
形と為替手形について細かく学習した後，手形の売却や裏書譲渡，不渡りの処理について学習する。
科目「財務会計Ⅰ」は科目「簿記」を学習した後に履修できる内容であり，科目「財務会計Ⅱ」も同様に科目「財務会計Ⅰ」を学習した後に履修できる内容である。いずれも学習指導要領解説編で示された内容に基づき記述されているので，検定試験における各級の範囲と一致はしていない。よって商業高等学校の教科用図書は簿記検定の受験級に合わせたテキストとしては使用できない。
２．採択した教科書に沿って作成される年間学習指導計画表
前橋商業高等学校が実施する科目「簿記」は５単位（35 週）で設定されている。年間の授業時間数で示すとは 175 時間にもなる。そのため授業に携わる教師は生徒の習熟度を考慮しながらも，計画的に授業を進めることに注意を払う。よって各高等学校はシラバスとは別に年間学習指導計画（表４）を作成する。そこで学校の特性，進学先との関連，生徒の特徴を考慮したうえで，年間の目標を決定し，各単元の授業時数を定めて実際の授業を- 11 -

展開する。必要に応じて，更に細部の計画を立てる場合もある。その際は，月間学習指導
計画や週間学習指導計画を作成する。ここで注意すべき点がある。それは学習指導要領の法的拘束性により，「学習しないで先の内容に進む」という選択肢が無いことである。日商簿記では扱われなくなった内容が指導計画上に数多くあるが，前橋商業高等学校ではこれ
表４：年間学習指導計画表- 12 -

らの内容に２か月半もの学習時間を費やしている。
３．採択した教科書に準拠して販売される問題集
群馬県立前橋商業高等学校では，平成 28 年度実施の授業「簿記」において副教材と呼ばれる次の問題集を４冊購入し，授業に用いている。これらの問題集は検定試験の受験級に合わせて編修されている。
最新段階式簿記検定問題集

全商３級 改訂版（実教出版株式会社）

最新段階式簿記検定問題集

全商２級 改訂版（実教出版株式会社）

全商簿記実務検定模擬試験問題集２級（東京法令出版株式会社）
全商簿記実務検定模擬試験問題集２級（実教出版株式会社）
４．知識・技能の定着を図るための工夫
教科担任を「８学級８人配置」とし，８人が各授業を受け持つ。同時に「統一試験・統一評価基準」が導入される。検定試験が近づくと，特別時間割「簿記週間」を実施する。
実施期間中の午前中４時間はすべて「簿記」の授業に振り替えられる。また，部活動として簿記部を設立しており，群馬県は 52 年前から学校対抗の簿記競技大会を開催している。
５．全商簿記実務検定試験
全国商業高等学校協会主催簿記実務検定（全商簿記）は他の簿記検定に先駆けて 1952
年から実施されている。2014 年度の申込者総数は 240,899 人であった。全商簿記は教科用
図書の内容を同一回の検定試験にすべて出題しているのが特徴である。それは，「前回の検定試験で出題されたところは，今回出ないから指導しない」といった教育が行われないよ
うに配慮しているからである。日商簿記検定２級及び３級では扱われない内容であるが，全商簿記実務検定の範囲となっている内容がある（表５）。全商３級と全商２級は科目「簿記」に対応しており全商 1 級は科目「財務会計Ⅰ」
・「原価計算」に対応している。科目「財務会計Ⅱ」
・「管理会計」は，三年生のみ履修する科目なので対象としない。また，年に１
度全国簿記教育研究協議会を実施し，４７都道府県が提出した検定試験に対する意見や要望に応じている。
表５：高校では指導の範囲であるが，日商簿記検定（２級・３級）では扱われない内容
全商3級
全商2級

全商1級会計

全商1級原価計算

日商簿記検定（2,3級）で出題されない内容
なし
割賦販売・未着商品売買・委託販売・試用販売
手形の裏書譲渡・保証債務
特殊仕訳帳(現金出納帳・当座預金出納帳・仕入帳・売上帳)
仕入伝票・売上伝票の起票・伝票の集計と転記
社債の発行・利払・期末評価・償還
会計法規と会計基準
自己株式
工事収益
財務諸表分析
なし- 13 -

６．全国高等学校簿記コンクール
2016 年度は 7 月に法政大学市ヶ谷キャンパスで行われ，各都道府県競技会で選抜された470 名が参加した。前橋商業高校からも，全経上級，日商１級，簿記論に合格した生徒が出場した。この大会は，日本公認会計士協会・日本税理士会連合会後援事業であり，公認会計士協会の関根愛子会長も講演者として参加している。
出場する地方の生徒は簿記の競技を通じて自己の力を高めることができる。また，職業会計人の貴重な指導も受けられる。さらに，７月の進学決定の直前に大学を見学できる貴重な機会も得られる。よって本大会の役割は大きい。また，会場を提供する大学にも利点がある。職業会計人を目指す生徒に，直接入学を訴え掛けることができる絶好の機会となるからである。高大連携を図る大学は，大会の誘致を検討するべきである。
Ⅲ 高大連携への取り組み
2017 年に卒業した前橋商業高等学校アドバンスコース（１学級 41 名）の進路を表６にまとめた。商業高等学校とはいえ大学進学者が 41 名中 28 名いる。
表 6：前橋商業高等学校アドバンスコースの進路(2017)
大学
(28名）

★学習院大学経済学部★関東学園大学経済学部
國學院大學経済学部★駒澤大学経済学部★専修大学商学部
高崎経済大学地域政策学部
高崎健康福祉大学保健医療学部★高崎商科大学商学部★中央大学商学部
東洋大学経営学部★日本大学商学部
法政大学人間環境学部★明治学院大学経済学部★立命館大学経営学部
就職
岡本工作機械株式会社
(9名)
神奈川県警
株式会社足利銀行
デンカ株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
専門学校 太田医療福祉専門学校(4名)
中央情報経理専門学校★は簿記会計分野の研究を希望している生徒である★学習院大学法学部
桐生大学看護学科
國學院大學経済学部
駒澤大学経済学部★高崎経済大学経済学部
高崎経済大学地域政策学部★高崎商科大学商学部★中央大学経済学部
東京福祉大学教育学部
獨協大学経済学部★福島大学経済経営学類
武蔵大学経済学部★明治大学経営学部★立命館大学経営学部★沖電気工業（日本大学通信教育部）★株式会社SUBARU（日本大学通信教育部）
サンピエール病院
東京ガス株式会社
群馬法科ビジネス専門学校
前橋東看護学校

高等学校で簿記を学び，大学に進学しようと考えている前橋商業高等学校の生徒は，大学に対して「簿記会計分野の学習環境の充実」を期待している。群馬のような大学の少ない地域では，高等学校が最高学府として存在していた時期があった。そのような地域の生徒は間近に迫った就職に向けて真剣に学ぶ姿勢を持っていた。進学志向が強くなった現在もその名残がある。大学に進む前に簿記を学ばせたいと考えている保護者も数多く存在す- 14 -

る。中学生自身も前橋商業高等学校の入学選抜試験で，「高等学校卒業後は大学に進学したい。大学生としての資質を身につけるために，前橋商業高等学校で簿記を学びたい」と発言する。
1990 年頃，大学入学が困難な時代の高校生は，大学に入学することを最優先課題とし，簿記学習は入学後のダブルスクールで賄った。しかし，大学全入時代を迎え，高等学校と大学の７年間で学習計画を立てる生徒が存在している。学ぶことを最優先に考えている生
徒は，教職員に先んじて高大連携教育の必要性を認識している。
【参考文献】
全国商業高等学校協会（2015）『全商会報』第 131 号。
文部科学省（2017）『学校基本調査報告書』高等教育機関編。

- 15 -

東京都立芝商業高等学校における連携教育
池田 宏史（東京都立芝商業高等学校）

Ⅰ 学校の概要
本校は，平成26年に創立90周年を迎えた伝統校である。大正13年（1924年）5月14日，東京市京橋区にあった京橋高等小学校仮校舎にて東京市立京橋商業学校（後の東京都立京橋商業高等学校と異なる学校）として設立認可される。当時は昼夜間２部制，男子商業高校であった。以来，東京市立芝商業学校，東京都立芝商業学校，東京都立芝商業高等学校と校名変更を重ね，現在に至る。
ＪＲ山手線・羽田モノレールの浜松町駅からは旧芝離宮恩賜庭園と汐留高層ビルを横に見ながら徒歩５分，伊豆七島への玄関口である竹芝桟橋までは徒歩２分，校舎や校庭の真横を東京臨海新交通「ゆりかもめ」が通り，道路をはさんだ反対側には四季劇場という，
正に「ビジネス」と「観光」の拠点に位置している。
生徒数は，１クラス35名，各学年６クラス，全校で18クラス，630名である。男女比は女子２，男子１の割合である。
本校は，東京都教育委員会の先進的な取り組みを担うことも多く，平成15年度から平成20年度にかけて「リーディングコマーシャルハイスクール」の指定を受けている。また，
平成25年に，「都立高校学力スタンダード推進校」，「都立専門高校技能スタンダード推進校」の指定を受けている。
また，校外の団体との取り組みとして，福井県池田町との連携による「芝商いけだキャンパス交流」がある。さらに，「竹芝地区まちづくり協議会」に参画し，継続的な地域連
携による体験学習の機会を頂いている。
Ⅱ 本校の現状
１．高大接続高大連携については，現在，協定を結んで取り組んでいるものはない。過去には，平成15～20年度にかけて，中央大学商学部との「東京アカウンティング・プログラム」の実績がある。これは，日商簿記１級に合格し，かつ一定の評定成績の条件を満たす生徒が中央
大学の講義科目を履修し，試験に合格すると，入学後に単位認定されるものである。
本校の進路指導は，進学，就職のどちらにも対応しているが，指導内容としては，就職指導に照準を合わせたものであり，進学指導および上級学校との接続を考えて取り組んでいる教育活動は特にない。また，簿記会計分野においても，簿記教育の大学との接続を考えた指導はしていない。
２．進路状況と進学における入試方法
本校の進路状況は，一般企業への就職が51.8%と半数を超えている。そして，四年制大- 16 -

学進学が23.9%で４分の１弱，短期大学を合わせると４分の１強，専門学校18.3%と２割弱となっている。
入試方法は指定校推薦による受験が52.8％と半数を超えている。また，公募推薦が5.7％，AO入試が35.8％となっている。例年，大学入試センター利用入試や一般入試はごく少数となっている。推薦・AO入試においては，在学中に取得した資格を活かして受験する場合が多い。積極的な例としては，どの進学先にどの資格が条件になっているかをあらかじめ調べて，受験資格を得ることを目標に資格を取得する生徒もいる。
図１：進路状況と進学時の入試方法

専門学
校
18.3%

その他
5.7%

その他
3.0%

短期
大学
3.0%

AO入
試
35.8%

一般
企業
51.8%

大学
23.9%

指定校
推薦
52.8%

公募推
薦
5.7%

３．過去２年間の四年制大学合格状況
平成28年度と29年度の四年制大学の合格状況は，次のとおりである。なお，大学名の左側の＊は指定校推薦を頂いている大学である。
平成28年＊青山学院大学＊國學院大學芝浦工業大学＊桜美林大学＊杏林大学

国際武道大学

国士舘大学

工学院大学
＊駒澤大学

＊淑徳大学

＊成蹊大学

＊聖徳大学

＊専修大学

＊専修大学（二部）＊高千穂大学＊拓殖大学＊千葉工業大学＊千葉商科大学

＊中央大学

＊鶴見大学

帝京科学大学＊帝京平成大学＊東京経済大学＊東京成徳大学

東京電機大学東京都市大学＊日本大学＊文京学院大学

＊目白大学

立正大学

流通経済大学- 17 -

平成29年＊青山学院大学＊跡見学園女子大学＊杏林大学＊國學院大學＊産業能率大学

＊松蔭大学

＊成蹊大学

＊聖徳大学

＊専修大学

＊高千穂大学＊拓殖大学＊千葉商科大学＊中央大学＊中央学院大学

帝京大学＊東京成徳大学＊東京女子体育大学＊日本大学＊日本経済大学

日本体育大学＊武蔵野大学＊目白大学

東京工科大学
日本女子体育大学

＊嘉悦大学
国士舘大学

共立女子大学＊駒澤大学＊流通経済大学

４．生徒の現状と課題
本校の生徒は，教員の要求に対し，こつこつ真面目に取り組む誠実さを持っている。反面，そのことは地味で目立たない生徒も多いということである。基礎基本の先の発展的な内容やコミュニケーションが必要な学習内容にいかに取り組ませるか，また，実践的な学
習にいかに自主的に取り組ませるかが現在の課題といえる。
５．教育課程平成28年度入学生（現２年生）と平成29年度入学生（現１年生）の簿記の学習は，１年で６単位履修し，簿記の範囲と株式会社会計の基本的な取引について学習する。目標は１月の全商簿記実務検定２級に合格することである。
今年度より，系列（科目の分野のまとまり）による科目選択を導入し，１年次は全員が同じ科目を学習するが，２年次より商業科については系列を選択する（自動的に２科目分の選択科目が決定する）。
２年次では会計系列を選択すれば系列必修の枠で，平成28年度入学生は「財務会計Ⅰ」を４単位，「原価計算」を３単位学習する。平成29年度入学生は，「財務会計Ⅰ」を３単位，「原価計算」を３単位をセットで履修する。系列導入前の現３年生は２年次に全員「財務会計Ⅰ」を履修していたが，系列が導入されたことにより，会計系列を選択しなければ２年次以降，簿記を学習しない，という選択も可能になった。
３年次で簿記会計を学習したい場合，課題研究で簿記会計関連のテーマを設定するか，科目を選択するさいに簿記会計に関する科目を選択するか，あるいは独学で習得するかを選択する，ということになる。
①平成27年度入学生（現３年生）の教育課程
１年次「簿記」は５単位で１月の全商２級を受験していた。本校は学校行事も多く，また，検定試験に向けて臨時時間割を編成して授業時数を確保するような措置はとっていな
いため，授業担当者は検定試験の範囲を終わらせることに苦戦していた。なお，この学年は，２年次「財務会計Ⅰ」が必修である。

- 18 -

②平成28年度入学生（現２年生）の教育課程
１年次「簿記」を６単位に増やし１月の全商２級を受験した。また，全員が１年次に簿記検定を取得できるよう，２学期から全商３級のコースを設けた。この学年は，系列選択をするため，２年次に簿記会計の分野の科目を履修しなくともよいこととなった。

③平成29年度入学生（現１年生）の教育課程
来年度，２年次に３単位の科目「ビジネスアイディア」が導入されるため，２単位の選
択枠を一つ減らし，さらに，４単位の系列選択を３単位とした。

- 19 -

６．東京都内の商業科目を設置している高校との比較
東京都内の商業科目を設置している他の高校と単位数を比較してみる。他の高校の簿記
会計分野の単位数をまとめると次のようになる。
表１：東京の商業科目を多く置いている高校の簿記会計分野単位数（平成 28 年度）
１
芝商業

年

簿記(6)

２

年

会計系列
財会Ⅰ(4)

簿記(6)

原計(3)
課題研究(3)

選択ビ選財会Ⅰ(3)原価(4)財務諸表論(2)

選Ａ原計(3)

選

江東商業

簿記(6)

財会Ⅰ(3)

財会Ⅰ(4)
簿記(4)

簿記(4)

選原計(4)

原価(3)

簿記(4)

第四商業

選簿記演習Ⅱ(4)

進財会Ⅰ(4)

第三商業

簿記(2)

年
課題研究(3)

選簿記演習Ⅰ(2)
第一商業

３

課題研究(3)
選Ｂ財会Ⅰ(4)

選Ａ原計(3)

選原計(3)

課題研究(3)

選Ｂ( )選会計実務(3)

選財会Ⅰ(4)

選原計(3)

課題研究(3)

選原価計算(3)

選財会Ⅰ(4)

課題研究(3)

原計(3)選財会Ⅰ(3)

課題研究(3)

選原計(3)
第五商業

簿記(4)

簿記(3)
選財会Ⅰ(3)

赤羽商業

簿記(4)

簿記(3)

選会計演習(3)
葛飾商業
荒川商業

簿記(4)
簿記(4)

簿記(4)

課研(3)

総選ＡＢ

課題研究(3)

選原価(3)

簿記演習，日商簿記講座

財会Ⅰ(4)

日商簿記講座

会計系列

会計系列

課題研究(3)

簿・財・原(10)

財会Ⅱ(4)

専選財会Ⅰ(3)
総選原価(2)

千早

簿記(4)

選財会Ⅰ(4)

選原計(3)

選会計総合(4)

課題研究(3)

大田桜台

簿記(4)

選財会Ⅰ(3)

選原計(2)

選簿記演習(2)

課題研究(3)

選会計実務(2)
選財務諸表論(2)
五日市

簿記(4)

選財会Ⅰ(3)

選原計(3)

選会計総合(4)

課題研究(3)

京華商業

簿記(5)

財会Ⅰ(3)

原計(3)

財会Ⅰ(4)

課程研究(3)

各校ホームページより筆者作成
注①赤羽商業は，平成 27 年度のもの。
②葛飾商業は商業科と情報処理科があり，商業科のもの。
③千早と大田桜台はビジネス・コミュニケーション科。
都立商業高校では，１年次に４単位の場合は１月に全商３級合格，６単位の場合には全商２級合格を目標としていると思われる。第一商業では11月に日商３級合格を目標としている。

- 20 -

７．簿記会計分野の学習内容
１年次は６単位で１月の全商簿記検定２級合格を目指して学習する。ただし，２学期を迎える前に習熟度別にクラス分けをし，そのまま２級を目指すクラスと全商３級を目標とするクラスに分ける。
１月の全商検定受験後の２月以降は，全商検定に合格したか否かで再度クラス分けをおこなう。２年次以降会計系列を選択している生徒は日商３級の範囲で学習していない論点を学習する。合格する程度の力をつけることを目標として学習する。
２年次で会計系列を選択した生徒は，科目「財務会計Ⅰ」と「原価計算」を履修する。
特に，日商簿記検定合格を目指している生徒は，２年選択Ⅰの簿記演習Ⅰを履修する。こ
の科目は日商検定対策として，全商１級の「財務会計Ⅰ」と「原価計算」の範囲外の部分を学習することを目的としている。
３年次「課題研究」は，日商２級の取得を目標とし，各自計画を立て学習する。選択「簿記演習Ⅱ」と「原価計算」は会計系列の生徒は日商２級，会計系列以外の生徒は全商１級の取得を目標としている。
８．検定試験の活用
商業高校の簿記会計教育の課題として，検定試験とどのようにかかわるか，が挙げられる。商業科の教科調査官から，毎年，次のような指導を受けている。
「学習指導要領では,会計分野については，利害関係者に会計情報を提供するとともに,ビジネスの諸活動に会計情報を活用する能力を育成する，とある。しかし，授業においては会計情報を作成し，提供するということに中心がいってしまいがちであり，会計情報をビ
ジネスに活用するという能力をどう育成するかということが，この分野の大きな課題である。実際の会計情報をケース教材などにまとめて，それをもとに議論・討論していくという授業の導入が必要である。財務諸表分析の中ではこの言語活動は非常に有効であり，取り入れる必要がある。言語活動を通して思考力，判断力，表現力等を育成していく。」
本校においては，１・２年次は基本的な学習内容にとどまるため，知識の習得が学習活動の中心となり，結果，会計情報の作成力の育成に重点を置かれている。３年次の「課題研究」においても，現状としては日商簿記の受験対策に力をいれているため，会計情報の作成力に重点がおかれているが，今年度よりレポートの作成や発表をとおして思考力，判断力，表現力の育成にも力を入れることとなった。
Ⅳ 東京都の商業教育改革
東京都では，都立の全日制商業高校の学科全てが2018年度から「ビジネス科」に改編されることとなった。従来，簿記や情報処理などの商業科目では，資格取得を意識した内容が中心だったが，今後は，学習した専門的知識・技術等を将来実社会で活用できる，より実践的な商業教育を展開することとなった。
１年次では科目「ビジネス基礎」において，東京都独自の補助教材を用いて東京の特徴- 21 -

や都内の商業の成り立ちを学ぶ。２年次では，都独自の必修科目「ビジネスアイディア」
で新たなビジネスの提案等に関する実践的な学習をおこなう。科目「ビジネスアイディア」
における簿記・会計の分野の学習内容として，単元「企業の収益構造」の中で (a) 企業活
動と利益の源泉 (b) コスト構造 がある。
３年次では「課題研究」において，ビジネスに関する課題を自ら設定し，その解決を図る学習をおこない，産業界が求める創造的な能力や実践的な態度を育成する。
ビジネス基礎（東京のビジネス）については，2017 年度は本校で試行され，2018 年度から都立商業高校全校で実施される。ビジネスアイディアについては 2018 年度本校で試行され，2019 年度から都立商業高校全校で実施される。
商業教育検討委員会の報告書によれば，これからの商業高校で育てたい生徒像を次のように掲げており，簿記・会計の役割は大きいと考えられる。
＜ビジネスを考え，動かし，変えていくことができる生徒＞
ア

ビジネスの諸活動の現状や変化などの在り方について理解できる生徒

イ

ビジネスに必要な情報を収集し，活用できる生徒

ウ

様々なデータから企業の経営活動や財務活動等の状況が分析できる生徒エ

新たなビジネスを提案し，その内容を情報発信できる生徒＜高校での学習・生活全般を通してビジネスに必要なその他の力を身に付けた生徒＞
ア

コミュニケーション力，協調性，主体性を身に付けた生徒

イ

思考力，判断力，表現力，実践力を身に付けた生徒

ウ

社会人基礎力（規範意識・倫理観，人間性，チャレンジ精神など）を身に付けた生徒

エ

身に付けた知識等を活用し，新たな価値を創造できる生徒

Ⅴ おわりに「Ⅱ 本校の現状」で挙げたような，本校の生徒達の勤勉さは簿記会計分野の学習には大変向いている。しかし，簿記会計を通して「どのように学ぶのか」「どのような力を身につけるか」という点について，我々授業担当者の側に課題を感じている。そんな課題意
識を持ちつつも明確な答えと方法を持たないままに過ごしてしまったが，東京都の商業教
育改革の大きな流れの中で，学習指導要領で求められているものが少しずつ具体化してきている。まずはその中で試行錯誤しながら，会計情報を活用する力を育成するとともに，言語活動を通して思考力，判断力，表現力等を育成していきたい。
【参考資料】
東京都教育委員会（2017）「商業教育検討委員会報告書」
毎日新聞（2017年2月24日）- 22 -

茨城県立古河第一高等学校における高大連携浅野 進（茨城県立古河第一高等学校）
Ⅰ はじめに本校は，茨城県県西部に位置する商業に関する学科と普通科とを備えた併設校である。
昨年度，創立 90 周年を迎えた古河市内で最も古い高校であり拠点校といわれている。その沿革を示せば下の表１のようになる。
表１：古河第一高等学校の沿革
1926 年（大正 15 年）4 月 18 日
1929 年（昭和４年）3 月 31 日
1931 年（昭和６年）4 月 1 日
1943 年（昭和 18 年）4 月 1 日
1944 年（昭和 19 年）4 年 1 日
1946 年（昭和 21 年）4 月 1 日
1948 年（昭和 23 年）4 年 1 日
1949 年（昭和 24 年）4 月 1 日
1950 年（昭和 25 年）1 月 30 日～
2005 年（平成 17 年）3 月 31 日
2005 年（平成 17 年）4 月 1 日

2006 年（平成 18 年）4 月 1 日
2016 年（平成 28 年）10 月 17 日

茨城県古河商業学校設立（設置者は古河町，乙種学校，
修業年限３年）修業年限５年（甲種学校）となる
茨城県立古河商業学校（県移管）となる
修業年限４年となる
茨城県立古河工業学校に転換
修業年限５年となる
茨城県立古河高等学校となる（修業３年）
茨城県古河第一高等学校と改称，定時制課程併設
校舎の新設・増設や学科の新設・廃止
商業学科が改編され，１学年の学科・学級数が，普通
科２，流通ビジネス科３，会計ビジネス科１，情報ビ
ジネス科１となる校舎新築（１号棟）
創立 90 周年

文武両道を掲げ，部活動ではサッカー部の全国大会優勝２回，男子バレーボール部の全国大会優勝などの実績がある。また，全商英語スピーチコンテスト優勝や全商珠算電卓競技大会（電卓の部）個人優勝，簿記コンクール団体３等など文化部も活躍している。
普通科は大学進学，商業に関する学科は資格取得を目標として少しずつではあるが成果がでてきている。高大連携については際立った取組はないが，今後，学校関係者からは積極的な推進が期待されている。
Ⅱ 古河一高の概要
１．全日制課程の状況（定時制は省略）
まず，現在の全日制課程の教育課程を示せば，次頁の表２のようになる。

- 23 -

表２：全日制課程の教育課程
類 型 又 は 学 科 名流 通 ビ ジ ネ ス科

単 位 数 又 は 時 数
科
国

語

地理歴史

公

民

数

学

科

保健体育

芸

4

Ｂ

4

世

界

史

Ａ

3

日

本

史

Ａ

3

現

代

社

会

2

政

治

済

3

数

学

Ⅰ

3

数

学

Ⅱ

4

3

3
3
4

2

礎

2

生

物

基

礎

2

地

学

基

礎

2

体

育

7

3

2

保

健

2

1

1

2

2

Ⅰ

0,2

Ⅰ

0,2

書

道

Ⅰ

0,2

ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ英 語 Ⅰ3

ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝ英 語 Ⅱ

6

3

庭

家

庭

2

2

報

社

会

情

3

3

3

3
3
4
2

2

7

3

2

2

1

1

3

３年

4

3

3
2

3

3
3

4

4
2
2

2

2

2

2

7

3

2

2

1

1

2
2

0,2
2

0,2

0,2

3

当

3

2

0,2

3

2

2

2

0,2

2

4

2

2

2

2

4

3

2

配
２年

2

4

別

１年

3

2

3

年

総単
位数

2

0,2
3

3

6

3

2

2

3

3

6

3

2

2

3

56

18

2

2

課

題

研

究

2

2

2

2

2

2

総

合

実

践

2

2

2

2

2

2

ビ ジ ネ ス 実 務22

マ ーケ ティ ング

2

17

21

56

18

2

2

17

2

簿

記

5
4

財

務

会

計

Ⅰ

財

務

会

計

Ⅱ

原

価

計

算

管

理

会

計

情

報

処

理

3

ビ ジ ネ ス 情 報

3

21

56

18

2

2

17

2

0,3

3

2
5

5
4

5

5

6

6

2
3

3

4

0,3

2
3

2
3

3

3

5

3

ビジネス情報 管理

2

履

単

位

数

30

10

12

0,2

3

プ ログ ラミ ング

道

3

3

2

4

3

5

3

3

「

21

2
0,2

経 済 活 動 と 法

総合 的な
学 習 の
時
間

8

30

10

1

1

12

8

2
2

30

10

1

1

12

8

徳

」

1

1

合

計

87

29

29

29

87

29

29

29

87

29

29

29

3

1

1

1

3

1

1

1

3

1

1

1

ﾎｰﾑﾙｰﾑ活 動 の 週 あ た り 配 当 時 間
組

学

３年

ビ ジ ネ ス 基 礎

専門科目の履修単位数計

修

当

4

2

ビ ジ ネ ス 経 済業

2

情 報 ビ ジ ネ ス科

報

共通科目の履修単位数計

商

2

4

2

術

と

4

2

2

楽

配
２年

3

Ａ

別

１年

2

基

年

総単
位数

3

2

学

礎

学

３年

3

化

基

当

4

美

外 国 語

情

2

合

文

音
術

家

2

総

代

学

配
２年

語

経

別

１年

現

・

年

総単
位数

国

数

理

学

目

会 計 ビ ジ ネ ス科

数

3

1

「総合的な学習の時間」２単位は，「課題研究」２単位で代替する。
「社会と情報」２単位は，「情報処理」３単位のうち２単位で代替する。

- 24 -

1
授業の１単位時間

学期制

５０分

２学期

次に，入学志願者の状況と生徒の状況はそれぞれ以下の通りである。
表３：入学志願者の状況
年度
27

28

29

（

学 科
普
通
商業に
関する学科
普
通
商業に
関する学科
普
通
商業に
関する学科

入 試
一
般
特色選抜
一
般
一
般
特色選抜
一
般
一
般
特色選抜
一
般

募集人員
80
50
150
80
50
150
80
50
150

志願者数
89
49
176
80 (2)
48
176
83 (5)
57
159）は２次募集志願者

合格者数
80
49
151
80 (2)
45
155
80 (2)
50
150

入学者数
80
200
80 (2)
200
80 (2)
200

表４：生徒の状況
学科
普 通
商業学
男女計
合 計

１ 年
男
女
39
41
104
97
143
138
281

２ 年
男
女
34
47
96
101
130
148
278

３ 年
男
女
33
46
97
102
130
148
278

合 計
男
女
106
134
297
300
403
434
837

計
240
597

また，卒業生の状況として，最近では大学進学者のうち指定校推薦だけではなく，一般
推薦，AO 推薦による進学者も増えてきている。指定校推薦では，評定基準が高いため志願できない場合や推薦を受けられる大学が自分の希望する大学ではないという場合もあり，
むしろ AO 入試のほうが自分の希望する大学に入学できるという傾向に変化している。このため，
平成 28 年度は国公立大学へ進学を希望する生徒のうち２名が志望大学に合格しており，平成 29 年度も国公立大学を希望する生徒が多い。また，平成 27 年度はセンター試
験を利用して明治大学商学部に合格した例もある。このため，教育課程を変更して英語・国語などの単位数を増やし，商業科とはいえ一般受験でも合格できるような体制をつくろうという構想もあり，将来構想委員会を平成 29 年度，校長主導の下に立ち上げた。
なお，商業に関する学科の主な進学先を示せば次のようになる。
表５：商業に関する学科の主な進学先
東京理科大学（経営学部），東京経済大学，日本大学，大東文
指定校推薦（30 校）

化大学，駒澤大学，日本医療科学大学，大津女子大学，日本工業大学，拓殖大学ほか

一般推薦（16 校）及び

福島大学，高崎経済大学，駒澤大学，東洋大学，専修大学，神AO 推薦（16 校）

奈川大学，日本大学，目白大学ほか- 25 -

さらに，生徒が在学中に取得した資格には表６のようなものがある。
表６：資格取得状況（平成 28 年度）
検

定

名

取

得 者 数

全経簿記検定上級
日商簿記検定２級
全商簿記検定１級
ＩＴパスポート試験
全商情報処理検定１級ビジネス情報部門
全商情報処理検定１級プログラミング部門
全商商業経済検定１級
全商珠算電卓検定１級
全商会計実検定財務諸表分析
全商会計実務検定管理会計

1名
19 名
52 名
12 名
71 名
27 名
61 名
169 名
17 名
1名

Ⅲ 商業科目の履修と検定試験の受験状況
本校における商業科目の履修状況と検定試験の受験状況を学年別に見ていく。
（１）1 年次（商業に関する学科）入学試験では，「商業に関する学科」として定員 200 名をくくり募集している。内訳は共通選抜入試として 150 名，特色選抜入試として 50 名としている。共通選抜入試では学力検査として，５教科各 100 点，合計 500 点と調査書（評定）をもとに選抜をおこなう。特色選抜入試では学力検査 500 点と調査書等（評定と部活動等の実績点，面接）をもとに選抜をおこなう。全体として共通選抜合格者と特色選抜合格者とでは，学力の差があり今後の検討課題となっている。
商業に関する学科では，「ビジネス基礎」２単位，「簿記」５単位，「情報処理」３単位を履修する。検定試験は６月に全商珠算・電卓検定１級の電卓・普通計算部門を受験する。
ほぼ全員が合格する。平成 28 年度までは 11 月に日商簿記３級を受験していたが，合格率の低さに平成 29 年度から受験をやめた。12 月に北関東簿記検定２級，全商簿記２級を受験する。クラスや指導者のスキルの差から，ほぼ全員合格するクラスと５割くらいしか合
格しないクラスもあり，また，年度によっても差がでるが，過去５年で平均７～９割程度の合格率である。２月には商業経済検定の「マーケティング」と「ビジネス経済Ａ」を受験する。いずれの科目も履修科目にはない。
２年次から流通・会計・情報の各ビジネス科に分かれるため，１年次の９月に学科選択の説明会をおこない，希望用紙を配付する。学科の振分けは，１年次前期までの成績と商業科目の学科選抜試験をおこない選抜資料とする。11 月下旬には学科選択は終了する。
（２）２年次前述の通り，２年次からは流通・会計・情報の各ビジネス科に分かれ，それぞれ履修状
況・受験状況が異なっている。

- 26 -

① 流通ビジネス科
１クラス 40 名で３クラスの 120 名が定員である。
「財務会計Ⅰ」４単位，「原価計算」３
単位，「マーケティング」２単位，「ビジネス情報」３単位を履修する。６月に全商簿記検定原価計算１級を全員受験。年度により差はあるが，５割から６割が合格する。また全商
珠算・電卓検定１級の電卓・ビジネス計算部門を受験する。５割程度が合格する。12 月に
北関東簿記検定１級会計を受験，１月に全商簿記検定１級会計を受験する。年度により差はあるが，４割程度が合格する。この結果，全商簿記１級は 30 名から 40 名程度合格する。
１月にはさらに情報処理１級ビジネス情報部門を受験する。３割から５割程度合格する。
他の会計や情報ビジネス科と比較すると運動部の生徒の割合が高く，明るく，元気な生徒が在籍している。
② 会計ビジネス科
１クラス 40 名が定員である。
「財務会計Ⅰ」５単位，「原価計算」４単位，「ビジネス情報」２単位を履修する。６月に全商簿記検定１級原価計算を受験し，ほぼ全員が合格する。
11 月に日商簿記２級を受験するが，最近は合格者が１桁台となっている。１月に全商簿記
1 級を受験する。ここ数年難易度が上がり，全員合格が難しくなっている。さらに情報処理ビジネス情報部門１級も受験する。６割から８割ぐらいが合格する。さらに，２月に 11
月の日商簿記２級の不合格者が再受験するが，最近は 11 月とあわせて 20 名を割るようになった。他の学科と比較しておとなしく真面目な生徒が多い。学力は比較的高いが真面目なだけに応用力が乏しい生徒もいる。簿記・珠算部に所属している生徒は日商簿記１級や全経上級を受験する。平成 18 年度・19 年度・20 年度・27 年度に日商簿記１級に合格。平成 27 年度・28 年度に全経簿記上級に合格している。高校時代に現役で日商簿記１級合格した生徒は，卒業後に公認会計士に合格している。実績としては，平成 17 年度以降に５名が論文式に合格している。
（大原簿記２名，東京 IT 会計２名，明治大商学部１名）③ 情報ビジネス科
会計ビジネス科と同じく，定員 40 名の１クラスが設置されている。
「財務会計Ⅰ」３単位，「ビジネス情報」３単位，「プログラミング」３単位，「原価計算」３単位を履修する。
学科選択試験の成績が上位の生徒が多く，年度により差があるが最も学力が高い。潜在的能力も高いといえる。例年，全商ビジネス情報１級はほぼ全員合格する。プログラミング
部門は６割程度である。情報処理のスペシャリストを目指すという目標を掲げているため，
ビジネス情報１級にとどまらず，基本情報技術者試験や IT パスポート試験を受験し，平成
27 年度には基本情報に合格している。IT パスポートは毎年数名から 10 名程度合格している。全商簿記１級も受験するが，年度によっては会計ビジネス科よりも合格率が高い年度もあった。カリキュラム上，簿記・会計の時間数が少ないため，日商簿記２級は希望者のみ受験となっている。
（３）３年次① 流通ビジネス科- 27 -

「課題研究」２単位，「総合実践」２単位，「ビジネス実務」２単位，「経済活動と法」２
単位を履修する。検定試験では，２年次の取りこぼしを再受験する。
「課題研究」に資格取得の講座がある。
② 会計ビジネス科「財務会計Ⅱ」２単位，「管理会計」２単位，「課題研究」２単位，「総合実践」２単位を履修する。２年次を終了した時点で，日商２級取得者と未修得者に分け，習熟度クラスを編成する。日商２級取得者クラスは全員が 10 月に会計実務検定「財務会計」「管理会計」「財務諸表分析」の３科目を受験する。また，希望者のみ日商１級と全経上級を受験する。
未修得者クラスは日商簿記２級を６月と 11 月に再受験する。
③ 情報ビジネス科「課題研究」２単位，「総合実践」２単位，「プログラミング」２単位，「ビジネス情報管理」２単位を履修する。検定試験については基本情報技術者試験や IT パスポート試験を再受験する。
Ⅳ 簿記・珠算部の活動と商業科目の履修・修得
本校には「簿記・珠算部」という文化部がある。単独商業高校や商業科設置校では「珠算部」とか「簿記部」というように２つの部にわかれていることが多い。本校では数十年前まで「簿記部」が名ばかりでほとんど活動しておらず，見るに見かねた当時の「珠算部」の顧問の先生が「簿記部」の面倒もみるということになり，合併して「簿記・珠算部」が誕生した。様々な商業の大会（簿記・ワープロ・情報処理・珠算電卓）に出場するため「商業部」という部活動をおこなっている高校はあるが，「簿記・珠算部」という名称は珍しく，全国的にも他にはないと思われる。
４月に入部した生徒は，６月第２週日曜日に日商簿記３級を受験し，ほぼ全員が合格する。さらに翌週（第３週）に全商珠算電卓検定（電卓部門）１級を受験し，ほぼ合格する。
翌々週（第４週），全商簿記検定２級を受験し，こちらの合格率は５割程度になる。６月下旬から７月下旬は簿記大会の演習をおこなう。大会の過去問題を中心に指導する。簿記では全商協会主催の全国高等学校簿記コンクール団体３等，個人優良賞や城西国際大学主催
全国高等学校簿記競技大会団体優勝，個人準優勝などの実績がある。
７月下旬から８月下旬まで夏季休業中の１年生は日商簿記２級の内容を指導する。11 月に日商簿記２級を受験する。平成 28 年度からは 10 月に会計実務検定「財務諸表分析」を受験させ全員合格している。11 月に日商２級に合格できなかった１年生は２月に再受験する。例年，ここまでに１年生のほぼ全員が日商簿記２級に合格している。
２年生になると簿記大会の演習とともに日商簿記１級の内容を指導する。高校の教科書では対応できないため，大原簿記学校や TAC 出版などの教材を利用している。しかしテキスト代が高校生にとっては非常に高く大きな負担となっている。また，受験料も高いため家庭への経済的な負担についても配慮が必要と思われる。

- 28 -

２年生の 11 月に日商簿記１級を初めて受験させる。過去には 60 点を超えた生徒も数名いたが合格には至らなかった。２年生の２月に全経簿記上級を受験する。
３年生の６月に日商簿記１級を再受験する。平成 27 年度はこの時点で１名が合格した。
中央大学商学部への進学を勧めたが本人の希望により専門学校へ進学した（現在，公認会
計士試験受験中）。７月に全経簿記上級を再受験し，平成 28 年度はこの時点で１名が合格した。ただし，この生徒も専門学校へ進学した（現在，短答式試験勉強中）。合格していな
い３年生は 11 月に日商簿記１級と２月に全経簿記上級を受験する。平成 27 年度６月に日
商簿記１級に合格した生徒は２月に全経簿記上級に合格している。
簿記・珠算部の生徒の多くは会計ビジネス科を選択するが，簿記会計以外の検定試験にも合格している。このため，卒業時には毎年全商検定５種目程度は普通に取得し，英語検
定以外は努力次第ではほぼすべて取得できる。
Ⅴ 高大連携１．平成 28 年度高大連携連絡協議会
高大連携による講座の開講については，毎年研究協議会が開催されている。県内国公立
大学及び私立大学の講座について大学担当者と高校関係者が一堂に集まり，全体会・分科会をとおして意見交換と交流をおこなっている。高校生向け講座では開催地の多くが県内の都市部であるため，遠隔地の高校が参加できない。また，開講時間が夕方ではあるが，平常授業日では放課後の参加が難しい。さらに，主に理系の設定科目が多く，参加しやすい内容が少ないなどの意見が出されている。このため，特定の大学と特定の高校との講座となっているものが多い。今後こうした問題点を踏まえて改善が望まれる。
２．古河一高の取組状況（１）進路見学会の実施
毎年１学年及び２学年で春と秋の２回程度，進路見学会を実施している。以前は１学年では５月頃，遠足や校外学習を実施していたが数年前から企業見学と大学見学を取り入れている。主な見学先は，明治大学・駒澤大学・専修大学・宇都宮大学・東洋大学・日本大
学・立教大学などで比較的古河市内（自宅）から通学可能な大学が好まれる傾向にある。
（２）首都圏私立大学との連携
現在検討中ではあるが，進路見学会と大学からの出前授業を計画している。平成 28 年度
Ｕ18（アンダー18）会計コンペティション大会が東京都内で開催され，本校の２年会計ビ
ジネス科の生徒が参加した。本校のＯＢで公認会計士の先生が代表を務める税理士法人を訪問し，会計のコンサルタント業務について調査した内容について発表をおこなった。全
国から商業高校が参加する中，優秀賞（第２位）に入賞した。
これを契機に大学担当教授との連携が話し合われている。具体的には，次年度以降，春期または秋期におこなわれる進路見学会の訪問先として大学にお願いし，進路相談や模擬授業に参加させてもらう。また，三者面談（保護者・本人・担任）期間中に開催される進- 29 -

路別説明会（本校会場）に大学教授による説明・模擬授業を設定し，大学希望の生徒に参加を促す。さらに，今後は指定校推薦枠の拡大や出前授業の回数を増加させ，大学入学後に単位認定ができるようなシステムの創設なども考えられる。
（３）県内国公立大学等との連携
県内の国立大学等で夏季休業中に高校生向けの講座が設定されている。参加について現在検討中である。国立大学の開放講座に経営分析に関する内容も含まれていたので今後生徒への働き掛けをおこない可能な限り参加できるように努めていきたい。
Ⅵ 今後の課題
今後の課題として，以下のようなものが考えられる。
(1) 併設校のため商業科目に特化できないことがある。教育課程においても，普通科は週32 単位で７時限目の授業が２日あり，商業学科（商業に関する学科の略称）は週 30 単位と授業時数が異なる。このため，学校行事や課外授業などで校内の統一がとれない。
以前，栃商デパート（栃木商業高校）や長商デパート（長野商業高校）のような学校行事の実施を試みたが普通科の生徒の扱いで実現できなかった。
(2) 普通教科の科目と商業の科目との隔たりがある。成績評価や授業展開が異なり評定平均の値が普通教科のほうが低い。このため，就職や進学の推薦判定会議では，普通科のほうが不利であるという意見があり，共通理解がはかられていない。
(3) 商業学科は入試では定員の 1.1 倍程度はあるが，普通科においては隔年で定員割れをおこしている。普通科は大学進学，商業学科は資格取得を目標としているが，進路先では，商業学科のほうが有名大学に合格している。商業学科の就職希望者が３割から４割弱しかなく，今後進学希望者が増加していく中で学校全体としてどのように対応すべきか検討中である。
(4) 古河市内の入学志願者数の減少と中等教育学校の開校の影響があらわれてきている。
従来，古河市内の中学生の多くが他県（東京・埼玉・栃木・千葉）へ進学している。また，県立高校が１校募集停止になったが，新たに有名大学への進学を目指して中高一貫校として「古河中等教育学校」が平成 25 年４月に開校した。このため，古河市内の県立高校は中学生の志願者減少に対して生き残りをかけた激しい競争に直面している。

- 30 -

３

簿記教育における高大連携に関する大学の現状

京都産業大学経営学部における連携教育
橋本 武久（京都産業大学）
Ⅰ 概要
京都産業大学は，昭和 40 年（1965 年）創立，８学部と各大学院研究科を有し，学生総数はおよそ 13,000 名である。同経営学部（以下，「KSU」という。
）は，昭和 42 年（1967年）に創設され，本年度は創設 50 周年目にあたり，学部定員は 610 名，学科は経営学科，
ソーシャル・マネジメント学科，会計ファイナンス学科の３学科で構成され，2,700 名あまりの学生が所属している。
本学部の簿記教育における高大連携は，商業科高等学校との高大７年間における学修成
果の測定から始まった。すなわち，文部科学省「高等学校等の新たな教育改革に向けた調査研究」における「多様な学習成果の評価手法に関する調査研究」事業を受託し，大阪市
立大阪ビジネスフロンティア高等学校（以下，「OBF」という。）を研究校，研究テーマを「専門課程教育の高大連携事業の実質化検証による評価手法の研究・開発」として，平成
25～27 年度の３年に渡って研究調査を行うことから始まったのである。
本研究調査の目的は，「資格取得状況を主な評価尺度としていたこれまでの手法に加えて，資格を活かし得る人材育成を目指す高大連携による専門教育の実践から，目指す人材像の可視化を見据えた調査・研究を行う」（京都産業大学 2016，3）ことを目的としたものであった。
具体的には，高大連携による７年教育での専門教育に基づく高度職業人育成を標榜している OBF と，その専門教育の受け皿となる KSU との高大連携教育を調査研究の題材として利用し，両者が共有している生徒・学生像の具現化を目指す過程から，学力以外の能力評価の項目とその評価手法の開発を行うことを目的としていたのである。
そして，入試制度については，大学での学びとは何か，商業系高等学校での学びをどう
生かしていくかを理解させることを目的とした連携教育を行い，それを基にして高大７年間の学修成果の評価軸をコミュニケーション能力として，出願者の絞り込みを実施した。
具体的には，
図１にあるように，
平成 25 年 8 月高大連携事業に関する包括協定を調印し，同年 12 月連携教育キャンプ・キャンパス（以下，「CC」という。）１を実施，翌６月に CC2，
同 8 月に CC3 を実施し，続いて同 11 月に連携校特別推薦入試を行い，平成 27 年４月 OBF
生第１期生５名が入学した。

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図１：連携教育 CC の流れ

また，次の図２にあるように大学にとって採るだけの入試から，育てる入試への転換を目的とし，高校側にあっては，生徒を大学に送りっぱなし，大学側にあっては，学生を受け入れっ放しにはしない，相互評価体制の構築をも企図したのである。

図２：KSU・OBF 間の高大連携管理システム- 32 -

なお，平成 28 年 9 月には京都府立京都すばる高校（以下，すばる高という。）と，11 月には滋賀県立大津商業高校（同，大津商）と，平成 29 年 8 月には大和高田市立高田商業高等学校（同，高田商）と，11 月には福井県立福井商業高等学校（同，福井商）と高大連携事業に関する包括協定を調印し連携教育を行っている。なお，すばる高と大津商からはすでに第１期生を迎え入れている。
Ⅱ カリキュラムにおける簿記教育の位置付け
本学部会計ファイナンス学科は，「会計とファイナンスについてのさらに専門的な知識や考え方を身に付け，企業や様々な組織の経営を担える人材や会計・ファイナンスの専門職業人として活躍できる人材の養成」（京都産業大学経営学部 2019，前文）を目的として，
次の図 3 にあるように，数多くの簿記および会計系の科目が設定されている。
１年次には，
商業簿記Ⅰ・Ⅱと会計学概論，２年次には商業簿記Ⅲ・Ⅳ，財務会計基礎・応用，所得税
会計，英文会計，管理会計，原価計算，会計史，３年次には，国際会計，財務諸表分析，
法人税会計，公会計，NPO 会計，監査論，原価管理が開講されている。
またこの他に，通常科目の他に，特定の目的によって設定されるマネジメント特講（税理士簿記論），マネジメント特講（税理士財務諸表論），マネジメント特講（公認会計士）が開講され，これらは特定の条件を満たしたもののみが受講可能となっている。
図３：会計ファイナンス学科カリキュラムマップ（2018 年度）

商業簿記Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳが第 1 から第４セメスターに配置され，経営学部における専門- 33 -

基礎的な科目として位置づけられており，とくに，商業簿記Ⅰは，その到達目標を「日本商工会議所簿記検定３級レベルの簿記の基本を理解することを目標とします。これにより社会の様々な組織において実践的に『マネジメント能力』を発揮して，社会に貢献するための基礎を身につけることができます」とし，会計学概論とともに，卒業までに６科目 12
単位取得しなければならない学部選択必修科目（イントロダクトリー科目）の一つとされており，非常に重要視されている。
なお，２年次からの学科振り分け（1）に際して，会計ファイナンス学科への所属を希望する学生に，出来るだけ１年次で履修するようにと履修指導がなされており，春学期・秋
学期の両方で開講し，とくに春学期は複数開講ですべて専任教員が担当することとしており，学生の質問にいつでも答えられる体制を取っている。
また，秋学期には非常勤講師が担当ではあるが，11 月の日商簿記検定受験を目標として，
週２コマを集中的に受講できるクラスを２クラス用意するなどし，さらにこの他に，直近の６・11 月の検定試験対策として，月曜日から金曜日の５時間目に専任教員による答案練習会を実施して，とくに普通科出身の学生たちの資格取得支援に努めている。
Ⅲ 連携教育前述の通り，KSU は OBF の他４校と連携教育に関する包括協定を締結し，OBF からは
すでに３期生を，京都すばる高，大津商から１期生を迎え入れている。
このような連携校特別推薦入試，および商業系高等学校出身者が利用する専門学科等入試によって入学した学生は（2），日商簿記検定２級または全商簿記１級を有していることを考慮して，表１にあるように入学前資格による単位認定を行うとともに，表２にあるように，２年次配当の選択科目である，財務会計基礎・応用，マネジメント特講（会計専門職
CPA 会計学），および３年次配当の選択科目であるマネジメント特講（税務専門職簿記論），
マネジメント特講（税務専門職財務諸表論）を履修可能とし，高校までの勉強との接続を円滑にするとともに，その分を他の科目履修に向けることが可能となっている。
表１：入学前単位認定
入学前取得資格
日商簿記検定３級
日商簿記検定２級
全商簿記１級

認定科目
商業簿記Ⅰ，Ⅱ
商業簿記Ⅰ，商業簿記Ⅱ，商業簿記
Ⅲ，商業簿記Ⅳ

認定単位数
４単位
８単位

表２：履修特例
入学前取得資格
日商簿記検定２級
全商簿記１級

履修特例
商業簿記Ⅲ，商業簿記Ⅳ，財務会計基礎，
財務会計応用，マネジメント特講（会計専
門職 CPA 会計学）
，マネジメント特講（会計専門職税理士簿記論），マネジメント特講（会計専門職税理士財務諸表論）- 34 -

履修学年

１年

また，入学後の特別教育として，OBF とその他商業系出身学生のための初年次教育特別クラスを設置し，平成 29 年 4 月実践経営会計教育研究会会計部門（通称・会計インスティ
テゥート，以下，「AI」という。
）を設置し，担当教員を貼り付けた上で，朝から夜まで常時利用可能な専用研究室を 2 部屋設置し，その実を上げるための努力を継続している。
この他，次の図４にあるように，これらの簿記に対するスキルを持った学生をスチュー
デントアシスタント（以下，「SA」という。）として採用し，彼らが持つ能力を学部の簿記力の向上に活用するとともに，「教える」という行為を通じて，「気づく・学ぶ・考える・行動する」をキャッチフレーズとして，彼ら自身のコミュニケーション能力を伸ばすことも企図している。
図４：連携教育モデル

SA は，前述の６月の答案練習会に参加して，受講生の質問に答えるなどそれぞれが持つスキルを活かしており，今後秋学期に開講される商業簿記Ⅱにおいては，通常授業に SAとして配置され，その能力を活用されることとなっている。
次に教員組織について述べる。本学部には 8 名の会計系教員が所属し，年齢構成は，60代から 30 代まで各２名とバランスの取れた構成となっている。専門分野は，財務会計系が５名，管理会計系３名である。博士学位取得者は４名，公認会計士資格取得者は２名であり，内１名は博士学位も取得している。
連携教育については，前述の CC といった入学前の教育とともに，入学後の教育として，これも先に述べた AI がその中核となっており，またその先には，本学部の上にある大学
院マネジメント研究科と法学研究科とで各１年半，３年間で２つの修士号を授与するというジョイントプログラムが設定されており，税理士資格取得を目指す学生の進路の一つを構成している。
次の図５にあるように，AI には公認会計士有資格者である２人の教員が配置され，うち- 35 -

実務家出身の１名はゼミ（演習）担当から外れ，AI における指導に集中できる体制を取っている。またもう１名は，教員出身の若手であり，ゼミ活動を通じて会計専門職への進路
選択をエンカレッジすることが期待されている。
図５：教員組織と役割分担

Ⅳ 今後の課題
今後の課題としては，次の４つがある。①高等学校３年目のブランクを埋めるための連
携教育の是非，②会計プロフェッションになるために，なぜ大学で学ぶ必要があるのか，ということに対する明確な道筋を提示する必要性，③学部初年次教育，ビジネス基礎としての簿記力の底上げ，④商業科出身学生を学部教育の牽引者へと育成すること，それとともにコミュニケーション能力の向上，および簿記・会計への理解度も深化させることなどである。
【注】
本学部は，入試を学部で一括募集し，２年次に３学科に所属が分かれるシステムを採用している。なお，平成 31 年度からは定員 670 名のマネジメント学科の１学科体制となる。
（2）
連携校特別推薦入試では，各種簿記検定試験の資格を出願要件としていないが，これまでのところ，OBF 出身者にあっては，すべて日商２級もしくは全商１級合格者である。
（1）- 36 -

一方，専門課程入試の出願には，これらの資格取得が必須となっている。
【参考文献】
京都産業大学（2016）『文部科学省「高等学校等の新たな教育改革に向けた調査研究」における「多様な学習成果の評価手法に関する調査研究」事業成果報告書』，京都産業大学。
京都産業大学経営学部（2018）『履修要項』京都産業大学。

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東洋大学経営学部における連携教育
増子 敦仁（東洋大学）
Ⅰ 概 要
東洋大学は，明治 20 年（1887 年）に学祖・井上圓了により「私立哲学館」として開設された。現在，13 学部 46 学科，13 の大学院研究科，および通信教育部を有し，在籍している学部（第 1 部・第 2 部）学生および大学院生は 30,000 名を超え，これまで 300,000 名
以上の卒業生を社会に輩出している。このように東洋大学は 130 年の歴史と伝統を有する総合大学であり，「諸学の基礎は哲学にあり」
・「知徳兼全」
・「独立自活」という建学の精神のもと，地球規模の視点で物事を捉え，自らの未来を切り開くことのできる「グローバル
人財」の育成を目指している。その具体的な教育目標として，「哲学教育」，「国際化」および「キャリア教育」の３点を掲げている。
東洋大学経営学部は，昭和 46 年（1966 年）に経済学部経営学科を母体に独立する形で創設され，第 1 部経営学科（入学定員 316 名），マーケティング学科（同 150 名），会計ファイナンス学科（同 216 名）および第２部経営学科（同 110 名）の４学科で構成され，およそ 3,600 名あまりの学生が所属している。なお，経営学部以外でも，大学院経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻をはじめとして，経済学部，法学部，国際学部およびライフデザイン学部においても簿記（あるいは基礎会計学）関連の科目が開講されてはいるものの，本稿においては，会計ファイナンス学科を擁する経営学部での取り組みに検討
対象を限定する。
Ⅱ 経営学部での簿記教育の位置付け
１．経営学部会計ファイナンス学科のカリキュラムの特徴
東洋大学経営学部では，幅広い視野に立って経営学諸分野の学習および研究を通じて培った専門的な知識や能力を活かし，急速に進展する経済・社会において活躍する「有為な人材」を育成することを学部の教育理念あるいは目的として掲げている。ここでいう「有為な人材」とは，「主体的に問題を発見し，設定し，解決するための知識の習得と能力の涵養」を通し，プロフェッショナルとして直接的，間接的に経営にかかわる領域で活躍するために不可欠な専門的知識と能力を持った人材である。
この理念のもとにディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）が次のとおりに定められている。
『経営学部ディプロマ・ポリシー』
経営学部では，経営，マーケティング，会計ファイナンスに関わる領域で活躍する有為な人材として，次の能力を備えた学生に学士の学位を授与する。
(1) 経営，マーケティング，または会計ファイナンスの少なくとも一つの分野を中心と- 38 -

した，幅広い知識と応用力を備えた学生。＜知識・理解＞(2) これら３つの分野に関わる問題解決のための方針を，政治，経済，社会，技術動向などを踏まえた上で，論理的，創造的に考えることができる学生。＜思考・判断＞(3) これら３つの分野に関わる実社会での現象に関心があり，問題意識を常に持ち，グ
ローバルな視点で問題を捉えようとする態度を備えた学生。＜関心・意欲・態度＞(4) これら３つの分野に関わる実社会での現象について，データを用いるなどして正確に把握・分析し，その結果を論理的な文章で正しく表現し，わかりやすくプレゼンテーションできるスキルを備えた学生。＜技能・表現＞
上記の理念・目的を達成するために，それぞれの学科においてカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）が設定されている。ここでは誌面の都合上，会計ファイナ
ンス学科のみを取り上げる。
(1) 新入生が大学の授業に円滑に入り込んでいけるようにするため，導入教育として「基礎実習講義」を第１セメスタ（１年生の春学期）に配置している。この授業で，文献資料の調べ方や正確な論説文の書き方，文書作成・表計算のソフトウェアの活用法，
プレゼンテーションソフトウェアによるプレゼンテーションファイルの作成や発表の仕方，グループでのプロジェクトの進め方など，大学での学びの基礎を身につける(2) 専門科目の基礎固めとして，複数の専門基礎科目を配置している。これには初歩の会
計学，経済学，経営学，マーケティングが含まれる。
(3)

会計ファイナンス学科コア科目として複数の専門科目を配置しており，会計学
and/or ファイナンスを専門的に学べるようにしている。

(4) 会計ファイナンス学科の専門科目群を，財務会計分野，管理会計分野，企業金融分野，
個人金融分野，ビジネス英語・中国語分野の５分野に分類し，それぞれ必要十分な科目を配置している。なお，履修者が将来の夢の実現のために参考となるよう，専門科
目群を，将来の職業別に，ビジネス会計コース，公認会計士・税理士コース，国際ビジネスコース，ビジネス金融コース，ファイナンス・プロフェッショナルコースといった５つのコースを設定している。
(5) 専門知識の深化のために，またディベート能力やプレゼンテーション能力の向上のために，少人数制のゼミナール科目を２年次から卒業までの３年間配置している。
このように，会計ファイナンス学科におけるカリキュラムでは，卒業後の進路を念頭に
専門科目群からなるコースを選定している。また，本学では，全学の方針として各学科のカリキュラムの体系性を明らかにし，学生が適切な履修計画を立てることができるよう，
学位授与の方針と各授業科目間の系統性・関係性を図示するとともに，学科の専門科目において学生に身につけさせたい知識やスキル，あるいは態度などを抽出し，知識等と各科目区分，授業科目との対応関係が判るようデザインするとともに，同時に学年進行に伴う履修の順序を誘導するため，
カリキュラムマップの作成を全学部で導入している。
そこで，会計ファイナンス学科のカリキュラムマップを示せば，次の図１のとおりである。

- 39 -

図１：経営学部会計ファイナンス学科のカリキュラムマップ

上記のように，会計ファイナンス学科カリキュラムマップでは，全てのコースにおいて「簿記原理」が指定されている点に第１の特徴を見出すことができる。すなわち，簿記の知識やスキルは，将来どのような職業に就くにせよ必須となっていることが示唆されている。次に，第２の特徴として，課外講座との連携を図っている点を挙げることができる。
課外講座という位置づけである以上，正課とは別個に開設されているのであるが，公認会
計士養成講座（日商簿記３級・２級，公認会計士短答式試験対策講座），ＦＰ ，証券アナリストといった資格・検定試験に合格するために，大学からの補助の下，受益者負担で学生が任意に参加している取り組みである。簿記関連の課外講座については後述する。
また，第１部経営学科，およびマーケティング学科のカリキュラムについては割愛する
ものの，
カリキュラム編成上の方針は統一化されているため，大きく異なるところはない。
したがって，経営学部では，３学科で自学科開講科目として認められる専門科目の違いは若干はあっても他学科開講科目を専門教育科目としてカウントすることができるほか，必修科目は極めて少なく，とりわけ会計ファイナンス学科では「基礎実習講義」が唯一の必修科目であり，選択必修科目も基礎科目の８科目中５科目以上と限定的であり，ゼミナー- 40 -

ルも選択である。その結果，選択科目が多く自由度の高いカリキュラムである。さらに，「基礎演習」（2 年次）および「演習」（3・4 年次）では，会計ファイナンス学科所属の学生が経営学科やマーケティング学科所属教員のゼミナールを履修することが可能である他，経営学科やマーケティング学科所属の学生が会計ファイナンス学科所属の教員のゼミナールを履修することができることとされているようにゼミナールは学科を超えて開設されていることから，３学科体制でありながらもその間の壁は極めて低く，経営学部のカリキュ
ラムの本質は，「実質１学科」であるということが挙げられる。これは，大学入試に志願す
る時点においては将来の進路が未定であることが多い実状に即したものであり，大学入学後，学生の興味・関心の変化に柔軟に対応できる点で好ましいと思われる。
２．経営学部における簿記教育(1) 「簿記原理」
経営学部において，簿記教育の中核を占めているのが「簿記原理」である。会計ファイナンス学科において，「簿記原理」は必修科目とはされてはいないものの，全コースにおいて「簿記原理」が盛り込まれていることはすでに述べたところである。また，第１部経営学科およびマーケティング学科においても「コア科目」もしくは「選択Ａ群」と称する形
でいずれにせよ自学科での専門科目として認められている。
経営学部では他学部に先駆けてセメスター制を導入しており，１年を半分に区切った期
間ごとに履修科目の登録や成績評価を行っている。簿記に関しては，従来は複式簿記の入門・基礎を扱う「簿記原理Ⅰ」（１年次配当）と中級程度の内容を講義する「簿記原理Ⅱ」（２年次配当）とがそれぞれ２単位の科目として開講されるのみであったが，半期 15 回の授業だけでは内容を消化するのが困難であり，学生の満足度や習熟度を高める目的から，2014 年度入学生から適用される「2014 カリキュラム」より，簿記教育を充実させるため，「簿記原理Ⅰ」については「簿記原理ⅠＡ」（２単位，科目コードＡＣＣ105）・「簿記原理
ⅠＢ」（２単位，科目コードＡＣＣ106）に，「簿記原理Ⅱ」については「簿記原理ⅡＡ」（２
単位，科目コードＡＣＣ203）
・「簿記原理ⅡＢ」（２単位，科目コードＡＣＣ204）に倍増している。
なお，東洋大学では授業科目の学問分野領域と学修段階（レベル）を示す「科目ナンバリング」を導入し，順次的かつ体系的な学修への導きや，海外の大学との単位互換を比較
的スムーズに行うことができるように教育システムの充実に取り組んでいる。加えて，シ
ラバスでは各授業科目の学修到達目標の明瞭化に努めるなど，各学科の人材養成の目的の実現を目指して，カリキュラム全体と個々の授業科目の質保証に取り組んでいる。
「簿記原理ⅠＡ」および「簿記原理ⅡＡ」は春学期，「簿記原理ⅠＢ」および「簿記原理
ⅡＢ」は秋学期に開講されている。上記のように，３学科とも「簿記原理」は自学科での専門科目にカウントされる他，簿記（ならびに会計）の重要性は，学生の間でも浸透しているため，履修者は多く，2017 年度では，「簿記原理ⅠＡ」
・「簿記原理ⅠＢ」は５コース，「簿記原理ⅡＡ」
・「簿記原理ⅡＢ」が３コース開講されている。会計ファイナンス学科に- 41 -

は会計分野の専任教員は８名いるものの，いずれも「簿記原理」以外の科目を担当する枠で採用されており，「簿記原理」の枠で採用された教員は皆無である以上，都合８コース分の全てを専任教員で担当するのは不可能である。そのため非常勤講師に頼らざるを得ない
ものの，シラバスにおける「講義の目的・内容」，「学修到達目標」，「講義スケジュール」
および「成績評価の方法・基準」などが共通化されている。しかしながら，テキストなどの教材は担当教員ごとに決定することができるほか，定期試験も担当教員ごとに実施されるので，完全には統一化されてはいない現状にある。また，教育効果を高めるため，簿記原理においては，ティーチング・アシスタント（大学院生）またはスチューデント・アシ
スタント（学部学生）の配置が予算措置されており，教室内の巡回や，質問・相談，あるいは提出物の確認といった作業などに従事している。
(2) 「アカウンティング特講」
2004 年度カリキュラムより，一般の講義科目とは別個に「アカウンティング特講」が開設された。この科目は，大学の教員ができないことを提供するというコンセプトを基に，主として実務家を招いて実践的あるいはテクニカルな教育を施すことを目的としている。
まず，「アカウンティング特講Ａ」（２単位，科目コードＡＣＣ109）は，１年次配当科目
として，本学出身の実務家（監査法人理事長）がこれを担当し，日商簿記３級の水準を想定した複式簿記の入門・基礎に係わる問題演習を主として行っているが，それだけに留まらず，そのご経歴を活かし，実務での経験談や，公認会計士の魅力などを経営学部ＯＢから後輩に語っていただき，職業会計人を目指す学生の裾野の拡大に貢献されている。学生は，大先輩から刺激を受けるとともに，それを目指すにあたっての基礎固めとして簿記を学んでいるという意義を再確認することで動機づけの機会にもなっている。
次に，「アカウンティング特講Ｂ」（２単位，科目コードＡＣＣ213）および「アカウンテ
ィング特講Ｃ」（２単位，科目コードＡＣＣ214）は，ともに２年次配当の科目であり，「ア
カウンティング特講Ｂ」は日商簿記２級の水準を想定した工業簿記に係わる問題演習，「ア
カウンティング特講Ｃ」は日商簿記２級の水準を想定した商業簿記に係わる問題演習を主として行っている。いずれも非常勤講師が担当しているが，大手専門学校にて公認会計士試験の講座を担当し，かつ，テキストなどの教材を執筆していることを条件としている。
ただし，「アカウンティング特講Ｃ」に関しては，日商簿記検定試験の出題区分表の改定に伴い，平成 29 年 11 月施行の第 147 回検定試験から２級においても連結会計が試験範囲に追加されたことを受けて，「簿記原理ⅡＡ」や「簿記原理ⅡＢ」の中で連結会計を取り上げる時間的余裕が乏しいことから，連結会計に関する講義をこの科目で扱っている。
さらに，「アカウンティング特講Ｄ」（２単位，科目コードＡＣＣ304）および「アカウンティング特講Ｅ」（２単位，科目コードＡＣＣ305）も，ともに２年次配当の科目であるが，「アカウンティング特講Ｄ」は日商簿記１級あるいは公認会計士試験の水準を想定した工業簿記・原価計算あるいは管理会計論に係わる問題演習，「アカウンティング特講Ｅ」は日
商簿記１級あるいは公認会計士試験の水準を想定した商業簿記・会計学あるいは財務会計- 42 -

論に係わる問題演習を主として行っている。両科目とも，「アカウンティング特講Ｂ」および「アカウンティング特講Ｃ」と同一の非常勤講師が担当している。
(3) その他の科目における簿記教育
上記の他，経営学部での専門教育科目の中では，基礎科目として「会計基礎論」（２単位，
科目コードＡＣＣ104），また，選択科目として「会計学総論基礎」（２単位，科目コードＡ
ＣＣ107）
・「会計学総論応用」（２単位，科目コードＡＣＣ108）がいずれも１年次配当科目として配置されているほか，いわゆる一般教養科目として，白山校舎における全ての学部・学科が履修できる基盤教育科目「基礎会計学」（２単位，科目コードＡＣＣ101）・「企業会計」（２単位，科目コードＡＣＣ102）も並行的に履修することができるが，どの科目もシラバスでは，学修到達目標や講義スケジュールにおいて，「簿記」の用語は全く見当たらない。裏を返せば，簿記を知らなくても履修・理解できるようにする代わりに，仕訳など簿記の技法を用いずに講義されているため，簿記教育そのものは行われていないことになる。
(4) 第２部経営学科での簿記教育
東洋大学は，「余資なく優暇なき者にも学問を」の精神に基づき，第２部（夜間部）を有している点も特筆されるべき特徴の一つである。かつては，大規模私立大学の多くが夜間部を設置し，働きながら学びたい方に就学の機会を提供してきたが，その多くが廃止ない
し昼夜開講制に移行し，国立大学では社会人向けの埼玉大学と横浜国立大学のほか，私立
では専修大学および本学を数えるのみとなっている。
第２部経営学科では，「簿記原理Ⅰ」（２単位，科目コードＡＣＣ116）および「簿記原理Ⅱ」（２単位，科目コードＡＣＣ215）の２科目が配置されている。第 1 部と同様に，「簿記
原理Ⅰ」は，個人企業を前提とした基礎レベル，「簿記原理Ⅱ」は株式会社を前提とした中級レベルの内容を取り扱っている。なお，専門教育科目の基礎科目として選択必修となっている「現代の会計学」（２単位，科目コードＡＣＣ114）では，初めて会計を学ぶ入門的な科目ではあるが，簿記入門（第７回）や簿記・会計史（第 15 回）に言及する形で部分的にではあるが簿記教育を扱っている。
(5) 課外講座（公認会計士養成講座）
東洋大学では，2007 年度より，公認会計士試験合格者を増やす目的で「公認会計士養成講座」を課外講座として開設している。経営学部が世話学部を引き受けているが，全学対象となっており，学部・学科を問わず受講できる。外部の大手専門学校と提携し，講師を派遣してもらって正課の授業の後，大学構内で移動時間なく，しかも大学からの補助も得てかなり割安でありながら講義や答案練習の回数を専門学校のカリキュラムよりも多くするなど，質・量ともに充実した講座を受講できるのが利点となっている。当初は，日商簿記３級講座・同２級講座のみであったが，それに続く公認会計士短答式試験対策の講座もその後開設され，合格者輩出の原動力となっている。簿記３級・同２級の講座では，ほとんどの回において全国での合格率を上回って推移しているほか，平成 28 年公認会計士論文
式試験では 10 名の東洋大学関係者が最終合格していることを確認しているが，そのうち３- 43 -

年生で３名，４年生で１名，合計４名の在学中の合格者が出ており，３年生で合格した３名はいずれも課外講座の受講生である。また，簿記３級・２級の講座については，２コー
ス開講されており，春から簿記の学習を始めても，あるいは夏休みから始めてもどちらでも良いように設計されている。さらに，税理士試験に向けた講座も大学院との連携を確保
しながら開講の準備が進められている状況にある。
Ⅲ 高大連携の取組み
１．入試関連(1) 指定校推薦入試
東洋大学経営学部でも指定校推薦入試を実施しており，過去の一般入試の出願実績などを考慮して，高等学校との信頼関係に基づき，指定校推薦の枠を提供している。ただし，経営学部では学科指定となっているため，大学から指定された学科でしか出願できない。
商業科においては，一部の例外を除き，会計ファイナンス学科に指定されている。出願の要件は，日商簿記１級または全経上級試験に合格していること，または日商簿記２級または全商簿記１級に合格し，かつ大学の設定した評定平均値を上回っていること，のいずれかであるが，前者による場合はほとんど皆無である。実際の入学者は年度によって変動があるが，概ね 15 名程度である。
(2) 学校推薦入試
第２部経営学科においては，公募制推薦入試の一形態として学校推薦入試も行われており，学校長の推薦状を得て出願できるため，指定校になっていない高等学校の生徒も出願できるようになっている。
(3) センター利用入試
経営学部では，大学入試センター試験を利用する試験では，数学の教科において「簿記・会計」で受験することが認められている。
(4) 「簿記利用入試」の廃止
経営学部の一般入試の一形態として，かつて「簿記利用入試」が存在し，「社会・数学」の代わりに簿記で受験することができた。これは，センター入試と同様にマークシート方式で行われていたが，全国入試であるにもかかわらず，受験者が少なかったため，2005 年度入学生を最後に廃止され，会計ファイナンス学科創設とともに，次の「公認会計士・税理士挑戦者入試」に引き継がれた。
(5) 自己推薦入試(「公認会計士・税理士挑戦者入試」)の廃止
会計ファイナンス学科では，公募制推薦入試の一形態として，「公認会計士・税理士挑戦者入試」を行い，筆記試験（簿記：75％，国語・数学・英語・地歴公民：25％），および書類・面接試験で約 10 名の募集を行い，指定校になっていない，あるいは優秀ながら校内選考に漏れた職業会計人を強く志す生徒を募集するための入試制度を設けていた。実際，公認会計士論文式試験に３年生で合格した学生もいたものの，残念ながら 2013 年度入学生を- 44 -

最後に廃止され，現在は実施されていない。
２．単位認定制度
2014 年度より，「簿記原理」に関し，検定試験に合格していることを提示することにより単位を認定する制度が始まっている。すなわち，日商簿記３級に合格していることを示せば「簿記原理ⅠＡ」
・「簿記原理ⅠＢ」，同様に日商簿記２級に合格していることを示せば「簿記原理ⅡＡ」
・「簿記原理ⅡＢ」が教授会の審議を経て認定されるものである。ただし，一定の期日までに担当教員の確認を得て書類を提出しなければならない他，認定された科目の評価は「Ａ」評価であり，「Ｓ」評価を得たければ，定期試験を受験し，90 点以上の高得点を上げる必要がある。近年，奨学金や留学などに際し，一定水準以上のＧＰＡが求められるようになり，加えて平成 29 年度からは将来の卒業要件化を視野に「卒業の目安」とされており，単に単位さえ習得できていればそれで良いという時代ではなくなってきている。
単位認定自体は，大学入学後に日商簿記検定に合格した学生も対象となるため，必ずしも高大連携のみの手段と位置付けることはできないものの，高等学校時代に合格した検定試験が入学後に単位認定され，得られた時間を簿記以外の他の科目や分野の学習に有効に活用することができることから，
広い意味での高大連携手段と捉えることは可能であろう。
３．出張模擬講義
経営学部では，高等学校側からの出張模擬講義の依頼は，「極力断らない」方針を掲げている。もちろん，授業や教授会などの本務校での校務をおろそかにすることは許されないが，差し支えのない範囲で都内や近県はもとより，福島県や新潟県など長距離の高等学校へ交通費を大学が負担してでも教員が出向き，模擬授業を行い，好評を博している。
４．
「学びＬＩＶＥ」
東洋大学では，いわゆるオープンキャンパスとは別個のイベントとして，６月と翌年３月の年２回「学びＬＩＶE」と題し，全学部・学科において一斉に模擬授業を行い，授業体
験の機会を提供している。会計ファイナンス学科では，常に会計分野の授業を複数提供しており，商業科の生徒およびその保護者が参加している。
Ⅳ おわりに
ここまで，東洋大学経営学部の正課授業を中心に簿記教育，あるいは高大連携への取組みを概括した。近年のカリキュラム改革などの結果，簿記に対する教育体制は質量ともに充実してきているものの，高大連携に関しては改善の余地がまだまだあると思われる。しかし，経営学部では，「経営学部会計特別研究室」を設置し，１年 365 日を通して朝８時か
ら夜の 11 時まで電卓を叩ける学習環境を提供しているほか，目覚ましい結果を出した学生に対し，「経営学部奨励賞」として，公認会計士短答式試験や同論文式（科目ごと），さらには税理士試験の科目合格に対し，５万円ないし３万円の奨学金を贈呈するなど，職業会
計人を目指す学生に手厚い支援を行っている。商業科の優秀な生徒に対し，アピールでき- 45 -

るコンテンツをさらにブラッシュ・アップしながら，さらにその上，クォーター制による柔軟な時間割の編成や，３年次卒業の導入などの新提案を検討している最中である。
【参考文献】
東洋大学 Web サイト http://www.toyo.ac.jp/- 46 -

千葉経済大学経済学部における連携教育
小野 正芳（千葉経済大学）
Ⅰ 大学・学部概要
本学は 1 学年 250 名を定員とする単科大学（経済学部）である。
１年次生は全員が経済学部生となり教養科目を履修しつつ，経済学の基礎と経営学の基礎を学ぶ。そして，２年次より，自らの関心に基づいて，経済学科と経営学科のいずれかに所属し，それぞれの学科で提供されている専門科目を学ぶ。本学では，経済学・経営学という大きな枠を作り，社会に影響を与えている学問という視点から専門性を磨いてもらうことを１つの視点としている。
また，学生は，いずれかの学科に所属すると同時に，希望するキャリアのために必要となる知識を体系的に得るために，次に示すキャリア別コースのいずれかに所属することが強く推奨されている。現在，公務員，会計，経営者・起業家，金融，IT，教職，学芸員という７つのコースが設置されている。
提供される各講義科目は，それが属する学問の中で体系化されて各学科の講義として設定されている。一方，社会に出ることを目標としている学生にとっては，学問体系にもとづいて分類された各学科の講義だけではなく，キャリアの視点から自らにとって特に有用となるであろう講義も併せて履修することを望んでいる。
そこで，本学では学問という視点だけではなく，キャリアという視点から学ぶべき講義を履修するための仕組みとして，コース制を取り入れている。多くの学生は自ら望むキャリアとそのために必要な知識体系を結び付けて，大学において学習することが難しい状況にあるのが現状である。そのため，コース制は，学科にこだわらず，開講科目のうち，A
授業と B 授業を履修すれば○○という職業において最も役立つであろうという履修モデルを提示することを最大の目的としており，学生が大学での学習を進めていく上での指針を示すものとしても位置付けられている。

公務員

会計

経営者

金融

IT

教職

学芸員

経済学科
経営学科
〈学科制とコース制の関係（イメージ図）〉
上図の通り，学科の中にコースがあるのではなく，学科とコースが組み合わされる点が最大の特徴である。例えば，経営学科・会計コースに属する学生は，経営学領域の学問に関心があると同時に，会計に関連した職業に関心がある学生である。そこで，経営学科に設置されている専門科目を中心に履修すると同時に，経済学科に設置されてはいるけれど- 47 -

も，会計に関連する職業に大きな影響を与えるであろう講義も同時に履修できるような履修モデルを提示するのである。
学科制とコース制の併用という仕組みは，本学が設定している次のような目的を達成するための手段でもある。
・人間力・社会人基礎力を付けて社会に送り出す大学となること
・千葉の経済に強く，就職に強い大学となること
本来，大学は高い専門性を持った人材を育成することを目的としてきたと考えられる。
それと同時に，大学教育が大衆化してきた現在，千葉に本拠を置き，本学に人材を求める
企業・団体は，基礎的な社会人基礎力と幅広い基礎能力を備えた学生も求めている。すな
わち，複数の幅広い視点から基礎的な事柄をしっかり学習をしてきた学生も欲しているのであり，また学生もそのような人材を求める企業に就業する強い希望を持っている。
このような期待・希望にも応えるため，経済学・経営学という学問領域に応じた講義を提供するだけでなく，キャリアの視点を取り入れて学習させるための仕組みを構築しているところである。企業が基礎的なことを継続的に幅広く学習し続けることができる学生を希望している以上，コースでの教育は，学生が一定のゴールに向かうためのプロセスに継続的にチャレンジする気持ちを持たせること，すなわち，講義を受けて，練習して，復習して，試験に挑むという習慣をつけさせることに教育の主眼をおくこととなる。キャリアの視点の教育であるから，資格の取得などの具体的でわかりやすいゴールを設定し，そのためのプロセスを重視した教育となる。
ただし，学生の立場からすると，学問領域に応じた講義の選択よりも，キャリアの視点を取り入れた講義の選択のほうが中心的になっているようである。
Ⅱ 学部での簿記教育の位置付け／カリキュラムの特色など
１．簿記教育の入り口
初級レベルでは，1 年次生全員の必修科目となっている「経営学入門」の中で，初歩的な簿記と会計を学んでもらう機会を設けている。
「経営学入門」は財務諸表の作成（簡単な簿記手続き），経営者および株主の視点からの財務諸表の利用という視点から，簿記および会計を学ぶ構成となっており，キャリアの視点と学問の視点から学ぶ際のスタート科目として位置づけられる。
「経営学入門」をスタートした簿記教育の全体像は，次に示す「履修ステップ」の通りである。

- 48 -

図１ 簿記教育に関する履修ステップ
履修ステップ

２．キャリアの視点からの簿記教育
学生は学習環境，学習態度，学力など様々な状態にある。そのような環境下では，キャリアの視点からアプローチしたカリキュラムを提供することによって，学生自身に対して，学習を続けさせるインセンティブを与えることができる。つまり，簿記教育の領域でいえば，資格を取るという成功体験が，学習し続けるインセンティブを与える効果を持つので
ある。
そのため，
「経営学入門」に続いて（あるいは並行して），「初級簿記」，「商業簿記答練Ⅰ」を設置して，全経簿記３級，全経簿記２級の取得を目指すキャリアの視点からの簿記教育が開始される。
「初級簿記」は簿記の知識を学ぶ講義科目であり，「商業簿記答練Ⅰ」は多くの演習を行う科目である。いずれも１年次生から履修できる専門科目として設定しており，１年次生の多くが履修している。それにより，多くの学生が大学教育のはやい段階で- 49 -

初歩的な簿記・会計を学ぶとともに，資格を取得するというキャリアの視点からの成功体
験を得られる機会となる。
その後，キャリアの視点からの教育は日商２級に対応した「中級簿記」，「商業簿記答練Ⅱ」，「工業簿記」，「工業簿記答練Ⅰ」の中で実施し，それを超えるレベルの簿記教育は，「商業簿記答練Ⅲ」，「工業簿記答練Ⅱ」の中で，希望する学生に対して個別対応する体制をとっている。
上級レベルの簿記教育を講義科目として設定せず，演習科目としてのみ設定しているのは，幅広い視点からの基礎的な事柄を多く学ばせることが大学全体の目標となっており，
上級レベルの簿記を学ばせるためのカリキュラムを充実させるよりも，中級レベルの簿記とその他の知識を組み合わせることが容易なカリキュラムのほうが，本学の学生にとって有用であると考えているためである。上級レベルの教育を受ける機会を確保した上で，卒業要件単位の中でよりバラエティに富んだ講義を履修するよう促すことを想定している。
そのため，コースも異動可能としており，4 年間で複数のコースに所属し，より多くの基礎的知識を身につけてもらうことを想定している。
３．学問の視点からの簿記（会計）教育
本学での簿記教育は，キャリアの視点からの教育において基礎的な知識および一定の成功体験を得た上で，経営学科の学問としての簿記教育に展開するカリキュラムとなっている。
学問の視点からの簿記教育にも高い関心を持ってもらうため，2 年次経営学科生の必修科目として「アカウンティング概論」を設置している。
「アカウンティング概論」の中では，
財務会計・管理会計・税務会計を中心とした会計学の基礎を学ぶ。多くの学生が「アカウンティング概論」を履修する時点で「初級簿記」を履修済みであり，キャリアの視点からの初歩の簿記教育を受けた後に学問の視点からの簿記（会計）教育を受け始めることになる。
「アカウンティング概論」およびキャリアの観点からの簿記教育によって，簿記・会計に関してより高い関心を持った学生に対して，「アカウンティング概論」の履修後あるいは並行して，学問という視点から，会計制度論・財務会計論・原価計算論・管理会計・税法・
財務分析・ファイナンス論・監査論の講義が提供される。キャリアの視点から簿記を学んだ学生に対して，簿記によって作られる情報が社会に与える影響を中心に学問の視点から学ばせることを目標としている講義科目である。
本学の校是は「論語と算盤」であり，学問の視点からの教育を行う際にも簿記の視点をできる限り取り込んでいくことに注力している。
また，さらなる学問的関心を持つ学生に対しては，ゼミナールにおける教育を提供しているところである。
４．ＳＡの活用
このような履修ステップを経て簿記のスキルを持った学生をスチューデントアシスタン- 50 -ト（SA）として採用している。学んだ知識を後輩に伝えてもらい，後輩の簿記の知識を高めてもらうことを主な目的と考えているが，副次的に，後輩の目標となって後輩のモチベーションを高めてもらうこと，SA 自らがサービス提供者となることによって自らのコミュニケーション能力を中心とした人間力・社会人基礎力を高めてもらうこと等も目的としており，大学の目的を達成するための仕組みの 1 つとして位置づけている。
Ⅲ 高大連携の取り組み
１．高大連携の現状
現在，本学では，商業科で簿記を学んだ生徒に対して，商業科特別推薦入試と，入学後の「初級簿記」の単位認定を行っている。
商業科特別推薦入試は商業科出身の学生を対象に，簿記を試験科目として課す入試である。簿記の試験結果が優秀であれば特待生としての資格も付与する試験であり，商業科からの入学者を増やしたいと考え設定している入試であるが，残念ながら受験者は低位にとどまっている。
また，高校在籍時の簿記検定の取得状況に応じて「初級簿記」の単位認定を行っている。
入学時に申請をしてもらい，1 年次に認定する。高校在籍時の簿記の学習によって「初級簿記」の単位認定を受けた学生に対しては，1 年次から「中級簿記」等の科目を履修することが推奨され，大学在籍時により上位レベルの学習に進むことが求められる。そのため，中級レベルの簿記関連の講義が 1 年次から履修できる年次配当となっている。
２．これまでの高大連携の取り組みに関する課題
過去，本学への商業科出身の入学者は毎年 10 名前後である。本学が単科大学であるかつ小規模校であることも重なり，本学の教員が高校へ定期的に出向くかたちでの特別プログ
ラムを提供したり，入学後に商業科出身の学生だけに提供される特別プログラムなどを提供したりすることが難しい状況である。したがって，商業科出身の学生のみを対象とするのではなく，入学者全員に対するより質の高い簿記教育を提供することに主眼がおかれた
カリキュラム設定とならざるを得なかった（なお，一定の期間，一定の講義科目を，商業科高校の学生に限らず高校生一般に解放し，大学での学習を体験してもらう機会を複数設
けている）
。
また，
「人間力・社会人基礎力を付けて社会に送り出す大学となること」，「千葉の経済に強く，就職に強い大学となること」といった大学全体の目標との整合性の観点から，入学者の大多数を占める普通科出身の学生を対象に，簿記を学習したいと考える学生の裾野を広げるような施策が必要であったことも，商業科出身の学生だけを対象とした特別プログ
ラムを設けることが難しかった原因の一つといえる。
３．簿記教育における今後の高大連携への取り組みへ向けて一方で，キャリア教育という視点から簿記教育を行うための仕組みも構築され，そこからより発展的な簿記教育を提供できる仕組みも構築されてきたこと，附属高校の商業科の- 51 -

生徒の多くが本学への進学を希望する割合が高まってきたことなど，より多くの高校生を本学の教育現場に招くことができる機会が増えている。高校で簿記教育を受けている学生
は，すでにキャリアの視点からの簿記教育を受けているのであり，簿記教育の高大連携を進める場合には，より高レベルのキャリア視点での簿記教育と学問の視点での簿記教育が中心になるであろう。
そこで本学のような大学が果たすべき簿記教育の役割は，簿記および会計が社会に多大な貢献をしていること，そして，簿記がなければ経済社会の前提そのものが壊れてしまうことなど，社会に与える影響の視点から簿記教育を進めていくことである。学生に対して，簿記の大切さだけではなく，簿記のおもしろさ，そして社会が簿記に依存している事柄などをわかりやすく丁寧に教えていく必要があろう。
商業科出身の学生に限ったことではないが，借方・貸方への記録の区別に代表される簿
記の機械的な作業，試算表などの作成に代表される細かい面倒な作業など，簿記は退屈で面倒との印象を持ってしまう学生はとても多い。高大連携を通じて，できるだけ早い段階から学生が感じるこのような印象をぬぐいさり，これまで述べたカリキュラム等を通じて，簿記を通じた社会貢献ができる人材を一人でも多く排出していくことが本学における今後の課題である。

- 52 -

帝京大学経済学部における連携教育
金子 善行（帝京大学）
Ⅰ 学部・学科概要
帝京大学は 1966 年に設立され，同年に経済学部経済学科も設置されている。
その後，2000
年に経済学部に環境ビジネス学科（現 経営学科）が設置され，2006 年には新たに観光経営学科が設置されるとともに，環境ビジネス学科の学科名が経営学科に変更された。2011
年にはさらに地域経済学科が設置され，現在の４学科体制に至っている。なお，来年度には国際経済学科（仮称・設置構想中）も開設予定であり，５学科体制になる見込みである。
地域経済学科のみ宇都宮キャンパスに設置されているが，新設される国際経済学科も含め，他の学科は八王子キャンパスに設置されている。
入試制度に関して，2018 年度入試における本学経済学部の入学定員は 1,570 名の予定であり，試験区分は AO 入試（Ⅰ期・Ⅱ期），推薦入試，一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期），センター利用入試と分かれている。入学定員に対し各試験区分が占める割合は，AO 入試が30％（471 名），推薦入試が概ね 15％（229 名），一般入試が概ね 47％（742 名），センター
利用入試が概ね 8％（128 名）の予定となっている。
本学経済学部の特徴に関しては，次の３点を挙げることができる。
1.

選抜された学生向けの特別教育プログラム「ECCP」…「論理的思考」や「実務英語」など，社会的ニーズに応える能力の向上を目的として，学業成績が優秀な学生（２・３年次）を選抜し，「経済学部キャリア・チャレン
ジ・プログラム（ECCP）」を開講している2.

帝京大学アジア交流プログラム「TAEP」…日本とアジアの発展に貢献する人材の育成を目的として，ベトナム，タイ，ミャン
マー，インドネシア，カンボジアの各大学と協定を結び留学生を受け入れるなど，交流プログラムを実施している（なお，TAEP の科目はすべて英語で行われる）

3.

経営実践プログラム…将来，創業・起業したいと描いている夢の実現や，キャリア・アップを目指して地域に様々な形で貢献したいと考えている学生に対し，創業・起業の際に求められる知識の修得や大学隣接地域等において実践的な地域貢献活動を行うことを目的として，創業・起業と NPO 活動の分野・業態において実践的な講義科目を開講している
また，本学経済学部経営学科の特徴に関しては，次の３点を挙げることができる。

1.

目的に合わせて入学後に選択できる３コースの設置
・経営コース
…企業経営に必要な専門知識を効果的に学び，経営についての基礎科目はもちろん，
財務および労務管理や企業戦略，ベンチャー・ビジネス論など，多彩な分野を学- 53 -

習する
・企業と会計コース…企業の経営的・財務的基盤の理解をはじめ，記帳管理などの実務面，財務諸表の作成や見方など，企業と会計の基礎から応用までを学習する
・スポーツ経営コース…経営全般を学びながら，
スポーツマーケティング概論やアメリカ型スポーツ経営，
ヨーロッパ型スポーツ経営など，スポーツ経営に関わる多彩な分野について理解を深める
2.

個々人の習熟度に合わせて効率よく学べる３つのレベルの設置…すべての科目を，入門，専門基礎，専門発展と３つに分類している

3.

実学重視の教育で実社会の課題を解決する能力の習得…企業経営に関する理論と実践を関連づけて学ぶ実学教育を実施している

Ⅱ 学部・学科カリキュラム全体における簿記教育の位置づけ
本学経済学部における簿記・会計科目と配当年次は，表１のとおりである。
表１：簿記・会計科目と配当年次
簿記論

財務会計論
財務諸表論

管理会計論

税務会計論

1年次以上

簿記論（会計人）
Ⅰ・Ⅱ

財務諸表論（会計人）
Ⅰ・Ⅱ

―

―

1年次

簿記論原理Ⅰ・Ⅱ

会計学原理Ⅰ・Ⅱ

―

―

2年次

上級簿記Ⅰ・Ⅱ

財務諸表論Ⅰ・Ⅱ

工業簿記・原価計算論

基礎税制論Ⅰ・Ⅱ

管理会計論Ⅰ・Ⅱ
経営分析Ⅰ・Ⅱ

税務会計論Ⅰ・Ⅱ

3年次

会計監査論Ⅰ・Ⅱ
国際会計論Ⅰ・Ⅱ
公会計論Ⅰ・Ⅱ

まず，商業高等学校出身の学生といった簿記・会計に関してある一定水準以上の知識を有している学生をも対象とする選抜式の講義として，資格取得を目的とする会計人講座（簿記論と財務諸表論）が設けられている。また，1 年次の入門科目として，簿記・会計を初めて学ぶ学生を前提とする簿記原理と会計学原理が設置されており，２年次以降の専門基
礎科目および専門発展科目が，財務会計論，管理会計論，税務会計論という形で大きく３系統に分類される構成となっている。
また，本学経済学部では，入学後に簿記・会計科目に関して一定の資格を取得した学生に対する単位認定を行っている。認定対象となる資格・検定試験における成績および条件- 54 -

は表２のとおりである。
表２：認定対象となる資格・検定試験における成績および条件
取得資格
日商簿記検定3級

認定単位数
4

日商簿記検定2級

8

日商簿記検定1級
税理試験「簿記論」合格

12

税理士試験「財務諸表論」合格

12

認定科目
簿記原理Ⅰ・Ⅱ
簿記原理Ⅰ・Ⅱ
上級簿記Ⅰ・Ⅱ
簿記原理Ⅰ・Ⅱ
上級簿記Ⅰ・Ⅱ
会計学原理Ⅰ・Ⅱ
簿記原理Ⅰ・Ⅱ
上級簿記Ⅰ・Ⅱ
財務諸表論Ⅰ・Ⅱ

成績評価
S
S
S

S

認定対象となる資格・検定試験は日商簿記検定と税理士試験であり，試験の難易度に応じて認定される単位数および科目が異なっている。また，本学では 90 点以上の成績に対し
S 評価が付されるが，資格・検定試験により認定された科目に係る成績評価はすべて最高評価の S となる。
次に，本学経済学部経営学科の各コースにおける簿記・会計科目の位置づけは表３のとおりである。
表３：経営学科の各コースにおける簿記・会計科目の位置づけ
経営コース
入門科目

企業と会計コース
簿記原理Ⅰ・Ⅱ，
会計学原理Ⅰ・Ⅱ
上級簿記Ⅰ・Ⅱ，財務諸表論Ⅰ・Ⅱ，工業簿記・原価計算論，基礎税制論Ⅰ・Ⅱ

スポーツ経営コース―

上級簿記Ⅰ・Ⅱ

基礎科目A―

財務諸表論Ⅰ・Ⅱ

基礎科目B

上級簿記Ⅰ・Ⅱ，財務諸表論Ⅰ・Ⅱ，工業簿記・原価計算論

選択科目

工業簿記・原価計算論，簿記論
簿記論（会計人）Ⅰ・Ⅱ，財務諸 簿記論（会計人）Ⅰ・Ⅱ，財務諸（会計人）Ⅰ・Ⅱ，財務諸表論（会表論（会計人）Ⅰ・Ⅱ，基礎税制 表論（会計人）Ⅰ・Ⅱ，会計監査計人）Ⅰ・Ⅱ，基礎税制論Ⅰ・Ⅱ，
論Ⅰ・Ⅱ，会計監査論Ⅰ・Ⅱ，国 論Ⅰ・Ⅱ，国際会計論Ⅰ・Ⅱ，公会計監査論Ⅰ・Ⅱ，国際会計論
際会計論Ⅰ・Ⅱ，公会計論Ⅰ・
会計論Ⅰ・Ⅱ，管理会計論Ⅰ・
Ⅰ・Ⅱ，公会計論Ⅰ・Ⅱ，管理会
Ⅱ，管理会計論Ⅰ・Ⅱ，経営分析 Ⅱ，経営分析Ⅰ・Ⅱ，税務会計論
計論Ⅰ・Ⅱ，経営分析Ⅰ・Ⅱ，税
Ⅰ・Ⅱ，税務会計論Ⅰ・ⅡⅠ・Ⅱ
務会計論Ⅰ・Ⅱ

まず，経営学科では，卒業に必要な最低単位数として，学部入門科目に配置されている科目から 16 単位以上，基礎科目 A に配置されている科目から 12 単位以上，基礎科目 B に配置されている科目から８単位以上履修していなければならず，基礎科目に関しては基礎科目 A と基礎科目 B でウェイトづけがなされている。それゆえ，２年次配当の科目の中で各コースにおいて特に重視されるべき科目が基礎科目 A に配置され，それより重要性が劣るものの各コースにおいて履修しておいた方が望ましいと判断される科目が基礎科目 B に- 55 -

配置されている。したがって，１年次に履修することが予定されている簿記原理・会計学
原理は各コース共通して入門科目に位置づけられるものの，２年次に履修することになる
簿記・会計科目に関しては，各コースの重視する程度に従い，基礎科目 A，基礎科目 B，選
択科目という順序で配置されることになる。
Ⅲ 高大連携の取組み
高大連携の取組みについて，以下では，入試制度および初年次簿記教育の観点から述べる。まず，入試制度の観点からは，本学では AO 入試にあたり，10 科目という筆記試験科
目の中に「簿記」を含めている点が挙げられる。すなわち，商業高等学校の学生は筆記試
験科目として「簿記」を選択し，商業高等学校で学んできた簿記の知識を大学入試に生かすことができる。
次に，初年次簿記教育の観点からであるが，まず，本学経済学部にて行われている初年
次の簿記教育について簡単に触れておく。表１から明らかなように，初年次において学生が受講すると予定されている簿記・会計科目は，簿記論（会計人），財務諸表論（会計人），
簿記原理，そして会計学原理である。しかしながら，簿記原理および会計学原理は，簿記・会計に関する知識のない初学者を前提とする入門科目である。したがって，すでに一定水準以上の簿記・会計に関する知識を有している商業高等学校出身の学生にとって，簿記原理および会計学原理は高大連携のための橋渡しになっているとはいえないであろう。それゆえ，経済学部で行われている簿記・会計科目の中で高大連携にあたって重要な橋渡しとなっている科目は，簿記論（会計人）および財務諸表論（会計人）であると考えられる。
上述のように，会計人講座は資格取得を目的とする講義科目である。具体的には，本講座は，日商簿記検定２級以上，全経簿記検定１級以上，さらには税理士や公認会計士といった国家試験受験者を対象とし，大規模株式会社，さらには上場企業の簿記処理や会計理論を理解し，資格を取得することを目的としている。それゆえ，ある一定水準以上の簿記・会計に関する知識を有していることを前提に講義を進めるために，本講座は選抜式の講義として開講され，日商簿記検定３級以上，全経簿記検定２級以上，全商簿記検定２級以上などの合格者は面接試験のみ，
上記以外の学生には筆記試験が課されている。
したがって，
学生の年次は関係なく，本講座を 1 年次からも履修することが可能となっている。
また，会計人講座では，受講する学生の簿記・会計に関する知識の水準に応じて講義内
容は変わってくるものの，昨今の日商簿記検定の水準に照らせば２級程度がひとつのメル
クマールになっている。したがって，受講する学生は簿記論（会計人）および財務諸表論（会計人）ともに，少なくとも日商簿記検定２級以上の計算や理論を学ぶことになる。
商業高等学校出身の学生の中には，確かに簿記・会計に関するある程度の知識を有しているものの，必ずしも簿記が得意だったわけではない学生もいるだろう。そのような学生にとっては，簿記原理および会計学原理の講義内容では物足りないと感じるにしても，会
計人講座の講義は簿記・会計に関する知識の再確認という意味でも，高等学校時代に取得- 56 -

することのできなかった資格取得を目指すという意味においても，有意義なものになると考えられる。したがって，本講座は，高大連携における初年次簿記教育の観点から，重要な橋渡しになっていると思われる。
Ⅳ 今後の課題
本学経済学部における高大連携を考えるにあたり，今後の課題として以下の点が挙げられる。まず，上述のように，確かに入試制度および初年次簿記教育の観点から高大連携に資する取組みは多少見られるものの，商業高等学校との高大連携に対する具体的な取組みが行われていないのが現状である。しかしながら，経済学部では商業高等学校出身の学生は一定数以上在籍していると考えられることから，簿記教育という観点から高大連携に関する具体的な取組みが行われてもよい状況にあるといえる。
例えば，本学では，高大連携として，連携校の高校生を対象に「特別聴講生」として特定の講義科目を無償で提供する「特別聴講学生」という取組みを行っているが，その講義
科目の中に
「簿記」
を含めるといったことは比較的容易に実行可能であるとも考えられる。
そして，長期的には商業高等学校と連携して，高大連携のための共同プログラムを実施することも必要であろう。
また，上述した本学経済学部における簿記・会計科目に関する単位認定や高大連携の取組みに関しても検討すべき課題があると思われる。まず，前者の簿記・会計科目に関する単位認定に関して，経済学部では，「入学後」に取得した日商簿記検定３級，２級，１級，そして税理士試験「簿記論」および「財務諸表論」に関して単位認定を行うこととしているが，「入学前」に取得した上記の資格は考慮されない。それゆえ，すでに一定水準以上の簿記・会計に関する知識を有する上記の資格を保有する商業高等学校出身の学生は，大学で簿記・会計科目に関する単位を取得するにあたって，改めて簿記・会計科目を履修する必要がある。この点は，商業高等学校との高大連携を考えるにあたって問題であるといえよう。もちろん商業高等学校で学んできた簿記・会計の知識と大学で学ぶ簿記・会計の知識は同様のものとはいえないが，再考してもよい点であると思われる。
次に，後者の高大連携の取組みに関する改善点に関して，本学経済学部で開講されている会計人講座は確かに簿記・会計に関する資格の取得を目的としている。しかしながら，
上述のように，講義内容は受講する学生の簿記・会計に関する知識の水準に応じて変わってくるものの，昨今の日商簿記検定２級をベースにしている。したがって，場合によっては，商業高等学校出身の学生の中にはすでに日商簿記検定２級以上を取得しているか，あるいは資格は取得していないものの，それと同等以上の水準の知識を有している学生も在籍していると考えられる。それゆえ，彼らにとっては，商業高等学校時代に学んだ簿記・会計に関する知識の復習の域を出ない可能性もあろう。とするならば，今後は単なる資格の取得を目的にした講義ではなく，より学術的な講義を提供することや，あるいは会計ソ
フトの操作や税務申告の方法などを教授する，より実務志向的な簿記・会計の講義を提供- 57 -

する必要があるように思われる。
以上，本学経済学部の高大連携に関する今後の課題について述べてきたが，少なくとも簿記教育に関して，本学では高大連携に関する取組みが十分であるとは言えない状況にある。今後は上記の課題に関し積極的に取り組んでいくとともに，他大学で実施されている高大連携に関する取組みをキャッチ・アップしていくことが求められよう。
【参考文献】
帝京大学（2017）『帝京大学 GUIDE BOOK 2018』帝京大学。
帝京大学（2017）『2017 経済学部 学生便覧 平成 29 年度入学生用』帝京大学。
帝京大学（2017）『2018 入試資料 DATA BOOK 帝京大学』帝京大学。

- 58 -

埼玉大学経済学部における連携教育
吉田 智也（中央大学(1)）Ⅰ 大学および学部の概要
埼玉大学は，1949 年（昭和 24 年）5 月に「国立学校設置法」が施行され，文理学部，教育学部の２学部を持つ大学として設置された。その後，1965 年（昭和 40 年）4 月に文理学部を改組し，経済学科，経営学科の２学科をもつ経済学部が創設された。さらに 1992 年（平成 4 年）に経済短期大学部を経済学部に合併し，経済学科，経営学科，社会環境設計学科の３学科制に改組した。
（同時に全学科に主として夜間に授業を行うコース（以下，夜間主コースという）も設置された。
）2004 年に，大学全体が国立大学法人化されている。また，
詳しくは後述するが，2015 年（平成 27 年）4 月に３学科制を改組し，経済学科のみ（ただし学科内に４つのメジャーを設置）に統合された。入学定員（平成 29 年度）は昼間コース
280 名，夜間主コース 15 名の 295 名であり，総計 1,400 名程度の学生が所属している(2)。
本学部の入試制度として，昼間 280 名のうち，センター試験（５科目(3)）と個別学力検査（国数英３科目中２科目）の一般前期が 220 名（平成 30 年度から 195 名），英語の得点（TOEFL，IELTS，TOEIC の得点を換算可能）の比重を重くした前期日程国際プログラム
枠が 20 名，センター試験の得点と小論文による個別試験を課す一般後期が 40 名（平成 30
年度から 50 名）の内訳となっている。特別選抜入試として，帰国子女入試（若干名，ただし平成 29 年度で廃止し，推薦入試（15 名）へ移行），私費外国人留学生入試（若干名），3
年次編入学（10 名）があり，AO 入試は存在しない。また，夜間主コースは，「社会人の学び直し」のニーズに応える場として 2015 年（平成 27 年）に改組され，小論文と面接により選抜している。
（平成 30 年度から出願資格として大学入学資格のある 23 歳以上の者に限定される。
）
本学部の修学上の特徴として，以下の３点を挙げることができる。
(1) 2015 年（平成 27 年）以降，経済学科のみの１学科となったが，４つの「メジャー」（経済分析，国際ビジネスと社会発展，経営イノベーション，法と公共政策）が設置され(4)，基本的に２年次から専門科目を学習し，専門的基礎学力を身に着けることを目標としている。
(2) １年を４つのタームに分ける「クォーター制」を 2016 年（平成 28 年）より導入し，８週間に週２コマ（午前１・２時限ないし午後４・５時限の２コマ連続もしくは別曜
日３時限固定）の全 16 回の授業（正規試験を含む）を行い，少ない履修科目を短期間で重点的に学修させている。
(3) １年次から英語によるゼミナールに参加し，夏休みに３週間の海外研修，２年次に１年間（もしくは半年）の海外交換留学を行い，４年次には卒業プロジェクトとして英語による卒業論文を作成する「グローバル・タレント・プログラム（GTP）(5)」が設- 59 -

置されている。また，交換留学先として多くの提携校を持っているが，なかでもパリ第７大学（Université Paris Diderot）とは，４～５年間程度の期間，埼玉大学経済学部（国際ビジネスと社会発展メジャー）とパリ第７大学（応用言語学部アジア研究コー
ス）の２大学で学び，修了時に埼玉大学から経済学士号，パリ第７大学から応用言語
学士号の学位がそれぞれ授与される「ダブル・ディグリー・プログラム(6)」の協定が締結されている。
簿記教育と関連する本学部の特徴(1)および(2)を中心に，次節以降において，より詳細に検討を加える。
Ⅱ カリキュラムにおける簿記教育の位置づけ
経済学部のカリキュラムは，学科統合に合わせて 2015 年（平成 27 年）に改正され，現在，新旧２つのカリキュラムが同時並行的に実施されている。（なお，2018 年度（平成 30年度）までに旧カリキュラムは順次，終了予定である。
）
新しいカリキュラムのポリシー(7)としては，主に１～２年次に人文・社会・自然科学に関する幅広い基本的知識の修得を「基盤科目」の履修を通して行うとともに，１年次に社会科学系専門科目を学習するための基礎を「入門科目」，「プレゼミ」，「アカデミック・ス
キルズ」，「情報基礎」の履修によって修得する。そして２年次から４メジャーのいずれかに所属し，所属メジャーの中核的な専門知識を「メジャー必修科目」（各メジャー５科目）により修得し，その後，各メジャーの応用的な専門知識を「メジャー選択必修科目」（各メ
ジャー15 科目程度）で修得するほか，問題発見・解決能力の育成と成果を発表する能力を「演習」および「卒業研究指導」により涵養することとなっている。
簿記・会計科目を必修科目もしくは選択必修科目として位置付けるメジャーは経営イノ
ベーションメジャーであり，学科としては経営学科であった。このメジャーは，経営学科に配置されていた科目が数多く配置されており，このメジャーに所属することで，「たとえば「ものごとを戦略的に思考するとはどういうことか」，「ものづくり日本はグローバル社
会のなかで生きていけるのか」，「商品偽装表示はなぜ後を絶たないのか」，「いわゆるブラック企業の存在は不可避か」などといった問題を自らの力で考えることになる。」（経済学
部パンフレット 2017）と紹介されている。
また，経営イノベーションメジャーでは，経済活動を構成する個々の企業や非営利組織のあり方を勉強することを通じて，①企業や非営利組織を管理・戦略的視点と財務的視点から捉えることのできる能力，②イノベーション（革新的活動）と企業家精神の重要性を理解する能力，③企業や非営利組織の各機能（生産，財務，人事，マーケティング，会計など）が直面する問題を理解し分析できる能力，④企業や非営利組織の活動をグローバルな視点，倫理的視点，歴史的視点，数量的な視点から理解する能力，- 60 -

を「専門基礎学力」として身につけることになる，とされている(8)。
表１：経営イノベーションメジャーの開講科目（１年生(10)）【ツール科目】
数理統計基礎，アカデミ
ック・スキルズ，情報基礎【入門科目】
経済学入門
経営学入門
法学入門
プレゼミ

２年生
３年生
４年生
【必修科目】
経営管理総論，企業会計総論，経営倫理，日本経営史，Introduction to BusinessStudies【選択必修科目】
雇用関係論，生産管理論，マーケティング論，経営情報論，計算システム論，
経営戦略論，中小企業論，国際産業論，技術経営論，流通経営論，経営財務論，財務会計論，管理会計論，監査論，Strategy and Organization【選択科目】
他メジャーの開講科目のすべて
演習Ⅰ～Ⅲ
演習Ⅳ～Ⅵ
卒業研究指導Ⅰ～Ⅲ
卒業研究論文経営イノベーションメジャーにおいて開講される科目を一覧にして示せば，表１のようになる。経営イノベーションメジャーの必修科目（標準履修年次１・２年）として，簿記・会計に関する科目である「企業会計総論(9)」（旧カリ「会計学総論」から名称変更）が設置されている。カリキュラムマップ上，その到達目標は「簿記記録の対象となる企業活動を把握し，財務諸表（損益計算書と貸借対照表）を作成できるようにする。」とされていたが，講義内容としては「作り方」よりも「読み方」（および会計の意義や制度の説明など会計学の基礎知識の習得）を重視していた。2014 年度より講義の途中回で，日本公認会計士協会の協力により「公認会計士制度説明会」を実施しており，本学部卒業生の公認会計士（もしくは試験合格者）に公認会計士制度の説明とともに合格体験談を講演してもらっている。
なお，当該メジャーでは，企業会計総論の上位科目として「財務会計論」，「管理会計論」，「監査論」（いずれも標準履修年次２年以上）が選択必修科目（15 科目中 10 科目以上を選択）として設置されている。
また，旧カリキュラムのみの開講科目ではあるが，「企業会計論(11)」（2013 年度まで学部
選択必修科目，2014 年度以降は選択科目，2016 年度末で閉講）も設置されていた。この科
目は，初学者に対する「簿記の原理」（８桁精算表の仕組みまで）を講義するものであったが，授業回数の関係から，期中の取引処理のうち現金預金取引および商品売買取引以外は
かなりの部分を省略して教えていた。報告者が知る限り，昼間コースの学生のほとんどが普通科出身者であったため，この科目が唯一，学部の提供する（初年次の）簿記教育といえるものであったが，カリキュラム改革により閉講してしまったのは，誠に残念である。
また，課外講座としてではあるが，埼玉大学生協と専門学校（大原簿記専門学校）との協力を得て「簿記講座」（日商簿記２級対策講座：原則として１年次 11 月に受験）が主として 1 年生を対象に開設・実施されている。ただし，経済学部の授業として実施されているわけではなく，「簿記」
が検定試験・資格の１つとしてのみ捉えられている気も否めない。
なお，報告者の担当していた「演習」（ゼミナール）では，３年次７月（2016 年は２年次- 61 -

２月にも実施）に「全経簿記能力検定試験 ２級」を所属する学生に受験させていた。学生の合格率はなかなか高く，４年次に１級を自発的に受験・合格する学生も数名存在した。
なお，教職課程に関しても，2014 年度入学生の履修案内には教職に関する説明があった
ものの，毎年の履修者数がほぼいないため，2015 年のカリキュラム改革において，廃止が決まった。制度存在時に，所定の単位を修得した場合に得られる高等学校教諭１種免状は「公民」（経済学科，社会環境設計学科）と「商業」（経営学科）であった。
（また，本学の教育学部には現在も教員養成課程が存在しているが，高等学校「商業」科目は存在していない。
）報告者が知る限り，経済学部の夜間主コースには，若干名であるものの商業科出身者がおり(12)，なかには商業科の教員をめざす者もいたが，教職科目そのものを他大学で修得しなければならない現状にある。
Ⅲ 高大連携の取組み
本学では，社会連携・地域貢献の一環として，2000 年度（平成 12 年度）より「高等学校生徒向け公開講座」を実施しており，2006 年（平成 18 年）３月に埼玉県立高等学校６校（県立浦和高等学校，浦和北高等学校，川口北高等学校，大宮高等学校，浦和西高等学
校，浦和第一女子高等学校）と，また 2008 年（平成 20 年）12 月にさいたま市立高等学校
４校（市立浦和高等学校，浦和南高等学校，大宮北高等学校，大宮西高等学校）と「埼玉大学高大連携講座に関する協定」を締結し，それぞれ翌年度から公開講座を実施している(13)。これらは，夜間（６時限以降）に開講される科目のうち，各学部が指定した科目について，高校生が無料で受講（聴講）し，希望者に単位が認定される仕組みとなっている。
（なお，本学入学後の単位認定も可能である。
）経済学部においても，毎年５科目程度を指定し，高校生の受講を認めている。
大学全体での募集人数は 300 名となっているが，過去のデータを見る限り，そこまで多くの学生が参加しているわけではないようである（表２参照）。実際に，報告者も 2016 年
前期（第１ターム）に夜間科目（「会計学概論」：内容としては「企業会計総論」とほぼ同
じ，６・７時限２コマ連続）の開講時に，２名の高校生の受講を認めたが，普通科の学生ではあるものの，基礎的学力は高く，夜間主コースの大学生（おもに社会人）と同等の成績を修めていた。
また，全学的に開催されている高大連携講座に関する意見交換会では，①参加者の増加のためには積極的な広報が有効である，②従来から，部活生には参加が難しいが，クォーター制に移行したことで，短期集中のため，来られるようになった学生もいる，③開講される科目数が減ってしまったことは残念である，④高等学校にはないような科目（もしくは大学の授業らしい講義）を受講したがる傾向にある，といった意見が出されている。ただし，高等学校によっては，６時限からの開始であっても授業開始時間に間に合わない，
もしくは，夜遅くなるのが不安で勧められないといった諸事情もあるようだった。
いずれにせよ，制度上，各学部がその年度の夜間に開講される科目から自由に公開講座- 62 -

として準備するため，
必ずしも簿記教育における高大連携には繋がっていないといえよう。
表２：全学における「高大連携講座」の受講生数（ウェブサイトからデータの取れた平成 18・19 年度の
み）

県立浦和
高等学校
県立浦和北
高等学校
県立川口北
高等学校
県立大宮
高等学校
県立浦和西
高等学校
県立浦和第一女子高等学校合計2006 年前期

2006 年後期

2007 年前期

2007 年後期

31

5

14

6

21

4

9

1

3

2

9

1

1

1

3

0

7

9

17

12

10

0

3

1

74

21

55

21

また，出張講義（ないしオープンキャンパスなどにおける模擬講義）の実施を通して，高大連携を図ることも考えられる。１年間における本学部全体の出張講義数は不明であるが，ビジネス分野の出張講義の依頼はかなりの数がきていることは確かである。出張講義の内容について，依頼先の高等学校からある程度は限定されることもあるが，基本的に担当する教員の自由に任されている。ただし，普通科の高校生に対して，大学・学部説明を兼ねた出張講義の限られた時間において，簿記に関する内容を講義し，高校生に興味を持ってもらい惹き付けることができるかと考えてみると，疑問である。
（そこまでの自信は未だにない。
）そこで，会計学や財務諸表に関する簡単な知識を，時事問題や身近な例を取り上げて講義しているのが現状である。
さらに，全学的に各地での大学説明会に参加するものとは別に，高等学校の進路指導教員を対象とした大学説明会「大学説明会 for Teachers」を毎年開催している。学部別の個別相談会も同時に開催されることで，経済学部の入試制度やカリキュラムについて，担当教員（入試担当委員や教務担当委員）が説明する場を設けている。このような機会を利用して，商業科と本学部の連携のあり方を模索することも必要かもしれない。
Ⅳ 今後の課題
ここまで，埼玉大学経済学部における簿記・会計教育および高大連携の現状を概説してきた。首都圏にある国立大学の経済学部として，時代・社会・地域のニーズに合わせてさまざまな改革を行ってきているが，選択と集中もしくは教育資源の最適配分の影響なのか，学部カリキュラムに関しては経営学系の科目であっても，かなり数を絞っている。とくに簿記教育に関しては後向きである感が否めない。2015 年より新カリキュラムが進行中であ- 63 -

り，まだ４年間が経っておらず，ただちにカリキュラムの見直しが行えるわけではないため，ある程度，大きな視点で課題を指摘してみたい。
各都道府県に１大学は設置されている，地域に根ざした国立大学としての性格を考えると，各都道府県にある商業科卒業生の受け皿として一定の門戸を開く必要性があるのではないだろうか。その形は，他大学に見られる「商業高校推薦入試」の形でも良いし，従来存在していた「高校長推薦入試」の形でも良いであろう。いずれにせよ「入り口」である
入試制度の見直しが必要となろう。
また，同時に，学部における簿記教育体制の整備が急務となる。私立大学に比べると教員の数は少ないものの，学生数との対比（ST 比）で考えれば，そこまでの差は開かないのではないか。そうであるならば，教員が少ないことは教育体制が整備できていないことの理由にはならない。さらに，もし，会計学に関する科目を担当する教員全員が，簿記の初歩から中級程度までを教えられる環境にないのであれば，高大連携に関して，商業科高校
教員と大学教員との連携も視野に入れてよいのではないだろうか。
（もちろん，多忙な商業科教員に，これ以上の過大な負担をお願いするものではない。）
まずは，その第一歩として，
この教育研究部会の議論・成果が活かされることを切に願っている。
【注】(1) 2017 年 3 月まで埼玉大学経済学部・人文社会科学研究科（経済系）に所属していた。
(2)

本学の沿革は，http://www.saitama-u.ac.jp/guide/information/history/を参照されたい。また，2016
年度末時点で，他に教養学部，教育学部，理学部，工学部が存在しており，キャンパス全体
では 6,800 名強の学部学生がいる。また，各学部に大学院も併設されている。
(3) なお，数学②（数学Ⅱ・数学 B）の代替科目として「簿記・会計」は利用できない。
(4) 所属するメジャー以外の他メジャー専門科目を 10 科目以上まとめて修得した学生に対しては，当該他メジャーを「マイナー」として認定する。
(5) GTP は，入試制度の「国際プログラム枠」と連携しており，原則として「国際プログラム枠」
による入学者は GTP に参加する。
（もちろん他の入試による入学者の参加も認めている。
）また，GTP は「社会科学の基礎力・応用力」と「国際力」の 2 つを育成するために，通常カリキュラム（主に日本語）と追加のプログラム用科目（主に英語）の二層構造になっている。
（http://www.eco.saitama-u.ac.jp/5-gtp/index.html）(6) 詳しくは http://www.eco.saitama-u.ac.jp/9-dd/index.html を参照されたい。
(7) 現在，各大学では，「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」，「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」，「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」の３つのポリシーを定めて，それに従って学部教育を行うことが求められている。
(8) メジャーについての詳しい説明は http://www.eco.saitama-u.ac.jp/2-major/innovation.html を参照されたい。
(9) 2016 年度のシラバスは https://risyu.saitama-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/DetailMain.aspx?
lct_year=2016&lct_cd=A04117&je_cd=1 を参照されたい。
(10) １年生はメジャーに所属する前であるが，全体像を見るためにここに加えた。
(11) 2016 年度のシラバスは https://risyu.saitama-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/DetailMain.
aspx?lct_year=2016&lct_cd=A21005&je_cd=1 を参照されたい。
(12) 平成 28 年度入試までは，夜間主コースに「学校長推薦による特別入試」（若干名）があり，調査書における評点平均値が 3.8 以上であれば，センター試験および個別学力検査が免除され，小論文と面接による試験で合否が判定されていた。

- 64 -

(13)なお，「国立大学法人埼玉大学高大連携公開講座規則」によれば，公開講座は「高等学校生
徒に大学教育を開放し，もって大学教育及び本学に対する理解並びに高等学校教育の一層の向上を目的として」実施されるものである。

【参考文献】
埼玉大学ウェブサイト http://www.saitama-u.ac.jp/
埼玉大学経済学部ウェブサイト http://www.eco.saitama-u.ac.jp/
吉田智也（2017）「経営イノベーションメジャーへの招待」『社会科学論集』第 149・150
合併号，15‐19 頁，2017 年 3 月。

- 65 -

駿河台大学における連携教育
市川 紀子（駿河台大学）
Ⅰ 概要
駿河台大学の基礎は，1918 年に開設された「東京高等受験講習会」に始まる。「個人の素質を見極めその能力を伸ばしていく」というのが，創立者山﨑寿春が唱えた駿台の建学の精神である「愛情教育」の理念である。これはその後の受験生向け『受験英語』の発刊，
東京高等受験講習会の設立，予備学校の設立などにつながる。
現在の駿河台大学は，法学部，経済経営学部，メディア情報学部，現代文化学部，心理学部の５学部と，さらに大学院として，修士課程の総合政策研究科，心理学研究科を開設するとともに，各種研究所を設置し，人文社会科学系の総合大学として発展している(1)。
2017 年度入学者数に関して，学部では，948 名（法学部 198 名，経済経営学部 250 名，
メディア情報学部 129 名，現代文化学部 206 名，心理学部 165 名）であり，大学院では 20
名（総合政策研究科 7 名，心理学研究科 13 名）である。また，2017 年度の在学者数について学部の総計は 3,308 名であり，大学院の総計は 34 名である(2)。
Ⅱ 駿河台大学での簿記教育の位置付け
本節は，１．駿河台大学経済経営学部の３つのポリシー，２．駿河台大学経済経営学部
カリキュラムマップ―簿記科目の配置―，３．駿河台大学における簿記教育の三項に区分
し，駿河台大学での簿記教育の位置付けを検討していく。
１．駿河台大学経済経営学部の 3 つのポリシー(3)(1) ディプロマ・ポリシー
駿河台大学経済経営学部は，建学の精神「愛情教育」を基本理念とし，駿河台大学経済経営学部が定める学則別表第Ⅰのカリキュラム表に示される各科目群の卒業要件並びに124単位以上の履修という卒業要件を満たすことにより，グローバル化の著しい現代社会における地域社会の諸活動の中で中核的役割を担う幅広い人材を育成することを目的としている。
これを実現するために，①基礎的な力，②考える力，③行動に移す力，④協働する力，⑤総合的な力という５つの「駿大社会人基礎力」，また経済学・経営学領域の基礎知識，
そして「経済と社会」コース所属学生は経済学の，「経営と会計」コース所属学生は経営学の専門的知識・技能の活用力を，「観光＆国際ビジネス」コース所属学生は経営学の専門的知識・技能を観光ビジネス，国際ビジネス領域で活用できる力を身につけることを目標としている。
(2) カリキュラム・ポリシー
駿河台大学経済経営学部は，上記(1)に掲げる「駿大社会人基礎力」と専門的知識・技能- 66 -

の活用力を修得させるために，共通教養教育，専門教育の各科目を体系的に配置し，講義科目に加え，４年間を通しての少人数ゼミナール，さらにアウトキャンパス・スタディ，
アクティブ・ラーニング等の先端的手法を取り入れた授業を開設している。また，科目ナ
ンバリングを行い，各科目の関連や難易度を示すとともに，カリキュラムマップ等を用いてカリキュラムの体系を示している（図1参照）。
(3) アドミッション・ポリシー①求める学生像
駿河台大学建学の精神である「愛情教育」に共感し，常にグローバルな視野の下，地域社会の諸活動の中で中核的役割を担おうとする人材を求める。高等学校までの学びを通じた基礎的な知識に加え，身近な経済・経営問題に関心を抱き，自身の生活とそれらの問題
がどのように関連しているかを自ら学び考え，
意見を表現する力を身につけた者，さらに，大学で学んだ経済学・経営学の知識・技能を社会で活かしたいという強い意欲を持っている者を歓迎する。
②高等学校において学んできてほしいこと，身につけてきてほしいこと
大学教育は，高等学校における学びの基礎の上に成立するので，以下のことを求める。
a．高等学校における文系・理系の科目を幅広く履修し基礎学力を身につけている。
b．高等学校における国語総合（現代文）と英語の修得により，文章や言葉の理解力，表現力に関する，基礎的な力を身につけている。
c．集団生活を通してチームの一員として活動できる力を身につけている。
d．社会や文化に関する問題について，知識や情報を基にして，説明することができる。
e．経済・経営について関心をいだき，経済・経営に関する知識や経験を企業や社会の現場で積極的に活用したいという意欲がある。
以上のような入学者を選抜するために，学力試験，面接試験，書類審査，模擬授業及び課題審査等を取り入れた多様な入試を実施している。
２．駿河台大学経済経営学部カリキュラムマップ―簿記科目の配置―(4)図 1 のカリキュラムマップは，2017 年度以降入学者を対象としている新規マップ（2018年 4 月改正）である。当該マップは，科目区分の下に授業科目を構成し，科目区分間，授業，科目間の関係性や履修順序（配当年次）等を示している。簿記科目の配置を確認すれば，１年次では専攻基礎科目として，簿記の学びの中核をなす「簿記原理Ⅰ・Ⅱ」（簿記検
定３級相当）が配置される。２年次以降は「経営・会計コア分野」において「簿記原理Ⅰ・Ⅱ」の履修を前提とした「応用簿記原理Ⅰ・Ⅱ」（簿記検定２級相当），また「原価計算論
Ⅰ・Ⅱ」（簿記検定２級相当），「簿記演習」（簿記検定３級相当），「高等簿記演習」（簿記検
定１級相当），「財務諸表演習」（税理士試験相当の会計理論）などが配置される。３年次以降は「経営と会計コース」において，「上級簿記演習」（簿記検定２級相当）が配置される。

- 67 -

図 1 駿河台大学経済経営学部カリキュラムマップ(2018.04.01 現在)

出所：駿河台大学経済経営学部 小澤伸光教務委員長作成／駿河台大学「カリキュラムマップ
2017 年度以降入学者 2018 年 4 月改正」2018.04.01 参照，<http://www.surugadai.ac.jp/
gakubu_in/keizaikeiei/curriculum/pdf/curriculummap_kkg_2018.pdf>。

３．駿河台大学における簿記教育
前項でもふれたように，駿河台大学経済経営学部において，簿記教育の中核を占めているものの一つとして「簿記原理Ⅰ・Ⅱ」（簿記検定３級相当）があげられる。大教室で行われる講義科目であり，専攻基礎科目群に位置し，１年次から受講できる。筆者の「簿記原理Ⅰ・Ⅱ」シラバスのサブタイトルは「簿記を楽しく学ぼう！」である。筆者の簿記原理
Ⅰ・Ⅱは，商業簿記の理解力をより確実なものとするために，簿記検定試験の問題を多く解き（問題解決能力の向上），当該試験にチャレンジする力を身につけることを目標の一つとし，最終的には簿記検定３級相当の商業簿記を習得することを目標としている。したがって，当該講義の復習とまとめを兼ね，必ず「毎回小テスト」を行っている。授業内で模範解答を説明し，当該目標に到達できるよう努めている。
なお，簿記原理Ⅰ・Ⅱ以外にも簿記科目は多くあるが，検定級との対応については，簿記原理Ⅰ・Ⅱ，簿記演習は簿記検定３級相当，応用簿記原理Ⅰ・Ⅱは簿記検定２級商業簿
記相当，原価計算論Ⅰ・Ⅱは簿記検定２級工業簿記相当，上級簿記演習は簿記検定２級相当，新カリキュラムの高等簿記演習と財務諸表演習は簿記１級相当，税理士試験相当とな- 68 -

っている。また，これら科目のなかで，簿記原理Ⅰ・Ⅱ，応用簿記原理Ⅰ・Ⅱ，原価計算
論Ⅰ・Ⅱは，法学部学生も受講可能であり，その受講者数は増加傾向にある。
また，経済経営学部内の講義において，経営・会計に関して実務家の方(卒業生の公認会
計士や横浜赤レンガ元社長など)をお呼びし，特別講義の開催も多い。なお，筆者のゼミでは，学外授業として銀行・信用金庫など金融機関や会計事務所への訪問も積極的に行っている。
さらに「全学部生対象」の簿記教育に関しては，図２における駿河台大学キャリアカレ
ッジの講座（キャリアセンター），また図３における公務員・資格試験学習室における新規プログラム（簿記プログラム）などがあげられる。日商簿記検定 6 月試験はキャリアカレ
ッジを主軸に，11 月・2 月試験は公務員・資格試験学習室を主軸とした棲み分けを行いつ
つ，そこに大学の科目に配置し，「全学部生対象」を基軸とした連携が昨年度（2017 年度）より開始されている。
図 2 全学部生対象キャリアカレッジ

図 3 全学部生対象公務員・資格試験学習室

簿記検定 3 級合格講座(2018.04.01 現在) 受験対策・履修モデル 日商簿記検定(2・3 級)(2018.04.01 現在)

図表 3 キャリアカレッジに関して

出所：駿河台大学（2018）『キャリアカ
レッジ資格取得講座・公務員講座
2018』駿河台大学，6 頁。
出所：駿河台大学（2018）『公務員・資格試験
学習室パンフレット 2018 年度版』駿河台大学，24 頁。

- 69 -

さらに，キャリアセンターでは，駿河台大学が居を置く飯能市の飯能商工会議所と提携
して昨年度（2017 年度）より団体申込みも開始され，申込者も増加傾向にある。また簿記検定資格合格者には，本人の意思を確認の上，本学ホームページに登場してもらい，合格
体験談を記載してもらっている。そこでは簿記検定資格合格に関して「特に就職活動において非常に有利だと感じたので取得をお勧めします(5)」など，これから就職活動を行う学
生にも有益な情報が記載されている。その記事を読み，さらにまた合格を目指すものが増えるという非常に良い循環が生じ始めていると考えられる。
なお，駿河台大学同窓会からは，各種検定試験等を受験する在学生に対して，受験料の半額を補助する支援も行われている。簿記検定試験に関しても当該補助費用を支援頂いており，在学生の受験意欲の向上に大きく繋がっている。
Ⅲ 高大連携の取組み
本節においては，駿河台大学の１．入試に関して，２．教務に関して，３．就職に関して，の三項に区分し，駿河台大学での高大連携の取組みに関して検討していく。
１．入試に関して(1) 簿記に関する入試の優遇制度
駿河台大学では，自己 PR 型 AO 入試制度内において，簿記に関する入試の優遇制度がある(6)。自己 PR 型 AO 入試制度とは，高校生活における諸活動の成果や目的に向かって取り組んだこと，たとえば，部活動，生徒会活動，大会・コンクール出場や各種検定試験の取得などの過程や結果を PR する入試制度である。また，全学部を対象として第２志望学部まで選択でき，面接は第１志望学部のみ実施される。過去の評価項目として，クラブ・生徒会活動，武道の有段者，大会・コンクール入賞，海外研修，個人または共同研究発表，
ボランティア，家業の後継者，資格取得全般（実用英語技能検定，漢字検定，簿記検定）などがあげられる。
(2) 在籍者における商業科・総合科出身者の割合
表１は，2018 年 4 月 7 日現在の駿河台大学全在籍者における商業科・総合科出身者の割合一覧である。経済経営学部では，４年生は 12 名（商 6＋総 6），３年生は 11 名（商 4＋総 7），２年生は 28 名（商 20＋総 8），１年生は 24 名（商 16＋総 8）となっており，この１，２年の商業科と総合科出身の学生入学が増加している傾向がわかる。また経済経営学
部の商業科・総合科の入試制度の内訳を確認すると，商業科は推薦入試 37 名，AO 入試 7名，一般入試 2 名，総合科は推薦入試 14 名，AO 入試 11 名，一般入試 4 名となっている。
よって駿河台大学の商業科・総合科出身者は，推薦入試制度を最も利用して入学していることがわかる。この傾向は経済経営学部以外の学部でも同様である。
なお，簿記に関する入試の優遇制度は，上記(1)とおり，自己 PR 型 AO 入試制度である。
前述のとおり商業科，総合科出身者は推薦入試を利用して入学する割合が高い。ただし翻ってみれば，今後は AO 入試制度を利用して入学する可能性が高いと捉えることもできる。

- 70 -

商業科・総合科の高等学校の皆さんは，今後，高校生活における諸活動の成果や目的に向かって取り組んだこととして，是非，簿記検定取得を自己 PR 型 AO 入試などで PR して頂
きたい。
表１ 在籍者における商業科・総合科出身者の割合(2018.04.07 現在)

出所：駿河台大学入試広報部 廣瀬尚部長作成(3)出張模擬講義
全学的に高等学校からの出張講義の依頼には積極的に対応している。多彩な内容で各教員が出張講義に対応できる体制をとっている。また出張講義の内容は毎年更新されており，
駿河台大学 Web サイト等にて確認できる(7)。
２．教務（学務）に関して(1) 簿記検定資格取得者に関する単位の優遇制度
駿河台大学経済経営学部単位認定制度に関して（簿記関連のみ抜粋）の一覧表が，表２である。対象技能資格として日商簿記，全商簿記，全経簿記などがあげられる。当該技能資格の合格級に応じて，認定対象科目が決まる。
(2) 駿河台大学の資格取得単位認定
駿河台大学の資格取得単位認定に関して，表３は簿記資格単位認定数（申請年度別）と商業科出身者率を示している。簿記資格単位認定数の各計は，日商は 77 件（商業科出身者
率 24.7%），全商は 100 件（左記率 83.0%），全経は 36（左記率 44.4%）であり，全商の単位認定数が最多であり，また商業科出身者率が多勢を占めていることがわかる。主として，
商業高等学校在学時に取得した全商の合格者が，本学の簿記の単位優遇制度を利用している。今後もぜひ商業高校在学時に全商簿記検定に合格し，本学で当該制度を活用して頂き- 71 -

表２ 駿河台大学経済経営学部単位認定制度に関して―簿記関連―(2018.04.01 現在)
対象技能資格名

成績
資格の申出期間 有効期限
評価

本学の認定対象科目

備考

春 春
学 学

日商簿記3級
全経簿記3級
全商簿記3級期 期

簿記原理Ⅰ・Ⅱ、簿記演習のう
ちいずれか計2科目4単位

開 開
講 講
科 科
目 目

(
(
未 未
履 履

日商簿記2級

簿記原理Ⅰ・Ⅱ、簿記演習、原価計算論Ⅰ・Ⅱ、応用簿記原理Ⅰ・Ⅱ、上級簿記演習のうちいずれか計4科目8単位

修 修
科 科
目 目
に を
限 除
る く

)
)

全経簿記2級
全商簿記2級

簿記原理Ⅰ・Ⅱ、簿記演習、応用簿記原理Ⅰ・Ⅱのうちいずれか計4科目8単位

お に
よ つ
び い
秋 て
学 は
期 、

A

―

開 6
講 月
科 末
目 日
に ま

簿記原理Ⅰ・Ⅱ、簿記演習、原日商簿記1級価計算論Ⅰ・Ⅱ、応用簿記原全経簿記1級以上 理Ⅰ・Ⅱ、会計学総論Ⅰ・Ⅱ、
全商簿記1級
財務会計概論・上級簿記演習のうちいずれか計5科目10単位

学期途中で取得した場合は取得時点で教務課に申し出てください。

つ で
い 。
て
は
認
定
年
度
の
1

全経コンピュータ会計
能力検定試験3級

コンピュータ会計論、2単位

月末コンピュータ会計論、応用会計
情報システム論計2科目4単位

。

日
ま
で

全経コンピュータ会計
能力検定試験2級

出所：駿河台大学（2018）『履修ガイド 経済経営学部』駿河台大学，76 頁より一部抜粋。
たい。
表３ 簿記資格単位認定数(申請年度別)および商業科出身者率 (2018.04.06 現在)
日商簿記

全商簿記

全経簿記

申請年度

計
１級

２級

小計

4

9

2010

2

2011

4

2012
2013

１級

２級

３級

小計

１級

２級

３級

小計

15

6

9

15

5

7

10

6

16

7

11

4

6

10

5

4

10

14

7

4

11

3

1

4

4

12

16

2014

2

2

4

5

4

9

2015

2

2

4

1

5

6

1

2016

3

7

10

2

2

4

4

8

8

2

7

4

13

1

1

6

24

51

77

41

55

4

100

3

18

15

2009

2

３級

2017

2

計
商業科
出身者率

3

商業科
出身者率

3

33

51.5%

0

23

65.2%

5

26

65.4%

2

2

27

44.4%

2

2

22

77.3%

2

15

66.7%

1

11

36.4%

13

27

25.9%

8

29

65.5%

36

213

55.4%

2

9

0.0% 54.2% 11.8% 24.7% 87.8% 80.0% 75.0% 83.0% 33.3% 55.6% 33.3% 44.4% 55.4%

出所：駿河台大学学務部 斎藤丈洋部長作成
次頁の表４・表５は，学部別の申請実人数および商業科出身者の内数である。経済経営
学部が最多であるが，法学部はじめ，他学部の申請も少なくない。前節において「全学部生対象」を基軸とした連携が 2017 年度より開始された旨を記述したが，当該連携により，今後は全学的に申請実人数が増加するよう努めたい。

- 72 -

表４ 申請実人数（学部別）

表５ 申請実人数(2018.04.06 現在)＜うち，高等学校商業科出身者＞(2018.04.06 現在)

申請年度 法

経済

2009

3

28

2010

1

19

2011
2012

1
9

計

1

22
15
17

2013

内編入

申請年度 法

計

内編入

商業科
出身者率

2009

16

16

50.0%

20

1

2010

12

12

60.0%

23

2011

1

13

14

60.9%

24

2012

4

6

10

41.7%

13

13

76.5%

6

6

66.7%

2

4

1 40.0%

2

2013
2014

9

3

7

10

1

2016

2

17

19

3

1

26

27

1

20

160

181

10

1

現代

2

2015

2017

経済

32

17

9

2014

計

現代

2015

2

2016

2

3

5

26.3%

2017

1

17

18

66.7%

10

88

98

1 54.1%

計

0＊複数年の申請がある者７名は初年度でカウント＊複数年の申請がある者８名は初年度でカウント

出所：駿河台大学学務部 斎藤丈洋部長作成 出所：駿河台大学学務部 斎藤丈洋部長作成
３．就職に関して―産業別比率と主たる就職決定先―2010 年度～2017 年度に卒業・就職した駿河台大学の全学部生の産業種別を示したものが
表６である。商業科出身者の産業種別とその割合も示されている。
当該期間の全体人数（卒業生数）合計が 4,472 名，うち商業科人数合計が 242 名である。
「全体比率」は各産業種別人数（項目「全体人数」）を全体人数合計で割った率であり，「商業科比率」は各産業種別人数（項目「商業科人数」）を商業科人数合計で割った率である。
最右端項目「全体／商業科」は，商業科比率を全体比率で割った数値であり，当該数値に着目すれば，「Ｅ０３木製品・家具・パルプ・紙加工品製造業」（具体的には，カワグチ(株)，(株)オリエント，みはし(株)など）が 3.1，
「Ｊ０１銀行業」（具体的には，(株)東和銀行，(株)大東銀行など）が 2.3，
「Ｅ０２繊維工業」（具体的には，勝星産業(株)，(株)ボルトン，
イトキン(株)など）が 2.2 と，上位 3 位を占めている。
また，銀行業と並ぶ金融機関として，商業科出身の中小企業等特定目的金融業の就職先としては青木信用金庫，城北信用金庫，飯能信用金庫，茨城県信用組合などがあり，金融
商品・商品先物取引業では丸三証券(株)，保険業では明治安田生命保険(相)，富国生命保険(相)などがあげられる。その他，日本郵便(株)，(学)埼玉医科大学，また警視庁（警察官），埼玉県警（警察官），群馬県警（警察官）などの公務員などもあげられる。
Ⅳ おわりに
ここまで，駿河台大学経済経営学部の正規授業および駿河台大学の全学部生対象の簿記教育，あるいは全学の高大連携への取り組みを概括した。
図１にみるような近年の駿河台大学経済経営学部におけるカリキュラム改革や，また図- 73 -

表６ 駿河台大学(2010 年度～2017 年度)就職先産業種別比率(商業科出身比率含む)
産業種別
Ａ０１農業、林業
Ｂ０１漁業
Ｃ０１鉱業、採石業、砂利採取業
Ｄ０１建設業
Ｅ０１食料品・飲料・たばこ・飼料製造業
Ｅ０２繊維工業
Ｅ０３木製品・家具・パルプ・紙加工品製造業
Ｅ０４印刷・同関連業
Ｅ０５化学工業、石油・石炭・ゴム製品製造業
Ｅ０６窯業・土石製品製造業
Ｅ０７鉄鋼業Ｅ０８非鉄金属製造業
Ｅ０９金属製品製造業
Ｅ１０はん用・生産用・業務用機械器具製造業
Ｅ１１電子部品・デバイス・電子回路製造業
Ｅ１２電気・情報通信機械器具製造業
Ｅ１３輸送用機械器具製造業
Ｅ１４その他の製造業
Ｆ０１電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ０１通信・放送・情報制作業
Ｇ０２情報サービス業
Ｈ０１運輸業、郵便業
Ｉ０１卸売業Ｉ０２各種商品小売業
Ｉ０３織物・衣服・身の回り品小売業
Ｉ０４飲食料品小売業
Ｉ０５機械器具小売業
Ｉ０６その他の小売業
Ｊ０１銀行業
Ｊ０２中小企業等特定目的金融業
Ｊ０３金融商品・商品先物取引業
Ｊ０４保険業Ｋ０１不動産取引・賃貸・管理業
Ｋ０２物品賃貸業
Ｌ０１学術・開発研究機関
Ｌ０２法務
Ｌ０３その他の専門・技術サービス業
Ｍ０１宿泊業、飲食サービス業
Ｎ０１生活関連サービス業、娯楽業
Ｏ０１学校教育
Ｏ０２その他の教育、学習支援業
Ｐ０１医療業、保健衛生
Ｐ０２社会保険・社会福祉・介護事業
Ｑ０１複合サービス事業
Ｒ０１その他のサービス業
Ｓ０１国家公務
Ｓ０２地方公務
Ｔ９９分類不能の産業

全体人数 全体比率 商業科人数 商業科比率 全体／商業科
5
0.11%
1
0.02%
3
0.07%
215
4.81%
13
5.37%
1.1
68
1.52%
4
1.65%
1.1
25
0.56%
3
1.24%
2.2
24
0.54%
4
1.65%
3.1
31
0.69%
1
0.41%
0.6
30
0.67%
1
0.41%
0.6
9
0.20%
1
0.02%
1
0.02%
29
0.65%
1
0.41%
0.6
36
0.81%
2
0.83%
1.0
7
0.16%
19
0.42%
15
0.34%
27
0.60%
1
0.41%
0.7
59
1.32%
4
1.65%
1.3
87
1.95%
5
2.07%
1.1
244
5.46%
19
7.85%
1.4
174
3.89%
12
4.96%
1.3
421
9.41%
23
9.50%
1.0
172
3.85%
16
6.61%
1.7
94
2.10%
5
2.07%
1.0
56
1.25%
2
0.83%
0.7
352
7.87%
15
6.20%
0.8
217
4.85%
15
6.20%
1.3
16
0.36%
2
0.83%
2.3
56
1.25%
4
1.65%
1.3
16
0.36%
1
0.41%
1.2
53
1.19%
2
0.83%
0.7
280
6.26%
13
5.37%
0.9
68
1.52%
3
1.24%
0.8
1
0.02%
7
0.16%
91
2.03%
5
2.07%
1.0
214
4.79%
10
4.13%
0.9
180
4.03%
8
3.31%
0.8
28
0.63%
2
0.83%
1.3
86
1.92%
6
2.48%
1.3
84
1.88%
6
2.48%
1.3
202
4.52%
9
3.72%
0.8
64
1.43%
2
0.83%
0.6
353
7.89%
13
5.37%
0.7
42
0.94%
195
4.36%
10
4.13%
0.9
14
0.31%

出所：駿河台大学キャリアセンター 雷光一部長作成
２・図３にみるような近年開始された駿河台大学の全学部生対象の簿記教育改革の結果，簿記に対する教育体制は質量ともに充実してきている。また，高大連携の観点からは，本学の現状を入試・教務・就職の３つの視点から示した。そこでは特に商業高等学校等出身者における優遇制度を取り上げ，またあわせて各データ数値を確認し，駿河台大学の現状を詳細に述べてきた。
上記の取り組みの結果，現在，簿記検定の上位級をはじめとする各種簿記検定の合格者増加にも繋がっており，それらの充実度を如実に示しているといえよう。商業科出身の学- 74 -

生にアピールできるコンテンツをさらにプラッシュアップしながら，今後は，商業高校等とのさらなる高大連携に関する強化を行い，また近年開始された公務員・資格試験学習室の簿記プログラムをはじめとする簿記教育改革については，各学部に偏ることなく全学部生を対象として，その充実を図っていきたい。
【注】
駿河台大学 Web サイト「大学の歴史」を一部要約した。出所：駿河台大学「大学の歴史」2018.04.01 参照，<http://www.surugadai.ac.jp/about/gaiyo/rekishi.html>。
(2) 駿河台大学 Web サイト「学生数・教員数」一部要約した。出所：駿河台大学「学生数・教員数」2018.06.03 参照，<http://www.surugadai.ac.jp/about/gaiyo/gakuseisu.html>。
(3) 本項は駿河台大学 Web サイト経済経営学部「学部紹介」における経済経営学部 3 つのポリシーを一部抜粋し要約した内容である。
出所：駿河台大学「経済経営学部 学部紹介」
2018.04.01 参照，<http://www.surugadai.ac.jp/gakubu_in/keizaikeiei/gakubu/>。
(4) 本項は駿河台大学 Web サイト経済経営学部「カリキュラム表(2017 年度以降入学者 2018
年 4 月改正)」を一部抜粋し要約した内容である。出所：駿河台大学「経済経営学部カリ
キュラム表」2018.04.01 参照，<http://www.surugadai.ac.jp/gakubu_in/keizaikeiei/curriculum>。
(5) 駿河台大学「日商簿記検定 2 級合格体験記」2018.05.21 参照，<http://www.surugadai.ac.jp/gakubu_in/keizaikeiei/news/2018/220183.html>。
(6) 駿河台大学「自己 PR 型 AO」2018.04.07 参照，<http://www.surugadai.ac.jp/exam/information/navigation/type/pr.html>。
(7) 駿河台大学「2018 年度の経済経営学部出張講義の概要」2018.05.07 参照，<http://www.surugadai.ac.jp/gakubu_in/keizaikeiei/news/2018/2016-1-1.html>。
(1)【参考文献】
駿河台大学 Web サイト（2018）<http://www.surugadai.ac.jp/>。
駿河台大学（2017）『駿河台大学 Guide Book 2018』駿河台大学。
駿河台大学（2017）「全学対象 公務員・資格試験学習室における新規プログラム（簿記）の件」駿河台大学。
駿河台大学（2018）『履修ガイド 経済経営学部』駿河台大学。
駿河台大学（2018）『公務員・資格試験学習室パンフレット 2018 年度版』駿河台大学。
駿河台大学（2018）『キャリアカレッジ資格取得講座・公務員講座 2018』駿河台大学。
駿河台大学経済経営学部（2018）「カリキュラムマップ」駿河台大学経済経営学部。

- 75 -

Ⅱ

高校簿記教育と検定済教科書

高校における簿記教育と検定済教科書について
粕谷 和生（横浜市立横浜商業高等学校）
はじめに本部会のメンバーからの報告にもあるとおり，高校における簿記教育の実態は，その高校の歴史や経営方針，
行政当局からの指導（命令），通学する生徒の傾向や保護者の要望等，学校が置かれている種々の状況により様々である。したがって，高校における簿記教育のモデルを示すことは困難であり，もし示せたとしても個々の特殊な状況を捨象した極めて一般的なものとなり，実態とは大きく乖離する。
そこで本稿では，教育現場の分析を避けて文部科学省が定める学習指導要領および同解説を手掛かりに高校における簿記教育について報告することとする。なお，同様の報告は
日本簿記学会第 30 回全国大会においても行っている。
Ⅰ 学習指導要領からみた簿記教育
１．教科「商業」の目標
学習指導要領（以下，「指導要領」という。）の冒頭に掲げられる教科「商業」の目標は，平成元年，平成 12 年，平成 22 年の直近三回の改定で示された文は，次のような文章構造になっている。
①：商業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ，②：・・・・させるとともに，③：・・・・行い，④：・・・・経済社会の発展・・・・育てる。
上記①は，決まり文句で必ずこれで始まる。②は，平成 22 年は「ビジネスの意義や役割について理解させるとともに」であり，平成 12 年は「ビジネスに対する望ましい心構えや理念を身につけさせるとともに」，平成元年は「商業の意義や役割を理解させるとともに」となっている。③は，平成 22 年は「ビジネスの諸活動を主体的，合理的に，かつ倫理観をもって行い」，平成 12 年は「ビジネスの諸活動を主体的，合理的に行い」，平成元年は「経営活動を主体的，合理的に行い」と示されている。④におけるキーワードは，「経済社会の発展」
であり，
平成 22 年は「経済社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる」，
平成 12 年は「経済社会の発展に寄与する能力と態度を育てる」，平成元年は「経済社会の発展に寄与する能力と態度を育てる」とされている。
以上，教科の目標として，①基礎的・基本的な知識と技術の習得，②ビジネス（商業）の意義や役割の理解，③主体的，合理的なビジネスの諸活動（経営活動），④経済社会の発展に貢献できる能力の育成の４要素が唱えられている。目標であることから，指導要領の改定ごとに変更はなく，不動であるといえる。

- 76 -しかし，不動であるはずの目標で使われる用語に大きな変化があることに注目したい。
それは，平成 12 年の改定から「商業」という語に代わり，「ビジネス」という語が前面に出てきたことである。
平成 12 年の指導要領改定における商業からビジネスへの変更理由については，当時，指導要領調査研究協力者であった私は次のように理解している。
「商業という語を商品売買業や商いなど狭い意味で捉えられることを避けるために，広い意味のビジネスという語を使う方がよい。そうすることにより激変する経済社会に対応した新しい商業教育ができる。
」つまり，より広くより新しい教育を行うためだと理解した。
確かに「ビジネス」という語は，事業，経済活動，経営活動，投資先，企業，仕事，仕事の場，儲け話，経済上の取引，実務など多くの意味を持っており，「商業」よりは遥かに広い。
２．科目「簿記」の目標
平成 22 年改定の科目「簿記」の目標は，「簿記に関する知識と技術を習得させ，その基本的な仕組みについて理解させるとともに，適正な会計処理を行う能力と態度を育てる。
」
である。平成元年，平成 12 年の目標とほぼ同様である。なお，「ビジネス」という語は科目「簿記」の目標文には出てこない。
しかし，指導要領が示す 20 科目のうち，科目目標の中に「ビジネス」という語を使っている科目は９科目あり，「商業」を使っている科目は２科目ある。教科の目標に「ビジネス」
が前面に出てきている以上，科目の目標に「ビジネス」が多く出てきても不思議ではない。
なお，科目の名称に「ビジネス」を冠している科目は，ビジネス基礎，ビジネス実務，ビ
ジネス情報，ビジネス情報管理，ビジネス経済，ビジネス経済応用の６科目あり，「商業」を冠する科目は一つもない。
３．商業からビジネスへ
平成 12 年の指導要領改定を機に，商業教育の流れは一気に商業からビジネスへと変わっていった。今日では，学校名に「商業」を使わず，「ビジネス」を使う学校もある。また，
都立高校では，商業に関する学科をすべて「ビジネス科」に変更するということである。
かかる商業からビジネスへの流れで二つの問題点が挙げられる。まず，「ビジネス」が多義であるため，商業教育研究発表会などの場で，何でもかんでも「ビジネス」を使用する傾向がある。例えば，「経済上の問題」とすべきか「経営上の問題」とすべきか明確にして報告しなければならないときに，「ビジネス上の問題」としてしまうと，なんとなく収まってしまい，それで解決したようになる。商業教育に携わる者としては，「経済」と「経営」の違いをしっかりと理解して使い分けなければならない。それを，「ビジネス」という便利な言葉で片付けてしまっている。
第二の問題点は，「商業教育」と言わずに「ビジネス教育」という点である。確かに，「商業」という用語自体は，「ビジネス」より狭い意味で古臭い。しかし，「商業教育」という場合の「商業」には，長年の商業教育の蓄積もしくは歴史・伝統がある。商品売買業や商い方法の教育などと勘違いする者は極めて少ない。

- 77 -

変化の激しい社会であればこそ，歴史や伝統を重んじ，豊かな社会の実現のために教育の方向性を探っていくべきであろう。
「商業教育」という語にはそれが込められている。
「ビ
ジネス教育」というと，変化の激しい社会の中で，変化に対応して上手く立ち回る人間を育てるだけの教育に聞こえてしまう。
４．科目「簿記」の内容
科目「簿記」の内容は，５つの大項目（1）簿記の基礎，（2）取引の処理，（3）決算，（4）
本支店会計，（5）会計帳簿と帳簿組織から構成されており，従来の内容とほぼ同じである。
しかし，（2）の「取引の処理」は，前回では「取引の記帳」であった。「記帳」が「処理」に変更されている。また，（4）の「本支店会計」は前回では（2）の「取引の記帳」に含められていたものが，現行指導要領では独立の項目となっている。
（5）の「会計帳簿と帳簿組織」は，前回は「帳簿と帳簿組織」であったが，現行指導要領では「会計」の二文字が追加されている。なお，「会計」という語が，現行指導要領の「簿記」では，極端に増えて
いる。
ところで，
「簿記」に関する指導要領および同解説で，最も特徴的であるのは，「資本」という語を全く使用せずに，すべて「純資産」に置き換えている点である。これは，科目「財務会計Ⅰ・Ⅱ」においても同じで，唯一「資本」という語を使用している箇所は，指導要領解説で「株主資本等変動計算書」を指すときだけで，徹底的に「資本」を廃している。
なぜ，資本を廃して純資産に置き換えたのか，指導要領と同解説にはひと言も触れられていない。しかし，その影響は大きく，「資本」という語を完全に廃した文科省検定済教科書まで現れた。
５．科目「財務会計Ⅰ」の内容
科目「財務会計Ⅰ」の内容は，５つの大項目（1）財務会計の基礎，（2）貸借対照表，（3）
損益計算書，（4）連結財務諸表，（5）財務諸表活用の基礎から構成されている。
（1）～（3）までは従来と同じであるが，（4）の連結財務諸表が大項目として（5）から独立した点が大きな特徴である。また，検定試験には出題されない「会計の歴史」が削除されたことも見過ごすことはできない。

上記（2）の「貸借対照表」には，株主資本等変動計算書と自己株式，銀行勘定調整表が新しい内容として追加された。このうち自己株式と銀行勘定調整表は，これまでの指導要領になかったが，教科書では軽重の差はあるものの記載があった。それなのになぜ，現行指導要領に明記されるに至ったのか。
現行指導要領に追加になったこれら三者には共通点がある。それは，日商簿記検定の出題区分表に独立項目として明記されている点である。株主資本等変動計算書と銀行勘定調整表は２級の区分に，自己株式は１級の区分に記載がある。日商簿記検定の出題区分表の独立項目を学習指導要領に明記することによって，これまで以上にこれら三者を学習させて日商簿記検定合格者を出そうという狙いがある。

- 78 -

従来，銀行勘定調整表などの細かいことは，指導要領やその解説に書かないというのが慣例であり，大所高所から方向性を示すものが指導要領であると考えられていた。それが学習指導要領の品格であった。
Ⅱ 高校における検定済教科書
１．簿記の目的に関する記述

従来から，簿記の教科書と会計の教科書，それぞれに書いてある「目的」が同一であった。つまり，どの教科書においても簿記の目的と会計の目的は，「財政状態の明示」と「経営成績の明示」と書いてあった。しかし，財政状態および経営成績の明示
は，報告を本領とする会計の目的である。にもかかわらず，これまでずっと会計の目
的が，簿記の目的として教科書に載っていた。
目的が同一ということは，簿記と会計は同じものということになる。簿記の本領は記録であり，経営者が自己のために行うものであるから，簿記の第一の目的は，経営者の「財産管理」であろう。現在発行されている教科書のうち，簿記の目的として「財産管理」を挙げているのは，実教出版の「新簿記」および「高校簿記」である。
２．資本等式と財産法による利益の計算式

現在発行されている簿記の教科書における資本等式と財産法による利益の計算式の記述を比較すると，実教出版の新簿記と高校簿記は，資本等式および財産法による利益の計算式を説明し，従来どおりの説明がなされている。これに対し，東京法令の簿記は，学習指導要領が資本を純資産に置き換えたことに忠実に従って，教科書から資本という語を徹底的に廃している。
「さくいん」にも資本はない。したがって，資本等式という用語は紹介せずに「資産－負債＝純資産」という等式を，名称を付さずに載せている。
さらに，財産法による利益の計算式を「期末純資産－期首純資産＝当期純利益」としている。右辺が「包括利益」もしくは単に「利益」ならばよいが，「当期純利益」としているのは誤りであろう。
３．資本と純資産
資本と純資産に関して，実教出版の新簿記と高校簿記は，従来どおり「資本」という語で記述し，東京法令の簿記はすべて純資産で記述している。東京法令の教科書が，唯一資本を使っているところは，「資本の追加元入れ・資本の引き出し」の箇所で，資本の定義なしで，いきなり「資本の追加元入れ・資本の引き出し」という表記を出している。
ところで，実教出版の二つの教科書にある違和感のある記述として，新簿記における「本書では，この純資産の額を資本という」，高校簿記の「この純資産を，本書では，資本とする」がよく話題に挙げられる。違和感のある記述の元をただせば，現行指導要領にある。
現行指導要領が，資本を廃してすべて純資産に置き換えたことから，教科書を執筆する
ときは資本ではなく，純資産を使わなければならない。そのようにしないと文科省の教科
書検定に合格できない。なぜなら，文科省の教科書検定は，教科書が指導要領に従って書- 79 -

かれているか否かをチェックする制度だからである。
そのため，純資産の意味を説明した直後に，「本書では純資産を使わずに資本を使う」という形の断りを入れる必要がある。最初は純資産を使って記述して，指導要領に従っている姿勢を示し，断り書きを入れた後は一貫して資本で通すという展開である。以上が違和感を生みだしている理由である。
４．売買目的有価証券指導要領における「簿記」は，個人企業を前提としている。一般に個人企業では，有価証券の売買を業としたり，
トレーディングを行ったりする独立の専門部署はないことから，有価証券の取得および売却の章では当初，売買目的有価証券ではなく，単なる「有価証券」
を前提に書かれていた。そして，教科書後半の有価証券の評価の章で，時価評価できるのは，売買目的有価証券であることから，この章で初めて売買目的有価証券に触れていた。
しかし，文科省から取得・売却の段階で売買目的有価証券を扱うように指導があった。
その結果，株式や社債などの取得・売却の取引文の冒頭には「売買目的で」という表記を必ず記さなければならなくなった。これにより個人企業には，売買目的有価証券が当たり前のように存在することとなった。現在の簿記の教科書で有価証券といえば売買目的有価証券であり，それ以外の有価証券はなく，現実離れした教科書になっている。
おわりに
本年度中に新しい学習指導要領が告示される予定である。指導要領はおおよそ 10 年に一度改定され，そのたびに科目数が増えたり減ったりすることを繰り返している。前回の改定では，簿記会計分野の科目数は１科目増えて５科目になったから，通常なら今回は，科目数が減る改定になるはずである。しかし，脱ゆとり教育の流れは収まっていないことか
ら，科目数が減少になることは考えにくい。
また，指導要領の内容はどのようになるのであろうか。以下，いくつかポイントを挙げてみたい。
① 現行指導要領を踏襲し，資本を廃するのかどうか。
② 特殊仕訳帳と伝票をどこまで扱うか。または，扱わないか。
③ 収益認識をどのように扱うか。
④ 財務会計Ⅱや管理会計に当たる科目が，日商簿記検定１級・２級の出題区分表に沿った内容になるのかどうか。
現行指導要領が，日商簿記検定受験に傾斜していることは，明らかである。新しい指導
要領は，商業教育の伝統を踏まえた品格のある内容であることを期待したい。
【参考文献】
粕谷和生（2015）「商業高校における簿記と会計：学習指導要領と文科省検定済教科書を手掛かりとして」『日本簿記学会年報』第 30 号，52-57 頁。

- 80 -

高校簿記教科書の分析と簿記教育の評価―『新簿記』（実教出版）と『はじめての簿記』（ネットスクール）の比較―
新田 忠誓（一橋大学名誉教授）
Ⅰ 問題の所在
本稿は，研究会において，最近（平成 27 年），検定を通った簿記教科書『はじめての簿記』（ネットスクール）の内容の紹介をして欲しいとの要望が研究会委員，とくに入試に関わっている大学教員から寄せられ（出題にあたっては全ての教科書に共通部分から出題しなければならない），これに応ずるためにレポートしたものである。その意味では，高校簿
記教育の中味に関わるものの，研究会の言わば私的・内的な報告であった。紹介に当たって，やはり，これまでの伝統的な簿記教科書と比較することが理解し易い。そこで，『新簿記』（実教出版）との比較を行った。
ところで，大学から商業高校への要望として，商業高校の簿記教育の実態を知りたい，
一方，高校教員からは，教科書検定の姿を知りたいという意見が出ることが屡であった。
そこで，これらに直接応えるものではないものの，これら要望への回答の一助となれば，という意図からも伝統的な教科書と最新の教科書を紹介・分析にする一文を掲げるものである。
Ⅱ 『新簿記』（実教出版）と『はじめての簿記』（ネットスクール）の紹介と分析
両教科書の特徴を見るためには，目次を掲げることが手っ取り早い方法であろう。そこ
で，両教科書の目次を表により対応させてみる。と同時に，後の分析・評価のために，注目すべき点も，＊印により付記した。
ところで，評価の視点・基準を掲げておけば，評価が判り易いであろう。そこでまず，これを掲げておく。私見では，簿記の役割・機能を３つに分けている。①仕訳帳（特殊仕訳帳および記入帳も含む）を典型とする日記帳(1)・歴史記録の機能（評価の指標①）；②総勘定元帳による決算つまり損益勘定，閉鎖残高勘定（英米法では，繰越試算表）作成の機
能，会計学で言う財務諸表作成の機能であり，ここでは会計学の要請を受け入れることになる（指標②：いわゆる財表簿記）；③商品有高帳を典型とする補助簿や売掛金元帳など補助元帳による個別財産管理の機能（指標③）；以上の３つの指標により，これらが，どのように扱われているかを分析する。
さて，会計学が資産負債アプローチに変わった今，簿記等式の解釈が簿記理論上の問題になる筈である。即ち，従来，複式記入：仕訳は「資産＝負債＋資本」という形で説明されてきた。この形は「（借）現 金 1,000,000 （貸）資本金 1,000,000 」ないし「（借）- 81 -

現 金 499,284（貸）社 債 499,284 」の仕訳から明らかなように日記帳の世界のもの（指標①）であり，貸方は収入，負債と資本は同種である。対して，資産負債アプローチ
では，式は「資産－負債＝純財産」であり，会計上，負債はマイナスの財産，資産と同種である（指標②）。この矛盾を初歩の学徒に，どのように説明しているか，理論として興味が持たれる(2)。
それでは，両教科書の目次を「対比表」形式で，示してみよう。
『新簿記』（実教出版）『はじめての簿記』（ネットスクール）

第１編

簿記の基礎

Chapter 1

第１章

簿記の基礎

Section 0 簿記の自己紹介

１．簿記の基礎

２．簿記の目的

３．簿記の種類

４．簿記の歴史 ５．簿記の前提条件

第２章

う！

身のまわりの簿記
1 自分貸借対照表を作ろ

2 自分損益計算書を作ろう！

3 貸借対照表と損益計算書

資産・負債・純資産と貸借対照表＊個人の問題から出発する工夫。個人では，資１．簿記の五つの要素

２．資産 ３．負債 ４．純産と負債の差額は，純資産ではないか。しか資産 ５．貸借対照表

６．資産・負債・資本の増減

し，純資産を資本と表示。 ―資本と純資産の関係不明。

と純損益の計算＊純資産と資本の使い分：「本書ではこの純資
産の額を資本という。」（16 頁）

第３章

収益・費用と損益計算書

１．純損益の発生原因

２．収益

３．費用

４．

収益・費用の発生と純損益の計算 ５．損益計算書

第４章

取引と勘定

１．取引

２．勘定

３．勘定記入の方法

４．取引の分解と勘定記入 ５．貸借平均の原理

第５章

仕訳と転記

Chapter 2

１．仕訳 ２．転記

第６章

Section1 仕訳ってなに？ 2 勘定と口座への集計

仕訳帳と総勘定元帳

１．取引の記帳

仕訳と転記

２．仕訳帳の記入方法

3 仕訳帳と総勘定元帳
３．総勘

定元帳の記入方法

第７章

試算表

１．試算表の意味

第８章

２．試算表の種類と作成方法

精算表

１．精算表の意味

２．精算表の作成方法

３．精算表のしくみ

第９章

決算

１．決算の意味

Chapter 3
２．決算の一連の手続き

３．決決算の手続き（1）Section 1 決算とは 2 試算表の作成- 82 -

3 精算表の作成 4

算の本手続４．決算の報告

決算振替と帳簿の締切り＊会計学の影響（決算整理）のない決算。

5 損益計算書と貸借対照表の作成＊帳簿の罫線の引き方に問題。

第２編

取引の記帳（その１）

第 10 章

現金・預金などの取引＊丁数欄の意味についての検討不十分。

Chapter４

現金と当座預金（1）１．現金 ２．現金出納帳 ３．現金過不足

Section 1 現金 2 当座預金

４．当座預金 ５．当座借越 ６．当座預金出納帳

Chapter 5

７．その他の預金

Section 1 現金過不足

８．小口現金９．小口現金出

現金と当座預金（２）2 当座借越3 小口現金納帳＊口座振込みの例なし。

＊口座振込みの例なし。

＊販売費及び一般管理費元帳の説明。
＊小口現金出納帳，翌週補給。

第 11 章商品売買の取引

１．分記法

２．３分法

Chapter 6

３．仕入帳

４．売上帳

商品売買

Section 1 三分法 2 掛取引

3 返品と値引き 4 商

５．商品有高帳 ６．商品売買損益の計算

品販売の諸費用 5 売上帳と仕入帳＊掛け取引説明の前に，売掛金，買掛金勘定を

7 売掛金元帳と買掛金元帳使用。

6 商品有高帳＊売上重視（損益計算書重視？）＊仕入から売上。

＊分記法は，Chapter 1 で取り上げている。

＊人名勘定の重視？商品有高帳の提要欄記入＊丁数欄の説明不十分。

の違い。

第 12 章

＊買掛金元帳の例なし。

掛け取引

１．掛け取引の意味 ２．売掛金に関する勘定 ３．
買掛金に関する勘定 ４．貸し倒れ

第 13 章手形の取引

１．約束手形 ２．約束手形の記帳
４．為替手形の記帳

Chapter 7
３．為替手形

５．手形の裏書譲渡

６．手

手形（１）

Section 1 約束手形

2 為替手形 3 手形の割引

4

手形の裏書譲渡 5 手形記入帳

形の割引 ７．受取手形記入帳と支払手形記入帳＊割引が先。

＊銀行介在の説明不十分。

＊手形記入帳の様式，『新簿記』と違う。

＊前にはあった「手形取引の意味」がない。

第 14 章有価証券の取引

Chapter 8

１．有価証券の意味 ２．有価証券の取得と売却

Section 1 有価証券 2 固定資産

＊有価証券利息，受取配当金なし。

第 15 章

有価証券・固定資産＊固定資産台帳なし。

その他の債権・債務の取引

Chapter 9

その他の債権債務

１．貸付金と借入金 ２．手形貸付金と手形借入金

Section 1 手形貸付金と手形借入金

３．前払金と前受金

3 前払金と前受金 4 仮払金と仮受金

４．未収金と未払金

替金と預り金 ６．仮払金と仮受金＊他店商品券は注扱い。

５．立

７．商品券

預り金

5 立替金と6 商品券と他店商品券 7 引出金と税金＊引出金と税金を同等扱い。

- 83 -

2 未収金と未払金

第 16 章固定資産の取引

１．固定資産の意味と種類

２．固定資産の取得

３．固定資産の売却 ４．固定資産台帳＊減価償却をしない売却

第 17 章個人企業の資本金の取引

１．資本金の追加元入れ

２．資本金の引き出し

３．所得税と住民税

第 18 章

販売費及び一般管理費と税金の取引

１．販売費及び一般管理費

２．個人企業の税金

３．消費税

第３編

決算（その１）

第 19 章決算整理（その１）

１．決算整理の意味
決算整理

２．商品売買に関する勘定の３．貸し倒れの見積もりの減価償却

Chapter 10

４．固定資産５．棚卸表

第 20 章れの見積もり

８桁精算表

3 貸倒

4 消耗品の処理 5 収益・費用の繰

6 収益・費用の見越し 7 見越し繰延べの解法と再振替

8 決算振替記入と帳簿の締切り＊棚卸表なし。

１．８桁精算表の意味 ２．８桁精算表の作成の手順

第 21 章Section 1 決算整理記入 2 売上原価の計算

延べ＊減価償却（有形固定資産）は直接法

決算の手続き（２）＊消耗品，消耗品費の処理を加える。

帳簿決算と財務諸表の作成（その１） Chapter 11

１．帳簿決算の意味 ２．財務諸表の作成

精算表・財務諸表

Section 1 精算表 2 損益計算書と貸借対照表＊繰越試算表なし。

第４編

会計帳簿と帳簿組織

Chapter 12

第 22 章会計帳簿

Section 1 本支店会計

１．会計帳簿の役割と種類 ２．分課制度と帳簿組織

本支店会計
2 合併財務諸表の作成

3 精算表の作成と帳簿の締切り

３．帳簿の形式＊商法第 19 条の紹介。

第 23 章伝票

Chapter 13

伝票会計

１．証ひようと伝票 ２．３伝票制

Section 1 ３伝票制

＊証憑の意味がここで出てくる。

Chapter 14

第５編

決算（その２）

第 24 章決算整理（その２）

１．費用・収益の繰り延べと見越し

2 仕入帳・売上帳と二重転記 3 コンピュータを利用した
２．有価証券

財務諸表の作成（その２）

会計処理＊特殊仕訳帳制の問題点の表示＊最新の事情としてコンピュータ会計に触れる。

１．８桁精算表 ２．財務諸表の作成

第６編

複合仕訳帳制Section 1 複合仕訳帳制度（特殊仕訳帳制度）の評価 ３．減価償却

第 25 章2 ５伝票制 3 仕訳集計表

取引の記帳（その２）- 84 -

第 26 章特殊な商品売買の取引

１．割賦販売 ２．委託販売

Chapter 15

特殊商品販売３．未着商品販売 ４． Section 1 予約販売

2 未着品版美試用販売 ５．予約販売

試用販売 5 割賦販売

＊委託販売：売上計算書。

＊委託販売：仕切計算書。

第 27 章特殊な手形の取引

１．自己受為替手形
形の不渡り

Chapter 16

２．手形の書き換え

４．荷付為替手形

３．手

５．手形の保証債

務

4

手形（２）

Section 1 手形の更改
債務

3 委託販売2 手形の割引き・裏書きと保証

3 手形の不渡り

4 為替手形の特殊な用法

5 荷為替の取組み＊手形取引の説明，必要か。

第７編

仕訳帳の分割

第 28 章仕訳帳の分割１．記帳の合理化

２．仕訳帳の分割

訳帳としての現金出納帳
当座預金出納帳

３．特殊仕

４．特殊仕訳帳としての５．特殊仕訳帳としての仕入帳

６．特殊仕訳帳としての売上帳 ７．普通仕訳帳

第 29 章仕訳帳の分割

１．５伝票制２．仕入伝票の起票

３．売上伝票の起票 ４．伝票の集計と転記

第８編

本支店会計

第 30 章本支店会計

１．支店会計の独立

２．本支店間の取引

３．支店相互間の取引の記帳＊個人企業と本支店。

第 31 章

本支店の財務諸表の合併

１．本支店の財務諸表の合併

２．未達取引の整理

３．合併貸借対照表と合併損益計算書の作成

発展編

株式会社の取引≪発展≫株式会社の会計

第 32 章株式会社の取引（その１）Section 1 株式の発行による資金調達

１．株式会社とは３．株式の発行

２．株式会社の設立と基本仕訳
４．純利益の計上

５．剰余金のよる資金調達 ３税金等の処理 ４剰余金の配当「≪発展≫は，学習指導要領には示されていない内容です。必要に応じて活用して下さい。
」

配当と処分

第 33 章株式会社の取引（その２）１．社債の意味

２．社債の発行と基本仕訳

３．

社債利息の支払い

４．社債の決算日の記帳

５．

社債の償還

２社債の発行に

６．株式会社の税金「発展編は，学習指導要領に示されていない内容- 85 -

であり，すべての生徒が一律に学習するものではない。
（一部，略）」

まず，習得しているもの，世間でいう所謂，簿記（会計）の知識のレベル（指標②）を確認すると，決算手続きについては，『新簿記』では第 19 章と第 24 章，『はじめての簿記』のでは Chapter 10 から判断できる。即ち，三分法による売上原価の計算，貸倒引当金の設定，減価償却，有価証券の評価，収益費用の見越し繰延べがそれであり，これに，特殊問
題の処理：特殊商品販売（それぞれ第 26 章，Chapter 15），特殊手形取引（第 27 章，Chapter
16），本支店会計（第 30，31 章，Chapter12）が加わる。一方，日記帳の次元（指標①）では，伝票会計がそれぞれ第 23 章，Chapter 13，複合仕訳帳制がそれぞれ第 28，29 章，Chapter
14 で取り上げられている。いずれにせよ検定教科書であるから，そのレベルに違いはない
ことは当然である。また，個人企業が対象になっている点(3)も教育の目標を見る上で注目すべきであろう。
これに対し，個別財産管理の機能（指標③）の次元では（主なものは対比表で，＊印で示しているが）相違がある。入試出題においては注意すべきであろう。幾つか例をあげると，手形記入帳の様式が異なっている（第 13 章，Chapter 7），商品有高帳の摘要欄の記入が異なっている（第 11 章，Chapter 6）(4)，『はじめての簿記』では，販売費及び一般管理費元帳が取り上げられている（Chapter 5）が，買掛金元帳の様式が掲げられていない Chapter
6），などなどである。これは思うに，教科書が頭に描いている企業の違い，管理の仕方の違いに由来するものと思われる。ここには，検定教科書の自由裁量部分が現われていると言えるかもしれない。
さらに，両教科書の特徴を比較すると，第一に，典型例として，『新簿記』では，決算整理の説明が第 19 章，第 24 章と，段階を追っているのであろうか，2 か所になっているのに対して，『はじめての簿記』では Chapter 10 にまとめられている事象から推理できることである。
『はじめての簿記』では，簿記処理がテーマごとにまとめられているのに対し，『新簿記』では，教育の段階を踏むことを意識しているのであろう，難易度を意識してか，説明項目が言わば行ったり来たりしている点に相違がある。これは目次をみれば明らかであるが，この結果，『新簿記』に対して『はじめての簿記』の方が章の数が少なくなっている。
簿記検定を意識し，簿記処理をまとめて教え込もうとする場合には，『はじめての簿記』の方が良いように思える（決算処理指向簿記）が，教育上の配慮からすると，『新簿記』の方が実務を知らない初学者には良いのかもしれない。これは生徒の質によると思われる。
第二の特徴が帳簿の扱いに見られる。章立てからも推理できるが，『新簿記』は帳簿ならびに記帳に重きを置き，商法条文第 19 条も表示し（198 頁），記帳の重要性を示しているのに対し，各勘定の簿記処理（仕訳処理）に重きを置く『はじめての簿記』では，各簿記処理の中で，帳簿を取り上げる形になっている。この姿勢の反映であろうか，『はじめての簿記』には，罫線の引き方や帳簿の様式等には無頓着な所が散見される。これは検定簿記を意識している弊害かも知れない。要は，教育の目標を何処に置くかに集約される事象と- 86 -

言えるかもしれない。
最後に，両教科書，延いては商業高校簿記に見られる特徴，ならびに，筆者なりの評価を加えてみよう。
特徴としては，‘独立’個人商人の育成を意識した簿記教育が行われていると言えるように思われる。現場の教育では，教科書に重きを置かず，資格取得を意識し，専ら検定問題集に依存しているという話も聞くが，この点では頷ける話である。つまり，商業高校を卒業した就職先を考えると，最初から株式会社を前提にすべきかもしれない（個人企業でも今日では株式会社が多い筈である）。但し，だからといって，簿記教育は財表簿記（指標②）に拘泥すべきではないと思う。会計人として必要な素養には，取引を記録し，証拠を揃え，帳簿による企業活動を整理する能力がある（指標①）。所謂，記帳係の重要性と職業としての‘誇り’ももっと教えるべきであろう。これにより，納税義務は勿論，監査にも対応できる能力を取得できる。これは簿記の社会的な意義でもあろう。
これに組織内での個別管理（指標③）の意義も加わるが，これは，企業により異なり，統一的な教育は難しいが，その意義ももっと前面に出すべきであろう。これについて（他の商業科目との関係もあろうが，）会社組織と帳簿との関係とりわけ社内情報伝達の重要性(5)をもっと前面に出すことも必要かもしれない(6)。
最後に，検定教科書の宿命ではあるが，実践重視の商業教育が経済および商業の変化に付いていっているかと言う点について付言しておきたい。今日では，商売にとって最も基本となる決済手段の変革が著しい(7)。このような中で，教科書では，手形取引の仕訳が重視されている。新しい決済制度に触れると同時に，現在でも教科書の特殊手形取引が一般的なのかどうかについても検証すべきではなかろうか。また，特殊商品販売の扱いにいても再考の余地があるように思えてならない。これらは簿記検定では，難題としてしばしば出題されるものであるが。
Ⅲ まとめ
本報告書もそうであるが，高大連携の立場から，既に簿記を学習している商業高校出身の学生のために，簿記の特別コースを設けて欲しいと言うのが，高校サイドからの要望である。Ⅱ節の分析から，確かに知識としては十分であることは認めるとしても，簿記についての理論的な説明は欠けていると思われる。これは，独立個人商人として生きる道を１
年間で教えようとするのであれば，仕方がない事である。ということは，大学の簿記が，検定簿記に縛られない教育を行っているならば，特に商業高校出身者のためのコースを設ける必要がないというのが，分析を踏まえた筆者の感想である。
しかし，大学の現実の簿記教育を見ると，就職のための資格取得を目指し，検定簿記に縛られた教育をせざるをいないのが実情である。この現実を踏まえると，特別コースを設けて欲しいという要望には妥当性がある。ということは，大学の簿記教育に対して「簿記の原理・理論を講ずる講座を設けて欲しい。
」と言うのが，高大連携を踏まえた簿記教育の- 87 -

中での要望となろう。現に，この研究会でも，このような要望を唱えた高校教員もおられたことを付記しておきたい。
簿記教育において，検定試験が大きなウェイトを持っている事実は否めない。これに関し，研究会で議論になった事が，そもそも日商簿記に明示的な教育理念があるのだろうか，という点である。筆者の乏しい調査能力では，これに辿り着けなかった。多くの大学で日商簿記を入試判定の基準にしている現状を見るとき，大学簿記教育と日商簿記の理念との関係を思考すべきではなかろうか。
更に付言すると，全国商業高等学校協会（全商）には，教科書に基づいた独自の検定試
験がある。そうであれば，教育機関として，「推薦入試等においてこの試験を利用すべきである」と大学へ宣伝・主張し，高大連携を掲げる文部科学省もこのような指導をすべきである。
最後に高大連携から離れるが，簿記の資格は，職業選択，就職において有利なものとなる。商業高校には，全商協会そして全国商業高等学校校長会がある。これらの組織が，経団連等経済諸団体へ全商簿記検定試験のより一層の浸透を図ることを個人的に期待するものである(8)。
【注】
この機能は，相手方との取引の証拠となるのみならず，業務執行計画の作成に役立つ。
(2)
例えば，『新簿記』では，表の＊で示したように，「本書ではこの純資産の額を資本という。
」（16 頁）と書かれているのみである。
(3)
この点，付言すると，『新簿記』は章（第 17 章，第 18 章）を設け，詳細・丁寧であるが，『はじめての簿記』はとくに章までは設けていない。
(4)『新簿記』では，摘要記入が人名になっているのに対し，『はじめての簿記』では総勘定元帳勘定が記入されている。これは，前者は個別管理を意識し，後者は検定簿記を意識しているためであると推理される。
(5)
帳簿には，帳簿と帳簿の関係を示す丁数欄が設けられるが，これが情報提供の視点で重要な意味を持つと筆者は考える。つまり，この意義についてもっと説明すべきではないか。
(6)
例えば，新田他，『エッセンス簿記会計 第 14 版』，森山書店，2018 年，3 頁。
(7)
会社に就職した生徒が戸惑わないためには，これは，現場教員の課題であろう。と同時に，特に実践的商業教育においては，実践力のある教員の育成は，文部科学省・教育委
員会の仕事でもある。
(8)
その際，Ⅱ節で掲げた問題点ないし注(7)で述べた事が問題になると思われる。
(1)- 88 -

新学習指導要領（2018 年 3 月告示）について
粕谷 和生（横浜市立横浜商業高等学校）
はじめに
本章では，2018 年 3 月告示の新学習指導要領における科目「簿記」と科目「財務会計Ⅰ」について，2008 年告示の指導要領と比較して，その特徴を明らかにしたい。まず初めに，
新学習指導要領における科目「簿記」について，文部科学省（以下，文科省と略す）はどのように考えているのか，格好の材料があるので，それから紹介する。
Ⅰ 教科調査官の講話
以下は，平成 30 年 3 月 17 日に開催された全国商業高等学校協会主催の全国簿記教育研
究協議会における文科省教科調査官による「講話」の一部である。
「まず，簿記についてですが，コンピュータ会計が広く使われるようになってきているわ
けですので，それに伴って必要な知識，技術などはどういったものがあるのかということを，改めて見直しまして，それを踏まえて科目の内容を作っているということでございます。コンピュータ会計が使われるようになって，これまで必要とされてきた知識，技術の中で，もはや必要がなくなっているという部分もありますので，そういったものについては大胆に削除をしているというところがあります。
各学校の教育課程編成を見ると，簿記の単位数がものすごく多いです。約５～６単位で編成されています。その結果，商業教育の核となるマーケティングやマネジメント，
経済等をしっかりと学ぶことができないようなカリキュラム編成になっているところが非常に多いです。そういったことも合わせて考えながら（新学習指導要領における）簿記の科目の内容を考えているということでございます。(1)」（括弧内は筆者）
長い引用になったが，ポイントは２つしかない。
① コンピュータ会計が広く使われるようになったことで，簿記の知識・技術のうち，不要となった部分は新学習指導要領から削除する。
② 商業教育の中核はマーケティングだから，新学習指導要領下の教育課程では，どの学校も簿記の単位数を減らすこと。
上記①のコンピュータ会計については，1989 年告示の学習指導要領に「コンピュータを利用した会計処理」として，科目「簿記」に初めて登場した。その後，1998 年告示の指導要領では，科目「簿記」から科目「会計実務」に移され，続く 2008 年告示の指導要領でも科目「簿記」にはなかった。つまり，約 20 年の間，科目「簿記」の指導内容にコンピュー
タ会計は存在しなかった。ところが，2018 年告示の学習指導要領では，「会計ソフトウェ
アの活用」として復活した。この復活は，後述する「特殊仕訳帳と 5 伝票制」の削除につながっているのであろうか。そうだとすると，「特殊仕訳帳と５伝票制」の考え方は，コン- 89 -

ピュータ会計では不要ということになる。
次に，②の「商業教育の核となるマーケティング」については，当研究部会の高校教員の誰もが驚いた。これまで長い間，商業教育の中核は「簿記」とされてきた中での発言だからである。教科調査官も講話で言っているように，全国の大多数の学校において，簿記に多くの単位数を割り当てて教育課程を編成し，授業を行っている。中核科目であるから当然である。それが突然，講話の中で「商業教育の核となるマーケティング」と発言し，さらに「簿記の単位数を減らせ」ときたから，現場の教員は驚いた。
Ⅱ 教科「商業」の目標
会計分野の科目分析に入る前に，教科「商業」の目標と科目「ビジネス基礎」の内容を見る必要がある。なぜならば，教科「商業」の目標は，今後 10 年間の経済社会がどのように変化するか，その予測を基に設定されるからである。また，科目「ビジネス基礎」は商業の全科目の基礎であり，その上に会計分野の科目が位置付けられている。
2018 年と 2008 年の教科「商業」の目標は，次のとおりである。
2018 年
商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社
会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成する
ことを目指す。
（1）商業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。
（2）ビジネスに関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。
（3）職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学
び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。

2008 年商業の各分野に関する基礎的・基本的な知
識と技術を習得させ，ビジネスの意義や役割について理解させるとともに，ビジネスの諸活動を主体的，合理的に，かつ倫理観をもって行い，経済社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる。

目標の文章が 2008 年の２倍を超える分量になっている。2008 年よりも前，即ち 1998 年
や 1989 年などの教科目標は，どれも 2008 年程度の分量で内容もほとんど変わらない。また，必ず「基礎・基本」というキーワードが入っていた。それが 2018 年では，分量・内容ともに従前のものとは大きく異なっている。以下，注目すべき点を３つ挙げる。
（1）定型文新学習指導要領は，上記の目標文中に波線で示した「定型文」が随所で使われている。
これは，すべての教科および科目に共通しており，たとえば，教科「農業」でも「農業の見方・考え方を働かせ」で目標文が始まる。
（2）「商業の見方・考え方」とは- 90 -

目標文の最初に出てくる「○○の見方・考え方」とは何か，新学習指導要領の最も注目すべき点である。何しろ全教科・全科目の目標文は，この「○○の見方・考え方」で始まっているからである。この文言は，新学習指導要領の目玉政策である「主体的，対話的で深い学び」，即ち，アクティブ・ラーニングを推進するための措置といえる。
「商業の見方・考え方」については，いずれ文科省から説明があると思うが，文言だけを掲げ，あとは現場で考えてください的な「丸投げ方式」は，やめてほしい。
「商業の見方・考え方」について詳細かつ具体的に解説書などに書かれることを期待する。
（3）「ビジネス」という語の多様・乱用？
上記の目標文の中に，「ビジネス」という語が３回出てくるが，他の語に置き換えようとすると一様ではない。最初に出てくる「ビジネス」については，何という語に置き換えればよいのか，見当がつかない。２回目に出てくる「ビジネス」は，企業活動，実務，仕事現場などという語に置き換えられるのであろうか。３回目の「ビジネス」は，置き換えるとしたら事業であろう。
また，「商業」と「ビジネス」の使い分けも不明である。目標文の出だしでは「商業の見方・考え方」とあり，続く（1）は「商業の各分野」，（2）は「ビジネスに関する課題」である。
「商業」もしくは「ビジネス」のどちらかに統一しない理由はどこにあるのか。さらに，「職業人」という語も３回出てくる。各科目の目標や内容の取扱いには，「職業人」ではなく，「ビジネスに携わる者」という表記が多い。両者の違いもはっきりしない。
以下，科目「ビジネス基礎」について「ビジネス」という語に着目して指導要領をみていく。
Ⅲ 科目「ビジネス基礎」（1）科目の目標における「ビジネス」
2018 年と 2008 年の科目「ビジネス基礎」の目標は，次のとおりである。
2018 年
商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社
会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な基礎的な資質・能力を次のとおり
育成することを目指す。
（1）ビジネスについて実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。
（2）ビジネスに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。
（3）ビジネスを適切に展開する力の向上を目指して自ら学び，ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養2008 年
ビジネスに関する基礎的な知識と技術を習得させ，経済社会の一員としての望ましい
心構えを身に付けさせるとともに，ビジネスの諸活動に適切に対応する能力と態度を育てる。

- 91 -

う。
分量・内容ともに 2018 年は 2008 年と比べて大きく異なっているが，2018 年においては，
教科「商業」の目標と科目「ビジネス基礎」の目標は，ほとんど同じである。ただし，２回目に登場する「ビジネス」，即ち「ビジネスについて実務に即して体系的・系統的に理解する」の「ビジネス」は，科目「簿記」に出てくる「簿記について実務に即して体系的・系統的に理解する」との関連でみると，「ある種の学習領域」を指しているようである。
（２）指導項目にみる「ビジネス」
次に，科目「ビジネス基礎」の指導項目を見てみたい。2018 年のそれは 2008 年と大きく異なるところはないので，2018 年だけを取り上げる。
（1）商業の学習とビジネス
ア 商業を学ぶ重要性と学び方
イ ビジネスの役割
ウ ビジネスの動向・課題（2）ビジネスに対する心構え
ア 信頼関係の構築
イ コミュニケーションの基礎
ウ 情報の入手と活用（3）経済と流通
ア 経済の基本概念
イ 流通の役割
ウ 流通を支える活動（4）取引とビジネス計算
ア 売買取引と代金決済
イ ビジネス計算の方法（5）企業活動
ア 企業の形態と組織
イ マーケティングの重要性と流れ
ウ 資金調達エ 財務諸表の役割
オ 企業活動に対する税
カ 雇用（6）身近な地域のビジネス
ア 身近な地域の課題
イ 身近な地域のビジネスの動向（1）の「商業の学習とビジネス」でいう「ビジネス」は，先に出てきた「ある種の学習領域」の意味ではなく，（1）のイとウの「ビジネス」と同様，「企業活動」と捉えるのが適当であると，当初は思った。しかし，（5）に「企業活動」という大項目があるので，（1）に出てくる三つの「ビジネス」は「企業活動」ではないことになる。
（2）の「ビジネスに対する心構え」の「ビジネス」は，「仕事」や「仕事現場」などに置き換えられそうである。
（3）の「経済と流通」の小項目には，ビジネスは出てこない。これを見る限りビジネスには「経済」の意味はないようである。現行指導要領下でも「ビジネス経済」という科目があることから，ビジネスに「経済」の意味はないと考えられる。しかし，ビジネスを「経済活動」に置き換えると，すんなり意味が通る箇所はいくつかある。
（4）の「ビジネス計算」は，従前の「商業計算」の内容と同じである。したがって，ここでのビジネスの意味は，従前の「商業」ということになる。
（5）「企業活動」の小項目には「ビジネス」という語はいっさい出てこない。企業活動とビジネスは，ほぼ同じ意味だからであろう。
（6）に出てくる「ビジネス」は，ふつう「産業」と表記される。つまり，「身近な地域の産業」とするのが一般的であるのに，わざわざ「身近な地域のビジネス」と表記している。何を狙っているのか不明である。

- 92 -

Ⅳ 科目「簿記」（１）科目の目標
2018 年と 2008 年の科目「簿記」の目標は，次のとおりである。
2018 年
商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，取引の記録と財務諸表の作成に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）簿記について実務に即して体系的・系
統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。
（2）取引の記録と財務諸表の作成の方法の妥当性と課題を見いだし，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力を養う。
（3）企業会計に関する法規と基準を適切に適用する力の向上を目指して自ら学び，適正な取引の記録と財務諸表の作成に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。

2008 年
簿記に関する知識と技術を習得させ，その基本的な仕組みについて理解させるとともに，適正な会計処理を行う能力と態度を育てる。

分量・内容ともに 2018 年は 2008 年と比べて大きく異なっており，教科の目標と同様に科目の目標でも定型文が使われている。科目目標の特徴的な表記は，次の６つである。
① 商業の見方・考え方を働かせ② 実践的・体験的な学習活動③ 実務に即して④ 取引の記録と財務諸表の作成の方法の妥当性と課題を見いだし⑤ 科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力⑥ 主体的かつ協働的に取り組む態度
上記の①～⑥は商業の全科目に共通しており，③を除き，どれもアクティブ・ラーニン
グを前提とした文言である。特に④・⑤についての授業実践は難しいと思われる。文科省の教科書検定に合格している教科書に記載される各種取引の処理方法の妥当性を考えさせ，さらに会計法規が示す財務諸表の作成方法の妥当性も考えさせなくてはならない。また，
同時に課題も見出さなくてはならない。そして，その課題については，科学的な根拠に基づいて創造的に対応しなければならない。科目「簿記」の目標としては，過去に例がない
難易度の高い異質な目標となっている。
しかし，この目標もマーケティングの授業では実践しやすい。上記④・⑤は，科目「マーケティング」の目標文では「マーケティングに関する課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養う。
」である。簿記の「課題を見いだし・課題に対応する力」は，マーケティングではそれぞれ，「課題を発見し・解決する力」と表記されて，ハードルが高くなっている。

- 93 -

マーケティングは，アクティブ・ラーニングに最も乗りやすいことは，商業科の教員なら体験的に分かっている。冒頭で取り上げた文科省教科調査官の「商業教育の中核はマーケティング」発言は，ここから来ているのかもしれない。アクティブ・ラーニングに乗りにくい「簿記」の単位数を減らして，乗りやすい「マーケティング」の単位を増やし，ア
クティブ・ラーニングを拡充する。
学習内容より学習方法を優先させているのではないか。
（２）指導項目「指導項目」とは，2008 年までは「指導内容」といわれたもので，下記のとおりである。
2018 年（1）簿記の原理
ア 簿記の概要
イ 簿記一巡の手続
ウ 会計帳簿（2）取引の記帳
ア 現金と預金イ 債権・債務と有価証券
ウ 商品売買エ 販売費と一般管理費
オ 固定資産カ 個人企業の純資産と税（3）決算
ア 決算整理イ 財務諸表作成の基礎（4）本支店会計
ア 本店・支店間取引と支店間取引
イ 財務諸表の合併（5）記帳の効率化
ア 伝票の利用イ 会計ソフトウェアの活用

2008 年（1）簿記の基礎
ア 簿記の概要
イ 資産・負債・純資産と貸借対照表
ウ 収益・費用と損益計算書
エ 簿記一巡の手続（2）取引の処理
ア 現金・預金
イ 商品売買ウ 債権・債務エ 固定資産オ 個人企業の純資産と税
カ 販売費及び一般管理費（3）決算
ア 決算整理イ 財務諸表の作成（4）本支店会計
ア 本店・支店間の取引
イ 財務諸表の合併（5）会計帳簿と帳簿組織
ア 会計帳簿
イ 伝票
ウ 仕訳帳の分割

2008 年の（5）ウ「仕訳帳の分割」が削除され，分量は少なくなっている。以下，大項目（1）から（5）までのそれぞれに，「内容の範囲や程度」を加えて比較分析する。
大項目（１）
2018 年（1）簿記の原理
ア 簿記の概要
イ 簿記一巡の手続
ウ 会計帳簿2008 年（1）簿記の基礎
ア 簿記の概要
イ 資産・負債・純資産と貸借対照表
ウ 収益・費用と損益計算書
エ 簿記一巡の手続（1）のアについては，簿記の目的，資産や負債などの概念，財務諸表の役割と構造などについて扱うこと。

（1）のアについては，簿記の意味，目的，
歴史及び必要性，企業における会計情報の流れ，会計にかかわる職業並びに会計担当者の役割や責任を扱うこと。

- 94 -

イについては，貸借対照表の役割及び構成要素の意味を扱うこと。
ウについては，損益計算書の役割及び構成要素の意味を扱うこと。
特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 大項目（1）は，2008 年までは「簿記の基礎」といっていたが，2018 年では「簿記の原理」に変更された。確かに内容は「原理」であるが，教育現場では学習順序を重視するので 2008 年のように「基礎」の方が適している。また，「原理」は高校生にとっては，難解な印象を与える語である。
② 2018 年（1）ウ「会計帳簿」は，新設と考えるか，あるいは 2008 年（5）ア「会計帳簿」
からの移動と捉えるか，不明である。なぜならば，前者の場合は新設理由が明解ではなく，後者の場合は，2008 年の最終項目にあった内容を 2018 年の先頭項目に移動させるのは，あまりにも不自然だからである。
③ 2018 年では損益計算書・貸借対照表という語を，いっさい使用していない。
④ 2008 年の「内容の範囲や程度」にあった「会計情報の流れ・会計にかかわる職業・会
計担当者の役割や責任」が 2018 年では全部削除されている。これらは 2008 年の学習指導要領の目玉であった。
（また「簿記の歴史及び必要性」も削除されている。）
大項目（２）
2018 年（2）取引の記帳
ア 現金と預金イ 債権・債務と有価証券
ウ 商品売買エ 販売費と一般管理費
オ 固定資産カ 個人企業の純資産と税2008 年（2）取引の処理
ア 現金・預金
イ 商品売買ウ 債権・債務エ 固定資産オ 個人企業の純資産と税
カ 販売費及び一般管理費（2）については，企業における日常の取引に関する主要簿及び関連する補助簿の記帳法について扱うこと。

（2）については，企業における日常の取引の記帳法及び各種会計帳簿の役割を扱うこと。
なお，ウについては，手形に関する債権・債務，未収金・未払金及び株式などの有価証券を扱うこと。

特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 大項目（2）は，2008 年は「取引の処理」であったが，2018 年では「取引の記帳」に変更された。これは 1998 年告示の指導要領に戻ったといえる。
② 小項目イ～カの順番が変わった。変更理由は解説書で明らかになるはずである。
③ 2018 年の小項目イは，2008 年の「債権・債務」の後に「と有価証券」が追加され，「債
権・債務と有価証券」と表記されている。
「と有価証券」を追記した理由は不明である。
④ 2008 年の「販売費及び一般管理費」という小項目は，2018 年では「販売費と一般管理費」に変更となった。2008 年では，損益計算書の表示項目を勘定科目としていたが，- 95 -

今回の変更により改善されたといえる。
⑤ 2008 年のオと 2018 年のカともに「個人企業の純資産と税」というように純資産と税を並べて表記し，「資本」は使われていない。世界的潮流なのであろうか。このような形で「資本」を廃すると，従来の資本の概念は純資産にそのまま置き換わり，単なる呼称の変更と理解する教員が続出する。その点，日本商工会議所簿記検定の平成 30
年３3 月の出題区分表の改定は丁寧である。３級は「資産，負債，および資本」とし，２級は「純資産と資本の関係」としている。
なお，資本を廃して純資産とした場合，「期末純資産－期首純資産＝利益」の計算式の右辺は，何の断りもなく，「当期純利益」としてよいのであろうか。
⑥ 科目「財務会計Ⅱ」において，「特殊商品売買の会計処理について扱うこと」と明示されたため，これまでのように科目「簿記」の小項目「商品売買」では扱えなくなった。
これは，平成 27 年の日本商工会議所簿記検定の出題区分表の改定に呼応している。
大項目（３）
2018 年（3）決算
ア 決算整理イ 財務諸表作成の基礎

2008 年（3）決算
ア 決算整理イ 財務諸表の作成（3）のアについては，試算表を作成する方法，売上原価の算定，貸倒れの見積り，収益と費用の繰延べ・見越しなどについて扱うこと。
イについては，勘定式の財務諸表を作成す
る方法について扱うこと。また，精算表を作成する方法についても扱うこと。

（3）については，決算の意味や目的及び基本的な決算整理を含む決算手続を扱うこと。
なお，イについては，勘定式の財務諸表を扱うこと。

特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 2008 年のイ「財務諸表の作成」は，2018 年ではイ「財務諸表作成の基礎」となった。
これは，科目「財務会計Ⅰ」の大項目（3）を「財務諸表の作成」としたため，科目「簿記」では，「基礎」をつけたと推察できる。
② 2018 年の「内容の範囲や程度」では，「試算表の作成方法と精算表の作成方法を扱うこと」と明記されたが，これまではなかった。明記した理由を知りたいところである。
特に「試算表を作成する方法」をここで扱う理由がわからない。これまでは，大項目（1）の「簿記の基礎（原理）」で扱っている。
大項目（４）
2018 年（4）本支店会計
ア 本店・支店間取引と支店間取引
イ 財務諸表の合併

2008 年（4）本支店会計
ア 本店・支店間の取引
イ 財務諸表の合併（4）のアについては，支店会計が独立している場合の取引の記帳法について扱うこ（4）のアについては，支店会計が独立している場合の取引の記帳法を扱うこと。

- 96 -

と。
大項目（4）では，大きな変更はない。ただし，2018 年のアでは，これまで「本店・支店間の取引」としてきたところに，「と支店間取引」が追加されたため，必ず「支店相互の取引」について学ばせなくてはならなくなった。
どの教科書にも「支店相互の取引」は記載されており，これを扱うかどうかは，現場に任されていた。つまり，「支店相互の取引」について扱わないことも許されていたが，今後は扱わなくてはならなくなった。
大項目（5）
2018 年（5）記帳の効率化
ア 伝票の利用イ 会計ソフトウェアの活用

2008 年（5）会計帳簿と帳簿組織
ア 会計帳簿
イ 伝票
ウ 仕訳帳の分割（5）のアについては，３伝票制について扱うこと。
イについては，取引の記録と財務諸表の作成の基本的な流れに係る会計ソフトウェアの活用方法について扱うこと。

（5）のアについては，会計帳簿の種類と帳簿全体の仕組みを扱うこと。

特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 2018 年では，大項目（5）の内容が「３伝票制と会計ソフト」に限定された。
② 2018 年では，特殊仕訳帳と５伝票制が高校の簿記教育から消えることとなった。
（３）内容の取扱い
指導要領には，「内容の取扱い」という箇所がある。ここでは，先に見た「指導項目」の取り扱い方が，次のように述べられている。
2018 年
内容を取り扱う際には，次の事項に配慮するものとする。
ア 企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること。また，実務に即した例題を取り入れた学習活動
及び取引の記録と財務諸表の作成の方法について考察や討論を行う学習活動を通して，適正な取引の記録と財務諸表の作成ができるようにすること。
イ 基本的な会計用語については，英語表
記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。

2008 年
内容の構成及びその取扱いに当たっては，
次の事項に配慮するものとする。
ア 指導に当たっては，企業会計に関する法規や基準の変更に留意し，企業における取引を合理的，能率的に記帳する知識と技術を習得させるとともに，簿記の基本的な仕組みについて理解させること。

特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 2008 年の段階では，新会計基準などの変更に「留意し」とあったものが，2018 年では「随時対応」に強められた。ただし，「随時対応」という表現は 2008 年の解説書にはあった。それが，指導要領に格上げされたというわけである。その他，2008 年の段階

- 97 -

では解説書にあった「実務に即した」・「英語表記に慣れ親しむ」という表現も，2018
年では指導要領に格上げされている。
② 上記アでは，取引の記録と財務諸表の作成の方法について「考察や討論を行う学習活動」をすることが要請されているが，「取引の記録方法や財務諸表の作成方法」の指導に当たって「考察や討論」が適すのであろうか。高校一年生の簿記の授業で，この種の学習活動が有効なのであろうか，疑問である。
（４）科目「簿記」の全体的特徴①内容の縮減今回，科目「簿記」から削除された内容には，特殊仕訳帳，５伝票制，特殊商品売買などがある。また，あまり注目されていないが「歴史」も削除された。1998 年の改定で簿記と会計の「歴史」が指導要領に初めて設けられたが，2008 年の改定で「会計の歴史」が削除され，今回 2018 年の改定で「簿記の歴史」が削除された。
②10 年後を見据えた指導要領
10 年後の指導要領改定までに呼称の変更が予想される貸借対照表・損益計算書・資本などの語の使用を徹底して避けている。こうした 10 年後を見据えた指導要領の表現が，かえって現場の教員を惑わせている。10 年後の会計基準を気にして教壇に立つ教員は少数で，多くの教員が求めているものは，分かりやすく書かれた学習指導要領である。
５ 科目「財務会計Ⅰ」（１）科目の目標
2018 年と 2008 年の科目「財務会計Ⅰ」の目標は，次のとおりである。
2018 年
商業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，会計情報の提供と活用に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）財務会計について実務に即して体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。
（2）企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と課題を見いだし，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応するとともに，会計的側面から企業を分析する力を養う。
（3）会計責任を果たす力の向上を目指して自ら学び，適切な会計情報の提供と効果的な活用に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。

2008 年
財務諸表の作成に関する知識と技術を習得させ，財務会計の意義や制度について理解させるとともに，会計情報を提供し，活用する能力と態度を育てる。

分量・内容ともに 2018 年は 2008 年と比較して大きく異なっており，他の科目と同様，
目標に定型文が使われている。特徴的な表記は，次のとおりである。

- 98 -

① 商業の見方・考え方を働かせ② 実践的・体験的な学習活動③ 実務に即して④ 企業会計に関する法規と基準及び会計処理の方法の妥当性と課題を見いだし⑤ 科学的な根拠に基づいて創造的に課題に対応する力
以上の特徴は，科目「簿記」と同じである。
（２）指導項目「指導項目」は，下記のとおりである。
2018 年（1）財務会計の概要
ア 企業会計と財務会計の意義・役割
イ 財務諸表の構成要素
ウ 会計法規と会計基準（2）会計処理ア 資産と負債
イ 純資産
ウ 収益と費用エ 税（3）財務諸表の作成
ア 資産･負債･純資産に関する財務諸表
イ 収益・費用に関する財務諸表（4）財務諸表分析の基礎
ア 財務諸表分析の意義
イ 財務諸表分析の方法

2008 年（1）財務会計の基礎
ア 企業会計の意義と役割
イ 財務会計の機能
ウ 会計法規と会計基準（2）貸借対照表
ア 資産
イ 負債
ウ 純資産
エ 貸借対照表の作成（3）損益計算書
ア 損益計算の意味と損益の区分
イ 収益・費用の認識と測定
ウ 損益計算書の作成（4）連結財務諸表
ア 連結財務諸表の目的と連結の範囲
イ 連結財務諸表作成の基礎（5）財務諸表活用の基礎
ア 財務諸表分析の意義
イ 財務諸表の見方

2008 年の（4）「連結財務諸表」が削除され，分量は少なくなっている。以下，大項目（1）から（4）までのそれぞれに，「内容の範囲や程度」を加えて比較分析する。
大項目（１）
2018 年（1）財務会計の概要
ア 企業会計と財務会計の意義・役割
イ 財務諸表の構成要素
ウ 会計法規と会計基準

2008 年（1）財務会計の基礎
ア 企業会計の意義と役割
イ 財務会計の機能
ウ 会計法規と会計基準（1）のアについては，企業会計の意義や役割，財務会計と管理会計の役割の違い，会計公準の概要，会計情報を開示することの重要性などについて扱うこと。

（1）のアについては，株式会社制度の特徴と関連付けて扱うこと。
イについては，財務会計と管理会計の違い
及び財務会計の主な機能を扱うこと。
ウについては，会計法規の概要，会計基準の必要性と動向及び企業会計制度の特徴を扱うこと。

- 99 -

特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 2008 年の「財務会計の基礎」というタイトルが，2018 年では「財務会計の概要」となった。大きな変更とはいえないが，高校教育の場では「概要」というと，「あらまし」
とか「大まかな内容」と捉えられ，軽く扱われる傾向がある。それに対して「基礎」というと，財務会計全体を学習するために，基礎となる重要な部分と捉えられる。
② 「財務諸表の構成要素」という項目が，初めて設けられた。ここでは，日本版概念フ
レームワークに倣って各構成要素の定義を紹介することを予定していると推察するが，果たして高校生向けにどこまでやればよいのか，解説書が待たれるところである。
大項目（２）（３）2018 年（2）会計処理ア 資産と負債
イ 純資産
ウ 収益と費用エ 税（3）財務諸表の作成
ア 資産･負債･純資産に関する財務諸表
イ 収益・費用に関する財務諸表（2）のアについては，資産と負債の分類，評価基準，各種の資産と負債の会計処理などについて扱うこと。
イについては，株式会社の純資産の会計処理について扱うこと。
ウについては，工事契約，外貨建取引，役
務収益，役務費用など収益と費用の会計処理について扱うこと。
エについては，株式会社における税の会計処理及び税効果会計に関する基礎的な会計処理について扱うこと。
（3）のアについては，報告式の財務諸表の表示区分と作成方法及び株主資本等に関する財務諸表の作成方法について扱うこと。
イについては，報告式の財務諸表の表示区分と作成方法について扱うこと。

2008 年（2）貸借対照表
ア 資産
イ 負債
ウ 純資産
エ 貸借対照表の作成（3）損益計算書
ア 損益計算の意味と損益の区分
イ 収益・費用の認識と測定
ウ 損益計算書の作成（4）連結財務諸表
ア 連結財務諸表の目的と連結の範囲
イ 連結財務諸表作成の基礎（2）のアについては，資産の意味と分類，評価基準及び資産の処理方法を扱うこと。
イについては，負債の意味，分類及び負債の処理方法を扱うこと。
ウについては，純資産の意味，表示及び純資産の処理方法を扱うこと。
エについては，基本的な資料により報告式の貸借対照表を作成する方法を扱うこと。
（3）のアについては，経常損益計算と特別損益計算の概念及び各種利益の意味を扱うこと。
ウについては，各損益項目の処理方法及び基本的な資料により報告式の損益計算書を作成する方法を扱うこと。
（4）のイについては，基本的な資料により
連結財務諸表を作成する方法を扱うこと。

特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 2008 年は会計処理と財務諸表の作成を同一項目内で扱っていたが，2018 年は会計処理と財務諸表の作成を別項目にしている。2018 年のスタイルは，大学などのテキストでみられるスタンダードなものである。

- 100 -しかし，2008 年とその前の 1998 年で，会計処理と財務諸表の作成を同一項目内で扱っているのは，高校生にはその方が学習しやすいからである。会計処理の学習をすべて終了し，その次に財務諸表の作成に入ると，会計処理で学習したことを忘れている生徒が多く出る。会計処理の学習と財務諸表の部分的な作成をタイムリーに結びつけて学習するスタイルが高校生には合っている。実教出版の「新財務会計Ⅰ」と「高校財務会計Ⅰ」の教科書の構成は，そのような高校現場の要請に基づいている② 2008 年の（3）イ「収益・費用の認識と測定」は，20018 年では（2）ウ「収益と費用」の中に含まれ，「内容の範囲や程度」で「工事契約，外貨建取引，役務収益，役務費用など収益と費用の会計処理について扱うこと」と示されている。
「内容の取扱い」に「企業会計に関する法規と基準の改正などに随時対応して指導すること」とあるので，企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」に沿って指導をすることになる。具体的にはどのように指導するのか，解説書に期待したい。
③ 2018 年には，
（2）エ「税」という独立項目が設けられた。先行するア・イ・ウの内容
は，財務諸表の構成要素別に会計処理を取り扱っているが，「税」は財務諸表の構成要
素ではない。
「税」はいかなる位置づけの項目なのか不明である。
④ 2018 年は連結財務諸表が大項目（2）からすっかり抜けている。これは教科書のページ数に換算すると約 35 ページ分であるので大幅な減少といえる。連結財務諸表について
は，大項目（4）「財務諸表分析の基礎」の中のイ「財務諸表分析の方法」で「連結財務諸表の目的，種類及び有用性について触れる」とある。これは連結財務諸表の概要だけで作成については扱わないという意味で，2008 年の指導要領に戻った感がある。
大項目（４）
2018 年（4）財務諸表分析の基礎
ア 財務諸表分析の意義
イ 財務諸表分析の方法

2008 年（5）財務諸表活用の基礎
ア 財務諸表分析の意義
イ 財務諸表の見方（4）のイについては，収益性，成長性及び安全性に関する財務指標を利用した企業の実態を分析する方法について扱うこと。また，連結財務諸表の目的，種類及び有用性についても触れること。

（5）のイについては，財務比率などの財務指標を利用した期間比較や同業他社比較を扱うこと。

特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 2008 年の大項目「財務諸表活用の基礎」が 2018 年では「財務諸表分析の基礎」に変更となり，また小項目イ「財務諸表の見方」が「財務諸表分析の方法」に変更になった。
2008 年の「活用」や「見方」という抽象的な表記が，2018 年では「分析」に統一されたため，指導内容を明確に把握できるようになった。
② 小項目イ「財務諸表分析の方法」の「内容の範囲や程度」として「連結財務諸表の目
的・種類・有用性についても触れること」とあるため，ここで連結財務諸表の分析までやるのかと勘違いする教員が出てくる。作成を学ばずに分析を学習させることも可- 101 -

能ではあろうが，これまでの高校教育では「作成したものを分析する」という指導が一般的である。その点で新指導要領は誤解を招く書き方になっている。
（３）内容の取扱い
財務会計Ⅰの「指導項目」の取り扱い方は，次のように述べられている。
2018 年2008 年（1）内容を取り扱う際には，次の事項に配 （1）内容の構成及びその取扱いに当たって慮するものとする。
は，次の事項に配慮するものとする。
ア 企業会計に関する法規と基準の改正な ア 指導に当たっては，企業会計に関するどに随時対応して指導すること。また，法規や基準の変更に留意し，企業の経営実務に即した例題を取り入れた学習活動
成績や財政状態を把握し，ビジネスの諸及び会計処理の方法などについて考察や活動に活用する知識と技術を習得させる
討論を行う学習活動を通して，企業の財こと。
政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるようにすること。
イ 基本的な会計用語については，英語表
記に慣れ親しむことができるよう留意して指導すること。
特徴的な事項は，下記のとおりである。
① 2018 年の「内容の取扱い」の波線部は「簿記」のそれと同じである。ほとんど重なっていることが分かる。
② 科目「簿記」では，「考察や討論」を通じて「取引の記録方法や財務諸表の作成方法を指導する」であったが，科目「財務会計Ⅰ」では「考察や討論」を通じて「企業の財政状態や経営成績などの把握と会計情報の活用ができるように指導する」となっている。
（４）科目「財務会計Ⅰ」の全体的特徴① 内容の大幅な減少
連結財務諸表の作成が削除されたことが，内容の大幅な減少となった。
② 10 年後を見据えた学習指導要領
科目「簿記」と同様，損益計算書・貸借対照表などの語を用いず，10 年後を見据えた指導要領の作成を目指したことがうかがえる。
③ 2008 年の指導要領解説が，日商簿記検定受験に適した内容であることは，第 30 回の全国大会（神戸大学）で報告したとおりである(2)。2018 年では，この点はどうなっているのか。これに関して文科省の教科調査官は冒頭で触れた「講話」の中で次のように述べている。
「たまに先生方の中には，日商簿記検定に合わせて指導要領を考えるべきだとか，あるいは，日商簿記検定に合わせるのはいかがなものか。みたいな，そういったご意見を言われる方がいらっしゃいます。直接，私も何度か言われたことがあります。指導要領というのは検定試験に合わせて作るものではないということです。ですから，合わせるべきだとか，合わせることはけしからん，とか，そういう話ではないということです。ただもちろん，日商簿記検定なども実社会で何が求められているのか，という- 102 -

ことを踏まえて検定試験の基準が考えられていますので，結果的にそことイコールになっている部分も，もちろん結果的に出てくることは，それはあり得ますけれども，
しかし，日商検定がこう変わったから指導要領をこう変えたみたいな，そのような発想で指導要領は作っていないこと，このことは是非ともご理解いただきたいと思います。(3)」
要するに「指導要領は日商の検定基準に合わせて作っているわけではないから，指導要領について検定試験に関連づけて語るな」ということである。検定の出題範囲に合わせて指導要領が作られていないことなど，百も承知している。日商検定に絡めてとやかく言われたくないのは分かるが，2008 年の指導要領解説が他の改定時よりも，日商検定の出題区分表にある多くの項目に重なっている事実は指摘しておきたい。
６ 再び商業教育の中核は何か
平成 30 年 3 月 17 日の文科省教科調査官の「講話」にある「商業教育の核であるマーケ
ティング」発言を契機に，「商業教育の中核」というより，もっと根本的な「商業教育の原点」を全国規模で考えてみてはどうであろうか。
「商業教育の中核は簿記である」は，商業教育の長い歴史の中で支持されてきたが，果たして本当にそうなのか。これについては，
真正面から議論することを避けてきたような気がする。何のために商業教育を行うのか，
その「商業教育の原点」を議論しなくてはならない。
そこで先ず，文科省に「商業教育の中核はマーケティング」であるという「根拠」を，「商業の見方・考え方を働かせ」て，論理的に示してもらいたい。新指導要領に繰り返し出てくる「科学的根拠」を示さず，講話の中で一方的に結論だけを述べては，混乱を招くだけだ。そして全国の商業の教員は，文科省が示した「根拠」を基に，「創造的にこの課題（商業教育の原点）を解決」してみてはどうだろう。
グローバル化の進展に伴い格差の拡大は止まらない。株主資本主義の下で短期的に成果を出す企業経営が求められている。その結果，企業の内部留保は過去最高を更新するも労働者の実質賃金は上がらない。このような社会は商業教育が目指す社会ではないはずである。
「商業教育の原点」を追求することは，教育によって築き上げたい社会を考えることである。
【注】
全商協会簿記研究部（2018）「簿記検定ニュース」第 89 号，6 頁。
(2)
粕谷和生（2015）「商業高校における簿記と会計」『日本簿記学会年報』第 30 号，52‐
57 頁。
(3)
全商協会簿記研究部（2018）「簿記検定ニュース」第 89 号，6 頁。
(1)- 103 -

Ⅲ

全商簿記実務検定の分析

高校教員による分析
堀口信（千葉県立千葉商業高等学校）
１ はじめに高等学校学習指導要領（商業）の「簿記」「財務会計Ⅰ」および「原価計算」については，
商業高校または商業科を学ぶ生徒の履修率は非常に高い。そして，この簿記・会計の学習
をとおして簿記検定の取得を奨励する高等学校が多い。
平成 25 年 8 月に中央教育審議会へ諮問された「大学入学者選抜の改善など」からはじまる大学接続改革の流れの中で，平成 29 年 7 月には，文部科学省により「高校生のための学びの基礎診断」「大学入学共通テスト」実施方針が示された。これは，高校入試を実施し，その結果により，高等学校に入学してくる生徒の学力には幅があるという避けられない現実がある。高等学校は入学する生徒の学力を基準として，評価（相対評価）を行うため，高等学校の評価自体に学校間の格差が反映されている現実がある。
商業高校では，各種の検定取得を行っており，文部科学省の示す「高校生のための学びの基礎」的な判断は，この検定試験の結果をもって判断することもできると考える。
２ 高等学校における簿記関係科目の履修について
商業高校では，１年において「簿記」を学習したのち，２年以降に「財務会計Ⅰ」を履修するケースが多い。
「財務会計Ⅱ」については，学習指導要領解説にある下記の理由から
基本的には３年で履修させるケースとなる。
つまり，「学習指導要領解説 商業編」
（平成 22 年 1 月）によれば，「『財務会計Ⅱ』は，資産会計，負債・純資産会計など財務会計に関する知識と技術を習得させ，経済社会において会計責任を果たすことの重要性について理解させるとともに，会計に関する法規や基準の変更に対応し，会計情報を利害関係者に提供する能力と態度及び提供された会計情報をビジネスの諸活動に活用する能力と態度を育てることをねらいとするものである。このような内容を学習する上では，『財務会計Ⅰ』で扱うこととしている財務会計の意義や役割，
財務諸表の作成など，財務会計に関する基礎的・基本的な知識と技術が必要であることから，『財務会計Ⅱ』については，原則として『財務会計Ⅰ』を履修した後に履修させるもの（１）としている。
」（下線は筆者）と。

このような学年と履修科目の関係を示せば，次のようになる。
１

年

簿

記

２ 年
財務会計Ⅰ
原価計算

３ 年
財務会計Ⅱ
管理会計

- 104 -

また，日本商工会議所主催の簿記検定２級の出題目的として，特に商業高校で学んでいることが望まれる内容との記述がある（２）。高校に在学している３年間で，まんべんなく
簿記・会計を学習させるという理由から各高校では教育課程を編成しているが，その結果としての検定受検計画を立てるとなると，３年の３学期以降となってしまう。また，その時期は，進学を希望する生徒にとっては，入学試験の時期と重複してしまうことになる。
３ 検定試験（日商簿記）と高校教科書の齟齬について
日商簿記検定の出題範囲（３級・２級）を基準として，学習指導要領を基準とする教科書の記述を比較し，齟齬のある箇所について調査した。なお，日商簿記３級については，
出題範囲表と，高校の教科書（「高校簿記」（実教出版），「新簿記」（実教出版），「簿記」（東京法令出版）の３冊）の記述内容を比較した。また，日商簿記２級（商業簿記）について
は，出題範囲表と高校の教科書（「高校財務会計Ⅰ」（実教出版），「新財務会計Ⅰ」（実教出版），「財務会計Ⅰ」（東京法令出版）の３冊）の記述内容を比較した。日商簿記２級（工業簿記）については，出題範囲表と高校の教科書（「原価計算」（実教出版），「原価計算」（東京法令出版）の２冊）の記述内容を比較した調査の結果，まず，日商３級の出題範囲については，すべての教科書で取り上げられており，齟齬は生じていなかった。
日商２級（商業簿記）については，「売掛金と買掛金」に関して，「クレジット売掛金」
を取りあげていない教科書があった。また，「手形」に関して，「電子記録債権・電子記録債務」を取りあげていない教科書があった。
「引当金」に関して，「商品（製品）保証引当金」，「売上割戻引当金」などを取りあげている教科書は１つのみであった。
「商品」について，「販売のつど売上原価に振り替える方法による売買取引の処理」を説明している教科書はなかった。また，「割戻」を説明している教科書は１つのみであった。「固定資産」に関して，「有形固定資産の割賦購入（利息部分を区別する場合には定額法に限る）」，「圧縮記
帳」を取りあげている教科書はなかった。また，「リース取引」に関して，「ファイナンス・
リース取引の借手側の処理」，「オペレーティング・リース取引の借手側の処理」ともに取り上げている教科書はなかった。
「外貨建取引」および「税効果会計」に関しても，取り上げている教科書はなかった。
期中の諸取引で取り上げていない関係で，「決算」に関しても「引当金の処理」，「無形固
定資産の償却」，「月次決算による場合の処理」，「繰延税金資産・負債の計上」，「外貨建売
上債権・仕入債務などの換算」などについては，いずれの教科書の記述も出題との間に相違がみられた。また，会社の合併についても，いずれの教科書の記述も出題との間に相違がみられた。
「連結会計」に関しても，「連結会社間取引の処理」について，教科書の記述と出題との間に相違がみられるほか，未実現損益の消去については，ダウンストリームおよびアップストリームのいずれの処理についても，相違がみられ．１つの教科書では取り上げられていなかった。

- 105 -

日商簿記２級において，「財務会計Ⅰ」では学習しない項目が多いため，「財務会計Ⅱ」の学習内容において，それらがカバーされているのかを調査したところ，「商品」に関して「販売のつど売上原価に振り替える方法による売買取引の処理」は教科書の記述がなかった。また，「有形固定資産の割賦購入（利息部分を区別する場合には定額法に限る）」についても同様に，教科書の記述がなかった。「リース取引」に関して，「ファイナンス・リー
ス取引の借手側の処理」は利子抜き法のみの記述があり，「オペレーティング・リース取引の借手側の処理」については，出題範囲と相違ない記述が教科書にあった。さらに，
「決算」
に関して，
「月次決算」の記述はないものの，他の部分については教科書に記述が確認できた。
日商簿記２級（工業簿記）については，ほぼ全範囲を網羅しているものの，「原価予測の方法」に関して「費目別精査法」はいずれの教科書でも取りあげられておらず，「高低点法」
はいずれの教科書でも発展学習として取り上げられていた。また，「直接原価計算」に関して「固定費調整」はいずれの教科書でも取り上げられていなかった。
４ おわりに高校における簿記教育は教科書の内容に沿って行われており，その学習効果を測るためにも検定簿記を受検させることになる。その際，教科書に準拠した内容が出題されるのは「全商簿記実務検定」である。ただし，大学の推薦入試の要件などの関係で，日商簿記検定を受検させる高校も多く存在する。もちろん，日商検定のために授業をしているわけではないが，本音として受検を意識することがないとはいえない。その力の入れ具合は，高校によって異なる。もし，高校で日商受検指導をする（たとえば，11 月の検定をめざす）のであれば，教科書以外の副教材を主として使うケースもある。それは，本章の分析でも明らかになったように，教科書だけでは足りず副教材が必要となるからである。
高校の教科書は，学習指導要領に従ってその内容が決まるため，ASBJ が新しい会計基準を公表したからといってすぐにその内容が記述されるわけではない。学習指導要領がその基準を取り入れれば教科書に反映されることになる。そのため，全商簿記検定について
も，教科書に反映された時点から出題範囲に加わることになる。しかし，全商簿記検定も時代に沿った内容を含むべきという意見も聞かれる。そうであれば，全商自体が時代に必要とされている内容を積極的に取り入れるべきではないかということを，部会から提言することも必要であろう。
高校における簿記教育そして全商簿記検定は，学習指導要領が前提であり，高校教員は学習指導要領に沿って指導をしていくだけである。そうであるからこそ，高大連携という面から考えれば，大学が日商簿記ではなく全商簿記を重視する方向へ進むべきである。また，文部科学省がが民間試験（たとえば英検）を高校生の学習の評価基準（学びの基礎）に入れつつある現状を考えれば，簿記教育における評価基準には，日商簿記ではなく全商簿記が入れられるべきである。

- 106 -

(1)
(2)

【注】
文部科学省（2010）『学習指導要領解説 商業編』。
「商工会議所の検定試験

簿記検定２級」www.kentei.ne,jp/bookkeeping/class2 参照。

- 107 -

出版社の立場からの分析
山浦 弘照（実教出版株式会社）
Ⅰ 商業に関する学科の現状と教科書需要の推移『産業と教育』（2017 年 6 月号）によれば，商業に関する学科の設置校数は，平成 28 年
５月１日現在で単独校 177 校，
他学科併設校 454 校の計 631 校であり，その生徒数は 198,498人である。高校生全体に占める商業に関する学科の生徒数の割合は 6.0％である。
また，商業に関する教科書の需要数の推移は，以下の表１のとおりである。平成 30 年度の場合，教科書の総需要数に対して，簿記はおよそ 14.7％の需要数となっている。簿記の翌年度以降履修が想定される財務会計Ⅰと原価計算の需要数はそれぞれおよそ 7.4％と6.5％となっている。さらに，財務会計Ⅰの履修後に履修が想定される財務会計Ⅱはおよそ
1.6％，原価計算の履修後に履修が想定される管理会計については，およそ 0.5％の需要数となっている。
表１：教科書の需要数（商業全体）
商業全体

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

808,693

813,162

806,966

791,861

780,798

出典：弊社採択速報値（概算値）より算定
Ⅱ 全商簿記実務検定試験の概要
１ 簿記実務検定試験の目的と各級の出題内容
公益財団法人全国商業高等学校協会の web ページによれば，検定試験の目的は「本検定は高校で使用している教科書にもとづいて出題される基礎・基本を重視した試験で，学校で行われる日頃の学習成果を測るという側面ももち，さらに，ビジネスの社会で求められる知識やスキルを身につけた人材の育成と，検定取得を機会にキャリア・アップを目的として実施される検定試験です。」とされている。学校現場で使用されている教科書に基づいて出題がなされ，学校で行われる日頃の学習成果を測るという側面をもっているという点が他の検定試験と異なる特徴であるといえる。
また，各級の出題内容は，公益財団法人全国商業高等学校協会の web ページによれば，
表２のようになり，この内容を学習指導要領の簿記会計分野と対応させると，表の右端のようになる。なお，科目「財務会計Ⅱ」と「管理会計」については，全商簿記実務検定との対応関係はなく全商会計実務検定試験(1)と対応している。
２ 簿記実務検定試験の受験者数の推移
全商簿記実務検定試験の受験者数の推移は，以下の表３のとおりである。上記１の目的でも掲げたとおり，学校で行われる日頃の学習成果を測るという点から，４月からの学習
成果を確認する意味でも１月実施の検定試験の受験者数の方が多くなっている。なお，１- 108 -

表２：全商簿記実務検定試験の出題内容と学習指導要領の科目との対応
級

種

会

計

１
級

出題内容

科目の対応

株式会社の会計処理を中心に会計法規や企業の業績「財務会計Ⅰ」測定等に関する内容も出題されます。
原価計算

製造業で用いられる簿記で，製品の製造に要した金額「原価計算」（原価）の計算手続きについて出題されます。
２級

商品売買業を営む個人企業の発展的な会計処理と，株「簿記」

式会社の基本的な会計処理について出題されます。
３級

商品売買業を営む個人企業の基礎・基本となる会計処「簿記」

理について出題されます。
出典：公益財団法人全国商業高等学校協会 web ページ
級については会計と原価計算それぞれの科目合格が認められる点から他の級と比べ１月と６月の受験者数の差は小さくなっている。
表３：全商簿記実務検定試験の受験者数
３級

２級

１級会計

１級原価計算平成 26 年 6 月検定

13,672

17,943

21,97024,243

平成 27 年 1 月検定

45,20752,761

41,11535,710平成 27 年 6 月検定

14,415

16,48917,803

26,591

平成 28 年 1 月検定

41,82149,641

38,46735,672

出典：公益財団法人全国商業高等学校協会 web ページ
Ⅲ 全商簿記実務検定試験の出題範囲と学習指導要領
上記Ⅱ１にあるとおり，全商簿記実務検定は教科書にもとづいて出題される試験という特徴があるため，高等学校の教科書作成の基となる学習指導要領との関係について，以下で分析する。
１ 全商簿記実務検定３級と科目「簿記」
全商簿記実務検定３級と科目「簿記」との対応関係は，資料①のとおりである。科目「簿記」で掲げられている内容のうち，伝票については３伝票までとされており，決算では減価償却については，定額法で記帳方法は直接法が範囲とされている。また，作成する財務
諸表は勘定式とされているなど，基本的な内容が出題範囲とされている。
２ 全商簿記実務検定２級と科目「簿記」
全商簿記実務検定２級と科目「簿記」との対応関係は，資料②のとおりである。上記１の内容に加え，伝票では５伝票制，決算では減価償却については，定率法や間接法による記帳，収益・費用の繰り延べと見越し，また，作成する財務諸表は２区分の勘定式である- 109 -

など「簿記」の残りの学習要素が出題範囲とされている。なお，株式会社会計は各教科書
とも発展学習として記述されている。
３．全商簿記実務検定１級「会計」と科目「財務会計Ⅰ」
全商簿記実務検定１級「会計」と科目「財務会計Ⅰ」との対応関係は，資料③のとおりである。科目「財務会計Ⅰ」に掲げられている内容について，連結財務諸表や財務諸表の活用といった内容まで幅広く出題範囲とされている。
４ 全商簿記実務検定１級「原価計算」と科目「原価計算」
全商簿記実務検定１級「原価計算」と科目「原価計算」との対応関係は，資料④のとおりである。科目「原価計算」に掲げられている内容について，標準原価計算や直接原価計
算といった内容まで幅広く出題範囲とされている。
したがって，「簿記」，「財務会計Ⅰ」，「原価計算」の各科目について，学校現場で使用されている教科書に基づいて出題がなされており，学校で行われる日頃の学習成果を測るた
めの検定試験となっていると考えられる。
Ⅳ 全商簿記実務検定と日本商工会議所簿記検定との関係
商業に関する学科設置校においては，全商簿記実務検定の受験者に次いで，日本商工会
議所簿記検定試験の受験者数も多い。また，日本商工会議所簿記検定においても，２級を高校（商業高校）において習得を期待するレベルと位置付けている(2)。
全商簿記実務検定試験は，学習指導要領に基づき作成される教科書を基に出題されるため，主に学習指導要領の改訂時期に出題範囲等の見直しが行われることとなり，平成 25
年度より現行の学習指導要領に基づいた教科書が発行され，これに基づき出題範囲等の見直しが行われている。
日本商工会議所簿記検定においても平成 27 年４月に近年のビジネススタイルや会計実務の動向に対応すべく２級を中心に出題区分表の大幅改訂を公表し，平成 28 年度から平成
29 年度，平成 30 年度と段階的に実施している。
この日本商工会議所簿記検定の改訂による学習者や全商簿記実務検定受検者への影響について，改訂前と改訂後について分析してみる。
１ 改訂前の全商簿記実務検定と日本商工会議所簿記検定の関係について
改訂前の両検定試験の関係については，全商簿記検定１級までの内容と日本商工会議所
簿記検定２級について出題範囲等に大きな差異はなく段階的に学習していくことが可能であった。
具体的には，全商簿記実務検定３級学習後に収益・費用の繰り延べと見越しを学習すれ
ば日本商工会議所簿記検定３級の内容がほぼ網羅されることとなった。その後，特殊商品
売買，特殊仕訳帳，５伝票制，株式会社会計等の項目を学習すると全商簿記実務検定２級の範囲を網羅し，報告式財務諸表の作成など「財務会計Ⅰ」の学習を行うことで全商簿記実務検定１級会計の範囲が終了した。さらに加えて問題演習等に取り組むことで日本商工- 110 -

会議所簿記検定２級の商業簿記まで段階的に学習することが可能であった。
なお，全商簿記実務検定１級原価計算と日本商工会議所簿記検定２級の工業簿記の範囲
等について大きな差異はみられない。
２ 改訂後の全商簿記実務検定と日本商工会議所簿記検定の関係について
改訂後には，以下の理由から全商簿記実務検定２級及び１級会計と日本商工会議所簿記
検定２級商業簿記との出題範囲に大きな差異が生じることとなった。
① 全商簿記実務検定試験には必要であるが，日本商工会議所簿記検定２級には必要の無い主な学習項目
為替手形，手形の保証債務，５伝票，特殊仕訳帳，特殊商品売買，社債などの項目が日本商工会議所の簿記検定試験の範囲から削除されたり，１級に移動したことにより差異が生じることとなった。
② 全商簿記実務検定２級，１級会計には必要ないが，日本商工会議所簿記検定２級には必要な主な学習項目
税効果会計，リース取引，圧縮記帳，外貨建取引，役務収益・役務費用，固定資産の割賦購入，製造業を営む会社の決算など，多くの学習項目が日本商工会議所簿記検定２級に追加されたことにより差異が生じることとなった。
上記理由から，全商簿記実務検定試験１級と日本商工会議所簿記検定２級までを段階的に学習していくことができなくなった。
Ⅴ おわりに
上記Ⅳでみたとおり，改訂前までは学習者にとって全商簿記実務検定試験と日本商工会
議所簿記検定について，ある程度段階的な学習が可能であったが，現状では範囲に大きな差異が生じている。今後，学習者にとり必要な内容が交通整理され，可能な部分について
は学習者の負担等が軽減されることが望ましいと考えられる。
日常の学習成果を測るという側面を持つ全商簿記実務検定試験が学習指導要領に示された学習内容と日頃の学習の成果を担保することにより，高大連携等の場において高校・大学のそれぞれの場で有効に活用され有意義な連携教育が行われることが望まれる。
高校入学以前の早い段階から職業感が育まれるとともに，職業に関する教科や専門教育である商業教育の内容やその魅力が広く一般に普及することにより，全体として減少傾向にある商業に関する学科の生徒数が少しでも回復し，高大連携教育も踏まえ産業界で求められる人材が育成されることにより，少しでも商業教育が繁栄することが望まれる。
【注】
会計実務検定は上記２科目に加え，「財務諸表分析」の３科目で構成され，３科目中２科目の合格で全商検定１級合格種目とされる。
(2)
日本商工会議所 web ページ。
(1)

- 111 -

【参考文献】
公益財団法人 産業教育振興中央会（2017）『産業と教育 ６月号』公益財団法人 産業教
育振興中央会。
文部科学省（2010）『高等学校学習指導要領解説 商業編』実教出版。
資料① 全商簿記実務検定３級と科目「簿記」の対応関係
内容(1) 簿記の基礎(2) 取引の記帳(3) 帳簿と伝票(4) 決算３級

学習指導要領（2008）「簿記」

ア．資産・負債・純資産・収益・費用
イ．取引・仕訳・勘定
ウ．仕訳帳・総勘定元帳
エ．試算表
オ．繰越試算表
カ．貸借対照表・損益計算書
ア．現金預金イ．商品売買ウ．掛け売買貸し倒れ
エ．手形
手形の受け入れ・振り出し・引き受け・支払い・裏書・割引
オ．有価証券売買を目的とした有価証券
カ．その他の債権・債務
キ．固定資産取得・売却
ク．販売費及び一般管理費
ケ．純資産
コ．税金
所得税・住民税・固定資産税・事業税・印紙税・消費税
ア．帳簿
現金出納帳・小口現金出納帳・当座預金
出納帳・仕入帳・売上帳・商品有高帳（先入先出法・移動平均法）・売掛金元帳・買掛金元帳・受取手形記入帳・支払手形
記入帳
イ．伝票
入金伝票・出金伝票・振替伝票の起票
ア．決算整理商品に関する勘定の整理
貸倒れの見積もり
固定資産の減価償却（定額法）
（直接法）
イ．精算表
ウ．財務諸表
損益計算書（勘定式）
貸借対照表（勘定式）(1) 簿記の基礎
ア 簿記の概要
イ 資産・負債・純資産と貸借対照表
ウ 収益・費用と損益計算書
エ 簿記一巡の手続- 112 -

(2) 取引の処理
ア 現金・預金
イ 商品売買ウ 債権・債務エ 固定資産オ 個人企業の純資産と税
カ 販売費及び一般管理費(5) 会計帳簿と帳簿組織
ア 会計帳簿イ 伝票(3) 決算ア 決算整理イ 財務諸表の作成

資料② 全商簿記実務検定２級と科目「簿記」の対応関係
内容(2) 取引の記帳(3) 帳簿と伝票(4) 決算２級
イ．商品売買割賦販売（販売基準）
未着商品売買・委託販売（委託者側の処理）・試用販売
エ．手形
自己受為替手形・手形の不渡り・手形の書き換え・荷為替
裏書や割引にともなう保証債務
コ．税金
法人税
サ．本支店会計
本支店間・支店相互間の取引・財務諸表の合併
シ．株式会社会計
設立・新株の発行・剰余金の配当と
処分
社債
ア．帳簿
特殊仕訳帳（現金出納帳・当座預金出納
帳・仕入帳・売上帳）
イ．伝票
仕入伝票・売上伝票の起票・伝票の集計と転記
ア．決算整理
固定資産の減価償却（定率法）（直接法）
ウ．財務諸表
損益計算書（２区分の勘定式）- 113 -

学習指導要領（2008）「簿記」(2) 取引の処理
イ 商品売買ウ 債権・債務
オ 個人企業の純資産と税(4) 本支店会計
ア 本店・支店間の取引
イ 財務諸表の合併(5) 会計帳簿と帳簿組織
ア 会計帳簿
イ 伝票
ウ 仕訳帳の分割(3) 決算ア 決算整理イ 財務諸表の作成

資料③ 全商簿記実務検定１級会計と科目「財務会計Ⅰ」の対応関係
内容(2) 取引の記帳(3) 帳簿と伝票(4) 決算

１級会計
イ．商品売買割賦販売（回収基準）
予約販売
オ．有価証券
満期保有目的の債券・子会社株式・その他有価証券・有価証券利息
キ．固定資産除却・建設仮勘定・無形固定資産
シ．株式会社会計
合併・資本金の増加・資本金の減少・任意積立金の取り崩し・減債基金
ア．帳簿
商品有高帳（総平均法）
ア．決算整理商品評価損・棚卸減耗費
固定資産の減価償却（生産高比例法）
退職給付引当金
ウ．財務諸表
損益計算書（報告式）
貸借対照表（報告式）
その他の財務諸表(5) 企業会計の基礎

ア．企業会計の目的
イ．会計法規と会計基準
ウ．財務諸表の種類(6) 資産の評価

ア．評価の基準
イ．資産の評価法(7) 損益計算

ア．損益計算の基準
イ．営業損益ウ．営業外損益
エ．特別損益(8) 連結財務諸表

ア．連結財務諸表の目的と連結の範囲
イ．連結財務諸表の作成(9) 財務諸表の活用

ア．財務諸表の意味と味方- 114 -

学習指導要領（2008）「財務会計Ⅰ」(2) 貸借対照表
ア 資産
イ 負債
ウ 純資産

(2) 貸借対照表
ア 資産
イ 負債
ウ 純資産
エ 貸借対照表の作成(3) 損益計算書
ア 損益計算の意味と損益の区分
イ 収益・費用の認識と測定
ウ 損益計算書の作成(1) 財務会計の基礎
ア 企業会計の意義と役割
イ 財務会計の機能
ウ 会計法規と会計基準(2) 貸借対照表
ア 資産(3) 損益計算書
ア 損益計算の意味と損益の区分
イ 収益・費用の認識と測定
ウ 損益計算書の作成(4) 連結財務諸表
ア 連結財務諸表の目的と連結の範囲
イ 連結財務諸表作成の基礎(5) 財務諸表活用の基礎
ア 財務諸表分析の意義
イ 財務諸表の見方

資料④ 全商簿記実務検定１級原価計算と科目「原価計算」の対応関係
内容

１級原価計算学習指導要領（2008）「原価計算」(1)原価と原価計算

ア．原価の概念と原価計算
イ．製造業における簿記の特色と仕組み(2)費目別計算

ア．材料費の計算と記帳
イ．労務費の計算と記帳
ウ．経費の計算と記帳(3)部門別計算と製品

ア．個別原価計算と製造間接費の計算（製造間接費差異の原因別分析（公式法
変動予算）を含む）
イ．部門別個別原価計算（補助部門費の配賦は，直接配賦法・相互配賦法による）
ウ．総合原価計算（月末仕掛品原価の計算は，平均法・先入先出法による）（仕損と減損の処理を含む）
ア．製品の完成と販売
イ．工場会計の独立
ウ．製造業の決算(1) 原価と原価計算
ア 原価の概念と原価計算
イ 製造業における簿記の特色と仕組み(2) 原価の費目別計算
ア 材料費の計算と記帳
イ 労務費の計算と記帳
ウ 経費の計算と記帳(3) 原価の部門別計算と製品別計算
ア 個別原価計算と製造間接費の計算
イ 部門別個別原価計算
ウ 総合原価計算

別計算(4)製品の完成・販売と決算(5)標準原価計算(6)直接原価計算

ア．標準原価計算の目的と手続き（パーシャルプランによる記帳を含む）
イ．原価差異の原因別分析
ウ．損益計算書の作成
ア．直接原価計算の目的
イ．損益計算書の作成
ウ．短期利益計画- 115 -

(4) 製品の完成・販売と決算
ア 製品の完成と販売
イ 工場会計の独立
ウ 製造業の決算(5) 標準原価計算
ア 標準原価計算の目的と手続き
イ 原価差異の原因別分析
ウ 損益計算書の作成(6) 直接原価計算の基礎
ア 直接原価計算の目的と損益計算書の作成
イ 短期利益計画

大学教育からみたの分析
金子 友裕（東洋大学）
Ⅰ はじめに
ここでは，「公益財団法人全国商業高等学校協会主催 簿記実務検定試験」（以下，全商簿記検定）とする）について概観し，その特徴を整理する。なお，この整理にあたっては，
全商簿記検定それ自体の整理に加え，全経簿記検定や日商簿記検定との比較を交えること
で，相対的な特徴にも触れていきたい。そして，全商簿記検定を高大連携の観点から分析し，その果たしている役割や課題を検討する。
Ⅱ 全商簿記検定の概要とその他の簿記検定との比較
１．全商簿記検定の目的
全商簿記検定の目的は，「本検定は高校で使用している教科書にもとづいて出題される基礎・基本を重視した試験で，学校で行われる日頃の学習成果を測るという側面ももち，さらに，ビジネスの社会で求められる知識やスキルを身につけた人材の育成と，検定取得を機会にキャリア・アップを目的として実施される検定試験です。」（全商 HP(1)，下線は筆者）とされている。
ここでは，高校で使用されている教科書にもとづくことが明記され，学習指導要領の公表や検定済み教科書の存在という一定の教育内容の確保が図られている高校教育の特徴が表れている。このような一定の教育内容が定められている中で，その学習成果を図ることが目的として示されている。そして，ビジネスの社会で求められる知識やスキルの習得というキャリア・アップも目的に示されている。この意味で，単に学習成果の事後測定としてだけでなく，この検定取得の学習により実務に役立つことも視野に検定が行われている。
２．その他の検定の目的等
全商以外の簿記検定として，大学生も受験可能な日本商工会議所主催簿記検定試験（以下，「日商簿記検定」と表記する）と公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験（以下，「全経簿記検定」とする）を取り上げてその目的等を整理し，全商簿記検定との比較を行う。
（1）日商簿記検定
日本商工会議所では，「商工会議所の検定試験は，学校教育の試験とは異なり，『社会人として活躍できるかどうか』を問う内容となっていることが特長で，優秀な社会人の育成を目的として実施しています。出題内容は，ビジネス実務に直結したものになっているた
め，学校では習っていない分野もあるかもしれません。しかし，出題範囲からはずれたものは出題していませんので，検定試験の合格に向けた学習をしっかりと行えば解答できる内容となっています。
」（日商 HP(2)）のような説明がある。

- 116 -なお，この説明は，「学校で教えてくれないこと・教科書にないことも出題する理由」とされており，日商簿記検定が優秀な社会人の育成を目的としており，このためには学校教育との差異が存在し，また，教科書に記載されてないことも出題することを明示している。
ここで「教科書」が何を指すかは明確ではないが，高校教育で使用されている検定済みの教科書であるとすると，教科書により一定の教育内容を確保するというよりは，実社会の中で必要となる論点をより早く出題範囲に含め，試験を通じてビジネス実務に対応できる能力を身に付けるスタンスである。
（2）全経簿記検定
全経簿記検定では，「将来，企業で経理事務を担当しようとしている人には必須の検定試
験です。どのような組織においても，優れた簿記能力・経理能力は常に求められているので，資格を取得すれば就職の際には心強いスキルとなります。また『上級』に合格すると，税理士試験の受験資格が与えられます。」（全経 HP(3)）と説明されている。
ここでの特徴は，簿記検定の取得が就職に結びつけて説明されていること，及び，上級が税理士試験の受験資格になることが指摘されており，検定によるメリットを強調している点である。もちろん，他の簿記検定においても，検定取得によるメリットは大なり小なり示されているが，全経での説明においてはこの点がより明確に示されている。
Ⅲ．全商簿記検定の出題
１．全商簿記検定の試験範囲
全商簿記検定の出題範囲は次のようになっている。
１級

会計
原価計算
２級
３級

株式会社の会計処理を中心に会計法規や企業の業績測定等に関する内容も出題されます。
製造業で用いられる簿記で，製品の製造に要した金額（原価）の計算
手続きについて出題されます。
商品売買業を営む個人企業の発展的な会計処理と，株式会社の基本的な会計処理について出題されます。
商品売買業を営む個人企業の基礎・基本となる会計処理について出題されます。

（出典）全商 HP，http://www.zensho.or.jp/puf/examination/bookkeeping.html
２．出題内容の変更に関する動向
全商簿記研究部（2016）では，「他の検定試験の変更点と現行学習指導要領解説で示されている内容の一致しない部分，特殊商品売買，本支店会計，伝票（５伝票），特殊仕訳帳，社債，連結財務諸表（一括取得に限る）については，現行学習指導要領解説で示されている内容や範囲に従い，出題を継続いたします。
」とされ，他の簿記検定の試験範囲の変更等にかかわらず，学習指導要領及び学習指導要領解説に従った出題を継続することを明らかにしている。
また，「本支店会計は出題を継続いたしますが，内部利益については現行学習指導要領解- 117 -

説で示されている内容や範囲に含まれていないので，簿記実務検定試験出題範囲から削除いたします。
」とされ，学習指導要領及び学習指導要領解説に合致しない部分について見直しを行っている。
このように，全商簿記検定では，他の簿記検定における出題範囲等の変更に直接影響を受けるものではない。このため，学習指導要領及び学習指導要領解説が変更において他の検定の影響があるとすれば，全商簿記検定にも影響が生じるという間接的な影響関係となっている。
なお，出題内容の変更については，現行学習指導要領及び学習指導要領解説で示されている内容や範囲に拘束を受ける検定であるという性質上，当然の方向性であると思われる。
ただし，高校生も他の簿記検定を受験するということであれば，全商簿記検定に加え他の簿記検定の学習内容の把握も必要となるため，実質的な学習量の増大になり，高校生の負担の増加が懸念される。
このような観点は，大学の推薦入試の条件等が他の簿記検定の受験を要請する要因となっていると思われるが，センター試験に変わる新しい試験制度において検定試験の利用が議論されていることもあり，全商簿記検定の意義やあり方の再検討が必要ではないかと思われる。また，大学側でも全商簿記検定による学習内容等の再確認等も必要であろう。
３．全商簿記検定の出題内容（1）第 83 回における出題内容
全商簿記検定については，第 83 回を例に出題内容の概要を提示する。
３級
１
２
３
４

5

仕訳
伝票（３伝票）
帳簿記入（仕訳帳，総勘定元帳，売上帳，売掛金元帳）（1）損益法・財産法（2）当座借越勘定の記入，当座預金出納帳（3）用語の確認（貸借平均の原理，貸借対照表等式，財産法）
精算表（決算整理事項５つ，消耗品費勘定の記入・締切）

２級
１
２
３

４

仕訳
帳簿記入（特殊仕訳帳（当座預金出納帳，仕入帳），総勘定元帳，売掛金元帳，買掛金元帳）（1）本支店会計（未達事項あり，決算整理事項なし）（2）伝票（仕訳集計票，伝票への記入もれ取引１つ（５伝票））（3）法人税等勘定，仮払法人税等勘定，未払法人税等勘定
損益計算書・貸借対照表の作成（付記事項（修正事項），決算整理事項 7 つ）

- 118 -

１級（会計）
１
２

３
４

仕訳
（1）２社の貸借対照表・財務比率等の資料から次の計算①負債比率（安全性），自己資本比率（収益性），受取勘定（売上債権）回収率（回収状況）②買掛金，商品（2）割賦販売（回収基準）における売上総利益の計算（3）連結損益計算書に計上するのれん償却
用語（資本的支出，連結財務諸表，親会社，等）
貸借対照表・損益計算書の作成（付記事項２つ，決算整理事項８つ）

１級（原価計算）
１２
３

仕訳
製造間接費の配分の仕訳，部門費振替表（相互配賦法），配賦差異の振替仕訳，原
価計算表（1）等級別総合原価計算表（2）製造原価報告書（当期材料費，当期経費，当期製品製造原価）（3）標準原価計算（月末仕掛品の標準原価，作業時間差異，予算差異）（4）損益分岐点分析
単純総合原価計算（仕訳，勘定記入，単純総合原価計算表，賃金未払高の計算）

４（2）出題の特徴の分析（1）で示した出題内容は，概ねの傾向としてこれまでの回でも同様の出題が継続している。ここでは，例として示した第 83 回に基づき，個別に特徴的な論点を取り上げることとする。
まず，特殊仕訳帳（２級）の出題があった。コンピュータを利用した会計において，特殊仕訳帳の記帳技術がどの程度実用的であるかという問題はあると思われるが，帳簿間の関係性（二重仕訳・二重転記の発生の問題，合計転記による省力化）を理解することが重要である。
また，本支店会計（２級）について，決算整理事項のない出題には違和感がある。これは，他の簿記検定との差異となるところであるが，教科書に従うと，本支店会計について
は，本店と支店のそれぞれの財務諸表を作成（本店及び支店の決算整理を含む）し，未達
事項の整理を行う流れとなっているためと思われる。この流れが，決算整理のない出題と親和性が高いものと思われるが，売上債権の未達事項は再度貸倒引当金の修正を要することになる。
さらに，連結会計（１級会計）の出題もあるが，他の簿記検定と比較しても 3 級や 2 級で丁寧に帳簿記入を教えているため，開始仕訳等をどのような帳簿に記入するように教えているか疑問が生じた。なお，この点は教科書でも明確な記述はされていない。このように，記録を重視する簿記と財務諸表の作成目的の簿記（いわゆる財表簿記）とが，混在している。

- 119 -

ここで，大学教育からみると，少なくとも，筆者の大学における簿記のシラバスでは，
日商簿記の範囲・内容に相当近いものになっており，より多くの大学において日商簿記検定の影響を受けた簿記教育が行われているものと思われる。そして，多くの学生が履修する科目として，日商簿記検定３級程度から２級程度までの科目の配置があることが多いと思われる。
このような観点で全商簿記検定の難易度を考えてみると，３級と２級については，比較的解答しやすい印象であったが，１級会計，１級原価計算は，若干難しいものと感じられた。おそらく，日商簿記検定 2 級程度との比較でも，より難易度が高いものであろう。
出題方法に関しては，問題用紙や解答用紙が潤沢に利用されている。例えば，問題文に約束手形の記載，解答用紙に伝票や仕訳帳が簡易な記載ではない（ともに３級）等である
が，大学の授業で行っている教授法と一致しない。多くの大学教育では，より簡便な様式での帳簿や伝票の記入方法しか行っていないが，この方法で日商簿記検定等では対応可能であり，より詳細な帳簿の様式等は教えていないことが多いと思われる。この点について
は，全商簿記検定は記帳方法等を正しく理解・把握することを重要視しているということであろうが，このことは手書きの帳簿作成がどの程度利用されているかに関係する問題でもある。
そして，１級会計に財務諸表分析が含まれており，難易度が高く感じられるものである
が，教科書（財務会計Ⅰ）に記載のある内容であり，財務諸表の作成だけではなく作成された財務諸表の利用まで学習することは重要である。なお，財務比率の分析については管理会計の範疇（例えば，公認会計士試験では財務情報分析として管理会計に含まれる）とも考えられ，高校教育における会計と原価計算の区分と国家試験等の区分に差異が生じている可能性がある(4)。
さらに，１級原価計算は，難易度が高いと感じられた。これは，２級に原価計算がないにもかかわらず，広範囲からの出題であったことに起因するであろう。このため，会計と原価計算の位置付け（原価計算を会計の範囲の一部と考えるのか，会計と原価計算を別の科目として位置付けるのか）を再検討し，段階的な教育の必要性の有無を検討する必要がある。
Ⅴ．全商簿記検定の役割と課題
１．全商簿記検定の取得の利点
全商簿記検定の取得の利点は，「商業高校や商業に関する学科を設置している高校などでは，進路決定に役立つ資格として，簿記は登竜門の資格に位置づけられています。就職においては，経理事務関係の職種の採用試験を受験する場合に有利になります。簿記の資格を取得しているということは，そのまま，企業の経営管理に貢献できるという証明で，企業で経理事務を担当する人にとって，必要不可欠な資格といえます。進学においては，１級取得を推薦入試の推薦基準としている大学・短大も多く，また，センター試験の受験科- 120 -

目として簿記を選択することもできますので，大学進学の道が大きく開かれるといえます。
また大学・短大・専門学校へ入学した後も，簿記に関する基礎が身についていますので，その後の学習にも大いに有利となります。さらに，上級の試験を目指していけば，やがて専門的職業として税理士や公認会計士として活躍できる道も開けてくるのです。このように，簿記の資格を取得することにより，将来への選択の幅が大きく広がります。
」（全商 HP(5)，下線は筆者）と説明されている。
全商簿記検定の取得の利点は，下線で示したように，経理事務関係の就職，大学への推薦入試，センター試験への利用，税理士や公認会計士への道，のように示されており，取得の利点としての説明のためとも思われるが，学習成果の確認より，キャリア・アップ（実践的利用）が強調されている。
２．役立ちと課題（1）学習成果の確認手段としての全商簿記検定
全商簿記検定は，学習指導要領及び学習指導要領解説に準拠し，高校生の学習成果の段
階的な確認手段として一定の役割を果たしている。この役割は，高校での学習全体の成績とは別に，簿記の学習進度のみを抜き出したスコアの提示が可能になり，推薦入試の推薦基準としての利用につながる。
しかし，推薦入試では，日商簿記検定の利用が多いといわれることからすると，全商簿記検定に何らかの改善が必要である可能性がある。おそらく，同様の出題傾向が継続しているため，試験傾向の対策が可能となり，簿記に関する十分な理解がないままでも得点可能になっている可能性がある。
なお，センター試験では，「簿記会計」として，簿記学習の成果を活かした科目選択が可能である。しかし，センター試験の試験範囲（簿記と財務会計Ⅰの一部）と全商簿記検定の試験範囲に乖離があることや商業高校から大学進学を考える高校生の多くが推薦入試を利用している可能性等から，全商簿記検定とセンター試験のリンクが上手くいっているとは考えにくい。全商簿記検定２級の内容とセンター試験の難易度や出題内容には一定の類
似性は見出すことができるものと思われるが，新たなセンター試験（共通テスト）導入を機に，全商簿記検定とセンター試験（共通テスト）の関係を検討する必要がある。
（2）実践的利用能力の獲得のための全商簿記検定
全商簿記検定の取得を評価し，採用している企業が想定され，商業高校の生徒（及び企業）に対し全商簿記検定の果たしている役割は非常に大きい。この点は，高大連携としての議論の範囲外となると思われるが指摘しておきたい。
このように，簿記学習の成果は，いわゆる経理業務において有用であるものと考えられる。しかし，コンピュータ化が進み，紙での記帳等の作業は相当少なくなっているものと思われる。また，経理業務としては，取引の記帳のみではなく，給与計算（源泉所得税や社会保険料の計算），消費税の処理（可否判断，時期によっては税率）等の業務も必要になる。

- 121 -

紙での記帳を教えることで，簿記のシステム的な理解が進み，実践的応用力を養うことができるかもしれないが，コンピュータを利用することで実務上は不要になっているといわれるもの（特殊仕訳帳等）もある。このような観点も考慮され，日商簿記検定や全経簿
記検定では，試験範囲や試験内容の改訂が行われている。どの検定の実践的利用能力が高いと評価されるか，今後を注目していきたい。
Ⅵ．おわりに
全商簿記検定の分析では，１級会計や１級原価計算の難易度は高いと感じられるものであったが，これに高校生が対応しているとすれば，出題傾向の偏り等により，試験として対策可能になっている可能性が考えられる。試験として対策可能である（暗記やパターン
学習）とすれば，技術的に点数を高めている学生に，どの程度学習内容を把握しているか（例えば，
出題方法を変えた同様の内容の出題に回答可能か）という問題が生じかねない。
検定試験という性質上，ある程度対策可能になるということはやむを得ないと思われるが，就職先や進学先で利用できる程度には理解力も培われないと検定取得者の評価を高めることが難しいものと思われる。高校生の学習指導要領に従い，高校生の簿記学習の成果を示し得る検定であるからこそ，検定取得者の評価を高める検定にしていく必要があるものと思われる。
【注】
全商 HP，http://www.zensho.or.jp/puf/examination/bookkeeping.html（2018 年 5 月 31 日ア
クセス）(2)
日商 HP，https://www.kentei.ne.jp/guide（2018 年 5 月 31 日アクセス）(3)
全経 HP，http://www.zenkei.or.jp/license/bookkeeping.php（2018 年 5 月 31 日アクセス）(4)
なお，全経簿記検定でも１級商業簿記・会計の範囲に財務諸表の分析がある。
(5)
全商 HP，http://www.zensho.or.jp/puf/examination/bookkeeping.html（2018 年 5 月 31 日アクセス）(1)【参考文献】
全商簿記研究部（2016）「全商簿記実務検定試験の出題内容について」（平成 28 年度 全国
簿記教育研究協議会の資料）
全商 HP，http://www.zensho.or.jp/puf/examination/bookkeeping.html（2018 年 5 月 31 日アクセス）
日商 HP，https://www.kentei.ne.jp/guide（2018 年 5 月 31 日アクセス）
全経 HP，http://www.zenkei.or.jp/license/bookkeeping.php（2018 年 5 月 31 日アクセス）- 122 -

Ⅳ

簿記教育における高大連携に向けた要望とそれに対する回答

大学教員から商業高校への要望とそれに対する回答
１．生徒に応用力が働くよう，リテラシーをしっかり身につけてほしい。
２．簿記教育は，検定だけでないことを理解してほしい。
３．評定では表しにくい意欲・態度などについて，高大が連携した学習・学修成果の評価軸を構築してほしい。
４．検定試験対策（暗記やパターン学習）に偏るのではなく，ビジネスの基本である「誠実さ」「几帳面さ」などのアイデンティティ形成に役立つものとして簿記を指導してほしい。
現在の高校における商業教育
平成 28 年 12 月，中央教育審議会は，学習指導要領等の改善及び必要な方策等について「2030 年の社会と，そして更にその先の豊かな未来において，一人一人の子供たちが，自分の価値を認識するとともに，相手の価値を尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，よりよい人生とよりよい社会を築いていくために，教育課程を通じて教育が果たすべき役割を示すことを意図している。
」とある。また，変化が激しく将来の予測が困難な時代にあってこそ，生徒たちが自信をもって自分の人生を切り拓きよりよい社会を創り出していくことができるよう，必要な力を確実に育んでいくことが期待されており，「主体的・対話的で深い学び」が重要であることが示されている。
これらの学びを実現するため，商業教育においては，地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的・実験的な学習活動をさらに充実し，アクティブ・ラーニングの３つの視点から，これらの学習活動を再確認しながら授業改善に取り組むことが求められている。
これまでの商業科においては，検定資格等の取得に向けた取り組みを積極的に行ってきており，知識・技術の定着を目的とした教授型の授業が重視されてきた。現代は，新しい時代を生き抜くための「思考力」「判断力」「表現力」が求められている。
このために，講義型の授業を実施後，ルービック評価を活用することで，生徒自身に現時点でどの程度理解ができているかを客観的に把握させ，課題意識を持たせことができる。
また，教員も生徒の取組状況を把握することで，授業改善に役立てることができる。
具体的には，検定の資格取得を目指した知識・技術の習得を主な目的とする授業で学習した知識・技術を活用することにより，知識・技術の定着に加え，思考力・判断力・表現力等育むことができる。
研究方法① 授業で知識・技術を習得した後，それらを活用する単元ごとに討論やグループワーク
等のアクティブ・ラーニングの視点に立った授業を行う。
② ルーブリック評価表の活用- 123 -

- 124 -・小テストの実施･･･達成度
・自己評価表，相互評価表，教員による観察結果，授業後のアンケート結果など･･･学習
意欲や自発的な学習行動
・相互授業参観

５．専門学校ではなく，大学教育へも目を向けてほしい（大学に魅力がないかもしれません
が）例：商業高校の進路実績
就職 52.3％

四年制大学 24.5％

157.8 万円（１年間にかかる費用：日本金融政策公庫）

短期大学

3.0％

34.9 万円

専 門 学 校 18.9%

147.4 万円

大学が「学術の研究」を教育目的としているのに対し，専門学校は「社会で役立つ職業能力を養う。
」こととしている。学費等は大学と専門学校では大差はなくほぼ同額である。
大学と専門学校の志望動機の差は，目的意識の違いや入学時の試験制度の差によるものと思われる。

６．多くの商業高校の先生方が学会にご参加され，今後も継続的に，学会で御教示頂ければと強く願っております。
商業高校の先生方に学会への入会のすすめ，そのためには第一に他人事ではなく仲間意識をもってほしい。積極的に発表してほしい。大学の先生と高校の先生の交流の場を増やしてほしい。理事の人数を増やしてほしい。

- 125 -

７．商業学校における日商簿記検定の位置づけをお教え頂ければ幸いです。
文部科学省検定済の教科書に沿って授業を行うため，年間授業計画も教科書通りで行っている。日商簿記検定の導入は必修科目での授業ではなく選択科目もしくは希望者で受験することが多い。

８．高等学校における簿記および会計教育の実態を知り，大学教育との接続を円滑にするために，教科書以外の独自の教材の事例を開示してほしい。
どの高校でも授業公開や研修等を行っており，独自の教材も公開している。
９．大学入学を希望する学生が，商業高校，大学の 7 年間，簿記会計の学習にブランクが生じないようなカリキュラムを作成してほしい。
（推薦，AO 入試決定後の高校 3年生においても大学入学までの間，継続して学習するように指導してほしい。）
どの高校も進路決定後の高校３年生の状況は決定前の状況と生活指導面や学習面でも課題がある。

10．大学教員が高校の中で何らかのプログラム（模擬授業・出張講義など進学のためのイベントに限らず，共同作業を行う通常授業のお手伝いなども）を実施できる機会があるとうれしい。逆に，大学でも同じような機会を設置したい。
11．教員が教育の現場で相互交流できる機会を増やしたい。
この研究部会からまず発信していきたい。
（文責：加瀬きよ子）- 126 -

高校教員から大学への要望とそれに対する回答
研究部会の部会委員である高校教員から，入試にかかわるものと講義や単位修得にかかわるものとして，以下のような要望が出された。

（入試にかかわるもの）・大学入試の特典として（推薦入試の推薦基準に導入するなど），全商簿記実務検定をもっと活かしてほしい。
・商業科卒業の学生が有する簿記会計の知識（具体的には，全商簿記検定の内容・程度の理解，商業高校における各種検定試験の合格率など）に対して，もう少し理解をしてほしい。
・高校から話のあった生徒は必ず入学させて卒業させてほしい。

（講義や単位修得にかかわるもの）・入学後に資格を単位として認めてほしい。
（他の勉強に傾けられるため）・簿記の初学者と商業高校出身者は分けて授業を進めてほしい。
・高校で培った簿記の実力を伸ばすような教育をしてほしい。具体的には，より上位の検定試験を取得させることや，簿記の理論的な部分の理解力を深めてほしい。
・大学入学を希望する学生が，商業高校・大学の７年間，簿記会計の学習にブランクが生じないようなカリキュラム（および商業高校生用のカリキュラムマップ）を作成してほしい。
（大学１年次において学習のブランクを生じさせず継続的に学習を続けられる方法（たとえば，飛び級，課外授業，学習場所の提供など）を考えてほしい。
）

上記の要望に対して，本報告書で取り上げた各大学がどのような対応を図っているか，
まとめてみる。
まず，商業科の卒業生の大学入試に関しては，特定の高校との特別入試を行っている大学として京都産業大学経営学部があり，商業科に関する特別入試制度がある大学として，
京都産業大学経営学部と千葉経済大学経済学部がある。また，AO 入試等で簿記検定等の合格を利用できる入試制度がある大学として，帝京大学経済学部，駿河台大学がある。なお，指定校推薦入試において，簿記検定等の合格を出願要件としていた東洋大学経営学部
では，日商簿記１級または全経上級試験に合格していること，または全商簿記１級に合格し，かつ大学の設定する評定平均値を上回っていることが求められていた。
各大学の入試制度は，簿記教育における高大連携の観点から改革すべき点が多く存在しており，まずは全商簿記実務検定を推薦入試等の出願要件として認め，それを重視していくことが望まれる。そのためにも，大学教員が全商簿記実務検定の内容・程度を正しく理解し，大学における入試改革の場において，全商簿記実務検定の採用を積極的に検討し，- 127 -

その結果を専門高校側にフィードバックするとともに，受験生に広報していくことが必要であろう。
次に，入学後の対応について，取得している簿記関連資格について「単位認定」を行っている大学は，京都産業大学経営学部，東洋大学経営学部，千葉経済大学経済学部，帝京大学経済学部，駿河台大学であった。ただし，このうち東洋大学と帝京大学では全商簿記実務検定が認定対象となる資格に含まれていない。また，帝京大学は入学後に取得した資格に限定されている。
なお，報告書で取り上げた大学のなかには，簿記の初学者と商業科の卒業生とをクラス分けした上で講義等を実施している大学は存在していない。ただし，上記の単位認定によって初年次に配当される簿記関連科目の講義を履修せずに，より上位の科目を履修することが認められている場合は，これに近い効果が得られるものと期待される。
また，要望にある「高校で培った簿記の実力を伸ばすような教育」の内容を一意に定義するのは困難であるが，研究部会によるアンケート調査によれば，「簿記を理論的に学ぶこと」や「会計専門職のための学習すること」を高校教員は想定しているようである。この
２つの内容が両立する（もしくは１つの講義でどちらも教える）ものであるかは議論の余地があろうが，もし大学が検定簿記に縛られない教育を行っている，もしくは行おうとするならば，簿記の原理・理論を講ずる講義科目を開講し，商業科卒業生を入学後の早い段
階で受講させることが望ましいだろう。一方，会計専門職のための資格試験に大学在学中に合格させようとするのであれば，多くの大学が既に行っているように，受験専門学校の力を借りることも必要になってくるかもしれない。
さらに，課外授業や学習場所の確保などを行っている大学として，京都産業大学経営学部，東洋大学経営学部，埼玉大学経済学部，駿河台大学，湘北短期大学があげられる。その利用者に商業科の卒業生がどの程度含まれているのかは調査していないが，物的・質的の両面で学習環境を整備・維持していくことも必要となろう。そういった意味では，上記の取り組みに加えて，大学・学部の有している「奨学金制度」や「資格取得による奨励賞制度」を入学前から受験生や専門高校に知ってもらうような広報戦略が必要となってくる。
なお，商業高校・大学の７年間を通した簿記教育のカリキュラムや商業科卒業生用に特化したカリキュラムマップ等の作成について，学部単位で実施している大学は少ないと思われる。ただし，日頃から熱心に簿記教育を行っている教員であれば，学生のニーズに応じて，どのような科目を体系的に履修することが資格取得や職業選択につながっていくのかについて，理解していることだろう。そのような教員に学生から相談するように指導する，もしくは相談に対応できる体制をつくっておくことも必要となるだろう。
（文責：吉田智也）- 128 -

高校・大学教員から文部科学省への要望
研究部会の部会委員である高校・大学教員から，以下のような要望が出された。
（商業高校から文部科学省へ）
・商業などの専門教育については，社会経済の変化に対応できるようにするため，学校現場にもっと裁量部分を増やして欲しい。
・商業などの専門教育には，実務などが即時に反映できるようなシステムにしてほしい。
・新入試制度「大学入学共通テスト」における商業課程高校への対応方針を開示し，その改革行程を示してほしい。
・教科書検定の透明性を上げてほしい。
（大学から文部科学省へ）
・大学教員が高校で正規の授業時間を担当できるようにして欲しい。
（教員免許がないと，正規の授業の場合，その一部ですら担当できないケースがあったため。）（商業高校・大学から文部科学省へ）
・「大学入学共通テスト」で簿記および会計に関して外部検定試験（全商など）を活用する
場合，どのような観点を重視し，それに沿った外部検定試験とはどのようなものかを，
学習指導要領（および現行センター試験）の観点から明確に示されたい。

- 129 -

Ⅴ 商業高校・大学での勤務経験からの分析と提案

簿記教育における高大連携の在り方（その１）加藤美樹雄（湘北短期大学）
Ⅰ はじめに本稿では，自身の 25 年間の高等学校商業科の教員経験と，その後，大学教員に転職して勤務した４年間の経験から，高大の簿記教育の連携について私見を述べていくこととする。
簿記教育についての高大連携を模索していくにあたり，大学側には高等学校の簿記教育の現状を，高校側には大学での簿記教育の現状を，「よく知る」ことが重要であると考えた。
そこで，本稿では，まず高等学校の商業科における簿記教育の現状のうち，大学側にぜひ理解してほしい内容を取りあげて紹介し，次に，受け入れる側の大学の簿記教育の現状のうち，送り出す側の高等学校側にぜひ理解してほしい内容を取りあげて紹介していくこととする。
このような高大の相互理解が，より良い簿記教育の連携に繋がると考えられる。
なお，ここで述べる高等学校の簿記教育の現状は，自身の神奈川県立高校の商業科の教員としての教育経験から，また大学の簿記教育の現状は，地方の社会科学系四年制私立大学，
および首都圏のビジネス系短期大学における教育経験から述べており，全国の商業高校，
大学の簿記教育の現状を網羅するものではないことをあらかじめお断りしておく。
Ⅱ 大学側に知ってほしい高校の簿記教育（商業高校の教員の立場から）
１．少子化の影響と商業高校
全国的に少子化が進んだ影響で，高校の卒業生数が年々減少していることは周知のとおりである。高校の生徒数がピークとなった平成２年では，その卒業生は約 579 万人であったが，平成 28 年には約 330 万人と大幅に減少した。このような状況の中において，商業科に在籍する生徒数は，さらに顕著に減少傾向が表れている。平成２年には，商業科に在籍する生徒数は，全体の約 14％であったにもかかわらず，平成 28 年には全体の６％程度にまで大きく減少してしまった(1)。
このように，高校生の全体数は減少しているが，大学等への進学率は，普通科で平成２
年には約 38％であったものが，平成 28 年には約 64％と大幅に上昇した。大学の定員は，まだ増加を続けている(2)ので，今や大学の進学を希望する高校生は，全員入学ができる時
代に突入した。このような進学率の上昇は，商業科に在籍する生徒でも顕著である。平成
２年には大学等への進学率は，約８％であったものが，平成 28 年には約 21％となり，上昇率では普通科の高校を大幅に上回った(3)。かつて，商業高校で学ぶことは，卒業後に即就職するものであると考えられていたが，これらの数字から，もはや商業高校も進学校の仲間入りをしたといっても過言ではない。
２．商業高校での簿記の取り組み（１）検定試験への取り組み- 130 -

このように，大学等への進学率が大幅に増加した商業高校では，簿記教育にどのように取り組んでいるのであろうか。これは，かつてもそうであったが，簿記教育は検定試験との結びつきが強い。多くの生徒・保護者は，簿記の検定資格は，就職(事務職・経理職)などに有利であると考えていて，現在でもこの点についての異論はないところである。
検定試験は，自分の知識や理解力を全国で統一したものさしで図ることが可能である。
商業高校への入学当初は，ほとんどの生徒は，全商（全国商業高等学校協会），全経（全国
経理教育協会），日商（日本商工会議所）といった主催団体の違いも理解していないが，その中でも日商が主催する検定試験の難易度が高く，認知度も高いことは，学習していくう
ちにだんだん承知してくる。しかし，日商簿記検定は，高校生が取得することは容易ではない。なぜならば，高校の簿記の教科書は，学習指導要領に沿って作成されているため，授業では日商簿記検定に対応する内容を展開することは不可能だからである。
しかし，日商簿記検定２級は，就職に有利と考えられているのみでなく，大学への推薦
入学の条件にもなっているケースがある。もちろん，高校の授業に沿った全商簿記検定も併せて推薦条件にしている大学もあるが，日商簿記検定のみを推薦条件に掲げている大学も多く，これらの目的で取得したいと考えている生徒も多い。
商業高校の簿記の授業で使用されている（学習指導要領に沿った）教科書は，全商簿記検定が対応している。そのため，全商の検定試験３種目以上の１級を取得する，いわゆる「３冠王」以上取得者を多く輩出すること目指している商業高校も少なくない。これらの全商３冠王以上を取得した優秀な商業高校の生徒は，会計系だけでなく，情報系，マーケ
ティング系の上位の検定も取得している。したがって，上級の資格を複数取得した生徒の選択肢は，会計系だけに絞られない。つまり，商業高校では，このような優秀な生徒が会
計系の大学進学を希望し，さらなる簿記・会計の学習を発展させたいと思わせるような魅力発信が必要となる。
（２）２種類の簿記の経験者
現在，商業高校と呼ばれる高等学校は，商業科，ビジネス科，総合ビジネス科等，様々な学科名が掲げられている。
その中でも，
商業科のみを設置している単独の商業高校では，会計に関する「簿記」「財務会計Ⅰ」「原価計算」などの科目を，卒業までの３年間に 10単位以上を配置して取り組んでいる。
「簿記」に関しては，
１年次で４～６単位が配置され，全商簿記検定２級または１級を目指している学校がほとんどである。また，優秀な生徒に対応するため，一部の単独商業高校では，学校設定科目や「課題研究」，あるいは課外活動（部活動）などで対応し，日商簿記検定２級および１級，税理士の会計科目合格などを高校在学中に取得させてしまうような商業高校もある。このように，日商簿記検定などを生徒に指導していくには，授業以外での対応，または先生方の裁量で教科書以外の教材も使用して対応しているというのが現状である。
一方，単独の商業高校ではなく，総合学科などで「簿記」の授業を選択で履修している生徒も多くいる。そこでは，「簿記」の授業を３単位前後のみを履修し，全商３級程度(ま- 131 -

たは全経３級)を目指しているが，この３級でも取得困難な場合も多い。ここでは，簿記の基礎を学んだという程度であり，単独商業高校で 10 単位以上を履修した生徒とは，同じ「簿記」を学習してきたといっても，その学習状況には大きな違いがある。
３．高等学校商業科の教員の現況
次に，高等学校の「簿記」を担当する教員の現状を考えてみたい。高等学校で「簿記」を担当する教員は，教科「商業」の免許状を取得している。つまり，大学等とは異なり，専門的な科目「簿記」「会計」のみでは採用されていないため，学習指導要領で取り扱う教科「商業」の 20 科目すべて担当できることが前提である。したがって，年度末になると，特に単独商業高校では，少しでも自分の得意な科目を受け持つことができるよう，持ち科
目調整会議などで，熾烈な持ち科目合戦が行われている。
当然ながら，学習指導要領の 20 科目の中で，情報系の科目が得意な教員，会計系の科目が得意な教員，マーケティング系の科目が得意な教員など様々である。また，専門性は無視して，基礎科目しか担当しない教員，複数の教員配置の科目しか担当しない教員などもいる。かつて，商業科を設置する高校がたくさんあり，生徒・教員数も多い時代は，この持ち科目調整も，教員の転勤などでうまく回っていた。しかし，少子化，商業科の生徒数の激減の現状では，それもうまく回らなくなってきている。また，商業科の教員は，単独商業に配属されるか，総合学科に配属されるかによって，科目の専門性が大きく異なっている。
さらに，公立の高等学校では，長くても 10 年で転勤しなければならず，せっかく単独商
業高校で磨かれた専門性も，総合学科に転勤してしまうと，その専門性も発揮することはできない。その結果，簿記や会計の専門性を磨いたのに，転勤先の高校では意図しない科
目も担当せざるを得ない状況となってしまう場合も少なくない。
また，高等学校の商業科の先生方の週の担当持ち時間は，平均して 15～18 時間程度であり，科目数もおおよそ４～５科目担当しなければならない。おおよそ商業科の教員はこのような状況であり，生徒に対して毎年継続的に簿記・会計の高度な教育を提供していくことが，授業では困難な状況にある。したがって，簿記検定などで，安定して上位級を取得させるための指導をおこなっている単独商業高校では，部活（簿記部）などの課外活動で指導していることも多くなっている。
Ⅲ 高校側に知ってほしい大学の簿記教育（大学の教員の立場から）
１．少子化の影響と大学前述したように，少子化の影響で高等学校の卒業生数は減少しているが，進学率の上昇
で大学の入学定員は，むしろ増加している。よって，希望すれば全員が大学に進学できる時代となっている。このような中，各大学では生き残りをかけ，特色を出していかなければならない。簿記教育もそのうちの一つであり，簿記論や簿記原理，初級簿記や応用簿記，
中級簿記や上級簿記など様々な名称をつけて，それぞれの大学独自で簿記の授業を展開し- 132 -

ている。また，授業内容だけでなく職業会計士の合格者数や日商簿記検定の資格取得者数などを前面に出し，学生募集活動している大学もある。このように，大学は学生募集活動において競争関係にもあるので，各大学が一律的に簿記教育を取り組むことは不可能な状況である。そもそも，高等学校のように，統一した学習指導要領のようなバイブルがない
ため，大学における簿記教育は一律には行われることはないし，高大の連携事業も各大学それぞれで特色を出して取り組んでいる。
このような中，多くの社会科学系（ビジネス系）大学では，学生募集の観点から，高等学校での日商簿記検定や全商簿記検定の上位級取得を，推薦入学の条件として採用したり，特待生の条件に採用したりしている。これは，高等学校での実績を評価し，入学後の大学での活躍（例えば，職業会計士への合格など）を期待しているほか，早期に優秀な学生を確保したいという大学側のねらいもある。しかし，前にも述べたように，商業高校出身者
は少子化の影響以上に減少しており，このような推薦入試の制度や特待生の制度も，徐々に学生募集の売りにならなくなってきているという現状もある。
２．大学での簿記の取り組み
商業高校などでの簿記の既習者（特に，検定の上位級取得者）に対して，大学ではどのような対応がなされているのであろうか。一概に言うことはできないが，推薦入学や特待生の制度により，簿記検定の上位級取得者を入学させたが，それらの学生を対象として，簿記の授業において特別な展開をしている大学は少ない。また，授業では特別な展開はしていないが，専門学校と連携したり，高校での検定取得を単位として認定したりという対応を行っている大学もあるが，簿記検定の上級を取得している学生への対応としては十分な対応ができているとは言えない状況である。
さらに，学生側においても，商業高校などで簿記検定の上位級を取得した学生は，当初
は簿記の学習に対する意識が高いが，徐々に入学の手段（推薦や特待）のみで満足して，さらなる簿記検定の上位級取得に対する意欲が薄らいでいってしまうという現状も見受けられる。
このような状況を防ぐため，商業高校などで簿記を学習してきた学生は，スタートから授業を分けて展開したいが，小規模の大学は，教員数が少ないため対応できないのが現実である。さらに，都心に近い大学などは，専門学校との提携という手段もあるが，地理的にそれが難しい大学も多くある。
多くの大学では，簿記の授業で理論的学習を重視している。このように理論を重視した授業では，高等学校の総合学科などで，全商または全経の３級程度を取得した（または学習した）者では，はじめて簿記の学習をスタートする普通高校の学生との差異はほとんどない。普通科出身の初学者でも，基礎教養があれば，理論的学習を重視している授業おいて，特別な対応を考慮する必要ないと考えられる。
しかし，単独商業高校出身で，日商簿記検定２級などの上位級取得者には，特別な対応が必要になると思われる。日商簿記検定３級であっても，当初 15 回分程度の授業時間の差- 133 -

がある。これは大学でいえば，２単位分に相当する。しかも，商業高校では，学習指導要領に則った教育が必修のため，全商でなく日商の簿記検定を高等学校で取得しているということは，簿記の学習に対する意識も高いといえる。
３．大学の簿記担当教員の現況
上記のような簿記検定の上位級取得者に対して，大学の簿記担当教員の現況はどうであろうか。高校側も大学側も，学生の簿記の実力を統一して図ることができるバロメーターとなるものは日商簿記検定であろう。このように，日商簿記検定は学生の目標設定や到達度を全国的に測ることができ，本人や高校の教員にもその進捗度を示すことができる指標である。しかし，日商簿記検定についての考え方あるいは重要性は，大学教員においては大きな差異がある。
前にも述べた通り，大学には学習指導要領のような統一した展開が保証されていないた
め，大学教員の展開する授業は，「簿記」（簿記の名の付く授業）といってもその内容は様々である。大学の授業では，「○○論」という名がつく科目が多くなっていることからも，基本的には理論を重視しているのである。しかし，すべての大学が理論を重視しているということもなく，就職活動に直結するような検定取得を重視した授業を展開している場合もある。
このように，大学での簿記の取り組みは統一されていないが，共通して言えることは，簿記を履修している学生は，検定試験（特に，日商簿記検定）取得に対するニーズが高いということである。それでは，理論を重視した授業を展開し，検定試験と授業が切り放され，教員が直接検定を指導することはないような大学では，どのようにこのニーズに対応
しているのであろうか。
多くの大学では，大手専門学校と連携している。確かに大手の専門学校は，検定試験対策に長けていて，大学内の教員が対応するよりもその効果は絶大である。日商簿記検定などの取得希望者に対して，専門学校から講師を招き（または連携校に出向いて），課外講座（有料であるが特別料金）として設定している。これにより，学生のニーズに対応しているのである。さらに，職業会計士試験などの高度な資格は，専門学校とのダブルスクール
でないと合格することができないという現状もある。このような有料の課外講座やダブル
スクールなどの場合，資格に対するニーズはあるが，学生にとって多額の負担となってしまい，学生はさらなる上位級の取得や職業会計士などを目指すことを避けてしまうという傾向もみられる。さらに，好景気の現在では，そこまでしなくとも就職できるという現実もあり，簿記の人気は下降傾向にあると考えられる。
Ⅳ むすび
以上のように，自身の高校，大学の両教員経験から，それぞれの立場でより理解してほしいと考えることを述べてきた。高等学校の簿記教育は，学習指導要領に縛られ，大学側の簿記教育では，それぞれの大学の特徴に則った教育を展開していて，それらを統一する- 134 -

ことは困難である。仮に，現行において高校，大学とも簿記に関して統一して目指していけるものがあるとしたら，それは日商簿記検定である。しかし，高等学校では簿記の授業
内で，日商簿記検定に対応して行くことは困難であり，さらに平成 30 年 3 月に公示された
新高等学校学習指導要領では，ますます日商簿記検定の出題範囲とは乖離した内容となった。
現在，多くの商業高校が取り組んでいる全商簿記実務検定では，学習指導要領の教科書に沿った内容で今後も出題されていくことになるので，簿記の授業との齟齬は生じない。
このように，
全商簿記実務検定は，
学習指導要領に即した内容となっているにも関わらず，大学側では，全商簿記実務検定よりも日商簿記検定を推薦入学の条件や特待生の条件に採用していることが相変わらず多くなっている。大学側は，この学習指導要領に沿った内容で行われている全商簿記実務検定を理解し，その価値を見直すべきである。大学側の全商に関する見方が変われば，高校側は無理なく授業に沿った内容で生徒たちに簿記の実力を身につけさせ，大学側に送り出すことができよう。
いずれにせよ，高大連携した簿記教育において，共通して連携できることは，学生・生
徒に簿記や会計を好きになってもらう（簿記離れゼロを目指す）
仕組み作りが必要である。
そのために，高校生が日商簿記検定のために授業以外で負担しなければならない部分はすぐにでも解消し，高校の簿記の授業でも十分であるという安心感を与えるような取り組みが必要であろう。
【注】
文部科学省ホームページ 高等学校教育の現状（2018.5.31 アクセス）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/047/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/06/1
4/1334827_6.pdf(2)
平成 29 年 5 月 1 日の学校基本調査 調査結果の概要では，学生数は前年度より 17,256人増加した。
(3)
文部科学省ホームページ 高等学校学科別生徒数・学校数（2018.5.31 アクセス）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/genjyo/021201.htm(1)- 135 -

簿記教育における高大連携の在り方（その２）
島本 克彦（大和大学）
Ⅰ はじめに現在まで，商業高校，商工会議所，大学で簿記の指導に携わってきた。元来教えることが好きで商業高校の教師になったのであるが，大学の授業でも，簿記の知識修得以外のことにも注意を払わなければならなくなっている。基礎的な数的能力，読解力，書く力，聞く力の劣っている学生だけでなく，学習意欲が全く見られず，将来の目標もなく単に遊びとアルバイトのためだけに入学してくる学生も見かける。中学・高等学校でキャリア教育
がなされているが，その前に基本的な態度や生活面の指導にも注意を払うべきではないかと同僚と愚痴をこぼす日が多くなっている。
本章では，まず商業高校の現状と課題について述べ，私自身の商業高校勤務時代の状況と大学教員の授業をふりかえりながら，ビジネス教育全体から簿記教育に焦点を当て，高大の簿記科目の連携について述べることにする。
Ⅱ 商業高校の現状と課題
平成 29 年 5 月，文部科学省「学校基本統計（学校基本調査報告書）」の高等学校学科別
生徒数・学校数の統計によれば，全高校生に対する商業学科生徒の割合は 6％である。また平成 29 年 3 月商業高校卒業者のうち，大学・短大等への進学者は 27.2%（専修学校等への進学を含めると 54.3％）であり，就職者は 42.4％である(1)。
各商業高校からの大企業・金融機関への正規事務職としての就職は，以前より非常に困難な状況にある。OA 化の影響で事務的な仕事が減少したことに加えて，多くの企業が大学卒の求人を行う傾向になったからである。また商業高校から大学に進学した者が地元に戻り，かつて商業高校の卒業生が就職していた会社に就職することが多く見られるからでもある。
工員に対する毎年一定の需要がある工業高校と異なり，多くの商業高校では，就職先の確保ないし保障ができないため，進学の方を勧めていることが多い。進学に対して，保護者や教育委員会においても何の批判もなくなったようである。しかし，英語の単位の増加はできるものの，依然として商業の単位数は非常に多いままである。それゆえ簿記はできても国語や数学の単位は非常に少ないため，いわゆる偏差値の高い大学への進学は推薦を除いては困難を極めることが多い。
現在では，大学の定員充足を図るため，後に述べるような当初の推薦入試の厳しさはな
くなり，高校の評定の平均値の条件すらなくなりつつあり，大学の学びに必要な確かな学力を有しているかどうかではなく，健康でありさえすれば入学を認める，ほぼ無試験状態の推薦入試も増加してきている。よく言われるように大学全入時代になっている。それゆ- 136 -

え，商業高校の卒業生で簿記の検定を取得していなくても大学進学は可能になっている。
しかし，すでに中学卒業時に大学進学希望を決めている生徒及び保護者は，いわゆる偏差値の高い大学入学への可能性を重視する。そのため，進学準備の教育課程を設置した普通科への進学を希望する。地域によっては商業高校への希望者が減少し，商業高校の廃校
ないし他の総合学科等の形態への移行が進んでいるが現状であろう。
このような状況であっても，多くの道府県の商業高校の統廃合が一段落したためか，全国商業高等学校協会を含めて簿記（商業）担当教師は，高校レベルの簿記・ビジネス教育に対する存続の危機意識が少ないように思われる。その危機を打開するための一つの方策として，進学者に対する簿記を含めた商業の単位数の見直しを図るべきである。将来，大学入学共通テストに移行すると商業高校の現在の簿記を中心とした進学準備でよいのかど
うかの議論はまだなされていない。しかし現行の商業の単位数は，旧来の就職のための完結型教育（簿記では記帳係の養成）のままであり，大学への継続教育としてのビジネス教
育が考慮されていないと思われる。
商業高校における単位数の見直しができなければ，アメリカのように商業高校に固執す
るより，ビジネス教育の存続を図る方策を模索すべきかもしれない。それと並行して，高校簿記教育も継続教育としてどうあるべきかを単位数をも含めて真剣に考え直す時期に来ていると思われる。将来の会計専門家を養成するために大学との連携を考えるならば，その準備として高校簿記教育として何が必要かを教授項目・内容・範囲とともに，普通教科・科目の十分な修得をも考慮しながら，いま一度いろいろな視点から幅広く検討すべきと考える。将来，商業高校の存続より，ビジネス教育の存続を図る方策に移行した場合にも，どうすれば簿記（ビジネス）教育の人口を拡大できるかが問題となるであろう。簿記教育の社会への役立ちについて，指導方法をも含めて考えておくべきであろう。
ビジネス社会に目を向けてみると，いろいろな新しいビジネス取引が開発され，ビジネ
ス環境は急速に変化している。簿記担当教師には他の教科・科目以上に研修が必要とされる。現在は，教科書・指導書の外に専門学校の検定用のテキストで教材研究し，専門書を読んだり，各種の民間団体主催のビジネス講習会へ参加したりする教師は非常に少なくなってきているように思われる。大学院に行って学ぶ研修も制度上存在しているが，あくまで管理職養成のために利用されることが多く，教科・科目のプロ教師の養成のための研修でないことが多い。
私の経験した県だけかもしれないが，普通科目の管理職は研修について理解あるものの，商業科の管理職や指導主事はそのことを嫌う傾向があった。教科指導よりクラブ活動の指導を重視し，
教科指導は教育実習生への指導時のみ強調していたことが記憶に残っている。
各県等には指導主事がおられるが，他の教科と違い商業では科目数が多く，すべての科目について経験を踏まえて指導・助言するのは困難と思われる。検定合格率等や目新しい活動については，評価するものの，科目の指導方法や内容については十分な助言がなされていないように思われる。それゆえ，教師自身，かつて高校や大学，専門学校で教わった指- 137 -

導方法を継承していることが多いと聞いている。
全国商業教育研究大会および研究協議会や各道府県の研究会では，連結財務諸表等の新項目についての指導方法の報告はなされているものの，簿記導入時等の基礎・基本的な指導方法の実践例や研究例は非常に少なくなっているように思われる。ミレニアル世代に対する簿記教育やデジタル教科書時代での簿記教科書のあり方のような将来的な問題も見られない。ビジネス社会の急速な変化に対応するためにも現在行われているような単なる講習会ではなく，各高校簿記担当教師自らのさらなる研修の機会を確保する方策を全国商業高等学校長協会は考えるべきであろう。その一つとして，授業等の校務に支障がない限り，
日本簿記学会等の各種学会への参加も，研修の一つとして各道府県の教育委員会等は認めるべきであろう。
Ⅲ 商業高校勤務時代の経験から1980 年頃，勤務（２高校目）した県立 O 高校商業科（各学年２クラス）では，よく校長室に呼び出され，商業科はいらないので身の振り方をよく考えておくように何度となく言われた。それゆえ，商業科教員（５名）は団結し，普通科教員の応援を得ながら，まず出口のための指導，とりわけ商業科の目標として進学指導を第一に取り組んだ。そのため進学に対応する教育課程の大幅な改革を行なった。田舎の学校だったため，通学区域に大会社や銀行も非常に少なく，また税務職や市の職員にも多くの生徒を送り込んだが，どうしても就職には通勤時間の問題と景気による人数的な限界があり，目標を就職から進学に切り替えたのである。商業科でなぜ進学体制とるのかとの批判も多かったが，全国で最初に本格的に取り組んだと記憶している。
当時は，入試科目のなかに簿記が入っている大学も多くあった。また，大学推薦入試（短期大学は除く）も徐々に始まりつつあったが，現在のように書類と面接だけではなかった。
推薦条件の一つとして日商簿記検定２級を取得していても，独自の推薦入試，とりわけ簿記や英語（大学によってはアメリカの経済学や会計学の入門書からの出題）の試験を課す大学が多かった。簿記は大学によって異なっていたが，記述式の説明問題や当時多くの大学教科書として使用されていた沼田簿記による総合的な作表問題等が出題された。そのための対策に教師も生徒も必死に取り組んだことが思い出される。大学入学後は，現在の状
況とは異なり，ほとんどの生徒は会計のゼミに所属し，学校の代表として進学したという意識をもって勉学や部活動に取り組み，大学教員の生徒に対する評価も今日以上によかったと記憶している。
1980 年後半頃になると，高卒程度と称されていた日商簿記検定２級ではなく１級に合格させ，それを条件に大学に入学させる岐阜の県立益田高等学校経理科が現れた。簿記教育の革新としてもてはやされた。教育課程に日商簿記検定１級のための科目を組み込まないと熱心に簿記教育を行っていないと評価されることが多かった。そのため，日商簿記検定１級取得を目標とした会計科等の学科やコースが各県の伝統校に設置された。かかる状況- 138 -

以降，学習指導要領に基づく項目を無視した授業が行われ，日本の高校簿記教育がおかしくなったと思われる。教育課程はもちろん学校行事までもが検定取得ために見直された。
勤務していた県立 O 高校商業科でも，日商簿記検定１級レベルの授業を行うべきではという意見が校長からたびたびあったが，それには従わなかった。４年制大学入学には，日商簿記検定２級で十分であり，１級の項目や内容は大学の授業に委ねるのが本来の高大連携と主張し，１級レベルの授業行う時間を，普通教科･科目の学習に生徒を振り向けるほうが適切であると考えたからである。また，大学教員との懇談会で，もっと英語や数学の科
目をしっかり教育させないと，大学会計担当以外の教員から商業高校からの入学者に対してクレームが出る恐れがあり，ひいては商業からの推薦制度が廃止ということにもなりか
ねないということを聞いていたからでもある。また，就職の際の条件として日商簿記検定１級を掲げる企業もなかったように記憶している。
しかし，県立 O 高校商業科を除く多くの簿記（商業）担当教師は，このような考えを受け入れず，日商簿記検定１級を目標に日々検定合格のための問題・解答の訓練指導がなされていたように思われた。１級を指導できる教師がいない学校では専門学校に丸投げする
商業高校もあった。学習指導要領では基礎・基本を重視していたにもかかわらず，実際のところ，現場では，成績優秀者のみに対する上級の検定資格取得のみが重視されるようになっていた。検定試験に出題される項目だけを教授し，本来の伝統的な基礎・基本を重視
した記帳練習や簿記の歴史の話等は無視された。高校検定済み教科書を使用せず，専門学校のテキスト・問題集のみでの指導が暗黙に認められた。
その後，2000 年頃になると，大学の増加と少子化の影響から，定員割れの大学が生じたため，各大学の出前講義等のいろいろな高大連携プログラムが大きく主張され始めたと記憶している。そのころになると，大学推薦入試条件に日商簿記検定１級を入れる大学は少なくなり，「簿記検定を取得して大学へ」というキャッチフレーズも次第になくなりつつあった。また一部であるかもしれないが，簿記学習のメリットより苦痛を伴う科目というイメージが浸透すると，商業高校会計科等の学科やコースは定員割れを起こすことも多くなってきているようである。さらに商業高校から大学へ進学しても，以前のように会計関係のゼミに所属する生徒は，関西圏の大学だけかもしれないが，非常に減少しているようである。
しかし，一部の商業高校では，大学との連携と称し，簿記会計に特化した授業が何の批判もなく行われている。スポーツ成績の優秀者を優先的に入学させるのとよく似ている。
かつてこのような現状を知った普通科の数学教員から，いつから簿記はスポーツの一つの種目になったのかと揶揄されたことがある。果たして高校の簿記会計教育はこのような状
況でよいのであろうか。
Ⅳ 大学での授業体験から非常勤も含めていくつかの大学での簿記の授業で感じていることを述べてみる。

- 139 -

大学の授業では，まず，スマホの電源を切って，かばんに入れさせ，私語を注意してから授業を始めなければならないことが多くなっている。いわゆる偏差値の低い大学では，とりわけ厳しく指導しないと簿記の授業が成立しなくなる恐れがある。学習態度や学習への取り組みの面では，商業高校教師時代の生徒より劣っている学生を多く見かける。課題を出しても提出する学生は少なく，小数点や分数の計算だけでなく，勘定科目の漢字（たとえば当座預金や仮払等）も書けない学生にも対処しなければならなくなっている状態である。FD 会議でも，もっと本音で議論すべきと思われるが，高校と異なり議題になることは少ない。私自身，簿記の授業では，単なる簿記の知識の伝授だけでなく，基礎的な数的計算方法や漢字についても教授し，締切線の引き方や読める数字の書き方等いわゆる｢しつけ｣教育をも重視するからかもしれない。
このような状況の中で，商業科出身の学生についてはどうであろうか。最近では商業高校からの推薦を行っている大学も多くなっており，大学にもよるが，担当の簿記クラスにはいつも数名の商業高校出身者がいる。商業科出身の学生のレベルも大学によってかなり差があるが，簿記に関する限り，日商簿記検定を取得している学生は比較的優秀である。
生徒のなかにも AO 入試等で，簿記検定取得をアピールして入学している普通高校や総合学科出身の学生についても同様である。授業では，商業高校出身者等の優秀な学生については，問題の練習時に補助教員として指名し，できない学生の指導に当たらせている方法も取り入れている。
しかし，全商簿記実務検定だけを取得しているもの（会計実務検定を取得している生徒
は受講生の中にはいないので除いている）は，当初は全く簿記を学習していない生徒よりできるが，問題を反復学習しているだけで応用的な問題ができない傾向が見られる。また，検定に出題されるところだけを機械的・公式的に学習していると推察されることが多い。
昔のように日商簿記検定を受検している商業高校生は激減している。なぜなのであろうか。検定重視と叫ばれる高校簿記ではあるが，商業以外の数学や国語の素養に問題があるのか，反復学習していれば合格できる検定問題や教師の指導方法等に問題があるのかを検討すべきであろう。ただ，かかる問題意識を抱くのは私だけかもしれない。
Ⅴ 高大の簿記科目の連携
高校で簿記を履修した学生については，大学教育との単に科目間の連携を考えた場合，
本来は別クラスで指導すべきと思うが，大学経営の事情で行っている大学はないようである。
現行の学習指導要領では，「簿記」
・「財務会計Ⅰ」・「原価計算」以外に上級科目である「財務会計Ⅱ」や「管理会計」の科目が設置されている。この設置した文部科学省の意図がよ
くわからない。日商簿記検定１級を受検させているほんの数校のごく少数の生徒の対応のために設置したように思われる。別の見方をすれば，この内容を理解できる能力の高い生徒がおり，指導しているのだということを自画自賛するための科目設置と思われ，大学教- 140 -

育との連携を考えていないように思われる。これらの科目は大学でも上級学年用の科目と位置づけられているからである。
「財務会計Ⅱ」や「管理会計」の科目を履修している学生に対して，大学ではどのように対処しているのであろうか。大学で教える内容はほとんどないのではという大学教員もいる。従来からの「簿記」や「財務会計Ⅰ」においても，単に問題・解答の技術面の知識の修得だけでなく，その理解・応用面まで十分に深く指導することも可能である。高次のスキルこそ高校段階で修得させることが，これからの社会経済生活に対応したり，大学で学ぶために必要であるのに，上級科目の設置だけに執着しているように思われる。精神発
達段階に応じて，これからの現実世界に対応すべき高次のスキルを行うことができる教育を行うべきと考える。どうして理解・応用面まで含めた教材開発や研究・指導を強調しないのか理解に苦しむ。
全国商業高等学校協会は，簿記実務検定を行っているが，検定内容・出題方式を一新すべきである。単に簿記学習を勧める動機づけの手段としてではなく，センター入試の簿記の代替と位置付けることはできないものかと考えている。高校教師だけでなく大学教員等による問題の作成と試験方法や取扱等を厳格化するとともに，級別ではなくスコア制にするのである。また，簿記実務検定の出題範囲・項目は，学習指導要領に基づく教科書からであるが，単に教科書の理解度の確認等の問題ではなく，センター入試簿記的な考えさせる問題をも取り入れるべきであろう。またイギリスの A レベル試験の会計問題も参考になるであろう。
これからの AI 等の進展に見られるように，経済社会の急速な変化に対応する簿記教育を考えた場合，精神発達段階を加味して幅広く教養として必要な基礎的・基本的な知識を習得・理解させるだけでなく，現実世界に応用できる能力まで高める必要がある。つまり，「コンピテンシー・ベースの簿記教育(2)」がこれからは重要なのである。単なる技術だけ
でなく，将来，制度が変わっても役に立つ批判的思考力等を育成する簿記教材を開発し行う必要がある。
このような変化に対応するための簿記会計教育として，戦後お手本としたビジネス教育の先進国であるアメリカの高校簿記会計教育が一つの参考になるであろう。アメリカと日本では，受講生徒の対象等，簿記（商業）教育に対する考え方は異なっているが，これからの簿記教育について高大連携を考える場合，全米ビジネス協会（NBEA：National Business
Education Association）が提示している『会計スタンダード』が一つの参考資料となるであろう(3)。
Ⅵ おわりに本章では，商業高校・大学の双方で勤務している経験から述べている。あくまで，勤務した県ないし高校から実践してきたことを中心に，ビジネス教育全体の動向を踏まえて述べている。簿記はビジネス教育が始まった当初からコア科目であり，「簿記教育＝ビジネス- 141 -

教育」といっても間違いではないと思われる。簿記教育について高大連携を考える場合，
高校簿記教育自体を継続教育の観点から考え直すべきであろう。
また，現行の全商簿記実務検定をセンター入試の簿記の代替として一新すべきであろう。
さらに，簿記検定を取得した生徒を受け入れた場合，大学では別のメニューを用意すべきである。しかし，それが大学の事情によってなされない以上，現状では科目間の連携はなされず，高校では出口の確保，大学では定員の充足というそれぞれ別の意図でなされているように思われる。科目間の連携を考えるなら，アメリカのように高大接続を意図した『会計スタンダード』を高大間で作成すべであろう。
【注】
平成 29 年文部科学省「学校基本統計（学校基本調査報告書）」（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm）(2)「コンピテンシー・ベースの簿記教育」とは，認定されたコンピテンシーを個人が達成できるようにする教育であり，前もって定められた行動中心の学習成果に基づく教育のことをいう。詳しい内容については，島本（2015）の 163‐167 頁を参照のこと。
(3)
アメリカの高大連携の「会計スタンダード」の内容については，柴健次他（2018）『会計基礎教育の実態等の調査報告書』の「第５章 海外における教育課程における基礎教育の状況 第１節 アメリカ」，
とくに 149‐158 頁を参照のこと。
また，
柴健次他（2016）において，筆者が拙訳紹介しているので参照されたい（第４分冊 個人研究編 海外調査研究「米国中等学校会計教育の現状について―職業教育・ビジネス教育の状況を踏まえてー」pp.114-131）。アメリカの会計スタンダードと日本の学習指導要領との相違点は
島本（2017）を参照されたい。
(1)【参考文献】
島本克彦（2015）『簿記教育上の諸問題』関西学院大学出版会。
島本克彦（2015）「会計教育とスキル」会計教育研究(日本会計教育学会）第 3 号, pp.51-58.
柴健次（研究代表者），岩崎千晶，浦崎直浩，工藤栄一郎，佐藤信彦，島本克彦，富田知嗣，籏本智之，福浦幾巳，松本敏史，山田康裕（2016）『会計リテラシーの普及と定着に関する総合的研究』

文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書 基盤研究(A) 科研

費課題番号 25245057。
島本克彦（2017）「高等学校会計について:米国の取り組みから日本の高等学校会計を考える」産業経理第 76 巻 9 号, pp.96-109.
島本克彦（2017）「研究ノート高等学校簿記会計:日本と米国のスタンダードの比較」大

和大学研究紀要. 政治経済学部編 第 3 号, pp.75-83.
柴健次（研究代表者），浦崎直浩，工藤栄一郎，島本克彦（2018）『会計基礎教育に関する実態等の調査報告書』日本公認会計士協会。

- 142 -

総括
加瀬 きよ子（東京都立芝商業高等学校）

１． 世の中の流れ
東京都の商業高校では平成 30 年度から商業科からビジネス科に学科改編され，中身は資格取得や検定合格等に向けた授業中心から専門分野の学習の充実に重きがおかれた。具体的には３年間を通して地域や企業と連携をしてビジネスを実地に学ぶ機会をとるマーケティング関係等に移行してきた。このことによりコミュニケーション能力を身に着け，課題を発見し，ビジネスに携わる者として科学的な根拠に基づいて創造的に解決する力を養い，希望進路の実現を目指す教育となっている。上位の簿記検定合格が最優先ではなくなってきている。
高校では教科指導のバイブルである学習指導要領に沿って教育課程が編成される。
2018 年 3 月に告示された学習指導要領は，コンピュータ会計が広く使われるようになったことで，簿記の知識・技能のうち，不要となった部分は削除するとされた。また，商業教育の中核はマーケティングあり，新学習指導要領下の教育課程では，どの学校も簿記の単位を減らすこととしている。
大学では，マーケティング学科やファイナンス学科という名称からも横文字の学科が多くなってきているという印象である。
また，高校も大学も授業改善の PDCA サイクルの一環として授業評価を実施しているがここでも簿記担当に対する風当たりは強いようである。
２． 簿記教育の入り口
高校では商業高校入学者が初めて簿記と出会うことになる。高校での３年間の簿記との関わり合いが生徒の進路決定に大きく影響する場合が少なくない。
また，ここ数年の商業高校の入試倍率が低迷し，全国的に商業高校が廃校の危機にある。１つには偏差値教育の結果ともいわれている。誰もが普通高校に行きたがる。
目標があってもなくても中学生はとりあえず普通高校に入学し，高校３年間で考えればいいと指導されている。中学校教員も商業高校の実態を知らない。簿記と出会わな
ければ良さも悪さもわからない。
３． 研究部会として
この簿記学会簿記教育研究部会は，高校教員 8 名，大学教員 10 名，公認会計士 1
名，出版社 1 名，教育委員会 1 名，全国経理教育協会 2 名という構成である。その中での立場や年齢もさまざまである。同じ世界では研修や交流も頻繁に行われている。
それぞれがその所属の中のことは現状をよく理解把握していても，他の世界のことはわかっているつもりでも理解できていないことが判明した。お互い情報を共有し，その後初めて課題が見えて，意見を出し合うことで一歩先の高校と大学の連携へと結び- 143 -

つく。
また，現役高校生へのアンケートにより生の声を聞くことができたのも貴重であった。
４． これから社会情勢に影響を受けやすい簿記教育の現状を踏まえ，もう一度簿記の魅力は何だ
ったのだろうと振り返っていただきたい。現在，簿記に携わっている人たちは簿記に魅力を感じたからこそ今があると思う。その魅力を外部に対しては宣伝部長として，内部に対しては中身の充実を目指して伝えていただきたい。
「高大連携の視点から考える簿記教育」というテーマで研究を行った２年間はとても充実したものとなった。高大連携をスムーズに行うことはお互いを知ることであると実感した。これからもこのテーマに沿って多くの方々から意見をいただきながら研究を進めていきたい。
ありがとうございました。

- 144 -

【参考資料①】生徒アンケート【】高等学校【

平成
】科【

年

月

日実施

】コースなど 【

】年

男 ・ 女

１-１． あなたは，大学に進学したいですか？
① ぜひ進学したい ② 進学したいがためらいがある ③ 進学は全く考えていない１-２． １－１．で②と答えた人に聞きます。あなたが進学をためらう理由は何ですか？
① 経済的理由② 進学して単位を取り卒業できるか不安だから③ 新しい土地で生活するのが不安だから④ 希望の大学からの指定校推薦など入学の優先制度がないから⑤ その他の理由があれば，書いてください。

[]

２．ここからは，１-１．で，①または②と答えた人に聞きます。
２-１． あなたが最も希望している入試方法を答えてください。
① 一般入試② 指定校推薦入試③ （指定校以外の）推薦入試・AO 入試
２-２． あなたは，大学で，何をやりたいですか？希望が強いものを強い順に番号１～５を入れてください。
（）簿記会計の学習（）簿記会計以外の科目の学習（）部活・サークル活動（）アルバイト（）上記以外その他のものがあれば，自由に書いてください[]

２-３． あなたは，簿記会計の勉強を大学でも続けたいと思いますか。
① そう思う②そう思わない③どちらでもない
２-４． あなたは，大学で簿記会計を学習する場合，どのような授業を希望しますか？
２つ以内で答えて下さい。
① より上位の簿記検定対策② 公認会計士・税理士など会計専門職教育③ 簿記会計の理論的研究④ 商業科教員養成教育⑤ その他希望書いてください。[]
２-５． 大学で簿記会計以外に学びたいことがあれば，自由に書いて下さい。

[]

２-６． あなたの，大学卒業後の目標，将来就きたい職業は何ですか？１つ選んで下さい。
① 公認会計士・税理士・国税専門官など会計専門職② 公務員③ 高校教員（商業科） ④ 銀行などの金融機関⑤ 一般の会社の経理職⑥ ①～⑤にこだわらず，全ての会社⑦その他
２-７． あなたは簿記にどのようなイメージを持っていますか？

[]【参考資料②】教員アンケート
【

平成

年

月

日実施

】高等学校

１．生徒に商学部・経営学部・経済学部等の大学進学をすすめる以下の理由のうち，あな
たが重視するものは何ですか？１つ選んでください。
① 優秀な生徒なので，大学に進んで，公認会計士・税理士など会計専門職になって欲しい。
② 就職など目標が定まっていないので，取り敢えず，大学進学を勧めた。
③ 大学で，簿記会計を専門的に学んでほしい。
④ 進学すれば，現在より良い就職先が見つかると思う。
⑤ スポーツをさらに進めて欲しい。
上記以外その他：具体的に []２．生徒の商学部・経営学部・経済学部等の大学進学にあたって，大学から得たい情報は
何ですか？
① 過去に送り出した生徒のその後の情報①の場合，特に知りたい情報は，何ですか。 a) 成績 b) 就職先
上記以外その他：具体的に []② 簿記の資格を持つ生徒への簿記会計の特別な教育体制③ 学部全体の教育体制（カリキュラム）④ 簿記会計科目の教員体制（どんな研究・教育をしている先生がいるか）
上記以外その他：具体的に []３．生徒の商学部・経営学部・経済学部等の大学進学にあたって，大学で，何を学ぶようにアドバイスしていますか？
① 公認会計士・税理士など会計専門職のための学習すること② 現在より高い簿記検定の級を取得すること③ 簿記会計を理論的に学ぶこと④ 広く社会科学一般についての学習をすること⑤ スポーツで頑張ること
上記以外その他：具体的に []４．あなたの高校では，商学部・経営学部・経済学部等への指定校推薦がありますか？
① ない
② ある
⇒ おおよそ[]校
差支えなければ，進学実績数が多い順に，３大学を挙げてください。
[
] [
] [
]
５-１．あなたは大学生のとき簿記・会計を専門に（たとえば，簿記・会計のゼミに入っていた）学んでいましたか？
① 簿記・会計のゼミで学んでいた② 専門学校で学んでいた③ 大学の講義科目でのみ学んでいた④ 大学生のときは学んでいない
５-２．あなたは簿記・会計科目を通算何年ぐらい教えていますか？
① ２年以内② ２～５年③ ５年以上６．高大連携について，何か思うところがあれば，自由にお書きください。

７．簿記教育上の課題や悩みがあれば，自由にお書きください。

最終報告書に対するご意見・ご質問をお寄せください。
連絡先：中央大学商学部准教授

吉田 智也

メール：t-yoshid@tamacc.chuo-u.ac.jp