コーポレートPPA
日本の最新動向
1. 契約形態⚫ オンサイトPPA⚫ フィジカルPPA⚫ バーチャルPPA
2. 電気料金の比較
3. 国内の主な事例
4. 課題と解決策
2022年8月

■コーポレートPPAが拡大する４つの要因
１．追加性のある電力

２．太陽光発電のコスト低下

気候変動を抑制するためには、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーの発電設備を新たに建設(追加)して、火力発電を代替することが効果的だ。そのような追加性を重視する需要家が、新設の発電設備から電力や環境価値を長期契約で購入するコーポレートPPA(PowerPurchase Agreement)を締結して、オフィスや店舗・工場などで使い始めた。

自然エネルギーを利用した新設の発電設備の多くは太陽光による。この10年間の導入量の拡大に伴って、太陽光発電のコストは着実に低下している。大規模な太陽光発電のコストは、2021年度に1kWh(キロワット時)あたり10円を切る水準まで下がり、火力発電や原子力発電よりも安い電力の供給源になった。今後も太陽光発電のコストは下がる見通しだ。

３．電気料金の上昇

４．フィードインプレミアム

化石燃料の価格が2021年度の後半から高騰して、火力発電を主体とする日本の電力の価格が大幅に上昇。電気料金に上乗せする燃料費調整単価は直近1年間で6円以上も高くなっている。自然エネルギーで発電した電力を長期契約で購入するコーポレートPPAは化石燃料の価格の影響を受けない。二酸化炭素の排出量だけではなく電力コストも抑制できる。

固定価格買取制度(FIT)に代わる新制度としてフィードインプレミアム(FIP)が2022年度から開始。発電した自然エネルギーの電力と環境価値は発電事業者が売却する責任を負う。FIPの適用を受けた新設の発電設備の電力と環境価値をコーポレートPPAで長期に売却できる。
追加性のある電力を求める需要家と収益拡大を図る発電事業者の双方にメリットがある。
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■1 コーポレートPPAの選択肢
オンサイト
PPA

コーポレート
PPA
電力の需要家と供給事業者が結ぶ長期の電力購入契約（通常15～20年）

発電設備が需要地点に近接（構内線か自営線で接続）

1-1 (p3)
オンサイト＋
オフサイトPPA

フィジカル
PPA
需要家が電力と環境価値をセットで購入オフサイト
PPA
発電設備が需要地点から遠隔にある（送配電網で接続）

バーチャル
PPA
需要家が環境価値だけを購入

1-8 (p14)

1-2 (p5)
フィジカルPPA（100％供給）

1-3 (p6)

フィジカルPPA（自己託送）

1-4 (p7)

フィジカルPPA（FIP適用）1-5 (p9)

フィジカル＋
バーチャルPPA

1-9 (p15)

1-6 (p11)
バーチャルPPA（FIP適用）1-7 (p12)
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■1-1 オンサイトPPAの契約形態
オンサイトPPAは発電事業者と需要家が直接契約を結ぶ。需要家は用地を提供して、発電した電力と環境価値を固定価格で購入。
［オンサイトPPAの契約形態］

概要●需要家が電力を必要とする建物の屋上や敷地内の空き地を発電事業者に提供して、自然エネルギーの発電設備の建設・運転・保守を発電事業者に委託。発電した電力と環境価値を需要家が長期契約で購入する。
●電力と環境価値の取引価格は固定。
●近隣の土地に設置した発電設備の電力を自営線で供給する場合を含む。

利点

課題●需要家は発電設備の建設・運転に責任 ●発電設備の規模が小さくを負わない（自家発電との違い）。て発電量が限られる（用地●送配電網を使用するための託送料や再 が広くない場合が多い）。
エネ賦課金がかからない（通常の電力契 ●余剰電力を活用しにくい約と比べて需要家が支払う料金が低い）。 （蓄電池の導入や送配電事●契約期間が満了した時点で需要家が発 業者との接続契約が必要）。
電設備を無償で引き取ることができる（契約条件による）。
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参考: オンサイトPPAと通常の電力契約
オンサイトPPAでは発電コストをもとに固定価格で契約する。通常の電力契約では小売電気事業者の電力調達コストのほかに、託送料、燃料費調整額、再エネ賦課金を上乗せする。
［オンサイトPPAの契約形態］

オンサイトPPAと通常の電気料金の比較は2-1(p16)［通常の電力契約］4

■1-2 フィジカルPPAの契約形態
フィジカルPPAでは遠隔地に建設した発電設備の電力と環境価値をセットで需要家が購入する。オンサイトPPAと同様に固定価格。
［フィジカルPPAの契約形態］

フィジカルPPAと通常の電気料金の比較は2-2/2-3(p21/22)
概要

利点

課題

●発電事業者が需要家を対象に自然エネルギーの発電設備を建設して、発電した電力と環境価値を小売電気事業者を通じて需要家に長期契約で提供する。
●電力と環境価値の取引価格は固定。
●小売電気事業者が介在しない、発電事業者と需要家で直接契約する方法もある（自己託送モデル）。

●需要家は発電設備を特定して契約できるため、環境負荷などを考慮して電力を調達できる。
●電力の購入コストを長期に固定できる（電気料金の単価が変動しない）。

●電力の供給を受ける需要地点を特定して契約する必要がある。
●需要に対して発電量が不足する分を別途契約する必要がある（部分供給契約）。
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■1-3 フィジカルPPAの契約形態（100％供給）
フィジカルPPAで需要の全量を満たせない場合に、小売電気事業者が不足分の電力と環境価値を調達して、需要家に自然エネルギーの電力を100％供給することができる。
［自然エネルギーの電力100％供給モデル］

フィジカルPPAによる供給分と別途調達する不足分を合わせて、同じ固定価格で契約することも可能。ただしフィジカルPPA単独の場合と比べて価格が高くなる可能性がある。

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■1-4 フィジカルPPAの契約形態（自己託送）
フィジカルPPAに自己託送モデルを適用して、需要家と発電事業者が直接契約できる。自己託送では再エネ賦課金が不要。エネルギーサービス事業者が電力の需給調整などを実施する。
［自己託送によるフィジカルPPAの契約形態］

フィジカルPPAに自己託送を適用する場合には、経済産業省が定めた指針に従う必要がある（発電事業者と需要家で組合を設立するなど）。
詳細は「自己託送に係る指針」（令和3年11月18日）を参照。
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参考: 自己託送によるフィジカルPPA
自己託送は需要家が送配電網を利用して、拠点間で電力を融通する制度。2021年11月から、要件を満たせば他社の発電設備からでも自己託送で受電可能になり、フィジカルPPAにも適用できる。

出典：資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」（2022年2月3日）
RE-Usersサミット2022 講演資料

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■1-5 フィジカルPPAの契約形態（FIP適用）
フィジカルPPAの対象になる発電設備にフィードインプレミアム（FIP）を適用することにより、太陽光と比べて発電コストが高い風力なども契約しやすくなる。
［FIPを適用したフィジカルPPAの契約形態］

フィードインプレミアムでは発電設備ごとに基準価格を設定。基準価格と卸電力市場の取引価格の差額をもとにプレミアムを計算して発電事業者に付与する。風力などの基準価格は太陽光よりも高いため、プレミアムを考慮してフィジカルPPAの固定価格を設定することが可能。
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参考: FIPのプレミアム算定方法
FIPでは発電設備ごとに決まる「基準価格」と、卸電力市場の価格に連動する「参照価格」をもとに、発電事業者にプレミアムを交付する。発電事業者の収入を安定させる効果がある。フィジカルPPAやバーチャルPPAにFIPを組み合わせると、需要家のリスクも低減。

出典：資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」（2022年2月3日）
RE-Usersサミット2022 講演資料

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■1-6 バーチャルPPAの契約形態
バーチャルPPAでは環境価値を需要家が購入。電力は発電事業者が卸電力市場で売却して、固定価格と市場価格の差額を需要家と決済。
［バーチャルPPAの契約形態］

概要

利点

課題

●発電事業者が自然エネルギーの発電設備を●需要家は従来の電力契約を変更する ●電力の調達コストを固定建設して環境価値だけを需要家に長期契約で必要がない。ビルのテナントでも可能。 できない（電力契約による提供する。電力は卸電力市場で売却。
●環境価値を使用する需要地点を特定 価格変動の影響を受ける）。
●電力と環境価値の取引価格を固定して、市する必要がない。
●差額決済のリスクがある
場価格との差額を発電事業者と需要家で決済。 ●日々の需要の変動に関係なく、月間 （市場連動型の電力を契約●フィードインプレミアムの適用などにより、 や年間に使用した電力量に対して環境 している場合には価格変動差額決済を伴わない固定価格の契約も可能。
価値を配分できる。
を抑制できる）。
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■1-7 バーチャルPPAの契約形態（FIP適用）
バーチャルPPAの対象になる発電設備にFIPを適用すると、発電事業者は市場価格に基づくプレミアムを得られる。需要家と固定価格で契約しても安定した収益を見込める。
［FIPを適用したバーチャルPPAの契約形態］

2022年度以降に運転を開始したFIPによる発電設備であれば上記の契約が可能。
さらに2022年度以降に運転を開始したFIT（固定価格買取制度）による発電設備がFIPに移行した場合も同様。

FIPを適用したバーチャルPPAと通常の電気料金の比較は2-4(p23)12参考: 非FIT非化石証書の直接取引
バーチャルPPAに限り、非FIT非化石証書の直接取引が認められる。
発電事業者と需要家が小売電気事業者を介在させずにバーチャルPPAを締結して、環境価値だけを非FIT非化石証書で取引できる。

出典：経済産業省、BIPROGY「非FIT 非化石電源に係る認定についての事業者説明資料」（2022年7月20日）

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■1-8 オンサイト＋オフサイトPPA
オンサイトPPAで生じる余剰電力をオフサイトPPAで他の需要地点に供給する。発電した電力と環境価値を最大限に活用できる。
［オンサイトPPAとフィジカルPPAを組み合わせた契約形態］

需要家に環境価値だけを提供するバーチャルPPAを組み合わせることも可能。
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■1-9 フィジカル＋バーチャルPPA
フィジカルPPAで消費しきれない余剰電力の環境価値だけを需要家がバーチャルPPAで取得できる。複数の需要地点の電力に環境価値を配分することも可能。
［フィジカルPPAとバーチャルPPAを組み合わせた契約形態］

余剰電力は小売電気事業者が通常の電力として他の需要家に販売。
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■2-1 オンサイトPPAのコスト
オンサイトPPAでは託送料や再エネ賦課金が不要。通常の電気料金と比べて需要家のコストは大幅に安くなる。
kWhあたりオンサイトPPA
（太陽光）

発電コスト

9～11円

小売コスト

託送料
（送配電コスト）

再エネ賦課金合計（需要家コスト）

通常の電気料金（高圧）

通常の電気料金（特別高圧）

14.5円

13円（燃料費調整額を含む）（燃料費調整額を含む）

ー4円

2円

ー

3.36円

3.36円

9～11円

22円18.5円

ー* 上記のコストは再エネ賦課金（全国一律）を除いて概算。通常の電気料金は2022年4月時点の全国平均。
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参考: 電気料金の動向
近年の電気料金の単価は再エネ賦課金と燃料費によって上昇傾向にある。2021年度から燃料費の高騰が大きな影響を及ぼしている。

出典：資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」（2022年7月20日）

17参考: 卸電力市場の取引価格
電力の需給ひっ迫と化石燃料の価格高騰により、卸電力市場の平均取引価格は2020年度から上昇傾向が続いている。

出典：資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」（2022年7月20日）

18参考: 太陽光発電のコスト
産業用の太陽光発電のコストは2021年度に1kWhあたり10円前後に低下。卸電力の平均取引価格 (13.5円/kWh) よりも低い水準に。

* LCOE：Levelized Cost of Electricity（均等化発電原価）
発電に伴うコストと利潤をもとに、運転期間中の想定発電量により算出。

出典：資源総合システム

19参考: FIT買取価格/FIP基準価格（太陽光）FITやFIPの価格が1kWhあたり10円以下まで低下。発電事業者にはコーポレートPPAで需要家と契約するメリットが高まる。
対象

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

出力10kW～
50kW未満

13円

12円

11円

10円

50kW～
250kW未満

12円

11円

10円

9.5円

（FIT/FIP選択）（FIT/FIP選択）

250kW～
500kW未満
500kW～
1000kW未満
1000kW～

9.5円
11.5～12円

10.25～11円（FIT入札上限）（FIT入札上限）

10円（FIT入札上限/FIP選択）（FIT入札上限/FIP選択）未定
11.5～12円

10.25～11円

9.63～10円（FIT入札上限）（FIT入札上限）（FIP入札上限）

FIT（FIP入札上限）FIP

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■2-2 フィジカルPPAのコスト（高圧）フィジカルPPAの契約単価は通常の電気料金よりも少し高い水準だったが、2022年に入って電気料金の高騰により逆転。
kWhあたりフィジカルPPA（太陽光、高圧）

発電コスト

10～12円

小売コスト

託送料（送配電コスト）

再エネ賦課金合計（需要家コスト）

1～2円

通常の電気料金（高圧）
14.5円（燃料費調整額を含む）

4円

4円

3.36円

3.36円

18.5～21.5円

22円* 上記のコストは再エネ賦課金（全国一律）を除いて概算。通常の電気料金は2022年4月時点の全国平均。
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■2-3 フィジカルPPAのコスト（特別高圧）
電気料金の単価が最も低い特別高圧 (契約電力2MW以上) でも、フィジカルPPAは通常の電気料金と同程度になっている。
kWhあたりフィジカルPPA（太陽光、特別高圧）

発電コスト

10～12円

小売コスト

託送料（送配電コスト）

再エネ賦課金合計（需要家コスト）

1～2円

通常の電気料金（特別高圧）
13円（燃料費調整額を含む）

2円

2円

3.36円

3.36円

16.5～19.5円

18.5円* 上記のコストは再エネ賦課金（全国一律）を除いて概算。通常の電気料金は2022年4月時点の全国平均。
22■2-4 バーチャルPPAのコスト（FIP適用）
バーチャルPPAをFIPと組み合わせると環境価値を固定価格で購入できる。電力のコスト(小売分)は契約する電気料金による。
kWhあたりバーチャルPPA＋FIP（太陽光、高圧）

発電コスト

0.5～1円

小売コスト

託送料（送配電コスト）

再エネ賦課金合計（需要家コスト）

通常の電気料金（高圧）（環境価値分）

14.5円

14.5円

（燃料費調整額を含む）（通常の電気料金の場合）

4円

4円

3.36円

3.36円

22.5～23円

22円* 上記のコストは再エネ賦課金（全国一律）を除いて概算。通常の電気料金は2022年4月時点の全国平均。
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■3 国内の主な事例（契約規模１MW以上のオフサイトPPA）
需要家

小売電気事業者

発電事業者

契約規模

電力供給開始契約期間

ヒューリック

ヒューリックプロパティソリュー
ション

ヒューリック1.3MW

2020年10月

20年

セブン＆アイ・ホールディングス

エネット

NTTアノードエナジー

3.1MW

2021年6月

20年

第一生命

オリックス

クリーンエナジーコネクト

2MW

2022年2月

20年

AmazonMC リテールエナジー

三菱商事エナジーソリューションズ

22MW

2022～2023年

非公表

清水建設

スマートエコエナジー

クリーンエナジーコネクト

1MW

2022年4月

20年

セブン-イレブン

北陸電力

北陸電力ビズ・エナジーソリュー
ション

6.2MW

2022年6月

20年

東海理化

中部電力ミライズ

中電 Looop Solar

1.2MW

2022年12月

非公表

ローソン

三菱商事

ウエストホールディングス

45MW

2022年4月

非公表

イオンモール（自己託送）

イオンモール（合同会社を設立）

65MW

2022年秋非公表

パナソニックオペレーショナル
エクセレンス

関西電力

関電エコスタイル太陽光発電

18MW

2022年6月以降

20年

ハイドロエッジ

関西電力

KPRE

2MW

2023年2月

20年

三井住友銀行東京電力エナジーパートナー

アドバンス

4.9MW

2023年2月

非公表三菱重工業

中国電力

中国電力

10MW

非公表

非公表

村田製作所

（バーチャルPPA）

三菱商事

70MW

2025年度まで非公表

契約を公表した順に掲載。プレスリリースなどの公開情報に基づく（2022年7月末時点）。MW：メガワット（1000キロワット）

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■4 コーポレートPPAの課題と解決策
コーポレートPPAを加速させるためには、いくつかの重要な課題を解決する必要がある。自然エネルギーの導入に関する課題に対して政策による後押しが欠かせない。
課題

概要

解決策

建設用地の確保

発電設備を建設するために、全国各地に数多くの用地を確保する必要がある。

［政府］土地の利用規制の緩和など［発電事業者］小規模な用地を大量に確保など［需要家］自社の遊休地などを活用

送配電網への接続地域によっては発電設備を送配電網に接続することが難しく、接続工事費が高額になる場合がある。
オンサイトPPAでも余剰電力を供給する場合に同様の問題が生じる。

［政府］送配電網の増強など［送配電事業者］送配電網の運用改善など［発電事業者］低圧の発電設備の建設など

出力抑制の増加

送配電網の混雑時や、地域内の電力供給力が需要を上回る時に、発電設備の運転を停止する必要がある。

［政府］優先給電ルールの見直しなど［送配電事業者］需給予測の精度向上など［需要家］水力や地熱を検討（非FITかFIP適用）

長期契約のリスク

契約期間中に、発電設備のトラブルや、電力の利用拠点の撤退、などの可能性がある。

［発電事業者］損害保険の加入など［需要家］中途解約の設定など［金融機関］コーポレートPPA向けの保険販売
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［参考資料］
日本のコーポレートPPA
契約形態、コスト、先進事例（2021年11月発行）

コーポレートPPA
日本の最新動向
2022年8月
執筆

石田 雅也 自然エネルギー財団 シニアマネージャー
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https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20211109.php

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