2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

第95期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告■業務の適正を確保するための体 制 等 の 整 備 に 関 す る 事 項■ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
連結計算書類■ 連結注記表
計算書類■ 個別注記表

住友金属鉱山株式会社
当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.smm.co.jp/）に掲載することにより株主様に提供しております。

表紙2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

事業報告
業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当社では、取締役会において業務の適正を確保するための体制等の整備について決議するとともに、体制等の構築・運用が適正に行われているかを確認するため、毎年度当社グループにおいてモニタリングを実施し、その結果を取締役会、常勤の監査役および内部統制委員会に報告しています。当期のモニタリン

グの結果、いくつかの課題はあるものの、当社グループの内部統制は適正に運用されていることを確認しました。モニタリングによって見出された課題については、翌年度に重点的に取り組んでいくことで継続的に改善を図っています。

当社の業務の適正を確保するための体制等の整備に関する決議の内容の概要および運用状況の概要は、以下のとおりです（2020年３月31日現在）。
(1) 決議の内容の概要①

基本方針

当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つである。項目②以下に掲げる事項について、当社グループの役員（執行役員を含む。以下同様）および従業員それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。

②

当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．役員および従業員の行動基準として制定している「SMMグループ行動基準」を役員は率先垂範
し、従業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。

ｂ．取締役会規程により、取締役会の付議事項および報告事項が会社法に適合する体制を構築する。
また、経営上の重要な事項については、社内規程等に基づき、会議体または稟議書により、専門的見地から適法性も含め多角的に検討する。

ｃ．役員および従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査を実施する。

ｄ．役員および従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するために情報提供制度を設ける。

③

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程等に従い、適切に保存し、管理する。

-1-

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）④

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスクマネジメントについては、社内規程を定め、各組織において体系的に実施する。その取り組みに際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネ
ジメント全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。
ｂ．個別のリスクについては、社内規程等を定め、構築したリスク管理体制に基づき管理する。

⑤

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具
体的には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与
されて、その業務を執行する。
ｂ．中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、
業績管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報酬に反映される体制を構築する。

⑥

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程により、各事業や地域等の特性にあわせて、子会社におけるリスクマネジメントの推進および監視を行う体制を構築する。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）中期経営計画、予算制度等により、子会社に対し当社グループの経営方針を示すとともに、子会社の経営計画および予算の策定に関与しうる体制を構築する。
（ｂ）当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与しうる体制を構築する。
ｄ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ａ）原則としてすべての子会社に適用される「SMMグループ行動基準」を定め、子会社の役員が「SMMグループ行動基準」を率先垂範し、当該子会社の従業員に対して周知教育することにより、各社において適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める体制を構築する。
（ｂ）子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査を実施する。
（ｃ）子会社の役員および従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するために情報提供制度を設ける。

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業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の事務局員として兼務者を配置する。監査役がこれ以外にその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、真摯に検討する。
⑧⑦の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。

ｂ．監査役会の事務局員が監査役の指揮命令に従わず、監査役が交代等を求めた場合は、真摯に対応する。
⑨

当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ａ．取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により当社の監査役へ報告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。

ｂ．当社グループ内において違法行為等が発生した場合、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。
ｃ．情報提供制度の利用状況について、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。

ｄ．当社監査部による当社グループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を当社の常勤の監査役に報告する。
⑩ ⑨の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

情報提供制度の利用者に対し、当該制度の利用を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨

を社内規程等に明記する。
⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払または償還等の請求をした場合、会社法に基づき、当該費用または債務を処理する。
⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．経営会議など経営上重要な会議の開催にあたっては、社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を設ける。
ｂ．社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、常勤の監査役が特に指定するものを除く。

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業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 運用状況の概要①

コンプライアンスに関する事項

ａ．当社グループは、役員および従業員に対し「SMMグループ行動基準」に関する周知教育のほか、法令知識やコンプライアンス等に関する教育を行っています。

ｂ．当社グループのコンプライアンス推進に関する情報交換等を行う「コンプライアンス分科会」を設置しており、当期においては２回開催しました。

ｃ．当社グループは、情報提供制度を設けており、役員および従業員に対し継続的に周知しています。
②

取締役の職務の執行に関する事項

ａ．当社は、当期に取締役会を14回（定時12回、臨時２回）開催しました。

ｂ．当社は、会社法に基づき、取締役会の付議事項および報告事項を取締役会規程に定めており、取締役会に付議および報告が適切になされていることを確認しました。また、経営上重要な事項については、必要に応じて、経営会議等において審議を行っています。

ｃ．当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に関する情報を、法令および社内規程に基づき、適切に保存し、管理していることを確認しました。

ｄ．当社は、執行役員制度を採用し、社内規程に基づき権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しています。また、中期経営計画および毎年度の予算を策定し、適切な経営資源の配分を行っています。

ｅ．業績管理制度により経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価を経営層等の報酬に反映しています。

③ 内部監査に関する事項

監査部が内部監査および金融商品取引法の内部統制評価を実施し、社内の報告会等において当社社

長に報告しています。
④

リスク管理に関する事項

ａ．当社は、社内規程に基づき社長が年度方針を決定し、当社グループにおいてリスクマネジメント計

画を策定・実行しています。また、リスクマネジメント内部監査を行うことにより、リスクマネジメン
トシステムの運用状況を調査・評価しています。

ｂ．当社グループのリスクマネジメントの推進および監視を行う「リスクマネジメント分科会」を設置しており、当期においては２回開催しました。

ｃ．当社グループの個別のリスク（品質管理、環境管理、震災等を含む危機管理等）は、規程を整備し、リスク管理体制を構築しています。

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業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

子会社管理に関する事項

ａ．当社は、社内規程において、子会社から当社への事前協議事項および報告事項を定めており、それらが適切になされていることを確認しました。

ｂ．子会社におけるリスクマネジメントの推進・監視については、各事業や地域等の特性を勘案し、子会社においてリスクマネジメント計画を策定・実施し、定期的に振り返りが行われていることを確認しました。

ｃ．当社グループの予算編成方針を子会社の所管部門を通じて発信しているほか、子会社における中期経営計画の策定は当社との事前協議事項、毎年度の予算の策定は当社承認事項としており、適切に事前協議または承認していることを確認しました。

ｄ．当社から子会社に対して役員の派遣を行っており、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与する体制を構築しています。

ｅ．原則としてすべての子会社において「SMMグループ行動基準」を採択しており、これを遵守する
よう各子会社において周知教育を実施しています。

ｆ．当社監査部による子会社の内部監査を実施し、社内の報告会等において監査部を所管している執行役員等に結果を報告しています。

⑥

監査役に関する事項

ａ．当社は、監査役会事務局を設置し事務局員３名（兼務）を配置しています。なお、監査役から事務局員の人事異動等は求められませんでした。

ｂ．当社は、取締役会規程等において取締役会報告事項を定めており、監査役に対して報告すべき事

項が適切に報告されていることを確認しました。また、社内規程に基づき、常勤の監査役に対して、当社グループ内において違法行為等が発生した場合に報告するとともに、半年に１回情報提供制度の利用状況を報告しています。当社グループの内部監査の結果は、社内の報告会等において常勤の監査役に共有されています。

ｃ．当社は、経営会議等の経営上重要な会議の開催にあたり監査役に対して案内し、出席する機会を設けています。また、社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役が特に指定するものを除き、常勤の監査役に供覧しています。

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業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要① 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社は、2019年２月14日に、2019年度から2021年度までを対象とした「2018年中期経営計画」
を公表し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンの下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進しております。具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制、銅30万ｔの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。また、材料事業においては、新規材料を含め税引前当期利益年間250億円を実現させることを目指してさらなる成長を図ってまいります。
当社は、より透明性の高い経営を目指して、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役および社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役および社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しており、当社は株式会社東京証券取引所の規定に基づき、当社の社外取締役および社外監査役をいずれも独立役員として届けています。取締役、執行役員等の指名、報酬をはじめとするガバナンス全般については、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会（委員長：社外取締役）において、客観的な立場から助言を得ることとしています。また、取締役および監査役の自己評価等を基に、外部の法律事務所とともに、取締役会評価を実施し実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。

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当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、2019年６月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てることがあります。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として

0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役
等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主総会の開催に要する時間が存しない場合を除き株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、原則として、2022年６月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなっております。

-7-

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の「2018年中期経営計画」および既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策

は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第94期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社

外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

以-8-

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針上2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結計算書類の作成基準
当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成された当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定を適用し、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる記載および開示項目の一部を省略しております。
⑵ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 55社
連結子会社は、以下のとおりであります。
【資源事業】21社
住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、住友金属鉱山オセア
ニア社 その他17社【製錬事業】８社
株式会社日向製錬所、コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社 その他５社【材料事業】19社
大口電子株式会社、株式会社伸光製作所、住友金属鉱山シポレックス株式会社 その他16社【その他】７社
株式会社ジェー・シー・オー その他６社
連結子会社のうち、格藍光学材料貿易(深圳)有限公司は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたストーンボーイ社および株式会社日東社は売却により、住鉱プランテック株式会社は吸収合併により、エス・エム・エム ソロモン社、太平金属工業株式会社、新居浜マテリアル株式会社およびＳＨマテリアル株式会社は清算結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
⑶ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 16社
持分法適用会社は、以下のとおりであります。
カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、ケブラダ・ブランカホールディングス社、
三井住友金属鉱山伸銅株式会社、PT ヴァーレ インドネシア、フィゲスバル社、ニッケルアジア社、エヌ・イ
ー ケムキャット株式会社 その他７社⑷ 会計方針に関する事項① 金融資産の評価基準および評価方法
ａ．非デリバティブ金融資産⒜当初認識および測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識または認
識の中止を行っております。
純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。

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連結注記表

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a)償却原価により測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
b)公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合を除き、純損益を通じて公正価値で測定しております。
⒝事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。
b)公正価値で測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益またはその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。
⒞金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、
全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フロー
との差額の現在価値に基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
債務不履行に該当した場合、または発行者もしくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
なお、貸倒引当金は償却原価で測定される金融資産から直接控除しております。
⒟金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資
産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

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ｂ．デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時およびその後も継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、
公正価値の事後的な変動を純損益で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理しております。
⒜公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識しております。
⒝キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益で認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替
えております。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ｃ．組込デリバティブ
銅精鉱等の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱等の販売とする組込
デリバティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理しております。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行っております。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。
③ 重要な減価償却資産の減価償却方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失
累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、および資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産（鉱業用地および坑道を除く）の減価償却は主として定額法、鉱業用地および坑道については生産高比例法によっております。
これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 ２－60年
機械装置および運搬具 ２－35年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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連結注記表

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ｂ．無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
鉱業権（採掘権） 生産高比例法
鉱業権（試掘権） ５年
ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ｃ．リース
リースは、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
⒜使用権資産使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体および除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。
使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
⒝リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
④ 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については、原価モデルを採用しております。
⑤ のれんに関する事項
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
⑥ 非金融資産の減損
当社グループでは、連結会計年度の末日時点で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値
および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産または資金生成単位については、連結会計年度の末日時点
において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。
そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、
直ちに純損益として認識しております。

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連結注記表

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引当金の計上基準
過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
⑧ 退職後給付の会計処理方法
ａ．確定給付制度
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照
して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額
は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
ｂ．確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
⑨ 収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足につれて）収益を認識する。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しております。
通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。
⑩ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。
⑸ 会計方針の変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度の期首より以下の基準書を適用しております。
① リース（IFRS第16号）
リースに係る会計方針は、「⑷ 会計方針に関する事項 ③重要な減価償却資産の減価償却方法 ｃ．リース」
をご参照下さい。
当社グループでは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しており、リース負債を「その他の金融負債（流動）」および「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
また、当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号（リース）および国際財務報告解釈指針第４号（契約にリースが含まれているか否かの判断）における判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権
資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース
期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始
日に使用権資産およびリース負債を認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについては、短期リースと同じ方法で会計処理を行っております。

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連結注記表

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・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が9,353百万円増加し、その他の金融負債（流動）およびその他の金融負債（非流動）が9,183百万円増加しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重
平均は、1.5％であります。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しております。
② 関連会社および共同支配企業に対する投資（改訂IAS第28号）
当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、当連結会計年度の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社または共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第９号（予想信用損失モデル）に基づく評価を実施したう
えで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
この結果、連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額として、その他の金融資産（非流動）が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減少し、在外営業活動体の換算差額が1,045
百万円減少しました。
また、当連結会計年度に対する影響額として、連結損益計算書の金融収益が2,278百万円、法人所得税費用が467百万円減少し、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益がそれぞれ6.59円減少しました。
２．連結財政状態計算書に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容およびその金額〉
持分法で会計処理されている投資
0百万円
シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金22,850百万円に対する担保提供資産であります。
上記の他、タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金34,680百万円に対して子会社株式28,032百万円を担保に供しておりますが、連結上消去されております。
⑵ 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権およびその他の債権
1百万円
その他の金融資産（非流動）62,580百万円⑶ 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
526,427百万円⑷ その他
連結子会社であります株式会社ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の撤去解体や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、引当金を計上してまいります。
３．連結持分変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日発行済株式総数 普通株式 290,814,015株⑵ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
ａ．2019年６月25日定時株主総会決議
配 当 金 の 総 額：6,045百万円
１株当たりの配当額：22円
基準
日：2019年３月31日
効 力 発 生 日：2019年６月26日- 14 -

連結注記表

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

ｂ．2019年11月８日取締役会決議
配 当 金 の 総 額：10,717百万円
１株当たりの配当額：39円
基準
日：2019年９月30日
効 力 発 生 日：2019年12月９日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配 当 金 の 総 額：10,716百万円
１株当たりの配当額：39円
基準
日：2020年３月31日
効 力 発 生 日：2020年６月29日⑶ 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 3,862,992株
４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、営業債権について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の債権および貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リ
スクのエクスポージャーを有しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来６ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。
一部の連結子会社にはキャッシュマネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性リスクを管理しております。
また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
③ 為替リスク管理
認識されている外貨建債権債務および外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しております。
④ 金利リスク管理
借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用しております。
⑤ 商品価格リスク管理
当社グループは、金属製品等の販売およびそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの販売価格および購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されております。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。
⑥ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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連結注記表

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金および長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
(単位：百万円)
帳簿価額

公 正 価 値差額

長期貸付金（注１）
126,610
192,369
65,759社債
49,832
49,88856
転換社債型新株予約権付社債
29,621
29,991370
長期借入金（注２）271,005
272,882
1,877（注）１.１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。また、主に関連会社に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分により構成されており、帳簿価額については、IFRS第９号（予想信用損失モデル）に基づく評価を実施したうえで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
２.１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引
いて公正価値を算定しております。
社債

社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しております。

転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利および割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いて公正価値を算定しております。
５．投資不動産に関する注記
当社における投資不動産はすべて土地であり、東京都その他の地域において保有しております。
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
3,428
7,735
（注）投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期利益

3,646.34円
220.54円

７．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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連結注記表

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法に基づく原価法② デリバティブ……………………………時価法③ たな卸資産商品および製品・仕掛品………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料および貯蔵品……………………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(鉱業用地、坑道およびリース資産を除く)………定額法
鉱業用地および坑道…………………………………………生産高比例法
無形固定資産(ソフトウェアおよび採掘権を除く)………定額法
自社利用ソフトウェア………………………………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
鉱業権(採掘権)………………………………………………生産高比例法
リース資産……………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
④ 休炉工事引当金
東予工場の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
⑤ 事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑦ 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

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個別注記表

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）⑧

関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。
⑨ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）および鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバ
ティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
ｄ．ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けたうえで、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリ
バティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
ｅ．その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リ
スクのヘッジを行った場合、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容および金額〉
関係会社株式（注１）28,032百万円
関係会社出資金（注２）0百万円
合計28,032百万円（注１）タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金34,680百万円に対する担保提供資産であります。
（注２）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金22,850百万円に対する担保提供資産であります。

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個別注記表

2020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
260,342百万円⑶ 保証債務168,158百万円
関係会社の金融機関等からの借入金等について、その保証を行っているものであります。
⑷ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示されたものを除く）
短期金銭債権110,123百万円
長期金銭債権
5,151百万円
短期金銭債務
4,942百万円
長期金銭債務40百万円⑸ 退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
確定給付型企業年金
合計
退職給付引当金
10,486百万円－
10,486百万円(退職給付信託資産控除前)
前払年金費用
－7,044百万円
7,044百万円
退職給付信託資産△7,887百万円－△7,887百万円
退職給付引当金(純額)2,599百万円－
2,599百万円
前払年金費用
－7,044百万円
7,044百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
21,610百万円
仕 入 高
241,008百万円
営業取引以外の取引高
受取利息
2,675百万円
受取配当金
65,235百万円
受取保証料
1,800百万円
支払利息
1,456百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
16,032,485株⑴ 当事業年度末日における自己株式数⑵ その他利益剰余金のうち諸積立金として一括して表示したものの内訳

海外投資等損失積立金
圧 縮 記 帳 積 立 金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
諸 積 立 金 合 計

2019年4月1日
残 高20,5183,673
5,054
410,000
439,245

積

立
4,202
0
2,407
－
6,609

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個別注記表

取崩△1,589△138△1,322－△3,049(単位：百万円)
事業年度中の 2 0 2 0 年 3 月 3 1 日
変動額合計
残 高
2,613
23,131
△138
3,535
1,085
6,139
－
410,000
3,560
442,805

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損37,515百万円
貸倒引当金繰入超過額
3,969百万円
退職給付引当金
2,695百万円
関係会社支援損失引当金
2,505百万円
退職給付信託運用収益・組入額
1,837百万円
減損損失
1,133百万円
投資有価証券評価損
839百万円
賞与引当金
490百万円
未払事業税
169百万円
事業再編損失引当金
135百万円
3,690百万円
その他
繰延税金資産小計
54,977百万円△44,611百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
10,366百万円
繰延税金負債
海外投資等損失積立金△10,208百万円
その他有価証券評価差額金△9,694百万円
探鉱積立金△2,709百万円
確定給付型企業年金リスク対応
掛金△1,791百万円
圧縮記帳積立金△1,560百万円
退職給付信託設定益△447百万円△13百万円
その他
繰延税金負債合計△26,422百万円△16,056百万円
繰延税金負債の純額- 20 -

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６．関連当事者との取引に関する注記（子会社等）
議決権等の属性
会社等の名称
所有割合

子会社

タガニートHPAL
ニッケル社

関連当事者
との関係
金融機関からの借入金に対する
直
接 債務保証・担保提供
(注１)
75.0％
資金の援助
(注２)

住友金属鉱山アメリカ社

直接100.0％

子会社

エス・エム・エム
オランダ社

直接100.0％

子会社

エス・エム・エム QB
ホールディング社

直接100.0％

取引金額

債務保証

35,882

債務保証料

90

－

担保提供

34,680

－

資金の貸付
利息の受取
債務保証
債務保証料

7,350
2,182
67,378833

資金の預り△49,859(注２，３)

利息の支払

1,259

短期貸付金
－
－
未収収益
関係会社
預り金

金融機関からの借入金に対する
債務保証

債務保証
債務保証料

金融機関からの

子会社

取引の内容

（単位：百万円)
事業年度末
科
目
残高
－
－

借入金に対する
債務保証・資金の援助、預り

資金の援助

増資の引受
(注５)
債務保証

－
－
75,541－－
235
12,708－－14,807

－

－

37

－

－

29,307－－－－
長期未収債権
債務保証料
695
3,926
関連会社 シエラゴルダ鉱山社
債務保証・担保提供(注６)(注１，２)
担保提供
22,850－－（注）１．担保提供は、金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、
当事業年度の末日現在の債務残高によっております。
２．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
３．当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、取引金額は期中増減額を記載しております。
４．各社の金額は為替差損益を含んでおります。
５．増資の引受については、エス・エム・エム QBホールディング社へ増資したものであります。
６．シエラゴルダ鉱山社への長期未収債権に対し、3,926百万円の貸倒引当金を計上しております。
間
接
45.0％

金融機関等からの借入金等に対する- 21 -

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44,4402020/05/23 11:58:50 / 19596876_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額

2,572.16円
320.03円

８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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