かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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あけましておめでとうございます1月

2019（平成 31 年）

１月 の 税 務 と 労 務

睦月 − JANUARY −1 日・元日

14 日・成人の日日

月火

水木

金土・
6132027・
7142128

18152229

29162330

310172431

4111825・

5121926・

ワンポイント日本ワイン

お正月はお酒を飲む機会が多いですが、昨秋から国内で収穫されたぶどうで国内製造されたワインを「日本ワイン」と表示しています。以前は、国内製造されたもの等を「国産ワイン」と表示していましたが、消費者が誤認することから国税庁が「果実酒等の製法品質表示基準」で定義しました。

国

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出

国

税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出

1月31日

国

税 源泉徴収票の交付、提出

1月31日

国

税 12月分源泉所得税の納付

1月10日

本年最初の給与支払日の前日（納期の特例を受けている事業所の7～12月分は1月21日）
国

税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 1月31日

国

税 5月決算法人の中間申告

国税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告

1月31日（年3回の場合）1月31日

地方税 固定資産税の償却資産に関する申告

1月31日

地方税 給与支払報告書の提出

1月31日

労1月31日務 労働保険料の納付（第3期分）（労働保険事務組合委託の場合2月14日まで）

法 定 調 書 の 意 味 と 種 類
法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るた告しなければ支払調書の数字は一致しないこととなり、問題が生じます。

めの国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」のその場合は、税務署としては、「お尋ね」という文規定により税務署に提出が義務付けられている資料を書を送付するか、税務調査をして確認することになりいいます。

ます。

１

したがって、法定調書は脱税の防止効果を持ってい制度の趣旨ます。

特定の金銭の支払いがあった場合に、税務署はその事実を届出させることで、金銭の動きを把握し、適正２

法定調書の例
法定調書は、平成 30 年 9 月現在で 60 種類（次頁「法な課税が行われているかを確認するために提出が必要定調書一覧」参照）あり、大きく「源泉徴収票」と「支とされています。
例えば、ＡがＢに 200 万円の報酬を支払ったとしま払調書」に分けられます。

す。そうするとＡはＢに 200 万円の報酬を支払ったとこのうち一般的なものについてポイントを整理するいう支払調書を提出します。そして、Ｂが 200 万円のと、以下のようになります。これらは、支払が確定し事業所得があったと確定申告を行えば、両者の数字はた日の属する年の翌年 1 月末までに所轄税務署長に提一致するので問題ありません。しかし、Ｂが確定申告出する必要があります。

を行わなかったり、実際の半分（100 万円）しか確定申⑴

給与所得の源泉徴収票【税務署提出を要する範囲】
下表のとおりです。
「給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）は、提出範囲に関わらず、すべての受給者について作成の上、1月末日までにそれぞれの受給者に交付することになっています。
なお、受給者交付用へのマイナンバーの記載はしません。
また、給与支払報告書と同時に作成できるように、4 枚又は 3 枚複写となっています。
【給与所得の源泉徴収票の提出範囲】
受給者の区分

提出範囲

年末調整をした者⑴

法人（人格のない社団等を含みます）の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、平成 30 年中の給与等の支払金額が 150 万円を理事、監事、清算人、相談役、顧問等である者）及び現に役員をしていなくても平成超える者
30 年中に役員であった者⑵

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、 平成 30 年中の給与等の支払金額が 250 万円を建築士等（所得税法第 204 条第１項第２号に規定する者）超える者⑶

上記⑴及び⑵以外の者

平成 30 年中の給与等の支払金額が 500 万円を超える者

年末調整をしなかった者

イ⑷ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した者

平成 30 年中に退職した者、災害により被害を受けたため、 平成 30 年中の給与等の支払金額が 250 万円を
平成 30 年中の給与所得に対する源泉所得税及び復興特別所 超える者。ただし、法人の役員の場合には 50得税の徴収の猶予又は還付を受けた者
万円を超える者ロ

平成 30 年中に主たる給与等の金額が 2,000 万円を超える全部ため、年末調整をしなかった者⑸ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった者（給与所得の源泉徴収税額表 平成 30 年中の給与等の支払金額が 50 万円をの月額表又は日額表の乙欄若しくは丙欄適用者等）
超える者

2 ─ 1 月号

⑵報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書【税務署提出を要する範囲】

３

提出方法

講演料や外交員報酬など所得税法 204 条第 1 項等に法定調書の提出方法は、税務署への持参又は郵送の規定する報酬・料金等を支払った者で、同一人に対すほか、書面による提出に代えて e-Tax（国税電子申告・る支払金額の合計が一定額を超える場合に提出しま納税システム）や法定調書の記載事項を記録した CD、す。

DVD といった光ディスク等による提出もできます。

⑶

不動産の使用料等の支払調書【税務署提出を要する範囲】
不動産、不動産の上に存する権利、総トン数 20 トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上になお、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべき法定調書の枚数が 1,000 枚以上の法定調書については、e-Tax 又は光ディスク等による提出が義務化されています。

存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人で、同一人に対する支払金額の合計が15 万円を超える場合に提出します。
法定調書一覧
所得税法に規定するもの
29
株式等の譲渡の対価等の支払調書
１
給与所得の源泉徴収票30
交付金銭等の支払調書
２
退職所得の源泉徴収票
31
信託受益権の譲渡の対価の支払調書
３
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
32
公的年金等の源泉徴収票
４
不動産の使用料等の支払調書
33
信託の計算書５
不動産等の譲受けの対価の支払調書
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計34
算書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支
６
払調書
35
名義人受領の利子所得の調書
７
利子等の支払調書
36
名義人受領の配当所得の調書
８
国外公社債等の利子等の支払調書
37
名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の 38
譲渡性預金の譲渡等に関する調書
９支払調書
39
新株予約権の行使に関する調書
10
国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
40
株式無償割当てに関する調書
投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の 41
先物取引に関する支払調書
11
支払調書
42
金地金等の譲渡の対価の支払調書
12
オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済
4313
配当等とみなす金額に関する支払調書的利益に関する調書
14
定期積金の給付補てん金等の支払調書
相続税法に規定するもの
15
匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
44
生命保険金・共済金受取人別支払調書
16
生命保険契約等の一時金の支払調書
45
損害（死亡）保険金・共済金受取人別支払調書
17
生命保険契約等の年金の支払調書
46
退職手当金等受給者別支払調書
18
損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
47
保険契約者等の異動に関する調書
19
損害保険契約等の年金の支払調書
48
信託に関する受益者別（委託者別）調書
20
保険等代理報酬の支払調書
租税特別措置法に規定するもの
非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の 49
上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
21
支払調書
50
特定新株予約権等の付与に関する調書
非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価
2251
特定株式等の異動状況に関する調書の支払調書
特定口座年間取引報告書
非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払 522353
非課税口座年間取引報告書
調書
54
未成年者口座年間取引報告書
24
非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書
教育資金管理契約の終了に関する調書
非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の 55
25
支払調書
56
結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書
非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調 国外送金等調書法に規定するもの
26書
57
国外送金等調書
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞27
58
国外財産調書金の支払調書
国外証券移管等調書
非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の 59
2860
財産債務調書支払調書
1 月号 ─ 3

新年のご挨拶明けましておめでとうございます。
５月１日に新天皇の即位が行われ、同日から新元号となります。
消費税が 10 月から 10％に引き上げられます。引上げにあたっては、「駆け込み需要」や「景気の落ち込み」が懸念されることから、政府では経済に影響を及ぼさないよう景気対策に万全を期すほか、税制措置を含めた各種政策を打ち出すこととしており、絶え間ない景気刺激策の投入が期待されます。また、税率の引上げとともに軽減税率が導入されます。余裕を持ってシステム等の対応の準備に当たりたいところです。
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、昨年７月に働き方改革関連法が成立しました。同法には、時間外労働の上限を原則、月 45 時間、年 360時間以内とする長時間労働の是正や、高度プロフェッショナル制度の創設などの雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などが盛り込まれています。大企業のみならず中小企業も今年４月から適用されるものもありますので注意が必要です。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

所得税

生活用動産を譲渡したとき医療費控除を受けるときの提出書類

個人の方が資産を譲渡した際に生じる所得は

平成 29 年度の税制改正において、医療費控譲渡所得に該当し、原則として、所得税の課税除の提出書類の簡略化が図られました。平成

対象となります。

29 年分以降の所得税の確定申告で医療費控除

では、私物（生活用動産）をインターネットオーの適用を受けるためには、原則として医療費のクションなどで売却したようなときも所得税が領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費かかるのでしょうか？

控除の明細書」を確定申告書に添付して提出し、この点について、生活用動産を譲渡したとき医療費の領収書は確定申告期限等から５年間自の所得に対しては所得税は課税されないことと宅等で保存する必要があります。しかし、平成されています。ここでの生活用動産とは、家具、29 年分から平成 31 年分までの各年分についてじゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活には、経過措置が設けられており、従来どおりの通常必要な動産のことをいいます。

医療費の領収書を確定申告書に添付するか確定

ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1 個又は 1 組の価額が 30 万円を超えるものの譲渡による所得は所得税の課税対象となります。

申告書を提出する際に提示する方法によることもできます。
なお、上記原則的取扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになります。

4 ─ 1 月号