日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
V 労働者福祉運動

３ 生活協同組合運動
組織・事業の拡大と斬たな課題「くらしの創造と協同」のテーマのもとに、生協運動は組織、事業ともに拡大・発展をつづけている。
参加する組合員世帯は、八七年度末（八八年三月末）には一一八〇万を超え、全国世帯（約四〇〇〇万世帯、八八年住民基本台帳にもとづく人口および世帯数―自治省）において四分の一を占めるにいたった。八八年度も約七〇万人が純増であり、年度末には一二六五万人に近い組織となる見通しである。
分野別にみると、地域生協で七七〇万人となり、職域・大学・学校をふくめた購買生協で一〇四五万人、医療生協で一一八万人、共済・住宅生協で一〇一万人となると推定される（第56表参照）。
事業経営の面でも組合員の順調な拡大に支えられて、総事業高約二兆三七一五億円、前年対比一〇七・三％という新たな到達点を築いている。
また、組合員出資金もひきつづき伸張させており、合計で約一九〇一億円、前年対比一一七・三％が見込まれ、ここ数年の推移も一一七～一二〇％の伸張率である。増資運動など自己資本充実へのとりくみが定着しつつあるとみられる。
このように、全体としてはひきつづき一定の前進を示している。しかし、組合員一人当たり月利用高の停滞などとともに、地域別・分野別の不均衡な発展の傾向が顕著になっており、あらためて単協の総合力量強化の課題が明らかになりつつある。
こうした背景には、産業構造の転換による職場や地域経済への影響など客観的な環境変化をみてとることができるが、主体的要因により直視すべき課題があるとみられる。すなわち、共働きの増加、組合員の年齢層の広がり、多様な所得階層の参加などにより組合員の生活要求の多様化が生じており、それに見あう共同購入事業、店舗事業のあり方を見直し研究すること、いわば組合員の生活実態の把握をより深くおこない、商品事業をはじめとする生協事業の質的向上を新たな段階に引きあげることが求められている。
購買生協の経営概況
八八年度上期種別生協二年間比較経営分析表（二四五生協）による購買生協の経営概況は、つぎのとおりである。
〔地域生協〕 一般の生協（八八年度上期、累積ともに欠損のない生協）では、総事業高が前年対比一一二・九％の伸びとなり、組合員数はほぼ同程度の伸びを示した。組合員出資金は前年対比
一二四・四％で依然として総事業高より高い水準で伸び、組合員一人当たり出資金も増加している。そのため自己資本比率は上昇し、三八・三％となった。固定比率についても低下し、財務バランスとしてはよい傾向を示している。しかし、損益状況では事業総剰余率が低下、人件費率が上昇、物件費率は横ばいで、事業剰余率は二・三％から一・八％と〇・五％の低下となり、好ましくない傾向となっている。
〔居住地地域生協〕 一般の生協では総事業高が前年対比でわずかながら減少、組合員数はわずかに増加、組合員出資金は増加している。損益状況は事業総剰余率が上昇、人件費率は横ばい、物件費率が上昇し、事業剰余率（一・三％）はほぼ横ばいで維持した。財務バランスは、自己資本比率が上昇するなど好ましい傾向を示している。
〔職場職域生協〕 一般の生協では総事業高が前年対比一〇四・八％の伸びとなっている。組合員数が減少（前年対比七五・九％）し、組合員出資金は総事業高の伸び程度であった。損益状況は
事業総剰余率が上昇し、人件費率、物件費率ともに横ばいで維持したために、事業剰余率が一・五％から一・九％と上昇し、良好な傾向となっている。財務バランスについても自己資本比率が上昇するなど、好ましい傾向となった。
〔大学生協〕 一般の生協では総事業高が前年対比一〇四・七％の伸びとなっている。これにくらべ組合員数の伸びは低く、常勤者の伸びは上回り、組合員出資金は同程度の伸びであった。損益状況は、事業総剰余率が低下したが人件費率も低下、物件費率は横ばいで維持したため、事業剰余率は一・九％から一・七％と若干の低下でおさまっているが、労働分配率が上昇するなど注意が必要になっている。
〔学校生協〕 一般の生協では総事業高が前年対比一〇七・二％の伸びとなり、組合員数、組合員出資金はともにこれを上回る伸びを示した。損益状況は、事業総剰余率が低下したものの人件費率、物件費率もともに低下したので、事業剰余率では一・五％から一・三％と若干の低下でおさまった。事業総剰余率の低下は注意が必要になっている。
多彩な新規事業の展開
新規事業として共済事業を位置づける生協が増加しつつある。生命共済「あいあい」は、推進員制度を採用した本格的とりくみも進み二〇生協、七〇〇〇名の加入、見舞金共済「たすけあい」は約六万名の加入者（前年対比一九五％）、火災共済は六六生協・加入者六万八〇〇〇名（前年対比一二五％）となった。
また、旅行事業にとりくむ生協がふえ、事業登録生協数は二八生協（一般旅行業一七生協、国内旅行業のみ一一生協）となった。首都圏では事業登録生協を中心に、約一五〇万人の組合員を対象に旅行の共同企画・共同のとりくみが徐々に広がりつつある。
全国カタログ事業が共同事業として出発し二年目になったが、一○四生協、対象組合員数一八五万人、号次当たり一〇三万部の発行と計画にそって進行している。
「消費税」反対運動にとりくむ
八八年度は、第四次中期計画でかかげた、(1)単協活動の総合的見直しと強靭な体質づくり、(2)組合員活動の強化──くらしの創造と協同、(3)地域社会に根を張った活動──社会的ポジションの向上、(4)生協間連帯の強化と日生協の活動・運営の改善という四つの基本課題にもとづき、一九九〇年代の発展的展望をきりひらく活動を基調とした。こうしたなかでとりくまれた八八年度の諸活動は、多岐にわたっている。
まず、くらしを直撃する「消費税」反対活動である。これは、生協のくらしを守る活動の中心活動として展開された。わずか四ヵ月間に全国組合員請願署名は七五〇万人を超え、要請した国会議員五〇〇名、うち紹介議員は二一二名、組合員による地元国会議員への要請ハガキは二〇万通、すべての県で開催された地方集会など、組合員が広範に参加する画期的な運動となった。
また、日本生協連の全国家計活動専門委員会がおこなった八七年度家計簿・生計費提出者による「税制改革案による税負担変化のシミュレーション──年間生計費（八七年一月～一二月）によるシミュレーション結果について」は、組合員の家計簿にもとづく家計への影響試算として、社会的に大きな反響を呼んだ。九五の組合員世帯で、二〇歳台から七〇歳台までの各年代、年金世帯・片働き世帯・共働き世帯、すべての地域ブロックを網羅するなど、全国各地の実態を反映するものとなっている。こうした組合員活動は、中央での共同行動を成功させるうえで大きな役割をはたした。
とくに主婦連合会、全国地婦連、婦人有権者同盟、日本生協連など七団体による〃消費税反対・消費者団体懇談会〃では、全国の五〇〇を超える消費者団体から「消費税反対声明」への支持を得るとともに、各都道府県知事にたいする「消費税による自治体への影響」アンケート（二九県が回答）をおこない、大幅な減収などの見通しを社会的に明らかにした。
このように、消費税反対を社会的世論として盛り上げる活動を多面的にとりくんだことが大きな特徴であった。
生協法施行四〇周年に際し生協の意義を深めあう
一般法人にたいする減税、他の協同組合や公益法人の課税すえおきというなかで、生協のみを対象にして大規模生協にたいする「法人税」および「法人事業税」の課税強化がおこなわれ、かつ「生協法改定による大店舗法並み規制」が自民党による議員立法として第一一四回通常国会に提出されようとするなど、「生協は政治のおもちゃか」（『日本経済新聞』社説、八八年一月一四日付）といわれるような状況が出てきている。
生協は消費者の相互扶助の組織であり、よりよい暮らしを求める自発的な消費運動であること、したがって、八七年一一月二七日に日本生協連が策定した自主運営基準「生協運営の充実・強化をめざして」にもとづき、出店にあたっても地元の商店街などとの間で話し合いによる協定や覚書を締結して地域との調和に努めてきたことなどを正当に認識するように主張を強めている。
こうした情勢下にあって、八八年は生協法制定四〇周年・消費者保護基本法二〇周年記念事業として、五月六日「くらし・ゆたかさ──二一世紀をみつめて」と題するフォーラム（主催＝日本生協連、後援＝厚生省・経済企画庁・日本経済新聞社）、一〇月一日「生協法施行四〇周年記念中央集会」（主催＝日本生協連、後援＝厚生省）を開催し、日本の生協運動の国際的ポジションと役割を再認識することを通じて協同組合の基本的価値を深めあった。
平和・福祉運動などの新たな広がり
平和とくらしを守る組合員活動も新たな広がりをみせている。ＳＳＤⅢ（第三回国連軍縮特別総会）
へは主婦を中心にした組合員代表が二二八名派遣され、日常のとりくみとしても「親と子の原爆写真展」「ＳＳＤⅢ報告活動」「平和行進」などが草の根活動の広がりをもち、核兵器廃絶、被爆者援護をめざす生協のヒロシマ・ナガサキ行動に、過去最高の七二〇〇名の組合員が参加した。こうした活動にたいして国際連合より「平和の使徒」（Peace Messenger）の称号が日本生協連に贈られた。
安心・安全を求める組合員は、チェルノブィリ原発事故以降、食品の放射能汚染問題、原子力発電への関心を急速に高め、日本生協連は放射能測定器の設置など検査体制も強化し、食品の安全確保に努めるとともに「原発問題」に関する見解をまとめ、会員論議をすすめている。ユニセフ募金、アジア生協連帯募金、自主的な高齢者助け合い、福祉活動などは、今後の生協活動の幅の広がりを示すものとして生活文化活動の広がりとともに注目される。
二一世紀を展望した食糧・農業問題へのとりくみ政策上の整理も前進している。厚生省の食品添加物表示の改訂に対応して、「食品添加物表示の自主基準」の策定、産直・食糧問題・協同組合間提携促進にかかわる「生協産直指針（案）」「農法・農薬問題の指針（案）」の提起と会員論議をすすめた。同時に、「二一世紀のビジョン」委員会を設置し、三年ごとの中期計画から長期計画に本格的にとりくむ体制をととのえることとなった。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)