赤い羽根福祉基金へのご寄付のお願い
皆さまの社会貢献が、
地域課題、社会課題を解決します。

企業・団体や個人の皆さまからのご寄付により運営しています
赤い羽根福祉基金に、多くの皆さまのご支援・ご協力をいただきますようお願い申しあげます。
赤い羽根福祉基金
ご寄付先口座

みずほ銀行

虎ノ門支店

普通預金

4059202

口 座 名

社会福祉法人中央共同募金会
赤い羽根福祉基金

三井住友銀行

東京公務部

普通預金

0162563

口 座 名

社会福祉法人中央共同募金会
赤い羽根福祉基金

三菱UFJ銀行

東京公務部

普通預金

0075407

口 座 名

社会福祉法人中央共同募金会
赤い羽根福祉基金

共同募金を通じたご寄付には、税制上の優遇措置があります
赤い羽根福祉基金へのご寄付は、社会福祉法人（特定公益増進法人）に対する寄付金として、寄付金の特別損金算入が認められます。

・法人税の   特別損金算入 、所得税のあるいは   寄附金税額控除
・個人財産の寄付の際の

非課税措置

寄付金控除

が受けられます。

相続税の非課税   、みなし譲渡課税のがあります。

赤い羽根福祉基金に対するご寄付には、感謝状を贈呈いたします。

また、共同募金会は、数少ない褒章制度の対象団体です。

（贈呈・褒章には基準があります）

お問い
合わせ先

社会福祉法人中央共同募金会
基金事業部〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 5F
TEL. 03-3581-3846 FAX. 03-3581-5755
E-mail : kikin@c.akaihane.or.jp
URL : https : //www.akaihane.or.jp/kikin/第2回
赤い羽根福祉基金活動報告20172年目を迎えた「赤い羽根福祉基金」は、
社会課題解決の基盤やしくみづくりを支えています。
平成28年8月、中央共同募金会は、企業や個人の皆た状態が生まれています。そこでは、支援を必要とさまからの社会貢献のご意思を集約した「赤い羽根する人の声が伝わらず、課題が見過ごされ、深刻化福祉基金」をつくりました。

してしまう状況も見られます。

今、本当に地域で取り組むべき課題を明らかにし2年目となる29年度、赤い羽根福祉基金は、民間のながら、全国的な波及効果のある先駆的、モデル的

社会福祉事業者・団体やNPO市民活動団体等28団体

な取り組みを集中的に支援しています。

に対して1億7,284万円の助成を決定しました（継続

地域においては、少子高齢化、単身世帯の増加、助成18団体含む）。各団体によって、社会課題解決の過疎化など社会が大きく変化し、身近な地域で支えための基盤やしくみづくりといった事業が着実に進合う関係性が薄くなっていく中で、孤立や貧困といっんでいます。

赤い羽根福祉基金助成事業応募の流れ
審査過程

公募開始

審査
委員会

書面選考

報告

・ 制度対象外のニーズや将来に向けて今後取り組むべき課
題を的確に捉えているか

発展性

・ 全国的または広域的な広がりが期待される活動であるか・ 新たな社会的活動・事業に発展する可能性のある社会的波及効果の高い活動・事業であるか

独自性・先駆性 ・ 事業内容が先駆的であり、社会的課題を解決することが期待できるか

協働の効果

子ども家庭支援部門
高齢者支援部門
障がい児・者支援部門
災害関連部門地域福祉部門助成団体の活動を通じた
社会課題、生活課題の解決

個人・遺贈

広 報・情報開示

寄付者の意思に基づいて振り分け

人

審査委員会

（指定のないものは中央共同募金会にお任せいただきます）

法
ご寄付

運営委員会

事業実施

ニーズ把握

赤い羽根福祉基金

ご寄付

助成決定

審査のポイント

安心して暮らせる地域社会の実現へ
広報・情報開示

運営委員会

・複数の団体・関係機関と連携、協働する際に、事業目的に照らして役割分担が適切であるか

実施者の適正性 ・当該活動・事業を実施する体制が整っているか

安心して暮らせる
地域社会の実現へ

平成29年度

全国各地からの
応募状況

合計

207

件

広く、38都道府県から応募
寄付者の意向に沿った
プログラム

28 1 7,284
団体に 億基金の助成について
対象期間▶ 単年度から最大3か年

同一事業の実施期間は単年度から最大3か年まで

助成額▶ 年間1,000万円を上限

各事業・活動に対して年間上限額1,000万円を助成

万円を助成

部門別応募割合子ども家庭支援「子ども家庭支援部門」、「高齢者支援部門」、「障がい児・者支援部門」、「災害関連部門」、

23.8%

地域福祉

「地域福祉部門」の5つの部門の活動を支援しています。

30.5%

合計

207件
SDGｓとは？➡ SDGsは、持続可能な開発目標として包括的な17の目標を設定して、民間企業、ＮＰＯ等が関わり「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、
経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組む目標です。
赤い羽根福祉基金は、SDGsのめざす社会の実現に向けた取り組みを進めています。
2/ Akaihane Fukushi Kikin

高齢者支援

12.4%

障がい児・者支援
災害関連
上記助成額は、助成決定時の金額です

25.2%

6.7%

3

活動報告

活動報告

1

2

社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

高齢者支援

（大阪府）

都市型農園を通じてシニア世代の社会参加と地域活動の担い手づくりを行うとともに、その効果を検証することで、高齢化社会の健康長寿の延長と地域課題に対応する担い手づくりのモデルを構築する。都市部における、定年後の社会参加の新しい方法論を模索する。
シニア世代の
社会参加

活動
概要図

地域活動の
担い手づくり市内の空港会社や有料老人ホーム等の協力

介護予防（健康寿命の延伸）【豊中あぐり塾】「地域福祉と野菜づくりの勉強会」全10日

他地域への波及

豊中あぐり

庄内南あぐり寺内あぐり①都市型農園の確保

農園での作業等（1）朝市への出店（2）作物の6次産業化（コロッケ加工や焼酎加工）（3）市内こども食堂ヘスイカの寄付

活動
目的

（東京都）

活動
概要図

滞日外国人の生活課題への支援に携わる相談支援者としての社会福祉士を対象に、基礎的支援力習得のためのガイドブック作成および研修プログラムを開発することを目的とする。

③地域の支え合い
活動への参加電球交換や大型ゴミ搬出の手伝い等指標作成のためのアンケート【調査結果】【29年度事業】

福祉関係者の日常業務における滞日外国人支援に関するア
ンケート調査滞日外国人の地域での孤立、生活の不安⇒約3割の機関で「外国人支援を全く行っていない」との結果【30年度事業】

社会福祉専門職の滞日外国人 支 援に係るガイドブック
作成と研修事業の実施

社会福祉士
自治体国際化協会
医療関係者

行政

社会福祉協議会日本弁護士連合会

NPO、
NGO

学識経験者

・社会福祉制度の外国人に対する運用支援・言 語 保 障とコ
ミュニケーション支援・援 助実践のためのネットワーキング

滞日外 国人が 排 除されることなく安
心して生 活できる地 域
社会へ

多文化ソーシャルワーク プロジェクトチーム（支援の輪を広げるために課題共有する場）④介護予防指標の作成②野菜の販売公益社団法人日本社会福祉士会

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の
滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発事業

都市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築と評価指標の作成について

活動
目的

地域福祉

活動
成果

（1年目）

社会福祉士を中心に、相談業務に携わる専門職の日常業務における外国人支援に関する調査を行った。結果、「外国人支援を全く行っていない」機関が3割も存在しており、外国人が地域の相談窓口とつながっていない
等、相談支援の実情と課題を把握することができた。
また、外国人からの相談内容や支援者が困難を感じる場面等の調査結果より、人材育

活動
成果

（1年目）

3つの農園を確保し、男性高齢者の活動の場と参加者を増やすことができた（約70

成および研修プログラム開発に必要な内容が以下のように整理された。

名）。また、野菜の直売や加工をするといった場面でも、シニアの社会参加の場を・社会福祉制度に関わる生活課題への対応が多く、外国人に対する制度の運用に関すつくることができた。活動の情報を発信するなかでは、各小学校区単位の取り組み

る支援が必要であることが始まり、男性の社会参加と生きがいづくりの場を増やすことにもつながった。介・諸資源を活用することで言語保障を行い、より深いコミュニケーションを促進する

護予防指標の作成では、参加者が健康評価指標として「①仲間が増えた②健康にな必要があることった③社会参加の場が増えた」と具体的な成果が現れていることが明らかになった。

・活用可能な社会資源を把握し、関係機関等との連携や協働を行うためのネットワー
キングスキルの向上が必要であること

今後の
とりくみ

（2年目）

男性の社会参加の場をどのようにつくっていくかを「生産性と役割」というキーワードで考えながら、継続し・多文化を尊重する姿勢や異なる文化的背景を持つ人々への理解・価値観に関する対応力を身につけることて活動を進めていく。特にシニアの体力と役割のバランスを勘案したうえで新たな挑戦をしたい。また、「こ
こまで届いていない人たち、さらには定年前からのソフトな地域移行をどのようにしていくか」や、「中山間地の人材不足への応援として援農を行う」等の新たなモデルも検討する予定。

comm ent

活動者の
声
あぐり会員

生野 誠一 さん

今後の
とりくみ

（2年目）

数年前に大病を患い、体重と体力が落ちてしまいました。回復のため一人で家庭菜園を活動者の声探していたら、「あぐり塾開講」の記事を見つけ、さっそく申し込みました。実際に参加してみると、講義と実習は実に楽しく、社会人生活を卒業した男性が気心を1つにして楽し
むことは、すばらしいことと実感しました。来年の目標は、お正月の餅つきで、一人で一・N HK「〝生きがい 〝と〝役割 〝が循環する持続可能な社会」（2017年11月18日放送）
https://www.nhk.or.jp/chiiki/movie/?das_id=D0015010691_00000
他新聞、テレビ等での紹介多数

4/ Akaihane Fukushi Kikin

キル等を反映させたガイドブックを作成し、研修プログラムの実施に取り組む予定。

comm ent

楽しんでいましたが、どうしてもうつ状態になりがちでした。どこか参加できるところを

公益社団法人日本社会福祉士会
多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会委員長

臼をつき上げることです。
メディア掲載初年度の調査結果をもとに、外国人支援に携わる社会福祉専門職にとっての実践上の課題、求められるス

島崎 義弘 さん
メディア掲載助成事業である利点をいかし、先駆的なNPO法人、自治体国際化協会、関係団体の協力を得て、調査研究結果の分析を多角的に行うことができ、報告書も福祉関係者のみならず、自治体関係機関、NPO法人等、幅広く発信することができました。事業を通して、相談支援体制の充実を図りつつ、滞日外国人が安心して生活することのできる地域づくりをめざしていきたいと考えています。

・滞 日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成および研修プログラムの開発事業（報告書） http://www.jacsw.or.jp/01_csw/07_ josei/2017/files/josei01_kaihatsu_hokoku.pdf
5

活動報告

活動報告

3

4

災害関連

一般社団法人九州防災パートナーズ・
特定非営利活動法人KID’ s work・
特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター（共同提案）（福岡県）

防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイレントマイノリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コミュニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上のためのプログラム構築支援事業
活動
目的

地縁組織の担い手が不足している中で、自主防災組織等組織自体は増加傾向にあるものの、地縁組織への加入率低下と相まって、地域の中で「声なき声となりがちな方々」（サイレントマジョリティ・サイレント
マイノリティ）への日頃からの接点づくりや実効性ある災害への備えが不足している。災害発生時は諸資源域での実証実験等を通じて構築する。

（三重県）

活動
目的

羽毛製品を回収し解体、羽毛生産事業者が買い取り、洗浄してグリーンダウンとして再生産し、新たな商品に生まれ変わらせる「循環」のしくみづくりを、障がい者の身近な暮らしの場での「地域就労」により広げていくこと。
協力会員が羽毛製品を回収、羽毛製品回収販売者に送付
羽毛製品回収販売者は価格を算定、相当分を協力会員の活動拠点となる公益活動団体に寄付

活動
概要図

消費者は使わなくなった
羽毛製品を提供①⑧②

災害時に声を上げにくい存在に向き合う

活動
概要図

課題

巻き込み

地域自治の担い手減少
地域コミュニティに係る各種取り組
みの形骸化に伴う共助力の脆弱化
地縁組織への加入率低下と相まって、
防災・減災に疎遠な層が増大
平時から防災・減災に関する興味関心が薄く、地域の中での『縁』から切り離された存在に
災害時における社会からの孤立

NPO

社会福祉協議会

めざす社会児童館

サイレントマジョリティ・サイレントマイノリティに対する防災・減災の取り組みの接点づくり
アプローチを図るためのツールの作成

実践者
アプローチ

（1年目）

一般社団法人Green Down Project

障害者の地域就労の機会開発に向けた
羽毛リサイクルシステムの構築のミスマッチや社会的弱者への配慮不足が浮上しがちであるため、生活圏における平時から人的関係の再＂ に向け、これまでにない防災訓練等への参加・参画のプログラムを、地構築が急務であり、＂共助力向上

活動
成果

障がい児・者
支援

行政

民生委員・
児童委員

消費者はダウンジャケットや羽毛布団などのグリーンダウン製品を購入

災害時における
諸資源のミスマッチや
社会的弱者への配慮不足をなくす
地域や職場等で、"じぶんごと" と捉えたうえでの自主的・自発的な取り組みの醸成につながる

サイレントマジョリティ（子育て中の親世代等）またはサイレントマイノリティ（在日協力会員は羽毛を当該地域の委託
障がい者作業所に送付

③
解体
作業

⑦
購入

製品販売者（小売企業）は、グリー
ンダウンを使用した商品を販売する。その際に、規定のタグをつけ普及啓発を図る

羽毛製品買い取り額は共同募金を含む
公益活動に寄付される

障がい者作業所での解体作業は、週4日平均6時間程度作業した場合、時給700円～800円、1名あたり月8万円～
10万円の工賃確保が可能となる

④

⑥
⑤ 製品化

羽毛洗浄が可能な生産事業者が洗浄企業として参加、洗浄しグ
リーンダウンを生産

製品生産管理者（主に商社）はグ
リーンダウンを生産事業者から購入、製品販売者が示す商品を生産

活動
成果

（1年目）

外国人等）を対象とした防災の取り組みを進める団体10か所にヒアリング調査を実施

SDGsの5つの項目を満たす活動を以下のとおり実施することができた。
障がい者の
雇用創出

協働で付加価値を創造する
プラットフォーム構築

持続可能な生産と消費のパターン化

障がい者や働きづらさを 羽毛に関わる多様な企業、地域 「使わなくなった羽毛製品
抱えた人々の包摂的で 社会、そして生活者一人ひとりの を捨てない」という消費
働きがいのある仕事づく 理解と協力により羽毛循環サイク 者の行動づくりに近づくこりができた。
ルのしくみをつくることができた。 とができた。

した。その結果、サイレントマジョリティまたはサイレントマイノリティとの接点をつくるには、「防災」をあえて打ち出さず、関心を引き寄せやすいツールや、防災分

環境の保護
羽毛循環サイクルを構築することを通じて、ＣＯ２の排出抑制のしくみづくりに近づいた。

羽毛の安定的確保
世界中で羽毛の需要が年々増加する中、質の高い羽毛の安定的供給が可能となった。

野にとどまらない多様な活動者を巻き込む工夫の必要性がわかった。
今後の
とりくみ

（2年目）

プログラムの普及と定着に向けては、地域や職場等で、関係者が“じぶんごと”と捉えたうえでの自主的・自発的な取り組みの醸成が不可欠である。サイレントマジョリティまたはサイレントマイノリティへのアプ

今後の
とりくみ

（2年目）

グリーンダウンを通じた障がい者雇用の拡大と高水準の所得の確保を継続して図っていくこと・Green Down Projectは、障がい者雇用において、障害基礎年金と就労による所得の合計が、貧困ラインを超えることを最低基準としており、障がい者の高水準の所得の確保を第一目標として活動している。
・これまでの普及啓発活動の成果として、会員企業の数が伸び、2年目のグリーンダウンの生産量は初年度のローチを図るためのツールとして、地域コミュニティ形成に係る関係機関を対象とした演習用テキスト等のおよそ6倍の36t（解体は45t）になる見込みである。

作成を行い、平時・災害発生時のそれぞれについて参加型防災プログラムを開発する。

・生産量の拡大とあわせて、新たな回収・解体作業の拠点形成を各地で進めており、今後5年間で17拠点、回収量150t、68名の障がい者雇用を目標としている。
comm ent

活動者の声
九州電力株式会社
ビジネスソリューション統括本部
地域共生本部 地域振興グループ

見村 和嗣 さん本プロジェクトには、日頃から「協働」に関してアドバイスを頂戴しているふくおか
NPOセンターさまからお声がけをいただき参画させていただいております。毎回の会議

comm ent

活動者の声

では、防災や地域づくりの専門家の方々と深い議論をさせていただき、企業のBCPとしての観点はもとより、地域の一員として企業が果たすべき地域防災や災害支援の観点からも、非常に有意義な情報や知識を吸収させていただいております。本プロジェクトの明和町社会福祉協議会
障害者福祉サービス事業所ありんこ
就労継続支援B型サービス管理責任者

成果を地域に広げていく際にも、企業としての役割を果たしていきたいと考えています。

Green Down Projectの取り組みによって、当施設の作業収益は当初の1.85倍にのぼっています。何度も仕事に失敗してひきこもっていた知的障がいのある若者は、
この仕事に携わることで自信を取り戻し、稼いだお金でいずれ親元を離れて自立したいと夢を語ってくれるようになりました。この活動がさらに広がることで、障がい者が身近な地域で、自らの力で夢を抱ける社会の実現に近づくのだと実感しています。

山田 奏 さん
メディア掲載メディア掲載・ふ くおかNPOセンター ホームページ http://www.npo-an.com/event/archives/61

6/ Akaihane Fukushi Kikin

・テレビ東京「たけしのニッポンのミカタ！」（2017年7月21日放送） ・T
 BS「EARTH LAB」
（2017年10月28日）
他新聞、テレビ等での紹介多数
7

活動報告

活動報告

5

6

地域福祉

特定非営利活動法人
KHJ全国ひきこもり家族会連合会（東京都）

ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全国展開事業活動
目的

それぞれが参加する「対話交流会」を各地域で開催する。さらに、継続的な「対話交流会」の実現につながるネットワークの基盤づくりの取り組みも行う。
地域のつながりが、ひきこもり者を対等な立場で参加できるようあと押ししてくれる社会づくり
1 ひきこもりに対する社会的偏見

3 ひきこもり者の社会的孤立と長期化

2 家族も地域からひきこもらせる

活動
成果

（2年目）

一般社団法人食支援活動協力会（東京都）

広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援
およびネットワーク推進事業

ひきこもりへの理解促進およびつながりの場づくりを目的として、ひきこもり者・家族・支援者・一般市民

活動
概要図

子ども家庭
支援

支援の輪を広げるために
地域で課題共有する場をつくりだす
ひきこもり者

家族

行政

医療関係者

NPO

活動
目的

活動
概要図

こども食堂の取り組みを地域に定着し継続させるために、地域の関係者を巻き込む全国ツアーを開催し、各地での継続的なこども食堂のネットワーク支援をめざす。さらに、地域とのつながりづくりを促すテキストの作成・配布を通して、こども食堂に対する幅広い関係機関との理解の促進や取り組みの強化を図る。
事業の成果

・食の居場所づくりの連携・支援モデルを各地に普及
・子どもを含む食支援活動を対象にした常設の相談・支援・情報提供窓口の設置事業のねらい①活動対象者ごとにバラバラだった団体をつなげる②活動を始めたい人へ、具体的な情報提供をする③関心はあるが、つながっていなかった人を新たに巻き込む

社会福祉協議会
メディア

A

【手法】
ひきこもり者の社会参加および地域福祉の推進を目的とした「対話交流会」の全国各地での実施

B
C

こども
食堂

活動
成果

等800人を超える参加者があった（山梨、茨城、東京、青森、山形（2年目）

は初年度からの継続開催）
。

子ども
支援団体

C

地域食堂
コミュニティ
カフェ

冒険遊び場・
プレーパーク

社会福祉
施設

子育て
ひろば

児童館

民生委員・
児童委員

食事
サービス
団体

地域食堂
コミュニティ
カフェ

A

行政

人・拠点・資金など情報共有ネットワークへ

こども食堂
連絡会
A

母子生活
支援施設

B
社協・
ボランティア
センター

C

B

子育て
ひろば

食事サービス
ネットワーク「食」「居場所」でつながる多様な機関

ファシリテーター養成を通じた継続的な対話の場、
安心してつながれる場づくり「対話交流会」を全国18地域で実施し、当事者、その家族、支援者

B

A「食の居場所」
横断的なネットワーク

食生活
改善
推進員

A

B

社協・
ボランティア
センター

D
C

企業

行政

広がれ、こども食堂の輪！全国ツアーを2016年9月～ 2018年3月末までに39か所で開催
し、累計1万人以上が来場した。全国域や県域の中間支援組織と連携して、こども食堂＋支援機関の情報交換の場づくりを進めたことにより、各地で子どもの支援に関わる団体

他にも、メーリングリストの作成、現状把握を目的としたWEBアン同士のネットワークの素地をつくることができた。また、『広がれ、こども食堂の輪！活ケート等を実施した。
地域のつながりが、ひきこもり者を対等な立場で参加できるようあと押ししてくれる社会づくり
ファシリテーターの養成講座も実施し、ネットワークの構築にもつ

動ガイドブック― 地域とのつながりづくり編―』を2万5千部発行し、全国の自治体、社

・ひきこもりに対する社会的偏見支援の輪を広げるためにながるなど、「対話交流会」の開催は、潜在的な人的資源の発掘等ソーシャルキャピタルの掘り起こしにつな
地域で課題共有する場をつくりだす
・家族も地域からひきこもらせるも食堂を応援する地域の方々へ枝葉を広げることができた。

会福祉協議会、子ども支援機関や民生委員・児童委員などに配布することにより、こどがった。

ひきこもり者

今後の
とりくみ

（3年目）

家族

社会福祉協議会

地域の中での見守り役としての支援を期待して、地域の社会福祉協議会、行政関係者、地元メディア等が
行政
NPO
医療関係者
メディア

「支援の輪」に加わってくれる層の参加を増やすことに力点を置く。あわせて「対話交流会」の地域での継

今後の
とりくみ

（3年目）

域程度）や各地の取り組みの環境整備の好事例を共有するテキスト作成を通じて、地域での理解者のすそ野を広げ、子どもの社会的支援を地域に定着させる取り組みを進める。

【手法】
続的な開催を可能とするための人的および資金的な課題に取り組む。

ひきこもり者の社会参加および地域福祉の推進を目的とした「対話交流会」の全国各地での実施

comm ent

活動者の声comm ent
ひきこもる本人とその家族は、世間体や偏見などにより、地域で孤立しがちです。私たちは、活動者のひきこもり本人・経験者、ご家族、支援者や、ひきこもりに関心がある方達が集まり、フラット
ファシリテーター養成を通じた継続的な対話の場、
声に話し合い、つながれる対話交流会を全国で開催してきました。どの立場の方からも「様々な安心してつながれる場づくり
ひきこもり者の社会的孤立と長期化
KJH本部事務局

岡田 早苗 さん
メディア掲載こども食堂を全国各地に広げ、活動を応援する人を増やすため、全国ツアー開催支援（未開催県含む10地

川辺 康子 さんえる力」が生まれます。その広がりが、やがて大きなネットワークとなっていきます。そうしたネットワークでの活動は、「こども食堂」を広く理解し知ってもらうための啓発活動
や、先進事例や成功事例などの共有をすることで、また新しい形へと進化するチャンスになると思っています。様々な形のみんなの居場所をこれからもネットワークのつながりの中で、構築していけたらと思います。

ています。赤い羽根福祉基金のおかげで、全国でこのような会を開けることを感謝しております。

・河 北新報 つなかん仙台_告知記事（2017年5月20日） ・毎日新聞地方版‐青森 つなかん青森_報告記事（2017年7月9日）
WEB版 ・福井新聞 つなかん福井_報告記事（2017年8月21日） ・静岡新聞 つなかん静岡_報告記事（2017年9月15日）
・山陽新聞 つなかん岡山_報告記事（2017年12月12日） 他新聞等での紹介多数

8/ Akaihane Fukushi Kikinにしなり☆こども食堂

人の考えや想いを聞けた」「新たな気付きを得られた」という感想をいただき、実りある会になっ「こども食堂」が地域とのつながりを広げることにより、様々な問題を「解決する力」「支

メディア掲載・広 がれ、こども食堂の輪！ 全国ツアー ホームページ http://www.kodomoshokudo-tour.jp/
9

活動報告

活動報告

7

8

地域福祉

特定非営利活動法人おかやま入居支援センター

災害関連

（岡山県）

公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会（東京都）

医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を作るための事業

住宅確保要配慮者の住居確保のための支援活動を継続し全国展開する事業

防災まち歩き：静岡県・浜松市天竜区

活動
目的

住宅の確保が困難な高齢者・障がい者・被虐待者・刑余者などに対して、居住支援を継続すること。さらに、居住支援を発展させ、居住支援を全国に普及する活動を通じて、住宅確保要配慮者の安定的な居住を支援す
ること。
課題

活動
概要図

賃借側の
社会的孤立

取り組み

賃貸側の
不安、
偏見

高齢者・障がい者
被虐待者・刑余者など

めざすこと

入居支援事業
啓発活動
ネットワーク構築

相互見守り
事業

共同住居確保
モデル事業

シェルター運営
事業

自立準備ホーム
運営事業

住宅の確保が困難

地域の課題

・先駆的な支援モデルの継 続、全
国的な波及
・政策提言
・全国の居住支援
団体のネットワーク化

空き家活用

・社会的孤立、孤独死の防止
・ホームレス化防止・刑余者の自立、再犯防止
・居住支援のあり方研究の推進
・適正な居住支援の普及
・居住支援政策の推進
・空き物件の減少

活動
目的

（2年目）

も継続的に医療・介護を受けることができる体制を構築することを目的とするとともに、将来的に地区防災計
画を策定するための端緒となることをめざす。
公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会

活動概要図

災害時における要援護者への継続支援体制検討委員会

モデル地域
災害時にどのように避難し、避難場所でどうすれば良いのかを知らない要援護者が多い。
要援護者の避難対策を検討できていない地域が多い。実際に何を準備すれば良いのかもわからない。個別計画と言われても作り方もわからない。

これまで培ってきた居住支援県内ネットワークと協働体制により、入居支援活動を行った。これらの手法は、全国のモデルになりうるもので、冊子の作成・配布や、東京・岡山・秋田・福岡・高知・鹿児島・仙台での会議や視察を通じ、ネットワークを広げるなど、全国展開を進めた。さらに、居住支援全国ネットワークを法人化し、居住支援法人の指定を受けた。また、これまでの活動が実り、住宅セーフティネット法が改正された。
主な活動内容

今後の
とりくみ

（3年目）

入居支援事業支 援 対 象 者100件、 相 談 件 数
128件、保障支援決定件数18件、定期的見守り実施件数109件

相互見守り事業

見守りのためのイベント 3回開催
参加者延べ130名

シェルター運営

シェルター利用4名のうち、自立3名

共同住居確保
モデル事業

建築士との会議 5回開催

啓発活動

展示会、活動報告会など
3回開催

ネットワーク
構築

活動
成果

（1年目）

させていく。さらにネットワークを拡大強化しながら、調査研究・普及啓発活動を実施し、居住支援が全国に普及していくことをめざしていく。空き家活用による共同住宅確保モデル事業の企画を具体化していく。

活動者の声
弓之町法律事務所
弁護士

今村 恵美子 さん

今後の
とりくみ

（助成終了後）メディア掲載10/ Akaihane Fukushi Kikin

連携団体（国保診療施設）

行政・地域包括支援センター※上記3地域

行政・防災担当部署

地域と医療・介護従事者が協働して個別計画を作成●地域内連携町内会
消防団

民生委員・児童委員

自主防災組織ボランティア組織

保健・医療・介護・福祉関係機関
保育・教育機関

商店街組合

●活動内容

①チーム（組織）の立ち上げと地区内課題の検討②要援護者への協力依頼※避難行動要支援者名簿の更新③要援護者のための個別計画、避難援助マップ④地区住民を対象とした説明会の開催④地区住民を対象とした説明会の開催
等等

等「防災まち歩き」
も実施しました

要 援 護 者 が 安 全に 避 難
し、避難場所でも医療介護を継続して受けることができる。また地 域は平時から避難場所等での準備を進めることができる。地域と医療介護従事者ばかりでなく行政、各種団体に地域住民が加わって協働作業することにより地域共生社会の醸成に結び付く。

民生委員・児童委員

モデル地域において、日常から要援護者と接することが多い各種ケア計画の作成に精通している医療・介護従事者と地域が協働して個別計画を作成する取り組みを行った。これにより、要介護者の個別性に基づいた、避難時および避難後の医療・介護の継続を意識し本事業は、地域も含めた他分野・多職種による地域包括ケアの実践そのもので、防災にとどまらない地域づ
くりの一翼を担えるものである。一方、個人情報保護に配慮する中での情報共有のあり方、継続的に個別計画を作成、改訂していくためのしくみづくり、地域の高齢化が進む中での防災体制の検討などが課題として

comm ent

活動者の声

住宅確保要配慮者の方々は、居所確保の緊急性を有する、全く支援者がいない等、様々な事情をお持ちです。当法人では、これまでのネットワークを活用し、シェルター利用担
当者を交えたケース会議等、他団体とも連携することで、より充実した入居支援を行って

浜松市国保佐久間病院
作業療法士

います。支援の輪が広がり多くの人に接することは、要配慮者の方々のエンパワーメント・お かやま入居支援センター ホームページ http://oka-kyoju.net●実施主体

明らかとなった。これらの課題について検討しながら、本事業の成果を各地に普及していく。

県内ネットワークと協働体制による充実した入居支援の機会にもなっています。

静岡県・浜松市（天竜区）
国保佐久間病院

セスをとりまとめた「災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き」を作成した。

国土交通省および総務省居住支援全国ネットワークの活動を通じて、引き続き提言を継続していく。
comm ent

岐阜県・郡上市
国保白鳥病院

た個別計画を作成できるようになった。この取り組みを全国で展開できるよう、作成プロ

居住支援活動の全国展開
全国7か所で会議と視察を実施

岡山県内の各市町村、仲介業者、生活困窮者自立支援担当者との連携強化を図り、入居者支援の手法を向上

富山県・上市町
かみいち総合病院●活動内容①委員会の設置（事業内容の企画・調整・実行・評価）②災害時ケアマネジメント研修会の開催③活動報告書・災害時における要援護者の継続したケア体制の手引きの作成

空き家の増加活動成果

全国各地で頻発する突発的な災害において、常時医療・介護を必要とする要援護者が安全に避難し、被災後

加藤 健一 さん

メディア掲載南海トラフ地震による大規模災害の恐れが長年報道されている、私たちの住む地域では、個々人が皆防災に対して強い意識を持っています。しかし日々の生活の中で、発災時の行動に対して問題を感じても、それを話し合う機会は限られ、なかなか行動を起こせない状況でした。地域住民がお互い感じている問題を、実際に見て話し合う機会をつくることができたことが、今回の活動の大きな成果だと考えております。

・「災害時における要援護者の継続したケア体制の手引き」

https://www.kokushinkyo.or.jp/index/principalresearch/tabid/57/Default.aspx?itemid=679&dispmid=1547
11

赤い羽根福祉基金助成

平成29年度

社会課題の解決に取り組む団体一覧
継続助成団体（2年目）
団体名

助成決定額
（万円）

プロジェクト名称

部門

H28

H29

H30

900

公益財団法人
あすのば

全国で子どもの貧困対策に取り組む支援者の「レベルアップ研修会」開催事業

270

430

-

Ⅲ

社会福祉法人
全国社会福祉協議会

社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構
築モデル事業

540

860

900

Ⅰ

一般社団法人
福祉防災コミュニティ協会

福祉施設・福祉人材のための、災害対応力向上と魅力増進のための研修および指導者・推進者養成事業

210

415

-

Ⅱ

特定非営利活動法人
全国災害ボランティア支援団体
ネットワーク

災害時課題解決のための担い手育成及び支援者間の連絡調整のための基礎づくり事業

250

615

500

Ⅲ

東日本大震災支援
全国ネットワーク

大規模災害における全国域の中間支援機能等を検討するための検証事業

120

317

-

特定非営利活動法人
全国コミュニティライフサポートセンター

自然な支え合いの発見と意識化をとおして住民主体の地域づくりを広げる事業

300

530

-

地域福祉の充実のための地域のＮＰＯ支援センター（中間支援組織）と地域福祉関連領域との連携創出支援事業

450

940

600

社会福祉法人
伊賀市社会福祉協議会「いがぐりプロジェクト」
伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活困窮者・障がい者等の中間的就労支援事業

280

738

330

「広がれボランティアの輪」
連絡会議

ボランティア・市民活動の相互研鑽のための大会事業

500

602

600

特定非営利活動法人
KHJ全国ひきこもり家族会
連合会

ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全国展開事業

200

754

580

一般社団法人
生活困窮者自立支援
全国ネットワーク

生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交流大会を開催する事業

750

850

800

社会福祉法人
文京区社会福祉協議会

住民主体のプロジェクトチームにより地域課題解決を行う
仕組みづくりとしてのプラットフォーム構築事業

300

370

-

特定非営利活動法人
三重ローカルアクト

社会的排除から生きづらさを抱えた人が、自分らしさと生活を取り戻せる事業

450

633

780

社会福祉法人高島市社会福祉協議会

地域生活支援のための住民と協働した多職種連携と地域協
同ケア拠点形成事業

900

630

325

特定非営利活動法人
おかやま入居支援センター

住宅確保要配慮者の住居確保のための支援活動を継続し全国展開する事業

400

950

700

社会福祉法人
福岡市社会福祉協議会・一般社団法人古家空家調査連絡会共同事業体

地域の「空き家」をワンストップで福祉拠点として活用できるものにするための仕組みづくり（社会貢献型空家バンクの設立）事業

800

900

800

一般社団法人
日本ソーシャルワーク
教育学校連盟地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワー
カー養成研修の基盤構築事業

330

540

430

特定非営利活動法人
日本 NPO センター・Ⅰ

特定非営利活動法人
ふくおかＮＰＯセンター（共同提案）⑤地域福祉部門
ⅡⅢ

12/ Akaihane Fukushi Kikin

団体名

プロジェクト名称

助成決定額
（万円）
H29

H30

Ⅱ

社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

都市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築と評価
指標の作成について

500

500

Ⅲ

公益社団法人
日本医療社会福祉協会

身元保証がない患者の金銭管理・医療同意等に関する医療ソーシャルワーカーの支援実態を調査し問題点を共有した上で、いかなる制度があれば身元保証人がない患者が安心して医療を受けられるか研究する事業

560

-

Ⅰ

一般社団法人Green Down Project

障害者の地域就労の機会開発に向けた羽毛リサイクルシス
テムの構築

650

800

Ⅱ

日本アノレキシア・ブリミア協会

摂食障害のピアサポートグループ
事業

320

210

Ⅲ

全国救護施設協議会

救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究

610

950

公益社団法人
全国国民健康保険診療施設協議会

医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災後も継続的に医療・介護を受けることができる体制を作るため
の事業

460

-

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター

全国の各市区町村の災害ボランティアセンターが、「被災者中心」「地元主体」「協働」を実現できるための研修・人材
育成事業

750

860

社会福祉法人
長岡京市社会福祉協議会

防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推進事業

450

660

防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサイ
レントマイノリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コミュ
ニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上のためのプログラム構築支援事業

560

775

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外
国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プ
ログラムの開発事業

400

500

Ⅱ

一般社団法人九州防災パートナーズ・
特定非営利活動法人KID’s work・
特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター（共同提案）⑤地域福祉部門

950④災害関連部門

870

Ⅱ③障がい児・者支援部門④災害関連部門

広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネット
ワーク推進事業②高齢者支援部門①子ども家庭支援

一般社団法人
全国食支援活動協力会

事業活動区分事業活動区分

部門

新規助成団体（1年目）

Ⅲ

公益社団法人日本社会福祉士会

全国ネットワーク形成（事業活動区分） Ⅰ支援事業･活動 Ⅱ活動の基盤･ネットワークづくり Ⅲ調査･研究事業※地域福祉部門については、対象を幅広く高齢者、障がい者、児童としている事業も含まれています。

■第2回助成授与式（平成29年4月28日開催）

■助成事業報告会の開催（平成29年11月27日開催）

第2回助成授与団体の皆さま

団体によるポスター発表

企業CSR担当者向け報告会

13平成29年度赤い羽根福祉基金活動収支報告

私たちは赤い羽根福祉基金に期待をしています。
赤い羽根福祉基金
運営委員

赤い羽根福祉基金
審査委員長

ヤフー株式会社 執行役員 SR推進統括本部長

ルーテル学院大学

Yahoo! 基金理事

名誉教授

西田 修一

和田 敏明

568,197,902円

収入額
（内訳）

125,071,840円

平成29年度寄付金収入
その他の収入

1,260,000円

利 息 収 入19,598円
441,846,464円

前年度からの繰越金

156,748,752円

支出額
社会には解決すべき課題が無数にあり、その解決に挑

人口減少が本格化し、地域、仕事の場、自治体、教育

む多くの個人や団体がいます。何らかのソリューションを機関、医療、商店、交通機関をはじめ、生活に不可欠な考案し、果敢に課題に挑んでいます。

助成金支出

143,575,532円

社会装置が維持できなくなる事態が各所で起こり、地域事業費支出

7,367,058円

での生活が成り立たなくなる事態の進行や、制度では対事務費支出

5,806,162円

私は、これらのソリューションを「てこ」と捉えていま応できない問題の多発を身近に感ずるようになってきましす。
「てこの原理」によって「力点」に加えられた力を数た。これからの安心した暮らしを実現するためには、新倍の力に変えて課題解決に「作用」するもの。しかし、たな発想を持ち、多様な主体が協働し合い、私たち一人

どんなに良くできた「てこ」であっても「力点」に力が加

ひとりが人任せではなく、参加して地域でお互いに助けわらないと何も生み出すことはできません。

合う「地域共生社会づくり」を進めることが差し迫った課題であることを痛感しています。赤い羽根福祉基金に「赤い羽根福祉基金」による助成はまさに「力点」に加よって支援が始められた活動、事業は、公的制度では対える力です。課題解決に有効なソリューションを見つけ、応できていない、できない分野に挑戦し、社会にインパ

そこに力を加える。それこそが、「赤い羽根福祉基金」にクトを与え、社会を変える働きをしています。この基金は、期待されることであり、果たすべき大きな役割だと考えて3年間継続可能である、企画推進にあたる職員の人件費ないます。

ど管理費を認める等、市民活動が本格的に活動、事業をすすめ、さらに支援後の事業展開が可能にする、資金支
援の新しいあり方を実現しています。多くの皆さまご参（内訳）

411,449,150円

基金残額

これまでにご寄付をいただいた企業・団体・個人の皆さま
企業のご寄付株式会社福祉保険サービス

株式会社カインズサービス

株式会社アーデントスタッフ

株式会社カインズスタッフ

ヤフー株式会社

中外製薬株式会社

パラマウントベッド株式会社 株式会社岡三証券グループ 株式会社エス・エス・ジー

加でこの基金が拡充され、力強い地域共生社会づくり活

個人のご寄付（遺贈）動が広がることを期待しています。

故 押見 和子 様
赤い羽根福祉基金

運営委員会 委員名簿



赤い羽根福祉基金

審査委員会 委員名簿

故 古田 春男 様

社会福祉法人中央共同募金会 会長

委 員 長

和

田

敏

明

ルーテル学院大学 名誉教授

加代子

同志社大学大学院 社会学研究科 教授

副委員長

永

井

美

佳

社会福祉法人大阪ボランティア協会
理事・事務局長

川陽一郎

デロイト トーマツ グループ CEO

委

員

天

野

珠

路

鶴見大学 短期大学部保育科
教授

金

田

晃

ANAホールディングス コーポレートブランド・
CSR推進部 グローバルCSRヘッド
経団連社会貢献担当者懇談会 座長

委

員

石

井

淳

子

前 厚生労働省 社会・援護局長
千葉県松戸市子どもの未来応援会議
会長

川

邊

健太郎

（〜平成30年3月31日）

ヤフー株式会社
副社長執行役員 最高執行責任者
Yahoo! 基金理事

委

委 員 長

斎

藤

委員長代理

上野谷

委

員

小

委

員

委

員

十

朗

一

委

員

西

田

修

一

ヤフー株式会社 執行役員 SR推進統括本部長
Yahoo! 基金理事

委

員

渋

谷

篤

男

（〜平成30年3月31日）

社会福祉法人全国社会福祉協議会 常務理事
社会福祉法人中央共同募金会 理事

委

員

野

崎

吉

康

社会福祉法人全国社会福祉協議会 常務理事
社会福祉法人中央共同募金会 理事

委

員

二

宮

雅

也

損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長
社会福祉法人中央共同募金会 理事

14/ Akaihane Fukushi Kikin

員

諏

訪

徹

故 本多 久助 様

故 森田 澄子 様

故 滝澤 三千代 様

社員募金 + 企業のご寄付

ピツニーボウズジャパン株式会社
Agilent Technologies Foundation
アジレント・テクノロジー株式会社
アジレント・テクノロジー・インターナショナル株式会社※順不同、公開を希望されない企業・団体、個人の皆さまについては、お名前の掲載を控えさせていただきました。

日本大学 教授

こんなかたちでもご協力いただけますYahoo!ネット募金を通じて、
赤い羽根福祉基金に気軽にご寄付いただけます

特記以外役職は平成30年4月1日現在
順不同、敬称略○	現金だけでなくYahoo!のサービスを通じてたまったTポイ
ントも、
1ポイント（1円）からご寄付いただくことができます。
○	児童養護施設を退所する子どもたちの自立支援、こども
食堂のネットワーク化支援といった、赤い羽根福祉基金の助成プログラムを指定してご寄付いただくこともできます。

金券、株主優待物、商品の現物もご寄付いただけます
事業活動を通じて得た、金券や株主優待物がたまっている、というようなことはありませんか。
赤い羽根福祉基金にご寄付いただければ、現金化して助成活動に役立てさせていただくことができます。
また、貴社の商品現物も、ご寄付いただくことができる場
合がありますのでお気軽にご相談ください。

15