新公益法人制度の運営状況と公益法人の現状

内閣府公益認定等委員会
委員長代理 雨宮 孝子
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新しい公益法人制度の概要（平成20年12月施行）～「民による公益の増進」を目指して～明治29年（民法創設）以来の大改革（新制度）◎主務官庁制・許可主義の廃止（従来の公益法人制度）◎法人設立等の主務官庁制・許可主義

法人の設立と公益性の判断を分離

法人の設立と公益性の判断が一体的＜一般社団法人・一般財団法人＞〇法人の設立＜民法に基づく社団法人・財団法人＞

登記のみで設立

・自由裁量

・縦割り

〇公益性の判断
各主務官庁の自由裁量分離

各主務官庁の許可一体的〇法人の設立・準則主義＜公益社団法人・公益財団法人＞〇公益性の認定
一般社団・財団法人からの申請に対し、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、内閣総理大臣又は都道府県知事が認定・統一的な判断（縦割り行政からの脱却）
・明確な基準を法定○税との関係
法人格と税の優遇が連動
・法人税は収益事業のみ課税※更に一定の要件を満たす特定公益増進法人については寄附金優遇○税との関係・法人税は収益事業のみ課税。認定法上の公益目的事業は収益事業から除外し、非課税・寄附金税制など優遇税制の拡大（公益認定された法人はすべて特定公益増進法人となる)①一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律③整備法
従来の公益法人の新制度への移行等について規定◎従来の公益法人（平成20年12月時点で24,317法人（うち国所管6,625法人））は、⇒ 申請がない場合はみなし解散平成25年11月末までの移行期間内に、公益法人又は一般法人への移行申請を行う必要あり2

公益目的事業について「公益目的事業」の定義（公益法人認定法第２条第４号）
A

学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、B不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

Bについて

Aについて個々の事業が別表各号のいずれかに該当しているかを検討。
公益法人認定法 別表（第二条関係）
一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
・・・・・・
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

個々の事業が特定多数の者のみの利益の増進になってないかどうかの観点からチェックポイントに沿って検討。
※事実認定に当たって留意すべき点であり、これらを勘案して委員会で審議の上、判断することとなる。
事業区分
検査検定
研究開発
表彰
展示
施設貸与
・・・

チェックポイント
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

検査検定

○不特定多数の利益増進への寄与を明示？
○検査検定の基準を公表？
・・・

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公益認定基準①
公益認定の基準は、認定法第５条第１号～第18号に列挙 ※丸数字は号数
１．法人の目的・事業の性質・内容に関するもの①公益目的事業を行うことが主たる目的であること。
②公益目的事業に必要な経理的基礎と技術的能力を有すること。
③④法人関係者や営利企業等に特別の利益を与えないこと。
⑤社会的信用を維持する上でふさわしくない事業や、公の秩序、善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないこと。
⑦公益目的事業以外の事業を行う場合には、公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
２．法人の財務に関するもの（「財務３基準）」⑥公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないと見込まれること（収支相償）。
⑧公益目的事業比率（費用ベース）が１００分の５０以上になると見込まれること。
⑨遊休財産額が年間の公益目的事業費を超えないと見込まれること。

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移行認定（基礎編）

公益認定基準②

３．法人の機関に関するもの⑩⑪同一親族及び同一団体関係者がそれぞれ理事又は監事の３分の１を超えないこと。
⑫一定の基準（収益が1,000億円以上等）を満たす場合に会計監査人を設置していること。
⑬役員報酬等が不当に高額とならないような支給基準を定めていること。
⑭社員に対し不当に差別的な取扱いをせず、理事会を設置していること。

４．法人の財産に関するもの⑮他の団体の意思決定に関与可能な財産（株式等）を過半数保有していないこと。
⑯公益目的事業に不可欠な特定の財産があるときは、その処分制限等必要な事項を定款で定めていること。
⑰公益認定取消し等の場合に公益目的取得財産残額（※）に相当する財産を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること。
（※）公益目的事業のために受けた寄付金等の残額。詳細はパンフレット11ページを参照。

⑱清算の場合に残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨の定
款の定めがあること。
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申請・審査の状況（平成25年１月25日現在）
国（内閣府）における申請状況

都道府県における申請状況

4,062法人（91％）から申請を受付
そのうち、認定は2,048法人、認可は2,014法人

13,211法人（81％）からの申請を受付
そのうち、認定は6,178法人、認可は7,033法人

注）内閣府への申請法人（予定を含む）は4,454法人

注）都道府県への申請法人（予定を含む）は16,354法人

未申請392法人（8.8%）

未申請
3143法人
（19.2%）

申請済み
4,062法人（91.2%）

国・都道府県合わせて、83.0％が申請済み

申請済み
13,211法人（80.8％）＜おおむね認定４対認可６＞

申請の推移（内閣府）（注）計24,443の全国の法人のうち、解散・合併等により申請予定のない法人は3,635法人の見込み

答申の推移（内閣府）
600

519
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

500
400
300

310
316
200

200
104
1000

※申請・答申の推移については、変更認定申請等や取り下げられた件数を含む。

34
1331

188

131 127

98 10489 53554437 49 29
473932281614986532

186
143 161

3747
154412056
1101221607286東日本大震災に関連した公益法人の状況
委員長メッセージ○公益法人等に向けて平成23年3月31日に発出○公益法人等の専門的知見や財産を生かした、被災者支援・復興支援活動の前向きな検討をお願い○委員会としても、公益法人が活動するに当たって手続等が必要な場合には積極的な対応を約束

活動事例
活動

救援物資の提供・ヘリコプターやトラックによる物資の搬送
・避難所の臭気対策のための消・脱臭剤の提供
・動物用医薬品の提供
・育児用の粉ミルクの提供

専門家の派遣・医師や看護師の派遣
・社会福祉施設等への介護職員への派遣
・ガス工事の作業員の派遣

情報発信

・津波の痕跡調査の結果の公表
・放射線被ばくに関する情報の公開

公益法人による支援活動○多くの法人が、被災者支援、震災復興の活動、寄附等を実施（平成24年12月末現在）
・公益法人：411法人・一般法人：144法人・特例民法法人 ：1,448法人

寄附税制による支援○現地で被災者支援活動を実施する公益法人が募集する寄附金
は、行政庁の確認のみで指定寄附金とする。現在までに、以下の５法人を指定①(公財)School Aid Japan②(公財)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン③(公財)セカンドハンド④(公財)日本財団⑤(公社)東日本大震災雇用・教育・健康支援機構○(公財)ヤマト福祉財団が募集する寄附金が指定寄附金として
指定

内容

資金の援助

その他

・弔慰金や見舞金の配布
・被災地の学生に対する資金援助
・移動式海水淡水化システムを活用
した水の供給・チャリティー寄席やチャリティー人形劇の開催
・歴代オリンピック選手による街頭募金活動や復興支援チャリティーマッチの開催
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平成23年度における公益法人等の現況について＜概要＞
公益法人及び公益目的支出計画実施中の一般法人から内閣府に提出された平成23年度の活動実績を報告する定期提出書類（公益法人：事業報告等 一般法人：公益目的支出計画実施報告書等）に基づき集計したものです。なお、活動実績の報告については、１事業年度経過後３か月以内に行政庁へ提出することとなっています。
公益法人について（824法人（財団：606、社団：218））
合計

寄附金収入の比較（単位：万円）（公益法人824法人、特例民法法人6,625法人）

平均値

（万円）

中央値

正味財産額(億円）

27,310.2

33.3

6.7

公益目的事業費（億円）

5,389.1

6.50.9

公益目的事業比率（％）

－

8285

会費収入（億円）

94.8

1,150（万円）－

寄附金収入（億円）

1,041,3

1.3521（万円）理事（常勤）990

1

1

理事（非常勤）

8,130

10

8

24,518(21,415)

30(26)

4(3)

職員数(うち常勤)

2.4倍
1.8倍

公益法人824法人で、年間5,300億円を超える規模の公益活動を行っています。

一般法人について（304法人（財団：158、社団146）
合計

特例民法法人

平均値

中央値

公益目的財産残額（億円）

8,125.3

26.7

3.0

公益目的支出/年（億円）

1,515.9

5.00.5722.9

2.40.3

公益目的財産残額の減少額/年（公益目的支出－収入）（億円）

移行した一般法人304法人における公益目的の活動規模は、年間1,500億円に及んでいます。

税額控除対象法人（152法人）

公益法人

平均値

6,876

12,367

29,409中央値

05213,170※１ 特例民法法人のデータは、平成21年度特例民法法人概況調査に基づき作成※２ 特例民法法人における寄附金については、寄附金と財団法人における会費の総額を基に算出○寄附金収入の平均値でみると、税額控除対象法人は、公益法人全体（824法人）の約2.4倍（特例民法法人の約4.3倍）となっています。
○税額控除対象法人の寄附金収入の中央値は3,170 万円です。824法人全体の中央値521万円の約6.1倍となっています。

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公益目的事業に該当する公益認定法第２条別表各号の割合について（比較）
国所管・公益法人（1,645法人）第１位

学術・科学技術の振興（１号）

第２位

児童・青少年の健全育成（７号）

第３位

文化・芸術の振興（２号）

624
37.9%
357
21.7%
333
20.2%

国・都道府県所管
公益法人（5,452法人）

うち新規法人（122法人）児童・青少年の健全育成（７号）
障がい者・災害被害者等への支援（３号）
教育・スポーツ
等による健全な発達（９号）

41
33.6%
28
23.0%
28
23.0%

地域社会の健全な発展（１９号）
高齢者福祉の増進（４号）
児童・青少年の健全育成（７号）

1,934
35.5%
1,250
22.9%
1,036
19.0%

注１）上段が法人数・下段が割合
注２）公益目的事業は公益認定法第２条別表により分類される。（事業によって複数回答あり）。

【参考】別表各号（抜粋）
号数

活動の種類

第１号

学術及び科学技術の振興を目的とする事業

第２号

文化及び芸術の振興を目的とする事業

第３号

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

第４号

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

第７号

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

第９号

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

第１９号

地域社会の健全な発展を目的とする事業

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