令和３年１月７日
ブロック長 各位
（公社）日本パワーリフティング協会
会長

古城 資久

理事候補者等の推薦につきまして
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
皆様には日頃から協会事業に多大のご尽力を頂き、感謝申し上げます。
さて、令和３年６月に、役員の定期改選が予定されている定時社員総会を開催予定であり、役員選出準備を始める時期になりました。各ブロック長様に今後の事業の一層の発展を目指し、協会運営にご尽力頂ける候補者の選出について、ご協力をお願いする次第です。
理事候補者等につきまして、下記のとおり各都道府県代表者様との調整のうえ、推薦くださるようお願い申し上げます。
敬具
記
１．候補者推薦を依頼する理事等につきまして
以下の候補者についてご推薦をお願い申し上げます。
（１）日本パワーリフティング協会の理事（２）各ブロック長（３）アスリート委員（本部協会専門委員会）（４）ブロック技術委員長
２．スケジュールにつきまして（１）理事候補者の人選にあたっては、定時社員総会に向けて下記のステップを考えています。
候補者推薦報告（各ブロック）（令和３年３月３１日まで）↓
選考委員会（本部）（令和３年４月下旬）↓
理事会審議（本部）（令和３年５月中旬予定）↓
定時社員総会（審議・承認）（令和３年６月１３日・日曜日予定）

（２）ブロック長候補者の人選にあたっては、理事会承認に向けて下記のステップを考えています。
候補者推薦（令和３年４月３０日までに、都道府県協会代表者の中からブロックごとに選出、議事録とともに事務局へ提出）↓
理事会審議（本部）（令和３年６月１３日、定時社員総会当日に理事会を開催し承認する）（３）アスリート委員候補者の人選にあたっては、理事会承認に向け、下記のステップを考えています。
候補者推薦（令和３年４月３０日までに、ブロック長による推薦書を作成、プロフィール及びブロック会議の議事録を事務局へ提出）↓
理事会審議（本部）（令和３年６月１３日、定時社員総会当日に理事会を開催し、承認する）（４）ブロック技術委員長候補者の人選にあたっては、理事会承認に向け、下記のステッ
プを考えています。
候補者推薦（令和３年４月３０日までに、ブロック長による推薦書を作成、プロフィール及びブロック会議の議事録を事務局へ提出）↓
技術委員会審議・承認（令和３年５月中旬）↓
理事会審議（本部）（令和３年６月１３日、総会当日に理事会を開催し、承認する）
３．候補者選出にあったての詳細について（１）本部協会の理事・・・別紙１（２）各ブロック長・・・別紙２（３）アスリート委員（本部協会専門委員会）・・・別紙３（４）ブロック技術委員長・・・別紙４
４．本件の連絡先
ＪＰＡ事務局 兵庫県赤穂市加里屋９８−１６ 電話０７９１−４３−２０００
メール powerlifting@japan-sports.or.jp

【別紙１】理事候補者の推薦について
１．選出の考え方・日本パワーリフティング協会の事業目的、方向性等について理解し、組織運営の発展のために努力し、ご尽力いただける方
・各ブロックに所属する都道府県協会の理事長、会長、副理事長その他の代表者の中から選出する。
２．役職の諸条件
・任期：１期２年とし、定時社員総会において改選を行う（再選可）
・年齢：選任時においてその年齢が満７０歳未満であること
・「役員選任規程の細則」第 4 条に適合する方であること
３．選出の人数（１）北海道・東北ブロック・・・・１名（２）関東ブロック・・・・・・・・３名（３）東海ブロック・・・・・・・・１名（４）北信越ブロック・・・・・・・１名（５）近畿ブロック・・・・・・・・２名（６）中国ブロック・・・・・・・・１名（７）四国ブロック・・・・・・・・１名（８）九州・沖縄ブロック・・・・・１名
４．選出時の留意点
各ブロックに所属する各都道府県協会の代表者との円滑な情報交換と意思決定を行っていただきたい。
５．本部事務局への報告時期
令和３年３月３１日までに、プロフィールと推薦状、ブロック会議の議事録を事務局まで提出してください。
６．その他【参考 1】役員選任規程を添付する【参考 2】役員選任規程の細則を添付する

【別紙２】ブロック長候補者の推薦について
１．ブロック長役割の改革について
・ブロック長は、ブロックの統括者として傘下の都道府県を統括し、各地域協会の活動
を改善、支援するために必要な一切の措置を行います。
・このため、ブロック長は理事会、事務局及び組織委員会等から通知又は連絡事項を各地域協会に伝達を行います。
・ブロック長は、専門委員会等の委員として位置づけ、活動を行うにあたり、本協会の「旅費、日当等に関する規程」に準じて旅費を支給することとします。
・併せて、ブロック長はこれまでどおり「全国ブロック連絡協議会」の構成メンバーとなります。
２．選出の考え方・日本パワーリフティング協会の事業目的、方向性等について理解し、組織運営の発展のために努力し、ご尽力いただける方
３．役職の諸条件
・任期：１期２年とし、定時社員総会の際の理事会にて改選を行う（再選可）
・年齢：選任時７５歳未満の方とします。
・「役員選任規程の細則」第 4 条に準じて選出してください。
４．選出の人数（１）北海道・東北ブロック・・・・・・・１名（２）関東ブロック・・・・・・・・・・・１名（３）東海ブロック・・・・・・・・・・・１名（４）北信越ブロック・・・・・・・・・・１名（５）近畿ブロック・・・・・・・・・・・１名（６）中国ブロック・・・・・・・・・・・１名（７）四国ブロック・・・・・・・・・・・１名（８）九州・沖縄ブロック・・・・・・・・１名
５．選出時の留意点
各ブロックに所属する各都道府県協会の代表者との円滑な情報交換と意思決定を行っていただきたい。

６．本部への報告時期
令和３年５月３１日までに、プロフィールと推薦状、ブロック内会議の議事録とともに本部事務局へ提出してください。
７．その他【参考】加盟団体規程を添付する

【別紙 3】アスリート委員候補者の推薦について
１．アスリート委員会について・アスリート委員会は、パワーリフティング競技に関連する事項について、本協会に登録する選手の意見を取りまとめ、本協会の理事会における意思決定に反映させるとともに、選手の育成及びパワーリフティング競技の普及発展に寄与することを目的に設置されたものです。
・委員会の活動に当たっては、本協会で定める専門委員会等の委員として位置づけ、「旅
費、日当等に関する規程」に準じて、旅費を支給することとします。
２．選出の考え方・日本パワーリフティング協会の事業目的、方向性等について理解し、組織運営の発展のために努力し、ご尽力いただける方
３．役職の諸条件
・任期：１期２年とし、定時社員総会の際の理事会で改選を行う（再選可）
・日本パワーリフティング協会主催大会に過去１年以内に出場した選手である方
・各ブロック長及び加盟団体長（都道府県協会代表）から推薦が得られる方
４．選出の人数（１）北海道・東北ブロック・・・・・・・１名（２）関東ブロック・・・・・・・・・・・１名（３）東海ブロック・・・・・・・・・・・１名（４）北信越ブロック・・・・・・・・・・１名（５）近畿ブロック・・・・・・・・・・・１名（６）中国ブロック・・・・・・・・・・・１名（７）四国ブロック・・・・・・・・・・・１名（８）九州・沖縄ブロック・・・・・・・・１名（９）加盟団体(高校・大学・実業団）
・・・２名

５．選出時の留意点
・各ブロックに所属する各都道府県協会の代表者、加盟団体関係者との円滑な情報交換と意思決定を行っていただきたい。
・女性の選出にご配慮をお願いしたい。

・アスリート委員長は委員の互選によって選任されます。
６．本部への報告時期
令和３年５月３１日までに、プロフィールと推薦状、ブロック会議の議事録を事務局まで提出してください。
７．その他
【参考】
「アスリート委員会規程」を添付する。

【別紙 4】ブロック技術委員長候補者の推薦について
１．ブロック技術委員長役割について
・ブロック技術委員長は、ブロック内で都道府県協会が主催する審判講習会及び 3 級公認審判員試験の実施を支援するとともに、1 級公認審判員及び 2 級公認審判員の昇級試験を担当します。
２．選出の考え方・日本パワーリフティング協会の事業目的、方向性等について理解し、組織運営の発展のために努力し、ご尽力いただける方
３．役職の諸条件
・任期：１期２年とし、定時社員総会の際の理事会にて改選を行う（再選可）
・年齢：選任時７５歳未満の方とします。
・国内１級審判員であること
４．選出の人数（１）北海道・東北ブロック・・・・・・・１名（２）関東ブロック・・・・・・・・・・・１名（３）東海ブロック・・・・・・・・・・・１名（４）北信越ブロック・・・・・・・・・・１名（５）近畿ブロック・・・・・・・・・・・１名（６）中国ブロック・・・・・・・・・・・１名（７）四国ブロック・・・・・・・・・・・１名（８）九州・沖縄ブロック・・・・・・・・１名
５．選出時の留意点
各ブロックに所属する各都道府県協会の代表者との円滑な情報交換と意思決定を行っていただきたい。
６．本部への報告時期
令和３年５月３１日までに、プロフィールと推薦状、ブロック会議の議事録とともに本部事務局へ提出してください。
７．その他
【参考】
「公認審判員規程」を添付する。

役員選任規程

第１条（目 的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）の役
員（理事及び監事）の選任にあたり、法令又は本協会定款において定めるものの他、必要な事項について定めるものである。
第２条（理事候補者の推薦）
１

理事候補者については、次の各号に掲げる者の中から、それぞれの各号に定める人数の範囲内で、社員総会に推薦するものとする。
（１）ブロック長（本協会加盟団体規程第３条第４項により各ブロックの都道府県パ
ワーリフティング協会から選任される者）が推薦する者

１１名以内（２）加盟団体（本協会定款第５条第１項第１号イに示された関係団体）が推薦する者
２名以内（３）理事会が推薦する学識経験者
２２名以内

前項第１号に定めるブロック長は、それぞれ、各ブロックに所属する都道府県パワー
リフティング協会の理事長、会長、副理事長その他の代表者の中から１名を理事候補者として推薦するものとする。ただし、関東からは３名、近畿からは２名を理事候補者として推薦するものとする。

３

第１項第２号及び第３号に規定する理事候補者の最大定数が充足されない場合、充足されない任期期間に限り、理事会の決議によって、その不足分を前項第１号の定数に加算することができる。
第３条（監事候補者の推薦）
監事候補者については、本協会の定款に基づいて２名又は３名の範囲内で、理事会が社員総会に推薦するものとする。
第４条（定年等）
１

理事は、選任時においてその年齢が満７０歳未満（以下「制限年齢」という）でなければならず、また、原則として１０年を超えて在任できない。但し、スポーツ団体ガバナ
ンスコード<中央競技団体向け>を参考とし、組織運営に必要な事情がある場合には、例外を認める。任期中に満７０歳を迎えた理事は、当該任期が満了する日を以って定年とする。

２

監事は、選任時においてその年齢が満７５歳未満（以下「制限年齢」という）でなけ
ればならない。任期中に満７５歳を迎えた監事は、当該任期が満了する日を以って定年とする。

第５条（役員資格条件）
１

第２条第１項第１号及び第２号に基づいてブロック長及び加盟団体が推薦した理事候
補者が前条に規定する制限年齢を超えているときは、当該候補者は、社員総会における理事選任にあたって理事候補者となる資格を有しない。
1

２

第３条に基づいて理事会が推薦した監事候補者が前条に規定する制限年齢を超えているときは、当該候補者は、社員総会における監事選任にあたって監事候補者となる資格を有しない。

３

前二項に規定する場合の他、役員選任にあたっての条件又は基準を別途定めることができる。

第６条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第７条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会で決議する。

＜附則＞
１

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この規則は、平成３０年８月１６日に改訂し、同日より施行する。

３

この規則は、平成３０年１０月２９日に改訂し、同日より施行する。

４

この規則は、令和２年５月１０日に名称変更及び改訂し、同日より施行する。

５

この規程は、令和２年６月１３日に改訂し、同日より施行する。

６

この規程は、令和２年９月１４日に改訂し、同日より施行する。

2

役員選任規程の細則第１条（目的）
この細則は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）の役
員選任規程第５条第３項に基づき、社員総会における役員（理事及び監事）の選任に際して、その選任条件、手続き等について定めるものである。
第２条（推薦受付け時期）
１

役員選任規程第２条に基づく理事候補者の推薦は、役員の任期満了となる３ヶ月前までに行うものとする。

２

推薦受付けに際しては、本協会は都道府県協会及び加盟団体に対して、事前に理事候
補者募集に関する案内をしなければならない。

第３条（選考委員会）
１

社員総会へ推薦される役員候補者のとりまとめと役員候補者の資格審査等を行うために、理事会において選考委員会の設置を決め、専務理事が選考委員候補者の人選をし、理事会が候補者の中から選考委員を選任する。

２

選考委員は、次の４名をもって構成する。
（１）理事代表

１名（２）監事代表

１名（３）正会員代表

２名

３

選考委員の互選により１名が委員長となり、選考事務を統括する。

４

選考委員会は、役員候補者が役員選任規程第５条第１項及び第２項に規定する条件（制限年齢）に該当しているか否かを含め、この細則第４条（選任条件等）の各事項について
事前審査を行い、社員総会に判断資料として提出するものとする。

５

役員候補者の事前審査に必要な推薦書等の書式は別途定める。

第４条（選任の判断基準等）
１

役員選任規程第２条第１号及び第２号に規定する理事候補者を社員総会に推薦するにあたり、その判断基準として、次の各号に定める事項を必須条件とする。ただし、同規程第３条に規定する監事については、次の各号に定める事項を任意条件として参酌できるものとする。
（１）理事会及び社員総会への積極的な参加、協力が認められること（２）本協会の主催する事業運営への積極的な参加、協力が認められること（３）人格的に問題がなく、指導力、見識及び社会常識を備えていることが認められること。尚、当該条件については、前第１号及び第２号の出席時及び参加時を含めて日頃の発言、行動、姿勢等から総合的に判断する。
（４）加盟団体規程第２条に定める加盟団体（都道府県パワーリフティング協会、全日本実業団パワーリフティング連盟、全日本学生パワーリフティング連盟及び全
日本高等学校パワーリフティング連盟）の活動において、体協加盟推進、ブロックの活性化、競技普及の啓発、選手層の拡大を含め、本協会の活動方針に基づく協力姿勢が認められること-1-

（５）本協会定款に規定する除名処分を受けたことがないこと又は処分検討の対象になっていないこと（６）本協会各規程による処分を受けたことがないこと又は処分検討の対象になっていないこと
２

役員候補者の選任条件として、次の各号に定める任意条件を参酌することができる。
（１）国際パワーリフティング連盟（以下「ＩＰＦ」という）又は アジアパワーリフテ
ィング連盟（以下「ＡＰＦ」という）が主催する国際大会への選手団派遣又は派遣業務に関して、積極的に参加又は協力していること（２）ＩＰＦ、ＡＰＦ又はＩＰＦが認める他の国際的なパワーリフティング関連団体の活動に積極的に参画していること（３）加盟団体において、当該加盟団体の運営に積極的で且つ実務処理能力を備え、選手登録事務等、ＪＰＡの諸活動に協力的であること（４）加盟団体の体協加盟達成、競技人口の大幅拡大、本協会の新規財源確保、管理業
務の改善等、顕著な業績が認められること
３

役員選任規程第２条１項第３号に規定する学識経験者については、パワーリフティン

グ競技に関係する者であるか否かにかかわらず、経歴、専門分野、見識、経験等を踏まえて、選考委員会が役員候補者の人選を行い、理事会の承認の上で、社員総会に推薦するものとする。
第５条（情報収集）
１

選考委員会は、第３条第４項に基づいて選任条件等の確認内容をまとめるにあたり、必要な情報収集を行うことができる。
２

前項の規定に基づいて、選考委員会から情報を求められた役員、専門委員会委員長及び加盟団体役員はこれを拒否してはならず、必要な情報の提供に協力しなければならない。

第６条（選考委員の任期）
選考委員会は、第３条第４項に基づいて作成された役員候補者の判断資料を理事会に報告した上で社員総会に提出し、議題として付議された日を以って解散する。ただし、理事会及び社員総会には、選考委員会の委員長が出席し、判断資料、審査結果等について説明しなければならない。
第７条（協議事項）
この細則に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第８条（細則の改廃）
この細則の改廃は、理事会で決議する。
＜附則＞

１

この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条-2-

第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この規程は、平成２６年１２月１９日に改訂し、同日より施行する。

３

この細則は、平成３０年８月１６日に改訂し、同日より施行する。

４

この細則は、令和２年５月１０日に名称変更及び改訂し、同日より施行する。

５

この細則は、令和３年１月６日に改訂し、同日より施行する。

-3-

加盟団体規程

第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）の加盟団体に関する事項について定めるものである。
第２条（加盟団体）
本協会の加盟団体は、次の通りとする。
（１）都道府県パワーリフティング協会（２）全日本実業団パワーリフティング連盟（３）全日本学生パワーリフティング連盟（４）全日本高等学校パワーリフティング連盟
第３条（地域区分）
１ 全日本実業団パワーリフティング連盟、全日本学生パワーリフティング連盟及び全日本高等学校パワーリフティング連盟はそれぞれ全国を統括する組織団体とする。
２ 都道府県パワーリフティング協会は都道府県を単位とする組織団体とし、そのブロック
区分を次の通りとする。

ブロック名

都

道 府 県 名北海道・東北北海道 青森 岩手 宮城

関東

茨城

栃木

群馬

埼玉 千葉 東京 神奈川 山梨

東海

静岡

愛知

三重

岐阜

北信越

新潟

長野

富山

石川 福井

近畿

滋賀

京都

大阪

兵庫 奈良 和歌山

中国

鳥取

島根

岡山

広島 山口

四国

香川

徳島

愛媛

高知

九州・沖縄

福岡

佐賀

長崎

熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

秋田 山形 福島

３ 各ブロックの連携強化と相互の発展を図るために、本協会の組織委員会が統括する全国ブロック連絡協議会を置く。全国ブロック連絡協議会の運営に関する規則等は別に定める。
４ 都道府県パワーリフティング協会は、ブロック毎に情報交換、意見交換等を行うとともに、様々な課題について協議する機関を設置し、各ブロックを代表して全国ブロック連絡協議会に参画するブロック長候補者を理事会に推薦しなければならない。
５ 前項により推薦されたブロック長候補者は、推薦されたことを証明する文書とともに、-1-

別に定める書式により速やかに理事会に提出しなければならない。
６ 理事会は、前項の書面に加え、本協会の事業運営への協力、競技指導力及び社会常識等を総合的に判断し、ブロック長を選任する。
７ ブロック長の定年は７５歳とし、選任された日から、その後に、理事が改選される定時総会時までとする。ただし、再任は妨げない。
第４条（ブロック長の権限及び職務）
１ ブロック長は、各ブロックに所属する都道府県パワーリフティング協会を統括する立場にあるものとする。
２ ブロック長は、理事会、事務局及び組織委員会等から受けた通知又は連絡事項を、各ブ
ロックに所属する都道府県パワーリフティング協会に伝達しなければならない。
３ ブロック長は、各ブロックに所属する都道府県パワーリフティング協会の活動を改善するために必要な一切の措置を行うものとする。
４ ブロック長は、本協会の「旅費、日当等に関する規程」において、専門委員会等の委員とみなし、旅費を支給する。
第５条（組織）１ 加盟団体は、それぞれの地域又は全国的な統括団体として適正なる組織を有しなければならない。
２ 都道府県パワーリフティング協会は、市区町村パワーリフティング協会の設立に努めなければならない。
３ 加盟団体に所属している市区町村パワーリフティング協会、クラブ、選手等からの本協会への問い合わせ、要望等については、書面により加盟団体を経由して本協会に提出しなければならない。
第６条（加盟団体代表者会議その他）
１ 本協会会長は、加盟団体の３分の１以上から請求があった場合は、加盟団体代表者会議を招集しなければならない。
２ 本協会会長は、必要と認めた場合には、加盟団体代表者会議又は事務連絡会議を招集することができる。
第７条（登録申込）
加盟団体は、毎年定められた日までに本協会に登録するとともに、正会員の継続又は変更に関する申請書及び役員名簿を書面又は電磁的方法をもって本協会に提出しなければならない。
第８条（変更の届出）
加盟団体は、前条の提出書類に記載の内容に変更が生じた場合は、直ちに書面又は電磁的方法をもって本協会に届け出なければならない。
第９条（加盟団体登録費等）-2-

１ 加盟団体は、毎年、加盟団体登録費（年度会費）を納付しなければならない。
２ 登録加盟団体には加盟団体振興費を交付するものとし、その金額は別途定めるものとする。
３ 納付された登録費は、理由の如何に関わらず、返金等の措置を一切行わない。
第１０条（公式競技会の実施等）
１ 加盟団体は、公式競技会を主催又は主管により実施する場合、事前に技術委員会に対して書面又は電磁的方法をもって公式競技会の認定申請をしなければならない。申請に必要な書式等は別途定める。
２ 加盟団体に帰属する市区町村パワーリフティング協会等の傘下組織団体は、公式競技会を主催又は主管する場合、当該団体が帰属する加盟団体と連携して開催しなければならない。
３ 第３条第２項に規定するブロックにおいてブロック単位の公式競技会を実施する場合、主管する都道府県パワーリフティング協会は、当該公式競技会の実施前に、技術委員会に対して公式競技会の認定申請を行うものとする。
４ 公式競技会の終了後は、主催又は主管した協会が速やかにその結果を書面又は電磁的方法をもって技術委員会に報告しなければならない。報告に必要な書式等は別途定める。
５ 加盟団体以外の団体、組織、個人等は、技術委員会に対して公式競技会の認定申請ができないものとし、技術委員会は認定申請があったとしてもこれを受理しないものとする。
第１１条（加盟）
１ 新たに本協会の加盟団体になろうとする組織は、その代表者より本協会に加盟申込書、役員名簿及びその他必要な文書を書面又は電磁的方法をもって提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 加盟の承認を得た加盟団体は、第９条の規定に基づいて、加盟時にその年度の加盟団体
登録費を納付しなければならない。
第１２条（脱退）
１ 本協会からの脱退を希望する加盟団体は、その代表者より本協会に脱退理由を記載した
脱退申請書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 加盟団体が、第１４条第１項各号に該当したことにより、本協会の指導又は監督を受けたにもかかわらず、一定期間内にその改善努力が認められないと理事会において判断された場合、理事会及び社員総会の議決により脱退させることができる。
第１３条（アンチ・ドーピング）
１ 加盟団体は、日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の定めるアンチ・ドーピングに関する規程類及び本協会が定めるドーピング規程を理解して遵守するとともに、これに従い、加盟団体内でアンチ・ドーピングに関する啓発活動をしなければならない。特に、本協会のドーピング防止規程第４条（加盟団体等の義務）の規定を厳守しなければならない。
２ 加盟団体は、ＪＡＤＡ及び本協会が進めるアンチ・ドーピングに関する活動に協力するとともに、その指示に従わなければならない。

-3-

３ 加盟団体は、アンチ・ドーピング規則違反者を出した場合、再発防止に向けた対策を書面により本協会に提出しなければならない。
４ 加盟団体は、アンチ・ドーピング規則違反者が所属する大学、高校、ジム、クラブ等の加盟団体の下部組織に対して、ＪＡＤＡ及び本協会の処分内容を超えない範囲で、別途、加盟団体が主催する競技会への参加制限等の独自の処分を行うことができるとともに、再発防止に向けた対策を書面による提出を求めることができる。
第１４条（指導又は監督）
１ 本協会は、加盟団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その加盟団体に対して指導又は監督をすることができる。
（１）本協会の定款又は規程類に違反したとき（２）社員総会又は理事会の決議に違反したとき（３）加盟団体としての組織機能が停止していると認められるとき（４）加盟団体の所属役員又は所属選手が倫理上ふさわしくない不適当な言動、刑事事件等の重大な不法行為を行った場合において、加盟団体が資格剥奪、選手活動の停止等の適切な措置を講じなかったとき（５）加盟団体が、所属する役員、審判又は選手の権利等を侵害又は不当に制限した場
合において、当該役員、審判又は選手が所定の手続きにより本協会に対して行った申し立てに基づいて常務会で協議の上、その申し立て内容が理事会で適当と認められたとき（６）第９条第１項に規定する加盟団体登録費を期日までに納めないとき又は必要な登録申込書等を提出しないとき（７）前条の規定に従わなかったとき。特に、アンチ・ドーピング規則違反者に対して行った本協会の処分に関連して、本協会が行った当該違反者が所属する加盟団体への指示内容に従わなかったとき（８）その他、本協会又は他の加盟団体の統制を乱したとき
２ 指導又は監督の方法、内容等については、事案に応じて理事会で定める。
３ 第１項第５号に規定する申し立ての手続については、別に定める。
第１５条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１６条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会で決議する。
＜附則＞
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は、平成２６年６月７日に改訂し、同日から施行する。

-4-

３ この規程は、平成２８年２月２６日に改訂し、同日から施行する。
４ この規程は、平成３１年３月９日に改訂し、同日から施行する。
５ この規程は、令和２年５月３０日に改訂し、同日から施行する。

-5-

アスリート委員会規程(総 則)
第１条 この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会(以下「本協会」という。)のアスリート委員会(以下「委員会」という。)について定める。
２ 委員会は、本協会定款に基づく専門委員会とし、委員会の組織、活動方法等は、この規程の定めるところによる。
(委員会の目的)第２条 委員会は、パワーリフティング競技に関連する事項について、本協会に登録する選手の意見を取りまとめ、本協会の理事会における意思決定に反映させるとともに、選手の育成及びパワーリフティング競技の普及発展に寄与することを目的とする。
(協議事項)
第３条 委員会は、前条の目的を達成するために、理事会の諮問に応じ又は委員の発案により、次の事項について協議し、理事会に答申又は報告する。
(１)アンチドーピング教育や啓発に関すること(２)競技・強化環境の改善や整備に関すること(３)選手指導に関すること(４)試合環境の整備・改善に関すること(５)選手のコンプライアンス啓発に関すること(６)パワーリフティング競技の社会的役割や価値の向上に寄与すること(７)本協会主催事業に協力しパワーリフティング競技の普及発展に寄与すること(８)他の競技団体のアスリート委員会との協力・連携に関すること(９)その他選手に関すること(構 成)
第４条 委員会は、委員７名以上１０名以内で組織する。
２ 委員会の構成は、次のとおりとする。
委員長

１名

副委員長

１名

委員

５名以上８名以内

３ 委員会は、北海道東北ブロック、関東ブロック、北信越ブロック、東海ブロック、近畿ブロック、中国ブロック、四国ブロック及び九州沖縄ブロックの各ブロックから選出された５名以上８名以内（ただし、各ブロック１名以内）の委員、並びに加盟団体である高校連盟、学生連盟及び実業団連盟から選出された２名（ただし、これらの加盟団体のうち一つの団体

1

のみから２名選出されることを妨げない）の合計７名以上１０名以内の委員により構成され、男女各１名以上含むものとする。
(選 任)
第５条 委員長は、委員の互選によって選任する。
２ 副委員長は、委員の中から委員長が選任する。
３ 委員は、次の事項を満たし、各ブロック長又は加盟団体長より推薦を受けた者の中から、
年齢、種目及び競技方法等を総合考慮し、理事会において選任する。
(１) 本協会の登録選手のうち、本協会主催競技会に過去１年以内に出場した選手で、パワーリフティング競技に関する見識を持ち合わせ、社会的良好な判断ができる者(２) ドーピング違反その他の制裁を受けたことがない者(任 期)
第６条 委員長、副委員長及び委員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了までとする。
３ 委員は、任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、その職務を行う。
(委員会の開催)
第７条 委員会は、年 1 回以上開催するものとし、委員長がこれを招集する。
２ 委員は、委員の半数以上の承諾を得た場合、委員長に対し、委員会の目的である事項及び招集の理由を示して、委員会の招集を請求することができる。
３ 委員長は、委員会を招集しようとするときは、委員に対し、開催日の 1 週間前までに、書面又は電磁的方法により、委員会の日時、場所及び議題その他必要な事項を通知しなければならない。
４ 本協会の会長、副会長、専務理事及び事務局長は、委員会に出席して意見を述べること
ができる。
(議長)
第８条 委員会の議長は、委員長とする。
(決議)
第９条 委員会の決議は、委員の過半数が出席（テレビ電話等による出席を含む）し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(活動計画等)2

第１０条 委員長は、年間の活動計画及び予算を策定するものとし、理事会の承認を得なければならない。
２ 委員会の活動(会議を含む。)の経費支払に当たっては、本協会で定める「旅費、日当等に関する規程」において専⾨委員会等の委員とみなし、旅費を支給する。
(事務局)
第１１条 委員会の事務は、事務局が行う。

附則 １.この規程の改廃は、理事会の決議による。
２.この規程は、令和２年５月１０日から施行する。

3

公認審判員規程第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）が主
催又は認定する国内の公式競技会において、競技者の試技判定等を担当する公認審判員の認定、登録、昇級、審判技術等に関する事項を定めるものである。
第２条（種別、資格等）
１

公認審判員は、１級、２級、３級の３種に区分する。

２

各級の公認審判員の資格内容は次の各号に示すとおりとする。
（１）１級公認審判員は、国内全ての公式競技会の陪審員、主審及び副審としての資格を有する。
（２）２級公認審判員は、国内全ての公式競技会の主審及び副審及び、全国規模の競技会以外の陪審員としての資格を有する。ただし、全国規模の競技会であっても、技術委員会の要請により、陪審員となることができる。
（３）３級公認審判員は、全国規模の競技会における副審の資格及び全国規模の競技会以外の公式競技会における主審の資格を有する。

３

各級の公認審判員は、全国規模の公式競技会において、前項各号に定める陪審員、主審及び副審の他に、テクニカルコントローラー、検量、コスチュームチェック等の競技会の運営と進行に必要な役割を担当する。

第３条（申請基準、認定基準等）
１

１級公認審判員の申請基準は、２級公認審判員であって２年以上の審判実務経験を有し、且つ、１０回以上の公式競技会において審判（陪審員を担当した場合も審判実務経験とみなす）を行い、優秀と認められることを要件とする。ただし、審判実務経験のうち原則として５回以上は全国規模の競技会であり、且つ、その中で少なくとも３回はパワーリフティング３種目の競技会であることを必要とする。尚、第５条に定める昇級試験
当日の競技会は、申請基準に必要な審判実務履歴には含まれない。

２

前項に定める申請基準を満たす者は、１級公認審判員昇級試験に合格した場合に限り認定基準を満たすものとする。

３

２級公認審判員の申請基準は、３級公認審判員であって２年以上の審判実務経験を有し、且つ、８回以上の公式競技会において審判を行い、優秀と認められることを要件とする。ただし、審判実務経験のうち原則として少なくとも３回はパワーリフティング３種目の競技会であり、２回以上の主審経験を有していることを必要とする。尚、第５条に定める昇級試験当日の競技会は、申請基準に必要な審判実務履歴には含まれないものとする。
４

前項に定める申請基準を満たす者は、２級公認審判員昇級試験に合格した場合に限り認定基準を満たすものとする。
５

３級公認審判員については、３級公認審判員試験に合格した場合に限り認定されるも

のとする。

1

2 級以上の資格を有する公認審判員については、審判技能向上の為、2 年間に最低 2 回

６以上のパワーリフティング 3 種目で実施される全国規模競技大会等（ブロック地区競技大会を含む）において審判又は陪審員の実務経験を義務付ける。技術委員会は、正当な理由なく実務経験不足と判断される公認審判員については、ブロック技術委員会
を通じて指導及び勧告を行う。
第４条（３級公認審判員試験）
１

３級公認審判員の受験資格は次のとおりとする。
（１）３級公認審判員は、本協会の定款、各種規程、競技規則、ガイドライン等を修得し、パワーリフティング競技（以下｢本競技｣とする）の普及、発展のために貢献する熱意のある者。
（２）年齢２０歳以上（カレンダーイヤー）で、本競技歴３年以上又はウェイトトレー
ニングの経験（パワーリフティング３種目の実践経験があること）が４年以上である者。ただし、全日本学生パワーリフティング連盟に所属する受験者については、２０歳以上で、本競技歴又はウェイトトレーニングの経験は２年とする。

２

３級公認審判員試験の実施に際しては、本協会の技術委員会が承認する審判講習会の同時開催を必須とする。当該審判講習会は、加盟団体規程第２条第１号に規定する都
道府県パワーリフティング協会又は傘下の郡市町村パワーリフティング協会（以下、一括して「都道府県協会」という）が主催する。ただし、郡市町村パワーリフティング協会が審判講習会を主催する場合は、所属する都道府県パワーリフティング協会が 後援又は共催とする。

３

審判講習会及び３級公認審判員試験の実施等に関する細則は別途定める。

第５条（１級公認審判員及び２級公認審判員の昇級試験）
１

１級公認審判員及び２級公認審判員昇級試験の受験資格は次のとおりとする。
（１）第３条第１項又は第３項に定める申請基準を満たした者。
（２）１級公認審判員及び２級公認審判員の資格取得後、全国規模の競技会及びブロック競技会において、本競技の普及、発展のために活動し貢献する熱意があり、申請の段階でその旨の誓約書に署名をした者。

２

１級公認審判員昇級試験の実施については、全国規模の競技会（パワーリフティング
競技の一般、ジュニア、サブジュニア、マスターズ、クラシック）での審判 実技試験とし、２級公認審判員昇級試験の実施については、２０名以上の選手が出場するパワーリ
フティング競技会での審判実技試験とする。

３

前項の各競技会において昇級試験が実施される場合、競技会を 主管する都道府県協会が所属するブロック（第１７条第１項に規定する）において、試験官の手配を行う。ただし、ブロック技術委員会は、事前に本協会技術委員会に試験官候補者の氏名を報告し、承認を得なければならない。
４

１級公認審判員及び２級公認審判員昇級試験の実施等に関する細則は、適正行動の内容及び合否条件を含めて別途定める。
第６条（昇級申請手続き）
１

３級公認審判員から２級公認審判員への昇級を申請する場合及び２級公認審判員から
2１級公認審判員への昇級を申請する場合、ホームページにおいて公開されている本協会所定の申込みフォームから又は公認審判員昇級申請書に必要事項を記入して、本協会技術委員会に提出しなければならない。尚、昇級申請者は、本協会技術委員会へ提出した
後、速やかに所属する都道府県協会に申請した内容を報告しなければならない。当該報告を受けた地方協会は、その申請内容に疑義がある場合、申請者及び本協会技術委員会に、その旨連絡するとともに、申請者及び本協会技術委員会に適切な対応を求めることができる。
２

１級公認審判員及び２級公認審判員への昇級申請手続きの受付は随時とし、 正式受理された場合、その後の昇級受験資格者とする。尚、申請手続きの締め切り日は、受験を希望する競技会の初日から起算し、２ヶ月前の同日とする。

３

いかなる場合も、１階級を越えた昇級を申請することはできない。

第７条（認定手続き）
１

１級公認審判員及び２級公認審判員は、第３条第１項の規定に基づく 申請基準を満たし、本協会技術委員会が受験資格を認定し且つ第５条の試験に合格した上で、登録手続きを完了した者が認定される。
２

３級公認審判員は、第４条第１項の規定に基づく受験資格を有し且つ同条第２項の試験に合格した上で、登録手続きを完了した者が認定される。
３

１月１日～３月３１日の間に、前項の規定により１級公認審判員又は２級公認審判員の昇級について登録手続きが完了した場合に限り、又、３級公認審判員資格を新規取得
して、認定登録手続きを期限内に完了した場合に限り、当該年度の残余期間及び翌年度の登録を完了したものとみなすことができる。
４

認定された公認審判員は、都道府県協会を通じて、第１０条に定める認定料を本協会に納付しなければならない。

５

各級の公認審判員としての認定日は、各級それぞれの試験の合格日とする。

６

本協会は、審判講習会又は昇級試験を実施した都道府県協会からの入金を確認次第、本協会技術委員会に公認審判員の氏名とともに、その旨の連絡を行い、本協会技術委員
会は、認定完了後、認定した公認審判員に認定証を交付して通知するとともに、所属する都道府県協会及び本協会事務局に認定した公認審判員の氏名等を通知しなければならない。

第８条（不登録事由）
１

前条の規定においては、次の各号のいずれかに該当する 場合、審判登録することはできない。
（１）過去に本協会の除名処分、永久停止処分を受けている場合（２）３級公認審判員の認定の時点、１級公認審判員及び２級公認審判員の昇級申請の時点で、処分の検討対象になっている場合（３）前各号の他、理事会において審判としての登録を認めることができないと判断
された場合

２

前項の規定にかかわらず、理事会において処分の解除又は資格の復活等が認められた者は、審判登録をすることができる。この審判登録に際して、他の規程において必要な手続き条件が定められている場合は、これに従わなければならない。
3

第９条（受験料）
１

公認審判員試験の受験料は次のとおりとし、受験希望者は、各級の試験の開催要項により指定された期間内に、審判講習会を主催する都道府県協会が指定する金融機関の口座に振り込むことにより納付しなければならない。
（１）１級公認審判員 １０，０００円（２）２級公認審判員

６，０００円（３）３級公認審判員 １０，０００円（ルールブック代、講習会受講料を含む）
２

一旦納入された前項の受験料は、受験希望者側にいかなる理由があっても返却されないものとする。ただし、本協会技術委員会又は都道府県協会の都合により、審判講習会の受講ができず、３級公認審判員試験を受験できなかった場合、又、希望受験地での昇級試験を実施できなかった場合は、指定された期間経過後６か月間を猶予期間として、受験希望者からの申し出があれば、返却に応じるものとする。尚、 この猶予期間を経過した場合は、受験料の返却には一切応じない。

３

第６条第１項の規定に基づいて昇級申請手続きがなされても、前項の規定により指定された期間内に受験料が納付されない場合、当該昇級申請手続きはなかったものとする。

４

第１項に規定する受験料の半額は、主催する都道府県協会への交付金とする。

第１０条（認定料）
１

公認審判員の認定料は次のとおりとし、認定を受けた公認審判員は第７条の規定に基づく認定後、指定された期間内に審判講習会又は昇級試験を実施した都道府県協会が指定する金融機関の口座に振り込むことにより納付しなければならない。
（１）１級公認審判員 １０，０００円

２（２）２級公認審判員

６，０００円（３）３級公認審判員

４，０００円

前項に規定する認定料の半額は、審判講習会又は昇級試験を実施した都道府県協会への交付金とする。

３

第１項において規定する期間内に認定料の納入がない場合、認定されないものとする。

第１１条（登録）
１

公認審判員の年度登録料は次のとおりとし、毎年度、指定され た期間内に本協会が指定する金融機関の口座に振り込むことにより納付しなければならない。
（１）国際審判員

１２，０００円（２）１級公認審判員 １０，０００円

２（３）２級公認審判員

６，０００円（４）３級公認審判員

４，０００円国際審判員の有資格者は、前項第１号及び第２号の登録料を重複して納付する必要はない。第１号の登録料のみでよいこととする。

３

第１項に規定する登録料の半額は、第１２条に規定する登録先都道府県協会への交付
金とする。

４

登録料を納付した公認審判員には、公認審判員証を交付する。

５

都道府県協会は、登録された所属の公認審判員名簿を作成し、適正に管理、保管する
4

とともに、第１７条第１項に規定するブロック技術委員会からの求めがあれば、これを提供する。
第１２条（登録先）
公認審判員は、次号のいずれかに該当する都道府県協会を登録先とする。ただし、複数の都道府県協会を登録先とすることはできない。
（１）ジム、クラブ、同好会等の団体に所属する者は、その所在地のある都道府県協会を登録先とする。
（２）所属する特定の団体がない者は、在住地、通学先又は勤務先のある都道府県協会を登録先とする。
（３）全日本学生連盟の加盟団体に所属する者は、在住地又は通学先のある都道府県
協会を登録先とする。
第１３条（登録先の特例）
１

都道府県協会が未組織の場合又は都道府県協会において登録事務手続きができない状態の場合、登録料は、管轄ブロックのブロック長が所属する都道府県協会に納付するものとする。この場合、当該都道府県協会を登録先とする。

２

前項において、ブロック長が未確定のブロックが生じた場合、当該ブロックにおいて活動している都道府県協会を登録先とする。

第１４条（国際審判員）
１

国際パワーリフティング連盟（以下「ＩＰＦ」という）によって認定される１級国際審判員及び２級国際審判員に関する国内の取り扱い事項は、 本協会技術委員会が主管する。
２

国際審判員は、ＩＰＦ国際審判員規程に基づいてその資格を取得するものとし、資格取得希望者がいる場合、所属する都道府県協会の理事会の承認の上で、都道府県協会が本協会への推薦手続きを取らなければならない。ただし、当該都道府県協会からの推薦が無い場合であっても、本協会技術委員会の審査と推薦に基づく本協会の理事会の承認により、推薦候補者とすることができる。
３

都道府県協会からの推薦候補者は下記の条件を満たしていなければならない。
（１）１級公認審判員又は２級公認審判員であること（２）競技者又は役員として国際大会に参加した経験のある者又は国際大会に積極的に参加する熱意を有する者（３）人格、識見とも国際審判員としてふさわしい者であること

４

前項の各号に規定する基準を満たす候補者として本協会に推薦があった場合、本協会

技術委員会が審査して適否を判断し、理事会において承認するものとする。
５

前項において承認された１級国際審判員又は２級国際審判員の推薦候補者に関するＩ

ＰＦへの申請手続きは、国際委員会が行う。
６

１級国際審判員及び２級国際審判員の更新手続きにおいては、国内の公認審判員の資格を有していることを条件とし、国際委員会が更新手続きを行う。
第１５条（資格喪失）
5１

公認審判員は、次の各号の一つに該当する場合、その資格を喪失する。
（１）第１１条第１項に規定する登録料の納付を怠ったとき（２）特別な理由がなく、２年以上審判の任に当たらなかったとき。ただし、公式 競技会の役員を担当する場合、審判実務を行ったものとみなす。
（３）正当な理由無く、本協会又はＩＰＦが認定しない競技会において審判実務を行ったとき（４）その他、技術委員会が公認審判員として不適当と判断し、当該判断が理事会において承認された場合（５）競技者等に関する規程の他、ＩＰＦ並びに本協会 の方針及び他の規程等に違反した場合

２

国際審判員の資格停止又は資格喪失については、ＩＰＦの規程に従うものとする。

第１６条（資格の回復）
１

前条第１項第１号又は第２号の規定により資格喪失となった場合、第２項に定める条件を満たすことにより、且つ、復帰する年度の登録料に加えて再認定料を納めることにより喪失した資格の回復ができるものとする。なお、再認定料は第９条第１項に規定する認定料と同額とする。
２

資格回復に必要な条件は次の各号のとおりとする。
（１）１級公認審判員及び２級公認審判員については、登録料の未納期間が３年までを回復可能とする。ただし、未納期間が２年又は３年の場合は、パワーリフティ
ング３種目競技の全日本選手権大会において、本協会技術委員会が定める講習及び実務試験を行ない、適格であると判断されることを必要とする。この場合、別途定める申請書を所属の都道府県協会を通じて、定められた期限内に本協会
技術委員会に提出し、本協会技術委員会が指定する全日本選手権大会に参加しなければならない。
（２）３級公認審判員については、登録料未納期間が２年までを回復可能とする。
（３）前各号において、別途定める申請書に登録料と再認定料を添えて、所属の都道府県協会を通じて、所定の期限内に本協会技術委員会に提出しなければならない。
尚、登録料と再認定料は、本協会の指定する金融機関の口座に振り込むことができる。

３

前項第１号及び第２号に定める期間を超えた場合、前項第３号の所定の期限内に提出がない場合は、資格の回復は認められない。又、一旦再認定により回復した場合、その後の資格喪失の回復は一切認められない。ただし、あらためて３級公認審判員試験に合格し、その資格を取得することは妨げない。

４

前条第１項第５号の規定に該当して審判資格を喪失した場合は、別途、競技者等に関する規程に基づく資格の復活手続きによらなければ、審判資格の回復は認められないものとする。
第１７条（ブロック技術委員会）
１ 「加盟団体規程」第３条（地域区分）第２項に規定するブロックごとに、ブロック技術委員会を置く。ただし、北海道・東北ブロック及び九州ブロックの場合、その広域性に鑑み、必要により、北海道地区と東北地区、九州地区と沖縄地区に分けて、別途ブロック技
6

術委員会を置くことができる。
２

前項のブロック技術委員会にはブロック技術委員長と若干名のブロック技術委員を置き、必要により、１名のブロック副技術委員長（以下、一括して「技術委員」という）を置くことができる。又、都道府県協会に、審判技術の向上と平準化を図ることを担当する技術委員を置く。

３

前項に規定する技術委員は、第１項の各ブロック及び地区（以下、一括して「ブロック」という）において、それぞれ所属する都道府県協会に置かれた技術委員との協議によりブロックとして推薦された公認審判員であって、本協会技術委員会が承認した上で理事会の承認を受けなければならない。尚、ブロック技術委員長は、原則として国内１級公認審判員から推薦されるものとする。

第１８条（ブロック技術委員会の役割）
１

ブロック技術委員会は、ブロック内で都道府県協会が主催する審判講習会及び３級公認審判員試験の実施を支援するとともに、第５条で定める１級公認審判員及び２級公認
審判員の昇級試験を担当する。又、所属する公認審判員有資格者の名簿を本協会技術委
員会と共有し管理する。

２

ブロック技術委員会は、前項の審判講習会、３級公認審判員試験の実施並びに １級公認審判員及び２級公認審判員の昇級試験の実施に関して、毎年度の初め、当該年度の実施計画として本協会技術委員会に提出するものとし、本協会技術委員会は、ブロック全体の実施計画を調整してまとめた上で、本協会の事業計画として理事会及び社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。

３

全国のブロック技術委員会は、いずれかのブロックにおいてパワーリフティング３種
目の全国規模の競技会が開催される場合、各ブロックに所属する公認審判員の審判技術向上と情報交換のために、都道府県協会に対して積極的な参加を依頼する。

第１９条（本協会技術委員会とブロック技術委員会の関係）
１

本協会技術委員会は、委員会を構成する若干名の委員の内、少なくとも１名 はブロック技術委員会を構成する技術委員の中から選任するものとする。

２

本協会技術委員会は、ブロック技術委員長の交流と情報交換のために、パワーリフテ
ィング３種目の全国規模の競技会が開催される際に、ブロック技術委員長会議を開催することができる。

第２０条（公認審判員の活動費）
１

公認審判員が全国規模の競技会において、審判員、陪審員又は競技の運営スタッフとして活動する場合、当該全国規模の競技会を主管する都道府県協会が、日当を支払うものとし、金額等は細則において別途定める。

２

国際審判員が、海外で開催される国際大会に日本選手団の帯同審判員として派遣される場合、「 国際大会日本選手団役員の派遣費支給基準」に規定する派遣費の金額に従うものとする。

第２１条（審判活動の制約）
１ 「競技者等に関する規程」第１４条（審判員、パワー関係者等に対する処分内容）第２7

項で準用する同規程第１０条第１項第３号の読み替え規定は、公認審判員が倫理委員会
又はフェアプレイ委員会による処分の検討対象になっている場合、処分が決定するまでの期間にも適用する。
２

前項の公認審判員が国際審判員の資格を有している場合、前項と同様に 国際大会における活動の制約を受けるものとする。

第２２条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第２３条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会にて決議する。ただし、第９条の受験料、第１０条の認定料
及び第１１条の登録料の改定は理事会で審議し、社員総会にて決議する。

＜附則＞
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この規程は平成２６年１月１日に改訂し、同日から施行する。

３

この規程は平成２６年２月２２日に改訂し、同日から施行する。

４

この規程は平成２６年６月７日に改訂し、同日から施行する。

５

この規程は平成２７年２月２８日に改訂し、同年３月１日から施行する。

６

この規程は平成３０年７月２１日に改訂し、同日施行する。

７

この規程は平成３０年１１月７日に改訂し、同年７月２１日に遡って施行する。

８

この規程は令和３年１月１日に改訂し、同年４月１日から施行する。

8

説明会資料選出する役員等
役職

役⽬

⼈数

条件

時

⽅法

期
JPA

公益社団法⼈におけ 関東３名

・都道府県協会代表者で

３

所属の都道

理事

る業務執⾏の決定な 近畿２名あること（会⻑、副会⻑、 ⽉

府県協会と

どの業務

他各１名

理事⻑、副理事⻑）

末

活発な意⾒

合計１１名

・選任時において満７０⽇交換を⾏う。

歳未満

結果は議事・役員選任規程の細則第録にまとめ、

４条適合者

推薦状とプ

・J P A 理事継続 10 年未

ロフィール

満

と共に事務

ブロ

・各ブロックに所属 各ブロック

・選任時７５歳未満

５ック

する都道府県協会を １名・役員選任規程の細則第

⽉

⻑

統括

４条に準ずる⽅末・JPA からの情報等

局へ提出

⽇

の伝達
・所属都道府県協会の活動改善
アス

登録選⼿の意⾒を取 各ブロック

・⽇本パワーリフティン

リー

りまとめ、理事会へ １名

グ協会主催⼤会に過去 1

ト委意⾒を運び、意思決年以内に出場した選⼿で員定に反映させるある⽅（委員⻑は理事が就・ブロック⻑の推薦が得

く）

られる⽅

ブロ

ブロック内で⾏われ 各ブロック

・選任時７５歳未満ック

る３級審判講習会の １名

・国内１級審判員

技術

⽀援、１級及び２級委員

審判員の昇級試験を⻑

担当※会議は感染予防の観点から、配備 iPad を活⽤し W E B 会議を推奨します。
※選任は６⽉１３⽇（⽇）社員総会当⽇を想定しています。
※⼥性の選出にご配慮願います。