● 2021 年 5 月号解題

教員の職場環境『日本労働研究雑誌』編集委員会
一般に「学校の先生」は「労働者」というより，子期社会化がなされていること，3 つ目に，教育予算やどものことを一番に思って動いてくれる第二の保護者教員の増員を行うことなく顧客志向の改革が実行さ的な存在というイメージが強いように見える。そのよ

れ，学校が保護者の評価やまなざしに振り回されやすうなイメージを強く抱えているのは，もしかすると教い状況が生み出されたことである。この是正のために員自身であるかもしれない。しかし，教員を労働者，は，超過勤務への対価の支払い，過熱化した部活動の学校を職場として見たとき，その働き方にも職場に改善，教職員の増員，授業時数の改善，事務作業の膨も，さまざまな課題が見えてくる。近年，教員の長時大化への歯止めが必要であるという。

間労働と残業に対して手当がないことが問題として議そもそも超勤に手当てが支給されないことはどのよ論の土壌に上がり，それを生み出す根源として「公立うに正当化されてきたのだろうか。つぎの髙橋論文での義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別は，法学の立場から給特法および改正給特法について措置法（給特法）」が 2019 年に改正されることとな検討されている。給特法は，法形式上「超勤 4 項目」った。改正給特法は長期休業期間中に休日のまとめ取について三六協定なしに時間外勤務を命じることを認りを可能にするため，一年単位の変形労働時間制を公め，それ以外の時間外勤務を禁止するという体裁をと立学校教員に適用できるようにし，また，教育職員のっているが，実際には教員の時間外勤務の多くは「超業務量の適切な管理等に関する指針を定めたものであ勤 4 項目」以外の業務によって占められている。文科る。しかし，この改正給特法も不十分であるという指省はこれまで，これらの業務を教員の「自発的行為」摘がある。公立学校の教員のなり手が減少すれば必然として処理し，時間管理の対象である「在校等時間」的に教育の質が落ち，次世代を育成する社会にとってが「労基法上の労働時間」とは異なることを「二つのも大きな痛手である。労働者としての教員，職場環境労働時間」という概念のもとに説明してきた。しかとしての学校を考えることは，教員自身にとってだけし，この概念は労基法のもとでは成立しない。公立学でなく社会にとっても喫緊の課題である。本特集で校教員の長時間勤務の是正は，「超勤 4 項目」以外のは，教員の働き方と職場環境に焦点を当て，公立学校時間外勤務を「労基法上の労働時間」として認め，相教員をめぐる様々な問題について多方面から論じても応の対価を支払うところからはじめなければならないらうことにした。と喝破する。

まず大内論文では，教員の過剰労働の原因として大つぎの町支・辻・中原・柳澤論文では，実際に長時きく 3 点が指摘されている。具体的には，まず 1972間労働を是正する取り組みが紹介されている。この取年の給特法の施行によって超過勤務手当を支給しないり組みは横浜市教育委員会との共同プロジェクトで，システムが作られ，管理職，教育行政だけでなく教員組織開発のアプローチを用いて学校の内部者（校長）自身までもが勤務時間を把握することなしに「子どもを中心に組織の変化や改善を導く取り組みである。まのために」を第一のスローガンとして日々の教育実践ず前提として，横浜市の学校は他の政令指定都市に比が行われてきたこと，2 つ目に，部活動を教育課程外べ，設備面・人的側面ともに比較的整備が進んでいるの活動であると正しく認識しないまま，若いときから地域である。初めに校長に研修を行い，組織開発のプ長時間に及ぶ部活動の顧問を担当することで，教員生ロセスを推進するチェンジエージェントとして育成

活のなかで部活動顧問が大きな比重を占めることを当し，その後，学校内でプロジェクトチームを結成し然のこととして教員自身が受け入れてしまうような初て，各学校で組織編成の整理・統合，自由時間の確保

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日本労働研究雑誌

や休暇取得のルール作り，既存の業務の効率化など，うと分析する。

それぞれの学校に合わせた取り組みが実施される。こ岩月論文では，ある県の労使交渉に関するケーススの取り組みによって，働き方の改善を自分ごととしてタディをもとに，人事考課に基づく昇給制度について捉え，前向きに取り組んでいく風土が生まれたことが検討されている。教員に対する業績評価は，校長や教確認された。

育委員会からの評価であり，「学習指導」「生活指導・このような学校内での取り組みが重要であること

進路指導」「学校運営」「特別活動・その他」といったは，内田論文からも示唆される。この論文では，教師無限定な業務に対して「能力」「情意」「実績」の観点の長時間労働は上から強制された受動的な態度としてから評価される。この業績評価の結果は，勤務成績区ではなく，いかに「子供のため」を優先して業務をこ分の決定に活用され，これが昇給の決定に大きく関わなす学校内部の教師文化によって支えられているかがる。日本の教員の賃金の取引様式は，労使交渉を通じ示されている。長時間労働の原因の一つである部活動た賃金の集団的取引を展開しつつも，人事考課に基づについては，顧問担当を希望制にすべきと考える教員

く賃金の個別取引が主軸に置かれているという。働きの割合が高いにもかかわらず，ほぼすべての中学校で方改革の観点から労働時間は削減されようとしている

部活動の指導が教員に強制されている。学校のなかでが，同時に進行している人事考課の強化は仕事の量やは，個々の教師の思いは集団の力によって封印されて負担を増大させる可能性を有していると述べる。

しまうため，抵抗感を示すことは容易ではない。この最後の杉浦論文は，日本の教員の働き方や職場環境ため，部活動改革の推進力となってきたのは匿名性のを国際比較を通して検討するものである。OECD「国高い Twitter であったという。他方，部活動が「教育際教員指導環境調査」（TALIS）等を用い，教員の職課程外」であることが保護者による介入を相対的に容場環境や学校の指導状況等について国際比較を行って易にし，保護者が部活動改革の抑止力ともなっているいる。TALIS 2018 によれば，日本の中学校教員の 1と述べる。こうした，社会の構成員が子供の広範な管週間当たりの仕事時間の合計は他の調査参加国・地域理を学校に求めようとする社会を「学校依存社会」とと比べて突出して長い。しかし，部活動を除いて，日呼び，お金や時間に関係なく子供のために尽くすとい本の小中学校教員が子どもと過ごす時間の長さは国際う教師集団の特殊な職業観が教師による越権行為と長的に見て標準的であり，授業準備，学校運営，事務作時間労働を生み出していると指摘する。

業等といった子どもと接しない時間が長いことに由来

公立学校の教員をめぐる問題は長時間労働だけではする。近年の国際的な傾向として，教員一人当たりのない。つづく安藤論文と岩月論文ではそれぞれ教員の授業時間の長さは増加する一方，授業の計画や準備に職能開発と昇給制度に焦点を当て，問題点を指摘して充てる時間は減少しており，全体として仕事時間は変いる。まず，安藤論文では，現在の教員研修についてわっていない。それに対して，日本の中学校教員の 1

教員個々人が自身の実践に直結するような有用性を感週間当たりの仕事時間は増えている。その原因としじていないのは，教員個人を自律的専門職として捉えて，他国と異なり日本では，ICT の活用やサポートスる見方ではなく，教職員集団が学校組織として自律的タッフの拡充等による事務業務の効率化が進んでいなに教育の専門性を担い，アカウンタビリティを履行すい可能性があるからだと指摘する。

るという組織だという見方がなされているからとす

7 本の論文が示唆するのは，働き方を規定する教員る。この〈アカウンタビリティ・モデル〉の下では，の社会における役割と職場環境の根本的な見直しの必実践プロセスが個々の学校に委ねられても，アウトカ要性である。本特集が，よりよい教育と社会のあり方

ムとしての教育の成果は国や行政によって質保証の観を検討する上での参考になれば幸いである。

点から評価されるため，外部にある評価指標を意識した他律的実践とならざるを得ない。このことから，評

責任編集 中島ゆり・神吉知郁子

価されない研修に対する負担感や忌避感を高めてしま（解題執筆 中島ゆり）

No. 730/May 2021

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