資料２－１

生物多様性を取り巻く状況
平成24年2月9日
環境省自然環境局

生物多様性関連の主な動向（2007～2012）
年

国内の動向

国際的な動向2007 ○海洋基本法制定（総合海洋政策本部を内閣に設置） ○IPCC第4次評価報告書(H19) ○エコツーリズム推進法制定→地球温暖化が加速していることを報告○第三次生物多様性国家戦略が閣議決定→生物多様性の危機の一つに地球温暖化による影響を位置づけ等2008 ○企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）設立○神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ（Ｇ８環境(H20) ○生物多様性基本法制定
大臣合意）→生物多様性国家戦略の策定を義務づけ→SATOYAMAイニシアティブを提案
2009 ○日本経団連生物多様性宣言(H21)2010 ○国際生物多様性年国内委員会（地球生きもの委員 ○国際生物多様性年(H22) 会）設立
○GBO３（地球規模生物多様性概況第3版）公表○生物多様性国家戦略2010が閣議決定→「生物多様性の損失が継続している」と結論→生物多様性基本法に基づく初の生物多様性国家戦 ○生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）開催
略（於：名古屋）○生物多様性保全活動促進法の制定→戦略計画2011‐2020（愛知目標）、名古屋議定書の採択等○SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ発足○TEEB（生態系と生物多様性の経済学）公表○生物多様性日本基金の創設
2011 ※東日本大震災発生○国際森林年(H23) ○国連生物多様性の10年日本委員会設立○国連生物多様性の10年の開始
2012○リオ＋20(H24)○生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）開催（於：インド）1

世界の生物多様性の状況
2010年目標 ： 生物多様性の損失速度を２０１０年までに顕著に減少させるという目標■レッドリストインデックスの推移
地球規模生物多様性概況第３版（GBO3；Global Biodiversity Outlook 3）
・生物多様性の損失速度を２０１０年までに顕著に減少させることはできなかった

2010/5/10発表

世界の生物多様性の状況・転換点（Tipping Point）を超える前に直ちに行動を起こすべき

現状

回復力を→高める取組

GBOで示された“転換点“の例
・森林伐採、山火事、気候変動の相互作用による植生変化、降雨の減少、農業生産の低下等
・富栄養化による漁業生産の減少と観光収入の喪失
・海洋の酸性化、海水温上昇によるサンゴ礁生態系の崩壊

2

生物多様性条約とは■生物多様性条約■■ 経緯
1992・ 5 採択
1993・ 5 日本が条約を締結
1993・12 条約発効

■ 条約の目的①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分■締約国数 192ヶ国及びEU [米は未締結]■カルタヘナ議定書■■ 経緯
2000・ 1 議定書採択
2003・ 9 議定書発効
2003・ 11 日本が議定書を締結■ 議定書の内容
条約に基づき、遺伝子組換え生物の国境を越える移動に焦点を当て、生物多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないよう、安全な移送、取扱い及び利用について、十分な保護を確保するための措置を規定。

■締約国数 161ヶ国及びEU[LMO主要輸出国の米、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、加、豪等は未締結]

生物多様性条約第10回締約国会議（CBDーCOP10）■COP10日本開催■■ 期間 : 2010年10月18日(月)～29日(金)■ 閣僚級会合

10月27日～29日■ カルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5)10月11日～15日■ 場所 : 名古屋国際会議場■ 参加者 : 締約国179カ国､国際機関､NGO等オブザーバー 他■ 参加者数：13,000人以上■ 関連会議・イベント■ 生物多様性に関する国会議員会合■ 生物多様性国際自治体会議■ 生物多様性交流フェア（11万８千人以上）等

3

COP10の主な成果■ 戦略計画2011-2020（愛知目標）■ ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）に関する名古屋議定書■ 「国連生物多様性の10年」（2011～2020年）の提案（第65回国連総会で決議採択）■ IPBES（生物多様性版IPCC）：「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」の早期設立のための検討を奨励（国連総会で関連決議採択）■ 持続可能な利用及びSATOYAMAイニシアティブの推進■ 民間参画の推進：国レベル・地域レベルで取り組まれている各ビジネスと生物多様性イニシアティブ間の連携を図るためのグローバルプラットフォームの設置の奨励等※以上を含め計４７の決定文書を採択■ 「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択（MOP5（10/11～15にて））

戦略計画2011-2020（愛知目標）

失敗■2010年目標【 Mission 】
現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる（COP6(オランダ・ハーグ),2002）2010年目標は達成できず■長期目標（2050年）【 Vision 】「自然と共生する（Living inharmony with nature）」世界

生物多様性の状態■短期目標（2020年）【Mission】
生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する。
■20の個別目標（愛知目標）【Target】

現状（2010年）
20102020

2030

2040

2050

4

戦略計画2011-2020（愛知目標）■２０の個別目標【Target】
戦略目標Ａ．生物多様性を主流化し、生物多様性の損失の根本原因に対処
目標１：生物多様性の価値と行動の認識
目標２：生物多様性の価値を国・地方の戦略及び計画プロセスに統合
目標３：有害な補助金の廃止・改革、正の奨励措置の策定・適用
目標４：持続可能な生産・消費計画の実施
戦略目標Ｂ．直接的な圧力の減少、持続可能な利用の促進
目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を 顕著に減少
目標６：水産資源の持続的な漁獲目標７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理
目標８：汚染を有害でない水準へ
目標９：侵略的外来種の制御・根絶
目標10：脆弱な生態系への悪影響の最小化

戦略目標Ｃ．生態系、種及び遺伝子の多様性を守り生物多様性の状況を改善
目標11：陸域の17%、海域の10%を保護地域等により保全
目標12：絶滅危惧種の絶滅が防止
目標13：作物・家畜の遺伝子の多様性の維持・損失の最小化
戦略目標Ｄ．生物多様性及び生態系サービスからの恩恵の強化
目標14：自然の恵みの提供・回復・保全
目標15：劣化した生態系の15%以上の回復を通じ気候変動緩和・適応に貢献
目標16：ABSに関する名古屋議定書の施行・運用
戦略目標Ｅ．参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化
目標17：国家戦略の策定・実施
目標18：伝統的知識の尊重・統合
目標19：関連知識・科学技術の向上
目標20：資金を顕著に増加

日本の「生物多様性国家戦略」策定の経緯
1993年

日本が生物多様性条約を締結

1995年「生物多様性国家戦略 」決定

2002年「新・生物多様性国家戦略 」決定

2007年「第三次生物多様性国家戦略」閣議決定

2008年 生物多様性条約COP9（ドイツ・ボン）開催→2010年、COP10愛知県名古屋市開催決定

2008年 生物多様性基本法の施行→国家戦略の法定義務化

2010年３月 生物多様性国家戦略2010策定
2010年 生物多様性条約COP10日本開催
戦略計画2011-2020（愛知目標）の採択
COP10の成果を踏まえた、国家戦略の見直し

5

生物多様性基本法■ 生物多様性への関心の高まり■ COP10に向けて国際的イニシアティブを発揮する必要性生物多様性施策の一層の推進のための基本的な法制度の整備【議員立法：平成20年5月28日成立、6月6日公布・施行】
環境基本法
環境基本計画
生物多様性条約

生物多様性基本法

循環型社会形成推進基本法

生物多様性国家戦略

循環型社会形成推進基本計画

国土利用計画法
種の保存法外来生物法自然再生法食料・農業・農村基本法
河川法
地域連携促進法など

廃棄物処理法
資源有効利用促進法
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法 など

生物多様性基本法の概要
目的

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現し、地球環境の保全に寄与すること

基本原則
生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく推進①保全：野生生物の種の保全等が図られるとともに、多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じ保全②利用：生物多様性に及ぼす影響が回避され又は最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用責保全や利用に際しての考え方③予防的順応的取組方法④長期的な観点⑤温暖化対策との連携

務国の責務、地方公共団体の責務
事業者の責務、国民及び民間団体の責務：基本原則にのっとった施策の実施等：基本原則にのっとった活動等に努める

生物多様性戦略
国の戦略：「生物多様性国家戦略」策定の義務規定
地方の戦略：地方公共団体が単独又は共同で策定する地方版戦略を努力義務規定

6生物多様性国家戦略2010の構成
第１部： 戦略
いのちと暮らしを支える生物多様性

Ⅰ 社会への浸透

1 人間活動や開発による危機
2 里地里山など人間活動の縮小による危機
3 外来生物など人間により持ち込まれたものによる危機
4 地球温暖化による危機【目 標】○生物多様性の社会への浸透○地域レベルの取組の促進・支援

概ね平成 年度までの重点施策

・すべての生命の存立基盤
・将来を含む有用な価値・豊かな文化の根源
・暮らしの安全性

４つの基本戦略【課 題】４つの危機

Ⅱ 人と自然の関係の再構築○希少野生動植物の保全施策の充実○自然共生・循環型・低炭素社会の統合的な取組の推進

24◆中長期目標（2050年）
生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとする◆短期目標

ポスト2010年目
標日本提案を踏まえ設定（2020年）

生物多様性の損失を止めるために、2020年までに、・生物多様性の状況の分析・把握、保全活動の拡大
・生物多様性を減少させない方法の構築、持続可能な利用・生物多様性の社会への浸透、新たな活動の実践

Ⅲ 森・里・川・海のつながりの確保

COP10を契機とした国内施策の充実・強化○海洋の保全・再生の強化

Ⅳ 地球規模の視野を持った行動○COP10の成功○SATOYAMAイニシアティブの推進○科学的な基盤の強化○科学と政策の接点の強化○経済的視点の導入○途上国の支援【長期的視点】

COP10開催を踏まえた国際的な取組の推進

100年先を見据えたグランドデザイン

第２部： 行動計画
・約720の具体的施策

・35の数値目標

生物多様性国家戦略２０１０の実施状況の点検について
生物多様性国家戦略２０１０では、「生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議は、国家戦略に基づく施策の着実な推進を図るため、毎年、国家戦略の実施状況を点検し、中央環境審議会に報告する」とされている。
■対象期間： 平成22年３月～平成23年７月■点検結果の構成
Ⅰ ４つの基本戦略に関する取組状況について
１．「生物多様性を社会に浸透させる」に関する取組
２．「地域における人と自然の関係を再構築する」に関する取組
３．「森・里・川・海のつながりを確保する」に関する取４．「地球規模の視野を持って行動する」に関する取組

Ⅱ 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の点検結果
１．数値目標の点検結果（35の数値目標）
２．具体的施策の点検結果（約720の具体的施策）■パブリックコメントの実施結果
実施期間 ： 平成23年11月25日～平成23年12月26日
提出意見数 ： １件

7

４つの基本戦略に関する取り組み状況について
基本戦略１ 「生物多様性を社会に浸透させる」
数値目標の達成状況
数値目標の達成状況
数値目標

当初値

点検値

目標値

達成率

「生物多様性」の認知度

36％[H21.6]－50％[H24.3]－「生物多様性国家戦略」の認知度

20％[H21.6]－30％以上[H24.3]－生物多様性新聞掲載
数

736件
[H20]

372件
[H23.6]

1000件以上[H23]37％

生物多様性地域戦略策定着手数
全国いきものめぐりス
タンプラリー参加者数
エコツアー総覧アクセ
ス数
子どもパークレンジャー参加者数

20都道府県[H22.3]０人[H22.3]
831,208件[H18.4]840人[H17.4]22都道府県[H23.7]
107,000人[H23.7]
911,457件[H23.3]718人[H23.3]47都道府県[H24.10]100万人[H25.3]
1,250,000件[H25.3]1,300人
[H23.3]

47％
11％
73％
55％

国連生物多様性の10年日本委員会●国連生物多様性の10年（UNDB）
・COP10において市民セクターと協働して日本が提案し、国連が2011～2020年を国連生物多様性の10年と定めた（2010年12月、国連決議65/161）
・愛知目標の達成に貢献するため、国連システム全体で生物多様性の保全等に向けた取組を促すことを目的とし、国際生物多様性年の国内委員会を設立した締約国に対し、国連生物多様性の10年についても、引き続き同委員会により取り組むことを奨励●国連生物多様性の10年日本委員会
・UNDBに対応し、愛知目標の達成に貢献するため、国内のあらゆる主体が連携し、生物多様性の保全とその持続可能な利用の確保の取組を促進する
・「地球生きもの委員会（国際生物多様性年国内委員会）」を改組し、平成23年９月１日（木）に設立
・委員長：経団連会長 米倉弘昌 氏

委員長代理：涌井史郎 氏

構成 ・委員：学識経験者、有識者、文化人
・関係団体（経済界、メディア、市民団体、専門家、地方自治体）
・関係省庁（外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

8

国連生物多様性の10年日本委員会国連生物多様性の10年（２０１１～２０２０年）

民間参画
パートナーシップ

グローバルプラット
フォーム

愛知目標
国連生物多様性の10年市民ネットワーク

経済界

NGO/ユース

国連生物多様性の10年
日本委員会
自治体
ネットワークにじゅうまるプロジェクト

URBIO

学術界

自治体

幅広い主体の参画促進

IPBES

各セクターによる行動戦略の立案・実施の促進

関係省庁

メディア

地球いきもの応援団 など
参加・協力

企業・団体

寄付・協賛

全国ミーティングの開催

個別事業
セクター間の連携促進

委員会事業

登録・認定事業

生物多様性の主流化
成果目標

国連生物多様性の10年における愛知目標達成に向け、具体的行動の促進

地方公共団体の取組■2008年 生物多様性条約第9回締約国会議（ドイツ・ボン市）「都市及び地方自治体の参画促進決議」
・都市には世界人口の半数以上が居住・都市と地方自治体は生態系サービスに大きく依存
都市の役割、地方公共団体の役割・参画が重要
2010年 生物多様性条約第10回締約国会議期間中○生物多様性国際自治体会議 （Biodiversity City Summit 2010)
・「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」採択
・都市と地方自治体の貢献、国際的連携促進
・COP10での「都市と地方自治体に関する行動計画」の承認支持○決議X/22（締約国その他政府に対し、行動計画の実施を奨励）■国内でのフォローアップ
2011年 生物多様性自治体ネットワーク設立
生物多様性に関する取組について地方自治体の交流と連携の場を創る
全国121地方公共団体（平成24年１月１日現在）

9

地方公共団体の取組－生物多様性地域戦略の策定状況－

ビジネスと生物多様性
ＣＯＰ９ （2008年ドイツ）
ビジネスと生物多様性に関するイニシアティブ
・40社参加 （日本企業10社）
日本経団連生物多様性宣言（2009年３月）
・７つの宣言と行動指針■企業アンケート調査結果

環境省
民間参画ガイドラインの作成（公表）（2009年８月）
・事業者が生物多様性に配慮した活動を自主的に行う際の指針

COP10（2010年愛知・名古屋）及びCOP10期間中○決議X/21 （グローバルプラットフォームの設置を奨励すること等が決定）※2011年12月に第1回会合を東京で開催○生物多様性民間参画パートナーシップ発足(2012年1月現在、488企業・団体が参加）
・情報・経験を共有、日本の取組を海外に発信※本スライドに関して、マリ・クリスティーヌ委員より指摘があった内容については、会議録をご確認ください。

10

４つの基本戦略に関する取り組み状況について
基本戦略２ 「地域における人と自然の関係を再構築する」
数値目標の達成状況
数値目標の達成状況
数値目標

当初値

点検値

目標値

エコファーマー認
定件数
国内希少野生動
植物種数

191,846件[H21.9]－（82種）[H22.3]【参考】22羽確認[H22.3]107計画[H21.11]【参考】CPUE 0.028
[H21]
74％
[H21.3]17％[H21.3]237地区[H22.2]

212,053件[H23.3]
５種増（87種）[H23.7]【参考】37羽確認[H23.7]117計画[H23.4]【参考】CPUE 0.014
[H22]
86%
[H22.12]17％[H22.12]318地区[H23.4]200,000件[H22.3]
５種増（87種）[H24.10]
60羽定着
[H27]
170計画
[H24.12]
０頭
[H26]
80％
[H22]
25％
[H22]
300地区
[H23.3]トキ野生個体数
特定鳥獣保護管理計画策定数奄美大島ジャワ
マングース
廃棄物系バイオマス利用率
未利用バイオマス
バイオマスタウ
ン構想

達成率
248％
100％
－16％
－200％
０％
128％

野生鳥獣との共存
近年、ニホンジカなど一部の野生鳥獣の増加により、生態系、農林水産業等へ被害が深刻化■特定鳥獣保護管理計画策定数の推移
140
カワウ
ニホンカモシカ
イノシシ
ニホンザル
ツキノワグマ
ニホンジカ

120
100

計画数

80

104
7958608791

1819110

117

66

4340

32
19202
0H1112131415161720212211

４つの基本戦略に関する取り組み状況について
基本戦略３ 「森・里・川・海のつながりを確保する」
数値目標の達成状況
数値目標

当初値

点検値

目標値国立・国定公園の指定状況の見直し－[H19.11]

自然再生協議会設置数

1,191万ha[H21.3]－（37ヶ所）[H22.3]－（21ヶ所）[H22.3]

全85公園を対象に実施[H22.10]1,202万ha[H23.3]０ヶ所増（37ヶ所）[H23.7]
２ヶ所増（23ヶ所）[H23.7]

全85公園を対象に実施[H25.3]
1,269万ha[H36.3]
６ヶ所増（43ヶ所）[H24.6]
８ヶ所増（29ヶ所）[H25.3]漁業集落排水処理人口比率

41％[H19.10]49％[H22.10]

概ね60％[H24.3]

保安林指定面積
ラムサール条約湿地登録数

達成
率
100％
14％
０％
25％
42％

生態系ネットワークの形成○生態系ネットワークの核として、自然公園、保護林等の重要地域の保全を強化○保護林相互を連結して生態系ネットワークを形成する緑の回廊を新たに7,000ha 設定○都市における生態系ネットワークの形
成を推進※「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を平成23年10月に策定

緑の回廊位置図（平成23年４月現在、24ヶ所、586千haを設定）

12

自然再生
自然再生協議会の設置箇所○自然再生協議会は、新たに（平成23年７月現在）

２地域で設立され、平成23年７月現在、全国で23ヶ所で設立○このうち、22ヶ所で自然再生全体構想を作成し、うち16ヶ所で自然再生事業実施計画を作成

４つの基本戦略に関する取り組み状況について
基本戦略４ 「地球規模の視野を持って行動する」
数値目標の達成状況
数値目標の達成状況
数値目標

当初値

点検値

目標値

達成率

1/25,000植生図整備状況

50％[H22.3]55％[H23.3]60％[H24.3]

50％

13

SATOYAMAイニシアティブ
自然共生社会の実現を通じ、二次的自然環境における自然資源の持続可能な利用・管理を推進し、人間の福利向上及び生物多様性条約の目的の達成に資する

長期目標と３つの行動指針SATOYAMAイニシアティブ
国際パートナーシップ（IPSI)

多様な生態系のサービスと価値の確保ための知恵の結集

政府（国・地方）
国際機関

研究機関
運営委員会

NGO

民間企業
市民社会

長期目標
自然共生社会の実現
新たな共同管理のあり方の探求

9カ国の政府を含む51団体で発足（2010年10月19日）

伝統的知識と近代科学の融合
現在105団体（2012年1月）【事務局：国連大学UNU】

IPBES （生物多様性版IPCC）（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）【目的】生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させる■ 国連環境計画（ＵＮＥＰ）の主導により、生物多様版ＩＰＣＣの設立を検討■我が国はＩＰＢＥＳ設立を支持、各国へ働きかけ■２０１０年６月：韓国で開催された第３回政府間会合において、ＩＰＢＥＳ設立に基本合意■活動内容・体制
・新たな研究活動は行わないが、科学情報のニーズを特定し、関係団体との対話により、新たな知見の生成を促進
・世界規模及び地域レベルのアセスメントを実施、政策立案・実施への活用を支援
・能力養成活動への資金支援等の実施・独立した政府間機関として、１つ又は複数の既存の国連組織により運営
COP10
2010年12月20日 第65回国連総会において決議を採択
2011年10月 第1回IPBES総会開催、具体的モダリティを協議

14