平成 28 年５月２５日
国際協力小委員会決定
国立大学協会における国立大学等の国際協力支援体制に係る実施方針について
国立大学協会（以下「国大協」という。）では、同協会国際交流委員会（平成 27 年度第 1 回・平成 28 年 1 月 29 日開催）での決定に基づき、諸外国からの要請に基づく国際協力案件について、個別の大学では単独で対応できない場合、当該大学からの要請に基づき、必要に応じ関係大学コンソーシアムとして取り組めるよう、国際協力案件ごとの検討・実施グループ（以下「グループ」という。
）の形成支援を行うこととする。
そのため、国際交流委員会の下に設置された国際協力小委員会（以下「小委員会」という。）において、グループ形成支援の可否及びその他必要な事項を審議する。審議に当たり、予め対象事業、対象課題、対象地域・国を設定するとともに、国大協に協力要請があった状況に応じて、グループ形成支援に至るまでの手順を明確にするため、本実施方針において以下１.～３.について定める。
1. 国大協においてグループ形成支援の対象とする事業、課題、地域・国
2. グループ形成支援に係る流れ（グループ形成支援までの過程）
3. 本実施方針決定後の会員大学への周知と各大学国際協力担当窓口部署の把握
なお、本実施方針は、すでに各大学が個別に対応している既存の国際協力事業、及び今後各大学で新たに対応しようとしている国際協力事業の実施を何ら妨げるものではない。前述のとおり、個別の大学が単独で対応できない協力案件の要請があった場合に、当該大学からの要請に基づき、国大協がその必要性を精査した上でグループ形成支援を行うものである。
また、本実施方針について、見直しが必要な部分が生じた場合には、随時、小委員会において検討の上修正を行うこととする。
1. 国大協においてグループ形成支援の対象とする事業、課題、地域・国(1)対象事業（対象となる事業の種類）
以下①～⑥のうち、小委員会において、国大協がグループ形成支援の対象として決定したもの。

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①独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。
）のスキームによる、以下の「(3)対象地域・国」への協力事業（技術協力プロジェクト、研修員の受入れ、専門家派
遣 等）②文部科学省（以下「文科省」という。）等が本省予算で実施する、以下の「(3)対象地域・国」に対する国際協力事業③以下の「(3)対象地域・国」の政府等が自ら予算を拠出して実施する国際協力事業④日本国内外の民間団体や企業（以下「民間団体等」という。）の予算で実施する、以下の「(3)対象地域・国」に対する国際協力事業⑤以下の「(3)対象地域・国」の大学等から新規で開催提案を受けている学長級の会
議（フォーラム・シンポジウムを含む。）⑥その他、上記①～⑤以外で小委員会が必要と判断した事業（ただし、当該事業に要する経費の財源について、確実な見通しがあるものに限る。
）(2)対象課題
国際協力事業として取り組むべき、世界が抱える各課題（教育、保健医療、自然環境保全、気候変動、防災等）のうち、小委員会でグループ形成支援の対象として決定したもの。
(3)対象地域・国
注 1）以下の地域別の国の分類は JICA 事業の地域別分類による。
注 2）以下、JICA 事業実績規模に基づく国名を掲載しているが、国大協におけるグループ形成支援の検討段階において、外務省海外安全情報等に基づき渡航を止めた方がよいと判断される国については、その時点においては、国大協としての協力対象国から除外する。
注３）以下の対象地域・国以外に、小委員会において必要と認めた対象地域・国については適宜追加する。
【A. アジア】①東南アジアベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、マレーシア、東ティモール、シンガポール、ブルネイ②東アジア（中国、モンゴル）

2③中央アジア・コーカサス
ウズベキスタン、アゼルバイジャン、ジョージア、キルギス、タジキスタン、アルメニア、カザフスタン、トルクメニスタン④南アジア
インド、ブータン、アフガニスタン、パキスタン、スリランカ、モルディブ、バングラデシュ、ネパール【B. 大洋州】
パプアニューギニア、ソロモン、フィジー、キリバス、サモア、バヌアツ、トンガ、ミクロネシア、パラオ、マーシャル、ツバル、クック諸島、ナウル、ニウエ【C. 中南米】①中米・カリブコスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、メキシコ、グアテマラ、エルサルバドル、
ドミニカ共和国、ハイチ、セントルシア、キューバ、セントビンセント、グレナダ、パナマ、ジャマイカ、ベリーズ、ガイアナ、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネーヴィス、スリナム、ドミニカ、バルバドス、トリニダード・トバコ②南米
ブラジル、ペルー、エクアドル、パラグアイ、ボリビア、コロンビア、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ベネズエラ【D. アフリカ】
ケニア、タンザニア、モザンビーク、南スーダン、ナイジェリア、ウガンダ、ガーナ、エチオピア、ザンビア、ルワンダ、セネガル、ブルキナファソ、スーダン、マラウイ、カメルーン、コンゴ民主共和国、コートジボアール、マダガスカル、南アフリカ共和国、その他 30 か国【E. 中東】
イラク、エジプト、モロッコ、チュニジア、ヨルダン、パレスチナ、イラン、シリア、サウジアラビア、アルジェリア、イエメン、レバノン、アラブ首長国連邦、クウェー
ト、オマーン、カタール、リビア【F. 欧州】
トルコ、ウクライナ、モルドバ、アルバニア、ルーマニア、ボスニア・ヘルツェゴビ
ナ、セルビア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、コソボ、モンテネグロ

32. グループ形成支援に係る流れ（グループ形成支援までの過程）(1)要請ルート（要請パターン）の例
日本側に協力要請されるルート（要請パターン）は以下の例が想定される。
【要請ルート（要請パターン）A】
相手国からの協力要請が、JICA や文科省等日本政府関係機関を通じ、国大協へなされた場合（例：JICA や文科省等日本政府の事業又は相手国政府等の予算拠出事業に対する協力依頼）【要請ルート（要請パターン）B】
相手国からの協力要請が、JICA 等日本政府関係機関を通じ、各大学へ個別になされた場合（例：JICA 等日本政府の事業又は相手国政府等の予算拠出事業に対する協力依頼）【要請ルート（要請パターン）C】
相手国からの協力要請が、国内外の民間団体等を通じ、各大学へ個別になされた場
合（例：民間団体等の予算拠出事業に対する協力依頼）【要請ルート（要請パターン）D】
相手国（駐日外国公館等を含む）からの協力要請が、各大学（日本の大学の現地事務所等を含む）へ直接なされた場合（例：相手国の大学と日本の大学との新規の学長会議開催提案、予算の出所が明確な事業に対する協力依頼）(2)主なグループ形成支援過程①JICA 等日本政府関係機関、民間団体等を通じて、あるいは直接に相手国から協力要請を受けた大学が、内部で検討した結果、自身の大学のみでは単独で対応することが困難な案件であると判断した場合には、当該大学が国大協事務局に連絡し、国大協に対しグループ形成支援の調整を要請する。その際、当該大学は、相手国から協力要請を受けた当該事業に要する経費の財源について、確実な見通しがあることを予め確認の上、国大協に連絡する。
（ただし、学長級会議の類については、日本側がホスト校となる場合、各参加大学による経費分担となる場合が想定されることから、この時点での経費財源の確実な見通しは必ずしも求めないこととする。）↓②国大協事務局は、当該事業に要する経費の財源について、確実な見通しがあることを予め確認の上、小委員会委員長（以下「委員長」という。）に、国大協への協力要請案件が生じた旨を報告する。
↓③委員長は、国大協事務局を通じ、委員・専門委員に対して小委員会開催の通知を行う。
↓④国大協事務局は、JICA や文科省等協力要請案件の関係者に対し、小委員会への出席を求める。
（必要に応じて、協力要請の仲介者等に小委員会への出席を求める。
）↓
4⑤国大協は、小委員会を開催する。
・協力要請案件に関する経緯や内容について、JICA や文科省等関係者から要請内容について説明を受ける。
・当該要請案件について、国大協においてグループ形成支援を行うかどうかの可否（又は継続審議）を小委員会にて審議し、方針を決定する。
↓⑥国大協でグループ形成支援を行う方針が決定した場合、国大協事務局は、各会員大学に通知し、当該グループへの参加希望大学を募る。（国大協でグループ形成支援を行わないこととなった場合、その旨、JICA や文科省等に回答。
）↓⑦国大協と JICA、文科省等関係機関は、参加希望大学を招集し、検討グループによる第 1 回会議を開催する。
・第 1 回会議の会場は、国大協と JICA 等主催者側にて調整の上確保。会議出席に係る交通費は参加大学の負担とする。
・第 1 回会議では、本検討グループにおける幹事大学の選定及び今後の具体的な実施方針等について協議する。
（各大学に協力要請が来た案件については、原則、国大協にグループ形成支援の調整依頼を行った当該大学が幹事大学を務める。
）
・第 2 回以降の会議開催については、幹事大学が JICA 等事業実施機関と調整の上、自校のキャンパス会議室又は JICA 等会議室を会場として開催。開催通知は幹事大学が第 1 回会議の参加大学宛てに行う。会議出席に係る交通費は参加大学の負担とする。

相手国（駐日外国公館等を含む）
JICA、文科省等日本政府関係機関
要請ルート
A

国内外の民間団体等

各大学の海外事務所等

要請ルート
C

要請ルート
D

要請ルート
B

日本の各国立大学
国立大学協会（国際協力小委員会）
委員会審議の結果、「グループ形成支援を行う」

委員会審議の結果、「グループ形成支援を行わない」【参加希望大学照会】

国大協としての支援は行わない

国際協力案件対応検討・実施グループ

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3. 本実施方針決定後の会員大学への周知と各大学国際協力担当窓口部署の把握
本実施方針が決定した後、国大協事務局は、各会員大学に対し、本実施方針を通知する。あわせて、各大学の通常の国大協全般担当窓口とは別に、各大学の国際協力関係事務担当窓口（連絡先）の登録を新たに依頼し、今後、新たな協力要請案件が発生した場合に、国大協と大学が連携して迅速に対応できるような連絡体制を作る。
以上

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