Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ

Ｒ Ｅ Ｌ Ｅ Ａ Ｓ Ｅ
２０１０年５月１２日
コベルコ建機株式会社

コベルコ建機 ２０１０年３月期 決算概要
【２００９年度の概況】
国内の建設機械市場は、財政出動による公共投資が地方の建設需要を下支えしたものの、全体としては極めて低調に推移しました。政権交代と公共工事削減方針もあって先行き不透明感から民間投資抑制・買い控えが続き、大きく落ち込みました。市場が縮小する中、低燃費へのニーズが強くなり、『燃費のコベルコ』の市場浸透が進みました。中古車市場は、円高傾向で輸出環境が厳しくなったものの、新車買い控えによる中古車の玉不足から価格回復も進み、結果として底堅く推移しました。
海外の建設機械市場は、米国・欧州など先進諸国では極度の不振が続きました。一方、中国においては４兆元の財政出動が幅広く景気を刺激し、経済全体が急速に回復、建機需要を牽引しました。またアジアの新興諸国では金融の回復と共に堅調に建設投資が伸張しました。各国とも輸出が激減する中、内需比率の高いインドネシアを初め、景気は順調に回復し、建設需要も堅調に推移しました。
中国を初め、アジア諸国、日本国内においても、排ガス第３次規制に対応した現行コベルコ製品は、圧倒的な低燃費性が市場で高く評価され、結果としてシェアアップを果たしました。
当社グループは、大型設備投資を凍結するなど緊急対策を継続する一方で、成長市場への布石と、競争力強化に向けたコストダウン・生産性向上活動を着実に進めてきました。４月には国内５販社を２販社に統合し、効率化を進めました。上期中には日本、ＡＰＡＣ他、ほぼ全域で在庫調整を終え、下期からは通常の生産体制に入ることができました。
また、将来の工場移転地として４月に取得した広島県五日市地区の敷地に、出荷棟を１０月に完成させ、物流の集約一元化を行いました。海外においては成長著しい中国内陸部の四川省成都工場を１２月に拡張移転、生産能力を倍増させ、１月からフル生産に入っています。また、驚異的低燃費のハイブリッド機の販売も１月から開始しました。２月には、今後成長が期待されるインドで、一貫生産工場の起工式を執り行いました。
地道に取り組んできた変動費削減活動（ＳＳＳ：変動費５％ダウン）、生産性３０％向上活動（Ｋ３０ダイナマイト）も成果を生みつつあり、ベテラン社員の『匠の技』と、若手社員の『柔らかいアイデア』が融合した生産現場が実現しています。
これらグループ社員一丸となった取り組みで減収ながらも増益となりＶ字回復を達成致しました。
これらの結果、２０１０年３月期（２００９年４月〜２０１０年３月）の業績は、以下の通りとなりました。
＜２０１０年３月期の実績＞
当期（２００９年度）

売上高
２１４，３４５｛単位：百万円、（ ）内は前年度比｝
営業利益
経常利益
当期純利益
７，９２１
７，０９５
▲１，４１３（▲１７．６％）（＋３９７．２％）

前期（２００８年度）

２６０，３５２

１，５９３

連 結−

▲３，８２９−▲１６，８３８

連結の売上高は、国内事業が７７５億円（前年度比 ▲２５．０％）、海外事業が１，３６８億円（前年度比 ▲１２．８％）、連結売上高の海外比率は ６３．８％となり、前期に引き続き、連結で海外の売上比率が増加しました。 （海外売上高比率 ０７年：５８．７％、０８年：６０．３％）

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【２００９年度の事業別状況】■ 国内事業
国内では前政権下で、過去最大の景気対策が行われ底割れを回避したものの、新政権下での公共工事削減の方針もあり、先行き不安感が先行し国内需要は重機、ミニショベルとも低調に推移しました。
重機ショベルの総需要は前年比半減の１万台程度に落ち込み、国内事業は全体的に低迷しました。
厳しい環境の中、年度当初に全国５販社体制を東西２販社に集約するなど、効率化にも取り組みました。販売台数は大きく落ち込みましたが、主力の重機ショベルは『燃費のコベルコ』が徐々に認知され、シェアを伸ばしました。
コスト競争力を強化するため、生産性向上、原価低減活動にも取り組みました。Ｋ３０ダイナマイトと称して生産性３０％向上を目指した活動も、目標を達成しつつあります。ベテランと若い世代が協力して現場の知恵・工夫を集め、工場の生産ラインが目に見える形で改善しました。
■ 中国事業２００９年上期（中国の上期対象期間１-６月）の総需要こそ、前年同期比、１割ほど低下しましたが、４兆元の景気刺激策の効果が徐々に現れ、例年、春節明けの時期に集中していた需要が、下期（対象期間７−１２月）も例年ほど下がらず、通期（対象期間１-１２月）では、総需要が前年比、２４％増の、７万台弱にまで拡大しました。成長著しい中国資本メーカも含めた総需要は９万台強になったと思われます。
昨年１２月には、主力の四川省成都にある工場の生産能力を２倍に引き上げた新工場に移転させ、２０１０年１月からフル操業を続けています。生産能力の拡大に止まらず、部品事業、サービス体制の強化にも力を入れました。『燃費のコベルコ』、『サービス網の充実』が認知されるにつれ、中国国内の販売台数が総需要の伸び（２４％増）を上回る４７％増となり、シェアを伸ばしました。
中央政府が打ち出した４兆元の公共投資は２０１０年で概ね終了しますが、自立的な成長軌道を歩み始めた建機需要は、金融引き締めなどの不安要素はあるものの、引き続き高水準で推移すると予想しています。
■ 海外事業（中国事業を除く）
中国を除く海外においては、ＣＮＨとのグローバルアライアンスに基づき、当社の主担当地域であるＡＰＡＣエリアを中心とした事業展開に取り組みました。
ＡＰＡＣエリアのうち、東南アジア地域においても２００９年暦年当初は、世界的金融危機の影響を受け、販売が減少しました。各国政府の内需刺激策などによりＧＤＰが順調に推移すると共に、現地商談へのファイナンスが活発に付くようになるに連れ、需要と販売が順調に回復しました。
とりわけ東南アジア最大のマーケットであるインドネシアでは、部品事業、サービス体制の強化に取り組み、成長が期待される地域での拡販体制整備とシェア拡大に取り組みました。
東南アジア地域の生産拠点であるタイ工場『Thai Kobelco Construction Machinery Ltd.』（タイ コベルコ コンストラクション マシナリー)は、フル生産となっています。
昨年１０月に発表したインドでの現地生産工場建設に関しては、２０１１年１月から生産を開始する予定で、順調に工事を進めています。
中国、東南アジア、インドのアジア主要３拠点での生産と販売・サービスを軌道に乗せていくことが当面の大きな経営課題となります。
ＣＮＨの担当エリアである、米国、欧州は引き続き需要が低迷しており、厳しい状況が続きました。

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【 今後の重点課題と２０１０年度以降の見通し 】
本年３月に、２０１０年度を初年度とする『中期経営計画＜２０１０〜２０１２年度＞』を策定しました。
今後中長期に亙って成長が期待できるアジアに重点を置いた『グローバル化の推進』と、成長のエンジンとなる『技術開発力強化』、『ものづくり力強化』がキーワードとなります。
既に、２００９年度生産台数で海外は２／３を占めており、日本の生産比率は中期では３割程度で推移させる計画です。日本本社に「グローバル・エンジニアリング・センタ」を設置し、全体最適化を図ることが重要なポイントの一つになると考えています。
当社グループは、製造業の原点に立ち帰り、「ものづくり力」を強化してまいります。品質向上に加え、生産性向上活動、取引先と一体となった原価低減（ＶＥ）活動に一層注力してまいります。営業面では、国内２販社体制の統合効果を最大化するとともに、成長マーケット、とりわけ中国、アジアの新興国マーケットをグローバルな視点で深耕してまいります。
５年後のイメージとしては連結で売上高４０００億円、経常利益率１０％以上を目指します。

＜２０１０年度通期の見通し＞
２０１０年度は、引き続き、中国、東南アジア地域で需要が伸びる他、欧州は低調に推移するものの、日本・米国では若干の回復が期待され、全体としては拡大成長に復帰すると予想しています。
具体的な数字そのものは、神戸製鋼グループの方針により公表を差し控えますが、急速に好転している市場を考えると、２００９年度の２倍以上の経常利益を目指すことになります。

以上

■会社概要
社
英社
創本 社 所 在
資本代 表 取 締事 業 内名名立地金役
容ホ ー ム ペ ー ジ

コベルコ建機株式会社
KOBELCO CONSTRUCTION MACHINERY CO., LTD.
１９９９年１０月１日
東京本社：東京都品川区東五反田２-１７-１ （代表ＴＥＬ：03-5789-2111）
１６０億円 ㈱神戸製鋼所 ８０％、ＣＮＨグループ ２０％
小谷 重遠（こたに しげとお）
建設機械、運搬機械の製造、販売並びにサービス
http://www.kobelco-kenki.co.jp3

平成２２年５月１２日

平成２２年３月期

会社

名

代表者
問合せ先責任者
親 会 社 名決算業績概要

コベルコ建機株式会社
代 表 取 締 役 社 長
理事 企画管理部長

小谷 重遠
三木 健

TEL：03（5789）2111

株式会社 神戸製鋼所 (当社株式の保有比率：80％)
CNH Global N.V.
(当社株式の保有比率：20％)

１．平成２２年３月期の連結業績（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日）（１）連結経営成績

売上高営業

利益

経常利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

百万円

214,345
260,352

7,921
1,593

7,095
△ 3,829△ 1,413△ 16,838

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

自 己 資 本当期純利益率総資産
経 常 利 益 率売
上高営 業 利 益 率

銭％％％△ 4 41△ 52 61△ 4.3△ 50.8

3.0
△ 1.7

3.6
0.6

自己資本比率一 株 当 た り
純資産

２２年３月期
２１年３月期円

２２年３月期
２１年３月期（２）連結財政状態

総２２年３月期
２１年３月期

資産

純資産

百万円

百万円

％

236,076
215,773

42,162
37,97313.8
15.3

131 75
118 66円

銭

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末残高（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

２２年３月期
２１年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

4,803
△ 23,768△ 6,998△ 3,901

2,052
29,29419,004
18,6684