61
定時株主総会
招集ご通知
第

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

目

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
会計監査人選任の件

次

第61回定時株主総会招集ご通知 …………… 1
株主総会参考書類 … ………………………… 6
事業報告 … …………………………………… 15
連結計算書類 … ……………………………… 31
連結注記表…………………………………… 34
計算書類 … …………………………………… 46
個別注記表 … ………………………………… 50
監査報告書 … ………………………………… 56

回

開催日時

2024年３月28日（木曜日）
午前10時（午前９時受付開始）
開催場所

札幌市中央区
北五条西七丁目２番地１

京王プラザホテル札幌 ３F 扇の間フルテック株式会社
証券コード

6546

「ネットで招集」と「スマート行使」で議決権行使が簡単・便利に
パソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集ご通知の閲覧・議決権の行使ができます。
https://s.srdb.jp/6546/

証券コード 6546
2024年３月12日（電子提供措置の開始日2024年３月５日）

株

主

各

位
札幌市中央区北13条西17丁目１番31号

フルテック株式会社代表取締役社長 古野 重幸
第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。また、この度の2024年能登半島地震にて被災されました方に心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第61回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.fulltech1963.com/ir/library/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を
選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、議決権は、書面（郵送）またはインターネット等により行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁の「議決権行使方法のご案内」に従って、2024年３月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

― 1 ―

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2024年３月28日（木曜日）午前10時（午前９時 受付開始）
札幌市中央区北五条西七丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 ３Ｆ 扇の間
１． 第61期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２． 第61期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
会計監査人選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合には、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席される場合

株主総会日時2024年３月28日（木曜日）午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

郵送にて議決権を行使される場合行使期限2024年３月27日（水曜日）午後５時30分必着同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットで議決権を行使される場合行使期限2024年３月27日（水曜日）午後５時30分まで

パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネット
で複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト１

議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。

１

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

■「次へすすむ｣
をクリック※「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

２

２

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード」をご入力ください。
■「議決権行使コード｣を入力表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサ
イト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

■「次へ｣ をクリック

３

議決権行使書用紙に記載された｢パスワード」をご入力ください。
■「初期パスワード｣
を入力■ 実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください！ 「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

■「登録｣ をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

ふ0120-768-524（受付時間：平日午前9時～午後9時）― 4 ―▼ アクセスはこちら

招集ご通知をインターネットで簡単・便利に「ネットで招集」のご案内

https://s.srdb.jp/6546/

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。
従来冊子にてお送りしておりました参考書類、事業報告、計算書類につきましては「ネットで招集」
にてご確認いただけます。
Point 1

QRコードを読み取り、議決権行使サイトへ簡単アクセス

カメラでQRコードを撮影してください

キャンセル

OK

スマート
行使

「ネットで招集」
トップページ右上の「スマート行使」
ボタンを押し、「OK」を選択すると、お手元の端末のカメラが起動します。

議決権行使書用紙のQRコ ー ド を 撮
影し、撮影した写真の画面で「写真を使用」を押して
ください。
写真を使用

Point 2

「OK」 を 押 す と、 ロ グ
インいただけます。

簡単スケジュール登録

開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。
Point 3

株主総会会場へのアクセスにも便利

開催場所の地図はGoogleマップと連動しています。
― 5 ―株主総会参考書類
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、期末配当は以下のとおり、普通配当18円に創業60周年記念
配当３円を加え、１株当たり21円といたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 21円（うち創業60周年記念配当３円）
総額
112,720,650円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏
ふる

の

名

現在の当社における地位および担当

しげ ゆき

１

再 任

古野

２

再 任

古野

３

再 任

なか

やす ゆき

田中

康之

４

再 任

喜多見

ふる

た

き

の

た

重幸
もと あき

み

元昭

みつ ひこ

光彦

取締役会
出席状況

代表取締役社長
社長執行役員

15回／15回（100％）

代表取締役副社長副社長執行役員
営業本部長

15回／15回（100％）

取締役専務執行役員
管理本部長兼経営企画室長

15回／15回（100％）

取締役常務執行役員
東京本部長兼東京支店長

15回／15回（100％）

― 6 ―

候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月

１

所有する
当社の
株式の数

トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車
株式会社）入社
1988 年 ４ 月 当社入社
1988 年 ５ 月 当社取締役就任
1990 年 ５ 月 当社代表取締役副社長就任
1990 年 10月 当社代表取締役就任
有限会社フルノ企画(現 有限会社ウェルマックス）代表取締役（現任）1991 年 １ 月 アートテックス株式会社（札幌工場）代表取締役就任
1991 年 ５ 月 株式会社寺岡オートドア岩手（当社に吸収合併）取締役
1999 年 ５ 月 アートテックス東北株式会社（旧 アートテッ 1,614,620株
ふる
の
しげ
ゆき
クス株式会社（盛岡工場））代表取締役就任
古 野 重 幸(1958年３月16日生) 2015 年 ６ 月 当社代表取締役社長就任（現任）2016 年 ６ 月 当社社長執行役員就任（現任）
再 任
2024 年 １ 月 株式会社ワイズ・コーポレーション代表取締役
取締役会出席状況
会長就任（現任）
15回／15回（100％）
取締役候補者とした理由
古野重幸氏は、1990年５月より当社代表取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に携わり、経営者としての経験、実績及び経営全般に関する幅広い知見を有しております。
当社の経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

― 7 ―

候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
2007 年 ５ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 10月
2012 年 11月

２

株式会社クボタ入社
当社入社
当社取締役就任
当社企画技術本部長兼商品企画部長
当社執行役員就任
当社関東本部長（現 東京本部長）
当社東京支店長
2014 年 ６ 月 当社常務取締役就任
2016 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員就任2018 年 ４ 月 当社企画本部長
2020 年 ４ 月 当社技術本部長
2022 年 ３ 月 当社代表取締役副社長副社長執行役員就任（現
ふる
の
もと
あき
任）
古 野 元 昭2023
年
１月
当社営業本部長（現任）(1966年10月28日生)
取締役候補者とした理由
再 任
古野元昭氏は、当社入社以来、企画技術部門・営業部門の業取締役会出席状況
務に従事し、現在は営業本部長として全社の営業活動を統括し15回／15回（100％）ております。2007年５月より当社取締役、2022年3月からは代表取締役として、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に携わりました。
当社における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

所有する
当社の
株式の数

― 8 ―

183,000株

候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月
2003 年 ６ 月

３

株式会社北海道銀行入行
当社出向
当社総務部長
2004 年 ５ 月 当社入社
当社取締役就任
2007 年 ５ 月 当社常務取締役就任
当社管理本部長（現任）2010 年 10月 当社執行役員就任
2014 年 ６ 月 当社専務取締役就任
2015 年 ６ 月 アートテックス株式会社（札幌工場）取締役（現任）
アートテックス株式会社（盛岡工場）取締役
2016 年 ６ 月 当社取締役専務執行役員就任（現任）
た
なか
やす
ゆき
2021 年 ３ 月 当社経営企画室長（現任）田 中 康 之(1956年１月20日生) 2024 年 １ 月 株式会社ワイズ・コーポレーション監査役就任（現任）
再 任
取締役候補者とした理由
取締役会出席状況
15回／15回（100％） 田中康之氏は、金融機関における長年の経験を有し、当社入社以来、管理部門の業務に従事し、現在は管理本部を統括しております。2004年５月より当社取締役として、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に携わり、管理部門の強化に推進
してまいりました。
当社における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

所有する
当社の
株式の数

― 9 ―

77,080株

候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ５ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 １ 月
2016 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ３ 月

所有する
当社の
株式の数

当社入社
当社宇都宮営業所長（現 宇都宮支店）
当社執行役員就任
当社取締役就任
当社関東本部長
当社常務執行役員就任（現任）
当社営業本部長
当社取締役就任（現任）
アートテックス株式会社取締役就任（現任）
４31,600株
2023 年 １ 月 当社東京本部長兼東京支店長（現任）
き
た
み
みつ
ひこ
取締役候補者とした理由
喜 多 見 光 彦
(1973年３月18日生)
喜多見光彦氏は、当社入社以来、営業部門の業務に従事し、現在は東京本部長として首都圏での営業活動を統括しておりま
再 任す。また、2014年からの２年間、及び2021年より当社取締役
取締役会出席状況
15回／15回（100％） として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に携わりました。
当社における豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．代表取締役社長社長執行役員古野重幸氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社が所有する株式数も含んでおります。

― 10 ―

第３号議案
監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役尾町雅文氏、岡崎拓也氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978 年 11月
1989 年 ８ 月
1995 年 ４ 月
2011 年 10月
2014 年 ６ 月

１

青山監査法人入所
公認会計士開業登録
有限責任監査法人トーマツ入所
尾町雅文公認会計士事務所代表（現任）
株式会社植松商会監査役就任
カメイ株式会社社外取締役就任（現任）
当社監査役就任
おまち
まさふみ2016 年 ６ 月 株式会社植松商会社外取締役（監査等委員）就
尾 町 雅 文任（現任）(1953年６月26日生)
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
再 任
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される
役割
取締役会出席状況
15回／15回（100％） 尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富なキャリアと専門的監査等委員会出席状況 な知識・経験を有しております。今後もその知識・経験を当社
14回／14回（100％） の監査等委員会体制に活かしていただくため、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

所有する
当社の
株式の数

― 11 ―

―

候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003 年 10月

２

弁護士登録
田中敏滋法律事務所入所2011 年 ７ 月 岡崎拓也法律事務所代表（現任）2011 年 ９ 月 社会福祉法人北海道光生会理事
同法人評議員（現任）2013 年 11月 株式会社ホクリヨウ社外監査役就任（現任）2015 年 ４ 月 札幌弁護士会常議員会副議長
2015 年 ６ 月 当社監査役就任
おか
ざき
たく
や
2016 年 ４ 月 札幌弁護士会副会長
岡 崎 拓 也2016 年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）(1977年９月12日生)
2021 年 ８ 月 株式会社ツルハホールディングス社外取締役
再 任（監査等委員）就任（現任）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される
取締役会出席状況
15回／15回（100％） 役割
岡崎拓也氏は、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知監査等委員会出席状況
14回／14回（100％） 識・経験を有しております。今後もその知識・経験を当社の監査等委員会体制に活かしていただくため、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

所有する
当社の
株式の数

―

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．尾町雅文氏及び岡崎拓也氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案において両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
３．尾町雅文氏及び岡崎拓也氏は、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年９ヶ月となります。また、両氏は当社の社外取締役就任前に当社の社外監査役であったことがあります。

― 12 ―

第４号議案
会計監査人選任の件
当社の会計監査人である監査法人銀河は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。
監査等委員会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、三優監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2023年12月31日現在）
名称
主たる事務所の所在地

沿革概要

三優監査法人
東京都新宿区西新宿一丁目24番１号 エステック情報ビル15階
1986年

10月 監査法人三優会計会社設立

1987年

７月 大阪事務所

1990年

1996年

12月 福岡事務所 設置
Binder BV（現１月 BDO
Limited）と 業務提携
４月 三優監査法人に名称変更

1996年

７月 名古屋事務所

2015年

７月 札幌事務所

関与会社数

211社

人数

パートナー

46 名

公認会計士

130 名

その他監査従事者

108 名

その他職員

39 名

合計

323 名

1996年

― 13 ―

設置
BDO

International

設置
設置

（ご参考）株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）
本招集通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマト
リックスは以下のとおりとなります。
専門性の発揮が期待される分野
氏名

役職

古野

表取締役社長重幸 代
社 長 執 行 役 員

古野

表取締役副社長
元昭 代
副社長執行役員

田中

締
役
康之 取
専 務 執 行 役 員

営業・ 財務・ 法務・ 技術・ ESG・ 人事・
企業経営 マーケティング会 計 コンプライアンス 研究開発 サステナビリティ 労 務
●

●

●

●

●
●

締
役
喜多見 光彦 取常 務 執 行 役 員

●

●

●

荒木

外 取 締 役
啓文 社
（常勤監査等委員）●

尾町

外 取 締 役
雅文 社
（監 査 等 委 員）●

岡崎

外 取 締 役
拓也 社
（監 査 等 委 員）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

以

― 14 ―

上

事

業

報

告

年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所
得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループは新規部門の収益改善、ストック市場へのアプロー
チの強化及び生産性の向上に取り組んでまいりました。新規販売においては収益改善のため選別受注・採算管理の強化に取り組み、また、収益基盤であるストック市場においてはリニューアルの受注推進及び「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の浸透、保守契約率の向上に注力しました。
以上の結果、売上高は12,784百万円(前年同期比7.1％増）、営業利益は448百万円（前年、経常利益は495百万円（前年同期比207.0％増）、親会社株主に帰属す
同期比537.2％増）
る当期純利益は239百万円（前年同期比154.3％増）となりました。
なお、前連結会計年度は工事損失引当金の見積り方法変更により、工事損失引当金繰入
額248百万円を売上原価に計上しましたが、この変更による影響は前期一過性のもの（当連結会計年度は工事損失引当金戻入額78百万円）であることから大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ．自動ドア関連
リニューアル受注が好調に推移し、保守契約台数も堅調に増加したことから、売上
高は8,421百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加及び工事損失引当戻入額34百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額86百万円）等により、セグメント利益（営業利益）は2,160百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

― 15 ―

ロ．建具関連受注状況が好調に推移したことに加え、大型物件の売上数が増加したことから、売上高は3,700百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額45百万円の計上（前年同期は工事損失引当金繰入額160百万円）及び連結子会社の工場稼働率の向上等により、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期は438百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
ハ．その他
セキュリティゲートの大型物件の売上計上等により、売上高は662百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比0.9％減）とな
りました。
＜事業別の売上高＞
第60期

事業区分

第61期

売上高（百万円）

構成比（％）

売上高（百万円）

構成比（％）

自 動 ド ア 関 連 事 業

7,976

66.8

8,421

65.9

建

業

3,420

28.7

3,700

28.9

他

540

4.5

662

5.2

計

11,937100.0

12,784

100.0

具

関

そ

連
の

合

事

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は293百万円であります。その主なものは、子会社工場の増築関連費用240百万円であります。
なお、重要な設備の除却はありません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、長期運転資金導入による資金繰りの安定化を目的として金融機関より、長期借入金750百万円の調達を実施いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

― 16 ―

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（2）財産及び損益の状況
区

2020年度
第58期

分

2021年度
第59期

2022年度
第60期

2023年度(当連結会計年度)
第61期
12,784,506 千円

高11,670,589

千円

11,506,117

千円

11,937,385

千円

益

581,148千円

671,941

千円

161,288

千円

495,145千円

親会社株主に帰属する当期純利益

277,934

千円

436,608千円

94,051

千円

239,208千円

１株当たり当期純利益

51.78

円

81.34

円

17.52

円

44.56

円

売

上

経

常

利

総

資

産

10,407,297

千円

11,056,033

千円

10,843,152

千円

11,997,987

千円

純

資

産

6,170,412

千円

6,450,986

千円

6,153,076

千円

6,406,074

千円

１ 株 当 た り 純 資 産

1,149.56円

1,201.83

円

1,146.33

円

1,193.46円(注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発
行済株式数により算出しております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資
比率
％

千円

ア ー ト テ ッ ク ス 株 式 会 社

30,000主要な事業内容

100.0― 17 ―

ステンレス建具等の製造・販売

（4）対処すべき課題① エンゲージメントの向上
当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。採用難が深刻化している今日、充分な人材の確保と育成が成長の継続に不可欠です。したがって、採用活動を一層強化するとともに定着率向上のためにも働きがいのある職場作りに取り組んでまいります。
具体的な施策として地域別職種別手当の新設や転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度の改善を図ってまいります。また、「健康経営」の取り組みに一層注力し、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上に努めてまいります。
②

新規部門の収益改善
原材料価格の上昇や競合他社との激しい価格競争が続く中で収益を確保するため、仕入価格の上昇に対する適正な価格転嫁に努めるとともに、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を継続してまいります。

③

ストック市場への取り組み強化
ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約31万台の自動ドアをご利用いただいているエンド
ユーザーとの「つながり」を創出、強化する施策に取り組み、リニューアル受注の一層の推進と保守契約率の向上により収益基盤の強化に努めてまいります。

④

生産性の向上
生産性の向上にデジタルの活用は不可欠であり、技術サービス部門・設計部門、子会
社工場を含め、あらゆる業務においてDXの推進に取り組んでまいります。
当社が提供している「Fi-R（リモート）」（IoTを活用した保守契約プラン）はお客様へのサービス向上と同時に省人化を実現するものです。Fi-Rの契約率を大幅に伸長させることによって、保守点検サービスにおけるDX推進に努めてまいります。

― 18 ―

（5）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社で構成され、自動ドア開
閉装置の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造、建築金物の製作、販売を主な事業内容としております。
事業区分

主な製品及びサービス内容

自動ドア関連事業

自動ドア開閉装置の販売、自動ドア等の保守・修理、取替・改修

建具関連事業

ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラ
ス、框ドア等の生産・販売

その他

駐輪システム、環境機器（トルネックス）、セキュリ
ティシステム等の販売（6）主要な営業所および工場（2023年12月31日現在）
① 当社

②

本

社

北海道札幌市中央区

支店

札幌支店（北海道札幌市中央区）、仙台支店（宮城県仙台市若林区）、東京支店（東京都大田区）

子会社

アートテックス株式会社

本社（北海道札幌市東区）、札幌工場（北海道札幌市東区）、盛岡工場（岩手県紫波郡矢巾町）― 19 ―

（7）使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減
701（38）名

11名減（2名減）(注）従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人数であり、嘱託社員及びパート社員は（ ）内に内数で記載しております。

②

当社の使用人の状況
従業員数

前期末比増減620（34）名

平均年齢11名減（２名減）

38.1

平均勤続年数歳

12.9

年(注）従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人数であり、嘱託社員及びパート社員は（ ）内に内数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

株

式

株

式

株

式

株

式

社

北

社

三

社
社

社

三

会

社

会
会

海
井

社

菱

ず

社

169,940千円

友銀

行

98,333千円

ほ銀

行

94,990千円

銀

行

94,990千円

行

93,336千円

銀

行

93,332千円

銀

行47,495千円

銀

行

43,356千円

Ｕ

Ｆ

福

岡

北

額

行

洋

日

入

銀

北

東

借

道

住

み

会
会

先

Ｊ

本
陸

銀

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式を取得することを決議しました。同社は組込み系制御基板の開発・設計・製造、コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造、集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品、ソフトウェアの受託開発・製作等の事業を展開しております。
当該株式取得に伴い2024年12月期より、株式会社ワイズ・コーポレーションは当社の連結子会社となります。

― 20 ―

２．会社の現況（1）株式の状況（2023年12月31日現在）①発行可能株式総数
16,000,000株②発行済株式の総数

5,367,800株③株主数

7,601名④大株主（上位10名）
株

主

名

持

有 限 会 社 ウ ェ ル マ ッ ク ス

株

数（株）

持

株

比

率（％）

1,144,620

21.3

幸470,000

8.8

豊326,000

6.1

フ ル テ ッ ク 従 業 員 持 株 会

309,000

5.8

光社

221,300

4.1

古

野

古

野

通

信

重

株

式

会

古

野

元

昭

183,000

3.4

秋

元

正

雄

162,000

3.0

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

162,000

3.0

古

野

直

樹

136,000

2.5

古

野

善

昭

129,500

2.4（注）持株比率は、自己株式（150株）を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 21 ―

（3）会社役員の状況①取締役の状況（2023年12月31日現在）
地位
代

表

取

締

氏名
役

社

担当及び重要な兼職の状況
社長執行役員㈲ウェルマックス代表取締役

長

古

野

重

幸

代 表 取 締 役 副 社 長

古

野

元

昭

取

締

役

田

中

康

之

取

締

役

喜 多 見

光

彦

常務執行役員東京本部長兼東京支店長
アートテックス㈱取締役

取 締 役 （常 勤 監 査 等 委 員）

荒

木

啓

文

アートテックス㈱監査役

取 締 役 （監 査 等 委 員）

尾

町

雅

文

尾町雅文公認会計士事務所代表㈱植松商会社外取締役（監査等委員）
カメイ㈱社外取締役也

岡崎拓也法律事務所代表㈱ホクリヨウ社外監査役㈱ツルハホールディングス社外取締役（監査等委員）

取 締 役 （監 査 等 委 員）

岡

崎

拓

副社長執行役員
営業本部長
専務執行役員管理本部長兼経営企画室長
アートテックス㈱取締役(注）１．取締役（監査等委員）荒木啓文氏、取締役（監査等委員）尾町雅文氏及び取締役（監査等委員）岡崎拓也氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、
荒木啓文氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．当社は、取締役（監査等委員）荒木啓文氏、取締役（監査等委員）尾町雅文氏及び取締役（監査等委員）岡崎拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 22 ―

②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨を定款に定めておりますが、現在、責任限定契約は締結しておりません。

③ 取締役及び監査等委員の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決
議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役会の個人別の報酬との内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．役員報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬と賞与で構成されています。
基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定しています。また、賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度を勘案した上で決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
ｂ．報酬の決定
当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を監査等委員である社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の答申を受けて、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当職務や貢献度、業績等に応じて、取締役会の決議により報酬を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、監査等委員である取締役の協議及び審議にて決定しております。

― 23 ―

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の総額

区分
取

締

（千円）
役

（うち社外取締役）

90,000（―）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬対象となる役員の員数
（名）

―

―

４

（―）

（―）

（―）

90,000（―）

取締役（監査等委員）

13,68013,680――３（うち社外取締役）（13,680）（13,680）

（―）

（―）

（３）

合

103,680

103,680――７（13,680）（13,680）

（―）

（―）

（３）

計

（うち社外取締役）(注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第53回定時株主総会において年額250,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含む）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は10名であります。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第53回定時株主総会において年額15,000千円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名であります。
３．上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額8,200千円（取締役４名に対し7,500千円、監査等委員である社外取締役１名に対し700千円）を当事業年度に計上しております。

― 24 ―

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
区分

氏名

重要な兼職の状況

取締役（監査等委員）

荒

木

啓

文

取締役
（監査等委員）

尾

町

雅

文

取締役
（監査等委員）

岡

崎

拓

也

アートテックス㈱監査役
尾町雅文公認会計士事務所代表㈱植松商会社外取締役（監査等委員）
カメイ㈱社外取締役
岡崎拓也法律事務所代表㈱ホクリヨウ社外監査役㈱ツルハホールディングス社外取締役（監査等委員）（注）荒木啓文氏の兼職先であるアートテックス㈱は当社の子会社であります。その他の上記兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

取締役
（監査等委員）

荒

木

啓

文

取締役
（監査等委員）

尾

町

雅

文

取締役
（監査等委員）

岡

崎

拓

也

主な活動状況
当事業年度において開催された取締役会15回の全てに出席し、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査等委員会
14回の全てに出席し、内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会15回の全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査等委員会
14回の全てに出席し、主に当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会15回の全てに出席し、弁護士として法律に関する専門的知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査等委員会
14回の全てに出席し、監査結果についての意見交換
等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

― 25 ―

（4）会計監査人の状況①名称

監査法人銀河

②報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,000千円(注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

― 26 ―

３．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び使用人は、フルテックグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「コンプライアンス規程」を定めており、これを実践・遵守するために、「内部通報制度運用規程」を制定し、社内・社外の通報窓
口（企業倫理ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止するなど、コンプライアンスに関する問題の早期発見・解決を図っております。
また、グループ全体のコンプライアンス体制の統括を行うため、当社代表取締役社長
を委員長とし、取締役会の決議に基づき選任されたコンプライアンス委員により構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、遵法体制・倫理体制の構築とこれらの状況監
視、企業倫理に関する教育計画、教育活動の企画立案及び実施、相談窓口からの連絡に対する対応、指導、助言などを行っております。
（当該体制の運用状況）
当事業年度において、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反するような内部通報はありませんでした。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、「文書管理規程」に基づき、保存・管理しております。
（当該体制の運用状況）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録・資料及び稟議書等の重要文書について
は、書類にて適切に保管しております。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの防止及び会社損失・不利益の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を制定し、取締役会にてリスク管理を行っております。
（当該体制の運用状況）
代表取締役社長がリスク管理の全般を統括し、管理本部長は、社長の下でリスクやコ
ンプライアンスに関する事項について、各部署との間で報告・連絡・相談を行うとともに、各部門から受けたリスクやコンプライアンス上の重要な問題を社長に報告し、グループ全体で危機管理体制の強化に努めました。
― 27 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、年度予算を立案し、全社的な目標及び拠点別の目標を設定すると同時に、予算と実績の対比を毎月１回、取締役会で報告し、以降の活動に反映して効率的な職務執行を目指しております。
（当該体制の運用状況）
当事業年度中、定例取締役会12回、臨時取締役会３回開催しております。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき子会社の管理を実施するものとし、子会社は同規程に定める重要事項について当社の承認を受けるとともに、同規程に定める経営状況、経営指標等の報告を行うものとしております。
（当該体制の運用状況）
当社は、定例取締役会にて、子会社の業績につき報告を受け業績管理を行っております。また、子会社における重要事項については、当社の取締役会で審議され、承認の可否を決定しております。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査等委員会の職務を補助するため、すみやかに適切な人員配置を行います。
（当該体制の運用状況）
当事業年度において、監査等委員会から職務を補助すべき使用人の配置についての要
請はありませんでした。
⑦

前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人については、専任部署を設置しておりませんが、取締役の指揮命令から比較的独立した部署の者を充てることとし、当該使用人は監査等委員の指揮命令に従うものとします。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の人
事異動・人事評価については、監査等委員の同意を得ることとします。
（当該体制の運用状況）
当事業年度において、該当事項はありませんでした。

― 28 ―

⑧

監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報制度運用規程」に基づき、社内・社外の通報窓口（企業倫理ホットライン）を設置し、匿名での通報を可としております。また、「内部通報制度運用規程」
にて、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした不利な取扱いを禁止する旨が定められております。
（当該体制の運用状況）
当事業年度において、該当事項はありませんでした。
⑨

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が監査等委員会の職務の執行について、費用の前払等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。
（当該体制の運用状況）
監査等委員の職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要な費用は請求により速やかに支払っております。
⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、監査実施状況等について情報の交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。
また、監査等委員は内部監査室が行う内部監査に定期的に立会い、対処すべき課題等について意見交換を行っております。
（当該体制の運用状況）
会計監査人、監査等委員会による四半期毎の報告会を行っており、これには内部監査人も出席しております。

― 29 ―

（2）会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発を中心とした、商品開発活動への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいります。
当期の期末配当金につきましては、普通配当18円に創業60周年記念配当３円を加え、１
株21円とさせていただきます。これにより年間配当金は、既に実施しております中間配当金とあわせて31円になります。

（注） 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
電
子
記
録
債
権
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
出
資
金
長
期
貸
付
金
繰
延
税
金
資
産
敷 金 及 び 保 証 金
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額

7,444,918
2,652,874
1,554,220
616,088
1,767,453
226,845
629,116△1,6804,553,068
2,946,200
1,444,697
110,186
17,284
1,355,264
13,985
4,782
543,728
11,810129,346
393,324
9,246
1,063,140
469,565
2,650
2,285
180,434
105,807
318,145
4,425△20,173

科
目（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電
子
記
録
債
務
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
前
受
収
益
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他

負

債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
11,997,987 負 債 ・ 純 資 産 合 計― 31 ―

金

額

4,672,476
1,279,210
1,496,227
170,172
4,651
227,888
121,542
75,790437,2111,740
224,004
634,038
919,436565,600
11,238295,005
44,6182,973

5,591,912
6,155,446
329,304
289,864
5,536,510△232
250,628
189,440
61,187
6,406,074
11,997,987

連 結 損 益 計 算 書
年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）
科
売
売
販
営

営

特
特

目

（単位：千円）

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
作
業
く
ず
売
却
益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
リ
ー
ス
解
約
損
控
除
対
象
外
消
費
税
等
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投
資
有
価
証
券
評
価
損
ゴ
ル
フ
会
員
権
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益― 32 ―

額
12,784,506
8,736,647
4,047,859
3,599,471
448,38789
11,1844,316
224
26,514
8,738
2,710
320
1,004
275

1,072
4,352
79,3772,534
3,795
161,351
5,598

51,0684,310
495,145
1,072

90,059406,158
166,949
239,208239,208連結株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

329,304

利益剰余金289,864

5,447,595

自己株式

株主資本合計△232

6,066,531

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△150,294△150,294

239,208239,208－－

88,914－

88,914

329,304

289,864

5,536,510△232

6,155,446

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付
に係る
調整累計額

117,211△30,667

その他の
包括利益
累計額合計
86,544

純資産合計

6,153,076

当期変動額
剰余金の配当△150,294

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)239,208
72,22991,854

164,084

164,084

当期変動額合計

72,22991,854

164,084

252,998

当期末残高

189,440

61,187

250,628

6,406,074― 33 ―

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称
アートテックス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
イ 原材料
総平均法による原価法
ロ 仕掛品
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法― 34 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 35 ―

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
イ 請負工事契約
顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。
また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ 保守契約販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ハ 商品販売
当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

― 36 ―

（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産2,946,200

無形固定資産543,728

減損損失

79,377（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、資産グループごとの将来の収益予測を基礎としており、収益予測には成長率を加味した受注及び売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率
及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 37 ―

２．工事損失引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
工事損失引当金

224,004（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる
工事について、その損失見込額を計上しております。
損失見込額の算定に際して用いる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては、仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定しております。
当該見積りは、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により工事原価が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 38 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

1,886,002千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,367,800株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

2023 年 ３ 月 30 日
普通株式
96,61718 2022年12月31日
2023年３月31日
定 時 株 主 総 会
2023 年 ８ 月 ９ 日
普通株式53,67610 2023年６月30日
2023年９月４日
取締役
会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2024 年 ３ 月 28 日
普通株式 利益剰余金
112,720
21 2023年12月31日 2024年３月29日
定 時 株 主 総 会（注）1株当たり配当額には創業60周年記念配当３円が含まれております。

― 39 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針
であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
投資有価証券
396,566
396,566－
資産計
長期借入金（１年内返済予定分を含む）

396,566

396,566－

735,772

727,580△8,191

負債計
735,772
727,580△8,191（注)１「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式

72,998

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 40 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

396,566－－

396,566

396,566－－

396,566(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金（１年内返済予定分を含む）－

727,580

合計－

727,580

負債計－
727,580－
727,580（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 41 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
自動ドア関連 建具関連
製品事業
製品事業

計

その他

合計

一時点で移転される財又は4,755,734
3,700,008
8,455,743
581,575
9,037,318
サービス
一定の期間にわたり移転される
3,666,249－
3,666,249
80,9383,747,187
サービス
8,421,983
3,700,008
12,121,992
662,513
12,784,506
顧客との契約から生じる収益
－
－
－
－
－
その他の収益8,421,983
3,700,008
12,121,992
662,513
12,784,506
外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等」の５．会計方針に関する事項（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項 ②重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

― 42 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,128,674

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,170,308

契約資産（期首残高）

410,164

契約資産（期末残高）

413,880

契約負債（期首残高）712,436

契約負債（期末残高）

852,688

契約資産は保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、711,247千円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が140,251千円増加した主な理由は、請負工事契約の履行義務の発生によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。

― 43 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,193円46銭
44円56銭（重要な後発事象に関する注記）（取得による企業結合)
当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式の98.7％を取得し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、2024年１月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイズ・コーポレーション
事業の内容

組込み系制御基板の開発・設計・製造
コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品
ソフトウェアの受託開発・製作（2）企業結合を行った主な理由
当社では成長戦略のひとつとして「新たな価値を付加した自動ドアの提案と自動ドア以外の新商品の開発」を掲げ、自動ドアのみならず自動ドアに関連するその他周辺機器の開発に努力してまいりました。
株式会社ワイズ・コーポレーションは、セキュリティボックスをはじめとする組込み系制御シス
テムの企画・設計・システム開発・製造で培った確かな製品開発力を有しております。その優れた技術開発力が当社グループに加わることによって、新しい商品開発の可能性が広がるものと期待しております。また、株式会社ワイズ・コーポレーションの製品を当社の販売ルートに乗せることによって一層の業容拡大を図ることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2024年１月16日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
（6）取得する議決権比率98.7％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
― 44 ―

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

252,750千円

取得原価252,750千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 25,000千円
４．取得原価の配分に関する事項（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

― 45 ―

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
未
収
収
益
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 輌 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
未 払 消 費 税 等
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
その他

7,046,871
2,276,090
310,209
1,242,296
614,9311,801,254
173,282
36,19074,895102,169
413,880
3,320△1,6503,754,425
2,107,133
871,670
26,8140
15,1201,188,796
4,730
543,188 負債
合計
11,810（純 資 産 の 部）
312 株
主
資
本
129,346
資本
金393,324
資 本 剰 余 金
8,393
資
本
準
備
金
1,104,104
利 益 剰 余 金
469,465
利 益 準 備 金
60,000そ の 他 利 益 剰 余 金
2,250
別 途 積 立 金
4,102
繰 越 利 益 剰 余 金
164,184自己株
式318,145 評 価 ・ 換 算 差 額 等
105,807
その他有価証券評価差額金323△20,173
純資産
合
計10,801,297 負 債 ・ 純 資 産 合 計― 46 ―

金

額
4,616,485
519,672
816,047
1,496,227
130,092
204,090
62,202100,277
415,137
130,603437,2111,740
224,004
71,574
7,603
827,950
435,740
295,005
94,231
2,973
5,444,435
5,165,150
329,304
279,304
279,304
4,556,774
12,5004,544,274
4,460,000
84,274△232
191,710
191,710
5,356,861
10,801,297

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）
科
売
売
販
営

営

特
特

目

上
高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
経
営
指
導
作
業
く
ず
売
却
そ
の
業
外
費
用
支
払
利
リ
ー
ス
解
約
控
除
対
象
外
消
費
税
そ
の
経
常
利
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
投
資
有
価
証
券
評
価
ゴ
ル
フ
会
員
権
評
価
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

（単位：千円）

金額
12,760,795
8,761,198
3,999,597
3,597,257
402,339

益
益
息
金
料
益
他

27
11,14436,000
10,322
12,547

息
損
等
他
益

1,770
320
1,003
10

益

1,072

損
失
損
損
益
税
額
益

4,352
79,3772,534
3,795― 47 ―

140,077
21,36370,041

3,104
469,276
1,072

90,059380,289
161,440
218,849

株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金
329,304

利益剰余金

資本剰余金合計

279,304

利益準備金279,304

12,500

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

329,304

279,304

279,304

12,500

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

4,460,000

利益剰余金合計
15,7194,488,219

剰余金の配当△150,294△150,294

当期純利益

218,849

218,849

自己株式

△232

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

68,55568,555－4,460,000

84,2744,556,774△232― 48 ―

（単位：千円）
株主資本

株主資本合計当期首残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

5,096,595

119,481

評価・換算
差額等合計
119,481

純資産合計

5,216,077

当期変動額
剰余金の配当△150,294△150,294

当期純利益

218,849

218,849

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72,22972,22972,22968,55572,22972,229140,784

5,165,150

191,710

191,710

5,356,861― 49 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料
総平均法による原価法
・仕掛品
個別法による原価法
・貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
２ ～ 47 年
構築物
10 ～ 45 年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品
２ ～ 20 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 50 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

― 51 ―

４．重要な収益及び費用の計上基準（1）請負工事契約
顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。
また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
（2）保守契約販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（3）商品販売
当社は、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 52 ―

（会計上の見積りに関する注記）
工事損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
工事損失引当金

224,004（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2．

1,274,612千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
短期金銭債 権1,819千円
短期金銭債 務554,309千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,621,640千円
449千円
36,021千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
150株

― 53 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産28,655千円
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
89,711 〃貸倒引当金
6,636 〃
投資有価証券評価損
10,490 〃ゴルフ会員権評価損
14,449 〃
減損損失
62,354 〃
譲渡損益調整資産5,472 〃
9,188 〃
未払事業税
工事損失引当金
169,790 〃その他
6,328 〃
繰延税金資産小計
403,078千円
評価性引当額△157,857 〃
繰延税金資産合計
245,220千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整資産繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△79,683千円△1,352 〃△81,036 〃
164,184千円（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表
する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 54 ―

収益認識に関（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

子会社

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

アートテックス㈱所有
直接100％

関連当事者との関係

製 品 の 仕 入役 員 の 兼 任

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

ステンレスサッシ等の仕入（注）1,621,640

支払手形
買掛金

383,824
170,446

経営指導料の受取

36,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

997円99銭
40円77銭（重要な後発事象に関する注記）
連結計算書類「連結注記表 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

― 55 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年２月19日
フルテック株式会社
取締役会 御中監査法人

銀

河

北海道事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

谷 口

雅 子

業務執行社員

公認会計士

弓 立

恵 亮

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フルテック株式会社の2023年１月１日から2023
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 56 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 57 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 58 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年２月19日
フルテック株式会社
取締役会 御中監査法人

銀

河

北海道事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

谷 口

雅 子

業務執行社員

公認会計士

弓 立

恵 亮

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フルテック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 59 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 60 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 61 ―

上監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いた
します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等
に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

― 62 ―

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人銀河の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人銀河の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月20日
フルテック株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員（社外取締役） 荒木
啓文
監査等委員（社外取締役） 尾町
雅文
監査等委員（社外取締役） 岡崎
拓也

㊞
㊞
㊞
以

― 63 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：札幌市中央区北五条西七丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 ３Ｆ 扇の間TEL. 011（271）0111（代）南口

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