半期報告書（第７期中）

自
至

平成
平成

17年
18年

9月 1日
2月 28日株式会社アイディーユー
大阪市北区梅田二丁目２番２号(591212)(1) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_000_2k_06296178／カバー目次／os2アイディーユー／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_000_2k_06296178／カバー目次／os2アイディーユー／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

３

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

５

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

６

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

８

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

９

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

17(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

50

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

51(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

51(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

69

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_000_2k_06296178／カバー目次／os2アイディーユー／半期.doc

70
71

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年５月30日【中間会計期間】

第７期中（自【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年９月1日

池添至

平成18年２月28日）

吉則

谷口

谷口

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_010_2k_06296178／第０表紙／os2アイディーユー／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成15年
９月１日
至平成16年
２月29日

自平成16年
９月１日
至平成17年
２月28日

自平成17年
９月１日
至平成18年
２月28日

自平成15年
９月１日
至平成16年
８月31日

自平成16年
９月１日
至平成17年
８月31日

1,621

3,044

11,073

9,939

6,918

経常利益（百万円）

62

148

1,020

540

1,149

中間（当期）純利益（百万円）

53

32

478

315

645

純資産額（百万円）

1,269

2,482

9,026

2,450

8,394

総資産額（百万円）

8,054

5,796

63,995

4,793

17,669１株当たり純資産額（円）93,265.88

15,407.82

45,397.93

15,209.18

43,923.78

１株当たり中間（当期）純利益金
額（円）4,220.52

199.0

2,462.40

2,198.61

3,662.07－

184.382,316.99

2,105.55

3,432.99

15.76

42.82

14.1

51.11

47.51

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,441△2,308△8,454

1,232△7,217

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△0△814△28,486

903△4,570

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,814

3,120

44,27317

13,490

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

732

2,510

11,601

2,512

4,215

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

55
(6)

76
(13)

96
(23)

61
(10)

93
(18)

売上高（百万円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、第５期中には新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場かつ非登録であったことから期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
３．第５期の１株当たり当期純利益については、平成16年８月20日付の株式分割（１株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして算出しております。

－ 1 －(1) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_020_2k_06296178／第１企業／os2アイディーユー／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成15年
９月１日
至平成16年
２月29日

自平成16年
９月１日
至平成17年
２月28日

自平成17年
９月１日
至平成18年
２月28日

自平成15年
９月１日
至平成16年
８月31日

自平成16年
９月１日
至平成17年
８月31日

売上高（百万円）

774

2,364

10,780

2,677

6,095

経常利益（百万円）

48

190

1,148

515

1,212

中間（当期）純利益（百万円）

35

64

693

317

694

資本金（百万円）

788

1,139

3,865

1,139

3,788

発行済株式総数（株）

13,611

161,110

198,830

161,110

191,110

純資産額（百万円）

1,247

2,512

9,287

2,447

8,441

総資産額（百万円）

2,236

5,730

58,4583,992

15,859

－

－

－

－

－

55.78

43.85

15.9

61.31

53.22

51
(2)

72
(13)

75
(18)

54
(7)

91
(18)

１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

－ 2 －(2) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_020_2k_06296178／第１企業／os2アイディーユー／半期.doc

２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、オークション・仲介事業、戦略投資コンサル事業を主たる業務としております。
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５の状況

１．中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に関する位置付けは、以下のとおりであります。
（１）オークション・仲介事業
当社が運営している「MOTHER'S AUCTION」は、新しい不動産流通手法として社会的認知を急速に高めています。インターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、従来の投資用不動産を中心としたオークションの随時開催に加え、自社において積極的に良質な物件を取得し、オークションマーケット「MOTHER'S AUCTION」に出展し売却を行っております。また、新たな不動産マーケットを創出すべく、平成
17年11月より不動産事業者に対するメンバーシップ獲得営業を開始し、「MOTHER'S AUCTION」を全国の不動産業者に開放しております。
（２）戦略投資コンサル事業
当事業は、不動産価値の極限化を図るべく、不動産開発（ディベロップメント）やコンサルティング、オ
ペレーションなどを通じて、その不動産自体のポテンシャルを最大限に引き出すバリューアップを実践し、コンセプト開発からネーミング・施設設計・リーシングに至るまで一貫性のあるブランディングを行っております。また、不動産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させたストラクチャードファイナンスにより、戦略的な投資ビジネスを行っております。

－ 3 －(3) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_020_2k_06296178／第１企業／os2アイディーユー／半期.doc

■当社グループの事業全体系統図

入札

デューディリジェンス

ィ

情報開示

事

㈱マザーズＤＤ(連結子会社)

デ産

事

物件情報検索業

業

契約決済管理

ッ

者

者

動

パ

（当社）
㈱マザーズエスクロー(持分法適用関連会社)

ロ

エスクロー
契約決済管理ベ

物件情報開示

動

産

不

物件調査

オークション・仲介事業

動
出展

（当社）
㈱マザーズオークション(連結子会社)不不不動産オークション

ー

出 展

・

産

業

売 却
者

（当社）
㈲ノースナイン(持分法適用関連会社)

・投資

戦略投資コンサル事業

有

コンサルティング

不動産開発

産

却

動

売

不

所

戦略投資ビジネス(当社)㈱マザーズオークション
カンパニー
タファン･レッド㈲MatikoField特定目的会社(連結子会社)㈱エムエーピー(持分法適用関連会社)

不動産コンサルティング

コンサルティング
家

(当社)
・

賃

貸

サービスの提供－ 4 －(4) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_020_2k_06296178／第１企業／os2アイディーユー／半期.doc

人

者

（当社）
㈱アイディーユービービービー㈱Ｄｒｅｓｓ（連結子会社）個

不動産バリューアップ

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金又は主要な事業の 議決権の所有
会社名
住所
出資金
内容
割合（％）
（百万円）
（連結子会社）㈱マザーズオークション

東京都千代田区（連結子会社）㈱マザーズＤＤ

東京都中央区（連結子会社）㈱Ｄｒｅｓｓ静岡県伊豆市

営業取引
事務所賃貸
役員の兼任

４名

営業取引
事務所賃貸
役員の兼任

２名

40

役員の兼任

１名

100

営業取引

－

営業取引

オークショ
ン・仲介事業

100

オークショ
ン・仲介事業

66

50

戦略投資コン
サル事業

100

30

（連結子会社）
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌ
ｄ特定目的会社（注）１

東京都新宿区

2,400

オークショ
ン・仲介事
業、戦略投資コンサル事業（連結子会社）
タファン・レッド㈲（注）２

東京都新宿区

3

戦略投資コン
サル事業

関係内容（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権は所有しておりませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）オークション・仲介事業

37（14）

戦略投資コンサル事業

31（４）

全社（共通）

28（５）合計

96（23）（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年２月28日現在
従業員数（人）75（18）（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．従業員数が前期末に比し、16名減少しましたのは、主に子会社への出向によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 5 －(5) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_020_2k_06296178／第１企業／os2アイディーユー／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加および国内需要の回復を背景とする収益の好調とこれを受けた積極的な設備投資により企業部門全般において回復の動きが本格化し、それに伴う雇用・所得面での改善を受けて、個人消費においても明るい兆しが見られ始め、景気回復は加速しました。
また当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏の地価の上昇は拡大し、また、他の主要都市においても下げ止まりから上昇傾向に転じ始め、一方、都心部のオフィスビルを中心とした賃料市場にも本格的な回復の兆しが見え始めたことにより、国内外からの積極的な投資も継続した結果、不動産取引はさらに活発化しました。
このような状況下におきまして当社グループでは、平成17年９月から平成20年８月までの３ヶ年の中期経営計画において、不動産インターネットオークションを通じて、①「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、②「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」
ことを36ヶ月のゴールとし、この期間中に出展総額１兆円の実現を目指しております。
これを実現していくために、不動産オークションの普及・定着・拡大を目指し、平成17年11月より、「MOTHER'S AUCTION」を全国の不動産事業者に対して開放し、積極的にオークションを利用する参加者を獲得するためにビジネスモデルを変更しました。
また、もう一つの収益の柱として、戦略投資コンサル事業があります。具体的には、不動産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させたストラクチャードファイナンスによる戦略的な投資ビジネス、開発型ＳＰＣを活用した不動産開発（ディベロップメント）、不動産の最適な有効活用手法を提案・実践する不動産コンサル
ティング、不動産のポテンシャルを最大限に引き出す不動産バリューアップ等の事業を積極的に展開してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高11,073百万円（前年同期比263.7％増）、
経常利益1,020百万円（前年同期比588.1%増）、中間純利益478百万円（前年同期比1,392.8%増）となり、大幅な増収増益を達成しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当期より利益管理、リスク管理の観点から、各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと見直したことに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために、従来「オークション・仲介事業」、「コンサルティング・不動産販売事業」、「オペレーション事業」の３区分であった事業区分を、当中間連結会計期間から、「オークション・仲介事業」、「戦略投資コンサル事業」の２区分に変更いたしました。
なお、以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。また、前年同期比の算出に当たっては、前年同期実績を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。
①

オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、投資用不動産を中心としたオープン・ビットオークション（一般公開入札）の定期開催に加え、当中間連結会計期間に取得したオフィスビルを「MOTHER'S AUCTION」へ出
展し、クローズド・ビットオークション（限定入札）により売却いたしました。その結果、売上高は5,196
百万円（前年同期比1,201.8％増）、営業利益は205百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。

②

戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業につきましては、不動産取得に係るアドバイザリー報酬の他、前連結会計年度に取得した商業ビルをバリューアップして売却いたしました。その結果、売上高は5,877百万円（前年同期比122.2％増）、営業利益1,515百万円（前年同期比134.0％増）となりました。

－ 6 －(6) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_030_2k_06296178／第２事業／os2アイディーユー／半期.doc

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産、有形固定資産の増加等があったものの、税金等調整前中間純利益が961百万円計上されたことに加えて、借入金の増加等に
より前連結会計年度末に比べて7,332百万円増加し、当中間連結会計期間末では11,601百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は8,454百万円（前年同期は2,308百万円）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が961百万円計上されたものの、販売用不動産購入によるたな卸資産の増加額7,096百万円
及び開発型ＳＰＣ等への出資による営業目的投資有価証券の増加額2,839百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,486百万円（前年同期は814百万円）となりました。これは主として定期預金の預入による支出25,000百万円及び長期保有目的の収益物件獲得に伴う有形固定資産の取得による支出
2,809百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は44,273百万円（前年同期は3,120百万円）となりました。これは主として短期借入金の純増加額12,105百万円、新株予約権付社債の発行による収入24,997百万円及び長期借入金による収入7,454百万円によるものであります。

－ 7 －(7) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_030_2k_06296178／第２事業／os2アイディーユー／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークション及びコンサルティングを主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

用地費（百万円）

前年同期比（％）

オークション・仲介事業

2,616

186.6

戦略投資コンサル事業

11,940970.4

合計

14,557552.9（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の算出に当たっては、前年同期実績を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載は行っておりません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

オークション・仲介事業

5,196

1,201.8

戦略投資コンサル事業

5,877

122.2

合計

11,073263.7（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前年同期比の算出に当たっては、前年同期実績を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。
４．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

有限会社サポートワン

881

29.0

－

－

東京ソフト株式会社

380

12.5

－

－

株式会社ワールドクリエイト

351

11.5

－

－

株式会社アーバンコーポレイ
ション

－

－

5,100

46.1

有限会社エオメル

－

－

4,905

44.3

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 8 －(8) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_030_2k_06296178／第２事業／os2アイディーユー／半期.doc

３【対処すべき課題】
当社は、不動産インターネットオークションを通じて、「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」ことを平成
17年９月から平成20年８月までの３ヵ年の中期経営計画のゴールとし、この期間中に出展総額１兆円の実現を目指します。その目標を達成するため、以下の４つの具体的施策を遂行してまいります。
１．オークションを利用する参加者の獲得
２．安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
３．良質なサービスの提供
４．組織力の強化
１．オークションを利用する参加者の獲得
当社がこれまで開発を行ってきた不動産インターネットオークションは、既存の不動産事業者にとっても有効で魅力的な流通手法（コンピュータの利用による情報の提供）であることから、「MOTHER'S AUCTION」の優位性は今後幅広く認知されていくと思われます。さらに不動産インターネットオークション市場そのものが、黎明期から本格普及期に移行しつつあり、様々な業種からの新規参入が相次いでいることが、それを証明しております。
また、各自治体による不動産インターネット公売の活用も拡大しております。当社は上記のような条件の成熟、すなわち好機を逃さず「MOTHER'S AUCTION」を全国の不動産事業者に対して開放し、積極的にオークションを利用する参加者を獲得いたします。不動産事業者への「MOTHER'S AUCTION」の開放によって競合各社に先行し、市場成長期における圧倒的な競争優位を実現いたします。また、全国の不動産事業者に「MOTHER'S AUCTION」の利用を普及していくために、平成17年９月に株式会社マザーズオークションを新たに設立いたしました。この新会
社は、全国の不動産事業者に対して「MOTHER'S AUCTION」の効率的な利用法をコンサルティングすることで、加盟店の獲得・維持を図ります。
２．安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社はこれまで以上に安定的な物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために当社からの物件供給を加速させることに加え、500億円規模のマザーズオークションファンドを設立し、その不動産価値を最大化して「MOTHER'S AUCTION」へと供給いたします。さらにディベロッパー、金融機関、サービ
サー、税理士、公認会計士ネットワーク等のアライアンス構築を推進し、「MOTHER'S AUCTION」への物件供給を促進いたします。
３．良質なサービスの提供
当社は不動産取引の信用を確保するために、デューディリジェンス、エスクローという２つのサービスの良質化を図ります。不動産取引の入口におけるデューディリジェンスサービス強化のために、株式会社パシフィック
マネジメントとともに平成18年１月に株式会社マザーズＤＤを共同設立し、信頼性の高いデューディリジェンス（対象不動産の調査・評価）を提供いたします。また、不動産取引の出口における売買合意から契約・決済・登記完了までを安全確実に完了させるために、全国で有数の専門家ネットワークを持つ株式会社マザーズエスク
ローを強化し、全国で均一かつ良質なエスクローサービスを提供いたします。
４．組織力の強化
当社は従業員及び組織が有するポテンシャルを最大限に引出すため従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化、ＩＴ本部の強化を図り、目的にそった組織改編と人事制度の改定を行います。

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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）当中間連結会計期間において、東京オフィス移転に伴い以下の設備を取得いたしました。
提出会社
帳簿価額（単位：百万円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

東京オフィス
（東京都千代田区）

オークション・仲介事業、戦略
投資コンサル事
業

営業業務

建物

土地

その他

118

－

22

合計

140

従業
員数
（名）

36

（２）当中間連結会計期間において、株式会社アイディーユービービービー及びタファン・レッド有限会社は以下の賃貸用不動産を取得いたしました。
国内子会社
帳簿価額（単位：百万円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

㈱アイディー 賃貸用不動産
ユービービー （大阪市中央
ビー
区）

戦略投資
コンサル事業

賃貸
設備－

賃貸用不動産タファン・（東京都荒川
レッド㈲
区）

戦略投資
コンサル事業

賃貸
設備

2,000

会社名

建物

土地
建設仮勘
(面積㎡)
定

借地権

合計

従業
員数
（名）

569
(196.9)

11

－

580

－

－

－

840

2,840

－

（３）当中間連結会計期間において、株式会社アイディーユービービービーは以下の賃貸用不動産を売却してお
ります。
国内子会社
事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

㈱アイディー
賃貸用不動産 戦略投資
ユービービー（大阪市北区） コンサル事業
ビー

賃貸
設備

会社名

事業所名
（所在地）

帳簿価額（単位：百万円）
建物

68

土地
建設仮勘
(面積㎡)
定
148
(145.3)

－

借地権

合計

従業
員数
（名）

－

216

－

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間における重要な設備の新設、除却等の計画はございません。

－ 11 －(11) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_040_2k_06296178／第３設備／os2アイディーユー／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

540,000
計

540,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成18年５月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式198,830

232,092

東京証券取引所（東証マザーズ）―

計

198,830

232,092――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

－ 12 －(12) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
①

平成15年11月26日定時株主総会決議（平成15年12月８日開催取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年２月28日）

提出日の前月末現在（平成18年４月30日）

5,030

5,010

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,030

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000同左

平成17年11月27日
平成25年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

20,00010,000

5,010

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認
める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）
当社が株式分割または株式併合を行う場合①

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会および平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－ 13 －(13) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

②

平成16年11月26日定時株主総会決議（平成17年１月18日開催取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年２月28日）

提出日の前月末現在（平成18年４月30日）

4,490

4,130

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,490

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

同左

平成18年11月27日
平成23年11月26日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

198,000
99,000

4,130

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額
は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会および平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－ 14 －(14) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

③

平成17年11月25日定時株主総会決議（平成17年11月30日開催取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成18年２月28日）

提出日の前月末現在（平成18年４月30日）

5,000

5,000

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

同左

平成19年11月26日
平成24年11月25日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

5,000

520,000
260,000

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）①

当社が株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2）新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものは
この限りではありません。
(3）その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会および平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－ 15 －(15) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

④

平成18年２月10日開催取締役会決議
中間会計期間末現在（平成18年２月28日）

提出日の前月末現在（平成18年４月30日）

25,00010,000250

100

新株予約権付社債の残高（百万円）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）500,000

同左

平成18年２月28日
平成19年２月22日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

500,000
250,000

16,757.9

同左

（注）６

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左（注）１．社債に付された新株予約権の数
各社債に付された新株予約権の数は１個とし、合計250個の新株予約権を発行する。
２．新株予約権の発行価額無償とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「発行・移転」という。）する数は、行使請求に係る社債の発行価額の総額を注４に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、新株予約権の行使により１株の100分の１の整数倍の端株が発生する場合、商法に定める端株の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
４．新株予約権の行使に際して払込をなすべき額① 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額の修正
新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、かかる修正後の転換価額が平成18年２月27日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。下限転換価額は、下記③の規定を準用して調整される。上記３連続取引日の間に下記③に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該社債権者に対し、修正後の転換価額を通知する。
③ 転換価額の調整
当社は、当社が新株予約権付社債の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株当たりの発行・
新発行・
×
既発行株
処分価額
処分株式数
＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 式数
時価
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数－ 16 －(16) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

５．新株予約権の行使請求期間
平成18年２月28日から平成19年２月22日までとする。但し、①当社の選択による社債の繰上償還の場合
は、償還日の３銀行営業日前の日まで、②社債権者の選択による社債の繰上償還の場合は、所定の償還請求書及び当該新株予約権付社債券が第21項記載の償還金支払場所に預託されたときまで、③買入消却の場合は、当社が本社債を消却したときまで、また④期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成19年２月22日より後に本新株予約権を行使することはできない。
６．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の一部行使はできない。
② 新株予約権の行使請求により当社が発行・移転した当社普通株式の数の累計（以下「累計株式数」という。）が50,000株（以下「上限株式数」という。）（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、累計株式数及び上限株式数は当該株式分割又は株式併合の割合に応じて増加又は減少するものとし、累計株式数は当該株式分割の株主割当日前又は株式併合の効力発生前に新株予約権の行使請求により発行・移転された株式数も同様に増加又は減少したものとみなして計算する。）を超えることとなる行使請求を行うことはできない。なお、複数の新株予約権が同日に第27項記載の行使請求受付場所に到着したことにより、上限株式数を超えることとなった場合は、抽選その他の合理的な方法により、新株予約権行使の効力が発生する新株予約権を決定する。
７．新株予約権の消却事由及び消却の条件
消却事由は定めない。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組入れない額
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
９．代用払込に関する事項
商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、社債権者が新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、当該新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があったものとみなす。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

77

3,865

77

3,010

平成17年９月１日～
平成18年２月28日
7,720
198,830（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

－ 17 －(17) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

(4）【大株主の状況】
平成18年２月28日現在
氏名又は名称

池添

吉則

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県西脇市22,01011.07

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント ア
カウンツ イー アイエスジー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行カストディ業務部）

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ，ＵＮＩＴ
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都丸の内２－７－１）

11,9246.00

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

9,733

4.90

杉野

大阪府堺市

9,000

4.53

ビーエヌピー パリバ セキュリ
ティーズ サービス ロンドン／
ジャスデック／ユーケー レ
ジィデンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

10 ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ
ＮＷ１ ６ＡＡ ＬＯＮＤＯＮ（東京都千代田区丸の内２－７－１）

7,669

3.86

株式会社ニッシン

東京都新宿区西新宿１丁目６－１
エルタワー15Ｆ

5,200

2.62

ジョン＆フェロー・ホールディ
ングス株式会社

兵庫県西脇市西脇985－６

4,900

2.46

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

3,748

1.89

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,635

1.83

リーマン ブラザーズ インターナショナル（ヨーロッパ）（常任代理人 リーマン・ブラ
ザーズ証券会社東京支店）

25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ Ｅ14 ５ＬＥ ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都港区六本木６－10－１ 六本木
ヒルズ森タワー31Ｆ）

2,468

1.24

計

－

80,287

40.40

公彦

（注）

新宿

前事業年度末現在主要株主でなかった池添吉則氏は、当中間会計期間末に主要株主となっております。

－ 18 －(18) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

198,830

198,830－

発行済株式総数

198,830

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

198,830－②【自己株式等】
平成18年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年９月

10月

11月

12月

平成18年１月

２月

最高（円）

224,000

470,000

689,000

740,000

792,000

690,000

最低（円）

165,000

203,000

414,000

465,000

460,000

330,000（注）

最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 19 －(19) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項ただし書きにより改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項ただし書きにより改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間及び当中間会計期間より百万円単位で記載することに変更しました。な
お、比較を容易にするため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年９月１日から平成18年２月28日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）及び当中間会計期間（平成17年９月１日から平成18年２月28日まで）の中間財務諸表については、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

－ 20 －(20) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:09) ／ 591212_03_050_2k_06296178／第４提出会社／os2アイディーユー／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年２月28日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

※2

2,575

36,621

4,280

249

79

33

373

13,7955,698

４．買取債権

416

714

1,034

５．その他

151

4,210

290

貸倒引当金

△7

△2

△2

流動資産合計

3,759

２．売掛金
３．たな卸資産

Ⅱ

※2

64.8

55,417

86.6

11,334

64.1

4,063

23.0

482

2.8

1,788

10.1

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1・2

179

3,290

1,378

(2）土地

※2

－

2,827

2,389

302

31

160

(3）建設仮勘定(4）その他

※1

157

638

11.0

174

6,323

9.9

134

(1）ソフトウェア

※2

384

431

450

(2）借地権

※2

－

840

－

(3）その他※29

２．無形固定資産

393

6.8

33

1,305

2.0

32

３．投資その他の資産(1）長期営業目的
投資有価証券

－

261

1,322

(2）長期営業目的
出資金

723

12

27

(3）差入保証金

144

333

148

(4）その他

208

421

369

貸倒引当金

△71

1,005

17.4

固定資産合計

2,037

資産合計

5,796

△80

948

1.5

△78

35.2

8,577

13.4

6,334

35.9

100.0

63,995100.0

17,669100.0－ 21 －(21) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_060_2k_06296178／第５－１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成17年２月28日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金※4

1,598

16,9504,845

２．新株予約権付社債－

25,000－３．１年以内返済予定
長期借入金

274

639

431

４．１年以内償還予定
社債

80

80

80

５．未払金

199

553

264

６．未払法人税等

52

600

360

７．その他

138

214

83

流動負債合計
Ⅱ

2,343

40.4

44,038

68.8

6,064

34.3

固定負債
１．社債

370

290

330

586

9,404

2,338

３．預り保証金

1

1,118

492

４．退職給付引当金

1－

1

５．役員退職慰労引当
金

11

－

17

６．その他

－

41

30

２．長期借入金

固定負債合計
負債合計

※4

971

16.8

10,854

17.0

3,210

18.2

3,314

57.2

54,892

85.8

9,274

52.5

－

－

76

0.1

－

－

1,139

19.6

3,865

6.0

3,788

21.4

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

770

13.3

3,497

5.5

3,419

19.4

Ⅲ

利益剰余金

573

9.9

1,665

2.6

1,187

6.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

△1

△0.0

△1

△0.0

△0

△0.0

資本合計

2,482

42.8

9,026

14.1

8,394

47.5

負債、少数株主持分及び資本合計

5,796

100.0

63,995100.0

17,669100.0－ 22 －(22) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_060_2k_06296178／第５－１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

売上高

3,044

100.0

11,073

100.0

6,918

100.0

Ⅱ

売上原価

1,765

58.0

8,094

73.1

3,329

48.1

1,278

42.0

2,979

26.9

3,588

51.9

2,251

32.6

1,337

19.3

6

0.1

194

2.8

1,149

16.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．給与手当

256

371

582

２．広告宣伝費

248

336

431

３．支払手数料

128

176

300

４．貸倒引当金繰入額

5

0

0

５．退職給付費用

07

0６．役員退職慰労引当
金繰入額

4

－

10

７．その他

429

営業利益
Ⅳ

1,073

35.3

205

6.7

747

1,640

14.8

1,339

12.1

925

営業外収益
0

1

2

２．受取配当金

3－3

３．持分法による投資
利益

－

0

0

４．受取補償金

－

9

－

５．その他

0

Ⅴ

１．受取利息

4

0.2

2

14

0.1

1

営業外費用
１．支払利息

36

138

102

２．社債発行費

14214３．シンジケートロー
ン手数料

9

－

20

４．支払手数料

－

163

－

５．その他

1

経常利益

61

2.0

148

4.9

27

333

3.0

1,020

9.2

57

－ 23 －(23) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_060_2k_06296178／第５－１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

特別利益
１．償却債権取立益

414

２．役員退職慰労引当
金取崩益

－

16

－

３．固定資産売却益－

１．固定資産除却損

※1

17

－

18

２．前期損益修正損

※2

21

－

35

5

－

5

－

84

－

Ⅶ

※3

4

0.1

8

26

0.2

－

4

0.0

64

0.9

1,089

15.7

443

6.4

特別損失

３．親会社持分譲渡損
４．減損損失
５．その他

※4

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

49

法人税等調整額

26

45

1.5

107

3.5

－

84

0.8

961

8.6

556
75

2.4

少数株主利益－中間（当期）純利
益

32

△76

5

462
480

4.3

△18

－

2

0.0

－

－

1.1

478

4.3

645

9.3

－ 24 －(24) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_060_2k_06296178／第５－１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日） 至 平成18年２月28日）
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

770－

２．新株予約権行使による新株式の発行－

Ⅲ

１．増資による新株式の発行

資本剰余金中間期末（期末）残高

3,419

－
－

77

770

2,648
77

－

2,648

770

3,497

3,419

541

1,187

541

（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高

32

32
573

478

478
1,665

645

645
1,187

－ 25 －(25) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_060_2k_06296178／第５－１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
至 平成17年２月28日） 至 平成18年２月28日） （自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

107

961

1,089

減価償却費

52

171

157

減損損失

－

84

－

長期前払費用償却

253

受取利息及び受取配
当金

△3

△1

△5

支払利息

36

138

102

固定資産売却益－△8－

貸倒引当金の増加額
又は減少額（△）

△3

2

△2

退職給付引当金の増加額又は減少額(△)

0

△1

0

役員退職慰労引当金の増加額又は減少額
(△)

2

△17

8

売上債権の増加額(△)又は減少額

△161

△46

54

たな卸資産の増加額△1,551△7,096△6,876

営業目的投資有価証
券の増加額－△2,839△1,054

営業目的出資金の増加額(△)又は減少額

△455

14

△27

買取債権の増加額(△)又は減少額

－

319

△564

預り保証金の増加額
又は減少額（△）

△14

625

476

未払金の増加額又は減少額(△)

△89

292

△50

61

△637

△56

△2,012△8,031△6,743315

利息の支払額

△33

△93

△93

法人税等の支払額

△259

△331

△385

営業活動によるキャッシュ・フロー△2,308△8,454△7,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 26 －(26) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_060_2k_06296178／第５－１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年９月１日 （自 平成17年９月１日
至 平成17年２月28日） 至 平成18年２月28日） （自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付金による支出
貸付金の回収による収入差入保証金による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出

※2

その他

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加
額
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出株式の発行による収入
少数株主からの払込
による収入
その他

Ⅳ
Ⅴ

Ⅵ
Ⅶ

Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※1

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）－△25,000

－

50

30

50

△450

△2,809△3,902

－

225

－

△359

△878

△503

－

△100

－

－

2

－

△72

△185

△82

△2

－

△2

20

228

△129

△814

△28,486△4,5702,484

12,105

5,712

700

7,454

2,745

△381

△215

△518

385

24,997

382

△50

△40

△90

－

148

5,258

－

70

－

△18

△246

－

3,120

44,273

13,490

－

－

－

△1

7,332

1,702

2,512

4,215

2,512

－

53

－

2,510

11,601

4,215－ 27 －(27) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_060_2k_06296178／第５－１中間連結財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

２社

連結子会社の数連結子会社名７社

連結子会社名前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
連結子会社の数

２社

連結子会社名㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションカンパ

㈱マザーズオークションカンパ

㈱マザーズオークションカンパ

ニー

ニー

ニー

前連結会計年度まで連結範囲に㈱マザーズオークション

なお、前連結会計年度まで連結含めていた㈱マザーズオークショ㈱マザーズＤＤ範囲に含めていた㈱マザーズオー

ンキャピタルについては、株式の㈱Ｄｒｅｓｓクションキャピタル(平成17年3月

譲渡により持分比率が減少したた
め、持分法適用関連会社になっております。
なお、非連結子会社はありません。

タファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社

10日付で㈱エムエーピーに商号変更しております。)については、

なお、㈱マザーズオークショ

株式の譲渡により持分比率が減少

ン、㈱マザーズＤＤ、㈱Ｄｒｅｓしたため、持分法適用関連会社に

ｓ及びＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特なっております。

定目的会社については、当中間連
結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、タファン・レッド㈲については当中間連結会計期間に追加出資を行い、実質的に支配することとなったため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事 持分法適用関連会社
項

１社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社名

３社

持分法適用関連会社名

持分法適用関連会社

3社

持分法適用関連会社名㈱マザーズオークションキャピ

㈱エムエーピー㈱エムエーピータル㈱マザーズエスクロー㈱アイディーユー総合事務所㈲ノースナイン㈲ノースナイン

なお、㈱アイディーユー総合事
務所は平成18年1月11日付で㈱マザーズエスクローに商号変更しております。

㈱アイディーユー総合事務所
は、当連結会計年度において、株式を追加取得し、関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
㈲ノースナインは、当連結会計年度に設立し、関連会社となった
ため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
なお、上記のうち営業目的の匿名組合への出資額については、短期若しくは長期の営業目的有価証
券又は出資金に計上し、それから生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上するとともに、上記の出資額から加減する処理を行っております。

－ 28 －(28) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_070_2k_06296178／第５－２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日は、中連結子会社のうち、㈱Ｄｒｅｓ（決算日）等に関する事 間連結決算日と一致しておりま

ｓの中間決算日は７月31日、タ項

ファン・レッド㈲の中間決算日はす。

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

８月31日、ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌ
ｄ特定目的会社の中間決算日は12月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社について
は、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評
項

価方法
①

有価証券

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全同左

く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法により原価は移動平均法により算

算出）

出）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ② デリバティブ

時価法
③

同左

たな卸資産

③ たな卸資産

仕掛販売用不動産・仕掛

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品

品・貯蔵品・商品個別法による原価法を採用しております。

② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左

個別法による原価法を採用しております。

－ 29 －(29) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_070_2k_06296178／第５－２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法
①

却の方法

有形固定資産却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産

定率法を採用しておりま

定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日

す。なお、平成10年４月１日

以降に取得した建物(建物附以降に取得した建物(建物附

属設備を除く)については、属設備を除く)については、定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

また、北浜Ｔ４Ｂの建物附属

また、北浜Ｔ４Ｂの建物附属設備については北浜Ｔ4Ｂの設備については北浜Ｔ4Ｂの建物の定期借家契約期間(10建物の定期借家契約期間(10年)に基づく定額法を採用し年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま

年数は以下のとおりでありま

す。

す。

建物

３年～45年

工具、器具及び備品

建物

３年～41年

工具、器具及び備品

４年～10年②

同左

無形固定資産４年～10年② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）重要な繰延資産の処理方法①(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費① 社債発行費支出時に全額費用処理して同左(3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費
同左

おります。
②

新株発行費

② 新株発行費─────

支出時に全額費用処理して② 新株発行費
同左

おります。
(4）重要な引当金の計上基準①(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金① 貸倒引当金(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸

同左

同左

倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

－ 30 －(30) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_070_2k_06296178／第５－２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）②

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

退職給付引当金② 退職給付引当金

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従来、当社及び子会社１社

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末は、退職給付引当金を計上してため、当連結会計年度末におにおける退職給付債務を計上おりましたが、退職金制度の廃ける退職給付債務を計上してしております。なお、退職給止に伴い、当中間連結会計期間おります。なお、退職給付引付引当金の対象従業員が300において引当金の全額を支給に当金の対象従業員が300名未名未満であるため、簡便法に充てるため取崩しております。

満であるため、簡便法によっよっており、退職給付債務のており、退職給付債務の金額

金額は当中間連結会計期間末は当連結会計年度末自己都合

自己都合要支給額としており要支給額としております。

ます。
③

役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に従来、当社及び子会社１社

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金

は、役員退職慰労引当金を計備えるため、役員退職慰労金

内規に基づく当中間連結会計上しておりましたが、役員退内規に基づく当連結会計年度

期間末要支給額を計上してお職慰労金制度の廃止に伴い、末要支給額を計上しておりまります。

当中間連結会計期間においてす。

引当金の全額を取崩しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例

同左

同左② ヘッジ対象及びヘッジ手段② ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左

同左

処理を採用しております。
②

ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しておりま
す。
③

ヘッジ方針

③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

財務上発生している金利リ
スクをヘッジし、リスク管理

同左

同左④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

を効果的に行うためにデリバ
ティブ取引を導入しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

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項目

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項

①

コンサルティング収入の売上計上基準① コンサルティング収入の売上計上基準

めの基本となる重要な事項① コンサルティング収入の売上計上基準「コンサルティング・不動「戦略投資コンサル事業」「コンサルティング・不動産販売事業」セグメントの売セグメントの売上高のうち、産販売事業」セグメントの売

上高のうち、投資アドバイザ

投資アドバイザリー及びア

上高のうち、投資アドバイザ

リー及びアセットコンサル

セットコンサルティング等のリー及びアセットコンサル

ティング等のコンサルティン

コンサルティング収入についティング等のコンサルティン

グ収入については、原則としては、原則として役務提供割

グ収入については、原則として役務提供割合基準（進行基

合基準（進行基準）を適用して役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なております。なお、上記コン準）を適用しております。なお、上記コンサルティング収

サルティング収入以外のそのお、上記コンサルティング収

入以外のその他の収入につい他の収入については役務提供

入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用

完了基準を適用しておりまては役務提供完了基準を適用

しております。

す。

しております。

なお、当中間連結会計期間
よりセグメントの事業区分を変更しております。
②

消費税等の会計処理② 消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま② 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

す。

なお、控除対象外消費税等

なお、控除対象外消費税等については、期間費用としてについては、固定資産に係る処理しております。

ものも含め、期間費用として同左処理しております。
③ 匿名組合出資金の会計処理③ 匿名組合出資金の会計処理③ 匿名組合出資金の会計処理

イ）中間連結貸借対照表の表示

イ）中間連結貸借対照表の表示イ）連結貸借対照表の表示

当社は匿名組合出資を行って当社は匿名組合出資を行って当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不おり、不動産ファンド等から生おり、不動産ファンド等から生

動産ファンド等から生じる営業

じる営業上の出資金のうち、証じる営業上の出資金のうち、証上の出資金を流動資産の「短期券取引法上の有価証券とみなさ

券取引法上の有価証券とみなさ

営業目的出資金」に、それ以外れるものについては、流動資産

れるものについては、流動資産の営業上の出資金を投資その他の「短期営業目的有価証券」又の「短期営業目的有価証券」又の資産の「長期営業目的出資

は投資その他の資産の「長期営は投資その他の資産の「長期営金」に計上しております。

業目的投資有価証券」に、それ

業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しており

業目的出資金」に計上しており

ます。

ます。
なお、当中間連結会計期間では、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資
その他の資産の「長期営業目的
出資金」に計上しております。

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項目

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

ロ）中間連結損益区分ロ）中間連結損益区分

営業目的出資金から生じる利

営業目的有価証券及び出資金益又は損失は、それぞれ純額でから生じる利益又は損失は、そ売上高又は売上原価に計上してれぞれ純額で売上高又は売上原おります。また、これに対応し価に計上しております。また、て「短期営業目的出資金」又これに対応して「短期営業目的

は、「長期営業目的出資金」を有価証券」、「長期営業目的投それぞれ加減する処理をしてお資有価証券」、「短期営業目的

ります。

出資金」又は、「長期営業目的

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
ロ）連結損益区分

同左出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）（会計処理の変更）

的で出資した匿名組合損益の持（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目的

匿名組合損益のうち営業目

────

分相当額については、従来、営で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、営業業外損益に計上しておりました

外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たるが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付け、定事業の一つとして位置付け、定款の事業目的変更、組織的な対款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたこ

応、営業活動の継続的な遂行及とから当中間連結会計期間よりび金額的重要性が増してきたこ

売上高（匿名組合利益）ないしとから当連結会計年度より売上

売上原価（匿名組合損失）とし高（匿名組合利益）ないし売上て処理することといたしまし

原価（匿名組合損失）として処た。

理することといたしました。

この結果、従来の方法によっ

この結果、従来の方法によった場合に比べて当中間連結会計た場合に比べて当連結会計年度

期間の売上高及び営業利益は、の売上高、売上原価及び営業利19百万円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調益はそれぞれ、1,091百万円、整前中間純利益には影響ありま

145百万円及び945百万円増加しせん。

ておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能

ロー計算書（連結キャッな預金及び容易に換金可能であシュ・フロー計算書）にり、かつ、価値の変動についておける資金の範囲

僅少なリスクしか負わない取得

同左

同左

日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 33 －(33) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_070_2k_06296178／第５－２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企─────業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は76百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）（中間連結貸借対照表関係）（中間連結貸借対照表関係）「建設仮勘定」は、前中間連結会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記─────

しました。なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は7百万円であります。
「ソフトウェア」は、前中間連結会計期間末には、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結
会計期間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「ソフトウェア」の金額は10百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）「広告宣伝費」は、前中間連結会計期間には、販売費及び一営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、当中間連結

般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間において、シンジケートローン以外の資金調達等に係

連結会計期間において販売費及び一般管理費の合計額の100分のる手数料が増加したため、「支払手数料」に含めて表示してお10を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間

ります。なお、当中間連結会計期間の「支払手数料」に含まれの「広告宣伝費」の金額は9百万円であります。

ている「シンジケートローン手数料」は48百万円であります。

「受取配当金」は、前中間連結会計期間には、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の「受取配当金」の金額
は0百万円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得

営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増加額による支出」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表(△)又は減少額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含め示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記してて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記おります。なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれてしております。なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まいる「無形固定資産の取得による支出」は15百万円でありまれている「買取債権の減少額」は53百万円であります。

す。

－ 34 －(34) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_070_2k_06296178／第５－２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
関連会社である㈲ノースナインは、分譲マンションの開発のため設立された特別目的会社であります。当社は、同社を営業者とする匿名組合に対し資本関係等のない他の1社と共同で50％─────

ずつの匿名組合出資を行っているとともに、将来的に同社で建築された後の分譲マンションを譲り受ける義務を共同匿名組合
出資者とともに有している旨の契約を締結しております。な
お、同社の平成18年1月末現在の総資産は2,703百万円、借入金は2,400百万円となっております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

81百万円※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成17年８月31日）※２．担保資産及び担保付債務(1）担保提供資産※１．有形固定資産の減価償却累計額

248百万円

134百万円※２．担保資産及び担保付債務(1）担保提供資産(1）担保提供資産

現金及び預金35百万円

現金及び預金たな卸資産

331百万円

たな卸資産

9,067百万円

たな卸資産

3,314百万円

ソフトウェア

335百万円建物

3,073百万円

建物

1,144百万円

7百万円

土地

2,762百万円

土地2,193百万円

無形固定資産(その他)
計709百万円

20百万円

現金及び預金ソフトウェア

419百万円ソフトウェア

借地権840百万円

無形固定資産(その無形固定資産(その6百万円(2）対応債務

計331百万円

短期借入金

１年以内返済予定長
期借入金

55百万円

１年以内返済予定長
期借入金

長期借入金

150百万円

長期借入金

３．

計

─────

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

283百万円
7,504百万円

長期借入金

13,317百万円

計

3,200百万円
98百万円
1,386百万円
4,685百万円

３．偶発債務下記の会社のリース契約に対し、債務下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

保証を行っております。

百又開発㈱
※４．

5,530百万円

３．偶発債務────

7,134百万円(2）対応債務

短期借入金

536百万円

7百万円

16,190百万円(2）対応債務

計440百万円

他)

他)
計

35百万円

55百万円

※４．当社は運転資金の効率的な調達を行う

百又開発㈱
※４．

66百万円

─────

ため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

12,000百万円

借入実行残高5,890百万円

差引額

6,110百万円－ 35 －(35) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_070_2k_06296178／第５－２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりで

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

─────

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりで

※１．

あります。

あります。

建物

14百万円

建物

15百万円

工具、器具及び備品

2百万円

工具、器具及び備品

2百万円

合計

17百万円

合計

18百万円

※２．前期損益修正損は主に前期売上原価の

─────

※２．

※２．過年度不動産売却損益の修正でありま修正であります。
※３．

─────

す。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりで

※３．

─────

※４．

─────

あります。

※４．

─────

建物

4百万円

土地

4百万円

合計

8百万円

※４．減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

建物
賃貸

投資その他の資

大阪市

設備

産(その他)

中央区

リース資産
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、上記の賃貸設備から生じるキャッシュ・フローがマイナスになっていること等から、賃貸設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物59
百万円、投資その他の資産(その他)10百万円及びリース資産15百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は譲渡見込価額を基礎として算出しております。

－ 36 －(36) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_070_2k_06296178／第５－２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係（平成17年２月28日現在）（平成18年２月28日現在）

現金及び預金勘定

2,575百万円

現金及び預金勘定

担保提供している定期預金△35百万円

担保提供している定期預金

預入期間が3ヶ月超の定期預金△30百万円

現金及び現金同等物

2,510百万円※２．株式の売却により連結子会社でなく現金及び預金勘定

4,280百万円△20百万円

担保提供している定期預金△35百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金△25,000百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金△30百万円

現金及び現金同等物

11,601百万円

現金及び現金同等物

4,215百万円※２．

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

なった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱マザーズオーク

株式の売却により、㈱マザーズオーク
ションキャピタルを連結子会社から持36,621百万円（平成17年８月31日現在）

─────

ションキャピタル（平成17年３月10日

分法適用関連会社に変更したことに伴付で㈱エムエーピーに商号変更しておう、変更時の資産及び負債の内訳並び

ります。）を連結子会社から持分法適に株式の売却価額と売却による支出

用関連会社に変更したことに伴う、変（純額）との関係は、以下のとおりで更時の資産及び負債の内訳並びに株式あります。

の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、以下のとおりであります。

資産及び負債の内訳

資産及び負債の内訳

流動資産1,892百万円

流動資産

1,892百万円(内たな卸資産1,773百万円)(内たな卸資産1,773百万円)

固定資産

2百万円

固定資産

流動負債

1,743百万円

流動負債

1,743百万円(内短期借入金

1,670百万円)(内短期借入金

1,670百万円)

固定負債

41百万円

固定負債

2百万円

41百万円

株式の売却価額と売却による支出との株式の売却価額と売却による支出との関係

関係

株式売却価額
株式売却時の現金
及び現金同等物
子会社株式の売却
による支出

株式売却価額

55百万円

55百万円

△57百万円

株式売却時の現金
及び現金同等物△57百万円△2百万円

子会社株式の売却
による支出

△2百万円

－ 37 －(37) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_070_2k_06296178／第５－２中間連結財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）（1）リース物件の所有権が借主に移転する（1）リース物件の所有権が借主に移転する（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額及び期末残高相当額

額

額及び中間期末残高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

76百万円

取得価額相当額

97百万円

取得価額相当額

67百万円

減価償却累計額相当額

25百万円

減価償却累計額相当額

28百万円

減価償却累計額相当額

28百万円

中間期末残高相当額

50百万円

減損損失累計額相当額

15百万円

期末残高相当額

38百万円

中間期末残高相当額

53百万円

ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェア

取得価額相当額

3百万円

取得価額相当額

3百万円

取得価額相当額

3百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

中間期末残高相当額

1百万円

中間期末残高相当額

0百万円

期末残高相当額0百万円（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しておりま

同左

同左

す。
②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

15百万円

１年内

19百万円

１年内

１年超

36百万円

１年超

47百万円

１年超

26百万円

合計

52百万円

合計

67百万円

合計

40百万円

リース資産減損勘定
の残高

14百万円

11百万円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料期末残高相当額は、は、利息相当額を控除した方法によ同左

利息相当額を控除した方法により算り算定しております。

定しております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

相当額及び減損損失
支払リース料

8百万円

支払リース料

7百万円

支払リース料

16百万円

減価償却費相当額

7百万円

3百万円

減価償却費相当額

15百万円

支払利息相当額

0百万円

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

3百万円

支払利息相当額

1百万円④減価償却費相当額の算定方法

支払利息相当額

0百万円

減損損失

15百万円

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額④減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期同左同左への配分方法については、利息法によっております。
(2)オペレーティングリース取引
未経過リース料(2)オペレーティングリース取引
未経過リース料(2)オペレーティングリース取引
未経過リース料

１年内

36百万円

１年内

36百万円

１年内

36百万円

１年超

306百万円

１年超

270百万円

１年超

288百万円

合計

342百万円

合計

306百万円

合計

324百万円－ 38 －(38) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_080_2k_06296178／第５－３中間連結リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

19

差額（百万円）
16△2

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11

当中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

19

差額（百万円）
16△2

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

261

その他

57

関連会社株式80

前連結会計年度末（平成17年８月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

19

差額（百万円）
17△1

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

1,322

その他

126

関連会社株式79（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年２月28日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。
前連結会計年度末（平成17年８月31日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。
－ 39 －(39) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_080_2k_06296178／第５－３中間連結リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年９月１日

至

平成17年２月28日）

オークショ
ン・仲介事
業(百万円)

コンサル
ティング・
不動産販売
事業
（百万円）

オペレー
ション事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
１

外部顧客に対する売上高

399

2,557

87

3,044

－

3,044

２

セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

－

0

0

△0

－

399

2,557

88

3,045

△0

3,044

営業費用

420

1,932

199

2,551

287

2,839

営業利益又は営業損失(△)

△21

625

△110

493

△288

205

計

（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
オークション・仲介事業
コンサルティング・不動産販売事業
オペレーション事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介
定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサ
ルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は288百万円であります。

－ 40 －(40) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

当中間連結会計期間（自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

オークショ
ン・仲介事業(百万円)

戦略投資コン
サル事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

5,196

5,877

11,073－

11,073

－

－

－

－

－

5,196

5,877

11,073－

11,073

営業費用

4,990

4,361

9,352

382

9,734

営業利益

205

1,515

1,721

△382

1,339

売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
マザーズオークションの運営業務、マザーズオークションを介した不オークション・仲介事業

動産取引及び一般仲介による媒介
なお、上記のオークション・仲介事業の売上高には、マザーズオー
クションを介した不動産売却額4,905百万円が含まれております。
不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、

戦略投資コンサル事業

自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等
なお、上記の戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額
5,100百万円が含まれております。

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は384百万円であります。
４．事業区分の変更
従来、「オークション・仲介事業」、「コンサルティング・不動産販売事業」、「オペレーション事業」の３区分であった事業区分を、当中間連結会計期間から、「オークション・仲介事業」、「戦略投資コンサル事業」の２区分に変更いたしました。この変更は、利益管理、リスク管理の観点から、各部門の役割と事業責任を明確に規定した経営組織へと見直したことに伴い、各事業の状況をより適切に反映した情報を開示するために行ったものであります。なお、前中間連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当中間連結会計期間の事業区分の方法により区分すると次の通りであります。
オークショ
ン・仲介事業(百万円)

戦略投資コン
サル事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

売上高
１

外部顧客に対する売上高

399

2,645

3,044

－

3,044

２

セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

－

0

△0

－

399

2,645

3,044

△0

3,044

営業費用

489

1,997

2,486

352

2,839

営業利益又は営業損失(△)

△89

647

557

△352

205

計

－ 41 －(41) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

前連結会計年度（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）

オークショ
ン・仲介事
業(百万円)

コンサル
ティング・
不動産販売
事業
（百万円）

オペレー
ション事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
１

外部顧客に対する売上高

1,133

5,572

212

6,918

－

6,918

２

セグメント間の内部売上高
又は振替高

222

－

1

223

△223

－

1,356

5,572

213

7,142

△223

6,918

営業費用

963

3,754

393

5,112

468

5,581

営業利益又は営業損失（△）

392

1,817

△180

2,029

△692

1,337

計

（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容
オークション・仲介事業

オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介コンサルティング・不動産販売事業
オペレーション事業

定期借地権等の手法を駆使した不動産の有効活用に関するコンサ
ルティング及び不動産の売買
不動産の再生ビジネス（リモデリング）の企画、運営

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は692百万円であります。
４．(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組
合損益の持分相当額に係る収益及び費用の計上方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて「コンサルティング・不動産販売事業」において売
上高、営業費用及び営業利益はそれぞれ1,091百万円、145百万円及び945百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自
年９月１日

至

平成16年９月１日

至

平成17年２月28日）、当中間連結会計期間（自平成18年２月28日）及び前連結会計年度（平成16年９月１日

至

平成17

平成17年８月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、当該事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自
年９月１日

至

平成16年９月１日

至

平成17年２月28日）、当中間連結会計期間（自平成18年２月28日）及び前連結会計年度（平成16年９月１日

至

平成17

平成17年８月31日）において、海外売上高がないため当該事項はありません。

－ 42 －(42) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）（自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１株当たり純資産額

15,407円82銭 １株当たり純資産額

45,397円93銭 １株当たり純資産額

43,923円78銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり中間純利
199円00銭
益金額

１株当たり当期純利
2,462円40銭
益金額

3,662円99銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

潜在株式調整後１株184円38銭 当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株
2,316円99銭 当たり当期純利益金額

3,432円07銭

当社は、平成16年８月20日付で株
式１株につき10株の割当による株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
1株当たり純資産額

9,326円59銭

1株当たり当期純利益

422円05銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日 (自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日) 至 平成18年２月28日) 至 平成17年８月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

32

478

645

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

32

478

645

161,110

194,368

176,233－－－

普通株式増加数（株）

12,776

12,198

11,857（うち新株予約権）(12,776)(12,198)(11,857)－－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 43 －(43) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）
１．公募による新株式発行（一般募集）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

１．平成18年３月17日開催の取締役会におい１．当社は、株式会社ＵＦＪ銀行をアレン

平成17年２月９日開催の取締役会において、当社グループの事業拡大及び収益力

ジャーとするコミットメント型シンジて、下記のとおり新株式の発行を決議し、強化を目的として、久井屋興産株式会社

ケートローン契約を下記のとおり締結い平成17年３月１日に払込が完了いたしましならびに有限会社ワイビーコーポレー

たしました。

た。この結果、平成17年３月２日付で資本ションの株式および出資持分を取得し子

コミットメント型シンジケートローンの概要

金は3,788百万円、発行済株式総数は、会社化することを決議し、平成18年３月(1)契約金額：総額54億円

191,110株となっております。

20日に取得いたしました。

(2)契約締結日：平成17年９月30日

①募集方法

：一般募集

②発行する株式の種類及び数②事業内容：１株につき187,210円：１年：久井屋興産株式会社：普通株式 30,000株③発行価格(3)コミットメント期間(1)子会社となる会社の概要(ブックビルディング方式による募集) ①商号：貸事務所業・不動産賃貸(4)アレンジャー兼エージェント：株式会社ＵＦＪ銀行

業(5)資金使途③事業規模（平成17年３月期）

一般募集はこの価格にて行いました。

：不動産または不動産の：売上高 189百万円

信託譲渡に係る信託受：１株につき176,595円

資本金 20百万円

益権の購入資金およびこの価額は当社が引受人より１株当たりの総資産 645百万円

当社子会社である株式④引受価額

新株式払込金として受取った金額でありま社との間には、営業取額は、引受人の手取金となります。

引、資本取引および人的⑤発行価額関係はありません。

：１株につき176,595円(資本組入額88,298円) ①商号⑥発行価額の総額：5,297百万円⑦払込金額の総額：5,616百万円

会社アイディーユー

④当社との関係 ：当社と久井屋興産株式会

す。なお、発行価格と引受価額との差額の総ビービービーへの融資
資金(6)財務制限条項 ：本契約には以下の財務制限条項が付されてお：有限会社ワイビーコーポ

ります。

レーション
②事業内容

⑧資本組入額の総額 ：2,648百万円①各決算期末における連結および単体の損益：不動産賃貸業

計算書上の経常損益が経常損失とならな③事業規模（平成17年９月期）⑨払込期日：平成17年３月１日：売上高 23百万円⑩配当起算日：平成17年３月１日

資本金 18百万円②各決算期末における連結および単体の貸借

総資産 227百万円

対照表における資本の部の金額を、平成⑪資金の使途オークション用不動産取得資金
プロモーション費用

2,000百万円

いこと④当社との関係 ：当社と有限会社ワイビー

17年８月決算期末もしくは直前各決算期

コーポレーションとの間末の金額のいずれか高い方の75％以上に1,500百万円には、営業取引、資本取

借入金返済

500百万円引および人的関係はあり

設備資金327百万円

ません。

運転資金

残額

対照表における有利子負債の金額を、自(2)株式および出資持分の取得先
株式の取得

己資本の金額の３倍以内に維持すること

取得数

柳田緑映

8,000株

㈲ワイビー
コーポレー
ション
4,513口柳田誠信

8,000株3,638口柳田智弘

8,000株

3,555口柳田協久

8,000株3,542口柳田憲成

8,000株

2,752口合計40,000株

18,000口

久井屋興産
㈱

先

維持すること③各決算期末における連結および単体の貸借－ 44 －(44) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

２．平成17年３月28日の取締役会において、(3)取得株式数(出資持分数)、取得価額およ

２．当社は、株式会社あおぞら銀行をアレン

下記のとおり固定資産の取得を決議し、同び取得後の所有株式（所有出資持分）のジャーとするタームアウト・オプション

日取得いたしました。

状況付コミットメント型シンジケートローン

久井屋興産㈱①取得の理由事業地域内（A1-2棟）に在する下記物件を40,000株（取得価額1,427,600千円）

当社は、大阪市阿倍野地区第二種再開発㈲ワイビーコーポレーション 18,000口（取得価額 299,340千円）

取得いたしました。当社は既にA1-2棟再開
発事業の事業協力者に選定されており、事業施工者である大阪市が策定する事業計画

２．当社は、下記のとおり販売用不動産を取及び管理処分計画の前提となる施設計画に得いたしました。

助言・提言を行うアドバイザーの立場にあ

販売用不動産の概要

ります。本事業の社会的意義の重要性を考(1)所在型シンジケートローンの概要(1)契約金額：総額66億円(2)契約締結日：平成17年11月24日(3)コミットメント期間：１年（ターム貸付満了日：大阪市北区の店舗・事務所
ビル

え、本地区の将来的な活性化に貢献するこ契約を下記のとおり締結いたしました。
タームアウト・オプション付コミットメントとを目的として当該再開発事業への参画を(2)取得金額 ：総額62億円決定したものであります。今回下記物件を(3)取得日：平成18年４月18日

平成20年11月28日）(4)アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行(5)資金使途：不動産または不動産の事業協力者である当社が取得することによって、本事業成功の大きな要因である地権者との合意形成の円滑な推進を行うこと

信託譲渡に係る信託受
３．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。

が可能となり、一層の事業推進に貢献でき

販売用不動産の概要

るものと考えております。

(1)所在：大阪市中央区の店舗ビル(2)契約日：平成18年３月31日②取得資産の内容
資産の内容

取得価額

及び所在地

（税込）

筋1丁目5番3

1,525百万円

当社との関係制限条項が付されております。
①各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならな
いこと：取得資金については、自己②各決算期末における連結および単体の貸借:1,809.72㎡

資金及び金融機関等からの対照表における資本の部の金額を、平成

建物借入を予定しております。

17年８月決算期末もしくは直前各決算期㎡

末の金額のいずれか高い方の75％以上に４．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行い、子会社といたしました。

③取得先の概要

主な事業の内容(5)その他:延1,158.91

号

取得先(3)取得金額 ：総額約44億円(4)取得予定日：平成18年５月下旬予定

土地

大阪市阿倍
野区阿倍野

概況

益権の購入資金(6)財務制限条項 ：本契約には以下の財務

維持すること③各決算期末における連結および単体の貸借

地元不動産会社

匿名組合出資の概要

対照表における有利子負債の金額を、自不動産仲介・売買、ビ(1)会社の名称：有限会社パイン・インベス

己資本の金額の３倍以内に維持すること

トメント

ル管理
該当事項はありません(2)金額：17億１千万円(3)出資日：平成18年３月27日

シップの国内販売とそれに付帯する業務(4)目的：不動産の取得、保有及び処を行うため、下記のとおり子会社を設立

分

３．当社は、「MOTHER'S AUCTION」メンバー

いたしました。
子会社の概要

５．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行(1)会社の名称 ：株式会社マザーズオーク

い、子会社といたしました。

ション

匿名組合出資の概要(2)設立の時期 ：平成17年９月２日(1)会社の名称：有限会社日比谷Ｍｉｓｔｒ(3)本店所在地 ：東京都中央区

ａｌ(4)資本の額

：１億円

(2)金額

：16億円

(5)出資比率：当社１００％(3)出資日：平成18年３月27日(4)目的：不動産の取得、保有及び処
分－ 45 －(45) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取い、子会社といたしました。

得いたしました。

匿名組合出資の概要

販売用不動産の概要(1)会社の名称：有限会社宝塚Ｂｌｕｅｓ(1)所在：大阪市北区及び大阪市中

(2)金額

：22億円

央区所在の事務所ビル２(3)出資日：平成18年４月28日

棟

(4)目的

：不動産の取得、保有及び処
分(2)取得金額：総額約54億円(3)取得日：平成17年11月21日(4)その他：取得資金については、平７．当社は、平成18年２月27日に発行した第成17年9月30日締結のＵＦ

１回新株予約権付社債について、割当先Ｊ銀行をアレンジャーとであるUBS AG London Branchとの間で締するコミットメント型シ結した転換指定条項付第三者割当契約にンジケートローンによる基づき、当該新株予約権付社債に付され借入れ48億円を予定してた新株予約権につき、割当先に対して行おります。

使の指定を行い、行使が完了いたしました。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株

得いたしました。
販売用不動産の概要(1)所在：大阪市中央区の事務所ビ(転換社債型新株予約権付社(2)取得金額：総額約25億円

債間限定同順位特約付)(3)取得日：平成17年11月９日(4)その他：取得資金については、自予約権付社債(2)行使指定を行った新株予約権の数

ル：100個（新株予約権付社債

己資金及び金融機関他か

額面100億円）

らの借入により充当して(3)行使指定の通知を行った日おります。

：平成18年３月10日(4)今回の行使指定に基づき新株予約権が行使された期間：平成18年３月13日から平成18年３月30日まで(5)発行した株式の種類及び数：普通株式 21,760.25株

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要(1)会社の名称 ：有限会社Ｓｏｕｒｃｅ
(2)金額

：21億円

(3)出資日：平成17年11月９日(6)発行価額の総額：100億円(7)資本組入額の総額：50億円(8)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。
①当社が運営する不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産取得資金 88億円②オークションの参加者の拡大および出展物件量確保を目的とした資本・業務提携に掛かる資金 12億円

－ 46 －(46) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
８．当社は、平成18年２月27日に発行した第１回新株予約権付社債について、割当先

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
７．ストックオプション
当社は、平成17年11月25日開催の当社第であるUBS AG London Branchとの間で締

６期定時株主総会において、ストックオ

結した転換指定条項付第三者割当契約にプション制度導入のため、商法第280条ノ基づき、当該新株予約権付社債に付され20および第280条ノ21に規定する新株予約

た新株予約権につき、同社からの転換の権を無償にて発行することについて承認申入れによる行使が完了いたしました。
(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図る

予約権付社債とともに当社グループの業績向上に対す(転換社債型新株予約権付社

る意欲や士気を一層高めることを目的と債間限定同順位特約付)

して、当社ならびに当社子会社の取締(2)行使申入れがあった新株予約権の数：50個（新株予約権付社債
額面50億円）(3)行使申入れの承諾を行った日：平成18年３月27日(4)今回の転換申入れに基づく本新株予約権の行使期間

役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人：平成18年３月28日から平成18年４月24日まで(5)発行した株式の種類及び数：普通株式 11,481.85株(6)発行価額の総額：50億円(7)資本組入額の総額：25億円(8)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記の(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の通り充当する予定です。

目的となる株式の数について行われ、調当社が運営する不動産オークション

整の結果生じる１株未満の端株について「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目的

は、これを切り捨てるものとします。

とした機動的な不動産取得資金等調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3)発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とします。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。）(4)新株予約権の発行価額
無償とします。

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前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

９．当社は、平成18年２月27日に発行した第(5)各新株予約権の行使に際して払込みをす

１回新株予約権付社債について、割当先べき金額であるUBS AG London Branchとの間で締

新株予約権1個当たりの払込みをすべき結した転換指定条項付第三者割当契約に金額は、次により決定される1株当たりの基づき、当該新株予約権付社債に付され払込金額（以下、「行使価額」としまた新株予約権につき、割当先に対して行

す。）に新株予約権1個につき発行する株使の指定を行いました。
(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

式数を乗じた金額とするものとします。行
使価額は、新株予約権を発行する日の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上(転換社債型新株予約権付社

げるものとします。ただし、当該金額が新債間限定同順位特約付)

株予約権を発行する日の東京証券取引所に(2)行使指定を行った新株予約権の数：50個（新株予約権付社債おける当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値と額面50億円）します。以下同じ。）を下回る場合は、当(3)行使指定の通知を行った日

該終値とします。なお、本新株予約権発行：平成18年４月26日(4)転換価格の修正：本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の前日まで(当日を含む。)の3連続取引日(但し、終値のない日は除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」とい後、当社が株式分割、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行
調整前行使
＝
× 分割・併合使価額
価額の比率
また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含むものとしま
す。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。）する場合または当社
が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場合は、次の算式により行使価額を調整う。)が、当該修正日の直前し、調整により生ずる1円未満の端数は切に有効な転換価額を1円以上り上げるものとします。

上回る場合又は下回る場合

18年2月27日の株式会社東京

新規発行株式
数×１株当た既発行＋ り払込金額
株式数
新株式発行前調整後 調整前の時価
行使価 ＝行使価 ×
既発行株式数額額＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」と証券取引所における当社普は当社の発行済普通株式数から当社が保有

通株式の普通取引の終値のする普通株式にかかる自己株式数を控除し50％に相当する金額であるた数とし、自己株式の処分を行う場合に236,000円(以下「下限転換は、「新規発行株式数」を「処分する自己価額」という。)を下回るこ株式数」に、「１株当たり払込金額」をには、転換価額は、当該修
正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、かかる修正後の転換価額が平成ととなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。

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前中間連結会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）(5)今回の行使指定に基づき新株予約権が行使される期間：平成18年４月27日から始まる

前連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）(6)新株予約権の権利行使期間
平成19年11月26日から平成24年11月25日までとします。

20取引日(一定の場合は除き(7)新株予約権の行使の条件ます。)①新株予約権の割当を受けた者が死亡した場(6)行使の状況

合、相続人による本新株予約権の相続は認：平成18年５月17日現在で30億めません。

円の行使が完了しておりま②新株予約権の割当を受けた者が権利行使時す。これに伴い発行した株式においても当社または当社子会社の取締数は7,826.71株です。

役、監査役、執行役員および使用人の地位(7)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。
①当社が運営する不動産オークションにあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。

「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目③その他の条件については、本株主総会決議

的とした機動的な不動産取得資金 25および新株予約権発行にかかる取締役会決億円

議に基づき、別途当社と新株予約権者との②不動産流動化事業に関する匿名組合出資金 26億円間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(8)新株予約権の消却事由および消却の条件

１０．ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社①当社が消滅会社となる合併契約書、当社がは、下記のとおり販売用不動産を関連会

完全子会社となる株式交換契約書、または社である株式会社エムエーピーから取得

当社が分割会社となる会社分割についてのいたしました。
販売用不動産の概要(1)対象物件 ：商業ビル及びマンション(2)取得金額 ：総額99億円(3)取得日：平成18年３月2日

分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合および(7)②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
③その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(9)新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
(10)その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるところによります。

－ 49 －(49) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 50 －(50) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_090_2k_06296178／第５－４中間セグメント情報／os2アイディーユー／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年２月28日）
区分

当中間会計期間末（平成18年２月28日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年８月31日）

注記
番号

金額（百万円）※22,474

33,585

4,219

246

72

29

373

11,947

5,698

610

1,350

990

142

4,044

727

△22

△27

△25

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．たな卸資産※2

４．短期貸付金
５．その他

※3

貸倒引当金
流動資産合計
Ⅱ

3,824

66.7

50,971

87.2

11,63873.4

固定資産
１．有形固定資産(1）土地※2(2）建設仮勘定(3）その他

※1・2

計

－

1,500

1,500

302

19

160

235

471

319

538

1,992

1,980

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

※2

384

431

449

(2）その他

※2

9

33

32

393

464

481

－

1,890

1,322

723

12

27

(3）差入保証金

121

255

125

(4）その他

199

2,952

361

△71

△80

△78

973

5,030

1,758

計
３．投資その他の資産(1）長期営業目的投資有価証券(2）長期営業目的出
資金

貸倒引当金
計
固定資産合計

1,905

33.3

7,486

12.8

4,220

26.6

資産合計

5,730

100.0

58,458100.0

15,859100.0－ 51 －(51) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_100_2k_06296178／第５－５中間財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

前中間会計期間末（平成17年２月28日）

当中間会計期間末（平成18年２月28日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年８月31日）

注記
番号

金額（百万円）※5

1,598

16,7504,845

２．新株予約権付社債－

25,000－３．１年以内返済予定
長期借入金

241

549

341

４．１年以内償還予定
社債

80

80

80

５．未払金

197

526

224

６．その他

182

743

424

区分

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

流動負債合計
Ⅱ

2,298

40.2

43,649

74.7

5,915

37.3

固定負債
１．社債

370

290

330

537

4,538

816

３．退職給付引当金

1－

1

４．役員退職慰労引当
金

10

－

16

５．その他

－

692

338

２．長期借入金※5

固定負債合計
負債合計

919

16.0

5,520

9.4

1,503

9.5

3,217

56.2

49,170

84.1

7,418

46.8

1,139

19.9

3,865

6.6

3,788

23.9

3,419

21.5

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

284

3,010

2,933

２．その他資本剰余金

486

486

486

資本剰余金合計
Ⅲ

770

13.4

3,497

6.0

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益

604

1,927

1,234

利益剰余金合計

604

10.5

1,927

3.3

1,234

7.8

Ⅳ その他有価証券評価
差額金

△1

△0.0

△1

△0.0

△0

△0.0

資本合計

2,512

43.8

9,287

15.9

8,441

53.2

負債資本合計

5,730

100.0

58,458100.0

15,859100.0－ 52 －(52) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_100_2k_06296178／第５－５中間財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

百分比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

売上高

2,364

100.0

10,780

100.0

6,095

100.0

Ⅱ

売上原価

1,094

46.3

7,851

72.9

2,511

41.2

1,269

53.7

2,928

27.1

3,583

58.8

1,037

43.9

1,531

14.2

2,207

36.2

232

9.8

1,397

12.9

1,375

22.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

14

0.6

24

0.2

25

0.4

Ⅴ

営業外費用

※2

57

2.4

273

2.5

188

3.1

190

8.0

1,148

10.6

1,212

19.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

2

0.1

17

0.2

0

0.0

Ⅶ

特別損失

48

2.0

－

－

73

1.2

143

6.1

1,165

10.8

1,138

18.7

443

7.3

694

11.4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

60

法人税等調整額

18

549
△77

473

78

3.4

472

4.4

693

6.4

△29

中間（当期）純利
益

64

2.7

前期繰越利益

539

1,234

539

中間（当期）未処
分利益

604

1,927

1,234

－ 53 －(53) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_100_2k_06296178／第５－５中間財務諸表等／os2アイディーユー／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

採用しております。

決算日の市場価格等に基づ

中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は移動平均法により原価は移動平均法により算出）

算出）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産

同左

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産

仕掛品販売用不動産・仕掛
品・貯蔵品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1）有形固定資産

個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のと

なお、平成10年４月１日以降におりであります。

取得した建物（建物附属設備を建物

８年～15年

工具、器具及び備品

同左除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐４年～10年

用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～41年

工具、器具及び備品
４年～10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア

同左

同左

については、社内における利用可能期間（5年以内）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理して同左(1) 社債発行費
同左おります。
(2) 新株発行費(2) 新株発行費支出時に全額費用処理して─────(2) 新株発行費
同左

おります。

－ 54 －(54) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_110_2k_06296178／第５－６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

項目
４．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従来当社は、退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるを計上しておりましたが、退職め、当事業年度末における退職退職給付債務を計上しておりま

金制度の廃止に伴い、当中間会

給付債務を計上しております。

す。なお、退職給付引当金の対計期間において引当金の全額をなお、退職給付引当金の対象従

象従業員が300名未満であるた支給に充てるため取崩しており業員が300名未満であるため、め、簡便法によっており、退職ます。

簡便法によっており、退職給付給付債務の金額は当中間会計期

債務の金額は当事業年度末自己

間末自己都合要支給額としてお都合要支給額としております。

ります。
(3）役員退職慰労金引当金(3）役員退職慰労金引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備

従来当社は、役員退職慰労引

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規

当金を計上しておりましたが、えるため、役員退職慰労金内規に基づく当中間会計期間末要支

役員退職慰労金制度の廃止に伴に基づく当事業年度末要支給額

給額を計上しております。

い、当中間会計期間において引を計上しております。

当金の全額を取崩しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい同左

同左ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理

同左

同左(2）ヘッジ対象及びヘッジ手段(2）ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左

同左を採用しております。
(2）ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

財務上発生している金利リス
同左

クをヘッジし、リスク管理を効同左率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評

同左

同左

価を省略しております。

－ 55 －(55) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_110_2k_06296178／第５－６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

７．その他中間財務諸表（財(1）コンサルティング収入の売上(1）コンサルティング収入の売上(1）コンサルティング収入の売上

務諸表）作成のための基

計上基準

計上基準

計上基準

本となる重要な事項「コンサルティング・不動産「戦略投資コンサル事業」の「コンサルティング・不動産販売事業」のうち、投資アドバ

うち、投資アドバイザリー及び販売事業」のうち、投資アドバ

イザリー及びアセットコンサル

アセットコンサルティング等のイザリー及びアセットコンサル

ティング等のコンサルティング

コンサルティング収入について

ティング等のコンサルティング

収入については、原則として役は、原則として役務提供割合基

収入については、原則として役

務提供割合基準(進行基準)を適準(進行基準)を適用しておりま

務提供割合基準(進行基準)を適用しております。なお、上記コ

す。なお、上記コンサルティン

用しております。なお、上記コンサルティング収入以外のそのグ収入以外のその他の収入につンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完

いては役務提供完了基準を適用

他の収入については役務提供完

しております。

了基準を適用しております。
(2）消費税等の会計処理(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

了基準を適用しております。
(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税につ

なお、控除対象外消費税については、期間費用として処理

いては、固定資産に係るもの

しております。

も含め、期間費用として処理

同左

しております。
(3) 匿名組合出資金の会計処理(3) 匿名組合出資金の会計処理

イ）中間貸借対照表の表示

イ）中間貸借対照表の表示(3) 匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的としており、不動産ファンド等かており、不動産ファンド等かた不動産ファンド等から生じら生じる営業上の出資金のうら生じる営業上の出資金のうる営業上の出資金を流動資産

ち、証券取引法上の有価証券

ち、証券取引法上の有価証券の「短期営業目的出資金」とみなされるものについてとみなされるものについてに、それ以外の営業上の出資

は、流動資産の「短期営業目

は、流動資産の「短期営業目

金を投資その他の資産の「長的有価証券」又は投資その他

的有価証券」又は投資その他

期営業目的出資金」に計上しの資産の「長期営業目的投資の資産の「長期営業目的投資ております。

有価証券」に、それ以外の営有価証券」若しくは「関係会業上の出資金を流動資産の社長期営業目的投資有価証「短期営業目的出資金」又は券」に、それ以外の営業上の投資その他の資産の「長期営出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に計上してお業目的出資金」又は投資そのります。

他の資産の「長期営業目的出資金」若しくは「関係会社長期営業目的出資金」に計上しております。
なお、当中間会計期間では、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資
金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。

－ 56 －(56) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_110_2k_06296178／第５－６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

ロ）中間損益区分ロ）中間損益区分ロ）損益区分

営業目的出資金から生じ営業目的有価証券及び出資

営業目的有価証券及び出資る利益又は損失は、それぞ金から生じる利益又は損失金から生じる利益又は損失れ純額で売上高又は売上原

は、それぞれ純額で売上高又は、それぞれ純額で売上高又価に計上しております。まは売上原価に計上しておりま

は売上原価に計上しておりまた、これに対応して「短期す。また、これに対応してす。また、これに対応して営業目的出資金」又は、「短期営業目的有価証券」、「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的出資金」を「長期営業目的投資有価証「長期営業目的投資有価証

それぞれ加減する処理をし券」、「短期営業目的出資

券」、「関係会社長期営業目ております。

金」又は、「長期営業目的出的投資有価証券」、「短期営資金」をそれぞれ加減する処

業目的出資金」、「長期営業

理をしております。

目的出資金」又は「関係会社長期営業目的出資金」をそれ
ぞれ加減する処理をしております。

（会計処理の変更）（会計処理の変更）

目的で出資した匿名組合損（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目

匿名組合損益のうち営業─────

的で出資した匿名組合損益の益の持分相当額について持分相当額については、従は、従来、営業外損益に計

来、営業外損益に計上してお上しておりましたが、匿名りましたが、匿名組合投資事

組合投資事業を主たる事業業を主たる事業の一つとしての一つとして位置付け、定位置付け、定款の事業目的変

款の事業目的変更、組織的

更、組織的な対応、営業活動

な対応、営業活動の継続的の継続的な遂行及び金額的重な遂行及び金額的重要性が要性が増してきたことから当増してきたことから当中間

事業年度より売上高（匿名組

会計期間より売上高（匿名合利益）ないし売上原価（匿組合利益）ないしは売上原

名組合損失）として処理する価（匿名組合損失）としてことといたしました。

処理することといたしました。

この結果、従来の方法によった場合に比べて当事業年

この結果、従来の方法に

度の売上高、売上原価及び営よった場合に比べて当中間業利益はそれぞれ、1,091百

会計期間の売上高および営万円、145百万円及び945百万

業利益は、19百万円それぞ円増加しておりますが、経常れ増加しておりますが、経利益及び税引前当期純利益に常利益及び税引前中間純利

は影響ありません。

益には影響ありません。

－ 57 －(57) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_110_2k_06296178／第５－６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

会計処理の変更
前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産──────

の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）（中間貸借対照表関係）「建設仮勘定」は、前中間会計期間末には、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において──────

資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末の「建設仮勘定」の金額は7百万円であります。
「ソフトウェア」は、前中間会計期間末には、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計会計期間末において資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。な
お、前中間会計期間末の「ソフトウェア」の金額は10百万円であります。

－ 58 －(58) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_110_2k_06296178／第５－６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年２月28日）

当中間会計期間末（平成18年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

55百万円※２．担保資産及び担保付債務

前事業年度末（平成17年８月31日）※２．担保資産及び担保付債務(1）担保提供資産※１．有形固定資産の減価償却累計額

134百万円

95百万円※２．担保資産及び担保付債務(1）担保提供資産(1）担保提供資産
現金及び預金35百万円

現金及び預金たな卸資産

331百万円

たな卸資産

7,220百万円

たな卸資産

3,314百万円

ソフトウェア

335百万円

土地

1,500百万円

土地1,500百万円

無形固定資産(その
他)
計

7百万円

20百万円

35百万円

現金及び預金

有形固定資産(そのソフトウェア計

6百万円(2）対応債務

計

7百万円
5,408百万円(2）対応債務

331百万円

短期借入金

１年以内返済予定長
期借入金

55百万円

１年以内返済予定長
期借入金

長期借入金

150百万円

長期借入金※３．消費税等の取扱い

440百万円

無形固定資産(その他)

9,276百万円

短期借入金

536百万円ソフトウェア

419百万円

無形固定資産(その他)(2）対応債務

110百万円他)

他)
709百万円計

有形固定資産(その109百万円

5,330百万円

短期借入金

40百万円
2,510百万円

計7,880百万円※３．消費税等の取扱い

3,200百万円

１年以内返済予定長
期借入金

55百万円

長期借入金

130百万円計

3,385百万円※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が低いため、流動

同左

同左

資産の「その他」に含めて表示しております。
４．偶発債務

４．偶発債務

４．偶発債務下記の関係会社の金融機関からの借入

下記の関係会社の金融機関からの借入

下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っ等に対して、次のとおり債務保証を行っ等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ております。

ております。

㈱アイディーユー
ビービービー

83百万円㈱アイディーユー
ビービービー

下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱
※５．

─────

㈱アイディーユー
ビービービー

49百万円

66百万円

下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

55百万円※５．当社は運転資金の効率的な調達を行う

百又開発㈱
※５．

66百万円

─────

ため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

12,000百万円

借入実行残高5,890百万円

差引額

6,110百万円－ 59 －(59) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_110_2k_06296178／第５－６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息

前事業年度
（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）※１．営業外収益の主要項目
10百万円※２．営業外費用の主要項目

受取利息※１．営業外収益の主要項目
14百万円※２．営業外費用の主要項目

支払利息（社債利息

受取利息

20百万円

※２．営業外費用の主要項目

支払利息（社債利息含支払利息（社債利息含

含む）

31百万円

む）

97百万円

む）

96百万円

社債発行費

14百万円

支払手数料

163百万円

新株発行費

39百万円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産24百万円

有形固定資産39百万円

有形固定資産63百万円

無形固定資産17百万円

無形固定資産55百万円

無形固定資産68百万円－ 60 －(60) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_110_2k_06296178／第５－６中間財務諸表作成／os2アイディーユー／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）（借主側）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び期末残高相当額額額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

33百万円

取得価額相当額

63百万円

取得価額相当額

33百万円

減価償却累計額相当額

6百万円

減価償却累計額相当額

10百万円

減価償却累計額相当額

10百万円

中間期末残高相当額

27百万円

中間期末残高相当額

53百万円

期末残高相当額

23百万円

取得価額相当額

ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェア

取得価額相当額

3百万円

取得価額相当額

3百万円

取得価額相当額

3百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

中間期末残高相当額

1百万円

中間期末残高相当額

0百万円

期末残高相当額0百万円（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しておりま

同左

同左

す。
②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年内

15百万円

１年内

19百万円

１年内

14百万円

１年超

36百万円

１年超

47百万円

１年超

26百万円

合計

52百万円

合計

67百万円

合計

40百万円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額
は、利息相当額を控除した方法によ（注）未経過リース料期末残高相当額は、同左

利息相当額を控除した方法により算り算定しております。

定しております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

4百万円

支払リース料

3百万円

支払リース料

8百万円

減価償却費相当額

3百万円

減価償却費相当額

3百万円

減価償却費相当額

7百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額

1百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期同左同左への配分方法については、利息法によっております。

－ 61 －(61) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_120_2k_06296178／第５－７中間リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内

8百万円

１年内

6百万円

１年内

6百万円

１年超

15百万円

１年超

5百万円

１年超

8百万円

合計

23百万円

合計

12百万円

合計

15百万円

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期末残高相当額であり上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側
同左の未経過リース料期末残高相当額でありまます。なお、当該転貸リース取引は同一の条す。なお、当該転貸リース取引は同一の条件件で、同額の残高が上記借主側の未経過リーで、同額の残高が上記借主側の未経過リース

ス料中間期末残高相当額に含まれておりま

料期末残高相当額に含まれております。

す。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成18年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成17年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

－ 62 －(62) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_120_2k_06296178／第５－７中間リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）
１．公募による新株式発行（一般募集）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

１．平成18年３月17日開催の取締役会におい１．当社は、株式会社ＵＦＪ銀行をアレン

平成17年２月９日開催の取締役会において、当社グループの事業拡大及び収益力

ジャーとするコミットメント型シンジて、下記のとおり新株式の発行を決議し、強化を目的として、久井屋興産株式会社

ケートローン契約を下記のとおり締結い平成17年３月１日に払込が完了いたしましならびに有限会社ワイビーコーポレー

たしました。

た。この結果、平成17年３月２日付で資本ションの株式および出資持分を取得し子

コミットメント型シンジケートローンの概要

金は3,788百万円、発行済株式総数は、会社化することを決議し、平成18年３月(1)契約金額：総額54億円

191,110株となっております。

20日に取得いたしました。

(2)契約締結日：平成17年９月30日

①募集方法

：一般募集

②発行する株式の種類及び数②事業内容：１株につき187,210円：１年：久井屋興産株式会社：普通株式 30,000株③発行価格(3)コミットメント期間(1)子会社となる会社の概要(ブックビルディング方式による募集) ①商号：貸事務所業・不動産賃貸(4)アレンジャー兼エージェント：株式会社ＵＦＪ銀行

業(5)資金使途③事業規模（平成17年３月期）：不動産または不動産の：売上高 189百万円

信託譲渡に係る信託受：１株につき176,595円

資本金 20百万円

益権の購入資金およびこの価額は当社が引受人より１株当たりの総資産 645百万円

当社子会社である株式

一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額

新株式払込金として受取った金額でありま社との間には、営業取額は、引受人の手取金となります。

引、資本取引および人的⑤発行価額関係はありません。

：１株につき176,595円(資本組入額88,298円) ①商号⑥発行価額の総額：5,297百万円⑦払込金額の総額：5,616百万円

会社アイディーユー

④当社との関係 ：当社と久井屋興産株式会

す。なお、発行価格と引受価額との差額の総ビービービーへの融資
資金(6)財務制限条項 ：本契約には以下の財務制限条項が付されてお：有限会社ワイビーコーポ

ります。

レーション
②事業内容

⑧資本組入額の総額 ：2,648百万円①各決算期末における連結および単体の損益：不動産賃貸業

計算書上の経常損益が経常損失とならな③事業規模（平成17年９月期）

いこと

⑨払込期日

：平成17年３月１日：売上高 23百万円⑩配当起算日：平成17年３月１日

資本金 18百万円②各決算期末における連結および単体の貸借

総資産 227百万円

対照表における資本の部の金額を、平成⑪資金の使途オークション用不動産取得資金
プロモーション費用

2,000百万円④当社との関係 ：当社と有限会社ワイビー

17年８月決算期末もしくは直前各決算期

コーポレーションとの間末の金額のいずれか高い方の75％以上に1,500百万円には、営業取引、資本取

借入金返済

500百万円引および人的関係はあり

設備資金327百万円

ません。

運転資金

残額

対照表における有利子負債の金額を、自(2)株式および出資持分の取得先

株式の取得

己資本の金額の３倍以内に維持すること

取得数

柳田緑映

8,000株

㈲ワイビー
コーポレー
ション
4,513口柳田誠信

8,000株3,638口柳田智弘

8,000株

3,555口柳田協久

8,000株3,542口柳田憲成

8,000株

2,752口合計40,000株

18,000口

久井屋興産
㈱

先

維持すること③各決算期末における連結および単体の貸借－ 63 －(63) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_120_2k_06296178／第５－７中間リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

２．平成17年３月28日の取締役会において、(3)取得株式数(出資持分数)、取得価額およ

２．当社は、株式会社あおぞら銀行をアレン

下記のとおり固定資産の取得を決議し、同び取得後の所有株式（所有出資持分）のジャーとするタームアウト・オプション

日取得いたしました。

状況付コミットメント型シンジケートローン

久井屋興産㈱①取得の理由事業地域内（A1-2棟）に在する下記物件を40,000株（取得価額1,427,600千円）

当社は、大阪市阿倍野地区第二種再開発㈲ワイビーコーポレーション 18,000口（取得価額 299,340千円）

取得いたしました。当社は既にA1-2棟再開
発事業の事業協力者に選定されており、事業施工者である大阪市が策定する事業計画

２．当社は、下記のとおり販売用不動産を取及び管理処分計画の前提となる施設計画に得いたしました。

助言・提言を行うアドバイザーの立場にあ

販売用不動産の概要

ります。本事業の社会的意義の重要性を考(1)所在型シンジケートローンの概要(1)契約金額：総額66億円(2)契約締結日：平成17年11月24日(3)コミットメント期間：１年（ターム貸付満了日：大阪市北区の店舗・事務所
ビル

え、本地区の将来的な活性化に貢献するこ契約を下記のとおり締結いたしました。
タームアウト・オプション付コミットメントとを目的として当該再開発事業への参画を(2)取得金額 ：総額62億円決定したものであります。今回下記物件を(3)取得日：平成18年４月18日

平成20年11月28日）(4)アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行(5)資金使途：不動産または不動産の事業協力者である当社が取得することによって、本事業成功の大きな要因である地権者との合意形成の円滑な推進を行うこと

信託譲渡に係る信託受
３．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。

が可能となり、一層の事業推進に貢献でき

販売用不動産の概要

るものと考えております。

(1)所在：大阪市中央区の店舗ビル(2)契約日：平成18年３月31日②取得資産の内容
資産の内容

取得価額

及び所在地

（税込）

筋1丁目5番3

1,525百万円

当社との関係制限条項が付されております。
①各決算期末における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならな
いこと：取得資金については、自己②各決算期末における連結および単体の貸借:1,809.72㎡

資金及び金融機関等からの対照表における資本の部の金額を、平成

建物借入を予定しております。

17年８月決算期末もしくは直前各決算期㎡

末の金額のいずれか高い方の75％以上に４．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行い、子会社といたしました。

③取得先の概要

主な事業の内容(5)その他:延1,158.91

号

取得先(3)取得金額 ：総額約44億円(4)取得予定日：平成18年５月下旬予定

土地

大阪市阿倍
野区阿倍野

概況

益権の購入資金(6)財務制限条項 ：本契約には以下の財務

維持すること③各決算期末における連結および単体の貸借

地元不動産会社

匿名組合出資の概要

対照表における有利子負債の金額を、自不動産仲介・売買、ビ(1)会社の名称：有限会社パイン・インベス

己資本の金額の３倍以内に維持すること

トメント

ル管理
該当事項はありません(2)金額：17億１千万円(3)出資日：平成18年３月27日

シップの国内販売とそれに付帯する業務(4)目的：不動産の取得、保有及び処を行うため、下記のとおり子会社を設立

分

３．当社は、「MOTHER'S AUCTION」メンバー

いたしました。
子会社の概要

５．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行(1)会社の名称 ：株式会社マザーズオーク

い、子会社といたしました。

ション

匿名組合出資の概要(2)設立の時期 ：平成17年９月２日(1)会社の名称：有限会社日比谷Ｍｉｓｔｒ(3)本店所在地 ：東京都中央区

ａｌ(4)資本の額

：１億円

(2)金額

：16億円

(5)出資比率：当社１００％(3)出資日：平成18年３月27日(4)目的：不動産の取得、保有及び処分－ 64 －(64) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_120_2k_06296178／第５－７中間リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取い、子会社といたしました。

得いたしました。

匿名組合出資の概要

販売用不動産の概要(1)会社の名称：有限会社宝塚Ｂｌｕｅｓ(1)所在：大阪市北区及び大阪市中

(2)金額

：22億円

央区所在の事務所ビル２(3)出資日：平成18年４月28日

棟

(4)目的

：不動産の取得、保有及び処
分(2)取得金額：総額約54億円(3)取得日：平成17年11月21日(4)その他：取得資金については、平７．当社は、平成18年２月27日に発行した第成17年9月30日締結のＵＦ

１回新株予約権付社債について、割当先Ｊ銀行をアレンジャーとであるUBS AG London Branchとの間で締するコミットメント型シ結した転換指定条項付第三者割当契約にンジケートローンによる基づき、当該新株予約権付社債に付され借入れ48億円を予定してた新株予約権につき、割当先に対して行おります。

使の指定を行い、行使が完了いたしました。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株

得いたしました。
販売用不動産の概要(1)所在：大阪市中央区の事務所ビ(転換社債型新株予約権付社(2)取得金額：総額約25億円

債間限定同順位特約付)(3)取得日：平成17年11月９日(4)その他：取得資金については、自予約権付社債(2)行使指定を行った新株予約権の数

ル：100個（新株予約権付社債

己資金及び金融機関他か

額面100億円）

らの借入により充当して(3)行使指定の通知を行った日おります。

：平成18年３月10日(4)今回の行使指定に基づき新株予約権が行使された期間：平成18年３月13日から平成18年３月30日まで(5)発行した株式の種類及び数：普通株式 21,760.25株

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要(1)会社の名称 ：有限会社Ｓｏｕｒｃｅ
(2)金額

：21億円

(3)出資日：平成17年11月９日(6)発行価額の総額：100億円(7)資本組入額の総額：50億円(8)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。
①当社が運営する不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産取得資金 88億円②オークションの参加者の拡大および出展物件量確保を目的とした資本・業務提携に掛かる資金 12億円

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前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
８．当社は、平成18年２月27日に発行した第１回新株予約権付社債について、割当先

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
７．ストックオプション
当社は、平成17年11月25日開催の当社第であるUBS AG London Branchとの間で締

６期定時株主総会において、ストックオ

結した転換指定条項付第三者割当契約にプション制度導入のため、商法第280条ノ基づき、当該新株予約権付社債に付され20および第280条ノ21に規定する新株予約

た新株予約権につき、同社からの転換の権を無償にて発行することについて承認申入れによる行使が完了いたしました。
(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図る

予約権付社債とともに当社グループの業績向上に対す(転換社債型新株予約権付社

る意欲や士気を一層高めることを目的と債間限定同順位特約付)

して、当社ならびに当社子会社の取締(2)行使申入れがあった新株予約権の数：50個（新株予約権付社債
額面50億円）(3)行使申入れの承諾を行った日：平成18年３月27日(4)今回の転換申入れに基づく本新株予約権の行使期間

役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人：平成18年３月28日から平成18年４月24日まで(5)発行した株式の種類及び数：普通株式 11,481.85株(6)発行価額の総額：50億円(7)資本組入額の総額：25億円(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式5,000株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当(8)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記該時点で行使されていない新株予約権のの通り充当する予定です。

目的となる株式の数について行われ、調当社が運営する不動産オークション

整の結果生じる１株未満の端株について「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目的

は、これを切り捨てるものとします。

とした機動的な不動産取得資金等調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3)発行する新株予約権の総数
5,000個を上限とします。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権1個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。）(4)新株予約権の発行価額
無償とします。

－ 66 －(66) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_120_2k_06296178／第５－７中間リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

９．当社は、平成18年２月27日に発行した第(5)各新株予約権の行使に際して払込みをす

１回新株予約権付社債について、割当先べき金額であるUBS AG London Branchとの間で締

新株予約権1個当たりの払込みをすべき結した転換指定条項付第三者割当契約に金額は、次により決定される1株当たりの基づき、当該新株予約権付社債に付され払込金額（以下、「行使価額」としまた新株予約権につき、割当先に対して行

す。）に新株予約権1個につき発行する株使の指定を行いました。
(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

式数を乗じた金額とするものとします。行
使価額は、新株予約権を発行する日の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし1円未満の端数は切り上(転換社債型新株予約権付社

げるものとします。ただし、当該金額が新債間限定同順位特約付)

株予約権を発行する日の東京証券取引所に(2)行使指定を行った新株予約権の数：50個（新株予約権付社債おける当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値と額面50億円）します。以下同じ。）を下回る場合は、当(3)行使指定の通知を行った日

該終値とします。なお、本新株予約権発行：平成18年４月26日(4)転換価格の修正：本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の前日まで(当日を含む。)の3連続取引日(但し、終値のない日は除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」とい後、当社が株式分割、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行
調整前行使
＝
× 分割・併合使価額
価額の比率
また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含むものとしま
す。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。）する場合または当社
が時価を下回る価額で自己株式を処分する
場合は、次の算式により行使価額を調整う。)が、当該修正日の直前し、調整により生ずる1円未満の端数は切に有効な転換価額を1円以上り上げるものとします。

上回る場合又は下回る場合

18年2月27日の株式会社東京

新規発行株式
数×１株当た既発行＋ り払込金額
株式数
新株式発行前調整後 調整前の時価
行使価 ＝行使価 ×
既発行株式数額額＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」と証券取引所における当社普は当社の発行済普通株式数から当社が保有

通株式の普通取引の終値のする普通株式にかかる自己株式数を控除し50％に相当する金額であるた数とし、自己株式の処分を行う場合に236,000円(以下「下限転換は、「新規発行株式数」を「処分する自己価額」という。)を下回るこ株式数」に、「１株当たり払込金額」をには、転換価額は、当該修
正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、かかる修正後の転換価額が平成ととなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。

－ 67 －(67) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_120_2k_06296178／第５－７中間リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

前中間会計期間（自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日）

当中間会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）(5)今回の行使指定に基づき新株予約権が行使される期間：平成18年４月27日から始ま

前事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）(6)新株予約権の権利行使期間
平成19年11月26日から平成24年11月25日までとします。

る20取引日(一定の場合は除(7)新株予約権の行使の条件

きます。)①新株予約権の割当を受けた者が死亡した場(6)行使の状況

合、相続人による本新株予約権の相続は認：平成18年５月17日現在で30めません。

億円の行使が完了しており②新株予約権の割当を受けた者が権利行使時ます。これに伴い発行したにおいても当社または当社子会社の取締

株式数は7,826.71株です。

役、監査役、執行役員および使用人の地位(7)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記にあることを条件とします。ただし、当社の通り充当する予定です。

の取締役会が特別に認めたものはこの限り①当社が運営する不動産オークション

ではないものとします。

「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目③その他の条件については、本株主総会決議

的とした機動的な不動産取得資金 25および新株予約権発行にかかる取締役会決億円

議に基づき、別途当社と新株予約権者との②不動産流動化事業に関する匿名組合出資金 26億円間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(8)新株予約権の消却事由および消却の条件①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合および(7)②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できな
くなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
③その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(9)新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
(10)その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるところによります。

－ 68 －(68) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_120_2k_06296178／第５－７中間リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 69 －(69) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_120_2k_06296178／第５－７中間リース取引／os2アイディーユー／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）平成17年11月28日近畿財務局長に提出。

至

平成17年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で（2）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年２月９日近畿財務局長に提出
平成18年２月10日近畿財務局長に提出
事業年度（第６期）（自平成16年９月１日

あります。
（3）臨時報告書
平成17年10月４日近畿財務局長に提出
平成17年12月５日近畿財務局長に提出
平成18年１月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２条第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成17年11月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の譲渡）に基づく臨時報告書であります。
平成17年11月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
（4）有価証券届出書（新株予約権付社債の発行）及びその添付書類
平成18年２月10日近畿財務局長に提出－ 70 －(70) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_130_2k_06296178／第６参考情報／os2アイディーユー／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 71 －(71) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_03_130_2k_06296178／第６参考情報／os2アイディーユー／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年５月19日

株式会社 アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治 茂雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成16年９月１日から平成17年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年
９月１日から平成17年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成17年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は営業目的で出資した匿名組
合損益の持分相当額についての損益計上区分を変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月１日を払込期日として公募増資を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_21_0502_2k_06296178／中間監査H17連結／os2アイディーユー.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年５月17日

株式会社 アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治 茂雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

美馬 和実

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年
９月１日から平成18年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成18年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年９月１日から平成18年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
事業の種類別セグメント情報に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から事業区分を変更した。
重要な後発事象に記載されているとおり、新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使が行われた。また、権利行使が行われたもの以外に新株予約権付社債に付された新株予約権の行使の指定を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_21_0602_2k_06296178／中間監査H18連結／os2アイディーユー.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年５月19日

株式会社 アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鎌倉 寛保

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治 茂雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成16年９月１日から平成17年８月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユーの平成17年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年９月１日から平成17年２月28日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額についての損益計上区分を変更した。
また、重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月１日を払込期日として公募増資を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_26_0502_2k_06296178／中間監査H17単体／os2アイディーユー.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年５月17日

株式会社 アイディーユー
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治 茂雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

美馬 和実

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイディーユーの平成17年９月１日から平成18年８月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成17年９月１日から平成18年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイディーユーの平成18年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年９月１日から平成18年２月28日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使が行われた。また、
新株予約権付社債に付された新株予約権の割当先に対して行使の指定を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/06/01 10:10 (2006/06/01 10:10) ／ 591212_26_0602_2k_06296178／中間監査H18単体／os2アイディーユー.doc