城南衛生管理組合各施設余剰電力売却
入札説明書

令和５年１２月
城南衛生管理組合

城南衛生管理組合各施設余剰電力売却入札説明書
令和５年城南衛生管理組合公告第１０号に基づく一般競争入札については、城南衛生管理組合
財務規則その他関係法令に定めるもののほか、城南衛生管理組合各施設余剰電力売却入札説明書（以下｢入札説明書｣という。
）によるものとする。
１

入札に付する事項（１）入札件名

別紙１のとおり（２）契約の内容

各施設で発電した余剰電力の買取り（詳細は売却仕様書参照）（３）予定売却電力量 別紙１のとおり（４）受給地点

別紙１のとおり（５）電力供給期間

令和６年４月１日０時から令和７年３月３１日２４時まで（６）物品の特質等

各施設の余剰電力売却仕様書のとおり

２ 担当部課係（１）契約担当部課係 〒６１４－８５１１ 京都府八幡市八幡沢１番地
城南衛生管理組合 会計課

契約担当

電話番号 ０７５－６３１－５１７３（２）事業担当部課係 別紙１のとおり
３

契約条項を示す場所等（１）契約条項の公表期間及び公表場所
ア 期

間

令和５年１２月１日（金）から令和６年１月３０日（火）まで

イ 場

所

城南衛生管理組合ホームページ（https://www.jyonaneikan.jp/）にて公表する。
（ファイルはダウンロード可能）（２）入札説明書の交付
ア 期

間

令和５年１２月１日（金）から令和６年１月３０日（火）まで

イ 場

所

３の（１）のイと同じ

ウ

交付方法

城南衛生管理組合ホームページ（https://www.jyonaneikan.jp/）からファイルをダウンロードし、入手すること。

（３）仕様書の交付
ア 期

間

３の（２）のアと同じイ

所

３の（１）のイと同じ

ウ 交付方法３の（２）のウと同じ場

４ 一般競争入札参加資格
城南衛生管理組合各施設余剰電力売却の一般競争入札に参加することができるのは、次の（１）から（10）の全てに該当する者とする。
1

（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者（２）

この公告の日から開札の日までの間において、組合の指名停止期間中の者（組合の指名停止等の措置要綱に当てはめ、指名停止に該当することとなる者を含む。
）でない者
（３）

この公告の日から開札の日までの間において、京都府又は組合の構成市町（宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町及び井手町）の指名停止期間中でない者（４） 次のアからエに掲げる事項の申立て等を行っていない者
ア

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て

イ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て

ウ

破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立て

エ

清算中の株式会社である者について、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始命令（５） 振出し若しくは引受けした手形又は小切手が取引停止処分を受けていない、若しくは不渡りとなったが６月を経過している者（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団の関係者又はその者を通じて不正な利益を得る、若しくはその者に対し不当な利益を与えたりするなど、社会的に非難されるべき関係を有していない者（７）

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき、経済産業大臣による小売電気事業の登録を受けている者（８） 一般競争入札参加資格者として登録されている者（９） 電気の受給を開始する日から、確実に電気の買取りができる者（10） 仕様書等の内容を熟知し、業務内容を十分に理解した上で入札に参加できる者
５ 入札参加資格の審査及び入札参加の申込み（１）

城南衛生管理組合各施設余剰電力売却の一般競争入札に参加しようとする者は、次のアからオに掲げる書類（以下｢入札参加資格審査申請書等｣という。
）を提出し、入札参加資格の有無について、組合が実施する審査を受けなければならない。
ア

一般競争入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書（別紙様式１）

イ

登記簿謄本の写しウ

誓約書（別紙様式２）エ

電気売買に係る供給約款等

オ

見積等に係る費用負担に関する同意書（別紙様式３）（２）

前項の規定にかかわらず、令和５年度において、組合が発注する物品購入等の指名競争入札等資格審査申請書を提出し、資格の認定を受けている者にあっては、（１）イの書類（内容の変更がない場合に限る。
）の添付を省略することができる。
（３） 入札参加資格審査申請書等を提出した者に対して、公正な資格審査を行うため、当該記載事項等を証明するために必要な資料等の提出を求める場合がある。
６

申請書等の交付2

（１）交付期間

令和５年１２月１日（金）から令和５年１２月１５日（金）まで（２）交付方法

３の（２）のウと同じ

７

入札参加資格審査申請書等の提出方法（１）提出場所

２の（１）と同じ（２）提出期間

令和５年１２月１日（金）から令和５年１２月１５日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の９時から１７時まで（１２時から１３時までを除く。
）とする。
（要必着）

（３）提出方法
８

持参、郵送又は宅配により提出すること。

参加資格の審査及び結果の通知（１） 参加資格の審査の基準日は、入札参加資格審査申請書等の提出の日とする。
（２） 審査の結果、資格があると認められた者を一般競争入札参加資格者として登録する。
（３） 前項の審査の結果は、書面により通知する。
なお、一般競争入札参加資格者である旨の通知をもって、入札参加の申込みを受理したものとする。

９

資格がないと認めた者に対する措置（１） 審査の結果、資格がないと認めた者に対し、その理由を付し、結果を通知する。
（２） 資格がないと認めた通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができるものとする。
（３） （２）の書面は、（１）の通知を受けた日の翌日から起算して１０日（期間の末日が、土、日曜日又は祝日に当たるときは、その翌日）以内に７の（３）の例により提出するものとする。
（４） （３）により書面の提出を行った者に対し、提出日から１０日（期間の末日が、土、日曜日又は祝日に当たるときは、その翌日）以内に書面により回答する。

１０ 登録の取消し（１）

８の（２）により登録を受けた者が、４の一般競争入札参加資格で定める条件を欠くことに至ったときは、同項の登録を取り消し、資格がないと認めたことを通知するものとする。この場合において、９を準用する。
（２）８の（２）により登録を受けた者が、自己の都合により登録を取り消す場合は、一般競争入札参加資格取下げ書を７の（３）の例により提出するものとする。
なお、様式等は任意とする。

１１ 登録の有効期限
登録の有効期限は、登録の通知をした日から令和６年３月３１日（土）までとする。
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１２ 仕様書等に関する質問（１）

仕様書等に関する質問がある場合は、電子メール又はＦＡＸにて、次のとおり提出するものとする。
なお、質問書は任意様式とし、質問書を送付した時は、下記まで必ず電話連絡するものとする。ただし、一般競争入札参加資格者として登録されている者に限る。
ア 期間

令和６年１月９日（火）１７時までとする。

イ 連絡先

２の（１）と同じ

ウ 送信先

ＦＡＸ ０７５－６３１－７２９６
メールアドレス s.keiyaku@jyonaneikan.jp（２） 質問があった場合は、令和６年１月１９日（金）までに電子メール又はＦＡＸにて回答する。
１３ 入札方法等（１）入札に係る基本的事項
ア

入札者は、仕様書、契約書（案）及びこの入札説明書等を熟覧の上、入札すること。

イ

上記アで定めるほか、入札その他の取り扱いについては、地方自治法、同法施行令、城南衛生管理組合財務規則その他法令に定めるところによる。
（２）到着期限及び開札の日時及び場所
ア

到着期限 令和６年１月３０日（火）１０時００分

イ

郵送方法 一般書留又は簡易書留のいずれか

ウ

郵 送 先 〒６１３－８７９９ 京都府久世郡久御山町下津屋下ノ浜代１－１
久御山郵便局私書箱２２号
城南衛生管理組合 会計課契約担当 行エ開 札 日 令和６年１月３０日（火）１１時００分から

オ開札場所 京都府八幡市八幡沢１番地
城南衛生管理組合 本庁管理棟 ２階 Ｃ会議室

カ使用封筒 定型封筒（縦・横どちらでも可）※二重封筒にする必要はない。

キそ の 他 辞退届の提出がなく、期限までに到着しない者は、無効とする。

（３）入札の方法ア

入札書（別紙様式４－１）に必要事項の記入及び記名押印後、入札金額内訳書と一緒に次頁の図に基づき封印のうえ、入札件名、入札者の名称等及び入札書在中の旨を明記し、１３の（２）の例により期限までに到着させること。持参による入札は認めない。
なお、一般競争入札参加者として登録されている者が１者であっても、原則として入札を実施する。

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《封筒表面の記載例》《封筒裏面の記載例》

※割印
（３箇所）

〒613-8799
京都府久世郡久御山町下津屋下ノ浜代1－1

久御山郵便局私書箱22号
城南衛生管理組合 会計課契約担当

行㊞㊞
入札件名:㊞

城南衛生管理組合各施設余剰電力売却( 入 札 書 在 中 )（差出者）
差出者住所：商号又は名称：

切 手※朱書きしてください※ 定型封筒に、住所・社名が印刷されている封筒を使用される場合は、記載不要です。（封筒表面に印刷されていても構いません）

イ

入札者は一旦提出した入札書の引換え、変更取消しを行えない。

ウ

入札金額内訳書の提出等①

入札金額内訳書は、入札書と同じ封筒に封印して到着させること。

②

入札金額内訳書への単価の記入については、消費税及び地方消費税の税率に相当する額（以下「消費税等相当額」という。
）を含まない単価を記入する場合は別紙様式５－１を使用し、消費税等相当額を含む単価を記入する場合は別紙様式５－２を使用すること。
③

入札金額内訳書が未提出であり、又は提出された入札金額内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該入札者がした入札は無効とすることができる。
④

一度提出された入札金額内訳書の引換え、変更取消しは行えない。

⑤入札後、落札者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合又は当該入札において談合等があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された入札金額内訳書の内容を確認する。また、必要に応じ入札金額内訳書を公正取引委員会に提出する。
エ

再度入札
①

１回目の入札で予定価格に達しない場合は、別途日時を設定し、再度郵便入札を行う。日時は、電話やＦＡＸ等にて通知する。
②

再度入札では、別紙様式４－２を使用する。

③

再度入札は１回目の入札に参加した者のみで行う。ただし、１回目の入札で無効の入札をした者は、再度入札には参加できない。
④
オ

再度入札は１回を限度とする。
入札の辞退

入札執行が完了するまでは、入札の辞退は自由とする。入札を辞退するときは、次の各号により申し出ること。
①

入札執行前にあっては、入札辞退届を管理者宛てに提出して行うこと。なお、辞退届は任意様式とする。
②

入札を辞退した者は、これを理由として今後の当組合発注工事等の契約について不利益な取扱いをしない。

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（４）入札書に記載する金額
入札者は、入札者自身において時間帯別季節別での再生可能エネルギー電気以外の余剰電力の単価設定を行い、それぞれ設定した単価及び当組合が仕様書にて提示する予定売却電力量に基づき算定した合計金額を入札書に記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された合計金額に当該金額の入札日における消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札書に記載する金額は、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額とすること。
（５）開札
開札は、立会人 2 名の立会いのもと行う。立会人は一般競争入札参加資格者として登録された者から 2 名まで先着順で受け付けるものとする。受付の開始は質疑等の受付期限の翌日午前 9 時からとし、開札立会申込書の様式については任意とするが、１２の（１）のウまでＦＡＸにて送信し、２の（１）まで連絡すること。また、原本を開札当日に持参し、提出すること。ただし、希望がない場合、当組合職員のうち入札事務に関係のない者が立ち会うこととする。
（６）落札者の決定
ア

施設ごとに、入札書に記載した金額が予定価格以上で、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

イ

落札となるべき同額の入札者が２者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。

ウ

再度の入札にもかかわらず予定価格に達しない場合、地方自治法施行令１６７条の２第１項第８号の規定により、最高価格提示者から、見積を徴収する場合がある。

（７）入札の無効
次の各号に該当する者がした入札は無効とする。
ア 入札参加資格のない者の入札
イ 入札書に押印がないとき。
ウ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札したとき。
エ 再度入札において、前回の最高価格以下の金額で入札したとき。
オ

その他入札条件に違反したとき。

（８）入札の延期又は中止
ア

入札に関し不正行為疑惑があると認められ、適正な入札確保が困難なとき。当該入札者を参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又は中止することがある。

イ

災害その他、やむを得ない理由があるときは、入札の執行を延期し、又は中止することがある。

ウ

その他管理者が入札無効と認めるとき。

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（９）落札通知
電話やＦＡＸ等にて結果を通知する。
１４ 契約書の内容について契約は単価契約とする。
１５ 契約書作成の要否要する。
１６ 入札保証金
入札保証金の納付は免除する。ただし、落札者とされた者が、契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。
１７ 契約保証金
落札者は、契約保証金として、落札金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、城南衛生管理組合財務規則第１１７条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
１８ その他（１） この入札に係る資料の作成等に要する費用は、入札者の負担とし、提出された書類は、返却しない。
（２）

入札までの間にやむを得ない事由のため、当該契約の入札を延期し、又は中止することがある。
なお、中止となった場合でも、入札に係る資料の作成等に要する費用は、申込みをする者の負担とする。
（３） 手続において使用する言語は日本語とし、かつ、通貨は日本国通貨に限るものとする。

7別紙１
入札件名

クリーン２１長谷山余剰電力売却

クリーンパーク折居余剰電力売却

予定売却電力量
10,618,320 kWh

3,315,358 kWh

受給地点
京都府城陽市富野長谷山１の２７０

事業担当部課係〒610－0111 京都府城陽市富野長谷山 1 の 270
施設部

クリーン２１長谷山

管理係

ＴＥＬ

０７７４－５２－３５８１

クリーン２１長谷山敷地内の組合が指定する場所

京都府宇治市宇治折居１８番地〒611－0021 京都府宇治市宇治折居 18 番地
施設部

クリーンパーク折居

管理係

ＴＥＬ

０７７４－２０－４７９９

クリーンパーク折居敷地内の組合が指定する場所