男女間賃金格差からみる奨学金受給が結婚意思決定に与える影響
チーム名:お茶の水女子大学生活科学部人間生活学科

永瀬伸子ゼミチーム構成員氏名:川上愛、新倉耀子、前川綾音、臼杵ふたば
1 はじめに近年の日本社会では、女性が働くことへの意識は向上し、実際に女性の雇用者数も増加した。仕事とプライベートの調和を図る「ワークライフバランス」が企業経営戦略の一環として注目されるようになるなど、公領域において女性が活躍することに寛容な社会になりつつあると言える。また、将来の稼働力減少対策を見越して女性の労働人口を増加させる政策、企業戦略もしばしば見られる。
しかし、労働人口の内訳をみると、女性に非正規が多い。さらに非正規女性の方が結婚に移行できていない点は古くから指摘されてきた（永瀬 2002、酒井・樋口 2005）。さらに最近は収入が高い未婚女性の結婚がすすむ（収入が低いと未婚に残る）という研究も出ている（Fukuda 2013，木村 2022）。したがって、経済的な負担が結婚の機会を妨げている場合が見られる。
また結婚を考える時期にある若者の経済的負担の代表例として、学生時代から抱える奨学金の返済負担が挙げられる。奨学金を借りた経験が、良い雇用や収入につながるならばよいが、経済的な負担として将来への不安を増やしていることはないのか。また、男女の賃金格差があることが知られているが、大学教育に同じ金額がかかるとすれば、奨学金の返済負担は、女性により重くはないのか。そこで本稿では、独身男女を対象に実施したアンケート調査を、奨学金受給という視点から分析をし、若者の生活や結婚意思決定にどのような影響を与えているのかを検討する。
2

先行研究
本節では、結婚意思と奨学金に関する調査についてまとめる。
2-1
労働者の結婚意思決定に関する研究
労働者の結婚意思決定についての代表的な調査である『出生動向基本調査』
は独身者向けの調査の中で、「結婚の意思」についての質問項目がある。
「いずれ結婚するつもり」と考えている未婚者の割合は、1997 年（第 11 回）調査以降、比較的安定的に推移してきたが、第 16 回の調査では男女とも前回から減少し、18～34 歳の男性では 81.4%（前回 85.7%）、同女性では 84.3%（前回89.3%）になった。一方、「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者は 2000
年代に入って増加傾向が続いており、今回調査では男性で 17.3%、女性で14.6%となっている。また同調査から結婚意思は就業別に特徴が見られている。
就業状況別に一年以内の結婚意思をみると、男性では正規の職員、自営業主・家族従業者・内職、派遣・嘱託・契約社員の 6 割前後が結婚意思を示した一方で、パート・アルバイトでは 37.6%、無職・家事では 25.3%と少ない。前回調査と比べると、男性では、自営業主・家族従業者・内職、パート・アルバイト、無職・家事の男性で、一年以内の結婚意思のある人が減少した。また女性
では、就業状況による違いは男性ほど顕著ではなく、正規の職員、パート・アルバイト、自営業主・家族従業者・内職のいずれでも、約 3 分の 2 が一年以内の結婚意思を示した。無職・家事の女性で一年以内の結婚意思を示したのは47.2%で、前回調査の 62.7%から低下した。
この結婚意思について木村（2022）は、1990 年代以降に結婚に関する意思決定を行った 1960 年代から 1980 年代出生コーホートの女性を対象に、稼得力が結婚形成および配偶者選択に及ぼす影響の変化を検証し、男女個人の結婚行動を変化させる主要因が男性の経済的地位低下であることを示した。そのため、結婚相手としての稼得力の基準を満たす男性が相対的に減少したことで、以前に比べると稼得力の低い女性が結婚しにくくなったかもしれないと説明している。また、永瀬（2002）は、結婚移行のタイミングは、男性ばかりでなく、女性についても非正社員の職に就いている場合に遅れ、正社員の職に就いている場合に早まる可能性が高いことを明らかにしている。
2-2

奨学金に関する調査
奨学金受給に関する代表的な調査としては、労働者福祉中央協議会（以下、中央労福協）の「奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書」が挙げられる。中央労福協は、過去に 2015 年、2018 年、そして 2022 年 3 回にわたって調査を実施した。最新の調査である 2022 年の結果のポイントは、以下の 5 点を挙げている。
①前回調査（2015 年、2018 年）と同様、奨学金返済が「結婚」「出産」「子育て」に影響を及ぼしており、新たに「日常的な食事」や「医療機関の受診」など、健康面にまで影響が及んでいる。

②返済が苦しいと回答する人が半数にも及び、コロナ禍で返済が苦しくなった層も一定程度確認。
③８割以上が子どもの将来の教育費負担に不安を抱えている。
④政府が 2024 年度より導入を予定している大学院授業料後払い制度（出世払い）の導入にあたっては、出世のイメージが平均 700 万円を超えている。
⑤返済負担の支援策として税制支援を求める声が多い。
奨学金の返済が「結婚」「出産」といったライフイベントの決定に影響していることが明らかであり、とりわけ調査対象に既婚男女が含まれていることから、子育てや子どもの教育費負担への不安につながっていることが読み取れる。また研究から明らかにはなっていないが男女の賃金格差が生じている以上、奨学金受給による影響も男女差があるのではないかと考える。
以上、奨学金受給が生活に影響していること、また雇用や稼得力が結婚移行に関連していることから、奨学金の有無もまた結婚移行に影響し、さらに男女間で異なるのではないかと推測した。独身男女の結婚以前の意識については、さらに検討する必要があるとし、本稿では独身男女の奨学金受給に注目することとする。
3

分析方法
分析には、お茶の水女子大学永瀬研究室と「少子化と男女賃金格差」研究プロジェクトメンバーが作成した「独身男女のライフプランと金融リテラシーに関する調査」(2021 年 10 月実施)を用いた。調査対象は全国の 25～44 歳の結婚経験のない独身男女であり、男女別に 25~29 歳、30~34 歳、35~39 歳、40~45歳の 4 つの年齢階級に分け、そのうち正社員が 250、正社員以外(非正社員、無業者、自営業等を含む)が 150 ずつとなるようサンプルを割り当てた。回答
数 3200 のうち男女それぞれ 1600 ずつ、正社員(公務員を含む)は 2000、正社員以外(無職・学生含む)は 1200 である。ただし現実には、年齢が上がるほど未婚者は少数派となり、本調査は実際の日本人口を反映しているわけではない
点は注意が必要である。
たとえば総務省(2023)によれば、25-29 歳層未婚正社員女性(男性)、未婚非正社員女性(男性)が、25-29 歳層に占める割合はそれぞれおよそ 52%(59%) 、17%(14%)であるが、30-34 歳層未婚正社員女性（男性）、未婚非正社員女性

（男性）は、それぞれ約 27％（36％）、14％（10％）、35-39 歳層未婚正社員女性（男性）、未婚非正社員女性（男性）はそれぞれ約 18％（25％）、11％（8％）
、40-44 歳層未婚正社員女性(男性)、未婚非正社員女性(男性)となるとそれぞれ14%(19%)、8%(7%)に減少する。
本調査では、性別、年齢階級別、働き方別に、未婚男女の金融行動を見るために同数の抽出をし、WEB 調査で回答を得た。調査内容は、現在の仕事の状
況、仕事や家庭に関するライフプラン、ジェンダー規範、金融リテラシー、現実の家計管理、資産管理などの金融行動である。金融リテラシーは金融広報中央委員会(2019)による「金融リテラシー調査 2019 年」の設問を参考にした。
分析には Stata とエクセルを用いて集計した。

4分析結果4.1 就業形態別の結婚に対する考え

図１

25ー44歳男女の仕事・結婚・出産への考え方（就業形態別）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

25-29歳 正規／男
30-34歳 正規／男35-39歳 正規／男
40-44歳 正規／男
25-29歳 正規／女
30-34歳正規／女35-39歳正規／女40-44歳正規／女
25-29歳 その他／男30-34歳その他／男35-39歳その他／男40-44歳その他／男25-29歳 その他／女
30-34歳その他／女35-39歳その他／女40-44歳その他／女
結婚をしないで独身で仕事をする
結婚はしないで子どもを持って仕事をする
結婚はするが子どもを持たないで夫婦で仕事をする
結婚後も夫婦ともに仕事と家事・育児を両立させるよう夫も家事を、妻も仕事をと、夫婦が両方を行うような家庭を持つ
結婚後は夫が働き、妻は出産を契機にいったん仕事を辞めるが、育児の負担が軽減したら復職するような家庭を持
つ
結婚後は夫が働き、妻は子どもができたら育児に専念するような家庭を持つ
結婚後は夫は働き、妻は仕事を辞めて家庭に入るような家庭を持つ
今はまだわからない

図 1 は男女別に「正社員」と「正社員以外（非正社員、無職など）」で、若者の結婚に関する考えを示したものである。この図をみると、いずれの年代でも、男女ともに正社員の方が、結婚意志が高く、特に男性では「正社員以外」の者の結婚意思が低いことが読み取れる。
全体に、未婚者は、加齢とともに、どのグループでも結婚意向は低下していく（あるいは結婚意志のある者は、このデータから抜け出していく）。ただし「正社員以外」の男性については、25－29 歳層を含めて結婚希望は高くないことがわかる。
4.1.1 奨学金返済の必要がある人の結婚に対する考え
続いて、奨学金という借金がある場合に、結婚希望は下がるかどうかをみるために、大卒について、奨学金の有無別に、男女正社員で結婚意欲を検討した。
労働者福祉中央協議会（2015，2018、2022）は奨学金返済負担が結婚、出産、子育てに影響しているとしたので、この調査でもそうした傾向があるだろうか。
図 2, 3 はそれぞれ未婚大卒正社員男性の結婚意欲、未婚大卒正社員女性の結婚意欲を示している。分析にあたり、Q34 の回答結果については、選択肢「1．結婚をしないで独身で仕事をする」、「2．結婚はしないで子どもを持って仕事をする」を「結婚しない」、「3．結婚はするが子どもを持たないで夫婦で仕事をする」、「4．結婚後も夫婦ともに仕事と家事・育児を両立させるよう夫も家事を、妻も仕事をと、夫婦が両方を行うような家庭を持つ」、「5．結婚後は夫が働き、妻は出産を契機にいったん仕事を辞めるが、育児の負担が軽減したら復職するような家庭を持つ」、「6．結婚後は夫が働き、妻は子どもができたら育児に専念するような家庭を持つ」、「7．結婚後は夫は働き、妻は仕事を辞めて家庭に入るような家庭を持つ 」を「結婚する」、「今はまだわからない 」を「わからない」に再編した。正社員男性については、予想に反して奨学金があるかどうかによって結婚意志が下がることはなく、むしろ奨学金のある未婚大卒男性の方が結婚意欲は高いものだった。また奨学金がある者の方が「わからない」が少ないことがわかる。

未婚大卒正社員男性の結婚意欲

44歳
39歳
34歳
29歳

性／25- 性／30- 性／35- 性／40-正規／男 正規／男 正規／男 正規／男

図２
奨学金ローンなし
奨学金ローンあり

34%

奨学金ローンなし

36%

奨学金ローンあり36%

奨学金ローンなし

25%

奨学金ローンあり

27%
0%

10%

37%

28%

26%

38%

34%

36%

25%

41%

34%

奨学金ローンなし

20%

46%

30%

奨学金ローンあり

41%

20%

39%

38%

37%

27%

46%
20%

結婚しない

30%

40%

結婚する

50%60%

70%

80%

90%

わからない

一方女性は、35 歳以上になると、奨学金がない者と比較して、ある者の結婚意欲が下がる傾向があるように見えた。

100%

4.2

奨学金受給の有無と現在の所得の関係
次に、奨学金を借りている者は、借りていない者より同じ大卒でも賃金が違うかどうかを検討した。もし借入金があった上に収入が増えていないとすれば、大きい困難があると考えたからだ。ここでは 25-29 歳の男女に注目する。
4.2.1

男性の場合

図４によれば、25 歳－29 歳男性に限り、奨学金返済がある人、ない人の収入を比較すると、年収入が 100 万円未満の範囲では、奨学金がある人の方がない人より多いことが読み取れる。一方、100 万円以上 250 万円未満の範囲では、奨学金がない人がある人よりも多い。さらに 250 万円以上 350 万円未満の範囲で横並びになる。この範囲を分岐点に、350 万円以上 550 万円未満の範囲では、奨学金がある人の方がない人よりも大幅に多くなっている。
まとめると、若年男性（25ー29 歳）の場合全体として奨学金ありのグループの方がより収入を得ていた。男性の場合、奨学金を借りることによる教育投資が、収入面での成果につながる可能性が高いということが読み取れる。ただ、男性についても 100 万円以下の収入で奨学金返済がある人が 12％程度いることから、一定数の若年男性が奨学金返済による貧困に陥っている可能性がある。

4.2.2

女性の場合

図 5 によれば、女性の場合は、100 万円以上 150 万円未満の範囲を除いた、350 万円以下の収入範囲ではいずれも、返済なしの人よりも返済ありの人が多い。しかし、350 万円以上の範囲を超えると、返済ありの人の割合が多くなる。
このことから、若年女性の場合、奨学金による教育投資に見合った成果が収入面では得られていないことがわかる。したがって、奨学金を借りている若年女性は、返済のための収入が少ないという、経済的に厳しい状況に置かれている可能性が高い。分布の形状は似ているが、返済ありの人の方がより収入が少ない範囲（表の左側）に偏っていることが読み取れる。
特に、150 万から 250 万未満の年収は、奨学金返済者が多い。これはおそらく非正規雇用者かもしれない。つまり奨学金を借りても女性に正社員になれていない人が多いことが示唆される。
5

結論
奨学金という側面から見ると、男性の場合は、奨学金を得て大学に進学した場

合と、そうでない場合と比べて、前者の方が、賃金が高い場合も見られたので、奨学金という形での大学投資に一定の成果があると言って良い。
しかしながら、女性の場合は、そもそも卒業後において男女で賃金格差がある。
さらに奨学金を得ていても、非正規雇用にしか就けない者がより多くみられることから、女性の方が貧困に陥る可能性があることがわかった。また最近の研究からは、女性も高収入の方が結婚に移行しやすいということがわかっている。これらを踏まえると、非正規雇用で奨学金返済を抱えた女性は貧困に陥る上に、家族形成が困難になる可能性があると言える。
(参考文献)
Fukuda, Setsuya, 2013, “e Changing Role of Womenʼs Earnings inMarriage Formation in Japan,”e Annals of
the American Academy of Political and Social Science, 646（1）: 107‒28．
木村裕貴,2022「女性の稼得力が結婚形成と配偶者選択に及ぼす影響の変化」,『家族社会学研究』, (34 (2):93-106).
金融広報中央委員会，2019「金融リテラシー調査 2019 年」．
国立社会保障・人口問題研究所，2016「第 16 回出生動向基本調査（結婚と産に関する全国調査）」（2023 年 11 月 17 日最終取得,https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp）.
永瀬伸子,2002「若年層の雇用の非正規化と結婚行動」『人口問題研究』（58:22-35）.
労働者福祉中央協議会，2023「奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書」.
酒井正・樋口 美雄,2004「フリーターのその後；就業・所得・結婚・出産」,『日本労働研究雑誌』,（47：29-41）.
総務省，2023「令和４年就業構造基本調査」．