未来投資戦略の最重要分野である「健康寿命の延伸」
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス

１．はじめに

２．生涯現役社会実現のための具体的施策

去る６月９日に閣議決定された、安倍内閣の中期成長戦略としての「未来投資戦略2017」

 データ利活用基盤の構築

では、第４次産業革命を達成し、「Society5.0① 全国保健医療情報ネットワークの整備（第５世代社会）」を実現するための５つの戦個人・患者本位で、最適な健康管理・診療・略分野を提示した。その概要については本誌

ケアを提供するための基盤として「全国保健前稿（『共済総研レポート』№152）で触れた医療情報ネットワーク」を整備する。同ネッが、５つの戦略分野の第一に掲げられている

トワークは、患者の基本情報や健診情報等を「健康寿命の延伸」は、未来投資戦略におけ医療機関の初診時等に受診者本人の同意の下る最重要分野として位置づけられている。具で共有する「保健医療情報記録共有サービス」

体的には、国民の健康寿命を2020年までに１と、患者情報を救急時に活用できる「救急医歳以上、団塊の世代がすべて75才以上となる療情報共有サービス」で構成されており、国2025年までに２歳以上延伸することを目標と民それぞれが自らの生涯にわたる医療等の経しており、すべての国民が安心して生活でき年的情報を自身の端末で閲覧できるようになる「生涯現役社会」の実現を標榜している。

る。また、医療・介護事業者のネットワーク

そして、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実化とＡＩアルゴリズム開発を通じて、民間に現のための施策として、ビッグデータや技術よる「健康情報利活用サービス」の創出・高革新を活用し、健康管理と病気・介護予防、度化を図る。

自立支援等に軸足をおいた新しい健康・医療・介護システムを2020年までに構築すると② 保健医療データプラットフォームの整備している。

研究者・民間企業・保険者等が健康・医療・

本稿では、まず「未来投資戦略2017」のな介護のビッグデータを連結し、分析できるよかで掲げられている、目標達成のための具体う「保健医療データプラットフォーム」を整的施策（新しい健康・医療・介護システム）備する。
2020年度からの本格稼働に向け、2017を紹介する。そして近年、企業による「従業年度中に実証事業を開始し、2018年度以降、員の健康づくり」が「健康経営」という名の詳細な設計に着手する。さらに、今年４月に経営施策として、産業界で積極的に取り上げ成立した「次世代医療基盤法」による認定事られているが、その健康経営に取り組むこと業者を活用し、匿名加工された医療情報の研の意義について多少触れることとしたい（企究開発への利活用も進めていく。

業による健康経営の取組み状況については、次号で詳細を報告する）。

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ノム変異や治療効果等に関する情報を集約

 保険者・経営者保有のデータ活用によるし、解析するためのＡＩ基盤や全国的支援体

予防・健康づくりの強化制の整備を行う。また、条件付き早期承認に① 保険者へのインセンティブの強化よる医薬品の適応拡大を進める。

公的医療保険加入者に自身の予防・健康づくり等に向けた行動変容を促す保険者の取組

 自立支援・重度化防止に向けた科学的介みを推進するため、保険者に対するインセンティブを強化する。例えば、健保組合・共済護の実現

組合については、後期高齢者支援金の加算

次期介護報酬改定において、「効果のある率・減算率を段階的に引き上げ、2020年度に自立支援」について評価を行う。どのようなは最大で法定上限の10％を実現する。

支援をすれば、自立につながるかを明らかに

また、保険者による「保険者機能発揮に向し、自立支援の効果が科学的に裏付けられたけた取組み」を強化するため、保険者機能の介護を実現するため、必要なデータを収集・集約化により、保健事業の再編を促すための分析するためのデータベースを構築する。本

共同実施モデルの整備を行い、外部委託や民年度中にケアの分類法等のデータ収集様式を間事業者活用を促進する。

作成し、来年度中にデータベースの構築を開② コラボヘルスの推進

始して、2019年度には試行運用を行い、2020保険者のデータヘルスを強化し、企業の健年度の本格運用開始を目指す。科学的な効果康経営との連携（コラボヘルス）を推進する。

が裏付けられた介護サービスについては、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各健2021年度以降の介護報酬改定で評価し、その保加入者の健康状態や医療費、健康への投資ような介護サービスを提供する事業所を、厚状況等を記録し、経営者に通知する取組みを、生労働省のウェブサイト等で公表する。

2018年度から開始する。
 ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質と生産性の向上

 遠隔診療を可能とする情報通信技術やゲ

介護現場でのロボット・センサー等の活用

ノム情報を活用する医療
糖尿病等の生活習慣病患者への効果的な指について、効果実証を着実に進め、次期介護導・管理や、血圧・血糖等の遠隔モニタリン

報酬改定の際に、介護報酬や人員・設備基準

グ活用による重症化予防等、対面診療と遠隔の見直し等の制度上の対応を行う。

診療を適切に組み合わせた効果的・効率的医

介護利用者の生活の質の維持・向上と介護療提供について、次期診療報酬改定時に評価者の負担軽減の両方を実現するため、プロジを行う。

ェクトを牽引するプロジェクトコーディネー
ターを育成・配置する。

また、保健医療分野でのディープラーニン
グや機械学習等のＡＩ開発を戦略的に進める

介護職員の負担軽減のため、行政が求めるため、画像診断支援、医薬品開発、手術支援、帳票等の文書量の半減を図るとともに、介護ゲノム医療、診断・治療支援、介護・認知症記録のICT（情報通信技術）化の普及を促す。

を重点６領域と定めて、開発・実用化を促進
 産学官民一体による健康増進の取組みし、診療報酬改定に結びつける。
がん、難病・希少疾病領域では、ゲノム医

高齢となっても自分らしく生きることので療提供体制を整備する。がんについては、ゲきる「生涯現役社会」を実現するために、医33

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療・介護関係者や大学、民間事業者、地方公年までに100カ所整備する目標を前倒しして、共団体等の多様な主体の連携の下、高齢者の2017年度中に達成する。

居場所と役割・仕事を創出して、要介護状態

３．企業が取り組む健康経営になることを予防し、進行を抑制する。
加齢による生活機能や認知機能の低下等に

上記２．の内容が健康寿命を延伸し、世界ついて類型化し、予防・治療、社会参加支援に先駆けて生涯現役社会を実現させるための等に役立てる。

具体的施策であるが、その施策にはオールジャパンの体制で取り組んでいくことが重要と 医薬品・医療機器等の開発・事業化される。近年、企業の従業員に対する「健康2014年策定の「健康・医療戦略」等に基づ支援強化（健康経営への取組み）」が注目され

き、「国立研究開発法人 日本医療研究開発機ているが、未来投資戦略においても、企業の構」において、基礎研究から実用化まで切れ健康経営との連携が健康寿命の延伸に欠かせ目のない研究管理・支援を一体的に行うことないとしている。各省庁管轄業務を横断的ににより、日本初の革新的な医薬品・医療機器検討する次世代ヘルスケア産業協議会（経済等の創出に向けた研究開発を推進する。

産業省）は、今年４月にとりまとめた「アク最先端バイオ技術やＡＩ技術を活用した創ションプラン 2017」で、生涯現役社会の構築

薬基盤技術の開発に加え、わが国の優れた技を目指して、①健康経営の推進、②健康情報術シーズの実用化支援等を通じ、国際競争力活用による従業員の行動変容の促進、③ヘルの高い医療産業の構築を図る。

スケア産業の創出による高齢者・軽度認知障

また、ICT等の技術革新も取り入れた革新がい者等の経済活動への参画、④ヘルスケア的な医療機器・システムの開発を支援するたサービスの類型化推進とその経済的効果測め、医療機器開発支援ネットワークの充実、定、を進めるべきだとしている。

臨床現場・関係学会等との連携などの開発支

健康経営とは、従業員の健康管理を企業経援環境の整備を行う。

営に盛り込み、企業の生産性の向上につなげ革新的な医薬品の早期実用化のため、リアることである。経済産業省と東京証券取引所

ルワールドデータなどの活用を踏まえた条件

は平成26年度より、政府による成長戦略の一付き早期承認制度の導入を検討する。

環として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健 グローバル市場獲得と国際貢献康経営銘柄」として選定している。企業価値

JETRO等を活用しながら、日本の医療機関の向上を重視する投資家に対し、魅力のある等が海外で運営する現地医療機関の設立支援

健康経営企業として紹介をすることを通じ、や医療機器・医薬品の販路開拓・案件組成支企業による「健康経営」の促進を目指すもの

援、開発途上国等のニーズを把握した上でのである。

相手国の保健・医療の課題解決、に向けた取健康経営を目指す企業は、まず従業員の健組みを行う。

康実現を経営施策の重要な柱とする旨の「健一方、訪日・在留外国人患者が、安心・安康企業宣言」を行い、社内組織体制を整備し全に日本の医療機関を受診できるよう、医療て、全従業員の健診受診率を高める必要があ

通訳の配置支援等を通じて、「外国人患者受る。また、自社固有の健康課題を具体的に把け入れ体制が整備された医療機関」を、2020握して、産業医や保健師の協力を得つつ、生34

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活習慣病・感染症予防対策、メンタルヘルス

的には、高度のヘルスケアサービスを提供で対策を進めるなど、特定健診・特定保健指導きる潜在能力を、既に保持している。

を実施することが求められる。さらに、実行し生損保会社を中心とする保険募集・引受チた全施策の効果を事後検証して、長期的に改善ームが、その特性を十分に生かした対応をすを図っていく質的進化も必要とされている。

れば、ヘルスケア産業の中核に発展する可能未来投資戦略のもと健康経営を推し進めて性が、かなり高いと期待できる。

いくに際しては、関係省庁が定めた種々のル（本章は、著者が寄稿した「インシュアランールに基づいて着実に実施する必要があり、ス損保版８月号第３集『健康経営とヘルスケ

企業内部のスタッフだけで、長期間にわたり、ア事業者の役割』」より一部引用）

安定的・効果的にこれを行うことは、困難だ

４．おわりにとみられている。逆に言えば、最新で広範な医療ビッグデータ・従業員の膨大な個別健康「未来投資戦略2017」は、「中長期的な産情報を束ねて活用するIoT技術等を有するヘ業・社会改革」の実現を目指した、政府の意

ルスケア事業者が、前面に出て支援し、具体欲的な計画であるが、これは中央省庁による的なアドバイスをする体制を確立してはじめ机上の空論では決してない。多くの地方自治て、健康経営の成果が得られると予測されて体・大学・医療機関・医師会・経済団体・ヘいる。

ルスケア事業者等が、共同で取り組み集約しそれではどのような既存企業が、今後、広てきた、多様でヘルスケアの実情に即した報範囲のサービス提供を求められるヘルスケア

告書・提案書の成果を盛り込んだ計画である。

事業者の受皿ないし母体になって参入し、事各戦略分野における目標達成、全分野共通の業を発展させていくのであろうか。当然のこ横割課題への対応については、2017年度からとながら、医薬品会社やＩＴ会社等が有力なの３年間と2020年度以降に区分して、詳細な候補となるであろうが、生損保会社とその子施策実施スケジュールおよび成果目標が設定会社・代理店も、有望ではないだろうか。こされている。の１、２年において、生損保会社は、大手を本計画の実施に向けて強い意欲を持つ多数

中心に、ＩＴ会社・医療機関等と提携して、の関係者が、各地に実在して、活動している

保健医療ビッグデータと契約者個人の健康・実態を適切に認識しつつ、今後の展開を予測医療データを活用して保険料を算出する「健する必要がある。次回の報告では、ヘルスケ

康増進型保険」を開発し、ヘルスケアサービ

ア事業者の意欲的活動状況について詳しく紹スとセットで契約者に提供する、新たな健康介したい。

増進サービスの展開を始めている。保険本業で提供するサービスが、従来の健康リスク等（参考資料）の保障サービスから、健康増進サービスへと・『未来投資戦略2017（全体版）』

進化・発展を遂げており、前記のヘルスケア

首相官邸ウェブサイト

産業協議会が求めるサービスを、十分に提供

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/できるレベルに達しているといえるだろう。
しかも、多業種の大手・中堅企業が子会社として保有・管理する機関代理店は、リスクマ
ネジメントに関する豊富な経験を持ち、将来

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