韓国における親日派清算問題の軌跡

平

山

龍

水

The Course of the Pro-Japanese Liquidation Issue
in South Korea
HIRAYAMA, Tatsumi

Abstract

The Korean government is currently promoting a policy of standardizing modern history textbooks at
the national level because the contents of the textbooks that are being issued under the authorization
system to date are left-leaning. This conflict over the system for history books could also be
considered a conflict over interpretations of history. How did this conflict over interpretations ofhistory arise in Korea? This paper explains the conflicts in interpretations of history within Koreansociety from the point of view of the pro-Japanese liquidation issue.
First, this paper is an investigation into movements to liquidate the pro-Japanese, which occurred
twice since the country was liberated in August 1945, as well as the reasons these movements failed.
“Pro-Japanese” refers to Koreans who cooperated with Japanese rule during the period of Japanesecolonial rule. The “pro-Japanese liquidation issue” refers to the issue of punishing those Koreans
who cooperated with Japanese rule. The reasons for the failure of these movements to liquidate proJapanese elements that were clarified by the investigations conducted for this paper are different
than those purported by conventional theories. In addition, since it was not possible to liquidate thepro-Japanese elements, an interpretation of history developed due to democratic forces composedof those who opposed dictatorial systems after the Park Chung-hee regime that tried to link
together dictatorial regimes and pro-Japanese elements and criticize modern Korean history. This
interpretation of history caused conflicts with those who assert that modern history should be used
to cultivate strong pride in one’s country and a sense of patriotism. And finally, this paper clarifies thefact that, under the interpretation of history that tries to criticize modern Korean history, the term“pro-Japan” is still used as a tool to criticize government policies and Korean citizens that are Japanfriendly.

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東京国際大学論叢

グローバルスタディーズ論集第1号

2017 年 3 月

Key words: Pro-Japanese, Syng-man Rhee, Chung-hee Park, the law for Prosecution of Anti-National
Offenders, U.S. Foreign Policy, Relations between Japan and South Korea
目

次

はじめに
第 1 節 解放直後の親日派清算問題―民族反逆者特別条例の挫折
第 2 節 反民法と李承晩―治安の維持か，親日派の清算か
終わりに

はじめに
2015 年 11 月 3 日，韓国政府はそれまでその是非をめぐって争われていた歴史教科書の国定化を正式に確定し，告示した。1）韓国政府が歴史教科書の国定化に踏み切った背景には，それまでの教科書検定制度のもとで出版されていた歴史教科書が向

左偏向であるという認識があった。 左偏とは，例えば，北朝鮮の金日成の抗日運動を肯定的に記述していたり，社会主義系の独立運

動や労働運動については友好的な態度を示していたりしているのに対して，李承晩政府やアメリカの軍政府については批判的な記述がなされている，2）ということを指すもので，親共ないしは容共的な傾向を意味している。
歴史教科書の国定化が発表されて間もなく大統領官邸で開かれた統一準備委員会で朴槿恵大統
領は，「統一を前にしている我々にとって非常に重要なことは，我が国に対する強い誇りと歴史に対する明確な価値観である」と強調し，歴史に対する明確な価値観がなければ，統一できても我々の精神は大きな混乱を経験して中心を失い，それゆえ結局，思想的に支配されてしまうという呆れた状況が生じることにもなりえる，と発言して，今回の歴史教科書の国定化が統一に向けた自国に対する強い誇りと確固とした国家観を持つための準備であることを示唆した。3）
教科書検定制度のもとで出版されている歴史教科書の記述が左偏向であるという指摘は既に 2004 年頃からなされていた。当時，盧武鉉政権のもとで野党であったハンナラ党と保守系新聞とされている朝鮮日報が，検定を通過した近現代史の教科書について韓国政府には批判的なのに，
北朝鮮については肯定的な表現を行っているなど反韓・親北傾向があるうえ，特に独裁政府に対
する批判は

自虐史観

であると主張したのである。4）

一方，歴史教科書の国定化に反対する人々は，現在の検定教科書に一部誤りがあったとしても，教育現場で自由に教科書を選択することができるため，市場で解決される問題であり，北朝鮮政権や主体思想の記述についても基本的には批判的な立場から書かれており，問題はないと訴えた。
さらに，これらの歴史教科書の記述は政府の教育部が勧奨する執筆基準に沿ったものであると反論し，逆に，朴槿恵政権下の 2015 年の教育課程では大韓民国臨時政府の活動についての記述が削減され，また李承晩政権時代の反民族行為特別調査委員会が実施した親日行為者に対する特別活動なども削除されており，このような政府の介入は現政権と一部の保守派の立場を反映させたものだとして強く非難したのである。5）
こうした両者の主張を見ると，歴史教科書の国定化をめぐる対立は，検定制度の維持か，国定制度への転換か，という制度をめぐる対立というよりは，即ち韓国の歴史解釈をめぐる対立であ
るといえよう。しかも，そこには自国の近現代史に関して複雑な国民感情が潜んでいるように思韓国における親日派清算問題の軌跡

われる。野党の新しい政治民主連合

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の代表は，
「政府与党の国定教科書推進は，親日を近代化だと美化する親日教科書，独裁を韓国的民主主義だと称賛する維新教科書，政権の思い通りに合わせる政権あつらえ型教科書を作ろうとする時代錯誤的な発想」であると厳しく批判した。6）さらに彼は，国定化を推進している朴槿恵大統領と与党の代表の先代たちが「親日・独裁に責任がある方たちである」と指摘して，「その子孫たちが親日と独裁の歴史を美化し，正当化しようとするのが今回の教科書問題の発端である」と発言して，教科書国定化問題を朴大統領や与党指導者の父親の過去の行跡と結びつけたのである。7）
この野党代表の発言に対しては，与党セヌリ党の議員の間から，盧武鉉元大統領の義理の父親
がパルチザンだったから，2004 年に初めて左偏向的な検定式歴史教科書に変更したのではないのか，という反論が出され，互いに人身攻撃ともいえる感情的な対立にまで至っている。8）
本稿は，こうした歴史教科書をめぐる韓国民の意識の奥底にある複雑な対立感情がいかにして形成されたのかについて，解放後の韓国の歴史を親日派清算問題という視点から検証することで明らかにしたい。そして，そのなかで当時のアメリカの朝鮮政策についても言及し，さらに同問題が現代の日韓関係にも大きな影響を与えているという事実を提示する。

第1節

解放直後の親日派清算問題―民族反逆者特別条例の挫折

日本の植民地統治から解放された当時の朝鮮は，南北合わせた総戸数の約 60％が農業に従事し，このうち純粋な自作農は全体の 18.1％にすぎず，自作農兼小作農が 23.3％，小作農が 53.1％を占めていた。彼ら小作農たちは小作料のほかに地税，各種公課金，用水料など耕作に関するほとんどの費用を負担しなければならない過酷な搾取のために疲弊しきっていた。9）このような状況で解放を迎えた朝鮮の人々の要求は，土地改革などの植民地収奪体制の変革であり，植民地体制のもとで「日本帝国主義と結託して民族的罪悪を犯した者たち」，いわゆる 親日派 に対する処罰であった。10）
北朝鮮を占領したソ連軍は，行政及び治安の維持に関しては日本の軍及び警察，そして地方の行政組織に委ねるとした当初の方針を撤回し，各地に自然発生的に組織された朝鮮人自治組織に委ねた。その後，これらの朝鮮人自治組織はソ連軍によって整理統合され，名称も人民委員会と改称されていった。そして，1946 年 2 月に北朝鮮全体の中央行政機関として北朝鮮臨時人民委員会が設置されたのである。11）北朝鮮臨時人民委員会は，当面課題として 10 項目を掲げ，その第一に「地方にある地方政治機関を堅固にし，それらから親日派と反民主主義分子を粛清する。この課業が今において臨時人民委員会の課業のなかで最も重大な課業である‥」，第二に「日本帝国主義と民族反逆者及び朝鮮大地主たちの手中にあった使用できる土地や森林の国有化をもとにして，土地改革または小作制度をなくして土地を農民に無償配分する準備を行い，実施する‥」などとして，親日派に対して厳しく追及する姿勢を明らかにした。そして，この後，1946 年 3 月 5 日に公布された土地改革法令や 8 月 10 日公布の各種産業の国有化法令によって日本人や親日派たちが所有していた土地や工場などが相次いで接収されていったのである。12）
これに対して南朝鮮を占領したアメリカ軍は，軍が直接統治する軍政を実施する一方，朝鮮総督府とその官吏をそのまま占領行政に利用しようとした。しかし，こうした措置が朝鮮人たちの強い反感と不信を買ったため，アメリカ政府は軍政府に対してすぐさま日本人官吏たちの解任を求め，その結果，日本人に代わって多くの朝鮮人が軍政府の要員として登用されるようになった。
このとき，軍政府の要員として採用されたのは，韓国民主党を中心とする保守派とされた人々で，̶ 4 ̶

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彼らは中産地主が多く，十分な教育を受けており，そして多かれ少なかれ日本の植民地統治に協力した人々，つまり親日派と呼ばれた人々であった。さらに，軍政府のもとで新たに組織された警察も，旧日本統治のもとで警察官として勤務した朝鮮人たちの多くが再び採用されたのである。13）
軍政府が，こうした保守的な人々を軍政府要員として採用した背景には，朝鮮上陸前後に日本
総督府の官吏たちから南朝鮮における共産主義者たちの活動についてさまざまな情報を得ていた
こともあった。アメリカ軍は，軍政を敷くにあたってこうした共産主義者たちの活動に強い警戒感を抱いていたのである。14）当時の朝鮮人民族主義者の一人が，「アメリカ軍政府は，少数共産派
または親ソ派とみなされている人民共和国の存在のために，自然に右翼系列からその緊密な協力
支持者を探し出さざるを得なくなり，このために日帝時代以来，それ（日帝：著者注）と結合したり依存したり，または妥協して一定の現存勢力を植民地朝鮮に護り維持してきた，それぞれ差はあるものの保守的な部隊に次第に堅固な勢力を再び扶植する契機を作り出させた」と述べていたように，15）南朝鮮の共産主義勢力と対抗するための協力者として，植民地時代に日本に協力的であった人々を軍政府に登用したのである。こうして保守的で親日派といわれた人々が，植民地から解放された後に軍政府の統治機構のなかに組み込まれたことで，この後の南朝鮮における親日派清算問題を複雑化させることとなった。
一方，朝鮮半島を南北に分割統治するアメリカとソ連は，1945 年 12 月にモスクワで英米ソ三国外相会談を行い，朝鮮に対して信託統治を適用すること及び，統一臨時政府を樹立するために米ソが直接交渉を行う共同委員会を設置することなどで合意した。しかし，1946 年 3 月 20 日から始まった第一次米ソ共同委員会は，朝鮮の統一臨時政府を樹立するにあたって協議すべき対象となる朝鮮人団体の選定をめぐって，ソ連側がモスクワ外相会談での合意である朝鮮の信託統治に反対する保守派勢力を協議対象から外そうと主張したため，何らの成果なく 5 月 6 日に無期休会となった。16）
そのため，アメリカ政府と南朝鮮の軍政府は，ソ連を再び直接交渉の場に引き戻すとともに，今後の交渉においてソ連との合意を得やすくするために，南朝鮮で新たな政策を展開しようとした。その新たな政策とは，ソ連にも受け入れられるような，そして極端な保守派や共産主義者たちのような勢力とは異なる新しい政治勢力を南朝鮮で結集するとともに，普通選挙を通じて朝鮮人による立法機関を設置し，統一政府が樹立されるまでの間，南朝鮮での政治的，経済的，社会的な改革を幅広く押し進めていくことであった。北朝鮮でソ連が実際に朝鮮人たちを政治的職務に就かせているのに対して，南朝鮮ではすべてのことが軍政府によって行われていることがアメリカにとっての弱点であると考えたアメリカ政府と軍政府は，南朝鮮で幅広い選挙を通じて立法機関を設置し，民主主義を実践させると同時に，行政府の主要な地位に朝鮮人たちを就かせ，幅広い自治のもとで自ら改革を進めさせることで朝鮮人たちの支持を獲得し，さらにソ連に支配された共産主義勢力に対抗させようとしたのである。17）
この新たな政策のもとで，1946 年 3 月以降，軍政庁の部長や處長クラスに朝鮮人を採用して米・朝両部・處長制を実施した。さらに，ラーチ（Archer L. Lerch）軍政長官は 9 月 11 日に開かれた軍政庁各部長・處長会議で，朝鮮人の自治能力を認め，今後一切の行政を朝鮮人職員に移譲することを明らかにした。その結果，1947 年 2 月頃には軍政府の 22 ある各部長・處長職にすべて朝鮮人が就き，アメリカ人は顧問として残ることになった。そして，2 月 10 日には彼ら朝鮮人部長・處長
をまとめ，軍政庁行政機関の統括責任者として民政に責任を持つ民政長官もアメリカ人に代わって朝鮮人を就任させ，6 月 3 日の軍政法令第 141 号によって軍政庁の朝鮮人行政組織を南朝鮮過渡政府と呼称することとした。こうして軍政府は行政権を朝鮮人に移譲して自治能力を高めようと韓国における親日派清算問題の軌跡

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する新たな政策を実行に移していったのである。18）
次に，軍政府は左右に分かれて対立する政治勢力のなかで政治的な求心力とするために，比較的に穏健派（中間派）とされる人々に積極的に働きかけ，彼らによって構成される左右合作委員会を組織させることに成功した。そして，1946 年 6 月 29 日にラーチ軍政長官はホッジ（John R.
Hodge）朝鮮駐留軍司令官宛に南朝鮮で立法機関を設置する提案を行ったのである。19）
軍政府は新たに設置される立法機関に左右合作委員会を関与させようとした。これに対して左右合作委員会は，議員定数〈90 名〉の半数を左右合作委員会からの推薦（官選議員）とし，残りの半数を南朝鮮全土で行われる選挙を通じて選出（民選議員）することなどを要望し，20）軍政府がこれらの要望を受け入れたことから，南朝鮮過渡立法議院（以下，立法議院と略称する）の設置が進められ，10 月半ばころから南朝鮮各地で民選議員選出のための選挙が行われた。
しかし，選挙の結果，選出されたのは韓国民主党や李承晩派とされる大韓独立促成国民会（以下，独促国民会と略す）などに属する保守派の人々が多く，左右合作委員会が推薦した官選議員と合わせると保守派は 60 名近くに達していた。21）選挙で保守派が大量に選出された背景には，選挙が実施された当時の南朝鮮の状況があげられる。当時の南朝鮮では，いたるところで職場の待遇改善や食糧を求めるストや暴動が発生しており，特に 10 月 1 日から 2 日にかけて慶尚北道の大邱で発生した大規模な暴動によって同地域一帯に戒厳令が出されるほどに混乱した状況であった。
このとき，左派の活動家たちの多くがストや暴動の先導者として警察に検挙されたり，地下に潜伏したりして彼らの地方組織がマヒ状態に陥っていたため，正常な選挙活動ができなかったのである。22）
当初，この立法議院はその名称に過渡という表現が付されていたように，まさに暫定的な機関であった。軍政府は新たな政策にもとづき立法議院で普通選挙法が制定され次第，国内問題に関して実質的な自治権をもった朝鮮人暫定政府を設置するとともに，軍政長官に代わって政治顧問を置こうとしていた。23）また，左右合作委員会でも，最速の期間内に南朝鮮全域にわたる総選挙によって立法議院に代わる新しい立法機関を設置することを軍政府に要望していたのであった。24）
つまり，現在の過渡的な立法機関を，出来るだけ早く普通選挙を通じて選ばれた正式な立法機関とすることで，軍政府と左右合作委員会の考えは一致していたのである。
しかし，立法議院の開院が迫ったころ，軍政府と左右合作委員会との間に互いの思惑の違いが露呈し始めた。12 月 4 日，左右合作委員会は談話を発表し，「立法議院に多数の愛国者が入って，まず軍政府の各部分から親日派・謀利輩及び一切の不良分子を審査・粛清し，代わりに民衆が信頼する民主主義愛国者を入れると同時に，一日も早く行政権の全部を完全に移譲することに努めるよう求める」と明らかにした。25）もともと，左右合作委員会を結成した中間派の人々は，左右合作委員会を結成するうえでの 7 つの原則の一つとして，「親日派民族反逆者を処理する条例を，本合作委員会から立法機構に提案し，立法機関に審理決定させ，実施する」ことを掲げており，26）その姿勢を改めて明らかにしたのである。これに対して，ホッジ軍司令官は，12 月 12 日に行われた立法議院の開院式において，民主主義の実践と人民代表の政府発展を不断に継続させるために立法議院ができるだけ速やかに南朝鮮で実施される普通選挙及び各種要職にいる官吏を選出する選挙に関する法規と機構とを設置することが第一の緊急の課題であると，明らかにした。27）
しかし，活動を本格的に開始させた立法議院では，保守派勢力が優位ななかで，植民地時代に独立運動に参加した経験のある官選議員を中心に親日派を処罰するための草案作りが進められ，
1947 年 3 月 13 日に「附日協力者

民族反逆者

戦犯

奸商輩に対する特別法律条例」（以下，附日特別法律条例と略記する）草案がまとめられた。彼らが親日派処罰法の制定を急いだのは，今後̶ 6 ̶

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実施が予想される普通選挙を前に親日派問題を解決して，親日派勢力が選挙に出られないようにしようとしたためである。28）
こうした立法議院の動きに対して軍政府は，当初，「親日派問題は朝鮮人自身が解決すべき問題であり，我々には関係がない。従って，この問題は立法議院で決定する問題である」として一線を画していた。29）その一方で，立法議院が普通選挙法を出来るだけ早く制定するよう繰り返し要請
したのである。3 月 31 日にラーチ軍政長官が，立法議院が 6 月 30 日までに普通選挙が実施できる
よう普通選挙法を提案できなければ，軍政法令にもとづいて普通選挙を実施するための法令を起草するよう司法部長に要請したことを明らかにした。30）さらに，5 月 8 日には記者会見の場で，「早い期間内に選挙法を制定し実施するために本官は既に立法議院に草案まで作成して提出している。
立法議院は速やかにこの法案を通過させることを希望する。一部の人々は普通選挙法を制定する
前にまず憲法や附日協力者法案から制定しようとしているが，私はこれに反対である。これらの法案は長い時間を要するものであるためで，普通選挙法を通したのちにすべきものだと考える」
として，現在朝鮮で最も必要なものが普通選挙法であると訴えたのである。31）
軍政府が親日派に対する処罰法に慎重であったのは，朝鮮人たちが求めている土地改革や親日派の清算問題，企業の所有権や運営などのような根本的な問題は全国的な選挙で選ばれた議会によって十分な議論が行われたのちに恒久的な政府によって解決されるべきであると考えていたからであった。32）それよりも，軍政府にとっては朝鮮問題を解決するために進められていた新たな政策のもと，普通選挙法の制定が急がれていたのであった。
一方，立法議院では附日特別法律条例の草案をもとに保守派との間で処罰の対象範囲や罰則の内容などをめぐって激しいやり取りが繰り返され，「修正案」「再修正案」を経て 1947 年 7 月 2 日に最終案として全文 4 章 12 条からなる「民族反逆者

附日協力者

奸商輩に対する特別条例」（以下，

民族反逆者特別条例と略記する）が本会議で可決された。この最終案には，同法を施行するために特別調査委員会と特別裁判所を設けることが規定されており，この規程にもとづき民族反逆者・
附日協力者・奸商輩調査委員会と特別裁判所及び訴訟法に関する法案がそれぞれ作成され，7 月 23日に本会議に上程・可決された。33）
これら一連の法案は，「親日派を処理することができる制度的な装置を備え」たもので「処罰内容と手続きを具体的に明示した最初のもの」であり，「極右勢力と中道左右勢力が妥協を通じて合意した最初の規程」でもあった。34）こうして解放後の南朝鮮における大きな課題であった親日派清算問題は立法議院によって大きく前進を見せたのであった。
しかし，軍政府は 11 月 20 日にこの民族反逆者特別条例に対する認准を当分の間これを拒否することを明らかにし，27 日になって立法議院に対して正式に認准を保留するとの回答を行った。その理由は，民族反逆者たちを処罰したり排除したりしなければならないことは疑いの余地はないとしつつも，誰を民族反逆者や附日協力者とするかを確認することは非常に困難であり，広範囲の法律を制定施行することは却って朝鮮人民の精神的・道義的結合に悪影響を及ぼしかねず，過激な政治的または個人的闘争を引き起こすことになるというものであった。さらに，軍政府は「原則的にこうした種類の法律は必要ではあるが，それは全朝鮮民族の意見が明白でなければならな
い。それゆえ，全議員が民選によって構成される議院で作られなければならない」としたのである。35）
同じように，軍政府は立法議院が 8 月 6 日に通過させた憲法規程ともいえる「朝鮮臨時約憲」についても 11 月 20 日に認准を保留することを立法議院に通告した。その理由として軍政府は，「官選議員が半数，民選議員が半数の立法議院でこのような根本的で，厳重な文書，即ち憲章を制定

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するのに国民の委任を受けたとは言えない」とし，「立法議院も，朝鮮憲章はこれを作成するために選挙された全朝鮮国民の代表者，或いは完全に選挙された立法機関がこれを作成しなければならないということに同意するであろうと信じる」と述べたのである。36）
軍政府が民族反逆者特別条例及び朝鮮臨時約憲の二つの認准を保留したことを受けて立法議院
では 11 月 28 日に軍政長官代理を呼んでその真意を質すとともに，12 月 3 日には軍政府の措置に対する 9 項目の質問書をまとめて軍政府に提出した。37）立法議院から正式な質問書を受けた軍政府では，軍政長官代理が 12 月 9 日に直接，立法議院に出席して，法案拒否の理由について改めて釈明した。その内容は，現在，国連の監視のもとで選挙が行われようとしており，選挙で選出された議員たちが国家政府を樹立する機関となる。この新しく選出された議員による国家政府が樹立されるときに処理されるべきであり，民族反逆者特別条例の認准についてもいまは最も適切な時期とは思えないが，認准については再度検討する，というものであった。軍政府としては，国連のもとで実施される選挙によって樹立される新しい政府のもとで処理されるべき問題としたのである。38）
軍政長官代理が述べたように，この頃は 5 月 21 日に再開された第二次米ソ共同委員会が再び失敗したため，アメリカは 9 月 17 日に朝鮮問題を国連に上程し，国連の場で朝鮮問題の解決が図られることとなった。そして，最終的に国連総会において国連の監視のもと朝鮮全土で選挙を実施
して議会を構成し，統一政府を樹立するという決議が 11 月 14 日に採択されたのである。39）こうした動きを受けてホッジ軍司令官は 11 月 20 日に声明を出し，「朝鮮での総選挙実施を監視し，また統一した朝鮮政府の樹立及び朝鮮の独立達成を促すために」国連の朝鮮委員会の設置が決議され，1948 年 3 月 31 日までに総選挙が実施されるので国連朝鮮委員会の指示に応じるよう，南朝鮮の民衆に求めていたのである。40）
軍政長官代理の説明を受けて立法議院では議論が行われ，同法案については議員のなかから「これ以上追求せず，一段落させる」との動議が出されて採決に入り，出席議員 64 名のうち 41 対 9 で可決されたことで，南朝鮮における親日派清算問題は何ら進展することなく決着することとなった。41）
一方，軍政府が早期の制定を求めていた普通選挙法は 1947 年 6 月 26 日にようやく立法議院を通過した。しかし，軍政府は同法案について，選挙権を 23 歳以上とするという条項は年齢が高すぎること，また，法律によって民族反逆者，附日協力者などと規定された者は被選挙権を失うという条項についても「証拠にもとづく司法的性質の適当な手続きにもとづいてのみ個人の有罪を確立することが出来る。従って，適当な管轄権を持った裁判所で有罪判決をしたのちに選挙権を喪失させるべきである」として，これらの条項に修正を求めたのである。この軍政府からの修正要請に対して，立法議院は細かな修正には応じたものの，本質的な修正は行わずに原案をそのまま可決し，軍政府に再度認准を求めて送付した。これを受けて軍政長官は 8 月 21 日に記者会見を開き，同選挙法について軍政庁司法部で様式を整えたうえで軍政長官が署名し認准するとしたうえで，今後は同法にもとづいて選挙を実施する考えを明らかにし，同法に規定された中央選挙委員会を設置するために広く委員の推薦を求めた。そして，9 月 3 日に軍政府は法律第 5 号立法議院議員選挙法として正式に公布したのである。42）
しかし，既に見たように，この後に国連監視のもとで朝鮮全土にわたる選挙が実施されることが明らかとなった。国連朝鮮委員会のもとで立法議院によって制定された選挙法が適用されるか否か明確でないなか，軍政府では 11 月 18 日に中央選挙委員会が組織され，国連からの代表団の来訪に備えて選挙法施行細則の制定が進められていった。そして，1948 年 3 月になって中央選挙委員

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会に代わって新たに国会選挙委員会が組織された。国会選挙委員会は選挙法に関して国連朝鮮委員会による修正を受け入れ，3 月 17 日に法令第 175 号国会議員選挙法を公布したのである。同法には，1947 年 6 月に制定された当時とは民族反逆者及び附日協力者の基準がかなり緩和されたとはいえ，彼らの被選挙権を剥奪する規程がそのまま残されていた。43）第2節

反民法と李承晩―治安の維持か，親日派の清算か

北朝鮮における国連朝鮮委員会の活動をソ連政府が拒否したことから，1948 年 3 月 24 日に国連
では国連朝鮮委員会を受け入れる地域だけで選挙を行うことを決議し，これを受けて 5 月 10 日に南朝鮮単独での総選挙が実施された。選挙の結果は，200 名の定員のうち独促国民会 55 名，韓国
民主党 29 名，大同青年団 12 名，無所属 85 名，その外の政党・社会団体が 19 名となった。しかし，無所属議員のなかには韓国民主党や独促国民会系の人々がかなり含まれており，その実数は韓国
民主党 76 名，独促国民会系 61 名とされている。こうして制憲国会が李承晩派や韓国民主党などの保守派で占められた背景には，南朝鮮だけで単独選挙を行うことは南北統一を遠ざけることにな
るとして左派や中間派勢力が選挙をボイコットしたためでもある。44）
5 月 31 日に開かれた制憲国会では，すぐさま憲法起草委員会が組織され，憲法制定作業が進められた。起草委員会から 6 月 23 日に国会本会議に上程された憲法草案には第 101 条に，解放前の悪質な反民族行為者を処罰するための特別法を制定することができるという条項が含まれており，同条項をめぐる激しい議論ののちに 7 月 12 日に出席者 154 名のうち草案賛成 85 名，反対 34 名で可決され，同月 17 日に政府組織法とともに公布された。そして，7 月 20 日には国会で李承晩が大統領に選出され，8 月 15 日に大韓民国政府の樹立が宣言された。45）
この間，国会では 8 月 5 日の本会議で，親日派と民族反逆者を処断することは民族の精気を正し，新生国家の基礎をしっかりと固めるために一日でも早く実践されなければならない，という意見が出され，憲法第 101 条にもとづいて反民族行為者を処罰する特別法を起草するために「反民族行為処罰法起草特別委員会」設置案が提案された。議員のなかからは建国初期に多くの人々を処断することは社会的混乱を招くとの理由で慎重論を訴える者もいたが，採決の結果，出席者 155
名のうち，賛成 105 名，反対 16 名で可決され，その日のうちに同起草特別委員会が組織された。
そして，8 月 17 日に本会議に上程された草案には激しい議論のなかで多くの修正案が出され，その結果これら修正案をもとにして最終案がまとめられた。最終案は 9 月 3 日に本会議に上程されて採決され，出席者 141 名のうち賛成 103，反対 6 で可決された。国会を通過した法案は 9 月 22 日に李承晩大統領によって署名され，法令第 3 号「反民族行為処罰法」（以下，反民法と略す）として公布された。続いて，国会では同法にもとづき反民族行為を調査するための特別調査委員会（以下，反民特委と略す）の設置案が提案され，出席者数 145 名のうち賛成 92 名，反対 1 名で可決された。
さらに反民族行為者を訴追するための特別検察部及び裁判を担当する特別裁判部の設置が進められ，特別検察官及び特別裁判官がそれぞれ選任されたことで，親日派を清算するための一連の法制度及び組織が整備されたのである。46）
こうした反民法制定までの一連の動きを主導したのは，いわゆる少壮派と呼ばれた議員たちであった。彼らのなかには植民地時代の抗日運動の中心であった大韓民国臨時政府の流れをくむ韓国独立党系の人々もかなり含まれていた。大韓民国臨時政府は解放前後において一貫して親日派の処罰を主張しており，また南朝鮮単独選挙実施についても南北統一を阻害するとして選挙に参加せず，外国軍の即時撤収と南北要人による政治会談を通じた南北統一政府の樹立を主張してい韓国における親日派清算問題の軌跡

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た。こうした韓国独立党の主張に同調する人々が積極的に反民法の制定とその執行に関与したのである。47）しかし，彼らが主導したにしても，政府や保守派に対抗して改革路線を推進した勢力は 60 名余りとされる。48）にもかかわらず，韓国民主党などの保守派が多数を占める国会でこのように反民法が過半数の賛成を得て早期のうちに制定されたのは，なぜか。一つには，民族反逆者の処罰に対する国民の要望がそれだけ高かったため，国会もこれを無視できなかったことがあげられよう。
次に，既に見たように国会議員選挙法の規定によって明らかに民族反逆者や附日協力者とされる
人々は被選挙権を剥奪されたために選挙に出ることは出来なかった。さらに，選挙に当選した議員たちの年齢を見ると，40 代以下が 138 名おり，また議員全員の学歴は大卒 74 名，大学中退 4 名，
専門大学卒 34 名，高卒 4 名，中卒 44 名，中学中退 3 名，国民学校卒 25 名などとなっており，全体
として年齢も若く，学歴水準もあまり高くない層で構成されていることが分かる。49）こうした数字
を見ると，例え植民地時代に反民族行為者であったにしてもその程度は軽く，反民法の内容次第
では処罰対象とはならない可能性もあったことから，多くの保守派も少壮派が主導する反民法制定に同調したものと考えられる。実際に，後に国会内にも反民族行為者がいるとの投書が寄せられ，また反民特委からの公式な要請もあったことから，国会では反民法第 5 条に該当する者がいな
いか内部調査が行われた。しかし，調査の結果，1949 年 3 月 17 日の本会議の場で該当者なしということが明らかにされている。これに対して少壮派の議員は，反民法は第 5 条だけではない。第 5条該当者がいないというだけで反民法該当者がいないわけではないとして，もっと積極的に国会内部で粛清を行うべきだと主張したが，50）国会議員に対してそれ以上の追及はなされなかった。
さらに，少壮派の動きに一部の保守派が同調したのは，建国当時の韓国民主党と李承晩派との政治的主導権をめぐる対立があったためと思われる。両者は，憲法の制定に際して大統領制か内閣責任制かをめぐって，また李承晩が大統領となったのちには内閣の構成をめぐって激しく対立した。このため，韓国民主党が李政権に揺さぶりをかけるために少壮派の動きに便乗したとも考えられる。51）
一方，李承晩大統領は，9 月 24 日に反民法に関する談話を発表し，「倭賊に阿って悪質な反民族行為を敢行した者を処罰することは民意が指向するところであり，我々が共に覚悟するところであるため，本大統領は民意に従って署名公布する」としつつも，「いま，大韓民国政府がたとえ成立したとはいえ，政権移譲がいまだ進行中であり，国連総会の結果もいまだ完全に定まっていな
いため，すべての事態が整頓されていないこの時に同問題を処理するにおいては内外情勢を参考にしなければならない点が多い」として，現時点での同法の執行は適切ではないと訴えた。52）
こうしたなか，4 月 3 日に南朝鮮単独選挙に反対して済州島の住民たちが起こした暴動が，李政権成立後に再び活性化し始めた。8 月 14 日に済州島全土で朝鮮人民共和国万歳という叫びとともに人民蜂起が発生した。李政権は 10 月 8 日に済州島全土に戒厳令を敷くとともに暴動鎮圧に向けて麗水に駐屯する軍隊を派遣しようとしたが，軍内部にいた左派系将兵たちが 10 月 19 日に族虐殺命令拒否 ， 38 度線撤廃祖国統一

同を唱えて反乱を起こした。これに周辺の住民も加わって瞬く間に暴動は拡大し，麗水・順天から智異山一帯でゲリラ戦が展開されるまでになったのである。李政権はこれを共産主義者たちが麗水で反乱を引き起こし，済州島と同様の暴動を南朝鮮全土に展開させようとするものであるとして，暴動が南朝鮮全土に拡散することを恐れた。そのため，李承晩は 11 月 5 日アメリカ政府に対して，南朝鮮南部で発生したような共産主義者たちの暴動がこの冬から春にかけて全国で計画されているといううわさや報告が出回っているとして，これに対応するために新たに 5 万人の韓国軍の増強に対する支援を正式に求めたのである。また，̶ 10 ̶東京国際大学論叢

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11 月 19 日にはアメリカ大統領宛のメッセージを送付し，中国本土での中国共産党軍の躍進により共産軍の多くがいずれ南朝鮮の侵攻に向けられることを憂慮するとともに，韓国軍内部に忠誠心のない者がいまだに存在していることを訴え，彼らを完全に粛清してすべての韓国軍の忠誠心が確保され，彼らが国内外の脅威に対応できるようになるまでアメリカ軍の韓国駐留を維持してくれるよう要請したのである。53）
こうした緊迫した状況は，ソウルに駐在するアメリカ特別代表によるワシントンへの報告にも表れていた。同報告によれば，北朝鮮からの不法入国者が増加しており，11 月半ばから 12 月初めにかけて既に 200 名余りが逮捕されており，彼らの 80％が南朝鮮労働党に所属する者たちであると記されている。そして，彼らを尋問した結果，彼らは北朝鮮の平壌にある特殊な政治学校で教化され，南朝鮮で同じ党の党員と連絡を取ったり，新たなメンバーを取り込んで共産主義を広め，また混乱や暴力活動を引き起こしたりすることを目的としていたことが判明した，というものであった。それだけでなく，旧日本軍の銃で装備したゲリラ部隊の存在も明らかにされていた。李政権はこうした事態に対応するために 11 月 7 日に共産分子を徹底的に粛清すべきという決意を明らかにし，12 月 1 日には国家保安法を公布・施行して，軍や教員それに学生たちを対象に共産主義者に対する徹底した取り締まりを強化し，数千名に上る逮捕者を出した。特に，軍内部では特別機構を設置して左派系将校や兵士の摘発が行われ，1949 年 7 月に粛清作業が終了したときには全軍の 5％にあたる 4749 名の将校や兵士が銃殺や懲役，あるいは罷免されたのである。54）
さらに，1949 年 2 月に李承晩は，潜伏している共産主義者たちによる破壊工作がますます深刻になっているとして，その後，繰り返しアメリカ政府に対して韓国軍の増強のための装備を支援するよう要請した。このとき彼は，早急に韓国軍の増強を行うための方策として，旧日本軍や旧中国軍に従軍していた朝鮮人たちを新たに兵士として利用する考えを明らかにしたのである。55）
このように混乱した状況のなかで，1949 年 1 月に反民特委の活動が本格化し，反民法の被疑者たちが相次いで逮捕されていった。また，1 月 14 日に反民特委は李大統領及び国会議長に対して政府や国会内に反民法第 5 条に該当する者がいれば 1 月 31 日までに法にもとづいて処分するよう要請する書簡を送付した。この要請を受けた李承晩は国務会議で，要請に従って反民法第 5 条該当者を秘密裏に調査して善処しろ，との指示を出し，それを受けて政府は政府管轄機関だけでなくソウル
市や各区長，検察庁などにも反民法該当者の調査・報告を行うよう伝達した。しかし，調査が始められると各所から調査の中止を求める嘆願書が提出されるなど，政府内部にかなりの動揺を引き起こし，2 月 9 日になって反民法第 5 条に関する大統領の指示を取り消さざるを得なくなったのである。56）
なぜなら，李政権では行政府内だけでなく，司法府，警察に至るまで幅広く親日・附日協力者が登用されていたからである。例えば，行政府の次官・次長クラスでは 1949 年 8 月までの間に起用された 30 名のうちの 12 名が，各部署の秘書室長や局長クラスになると 83 名のうちの 47 名が朝鮮総督府時代の官吏または親日派とされた人物であった。また，司法府では，大法院長はじめ大法院判事，高等法院長や地方法院長などが，検事では高等検事長 2 名のうち 1 名が，地方検事長では 13 名のうち 9 名がやはり総督府時代の判・検事経験者か親日派とされた人物たちであった。さらに警察もまたソウル市の警察署長 16 名全員が総督府時代に警察官や憲兵将校の経歴を持ち，軍政府時代でも警察官僚として勤務した経験を持つ人物であった。同じく地方の警察局長のうち70％が総督府時代の警察官や官吏出身であったとされるほど，李政権内で親日派とされる者はかなりの数にのぼっていた。57）
この間，1 月 25 日に植民地時代に警察の保安課課長を歴任し，解放後は軍政府のもとでソウル市

韓国における親日派清算問題の軌跡

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警の警官となった盧徳述が反民特委によって逮捕された。李大統領は，1 月 28 日に開かれた国務会議で，彼が治安技術者 ，つまり共産主義者の摘発に必要であることを理由に，政府が保証してまでも彼を保釈させることが望ましい，という考えを明らかにし，反民特委の委員長を呼んで彼が釈放されるよう交渉した。しかし，反民特委は李大統領の要望に応じず，盧を反民法被疑者として逮捕・送致したことを一般に公開したのである。58）こうして共産ゲリラの活動によって混乱す
る治安の維持を優先させようとする李承晩と，あくまでも親日派を粛清することで民族精気を正そうとする反民特委の対立は次第に先鋭化し始めた。
2 月 4 日に李承晩は，「反民法実施について」という談話を発表し，反民特委の行動が司法及び行政の領域を犯しており，三権分立を唱える憲法に違反しているため，反民特委の調査員たちは調査のみに止め，拘束及び裁判の執行は司法と行政府に委ねるべきであると訴えた。そして，調査は秘密裏に且つ速やかに進めるべきで，一人二人と逮捕して一年二年と引き延ばせば治安に大きくかかわるとして「現在，反乱分子と破壊分子が各所で殺人放火し，人命が危うくされ，地下工作が緊密なこのときに警官の技術と性質がなければ事態が困難であるにもかかわらず，過去に犯罪があることを論って勝手に逮捕することは治安を確保する上で適切ではない」と訴えたのである。59）
この李の談話に対して反民特委側は，反民族行為者を処罰する特別法が明確に憲法に規定されている以上，特別法によって処断されることは当然であり，大統領は迅速かつ秘密裏にと主張す
るが民族精気という生きた教育を教えるためには逮捕から判決に至るまで公開する必要があると主張し，大統領の要請を再度拒んだのである。60）
これに対して李承晩は 2 月 15 日に再び反民法に関する談話を発表し，「この反民法案を国会で定め，大統領が署名したから止めることは出来ないという言論に対して，もっとも重要な問題がまず治安に関する関連性である。これがかなりの法案であるとしても全国の治安に関係するときは臨時に停止することが適切であるし，この法を制定する際に国会でも大統領も調査委員たちに権利を委ね，行政府や司法府の仕事までも引き受けて 2，3 人が好きなように人を捕まえて殴打・拷
問しろという文言や意図はなかった」としてすぐに同法を改正することが望ましいと訴え，政府が同法の改正法案を国会に提出して反民特委調査員たちの過度な行動を禁止することにした，と明らかにした。国会では，李大統領のこの談話が行政府内の親日派を庇護しようとする本音をさらけ出したものだという厳しい批判が起こったが，これに対しても，李承晩は国会で外国軍の即時撤退が提案されたという事実をも含めて 2 月 22 日に次のような談話を発表した。彼は，「反民法について大統領が親日分子を救護しているという言葉は特別調査員のうちの何名かが自分たちの目的を隠そうとするために民心に反感を引き起こそうと意図」したものであるため，その内幕を暴露せざるを得ないとし，「自分がしようとしていることは民心を安寧させ，警察を整えて全国の治安を保障し，反乱分子を掃討して人命を救護することに第一の重要性を置いている。しかし，調査委員のなかの何人かはこれとは反対に，過去の過ちだけを探して現実をいっそう険悪混乱させるもの」であると訴えた。そして，「米軍撤退問題を提案したことははたして治安を保障して民心を安堵させようとするものか，それとも米軍を排斥して共産軍を招き入れようとする主義なのか」と述べ，彼らの行動が共産主義者を利するものであるということを暗に示唆した。さらに，治安のために献身している警察が外では共産党によって，内では国会議員たちによって苦しめられていると警察官たちの苦渋を明らかにして，警察技術者のなかに過去に罪過があったとしても彼らの技術を利用してすべての地下工作と反乱陰謀等の事件を調査して，人命が殺害され，動乱が引きおこされる危険状態を事前に防がなければならないと反論したのである。61）李承晩の反民法̶ 12 ̶東京国際大学論叢

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についての立場は，親日派に対する反民法による処罰は認めるが，政府や警察を動揺させないようあくまでも秘密調査を行い，一切の被疑者の名簿を作成し，検察などの行政機関に依頼して一挙に検挙することで出来るだけ治安を混乱させないようにすることであり，62）談話でも明らかなよ
うに，例え過去において親日・附日協力者であっても治安の維持に必要であれば，彼らを利用しようとすることであった。しかし，こうした李承晩の訴えは何ら効果を奏さず，2 月 24 日に政府から提出された改正法案は国会で圧倒的多数によって否決された。63）
李政権と国会が対立するなか，5 月に所謂， 国会フラクション事件が発生した。国家保安法違反の容疑で反民法起草委員を含む国会議員 3 人が逮捕され，さらに，6 月に入って反民法特委の特別検察部の検察官や国会副議長ら少壮派の指導者として反民法を積極的に推進してきた議員たちも相次いで逮捕されたのである。彼らは，国会で親日派の粛清や外国軍の完全撤退，南北平和
統一，土地改革などを根強く訴えてきた議員たちであった。逮捕者のなかに反民特委関係者が含まれていたことから，反民特委自体が共産主義者の集団であるという印象を一般の人々に与える結果ともなったのである。64）
さらに，6 月 4 日にはソウル市警の幹部や警察署の警察官らが反民法第 7 条の被疑者として逮捕されたことから警察官たちが反発し，6 月 6 日午前に警察官の一団が反民特委の事務所を急襲し，関係者らを逮捕するとともに書類などを押収する事件が発生した。そして，その日の午後にはソウル市警の警察幹部が集まり，反民特委の幹部を刷新すること，特別警察隊（反民特委の調査活動を支援するために組織された：著者注）の解散，警察官の身分保障などを要求する決議文を作成し，李大統領に伝えた。李承晩はこうした警察官たちの行動は自らが指示したものだと明らかにして，彼らを庇護したのである。65）
これらの一連の事件を契機に反民法特委の活動は急速に委縮し始めた。反民族行為特別裁判部の裁判官たちが，反民特委が立法精神に違反している事実があるとして相次いで辞表を提出した
ほか，政府が求めていた公訴時効を 1950 年 6 月から 1949 年 8 月に短縮する反民法の改正案が一部の議員たちによって国会に提案され，出席議員 136 名のうち賛成 74，反対 9 で可決されたことか
ら，積極的に活動を担ってきた反民特委の委員長ほか委員全員がこれに反発して辞任する事態となった。そして，新たに選任された反民特委委員長は，李政権の元法務部長官であり，反民法が制定された当時，政府は反民法を拒否すべきだと進言していた人物であった。彼のもとで反民法にもとづく活動の整理が進められ，9 月 22 日に反民特委特別調査機関組織法及び反民族行為特別裁
判部付属機関組織法の廃止法案，それに反民特委の業務を大法院と大検察庁に引き継ぐための反
民法改正法案が国会で可決されたことで，建国期における親日派清算問題は事実上の終止符が打
たれることとなった。この間，反民法のもとで扱われた総件数は 682 件で，このうち逮捕に至った件数が 305 件，起訴された件数が 221 件だが，裁判が終了したのはわずか 38 件にすぎず，さらにこのうち実刑を受けたのは悪質とされた 12 名で，しかもそのうちの 5 名が執行猶予で釈放されている。こうして民衆の期待を背負った反民法による親日派の清算は何ら大きな成果をあげることなく終わったのである。66）
この後，朝鮮戦争の勃発を契機に李政権はいっそう反共政策を強める一方，1952 年 5 月 26 日に戒厳令下における国会議員逮捕（所謂，釜山政治波動），7 月に大統領直接選挙に向けた憲法改正（所謂， 抜粋憲法の改正），1954 年 11 月に四捨五入による憲法改正，さらに 1956 年 8 月の全国市・邑等首長及び地方議会議員選挙における警察及び行政官吏の介入や 1958 年 12 月の新国家保安法の制定，そして 1960 年 3 月の大統領選挙では再び政府や警察一体となった不正選挙を実施するなど，さまざまな手段・方法を講じて政権の延命を図った。しかし，こうした独裁的な手法は次第に民韓国における親日派清算問題の軌跡

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衆からの批判を買い，4 月 19 日の反独裁民主化を掲げる大規模な学生デモ（4.19 学生闘争）をきっかけに全国的に拡大した反政府運動によって李大統領は下野せざるを得なくなったのである（4.19革命）。67）
李承晩が大統領を辞任した後，許政過渡政府のもとで憲法改正が行われ，続く 7 月 29 日の総選
挙を経て定員の 3 分の 2 以上の議席を獲得した民主党の張勉政権が 8 月 23 日に発足した。ここで注目すべきは，朝鮮戦争を経るなかで，当初は，李承晩や韓国民主党などの保守派たちの理念であった反共思想は，韓国の絶対多数の国民のなかに受動的あるいは能動的な同意をもたらすまでに拡散したという点である。68）4.19 学生闘争のなかで学生たちが掲げた反政府スローガンにも， 赤
色専制に対する果敢な闘争に自負を感じるのと同じ論理で民族主義を偽装した白色専制に抗議す
る ，とか， 人間の自由と尊厳を死守するために滅共戦線の前衛としての隊列に立ち，今日では真の民主理念を勝ち取るための反抗の狼煙をあげる ，などとして，共産主義と戦ったと同様に独裁的な政権の打倒を目指すことが宣言されていた。そして，李政権を引き継いだ許政過渡政権でも 5 大政策の一つに確固とした反共政策を推進することが掲げられていた。69）
選挙によって成立した張勉政権もまた反共思想を踏襲する一方，国政の課題として，民権確立と責任政治，経済建設第一主義，社会正義の実現などを掲げ，さらに李政権時代の 3 月 15 日に行われた選挙における不正やデモ隊に対する発砲事件，不正蓄財などの所謂 6 大事件を早急に解決することを当面の課題として明らかにした。しかし，政権を支えていた民主党は政権発足後間もな
いうちに，新派と旧派に分かれて激しく対立しただけでなく，新派内部でも対立が発生し，政治的主導権をめぐる複雑な政争のなかで短期間のうちに 3 度の内閣改造を行わなければならないほど政権としての安定性を欠いていた。こうした政権政党内の内紛とこれに便乗した野党の政府攻撃のなかで張勉政権は自ら掲げた課題解決のための政策を実効的に展開することは出来なかった。
一方，4.19 革命を主導した学生たちのなかに，何らの有効な政策も打ち出せない政権に対する反発とともに，韓国における政治的，経済的，社会的混乱は南北の分断状態にその原因があるという問題意識が広がり，革新系政治勢力を巻き込んだ南北統一運動へと進展した。1961 年 5 月に学生た
ちは南北学生会談の開催を北側に呼びかけ，5 月 20 日に板門店での開催を求めた学生たちに対して張勉政権は全員逮捕して阻止するという強硬姿勢を明らかにし，再び政権と学生たちとの衝突が危惧されるような事態に至ったとき，70）5 月 16 日に朴正煕少将を中心とする軍人たちによるクーデ
ターが発生したのである。
軍事クーデターの首謀者たちは，自分たちがクーデターを起こした理由として，容共思想の台頭，経済的危機，痼疾化した政治風土，社会的混乱と国民道義の退廃などを挙げている。特に，容共思想の台頭の例として「北傀は 7.29 総選挙時に国民の審判によって余地なく惨敗した諸革新
勢力を扇動し，共産主義の本質さえも知らない純粋な学生たちを眩惑させて彼ら北傀の祖国平和統一促進会に遅れまいとして，革新系諸政党団体共同主催の所謂，南北学生会談決起大会を白昼
首都ソウルの真ん中で気勢をあげて開催するとは，祖国の運命は完全崩壊の寸前に至った」として，安易な南北統一運動に危機感を抱き，これを厳しく非難したのである。そして，革命の公約として，1. 反共を国是の第一とし，これまで形式的な言葉に過ぎなかった反共体制を再整備強化
する，2. UN 憲章を遵守し，国際協約を忠実に履行するとともに，アメリカをはじめとする自由友
邦との結びつきをさらに固くする，3. この国と社会のすべての腐敗と旧悪を一掃し，退廃した国
民道義と民族精気を再び正すために清新な気風を盛んにする，4. 絶望と飢餓線上にあえぐ民生の
苦しみを早急に解決し，国家自主経済再建に総力を傾注する，5. 民族の宿願である国土統一のために共産主義と対決することのできる実力の培養に全力を集中するなどを掲げ，最後に軍人とし̶ 14 ̶東京国際大学論叢

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2017 年 3 月てこれらの課業が成就されれば，斬新で良心的な政治家たちにいつでも政権を移譲し，自分たちは本来の任務に復帰する準備を行う，ことを鮮明にした。71）しかし，この後，軍政が終了しても彼らの本来の任務，つまり軍への復帰は実行されず，軍政末期に除隊した朴正煕は 1963 年 10 月 15 日に行われた大統領選に出馬して当選した後，1979 年 10 月までの長期にわたって独裁政権を維持することになる。そして，朴正煕政権崩壊後も全斗煥，盧泰愚政権へと軍出身者による独裁的な体制が引き継がれ，この間，親日派清算問題は何らの進展を見せることはなかった。

終わりに朝鮮が日本の植民地から解放されて 70 年余りになろうとしている現在においても，教科書の国定化問題をめぐって親日という言葉が批判的に取りざたされるのは，本文で見たように解放後に行われた親日派清算問題が根本的に解決されていないためである。
北朝鮮では，朝鮮人の自治組織である北朝鮮臨時人民委員会によって比較的早い時期に親日派とされる人々が粛清されたが，南朝鮮では親日派が軍政府のもとで統治機構に組み込まれて残存したことから，親日派清算問題の解決が北朝鮮のように順調には進まなかった。なぜなら，民族反逆者特別条例であれ，反民法であれ，親日派を含む保守派がこれらの法律の制定に関与するという状況のなかで行われなければならないという制約のもと，最終的には妥協の産物として法律の内容やその執行においてある程度の限界を有さざるを得なかったからである。72）
しかし，親日派清算問題が根本的に解決されなかった理由は，なによりも解放後の南朝鮮が置かれた状況にあった，といえよう。軍政府時代では，ようやく制定を見た同特別条例は軍政府によって認准が保留され，結局，実行されることはなかった。なぜなら，立法議院そのものはアメリカ政府と軍政府の新たな政策のもとで朝鮮の統一と独立をめぐるソ連との交渉を進展させることを目的に設置されたもので，アメリカ政府や軍政府にとっては朝鮮問題の解決が優先され，親日派清算問題は朝鮮が統一され，独立した後に成立する朝鮮政府によって根本的な解決が図られるべきものであったからである。
一方，大韓民国の成立は，アメリカ軍による軍政という束縛から解かれ，朝鮮人自身の手で親日派清算問題を解決できる機会をもたらした。制憲国会において短期間のうちに反民法が制定されたが，あくまでも民族精神を正すという原則論に立って反民法による親日派粛清を目指す少壮派国会議員に対して，李承晩は共産ゲリラや暴動によって混乱する国内の治安の維持を何よりも優先させた。そして彼は，反民特委の活動に消極的な対応を見せただけでなく，その活動を妨害するまでになり，反民特委は十分に機能できないまま終焉を迎えることとなったのである。
こうした解放後の南朝鮮において親日派清算問題が挫折したことについて従来の見解は，軍政府の時代については「アメリカの対韓政策のなかで核心的なことは①朝鮮を統治するにおいて日帝官僚及び総督府機構の活用と，②朝鮮を対ソ反共の砦とするためにアメリカの理念と体制を受け入れる保守右翼政権を創出することであった」とか，「南朝鮮だけの選挙と政府樹立が有力視されている状況で，自分たちの基盤である親日派が排除されたままで選挙が実施されることはアメリカの朝鮮政策に背馳する」などとして，アメリカの反共政策と関連づけている。73）しかし，アメリカが反共政策を推進するために民族反逆者特別条例を挫折させしようとしたのなら，あえて左右の中間派勢力を支援する必要はなかったはずである。本文で見たように，アメリカ政府と軍政府は中間派勢力を中心として南朝鮮の政治勢力の結集を図ろうとしたのであり，親日派清算問題の解決を求めたのは左右合作委員会を構成する彼ら中間派勢力であった。

韓国における親日派清算問題の軌跡

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また，李政権時代の反民法についても従来の見解は，李承晩政権が親日派を基盤として成り立っていたため，李承晩と政府や警察の親日派たちが親日派の粛清に反対して妨害工作を行ったという説をとるものが多い。長い間，抗日独立運動家として国外で活動していたため，国内に権力基盤がなかった李が親日派と結びついて自らの権力基盤を守ろうとしたためであるというのである。74）ただ，こうした立場からは，逆に李が積極的に親日派の清算を行うことで抗日独立運動家としての自らの権力の正統性を維持し，よりいっそう国民の支持を獲得できることになるうえ，
李政権成立に際して政敵となった韓国民主党を弱体化させることができたのでは，という反論に答えることは出来ないであろう。
李承晩政権崩壊後に等閑にされた親日派清算問題が再び脚光を浴びるようになったのは，1980
年代になって民主化が進むなかでのことである。朴正煕政権に続く独裁政権に反体制派として抵抗してきた所謂， 民主化勢力 を中心として 1987 年頃から過去の歴史を清算する作業が進められ，
金泳三政権のもとでは全斗煥政権時代の光州民主化運動に対する真相究明と責任者の処罰に始まり，朝鮮戦争下で発生した居昌良民虐殺事件関係者の名誉回復などが行われた。さらに，金大中政権になって済州島 4.3 事件真相究明及び名誉回復委員会，民主化運動に関連する疑問死真相究明委員会などが相次いで設置され，過去の歴史事件に対する真相解明と関係者の名誉回復などが進められた。そして，1999 年 8 月には一部の大学教員らによって親日人名事典を編纂して，第二の反民特委を作ろうという「親日人名事典編纂支持全国教授一万人宣言」が行われた。既に植民地時代からかなりの時間が経過していることから，当時の親日派に対する法的な審判や断罪は不可能となったが，20 世紀が過ぎてしまわないうちに歴史的な清算だけは必ず成し遂げなければならないという，彼らの訴えのもと，2 か月余りの短い期間のうちにさまざまな専門分野の大学教員
1 万人以上の署名を集めるまでに親日派清算問題に対する関心が高まった。こうした民主化の進展とともに，過去の歴史に対する清算という一連の動きのなかで盧武鉉政権のもとで親日反民族行為真相糾明委員会が組織されたのである。75）
しかし，再び注目されるようになった親日派清算問題は単に植民地時代の民族反逆行為者や附日協力者を処罰するという域を超えて，それまでとは異なる様相を見せることになった。即ち，民主化勢力による歴史の清算が進められるなかで，「反民特委が瓦解した後，親日勢力は各分野を掌握し，政権の独裁を支える勢力となり，親日派勢力の構造化は，クーデターによって政権を握った朴正煕大統領によって深まった。日本の陸軍士官学校出身で満州軍の将校という経歴を持つ朴正煕の権力掌握とともに軍と政界の要職は満州軍出身が掌握し，各分野においても親日勢力
またはその追随者たちが掌握した。李承晩政権と朴正煕政権を経るなかで，親日勢力と独裁勢力は固く手を結んだ。親日勢力は天皇に対する忠誠を独裁者に対する忠誠に替えて生き残ることができ，独裁者は政権維持のために親日勢力を最大限活用しようとした。こうした意味で親日と独裁はコインの両面である」，76）という新たな歴史認識が掲げられたのである。そして，彼ら親日派が支配層にとどまったことによって日帝植民地の支配方式がそのまま踏襲され，権威主義や官僚主義，軍国主義，韓国人を卑下する偏見（韓民族劣等人論），機会主義や出世主義（便乗主義）な
どの精神構造が韓国社会に蔓延って韓国の民主発展の障害となってきた，77）という論理のもとで，歴史の真実と民族の正統性を確認し，社会正義の具現に資する目的で反民族行為に関する真相が究明されることとなったのである。78）こうして，親日派清算問題は過去のものではなく，独裁体制のもたらした弊害を除去・清算するために現在においても解決されなければならない問題として登場したのである。これは，長期にわたる独裁体制のもとで民主化運動を進めてきた側からの新
たな歴史解釈といえる。つまり，親日派清算問題は，それまでの支配勢力の正当性を歴史的に否̶ 16 ̶東京国際大学論叢

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定するための方法として，彼ら支配勢力のルーツを抉り出し，大衆の前にさらけ出すための戦略として利用されることとなったのである。79）
こうした民主化勢力による過去の歴史を否定しようとする動きに対抗して，2000 年代に入って新しく生まれたのがニューライト運動である。ニューライト運動は，金日成の主体思想を信奉していた主体思想派（主思派）と呼ばれる元学生運動家や左派の一部が，東欧の社会主義政権の崩壊によって理論的な支えを失って転向し，新自由主義，植民史観，社会進化論などを掲げて従来の保守派とも異なる

新保守として始めた活動である。特に，歴史観においては，建国から産業化，そして民主化へと繋がる韓国の歴史を

成功した歴史であると評価している点が特徴的である。このニューライト運動は，2004 年 11 月に自由主義連帯が，2005 年には教科書フオー
ラム，ニューライト全国連合などの組織が相次いで創立され，本格的な活動が展開されるようになった。80）
ニューライト運動の嚆矢ともいえる自由主義連帯はその創立にあたって，「自由民主主義と市場経済という理念的正当性と大韓民国建国の歴史的正統性が，執権勢力（当時の盧武鉉政権：著者注）
によって疑問視され，国家の正体が毀損されている。具体的な代案を欠如したままの危うい自主
外交は韓米同盟の漂流と対北朝鮮安保不感症の拡散をもたらした」うえ，自虐史観を蔓延させて支配勢力の交代と既存の秩序解体のための過去との戦争に自分たちの命運をかけていると訴えて，盧武鉉政権を厳しく非難した。81）
そして，2008 年に教科書フオーラムが中心となって既存の教科書に代わるものとして『代案教科書韓国近現代史』を刊行した。その教科書の内容は，日本統治下の歴史について「近代文明を学習し，実践することで近代国民国家を樹立することができる社会的能力が深く蓄積される時期」であると定義し，韓国の現代史を，解放と国民国家の建設，近代化革命と権威主義的政治，
先進化への模索という 3 部に分けて記述がなされている。当時， ハンナラ党代表であった朴槿

恵は同教科書出版記念会に出席し，「志ある人たちが現行の教科書の問題点を指摘した。青少年が間違った歴史観を身に付けることをたいへん心配していたが，いまその心配はしなくてもよくなった」という祝辞を述べたとされ，本稿冒頭で取り上げた教科書国定化問題の端緒ともされる
出来事といえよう。82）以上で見たように，親日派清算問題は，アメリカ軍政による統治と南北分断に起因する南朝鮮
国内の混乱という，解放後の南朝鮮が置かれた歴史的状況のもとで根本的な解決を見ることができなかった。そして，朴正煕ら旧日本軍出身の軍人によるクーデターで独裁政権が誕生したことから，反体制側として民主化運動を展開した所謂，民主化勢力によって，独裁体制を批判する手段とされるようになったのである。つまり，親日派清算問題は過去の問題ではなく，現在のものとして受け止められているために，韓国において親日という言葉がいまだに民族反逆者或は附日協力者という意味を付与されるものとなった。
こうした親日派と独裁体制とを結びつける歴史解釈は，現代の日韓関係を硬直化させることにつながる。なぜなら，日本の歴史教科書問題や従軍慰安婦問題だけでなく，通常の経済・外交関係においても韓国側が対日交渉において安易な妥協を行えば，新たな親日派として非難され，延いては反民族的だとして体制批判にまで波及しかねないからである。実際に，2012 年 6 月に李明博政権が日本との間で締結しようとしていた日韓軍事情報包括保護協定（GSOMA）に関して韓国側から突然の締結延期の申し入れがなされた。直接的な原因は，韓国政府が日本との間で秘密裏に協定の締結を進め，国会の批准手続きを踏まないまま国務会議で処理しようとしたことに，国民の反発が高まったからである。しかし，この出来事は単に同協定の手続き上の批判にとどまらず，

韓国における親日派清算問題の軌跡

̶ 17 ̶

当時の野党や一部メディアでは李明博政権の親日的傾向を表すものであるという，問題の本質とは離れた議論に及んでいる。83）
他方，左翼的思想から転向した元学生運動家らは，ニューライト運動を展開して，自国の近現代史に新しい歴史観を提示し始めている。教科書国定化問題は，近現代史に関する歴史解釈の違いがもたらした対立であり，それはまた単に韓国内の出来事だけにとどまらず，今後の日韓関係にも大きく影響するものといえよう。
注1）「교육부 국정화 확정고시」，중앙일보デジタル版，http://www.joogang.joins.com.kr/，2015 年 11 月 3 日．
「황교안 현행 검정발행제도는 실패 」，同上중앙일보デジタル版，2015 年 11 月 3 日．朝鮮日報 2015 年
11 月 4 日．東亜日報 2015 年 11 月 4 日．「정부，국정화 확정 고시…거꾸로 간 대한민국」，한겨레新聞デジタル版，http://www.hani.co.kr/，2015 年 11 月 3 日．以下，本稿で引用したインターネット資料は 2016
年 3 月 13 日の時点で検索したものである．
2）「획일 역사관 강요 교과서 국정화」，京郷新聞デジタル版，http:/www./khan.com.kr/，2015 年 12 月 19 日．
3）「뚜렷한 역사관 없으면 통일돼도 사상 지배받아」，東亜日報デジタル版，http://www.donga.com.kr/，
2015 年 11 月 6 日．
4）「〔광복 70 주년 특별기획 - 김호기 박태균의 논쟁으로 읽는 70 년〕34 역사교과서 국정화」，京郷新聞デジタル版，http://www.khan.com.kr/，2015 年 11 月 25 日．裵振榮「고교 國史교과서의「대한민국 때리고
金日成父子 감싸기」」『月刊朝鮮』，25 권 4 호 통권 289 호〈2004 年 4 月号〉，월간조선사，pp. 220 233．
5） 前掲，京郷日報デジタル版，2015 年 12 月 19 日．
6）「역사교과서 국정화 논란 , 문재인대표 친일교과서 , 유신교과서 , 정권맞춤형 교과서 피판」，스포츠東亜デジタル版，http://www.sports.donga.com.kr/，2015 年 10 月 12 日．
7）「金 인신공격까지…무례의 극치 」，前掲東亜日報デジタ版，2015 年 10 月 20 日．
8） 同上．
9） 朝鮮総督府編纂『朝鮮総督府統計年報 昭和十五年』，昭和十七年三月刊行，p. 3 及び金元浩「朝鮮의 土地問題」『大潮』，서울，1946 年 1 月号〈第 1 巻 1 号〉，p. 34．ほかに『朝鮮年間 一九四七年』，朝鮮通信社，서울，1946 年，pp.189 192 や姜聖宰「現段階의 朝鮮土地問題」『科学戦線』，서울，1946 年 2 月号〈第1 号〉などを参照．
10） 当時の主要政治勢力及び政党はそれぞれ表現の違いはあれ，この二つの課題を政綱や政策に掲げていた．강만길外編『한국사 17 분단구조의 정착【1】』，한길사，서울，1994 年，pp. 244‑248．本文の引用部分は，解放直後に結成された朝鮮建国準備委員会の宣言の一部．毎日新報 1945 年 9 月 3 日．
11） 解放後の北朝鮮の状況については，平山龍水『東アジア冷戦の起源―朝鮮半島分断の構図』，信山社，
2002 年，pp. 146‑153，269‑292 を参照．北朝鮮臨時人民委員会が組織されるまでについては，김광운『북한정치사연구Ⅰ』，서인，서울，2003 年，pp. 276 277．김남식外著『解放前後史의 認識 5 북한편』，한
길사，서울，1989 年，pp. 180‑246 などを参照．
12）「目前 朝鮮政治形勢 와 北朝鮮臨時人民委員会의 組織問題에 関한報告 一九四六年二月八日」『金日成 朝鮮民主主義人民共和国樹立 의길』，北朝鮮人民委員会宣伝部，1947 年 11 月，pp. 4‑14．ほかに同書，pp. 111，142，197，230，236 などを参照．
13） 平山，前掲書，pp. 189‑195．
14） 同上，pp. 181‑188．
15） 安在鴻「民政長官을 辞任하고 ―岐路에 선 朝鮮民族」『新天地』，서울，1948 年 7 月号，pp. 7 8．
16） 平山，前掲書，pp. 312‑319．
17） 同上，pp. 319‑331 及び 1947 年 3 月 31 日に発表されたアメリカ国務省の談話については，朝鮮日報，서
울新聞それぞれ 1947 年 4 月 1 日などを参照．
18） ラーチ軍政長官の談話．朝鮮日報，서울新聞 1946 年 9 月 13 日．同じく，日本に駐留する連合国軍総司令部も朝鮮人に行政権を移譲することを重ねて明らかにした．東亜日報 1946 年 12 月 18 日．서울新聞

̶ 18 ̶東京国際大学論叢

グローバルスタディーズ論集第1号

2017 年 3 月

1946 年 12 月 26 日，1947 年 2 月 5，6，7，11 日．京郷新聞 2 月 5，6，11 日．また，宋南憲『韓国現代政治史1』，成文閣，서울，1980 年，p. 373．
19） アメリカ政府と軍政府による新たな政策及び左右合作委員会の成立については，平山，前掲書，pp.
332‑354．ラーチ軍政長官のホッジ軍司令官に対する提案については서울新聞 1946 年 7 月 2 日．ホッジ
は 7 月 9 日にこれを認める回答を行った．東亜日報 1946 年 7 月 10 日．
20） 左右合作委員会のホッジ軍司令官に対する要望については東亜日報 1946 年 10 月 8 日を参照．
21） 이헌종 ,「남조선 과도입법위원에서의 친일파처리를 위한 특별법제정에 관한 연구」『殉国』9〈90, 3〉，
殉国先烈遺族会，서울，p. 81．
22） 平山，前掲書，pp. 359 360．
23） U. S. Department of State, Foreign Relations of United States〈以下，FR と略記する〉，1947, Diplomatic
Papers, vol. 6, p. 622.
24） 前掲，東亜日報 1946 年 10 月 8 日．
25） 京郷新聞，東亜日報，朝鮮日報それぞれ 1946 年 12 月 5 日．
26） 平山，前掲書，pp. 351‑352．
27）『南朝鮮過渡立法議院速記録』第 2 号，檀紀 4279 年 12 月 12 日，南朝鮮過渡立法議院，檀紀 4279（1946）
年〜檀紀 4280（1947）年，서울及び東亜日報 1946 年 12 月 14 日．
28） 親日派処罰法の制定過程については이헌종，前掲論文や許宗「1947 년 남조선과도입법의원의 친일파 처벌법 제정과 그 성격」『한국근현대사연구』제 12 집 <2000, 봄 >，도서출판 한울，서울，pp. 150‑179，李剛秀「南朝鮮過渡立法議院의 親日派粛清法研究」『한국동립운동사연구』제 22 집 <2004, 8>，독립기념관 한국독립운동사연구서，서울，pp. 165‑285 などの論文を参照．立法議院における普通選挙法と特別法律条例のどちらを先にするべきかという議論については東亜日報，朝鮮日報それぞれ 1947 年 5 月 10，
11 日及び서울新聞 1947 年 5 月 11 日などを参照．
29） 東亜日報，朝鮮日報，京郷新聞それぞれ 1947 年 3 月 7 日を参照．
30） 東亜日報，京郷新聞それぞれ 1947 年 4 月 1 日．ほかに，4 月 15 日に行われたホッジの立法議院での演説も参照．朝鮮日報，東亜日報それぞれ 1947 年 4 月 16 日．
31） 東亜日報，京郷日報それぞれ 1947 年 5 月 9 日のほかに東亜日報 5 月 14，17 日，8 月 14 日や서울新聞 1947
年 5 月 14，17 日，8 月 14 日など．また，ラーチ軍政長官は保守派の政治家であった李承晩や金九に対して，民意による立法府を樹立する考えであることを明らかにしたとされる．東亜日報 1947 年 8 月 14 日．
32） FR 1947, vol. 6, p. 672.
33） 이헌종，前掲論文，pp. 83‑92．許宗，前掲論文，pp. 160‑165．李剛秀，前掲論文，pp. 170‑173．
34） 許宗，前掲論文，p. 151．
35） 前掲『南朝鮮過渡立法議院速記録』第 180 号，檀紀 4280 年 11 月 12 日及び朝鮮日報 1947 年 11 月 27 日．
서울新聞 1947 年 11 月 27，28 日．京郷新聞 1947 年 11 月 28 日．
36） 京郷新聞，朝鮮日報，서울新聞それぞれ 1947 年 11 月 25 日．
37） 京郷新聞，서울新聞それぞれ 1947 年 11 月 28 日．東亜日報，京郷新聞 12 月 5 日．
38） 前掲『南朝鮮過渡立法議院速記録』第 184 号，檀紀 4280 年 12 月 9 日及び東亜日報，朝鮮日報それぞれ
1947 年 12 月 10 日．
39） 平山，前掲書，pp. 416‑427．
40） 京郷新聞，서울新聞，東亜日報，朝鮮日報それぞれ 1947 年 11 月 21 日．
41） 前掲『南朝鮮過渡立法議院速記録』第 184 号，檀紀 4280 年 12 月 9 日．保留を再検討するとした軍政府は
この後，立法議院の附日法特別委員会委員長や主要な政治指導者たちと同問題について検討を重ねたという報道がある．서울新聞，朝鮮日報それぞれ 1947 年 12 月 19 日．
42） 普通選挙法に関する一連の動きについては，東亜日報 1947 年 6 月 28 日，8 月 13 日，9 月 5 日，서울新聞
1947 年 6 月 28 日，8 月 13，22 日，朝鮮日報 1947 年 7 月 27，29 日，9 月 5 日などを参照．このほかに前掲『南朝鮮過渡立法議院速記録』第 132 号，檀紀 4280 年 8 月 12 日．
43） 東亜日報 1947 年 11 月 18 日．서울新聞 1947 年 12 月 13 日，1948 年 3 月 5，6，12，16 日．朝鮮日報 1947 年
11 月 20 日，12 月 13，17 日，1948 年 3 月 5 日．京郷新聞 1948 年 3 月 6，16 日．法令第 175 号国会議員選挙
法第 3 条では，日帝時代に判任官以上の警察官及び憲兵補または高等警察の職にあった者及びその密偵韓国における親日派清算問題の軌跡

̶ 19 ̶

行為をした者，日帝時代に中枢院の副議長，顧問または参議となった者，日帝時代に府または道の諮問
或は決議機関の議員となった者，日帝時代に高等官として三等級以上の地位にあった者または勲七等以上を受けた者，などは被選挙権がないことが規定されていた．軍政庁官報法令第一七五号 一九四八年
三月十七日公布．
44）『2012 의정자료집〈제헌국회 제 18 대 국회〉』，국회사무처，서울，2013 年，pp. 62．강만길外編，前掲書，
pp. 278‑279．総選挙が行われた当時の南朝鮮の状況については平山，前掲書，pp. 436‑482 を参照．
45） 憲法第 101 条が条文化されるまでの経緯については，許宗「제헌국회의 반민족행위처벌법의 제정과 그
성격」『大丘史学』第 57 輯〈1999 年 6 月〉，大丘史学会，pp. 10‑12．
46） 反民法制定までの流れについては許宗，同上，pp. 12‑18．呉翊煥「反民特委의 활동과 와해」『解放前後史의 認識』，한길사，서울，1979 年，pp. 103‑109．김종해「반민특위 , 못다 이룬 친일파청산 1949 년
1 월 활동개시」『国会報』，통권 530 호 <2011 年 1 月 >，国会事務處，서울，pp. 48‑49．
47） 詳しくは，이강수「친일파청산반민특위 와 백범」『韓国史学報』第 18 号〈2004.11〉，고려사학회，서울，pp. 177‑200 を参照．
48） 国会内の改革派議員については강만길外編，前掲書，p. 310．
49） 前掲『2012 의정자료집〈제헌국회 제 18 대 국회〉』，pp. 62, 76‑77．
50） 呉翊煥，前掲論文，pp. 120‑121．反民法第 5 条には，
「日本統治下において高等官 3 等級以上，5 勲等以上を受けた官公吏または憲兵，憲兵補，高等警察の職にあった者は本法の公訴時効経過前には公務員に任命されることは出来ない．但し，技術官は除外する」と規定されていた．呉翊煥，同論文，p. 168．
51） 李と韓国民主党との対立については，Robert T. Oliver, “Syngman Ryee and American Involvement in
Korea, 1942-1960 A Personal Narrative”, Panmun, Seoul, 1978, pp. 191‑192, 198‑200 及び강만길外編，
前掲書，pp. 290‑293 などを参照．
52）『大統領李承晩博士談話集』第 1 巻，大韓民国公報處，서울，1956 年，pp. 6‑7．
53） 강만길外編，前掲書，pp. 299‑305．また，FR 1948, vol. 6, pp. 1320，1331‑1333．
54） FR 1948, vol. 6, pp. 1334‑1335. FR 1949, vol. 7, p. 949. 강만길外編，前掲書，pp. 306‑309．
55） FR 1949, vol. 7, pp. 956‑959, 964‑965. しかし，アメリカ側はアメリカ人の反感があるため難しいと考えているうえ，日本人を敵視している韓国軍の士気にも影響すると答えている．FR 1949, vol. 7, p. 956.
56） 이강수「1949 년『국무회의록』 반만특위 기록」『記録保存』通巻第 16 号〈2003〉，행정자치부정부기
록보존소，서울，pp. 316‑317．
57） 李政権内部の親日派・附日協力者とされる人物については許宗『반민특위의 조직과 활동 친일파청산그 좌절의 역사』，선인，서울，2003 年，pp. 313‑325 に詳しい．
58） 이강수，前掲「1949 년『국무회의록』 반만특위 기록」，pp. 313‑315．
59） 前掲『大統領李承晩博士談話集』第 1 巻，p. 13．
60） 朝鮮中央日報 1949 年 2 月 4 日．손세일「李承晩과 金九：反民族行為者처벌방법논쟁」『月刊朝鮮』，조선뉴스프레스，通巻第 397 号 <2013 年 4 月 >，서울，pp. 539‑541．
61） 前掲『大統領李承晩博士談話集』第 1 巻，pp. 14‑16．김정해「반민특위를 둘러싼 대통령의 담화와 국회의 취소요청」『国会報』，통권 543 호 <2012 年 2 月 >，国会事務處，서울，pp. 68‑69．
62） 이강수，前掲「1949 년『국무회의록』 반만특위 기록」，pp. 322．
63） 呉翊煥，前掲論文，pp. 116‑118．改正案の内容は，第 5 条の公務員として任用できない者のうち 悪質な行為をした者 という制限が加えられ，第 20 条では特別検察部を大検察庁に附置する，とされていた．呉翊煥，同上，p. 119．
64） 강만길外編，前掲書，pp. 319‑321．李承晩は，アメリカ軍の将軍が国会議員の逮捕は李大統領の命令で行われたといっている，と述べ，彼自身はあえてこれを否定しなかった．Oliver, op. cit., pp. 231‑232.
65） この事件に関しては，許宗，前掲『반민특위의 조직과 활동 친일파청산 그 좌절의 역사』，pp. 348‑351が詳しい．
66） 呉翊煥，前掲論文，pp. 134‑138．
67） 詳しくは，강만길外編，前掲書，pp. 324‑335，373‑426 を参照．
68） 강만길外編，前掲書，pp. 405‑406．손호철『현대한국정치 이론과 역사』，사회평론，서울，1997 年，
pp. 133‑134．韓国政治外交史学会編『韓国現代史의 再照明 1945 〜 1980 年代의 政治・外交分析』，大̶ 20 ̶東京国際大学論叢

グローバルスタディーズ論集第1号

2017 年 3 月

旺社，서울，1993 年，pp. 135‑136 などを参照．
69） 성유보「4 윌혁명과 통일논의」宋建鎬・姜萬吉編『韓国民族主義論 Ⅱ』，創作과 批評社，서울，1983 年，
pp. 116‑119 を参照．
70） 한완상「4・19 정신과 학생운동」『4・9 革命論 Ⅰ』，일월서각，서울，1983 年，pp. 230 237．성유보，前掲論文，pp. 119‑138．한국정신문화연구원 현대사연구소편『한국현대사의 재인식 5 1960 년대의 전환적 상황과 장면정권』，오름，서울，1998 年，pp. 99 101 などを参照．
71） 韓国軍事革命史編纂委員編『韓国軍事革命史』，国家再建最高会議，서울，1963 年， 혁명공약及びpp. 174‑194 を参照．
72） 이헌종は立法議院による親日派処理は，保守派が多い民選議員と官選議員に分かれた立法議院の構成とその権限の限界を克服できなかったと主張する．이헌종，前掲「남조선 과도입법위원에서의 친일파처리를 위한 특별법제정에 관한 연구」，p. 94．
73） 이헌종，前掲「남조선 과도입법위원에서의 친일파처리를 위한 특별법제정에 관한 연구」，p. 92．許宗，前掲「1947 년 남조선과도입법의원의 친일파 처벌법 제정과 그 성격」，pp. 177‑178．李剛秀は，軍政府が「最初は先普通選挙法，後親日派粛清法制定という理由で，親日派粛清法が制定された後は先政府樹立，後親日派粛清論によって反対した」とするが，その理由が明らかにされていない．李剛秀，前掲「南朝鮮過渡立法議院의 親日派粛清法研究」，p. 195 を参照．
74） 呉翊煥，前掲「反民特委의 활동 과 와해」，pp. 110‑111．강만길外編，前掲書，p. 294．許宗，前掲『반민특위의 조직과 활동 친일파청산 그 좌절의역사』，pp. 374‑375．한상범 편저「일제 잔재는 민주발전을 어떻게 저해하고 있는가」『일제 잔제무엇이 문제인가』한국법학교수회 논문집，법률행정연구원，서울，1996 年，pp. 6‑7．他方，本稿のように李承晩は治安を優先したという論考もあるが，十分に論証されているとは言い難い．서희경「이승만의 정치 리더십연구 반민법제정과 반민특위활동을 중심으
로」『한국정치학회보』제 45 집 <2011 여름 >，한국정치학회，서울，pp. 69‑70 及び손세일「李承晩과 金

九 反民族行為者 처벌방법 논쟁」『月刊朝鮮』，통권제 397 호，조선뉴스프레스，서울，p. 549 を参照．
75） 조세열「『친일사전』편찬의 쟁점과 의의」『역사비편』，통권 91 호 <2000 여름 >，역사문제연구소，서울，p. 272 及び친일반민족행위재산조사위원회편『친일재산조사 4 년의 발자취』，서울，2010 年，pp.
22‑24．
76） 이준식 < 전 친일재산조사위원회상임위원 >「그들은 왜 친일파 와 독재자를 불러내나」『시민 과 언론』，통권 제 94 호 <2011 여름 >，민주언론시민연합，서울，p. 64．
77） 한상범 편저，前掲書，pp. 8‑9．
78）「일제강점하 반민족행위 진상규명에 관한 특별법」第 1 条（目的），呉世敬編著『大法典』2006 年版，法典出版社，서울，2006 年，p. 1702 を参照．
79） 조세열・김민철「 친일 문제의 연구경향 과 과제」『史叢』，제 63 집 <2006 年 9 月 >，서울，p. 1．また，
한상범は，「1945 年の日本帝国主義の連合国に対する無条件降伏から 50 年の歳月が流れた。にもかかわらず，いまなお日帝の残滓を問題にしなければならないのか。その理由とは何か。一言で言えば、日帝の残滓と親日派の清算作業がまともに出来なかったために、反民族的勢力がそのままこの社会の実勢として維持され，民族的な大義を損ない，民主化が阻害されてきた主要な原因となっている。いかなる民
族も、反民族的勢力と共存して発展を成し遂げることはできない。…（中略）親日派と日帝残滓の問
題は、われわれが日本帝国主義植民支配の売国奴勢力と反民族的支配構造をどれだけ清算し、自主化す
るのかという問題でもある。解放後、親日反民族勢力は、われわれの社会で米国と李承晩政権の支配構造のもとで実勢となって君臨し、軍事政権のもとで新たに再起してこの社会をまったく破壊してしまった」と述べている．한상범，前掲『일제 잔제무엇이 문제인가』，pp.27‑28.
80）「학생운동 80 년 광주 거치며 미국과 결별」，중앙일보デジタル版，http://www.joogang.joins.com.kr/，
2007 年 1 月 3 日．
81） 自由主義連帯 自由主義連帯創立宣言文 ，김대환『 뉴라이트 에 대한 비판적 고찰―등장배경 과주장을 중심으로―』，서강대학교대학원 정치외교학과 석사논문（未公刊：韓国国会図書館所蔵）
2010 年 8 月，p. 26 から再引用．
82） 前掲「〔광복 70 주년 특별기획 - 김호기 박태균의 논쟁으로 읽는 70 년〕34 역사교과서국정화」，前掲京郷
新聞デジタル版，2015 年 11 月 25 日．

韓国における親日派清算問題の軌跡

̶ 21 ̶

83） 野党の民主統合党は，政府が日韓軍事協定を秘密裏に国務会議で処理したことに対して「慰安婦問題な
どの過去の歴史問題への無能力な対応や，李明博政権に理論的基盤を提供したニューライトの親日歴史観を見るとき，任期末期に露骨に親日的性向を表したのではないか」と非難した．
「민주 , 노골적으로
친일성향 드러내나 한일군사협정 철회 요구」，아시아경제デジタル版，http://www.asiae.co.kr/，2012 年
6 月 27 日．ほかに민족문제연구서 회보『민족사랑』，2012 7 월호 통권 191 호，민족문제연구서，서울，pp. 2‑3．「안보면 국민속여도 되나 ? 비판도 제대로 못하는 방송 3 사 - 꼼수 와 친일로 얼룩진 한일군사정보협정 비판여론 안들리는방송 3 사」『민주언론시민연합』2012 年 6 月 28 日発信，문서번호 2012‑141（韓国国会図書館所蔵，インターネット資料）．また，協定締結を担当した大統領府（青瓦台）の対外戦略企画官が，日本留学の経験があり，彼が以前，朝鮮半島有事の際に日本が介入することが既定の事実となれば対北朝鮮抑止力を増大させることになる，という内容の論文を書いていたということが明らかにされ，親日派の人脈が今日にまで引き継がれており，李政権や次期大統領といわれる朴槿恵周辺にもかなり布陣されていると指摘する記事もある．「박근혜권력에 어른거리는 친일의 그림자」，OhmyNews,
http://www.ohmynews.com.kr/，2012 年 7 月 9 日．

＊本稿は，2015（平成 27）年度東京国際大学教員国内研修員制度による助成を受けたものである。