神川町立小学校適正規模・適正配置に係る基本方針（案）

令 和年月

神 川 町 教 育 委 員 会

目Ⅰ次

基本方針策定に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）基本方針策定の目的（２）基本方針策定までの経緯

Ⅱ

適正規模・適正配置等の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）適正規模について（２）適正配置について（３）校舎・施設の耐久年数について（４）維持管理費等の経費について

Ⅲ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）適正規模の実現に向けて（２）適正配置の実現に向けて（３）複式学級の早期解消について（４）教育環境・内容の充実についてⅣ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）円滑な基本方針の実現に向けて（２）今後のスケジュール

参考資料① 神川町立小学校適正規模等検討委員会設置・審議等の経過・・・・・・・８② 神川町立小学校適正規模等検討委員会の答申抜粋・・・・・・・・・・・８③ 児童数の推移（見込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９④ 出生数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑤ 町立小学校建築年度・更新費用等（見込み）・・・・・・・・・・・・１１⑥ 町立小学校運営経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅰ

基本方針策定に当たって（１）基本方針策定の目的
小学校児童のより良い教育環境の整備と教育内容の充実を目的とした小学校の適正規模及び適正配置を実現するため、基本方針を策定しました。
（２）基本方針策定までの経緯
国は、平成２７年１月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き（以下、国手引きという。）」を作成しました。これは、全国的な人口減少と少子化が進む中、義務教育の機会均等や水準の維持・向上の観点を踏まえ、学校規模の適正化や学校の小規模化に伴う諸問題への対応を検討することが重要であり、各設置者において学校規模等を主体的に検討することが求められると認識したからです。
このような中、神川町の小学校に通う児童数についても、出生数の減少に伴い、平成２０年の８６７人から令和４年には５６４人と減少しており、今後も更なる減少が予想されるため、町教育委員会として、令和２年６月に「神川町立小学校適正規模等検討委員会（以下、町検討委員会という。）」を設置し、１０年後・２０年後を見据えた小学校の適正規模等について諮問し、令和３年３月には答申が出されました。（資料①～④参照）
その後、答申の内容も踏まえ、より良い教育環境と教育内容の充実を図る視点で、小学校の適正規模・適正配置について検討を進め、今後の小学校の在り方に関する基本方針を策定しました。
今後、この方針を踏まえ、地域住民の方々への丁寧な説明を行いながら、小学校の適正規模・適正配置を円滑に進めたいと考えています。

1

Ⅱ

適正規模・適正配置等の考え方（１）適正規模について＜小学校の現状と今後＞
令和４年５月１日現在の小学校の現状は下表のとおりとなっています。丹荘小学校は１２学級（１学年２学級）、青柳小学校は６学級（１学年１学級）、渡瀬小学校・神泉小学校は、複式学級です。
また、最近の出生数を踏まえ、令和１０年度までの児童数を推計すると全ての小学校で児童数は減少します。丹荘小学校や青柳小学校では１学年あたりの学級数は維持できるものの１学級あたりの児童数は２０人を下回る学年も出てきます。
児童数及びクラス数見込み2

＜国や町答申の状況＞
小中学校においては「１学校あたりの学級数はおおむね１２学級以上１８学級以下を基準とする（学校教育法施行規則第４１条）」と定められている他、国手引きでは、学級数が少ないことによる学校運営上の課題が示されています。
また、町検討委員会からの答申では、学年ごとに一定の児童数を確保することで、複式学級の解消や、学習指導要領のねらいに沿った授業展開、切磋琢磨することにより児童の一層の成長が期待できるとしています。しかし、一方で、小規模校だからこそ集団としてまとまりやすいなどの意見も示されました。
＜適正規模＞
これらの内容を踏まえ、町として１学校あたりの適正規模を検討した結果、・学級数は１２学級以上（１学年２学級以上）
・１学級あたりの規模は２０人～３５人
・複式学級は早急に解消することが必要だと考えました。
なお、このように考えた主な理由は以下のとおりです。
・集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人ひとりの資質や能力をさらに伸ばしやすい。
・新しい学習指導要領では、集団での対話的な学びが重要視されている。
・運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動の充実が図れる。
・クラス替えにより、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られやすい。
・集団活動等を通じて、社会性や協調性、たくましさ等を育みやすくなる。
・PTA 活動において、役割分担により、保護者の負担軽減が見込まれる。
・学習の中で、話し合い活動の場、発表の場を作りやすくなる。
・小規模校だから実現できる教育があることも認識しているが、児童が進学し、社会の一員となるうえで、義務教育段階から多様な意見に触れる機会や集団活動などの経験を十分に積ませることによる教育効果は非常に重要である。
・小学校から中学校へ進学した際のギャップを少なくできる。
（２）適正配置について＜小学校の現状＞
町内４小学校の通学範囲は、おおむね４キロメートル以内に入っているため、徒歩通学が可能な状況にあります。
＜国や町答申の状況＞
国では学校統合の条件として、「通学距離について、小学校でおおむね４キロメートル以内」という基準を定めているものの、スクールバスなどの活用事例が増加しており、通学を徒歩や自転車だけを前提とした通学距離だけで考えることは実態にそぐわないケースが増えていると示しています。そのうえで、総合的な視点で、適切な交通手段3

が確保でき、遠距離通学によるデメリットを一定程度解消できる見通しが立つことを前提に、各自治体の実情を踏まえた判断を行うことが適当としています。
また、町検討委員会からの答申では、現状の通学距離をメリットと考える一方で、スクールバスの導入等の選択肢についても検討する必要性を示しています。
＜適正配置＞
これらの内容を踏まえ、町として適正配置を検討した結果『通学距離が徒歩圏内（おおむね４キロメートル）となる位置に配置できることが望ましいが、教育的効果なども総合的に勘案し、適切な交通手段（スクールバス等）を確保したうえであれば、おおむね１時間以内で通学できる範囲での配置もやむを得ず、加えて、児童の時間的・体力的負担や安心安全な登下校に十分配慮する。』ことも必要だと考えています。
なお、このように考えた主な理由は以下のとおりです。
・スクールバス等の交通手段が確保できれば、通学時間が若干長くなる児童もいる
ものの、集団活動の活性化により学校での教育効果の向上が見込める。
・一般的には、徒歩通学に比較し、交通事故や誘拐等の危険性は軽減される。
・低学年の児童で、徒歩通学の距離が長い場合など保護者が送迎している事例も見受けられるが、そのような負担の軽減が見込める。
・早い段階で一定距離の通学を経験するため、神川中学校に通う際の負担感の軽減も見込める。
※現時点で、全ての児童をスクールバス等で送迎することは予定していません。
（３）校舎・施設の耐久年数について
学校施設において、児童がより良い教育活動を行うためには、その安全性、機能性の確保は不可欠です。現在、４小学校の校舎は建築後４０年以上経過し、経年劣化や改修を必要とする箇所も多く、老朽化は深刻な状況となっています。また、学校施設の修繕費用は、今後も増加することが見込まれています。この費用は、児童の教育環境を保つ上では必要な経費であることは言うまでもありませんが、一方で、限られた予算を効率的に活用する視点も不可欠です。（資料⑤参照）（４）維持管理費等の経費について
学校の維持には、児童数にかかわらず、施設管理の委託料や修繕料など一定の経費が必要となります。また、学校数に応じて、学力向上支援員といった会計年度任用職員の人件費もそれぞれ必要になります。
この費用も（３）同様、児童にとって必要な予算ですが、限られた予算を効率的に活用する視点も不可欠です。（資料⑥参照）

4

Ⅲ

基本方針
「Ⅱ適正規模・適正配置等の考え方」を踏まえ、より良い教育環境と教育内容の充実を第一に考え、今後の神川町の小学校についての在り方に係る基本方針は以下のとおりとします。
（１）適正規模の実現に向けて「１０年後を目途に小学校４校を１校にします。」≪理由≫
現在小学校に通う児童やこれから入学する児童が、成人して社会で活躍する頃には、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化することが予想されます。
このような時代にあって、学校教育には、児童が様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められています。
そのためには、児童が集団の中で切磋琢磨しながら学習したり、多様な考え方を持った児童がそれぞれの意見を交換しあうことで、社会性を高めていくことが重要です。
こうした中、町では、クラス替えができる学級数と 1 学級あたりの児童数が一定規模（２０人以上）確保された学校を設置することが望ましいと考え、町内の小学校４校を統合し、１校とします。
また、統合の時期は、新しい小学校の教育カリキュラム等の基本構想、通学の方法、校章、校歌など開校に必要なさまざまな事項を検討する必要があるため、１０年後を目途に進めていきます。
（２）適正配置の実現に向けて「スクールバス等の適切な交通手段を確保した上で、神川中学校の場所に小学校４校の統合を目指します。」≪理由≫
４校を統合することにより、集団活動等を通した学校での教育効果の向上は期待できますが、児童の通学距離が変わります。学校までの距離が遠く、徒歩での通学が困難な児童については、スクールバス等を運行することで、通学時間や安全面に関する不安は一定程度解消できると考えています。国の基準では、小学校は４㎞以内とさ5

れていますので、スクールバスの利用に関する基準を設けて、それぞれの地域ごとに児童の通学方法を設定します。
新しい小学校を神川中学校の場所に設置することを目指す理由は、現在でも小学校卒業後は、ほとんどの児童が神川中学校に進学することや、一定の地区だけに負担を偏らせることがないように考えたためです。また、中学校の敷地に小学校を設置することでこれまで以上に小中連携が進み、充実した教育を実現できることや、施設への効率的で効果的な投資も可能となるためです。なお、小学校４校の跡地利用については、今後、施設規模などの詳細について検討したうえで最終的な決定を行います。
（３）複式学級の早期解消について「保護者や地元住民等の意向を十分に踏まえて早期（２～５年以内）に複式学級解消を目指します。」≪理由≫
複式学級では人数が少なく、小学校６年間、クラスのメンバーも変わることがほとんど無いのが現状です。そのため、チームワークを深めたり、仲良くなったりすることはできますが、仮に人間関係などに支障が出た場合には、クラス替えが出来ず、つらい思いをするケースも想定されます。現状では、児童が集団の中で切磋琢磨しながら学習したり、多様な考え方を持った児童がそれぞれの意見を交換しあい、社会性を高めていくことが難しい状況となっています。また、複式学級から中学校に進学すると、大きな環境の変化に戸惑い、その後の学校生活が難しくなる例も見られることから早急な解消を目指します。
しかしながら、保護者や地元住民の方々の考え方も様々であることから、十分な協議を通して、児童にとって最良の方法を検討します。
（４）教育環境・内容の充実について「施設への集中投資を実現するとともに、小中一貫校としてより充実した教育の実現を目指します。」≪理由≫
現在の小学校４校は、建築後４０年以上が経過し、今後も全ての校舎を維持した場合には、多額の費用が見込まれます。しかし、統合することにより、効率的・集中的な投資が可能となるため、より良い施設整備を行えます。
さらに、神川中学校の場所に小学校の設置ができた場合には、児童が小学校から中学校へスムーズに進学できるようになります。また、小学校と中学校の連携をより一層推6進し、学力向上はもちろん、集団活動の充実、異年齢交流の促進、誰一人取り残さない教育環境の構築など、これまで以上に教育内容の質を向上させたいと考えています。

Ⅳその他（１）円滑な基本方針の実現に向けて学校は児童の教育の場であるとともに、それぞれの学校には、長年培われた伝統があり、地域との結びつきも強いため、その統合は児童や地域住民に大きな影響を及ぼします。そのため、児童に対しては、統合後の授業や行事を円滑に進めるために、既存の小学校の見学会や児童同士による事前交流会の開催等に努めます。
また、保護者や地域住民に対しては、基本方針の丁寧な説明はもちろんのこと、統合に向けた進捗状況についても丁寧に報告し、ご理解をいただきながら進めていきます。
（２）今後のスケジュール（案）
年度
令和５

内容

新校の場所、施設規模の検討
新校基本構想検討・策定（特色のある教育の検討）

令和６～１０

スクールバスの計画、校章・校歌等の検討・策定
跡地利用検討・計画策定、教職員配置の検討

令和１１～１４
令和１５

新校舎設計、新校舎建設工事
教育カリキュラム作成
開校

7

資料①

神川町立小学校適正規模等検討委員会設置・審議等の経過

神川町教育委員会では、人口減少や少子高齢化の影響により児童数の減少が続くなか、町の将来を見据えた小学校の在り方を検討するため、令和２年６月に神川町立小学校適正規模等検討委員会を設置した。
当委員会では、教育委員会からの諮問を受け、学校の視察も行いながら、１０年後、２０年後を見据え、様々な視点から小学校の適正規模等について審議・検討を進め、合計８回の会議を重ね、その結果を令和３年３月に答申した。

資料②

神川町立小学校適正規模等検討委員会の答申抜粋

神川町立小学校適正規模・適正配置について（答申）
令和３年３月 神川町立小学校適正規模等検討委員会― 抜粋 ―
３ 答申について
当委員会は、検討の結果、次の二つの案を提言する。
一つは「将来は小学校を１校とするが当面は２校とする」、もう一つは「４つの小学校を残す」 で、その理由・根拠については４に記載のとおりである。
４ 答申の理由・根拠について（１）「将来は小学校を１校とするが当面は２校とする」について学校を統合することで、学年ごとに一定の児童数が確保される。このことにより、採用が困難となっている複式学級対応支援員の問題を解消することができる。クラスの児童数が増えることにより、多くの考え方や意見に触れることができ、学習指導要領のねらいにあった授業を展開することができる。また、お互いが切磋琢磨し、子どもたちの一層の成長が期待できる。
児童数の減少を考えると、将来は１校が望ましいといえるが、現状の施設を活用して早急に複式学級を解消するためには、まず 2 校とすることが適切と考える。
また、４校を２校にすることで学校の維持管理経費を節約することができ、それにより生み出された経費で、教育施設の整備や教育内容の充実を図ることができる。
（２）「４つの小学校を残す」について
小規模校は児童が少ないため、教職員の目が行き届き手厚い指導ができる。学年の異なる児童との交流により、年齢差のある意見に触れることもでき、集団としてまとまりやすくなる。
また、小学校は地域コミュニティの核として、災害時の避難所や地域振興にも重要な施設となっている。
４校を残すことで各学校の通学距離がおおむね４キロメートル以内となり、児童の安心安全な通学が確保される。
8資料③

児童数の推移（見込み）

年度
学校名

Ｈ３１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ１０

丹荘小学校

377

359

360

339326325

295

293267257

青柳小学校

197

197

183

178

162153146

125

123105

渡瀬小学校

39373129323127221914

神泉小学校

19211618212218171812計632614590564541531486457427388500

（人）

450
400
350

丹荘小学校

300250青柳小学校

200150

渡瀬小学校

100
神泉小学校

500Ｈ ３１ Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６9Ｒ７Ｒ８Ｒ９ Ｒ１０

系列6

資料④出生数の推移
年度

出生数

Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

R１R２R３102

625349957179918655※「行政報告書」数値より

出生数
100

1029591808679716260555349

40200

Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８10Ｈ２９Ｈ３０R１R２R３

資料⑤№

1234

学校名

丹荘小学校

青柳小学校

渡瀬小学校

神泉小学校
計

町立小学校建築年度・更新費用等（見込み）
建築年
度

築大規模

年

改修数

年度

1977
（昭和44（平成8 年）

1976

1995
45（平成51 年）

7 年）

1978

1997

（昭和2021-2030

2031-2040

2041-2050

2051-2060

計442,329

129,849

433,566

134,380

1,140,124

338,547

167,687

367,969

87,065961,268

244,214

71,136298,11178,243

691,704

560,596

84,528373,407

63,505

1,082,036

1,585,686

453,200

1,473,053

363,1933,875,132

1996

52 年）

（昭和

改修・更新等費用（単位：千円）

43

53 年）

（平成9 年）

1980（昭和41－55 年）※「神川町公共施設長期保全計画」より。改修・更新等費用は校舎及び体育館に係る費用。

11

資料⑥

町立小学校運営経費

１．経常経費

単位：千円

学校名

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平均

丹荘

12,214

12,457

11,261

14,613

11,08912,327青柳

10,572

10,305

9,478

11,737

8,856

10,190

渡瀬

6,363

6,405

5,717

8,147

4,867

6,300

神泉

6,653

7,101

7,357

8,700

5,428

7,048

計

35,80236,26833,81343,19730,24035,864※決算書より。各学校の消耗品費、光熱水費、施設管理委託料、備品購入費等。

２．町負担人件費

単位：千円

学校名

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平均

丹荘

12,266

12,405

9,348

12,567

18,992

13,116

青柳

9,369

9,149

12,096

14,194

12,44911,451

渡瀬

7,240

7,559

7,725

9,283

12,686

8,899

神泉

10,582

10,125

10,186

9,278

13,133

10,661

計39,45739,23839,35545,32257,26044,126※総務課人件費資料より。町採用の学力向上支援員、学校用務員、障害児対応支援員等。

３．工事費等

単位：千円

学校名

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平均

丹荘

416

5,329

18,66434,201

93,41730,405青柳

708

13,77021,77921,1292,409

11,959

渡瀬

6,364

5,941

16,112

8,348

3,725

8,098

神泉

0

4,590

8,667

6,793

2,673

4,545

計

7,488

29,63065,22270,471

102,22455,007※行政報告書より。（H30 はＩＣＴサーバ更新、青小ブロック塀工事、R 元は ICT 環境整備、R2 は GIGA
スクール事業、R3 は丹荘トイレ改修工事有り。）

４．上記１～３の合計

単位：千円

学校名

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平均

丹荘

24,89630,191

39,27361,381

123,498

55,848青柳

20,64933,22443,35347,06023,71433,600渡瀬

19,967

19,90529,55425,77821,27823,296

神泉

17,235

21,816

26,21024,771

21,234

22,253

計82,747105,136

138,390

158,990

189,724

134,99712