グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024第1章
真の脱炭素社会実現に向けて
第２節 地域の脱炭素化に向けた
持続可能なエネルギーへの取組
松原 弘直（NPO 法⼈環境エネルギー政策研究所 理事・主席研究員）

１．再⽣可能エネルギーの現状と課題
1−1

世界の再⽣可能エネルギー

2023 年 12 ⽉にアラブ⾸⻑国連邦（UAE）のドバイで開催された COP28（気候変動枠組条
約第 28 回締約国会議）では、パリ協定が⽬指す⽬標の達成にむけてその進捗状況を評価するグローバル・ストックテイク（GST）が初めて実施された。この GST の具体的なセクター毎の取組として、2030 年までに再⽣可能エネルギー発電設備の容量を世界全体で 3 倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で 2 倍にする必要性が明記された。この 2030 年までに必要な再エネ導⼊量は、IEA（国際エネルギー機関）（注１）や IRENA（国際再⽣可能エネルギー機関）（注２）のシナリオ・レポート等ですでに⽰されており、2030 年までに再エネの設備容量を現状（2022 年）の 3.4TW の 3 倍以上の 11TWまで増やすことが必要となる。これにより、年間発電電⼒量に占める再エネの割合は現状の約 30%から 2030 年には 68%に増加することになり、設備容量では 77%を占めることになる。
そして、その実現には年間 1TW（1,000GW）の再エネの新規導⼊が必要になる（注 3）。
⼀⽅、世界の再エネ市場は当⾯の⽬標となる2030 年を⾒据えて成⻑を続けている。その中で、昨年 2023 年の再エネの成⻑は加速し続けており、2023 年末までには太陽光発電の累積の設備容量は 1,500GW（ギガワット、1GW=100 万kW=原発 1 基分）に達したと推計されている（注 4）。太陽光発電の累積設備容量は 2022 年に 1TW（テラワット）の領域に⼊り、わずか 1年間で 1.4TW になった。2023 年の年間導⼊量
も 340GW を超えており、2022 年の 200GW を⼤きく上回っている。⾵⼒発電も 2023 年は年間 110GW が 新 規 に 導 ⼊ さ れ 、 累 積 で1,000GW(1TW)を超えたと推計されている。太
陽光発電と⾵⼒発電を合わせると約 2.4TW となり、原⼦⼒発電の設備容量（約 370GW）の 6倍以上に達している（図 1）。原発の設備容量は2023 年も廃⽌が新設を上回り、引き続き減少している。さらに、2023 年の太陽光と⾵⼒と合わせた年間導⼊量は約 500GW 近くに達して、前年の約 270GW の 2 倍近くになり、過去最⼤となった。累積の設備容量では 2021 年末までに太陽光が⾵⼒を追い抜いて、2023 年末までにまでに約 1.5 倍となっている。2023 年の世界の年
間発電電⼒量でも、再エネの割合が全体の 30%を超え、⾵⼒発電が 7.8%、太陽光発電が 5.4%で、変動性再エネ（VRE）が 13.2%となり、⽔⼒発電の 14.2%に迫っている。
IEA の予測では、現状の各国の政策や再エネ市場のまま推移した 場 合 、 2028 年 ま で に 再 エ ネ 設 備 容 量 は7.3TW に達するが、2030 年までに 2.5 倍に留まり、3 倍以上の 11TW に達することは難しいと指摘されており、世界各国でより強⼒な再エネ推進政策が必要になると指摘されている。

1112

グリーン連合市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024

図 1：世界の太陽光発電および⾵⼒発電、原⼦⼒発電の導⼊量の推移（出所）IEA（2024）及び IRENA のデータから作成

1−2

⽇本国内の再⽣可能エネルギー

⽇本政府の 2050 年カーボンニュートラル、2030 年温室効果ガス排出 46%削減（2013 年度⽐）
、さらに 50%削減の⾼みに向け挑戦するという国際的な宣⾔を受ける形で、第 6 次エネル
ギー基本計画が 2021 年 10 ⽉に閣議決定された。この中で、省エネルギーにより総発電電⼒量は、現状から 1 割減の 934TWh 程度を⾒込み、再⽣可能エネルギーの導⼊⽬標については2030 年に年間電⼒量 353TW 程度として 38%程度まで導⼊を⾒込むとしている。再エネの主⼒電源化と最優先の原則を掲げた上で、具体的には、従来の 2030 年の導⼊⽬標 24%から引き上げられ、太陽光 15.7%（118GW）、⾵⼒ 5.5%（24GW）、地熱 1.2%（1.5GW）、⽔⼒ 10.5%（51GW）、バイオマス発電 5.1%（8GW）となっている。
エネルギー基本計画は、原則として 3 年毎の⾒直しが⾏われるため 2024 年 5 ⽉には、第 7次エネルギー基本計画の⾒直しが始まっており、2030 年以降の再エネに関する⽬標の⼤幅な⾒直しや 2050 年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策全体の⾒直しが求められている。少なくとも 2030 年の再エネ電⼒の割合は 58%以上とし、2040 年までに 80%以上、さらに 2050 年までには電⼒以外の熱部⾨や輸送部⾨を含めて最終エネルギー消費を再エネ100%で賄うことを⽬標とすべきである。
第 6 次エネルギー基本計画では原発の 2030
年導⼊⽬標は 20〜22%とされ、⾮化⽯電源の割合を 6 割（58%）程度としてエネルギー由来の温室効果ガス排出量を 2030 年に 45%削減（2013 年⽐）するとしていた。さらに、2050 年
カーボンニュートラルに向けては、再⽣可能エネルギーの導⼊⽬標は策定されず、熱分野および交通分野を含めた電⼒分野だけではなく、最終エネルギー需要に対して再エネの⽬標を掲げる検討が必要である。
⼀⽅、欧州各国ではすでに 2020 年には最終エネルギー需要に対して 20%を超える再⽣可能エネルギーを導⼊し、2030 年に向けて温室効果ガス 55%削減の⽬標に対する政策パッケー
ジ”Fit fot 55”において再⽣可能エネルギー40%の⾼い⽬標を掲げていた。さらに、ウクライナ危機の発⽣により、欧州では再⽣可能エネルギーへの転換が急速に進められ、REPowerEU プランが策定され、2023 年 11 ⽉には再⽣可能エグリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024

ネルギーの⽬標値が 42.5%に引き上げられ、合わせて再⽣可能エネルギー指令 REDIII が改訂された。2023 年の欧州の再エネ電⼒の割合は44%に達しており、50%を超える国もある中で、再エネ 100%を⽬指し始めており、EU 各国の2030 年の⽬標値も合わせて⾒直しが進められている。
⽇本国内の 2022 年度の⾃然エネルギーによる発電電⼒量の割合は前年度から 2 ポイント増加して 24.5%となった（図 2）。これは、第 6 次
エネルギー基本計画で 2030 年度の⽬標とされている⽬標（36〜38%）の約 7 割に相当するが、なお約 12 ポイント分の⾃然エネルギーの増加が必要である。これまで年間 1 ポイント程度だった増加率を年間 2 ポイント程度の増加率にする必要がある。
⽇本国内では太陽光発電を中⼼に変動性⾃然エネルギー（VRE）の割合が急速に増加し、2022 年度には 11%に達した（注 5）。2021 年 7⽉にスタートした FIT（再⽣可能エネルギー固定価格買取制度）開始前の 2011 年度には、VREの割合は 0.9%で、VRE の年間発電電⼒量はこの 10 年間で約 10 倍以上になった。10 年前の2012 年度には、太陽光と⾵⼒の発電電⼒量はほぼ同じだったが、2022 年度には太陽光が⾵⼒の11 倍になっている。2022 年末の時点で⽇本では約 8,500 万 kW（パネル容量 DC ベース）に達しており（注 6）、中国、アメリカに次ぐ世界第 3 位の太陽光発電の導⼊量（累積設備容量）になっている。系統接続された太陽光発電の設備容量（AC ベース）では FIT 制度による導⼊状況から 2022 年度末で約 7,000 万ｋW となっている。

この 10 年間で、最も増加した⾃然エネルギ
ーは太陽光発電で 10.6%に達しており、10 年間で約 14 倍になった。2030 年度に向けては、これまでの太陽光発電の導⼊ペースを継続して現在の 1.5 倍の 16%以上にする必要があるが、FIT 制度に代わって FIP（Feed-in Premium）制
度 や ⾮ FIT さ ら に は ⾃ 家 消 費 に よ る PPA（Power Purchase Agreement：電⼒販売契約）などの本格的な導⼊が課題となっている。⾵⼒発電については、現状の 0.9%から 5%に 5 倍以上にする必要があるため、⼤規模な洋上⾵⼒を含む⾵⼒発電の本格的な導⼊が期待されている。世界的には太陽光よりも普及が進んでいる
⾵⼒発電の割合は、⽇本ではようやく 0.9%で年間発電電⼒量は太陽光発電の約 10 分の 1 程度にとどまっている。⼀⽅、海外バイオマス燃料による持続可能性の問題がある中で、バイオマス発電の割合は 5.1%まで増加しており、2030 年の⽬標をほぼ達成している。それ以外の⾃然エネルギー電⼒として、地熱発電の割合は0.3%だが、2030 年の⽬標である 1%に達するには 3 倍以上にする必要がある。⾃然エネルギーの割合を⽉別にみると 2022 年 5 ⽉の⾃然エネルギーの割合が最も⾼く、約 33%に達しているが、VRE の割合も 5 ⽉が最も⼤きく 15.7%に達して、太陽光が 15.0%にまでなっている。
⼀⽅で、原⼦⼒発電は、2014 年度のゼロから九州、関⻄、四国での再稼働が進んだ結果、2018年度には 6%になったが、2022 年度には 5.3%に減少した。その結果、原発の年間発電電⼒量は⾃然エネルギーによる発電電⼒量の 2 割程度である。

13

14

グリーン連合市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024

図 2：⽇本国内での⾃然エネルギーおよび原⼦⼒の発電電⼒量の割合のトレンドと 2030 年度⽬標

出所：資源エネルギー庁の電⼒調査統計などから ISEP 作成

電⼒供給に占める⾃然エネルギーの割合は、⽇本国内でも年間電⼒量で 22%を超え、VRE（太陽光および⾵⼒発電）の割合もほぼ 12%に達している。その中で電⼒需給データや電⼒市場データ等の電⼒システムの情報開⽰を出来るだけ早く、わかりやすく⾏うことが求められており、⽇本国内の電⼒需給データについては
ISEP の Energy Chart では公表されたデータから様々なグラフでインタラクティブに分かり易くデータを分析できる[7]。2024 年 2 ⽉から
は、OCCTO（電⼒広域的推進機関）の業務指針の改訂により東京電⼒ PG など⼀部の⼀般送配電事業者が、リアルタイム（毎 30 分データを実需給後 1 時間以内）の電⼒需給の公開を開始した。
⽇本全国のエリア毎に⼀般送配電事業者 10社により毎⽉公開されている電⼒需給データに基づき系統電⼒需要に対する⾃然エネルギーの割合などを中⼼に 2023 年（暦年）の⼀年間のデータを集計した結果、⽇本全体の年間電⼒需要量に対する⾃然エネルギーの割合は2023 年（暦年）の平均値では 22.3%となり、前年（2022 年）の 20.5%から増加した（図 3）。
内訳としては太陽光発電の割合が 10.7% となり、⾵⼒発電の 1.2%と合わせて VRE の割合は11.9%となっている。太陽光は前年の 9.6%から増加しており、⽔⼒発電の 7.8%より割合がかなり⼤きくなっている。バイオマス発電は前年の1.9%から 2.3%に増えている。⼀⽅、2023 年の原発の割合は 9.0%となり、前年の 5.9%から増加した。
エリア別では、北海道の⾃然エネルギーの割合が 40.5%で最も⾼く、第 2 位は東北エリアの40.2%だった。東北エリアでは、太陽光 13.6%、⾵⼒ 5.6%で VRE の割合が 19.3%で全国で最も⾼くなっている。九州エリアでは、太陽光や⾵⼒の出⼒抑制が頻発しており、年間の出⼒抑制率は 9%近くに達している。これは、太陽光発電の導⼊量が増加したことと、原発の稼働率が⾼かった影響があったと考えられる。これまで
VRE の出⼒抑制ルールの⾒直しが⾏われ、VREのオンライン制御の活⽤が進みつつあるが、ルールが複雑化し電⼒システム全体ではまだ最適化されていない状況にある。九州エリアでは地域間連系線は有効に活⽤されるようになってきているが、四国エリアや中国エリア、そして関⻄エリアを含めた広域での需給調整が⼗分に⾏われていない状況のため、他のエリアを含めてさらなる連系線の運⽤の改善と連系線の増強が求められる。揚⽔発電が⼗分に活⽤されている九州エリアとまだ⼗分に活⽤されていないエリアがあり、まずは VRE のオンライン制御の促進および最適化、⽕⼒発電の最低出⼒の⾒直し、今後は蓄電池の活⽤、DR（デマン
ドレスポンス）, VPP（バーチャルパワープラント）などの活⽤が求められる（注８）。

グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウォッチ 202415

図 3：エリア別の電⼒需給における⾃然エネルギーおよび原⼦⼒の割合（2023 年）

出所）⼀般送配電事業社の電⼒需給データより作成

１−３

再⽣可能エネルギー100%地域に向けた取組

すでに世界では、電⼒・熱・交通の各分野の再⽣可能エネルギー100%⽬標を持つ都市が増えており、617 の都市が⾃然エネルギー100%の⽬標を持っている（注 9）。国際的な再⽣可能エネルギー100%へのイニシアチブとしては、国際 的 に 活 動 して い る ⼤ 企 業 を 中 ⼼ と してRE100 がある。すでに 400 を超える企業が企業活動に伴い消費する電⼒を再⽣可能エネルギー100%にすることを宣⾔しており、⽇本企業として 84 社が含まれている（注 10）。国際的な環境 NGO のグループとしても⾃然エネルギー100%プラットフォームがあり、CAN（ClimateAction Network）や ICLEI（持続可能な都市と地域をめざす⾃治体協議会）など主要な国際NGO がメンバーとなり、「新しい常識」である再⽣可能エネルギー100%の実現を提唱している。⽇本国内でも環境 NGO のネットワークある CAN-Japan が事務局となり、⾃然エネルギー100%プラットフォームとして連続セミナーなどの普及啓発活動を⾏っている（注 11）。⽇
本国内で、中⼩企業や⾃治体が率先して⾃然エネルギー100%を⽬指す宣⾔を⾏う再エネ 100
宣⾔ RE Action があり、すでに参加数が 300 団
体を超えている（注 12）。さらに、再⽣可能エネルギーの利⽤等を促進することを通じて、脱炭素化を⽬指すネットワークとして「⾃然エネルギー⼤学リーグ」があり、すでに⾃然エネルギー100%達成した千葉商科⼤学を含め 11 ⼤学が参加している（注 13）。
地域から再⽣可能エネルギー100%へ向かう状況を⽇本国内の全⾃治体に対して指標化する「エネルギー永続地帯」について毎年、報告書が公表されている（注 14）。2021 年度には、地域の再⽣可能エネルギー供給量とエネルギー需要量から推計された地域的エネルギー⾃給率が 100%を超える⾃治体の数が 195 となり、10 年前（2011 年度）の約 4 倍となっている。
さらに、⾷料⾃給率も合わせて 100%を超える⾃治体の数も 100 を超えた。都道府県別ランキングでは、秋⽥県が 50%を超えて第 1 位となっており、20 県が 30%を超えている。地域からの脱炭素化、「地域版 GX」の実現のため、地域との共⽣や合意形成のための計画づくりや合意
プロ セ ス 、 地 域 主 体 の 再 ⽣ 可 能 エ ネ ル ギ ー
100%実現のための事業などが求められている（注 15）。
各⾃治体の地球温暖化対策実⾏計画の⾒直しや地域の脱炭素化に向けたロードマップの策定はまだまだ途上である。その中で、2030 年までの地域の脱炭素化を先⾏して計画化し実16

グリーン連合市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024

施する脱炭素先⾏地域の選定が進められており、すでに 74 の地⽅⾃治体からの提案が選ばれて、地域での再⽣可能エネルギー100%の実現に向けて動き始めた。地域での脱炭素化、⾃然エネルギー100%の実現には、地域の再⽣可能エネルギーのポテンシャルやエネルギー需給を把握する必要性も増してきており、環境省の REPOS（再⽣可能エネルギー情報提供システム）（注 16）や地域エネルギー需給データベース（東北⼤学）などの整備がされてきている（注 17）。
国と地⽅の協働・共創による地域における2050 年脱炭素社会の実現に向けて、2021 年 6⽉に「国・地⽅脱炭素実現会議」で「地域脱炭素ロードマップ」が策定された。地⽅⾃治体や地元企業・⾦融機関が中⼼となり、環境省を中⼼に国も積極的に⽀援しながら、少なくとも100 か所の脱炭素先⾏地域で、2025 年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先⾏的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実⾏することを⽬指している。
脱炭素先⾏地域（注 18）とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、⺠⽣部⾨（家庭部⾨及び業務その他部⾨）の電⼒消費に伴う CO2排出実質ゼロを実現し、運輸部⾨や熱利⽤等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度⽬標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域である。脱炭素先⾏地域の具体的な取組内容は、地域の特性や課題に合わせて多岐にわたる。例えば、「再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤」、「省エネルギーの推進」、「地域循環共⽣社会の実現」、「地域住⺠の参加・理解の促進」などが挙げられる。

1-4 再⽣可能エネルギー100%への展望
欧州各国ではすでに 2023 年には 40%を超える再⽣可能エネルギー電⼒を導⼊し、2030 年に向けて 60%以上の⾼い⽬標を掲げており、2050年までに再⽣可能エネルギー100%の⽬標を掲げる国（デンマークなど）もある。それに対して、⽇本国内でもグリーン・リカバリー戦略を前提とした 2030 年までの野⼼的なロードマッ
プと、再⽣可能エネルギー100%により 2050 年カーボンニュートラルを実現するシナリオの提⾔が⾏われている（注 19）。
今後は地域の再⽣可能エネルギー資源を地域主体で活⽤するコミュニティパワー（ご当地エネルギー）としての取組が求められている。

また、地域での普及の遅れが⾒られる再⽣可能エネルギー熱利⽤（太陽熱、バイオマス、地中熱など）への本格的な取組が期待される。再⽣可能エネルギー熱利⽤が普及している欧州各国では、地域熱供給のような⾯的な熱エネルギー供給システムと電⼒システムや交通システムを統合したセクターカップリング（電⼒、熱、交通分野のエネルギー統合）によるスマートエネルギーシステム（柔軟で賢いエネルギー供給・利⽤の仕組み）に関する検討も進み始めており、⽇本国内でも同様の展開が各地域で必要と考えられる(注 20)。

グリーン連合
市民版環境白書グリーン・ウォッチ 2024

注 1）IEA（2023） “Net Zero Roadmap” https://www.iea.org/reports/net-zero-roadmap-a-globalpathway-to-keep-the-15-0c-goal-in-reach
注 2）IRENA（2023a） “World Energy Transitions Outlook 2023: 1.5°C Pathway”
https://www.irena.org/Publications/2023/Jun/World-Energy-Transitions-Outlook-2023
注 3）IRENA（2023b） “Tripling renewable power and doubling energy eﬃciency by 2030:
Crucial steps towards 1.5°C” Tripling renewable power and doubling energy eﬃciency by 2030:
Crucial steps towards 1.5°C
注 4）IEA（2024） “Renewables 2023” https://www.iea.org/reports/renewables-2023
注 5）ISEP「国内の 2022 年度の⾃然エネルギー電⼒の割合と導⼊状況（速報）」https://www.isep.or.jp/archives/library/14470
注 6）REN21 “⾃然エネルギー世界⽩書 2023” https://www.isep.or.jp/gsr
注 7）ISEP Energy Chart http://www.isep.or.jp/chart/
注 8）ISEP「2023 年(暦年)の⾃然エネルギー電⼒の割合」
https://www.isep.or.jp/archives/library/14750
注 9）REN21「⾃然エネルギー都市世界⽩書 2021」https://www.ren21.net/reports/cities-globalstatus-report/
注 10）JCLP「RE100・EP100・EV100〜国際企業イニシアチブについて」https://japanclp.jp/climate/reoh
注 11）⾃然エネルギー100%プラットフォーム https://go100re.jp/注 12）再エネ 100 宣⾔ RE Action https://saiene.jp/注 13）⾃然エネルギー⼤学リーグ https://www.re-u-league.org/
注 14）永続地帯ホームページ https://sustainable-zone.com/
注 15）⼀般社団法⼈ 全国ご当地エネルギー協会 https://communitypower.jp/
注 16）環境省 REPOS https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/
注 17）地域エネルギー需給データベース https://energy-sustainability.jp/
注 18）環境省「脱炭素先⾏地域」https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/
注 19）未来のためのエネルギー転換研究グループ「グリーン・リカバリーと 2050 年カーボンニュートラルを実現する 2030 年までのロードマップ」https://green-recovery-japan.org/
注 20）第 4 世代地域熱供給フォーラム 4dh.isep.or.jp/

17