広域連合だより(№5:13年2月号)◆津軽広域懇談会

前回ワークショップを更に検討

１⽉２９⽇午後２時、今年度最後となる第３回津軽広域懇談会が開かれました。
今回は、広域連合が今後実施するソフト事業について、前回のワークショップで出されたアイディアを事務局が整理し、事業化した際の経費などを加えた資料を、更に検討しました。
事務局では、前回出されたアイディアを５０事業にまとめ、更に概ね広域活動計画の主要施策に沿った形で、「⼈材育成事業」、｢交流事業の促進｣など７分類に振り分けしました。
会議では、各事業の内容と、基⾦の運⽤益が依然として期待できないことの説明を受け、検討に⼊りました。
◇主な検討内容【検討⽅針】○県・国の施策に連動する事業に取り組むべきではないか。
○広域でなければやれないもの、広域だからやれるものを出していかなければならない。
○これまでの事業をパワーアップするとか、ウェート付けをする必要もある。
○優先順位について、決を採ることは無意味と考えるし、またしようとは考えない。
【⼈材育成関係】○現実的に、市町村と広域連合の関係に曖昧さがある。この曖昧さを活⽤する発想が⼤事ではないか。
○広域連合はいわゆる取り持ちの役割。アイディアなり、話し合いの場の提供を担うべきで、事業は、市町村がそれぞれ個性を⽣かして取り組むことが⼤事と考える。例えば、ボランティアや物を⼤事にする⼼を育てるために、副読本製作事業として掲げているが、広域連合がボランティアや教育のプロではないのだから、広域連合はどのようにボランティアのネットワークを作るかということであり、本を作ることではない。市町村が副読本を作ろうとする際に、それでは圏域全体で取り組みましょうという役割を担うべき。
○⼈材育成事業の役割は、広域連合が絡んでこんなにやりやすくなったと、⾔われる環境作りではないか。
○津軽の名⼈・達⼈バンク活⽤事業は、今のパンフレットを⾒ると、本当の名⼈や達⼈でなければ応募ができないような印象がある。圏域３５万⼈が何らかの名⼈・達⼈だという意味で、｢あれでも名⼈、これでも達⼈｣とか、けの汁が上⼿、漬け物がうまいとか、⾝近な例を挙げて、もっと垣根を取り払う⼯夫が必要で、⾃⼰申告しやすいようにしなければ。分類も応募者がするのではなく、応募後、事務局がするべきである。パンフレットの⽂⾯をわかりやすくするとか、市町村のデータの取り込み⽅の⼯夫とか、募集⽅法の改善案を来年度までの課題とする。
【交流事業の促進関係】○津軽まるごとフェスタの仕組みを検討すること。広域連合のイベントとして考えるのではなく、市町村の既存のイベントを結びつけて、それをまるごとと考える。県などが実施している事業と同じようなものをやっても無意味。総花的になってはいけない。広域連合が主催で実施するのではなく、市町村が主催するのを広域連合が間に⼊って、やっていく。隙間を埋めていくという発想が⼤切だ。⻑続きさせるために、⼩規模でいいから記憶に残るような⼯夫を。
○他の広域連合がどのようなソフト事業をどのような⽅法で⾏っているかを次の懇談会までに調査願う。
【芸術・⽂化の振興関係】○津軽版イミダスというのは、本を出すということではなく、いろいろな情報を広域連合が収集するという意味ではないか。それを圏域の住⺠がいつでも引き出せる体制を作るべきということで、まずは、情報の収集をするということだと思う。そういう意味では、津軽情報発信事業も同じことで、まず、情報を集めてから、活⽤⽅法を検討しても良いのではないか。
○⺠話・昔話刊⾏事業も狙いは同じ。例えば、語り部の⾳声・映像を収集するとかをまず⾏うべきで、活⽤の検討はその後でよいと思う。昔話を聞く機会を設けるとかが広域連合の役割ではないか。津軽広域ライブラリーとして、今後検討。データバンクとして巣作り。
【情報発信関係】○津軽ピーアールのため、親善友好⼤使として任命し、｢名刺｣を持っていただく。著名⼈にこだわらず。サポーターズクラブという発想で考えるべき。
○津軽の宝をどういうスタイルでどのように発信していくのか。単に外に発信するのか。また、まだ⾃分たちが知らないことを圏域の中に発信していくということが⼤事と考える。
【広域観光関係】○広域観光ガイドは要請するのではなく、⼈材活⽤事業として捉えるべき。
○観光マップもイミダスと同じ考え⽅に集約すべきであり、広域観光については、⼈材活⽤や交流事業が先という気がする。
○インターネット放送局は、開局するというよりはホームページの有効活⽤を検討すべき。
【サービスの広域化への対応】○圏域の情報を発信していくための情報化は必要だ。情報化やホームページの活⽤⽅法の⼯夫については、今後検討し、次の懇談会へ報告して欲しい。
【その他】○その他に分類されたものの中でも、圏域住⺠のために、例えば、合併のメリット、デメリットを知っているべきでタブーとする必要はないと考える。
締めくくりとして、｢今後の事業に反映できるように⼯夫をし、緩やかな、そしてフットワークの軽い広域連合の性格を⽣かした事業展開を期待したい。｣という北原座⻑の⾔葉で会議を閉じました。
◆誰もが名⼈ みんなが達⼈ 津軽⼈材バンク受付中

昨年９⽉１５⽇から開始した｢津軽の名⼈・達⼈バンク｣登録受け付けの今年度締め切りまで残すところあと数⽇となりました。
締め切り後も随時受け付けをするものの、現在、⾃薦が１６件と低調。｢⼦どもを笑わせることが得意なお話おじさん」｢漬け物づくりが上⼿なおばさん｣など、⾝近な活動をする⼀⼈ひとりが名⼈であり達⼈であるという趣旨で始めた事業でしたが、申込数が今⼀息の状況です。
市町村に推薦依頼をしていますが、寄せられた⼈すべてが登録に応じてくれる保証はなく、このため、津軽広域懇談会でパンフレットを作り直すなど募集⽅法の再検討を求める意⾒が出され、新年度は、申し込みしやすいように⼯夫をしていきます。
幅広く登録を受け付けていますので、技術や知識を地域に役⽴てたい⼈は事務局へどしどし申し込みをお願いします。

◆厳冬にも負けず つがる観光ラリー

構成市町村をエリアに、スタンプラリー冬の陣として昨年１１⽉１⽇から始まったつがる観光ラリー
が、厳冬の最中、その効果が試されています。
２⽉１５⽇現在の応募者総数は５１４⼈で、前年度同時期との⽐較で４１⼈の減となっています。１
１、１２⽉は前年度を上回りましたが、１⽉は、⼤雪の影響が出たのか⼤幅に下回りました。しかし、２⽉に⼊って盛り返しており、まだまだ寒さが続いているにもかかわらず、雪と共存する⽣活⼒の旺盛さが感じられます。
総数のうち構成市町村から３２９⼈で５９⼈の減、県内他圏域市町村から１４１⼈で６⼈の増、他県から４４⼈で１２⼈の増となっています。また、完⾛者が３２５⼈で８⼈の減となり、応募者の６割以上を占めています。
抽選で、１４市町村の特産品が当たります。
期間終了まで残すところ後わずかとなりましたが、訪れたことのない所、久しぶりの場所へ、出会いと発⾒を求める機会としてどうぞご利⽤ください。

◆第３回正副広域連合⻑会議開催

昨年１１⽉２４⽇、弘前市役所で正副広域連合⻑会議が開かれ、１１年度⼀般会計決算案など７案件を承認しました。
報告事項では、今年度着⼿した圏域内の３つのごみ処理施設組合統合の調査検討結果を報告し、今後、プロジェクトチームを組織するなどして、調査検討を進めることの申し合わせがなされています。
会議ではこのほか、介護保険について、介護認定審査事務にとどまらず、全事務を処理し、事業主体となる可能性についての調査研究結果を報告。今後具体的検討に⼊ることが了承されました。
また、並⾏して進められていた、介護認定審査会の共同設置運営による経費節減効果の調査結果も報告されました。

◆津軽広域連合 選挙管理委員会開催

１⽉２６⽇、弘前市役所で選挙管理委員会が開かれ、選挙管理委員会規程の⼀部改正案について審議されました。
広域連合では、これまで、⼀部の条例を弘前市に準ずる形で制定しておりましたが、これを広域連合独⾃の条例として定め直しをしております。
このことを受けて、委員会規程の⼀部改正となったものです。
会議ではこのほか、業務執⾏状況について話し合われました。

◆市町村広報紙上交流委員会発⾜圏域住⺠の情報の共有化、交流、施設の広域的利⽤の促進をねらいとして、構成１４市町村の全広報紙に広域情報コーナーを設け、各市町村のイベント、公共施設などの情報を相互掲載できないかについて、広報担当者による検討を重ねてきました。
その実施案を、広報担当課⻑会議を経て、正副広域連合⻑会議に報告をし、広報担当者で構成する広報紙上交流委員会を設置しました。
１⽉１９⽇、弘前市役所で組織会を開き、委員⻑に⿊⽯市奈良岡和保さん、副委員⻑に⼤鰐町⼭⼝勝弘さんを選任しました。
コーナー名は｢津軽の話題満載〜津軽広域連合だより〜」。１４市町村と広域連合が年１回順番に記事を作成し、掲載１回につき３団体の情報を紹介します。
コーナーの掲載は、５⽉から来年１⽉まで奇数⽉発⾏号。情報内容は、意外と知られていない観光地や施設、新名所、特に⼒を⼊れているイベントなどの紹介になります。

◆広域⼈材育成セミナー 広域環境整備学習会最終回として開催

環境問題、特に⽣活環境を取り巻く問題を昨年７⽉から２⽉まで回ごとにテーマと会場を変え、広域環境整備学習会として講座や移動学習会を開催してきました。
７回⽬の今回が最終回。２⽉２⽇に⿊⽯市津軽伝承⼯芸館で住友⽣命総合研究所主任研究員桂川孝⼦
⽒が｢先進国に学ぶ環境対策」、弘前⼤学理⼯学部教授鶴⾒実⽒が｢環境を守る市⺠⽣活とは｣と題して、それぞれ１時間半にわたって講演しました。
圏域市町村から約２００⼈が参加し、熱⼼に聞き⼊り、幅広く学習をしました。
桂川⽒は、悪化する地球環境の例として、経済的損失と保険給付⾦⽀払額を⽰したほか、環境に配慮した製品の製造など企業も環境に対応する⽅向にあるといい、⽇本とドイツの環境⾏動の違いなどを話しました。
鶴⾒⽒は、弘前市環境基本計画策定検討委員会委員⻑を務めており、広域連合にとっての環境整備という視点で、環境基本計画案を交えながら、酸性⾬の実態、ダイオキシンの恐ろしさを述べたほか、住⺠、⾏政などが役割分担をし、５０年後を⾒越した広域的対策を⽴てていく必要があると説明しました。

◆第３回介護認定審査会 委員代表者協議会開催

昨年１２⽉１６⽇、弘前市役所２階⼤会議室で、各審査分会⻑により構成される委員代表者協議会が開かれ、事務局から、審査判定状況や審査会委員報酬の改定について報告を受けた後、１⽉〜３⽉に開催する審査分会の回数増、また、新年度へ向けて、審査会の組織及び運営等について協議が⾏われました。
現委員の任期が今年３⽉３１⽇までとなっているため、新年度からの審査会運営がスムーズに⾏われるよう、審査会組織再編について協議をしたほか、今後の⽇程などについて話し合いが⾏われました。

◆介護認定審査判定状況

要介護認定等の１⽉末現在の審査状況がまとまりました。(表１参照)
１⽉末⽇現在で今年度開催した審査分会は計３８８回、１６,３４９件を審査しました。内訳は、１次判定どおりが１３,１６３件、要介護度等を変更したのが３,０４９件で、再調査になったのは１３７件でした。２次判定結果の内訳は、多い順に｢要介護１｣が４,３１５件(26.6％）、｢要介護２｣２,８１０件(17.3％）、｢要⽀援｣２,７８３件(17.2％）と続き、最重度の｢要介護５｣は１,９８０件(12.2％)となりました。

表１

平成１２年度及びこれまでの審査状況 （平成１３年１⽉末⽇現在）

項⽬＼年度・⽉

１１年度

１２年度

合計

10〜3⽉

4〜9⽉

10〜1⽉

計

１年４ヶ⽉

審査回数

211回

224回

164回

388回

599回

審査件数

8,033件

9,407件

6,942件 16,349件 24,382件

２次判定確定数

7,807⼈9,293⼈

6,919⼈ 16,212⼈ 24,019⼈

審査分会１回当たり件数

38.1件42.0件

42.3件

42.1件

40.7件

審査分会１回当たり審査時間 1時間44分 1時間12分 1時間5分 1時間9分 1時間21分

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