廃棄物コンサルタントの活用について
一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会（持続コン協） ＳｕＳＰＣＡ
廃棄物コンサルタントの社会的役割■これまでの役割
廃棄物コンサルタントは、一般廃棄物処理基本計画や循環型社会形成推進地域計画などの立案支援から、施設整備計画の策定支援、施設建設に係る調査、環境影響調査、設計・施工監理、維持管理・補修、事業モニタリング、事業評価など事業のライフサイクル全般にわたる業務領域において、市町村等を支援しています。

■持続可能社会のデザイナーを目指します
持続コン協（SuSPCA）は、「循環型社会のデザイナーとしての社会評価」を得ることを目標に事業を進めてきました。国内外の今日的情勢を踏まえますと「循環型社会」のみならず「低炭素社会」「自然共生社会」の統合的達成に貢献できるよう事業領域や役割を広げ、さらに国際的な取組への対応強化を図っていくことが必要と考えられます。我々廃棄物コンサルタントは、“第 4 期将来ビジョン 2016-2025”を策定し、「持続可能社会形成推進コンサルタント」を目指して活動を進めることとしています。

技術力による廃棄物コンサルタントの選定
廃棄物コンサルタントの業務は、市町村等における廃棄物の処理処分に関する構想段階から、施設の建設に係る調査・計画・設計・建設・維持管理までの一連の業務があります。業務の品質を確保し、かつ適正な報酬で履行することは、その成果をベースに整備される廃棄物処理施設の安全性、安心性を保証するために不可欠な条件です。

■プロポーザル方式、総合評価方式が少ない状況です
協会会員各社の受注高調査によると、競争入札を中心とした価格競争が半数以上です。このうち受注高、受注件数が最も多い市町村等（市町村・組合）からの受注においては、近年プロポーザル方式や総合評価方式が増えてきているものの、いまだ競争入札方式が全体の約７割を占めている状況です。
業務の発注方式を選定するうえでは、歩掛や指針・ガイドラインの有無、さらに業務の難易度を勘案し、各社の特徴的な技術や工夫を発揮できるプロポーザル方式や総合評価方式などの発注方式を選定していただくことが望ましいと考えています。
プロポーザル

合計

4.5%
3.0%

総合評価

44.4%

市町村等 6.1%0.6%

19.1%

20%

115 件 (49 億円)
84 件 (12 億円)

41.7%

716 件 (27 億円)

97.1%

2.2%
0%

1,318 件 (115 億円)

28.7%

40.5%

0.3% 0.4%

民間

2,233 件 (203 億円)
23.5%

44.3%

10.7%7.1%

随意契約
48.1%

69.8%

国等 7.8%
県等

競争入札

40%

60%

80%

100%

件数割合

協会加盟 41 社の令和元年度国内受注業務を対象に件数割合を整理した。サンプル 2,233 件。

1

本協会では、発注方式の選定手順（案）として、次頁の図に示すフローを提案しています。

１

廃棄物コンサルタントの活用について発注方式の選定手順（案）■一次判断【価格競争方式】

一次判断
定形業務・歩掛の有無

有あ

調査（測量・地質等）
分析（ごみ・排ガス・排水等）

無
あ

二次判断
指針・ガイドライン等の【総合評価落札方式】

有あ

循環型社会形成推進地域計画
精密機能検査都市計画決定手続支援

無
あ

三次判断

【プロポーザル方式】
または【総合評価落札方式】

中あ

難易度
高あ

長期包括支援業務
運営モニタリング
廃棄物処理施設実施設計
環境影響調査環境影響評価廃棄物処理施設施工監理
解体撤去・施工監理
廃棄物処理施設長寿命化計画【プロポーザル方式】
一般廃棄物処理基本計画
処理施設基本構想
処理施設基本計画・設計
処理システム比較検討
適地選定業務
事業手法検討ＰＦＩ導入可能性調査
ＰＦＩアドバイザリー
災害廃棄物処理支援

該当する業務が定形業務である場合、人件費や直接経費に関する公的な歩掛がある場合（例
えば測量、地質、分析業務など）は、必要となる事業所登録や技術者資格を前提として、価格競争方式を採用することを推奨します。

■二次判断
公的な歩掛はないが該当する業務に係る指針やガイドライン等が公表されている場合は、簡易な総合評価落札方式により、価格と技術力（業務実施方針の優劣）を総合的に評価することによりコンサルタントを選定することを推奨します。

■三次判断
公的な歩掛、関連する指針・ガイドラインがない場合は、基本的にプロポーザル方式による選定を推奨しますが、価格的な要素を併せて評価する余地がある場合は、技術点に重みを置いた総合評価落札方式を採用することも選択肢として考えられます。

また、改正品確法*により、公共事業の発注者の責務が拡大されるとともに、多様な入札契約方式の導入・活用が規定されました。廃棄物処理事業の事業主体である地方自治体の発注体制は脆弱であり、発注者の責務を十分に果たすことができないことが懸念されますので、コンサルタントの適切な活用をご提案します。
－発注者の責務－*公共工事の品質確保の促進に関する法律■予定価格の適正な設定■ダンピング受注の防止■適切な工期設定－多様な入札契約制度■自治体の発注事務支援にコンサルタントを活用するスキームの推奨■多様な発注方式(技術提案、交渉方式、段階的選抜方式等)における設計者としてのコンサルタントの適切な活用
一般的な 公共工事調達の流れ‗工事の施工のみを発注する方式

設計者‗工事の調達を実施設計が完了した段階
‗で行う

施工者

‗設計・施工一括発注方式‗工事の調達を基本設計段階で行う

基本計画

基本設計

実施設計

施工

維持管理

工事の調達
設計の調達設計者
施工者‗詳細設計付工事発注方式

設計者‗工事の調達を実施設計（詳細設計）‗段階で行う施工者‗設計段階から施工者が関与する方式

設計者‗ （ EC I方式） 工事調達に加え、施工者‗による設計段階での技術協力を調達する

施工者‗維持管理月工事発注方式‗工事調達に加え、施工者による維持管理

設計者‗業務を調達する

施工者

施工性を考慮した構法提案等の技術協力を実施「多様な入札契約方式の活用に向けて（2017 多様な入札契約方式モデル事業選定・推進委員会）」をもとに作成

http://www.mlit.go.jp/common/001215612.pdf
２一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会

品質の確保と向上■協会で進めている品質向上対策
協会では「品質向上に関する検討委員会」 事業を設け品質の確保・向上に取り組んでいます。 区分
これまでに、協会会員各社の品質管理の実態を調査し、リスク概念に基づき改善項目の絞り込みを行ってきました。今後は「品質チェックリスト」等を作成し、さらなる品質向構想・上の仕組みを構築していきます。
計画
また協会主催の技術セミナー、研修会、施設見学会などを通じて、技術者の技術力向上にも取り組んでいます。
■受注者(コンサルタント)が実施すべき事項①技術者教育の充実、現場技術力の強化②業務執行体制の充実、プロジェクト思考の導入③自己チェックの徹底
調査・④社内照査体制の充実
計画・■受発注者協働の施策①業務関連情報の受発注者間での共有②受発注者間のコミュニケーション強化

協会では「廃棄物コンサルタント業務の標準的内容及び積算検討委員会」を設置し、廃棄物関連コンサルタント業務のうち、廃棄物処理に関する基礎調査・計画業務、処理施設整備における調査・計画・設計業務について、それぞれの標準的な業務内容と報酬積算例を整理し、「廃棄物コンサルタント業務の標準的内容と積算資料（案）」注 1)としてとりまとめました。
本資料を発注者の方々にもご活用いただ
ければ幸いです。

一般廃棄物処理基本計画の策定①計画策定基礎調査（ごみ発生量調査、市民意識調査、市民参加型計画等）②一般廃棄物処理基本計画の作成支援

施設整備内容の決定施設整備構想計画の作成支援

循環型社会形成推進
地域計画の策定①循環型社会形成推進地域計画の作成支援②地域推進協議会の支援

建設用地決定施設建設用地の選定
施設用地測量・地質調査

生活環境影響調査
実施方針決定生活環境影響調査（環境調査）（施設設計）
・基本計画
・基本設計

環境影響の予測・影響の分析

生活環境影響調査

生活環境影響報告書作成

建設用地取得■発注者への要望①必要な工期の確保②納期の年度末集中の解消③柔軟な工期変更■協会積算資料のご活用【廃棄物コンサルタント業務】【発注者】（施設設計）
・実施設計
・施工計画

設計 ・施工分離の場合は点線のフロー（最終処分場等の場合）

関連手続き
・都市計画決定資料作成
・交付金申請図書
・地元説明資料作成

都市計画決定点線枠内は発注者 支援業務
発注方式の選定

工事
発注

建設
工事

調達支援
・調達方式検討
・発注仕様書作成
・評価基準作成
・予定価格の算定・審査委員会運営支援等（ＰＦＩ方式も含む）

施設建設工事発注（設計・施工一括の場合
実施設計を含む）施設建設工事
・工事管理事務・交付金交付申請書の提出
・実績報告書の提出

設計監理

設計監理・施工監理・設計監理
・関係機関届出・協議支援
・施工監理
等

施設供用開始改善調査計画（長寿命化計画）
事業モニタリング支援

積算資料整備済み

注 1) http://www.suspca.or.jp/pdf/f_index/f_all83.pdf■低価格入札対策
市町村等の発注実態調査結果によると、全発注件数の 90%超の業務において最低制限価格制度、低入札価格調査制度などの低価格入札対策が採用されていません。これらの案件では、価格競争の激化がうかがえます。
廃棄物コンサルタント業務の品質確保・向上にとって、不可欠な方策である標準歩掛の活用ならびに低入札対策の充実を要望します。

３

最近の持続可能社会推進コンサルタント協会の活動■自治体向け相談コーナー
環境省地方環境事務所と共催する施設整備セミナー、全国都市清掃研究・事例発表会にて施設整備等に関する相談コーナーを開設するなど、自治体の皆様から個別のご相談に対応しています。
また、協会ホームページに「ご相談窓口」を設けています。コンサルタント業務や施設設備などに関するお問合せがありましたら、専用フォームからご相談ください。

■学生へのコンサルタント業務説明会
令和元年度は東洋大学理工学部都市環境デザイン学科の協力で同大学理工学部のある川越キャンパスにて、学生を対象に、廃棄物コンサルタントの業務の説明および実務紹介を行いました。
（説明会実施実績：室蘭工業大学、北海道大学、明星大学、東京都立大学、大阪市立大学、京都大学、九州大学及び福岡大学）■災害廃棄物処理の支援活動
環境省の災害廃棄物処理対策を支援する D.Waste-Net のメンバーとして、「発災時」・「平時」の局面において災害廃棄物量の推計・把握及び仮置場設置計画などの支援を行っています。

■環境省との意見交換会
環境省と、今後の廃棄物処理施設整備施策等に関して意見交換を行っています。

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会について■持続コン協（SuSPCA）の概要
協会は、国内外の廃棄物コンサルタント業務を実施している会員会社から構成されています。
会員企業の受注高は、近年の施設更新需要等により増加してきており、令和元年度は 21５億円（国内 203 億円、海外 1２億円）となっています。

■持続コン協（SuSPCA）の事業

250
受
注 200
金額 150（億円 100）50

国内受注金額
海外受注金額

0H22

１ 調査研究2324252627282930

R1

協会では、新しい課題について自主調査研究を行い、調査報告書として取りまとめています。
（合計 83 編）

２ セミナー開催
1）自治体職員セミナー
環境省地方環境事務所と共同で自治体職員のための「廃棄物処理施設整備に関するセミナー」を開催
2）海外プロジェクトセミナー
海外の廃棄物事情、我が国廃棄物関連企業の海外の取組等について紹介、意見交換
3)技術セミナー
廃棄物問題のホットな話題、新規の技術情報の普及啓発

３ 人材育成会員の技術力の研鑽向上を目的に技術発表会、技術者研修会、技術士（第二次）試験対策講習会、施設見学会などの事業を行っています。

4 広報活動環境省等国の施策を協会員に速やかに伝達するとともに、協会員の保有する研究成果や情報等の提供、自治体の相談等に対する対応等、持続可能社会構築のパートナーとして積極的な広報活動を進めています。

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会〒101-0032 東京都千代田区岩本町２－１－２０ エステックビル３階TEL 03-5822-2774 FAX 03-5822-2775 E-mail jwc@suspca.or.jp http://www.suspca.or.jp
４2020.09