資料編

山口県及び市町相互間の災害時応援協定書
（趣旨）
第１条

この協定は、山口県内において災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。）第２条第１号に規定する災害が発生し、被災した市町が応急措置を実施するため必要があると認めるときは、山口県（以下「県」という。）及び県内市町に対して災対法第６７条第１項及び同法第６８条第１項に基づく応援の要請を行うものとし、県及び県内市町は応援を迅速かつ円滑に行うために、必要な事項を定めるものとする。
（応援の内容）第２条

応援の内容は次のとおりとする。

（１）災害応援に必要な職員の派遣（２）食料、飲料水及び生活必需品の提供（３）避難及び収容施設並びに住宅の提供（４）医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供（５）遺体の火葬のための施設の提供（６）ごみ及びし尿の処理のための装備及び施設の提供（７）災害応援措置に必要な車両等及び資機材の提供（８）ボランティアの調整（９）その他、特に要請のあった事項（応援の要請）第３条

応援を受けようとする被災市町（以下「受援市町」という。）は、次の事項を可能な限り明らかにして、県に対し文書により要請するものとする。ただし、事態が切迫している
場合は、電話、ファクシミリ等により応援の要請を行い、後に文書を速やかに提出するものとする。
（１）被害の状況（２）前条第１号及び第８号に掲げる事項の応援を要請する場合にあっては、職員の職種及び人員（３）前条第２号から第７号に掲げる事項の応援を要請する場合にあっては、物資等の品名、数量等（４）応援の場所及びその場所への経路（５）応援を必要とする期間（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項
２

県は、前項の要請を受けたときは、速やかに、応援可能な市町と調整を行った上で、県の応援も含めた応援計画を作成し、応援を行う市町（以下「応援市町」という。）及び受援市
町に、応援計画を通知するものとする。

３

県及び応援市町は、最大限その責務を果たすよう努めるものとする。

４

第１項による要請をもって、受援市町から各応援市町に対して応援の要請があったものとみなす。

（市町を指定した応援要請）
第４条

受援市町は、あらかじめ指定した県内の市町（以下「応援指定市町」という。）に、応援を要請することができる。

資料 - 1

資料編

２

前項に規定する応援については、前２条の規定を準用する。

３

県は、応援指定市町に対し、応援要請内容を伝えるとともに、協力を要請するものとする。

４

受援市町は、特に緊急を要する場合、応援指定市町に直接要請することができる。なお、
この場合において、受援市町は事後必ず県にその旨連絡する。

（自主応援）
第５条

県及び市町は、激甚な災害が発生し、通信の途絶等により被災市町と連絡が取れない場合に、自主的な情報収集活動等に基づき、応援の必要があると判断したときは、第３条又は第４条による被災市町からの応援要請を待たずに、この協定に定めるところにより応援を行うことができる。
２

前項の場合、第３条第１項の応援の要請があったものとみなす。

（経費の負担）第６条

県又は市町が前３条の規定に基づく応援に要した費用は、法令その他別に定めがある

場合を除き、原則として受援市町の負担とする。
２

受援市町において費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときには、応援を行った県又は応援市町は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。

３

前２項に定めるもののほか経費負担等に関し必要な事項は、別に定める。

（他の協定との関係）
第７条

この協定は、県又は市町が締結する災害時の応援に係る他の協定を妨げるものではない。
（平時の活動）第８条

県及び市町は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、平時から次の事項を実施するよう努めるものとする。
（１）情報交換を密にするため、原則として年１回連絡会議を開催する。
（２）県及び他の市町主催の防災訓練に相互に参加する。
（３）その他必要な事項
（補則）
第９条

この協定に関し必要な事項については、県及び県内市町が協議の上、別に定めるものとする。
２

この協定に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、その都度協議して定めるも
のとする。
附

則

１

この協定は、平成２４年１月１２日から施行する。

２

この協定の締結を証するため、本協定書を２０通作成し、山口県知事及び各市町長が記名押印の上、各１通を所持する。
平成２４年１月１２日
記名押印省略資料 － 2

資料編

災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
山口市（以下「甲」という。）と山口市一般廃棄物協同組合（以下「乙」という。）とは、
災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関し、次のとおり協定を締結した。
（趣旨）
第１条

この協定は、山口市内において災害が発生した場合に、甲が乙に災害廃棄物の処理等の協力を要請するに当たって必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この協定において、「災害廃棄物の処理等」とは、甲が実施する、災害に伴い緊急に処理する必要が生じた廃棄物の撤去、収集・運搬、処分その他これらに伴う必要な事項をいう。
（協力要請）
第３条

甲は、単独で災害廃棄物の処理ができない時は、災害廃棄物の処理について、乙に協力を要請するものとする。
（協力要請の手続き）
第４条

甲は、乙への協力要請に当たっては、次の各号に掲げる事項を文書で通知するものとする。ただし、文書により要請するいとまがない場合は、口頭で要請し、後日、速やかに文書で通知するものとする。
（１）要請内容（２）その他必要な事項（災害廃棄物の処理等の実施）
第５条

乙は、甲から協力要請があったときは、協力可能な人員、車輌及び資機材を確保する等、災害廃棄物の処理等に関して可能な限り協力するものとする。
２

災害廃棄物の処理等は、甲の指示に基づいて、乙が実施するものとする。

３乙は、次の各号に掲げる事項に留意し、災害廃棄物の処理を実施するものとする。
（１）周囲の生活環境を損なわないよう十分に配慮すること。
（２）災害廃棄物の再利用及び再資源化に配慮し、甲の指示に基づいて、その分別に努めること。

（実施報告）
第６条

乙は、災害廃棄物の処理等を実施したときは、次の各号に掲げる事項を文書で甲に報告するものとする。
（１）実施内容（２）その他必要な事項（費用の負担）
第７条

第３条に規定する協力要請に基づき乙が実施した災害廃棄物の処理等に要した費用については、甲が負担するものとし、その支払い方法等は甲と乙の間で協議の上、決定するものとする。
（損害の負担）
第８条

第３条に規定する協力要請に基づき乙が実施した災害廃棄物の処理等により生じた損害の負担については、甲と乙で協議するものとする。

資料 - 3

資料編（災害補償）
第９条

この協定に基づき業務に従事した者が本業務において負傷若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、原則として、乙の責任において行うものとする。
（情報の提供）第１０条

甲は、第３条に規定する協力要請が必要と認めた場合、乙に対して、速やかに市内の被災、復旧状況等必要な情報を提供するものとする。
２

乙は、第３条に規定する協力要請を受けたときは、前項の情報に基づき、災害廃棄物の処理等に関し、作業体制の状況や提供可能な資機材等について、甲に情報を提供するものとする。

３

乙は、この協定に基づく災害廃棄物の処理等が円滑に行われるよう、作業体制の状況や提供可能な資機材等について、常時把握するように努めるものとする。

（連絡窓口）
第１１条

この協定に関する連絡窓口は、甲においては山口市環境部環境保全課とし、乙においては山口市一般廃棄物協同組合事務所とする。
（協議）
第１２条

この協定に定めるもののほか、必要な事項については、その都度甲乙協議の上、定める。
以上の協定締結の証として、本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成１９年６月１５日
甲

山口市
山口市長

乙

渡

辺

純

忠

山口市一般廃棄物協同組合
理事長

資料 － 4

前

田

恵

一

資料編

災害時におけるし尿の収集運搬の協力に関する協定書
山口市（以下「甲」という。）と山口市し尿収集許可業者（以下「乙」という。）は、山口市内において地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）におけるし尿の収集運搬に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、災害時においてし尿の収集運搬を迅速かつ円滑に行うために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この協定において、「し尿」とは、災害時において処理をする必要が生じた便槽内のし尿等（浄化槽汚泥を除く。）であって、その収集運搬について甲が生活環境の保全上、協力を要請する必要があると判断したものをいう。
（対象）
第３条

この協定において収集運搬の対象とするし尿は、原則として次の各号に該当するものとする。
（１）被災後、初回のくみ取りであること。
（２）災害により被害を受けた居住用の家屋に設置された便槽内のし尿であること。
２

甲は、災害の程度等特別な事情により特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらずし尿の収集運搬の対象とすることができるものとする。

（協力事項の発動）
第４条

この協定に定める災害時におけるし尿の収集運搬に関する協力事項は、原則として甲が災害対策本部を設置し、乙に対して協力要請を行うことにより発動するものとし、甲が乙に対して作業の終了を通知することにより解除するものとする。
（し尿の収集運搬の協力要請）
第５条

災害時において、甲が協力を要請する必要があると判断したときは、乙に対して実施

可能な範囲において、協力を要請することができるものとする。
２

乙は、前項の規定により、甲から協力の要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、可能な範囲において、し尿の収集運搬を行うものとする。

３乙は、必要があるときは、相互に協力を行うものとする。

（要請手続）
第６条

前条に規定する甲の乙に対する要請手続きは、次の各号に掲げる事項を文書で通知す

るものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭で要請し、事後速やかに文書で通知するものとする。
（１）実施場所（２）その他必要な事項（し尿の収集運搬の実施）
第７条

乙は、甲から要請があったときは、必要な人員、車両を調達し、要請業務に優先的に協力するものとする。
２乙は、甲からの要請事項を実施したときは、し尿くみ取り確認票を添付のうえ、次の各号に掲げる事項を文書で甲に報告するものとする。

資料 - 5

資料編（１）実施場所（２）し尿のくみ取り世帯の住所、氏名（３）作業年月日（４）くみ取り量及び料金（５）その他必要な事項（費用負担）
第８条

前条の規定により乙が実施したし尿の収集運搬にかかる費用については、甲が負担するものとする。
２

前項に規定する費用は、乙が提出する報告書等に基づき、災害発生直前におけるし尿の収集運搬に係る適正価格（特別料金は含まない。）を基準とし、甲乙協議のうえ決定するものとする。

（費用の支払い）
第９条
２

前条の規定に基づき、甲が負担する費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。

甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。

（情報交換）
第１０条

甲は、第５条に規定する協力要請が必要と認めた場合、乙に対して、速やかに市内の被災、復旧状況等必要な情報を提供するものとする。
２

乙は、第５条に規定する協力要請を受けたときは、前項の情報に基づき、し尿の収集運搬に関し、作業体制の状況等について、甲に情報を提供するものとする。

３乙は、この協定に基づくし尿の収集運搬が円滑に行われるよう、作業体制の状況等について、常時把握するように努めるものとする。

４

甲と乙は、平常時から相互の連絡体制等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。

５乙は、役員の変更、連絡体制等に変更があった場合は、甲へ報告するものとする。

（損害の負担）
第１１条

第５条に規定する協力要請に基づき乙が実施したし尿の収集運搬により生じた損

害の負担については、甲と乙で協議するものとする。
（災害補償）
第１２条

この協定に基づき業務に従事した者が本業務において負傷若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、乙の責任において行うものとする。
（協議）
第１３条

この協定に定めのない事項、及び協定について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１４条

この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本協定書９通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。

資料 － 6

資料編

平成２６年２月４日
甲

山口市
山口市長 渡 辺 純 忠

乙山口市富田原町１番３５号
株式会社山口公衆衛生協会
代表取締役 柴 田 裕 介
山口市惣太夫町９番２４号
株式会社富士企業
代表取締役 藤 本 謹 也
山口市秋穂東６８９７番地
有限会社小郡衛生秋穂社
代表取締役 上 田 浩 行
山口市小郡下郷８６９番地２
株式会社小郡衛生公社
代表取締役 吉 冨 久 悦
山口市佐山３６９１番地１
有限会社吉南衛生社
代表取締役 三 好 恵 彦
山口市阿知須９００５番地の４
有限会社阿知須公益社
代表取締役 福 田 隆 弌
防府市大字新田３７５番地
防府環境設備株式会社
代表取締役 北 野 忠 志
防府市大字新田３７４番地
株式会社ホーエー
代表取締役 竹 本 将 典

資料 - 7

資料編

災害等発生時における防疫活動の協力に関する協定書
山口市（以下「甲」という。）と山口県ペストコントロール協会（以下「乙」という。）
は、山口市内において地震、風水害その他の災害又は広範囲に渡る感染症等（以下「災害等」という。）の発生があった場合における防疫活動の協力について、次のとおり協定を締
結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、災害等が発生した場合における感染症の発生及び拡大を防止し、市民生活の安定を図るために行う防疫活動に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この協定において、甲が乙に要請する「防疫活動」とは、次に掲げる活動とする。

（１）災害等の発生時における消毒活動（２）災害等の発生時におけるねずみ族及び衛生害虫等の駆除活動（３）前各号に掲げるもののほか、特に甲が必要と認める活動（協力要請）
第３条

甲は、災害等の発生に際し、甲のみでは被災地等における防疫処置を十分に実施することが困難であると認めた場合には、乙に対し、前条各号に規定する防疫活動への協力を要請することができる。
２

甲は、防疫活動への協力を要請するときは、防疫活動協力要請書（様式第１号）により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭で要請し、事後に当該要請書を提出することができる。

３

甲は、災害等の発生による被害の拡大等により、前項の防疫活動協力要請書の内容に変更が生じた場合は、速やかに防疫活動協力変更要請書（様式第２号）を乙に提出するものとする。

４

乙は、第１項の協力要請を受けたときは、薬剤の調達並びに車両その他防疫活動に必要な物品及び労務の提供（以下、「薬剤、労務等」という。）を可能な限り行うものとする。
（会員名簿の作成等）

第４条

乙は、前条の協力要請を受けたときは、防疫活動態勢を速やかに整えるため、防疫活動に協力する乙の会員名簿を作成し、甲に提出するものとする。
２

乙は、乙の会員名簿に変更が生じたときは、速やかに変更後の会員名簿を甲に提出しなければならない。
（実施要請及び防疫活動の実施）

第５条

甲は、防疫活動の実施を要請するときは、防疫活動実施要請書（様式第３号）又はこれに準じた様式により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭で要請し、事後に当該要請書を提出することができる。
２

乙は、前項の実施要請を受けたときは、防疫活動に従事するのに適当な者を選出し、直ちに要請された防疫活動の実施場所に出動させ、甲の職員の指示により防疫活動を実施するものとする。
資料 － 8

資料編

３

前項の場合において、防疫活動に従事する者は、防疫活動の実施場所に甲の職員が派遣されていない場合は、甲からの要請事項に従い、自らの判断により防疫活動を実施す
るものとする。
（防疫活動の実施報告）

第６条

乙は、前条の規定により防疫活動を実施したときは、防疫活動実施報告書（様式第４号）を甲に提出するものとする。
（費用の負担）第７条
２

乙が防疫活動を実施するのに要した薬剤、労務等の費用は、甲の負担とする。

前項の費用は、災害等の発生の直前における適正な価格を基準として、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（費用の支払方法）

第８条

甲は、第６条に規定する防疫活動実施報告書が提出されたときは、その内容を確認し、適正と認めたときは、前条の規定により算出した費用を乙の請求に基づき速やかに支払うものとする。
（個人情報の保護）
第９条

乙は、防疫活動の実施にあたり、個人情報（個人に関する情報であって特定の個

人を識別できるものをいう。）を取り扱う場合は、その保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないように適正に取り扱わなければならない。
（連絡責任者）
第１０条

この協定に係る甲の連絡責任者は環境部環境衛生課長とし、乙の連絡責任者は山口県ペストコントロール協会会長とする。
（損害賠償）
第１１条

乙は、防疫活動に際し、乙の責めに帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。
（協議）
第１２条

この協定に定めのない事項、及び協定について疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１３条

この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ１通を保有する。
平成２９年

２月

８日
甲

山口市亀山町２番１号
山口市
山口市長

資料 - 9

渡 辺

純 忠

資料編

乙

山口県下関市大和町一丁目１２番２４号
山口県ペストコントロール協会会 長

資料 － 10

中 村

智

資料編

我が国における昭和 20 年以降の主な自然災害の状況

内閣府
資料 -

11

平成 30 年版 防災白書より抜粋

資料編

山口市の災害危険箇所や避難場所
山口市防災ガイドブック(ハザードマップ部分)
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/4/2854.html

山口市防災ガイドブック(津波・高潮編)」
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/4/2877.html

津波災害警戒区域の指定について（山口県）
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18600/bousai/tsunami_yellow.html

資料 － 12

資料編

山口市地域防災計画 本編抜粋
【山口市災害対策本部組織図】
本部員会議
本 部 長 ( 市 長 )副本部長(副市長)

総 務 対 策 部

政策管理室・総務課・防災危機管理課・職員課・契約監理課・情報管理課・管財課・市民税課・資産税課・収納課・本庁舎整備推進室

総合政策対策部

政策管理室・企画経営課・財政課・広報広聴課・秘書課・中核都市推進室

交流創造対策部

政策管理室・観光交流課・スポーツ交流課・文化交流課・国際交流課・県央博覧会準備室

防 災 統 括 監
(本 部 員)上下水道事業管理者
教
育
長
総
務
部
長
総 合 政 策 部 長
交 流 創 造 部 長
地 域 生 活 部 長
環
境部長
健 康 福 祉 部 長
こども未来部長
経 済 産 業 部 長
都 市 整 備 部 長
小郡総合支所長
秋穂総合支所長
阿知須総合支所長
徳地総合支所長
阿東総合支所長
上 下 水 道 局 長
消
防
長
教
育
部
長
【事務局】
事務局長：総務部長
事務局：総括班・情報班・整理班・対策班・広報班・資源管理班・各対策部連絡班・関係機関連絡室

地域生活対策部

政策管理室・協働推進課・定住促進課・生活安全課・
人権推進課・市民課・地域交流センター（小郡・秋穂・
阿知須・徳地・阿東を除く）

環 境 対 策 部

政策管理室・環境政策課・環境衛生課・資源循環推進課・環境施設課・清掃事務所

健康福祉対策部

政策管理室・地域福祉課・高齢福祉課・介護保険課・障がい福祉課・保険年金課・健康増進課・指導監査課

こども未来対策部

政策管理室・こども未来課・保育幼稚園課・子育て保健課

経済産業対策部

政策管理室・ふるさと産業振興課・産業立地推進課・農林政策課・農林整備課・水産港湾課

都市整備対策部

小郡総合支所対策部

政策管理室・地域振興課・総合サービス課・農林課・土木課・地域交流センター

秋穂総合支所対策部

政策管理室・地域振興課・総合サービス課・農林土木課・地域交流センター

阿知須総合支所対策部
徳地総合支所対策部

政策管理室・地域振興課・総合サービス課・農林土木課・地域交流センター(現地本部員)
現地対策本部設置の際に本部長が指名政策管理室・地域振興課・総合サービス課・農林課・土木課・地域交流センター・地域交流センター分館

阿東総合支所対策部

政策管理室・地域振興課・総合サービス課・農林課・土木課・地域交流センター・地域交流センター分館

上下水道対策部

政策管理室・上下水道総務課・料金管理課・水道整備課・水道施設課・下水道整備課・下水道普及課・下水
道施設課・阿東簡易水道事務所

消 防 対 策 部

政策管理室・消防総務課・警防課・救急救助課・通信指令課・予防課・消防署（中央・南・阿東）

教 育 対 策 部

政策管理室・教育総務課・教育施設管理課・学校教育課・社会教育課・文化財保護課・図書館・給食センタ
ー・その他教育機関

山口市現地災害対策本部(現地本部長)各総合支所長

政策管理室・都市計画課・交通政策課・都市整備課・
道路河川管理課・道路河川建設課・地籍調査課・建築課・開発指導課・新山口駅拠点施設整備推進室・中心
市街地活性化推進室

水 防 対 策 部
協 力 対 策 部

１ 市本部は、第１０・１１会議室に置く。
２ 協力対策部は、それぞれの対策部に属し、協力する。
資料 - 13

防災危機管理課・道路河川管理課・道路河川建設課・農林整備課・水産港湾課・地域交流センター・下水道施設課・下水道整備課・下水道普及課
会計課・市議会事務局・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局・農業委員会事務局・公平委員会事務所

資料編

第１０章

保健衛生計画基本的な考え方
災害の発生により、被災地では大量のごみやがれきの発生、また多数の死者・行方不明者の発生さらには感染症や食中毒等の発生も危惧される。
被災住民の安定を図るには、これらへの対応が遅滞なく行われる必要があることから、必要な措置について定める。

防疫活動
防疫及び食品衛生監視
食品衛生監視

遺体の捜索

保
健
衛
生
計
画

遺体の処理計画

遺体の処理
埋葬

ごみ処理計画
清掃計画

し尿処理計画
障害物除去計画

資料 － 14資料編

第１節 防疫及び食品衛生監視【環境対策部・健康福祉対策部】
災害時においては、断水、家屋の浸水等の発生に伴う感染症の発生、また、停電や断水による冷凍機能の低下や飲料水の汚染等を原因とする食中毒の発生が危惧される。
このため、家屋内外の消毒の実施、感染症及び食中毒発生防止のための予防措置及び応急対応を実施する。
第１項

防疫活動

災害時における防疫は、県の指示・命令に基づき市が実施するものであり、環境衛生班が山口市医師会等との連携協力により実施する。ただし、災害の状況により人員の不足が生じ、市のみによる対応が困難である場合は、市は、県及び他の市町と相互に緊密な連携をとりながら防疫活動を実施する。
〈対策系統図〉
隣接健康福祉セン④応援ター【保健環境部(環境保健所)】③応援命令④応援

山口健康福祉セン③応援命令

ター【保健環境部

市①応援要求(山口環境保健所)】

災 害 救 助 部
( 健 康 管 理 ・

②連絡報告

防

疫

③応援措置指示

④応援

管

内

市

)

③応援措置指示

町
隣

④応援

１

班

接

市

町

防疫措置
市は、災害の種類、程度に応じた防疫活動として、飲料水の消毒、避難所及び被災家屋等の消毒、ねずみ族、昆虫駆除等を行う。
(1)

防疫活動組織市は、被災地の防疫活動を迅速に実施するため、防疫班及び検病調査班を編成する。
防疫班及び検病調査班の編成は、次の基準とし、状況に応じ医師等を編入する等
弾力的に行う。
【環境衛生班・健康増進班】
防疫班

検 病 調 査 班
(2)

衛生技術者１名・事務職員１名・作業員１名
保健師又は看護師２名

防疫活動の内容
市は、山口健康福祉センター所長（保健環境部長）の指揮のもと、次の業務実施基準に従い迅速かつ的確に行う。
資料 - 15

資料編（県の業務実施基準）
防

疫

班

①

浸水家屋、下水その他不潔場所の消毒を実施する。

②

避難場所の便所その他不潔場所の消毒を実施する。

③

井戸の消毒を実施する。

④

感染症患者の住居の消毒を実施する。

⑤

ねずみ族昆虫等の駆除について、地域、期間を定めて実施する。

⑥

生活用水の停止期間中、生活用水の供給の指示をしに対して行う。

⑦ 被災地域の清掃を実施する。
⑧ 感染症発生予防の広報(ポスターの掲示・チラシの配布・広報車の活用により行う。)
検病調査班

①

②

災害状況により、被災地の検病調査を実施する。
･

滞水地域･･･週1回以上･

避難所等･･･状況に応じた適切な回数

検病調査の状況等により、被災地の全井戸について細菌検査を実施
し、その結果に基づき使用の禁止又は許可を行う。

③

一類及び二類感染症患者に対し入院の勧告をする。

④

健康診断を実施する。

⑤

就業制限を実施する｡⑥ 災害の状況及び感染症発生状況により、種類、対象、期間を定めて予防接種を実施する。
(3)

記録の整備
災害による防疫活動を実施した場合は、関係書類を整備保管する。

２

防疫体制及び防疫資機材の備蓄・調達

(1)

防疫体制
資料編〔Ｐ２１１〕・・・防疫機械器具の保有状況(2)

防疫・保健衛生用資機材（防疫薬剤を含む）の備蓄・調達
ｱ

市は、防疫及び保健衛生用資機材（防疫薬剤を含む）の備蓄及び調達計画をたてておくものとする。

ｲ

資機材の保有状況の把握
環境対策部環境衛生班は、毎年、市の防疫用資機材等の保有状況を把握し、所要の資料を整備するものとする。

３

防疫薬剤の使用(1)

防疫薬剤の使用に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第１４条及び第１５条に定めるところによるものとする。
なお、消毒及び駆除のための薬剤の散布にあたっては、実施する者の安全並びに対象となる場所の周辺住民の健康及び環境への影響に留意するものとする。

資料 － 16

資料編(2) 使用の薬剤及び使用方法（参考）
種別

対

象

井戸水の消毒使用薬剤

調整方法

使用方法など残留塩素として水質検査で使用可能と

１ ～ ２ ppm の 濃なるまで使用しない。

度になるようにやむを得ず使用する場

次亜塩素酸ナ

調整（10％製品の

合は、煮沸してから使ト リ ウ ム場合、水１ℓにつ用。薬剤を使用する場

き１滴を加える。

合は、次亜塩素酸ナト
リウムを規定の量加えて調整。
水洗又は水拭き後、逆屋

内（汚水が付着した
壁面や床、家財道具）

逆性石けん

塩化ベンザルコ（塩化ベンザニウム又は塩化ルコニウム又ベンゼトニウムは塩化ベンゼとして0.1％の濃トニウム）※

度に希釈。

クレゾール石クレゾール石け

家屋のまわりはじょう

けんん液として３％

ろや噴霧器等で濡れる

浸水家屋、
一般防疫

性石けんを規定の濃度に希釈し、噴霧器で濡れる程度に散布（又は希釈液に浸した布で清
拭）

便所等の

屋

消毒

（し尿や下水があ

全浸水家屋

ふれた場所、動物の濃度に希釈（ク程度に散布。壁面等は、の死骸や腐敗物がレゾール石けん

水洗で汚れを落として漂着した場所、氾

液 30mlに 水 を 加から散布（又は希釈液

濫した汚水が付着

え１ℓとする。）に浸した布で清拭）

逆性せっけん

塩化ベンザルコ

汚れを石けんで洗った（塩化ベンザニウム又は塩化後、流水で石けんをよルコニウム又ベンゼトニウムく落とし（石けんが残は塩化ベンゼとして0.1％の濃っていると殺菌力が低

トニウム）

度に希釈。（10％下）、洗面器等に入れた製品の場合、本剤

消毒液に手首まで浸10mlに 水 を 加 え

し、30 秒以上もみ洗い、１ℓとする。）

その後乾いたタオル等

外した壁面、乾燥しにくい床下）

手指の消毒（後片付け等で、汚染された箇
所や土に触れた手指）でよくふき取る。
ねずみ族
昆虫駆除

汚物の堆積した場所等

殺そ剤、殺虫

各製品の定めらできるだけ汚物を除去剤れた用法による。

した後、必要により殺そ剤、殺虫剤を散布。

※クレゾール石けんでも代用は可能だが、屋内で使用した場合の刺激臭や皮膚刺激等、問題が生じる
可能性があるため、屋内では限定的な使用に限られる。

資料 - 17

資料編第２項

食品衛生監視災害時には、停電、断水等により食品の保存性の低下、飲料水の汚染等を招くことから、飲食に起因する危害の発生が、被災直後から危惧される状況となる。
このため、県は必要に応じ食品衛生監視班による監視指導を行い、食品の安全確保を図る。
１

食品衛生監視班の編成
１班当たりの構成は２名とし、状況に応じ増員する。

２

食品衛生監視班の活動内容
食品衛生監視班は、山口健康福祉センター所長（保健環境部長）の指揮のもとに、次の活動を行う。
(1)

救護食品の製造、運搬、保管、喫食等における衛生管理指導及び検査(2)

ライフラインに被害のあった地区の食品関係営業施設の監視指導及び使用水の
簡易検査

(3)

継続的に食料供給が必要な施設(特に老人ホーム、病院等)の食品衛生指導(4)その他必要とされる食品衛生指導第２節

遺体の処理計画【地域生活対策部・消防対策部】

大規模災害では、多数の死者や行方不明者の発生が予想されるが、これらの者の対応について遅滞なく捜索、遺体処理、埋火葬及び納骨が段階ごとに的確かつ迅速に処理されることは、被災地における人心の安定を図る上で重要であることから、この実施に関し必要な事項を定める。
第１項

遺体の捜索

遺体の捜索は、災害により死亡した者の遺体の所在等を明らかにしないまま放置する
ことは人道上許されないこと、また、被災後の人心の安定を図るうえからも必要である
ことから実施するものである。
１

実施機関
遺体の捜索は、市長において労務者を雇い上げ、警察署、日赤奉仕団等の協力を得ながら必要な機械器具等を借り上げて実施する。
２

捜索の対象対象となる者は、行方不明の状態にある者で、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行い、行方不明者受付簿【様式３-３】により受付受理を行う。
なお、この捜索は死亡者の居住地、住家の状況及び死亡原因等に関係なく、その者の被災場所が対象となる。
３

遺体の捜索期間(1) 救助法が適用された場合は、災害発生の日から１０日以内とする。
(2) 上記期間内の捜索が困難と思われるときは、知事は内閣総理大臣に対し、期間延
長(特別基準)の協議を行う。
資料 － 18

資料編

４

費用の範囲
災害救助法適用災害に係る国庫負担の対象となる費用の範囲は、次による。

(1)

借上費又は購入費・・船艇その他捜索のために必要な機械器具の借上費又は購入費で直接捜索作業に使用したものに限る。

(2)

修繕費・・・・・・ 捜索のために使用した機械器具の修繕費(3)

燃料費・・・・・・ 機械器具の使用に必要なガソリン代・石油代、捜索作業を行う場合の照明用灯油代等

第２項

遺体の処理

災害の際に死亡した者について、その遺族等が社会的混乱期にあるため、遺体識別等のための洗浄、縫合、消毒の処置、遺体の一時保存あるいは検案を行うことができない
場合に、応急救助として、これらの処置を実施する。
１

遺体処理の内容(1)

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
遺体の識別のための処置として行う。

(2)

遺体の一時保存
遺体の身元識別のために相当な時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短期間の間に埋火葬が出来ない場合において、遺体を特定の場所(寺院等の施設、神社、仏閣、学校等の敷地等に仮設)に集めて、埋火葬及び納骨等の処置をするまで保存
する。

(3)

検案

ア

遺体について検案を行い、必要に応じ医学的検査を行う。

イ

検案は、遺体の処理として行う場合は、救護班又は医師により行う。

２

遺体処理の方法(1)

実施機関
遺体の処理は、市が行う。

ア

遺体の処理（遺体の洗浄、縫合、消毒等）
救護班又は医師により行う。

イ

遺体の収容及び一時保存
被害現場付近の適当な場所(寺院・公共建物・公園等)に遺体収容所を開設し、収容する。この場合、適当な建物がないときは、天幕、幕張り等の設備をする。

ウ

警察、海上保安部による検視及び救護班等による検案を終えた遺体を、関係機関等の協力を得て遺体収容所に輸送する。

エ

遺体の身元を確認し、遺体調書【様式３-４】及び遺留品処理票を作成のうえ納
棺し、氏名及び整理番号を記載した「氏名札」を棺に貼付する。
また、遺体収容所等において埋火葬許可証を発行する。

(2)

遺体処理期間
災害発生の日から１０日以内とする。ただし、この期間内に遺体の処理を打ち切ることができないときは、知事は厚生労働大臣に対し、期間の延長(特別基準)を協議する。

資料 - 19

資料編(3)

遺体の処理に関する費用の範囲
救助法適用災害に係る国庫負担の対象となる経費の範囲及び限度は、次による。
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用

イ

遺体の一時保存のための費用

ウ

検案に要する費用(ｱ)

通常の場合は、救護班により実施するので費用は支出しない。

(ｲ)

一般開業医により行われた場合は、当該地域の慣行料金の額以内を実費弁償

する。
(4)

災害救助法適用地域以外の遺体の処理
救助法適用地域の遺体が救助法適用地域以外の地域に漂着した場合の遺体については、法適用地が社会的混乱のため、遺体の引き取りが出来ない場合に限り、次により取り扱う。

ア

遺体の身元が判明している場合(ｱ)

県内の他の市町に漂着した場合
当該地の市町長は、知事の補助機関として遺体処理を実施するものとし、その費用は県が負担する。

(ｲ)

他の県内の市町に漂着した場合
漂着地の市町において処理されるものとし、その費用については救助法第３５条の規定により求償を受ける。

イ

遺体の身元が判明していない場合(ｱ)

身元が判明していない場合であっても、遺体が被災地から漂着したものであると推定できる場合は、上記アと同様に取り扱う。

(ｲ)

身元が判明せず、かつ被災地から漂着したものであるとの推定が出来ない場
合は、漂着地の市町長が、「行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治３２年法律第９３号)」の規定により処理するものとする。

第３項

埋火葬及び納骨

災害の際、死亡した者に対して、その遺族が、混乱のため、資力の有無にかかわらず
埋火葬及び納骨を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合に、遺体の応急的な埋火葬及び納骨を実施する。
１

実施機関

(1)
２

遺体の埋火葬及び納骨は、市が実施する。

埋火葬及び納骨の要件(1)

埋火葬及び納骨の要件

ア

対象となる者は、災害時の混乱の際に死亡した者(災害の混乱の際に死亡した者であれば、直接災害により死亡した者に限らない。また、災害発生の日以前に死亡した者であって、まだ、葬祭が終わっていない者も含む。)

イ

災害のため、次のような理由で埋火葬及び納骨を行うことが困難な場合(ｱ)

緊急避難を要するため、時間的、労力的に埋火葬及び納骨を行うことが困難
であるとき
資料 － 20

資料編(ｲ)

墓地又は火葬場が浸水若しくは流出、破損し、個人の力では埋火葬及び納骨を行うことが困難であるとき(ｳ)

経済的機構の一時的混乱のため、棺、骨つぼ等が入手できないとき(ｴ)

埋火葬及び納骨すべき遺族がいないか又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬及び納骨を行うことが困難であるとき(2)

埋火葬及び納骨の方法
埋火葬及び納骨は、市が現物給付することを原則とし、棺、骨つぼ等埋火葬及び納骨に必要な物資の支給及び役務の提供をする。
原則として火葬に付し、遺骨等を遺族に引き渡す。この場合、外国人、宗教等の違いにより火葬が必ずしも適当な処置とならないことに留意する必要がある。

ア

市は、遺体を火葬する場合は、｢埋火葬台帳【様式３-５】｣に記入し、「災害遺体埋火葬送付票」を作成の上､指定された火葬場に送付する。

イ

市は、遺骨及び遺留品の整理のため「遺骨及び遺留品処理票」を付し、所要の保管場所に一時保管する。

ウ

家族その他の者から遺骨及び遺留品の引き取りの希望があった場合は、「遺骨及び遺留品処理票」を整理の上引き渡す。

(3)

身元不明遺体の遺骨の取扱い

ア

身元不明の遺体については、警察機関と連携し調査に当たり、埋火葬する。

イ

身元不明の遺体の取扱いについては、遺品の保管、遺体の撮影及び性別、年齢、
容貌、身体的特徴等を記録する。

ウ

事故等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後、埋火葬及び納骨する。

エ

火葬に付した身元不明遺体の遺骨は、遺留品とともに所定の場所に保管し、身元の判明に努めるが、１年以内に引取人が判明しない場合は、身元不明者扱いとして、所定の納骨堂等に移管する。
警察は、市に協力して身元不明遺体の引取人を調査する。

(4)

埋火葬及び納骨の実施期間
救助法が適用された災害の場合は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、この期間内に埋火葬及び納骨を打ち切ることができないときは、知事は､内閣総理大臣に対し期間の延長(特別基準)を協議する。

(5)

費用の範囲
救助法適用災害にかかる国庫負担の対象となる経費の範囲は、次による。

ア

棺（付属品を含む）

イ

埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費及び輸送費を含む）

ウ

骨つぼ及び骨箱エ

埋火葬及び納骨の際の供花代、読経代、酒代等はこの経費の対象としない。

(6)

体制の確保
市は、平常作業及び臨時雇い上げ等により処理体制を確立するとともに、あらか
じめ棺、骨つぼの調達が迅速に図られるよう、業者との連携体制を確立しておく。

資料 - 21

資料編

３

広域火葬計画(1)

基本方針
広域火葬が必要となった場合には、死者への尊厳と遺族への配慮を失することのないよう行動することを基本とし、山口市広域火葬実施要領に基づき、広域火葬を実施するものとする。

(2)

処理体制等

ア

大規模災害時には、多数の埋火葬を必要とすることから、県は、近隣市町等、関係者、業界等との間に応援協力体制を整えておく。

イ

県は、山口県広域火葬実施要領に基づき市町と連携した広域的な埋葬（火葬）に必要な対応を行うほか、葬祭業者、その他事業者との協力により、霊柩車、ドライ
アイス、棺、骨つぼ等の確保について情報提供、調整を行う。また関係部局等の協力による運搬体制の確立を図るものとする。

ウ

市は、必要に応じ、県を通じて近隣市町、他県からの人員及び資材の応援を得て実施する。

〈火葬場所〉
名

第３節

称

所

在

地

電話番号

山 口 市 仁 保 斎 場

山口市仁保下郷３５-１

083-929-0990

山 口 市 徳 地 斎 場

山口市徳地野谷１００３２-５

0835-56-0690

山 口 市 嘉 川 斎 場

山口市嘉川５５００083-989-4969

山 口 市 阿 東 火 葬 場

山口市阿東地福下１２１１２

083-952-0817

清掃計画【都市整備対策部・環境対策部】

大規模災害では、建物倒壊、浸水、流出、火災等による廃棄物が多量に発生し、応急対策、住民の日常生活等に著しい障害を及ぼすおそれがある。また、下水道施設の被害によるし尿処理も困難になることが想定される。このため、ゴミ処理、し尿処理、障害物の除去に必要な事項に関し定める。
第１項
１

ごみ処理計画実施機関
被災地域の清掃は、市長が実施する。【清掃班】

２

ごみ排出量の推定
災害発生時に処理するごみは、災害により排出されるものと一般生活により発生するものとがある。
そのうち、災害による発生分として排出されるごみは、倒壊家屋からの廃棄物、焼失家屋等の焼け残り部材、建築物の破損、窓ガラス類及び屋外広告等の破損落下物が考えられる。
排出量については、おおむね次の数量を目安に、市は、平常時における処理計画等を勘案しつつ作業計画の作成や集積場所の確保等を図る。

資料 － 22

資料編

種

別

推

木

造

住

宅

１平方メートル当たり

０.２トン

鉄

骨

造

り

１平方メートル当たり

０.０７トン

１平方メートル当たり

０.６トン

鉄筋コンクリート
造
３

り

定

排

出

量

備

考

処理体制

(1)

市は、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立し、必要に応じ県を通じて近隣市町、他県から人員及び資機材の応援を得て実施する。
このため、市は、あらかじめ、民間の清掃関連業界に対して、災害時における人
員、資機材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えるとともに、応援受入体制、作業手順等について所要の対策を講じておく。
(2)

対策系統
清

隣接県市町

掃

班

災害発生市町

隣接市町

応援

応援

応援指示

技術指導
委託契約・協力

隣接県

一般社団法人

報告・要請

協力要請

応援指示

健康福祉センター

協議連絡

隣接健康福祉

山口県産業廃棄物センター

協会及び協会員

指示

応援

協力要請

報告連絡

応援要請
協力要請

県環境生活対策部
廃棄物・リサイクル対策部

応援の指示
・調整

協定に基づく協力要請

４

ごみ処理対策
ごみの収集、処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に定める基準により行うことになるが、被災地の人心安定及び速やかな環境衛生の保全を確保するため、緊急度等を勘案し、１次対策、２次対策、３次対策に分けて実施する。ごみ処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努めるとともに、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置を講じる。
(1)

１次対策

ア

一般家庭から排出される生ごみ、破損家財ごみ等、生活上速やかに処理を必要とするごみについては、収集可能となった時点から出来る限り早急に収集する。

イ

焼却施設が被災することも考慮に入れ、処分施設の確保を図る。
その際、環境衛生に支障のない公有地等を利用し、臨時ごみ集積場とする等の資料 - 23

資料編

対策を講じる。
(2)

２次対策

ア

災害の付属物として排出される廃棄物は、粗大ごみ、不燃ごみが大量に排出されると考えられる。このため、必要に応じ環境保全に支障のない場所を確保し、暫定的に積み置きするなどの方策を講じる。

(3)

３次対策

ア

鉄骨造り、鉄筋コンクリート造り等非木造建物の倒壊、解体時に生じる廃棄物(以下「がれき」という。)については、上記２次対策終了後、速やかにがれきの発生量を把握するとともに、がれきの処理計画を作成し、計画的な処理を行う。

イ

解体工事及び廃棄物の運搬は、原則として建物の所有者に協議の上、市又は工事請負事業者が行うこととし、県はこれらの廃棄物の処分について、情報の提供、調整を行うものとする。
このため、清掃班は、地域ごとに処分場候補地の把握に努め、所要の資料の整理をしておく。

(4)

死亡獣畜処理ア

牛、馬、豚、山羊、めん羊等の死体処理は、死亡獣畜取扱場で処分する。

イ

死亡獣畜取扱場において処分することが困難な場合は、知事（健康福祉センター（環境保健所））の指示により処分する。

(5)

放射性物質の処理
大規模災害時には、放射性物質を管理又は使用する事業所の被災も考えられ、これらの物質の取り扱いについては、他のごみ、がれき等と同様の取扱いをすることは極めて危険である。
このため、処理方法については、専門業者等の協力を求め処理する。

５

一般廃棄物の処理施設の復旧
処理施設の復旧に当たっては、事故防止等安全対策に十分注意し、機能の早期回復

を図る。
第２項

し尿処理計画

災害によるライフライン、下水道施設等の被災に伴い、通常のし尿処理が困難になる
ことが予想される。
このため、被災地における環境衛生の確保の観点から、家庭、避難所等におけるし尿処理に関し必要な事項を定める。
１

実施機関
被災地域のし尿処理は、市長が行う。

２

し尿排出量の推定
し尿排出量は、一人１ヵ月約５０リットルとして計算する。

３

し尿処理の方式(1)

被災地区
電気、水道等の供給停止により、従前の住宅で生活ができなくなった被災者は、避難所で収容保護することが原則であるが、被害の状況により、従前住宅での生活
資料 － 24

資料編が確保できる者も多数存在することから、地域の実情を勘案し、付近の公園、空き地等に素掘式又は便槽付の仮設トイレを確保する。
(2)

家庭
水洗トイレの使用が水道の被災により不可能になった場合、溜め置きの水、配布される水等を利用するとともに、地区内に設置する仮設トイレ等を利用する。

(3)

避難所
避難者の人数、水洗トイレの使用の可否、素堀の可否等避難所の状況により、素堀式又は便槽付の仮設トイレを確保する。

(4)

市は、仮設トイレの確保のため、山口県衛生仮設資材事業協同組合及び民間リース業者との間の協力体制の確立及び仮設トイレの所有状況等を把握し、所要の資料を整備する。

(5)

野外仮設トイレの設置
避難所開設等に伴う野外仮設トイレの設置は、おおむね次によるものとする｡
対象人員１００人当たり

小３、大２、女３

計８

注意事項
・

立地条件を考慮し、漏洩等により地下水が汚染しないような場所を選定して設置し、閉鎖に当たっては、し尿を汲み取った後、消毒を実施し、埋没する。

・

迅速な建設を必要とすることから、工事担当課、関係業者との間の連絡協力

体制を整備しておく。
(6)

要配慮者への配慮
仮設トイレの設置等については、障がい者や高齢者等の要配慮者に配慮するもの
とする。

４

処理体制

(1)

市は、民間業者及び近隣市町に応援を求め、速やかに処理体制を整える。このため、あらかじめ民間のし尿処理関連業界及び近隣市町等との間に、災害時における人員、資機材等の確保について迅速かつ積極的な応援が得られるよう、必要な体制を整えておく。

(2)

対策系統
第１項３(２)対策系統参照

５

処理対策
避難所、空き地等の仮設トイレのし尿収集は、衛生環境の確保の観点から優先的に行うこととする。
また、水洗トイレの使用者に対し、断水に対処するため、水の汲み置き等の必要性について広報活動を通じ指導する。
第３項

障害物除去計画

障害物の除去は、災害の発生に伴い、各種の障害物が一般住家、道路、河川、港湾等に運び込まれ、住民の日常生活や業務機能の維持確保に支障を及ぼすことが予想される。
このため、これらの障害物の除去に必要な対応について定める。

資料 - 25

資料編

１

住居関係障害物の除去
救助法が適用された災害によって、土石、竹木等の障害物が住家等に運び込まれ、日常生活を営むうえで支障をきたしている者に対し、これらの障害物を除去すること
により、その被害者を保護するために実施するものである。【道路河川建設班】
(1)

実施機関
救助法が適用された災害による障害物の除去は、市長が実施する。（救助法が適用された都度、知事から委任）(2)

障害物除去の対象者等
次の条件を満たした者とする。

ア

被保護者、要保護者等で、自らの資力及び労力では障害物の除去を行うことが

できない者
イ

当面の日常生活を営み得ない状態にあること。

ウ

住家は、半壊又は床上浸水したものであること。

エ

日常生活に欠くことのできない場所(居室、炊事場、便所等)に運び込まれた障害物に限られること。

(3)

障害物除去の方法

ア

対象世帯の調査・選定
半壊及び床上浸水した全世帯(被災世帯)を明らかにして、それぞれの世帯人数、職業、年収、世帯状況(被保護者、身障世帯、高齢者世帯、母子世帯、要保護世帯
等の別)、市民税課税状況(非課税、均等割、所得割の別)、被害状況を調査し、資格を満たす者を対象として「障害物除去対象者名簿」を作成する。

イ除去作業の実施(ｱ)

市長が、労務者、技術者を動員し、機械器具等を借上げて実施する。

(ｲ)

労力、機械器具等が不足する場合は、県(救助総務班)、隣接市町からの派遣
を求める。

(ｳ)

集積地等については、あらかじめ定めておき、一時集積するなどして作業の円滑化を図る。

(4)

障害物除去の実施期間

ア

災害発生の日から１０日以内とする。

イ

激甚災害等の状況のため、上記の期間内に実施することができないときは、知事
は、内閣総理大臣に対し、特別基準(期間延長)の協議を行うものとする。

(5)

救助法の適用がない場合の処理
災対法第６２条の規定に基づき、市が除去の必要を認めた者を対象として、障害物の除去を実施する。

２

その他の障害物の除去
道路、河川、港湾、漁港等の公共土木施設等に関わる障害物は、各種の応急対策活動を円滑に実施するに当たって大きな支障となることから、これらの施設の障害物の除去について必要な事項を定める。
(1)

道路関係障害物の除去計画
道路上の落下物、建物工作物倒壊等による障害物の除去については、市、県、関資料 － 26

資料編

係機関が協力して総合的除去対策を立て、必要な措置を講じる。
特に緊急啓開路線については、優先的に実施する。
機

関

名

対

策

市

道路上の障害物の状況を調査し、速やかに県土木建築対策部に報告(道路河川管理班)

するとともに、所管する道路上の障害物を除去する。また、関係機関と連絡をとり、相互協力する。
出先機関、市町、関係機関からの状況報告に基づき、国土交通省に

県(土木建築対策部)
警察

国 土 交 通 省
中国地方整備局
西日本高速道路㈱

報告するとともに、総合的除去対策を立て、必要な指導、調整を行う
とともに所管の道路上の障害物を除去する。
交通確保の観点から、交通の妨害となっている障害物の除去について道路管理者及び関係機関に連絡し、復旧の促進に協力する。
所管する道路について県、市町、関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき、障害物を除去する。
所管する道路について県、市町、関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき、障害物を除去する。

(2)

河川、港湾、漁港関係障害物除去計画

機

関

名

市
(道路河川管理班)（水産港湾班）県(土木建築対策部・農林水産対策部)

対策所管する施設に関わる障害物を除去する。
一次対策として物資輸送、配送等の拠点として活用する施設等について障害物を除去する。
所管する施設に関わる障害物を除去する。
一次対策として物資輸送、配送等の拠点として活用する施設等について障害物を除去する。
早急に除去することが困難な場合は、障害物に標識を付して海上保安部・署に連絡するなどの措置をとる。

国 土 交 通 省
中国地方整備局

所管する河川について、県・市町・関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき障害物を除去する。
海難船舶又は漂流物その他の物件により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、関係機関に通報し、速やかに航行警

海上保安部・署報等必要な応急措置を講じる。併せて船舶所有者に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。

(3)

汚物
一般的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律により実施されるものであるが、汚物が生活上著しい障害となっている場合、救助法による救助として除去することができる。

資料 - 27

資料編

山口市地域防災計画

第９章

震災対策編抜粋

保健衛生計画基本的な考え方地震の発生により、被災地では大量のごみやがれきの発生、また、多数の死者・行方不明者の発生さらには感染症や食中毒等の発生も危惧される。
被災住民の安定を図るには、これらへの対応が遅滞なく行われる必要があることから、必要な措置について定める。

防疫活動
防疫及び食品
衛生監視
食品衛生監視

遺体の捜索
保
健

遺体の処理

衛

計画

遺体の処理

生
計
画
埋葬

ごみ処理計画

清掃計画

し尿処理計画

障害物除去計画

資料 － 28

資料編

第１節

防疫及び食品衛生監視【環境対策部・健康福祉対策部】

震災時においては、断水、家屋の浸水等の発生に伴う感染症の発生、また、停電や断水による冷凍機能の低下や飲料水の汚染等を原因とする食中毒の発生が危惧される。
このため、家屋内外の消毒の実施、感染症、食中毒発生防止のための予防措置及び応急対応を実施する。
第１項

防疫活動

震災時における防疫は、県の指示・命令に基づき市長が実施するものであり、環境衛生班が山口市医師会等との連携協力により実施する。ただし、災害の状況により人員の不足が生じ、市のみによる対応が困難である場合は、市は県及び他の市町と相互に緊密な連携をとりながら防疫活動を実施する。
＜対策系統図＞
隣接健康福祉セン④応

援ター【保健環境部(環境保健所)】
③応援命令

④応

援

市

山口健康福祉セン③応援命令 災 害 救 助 部

ター【保健環境部①応援要求(山口環境保健所)】（健康管理・防疫
②連絡報告

班）
防

疫

③応援措置指示
④応

援

管

内

市

班
)
③応援措置指示町
隣 接 の 市 町

④応
１

援

防疫措置
市は、災害の種類、程度に応じた防疫活動として、飲料水の消毒、避難所及び被災家屋等の消毒、ねずみ族、昆虫駆除等を行う。
(1)

防疫活動組織市は、被災地の防疫活動を迅速に実施するため、県に準じ防疫班及び検病調査班を編成する。
防疫班及び検病調査班の編成は、次の基準とし、状況に応じて医師等を編入す
る等弾力的な班編成とする。
防疫班

検 病 調 査 班

【環境衛生班・健康増進班】

衛生技術者１名

・

事務職員１名

保健師又は看護師２名

資料 - 29

・ 作業員１名

資料編(2)

防疫活動の内容
市は、山口健康福祉センター所長（保健環境部長）の指揮のもとに、それぞれ次の業務実施基準に従い、迅速かつ的確に行う。

（県の業務実施基準）

防 疫 班

①

浸水家屋、下水その他不潔場所の消毒を実施する。

②

避難場所の便所その他不潔場所の消毒を実施する。

③

井戸の消毒を実施する。

④

感染症患者の住居の消毒を実施する。

⑤

ねずみ族、昆虫等の駆除について地域、期間を定めて実施する。

⑥

生活用水の停止期間中、生活用水の供給の指示を市に対して行う。

⑦

被災地域の清掃を実施する。

⑧

感染症発生予防の広報(ポスターの掲示・チラシの配布・広報車の活用により行う。)① 災害状況により、被災地の検病調査を実施する。
・滞水地域・・・・・週１回以上・避難所等・・・・・状況に応じた適切な回数② 検病調査の実施等により、被災地の全井戸について細菌検査を実施
検病調査班

し、その結果に基づき、使用の禁止又は許可をする。
③

一類及び二類感染症患者に対し入院の勧告をする。

④

健康診断を実施する。

⑤

就業制限を実施する。

⑥ 災害の状況及び感染症発生状況により、種類、対象、期間を定めて予防接種を実施する。
(3)

記録の整備
災害による防疫活動を実施した場合は、下記の関係書類を整備保管する。
ア

災害状況報告書イ

災害防疫活動状況報告書

ウ

防疫経費所要額調及び関係書類

エ

各種防疫措置の指示、命令に関する書類

オ

防疫作業日誌

２ 防疫体制及び防疫資機材の備蓄・調達（１）防疫体制
資料編〔Ｐ２１０〕・・・防疫機械器具の保有状況（２）
ｱ

防疫・保健衛生用資機材（防疫薬剤を含む）の備蓄・調達
市は、防疫及び保健衛生用資機材（防疫薬剤を含む）の備蓄及び調達計画
をたてておくものとする。

ｲ

資機材の保有状況の把握
環境対策部環境衛生班は、毎年、市の防疫用資機材等の保有状況を把握し、所要の資料を整備するものとする。
資料 － 30

資料編

３

防疫薬剤の使用(1)

防疫薬剤の使用に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第１４条及び第１５条に定めるところによるものとする。
なお、消毒及び駆除のための薬剤の散布にあたっては、実施する者の安全並びに対象となる場所の周辺住民の健康及び環境への影響に留意するものとする。
(1)使用の薬剤及び使用方法（参考）
種別

対

象

使用薬剤

次亜塩素酸

井戸水の消毒

ナトリウム

調整方法

使用方法など残留塩素として水質検査で使用可能

１ ～ ２ ppm の 濃となるまで使用しな度になるようにい。やむを得ずしよ

調整（10％製品のうする場合は、煮沸

場合、水１ℓにつしてから使用。薬剤

き１滴を加える。 を し よ う す る 場 合は、次亜塩素酸ナト
リウムを規定の量加
えて調整。

逆性石けん
屋
一般防疫

内

逆性石けんを規定のニウム又は塩化濃度に希釈し、噴霧

ベンゼトニウム

器で濡れる程度に散として0.1％の濃布（又は希釈液に浸度に希釈。

した布で清拭）クレゾール

クレゾール石け

家屋のまわりはじょ

石けんん液として３％

うろや噴霧器等で濡（塩化ベン（汚水が付着しザルコニウ

た壁面や床、家

ム又は塩化

財道具）

ベンゼトニ
ウム）※

浸水家屋、
外

水洗又は水拭き後、塩化ベンザルコ

便所等の

屋

消毒

（し尿や下水が全浸水家屋あふれた場所、の濃度に希釈（クれる程度に散布。壁

動物の死骸や腐

レゾール石けん

面等は、水洗で汚れ敗物が漂着した

液 30mlに 水 を 加を落としてから散布

場所、氾濫した

え１ℓとする。）（又は希釈液に浸し汚水が付着した
壁面、乾燥しにくい床下）

資料 - 31た布で清拭）

資料編

手指の消毒（後片付け等で、汚染された箇
所や土に触れた手指）

逆性せっけ

塩化ベンザルコ

汚れを石けんで洗っん（塩化ベニウム又は塩化た後、流水で石けん

ンザルコニ

ベンゼトニウムをよく落とし（石け

ウム又は塩として0.1％の濃んが残っていると殺化ベンゼト

度に希釈。（10％

菌力が低下）、洗面器

ニウム）

製品の場合、本剤等に入れた消毒液に10mlに 水 を 加 え

手首まで浸し、30 秒

１ℓとする。）

以上もみ洗い、その後乾いたタオル等でよくふき取る。

ねずみ族

汚物の堆積した場所等

昆虫駆除

殺そ剤、殺

各製品の定めらできるだけ汚物を除虫剤れた用法による。 去した後、必要によ
り殺そ剤、殺虫剤を散布。

※クレゾール石けんでも代用は可能だが、屋内で使用した場合の刺激臭や皮膚刺激等、問題が生じる
可能性があるため、屋内では限定的な使用に限られる。

第２項

食品衛生監視災害時には、停電、断水等により、食品の保存性の低下、飲料水の汚染等を招くことから、飲食に起因する危害の発生が、被災直後から危惧される状況となる。
このため、県は必要に応じ食品衛生監視班による監視指導を行い、食品の安全確保を図る。
１

食品衛生監視班の編成
１班あたりの構成は、２名とし、状況に応じて増員する。

２

食品衛生監視班の活動内容
食品衛生監視班は、山口健康福祉センター所長（保健環境部長）の指揮のもとに、次の活動を行う。
(1)

救護食品の製造、運搬、保管、喫食等における衛生管理指導及び検査(2)

ライフラインに被害のあった地区の食品関係営業施設の監視指導及び使用水の

簡易検査
(3)

継続的に食料供給が必要な施設(特に老人ホーム、病院等)の食品衛生指導(4)その他必要とされる食品衛生指導第２節

遺体の処理計画【地域生活対策部、消防対策部】

大規模地震災害では、多数の死者や行方不明者の発生が予想されるが、これらの者の対応について遅滞なく捜索、遺体処理、埋火葬及び納骨が段階ごとに的確かつ迅速に処理されることは、被災地における人心の安定を図るうえで重要であることから、実施について必要な事項を定める。

資料 － 32

資料編

第１項

遺体の捜索

遺体の捜索は、災害により死亡した者の遺体の所在等を明らかにしないまま放置する
ことは人道上許されないこと、また、被災後の人心の安定を図るうえからも必要である
ことから実施するものである。
１

実施機関
遺体の捜索は、市長において労務者を雇い上げ、日赤奉仕団の協力も得ながら捜索に必要な機械器具等を借上げて実施する。
２

捜索の対象対象となる者は、行方不明の状態にある者で、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行う。
なお、この捜索は、死亡者の居住地、住家の状況及び死亡原因等に関係なく、その者の被災場所が対象となる。
３

遺体の捜索期間(1)

救助法が適用された場合は、災害発生の日から１０日以内とする。

(2)

上記期間内の捜索が困難と思われるときは、知事は内閣総理大臣に対し、期間延
長(特別基準)の協議を行う。

４

費用の範囲
救助法適用災害にかかる国庫負担の対象となる費用の範囲は、次による。
(1)

借上費又は購入費

船艇その他捜索のために必要な機械器具の借上費で直接捜索作業に使用したものに限る

(2)

修

繕

費

捜索のために使用した機械器具の修繕費

(3)

燃

料

費

機械器具の使用に必要なガソリン代・石油代、捜索作業を行う場合の照明用灯油代等

第２項

遺体の処理

災害の際に死亡した者について、その遺族等が社会混乱にあるため、遺体識別等のための洗浄、縫合、消毒の処置、遺体の一時保存あるいは検案を行うことができない場合に、応急救助として、これらの処置を実施する。
１

遺体処理の内容(1)

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
遺体の識別のための処置として行う。

(2)

遺体の一時保存
遺体の身元識別のために相当な時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短期間に埋火葬及び納骨ができない場合において、遺体を特定の場所(寺院等の施設、神社、仏閣、学校等の敷地等に仮設)に集めて、埋火葬及び納骨等の処置をするまで
保存する。

(3)

検案
ア

遺体について検案を行い、必要に応じて医学的検査を行う。

イ

検案は、遺体の処理として行う場合は、救護班又は医師により行う。

資料 - 33

資料編

２

遺体処理の方法(1)

実施機関
遺体の処理は、市が行う。
ア

遺体の処理(洗浄、縫合、消毒等)救護班又は医師により行う。

イ

遺体の収容及び一時保存
被害現場付近の適当な場所(寺院・公共建物・公園等)に遺体収容所を開設し、収容する。この場合、適当な既存建物がないときは、天幕、幕張り等の設備をする。

ウ

警察、海上保安部による検視及び救護班等による検案を終えた遺体を、関係機関等の協力を得て遺体収容所に輸送する。

エ

遺体の身元を確認し、遺体処理票及び遺留品処理票を作成の上納棺し、氏名及び番号を記載した「氏名札」を棺に貼付する。
また、遺体収容所等において埋火葬許可証を発行する。遺体調書【様式３－４】(2)

遺体処理期間
災害発生の日から１０日以内とする。ただし、この期間内に遺体の処理を打ち切ることができないときは、知事は内閣総理大臣に対し、期間の延長(特別基準)を協
議する。

(3)

遺体の処理に関する費用の範囲
救助法適用災害にかかる国庫負担の対象となる経費の範囲限度は、次による。
ア

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用

イ

遺体の一時保存のための費用

ウ

検案に要する費用(ｱ)

通常の場合は、救護班により実施するため費用は支出しない。

(ｲ)

一般開業医によって行われた場合は、当該地域の慣行料金の額以内を実費弁

償する。
(4)

救助法適用地域以外の遺体の処理
救助法適用地域の遺体が、救助法適用地以外に漂着した場合の遺体については、法適用地が社会的混乱のため、遺体の引取ができない場合に限り、次により取り扱う。
ア

遺体の身元が判明している場合(ｱ)

県内の他の市町に漂着した場合
当該地の市町長は、知事の補助機関として遺体処理を実施するものとし、その費用は県が負担する。

(ｲ)

他の県内の市町に漂着した場合
票着地の市町において処理されるものとし、その費用については、災害救助法第３５条の規定により求償を受ける。

イ

遺体の身元が判明していない場合(ｱ)

身元が判明していない場合であっても、遺体が被災地から漂着したものであると推定できる場合は、上記アと同様に取扱う。
資料 － 34

資料編(ｲ)

身元が判明せず、かつ被災地から漂着したものであるとの推定ができない場
合は、漂着地の市町村長が、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」の規定により処理するものとする。

第３項

埋火葬及び納骨

災害の際、死亡した者に対して、その遺族が混乱のため、資力の有無に係わらず埋火
葬及び納骨を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合に、遺体の応急的な埋火葬を実施する。
１

実施機関
遺体の埋火葬及び納骨は、市が行う。

２

埋火葬及び納骨の要件(1)

埋火葬及び納骨の要件
ア

対象となる者は、災害時の混乱の際に死亡した者(災害の混乱の際に死亡したものであれば、直接災害により死亡した者に限らない。また、災害発生の日以前に死亡した者であって、葬祭が終わっていない者も含まれる。)

イ

災害のため、次のような理由で埋火葬及び納骨を行うことが困難な場合(ｱ)

緊急避難を要するため、時間的、労力的に埋火葬及び納骨を行うことが困難
であるとき

(ｲ)

墓地又は火葬場が浸水又は流出、破損し、個人の力では埋火葬及び納骨を行うことが困難であるとき。

(ｳ)

経済的機構の一時的混乱のため、棺、骨つぼ等が入手できないとき(ｴ)

埋火葬及び納骨すべき遺族がいないか又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬
及び納骨

(2)

を行うことが困難であるとき。

埋火葬及び納骨の方法
埋火葬及び納骨は、市が現物給付することを原則とし、棺、骨つぼ等埋火葬及び納骨に必要な物資の支給及び役務の提供をする。
原則として火葬に付し、遺骨等を遺族に引き渡す。この場合、外国人、宗教等の違いにより火葬が必ずしも適当な処置とならないことに留意する必要がある。
ア

市は、遺体を火葬する場合は、埋火葬台帳【様式３－５】｢災害遺体埋火葬送付票｣を作成の上、指定された火葬場に送付する｡

イ

市は、遺骨及び遺留品の整理のため「遺骨及び遺留品処理票」を付し、所要の保管場所に一時保管する。

ウ

家族その他の者から遺骨及び遺留品の引取りの希望があった場合は、「遺骨及び遺留品処理票」を整理の上引き渡す。

(3)

身元不明遺体の遺骨の取り扱い
ア

身元不明の遺体については、警察機関と連携し調査に当たり、埋火葬する。

イ

身元不明の遺体の取り扱いについては、遺品の保管、遺体の撮影及び性別、年齢、容貌、身体的特徴等を記録する。

ウ

事故等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後、埋火葬及び納骨する。
資料 - 35

資料編

エ

火葬に付した身元不明遺体の遺骨は、遺留品とともに所定の場所に保管し、身元の判明に努めるが、１年以内に引取人が判明しない場合は、身元不明者扱い
として、所定の納骨堂等に移管する。
警察は、市に協力して身元不明遺体の引取人を調査する。

(4)

埋火葬及び納骨の実施期間
救助法が適用された災害の場合は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、この期間内に埋火葬及び納骨を打ち切ることができないときは、知事は、内閣総理大臣に対し期間の延長(特別基準)を協議する。

(5)

費用の範囲
救助法適用災害にかかる国庫負担の対象となる経費の範囲は、次による。

(6)

ア

棺(付属品を含む｡)

イ

埋葬又は火葬(賃金職員等雇上費及び輸送費を含む｡)

ウ

骨つぼ及び骨箱エ

埋火葬及び納骨の際の供花代、読経代、酒代等はこの経費の対象としない。

体制の確保
市は、平常作業及び臨時雇い上げ等により処理体制を確立するとともに、あらか
じめ棺、骨つぼの調達が迅速に図られるよう、業者との連絡体制を確立しておく。

３

広域火葬計画(1)

基本方針
広域火葬が必要となった場合には、死者への尊厳と遺族への配慮を失することのないよう行動することを基本とし、山口市広域火葬実施要領に基づき、広域火葬を実施するものと
する。

(2)

処理体制
ア

大規模災害時には、多数の埋火葬を必要とすることから、県は、近隣市町等、関係者、業界等との間に応援協力体制を整えておく。

イ

県は、山口県広域火葬実施要領に基づき市町と連携した広域的な埋火葬に必要な対応を行なうほか、葬祭業者、その他事業者との協力により、霊柩車、ドライ
アイス、棺、骨つぼ等の確保についての情報提供、調整を行なう。また関係部局等の協力による搬送体制の確立を図るものとする。

ウ

市は、必要に応じ、県を通じて近隣市町、他県からの人員及び資材の応援を得て実施する。
＜火葬場所＞
名

称

所

地

電話番号

山 口 市 仁 保 斎 場

山口市仁保下郷35-1

083-929-0990

山 口 市 徳 地 斎 場

山口市徳地野谷10032-5

0835-56-0690

山 口 市 嘉 川 斎 場

山口市嘉川5500

083-989-4969

山 口 市 阿 東 火 葬 場

山口市阿東地福下12112

083-952-0817

資料 － 36

在

資料編

第３節

清掃計画【都市整備対策部、環境対策部】

地震災害では、建物倒壊、落下物、火災等による廃棄物が多量に発生し、応急対策、住民の日常生活等に著しい障害を及ぼすおそれがある。また、下水道施設の被害によるし尿処理も困難になることが想定される。
このため、ごみ処理、し尿処理、障害物の除去に必要な事項に関し定める。
第１項
１

ごみ処理計画実施機関
被災地域の清掃は、市長が行う。【清掃班】

２

ごみ排出量の推定
災害発生時に処理するごみは、災害により排出されるものと一般生活により発生するものとがある。
そのうち、災害による発生分として排出されるごみは、倒壊家屋からの廃棄物、焼失家屋等の焼け残り部材、建築物の破損、窓ガラス類及び屋外広告等の破損落下物が考えられる。
排出量については、概ね次の数量を目安に、市は、平常時における処理計画等を勘案しつつ作業計画の作成や集積場所の確保等を図る。

３

種

別

推

定

排

出

量

木

造

住

宅

１平方メートル当たり

０．２トン

鉄

骨

造

り

〃

０．０７トン

鉄筋コンクリート造り

〃

０．６トン

備

考

処理体制

(1)

市は、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立し、必要に応じ県を通じて近隣市町、他県から人員及び資機材の応援を得て実施する。
このため、市は、あらかじめ民間の清掃関連業界に対して、震災時における人員、資機材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えるとともに、応援受け入れ体制、作業手順等について所要の対策を講じておく。

資料 - 37

資料編

(2)

対策系統
清

隣接県市町

掃

班

災害発生市町

隣接市町

応援

応援

応援指示

技術指導
委託契約・協力

隣接県

一般社団法人

報告・要請

協力要請

応援指示

健康福祉センター 協議連絡隣接健康福祉

山口県産業廃棄物センター

協会及び協会員

指示

応援

協力要請

報告連絡

応援要請
協力要請

県環境生活対策部

応援の指示

廃棄物・リサイクル対策班

・調整

協定に基づく協力要請

４

ごみ処理対策
ごみの収集、処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に定める基準により行うことになるが、被災地の人心安定及び速やかな環境衛生の保全を確保するため、緊急度等を勘案し、１次対策、２次対策、３次対策に分けて実施する。ごみ処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努めるとともに、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置を講じる。
(1)

１次対策
ア

一般家庭から排出される生ごみ、破損家財ごみ等、生活上速やかに処理を必要とするごみについては、収集可能となった時点からできる限り早急に収集する。

イ

焼却施設が被災することも考慮に入れ、処分施設の確保を図る。
その際、環境衛生に支障のない公有地等を利用し、臨時ごみ集積場とするな
どの対策を講じる。

(2)

２次対策
ア

災害の付属物として排出される廃棄物は、粗大ごみ、不燃ごみが大量に排出されると考えられる。このため、必要に応じ環境保全に支障のない場所を確保し、暫定的に積み置きするなどの方策を講じる。

(3)

３次対策
ア

鉄骨造り、鉄筋コンクリート造り等非木造建物の倒壊、解体時に生じる廃棄物(以下「がれき」という。)については、上記２次対策終了後、速やかに次により計画的に処理をする。
(ｱ)

市は、がれきの発生量を把握するとともに、がれきの処理計画を作成し、計画的な処理を行う。
資料 － 38

資料編

イ

解体工事及び廃棄物の運搬は、原則として建物の所有者に協議の上、市又は工事請負事業者が行うこととし、県はこれらの廃棄物の処分について、情報の提供、調整を行うものとする。
このため、清掃班は、地域ごとに処分場候補地の把握に努め、所要の資料の整理をしておく｡(4)

清掃班の編成ア

第１次対策に係る清掃班（１班）の編成基準

種別運搬車（トラック）
作

業

員

数

量

１台

備
※

考

一班で１日２０戸を処理する。

８～１０人

所

スコップ

要

トビ口

器

手

作業員相応

ミ

具
イ

第２次・第３次対策に必要な機材及び人員（１班編制）
区

分

数

量

備

考

大型ダンプ車６（１班の１日の作業量

大型ブルドーザー

１※ 次の条件による作業の場合

トラクターシャベル

１①

搬出場所が往復１時間の場所にある｡

バックホー

１

②

積み込み作業に１０分間を要する｡

作

３

③

大型ダンプの積載量を４ｔ(１０t ﾀﾞﾝ

業

員

１９２

トン）

ﾌﾟ×４０％)とする｡④※
ウ

稼働時間を８時間とする｡

機材には運転手及び操作員付である。

必要機材、人員
被災家屋数及び１棟当たりの廃棄物量をもとに積算(5)

死亡獣畜処理ア

牛、馬、豚、山羊、めん羊の死体処理は、死亡獣畜取扱所で処分する。

イ

死亡獣畜取扱所において処分することが困難な場合は、知事(健康福祉セン
ター(環境保健所))の指示により処分する。

(6)

放射性物質の処理
震災時には、放射性物質を管理又は使用する事業所の被災も考えられ、これらの物質の取扱いについては、他のごみ、がれき等と同様な取扱いをすることは極めて危険である。
このため、処理方法については、専門業者等の協力を求め処理する。

５

一般廃棄物の処理施設の復旧
処理施設の復旧に当たっては、事故防止等安全対策に十分注意し、機能の早期回復を図る。

資料 - 39

資料編

第２項

し尿処理計画

地震によるライフライン、下水道施設等の被災に伴い、通常のし尿処理が困難になる
ことが予想される。
このため、被災地における環境衛生の確保の観点から家庭、避難所等におけるし尿処
理について、必要な事項を定める。
１

実施機関
被災地域のし尿処理は、市長が行う。

２

し尿排出量の推定
し尿排出量は、一人１ヵ月約５０リットルとして計算する。

３

し尿処理の方式(1)

被災地区
電気、水道等の供給停止により、従前の住宅で生活ができなくなった被災者は、避難所で収容保護することが原則であるが、被害の状況により、従前住宅での生活が確保できる者も多数存在することから、地域の実情を勘案し、付近の公園、空地等に素掘式又は便槽付の仮設トイレを確保する。

(2)

家庭
水洗トイレの使用が水道の被災により不可能になった場合、溜め置きの水、配布される水等を利用するとともに、地区内に設置する仮設トイレ等を利用する。

(3)

避難所
避難者の人数、水洗トイレの使用の可否、素堀の可否等避難所の状況により、素堀式又は便槽付の仮設トイレを確保する。

(4)

市は、仮設トイレの確保のため、山口県衛生仮設資材事業協同組合及び民間リース業者との間の協力体制の確立及び仮設トイレの所有状況等を把握し、所要の資料を整備する。

(5)

野外仮設トイレの設置
避難所開設等に伴う野外仮設トイレの設置は、概ね次によるものとする｡
対象人員１００人当たり

小３、大２、女３

計８

注意事項
・ 立地条件を考慮し、漏えい等により地下水が汚染しないような場所を選定して設置し、閉鎖に当たっては、し尿を汲み取った後、消毒を実施し、埋没する。
・

迅速な建設を必要とすることから、工事担当課、関係業者との間の連絡協力
体制を整備しておく。

(6)

要配慮者への配慮
仮設トイレの設置等については、障がい者や高齢者等の要配慮者に配慮するもの
とする。

４

処理体制

(1)

市は、民間業者及び近隣市町に応援を求め、速やかに処理体制を整える。
このため、あらかじめ民間のし尿処理関連業界及び近隣市町等との間に、震災時における人員、資機材等の確保について迅速かつ積極的な応援が得られるよう、必要な体制を整えておく。
資料 － 40

資料編

(2)

対策系統
第１項３（２）対策系統参照

５

処理対策

(1)

避難所、空地等の仮設便所のし尿収集は、衛生環境の確保の観点から優先的に行うこととする。
また、水洗トイレの使用者に対し、断水に対処するため、水の汲み置き等の必要性について広報活動を通じ指導する。

(2)

し尿処理班の編成
運

搬

車

作

業

員

１日処理戸数備考(ﾊﾞｷｭｰﾑｶｰ１.８ﾄﾝ)
１
(3)

台

３

人

３０戸

大規模地震発生時においては、市の処理機能は、マヒすることを前提に、処理体制を構築しておくものとする｡

第３項

障害物除去計画

障害物の除去は、震災の発生に伴い各種の障害物が一般住家、道路、河川、港湾等に運び込まれ、住民の日常生活や業務機能の維持確保に支障を及ぼすことが予想される。
このため、これらの障害物の除去に必要な対応について定める。
１

住居関係障害物の除去
救助法が適用された災害によって、土石、竹木等の障害物が、住家等に運び込まれ、日常生活を営むうえで支障を来している者に対し、これらの障害物を除去することにより、その被災者を保護するために実施する。【道路河川建設班】
(1)

実施機関
救助法が適用された災害による障害物の除去は、市長が実施する。(救助法が適用された都度､知事から委任)(2)

障害物除去の対象者等
次の各条件を満たした者とする。
ア

被保護者、要保護者等で、自らの資力及び労力では障害物の除去を行うことができない者｡

イ

当面の日常生活が営み得ない状態にあること｡

ウ

住家は、半壊又は床上浸水したものであること。

エ

日常生活に欠くことのできない場所(居室、炊事場、便所等)に運び込まれた障害物に限られること。

(3)

障害物除去の方法
ア

対象世帯の調査・選定
半壊及び床上浸水した全世帯(被災世帯)を明らかにして、それぞれの世帯人
数、職業、年収、世帯状況(被保護者、身障世帯、老人世帯、母子世帯、要保護世帯等の別)、市民税課税状況(非課税、均等割、所得割の別)、被害状況を調査し、資格を満たす者を対象として「障害物除去対象者名簿」を作成する。

資料 - 41

資料編

イ除去作業の実施(ｱ)

市長が労務者、技術者を動員し、機械器具等を借上げて直接実施する。

(ｲ)

労力、機械等が不足する場合は、県(救助総務班)、隣接市町からの派遣を求

める。
(ｳ)

集積地等については、あらかじめ定めておき、一時集積するなどして作業の円滑化を図る。
(4)

障害物除去の実施期間
ア

発生の日から１０日以内とする。

イ

激甚災害等の状況のため、上記の期間内に実施することができないときは、知事は、内閣総理大臣に対し特別基準(期間延長)の協議を行うものとする。

(5)

救助法の適用がない場合の処理
災対法第６２条の規定に基づき、市が、除去の必要を認めた者を対象として、障害物の除去を実施する。

２

その他の障害物の除去
道路、河川、港湾、漁港等の公共土木施設等に関わる障害物は、各種の応急対策活動を円滑に実施するに当たって大きな支障となることから、これら施設の障害物の除去について必要な事項を定める。
(1)

道路関係障害物の除去計画
道路上の落下物、建物工作物倒壊等による障害物の除去については、市、県、関係機関が協力して総合的除去対策を立て、必要な措置を講じる。
特に緊急啓開路線については優先的に実施する。

機

関

名

対

道路上の障害物の状況を調査し、速やかに県土木建築対策部に報告

市(道路河川管理班)(土木建築対策部)
警

察
土

交

するとともに、所管する道路上の障害物を除去する。また、関係機関と連絡をとり、相互協力する。
出先機関、市町、関係機関からの状況報告に基づき、国土交通省に

県

国

策

通

省

中 国 地 方 整 備 局
西日本高速道路㈱報告するとともに、総合的除去対策を立て、必要な指導、調整を行うとともに、所管の道路上の障害物を除去する。
交通確保の観点から、交通の妨害となっている障害物の除去について道路管理者及び関係機関に連絡して、復旧の促進に協力する。
所管する道路について県、市町、関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき、障害物を除去する。
所管する道路について県、市町、関係機関等からの情報あるいは自らの調査に基づき、障害物を除去する。

資料 － 42

資料編(2)

河川、港湾、漁港関係障害物除去計画
機

関

名

対

市

策

所管する施設に関わる障害物を除去する。

（都市整備対策部）（経済産業対策部）

一次対策としては、物資輸送、配送等の拠点として活用する施設等について障害物を除去する。
所管する施設に関わる障害物を除去する。

県

一次対策としては、物資輸送、配送等の拠点として活用する施設等(土木建築対策部・農林 水 産 対 策 部 )について障害物を除去する。
早急に除去することが困難な場合は、障害物に標識を付して、海上保安部に連絡するなどの措置をとる。
所管する河川・海域について、県・市町・関係機関等からの情報あ

国 土 交 通 省

るいは自らの調査に基づき障害物を除去する。

中国地方整備局

海難船舶又は漂流物その他の物件により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、関係機関に通報し、速やかに航行警
海

上

保

安

部

報等必要な応急措置を講じる。併せて船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。

(3)

汚物
一般的には廃棄物処理法の規定により実施されものであるが、汚物が生活上著しい障害となっている場合、救助法による救助として除去することができる。

資料 - 43

資料編

環境省災害関係業務事務処理マニュアル抜粋

資料 － 44

資料編

資料 - 45

資料編

資料 － 46

資料編

資料 - 47

資料編

資料 － 48

資料編

資料 - 49

資料編

資料 － 50

資料編

資料 - 51

資料編

資料 － 52

資料編

資料 - 53

資料編

国、地方環境事務所、関係団体連絡先一覧
名称所在地〒100-8975
代表
東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎5号館
環境
省〒100-8975
環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室
中国四国地方環境事務所

独立行政法人国立環境研究所
一般社団法人廃棄物資源循
環学会
日本廃棄物団体連合会
一般社団法人環境衛生施設
維持管理業協会
公益財団法人産業廃棄物処
理事業振興財団
社団法人浄化槽システム協会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
一般社団法人全国浄化槽団
体連合会
公益社団法人全国都市清掃会議
一般社団法人日本環境衛生
施設工業会
一般財団法人日本環境衛生センター
公益財団法人日本環境整備
教育センター
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会
一般社団法人廃棄物処理施
設技術管理協会

東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎5号館23階〒700-0907
岡山市北区下石井1丁目4番1号
岡山第2合同庁舎11Ｆ〒305-8506
茨城県つくば市小野川16-2〒108-0014
東京都港区芝5-1-9
豊前屋ビル5F〒210‐0828
川崎市川崎区四谷上町10‐6（一財）日本環境衛生センター内〒105-0013
東京都港区浜松町1-20-8
浜松町一丁目ビル5 階〒105-0001
東京都港区虎ノ門1 丁目1 番18 号
ヒューリック虎ノ門ビル10階〒105-0012
東京都港区芝大門1-1-32
芝大門ビル5階〒106-0032
東京都港区六本木3丁目1番17号
第2ABビル4階〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町13番地
東京洋服会館7階〒113-0033
東京都文京区本郷三丁目3番11号
IPBお茶の水7階〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-8-4
日本橋コアビル6F〒210-0828
神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6〒130-0024
東京都墨田区菊川2-23-3〒102-0084
東京都千代田区二番町3番地
麹町スクエア7階〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-1-20
エステックビル3階〒210-0828
神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6

資料 － 54

電話番号

ＦＡＸ番号

03-3581-3351
03-3581-3351
内線
6852／6867

03-3593-8263

086-223-1577

086-224-2081

総務課総務係029-850-2314
03-3769-5099

03-3769-1492

044-288-5095

044-288-5217

03-5777-6106

03-5777-6109

03-4355-0155

03-4355-0156

03-5777-3611

03-5777-3613（代表）
03-3224-0811

03-3224-0820

03-3267-9757

03-3267-9789

03-5804-6281

03-3812-4731

03-3668-1881

03-3668-1882

044-288-5093

044-288-5217

03-3635-4880

03-3635-4886

03-5275-7111

03-5275-7112

03-5822-2774

03-5822-2775

044-288-2456

044-270-5566

資料編

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研
究財団
名称
一般財団法人家電製品協会
一般社団法人ジャパン・リサ
イクル・アソシエーション
全国一般廃棄物環境整備協
同組合連合会
全国環境整備事業協同組合
連合会
一般社団法人全国清掃事業連合会
一般社団法人日本ELVリサイ
クル機構
特定非営利活動法人日本環境保全協会
日本廃棄物リサイクル事業
協同組合
一般社団法人パソコン３Ｒ
推進協会
東日本自動車解体処理協同組合
公益社団法人日本下水道協会
一般社団法人日本下水道施設管理業協会
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
一般社団法人全国建設業協会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人日本国際民間協力会
公益社団法人日本ペストコ
ントロール協会〒130-0026
東京都墨田区両国3-25-5
JEI両国ビル8F
所在地〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号
霞が関東急ビル5階〒253-0111
神奈川県高座郡寒川町一之宮4-8-72〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-24
神田AKビル5F〒103-0027
東京都中央区日本橋2-9-1
竹一ビル4階〒104-0031
東京都中央区京橋2-11-5
パインセントラルビル3階〒105-0004
東京都港区新橋3丁目2番2号
ラヴィーナ新橋5Ｆ〒102-0073
東京都千代田区九段北1-10-9
九段VIGASビル〒108-0075
東京都港区港南2-16-7〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3丁目8番地
中北ビル7F〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-8
麹町センタービル403〒101-0047
東京都千代田区内神田2丁目10番12号内
神田すいすいビル5～8階〒104-0032
東京都中央区八丁堀3丁目25番9号
Daiwa 八丁堀駅前ビル西館2階〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-1-3
安和宝町ビル6階〒104-0032
東京都中央区八丁堀2丁目5番1号
東京建設会館5Ｆ〒160-0004
東京都新宿区四谷三丁目２番５〒604-8217
京都市中京区六角通新町西入西六角町
101〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-4
サンクス神田駅前ビル3F

資料 - 55

03-5638-7161

03-5638-7164

電話番号

ＦＡＸ番号

03-6741-5600

03-3595-0761

0467-75-8555

0467-74-6808

03-5207-5795

03-5207-5796

03-3272-9939

03-3272-9938

03-3538-5725

03-3538-5726

03-3519-5181

03-3597-5171

03-3264-7935

03-3264-7937

03-6240-1660

03-6240-1662

03-5282-7685

03-3233-6091

03-5316-1266

03-5316-1278

03-6206-0260

03-6206-0265

03-6228-3291

03-3555-1330

03-3555-2196

03-3555-2133（代表）
03-3551-9396

03-3555-3218

03-3354-1009

03-3354-1019

075-241-0681

075-241-0682

03-5207-6321

03-5207-6323