四半期報告書（第45期第２四半期）
自至2018年７月21日
2018年10月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年11月30日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所室長

室長

2018年７月21日

藤田

多留

武敏

多留

健二

健二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年10月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第２四半期累計期間

第45期
第２四半期累計期間

第44期

会計期間

自 2017年４月21日
至 2017年10月20日

自 2018年４月21日
至 2018年10月20日

自 2017年４月21日
至 2018年４月20日

売上高

（千円）

4,081,023

3,960,250

8,301,465

経常利益

（千円）

341,153

222,200

663,268

四半期（当期）純利益（千円）

209,366

132,361

395,350

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額

（千円）

6,597,308

6,753,038

6,705,656

総資産額

（千円）

8,097,314

8,689,991

8,272,197

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

32.65

20.64

61.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

13.00

13.00

26.00

自己資本比率

（％）

81.3

77.7

81.1

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー536,683

245,713

1,069,739（千円）△264,607△365,198△265,170（千円）△99,461

182,967△199,406（千円）

1,816,617

2,312,648

2,249,166

回次

第44期
第２四半期会計期間

第45期
第２四半期会計期間

会計期間

自 2017年７月21日
至 2017年10月20日

自 2018年７月21日
至 2018年10月20日

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高１株当たり四半期純利益

（円）

24.74

23.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該当会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる中、景気は緩やかな回復が続いたものの、人手不足や原油高によるコストへの影響、夏場に相次いだ
自然災害の影響に対する不透明感が強まりました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ弱い動きが続き、利用関係別では特に貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など
５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事から中層大型建築物向け工事への施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,960百万円（前年同期比3.0％減）、利益につきましては、営業利益218百万円（前年同期比35.3％減）、経常利益222百万円（前年同期比34.9％減）、四半期純利益132百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は大きく増加致しました。しかし、住宅着工戸数が軟調であることから、戸建て向けの足場施工は減少致しました。また、夏場に記録的な猛暑が続いたことなどから在籍する施工ス
タッフ数は減少し、地域は限定されるものの自然災害の発生により足場施工の稼働率は低下致しました。
以上の結果、売上高は3,418百万円（前年同期比0.8％減）、売上総利益は1,130百万円（同6.3％減）となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、中層大型建築物工事向けに安全性を高め軽量化を進めている新型足場について、多様なニーズに対応した結果、開発が遅れることになりましたが、当第２四半期末に完成し、生産の目処が付きました。また、ビケ足場の主要販売先は、当社と同様に戸建て向けの足場施工会社が多くを占めるため、住宅向け工事の減少と足場施工者の不足により保有資材の稼働率が低調に推移したことなどから、一部で持ち直しの動きはあったものの、ビケ足場に対する需要は大きく減少致しました。
以上の結果、売上高は506百万円（前年同期比13.8％減）、売上総利益は144百万円（同11.3％減）となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は35百万円（前年同期比25.9％減）、売上総利益は21百万円（同20.9％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加63百万円、受取手形及び売掛金の増加215百万円、電子記録債権の減少158百万円、たな卸資産の増加53百万円、土地の増加237百万円等により前事業年度末に比べ417
百万円増加の8,689百万円となりました
負債は、支払手形及び買掛金の増加233百万円、長期借入金の増加175百万円等により前事業年度末に比べ370百万円増加の1,936百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ47百万円増加の6,753百万円となり、自己資本比率は77.7％となりました。
- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して63
百万円増加の2,312百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は245百万円（前年同期は536百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が221百万円、仕入債務の増加額214百万円に対し、売上債権の増加額57百万円、法人税等の支払額
107百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は365百万円（前年同期は264百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出342百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は182百万円（前年同期は99百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入
れによる収入300百万円、配当金の支払額83百万円があったことを反映したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は37百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年10月20日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2018年11月30日）

7,618,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所

7,618,000（市場第二部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月21日～
2018年10月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,618,000－

566,760－

649,860- 4 -（５）【大株主の状況】
2018年10月20日現在

氏名又は名称住所

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12

ダイサン取引先持株会
大原

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,411

22.00

大阪市中央区南本町２丁目６-12

407

6.36

大阪府大阪狭山市

308

4.81

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

241

3.77

金沢

昭枝

堺市北区

240

3.75

三浦

民子

堺市北区

233

3.64

三浦

基和

大阪府大阪狭山市

228

3.56

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３-23

200

3.12

三浦

大阪府大阪狭山市

128

2.00

東京都中央区晴海１丁目８-11

107

1.68

3,505

54.67

春子

宣子

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
計

－

- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年10月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 1,205,100－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式 6,410,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

64,1072,200－

7,618,000－－

同上
１単元（100株）未満の株式－

64,107－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年10月20日現在
所有者の氏名又は名称（株）ダイサン所有者の住所大阪市中央区南本町２丁目６番１２

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,205,100－

1,205,100

15.82

1,205,100－

1,205,100

15.82

号
計

－

（注）2018年10月20日現在の自己株式は1,205,111株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月21日から2018年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月21日から2018年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2018年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
賃貸用仮設材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期会計期間(2018年10月20日)

2,249,166

2,312,648※１ 1,280,078※１ 1,495,660※１ 253,375※１ 95,127※２ 453,506※２ 506,699

684,460
25,525△2,648
4,943,464

615,414
19,846△3,184
5,042,212

1,419,594
562,629
1,982,224
92,171

1,656,757
648,9072,305,664
112,509713,464545,734△4,862
1,254,336
3,328,732
8,272,197

710,434
524,027△4,8581,229,603
3,647,778
8,689,991※１ 346,638※１ 580,375※１ 203,226※１ 196,113

8,700
128,814
152,445
560,277
1,400,101

100,000
91,770116,444511,233
1,595,937－
75,99990,439166,439
1,566,541

175,000
77,894
88,120341,014
1,936,952

（単位：千円）
前事業年度(2018年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2018年10月20日)

566,760
649,860
6,334,760△918,981
6,632,399

566,760
649,860
6,383,754△918,982
6,681,391

73,25773,257
6,705,656
8,272,197

71,646
71,646
6,753,038
8,689,991

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2017年４月21日
至 2017年10月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2018年４月21日
至 2018年10月20日)

4,081,023
2,684,847
1,396,176※ 1,058,919

3,960,250
2,663,812
1,296,438※ 1,078,281

337,256

218,157

316
936
－
560
6,390
8,203

204
1,261
189
－
6,083
7,738

182
947
678
2,499
4,306
341,153

455
838
684
1,715
3,694
222,200

1,176
1,176
339,976
117,613
12,996130,609
209,366

1,060
1,060
221,140
72,447
16,331
88,778132,361

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2017年４月21日
至 2017年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2018年４月21日
至 2018年10月20日)

339,976
30,2294,191
247△13,734
779△1,252
182
1,176
58,28926,640△18,370
120,473
548,830
1,297△159△13,285536,683

221,140
41,0994,191
532△36,001△2,319
△1,465455
1,060△57,334△53,192
214,903
19,879352,949
1,510△850△107,896
245,713△149,203△1,730△2,703661△1,6502,582△120,000
7,435△264,607△342,978△28,500－
681△1,980
2,554
－
5,024
△365,198－△16,600－△82,861△99,461
172,614
1,644,003※ 1,816,617

300,000△33,700△0△83,332
182,967
63,481
2,249,166※ 2,312,648

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）※１

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
（2018年４月20日）

当第２四半期会計期間（2018年10月20日）

受取手形
電子記録債権－千円－

1,675千円
1,130

支払手形
電子記録債務－－3,830
59,107※２

たな卸資産の内訳
前事業年度（2018年４月20日）

当第２四半期会計期間（2018年10月20日）

商品及び製品337,345千円

281,278千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

41,22074,940115,847
109,573453,506

506,699

計（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2017年４月21日
至 2017年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 2018年４月21日
至 2018年10月20日）

給与手当
賞与引当金繰入額

434,426千円
87,207450,266千円
62,755

貸倒引当金繰入額

247

532（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2017年４月21日
至 2017年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 2018年４月21日
至 2018年10月20日）

現金及び預金勘定

1,816,617千円

2,312,648千円

現金及び現金同等物

1,816,617千円

2,312,648千円- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年６月１日
取締役会

2017年４月21日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

83,36713

2017年10月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年４月20日

2017年６月23日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
株式の種類

（決議）
2017年10月31日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）83,3672018年４月21日

普通株式

当第２四半期累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

13

2017年10月20日

2017年12月26日

利益剰余金

至

2018年10月20日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月20日

2018年６月20日

利益剰余金（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年５月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
83,36713（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）
2018年10月30日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）83,36713- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月20日

2018年12月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2017年４月21日 至2017年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

3,446,003

587,376

4,033,380

47,643

4,081,023

－

－

－

－

－

計

3,446,003

587,376

4,033,380

47,643

4,081,023

セグメント利益

1,206,104

163,173

1,369,278

26,897

1,396,176（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2018年４月21日 至2018年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

3,418,681

506,275

3,924,957

35,292

3,960,250

－

－

－

－

－

計

3,418,681

506,275

3,924,957

35,292

3,960,250

セグメント利益

1,130,417

144,731

1,275,149

21,2881,296,438（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2017年４月21日
至 2017年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 2018年４月21日
至 2018年10月20日）

32円65銭20円64銭209,366

132,361－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

209,366

132,361

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,412

6,412

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月26日（注） 2018年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月30日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大村

茂

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

哲雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2018年４月21日から2019年４月20日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2018年７月21日から2018年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月21日から2018年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの2018年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年11月30日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役藤田武敏は、当社の第45期第２四半期（自2018年７月21日

至2018年10月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。