○東京都市町村職員退職手当組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条
例（平成２３年２月２８日条例第６号）

改正 平成２８年 ２月２５日 条例第 ９号
平成２９年 ３月 １日 条例第 １号
令和 ４年 ２月２５日 条例第 １号
令和 ４年１１月２５日 条例第 ７号

東京都市町村職員退職手当組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和４２年条例第７号）の全部を改正する。

（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（正規の勤務時間）
第２条 職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について３８時間４５分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第１１０号)第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。
以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、１週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。
３ 地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、１週間について１５時間３０分から３１時間までの範囲内で管理者が定める。
（正規の勤務時間の割振り）
第３条 管理者は、正規の勤務時間を、暦日を単位として月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については１週間ごとの期間について当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について１日につき７時間４５分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。
（週休日）
第４条 日曜日及び土曜日は、正規の勤務時間を割り振らない日（以下「週休日」という。）とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い、これらの日に加えて、平日において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までのいずれかの日において週休日を設けることができる。
（週休日の振替等）
第５条 管理者は職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある日を週休日に変更して、当該日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち規則で定める時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 管理者は、勤務時間が６時間を超える場合は１時間、継続して一昼夜にわたる場
合は１時間３０分の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、管理者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。
３ 前２項の休憩時間は、職務の特殊性から必要がある場合は、管理者は、一斉に与えないことができる。

第７条 削除（時間外勤務）
第８条 管理者は、公務のため臨時又は緊急に必要があるときは、職員に対し、第２条、第３条及び第５条に規定する正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ずることができる。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第８条の２ 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合を除き、午後１０時から翌日の午前５時までの間（以下「深夜」という。）における勤務をさせてはならない。
２ 前項の規定は、配偶者又は２親等内の親族で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育」とあるのは「次項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の時間外勤務の免除）
第８条の３ 管理者は、３歳に満たない子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合を除き、第８条に規定する勤務（以下「時間外勤務」という。）をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合にはこの限りではない。
２ 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項
中「３歳に満たない子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。
）が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の時間外勤務の免除に関し必要な事項は、規則で定める。

（育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第９条 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合を除き、規則で定める時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合はこの限りではない。
２ 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項
中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（当該職員の配偶者で当該子の親であるものが、規則で定める者に該当する場合を除く。）が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務代休時間）
第９条の２ 管理者は、東京都市町村職員退職手当職員の給与に関する条例（昭和４０年条例第９号）第１１条第１項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（第１１条第１項及び第３項において「勤務日等」という。）のうち第１０条に規定する休日及び第１１条に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日）
第１０条 次の各号に掲げる日は、休日（特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務を要しない日をいう。次条以下において同じ。）とする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(２) １月２日及び１月３日並びに１２月２９日から１２月３１日まで(３) 国の行事の行われる日で、規則で定める日（休日の代休日等）

第１１条 管理者は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、勤務日等（第９条の２の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。）を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
３ 管理者は、休日である正規の勤務時間が割り振られた日に割り振られた勤務時間のうち規則で定める時間について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、正規の勤務時間が割り振られた日（休日及び代休日を除く。）に割り振られた正規の勤務時間のうち当該時間について勤務することを要しないこととすることができる。
（年次有給休暇）第１２条 年次有給休暇は、１の年ごとの休暇とし、その日数は、１の年において２０日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則に定める日数）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たにこの条例の適用を受けることとなった者その他規則で定める者のその年の年次有給休暇の日数は、その年の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてのその年の在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、４０日を上限として規則で定める。
３ 管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、管理者は、請求された時季に年次有給休暇を職員に与えることが職務に支障がある場合には、他の時季に与えることができる。
４ 前３項に規定するもののほか、年次休暇について必要な事項は、管理者が定める。
（病気休暇）
第１３条 管理者は、職員が疾病又は負傷（規則で定める疾病又は負傷を除く。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。
２ 病気休暇について、期間その他の必要な事項は、規則で定める。
（特別休暇）

第１４条 管理者は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇（以下「特別休暇」という。）として、公民権行使等休暇、ドナー休暇、出生サポート休暇、妊娠出産休暇、妊娠障害休暇、早期流産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、長期勤続休暇、ボランティア休暇及び短期の介護休暇を承認するものとする。
２ 特別休暇について、その内容、期間その他必要な事項は、規則で定める。
（介護休暇）
第１５条 管理者は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇（前条に規定するものを除く。次項において同じ。）を承認するものとする。
２ 介護休暇について、期間その他必要な事項は、規則で定める。
（介護時間）
第１５条の２ 管理者は、職員が申請した場合において、当該職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められるときは、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（次項において「介護時間」という。
）を承認するものとする。
２ 介護時間に関しその期間その他の必要な事項は、規則で定める。
（非常勤職員に対する特例）
第１６条 非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休日、休暇等については、管理者が定める。
（委任）第１７条 この条例の施行について必要な事項は管理者が定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の東京都市町村職員退職手当組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（以下「旧条例」という。）第１８条第１項の規定に基づき他の日に振り替えられている勤務を要しない日は、改正後の東京都市町村職員退職手当組

合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第５条の規定に基づき定められた週休日とみなす。
３ この条例の施行の際現に旧条例第１７条の規定に基づき命ぜられている休日の勤務は、新条例第１０条及び第１１条に規定する特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。
４ この条例の施行の際現に旧条例第１８条第２項の規定に基づき定められている休日は、新条例第１１条の規定に基づき定められたものとみなす。
５ この条例の施行の際現に旧条例第１８条第１項の規定に基づき勤務を免除されている日は、新条例第５条の規定に基づき週休日を変更された日とみなす。
６ この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日以後の平成２３年における年次有給休暇の日数については、新条例第１２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、この条例施行の際の旧条例第９条第１項及び第３項に規定する年次休暇の残日数とする。
７ この条例の施行の際現に旧条例第９条第４項の規定に基づき承認されている年次休暇は、新条例第１２条第３項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。
８ この条例の施行の際現に旧条例第１０条から第１６条までの規定に基づき承認されている休暇は、新条例第１４条第１項の規定に基づき承認された特別休暇とみなす。
９ 前各項に規定するもののほか、この条例（次項および附則第１１項の規定を除く。）の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
（職員の給与に関する条例の一部改正）
１０ 東京市町村職員退職手当組合職員の給与に関する条例（昭和４０年組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条中「正規の勤務時間による勤務」を「東京市町村職員退職手当組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成２３年条例第６号。以下「勤務時間条例」という。）に規定する正規の勤務時間による勤務」に、「超過勤務手当」を「時間外勤務手当」に改める。
第１１条の見出し及び同条中「超過勤務手当」を「時間外勤務手当」に改める。
第１２条第２項中「東京市町村職員退職手当組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和４２年条例第７号）第１８条第２項の規定に基づき、任命権者が休日の勤務に替えて職員に他の日の勤務を免除した」を「勤務時間条例第１１条第３項に基づき、管理者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった」に改める。
第１５条の見出し及び同条中「超過勤務手当等」を「時間外勤務手当等」に改める。
附 則（平成２８年２月２５日条例第９号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年２月２５日条例第１号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１１月２５日条例第７号）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第６条第１項又は第２項の規定により採用された職員は、この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。