かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話

10 月スプレーマム2018（平成 30 年）

10月 の 税 務 と 労 務

神無月 − OCTOBER −8 日・体育の日日

月火水木金土・71421281815222929162330

3101724314111825・5121926・

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たばこ税の見直し

10 月からたばこ税の税率等が見直されます。紙巻きたばこについては、国及び地方のたばこ税の税率を４年かけて１本当たり３円増額し、急速に市場が拡大している
加熱式たばこについては、新たに課税区分を設けた上で、製品特性を踏まえた課税方式に５年かけて見直されます。

国

税 9月分源泉所得税の納付

10月10日国

税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知10月15日

国

税 8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 10月31日

国

税 2月決算法人の中間申告

国

税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告

10月31日（年3回の場合）10月31日

地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付
市町村の条例で定める日

労務 労働者死傷病報告（7月〜9月分）

労

務 労災の年金受給者の定期報告労

10月31日（7月〜12月生まれ）10月31日
務 労働保険料第2期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

平成 30 年度税制改正

個人 所 得 課 税 の 見 直 し ポ イ ン ト
平成 30 年度税制改正では、前年度改正での配偶者者については税負担が増加することになりますが、こ控除・配偶者特別控除に続く個人所得課税の見直しとの場合でも子育てや介護に対して配慮する観点から、して、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除など23 歳未満や特別障害者である扶養親族等を有する者広範囲にわたる見直しが行われました。

等に負担増とならないよう調整する措置が講じられて適用は、所得税が平成 32 年（2020 年）分、個人住民います。

税は平成 33 年（2021 年）度分からとされていますが、なお、見直しに伴い給与所得の源泉徴収税額表（月企業の経営者や経理担当者としては、改正時点で一度額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率整理しておきたいところですので、以下、説明します。の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の改正の概要

金額の表等が変更されます。
３１

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

公的年金等控除の見直し
公的年金等控除は、給与所得控除とは異なり控除額に上限がないことから、年金以外の所得がいくら高額

近年、特定の企業等に属さずフリーランスとして仕でも年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられる事をしたり、子育てしながら在宅で仕事を請け負う、ため、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みとの高齢者が長年培った能力や経験を活かし起業支援等の指摘がありました。そこで、一律 10 万円引き下げと形で活躍するなど “ 働き方の多様化 ” が進んでいます。

は別に世代内・世代間の公平性を確保する観点から、これを踏まえ、様々な形で働く人を応援する等の観点

年金以外に高額の収入がある者については、公的年金から、特定の収入にのみ適用される「給与所得控除」等控除を引き下げるとともに、控除額の上限が設定さ及び「公的年金等控除」の控除額を一律 10 万円引き下れました。

げる一方、「基礎控除」の控除額を同額の 10 万円引き上げます。
また、給与所得と年金所得の双方を有する場合の負担増に対応するため、片方に係る控除のみが減額される措置が設けられています。
２

給与所得控除の見直し
給与所得控除については、実額の勤務関連経費や諸外国の水準と比べても過大となっているとの指摘があることから、近年、段階的に上限が引き下げられています。今回もこの方針に沿って、一律 10 万円引き下げとは別に高所得者の給与所得控除の上限が引き下げられます。
具体的には、給与所得控除の上限が適用される給与等の収入金額の水準が改正前の 1,000 万円から 850 万円となり、その上限額は 220 万円から 195 万円となります（図 1）。
これにより、給与等の収入金額が 850 万円を超える
2 ─ 10月号

具体的には、公的年金等収入が 1,000 万円を超える場合は、控除額に 195 万 5,000 円の上限が設けられました。
また、公的年金等以外の所得金額が 1,000 万円超の場合には、控除額を 10 万円引き下げ、2,000 万円超の場合には控除額を 20 万円引き下げることとされました（図 2）。

４除の適用を受ける場合は、合計所得金額の見積額など基礎控除の見直しを記載した「給与所得者の基礎控除申告書」の提出が必要となります。

基礎控除は、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除するものですが、高所得者にまで税負担の軽減

５基礎控除の引上げと給与所得控除の引下げに伴う所要の改正効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘がなされてきました。
改正では、これを踏まえ合計所得金額 2,400 万円超基礎控除の引上げと給与所得控除の引下げに伴い、から控除額が逓減し、2,500 万円超で消失する仕組み

基礎控除と給与所得控除の金額等を踏まえて設定されに見直されました（図 3）。ている配偶者控除や扶養控除、雑損控除等の金額要件等が改正されました。

なお、今回の見直しを踏まえて、年末調整で基礎控

図1

給与所得控除の見直し（財務省資料）（万円）

子育て世帯等 以外 ⇒ 850万円超から徐々に負担増
（万円）

基礎控除額

上限220万円

給与所得控除額↓10↓15200振4838替

10上限195万円

所得金額※850〜1,000万円の者は、徐々に負担額が増加

100

給

6555

00200400

600

800

1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000850（万円）

給与収入

与負担増

850万円

なし

900万円

＋1.5万円

950万円＋3.0万円

1,000万円＋4.5万円（注）23歳未満の扶養親族を有する者及び特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者等（いわゆる「介護」を受けている者以外の特別障害者を含む）

図2

公的年金等控除の見直し

公的年金等控除の額（万円）（65才以上の場合）
改正前

205.5

195.5
10
10

10120
110
10090

基礎控除へ振替
上限設定

年金以外の所得1,000万円超の場合年金以外の所得2,000万円超の場合

0330

公的年金等の収入金額

図3（財務省資料）は、1,000 （万円） （注）65才未満の場合、最低保障額（改正前70万円）
・基礎控除への振替により60万円
・年金以外の所得1,000万円超の場合は50万円
・年金以外の所得2,000万円超の場合は40万円となる。

基礎控除の見直し（財務省資料）

基礎控除額（万円）
4832※

160

所得金額

2,4002,4502,500（万円）※個人住民税の基礎控除額はそれぞれ43万円、29万円、15万円

10月号 ─ 3

個人の e-Tax 利用の簡便化
これまで個人が e-Tax を利用するには、マイナンバ不要になります。

ーカードを持っていたとしても、e-Tax の開始届出書さらに、スマートフォンやタブレットで所得税の確を提出する必要がありました。また、電子署名をする定申告書の作成ができるようになります。年末調整済ために IC カードリーダライタが必要となっていましみの会社員（給与所得者）で、医療費控除やふるさとた。

納税などの寄附金控除を適用するときは、スマホ専用

平成 31 年 1 月以降は、現行方式に加えて、①マイ画面で簡単に確定申告書を作成することができます。

ナンバーカード方式と② ID・パスワード方式というまた、マイナンバーカードや IC カードリーダライ新たな方式が設けられることとなります。

タがなくても、ID・パスワード方式を利用して送信す①

マイナンバーカード方式とは？

れば、スマホだけで確定申告を完了させることができマイナンバーカードがあるときは、e-Tax の開始るようになります。この場合、申告書の控は PDF 形届出書の提出が不要になります。ただし、この場合は、電子署名をする必要があるので、IC カードリーダライタは必要です。
②式でスマホなどに保存できます。
これらの改正により、ますます e-Tax を利用しやすくなります。

ID・パスワード方式とは？
マイナンバーカードがないときは、税務署で職員と対面して e-Tax の開始届出書を提出すると、e-Taxの ID・パスワードを受領することができます。この ID・パスワードを使えば、確定申告をする際の電子署名が必要なくなり、IC カードリーダライタが

平成 31 年１月より国際観光旅客税が創設されます罰金や交通反則金などを負担したとき観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強法人がその役員や使用人に対して課された罰化を図るための恒久的な財源を確保するために、金、科料、過料、交通反則金を負担した場合で、国際観光旅客税が創設されました。

その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされ国際観光旅客税は、原則として、船舶又は航た行為等に対して課されたものであるときは、空会社（特別徴収義務者）が、チケット代金に法人の損金の額に算入しないこととされていま上乗せする等の方法で、日本から出国する旅す。そのため、法人の決算において租税公課な客（国際観光旅客等）から出国一回につき 1,000どで計上した場合には、申告書の別表で加算す円を徴収し、これを国に納付する制度で、平成る調整をしなければなりません。

31 年 1 月 7 日以後の出国から適用されることとなります。

なお、負担した罰金等が法人の業務の遂行に関連しない行為等に対して課されたものである

ただし、2 歳未満の者や適用日より前に発券ときは、その役員や使用人に対する給与となり、された航空券で同日以後に出国する者等、一定源泉徴収の対象となります。罰金等を課されたの者については「国際観光旅客税」を支払う必のが役員である場合は臨時的な給与となるため、要がありません。

損金不算入となります。
また、個人事業主の場合も、罰金、科料、過料、交通反則金は、必要経費になりません。

4 ─ 10月号