﹁旅館新聞﹂をタブロイド版２頁で︒新︻１９５０年〜︼
１９５０年４月
タブロイド版旬刊４頁へ︒東京・千代田

聞発行所は東京・日本橋・日本火災海上ビル内︒
１９５７年７月

大版２頁発行の週刊紙に切り換える︒

大阪支局を開設︒

区神田美土代町美工ビルへ移転︒
１９５８年２月

創刊

周年︒論文コンクールなど多彩な

１９５９年４月︻１９６０年〜︼月︻１９８０年〜︼
１９８１年
事業出版を実施︒﹁公旅連支部から﹂のコーナー欄新設︒

月

１９８２年
ＮＨＫラジオ第１放送ニュース番組﹁ビ回放送︒

１９８４年９月
周年記念大会で︑本社ジネストピックス﹂に江口社長が出演︒以後
公旅連創立新年号掲載の大手４社旅行業トップの座

１９８７年３月
フジテレビ朝のニュース番組で︑本社を決算期を月から３月末に変更︒

東京紀尾井町・福田家︶が定着行事となる︒

月

１９８６年６月６日に感謝状︒
１９８６年談会︵会場
１９８７年５月

創刊１５００号を迎える︒２回で頁の第１回﹁にっぽんの温泉１００選﹂を実観光産業のユニーク代表専門紙として７分間放映︒
１９８７年９月
月

施︒旅館人気番付ベスト２００も発表︒
１９８７年
女性の時代の中で女将商法の役割を重視特集号を発行︒
１９８９年４月し︑﹁女将商法のあれこれ﹂の座談会シリーズをスタート︵年２回︶︒
本社主催の美術展を開催︵鬼怒川・伊東・箱根︶︒

１９８９年６月︻１９９０年〜︼

１９６０年月に児玉登が就任︒
１９６１年８月

資本金万円の株式会社に︒取締役社長

会社分裂で︑旧社員による﹁日本旅館新聞﹂︵旬刊４頁︶が発行される︵３年後に倒産︶︒

１９７０年４月
倒産同様の状況に追い込まれる︒

大版４〜８頁の週刊紙へ︒
取締役社長に江口恒明︑取締役関西

１９７４年１月
１９７４年４月１日

資︒株主数スタート︒資本金を４８０万円に︒さらに１２４０万円に増支社長に河合美佐男︑監査役に伊藤晴彦が就任︒再建計画を

江口恒明が分裂後に編集長として入社︒

東北ツアーズの管理職教育のセミナーを﹁観光経済新聞縮刷版﹂︵平成６・７年
委託出版として﹁運輸大臣表彰のプロフ

日

第東京・八重洲の観光クラブで第期決算で︑景気低迷期にかかわらず︑回職場環境の改善を図り本社を千代田

資本金を２千万円に増資︒

月１日
月期会長に就任︒

１９９８年７月
１９９８年７月月

２０００年１月

ページの特創刊２０００号記念出版として平成８・創刊２０００号を迎える︒

江口社長が東京霞ヶ関ライオンズクラブ創刊２０００号を記念した論文コンクー
紙面刷新︒読みやすい紙面にするため記女将が薦める女将の宿﹁ほのぼの会﹂
が︑江口社長が日本専門新聞協会の功績賞を﹁人気温泉旅館ホテル２５０選認定証授﹁人気温泉旅館ホテル２５０選認定証授マークの認定証を授与する︒

者３００人が出席︒２５０選に選ばれた旅館・ホテルに星の与式﹂を東京・池袋のホテルメトロポリタンで初開催︒関係

２０００年１月︻２０００年〜︼受賞︒

１９９９年

本社を事務局として立ち上げ︒

１９９９年８月

事をジャンルごとにページ分け︒

１９９９年１月

ルの入選作品を発表︒優秀賞２点︑佳作５点︒

第集号を発行︒

１９９８年６月

９年の﹁縮刷版﹂を発行︒

１９９８年４月

売上額は最高を記録︵しかし増収減益︶︒

１９９７年３月

ビジョン︶を全社員会議で発表︒

１９７４年

区西神田の新ビルへ移転︒

１９７４年

１９７４年８月名︒抜本的な企業体質の改善を図る︒

資本金を２００万円に増資︒江口恒明が

月

本社を東京・中央区宝町に移転︒

１９６１年

アポロ１
１号人類初月面着陸

１９６３年３月
１９６４年９月

専務取締役に就任︒

本社を東京・上野池之端に移転︒本社と︻１９７０年〜︼

１９９４年１月
実務レベルの関係先を招き︑工場見学を編集製作工場の一体化を図る︒
１９９４年２月
１９９４年９月
編集紙面に﹁全旅連から﹂のコーナーを兼ねた本社移転披露︒

月

１９９４年担当︵年間︶︒

低価格時代︑経営の本社推進・キャンペーンテーマを設ける

特消税を地方消費税に吸収しよう

１９９５年１月﹁日観連・国観連・ＪＴＢ旅連から﹂のコーナーに加える︒︵旅行業と旅館・ホテルの真の一体化を周年を迎える︒

本社キャンペーンテーマのひとつである創刊

祝日３連休の国民的な合意を図ろう︶︒

再構築を推進しよう
１９９５年４月
１９９５年７月

特別地方消費税撤廃運動で︑﹁主張﹂﹁提言﹂のキャンペーンを実施し︑業界に大きなインパクトを与えた︒特消税対策委託出版として小冊子﹁おかみ﹂を発行︒の運動資金１００万円を全旅連青年部へ贈呈︒
１９９５年９月

全旅連各県旅組推薦の１３５人の女将奮戦記を収録したもの
１９９６年１月で︑全旅連大会の記念誌︒版︶を発行︒
１９９６年７月

ィール﹂を発行︵例年の出版に︶︒

２００３年月台湾・新光グループの新光銀行が高額預金層に発行している雑誌﹁インフィニティ﹂に掲載する︑日株主総会開き︑取締役に山田弥一就任︒
再建計画を終了宣言︵１年５カ月で︶︒

本の高級旅館の紹介記事を編集協力︒

１９７５年８月

創刊１０００号の特集号を発行︒﹁人気温泉旅館ホテル２５０選認定証授
読者と共同編集を図るために﹁日観連支２００４年１月

１９７６年与式﹂で５年連続入選の施設に﹁５つ星﹂の認定証を初めて

月１９７７年４月授与する︒業界初の﹁宿の格付け﹂と話題に︒

上場企業約２０００社へ新聞記事を配信

創刊周年を迎える︒

２００５年４月﹂

天皇皇后両陛下主催の秋の園遊会に江口栃木の宿女将たちの物語り﹁観光栃木の魅力を創る女将の会﹂が発の編集協力︒

２００５年月月

周年記念出版﹁５つ星の宿﹂を出常務取締役積田朋子が日本専門新聞協会創刊

女将﹂発行︒伝統文化

韓国・済州島へ社員研修旅行︒済州道観冊子﹁日本の宿旅館対象のセミナー﹁金融機関との上手前年に続き︑冊子﹁５つ星の宿﹂︵２０を守る日本旅館の女将にスポットを当てた名旅館の紹介本︒

２００６年

光協会を表敬訪問する︒

２００６年７月の紹介本︒

版︒﹁人気温泉旅館ホテル２５０選﹂に５年以上入選した宿２００６年３月の役員表彰︒

２００５年

く︒

社長が日本専門新聞協会代表で出席︒両陛下からお言葉を頂

月行する冊子﹁癒しの旅へ

２００５年７月

する﹁ＥＬネット﹂と連携︒

２００５年２月

旅館の企業情報を掲載した日本初の名鑑︒﹁日本旅館ホテル名鑑﹂出版︒日本の名部から﹂のコーナーを設け︑同時に通信員制度を設ける︒総

社員英会話教室を設ける︵講師はガイド﹁国観連支部から﹂のコーナー欄開設︒

第２回﹁人気温泉旅館ホテル２５０選認

トラベルジャーナルとの業務提携を関係

２００７年５月

０７年版︶を発行︒

２００７年９月

創刊２５００号︒﹁観光庁﹂の発足を記念して頁の特集﹁５つ星の宿﹂２００８年版を発行︒

な付き合い方﹂を山田ビジネスコンサルティングと共同で開２００８年４月催︒

２００８年

２００９年１月月

字組みに︶︒

韓国の観光旅行専門紙﹁韓国旅行新聞社﹂

本紙に連載のコラム﹁体験型観光のすす江口社長が日本専門新聞協会理事に就号を発行︒

中国の国営観光専門紙﹁中国旅游報﹂と読みやすい紙面にするため新聞の活字を

２００５年２月

理大臣主催の﹁桜をみる会﹂に江口社長が社団法人日本専門
１９７７年６月

新聞協会代表で出席︒

月

試験専門講師︶︒
１９７９年

２００１年１月

海外旅行の専門誌を発行する﹁トラベル周年を記念した論文コンクールの入賞者表彰式も同時定証授与式﹂を東京のホテルメトロポリタンで開催︒本紙の創刊に行う︒

２００１年２月
２００１年５月

ジャーナル﹂と業務提携に合意︒

トラベルジャーナルとの業務提携に伴者に報 告 す る 昼 食 会 を 東 京 の 東 京 ス テ ー シ ョ ン ホ テ ル で 開催︒
２００１年７月
２００２年７月

い︑北海道︑東北︑名古屋︑九州の４支局を開設する︒

２００２年３月

大きくする︵１段の支局を持つ週３回発行の専有限公司﹂と業務提携︒

台湾の月刊旅行雑誌﹁台湾ブランカ﹂な業務提携に合意︒中国全土に門紙︒
２００２年３月
２００２年７月

どを発行する﹁日僑文化事業股﹁人気温泉旅館ホテル２５０選認定証授と業務提携に合意︒東アジア圏の報道ネットワークを構築する︒
２００３年１月
２００３年５月

与式﹂の会場を同年から東京・浅草ビューホテルに変更︒

２００３年５月

ＳＡＲＳ流行め﹂︵藤澤安良氏著︶を一冊にまとめた単行本を出版︒

２０００円札発行

与式﹂の懇親会で本社ホームページを公表︒同時に︑インタ

日銀ゼロ金利政策ーネット上に公開可能な﹁動画ＣＭ﹂のプレゼンテーション

５５

毒入りカレー事件

週刊「観光経済新聞」は業界で最も多く読まれている専門紙です

サブプライム問題"

５５"拓銀、山一證券破綻

東北ツアーズ社員研修を実施︵委託事業

食品偽装問題１２１０１０１０１０Ｏ‐
１
５７食中毒多発１９９６年８月

阪神淡路大震災

２年間を終了︶︒

バブル崩壊

頁

東京佐川急便事件

任︒

消費税スタート

編集製作と印刷工場が一体化した東京本社︵デイ・エスビル︶

松本サリン事件

参議院選挙に出馬予定の小原けんじ氏の５５年体制崩壊

月

ソ連崩壊

２００３年

ライブドア事件

１
１

後援会発行の冊子﹁小原けんじ物語﹂の編集協力︒

リクルート事件

周年を迎える︒特集号３回でイラン・イラク戦争勃発

創刊

ソ連アフガニスタン侵攻を行う︒

成田空港開港坪で座談王選手ホームラン世界記録

本社第２会議室を設ける︒約ロッキード事件

３
３

１
４周年︒特集号の発行は景気低迷期
５０'

ブラックマンデー

１
９

創刊

サイゴン陥落

２０００年４月

チェルノブイリ原発事故

３６

ルバング島で小野田元少尉発見

１
１

日航機墜落

につき見送る︒

第１次石油ショック

１１グリコ森永事件

１０１
２１０３２４６沖縄返還

１９９６年８月

３億円事件

３６ニクソンショック

３５ＡＳＥＡＮ結成

５０三宅島噴火

３０

世紀へ本社のあるべき姿︵経営理念・日本の人口１億人突破

１９９７年１月

よど号ハイジャック$
大学生数１００万人突破

１０５００円硬貨発行

１０

会・セミナーなど多目的利用の会議室︒

東京オリンピック６４４５

ケネディ大統領暗殺

１９９０年８月日ソ共同宣言%１０自由民主党誕生

２１

東京都世界初１０００万人都市を発行︒

第５福竜丸被爆#

３０

第１回日・韓観光セミナー︵韓国で６０ＮＨＫテレビ放送開始

&

３０

４０

１０

世界初の有人宇宙船

８４

なべ底不況

１９９１年３月

耐震偽装問題平成１７年（２００５）
愛知万博開催
平成１８年（２００６）
観光立国推進基本法成立
平成１９年（２００７）
観光立国推進基本計画策定
平成２０年（２００８）
観光庁発足

新潟県中越地震

九州新幹線新八代〜鹿児島中央開業

日米安保条約調印

３２小泉首相訪朝

平成１４年（２００２）
ＪＡＬ、ＪＡＳ経営統合
平成１５年（２００３）
観光立国行動計画決定
平成１６年（２００４）

米国同時多発テロ

日本ツーリズム産業団体連合会設立

朝鮮戦争勃発０名参加︶で江口社長がトップバッターで講師を務める︒

観光業界・一般社会の動き

１０

カラーテレビ放送開始

１０

ダイアナ妃結婚

昭和２８年（１９５３）
国際観光旅館連盟が社団法人認可
昭和２９年（１９５４）青函連絡船洞爺丸転覆
昭和３０年（１９５５）
運輸省観光部、観光局に昇格
昭和３１年（１９５６）
国民宿舎設置開始
昭和３２年（１９５７）
さっぽろテレビ塔開業
昭和３３年（１９５８）
関門国道トンネル開通
昭和３４年（１９５９）
日本観光協会新発足
昭和３５年（１９６０）
浅草寺雷門再建
昭和３６年（１９６１）
運輸省、初の観光白書
昭和３７年（１９６２）
北陸本線北陸トンネル開通
昭和３８年（１９６３）
観光基本法公布
昭和３９年（１９６４）
東海道新幹線開業
昭和４０年（１９６５）
第１回観光週間
昭和４１年（１９６６）
東アジア観光協会設立
昭和４２年（１９６７）
国際観光年
昭和４３年（１９６８）
運輸省観光局廃止、観光部に
昭和４４年（１９６９）東名高速道路全線開通
昭和４５年（１９７０）
大阪で万国博覧会
昭和４６年（１９７１）
旅行業法公布
昭和４７年（１９７２）
山陽新幹線新大阪〜岡山開業
昭和４８年（１９７３）
関門橋開通
昭和４９年（１９７４）
日中航空協定署名
昭和５０年（１９７５）
沖縄海洋博
昭和５１年（１９７６）
新幹線こだまに禁煙車
昭和５２年（１９７７）
第１回 JATA コングレス開催
昭和５３年（１９７８）
日本、世界観光機関加盟
昭和５４年（１９７９）上越新幹線大清水トンネル貫通
昭和５５年（１９８０）
川治プリンスホテル火災
昭和５６年（１９８１）
神戸ポートアイランド博
昭和５７年（１９８２）
東北・上越新幹線開業
昭和５８年（１９８３）
東京ディズニーランド開業
昭和５９年（１９８４）
観光政策審議会が運輸省に移管
昭和６０年（１９８５）
東北・上越新幹線上野駅乗り入れ
昭和６１年（１９８６）
国際観光モデル地区制度開始
昭和６２年（１９８７）
国鉄分割民営化
昭和６３年（１９８８）青函トンネル、瀬戸大橋開通
平成元年（１９８９）
吉野ヶ里の環濠集落発掘
平成２年（１９９０）
大阪で国際花博
平成３年（１９９１）
観光交流拡大計画策定
平成４年（１９９２）
地域伝統芸能等活用法公布
平成５年（１９９３）
屋久島など世界遺産登録
平成６年（１９９４）
関西国際空港開港
平成７年（１９９５）
旅フェア初開催
平成８年（１９９６）
ウエルカムプラン２１発表
平成９年（１９９７）
秋田・長野新幹線開業
平成１０年（１９９８）明石海峡大橋開通
平成１１年（１９９９）
しまなみ海道開通
平成１２年（２０００）
祝日３連休法施行
平成１３年（２００１）

メーデー事件
羽田一部返還、東京国際空港に改名

皇太子ご成婚観昭和２５年（１９５０）
帝国ホテルが政府登録第１号
昭和２６年（１９５１）
日本航空設立
昭和２７年（１９５２）

東京タワー竣工

１０１０１２!
１０第２５００号
第３種郵便物認可

聞
新経済
光刊
週

２００９年（平成２１年）
１月２４日（土曜日）（３）