法人訪問（公社）チャンス・フォー・チルドレンと内閣府公益認定等委員会との意見交換
議事要旨
１．日

時：令和３年２月２６日（金）１４:００～1５:００

２．場

所：Ｗｅｂ会議形式で実施

３．出席者：（公社）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
今井悠介（公社）チャンス・フォー・チルドレン代表理事（内閣府公益認定等委員会）
佐久間総一郎委員長、小森幹夫委員長代理、安藤まこと委員、今泉邦子委員、黒田かをり委員、小林敬子委員、佐藤彰紘委員
清水正博事務局長、北原久事務局次長、小林明生総務課長
４．議事：（１）（公社）チャンス・フォー・チルドレンの活動（２）意見交換
５．議事概要：（公社）チャンス・フォー・チルドレン（以下、「ＣＦＣ」という。）の今井悠介代表理事から、ＣＦＣの活動内容・取組について御紹介いただき、意見交換を行った。
【記号種別】●：（公社）ＣＦＣ○：内閣府公益認定等委員会（１）(公社)ＣＦＣの活動状況説明●

私は元々神戸の出身で、小学生の時に阪神淡路大震災を経験している。大学時代に阪神淡路大震災を原点とする関西のＮＰＯと出会い、ボランティア活動をしていた。その中で主にキャンプの活動だとか不登校のお子さんたちの支援をしていた。
卒業後は公文教育研究会という学習塾の会社に勤め、子どもたちの学習サポートをしていたが、東日本大震災をきっかけに、当時２４歳でＣＦＣという、元々活動していた団体を母体として設立し、代表理事として活動している。
沿革としては、阪神淡路大震災当時の学生のボランティア活動が母体で、学生たちが避難所で勉強を教えたりキャンプ等の活動をしていたものが、２０００年にＮＰＯ法人ブレーン・ヒューマニティーという団体を設立し、そこでは学生が理事の大半を務めるなど主体となって年間６００～７００人の学生たちが関わりながら子どものキャンプ等の活動を阪神地域でやっていく団体となった。
- 1 -その団体で私も活動していたのだが、リーマンショック以降、日本国内で経済的に困窮して学校外の塾に行けなかったりキャンプの活動に参加できない子どもたちが増えてきたことから、子どもの貧困対策プロジェクトということで、学生が募金を集めて始めたのがこのＣＦＣの基になっているプロジェクトである。
ＣＦＣは２００９年の段階ではＮＰＯ法人ブレーン・ヒューマニティーの中の一つのプロジェクトとして始まったものなのだが、２０１１年の東日本大震災を契機に、元の団体から独立して一般社団法人ＣＦＣを設立した。その後、東北で支援活動を開始して２０１４年に公益認定を受け、公益法人として活動を開始して今日に至っている。
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日本の子どもたちの貧困率は現在１３％を超えており、約７人に１人の子どもが相対的な貧困状態にある。人数にすると２５０万人ほどの子どもたちが貧困ライン以下で生活している。その中で私が問題だと思っているのは、親の経済的貧困といった環境に子どもたちが左右され、教育の機会が奪われ、それが子どもの学力格差・進学格差につながり、貧困が再生産されていってしまうという状況が続いていることだ。
日本の学校教育は、どこの地域に行っても一定の研修を受けた先生がいて、同じ学習指導要領というカリキュラムがあり、ある種平等な教育システムが世界的に見れば担保されている。しかし、放課後を見ると、中学生の教育費の約６割以上が学校外活動費、学習塾代であるとか習い事といった私的な教育費に多くのお金を使っている状況にある。
収入の低い家庭の子どもたちほど、こうした学校外での塾や習い事ができず、放課後で教育格差が生まれてしまっているという現状を我々はずっと見てきた。そのため、我々は放課後での教育機会の格差をなくすための支援活動に取り組んできている。
直近では、新型コロナウイルスの影響から、経済的な困難を元々抱えていた方々ほど非常に大きなダメージを受けており、我々が支援している家庭の約７割以上から経済状況が悪化又は悪化する見込みがあるという回答が昨年４～５月の段階で寄せられている。非正規雇用の方とか一人親家庭で生計維持者が一人しかいない方等の元々社会的に弱い立場にあった方たちが大きな影響を受けており、勤務時間が減ってしまったり収入が９割減少したなど、非常に厳しい状況にあるという声が届いていて、それまでも経済的に厳しかった家庭がコロナの影響で一層厳しい状況におかれていると考えている。

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我々が取り組んでいる活動は、公益認定の申請書の中では学校外教育バウチャーという名称で、我々はこれをスタディ・クーポンと呼称しているが、学習塾や習い事で利用できるクーポン、バウチャーを子どもたちに発行するというものである。
我々の活動は寄附金を原資とし、皆様から集めた寄附を経済的に困難な子どもたちに対して塾・習い事に限定したクーポンを発行している。このクーポンを使って子どもたちは地域で登録された塾や習い事の教室に月謝の代わりにクーポンで支払って参加する。そして、子どもたちからクーポンを受け取った塾や習い事の教室に我々が換金、月謝を支払うという仕組みだ。この特徴は現金給付と違ってクーポンを子どもたちの教育に限定しているのでしっかりと子どもたちの学習や体験の量というものを増やすことができる。もちろん現金給付は大事だが、それが子どもたちの教育に使われるとは限らないので、教育の機会が直接子どもたちに届く支援をしていくためにバウチャーの仕組みを使っている。
このクーポンの利用先に関しては、学習塾やスポーツ教室、文化活動、キャンプのような体験活動を含めて幅広い選択肢を用意している。現在１７００以上の教室、団体から協- 2 -力をいただいて利用先として登録している。子どもたちがクーポンの利用先をリクエストすれば随時こちらでもしっかりと審査をし、追加登録の依頼などをしながら利用先の選択肢を増やしていくという取り組みをしている。
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さらに、ブラザー・シスターという大学生のボランティアをバウチャー事業の中に組み込んでいる。これはクーポンを子どもたちが安心して使っていけるように大学生のボランティアを研修で養成し、子どもたちと毎月定期的に電話（現在では対面方式が困難なのでオンライン方式）等で面談し、子どもたちの学習や進路、生活などの相談に応じながらサポートしていくという取り組みである。
ボランティアが子どもたちとの面談で気付いたことを職員と情報共有する。職員は、その情報を基に、家庭で困っていることがあれば他の機関に繋いでいくこともあるし、あるいは塾や習い事を紹介するなどし、クーポンを有効に使っていけるようにサポートしている。特に大学生のボランティアという存在は、子どもたちにとっては年齢も近くてロールモデルになりやすいという特徴があるので、非常に仲良くなって子どもたちをサポートできるという、とても大事な役割を果たしてもらっている。

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２０２０年度は寄附金を原資に、５９６名の子どもたちに対して１．１億円分のクーポンを提供した。小学生、中学生、高校生の内訳の中では、やはり中学生は高校受験があるので塾に利用する割合が高くなっている。地域としては、やはり東日本大震災で被災したエリアを中心にしていたので宮城県が最も多くなっているが、今年度は新型コロナウイルスに関する緊急支援も行ったので、特に感染拡大の大きかった東京都の子どもたちも申請されている。世帯類型で見ると、日本の貧困率の中でも一人親世帯の貧困率が非常に高いという特徴から、半分以上が一人親世帯となっている。
２０２１年度に関しては、６８０人の子どもたちに対して１．２億円分のクーポンを提供する予定で動いている。

（２）意見交換○

支援は一年だけということではなくて継続的に行うという前提があるようだが、そのあたりで悩まれることはないのか。

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日本全国で支援を必要としている子どもたちの人数を推計すると、だいたい１７０万人ぐらいになる。そうした子どもたちに年間１５～２０万円ものクーポンを配布するには、だいたい３０００億円必要となってくる。その中で我々ができているのは年間１億から２億以内のクーポンの発行なので、必要額を考えると全然足りていない。活動初期には助成金をいただけるような取組をしながら、企業から寄附をいただけるよう提案していくフェーズもあったが、現在では半分以上が個人の方からの寄附となっている。これはｗｅｂサ
イトを見て寄附いただいた方や、我々が毎月継続的に開催している講演会に子どもの貧困問題を知りたいといった方に来ていただき、そこでも寄附のお願いをしている。こうした地道な取組をしてきているが、個人でサポーターとして毎月寄附してくださる方が現在約１７００人おり、そうした方々の継続的な寄附が非常に大きな力になっている。もちろん、企業からも寄附をいただけるように営業しながら日々活動している。

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塾に行くにも１年で終わるという訳にはいかないと思うので、２年３年と継続していけ- 3 -るよう予算を組んで、それで今はある程度寄附が集まっているということか。本来ならもっと母数を増やしたいが、それが思うようにいかないという感じか。
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支援は継続を前提としているので、長い子どもで現在７～８年継続している。継続する子どもたちが増えてくると、新しく募集できる人数というものが減少してきているという状況で心苦しく感じている。継続的に寄附をいただきながら続けてきているが、その分継続して支援している子どもも増えており、新規に提供できる子どもたちの人数が伸び悩んでいるというのが現状である。

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所得の格差が教育の格差を生んでいるということが最近ようやく取り沙汰されてきたところ、去年ぐらいから一般事業会社も社会問題の解決というものにかなり真剣に取り組むようになってきていると思う。そのような中で、一般事業会社が寄附などの他にどのように関わっていけるのかが関心がある。企業へも講演されているようなので、最近の企業の肌感の違いのようなものを感じておられるか、また、今後企業にどのようなことをしてもらいたいのか伺いたい。

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企業の皆様には様々な形でサポートしていただいている。寄附以外にも、特に大企業の場合はたくさんの従業員の方を抱えておられるので、社会問題として知っていただくために講演会の開催を継続的にお願いしている。あとは、従業員の方々にも関わっていただけるようなきっかけを我々も作っていきたいと思っている。また、人事系のコンサルティングをしている企業様に無償で我々の人事制度、賃金体系、評価方法等の仕組みづくりを伴走型で作っていただいたり、我々の活動を検証していくためにデータ整備のプログラムとか、強みを活かしていただいた上での支援というものをこれまでいただいている。ここ数
年では、ＳＤＧｓを掲げて行動していこうという企業もあって、肌感としてはすごく増えたという印象がある。
ここ数年ではＳＤＧｓという動きと、国内の貧困問題に対していろいろな企業様から「何かできないか？」という声をいただく機会は増えていると感じている。今後に向けては、企業の従業員の方に関わっていただけるような仕組み作りも考えていきたいと思っている。

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社会的インパクトマネジメントを行いつつ、いろいろな事業をされていて、きちっと効果検証をされていると伺っているが、具体的にどのようにインパクトマネジメントをされているのかということと、そこに課題などがあれば教えていただきたい。

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我々の活動で大学進学に向けて勉強に励むことができているとか、看護師になれるように今勉強に励んでいるとか、実際に看護師になれたという子どもたちもいる中で、そうした定性的な面は実感としてあるが、それを定量的にきちんと測っていくということは事業をする上でやらなければならないと思っている。そのため、効果検証は我々が調査研究事業としてやっているのではなく、得られたデータを慶應義塾大学経済学部の先生、三菱Ｕ
ＦＪリサーチ＆コンサルティングの研究者の方、東洋大学社会学部の方などに適切に提供・連携して、この学校外教育費のクーポン提供事業の効果検証をしていただいている。
それらは論文として発表されていて、例えば、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの方がされた調査では、統計手法を用いて、クーポン利用者と落選者の学力の変化を測定し- 4 -た。その結果、クーポンを利用している子どもたちの方が学校の成績が上がっているということが有意に確認できた。特に経済的に苦しい子どもたちほど、こうした支援によって学力が向上したということがわかって来た。これらの知見を活動に取り入れている。また、クーポンの利用状況を内部で毎月モニタリングし、クーポンを利用できていない子どもたちやその保護者に対していろいろな働きかけをしていくような取り組みをしている。
今後はクーポン利用の満足度を測っていくような仕組みを作ろうとしており、効果的に支援が受けられるようなサポート体制に活かしていこうと取り組んでいる。
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財源の配分は継続している子どもたちを前提とし、新規の子どもたちとだいたい半分ずつぐらいだということだが、財源の関係で合否判定し、「あなたは応募されたけど、残念ながら採択されなかった」という子どもたちがいるのかどうか、どのような観点で合否判定を判断されているのか。
また、バウチャーについては学習や文化活動、スポーツ等幅広くメニューとしてあるとのことだが、文化とかスポーツというと、小学生とかの低年齢層の子どもたちが対象になると思う。中学生・高校生に関しては学習塾のニーズが高くなるのではないかと思うが、年齢的な配分の考え方を教えていただきたい。

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９年間の累積の利用者数と応募者数を見ると、実人数で１２００人の子どもにクーポンを届けることができた一方で、９年間で定員の８倍の子どもたちからの応募があり、非常に多くの子どもたちが期待して応募してくれたのに落選させてしまっているという実態を重く受け止めている。どのような基準で利用できる・できないということを決めているかは、社外理事も含めた理事会で毎年議論しているポイントになっている。現在の基準として一番ウエイトが大きいのは所得である。
入り口の時点で所得の低い方々を対象にしているのだが、その中でもいくつか階段を設け、親の所得が低い子どもたちにクーポンが渡るようにするというのが一つである。もう一つが、学年によって応募のニーズが変わり、中三の受験生にとっては高校受験のための塾代が最もニーズが高くなってくる。そのため、学年ごとの応募倍率が同じになるように各学年で調整しながら、その中でも特に親の所得の低い子どもたちにクーポンが渡るよう基準を設けて配分している。
これまでの取組で、ニーズが変わってくる部分、特に被災地といった条件などでも変わってくる部分があり、審査基準は外部の方々と議論し、効果検証の調査結果も参考にしながら改訂し続けている。例えば、２０１１年の東日本大震災が発生した直後の審査基準で大きかったものは被災状況となっていた。被災の度合いが大きかった人たちを優先して支援していこうというところが大きかったが、震災から時間が経つと被災の直接的な影響というより現在の所得、直接的な被害以外の部分、生活困難度の方を重視して所得の面に審査基準が移っている。一時期は心理尺度を使いながらさらに学習意欲というものを選定の基準にしていた時もあったが、方向性としてはどんな子どもたちでも我々がサポートしながら意欲を高めていくということに意味があると考えて、意欲という面に関しては審査基準から撤廃し、学年と所得で選んでいくという基準に変わってきており、検証しながら公平に行き渡るように基準を作って運営している。
実際のクーポンの利用に関しては、小学校低学年の場合、スポーツ、ピアノ教室などの習- 5 -い事と学習塾等での利用が約半分程度である。一方、中高生の場合には文化・スポーツ活動を担う場として学校のクラブ活動が大きな部分を担うので、進学に向けてクーポンを使っていこうというニーズが高くなる。我々としては中高生段階での学習意欲を形成する上で、小学校低学年の段階で得意なものを見つけるとか、色々な人たちと出会うとか、ロールモデルに出会うという経験をしっかりできるということが、子どもたちの学習意欲を形成する上で非常に大事なポイントになってくると認識している。また、そういった格差が実は学習の格差よりも大きいのだが、それらは非常に目に見えにくい部分でもある。世の中的には、スポーツや文化的な活動というものを趣味的な活動として捉えているが、実は趣味というよりは教育的な要素が強い部分がある。そうした部分に力を入れていかないと、貧困の連鎖を無くしていくのは非常に難しいのではないかと思う。なので、中高生の進学支援というのは緊急支援的な意味では大事だが、やはり本質的には家庭によって生じている文化的な格差の解消にチャレンジしていかなければならないと認識している。
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大学生のボランティアがブラザー・シスター制度の中で活躍されていると伺ったが、私は大学の教員をしており、アルバイトでお金を稼いでいる学生が多いことを考えると、ボランティアの集まり方というものに特に問題はないのか。

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ボランティア学生たちはかなりの時間をアルバイトしているし、奨学金を借りている学生もいるので、経済的に苦しい学生が増えてきているのが現状だ。ボランティアを募集していくことは、寄附金を募集していくのと同じように難しいことではあるが継続してやっている。ボランティアの募集方法は、我々が学生時代から取り組んでいるボランティア団体からノウハウを受け継いできていて、学生たちをどのように募集し、育て、コミュニティを作っていくのかということでやってきている。
我々の拠点のある仙台では現在学生ボランティアが８０人ほど、東京では今年から１０人ほど、年間で１００人近くの学生たちがボランティア活動に参加してくれている。募集
方法は、例えば新入生歓迎のイベントをやったり、一般的な大学のサークルのように集めているほか、学生たちにとっても先輩の存在というものがロールモデルになっていて、アルバイトなり学校の勉強なりに割かなければならない時間がありつつも、強い思いを持って学生たちが活動を続けてくれているという印象がある。我々は、ボランティアのことを無償の労働時間を提供してくれる人という認識ではなく、ボランティアへの参加を通じて成長できる機会を提供したいと考えている。学生たちとしっかりと向き合い、卒業の際には送り出しなど、行事を一つ一つ丁寧にやっていくようにしている。クーポンを利用した子どもたちの中には、大学に入ってからボランティアとして参加してくれることもある
し、ボランティアを卒業した学生が次に寄附者として参加してくれる場合もある。仙台で活動している職員３人のうち、２人は元々ボランティアをしていた学生で、社会人となって他で就職していたところを転職してくれた。ボランティアだった学生たちが参加できる仕組みが大事だと思っている。

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自主事業のほかに、大阪市、渋谷区、佐賀県上峰町、千葉市などの地方自治体と協働しているそうが、これらはどのような仕組みでやっているのか。

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学校外教育バウチャー、スタディクーポン事業を政策として採り入れていただいている- 6 -自治体が公募している事業に、我々が運営事業者として委託を受けているという形になる。寄附で最も多くお金を集めているＮＰＯでも１００億円ぐらいだ。支援対象となる子どもたちが１７０万人いて、必要なクーポンが３０００億円にもなるという問題をどのように解決していくのかというと、自治体や国に動いてもらわないと規模感の大きな支援はできない。支援活動で得られたデータは外部の研究者に適切に提供して調査研究して発表してもらい、エビデンスをしっかりと蓄積しながら政策として導入していただけるところを増やしていっている。それが渋谷区であり、大阪市であり、千葉市であり、佐賀県上峰町であり、今年からは那覇市でも導入されている。運営については自治体の中だけではできないので、運営事業者を公募しているところに我々が手を挙げて委託を受けて運営させていただいている。ただ、自治体との協働では、自治体が子どもの個人情報などをすべて持っているので、子どもへの声かけや案内は自治体が担い、それを我々につなげてきたら通常通り塾等の開拓を行い、子どもたちにクーポンを発行し、塾に支払うなどの実務をやるということになる。原資は自治体が公的な予算をとってやっていて、近年はこうした自治体が増えてきていているので広げていきたいと思っている。
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学生ボランティアによるアドバイザー、フォローアップ的な活動にかなり力を入れておられると伺ったが、そういった学生ボランティアというのは子どもたちと接したりアドバイスをするという経験がないまま活動に臨むということではなく、何か事前に教育的な課程が設けられているのか。または実際の活動を通して実地で経験を積み、アドバイザーとしての能力を身に付けていくのか、ボランティアに対してどのような配慮をしているのか。

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学生たちは子ども支援の専門家ではないので、参加してもらうに当たってはしっかりと研修を受けていただく機会を設けている。養成研修というものを毎年一日設けて実施している。研修内容は、座学で子どもの貧困という問題をしっかり知っていくことや、地域にもよるが東日本大震災発生直後に被災地で取り組む活動に関しては、グリーフケアという座学の研修を受けてもらったこともあった。また、困窮世帯の子どもたちがどのような課題を持っているか、社会的な問題についてソーシャルワーカーの方に来ていただいて講義を受けてもらうなど知識面での研修と、臨床心理士の方に来ていただいてコミュニケーシ
ョントレーニングを設けている。傾聴の訓練や対人援助をしていく上でのマインド、それらをワークショップ形式で実施している。ブラザー・シスターの学生は子どもたちと１対１で関わるのだが、研修に参加した学生たちがチームとして取り組み、支えていくという、チームビルディング的な要素も研修のカリキュラムになっている。これらを終えてからようやくブラザー・シスターとして登録することとなる。そこからさらに面談などもし、フォローアップ研修として先輩のブラザー・シスターから子どもと面談する場合の注意事項の説明を受けたり、実際の面談の仕方についての説明の機会を設けている。それらを終えてから実際に子どもたちとの面談を開始していくになる。面談開始後も継続的にサポートが必要なので、毎月学生たち同士や我々職員も入りながら、子どもたちが抱えているケースをシェアする場を作っている。そこで学生たちが関わった子どもたちとの嬉しかったこと、悩んだこと、どのように対応すればいいかわからなかったことなどをその場で話してもらい、ケースをシェアしながら全員で分かち合っていく。どうしてもそこで難し- 7 -いケースがある場合は、アドバイザーの先生方に個別ケースの相談をさせていただき、どうしていくのかということを検討していく。もちろん面談が終わった直後も我々職員がフィードバックしたり共有するような時間を設けており、学生が安心して活動できるようにサポートしていく中で、学生たちは実地に事例を増やしていきながらチームを作っていく。学生たちは色々なリスクを抱えている子どもたちと関わるので、一人で悩みを抱えないよう、職員や専門家の力を借りながら支えていく仕組みを作っている。
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思春期を経過するという年代は、経済的な不安感だとか家庭環境に対する不満等々が綯
い交ぜになってなかなか難しい側面があると実感があり、色々難しい子どもたちに出会うこともあると思うのだが、どのような苦労があるのか。また連携して対応するような工夫、システム等があるのか。

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単純に教育費の補助をすれば解決するというものではなく、家庭の複雑な課題だとか、子どもたちの周辺の課題も含めた色々なものが積み重なって起きている問題も多いので、我々だけですべて解決できるものではないというのが実感である。東日本大震災発災直後というのは、経済的に大きな被害を受けた子どもたちへの支援という、やる気も意欲も志望もあるのにお金がないという状況の子どもたちに手当をしていくというシンプルな活動だった。しかし、時間が経つにつれて家庭内のメンタルヘルスや、不登校になったりとか色々な問題が積み重なってくる。そうした時に、学生ボランティアという存在が子どもたちの一番の本音を聞ける存在として寄り添い続けることが大事となる。そうした学生ボランティアを支える仕組みとして、難しいケースでは我々職員が必ず対応するようにしている。我々の団体の中で抱えられないケースの場合、地域で包括的な支援を行っている団体と連携して一緒に訪問したり繋いだりしている。宮城県では若者の相談の窓口があり、そこの団体の方とは密に連携させていただいている。逆にその窓口を通じて支援してきた子どもたちの中で、学習意欲が高まっていて勉強したいという気持ちになった子どもたちに対しては、我々のクーポンに応募してもらうなどしている。教育に関する課題と家族とか生活とか福祉に関する課題というものすべてを一つの団体で担うことは難しい。そのため生活支援団体さんと関係を深めながら一緒に取り組んでいる。そのような団体があまり多くない地域では、繋ぎ先がなかったり、非常に難しいケースもあるが、生活支援団体さんと逐次関係を深めていこうと考えている。

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せっかくの機会であるので、今井様の方でこれまでの活動、法人運営をなさっていく中で、何かお感じのことなどあればこの機会にお話しいただきたい。

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ニーズがどんどん変わっていく中で、やらなければならないことが増えていったり、建付けが変わっていく場合に、柔軟に対応するのが制度的に難しい部分があると感じている。当法人の公益認定申請時は、活動地域を東北と関西と明記していた。その後、東北・関西以外に活動範囲を広げようとした時には変更認定申請や変更届出が必要となるが、例
えば災害が発生した時にすぐに動けるかというと、それによってすぐにできないこともあり、もどかしさを感じた。現場のニーズに合わせた柔軟な取組ができつつ、きちんと公益性が担保できるような仕組みを作っていただけるといいのではないかと思う。当法人は現
場主義のまだ若い団体でもあるので、変化の大きな取組をする場合に難しい時があると感- 8 -じた。
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確かに悩ましい面があり、変更認定を受けていただくことが必要なものがどうしてもあるが、他方で届出で済むものは届出にしていただいており、また、大きな災害時は変更認定は事後でもいいというようにするなど、よく法人様の声を聴いて必要な活動ができるよ
うに我々としてもやっていきたいと思っている。

以- 9 -上