（第35期第３四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

5

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

5

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

5

３【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

12

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

13

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

13

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

14

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

15

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

16

２【その他】………………………………………………………………………………………

42

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

43

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年5月17日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

内部統制・情報セキュリティ推進本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

内部統制・情報セキュリティ推進本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

梛野

2021年３月31日）

憲克（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

山田

朋宏

山田

朋宏

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上収益

2019年７月１日
2020年３月31日

自至

2020年７月１日
2021年３月31日

5,530,564

6,594,121(1,883,710)(2,308,317)

第34期
自
至

2019年７月１日
2020年６月30日
7,624,625（千円）（第３四半期連結会計期間）
営業利益

（千円）

300,692

159,628

227,102

税引前四半期（当期）利益（千円）

288,373

139,750

203,158

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）

373,847

2,714,083

321,168（第３四半期連結会計期間）(118,594)(2,576,118)

親会社の所有者に帰属する四（千円）
半期（当期）包括利益

365,618

2,754,273

383,561（千円）

7,375,090

9,675,077

7,402,989（千円）

22,393,437

21,196,101

24,912,921

21.53

154.71

18.46(6.77)(146.61)

（円）

21.29

153.34

18.28

（％）

32.9

45.6

29.7

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

638,060

509,038

1,131,167（千円）△1,359,085

4,807,178△1,428,424（千円）

986,324△908,671

1,715,684（千円）

6,670,342

12,228,262

7,822,725

親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益親会社所有者帰属持分比率

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第35期第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しております。なお、第35期第３四半期連結会計期間に同社の全株式の譲渡が完了しております。これにより、第34期第３四半期連結累計期間、同第３四半期連結会計期間、第35期第３四半期連結累計期間、同第３四半期連結会計期間並びに第34期の売上収益、営業利益及び税引前四半期（当期）利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事
業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下の通りであります。
当社は、第２四半期連結会計期間において、従来「SFA事業」及び「フィールドマーケティング事業」に含めていた連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。なお、
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。
これに伴い、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結累計期間より、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更しております。
セグメントの変更前後の関係は、以下の通りです。
■セグメント新旧対応表
旧セグメント

会社名

新セグメント

株式会社スカラコミュニケーションズ
株式会社スカラサービス
IT/AI/IoT/DX事業
SaaS/ASP事業

株式会社スカラネクスト
株式会社コネクトエージェンシー
株式会社スカラ投資・インキュベーション事業

ソフトブレーン株式会社
SFA事業

ソフトブレーン・サービス株式会社−（非継続事業）
ソフトブレーン・インテグレーション株式会社

フィールドマーケティング事業
カスタマーサポート事業

ソフトブレーン・フィールド株式会社
株式会社レオコネクト

カスタマーサポート事業

ソフトブレーン・オフショア株式会社−（非継続事業）
株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画
株式会社アスリートプランニング株式会社フォーハンズ
人材・教育事業株式会社スポーツストーリーズ
グリットグループホールディングス株式会社
その他

株式会社Retool
IT/AI/IoT/DX事業
株式会社ソーシャルスタジオ
株式会社スカラプレイス

EC事業

株式会社スカラパートナーズ
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
投資・インキュベーション事業
合同会社SCLキャピタル
SCSV1号投資事業有限責任組合- 3 -■新セグメント
新セグメント

会社名
株式会社スカラコミュニケーションズ
株式会社スカラサービス
株式会社スカラネクスト

IT/AI/IoT/DX事業
株式会社コネクトエージェンシー
株式会社Retool
株式会社ソーシャルスタジオ
カスタマーサポート事業

株式会社レオコネクト
株式会社アスリートプランニング株式会社フォーハンズ

人材・教育事業株式会社スポーツストーリーズ
グリットグループホールディングス株式会社
EC事業

株式会社スカラプレイス
株式会社スカラ株式会社スカラパートナーズ

投資・インキュベーション事業

ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
合同会社SCLキャピタル
SCSV1号投資事業有限責任組合- 4 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。
これに伴い、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。前第３四半期連結累計期間につきましても、同様に組み替えております。
また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。
(１) 業績の状況
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増加やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値向上に努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,594百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益につきましては、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築など、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資、及び人材・教育事業において新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたことにより減少し、営業利益は159百万円（同46.9％減）、税引前四半期利益は139百万円（同51.5％減）となりました。その結果、継続事業
からの四半期利益は110百万円（同31.5％減）となりました。
一方で、非継続事業からの四半期利益は連結子会社であるソフトブレーン株式会社を売却したことによる子会社株式売却益の計上により2,770百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,714百万円（同626.0％増）となりました。
なお、現在中期経営計画の実現に向けて、価値創造経営支援事業領域、IT/AI/IoT関連事業領域、及び社会問
題解決型事業領域を軸として、さまざまな新規事業の検討・開発を積極的に推進しております。

- 5 -（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益

2021年６月期
第３四半期
2020年６月期
第３四半期（％表示は対前年同期増減率）

営業利益

税引前四半期利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,594

19.2

159

△46.9

139

△51.5

2,881

333.5

2,714

626.0

5,530

-

300

-

288

-

664

△41.6

373

△50.5

（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

第３四半期
2020年６月期
第３四半期

する四半期利益百万円（Non-GAAPベース）

2021年６月期

親会社の所有者に帰属

四半期利益

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属四半期利益する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,594

19.2

230

△43.9

210

△47.1

160

△79.3

157

△67.4

5,530

-

411

-

398

-

775

△31.9

484

△35.8

(注)売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額を表示しております。2020年６月期第３四半期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）及び非継続事業からの四半期利益等を調整しております。

- 6 -各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ等は、大企業のニューノーマル対応が加速する中、テレワークコミュニケーションをサポートする主力サービスの新規導入を進めており、また、地方自治体に対しては、DX推進に関する提案も進めております。
具体的には、サイト内検索エンジン『i-search』が北海道千歳市や神奈川県厚木市の公式Webページ、観光サイト、及び企業誘致サイト等に導入されました。また、オペレータに代わって電話応対を行う『IVR』からWebに誘導するサービスが大手損害保険会社や東都生活協同組合に導入されました。入電をSMSでWebに誘導することでUXやCXの向上やオペレータの標準化を支えています。さらに、デジタルギフトサービス『i-gift』が福利厚生サービス会社に導入されました。㈱クオカードと連携し、お客様のスマートフォンにQUOカードPayを一括でメール配信、そのステータスを可視化することで、効果的なデジタルマーケティング戦略を進めております。
㈱コネクトエージェンシーは、他社CTIサービスベンダーとの協業を進めると同時に、回線、ソフトフォ
ン、音声認識を含めたコールセンター向けソリューションをラインナップに加え、提案活動に取組んでおります。
さらに㈱ソーシャルスタジオは地方公共団体が抱える課題をDX推進により解決することを目的に知見・技術を共有する『地方公共団体DX研究会』の企画・運営に取組んでいます。
加えて、当事業におきましては、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱が有するインベスターズリレーションを含む価値創造経営支援に関するノウハウをDX支援に融合させ、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取組んでいます。
その結果、売上収益は3,095百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益につきましては、将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資（新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進）を行った結果、全社費用配賦前セグメント
利益は789百万円（同12.2％減）、全社費用配賦後セグメント利益は597百万円（同5.6％減）となりました。
② カスタマーサポート事業
当事業におきまして、カスタマーサポートコンサルティング業務の受託を行っている㈱レオコネクトは、従来のコールセンターに特化したコンサルティング業務から、WEBへの誘導含めたカスタマーサポート業務全般のコンサルティング業務に範囲を拡げ営業活動を進めております。新型コロナウイルス等の影響によりコールセンター業務の規模縮小の影響は継続しておりますが、業務範囲の拡大による案件引き合いも増加してきているため、来期を見据えた体制強化に取組んでおります。
その結果、売上収益は1,448百万円（前年同期比13.8％減）となり、全社費用配賦前セグメント利益は27百万円（同53.7％減）、全社費用配賦後セグメント損失は３百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。
なお、㈱レオコネクトの本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、
全社費用配賦前セグメント利益は40百万円（前年同期比33.0％減）、全社費用配賦後セグメント利益は８百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

- 7 -③ 人材・教育事業
当事業におきましては、㈱アスリートプランニングは、採用ニーズが大きい体育会学生に特化した新卒・中途採用支援、及び合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業を行っております。また、従前の採用慣習が変化する中、求職者及び採用企業の双方にとって、より付加価値が高い人材採用サービスの開発に取組んでおります。
㈱フォーハンズは、保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等、子どもを対象に付加価値が高い独
自の保育・教育サービスを行っております。また、コミュニティー開発に取組む他業種・他社との協業・連携も進めております。
㈱スポーツストーリーズは、子ども向けの野球スクール『ファインズ』、サッカースクール『ビュート』、
バスケットボールスクール『ダンカーズ』、バルシューレ等のスポーツ教室事業の運営、及びスポーツイベン
トの企画・運営を行っております。また、オンラインによるスポーツ教育も進めております。
グリットグループホールディングス㈱は、外国人材採用支援を行っております。新型コロナウイルスの影響により人材の移動に制約は残るものの、介護の現場を支える外国人材に対するニーズは今後も拡大が見込まれる中、このようなニーズを事業機会として捉えるため、営業活動と体制強化を進めております。
新型コロナウイルスの影響により、対面型イベントの開催が困難な状況がありましたが、WEB等を活用した代替策により影響を軽微な程度に抑えています。また、並行して、需要回復を見据えた営業活動や体制強化に取組んでおります。
その結果、人材・教育事業の売上収益は1,020百万円、全社費用配賦前セグメント損失は120百万円、全社費用配賦後セグメント損失は212百万円となりました。
なお、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、全社費用
配賦前セグメント損失は89百万円、全社費用配賦後セグメント損失は180百万円となりました。
④ EC事業
EC事業におきましては、㈱スカラプレイスにおいてトレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。TCG業界ネットショップ大手として継続
して自社サービスの研鑽を重ねています。特に内製化システム（フロントエンド及びバックエンド）の継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングを集中的に取組んでおります。
その結果、当該EC事業の当第３四半期連結累計期間における売上収益は973百万円（前年同期比34.1％
増）、全社費用配賦前セグメント利益は158百万円（前年同期比67.8％増）、全社費用配賦後セグメント利益は131百万円（前年同期比94.9％増）となりました。

- 8 -⑤ 投資インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェ
ニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資およびその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっております。
この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX支援、インベスターリレー
ション支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、模倣困難な競争優位性の確保を目指しております。
また、地方創生関連サービスとして、先述の㈱Public dots & Companyとの共創開発事業である「SDGs特化型
逆プロポ」サービスをリリースいたしました。第１弾プロジェクトとして、イーデザイン損害保険㈱と連携して、「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマにした企画が発表され、５つの自治体からエントリーがあった中で、神戸市と滋賀県日野町の２自治体の提案が採択されました。また、第２弾プロジェクトとして、㈱ワイヤレスゲートに採用され、「より創造性あふれる社会の実現」につながる企画募集を、全国の自治体に向けて開始しております。当社は逆プロポを通して意欲ある自治体および企業とつながることにより、プロジェ
クトのコンサルティングやプロジェクトマネジメント、IT技術の提供を見込んでおります。逆プロポは、大企
業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサービスとして、今後一層の発展と収益化を目指しています。
さらに、㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション需要にこたえるための施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を通じ、「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、義務教育中の子供たちもオンラインを活用した「どこでも学べる」サービスの開発など、パートナー企業との共創関係の構築を積極的に進めております。また、緊急事態宣言が続くコロナ禍の中、子どもの社会体験機会を創出する目的として、子どもの「考える」を引き出す地域産業活性教育プロジェクト[動画でわかるオンライン社会科見学「シゴトのトビラ」]を、小学生・中学生のためのコンテンツポータルサイト『学研キッズネット』（㈱ワン・パブリッシング）と、教育×産業で地域活性化を目指す『キッズチャレンジエキスポ』（一般財団法人仁泉指導会／㈱スカラパートナーズ）の共同プロジェクトとしてスタートしております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリードするサービス展開をし、一層の発展を目指しています。
(同)SCLキャピタルは、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合の運営及び同組合において 第三者割当増資を引き受けたアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱のIR支援やデジタルトラ
ンスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
以上のように、今後大きく収益に結びつく可能性がある新規事業の営業・開発を積極的に進めております
が、当事業による収益化は中期的であり、その結果、売上収益は57百万円（前年同期比134.3％増）となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セ
グメント損失は98百万円（前年同期は106百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント損失は200百万円（前年同期は264百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用を調整したNon-GAAP指標
では、全社費用配賦前セグメント損失は71百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）、全社費用配賦後セグメント損失は173百万円（前年同期は153百万円のセグメント損失）となりました。

- 9 -財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,716百万円減少し、21,196百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン株式の譲渡により、現金及び現金同等物の増加4,405百万円がある一方、同社の連結除外に伴い、営業債権及びその他の債権の減少2,035百万円、のれんの減少5,136百万円等があったことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,353百万円減少し、11,216百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン株式会社の連結除外に伴い、営業債務及びその他の債務の減少1,562百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少529百万円、流動負債のリース負債の減少176百万円、非流動負債のリース負債の減少840百万円等があったことによるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、9,979百万円となりました。その主な要因
は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権等の行使による資本金の増加25百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加2,714百万円及び非支配持分の連結範囲の変動による減少2,761百万円、非支配持分に帰属する四半期利益の増加167百万円、配当による利益剰余金の減少526百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,405百万円増加し、12,228百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の流入（前年同期は638百万円の流入）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費837百万、非継続事業からの税引前四半期利益2,855百万円、営業債権及びその他の債権の減少452百万円、営業債務及びその他の債務の増加489
百万円、子会社株式売却益△2,435百万円及び法人所得税の支払額△1,752百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,807百万円の流入（前年同期は1,359百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△619百万円、投資有価証
券の取得による支出△109百万円、子会社株式取得による支出△70百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,652百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、908百万円の流出（前年同期は986百万円の流入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額419百万円、長期借入金の返済による支出△1,292百万円、長期借入による収入740百万円、社債発行による収入350百万円、社債償還による支出△220百万円、リース負債の返済による支出△432百万及び配当金の支払額△521百万円等によるものであります。

- 10 -

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、日本の上場企業等に対し、①最適カスタマイズ、②ストレスフリーのクラウド、③魅力ある月額課金、という「顧客の心をつかむ三つの戦略」を推進し、セキュリティを強化したクラウドベースのコミュニケー
ションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。
これは、①日本の大企業、②当社内ITリソース、③顧客と当社の間の最適な課題とリソースの組み合わせを対象に、「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリティをベースにした価値提供により成長してきたといえます。
当社は、さらにこの三つのケイパビリティを強化することにより、当社の提供するサービスを「価値共創プラットフォーム」へと飛躍させ、価値が溢れ出る世界の実現に貢献する「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画として中期経営計画「COMMIT5000」を2019年度に策定しました。
当社は、中期経営計画の達成に向けて、これまで培ってきた既存事業を、更にそして着実に成長させると同時に、多数の潜在的なアップサイドが期待できる取組みへ積極的に投資・チャレンジする期間としております。
また、当社は、これまで株主への利益還元を重視し、安定配当と増配を実現してまいりました。今後も、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、利益成長に合わせて、増配等を通じて積極的に株主へ還元することを目指しております。投資で得た利益について、主にはM&Aなど成長投資に用いつつ、一部については配当として株主に還元してまいります。

- 11 -

３【経営上の重要な契約等】
当四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 12 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年３月31日）

普通株式

17,583,859

17,583,859

計17,583,859

17,583,859

提出日現在発行数（株）（2021年５月17日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

－

－

(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2021年1月１日～
2021年3月31日

13,600

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,461

1,746,565

3,461

25,326

17,583,859（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 13 -

(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,572,500

単元未満株式

普通株式

11,359－－

発行済株式総数

17,583,859－－

総株主の議決権－

175,725

175,725－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2020年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（2021年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計7,822,725

12,228,262

3,456,765

1,421,407

200,857
300,469

220,212
1,698,730

11,780,818

15,568,612

706,048
2,774,055
7,086,427

460,880
1,810,416
1,949,745

1,242,517

173,436

1,149,298
162,314
11,442

76,4221,001,704
150,152
4,730

13,132,103

5,627,488

24,912,921

21,196,101

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資事業有価証券
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

1010

非流動資産合計
資産合計- 16 -

（単位：千円）
注記

前連結会計年度（2020年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（2021年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債

７、10

未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計

2,319,295

756,3434,798,660
526,892

4,801,890
350,646

101,543
421,882

22,000338,096

8,168,274

6,268,977

3,833,691

3,304,012

2,372,223
60,926

1,532,095
35,746

非流動負債
社債及び借入金

７、10

リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

134,635

75,8576,401,476

4,947,712

14,569,751

11,216,689

1,721,239

1,746,565

902,874
4,634,951△9

923,886
6,822,773△9

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

143,932

181,860

7,402,989

9,675,077

非支配持分2,940,181

304,334

資本合計

10,343,170

9,979,411

24,912,921

21,196,101

負債及び資本合計- 17 -

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
継続事業
売上収益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

８

売上原価
売上総利益

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

5,530,564

6,594,121△3,441,239△3,851,273

2,089,324

2,742,848△1,782,071
20,576△27,137△2,635,967
122,273△46,978

投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利
益

300,692

182,175

投資事業有価証券に係る損益（△は損失）

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用-△22,547

営業利益

300,692

159,628

金融収益

14,192

18,216

金融費用△26,512△38,093

税引前四半期利益

288,373

139,750

法人所得税費用△126,568△28,882

161,805

110,868

継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益

503,0192,770,842

四半期利益

11

664,824

2,881,710

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

373,847
290,977

2,714,083
167,626

四半期利益

664,824

2,881,710

１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業

13

8.10

6.18

非継続事業

13

13.43

148.53

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業

13

8.01

6.13

非継続事業

13

13.28

147.21- 18 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

継続事業
売上収益
売上原価

1,883,710△1,148,072

2,308,317△1,307,796

売上総利益

735,638

1,000,521

販売費及び一般管理費△636,097△859,599

その他の収益その他の費用投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利
益

18,707△27,137

16,314△16,872

91,111

140,364

注記

投資事業有価証券に係る損益（△は損失）-△6,287

営業利益（△は損失）

91,111

134,077

金融収益

8,911
△9,464

9,734△11,523

金融費用
税引前四半期利益（△は損失）

90,557132,289△27,063△1,649

継続事業からの四半期利益

63,494130,639

非継続事業
非継続事業からの四半期利益

127,824

2,492,150

四半期利益

191,319

2,622,789

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

118,594
72,724

2,576,118
46,670

四半期利益

191,319

2,622,789

法人所得税費用

１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業

13

3.25

7.52

13

3.52

139.09

継続事業

13

3.23

7.46

非継続事業

13

3.50

137.96

非継続事業
希薄化後１株当たり当期四半期利益（△は損失）（円）- 19 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

664,824

2,881,710△8,31638,203

税引後その他の包括利益合計△8,31638,203

四半期包括利益

656,5072,919,914

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

365,618
290,889

2,754,273
165,640

四半期包括利益

656,5072,919,914

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産- 20 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）注記

前第３四半期連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

191,319

2,622,789△57,97154,028

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
税引後その他の包括利益合計△57,97154,028

四半期包括利益

133,347

2,676,817

親会社の所有者
非支配持分

60,55372,794

2,632,958
43,859四半期包括利益

133,347

2,676,817

四半期包括利益の帰属- 21 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素

注記
資本金
2019年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

合計

1,607,988

556,277

4,762,540△983,796

7,010,593

四半期利益

-

-

373,847--

373,847

その他の包括利益合計

-

-

-

-

△8,228△8,228

四半期包括利益--

373,847-△8,228

365,618-

17,000---17,00017,000222,365△448,757---△448,757
239,365

-

-

-

-

629

629

95,513-

95,513
1,598--△1,983-

189,043
1,598

112,513

336,476△448,757-△1,353△1,1201,720,501

892,753

4,687,630△974,214

7,375,090

株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金
新株の発行

９

新株予約権の発行
新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2020年３月31日残高

注記
2019年７月１日残高
四半期利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益
株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金
新株の発行
新株予約権の発行
新株予約権の行使
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2020年３月31日残高

９

非支配持分

資本合計

2,597,677

9,608,270

290,977

664,824△88△8,316

290,889

656,507-

17,000△18,268△124,593-△18,268△573,350
239,3654,940

629
189,0436,539△137,921△139,042

2,750,644

10,125,735- 22 -

当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
自己株式

その他の
資本の
構成要素
143,932

7,402,989

注記
資本金
2020年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

合計

1,721,239

902,874

4,634,951

△9

四半期利益

-

-

2,714,083--

2,714,083

その他の包括利益合計

-

-

-

-

40,19040,190

四半期包括利益--

2,714,083-

40,1902,754,273

12

-

-

-

-

-

-

９

15,147-8,499-△526,261--

23,646△526,261

10,17910,179--△279

20,080

-

1,983
348

-

-

△1,983-348

25,32621,011△526,261-△2,262△482,185

1,746,565

923,886

6,822,773△9

181,860

9,675,077

企業結合による変動
連結範囲の変動
株式報酬取引子会社の株式報酬取引
配当金
新株予約権の行使
新株予約権の失効
非支配持分の取得及び処分
所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

注記

非支配持分

資本合計

2,940,181

10,343,170

四半期利益

167,626

2,881,710

その他の包括利益合計△1,98638,203

四半期包括利益

165,640

2,919,914

2020年７月１日残高

企業結合による変動

4,900

4,900

連結範囲の変動
株式報酬取引子会社の株式報酬取引

12△2,761,838△46,011△2,761,838
23,646△46,011

配当金
新株予約権の行使
新株予約権の失効
非支配持分の取得及び処分

９

1,462

△526,261
20,0801,811△2,801,487△3,283,673

304,334

9,979,411

所有者との取引額合計
2021年３月31日残高- 23 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

288,373733,697

139,750
2,855,389

減価償却費及び償却費

666,925

837,574

固定資産除却損
投資事業有価証券に係る損益（△は益）37,257-41,38022,547-△4,797△2,435,747

金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△14,331
28,421△105,788△18,633
40,374452,032

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他△209,981△32,882△49,842489,773△59,477△70,682

小計

1,341,848

2,289,486

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益

投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）1112

利息及び配当金の受取額

5,282

8,929

△23,584△685,486△36,599△1,752,777

638,060

509,038

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△263,280△381,209△42,420△76,660△619,715△109,086

投資有価証券の売却による収入-

49,253△500,460△251,371
81,689△460
4,251△34,70932,241-△70,000-△18,915-

5,652,058

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
子会社の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -△2,033△1,079△1,359,085

4,807,178

（単位：千円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

1,489,999
1,212,000

419,038
740,492△1,132,081△1,292,994△220,000
150,000△220,000
350,000△127,647
189,043△432,475
55,274629△445,921△120,532△521,407△659

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入

７
７

リース負債の返済による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

９その他△9,164△5,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

986,324△908,671△165△2,008

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額

６

現金及び現金同等物の四半期末残高

265,134

4,405,536

6,393,530

7,822,725

11,677-

6,670,342

12,228,262（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。

- 25 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2021年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しており、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する同社の全株式の譲渡が完了しております。詳細は、注記「11．非継続事業」及び「12．子会社株式の譲渡」をご参照ください。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月17日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第３四半期連結累計期間の要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計値で表示しております。

- 26 -

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（非継続事業）
当企業集団では、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 27 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、第２四半期連結会計期間において、従来「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」に含めていた連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報から控除しております。
また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマー
サポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より、以下のように「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、AI/IT/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会学生に特化した採用支援、子育て施設支援、子供を対象としたスポーツ教
育、及び介護領域の海外人材紹介の事業を行っています。
・「EC事業」は、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユース
ECサイトを運営しております。
・「投資・インキュベーション事業」は、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービスのほか、事業投資や組合等を通じての投資、および、当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行なっております。

- 28 -

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
IT／AI／
IoT／DX

カスタマ
ーサポー

事業

ト事業

売上収益
外部顧客への3,100,088 1,680,315
売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益
又は損失

2,818

投資・イ
ンキュベ
ーション

EC事業

725,647-

3,102,906 1,705,864

725,647

19,810

要約四半期
損益計算書
計上額
（注）４

事業

25,548632,801

合計

調整額
（注）1

24,512 5,530,564-

5,530,564

28,366△28,366-

24,512 5,558,931△28,366

5,530,564

455,857 △155,164

300,692-

67,589 △264,344

金融収益

14,192△26,512

金融費用
税引前四半期利288,373

益（注）1. セグメント利益の調整額△155,164千円には、セグメント間内部取引消去2,335千円、非継続事業に配賦した全社費用△157,500千円が含まれております。
2. 第２四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。前第３四半期連結
累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
3. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグ
メント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。非継続事業については注記「11．非継続事業」をご覧ください。
4. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
5. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 29 -

当第３四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
IT／AI／

カスタマ

IoT／DX
事業

ーサポー
ト事業

人材・教
育事業

要約四半期
投資・イ
ンキュベ

EC事業

調整額
（注）1

損益計算書
計上額
（注）４

-

6,594,121

68,540△68,540-

57,447 6,662,662△68,540

6,594,121

313,230 △153,602

159,628

ーション
事業

合計

売上収益
外部顧客への3,095,014 1,448,311 1,020,210
売上収益
セグメント間の内部売上収24,08837,686

973,156

6,747-

3,119,103 1,485,997 1,026,957

973,156

57,429 6,594,121

18

益又は振替高計
セグメント利益又は損失

597,672△3,596 △212,037

131,738 △200,545

金融収益

18,216

金融費用
税引前四半期利益△38,093
139,750（注）1. セグメント利益の調整額△153,602千円には、セグメント間内部取引消去3,897千円、非継続事業に配賦した全社費用△157,500千円が含まれております。
2. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
3. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグ
メント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。非継続事業については注記「11．非継続事業」をご覧ください。
4. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
5. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 30 -

６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱至

2020年３月31日）(1) 企業結合の概要
2019年９月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」）を実施し、発行済株式の100.0％を取得し子会社化しております。
当企業集団はこれまで、顧客ニーズに沿ったクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。
今後の成長戦略として、中期経営計画で詳細を記載した通り、これまで培ってきた顧客資産とAI/IoT技術を活用することで、当社が持つ「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリテ
ィをさらに飛躍的に高め、SDGs等の社会問題を解決する分野にまで、当社の事業範囲を拡大していきます。
中でも、企業価値創造支援の分野においては、AIを活用して企業の現在価値と価値向上の可能性を分析
し、AI/IoTの導入支援や経営コンサルティングの提案を行うと共に、M&Aのアドバイスも手がけていきたいと考えております。また、AIベースで価値創造支援を体系的に支援するエンゲージメントファンドの立ち上
げや、設立予定のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）と連携して、企業価値向上に必要な技術や知財のマッチング等を含めた総合的なアドバイスや、ベンチャーと大企業の最適な組み合わせの実現も支援していく予定です。
一方JPRは、2003年の創業以来、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組んできました。
JPRは、代表者の宮下氏の経験をベースに、上場企業の中期経営計画策定、統合報告書の作成、証券アナ
リストレポートの作成等、価値創造経営アドバイザリー業務を幅広く実施しております。特に企業価値を計測する体系として著名な指標、EVA（SternStewart&CO.の登録商標）をより一般化した「超過利潤」という指標により、企業の10年の成長を織り込んだ株主価値を数千社同時に計算するアルゴリズムを体系化し、証券アナリストレポートを自動生成するシステムを自社開発する等、企業価値の理論のITへの応用力において成果を上げております。
またJPRでは、心理学等の人の理論、知識創造の理論、株主価値の理論をベースに企業価値の創造プロセスの非財務情報と財務情報を体系的に統合する経営分析体系「GCC経営システム（Growth,Connection,Confidenceの三因子で企業価値を見える化するシステム）」を作り上げており、統合的な開示プロセスにおいて差別化されたサービスを展開しております。
JPRが特に重視しているのが、企業価値分析体系へのAIの応用であり、企業価値の分析には、構造化された情報に加え、今後はますます非構造化された情報の分析が重要になると考えられ、また、分析及びバリューアップの戦略策定において非構造化データを分析するAIの活用が極めて重要になると考えられ、統合報告書や証券アナリストレポートの生成プロセスのAI化に取り組んでおりました。
上記背景から、AIの博士号を持つ梛野が代表を務める当社グループとJPRの事業統合により、より早くAIの分析と価値創造経営コンサルティングの融合を図ることが可能であるとの考えから、今回の株式交換を行う判断にいたりました。
当企業集団としては、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型
事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。
(2) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値- 31 -

239,365千円

(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社
JPR(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率

1

1,225

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式245,000株(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式１株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。
(4) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値
金額
千円
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の流動資産
有形固定資産その他の長期金融資産
負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の流動負債
繰延税金負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん11,677
3,528
238
638
34,026△13,016△10,000△951△529
25,610213,754

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
また、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がな
いため、開示しておりません。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至2021年３月31日）

重要な該当事項はありません。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間において、前第４四半期連結会計期間に取得したグリットグループホー
ルディングス株式会社の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。

- 32 -

7．社債
前第３四半期連結累計期間において、普通社債150,000千円（利率0.34％、満期日2025年1月31日）を発行しております。また、普通社債200,000千円（利率６ヶ月TIBOR、満期日2019年10月31日）及び普通社債20,000千円（利率0.29％、満期日2019年12月20日）を償還しております。
当第３四半期連結累計期間において、普通社債200,000千円（利率0.019％、満期日2025年９月30日）及び普通
社債150,000千円（利率0.1％、満期日2023年12月29日）を発行しております。また、普通社債200,000千円（利率６ヶ月TIBOR、満期日2020年10月31日）及び普通社債20,000千円（利率0.019％、満期日2021年３月30日）を償還しております。

- 33 -

8．売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上収益から控除しております。
また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第２四半期連結累計
期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
(単位：千円）
報告セグメント

前第3四半期連結累計期間(自 2019年７月１日

サービス

至

2020年３月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至2021年３月31日)

一時

763,295

765,671

月額

1,930,441

1,892,686

従量制

406,352

436,657

小計

3,100,088

3,095,014-

1,680,315

1,448,311

人材-660,773

教育-

342,075

その他-

17,360小計-

1,020,210-

725,647

973,156

インキュベーション

24,51257,429

投資

-

-

小計

24,51257,4295,530,564

6,594,121

IT/AI/IoT/DX事業

カスタマーサポート事業

人材・教育事業

EC事業

投資・インキュベーション事業

合計-

・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoT等のデジタル技術を活用した生産性と付加価値を向上させるプラットフォーム開発によるDX支援のほか、Web、電話の自動音声応答技術、SMSを組み合わせたSaaS/ASP型サービスを提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

- 34 -

・人材・教育事業
人材サービスである採用支援では体育会学生等に特化した人材紹介サービスを提供しております。人材紹介
サービスについては、紹介者の内定時に顧客との履行義務が充足したと判断し、辞退率を考慮の上、同時点でで収益を認識しております。
また、教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております。各種施設・ス
クールの運営については、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営しております。トレーディングカード売買
においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・投資・インキュベーション事業
全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービスを行っております。新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、地方への移住定住支援プロジェクト等については、プロジェ
クト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。
なお、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益
は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

- 35 -

9．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
決議日
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日千円
2019年９月24日
定時株主総会2020年２月14日
取締役会

効力発生日

円

203,659

12.0

2019年６月30日

2019年９月25日

245,079

14.0

2019年12月31日

2020年２月18日

当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
決議日
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
千円

効力発生日

円

2020年９月28日
定時株主総会245,137

14.0

2020年６月30日

2020年９月29日

2021年２月15日
取締役会

281,124

16.0

2020年12月31日

2021年２月22日- 36 -

10．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
(その他の長期金融資産)上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2020年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

その他の長期金融資産：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
合計

-

-

35,10335,103534,238-

80,728614,966

534,238-

115,831

650,069

当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）
レベル１
千円
投資事業有価証券及びその他の長期金融資産：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
合計

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

76,422--

76,422605,446-

74,419679,865

681,868-

74,419756,287- 37 -

レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

千円

千円

期首残高

73,941

115,831

△461
910

△62
△642

企業結合による増加
購入
売却
その他

8,733
42,420-10
3,110△43,053△772

期末残高125,543

74,419

利益及び損失合計
純損益 （注）１
その他の包括利益（注）２（注） １. 要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
（注） ２. 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
前連結会計年度（2020年６月30日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

478,987

479,154281,565

279,205

償却原価で測定される金融資産差入保証金 （注）１
長期貸付金

（注）１
合計

償却原価で測定される金融負債
社債
（注）２
長期借入金

（注）２
合計

当第３四半期
連結会計期間（2021年３月31日）

20,241

20,781

21,35722,086499,229

499,935

302,923

301,291

846,206

849,737

971,812

976,949

4,802,244

4,814,119

4,241,828

4,255,965

5,648,450

5,663,856

5,213,640

5,232,915（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

- 38 -

11．非継続事業
当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるソフトブレーン株式会社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しているため、前第３四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続企業を区分して表示しております。
(１)非継続事業の業績(単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

非継続事業の損益
収益7,326,726

9,515,125

費用△6,593,029△6,659,735

733,697△230,678

2,855,389△84,547

503,0192,770,842

非継続事業からの税引前四半期利益
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益(注)当第３四半期連結累計期間の「収益」には、ソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却益2,435,747千円が含まれております。
(２)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自至

2019年７月１日
2020年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自至2020年７月１日
2021年３月31日）

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

489,180△2,545,805

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び同等物に係る換算差額△453,792

5,094,289△375,770
515

260,507△1,206

合計△339,867

2,807,784- 39 -

12．子会社株式の譲渡
当第３四半期連結累計期間（自(1) 企業結合の概要

2020年７月１日

至2021年３月31日）

当社は、2021年３月22日に、連結子会社であったソフトブレーン㈱の保有する全株式を譲渡したため、同社に対する支配を喪失しております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位：千円）当第３四半期連結累計期間
受取対価

10,545,954

支配喪失時の資産・負債の内訳
のれん

5,207,192

その他の非流動資産
現金及び現金同等物
その他の流動資産

2,688,339
4,817,531
4,710,664

非流動負債
流動負債

△808,216△5,819,830

非支配持分△2,761,838

売却に伴う付随費用△76,364

子会社株式売却益

2,435,747(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動(単位：千円）当第３四半期連結累計期間
受取対価

10,545,954

現金による受取対価

10,545,954

売却に伴う付随費用△76,364

支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物△4,817,531

子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額- 40 -

5,652,058

13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

140,609108,442

233,237

2,605,640

140,609
233,237

108,4422,605,640

17,365,700

17,542,920

194,302
17,560,003

157,201
17,700,122

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業

8.10
13.43

6.18
148.53

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業

8.01

6.13

13.28

147.21

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）

非継続事業

前第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数（株）

56,912

132,174

61,682

2,443,944

56,912

132,174

61,682

2,443,944

17,506,951

17,571,308

94,26817,601,219

143,437
17,714,745

3.25
3.52

7.52
139.09

3.23
3.50

7.46
137.96

普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業

- 41 -

14．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 43 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

大

輔

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月17日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野憲克（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役兼社長執行役員梛野憲克は、当社の第35期第３四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。