2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年１月31日
上場取引所
東URL https://www.kawakin.co.jp(氏名) 久下 豊(氏名) 島田 一郎(TEL) 050-3821-1345
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
川崎近海汽船株式会社
コ ー ド 番 号
9179
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期32,124
15.5
2,446
153.1
2,460
231.4
1,706
145.3
2021年３月期第３四半期
27,820 △18.3
966 △53.5
742 △64.5
695 △57.3(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 1,705 百万円 (169.9％) 2021年３月期第３四半期 631百万円 ( △60.7％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

581.36237.04銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
48,752
2021年３月期
48,936(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 28,205 百万円％

28,83757.9
27,43653.9
2021年３月期 26,381 百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年３月期－50.002022年３月期－50.002022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末

合計銭

円

－－50.00銭

100.00円

銭

100.00150.00無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

円

通期
42,900 15.8
2,750 580.2
2,700 1,338.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％百万円

1,900－647.25

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

2,952,500株

2021年３月期

2,952,500株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

17,039株

2021年３月期

17,019株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

2,935,479株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期３Ｑ

2,935,522株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小する中で、持ち直しの動きがみられましたが、依然として厳しい状況にありました。
海運業界を取り巻く環境は、燃料油価格の高騰が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限された影響が残るなどの不安定要素はありましたが、外航海運では好調な市況が続き、内航海運では荷動きが堅調に推移したことで総じて好調な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は321億24百万円となり前年同期に比べて15.5％の増収となりました。近海部門での収支改善により、営業利益は24億46百万円となり前年同期に比べて153.1％の増益、経常利益は24億60百万円となり前年同期に比べて231.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億６百万円となり前年同期に比べて145.3％の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞(単位：百万円）
前第３四半期当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
近海部門

内航部門

OSV部門（※）

その他

増減率

売上高

6,692

9,195

2,50337.4%

営業損益

△100

1,078

1,178―

売上高

19,90021,724

1,8249.2%

営業損益

1,337

1,526

188

14.1%

売上高

1,224

1,201

△22△1.9%

営業損益

△271

△158

112―

売上高

22△0△5.9%

営業損益

10

△0△16.0%

27,82032,124

4,30415.5%

966

2,446

1,479

153.1%

売上高
合計

増減額

営業損益

（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、アジアにおける鉄鋼需要が概ね堅調に推移し、前年同期並みの輸送量となりました。木材輸送
では、再生可能エネルギーであるバイオマス発電用燃料は輸送需要が増加し、前年同期を上回る輸送量となりました。一方で、バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭は積地のロシアにおける滞船の影響などもあり、船隊の稼働率が落ちたため、輸送量は前年同期を下回りました。この結果、近海船全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の上昇が続き、運賃収入や貸船料が増加したことから、売上高は前年同期に比べて37.4％増収の91億95百万円となりました。これに伴い営業損益は、市況が好調な中、前年度投入した新造船の効果もあり、前年同期１億円の損失に対し10億78百万円の利益となりました。

- 2 -「内航部門」
定期船輸送では、木材製品や食品関連及び建設関連の貨物などの取り込みにより、前年同期を上回る輸送量となりました。フェリー輸送では、トラックの輸送量は宅配など雑貨貨物の堅調な荷動きやコンサート用などのイベント機材の輸送需要の回復によって前年同期を上回りました。旅客と乗用車の輸送についても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が課されたものの、感染者数の減少に伴う制限の解除により需要が回復したことで前年同期を上回りました。また、６月には個室を大幅に増やした新造船“シルバーブリーズ”を投入いたしました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では需要回復により輸送量については前年を上回りました。この結果、内航船では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて9.2％の増収の217億24百万円となりました。営業損益については、前年同期に比べて入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などもありましたが、前年同期に比べて14.1％の増益の15億26百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション(12月決算会社)が事業遂行を担っており、サプライ業務及びサルベージ作業などに従事しました。また、２月に竣工した同社新造船“かいこう”を加えた船隊整備を進めるなか、６月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケイライン・ウインド・サービス株式会社を設立し情報収集等の活動を行いました。
同部門では、第３四半期の売上高はサプライ業務やサルベージ作業の増加により同部門全体での稼働率が上がったものの、海洋調査業務が減少したことなどにより前年同期と比べて1.9％の減収の12億１百万円となりました。営業損益は、海洋調査業務の運航費の減少などもあり、前年同期２億71百万円の損失に対して１億58百万円の損失にとどまりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し487億52百万円となりました。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産の増加があったものの、現金及び預金や短期貸付金等の減少により、32百万円減少し189億15百万円となりました。固定資産は、船舶の竣工に伴う増加等があったものの、減価償却による減少により、１億50百万円減少し298億37百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億84百万円減少し、199億15百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少があったものの、営業未払金及び未払法人税等の増加により、３億30百万円増加し94億77百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済により、19億14百万円減少し104億38百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ14億円増加し288億37百万円となりました。

- 3 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第４四半期につきましては、最近の業績を踏まえ、前回（2021年12月24日）に公表いたしました連結業績予
想を下記のとおり修正いたします。
なお、修正にあたり前提条件は次のとおりです。
「第４四半期以降」為替レート：１ドル＝115円（前回公表時110円）
燃料油価格：78,200円/KL（前回公表時75,000円/KL）
2022年３月期 通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

前回発表予想(A)42,500

2,350

2,300

1,630555.28銭

今回発表予想(B)42,900

2,750

2,700

1,900647.25

増減額(B)-(A)

400

400

400

270

―

増減率（％）

0.9%

17.0%

17.4%

16.6%

―

37,059404187△112△38.47(ご参考)前期実績（2021年３月期通期）修正の理由
通期連結業績予想につきましては、最新の燃料油価格や足元の荷動き想定に基づき見直しを行いました。近海部門では、好調な市況は継続しており、運賃収入や貸船料収入が増加したことで、収支は前回発表予想を上回る見通しとなります。内航部門では、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度継続しているものの荷動きは堅調に推移しており、収支は前回発表予想を上回る見通しとなります。OSV部門は、前回発表予想並みの見通しとなります。以上から、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、前回発表予想を上回るものと予想し、上記のとおり修正いたしました。
（注）上記の業績予想は、当社が現時点において合理的と判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により異なる可能性があります。

- 4 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
受取手形、営業未収入金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

10,611,078
4,632,524－
746,679
1,754,000
264,796946,607△7,434
18,948,251

10,095,824－
5,683,687
948,892
1,338,511
10,079848,815△10,366
18,915,444

24,353,518
287,088
1,002,041
1,091,332
477,553
27,211,535
98,68024,228,193
267,202
1,002,041
256,465
461,903
26,215,807
129,052

726,292
37,178369,423
684,875
446,403432,830△19,269
2,677,734
29,987,950
48,936,201

806,576354,929405,358
613,181442,260
889,738△19,567
3,492,478
29,837,338
48,752,783(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,451,989
3,921,408
60,665
270,529
16,0001,426,206
9,146,799

4,189,997
2,488,008
846,135
132,983
24,0001,795,988
9,477,113

10,705,120
304,581－
53,569148,225
528,914330,019
282,490
12,352,920
21,499,720

8,926,564
426,709
1,291
53,569－443,654351,952
234,801
10,438,542
19,915,656

2,368,650
1,252,800
22,284,041△28,932
25,876,559

2,368,650
1,447,247
23,861,649△28,997
27,648,548

214,925
123,543
114,440
52,481
505,391
1,054,530
27,436,481
48,936,201

210,959
123,543
175,495
47,138557,135
631,442
28,837,127
48,752,783

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
違約金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
27,820,375
23,827,597
3,992,778
3,026,035
966,742(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
32,124,715
26,436,091
5,688,624
3,241,936
2,446,687

15,48919,386－
7,024
41,90011,76727,80252,653
17,693109,917

58,131－64,041
83,47860,528266,179
742,463

62,611
28,005－－
5,573
96,1902,460,415

406,963130,000
536,963－－－

43,596383,670
427,266
852,160
142,214
76,150218,365
633,795△62,044695,839－－－2,460,415
814,361△7,861
806,500
1,653,915△52,641
1,706,556- 7 -四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
633,795(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,653,915

54,527△73,714
17,300△1,886
631,908△3,966
61,054△5,34351,744
1,705,659

693,952△62,044

1,758,301△52,641- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、主として航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準を採用してきましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は142,906千円減少し、売上原価は55,073千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87,833千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は164,598千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 9 -（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

6,692,895

19,900,151

1,224,668

27,817,715

2,660

27,820,375

―

――

―

―

―

6,692,895

19,900,151

1,224,668

27,817,715

2,660

27,820,375△100,083

1,337,479△271,655

965,741

1,000

966,742

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

965,741「その他」の区分の利益

1,000

四半期連結損益計算書の営業利益

966,742- 10 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

9,195,901

21,637,600

1,201,822

32,035,325―

32,035,325―

86,885―86,8852,504

89,3909,195,901

21,724,486

1,201,822

32,122,210

2,504

32,124,715

―

―

―

―

―

―

9,195,901

21,724,486

1,201,822

32,122,210

2,504

32,124,715

1,078,191

1,526,475△158,820

2,445,847

840

2,446,687

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,445,847「その他」の区分の利益840

四半期連結損益計算書の営業利益

2,446,687

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「近海部門」の売上高は142,906千円減
少、セグメント利益は87,833千円減少しております。

- 11 -