2013/6/2 改訂

みなぎ台ＣＡＴＶ管理組合規約
第 1 条（目的・名称）
１． 本規約は兵庫県三木市吉川町みなぎ台（以下「本団地」という）に敷設のＣＡＴＶ施設を通じ、テレビ放送などの良好な送受信環境維持に努めることを目的とし、その維持管理に関する事項を定める。
２． 本組合は、みなぎ台ＣＡＴＶ管理組合（以下「組合」という）と称する。

第 2 条（組合・組合員）
１． 本組合は、本団地内における住宅および店舗（以下｢住宅等｣という）の所有者で構成される。
２． 本団地内に所在する住宅等の所有者は、入居の有無にかかわらず前項規程を適用する。
３． 本団地内に住宅を新たに取得または建築する者は、所定の加入手続き完了をもって組合員となる。
４． 公共・公益施設等の管理者は、組合員に準ずる。

第 3 条（事務局および管理施設）
１． 本組合は、事務局を本団地内におく。
２． 本組合は、本団地内に設置されたテレビ放送などの共同受信設備・備品、およびケーブル並びに各住戸に設置の保安器まで（以下｢管理施設｣という）を保有し、管理運営する。

第 4 条（事業）
１． 本組合は、第１条の目的を果たす為、管理施設を使用し、テレビ放送等の再送信に必要な業務を行なう。
２． 本組合は、前項業務の一部を外部業者（以下｢管理会社｣という）に委託することができる。
３． 本組合は、別途管理運営規程および運用細則を定めることができる。

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第 5 条（組合員の義務）
１． 組合員は、管理施設の維持管理に要する費用に充てる為、次の費用（以下｢管理費等｣という）を負担する。
(1) 管理費(2) 加入金
２． 管理費等の金額ならびに納金方法は、別に定める管理運営規程による。
３． 組合員は、異動が生じた時には、管理運営規程に基づき遅滞なくその旨を本組合に連絡する。

第 6 条（組合への加入・脱退および一時休止）
１． 本団地に住宅および店舗等を建築する者は、所定の手続きをもって、本組合に加入する。
２． 転入者は、前項に準じる。
３． 本組合は、新規加入者が加入届け等の諸手続を完了するまで、当該住宅等へのテレビ放送等の再送信を拒むことができる。
４． 組合員は転居等により本組合を脱退する時には、脱退届け等の手続きおよび管理費等の精算を完了させなければならない。
５． 転勤等で一時休止を希望する場合は、所定の手続きで、休止期間中の管理費の支払いを免除される。
６． 本組合は、本条に基づく脱退および一時休止組合員に対し、所定の手続きの完了が確認されるまでは、管理費等の精算を拒否することができる。
７． 本組合は、正当な理由なく管理費等を滞納したものに対しては、通告の上、テレビ放送等の再送信を停止する。
８． 本条第７項を含め脱退によるテレビ放送等の再送信中断の為に要した工事費用は、本組合で負担する。

第 7 条（理事会）
１． 本組合は、みなぎ台の各自治会（以下「自治会」）区域ごとに自治会役員より選出された１名の理事で構成し、その任期は 1 年とする。ただし、再任は妨げない。
２． 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を会計とする。
３． 理事会の継続性を保つため、理事長は理事として残留する。

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第 8 条（理事の職務）
１． 理事長は、組合を代表し、組合の業務を総括する。
２． 理事長は、総会および理事会の議長を務める。
３． 副理事長は、理事長を補佐し、理事長の職務遂行が困難な場合はその職務を代行する。
４． 理事は、理事会の構成員として組合管理に関する業務を遂行する。

第 9 条（監事）
１． 監事は、各自治会長の中から互選により、1 名選出する。
２． 監事は、本組合の業務を監査する。
３． 監事の任期は 1 年とする。

第 10 条（役員の選任）
１． 役員は、理事長・副理事長・会計とし、第 7 条１項で選出された理事の中より互選により決定する。
２． 前項の役員が欠けたときは、理事会の議決により、すみやかに後任の役員を選任するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

第 11 条（理事および監事の守秘義務）

理事および監事は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
第 12 条（会議）
１． 会議は、総会および理事会とする。
２． 会議の招集は理事長が行い、理事長がその議長となる。

３． 会議体は「みなぎ台５地区連合自治会会議」をもって開催する。

第 13 条（理事会の職務）
１． 理事会は、組合の加入、脱退届け出の窓口および業務運営の基本方針を決定する業務と責任を有する。
２． 理事会は本組合の管理運営にあたり、その基本方針を決定し、組合業務全般に対し責任を有す。
３． 理事会は、年次報告書を作成し、組合員に報告する。

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第 14 条（理事会の招集・議決）
１． 理事会は、理事長の発議により招集する他、3 名以上の理事の発議にて理事会を招集することができる。
２． 理事会の議決は、理事の過半数が出席し、その出席者の過半数をもって決し可否同数のときは、議長が決する。

第 15 条（総会の招集）
１． 理事会は、必要に応じて総会を招集することができる。
２． 組合員の 5 分の 1 以上が理由を明記して総会の開催を請求した場合、総会を招集しなければならない。
３． 総会を開催する場合、開催日の２週間前までに各組合員に開催日時・場所・議事内容を通知しなければならない。

第 16 条（総会の付議事項）
総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
（l）組合の業務計画および予算ならびに運営に関する重要事項の議決に関すること。
（2）施設の運用・施設保全・改修に関すること。
（3）管理組合規約および管理運営規程の変更に関すること。
（4）組合の解散に関すること。
（5）組合員の 5 分の 1 以上が理由を明記して請求した事項。
（6）その他理事長が必要と認めた事項。

第 17 条（総会の議決）
１． 総会は、委任状を含む組合員の過半数の出席により成立し、委任状を含む出席組合員の過半数により議決する。但し本規約第 5 条による加入金並びに管理費および、第 l6
条第 3 号を議決する時は、委任状を含む出席組合員の 3 分の 2 以上の賛成により議決する。
２． 組合員は委任状等の書面または、代理人によって議決権を行使できる。
３． 前項の場合、委任される者および代理人は、他の組合員あるいは同居人ならびに組合員住戸を賃借等により居住している者でなければならない。

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第 18 条（年次報告）
理事会は年度毎に下記事項を組合員に報告する。
（1）本組合における事業報告、決算報告、業務計画、予算計画および本組合運営に関する報告。
（2）施設の運用・施設保全・改修に関する報告。
（3）理事および監事の選任に関すること。

第 19 条（会計）本組合の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを 1 年度とする。

第 20 条（経費）

１．本組合の経費は、組合員の納入する加入金および管理費等をもって、これに充てる。
２．前項以外に収入がある場合は、管理費等に組入れる。

第 21 条（解散）
１．本組合の解散議決は、総会成立のもと、委任状を含む出席組合員の 3 分の 2 以上の賛成により議決する。
２．本組合が解散するときは、理事会が指名した者が精算人となる。
３．解散のときに存する組合の残余財産は、総会の議決を経て処分する。

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附則

１．本規約は、平成 6 年 8 月 20 日付けみなぎ台ＣＡＴＶ管理組合規程を改正し、平成 14 年 10月 27 日から適用する。
２．平成 14 年度の理事については、本規約第 7 条にかかわらず、各自治会のＣＡＴＶ委員をもって理事とし、引き続き平成 15 年度の理事も務める。
３．平成 15 年度の監事については、本規約第 9 条にかかわらず、平成 14 年度の監事が努める。
４．平成 l4 年の会計年度は、平成 l4 年 10 月 27 日から平成 14 年 12 月 31 日とする。
５．本規約第 4 条第 3 項の運用細則は、平成 l4 年 10 月 27 日現在において、特段の定めは行なわない。
６．平成１９年の会計年度については、理事選出の都合により自治会の会計年度に合わせる必要があるため、平成 19 年 1 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日とする。
７．平成 25 年度より、本組合の会議体を「みなぎ台５地区連合自治会会議」へ移行させることに伴い、平成 25 年６月２日より規約を改定する。
８．各組合員が受けることができるテレビ放送チヤンネル等は、次の通りとする。

（平成 19 年 10 月１日現在）

ア アナログ放送

地 地上デジタル放送

衛 ＢＳデジタル放送

ア 地

ＮＨＫ 総合（※１）

ア 地

毎日放送

ア 地

朝日放送

ア 地

関西テレビ

ア 地

読売テレビ

ア 地

ＮＨＫ 教育テレビ（※１）

ア 地

テレビ大阪 ※３

ア 地

サンテレビ

ア 衛

ＮＨＫ衛星第１放送（※１、※２）

ア 衛

ＮＨＫ衛星第２放送（※１、※２）

衛

ＢＳデジタル放送 ＮＨＫ、民放各局（アップコンバータ必要）※１：ＮＨＫ関係の放送受信については、各戸別の受信契約が必要です。
本組合の管理費には含まれません。
※２：ＮＨＫ衛星放送第１/第２放送（アナログ方式）については、放送が 2011 年をもって終了となる予定です。
※３：テレビ大阪の地上デジタル放送はサービスエリア外での受信につき、天候によって受信困難な場合があります。

その他
ＦＭ放送については、７６～９０メガヘルツ帯の各局の電波を再送信しています。

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