制定
改訂
主管

2011-04-01
2017-01-01
常務理事会

医療生協さいたま生活協同組合

特別奨学貸付金規程

特別奨学貸付金規程

法人-県連-0004
1/5 頁

制定
改訂
主管

2011-04-01
2017-01-01
常務理事会

医療生協さいたま生活協同組合

特別奨学貸付金規程

法人-県連-0004
2/5 頁（目的と対象）第１条 本規程は、医療生協さいたま・埼玉民医連奨学貸付金の受給者(以下奨学生と称す)または、奨学貸付金申請者のうち医療生協さいたま・埼玉民医連への就職を決意した奨学生に対し、必要に応じて貸付する特別奨学貸付金制度について必要事項を定めたものである
２．この制度に返済免除制度は設けないものとする
３．特別奨学貸付金は、毎月の特別奨学貸付金と医学生のみの入学時特別貸付金とする（貸付の方法）第２条 特別奨学貸付金を受けようとする者は、卒業後の生活設計を見据えたうえで、申請に必要な所定の書類に借入理由など必要事項を記入し、医療生協さいたま・埼玉民医連の奨学生担当へ提出の上、面接を受けるものとする
２．申請者が未成年の場合面接は、本人だけでなく保護者(父母)の同席を義務付けるものとする
３．貸付の可否は、埼玉民医連理事会及び経営会議において所定の申請書類及び面接報告書にもとづく審査のうえ決定し、封書にてその結果を申請者に通知する
４．貸付決定申請者は、賃借契約時必要書類を提出する
５．貸付の開始は、原則として申請書類を申請した月からとし、埼玉民医連理事会で決定する（貸付期間）
第３条 特別奨学貸付金の貸付期間は、奨学貸付金の貸付期間と同様とする（貸付の限度額）
第４条 この規程による特別奨学貸付金の限度額は、医療生協さいたま・埼玉民医連の財産が組合員と職員の英知と力によって築きあげられたものであることを相互に理解しあい、信頼関係にもとづき次のとおりとする（１）月額２万円（２）医学生においては、（１）に加え、大学入学時に入学時特別貸付金を申請することができる。ただし、６月申請までとする
入学時特別貸付金 国公立大学 ３０万円
入学時特別貸付金 私立大学
１００万円
２．月額金額の変更については、申請内容を踏まえ県連理事会にて決裁し、経営会議にて承認を得るものする（申請書等）
第５条 特別貸付金の申請に必要な書類は下記のとおりとする（１）申請時必要書類
・特別奨学貸付金申請書
・決意書
・本人自筆の履歴書
・在学者は在学及び成績証明書
・就学予定者は、入学証明書、合格通知書
・連帯保証人の源泉徴収票、確定申告書（控）、所得証明書、年金振込通知書等のい
ずれか一つ

制定
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2011-04-01
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特別奨学貸付金規程

3/5 頁

・連帯保証人が保護者(父母)でない場合、連帯保証人との関係がわかる公的書類、連帯保証人が保証会社である場合はその会社の資料等
・その他生協が必要とするもの（２）賃借契約時必要書類
・特別奨学貸付金賃借契約書・振込依頼書・その他生協が必要とするもの（申請署名人）第６条 申請書署名人について次のように定める（１）申請者は、保護者(父母)、連帯保証人（返済能力のある人）を記載する（２）連帯保証人は、その返済能力を面接等によって十分に確認する（申請内容の変更）
第７条 奨学生は、申請内容に変更事由が発生した場合、変更届を提出しなければならない
２．申請事由のうち氏名、連絡先、振込口座に変更が生じた場合は１ヵ月以内に、その趣旨を「奨学金貸付に関する変更届」に記入し医療生協さいたま・埼玉民医連の奨学生担当に届けなければならない
３．奨学生は、保証人に変更が発生した場合は、１ヵ月以内に、その趣旨を「奨学金貸付に関する変更届」に記載し医療生協さいたま・埼玉民医連の奨学生担当に届け、奨学金貸付申請書の保証人欄の修正を行なわなければならない（連帯保証人）第８条 本規程における連帯保証人について、下記のとおりとする（１）連帯保証人とは奨学生本人と連帯して返還の責任を負う人を指し、原則として保護者(父母)とする（２）連帯保証人は奨学金申請者が未成年の場合は、その保護者(父母)、保護者がいない場合は未成年後見人とする（３）保護者(父母)が連帯保証人となれない場合は、申請者より４親等以内（兄弟姉妹・おじ・おば等）とする（４）未成年、申請者の配偶者、債務整理中（破産等）、内縁の者は、連帯保証人になることはできない（５）連帯保証人は、奨学生が主債務者となり返済が生じた場合、債務者本人と同様の責任が発生するものとし、これを逃れることはできない（６）連帯保証人は複数の埼玉民医連奨学貸付金申請の連帯保証人になることはできない。
（７）連帯保証人に不測の事態が生じたときは、奨学生は速やかに新たな連帯保証人を届け出なければならない（８）連帯保証人は、返済能力を確認するため、源泉徴収票、確定申告書（控）、所得証明書、年金振込通知書等のいずれか一つ書類を提出しなければならない（９）連帯保証人に保証会社を使用する場合は、保証会社の補償内容を確認する

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2011-04-01
2017-01-01
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法人-県連-0004
4/5 頁（１０）上記に当てはまらない者を連帯保証人に選任する場合は、奨学生本人及び保護者(父母)と別生計であり、年間収入が、奨学金年間支給額の倍以上の者とする（支給方法）
第９条 毎月の特別奨学貸付金の支給は、奨学貸付金とあわせ原則として毎月末日までに当月分を支給する。
２．入学時特別貸付金は、入学時に支給する
３．その他支給方法については、奨学貸付金規程に準ずる（貸付の停止または辞退及びそれに伴う届出書類）
第１０条 奨学貸付金の貸付停止とあわせ、特別奨学貸付金を停止する
２．手続き方法等については、「奨学貸付金規程」に準ずる（貸付金の返済）第１１条 特別奨学貸付金の返済は、以下の各号による（１）卒業後、医療生協さいたま・埼玉民医連に勤務したものは、資格取得後、一括もしくは分割にて返済するものとする。分割の場合は、返済の額及び期間について別途分割返済契約書を取り交わすこととする。但し返済期間は支給期間を超えないものとする（２）退職時に特別奨学貸付金の残額があるときは、退職日迄に全額を返済するものとする。
（３）卒業後、医療生協さいたま・埼玉民医連に勤務しなかったものは、卒業日より 1 ヵ月以内に全額を返済するものとする（４）辞退申請のあったものは、停止届提出後 1 ヵ月以内に全額を返済するものとする（５）国家試験不合格により、採用取り消しとなったものは、面接及び定められた書類の申請により、1 年に限り返済猶予を可能とする。また他資格にて医療生協さいたま・埼玉民医連に勤務したものに対しては、卒業日より 1 ヵ月以内に全額を返済するものとする（６）事情により、例外的返済方法を認めるものとする。この例外措置は本人からの具体的な例外措置事由に基づき埼玉民医連理事会において決裁する（７）例外的返済方法として分割返済する場合は「職員貸付金規程」に準じて利息を発生させるものとする。但し、利息の計算は奨学生の身分が終了した翌月を基点とする。分割返済の期間は原則支給期間を限度し返済契約書を作成し双方が一通ずつ所持するものとする（８）医療生協さいたま・埼玉民医連以外の民医連・法人に勤務する場合は、当該民医連、当該法人と事前に協議を行い返済契約書を作成の上、当該組織より返済を受けるものとする（返済の督促）第１２条 医療生協さいたま･埼玉民医連は、奨学生であった者、又はその者の保護者(父母)、又は連帯保証人が特別奨学貸付金の返済を遅滞したときは、返還を督促することができるものとする
２．医療生協さいたま･埼玉民医連は、特別奨学貸付金の返済を遅滞している奨学生であった者、又はその者の保護者(父母)、又はその者の連帯保証人が、前条に規定する督促を重ねても、遅滞している特別奨学貸付金を返還しないとき、又はその他特別の必要があると認められるとき

制定
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2011-04-01
2017-01-01
常務理事会

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法人-県連-0004

特別奨学貸付金規程

5/5 頁

は、民事訴訟法に定める手続きにより、返還未済額の全額の返還を確保することができるものとする
３．医療生協さいたま･埼玉民医連は、前項に規定する手続きを行なっても、返還未納額の全額を確保することができないとき、又はその他特別の必要があると認められるときは、民事執行法その他の法令の定める手続きにより、返還未済額の全額の返還を確保することができるものとする
４．規程に関連する訴訟については、さいたま浦和地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする
５．前 2 項に規定する手続きに要した費用は、奨学生であった者等の負担とする（延滞金）
第１３条 医療生協さいたま･埼玉民医連は、特別奨学貸付金の返済が、返済契約内容から著しく遅延したときは、奨学生であった者、又はその者の保護者(父母)、又は連帯保証人より、延滞金を徴収することができる
２．延滞金を徴収する場合には職員貸付金規程に準じ、埼玉民医連理事会において延滞金額を決定する（例外措置）
第１４条 本規程各条の適用において、例外措置が必要と認められる場合には、本規程の趣旨に沿って、埼玉民医連理事会または県連四役会議で決定し、当生協常務理事会が承認する（改廃）第１５条 この規程の改廃は、埼玉民医連理事会が決定し、当生協常務理事会が承認する
付則
この規程の改廃は、埼玉民医連理事会が決定し、当生協常務理事会が承認する
この規程は、２０１１年４月１日より実施する。
この規程は、２０１７年１月１日より実施する。
この規程は、２０１８年５月１日より実施する。
以上改訂
番号

改訂年月日

改 訂 内 容１2011 年４月１日

新規作成

2

2017 年１月１日

奨学金規程改訂に合わせ、第 5 条以降を修正。第 12 条・第 13 条を追加

3

2018 年６月１日

第２条４項追加。第５条を改定、申請時及び賃借契約時必要書類を分割記載。

作成

2011 年 4 月 1 日
埼玉民医連事務局

承認2018 年月日
常務理事会