リース研究第２号（2006.3）

リース会計基準の国際的動向とわが国基準改定の意味
茅 根

聡（東洋大学教授）

したい。

Ⅰ．はじめに本稿の目的は、リース会計基準をめぐる国際的動向（IFRS/IAS、米国）をレビューするとと

Ⅱ．IASB リ サ ー チ・プ ロ ジ ェ ク ト に お け る

もに、わが国リース会計基準の改定について、

リース会計の検討

現状における検討状況を踏まえてその意味を探IASB は、2001 年７月に、検討テーマとしての９つのテクニカル・プロジェクトと、１つまることである。
周知のように、会計基準のコンバージェンス

たは複数の基準設定主体で検討中の 16 のテーに向けて、国際会計基準審議会（IASB）はそのマを発表した。リース会計はその 16 のテーマと取り組みを加速化しており、わが国も共同プロ

して取り上げられているが、その趣旨は「リー１）

ジェクトを通じて連携を深めている 。このよス取引はグローバルなビジネスであるが、会計

うな状況のもとで、リース会計基準については基準の相違により、財務諸表の比較可能性が大リサーチ・プロジェクトの１項目として、英国きく阻害されるおそれがある。このプロジェクの会計基準審議会（UK ASB）が主導的な役割

トは、資産及び負債についての概念フレームワを担って現行基準の改定作業を進めている｡

ーク上の定義とより整合したアプローチを開発

他方わが国では、現行の国際基準（IAS 第 17することにより、リース会計を改善するもので号）との整合性を確保するために、企業会計基ある。このプロジェクトにより、IAS 第 17 号「リ準委員会（ASBJ）のリース専門委員会において、ース」が改定または差し替えられることになろ

例外処理を廃止して売買処理（オンバランス）う。」とされ、その見直しの必要性を示唆していに統一するために、具体的な検討が長期間にわる２)。

たって実施されている。委員会の審議も１年間

その後、2002 年 5 月及び 10 月のリエゾン国の中断を挟むなど難航していたが、ようやくそ会議において、リサーチ・プロジェクトとしての検討内容が公表される段階を迎えている。し検討することが提案された。このリサーチ・プ

かし、その方向性は必ずしも国際的な動向とはロジェクトは、オフバランスシート・ファイナ

マッチングしていないとの批判もある。

ンスの会計問題の一環として、2000 年２月に公そこで以下では、まず IASB における検討状表された G4+１のポジション･ペーパー「リー況を概観する。次に、2005 年に米国の証券取引

ス：新たなアプローチの実施―リース契約のも委員会（SEC）が公表したレポートの指摘を明とで生ずる資産及び負債に関する賃借人の認識らかにして、現行リース会計基準の抱えている―」をベースとしている。その提案内容は次の課題を再確認したい。そして最後に、わが国基通りである。

準の改定問題について若干の私見を交えて考察－ 1 －現行のリース会計基準では、ファイナンス・

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

リースについてはオンバランスして、オペレーーの作成に携わった UK ASB が担当し、2003

ティング・リースについては完全にオフバラン

年５月の第 24 回 IASB 会議において、プロジェ

スする処理になっているが、両者の境界線の根

クト・プランの提案を行なった。
IASB では、この提案を受けて検討を開始し、拠が明確でなく、比較可能性や透明性の観点か
ら問題があるとの批判がある。そこで、G4+1

2003 年 11 月から 2004 年 11 月までに計５回

ポジション・ペーパーでは、リース取引の本質

第１回（第29回 IASB 会議：2003年11月）、を資産自体の購入と同一視するのではなく、第２回（第31回 IASB 会議：2004年１月）、「使用権の売買」と捉えて、すべてのリースに

第３回（第34回 IASB 会議：2004年４月）、

ついて借手が資産・負債を認識する会計処理、

第４回（第36回 IASB 会議：2004年６月）、

いわゆる「資産･負債アプローチ」（asset and第５回（第40回 IASB 会議：2004年11月）

liability approach）を採用する。さらには、使の審議が行われている。

用権だけではなくそれに付随するオプション

IASB では正式のプロジェクトとなることが（更新選択権、購入選択権など）や残価保証は予定されているものの、第５回以降滞っている別個の資産・負債として認識する「構成要素ア

状況を見てもその進捗度は遅い。それは、当該

プローチ」（component approach）を提案する

問題の抱える課題の大きさを物語るとともに、

３）

中長期的な視野に立った会計問題であるとの証としている 。
このリサーチ・プロジェクトは、IASB の各左である。以下では、UK ASB の提案内容及び国基準設定機関との提携戦略の一環として審議・検討のポイントを整理してみたい（表 1

IASB の委任を受け、Ｇ4+1 ポジション・ペーパ

参照）４）。

表1

IASB におけるリースの検討状況

リエゾン国第４回・第５回会議（2002
年５月・10 月）

リサーチ・プロジェクトの提案

IASB 第 24 回会議（2003 年 5 月）
IASB 第 29 回会議（2003 年 11 月）

UK ASB によるプロジェクト・プランの提案
リース契約から生じる資産及び負債の分析のための概念的モデルの検討
借手が解約選択権と更新選択権を有する場合の当初認識及び変動リース料の取扱い
借手の認識した資産・負債のリース期間における会計処理
及び損益計算書の表示
リース資産・負債と IFRS のその他の基準における資産・負債の会計処理との異同点の分析
正式なプロジェクトのための方向性の確認

IASB 第 31 回・第 34 回会議（2004 年
1 月・4 月）IASB 第 36 回会議（2004 年６月）
IASB 第 40 回会議（2004 年 11 月）
IASB 第 55 回会議（2006 年３月）

（1）UK ASB によるプロジェクト･プランの果の説明（主要論点）と今後のプロジェクト・プランの推進に関する提案を行った 5）。IASB は、

提案（IASB 第 24 回会議）
2003 年５月に、UK ASB はこれまでの検討成基準諮問会議（SAC）からの助言を受けること－ 2 －リース研究第２号（2006.3）

を条件として、提案された概念フレームワーク

べてが実質的に借手に移転するか否かと整合性のあるリース会計に関する単一のアプ（all-or-nothing approach）で判断して、移転

ローチ（使用権の現在価値を認識する会計処理）する場合にはファイナンス･リースとしてオンの開発を目的とするリサーチ・プロジェクトをバランスするが、そうでない場合にはオペレー

実施することを暫定的に合意した。その単一のティング･リースとしてオフバランスされるとアプローチとは、前述のようにファイナンス･

いう実態がある。

リースとオペレーティング･リースとの区分をそれに加えて、次節でも検討するように、経設けずに、すべてのリースをオンバランスの対済的耐用年数基準や公正価値基準を意図的に回象とするものである。

避して、実質的にはファイナンス･リースでありプロジェクトでは、まず有形固定資産のリーながら形式上オペレーティング･リースとしてスを調査対象とする。具体的には、これらのリ処理される状況が顕在化して、基準の形骸化がースとサービス提供契約（外部委託契約、サー深刻化している状況も指摘されている。
UK ASB から提案されたリースに関するアプ

ビス契約、テイクオアペイ契約）との区別をいかに行なうか、資産の時間的要素とこれに対すローチは、次の通りである 6）。

る支払債務の借手の認識、変動リース料と購入①ファイナンス・リースについて資産・負債を選択権、残価保証の取扱いとセール・アンド・

認識するという現行基準よりも、ファイナン

リースバックの会計処理である。

ス・リース及びオペレーティング・リースと貸手の課題は、投資不動産の会計処理、短期して保有されている資産の双方に対して適用

リース及び収益認識などが挙げられる。貸手のできる首尾一貫した資産・負債の認識の原則

財務報告を取り扱う目的は、金融資産・負債及を採用するほうが、財務情報の目的適合的性、び非金融資産・負債についての報告の透明性を信頼性、比較可能性という観点から優れてい保証するためである。その後、有形固定資産のる。

検討結果から導出された原則を、どのように無②リースによる契約上の権利・義務から発生す

形資産に適用するかが検討される。

る資産・負債は、（物理的な資産の全体が移転するというよりも）リース期間中において使（2）第１回検討(IASB 第 29 回会議)

用権とそれに関連する将来の経済価値に対す第１回の検討では、リース契約から生じる資

る支配の移転が行われたことを表しており、産・負債を分析するための概念的モデルについこの将来の経済価値に関する権利の移転を中て議論が行われた。議論の結果、リースが完全心に構築される概念モデルを提案する。

な所有に類似した権利を譲渡しているか否かに③このモデルでは、リース資産の引渡しにより焦点を当てるよりも、リース契約に基づく契約

借手に使用権から生じる将来の経済価値に対上の権利及び義務から発生する資産・負債を認する支配を移転する時点が、通常貸手にとっ識するアプローチを採用することが暫定的に合ては経済的に重要な行為であり、資産・負債意された。その背景には、現行リース会計基準の変動を認識するために適切な時点である。

では、資産の所有に伴うリスクと経済価値のす④今後、このプロジェクトでは、まず貸手の会－ 3 －リース総合研究所平成 17 年度調査研究

計処理を検討する。この中には貸手がどの時細に検討していないので、いずれが妥当である点でリース資産を消滅させ収益を認識するこかは合意していない７）。
後者の変動リース料については、次の３種類とが適切であるかの決定を含み、さらに貸手により認識されるべき資産の性質についてのに分けて、それぞれの考え方が説明された。

検討も考慮される。

①消費者物価指数のような外部要因に基づいて変動するリース料支払い
これは、例えば店舗を 10 年間リースして、当（3）第２回・第３回検討（IASB 第 31 回・第初のリース料は 460CU であるが、その後のリー

34 回会議）２回にわたる議論の中心は、（a）リース契約

ス料は毎年見直され、消費者物価指数に従ってにおいて借手が解約選択権と更新選択権を有し値上げあるいは値下げされるケースを例示してている場合の当初認識、及び（b）借手の意思でいる。議論の結果、借手は 10 年間は無条件のリ

変動する偶発要素（変動リース料）に関するもース支払義務を負っているが、将来支払わなけのであった。

ればならない金額は不確定であり、貸手も将来前者の解約選択権と更新選択権の取扱いにつ受取るべき金額は不確定である。このケースでいては、10 年のリース契約において、借手が３は、借手は、将来の不確実性を勘案した期待値

年経過後に解約オプションが付与されているケとしての支払リース料を負債として認識し、同ースが取り上げられた。このケースでは、契約様に貸手は期待値としての受取リース料を資産期間が 10 年で３年後に解約可能というリース

として認識する。

契約と、契約期間が３年で更新により７年の延②借手の使用量に基づいて変動するリース料支長が可能というリース契約は、基本的に同一の払い

内容（両者の権利･義務は同一）を備えていると

ここで検討されたのは、借手は年間 10,000CUしている。したがって、３年目までは借手は解のリース料で自動車の３年リース契約を締結し、約不能期間のリース物件の使用権を無条件に有さらに 60,000 マイルを超えて１マイルごとにしており、それに対応する支払義務も負ってい１CU を追加で支払うケースである。これにつるので、資産・負債を認識するという考え方がいては、契約当初における資産・負債の認識に示された。

ついては、次のような２つの考え方が検討され資産及び負債の当初認識の考え方については、

た 8）。

無条件の権利･義務を資産･負債として当初認識(a) 固定リース料のほか追加使用量も含めてしたうえで、選択権の更新後の期間に付随する資産・負債として認識する考え方

権利･義務は認識の対象としない方法と、借手のこれは、リース契約から生ずる資産・選択権行使の可能性を考慮して、更新後の権利･負債は、借手が現時点で約束している支義務を含めて当初認識の対象とする方法（借手払リース料総額（30,000CU）と変動リーの行使の可能性が高い場合に、更新後の期間にス料支払額の期待値を反映すべきとする

関する権利と義務を認識する）があるが、３年もので、借手のリース負債及び貸手のリ目以後の権利･義務を認識できるかについて詳

ース資産は、借手の将来における自動車－ 4 －リース研究第２号（2006.3）の使用見込みの期待値に関する現在価値のタイプの変動リース料については、次のようを反映することになる。

な２つの異なる考え方が検討された９）。

例えば、借手が 75,000 マイル走行する(a) 追加支払の義務を負債として認識する考と予測されるならば、リース期間当初にえ方―将来の売上高の増加によって生じ資産・負債に 15,000CU を追加認識する。

ると見込まれる変動リース料部分を含めつまり、無条件の権利・義務のみを資産・て負債を認識すべきとする。

負債として認識する考え方（30,000CU）(b) 追加支払の義務を負っていないので負債に比べ、15,000CU 加算された 45,000CUは認識しない考え方―借手は店舗からのが資産・負債として認識されることにな

売上を支配していると捉えて、借手が支る。

配できる要素からは負債は生じないと考(b) 借手が変動リース料を支配できる要素える。

（追加して使用するか否かの決定）を条

IASB 会議では、負債を認識する見解を採用す件としているので、固定リース料のみをることが暫定的に合意された。貸手は売上高の資産・負債として認識する考え方

７％が 400CU を超過した場合に追加のリース料

この考え方では、自動車を３年間またを受領できる無条件の権利を有しており、借手は 60,000 マイル使用する無条件の権利もこれに対応する無条件の義務を有しているのを資産として、貸手に支払わなければな

で、これを資産・負債に反映するため期待値にらない無条件の債務に対応する

よって測定すべきであるとしている。ただし、30,000CU を負債として認識する。

このような考え方が無形資産のライセンスとい

また、自動車を 60,000 マイル以上使用できる無条件の権利（使用権に対するオった類似取引にも妥当性があるかについて検討する必要性が指摘された。

プション）については、リース契約時点
では、このオプションの価値は非常に小（4）第４回検討（IASB 第 36 回会議）
第４回では、借手が認識した資産・負債が、さいため、信頼性を持って測定すること

リース期間の経過とともにどのように会計処理は困難である。
この他に、貸手におけるリース料の認識は、され、損益計算書においてどう表示されるかに

収益認識プロジェクトと関連するために、そのついて、UK ASB が提示した次の５つのケース

関係を整理することが示唆された。

を用いて議論が行われた 10）。

③借手の財務業績またはその他の業績に基づい①典型的なリース（使用権の対価として固定リて変動するリース料支払い

ース料の支払いが行われるリース）

これは、借手の売上高や利益に基づいてリー②消費者物価指数のような外部要因に基づいてス料が変動するものである。その例として、店変動するリース

舗の 10 年間のリース契約で、年間のリース料が③借手の利用量に基づいて変動するリース

店舗売上高の７％か、400CU のどちらか高い方④借手の財務業績またはその他の業績に基づいに設定されているケースを取り上げている。こ－ 5 －て変動するリースリース総合研究所平成 17 年度調査研究(b) 借手のリース料の支払義務を表象する負債⑤更新選択権の付与されたリース
このケースで用いられたモデルでは、当初認－IAS 第 37 号または IAS 第 39 号に関連｡

識時点でリース資産（使用権）は取得原価（取(c) 貸手のリース料を受領する契約上の権利を得時の公正価値）で測定して、リース負債は期表象する資産－IAS 第 38 号または IAS 第

末の公正価値で測定することを前提としている。

39 号に関連｡

しかし、それ以後の測定については資産と負債(d) 更新または購入オプションを表象する借手の資産｡

では異なるモデルが採用されている。すなわち、リース資産は、取得原価から減価償却累計額及(e) 貸手の資産に対する残価持分を表象する資産｡

び減損損失額を控除した金額で評価し、リース
負債は、時間の経過に伴う金利費用（割引効果検討の結果、(a)から(c)は、現行の IFRＳ/IASの振戻し）及び市場の金利やリース料支払予定の考え方を適用することが可能であるが、(d)及額の変動から生ずる再測定の結果による。

び(e)は、現行基準では適切に処理できないため

なお、現行の IFRS/IAS との整合性の観点かに新たな会計処理の必要性が示唆された。以下

ら、リース資産については IAS 第 16 号「有形では、これらの内容を概観してみよう。

固定資産」または IAS 第 38 号「無形資産」、リ①借手の固定資産を使用する契約上の権利を表ース負債については IAS 第 37 号「引当金」ま象する資産

たは IAS 第 39 号「金融商品：認識と測定」に

これは、リース契約上の権利は無形固定資産

おいて適用されている測定ベースとの関連性をか、あるいは有形固定資産であるかという問題

検討することが示唆された。

である。前者は、リース契約によって借手に譲渡された契約上の権利は、将来の経済価値の支配を与えるもので、物理的な実体を持たないと（5）第５回検討（IASB 第 40 回会議）
第５回では、リース契約から生ずる権利・義の根拠によるものである。他方後者は、リース

務を資産・負債として計上することが、現行の対象であり借手が使用権を有している有形固定

IFRS/IAS で取扱われている資産・負債の会計

資産の性質を反映するほうが、財務諸表の表示処理とどのように類似あるいは相違しているかとしてより適切であるとの考え方による。議論についての分析が行われた 11)。

の結果、UK ASB では、有形固定資産とすべき

この趣旨は、リース契約から生じる資産・負債が、既に存在する資産・負債と類似しているとの意見が支持された。
②借手のリース料の支払義務を表象する負債のであれば既存の会計処理を適用することが可

借手が通常の固定リース料を支払う契約につ能であり、相違している資産及び負債について

いては、金融負債として会計処理される。問題は新たな会計処理を開発するものである。議論は、消費者物価指数といった外部要因に基づいの対象とされた資産・負債は次の通りである。

て変動するリース料、借手の使用量に基づいて(a) 借手の有形固定資産を使用する契約上の権変動するリース料、借手の財務業績またはその利を表象する資産－IAS 第 16 号または IAS

他の業績に基づいて変動するリース料の取扱い

第 38 号に関連｡

をどうするかであるが、次の２つのモデルが存－ 6 －リース研究第２号（2006.3）(c) 独立して（分離して）表示せずにリース

在する。
(a) 引当金モデル－変動リース料を支払う負物件の所有権を表象する資産に組み込ま債を、不確実な金額を支払う無条件の契れているものと見なすー貸手の収益の一約上の義務（いわゆる待機義務）を反映

部に関する分配に参加する権利を独立しするとして、その当該義務は引当金に類て表示しないもので、主たる契約に密接似するものと考える立場である。

に関連した非金融資産の組込みデリバテ(b) 金融負債モデル－借手が負っている義務

ィブと類似したものとして、リース物件

は、貸手に現金を引き渡す契約上の債務の所有権を表象する資産に組み込まれてである点に着目して、金融負債の定義にいるものとして処理する。

合致するものとして償却原価モデルを適④更新または購入オプションを表象する借手の
資産

用する。

更新または購入オプションを表象する借手の③貸手のリース料を受領する契約上の権利を表象する資産

資産は、リース物件の使用権とは異なり非金融

貸手のリース料を受領する契約上の権利を表

資産を購入するオプションを示す資産であり、象する資産について、固定リース料の場合には、非金融資産の引渡しが必要である。これについその権利は金融資産として会計処理される。問ては、IAS 第 32 号「金融商品：開示と表示」で題は、リース料が借手の収益や利益によって変は対応できないために、プロジェクトにおける動する場合その権利の取扱いである｡それには、新たな会計処理が必要であり、再評価モデルと次の 3 つの考え方がある。

原価モデルの２つが検討された。

(a) 金融資産と捉えるー受領金額は確定して⑤貸手の資産に対する残価持分を表象する資産

いないが貸手が有するのは借手から金銭

貸手の資産に対する残価持分を表象する資産を受取る契約上の権利であり、金融資産はリース固有なものである。それは、リース期の定義を満たすものとして将来のリース

間中における時間の経過、貸手が見積もる資産料の期待値に基づいて見積られる。さらの売却処分あるいは将来の再リースから得られに金融資産の場合にも、貸付金又は債権

る見込金額に影響する市場条件の変化、一般物

か、あるいは売却可能金融資産と見なす

価のインフレーションによって変動するともに、かに区分される。

資産の売却や新規のリース契約から得られる将(b) 無形資産と捉えるー変動リース料の受領

来キャッシュ・フローは、リース契約の満了時権を表象する資産は、有形としての実体まではアクセスができないという特徴を備えてのない識別可能な非貨幣資産の定義を満いる。そこで、このような資産の事後測定に関たし、契約上の権利であるので識別可能

する潜在的なモデルとして、次の３つが検討さ性基準も満たすものと考える。そこで、れた｡

貸手の権利は、無形資産として実質的に(a) 公正価値モデル―すべての価値の変化を

ロイヤリティーを受取る権利と類似のも発生時に認識するため、信頼できる測定のと捉えることができる。

値が得られるならば望ましいが、現行の－ 7 －リース総合研究所平成 17 年度調査研究

会計基準とは大きく乖離している。

になった会計基準の不備を指摘して、現行基準(b) 金利を考慮しない取得原価モデル―残価のもとで合法的に多額の金融債務がオフバラン

持分を表象する資産は、リース契約開始

スシート取引として処理されている会計問題の時の公正価値（取得時の帳簿価額）で測解決を図ることを主たる目的としている。

定されるが、減損会計が適用されることサーベインズ・オクスリー法におけるキーワ

により帳簿価額が切り下げられることにードは、「十分にして適切なディスクロージャ

より、貸手の財政状態及び経営成績を適ー」、換言すれば透明性の確保にある。SEC ス

切に示さないことになる。

タッフレポートでもこれを踏襲して、「投資家(c) 金利を考慮する取得価額モデル―貸手にやその他の財務諸表の利用者に対して、当該取残る権利は金融資産ではないが、残存価引の関連した重要なリスク、経済的価値、権利、値の便益を受取る時期が近づくにつれて義務を評価するための適切な情報を提供できる

資産価値が増加する。これを反映するた報告」として、財務報告の透明性が要請されてめに時間価値要素（金利）が考慮されて、おり、その透明性を高めるために、次のことを貸手の財政状態又は経営成績を適切に理目標として掲げている 14）。

解にすることが可能となる。

(ⅰ) 経済的実態の報告ではなく、会計及び財務報告上の数値だけを達成することを目的と

Ⅲ．SEC スタッフレポートにおけるリースのした取引や取引の仕組みについて歯止めをオフバランス問題

かけること［discourage：抑止］。

（１）SFAS13 に対する SEC スタッフレポート(ⅱ) 複雑化した会計基準を軽減させるために、の指摘細則を盛り込む従来型の細則主義ではなく、

本節では、最近米国で指摘されているオフバ

目 的 志 向 型 の 原 則 主 義 （ objectives-

ランスシート取引をめぐる会計問題のなかで、

oriented standards）の策定を推進するこその典型例の一つとして指摘されている現行リと［expand：拡張］。

ース会計基準の実態や評価を取り上げたい。そ(ⅲ) 基本財務諸表に対して補完できるように、の題材は、米国におけるリース会計基準の改定

ディスクロージャーの首尾一貫性と目的適に重要な影響を与えるもので、2005 年６月に合性を高めること［improve：改善］。

SEC から公表された「2002 年サーベインズ・オ(ⅳ) 財務報告を、単なるコンプライアンス手段

クスリ－法第 401 条（C）に基づく、オフバラ

ではなく、投資家との明瞭で透明性の高い

ンスシート処理、SPE 及び企業の財務諸表の透

コミュニケーション手段と捉えて会計及び明性についての報告並びに勧告」（以下､「SEC

ディスクロージャーを改善すること

スタッフレポート」と略す）である

12）［focus：焦点］｡。

、SEC スタッフレポー

そこで、財務報告の透明性を確保するためのトは、サーベインズ・オクスリー法 401 条（C）

障害となっているのが、オフバランスシート取の２つの規定に基づき作成されたものである。

引の会計問題であるとして、(ⅰ)他企業への持分

それは、エンロン事件などの会計不信の引き金

投資、(ⅱ)金融資産の譲渡、(ⅲ)退職給付、(ⅳ)

詳細は別稿に譲るが

13）

－ 8 －

リース研究第２号（2006.3）

リース、(ⅴ)偶発債務と保証、(ⅵ)金融商品、(ⅶ)

経済的耐用年数の 75％基準や公正価値の 90％

その他の契約上の債務、の７項目についてその基準という数値基準（bright line）を採用して改善や見直しを求めている。

いるために、経済的実態が同様でも全く異なる

このなかでリース会計基準については、典型

会計処理が可能となる点である。例えば、公正的なオフバランスシート取引の温床として問題

価値基準において 89％と 90％のケースでは、両視されており、その見直しが緊要な課題となっ者の経済的実態は同一であるのもかかわらず、ている。その根本的な原因は、SFAS 第 13 号「リ前者はオペレーティング･リースとして、後者はース会計」において採用されている「資産のリキャピタル･リースとして処理されてしまうこ

スク･経済価値全部移転アプローチ」（‘whole-とになる。

of-the-asset’approach）にあるとしている 15）｡

他方、例えば建物の１ヵ月リースと（キャピ

これは、前述のようにリスクと経済価値がすべ

タル･リースの要件を満たさない）10 年リースて移転したか否かというメルクマールで判断さのように明らかに経済的実態が異なる場合でも、れるもので、実質的に移転する場合にはファイ

双方ともオペレーティング･リースとして区分

ナンス･リースとして、貸手による資産全体の売されれば、オフバランスシート取引として同様

却、借手では割賦での資産購入とみなすものでな取扱いを受けるという矛盾が生じる。
つまり、数値基準をオンバランスの判断基準ある。
しかし、このようなリスク･経済価値の実質的とすることは、結果として借手にとってはリーな全部移転を判断基準として、バランスシート

ス取引を恣意的に構築できる余地を与えることで認識するか、あるいはオフバランスシート取になる。リース契約には割引率をはじめとして、引として認識しないというアプローチには、次変動リース料の支払条項、さらには更新選択権の２つの矛盾が指摘されている。

の条項などが多くの要素が介在しているために、

第１は、リース契約の履行内容をどのように評価するかという契約履行義務の捉え方である。

リースのオンバランスを回避するような会計処理を容易に誘導することが可能となる 16）。

つまり、キャピタル・リース（ファイナンス･

元々数値基準は、企業による会計操作の余地リース）と判断された場合には、リース契約時を狭めるとともに、アウトプットである情報の点（あるいは引渡し時点）で履行義務がすべて

比較可能性を高めることが期待されていたが、履行されたかのように捉えて、反対にオペレー契約の内容を恣意的に構成することによって、ティング･リースと判断された場合には、全く履基準からの逸脱が可能となる抜け道を提示する

行されなかったように見なされることになる｡

ことになり、結果としてオンバランス情報の有

これは、売買取引であるか、サービス契約に近用性を損なっている。このために、SEC スタッ

い取引であるかを一義的に決め付けることにな

フレポートでは、数値基準を廃止して実質基準

り、双方の当事者に資産の対する持分や、受取を採用することを提案しているが、これは細則

債権や支払義務に対する持分がある場合でも、主義を廃して、原則主義に回帰すべきとするサ

バランスシートには反映されない。

ーベインズ・オクスリ－法の主張とも相通ずる第２には、オンバランスの判断基準として、ものといえる。

－ 9 －リース総合研究所平成 17 年度調査研究

金額を示している 17)。

（２）オペレーティング･リースの経済的影響力
そこで、SEC スタッフレポートでは、オフバ

表２の調査結果によれば、サンプル企業の約

ランスシート取引として処理されているオペレ

77％がオペレーティング・リースの情報を報告

ーティング･リースの経済的影響の大きさを調したのに対して、キャピタル・リースの情報は査するために、200 社のサンプル企業のデータ

約 31％に過ぎなかった。また、全サンプルからを提示している。表２は解約不能オペレーティ

米国企業の母集団（N＝10,100 社）を推定する

ング・リースとキャピタル・リースによるキャと、オペレーティング・リースの割合は全体のッシュ・フローの報告企業の割合を、表 3 では

約 63％であり、キャピタル・リースの割合は

両者それぞれの割引前将来キャッシュ・フロー

22％という結果となった。

表 2 オペレーティング・リースとキャピタル・リースによる将来キャッシュ・フローの報告企業の割合 a
リースの分類 b

全サンプル(n=200) (%)

オペレーティング・リースの報告企業の割合
キャピタル・リースの報告企業の割合

77
30.5

サブサンプル
大企業
ランダム（抽出）企業(n=100) (%)(n=100) (%)
91
63
39
22

母集団の推定値(N=10,100) (%)
63.3
22.2

当該データは調査対象企業（issuer）の財務諸表に関する MD&A（財政状態と経営成績に関する経営者の議論と分析）の契約
上の債務一覧表から収集されている｡
b 両方のリースを報告する企業が含まれているa（出所）US SEC,2005,p.64.

さらに、これを表３のように割引前の将来キ13 倍の約 2,060 億ドルにも及んでいる。全サンャッシュ・フローの金額ベースで比較してみる

プルから米国企業の母集団を推定すると、米国と、サンプル企業の解約不能オペレーティン

全体のオペレーティング・リースの割引前キャ

グ・リースのキャッシュ・フロー総額は、キャッシュ・フロー総額は１兆 2,500 億ドルにも達ピタル･リースの約 160 億ドルに対して、そのしている 18）。

表 3 オペレーティング・リースとキャピタル・リースの割引前将来キャッシュ・フローの金額 a
リースの分類
オペレーティング・リースの割引前キャッシュ・フロー
キャピタル・リースの割引前キャッシュ・フロー
a

全サンプル(n=200)(百万)$205,971$16,095

サブサンプル
大企業
ランダム（抽出）企業(n=100) (百万)(n=100) (百万)$195,506$10,465$15,802$293

母集団の推定値(N=10,100)(百万)$1,252,006$45,102

当該データは調査対象企業（issuer）の財務諸表の関する MD&A のオフバランスシート取引の契約上の債務一覧表から収集されている。留意すべき点は、当該データは解約不能リースのみを含み、かつ金額は割引されていないとことである。
（出所）US SEC,2005,p.64.

このように、米国においては、割合・金額ベ

これは、バランスシートに資産・負債として計ースともにオペレーティング･リースの経済的上されずにオフバランスされている状況の重大影響の大きさが改めて証明される結果となった。

さを物語るとともに、財務報告の透明性を確保－ 10 －

リース研究第２号（2006.3）

このような動きを受けて、財務会計基準諮問するために早急に改善されるべき必要性を示唆

委員会（FASAC）は 2005 年 10 月の年次調査のするものである｡
他方、SEC スタッフレポートでは言及されてなかで、財務会計基準審議会（FASB）にとっていないが、SFAS13 が株価変動や経営者行動に今後検討すべき案件の優先順位を明らかにした

及ぼす経済的影響について、その公表前後から（表４参照）。それによれば、FASAC メンバー

多くの実証研究の成果がある｡そこでは、負債比

はリース会計に対しては４番目の優先順位であ率の上昇による財務制限条項への抵触やそれにったが、FASB メンバーは企業の業績報告と同伴う回避行動コストの発生、さらには株価の下数ながらリース会計に最多の票を投じており、落や投資家の富の減少などネガティブな影響を当該問題についての関心の高さが窺える結果を与えることによって、オペレーティング･リース

示している 20)。

へのシフトを促進する証拠が提示されている 19)。
表4

会計問題の案件に関する優先順位（スコア）トピックス

FASAC メンバー

FASB メンバー

収益認識

19

4

退職給付会計概念フレームワーク
企業の業績報告

15
14
13

4
4
6

リース会計及びその他の契約上の債務

136（出所）FASB,2005,p.3.

さらには、SEC スタッフレポートの提案に対周知のように、わが国リース会計基準はそのして FASB は意見を求められており、2006 年の改定をめぐって大きな岐路に立っている。ASBJ

２月にその回答書を示した。そのなかで、リーでは、原則法である「売買処理に準じた会計処

ス会計については、現行基準を改善するための理」をベースに審議を行なうとの基本方針のもリサーチスタッフを組織して代替案を提示し、とで、具体的な検討作業が進められている。そ近い将来にプロジェクトに取り上げるか否かをの結果を取りまとめた会計基準案と適用指針案

議論・決定することを明示している

21）

。このよ

〔試案〕も近く公表される予定である。

うに、米国においても IASB の検討と歩調を合別稿で論じたように 22）、リースの会計問題は

わせて、SEC との協力のもとで基準改定へと前

ASBJ において比較的優先順位の高い短期的テ進することが予想される。

ーマとして 2001 年の第１回テーマ協議会で取り上げられた。それを受けて、2002 年７月に当Ⅳ．わが国のリース会計基準改定の意味

該問題を検討するためにリース会計専門委員会（１）リースの改定論議とリース事業協会にが設置された。その議論の焦点は「所有権移転よる検討状況の報告

外ファイナンス･リースの賃貸借処理」の廃止問－ 11 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

題であり、リース会計基準の制定以来、実務上雑に絡んでいるとの理由で、その問題解決に向売買処理が採用されずに、賃貸借処理が原則

けた合意形成可能な方策の検討をリース業界に化・常態化している状況を取り除くことに大き依頼したのである。

な関心が寄せられた 23)｡

リース事業協会は、その要請を受けて１年間

この点に関して、斎藤 ASBJ 委員長は、「所有にわたり検討を行い、その成果として「リース

権移転外リースといえども、まず原則処理が決会計基準の関する検討について（検討状況の報められていて、その上に特例処理がある。特例告）」を取りまとめて公表した 26）。そこでは、はあくまでも例外ですが、しかし、日本では特わが国ファイナンス・リース取引の経済的実質、例処理を採用している企業がほとんどです。そ現行リース会計基準の有用性から、現行基準のれが日本の会計基準全体のクレディビリティ

存続・維持が最も望ましいとの基本方針を再確（信頼性）を損なうことになる。原則である以認したうえで、所有権移転外ファイナンス・リ

上、まず原則を尊重することが大事であると思ース取引の会計処理について、３つの考え方をいます。」と述べている 24）。その背景には、ASBJ提示した。その内容を要約すれば以下の通りでが IASB との連携による会計基準のコンバージある。

ェンスに対応するために、わが国の会計基準と(ⅰ) 考え方Ａ―「リース債務」計上、損益計算

IFRS/IAS との差異を縮小するとの狙いがある

書上「賃貸借処理」
ファイナンス・リース取引は、「賃貸借」を中といえる。
しかし、オンバランスに相当する詳細注記に

核としサービスやファイナンスなどの要素を包よる賃貸借処理は、基準設定の趣旨から考えて含した複合的な取引として捉えるものの、中途特例と見なされていたのか、またその処理によ解約が禁止されているリース取引において、借り信頼性が損なわれているという具体的な証拠

手の一定の支払債務については負債として認識も提示されておらず、その認識には大きな偏向することができるとの考え方である。この考えがあることは否めない。その一方で、わが国リ方は、リース契約において確定している未経過

ース取引の実態及び税務との整合性から採用さ

リース料残高を「リース債務」として負債に計れている現行処理は、会計情報としての有用性上するが、損益計算書上は賃貸借処理（支払リには問題ないとの指摘も散見される 25)。

ース料を費用として計上）するものであり、現リース専門委員会では、９回にわたり議論・行基準の枠組みのなかで検討したものである。

検討が行われた｡しかしながら、ASBJ とリース

また、税務との調整においても、損益計算書は業界の間には基準の趣旨とその実態をめぐって

現行通りの賃貸借処理（支払リース料を損金処

大きな温度差があり、お互いの歩み寄りが図れ理）とするため、税務との特段の調整は必要とずに、2004 年３月に「所有権移転外ファイナン

しない。

ス･リース取引の会計処理に関する検討の中間

この考え方は、リース債務の確定性に着目し報告」の公表をもって審議が一時凍結された。

て、賃貸借の枠内でオンバランスするというユ

そして、当該問題は会計上の問題だけではなく、ニークな会計処理（税務調整不要の売買処理）

リースビジネスのあり方や税務上の取扱いと複といえる。しかし、貸借対照表と損益計算書の－ 12 －

リース研究第２号（2006.3）

取扱い（整合性）が分離していること、貸借対イナンス･リースのみを対象としてオペレーテ

照表にオンバランスすると、損益計算書では支ィング･リースを含めていない点をはじめ、現行払リース料の計上ではなく、資産の償却（減価基準にはない使用権概念の取扱いや借手・貸手

償却費）が会計処理上イメージされること、さにおける税務上の調整問題など、コンセンサス

らには現行の国際基準とも異なるアプローチでを得るには多くの課題がある。

ある。ASBJ も一定の評価は与えているが、リ(ⅲ) 考え方Ｃ―個別財務諸表と連結財務諸表とで異なる会計処理ースが複合的な性格を有するとしながらも、経済的実質を賃貸借と見て会計処理することは矛

現行リース会計基準の適用において、個別財盾がある点、貸手における現状維持は金融的側

務諸表と連結財務諸表で異なる会計処理を認め面が反映されない点を指摘している。

る考え方である。すなわち、個別財務諸表では、(ⅱ) 考え方 B－リースを「使用権」の売買とみ

現行通り売買処理と賃貸借処理の選択適用を認めるのに対して、連結財務諸表では売買処理をる会計処理
ファイナンス・リース取引は、貸手が、借手採用するものである。

に一定の契約期間中、リース資産を使用する権

この背景には、ファイナンス・リース取引を利を譲渡するものと捉えて、借手はその使用す

めぐるわが国の会計問題は、税務との関係を切る権利（使用権）を認識して、「リース資産に係り離して考えることは困難であるとの認識がある使用権」として資産計上し、その支払対価をり、税務処理との調整は単体ベースで考慮しな負債として認識する考え方である。他方、貸手ければならない問題であり、連結ベースではそは譲渡代金相当額を資産として認識することにの必要はないとの論拠に基づいている。
この考え方については、リース事業協会でも、なる。
リース実行時における使用権の貸借対照表計

次のような問題点を挙げている 27）。まず、連結上価額（貸手の場合は使用権の譲渡価額）は、財務諸表原則では、個別財務諸表と連結財務諸当該リース契約のリース料総額の現在価値とす

表において採用する会計基準を統一することをる。ただし、簡便法として現在価値に割り引く要求しているので、この考え方を採用する場合

前の金額によることも認める。なお、リース料には、連結財務諸表原則の例外規定を設けるこ

総額には、借手が保証する残存価額を含める。

とが必要となる。また、リース取引の経済的実費用の計上方法は、キャッシュ・フローをベー

質を賃貸借取引であるとして、個別財務諸表にスに費用処理することとして、毎月のリース料

おいて、賃貸借処理を採用した場合に、連結財を認識することになる。税務との調整について

務諸表において売買取引を採用する意義を明確

は、借手においては、支払リース料を計上するにすることも求められ、個別財務諸表と連結財ので税務との調整は必要ないが、貸手において

務諸表で異なった財政状態、経営成績を開示すは「使用権の譲渡債権」を計上することによりることになる。つまり、前者は配当可能利益や税務との調整が必要になる。

課税所得、後者は情報提供という面はあるもの

この考え方は、現在 IASB で検討中の使用権の、ステークホルダーの理解が得られるかがポによる単一アプローチに類似しているが、ファ

イントとなる。さらに、２種類の異なる財務諸－ 13 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究

表を作成することが必要となり、実務上作成サ

米国 19 項目、カナダ 14 項目）が要求されていイドのコスト負担増の問題もある。

る。そのなかで、リース会計基準については、

このような課題がある一方で、2005 年から

以下の指摘のように IFRS とのコンバージェン

EU 諸国に導入された IFRS/IAS に対する各国

スの可能性があるものとしてその同等性が評価の対応、とりわけ、わが国の確定決算主義と同されている 29）。

じような状況にあるフランスやドイツの対応が「日本の GAAP と IFRS の様々な相違点は認解決の糸口になることを指摘している。多くの識されているが、概念上両者とも同一の基礎的EU 諸国では、会社法で単体と連結の会計処理アプローチを採用している。注目すべき点は、を規定し、EU 規則において上場企業の連結財

日本の GAAP では、いわゆる所有権が移転しな務表に関するルールを設けている。フランスでいファイナンス･リースはオペレーティング･リ

は、個別財務諸表においては IFRS/IAS の採用ースとしてオフバランス処理することができるを強制せず、連結財務諸表における同基準の採ことである。しかし、その影響額を調整するた用を容認している。また、ドイツにおいても同めに必要な情報は注記で開示されている。決算

様な状況であるが、個別財務諸表については、日における債務額は、名目額あるいは将来のリ法定の決算書と平行して IFRS/IAS による財務

ース料総額で表示されている。日本のリース会

諸表をディスクロージャー情報として認めてい計基準は、IFRS とのコンバージェンスが可能なる 28）。このような対応は、確定決算主義が存在項目として見なされる。」

する各国の事情と IFRS/IAS との調和から生ま

つまり、CESR は合理的に事情に精通した投資家であれば、会計基準の相違があるとしても、れた産物であるといえる。
したがって、この考え方は、わが国においてその取扱いが異なっている意味を理解することも現行基準の枠組みの範囲内で対応できるものは容易であり、その相違を調整する追加的な情であり、連結ベースで実質的に売買処理を浸透報が注記で入手可能であることと照らし合わせさせることによって IFRS/IAS との調和を図るて、重大な差異はないとの結論を導いている。

ことが可能となるが、ASBJ ではこの方向でのこの意味で、リース会計基準の同等性評価はわ

調整は全く議論の対象とはされていない。

が国の現行基準に大きな支持を付与したものと以上３つの考え方とは別に、現行基準を支持考えることができる。

するものとして、EU の同等性評価におけるリ

しかし、ASBJ はリースの開示情報が同等とース会計基準の取扱いに注目すべきである。

認められたに過ぎず、会計基準の同等性を認め2005 年 ７ 月 に 、 欧 州 証 券 規 制 当 局 委 員 会

たものではないとして、積極的にはコミットし（CESR）から「第３国（日、米、加）との会ない姿勢を貫いている。もっとも、当該報告書

計基準の同等性並びに第３国での財務情報の法の目的が、第３国の GAAP に基づいて作成した執行方式の説明に関する技術的助言」が公表さ財務諸表について IFRS/IAS との違いを EU のれたが、そこでは３カ国とも全体としては同等

投資家に明らかにするという趣旨からいえば、であるものの、EU との調和化を図るためにい会計処理・開示という総合的なレベルの議論とくつかの補完措置（remedies―日本 26 項目、捉えることが妥当であり、その意味を重く受け－ 14 －

リース研究第２号（2006.3）の期末残高及び有利子負債の期末残高に占める

止めるべきであろう。

割合で判断されることになるが、当該割合を（２）基準改定に対して検討・考慮すべき論点

10%未満の場合とするのかが議論の対象となる。

ASBJ は 2005 年８月に、リース事業協会から

中小企業の適用に関しては、公正なる会計慣の報告を受けて今後の議論の方向性について検行を斟酌（会社法では準拠）して計算書類を作討した。その結果、リース事業協会の提案は受成することになっており、ASBJ の作成した会

け入れずに、従来通り現行基準の考え方を尊重

計基準及び「中小企業の会計に関する指針」がして「売買処理に準じた会計処理」に一本化す

公正なる会計慣行に相当する。その際に留意する方向で審議を再開することが確認された。たべきは、中小企業の場合にはコスト･ベネフィッ

だし、以下の事項が考慮の対象とされている。

トを考慮した簡便的な会計処理方法を採用する①リースは単純な売買とは異なり複合的な性格ことが容認されているので、リース利用の割合（賃貸借、サービス、金融）を有するものでの高さやコスト負担の観点からも賃貸借処理のあるので、それを踏まえて費用配分や収益配維持を検討すべきであろう。
少額資産の取扱いについても、資産計上また分のあり方について検討する。
②中小企業への適用、少額資産の取扱いについは注記の省略基準として重要な論点である。それは従来通りに、購入時に費用処理できる場合て検討する。
③適用時期については、税務との調整を含む環（例えば、１単位当たり 20 万円基準）、１年未境諸条件を総合的に勘案して、決定する。

満のリース取引、リース契約１件当たりの金額

その詳細については、ASBJ からの公表を待が少額な取引（300 万円基準）が重要性の判断

たなければならないが、以下では、その論点に基準となる。しかし、近年の IT 関連機器に代表ついて若干の整理をしてみたい。

される低価格化やダウンサイジング化によりリ

まず、借手における費用配分の方法は、利息ース取引の実態も変化している状況から、企業相当額の各期の配分の問題であり、通常は利息の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取法により逓減的に費用計上する方法が原則とな引をどう判断するかについては十分な配慮が求る。しかし、いわゆる重要性の原則の適用で、められる。

会社全体のリース資産に重要性が認められない

最後の適用時期については、一定の経過期間

場合には、簡便法として定額的に費用計上するを設けることになるが、その間の会計処理につ方法が適用されることになる。それには、利息

いては現行の賃貸借処理を維持するのか、ある相当額を定額で費用計上する方法あるいは利息

いは適用前に税務問題は解決できるのかという相当額を控除しない方法の選択適用ということ課題がある。もちろん、所有権移転外ファイナになるが、重要性が認められないと判断する基

ンス･リースについて売買処理が全面適用とな

準をどのように画定するかが問題となる。

り、仮に税務が賃貸借処理のままであれば申告

例えば、現行リース会計基準の実務指針でも調整を要することになるが、税務処理が変更さ

示されているように、未経過リース料の期末残れる可能性も十分ある。そうなるとリース業界

高が有形固定資産（及び無形固定資産も含めて）は大きな影響を受けることになり、その競争力－ 15 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究を大きく損なうことになるとの懸念も表明され命題としているので、証券取引法上の会計処理ている 30）。

と会社法上の会計処理が必ずしも整合しない面

この点について、三井リース社長の松田氏がもある。

「国際リース会計基準にどのようにわが国の基この点に関して弥永教授は、配当可能限度額

準をコンバージェンスさせるかの議論も重要での計算における情報の信頼性、会計処理コストあるが、現在行なわれている見直しの結果新たの問題、典型的な賃貸借契約とファイナンス･なリース会計基準ができるのであれば、その基リースで異なる会計処理を要求することの是非、準と税制上の扱いをいかに整合性をもってコン公正なる会計慣行の問題など慎重に検討するこバージェンスさせるかも同様に重要だ」と指摘とが必要であり、会社法の観点からは注記によしているように 31）、税務問題にどのように対応る開示がオンバランスに比べて劣後であるとはしていくかが当面の最重要課題といえる。これ考えられず、必ずしもオンバランスを強制するは、リースの会計処理に関して「税法の逆基準

意味はないとの見解を示している 32）。

性」として問題視されてきた状況が、今回は反転した現象として捉えられる。

また、今回の制定では、会社計算規則におけるリース注記の規定も一部変更があったものの、したがって、わが国の確定決算主義の観点か

従来の規定（商法施行規則第 66 条）を踏襲してら、会計だけが先行して検討することの妥当性いる。主な変更点は、会社計算規則第 139 条のを改めて問うことが必要であり、税務との調整「リースにより使用する固定資産に関する注を同時並行して行なう配慮があって然るべきで記」において、その種類の加えて、取得減価相あろう。その意味で、ASBJ は会計基準の合理

当額、減価償却累計額相当額、未経過リース料性を追求することが仕事であり、税務上の調整

相当額の金額情報の記載が認めたことであり、は守備範囲でないとする論理は問題であり、少現行リース会計基準における賃貸借処理によるなくとも会計上の対応を踏まえたロードマップ

詳細注記との整合性が図られたといえる。

を最低限示すなど柔軟な対応が求められる。コ
ンバージェンスは止めることができない流れで

Ⅴ．おわりにはあるが、それを理由に自国の制度的環境を合

本稿では、IASB におけるリース会計基準の理的に判断して機能している基準を隅に追いや検討状況、米国の SEC スタッフレポートにおいることは、会計基準のアイデンティティに対すて提示された現行基準の改定の必要性、さらにる重大な責任を負うことを忘れてはならない。

はわが国の改定論議の意味について言及した。

その他に、今回のリース会計基準の改定は証要約すると以下の通りである。

券取引法上の問題であるが、当然会社法（商法）

IASB では、リース会計基準の改定を目指しとの関連性にも言及しなければならない。会社てリサーチ・プロジェクトとして検討中である

法の場合には、投資家にとっての情報の有用性

が、G4＋1 ポジション・ペーパーにおいても指や財務諸表の比較可能性という視点ではなく、摘されたように、現行リース会計基準のフレー

債権者や株主にとっての実態開示、すなわち会ムワークをドラスティックに再編するものだけ

社の財産と損益の状況を適切に示すことを基本に、理論的な整合性を確保するとともに、実務－ 16 －

リース研究第２号（2006.3）

上の適用可能性も視野に入れなければならない。

るかが最大の関心事であるが、本来であればそ2006 年３月の IASB 会議によれば、SAC に諮っの影響力の大きさからも税務当局をはじめ、もた上で正式なプロジェクトとして開始されるこっと広く関係当事者を含めた議論が不可欠であとが近く予定されているが、その審議には中長る。なぜならば、リースの会計問題は、単なる期的な視点からの検討・考察が必要である。

個別事例の解決にとどまらず、ASBJ の策定す

次に、米国の SEC スタッフレポートでは、リる会計基準と、会計関連法規制との調整をどうースのオフバランスシート取引の現状及び問題

すべきかという大きな課題の解が求められてい点について、理論的な検討及び実証的な検証をるからである。

踏まえて明らかにしている。当該問題が、サーわが国リース会計基準が、基準の改定によっ

ベインズ・オクスリ－法との関連性で論じられて米国のような苦い経験を辿るのか、リースビている点でその意義は大きく、キャピタル･リー

ジネスに新たな変革がもたらされるのかがまさ

スの形骸化とともに、オンバランス処理されてに問われているだけに、今後の展開が注目されいるオペレーティング･リースの経済的影響をる。

深刻な問題として受け止めている点は留意すべ
きである。

（注）

これを受けて、FASB も財務報告の透明性を

1) IASB との共同プロジェクトでは、今後は従来の「フ確保するためには、リース会計基準の見直しはェーズド・アプローチ」から「全体像アプローチ」へ

緊要な課題と位置づけている。そのために、恣と移行することになる。それは、差異のある会計基準

意的な契約内容が許容される現行基準を廃止しの取り組みを広く明示したうえで、短期・長期のプロて、IASB で検討されている新たなアプローチ

ジェクトに分類して、会計基準間の差異や検討状況をを共同プロジェクトとして実施することが最も

定期的にレビューする継続的なプロセスを採用する

効果的であるとしている。この意味でも、IASB

ものである。

との連携を図りながら、解決に向けて今後どの

2) htt p :// www. asb.o r. jp/ c gi -bi n/ doc .c gi/i a s b/

ようなプロセスを辿るのかを注視すべきである。

20010731.html．

最後に、わが国リース会計基準の改定問題に

3）Nailor Hans and Audrew Lennard, Lease：

ついて言及したが、改定が予定されている現行

Implementation of New Approach, IASC, February

基準とのコンバージェンスという方向性は、国2000.

際的な動向とは大きく乖離しているといえる。
リース会計基準の改定は、証券取引法、会社法、

なお、ポジション・ペーパーの詳細については、以下の文献を参照されたい。

税法に波及して、３者の間でその取扱いをめぐ

茅根聡「リース会計基準の行方―G4＋1 ポジショって重大な齟齬を生じさせる可能性があり、そン・ペーパーの提案に焦点を当ててー」『會計』第 16の個別的な対応やその調整が重要な意味を持つ

巻第１号、2002 年１月、12－27 頁。

ことになる。

茅根聡「国際会計基準の動向」『リース会計基準にそのなかでも、会計処理の変更がもたらす税
務上の影響をどのように捉えて、対応策を講じ関する調査研究』社団法人リース事業協会、2001 年９月、45－72 頁。

－ 17 －

リース総合研究所平成 17 年度調査研究加藤久明「リース・オンバランス化論の再構築―
G4+1 のポジション・ペーパーを中心にー」『大阪経大

20040621_036.html.
11）IASB Update, November 2004, p.4.
http://www.iasb.org/uploaded_files/documents/

論集』第 54 巻第４号、2003 年 11 月、85－105 頁。
4）以下の記述は、IASB 及び ASBJ の WEB 情報（リ8_133_upd0411.pdf.
http://www.asb.or.jp/cgi-bin/doc.cgi/iasb/

ース会計関連）に基づいている。また、次の文献でも20041116_040.html.

紹介されている。
大滝勝彦「IASB におけるリース会計の検討（1）」12）United States Securities and Exchange
Commission, Report and Recommendations『リース』第 33 巻８号、2004 年８月、２－８頁。
大滝勝彦「IASB におけるリース会計の検討（2）」Pursuant to Section401(C) of the Sarbanes -『リース』第 33 巻 11 号、2004 年 11 月、２－８頁。

Oxley Act of 2002 on Arrangements with5）IASB Update, May 2003, p.5.

Off-Balance Sheet Implications, Special Purpose

http://www.iasb.org/uploaded_files/documents/

Entities, and Transparency of Filings by issuers，
june 2005.

8_133_0503bdc.pdf．
6）IASB Update, November 2003, p.7.

また、次の文献にも、同様な指摘が見られる｡

http://www.iasb.org/uploaded_files/documents/

Berman,Mindy,SEC Report Calls for Overhaulof Lease Accounting, ELT, August 2005, pp. 12-18.

8_133_1103bdc.pdf.

Diya Gullapalli， SEC Seeks Enchanced of

htt p: // www.as b.o r. jp/c gi-bi n/ do c. cgi/i asb /20031118_029.htm.

Pension and Lease Obligations， Wall Street7）IASB Update, January 2004, p.8.

Journal， June 2005.
Christopher W. Nobes，Rules-Based Standards

http://www.iasb.org/uploaded_files/documents/
8_133_upd0401.pdf.

an d t he L ac k o f Pr in ci ple s i n A c co u nt in g，

http://www.asb.or.jp/cgi-bin/doc.cgi/iasb/

Accounting Horizons， March 2005，pp.27-28.

20040120_031.html.

13）茅根聡「SEC スタッフレポートにおけるリースの

8）IASB Update, April 2004, p3.

オフバランス問題」『リース』第 34 巻第 12 号、2005

http://www.iasb.org/uploaded_files/documents/

年 12 月、2－9 頁。なお、本節の記述は同稿を要約し8_133_upd0404.pdf.

たものである。

9）IASB Update, April 2004, p4.

14）United States Securities and Exchange

http://www.iasb.org/uploaded_files/documents/

Commission, op.cit .,p.3．
15）ibid.,p.60.

8_133_upd0404.pdf.
http://www.asb.or.jp/cgi-bin/doc.cgi/iasb/
20040421_034.html.

16）リースのオンバランスを回避する方策については、次の文献の参照されたい｡

10）IASB Update, June 2004, p.6.

D i e t e r, R i c h a r d , “ I s L e s s e e A c c o u n t i n g

http://www.iasb.org/uploaded_files/documents/

Working?,” The CPA Journal ， August 1979,
pp.13-19.

8_133_upd0406.pdf.
http://www.asb.or.jp/cgi-bin/doc.cgi/iasb/－ 18 －

Kieso, Donald E. and Jerry J.Weygandt,

リース研究第２号（2006.3）

Intermediate Accounting, 8th Edition, John

21）Financial Accounting Standards Board, FASB

Wiley & Sons, 1995, pp.1152-1153.

Response to SEC Study on Arrangements with17）United States Securities and Exchange

OFF-Balance Sheet Implications, Special

Commission, op.cit ..pp.63-64.

Purpose Entities, and Transparency of Filings18）リース債務がバランスシートの計上される場合にby Issuers, FASB, February 2006.

は、資産及び負債は現在価値に割引かれることになる

22）茅根聡「わが国におけるリース会計基準の展開」

ので、例えば５年（及び 10 年）で８％の割引率で計『リース研究』第 1 号、リース総合研究所、2006 年３

算すると、割引前キャッシュ・フロー総額の約 80％（10月、1－20 頁。

年 で は 67 ％ ） に な る こ と が 示 さ れ て い る23）ASBJ はその理由について、以下のように述べて（ibid.,pp.64-65）。

いる（企業会計基準委員会「第 1 回テーマ協議会提言

19）例えば、以下のような実証研究がある｡

書」2001 年 11 月 12 日、2 頁）。

Abdel-Khalik, A.Rashad, FASB Research「現在、例外的に認められている所有権移転外ファイ

Report, The Economic Effects on Lessees of

ナンス･リースの賃貸借処理（オフバランス処理）は、

FASB Statement No13，Accounting for Leases，

国際的にも例がない会計処理にもかかわらず、わが国

FASB, July 1981.

における主流となっている。このようなオフバランス

Imhoff, E. A. and J. K. Thomas, Economic

処理は，固定資産の減損会計導入時にも障害となるとConsequences of Accounting Standards: The

予想され，会計処理の再検討が必要である｡」

Lease Dis clo sure R ule C ha n ge, Jo urnal o f24）経営財務スペシャルインタビュー「企業会計基準

Accounting and Economics, September 1988, pp.

委員会（ASBJ）委員長斎藤静樹氏に聞く『ASBJ の277-310.

活動と課題』」『週間経営財務』第 2763 号、2006 年３

Imhoff, E. A., R. C. Lipe and D. W. Wright,

月 27 日、17 頁。

The Effect of Recognition Versus Disclosure on25）茅根聡「わが国会計基準の改定問題をめぐって」

Shareholder Risk and Executive Compensation,『會計』第 163 巻第４号、2003 年４月、72－84 頁。

Journal of Accounting Auditing ＆ Finance ,26）社団法人リース事業協会「リース会計基準に関す

Fall 1993, pp. 335－368．

る検討について（検討状況の報告）」2005 年３月 29 日

須田一幸「会計情報の開示のベネフィットとコスト」『會計』第 146 巻第５号,1994 年 11 月,19－20 頁｡
リース事業協会編集部「会計基準変更による経済的影響について」『リース』第 35 巻第４号、2006 年４月、(http://www.leasing.or.jp/)｡27）同上報告書、10 頁。
28）ドイツやフランスのリース会計に関する最新の動向について、以下の文献を参照されたい。

2－6 頁。

弥永真生「ドイツにおけるリース会計」『リース研20）Financial Accounting Standards Board,究』第１号、リース総合研究所、2005 年３月、65－81

SUMMARY OF RESPONSES TO THE ANNUAL頁。

FASAC SURVEY, Priorities of the Financial

小津稚加子「フランスにおけるリース取引の会計制

Accounting Standards Board , FASB, October

度と IFRS の対応について」『リース研究』第 1 号、

2005, pp. 3－7．

リース総合研究所、2005 年３月、83－96 頁。

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リース総合研究所平成 17 年度調査研究

29）The Committee of European Securities
Regulators, Technical Advice on Equivalence ofCertain Third Country GAAP and on Descriptionof Certain Third Countries Mechanisms of
Enforcement of Financial Information, CESR,
June 2005, pp.51-52.
30）リース事業協会は、「賃貸借処理の廃止を引き金として法人税法等が変更された場合においては、その影響はすべての納税者に及び、税制の枠組みの中で発展したリース産業はそもそもその存在意義をなくすことになり、ひいては民間設備投資へ大きな影響を与えることが心配される。」との意見を表明している（社団法人リース事業協会税務会計委員会・会計問題
研究 WG「会計基準変更に伴う税務上の諸問題について」『リース』第 32 巻第８号、2003 年３月、8 頁）。
31）松田道男「「Convergence」について思うこと」『リース』第 35 巻第２号、2006 年２月、1 頁。
32）弥永真生「商法（会社法）とリース会計」『リース』第 35 巻第２号、2006 年２月、2－15 頁。
弥永教授は、商法上配当可能限度額の算定においては、売買処理の意義はないので、注記方式による弊害が現実にあるかが重要な論点になることを指摘している。

（付記）本稿は、リース総合研究所の平成 17 年度研究課題「国際会計基準の動向とわが国リース会計基準の方向性」における研究成果である。

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