第３編 震災対策編

目 次
第３編 震災対策編
第１章 総 則 ........................................................................... 1
第１節 本町の震災を取り巻く自然的条件 ................................................. 1
第２節 本町の地震被害の状況 ........................................................... 4
第３節 地震被害想定 ................................................................... 5
第２章 予 防 .......................................................................... 10
第１節 防災意識の高揚 ................................................................ 10
第２節 地域防災の充実･ボランティア連携強化 ........................................... 12
第３節 防災訓練の実施 ................................................................ 13
第４節 避難行動要支援者対策 .......................................................... 13
第５節 物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備 .......................................... 13
第６節 震災に強いまちづくり .......................................................... 14
第７節 地盤災害予防対策 .............................................................. 15
第８節 農林業関係災害予防対策 ........................................................ 15
第９節 地震情報観測・収集・伝達体制の整備 ............................................ 16
第１０節 情報通信・放送網の整備 ...................................................... 16
第１１節 避難体制の整備 .............................................................. 17
第１２節 警備活動体制の整備 .......................................................... 18
第１３節 火災予防及び消防・救急・救助体制の整備 ...................................... 19
第１４節 保健医療体制の整備 .......................................................... 20
第１５節 緊急輸送体制の整備 .......................................................... 21
第１６節 防災拠点の整備 .............................................................. 21
第１７節 建築物等災害予防対策 ........................................................ 22
第１８節 公共施設等災害予防対策 ...................................................... 24
第１９節 危険物施設等災害予防対策 .................................................... 25
第２０節 文教施設等災害予防対策 ...................................................... 25
第２１節 航空消防防災体制の整備 ...................................................... 25
第２２節 大規模災害時における応援・受援体制の整備 .................................... 25
第２３節 災害廃棄物等の処理体制の整備 ................................................ 25
第３章 応急対策 ........................................................................ 26
第１節 活動体制の確立 ................................................................ 26
第２節 情報の収集・伝達及び通信確保対策 .............................................. 28
第３節 相互応援協力・派遣要請 ........................................................ 29
第４節 災害救助法の適用 .............................................................. 29
第５節 避難対策 ...................................................................... 30
第６節 要配慮者の支援 ................................................................ 32
第７節 災害警備活動 .................................................................. 32
第８節 救急・救助活動・消火活動 ...................................................... 33
第９節 医療救護活動 .................................................................. 34
第１０節 二次災害防止活動 ............................................................ 35
第１１節 緊急輸送活動 ................................................................ 35
第１２節 食料・飲料水・生活必需品等の調達・供給活動 .................................. 35
第１３節 農林水産業関係対策 .......................................................... 35
第１４節 保健衛生活動 ................................................................ 36

第１５節 障害物等除去活動 ............................................................ 36
第１６節 廃棄物処理活動 .............................................................. 36
第１７節 文教施設等応急対策 .......................................................... 36
第１８節 住宅応急対策 ................................................................ 36
第１９節 公共施設等応急対策 .......................................................... 36
第２０節 危険物施設等応急対策 ........................................................ 36
第２１節 広報活動 .................................................................... 36
第２２節 自発的支援の受入 ............................................................ 36
第４章 復旧・復興 ...................................................................... 37
第１節 復旧・復興の基本的方向の決定 .................................................. 37
第２節 民生の安定化対策 .............................................................. 37
第３節 公共施設等災害復旧対策 ........................................................ 37

第１章
第１節

総

則

本町の震災を取り巻く自然的条件

地質、断層の状況等の特性からみた本町の自然的条件を明らかにし、効果的な災害対策の実施に資する。
第１ 地形と地質の概要
本町の地勢は、県中央部の平地帯に位置し、地形的には丘陵地・台地・沖積低地からなっている。
本町の全面積70.16k㎡のうち、地形ごとの面積割合は丘陵地が7.8％、台地が79.8％、沖積低地が12.4％である。台地や沖積低地などの平地の割合は約92.2％と町の面積の大半を占めている。
本町を構成する地形は、五行川、野元川、大川などの流れによって区切られ、東西方向に狭く、南北方向に長い形をしている。それぞれの地形の傾斜も川の流れと同じく、町の北部で高く、南部に向かって少しずつ低くなって、東西に分布する丘陵と台地の間を五行川と野元川が南流している。五行川は低地帯の東側を、丘陵とそれに付属する台地の縁に沿って流れている。野元川は宝積寺台地の東の縁を区切るように台地の崖下付近を南に流れ、町南部の東高橋で五行川に合流している。大川は町東部の丘陵地帯を南流する河川で、流域に狭い沖積低地をつくっている。これらの河川に広がる沖積
低地は栃木県の代表的な米の産地となっている。
本町の地質は、北東部から東部にかけて分布する喜連川丘陵に砂礫層が見られ、西部に分布する宝積寺台地に見られる宝積寺段丘礫層、東部の稲毛田台地に分布する稲毛田段丘礫層、祖母井台地に分布する祖母井段丘礫層、沖積低地に分布している沖積層がある。
地下の地層は、地下50mまでが砂礫層、50mから900mまでは厚い粘土層や泥岩層が続き、上部が粘土を中心とする地層で、下部は泥岩となり細かな砂を含む非常に軟らかい地層である。さらに900～
1,500mまでが凝灰岩の地層で構成されている。これは上延生にある「ロマンの湯」の温泉掘削のため、旧役場敷地で地下1,500mまでボーリング調査が行われた結果によるものである。

（築地書館刊「栃木の自然をたずねて」)

震災-1

第２ 活断層の分布等
地震調査研究推進本部によると、本町周辺の主な活断層は次の９つが把握されている。これらの地震が発生した場合、本町域で予想される最大震度は６弱である。
本町周辺の主な活断層と予想震度等（地震調査研究推進本部「関東地域の活断層の長期評価」）
No
１
２
３
４
５
7-1
7-2
８
９

断層名
関谷断層
内ノ籠断層
片品川左岸断層
大久保断層
太田断層
深谷断層帯
綾瀬川断層
越生断層
立川断層帯

マグニチュード
7.5程度
6.6程度
6.7程度
7.0程度以上
6.9程度
7.9程度
7.0程度
6.7程度
7.4程度

予想震度
（町内最大）
６弱
５弱
４
５弱
４
５強
４
４
４

地震発生確率（30年以内）ほぼ０％
不明
0.4％～0.6％以上
0.6％
不明
ほぼ０％～0.1％
ほぼ０％
不明
ほぼ0.5％～２％（地震調査研究推進本部「栃木県の地震活動の特徴」）

震災-2

第３ 地震動の発生確率
地震調査研究推進本部「全国を概観した地震動予測地図」によると、今後30年以内に本町に震度６弱以上の揺れをもたらす可能性のある地震が起こる確率は、町の大部分で６～26％未満、町の北西部の一部地域では26％以上と予想されている。
今後30年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率の分布図（平均ケース・全地震）

芳賀町（地震調査研究推進本部「栃木県の地震活動の特徴」、基準日：令和２年１月）

震災-3

第２節

本町の地震被害の状況

本町における地震の発生状況、本町を取り巻く地震環境、過去に本町に被害をもたらした地震及び本町周辺で起こる主な地震の概要を知ることにより、的確な災害対策に資する。
第１ 主な被害地震
近年、本町に被害をもたらした主な地震は次のとおりである。
１

東北地方太平洋沖地震（2011（平成23）年３月11日）
マグニチュード9.0。牡鹿半島の東南東130km 付近の三陸沖を震源とし、震源域が岩手県沖から茨城県沖までの長さ約400km、幅約200kmに及ぶ観測史上国内最大規模のプレート型地震。東日本を中心に、死者19,418名、行方不明者2,592名、負傷者6,220名の人的被害、全壊121,809戸、半壊278,49
6戸の住家被害が発生。
県内では最大震度６強（宇都宮市、真岡市、大田原市、市貝町、高根沢町）が観測され、死者４名、負傷者133名の人的被害、全壊261棟、半壊2,118棟の住家被害が発生。
町内では、震度６弱が観測され、負傷者28名、住家全壊16棟、住家半壊133棟が出たほか、芳賀工業団地内の企業で壁が崩れ、1人が下敷きとなり犠牲となるなど、大きな被害があった。
（2021（令和３）年３月１日現在）

震災-4

第３節

地震被害想定地震災害に迅速、的確に対応し、総合的な防災体制を確立するための基礎資料として、芳賀町に最も甚大な被害をもたらす地震を想定し、その場合の被害を予測する。
ここでは、栃木県が実施した地震被害想定のうち、栃木県庁及び芳賀町役場の直下で地震が発生した場合と、首都直下地震が発生した場合の本町における被害想定結果を示す。
第１ 地震被害の想定
県では、平成25年度に地震被害想定を実施している。本調査では、県の地域防災計画や防災行政、
市町の防災力・県民の自助力の向上等において想定すべき地震として活断層等の地震、どこでも起こ
りうる直下の地震として次の地震を想定し、被害を予測している。
・関谷断層を震源とする地震（M7.5）
・関東平野北西縁断層帯（主部）を震源とする地震（M8.0）
・東京湾北部を震源とする地震（M7.3）
・茨城県南西部を震源とする地震（M7.3）
・県庁直下に震源を仮定した地震（M7.3）
・市役所、町役場直下に震源を仮定した地震（M6.9）※その他東北地方太平洋沖地震、県庁直下に震源を仮定した地震（M8.0）についても調査の参考として被害想定を行っている。
１

想定地震の設定
ここでは、「県庁直下に震源を仮定した地震（M7.3）」と、市役所、町役場直下に震源を仮定した地震（M6.9）のうち「芳賀町直下に震源を想定した地震（M7.3）」について、その概要を示す。
(1) 県庁直下に震源を仮定した地震
首都直下地震対策専門調査会では、地表に活断層が認められていない地震の事例を踏まえ、全ての地域でいつ発生するかわからない
地震の規模としてM6.9を設定している。

県庁直下地震の想定震源

県庁直下に震源を仮定した地震
では、首都直下地震対策専門調査会の設定を踏まえるとともに、より安全側の想定として、地表に活断層が認められていなかった地域で発生した最大級の地震である鳥取県西部地震（2000 年 M7.3）相芳賀町直下地震の想定震源当の規模を設定している。

想定地震の震源分布図（栃木県地震被害想定調査報告書）

震災-5

(2) 芳賀町直下に震源を仮定した地震
芳賀町役場の直下に震源を仮定するとともに、その規模を首都直下地震対策専門調査会の見解を踏まえM6.9として設定している。
２

発災ケース（季節・時刻）
地震発生の季節や時刻によって被害規模等が異なるため、次の３つのケース（季節・時刻）の被害を予測している。
①冬深夜・・・多くが自宅で就寝中のため、建物倒壊による死者が発生する可能性が高い。
商工観光施設、公共交通機関等の滞留者や道路の利用者が少ない。
②夏12時・・・商工観光施設、公共交通機関等に多数の滞留者がおり、自宅外で被災する場合が多い。
木造建物の滞留人口は最も少ない時間帯で建物倒壊による死者は比較的少ない。
③冬18時・・・住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
商工観光施設、公共交通機関等にも滞留者が多数存在する。

３

被害想定結果
本調査では、計測震度、液状化、土砂災害予測、建物被害、人的被害、ライフライン被害、機能被害等について次のとおり予測されている。
(1) 県庁直下地震（M7.3）の被害等
町の西側を中心に震度６弱となり、その他の範囲でも震度５強以上となる。
県庁直下地震（M7.3）の震度・液状化危険度分布図（栃木県地震被害想定調査報告書）
震災-6

県庁直下地震（M 7.3）の被害予測量と全壊・焼失棟数分布（風速 10m/s）
冬深夜
建物被害
地震火災

半壊棟数

700棟

出火件数

0件

0件

1件

焼失棟数

0軒

0軒

0軒

負傷者数

2人

3人

2人

重傷者数

4人

8人

6人

軽傷者数

143人

205人

162人

5人

8人

7人

要救助者数

ﾗｲﾌﾗｲﾝ
被害直後

冬18時
42棟

死者数
人的被害

夏12時

全壊棟数

上水道

断水人口

1,227人

下水道

支障人口1,953人

電力

停電軒数

126軒

通信(固定電話)

不通回線

55回線

都市ガス

供給停止戸数27戸

LPガス

供給停止戸数

539戸

交通施設
被害

道路被害

30箇所

鉄道被害

-

避難者数
(当日・1日
後)

避難所

-

-

149人

避難行動要支援者

-

-

25人

避難所外

-

-

99人

（栃木県地震被害想定調査報告書）

震災-7

(2) 芳賀町役場直下地震（M6.9）の被害等
町の中部及び北部の一部で、馬蹄形に震度６強のエリアが分布し、その他のエリアでは、町北端のごく一部で震度５強になる以外は全て震度６弱となる。
芳賀町役場直下地震（M6.9）の震度・液状化危険度分布図と予測被害量（風速 10m/s）
冬深夜
建物被害
地震火災

人的被害

ﾗｲﾌﾗｲﾝ
被害直後

交通施設被害避難者数(当日・1日後)

全壊
半壊
出火
焼失
死者
負傷者
要救助者
上水道
下水道
電力
通信(固定電話)
都市ガス
LPガス
道路被害
避難所
避難行動要支援者
避難所外

1件
0棟
53人
94人
605人
128人

重傷者数
軽傷者数
断水人口
支障人口
停電軒数
不通回線
供給停止戸数
供給停止戸数

-

夏12時
828棟
2,642棟
2件
0棟
66人
125人
832人
172人
10,481人
2,262人
1,713軒
760回線
19戸
902戸
34箇所
-

冬18時

3件
61棟
59人
102人
548人
209人

1,412人
240人
941人（栃木県地震被害想定調査報告書）
震災-8

第２
１

首都直下地震の被害想定
地震規模、震源等の想定
中央防災会議の首都直下地震対策ワーキンググループでは、2013（平成25）年12月に取りまとめ

た最終報告において19通りの地震を示している。
そのうち最大の被害を及ぼす地震は、フィリピン海プレートの地殻内地震である「都心南部直下
地震（Mw7.3）」で、県内では液状化や火災で建物の全壊等が約80戸と予想されている。

都心南部直下地震（Mw7.3）の震度分布予測（中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ資料）
２

首都直下地震地方緊急対策計画について
国では、首都直下地震が発生した際に震度６弱以上（関係都府県等が管轄地域内の防災対策を検討するために個別地域の情報を踏まえて実施した被害想定や防災アセスメントの結果、震度６弱以上となる市区町村を含む。）になる地域を首都直下緊急対策区域として指定し、本県においては６
市１町（足利市、佐野市、栃木市、小山市、真岡市、下野市、野木町）が指定されている。
なお、首都直下地震対策特別措置法（平成25年法律第88号）第21条の規定に基づき、県が作成する「首都直下地震地方緊急対策実施計画」は、「栃木県地震減災行動計画」に定められている。

震災-9

第２章

予

防

第１節 防災意識の高揚
町、県及び防災関係機関は、震災発生時に町全体が協力して円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、住民への適切な防災意識の高揚に努めるとともに、児童生徒や防災上重要な施設の管理者、職員に対する防災教育を積極的に行う。
第１

住民の防災意識の高揚

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第１に準ずる。また、震災対策においては、次の事項を追加して行う。
１

自主防災思想の普及、徹底(1) 発生地震の想定
地震調査研究推進本部の「全国地震動予測地図」（第１章第１節第３参照）によれば、町内の全域で、今後 30 年間に震度６弱以上の地震に見舞われる確率が「やや高い」と評価される 0.1％以上であることから、住民の一人ひとりが最低限震度６弱以上の地震の発生を想定し、日頃からこれに備えておく必要があることを普及する。
(2) 地盤の揺れやすさ
内閣府の「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」によれば、芳賀町では、概ね周辺市町と同程度の揺れやすさとなっているが、町内の一部でやや揺れやすい地域が点在している。
基本的に、山地などの固い岩盤が地表近くまで迫っている地域では揺れにくく、柔らかい軟弱
地盤が広がり生活しやすい平地ではゆれやすくなっており、自分の住む場所がゆれやすい土地なのかどうかあらかじめ把握しておくことを普及する。

表層地盤のゆれやすさ全国マップ（内閣府）

震災-10

２

防災知識の普及啓発推進(1) 普及啓発活動
ア

住民への啓発内容
緊急地震速報を覚知したときのとっさの行動について、気象庁ホームページ「緊急地震速報を見聞きしたときは」を活用する。

イ

生命・身体を守る方法について
実際に地震が発生したときに具体的に身を守る方法として、（一財）消防防災科学センター
作成のパンフレット「地震に自信を」を活用する。

ウ

消防団員、地域防災活動推進員等による防災普及啓発活動の促進
家具の転倒防止、避難口等の点検、地震発生時にとるべき行動の普及を図る。

(2) 啓発強化期間

第２ア

春季全国火災予防運動実施週間（３月１日から３月７日まで）

イ

防災週間（８月30日から９月５日まで）

ウ

秋季全国火災予防運動実施週間（11月９日から11月15日まで）
児童生徒及び教職員に対する防災教育

第２編第水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第２に準ずる。
第３職員に対する防災教育

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第２に準ずる。
第４防災に関する調査研究

町（総務課）、県及び防災関係機関は、緊密な連携を取り合い、大規模地震発生時に想定される現象や被害について学習し、調査研究を推進するよう努める。
第５

防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第４に準ずる。
第６

言い伝えや教訓の継承

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第５に準ずる。
第７職員防災研修への参加促進

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第６に準ずる。

震災-11

第２節 地域防災の充実･ボランティア連携強化
災害発生時に速やかに対応できる体制を整えるため、自助、共助の精神に基づき自主防災組織の育成・強化、消防団の活性化を行うとともに、被災者への細やかな支援が期待できるボランテ
ィアの活動支援体制の整備を行う。
第１

自主防災組織の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２節第１に準ずる。
第２消防団の活性化の推進

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２節第２に準ずる。
第３個人・企業等における対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２節第３に準ずる。また、震災対策においては、次の事項を普及啓発する。
○住民が行う主な災害対策
ア

震災に関する知識の取得
・震度、マグニチュード等の知識
・過去に発生した地震被害状況
・緊急地震速報及びその利用の心得に関する知識イ

各家庭の耐震診断等の安全点検、耐震化等の補強・家具の固定等の実施、地震保険への加入の検討

第４女性防火クラブの育成・強化

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２節第４に準ずる。
第５災害関係ボランティアの環境整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２節第５に準ずる。また、震災対策においては、次の事項を追加する。
(1) 震災建築物応急危険度判定体制の整備
町（都市計画課）は、県が実施している震災建築物応急危険度判定実施体制と連携し、災害時の震災建築物応急危険度判定体制の整備を図る。
第６

人的ネットワークづくりの推進

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２節第６に準ずる。
第７地区防災計画の策定

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２節第７に準ずる。

震災-12

第３節 防災訓練の実施
実動訓練等具体的な訓練のほか、初動対応に力点を置いた訓練等実践的な訓練を行い、震災時に効果的な災害応急対策の実施に資する。
第１

消防訓練

町（総務課）及び消防本部は、消防活動の円滑な遂行を図るため、消火、救出・救助、避難誘導等に関する消防訓練を実施する。
その他第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第３節第２に準ずる。

第４節

避難行動要支援者対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第４節に準ずる。

第５節

物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第５節に準ずる。

震災-13

第６節 震災に強いまちづくり
震災に強いまちづくりを行うため、町及び県等は、防災の観点を踏まえたまちづくりの推進、
防災上危険な箇所の解消、地震防災対策上整備の緊急性の高い箇所、施設、設備等の整備推進等の各種対策を総合的かつ計画的に展開する。
第１１

震災に強いまちづくり
震災に強い都市整備の計画的な推進
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第６節第１の１に準ずる。
なお、防災の観点を踏まえた都市計画マスタープランの策定の推進においては、東日本大震災により被災があった地区の状況や今後の防災の観点を考慮しつつ推進する。
２

震災に強い都市構造の形成(1) 土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災都市づくり
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第６節第１の２(1) に準ずる。
(2) 防災機能を有する施設の整備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第６節第１の２(2)に準ずる。また、震災対策においては特に、災害時の重要拠点となる町役場や消防本部等については、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。なお、施設については、本章第１７節のとおり、十分な耐震性を確保するよう留意するものとする。
(3) 避難行動要支援者に配慮した施設の整備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第６節第１の２(3)に準ずる。
(4) 火災に強い都市構造の形成
町（都市計画課）及び県（県土整備部、その他各部局）等の関係機関は、建築物の不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図り、地震に伴う火災に強い都市構造の形成を図る。

３

災害時の緊急活動を支える公共施設等の整備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第６節第１の３に準ずる。

４

火災延焼防止のための緑地整備
町（都市計画課、教育委員会）及び県（環境森林部、県土整備部、教育委員会事務局）は、避難場所として利用される公園、学校等の公共施設の緑化に際して、樹木の延焼阻止機能等を活かし、常緑広葉樹を主体に植栽するなど震災に強い緑地の整備に努めるとともに、樹木の延焼阻止機能等についての普及啓発を図り、家庭、事業所その他の施設に至るまで、震災に強い緑づくりを推進する。

５

再生可能エネルギーの導入拡大
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第６節第１の４に準ずる。

第２

効果的な治水・砂防・治山対策の実施

地震に起因する崖崩れ、山崩れ等を防ぐため、水害・竜巻等風害・雪害対策編第２章第６節第２に準じて、実施する。
第３

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

町（各部課）、消防本部、県（各部局）及び県警察は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災
緊急事業五箇年計画に基づき、計画的に施設、設備等の整備事業を推進する。

震災-14

第７節 地盤災害予防対策
大規模な地震に起因する山崩れ・崖等から、住民の生命、身体、財産を保護するため、関係法令等に基づき、計画的な予防対策を実施する。
第１

斜面崩壊防止対策等の推進

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第６節第２及び第７節の第１・第２・第６・第７に準ずる。
第２

宅地造成地災害防止対策等

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第７節第４に準ずる。なお、「豪雨・長雨等」
は「地震」と読み替える。また、震災対策においては、次の事項を追加する。
１

大規模盛土造成地
町（都市計画課）は、県（県土整備部）が公表した大規模盛土造成地について、県と連携しながら、安定性及び安全性確保に向けた取組を実施するとともに、災害防止に努める。

第３軟弱地盤対策町（都市計画課）、県（各部局）及び公共・公益施設の管理者は、液状化の被害が想定される地域
における施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を行うとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。また、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。
(1) 宅地造成に係る液状化対策について
町（都市計画課）は、県（県民生活部、県土整備部）の支援を受け、液状化マップの作成・公表に向けた取組を進める。

第８節

農林業関係災害予防対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第９節に準ずる。

震災-15

第９節 地震情報観測・収集・伝達体制の整備
地震発生時に被害発生地域を想定し、早期の対策に役立てるため、町は、県及び宇都宮地方気象台が発表する情報の活用を図る。
第１

宇都宮地方気象台の対策

１

観測及び情報伝達システム
宇都宮地方気象台は、気象庁が設置している計測震度計（本町の周辺では宇都宮市及び益子町に設置）に対し、適切な維持管理を行うとともに、設置環境等の調査を定期的に行い、必要に応じて改善を行う。また、町及び関係機関に地震情報を迅速かつ確実に伝達するため、伝達システムの整備、点検、維持管理を常に行い、必要がある場合は、改善に努める。

２

緊急地震速報の普及・啓発
宇都宮地方気象台は、緊急地震速報について住民等がテレビ・ラジオ等で見聞きしたときに適切な対応行動がとれるよう、利用の心得などの普及啓発に努める。

３「南海トラフ地震に関連する情報」の普及
気象庁は、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評
価した場合等に「南海トラフ地震に関連する情報」の発表を行うことから、平常時から発表時の住民等の防災対応について普及啓発に努める。

第２

町の対策

町（総務課）及び消防本部は、地震発生時に迅速かつ的確な対応が図れるよう、「栃木県震度情報
ネットワークシステム」及び気象庁の「緊急地震速報」等を活用し、迅速かつ的確な災害応急対策活動の実施に努める。

第１０節

情報通信・放送網の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１１節に準ずる。

震災-16

第１１節 避難体制の整備
町は、地震発生時に危険区域にいる住民、帰宅困難者、不特定多数の人が集まる施設の利用者を混乱少なく避難させるため、あらかじめ避難場所等の選定、避難誘導体制、避難所等運営体制の整備を促進し、避難者の安全確保に努める。
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１２節に準ずる。また、震災対策においては
東日本大震災の経験を踏まえるほか、次の事項を併せて実施する。
第１
１

帰宅困難者対策
一斉帰宅の抑制「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則に一斉帰宅を抑制する取組を実施する。

(1) 企業等における対策
企業及び学校等は、次の事項等を定めた帰宅困難者対策に関するマニュアル等の作成に努める。
ア

従業員や児童生徒等を一定期間施設内に留めるための滞在場所や飲料水・食料・毛布等の備
蓄イ

従業員や児童生徒等の安否確認手段の確保

ウ

従業員や児童生徒等への「むやみに移動を開始しない」という基本原則や、災害用伝言ダイ
ヤル１７１や災害用伝言板等の家族等との安否確認手段の周知(2) 大規模集客施設等における利用者保護
大規模集客施設の事業者等は、鉄道事業者に準ずる対策を実施する。
(3) 住民等への周知
町（総務課）及び県は、ホームページ等により、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を住民へ周知するとともに、(1)及び(2)の取組について企業等への啓発を図る。
２

一時滞在施設等の確保
町（総務課）は、帰宅困難者を一時的に受け入れるための一時滞在施設を確保するよう努める。
一時滞在施設は町有施設を指定するほか、民間施設に開設を依頼するなどして確保する。また、施設には帰宅困難者の受入れに必要な飲料水や食料、毛布その他必要となる物資の備蓄に努める。

３

帰宅困難者の誘導等の体制整備
町（総務課）は、滞留場所から一時滞在施設までの帰宅困難者の案内誘導について、県警察等の関係機関との協力体制の構築に努める。また、輸送において、バス事業者に協力を得られるよう連絡体制を整備しておく。
帰宅困難者の誘導等の体制整備に当たっては、必要に応じて、栃木県帰宅困難者対策連絡会議等
を通じて、県の支援を受ける。

４

徒歩帰宅者への支援
町（総務課）は、県（県民生活部）が進める災害時帰宅支援ステーションの確保のための取り組
みに協力し、徒歩帰宅者の支援体制の整備に努める。

５

外国人への支援町（生涯学習課）は、（公財）栃木県国際交流協会と連携し、外国人の帰宅困難者に対して多言語による情報の提供や相談業務等の外国人支援体制の確保に努める。
外国人支援体制の確保に当たって、町（住民生活部）及び（公財）栃木県国際交流協会は、必要に応じて県（産業労働観光部）の支援を受ける。

震災-17

第２
１

県外避難者受入対策
避難受入場所の確保
県（県民生活部）は、町が県外避難者の避難所として使用できる施設についてあらかじめ把握

し、町はこれに協力する。避難所の選定に当たっては、避難行動要支援者の受け入れについて十分留意する。
２

県外避難者受入体制の整備
県外避難者を受け入れる避難所の開設及び運営は、原則として町が行う。
県（県民生活部）は、災害が発生したときに迅速かつ適切に対応できるように定期的に連絡会議を開催し、町が行う体制整備を支援するほか、県外避難者の発生時において次の役割を実施する。
(1) 避難所に関する全体調整(2) 避難所を開設する施設の確保(3) 総合案内所の設置（災害対策本部事務局内、必要に応じて現地）(4) 避難所運営の人的・物的支援

３

避難所の整備第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１２節第１及び第４に準ずるほか、民間施設の活用も視野に入れた準備を行う。

第１２節

警備活動体制の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１３節に準ずる。

震災-18

第１３節 火災予防及び消防・救急・救助体制の整備
地震に起因する火災の被害の未然防止・被害軽減のため、町、消防本部及び県は連携して、火災予防の徹底に努める。また、大規模な震災発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、町、消防本部及び県は、災害に備えた体制の整備充実を図る。
第１

火災予防の徹底１

地域住民に対する指導
町（総務課）、消防本部及び消防団は、一般家庭に対し、各戸巡回や各種会合等における消火訓
練などで消火器の取扱方法等の指導を行い、地震発生時における火災の防止と消火の徹底を図る。
また、防火思想の啓発や災害の未然防止に成果をあげている民間の防火組織である女性防火クラブの育成及び指導を継続する。

２

住宅防火対策の推進
住民、特に、高齢者、障害者等の要配慮者を住宅火災から守るため、町（総務課）、消防本部、
県（県民生活部、保健福祉部、県土整備部）及び女性防火クラブ等関係機関は連携して、感震ブレーカーの普及啓発活動の推進を図る。

３

防火・防災管理者の育成
消防本部は、防火及び防災管理者に対して消防計画の策定、防火訓練の実施、消防設備等の整備、点検、火気の使用等について指導し、資質の向上を図る。

第２

消防力の強化１

組織の充実強化
消防本部は、「消防力の整備指針」に基づき消防組織の整備を図るとともに、長期的展望に立った効率的な組織づくりを推進し、消防体制の強化に努める。特に、団員の減少やサラリーマン化、高齢化の問題を抱える消防団について、団員の確保と資質の向上を図る。
また、消防職員・団員を県消防学校に派遣するなど、常に消防職員・団員に対する教育訓練の充実に努める。

２

消防施設等の整備充実
消防本部は「消防力の整備指針」等により、車両、資機材等の消防施設等の整備充実について計画的な推進を図る。

３

消防水利の確保・整備
町（総務課）、芳賀中部上水道企業団及び消防本部は、「消防水利の基準」等により、消防水利施設の整備充実について、計画的な推進を図る。また、大規模地震災害では、消火栓の断水等により消火活動に困難をきたす可能性が高いことから、河川等の自然水利を活用した消防水利の整備や耐震性貯水槽・防火水槽等の設置など多様な水利を確保していく。
さらに、県（県民生活部）は町における消防水利施設の整備に関して助言や各種援助を行い、町の整備計画の促進に努める。
(1) 消防水利施設の整備
町（総務課）、芳賀中部上水道企業団及び消防本部は、消防活動に必要な水利を確保するため、消火栓、耐震性貯水槽・防火水槽、その他自然水利等の整備に努める。
(2) 河川水の緊急利用
町（総務課）は、小河川を中心に、流水利用についての調査・検討を行い、河川水の有効利用
を図る。

震災-19

(3) 耐震性貯水槽・防火水槽等の設置
町（施設所管課）及び県（経営管理部、県民生活部、教育委員会事務局、その他各部局）は、
町役場、公立学校、その他公共上重要な施設について、必要に応じ耐震性貯水槽・防火水槽等の整備を図り、必要な水利の確保を図る。
４

広域的な消火応援受入体制の整備
消防本部及び県（県民生活部）は、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２３節
第４のとおり、広域的な消防応援受入れ体制を整備する。

第３１

救急・救助力の強化
組織の充実強化
第２の１に準ずる。

２

救急・救助用車両・資機材等の整備
消防本部は、救急・救助隊の設置を進めるとともに、「消防力の整備指針」等により、救急・救助用車両、資機材等の整備を計画的に推進し、救急・救助体制の充実を図る。

３

医療機関との連携強化
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１４節第４に準ずる。

４

ヘリコプターによる救急・救助体制の整備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１４節第５に準ずる。

５

応援受入・連携体制の整備
消防本部及び県（県民生活部）は、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２３節
第４のとおり広域的な救急・救助応援受入れ体制を整備する。また、同節第５のとおり、県警察及び自衛隊との連携体制の整備を図る。

第１４節

保健医療体制の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１５節に準ずる。

震災-20

第１５節 緊急輸送体制の整備
大規模震災発生時に、被災地域へ応急対策活動人員、支援物資等を迅速かつ確実に輸送できる
よう、町、県、県警察及び国その他関係機関は、災害に備え緊急輸送体制の整備を図る。
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１６節に準ずる。
なお、震災対策における「第２陸上輸送体制の整備」「１

道路管理者による輸送体制の整備」「(1) 道路・橋りょうの整備」は、次のとおりとする。
ア

道路の整備
道路管理者は、震災時における道路機能を確保するために、適切な道路の整備を推進する。
また、落石、倒木等が発生しやすい場所の点検、パトロールを実施し、補強等の対策工事の必要な箇所について、緊急度の高い箇所から順次対策を実施する。

イ

橋りょうの整備
道路管理者は、被災を受けた場合に交通に重要な影響を与える橋りょうについて「道路橋示方書」（平成29年11月）の基準に合致した耐震性の高い橋りょうの整備を行う。
また、耐震補強等の対策が必要な既設橋りょうについては、緊急度の高い橋りょうから順次対策の実施を図る。

第１６節

防災拠点の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１７節に準ずる。

震災-21

第１７節 建築物等災害予防対策
地震発生時における建築物の安全性の確保を促進するため、町、県及び施設等の管理者は、建築物の耐震性の強化など、必要な防災対策を積極的に講じる。
第１

民間建築物の耐震性の強化促進
町（都市計画課）は、芳賀町建築物耐震改修促進計画（第三期計画）、芳賀町住宅耐震緊急促進

アクションプログラムにより、次のような施策を推進し、住宅等の耐震化を促進する。
１

耐震相談窓口の設置

２

耐震アドバイザーの派遣

３

町民向けパンフレットの作成・配布

４

耐震普及ローラー作戦の実施

５

町民向け講習会の開催、講師の派遣

６

耐震に関するホームページの活用

７

耐震化工事現場等を活用した広報８

耐震診断、補強計画策定、耐震改修等に対する助成

９

避難路沿道等にある危険なブロック塀の除却に対する助成

１０

耐震改修促進税制による所得税の優遇措置の普及

第２公共建築物の耐震性等の強化促進

１

公共建築物の耐震性の強化
町（都市計画課）は、芳賀町建築物耐震改修促進計画（第三期計画）を推進し、防災上重要な町有建築物の耐震性を早期に確保する。

２

その他の予防対策
防災上重要な公共建築物は、復旧活動における拠点施設としても重要であるため、次に示す防災対策を推進する。
(1) 防災設備等の整備
町（施設所管課）、県（各部局）及びその他の施設管理者は、所管施設について次のような防災措置を実施し、防災機能の強化に努める。
ア

飲料水の確保イ

非常用電源の確保

ウ

敷地内の排水施設、擁壁等の整備

エ

配管設備類の固定・強化

オ

施設・敷地内の段差解消等、避難行動要支援者に配慮した施設設備の整備

カその他防災設備の充実(2) 施設の維持管理
町（施設所管課）、県（各部局）及びその他の施設管理者は、次に掲げる台帳、図面等を整備し、施設の維持管理に努める。

第３

ア

点検結果表

イ

現在の図面及び防災関連図面

ウ

施設の維持管理の手引
被災建築物応急危険度判定体制の整備

町（都市計画課）は、地震により被災した建築物の余震等による二次災害に対する安全性を判定するため、被災建築物応急危険度判定体制を整備する。

震災-22

１

被災建築物応急危険度判定士の養成
町（都市計画課）は、被災した建築物の危険度を判定する技術者を確保するため、県等が実施する養成講習会に建築系技術者を派遣し、被災建築物応急危険度判定士として養成するよう努める。

２

被災地への派遣体制の整備
町（都市計画課）は、県と連携し、被災建築物応急危険度判定士の被災地への派遣及び輸送体
制、判定準備等の運用・連絡網について整備する。

第４１

ブロック塀等の倒壊防止、窓ガラス等の落下防止
ブロック塀等の倒壊防止
町（都市計画課）は、ブロック塀等の倒壊防止のため、住民に対して十分な指導啓発活動を行う。なお、公共施設においては、公共施設の設置者及び管理者は、建築基準法の基準に適合しない
ブロック塀等の危険箇所の解消に努める。
２

窓ガラス、天井等の落下防止
町（都市計画課）は、地震による落下物からの危害を防止するため、市街地における窓ガラス、広告塔、タイル等の落下の危険のあるものについて、確認申請等により、その実態を把握し、必要な改善指導を行う。また、住宅の寝室の耐震化、窓ガラス・天井等の落下防止対策等について、建築物防災週間の機会を捉えて改善指導等を行う。

３ エレベーター閉じ込め防止対策
町（都市計画課）は、地震によるエレベーター閉じ込め等を防止するため、施設管理者に対して点検、補強の指導啓発活動を行う。 また、新たにエレベーターを設置する場合には、施工、設置基準を順守するよう、 施設管理者に対して指導する。
第５

家具等転倒防止町（総務課）及び県（県民生活部）は、一般家庭でのタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒や棚上の物の落下による事故を防止するため、パンフレットやチラシ等の配布を通じて、普及啓
発を図る。
第６
１

石綿含有建材使用建築物への予防対策
応急対策時の石綿飛散・ばく露防止体制の整備
町（環境対策課）は、平常時から県（環境森林部、県民生活部、県土整備部）と調整し、災害時の対応方法を整理するとともに、情報の受入れ・伝達体制を構築するよう努める。
２

解体・補修時の石綿飛散防止に係る指導体制の整備
町（環境対策課）は、平常時から県（環境森林部、県土整備部）と調整し、建築物等の所有者、解体工事受注者等に対する指導方針をあらかじめ定めるとともに、被災建築物等の解体等に係る相談窓口や指導体制を整理するよう努める。

震災-23

第１８節 公共施設等災害予防対策
災害時における応急対策活動の実施や住民生活の安定に重要な役割を果たす上下水道、電力、ガスその他の公共施設の管理者は、大規模な地震発生時においてもその機能が確保できるよう、平常時から、耐震性の確保等災害に対する安全性を考慮した施設整備に努める。
第１１

ライフライン関係機関の対策
水道施設
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１９節第１の１に準ずる。

２

下水道施設
町（建設課）は、施設の新設、増設にあたっては、耐震性を考慮した設計を行うとともに、新たに、耐震性向上のため開発される資機材、工法等を積極的に取り入れ、より耐震性のある施設とする。また、既存の施設については、耐震性能を把握し、必要に応じ、補修、補強等を実施するな
ど、耐震性の向上に努める。

３

電力施設
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１９節第１の３に準ずる。また、震災対策
においては次の事項を追加する。
ア

設備の安全化対策(ｱ) 電力施設
電力施設については、所定の耐震設計基準に基づき施工し、軟弱地盤など特に問題のある箇所についてはきめ細かい設計を施す。
(ｲ) 電力の安定供給ａ

供給力逼迫時は、他電力からの応援を受ける体制を整える。

ｂ

震災時においても、停電の回避、停電しても停電範囲の極限化、停電時間短縮化が図られるよう、常日頃の訓練や体制を整える。

４

都市ガス施設
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１９節第１の４に準ずる。

第２１

その他の公共施設の対策
河川管理施設等河川管理者は、地震の発生による河川管理施設等の被災や二次災害としての水害の発生に備え、それぞれの施設の点検、警戒活動、広報活動、応急復旧活動を迅速かつ的確に実施する体制の整備
に努める。
２

砂防設備
県（県土整備部）及び砂防設備の管理者は、地震による砂防設備の被災や、それに伴う二次的な土砂災害を防ぐため、定期的に砂防設備の点検を実施する。

３

廃棄物処理施設
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１９節第２に準ずる。

震災-24

第１９節

危険物施設等災害予防対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２０節に準ずる。

第２０節

文教施設等災害予防対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２１節に準ずる。

第２１節

航空消防防災体制の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２２節に準ずる。

第２２節

大規模災害時における応援・受援体制の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２３節に準ずる。

第２３節

災害廃棄物等の処理体制の整備

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２４節に準ずる。

震災-25

第３章

応急対策

第１節 活動体制の確立
大規模な地震発生時に、震度に合わせて災害対策の中枢となる組織を設置し、関係機関と連携して被災者の救助・救護等応急対策活動を迅速かつ的確に実施する体制を確立する。
第１
１

町の配備体制
配備体制
地震時の町職員の配備基準は次のとおりとし、震度、災害の状況等に応じて配備体制を拡大又は縮小する。具体的な参集課等については、芳賀町初動マニュアルによる。
番号
体制名

⓪
予備配備
災害警戒体制①
第１配備
災害警戒体制災害警戒本部
の設置検討

②
第２配備
災害警戒本部
災害対策本部の設置検討
災害対策本部③
第３配備
災害対策本部-

４

５弱及び５強

６弱以上

・地震情報
の収集

⓪
＋
・被害情報の収集①＋
・所管施設の状況確認
・所管施設の利用制限検討
及び制限・避難所開設検討及び開設
・避難誘導
・災害応急対応
・受援体制整備②＋
・所管施設の利用制限
又は中止
・多数の避難所開設
・広範囲の避難誘導
・多数の災害応急対応
・受援対応

本部体制
参集震度

発生する
事務の例

２

配備体制についての補足事項※予備配備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第１の２※に準ずる。
(1) 第１配備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第１の２(1)又は(2)に準ずる。
(2) 第２配備（災害警戒本部又は災害対策本部）
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第１の２(2)又は(3)に準ずる。
(3) 第３配備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第１の２(3)に準ずる。

３

職員の参集
総務企画部長は各課長の連絡先を、各課長は各課職員の連絡先を事前に把握する。
自動参集の対象課等は、該当の参集基準になったら、自分の身の安全、家族の安全、参集場所までの経路の安全を確保の上参集する。
ただし、災害の程度に応じた自主的な参集を妨げない。
(1) 勤務時間内の伝達
体制名
参集の指示の順序
第１配備‐
自動参集していない課等について、
第２配備
総務企画部長→各課長→各係
自動参集していない課等について、
第３配備
総務企画部長→各課長→各係

震災-26

指示方法
‐
直接口頭、電話又は庁内放送。
直接口頭、電話又は庁内放送。

(2) 勤務時間外の伝達
体制名
参集の指示の順序
第１配備‐
自動参集していない課等について、
第２配備
総務企画部長→各課長→各係
自動参集していない課等について、
第３配備
総務企画部長→各課長→各係
第２

指示方法
‐
電話
電話

県との連携

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第２に準ずる。

震災-27

第２節 情報の収集・伝達及び通信確保対策
地震災害が発生した場合、救出・救助活動等の災害応急対策活動や住民の避難勧告等の判断のた
め、関係機関は、速やかな情報収集に努めるとともに、その情報を迅速かつ的確に伝達するため、各種通信手段の確保を図る。
第１

情報収集伝達体制

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２節第１に準ずる。
第２１

地震情報の伝達
地震情報等の発表、伝達
宇都宮地方気象台は、地震情報等を発表した場合は、防災関係機関に通知する。

(1) 宇都宮地方気象台は、次の場合に地震情報等を発表する。（観測点は、気象台、県、（国研）
防災科学技術研究所が管轄するもの）
ア

県内の観測点のいずれかで、震度３以上が観測された場合

イ

県内で地震による被害が発生した場合

ウ

県内を震源とする地震により、県内のいずれかの観測点で震度１以上が観測された場合

エ

その他、必要と認められる地震が発生した場合(2) 地震情報等の伝達系統は、次のとおりとする。
芳 賀 町

栃木県(危機管理課)

消防本部
宇
都
宮
地
方
気
象
台

ＮＨＫ宇都宮放送局
国土交通省鬼怒川ダム統合管理事務所
ＮＴＴ東日本ＪＲ東日本東京支社

住
民
・
関
係
官
公
署
・
団
体

東京電力栃木給電所(3) 宇都宮地方気象台は、二次災害防止のため、気象注意報・警報の発表基準を弾力的に運用するなど、各防災機関や被災地へ気象情報を適時適切に提供する。
２

異常現象等の通報
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２節第２の７に準ずる。なお、「災害」については「地震」に読み替える。

第３被害状況等の収集

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２節第３に準ずる。
第４被害状況の報告

１

町・消防本部の報告(1) 町（総務班）及び消防本部は、町内に災害が発生したときは、栃木県火災・災害等速報要領の基準により、速やかに当該災害の状況及びこれに対してとった措置の概要を県に報告する。
ただし、町内で震度５強以上の地震が発生した場合は、国（総務省消防庁）及び県に報告する。
震災-28

その他第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２節第４の１に準ずる。
第５

通信手段の確保

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２節第５に準ずる。
第６

放送要請

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２節第６に準ずる。

第３節

相互応援協力・派遣要請

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第４節に準ずる。

第４節 災害救助法の適用
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第５節に準ずる。

震災-29

第５節 避難対策
地震発生時における人的被害を軽減するため、町、県及び防災関係機関は連携して、適切な避難誘導を行う。また、安全で迅速な避難の実施、要配慮者、女性や子ども、帰宅困難者への支援、避難所における良好な生活環境の確保等について、特に配慮する。
さらに、必要に応じて、被災した住民の広域一時滞在に係る措置を行う。
第１

避難指示及び警戒区域の設定の内容

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第６節第１に準ずる。
なお、震災対策における避難指示等は、次のような場合に、必要な範囲の住民に対して行う。
ア

火災が拡大し、延焼の危険が大きいと認められるとき

イ

ガスその他危険物の流出拡散のおそれがあるとき

ウ

土砂災害警戒情報や前兆現象の情報等により、土砂災害のおそれがあると判断したとき

エ

工作物等の倒壊の危険があるとき

オ

その他特に必要があると認められるとき

第２

避難所の開設、運営

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第６節第２に準ずる。
なお、震災対策における避難所開設は、次のような手順で必要な範囲の住民に対して行う。
１

町職員（救護班、生涯学習班）及び施設管理者は、地震発生直後から目視等により避難所の安全点検を行い、町本部（総務班）に報告する。

２

町本部（営繕班）は、必要に応じて応急危険度判定士を派遣し、避難所建物の危険度を判定する。

３

町職員（救護班、生涯学習班）及び施設管理者は、以上の調査により安全が確認されるまで、避難者を安全な場所に待機させる。

第３１

帰宅困難者対策
一斉帰宅の抑制(1) 一斉帰宅抑制の呼びかけ
町（総務班、広報班）及び県は、発災直後の一斉帰宅を抑制するため、ホームページ等を通じて、住民や企業等に対して「むやみに移動を開始しない」ことの呼びかけを行う。
(2) 企業等における施設内待機
企業や学校等は、施設の安全を確認の上、従業員や児童・生徒等を施設内の安全な場所に待機させ、一斉帰宅を抑制するよう努める。
(3) 大規模集客施設等における利用者保護
大規模集客施設、観光施設等の事業者・管理者等は、施設や周辺の安全を確認の上、利用者や観光客を一時滞留が可能な安全な場所へ誘導し、保護する。
２

一時滞在施設の開設
町（総務班、救護班、生涯学習班）は、指定避難所を一時滞在施設として開設し、帰宅困難者の受入を行う。
(1) 一時滞在施設（避難所）への誘導
企業等は、施設が安全でない場合、最寄りの避難所に従業員、顧客等を誘導する。
大規模集客施設の事業者、観光施設の管理者等は、施設や周辺が安全でない場合や利用者が多数で施設内で安全に利用者を保護できない場合、最寄りの避難所に利用者を誘導する。
誘導に際しては、町や警察署と協力して安全確保に努める。
その他地域内に滞留する帰宅困難者については、町（総務班）と警察署が協力して一時滞在施
震災-30

設（避難所）に誘導するよう努める。また、帰宅困難者が多数発生し、一時滞在施設への移動手段が必要となる場合は、バス事業者に帰宅困難者の輸送を依頼する。
その他、必要に応じて県に支援を要請する。
(2) 一時滞在施設（避難所）での対応
町（配給班、救護班、生涯学習班）は、帰宅困難者が帰宅可能な状況になるまでの間、食料や水、毛布等の物資等を提供すると同時に、避難所の運営に係る対応を行う。併せて、交通機関の復旧状況や、代替輸送に関する情報、交通規制に関する情報の提供に努める。
県警察は、交通規制に関する情報その他帰宅困難者が必要とする情報を町（総務班）に提供する。
町（総務班）は、その他の帰宅困難者に必要な支援を県に要請する。
３

徒歩帰宅者の支援
県の要請により民間事業者が災害時帰宅支援ステーションを開設した場合、町（広報班）は徒歩
帰宅者に対して災害時帰宅支援ステーションの開設情報等の広報を行う。

第４１

県外避難者の受入
初動対応
町（総務班）は、大規模震災の発生等により県外の住民が避難してきた場合は、その状況を速やかに県（県民生活部）に報告するとともに、原則として第２に準じて避難所を開設するなど、その受入に努める。
県（県民生活部）は、自県民の被災状況を考慮において、大規模災害の発生等により県域を越えた避難者が発生したと認められる場合は、次のとおり対応し、町はこれに協力する。
(1) 受入方針の決定
町（総務班）は、県と調整の上、県外避難者を収容する施設（以下「県外広域避難所」という。）の設置や運営方針等、県外避難者の受入方針を決定する。
(2) 避難所の設置
町（総務班、救護班、生涯学習班）は、県からの要請に基づき、避難所の中から選定して県外広域避難所を設置する。
(3) 避難所の運営
町（救護班、生涯学習班）は、原則として第２に準じて県外広域避難所の開設、運営を行う。
また、県は、町が行う県外広域避難所の運営を支援する。
２

避難者の支援(1) 県外避難者への総合的な支援
町（救護班、生涯学習班）及び県（県民生活部、その他部局）は、自主防災組織、自治会、ボ
ランティア、町社会福祉協議会及び県社会福祉協議会等と協力して、町内の避難者の支援に準じて県外避難者の支援に努める。
(2) 県外避難者の地域コミュニティの形成支援
町（救護班、生涯学習班）及び県（県民生活部）は、県社会福祉協議会や町社会福祉協議会、
ＮＰＯ法人・ボランティア団体等の協力により、県外避難者の見守りや交流サロンの設置等、避難者同士や地域とのコミュニティの形成の支援や孤立防止対策に努める。
その他第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第６節に準ずる。

第５

広域一時滞在第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第６節第５に準ずる。

震災-31

第６

被災者台帳の作成

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第６節第６に準ずる。

第６節

要配慮者の支援第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第７節に準ずる。

第７節

災害警備活動

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第８節に準ずる。

震災-32

第８節 救急・救助活動・消火活動
震災により被災した者を迅速に救助すること、また、火災による被害を最小限に止めるため、地域
住民、自主防災組織、町、消防機関、県、県警察及び自衛隊等は、連携して迅速、適切な救急・救助活動を行う。
第１

住民及び自主防災組織の活動

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第９節第１に準ずるほか、地震時は次の措置を
講じる。
１

消火活動
(1) 火災予防措置
火災発生を防止するため、次の予防措置を講じる。
ア家庭(ｱ) 揺れが収まったら、使用中の火気を直ちに遮断する。
(ｲ) 都市ガスはメーターガス栓、プロパンガスはボンベのバルブ、石油類タンクの元バルブ等を閉止し、電気のブレーカーを遮断する。

イ

自主防災組織各家庭等におけるガス栓の閉止等の相互呼びかけを実施する。

(2) 火災が発生した場合の措置ア家庭(ｱ) 近隣に火災が発生した旨を大声で知らせる。
(ｲ) 消防機関に通報する。
(ｳ) 消火器、くみ置き水等で消火活動を行う。

イ

自主防災組織近隣住民に知らせるとともに、消防署、消防団の指示に従う。

第２１

事業所の活動
火災予防措置火気の消火及びプロパンガス、都市ガス、高圧ガス、石油類等の供給の遮断の確認、ガス、石油類、毒物、劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な火災防止措置を講ずる。
２

火災が発生した場合の措置(1) 消防署に通報する。
(2) 防火管理者等の指揮により消防計画に基づき、自衛消防隊等の防災組織による初期消火活動を行う。
(3) 必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

３

二次災害防止措置
都市ガス、高圧ガス、火薬類、石油類、毒物、劇物等を取り扱う事業所において異常が発生し、災害が拡大するおそれがあるときは、事業所は、次の措置を講ずる。
(1) 周辺地域の居住者等に対し、避難等の行動をとる上で必要な情報を伝達する。
(2) 県警察、最寄りの防災関係機関にかけつける等の可能な手段により直ちに通報する。
(3) 立入禁止等の適切な措置を講ずる。

第３１

町・消防機関の活動
救急・救助活動
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第９節第２の１・２に準ずる。
震災-33

２

消火活動
(1) 火災発生状況の把握
大きな地震が発生した場合、消防本部は、管内の消火活動に関する次の情報を収集し、町災害対策本部及び警察署と相互に連絡を行う。
ア

延焼火災の状況イ

自主防災組織の活動状況

ウ

消防ポンプ自動車等の通行可能道路

エ

消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利の活用可能状況(2) 消火活動の留意事項
地震による火災が発生した場合、消防本部は、火災の特殊性を考慮し、次の事項に留意し消防活動を行う。
ア

延焼火災件数の少ない地区は集中的な消火活動を実施し、安全地区を確保する。

イ

多数の延焼火災が発生している地区については、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じて避難路の確保等住民の安全確保を最優先に行う。

ウ

危険物の漏洩等により災害が拡大し又はそのおそれのある地区は、火災警戒区域を設定し、住民の立入禁止、避難誘導等の安全措置をとる。

エ

救護活動の拠点となる病院、避難地、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。

オ
第４自主防災組織が実施する消火活動と連携するとともに、指導に努める。
消防相互応援等第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第９節第３に準ずる。
第５

消防、警察、自衛隊の連携

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第９節第４に準ずる。

第９節 医療救護活動
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１０節に準ずる。

震災-34

第１０節

二次災害防止活動

地震発生後の余震、降雨等に伴う二次的な災害を防ぐため、関係機関は連携して、迅速かつ的確な措置を実行する。
第１
１

水害・土砂災害等の二次災害防止
水害の防止
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第３節第１に準ずる。

２

土砂災害の防止第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第３節第２に準ずる。なお、「降雨等による」は「余震、降雨等による」に読み替える。

第２１

建築物・構造物に係る二次災害防止
震災建築物応急危険度判定の実施
町（営繕班）は、余震に伴う建築物の倒壊を防止するため、震災建築物応急危険度判定を実施する。点検の結果、使用を制限する必要がある場合は、当該建築物の管理者、使用者に十分な説明に努める。
２

倒壊・損壊建築物等の石綿飛散等の防止(1) 注意喚起の実施
町（衛生班）は、住民及び救護活動又は障害物撤去等従事者に対し石綿を含む粉じんのばく露防止についての注意喚起を行う。
(2) 石綿露出状況の把握
町（営繕班）は、県（環境森林部、県民生活部）に対し、建築物等の倒壊・損壊の情報等を提供し、建築物等の吹付け石綿等の露出状況の把握に協力する。
(3) 解体等工事における石綿飛散防止に関する周知
県（環境森林部、県土整備部）は、被災建築物等の解体・補修工事（以下「解体等工事」という。）開始前に説明会を開催するなどして、解体業者、建設・土木業者、町（衛生班）等に対して、解体等工事における石綿飛散防止等について周知するよう努める。

第１１節

緊急輸送活動

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１１節に準ずる。

第１２節

食料・飲料水・生活必需品等の調達・供給活動

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１２節に準ずる。

第１３節

農林水産業関係対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１３節に準ずる。

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第１４節 保健衛生活動
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１４節に準ずる。

第１５節 障害物等除去活動
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１５節に準ずる。

第１６節

廃棄物処理活動

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１６節に準ずる。

第１７節 文教施設等応急対策
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１７節に準ずる。

第１８節 住宅応急対策第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１８節に準ずる。

第１９節 公共施設等応急対策
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１９節に準ずる。

第２０節 危険物施設等応急対策
第４編火災・事故災害対策編第３部第３章の規定に準ずる。

第２１節

広報活動

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２１節に準ずる。

第２２節 自発的支援の受入
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２２節に準ずる。

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第４章
第１節

復旧・復興

復旧・復興の基本的方向の決定

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第４章第１節に準ずる。

第２節

民生の安定化対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第４章第２節に準ずる。また、震災対策においては、
次の事項を追加する。
第１

地震保険等の活用

地震保険・共済は、被災者の生活再建にとって有効な手段であることから、県及び町等は、その制度の普及促進に努める。

第３節

公共施設等災害復旧対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第４章第３節に準ずる。

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