Asia Economic Community Forum 2016への参加
Asia Economic Community Forum(AECF)2016が2016年11月 ２ 日 〜 ４ 日 に 韓 国 イ ン
チョン市の Holiday Inn Songdo で開催された。ア
ジア政経学会は2011年、2013年、2014年と参加し、学会としてのセッションを開催したが、2016年も主催するインチョン大学教授パク・ジェフン（ Park
Jehoon ）先生のお招きを受けて参加することがで

立教大学

竹中千春

折しも北朝鮮のミサイル発射、韓国への THAADの導入、そして韓国の国内政治の動向が注目されていたときと重なり、分科会でも熱い議論が展開された。今回は参加者の旅費等についても上記の共同研究の協賛となり、短期間で組織したにもかかわらず、充実しかつ刺激的な内容の報告を行っていただ
いた。日本を拠点とするアジア研究として高い水準きた。

の発信を行ってくださった高原会員と共同研究チー

今回のアジア政経学会の分科会は、高原明生会

ムの皆さまに、心からのお礼を記したい。

員を中心に東京大学公共政策大学院の安全保障ユ

最後に、AECF では、毎年恒例の大学院生のチー

ニット共同研究のメンバーによる成果公開となっムによる研究発表のコンペティション（韓国語部た。11月 ４ 日午後の開催となり、「中国の台頭と新門、英語部門）があり、韓国の複数の大学と中国しい安全保障問題（ The Rise of China and New
Security Issues ）」 と い う テ ー マ で、 司 会・ 討 論の大学院生の実力を競う登竜門となってきている。
テ ー マ は、「 MAU（ The Model Asian Union ）」、を竹中が務め、 ６ 名の報告と討論、続いて会場とすなわち「アジア統合モデル」である。若い研究者の質疑応答を行った。以下、敬称略でプグラムを記載する。小原雅博（東京大学）“Sino-Japaneseの方々が、経済的な統合のみならず、文化・環境・

Relations”，林載桓（青山学院大学）“To Balanceor Bargain? China ' s Response to Changing
Security System in East Asia”， 森 聡（ 法 政 大学）“U.S. Approaches toward China: Assessing
the Security Dimension”， 渡 辺 紫 乃（ 上 智 大学 ） “ China ' s New Security of Its Overseas
Interests”, 飯田将史（防衛研究所）“China andthe East Asian Maritime Security”, 高 原 明 生（ 東 京 大 学 ）“China's Action-First Policy: The
Domestic Link”.

意欲的な発表を行った。アジア政経学会からは竹中

司法など多様な視点からアジア共同体を模索する
が英語部門の審査員として加わり、一次審査、二次審査を担当し、研究内容とプレゼンテーション力を競った中から各チームの最優秀チームが選ばれて賞を授与された。
グローバルな教育と研究が謳われる時代、日本からも大学院生や若手研究者が参加して力を伸ばす機会となればという期待を胸に帰国した。2017年度
以降も、可能な限り、こうした形での国境を越えた学術交流の歩みを続けてもらいたいと願っている。

JCASとJCASA

東京大学

丸川知雄

Consortium for Area Studies ）の略で、2016年11月現在98団体が加盟している。加盟しているのは北アジア政経学会は ３ つの「上部組織」に加盟している。
一つは日本経済学会連合で、経済学、経営学に関

海道大学スラブ・ユーラシア研究センターのようなわる63の学会が加盟している。学会から連合に対し大学の研究所やセンターが大部分で、学会として加て毎年会費を納入しているが、連合には外国人学者盟しているのは16学会である。JCAS は雑誌『地域の招聘、海外の学会への参加などに対する助成プロ研究』の刊行、シンポジウムの開催、次世代の研究

グラムがあるので、ぜひ活用したい。

支援などの活動を行っている。2016年11月 ５ 日に残る二つがここで紹介する JCAS と JCASA で、は年次総会が京都で開催された。

JCASA とは地域研究学会連絡協議会（ JapaneseCouncil of Area Studies Association ） の 略 で、こちらは地域研究に関わる20の学会で構成され、日いずれも地域研究に携わる機関や学会の連合組織である。

JCAS と は 地 域 研 究 コ ン ソ ー シ ア ム（ Japan

2

本学術会議への提言活動などを通じて地域研究の振されるとともに加盟各学会の活動を報告するニュー興を図ることを目的としている。年一回総会が開催

ズレターが年一回刊行されている。

2016年度秋季大会参加記
報告 ２ は、フィリピン中部ルソン周縁に位置する

2016年度秋季大会は、2016年11月19日（土）にM 村の田植え労働の実態調査をもとに、雇用形態の北九州国際会議場（幹事校：北九州市立大学）で開

多様性を明らかにしたものである。M 村は、低地催されました。以下に、各セッションの様子を、そと山地が交わる地形にあり、米作農業の多くが天水

れぞれに参加された会員から紹介していただきま

田で行われる。田植え労働の雇用形態は、有償労働

す。

と無償労働に大きく分けられるが、前者には賃金後払い、賃金先払い、借り返済、賃金割勘の ４ 種類あ

自由論題１り、後者は等価労働交換、無償労働、自家労働の ３

東南アジアの農村

種類が確認された。労働者ごとに支払い方法は決定
鹿児島大学

西村

知

され、１ 回の田植えにおいても多様な支払い方法が混在しており、住民は複雑な雇用を組み合わせて田本セッションでは、以下の二つの報告が行われ植えを行っていることを明らかにした。また、既存た。

研究の中心にあった平野部とは異なる周縁部の事例

報 告 １： 翟 亜 蕾 会 員（ 京 都 大 学 大 学 院 ）ʻDo

から、フィリピン農村の複雑な農業雇用制度およびmigration and remittances reduce poverty?
Evidence from Myanmarʼ

住民間の関係への理解を進めることができることを「フィリ
報告 ２：椙本歩美会員（国際教養大学）

報告 ２ に対しては、西村知会員（鹿児島大学）が

ピン一村落内における多様な農業雇用労働

強調した。

タル

以下のコメントを行った。中部ルソン周縁部にある

ラック州 M 村の田植えを事例として」

本調査地は、天水田への依存度が高く、機械化が遅報告 １ は、ミャンマーから中国への出稼ぎ労働者

れている地域であり、生産性の低いフィリピンの農の中で特に未婚女性に焦点を当て、彼女らの出身世

村における事例である。フィリピン農村における本

帯（実家）の経済レベルが送金の有無やその額に与調査地の位置づけを明確にすることが、事例の特殊える影響について詳細な現地調査データを用いて議性や論点をより明確化するために今後必要な作業と論した。分析の結果、より貧困世帯の出身者ほど送いえる。また現地調査を用いて、社会階層や雇用形

金額が少なく、所得における送金額の割合も小さい態の分類だけでなく、その制度化のメカニズムを分こと、送金額は出身世帯の経済レベルと家族の親密析することができれば、研究の意義も高まると考え性に依存していことを明らかにした。また、貧困世られる。フィリピン農村研究は、1960〜1970年代

帯出身の出稼ぎ労働者の女性は、出稼ぎ先で結婚相に非常に多く行われたが、当時の事例と比較して、手を獲得するために送金以外の目的に所得を用いる

現代的課題を提示し、議論を深化することが期待さ傾向にあることを明らかにした。

れる。

報告 １ に対しては、水野敦子会員（九州大学）やフロアからのコメントがあった。まずは、貧困世帯

自由論題２

東アジア・東南アジアの歴史からの出稼ぎ労働者の送金は、絶対額が少なくと東京大学

も、貧困削減に役立っているのではという質問であ川島真る。また、貧困者は比較的に消費性向が高いことについては、既存研究が多くあることを考えると、本本分科会では、三つの中国、台湾の実証的報告が研究のインプリケーションに関してさらに議論するおこなわれ、活発な議論がなされた。三宅康之会員

余地があるのではないかというコメントがあった。

の「ビルマ連邦共和国と中華人民共和国の国交樹立

3

過程の解明」は、中国、ビルマ、インド、イギリた。園報告に対しては、先行研究や基礎史料の確認

ス、アメリカなどの史料を用いながら、なぜビルマを経て、同化教育のあり方、台湾の住民が同化を望が早々に中華人民共和国の承認を宣言したのか、まんでいたのかという点、さらに簿記教育の具体的内たなぜその宣言から実際の国交樹立までに一定の時

容などについて質問がなされ、また日本統治期台湾間がかかってしまったのか、という二つの問いを検における税制、法人登記など、簿記ができる人材育討した。その結果、三宅会員はビルマが中国に働き成が求められた背景についてコメントがなされた。

かけたのは安全保障上の懸念からであり、インドなどとの防衛協定締結を模索したがそれに失敗したた

自由論題３

東南アジアの経済・国際関係

め中国承認を宣言したこと、また承認後に中国がビ
九州大学

ルマには侵攻せず、また中国がビルマに対して国交

清水一史

樹立に条件をつけたために交渉に遅れがあったこと
本セッションでは、猿渡剛会員（九州大学専門研などが明らかにされた。加納敦子会員の「中国国民
満洲事変後から日中

究員）、福永佳史会員（経済産業研究所）、國本康寿」は、日本側の史料などを会員（梅光学院大学）による ３ つの報告が行われた。

用いながら、国民政府が朝鮮独立運動の各派閥におそして春日尚雄会員（福井県立大学）と助川成也会

こなった支援の内容について解明しようとした。そ員（国際貿易投資研究所）の二人の予定討論者から

こでは、国民党から支援を受けた金九に対し、黄埔コメントが寄せられ、フロアからの質問も寄せられ

軍官学校出身で軍から支援を受けた金元鳳が中華民た。

政府の朝鮮独立運動支援政策
戦争開始までを中心に国国軍との関係を維持しながら、中国共産党と連動

第 １ 報告は、猿渡剛会員（九州大学専門研究員）

した動きを示していたことが説明され、国民政府とによる「東南アジアの FTA とマレーシアの電機産

朝鮮独立運動派への支援の多様性が指摘された。園業」であった。本報告は、これまで東南アジア各

弘子会員の「日本統治時代の台湾における商業・会国が確立してきた自由貿易協定（ FTA ）とマレー

計教育」は、日本統治下台湾での初等教育におけるシアの電機産業を取り上げ、電機産業の拠点再編

商業・簿記教育について注目し、合わせて人材育成と FTA の関連を分析した。結論として、FTA がマについても論じようとした。報告では、日本統治期

レーシアへの拠点再編と集中生産を通じてマレーシの台湾の「同化教育」に注目しつつ、時期を分け、アの工業化を促したことを述べた。予定討論者から

早期から商業や簿記などの科目が初等教育に配されは、マレーシアにおける現地調達率や GDP に占めていたこと、また台湾の従来の習慣を重んじながらる製造部門の割合の下落は「工業化」と逆行してい商業・簿記教育がおこなわれてきたことが指摘される動きとも見えるが、どのように考えれば良いか等た。

のコメントが寄せられた。
第 ２ 報告は、福永佳史会員（経済産業研究所）にこれらの報告に対して、北波道子会員、川島真会員からコメント、質問が、また合わせてフロアから

よる「 ASEAN マイナス X 方式に関する考察」でもコメントや質問が出された。三宅報告に対してあった。本報告は、「 ASEAN マイナス X 方式」には、ビルマの中国承認宣言後から国交樹立に至る過関して、「 ASEAN マイナス X 方式」とは何か、コ程での暗号電簿問題、また多くの難民が中国からビンセンサスの例外なのか否か、実際にどの程度どルマに流入したことについての国境管理、さらにはの分野で使われているのかについて考察し、更にインドなどとの防衛協定形成に至る過程でのイギリ「 ASEAN マイナス X 方式」が経済統合の深化に貢スの役割などについて質問がなされ、史料について献しているか、「 ASEAN の二極化」を生んではいは台湾（中華民国）の文書についてコメントがあっないかについても論じた。予定討論者からは、これた。加納報告に対しては、国民政府・国民党と軍とまで曖昧であった「 ASEAN マイナス X 方式」の類の関係を「対立」として描いた点、日本側の情報を型化を試みて、同方式の肯定的な意義を明らかにし用いて実証した点、そして現在の中国での先行研究たとのコメントや、「 ASEAN マイナス X 方式」が、との相違などについて質問がなされ、また金元鳳とRCEP などの ASEAN 全体が参加する多国間交渉でコミンテルンとの関係についてコメントがなされ採用される可能性や条件はあるのか等のコメントが4

構造と動態」であった。同報告は中国の中古住宅市

寄せられた。
第 ３ 報告は、國本康寿会員（梅光学院大学）によ場の動向、および「不動産バブル」と言われるが実る「産官学協力型の技術移転によるタイの人的資源際はどうなのか等を議論している。中国では日本よ開発

りも中古住宅の取引比率が高いが、まだ十分に研究

泰日工業大学を事例として」であった。本

されていないということだった。

報告は、産官学協力による組織的技術移転が互恵的
持続可能な人的資源開発をもたらすのかについて、

渡邉真理子会員（学習院大学）がヴィダ報告に対タイ・バンコクの泰日工業大学を実証の対象としてして、阿古智子会員（東京大学）が魏報告に対して、考察した。予定討論者からは、「日系企業の中核人

丸川が中岡報告に対して討論を行った。

材」を育成したとしても、研究開発力を伸ばさなけ

中岡報告に対する印象を記せば、中国の中古住宅

れば、タイは日本など外国企業の「下請け」に甘ん

市場の問題を取り上げるモチベーションが十分でなじ続けることになるのではないか、「中進国の罠」

いと思われた。中古住宅市場が十分に機能せず、多から抜け出すという観点から、どのような人材の育

数の空き家が放置されているという問題はむしろ日成が求められるか等のコメントが寄せられた。

本でこそ深刻である。一方、中国ではやはり新築住本セッションには、土曜日の午前のセッションに宅の空き家問題が最も気になる。入居率の低い高層もかかわらず20人以上の会員が参加し、多くの議論

マンションが多そうなのに、なぜ新規建設が止まらがなされた。２ 人の予定討論者が各報告にコメントず、価格も急落しないのか、専門家である中岡会員を行い、フロアからの質問も多く、活発なセッショの見解を聞きたいと思った。

ンであった。
自由論題５
自由論題４

インドの開発中国の国家・社会・経済
京都大学
東京大学

丸川

中溝

和弥

知雄
本セッションにおいては、インドの開発政策を軸

本セッションではかなり経路の異なる ３ つの報告に、司法積極主義との関係、開発における参加に関が行われた。まず、マチケナイテ・ヴィダ会員（国する実証分析が議論された。

際大学）による、「中国の統治モデル

国家組織と佐藤会員（アジア経済研究所）の報告「インドに企業の間のネットワークに関する分析」である。

おける司法積極主義、立憲主義、開発主義」は、イ

この報告は中国の主要な企業の経営者および国家組

ンドにおける司法積極主義の展開に、開発政策の展織の指導者の来歴を調べ上げたものである。主要産

開が与える影響を議論した。具体的には、1970年

業の経営者が後に国家組織の指導者になっているこ

代前半までの「開発主義」の時代においては私有財とに着目し、国家組織と企業との間に独特の人的な産権の保護という観点から司法積極主義が展開されたが、輸入代替工業化戦略の限界が明らかになった

ネットワークが形成されていると論じている。

都市住民の階層意識およびその決定要因 1997年・1970年代後半以降は、公益訴訟の展開という形で司法積極主義が顕現した。1990年代以降現在に至る
までは公益訴訟がさらに展開されているが、2014

2008年天津市民調査に基づいて 」を報告した。こ年に成立したモーディー政権は司法に対する人事介の報告によれば天津市民のなかで自らの社会階層が入を強化・制度化しようとしており、司法積極主義低下したと意識している人が増えているという。まと司法の独立が改めて問われる事態となっている。

次に登壇したのは魏禕会員（同志社大学大学院）
で、厳善平会員（同志社大学）との共同論文「中国・た、階層帰属意識と収入や財産との結びつきが強和田会員（長崎県立大学）の報告「開発のためのまっていること、高学歴者や党員は高い収入階層に『参加』とは？

インドのミクロデータを用いた実属しながらも、自己意識としては低い階層に属して証分析」は、開発における「参加」の重要性を強調いると考える人が多いことを指摘した。

する文脈で、家計内意思決定における女性の「参加」

３ つめの報告は、中岡深雪会員（北九州市立大学）がもたらす効果について詳細なデータ分析を行っによる「中国の中古住宅市場〜沿海都市部におけるた。具体的には、夫の収入の使途に関し、女性が「客5考察する ３ つの報告がなされた。

観的」に意思決定に参加している場合、子供の未就学率が低下する有意な結果が実証された。ただし、村上明子会員（北海道大学大学院研究員）「イラ

留年・ドロップアウトの分析に見られるように、「客ン女性の社会貢献活動：アルデビールの事例分析」

観的参加」が常に有効な働きを示すわけではないこ

では、公的統計では把握が困難なイラン女性の活動とも示された。

実態につき、2016年 ７ 〜 ９ 月に調査した NGO の事

佐藤会員の報告については、まず中溝会員（京都例を踏まえて、古い伝統も今なお強い社会ではあり大学）から、第一に、時期区分として非常事態体制ながら、新しい変化が起こっている女性労働と草のをどのように位置づけるか、第二に、1970年代後半

根社会の動きの分析が報告された。

以降の司法の独立をどのように捉えるか、第三に、

佐藤由利子会員（東京工業大学）「日本留学生の司法積極主義の展開を説明する要因としては開発政

頭脳循環と経済連携に果たす役割

策よりも社会運動の展開を重視すべきではないか、

留学生を事例として」では、日本への留学生が多最後に、モーディー政権下の立憲主義の将来についく、日系企業も多数進出しているインドネシアの実てどのように考えるか、という質問・コメントが行態調査とその分析が報告された。具体的には、①日われた。山崎会員（神戸大学）からも、司法積極主本に就職した者が、帰国、出講、知識・技術の移転義を議論する上で、そもそも司法を一枚岩的に捉え等を通じて母国の発展に寄与するという「頭脳循ることは妥当なのか、という疑問が提出された。和環」の現象と、②母国の日系企業に就職した帰国留田会員の報告については、山崎会員（神戸大学）か

学生が、日本と連携する活動を通じて、日本と母国ら、第一に、項目応答理論を用いた質問項目の選択の双方の利益に貢献しているという現象、が指摘さは適切か、第二に、「客観的参加」と「主観的参加」

れた。

インドネシア人の定義について、夫婦で認識が一致しているか否か

佐々木俊介会員（帝京大学・日本学術振興会特別を決める要因を考える必要があるのではないか、第研究員 PD ）「廃棄物最終処分場における児童労働：

三に、「客観的参加」は外生変数といえるか、最後に、

インドネシア共和国バンタル・グバンを事例に」で「主観的参加」が未就学率を0.93％引き下げるといは、西ジャワ州ブカシ市のスラム街における長期間

う効果はかなり小さいと言えるのではないか、といの人類学的調査を踏まえて、その結果を報告した。

う質問・コメントが行われた。

なかなか情報のない貧しい人々の社会の複雑な現状

これらの質問・コメントに対して発表者から回答を分析し、（ １ ）児童が従事している労働のタイプ、が行われた後、フロアからも、家計の意思決定に関（ ３ ）必要とされる社会（ ２ ）児童労働の収入金額、し、夫婦間の意思だけではなく祖父母の意思も検討的支援に着目して議論を構成したものである。

する必要があるのではないか、日本企業がインドに討 論 で は、 村 上 報 告 に つ い て は 竹 中 が ① イ ン

進出するにあたり、司法はどのような存在となるのフォーマル・セクターとフォーマル・セクターのか等の質問が出された。さらに、「結婚年数が長く

分類、②イラン女性の社会貢献活動と市場経済のなっても、夫婦の認識が一致する割合は ６ 割前後で関連について、佐藤報告については佐藤百合会員

大きな変化は見られない」という和田会員の分析結（ JETRO アジア経済研究所）が①「頭脳流出」の果に大いに関心が寄せられるなど、活発で興味深い

概念的検討の必要性、②サンプル抽出とアンケート

議論が展開された。

調査などの調査方法について、佐々木報告について
は佐藤会員から①児童の就労と就学の関係、②児童

自由論題６

労働の収入の換算方式について質問と指摘を行っ社会の動態た。それぞれの報告についての質疑応答も行われ、
立教大学

竹中

千春

アジア諸国の「社会の動態」について興味深い発見のある分科会となった。

この自由論題分科会では、アジアのイスラーム諸国における社会の動態について、どのような人々の動きが見られるか、どのような問題や課題があり、いかなるオルタナティヴが生み出されているのかを6

自由論題７

資受入国（中東北アフリカ諸国）の方が、GCC 諸

資本市場・金融市場
信州大学

国株式市場の影響を受けやすく、連動性の程度は金美甘額の規模と相関がないとの結果だった。討論者と質信吾

問者からは、さらに理論的に整理し、FDI と労働者送金に着目する根拠や影響を与える経路などにも配本セッションは、以下の ３ つの報告とそれに対す慮する必要性が指摘された。
最後に、上原会員報告では、経済発展戦略の観点る討論者及び参加者からの質問を中心として進行さからブルネイのイスラーム金融の展開とその動態に

れた。
報告 １

小西鉄会員（京都大学研究員）報告「イ対する考察がなされた。報告の中では、銀行部門

ンドネシア証券市場における金融監督：政治的ビジ（貸出）と債券市場（イスラーム国債）に焦点が当ネスに対する実効性」 討論者：美甘

てられた。事例として取り上げられることの少ない

報告 ２

斉藤純会員（アジア経済研究所）報告「湾ブルネイの研究であり、イスラーム金融が国内金融

岸アラブ（ GCC ）諸国と資金受入国の金融市場の機関に安全な資産を提供するなど経済発展戦略上の連動性」 討論者：中川利香会員（東洋大学）

重要性が確認されている。討論者と質問者からは用報告 ３

上原健太郎会員（京都大学大学院）報告

語や訳語の整理の必要性が指摘され、シンガポール「ブルネイ・ダルサラームにおけるイスラーム金融やマレーシアとの比較の上でのブルネイの独自性やの展開とその動態

発展戦略上の優位性を示せる可能性について関心が経済発展戦略の観点から」 討

論者：中川会員示された。

まず、小西会員報告では、インドネシアの証券市

いずれの報告も急激に変化する現地の実情を踏ま場における金融監督の実効性が代表的な「政治ビジ

えた先行研究の少ないテーマからの意欲的な報告でネス」であるバクリ・グループの事例により分析さあり、中川会員や参加者からの丁寧且つ適切な質問れた。新興国の資本・金融市場監督への関心は高により、今後の研究の発展に寄与するセッションとまっているが、詳細な事例分析に基づく研究はまだなった。

少ない。インドネシアなどの新興国では、ビジネスグループが政治に対する影響力を行使し、金融行政

自由応募分科会１

海洋境界をめぐる東アジアの国際政治を歪める事例があると見られている。しかし、小西
東京理科大学

会員の分析によれば、大きな政治的影響力を持つバ

大庭

三枝

クリ・グループでも単純に政治的影響力を行使し金融規制を逃れることはできず、市場における規模な本分科会は、サントリー文化財団の「人文科学、どの要因も考慮する必要がある。金融規制は政治学

社会科学に関する学際的グループ研究助成」によるのガバナンスに関する議論でも重要な分野であり、研究プロジェクトである「海洋境界をめぐる国際政

さらにインドネシアの事例から研究分野への貢献を

治：周辺国の「中国経験」の比較研究」の成果報告

意識した研究の発展が期待される。

の一環である。このプロジェクトの代表者である益次に、斉藤会員報告では、GCC 諸国と資金受入

尾知佐子会員（九州大学）、メンバーである湯澤武

国の金融市場の連動性が分析された。株式市場育成

会員（法政大学）、庄司智孝会員（防衛研究所）がが急務となっている GCC 諸国では、中東北アフリそれぞれ発表を行った。大庭はメンバーではないカ（ MENE ）諸国への直接投資と南アジア・東南が、今回の部会の司会および討論者を務めた。大会

アジア諸国向けに労働者送金が増加している。この
資金移動による影響を直接投資受入国と労働者送金

１ 日目午前中に行われたセッションであったが、聴衆は20人ほど集まった。

受入国の株価データを用いて検証している。GCC

益尾会員は「中国の『海洋国土』政策とその政策

諸国の経済的影響力に対する関心は高まっている

インプリケーション」と題した報告の中で、中国のが、それを実証的に分析した研究はまだ少ない。ベ

近年の南シナ海における「海洋進出」について、中クトル自己回帰モデル（ VAR ）による推計による

国の海洋行政の強化に焦点を当てた考察を提示し、と、労働者送金受入国（アジア諸国）よりも直接投

中国による海洋進出がすでに国家海洋局などの海洋

7

行政に関わる巨大な官僚組織のもとで進められてい

自由応募分科会２

ること、また他の係争国との外交交渉は中国の経済力を用いてその実効支配を容認させることに主眼が置かれていると結論づけた。

一帯一路とアジアインフラ投資銀行
は中央アジア政治経済をどう変えるか？：複層的複眼的検討？

湯澤会員は、「 ASEAN の対南シナ海外交の効用

愛知大学

高橋

五郎

と限界：地域秩序形成へのインプリケーション」と題した報告において、ASEAN Way に基づいて南

報告者：田中マリア（愛知大学国際中国学研究セ

シナ海問題についてのルール形成を図ることによっンター）、伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所）、田て解決を模索するという ASEAN のアプローチは、

中周（愛知大学国際中国学研究センター）（肩書きアクターの長期的かつ持続的な関与を引き出すことは報告当時）

を可能にするなどの利点はあるものの、ルールの実

本報告は、上掲 ３ 氏の若手研究者により取組まれ効力に関する疑義、コンセンサスによる意思決定がた共同研究成果の中間報告的性格の濃いものであもたらす合意内容の定義の曖昧さ、大国を拘束するる。いずれの研究者も中国あるいは中国周辺の国際には効果が薄いなどの多くの欠点、問題点があると政治および経済を専門とし、今回の報告テーマ「一指摘した。そして今後、中国が ASEAN Way を逆

帯一路（ OBOR ）とアジアインフラ投資銀行（ AIIB ）手に取って交渉を支配し、中国の利益を反映した、

は中央アジア政治経済をどう変えるか：複層的複眼

実行力にかけた国際ルールが形成される可能性を示的検討」はそれぞれの専門分野からの視角にもとづ唆した。

く研究成果である。

庄司会員は「南シナ海問題に対する ASEAN 諸国

全体を通底する問題意識を①リベラルな国際秩序の対応：二国間対応の比較考察」と題した発表におの未来、②中国の台頭と東アジアにおけるパワー・いて、ASEAN 各国が同問題への対応に関して積極

シフトの可能性、③いわゆる「中国モデル」の台頭

派グループ、中間派グループ、消極派グループに分と普及とし、中央アジアにおける新たなグレート・

かれていることを指摘した。そして係争国の中からゲームのなかに中国の「一帯一路」、アメリカの「新ベトナム、フィリピン、マレーシアの同問題およびシルクロード」、ロシアの「ユーラシア経済連合」

この問題をめぐる中国への対応を比較検討し、どのの相克を概観し、そこから理論的観点にもとづく調

国も（ １ ）特に経済面から中国との関係安定化を重和と対抗のバランスを内在する地域開発、地域ガバ

視する傾向が見られること、（ ２ ）仲裁裁判の判決

ナンス、地域安全保障の枠組みを構想する、というをどう活用するかは検討中であること、（ ３ ）不透ものと受け止めた。

明感を増すアメリカの同問題への対応については様かかる問題意識の現実的場面への昇華をめぐって、田中マリア氏が AIIB や人民元国際化の将来性

子見の姿勢が見られることを指摘した。
これらの発表に対し、益尾会員報告へは中国のを軸とする中国のパワー可能性の検討を、伊藤氏が海洋行政強化の背後にある国内の意思決定メカニ

地域における経済構造の賦存的差異を貿易を通じてズムについてなど、湯澤会員には中国が経済力で仔細に考察、田中周氏が新疆等の中国辺境地域におASEAN 諸国をてなづけようとする戦略の実現可能性についてなど、また庄司会員には ASEAN 諸国のける中国の政治力学発揚の効果等を検討した。一帯南シナ海問題での足並みの乱れは中国への対応のみ

視点を織り交ぜながらの考察は本研究の視野の広角でもたらされるのかなど、様々な質問が投げかけら性を印象付けるものである。

れた。紙面の関係でこの報告では詳細は省略せざるをえないが、フロアからの質問も含め活発な議論が３ 氏はそれぞれ研究方法的な独自性をもちながら、全体としては、まとまった共同研究が取組まれ交わされたことを付記する。

ている印象を受けた。とくに一帯一路、AIIB といっ一路という中国的構想をアメリカ的視点、ロシア的た中国がリードする今日的な話題に即して、これを基軸に、論理展開を行い、一定の方向性を得つつあることはその典型である。なお複眼的検討の意味
は、３ 氏の研究方法の差と問題接近の差あるいは視8

ではない。基層農村リーダーは、それぞれ複雑な事

野の個性という点にあるように思われる。
会場からは、なお文献依拠や構想の独り歩き、実情でリーダーになり、村民と同一の秘密結社に属し

態調査の不足といった意味の指摘があったことを記ていたリーダーもいた。その場合、彼らが外部の権しておきたい。ただし、会場をほぼ埋め尽くした60

力と結託して同じ秘密結社のメンバーであった村民名ほどの聴講者のこの報告に対する関心度は高く、を抑圧するようなことはおきなかったのである。
これらの報告に対して討論者の岩谷將会員（北海

今後の研究成果がこれに応えるべく、取組みの一層

道大学）から、「 state involution 」論に関してはの充実を望まれつつ閉会したのだった。

確かに反証事例を無数に見出せるものの、やはり清自由応募分科会３末以降、農村社会が世界市場との関わり合いを強め

中国革命と地域社会における権力構
造の変遷：「土地革命」神話を超えて
東北大学

阿南

る中で、科挙の廃止や伝統的な観念が衰退する際に保護的なエリートに代わってブローカ的な人物が現友亮

れ、国家の介入の増大にともなってその度合いが増していったという現象を完全には否定できないとい本分科会の第 １ 報告：山本真会員（筑波大学）

う主旨のコメントがなされた。また、討論者の隋藝「1949年前後、共産党による軍事的勝利と在地勢力

氏（筑波大学）からは、1946年以降の国共内戦では、福建省の事例から」では、まず日中戦争および福建のみならず東北地域でも共産党による既存の武1946年に再燃した国共内戦の過程で国民党による力（満洲国軍や国民党軍）の大々的な吸収が見られ徴兵の試みに対して頑強に抵抗する福建社会の様子たことが指摘され、これが共産党の勝利にとって土が明らかにされた。民衆の間では、秘密結社に加盟

地革命よりも重要な要因となった可能性があるといして徴兵に抵抗する、あるいは徴兵を逃れるためにう主旨のコメントがなされた。

東南アジアに亡命するという現象が広まった。この最後にフロアからの質問として川島真会員（東京

ような状況下で、福建の国民党の軍事力は、宗族単大学）と林秀光会員（慶應義塾大学）によって2名位で組織された自衛団や匪賊集団を吸収することでの報告者に対して複数の問いが投げかけられ、それ成り立っていた。1949年に共産党の軍隊が福建にをめぐって終了時間ギリギリまで活発な議論が展開入ってくると、国民党の軍事力を構成していた自衛された。

団や匪賊集団の多くが共産党側に寝返った。山本会員によれば、そのような形で共産党の手に落ちた福自由応募分科会４

建の社会は決して共産党に従順とはいえず、1950
年に展開された「反革命鎮圧」をつうじて潜在的抵

北東アジアの海と島を考える：稚内・サハリン、対馬・韓国、与那国・台湾
北海道大学・九州大学

抗勢力を徹底的に粛清することによって共産党の支岩下

明裕

配が確立されていった。
第 ２ 報告：陳耀煌氏（中央研究院近代史研究所）

本分科会では、まず司会の岩下から、すでに時代「伝統から現代へ：20世紀中国基層農村リーダーの遅れと見られた「北東アジア」概念を従来のように性格の変化」では、満鉄の『中国農村慣行調査』や国家間関係に収斂させながら考えるのではなく、実

三谷孝氏を中心とするグループによる調査活動をま態として生じているボーダーを越えたダイナミズム

とめた『中国農村変革と家族・村落・国家

華北農を念頭に置いた新たな北東アジア像を描くことが重村調査の記録』などの資料を用いて清末から「改革・要であること、そのためにはダイナミズムの「セン開放」期にかけての河北省農村部におけるリーダーサー」の役目を果たす国境地域社会に着目すべきで像の変遷が浮き彫りにされた。陳氏によれば、民国あるという説明がなされました。

期に国家権力の末端を担う農村の基層リーダーが国

その上で花松泰倫氏（リサーチ・アソシエイト）

家権力を笠に着て農村を搾取したことが農村の離反から、対馬と釜山の間で起きている大規模な人の移を招いたという「 state involution 」論は、すべて

動とボーダーツーリズム（国境観光）の展開、対馬の村落に当てはまったわけではなく、これを国民党

における境域社会の変容過程について報告がなされの敗北と共産党の勝利の主要因と見なすことは適切ました。近年の韓国人観光客の急激な増加のなか、

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した。

韓国ファクターに対する心理的ボーダーの「脱境界化」と「再境界化」を同時に経験しながら、対馬の住民が様々な葛藤を抱えながらもこれらを包摂し折自由応募分科会５

キリスト教と中国政治

り合いをつける現状を報告しました。また、双方向慶應義塾大学からの人とモノの移動を活発化させるためには、両林

秀光

地域の文化や歴史、自然に「適度な差異」（ expected

unfamiliarity ）を残すことが重要であることも指本分科会では、以下 ２ つの報告が行われた。
報告 １：上野正弥（慶應義塾大学）「2000年代中摘されました。

国における基督教管理制度の再構築」

つぎに天野尚樹氏（山形大学）からは、稚内とサ

報告 ２：松谷曄介（日本キリスト教団・筑紫教会

ハリンの間の物流、人の流れ、近年変動を魅せている稚泊航路（稚内牧師）「北京守望教会の神学思想

コルサコフ）の現状について報特に『山の上の町』教会論を中心に」告がなされました。ビザの存在により両国にとって対岸への敷居が高い状況が依然として続いていること、また稚内はサハリンのみを見ているのに対し、

第 １ 報告では、中国社会におけるキリスト教の浸サハリン側は日中韓の ３ つの選択ファクターのなか透に対する共産党と政府の制度構築について、関連で稚内を見ているという形である種の「すれ違い」

部門の公式文書や調査報告書をもとに分析が行われが起きていることなどが指摘されました。また、「適

た。2000年代に入り宗教に対する警戒心をさらに度な差異」を作り出すためには「日本にとっても強めた党中央は、基層での宗教管理を強化する方針

最も近いヨーロッパ」というラベルを放棄し、「サを打ち出し、基層政府に宗教工作を担当する人員をハリン」を見る発出地として稚内を再構成すること

配置する号令を発した。同時に、キリスト教に対す（稚内のサハリン化）の必要性、しかし一方で上陸る思想政治工作を強化する方針も確認され、「キリするロシア人が稚内を素通りし、札幌への中継地とスト教の中国化」が要請された。しかし、基層政府

成り下がる「ゲートウェイ化」への懸念も表明されは宗教問題よりも地元の経済発展を重視するためました。

に、中央の方針は十分に執行されない。報告者はキ

最後に小嶺長典氏（与那国町役場）から、本年度

リスト教管理の新たな制度構築が大きな困難に直面に開館を果たした与那国島初の歴史文化交流資料館

していると指摘する。

（愛称：DiDi 与那国交流館）の建設事業概要と、そ第 １ 報告は、「上から」の政策面について論じたれを通した台湾との交流への狙いについて報告がなのに対し、第 ２ 報告は教会内部の自己論理（教会論）

されました。台湾との旅客航路を持たず、減少傾向という「下から」の視点から、2000年代以降に急が続く物流貿易の現状のなかで、姉妹都市提携を結速に成長し2011年に屋外礼拝を実施したことによぶ花蓮市を初めとした台湾との交流事業をいかに進り当局に取り締まりを受けた守望教会に焦点を当てめるかが問われています。歴史的に国境を越えた双た。

方間の人とモノの往来が活発であったにも関わら多くの研究者は本件を「政教関係の矛盾」というず、外交使節ではなく民間交流であったために記録

政治学・社会学的視点から論じているが、報告者はが残存しない中で、伝承による言い伝えを言語化し多くの家庭教会が穏健路線であるのに対し、守望教て展示物を構成する苦労が印象的な報告となりまし

会が突出した公開化路線を取るに至った背景の究明た。また、今年 ３ 月に陸上自衛隊員駐留が開始され、を試みた。その要因として、同教会の「山の上の町」

人口増によって近年にない活気を見せる中で、台湾という独自の教会論が挙げられると報告者は指摘すとの交流事業や越境文化財保護に関わる人材が圧倒る。

的に不足していることが最大の課題であることが指討論者を務めた菱田雅晴会員（法政大学）および摘されました。

佐藤千歳会員（北海商科大学）をはじめ、フロアかフロアからは、境界地域の「地域性」や対岸へのらは丁寧かつ建設的な質問とコメントが寄せられゲートウェイとしての可能性、境域の人々の暮らした。たとえば「家庭教会」の定義とその歴史の明確や教育論まで質問がおよび、活発な議論がなされま化、中国キリスト教人口の統計の問題、浸透の背景

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にある政治的要素と宗教的要素の比重の問題、宗教岡大学）が、インド経済の視点からコメントした。

管理法令の解釈、政府公式資料の扱い方、および史また大庭三枝会員（東京理科大学）が、国際関係論

学、政治学、社会学と神学などの各視点による学際の視点からコメントを行った。更には、特別参加の的な共同研究の必要性などである。

外務省の甲木浩太郎氏からも、RCEP を含めた現在

今日の中国では、「社会の、国家に対する対抗性の東アジア経済統合についてコメントを頂く事が出が増してきている」（菱田雅晴会員）との指摘があっ来た。予定討論の後には、フロアからのコメントもた。従来、その対抗性の一端が社会側のさまざまな頂いた。

アクターを通して論じられてきたが、中国のキリス

今回の共通論題では、現在の東アジアの経済統合

ト教（あるいは「家庭教会」）については、その国と発展について、これまで着実に進められてきた面

際性、組織力、資本力という特殊性を鑑みるに、中と、現在多くの変動要因があることを確認した。東国社会に存在するその他のアクターとは質的に異なアジアの経済統合は、世界経済の変化の中で着実にることが明白である。中国の政治と社会の変容を分進められてきた。AEC は昨年末に創設され、関税析する一つの新たな切り口として、さらなる研究のの撤廃がほぼ実現し東アジアで最も深化した経済統深化に期待したい。

合となっている。ASEAN ＋ １ の FTA も、それぞれ発効して進められている。RCEP も交渉が進めら共通論題れている。しかし、これまでの経済統合と FTA に、

東アジアの経済統合と発展―AEC、RCEP、TPPと一帯一路―
九州大学

清水

TPP と一帯一路がかぶさり、東アジアの経済統合
は複雑な状況となってきている。現在の東アジア経一史

済統合には、これまで着実に進められてきた側面に加え、多くの変動要因が生まれてきた。

統合と発展

2016年秋季大会の共通論題は、「東アジアの経済
AEC、RCEP、TPP と 一 帯 一 路 」

統合を後押ししてきた TPP の発効は難しくなってについて議論した。前週のアメリカ大統領選でトラしまった。TPP を巡る現在の状況は、RCEP の交

ンプ氏が当選し、アメリカの TPP からの撤退と東渉をも遅らせる可能性があり、更には世界全体の貿

アジア経済への影響が危惧される中での開催となっ

易自由化と FTA を停滞させる、あるいは逆行させた。

る可能性がある事も確認できた。

そしてトランプ氏の当選により、東アジアの経済

第 １ 報告は、石川幸一会員（亜細亜大学）による

本セッションは、３ 時間近くの長時間にわたって、「東アジアの経済統合と FTA 」であった。東アジア

広域の東アジアから、また広い学問領域から、東アの経済統合を牽引する ASEAN の ASEAN 経済共

ジアの経済統合と発展について議論を行う事が出来同体（ AEC ）とともに、東アジア包括的地域連携た。出席者も多く予備席を出す程であり、大変盛況（ RCEP ）、環太平洋経済連携協定（ TPP ）について、で充実したセッションとなった。

これまでの状況と最近の変化について考察を行っまた本セッションは、北九州市との共催で市民公た。

開講座としても開催され、多くの市民が参加した。

第 ２ 報告は、平川均会員（国士舘大学）による「東市民参加の日本銀行北九州支店長の福本智之氏にアジアの経済統合と新たな可能性」であった。東アも、フロアから発言頂く事が出来た。市民公開講座

ジアのこれまでの経済発展と最近の変化について考としても成功と言えた。

察するとともに、中国の一帯一路をも含めて、現在の東アジアの経済統合について考察した。
第 ３ 報告は、遊川和郎会員（亜細亜大学）による「一帯一路の政治経済学的考察」であった。中国経
済と外交課題にはじまり、中国の一帯一路と AIIBの状況について考察した。一帯一路の問題点や中国にとってのトランプ政権についても述べられた。

３ つの報告後に、予定討論者の石上悦朗会員（福112017年度春季大会のお知らせ
2017年度春季は ６ 月24日（土）〜25日（日）の日

題、分科会、および樫山セミナーを行います。懇親

程で、一橋大学（東京都・国立市）にて評議会・理会も含め是非奮ってご参加ください。

事会、総会、国際シンポジウム、共通論題、自由論

定例研究会の開催状況について
2016年 ４ 月から ９ 月の半年間、定例研究会は １ 回

題

目：境界を生み出す文化的メカニズムの伝統医 学を事例として開催されました。報告者、題目及び討論者について

討論者：松田下記の通りです。

報告者：魏
第18回定例研究会（2015年 ９ 月10日）
報告者：松本日中韓

題康博(東京大学)
強（山口大学大学院東アジア研究科）

目：中国農村合作医療制度に関する一考察（ 1949-1985年）

理可子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）

討論者：厳善平（同志社大学）

総務からのお知らせ−会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合に現地調査を中心に

小島華津子

会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意くは退会のお届け出が必要です。

ださい。

退会される場合には、必ず『退会届』をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の12

入・退・休会者（2016年８月11日〜2017年３月31日）

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