日銀業第３６０号
２０２２年８月２３日
取扱機
関
取 り ま と め 参 加 者
中途換金取りまとめ参加者

御中日

本銀

行

「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」の一部改正等に関する件
取扱機関、取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年８月１８日付日銀業第３５７号））に伴い、または規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、２０２２年９月１日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。
主な改正内容は、次のとおりです。
１．明細書関係
２０２２年９月１日以後に、下表の左欄に掲げる提出者（以下「提出者」といいます。）から日本銀行に提出していただく同表の右欄に掲げる書類（以下「明細書」といいます。）の提出方法は、業務オンラインとします。
提出者

提出書類

下位機関に非単独間接参加者取扱機 国債応募金額内訳明細書（標記規程［参関を有する参加者取扱機関および取 考２］１．）
りまとめ参加者

個人向け国債払込不履行内訳明細書（標記規程［参考２］８．）

取りまとめ参加者

国債売渡申込明細書（個人向け国債中途換金用）（標記規程［参考２］７．）

業務オンラインにより提出していただく明細書は、日本銀行業務局において受付を行うため、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」といいます。）により応募金額の報告および国債売渡の申込みを行わない提出者を含め、明細書の提出先を日本銀行業務局とする改正を行います。
２．「国債応募金額報告書」関係
１．の改正に伴い、日銀ネットにより応募金額の報告を行わない参加者取扱機関等から日本銀行に提出していただく「国債応募金額報告書」（標記規程［参考２］１－２．）について、注意事項の改正を行います。
「国債応募金額報告書」については、本件改正後も、当分の間、改正前の書式を使用することが可能です。また、記載事項および提出方法に変更はありませんので、申し添えます。
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等

の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）・明細書関係および「国債応募金額報告書」関係

小川（内線：６０９６）、上山（内線：６０７３）

・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙１「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」中一部改正○

３．（３）を横線のとおり改める。

（３）応募金額の報告
日本銀行は、募集期間最終日に、ファクシミリにより応募金額の報告の対象となる銘柄にかかる銘柄コードを参加者取扱機関等に通知します。参加者取扱機関等は、次の各号に掲げる区分に従い、募集期間最終日の翌営業日から募集期間最終日の３営業日後までの間に、応募金額を個人向け国債取扱店に報告して下さい（注１）（注２）。
また、下位機関に非単独間接参加者取扱機関を有する参加者取扱機関および取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用金融機関等（国債関係事務について日銀ネットを利用することが認められた参加者取扱機関等をいいます。以下同じです。）である
か否かにかかわらず、応募金額の報告に加え、募集期間最終日の翌営業日から募集期間最終日の３営業日後の午後３時までの間に、取扱機関毎の応募金額の内訳を記載した「国債応募金額内訳明細書」（記入例[参考２]１．）（注３）を個人向け国債取扱店業務局国債業務グループに提出して下さい。ただし、個人向け国債取扱店が日本銀行支店であり、かつ、日銀ネットの利用金融機関等である場合には、「国債応募金額内訳明細書」を業務局国債業務グループに提出して下さい。
（注１）∫略（不変）（注３）

イ、略（不変）ロ、参加者取扱機関等が日銀ネットの利用金融機関等でない場合
募集期間最終日の３営業日後の午後１時までに、「国債応募金額報告書」（記入例[参考２]１－２．）を個人向け国債取扱店に提出して下さい。

○

４．（１）ロ、中、「記入例」を「[参考２]」に改める。

○

５．（１）イ、（ロ）ｂ．中、「記入例」を「[参考２]」に改める。

○５．（１）ロ、（ロ）を横線のとおり改める。
（ロ）取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者は、（イ）の依頼を受けた場合には、次の各号に掲げる区分に従い、遅延なく、当該買取りにかかる国債売渡の申込みを行って下さい（注１）（注２）（注３）。
また、取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用の有無にかかわらず、売渡申込日の午後３時までに、取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者
取扱機関毎の額面金額を記載した「国債売渡申込明細書（個人向け国債中途換金用）」（記入例[参考２]７．
）を個人向け国債取扱店業務局営業業務グループに提出して下さい。ただし、個人向け国債取扱店が日本銀行支店であり、かつ、国債売渡の申込みについて日銀ネットを利用する場合には、「国債売渡申込明細書（個人向け国債中途換金用）」を業務局営業業務グループに提出して下さい。
以下略（不変）○５．（３）を横線のとおり改める。

（３）顧客による払込不履行発生時の特例払込不履行が発生した場合には、取扱機関、取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者は、払込不履行分（払込不履行の対象となる個人向け国債をいいます。以下同じです。）について、（１）所定の手続に準じて（注１）、個人向け国債の各発行日から各発行日の２営業日後までに、日本銀行に対して国債整理基金への国債売渡の申込みを行い（注２）、（２）所定の手続に準じて（注１）、中途換金の手続を行って下さい。
また、下位機関に非単独間接参加者取扱機関を有する参加者取扱機関および取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用の有無にかかわらず、払込不履行分について、個人向け国債の各発行日から各発行日の２営業日後の午後３時までの間に、取扱機関毎の払込不履行分の金額の内訳を記載した「個人向け国債払込不履行内訳明細書」（記入例[参考２]８．）を個人向け国債取扱店業務局営業業務グループに提出して下さい。ただし、個人向け国債取扱店が日本銀行支店であり、かつ、国債売渡の申込みについて日銀ネットを利用する場合には、「個人向け国債払込不履行内訳明細書」を業務局営業業務グループに提出して下さい。
以下略（不変）○９．（３）を横線のとおり改める。

（３）個人向け国債取扱店の担当部署
個人向け国債関係事務に関する書類等の提出場所先および連絡先について、個人向け国債取扱店の担当部署は、次のとおりです。
以下略（不変）○[参考２] １－２．中、「本報告書により」を「本報告書を提出するほか、本報告書により」に改め、「併せて」を削る。

別紙２
経過措置

○ 「国債応募金額報告書」（「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」（［参考２］１－２．）の改正前の書式については、当分の間、これを使用することができる。