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証券コード 7779
平成 28 年６月８日
株

主

各

位

茨 城 県 つくば市 学 園 南 二 丁 目 ２ 番 地 １
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社代表取締役社長

山 海 嘉 之第 12 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 12 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
敬 具記
1. 日時

平成 28 年６月 24 日（金曜日）
午前 11 時（午前 10 時より受付開始）

2. 場所

茨城県つくば市吾妻一丁目 10 番地１ ノバホール（NOVA HALL） 大ホール
(末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

3. 目的事項
報告事項

1. 第 12 期（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 12 期（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）計算書類の報告の件
以 上

― 1 ―

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2016/05/24 14:35:00印刷 2/2【インターネットによる開示について】
１．本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款第 22 条の定めに基づき、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
（１） 事業報告の以下の事項
・ 新株予約権等に関する事項（２） 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表（３） 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
２．本招集ご通知発送後、事業報告、計算書類及び連結計算書類等に修正すべき事情が生じた場合には、下記の当社ホームページにおいて、掲載することによりお知らせいたします。
当社ホームページ ▷▷▷ http://www.cyberdyne.jp/company/IR.html〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「第 12 回定時株主総会 出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参下さいますようお願い申しあげます。

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(提供書面)

事

業報

告平成27年４月 １ 日から(平成28年３月31日まで)
１．ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項
び筑波大学が連携して開発したＨＡＬ（１）事業の経過及びその成果®が「夢のロボットスーツ」として取安倍内閣は、平成28年1月22日に閣り上げられました。ＣＹＢＥＲＤＹＮ
議決定された第5期科学技術基本計画
Ｅグループ（以下「当社グループ」と（平成28〜平成32年度）において、いう。）は、このような事業環境のも
国内又は地球規模で顕在化している課と、革新的サイバニクス技術を駆使す
題に先手を打って対応するため、『課ることにより、『重介護ゼロ®社会』
題解決に向けた科学技術イノベーショの実現と、医療・介護福祉・作業支援
ンの取組を進め、非連続なイノベーシ
分野にフォーカスした「人支援産業」
ョンを生み出す研究開発を強化し、新という新産業の創出を目指し、研究開しい価値やサービスが次々と創出され発及び事業展開をさらに加速して進める「超スマート社会」を世界に先駆けています。
て実現するための一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進する。』ことを表明しました。ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）
当連結会計年度（以下「当期」といまた同日に開催された第190回国会のう。）において、医療分野では、ＨＡ
施政方針演説にて、平成27年9月に一Ｌ®医療用（下肢タイプ）について、
億総活躍への挑戦の一つとして提唱し平成27年11月25日に神経・筋難病疾た「介護離職ゼロ」の実現を改めて強患に対する「新医療機器」として厚生
調するとともに、日本を「世界で最も労働省より日本における製造販売承認
イノベーションに適した国」としてゆを取得し、平成28年4月25日に厚生労く決意を表明しました。その際に、国働省がＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）
内外の研究機関・大学・企業のオープを用いた治療に係る技術料等の保険点
ンな連携からダイナミックなイノベー
数解釈を公表し、ロボット治療としてションが生まれた事例として、当社及― 3 ―02̲9685901102806.docx
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ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）は、世界で初めて公的医療保険の償還価格
今後の対象疾患の適用拡大を目指してが決定しました。なお、当該保険算定
国内外での臨床試験を推進し、平成28については、一回あたりの診療報酬が年3月末時点で、臨床試験用も含め国最大で85,100円〜49,600円であり、内外あわせて140台が稼働中です。ま効果が確認される場合には回数に制限
たＨＡＬ®自立支援用（単関節タイプ）なく算定可能となっています。当社でも臨床研究を目的として日本国内でのは、今後の他の疾患への適用拡大に向病院を中心に導入が進み、平成28年3
けて、臨床試験を進めてまいります。
月末時点で154台が稼働中です。
欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツではＨＡＬ® ＨＡＬ®福祉用等
介護福祉の分野においては、ＨＡＬ
医療用（下肢タイプ）を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、 ®福祉用等の下肢タイプは、動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病
新たに公的医療保険への適用拡大を目院等で運用され、平成28年3月末時点
指し、平成27年10月27日、InEK（病で489台が稼働中です。また、介護離院医療報酬制度協会）に対して、急性職に悩む介護施設での労働環境改善を期から回復期に相当する期間のすべて目的としたＨＡＬ®介護支援用（腰タの対麻痺患者に対する診療報酬に関すイプ）は、平成28年3月末時点で282
る申請を提出しました。また、平成27台が稼働中ですが、今後は厚生労働省
年10月30日にはG-BA（ドイツ連邦合の介護ロボット導入支援事業等の施策
同委員会）に対して、急性期から回復により大幅な導入増加が期待されます。
期に相当する期間を終えたすべての対作業支援の分野においては、少子高麻痺患者に対する診療報酬に関する申齢化による労働人口の減少を背景に深請を提出しました。米国においては、
刻な人手不足が発生している物流倉庫
FDA（米国食品医薬品局）に対して医業や建設業や各種工場での労務環境改
療機器の承認申請を行っており、FDA
善による労働力確保を目的としたＨＡの早期承認を目指しつつ、各種保険適Ｌ®作業支援用（腰タイプ）は、順調
用を米国事業の重要なマイルストーンに増加して平成28年3月末時点においとして位置付け、戦略的に推進してまて216台が稼働中です。また、クリー
いります。
― 4 ―

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ンロボット及び搬送ロボットは、平成
28年3月末時点において14台が稼働中です。
サイバニックシティ
当社は、平成27年12月25日に、茨城県と県有地取得の仮契約を締結しました。サイバニクスの未来技術と共生する街「サイバニックシティ」の実現に向け、先進的生活支援ロボット等の研究開発から社会実装までを一体として事業推進してまいります。

費 の 増 加 に よ り 1,154,365 千 円 ( 同
9.5%増加)を計上した結果、営業損失は1,292,132千円(同26.8%減少)と大幅に改善しました。
営業外収益につきましては、主に助成金収入の大幅減少により705,727千円(同33.7%減少)を計上し、営業外費
用につきましては、前期の株式交付費
99,409千円がなくなったことにより
123,674千円(同40.1%減少)を計上し、経常損失は710,079千円(同21.8%減少)と改善しました。
また、法人税等11,173千円及び非支配株主に帰属する当期純損失3,195千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は718,057千円(同21.6%減少)と改善しました。

以上の結果、当期の売上高は主にＨ
ＡＬ®腰タイプ（介護支援用・作業支援用）等の新製品の導入台数の大幅増加により1,264,902千円(前年同期比100.4%増加)を計上する一方で、新製品の量産による原価低減効果や子会社 （２）設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額はのサービス原価の低減により売上原価
1,414百万円であり、その主なものは、が401,121千円(同11.5%増加)に留ま
福島県郡山市の（仮称）次世代型多目
った結果、売上総利益は863,780千円
的ロボット化生産拠点建設のためのも(同218.2%増加)と大幅に増加し、売上のであります。
総利益率も68.3％（同25.3%増加）と大幅に向上いたしました。
研究開発費は新製品開発及び臨床試 （３）資金調達の状況等
当期には、「資金調達」、「事業の験 の 推 進 に よ り 1,001,547 千 円 ( 同譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他1.9%増加)を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税（資本割） の会社の事業の譲受け」、及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の等の租税公課の他に人件費や直接販売― 5 ―02̲9685901102806.docx
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事業に関する権利義務の承継」は行っておりません。
（４）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状
況
当社は、平成27年7月に、株式会社
PEZY Computing 及 び 株 式 会 社
ExaScalerの株式を取得しております。
（５）対処すべき課題
当社グループは、人・機械・情報系
を融合・複合した新しい研究領域であるサイバニクスを事業のドメインとして、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを開発・ ②
提供することを事業の目的としております。この革新的なサイバニクス技術を駆使して開発したロボットスーツＨ
ＡＬ®は、世界で初めて人間装着型ロボットとして実用化に成功しており、これを世界規模での社会貢献とするための当社グループの課題としては、次のように考えております。
①

革新技術・新産業創出のための研究
開発活動
当社グループの研究開発活動は、「チャレンジ（挑戦）」「海外展開」「イノベーション（革新）」の３つ― 6 ―のキーワードを柱とし、高齢化社会を支えるイノベーション企業として「革新技術の創出」「新産業創出」
を含む「社会実装」を実現し事業推進するための研究開発や事業戦略の研究開発などを複眼的に行っています。
最先端サイバニクス技術を駆使したロボット医療機器を革新技術として創出するため、国内の大学・研究機関、病院、行政機関、企業等と連携し、また医薬品や再生医療との複合療法などの研究開発を推進してまいります。
目的志向の研究開発を機軸とした人材育成
当社グループは、日本発の革新技術を国際展開して新産業として創出するために、「目的指向の研究開発」
を基軸としています。その担い手である当社グループの研究員には、人や社会事業としての目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野の研究開発、ノウハウ習得であってもその専門家となって研究開発活動等を推進する突出した能力、自分の専門にこだわらない適応性・柔軟性、そして「出口指向の発想力」が求められています。今後、海外の病院や02̲9685901102806.docx
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大学、企業や自治体等と連携して、革新技術・機器を用いた新しい治療手法や運用技術そして海外拠点でプロモータとして活躍すべき人材を当社グループに集積し、グローバルに活躍できる人材の育成を図ってまいります。
③

EU主要各国での各種保険収載
ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）は、
平成25年6月にロボット治療機器として、EU市場へ医療機器を輸出するために必要なMDD（欧州医療機器指令）について、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより適合認証を取得しております。これにより、ＨＡ
Ｌ®医療用（下肢タイプ）は、CEマーキングを表示することによって、 ④
EUの国別の規制を受けることなく、
世界の医療機器市場の31%（※１）
を占めるEU域内で自由に流通・販売させることができます。また現在、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）を利用した機能改善治療の治療費の全額が、公的労災保険に収載されており、さらに公的医療保険にも平成27年10月に申請し、医療機器としてのロボットスーツＨＡＬ®
の新市場が開拓される過程にありま
― 7 ―

す。
一方で、今後EUにおいてロボット
スーツＨＡＬ®が世界標準の医療・介護福祉機器として販路・数量の拡大を加速するためには、EUの主要な国々における医療保険制度や介護保険制度において、保険収載され、かつ、適切な保険点数を獲得する必要があります。当社グループは、現在
各国への適用拡大を目指すために、
スウェーデンのカロリンスカ研究所（ダンドリード病院）とドイツのベ
ルクマンスハイル大学病院においてＨＡＬ®の臨床試験を実施し、EUの主要な国々での各種保険の早期かつ好条件での収載を目指します。
米国での医療機器販売許可
今後当社グループがＨＡＬ®を世
界の医療機器市場の39%（※１）を占める米国内で流通させるためには、
医療機器としてFDA(米国食品医薬品局)の販売許可を取得する必要があり、
平成26年11月にFDAにＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）の医療機器承認の申請書類を提出しております（平成27年6月には510k（510kとは、クラスⅠならびに一部のクラスⅡの医療機器について米国市販承認を求めるプロセスです。申請者が意図する

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使用（intended use）、技術的な特徴（technological characteristics）
及 び 性 能 評 価 （ performance
testing）において米国での市販品と同等以上の安全性と有効性を有することを示すことで、FDAによる審査を経て承認が与えられます｡）に変更 ⑥申請）。当社グループとしては、
FDAの早期承認を目指しつつ、各種保険適用を米国事業の重要なマイルストーンとして位置付け、戦略的に推進してまいります。
⑤

日本国内での医療機器の許認可取得
世界の医療機器市場の9%（※１）
を占める日本国内においては、ＨＡ
Ｌ®医療用（下肢タイプ）について、
平成27年11月25日に神経・筋難病
疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販
売承認を取得し、平成28年4月25日に厚生労働省がＨＡＬ®医療用（下肢タイプ）を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定しました。
なお、当該保険算定については、一回あたりの診療報酬が最大で85,100円〜49,600円であり、効果が確認される場合には回数に制限な― 8 ―く算定可能となっています。また、
今後は、神経・筋難病疾患以外にも適用疾患の拡大を目指し、脳卒中や脊髄疾患に対しても臨床試験を実施
してまいります。
介護福祉ロボット事業の推進
現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が平成26年10月
1 日 現 在 約 3,300 万 人 （ 総 人 口 の26.0%）、介護保険制度における要介護者又は要支援者は平成24年度末で約545.7万人（※２）となっており、年々増加傾向にあります。また、介護従事者は、平成37年には、現在の2倍、約250万人が必要とされると予測され（※３）、介護離職ゼロに向けて今後は厚生労働省の介護ロボット導入支援事業等の国による普及のための施策により大幅な導入増加が期待されています。
当社は、平成26年度に介護福祉用
ＨＡＬ®として、介護が必要な方の体に装着して立ち座りや歩行などをサポートする福祉用（下肢タイプ）
及びベッドで寝たままの姿勢で腕や脚の関節のトレーニングに対応する
自立支援用（単関節タイプ）、介助者の腰の負担を軽減する介護支援用（腰タイプ）の製品化を実現し、今02̲9685901102806.docx
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後更なる高機能化を進めてまいります。

化が重要な課題と考えており、今後の事業拡大に合わせて、充分な経営管理体制を維持・強化すべく、高度で幅広い専門知識や経験を有する次世代の人材の育成を進めて参ります。

⑦

製品ラインナップの早期拡充
当社グループは健康長寿社会及び重介護ゼロ®社会の実現を目指して、
１）患者の身体機能改善を目的とし 出 典※１．Espicom Business Intelligence, “The World Markets Fact Book 2013”
た医療用、２）体に障害のある方の ※２．内閣府「平成27年度版 高齢社会白書」
自立動作補助を目的とした生活支援 ※３．厚生労働省「平成27年版 厚生労働白書」
用、３）介護や工場での重作業の負荷軽減を目的とした介護・作業支援用の各分野を対象とするＨＡＬ®の製品化を実現し、更なる高機能化を推進しております。また、自動搬送ロボットや自動清掃ロボット、病気を未然に防ぐバイタルセンサーの開発を行っています。当社グループは、これらの製品ラインナップの早期展開に向けて、新製品の設計・開発だ
けでなく、現場ユーザーと協力して実運用フィールドからのフィードバックを図り、更なる高機能化に取り組んでまいります。

⑧

経営管理体制の強化及び人材の育成
当社グループは、グローバル展開を推進するための経営管理体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。当社グループは、当期において、内部統制システムの強― 9 ―02̲9685901102806.docx
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（６）財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
区
売第９期
平成24年度

分

第10期
平成25年度

第11期
平成26年度

当期
平成27年度

上

高(千円)

―

456,375

631,278

1,264,902

損

失（△）(千円)―△682,881△907,854△710,079

親会社株主に帰属する当期純損失 （△）(千円)―△688,171△915,893△718,057

１株当たり当期純損失（△）

(円)

―

△3.95

△4.74

△3.53

経

常

総

資

産(千円)

―

6,434,768

48,289,052

47,534,470

純

資

産(千円)

―

5,995,828

27,777,298

27,063,934

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)

―

32.19

134.03130.50（注）１．当社では第10期より連結計算書類を作成しております。
２．当社は、平成25年10月25日付けで株式1株につき200株の株式分割を、平成26年8月1日付で普通株式及びB種
類株式1株につきそれぞれ5株の割合で株式分割を、平成27年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売第９期
平成24年度

分

第10期
平成25年度

第11期
平成26年度

当期
平成27年度上高(千円)286,457

448,543588,631

1,012,412

損

失（△）(千円)△565,820△671,213△886,741△685,226

当 期 純 損 失（△）(千円)△573,326△672,764△890,532△689,004

１株当たり当期純損失（△） (円)

△3.29

△3.86

△4.60

△3.39

経

常

総

資

産(千円)

2,927,794

6,373,749

48,238,237

47,533,060

純

資

産(千円)

2,523,257

6,010,180

27,815,874

27,132,982

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)

14.50

32.27

134.02130.84（注）当社は、平成25年10月25日付けで株式1株につき200株の株式分割を、平成26年8月1日付で普通株式及びB種類株
式1株につきそれぞれ5株の割合で株式分割を、平成27年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算出しております。

― 10 ―

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（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社
該当事項はありません。
② 子会社の状況
資本金

議決権の
所有割合
(％)

EUR 25,000

75.1％

ＨＡＬ®を利用した機能改善治療サービス事業

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

3,000千円

100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業及び介護保険事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3,000千円

100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業及び介護保険事業

大分ロボケアセンター株式会社

3,000千円

100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業及び介護保険事業

名称

Cyberdyne Care Robotics GmbH

主要な事業の内容（８）主要な事業内容
当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療福祉・介護分野向けロボットスーツの研究開発、製造、販売に関する事業● 労働・重作業分野向けロボットスーツの研究開発、製造、販売に関する事業● ＨＡＬ®を利用した機能改善治療サービス事業● ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業及び介護保険事業― 11 ―

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2016/05/25 18:24:00印刷 10/20（９）主要な営業所及び工場
区

当社

分

名

称

所

在

本社

茨城県つくば市

岡山事業所

岡山県岡山市

福島事業所

福島県郡山市

Cyberdyne Care Robotics GmbH

ドイツNRW州ボーフム市

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

三重県鈴鹿市湘南ロボケアセンター株式会社

神奈川県藤沢市

大分ロボケアセンター株式会社

大分県別府市子会社（１０）従業員の状況① 当社グループの従業員の状況（平成28年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減65名（93名）

1名増（6名増）（注）１．従業員数は、正社員及び出向社員の人数で､（ ）内は契約社員（パート社員を含む）の人数です。また、使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
２．当社グループは、ロボット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②

当社の従業員の状況（平成28年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

55名

1名減

40.7歳

3.9年

（注）１．従業員数は、正社員及び出向社員の人数です。また、使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
２．上記の他に、契約社員（パート社員を含む）が59名おります。

― 12 ―

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２．株式に関する事項（１）株式の状況（平成28年3月31日現在）
区分

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

普通株式

618,300,000株

125,576,000株

61,633名

Ｂ種類株式

77,700,000株

77,700,000株

3名（２）大株主の状況（平成28年3月31日現在）
株主名

持株数（株）

持株比率
（％）

普通株式
Ｂ種類株式

42,00077,696,000

38.24

大和ハウス工業株式会社

普通株式

27,690,000

13.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

8,627,300

4.24

GCAS BANA LONDON US CLIENT

普通株式

3,726,000

1.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

3,667,200

1.80

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

普通株式

3,363,400

1.65

ドイツ証券株式会社

普通株式

2,793,400

1.37

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

普通株式

2,303,900

1.13

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

普通株式

2,246,910

1.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

普通株式2,070,500

1.01

山

海

嘉

之

（注）持株比率は、自己株式（138株）を控除して計算しております。

― 13 ―

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2016/05/25 18:24:00印刷 12/20（３）その他株式に関する重要な事項
転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使
当事業年度終了後、2017 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使があり、平成 28 年４月 30 日までに普通株式を 3,543,254 株発行しております。なお、すべての新株予約権が権利行使された場合、（１）の普通株式の発行済株式の総数は、11,771,630 株増
加し、137,347,630 株となる見込みです。

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権等に関する事項は、法令及び当社定款第 22 条の定めに基づき、当社
ホームページ http://www.cyberdyne.jp/company/IR.html に掲載しております。

― 14 ―

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2016/05/25 18:24:00印刷 13/20

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授

代表取締役社長

山

海

嘉

之

筑波大学サイバニクス研究センター長
内閣府革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）プログラム・マネージャー

取

締

役

市

橋

史

行

当社改善対応室情報戦略チームリーダー

取

締

役

宇

賀

伸

二

当社コーポレート部門責任者

取

締

役

河

本

浩

明

筑波大学大学院システム情報工学研究科准教授

取
締
（社外）

役

中

田

金

一

日本大学医学部講師
オンキョー株式会社社外取締役

取締役（社外）（独立役員）

吉

田

和

正

株式会社Gibson Guitar Corporation社外取締役
ＴＤＫ株式会社社外取締役
株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役

取
締
（社外）

役

今

井

光

常 勤 監 査 役
（社外）

藤

谷

豊

監
査
（社外）

役

ケース・フェレコープ

監
査
（社外）

役

かえで会計アドバイザリー株式会社代表取締役
岡

村

憲 一 郎

ＳＧホールディングス株式会社社外監査役
兼松日産農林株式会社社外監査役（注）１．取締役 中田金一、吉田和正、今井光の３氏は、社外取締役です。当社は、吉田和正氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。
２．監査役 藤谷豊、ケース・フェレコープ、岡村憲一郎の３氏は、社外監査役です。
３．監査役 藤谷豊氏は、大手銀行における国内外での豊富な業務経験及びあずさ監査法人での内部統制体制構築支援の業務経験を有しており、業務監査及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。
４．監査役 ケース・フェレコープ氏は過去、英国及びオランダにおける弁護士資格を保有し、アレン･アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の外国法事務弁護士（３資格とも現在は返上しています｡）を務める等、法律における相当程度の知見を有します。
５．監査役 岡村憲一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での国内外の監査経験、SOX（内部統制）、IFRS（国際財務報告基準）、海外子会社管理のコンサルタントに実績がある等、財務、会計、及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。
６．当社と日本大学との間には特別の関係はありません。
７．当社とオンキョー株式会社、株式会社Gibson Guitar Corporation、ＴＤＫ株式会社及び株式会社豆蔵ホールディングスとの間には特別の関係はありません。
８．当社とかえで会計アドバイザリー株式会社、ＳＧホールディングス株式会社及び兼松日産農林株式会社との間には特別の関係はありません。

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2016/05/25 18:24:00印刷 14/20（２）当期中に退任した取締役
氏
中

名

里

智

行

退任日

退任理由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

平成27年５月31日

辞任

社外取締役
大和ハウス工業株式会社東京本社経理部部長（３）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第 423 条第１項に定める賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第 425 条第１項に定める金額の合計額としております。
（４）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

摘要

取

締

役

7名

36,000千円

うち社外取締役3名

3,400千円

監

査

役

３名

9,600千円

うち社外監査役3名

9,600千円

計10名

45,600千円

合（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年５月31日開催の第２回定時株主総会において、年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は、
平成19年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。
２．上記の支給額には、社外役員の報酬等の額を含んでおります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．期末現在の人員は、取締役７名、監査役３名です。
５．平成27年５月31日退任の社外取締役１名は、無報酬のため取締役の支給人数に含めておりません。

（５）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、「（１）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。

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2016/05/25 18:24:00印刷 15/20② 当事業年度における主な活動状況
区

取締役

監査役

（注）

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

担当及び重要な兼職の状況

一

18回中16回-

医師としての見地から、必要に応じ当社の事業に関し助言を行っております。

正

18回中18回-

企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、グローバル経営の視点から経営全般にわたり、適宜発言を行っております。

井光

14回中14回-

企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、社外取締役としての豊富な経験から、適宜発言を行っております。

谷豊

18回中18回

12回中12回

金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験を生かし、経営管理の知見に基づき、適宜発言を行っております。

ケース・フェレコープ

18回中18回

12回中12回

法律の専門家としての見地から、適宜発言を行っております。

岡

18回中18回

12回中12回

公認会計士として有する財務及び会計の専門的知見に基づき、適宜発言を行っております。

分

氏

名

中

田

金

吉

田

和

今

藤

村

憲一郎

取締役今井光氏については、平成27年6月24日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
21,000 千円
項

目

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円（注）

当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過― 17 ―

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2016/05/25 18:24:00印刷 16/20

年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第 1 項の同意を行っております。
（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。
①

当社及び子会社（以下「グループ」という。）の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社はグループの取締役、使用人が法令・定款及び社内規則を遵守した行動をとるために、企業行動規範を始めとするコンプライアンス体制に係る規定を制定する。当社担当取締役がグループのコンプライアンスの取り組みを― 18 ―

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2016/05/25 18:24:00印刷 17/20

横断的に統括し、体制の構築、整備、維持を行う。また研修、監査、危機管理によって、グループの取締役及び使用人にコンプライアンスを周知徹底し、問題点の把握と解決に努める。
当社は関連会社管理規程を制定し、それに基づき主要な子会社の取締役（及び必要があれば監査役）を選任、子会社の重要事項を当社が承認、一部の子会社管理事務を当社コーポレート部門が担当することにより子会社における業務の適正性を確保する。
当社は当社社長直轄の内部監査部門を設置する。内部監査部門は内部監査
規程、関係会社管理規程に基づきグループ全般の、法令・定款及び社内規則の遵守状況、リスクマネジメントに係る内部監査を実施する。その監査結果
を、当社社長・監査役会・取締役会に報告する。
法令上疑義ある行為等についてグループの使用人が直接情報提供を行う手段として、ホットライン制度規程を制定し運用する。口頭、メール、チャッ
ト、意見箱などによる情報提供についてもホットライン制度規程の対象とする。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、職務執行に係る情報の保存及び管理方法を文書管理規程に定め、法令及びこれに従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保管する。
取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。

③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループのリスク管理体制の強化を図るため、当社担当取締役はリスクカ
テゴリー毎の責任部署を定めるとともに、それぞれの担当部署はリスクスコ
ープ、リスクプロファイルの確認・自己評価規則・ガイドラインの制定を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社の財務担当
取締役が行うものとする。
新たに生じたリスクについては、対応責任者となる取締役または部門長を当社社長がすみやかに定める。
― 19 ―

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2016/05/25 18:24:00印刷 18/20

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制基盤として、取締役会を月 1 回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催する。
当社の取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役又は部門長が取締役会において定期的に報告し、監査役会がこれを監査する。
中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。
当社は、子会社の取締役の職務が効率的に行われるように、関係会社管理規程を制定し、当社主管部門の管理のもとに子会社を運営している。

⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社管理規程を制定し、子会社は規程に従って必要に応じて当社の子会社主管部門に子会社の職務の状況について報告する。
⑥ 当社の監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役会と協議の上、適切な補助使用人及び兼任の使用人を配置することができる。
当該使用人への指揮命令権は監査役会に帰属し、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の人事考課・異動は、監査役会の同意を得るものとする。
⑦

当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、すみやかに当社の監査役に報告する。その他、法令及び当社の監査役会が制定する監査役会規程ならびに監査役監査基準に基づき、― 20 ―

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2016/05/25 18:24:00印刷 19/20

監査役がグループの取締役及び使用人に対して報告を求めたときは、当該取締役及び使用人はすみやかに監査役に報告する。法令・定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、こうした事実の報告について網羅性を確保するために、当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人は、本項に記載する報告、関連項目に記載の内部監査、ホットライン、会計監査人等からの報告・情報等の聴取・収集に努める。
ホットライン制度規程に従い、グループにおける法令上疑義ある行為や重要なコンプライアンス上の問題が通報された場合は、その内容等についてコ
ンプライアンス担当役員が取締役会に報告する。また、通報内容及び調査結果を常勤監査役に報告する。
当社の内部監査部門は当社監査役に対してグループにおける内部監査の状況を報告する。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプラ
イアンスに関する状況を監査役に対して報告する。
⑧

監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇を行わない。

⑨

当社の監査費用の処理に係る方針に関する事項
監査役による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場
合には、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出する。

⑩

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が、必要があれば監査役によるヒアリ
ングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。
当社は、監査役が取締役及び会計監査人その他の監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。
― 21 ―

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2016/05/25 18:24:00印刷 20/20

当社は、監査役の求めに応じて、監査役と子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保する。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、上記体制を整備しその運用に努めている。当事業年度に実施した内部統制上重要と考えられる主な取り組みは以下の通りである。
①

コンプライアンス体制
当社グループにおいては、企業行動規範を始めとするコンプライアンス体
制に係る規程に基づき、全ての役職員が法令遵守に努めるとともに、コンプライアンス違反の早期発見および未然防止を図るため、ホットライン制度規程のもと、その手段等について適宜関係者へ周知徹底している。

②

リスク管理体制
当社グループにおいては、当社担当取締役はリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク状況の監視及び対応を実施している。また、その実施状況
は、内部監査や監査役監査の対象としている。

③

取締役の職務執行の効率性
当社においては、取締役会を月 1 回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催し、業務の執行状況の報告（子会社を含む）、年度の事業計画（子会社を含む）の進捗等について、確認している。

― 22 ―

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2016/05/23 23:11:00印刷 1/2

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

現金及び預金
売掛金
有価証券

金

額

（負債の部）（資産の部）
流動資産

目41,050,680

流動負債
買掛金

14,458,798
217,347

一 年 内 償 還 予 定 の転換社債型新株予約権付社債

25,500,386

20,322,560
48,12019,927,483

149,939

未払法人税等

63,804

仕掛品

13,519その他

283,151

原材料及び貯蔵品

286,167

商品及び製品固定負債

147,975

未収入金

349,259

繰延税金負債

その他

76,021

資産除去債務

71,613△758

その他

65,335

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

6,483,790

負債合計

11,027

20,470,536（純資産の部）

5,332,211
702,620

株主資本26,526,314

460,527

資本金

16,511,767

3,214,303

資本剰余金

16,447,767

建設仮勘定

699,992

利益剰余金△6,433,015

その他

254,767

自己株式

賃貸用資産
土地

無形固定資産65,658△204

その他の包括利益累計額

772

為替換算調整勘定772

投資その他の資産

1,085,919

投資有価証券914,830

新株予約権

536,847

その他

171,089

純資産合計

27,063,934

負債・純資産合計

47,534,470

資産合計

47,534,470（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 23 ―

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2016/05/23 23:11:00印刷 2/2

連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位：千円)
科

目

金

額

売上高

1,264,902

売上原価

401,121

売上総利益

863,780

販売費及び一般管理費

2,155,912

営業損失

1,292,132

営業外収益
受取利息

32,846

助成金収入

399,574

受託研究事業収入

235,330

その他

37,975705,727

営業外費用
支払利息

46,142

固定資産圧縮損

72,517

その他

5,014

123,674

経常損失

710,079

税金等調整前当期純損失

710,079

法人税、住民税及び事業税

13,481

法人税等調整額△2,307

当期純損失

11,173
721,253

非支配株主に帰属する当期純損失

3,195

親会社株主に帰属する当期純損失

718,057（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 24 ―

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2016/05/24 14:36:00印刷 1/2

計算書類
貸借対照表（平成28年3月31日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券

目

金

額

（負債の部）
41,041,834

20,252,102

流動負債

14,405,967

買掛金

140,095

一 年 内 償 還 予 定 の転換社債型新株予約権付社債

25,500,386

48,786
19,927,483

商品及び製品145,374

未払金

165,153

仕掛品

13,519

未払法人税等

58,452

原材料及び貯蔵品

286,153

未払費用

13,844

未収入金

345,436

その他

38,380その他

205,659

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物

繰延税金負債

6,491,225
5,311,091
694,087

構築物

6,382

機械及び装置26,984

147,975

固定負債

△758

11,027

資産除去債務

71,613

その他

65,335

負債合計

20,400,077（純資産の部）

車両運搬具

13,363

工具、器具及び備品

195,936

株主資本26,596,135

賃貸用資産

460,041

資本金

16,511,767

資本剰余金

16,447,767

土地

3,214,303

建設仮勘定

699,992

無形固定資産62,842

特許権

13,760

ソフトウェア43,864その他

5,216

投資その他の資産投資有価証券

利益剰余金
利益準備金

1,117,291
29,555

関係会社出資金22,947

長期前払費用

84,531

その他

65,42747,533,060

16,447,767△ 6,363,19430

その他利益剰余金△ 6,363,224

繰越利益剰余金△ 6,363,224

自己株式

△ 204

新株予約権

536,847

純資産合計

27,132,982

負債・純資産合計

47,533,060

914,830

関係会社株式

資産合計

資本準備金

（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 25 ―

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2016/05/24 14:36:00印刷 2/2

損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位：千円)
科

目

金

額

売上高

1,012,412

売上原価

262,036

売上総利益

750,376

販売費及び一般管理費

2,028,290

営業損失

1,277,914

営業外収益
受取利息

32,828

助成金収入

398,558

受託研究事業収入

235,330

その他

47,235713,953

営業外費用
支払利息

2,576

社債利息

43,509固定資産圧縮損

72,517

その他

2,662

121,266

経常損失

685,226

税引前当期純損失

685,226

法人税、住民税及び事業税

6,086

法人税等調整額△ 2,307

当期純損失

3,778
689,004（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 26 ―

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2016/05/24 18:35:00印刷 1/4

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成２８年５月２０日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡島國和

㊞

杉原伸太朗

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の平成２７年４月１日から平成
２８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＹ
ＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２８年４月２２日付で２０１７年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を決定している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度終了後、２０１７年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債に付されている新株予約権について権利行使がなされている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成２８年５月２０日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡島國和

㊞

杉原伸太朗

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成２８年４月２２日付で２０１７年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を決定している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当事業年度終了後、２０１７年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権について権利行使がなされている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１２期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法およびその結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主

資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成２８年５月２３日
CＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）
藤谷 豊
監 査 役（社外監査役）
Cornelis Vellekoop
監 査 役（社外監査役）
岡村憲一郎

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以 上

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