2004年10月

第36号

NPO法人「びわこ・水ネット」に参画して田1.はじめに昨今、各種公共事業の実施の是非や計画の転換・変更についての議論が活発になってきている。これまでであれば、一部反対意見があるものの実現してきたものも、見直したり、中止されたりする事業も増えてきている。
従来の行政主導型の公共事業への批判の高まりから、まちづくりや川づくりの分野で公共事業への「住民参加」が進みつつあり、成熟した社会へ移行し始めたことから、環境意識の高揚など情報公開が進展して住民の公共事業への関心が向上し、その概念に変化が生じてきている。
住民と行政の関係の変化や市民社会の形成という動きの中で、行政においても住民やNPOとの「協働」を重要な施策として取り組むようになってきた。平成10年の「特定非営利活動促進法」施行以降、「特定非営利活動法人」(以下NPO法人という)が設立されるようになり、その活動は行政の事業執行に重要な役割を果たすことが期待されている。
NPOについて少し説明をすると、「NonProfit Organization」の頭文字を表したもので、直訳は「非利益組織」、「無利潤団体」となるが、言葉としてしっくりこないことから、法律名から「特定非営利活動法人」という表現で使われるようになり、これが単純にNPOあるいはNPO法人と言われるようになった所以である。
法律では、「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、以って公共の増進に寄与することを目的とする。」とし、その活動内容が限定されている。

中伊三雄

NPOではどんな活動でも可という訳ではなく、その活動は「社会貢献活動」に該当する「まちづくりの推進を図る活動」や「環境の保全を図る活動」等17分野に限定することが法律で定められている。
前置きが長くなったが、平成15年3月に開催された第3回世界水フォーラムにおいて下水道関連のセッションの企画に携わったメンバーを中心に設立されたNPO法人「びわこ・水ネット」(理事長・山田淳立命館大学教授)について紹介する。
2.設立の背景
琵琶湖流域では、下水道が流域の水循環の中で大きな存在となっていることから、流域に住む人々、琵琶湖の水を利用する人々にとって望ましい琵琶湖と下水道のあり方について、住民、行政、専門家、NPOなど多様な関係者を交えて議論し、その結果が行政の施策に反映されるような仕組みをつくり活動することによって、地域社会に少しでも貢献していきたいとの思いで設立したものである。
琵琶湖の水質を保全するため県では様々な施策が行われているが、なかでも水質保全に重要な役割を担うものとして、下水道事業が琵琶湖を取り囲む形で整備が進められてきた結果、平成15年度末の下水道普及率75.6%と全国平均を超える例を見ないスピードで整備が進められてきた。
これにより、多くの県民が水洗化によって快適な生活を享受することが出来るとともに、地域周辺の河川の水質が改善されるなど、確かな効果が現れてきているが、肝心の琵琶湖の水質は横ばい状態が続いており、さらに環境ホルモン等微量化学物質の新たな問題も提起されてきている。
平成12年3月に策定された「マザーレー

ク21計画(琵琶湖総合保全整備計画)」では、下水道を水質保全分野の最重点事業として位置付けて、従来の高度処理にとどまらず、窒素・りんやCODの負荷をさらに削減するために「超高度処理」が計画されている。
今後は、この計画に則って下水道の整備が積極的に進められていくものと思うが、都市基盤施設としての下水道は一定の目途とするところまで来たと言っても良い。しかしながら、流域下水道の経済性の問題、処理場からの放流水による周辺水域の環境問題など、従来から指摘されてきた多くの課題について、住民を交えた形で十分議論が尽くされてきたのか、多くの人々に理解され納得されたうえで行われてきたのかという点について、振り返って見る必要があると思う。下水道施設は河川や道路、まちづくりなどと比較して住民の目に見えにくく、下水道の普及と共に住民一人ひとりの生活と水環境の関りが希薄になっているように思われる。
さきに述べた第3回世界水フォーラムにおいて、滋賀県が開催した「下水道シンポジュウム」の企画を検討するための委員会の話を県から持ちかけられたことが「びわこ・水ネット」の活動のスタートである。
琵琶湖の水質が横ばい状態で改善が進まないなかで、「超高度処理」など水環境改善に寄与される事業が進められていくことになるが、多額の建設費が投与され、その維持管理費には下水道の使用者である住民の負担増が必至の実情である。その経費負担のあり方について、「汚水私費の原則」、「排出者責任」、「受益者負担」など概論については従来から言い尽くされてきているが、上下流の住民が行政を交えての「受益、負担、責任」といったテーマでパネルディスカッションが行われた。

3.「びわこ・水ネット」の始動
また、同じ時期に県と共同で実施したアンケート調査の結果を見ても、下水道にういての情報提供の設問に、解答者の大多数が不十分であるとし、高度処理を知っている住民も30%と意外に低いことが解った。
そこで「びわこ・水ネット」では、行政からの情報発信が十分でないことから、「水の循環」と「くらし」を考えるをテーマに 水環境連続講座(ワンコイン講座) を企画し、「行政とともに学ぶ」をコンセプトに、行政の最前線で活躍されている方に講師として参加していただき、専門家を交えた討論を行う趣旨で講座を開講した。昨年の平成15年7月16日に第1回の開講から、以降毎月末の土曜日に開催している。参加者には500円(ワンコイン)の参加費(資料およびお茶代)で、活発に議論に参加していただいている。
下水道事業は琵琶湖の水環境の改善を緊急の課題として取り組み、水洗化による生活改善の実現のために行政主導の形で進められてきたが、超高度処理をはじめとする次世代の下水道は、水質改善のため処理レベルのアップ、微量化学物質などによるリスクの低減、水循環による処理水の再生など新たな問題の対処が求められてきている。
このように下水道のもつ多くの情報を住民に広く提供し、議論の場を作り、下水道についての関心を高めていくため、昨年度、「NPOからの企画提案による下水道事業の情報発信・普及啓発事業」を県と協働で実施した。NPO側から情報発信を行い、住民参加へのアプローチを行うため、アンケート調査やワークショップなど一連の調査を行った。
この調査結果では、琵琶湖の水環境、特に水質面の悪化による情報こ関心度が高く、下水道の高度処理についての理解度が意外と低いなかで、直接生活に係わる下水道使用料金や税金の使途についての情報に期待度が高かった。
さらに、平成15、16年度にわたって、国
土交通省国土技術政策総合研究所からの委託を受けて「琵琶湖流域の高度処理に関する行政・NPO協働による評価手法調査」を実施している。この調査は下水の高度処理など水環境保全施策の効果を住民に情報提供して理解を深め、評価をいただくという住民参加プロセスを構築することを目的としたもので、昨年度のアンケート調査に引き続いて、去る6月26日に「住民参加による琵琶湖の水環境や下水道に関するワークショップ」を開催した。ワークショップでは、事業の優先順位や住民参加のあり方について参加者との問で活発な討議が行われ、今後の調査における住民参加のあり方について貴重な意見を得ることが出来た。
また、琵琶湖の水環減や下水道について、ホームページによる情報提供や意見交換も行っている。

4.おわりにこれからの公共事業は従来の一定、一律の趣向から、地域に対応した「何をやるべきか」、「優先順位は」、「どこまでやるか」などの選択肢に委ねられる時代になってきている。当然、地域に関係した住民、企業、団体を含めた「合意形成」が求められてきてくる。
従来から進められてきた、生活排水対策事
業は下水道、農業排水、合併浄化槽などそれぞれの分野での枠を超えない縦割り行政で進められてきた弊害が随所に現れてきている。
これまでに行政の一貫した情報の開示による説明責任が果されてきたのか疑問が残る。
特に下水道については、先に述べたように住民の認識自体が低いこともあり、「びわこ・水ネット」では、下水道や水環境の現状・課題などを住民や関係者にわかりやすい形で情報発信すること、望ましい琵琶湖と下水道のあり方について、住民を含めた役割分担について多様な関係者を交え、特に住民の議論を喚起した上で意見を行政の施策に反映させるべく活動していくことが必要であると考えている。
住民意識の希薄さの原因を情報開示の努力不足として行政の責にすることはあまりにも短絡過ぎる。住民側からの望むべきニーズや情報を要求するような活動も不足していたのではないか。これらの両者の中間的な立場にあって話し合いを円滑に進め、行政と住民との協働をはかる役目をNPOに期待されている。
しかし、実情は試行錯誤で各方面からいろいろな問題提起をされているが、行政のご指導、各種団体や住民の方々のご理解とご協力のもと、地道な活動を続けていきたいと思っている。
(株)エース「琵琶湖・水ネット」ホーム/ヾ‑ジ
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