令和６年度岩石資源調査に係る入札可能性調査実施要領

令和６年８月７日
経済産業省
関東経済産業局
資源・燃料課

関東経済産業局では、令和６年度岩石資源調査の受託者選定に当たって、一般競争入札（又は企画競争）に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。
つきましては、下記１．事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添１登録様式に記入の上、５．提出先までご登録をお願いします。
１．事業内容（１）概要
実施計画書（仕様書）参照（２）事業の具体的内容
実施計画書（仕様書）参照（３）事業期間
契約締結日～令和７年３月３１日（４）事業実施条件
地表からオールコアボーリング法（オールコア最大掘削深度３００ｍ）により地質調査を実施し、地質柱状図が作成できること。
地質調査の結果、過去の岩石採取跡を発見した場合、岩石採取跡が空洞である場合には空洞内を無人で写真撮影及び形状計測ができ、岩石採取跡が地下水で水没している場合には音響装置による水中探査ができること。
以上の作業を実施するための技術及び資機材を有していること。

２．説明会の開催
本件に関する説明会を以下の通り実施します。
日時：令和６年８月１９日１１時００分
場所：関東経済産業局９－１会議室（さいたま新都心合同庁舎１号館９階）
３．参加資格・予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
・過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者でないこと。
４．留意事項・登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
・本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
・本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
・提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
・提供された情報、資料は返却いたしません。
・契約を行う場合、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。
・契約を行う場合、委託事業の事務処理・経理処理等につきましては、更に以下の事項について対応を頂く必要があります。
① 事業の実施に当たっては、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）を行うことはできません。
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。

【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・ボーリング調査地点の選定に関すること。
・掘削深度の変更に関すること。
・空洞計測に関すること。
・報告書の作成。
②

総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか理由書の提出を求めます。なお提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合は、経済産業省で再委託内容の適切性などの確認を行い、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合があります。
なお、本事業は、再委託費率が高くなる傾向にある事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認します。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）③

委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じていただきます。

調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表します。
具体的な措置要領は、以下の URL の通りになります。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html・契約を行う場合、契約締結前までに①情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）、②その他原課において必要と判断する

書類等、③各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等のいずれかから原課で任意に設定）、④報取扱者名簿及び情報管理体制図（別添２）の提出を求め、適切な情報管理体制が確保されているかを確認します。
・委託契約書の規定に基づき提出された実績報告書等については「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲については経済産業省との調整を経て決定することとします。
○原則開示とする書類
・提案書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成すること。別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとする。
・「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
５．提出先・問合せ先〒３３０－９７１５ 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１合同庁舎１号館
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課 平田、中村宛て
ＴＥＬ ０４８－６００－０３７２
ＦＡＸ ０４８－６０１－１２９９Ｅ－Ｍａｉｌhirata-hiroshi@meti.go.jp

※郵送又はＥ－Ｍａｉｌにてご提出願います。
６．提出期限令和６年８月２８日（水）※複数社からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札（又は企画競争）を実施することがあります。

（別添１）（様 式）
年

入札可能性調査

月日

登録用紙

事業者名
住所：

商号又は名称：代 表 者 氏 名：
連絡先
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
E-mail：
担当者名：
公募要領に示された事業内容、事業実施条件等について熟読し、承知の上、登録致します。

（別添２）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
氏名
情報管理責任個 人

生 年所 属

住所

月日

部署

パスポート番号及び役職
国籍（※４）

Ａ者（※１）
情報取扱管理Ｂ者（※２）

Ｃ

業務従事者（※Ｄ

３）

Ｅ

下請負先

Ｆ

（※１）受注事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。
）以外の者は、パスポート番号等を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）
情報取扱者
A

情報管理責任者

情報取扱管理者

業務従事者

下請負先

BC

（進捗状況管理）（経費情報管理）

DE
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
（下請負先も含む。）
・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。