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更新日時:2011/02/16 14:00 印刷日時:11/02/16 14:08

四 半 期 報 告 書(第45期第３四半期)

更新日時:2011/02/16 14:01 印刷日時:11/02/16 14:08

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/16 14:08 印刷日時:11/02/16 14:08

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目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

原

明

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第45期
第44期
第45期
第44期
第３四半期
第44期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
３月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日

回次

会計期間
売上高

(千円)

27,859,842

29,948,775

9,951,326

10,150,547

36,648,403

経常利益

(千円)

1,536,718

2,645,828

796,207806,100

1,636,961

四半期(当期)純利益(千円)

1,086,530

1,661,804

422,171445,408

1,128,047

純資産額

(千円)

―

―

19,248,731

20,687,971

19,320,267

総資産額

(千円)

―

―

38,440,688

38,688,846

37,784,220

１株当たり純資産額

(円)

―

―

655.58704.63658.01

(円)

37.01

56.60

14.38

15.17

38.42

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

50.07

53.47

51.13

(千円)

1,426,038

4,331,668――

2,861,225(千円)

369,099△2,074,246――

340,493(千円)△2,432,730△1,365,240――△3,105,787

(千円)

―

―

4,247,516

5,810,872

4,992,697

(名)

―

―

394

397

392

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)397(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)222(注) 従業員数は就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」において記載しております。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)におけるわが国経済は、
新興国向けの輸出の回復や政府の経済対策の効果により、当初は一部に景気回復の兆しが見られましたが、厳しい雇用情勢が続き、また企業の設備投資も伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
海運業界においては、為替相場における円高進行や、燃料油価格の上昇懸念などの不安定要素はありましたが、国内外の輸送量は概ね堅調な荷動きとなりました。
このような状況下、当社グループは顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努め業績の向上を図った結果、当第３四半期
連結会計期間の売上高は101億50百万円となり前年同四半期に比べて2.0%の増収となりました。営業利益は8億47百万円となり前年同四半期に比べて1.1%の増益、経常利益は8億6百万円となり1.2%の増益、四半期純利益は4億45百万円となり5.5%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
不定期船輸送では、回復傾向にあった海運市況が第3四半期に入り低調に推移しましたが、石炭等ばら積貨物輸送を中心に安定収益を確保することができました。
定期船輸送では、往航の香港・海峡地及びタイ向け鋼材輸送では好調な鋼材需要に支えられ、安定した輸送量を確保しましたが、復航の合板輸送では、輸送量は前年同四半期に比べて減少しました。
同部門の売上高は36億82百万円となり前年同四半期に比べて2.6％の増収となりました。また、営業利益は1億2百万円となりました。

― 4 ―「内航部門」
不定期船輸送では、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船は稼働率が上昇し輸送量は前年同期を上回ることができました。
定期船輸送では、国内定期航路において新規貨物獲得に積極的に取り組んだ結果、輸送量は前年同四半期を上回り、また紙輸送専用船も安定した輸送量を確保しました。
フェリー輸送では、堅調に推移する宅配貨物や畜産物の取り込みを積極的に図った結果、トラック
輸送量は略前年同四半期並みの輸送量を確保することができました。また、旅客・乗用車の輸送量はともに増加しました。
同部門の売上高は64億47百万円となり前年同四半期に比べて1.7％の増収となりました。また、営業利益は7億28百万円となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は19百万円となり前年同四半期に比べて4.9％の減収となりました。また、営業利益は16百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4百万円増加し386億88百万円となりました。流動資産は短期貸付金の増加などにより9億39百万円増加し121億12百万円となりました。
固定資産は減価償却による減少や、船舶建造による増加などにより35百万円減少し265億75百万円となりました。
負債は前期末に比べ4億63百万円減少し180億円となりました。流動負債は未払法人税等の増加などにより2億85百万円増加し78億61百万円となり、固定負債は長期借入金の返済などにより7億48百万円
減少し101億39百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより前期末に比べ13億67百万円増加し206億87百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動で使用した資金が営業活動
及び財務活動で得た資金を上回ったため、第２四半期連結会計期間末に比べて3億40百万円減少し58
億10百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて8億72百万円増加しプラス7億59百万円となりました。これは主に法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて14億61百万円減少しマイナス14億53
百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて11億57百万円増加しプラス3億67百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
第２四半期連結会計期間末において建造中であった以下の船舶が、当第３四半期連結会計期間中に竣工いたしました。
会社名

セグメントの名称

船種隻数

総屯数(トン)

積載重量屯数(キロトン)

竣工年月

ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

近海

在来船

1

8,718

12,317平成22年12月(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)
ます。

計29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年10月１日～
平成22年12月31日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,354,000
普通株式
6,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権―(注)―

29,354
―

―

―

―
―

29,354「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所
東京都千代田区霞ヶ関
１－４－２

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

312

308

294

274

270

276

271

299

353

最低(円)

287

260

257

255

232

235

250

258

287

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 9 ―第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則(昭和29年
運輸省告示第431号)」に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

27,859,842
23,572,594

29,948,775
24,473,817

売上高
売上原価
売上総利益

4,287,248

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

2,655,220

5,474,957※

2,662,884

1,632,028

2,812,072

26,54718,00040,411
4,940

23,626
20,213
1,134
23,32889,89868,302

174,732
5,880
4,595

132,436
89,156
12,952

185,208

234,546

1,536,718

2,645,828

特別利益
固定資産売却益

373,323

186,462

特別利益合計373,323

186,462

税金等調整前四半期純利益

1,910,041

2,832,290

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

763,468
60,042

1,158,873
11,350

法人税等合計823,511

1,170,223－

1,662,067

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益－263

四半期純利益1,086,530

1,661,804― 11 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

9,951,326
8,222,425

10,150,547
8,422,077

売上高
売上原価
売上総利益

1,728,901

販売費及び一般管理費

※

営業利益

890,721

1,728,469※

881,087

838,179

847,381

7,895
3,919
4,968
1,090

8,785
5,374
1,134
8,913

17,87424,20854,8391,459
3,547

40,63822,976
1,875

59,84665,489

経常利益

796,207806,100

税金等調整前四半期純利益

796,207806,100

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

284,990
89,046

335,062
25,366

法人税等合計374,036

360,428

少数株主損益調整前四半期純利益－

445,671

少数株主利益－263

四半期純利益422,171445,408

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計― 12 ―

(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,073,872
4,616,355
740,190
4,737,000
956,268△10,709※5

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※512,112,977

固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1, ※2

有形固定資産合計

22,751,312
1,178,753
910,453※1
618,378

11,173,289※1, ※225,458,898

無形固定資産投資その他の資産※4

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計146,571
970,398※2

固定負債合計
負債合計― 13 ―

22,733,753
1,178,753
844,799※1
637,483
25,394,790※4

165,401
1,050,740

26,575,869

26,610,931

38,688,846

37,784,220

3,110,687
2,723,499
796,246
98,58333,0001,099,495※2

7,861,512

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他

727,697
4,180,857
744,400
4,265,000
1,267,297△11,9648,544,779
136,819567,943
487,493402,326

2,975,771
3,153,770
178,920
179,651
44,0001,043,760
7,575,873※2

9,214,139
150,562
614,978454,773453,625

10,139,361

10,888,079

18,000,874

18,463,952（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,368,650
1,248,849
17,692,838△27,4222,368,650
1,248,849
16,295,278△26,948

21,282,915

19,885,828

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

85,699△7,036△666,287△7,582

123,360△16,614△666,287△6,019

評価・換算差額等合計△595,206△565,560

263

－

純資産合計

20,687,971

19,320,267

負債純資産合計

38,688,846

37,784,220

株主資本合計少数株主持分

― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,910,041
2,424,715
12,280△87,292△29,000△33,420△40,643

2,832,290
2,205,835
1,208△81,067△11,000△2,339△47,035

50,245△44,547

32,720△43,839

174,732
16,797△373,323△659,695△199,588

132,436
72,641△186,462△340,866

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他

686,586△46,685

9,712
214,854
102,327

3,761,203

4,891,415

45,135△179,185△2,201,114－

41,435△137,159△673,989

1,426,038

4,331,668△98,688△2,511,081

505,668△37,880

467,195△30,360

209,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

369,099△2,074,246

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出－－△2,094,835△337,895－

25,0001,400,000△2,524,631△265,136△473

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,432,730△1,365,240

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,428△74,006

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△654,021

818,174

現金及び現金同等物の期首残高

4,901,538

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

4,247,516

4,992,697※

5,810,872

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

会計処理基準に関する事項の変更【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬265,011 千円
従業員給与
1,136,495
役員退職慰労引当金繰入額
101,295
退職給付費用
53,844
賞与引当金繰入額
51,757
役員賞与引当金繰入額
33,000※― 16 ―

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬249,453 千円
従業員給与
1,155,738
役員退職慰労引当金繰入額
95,737
退職給付費用50,650
賞与引当金繰入額
51,056
役員賞与引当金繰入額
33,000

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬86,289 千円
従業員給与
468,687
役員退職慰労引当金繰入額
33,765
退職給付費用
17,906
賞与引当金繰入額
46,036
役員賞与引当金繰入額
11,000※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬77,566 千円
従業員給与
461,319
役員退職慰労引当金繰入額
32,379
退職給付費用
17,094
賞与引当金繰入額
45,351
役員賞与引当金繰入額
11,000(四半期連結貸借対照表関係)※1

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※130,383,658 千円※23

担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務
被保証者

28,599,428 千円※2

担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務

四半期末簿価16,610,987 千円
四半期末残高2,223,839 千円
6,804,025
9,027,865
3
保証金額

保証債務の
内容

被保証者

千円

期末簿価
16,122,433 千円
期末残高2,389,432 千円
7,073,409
9,462,841

保証金額

保証債務の
内容

千円

オフィスロー
従業員
1,565
ン※4 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※4
投資その他の資産
374,719 千円※5 四半期連結会計期間末日満期手形の処理※5四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形及び営業未収金
31,051千円

オフィスローン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
390,691 千円
従業員

2,017

―――――――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
1,162,516千円
短期貸付金(キャッシュマネージ
3,085,000
メントシステム)
4,247,516千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,073,872千円
短期貸付金(キャッシュマネージ
4,737,000
メントシステム)5,810,872千円
現金及び現金同等物― 17 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

29,525,000

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

165,339

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

117,445

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

146,798

5 平成22年９月30日 平成22年11月29日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

平成21年10月１日

至至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益が、全セグメントの売上高、営業損益のいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

日本
(千円)

中南米
(千円)

至

平成21年12月31日)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

9,949,531

―

1,794

9,951,326―

9,951,326

339,079

597,174

2,190

938,445(938,445)―

10,288,611

597,174

3,985

10,889,772(938,445)

9,951,326

816,692

20,927560

838,179―

838,179

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米…………パナマ(2) 東南アジア……シンガポール

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(千円)

中南米
(千円)

至

平成21年12月31日)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

27,855,275

―

4,567

27,859,842―

27,859,842

968,612

1,694,534

6,302

2,669,449 (2,669,449)―

28,823,887

1,694,534

10,86930,529,291 (2,669,449)

27,859,842

1,595,625

35,903500―

1,632,028

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米…………パナマ(2) 東南アジア……シンガポール― 19 ―

1,632,028

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

東南アジア

至

ロシア

平成21年12月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,358,253

581,042386,948

262,0633,588,308

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

9,951,326

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.7

5.8

3.9

2.6

36.0

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域……韓国、パプアニューギニア、ソロモン
３ 海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

東南アジア

至

ロシア

平成21年12月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

5,687,757

2,038,757

905,588889,705

9,521,809

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

27,859,842

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

20.4

7.3

3.3

3.2

34.2

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域……韓国、パプアニューギニア、ソロモン
３ 海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

― 20 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号
１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などを勘案して「近海部門」、「内航部門」、「その他事業部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。「その他事業部門」は、不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業
部門

その他

合計

近海部門

内航部門

計

10,763,762

19,123,629

61,382

29,948,775

―

―

―

―

計

10,763,762

19,123,629

61,382

29,948,775― 29,948,775

セグメント利益

772,1211,994,130

45,8202,812,072―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至― 29,948,775――

2,812,072

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業
部門

その他

近海部門

内航部門

3,682,821

6,447,954

19,771

10,150,547

―

―

―

―

計

3,682,821

6,447,954

19,771

10,150,547

セグメント利益

102,846

728,180

16,354

847,381

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 21 ―― 10,150,547――― 10,150,547―

847,381３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

2,812,072「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

当第３四半期連結会計期間(自2,812,072

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

847,381「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

４

847,381

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
658円01銭704円63銭

２．１株当たり四半期純利益等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益

37円01銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益

56円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,086,530

1,661,804

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,086,530

1,661,804

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,360

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益

14円38銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益

15円17銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

422,171445,408

普通株式に係る四半期純利益(千円)

422,171445,408

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,359(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
第45期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年10月29日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

146,798,305円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５円
平成22年11月29日― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成
21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINAKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森原明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西３丁目１番地47）
川崎近海汽船株式会社

八戸支店（八戸市大字河原木字海岸25番）
川崎近海汽船株式会社

大阪支店（大阪市中央区安土町三丁目２番14号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 森原 明は、当社の第45期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。