第４次隠岐広域連合広域計画

令和２年２月隠岐広域連合

目
Ⅰ

次序論
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２計画の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

計画の圏域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５計画の構成及び期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６
Ⅱ

計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基本構想
現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
今後の運営指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）開かれた広域連合施策の展開及び事務の効率的実施・・・・・３（２）事務の調査研究及び事務改善の推進・・・・・・・・・・・・４（３）国・県の権限及び権限に属する事務の広域連合事務化の推進・４（４）組織体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ

基本計画
１

広域連合が処理する事務の現状並びに今後の方針・・・・・・・５［１］医療提供体制の基本方針に関すること・・・・・・・・・・・６［２］介護保険の実施に係る基本方針に関すること・・・・・・・・11［３］消防の基本方針に関すること・・・・・・・・・・・・・・・14［４］障がい者福祉及び障がい児福祉の基本方針に関すること・・・17［５］フェリー及び超高速船運航の基本方針に関すること・・・・・19
Ⅳ計画の改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅰ
１序論

計画策定の趣旨

隠岐広域連合（以下「広域連合」という。)は、島根県、海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町（以下「構成団体」という。）によって構成される行政組織であり、離島隠岐の医療提供体制の充実、介護保険の事務効率化、消防行政、隠岐航路の維持向上、障がい者(児)施策の充実等について、広域行政事務を処理するために設置されている。
広域連合は、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき、広域計画の策定が義務づけられており、本計画は、広域連合の事務に関して、構成団体の諸課題でもある少子高齢化、過疎化、地方分権、財政健全化等にも配慮しながら、相互に役割を分担し、すべての島民が等しくサービスの提供を受け、豊かで安心して暮らせる地域づくりを目指して策定する。

２計画の役割

この計画は、構成団体の総合振興計画、離島振興計画、過疎計画ほか、関係諸計画との調和を図りながら、広域連合の事務の総合的かつ計画的な処理を行うための計画とする。

３計画の圏域

この計画は、海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町（以下「構成町村」という。）を圏域とするが、広域連合と他の広域圏等との連携又は交流の必要がある場合は、圏域外についても計画の対象とする。

４計画の位置づけ

この計画を広域連合の上位計画として位置づけ「病院経営改革計画」「隠岐広域連合介護保険事業計画」「隠岐広域連合中期財政計画」の策定に当たっては、この計画との調整を図りながら策定する。

５

計画の構成及び期間（１）計画の構成
ア 基本構想基本構想は、広域連合の事業運営における指針を定め、構成団体と広域連合との相互間の整合性を図り、圏域の発展に寄与し、島民が豊かで安心して暮らせるよう、医療・福祉等の向上を図るために定める。
イ 基本計画基本計画は、広域連合が処理する事務の現状や課題を把握し、基本構想を基に圏域の将来を見据えた事務の方針を定め、その実現に努める。

- 1 -（２）計画の期間
計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とする。
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

上位計画

○隠岐広域連合広域計画
R2 年度から R6 年度まで

○病院経営改革計画

広域計画と調整を図った計画

R2 年度から R4 年度まで

○隠岐広域連合介護保険事業計画
H30 年度から R2 年度まで

○隠岐広域連合中期財政計画
R2 年度から R6 年度まで

６計画の評価広域連合が処理する事務の自己評価を毎年度実施し、外部委員等による総合評価を計画最終年度に実施する。

- 2 -Ⅱ 基本構想
圏域の発展と島民の医療・福祉等の向上等、安心して暮らせる島づくりを基本に、圏域の現状を踏まえ、広域連合の運営方針を基本構想として定める。

現状と課題（１）現状広域的に処理することが適切な事務として、隠岐広域連合規約（平成１１年８月１３日自治許第６４３号）第４条に掲げる事務を行っている。
当圏域は、４つの有人島で構成される外海離島という地理条件にあり、広域連合には、効率的かつ効果的な広域行政事務の執行が期待されている。
（２）課題
現代社会は、少子・高齢化の進行、地方行政の構造改革の進展、高度情報化の進展に加え、社会・経済構造の変化が進みつつあることなどから、行政ニーズはますます多様化・複雑化してきている。
構成団体は、これら様々な行政需要に的確に対応するとともに、効率的かつ効果的な行財政運営により、圏域の発展と島民の医療・福祉等の向上を図っていくことが重要となっており、広域連合も多様化・複雑化する行政需要に対応した広域行政施策の実施が求められている。
広域連合は、圏域の発展と島民の医療・福祉等の向上を図るため、広域行政の実施主体として、組織運営の効率化、事務の見直し、財源の重点的配分等を行うことにより、効率的かつ効果的な行財政運営を目指す必要がある。

今後の運営方針
大きく変化しつつある社会情勢や経済構造に対応し、構成団体と連携しながら、限られた財源を重点配分することで、圏域の広域行政を積極的に推進する。
社会情勢等各種情報の収集、蓄積、政策形成及び施策遂行能力の強化・育成に努める。
構成団体の事務並びに国、県の権限及び権限に属する事務の広域連合事務化を推進し、構成団体の行政基盤の安定化を図り、島民が安心して暮らせる環境と個性や活力ある圏域の創出を目指す。
（１）開かれた広域連合施策の展開及び事務の効率的実施
開かれた広域連合施策を展開するために、島民意見の反映や構成団体の連絡調整を行うとともに、各種情報の提供と相互の情報・意見の交換等を行う。ま- 3 -た、事務の評価及び点検を実施し、効率的かつ効果的な事務運営を行う。
（２）事務の調査研究及び事務改善の推進
常時、情報の収集・蓄積を行い、事務の実施状況及び実績等を分析・調査す
るとともに、構成団体への情報提供、連絡調整を行い、社会情勢の変化及び情報技術の進歩に迅速かつ的確に対応した事務を推進する。
（３）国・県の権限及び権限に属する事務の広域連合事務化の推進
広域行政を積極的に推進して圏域の発展と島民の医療・福祉等の向上を図る
観点から、国・県が進める地方分権の流れに対応して、権限及び権限に属する事務について、広域連合が新たに広域的に対処することが適切な事務を調査研究し、共同化を推進する。
（４）組織体制の構築
以上の運営方針に基づいて広域行政事務を推進するために、調査研究及び政策形成体制と専門的、技術的分野での事務実施体制の強化・整備を図る。

- 4 -Ⅲ 基本計画
１

広域連合が処理する事務の現状並びに今後の方針
広域連合と構成団体が相互に役割分担を行い、基本構想に基づき必要な事項について、事務の現状を把握し、今後の５年間を目標とする方針を基本計画として定める。
【広域連合の処理する事務】[１]医療提供体制の基本方針に関すること。
[２]介護保険の実施に係る基本方針に関すること。
[３]消防の基本方針に関すること。
[４]障がい者福祉及び障がい児福祉の基本方針に関すること。
[５]フェリー及び超高速船運航の基本方針に関すること。

- 5 -

［１］
医療提供体制の基本方針に関すること
現状と課題
日本の医療を取り巻く環境は激しく変化しているため、医療制度改革に基づき策定された地域医療構想を基本に、隠岐圏域における医療提供体制の継続、強化が必要である。しかしながら、医療提供体制の土台となる医師・看護師をはじめとした医療従事者不足は依然として深刻な状況が続いており、抜本的な対策が急がれる状況にあり、引き続き、島根県、島根大学、鳥取大学等の支援・協力を仰ぎながら、安定した医療提供体制を継続できるよう関係機関との連携と機能分担を行い、効率的な病院運営を行っていく必要がある。
（１）隠岐病院
隠岐の島町の人口は減少傾向にあるものの高齢者人口は増加傾向にあり、当面の間は患者数に大きな変動はない状況が予測される中、隠岐圏域の拠点病院として幅広い一般医療のほか、救急・災害・人工透析・小児・周産期・精神といった特殊部門、専門部門及び不採算部門に対応していく必要がある。
医療従事者不足が深刻な状況の中、良質な医療を提供していくためには、保健・医療・福祉（介護）の連携が重要であり、関係機関との連携を図りながら、安全・安心の医療を提供していく必要がある。また、安定した経営基盤の強化を図るため、隠岐病院経営改革計画を策定する必要がある。
（２）隠岐島前病院
医療従事者不足が深刻な状況の中、医師の負担軽減対策として、引き続き、他機関の医師による代診や当直応援などに加え、医師事務作業補助者*1の配置を継続、強化する必要がある。
医療従事者について、全国に向けた情報発信や離島看護研修プログラムなどにより看護師は充足しつつあるものの、全体的には十分な状況になく、引き続き、確保に向け取り組む必要がある。
あわせて、看護師補助者や厨房スタッフ等のマンパワー不足の改善を図るために情報発信等を行い、スタッフ確保に繋げていく必要がある。
経営面では、一般病床の地域ケア病床への転換や診療報酬の査定対策の強化を行い、病院経営の健全化に向け自助努力を行っていく必要がある。また、安定した経営基盤の強化を図るため、隠岐島前病院経営改革計画を策定する必要がある。

*1 医師事務作業補助者…医師が行う業務のうち、事務的な業務をサポートする職種- 6 -（３）本土側医療機関との連携
医療制度改革に基づき、医療機関の機能分化及び連携強化が進んでいく中、離島という地理的条件も踏まえ、一定程度の医療提供体制を確保するとともに、本土医療機関との役割分担を明確にし、連携をより強化していく必要がある。
緊急患者搬送のみならず、本土側医療機関への通院や転院について、患者の身体的、精神的負担に加え経済的負担にも配慮しながら、迅速かつ円滑に実施する必要があり、隠岐病院・隠岐島前病院への再転院も考慮し、連携体制の強化・充実を図る必要がある。
（４）医療従事者の確保
医師について、島根県、島根大学、鳥取大学等からの常勤医師及び非常勤医師の派遣により、かろうじて診療体制が確保されているが、安定的な医師確保が困難な状況が続いている。
医療従事者について、様々な取組により充足しつつあるものの、不足の状況が続いている。
国の施策である医師・看護師等の働き方改革に取り組む必要があり、タスク
シフティング*2、タスクシェアリング*3を推進するとともに、職種によって偏った勤務環境の改善を図るため、各職種の必要数について再検証した上で、人員確保対策に取り組んでいく必要がある。
広域連合では、修学資金貸与制度等の取組を行っているが、今後は、実習や研修等の受入れ等を通じて更なる人員確保対策を進め、安定的な医療従事者確保が可能となる取組を行っていく必要がある。
（５）救急医療対策
圏域内の救急医療に関して、初期救急医療の確保を図るため、在宅当番医制
度事業*4を島前医師会及び島後医師会に委託している。
救急医療体制を維持するため、引き続き事業を実施する必要がある。

今後の運営方針
圏域内の中核病院として、医療制度改革等に対応し持続可能な医療提供体制が確立されるよう、本土側医療機関との適切な機能分化・連携強化を行いながら、効率的な病院運営を行っていく。
また、医師等の医療従事者の人材確保対策を引き続き実施し、更なる取組を強化する。

*2 タスクシフティング…医師と他の医療職間で行う業務の移管*3 タスクシェアリング…医師と他の医療職間で行う業務の共同化*4 在宅当番医制度事業…初期救急医療を確保するため、各地域において、公立診療所、民間診療所が中心となって、当番を決めて休日に救急患者に対応する事業。隠岐地域では、島前医師会及び島後医師会が運営を行っている。

- 7 -（１）隠岐病院の医療機能の充実
ア 隠岐病院経営改革計画に基づき、安定的な医療が提供できるよう経営コンサルタントを交え、更なる経営健全化に努める。
イ 幅広い一般医療の提供のほか、特殊部門、専門部門、不採算部門についても医療提供体制の整備を図る必要があるが、経営状況を踏まえながら、関係機関との機能分化・連携強化により担うべき役割を整理し、診療体制や病床機能を明確にした上で、提供体制の充実を図る。
ウ 訪問診療、訪問看護の充実を図るため、公立診療所や隠岐の島町訪問看護ステーションとの連携を強化する。
エ 医療機器の整備について、整備計画を基本としつつ、経営面を勘案しながら計画的に整備を進める。
オ しまね医療情報ネットワーク（まめネット）*5等のＩＣＴ*6を効果的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制の整備を図るとともに、地域住民の加入促進を図る。
カ 構成団体と連携し、地域住民の疾病予防及び健康増進に向けた体制を強化し、各種検診及び人間ドッグの充実を図る。また、予防医療に対する住民の理解を深め、健診受診率の向上が図られるよう、意識啓発を進める。
（２）隠岐島前病院の医療機能の充実
ア 外来診療の充実について、医師の作業効率化を図るため、医師事務作業補助者の更なる資質向上を目指す。
イ 島根県が推進する、しまね医療情報ネットワーク（まめネット）等を活用し、医療提供体制の効率化を図るとともに地域住民の加入促進を図る。
ウ 医療機器の整備について、整備計画を基本としつつ、経営面を勘案しながら計画的に整備を進める。
エ 医療従事者について、医療提供体制の質を維持、推進するため、引き続き研修会の開催、参加等により資質の向上を図る。
オ 在宅医療（地域包括ケア）の推進が求められる中、島前地域でも更なる在宅医療の推進のため関係機関と連携を密にし、保健・医療・福祉の一元化したサービス提供体制の取組を推進する。また、予防医療に対する地域の理解を深めるため、構成団体と連携を図り予防意識の啓発を進める。
（３）経営の安定化
安定的な医療が提供できるよう経営健全化に努めるため、公立病院改革プランに基づき、診療報酬改定等を見定めた病院経営改革計画を策定し、引き続き職員の経営参画意識の向上、経営管理体制の継続、強化を図る。

*5 しまね医療情報ネットワーク（まめネット）…医療機関を相互につなぐ医療情報ネットワークで、例えば複数の医療機関に分散されていた患者の医療情報を「連携カルテ」として共有することで、診断や治療、調剤などを行う際に、より正確な診断、適切な処置を行うことができる。
*6 ＩＣＴ：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略- 8 -（４）地域医療提供体制の充実
ア 住民のかかりつけ医である公立診療所、民間診療所との連携、機能分担を推進する。
イ 病院と公立診療所の医師交流システムである地域医療支援ブロック制*7の充実、拡充を図る。
ウ 公立診療所や民間診療所のみならず、介護事業所等との連携を図りながら、在宅医療の提供体制の整備を図る。
（５）保健・福祉との連携の推進
ア 各種保健事業、介護保険事業、老人福祉事業、障がい者(児)福祉事業等が円滑に実施できるよう、関係機関との連携体制の強化を図る。
イ 病院が行う訪問看護や地域リハビリテーション等、介護保険事業の充実を*8図る。また圏域内における地域包括ケアシステム について、運用体制の継続、強化を図る。
（６）本土側医療機関との連携
ア 本土側医療機関との役割分担を明確にし、本土側医療機関に依存する医療機能について、搬送手段の維持充実と医療機関相互の連携強化を図る。
イ 本土側医療機関への入退院時の搬送について、ドクターヘリや防災ヘリ等の活用を関係機関と協議し、患者の身体的・精神的負担に配慮した迅速かつ円滑な搬送体制の確立を図る。
ウ 入退院時の情報交換の徹底など、地域連携クリティカルパス*9、しまね医療情報ネットワーク（まめネット）等を活用し、医療機関相互の連携体制充実を図る。
エ しまね医療情報ネットワーク（まめネット）の画像中継・診断サービスについて、引き続き円滑な運用を図る。
オ 今後も、レインボープラザ（松江市）を通院用宿泊施設（患者等宿泊ルーム）として、引き続き円滑な運用を図る。
（７）医療従事者確保対策の充実
ア 島根県、島根大学、鳥取大学等との円滑な連携体制の維持充実を図るとと*7 地域医療支援ブロック制…地域において、拠点となる病院と近隣の公立診療所の間で、週に１～２日程度診療所医師が病院で勤務し、代わりに病院医師が診療所で専門診療を行ったり、学会や研修会出席時等に代診を相互に行うなどの、医師の相互交流システム。
*8 地域包括ケアシステム…介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の５つのサービスを、一体的に受けられる支援体制のこと。
*9 地域連携クリティカルパス…急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を行う全ての医療機関で共有して用いるもの。診療にあたる複数の医療機関が、役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者に提示・説明することにより、患者が安心して医療を受けることができる。

- 9 -

もに、島根県が実施している医療従事者無料職業紹介事業（赤ひげバンク）*10
やしまね地域医療支援センターを積極的に活用し、医師の確保に努める。
イ 医療従事者の確保について、積極的に島内医療情報提供等を行うとともに、他の公的医療機関等からの派遣により、人員確保を図っていく。また、職場に愛着がもてるよう新たな人材確保制度、離職防止制度の創設を目指す。
ウ 医師住宅、看護師宿舎の既存施設の修繕を行うとともに、島根県職員宿舎の空室等を活用し、Ｉターン者等に対応するための生活環境整備を推進する。
エ 中高生の看護体験事業を継続し、修学資金貸与制度及び研修制度の利用に繋げ、Ｕターンによる医療技術就職者が増えるよう学校との連携を図り、人材確保制度等のＰＲや病院情報を積極的に発信するためＳＮＳ*11などを最大限に活用し、情報発信の継続、強化を図る。
オ 医学生、専攻医、研修医等の受入れ体制の強化を図り、将来的な医師確保に繋げる。
（８）救急医療対策の充実
救急医療の有効利用と住民理解を促進するため、救急医療体制、在宅当番医制事業に関する情報提供を強化する。

*10 医療従事者無料職業紹介事業 （赤ひげバンク）…島根県が運営する医療従事者等を対象とする登録制度であり、年に４回程度、島根の地域医療情報を提供している。また、就職希望者には希望に沿う就職先の斡旋を行っている（無料職業紹介所）。全国に先駆け、平成１４年度から取組を行っており、平成３０年度までに１７３名の医師を県内の医療機関に招へいしている。
*11 ＳＮＳ…Social Networking Service の略（Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、LINE(ライン)等）- 10 -

［２］介護保険の実施に係る基本方針に関すること
現状と課題
広域連合では、高齢者が介護を必要とする状態となっても安心して豊かな生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として、平成１２年４月からスタートした介護保険制度の充実を目指し、隠岐圏域の「給付の適正化」「保険料の平準化」及びスケールメリットを生かした「財政の安定化」を図り、構成町村との連携のもと、介護保険事業を推進している。
平成１８年度には、隠岐４町村それぞれに地域包括支援センター*12を設置し、新たに地域支援事業も行っている。
また、高齢者が可能な限り住み慣れた自宅又は地域で暮らし続けられるように、小規模な施設で顔なじみの職員から介護や看護を受けることができる「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」や、「小規模多機能型居宅介護」などの地域密着型サービス施設の整備を行ってきた。
隠岐圏域における介護保険事業の状況は、平成３１年３月末現在の認定者数は１，７３６名、認定率２１．３％で、平成２２年の１，８３６名をピークにほぼ横ばいで推移しており、県平均の２０．８％と比較するとやや高い状態となっている。
介護保険サービス利用者について、平成３０年度は１，３７２名で、平成２６年度の１，５７５名をピークにやや減少となっている。
また、サービスに係る給付額についても、平成３０年度は２９億３千万円で、平成２６年度の３０億６千８百万円をピークにやや減少となっている。
近年は、前期高齢者が増加し、後期高齢者がやや減少している状況であるが、今後、２０２５年には、団塊の世代が７５歳に到達し、２０４０年には、団塊ジュニア世代が６５歳に到達するなど、人口の高齢化は今後更に進展することが見込まれる。一方、生産年齢人口が減少することに伴い、担い手側は不足し充分な介護サービスを提供していくことが困難になることも懸念されている。
こうした中、適正な介護サービスの量及び質を確保するために、介護サービス従事者の確保・育成を図ること及び介護保険事務の効率化を更に進める必要がある。

今後の方針*12 地域包括支援センター…介護保険法で定められた、地域住民の保健・医療・福祉の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関。

- 11 -

７５歳以上の高齢者が急増する２０２５年に向けて、地域包括ケアシステムの推進はますます重要であり、関係機関との協力体制を一層強化することが求められている。地域包括ケアシステムにおいては、画一的な答えやモデルは存在しないため課題は地域によって様々であり、こうした多様な課題に対して地域の実情や特性に合わせた取組が重要であるため、広域連合と構成町村は、相互に連携しながら介護保険事業計画に基づいて、利用者本位のサービス提供体制を確保し、住民福祉の向上を図る。
なお、介護保険事業計画の見直しに当たっては、介護サービス利用者、家族、一般住民等へのアンケート調査等により、充分なニーズ把握を図った上で、より質の高い計画の策定に努める。
（１）介護サービスの提供
ア 要介護者等の実態を踏まえ、利用者本位の介護サービスを提供する体制を確保し、構成町村の実情と方針を尊重しながら介護サービス提供体制の充実に努める。
イ 利用者の人格の尊厳及び選択の自由を尊重した、介護サービスの提供を推進する。
（２）給付の適正化
構成町村と連携して、要介護者にならないための予防や意識啓発を行い、給付の適正化を図る。
（３）人材の育成・確保
ア 介護従事者等確保のため、福祉職員等人材確保対策事業担当職員の専任による配置や福祉職員養成校との連携などにより、創意工夫した人材確保対策を講じる。
イ 介護従事者等の研修を可能な限り圏域で実施することなどにより、介護従事者等の資質向上の支援を図る。
ウ 要介護者からの要望等を適切に連絡調整できるよう、構成町村と連携して介護支援専門員等の資質の向上を図る。
（４）介護保険事務の効率化
介護保険事業は、効率的な事務が行われるよう、構成町村との連携のもと、隠岐４町村を構成町村とした広域連合で運営している。
そのため、役割分担を明確にした上で事務の効率化を図る。
○構成町村の役割
主に窓口業務、要介護認定調査。
○広域連合の役割（保険者）
被保険者資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付に関する事務、要介護認定業務、介護保険事業計画の策定業務等。

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ア 広域連合と構成町村は、相互の責任と協力体制のもとに事務の円滑な実施に努めるとともに、事務の共同化を進める。
イ 事務が専門・複雑化するとともに、迅速な対応が求められるため、情報処理システム及び機器の整備を図る。

- 13 -

［３］消防の基本方針に関すること
現状と課題
隠岐圏域における常備消防体制は、隠岐の島町に消防本部並びに隠岐島消防署、西ノ島町に島前分署、海士町、知夫村にそれぞれ出張所を設置しており、各町村の非常備消防（消防団）と密接な連携を図りながら、火災・救急・救助等各種消防活動を実施している。
近年の市街地への人口集中、建築構造の変化や自然環境の変化に伴い、災害や事故が複雑多様化・大規模化の傾向にあること、少子高齢化・核家族化に伴い自助・相互機能が弱まったことによる災害時要援護者の増加など、消防防災、救急業務は多様化し、業務量も年々増加している。
このような状況下においても、住民の信頼と負託に確実に応え、安全・安心を守っていくため、中長期的な視点に立った消防行政運営が求められている。
職員の資質を向上させるために、一人ひとりが、職務の遂行に必要な幅広い視野を持ち、常に新しい情報を収集し、より専門的な知識の修得と技術を向上させる必要があり、教育及び訓練の充実を図る。

今後の方針
消防施設・装備の充実を図りながら、高度化・専門化する消防業務を確実に行うことができる「消防人」の人材育成を重点的に進めるとともに、消防団との連携強化を図り地域の総合的な防災力を向上させることにより、大規模災害への備えのほか、頻発する自然災害や複雑多様化・大規模化する各種災害に対し、安全かつ的確に任務を遂行できる強力な消防体制を確立し、住民の期待と信頼に応じる。
（１）災害対応力の充実強化
ア 災害対応力の強化
複雑多様化・大規模化する災害に適切に対応するため、防災関係機関との連携強化を図るとともに、実災害に即した訓練等を行い、消防活動体制及び災害対応力の向上に努める。
災害現場における指揮体制及び情報収集体制の強化を図り、現場の状況を速やかに把握するための資機材（ドローン*13）の運用推進に努める。

*13 ドローン…無人航空機- 14 -

イ 消防車両等の適正管理
各種災害に迅速・的確に対応するため、消防車両や機械器具等の計画的な更新と安全運用を徹底し、適正な維持管理に努める。
ウ 人材の育成・確保
若年層の職員に知識や技術を伝承、習得させるとともに、実効ある研修訓練を実施し、災害対応力の向上を図り、将来を担う人材の育成・確保に努める。
エ 緊急消防援助隊の強化
頻発する大規模災害に対応するため、連携活動訓練への積極的な参加並びに緊急消防援助隊の技術向上及び装備の充実を図る。
（２）火災予防対策の推進
ア 住宅防火対策の推進
住宅火災による被害を低減するため、住宅用火災警報器の設置や適切な維持管理の重要性を周知し、設置率の向上を図るとともに、消火器や防炎品の普及を促進するなど、様々な機会を捉えて広報し、住宅防火対策を推進する。
イ 防火安全対策の推進
消防法令の改正を踏まえ、消防用設備等の設置範囲が拡大する内容の周知を図るとともに、出火防止及び初期消火の重要性を啓発し、防火安全対策を推進する。
（３）立入検査の充実強化
ア 違反是正の推進
計画的な立入検査を行うとともに、消防法令違反による危険実態の高い事業所に対し、継続的かつ効果的な行政指導により違反是正を推進する。
イ 違反対象物公表制度の推進
重要な消防用設備等の未設置違反が存在する事業所に関する情報を、ホームページ等により利用者等へ迅速かつ的確に公表し、火災被害の軽減、防火管理業務の適正化、さらに消防用設備等の設置促進を図る。
ウ 査察技術の向上
効果的な査察を行うため、査察員に対する研修を計画的に行い、査察技術の向上を図る。
（４）救急救命体制の充実強化
ア 救急業務の高度化推進
救急救命士を計画的に養成するほか、応急処置範囲の拡大などに伴い、より高度な処置ができる認定救急救命士及び指導的立場の救急救命士の養成を行い、救急車に救急救命士が常時１名以上乗車し、安全かつ迅速に高度な応急処置が実施できる体制の構築を図る。
また、救急救命士を含む救急隊員に対する教育指導体制の充実を図るとともに、高規格救急車や高度救命資器材の整備を継続し、救急業務の高度化に努める。

- 15 -

イ 救急対応能力の向上
専門化・高度化する救急業務に対応するため、各種規程等の習熟と遵守を徹底し、迅速かつ的確な観察・処置をはじめ、傷病者等に対する接遇力など、救急隊員の資質向上を図るとともに、集団事故等の特殊救急発生時の対応やドクターヘリとの連携強化を推進し、総合的な対応力の向上に努める。
ウ 応急手当及び救急車適正利用の普及啓発
住民や事業所等を対象に応急手当講習を積極的に開催し、応急手当の普及を推進するとともに、救急車の適正利用と救急活動について、様々な媒体等を活用した啓発に取り組む。
（５）消防庁舎及び消防待機宿舎
ア 庁舎の老朽化・狭あい化が顕著である、隠岐島消防署島前分署及び海士出張所に係る整備計画を関係町村との調整を図りながら作成し、耐震性・安全性に優れた新庁舎建設を目指し、消防活動拠点としての充実強化を図る。
イ 海士町、西ノ島町及び隠岐の島町の消防待機宿舎について、老朽化が進み数的にも不足していることから、現有宿舎の計画的な修繕や更新、住宅等の活用により、待機宿舎の確保を図る。

- 16 -

［４］
障がい者福祉及び障がい児福祉の基本方針に関すること
現状と課題【障がい者福祉】
国の障がい保健福祉施策は、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障がい者総合支援法）」に基づき、日常生活・社会生活の支援が共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として掲げている。
仁万の里においても、法律の基本理念に沿って、利用者個々のニーズに対応できるよう、更にサービス内容の見直しやサービスの質の向上が求められている中、入所施設の老朽化・狭あい化が進み抜本的な施設整備が必要となっていたが、平成２４年度から２年間かけて施設整備を行い、平成２６年４月から新たな施設でサービスの提供を開始しており、施設整備に併せ、指定管理者制度により社会福祉法人へ運営主体を移管している。
近年、利用者の重度化・高齢化・多様化が進んでおり、特に入所施設は顕著である。
また、慢性的な福祉職員不足の状況であり、特に入所支援を行う職員は顕著である。安定的なサービスが提供できるよう、指定管理者及び関係機関と連携を図るとともに、利用者やその家族の意見を反映させ、利用者サービスの一層の向上を図る必要がある。
【障がい児福祉】
仁万の里は、児童福祉法に基づく福祉型障がい児入所施設を運営している。平
成３０年度末現在の入所者数は、１０名の定員に対し４名が入所している。入所施設は、隠岐圏域内に唯一設置している施設であるが、入所児童数は減少しており、事業継続のため、指定管理者へ指定管理料を支払っている。
施設の利用状況について、日中一時支援（タイムステイ）*14は、利用者は増加しているが、同時に受け入れる利用者の数や職員の人材不足から、利用を調整している。また、入所施設が都万地区にあるため学校等からの移動に時間がかかる上、利用者送迎のための職員が必要となるなどの課題がある。

*14 日中一時支援（タイムステイ）…在宅の障がい児・者等の日中における活動の場(施設における預かり・見守り)を確保し、家族の就労支援及び日常的に介護している家族(介護者等)の一時的な負担軽減を図る事業。

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障がいの重度・重複化が進む一方で、福祉職員不足の状況が続いており、安定的なサービスが提供できるよう指定管理者及び関係機関と連携を図る必要がある。

今後の方針
指定管理者・関係機関と協議・連携を図りながら、利用者の高齢に伴う障がいの重度化や障がいの多様な特性に応じた支援体制の充実を図る。
また、児童施設も同様な協議・連携を基に、短期入所や日中一時支援等の在宅サービスの利用に係るニーズの把握に努め、弾力的な運営を推進する。

（１）運営主体
現行の指定管理者制度を継続する。
（２）支援体制
従来のサービスに係る支援体制の充実はもとより、計画相談支援等の地域生活支援事業を推進するとともに、福祉人材確保対策を講じるよう指定管理者及び関係機関と協議・連携を深める。
（３）サービスの向上
ア 指定管理者と連携し、利用者の安全と人権が保障されるとともに、就労環境や生活環境等、更なる質の向上を目指し、弾力的な職員配置を行いながら、適正な職員配置ができるよう支援する。
イ 指定管理者と連携し、各種研修を通じ、更に学習と研究を深め、職員の資質向上を図り、利用者のサービスの質の向上へ繋げられるよう支援する。
（４）遊休資産の活用
現在、空室となっている生活居住棟について、指定管理者と協議・連携し、地域交流スペースや実習生・ボランティア・保護者等の宿泊施設として有効活用を図る。

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［５］フェリー及び超高速船運航の基本方針に関すること
現状と課題
隠岐圏域と本土を結ぶ隠岐航路は、本土における国道に相当する機能を有し、島民の日常生活を支える生命線であるとともに、観光をはじめ隠岐圏域の振興を図る上でも不可欠なものとなっている。
しかし、隠岐圏域の人口減少、交流人口（観光客等）の減少、公共事業の減少に伴う関係車両の利用の低迷、更には燃料費の高騰などにより、運航事業者を取り巻く環境は、厳しい状況となっている。
そのような状況下で、平成１９年度にフェリー買い取り等により、安定的な隠岐航路の運航が維持できるよう行政支援を行ってきた。また、超高速船レインボー２が退役したことに伴い、平成２６年３月から中古のジェットフォイル（レインボージェット）を購入し、公の施設として設置・管理している。
平成２９年４月より、国の有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の施行に伴う航路運賃助成事業により島民の負担軽減が図られた。
また、平成３０年１２月には、隠岐島民の生活に必要不可欠な航路の確保・維持について協議、調整、情報共有を行い、地域住民の生活向上と経済振興に寄与するため、隠岐航路振興協議会を設置している。
今後は、利用者サービスの一層の向上等を図るため、指定管理者及び関係機関と連携を図る必要がある。

今後の運営方針隠岐航路振興協議会及び指定管理者・構成団体並びに関係機関と協議・連携を図りながら利便性の向上を目指し、島民の利用や交流人口が拡大することで、隠岐圏域の振興に不可欠な隠岐航路の維持向上を図る。
（１）船舶の体制及び更新の検討
フェリー３隻、超高速船１隻体制の維持、フェリー「しらしま」の後継船について検討し、隠岐航路の維持向上を図る。
（２）利用料金の低廉化対策の推進
ア すべての利用者が航路運賃助成事業の対象となり、交流人口が拡大されるよう国に積極的に働きかける。

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イ

指定管理者・構成団体等と連携し、広報活動の充実や交流人口の拡大を図り、利用者を増やすことによる利用料金の低廉化を推進する。

（３）利用促進及びサービス水準の向上
ア 乗船窓口のＩＣＴ利活用（システム化）を検討し、利便性の向上を図る。
イ 住民ニーズや観光ニーズを十分に把握し、フェリーと超高速船を合わせた運航ダイヤ等を検討し、利便性の向上を図る。
ウ 隠岐ジオパークの世界認定（平成25年9月）による新たな顧客ニーズを把握し、指定管理者と連携することで接遇面での向上を図り、利用者の満足度を高め、交流人口が拡大するよう支援する。
エ 子供連れ、高齢者、障がい者等が、施設を安全・安心に利用できるよう指定管理者と連携し、更なる利便性の向上を図る。
（４）超高速船の運航期間の延長
定期整備（年検ドック）技術やメンテナンス技術の向上及びドック場の環境整備を指定管理者や造船所に求めることにより、ドック期間を短縮し、運航期間の延長を図る。
（５）超高速船の就航率の向上
更なる操船技術の向上を指定管理者に求めることにより、運航時間の短縮や就航率の向上を図る。

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Ⅳ 計画の改定
この計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画の期間とし、広域連合長が必要と認めたときは、広域連合議会の議決を経て計画の変更を行う。

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隠岐広域連合事務局〒685-0104
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