日本エネルギー法研究所

第255号

2018年12月28日

第255号

【目次】

再生可能エネルギーの主力電源化に向けて―送配電線をめぐる問題を中心として―･････････１
髙 橋 寿 一国際原子力法学会（ＩＮＬＡ）第23回アブダビ本大会出張報告･･･････････････････････････････････４
堀雅 晃
羽 鳥 洋 一研究班の動き････････････････････････････････７
研究報告書及び研究員研究報告書の公開････････９
マンスリー・トピック････････････････････････９
新着図書案内････････････････････････････････９

再生可能エネルギーの主力電源化に向けて―送配電線をめぐる問題を中心として―専修大学法学部教授

髙橋寿一（2,352万kW・2017年度末時点）を占めており，そ１．はじめに
2018年７月の「第５次エネルギー基本計画」におの一つの原因としてパネルなどの材料価格が下落す

いては，従前の計画の枠組みが基本的には継承されるのを待っている投機的事業者も少なからずいるもる一方で，再生可能エネルギー（以下，「再エネ」のと思われるという記事である2。また，７月の西日と称することもある）については，主力電源化が目

本豪雨や台風21号などの自然災害で，太陽光発電設1指されることとなった 。また，再生可能エネルギー

備でパネルの崩落などの損壊が相次ぎ周辺環境に影の総発電量に占める比率は，15％程度（2016年）に響を及ぼす事例が相次いだという報道である3。

とどまるものの，季節，天候によっては，再エネでこれらの記事で指摘されている問題点は，「電気地域の電力需要の大宗を賄える地域も出てきている事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す（九州）など，再エネ発電の占める比重が近年益々る特別措置法（2012年）」（以下，「再エネ法」と高まっているように見える。

称することもある）で，再エネ発電が飛躍的に増加

しかし，他方で，再エネ発電（とりわけ太陽光発し始めた当初より指摘されていた問題点であり，筆者もかねてよりこの問題点を指摘してきた4。

電）をめぐって近年気になる報道も耳にすることが多くなった。その一つは，導入当初に認定を受けた

これに対して，とりわけ近年目立ち始めたものは，

太 陽 光 発 電 設 備 の 内 未 稼 働 案 件 が 未 だ に 約 40 ％

九州電力が実施した太陽光及び風力発電事業者に対- 1 -第255号

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する一時的な稼働停止措置に関するもの5や，再エネ第二に，「空き容量」がどうしても足りない場合事業者が発電設備の送電線への接続希望を電力会社には，送電線を拡張（系統増強）することが考えらに出しても，送電線の空き容量不足を理由として接れる。系統増強については，日本はこれまでいかな続を拒否されたり，接続の前提として巨額の系統増る制度的対応をしてきたのであろうか。仮に系統増強費用を請求されたりするなどして，再エネ設備の強をしないという選択肢を取る場合には，第一で指6設置・運転に支障を来している旨の報道である 。こ摘した問題とも併せて考えると，再エネ設備によっれらの事件は，いくら再エネを生産しても送電線のて生産された電気を他に送ることは不可能となる。

容量が不足していれば，再エネ設備で折角生産されまた，この問題との関連では，系統増強に伴うコスた電気を他に供給できないことを示している。これ

トを誰が負担するかという問題もある。仮に再エネ

では，再エネ設備が設置されても再エネが増加せず，事業者がこのコストを負担するとなると，再エネ事「主力電源化」への道程は極めて厳しいものとなろ

業者が，系統増強を実際上諦めざるを得ない状況がう。

現出する可能性が高くなるであろう。

筆者は，これまで再エネ設備本体の立地に関する第三に，系統増強することになった場合，系統整制度（立地規制）を主として検討してきたが，上記備計画について，誰がいかなる手続で策定をするののように再エネ設備の設置と並んで送配電をめぐるであろうか。とりわけ送電線を新たに敷設する場合問題もまた再エネの普及・促進を考える際に非常にには，一方ではその経費が莫大なものになるし，他重要である。送配電網の敷設の仕方次第では，それ方では送電線の立地をめぐって地域住民との間に摩がいわば〈隠れた立地規制〉となってしまうと言う擦が生じる可能性もある。すなわち，送電線の敷設ことができるからである。には経済性・効率性が求められると同時に，安全性や地域や環境との親和性もそれと同等ないしはそれ以上に求められることになる。したがって，送電線

２．送配電網の敷設に関する基本的検討視角
それでは，送配電（以下では主として送電を念頭の配置計画については，誰が，いかなる手続で，いに置く）に関する制度を検討する場合，どのようなかなる範囲の第三者の参加の下に策定するのか，と視角からアプローチすることが適切であろうか。こいう点が重要となる。
第四に，系統増強の手法については，新たな送電の点については，筆者は，現時点で下記のように考線を敷設する場合には，用地の確保を伴う。そこで，えている。
第一に，再エネ事業者が設置した施設を送電線に送電線を新たに増設する場合，用地を確保するため接続しようとする場合，まず問題となるのが送電線にはどのような制度的対応が取られているかが問題の「空き容量」である。再エネ法によれば，電気事となる。その制度の仕組み方次第では，増設用の用業者（電力会社）は，特定契約（認定事業者が電気地確保に困難を来し，系統増強が困難となる可能性事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給するこがあるからである。とを約し，電気事業者が調達価格で再生可能エネル
３．わが国の対応と今後の課題

ギー電気を買い取ることを約する契約（同法２条５項））の申込みを認定事業者から受けた場合には原

上記の諸点に関する詳細な検討は，当研究所で開則としてそれに応じなければならないと定められ，催されている筆者所属の「再生可能エネルギー導入電気事業者による買取契約の締結が義務づけられて拡大の法的論点検討班」（2018年９月～）で今後行いるが，正当な理由がある場合には契約締結を拒否

う予定であるが，さしあたりわが国の状況を簡単にすることができる（同法16条）。そこで，実務では，述べておけば下記の通りとなる。

送電線に「空き容量」がない場合には，電気事業者

第一の点に関しては，電力広域的運営推進機関

は再エネ設備の送電線への接続を拒否していること（以下，「推進機関」と称する）7 は，2018年10月もあるようであるが，このような対応の仕方につきより「日本版コネクト＆マネージ」という手法につ検討する必要がある。

いて新たに導入（先行適用）を開始した。これは，- 2 -第255号

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従来よりも送電線への接続可能量を増やす（コネクが動き始めているという点である。これらの施策がト）代わりに事故等の緊急時に電源を制御する（マいかなる方向に向かおうとしているのかを分析・検ネージ）ことによって系統崩壊を回避しようとする

討することは，わが国の再エネ普及にとって死活的試みであって，従来からヨーロッパ各国では何らかともいえる重要な判断基準となる。その具体的な内の形で行われていたが，その「日本版」を目指そう容については，比較法研究も踏まえた上で，その客とするものである。

観的評価をする必要がある。今後本検討班における研究・議論を通じて順次公表して行きたい。

第二の点に関しては，系統増強に関する費用負担について，資源エネルギー庁が，2015年11月６日に「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者【注】の費用負担等の在り方に関する指針」（いわゆる
1「効率的な設備形成・費用負担ガイドライン」）を公表し，2016年以降実施に移されている。
第三の点に関しては，電力会社をまたぐ広域連系系統については，広域系統整備委員会が，国の政策方針を踏まえて，広域系統長期方針及びそれに基づき広域系統整備計画を策定することとなり，広域送電線についてはそこで具体化することとなった。ちなみに，広域系統整備委員会は，前述した推進機関の定款（39条）に基づき組織される委員会であって，2015年以降活動を開始している。
第四は，用地取得については，電力会社が，地権者との交渉において何らかの土地利用権原を取得することが基本的な形態ではあるが，用地交渉がまとまらない場合には，基幹送電線を中心として最終的には土地収用法に基づき当該用地を収用することになる。言うまでもなく，送電線は電気事業法にいう電気工作物であって（２条18号），土地収用法において，鉄塔や架空線などの設置に要する土地については収用適格事業として従来から位置づけられている（３条17号）8。

「第５次エネルギー基本計画」第２章第２節３（ 39頁 ） 参 照 。
2「 太 陽 光 買 い 取 り 見 直 し 検 討 」 朝 日 新 聞 2018年
10 月 ４ 日 。 そ れ 故 ， 経 済 産 業 省 は ， 買 取 価 格 の 減額の方向で検討しているようである。
3「 小 規 模 太 陽 光 の 規 制 強 化 」 電 気 新 聞 2018 年 10月 22 日 。 そ れ 故 ， 経 済 産 業 省 は 出 力 50kW 未 満 の 事
業用太陽光発電設備に対する安全規制を強化する方針である。
4
髙 橋 寿 一 『 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー と 国 土 利 用 』（ 勁草 書 房 ， 2016年 ） 第 １ 章 及 び 第 ３ 章 参 照 。
5た と え ば ，「 太 陽 光 一 時 停 止 要 請 へ 」 日 本 経 済
新 聞 2018年 10月 ７ 日 ，「 余 る 電 力 再 生 エ ネ 岐 路 」
朝 日 新 聞 2018年 10月 14日 。
6た と え ば ，「 東 北 の 基 幹 送 電 線 空 き ８ 割 」 朝 日
新 聞 2017年 10月 ４ 日 ，「 送 電 網 に 既 得 権 の 壁 」 電 気
新 聞 2018年 ６ 月 22日 な ど 。
7推 進 機 関 は ， 2013 年 の 電 気 事 業 法 改 正 に よ っ て
創設された機関で，電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進することを目的とする（電気事業 法 28条 の ４ か ら 28条 の 52参 照 ）。
8
この点については，以前に当研究所の報告書において，わが国の土地収用法における事業認定手続の位置づけをドイツ法との比較の中で検討したことがある。髙橋「ドイツにおける収用法制―計画 法 制 と の 関 係 を 中 心 と し て 」『 大 規 模 施 設 の 立 地
計 画 ・ 収 用 に 関 す る 法 制 度 ― 平 成 13･14年 度 大 規 模
施 設 立 地 研 究 班 報 告 書 』（ 2003年 ） 35-49頁 参 照 。

（たかはし・じゅいち＝専修大学法学部教授）

上記の諸点について，もはやここで検討する紙面の余裕はないが，わが国の対応を見てすぐに気づくことは，第四点以外は，いずれも最近になって制度- 3 -日本エネルギー法研究所

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国際原子力法学会（ＩＮＬＡ）第23回アブダビ本大会出張報告
研究員
研究員

堀羽鳥雅晃
洋一

・原子力分野における国際協力

１．はじめに・原子力安全及び規制

本年11月４日から11月８日まで，アラブ首長国連

以上のセッションは，それぞれのテーマに沿って，邦のアブダビで開催された国際原子力法学会（International Nuclear Law Association―ＩＮ参加者による報告及び質疑応答またはパネルディスＬＡ）第23回アブダビ本大会への参加を目的として，カッションの形式で運営され，日本からは，堀研究出張する機会を得た。参加者は，野村豊弘理事長，員含め３名が報告者として登壇した。
大会２日目の「原子力損害賠償及び原子力保険」

堀雅晃研究員及び羽鳥洋一研究員の３名であった。

セッションのサブセッションとして設けられた「原本稿ではその概要を報告する。

子力責任分野における立法に対する事故の影響：日２．ＩＮＬＡ第23回アブダビ本大会について本における事例」において，当研究所理事・早稲田(1) ＩＮＬＡの概要

大 学 の 道 垣 内 正 人 教 授 よ り ， 「 The Role ofNuclear

ＩＮＬＡは，原子力の平和利用に関する法的諸問

DamageCompensationFacilitation

題についての研究の促進，研究者間の交流・情報交

Corporation in the Fukushima Dai-ichi Accident

換等を目的に，1972年に設立された国際学会であり，（福島第一原子力発電所事故における原子力損害賠本大会が隔年で開催され，本大会が非開催の年にド償支援機構の役割）」というテーマで，福島事故にイツ支部大会が開催されている（当研究所の野村理おける東京電力の賠償金の支払状況，福島事故後に事長はＩＮＬＡ理事を務めている）。大会には，欧設立された原子力損害賠償支援機構による賠償スキ州諸国を中心に世界各国の研究者や規制当局関係者，ームと同機構への資金供給等について報告がなされ国際機関担当者，原子力関連事業者等が参加していた。

る。
(2) セッションの概要等
大会では，セッションが次のとおり行われ，欧州諸国を中心に，米国，ロシア，アラブ首長国連邦等から約70名の報告者が登壇した。
【大会１日目】
・オープニングセッション
・ＵＡＥセッション
・放射性廃棄物管理【大会２日目】
・原子力発電所の新規建設
・原子力損害賠償及び原子力保険【大会３日目】（道垣内教授による報告）

・核セキュリティ及び核不拡散

また，同セッションでは，文部科学省の北郷太郎

・核物質防護氏 よ り ，「 Review of the Japanese Compensation

・核物質輸送Framework based on the Lessons Learned（教訓に【大会４日目】基づいた日本の賠償制度の見直し）」というテーマ- 4 -日本エネルギー法研究所

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2018年12月28日(3) 所感で，日本における原子力損害賠償制度改正の動向について，改正が必要となる背景や改正に至るまでの開催国のアラブ首長国連邦では，同国初となる原経緯，改正の基本的な考え方，改正事項，残されて子力発電所であるバラカ原子力発電所が建設中であいる課題等について報告がなされた。

り，原子力エネルギーを積極的に活用していこうとしている。そのような事情もあるためか，大会では，原子力発電所の新規建設，原子力安全，放射性廃棄物の管理といった原子力エネルギーの利用に関するテーマが特に重点的に取り扱われた印象である。
また，先に述べたように「原子力損害賠償及び保険」セッションにおいては，「原子力責任分野における立法に対する事故の影響：日本における事例」と題したサブセッションが設けられており，ケンブリッジ大学のJulius F. W. Weitzdörfer氏を含む３名の報告者から福島事故以降の日本の原子力損害賠償の動向に関する報告がなされる等，福島事故発生から７年以上が経過した今なお，日本の原子力損害賠償の動向については，各国の関心が高いことが伺（北郷氏による報告）える。

大会４日目の「原子力安全及び規制」セッション
で は ， 堀 研 究 員 が 「 A study on the state of

今回，「原子力安全及び規制」セッションにおい

Judicial Review for Nuclear Safety Regulationて，報告者として各国の原子力法に携わる方々の前in Japan（原子力安全規制に対する日本の司法審査で当研究所の研究内容を報告する機会を頂いたことのあり方の検討）」というテーマで，福島事故の発は，大変貴重な経験であった。当研究所研究員が登生前後の原子力発電所関連訴訟の概観，福島事故後壇するのは，2009年に開催されたＩＮＬＡ第19回トに高浜原子力発電所３，４号機に対してなされた民ロント本大会以来である。また，報告後には「日本事差止訴訟の福井地裁（2015年４月14日）及び大阪の原子力発電所関連訴訟の動向については注視して高裁（2017年３月28日）判決の分析を踏まえ，日本おり，引き続き研究されたい。」とのコメントが会における原子力安全規制の司法審査のあり方につい場から出る等，先述した原子力損害賠償の動向同様，

1

各国から高い関心を寄せられていることを実感するて報告した 。

とともに，原子力をはじめとするエネルギー法分野について，国際社会へ継続して情報発信することの必要性を強く認識した。
３．おわりにＩＮＬＡ第23回アブダビ本大会への参加を通じて，国際的な原子力関係の最新の報告及び議論を聴講し，世界各国がエネルギー法政策についてどのようなビジョンを描いているのかを知ることができた。今回のアブダビ出張を通じて得られた経験を当研究所の今後の研究活動にどのように活かしていくかが非常に重要であると考える。
最後に，ご多忙であるにもかかわらず，今回のア（堀研究員による報告）

ブダビ出張に際し，多大なご尽力をいただいた関係- 5 -第255号

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2018年12月28日【注】者の皆さま方に，この場を借りて深く御礼申し上げたい。
1

堀研究員が提出した論文は当研究所ホームページ（http://www.jeli.gr.jp/）に掲載している。

左から堀研究員，道垣内教授，野村理事長，羽鳥研究員- 6 -第255号

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研究班の動き2018年12月28日（10・11月）

びＥＵがＷＴＯ紛争解決機関に申し立てた事件の概

原子力損害賠償に関する法的論点検討班
10月18日の第12回研究会では，野村豊弘理事長よ要や争点をご説明いただいた。その上でＷＴＯの紛り「ＩＮＬＥＸ会合における議論について」という争解決機関としての今後の課題について検討した。

テーマでご報告をいただいた。ＩＡＥＡ国際原子力

11月５日の第12回研究会では，前田主査より「近損 害 賠 償 専 門 家 グ ル ー プ （ International Expert

時の建設アスベスト訴訟における共同不法行為論にGroup on Nuclear Liability―ＩＮＬＥＸ）の沿革ついて」というテーマでご報告をいただいた。アスや活動状況についてご説明をいただいた上で，2013

ベスト訴訟のうち，東京高裁判決と大阪高裁判決を年から現在に至るまでの，同会合における参加国の事例として，各判決における共同不法行為責任の有報告と，報告に関する議論の状況についてもご報告

無やその軽重についてご説明をいただいた。その上をいただいた。さらに，報告をもとに責任集中制度で加害行為と健康被害との因果関係が成立する要件下における国の損害賠償責任の在り方や，我が国のに関する各裁判所の判断基準について検討した。

損害賠償制度における外国人の扱い等について議論
公益事業に関する規制と競争政策検討班

した。

10月29日の第14回研究会では，舟田主査より「縦のカルテル」というテーマでご報告をいただいた。

エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班
10月26日の第15回研究会では，酒井研究委員より独占禁止法上の不当な取引制限について，横のカル「日本による北朝鮮に対する独自措置とＧＡＴＴ違テルだけではなく，縦のカルテルが認められるか否反問題―入港禁止措置と安全保障例外―」というテかにつき，様々な事例をもとにご説明をいただいた。

ーマでご報告をいただいた。近時のＧＡＴＴ21条

縦のカルテルで規制すべきケースとそうでないもの「安全保障例外」の援用事例及び日本による北朝鮮の判断や，共同行為の当事者の範囲等，縦のカルテに対する独自措置の内容を概観し，当該措置とＧＡルを適用する上での課題について検討した。
11月26日の第15回研究会では，土田研究委員よりＴＴとの関係（入港禁止措置と通過の自由，安全保「日欧の競争法上の確約制度－エネルギー産業は，障例外の適用可能性等）について検討した。
11月30日の第16回研究会では，森川主査より「改ＥＵのごとく構造的措置を求められるか－」という正核物質防護条約の実効性強化の試み」というテーテーマでご報告をいただいた。2018年12月30日から

マでご報告をいただいた。同条約の履行確保の仕組施行される独占禁止法の確約手続について，その概みを確認し，実効性を強化するための「核セキュリ

要及びＥＵ競争法上の確約決定制度との比較をご解

ティに関する国際条約」作成の試み，「核セキュリ

説いただき，ＥＵエネルギー分野において確約決定ティの実施強化に関する共同声明」について内容の制度を用いて行われた，発電施設の譲渡等について概観・評価を行った。

ご説明をいただいた。また，日本の確約手続においてそのような構造的措置を求められるか，どのように確約手続が用いられるべきか等を検討した。

環境に関する法的論点検討班
10月３日の第11回研究会では，高島研究委員より再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班「カナダのＦＩＴ制度関連措置事件について」というテーマでご報告をいただいた。カナダ・オンタリ

11 月 20 日の第２回研究会では，髙橋主査よりオ州が2009年に導入したＦＩＴ制度の適用条件とし「送配電線をめぐる法制度に関する序論的考察―日て同州内産品の使用を義務付けている点について，本とドイツの比較法を中心として―」というテーマ

ＧＡＴＴ及びＴＲＩＭｓ協定に反するとして日本及でご報告をいただいた。再生可能エネルギーの導入- 7 -第255号

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2018年12月28日

拡大にあたって課題となっている送配電網について，「アメリカにおける対内直接投資規制の新展開―原日本とドイツにおける送配電網の整備に関する法制

子力産業への影響を中心に―」というテーマでご報度を両国の比較を交えながらご説明をいただいた後，告をいただいた。2018年８月に成立した外国投資リ

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて，送配電網スク審査現代化法（ＦＩＲＲＭＡ）による新たな規の整備にかかる法制度の望ましい姿について検討し制の内容を中心として，アメリカ国内への投資を国た。

家安全保障の確保の観点から審査する枠組みについてご説明をいただいた後，日本とアメリカの手続統制とその考え方の違いについて検討した。

原子力安全に関する法制度検討班
11月27日の第14回研究会では，渡井研究委員より- 8 -日本エネルギー法研究所

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研究報告書及び研究員研究報告書の公開

以下のとおり研究報告書及び研究員研究報告書を当研究所ホームページに公開しましたので，お知らせいたします。
・「再生可能エネルギーに関する法的問題の検討―2014～2016年度 再生可能エネルギーに関する法的問題検討班研究報告書―」（11月19日掲載）
・「原子力損害賠償における国内外の現状及び法制度の諸論点―2017年度 研究員研究報告書―」（11月21日掲載）

マンスリー・トピック
・10月１日 連系線利用ルール，間接オークション（10・11月）・11月７日 規制委，東海第二「40年超」運転延長に変更

を認可 ＢＷＲで初・10月13日 九州電力，太陽光発電出力制御

・11月21日 衆院文部科学委員会，原子力損害賠償

・10月25日 東北電力，女川１号機廃炉決定

法改正案を可決
・11月28日 台湾，脱原発政策の見直しを表明

新着図書案内書

名著（10・11月）

者

出 版 社

電力開発計画新鑑田村博文日刊電気通信社

防衛法研究第35号

防衛法学会

編

内外出版

防衛法研究第36号

防衛法学会編内外出版

行政法下山憲治，友岡

流通・取引慣行と独禁法―新たな課題に向けて―

日本経済法学会

史仁，筑紫編- 9 -圭一

日本評論社
有斐閣

日本エネルギー法研究所

第255号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2018.12.28
編集発行

Vol.255

日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

刷

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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