かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

チョットいい話〒 270-0034
松 戸 市 新 松 戸2−9
トレノ新松戸 5 階
TEL 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 1
FAX 0 4 7（ 3 4 9 ）6 1 1 2
http://kato.zei-mu.net
e-mail : info@kato.zei-mu.net

あけましておめでとうございます1月

2021（令和 3 年）

１月 の 税 務 と 労 務

睦月 − JANUARY −1 日・元日

11 日・成人の日

国日

月火

水木

金土・
310172431・
4111825・・
5121926・・
6132027・・
7142128・

18152229・

29162330・ワンポイント

税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日

国

税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 2月1日

国

税 源泉徴収票の交付、提出

2月1日

国

税 12月分源泉所得税の納付

1月12日（納期の特例を受けている事業所の 7 ～ 12月分は 1月20日）
国

税 11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 2月1日

国

税 5月決算法人の中間申告

国税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告

料飲店等期限付酒類小売業免許

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上の減少に直面した料飲店等への救済措置として、在庫酒類の持ち帰り販売を可能とした有効期限 6 カ月間の期限付き酒類販売免許。昨年 6 月で申請は終了しましたが、感染症の収束が見えないことから一定要件の下、今年 3 月 31 日まで期限が延長されています。

2月1日（年 3 回の場合） 2月1日

地方税 固定資産税の償却資産に関する申告

2月1日

地方税 給与支払報告書の提出

2月1日

労

2月1日

務 労働保険料の納付（第 3 期分）（労働保険事務組合委託の場合 2月15日まで）

１月の税務処理
各種法定調書や償却資産申告書の作成・提出、所得税還付申告

２

報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書

年が明けて 1 月の税務関連の処理としては、各種法

トン数 20 トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や定調書や償却資産申告書等の作成及び提出が待ってい不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法ます。また、令和 2 年分の還付申告も 1 月から始まり人や不動産業者である個人が提出義務者です。

令和 2 年中に講演料や外交員報酬など所得税法第204 条第一項等に規定する報酬・料金等を支払った者は、同一人に対する支払金額の合計が一定額を超える場合に税務署への提出義務があります。
３

不動産の使用料等の支払調書
令和 2 年中に不動産、不動産の上に存する権利、総提出範囲は同一人に対する年中の支払金額の合計がます。
毎年行うことですが、確認を兼ねてポイントを整理を含みます）に支払う不動産の使用料等については、しておきます。
Ⅰ

15 万円を超えるものですが、法人（人格のない社団等権利金、更新料等のみを提出します。したがって、法各種法定調書の作成人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、法定調書は、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るため支払調書の提出は不要です。
●

e-Tax 等による提出義務基準の引下げの国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであっ定により税務署に提出が義務付けられている資料をいた枚数が「100 枚以上」である法定調書については、今います。頻出項目として次の 3 種類があり、これらは年 1 月 1 日以後の提出から e-Tax 又は光ディスク等に支払が確定した日の属する年の翌年 1 月末（今年は日より提出することとなりました。
したがって、令和元年に提出した「給与所得の源泉曜日のため 2 月 1 日）までに所轄税務署長に提出します。

徴収票」の枚数が「100 枚以上」である場合には、今年

１1 月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax 又

給与所得の源泉徴収票
複写作成され、①税務署提出用、②受給者交付用、③市区町村提出用（給与支払報告書）として利用されます。
令和 2 年分については、所得金額調整控除の創設、は光ディスク等による提出が必要となりました。
Ⅱ
１

償却資産申告書
申告すべき資産基礎控除の見直し、未婚のひとり親への対応及び寡婦

令和 3 年 1 月 1 日現在において現存する事業用償却控除の見直し等により項目名・記載内容が変更されて資産（他に貸しているものを含みます）について申告います。

します。

給与所得の源泉徴収票の提出範囲は表 1 のとおりでなお、遊休資産や未稼働資産であっても賦課期日（1す。
表1

具体的には、表 2 に掲げるようなものです。

給与所得の源泉徴収票の提出範囲
受給者の区分

提出範囲

年末調整をした者⑴

法人（人格のない社団等を含みます）の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等である者）及び現に役員を 令和 2 年中の給与等の支払金額が 150 万円を超える者
していなくても令和 2 年中に役員であった者⑵

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海令和 2 年中の給与等の支払金額が 250 万円を超える者
事代理士、建築士等（所得税法第 204 条第１項第２号に規定する者）

年末調整をしなかった者⑶

上記⑴及び⑵以外の者

令和 2 年中の給与等の支払金額が 500 万円を超える者

イ 令和 2 年中に退職した者、災害により被害を受けた
令和 2 年中の給与等の支払金額が 250 万円を超える者。
⑷ 「給与所得者のため、令和 2 年中の給与所得に対する源泉所得税及びただし、法人の役員の場合には 50 万円を超える者
扶養控除等申告
復興特別所得税の徴収の猶予又は還付を受けた者書」を提出した
ロ 令和 2 年中に主たる給与等の金額が 2,000 万円を超者全部えるため、年末調整をしなかった者⑸ 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった者（給与所得の源泉
令和 2 年中の給与等の支払金額が 50 万円を超える者
徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄若しくは丙欄適用者等）

2 ─ 1 月号

表2

資産の種類と主な償却資産
資産の種類

主な償却資産の例示

１．構築物

看板（広告塔）、井戸、門、塀、庭園その他土地に定着する土木設備など

２．機械及び装置

電気機械、化学機械、建設機械、印刷機械、起重機その他物品の製造、加工修理などに使用する機械及び装置など

３．船舶

ボート、貨物船、漁船、客船など

４．航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

５．車両及び運搬具

ホイールクレーン、フォークリフトなどの特殊自動車（自動車税及び軽自動車税の課税対象は除く）など

６．工具・器具及び備品

机、椅子、ロッカー、金庫、パソコン、プリンター、計算機、レジスター、応接セット、テレビ、陳列ケース、測定工具、切削工具など

月 1 日）現在において事業の用に供することができる

還付申告ができる期限は、確定申告期間とは関係な状態にあるものや、租税特別措置法による「中小企業く、その年の翌年 1 月 1 日から 5 年間です。令和 2 年者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例分の還付申告については、今年 1 月から行えますので、制度」により 30 万円未満の減価償却資産を必要経費又早めに還付申告書を提出することにより、還付も早くは全額損金算入した場合も、申告対象となります。

受け取ることができます。

２

申告の方法

２

⑴

前年度（令和 2 年度）に申告した者……増減申告
令和 2 年 1 月 2 日から令和 3 年 1 月 1 日現在までの還付申告の具体例
還付申告の具体例としては、次のものがあります。

⑴

雑損控除があるとき
災害又は盗難若しくは横領によって、資産につい間に、増加・減少のあった資産について申告します。
⑵て損害を受けた場合今年度初めて申告する者……全資産申告
令和 3 年 1 月 1 日現在で所有する全ての資産につ⑵医療費控除があるとき本人や生計を一にする配偶者その他の親族が支払いて申告します。
３った医療費、または特定のスイッチ OTC 医薬品の免税点

購入費のうち、一定の金額を超える部分の金額課税標準の合計額が 150 万円未満の場合は課税されません。
４⑶

一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき納期納期は 4 月、7 月、12 月及び翌年 2 月の 4 回です（市⑷年の途中で退職し、源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき区町村で異なる場合があります。）。
Ⅲ

還付申告のポイント

１

所得税の還付申告とは⑸

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定の寄附をしたとき⑹

上場株式等に係る譲渡損失の金額について申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金確定申告書の提出義務がない人でも、給与等から源額から控除したとき泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いと⑺

特定支出控除の適用を受けるとき

きは、確定申告をすることで納め過ぎた所得税の還付を受けることができる制度です。

雇用シェア（在籍型出向制度）の活用
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に人材送出情報を、受入ニーズの高い業界（人手不足が雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、生じている業界）から同センターには人材受入情報を人手不足等の企業との間で雇用シェア（在籍型出向）提供し、双方の企業に対して出向のマッチングをするをする制度（雇用を守る出向支援プログラム 2020）の制度です。

ご紹介です。
この取り組みは、公益財団法人産業雇用安定センター

同センターのホームページにおいて、受入情報・送出情報の検索をすることもできます。

により無料で実施されているもので、送出ニーズの高い業界（雇用維持に苦慮する業界）から同センターに1 月号 ─ 3

新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。
世界に拡大・蔓延した新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束が見えない状態が続いています。政府では、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金をはじめとする各種助成金等の支援策や Go To キャンペーン（Go To トラベル、Go To イートなど）による消費活性化策などを実施していますが、特に中小・零細企業は極めて厳しい状況が続いています。昨年 9 月に安倍前首相に代わり第 99 代総理大臣に就任した菅首相の手腕に期待したいところです。
平成 28 年 1 月から運用が開始されたマイナンバーカードの交付率は昨年 10 月現在で 20.5％と低調な状況となっています。今年 3 月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始される予定で、普及率増加が期待されていますが、情報漏洩等への懸念もあることから政府には十分なセキュリティ対策を行った上で、開始してほしいものです。
労務関係では、今年 1 月 1 日から「改正育児・介護休業法」が施行され、子の看護休暇や介護休暇について、“ 半日単位 ” から “ 時間単位 ” での取得が可能となり、4 月からは「改正パートタイム・有期雇用労働法」における “ 同一労働同一賃金 ” が中小企業でも始まりますので、しっかりとした対応が必要です。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

チャットボット「税務職員ふたば」

相続財産を国や公益法人などに寄附したとき国税庁は、所得税の確定申告に関する問い合相続や遺贈によって取得した財産を国、地方わせが多い質問について、AI（人工知能）を活公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の用したシステム、チャットボット（「チャット（会法人又は認定非営利活動法人（認定 NPO 法人）話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉）の「税に寄附した場合は、その寄附をした財産や支出

務職員ふたば」による自動応答サービスを開始

した金銭は相続税の対象としない特例がありまします。

す。

主に次の相談に対応しています。

特例を受けるには、①寄附した財産が相続や・医療費控除、住宅ローン控除に関すること

遺贈によって取得した財産であること（相続等・寄附金控除（ふるさと納税）、配偶者（特別）で取得したとみなされる生命保険金や退職手当控除、扶養控除など所得控除に関すること金も対象）、②相続財産を相続税の申告書の提・電子申告や確定申告書等作成コーナーの操作

出期限までに寄附すること、③寄附先が国、地に関すること

方公共団体、教育や科学の振興などに貢献する

メンテナンス時間を除き、24 時間利用できことが著しいと認められる公益を目的とする事ます。
所得税の確定申告に関する質問は、今年 1 月中旬から利用開始予定です。

業を行う特定の法人又は認定 NPO 法人であること、のすべてに当てはまることが要件です。
適用に当たっては、相続税の申告書に寄附又は支出した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。

4 ─ 1 月号