公益財団法人神奈川県下水道公社の工事に係る条件付き一般競争入札実施要領

平 成 22年 2月 1日
制定
改正

平成23年4月1日
令和 5年2月1日

平成28年2月15日

（趣旨）
第１条

この要領は、公益財団法人 神奈川県下水道公社（以下「公社」という。）が実施する工事に係る入札・契約制度について、透明性・客観性及び競争性をより一層高めることを目的として条件付き一般競争入札（以下「入札」という。）を適正かつ円滑に行うため、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要領において、用語の定義は、次に定めるとおりとする。

発注工種

建設業法別表に掲げる該当工種をいう。

（対象工事）
第３ 条

入札の対象工事は、原 則として設計金額に消費税及び地方消費税を加えた額 が250万円を超える工事とする。
（公告）
第４条

入札を実施する場合には、公社ホームページにて公告する。

（入札参加資格審査会）
第５条

第6条第2項に規定する入札参加資格の審査を行うため、入札参加資格審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

入札参加資格の設定に当たっては、工事の質の担保及び県内業者の受注機会の確 保等に留意するものとする。また、入札参加可能者数を原則として 15者以上とする。
ただし、工事の種類、特殊性及び地域状況等から 15者に満たない場合は、以下に示すとおり、当該工事の実情に応じた扱いを行うことができる。
（1） 高度又は特殊な技術を必要とする工事（2） 製作者、施工者が限定されている機械、電気等の設備工事（3） 工事施工箇所の特殊性により入札参加者数の確保が困難である工事（4） 災害の応急工事等で特に緊急を要する工事、短期間に完成する必要のある工事（5） 維持工事、修繕工事等で小規模な工事（入札参加者の資格要件）
第６条

入札参加申し込み期限において、次の各号のいずれかに該当する者は一般競争入札に参加させることはできない。このことは、第 4条に規定する公告において、明示しなければならない。

1

（1） 神奈川県の入札参加資格を有することについて、知事の認定を受けていない者（2） 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者及び同条第2項の規定に該当する者（3） 発注工種につき、有効な経営事項審査結果通知を受けていない者（4） 神奈川県指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中の者（5） 入札参加申し込み期限以前2年以内に手形交換所の取引停止処分を受けたことのある者
ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生（再生）手続きの開始決定（以下「更生開始決定」という。）を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
（6） 入札参加申し込み期限以前 6箇月以内に、取引銀行において不渡り手形及び不渡小切手を出したことがある者
ただし、更生開始決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
（7） 債務に不履行があり、所有する資産に対し、仮差押え、保全差し押さえまたは差し押さえの命令及び競売手続きの開始決定がなされている者（8） 事業税及び消費税を滞納している者（9） 発注工種に係る建設業法 26条に規定する技術者（監理技術者の場合は、監理技術者 資 格 者 証 及 び 監 理 技 術 者 講 習 修 了 証 を 有 す る 者 又 は こ れ に 準 ず る 者 ） を 現 場に配置できない者（10） 公社発注工事において、不誠実な行為を行った者（11） 社会保険等（健康保険、年金保険及び雇用保険）に未加入である者（12） 神奈川県暴力団排除条例第2条第2号から第5号までに該当する者又はこれらのものと密接な関係を有する者
２

前項に規定するほか、審査会は工事の規模及び内容に応じ、入札参加資格として、次の各号に掲げる事項につき定 めることができる。ただし、入札参加資格として定めた場合には、第4条に規定する公告において明記しなければならない。

（1） 建設業の許可の種類（2） 発注工種に係る経営事項審査の総合評点（客観点数）に県独自の企業の技術力評価を中心とした点数（主観点数）を加えた、総合点数又は等級格付（3） 本店又は支店・営業所の所在地（4） 配置予定技術者の資格及び施行経験（5） 同種工事の実績（6） 同工種工事の完成工事高（7） 接近工事の状況（8） 退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している者（建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査の対象であるものに限る。）又は、中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結している者（9） その他、公正な競争を維持するために必要と判断される事項（入札参加資格の事後審査）
第７条

開札後に予定価格の範囲内（ただし、最低制限価格を設けた入札に関しては予定2

価格の範囲内で最低制限価格以上）で最低の価格の入札を行った者に対し必要な書類を提出させた上で審査し、理事長等の決裁を得るものとする。入札参加資格がないと認めた者がその理由について書面により説明を求めた場合、回答しなければならない。
（設計図書の頒布・閲覧）
第８条

設 計 図 書 及 び 単 価 抜 き 設 計 書 （ 以 下 「 設 計 図 書 」 と い う 。） を 入 札 公 告 兼 入札

説明書に定める期間、公社ホームページにより頒布又は閲覧に供する。
なお、ＣＤ-Ｒによる頒布については、別途定めるものとする。
（質問書の提出と回答）
第９条

入札公告兼入札説明書及び設計図書について質問のある者から、入札公告兼入札

説 明 書 に 定 め る 日 ま で に 、「 質 問 書 」 の 提 出 が あ っ た 場 合 に お い て は 、 そ の 質 問 に対する回答書を公社ホ－ムペ－ジにて閲覧に供する。
（入札）
第10条

入札は、入札公告兼入札説明書に定めた入札日に公社指定の場所で実施するものとする。
（入札の無効）第11条

次の各号のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。

（1） 入札参加資格のない者又は入札参加資格を確認した者で、落札決定までに第 6条で規定する入札参加の資格要件を欠いた者（2） 競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者（3） 入札に関する条件に違反した者（4） 入札参加資格申請期限から落札決定までに、取引銀行において不渡り手形及び不渡小切手を出した者（5） 落札決定までに、発注工種に係わる経営事項審査結果の有効期限が切れた者
（その他）
第12条

この要領に定めがあるもののほか、取り扱いの細目については、別に定めるものとする。
附則

この要領は、平成22年2月 1日から施行する。
附則

この要領は、平成23年4月 1日から施行する。
附則

この要領は、平成28年2月15日から施行する。
附則

この要領は、令和 5年2月 1日から施行する。

3

「不誠実な行為」について（別表）神奈川県下水道公社の条件付き一般競争入札実施要領において、入札参加者の資格について定めているが、条文中にある「不誠実な行為」とは次に該当する内容をいう。

行 為 内 容（工事中の公衆損害事故）
１分

死亡者を生じたとき（※１）

公衆に死亡者等の事故を生負傷者を生じたとき又は重大な損害を与じたとき（※２）

えたとき（※１）

停止期間
２４か月

死亡者を生じたとき

１２か月

１２か月

不適切な安全管理により工事（業務）関係者に死亡負傷者を生じたとき又は重大な損害を与者等の事故を生じたときえたとき（粗雑工事）

死亡者を生じたとき

３

負傷者を生じたとき又は重大な損害を与工事完了後に過失による粗雑工事が判明したときえたとき
上 記 以 外 の 粗 雑 工 事 （ 評 定 点 55 点 未 満 を含む）

（公社発注契約に関する不正又は違反）
４

入札参加

不適切な安全管理により（工事中の工事関係者事故）
２

区

公社発注の契約に関して６か月
２４か月
１２か月
１２か月

公社に損害を与えたとき２４か月

入札情報を不正に得ようとしたとき２４か月

入札関係書類に重大な虚偽記載をした

不正な行為をしたとき又はとき

契約違反をしたとき契約の履行、検査又は調査を妨害したとき落札者の責に帰すべき事由により契約ができないとき
入札関係書類に虚偽記載をしたとき

２４か月
１２か月
１２か月
６か月

その他契約に違反したとき（現場管理又は品質に関して二度以上の文書指摘にもか６か月かわらず改善されなかったときを含む）
その他契約条件に違反したとき３か月※ １ 「死亡者」とは、事故発生から 24 時間以内に死亡した者をいい、「負傷者」とは入院加療を要する者をいう。
※ ２ 「不適切な安全管理」とは、現場代理人等が労働安全衛生法違反等の容疑により逮捕又は起訴された とき及び公社発注工事に あっては設計図書等によ る具体的な事故防止措置を怠ったときを いう。

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