第１章
脱炭素社会に向けた最近の動向
第１節「気候変動」から「気候危機」問題へ

2019 年、日本は甚大な気候災害を繰り返し受

壊等 32,036 棟、住家一部破損・浸水 62,103 棟けた。まず、記録的な巨大台風の上陸である。9の極めて甚大な被害が広範囲で発生した（注 5）。

月 5 日に南鳥島近海で発生した台風 15 号は、海また、この台風により、関東・東北地方を中心に水温の高い海域を北西に進みながら発達し、9 日

計 140 カ所で堤防が決壊するなど、河川が氾濫

未明に三浦半島を通過、中心気圧 960hPa、最大し、国管理河川だけでも約 25,000ha が浸水した

風速 40m/s の「強い」勢力で千葉県千葉市付近と報告されている（注 6）。こうした災害によるに上陸した。最大風速は、神津島で 43.4m、千経済的損失は計りしれない。

葉 35.9m などの猛烈な風を観測、最大瞬間風速

50 年 に 1 度、100 年 に 1 度 と 言 わ れ る よ う

は、神津島で 58.1m、千葉で 57.5m など、最大な気候災害にたびたび見舞われるようになった

風速、最大瞬間風速ともに統計開始以来の極値を

日 本 は、2019 年 12 月 に ド イ ツ の 環 境 NGO・

複数の地点で更新した（注 1）。死者数 3 名、負ジャーマンウォッチが発表した「グローバル気候

傷者 150 人、住家被害は全壊・半壊・一部破損

イ ン デ ッ ク ス 2020（Global Climate Risk Index

を合わせ 76,874 棟に上る（注 2）。また、この2020）」（注 7）では、世界各国で最も気候変動

台風で、暴風雨・飛来物による配電設備の故障がの影響を受けた国として、日本は第一位になった。

主な原因となり最大で約 934,900 戸が停電した

2018 年の事象を評価したものだが、熱波やそれ（注 3）。また断水も千葉県、静岡県、伊豆諸島をに伴う熱中症の患者数の多さ、9 月に上陸した台あわせて 139,744 戸に上る（注 4）。

風 21 号の甚大な被害などが理由とされている。

この甚大な台風被害のあった約１カ月後の 10しかし、世界的に見ても日本の気候災害が甚大

月 12 日には、台風 19 号が大型で強い勢力で伊なレベルにありながら、日本人の気候危機への意

豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13 日

識は、世界に比べて非常に低く、気候変動対策も未明に東北地方の東海上に抜けた。この台風周辺

全く前進しない状況にある。とりわけ石炭火力をの湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲めぐる日本の対応に対する世界からの批判はこれ

信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大まで以上に高まったと言えるだろう。

雨となった。10 日からの総雨量は神奈川県箱根2020 年からパリ協定が実施となる。パリ協定

町で 1,000 ミリに達し、関東甲信地方と静岡県で掲げる気温上昇 1.5℃目標を達成するため、社の 17 地点で 500 ミリを超えた。極めて広範囲

会各層の大転換（トランスフォーメーション）とにわたり河川の氾濫やがけ崩れ等が発生。これになる具体的な取組が期待される。

より、死者 99 名、行方不明者 2 名、住家の全半

9１．気候行動サミットとCOP25
パリ協定が 2020 年からスタートしたが、残したことを報告しており、こうした傾向が、将来念ながらすべての国の削減目標を足し合わせての世代にとって、気温の上昇、極端な天候、水ス

も 1.5℃から 2℃未満のパリ協定の目標には満た

トレス、海面上昇、海洋および陸の生態系の破壊ない。国連環境計画（UNEP）は地球温暖化に関など、気候変動のますます深刻な影響に直面するする年次報告書において 2018 年の温室効果ガスことになると警告している（注 8）。

排出量は 553 億ｔに達し、減少に転じるどころ
か過去最高になったと報告した。そして、同じ（1）気候行動サミットと各国の対応

く UNEP による「排出ギャップ報告書 2019」に

気候変動問題は、将来の危機ではなく、現実のよれば、各国の削減目標シナリオに対して、2℃

気候危機として語られる場面が増えた。2019 年

目標と整合するための排出ギャップは 2030 年で9 月 23 日、ニューヨークの国連本部でアントニ

120 ～ 150 億ｔ CO2、1.5℃目標に必要な削減のオ・グテーレス国連事務総長の主催による「国連ギャップは、290 ～ 320 億ｔ CO2 に広がったこ

気候行動サミット 2019」が開催されたが、このとが明らかになった。そして、現状の取組の延長

サミットの開催に先駆けて、事務総長はすべて

では、気温上昇は産業革命前に比べて 3 ～ 4℃上のリーダーに対し、今後 10 年間で温室効果ガス

昇するとされる。

排出量を 45％削減し、2050 年までに正味ゼロ・

また、世界気象機関（WMO）は 2019 年 11 月、

エミッションを達成するために、2020 年までに世界の CO2 の平均濃度が 2017 年に記録してい自国が決定する貢献（NDCs）を強化するためのる 405.5ppm か ら 2018 年 に は 407.8ppm に 達

具体的かつ現実的計画を持って国連気候行動サ

こちら

一番下

図１-１-１

排出ギャップ

出典：UNEP「排出ギャップ報告書2019」（IGES日本語版より）

10

ミットに参集するよう呼びかけた。

た。そして、２日間の延長を経て、12 月 15 日夜（マこれに応じて、COP25 議⻑国チリの主導で気ドリード時間）、「チリ・マドリード・行動の時」

候野心同盟（Climate Ambition Alliance）
が発⾜し、と名づけられた合意が採択された。しかし、パリ

73 カ国が 2020 年時点での NDC 強化を宣⾔、さ協定の実施指針の積み残し課題の一部についてはらに 11 カ国が国内での検討プロセスを開始した

合意が図れず、翌年に持ち越すことを決めて閉幕と宣⾔している。

した。

一方、2019 年 11 月 4 日、米国トランプ政権

COP25 で は、 市 場 メ カ ニ ズ ム（ 排 出 削 減 実

は、国連の要請などは無視する形で「パリ協定」

績 を 国 際 的 に 取 引 し た り、 他 国 で の 削 減 事 業

からの脱退を国連に通告し、正式な手続きを開始

を共同で実施したりする仕組み）や、国別約束した。トランプ大統領は、これまでにも、パリ協（Nationally Determined Contribution；NDC） に定は米国にとって不利、として離脱する意思を示おける温室効果ガス排出削減目標を引き上げてしており、オバマ前政権が掲げた削減目標 2025

2020 年に再提出する要請などが主な論点となっ年に 05 年比 26 ～ 28％減の取り消しも表明してていた。これは、各国の現行の目標ではパリ協定いた。パリ協定の規定では脱退通告するには発効の 1.5 ～ 2℃未満の目標には届かず各国の行動が後３年が必要なため、今回の正式通告に至った形

大きく不足していることから、各国に 1.5℃目標となり、今後 2020 年の大統領選挙の翌日であるに沿うように NDC を引き上げるよう強く求める、

11 月４日を待って正式な離脱となる。このため、

いわゆる「野心の引き上げ」ができるかが特に注

現在米国で行われている民主党候補者の予備選で目されていた。

は、協定への復帰と温暖化対策の大幅強化を掲げ

このうち、市場メカニズムについては、各国のて競っており、今年の大統領選挙の結果が大きな主張の隔たりが大きく、最終的に合意に至らず、鍵を握ることとなった。

2020 年 11 月グラスゴーで開催予定の COP26に先送りされることになった。
（なお、新型コロ
ナウィルス感染の拡大により、11 月開催は延期（2）難航したCOP25
国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 25 回 締 約 国 会 議となった。
）また、野心の引き上げについては、（COP25）は、開幕 1 カ月前になって急遽チリの2020 年の機会に、行動を最大限に引き上げるよサンティアゴに代わってスペインで開催されるこう各国に奨励したが、具体的な行動強化の要請にととなったが、予定どおり 12 月２日から開幕しは至らなかった。

２．日本政府の遅れた対応と自治体の動きた。しかしそれに加えて、「12 月 21 日の第４回（1）密室の議論で「パリ協定長期戦略」が決まる
昨年のグリーンウォッチ 2019 の８頁で、「パを最後に、2019 年３ 月末日時点でもその取りま

リ協定長期戦略」の議論について触れ、内閣官房とめは行われていない状況であり、水面下での攻に設置された「パリ協定長期成長戦略懇談会」が防が続いている」と報告した。実は、その直後の2018 年 8 月から 12 月にかけて計 4 回会議が開４月２日に第５回目の会合が開催され、「パリ協催され、北岡伸一座長（東京大学名誉教授、独立定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向け

行政法人国際協力機構 理事長）のもと、前向きた懇談会提言」がまとめられた（注 9）。しかし、なディスカッションが行われてきたことを伝えその内容は、脱炭素社会を目指すことは書かれて11

いるものの、第５次エネルギー基本計画の内容をり返し強調され、化石燃料や原発の利用を継続さ踏襲するものであり、「イノベーション頼みの現せながら、CCS（炭素回収・貯留）や CCU（炭素状維持・先延ばしでしかない」と様々な NGO か

回収・利用）、宇宙太陽光や次世代原子力といっら批判の声が上がった（注 10）。

た、実用化のめどが立たず問題の多い技術によっ

とりわけ問題視されたのは、この内容もさるこて、あたかもすべてが解決されるかのような戦略とながら、政策決定プロセスである。非公開の懇となった。そして、長期的に脱炭素社会を目指す

談会では、当初、北岡座長の座長案に示されたとしながらも、再生可能エネルギーや省エネル「脱石炭」が、最終的に削除されたと報道された。

ギーなど現在すでに世界で導入されている現実的

どのタイミングで、誰の発言によって削除される

で実効性のある解決策に欠けており、将来世代にことになったのかも明らかにされていないため、大きなツケを回すものとなった。

2019 年６月に気候ネットワークが情報開示請求をしたところ、160 頁にわたる議事録などでは、（2）石炭で世界から批判される日本

すべての委員の発言はすべて黒塗りで非開示とさ2019 年は、世界的な「脱石炭」の要請がこれれ、経緯は闇に包まれたままである（図 1-1-2）。

まで以上に高まってきた年であった。欧州の中でそもそも、パリ協定に基づく脱炭素社会の実現

も石炭依存の高い産炭国のドイツも 2038 年に脱は、市民参加のプロセスを経て政策をつくりあげ

石炭を発表し、2020 年に閣議決定まで至った。

ていくことが極めて重要な鍵を握る。にもかかわ

日本は、９月 23 日の気候行動サミット開催にらず、その基本が抜け落ち、密室で長期戦略の提あたってグテーレス事務総長の要請に応じること言が策定され、４月 24 日に政府案としてまとめができず、サミットでの発言の機会すら認められられた。４月 25 日から５月 16 日までの連休をなかった。ここで最も問題にされていたのが石炭挟んだわずか３週間たらずの間に、形ばかりのパ

火力の推進政策である。日本国内では、2012 年

ブリックコメントが行われたものの、６月にはそ以降、15 基の石炭火力発電所が新たに稼働し、の内容が修正されることもなく閣議決定されてしさらに 15 基が建設中である。先進国の中では唯まった（注 11）。

一石炭火力発電所をこの 10 年で増加させている

結果的に国連に提出された「パリ協定長期戦

ことから、日本の石炭火力発電所をめぐっては国略」は、非連続のイノベーションという言葉が繰

際社会で非常に大きな批判を浴び、COP25 にお図1-1-2

パリ協定長期成長戦略懇談会の会議資料

12いても「石炭中毒」と国連事務総長から名指しさのレースを勝ち抜くことを求めている。

れるような状況だった。

グテーレス国連事務総長による「2020 年まで

日本からは国連気候行動サミットに小泉進次郎に新規の石炭火力発電を止めるよう」との呼びか

環境大臣が参加し、日本の石炭に対する姿勢に国けにもかかわらず、日本政府は石炭火力への支援

際社会から痛烈な批判を受ける外交デビューとを止めようとはせず、経済産業大臣は改めて、エなった。その後参加した COP25 においても、石ネルギーミックスにおいて石炭の選択肢を残した炭に関する批判の目が向けられていることの自覚い旨発言している。

を強調しつつも、結果的には削減の方向性や具体

日本は世界で 2 番目に多い額の公的資金を石的なプランは何も示すことができなかった。

炭火力発電に投じており、国内外で石炭火力を推日本の石炭推進に対する厳しい批判はその後も続く。先に述べた UNEP の「排出ギャップレポー
ト」では、日本に対して、新規の石炭火力発電所の建設の中止、スケジュールを定めた既存の石炭火力発電の段階的な廃止、CO2 を出さない電力供給といったエネルギー戦略を作成すること、などを要請している。またグテーレス事務総長も、COP25 の開会あいさつで、「世界のいくつかの地
域では、石炭火力発電所が今でも多く計画、建設されている。この石炭中毒をやめなければ、私た
国連気候サミットの期間中、日本の石炭火力推進を批判する環境NGO（ニューヨークにて）

ちの気候変動対策は間違いなく無駄になるだろう。」と石炭から脱却できない国に対しての要請を繰り返し述べている。
2019 年 12 月６日のフィ
ナ ン シ ャ ル・ タ イ ム ズ 紙（アジア版）では、日本政府に対して脱石炭を求める
国内外の市民団体の連合体である No Coal Japan が意
見広告を発表した。広告では、日本の安倍首相がラン
ニングウェアを着て、「Coal
Medal（石炭メダル）」を首にかけているイラストで、「私たちは、破滅的な気候危機に立ち向かってレースをしている」とし、安倍首相に対し、石炭火力発電への支援を止めることで、そ

図1-1-3 日本の温室効果ガス排出量と削減目標
出典13

Climate Action Tracker WEBサイトよりし進めているのは、G7 の中で唯一日本だけであ政府が水面下で提出に向けた動きをしていることる。これに対して、小泉環境大臣は石炭火力発電を警戒し、2020 年１月 23 日、日本政府に温室事業の輸出に対する懸念を示しており、2020 年

効果ガス排出削減目標の引き上げを求める声明を

２月 25 日の環境大臣記者会見（注 12）において、発表している（注 14）。

海外の石炭火力発電事業への公的支援に関する日
本政府の方針見直しを示唆した。しかし、ベトナ（4）自治体のカーボンゼロ宣言と気候非常事態宣ムで進められている石炭火力発電事業（ブンアン

言2）は、日越首脳レベルでの協力確認された案件

2019 年、国の対応とは別に、自治体によるであるため、公的支援が実施されるものとの認識

カーボンゼロ宣言も目立った。環境省が旗振り役を示したことから、同日、国際協力銀行（JBIC）を担ったこともあり、地方自治体の首長によると日本貿易保険（NEXI）がブンアン 2 を支援検2050 年までの「二酸化炭素排出実質ゼロ表明」

討リストに加えている（注 13）。

が相次いで行われ、2020 年 4 月 1 日時点で東京都や大阪府を含む 89 の自治体で約 6,255 万人（総人口の約半数）をカバーしている（注 15）。

（3）日本の削減目標の強化に向けた動きも皆無
気候変動政策で最も喫緊の要請が NDC の引

また、2019 年 9 月 25 日に日本で最初に長崎き上げである。日本の温室効果ガス削減目標は、

県壱岐市が市議会で気候非常事態宣言（注 16）2030 年 に 2013 年 比 26 ％ 削 減 だ が、 こ れ は、を採択したのに続き、神奈川県鎌倉市、長野県白京都議定書時の基準年 1990 年を基準とすると、

馬村、長野県、福岡県大木町、長野県千曲市、鳥約 18％の削減に過ぎない。

取県北栄町、大阪府堺市、神奈川県が今年 2 月

NDC を見直し、国連に再提出するタイミング

までに続いている。

は、COP26（2020 年 11 月 ９ 日 ～ 19 日 / イ ギ

しかし、これらの自治体でも、具体的な気候変

リス・グラスゴー）の９~12 カ月前とされてい動対策として温室効果ガス削減の道筋を示したる。日本では、目標を深掘りすることなく、期限り、今後のロードマップを描いているところはなを守ることを理由に提出しようという動きが見らい。気温上昇を 1.5℃未満にするには、この 10れた。しかし、期限を遵守すること以上に必要な年の取組が不可欠とされるが、10 年の取組強化

ことは、削減目標と対策を強化した NDC を再提について示している自治体も残念ながら見当たら出することである。

ない。現状の気候危機を認識し、脱炭素社会を目９カ月前という期限を理由に、見直しをしない指すと宣言したことは評価できるが、宣言しただ

まま再提出する動きを懸念した気候変動問題にかけで終わることのないよう、私たち市民の監視もかわる環境 NGO のネットワーク CAN-Japan は、不可欠である。

３．若者たちの動き
気 候 変 動 危 機 に 対 し て の 対 応 強 化 を 求 め、ないよう、欧州から飛行機ではなくヨットで大西2018 年にたった一人で国会前に座り込みをした

洋を横断してニューヨークで開催された気候行動

グレタ・トゥーンベリさんの行動は多くの若者たサミットに参加した。そして、世界中の注目が集

ちの共感を呼び、数百万人規模の気候ストライキ

まる中、サミットに集まる政策決定者たちを痛烈に発展した。トゥーンベリさんは、CO2 排出をしに批判し、今すぐ行動をとるよう警告した。

14

9 月 20 日、気候行動サミットが開催される 9
月 23 日に向け、気候サミット開催地のニューヨー
クをはじめ世界中でグローバル気候マーチが行われた。その規模は史上最大規模となり、気候対策を求めてきた若者だけではなく、大人も一緒になり、世界 163 カ国で 5,800 件のアクションが実施された。このほか、73 の労働組合や労働組合
連盟、820 の市民団体、企業 3,024 社が、デジタル気候ストライキを含めたアクションに参加した。国別に見ると、フランスで 4 万人、ウクラ

9月20日に全世界で行われた気候ストライキの様子

イナで 2,600 人、南アフリカで 5,000 人、トル

道府県で開催され、5,000 人以上が参加するマー

コで 1 万人、オーストラリアで 25 万人、そしてチとなった。

ドイツでは総勢 140 万人が参加している。さらまた、11 月 29 日に行われたグローバル気候に、都市としてはニューヨーク市で 25 万人、ロマーチでも、国内 25 都道府県で延べ 2,000 人がンドンで 10 万人を記録したことが報告されてい参加した。そして、若者たちが行政や議会に対しる（注 17）。また、この一週間をグローバル気候て「気候危機宣言」を発表するよう請願署名活動

ウィークと位置づけ、期間中に実施されたイベンを展開するなど、政策面での強化を含めて提言をトには、世界全体で延べ 760 万人が参加し、①行ってきたことも注目を集めた。結果的に、白化石燃料の完全廃止を段階的に進めること、②ア

馬村では高校生たちの働きかけにより 2019 年

マゾンおよびインドネシアの熱帯雨林における森

12 月 4 日に議会定例会で「気候非常事態宣言」

林伐採と森林火災の終焉、そして③公正かつ公平が発表され、若者たちが議会に請願を提出してな再生可能エネルギー 100％社会へ速やかに移いた東京都では請願は継続審議になったものの、行することなどを世界の首脳たちに求めた。

2019 年 12 月 27 日「気候危機に立ち向かう行

このように大規模な若者たちの行動が世界的に動宣言」を含む「ゼロエミッション東京戦略」を広まる中、日本でも毎週金曜日の気候ストライキ

策定するなど（注 18）、若者の行動があってこそ活動「Fridays For Future（FFF・未来のための金の変化も見られるようになった。

曜日）」を実施する若者たちが現れ始めた。2019

しかし、今のような政策の積み上げでは、1.5℃

年 2 月に東京の学生たちがはじめた FFF の活動～ 2℃の目標を達成することは不可能であり、政は、回数を重ねるごとに参加者が増え、京都、神戸、

府だけではなく、企業、自治体、様々な団体や市

大阪など各地域に広がった。9 月 20 日のグロー

民など、非国家アクターとしての活動を強化する

バル気候マーチ時は、北海道から沖縄まで 23 都

ことが不可欠である。

（注１）令和元年 台風第 15 号に関する気象速報
https://www.jma-net.go.jp/tokyo/sub_index/bosai/disaster/ty1915/ty1915_kanku.pdf（注２）令和元年台風第 15 号による被害及び 消防機関等の対応状況（第 40 報）
https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/taihuu15gou40.pdf（注３）令和元年台風第 15 号による被害・対応状況について（9 月 19 日時点・経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190919004/20190919004.html（注４）令和元年台風第 15 号による被害状況等について（厚生労働省）

15

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00029.html（注５）令和元年台風第 19 号等に係る被害状況等について（非常災害対策本部）
http://www.bousai.go.jp/updates/r1typhoon19/pdf/r1typhoon19_43.pdf（注６）台風１９号による被災状況と 今後の対応について（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001317859.pdf（注７）Global Climate Risk Index 2020
https://www.germanwatch.org/en/17307（注 8）Greenhouse gas concentrations in atmosphere reach yet another highhttps://public.wmo.int/en/media/press-release/greenhouse-gas-concentrations-atmospherereach-yet-another-high（注 9）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/index.html（注 10）政府の「長期低排出発展戦略」案 イノベーション頼みの現状維持・先延ばしでしかない（気候ネットワーク）
https://www.kikonet.org/info/press-release/2019-04-23/comments-LTS（注 11）「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/106869.html（注 12）小泉環境大臣会見、2020 年 2 月 25 日 https://www.youtube.com/watch?v=zL69YyEAK30（ 注 13）JBIC https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/environment/projects/page.html?ID=6171
5&lang=ja
NEXI https://www.nexi.go.jp/environment/info/a/2020013103.html（注 14）日本政府に温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求めます
国民的議論を経て国別約束（NDC）再提出を（CAN-Japan）
https://www.can-japan.org/press-release-ja/2665（注 15）環境省「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html（注 16）壱岐市気候非常事態宣言
https://www.city.iki.nagasaki.jp/material/files/group/40/Climate_Emergency_Declaration_Jap.
pdf（注 17）グローバル気候マーチプレスリリース（9 月 21 日）
https://ja.globalclimatestrike.net/press-release/0921/（注 18）ゼロエミッション東京戦略の策定 ～気候危機に立ち向かう行動宣言～
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

16

第２節

持続可能な再生可能エネルギー100％社会の実現

再生可能エネルギーは、太陽エネルギーや地熱択されたパリ協定を受けて世界各国で脱炭素社会を起源とする持続可能なエネルギーとして先進国を実現するために再生可能エネルギー 100％をにとどまらず世界中で急速に導入が進んでいる。

目指す動きが活発化し始めている。

2015 年 9 月に採択された国連の持続可能な開発

ここでは持続可能な再生可能エネルギー 100％目標である SDGs においても、「エネルギーをみ社会の実現に向けた世界や日本国内での取組と課

んなにそしてクリーンに」する目標など再生可能

題をまとめる。

エネルギーの利用が重視されている。その後に採１. 再生可能エネルギーの導入はどこまで進んだか？
変動対策計画（NECPs）を 2019 年末までに策定（1）欧州に大きく後れを取る日本の再生可能エネ

することとし、さらに EU 委員会は欧州グリーン

ルギー導入状況と目標

デ ィ ー ル 構 想（European Green Deal） を 2019欧州では、2009 年に気候変動対策のための温年 12 月に発表している。

室効果ガスの削減目標値 20％（1990 年比）とともに、再生可能エネルギーが最終エネルギー消EU では、これらの気候変動とエネルギーの枠費に占める割合も 20％と 2020 年の目標値が定組みに沿って 2030 年までの再生可能エネルギー

められた（この最終エネルギー消費には電力部門政策に関する EU 指令（RED II）を 2018 年 6 月

だけではなく、熱部門や輸送部門も含まれていに策定した。この中で電力部門に比べて再生可能る）。目標達成のため欧州 28 カ国が国別の再生エネルギーの導入が遅れている熱部門について可能エネルギー導入計画を策定し、電力、熱、輸は、2021 年から自然エネルギーの毎年 1.3％増

送燃料の各分野で導入を進めてきた。その結果、加を目指すとしている。交通部門では、再生可能

2004 年の時点では約 9％だった再生可能エネル

エネルギーの割合 14％以上を目指すとし、そのギー割合（最終エネルギー消費）は、2018 年に際使用するバイオ燃料に関する持続可能性が重視

は EU28 カ国全体で 18％まで増加しており、すされている。電力部門では系統への売電や電力市

でに 12 カ国が再生可能エネルギー割合の目標を

場での取引に代わって「自家消費」を進めるとし達成している。

ている。

さらに、2020 年にスタートしたパリ協定に対1990 年代から 2018 年までの欧州各国と日本

して EU 全体では 2030 年までに温室効果ガスをの年間発電量に占める再生可能エネルギーの割

40％削減（1990 年比）する気候変動＆エネルギー合の推移を比べると、欧州各国では 2020 年に枠組みを 2014 年に策定し、2030 年までの再生

向けて 1990 年代から着実にその割合を増やして可能エネルギー割合（最終エネルギー消費）のきたことがわかる（図 1-2-1）。デンマークでは、

目標を 32％以上に、エネルギー効率化の改善目

2000 年の時点では 17％だったが、2018 年には標を 32.5％とする政策決定を 2018 年に行った75％に達し、2030 年までには 100％を超えるこ（2030 Climate & Energy Framework）。EU 各 国とを目指している。ドイツでは 2000 年には 7％は 2021 年以降 2030 年までのエネルギー・気候程度だったが、2010 年には 19％、2019 年には17

40％に到達、2030 年には 50％以上、2050 年（2）再生可能エネルギー100％へと向かう世界のには 80％以上を目指している。

都市の取組

一方、日本は再生可能エネルギーの明確な導入

21 世紀のための自然エネルギー政策ネット

目標がなく、1990 年代から 2010 年までの不十ワーク（REN21）が 2019 年 10 月に発表した「都分な普及政策のために年間発電量に占める割合

市に関する自然エネルギー世界白書 2019（REC-は約 10％に抑えられてきた。3.11 後の 2012 年

GSR2019）」では、世界の様々な都市での再生可からスタートした FIT 制度により太陽光を中心

能エネルギーへの取組が評価されている（注 1）。

に 2018 年度に約 17％まで増加した。しかし、都市には、世界全体の約 55％の人口が暮らし、エネルギー基本計画（2018 年閣議決定）が前提

エネルギーの 65％を消費し、世界全体の 75％のとする 2030 年のエネルギーミックスにおいてCO2 を排出している。世界の再生可能エネルギー24％と導入目標は低く押さえられたままで、その開発や普及を考えると非常に重要な役割を果たの引き上げに向けた検討も行われず、2050 年にすことから、これまであまりデータがなかった世向けた長期目標はいまだ定められていない。国土

界各国の都市に注目し、その現状と可能性につい面積や経済規模が似ているドイツと比較した場てまとめている。都市にとって、再生可能エネル

合、再生可能エネルギーの導入状況は約 10 年以

ギーの普及は気候変動対策、大気汚染防止、健康、上の遅れがあると考えられるが、明確な導入目標

エネルギー・アクセス、エネルギー安全保障、経やそれに付随するエネルギー政策、インフラや済性、雇用、ガバナンスなど様々なメリットがあ

市場整備の面での遅れが主な原因となっている。

るだけでなく、都市や地域にとって再生可能エネ

このため、2020 年が節目となる電力システム改

ルギーによるエネルギー需給は、域外に流出して革や再生可能エネルギーの主力電源化とともに、いた経済的価値を地域内で循環させることにもな

2030 年の目標引き上げや 2040 年、2050 年にる。世界 340 都市のうち電力消費に占める再生向けた中長期目標の策定など、脱炭素化および再可能エネルギーの割合が 70％を超える都市の数

生可能エネルギー 100％に向けた大胆なエネル

は 100 都市に達し（図 1-2-2）、
この都市数（2018

ギー政策の転換が求められる。

年初頭）は 2015 年と比べて倍増している。全都
市の平均は約 41％だが、10％未満の都市が 100
都市近くある一方で、90％を超える都市も 70 あ

図1-2-1: 欧州各国と日本の年間発電量に占める再生可能エネルギー比率の推移

出典：EU統計データなどより作成

18

る。また熱利用についても地域熱供給により再生に、2018 年末までに世界の 200 の都市が、電可能エネルギーの割合を高めている都市が数多く力部門で再生可能エネルギー 100％を目指してある。交通部門でも鉄道や電気自動車（EV）、バ

おり、熱部門についても 110 の都市が再生可能

イオ燃料等により再生可能エネルギーを利用する

エネルギー 100％を目指すという目標を掲げて

交通システムが徐々に導入され始めている。さらいる。

２. 動き出した再生可能エネルギー100％への取組として日本国内の地域別の再生可能エネルギー（1）増え始めた再生可能エネルギー100％地域の供給の現状と推移を明らかにしている（注 2）。

現状と日本に残る課題
ドイツでは、2007 年から 2014 年まで「100％2020 年 4 月に公表されたエネルギー永続地帯の再生可能エネルギー地域」の評価プロジェク

データ（注 3，2018 年度推計）では、「電力永ト を 実 施 し た。その結果、92 の再生可能エネ

続地帯」として 186 もの市町村で、電力需要に

ルギー 100％実現地域、58 の再生可能エネル

対して 100％を超える割合の再生可能エネルギー

ギー 100％準備地域、3 つの再生可能エネルギーが供給されていると推計している（図 1-2-3）。

100％準備都市で合計 153 の「再生可能エネル

風力発電だけでも 100％を超える市町村は 33 あギー 100％地域」が認定され、ドイツの 30％以り、地熱発電では 5 市町村、小水力発電では 64上の面積と人口をカバーしている（2017 年 7 月

市町村ある。一方、2012 年に FIT 制度がスター

現在）。

トして太陽光発電の導入が急速に進み、42 の市

日本でも都道府県や市町村別などの地域ごとに町村では太陽光発電だけで 100％を超え、増加

評価することで、より大きな割合で再生可能エネ

傾向にある。しかし、これら発電設備のほとんど

ルギーを供給している地域を見出し、再生可能エ

は、地域外の企業が所有・運営しており、地域のネルギーにより持続可能な地域を将来的に増やす

再生可能エネルギー資源を地域主体で活用するコ

ため、2007 年から毎年、「エネルギー永続地帯」

ミュニティパワー（ご当地エネルギー）としての

図1-2-2 世界340都市の消費電力の再生可能エネルギー割合

19

出典:REC-GSR2019）

取組が求められている。また、地域での普及が遅の大都市のリーダーでつくる U20（Urban 20）が、れている熱利用（太陽熱、バイオマス、地中熱なG20 大阪サミットに向けて提言を発表した（注ど）への本格的な取組も期待されている。「エネ5）。この提言の中には「2030 年までに電力のルギー永続地帯」として熱も含み地域的な再生可割合を再生可能エネルギー 100％、2050 年まで

能エネルギーの供給の割合が 100％を超える市に再生可能エネルギー 100％を実現することで、町村が 119 に達したが、まだまだ電力による寄エネルギー供給網の脱炭素化を約束する」とあり、与が大きい状況である。

東京都と大阪市とともに、世界の名だたる大都市のリーダーが署名している。
世界の気候変動・再生可能エネルギー関連団体（2）活発に進む非政府アクターのイニシアティブ
世界の様々な地域や企業が再生可能エネルギーの協働により 2017 年 5 月には、
「自然エネルギー

100％を目指す宣言を出している。これらの動き

100％世界プラットフォーム」が設立された（注は 2015 年の COP21 で採択されたパリ協定によ6）。日本国内での再生可能エネルギー 100％にり、世界中の地域や企業に広がり、さらに大きな向けたイニシアティブは 2017 年からスタート

うねりを見せている。その中で、2014 年にスターし、国内向け日本語 Web サイトが開設されていトした「RE100」は、The Climate Group と CDPる（注 7）。その中で、千葉商科大学は、2017

によって運営される企業の再生可能エネルギー

年 11 月に自然エネルギー 100％大学を目指すと100％を推進する国際ビジネスイニシアティブでいう宣言を行い、LED 照明や太陽光発電の導入ある。企業が使用する電力を再生可能エネルギーなどを進め、2019 年 2 月までには年間電力需要100％にすることを目指す宣言を可視化するととに相当する再生可能エネルギー（太陽光）の発電

もに、その普及・促進を求めるもので、世界の事業を自ら行うこと等により目標を達成した（注

影響力のある大企業が多数参加している（注 4）。

8）。さらに熱利用分も含めた再生可能エネルギー

2020 年 1 月時点で 200 以上のグローバル企業

100％を目指している。2019 年 10 月には、グリーが宣言をし、日本からもすでに約 30 の企業が宣ン購入ネットワーク、Japan CLP、IGES（地球環

言している。都市としては、2019 年 5 月に世界境戦略研究機関）により、中小企業や自治体（事図1-2-3「エネルギー永続地帯」
および「電力永続地帯」の地域（市区町村）数の推移

出典：永続地帯研究会データより作成

20

業所のみ）を対象とする新たなイニシアティブが準で再生可能エネルギー 100％の電気の使用を目発足したが、これは大企業の RE100 と同様の基指すことを宣言する取組である（注 9）。

３. 再生可能エネルギー本格導入とＦＩＴ制度見直しの課題
再生可能エネルギー普及政策の切り札として運用には多くの課題がある。

2012 年に FIT 制度がスタートしてから 7 年以

この状況の中、2021 年度からの FIT 制度の抜上が経過し、太陽光発電を中心に導入量が増加

本見直しに向けた検討が経産省の審議会で進めらしてきた。2018 年度の国内の年間発電量に占めれ、そのための法案が閣議決定された（注 11）。

る割合は 17.5％になったが、FIT 制度開始前の新たな制度では、地域に豊富に存在する資源を活2011 年度はわずか 11.5％だった。特に太陽光発

かして自然エネルギーの主力電源化を目指すに電の割合が 0.5％から 6.7％と大幅に増加していは、地域主体のエネルギー事業や社会的合意形成

る（注 10）。風力発電の割合は 0.4％から 0.7％を重視した真の「地域活用電源」の普及を目指すとあまり増えていないが、太陽光と風力を合わせ必要がある。そのため、「地域活用電源」（小規模

た VRE（変動する自然エネルギー）は 1％未満か

事業用太陽光、小水力、地熱、バイオマス）につら 7.4％になり、国内の電力システムの中で重要

いては、「地域活用要件」を定めた上で、一定条な役割を果たすようになっている。

件のもと FIT 制度を継続することが検討されてい再生可能エネルギーの導入状況について、累積る。しかし、自家消費や災害時の活用などの地域

導入量の推移を図 1-2-4 に示す。2018 年度末の活用要件が付加され、特に低圧（50kW 未満）の再生可能エネルギー（大規模な 1 万 kW 超の水

太陽光発電は、一定の要件を満たすソーラーシェ

力発電は除く）による発電設備の累積設備容量

アリング（営農型太陽光）以外は 2020 年度からの推計は約 6,200 万 kW に達しており、前年度

前倒しして 30％の自家消費が義務づけられるた

比で約 11％増加した。この急成長は 2013 年度

め、実質的には、これまで各地域で小規模な太陽以降、太陽光発電が大きな役割を果たしており、光発電の普及を後押ししてきた全量買取の FIT 制

2018 年度末に 5,000 万 kW に達し、前年度比で度が終了することを意味する。

約 12％の増加となっている。FIT 制度開始前の

この地域活用要件には、地域主体のエネルギー

2010 年度と比較すると、再生可能エネルギー全事業の評価で重要な「コミュニティ・パワーの三体（大規模な水力発電を除く）の設備容量は約 4.7

原則」（注 12）や社会的合意形成（注 13）など倍に増加しているが、太陽光発電は約 13 倍も増の要件は含まれていない。しかし、地域活用要件加している。太陽光発電以外では、風力発電が 1.5として定めようとしている自家消費の要件につい倍になったほか、バイオマス発電が 1.5 倍、小水ては、一律に自家消費率を定めるのではなく、全力発電が 1.1 倍、地熱発電は大規模発電所の改修

量売電も含めてタイプ別に柔軟に対応する必要がなどがあり 1 割減少という状況である。バイオある。また、防災機能の要件についてもそのニー

マス発電は、4. で述べるとおり、燃料として輸ズは地域により多様なことから、一律ではなく入されるパーム油や PKS（パームヤシ殻）、海外

様々な選択肢を設ける必要がある。さらに一部のからの木質ペレットには持続可能性の確認が不十地域で見られる大規模な太陽光発電事業の開発分であり、合法性だけではなく、トレーサビリティ

でのトラブル等（注 14）を未然に回避するため、や持続可能性基準の適用が始まっているが、その発電事業計画の認定要件において、地域での合意

21

形成プロセスをしっかりと盛り込み、積極的な情遅れている風力発電市場にとっては致命的な影響

報公開と地域のステークホルダーの参画を推奨すを及ぼす可能性がある。こうしたことから風力発べきである（注 15）。さらに、1MW 未満の地域

電については 2030 年以降の導入目標を大幅に引分散型の小規模な設備に対して現状の課題を把握き上げた上で現状の FIT 制度を改善しつつ、FIP

し、地域主体の取組については買取価格以外にも制度の導入は市場拡大の筋道が十分に見えてから各種の手続きや人材育成、資金調達など十分な支にすべきである。

援を行う必要がある。

そもそも現状の太陽光発電の入札制度は、欠2017 年度から始まった入札制度は事業用太陥が多いと言わざるを得ない。2019 年度には

陽 光 の う ち、 最 初 に 2MW 以 上 が 対 象 と な り、

500kW 未満の事業用太陽光に対象が広げられた2019 年度からは 500kW 以上の太陽光が入札対が、拙速に入札の対象を広げたことにより、地域象となった。2020 年度以降にはさらに 250kW

ベースで地産地消を目指すご当地電力系の事業者以上が入札対象になり、対象が広がっている。まは、応札すらできない状況にあった。現状の入札た大規模な事業用太陽光や風力などの「競争電制度では、参加には巨額の開発資金や系統接続な源」については、これまでの FIT 制度に代わってどへのリスク対応が必要となり、大資本をもつ事

2021 年度から FIP 制度の導入および市場への統業者しか参加できず、地域主体のご当地エネル合が行われる。

ギーの事業者が排除されるという根本的な問題がしかし、入札制度を前提として FIP 制度への移ある。加えて、こうした外資や地域外の大手資本

行や市場への統合を拙速に行うことは、これまでによる巨大ソーラー開発が、地域との対立を招い拡大してきた太陽光発電市場に大きなブレーキとている事例が頻発している。こうしたことから入なる可能性があり、特に海外と比べて大きく立ち

札制度そのものの見直しこそが急務である。

図1-2-4：日本国内の再生可能エネルギーによる発電設備の累積導入量の推移

出所：ISEP調査

22

（注 1）REN21”Renewable in Cities 2019 Global Status Report”（REC-GSR）
https://www.ren21.net/cities/2019/05/renewables-cities-report/（注 2）千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP）の共同研究による
永続地帯ホームページ https://www.sustainable-zone.com（注 3）ISEP「永続地帯 2019 年度版報告書」公表
https://www.isep.or.jp/archives/library/12525（注 4）RE100 http://there100.org/（注 5）東京都と大阪市、G20 に向けて「自然エネルギー 100％」を要請
https://go100re.jp/1613（注 6）自然エネルギー 100％世界プラットフォーム http://www.global100re.net（注 7）「自然エネルギー 100％プラットフォーム」https://go100re.jp/（注 8）「自然エネルギー 100％大学」 https://go100re.jp/1437（注 9）「再エネ 100 宣言 RE Action」https://saiene.jp/（注 10）ISEP「FIT 制度抜本見直しに向けた提言」（2020 年 1 月）
https://www.isep.or.jp/archives/library/12383（注 11）エネルギー供給強靭化法案（2020 年 2 月 25 日閣議決定）（注 12）「コミュニティ・パワーの三原則」https://www.isep.or.jp/archives/library/2549（注 13）「持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス」
https://www.isep.or.jp/archives/library/7820（注 14）ISEP 研究報告「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」（平成 28
年 3 月 1 日）http://www.isep.or.jp/library/9165（注 15）ISEP・自然エネルギー財団「持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス」（2015 年 6月 26 日）http://www.isep.or.jp/archives/library/7820

４．バイオマス発電と持続可能性
生物資源に由来するバイオマス発電は、2012に使われている。1990 年代からその生産に関わ

年以降、再生可能エネルギー固定価格買取制度る熱帯林減少や労働問題が認識され、2004 年に（FIT）の対象として、市場より有利な価格で売電

は RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）

できることになっている。日本のバイオマス発電が始まった。一方日本では FIT 制度のもと、パーの燃料は、主に植物由来で、成長時に二酸化炭素

ム油を再生可能エネルギーとして燃やす最初の発（CO2）を吸収するため「カーボンニュートラル

電所が 2014 年に稼働した。NGO がこの問題に（炭素中立）」と考えられてきた。しかし近年、本着目したのは、2016 年にソフトバンクエナジー

当にカーボンニュートラルで持続可能と言えるの株式会社（SBE）が 112.5MW の巨大パーム油発

か、様々な側面から疑問が持たれている。

電所を建設すると報じられた時だった。日本の

ここではこれまで問題が指摘されてきたパーム

パーム油消費量は食用・化成品を合わせて 70 万

油と、輸入木質ペレットを燃料とするバイオマスｔ程度だが、SBE では年間 20 万 t のパーム油を発電の持続可能性について検討する。

燃やす計画だった。この時はバイオマス産業社会
ネットワークなど NGO からの働きかけやパーム
油発電問題のセミナー開催が功を奏し、SBE は燃（1）全国で進む輸入バイオマス発電所建設
パーム油は世界で最も安い植物油として、主に料をパーム油から国産木質ペレットと PKS（パー

加工食品や洗剤、シャンプーなど化成品の原料ム核殻）に変更した。しかし 2017 年以降３か所

23

のパーム油発電所が稼働し、さらに旅行会社 HIS（2）パーム油発電は持続可能かの子会社が宮城県で建設中（2020 年７月竣工予

パーム油発電は、生産地での熱帯林減少、生物定）、舞鶴にも日立造船の関連会社が大規模な発多様性への影響、泥炭開発等による気候変動の促電所を計画している（表 1-2-1）。

進、土地問題や労働者の人権問題、食料競合など

また、木質ペレットや PKS など、輸入バイオ

様々な問題が指摘されてきた。経済産業省ではマスを燃料とする発電所は急増している。当初、2019 年に「バイオマス持続可能性ワーキンググ

FIT 制度では間伐材など国内の未利用資源を活用

ループ（WG）」を設置し、パーム油発電に関す

し地域振興や林業活性化に結びつくことが期待さる議論を行う中で、バイオマス燃料のライフサイ

れていた。しかし、国産材利用が集材コストや安

クルでの温室効果ガス排出量（LCA-GHG）を算定調達の課題で年 12 万ｔ程度にとどまる中、輸定し、パーム油の温室効果ガス（GHG）が石油に入燃料は急増し 2018 年には合計 270 万ｔを超迫ることが示された（図 1-2-5）。この値は農園

えた。発電所の規模も国産燃料の場合は小規模だ

開発時の土地利用変化を含まないが、熱帯林を開が、輸入燃料では50 MW以上の巨大なものが多い。

発した場合はさらに 5 倍、泥炭地を開発した場

すでに稼働している住友商事の半田バイオマ

合は139 倍もの GHG が排出される（図1-2-6）（注 1）。

ス発電所 75 ＭＷ（愛知県半田市、2017 年稼働）

上記 WG の提案（注 2）の主要な内容は、1）を始め、三菱商事と関電の共同事業である相生

GHG は将来の検討課題とし、2）パーム油の認証

バイオエナジー社の 200 ＭＷ（兵庫県相生市、は RSPO に加え、RSB（注 3）を認めた。注目さ2023 年稼働予定）、日本製紙による 75MW（苫れた生産国の国別パーム油認証 MSPO（マレーシ

小牧市、2023 年稼働予定）と 100MW（山口県ア）と ISPO（インドネシア）は、児童労働・強岩国市、2024 年稼働予定）などさらに大規模な制労働の排除や労働者の権利確保等の点で RSPO

バイオマス発電計画が目白押しである。発電事業（注 4）と同等とは評価されなかった。

者は、大量に安定調達が可能かつ安価な輸入燃料

WG は中間整理を提出後に散会し、FIT 調達価を利用することで、大きな利益を得る可能性があ

格算定委員会に議論は引き継がれた。その後自民る。なお、これらの木質ペレットの輸入元は、こ党の再生可能エネルギー議連や木質バイオマス議

れまでのカナダ、ベトナムに加え、今後は米国か連でも、輸入燃料に依存した FIT の問題が取り上ら大量に輸入される見込みである。

げられている。しかし、再生可能エネルギーとし
表1-2-1

パーム油発電所リスト

事業者

地域

規模

稼働時期

状況

㈱エナリス

茨城県北茨城市

15MW

2014年

稼働中

㈱エナリス

茨城県ひたちなか市

23MW

不明

稼働中

ソフトバンクエナジー㈱）和歌山県御坊市

112MW（2016年計画）

燃料変更

三恵エナジー㈱京都府福知山市

２MW

2017年

稼働中

神栖パワープラント（合）

茨城県神栖市38.85MW

2017年

稼働中

HISスーパー電力㈱宮城県角田市

41MW

2020年7月
竣工予定

建設中

舞鶴グリーンイニシアティ
ブス（合）

京都府舞鶴市

66MW

未定

計画中

24

て最も期待される GHG 排出量抑制効果がないの

森林再生により「カーボンニュートラル」になるであれば、FIT の対象としては不適切である。パーと考えられてきた。しかし近年、特に欧米の科学

ム油発電をはじめ、GHG 排出量の多いバイオマ者の間では木材の燃焼による単位エネルギーあた

ス発電について、FIT 制度で今後どう扱われていりの GHG 排出量は石炭を上回ることや、燃焼にくのか、次年度の WG の動向も含め注視していより数十年の時間をかけて蓄積した CO2 が瞬時く必要がある。

に放出され、再び同じ量を蓄積するには今後数十年の時間がかかるというタイムラグの問題、さら（3）輸入木質バイオマス発電は本当に持続可能かに森林が再生しなければ排出するだけ（純排出）

木材を燃やすと CO2 が発生するが、木質バイになることが指摘されている。化石燃料の代替とオマスは樹木が吸収した CO2 を排出するため、して森林を伐採し燃料とすることは、CO2 吸収源

図1-2-5

図1-2-6

バイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の試算

土地利用変化によるライフサイクルGHG排出量への影響の試算（パーム油）

25

を排出源に変えることを意味する。

見えにくいことも多く、より慎重な対応と検討が輸送による GHG 排出量も問題である。木質ペ求められる。

レットの主な輸入元はカナダとベトナムで、今後は米国東海岸からの輸入増加が予測される。木質（4）FITの目的と輸入バイオマス

バイオマスの LCA-GHG が大きい（図 1-2-4）にFIT の目的は、環境負荷低減と産業振興、地域もかかわらず、持続可能性は十分議論されないま活性化である。輸入バイオマス燃料への依存は、

まに、FIT 制度により高い価格で買い取られてい再生可能エネルギー源として最も重要な「気候変ることには大きな疑問が残る。

動抑制効果」が得られないばかりか、泥炭地開発

これまで木質バイオマスについては、林野庁のや森林減少により気候変動を促進する可能性すらガイドラインがあり、特に輸入木質ペレット等は、ある。また、少なくとも国内林業・林産業活性化

FSC など信頼性の高い森林認証を用いていると認の起爆剤となることが期待できる国産材と異な識されてきた。しかし FSC は RSPO 同様、バイり、電気代の大部分が燃料費として海外に流出しオマス燃料向けの認証ではなく、GHG 排出量評てしまい、国内産業振興や地域活性化への貢献も価は含まれていない。これは認証側の問題では限定的にならざるを得ない。

なく、そのような認証の目的と特性を理解せず、FIT 制度はすべての消費者が支払っている再生

FIT の持続可能性基準に取り込んできた日本の政可能エネルギー賦課金に支えられており、2019策の問題である。

年度で約 13,000 円／年（4 人世帯）
、賦課金総

輸入材の需要が急増する中、製材端材や未利

額は 2.4 兆円に上る。消費者に負担を求め続ける用材、植林木だけでなく、丸太や天然木を原料ためには、FIT の政策目標が消費者にも理解されにしている例が報告され（注 5）、森林減少・劣確実に実行されることが必要である。

化、生物多様性や地域社会への影響が懸念されて2020 年 4 月のバイオマス発電のガイドラインいる。FIT 開始時点にはわずかだった木質ペレッ

改訂（注 6）では、新規燃料だけでなく、すでにトと PKS 輸入量は、2018 年に 106 万ｔと 170認められている燃料についても LCA-GHG につい万ｔに達した。現在、公表・報道されている木質て専門的な検討を行うことが示唆された。2020

バイオマス発電所建設が進むと、木質ペレット輸

年は FIT 制度の見直しも行われる。今後は効率的

入量は 700 万ｔにまで増えると予測されている。

で効果的な「持続可能な再生可能エネルギー」の輸入燃料の生産地で起きている問題は国内よりもみが FIT の対象となることが期待される。

（注 1）LCA-GHG は計算方法や数値の取り方で幅があるものの、パーム油や植物油の排出量が多いことは以前から指摘されてきた。
（注 2）バイオマス持続可能性ワーキングループ中間整理 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/pdf/20191118_report.pdf（注 3）RSB：Roundtable on Sustainable Biomaterials 認証（注 4）FIT 調達価格算定委員会で RSPO 認証油をパーム油の持続可能性基準と定めた時点での RSPO
認証（2013 年基準）を元に比較を行った。PSPO は 2018 年に大幅な基準改定を行い、特に社会労働面と新規の森林開発、泥炭開発については厳格に規制されることになっている。
（注 5）国際セミナー：森林バイオマスの持続可能性を問う～輸入木質燃料と FIT 制度への提言
http://www.foejapan.org/forest/biofuel/191204.html（注６）事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/gui
deline_biomass.pdf

26