Gender Diversity in Japan Report 2023 | 2023 年 12 月
MSCI ESG Research LLC

Gender Diversity in Japan Report 2023
2023 年 12 月
MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘柄は、性別多様性スコアを基準として選定されている。性別多様性スコアは、5 つの性別多様性パフォーマンス指標：（1）新規採用者に占める女性の割合および（2）従業員に占める女性の割合（人材獲得に関する指標）、（3）女性従業員と男性従業員の平均勤続年数の差（定着に関する指標）、（4）管理職に占める女性の割合および（5）取締役に占める女性の割合（昇進に関する指標）に加え、2 つの性別多様性の実践に関する指標：（1）従業員多様性方針および経営陣による監督、（2）従業員の多様性向上を目的としたプログラムの有無、で計測される1。
•

MSCI ジャパン Investable Market Index（IMI）トップ 700 指数2の構成銘柄において、昇進および人材獲得に関する 4 つの指標の中央値は 2022
年から 2023 年にかけて上昇傾向にあった（Exhibit 1）。定着に関する指標は明らかな改善傾向は示しておらず、むしろ過去 3 年間の間に数値が上下していることから、同指標については昇進や人材獲得に関する指標ほど企業が注意を払っていない可能性を示唆している。

•

日本政府は開示要件を拡大しており（3 ページ参照）、弊社の分析でも企業開示に改善が見られた。5 つのパフォーマンス指標全てを開示している企業の割合は、2022 年から上昇し 2023 年には 50％を超えた。

Exhibit 1: 性別多様性指標の中央値（2021 年～2023 年）

Source: MSCI ESG Research LLC, as of November 1, 2023. 注：女性取締役の中央値は、女性取締役がいない企業を除外して算出されている。特段の記載がない限り、本報告書は各年の 11 月 1 日
時点における MSCI ジャパン IMI トップ 700 指数の構成銘柄に関する性別多様性スコアおよび基礎となる性別多様性データに基づいている。
1

スコアリングメソドロジーの詳細は以下ご参照：“MSCI Workforce Gender Diversity Data Methodology.” 2023. MSCI ESG Research.
本指数は MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）の親指数で、MSCI ジャパン IMI のトップ 700 の銘柄で構成されている。MSCI ジャパン IMI の構成銘柄を浮動株調整後時価総額で降順にランク付けし、トップ 700 銘柄を選択したものが MSCI ジャパン IMI トップ 700 指数である。
2© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

MSCI.COM | PAGE 1 OF 8

Gender Diversity in Japan Report 2023 | 2023 年 12 月
MSCI ESG Research LLC

性別多様性スコアの概要
2023 年は、MSCI ジャパン IMI トップ 700 指数の構成銘柄の 50%超が最大 10 のスコアのうち 4～7 のスコアに該当し、最も多くの企業が 5～6 のスコアとなった。2022 年は最も多くの企業が 6～7 のスコアとなっていた（Exhibit 2）。2022 年に比べて 2023 年に分布が低い方向に変化した要因の一つとして、2023 年 3 月に実施したメソドロジー更新がある3。 世界産業分類基準 (GICS®)4 のセクターでは、金融と生活必需品セクターにおいて中央値が比較的高く（Exhibit 3）、性別多様性スコア上位 10 社のうち半数がこの 2 セクターに属していた（Exhibit 4）。

Exhibit 2: 性別多様性スコアの分布（2022 年～2023 年）

Source: MSCI ESG Research, as of November 1, 2023.

Exhibit 3: GICS セクター別の性別多様性スコアの中央値（2022 年～2023 年）

Source: MSCI ESG Research, as of November 1 of 2022 and 2023. 注：各セクターの中
央値は、性別多様性スコア 0 の企業を除外して算出されている。

Exhibit 4: GICS セクター別の性別多様性スコアの上位 10 社 (2023 年)
Rank

Company

1

Shiseido

2

Takashimaya

3

Sompo

GICS Sector
Consumer
Staples
Consumer
Discretionary
Financials
Consumer
Discretionary
Consumer
Staples

GenderDiversity
Score

Women
in New
Hires(%)

Women in
Total
Workforce(%)

Differencein
Employment
Years (%)

Women inSeniorManagement
(%)

Women
on
Board
(%)

9.3

56.7%

81.3%

5.6%

36.0%

30.0%

9.1

56.3%

56.1%

13.1%

29.7%

25.0%

8.7

70.4%

65.5%

29.1%

25.0%

8.7

90.8%

90.5%

27.3%

28.6%

8.7

53.0%

62.2%

47.1%

22.2%

3

Wacoal

3

FANCL

6

Prestige
International

Industrials

8.6

70.7%

35.0%

50.0%

6

RecruitIndustrials

8.6

51.3%

39.4%

37.5%

8

Chiba Bank

Financials

8.5

44.1%

42.6%

-13.0%

27.2%

33.3%

8

MS&AD
Insurance

Financials

8.5

62.7%

53.9%

-12.1%

17.5%

27.3%

10

en JapanIndustrials

8.4

47.5%

5.6%

20.9%

25.0%

10

RaksulIndustrials

8.4

41.8%

42.9%

12.2%

37.5%

-5.4%

Source: MSCI ESG Research, as of November 1, 2023. 注：各企業で開示されている全パフォーマンス指標のスコア平均が性別多様性中間パフォーマンススコアとなる。開示がないものは性別多様性中間パフォーマンススコアからディスクロージャー割引で減点され、パフォーマンススコアに反映される。ディスクロージャー割引は企業が開示する性別多様性パフォーマンス指標の数に応じて決まる。スコアリン
グメソドロジーの詳細は以下ご参照： “MSCI Workforce Gender Diversity Data Methodology.” 2023.
MSCI ESG Research.

3

各 5 つの性別多様性パフォーマンス指標のスコア算出で使うパーセンタイルバンドの範囲は、これまで 2017 年 7 月時点のパフォーマンス指標に基づいていたが、実際のパフォーマンストレ
ンドを反映することが困難であったため、直近年のパフォーマンス指標をパーセンタイルバンドの範囲の算出に使うというメソドロジー更新を 2023 年 3 月に実施した。
4
GICS は、MSCI と S&P Global Market Intelligence が共同で開発した世界産業分類基準である。
© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

MSCI.COM | PAGE 2 OF 8

Gender Diversity in Japan Report 2023 | 2023 年 12 月
MSCI ESG Research LLC

法規制の進展日本政府は近年、性別多様性関連の開示要件のスコープを拡大している5。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）は、企業に対して性別多様性関連指標の開示を求めているが、企業は政府が示した広範な指標の中からいくつかを選んで開示すれば良いとされていた。
2022 年 7 月の改正では、男女の賃金の差異の開示が必須となった（Exhibit 5）。男女の賃金の差異は、現在弊社の性別多様性スコアのメソドロジーには含まれていないものの、こうした法規制の進展は企業の開示に向けた取り組みをさらに改善する可能性がある。

Exhibit 5: 日本の企業への性別多様性に関する開示要件の進展
法規制

日付

ステータス

要件

2016 年 4 月

施行

301 人以上を雇用する事業主は従業員の性別多様性推進に向けた取り組みを測るための 14 指標のうち少なくとも 1 つを開示しなければならない。
301 人以上を雇用する事業主は 2 つの区分（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供と、職業生活と家庭生活との両立）からそれぞれ少なくとも 1 つの指標を 2020 年 6 月から開示しなけ
ればならない。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

2020 年 6 月

改正版施行

101 人以上を雇用する事業主は 2 つの区分から少なくとも 1 つの指標を 2022 年 4 月から開示しなければならない。
1 つ目の区分は新規採用者に占める女性の割合や全従業員に占める女性の割合、管理職に占める女性の割合などの指標を含み、２つ目の区分は女性従業員と男性従業員の平均勤続年数の差などの指標を含む。

企業内容等の開示に関する内
閣府令

2022 年 7 月

改正版施行

301 人以上を雇用する事業主は次の事業年度の開始後 3 か月以内に男女の賃金の差異を開示しなけ
ればならない。

2023 年 1 月

改正版施行

2023 年 3 月期決算企業から、女性活躍推進法の規定による公表を行う場合は男女の賃金の差異などの情報を有価証券報告書に記載しなければならない。

Source: Ministry of Health, Labor and Welfare. The Act on Promotion of Women’s Participation and Advancement in the Workplace (accessed on November 20, 2023). Financial Services Agency.
Disclosure on sustainability information (accessed on November 20, 2023).

5

ここで、あるいは本報告書のいずれにおいても、すべての参照情報は「現状のまま」提供されており、法的な助言やいかなる拘束力を有する解釈を構成するものではない。規制や政策に準拠す
るいかなる施策を講じる際も、必要に応じて、読者自らが法律相談および／または該当当局との協議を行うべきである。
© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

MSCI.COM | PAGE 3 OF 8

Gender Diversity in Japan Report 2023 | 2023 年 12 月
MSCI ESG Research LLC

性別多様性指標の開示
2023 年 11 月時点の MSCI ジャパン IMI トップ 700 指数の構成銘柄において、5 つのパフォーマンス指標のうち 1 つしか開示していない企業の割合は過去 3 年間で減少傾向にあり、5 つの指標全てを開示する企業の割合は 2022 から増加して 2023 年には 50%を超えた（Exhibit 6）。

Exhibit 6: 開示している性別多様性指標の数ごとの企業の割合（2021 年～2023 年）

Exhibit 7: 企業が開示している性別多様性指標の割合（2022 年～
2023 年）

Source: MSCI ESG Research, as of November 1, 2023.

Source: MSCI ESG Research, as of November 1, 2023.

© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

MSCI.COM | PAGE 4 OF 8

Gender Diversity in Japan Report 2023 | 2023 年 12 月
MSCI ESG Research LLC

性別多様性推進に向けた実践の改善
パフォーマンス指標は従業員の性別多様性に関する企業の進捗状況を測定する上で有用だが、従業員の多様性向上に関する企業の取り組みや意図を精査することで、企業が改善に向けてどのように取り組んでいるのかを評価することができる。性別多様性スコアの決定にあたっては、パフォーマンス指標に加えて実践に関する 2 つの指標（従業員多様性方針および経営陣による監督、従業員の多様性向上を目的としたプログラムの有無）についても評価しており、過去 3 年間でこの 2 つの指標両方について改善が見られた（Exhibit 8 および 9）。

Exhibit 8: 従業員多様性方針および経営陣による監督（2021 年～2023 年）

Source: MSCI ESG Research, as of November 1, 2023.

Exhibit 9: 従業員の多様性向上を目的としたプログラム（2021 年～2023 年）

Source: MSCI ESG Research, as of November 1, 2023.
© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

MSCI.COM | PAGE 5 OF 8

Gender Diversity in Japan Report 2023 | 2023 年 12 月
MSCI ESG Research LLC

男女の賃金の差異に焦点
上述の通り、最近の法規制の進展により企業は男女の賃金の差異を含む
より多くの性別多様性に関する指標を開示することが求められている6。
岸田首相の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、「男女間賃金格差の是正等を通じた経済的自立等、横断的に女性活躍の基盤を強化することで、日本経済・社会の多様性を担保し、イノベーシ
ョンにつなげていくことも重要」とされている7。
現在、男女の賃金の差異は MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘
柄選定に使用される性別多様性スコアの算出において考慮されていないが、301 人以上の事業主に対して開示を義務付けるという政府の動きを受けて、MSCI ジャパン IMI トップ 700 指数の構成銘柄ついてのデータを調べた。2023 年 9 月時点でおよそ 550 社が男女の賃金の差異のデー
タを開示していた。正規労働者および非正規労働者を含む全従業員について、男女の賃金の差異の平均は約 66%であった。これは、平均で男性が 1 ドル稼ぐのに対して女性は 66 セント稼いでいるということを意味する。
また、この男女の賃金の差異の開示データが、企業がいかに従業員を引き付け、維持し、育成しているのかに関する弊社の評価とどのように関連しているかについても調査した。Exhibit 10 で全セクター平均（赤い点）の Y 軸の値が正の値となっていることで示されるように、概して男女の賃金の差異が小幅な企業は人的資本開発キーイシューのマネジメン
トスコアが比較的高かった8。スコアの違いは特に一般消費財・サービスや情報技術、素材、エネルギーといったセクターで大きく見られた。これらのセクターは全セクター平均に比べて男女の賃金の差異も比較的小幅であった。

6

女性活躍推進法は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を 3 つの労働者の区分（正規労働者、非正規労働者、全ての労働者）ごとに開示することを求めている。
7
Cabinet Secretariat. “Grand Design and Action Plan for a New Form of Capitalism 2023
Revised Version.” June 16, 2023.
© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

Exhibit 10: ESG 格付けの人的資本マネジメントの評価と男女の賃金の差異の関連性

人的資本開発キーイシ
ューのマネジメントス
コアの、以下２つの企業グループ間の差異：➀セクター平均よりも男女の賃金の差異が小さい企業-②セクター
平均よりも男女の賃金の差異が大きい企業

男女の賃金の差異（%）（女性の年間賃金÷男性の年間賃金）のセクター平均

Source: MSCI ESG Research, as of September 2023. 注：バブルの大きさは各セクターの従
業員数が占める割合（各セクターの従業員数の合計÷調査対象企業全体の従業員数の合計）を示している。

この分析は因果関係を証明しようとするものではなく関連性を調査したものである。
•

資本財・サービスセクターは調査対象（MSCI ジャパン IMI トップ
700 指数）に占める従業員数の割合が最も高いが、男女の賃金の差異
は全セクター平均よりも大きかった。

•

金融セクターは全セクターの中で最も男女の賃金の差異が大きかった。

8

人的資本開発は MSCI ESG 格付けモデルの社会ピラーに含まれるキーイシューで、企業が高スキル人材をどれくらい必要としており、またそうした人材の獲得、維持、育成について
どのような取り組みを行っているかについて評価している。MSCI ESG 格付けメソドロジー
および ESG キーイシューのメソドロジー詳細は以下ご参照：MSCI ESG Ratings
Methodology and ESG Key Issue Methodology for details. ESG Ratings Methodology - MSCIMSCI.COM | PAGE 6 OF 8

Gender Diversity in Japan Report 2023 | 2023 年 12 月
MSCI ESG Research LLC

CONTACT US
msci.com/contact-us

AMERICASABOUT MSCI

United States + 1 888 588 4567 *MSCI is a leading provider of critical decision support tools and services for the
global investment community. With over 50 years of expertise in research, data andtechnology, we power better investment decisions by enabling clients tounderstand and analyze key drivers of risk and return and confidently build more
effective portfolios. We create industry-leading research-enhanced solutions thatclients use to gain insight into and improve transparency across the investment
process.

Canada + 1 416 687 6270
Brazil + 55 11 4040 7830
Mexico + 52 81 1253 402
EUROPE, MIDDLE EAST & AFRICA
South Africa + 27 21 673 0103
Germany + 49 69 133 859 00

ABOUT MSCI ESG RESEARCH PRODUCTS AND SERVICES

Switzerland + 41 22 817 9777

MSCI ESG Research products and services are provided by MSCI ESG Research
LLC, and are designed to provide in-depth research, ratings and analysis ofenvironmental, social and governance-related business practices to companies
worldwide. ESG ratings, data and analysis from MSCI ESG Research LLC. are also
used in the construction of the MSCI ESG Indexes. MSCI ESG Research LLC is a
Registered Investment Adviser under the Investment Advisers Act of 1940 and a
subsidiary of MSCI Inc.

United Kingdom + 44 20 7618 2222
Italy + 39 02 5849 0415
France + 33 17 6769 810
ASIA PACIFIC
China + 86 21 61326611
Hong Kong + 852 2844 9333
India + 91 22 6784 9160

To learn more, please visit www.msci.com.

Malaysia 1800818185 *South Korea + 82 70 4769 4231
Singapore + 65 67011177
Australia + 612 9033 9333
Taiwan 008 0112 7513 *Thailand 0018 0015 6207 7181 *Japan + 81 3 4579 0333
* toll-free© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

MSCI.COM | PAGE 7 OF 8

Gender Diversity in Japan Report 2023 | 2023 年 12 月
MSCI ESG Research LLCNOTICE ANDDISCLAIMER

This document and all of the information contained in it, including without limitation all text, data, graphs, charts (collectively, the “Information”) is the property of MSCI Inc. or its subsidiaries (collectively,“MSCI”), or MSCI’s licensors, direct or indirect suppliers or any third party involved in making or compiling any Information (collectively, with MSCI, the “Information Providers”) and is provided for
informational purposes only. The Information may not be modified, reverse-engineered, reproduced or redisseminated in whole or in part without prior written permission from MSCI. All rights in the
Information are reserved by MSCI and/or its Information Providers.
The Information may not be used to create derivative works or to verify or correct other data or information. For example (but without limitation), the Information may not be used to create indexes,
databases, risk models, analytics, software, or in connection with the issuing, offering, sponsoring, managing or marketing of any securities, portfolios, financial products or other investment vehicles utilizingor based on, linked to, tracking or otherwise derived from the Information or any other MSCI data, information, products or services.
The user of the Information assumes the entire risk of any use it may make or permit to be made of the Information. NONE OF THE INFORMATION PROVIDERS MAKES ANY EXPRESS OR IMPLIEDWARRANTIES OR REPRESENTATIONS WITH RESPECT TO THE INFORMATION (OR THE RESULTS TO BE OBTAINED BY THE USE THEREOF), AND TO THE MAXIMUM EXTENT PERMITTED BY APPLICABLE
LAW, EACH INFORMATION PROVIDER EXPRESSLY DISCLAIMS ALL IMPLIED WARRANTIES (INCLUDING, WITHOUT LIMITATION, ANY IMPLIED WARRANTIES OF ORIGINALITY, ACCURACY, TIMELINESS,NON-INFRINGEMENT, COMPLETENESS, MERCHANTABILITY AND FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE) WITH RESPECT TO ANY OF THE INFORMATION.
Without limiting any of the foregoing and to the maximum extent permitted by applicable law, in no event shall any Information Provider have any liability regarding any of the Information for any direct,
indirect, special, punitive, consequential (including lost profits) or any other damages even if notified of the possibility of such damages. The foregoing shall not exclude or limit any liability that may not by
applicable law be excluded or limited, including without limitation (as applicable), any liability for death or personal injury to the extent that such injury results from the negligence or willful default of itself, its
servants, agents or sub-contractors.
Information containing any historical information, data or analysis should not be taken as an indication or guarantee of any future performance, analysis, forecast or prediction. Past performance does notguarantee future results.
The Information may include “Signals,” defined as quantitative attributes or the product of methods or formulas that describe or are derived from calculations using historical data. Neither these Signals nor
any description of historical data are intended to provide investment advice or a recommendation to make (or refrain from making) any investment decision or asset allocation and should not be relied uponas such. Signals are inherently backward-looking because of their use of historical data, and they are not intended to predict the future. The relevance, correlations and accuracy of Signals frequently willchange materially.
The Information should not be relied on and is not a substitute for the skill, judgment and experience of the user, its management, employees, advisors and/or clients when making investment and otherbusiness decisions. All Information is impersonal and not tailored to the needs of any person, entity or group of persons.
None of the Information constitutes an offer to sell (or a solicitation of an offer to buy), any security, financial product or other investment vehicle or any trading strategy.
It is not possible to invest directly in an index. Exposure to an asset class or trading strategy or other category represented by an index is only available through third party investable instruments (if any)
based on that index. MSCI does not issue, sponsor, endorse, market, offer, review or otherwise express any opinion regarding any fund, ETF, derivative or other security, investment, financial product or
trading strategy that is based on, linked to or seeks to provide an investment return related to the performance of any MSCI index (collectively, “Index Linked Investments”). MSCI makes no assurance that any
Index Linked Investments will accurately track index performance or provide positive investment returns. MSCI Inc. is not an investment adviser or fiduciary and MSCI makes no representation regarding theadvisability of investing in any Index Linked Investments.
Index returns do not represent the results of actual trading of investible assets/securities. MSCI maintains and calculates indexes, but does not manage actual assets. The calculation of indexes and index
returns may deviate from the stated methodology. Index returns do not reflect payment of any sales charges or fees an investor may pay to purchase the securities underlying the index or Index Linked
Investments. The imposition of these fees and charges would cause the performance of an Index Linked Investment to be different than the MSCI index performance.
The Information may contain back tested data. Back-tested performance is not actual performance, but is hypothetical. There are frequently material differences between back tested performance results
and actual results subsequently achieved by any investment strategy.
Constituents of MSCI equity indexes are listed companies, which are included in or excluded from the indexes according to the application of the relevant index methodologies. Accordingly, constituents in
MSCI equity indexes may include MSCI Inc., clients of MSCI or suppliers to MSCI. Inclusion of a security within an MSCI index is not a recommendation by MSCI to buy, sell, or hold such security, nor is it
considered to be investment advice.
Data and information produced by various affiliates of MSCI Inc., including MSCI ESG Research LLC and Barra LLC, may be used in calculating certain MSCI indexes. More information can be found in therelevant index methodologies on www.msci.com.
MSCI receives compensation in connection with licensing its indexes to third parties. MSCI Inc.’s revenue includes fees based on assets in Index Linked Investments. Information can be found in MSCI Inc.’scompany filings on the Investor Relations section of msci.com.
MSCI ESG Research LLC is a Registered Investment Adviser under the Investment Advisers Act of 1940 and a subsidiary of MSCI Inc. Neither MSCI nor any of its products or services recommends, endorses,
approves or otherwise expresses any opinion regarding any issuer, securities, financial products or instruments or trading strategies and MSCI’s products or services are not a recommendation to make (orrefrain from making) any kind of investment decision and may not be relied on as such, provided that applicable products or services from MSCI ESG Research may constitute investment advice. MSCI ESG
Research materials, including materials utilized in any MSCI ESG Indexes or other products, have not been submitted to, nor received approval from, the United States Securities and Exchange Commission or
any other regulatory body. MSCI ESG and climate ratings, research and data are produced by MSCI ESG Research LLC, a subsidiary of MSCI Inc. MSCI ESG Indexes, Analytics and Real Estate are products of
MSCI Inc. that utilize information from MSCI ESG Research LLC. MSCI Indexes are administered by MSCI Limited (UK).
Please note that the issuers mentioned in MSCI ESG Research materials sometimes have commercial relationships with MSCI ESG Research and/or MSCI Inc. (collectively, “MSCI”) and that these
relationships create potential conflicts of interest. In some cases, the issuers or their affiliates purchase research or other products or services from one or more MSCI affiliates. In other cases, MSCI ESG
Research rates financial products such as mutual funds or ETFs that are managed by MSCI’s clients or their affiliates, or are based on MSCI Inc. Indexes. In addition, constituents in MSCI Inc. equity indexes
include companies that subscribe to MSCI products or services. In some cases, MSCI clients pay fees based in whole or part on the assets they manage. MSCI ESG Research has taken a number of steps tomitigate potential conflicts of interest and safeguard the integrity and independence of its research and ratings. More information about these conflict mitigation measures is available in our Form ADV,
available at https://adviserinfo.sec.gov/firm/summary/169222.
Any use of or access to products, services or information of MSCI requires a license from MSCI. MSCI, Barra, RiskMetrics, IPD and other MSCI brands and product names are the trademarks, service marks, or
registered trademarks of MSCI or its subsidiaries in the United States and other jurisdictions. The Global Industry Classification Standard (GICS) was developed by and is the exclusive property of MSCI andS&P Global Market Intelligence. “Global Industry Classification Standard (GICS)” is a service mark of MSCI and S&P Global Market Intelligence.
MIFID2/MIFIR notice: MSCI ESG Research LLC does not distribute or act as an intermediary for financial instruments or structured deposits, nor does it deal on its own account, provide execution services forothers or manage client accounts. No MSCI ESG Research product or service supports, promotes or is intended to support or promote any such activity. MSCI ESG Research is an independent provider of ESG
data.
Privacy notice: For information about how MSCI collects and uses personal data, please refer to our Privacy Notice at https://www.msci.com/privacy-pledge.

© 2023 MSCI Inc. All rights reserved. Please refer to the disclaimer at the end of this document.

MSCI.COM | PAGE 8 OF 8