島原海湾水先区水先人会会則
目次
第１章 総則第２章 役員
第３章 入会及び退会
第４章 総会第５章 合同事務所及び水先業務
第６章 水先人の養成
第７章 会員の品位保持等
第８章 監督及び安全管理等
第９章 資産及び会計第１０章 入会金及び会費
第１１章 委員会
第１節 総則第２節 総合運営委員会
第３節 業務運営委員会
第１２章 雑則
附則
変更
第３章 入会及び退会（平成２７年７月２８日付認可）
第１４条２ 廃業年齢の特例（追加）平成２７年１０月１日施行
変更
第６章 水先人の養成（平成２８年１１月４日付認可）
変更（平成２９年９月２２日付、運輸局認可）第２章 役員
第６条 本会に、次の役員を置く。
第１０章 入会金及び会費
第４３条 入会金
第１２章 雑則
第６３条 会則の改正
変更
第７章 会員に対する研修（平成３０年５月１７日付認可）第２８条２・３・４・５
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第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、島原海湾水先区水先人会と称する。
（事務所の所在地）
第２条 本会は、合同事務所を大牟田市に置く。
（目的）
第３条 本会は、水先法（以下｢法｣という。）の目的を鑑み、会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、合同事務所（会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行うための事務所をいう。以下同じ。）の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
(事業)
第４条 本会は、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員の品位保持に関する諸施策を実施すること。
（２）合同事務所の設置及び運営に関する事務を行うこと。
（３）水先人の養成に関し必要な事務を行うこと。
（４）日本水先人会連合会(以下｢連合会｣という。) が行う水先人の確保に関する必要な施策に協力すること。
（５）本会及び会員の業務に関し連合会及び官公署と連絡協議すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、会員に対する指導、連絡及び監督に関する諸施策その他本会の目的を達成するため必要な施策を実施すること。
（会員)
第５条 本会は、島原海湾水先区の水先人をもって組織する。
第２章 役員（役員）
第６条 本会は、次の役員を置く。
（１）会長
１人（２）副会長 １人（会員（他の水先人会の会員であって、支援のため、現に派遣されている者及び過去に派遣されていた者を除
（３）監事
１人
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２

監事は、他の役員を兼ねることはできない。

（選任）第７条 役員は、総会において会員の中から選任する。ただし、監事については、会員以外の者から、会長が指名した者につき、総会において選任する。
２ 役員の選任に関して必要な事項は、規則で定める。
（任期)
第８条 役員の任期は、翌年の事業年度経過後３ヶ月以内の通常総会の終了のときまでとする。ただし、再任は妨げない。
２ 役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
３ 役員の定数が欠けたときは、遅滞なく。補欠の役員を選任しなければならない。
４ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
（退任）
第９条 役員は、会員の資格を失ったとき、又は総会において解任の議決があったときは、退任する。
（役員の報酬）第１０条 役員は、無給とする。
（会務の執行）
第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 監事は、会の事業、資産及び会計の状況を監査する。
４ 会長及び副会長は、会務の執行に当たっては法令、この会則及び日本水先人会連合会（以下「連合会」という。）並びに本会の総会の議決に反することができない。
５ 会務の執行に関し必要な事項は、規則で定める。
（守秘義務）
第１２条 役員は、正当な事由がある場合出なければ、職務上知ることのできた会員に関する秘密を他に漏らしてはならない。役員を退任した後も同様とする。
3第３章

入会及び退会（入会）
第１３条 本会は、入会しょうとする者は、入会届を本会に提出しなければならない。
（退会）
第１４条 会員は、水先人でなくなったときは会員の資格を失う。
２ 会員は、退会するとき（死亡の場合を除く。）は、退会届を提出しなければならない。
３ 会員の廃業年齢は、満７２歳を超えないものとする。ただし、連合会において健康で技能優秀であると認められた者は、満７４歳を超えない範囲を限度としてこれを延長することができる。
（廃業年齢の特例）
第１４条の２ 前条第３項の規定にかかわらず、水先業務の運営確保のために特に必要があると認める場合、会長は、総会の議を得て、同項の廃業年齢延長の限度から１年を超えない範囲での業務継続を会員に要請することができる。
２ 前項会員は、連合会において、健康で技能優秀であるほか、事故歴及び品位においても問題がないと認められた者に限る。

第４章

総会

（議事録)第１５条 総会の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
２ 議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員１人以上が署名押印しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の構成員の総数及び出席者数（３）総会に付された議案（４）議事の要旨（５）表決の結果（６）その他議長が認めた事項
4（総会)
第１６条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、事業年度開始前２ヵ月以内及び経過後３ヶ月以内に会長が召集する。
３ 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は３分の１以上の会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会召集の請求があったときに、会長これを召集する。
４ 監事は、報告をするため必要があると認めたときは、臨時総会を招集することができる。
５ 総会を招集するときは、開催日７日前までに出席構成に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、この期間を短縮することができる。
６ 前項の通知には、総会の日時、場所及び総会の目的である事項を記載しなければならない。
（総会の議決事項）
第１７条 総会は、次に掲げる事項を議決する。
（１）事業の報告及び計画に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）会則の制定及び変更に関する事項（４）規則の制定及び改廃に関する事項（５）重要な財産の取得、処分及び多額な債務の負担に関する事項（６）役員の選任及び解任に関する事項（７）会の事業の執行上重要な事項その他総会において付議することを相当と議決した事項（客足数及び議決）
第１８条 総会は、会員の過半数の出席により成立する。
２ 総会の議決は、この会則に特別の定めがある場合を除き、出席した会員の過半数で決する。ただし、可否同数の場合には、議長が決する。
３ 総会に出席できない会員は、あらかじめ書面により総会の議案についての議決権の行使を委任することができるこの場合において、議決権の行使を委任した会員は、総会に出席したものとみなす。
４ 総会における会員の議決権は、一人に１個とする。
５ 総会の議決について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使すること5

ができない。この場合の議決権の数は、第２項の議決権の数②算入しない。
（議長)
第１９条 総会の議長は、出席した会員-のうちから総会で選任する。

第５章

合同事務所及び水先業務（設置)第２０条 本会は、合同事務所の設置及び運営に関する事業を直接実施し、当該合同事務所を本会の事務所に置く。
（応招）
第２１条

会員は、合同事務所を経由しないで、水先契約を締結してはならない。

（引受事務要領）
第２２条 本会は、会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行うに当たっては、規則で定める引受事務要領に基づいて行わなければならない。
２ 本会は、利用者から理由を付して水先人の選任について要請があった場合には、引受事務要領に定めるところにより、これに誠実に対応しなければならない。
３ 本会は、引受事務要領に定めるところにより、前項の要請を受け入れることができない場合には、その理由を付して、当該要請をした利用者に対し通知しなければならない。

第６章

水先人の養成（水先人実務修習）第２３条 本会は、登録水先人養成施設から水先修業生の水先実務に係る訓練の委託を受けた場合には、水先修業生に対し、必要な水先実務の修習を行わなければならない。
（登録水先人養成施設への講師派遣等）
第２４条 本会は、連合会から登録水先人養成施設への講師派遣について協力6

を要請されたときは、派遣する会員を公平かつ合理的に選定し、当該派遣に伴う会員の負担が社会通念上過大なものとならないよう配慮する。
２ 前項に定めるもののほか、本会は、登録水先人養成施設その他の関係者から協力を求められた場合においては、必要な協力を行うものとする。
３ 会員は、前条及び前二項に規定する水先人の養成に関する事務に協力するものとする。
第２５条

第７章

(削除)

会員の品位保持等(責務)第２６条 会員は、法の目的に鑑み、強い責任感をもって、誠実に水先を行わなければならない。
２ 会員は、法及び法に基づく命令、連合会会則及び連合会の議決事項並びにこの会則及び本会の議決事項を遵守し、かつ、会務の円滑な執行のために協力し、本会の秩序の維持に努めなければならない。
３ 会員は、第２９条及び第３０条に基づく指示、指導又は勧告の遵守に努めるとともに、報告又は資料の提出を求められた場合には、遅滞なく、これに応答しなければならない。
４ 会員は、次の各号のいずれかに該当したときは、その事実を遅滞なく、会長に報告しなければならない。
（１）業務を行うに当たり海難審判法（昭和２２年法律第１３５号）第２条に定める海難（以下｢海難｣という。）が発生した場合（２）法第５９条又は法第６０条の規定により国土交通大臣の処分を受けた
場合（３）法第６１条の規定により国土交通大臣の命令を受けた場合（４）水先人が法第６５条の規定により地方運輸局長等に届出をした場合（５）法第６９条の規定により国土交通大臣から報告を求められた場合（６）前各号に定めるもののほか、本会が必要と認めた事項がある場合（品位保持）
第２７条 会員は、水先業務の適正な運営に努め、水先人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
２ 会員は、業務に必要な法令及び安全確保措置を遵守し、実務の研鑽に努める
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とともに、操船その他必要な技術の向上を図り、水先人としての品位を保持しなければならない。
(会員に対する研修)
第２８条 本会は、新たに入会した会員に対し、新人実務研修として、次の各号に掲げる研修を実施する。
（１）船舶航行の安全確保の関する研修（２）会員自身の安全確保に関する研修（３）水先人としての業務運営に関する研修
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前項の研修は、免許の等級ごとに、規則に定める方法で行う。
新たに入会した会員は、新人実務研修の修了認定を受けた後でなければ、単独で業務を行うことができないものとする。
４ 本会は、会員に対し、会長が必要と認めた場合には、第 1 項各号に掲げるもののうち必要な研修を実施する。
５ 会員は、本条の研修のほか、連合会が実施する研修を受け、水先に関する技能の維持向上に努めなければならない。
６ 本会は、第１項に規定する研修を実施するときは、当該研修を受ける会員を指導する会員を公平かつ合理的に選定し、当該指導に伴う会員の負担が社会通念上過大なものとならないよう配慮する。
７ 会員は、前項に規定する指導その他の研修事務に協力するものとする。
（水先人の派遣支援への協力）
第２８条の２ 本会は、連合会から水先人の派遣支援について協力を要請されたときは、当該要請に係る他の水先区へ派遣する会員を公平かつ合理的に選定し、当該派遣に伴う会員の負担が社会通念上過大なものとならないよう配慮する。
２ 会員は、前項に規定する派遣水先人の選定その他の派遣支援事務に協力するものとする。
第８章 監督及び安全管理等（会員に対する監督）
第２９条 会長は、会員の指導又は監督を行うために必要があると認めるときは、当該会員に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 会長は、会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行を図るために必要があると認めるときは、会員に対し必要な指示又は指導を行うことがで
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３ 会長は、会員が法又は法に基づく命令の規定に違反した事実を知ったときは、その事実を調査し、国土交通大臣に報告しなければならない。
（処分又は勧告）
第３０条 会長は、会員が次の各号のいづれかに該当したときは、総合運営委員会の審査に基づき、総会の議決を経て、当該会員を処分し、又は当該会員に対し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
（１）法第５９条各号のいずれかに該当することができる。
（２）この会則又はこの会則に基づく規則に違反したとき。
（３）その他水先業務の信用を害するような非行行為を行ったとき。
２ 前項の規定による処分は、次に掲げる種類とする。
（１）訓告（２）その非行の程度に応じ、規則で定める会員権の停止
３ 会長は、連合会から会員の処分に関する勧告があった場合においては、当該勧告に基づいて会員を処分することができる。
４ 会長は、会員が第１項各号のいずれかに該当したときは、その事実及び対象会員の氏名を連合会に報告しなければならない。
(業務制限)
第３１条 会長は、水域事情、船舶の操船難易度、船舶の積載物の危険度又は水先業務の不適正な遂行その他の事情を考慮して船舶交通の安全を確保するため、規則に定めるところにより、会員に対し業務の制限を行う事ができる。
(再教育訓練)第３２条 会長は、船舶交通の安全を確保するため、規則に定めるところにより、会員に対し水先業務を適正に遂行するために必要な知識及び技能を修得させるための再教育訓練を行うことができる。
（会員の不服申し立て）第３３条 第３０条の規定により、処分を受けた会員は、その内容に不服があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から起算して１ヵ月以内に、理由を付した書面をもって、連合会に対し不服申立てをすることができる。ただし、その処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、不服申立てをすることができない。

9(健康管理)第３４条 会長は、規則で定めるところにより、会員の継続的かつ定期的な健康管理を実施する。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（経費）
第３６条

本会の経費は、会費、入会金、寄附金その他の収入をもって支弁する。

（会計）第３７条 本会の会計は、一般会計及び特別会計とする。
２ 特別会計については、規則で定めるところにより、特別会計に区分経理するものとする。
３ 特別会計は、他の会計に流用することができない。
（資産の管理）第３８条 本会の資産は、会長が管理する。
（剰余金の処分）第３９条 毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
（財務諸表）
第４０条 会長は毎事業年度末現在において公益法人会計基準に基づく財務諸表を作成しなければならない。
２ 会長は、前項の財務諸表を、公認会計士の監査を受け、監事に提出しなければならない。
３ 監事は、前項の財務諸表を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければならない。
４ 会長は、通常総会に前項の財務諸表を提出しなければならない。
（予算及び決算）第４１条 会長は、事業年度開始前２ヵ月以内に開催する通常総会によく事業10年度の予算及び事業計画を提出してその議決を求め、かつ、事業年度経過後３ヶ月以内に開催する通常総会に前事業年度の決算及び事業報告についてその承認を求めなければならない。
２ 会長は、予算成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経費に限り支出することができる。
（会計帳簿の閲覧）
第４２条 会員は、いつでも、本会の会計帳簿の閲覧を求めることができる。

第１０章

入金及び会費（入会金）
第４３条 本会に入会しようとする者は、第１３条の入会届を提出するときに、入会金５万円を本会に納入しなければならない（会費)
第４４条 会員は、次に掲げる会費について、別表に定めるところにより、毎月、本会に納入しなければならない。
（１）本会の事業を行うために必要な経常の経費に充当するための一般会費（２）連合会の目的を達成し、併せて海事の振興に特に必要があると認められる事業に拠出するため連合会より本会に要請のあった特別会費（３）水先業務の効率化及び水先人会の業務運営の確保に関し、連合会が行う事業に充当するための特別会費
２ 前項に定める会費のほか、本会は、本会の臨時の支出に充当する必要がある場合には、総会の議決を経て会員から臨時会費を徴収することができる。
（拠出金品の不返還）第４５条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会費の滞納）第４６条 会員が会費を６ヶ月以上滞納したときは、会長は、総合運営委員会の審査を経て、必要な措置を講ずることができる。
（会費の延滞、減額及び免除）
第４７条 会員は、疾病又は災害時により、会費を納入することが困難な事由
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があるときは、その延滞、減額又は免除を申出をすることができる。
２ 会費の延滞、減額又は免除に関し必要な時候は、規則で定める。

第１１章

委員会

第１節

総則

（設置）
第４８条 本会に次の委員会を置く。
（１）総合運営委員会（２）業務運営委員会
２ 前項各号に定めるものほか、総会の議決を経て、必要な委員会をおくことができる
第２節総合運営委員会（総合運営委員会の職務）
第４９条 総合運営委員会は、次の掲げる事項を職務とする。
（１）会員が法令、連合会会則若しくは連合会会則に基づく規則又はこの会則若しくはこの会則に基づく規則に違反した場合、本会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があった場
合において、必要な審査を行う。
（２）信頼性の高い水先業務の提供を図るため、ユーザー対応窓口に寄せられた意見又は業務運営協議会において提起された意見について調査し、講じるべき措置について審議すること。
（３）会員がその業務を行うに当たり海難その他船舶交通の安全を確保できないおそれがあると認められる事態を起こした場合において、必要な調査、その対象となる会員の再教育訓練及び業務制限に関する審査並びに事故再発防止策の検討を行うこと。
２ 総合運営委員会は、会長の求めにより開催する。

（組織等)
第５０条 総合運営委員会は、会長が指名する会員及び会員以外の者もって構
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成する。
２ 総合運営委員会の委員長は、委員の中から互選により選出する。
３ 総合運営委員会についての必要な事項は、規則で定める。

（客足数及び議決）第５１条 総合運営委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
２ 総合運営委員会の議決は、出席した委員の過半数で決する。但し、可否同数の場合には、委員長が決する。
３ 総合運営委員会の議決について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。
（弁明等）
第５２条 総合運営委員会は、第４９条第１号又は第３号に定める事案の審査等をするに当たり、その対象となる会員に対し弁明その他陳述の機会を与えなければならない。
２ 総合運営委員会の委員長は、審査の結果を会長に報告しなければならない。
（ユーザー対応窓口）
第５３条 本会は、水先業務に関するユーザー意見を聴取するため、ユーザー対応窓口を置く。
２ ユーザー対応窓口は、ユーザーから寄せられた意見を会長に報告しなければならない。
３ 会長は、前項の意見に対する必要な措置を講じることが適当であると認めるときは、総合運営委員会に報告する。
第３節業務運営協議会（業務運営協議会）
第５４条 業務運営協議会は、水先業務の改善に関するユーザーその他の関係者の意見を踏まえ、その改善に向けた検討を行うことを職務とする。
２ 業務運営協議会は、検討の結果をそごう運営委員会に報告する。
（組織等）
第５５条 業務運営協議会の委員には、会員のほか、船社、代理店、荷主その他13の関係者を含むことができる。
２ 業務運営協議会の委員は、会長が委嘱する。
３ 業務運営協議会についての必要な事項は、規則で定める。

第１２章

雑則

（情報の公開）
第５６条 会長は、毎事業年度経過後３ヶ月以内に、法第５４条の規定により財務諸表を作成し、５年間事務所に備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
２ 本会は、前項に定めるもののほか、会員の海難に関する記録その他の規則で定める情報を公開する。
３ 前項の情報公開に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長が定める。
（連合会の調査）第５７条 会長は、連合会から網紀又は海難に関する調査を求められた場合には、速やかに必要な調査を実施し、連合会に報告しなければならない。
２ 連合会の不服審査会又は委員会に出席する会長又は対象会員は、連合会会則の規則に従い、意見を述べることができる。
（連合会の業務監査）第５８条 本会は、連合会が連合会会則に従って本会の業務監査を実施する場
合には、これに誠実に対応し協力する。
（連合会の勧告）
第５９条 会長は、連合会から指示、指導、勧告又は要請を受けた場合には、これを尊重し、必要な措置を講じなければならない。
（解散・統合による残余財産の処分）)
第６０条 水先区が統合されたことにより、本会が他の水先人会と合併した場合においては、本会の残余財産は、合併後の水先人会に帰属するものとする。
２ 水先区が廃止されたことにより、本会が解散する場合においては、本会の残余財産は、連合会に帰属するものとする。
（会員の事業制限）
第６１条 会員は、本会とは別に本会の事業を行い、又は他人をして本会の事業
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を行わせてはならない。
（顧問）
第６２条 会長は、水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保するため必要があると認めるときは、水先業務に関し学識経験を有する者のうちから、総会の議決を経て、顧問を委嘱することができる。
（会則の改正)第６３条 この会則は、会員の４分の３以上が出席した総会において、出席した会員の３分の２以上の賛成を得た後、国土交通大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（規則等の制定及び改廃）第６４条 この会則を施行するための必要な規則、規程及び細則は、総会の議決を経て会長が定める。これを変更し、又は廃止する時も、同様とする。

（附則）
この会則は、会則変更認可のあった日から施行する。

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