1 基本的事項
1-1 計画策定の趣旨

1

基本的事項

1-1

計画策定の趣旨（１）計画の目的
本市は、昭和 39 年に発生した新潟地震の被災経験を持ち、近年においても平成 16 年の中越地震、平成 19 年の中越沖地震と相次いだ新潟県内の被災地に対し、支援の力を発揮してきた。また、平成 23 年の東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災においても、地震災害復旧の経験と技術の蓄積を活かし、被災自治体への支援を実施してきた。このように、本市は被災経験や被災自治体への支援実績を有している。
しかしながら、今後発生が予測される大規模災害時には、平常時とは性状の異なる膨大な量の災害廃棄物を、迅速かつ適正に処理することが必要となる。このため、これまでの地震災害復旧の経験や技術の蓄積を活かしながら、あらかじめ災害廃棄物処理対応に関して必要な想定を行い本市における課題等を抽出し、具体的かつ実効性のある対策を事前に講じておく必要がある。
新潟市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、「新潟市地域防災計画」を補完し、そこで想定される災害等に対する事前の体制整備を中心とし、市民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を促進するため策定する。
なお、本計画は地域防災計画や被害想定が見直された場合など前提条件に変更があった
場合、さらに、地域にかかる社会情勢の変化や今後新たに本計画が対象としている災害による被害が発生した場合など必要に応じて見直しをする。
また、災害発生時には、被害状況等の情報収集を行い、本計画に基づき本市が処理すべ
き災害廃棄物の量を推計し、対処すべき組織、処理方法、処理期間等の方針及び具体的な内容について、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画として取りまとめる。

1

1 基本的事項
1-1 計画策定の趣旨（２）計画の位置づけ
本計画の位置づけを図 1-1-1 に示す。
本計画は、環境省「災害廃棄物対策指針」や、大規模災害発生時の廃棄物対策における国の最新の知見に基づき策定する。
また、「新潟市地域防災計画」及び県計画とも整合を図るものとする。

※「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間とりまとめ（平成 26 年 3月）環境省 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を修正加筆

図 1-1 本計画の位置づけ（３）災害廃棄物処理における本市の特性① 地形・地勢・気候
本市は新潟県の北西部の主に信濃川と阿賀野川の河口に堆積した新潟平野のほぼ中央部に位置している。土地は概ね平坦で面積は 726.45km2 となっており、国際空港や港湾・新幹線・高速道路網などが整備された日本海側の交通拠点であると同時に、広大な水田面積を持つ田園型拠点都市として、他の都市には見られない特徴を兼ね備えている。具体的には、約 31％が宅地や道路用地等の都市的土地利用であり、残り約 69%が農地や山林等の自然的土地利用となっている。さらに用途地域内では都市的土地利用が約 90%となっている
ため、一部の地域から災害廃棄物が多量に発生することが想定される。
気候は日本海側の気候区に属する新潟県は豪雪で有名であるが、本市は県内でも降雪の少ない地域となっている。これは本市が広大な新潟平野の海岸線に位置しており、また、
佐渡の島影になることなど、地形の影響によるものである。
本市の大半は、信濃川と阿賀野川によって形成された沖積低地であり、地質は第 4 沖積層に属し、粘土、砂、泥炭などから形成された軟弱な地盤となっている。昭和 39 年に発生

2

1 基本的事項
1-1 計画策定の趣旨した新潟地震では、この軟弱地盤地域で揺れ及び液状化による大規模な被害が発生した。
また、護岸堤崩壊による河川水流入、津波の襲来、液状化による噴砂、地下水噴出も伴って、河口部低地を中心に市内約 5,600ha が浸水した。加えて、火災が 7 件発生し、うち 1
件は沿岸部のコンビナート地域での火災であった。一方で、平成 10 年 8 月 4 日水害や平成
23 年 7 月新潟・福島豪雨では、市内全域で浸水被害や家屋被害、農業被害が発生した。
以上のことから、地域毎に被害形態が異なるため、発生する災害廃棄物の種類が異なることが想定される。特に、工業施設が集中する新潟西港、東港周辺においては、大型機械
や有害物質等取扱い方法等の事前対応が重要となるものが処理対象物となることから、先行事例を参考に大規模事業所等との災害廃棄物に関する協定についても検討する必要がある。

② 人口分布及び都市形成
本市は平成 13 年 1 月 1 日に黒埼町と合併後、平成 17 年 3 月 21 日に近隣 12 市町村（新津市・白根市・豊栄市・小須戸町・横越町・亀田町・岩室村・西川町・味方村・潟東村・
月潟村・中之口村）と合併、さらに同年 10 月 10 日には巻町と合併し、平成 19 年 4 月 1日には本州日本海側初の政令指定都市となった。本市の人口は約 81 万人で県内全人口の 3
分の 1 以上が本市に集中している。

③ 交通網
新潟県の道路は高速自動車国道、一般国道、県道、市町村道を合わせた実延長が約 37,600㎞と全国 2 位の長さであるが、国県道の改良率は 72.0%(平成 24 年)と全国平均 75.9％と比較してやや低い状況にある。
本市内は、新潟バイパスをはじめとする複数の幹線道路が整備され、日本屈指の交通量を誇る本市近郊の交通の要となっている。また、本市は国際空港や港湾、新幹線、高速道
路網などが整備された交通拠点であり、国内主要都市と世界を結ぶ本州日本海側最大の拠点都市として高次の都市機能を備えている。
しかし、発災時には沿道建物の倒壊やがれきの散乱による道路の閉塞が想定され、液状化の危険性の高い地域では地盤の変状や電柱の倒れこみにより道路交通に支障が及ぶ可能性がある。そのため、緊急輸送路の確保が重要となる。

④ 産業
本市の産業は、大正から昭和にかけて近代都市化に向けての基盤整備が急速に進められ、港の改修、鉄道の開通、上水道の建設、教育施設の拡大や石油精製工場、化学肥料工場、各種機械工業等の工場が立地するなど、めざましい躍進を遂げた。
戦後は経済復興と自立経済を目指して、天然ガスの採掘が進められるとともにガス化学工場が立地し、昭和 26 年頃から次々と工場が進出した。

3

1 基本的事項
1-1 計画策定の趣旨
また、本市は水田耕地面積が 28,600ha(平成 24 年)、米産出額 371 億円(平成 18 年)が市
町村別でみて全国 1 位と全国有数の田園型拠点都市である。
発災時には、工場等からの有害物質の流出や、保管されている農作物が被災し腐敗性廃棄物が発生することも懸念されることから、速やかな処理対応が必要となる。

⑤ 行政組織本市には北区、東区、中央区、江南区、秋葉区、南区、西区、西蒲区の 8 つの行政区が設けられており、市役所をはじめとする市制の中枢機関は中央区に置かれている。
ごみの処分区域は行政区とは別に処理施設毎に区分けされているが、災害発生時は処理施設が損壊し使えなくなる可能性が考えられることから、本計画では 8 つの行政区毎に結果の整理を行う。

1-2

対象とする廃棄物

本計画で対象とする廃棄物を表 1-2-1 に、災害廃棄物の性状と外観を表 1-2-2 に示す。
災害廃棄物のうち、木くず、コンクリートがら等、金属くず、可燃物、不燃物、津波堆積物、避難所ごみ、し尿については、被害想定に基づき定量的な検討を行った。その他の
腐敗性廃棄物等については、処理処分の方針や取扱い方法を示した。
また、発災時に救護所を設置した場合に発生が想定される感染性廃棄物は、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物に加える。
表 1-2-1 災害廃棄物の種類
発生源種類

地震や津波等の災害によって

木くず、コンクリートがら等、金属くず、可燃物、不燃物、発生する廃棄物

腐敗性廃棄物、津波堆積物、廃家電、廃自動車等、
廃船舶、有害廃棄物、その他適正処理が困難な廃棄物

被災者や避難者の生活に伴い

生活ごみ、避難所ごみ、し尿、感染性廃棄物

発生する廃棄物4

1 基本的事項
1-2 対象とする廃棄物
表 1-2-2 災害廃棄物の性状・外観

混合廃棄物

木くず

コンクリートがら等

全ての廃棄物が混在した状態のもの。主に発災直後の被災現場や市民仮置場に存在する。

木造住宅等の解体家屋から発生するもの。その他には、家具、庭木、流木等からも発生する。

主に建物や基礎等の解体により発生したコンクリート片やコンクリートブロックであり、その他には、電柱、家屋周辺の壁材からも発生する。

RC 構造の建物から発生する鉄筋・鉄骨や原形をとどめ
金属くずていない家電等に含まれる金属片で、選別作業により取り除かれたもの。

家財道具のうち、家具、畳、マットレス、廃プラスチック等
可燃物の燃やせるごみ。木くずとの分別は明確ではない。
※一次仮置場等で粗選別が行われた後の状態。
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラ

不燃物

スチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物。
※一次仮置場等で粗選別が行われた後の状態。
食品加工施設の損壊や、冷蔵・冷凍施設の停電による腐敗性廃棄停止により発生する腐敗性のある廃棄物。時間の経過と物ともに腐敗が進み、悪臭や害虫発生等の衛生環境の劣悪化が生じる。

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや、農地土壌等が津波に巻き込まれたもの。

5

1 基本的事項
1-2 対象とする廃棄物

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの廃家電家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったも
の。

廃自動車

被災し、使用できなくなった自動車。車内に所有者の所持品が残っている場合がある。

被災し破損した船舶や、津波により陸上に打ち上げられ
廃船舶

PCB 廃棄物

使用できなくなった船舶。

絶縁油に PCB を使用したトランスやコンデンサー等。保管・処分の状況を届け出る必要がある。

高圧ボンベ、 LP ガス等の高圧ガスを封入したボンベや消火器。爆発
消火器等

漁網

の可能性があり、取り扱いに注意を要する。

漁に用いられる各種網類。ひもの内部に鉛が編みこまれており、その分別は難しい。

写真出典：
・環境省災害廃棄物処理情報サイト http://kouikishori.env.go.jp/
・東日本大震災により被災した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（平成 26 年 環境省東北地方環境事務所）

6

1 基本的事項
1-3 災害廃棄物等処理の基本方針

1-3

災害廃棄物等処理の基本方針

災害廃棄物等の処理にあたっては、生活環境保全上の支障が生じないよう処理を進めるとともに、災害廃棄物の除去が災害からの復旧・復興の第一歩であることを踏まえ、迅速かつ計画的に処理を進めることが重要となる。また、可能な限り分別を進め資源化にも努めるものとする。
【処理期間】
大規模な災害が発生した場合でも、最長 3 年で処理を完了することを目指す。ただし、発災時には地震の規模に応じて適切な処理期間を設定する。
【処理方針】①衛生的な処理の確保
被災者の一時避難、上下水道の寸断等により発生する生活ごみやし尿について、防疫の観点からも生活衛生の確保を重要事項として対応する。
②迅速な対応
生活環境の確保を最優先に、災害廃棄物の処理は地域復興の第一歩であることを踏まえ迅速な対応を行う。
③市民への対応
ごみ排出・分別ルールを分かりやすく広報し、市民の混乱を防ぐとともに、分別を徹底する。
④計画的な対応・処理
道路の寸断状況や一時多量に発生する災害廃棄物の量、施設の処理能力等を踏まえ、復興に向けた計画を踏まえた計画的・効率的な処理を行う。
⑤環境・安全に配慮した処理
アスベスト飛散防止対策、野焼きの禁止、ダイオキシン類対策等による環境への配慮、作業における安全の確保により処理を行う。
⑥リサイクルの推進
一時多量に発生する災害廃棄物を極力地域の復興等に役立てるとともに、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を行い、災害廃棄物のリサイクルの推進と埋立処分量の低減を図る。
【処理施設】
本市の一般廃棄物処理施設を最大限利用し、不足する場合には民間施設の活用、広域処理、仮設処理施設の設置を検討する。
【事務委託等】
甚大な被害により対応が困難な場合には、災害廃棄物の処理について、県に事務委託等を行う。

7

1 基本的事項
1-4 災害廃棄物の処理体制

1-4

災害廃棄物の処理体制

災害廃棄物の処理体制は、原則として、次に示すとおりとする。ただし、本計画で想定するような大規模災害が発生し、原則通りの対応が困難な場合は、既往事例等にならい状
況に応じて適切な対応を行う。

① 道路、下水道、河川
道路、下水道及び河川等の応急措置並びに復旧による災害廃棄物の収集運搬・処理は、それぞれの維持管理者が行う。

② 家庭(ア)倒壊家屋等の解体・除去
災害廃棄物の処理のうち倒壊家屋等の解体・除去は、原則として所有者が行うこととするが、市は、被災状況に応じて被災者の経済的負担の軽減を図るため、国による特別措置（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 22 条）の適用について、速やかに県、国と協議する。
（阪神・淡路大震災及び東日本大震災においては、損壊家屋の解体は市町村の責任で行われ国庫補助の対象とされた）
表 1-4-1 過去の災害における倒壊家屋等への補助発生年月 震災名
主な被災地
補助金等
適用法令等
平成7年 阪神淡路 兵庫県（丹波・北播 震災に伴う家屋解体工事等に対し 廃棄物の処理及び清掃に関する
1 月
大震災
磨・中播磨・西播て、事業費の1/2を補助（＊1）
法律に基づき災害等廃棄物処磨）、大阪府（河内・ その元利償還金の95％について交 理事業費補助金を適用（＊2）
和泉・摂津）、京都府 付税措置
平成16年 新潟県
新潟県
10月
中越地震

平成19年 新潟県
7 月
中越沖
地震

新潟県

平成23年 東日本
3 月
大震災

東日本被災地域
全域＊1 と同様
全壊または、半壊の場合等に最高300万円を限度とする生活費や住宅の解体費用等を支給（＊3）＊2 と同様被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制
度を適用（＊4）

被災住宅の解体撤去工事を行う際 新潟県中越大震災復興基金よりに要する経費の一部を補助する。 被災住宅解体撤去支援＊1 と同様＊2 と同様＊3 と同様＊4 と同様
被災住宅の解体撤去工事を行う際 新潟県中越沖地震復興基金よりに要する経費の一部を補助する。 被災住宅解体撤去支援
震災に伴う家屋の解体工事等に対 ＊2 と同様
して、対象市町村の標準税収入に応じ、次により補助する。
・10/100 以下の部分：50/100
・10/100 を超え20/100 以下の部分：80/100
・20/100 を超える部分：90/100
地方負担分の全額について、災害対策債により対処することとし、その元利償還金の100％について交付税措置をとる。
＊3 と同様＊4 と同様8

1 基本的事項
1-4 災害廃棄物の処理体制(イ) 生活系ごみ
被災地域の家庭から排出される生活系ごみは、通常時と同様の排出ルールで、各地域のごみ集積場に排出する。避難所から排出される生活系ごみは、避難所に設置するごみ
集積場に排出する。収集及び処理についてはいずれも市が行う。
(ウ) 特定家庭用機器（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）及び廃パーソナルコンピューターの処理
特定家庭用機器及び廃パーソナルコンピューターは所有者の責任においてリサイクルすることを原則とするが、必要に応じ市が設置する仮置場に直接搬入できることとする（東日本大震災では、家電製品やパソコンについて、分別できないものやリサイクルが見込めないものは災害廃棄物として処理が行われた）(エ) 粗大ごみ等
災害により多量に発生する粗大ごみ等の災害廃棄物については、市が収集を行う。状況に応じて効率的な収集を行うため、市が設置する仮置場に直接搬入できるものとする。

③ 事業所
事業所の災害ごみの処理は、それぞれの事業所が行う。

④ 他自治体への協力要請
・災害ごみの収集、処理等が市のみで対応が困難な場合は、県及び近隣市町村等に応援を要請する。
・被害規模が甚大で、市による災害廃棄物の収集運搬・処理が困難の場合は、地方自治法に基づき、その事務を県に委託する場合もある。
災害廃棄物の処理体制を表 1-4-2 に整理して示す。
表 1-4-2 災害廃棄物の処理体制
廃棄物発生源

処理実施者

道路維持管理者（国、県、市）

下水道維持管理者（市）

河川

維持管理者（国、県、市）

家庭の倒壊家屋の解体・除去

所有者

災害廃棄物

生活系ごみ

市

特定家庭用機器所有者（必要により市が処理）

粗大ごみ等

市

建築物の倒壊、焼失等による廃材等の災害ごみ

市

事業所の災害廃棄物

各事業所

9

1 基本的事項
1-5 災害廃棄物等処理の基本処理フロー

1-5

災害廃棄物等処理の基本処理フロー

発災時の災害廃棄物等の基本処理フローを図 1-5-1 に示す。
被災地域の災害廃棄物は、仮置場等で分別することにより、以降の処理がスムーズに進むよう努める。また、被災しなかった地域の一般廃棄物は、可能な限り早期に通常の収集運搬体制を回復させることに努め、現在の１０種１３分別により処理を行う。
し尿及び浄化槽汚泥の処理については、発災後速やかに収集運搬体制を回復し、生活環
境保全上の支障が生じないよう処理する必要がある。し尿処理施設が被災し処理が困難となった場合は、下水道処理施設や周辺市町村への協力を要請し処理する。

図 1-5-1(1) 災害廃棄物等処理の基本フロー図（ごみ）101 基本的事項
1-5 災害廃棄物等処理の基本処理フロー

図 1-5-1(2) 災害廃棄物等処理の基本フロー図（し尿）111 基本的事項
1-6 災害廃棄物等処理

1-6

災害廃棄物等処理

災害廃棄物等処理に関する業務の項目と内容を表 1-6-1 に、し尿等処理に関する業務の項目と内容を表 1-6-2 に示す。
表 1-6-1 災害廃棄物等処理
項目
計画

内容
災害廃棄物処理計画（本計画）の定期的な見直し、個別マニュアルの

予防（
発災前）

作成、訓練の実施
処理体制の確立

大規模災害に備えた他自治体、民間施設との協力体制の確立

資機材の確保災害時に必要となる資機材の確保

仮置場

仮置場候補地の選定

有害物質

有害物質取扱い事業所の把握、取扱い等に関する協定

市民への広報災害時のごみ排出方法、仮置場等についての広報及び意見調整

被災状況の把握

市内全域、交通状況、収集・運搬ルートの被災状況確認
廃棄物担当職員の安否確認
市の廃棄物処理施設の点検、稼働開始時期、処理可能量の確認
停電、断水の状況の確認
民間廃棄物処理施設の被災状況確認
収集運搬体制（車両・人員）の被災状況確認

初動期（発災後～７日程度）

ごみ集積場の状況の確認
被災状況に応じた

定期収集の一時停止の判断

緊急措置の実施

処理施設への一時的な搬入規制の判断

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

道路啓開

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係課との連携）

被災地域以外の被災地域以外の一般廃棄物の排出方法等の広報の実施

一般廃棄物
災害廃棄物処理

情報整理・分析

実行計画の策定

倒壊建物、避難状況、被災状況等の確認
災害廃棄物の発生状況、発生場所の整理
災害廃棄物の発生量推計
災害廃棄物仮置場必要面積の算定、地域ごとの仮置場選定、保管方法の設定
分別区分・排出方法・排出場所、収集方法、処理手数料等の設定
避難所等の分別区分・排出方法・排出場所等の設定

12

1 基本的事項
1-6 災害廃棄物等処理
収集方法、収集ルート等の設定
広域処理や仮設処理の検討
処理計画の策定
処理体制の応急施設の補修

復旧

必要な資機材、人員、燃料、水、電気、薬剤等の確保
生活ごみ等の受入開始

収集体制の応急委託業者、許可業者へ収集運搬等の応援要請

復旧必要な車両、人員、燃料等の確保
生活ごみ等の一般廃棄物の収集開始

広域的な収集・処

県、近隣市町村等への収集・運搬、処理等の応援要請

理体制の確立民間事業者へ応援要請

仮置場の確保

仮置場の指定、仮置場設置に関する合意形成（所有者・管理者、地域

応急対応（
発災後～３カ月程度）

住民）
受入可能廃棄物、受入基準及び分別区分の市民への周知
仮置場の設置運

仮置場への職員配置、必要な資機材の投入、仮置場設営

営

仮置場へ災害廃棄物の受入
受入基準の遵守を指導
適正処理、資源化を踏まえ、種類ごとに区分し保管火災防止策、環境保全策、環境モニタリングの実施
破砕・選別等の処理施設を設置

計画的な収集・運

災害廃棄物処理実行計画に基づき計画的な処理の推進

搬、処理の実施

支援の受入
広域的な処理を推進し、処理能力不足を補完
収集・運搬、処理に関する情報の提供、周知

倒壊建物の解体・市民から解体・撤去の申請を受付

撤去

罹災証明、家屋面積、権利等の確認
現地調査、解体・撤去の決定（危険性・公益性等の観点から優先順位
設定）
工事仕様書、工事計画の策定
見積取得、査定、工事発注
解体・撤去の確認

復旧・
復興（
発災
後～３年程度）

計画的な収集・

計画的な収集・運搬、処理の継続、進捗状況管理

運搬、処理の継続

広域的な処理の継続
復旧・復興状況に応じ、事業の縮小
平常業務体制の確保

仮置場の運営

仮置きした災害廃棄物の状況及び収集・運搬、処理の状況を分析

13

1 基本的事項
1-6 災害廃棄物等処理
火災防止策、環境保全策、環境モニタリングの実施
仮置場の閉鎖復旧・復興状況に応じ、仮置場の閉鎖、モニタリングの実施

及び原状復帰仮置場の原状復帰、所有者・管理者へ返却

国庫補助金申請

災害等廃棄物処理事業費
廃棄物処理施設災害復旧費14

1 基本的事項
1-6 災害廃棄物等処理

表 1-6-2 災害発生時等のし尿等処理
項目

予防（
発災前）

計画

内容
災害廃棄物処理計画（本計画）の定期的な見直し、個別マニュアルの作成、訓練の実施

処理体制の確立

大規模災害に備えた他自治体、民間施設との協力体制の確立

資機材の確保災害時に必要となる資機材の確保

被災状況の把握

市内全域、交通状況、収集・運搬ルートの被災状況確認
廃棄物担当職員の安否確認
市のし尿処理施設の点検、稼働開始時期、処理可能量の確認
停電、断水の状況の確認
下水道の損害、終末処理場の稼働状況等の確認

初動期（
発災後～７日程度）

収集運搬体制（車両・人員）の被災状況確認
被災状況に応じた避難所等への携帯トイレの配布

緊急措置の実施
自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

道路啓開

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係課との連携）

災害廃棄物処理

情報整理・分析

実行計画の策定

倒壊建物、避難状況、被災状況等を確認
し尿・浄化槽汚泥発生量の推計
避難所等におけるトイレの状況を確認
仮設トイレの設置場所、仮設トイレの種類の設定
収集方法、収集ルート等の設定
近隣市町村や下水道施設での処理を検討
処理計画の策定

応急対応（
発災後～３カ月程度）

処理施設の応急施設の補修

復旧

必要な資機材、人員、燃料、水、電気、薬剤等の確保
し尿・浄化槽汚泥の受入開始

収集体制の応急委託業者、許可業者へ収集運搬等の応援要請

復旧必要な車両、人員、燃料等の確保
し尿・浄化槽汚泥の収集開始

広域的な処理体

県、近隣市町村等への収集・運搬、処理等の応援要請

制の確立
仮設トイレの設置

地域ごとに仮設トイレの必要性を判断、市民からの要請受付
仮設トイレの設置

15

1 基本的事項
1-6 災害廃棄物等処理
仮設トイレ設置場所の周知
民間事業者等のトイレの使用要請
計画的な収集・運

災害廃棄物処理実行計画に基づき計画的な処理の推進

搬、処理の実施

支援の受入
広域的な処理を推進し、処理能力不足を補完
収集・運搬、処理に関する情報の提供、周知
仮設トイレの利用状況の確認

復旧・
復興（発災後～３年程度）

計画的な収集・運計画的な収集・運搬、処理の継続、進捗状況管理

搬、処理の継続

広域的な処理の継続
復旧・復興状況に応じ、事業の縮小
平常業務体制の確保

仮設トイレの撤去

復旧・復興状況に応じ、仮設トイレの撤去
仮設トイレ設置場所の原状復帰

国庫補助金申請

災害等廃棄物処理事業費
廃棄物処理施設災害復旧費16

1 基本的事項
1-7 組織・配備体制、業務分担、役割

1-7

組織・配備体制、業務分担、役割（１）災害対策本部（新潟市地域防災計画）
市長は、表 1-7-1 のいずれかに該当する場合に災害対策本部を設置する。
災害廃棄物の処理対応が必要となる場合には、災害対策本部の下、関係部課により処理体制を構築する。
表 1-7-1 災害対策本部の設置基準(1) 市内で震度５弱以上の地震が発生した場合(2) 気象業務法に基づく津波注意報・津波警報・大津波警報が新潟県上中下越に発表された場合(3) 気象業務法に基づく気象特別警報（大雨、暴風、暴風雪、大雪）が発表された場合(4) 台風や集中豪雨等により甚大な被害が発生し、全市的な対応が必要な場合(5) 避難情報を発令し住民を安全な場所へ避難させる必要が生じた場合(6) 災害救助法が適用される災害が発生した場合(7) 多数の死傷者が発生するような海上事故、航空事故、鉄道事故、道路事故、危険物等事故が市内で発生した場合(8) 原子力事故災害により防護措置が必要となる場合(9) その他、市長が必要と認める場合※新潟市地域防災計画（平成 27 年 3 月修正）参照（２）環境対策部
災害廃棄物処理に関わる組織体制を図 1-7-1 に、発災時の各担当課分担業務の概要を表
1-7-2 に示す。
災害廃棄物の処理は、「環境対策部」が担当し、それぞれ担当の課・機関の班長の指揮の下、災害対策本部や国・県、その他の関係部署と連携して業務を行う。
災害廃棄物処理においては、道路施設の被害状況（収集運搬に関わる）、下水道施設の被害状況（し尿処理に関わる）、建物の被害状況（災害廃棄物発生量に関わる）、畜産物・水産物等の被害状況（腐敗性廃棄物の発生に関わる）など、さまざまな情報に基づき対応する必要があるため、関係部署とも十分に連携を図る。

17

1 基本的事項
1-7 組織・配備体制、業務分担、役割

図 1-7-1 災害廃棄物処理に関わる組織体制

18

1 基本的事項
1-7 組織・配備体制、業務分担、役割
表 1-7-2 各担当課分担業務の概要
担当

チーム

所管課

業務内容

環境政策課

○各担当の総括及び環境総務班会議の管理運営

廃棄物政策課○各課職員の参集状況の把握と配置○災害対策本部との連絡調整○災害廃棄物・環境等対策関係情報の集約○災害廃棄物・環境等対策全体の進行管理

総合調整チーム○災害廃棄物処理実行計画の総括○災害廃棄物処理に係る経理

総務担当○国・県及び他市町村との連絡調整○県廃棄物対策課への報告
廃棄物政策課○災害廃棄物・環境等対策の市民周知

環境対策課○市民からの問合せ対応

対外交渉・市民広報チーム○支援要請（県及び近隣市町村）及び支援物資○入浴施設の提供（アクアパーク、亀田、舞平）

計画担当チーム

廃棄物政策課○災害廃棄物処理実行計画の策定

廃棄物対策課○災害廃棄物等発生量の算定

廃棄物施設課○収集運搬車両、処理施設能力の算定及び手配○仮置場等の必要箇所、面積の算定及び手配○災害廃棄物（がれき）の撤去

がれき解体撤去チーム（国による特別処置適用）
災害廃棄物担当
仮置場等チーム○倒壊家屋等の解体撤去

廃棄物施設課○仮置場の設置及び管理運営

各処理施設○仮置場搬入許可証等の発行及び活用

廃棄物対策課○事業者指導○産業廃棄物管理事業者指導チーム○適正処理困難物、有害廃棄物管理○不法投棄、不適正排出防止

施設担当

施設チーム

廃棄物対策課○廃棄物処理施設の被害状況把握と応急対策

廃棄物施設課○民間廃棄物処理施設との連絡調整

各処理施設○備蓄、点検○処理施設復旧○代替処理施設の確保

環境担当

環境対策チーム

環境対策課○大気、水などの環境汚染状況の把握

廃棄物対策課○清掃事務所の被害状況把握と応急対策

廃棄物施設課○道路交通の被害状況把握○環境影響の悪化が確認された場合の連絡体制の構築

ごみ（生活・避難所）収集・処理チーム 清掃事務所○生活・避難所ごみ収集・処理

区役所○死亡獣畜の収集

廃棄物対策課○し尿収集・処理

廃棄物施設課○汲み取り便槽及び浄化槽の被災状況把握

環境対策課○汲み取り便槽及び浄化槽の衛生管理○応援協定に基づく民間団体への応援要請

収集・処理担当

し尿収集・処理チーム

区役所

仮設トイレチーム

廃棄物対策課○トイレ状況の把握

清掃事務所○応急仮設トイレの確保・設置

区役所

○衛生対策

19

1 基本的事項
1-7 組織・配備体制、業務分担、役割（３）災害廃棄物処理体制の構築における留意事項① 土木系職員の確保
災害廃棄物の処理では、大量の災害廃棄物を収集・運搬し、仮置場で破砕選別等を行うことから、土木工事の経験を有することが望ましい。また、損壊家屋の解体では建築工事の経験を有することが望ましい。このため、被災状況に応じて土木系職員または建築系職員を確保し、速やかに業務発注等の対応が可能な体制を整える。

② 他自治体職員や災害対応経験者の応援要請
甚大な被害が発生した場合、大量の災害廃棄物の処理対応が必要となる一方で、職員自らの被災や緊急対応により、人員不足となる可能性がある。このような場合は、他自治体
からの応援職員や、東日本大震災等の大規模災害を経験した自治体職員の応援を要請し、必要な人材・人員を確保する。
・多くの人員を必要とする発災初動期の被害情報収集を、他自治体からの応援職員に要請する。
・他自治体からの応援職員は本市の地理等に詳しくないことが想定されるため、被災現場を最初に巡回する際は本市職員が同行する。
・大規模災害を経験した自治体職員に対し、実効性のある災害廃棄物処理実行計画作成の応援を要請する。
・大規模災害を経験した自治体職員に対し、仮置場の運用・管理について応援を要請する。
・被害が甚大な場合は近隣自治体も同様に被災することが想定されるため、遠方の自治体との協定や応援要請が望ましい場合がある。

③ 専門家や関係業界との連携
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されるものの、量、性状ともに通常市で処理する一般廃棄物と異なる。このため、産業廃棄物処理業界、建設業界、解体業界、リサイクル業界、輸送業界など、災害廃棄物処理に関わる業界団体との協定締結の検討や、協力関係の構築を図る。
また、災害廃棄物の処理では、さまざまな課題や問題が生じる場合もあることから、想定される対応策を検討するとともに、学識経験者や各種学会組織等とも連携できるよう協力関係を構築していく。
・一般廃棄物として処理が困難な廃棄物（廃自動車や PCB 廃棄物等）は、関係する産業廃棄物業者への処理委託を検討し、適切かつ速やかに処理が行われるようにする。
・災害廃棄物の収集運搬や、破砕選別処理について産業廃棄物処理業者、建設業者、解体業者の有するノウハウを有効に活用し適切かつ速やかに処理が行われるようにする。
・災害廃棄物の発生量や組成について、推計が困難な場合等は、学識経験者・コンサルタ
ント等と連携し適切な数値の検討を行う。

20

1 基本的事項
1-8 情報収集・連絡

1-8

情報収集・連絡（１）情報収集
災害時の情報共有項目例を表 1-8-1 に示す。
これらの情報は、部内で共有するとともに、関係者に周知する。発災直後は被災状況や収集・運搬体制に関する情報、発生量を推計するための情報を把握する。また、時間の経
過とともに被害状況が明らかになるため、定期的に新しい情報を収集することを心がけ、その収集・発表日時を念頭に、正確に整理する。
表 1-8-1 災害時の情報共有項目例
項 目
職員・施設被災

災害用トイレ

し尿処理

生活ごみ処理

災害廃棄物処理

内 容
職員の参集状況
廃棄物処理施設の被災状況
廃棄物処理施設の復旧計画／復旧状況
上下水道及び施設の被災状況
上下水道及び施設の復旧計画／復旧状況
災害用トイレの配置計画と設置状況
災害用トイレの支援状況
災害用トイレの撤去計画・撤去状況
災害用トイレ設置に関する支援要請
収集対象し尿の推計発生量
し尿収集・処理に関する支援要請
し尿処理計画
し尿収集・処理の進捗状況
し尿処理の復旧計画・復旧状況
ごみの推計発生量
ごみ収集・処理に関する支援要請
ごみ処理計画
ごみ収集・処理の進捗状況
ごみ処理の復旧計画・復旧状況
家屋の倒壊及び焼失状況
災害廃棄物の推計発生量及び要処理量
災害廃棄物処理に関する支援要請
災害廃棄物処理実行計画
解体撤去申請の受付状況
解体業者への発注・解体作業の進捗状況
解体業者への支払業務の進捗状況
仮置場の配置・開設準備状況
仮置場の運用計画
再利用・再資源化／処理・処分計画
再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況

21

緊急時

復旧時

○
○
○
○
○
○
○
−
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
−

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
−
○
○
○
○
○
○
−
−
○
○

1 基本的事項
1-8 情報収集・連絡（２）情報伝達の手段
新潟市地域防災計画に基づく情報伝達手段を表 1-8-2 に示す。
発災時には、環境対策部と災害対策本部間で、防災行政無線、電話、災害時情報システ
ム等により収集した情報を相互に連絡する。
また、災害廃棄物処理に関わる民間事業者・団体の情報伝達方法や連絡体制を明確にする。
表 1-8-2 情報伝達手段と概要
情報伝達手段概 要

デジタル防災行政無線

市関係部署の他、防災関係機関や生活関連機関に配備しており、災害対策に必要な情報を相互で伝達する。

防災行政波（移動系）

本庁、区役所及び出張所等において、関係機関や現地への職員の派
遣時に情報収集・連絡用として使用する。

※新潟市地域防災計画（平成 27 年 3 月修正）参照

22

1 基本的事項
1-9 市民への啓発・広報

1-9

市民への啓発・広報

市民へ広報する情報の例を表 1-9-1 に示す。
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、市民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ごみの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、掲示板への貼り出し、ホームページ、マスコミ報道、広報車、
防災行政無線、回覧板、自治会や避難所等での説明会、コミュニティ FM 等を活用する。
表 1-9-1 対応時期ごとの情報発信方法と発信内容
対応時期

発信方法

発信内容

災害初動時

・庁舎、公民館等の公共・有害・危険物取扱い

搬出方法について

機関、避難所、掲示板へ

・ごみ収集

場所、分別方法、収集期（発災〜3 日程度）の貼り出し
・ホームページ

詳細

間・日時

・し尿収集

し尿収集を実施する被災家

・マスコミ報道（基本、災害

屋や避難所の場所、収集対策本部を通じた記者発

の頻度

表の内容）

自治体窓口の紹介

・問い合わせ先

電話番号、ホームページ情報等

災害廃棄物の

・広報車

撤去・処理

・防災行政無線開始時（3 日〜1 カ月程度）

・回覧板

・被災自動車等の確認

手続き等具体的な情報・市民仮置場設置状況

・自治会や避難所等での説明会

・災害初動時と災害廃棄

確定〜

物の撤去・処理開始時に

本格稼働時

場所、分別方法、収集期
間

・被災家屋の取扱い

・コミュニティーFM
処理ライン

所有者確認、場所、期間

対象物、場所、期間手続き
等具体的な情報・(一次・二次)仮置場の設置状況

場所、設置予定期間、処理の概要※仮置場における便乗ごみの排出禁止や、不法投棄・不適
正処理の禁止についても合わ
せて周知する。

用いた発信方法（1 ヶ月〜最長 3 年）

・処理実行計画

全体フロー、処理・処分先等の最新情報等

・災害廃棄物処理の進市全域及び区ごとの処理の

捗状況

進捗状況、今後の計画

23

1 基本的事項
1-10 協力・支援(受援)体制

1-10

協力・支援(受援)体制（１）協力・支援（受援）体制の構築
災害廃棄物処理における広域的な相互協力体制の関係図を図 1-10-1 に示す。
本市で発災した場合は、県に報告するとともに、被災規模に応じて県を通じた支援や、協定等に基づく他市町村からの支援を要請する。また、民間事業者団体にも協力を要請する。
他市町村において甚大な被害が発生した場合は、要請に応じて必要な人員、物資、資機材等の支援を行うとともに、広域処理による災害廃棄物の受入れについても調整及び検討を行う。

図 1-10-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）※「災害廃棄物対策指針 平成26年3月

24

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部」参照

1 基本的事項
1-10 協力・支援(受援)体制
また、災害廃棄物対策に係る知見・技術を有効に活用し、国、自治体、事業者の災害対応力向上につなげるために平成 27 年 9 月 16 日に環境省主体で発足した D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を有効に活用する。平時及び災害時の D.Waste-Net の支援の仕組みを図 1-10-2 に示す。本市は、大規模災害時の廃棄物対策に関する広域連携について検討するために関東地方環境事務所が設置する「関東ブロック協議会」に所属する。

図 1-10-2 D.Waste-Net の支援の仕組み（災害発生時）
表 1-10-1 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害で被害を受けた常総市への D.Waste-Net による支援例

日付
9 月 14 日

支援内容
現地調査を実施。10 月半ばまでに 10 回の現地調査を行い仮置場の調査や助言を実施。
支援者グループの日本環境衛生センターが茨城県現地災害対策本部に常9 月 18 日〜

駐。常総市において災害廃棄物処理実行計画の策定や災害廃棄物発生量の推計、処理困難物の具体的な処理方法を支援。

9 月 28 日〜10 月 10 日

全国都市清掃会議の調整により、横浜市と名古屋市のチーム（計 14 台の車両と計 69 名の技術職員）が常総市の災害廃棄物の収集・運搬を支援。

25

1 基本的事項
1-10 協力・支援(受援)体制（２）行政団体の協力・支援（受援）本市では、新潟県内及び他県内市町村との間で災害時の応援協定を締結し、受援と応援を想定した協力体制を構築している（表 1-10-2 参照）。
災害廃棄物処理に関する応援協定として、「新潟県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定」及び「県央広域市町村における災害時の相互応援に関する協定」を締結している。
表 1-10-2 災害時の応援協定(行政団体)（平成 28 年 3 月現在）

協定名
災害時における相互応援協定
災害時における近隣市町村相互応援協定

締結先
川崎市
8市2町1村

県央広域市町村における災害時の相互応 4 市 1 町 1 村
援に関する協定※
自治体防災情報ネットワーク連絡会災害時
1区5市相互応援に関する協定
北関東・新潟地域連携軸推進協議会災害
14 市 4 町時における相互応援に関する要綱
磐越自動車道沿線都市交流会議災害時
7市8町
における相互応援に関する要綱
新潟県災害廃棄物等の処理に係る相互応 新潟県並びに援に関する協定※
県内市町村、
一部事務組合及び広域連合横浜市と新潟市との危機発生時における横浜市
相互応援に関する協定
21 大都市災害時相互応援に関する協定
1 都 19 市
石油基地自治体協議会加盟団体災害時
相互応援協定さいたま市と新潟市との危機発生時における相互応援に関する協定
前橋市と新潟市との危機発生時における相互応援に関する協定
高崎市と新潟市との危機発生時における相互応援に関する協定
新潟市と西条市との危機発生時における相互応援に関する協定
新潟市といわき市との危機発生時における相互応援に関する協定

締結日(最新協定書の日付)
昭和 44 年 7 月 29 日
（平成 9 年 9 月 1 日）
平成 7 年 4 月 1 日（平成 18 年 8 月 1 日）
平成 8 年 2 月 29 日

内容
相互応援
相互応援
相互応援

平成 8 年 7 月 1 日（平成 18 年 4 月 1 日）
平成 8 年 10 日 14 日
（平成 17 年 4 月 19 日）
平成 10 年 5 月 21 日

相互応援

平成 18 年 10 月 23 日

相互応援

平成 20 年 2 月 4 日

相互応援
相互応援

55 市 1 町

平成 20 年 2 月 20 日
（平成 24 年 10 月 1 日）
平成 23 年 7 月 12 日

さいたま市

平成 26 年 3 月 25 日

相互応援

前橋市

平成 26 年 9 月 29 日

相互応援

高崎市

平成 26 年 9 月 29 日

相互応援

西条市

平成 27 年 6 月 13 日

相互応援

いわき市

平成 27 年 9 月 24 日

相互応援

※赤字は災害廃棄物処理に関する協定。

26

相互応援
相互応援

相互応援

1 基本的事項
1-10 協力・支援(受援)体制
表 1-10-3 県央広域市町村における災害時の相互応援に関する協定の内容
協定締結市町村

三条市、加茂市、田上町、弥彦村、燕市、長岡市

協定に示される応援内容
１．食品、飲料及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供又はあっせん
２．救援及び救急活動、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な資機材、物資等の提供又はあっせん
３．救援及び救助活動に必要な車両等の提供又はあっせん
４．救援及び救助活動並びに応急復旧に必要な職員等の派遣またはあっせん
５．ごみ、し尿処理のための車両及び施設の提供又はあっせん
６．遺体の火葬のための車両、物資及び施設の提供又はあっせん
７．被災児童・生徒の受入れ
８．被災者の一次収容のための施設又は被災者に対する住宅の提供又はあっせん
９．救援及び救助活動に必要なボランティアのあっせん
１０．前各号に掲げるもののほか、特に要請があった事項（３）民間事業者との連携
災害廃棄物処理に関連して、本市で締結している民間事業者との応援協定を表 1-10-4 に示す。
災害廃棄物は産業廃棄物に性状が近いものが多く、また、一般廃棄物処理施設の余力では対応できない場合も想定される。また、し尿処理においては早急な対応が求められる。
このため、災害時には被災状況に応じて民間事業者に協力を要請する。
今後、建設業界や産業廃棄物業界など、他の関係業界団体との協力体制の構築に取り組む。
表 1-10-4 災害時の応援協定(民間団体/災害廃棄物処理関連)（平成 28 年 3 月現在）

区分

締結先

締結日

解体・処理

（一社）
新潟県解体工事業協会

平成 18 年 3 月 18 日

廃棄物

新潟市清掃委託連絡会

平成 25 年 6 月 7 日

物資供給

イオンリテール(株)平成 20 年 7 月 1 日

携帯トイレ

物資供給

NPO 法人
コメリ災害対策センター

平成 20 年 7 月 8 日

携帯トイレ

物資供給

(株)アクティオ

平成 23 年 9 月 15 日

仮設トイレ、自家発電機

27

概 要
建物解体除去・廃棄物の処理
災害時における家庭系一般廃棄物の収集運搬