第27号
平 成 3 1 年 1月

発

行

○主な内容○

・平成29年度隠岐広域連合決算の概要
・隠岐広域連合の人事行政の運営等の状況
・議会報告
・病院、消防の活動の様子
・新規採用職員の紹介

隠岐４町村総人口
総人口20,127人

男9,825人

女10,302人

世帯数10,253戸（平成30年11月末現在）

発行：隠岐広域連合
住所：島根県隠岐郡隠岐の島町都万2016
TEL ：08512-6-9150（代表）
FAX：08512-6-3330
ホームページ
http://www.okikouiki.jp

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

その他
6億6,915万円
15%

また︑地域医療の質を確保するため︑内科系医師が外科も含めた総合診療体制をとっておりますが︑常勤医師の負担が大きいため︑更なる負担軽減対策に取り組みます︒更に安定した医療提供体制の確立に向けた情報発信や︑Ｉターン者の定住定着率の拡大に向けた取組を行っていきます︒
経営面については︑前年度との比較
で ︑年 間 延 べ 患 者 数 は ︑入 院 1 万3738人︵ 人減︶︑外来3万123人︵108人増︶となり︑事業収益は8億4462万円で2940万円の増︑事業費用は8億1253万円で3904万円の減となりました︒その結果︑当年度事業利益は3208万円になりました︒

44億2,808万円

1127

病院事業れますが︑﹁安全安心の医療提供体制確保﹂の確立に向けて継続的に取り組んでいきます︒
経営面については︑前年度との比較
で ︑年 間 延 べ 患 者 数 は ︑入 院 3 万3294人︵1367人増︶︑外来 万3803人︵ 人減︶で︑事 業 収 益は億 7722 万 円 で4844 万 円の増 ︑事 業 費 用 は 億 55 24 万 円 で3576万円の減となりました︒その結果︑当年度事業損失は1億7802万円になりました︒
隠岐島前病院は︑8診療科・常勤医師8名体制となりました︒また︑医師・看護師等の医療従事者の確保につなげるため︑医師・研修医︑医学生︑看護学生など積極的に受け入れ︑109人︵延べ1049日︶の実績となりました︒
その他では︑老朽化による故障が多発していた空調設備について全面的な更新工事を行い︑快適な受診・入院環境の整備及び病院施設機能の安定化を図りました︒また︑超音波診断装置を駆使した診療を発信するため︑平成年から3年連続して﹁離島発‼総合診療 セミ ナ ーＴＨＥ 整 形 内 科 ﹂を 開 催し︑県内外から約 名の医療従事者が参加しました︒このほか︑認知症対策に有用とされる﹁ユマニチュード﹂を継続して実践するとともに︑口腔ケア研修会︑小児救急勉強会︑住民向け公開講座の開催など︑地域に密着した﹁地域医療﹂の向上に努めました︒

外来収益12億1,220万円
28%323028

隠岐病院は︑平成 年度に策定した新公立病院改革プランを基に取組を行いました︒特に病床機能については︑地域包括ケア病床を 床導入し︑患者状態に応じた対応を行いました︒
診療体制については︑島根県及び島根大学からの支援により︑内科2名︑外科1名︑歯科口腔外科1名が増員され常勤医は 名となり︑常勤医不在の皮膚科︑泌尿器科︑耳 鼻咽喉科については︑非常勤医師の派遣により診療体制が確保できました︒精神神経科については︑島根県から派遣を受けていた医師の派遣終了により︑隠岐圏域の精神科医療体制は厳しい状況となりまし
たが︑本土医療機関の支援により一定程度の診療体制が確保できたところであり︑引き続き常勤医の確保に向けて関係機関の協力を得ながら取り組んでいきます︒
また︑町立診療所との医師相互派遣等の病診連携や県立中央病院︑島根大学等からの専門外来医師の派遣や患者の紹介︑逆紹介等の病病連携も効果的に実施されました︒
医療従事者については︑確保困難な状況が続いており︑招致活動︑負担軽減対策︑人員確保及び離職防止対策等に取り組んでいますが︑従事者不足の解消には至っておりません︒医療従事者不足の問題は今後も続くものと思わ

歳入

入院収益
15億1,899万円
34%（病院事業）

構成団体負担金
10億2,774万円
23%隠岐広域連合決算の概要
隠岐広域連合決算の概要
平成29年度隠岐広域連合一般会計、介護保険事業特別会計、隠岐島前病院事業特別会計、隠岐病院事業特別会計、消防事業特別会計の各決算の概要をお知らせします。

1926307450

1

隠岐広域連合決算の概要

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

歳入47億9,692万円

議会費
177万円
0.1%

歳出
公債費
3,039万円
0.6%（病院事業除く）

46億9,039万円

民生費の主な歳出
介護保険給付費
29億1,537万円

30

西ノ島町
5億5,119万円
18％

構成団体負担金30億877万円

その他
1億2,375万円
3%

歳出給与費
22億9,509万円
50%
材料費
6億2,401万円
13%

す︒事業ごとに︑人口︑対象者数︑利用 率 ︑交 付 税 算 入 額 等 を 基 に 負 担 割
合 を 定 め ︑構 成 団 体 の 負 担 金 額 が 算定されています︒

決算の概要に関する用語解説

隠岐の島町
19億5,463万円
65%

海士町
2億4,447万円
8％

民生費
32億8,633万円
70%
消防費
7億10万円
14.9%

材料費・・・①医薬品 ②診療に係る消耗品③給食用材料費 ④医療用消耗備品等にかかる費用です︒
企業債償還金・・・国又は民間金融機関から借入れ︵借金︶したお金の返済のための費用です︒
建設改良費・・・医療機器の購入等にかかる費用です︒
国県支出金・・・国︑県から介護給付費等の財源として交付されるお金です︒
支払基金交付金・・・社会保険診療報酬支払基金から交付されるお金です︒
民生費・・・介護保険事業等にかかる費用です︒
介護給付費・・・介護保険サービス利用に対して支払われる費用です︒
消防費・・・消防事業全般にかかる費用です︒
総務費・・・一般会計︵議会費・超高速船事業等︶にかかる費用です︒
公債費・・・仁万の里の新築整備にかかる借入れ︵借金︶の返済のための費用です︒

島根県
1億7,720万円
6％

知夫村
8,128万円
3％

大 規 模 災 害 等に的 確に対 応 するために早 急な消 防 防 災 体 制の充 実強 化が
求 め ら れ て い ま す ︒今 後 も あ ら ゆ る
災 害 に 迅 速 ︑的 確 に 対 応 で き る 消 防体制を整備し︑地域住民の安心・安全を守るために更なる消 防力の強 化に努めます︒

衛生費
180万円
0.1%

（病院事業）

45億9,836万円

その他医業費用
9億5,153万円
21%

構成団体負担金総務費
6億7,000万円
14.3%

構 成 団 体 負 担 金は︑ 億877万円で︑前年度に比べて2億8219万円 の 増 と な り ま し た ︒会 計 ご と の 内
訳 に つ い て は ︑隠 岐 病 院 事 業 8 億
8 5 5 9 万 円 ︑島 前 病 院 事 業 3 億 9
3 7 万 円 ︑一般 会 計 6 億 7 1 1 8 万円︑介護保険事業4億9968万円︑消防事業6億4295万円でした︒この 負 担 金 は ︑隠 岐 広 域 連 合 の 構 成 団体である島根県及び隠岐４町村からの 負 担 金 で 重 要 な 財 源 と なって い ま
国県支出金
13億3,779万円
28%

10支払基金交付金
8億5,272万円
18%

医業外費用9,259万円
2%病院事業以外の事業（病院事業除く）

れは︑各町村の計画により実施される地域支援事業費が︑制度改正に伴い増額となったことが大きな要因となりました︒
一方で︑介護保険給付費については︑認定者数の減︑介護予防サービス給付費の訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行したことに伴い︑前年度に比べて9779万円の減となりました︒
今 後 も 介 護 保 険 制 度 改 正の 動 向 に注視し安定した制度運用に努めます︒
消 防 事 業 特 別 会 計 は ︑7 億 万 円
で前年度に比べて8115万円の増となりました︒これは︑公用車及び災害
対 応 特 殊 消 防 ポンプ 自 動 車の 更 新 費が主な要因です︒
近 年 ︑大 規 模 地 震 災 害 や 局 所 的 な
豪 雨 に 伴 う 水 災 害 等 ︑毎 年 数 多 く の
自 然 災 害 が 発 生 し て お り ︑こ れ ら の

介護保険料
6億1,197万円
13%

建設改良費
4億2,133万円
9%32

一般会計は︑7億1053万円で︑前 年 度 に 比 べて 8 5 7 2 万 円 の 増 となりました︒レインボージェットについては︑エンジン部品・船体部品の交換を行いました︒また︑乗客数は︑有人 国 境 離 島 法 に 基 づ く 隠 岐 航 路・航空路旅客運賃助成事業の影響もあり︑前年との比較で︑1便当たりの乗客 数 は 名 増 加 し ︑年 間 乗 客 数 は万1352人︵1万200人増︶となりました︒レインボープラザについて
は ︑1 億 6 3 4 7 万 円 を か け て 空 調設備︑エレベータ︑外壁塗装などの大規模改修工事を行いました︒
介護保険事業特別会計は︑ 億7975万円で︑前年度に比べて1181万円の増となりました︒こ隠岐広域連合決算の概要

2

分担金及び負担金
18億1,510万円
38%
その他
1億7,934万円
4%

企業債償還金9,006万円
2%1311

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
隠岐広域連合の人事行政の運営等の状況の公表について
１

平成30年12月

職員の任免及び職員数に関する状況（1）職員の競争試験による採用状況（平成29年度）（単位：人）（2）職員の退任状況（平成29年度）（単位：人）
男性

女性

計

男性

女性

計

男性

女性

計

定年退職

01

1

一般行政職

000000

自己都合

156

消防職

404202合

167

区

受験者数分

採用者数

区

医療技術職

145044

看護職

044044分

計（注）医師は除きます。

（注）平成29年度中の採用試験の状況（平成30年4月1日以降採用者も含みます。）（3）職員数の増減（各年４月１日現在）（単位：人）

職 員 数
対前年増 減 理 由部門
平成30年 平成29年 増減数
退職1人、内）派遣7人
総務課
1618△2区 分
項 目 評価回数 評価時期 評定対象者数
介護保険課
770
計
2325
△2
広域連合長部局等 人事評価
平成30年6月 158人
1回
採用2人
消 防
70682
平成30年6月
66人
消 防
人事評価
1回
退職11人、採用14人、県・町からの派遣除く
公営企業
病 院
14614422392372（注）平成28年4月1日より導入しています。
合 計［ 241 ］ ［ 241 ］ ［ 0 ］

２

区分

一般行政普通会計（注）123

職員の人事評価の状況

職員数は正規職員（臨時職員除く）の人数です。
[ ]内は、条例定数の合計です。

職員の給与の状況（1）人件費等の状況（平成29年度）（2）職員給与費の状況（平成29年度）
職員数
A 給

給

与費

（円）

歳出額
実質収支円Ａ円

人件費
人件費率円 Ｂ Ｂ／Ａ ％710,532,348

1,680,705

174,331,503

24.5

一般会計

18

80,102,560

42,132,644

122,235,204

6,790,845

介護保険特別会計 3,279,752,765

99,437,089

61,712,472

1.9

介護保険特別会計7

25,407,900

15,238,186

40,646,086

5,806,584

消防事業特別会計5,419,222

529,215,077

75.6

消防事業特別会計68

240,683,800

161,169,130

401,852,930

5,909,602

759,724,819 1,523,398,706

46.8

病院事業特別会計151

613,006,546

556,738,9231,169,745,469

7,746,659

区

分

一般会計

700,099,869

病院事業特別会計 3,255,245,573

区（注）人件費には共済費、退職手当負担金、議員・委員に支給される報酬等を含み、臨時職員賃金は含みません。

分料 職員手当（期末・勤勉手当含む）

計

一人当たり給与費
Ｂ／Ａ 円

Ｂ（注）1 職員手当には退職手当を含みません。
2 職員数は、議員・委員を含みません。

（3）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成30年４月１日現在）
一般行政職
区

分

隠岐広域連合平均年齢

平均給料月額

平均給与月額43.0 歳

330,300 円

365,659 円

隠岐の島町

43.2 歳

329,409 円

367,936 円

島根県43.3 歳327,580 円

403,833 円

国

43.5 歳

329,845 円

410,940 円（注）1 「平均給料月額」とは、平成30年4月1日現在における職員の基本給の平均です。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

（4）職員の初任給の状況（平成30年４月１日現在）
区分

隠岐広域連合 隠岐の島町
大学卒（5）一般行政職の級別職員数等の状況

島根県

一般行政職の級別職員数の状況（平成30年４月１日現在）

国

168,600 円 168,600 円 180,203 円 179,200 円

一般行政職
高校卒
技能労務職

高校卒

147,100 円 147,100 円 147,923 円 147,100 円
149,200 円

−円

−円

−円

医療職（二） 大学卒 185,400 円※医療技術職 短大３卒 174,200 円−円 185,400 円 185,400 円−円 174,200 円 174,200 円

区分

職員数構成比1級主事

2人

4.7 ％2級

副主任

4人

9.3 ％

3級

主任

5人

11.6 ％

4級

係長、企画員

2人

4.7 ％

5

級

課長補佐、室長補佐、係長、企画幹

13人

30.2 ％人

39.5 ％

標準的な職務内容

医療職（三） 大学卒 206,400 円※看護職
短大３卒 197,100 円−

円 209,200 円 209,200 円−

円 197,100 円 197,100 円

6級

事務局長、課長、室長、事務部長、
17課長補佐、室長補佐、係長、主幹

大学卒

195,500 円

−円

−円

−円

7

級

事務局長、課長、室長、事務部長

高校卒

166,000 円

−円

−円

−円

消防職

合計

0人

0.0 ％

43人

100.0 ％

（注）1 隠岐広域連合の給与条例に基づく給料表の級別区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

平成30年度人事行政の運営状況について3

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（6）職員の手当の状況① 期末手当・勤勉手当
隠岐広域連合島根県

１人当たり平均支給額（平成29年度）
1,532 千円

１人当たり平均支給額（平成29年度）
1,556 千円

国―

（平成29年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2.60 月分
1.80 月分（ − ）月分（ − ）月分（平成29年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2.40 月分
1.65 月分（ 1.25 ）月分 （ 0.9 ）月分（平成29年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2.60 月分
1.80 月分（ 1.45 ）月分 （ 0.85 ）月分（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5〜10％（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算
5〜20％管理職加算 15〜25％（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算
5〜20％
管理職加算 10〜25％（注）1（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
2 支給割合は、人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ見直ししています。

② 退職手当（平成30年４月１日現在）
隠岐広域連合（支給率）
勤続20年
勤続25年勤続35年
最高限度額

国

自己都合
19.6695 月分
28.0395 月分
39.7575 月分
47.709 月分

（支給率）
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額

勧奨・定年
24.586875 月分
33.27075 月分
月分
47.709月分
47.709

その他の加算措置
高齢等退職希望者募集要綱の加算措置(50歳〜59歳)（2〜20％加算）
1人当たり平均支給額（平成29年度実績）
5,202 千円

自己都合
19.6695 月分
28.0395 月分
39.7575 月分47.709 月分

勧奨・定年
24.586875 月分
33.27075 月分
月分
47.709月分
47.709

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2〜45％加算）③ 特殊勤務手当（平成30年４月１日現在）（1）支給実績（平成29年度実績）

135,944 千円（2）支給職員１人当たり平均支給年額（平成29年度実績） 620,749 円（3）職員全体に占める手当支給職員の割合（平成29年度実績） 89.8 ％（4）手当の種類は、レントゲン作業従事手当、診療手当、特別診療手
当、分娩手当、研究手当、離島医師医療従事手当、離島薬剤師医療従事手当、防疫作業等従事手当、夜間看護手当、結核患者看護手
当、救急業務手当、緊急搬送同乗手当、火災出動手当、救急出動手
当、災害出動手当、夜間特殊業務手当です。

④ その他の手当（平成30年４月１日現在）
手

当名配偶者 10,000円 子 8,000円
配偶者以外の扶養親族 6,500円
配偶者の無い場合の一人 10,000円
特定期間（満16歳年度初めから満22歳
年度末）の子の加算 5,000円

扶養手当

借家・借間居住者①家賃23,000円以下の場合
家賃ー12,000円②家賃23,000円を超える場合
11,000円＋(家賃ー23,000円)×1/2
交通機関利用者
最高支給限度額 55,000円
交通用具（自動車等）利用者
2km〜25km以上 4,000〜27,400円

住居手当

通勤手当

支給実績
（平成29年度実績）

支給職員1人当たり平均支給年額（平成29年度実績）

同じ

23,405 千円

240,000 円

同じ

12,976 千円

268,800 円

国の制度との異同

内容及び支給単価

国の制度と異なる内容

異なる

交通用具の区分及び距離の区分が異なる

13,324 千円

103,200 円

初任給調整手当

医師、歯科医師等採用の困難な職種に支給 月額 15,000円〜200,000円

異なる

支給対象及び支給額が異なる

45,600 千円

2,400,000 円

管理職手当

課長級 定額 41,600円〜49,900円
医師 給料月額の20％〜25％

異なる

支給対象及び支給額が異なる

36,806 千円

918,000 円

時間外勤務の勤務時間数×勤務1時間当りの給与額×125/100〜150/100

同じ

49,579 千円

308,400 円

15,998 千円

217,200 円

13,939 千円

85,200 円

時間外勤務手当
休日勤務手当夜間勤務手当宿日直手当
特地勤務手当

休日勤務の勤務時間数×勤務１時間当りの給与額×135/100〜160/100

１時間当りの給与額算出方法が異なる
１時間当りの給与額算出方法が異なる

異なる

夜間勤務（午後10時から翌午前5時まで）の勤務時間数×勤務１時間当りの給与額×25/100
医師 30,000円
看護師 7,200円
隠岐郡外に派遣勤務時及び島前島後間の異動時 給料の80/100上限

異なる
異なる

単価が異なる16,256 千円

1,248,000 円

異なる

率が異なる

12,715 千円

420,000 円（注）1 支給職員一人当たり平均支給額は、給与実態調査の数値です。

4 特別職の報酬等の状況（平成30年４月１日現在）
区

報

分

副広域連合長月額期末手当副広域連合長2.95月分

退職手当

給料

副広域連合長酬額等

530,000円（算定方式）
530,000円×在職年数×243/100（1期の手当額） （支給時期）
5,151,600円
任期毎

5 職員の分限及び懲戒処分の状況

6 職員の休業の状況（1）分限処分者数（平成29年度実績）
降任

免職

休職

降給

合計

休業の種類 取得者数 内）女性数 内）男性数

処分者数 1人

区

分

0人

4人

0人

5人

私傷病による休業

4人

1人

3人

育児休業

7人

7人

0人

部分休業

0人

0人

0人

（2）懲戒処分者数（平成29年度実績）
区

分

戒告

減給

停職

免職

合計

処分者数 0人

0人

0人

0人

0人

※内容は抜粋して掲載しております。詳細はホームページをご覧ください。

4

平成30年度人事行政の運営状況について

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

議会報告
平成30年第2回隠岐広域連合議会
平成成30年
年第22回隠岐広広域連合
合議会

定例会
定例例会

5月21日に隠岐広域連合議場において開催され、次の議案を上程し原案のとおり全会一致で可決されました。
選任同意
隠岐広域連合副広域連合長の選任同意について新隠岐支庁長である「髙宮 克彦」氏が副広域連合長に選任されました。
条例の一部改正（1件）
隠岐広域連合介護保険条例の一部を改正する条例
介護保険法施行令の改正に伴い、特別控除額の規定を準用する条項に改正があったため、関係条文について所要の改正を行うもの。
平成30年度5月補正予算
補正前予算額
補正額
補正後予算額△ 1,011万円
5億2,038万円
5億1,027万円
一般会計
140万円
33億7,563万円
33億7,703万円
介護保険事業特別会計
331万円
33億1,485万円
33億1,816万円
隠岐病院事業特別会計
331万円
6億6,565万円
6億6,896万円
消防事業特別会計○主な内容は、各会計とも4月の人事異動及び共済費負担率の変更に伴う人件費の補正。

一般質問
村上三三郎議員 「地域包括ケアシステムの推進について」①隠岐島内での独居老人の人数とその方へのサービス提供について②在宅介護・看護サービスの利用者数と増減の傾向について、また経済的な理由でサービスを利用しない人の調査の有無について③ケアマネージャーの配置について④介護離職や介護事業所の職員の低賃金に対する広域連合の対応について

池田広域連合長①独居老人数は直近のH27年度の国勢調査では1,640人で全世帯数の約16%となっている。独居で在宅介護が必要な方は訪問介護、訪問看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所等複数のサービスを組み立てて利用している。
②在宅介護・看護サービスの利用者数は、H29年末において隠岐4町村で約1,080名。時期により増減はあるがほぼ横ばいの状
況。経済的な理由でサービスを利用しない方の調査は行っていないが、サービスの利用を諦めた方はいないと認識している。
③現在隠岐4町村で30名のケアマネージャーが配置され、ケアプランの作成、サービスの調整を行っており、一定程度充足はできていると把握している。
④国においては、処遇改善加算等を設け介護事業所の職員の処遇向上に取り組んでいる。隠岐広域連合として賃金補助に関する対応は困難だが、地元で各種研修が受けられるよう体制を整備することによって負担を少なくする等、離職防止、人材確保対策を講じていく。

平成30年第3回隠岐広域連合議会
平成成30年
年第33回隠岐広広域連合
合議会

定例会
定例例会

9月10日から11日に隠岐広域連合議場において開催され、次の議案を上程し原案のとおり全会一致で承認、可決されました。
選任同意
隠岐広域連合副広域連合長の選任同意について
新海士町長である「大江 和彦」氏が副広域連合長に選任されました。
決算認定（平成29年度）及び公営企業に係る資金不足比率の報告〇主な内容は、1P［平成29年度隠岐広域連合決算の概要］に記載。
平成30年度9月補正予算
一般会計
介護保険事業特別会計
消防事業特別会計補正前予算額
5億1,027万円
33億7,703万円
6億6,896万円

補正額△ 2,479万円
9,127万円
118万円

補正後予算額
4億8,548万円
34億6,830万円
6億7,014万円
議会報告

5●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●○主な内容は以下のとおり
一般会計
歳入においては、決算確定に伴う分担金及び負担金の減額、繰越金の増額補正。歳出においては、超高速船の指定管理料の減額、レインボープラザ及び仁万の里の修繕事業に伴う増額補正。
介護保険事業特別会計
歳入においては、繰越金確定に伴う基金繰入金の減額、支払基金交付金の確定に伴う増額補正。歳出においては、保険給付費確定に伴う国・県及び町村への返還金の増額補正。
消防事業特別会計
歳入においては、決算確定に伴う分担金及び負担金の減額、繰越金の増額補正。歳出においては、賃借料の増額補正。
一般質問
村上三三郎議員 「平成29年度の介護保険事業の成果と今後の課題について」①平成29年度の介護保険事業施策の成果について②平成29年度に必ずしも達成できなかった事案について③平成30年度に向けた課題について

池田広域連合長①平成29年度は、「地域包括ケアシステム」の着実な構築に向けた取り組みを進めて行くため、第7期介護保険事業計画を策定し、優先課題である「人材確保・離職防止及び育成」、「介護サービス基盤の充実」について、隠岐圏域の事業者との意見交換を行い、提案書の中間報告を行った。
②今後は、平成29年度中に検討できなかった「介護予防の充実」、「保健・医療・介護（福祉）の連携」について検討し、関係機関と連携を図っていく。
③喫緊の課題である「人材確保・離職防止及び育成」については十分な効果が得られるような取組を検討する。

安部大助議員 「災害時等の隠岐広域連合消防本部の対応について」①災害時の情報収集について②災害時の無人航空機（ドローン）の活用について③無人航空機（ドローン）の配備について

池田広域連合長①被災者の救助や二次被害を防ぐためには、迅速かつ正確な情報収集が最も重要であると認識している。現在の災害時の情報収集は119番通報、関係機関からの情報提供が主なものであり、災害状況に応じて設置される隠岐4町村の対策本部と連携を密に図り、情報収集や迅速な救助を行っている。
②先般の中村漁港付近の建物・山林火災のような地上からでは被災状況の把握が困難な場合、無人航空機ドローンの活用は大いに役立つと改めて認識をした。
③無人航空機ドローンの配備については、早急にドローン操作を適切に行うオペレーターの育成等を図りながら、島後管内及び島前管内に計画的な配備ができるよう取り組んでいく。

中濵堯介議員 「胃ガンの罹患原因の大半を占めるピロリ菌検査及び除菌対策について」①ピロリ菌検査及び除菌対策への助成及び機運醸成について

池田広域連合長①ピロリ菌は、免疫力が弱く胃酸の分泌も不十分な5歳以下で感染が起こるとされており、ピロリ菌感染は自然治癒されることがないこと
から感染期間が長ければ長いほど胃ガンのリスクが高くなると考えられている。現時点では、臨床研究の状況と懸念されているデメリットを含めて、ピロリ菌に対する正しい知識を広めることが重要と考えており、島根県と隠岐4町村への情報提供と連携を図りながら必要に応じて実施主体である町村に働きかけていきたい。

吉田雅紀議員 「隠岐汽船（株）の経営について」「隠岐圏域の交通体系全般の課題について」①隠岐汽船（株）の剰余金処分（配当）を含めた経営判断に対する所見について②フェリーしらしまの後継船建造について③隠岐圏域の交通体系全般の課題について

池田広域連合長①海上運送法においては、不採算航路の切り捨て等がないよう、航路ごとに一定の基準が設けられており、隠岐汽船（株）は不採算航路を含め、現行のフェリー3隻、超高速船1隻の体制で隠岐航路を運航している。一方で、超高速船の購入及び高額な修繕費等の負担については、隠岐汽船（株）の自社努力のみでは困難であるため、公的資金の投入を行っており、隠岐汽船（株）への支援は隠岐広域連合の大きな役割と考えている。そのような状況の中、株主配当については、会社法上の適正な手続きとして認識しているが、隠岐汽船（株）全体の経営を考える上においては、公的資金の存在は大きな意味があることを踏まえ、まずはサービス向上への取組みや人材育成、設備投資等に活用して頂きたいと隠岐汽船（株）へお願いしたところであり、今後も信頼関係を構築しながら、隠岐航路の安全安心な運航、サービスの向上を目指していきたいと考えている。
②フェリーしらしまの後継船については、運航サービス提供体制の役割分担の明確化に伴う船舶保有の在り方、整備スキームや超高速船の指定管理者の更新等の諸課題を総合的に踏まえ検討していく。
③現在、島内交通についてはそれぞれの町村が必要に応じて協議会等を設置し、対策を講じていることと認識している。隠岐4町村が、独特の観光資源や社会資源を生かした地域振興の取組みを進めている中、交通体系の課題については、それぞれの事情に基づき議論を深め対策を講じた方がより機動的で実現性が高いと考えているが、今後は正副連合長会議等において隠岐4町村の連携を深めるとともに、広く隠岐全体の地域振興に繋がる事業があれば、隠岐4町村及び島根県と十分な検討と協議を踏まえ、積極的に隠岐広域連合で取り組んでいく。

6

議会報告

出店コーナー

隠岐病院まめなかのまつり ︵Ｄｒレンジャー上演

双葉保育園児によるオープニング

月10日開催︶14

体験コーナー

医療相談カフェロープ渡り体験

放水体験

西郷小学校鼓笛隊によるマーチング演奏

消防本部

展示コーナー消防フェア ︵月10日開催︶

20

はしご車同乗体験

防災ヘリ展示

消火器射的ゲーム

松江赤十字病院から赴任して参りました。四肢や背骨の痛みがある方、スポーツ障害のある方は何でも気軽にご相談ください。隠岐の島の皆様の力になれるよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。

双葉幼年消防クラブのみなさんと月9日開催︶

整形外科医長防火パレード ︵隠岐病院消防本部あきら

青木 陽

１日 消 防 署 長 に 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム 清 松 園 の 松 田 康 弘 施 設

あお き長を迎え︑近隣の保育園等をめぐり啓発活動を行いました︒

新規職員紹介（平成30年10月1日採用）

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病院・消防・防火パレード・新規採用職員の紹介

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