○東京都市町村職員退職手当組合職員の旅費に関する条例
平成５年２月２６日（ 条例第５号）

改正 平成 ９年 ２月２５日 条例第３号
平成１５年１１月２５日 条例第４号
平成１７年 ２月２５日 条例第１号
平成２５年 ２月２５日 条例第３号
平成２６年 ２月１８日 条例第７号
令和 元年１１月１８日 条例第４号
令和 ３年 ２月１９日 条例第１号

東京都市町村職員退職手当組合職員の旅費に関する条例（昭和４０年条例第１０号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）
第２４条第５項の規定に基づき、公務のため旅行する職員に対し支給する旅費に関し、諸般の基準を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 内国旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及び財務省令で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
（２） 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
（３） 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。
（４） 遺族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
（旅費の支給）第３条 職員が出張した場合には、別に定めがあるものを除くほか、当該職員に対し旅費を支給する。
２ 職員が、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。
３ 前２項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給する。
４ 第１項、第２項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に出張命令を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
第４条 職員が旅行中退職、免職、失職、休職、死亡の各場合には、次の各号に定める者に旅費を支給する。
（１） 職員が出張中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合には当該職員（２） 職員が出張中死亡した場合には当該職員の遺族
２ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、法第１６条各号、又は法第２９条第１項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、前項の規定による旅費は支給しない。
３ 第３条第３項及び第４項の規定は、第１項の旅費につき準用する。
（出張命令）
第５条 旅行は管理者の発する出張命令によって行われなければならない。
２ 管理者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。
３ 管理者は既に発した出張命令を変更（取消しを含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第６条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 管理者は出張命令を発し、又はこれを変更するには出張命令簿によってこれをしなければならない。ただし、出張命令簿によるいとまのないときは、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。
５ 出張命令簿の記載事項及び様式は、管理者が定める。
（出張命令に従わない旅行）
第６条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令（前条第３項の規定により変更された出張命令を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ管理者に出張命令の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで旅行した後、速やかに管理者に出張命令の変更を申請しなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による出張命令の変更をせず、又は申請をしたが認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（退職者等の旅費）第７条 第４条第１項各号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
（１） 職員が出張中に退職等となった場合には、退職等となった日に居た地から、退職等の命令の通達を受け、また、その原因となった事実の発生を知った日に居た地までの前職務相当の旅費（２） 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から東京自治会館までの往復に要す
る前職務相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第４号に掲げる順序による。
同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（旅費の種類）第８条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び渡航手数料とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ実費額により支給する。
６ 日当は、旅行中の日数に応じ１日当りの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
９ 支度料は、本邦から外国への出張について、定額により支給する。
１０ 渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。
（旅費の計算）第９条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第１０条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。
（鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、渡航手数料）
第１１条 鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料の額は、別表のとおりとする。
２ 急行料金を徴する線路による場合には、別表に規定する鉄道賃のほか、これを支給する。
３ 日当は、東京都内の旅行（公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。）及び東京都市町村職員退職手当組合が実施する事業に伴う宿泊を要する旅行については支給しない。
４ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災等により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
５ 食卓料は、船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り支給する。
６ 支度料の額は、その旅行期間に応じて支給する。
７ 渡航手数料の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、空港旅客サービス施設使用料並びに入出国税の実費額とする。
（航空賃）
第１２条 航空賃は、急施を要する出張にして鉄道又は船舶にては、公務を達し難いと管理者が認めたときに限り、別表の定額により支給する。
（旅費の調整）

第１３条 管理者は、旅行の任務又は情状によりその実費を支給することができる。
第１４条 管理者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合等で旅行の実費を超えた支給となる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費について、その全部又は一部を支給しないことができる。
（旅費の特例）
第１５条 管理者は、職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項若しくは第６４条の規定に該当する事由がある場合において、この条例による旅費の支給ができないとき又はこの規定により支給する旅費が労働基準法第１５条第３項若しくは第６４条の規定による旅費に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を、旅費として支給するものとする。
（実施上必要な事項）
第１６条 この条例に定めがあるもののほか、実施上必要な事項は、管理者が定める。
附 則
１ この条例は、平成５年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成９年２月２５日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年１１月２５日条例第４号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成１６年１月１日（以下「切替日」という。）から施行する。
附 則（平成１７年２月２５日条例第１号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年２月２５日条例第３号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月１８日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年１１月１８日条例第４号）

この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。ただし、第１条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年２月１９日条例第１号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第 11 条、第 12 条関係）

区 分

職務の級

鉄道賃
日
当
船 賃
宿泊料 食卓料 支度料
航空賃 宿泊を要し 宿泊を要す
車 賃 な い も の る も の内 国 ５級
旅 行

実費

1,300 円

2,300 円

13,500 円 1,600 円

―

４級

実費

1,200 円

2,200 円

13,500 円 1,600 円

―

３級

実費

1,100 円

2,100 円

13,500 円 1,600 円―

２級及び１級

実費

1,000 円2,000 円

13,500 円 1,600 円―

外 国 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）中、７級の職務旅 行 にある者の相当額
備考 １２

上級者に随行して出張する場合は、日当を除き上級者と同額とする。
組合の車両又は組合で借り上げた自動車を使用して、出張した場合は、鉄道賃及び車賃は支給しない。