第３回スポーツ仲裁法研究会
資料３
於2004.3.20
こどもの城９階研修室

特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則案

特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則とは
これまでのスポーツ仲裁規則に基づく仲裁とは別に、スポーツに関連する一般的な案件について、特にそれを仲裁に付する旨の合意があることを前提として、仲裁を行うための規則である。
対象を一般化するとともに、仲裁料金を通常の商事仲裁と同じように徴収する。機構長のもとにワー
キング・グループを設置して原案を作成したものが
本規則案である。次年度理事会に付議の予定。

目
第 1 章 総則
第 1 条 （目的）第 2 条 （この規則の適用）
第 3 条 （仲裁合意）
第 4 条 （この規則の解釈）
第 5 条 （規則の一部変更）
第 6 条 （仲裁地および仲裁法の適用）
第 7 条 （用語）第 8 条 （代理および補佐）
第 9 条 （定義）
第 10 条 （事務）第 11 条 （期限の最終日）
第 12 条 （提出部数・提出先）
第 13 条 （免責）第 2 章 仲裁手続
第 1 節 申立ておよび答弁
第 14 条 （仲裁の申立て）
第 15 条 （仲裁申立ての受理および通知）
第 16 条 （スポーツ仲裁パネルの成立前における仲裁手続の続行）
第 17 条 （仲裁手続分離の申立て）
第 18 条 （答弁）第 19 条 （反対請求の申立て）
第 20 条 （申立ての変更）
第 21 条 （仲裁申立ての取下げ）
第 22 条 （重複申立ての禁止）
第 2 節 仲裁人およびスポーツ仲裁パネルの構成
第 23 条 （仲裁人）
第 24 条 （仲裁人の人数およびスポーツ仲裁パネル）
第 25 条 （仲裁人の選定手続）
第 26 条 （仲裁人の選定通知）
第 27 条 （非居住者たる仲裁人の費用の負担）
第 28 条 （忌避）第 29 条 （辞任および解任）
第 30 条 （補充）第 3 節 審理手続
第 31 条 （スポーツ仲裁パネルの管轄についての判断権）
第 32 条 （審理手続の指揮）
第 33 条 （審問期日）

次
第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条（主張書面の提出）（事案の明確化）（証拠の申し出）（証拠調べ）（証拠調べその他の費用の負担）（当事者出席の原則）（一部の仲裁人による手続）（手続参加）（同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
第 43 条 （手続の非公開・仲裁判断の公開・守秘義務）
第 44 条 （審問録取・審問調書・速記録作成およびそれら費用の負担）
第 45 条 （通訳・翻訳）
第 46 条 （審理終結・再開）
第 47 条 （責問権）
第 4 節 仲裁判断
第 48 条 （仲裁判断の時期）
第 49 条 （仲裁判断の基準）
第 50 条 （仲裁判断）
第 51 条 （和解）第 52 条 （仲裁判断の送付と仲裁人への報酬の支払い）
第 53 条 （中間判断）
第 54 条 （仲裁判断の効力）
第 3 章 仮の措置
第 55 条 （仮の措置）
第 4 章 緊急仲裁手続
第 56 条 （緊急仲裁手続）
第 5 章 手続費用および仲裁人報償金
第 57 条 （料金等の納付義務）
第 58 条 （料金および費用の負担）
第 59 条 （仲裁人報償金）
第 60 条 （仲裁人報償金の負担）
第 61 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する納付）
第 62 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する予納とその精算）

第1章

総則

第 1 条 （目的）この規則は、スポーツに関する紛争を公正中立かつ、迅速に解決することを目的とする。

第 2 条 （この規則の適用）
1
この規則は、当事者が紛争を日本スポーツ仲裁機構の本規則による仲裁に付する旨の合意（以下「仲裁合意」という。）をした場合に適用される。ただし、スポーツ仲裁規則の適用される場合についてはこの限りではない。
2
この規則は、競技団体の規則中に競技者等からの不服申立て等についてスポーツ
仲裁パネルによる仲裁にその解決を委ねる旨を定めている場合においては、前項の合意があるとは看做さない。

第 3 条 （仲裁合意）
1
仲裁合意は、当事者全員が署名した文書、当事者が交換した書簡または電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む）その他の書面によってしなければならない。
2
書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書
が契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとする。
3
仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この規則において同じ）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとする。
4
仲裁手続において、一方の当事者が提出した申立書に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した答弁書にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。

第 4 条 （この規則の解釈）
この規則の解釈につき疑義が生じたときは、日本スポーツ仲裁機構の解釈に従うものとする。ただし、スポーツ仲裁パネルが行った解釈は、爾後その仲裁事案において、日本スポー
ツ仲裁機構の解釈に優先する。

第 5 条 （規則の一部変更）
1
当事者は、合意により、この規則に規定する期間を延長することができる。この場合には、当事者は、遅滞なくスポーツ仲裁パネル（その成立以前においては日本ス
ポーツ仲裁機構。以下本条において同じ。）にその旨を通知しなければならない。
-1-

2

3

スポーツ仲裁パネルは、事案の状況を考慮して、必要と認めるときは、この規則に規定する期間（スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。）を延長または短縮することができる。この場合には、スポーツ仲裁パネルは、遅滞なく当事者にその旨を通知しなければならない。
当事者が、前 2 項以外の規則の変更につき合意をした場合には、スポーツ仲裁パ
ネルがその合意内容の合理性および実行可能性を考慮してその合意を有効と認める場
合に限り、スポーツ仲裁パネルおよび日本スポーツ仲裁機構に対して拘束力を有するものとする。

第 6 条 （仲裁地および仲裁法の適用）
この規則による仲裁は、東京を仲裁地とし、日本の法律に従ってなされる。

第 7 条 （用語）1
仲裁手続における用語は日本語とする。ただし、当事者は合意により用語を日本語もしくは英語またはその双方とすることができる。用語につき当事者間に争いがあるときは、スポーツ仲裁パネルは、遅滞なく用語を決定しなければならない。スポー
ツ仲裁パネルは、用語を決定するにあたり、公平の観点を重視し、かつ通訳および翻訳の負担を考慮しなければならない。
2
前項により用語が決定される以前に、日本語または英語によりなされた仲裁手続
はその効力を失わない。
3
日本語および英語の双方が仲裁手続における用語と定められた場合には、審問を含むすべての仲裁手続において、日本語または英語のいずれかを任意に用いることができる。ただし、仲裁判断は、日本語の正本および英語の正本を作成し、解釈の相違を生じたときは、日本語の正本によって解釈する。

第 8 条 （代理および補佐）
当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理または補佐をさせることができる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、不適切な代理人または補佐人による代理または補佐を認めないことができる。

第 9 条 （定義）1
この規則において「当事者」とは、申立人および被申立人の一方または双方をいう。複数の申立人および複数の被申立人は、仲裁人の選定については、それぞれ 1の当事者とみなす。
2
この規則において「日本スポーツ仲裁機構」とは、日本スポーツ仲裁機構規程に基づき 2003 年 4 月 7 日に設立された団体をいう。
3
この規則において、「申立書」、「答弁書」その他の「書面」は、紙を媒体とするものに限らず、後の参照の用に供しうる情報を残す通信手段によるものも含むものとす-2-

る。「委任状」についてもまた同じ。

第 10 条 （事務）この規則による仲裁に関する事務は、日本スポーツ仲裁機構が行う。

第 11 条 （期限の最終日）
この規則に規定する期間(スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。)の最終日が土曜日、日曜日または日本における休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

第 12 条 （提出部数・提出先）
当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルに提出する書類は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1 名とすることが決まっていない限り 3 とする。）と被申立人の数に 1 を加えた部数とする。ただし、本規則に別段の定めがある場
合はそれによることとする。

第 13 条 （免責）
仲裁人、日本スポーツ仲裁機構、日本スポーツ仲裁機構の役員ならびに職員は、故意または重過失による場合を除き、仲裁手続に関する作為または不作為について、何人に対しても責任を負わない。

第2章

仲裁手続

第 1 節 申立ておよび答弁
第 14 条 （仲裁の申立て）
1
この規則に基づき紛争を仲裁を申立てをしようとする競技者等は、次に掲げる事項を記載した仲裁申立書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
(1)紛争をこの規則による仲裁に付託すること(2)当事者双方の氏名または名称および住所(3)代理人を定めた場合には、その氏名および住所(4)仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定ならびに連絡先（書面送付場所、電話番号、ファクシミリ番号および電子メールアドレス）(5)申立ての対象となる決定の特定(6)請求の趣旨(求める救済内容)(7)必要がある場合には、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定措置の請求およびその具体的な理由(8)紛争の概要
-3-

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3
4

5

(9)請求を根拠づける具体的な理由および証明方法
申立人は、仲裁申立書とともに、援用する仲裁合意の写しまたは競技団体規則がある場合にはその写しを、日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、仲裁申立書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
申立人は、仲裁申立ての際、仲裁申立料金規程に定める申立料金を日本スポーツ
仲裁機構に納付しなければならない。申立人がこれを納付しないときは、仲裁申立ては撤回されたものとみなす。
仲裁申立書が本条に定める要件を欠く場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知し、申立人がこれに従わない場合には、仲裁申立てはなされなかったものとして扱う。

第 15 条 （仲裁申立ての受理および通知）
1
日本スポーツ仲裁機構は、前条第 1 項から第 3 項までの規定に適合した仲裁申立書の提出、仲裁合意の存在の確認、および仲裁申立料金規程に定める申立料金の納付の確認の後、申立を受理し、遅滞なく、申立人および被申立人に通知する。被申立人に対する受理の通知には、仲裁申立書の写しおよび申立人が援用している仲裁合意の写しを添付する。
2
日本スポーツ仲裁機構は、前項の通知において、答弁書の提出について第 18 条に定める事項を、また、仲裁人の選定について第 23 条から第 25 条に定める事項を説明し、しかるべき指示を与えなければならない。

第 16 条 （スポーツ仲裁パネルの成立前における仲裁手続の続行）
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの成立前において、被申立人が仲裁合意の成立または効力について異議を述べた場合であっても、スポーツ仲裁パネル構成のための手続を進めることができる。この場合において、仲裁合意の成立または効力についての異議の当否は、スポーツ仲裁パネルの成立後、第 31 条の規定に従いスポーツ仲裁パネルが判断する。

第 17 条 （仲裁手続分離の申立て）
1
複数の者を被申立人とする仲裁申立てがあった場合において、被申立人が、仲裁廷の成立前でかつ第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 6 週間以内に、書面により仲裁手続分離の申立てをしたときは、申立人は、その被申立人および他の被申立人に対し、あらためてそれぞれ仲裁申立てをしなければならない。
2
前項の場合には、あらためてされた仲裁申立てはすべて、当初の仲裁申立書が日
本スポーツ仲裁機構に提出された日にされたものとみなす。ただし、第 15 条第 1 項、第 19 条第 1 項、第 21 条第 1 項、第 24 条第 1 項、第 25 条第 2 項に定める期間については、あらためてされた仲裁申立てによる。
3
第 1 項の規定は、第 42 条の適用を妨げない。
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第 18 条 （答弁）1
被申立人は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 3 週間以内に、次に掲げる事項を記載した答弁書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
(1)当事者双方の氏名または名称および住所(2)代理人を定めた場合には、その氏名および住所(3)仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定(4)答弁の趣旨(5)紛争の概要(6)答弁の具体的な理由および証明方法2
団体である被申立人は、その団体の組織規定の写しとともに、仲裁手続がその団体を代表する資格を有する者によって行われることを示す資料を日本スポーツ仲裁機
構に提出しなければならない。
3
代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、答弁書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
4
答弁書の提出があった場合には、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なく当事者、および仲裁人が選定されているときは仲裁人に、その写しを送付する。

第 19 条 （反対請求の申立て）
1
被申立人は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から６週間を経過する日までに限り、申立人の請求に関連し、かつ同一の仲裁合意の対象に含まれる反対請求の申立てをすることができる。仲裁裁判所は、反対請求を申立人の請求と併合して審理しなければならない。
2 前項の反対請求の申立てについては、第 14 条から第 18 条までの規定を準用する。

第 20 条 （申立ての変更）
1
申立人は、同一の仲裁合意の対象に含まれる限り、申立変更書を日本スポーツ仲裁機構に提出してその申立ての変更をすることができる。ただし、スポーツ仲裁パネ
ルが成立した後においては、申立変更許可申請書を当該スポーツ仲裁パネルに提出してその許可を得なければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、前項の許可をするに先立ち、被申立人の意見を聴く機会を設けなければならない。
3
スポーツ仲裁パネルは、申立ての変更が仲裁手続の進行を著しく遅延させる場合、被申立人の利益を害する場合、またはその申立ての変更を許可することが不適当と認めるその他の事情があると認める場合は、第 1 項の許可を行わない。
4
変更された申立てに対する答弁については第 18 条の規定を準用する。ただし、期間については、日本スポーツ仲裁機構が被申立人当事者に申立ての変更の通知を発信した日から起算する。
-5-

第 21 条 （仲裁申立ての取下げ）
1
申立人は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 1 週間以内に限り、単独で仲裁申立てを取下げることができる。
2
前項以外の場合は、申立人は、被申立人の同意を得たときに限り、仲裁申立てを取下げることができる。
3
仲裁申立ての取下げは、仲裁申立取下書および前項の場合は被申立人の取下同意書が日本スポーツ仲裁機構に到達した時に効力を生ずる。

第 22 条 （重複申立ての禁止）
仲裁申立てまたは裁判所への訴えを既にしている者は、同一の事案についてこの手続に基づく仲裁申立てをすることはできない。ただし、その者の権利保護のために重複した申立てをする特別の事情がある場合はこの限りではない。

第 2 節 仲裁人およびスポーツ仲裁パネルの構成
第 23 条 （仲裁人）
1
仲裁人は、独立して、公正かつ迅速に事案の処理にあたらなければならない。仲裁人は、当事者により選定された仲裁人であっても、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
2
仲裁事案に利害関係を有する者は、仲裁人になることができない。仲裁人は、仲裁人としての公正性に疑義を生じかねないと思われる事由があるときは、速やかにこれを開示しなければならない。
3
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人候補を掲載したスポーツ仲裁人リストを作成し、必要に応じ随時更新するものとする。
4
仲裁人は、前項に定めるスポーツ仲裁人リストの中から選任しなければならない。
ただし、当事者の選定する仲裁人については、日本スポーツ仲裁機構が特に合理性があると認める場合はこの限りではない。
5
仲裁人および当事者は相互に直接連絡を取ってはならない。

第 24 条 （仲裁人の人数およびスポーツ仲裁パネル）
1
スポーツ仲裁パネルは、原則として 3 人の仲裁人により構成される。ただし、当事者が合意により仲裁人を 1 人とすることを定めている場合には、スポーツ仲裁パ
ネルは 1 人の仲裁人により構成される。仲裁人を 1 人とする当事者の合意は、第 15 条
第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 2 週間以内になされなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、すべての仲裁人が選任された時に成立する。
3
スポーツ仲裁パネルが複数の仲裁人で構成される場合には、その決定は、仲裁判
断を含め、仲裁人の過半数をもってする。
4
スポーツ仲裁パネルは、当事者を公平に扱い、当事者が主張、立証およびこれに-6-対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。

第 25 条 （仲裁人の選定手続）
1
当事者は、合意により、仲裁人の選定手続の全部または一部について定めることができる。当事者による合意がない場合またはその合意に従って選定手続がされない
場合には、以下の項に定めるところによる。
2
第 24 条の規定により 3 人の仲裁人が選定されるべき場合には、当事者は、第 15 条
第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 2 週間以内に、各 1 人の仲裁人を選定する。当事者がその期間内に仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定する。選定された 2 人の仲裁人は、日本スポーツ仲裁機構が指定する期間内に、その合意により更に 1 人の仲裁人を選定する。それらの仲裁人がその期間内にそのもう 1 人の仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。このようにして選定された最後の仲裁人をスポーツ仲裁パネルにおける仲裁人長とする。
3
当事者の合意により 1 人の仲裁人が選定されるべき場合であって、その仲裁人が特定されていないとき、または日本スポーツ仲裁機構の決定により 1 人の仲裁人が選定されるべき場合には、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。
4
第 41 条の規定により第三者が仲裁手続に参加する場合には、全当事者の合意により、仲裁人を選定する。第三者が仲裁手続に参加した日から 2 週間を経過する日までにその合意による仲裁人の選定がなされない場合には、日本スポーツ仲裁機構は、紛争の規模および複雑性を考慮して仲裁人の数を決定し、仲裁人を選定するものとする。
5
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人として選定された者に連絡をし、仲裁人就任の承諾を得なければならない。仲裁人が就任を辞退する場合には、本条に従ってそれに代わる仲裁人を選定する。

第 26 条 （仲裁人の選定通知）1
当事者または仲裁人がスポーツ仲裁人リストに掲載されている者を仲裁人として選定したときは、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。日本スポーツ仲裁機構は、遅滞なく相手方当事者およびすでに選定されている仲裁人に、その写しを送付する。
2
当事者または仲裁人がスポーツ仲裁人リストに掲載されていない者を仲裁人として選定したときは、その者の受諾書を添えて、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名、住所、職業、および電話番号・電子メールアドレス等の有効な連絡先を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。
3
前項の場合、日本スポーツ仲裁機構は、第 23 条第 4 項にしたがいその合理性を判
断の後、仲裁人の選定を認める場合には、遅滞なく相手方当事者およびすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名ならびに職業を通知する。仲裁人の選定を認めない
場合にはその旨を通知する書面を仲裁人選定通知書を提出した当事者に送付する。
4
日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定したときは、遅滞なく当事者およびすでに-7-選定されている仲裁人に、その者の氏名を通知する。

第 27 条 （非居住者たる仲裁人の費用の負担）
1
当事者が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合には、その仲裁人が日本に居住していないことのために必要とされる費用を、その仲裁人を選定した当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断においてこれと異なる負担割合を定めることができる。
2
日本スポーツ仲裁機構または仲裁人が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合には、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断においてその費用の負担割合を決定する。

第 28 条 （忌避）1
当事者は合意により、不適切と思われる仲裁人を忌避することができる。
2
当事者の一方による仲裁人忌避の申立てについては、当事者および問題となっている仲裁人に対して意見を述べる機会を与えた上で、日本スポーツ仲裁機構がこれを判断する。

第 29 条 （辞任および解任）
1
仲裁人は、正当な理由がある場合でなければ、辞任することができない。
2
仲裁人が職務を遂行せずもしくは職務の遂行を不当に遅延している場合、または
法律上もしくは事実上仲裁人が職務を遂行することができない場合は、日本スポーツ
仲裁機構はその仲裁人を解任することができる。

第 30 条 （補充）
死亡、忌避、辞任または解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁人の選定に係る手続に従い、代わりの仲裁人を選定するものとする。

第 3 節 審理手続
第 31 条 （スポーツ仲裁パネルの管轄についての判断権）
スポーツ仲裁パネルは、付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定することができる。

第 32 条 （審理手続の指揮）
審問その他審理手続はスポーツ仲裁パネル(3 名の仲裁人の場合には仲裁人長)の指揮のもとに行う。
-8-

第 33 条 （審問期日）
1
審問期日および場所は、スポーツ仲裁パネルが当事者の意見を聴く機会を設けた上で決定する。審問期日が 2 日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開かなければならない。
2
審問期日および場所が決定されたときは、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。
3
審問期日においては、法律および事実に関する対論、ならびに、証拠の申し出および証拠調を行う。
4
当事者双方から審問期日の変更の申し出があったときは、その期日を変更しなけ
ればならない。当事者の一方から審問期日の変更の申し出があったときは、スポーツ
仲裁パネルは、やむを得ない事情があると認める場合に限り、期日を変更することができる。
5
前項の申し出は、審問期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

第 34 条 （主張書面の提出）
1
当事者は、審問期日または審問期日外において主張書面をスポーツ仲裁パネルに提出することができる。スポーツ仲裁パネルは、主張書面の提出を促すことができる。
2
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により、その主張書面を速やかに相手方に交付または送付するものとする。

第 35 条 （事案の明確化）
スポーツ仲裁パネルは、事案の理解に資するため、当事者の主張について説明を求め、または当事者の立会いの機会を与えた上で、現地に臨んで検査もしくは調査をすることができる。

第 36 条 （証拠の申し出）
1
当事者は、スポーツ仲裁パネルに次のものを提出して、証拠の申し出をすることができる。
(1)書証の申し出については、証拠たる書面を添付した証拠説明書(2)証人尋問の申し出については、証人および尋問事項を特定記載した証人尋問
申請書(3)鑑定または検証の申し出については、鑑定事項または検証事項および方法を記載した鑑定または検証申請書
2
証拠の申し出は、審問期日外においても行うことができる。
3
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により、それを速やかに当事者（提出者を除く）に交付または送付するものとする。
4
証拠の申し出を行った当事者以外の当事者は、前項の交付または送付を受けた日から 1 週間以内に限り、証拠の申し出に対する意見書をスポーツ仲裁パネルに提出-9-5

することができる。前 2 項の規定は、本項の場合に準用する。
スポーツ仲裁パネルは、前項の期間が経過した後、速やかに証拠の申し出について採否を決定する。この場合には、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくその結果を当事者に通知しなければならない。

第 37 条 （証拠調べ）
1
当事者は、その請求または防御の根拠となる事実を立証する責任を負う。
2
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、当事者に証拠の提出を求め、または当事者から申し出がない証拠調べをすることができる。
3
証拠調べは、審問期日外においても行うことができる。この場合には、当事者に立会いの機会を与えなければならない。
4
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるとき、または当事者の申請があるときは、公私の機関に照会し回答を求めることができる。得られた回答は当事者に開示しなければならない。

第 38 条 （証拠調べその他の費用の負担）
証拠調べ、照会および第 35 条の規定による検査または調査に要する費用は、スポーツ
仲裁パネルの指示によるものであるときは当事者がそれぞれ等額を負担し、一方の当事者の要請によるものであるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ
仲裁パネルは事情によりこの負担割合を変更することができる。

第 39 条 （当事者出席の原則）
1
当事者の一方または双方が、正当な理由がなく欠席した場合には、欠席のまま審問を開くことができる。ただし、当事者の双方が欠席した場合には、その期日をもって審理を終結することはできない。
2
当事者の一方が欠席した場合には、出席した当事者の主張と立証に基づいて審理を進めることができる。

第 40 条 （一部の仲裁人による手続）
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、スポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人の 1 人または数人に証人尋問、検証、第 35 条に定める検査または調査をさせることができる。

第 41 条 （手続参加）
1
仲裁手続の当事者となっていない者であっても、申立人として仲裁手続に参加することができる。ただし、その申立ての被申立人となる者がこれに同意する場合に限る。
- 10 -

2

3

4

5

申立人は、仲裁手続の当事者となっていない者を被申立人として仲裁手続に参加させることができる。ただし、その申立ての被申立人となる者がこれに同意する場合に限る。
第 1 項及び前項の手続参加がスポーツ仲裁パネルの成立以前である場合には、仲裁人の選定は第 25 条第 4 項の規定により行い、スポーツ仲裁パネルの成立以後である場合には、その構成に影響を及ぼさない。
スポーツ仲裁パネルは、第 1 項の同意がある場合であっても、手続参加が仲裁手
続を遅延させると認めるときその他相当の理由があるときは、手続参加を許さないことができる。
第 1 項および第 2 項による手続については、第 14 条から第 22 条までの規定を準用する。

第 42 条 （同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
1
日本スポーツ仲裁機構は、複数の仲裁申立てであって、その請求の趣旨が相互に関連するものについて、必要があると認めるときは、各仲裁申立ての当事者全員の同意を得て、これを一つの手続に併合することができる。ただし、複数の仲裁申立てが同一の競技団体の規則、仲裁合意、契約に基づくものであるときは、併合についての当事者の同意は必要としない。
2
前項の規定により、複数の仲裁申立てが同一の手続によるものとされた場合には、仲裁人の選定については、前条第 3 項の規定を準用する。

第 43 条 （手続の非公開・仲裁判断の公開・守秘義務）
1
仲裁手続およびその記録は、非公開とする。
2
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断を適当な方法により公開する。ただし、特段の事情がある場合には、その一部または全部の公表を差し控えるものとする。
3
前項に規定する範囲を除き、仲裁人、当事者およびその代理人または補佐人、並びに日本スポーツ仲裁機構の関係者は、仲裁事案を通じて入手した秘密を他に漏らしてはならない。

第 44 条 （審問録取・審問調書・速記録作成およびそれら費用の負担）
1
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの許可を得て審問を録音しまたは録画することができる。
2
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示があるときは、審問調書を作成する。審問調書には、日時、場所、出席者の氏名および審問事項の概要を記載する。
3
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示または当事者の要請があるときは、速記録作成の手配をする。速記録作成の指示または要請は、原則として速記を必要とする審問期日の 3 週間前までにしなければならない。
4
速記録作成の費用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるときは、各当事者が等額- 11 -

を負担し、当事者の要請によるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、仲裁裁判所は、事情により、その負担割合を変更することができる。

第 45 条 （通訳・翻訳）
1
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示があるときは、通訳および翻訳の手配をする。通訳の指示または要請は、原則として、通訳を必要とする日の 3
週間前までにしなければならない。
2
通訳の費用については、前条第 3 項の規定を準用する。
3
文書の翻訳については、前 2 項の規定を準用する。

第 46 条 （審理終結・再開）
1
スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めるとき、または手続の続行が不可能であるとして打切るべきものと認めるときは、審理の終結を決定することができる。審問期日外においてこの決定をするときは、適当な予告期間をおかなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、手続を打切るべきものと認めて審理を終結したときは、手続終了を宣言しなければならない。この場合は仲裁判断に関する規定を準用する。
3
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、審理を再開することができる。スポーツ仲裁パネルは、審理の再開を決定したときは、速やかに文書によりその旨を再開の理由とともに当事者に通知しなければならない。
4
審理の再開は、原則として審理終結の決定の日から 2 週間を経過する日以後には行わないものとする。

第 47 条 （責問権）
当事者が仲裁手続に関する違背を知りまたは知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものはこの限りでない。

第 4 節 仲裁判断
第 48 条 （仲裁判断の時期）
1
スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めて審理を終結したときは、原則として、その日から 3 週間を経過する日までに仲裁判断をしなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、前項の審理終結にあたり、仲裁判断をする時期を当事者に知らせなければならない。

第 49 条 （仲裁判断の基準）
スポーツ仲裁パネルは、競技団体の規則その他のルールおよび法の一般原則に従って仲裁- 12 -

判断をなすものとする。ただし、法的紛争については、適用されるべき法に従ってなされるものとする。

第 50 条 （仲裁判断）
1
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断に、次の事項を記載し、仲裁人が署名をしなければならない。ただし、(5)の記載は、当事者がこれを要しない旨を合意している場
合には省略するものとし、省略の理由を記載しなければならない。
(1)当事者双方の氏名または名称および住所(2)代理人がある場合は、その氏名および住所(3)主文(4)手続の経過(5)判断の理由(6)仲裁地(7)判断の年月日
2
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の主文において、管理料金、審問料金、手続に必要な費用および仲裁人報償金について、それらの合計額とその当事者間の負担割合を記載し、さらに、これにより算出される負担額がすでにその者が日本スポーツ仲裁機構にこの判断については理由の記載は要しない。
3
スポーツ仲裁パネルは、事案の状況および仲裁判断の結果を考慮して、申立人が負担した費用の全部または一部を被申立人が支払うべきことを命ずることができる。
4
仲裁人の数が 3 人の場合において、仲裁判断に署名をしない仲裁人があるときは、仲裁判断にその理由を付記しなければならない。
5
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の原本を日本スポーツ仲裁機構に預け置かなけ
ればならない。
6
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断に明らかな書き損じまたは違算があると判断するときには、これを訂正することができる。

第 51 条 （和解）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に和解した両当事者が要請した場合において、相当と認めるときは、和解の内容を仲裁判断とすることができる。

第 52 条 （仲裁判断の送付と仲裁人への報酬の支払い）
1
日本スポーツ仲裁機構は、受領者の受領が証明できる方法によって、速やかに仲裁判断の正本を当事者に手交または送付しなければならない。
2
前項の送付は、仲裁人報償金および手続に必要な費用の全額が日本スポーツ仲裁機構に納付された後に行う。
3
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁人報償金規程に基づき仲裁人報償金を仲裁人に支払うものとする。
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第 53 条 （中間判断）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と認めるときは、これを裁定する中間判断をすることができる。この場合は、第 50 条第 1 項および第 52 条第 1 項の規定を準用する。

第 54 条 （仲裁判断の効力）
仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。

第3章

仮の措置

第 55 条 （仮の措置）
1
スポーツ仲裁パネルは、申立人の申立てにより、仲裁のために特に必要があると認めるときは、仮の措置を命ずることができる。
2
スポーツ仲裁パネルは、仮の措置を命ずる前に被申立人の意見を聴く機会を設けなければならない。ただし緊急の場合には、被申立人の意見を聴かないで仮の措置を命ずることができる。この場合においては、後日、被申立人の意見を聴く機会を設け、既に命じた仮の措置の撤回または変更をすることができる。
3
前項の命令を発する場合において、スポーツ仲裁パネルは、必要と認めるときは、相当な担保の提供その他適当な措置を申立人に対して命ずることができる。

第4章

緊急仲裁手続第 56 条 （緊急仲裁手続）
1
日本スポーツ仲裁機構が事態の緊急性または事案の性質に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断したときには、緊急仲裁手続による。
2
緊急仲裁手続においては、日本スポーツ仲裁機構およびスポーツ仲裁パネルは、
特に、迅速な手続の進行に努めなければならない。ただし、手続の公正さを損なうことがあってはならない。
3
緊急仲裁手続においては、第 24 条の規定にかかわらず、仲裁人は 1 名とし、日本
スポーツ仲裁機構がこれを選任する。
4
緊急仲裁手続においては、第 48 条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネルは、
可及的速やかに仲裁判断をしなければならない。
5
緊急仲裁手続においては、第 50 条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネルは口頭で仲裁判断をし、その後相当な期間内に仲裁人が署名した仲裁判断を作成することができる。
6
緊急仲裁手続には、本条に定める修正を加えた上で、この規則の各規定を適用する。

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第5章

手続費用および仲裁人報償金

第 57 条 （料金等の納付義務）
1
当事者は、仲裁料金規程に定める料金、手続に必要な費用および仲裁人報償金の日本スポーツ仲裁機構に対する納付について、連帯して責任を負う。
2
前項の納付をめぐる日本スポーツ仲裁機構と当事者の間の紛争については、当事者間の紛争についての仲裁パネルの判断に従う。

第 58 条 （料金および費用の負担）
当事者は、仲裁料金規程に定める料金および手続に必要な費用を、第 27 条第 1 項および第 2 項、第 38 条ならびに第 44 条第 4 項（第 45 条第 2 項および第 3 項の規定により準用する場合を含む）の規定により負担するほか、次に定めるところにより負担しなければ
ならない。
(1)
申立料金は仲裁手続開始の申立てをする当事者が負担する。
(2)
管理料金、審問料金および手続に必要な費用は、スポーツ仲裁パネルが仲裁判断において定める割合に従って負担する。
( 3)
審問予定変更料金は、その変更が当事者の一方からの申し出によるもの
である場合はその変更を申し出た当事者が負担し、その他の場合は当事者が等額を負担する。

第 59 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金については、別に定める「スポーツ仲裁人報償金規程」による。

第 60 条 （仲裁人報償金の負担）
当事者は日本スポーツ仲裁機構の定める仲裁人報償金を等額負担しなければならない。
ただし、スポーツ仲裁パネルは、事情によりこれと異なる負担割合を定めることができる。

第 61 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する納付）1
当事者は、審問料金、審問予定変更料金、仲裁人報償金および手続に必要な費用に充当するため、スポーツ仲裁パネルの定める金額をその定める方法に従い、その定める期間内に日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。
2
当事者が前項の納付をしないときは、スポーツ仲裁パネルは仲裁手続を停止しま
たは終了することができる。ただし、他方の当事者がその分についても納付したときは、この限りでない。
3
仲裁手続が終了した場合において、第 1 項の規定により納付された金額の合計額
が、第 50 条第 2 項の規定によりスポーツ仲裁パネルが定めた管理料金等の合計額に審問予定変更料金を加えた金額を超えるときは、日本スポーツ仲裁機構は、その差額を当事者に返還しなければならない。
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第 62 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する予納とその精算）
1
日本スポーツ仲裁機構は、第 50 条第 2 項に定める仲裁判断により手続費用および仲裁人報償金を被申立人から取り立てることになる場合に備えて、スポーツ仲裁パネ
ルの許可を得て、被申立人に対してしかるべき金額を予納させることができる。
2
第 50 条第 2 項に定める仲裁判断により被申立人が日本スポーツ仲裁機構に対して支払うべき旨命じられる金額が、前項の予納金額を超える場合には、日本スポーツ仲
裁機構はその差額を被申立人に請求し、前項の予納金額を下回る場合には、日本スポーツ仲裁機構はその差額を被申立人に返還しなければならない。

附則
1 この規則は、200X 年 X 月 X 日から施行する。
2 この規則施行前に生じた紛争であっても、当事者がこの規則による仲裁に事案を付託する場合には、この規則による手続を行うものとする。
3 この規則は日本語をもって正文とする。

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