平成２９年度委員会活動成果報告会

2018-6-8
輸出管理委員会

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Measuring Instruments
Instruments Manufacturers’
Manufacturers’ AssociationAssociation輸出管理委員会の体制
委員会

委員長・・・・・・・・・木村 治彦（日置電機）
副委員長・・・・・・・眞田 浩一（菊水電子工業）副委員長補佐・・・林 佳一郎（小野測器）▼参加企業数（2018年3月時点）
全31社33名（含オブザーバ4社）▼開催回数 10回
出席率 72%（全く出席しなかった人を除くと77％)

分科会 技術分科会

主査・・・眞田 浩一（菊水電子工業）

リスト規制に関する法令を調査検討する制度分科会

主査・・・野田 賢三郎（新川電機）

輸出管理関連の法律を解釈し、対応を検討する

通関手続分科会 主査・・・原田 和幸（アンリツ）輸出入に関連する必要な手続きや関係法令について調査研究する

輸出管理勉強会
講師・・・白田 一弥（菊水電子工業）、金子 哲也（岩崎通信機）
CISTEC主催の輸出管理実務者認定試験合格をめざす
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輸出管理委員会のミッション▼関連法規等の周知と遵守徹底を図り、会員企業の健全な経営に寄与する▼工業会としての法規遵守姿勢の広報実現のために

１．輸出管理法改正動向の把握とパブリックコメント提言
２．会員企業の輸出管理業務支援
３．「安全保障貿易管理説明会」実施
４．各企業の課題、悩みの共有・討議
５．実地研修を通じた輸出管理の見識向上
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１．輸出管理法改正動向の把握とパブリックコメント提言
活動目的： 法規制の理解を深め、法改正等の動向を入手し、意見をパブリックコメントで提言する。
▼目標１：法令改正情報の理解と意見書の提出
法令改正のパブリックコメント募集に対して、委員会で共有・検討し、必要に応じて意見を提出する。

成果： 11月11日付で経済産業省に意見書を提出した。
技術分科会および制度分科会で検討し、改正内容と修正要望を委員会で説明したうえで3件のパブリックコメントを提出した。

▼目標２：（一財）安全保障貿易情報センターへの活動参画
委員登録して会合に参加し、情報を入手して委員会メンバーに共有する。

成果：計測器分科会および制度・手続分科会に委員を派遣した。
ここで入手した情報は定例の輸出管理委員会で報告・共有され、主幹当局である経済産業省の動向を把握することに貢献している。
All Rights Reserved. Copyright © Japan Electric Measuring Instruments Manufacturers’ Association4２．会員企業の輸出管理業務支援 (1/2)
活動目的： 会員企業の輸出管理の支援及びレベルアップに資するために、ガイダンス等の出版、並びに研修会・勉強会を実施する。
▼目標１：該非判定ガイダンスの改訂
当委員会で出版しているガイダンス3部作 （・輸出管理教本、・該非判定ガイダンス、・ハンドキャリー手続マニュアル） のうち該非判定ガイダンスを改版し、発行すること。

成果： 該非判定ガイダンス第2版発刊（2018年4月）
Q&A方式とカラー化により、読み易く理解し易いガイダンスとなった。
刊行物名

2017年度販売数

売上概算

現行版累計数輸出管理教本（改訂第2版）

32部¥64,800

782部

該非判定ガイダンス（旧版）

4部¥5,000765部

342部¥276,000

1,056部

ハンドキャリー手続きマニュアル（第7版）

All Rights Reserved. Copyright © Japan Electric Measuring Instruments Manufacturers’ Association5２．会員企業の輸出管理業務支援 (2/2)
活動目的： 会員企業の輸出管理の支援及びレベルアップに資するために、ガイダンス等の出版、並びに研修会・勉強会を実施する。
▼目標２：輸出管理勉強会の開催（委員会参加企業対象）
CISTEC主催の輸出管理実務者認定試験合格を視野に入れつ
つ、広く知識の吸収や疑問点の解決を目指す。

成果： 6名登録、計10回実施した。
認定試験受験者はいなかったが、参加者のレベル底上げに貢献した。

▼目標３：輸出管理セミナーの開催（委員会メンバー対象）
成果： 該非判定ガイダンス改訂版の紹介を実施
特に計測器の該非判定に大変役立つツールであり、判定の必要な部署で大いに活用できる書籍となっている。
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6３．「安全保障貿易管理説明会」実施
活動目的： 会員企業を対象として、安全保障貿易の啓発のための「安全保障貿易管理説明会」を実施する。
▼目標： 「安全保障貿易管理説明会」の開催• 経済産業省担当官を講師にお招きし、年２回（東京・関西）開催• 日本分析機器工業会と共同開催• 会員企業以外にも積極的に案内を実施

成果： 2/2（東京）、2/16（京都）にて開催し、196名が出席
両会場で合計196名が受講し、会員以外の企業にも輸出管理啓発の場を提供した。
東京会場116名 （東京国立近代美術館 講堂）
京都会場 80名 （(株)島津製作所本社研修センター）

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４．各企業の課題、悩みの共有・討議 (1/2)
活動目的： 各企業の直面している課題、悩みを共有し解決策を討議する。
▼目標１：定例委員会、分科会での情報交換による課題解決
委員会参加メンバー間での情報共有と日頃の疑問を解消することを目標とする。

成果： 年間10回の委員会、分科会を開催した。
• 「弊社の輸出管理あれこれ」 と題して輪番で自らの企業の輸出管理の悩み相談、特徴紹介、事例発表などを行い、普段聞くことが出来ない他社の取り組みや悩み、経験したことのない事例などを聴くことができ、自社の輸出管理の参考となった。
• ３つの分科会にて専門分野での課題について討議し、委員会において活動状況を報告し、参加各企業への情報提供に貢献した。
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8４．各企業の課題、悩みの共有・討議 (2/2)
活動目的： 各企業の直面している課題、悩みを共有し解決策を討議する。
▼目標２：コンシェルジュサービスによる支援サービス実施
会員企業からの質問に回答するサービスを行う。

成果： 受け入れ態勢は維持するも、問い合わせ無し
JEMIMAのWEBトップページに本サービスを掲載するとともにメールマガジンで告知しているが、問い合わせ実績は無かった。

▼目標3：海外展開におけるリスク管理
必要に応じて委員会・分科会でとりあげ、研究・情報共有していく。

成果： 外為法を外れるが海外展開において不可避的諸問題について討議し、情報展開を行った。
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５．実地研修を通じた輸出管理の見識向上
活動目的： 実地研修を通じ、委員の輸出管理についての見識を高める。
▼目標：リスト規制貨物など先端技術を扱う民間企業、原子力・航空宇宙・国防等、または物流関連に係わる施設・機関を見学
成果： 防衛装備庁 航空装備研究所を訪問
18名が参加し、資料館や実験場、研究センターで技術的内容や輸出規制との関係などの説明を受け、見識を高めた。
＜直近3年間の実地研修先＞
平成26年 東京税関羽田税関支署
平成27年 国立極地研究所
平成28年 理化学研究所
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今後の課題▼参加企業の拡大
輸出管理委員会、分科会への参加委員を増やし、さまざまな製品への対応力を高めること。

▼参加企業のレベル確保
人材不足や世代交替といった参加企業各社の事情によるスキル低下を防ぐサポート強化。

▼コンシェルジュサービスのPR
会員企業の輸出管理を支援する本サービスのPR活動を行い、利用促進を図る。JEMIMA全体での会員支援サービスと一体となった仕組みを確立していく。

All Rights Reserved. Copyright © Japan Electric Measuring Instruments Manufacturers’ Association11来年度の主な事業計画▼輸出管理法改正動向の把握とパブリックコメント提言▼会員企業の輸出管理業務支援▼ 「安全保障貿易管理説明会」実施▼各企業の課題、悩みの共有・討議▼ 実地研修を通じた輸出管理の見識向上

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