第４編 火災・事故災害対策編

目次

第４編 火災・事故災害対策編
第１部

火災対策 ......................................................................... 1

第１章

総則 ......................................................................... 3

第１節

本町の火災を取り巻く環境 .................................................... 3第２節

本町に被害を及ぼした主な火災 ................................................ 3

第２章

予防 ......................................................................... 4

第１節

住民等の防災活動の促進 ...................................................... 4第２節

火災に強い地域づくり ........................................................ 5第３節

迅速かつ円滑な応急対策への備え .............................................. 6

第３章

応急対策 ....................................................................... 7

第１節

活動体制の確立 .............................................................. 7

第２節

情報の収集・伝達及び通信確保対策 ............................................ 8

第３節

災害救助法の適用 ............................................................ 9第４節

消火活動及び救助・救急活動 .................................................. 9

第５節

災害拡大防止対策 ........................................................... 10第６節

施設、設備の応急対策 ....................................................... 10

第７節

広報対策.................................................................... 11

第４章

復

旧 ........................................................................ 11

第２部 交通関係事故災害対策 ............................................................ 13
第１章

総則 ........................................................................ 15

第１節

本町の交通の状況 ........................................................... 15

第２節

主な交通関係事故災害 ....................................................... 15

第２章

予防 ........................................................................ 16

第１節

交通安全のための情報の充実 ................................................. 16

第２節

安全な運行の確保 ........................................................... 16

第３節

安全な交通施設・設備の整備 ................................................. 16

第４節

迅速かつ円滑な応急対策への備え ............................................. 17

第３章

応急対策 ...................................................................... 19

第１節

活動体制の確立 ............................................................. 19

第２節

情報の収集・伝達及び通信確保対策 ........................................... 19

第３節

災害救助法の適用 ........................................................... 20

第４節

災害拡大防止対策 ........................................................... 20

第５節

捜索、救助・救急、医療及び消火活動 ......................................... 21

第６節

緊急輸送活動 ............................................................... 22第７節

施設、設備の応急対策 ....................................................... 22

第８節

広報対策.................................................................... 22

第４章

復旧 ........................................................................ 22

第３部 放射性物質･危険物等事故対策 ..................................................... 23
第１章

総則 ........................................................................ 25

第１節

本町の危険物等の状況 ....................................................... 25

第２節

主な放射性物質・危険物事故災害 ............................................. 26

第２章

予防 ........................................................................ 27

第１節

事業所等に対する防災体制の強化 ............................................. 27第２節

放射性同位元素等取扱施設事故予防対策 ....................................... 28

第３節

放射性物質運搬事故予防対策 ................................................. 29第４節

石油類等危険物事故予防対策 ................................................. 29

第５節

ガス事故予防対策 ........................................................... 30

第６節

火薬類事故予防対策 ......................................................... 31

第７節

毒物・劇物事故予防対策 ..................................................... 31

第３章

応急対策 ...................................................................... 32

第１節

活動体制の確立 ............................................................. 32

第２節

災害救助法の適用 ........................................................... 32

第３節

災害拡大防止対策 ........................................................... 33

第４節

救助・救急、医療及び消火活動 ............................................... 34

第５節

広報対策.................................................................... 34第６節

放射性同位元素等取扱施設事故応急対策 ....................................... 35

第７節

放射性物質運搬事故応急対策 ................................................. 37第８節

石油類等危険物事故応急対策 ................................................. 38

第９節

ガス事故応急対策 ........................................................... 40

第１０節

火薬類事故応急対策 ....................................................... 42

第１１節

毒物・劇物事故応急対策 ................................................... 43

第４章

復旧 ........................................................................ 43

第１部

火災対策

事故-1（火災）

事故-2（火災）

第１章

総

則

第１節
本町の火災を取り巻く環境
市街地、準市街地等の状況、野外堆積物の状況、林野に関する状況等大規模火災・林野火災対策面から見た本町の環境を明らかにし、効果的な火災対策の実施に資する。
第１

市街地等の状況

本町の市街地は祖母井地区に集約されており、コンパクトで暮らしやすい市街地が形成されている。ただし、古くから形成された市街地である祖母井中部・北部地区では狭小な街路も見られる等、
防災上の問題点も存在している。
第２野外堆積物の状況

町内においては、古タイヤ、使用済自動車、廃棄物等が野外に堆積されている箇所があり、そうした場所での火災の発生の危険性は地域住民に不安を与えるなど社会的影響も大きい。
第３

林野の状況

本町の山林及び原野の面積は約7.9k㎡で、町の総面積の約11％を占める。
本町では、これまで大きな林野火災は発生していないが、林野火災予防体制の強化や地域住民等に対する林野火災予防意識の啓発により火災発生原因の排除等に努めている。

第２節
本町に被害を及ぼした主な火災
本町に被害を及ぼした大規模火災・林野火災の概要を知ることにより、的確な災害対策に資する。
第１

大規模火災の発生状況

昭和35年３月24日午後９時頃発生した稲毛田の大火は48棟を焼失し、町村合併後の最も大きな被害をもたらす火災となった。なお、合併前については、東水沼梨木の大火、水橋村立水橋小学校の大火等がある。

事故-3（火災）

第２章

予

防

第１節
住民等の防災活動の促進
住民等に対する普及啓発や予防査察の強化等による火災予防対策を推進するとともに、消防団、
女性防火クラブ、自主防災組織等の育成・連携による地域防災力の強化により、火災が発生した
場合の被害軽減に資する。
第１

火災予防対策の推進
第３編震災対策編第２章第１３節に準ずるほか、林野火災について次の対策を講じる。

１

入山者等への防火意識の啓発
町（環境対策課）及び県（環境森林部）は、林野火災の出火原因の大半が不用意な火の取扱いであることから、林業関係者、林野周辺住民などへの防火意識の啓発を実施する。

２

森林保全巡視活動
町（環境対策課）、県（環境森林部）は、林業関係者と連携し、利用者に対する巡回指導、火入れに対する指導等を行い、火災の発生予防と森林火災予防の普及啓発を図る。

３

防火知識の普及啓発
消防本部は、春季・秋季の全国火災予防運動期間中のポスターの掲示、防火チラシの配布、広報紙等による広報活動の実施、住民が防火について正しい知識と技術を身につけるための講習会の開催等により、防火知識の普及啓発を図る。
また、林野火災防止の普及啓発を図るため、全国山火事予防運動（３月１日から７日まで）、栃木県春の山火事防止強調運動（３月１日から５月31日まで）を実施する。

第２

地域防災力の強化
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２節に準ずる。

事故-4（火災）

第２節
火災に強い地域づくり
火災に強い地域づくりを進めるため、都市基盤施設の整備、緑地整備等による延焼拡大防止策の推進、古タイヤ、使用済自動車等野外堆積物に対して、平常時から適切な管理指導による火災
発生原因の除去、建築物の不燃化・堅牢化の促進等の施策を総合的に展開する。
第１

火災に強いまちづくり
第３編震災対策編第２章第６節第１の１に準ずる。

第２

火災に強い都市の形成
第３編震災対策編第２章第６節第１の２に準ずる。

第３野外堆積物対策
町（環境対策課）、消防本部、県（県民生活部）等は、多量に保管している場所で火災予防上特に必要があると思われるものについて、廃棄物担当部局（県環境森林部）等との連携を密にし、野外堆積物の場所、種類及び量、消防活動上の障害等を把握し、また、火災予防上適切な措置を講じるよう事業者等に指導する。
また、住民等の要望がある場合は、これらを事業者に伝え、必要に応じて適切な措置について検討、指導する。
第４林野等の整備町（環境対策課）及び県（環境森林部）は、林野火災の延焼防止のため、林縁や林内に防火樹林帯の設置促進に努め、森林所有者及び地域の林業関係団体等は、自主的な森林保全管理活動を推進するよう努める。
第５火災に対する建築物等の安全化

１

消防用設備等の設置と適正な維持管理
消防本部は、多数の人が出入りする事業所等について、消防法に適合する消防用設備等の設置を促進するとともに、設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行う。

２

建物火災安全対策の充実
消防本部は、避難経路や火気使用店舗等の配置の適正化や防火区画の徹底などにより火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等の火気の使用制限、安全なガスの使用など火災安全対策の充実を促進する。

３

一般住宅への火災警報器の設置
消防本部は、住宅用火災警報の設置及び維持管理に関する基準を設け、住宅用火災警報器設置の推進を図る。

４

文化財等の安全対策の促進
町（教育委員会）及び県（教育委員会事務局）は、住民の貴重な財産である文化財等を災害から守り、将来に引き継いでいくため、次の安全対策の促進を図る。
(1) 文化財の所有者等に対し、防災に関する指導、助言を行う。
(2) 文化財の特性に応じた防火管理や収蔵庫、火災報知器、消火栓、避雷針等の防火施設・設備の整備充実を促進する。また、非常時に備えて収蔵品等個々の文化財の所在は所有者等に明確に把握させておくほか、防火標識等の設置を促進し、所有者や見学者等の防火意識の高揚を図る。
(3) 「文化財防火デー」（１月26日）を中心として防火訓練を実施するとともに、文化財についての防火思想の普及啓発を図る。

事故-5（火災）

第３節
迅速かつ円滑な応急対策への備え
大規模火災・林野火災発生時に円滑な応急対策が実施できるよう、平常時から関係機関との情報伝達体制の整備、県消防防災ヘリと町・消防本部の連携などの相互連携体制強化対策を実施する。
第１１

情報収集・伝達体制の整備
火災警報発令等情報の充実
消防本部は、宇都宮地方気象台が大規模な火事災害防止のため発表する火災気象通報等の把握に努め、火災警報等災害防止のために必要な措置を講ずる。
その他、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１１節に準ずる。
第２災害応急活動体制の整備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第２に準ずる。

第３消火活動への備え
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１４節及び第３編震災対策編第２章第１３

節第２に準ずるほか、次の対策を行う。
１

消防施設等の整備・強化(1) 消防水利の整備
ア

町（総務課）、芳賀中部上水道企業団及び消防本部は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

イ

消防本部及び県（県民生活部）は、空中消火活動の際必要となる水利について検討・選定を進めるとともに、必要により協定等の締結、水槽の設置等により水利の確保、整備に努める。

(2) 消防用資機材等の整備
町（農政課）、消防本部は、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。また、状況に応じて化学消化薬剤の確保に努める。
(3) 空中消火活動の積極的な推進
町（総務課）、消防本部及び県（県民生活部）は、災害発生時に空中消火の拠点となる離着陸場等を確保するとともに、空中消火用資機材の整備、備蓄、維持管理に努める。
第４救急・救助、医療活動への備え

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１４節及び第１５節に準ずる。
第５避難収容活動への備え
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１２節に準ずるほか、次の対策を行う。

１

緊急避難場所
町（総務課）は、都市公園、河川敷、学校等公共的施設等を対象に、災害対策基本法の基準による大規模な火事を対象とした緊急避難場所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努める。

第６関係機関の防災訓練の実施

町（各部課）及び県（各部局）は、火災が発生した場合に、応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、あらゆる被害を想定し、実践的なものとなるよう工夫した訓練を関係機関が相互に連携して実施する。

事故-6（火災）

第３章

応急対策

第１節
活動体制の確立
火災（大規模火災・林野火災）の発生時、町は応急対策活動を迅速・的確に実施するため、応急活動体制を確立する。
第１
１

初動体制の整備
職員の配備体制
職員の配備区分、配備基準は原則として次のとおりとし、大規模な火災の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。
体 制 等

災害の態様
体制の概要
配備要員
大規模な火災によ 災害警戒本部を設置し、大 総務課、建設課、都市計画
災害警戒
り多数の死傷者等 規模な火災の拡大を防止す 課、農政課、環境対策課、警戒体制
本部が発生するおそれ るため必要な警戒、情報収 健康福祉課のある場合
集及び応急対策を行う体制
大規模な火災によ 災害対策本部を設置し、災 町長、副町長、警戒体制の災害対策 第１非常り多数の死傷者が 害応急対策を実施し、災害 職員、企画課
本部体制
配備
発生した場合の拡大に備える体制（注）配備要員の編成については、配備区分ごとあらかじめ定めておく。
第２１

大規模な火災発生時の措置
災害警戒本部の設置
町（各課）は、次の設置基準に該当するとき、総務企画部長を災害警戒本部長とする災害警戒本部を設置し、災害応急対策を実施する。
(1) 設置基準
ア

大規模な火災により多数の死傷者発生のおそれのある場合

イ

その他災害警戒本部長（総務企画部長）が必要と認めた場合(2) 災害警戒本部の組織及び運営
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第１に準じる。
(3) 災害警戒本部の解散
次のいずれかに該当する場合、災害警戒本部は解散する。

２

ア

大規模な火災発生のおそれがなくなったと本部長（総務企画部長）が認めたとき

イ

大規模な火災応急対策を概ね終了したと本部長（総務企画部長）が認めたとき

ウ

災害対策本部が設置されたとき

災害対策本部の設置
町（各課）は、次の設置基準に該当するとき、災害対策基本法第23条第２項の規定により、町長
を災害対策本部長とする災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
(1) 設置基準
ア

大規模な火災により多数の死傷者等が発生した場合

イ

その他町長が必要と認めた場合(2) 災害対策本部の組織及び運営
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第１節第２の３に準じる。
(3) 災害対策本部の解散
大規模な火災のおそれが解消し、災害応急対策が概ね完了したときに解散する。

事故-7（火災）

第２節
情報の収集・伝達及び通信確保対策
町、消防本部は、大規模火災が発生した場合、速やかな災害情報の収集・伝達に努め、災害応急対策活動や住民の避難等に必要な情報伝達を行う。
第１
１

大規模火災
被害状況等の情報収集・伝達
町（総務班）及び消防本部は、大規模火災発生により、町内で栃木県火災・災害等即報要領の即報基準に該当する被害が発生したときは、同要領に定めるところにより速やかに当該災害の状況及びこれらに対して執られた措置の概要を県に（直接即報に該当する場合は、国（総務省消防庁）にも）報告する。
なお、被害が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防本部への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに県及び国（総務省消防庁）ヘ報告する。
また、県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に報告し、県と連絡がとれるようになった
場合は、その後の報告は県に行う。
２

情報の収集・伝達系統
大規模な火災情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
消防庁
町

県（危機管理課）

消防本部
発見者

自衛隊
警察署

第２
１

県警察本部

警察庁

林野火災
被害状況等の情報収集・伝達
本節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
林野火災情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
県（森林整備課）

森林管理署

消防庁
町
発見者

県（消防防災課）

消防本部

自衛隊
警察署

第３

県警察本部

大規模火災・林野火災に関する通信確保対策

第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２節第５に準じる。

事故-8（火災）

警察庁

第３節
災害救助法の適用
被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、町は必要な場合に県に対して災害救助法の適用を要請し、県と連携して法に基づく応急的な救助を実施する。
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第５節に準じる。

第４節
消火活動及び救助・救急活動
火災が発生した場合にできるだけ被害を軽減するため、消防機関は住民等の協力の下、迅速・的確な消火、救助・救急活動を行う。ただし、自らの消防力だけでは対応できないときは、他消防の応援や、県消防防災ヘリ、緊急消防援助隊、自衛隊等の県への要請を行い、応援機関と連携してより的確で効果的な対策を実施する。
第１
１

消防機関の活動
消防本部の活動
消防本部は、関係機関と密接な連携の下、「消防計画」に基づき効果的な消防活動を実施する。

(1) 現場指揮本部の設置
火災の拡大状況に応じて現場指揮本部を設け、関係機関と連携の上、統一的指揮のもと適時的確な消火活動を行う。
(2) 無線統制、水利統制の実施
消火活動を円滑に実施するため、消防無線や消防水利の統制を適切に実施する。
(3) 飛火警戒の実施
飛火警戒指揮所を設置するとともに、飛火警戒隊等を編成し、第２次、第３次火災の警戒にあたる。
(4) 消防警戒区域の設定
火災の状況により必要と認めるときは、消防警戒区域を設定し、火災現場区域内への車両等の出入りを禁止、制限する。
(5) 救助・救急活動の実施
火災により負傷者等が発生した場合には、警察、医療機関等と連携の上、迅速かつ的確な救助・救急活動を実施する。
２

消防団の活動現場指揮本部の指揮により、消防本部、住民等と協力して人命の安全確保を最優先とした初期消
火、延焼防止にあたる。

第２町・県の活動１

広域応援の要請
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第９節第３に準ずる。

２

自衛隊の災害派遣要請
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第４節第５に準じる。

第３１

大規模火災対策
大規模特殊火災
危険物施設や大規模な工場火災が発生した場合、消防本部等は、高所放水車等特殊車両による大量放水や、化学消火剤を使用した大量泡放射等の消火活動により火災の拡大防止に努める。
また、鎮火までに多大な時間と消防力を要するため、広域応援等により消防力を充実させ、継続放水や定期的な監視等適切な消火活動に努める。

事故-9（火災）

２

古タイヤ火災の消火活動
大量に放置された古タイヤ堆積場で火災が発生した場合、消防本部等は、重機等の使用による可燃物の除去、化学消火剤の使用、覆土等迅速な消火活動により火災の拡大防止に努める。
また、鎮火まで長期間を要することがあることから、その間は、定期的な巡視、地中温度測定、適切な消火活動に努める。

第４

林野火災対策１

迅速な消火活動
消防本部は、消防ポンプによる消火活動のほか、水のう付消防ポンプ等を使った人海戦術による消火、県消防防災ヘリコプター等による空中消火等あらゆる手段を使って早期鎮火に努める。
また、延焼阻止が困難と判断されるときは、森林所有者等と調整し、森林を伐採し臨時の防火帯を形成するなどして延焼を阻止する。

２

現地指揮本部の開設
消防本部は、火災の規模が大きく、総員出動が必要な場合や関係機関との調整が必要となる場合には、現場近くに現地指揮本部を開設し、関係機関と連携し、延焼方向、地域住民・施設等への被害の発生状況、危険性等を十分把握し、効果的な消火活動等を行う。

３

消防団の活動消防団は、消火活動を実施し、飛び火による延焼を警戒するなど火災の拡大防止に努め、火勢の状況等により必要な場合は、地域住民等を安全な場所に避難誘導する。
また、消防隊の到着後は、当該消防隊への情報提供と火点誘導を行い、消防隊と協力して消火活動にあたる。

４

空中消火活動の実施
町（総務班）及び消防本部は、県（県民生活部）と十分協議の上、ヘリコプターによる離着陸場等の決定や空中消火用資機材の確保等円滑な空中消火活動の実施に努める。

第５節
災害拡大防止対策
火災が発生した場合、被害の拡大を防ぐため、町、消防機関等関係機関は、住民への適切な避難対策や警戒区域の設定を行う。
大規模な火災による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町等が行う避難対策
は、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第６節に準じる。

第６節
施設、設備の応急対策
火災が発生した場合、住民に多大な影響を与える公共施設や設備について、関係機関は連携して緊急点検や応急措置等の適切な対策を実施する。
町（各班）、県（各部局）及び公共機関等は、災害発生後速やかに、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。

事故-10（火災）

第７節
広報対策
町や関係機関は、住民に対し迅速かつ的確に災害に関する広報活動を行い、住民の不安解消を
図る。
第１

情報発信

町（広報班）、県（県民生活部、環境森林部）及び県警察本部は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、被災者の危険回避のための情報、災害の状況、安否情報、医療機関などの状況、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を報道
機関の協力を得て適切に提供する。
なお、安否情報の公表に当たっては、被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよ
う配慮するものとする。
また情報の公表、広報活動の際には、その内容について、相互に連絡し、連携を図る。
第２関係者からの問合せに対する対応

町（総務班）及び県（各部局）は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問合せに対応できるよう、人員の配置等に努める。

第４章

復

旧

火災により被災した施設や林野の原状回復を図るため、町や関係機関は、速やかに復旧計画を策定し、早期回復に万全を期す。
第１

施設の復旧

町（各班）、県（各部局）及び関係機関は、火災に伴う施設の被害状況に応じ、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資財の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した施設の復旧事業を行う。
復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明示する。
第２

林野の荒廃の復旧

町（衛生班）、県（環境森林部、県土整備部）及び関係機関は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。

事故-11（火災）事故-12（交通）第２部
交通関係事故災害対策

事故-13（交通）事故-14（交通）

第１章

総

則

第１節
本町の交通の状況
本町の道路の整備状況と通行・運行状況から、本町の交通に関する環境を明らかにし、効果的な交通事故災害対策の実施に資する。
町内には、南北方向に県道156号石末真岡線及び県道61号真岡那須烏山線、東西方向に国道123号、
主要地方道第１号宇都宮笠間線及び主要地方道156号宇都宮茂木線がそれぞれ通っており、県内外とのアクセスが図られている。

第２節

主な交通関係事故災害

本町、周辺での大規模な交通関係事故の発生状況を把握し、より的確な対策に資する。
本町及び県内においては、近年、大きな道路交通事故は発生していない。
県外では平成24年12月２日に、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線笹子トンネルで天井板のコンクリート板が約130メートルの区間にわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれて９名が死亡する事故が発生している。

事故-15（交通）

第２章
第１節

予

防

交通安全のための情報の充実

交通安全のための情報収集、情報提供の充実を図るほか、交通安全に関する普及啓発を行う。
第１道路管理者等の情報収集・提供

道路管理者は、道路パトロールカーによる巡視等により道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかに応急対策を実施するために、平常時より道路施設等の状況の把握に努めるとともに、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
第２

交通安全に対する普及啓発活動

町（総務課）は、県及び警察署と連携を密にし、住民の交通安全の普及・啓発に努めるため交通安全運動等を推進する。また、幼児から高齢者に至るあらゆる世代での交通安全教育の徹底を図る。

第２節

安全な運行の確保

道路管理者は、交通安全のための教育を実施する。
第１

道路交通

１

防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対し、災害時の対応等防災知識の普及を図る。

２

交通施設被災防止対策の実施
町（建設課）及び県（県土整備部）は、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、住民生
活への支障や地域の孤立防止等のため、沿道斜面の土砂災害対策を実施する。

第３節

安全な交通施設・設備の整備

自動車の整備と検査の徹底を図るとともに、道路施設の安全対策の充実を図る。
道路管理者は、次の対策を実施する。
第１道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図る。

第２

道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。

第３

道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。

事故-16（交通）第４節
迅速かつ円滑な応急対策への備え
事故災害発生時に円滑な応急対策が実施できるよう、関係機関との情報伝達体制の整備、職員の参集体制の整備や関係機関との連携の強化を図るとともに、捜索や救助・救急、医療活動が的確に実施できるような準備、代替交通や緊急輸送への事前準備、関係機関の訓練を実施していく。
第１

情報収集・伝達体制の整備

町（総務課、建設課）、県（県民生活部、県土整備部）、県警察本部、航空運送事業者及びその他の道路管理者等は、各機関及び機関相互間における情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努める。また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
その他第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１１節に準ずる。
第２災害応急活動体制の整備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第２に準ずる。

第３１

捜索、救助・救急、医療及び消火活動（危険物流出対策含む）への備え
捜索活動への備え
消防本部は、捜索活動を行うために有効な装備、資機材、車両等の整備に努める。

２

救助・救急活動への備え
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１５節第２に準ずる。

３ 医療活動への備え(1) 町（健康福祉課）及び医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
(2) 町（健康福祉課）及び消防本部は、あらかじめ医療機関との連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を策定するよう努める。
４

消火活動への備え
第３編震災対策編第２章第１３節第２に準ずる。
また、消防本部及び道路管理者は、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備促進に努める。

５

危険物の大量流出時における防除活動への備え(1) 防除資機材等の整備
町（建設課、環境対策課）及び消防本部は、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動
及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努める。
(2) 関係機関の協力体制の整備
消防本部は、危険物等が大量流出した場合に備えて、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図る。
また、関係機関の協力のもとに、事故災害時の応急活動のために必要となる人員又は応急資機材等の輸送のための緊急自動車の整備に努める。
さらに、関係機関が整備する危険物等の種類に応じた防除資機材の状況を把握し、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。

第４

緊急輸送、代替輸送への備え(1) 町（建設課）、県（県土整備部）及び県警察本部は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
(2) 真岡警察署は、発災後において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について周事故-17（交通）知を図る。
第５関係機関の防災訓練の実施

町（総務課）、消防本部、航空運送事業者、道路管理者及び県（各部局）は、事故災害が発生した
場合に、応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、あらゆる被害を想定し、実践的なものとなるよう工夫した訓練を関係機関が相互に連携して実施する。
また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにして、必要に応じ体制等の改善を行う。

事故-18（交通）第３章 応急対策
第１節 活動体制の確立
大規模な交通事故災害の発生時、町は応急対策活動を迅速・的確に実施するため、事故の規模に応じた活動体制と職員の参集体制を確立する。
第１ 初動体制の整備
１

職員の配備体制
第１部第３章第１節第１に準ずる。なお、「大規模な火災」を「大規模な交通事故災害」に読み替える。

第２ 大規模な交通事故災害発生時の措置
第１部第３章第１節第２に準ずる。なお、「大規模な火災」を「大規模な交通事故災害」に読み替える。

第２節 情報の収集・伝達及び通信確保対策
大規模な交通事故災害が発生した場合、速やかな災害情報の収集・伝達に努め、災害応急対策活動や住民の避難等に必要な情報伝達を行う。
第１ 道路事故災害
１

被害状況等の情報収集・伝達(1) 発見者の通報義務
道路災害が発生するおそれのある異常な現象や災害による被害を発見したときは、遅滞なく町、消防本部、警察署又は道路管理者に通報する。
(2) 道路管理者の情報収集・伝達
道路管理者は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合又は発生するおそれがある場合、速やかに応急対策を図るため、道路パトロールの実施等により被害状況等の情報収集に努め、その情報等を直ちに国、県（県民生活部）に伝達する。
(3) 町・消防本部の情報収集・伝達
町（総務班）及び消防本部は、大規模な道路事故災害が発生するおそれがある場合、速やかに状況等を県に連絡する。
その他第１部第３章第２節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
大規模な道路事故災害の情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。

道路管理者

発見者

町
消防本部

警察署

関東地方整備局

国土交通省

県（消防防災課）

消防庁

県警察本部

警察庁

事故-19（危険物）

第２ 航空機事故災害
１

被害状況等の情報収集・伝達(1) 発見者の通報義務
航空事故災害の発生等異常な事態を発見したときは、遅滞なく町、消防本部、警察署に通報する。
(2) 航空運送事業者の情報収集・伝達
航空運送事業者は、自己の運行する航空機について、緊急事態又は事故が発生した場合、速やかに事故状況等の把握に努め、その情報等を直ちに国、県（県民生活部）に伝達する。
(3) 町及び消防本部の情報収集・伝達
第１部第３章第２節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
大規模な航空事故災害の情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
国土交通省

航空運送事業者

発見者

町
消防本部

県（消防防災課）

消防庁

県警察本部

警察庁

（局）
警察署

第３ 大規模な交通事故災害に関する通信確保対策
大規模な交通事故災害が発生した場合等の通信確保対策は、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第２節第５に準じる。

第３節 災害救助法の適用
被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、町は必要な場合に県に対して災害救助法の適用を要
請し、県と連携して法に基づく応急的な救助を実施する。
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第５節に準じる。

第４節 災害拡大防止対策
事故発生に伴い、危険物の流出や爆発の危険がある場合、適切な避難誘導や危険物への応急対策を実施する。
第１ 危険物流出対策
１

道路管理者の活動
道路管理者は、危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘
導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。

２

町の活動
町（総務班）は、危険物が流出し、またそのおそれがある場合には、必要に応じ真岡警察署の協力を得て付近の住民に対して避難指示を行う。
事故-20（危険物）

消防本部は、必要に応じて消防法第23条の２の規定に基づき火災警戒区域を設定し、区域内における火気の使用を禁止し、又は命令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若し
くは出入を禁止又は制限する。
第２ 避難対策
大規模な交通事故災害による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町等が行う
避難対策は、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第６節に準じる。

第５節 捜索、救助・救急、医療及び消火活動
関係機関は連携して、捜索活動及び救助・救急、医療活動及び消火活動を実施する。また、大規模事故災害発生時は、消防機関は応援体制により各種活動を行う。
第１ 捜索活動１

消防本部、県（県民生活部）、県警察本部は、ヘリコプターなどの多様な手段を活用し、相互に連携して捜索を実施する。

２

自衛隊は、必要に応じて、捜索活動を行う。

第２ 救助・救急活動
１

消防本部、県（県民生活部）及び県警察本部は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、非常災害対策本部、現地対策本部等国の各機関、他の地方公共団体に応援を要請する。

２

道路管理者は、町（総務班）、県（県民生活部、県土整備部）、県警察本部等の要請を受け、迅
速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力する。

３

救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする。また、必要に応じて民間からの協力等により、救助・救急のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。

第３ 医療活動
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求めるよう努める。
第４ 消火活動１

消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

２

道路管理者は、町等の要請を受け、迅速かつ的確な消火活動に資するよう協力する。

事故-21（危険物）

第６節 緊急輸送活動
応急対策に必要な人員・緊急物資等を確実・迅速に輸送するため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、的確かつ効果的な緊急輸送活動を実施する。
第１ 緊急輸送活動
１

交通の状況の把握
道路管理者、県警察本部は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

２

交通規制・誘導
道路管理者、県警察本部は、緊急輸送を確保するため、直ちに、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等の協力を確保し、交通誘導の実施等を要請する。
交通規制に当たっては、関係機関は相互に密接な連絡をとる。

第７節 施設、設備の応急対策
交通事故災害が発生した場合、住民の交通手段の確保のため、関係機関は連携して緊急点検や応急措置等の適切な対策を実施する。
道路管理者、県警察本部及び公共機関等は、緊急輸送を確保するため、関係機関との調整を図りな
がら、障害物の除去、仮設等の応急復旧に努める。
また、災害発生後速やかに、施設、設備の点検を実施し、被害箇所の応急措置を行い、交通の確保
に努める。

第８節

広報対策

住民に対し迅速かつ的確に災害に関する広報活動を行い、住民の不安解消を図る。
第１部第３章第７節に準ずる。なお、県（県民生活部、環境森林部）は、航空運送事業者、県（県民生活部、県土整備部）に読み替える。

第４章 復 旧
被害を受けた施設等の早期復旧を図るため、被害状況を的確に調査し、速やかに復旧計画を策定するとともに、復旧事業を実施する。
町（各班）、県（各部局）及び道路管理者は、事故災害に伴う施設の被害状況に応じ、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資財の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しながら、迅速かつ円滑に被災した施設の復旧事業を行う。
復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明示する。

事故-22（危険物）

第３部
放射性物質･危険物等事故対策

事故-23（危険物）

事故-24（危険物）

第１章 総 則
第１節 本町の危険物等の状況
放射性同位元素等取扱施設、放射性物質の輸送、石油類等危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物等の本町の状況を明らかにし、効果的な危険物等事故対策に役立てる。
第１ 放射性同位元素等取扱施設の状況
令和４年３月31日現在、本町において、「放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（以下「放射線防止法」という。）に基づき、文部科学大臣から放射性同位元素（以下「ＲＩ」という。）又は放射線発生装置の使用を許可された事業所、表示付ＲＩ装備機器のみの使用を届け出た事業所、密封されたＲＩのみを使用する工場又は事業所であって１工場（又は事業所）当たり総量3.7GBq以下の使用を届けた事業所及び放射性同位元素の販売又は賃貸を届けた事業所はない。
第２ 放射性物質輸送の状況
我が国で使用する核燃料物質は、その大部分が外国から船舶により原料の輸入が行われており、量的に最も多い原子力発電燃料は、種々の化学的・物理的性状を取りながら各施設間を移動している。その流れは、全体として大きな「輪」のようになっていることから「核燃料サイクル」と呼ばれ、原子力施設間では主としてトラック、トレーラー等による陸上輸送が行われている。
また、近年、ＲＩは病院をはじめ農業、非破壊検査、ライフサイエンス研究等身近な分野で幅広く利用され、自動車、航空機などにより病院、大学、研究所等利用施設に送られている。
第３ 石油類等危険物の状況
令和４年３月31日現在、本町において、危険物施設の総数（完成検査済証交付施設）は182施設となっている。施設別に見ると地下タンク貯蔵施設が54施設と最も多く、次いで一般取扱所の46施設、屋内貯蔵所の29施設等となっている。
第４ 高圧ガスの状況
令和４年３月31日現在、本町において、高圧ガス保安法に基づく製造事業所数（第一種、冷凍第一種、第二種及び冷凍第二種）は266事業所、貯蔵所数（第一種及び第二種）は53事業所、販売業者
数は22事業所である。その他、特定高圧ガス消費者数が０事業所、容器検査所登録数が１事業所である。
第５ 火薬類の状況
令和４年３月31日現在、本町において、煙火製造所、火薬類販売所及び火薬庫はいずれもないが、庫外貯蔵庫は１箇所設置されている。
第６ 毒物・劇物の状況
令和４年３月31日現在、本町において、毒物及び劇物取締法に基づき毒物及び劇物を製造しているのは１事業所、販売しているのは11事業所、届出が必要な業務上取扱者はない。
また、毒物及び劇物取締法に基づく届出の義務のない、その他の業務上取扱者についても、その把握に努めている。

事故-25（危険物）

第２節

主な放射性物質・危険物事故災害

県内で発生した代表的な危険物等事故について記載し、より的確な対策に資する。
本町周辺では、近年、放射性物質や危険物の重大事故は発生していない。
県内では平成15年９月８日に黒磯市のブリヂストン栃木工場ゴム練り（バンバリー）工場内にある精錬機から出火し、県内全消防本部（局）をはじめとする近隣の消防機関、県外からの緊急消防援助隊及び県消防防災ヘリコプターが一体となって消火活動を行い、９月10日に人的被害を出さずに無事鎮火した。
黒磯市でのブリヂストン栃木工場火災の概要
焼損面積
損 害 額
製造所等の別
危険物の種類

39,581㎡
43億9000万円、タイヤ製品約16万5千本が焼失、周辺市民5,000名余に避難指示
一般取扱所等
硫黄、重油、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（発泡剤）

事故-26（危険物）

第２章 予 防第１節 事業所等に対する防災体制の強化
危険物等事故の未然防止のため、事業者等は、施設の安全性の確保や応急対策への準備活動、訓練の実施等に努める。
第１ 危険物等関係施設の安全性の確保
１

保安体制の整備(1) 事業者は、法令で定める技術基準を遵守するとともに、自主保安規程等の遵守、自衛消防組織等の設置及び定期点検、自主点検の実施等の保安体制の整備を推進する。
(2) 消防本部、県及び事業者は相互に連携し、危険物等関係施設に対する査察を徹底し、施設の安全性の確保に努める。また、危険物等災害が生じた場合に、その原因の徹底的な究明に努め、原因究明を受けて必要な場合には、法令で定める技術基準の見直し等に従い、危険物等関係施設の安全性の確保に努める。

２

保安教育の実施
消防本部は県と協力し、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危険物等関係施設における保安体制の強化を図る。
第２ 情報収集・伝達体制の整備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１１節に準ずる。
第３ 災害応急対策への備え
１

職員の体制
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１節第２に準ずる。

２

防災関係機関との連携
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第２３節に準ずる。
また、事業者は資機材の調達に係る相互応援体制の整備を推進する。

３

消火・救急・救助、医療活動（危険物流出対策含む。）への備え
第２部第２章第４節第３に準ずる。

４

避難収容活動への備え
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第１２節に準ずる。

５

被災者等への的確な情報伝達活動関係
町（総務課）、県（県民生活部）、及び放送事業者等は、危険物等事故に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るものとする。

６

災害復旧への備え
町（各部課）、県（各部局）、及び事業者は、円滑に災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所
管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

第４ 防災意識の高揚、訓練の実施
１

防災知識の普及啓発
町（総務課）、消防本部、県（県民生活部、保健福祉部、産業労働観光部）、県警察本部等は、

事故-27（危険物）

危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、緊急避難場所での行動等防災意識の普及啓発を図る。
２

防災訓練の実施
町（総務課）、消防本部、県（各部局）等は、事故災害が発生した場合に、応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、あらゆる被害を想定し、実践的なものとなるよう工夫した訓練を関係機関が相互に連携して実施する。

３

要配慮者の支援体制の整備
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第２章第４節に準ずる。

第２節 放射性同位元素等取扱施設事故予防対策
ＲＩ施設の事故防止のため、事業者等は、安全管理の徹底や訓練の実施、関係行政機関は、安全指導の徹底に努める。
第１ 事業者の対策
事業者は、放射線障害防止法、医療法及び医薬品医療機器等法等の法令を遵守し、常に安全の確保を図る。
第２ 町、県の対策
町（総務課）及び県（県民生活部）は、事業者からの届出等も参考に事業者との連携を密にし、情報の把握に努めるとともに、消防機関とも連携をとりながら、県が作成した「放射性物質事故・災害対応マニュアル」に沿った適切な対応ができるよう準備を進める。
第３ 消防本部等の対策
１

被ばく防護資機材等の整備
放射線危険区域の設定等の判断のため、放射線検出体制及び連携方法について事業者とあらかじめ協議するとともに、放射線測定機器・防護服等の被ばく防護資機材等の整備を進める。

２

厳重な被ばく管理
活動した職員については、厳重な被ばく管理を行うため、あらかじめ被ばく管理者を選任し、被ばく管理用の書類の作成・管理を行う。

３

汚染検査の実施
汚染検査が効果的に行えるよう、汚染検査は事業者等に依頼し、あらかじめ検査場所、検査担当
要員、検査資機材について定めておく。

４

除染の効果的実施
除染が効果的に行えるよう、除染は事業者等に依頼し、あらかじめ除染場所、除染担当要員、除染資機材・除染剤、汚染された装備・資機材の管理、汚染物の処理について定めておく。

５

訓練の実施
事業者等関係機関と協力して、共同訓練の実施に努め、訓練終了後は必要に応じ専門家も活用
し、訓練の評価を行う。

事故-28（危険物）

第３節 放射性物質運搬事故予防対策
放射性物質運搬の事故防止（特に、核燃料物質）のため、事業者等は、安全管理を徹底し、訓練の実施、関係行政機関は、安全指導の徹底に努める。
第１ 原子力事業者等の対策
原子力事業者及び運搬を委託された者（以下「原子力事業者等」という。）は、核燃料物質等の運搬中に事故が発生した場合に危険時の措置等を迅速かつ的確に行うため、事故時の応急措置、事故時対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計画書、迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成するとともに、運搬を行う際にはこれらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行する。
また、危険時の措置等を迅速かつ的確に実施するために必要な要員を適切に配置するとともに、必要なマニュアルの整備を図る。
なお、原子力事業者等は、運搬中の事故により原子力災害対策特別措置法第10条第１項に規定された通報すべき事象（以下「特定事象」という。）が発生した場合、原子力防災管理者を通じ、国、県、事故発生場所を所轄する市町、警察機関、消防機関など関係機関に同時に文書で送信できるよう必要な通報・連絡体制を整備する。
第２ 消防本部の対策
消防本部は、事故の状況に応じて消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と相互に協力
して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施するために必要な体制を整備する。

第４節 石油類等危険物事故予防対策
危険物の事故防止のため、事業者等は、安全管理の徹底や訓練の実施、関係行政機関は、安全指導の徹底に努める。特に、住民への啓発活動の充実や事故を想定した現場責任者に対する予防対策の啓発の充実を図っていく。
第１ 事業者の対策
１

危険物施設の巡視、点検、検査を的確に行い、危険物の貯蔵量、使用量を常に把握しておく。

２

危険物の保安に関する業務を管理する者の職務、組織等に関する事項を明確にしておく。

３

大規模な災害による影響を十分に考慮し、施設の堅牢性の向上に努める。

４

自衛消防組織等、災害時に備えた自主保安体制の整備を図る。

５

従業員の保安教育を徹底するとともに、防災訓練を実施する。

６

防災資機材、化学消火剤等の危険物災害の拡大防止に役立つ資機材の整備を行う。

７

近隣、関連事業所等と相互に連絡協調して、防災人員、防災資機材等について相互応援体制の整備に努める。

第２ 消防本部の対策
１

危険物施設の設置又は変更の許可に当たっては、災害による影響を十分考慮した位置、構造、設備とするよう、設置者（申請者）に対し指導する。

２

既設の危険物施設については、災害に起因する危険物の火災、流出事故等の災害の発生を予防す
るため、施設の所有者等に対し、災害時の安全確保についての必要な安全対策を周知するとともに、再点検を求める。

３

危険物施設の所有者等に対し、堅牢性の向上を図るため、必要に応じて改修、移転等の指導、助言等を行う。

４

立入検査等の予防査察については、次の事項を重点に実施する。
(1) 危険物施設の位置、構造、設備の維持管理状況の検査
事故-29（危険物）

(2) 危険物施設における貯蔵、取扱いについての安全管理状況の検査
５

危険物安全週間推進行事を実施し、自主保安意識の高揚を図る。

６

化学消防自動車等の整備に努める。

第５節

ガス事故予防対策

ガス事故防止のため、事業者等は、安全管理の徹底や訓練の実施、関係行政機関は、安全指導の徹底に努める。特に、住民への啓発活動の充実や事故を想定した現場責任者に対する予防対策の啓発の充実を図っていく。
第１ ＬＰガス・一般高圧ガス
１

販売事業者、保安機関、充てん事業者（以下「販売事業者等」という。）の対策(1) 一般消費者等に対する災害予防措置の実施
ＬＰガスの災害事故を防止するため、容器の転倒・転落防止措置を確実に行うとともに、ガス漏れ警報器、耐震自動ガス遮断器付マイコンメータ、ガス放出防止器、ヒューズコック、一酸化炭素警報器等の安全機器の整備を促進する。
また、事故防止、災害時における措置について、パンフレット等により具体的に指導する。
(2) 災害予防体制の強化
従業員の資質向上を図るため、保安教育を強化するとともに保安講習会、高圧ガス防災訓練等に積極的に参加させるほか、ガス漏洩事故等緊急時に的確な対応ができるよう緊急点検に必要な資機材、緊急出動態勢を整備するとともに、従業員等の関係者や消費者への周知を徹底する。
また、容器の転倒・転落防止の措置をするなど、容器置き場の適正な管理を徹底するほか、被害情報の把握等に有効な集中監視システムの積極的な導入を図る。

２

高圧ガス製造者等（以下「高圧ガス事業者」という。）の対策(1) 災害予防措置の実施
高圧ガスのうち可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス、酸素を移動する際には、移動経路において応援を受けるための措置として災害時応援要請事業所の確認等を実施する。
(2) 災害予防体制の強化
自衛防災組織及び各地域で組織されている地域の防災組織の充実強化を図り、災害時における従業員の任務及び招集体制を明確に定めるとともに、防災訓練を充実強化して実施する。
また、（一社）栃木県一般高圧ガス安全協会、（一社）栃木県ＬＰガス協会、消防署、警察署
等防災関係機関との応援協力体制の充実強化を図る。

第２ 都市ガス１

都市ガス事業者等の対策(1) 台風、洪水、火災等の災害により、広範囲にわたる都市ガス施設の被害やガスによる二次災害の防止、軽減、早期復旧を図るため、緊急措置、復旧活動のための組織、人員、機器、図面などの整備を図るとともに、迅速な対応ができる体制を確立する。
(2) 災害時に出動する職員について、応急措置、受付などに関する教育、訓練を実施する。
(3) 災害の発生が予想され、又は発生した場合に、町、消防本部、県警察等防災関係機関、関連工事会社との情報連絡等が円滑に行えるよう、あらかじめ連絡方法を確認するなど連携体制を整備する。

事故-30（危険物）

第６節 火薬類事故予防対策
火薬類の事故防止のため、事業者等は安全管理の徹底や訓練を実施し、関係行政機関は安全指導の徹底に努める。特に、住民への啓発活動の充実や事故を想定した現場責任者に対する予防対策の啓発の充実を図っていく。
事業者は、火薬類による危害を防止するため、その取扱いに係る技術基準を遵守し、関連設備の管理・点検、事故時の通報、応急措置等の保安体制の充実に努める。

第７節 毒物・劇物事故予防対策
毒物・劇物事故防止のため、事業者等は、安全管理の徹底や訓練の実施、関係行政機関は、安全指導の徹底に努める。特に、住民への啓発活動の充実や事故を想定した現場責任者に対する予防対策の啓発の充実を図っていく。
第１ 事業者の対策
事業者は、毒物又は劇物による危害を防止するため、危害防止規定を整備し、関連設備の管理・点検、事故時の通報、応急措置等の保安体制の充実に努める。
第２ 医療機関等の対策
町（総務課、健康福祉課）、消防本部、県（県民生活部、保健福祉部）及び医療機関等は、有毒物質による事故対策を迅速、的確に実施するため、災害発生時の連絡体制の整備を図る。

事故-31（危険物）

第３章 応急対策
第１節 活動体制の確立
危険物等の事故災害発生時、町は応急対策活動を迅速・的確に実施するため、事故の規模に応じた活動体制と職員の参集体制を確立するとともに国、県、防災関係機関と相互に連携し、応急対策活動を迅速、的確に実施する。
第１ 初動体制の整備
第１部第３章第１節第１に準ずる。なお、「大規模な火災」を「危険物等事故災害」に読み替える
ほか、警戒体制の災害の態様に「漏洩物により相当の被害発生のおそれのある場合」を、第１非常配
備の災害の態様に「漏洩物により相当の被害が発生した場合」を追加する。
第２ 危険物等事故災害発生時の措置
第１部第３章第１節第２に準ずる。なお、危険物等事故災害では「大規模な火災」を「危険物等事故災害」に読み替えるほか、次の事項について漏洩物に関する事態を追加する。
１

災害警戒本部の設置(1) 設置基準に、「漏洩物により相当の被害発生のおそれのある場合」を加える。
(2) 解散基準に、「漏洩物により相当の被害発生のおそれがなくなったと本部長が認めたとき」を加える。

２

災害対策本部の設置(1) 設置基準に、「漏洩物により相当の被害が発生した場合」を加える。
(2) 災害対策本部の組織及び運営に、「また、必要に応じ被災市町に連絡調整のため職員を派遣する。」を加える。

第３ 防災業務関係者の安全確保
町（各班）、県（各部局）及び関係機関は、応急対策活動中の安全確保のため、相互に密接な情報交換を行うものとする。

第２節 災害救助法の適用
被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、町は必要な場合に県に対して災害救助法の適用を要
請し、県と連携して法に基づく応急的な救助を実施する。
第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第５節に準ずる。

事故-32（危険物）

第３節 災害拡大防止対策
危険物等の事故災害発生に伴い、危険物の流出や爆発の危険がある場合、適切な避難誘導や危険物への応急対策を実施する。
第１ 災害の拡大防止活動
１
２

事業者は、危険物等の事故災害時に的確に応急点検及び応急措置等を講じる。
町（総務班、救護班、衛生班）、消防本部、消防団、県（県民生活部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部）及び県警察本部は、危険物等事故の災害時に危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物の除去、環境モニタリングをはじめ、住民等の避難、事業者に対する応急措置命
令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を実施する。

第２ 災害拡大防止のための交通制限及び緊急輸送活動
１

交通の状況の把握
道路管理者、県警察本部は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

２

交通規制・誘導
道路管理者、県警察本部は、緊急輸送を確保するため、直ちに、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者に対し交通誘導の実施等を要請する。
交通規制に当たって、関係機関は相互に密接な連絡をとる。

第３ 危険物等の大量流出に対する応急措置
町（衛生班）、消防本部、県（県民生活部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部）及び県警
察本部は、危険物等が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、環境モニタリング、危険物等の処理等必要な措置を講じる。
また、防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達するものとし、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講じる。
第４ 避難対策
危険物等事故災害による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町が行う避難対策は、第２編水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編第３章第６節に準じる。

事故-33（危険物）

第４節 救助・救急、医療及び消火活動
関係機関は連携して、救助・救急、医療活動及び消火活動を実施する。
また、危険物等の事故災害発生時には、消防機関は応援体制により各種活動を行う。
第１ 救助・救急活動
１

町（総務班）、消防本部、消防団及び県（県民生活部）は、救助・救急活動、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて非常災害対策本部、現地対策本部等国の各機関、他の地方公共団体に応援を要請する。
２ 事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うよう努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
３ 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとする。
また、必要に応じ、民間からの協力等により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
第２ 医療活動
医療機関は、負傷者等に対する医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求めるよう努める。
第３ 消火活動
消防本部、自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

第５節 広報対策
町や関係機関は、住民に対し迅速かつ的確に災害に関する広報活動を行い、住民の不安解消を図る。
第１部第３章第７節に準ずる。なお、県（県民生活部、環境森林部）は、県（県民生活部、保健福祉部、産業労働観光部）に読み替える。

事故-34（危険物）

第６節 放射性同位元素等取扱施設事故応急対策
ＲＩ施設の事故発生時の情報伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関が一体となり応急対策を実施する。
第１ 情報の収集・伝達
１

被害状況等の情報収集・伝達(1) 発見者の通報義務
危険物等事故災害が発生するおそれのある異常な現象や災害による被害を発見したときは、遅滞なく町、消防本部、警察署に通報する。
(2) 町・消防本部の情報収集・伝達
第１部第３章第２節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
ＲＩ施設における事故災害の情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
県（健康増進課）

県東健康福祉センター

原子力規制委員会
国土交通省
消防庁
発災事業者等

町
消防本部
（局）
警察署

県（危機管理課）

県警察本部

警察庁

第２ 事業者の対策
ＲＩ等取扱事業者は、放射性物質による災害が発生するおそれがある場合は、直ちに国、県（県民生活部）、町及び警察に連絡する。
第３ 町、県等の対策
１ 町・消防本部
消防本部は、汚染水による身体汚染を防止するため、防水性を有する防護服等を着装するなど、職員の放射線被ばくを最小限に抑えることに留意し応急活動を実施する。
また、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、ＲＩ等取扱事業者と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。なお、管理区域内における注水は放射性物質の飛散を招くおそれがあるため、施設関係者と連携をとりながら状況の把握に努め、棒状注水を避け、低速噴霧注水でかつ必要最初小限の水量とする。
町（総務班、広報班）は、住民の安全と健康を守るため、情報の提供や避難措置等を迅速かつ的確に実施する。
２県
県（保健福祉部）は、放射性物質の拡散等について、保健環境センター等で常時行っているモニ
タリング調査の測定結果を消防本部等に提供する。
事故-35（危険物）

県（県東健康福祉センター）は、配備しているサーベイメータにより、周辺地域の放射線量の測定を行い、その情報を速やかに町へ提供する。
３

警察
真岡警察署は、事故の通報を受けた場合、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、ＲＩ等取扱事業者と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。

事故-36（危険物）

第７節 放射性物質運搬事故応急対策
放射性物質運搬事故発生時の情報伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関が一体となり応急対策を実施する。
第１ 情報の収集・伝達
１

被害状況等の情報収集・伝達(1) 発見者の通報義務
危険物等事故災害が発生するおそれのある異常な現象や災害による被害を発見したときは、遅滞なく町、消防本部、警察署に通報する。
(2) 町・消防本部の情報収集・伝達
第１部第３章第２節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
放射性物質運搬時における事故災害の情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
原子力規制委員会
国土交通省
原子力事業者
輸送事業者

消防庁
町
消防本部

県（危機管理課）

県警察本部

警察署

警察庁

第２ 事業者の対策
１

原子力防災管理者は、核燃料物質等の事業所外運搬中に原子力災害対策特別措置法第10条第１項に規定された通報すべき事象（以下「特定事象」という。）発見後又は発見の通報を受けた場合、国、県、町、警察機関、消防機関など関係機関に文書で送信する。さらに、主要な機関等に対しては、その着信を確認し、以後、応急対策の活動状況等を随時連絡する。
２ 原子力事業者は、直ちに携行した防災資機材を用いて立入制限区域の設定、汚染・漏洩の拡大防
止対策、遮蔽対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置等を的確かつ迅速に行うことにより、原子力災害の発生の防止を図り、さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ他の原子力事業者等に要員及び資機材の派遣要請を行う。
第３ 町等の対策
消防本部は、事故の通報を受けた場合は、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、火災の消
火、救助、救急等必要な措置を実施する。
第４ 県等の対策
真岡警察署は事故の通報を受けた場合、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。

事故-37（危険物）

第８節 石油類等危険物事故応急対策
石油類等危険物事故発生時の情報伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関が一体となり応急対策を実施する。
第１ 情報の収集・伝達
１

被害状況等の情報収集・伝達(1) 発見者の通報義務
危険物等事故災害が発生するおそれのある異常な現象や災害による被害を発見したときは、遅滞なく町、消防本部、警察署に通報する。
(2) 町及び消防本部の情報収集・伝達
第１部第３章第２節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
石油類等危険物事故災害の情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。

町
消防本部
発災事業者等

県（消防防災課）

消防庁

県警察本部

警察庁

（局）
警察署

第２ 火災・爆発応急対策
１

危険物取扱事業所等の対策(1) 災害が発生した場合、消防、警察等関係機関に速やかに通報し、協力体制を確立する。
(2) 災害が発生した場合、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき自主防災活動を行う。
(3) 災害発生時には災害の拡大を防止するため、関連する施設及び装置等の緊急停止を行うとともに、被災施設、関連施設の点検を実施する。
(4) 危険物等施設の被害状況、付近の状況等について十分考慮し、状況に応じた初期消火や流出防止措置を行う。
(5) 住民の安全を図るため、発災した場合は、速やかに周知し、避難誘導等適切な措置を講じるとともに、関係機関に住民への広報や避難誘導等の協力を求める。

２

町・消防本部の対策(1) 町（総務班、広報班）、消防団は、被害の状況により真岡警察署等と協力して避難区域又は警戒区域を判断し、区域内住民への広報、避難誘導を行う。
(2) 消防本部は、必要に応じ危険区域への立入制限を行う。

第３ 漏洩応急対策
１

危険物取扱事業所等の対策(1) 災害が発生した場合、消防、警察等関係機関に速やかに通報し、協力体制を確立する。
(2) 災害が発生した場合、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき自主防災活動を行う。
(3) 災害発生時には、直ちに土のう措置、排水溝閉止、オイルフェンス展張等により危険物の流出防止に努める。
(4) 事故の発生状況、危険物の性状に対応した液面被膜措置やガス検知器等の活用による引火防止
措置、さらには漏洩危険物の回収措置を実施する。
事故-38（危険物）

(5) 地域住民の安全を図るため、発災した場合は、速やかに周知し、避難誘導等適切な措置を講じるとともに、関係機関に住民への広報や避難誘導等の協力を求める。
２

河川管理者等の対策(1) 河川管理者、水路等の管理者は、パトロールによる監視を実施するとともに必要な場合は適切な応急対策を実施する。
(2) 河川管理者、水路等の管理者は、オイルフェンスの拡張など危険物の拡散を防止するとともに、必要な場合は吸着マット等回収資機材を活用し回収作業を実施する。

３

町・消防本部の対策(1) 消防本部は、必要に応じ危険区域への立入制限、交通規制を行う。
(2) 消防本部は、土のう設置により危険物等の河川等への流出を防止するなど、漏洩範囲を最小に止める措置をとるとともに、危険物の性状を把握し、引火による火災発生を防止する措置を実施する。また、必要な場合は、吸着マット等回収資機材を活用し回収作業を実施する。
(3) 町（総務班、広報班）、消防団は、被害の状況により真岡警察署等と協力して避難区域又は警戒区域を判断し、区域内住民への広報、避難誘導を行う。

事故-39（危険物）

第９節 ガス事故応急対策
ガス事故発生時の情報伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関が一体となり応急対策を実施する。
第１ 情報の収集・伝達
１

被害状況等の情報収集・伝達(1) 発見者の通報義務
危険物等事故災害が発生するおそれのある異常な現象や災害による被害を発見したときは、遅滞なく町、消防本部、警察署に通報する。
(2) 町及び消防本部の情報収集・伝達
第１部第３章第２節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
高圧ガス事故災害の情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
町
消防本部

県（消防防災課）

消防庁

県警察本部

警察庁

県（工業振興課）

経済産業省

（局）
発災事業者等警察署

高圧ガス協議会（（一社）栃木県ＬＰガス協会内）

第２ ＬＰガス・一般高圧ガス
１

販売事業者、高圧ガス事業者等の対策(1) 速やかな応急措置の実施
ア 販売事業者等は、二次災害を防止するため、住民に対する火気使用禁止、容器のバルブ閉止等の広報を行い、消防機関等関係機関と連携しながら適切な措置を講じる。
イ

事業者は、直ちに応急点検を実施し、施設配管の各種弁類等の緊急遮断等応急措置によりガス漏洩防止を図るとともに、県、消防本部、警察及び高圧ガス協議会等関係機関に速やかに通報する。
(2) 応援・協力
ア 販売事業者等は、応急措置や復旧に当たっては人員、資機材等に関し相互に応援、協力する。
イ 高圧ガス協会等各支部内での対応が困難な場合は、高圧ガス協議会は、応援、協力について調整を行い、的確な応急措置、復旧措置を講じる。
ウ

高圧ガス事業者は、自らの防御措置では対応が不可能な場合には、高圧ガス協議会等防災関係機関と連携を図り、指定防災事業所に応援を要請する。
エ 高圧ガス協議会等防災関係機関は、協力要請に基づき、消防本部、警察署等防災関係機関との密接な連携の下、事業所の実施する応急対策に協力する。
２

町・消防本部の対策(1) 町（総務班、広報班）、消防団は、被害の状況により真岡警察署等と協力して避難区域又は警戒区域を判断し、区域内住民への広報、避難誘導を行う。
(2) 消防本部は、必要に応じ危険区域への立入制限を行う。また、高圧ガスの性状を把握し、消火
事故-40（危険物）

活動、注水冷却措置等必要な措置を講じる。その他、ガス濃度測定を適時に実施するほか、ガスの性状を踏まえたガス滞留予測により、爆発等二次災害に留意して活動する。
第３ 都市ガス１

都市ガス事業者等の対策(1) 被害情報の収集・伝達
災害が発生した場合には、保安規程に定める処理要領に基づき、直ちに職員の緊急出動体制をとり、施設の点検を行うほか、消費者からの通報等により被害状況を把握する。
また、被害状況が把握された時点で、速やかに県、町に被害状況を連絡する。その他被害状況に応じて県警察・消防本部等関係機関に被害状況を連絡する。
(2) 災害対策本部の設置災害によりガスの供給停止が生じた場合や災害の状況から必要と認める場合は、保安規定に定める処理要領に基づき、災害対策本部を設置し、応急対策を実施する。
(3) 二次災害の防止
被害状況等必要に応じガスの供給を停止するなど適切な二次災害防止策を講じる。
(4) 応援要請
被害の状況により応援が必要な場合、被災事業者は日本ガス協会に応援を要請する。

２

町・消防本部の対策(1) 町（総務班）消防本部、消防団班は、災害時における緊急通報体制を活用して、災害状況を把握し、必要に応じ住民の避難誘導、立入禁止区域の設定等を行い危害防止に努めるとともに、県に応急対策の活動状況、応援の必要性について報告する。
(2) 消防本部は、漏洩ガス滞留による引火爆発等二次災害に留意して消火活動等応急対策を実施する。また、必要に応じ危険区域への立入制限、交通規制を行う。

事故-41（危険物）

第１０節 火薬類事故応急対策
火薬類事故発生時の情報伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関が一体となり応急対策を実施する。
第１ 情報の収集・伝達
１

被害状況等の情報収集・伝達(1) 発見者の通報義務
危険物等事故災害が発生するおそれのある異常な現象や災害による被害を発見したときは、遅滞なく町、消防本部、警察署に通報する。
(2) 町及び消防本部の情報収集・伝達
第１部第３章第２節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
火薬類事故災害の情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
町
消防本部
（局）

県（消防防災課）

消防庁

県警察本部

警察庁

県（工業振興課）

経済産業省

警察署
発災事業者等

栃木県火薬類保安協会
第２ 事業者等の対策
１ 火災等により火薬庫等が危険な状態となるおそれがある場合、貯蔵火薬類を安全地域に移送する余裕がある場合は移送し、かつ見張り人をつける。
２ 移送する余裕がない場合等には、火薬類を水中に沈める等安全な措置を講じる。
３ 火薬庫の入口等を目土等で完全に密封するなど安全の措置を講じ、必要があれば付近の住民に避難するよう警告する。
４

安定度に異常を呈した火薬類等は廃棄する。

第３ 町・消防本部の対策
１

町（総務班）、消防本部、消防団は、災害時における緊急通報体制を活用して、災害状況を把握し、必要に応じ住民の避難誘導、立入禁止区域の設定等を行い危害防止に努めるとともに、県に応急対策の活動状況、応援の必要性等について報告する。
２ 消防本部は、必要に応じ危険区域への立入制限、交通規制を行う。

事故-42（危険物）

第１１節 毒物・劇物事故応急対策
毒物・劇物事故発生時の情報伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関が一体となり応急対策を実施する。
第１ 情報の収集・伝達
１

被害状況等の情報収集・伝達(1) 発見者の通報義務
危険物等事故災害が発生するおそれのある異常な現象や災害による被害を発見したときは、遅滞なく町、消防本部、警察署、県（県東健康福祉センター）に通報する。
(2) 町及び消防本部の情報収集・伝達
第１部第３章第２節第１の１に準ずる。

２

情報の収集・伝達系統
毒物・劇物事故災害の情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
県東健康福祉センター

発災事業者等町

県（薬務課）

県（消防防災課）

消防本部

厚生労働省

消防庁

（局）
警察署

県警察本部

警察庁

第２ 事業者等の対策
１ 毒物・劇物の流出等の災害が発生し、周辺住民の健康被害のおそれが生じた場合には、町、消防
本部、県、警察等へ通報する。
漏洩、流出した毒物・劇物の中和処理等の応急措置を実施し、周辺住民の安全を確保するための措置を講じる。
３ 災害が発生した場合は、直ちに貯蔵設備等の応急点検や必要な災害防止措置を講じる。
２

第３ 町・消防本部の対策
１

町（総務班）、消防本部、消防団は、状況により周辺住民への周知、避難指示、避難誘導、立入禁止区域の設定等の措置を講じる。
２ 消防本部は、必要に応じ危険区域への立入制限を行う。

第４章 復 旧
被害を受けた施設等の早期復旧を図るため、被害状況を的確に調査し、速やかに復旧計画を策定するとともに、早期に復旧事業を実施する。
町（各班）、県（各部局）及び事業者等は、危険物事故災害に伴う施設の被害状況に応じ、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつ
つ、迅速かつ円滑に被災した施設の復旧事業を行う。
また、復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明示する。

事故-43（危険物）