広域関東圏知的財産戦略推進計画
2024（概要版）
令和６年４月広域関東圏知的財産戦略本部

目次

１. 本計画の策定背景
２. 本計画の策定に向けた検討
３. 本計画の目的と全体像
４. 本計画の内容（１）柱１：自社の強みを知財として認識し高め、経営を成功に導く「知財戦略」の推進（２）柱２：知財経営支援人材の拡充・育成（３）柱３：実効力のある地域支援機関の協働体制（地域知財経営支援ネットワーク）の強化

１. 本計画の策定背景◼ 関東経済産業局では、2005年5月の「広域関東圏知的財産戦略本部」設置以来、企業が変化に立ち向かい、企業価値を維持し、更には、新たなイノベーションを創出し、企業成長を遂げ、稼ぐ力を強化するためには、競争力の源泉となり得る「知的財産」を経営に活かした取組の強化が不可欠との認識のもと、「広域関東圏知的財産戦略推進計画」（以下「推進計画」という。）を毎年策定し、知的財産関連の施策を実施してきた。
◼ 一方、知的財産活用にかかる大方針は毎年大きな変容はなく、継続的な取組が多いこと、また、知財経営の効果は単年度では現れにくいことから、本計画の計画期間を複数年（４カ年）計画で策定することとした。
◼ 本計画を複数年で策定し、その方針に基づき各年度事業を実施・実証することにより、中長期的な視点で支援の効果等をモニタリングし、次期計画策定時に振り返ることで、有効な支援スキームの創出を目指す。
2023fy2024fy推進計画2023

2025fy2026fy2027fy推進計画2024（４カ年）

2028fy推進計画2028

推進計画2024に基づき、各年度の事業を実施（実証）

年度事業

年度事業

年度事業

年度事業

複数年での事業の検証

知財経営支援スキーム等のアップグレード～推進計画2028を検討する2027年度に各年度事業の検証（振り返り）を実施、推進計画2028に反映～
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２. 本計画の策定に向けた検討◼ 本計画の策定にあたり公開情報調査、企業等ヒアリング調査等を実施するとともに検討委員会※を設置した。
３回の検討委員会を通じて、次期計画案についての検討を行った。
※検討委員会とは本計画策定にあたり令和５年度に開催した有識者を委員とする委員会。以下、「検討委員会」という。

公開情報調査✓ 企業を取り巻く事業環境や注視すべき事業課題、知的財産に関する取組状況等について、各種報告書や統計情報、インターネット情報等をもとに調査・整理を実施

ヒアリング調査✓ 企業における知的財産の取組状況や意識等を具体的に把握する目的で、中小・中堅・スタートアップ企業、支援機関（金融機関、VC、よろず支援拠点）、専門家を対象としたヒアリング調査を実施✓ 公開情報調査結果、ヒアリング調査結果をもとにした計画策定に対する助言を得る目的で、有識者5名による検討委員会を設置
委員氏名
（敬称略）

検討委員会設置

所属・役職など

鮫島 正洋
※委員長

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士

生越 由美

学校法人東京理科大学 経営学研究科技術経営専攻 教授

竹内 三明

長野県信用組合 経営支援部 上席調査役（委員会設置時点）

田村 爾

日本弁理士会 関東会 会長

篠原 正幸

しのはらプレスサービス株式会社 代表取締役社長【委員会実施日】
第１回 令和５年 ９月２２日
第２回 令和５年１０月１７日

第３回 令和５年１１月１７日【事務局】 関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

3３. 本計画の目的と全体像◼ 本計画は、地域企業の稼ぐ力の強化及び地域経済の持続的成長・活性化のため、競争力の源泉となり得る「知的財産」を経営に活かした取組の促進、強化を目的とする。なお、本計画における「知的財産」とは、知的財産権に限らず、ブランド、営業秘密、ノウハウ等の知的財産や経営理念、顧客とのネットワーク等の知的資産も含む広義の知的財産とする。
◼ 企業の知財戦略推進・支援人材の育成・地域ネットワークの強化を柱に据え、知財経営推進の観点から地域企業や地域経済を後押しする取組を実施する。
企業推進計画２０２４の３本の柱

柱１

自社の強みを知財として認識し高め、経営を成功に導く「知財戦略」の推進
中小企業、中堅企業、スタートアップ企業それぞれに対し重点課題※を設定し、企業支援を行う中で、効果的な知財支援スキームの創出を目指す。

中小企業

中堅企業

スタートアップ企業※事業承継※新事業展開等※資金調達☆想定される支援事業☆
知財経営伴走支援など

人材

柱2

知財経営支援人材の拡充・育成☆想定される支援事業☆
知財経営伴走支援の場を実習の場とするOJT支援など

地域

柱3

実効力のある地域支援機関の協働体制（地域知財経営支援ネットワーク）の強化

産官学金
各地域の弁理士、弁護士、中小企業診断士等

地域企業の稼ぐ力の強化
・
地域経済の持続的成長・活性化☆想定される支援事業☆
企業向け普及啓発セミナー等の連携開催、支援機関向け研修など

4４. 本計画の内容 （１）柱１ －①中小企業に関する重点課題と取組方針◼ 中小企業の喫緊の課題である事業承継を重点課題に設定し、これに応じた取組方針を掲げる。
◼ 目指すべき成果の本質は中小企業の強み（魅力）の見える化、磨き上げ、社内外への魅力の発信ととらえ、中小企業の事業承継に対する効果的な知財支援スキームの創出を目指す。
重点課題①：中小企業の経営の持続・成長に貢献する知的財産の見える化及び活用推進
目指していく成果・モニタリングの視点
取組方針：
事業承継（準備・承継後を含む）に際して知財面からも取り組むことで企業の存続・成長可能性を高めることを目的とした、専門家による伴走支援等
専門家

中小企業の強み（魅力）の見える化、磨き上げ、社内外への魅力の発信

中小企業

後継者等への具体的な承継方法の発掘や後継者支援の実施
社長→後継者への承継支援の具体例：
知的財産の棚卸・強みの抽出（見える化）・強化（磨き上げ）、抽出された知的財産の管理・引継ぎ（保有権利の引継ぎ、営業秘密管理、出願対応、管理方法の引継ぎ等）、後継者による事業再構築・新事業展開等の支援

中小企業の事業承継に対する効果的な知財支援スキー
ムの創出
取組方針に再反映・ブラッシュアップ
5４. 本計画の内容 （１）柱１ －①中小企業に関する重点課題の設定背景◼ 政府方針や検討委員会での議論、中小企業及びその支援者へのヒアリング結果をもとに、事業承継を重点課題に設定。
重点課題①：中小企業の経営の持続・成長に貢献する知的財産の見える化及び活用推進

政府方針等✓ 経営者の高齢化及び後継者不在による中小企業の廃業は地域経済に重大な影響をもたらすとされ、中小企業の事業承継は喫緊の課題である。

✓ 後継者は新たなチャレンジをする傾向にあり、企業成長のチャンスであるが、事業再構築を進めるにあたり人材の確保や新たな技術・ノウハウの獲得が課題となっている。
✓ 喫緊の課題である事業承継を取り上げる事は「本質」。知財と事業承継の関係を明らかにするためにも、支援や人材育成を行いつつ知財と事業承継の関係を整理する必要がある。

検討委員会での議論✓ 中小企業が成長するエネルギー源の1つである人材を集めるためには、中小企業が魅力的な企業であることを国を挙げてアピールする必要があり、その中で企業が保有する知的財産をアピールする取組は面白い。
✓ 特許が自社の技術や技術開発に対する姿勢をアピールする材料になるのではないか。知的財産権を取得することはブランディングにもつながる。そういった、一見すると知的財産と関係がないと捉えられがちな内的な価値を形成し、その価値を増大するような「本質的なこと」を意識して支援する必要がある。
✓ 後継者への引き継ぎにあたっては経営理念や技術・ノウハウなど無形資産の見える化、引き継ぎが重要。
✓ 親族内承継であったとしても第三者が入ることで、経営者と後継者間のコミュニケーションが円滑になる。また、経営者が自社の客観的な強みに気づく機会になるという点でも有効である。

関連するヒアリングコメント✓ 自社の魅力や強みを整理し、社内外にその魅力を知ってもらうことは、親族、第三者等どの種類の承継においても重要である。
✓ 知的財産権のような狭い範囲ではなく、企業の理念、技術、オペレーション、工夫等、広い範囲で知的財産を捉えて承継するとよい。
✓ 事業承継は会社の魅力を再定義する良い機会である。また、大胆な経営方針の転換がしやすく、ビジネス拡大のチャンスである。後継者を支える人材・体制が必要である。
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４. 本計画の内容 （１）柱１ －②中堅企業に関する重点課題と取組方針◼ 中堅企業に関する重点課題を新事業展開やそれに付随する知財戦略の構築等に設定し、これに応じた取組方針を掲げる。
◼ 取組成果の本質を中堅企業の付加価値向上・発信ととらえ、取組を通じて中堅企業の真の課題を洗い出し、効果的な知財支援スキームの創出を目指す。
重点課題②：中堅企業における新事業展開等への知的財産の活用及び対応促進

取組方針：
新事業展開等による企業成長を知財面でサポートすることを目的とした、専門家による伴走支援等

専門家

目指していく成果・モニタリングの視点

中堅企業の付加価値の向上・発信

中堅企業支援の具体例：
新事業展開等の方向性検討における知財情報の活用、知財戦略構築及び出願等の知財対応、知財体制構築・人材育成取組方針に再反映・
ブラッシュアップ

中堅企業の課題の洗い出し、効果的な知財支援スキームの創出

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４. 本計画の内容 （１）柱１ －②中堅企業に関する重点課題の設定背景◼ 政府方針や各種調査、検討委員会での議論、中堅企業及びその支援者へのヒアリング結果をもとに、新事業展開やそれに付随する知財戦略の構築等を重点課題に設定。
重点課題②：中堅企業における新事業展開等への知的財産の活用及び対応促進✓ 中堅企業には、地域経済、ひいては日本経済全体の成長の新たな担い手としての役割が期待されている。

政府方針等✓ 政府は中堅企業支援の方向性の一つに新事業展開に関する支援を掲げている。新事業展開に必要な技術・ノウハウを持つ人材不足が課題となっている（経済産業省「地域未来牽引企業の振り返りと中堅企業支援の在り方について」2023年5月29日）。
✓ 大企業に準ずる資金力や人材力がありながら意思決定が速い中堅企業がグローバル企業に成長することへの期待があり、知財面の支援として何ができるかが問われている。

検討委員会での議論

関連するヒアリングコメント✓ 付加価値の向上を本質としてとらえると、知的財産は相当程度関係があるはずである。
✓ 中堅企業についてはこれまで公的事業による支援がほとんど行われていない企業群である。そのため、新事業展開等を重点課題として仮設定しつつ、現場支援を通じて実際の課題を洗い出し、今後の支援方策を見極めることが本計画の趣旨になる。
✓ 知財部門の役割として、本来的には権利化業務だけでなく、事業戦略に対して知的財産の側面からも何らかの貢献をしていくことがミッションとして存在していると認識。業界全体を俯瞰した場合に、将来の話として当社の事業戦略をどの方向へ進めていくとよいか等の観点で、知財から得られる示唆を経営層や事業部へ提供していくことが必要。しかし、人材等のリソース不足もありそれを実践できていない。
✓ IPランドスケープの考え方や進め方、経営層や事業部への示唆につながる情報の見方などを知財以外の部分も含めて外部からサポートしてもらいたい。

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４. 本計画の内容 （１）柱１ －③スタートアップ企業に関する重点課題と取組方針◼ スタートアップ企業の成長を知財面からサポートすべく、スタートアップ企業の第一関門である資金調達を重点課題に設定し、これに応じた取組方針を掲げる。
◼ スタートアップ企業が自社の強みを投資家にアピールする材料として知的財産を活用することを目指すべき成果とし、支援の在り方を検証していく。
重点課題③：スタートアップ企業の資金調達に備えた知財対応・知財活用の推進
取組方針：
資金調達に備えた知財対応・知財活用の推進を目的とした、専門家による伴走支援等

専門家

目指していく成果・モニタリングの視点

自社の強みを投資家にアピールする材料としての知的財産の活用

スタートアップ企業支援の具体例：
ビジネスモデル・事業計画の整理、必要な知財対応の整理・計画・実行、知財戦略構築等の支援、PR資料等の作成

取組方針に再反映・
ブラッシュアップ

スタートアップ企業が成長していくための資金獲得に対する知財面での支援の在り方の検証

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３. 本計画の内容 （１）柱１ －③スタートアップ企業に関する重点課題の設定背景◼ 政府方針や過年度特許庁調査等の結果、検討委員会での議論、スタートアップ企業及びその支援者へのヒアリング結果をもとに、資金調達を重点課題に設定。
重点課題③：スタートアップ企業の資金調達に備えた知財対応・知財活用の推進✓ 創業後、事業を拡大するためには資金調達が重要な課題である。

政府方針等✓ 特許庁調査によると、スタートアップ企業はプレシード・シード期に多くの知財課題を抱えている。

✓ 早い段階で自社の強みを裏付ける知的財産を組み入れ、事業計画を補強する要素の一つとして投資家にアピールしていく必要がある。
✓ 起業したスタートアップ企業が着実に育っていくためには、資金調達は重要な課題である。スタートアップ経営において、投資家にどのように自社の強みをアピールし投資を引き出していくのかは本質的な課題である。

検討委員会での議論✓ スタートアップが自立するためには資金が必要であり、そのためは知的財産を活用したアイデアのアピールが必要である。
✓ 資金調達に関する支援以外では、スタートアップ企業の知的財産を活用したアライアンスの推進にかかる支援等も議題に上がった。
✓ 投資家に知的財産の価値を評価してもらうためには、知財単独の価値をアピールするのではなく、事業やビジネスモデルと結びつけたストーリーとして発信していく必要がある。

関連するヒアリングコメント✓ 外部資金調達において特許を強みとして持っていること、大手との対等な協業において特許を持っていることが重要であると考え、IPASに応募した。資金調達の場面において、特許の存在を聞かれることが多い。
✓ スタートアップ企業において、知的財産権は宣伝広告効果が大きい。例えば、特許権を取得することで技術の先進性や事業の継続性をアピールすることができ、権利化された信頼できる技術であることを示すことができる。

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３. 本計画の内容 （２）柱２ 知財経営支援人材に関する取組方針◼ 特に首都圏を除く地域において、経営課題から紐解き知財経営を支援できる人材が不足していると言われている。他方、地元での支援人材を希望する中小企業等は少なくなく、地域における支援人材の拡充、育成が必要。
◼ 地域企業を支援できる地域の知財経営支援人材の拡充と、次世代を担う新たなコア人材の育成を目指し、地域の若手支援人材※に対して研修機会、支援の実践の場及び若手支援人材の交流機会等を提供する。
取組方針：
各地域で次世代を担う若手支援人材（弁理士、診断士等）の拡充・育成を目的とした、座学、実習、交流機会の提供

目指していく成果・モニタリングの視点

各地域の知財経営支援人材

地域企業の知財経営を支援する新たなコア人材の育成

知財経営支援に関心のある
各地域の専門家の参入による拡充

各地域の弁理士、弁護士、中小企業診断士等※若手支援人材とは資格取得後5年程度など実年齢に関係なく幅広い層を想定

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３. 本計画の内容 （３）柱３ 地域支援機関に関する取組方針◼ 地域において、弁理士会（地域会）、INPIT、特許庁・経済産業局が知財経営支援のコアとなり、全国の商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を形成したうえで、知財経営支援を通じて中小企業、スタートアップ企業等の稼ぐ力を磨き上げ、付加価値拡大による地域経済の好循環を実現することが宣言（令和５年３月）されたところ。
◼ 地域知財経営支援ネットワークの強化を目指し、各支援機関が地域企業の知財課題に気付く感度を高め、知財経営支援が必要な地域企業を発掘・支援する事例増加を目指し、支援機関に対してセミナーや研修の実施、伴走支援等を行う。
◼ 知財経営支援のコアに商工会議所が加わる事により、これまでアプローチできていなかった企業へも知財経営支援を広げる事が可能となる。ビジネス視点に加えて知財視点での目利き力、課題発見力を備えた支援機関職員や知財経営に取り組む企業を増やし、地域全体の成果を高めていく。
取組方針：
地域知財経営支援ネットワークを強化するための支援機関の知財意識醸成・ノウハウ習得を目的とした、セミナー・研修、伴走支援等
関東経済産業局

地域金融機関
よろず支援拠点

INPIT

商工会・商工会議所

知財課題に対する感度

地域知財経営支援ネットワーク

中小企業診断士協会
（地域会）

税理士会
（地域会）

関係自治体
（県、基礎自治体）

支援機関職員の取引先・支援先に対する知財視点での目利き力・課題発見力を醸成

大学・研究機関

その他
支援機関

弁理士会
（地域会）

目指していく成果・モニタリングの視点

支援機関が知財視点での目利き力を発揮し、経営と知的財産両面から地域企業の成長に資する総合的な連携支援を実施
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