名古屋市図書館広告事業者募集要項
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募集内容
鶴舞中央図書館始め 4 館において、広告の設置事業者（以下「設置事業者」という。）を募集します。

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広告の媒体・内容
最大、床面積 1ｍ× 1ｍ以内、高さ 2m 以内で、設置可能なものを企画し、提案してください。
なお、令和 6 年 4 月 1 日以降の名古屋市図書館において設置されている広告媒体と類似するものは提案できません。また、提案にあたっては、必ずしも全 4 図書館対象でなくても構いません（一部の図書館対象の提案でも可とします。）。ただし、音を発するものや図書館の床壁等に傷をつける等、図書館運営に支障をきたすもの及び不安定で転倒しやすい設置物は認められません。

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設置場所
名古屋市図書館のうち、下記の 4 図書館の中から提案して設置していただきます。設置場所は、別紙のとおりとします。
広告媒体の設置については、各図書館利用者の通行及び災害時の避難誘導など、図書館運営に支障が生じないよう、当該図書館の担当職員と協議の上、行ってください。
【設置対象施設】
館名所

在 地

名古屋市鶴舞中央図書館 名古屋市昭和区鶴舞 1−1−155

【参考】
【参考】
令和 4 年度 令和 3 年度
入館者数(人)入館者数(人)
638,951624,334

名古屋市北図書館

名古屋市北区志賀町 4−60−31238,126

234,049

名古屋市西図書館

名古屋市西区花の木 2−18−23

292,141

273,817名古屋市瑞穂図書館

名古屋市瑞穂区豊岡通 3−29

292,400

297,7384

設置期間
令和 6 年 4 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日
ただし、公用若しくは公共用としての使用の必要性や設置事業者の管理状況を勘案して支障がないと判断したときは、当初の条件を変更しないことを前提とし、1 年を単位として最大 4 回まで更新することができます。
（最大 5 年間。
令和 11 年 3 月 31 日まで）
設置期間の更新を希望される場合は、更新しようとする年度の前年度の 11月末日までに申し出てください。

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設置事業者の責務(1) 広告媒体の設置及び設置に要する工事、維持管理、撤去並びに設置場所の原状回復については、すべて設置事業者において行い、その費用は設置事業者が負担するものとします。
(2) 広告媒体により電気料金等の別途費用が必要な場合は、使用量に応じて、電気料金等を納付していただきます。
(3) 設置事業者は、広告媒体を設置する図書館の利用者等に転倒・落下等危険を生じさせないよう十分配慮してください。
(4) 広告媒体のトラブルや広告内容の苦情等の対応は、設置事業者の責とし、迅速に対応してください。
(5) 設置事業者は、メンテナンスを行う場合は、当該図書館へ事前に日時等を連絡するものとします。

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広告料及び行政財産目的外使用料
設置事業者は、広告の掲出の有無にかかわらず、設置期間に応じた広告料及び行政財産目的外使用料を納付していただきます。
(1) 広告料設置事業者において、広告掲出にかかる広告料を提案していただき、その金額を納付していただきます。ただし、広告料の最低金額を 1 箇所（ 1 館）につき 10,000 円（月額・税抜）とします。
(2) 行政財産目的外使用料
広告媒体の設置については、設置場所にかかる行政財産の目的外使用許可を受けるとともに、広告料とは別に、次のとおり目的外使用料を納付していただきます。
目的外使用料は、月額 900 円／㎡であり、使用形態に応じた面積に使用料を乗じて得た額に 1 円未満の端数が生じた場合は切り上げるものとします。
広告媒体の設置にあたっては、目的外使用許可の許可条件を遵守してください。

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広告の内容について名古屋市教育委員会広告掲載要綱（平成 18 年 6 月 30 日教育長決裁）を遵守してください。なお、掲出する広告は、名古屋市教育委員会広告審査会で事前に審査します。
当初申請時の広告内容から変更がある場合は、広告掲載の 2か月前までに鶴舞中央図書館へ提出し、審査を受けるものとします。
8 応募資格（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと。

（2）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成 15 年 3 月 5 日付 15 財用第 5 号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（3）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（4）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（5）募集開始の日から設置事業者選定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。
（6）募集開始の日から設置事業者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成 20 年 1 月 28 日付名古屋市長等・愛知県警本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成 20 年 1 月 29 日付 19 財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
9 申込方法等（1）申込先・申込期間
申込先〒466−0064 名古屋市昭和区鶴舞一丁目 1 番 155 号
名古屋市鶴舞中央図書館庶務係
申込期間 令和 5 年 11 月 7 日（火）〜同年 12 月 22 日（金）（必着）（受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで）
（2）申込方法
申込期間内に、次の書類を各 1 部ずつ鶴舞中央図書館庶務係へ持参又は郵送してください。ただし、選定の結果にかかわらず、提出された書類は返却しません。
ア 名古屋市教育委員会広告掲載申込書（様式第 1 号）
イ 会社概要（パンフレットなど）
ウ 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
原本を提出してください。
エ 法人役員調書
オ 広告媒体の仕様書
カ 掲出予定の広告（3）設置事業者については、この要項で定める内容を満たすもののうち、最低金額以上で、最高額（提案額の合計）をもって広告料の価格提案を行った者とします。また、希望する館が異なる複数の提案があった場合は複数の者を設置事業者とする場合があります。希望する館が一部同じである複数の提案があった場合は、最低金額以上の最高額の提案者を設置事業者とし、次点以降の者については個別協議とします。
なお、同額の提案を行った者が複数いる場合は、抽選により設置事業者を選定することとし、その方法等については別途通知します。
（4）設置の可否については、鶴舞中央図書館から各応募者宛に文書等で通知します。また、選定された設置事業者には契約関係書類を郵送しますので、契約締結後、指定の期日までに広告料及び目的外使用料を納付していただ
くとともに、広告を設置開始日から指定の位置に設置してください。
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その他
（1）名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県警察との協議のうえ合意書を締結しており、契約の相手方が排除対象事業者に該当するか否か、市から愛知県警察に照会します。
このため、申込者全員（法人の場合は、法人の役員等全員を含む）について、氏名・生年月日・性別・住所・役職名等の情報を提出していただきます（法人役員調書）。情報の提出に同意いただけない方は、申込をすることができませんので、ご注意ください。
なお、応募のために提出された書類等に記載された個人情報は、上記照会を含めた入札関連事務にのみ使用し、その他の目的には一切使用いたしません。
（2）申込みにあたっては、現地を必要に応じて確認するとともに、名古屋市教育委員会広告掲載要綱を必ずご参照ください。なお、現地を確認する場合は、事前に鶴舞中央図書館庶務係へご連絡ください。
（3）設置期間内であっても、設置事業者の責に帰する理由につき、広告の設置が不適当な事情が生じた場合には、図書館長は使用を中止することができるものとします。
（4）本要項中に定めのない事項については、名古屋市教育委員会と設置事業者で協議して定めることとします。なお、協議が整わない場合は、名古屋市教育委員会の指示に従うこととします。
参考《図書館において掲出中の広告事業(令和 5 年 10 月 1 日現在)》
広告内容
AED 一体型広告（床置き型）

対象図書館

契約終期

本市の全図書館〜令和 9 年 3 月 31 日

雑誌スポンサー広告・周知用パネル（壁面）・雑誌ステッカー（雑誌カバーの裏面）
問い合わせ先本市の全図書館〜令和 8 年 3 月 31 日

〒466−0064 名古屋市昭和区鶴舞一丁目 1 番 155 号
名古屋市鶴舞中央図書館庶務係（加藤）
電話 052−741−3133（火〜金曜日 9 時〜17 時まで）