書面作成例（契約前の交付書面）

本書面は、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」第５条第１項に基づく会員契約の成立前に交付する書面であり、重要な事項が記載されていますので、十分お読みいただきますようお願いいたします。

Ⅰ
１．会員制事業者の名称及び住所並びに代表者氏名（法５条１項１号、省令７条１項１号）
名称：株式会社関東経済産業
住所：〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
代表者氏名：経済 太郎

２．指定役務の内容（法５条１項１号、省令７条１項２号）
事

項

内

容

指定役務に係る施設の名称

関東経済産業カントリークラブ

指定役務に係る施設の所在地

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１

指定役務に係る施設のホール数

１８ホール

指定役務に係る施設の敷地面積

１，２００，０００㎡

３．指定役務に係る施設の開設日及び指定役務の提供の開始日（法５条１項１号、省令７条１項３号及び４号）
事

項

計画の内容

指定役務に係る施設の開設日

昭和６０年１月１０日

ゴルフ場のホール数－

ゴルフ場の敷地面積－

会員契約に係る施設のうちゴルフ場に附帯して利用に供される施設－

提供時期：会員契約締結後、２週間以内に入会金、預託金及び入会金に係る消費税を納入していただき、当社から会員証及び会員カードの交付を受けた後に利用できる。

４．会員の数についての計画（法５条１項１号、省令７条１項５号）
会員の種類
正会員

契約締結予定数５０口提供される役務の内容
当ゴルフ場の休業日を除く全日において、ゴルフ場施設の利用が可能。（１名記名式）

平日会員

３０

口

当ゴルフ場の休業日、土・日・祝祭日を除く日において、ゴルフ場施設の利用が可能。（１名記名式）

正会員（分割）（１００万円）

５０口

当ゴルフ場の休業日を除く全日において、ゴルフ場施設の利用が可能。（１名記名式）

正会員（分割）（１５０万円）

１００口

当ゴルフ場の休業日を除く全日において、ゴルフ場施設の利用が可能。（１名記名式）※会員数（令和2年3月31日現在）：５００名（正会員：４００名、平日会員：１００名）
５．拠出金の種類及び額（法５条１項１号、省令７条１項６号）
会員の種類

入会金

預託金

その他の金銭合計

正会員

1,000千円

1,000千円

100千円

2,100千円

平日会員

500千円

500千円

50千円

1,050千円

正会員（分割）（１００万円）－

1,000千円－

1,000千円

正会員（分割）（１５０万円）－

1,500千円－

1,500千円※「その他の金銭」は入会金に係る消費税。
※分割については、以下のとおり。
・預託金額面２００万円の会員５０名に対し、２口への分割を案内。
・預託金額面４５０万円の会員５０名に対し、３口への分割を案内。

６．預託金の額及び据置期間並びに返還を担保する措置の有無（法５条１項１号、省令７条１項７号）
会員の種類
正会員
平日会員預託金額(a)

預託金据置期間

契約締結予定数(b)合計金額(a×b)

１百万円

１５年５０口５０百万円

０．５百万円

１５年３０

口

１５百万円

正会員（分割）（１００万円）

１百万円

分割契約日より
１０年

５０

口

５０百万円

正会員（分割）（１５０万円）

１．５百万円

分割契約日より
１０年

１００

口

１５０百万円担保措置の有無無し

７．会員契約の変更に関する事項（法５条１項１号、省令７条１項８号）
会員契約及び会則は、理事会の決裁を得て、当社が変更することができる。
８．会員契約の解除に関する事項（法５条１項１号、省令７条１項９号）(1) 会員の数についての計画を変更する場合において会員が会員契約を解除することができる旨の定めがあるときはその内容定めなし(2) その他会員契約の解除に関する事項（クーリング・オフを含む。）①法第５条２項書面を受領した日から起算して８日を経過する日までの間は会員から書面により契約の解除を行うことができます。
②上記の契約の解除があったときは、当社は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求いたしません。
③上記の契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生じます。
④次の事由に該当する会員に対し、当社は当該会員を除名して会員契約を解除することができます。
・本クラブの名誉を毀損し、又は秩序、エチケットを乱す行為があったとき・本クラブの会則に違反したとき・年会費そのた諸払いを３か月以上怠ったとき
９．損害賠償の予定（違約金を含む。）に関する定め（法５条１項１号、省令７条１項10号）
定めなし
１０．会員の債権に関する定め（法５条１項１号、省令７条１項11号）
区分

有無

具体的内容

譲渡に関する定め

有会員の資格は、一定期間を経過した後、譲渡することができる。ただし、譲渡を受ける者は、入会に際し、所定の手続きを経て会社及び理事会の承認を得なければならない。

相続に関する定め

有

個人会員が死亡した場合は、相続人の一人が所定の手続を経て会社及び理事会の承認を得なければならない。

譲渡に関するあっせん

無１１．保証委託契約を締結している場合にあっては、その内容（法５条１項１号、省令７条１項12号）
既に開場しているため、締結していない。
１２．契約者の数についての計画及びその契約の内容（法５条１項１号、省令７条１項13号）
契約者の種類

契約締結予定数提供される役務の内容

特別会員

１０名

当ゴルフ場の休業日を除く全日において、ゴルフ場施設の利用が可能。

１３．会員及び契約者以外の者による施設の利用（法５条１項１号、省令７条１項14号）
会員が同伴し、又は紹介したビジター及び会社の定める一定の条件の下で会員以外も施設を利用できる。
１４．指定役務の提供の制限（法５条１項１号、省令７条１項15号）
以下の場合には、役務の提供はできない。
①満員のためスタート時間に余裕がないとき②クラブの休業日③クラブの都合でクローズしたとき④会則により会員の資格を一時停止又は除名したとき

Ⅱ
１．会員制事業者の資本金の額又は出資の総額（法律５条１項２号、省令７条２項１号）
資本金の額又は出資の総額

１００百万円

２．主要株主の氏名又は名称（法律５条１項２号、省令７条２項１号）（ふりがな）

氏名又は名称

保有する株式の数
又は出資の金額

割合

通産

太郎

５００株

５０％

通産

花子

１５０株

１５％

㈱通商産業

１００株

１０ ％

３．他に行っている事業の種類（法律５条１項２号、省令７条２項１号）
スポーツ施設提供業（スキー場）
４．会員制事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法（法５条１項２号及び省令７条２項２号）
金
必要な資金の額

額

１３６．５

自己資金

百万円

預託金

６５．０

借入金

百万円
百万円

その他合百万円

計

７１．５

百万円

１３６．５

百万円

※「その他」は、入会金及び入会金に係る消費税。
※会員権の分割に係る額については、記載していない。

５．指定役務に係る施設を所有権以外の権原に基づいて占有する場合にあっては、当該権原の内容（法５条１項２号及び省令７条２項３号）
権利関係の内容

権利の存続期間

土地に係る権利

その他の権利借地権：通産誠ほか９名
計１００，０００㎡

借地権：経産隆 ほか６名
計２００，０００㎡

賃借権（クラブハウス）：㈱通商産業

平成30年5月1日から
２０年
平成25年5月1日から
３０年
平成30年5月1日から
１０年