平成２４
平成２４年度
２４年度 事業報告書

自 平成２
平成２４年４月 １日
至 平成２
平成２５年３月３１日
３１日

地方独立行政法人京都市立病院機構

目次「京都市立病院機構の概要」
１

現況⑴ 法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 主たる事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑶ 法人成立の年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑷ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑸ 法人が設置及び管理を行う病院等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑹ 職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 理念・憲章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４「項目別の状況」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑴ 感染症医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑵ 大規模災害・事故対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑶ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑷ 周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑸ 高度専門医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑹ 看護師養成事業への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑺ 保健福祉行政への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑻ 疾病予防の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 京北病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑴ へき地医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑵ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑶ 介護サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑷ 医療・保健・福祉のネットワークの構築・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進・・・・・・・19
４ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・20⑴ 患者の視点，患者の利益の優先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑵ 医療の質の向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑶ 安全で安心できる医療の提供に関すること・・・・・・・・・・・・・・22⑷ 患者サービスの向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑸ 情報通信技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
５ 適切な患者負担についての配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第２
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善に係る仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築・・・・・・・・・25
医療専門職の確保とその効率的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑴ 医療専門職の確保とその効率的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・26⑵ 医師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑶ 看護師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 職員給与の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
５ 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑴ 専門知識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30⑵ 医療経営，医療事務に係る専門知識の向上・・・・・・・・・・・・・・31⑶ 病院事業理念の更なる共有化，人事評価制度の構築・・・・・・・・・・31
６ 人事評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
７ 職員満足度の向上によるサービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・32
８ ボランティアとの協働や市民モニターの活用・・・・・・・・・・・・・・34

第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収益的収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑴ 収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑵ 適正かつ効率的な費用の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑶ 運営費交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑷ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 安定した資金収支の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
３ 経営機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
４ 資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第４
１
２
３
４
５
６

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
市立病院整備運営事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
コンプライアンスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
戦略的な広報とわかりやすい情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・42
個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進・・・・45

第５
１
２
３

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
平成２４年度予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
平成２４年度収支計画（損益計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
平成２４年度資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第６

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第７重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・49

第８剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第９ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

「京都市立病院機構の概要」
１

現況（平成２４年４月１日現在）⑴ 法人名
地方独立行政法人京都市立病院機構⑵

主たる事務所京都市中京区壬生東高田町１番地の２⑶

法人成立の年月日
平成２３年４月１日

⑷

役員の状況
役職名

氏名

理事長

内藤

和世

京都市立病院院長

森本泰介

京都市立病院

副院長

新谷

弘幸

京都市立病院

副院長

棚橋

一博

京都市立病院機構

桑原安江

京都市立病院

位髙

光司

山本

壯太

小西

哲郎

国立病院機構宇多野病院

木村晴恵

社会福祉法人洛東園 園長㈳日本介護福祉士会副会長

理事

長谷川

佐喜男

備考

経営企画局長

看護部長

日新電機株式会社 特別顧問
京都経営者協会会長
元ＮＨＫ京都放送局長
古典の日推進委員会ジェネラルプロデューサー
院長

公認会計士

監事
中島
※

俊則

弁護士

平成２５年３月３１日付けで棚橋一博氏が退任（後任：大森憲氏（京都市立病院機構 経営企画局長））し，小西哲郎氏が退任（後任：能見伸八郎氏）した。

-1-

⑸

法人が設置及び管理を行う病院等
ア 病院
病院名
所在地
京都市立病院
京都市立京北病院

イ

病床数
一般病床：528 床
京都市中京区壬生東高田町 1 番地の 2 結核病床： 12 床
感染症病床：8 床

京都市右京区京北下中町鳥谷 3 番地

診療所
診療所名

所在地

京都市黒田診療所

京都市右京区京北宮町宮野 80 番地の 1

京都市山国診療所

京都市右京区京北塔町宮ノ前 32 番地

京都市細野診療所

京都市右京区京北細野町東ノ垣内 10 番地の 2

京都市宇津診療所

京都市右京区京北中地町 谷口 90 番地

ウ

介護老人保健施設
施設名

京都市京北介護老人保健施設⑹

一般病床： 38 床

所在地
京都市右京区京北下中町鳥谷 3 番地

規模
29 床

職員数
区分

職員数

京都市立病院機構経営企画局

24 人

京都市立病院

777 人

京都市立京北病院

41 人

合計

842 人

注１ 休職者を含まない。
注２ 非常勤嘱託員及び有期雇用職員（専攻医及び研修医を除く。）並びに臨時的任用職員及びアルバイトを含まない。
注３ 京都市への人事交流職員を含む。
注４ 職員を兼ねる役員を含む。
注５ 京都市からの派遣職員（再任用職員を含む。）を含む。

-2-

２

３

基本的な目標等
地方独立行政法人京都市立病院機構は，感染症に係る医療，災害時における医療等
公共上の見地から必要な医療であって，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの並びに高度の専門的知識及び技術に基づく医療の提供，地域医療の支援等を行うことにより，市民の健康の保持に寄与すべく，京都市長から指示された中期目標を達成する。
理念・憲章

京都市立病院理念
信頼され，安心できる，心のこもった医療を市民に提供します。
京都市立病院憲章
京都市立病院は，市民の健康を支える病院として，○患者中心の医療サービスを提供します。
○倫理・知識・技術に支えられたチーム医療を進めます。
○地域の医療機関との緊密な連携を図ります。
○働きがいのある職場づくりを目指します。
○健全で自立した病院経営に努めます。

京都市立京北病院理念
良質で安全な医療を提供し，信頼と安心の病院であり続けます。
京都市立京北病院憲章
京都市立京北病院は，地域の皆さんの健康を支えるため，○良質で安全な医療を提供します。
○患者様や市民の皆様に対して情報公開を進めます。
○病院職員と気持の交流のある，心が安らぐ病院環境をつくります。
○バランスの取れた経営意識を持って病院を運営します。

-3-

「全体的な状況」
法人運営の法人運営の総括と総括と課題等
１ 総括
地方独立行政法人に移行して２箇年目となる，平成２４年度については，京都市長
からの指示である中期目標の達成に向け，法人初年度の取組を継続する中で，医療機能のより一層の充実・強化や患者サービスの向上，地域医療連携の推進，業務運営の効率化など今後の法人経営の基盤固めに取り組んだ。
＜第１ 市民に市民に対して提供
して提供する
提供するサービス
するサービスそのサービスその他
その他の業務の業務の質の向上に向上に関する目標
する目標を
目標を達成
するためとるべき措置するためとるべき措置＞措置＞（市立病院が市立病院が提供する
提供するサービス
するサービス）サービス）
感染症医療の分野では，第二種感染症指定医療機関として，引き続き，感染症の予防及び入院が必要な二類感染症患者の受入れに取り組んだ。また，感染症への対応に係る設備面の充実に関しては，新館に感染症外来及び感染症専用病棟を開設し，双方を専用エレベーターで直結するとともに，気流制御等により徹底した感染管理を行っている。
新館は免震構造を備え，地震発生時の揺れを低減し，診療への影響を最小限に抑えるとともに，同館屋上にヘリポートを設置するなど，災害対応機能を強化した。また，
昨夏の京都府南部豪雨災害時には，職員で編成された災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
が出動し，支援対応を行った。
救急告示病院である市立病院では，３６５日２４時間救急医療を提供し，入院を受け入れるとともに，可能な限り，救急搬送の受入れを行ってきた。救命救急部門の設備面の充実のため，新館においてヘリポートを設置したほか，救命救急部門の拡張（約４倍）や専用の処置室及び診察室を確保した。
周産期，新生児医療の充実に関しては，地域周産期母子医療センターとして新生児の治療やハイリスク分娩等に積極的に対応する中，新館に新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）及び新生児治療回復室（ＧＣＵ）を新設した。新生児集中ケア認定看護師教
育課程に看護師１名を派遣するとともに，外部研修に職員が参加するなど，ＮＩＣＵ
及びＧＣＵの効率的な運用に向けた準備を進め，妊産婦や新生児により適切な医療を提供するための体制を整えた。
地域医療支援病院である市立病院においては，紹介患者の外来診察待ち時間の解消，検査事前予約窓口の一元化など，地域の医療機関が当院へ患者を紹介しやすい環境整備を進めているところである。
また，病院の特徴や機能を紹介する「京都市立病院診療概要」や「連携だより」等，
各種冊子の地域医療機関への配布や，地域の医療従事者向けに実施している地域医療フォーラムや地域医療連携カンファレンスの定期開催，周辺医療機関への訪問活動等
を通じて積極的な情報提供・共有を行い，地域の医療機関と顔の見える関係づくりに努め，信頼関係の構築を推進した。回復期や慢性期の患者については，地域連携クリ
ティカルパスの適用拡大や，多職種（医師，看護師，ＭＳＷ，保健師等）の協働による転院・退院支援相談の推進により，患者の状態に適した機能を有する病院や介護施-4-

設への転院，在宅復帰への支援を継続して実施した。
高度先進医療への対応については，手術室の増設（７室→１０室）はもとより，地
域がん診療連携拠点病院としての役割を果たすため，ＰＥＴ－ＣＴを新たに導入するとともに，放射線治療装置（リニアック）を増設するなど，より精度の高い診断・治療を行う体制を整えたほか，外来化学療法センターの拡充，造血幹細胞移植に対応した無菌治療室の充実，緩和ケア病床（１０床）の設置など，がん診療に係る機能を大幅に強化した。
疾病予防の取組としては，年度当初から新たに脳ドック（単独検査）及び肺がんドック（人間ドックのオプション検査）を開始し，８月からは，オプション検査として
骨密度検査を追加するなど，健診メニューの充実を図るとともに，企業の健康保険組合に対する営業活動や受診案内に係る広報活動にも取り組み，人間ドック受診者数の大幅な増加に結びつけた。
市立病院では，より快適な市民目線でのサービスを提供するため，病院ボランティ
ア事業及び市民モニター制度の運用を本格化させた。病院ボランティア事業について
は，活動員による外来支援活動を開始し，窓口案内や受付手続の補助等を行い，市立病院の外来運用上の改善点等について意見や提案を受けることで市民目線でのサービスの提供・向上につなげている。
市民モニター制度については，市民モニター会議を２回開催し，医療従事者でも患者でもない一般市民としての視点から，市立病院の患者サービスのあり方について，評価及び提案を受けた。
（京北病院が京北病院が提供する
提供するサービス
するサービス）サービス）
地方独立行政法人化後も，京北病院は，人口の減少による過疎化，高齢化が進展する京北地域における唯一の病院として，市立病院をはじめとする高度急性期病院との役割分担の下，地域医療を支える役割を担っている。診療体制の維持に当たっては，
常勤医師３名体制の下，市立病院から医師をはじめ，医療技術職の派遣を受けることで，適切な入院・外来診療体制を確保し，大幅に病床利用率を向上させた。
患者の利便性の向上のため，リフト付き送迎車の利用等による，患者送迎サービス
を継続して実施する中で，通院が困難で在宅での療養を行う高齢者に対しては，訪問
診療や訪問看護に積極的に取り組むことで，在宅医療の提供を適切に行った。
平成２３年度に開設した介護老人保健施設「はなふるさと」においては，音楽療法や臨床美術の実施等によるサービスの質的向上を図るとともに，要介護度や家族の状
況など利用者の状態に応じた適切な入所受入れを行い，稼働率及び１日平均利用者数を伸ばした。同じく，平成２３年度から開始した通所リハビリテーション事業についても，平成２４年度から新たに音楽療法による機能訓練を取り入れるとともに，入浴・送迎等におけるサービス向上を図るなどの取組を進め，順調に利用者数の増加を図ることができた。
このほか，平成２３年に指定を受けた「京都府在宅療養あんしん病院」に関しても，順調に登録者数を拡大するなど，地域包括ケアの拠点施設としての役割を果たしている。

-5-

＜第２ 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を
目標を達成するためとるべき達成するためとるべき措置するためとるべき措置＞
措置＞
（迅速かつ
迅速かつ的確かつ的確な
的確な意思決定を
意思決定を行うことができる組織
うことができる組織の組織の構築，
構築，経営機能の経営機能の強化）
強化）
平成２４年度は，法人の意思決定を慎重かつ適切に行うため，理事会を計１０回開催し，毎月の法人の経営状況等について活発な議論を行った。併せて，法人の経営，
運営方針等について，常勤の役員が協議，確認する場として常任理事者会議を定期的に開催し，理事会での迅速かつ適切な意思決定につなげた。
また，効率的・効果的な経営を目指して，経営企画会議（市立病院），企画会議（京北病院），その他院内の各種委員会において，病院の経営，運営状況や問題点等について報告，議論を実施し，職員間の情報共有やコミュニケーションの活性化に努めた。
組織体制の面では，法人の経営管理機能が一層発揮できる組織とすること，また，市立病院整備運営事業の一層の推進を図ることを目的に，平成２４年度当初に，事務部門の見直しを行い，経営企画局内に経営企画課から分離する形で，職員の労務管理，
給与及び福利厚生に係る業務を担当する職員課を新設し，改めて経営管理部門としての経営企画課の位置付けを明確にした。
（医師等の医師等の確保と確保と人材育成）
人材育成）
優れた人材の確保・育成について，市立病院では高度急性期医療の水準を維持・向上させるべく，過去最高の在籍医師数を確保するとともに，京北病院では常勤医師３名を平成２３年度に引き続き確保するなど，適切な入院・外来診療体制の維持に努めた。また，国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給することで，高度な医療技術習得の機会となる学会，研修会等への参加支援を行うとともに，京都市立病院卒後臨床研修プログラムにおいて，学会等における発表実績を評価項目に追加する
ことで，学会等への臨床研修医の積極的な参加を促進した。
このほか，医師の負担の軽減により，医師の確保と定着化を図るため，医師事務作業補助者（医療クラーク）を継続的に配置し，年度途中には，より円滑な業務運営体制の構築を目指して医療クラーク統括者を採用するなど，医師の支援体制の整備を推進した。
看護師の確保に向けては，看護師確保定着プロジェクトの活動の一環として，近畿内外の看護学校への精力的な訪問活動，就職フェアや看護セミナーへの積極的な参加，病院見学会の開催，さらにはインターンシップ事業の導入などの取組を行った。認定
看護師については，新たに１名が救急看護認定看護師の資格を取得したことにより，在籍する認定看護師が８名となるとともに，新たに３名が認定看護師の教育課程を修了した。また，看護の質の更なる向上に向け，専門看護師についても，がん看護専門
看護師１名を採用したほか，１名が急性・重症患者看護専門看護の領域で資格を取得
し，在籍する専門看護師が２名となった。
平成２４年度には，看護師の看護実践能力を客観的に評価し，人材育成及び人員配置に活用することを目的に，各ラダーの教育プログラム内容について抜本的な改訂を行ったほか，看護部が目指す質を担保した業務の標準化の一環として，実習指導や化学療法に関するマニュアルの整備を行った。
一方，事務部門においては，企業等で培われた経験を活かして，即戦力として活躍できる職員を確保するため，平成２５年度に向けた経験者採用試験を実施し，内定者-6-

のうち１名については平成２４年度中に前倒しで採用することで，事務部門の体制強化を図った。
平成２３年度の業務実績評価において課題とされていた，法人全職員を対象とした人事評価の実施に向けては，「人材の育成」と「組織の活性化」を目指し，職階に応じて求める行動を全職員共通の基準としてオープンにするとともに，職場におけるミーティングや上司との面談，評価結果の開示などの仕組みも取り入れた，人事評価制
度を平成２４年度末に構築し，平成２５年度から課長級以上の法人職員を対象に試行実施することとした。
＜第３ 財務内容の
務内容の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するためとるべき達成するためとるべき措置するためとるべき措置＞措置＞（収益的収支の収益的収支の状況）
状況）
平成２４年度は，法人全体及び市立病院の経常収支での単年度黒字を確保するとともに，京北病院については，赤字幅を大幅に圧縮することにより収支均衡を図ることを目標に掲げていた。
市立病院では，平均在院日数の短縮等の影響により，病床利用率が前年度実績を下回ったが，診療報酬単価の上昇を受け，前年度並みの入院収益を確保した。一方，外来では，延べ患者数が減少したものの，地域医療連携の取組を進め，高度急性期医療を担う市立病院での診察の必要度が高い患者を診療したことなどから，診療報酬単価が上昇し，外来収益の増加につながった。総じて医業活動などから得られる営業収益
は，前年度より増加したが，医師，看護師等の体制充実に伴う給与費の増加等の要因から，経常損益では約５７百万円の黒字を確保したものの，年度計画目標（１６０百万円）の達成には至らなかった。
京北病院では，経常損益が約１１百万円の赤字となり，こちらも年度計画目標の達成には至らなかったが，入院における一般病床や介護老人保健施設の運営が年間を通して好調であり，平成２３年度と比べ赤字額を更に圧縮することができた。
（単位：百万円）
区分
営業収益

法人全体

京都市立病院

京都市立京北病院

14,104

13,274

830

799

757

42

計

14,903

14,031872

営業費用

14,455

13,600

855

402

374

28

計

14,857

13,974

883

経常損益

46

57

△ 11

臨時損失

354

318

36

純損益

400

375

25

営業外収益

営業外費用

-7-

＜第４ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要事項
する重要事項を重要事項を達成するためとるべき達成するためとるべき措置するためとるべき措置＞措置＞（京都市立病院整備運営事業）
京都市立病院整備運営事業）
京都市立病院整備運営事業に基づき，平成２３年５月から新築工事に着手していた
市立病院新館については，平成２４年１２月に完成した。院内に新館開設準備本部を設置し，病棟移転に伴う患者移送や医療機器の搬入などの準備を進め，平成２５年３月１１日に開院を迎えた。政策医療機能，がんや生活習慣病に対応する高度医療機能，地域医療の支援機能を大きく充実，強化した新しい病院として始動し，また，コンビ
ニエンスストアやカフェ，レストラン，患者図書室等を設置し，施設面での快適性や利便性の確保，患者の療養環境の向上を図った。一方，本館の改修についても，平成２５年３月から改修工事に順次着手した。
なお，地方独立行政法人化を機に，より積極的な広報活動の展開を目指す中，新館開院の際には，京都新聞での一面広告，京都市が発行する市民しんぶん，テレビ・ラジオ放送等の媒体を用いて広報を行い，広く市民に周知した。
２ 課題
課題，
，今後の
今後の取組
市立病院においては，新館整備及び本館改修に伴う医療機能の充実・強化に対応した着実な病院運営を行っていく。引き続き，病診連携（市立病院と診療所との間の連携）及び病病連携（市立病院と他の病院との間の連携）の強化をはじめとする地域医療連携の取組の推進等によって，より高度な医療を必要とする患者を増加させ，入院及び外来の診療報酬単価を引上げるとともに，本館改修工事が進められる中で安定的な病床運営に努める。
また，強化した救命救急機能の十分な発揮により，救急車搬送受入率を向上させるとともに，高度急性期医療の提供を実現していくため，より重症度の高い患者の積極的な受入れを進める。
京北病院においては，地域包括ケアの拠点として，医療や介護サービスを，患者の状況に応じて切れ目なく提供する役割を的確に果たしていくとともに，地域に開かれた病院として，一層の情報発信，地域への積極的な参画に取り組む。また，引き続き，入院・外来診療体制を確保し，介護サービス事業についても堅調な運営により，経常収支の黒字化を目指す。
法人総体としては，医療を取り巻く環境の変化や患者のニーズ等に機敏かつ柔軟に対応できる自律的，弾力的な経営，病院事業の一層効率的な運営を行っていく。そのため，職員の専門性の維持・向上に向け，計画的に人材を育成していくとともに，職員がその能力を十分に発揮できるよう，処遇改善や勤務体系の見直しなどを適宜行うなど，職員のワークライフバランスに配慮した，働きやすい環境づくりにも取り組んでいく。
これらの取組により，京都市長からの業務運営に関する指示である中期目標の達成に向け，感染症に係る医療，災害時における医療等公共上の見地から必要な医療をはじめ，市民の生命と健康を守る公的な役割を担いつつ，患者の視点に立ったサービスを提供することで，市民に信頼される病院づくりを進めていく。

-8-

「項目別の状況」
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市立病院が提供するサービス
⑴

感染症医療

ア

京都市の第二種感染症指定医療機関の中で，唯一，感染症病床を有している病院として，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により入院が必要な二類感染症患者の受入れを行った。
また，感染症対策の強化を図るため，連携する地域の医療機関と定期的に共同カンファレンスを行った。
感染症への対応に係る設備面の充実に関しては，①感染症外来，②感染症外

来入口から感染症病床へ直結する専用エレベーター，③気流制御装置，専用の空調設備及び排水設備を設置した新館を平成２４年１２月に完成させ，平成２
５年３月１１日から運用を開始した。
イ

なお，新館が完成するまでの間は，新型インフルエンザ等の発生時に直ちに患者を受け入れられるよう，仮設診療棟を維持した。また，新館開院後には，新館１階に設置した感染症外来を運用し，感染症の発生に備えている。

ウ

感染管理に係る人員体制については，感染症内科の医師を前年度より２名増員して（計５名）体制の強化を図るとともに，引き続き，専従の感染管理認定
看護師を配置し，感染症に対する全体管理を行っている。
また，感染症への対策として必要な検査試薬や医薬品，予防接種ワクチンなどについても十分な数量を確保しており，新型感染症流行時に必要な診療を行う体制を整備している。
⑵

大規模災害・事故対策ア

市立病院が指定を受けている災害拠点病院は，災害時医療を提供する地域の医療機関を支援する病院であり，２４時間の緊急対応や災害現場への医療救護班（災害派遣医療チームＤＭＡＴ）の派遣のほか，耐震（免震）構造やヘリポートの確保，緊急入院・外来のスペース確保，備蓄薬品・食料の確保及びそのための倉庫の設置などの指定要件が定められている。

引き続き，災害拠点病院としての役割を果たすため，免震構造の新館を完成させ，同館屋上にヘリポートを設置するなど，災害時医療の機能を強化した。
また，平成２５年３月中旬以降，備蓄倉庫の拡充を盛り込んだ本館の改修工事に順次着手した。
イ

京都市地域防災計画においては，迅速な救護班の編成，救護所の設置等の役割が求められており，緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう，京都市立病院防災計画に基づき，院内訓練として手術室や病棟等での院内避難訓練や防災-9-

訓練を実施するとともに，院外訓練として，京都市をはじめとする各関連団体との連携の下，京都府総合防災訓練（平成２４年９月２日），近畿２府７県合同
防災訓練（同年１０月２８日），ＪＲ西日本大規模列車事故想定訓練（同年１１月１９日）等に積極的に参加した。
市外における大規模災害の発生時に援助要請に応えられるよう結成された
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は，平成２４年８月１４日の京都府南部大雨災害時に，援助要請を受けて出動した。その後も，引き続きＤＭＡＴの役割を果たせるよう，院外での訓練・研修に積極的に参加している（同年１１月３日，
平成２５年１月２６，２７日）。
⑶

救急医療

ア

救急告示病院（第二次救急医療機関）である京都市立病院は，救急専用病床
３４床，重症救急患者受け入れのためＩＣＵ病床６床を運用しており，診療部
においては，９系列の当直体制を整えている。看護師は，夜間には常時６人体制をとるとともに，救急外来では準夜勤４人，深夜勤２人で対応するなど，可能な限り救急搬送を受け入れている。

イ

新館にヘリポートを設置し，救急室を４倍に拡張するとともに，専用の処置
室及び診察室を確保するなど，救命救急部門の設備面での充実を図った。

ウ

また，救急患者の受入れの運用強化に向け，平成２４年４月から院内トリアージ制度を導入し，円滑な救急患者の受入れを実施するとともに，看護師及び医事課職員の協働によるベッドコントロールを実施し，救急受入れ状況を可視化した。
このような救急機能の強化に向けた取組を行ったものの，新館への移転作業の際に救急受入れを休止したこともあり，平成２４年度の救急車搬送受入れ率（７９．１％）は前年度を下回り，救急車搬送受入れ患者数（４，６２２人）
についても，中期計画に掲げた目標は達成したものの，年度計画目標には届かなかった。
この結果を受け，新館での救急入院に関するルールを統一し，救急患者の受入れの効率化を図るとともに，平成２５年４月からの救急専任医師体制を６名とし，体制の強化を図ることとした。

項目

平成 23 年度実績

平成 24 年度実績（）は年度目標

救急車搬送受入れ患者数

4,777 人4,622 人（4,800 人）

救急車搬送受入れ
率

82.2％

79.1％
（90.0％）- 10 -

【参考】○小児救急入院取扱件数

６８３人（７７６人）※（）内は平成２３年度実績
周産期医療

⑷

地域周産期母子医療センターである市立病院は，未熟児室１０床を備え，新生児の治療やハイリスク分娩などの対応を積極的に行っている。平成２４年１２月に完成した新館には，地域ニーズや病院の体制等の状況を踏まえ，新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）及び新生児治療回復室（ＧＣＵ）をそれぞれ６床設置し，新生児医療の設備面での機能を強化した。
平成２４年度は，新生児集中ケア認定看護師教育課程に看護師１名を派遣するとともに，他院や関係医療機関で実施されるＮＩＣＵ研修に看護師６名が参加するなど，新館でのＮＩＣＵ及びＧＣＵの効率的な運用に向けて準備を進めた。
また，快適で安全な妊娠期間を過ごし，より楽なお産ができるよう，妊娠中の日常生活の注意点などをレクチャーする母親教室を月３回開催し，合計２９４名（うち３３名が父親）が参加した。
【参考】
○分娩数

２１８件（２３５件）○母体搬入○帝王切開率

３１件（５８件）
４２．４％（３７．０％）○未熟児搬入件数

１５件（２０件）※（）内は２３年度実績⑸

高度専門医療ア

地域医療支援病院としての取組
地域医療支援病院の取組として，紹介元の医療機関への返書の徹底，紹介患者の外来診察待ち時間の解消，検査事前予約窓口の一元化など，当院へ紹介していただきやすい環境整備を進めるとともに，市立病院周辺地域の診療所への訪問活動を実施した。加えて，医療機器等の共同利用については，引き続き，登録医に対して当院で実施している検査の案内を送るなど，積極的に周知を行った。
また，地域医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラムを２回，地域医療連携カンファレンスを１２回開催し，地域の医療機関と「顔の見える関係」の構築を図った。なお，地域医療連携カンファレンスについては，案内先を３
９５機関（平成２３年度は２２０機関）に拡大し，院外からの参加者が大幅に増加した（平成２３年度８６名→１４０名）。
さらに，市立病院の診療状況や機能を紹介する「京都市立病院診療概要」や「連携だより」を発行する等，情報を提供することで，地域の医療機関等との連携の強化を図った。

- 11 -

これらの取組の結果，平成２４年度の紹介率は４８．７％，逆紹介率は８５．
２％となり，紹介率は２４年度目標をやや下回ったものの，逆紹介率は目標を
上回った。

項

目

平成 23 年度実績

手術件数

4,207 件

紹介率

48.7％

逆紹介率

84.4％

地域連携クリティカ
ルパス適用件数

平成 24 年度実績（）は年度目標
4,356 件
（4,300 件）
48.7％（51.0％）
85.2％（84.0％）

93 件

115 件
（110 件）【参考】○地域医療フォーラム・テーマ「脳卒中の医療を考える」ほか（平成２４年９月）
１５１人参加

うち院外１０３人（１４３人参加

うち院外７２人）

・テーマ「新館を御紹介します」ほか（平成２５年３月）
１９９人参加 うち院外１２３人（１２８人参加○地域医療連携カンファレンス
１２回開催（１０回開催

２１５人参加
１５０人参加

うち院外７３人）

うち院外１４０人
うち院外８６人）○コメディカル向け研修会
３０回開催 延べ９８５人参加 うち院外４５２人（２６回開催 延べ６７１人参加 うち院外２５０人）※（）内は平成２３年度実績
イ

地域がん診療連携拠点病院としての取組
地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たすため，がん診療に係る機能を大幅に強化した。
設備面では，新館にＰＥＴ－ＣＴを設置し，稼働を開始したほか，手術室の増設や外来化学療法室の拡充，造血幹細胞移植に対応した無菌室の充実，緩和ケア病床（１０床）の設置など，がん診療の充実を図った。
病理診断については，細胞検査士を４名配置し（平成２３年度から１名増員），
診断体制の充実を図った。
また，がん看護専門看護師，緩和ケア認定看護師，がん化学療法認定看護師- 12 -

によるケアカンファレンスを実施するなど，緩和ケア病床の開設等の機能拡充に対応するための準備を進めた。
平成２４年度の放射線治療実績については，放射線治療装置（リニアック）による高精度照射及びその他の放射線治療に継続して取り組み，全体として治療実績を伸ばした。また，新館に増設したリニアックについても，稼働に向けた準備を着実に進めた。
５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん及び乳がん）について，京都
府内共通の地域連携クリティカルパスの適用件数を増加させるため，当院の登録医に対し，地域医療フォーラムにおいて周知を行うとともに，連携医療機関の勧奨訪問を行った。また，乳がん検診・子宮頸がんワクチン接種など，京都市が実施するがん予防の取組にも引き続き積極的に協力している。
これらの取組の結果，がん治療延べ件数，新規がん患者数，化学療法件数は，いずれも平成２４年度目標を上回った。

項目

平成 23 年度実績

新規がん患者数

1,269 人がん治療延べ件数

15,818 件

化学療法件数

4,902 件

平成 24 年度実績（）は年度目標
1,216 人
（1,150 人）
17,312 件（15,700 件）
6,245 件
（5,200 件）【参考】○病理診断実績
・病理組織検査件数

６，３３１件（５，７９１件）

・術中迅速検査数
２４４件（
２８３件）
○京都市が実施するがん予防の取組への協力
・乳がん検診２６０件（２４１件）

・子宮頸がんワクチン接種

６８件（１１１件）※（）内は平成２３年度実績
ウ

生活習慣病への対応
血管等の循環器疾患への対応については，循環器内科，放射線診断科を中心に，血管病変への治療を行っている。心臓外科については，京都府立医大から医師の応援を受け，週１回，外来を設けており，手術が必要な患者については，
同医大と連携して対処した。
また，脳ドックについては，人間ドックのオプション検査としての実施に加- 13 -

え，脳ドック単独での検査を開始し，平成２４年度は１９件実施した。
平成２４年４月には，作業療法士及び言語聴覚士を各１名増員し，嚥下障害
や言語障害に対してチームで対応できる体制を整えた。また，地域連携クリティカルパス（脳卒中）を運用し，連携医療機関へ紹介することにより，効果的な医療の提供を図った。
【参考】○血管造影件数

２，４７１件（２，３９５件）○治療的手技及び特殊検査 １，４５３件（１，３５１件）※（）内は平成２３年度実績
糖尿病治療については，眼科，腎臓内科等との連携の下，徹底した食事・運動指導等により，合併症を防ぎ，生活の質を低下させない治療に取り組んだ。
また，糖尿病連携手帳等を活用し，積極的に逆紹介を行うなど，地域の医療機
関との連携の強化に努めている。
エ

小児医療
ＮＩＣＵ及びＧＣＵを備えた新館の開院に備え，職員を各種研修に派遣するなど，人材育成を進めるとともに，医師・看護師・コメディカルを含む多職種での運用基準を定めた。
また，市立病院は，京都市内の病院の小児科では２施設のみである骨髄移植推進財団の認定施設であり，難治性の白血病等に対する造血幹細胞移植を６件（平成２３年度は３件）実施した。

オ

専門外来
専門外来について，市立病院は，市民の多様な医療ニーズにきめ細かく対応するため，女性総合外来，禁煙外来，アスベスト専門外来，男性専門外来，セカンドオピニオン外来，緩和ケア外来を設置し，市民の様々な健康不安に応えた。なお，肥満外来については，開設には至っていないものの，糖尿病代謝内科において，糖尿病患者，肥満患者が混在する形ではあるが，着実に診療を行

⑹

っている。
看護師養成事業への協力
医療の高度化，複雑化，専門化に適切に対応できる看護師の養成に協力するため，市立看護短期大学をはじめ，計６校３２４人の看護学生の実習受入れを行った。
なお，平成２５年度の新規実習校獲得に向けて，看護学校等への訪問活動を精力的に実施し，うち光華女子大学，畿央大学２校の学生受入れを決定した。
また，臨床実習指導者の育成のため，実習指導者講習会に看護師２名を参加させることで，実習指導担当者として必要な知識・技術の修得に努めるとともに，より効果的な実習の実現を目指し，実習受入れ校の学内講義演習への市立病院職- 14 -

員の参加や，受入れ校教員と市立病院実習指導者による指導案発表会の実施等を通じて，実習受入れ校との教育連携の強化を図った。
【参考】○平成２４年度受入実績

６校３２４人（５校４７９人）※（）内は平成２３年度実績⑺

保健福祉行政への協力
平成２４年４月に，ＭＳＷ３名を新たに配置することで，地域医療連携室における保健医療，福祉医療等に関する相談体制の強化を図った。
また，関係医療機関との多職種カンファレンスや交流会への参加を通じて更なる情報共有を図るとともに，同年１１月からは，地域医療連携室職員の病棟担当制を導入することで，入院から退院までの一貫した効果的・効率的及び円滑な支援による，患者の療養生活の質の向上に努めた。
なお，京都市の保健衛生行政に対する協力として，感染症患者の入院勧告や入院期間の延長などについて審議する京都市感染症診査協議会に，市立病院の感染症内科部長を含む医師２名が委員として参画している。
また，市民の健康づくりに資するため，健康教室「かがやき」や母親教室，糖尿病教室，栄養指導などについても，引き続き定期的に開催した。

【参考】○相談支援延べ人数

４，５７３人（４，１５４人）○主な教室等の実施状況（参加延べ人数）
健康教室「かがやき」

４３８人（ ３５２人）

母親教室

２９４人（ ２５７人）

糖尿病教室
栄養指導

３２１人（ ３１１人）
１，７５２件（１，５６９件）○教室運営支援の実施状況（参加延べ人数）
糖尿病患者友の会「聚楽会」

３４人（２１人）

がん患者・家族のサロン「みぶなの会」

３１７人（２５４人）

乳がん患者の会「ビスケット（微助人）の会」
がんサロン

１９０人（２２０人）
６２人（６１人）※（）内は平成２３年度実績⑻ 疾病予防の取組
ア 人間ドックについては，引き続き，検査結果を検査当日に説明することで，患者の早期治療を図っている。また，平成２４年４月からは，脳ドックの単独検査，及び，人間ドックのオプション検査として肺がんドックを，同年８月からは，オプション検査として骨密度検査を追加し，人間ドックの更なる機能充実を図ったことにより，年度計画目標として掲げた，人間ドック受診者数３，- 15 -

３００人を達成した。また，特定保健指導についても，継続して実施した。

項目

人間ドック受診者数【参考】
特定保健指導実施件数

平成 23 年度実績（）は年度目標
2,610 人（3,150 人）

平成 24 年度実績（）は年度目標
3,440 人（3,300 人）

４０件（２４件）※（）内は平成２３年度実績
イ

インフルエンザ，子宮頸がん等ワクチンの予防接種については，関係機関と連携し，引き続き実施した。また，健康教室「かがやき」については，健康教室の参加者に対してアンケートを実施し，内容に対する参加者の満足度の分析を行うことで，より市民が関心を持つことができるテーマの選定や運営を目指
した。

【参考】
健康教室「かがやき」参加者数※（）内は平成２３年度実績
２

４３８人（３５２人）

京北病院が提供するサービス
⑴

へき地医療

ア

人口の減少による過疎化，高齢化が進展する京北地域における唯一の病院として，市立病院をはじめとする高度急性期病院との役割分担の下，地域医療を支える役割を担っている。
診療体制の維持に当たっては，市立病院から医師をはじめ，診療放射線技師

や臨床検査技師等の医療技術職の派遣を受けることで，適切な入院・外来診療体制を確保しており，前年度と比較して大幅に病床利用率を向上させることができた。
また，平成２４年８月には，京北地域において医療確保に献身的に尽くした
医療活動実績が高く評価され，京北病院長が，全国自治体病院協議会及び全国
自治体病院開設者協議会から，平成２４年度へき地医療貢献者表彰を受賞した。
イ

患者の利便性の向上のため，リフト付き送迎車の利用等による，患者送迎サービスを継続的に実施した。
また，通院が困難な高齢者の在宅生活を支える訪問診療・訪問看護に積極的に取り組むことで，訪問診療件数は計画目標を下回ったものの，訪問診療，訪問看護件数ともに前年度を大きく上回る実績を上げ，訪問看護件数については中期計画に掲げた目標も達成した。

- 16 -

目

平成 23 年度実績（）は年度目標

平成 24 年度実績（）は年度目標

訪問診療件数

560 件（700 件）

677 件（790 件）

訪問看護件数

4,932 件
（5,100 件）

5,743 件
（5,600 件）項【参考】○一般病床利用率
目標値

７０．２％（６２．２％）
６４．５％○入院延べ患者数

９，７３２人（８，６５６人）

目標値○外来延べ患者数

８，９４７人
３１，１３１ 人（３２，６４９人）

目標値
３３，３２０人※（）内は平成２３年度実績⑵

救急医療
救急受入件数自体は減少しているものの，京北地域における唯一の救急告示病院として，積極的に救急患者の受入れを行うことで，初期救急医療の提供に努めた。また，手術や高度医療機器を用いた検査など，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期病院に搬送するなど，適宜，連携により対応した。
【参考】○救急受入件数
２，２７８件（２，５５４件）※（）内は平成２３年度実績⑶

介護サービスの提供

ア

高齢化の進展に伴う介護ニーズの増加に対応するため，平成２３年度に開設した介護老人保健施設「はなふるさと」については，音楽療法や臨床美術の実施等によるサービスの質的向上を図りながら，利用者の要介護度や家族の状況など入所者の状態に応じた適切な入所ができるよう，長期入所・短期入所共に受入れを行った。

その結果，年度後半以降は，９０％を超える稼働率で推移し，稼働率及び１
日平均利用者数ともに，年度計画で掲げた目標を達成した（中期計画の目標も達成）。
イ

通院困難者が多数存在するといった地域事情を考慮し，積極的に訪問看護，
訪問リハビリテーションに取り組んだ結果，平成２３年度を大幅に上回る実績を上げ，地域ニーズに的確に対応することができた。

- 17 -

また，平成２３年度から開始した通所リハビリテーションについては，年度
目標の達成にはわずかに至らなかったものの，平成２４年度には新たに音楽療法による機能訓練を取り入れるとともに，スタッフの若返りに伴うマンパワーの増加により入浴・送迎等におけるサービス向上を図るなどの取組を進め，地域へのサービスの浸透，及び中期計画でもある年間利用２，４００人の達成に向けて，着実に前進した。
項目

介護老人保健施設における
長期入所及び
短期入所の合計１日平均利
用者数

平成 23 年度実績（）は年度目標

平成 24 年度実績（）は年度目標

25.0 人/日
稼働率 86.1%（26 人/日
稼働率 89.4%）

26.6 人/日
稼働率 91.6%（26 人/日
稼働率 89.7%）

訪問看護件数

4,932 件
（5,100 件）

5,743 件
（5,600 件）

通所リハビリテーション

662 人（1,200 人）

2,373 人（2,400 人）⑷

医療・保健・福祉のネットワークの構築

ア

京北病院の診療体制や医療，健康に関わる取組などを周知するため，院内広報誌「スマイル通信」を定期的に発行（平成２４年４，８，１１月）し，関係機関に配布するとともに，京北自治振興会との連携のもと，自治振興会発行の「京北タイムス」に病院情報を掲載し，各戸への配布を行った。
また，病院職員の企画による「京北病院まつり」（平成２４年８月）や，関係福祉機関の職員を対象とした流行性疾患予防対策に関する研修会（同年１２月）
等を開催するとともに，地域で実施される「京北ふるさとまつり」（同年１１月）において，白衣の試着やアロママッサージの提供を京北病院ブースで行ったほか，いきいき京北地域ケア協議会主催の「健康増進セミナー」（同年７月）や「京北地域ケアあんしんセミナー」（平成２５年３月）などの事業に京北病院職員が参画するなど，精力的に地域と連携した事業を実施した。
イ

医療・保健・福祉サービスを総合的に提供する地域包括ケアを実現するため，
京北出張所，社会福祉協議会，京北地域包括支援センター等が参画する，いき
いき京北地域ケア協議会に引き続き参加することで関係機関との情報交換を行い，京北地域における地域包括ケア拠点施設としての観点から意見を述べた。
また，平成２３年に指定を受けた「京都府在宅療養あんしん病院」に関しては，順調に登録者数を拡大し，地域住民から多くの支持を集めることができている。

- 18 -

【参考】○在宅療養あんしん病院登録者数
３３７５人（平成２５年３月末現在）

地域の医療・保健・福祉サービスの提供機関との連携の推進⑴

地域医療支援病院である市立病院においては，紹介患者の外来診察待ち時間の解消，検査事前予約窓口の一元化など，当院へ紹介しやすい環境整備を進めているところである。

また，市立病院の特徴や機能を紹介する「京都市立病院診療概要」，「連携だより」，「事前予約の手引き」等の地域医療機関への配布や，地域の医療従事者向けに実施している地域医療フォーラムの開催，及び，周辺医療機関への訪問活動等
を通じて，地域のかかりつけ医に対して京都市立病院の特徴について積極的な情報提供を行い，顔の見える関係づくりに努め，地域医療機関との信頼関係の構築を図った。
その結果，地域医療支援病院紹介患者数に占める事前予約患者数の割合が増加
し，また，紹介率，逆紹介率の向上を果たすことができた。
また，回復期や慢性期の患者については，地域連携クリティカルパスの適用拡
大や，医師，看護師，ＭＳＷ，ケースワーカー，保健師，事務職等の多職種による転院・退院支援相談の実施，転院先病院や地域の包括支援センター等関係医療機関との合同カンファレンスの推進により，患者の状態に適した機能を有する病院や介護施設への転院，在宅復帰への支援を引き続き行った。
【参考】○地域医療フォーラム参加者数
２回開催３５０人（２回開催２７１人）○地域医療支援病院紹介患者数に占める事前予約患者数割合
平成２５年３月現在４６．４％（４０．２％）○紹介率

４８．７％（４８．７％）○逆紹介率

８５．２％（８４．４％）○地域連携クリティカルパス適用件数
１１５件（９３件）○転院・退院相談支援実人数
６００人（５６６人)○転院・退院に係る関係機関調整延べ件数

６，３４０件（５，６４６件）○地域医療連携カンファレンス参加者数
１２回開催２１５人 うち院外参加１４０人（１０回開催１５１人 うち院外参加８６人）※（）内は平成２３年度実績⑵

京北病院においては，右京保健センターやいきいき京北地域ケア協議会主催の各種会議で情報交換を行うことで，地域住民のニーズを把握するとともに，京北- 19 -

病院の医療提供体制や，訪問看護，通所リハビリテーションセンター，介護老人保健施設などの介護保険サービスに関する情報を提供している。
また，手術や高度医療機器を用いた検査など，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめとする市内中心部の高度急性期病院に搬送するな
ど，適宜，連携により対応しているところであるが，平成２４年９月からは，京都市立病院との連携のもと，京北地域住民に高度医療を提供することを目的に，
京北病院で撮影したＣＴ画像を，ネットワーク回線で市立病院に伝送することで，市立病院の放射線専門医による遠隔画像診断を行うことが可能となった。
【参考】○遠隔画像診断実施件数
４

４８８件（平成２４年９月～平成２５年３月）

医療の質及びサービスの質の向上に関する事項⑴ 患者の視点，患者の利益の優先
ア 市立病院では，患者の視点を最優先にした，温かく心のこもった医療・看護を提供していくために，各種アンケートの実施や御意見箱の設置等により患者ニーズの把握に努め，サービス向上委員会において，患者サービスの向上について継続的かつ組織的な検討を行っている。
また，市立病院の機能やサービスについて，市民による外部からの意見及び提案を受けることで，病院運営の改善，サービスの向上を図ることを目的に，
市民モニター制度を導入し，会議の開催（平成２４年９月，平成２５年３月）
を通じて，医療従事者でも患者でもない一般市民としての視点から，市立病院の患者サービスのあり方について，評価及び提案を受けた。
【参考】○市民モニター会議
委員数

７名（公募５名，団体推薦２名）

内

病院施設の視察容

病院食の検食機構理事者との意見交換
イ

市立病院，京北病院において，それぞれ，コミュニケーションスキルの向上
や，看護倫理，患者・家族との信頼関係の形成，接遇，電話応対，認知症コミュニケーション等をテーマに，積極的に研修会やカンファレンスを多職種参加のもとで実施し，患者の病状等に即した医療，看護を実践できるよう取組を進めている。
また，患者や家族に対して，丁寧で分かりやすい説明を行い，説明内容についての患者自身の理解を促進するため，クリティカルパス大会（研修会）の開催等を通してクリティカルパスの充実を図り，患者の自己決定権を尊重する医- 20 -

療・看護の実践・向上に努めている。
コミュニケーションに係る満足度や診療に係る説明内容の理解度に関する取組については，市立病院において，入院患者満足度アンケート調査（実施：
平成２４年１０～１１月，公表：平成２５年２月），外来患者満足度アンケート
調査（実施：同年１月，公表：同年３月）をそれぞれ実施し，サービス向上委
員会において部署単位による調査結果の総括を行い，課題の抽出及び改善策の提案を行った。また，京北病院においても，顧客満足度調査（平成２４年９月）を実施した。
【参考】○市立病院入院患者満足度アンケート調査（大変満足，満足，どちらともいえない，不満足，大変不満足の５段階評価）
・調査期間

平成２４年１０月１日～１１月２０日

・回答数
・結果

５２７件（回収率６７％）「大変満足」又は「満足」と回答した入院患者の割合

８６．０％○市立病院外来患者満足度アンケート調査（上記と同様の５段階評価）
・調査期間

平成２５年１月２１日～２月１日

・回答数
・結果

１，００８件（回収率６６．７％）「大変満足」又は「満足」と回答した外来患者の割合

８３．０％○京北病院顧客満足度調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・調査期間

平成２４年９月１日～３０日

・回答数
・結果

５１６件

「良い」と回答した患者の割合
医師

８６．９％

看護職員

７９．９％

事務職員

７３．３％

⑵

医療の質の向上に関すること

ア

医療専門職の知識・経験の向上を支援する取組の一環として，医師の学会出張に係る経費の支給や認定看護師の研修受講に係る経費の補助を行うとともに，
平成２４年度には，新たに医師の海外留学制度を導入し，最新の知見の習得や専門性の向上に向けた支援を行った。
また，全病棟に，薬剤師を週２０時間以上配置し，適切な薬物治療管理，治療効果の向上を図っている。

- 21 -

イ

医療機器については，平成２３年度に整備した基礎的データを活用し，新館の整備状況や移転計画を踏まえながら，平成２５年度までの医療機器整備計画を策定し，当該計画に基づく医療機器の整備を行った。
ウ 医療の質を客観的に把握するため，１０分野４１項目の臨床指標（平成２３年度分）に係るデータを収集し，診療概要及びホームページに実績を掲載するとともに，㈳日本病院会が実施する「ＱＩ（クオリティ・インディケーター）推進事業」に引き続き参加し，当該指標に基づく実績を定期的に取りまとめ，報告した。
エ ㈶日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定更新に向けては，職員を対象とした喫煙状況アンケートを実施し，職員へ禁煙の啓発を行うなど，前回認定時の低評価項目について取組状況を点検し，改善が可能なものから取組を実施した。
⑶ 安全で安心できる医療の提供に関すること
ア 医療安全に係る専門委員会として，「医療安全管理委員会」を運営するとともに，その下部組織である「リスクマネジメント部会」を月１回実施し，各部署の安全マネージャーを中心に，現場の視点での事例検証や改善対策の立案を行うなど，ボトムアップ型の医療安全体制を構築し，組織的対応の強化を図った。
全国的なキャンペーン事業である医療安全全国共同行動に継続して参加しており，平成２４年度も市立病院独自の行動目標を加えた１０の行動目標について，優先度の高い項目から，具体的な取組を開始した。
京北病院においては，医療安全管理対策委員会を毎月開催するとともに，事故予防チェックカードを携帯することにより，医療安全に関する職員意識の向上に努めた。また，コードブルー（患者の容態が急変するなどの緊急事態）発生時の対応を周知するとともに，５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）チェッ
クを全部署で行い，事故防止に取り組んでいる。
感染防止の取組については，感染防止委員会及び感染制御チーム（ＩＣＴ）
ミーティングを随時開催するとともに，ＩＣＴ活動として，院内ラウンドの実
施や感染対策研修会の実施，ＩＣＴニュースの発行など，院内感染防止に向けた方策を継続して行うことで，職員に対し感染拡大防止及び予防対策の注意喚起を行った。
医療安全に係るマニュアル等の作成については，実用性の高いものとなるよう，重大な医療事故につながりやすい事例への対応を記載した医療安全管理マ
ニュアルを作成するとともに，現場での緊急事態への即時対応を記載したスタ
ッフハンドブックを作成し，職員に配布した。また，必要なマニュアルをすぐに閲覧できるよう，病院総合情報システム内に設置しているグループウェアにアップロードした。
イ

医療事故防止の取組については，職員に対し，迅速な医療安全レポートの提- 22 -

出を義務付け，リスクマネジメント部会を核として，事例ごとに事故に至った
要因分析，対策の立案を行い，現場にフィードバックしており，事故報告が組織としての再発防止策につながるという職員意識の定着を図った。
インシデント・アクシデント件数等は，他の自治体病院と同様の基準で集計し，迅速にホームページに公表するとともに職員へ周知しており，医療安全の風土づくりを進めている。
医療安全に関する教育の充実に向けては，研修計画に基づき，感染対策，転倒・転落対策，患者誤認など，全職員を対象とした研修を実施するとともに，職種に応じたより専門的な研修についても実施し，各職員の受講ニーズに合った研修を行った。また，研修受講意欲を向上させるため，受講シールを発行し，受講実績の多い部署に対して表彰を行うなどの医療安全管理研修制度を継続した。
その他，医療安全推進月間では，多くの職員の参加が得られるよう，シンポジウム形式やクイズ形式の研修など，工夫を凝らした研修会を実施した。
【参考】○インシデント・アクシデント件数
・報告件数
インシデントアクシデント１，８１９件（１，７５０件）
１２７件（
６０件）

・発生率
インシデントアクシデント１０．８５‰（１０．０６‰）
０．７５‰（０．３４‰）※（）は平成２３年度実績⑷

患者サービスの向上に関すること

ア

ご意見箱，患者満足度調査，ボランティア制度，市民モニター会議等の各制度において，患者等から寄せられた意見について，サービス向上委員会で分析し，課題を抽出し，解決に向けた議論を行うことで，患者が中心の，より良い
医療サービスの提供を心掛けている。
また，サービス向上委員会において議論した内容については，職場ミーティ

ングや院内メールを通じて，職員全員が情報を共有することで，患者サービス向上に係る意識付けを行っている。
なお，研修については，法人新規採用職員を対象とした接遇，応対研修（平成２４年４月）のほか，法人の全職員を対象とした接遇研修（平成２５年２月）を別途実施するとともに，各部署において適宜実施している勉強会等を通じて，
接遇応対スキルの自己点検を行っている。
イ

市立病院整備運営事業については，施設面での快適性や利便性の確保，患者- 23 -

の療養環境向上を図る計画を踏まえ確定させた新館及び付帯施設の実施設計，及び，サンプル展示等の実施により職員意見を取り入れつつ確定させたインテ
リアデザイン，サイン計画等に基づき着実に工事を進め，平成２４年１２月に新館を完成させた。
同館に新設した，コンビニエンスストアやカフェ，レストランについては，
ＳＰＣによる運営開始に向けて，業務マニュアルの作成，運営リハーサルの実
施等必要な準備を行い，平成２５年３月から営業を開始した。また，患者図書室についても，同年４月の運営開始に向けて，ＳＰＣ及び協力企業と業務内容に関する協議を実施する等必要な準備を進めた。
また，回復期や慢性期の再診予約患者について早期にかかりつけ医に逆紹介を行うなど，予約患者数の適正化を図ることで診療待ち時間の短縮に取り組んでおり，とりわけ，地域の医療機関からの紹介患者については，できる限り待ち時間をなくし，予約時間に診察することを組織内で徹底することにより，平
均待ち時間を短縮しつつある。
ウ

患者満足度調査については，市立病院において，医療サービス全般を対象として，入院患者満足度アンケート調査（実施：平成２４年１０～１１月，公表：
平成２５年２月），外来患者満足度アンケート調査（実施：同年１月，公表：同年３月）をそれぞれ実施した。調査結果については，サービス向上委員会において部署単位で総括し，課題の抽出及び改善策の提案を行うことで，整備運営
事業への反映を含め，改善可能なものから取組を実施している。

【参考】（再掲）○市立病院入院患者満足度アンケート調査
・調査期間
・回答数

平成２４年１０月１日～１１月２０日
５２７件（回収率６７％）

・結果「大変満足」または「満足」と回答した入院患者の割合

８６．０％○市立病院外来患者満足度アンケート調査
・調査期間
・回答数

平成２５年１月２１日～２月１日
１，００８件（回収率６６．７％）

・結果「大変満足」または「満足」と回答した外来患者の割合
⑸

８３．０％

情報通信技術の活用
市立病院においては，病院総合情報システム等の運用，保全及び安定稼働のための委託契約の締結等を通じて，医療安全に期している。
また，新館の運用開始に伴うシステム改修等に適宜対応するとともに，医療の質の向上を目指し，職員用院内インターネット接続環境の構築や，診療情報デー- 24 -

タバックアップサービスの構築，かん登録対象患者検索機能の追加，自動精算機の機器更新及びシステム改修等の対応を進めた。
なお，京北病院においては，オーダリングシステムを活用する中で，医療事務の更なる適正化に努めるとともに，平成２４年９月からは，京北病院で撮影したＣＴ画像を，ネットワーク回線で市立病院に伝送することにより，市立病院の放射線診断医による遠隔画像診断を実施している。
５

適切な患者負担についての配慮

誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，病院等管理規程（平成２３年４月制定）において医療に係る各種料金の額等を定め，適正に運用している。また，料金表を院内に掲示するとともに，規程の内容をホームペー
ジに掲載するなど，市民への周知を図っている。
なお，新館に設置した個室については，本館個室との面積差や設備面からくる療養環境の違い等を考慮し，利用する患者に不公平が生じないよう適切な料金設定を行った（平成２５年３月）。
第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善に係る仕組みづくり⑴

市立病院においては，ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター会議等の各制度において，患者や市民等から寄せられた意見について，サービス向上委員会で分析・検討し，抽出した課題の解決に向けた議論を行っている。また，サービス向上委員会において議論した内容について，職場ミーティングや院内メールを通じて，全職員で情報共有を行い，業務への反映に努めることで，医療の質や患者サービスの向上を図っている。
なお，京北病院では，業務運営全般に関する課題等について病院運営会議等において適宜検討を行うことで，改善を図っている。
⑵ 院内メールにより，法人理事会の議事録や市立病院機構ニュースを全職員へ発信することで，法人理事会における議論の概要や，年度計画の内容，職員研修の内容，法人実績の評価内容等，法人の経営・運営状況について伝達を行い，職員の経営参画意識の高揚を図った。
また，平成２４年１１月には，法人独自の職員提案制度の運用を開始し，職員の業務改善に係る提案や取組を奨励した。
２⑴

迅速かつ的確な意思決定を行うことができる組織の構築
法人の経営管理機能が一層発揮できる組織とすること，また，市立病院整備運
営事業の一層の推進を図ることを目的に，平成２４年度当初に，事務部門について機構改革を行い，経営企画局内に職員の労務管理及び給与，福利厚生に係る業- 25 -

務を担当する職員課を設置し，経営管理部門としての経営企画課の位置付けを明確にした。
また，これに引き続き，市立病院の事務局部門及び診療体制を強化するため，事務局長や副統括診療部長職の導入等について，平成２５年度に向けた組織の見直しを行った。
⑵

役員と職員の間の意思疎通を図るため，法人理事会の議事録を機構ホームペー
ジに公開するとともに，全職員に対してメールにて周知を行った。また，平成２
４年１１月には，法人独自の職員提案制度の運用を開始し，職員の業務改善，職務遂行への意欲向上を図った。

⑶

優秀な人材確保の方策として，企業等で培われた経験を活かして即戦力として活躍できる職員を確保するため，事務部門において経験者採用を実施し，そのう
ちの内定者１名については，事務部門の業務体制を充実するため，翌年度を待たずして前倒しで採用を行った（平成２４年１２月）。
⑷ 指揮命令系統をより有効に機能させることを目的に，市立病院の副院長を３名体制に増員することでマネジメント機能を強化させること，事務局に事務局長を配置し事務部門の指揮命令系統を明確にさせること，診療部に副統括診療部長を配置することで診療体制をより強固なものとすること等，平成２５年度の組織体制の見直しに向けた協議を行った。
⑸ 監事監査の基本指針として策定した監事監査規程に基づき，平成２４年度監査計画を策定し，監事による会計監査(四半期ごと)及び業務監査（平成２４年９月）を実施するとともに，理事長と監事の意見交換会を経たうえで，監査結果については理事会に報告した。また，業務監査報告を踏まえた改善状況の確認を行うため，フォローアップ調査（平成２５年１月）を実施した。
３

医療専門職の確保とその効率的な活用⑴

医療専門職の確保とその効率的な活用

ア

従来の定数管理や職員募集の枠組みにとらわれない地方独立行政法人制度の特徴を生かし，職員の年度途中採用を実施した。事務部門においては，企業等で培われた経験を活かして，即戦力として活躍できる職員を確保するため，経験者採用を実施し，そのうちの内定者１名については，事務部門の業務体制を充実するため，翌年度を待たずして前倒しで採用を行った（平成２４年１２月）。
また，広報活動については，看護師等の人材確保の促進のため，近畿内外の看護学校への精力的な訪問活動，就職フェアや看護セミナーへの積極的な参加，病院見学会の開催，さらには京都市営地下鉄への看護師募集広告の掲示など，
重点的に行った。
市立病院については，高度急性期病院としての医療機能を最大限に発揮する- 26 -

ため，医師，がん専門薬剤師及び認定看護師の専門性維持に必要な経費の補助を継続的に行うとともに，専門研修への参加促進，専門資格取得の支援を行った。京北病院については，介護老人保健施設における介護サービスの充実を図るため，介護補助職員として臨時的任用職員の採用を実施した。
【参考】○専門資格の取得に関する取組
・認定看護師教育課程への派遣
脳卒中リハビリ看護教育課程１名修了（平成２４年６月～１１月）
感染管理教育課程１名修了（平成２４年９月～平成２５年２月）
新生児集中ケア教育課程１名修了（平成２４年１０月～平成２５年３月）※

専門看護師在籍数→

２名（平成２３年度０名）

がん看護専門看護師の採用（平成２４年４月）

急性・重症患者看護専門看護師の資格取得（平成２４年１２月）
認定看護師在籍数 ８名（平成２３年度 ７名）→

救急看護認定看護師の資格取得（平成２４年６月）

・医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１２６件（平成２３年度

４５件）○専門研修への参加に関する取組
・医師の海外留学制度の構築
・専門研修への派遣
ＮＩＣＵ実務研修：京都第一赤十字病院（看護師６名）
周産期医療研修 NICU 編：東京愛育会（看護師１名）
造血幹細胞移植後フォローアップのための看護師研修会（看護師１名）
透析従事者件研修実習：京大病院（看護師１名）
神経・筋難病看護研修：宇多野病院（看護師２名）
内分泌･代謝疾患研修会：京都医療センター（看護師１名）
その他がん看護関連研修への参加
イ

栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡対策チーム，感染対策チーム，
緩和ケアチーム等において，それぞれ多職種の職員が参加し，委員会，ラウンド，カンファレンス等を実施することで，各医療専門職，各診療科が有機的に連携したチーム医療による総合的な診療体制の構築を推進した。
また，医療安全の分野においては，転倒転落に係る改善策の検討に関して，専従安全マネージャーの指導のもと多職種参加のカンファレンスを開催するとともに，部署単位のカンファレンスにマネージャーが適宜参加することで，チーム医療の質の向上に寄与した。

- 27 -

⑵医師ア

市立病院においては，高度急性期医療の水準を維持・向上させるため，大学等関係機関との連携を強化するとともに，国内外の学会参加等の支援として，
出張旅費，参加費を支給するなど，医師の育成，確保に向けた取組を実施している。臨床研修医に関しても，臨床研修プログラムの改訂に加え，研修管理委
員会において研修医の研修体制等について妥協のない議論を展開するなど，教育研修体制の充実を図っている。

その結果，平成２４年度における臨床研修医採用試験の受験者は６３名にも及び，医師臨床研修マッチング協議会の中間公表において，研修先病院の第一志望に指名した受検者数が全国１５位（大学病院除く。）の規模となり，また，市立病院の年度末の常勤医師在籍数が過去最高の１４７名（常勤医と専攻医の合計）に到達するなど，引き続き安定した人材を確保することができている。
イ

京北病院においては，常勤医師３名を確保するとともに，診療体制を維持するため，市立病院から医師をはじめ，診療放射線技師や臨床検査技師等の医療技術職の派遣を受けることで，適切な入院・外来診療体制を確保している。

ウ

医師事務作業補助者（医療クラーク）を継続配置し（２５：１基準），平成
２４年１０月には，円滑な業務運営体制の構築を目指して医療クラーク統括者を採用するなど，医師支援体制を整えることにより医師の負担軽減を図るとともに，平成２５年度に向け医師の増員を行うことで，診療部の体制を強化した。

【参考】○法人在籍医師数

平成２３年４月１日現在

１６１名

平成２４年４月１日現在

１７５名

平成２５年４月１日現在※医師には，専攻医及び研修医を含む。

２００名

⑶

看護師

ア

看護必要度研修の実施や，院内電子カルテシステムに病棟別看護必要度患者
分類別構成，必要度評価，必要度月報等で構成される看護必要度帳票メニューの導入（平成２５年３月）により最新の看護必要度を評価することなどを通じて，看護必要度を常に把握するよう努め，必要度を根拠とした適正配置を推進している。

また，看護師確保定着プロジェクトの活動として，近畿内外の看護学校への精力的な訪問活動，就職フェアや看護セミナーへの積極的な参加，病院見学会の開催，採用内定者支援としての国家試験対策セミナーの実施，さらにはイン
ターンシップ事業の導入など，人材確保に向けた活動を重点的に行った。
なお，働きやすい環境づくりを推進するため，平成２３年度に医師，歯科医師を対象に導入した育児短時間勤務制度については，看護師をはじめとした医- 28 -

師，歯科医師以外の職種への適用拡大に至っていないが，夜勤免除などの既存の育児支援制度を活用し，ワークライフバランスに配慮した働きやすい環境づくりに努めている。
イ 看護師の看護実践能力を客観的に評価し，人材育成及び人員配置に活用することを目的に，各ラダーの教育プログラムについて抜本的な改訂を行った。具
体的には，看護部人材育成概念図を作成し，育成すべき能力を明確にしたうえで，育成すべき能力に沿って教育プログラムの内容を改訂するとともに，各ラ
ダー単位で研修を実施し，研修後には研修評価を実施した。
また，各専門領域教育の充実を図るため，病棟単位で育成すべき専門領域の教育マトリックスを作成するとともに，院内認定制度に関するプログラムや研修，認定方法の改善に向けた取組を進めている。
【参考】○改善の取組を進めている院内認定制度
・ 静脈注射実施認定
医療安全の観点から静脈注射実施基準及び資格認定基準の見直しを実施。また，院内インシデント発生状況に応じて，資格取得者全員を対象にフォローアップ研修を実施。
・

緩和療法エキスパート認定
認定にかかる研修内容（がん看護分野）をがん看護実践者院内認定の体系的プログラムとして再構築し，平成２５年度から適用することを目指し，
平成２４年度はプログラムの改定を実施。
・

学生指導リーダー認定

勤務配置に係る配慮や学生指導に専念できる業務調整を行ったうえで，学生指導者の育成について，実践を通した育成手法へと変更。
・

がん化学療法看護マニュアル作成
診療科単位による化学療法レジメンマトリックス及びレジメン毎の看護実践のためのマニュアルを作成。
ウ

７：１看護基準を満たす看護師数を確保するため，育児休業者定期面談や，夜勤可能者の適正配置に向けた職員面談等を実施するとともに，必要時には，夜勤要員の増員や遅出勤務の実施など，運用面の工夫により，夜間の重症患者に応じた適正な人数を配置している。
また，看護師長会議，看護部内委員会等において，休日，夜間看護管理時における問題事象の共有，検証を実施するなど，看護管理体制の強化により安全体制の確立を図った。

- 29 -

４

職員給与の原則職員の勤務成績に応じた給与制度の構築に向けて，平成２５年度からの人事評価制度の導入を目指し，課長級職員を対象に試行することなど導入に向けた詳細検討を実施した。
なお，給与については，社会一般の情勢に適合したものとするため，京都市の人事委員会勧告を踏まえ，平成２４年１２月に給料表の改定を行った。
５

人材育成⑴ 専門知識の向上
ア

研修医及び専攻医に対する研修プログラムを着実に推進するとともに，研修記録作成の労力を削減すること，及び研修の到達度を随時把握し，研修途中で達成度に応じて研修内容を検討することを目的に，インターネットを用いて臨
床研修における評価の入力・記録を行う「オンライン卒後臨床研修評価システム（ＥＰＯＣ）」を導入することについて検討を開始した。

イ

国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給することで，高度な医療技術習得の機会となる学会，研修会等への参加支援を行った。また，京都市
立病院卒後臨床研修プログラムにおいて，学会等における発表実績を評価項目に追加することで，学会等への臨床研修医の積極的な参加を促進した。
ウ 市立病院においては，医師，がん専門薬剤師及び認定看護師の資格維持に係る必要経費を補助することとしている。
【参考】○資格維持に対する費用補助件数

１２６件（４５件）※（）内は平成２３年度実績
エ認定看護師確保の取組については，１名が救急看護認定看護師の資格を取得したことにより，在籍認定看護師を８名（皮膚・排泄ケア，集中ケア，がん化
学療法看護，感染管理，摂食・嚥下障害看護，がん放射線療法看護，緩和ケア
及び救急看護）とするとともに，新たに３名が認定看護師の教育課程（脳卒中
リハビリ看護，感染管理，新生児集中ケアの３領域）を修了した。
また，専門看護師確保の取組については，がん看護専門看護師１名を採用したほか，１名が急性・重症患者看護専門看護の資格を取得したことで，在籍専
門看護師を２名とした。
なお，平成２５年度に向けて，認定看護師３名の採用を新たに予定している。
オ

医療チームの災害時等における治療行為の迅速さ，正確さを競う「第３回みぶメディカルラリー」（平成２４年１０月）や，定期的な合同研修会の開催を通じて，他の医療機関との交流を積極的に進めることで，連携の強化を図った。

- 30 -

【参考】○合同研修会の開催状況
３０回開催 延べ９８５人参加 うち院外４５２人（２６回開催 延べ６７１人参加 うち院外２５０人）※（）内は平成２３年度実績
カ

京北病院においては，介護老人保健施設の業務に係る専門知識の習得に向け，京都府主催の「医療・介護連携強化合同研修会」などの外部研修へ参加するとともに，院内においても，認知症ケアや褥瘡等をテーマとした学習会を多数開催した。

⑵

医療経営，医療事務に係る専門知識の向上
企業等で培われた経験を活かして，即戦力として活躍できる職員を確保するため，事務部門において経験者採用を実施し，そのうちの内定者１名については，
翌年度を待たずして前倒しで採用し，経営企画局に配属することで，事務局の体制強化を図った。
また，医療事務に係る職員の能力向上を目的に，日本医療情報学会学術大会，
国際モダンホスピタルショウ，労災診療費算定実務研修会，京都保険医協会主催研修会等への職員の派遣を行った。
⑶ 病院事業理念の更なる共有化，人事評価制度の構築
病院事業理念の共有化に向けては，各診療科，看護部をはじめ全部署を対象に，
年度目標に係る理事長ヒアリングを実施し，平成２４年度の目標，目標達成に向けた取組や課題を共有するとともに，併せて，理事長から，直接，経営・運営方
針を伝達することで，計画的な業務の推進及び職員の意識の向上を図った。
人事評価制度については，職員の業務意欲，目的意識の向上を図る観点から，
平成２５年度から課長級職員を対象に試行することなど，導入に向けた詳細検討
を引き続き実施した。
６

人事評価
法人独自の制度に基づき，診療科部長を対象に診療実績等を踏まえた評価を実施

するとともに，看護師を対象に「臨床実践能力開発プログラム」（平成１６年３月制定）に基づいた評価を実施している。また，京都市の派遣職員についても，市の市長部局における「新たな人事評価制度」（平成２３年度から制度実施）に基づいた評価を実施している。
法人全職員を対象とした評価の実施に向けては，「人材の育成」と「組織の活性化」を目指し，職階に応じて求める行動を全職員共通の基準としてオープンにするとともに，職場におけるミーティングや上司との面談，評価結果の開示などの仕組みも取り入れた，人事評価制度を構築した（平成２５年３月）。

- 31 -

平成２５年度から課長級以上の法人職員を対象に試行実施し，制度の課題を抽出するとともに，並行して平成２６年度以降の全職員への制度導入を見据えた評価者
教育を徹底することとしている。
７

職員満足度の向上によるサービスの質の向上⑴

時間外勤務の縮減について，「時間外勤務の縮減に関する地方独立行政法人京都市立病院機構指針」の平成２４年度重点取組を策定するとともに，新たにＱ＆Ａを作成するなど，同指針がよりわかりやすいものとなるよう工夫し，より一層の職員への周知徹底に努めた。
また，毎月の時間外勤務時間数を把握し，各所属長へ通知するとともに，所属長等に対し，勤務時間管理・時間外勤務縮減に関する研修等を実施するなど，職員の労働時間の適正管理に向けた取組を進めたが，市立病院の新館移転業務の影響もあり，時間外勤務時間数は前年度よりも増加し改善には至らなかった。
年次休暇の取得率向上に向けては，平成２４年度から新たに，各所属長に対して四半期ごとを目安に所属職員の年次休暇取得日数を通知するなどの取組を進め，一定の改善が図られた。
【参考】○１人当たり月平均時間外勤務時間数
平成２３年度 １３．９時間 →平成２４年度 １４．５時間○１人当たり年次休暇取得日数
平成２３年度 ７．８日 →平成２４年度 ８．８日⑵

労働安全衛生の確保については，安全衛生委員会を毎月１回定期的に開催し，労働者の危険防止対策，健康障害対策等の安全衛生に関する諸問題の審議等を行うとともに，産業医による職場巡視を毎月１回定期的に行い，巡視結果を踏まえた指導を実施した。
また，新たにＶＤＴ作業従事者健診を開始するなど，各種健診の内容を充実させるとともに，定期的に作業環境測定を実施した。加えて，職員にＢ型肝炎等検査を行い，対象者にワクチン接種を行うとともに，新規採用者には風疹・麻疹等検査も同時に実施している。また，インフルエンザワクチンの接種についても職員向けに実施している。
このほか，安全衛生年間日程を作成し，全国安全週間，自殺予防週間等において，ポスターの掲示やリーフレットの配布など，安全衛生に係る取組を推進した。
⑶

新規採用及び人事異動のあった職員に対しては，メンタルヘルスケアの専門家による人事異動後面談を順次実施しているほか，長時間勤務職員に対する産業医面談を実施している。
平成２４年８月には，メンタルヘルス対策の取組の基本的な考え方等をまとめ- 32 -

た「メンタルヘルスケア指針」を策定するとともに，メンタルヘルスに係る相談窓口として，ホットラインを法人内部に設置した。
同年９月には，休職者の円滑な職場復職を図るため，「職場リハビリ」を制度化し，休職に関する不安や疑問を解消するため，「休職者の手引」を作成した。
また，管理監督者向けメンタルヘルス研修及び全職員を対象としたメンタルヘ
ルス研修を通じ，メンタルヘルス不調の予防・対応に関する職員の意識の向上を図った。同年１２月には，職員の健康管理の取組に役立てるため，喫煙状況調査を実施し，集計結果を院内に周知した（平成２５年３月）。
⑷ 一般事業主行動計画に掲げた取組の一環として作成した「仕事と子育て両立支援ハンドブック」を一部改訂し，現行の子育てに係る休暇等の制度をより一層活用してもらうため，改めて職員周知を行った。
職員のワークバランスに配慮した勤務形態の整備のため，平成２３年７月から
医師・歯科医師を対象に育児短時間勤務制度を導入し，平成２４年度は３名が利用した。職員のニーズや勤務形態のあり方，代替職員の確保の状況などを踏まえ，他職種への制度の適用を引き続き検討する。
また，医師及び歯科医師の確保や離職防止に向けた更なる取組として，育児期間中に限らない短時間勤務制度を平成２４年４月から運用開始し，２名の利用があった。
⑸ コミュニケーションの取りやすい職場づくりに向けて，㈱京都リサーチパーク
主催の研修企画（ＫＲＰイノベーションクラブ）に基づき，職階に応じて設定される各種研修に参加した。管理職員に関しては，新任者向けの「スタートアップ
研修」等の受講により，その意識の高揚に努めた。
⑹

職員の創意工夫を奨励し，勤労意欲の高揚を図り，もって法人の業務を改善し，
市民サービス及び業務能率を向上させることを目的とした職員提案制度を創設
し，平成２４年１１月から運用を開始した。引き続き，本制度の浸透も含め，職員が業務の改善提案などの意見を積極的に出しやすい環境を整備していく。

【参考】
提案件数実績
⑺

1件

職員の努力や業務実績を把握し，人事管理に適切に反映させるための人事評価制度を，平成２５年３月に構築し，平成２５年度から課長級以上の法人職員を対象に試行実施する。
⑻ 職場における業務遂行及びコミュニケーションの状況や職員が思い描く病院の将来像等について把握するため，職員アンケート調査を実施し，その結果を職員に周知した（平成２５年３月）。

- 33 -

８

ボランティアとの協働や市民モニターの活用
平成２４年３月に制度導入し，活動員の募集を開始した病院ボランティア事業については，同年８月から，ボランティア活動員による窓口案内，受付手続補助等の外来支援活動を開始した。
活動に当たっては，活動終了後に活動員と職員による意見交換を毎回実施し，活動員の疑問点・不安等の解消を図るとともに，市立病院の外来運用上の改善点等について意見や提案を受けることで市民目線でのサービスの提供につなげている。
なお，活動員が意見や提案事項等を記載したボランティアノートについては，サービス向上委員会での報告を通じて情報共有を図ることで，すべての部署で課題を認識し，改善に向けた取組を行っている。
また，ボランティア活動の一層の円滑化を目的に，活動員の活動拠点としてボラ
ンティアルームを新館１階に設置するとともに，「ボランティア運営委員会」を発足し，ボランティア活動における問題点や活動員の提案・要望事項及び活動員の福利厚生について，ボトムアップ形式で議論を行っている。
【参考】○ボランティア活動員登録者数
２２名（平成２５年３月３１日現在）○ボランティア運営委員会
・ サービス向上委員会の下部組織として位置づけ，ボランティアと現場で関わりを持つ各部署の若手職員で構成（委員長：外来看護師長）
・

計３回開催（平成２４年１１月，１２月，平成２５年２月）

・

議論内容
活動員の提案・要望事項について
外来以外の分野へのボランティア活動拡大について
新館開院時に実施する活動員への研修について

市立病院の機能やサービスについて，市民による外部からの意見及び提案を受けることで，病院運営の改善，サービスの向上を図ることを目的に平成２４年３月に導入した市民モニター制度については，市民モニター会議の開催を通じて，医療従事者でも患者でもない一般市民としての視点から，市立病院の患者サービスのあり方について，評価及び提案を受けた。
なお，市民モニター委員による評価結果については，ホームページに公開するとともに，サービス向上委員会において報告，議論することで，課題の分析及び改善策の検討を実施した。
【参考】○市民モニター会議
開催回数

２回（平成２４年９月，平成２５年３月）- 34 -

委 員 数

７名（公募５名，団体推薦２名）

内

病院施設の視察（外来，病棟，利便施設等）

容

病院食の検食機構理事者との意見交換
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収益的収支の改善
⑴

収益の確保

ア

市立病院については，診療管理委員会において，毎週の診療科，病棟別の病床利用率等を病院長自らが説明し，運営状況を総括するとともに，毎月，病棟単位で行う部署管理者会議において，目標達成に向けた取組状況を確認している。また，京北病院についても，年度計画に基づき，毎月の各種目標数値を設定し，運営会議等において実績を報告することで，各種目標の達成に向けた意
識付けを行ってきた。
市立病院では，平均在院日数の短縮等の影響により，病床利用率が前年度実績を下回ったが，診療報酬単価の上昇を受け，前年度並みの収益を確保した。
一方，京北病院では，効率的な病床運用の実施により，目標を上回る病床利用率を達成した。
イ

地域の医療機関等への訪問活動の実施，地域医療フォーラムや地域医療連携カンファレンスの開催など，地域の医療機関等との信頼関係を構築しつつ，紹介，逆紹介の連携の取組を積極的に行うことで，より高度な医療を必要とする
急性期の紹介患者を増加させた。救急搬送については，市立病院新館移転に伴い救急受入れを一時的に抑えたこと等の影響により，救急車搬送受入れ患者数，
救急搬送受入れ率共に伸び悩みを見せた。今後とも，新館開院に伴い強化した
救命救急機能を十分に発揮し，より重症度の高い患者を積極的に受け入れるとともに，救急車搬送受入れ率についても向上を目指す。

ウ

診療報酬の請求漏れや減点の防止に向けては，平成２５年度当初に，２名の医事業務経験者を採用することで，医事業務における体制を強化することとした。また，年間を通して各種研修に参加することにより，医事業務に係る職員の能力の底上げを図った。

エ未収金対策については，未収金の発生を予防することが何よりも重要であり，未収金発生防止マニュアルに基づき，保険資格の確認を徹底するほか，必要に応じて患者面談や病棟訪問を行い，無保険の患者に対しては国民健康保険への加入支援を行うなどの対策を講じた。
また，未収金の発生後は，未収金回収マニュアルに基づき，文書督促や未納者宅の訪問等による未収金回収，分割納入者の適正な管理など，早期の回収に向けた取組を進めた。

- 35 -

オ

これらの取組を推進した結果，法人全体及び市立病院の経常収支での単年度黒字を確保することができた。京北病院については，経常収支で赤字となったが，入院における一般病床や介護老人保健施設の稼働が好調であり，赤字幅を大幅に圧縮することができた。

市立病院
項

目

経常損益

平成 23 年度実績
543 百万円

一般病床利用率

88.7％

延べ患者数

173,994 人

実患者数11,457 人

診療報酬単価49,925 円

延べ患者数294,855 人

診療報酬単価10,154 円

入院外来

平成 24 年度実績（）は年度目標
57 百万円（160 百万円）
85.3％（88.5％）
166,909 人（173,401 人）
11,577 人（11,891 人）
51,935 円（50,668 円）
283,252 人（294,782 人）
11,457 円（10,256 円）

京北病院
項

目

経常損益

平成 23 年度実績
△34 百万円

一般病床利用率

62.2％

延べ患者数

8,656 人

実患者数

525 人

入院

診療報酬単価28,017 円

延べ患者数32,649 人

診療報酬単価5,214 円外来

- 36 -

平成 24 年度実績（）は年度目標△11 百万円（0 百万円）
70.2％（64.5％）
9,732 人（8,947 人）
522 人（500 人）27,922 円（27,900 円）
31,131 人（33,320 人）
5,528 円
（5,500 円）

項

目

稼働率
延べ入所者数
介護報酬単価⑵

京北介護老人保健施設
平成 24 年度実績
平成 23 年度実績（）は年度目標
91.6％
86.1%（89.7％）
9,693 人
9,143 人（9,490 人）
14,305 円
14,333 円（14,535 円）

適正かつ効率的な費用の執行
ア

市立病院及び京北病院の着実な運営により診療収入の増収に努め，京北病院
における人件費比率については目標を達成することができたが，新館開院に向けて医師，看護師等の体制を充実したことに伴う給与費の増加などの要因により，市立病院では，目標達成に至らなかった。
また，時間外勤務の縮減について，時間外勤務縮減指針の平成２４年度重点取組を策定するとともに，新たにＱ＆Ａを作成するなど，同指針がより分かりやすいものとなるよう工夫し，より一層の職員への周知徹底に努めた。このほか，毎月の時間外勤務時間数を所属長へ通知するともに，勤務時間管理・時間
外勤務縮減に関する研修の実施等に取り組んだ。
なお，市立病院の新館移転業務の影響もあり，一人当たりの月平均時間外勤
務時間数は前年度よりも増加し，結果として改善には至らなかった。
【参考】
１人当たり月平均時間外勤務時間数
平成２３年度 １３．９時間 →平成２４年度 １４．５時間
項

市立病院

目

平成 24 年度実績（）は年度目標
57.9％
56.1％（55.0％）
京北病院

平成 23 年度実績

人件費比率

平成 23 年度実績
84.2％

平成 24 年度実績（）は年度目標
76.0％（77.6％）（注）人件費比率は，給与費／医業収益（総務省が定めた基準に従い，運営費交付金の一部のみを算入したもの）- 37 -

イ

医薬品については，暫定価格で調達を開始し，価格交渉を踏まえ，値引き後の単価を遡って適用することとしている。検査試薬・医薬品の調達については，
ＳＰＣと意見交換しつつ情報共有を行い，ベンチマーク等の指標により適切な購入価格の協議を綿密に行った。

ウ

市立病院及び京北病院による医薬品の共同調達の仕組み等を活用し，両病院において採用医薬品の縮減と後発医薬品の採用品目数の増加に取り組んだ。両病院共に，医薬品採用品目数と後発医薬品採用品目率について，年度目標を達
成した。
市立病院
項

目

医薬品
採用品目数
後発医薬品
採用品目率
項

目

医薬品
採用品目数
後発医薬品
採用品目率

⑶

平成 24 年度実績（）は年度目標
1,290 品目
1,344 品目
（1,300 品目）
20.6％
16.2％
（20.0％）
京北病院

平成 23 年度実績

平成 23 年度実績
651 品目
16.4％

平成 24 年度実績（）は年度目標
633 品目（650 品目）21.8％（20.0％）

運営費交付金政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の節減に努め，運営費交付金については，政策医療を着実に実施することにより不採算となる金額を受け入
れた。
⑷

その他

理事会において，中間決算を含む上半期の経営状況の説明を行った。部門別収支の管理，分析手法の導入に向けては，経営管理指標の活用方法や部門別収支算定に当たり必要となるコストの配賦手法などについてＳＰＣと協議を行った。
２

安定した資金収支の実現
京都市からの長期借入金以外の借入れを行うことなく法人を運営した。

３⑴

経営機能の強化
平成２４年度当初に，事務部門について，法人の内外から見て分かりやすい標
準的な組織とすること，法人の経営管理機能が一層発揮できる組織とすること，- 38 -

更に，市立病院整備運営事業の一層の推進を図ることを目指し機構改革を行った。
平成２５年度当初に向けては，以下の点について，見直しを行うことを決定した。
・ 京都市立病院の事務局体制を強化するため，新たに事務局長を置き，事務部
門のトップを明確化することなどの整備を行う。
・

京都市立病院副院長を３名体制とし，マネジメント機能を強化する。

・

統括部長の名称を診療部統括診療部長とするとともに，統括診療部長を補佐する副統括診療部長ポストを新設し，診療体制の強化を図る。
また，企業等で培われた経験を活かして，即戦力として活躍できる優秀な職員を確保するため，事務の経験者採用を実施し，医事業務経験者を含む４名を採用することとし，そのうちの内定者１名については，事務部門の業務体制を充実するため，平成２４年１２月１日付けで前倒して採用した。
また，法人の意思決定を慎重かつ適切に行うため，地方独立行政法人京都市立病院機構定款に基づき設置した理事会を，概ね月１回開催（年間１０回開催）し，毎月の法人の経営状況等について議論を行った。
加えて，法人の経営，運営方針等について，常勤の役員が協議，確認する場として常任理事者会議を定期的に開催し，理事会の議を経る事項等について報告，議論を行い，理事会での迅速かつ適切な意思決定につなげてきた。
⑵ 経営企画会議など院内各種委員会において，病院の経営，運営状況や問題点等について報告，議論を実施し，情報の共有やコミュニケーションの活性化に努めた。
また，各診療科，医療技術職各部門，看護部等に対して年度目標に係る理事長
ヒアリングを実施し，平成２４年度の目標，目標達成に向けた取組や課題を共有するとともに，併せて，理事長から，直接，経営・運営方針を伝達することで，計画的な業務の推進，職員の意識の向上を図った。
京北病院との情報共有化に向けた取組としては，京北病院において，経営・運営状況等について意見交換を行っている（平成２４年度３回）。
職員に適切な目標を付与するとともに，目標達成度の評価を行うための人事評
価制度を，平成２５年３月に構築し，平成２５年度から課長級以上の法人職員を対象に試行実施する。
４

資産の有効活用
医療機器（原則５００万円以上の機器）については，購入後，十分な費用対効果を上げているかどうかについて，使用状況の調査を定期的に行っており，平成２４
年度も調査を実施した。また，医療機器の設備投資については，故障等による緊急案件を除き，目的や稼働率等を考慮したうえで策定した医療機器整備計画に基づき行った。

- 39 -

そのほか，引き続き，公募により院内に自動販売機を設置するなどして，使用料収入を確保し，法人が保有する資産の有効利用を図った。
第４１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
市立病院整備運営事業の推進⑴

平成２３年５月から新築工事に着手していた市立病院新館については，平成２４年１２月に完成し，平成２５年２月にＳＰＣから建物等の引渡しを受けた。
同年１月には，新館開設準備本部を設置し，病棟移転に伴う患者移送や医療機器の搬入など，新館の開院に向けた準備を進めた。
同年３月１１日に開院を迎え，政策医療機能，がんや生活習慣病に対応する高度医療機能，地域医療の支援機能を大きく充実，強化した新しい病院として始動した。今後，ヘリポートやＮＩＣＵ等の新館整備に伴う各機能を発揮し，それらに対応した病院運営が行えるよう，準備を進めていく。
一方，本館の改修については，実施設計を平成２４年１２月に確定させ，平成
２５年３月中旬以降，改修工事に順次着手した。
なお，当該設計内容を確認する中，追加で発生した改修項目の一部については，費用対効果の観点から実施の要否を引き続き検討している。
⑵

ＳＰＣによる医療周辺業務及び施設維持管理業務の開始に向けては，ＳＰＣによる現場確認や病院職員及び従来の各業務に係る委託事業者へのヒアリングが行われた。院内のワーキンググループ等で病院職員とＳＰＣで業務内容について
詳細な協議を重ねるとともに，現場において業務引継ぎや運用リハーサルを順次実施する中，業務仕様書，業務マニュアル等の内容を確定させた。
各業務は，平成２５年３月以降，新館での診療開始に合わせて順次運用が開始されたが，業務の開始前には，従来から運用が大きく変更される業務を中心に，病院職員に対して事前の運用説明会を開催するなど，円滑な運営移行に努めた。
また，ＳＰＣによる業務開始後も，現場の状況に応じた運用の変更を行うなど，改善に向けた取組を継続して実施した。
⑶

医薬品については，暫定価格で調達を開始し，価格交渉を踏まえ，値引き後の単価を遡って適用することとしている。検査試薬・医薬品の調達については，ＳＰＣと意見交換しつつ情報共有を行い，ベンチマーク等の指標により適切な購入価格の協議を綿密に行った。
また，収益の確保については，市立病院整備運営事業に係る経営支援業務として，ＳＰＣによる月次の経営報告，診療行為等の分析などを踏まえ，病院の経営戦略の検討材料とした。
平成２４年度の診療報酬改定に対しては，新設された施設基準（感染防止対策
加算，病棟薬剤業務実施加算など）の積極的な取得に努めるとともに，健診事業においても，受診者数の増加を図るため，脳ドックの単独検査及び肺がんドック- 40 -

のオプション検査を導入（平成２４年４月）したほか，骨密度測定のオプション
検査を追加（同年８月）するなど，収益の増大を図った。
【参考】
○実績件数
・脳ドック（コース）・脳ドック（オプション）

⑷

１９件
２８８件

・肺がんドック

４０件

・骨密度測定１２０件

市立病院整備運営事業の進ちょく状況については，ＳＰＣによるセルフモニタ
リングとして，実施計画書に基づき，業務ごとの業務報告書（日報，月報等）の作成・提出がされ，その内容の確認を行った。また，毎月１回，院内に設置した「モニタリング結果評価小委員会」を開催し，ＳＰＣが提供する各種サービスの水準の評価を行い，サービスレベルの検証を行った。
平成２５年３月以降，ＳＰＣに委託する病院運営業務等が順次開始されることに伴い，対象業務のモニタリング項目の設定及び実施方法について，より効率的かつ効果的な手法とするための検討を継続して進めた。
２

コンプライアンスの確保⑴

医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに，法人の運営等に係る各種内部規程を適正に運用した。京都市情報公開条例及び京都市個人情報保護条例についても，京都市の担当部署との協議の下，各条例上の実施機関として，公文書公開請求（２件）や個人情報開示請求（１件），新たな個人情報取扱事務の開始に伴う京都市情報公開・個人情報保護審議会の意見聴取（３件）に適正に対応した。
また，個人情報の保護の観点からは，個人情報の重要性を認識し，適正な取扱いを徹底するため，研修の実施や注意喚起を促す通知文を全職員に送付するなどの取組を進めてきたが，平成２５年３月に，法人の会計システムの保守業務を委託する業者が院外に持ち出したデータを紛失する事案が発生した（同年４月２日
未明）。
本件事案は一義的には，委託事業者社員による個人情報保護の意識を欠いた行動が原因であるといえるが，今後，法人・委託事業者双方において，個人情報保
護の意識改革やセキュリティ対策の充実を図っていく。
⑵

職員の服務規律を確保するため，地方独立行政法人京都市立病院機構職員コン
プライアンス推進指針（平成２３年５月策定）の周知を行い，コンプライアンスの徹底を図った。京都市情報公開条例に基づく公文書の公開については，前項の記載のとおり，当該条例に基づく手続を適正に進めた。

- 41 -

また，法人内部におけるコンプライアンス確保に向け，次に掲げる規程の適正な運用を行い，法令及び院内ルールの遵守の徹底を図った。
ア

地方独立行政法人京都市立病院機構理事会規程に基づき，年間を通して理事
会の適正な運営を行うとともに，地方独立行政法人京都市立病院機構監事監査規程に基づき，平成２４年６月には，監事及び監査委託人による平成２３年度
決算監査を実施したほか，平成２４年度監査計画に基づき，定期的な会計監査
や業務監査を実施した。

イ 全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施した（平成２５年１月）⑶ 会計規程や契約規程など，地方独立行政法人法においては公開が義務付けられていない規程類についても，理事会の議を経るなど適正な手続を踏んだ後，外部からのチェックを可能とするため，積極的に公開するとともに，理事会の開催概要(第１～１０回)等についても公開した。
また，平成２４年８月には，平成２３年度決算に係る財務諸表等（監事による監査報告書を含む。）を，法人ホームページで公開した。
３

戦略的な広報とわかりやすい情報の提供⑴

地方独立行政法人化を機に，より積極的な広報活動の展開に向け，京都新聞を用いた広告掲載を行った。加えて，看護師募集及び人間ドックの受診案内に関するポスターを京都市営地下鉄車両（約２３０両）に掲示するなどの情報発信を行った。
平成２４年１１月には広報委員会を設置し，広報計画を策定するととともに，今後の取組事項を確認した。また，各部署の若手職員を中心に構成する広報編集会議を３回開催し，分かりやすい広報に向けた議論を重ねた。
【参考】○京都新聞広告掲載テーマ「病院機能評価」「看護の日」「ひよこひまわり通信」「救急の日」「介護企画」「乳がん企画」「赤ちゃんの顔写真下広告」「人間ドック」
また，看護師確保の取組の一環として，市立病院看護部ホームページをリニューアルし（平成２４年６月），掲載する情報の充実・整理を図った。京北病院でも，訪問看護ステーションや介護老人保健施設の事業内容，新しいＣＴ装置の配備・運用状況など，各種情報の掲載を行った。
市立病院の新館開院（平成２５年３月１１日）の際には，京都新聞での一面広告，京都市が発行する市民しんぶん，テレビ・ラジオ放送等の媒体を用いて広報を行い，開院に伴う医療機能の充実・強化内容等について広く市民に周知した。
平成２３年１月から始めた市立病院周辺の医療機関等への訪問活動は，平成２
４年度は１４７件実施し，また，医療機関等との院内での面接（１３０機関）を- 42 -

行い，情報交換等による連携を図った。
このほか，周辺医療機関の実務担当者との交流会（計４回）や高齢者虐待関係機関による意見交換会（平成２５年３月）などに参加し，情報共有を行い，相互連携を図った。
⑵

経営指標を活用した分析については，市立病院経営企画会議において，実績の経年変化や目標達成の状況の報告及びＤＰＣを用いた類似施設との比較を行うなど，正確で分かりやすい情報の提供に努めた。

また，医療の質の向上を図る取組としては，平成２３年度に引き続き，（社）日本病院会が実施する「ＱＩ（クオリティ・インディケーター）推進事業」に参加し，当該医療の質に関する指標に基づく実績を定期的に取りまとめ，提出してきた。平成２４年９月には，平成２３年度の事業を総括した報告書が公表されたことを踏まえ，市立病院の実績結果について，全職員に周知した。
⑶

前述の経営企画会議では，病院経営に関する報告，議論を実施するとともに，
ＳＰＣによる月次の経営報告資料を職員に周知し，情報共有を図った。
また，各診療部，医療技術職各部門，看護部等に対して年度目標に係る理事長

ヒアリングを実施し，本年度の目標，目標達成に向けた取組や課題の共有を図った。このほか，法人の経営・運営状況を職員に伝達する市立病院機構ニュースを発行し，年度計画の内容，新規採用職員研修の内容，平成２３年度法人実績の評
価内容等について情報発信を行った。
【参考】
○発行実績
第８号（平成２４年５月），第９号・号外（同年８月），第１０号（同年１０月），
第１１号（平成２５年１月），第１２号（同年２月），第１３号（同年３月）
４

個人情報の保護平成２４年度の新規採用職員（看護師，医療技術職，事務職）について，京都市が実施する新規採用職員向け研修プログラム（個人情報保護，情報公開等）に参加
するとともに，新規採用の研修医に対しては，院内で個人情報の適切な取扱いについての基礎研修を実施し，患者情報の保護の重要性，情報漏えいの危険性について注意喚起を図った（いずれも平成２４年４月）。
また，病院内で取り扱う個人情報（患者情報等）の位置付けを再確認し，適切な取扱いのポイントを学ぶため，職員及び委託事業者を対象に，個人情報に関する定例の研修を実施した（平成２５年３月）。
【参考】○研修実施状況・実施日：平成２５年３月２１日，２２日
・演題：個人情報の保護はマネジメントである- 43 -

（情報漏えい等のセキュリティ対策）
・受講者数：３６名 うち委託事業者９名
電子カルテシステム内の診療情報については，個人情報の取り出し件数等を把握するなど，厳格な情報管理を行った。また，貸出用ＵＳＢメモリについて，貸出前
研修を定期的に実施し，利用予定者に対し個人情報保護の重要性や小型大容量記録媒体の使用に当たっての注意点を重ねて周知するとともに，サーバ室への入退室管理を継続して実施した。
【参考】○ＵＳＢメモリ貸出前研修
計６回実施，受講者数７４名（１０回，３９人）※（）内は平成２３年度実績
京都市個人情報保護条例の実施機関として，個人情報の開示に向けた手続を適正に進め，１件の開示決定を行った。また，個人情報取扱事務の開始に当たり，京都
市情報公開・個人情報保護審議会による意見聴取が必要な事案については，京都市の担当部署と協議のもと適正な処理を行い，承認を得た。
【参考】
第１回審議会（６月）：２件（いずれも承認）
第３回審議会（１０月）：１件（承認）
そのほか，情報管理の重要性を認識し，個人情報の適正な取扱いを徹底するよう，全職員に通知文を送付する（平成２４年９月）などの取組を進めてきたが，平成２５年３月に，法人の会計システムの保守業務を委託する業者が院外に持ち出したデータを紛失する事案が発生した（同年４月２日未明）。
本件事案は一義的には，委託事業者社員による個人情報保護の意識を欠いた行動が原因であるといえるが，今後，法人・委託事業者双方において，個人情報保護の意識改革やセキュリティ対策の充実を図っていく。
５⑴

関係機関との連携
消防局と市立病院との間で，「救急医療懇話会」を２回（毎年）開催し，救急医療に係る意見，情報交換を行うなど，京都市の担当部局と連携した取組を行った。また，新型感染症の発生時には，直ちに感染症外来を設置し，患者を受け入れられるよう仮設診療棟の維持に努めるとともに，新館開院後は同館に感染症外
来及び感染症専用病棟を新設し，迅速に必要な診療を行う体制を整えた。

⑵

大規模な健康危機事案等が発生した際には，必要に応じて関係部局と連携して- 44 -

取組を行うこととしているが，本年度に該当する事案は発生しなかった。
⑶

治験（１件）や製造販売後調査（３７件）の実施により，臨床試験に関する資料の収集に継続して協力した。平成２４年１０月には，医療機関で行われる治験業務を支援する治験施設支援機関（ＳＭＯ）と契約を締結するなど，治験業務の推進に向けた取組を行った。治験管理室の新設を盛り込んだ本館改修の実施設計については，追加で発生した改修項目の一部を除き，確定作業を終えた（同年１２月）。

また，倫理委員会において，新たに導入する治療法等について議論を実施した（１１回開催，承認２２件）。
６

地球環境への配慮及び廃棄物の減量，省資源・省エネルギーの推進⑴

京都市地球温暖化対策条例に基づき，法人の平成２３～２５年度の期間における温室効果ガス排出量削減に係る計画を記載した「事業者排出量削減計画書」等を京都市に提出し，併せて，計画初年度となる平成２３年度実績を取りまとめた「事業者排出量削減報告書」等を提出した（平成２４年１１月）。
温室効果ガスの排出抑制については，前年度比で削減を実現したが，夏季に新館防水工事の臭気対策として，２４時間の空調運転を行ったことや，新館開院に向けた各機器の試運転・調整を実施した影響が大きく，結果として計画目標の達成には至らなかった。
⑵

廃棄物の減量については，分別の徹底やリサイクル等に取り組む一方で，新館開院に向けた引越し作業により，書類や段ボール類の廃棄物が増加し，計画目標の達成には至らなかった。

⑶

省資源・省エネルギーの推進については，共用場所の照明の間引きや消灯，空調の設定温度の管理を行うとともに，夏季には，本館吹抜けのトップライト全面によしずを掛けて直射日光を遮断し，空調負荷の低減を図るなど，医療行為に影響のない範囲で積極的な節電対策に取り組んだ。
これらの取組により，エネルギー消費量を前年度並みに抑えることができたが，温室効果ガス排出量の場合と同様に，新館建設，開院準備作業に伴い，目標値を超過した。
（市立病院）
項目

平成 23 年度実績

単位床面積当たりの温室効果
ガス排出量［CO2 換算 kg/㎡］
単位床面積当たりの事業系一
般廃棄物排出量［kg/㎡］
単位床面積当たりのエネルギ
ー消費量［MJ/㎡］

152.4
10.79
3,666

- 45 -

平成 24 年度実績（）は年度目標
152.1（149.7）
13.68（10.79）3,667（3,334）

第５１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
平成２４年度予算（単位：百万円）
区

収入

予算額

分

14,173

14,073△ 100

12,587

12,582

△ 5

203

206

3

1,352

1,195

△ 157

31

90

59

925

805

△ 120

運営費交付金

663

646

△ 17

その他営業外収益

262

159

△ 103

7,682

7,547

△ 135

6,982

6,728

△ 254

700

819

119

0

0

0

計

22,78022,425

△ 355

営業費用

13,855

13,730△ 125

13,36013,219

△ 141

給与費

7,343

7,418

75

材料費

3,087

2,974

△ 113

経費

2,853

2,773

△ 80

77

54

△ 23

180

186

6

給与費

123

140

17

材料費

7

6

△ 1

経費

50

40

△ 10

研究研修費

0

0

0

315

325

10

給与費

219

244

25

経費

96

81

△ 15

営業外費用

170

127

△ 43

資本支出

8,604

8,478

△ 126

7,725

7,599

△ 126

879

879

0

0

0

0

22,62922,335

△ 294

営業収益
医業収益
介護保険事業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益

資本収入
長期借入金
その他資本収入
その他収入
支出

差額
（決算－予算）

決算額

医業費用

研究研修費
介護費用

一般管理費

建設改良費
償還金
その他支出
計

- 46 -

２

平成２４年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区

予算額

分

差額
（決算－予算）決算額

14,19914,104△ 95

12,56812,565△ 3

介護保険事業収益

203

206

3

運営費交付金収益

1,352

1,195

△ 157

資産見返運営費交付金戻入

0

1

1

資産見返工事負担金等戻入

0

0

0

資産見返補助金等収益

45

43

△ 2

資産見返物品受贈額戻入

0

4

4

その他営業収益

31

90

59

918

799

△ 119

運営費交付金収益

663

646

△ 17

その他営業外収益

255

153

△ 102

15,117

14,903△ 214

14,401

14,45554

13,891

13,899

8

給与費

7,225

7,390

165

材料費

2,941

2,833

△ 108

経費

2,740

2,644

△ 96

減価償却費

912

979

67

研究研修費

73

53

△ 20

195

203

8

給与費

128

140

12

材料費

6

6

0

経費

48

38

△ 10

減価償却費

13

19

6

研究研修費

0

0

0

315

353

38

給与費

216

258

42

経費

91

89

△ 2

減価償却費

8

6

△ 2

556

402

△ 154

計

14,957

14,857

△ 100

経常損益

160

46

△ 114

臨時損益

△ 20

354

374

純損益

140

400

260

収 益 営業収益
の 部
医業収益

営業外収益

計
費 用 営業費用
の 部
医業費用

介護費用

一般管理費

営業外費用

- 47 -

３

平成２４年度資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入

差額（決算－予算）決算額

14,435

14,232△ 203

12,791

12,716△ 75

運営費交付金による収入

1,352

1,195

△ 157

その他業務活動による収入

292

321

29

663

646

△ 17

663

646

△ 17

0

0

0

7,682

7,547

△ 135

6,982

6,728

△ 254

700

819

119

70

3,509

3,439

22,85025,9343,084

資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出

14,025

13,731

△ 294

7,466

7,801

335

材料費支出

3,094

2,981

△ 113

その他の業務活動による支出

3,465

2,949

△ 516

7,725

7,599

△ 126

7,725

7,599

△ 126

0

0

0

879

1,001

122

長期借入金の返済による支出

0

0

0

移行前地方債償還債務の償還による支出

879

879

0

その他の財務活動による支出

0

122

122

221

3,603

3,382

22,85025,9343,084

投資活動による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
計

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出

次年度への繰越金
計- 48 -

第６

短期借入金の限度額
短期の借入れは行わなかった。

第７重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

第８

剰余金の使途
平成２４年度は，剰余が生じたため，平成２５年度以降における病院施設の整備
及び医療機器等の購入に充てるため，積立てを行う予定としている。
【参考】
平成２３年度純損益：５０７百万円
平成２４年度純損益 ４００百万円

第９ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設，医療機器等整備
２

決算額

財源

7,559 百万円 京都市からの長期借入金等

人事に関する計画
平成２４年度当初に，事務部門について，法人の内外から見て分かりやすい標準的な組織とすること，法人の経営管理機能が一層発揮できる組織とすること，更に，市立病院整備運営事業の一層の推進を図ることを目指し機構改革を行った。
また，平成２５年度当初に向けては，以下の点について，見直しを行うことを決定した。
・ 京都市立病院の事務局体制を強化するため，新たに事務局長を置き，事務部門のトップを明確化することなどの整備を行う。
・

京都市立病院副院長を３名体制とし，マネジメント機能を強化する。

・ 統括部長の名称を診療部統括診療部長とするとともに，統括診療部長を補佐する副統括診療部長ポストを新設し，診療体制の強化を図る。

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