別添２
都道府県における医療従事者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※<< >>内に書かれている日付は、作業の期限を表す。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう異なる日付を設定することも可能。
Ⅰ．医療従事者等接種に関する計画書の作成【様式】○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 当該計画書の様式は、関係者から都道府県への報告に活用することも想定できる。また、計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。都道府県が国に計画書を共有するタイミングは以下の２つを目途とする。
<<2月1日>>・とりまとめ医療関係団体等ごとの接種先及び接種予定者数の情報（暫定版）【様式１−１】
・基本型接種施設、連携型接種施設についての情報【様式１−２】<<2月17日>>
・とりまとめ医療関係団体等ごとの接種先及び接種予定者数の情報（確定版）【様式１−１】
・基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係【様式１−２】

Ⅱ．医療従事者等接種に向けた具体的な作業と期限
１．ディープフリーザーの配置の調整（＝基本型接種施設の決定）<<1月28日まで>>【様式１−２】○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザーを用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに概ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。ディープフリーザーの配置先は基本型接種施設となり、当該施設にまずワクチンが配分される。また、当該施設と紐付けられた連携型接種施設に対しては、当該基本型接種施設からワクチンを移送することとなる。

○ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、医療機関等から、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を受け付ける（意向申告の締切は遅くとも１月22日までとする）。
次に、都道府県が、上記の配置に係る考え方及び医療機関の意向も踏まえ、自らに割り当てられたディープフリーザーの配置先を決定する。この決定を踏まえながら、ディープフリーザーを割り当てられた市町村は、医療機関の意向も踏まえ、市町村内のディープフリーザーの配置について、都道府県と協議しながら決定する。

○ ディープフリーザーの配置先に関する情報については、とりまとめ医療関係団体等がそれぞれ担当する医療従事者等の接種体制を検討するにあたり必要な情報であることから、適宜関係者間で共有する。その際には、Ⅰ．の計画書の様式１−２を活用することもできる。

２．自治体職員等の接種予定者数の把握【1月22日まで】【様式２】○ 都道府県は、医療従事者等として接種を受ける職員の予定数を把握する。また、市町村が把握した医療従事者等として接種を受ける市町村職員の予定数について、市町村から報告を受ける。同様に、当該都道府県内の国の機関が把握した当該機関の職員の予定数についても、当該国の機関から報告を受ける。報告には別添の様式２を活用する。

３．自治体職員等の接種場所の確保【1月28日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、２．で把握した予定者数をもとに、１．のディープフリーザーの配置先の調整の結果も踏まえ、医療従事者等である自治体職員等が接種を受ける施設を確保する。
この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。この時点で、都道府県は、確保した接種場所（基本型接種施設を含む）について、当該接種施設の接種予定者数の情報も併せて収集する。
○ 都道府県は、確保した接種場所を各市町村及び国の機関に割り当て、割り当ての結果を伝達する（様式１−１を活用）。

４．連携型接種施設の把握【２月３日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、基本型接種施設からワクチンの配分を受けて自施設の医療従事者等に接種を行う連携型接種施設及びとりまとめ医療関係団体等が接種場所として確保した連携型接種施設に関する情報を受ける。
具体的には、都道府県は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の名称、引き受け予定人数、自施設の接種予定者数についての情報を把握する。とりまとめ医療関係団体等は、これらの情報を医療従事者等への接種に関する計画書様式の該当欄に記入し、都道府県に提出する。

５．基本型接種施設と連携型接種施設とのマッチング【2月10日まで】【様式１−２】○ 都道府県は、基本型接種施設及び連携型接種施設のリストをもとに、どの基本型接種施設が、どの連携型接種施設にワクチンを移送するかについての対応関係を整理する。その際、接種施設の地理的な分布、基本型接種施設及び連携型接種施設の接種予定人数、その他地域の実情を考慮する。
○ マッチングの結果は、とりまとめ医療関係団体等及び当該医療機関等の関係者と共有する。なお、とりまとめ医療関係団体等があらかじめ対応関係を調整している場合は、都道府県が改めて調整し直す必要はない。

６．自治体職員等の接種場所と接種人数の確定【2月15日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、都道府県及び国の機関の職員について、２．で把握した予定者数を確定させるとともに、３．で確保した接種場所ごとの接種予定者数も確定させる。接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達するとともに、当該情報を計画書に記載する。

７．接種予定者リストの作成【2月15日頃まで】【様式】、及び予診票の準備、配布○ 都道府県は、接種予定者である都道府県職員のリストを作成する。リストの様式については、別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ 作成したリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があらかじめ記載されている。都道府県は電子媒体を印刷し、接種対象者に配布する。
○ 都道府県は、国の機関から接種対象者のリストを受け取り、同様に予診票を準備して、当該機関に送付する。この場合、都道府県から国の機関に電子媒体の予診票を送付することが基本となると想定される。

８．接種予定者への接種日時の伝達等【決まり次第】○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決定される。
○ 都道府県は、都道府県職員の接種場所となる接種施設と、接種日時及び予定者数について調整する。調整の結果を都道府県の各保健所等の接種対象者が所属している部署に伝達し、各部署は、具体的にいつ誰が接種を受けるかを部署内で調整する。
接種日時と予定者数に関する部署をまたがる調整を可能とするため、各部署での調整の結果は、都道府県内で集約されることが望ましい。また、ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する。