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年 ６ 月

1 5

日

日

証

協

会

位
本

券

業

パブリックコメントの募集等について
本日付で、下記の事項についてパブリックコメントを募集することといたしましたので、別紙１のとおり、お知らせいたします。
なお、本パブリックコメントに先立ち、令和２年 11 月 18 日から 12 月 17 日までの間、「外
国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」についてパブリックコメントの募集を行ったところです。当該パブリックコメント期間中にお寄せいただいたコメント及びこれに対する本協会の考え方について、別紙２のとおり取りまとめましたので、あわせてお知ら
せします。
記
○

外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について（案）

募 集 期 間：所管：
内容：

令和３年６月 15 日(火)から令和３年７月 15 日(木)18 時 00 分まで
エクイティ分科会及び自主規制企画分科会
昨今、我が国の個人投資家においてアメリカ合衆国の上場株式を中心に外国上場株式の取引が増加している状況を受け、本協会では、個人投資家の投資機
会の多様化に資する観点から、エクイティ分科会の下部機関として「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキング・グループ」を設置し、会員が外国上
場株式の信用取引を取り扱うにあたって、実効性のある投資者保護施策のあり方等に関する広範な検討を行ってきたところである。また、同ワーキング・グ
ループにおける検討結果を踏まえ、令和２年11月18日から12月17日までの間、「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」についてパブリッ
クコメントの募集を行ったところである。
その後、同ワーキング・グループにおいて、外国株式信用取引制度の創設に向けて、制度要綱に沿った投資者保護策として、保証金等の受入れ等に係る上乗せ規制のほか、対象となる外国株券等についてアメリカ合衆国の適格外国金融商品市場に上場されたものに限定したうえで、さらにきめ細かな取引ルールの整備について検討を行い、取りまとめたところである。
今般、外国株式信用取引制度の創設に伴い、実効性のある投資者保護を図るため、「外国証券の取引に関する規則」等の一部を改正することとする。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 エクイティ市場部 宛
専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=53

以○本件に関するお問い合わせ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部（TEL：03-6665-6770）

上別紙１
外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について（案）
令 和 ３ 年 ６ 月 15 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
昨今、我が国の個人投資家においてアメリカ合衆国の上場株式を中心に外国上場株式の取引が増加している状況を受け、本協会では、個人投資家の投資機会の多様化に資する観点から、エクイティ分科会の下部機関として「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキング・グループ」
を設置し、会員が外国上場株式の信用取引を取り扱うにあたって、実効性のある投資者保護施策のあり方等に関する広範な検討を行ってきたところである。また、同ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえ、令和２年 11 月 18 日から 12 月 17 日までの間、「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」についてパブリックコメントの募集を行ったところである。
その後、同ワーキング・グループにおいて、外国株式信用取引制度の創設に向けて、制度要綱に沿った投資者保護策として、保証金等の受入れ等に係る上乗せ規制のほか、対象となる外国株券等についてアメリカ合衆国の適格外国金融商品市場に上場されたものに限定したうえで、さらにきめ細かな取引ルールの整備について検討を行い、取りまとめたところである。
今般、外国株式信用取引制度の創設に伴い、実効性のある投資者保護を図るため、「外国証券の取引に関する規則」等の一部を改正することとする。
Ⅱ．改正の骨子１．「外国証券の取引に関する規則」の一部改正(１)

外国株式信用取引の定義を新設する。

（第２条第 23 号）(２)

外国証券取引口座に関する約款に外国株式信用取引に関する事項を追加する。
（第３条第５項第 21 号、第３条第６項第 15 号、第 16 号）(３)

外国株式信用取引を取り扱うに当たっての社内規則の制定及び社内管理体制の整備等について定める。

(４)（第９条第２項）

外国株式信用取引において取り扱う外国株券等の範囲について定める。
（第 31 条第１項、第２項）（５） 外国株式信用取引を行うに当たっては、本協会が別に定める「銘柄選定等に係るガイドラ
イン」に基づき取扱い銘柄の選定基準及び新規建て注文の禁止基準を定め、当該基準を公表するとともに、顧客に取扱い銘柄等の情報を提供するものとする。
（第 31 条第３項、第４項、第５項）(６)

外国株式信用取引を行うに当たっての外国株式信用取引口座設定約諾書の受け入れ、外国株式信用取引口座の設定について定める。
（第 32 条）（７）

外国株式信用取引に係る委託保証金の率及び受入れ期限について定める。
（第 33 条）（８）

外国株式信用取引に係る委託保証金の通貨について定める。

1

（第 34 条）（９）

外国株式信用取引に係る委託保証金の代用通貨の取扱いについて定める。
（第 35 条）（10） 外国株式信用取引による貸し付けの貸付日及び弁済期限の取扱い等について定める。
（第 36 条）（11） 外国株式信用取引に係る保証金の引出し及び充当について定める。
（第 37 条）（12） 外国株式信用取引に係る受入保証金の計算方法について定める。
（第 38 条）（13） 外国株式信用取引に係る計算上の利益の取扱いについて定める。
（第 39 条）（14） 外国株式信用取引に係る計算上の損失の取扱いについて定める。
（第 40 条）（15） 外国株式信用取引に係る維持保証金率の計算方法及び追加保証金の受け入れについて定める。
（第 41 条）（16） 外国株式信用取引に係る注文方法について定める。
（第 42 条）（17） 外国株式信用取引を行っている銘柄に係る権利処理は、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき処理を行うものとする。
（第 43 条）（18） アメリカ合衆国において注意喚起又は取引制限が行われている銘柄に係る外国株式信用取引の勧誘自粛及び受託する場合の説明について定める。
（第 44 条第１項、第２項）（19） 上場廃止が決定した銘柄及び売買停止を行った場合の取扱いについて定める。
（第 44 条第３項、第４項）（20） 外国株式信用取引の対象となる銘柄の発行者から交付された通知書及び資料等の顧客への閲覧等について定める。
（第 45 条）（21） 外国株式信用取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、原則として、通知書を毎月送付するものとする。
（第 46 条）（22）

外国株式信用取引を行った場合の会員による本協会への報告について定める。
（第 47 条第７項）（23） その他、所要の規定の整備を図ることとする。

2

２．「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正(１)

外国株式信用取引を行うに当たって取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結しなければならないものとする。
（第６条第１号の２）(２)

外国株式信用取引について、外国証券の取引に関する規則第 42 条及び第 44 条の規定を遵守するものとする。
（第７条第２項、第 12 条第５項）(３)

その他、所要の規定の整備を図ることとする。

３．「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正
会員は、アメリカ合衆国において注意喚起又は取引制限が行われている銘柄及び上場廃止が決定した銘柄については、金融商品仲介業者に外国株式信用取引の勧誘を自粛させなければならないものとする。
（第８条第４項）
４．「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」の一部改正
本協会の定める信用取引に関する通知書に、外国証券の取引に関する規則第 46 条に規定する通知書を含むこととする。
（第９条第３項）
Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和４年７月１日から施行する。

パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和３年６月 15 日(火)から令和３年７月 15 日(木)18:00 まで(必着)② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027

東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会エクイティ市場部

宛

専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=53(2) 意見の記入要領
件名を「「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）

3

③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所⑤ 意見⑥ 理由（注）本規則改正案の参考資料として、ガイドライン等を添付しておりますのでご参照ください。
○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 エクイティ市場部 （TEL 03-6665-6770）
以4上「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ３ 年 ６ 月 15 日

（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

（定義）
第２条

行

（定義）
この規則において次の各号に掲げる用 第２条

（ 同

左

）

（ 省

略 ）

（ 新

設 ）

（ 省

略

語の定義は、当該各号に定めるところによる。
1～22
23

（

現行どおり

）

1～22

外国株式信用取引金商法第 156 条の 24 第１項に規定する信用取引のうち、会員が顧客に国内において信用を供与して行う外国の金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理であって、現地取次証券業者（金商法第58 条に規定する外国証券業者のうち、外国の金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理を行う相手方をいう。
以下同じ。
）から会員又は顧客が信用の供与を受けないものをいう。
２

（

現行どおり

）

２

（契約の締結）第３条）（契約の締結）協会員は、顧客又は他の協会員から外国 第３条

（

同

左 ）

（ 省

略

）

（ 同

左

）

（ 省

略

）

（ 新

設 ）

証券の取引の注文を受ける場合（募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱いによる場合を含む。）には、当該顧客又は他の協会員と外国証券の取引に関する契約を締結しなければならな
い。
２～４
５

（ 現行どおり

）２～４

第２項の約款には、次の各号に掲げる事項を ５定めなければならない。ただし、協会員の業務
内容等（取り扱う外国証券の範囲、顧客の属性、取引形態の種類又は顧客との契約方法などをいう。以下同じ。）に鑑み、あらかじめ顧客との間で契約を締結する必要のないことが明確な事項についてはこの限りでない。
１～20

21

（

現行どおり

）

１～20

外国株式信用取引に関する事項（顧客が外

国株式信用取引を行う場合に限る。）
1

改
６

正

案

現

第２項の約款には、次の各号 （顧客が外国株 ６行

第２項の約款には、次の各号に掲げる内容を式信用取引を行わない場合は第１号から第 14

定めなければならない。ただし、協会員の業務

号までに限る。）に掲げる内容を定めなければ内容等に鑑み、あらかじめ顧客との間で契約をならない。ただし、協会員の業務内容等に鑑み、締結する必要のない場合にはこの限りでない。

あらかじめ顧客との間で契約を締結する必要のない場合にはこの限りでない。
１～14
15（ 現行どおり）１～14

外国株式信用取引を行う会員は、外国株式

（ 省

略 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 省

略

信用取引を行った銘柄につき、剰余金の配当
その他の金銭の交付が行われた場合及び株式
分割等により株式を受ける権利その他の権利が付与された場合において、第 43 条に基づく権利処理が行われること。
16

外国株式信用取引を行う会員は、外国株式信用取引を行った顧客に対し、第９号、第 11号及び第 12 号の規定に準じて取り扱うこと。

７～９

（

現行どおり

）

７～９

（社内規則等）第９条）（社内規則等）協会員は、外国株券等、外国新株予約権 第９条

（ 同

左 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

証券、外国新投資口予約権証券及び外国債券の外国取引及び国内店頭取引の透明性、公正性を確保するため、取次手数料及び国内店頭取引の適正な約定管理等に関し社内規則において定めるとともに、社内検査及び監査を含めた社内管理体制の整備並びにその適切な運営に努めなければならない。
２

会員は、外国株式信用取引を取り扱うに当たり、適正な取引の実施及び適切な投資勧誘を行うため、取扱い銘柄の選定、顧客への説明その他必要な事項につき社内規則を定めるとともに、社内検査及び監査を含めた社内管理体制の整備並びにその適切な運営に努めなければならない。
第５章

外国株式信用取引（対象外国株券等の範囲）
第 31 条会員が外国株式信用取引において取り扱う外国株券等は、アメリカ合衆国に所在する
2

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

適格外国金融商品市場に上場されているもの（以下この条において「対象外国株券等」という。
）に限るものとする。
２

会員は、対象外国株券等以外の有価証券に係る外国株式信用取引は行わないものとする。

３

会員は、顧客との間で外国株式信用取引を行うに当たっては、取扱い銘柄の選定基準及び新規建て注文の禁止基準を定めるとともに、当該基準を公表するものとする。

４

会員は、顧客に対して、前項の基準に基づき選定した銘柄の情報を提供するものとする。

５

会員は、第３項の基準について、本協会が別に定める「銘柄選定等に係るガイドライン」に基づき定めなければならない。

（外国株式信用取引口座設定約諾書等）
第 32 条会員は、顧客との間で外国株式信用取引を行うに当たっては、顧客から「外国株式信用取引口座設定約諾書」を受け入れ、「外国株式
信用取引口座」を設定しなければならない。
２

前項の「外国株式信用取引口座設定約諾書」には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
１

外国株式信用取引口座による処理

２

委託保証金の代用有価証券の範囲

３

委託保証金の分別保管（代用有価証券の取扱いを含む）

４

買付有価証券及び売付代金の取扱い

５

弁済条件の変更

６

剰余金の配当又は株式分割により株式を受ける権利の付与等が行われた場合の処理
７

期限の利益の喪失

８

期限の利益を喪失した場合における外国株
式信用取引の処理

９

委託保証金等の処分

10

差引計算

11

弁済等充当の順序

12

遅延損害金の支払い

13

金商法第 79 条の 54 に規定する通知金融商品取引業者又は金商法第 79 条の 55 第２項に
3

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

規定する認定金融商品取引業者に該当した場
合の措置等
14

債権譲渡等の禁止

15

委託保証金の利息その他の対価

16

適用法及び管轄裁判所

17

その他、会員が必要と認める事項（外国株式信用取引による委託保証金の受入れ）
第 33 条会員は、外国株式信用取引（当該外国株式信用取引の清算のために行われる反対売買を除く。
）による売付け又は買付けが成立したときは、次の各号に定める金額以上の金銭を委託保証金として約定日から起算して３営業日目の会員が指定する日時までに、顧客から受け入れるものとする。
１

受入れの際、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金（現に受け入れている委託保証金をいう。以下同じ。
）がない場合外国株式信用取引の約定価額に 100 分の 50を乗じて得た額（以下「通常の最低限度額」という。
）。ただし、当該金額が 30 万円相当以上の額として会員が定めるアメリカ合衆国
ドル通貨（以下「米ドル通貨」という。）の額（以下「最低委託保証金設定額」という。
）を下回るときは、当該最低委託保証金設定額
２

受入れの際、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金がある場合
イ

当該外国株式信用取引に係る通常の最低限度額と当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額との合計額が最低委託保証金設定額以上のときは、当該外
国株式信用取引に係る通常の最低限度額

ロ

当該外国株式信用取引に係る通常の最低限度額と当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額との合計額が最低委託保証金設定額に満たないときは、その差額を当該外国株式信用取引に係る通常の最低限度額に加算した額（委託保証金として受け入れる金銭の種類等）
第 34 条会員が顧客から外国株式信用取引に係
4

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

る委託保証金として受け入れることのできる金
銭は、米ドル通貨又は円貨とする。ただし、円貨により受け入れる場合には、会員が指定する
外国為替相場により米ドル通貨に換算した額に100 分の 95 を乗じた額とする。
（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）
第 35 条会員は、外国株式信用取引に係る委託保証金について、有価証券をもって代用させることができるものとする。
２

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その受入れの際における代用価格はその前日における時価(次項に定める有価証券の時価をいう。ただし、当日の時価がある場合には、当日の時価を用いることを妨げない。)に
当該各号に定める率を乗じて得た額（円貨建有価証券にあっては、会員が指定する外国為替相場により米ドル通貨に換算した額）を超えない
額とする。

１

国内の取引所金融商品市場に上場されている株券（内国法人の発行する金商法第２条第１項第９号に規定する株券、同項第６号に規定する出資証券、同項第７号に規定する優先出資証券、外国株券等、同項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券（同項第 17 号に規定する有価証券のうち同項第 14 号に規定する有価証券の性質を有するものをいう。）をいう。以下この条において同じ。
） 100 分の 70

２

国債証券（金商法第２条第１項第１号に掲げる国債証券をいう。
）

３

100 分の 85

地方債証券（金商法第２条第１項第２号に掲げる地方債証券をいい、その発行に際して、元引受契約が有価証券関連業（金商法第 28 条
第８項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。
）を行う金融商品取引業者（金商法第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）により締結されたものに限る。
）

100 分の 75
5

改
４

正

案

現

特別の法律により法人の発行する債券（金商法第２条第１項第３号に掲げる有価証券をいう。）
イ

政府が元本の償還及び利息の支払いについて保証しているもの
ロ５

その他のもの100 分の 80

100 分の 75

国内の取引所金融商品市場に上場されている社債券（金商法第２条第１項第５号に掲げる社債券をいう。ただし、新株予約権付社債券及び交換社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するもの（以下この号において「社債券」という。
）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。
）を除く。
以下同じ。
）又は国内の取引所金融商品市場にその株券が上場されている会社が発行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して、元引受契約が有価証券関連業を行う金融商品取引業者により締結されたものに限る。）

６100 分の 75

国内の取引所金融商品市場に上場されている新株予約権付社債券又は国内の取引所金融商品市場にその株券が上場されている会社が発行する新株予約権付社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が有価証券関連業を行う金融商品取引業者により締結されたものに限る。
）

７100 分の 70

国内の取引所金融商品市場に上場されている交換社債券（その発行に際して元引受契約が有価証券関連業を行う金融商品取引業者により締結されたものに限る。） 100 分の 70

８

国内の取引所金融商品市場に上場されている外国国債証券（金商法第２条第１項第 17 号に規定する有価証券のうち同項第１号に規定する有価証券の性質を有するものをいう。）
100 分の 75
6

行

改
９

正

案

現

行

（ 新

設 ）

国内の取引所金融商品市場に上場されている外国地方債証券（金商法第２条第１項第 17号に規定する有価証券のうち同項第２号に規定する有価証券の性質を有するものをいう。
）
100 分の 75

10

国際復興開発銀行円貨債券

100 分の 80

11

アジア開発銀行円貨債券

12

前４号に掲げる債券の発行者を除く外国法

100 分の 80

人の発行する円貨建外国債券（国内の取引所
金融商品市場に上場されているものに限る。
）
100 分の 75
13

投資信託受益証券及び投資証券（国内の取引所金融商品市場に上場されているもの及び一般社団法人投資信託協会が前日の時価を発表するものに限る。
）
イ

公社債投資信託の受益証券

ロ

その他のもの

14

100 分の 75

100 分の 70

アメリカ合衆国に所在する適格外国金融商品市場に上場されている外国株券等、外国受益証券発行信託の受益証券及び ETN（外国法
人が外国で発行する有価証券のうち金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものであって、当該有価証券の償還価額が特定の指標（金融商品市場における相場
その他の指標をいう。
）に連動することを目的とするものをいう。以下同じ。
） 100 分の 60（時価が直近のものである場合は 100 分の70）
３

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証
券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

１

前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第 13 号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の取引所金融商品市場に上場されている
もの
国内の取引所金融商品市場における最終価格（国内の取引所金融商品市場において気配
7

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

表示が行われているときは、当該最終気配値段）２

前項第 13 号に規定する投資信託受益証券
及び投資証券のうち一般社団法人投資信託協会が前日の時価を発表するもの
一般社団法人投資信託協会が発表する時価

３

前２号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち本協会が公社債店頭売買参考統計値を発表するもの
本協会が発表する公社債店頭売買参考統計
値のうち平均値（物価連動国債（物価連動国債の取扱いに関する省令（平成 16 年財務省令第７号）第１条に規定する物価連動国債をいう。
）にあっては、当該平均値に財務省が公表する連動係数を乗じた値）

４

前各号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち国内の取引所金融商品市場に上場されているもの
国内の取引所金融商品市場における最終価格（国内の取引所金融商品市場において気配
表示が行われているときは、当該最終気配値段）

５

前項第 14 号に規定する外国株券等、外国受益証券発行信託の受益証券及び ETN
アメリカ合衆国の適格外国金融商品市場における終値又は気配相場（取引参加者が指定する外国為替相場により円貨に換算した価格とする。
）（外国株式信用取引による有価証券又は金銭の貸付と弁済期限）第 36 条会員は、外国株式信用取引による売付けについては、当該売付けの受渡期日に売付代金及び委託保証金を担保として売付有価証券の貸付けを行うものとし、外国株式信用取引による買付けについては、当該買付けの受渡期日に買付有価証券及び委託保証金を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行うものとする。
２

会員は、外国株式信用取引による売付有価証
8

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌営業日とし、その３営業日前までに顧客から弁済の申出がない場合は、翌営業日に逐次これを繰り延べるものとする。ただし、会員
は、繰り延べることのできる上限を定めることができる。
（受入保証金の引出し等）
第 37 条会員は、顧客から外国株式信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券については、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額に対応する範囲内において、これを引き出させることができる。
１

当該顧客の外国株式信用取引（当該外国株
式信用取引に係る保証金の預託を受けたものに限る。次項第１号イ及び第２号イ並びに第３項第１号において同じ。
）に係る受入保証金の総額

２

前号の外国株式信用取引に係る一切の有価証券（反対売買を行ったもの及び反対売買以外の方法による決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けたものを除く。次項第１号ロ
及び第２号ロ、第３項第２号並びに第４項において同じ。）の約定価額に 100 分の 50 を乗じた額（その額が最低委託保証金設定額に満たないとき（零であるときを除く。）は最低委
託保証金設定額）２

前項の規定によるもののほか、会員は、顧客から外国株式信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券については、次に掲げる場合に限り、これを引き出させることができる。

１

未決済勘定の一部の決済をする場合（イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額に対応する範囲内において引き出させる場合に限る。
）

イ

当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額ロ

イの外国株式信用取引に係る一切の有価証券（当該決済をする未決済勘定に係るも
9

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

のを除く。
）の約定価額に 100 分の 50 を乗じた額（その額が最低委託保証金設定額に満たないときは最低委託保証金設定額）
２

未決済勘定の一部の決済（反対売買による決済を除く。）をする場合において、当該決済をする未決済勘定に係る外国株式信用取引により買い付けた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代金に相当する金銭の全部を外国株式信用取引に係る保証金として預託させることを条件とするとき（その預託後においてイに掲げる額がロに掲げる額以上となる場合
に限る。
）。

イ

当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額ロ

イの外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に 100 分の 50 を乗じた額（その額が最低委託保証金設定額に満たないときは、最低委託保証金設定額）

３

未決済勘定の全部の決済をする場合

４

当該金銭又は有価証券の全部又は一部について、その差換えをする場合

３

金融商品取引業者は、その顧客のために新たな外国株式信用取引を行ったときは、第１号に掲げる額から第２号及び第３号に掲げる額の合計額を控除した額に対応する範囲内において、当該顧客から外国株式信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券を第４条の規定により当該新たな外国株式信用取引に係る保証金として預託を受けるべき金銭の額に充当することができる。

１

当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保
証金の総額

２

前号の外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に 100 分の 50 を乗じた額

３

当該預託を受けるべき金銭の額と前号に掲げる額との合計額が最低委託保証金設定額に満たないときは、当該合計額と最低委託保証金設定額との差額に相当する額

４

第１項第２号、第２項第１号ロ及び第２号
10

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

ロ、前項第２号並びに次条第３項の約定価額は、
外国株式信用取引に係る一切の有価証券のうち
権利落ち後の有価証券があり、権利の価額を当該有価証券の売付代金又は買付代金から控除することにより未決済勘定の決済を行う場合（第１項第２号、第２項第１号ロ及び第２号ロ並びに前項第２号の約定価額（当該権利落ちに伴い顧客が有価証券を引き受ける場合において、権利の価額に相当する金銭の交付を受けていない
ときを除く。）並びに同条第３項の約定価額は、顧客が会員と当該決済を行うことを約している場合を含む。）には、権利の価額を控除した価額とする。
（外国株式信用取引に係る受入保証金の計算方法）
第 38 条

外国証券規則第 33 条並びに前条第１項第１号、第２項第１号イ及び第２号イ並びに第３項第１号に規定する受入保証金の総額については、次に掲げる額を差し引いて、計算するものとする。ただし、前条第２項第１号イに規定する受入保証金の総額については、決済をする未決済勘定に係る外国株式信用取引の第１号に掲げる額を差し引かないものとする。
１

当該顧客の外国株式信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失からその利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当す
る額、反対売買による損失額及び委託手数料、借入金に対する利子、借入有価証券に対する貸借料その他のものであって、当該顧客の外
国株式信用取引について顧客の負担すべきものの合計額（外国株式信用取引により売り付
けた有価証券が権利落ちしたことに伴い顧客が負担することとなった額を支払わせる場合
において、前条第１項第１号に規定する受入保証金の総額について計算するときは、当該負担することとなった額を除く。
）に相当する額２

当該顧客の外国株式信用取引について、当該顧客に対し当該外国株式信用取引に係る有
11

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

価証券の約定価額に相当する額の信用供与以
外に信用を供与している場合におけるその信用供与額に相当する額
３

当該顧客の未決済勘定の決済後において、
なお当該顧客の会員に対する債務が残存している場合（当該債務が借入金その他の債務として会員との間で新たな債権債務関係となったものを含む。
）における当該残存額に相当する額

２

前項に規定する受入保証金の総額の計算については、当該顧客の外国株式信用取引に係る保証金の全部又は一部が有価証券をもって代用されている場合におけるその代用価格は、計算
する日の前日の当該有価証券の時価（ただし、当日の時価がある場合には、当日の時価を用いることを妨げない。
）に第 35 条第２項各号に規定する率を乗じた額によるものとする。

３

第１項の当該顧客の外国株式信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損益は、当該有価証券の約定価額と計算する日の前日の時価（前日の時価がないときは、その直近の日の時
価とし、当日の時価がある場合には、当日の時価を用いることを妨げない。）
により評価した価額との差損益とする。

４

反対売買による利益額が生じた場合において、当該利益額に相当する金銭を当該反対売買による未決済勘定の決済の時に顧客から外国株
式信用取引に係る保証金として預託を受けることとしているときは、外国証券規則第 33 条並びに前条第１項第１号、第２項第１号イ及び第２号イ並びに第３項第１号に規定する受入保証金の総額については、当該利益額に相当する額を加えて計算することができる。

５

前項の規定により同項の利益額に相当する額を加えて前条第３項第１号に規定する受入保証金の総額を計算する場合においては、当該利益額に相当する金銭を顧客から外国株式信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭とみなして、同項の規定を適用する。
12

改
６

正

案

前各項の計算において、顧客が円貨で支払う

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

べき委託手数料、貸借料その他の費用について
は、第 34 条の規定にかかわらず、会員が指定する外国為替相場により米ドル通貨に換算した額によるものとする。
７

会員は、日本国内の休業日において、顧客に外国株式信用取引を行わせようとするときは、
当該休業日も受入保証金の計算を行うものとする。

（外国株式信用取引に係る計算上の利益の引出し等の制限）
第 39 条会員は、外国株式信用取引に係る有価証券の相場の変動等により、顧客の外国株式信用取引に係る計算上の利益が生じた場合であっても、当該利益の金額に相当する金銭又は有価証券を交付し又は委託保証金として受け入れるべき金銭の額に充当してはならない。
（外国株式信用取引に係る委託保証金の追加受入
れ）第 40 条会員は、外国株式信用取引に係る有価証券の相場の変動等により、顧客の外国株式信用取引に係る計算上の損失が生じた場合には、当該損失の金額に相当する額を委託保証金として追加させ、受け入れることができる。
（外国株式信用取引に係る委託保証金の維持）
第 41 条会員は、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額と、当該顧客の外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に 100
分の 30 を乗じて得た額を毎営業日に計算するものとする。
２

会員は、前項において、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額が、当該顧客の外
国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価
額に 100 分の 30 を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客から前項の計算を行った日から起算して３営業日目の会員が指定する日時までに、当該顧客から追加で受
け入れなければならない。ただし、当該計算の
13

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

対象となった未決済勘定について、顧客が弁済の申出を行った場合（反対売買以外の方法による場合には、決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けた場合に限る。）はこの限りではない。
（外国株式信用取引の注文の受託等）
第 42 条会員は、顧客から外国株式信用取引の注文を受ける際は、顧客から外国株式信用取引により行う旨の指示を受けなければならない。
２

会員は、現地取次証券業者に外国株式信用取
引の注文の取次ぎを行うに当たっては、外国株式信用取引とそれ以外の取引とを会員が峻別可能な方法で行うものとする。

（配当落ち調整額等の取扱い）
第 43 条会員は、外国株式信用取引を行っている銘柄に係る剰余金の配当その他の金銭の交付が行われた場合には、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき計算した金額につき、当該銘柄の信用売り顧客（外国株式信用取引に係る有価証券の貸付を受けている顧客をいう。）
から徴収し、
当該銘柄の信用買い顧客（外国株式信用取引に係る金銭の貸付を受けている顧客をいう。）に支払うものとする。
２

会員は、外国株式信用取引を行っている銘柄
について株式分割等により株式を受ける権利その他の権利が付与された場合には、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき処理を行うものとする。

（過当勧誘の防止等）
第 44 条会員は、アメリカ合衆国の適格外国金融商品市場、当該適格外国金融商品市場を監督する監督官庁又は本協会に準ずる自主規制機関
から個別銘柄に係る注意喚起又は取引制限が行われている銘柄について、
外国株式信用取引（当該外国株式信用取引の清算のために行われる反対売買を除く。
）の勧誘を自粛するものとする。
２

会員は、前項の銘柄について、顧客から外国株式信用取引を受託する場合は、当該顧客に対し、注意喚起又は取引制限が行われている旨及
14

改

正

案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

びその内容を説明しなければならない。
３

会員は、アメリカ合衆国の適格外国金融商品市場において、上場廃止が決定した銘柄については外国株式信用取引（当該外国株式信用取引の清算のために行われる反対売買を除く。
）を受託しないものとする。

４

会員は、アメリカ合衆国の適格外国金融商品市場が売買停止（サーキット・ブレイカーの発動によるものを含む。
）を行った場合における外国株式信用取引に係る未約定注文の取扱いについてあらかじめ定め、顧客に説明するものとする。

（資料の提供）第 45 条

外国株式信用取引を行う顧客の当該外

国株式信用取引の対象となる銘柄について、第６条各項の規定を準用する。
（取引残高通知書）
第 46 条会員は、外国株式信用取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、当該信用取引に関する通知書を毎月送付するものとする。ただし、顧客が他の会員である場合又は金商法第 45 条
若しくは金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 111 条第１号の規定により、顧客に取引残高報告書の交付を要しない場合については、この限りでない。
２

前項に規定する通知書には、銘柄、売付け又は買付けの別、数量、約定値段、売買成立日、最終弁済申出期限（該当がある場合に限る）及
び顧客と合意した貸借料を記載しなければならない。ただし、金商業等府令第 108 条第７項の規定により取引残高報告書に同一日における同一銘柄の取引の単価の平均額を記載することができる場合には、当該通知書の約定値段として当該平均額を記載することができる。
第６章 雑 則第５章 雑 則（売買状況等の報告等）（売買状況等の報告等）

第 47 条

第 31 条協会員は、外国証券の取引、保管、国
15

（

同

左

）

改

正

案

現

行

内公募の引受等の状況等について所定の報告書により本協会に報告しなければならない。
２～６
７

（

現行どおり

）

２～６

会員は、外国株式信用取引を行った場合に

（ 省

略

）

（ 新

設 ）

は、売買数量その他本協会が必要と認める事項
を所定の方法により本協会に報告しなければならない。
（電磁的方法による書面の交付等）（電磁的方法による書面の交付等）

第 48 条 協会員は、次に掲げる書面の交付等に代第 32 条

（

１

（ 省

同

左

）

えて、
「書面の電磁的方法による提供等の取扱いに関する規則」（以下「書面電磁的提供等規則」という。
）に定めるところにより、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該協会員は、当該書面の交付等を行ったものとみなす。
１
２

（

現行どおり

）

第６条第３項に規定する外国証券の発行者２から交付された通知書及び資料 （第 45 条に

略 ）第６条第３項に規定する外国証券の発行者から交付された通知書及び資料

おいて準用する場合を含む。）
３～７
８
２

（

現行どおり

）

３～７

第 46 条に規定する通知書
協会員は、次に掲げる書面の徴求に代えて、

（ 省

略 ）

（ 新

設 ）

（ 同

左

（ 省

略 ）

（ 新

設 ）

）

書面電磁的提供等規則に定めるところにより、当該書面に記載すべき事項について電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供を受けることができる。この場合において、当該協会員は、当該書面の徴求等を行ったものとみなす。
１～２
３

（

現行どおり

）

１～２

第 32 条に規定する外国株式信用取引口座
設定約諾書
付

則

この改正は、令和４年７月１日から施行する。

16

「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（案）2021 年 ６ 月 15 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改
正
案
現
行
（取引開始基準）（取引開始基準）第６条 協会員は、次の各号に掲げる取引 第６条 協会員は、次の各号に掲げる取引等を行うに当たっては、それぞれ取引開等を行うに当たっては、それぞれ取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結しなけとの間で当該取引等の契約を締結しなけ
ればならない。
ればならない。
１ 信用取引
１ 信用取引
１の２ 外国株式信用取引（外国証券の（ 新設 ）取引に関する規則（以下「外国証券規則」という。）第２条第 23 号に規定する外国株式信用取引をいう。以下同じ。
）
２～11 （ 現行どおり ）２～11 （ 省略 ）（信用取引の注文を受ける際の確認）（信用取引の注文を受ける際の確認）

第７条 協会員は、顧客から信用取引 （外 第７条 協会員は、顧客から信用取引の注文を受ける際は、その都度、制度信用取
国株式信用取引を除く。第 12 条において同じ。） の注文を受ける際は、その都引（「上場株券等の取引所金融商品市場
度、制度信用取引（「上場株券等の取引
外での売買等に関する規則」第２条第 11
所金融商品市場外での売買等に関する規
号 に 規 定 す る PTS 制 度 信 用 取 引 を 含則」第２条第 11 号に規定する PTS 制度信む。）、一般信用取引（同第２条第 12 号
用取引を含む。）、一般信用取引（同第に規定する PTS 一般信用取引を含む。）
２条第 12 号に規定する PTS 一般信用取引の別等について、当該顧客の意向を確認を含む。）の別等について、当該顧客のしなければならない。
意向を確認しなければならない。
２ 会員は、顧客から外国株式信用取引の（ 新
設 ）注文を受ける際は、外国証券規則第 42 条の規定を遵守するものとする。
（過当勧誘の防止等）（過当勧誘の防止等）
第 12 条 協会員は、顧客に対し、主観的又 第 12 条
（ 同
左 ）は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券又は有価証券の売買に係るオプシ
ョンの一律集中的推奨をしてはならな
い。
２～４（ 現行どおり ）
２～４
（ 省
略 ）
５ 会員は、外国株式信用取引を取り扱う（ 新
設 ）場合には、外国証券規則第 44 条の規定を遵守するものとする。

付

則

18

改
正
案
この改正は、令和４年７月１日から施行
する。

19

現

行

「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正について（案）2021 年 ６ 月 15 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）改正案（過当勧誘の防止及び株式等の規制銘柄に係る投資勧誘）第８条 協会員は、金融商品仲介業者が顧客に対し、主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券又は有価証券の売買に係るオプションの一律集中的推奨を行うことのないようにしなければならない。
２～３（ 現行どおり ）４ 会員は、第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄については、金融
商品仲介業者に外国株式信用取引（外国証券の取引に関する規則第２条第 23 号に規定する外国株式信用取引をいい、当該
外国株式信用取引の清算のために行われる反対売買を除く。）の勧誘を自粛させな
ければならない。
１ アメリカ合衆国の適格外国金融商品市場（外国証券規則第７条第１項第１号に規定する適格外国金融商品市場をいう。以下同じ）、当該適格外国金融商品市場を監督する監督官庁又は本協会に準ずる自主規制機関が個別銘柄に係る注意喚起又は取引制限を行っている
銘柄
２ アメリカ合衆国の適格外国金融商品市場において、上場廃止が決定した銘柄付

則

この改正は、令和４年７月１日から施行
する。

20

現
行
（過当勧誘の防止及び株式等の規制銘柄に係る投資勧誘）
第８条
（ 同
左 ）

２～３

（ 省
（ 新

略 ）
設 ）

「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」の一部改正について（案）2021 年 ６ 月 15 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）改正案（照合通知書による報告）
第９条 会員は、顧客に対する債権債務の残高について、次の各号に掲げる区分に従って、当該各号に定める頻度で、照合通知書により当該顧客に報告しなければならない。ただし、当該顧客が金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 98 条第１項第３号イに規定する取引残高報告書（以下「取引残高報告書」という。）を定期的に交付している顧客であり、当該取引残高報告書に次項各号に掲げる項目の記載がある場合にはこの限りでない。
１～３ （ 現行どおり ）２（ 現行どおり ）３ 前項第４号に掲げる信用取引に係る未決済勘定又は前項第６号に掲げる有価証
券関連デリバティブ取引に係る未決済勘定の直近の残高については、当該照合通知書が金融商品取引所又は本協会の定める信用取引に関する通知書 （外国証券の取引に関する規則第 46 条に規定する通知書を含む。
）又は有価証券関連デリバティ
ブ取引に関する通知書の送付と同一の時期に送付されるときは、これを省略することができる。
４～５（ 現行どおり ）付

則

この改正は、令和４年７月１日から施行
する。

21

現
行
（照合通知書による報告）
第９条
（ 同
左 ）

１～３

（ 省
略 ）
２
（ 省
略 ）
３ 前項第４号に掲げる信用取引に係る未決済勘定又は前項第６号に掲げる有価証券
関連デリバティブ取引に係る未決済勘定の直近の残高については、当該照合通知書が金融商品取引所又は本協会の定める信用取引に関する通知書又は有価証券関連デリバ
ティブ取引に関する通知書の送付と同一の時期に送付されるときは、これを省略することができる。

４～５

（ 省

略

）

銘柄選定等に係るガイドライン（案）

参考１
2021 年６月 15 日
日本証券業協会

外国証券の取引に関する規則第 31 条において、会員は、顧客との間で外国株式信用取引を行うに当たっては、取扱い銘柄の選定基準及び新規建て注文の受託禁止基準を定めるとともに、当該基準を公表するものとされている。
会員は、以下に定める銘柄選定の基準及び新規建て注文の受託禁止基準に基づき、自社における銘柄の選定基準及び新規建て注文の受託禁止基準を定めなければならない。
また、会員は、自社における銘柄の選定基準に基づき選定した外国株式信用取引の取扱い可能
銘柄について、一か月に一回程度の頻度で更新を行い、当該銘柄の一覧を顧客に提供しなければならない。
１．銘柄選定の基準
会員は、以下の（１）及び（２）の基準を満たす銘柄のうちから、自社における銘柄選定基準を定めるものとする。
（１）主要株価指数の構成銘柄基準
以下の①から③のいずれかの株価指数の構成銘柄であること。ただし、外国投資法人の発行する投資証券に類する証券である場合には、投資信託及び投資法人に関する法律第 220 条の規定に基づき金融庁に届出のある銘柄に限る。
①ダウ工業株 30 種平均②Standard & Poor's 500 Stock Index③NASDAQ 100 Index（２）主要株価指数の構成銘柄以外の取扱可能銘柄基準
上記（１）に基準に該当しない銘柄のうち、基準日（会員が銘柄選定基準に基づき銘柄を選定する日をいう）において、以下に掲げる基準をすべて満たす銘柄であること①時価総額基準
基準日の属する月の前月の平均時価総額が 50 億ドル以上である銘柄②売買代金基準
基準日の属する月の前月から起算して６か月間の米国市場における１日当たりの平均売買
代金が 5000 万ドル以上である銘柄③上場市場（取引所金融商品市場又は店頭市場）基準
基準日時点で、以下のいずれかに上場している銘柄
イ The New York Stock Exchange（以下「NYSE」という）
ロ Nasdaq Global Market
ハ Nasdaq Global Select Market
ニ NYSE Arca（ＥＴＦに限る）④上場期間基準
基準日時点で、上場日から起算して 30 日経過している銘柄（ただし、ＥＴＦを除く）

1

⑤株価基準
基準日の属する月の前月の平均株価が 10 ドル以上である銘柄⑥上場廃止基準
基準日時点で、上場廃止となりうる事実が公表又は予定されていない銘柄⑦ＥＴＦの取扱い
ＥＴＦについては、上記（２）①から⑥の基準に加え、その運用の対象を有価証券とし、その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を上記（１）に掲げる指数（当該指数と構成銘柄の大部分が一致する指数（構成銘柄の株価から算出される数値と正の一倍に連動するものに限る）を含む）の変動率に一致させるよう運用する銘柄
２．新規建ての注文の受託禁止基準
会員は、以下の（１）から（４）のいずれかに該当する銘柄について、自社における新規建て注文の受託禁止基準に定めるものとする。
（１）上場廃止
上場廃止となりうる事実が公表又は予定された銘柄（２）コーポレートアクションの公表
合併、会社分割、株式交換、株式移転、被子会社化又はこれらに類するコーポレートアクションの実施が公表されたもの（当該銘柄が存続会社となるコーポレートアクションで、当該銘柄の株式取引への影響が小さいと会員が判断したものを除く）銘柄（３）株価基準
一定の株価以下（例えば、過去２営業日の終値の平均が４ドル未満）となった銘柄（注）一定の株価の基準は、各社において合理的な範囲で定めること（４）株価変動基準
一定の株価変動（例えば、過去２営業日間での株価変動が±50％以上）がある銘柄（注）一定の水準変動の基準は、各社において合理的な範囲で定めること
３．その他
会員は、新規建て注文の受託禁止基準に該当しない場合であっても、一定の株価変動や自社の顧客与信状況（当該銘柄保有の状況）を鑑みて、過度に投機的取引となりうる懸念が認められた場合、過度な信用取引の抑制策を実施するものとする。具体的には、会員が定める約款において、株価変動や取引の状況に鑑みて委託保証金率の引き上げを実施できる旨の規定を設けるとともに、適切に株価変動及び取引の状況をモニタリングし、必要に応じて委託保証金率の引き上げ等を行うものとする。
以 上

2

権利処理ガイドライン（案）

参考２
2021 年６月 15 日
日本証券業協会

本ガイドラインは、外国証券の取引に関する規則（以下「規則」という）第 43 条第１項及び第２項に定める、外国株式信用取引を行っている銘柄に係る剰余金の配当その他の金銭の交付（以下「配当等」という）が行われた場合及び株式分割等により株式を受ける権利その他の権利が付与された場合の取扱いに関する考え方を取りまとめたものである。
なお、本ガイドラインにおいて使用する用語の定義は、特に断りのない限り、規則において定めるところによるものとする。

１．配当等に係る処理について（規則第 43 条第１項に基づく計算方法）
外国株式信用取引を行っている銘柄について配当等が行われた場合には、会員は以下のとおり
信用売り顧客から金銭を徴収し、また信用買い顧客に金銭を支払うこととする。
・当該銘柄の発行者の配当受領株主確定日現在における信用売り顧客から徴収する額
配当等相当額・当該銘柄の発行者の配当受領株主確定日現在における信用買い顧客に支払う額
配当所得に対する源泉徴収税額相当額（銘柄ごとに定められた軽減税率適用後の米国
源泉税相当額及び国内源泉徴収税額相当額（国税分に限る）をいう。）を控除した額
２．外国株式信用取引において権利処理の対象とすべき権利（規則第 43 条第２項に基づく権利処
理）（１）権利処理の対象とする権利
会員は、外国株式信用取引を行っている銘柄の株式に生じる権利のうち、以下の全てに該当するものを権利処理の対象とすることとする。
•株主であれば当然享受できるであろう利益が生ずるもの•株式数に比して比例的に利益が受けられるもの•譲渡可能なもの•権利落ちの時点で金銭的に評価できるもの（２）権利処理の対象としない権利
会員は、外国株式信用取引を行っている銘柄の株式に生じる権利のうち、以下に該当するものについては権利処理を行わないこととする。
・株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待券その他金銭的に評価できない権利

1

３．自社が行う権利処理の方法の方針について（規則第 43 条第２項に基づく権利処理）
会員は、以下の点に留意し、自社における権利処理の方法について定め、あらかじめ顧客に知らせることとする。
（留意点）
・権利処理にあたっては、信用買い顧客及び信用売り顧客双方の不公平をなくすよう努めるものとする。
・投資家の分かり易さのため、可能な限り国内の信用取引と同様の取扱いとすることが望ましい。
・権利処理にあたっては、調達条件等に応じた内容であることが必要ではあるものの、国内の制度信用取引における処理を参考とした取扱いを自社において定めることが考えられる。
・外国株式信用取引には、制度信用取引における権利入札の制度がないことから、権利処理を行う場合は、自社において権利処理価額を定めて行うことが考えられる。

４．考えられる権利処理の方法の参考例
規則第 43 条第２項に基づく権利処理は、以下の例を参考に自社で定める方法により行うものとする。
（１）株式分割等により株式を受ける権利（株式分割、株式無償割当て、新株予約権、新株予約権の割当てを受ける権利）が付与された場合の権利処理の方法①権利処理価額の授受によって権利処理する場合
・ 外国株式信用取引を行っている銘柄につき、株式分割等により株式を受ける権利が付与された場合は、自社が定める権利処理価額に相当する額の金銭を当該銘柄の株式分割等により株式を受ける権利の割当期日現在の信用買い顧客に支払い、信用売り顧客から徴収する。
・ 権利処理価額は以下に基づき計算する。
※実際の権利処理価額は、以下の方法で算出した価格に株式数を乗じたうえで、権利処理に係る手数料等を考慮して算出することが考えられる。
※以下の計算により実際の権利処理価額や調整後の建て単価が正数にならないケースが生じた場合は、自社の状況に応じて対応する。
（i）外国株式信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式
株式の権利付き売買
株式の権利付き売買最終日の終値＋新株式払込額×新株式割当率―
最終日の終値
１＋新株式割当率（ii）外国株式信用取引を行っている銘柄と異なる種類の株式（現地取引所に上場されている場合）（旧株式の権利付売買最終日の割当株式最終値段－新株式払込額）×新株式割当率2

（iii）外国株式信用取引を行っている銘柄と異なる種類の株式（現地取引所に上場されていない場合）
証券会社が新株式の売却又は買付をする価格（iv）会社の分割による株式を受ける権利（現地取引所に上場されている場合）分割を行う会社が発行する株式の権利付き売買最終日の承継会社株式最終値段×新株式割当率（ｖ）会社の分割による株式を受ける権利（現地取引所に上場されていない場合）
証券会社が新株式の売却又は買付をする価格
・信用買い顧客に支払う金銭は、当該外国株式信用取引について貸し付けている買付代金から差し引き、信用売り顧客から徴収する金銭は、当該外国株式信用取引の担保となっている売付代金から差し引くことにより権利処理する。
※ 権利処理価額による金銭の授受について、税制上の取扱いを確認する必要がある。
②株式分割・株式無償割当てを保有株式数の数量変更により処理する場合
・株式分割により株式を受ける権利又は同一種類の株式無償割当てにより株式の割当てを受ける権利が付与された場合、買付有価証券及び売付有価証券の数量は、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数を乗じた数量に調整し、買付価格及び売付価格は、当該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した額に調整することにより処理する。
・当該株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の買付価格又は売付価格は、調整前の買付価格又は売付価格から当該新株式の買付価格又は売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引いた価格とする。

（２）その他（１）と異なる、又は（１）の各事例の組み合わせによる権利の付与が行われる場合においては、権利処理の前後で顧客が保有する権利の経済価値に影響が生じないよう、措置をとるも
のとする。
以

3

上

参考３

「外国証券取引口座約款」（参考様式）の改定について（案）2021 年６月 15 日
（下線部分変更）改定案

現行（規則第３条第２項による外国証券取引口座に関 （規則第３条第２項による外国証券取引口座に関する約款の参考様式）

する約款の参考様式）

外国証券取引口座約款
第１章

外国証券取引口座約款

総則

第１章

（約款の趣旨）
第１条

総則（約款の趣旨）

この約款は、お客様（以下「申込者」とい 第１条

この約款は、お客様（以下「申込者」という。
）と当社との間で行う外国証券（日本証券業う。
）と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。
）の取引に関する権利義務券をいう。以下同じ。
）の取引に関する権利義務

関係を明確にするための取決めです。

関係を明確にするための取決めです。

２

申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市 ２

申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。）、外国証券の売買注文を我が国以外引」という。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。）の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。）及に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。
）並びに外国証券の当社への店頭取引」という。
）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法におい保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券て券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証

券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」という。）である場合には、当該外国証券の券」という。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。

口座に記載又は記録される数量の管理を含む。

以下同じ。
）の委託については、この約款に掲げ以下同じ。
）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。

れを行うものとします。

なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内

なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内

店頭取引については、信用取引【（外国株式信用

店頭取引については、信用取引に係る売買及び取引（金商法第 156 条の 24 第１項に規定する信信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売用取引のうち、当社が申込者に国内において信付有価証券の弁済に係る売買を除くものとしま用を供与して行う外国の金融商品市場におけるす。

有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理であって、現地取次証券業者（金商法第 58 条に
1

改定案

現行

規定する外国証券業者のうち、外国の金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理を行う相手方をいう。）から当社又は申込者が信用の供与を受けないものをいう。）
を除く。
）】に係る売買及び信用取引【（外国株式信用取引を除く。）】により貸付けを受けた買付
代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除く
ものとします。
注：【】内の規定は、外国株式信用取引を行う会員が規定すること。
（外国株式信用取引を行わな
い会員については不要）（外国証券取引口座による処理）
第 ２ 条

申込者が当社との間で行う外国証券の

（

同

左

）

取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。
）により処理します。
第３条～第 22 条

第４章

（

現行どおり

）

第３条～第 22 条

（ 省

略

外国株式信用取引の特例

注：第４章の規定は、外国株式信用取引を行う会員が規定すること。
（外国株式信用取引を行わない会員については不要）（外国株式信用取引の処理）
第 23 条 第２条の規定にかかわらず、申込者が当

（ 新

設

）

（ 新

設 ）

社との間で行う外国株式信用取引に関しては、当社から貸付けを受けた金銭及び有価証券、委託保証金、外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れた有価証券、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国株
式信用取引に関する金銭の授受等 そのすべてを「外国株式信用取引口座」により処理します。
また、前条までの規定のうち、「本口座」とあるのは、外国株式信用取引に関する事項については、「外国株式信用取引口座」と読み替えて適用します。
（外国株式信用取引の遵守すべき事項）
第 24 条 「外国株式信用取引口座」を開設しようとする申込者は、当社が定める様式による「外国株式信用取引口座設定約諾書」に所定事項を
2

）

改定案

現行

記載し、当社に差し入れるものとします。
２

第３条の規定にかかわらず、申込者は、当社との間で行う外国株式信用取引に関しては、国内の諸法令、当該証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場及び日本証券業協会の定める諸規則、決定事項並びに慣行中、外国株式信用取引の条件に関連する条項及び外国
株式信用取引口座設定約諾書に従うとともに、外国証券の発行者が所在する国等の諸法
令及び慣行等に関し、当社から指導のあった
ときは、その指導に従うものとします。
（外国株式信用取引に係る配当等の処理）
第 25 条

第 17 条第１号の規定にかかわらず、外（ 新

国株式信用取引に係る配当金等の処理については、外国株式信用取引を行っている銘柄につき剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、投資信託及び外国投資信託の受益証券の収益分配並びに投資証券及び外国投資証券の金銭の分配を含む。
）その他の金銭の交付（以下「配当等」という。
）が行われた場合は、以下の取扱いを行います。
（1） 当該銘柄の発行者の配当受領株主確定日
現在に外国株式信用取引に係る金銭の貸付けを受けている場合は、当該銘柄に係る株主（優先出資者、受益者、投資主、投資法人債権者及び預託証券の所有者を含む。以下同じ。）に交付される配当等の金額から配当所
得等に対する源泉徴収税額（税法上配当収入とみなされる金額に対する源泉徴収税額を含む。）相当分を控除した額の金銭を支払う
ものとします。
（2） 当該銘柄の発行者の配当受領株主確定日
現在に外国株式信用取引に係る有価証券の貸付けを受けている場合は、当該銘柄に係る株主に交付される配当等の金額を徴収する
ものとします。
（3） 外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れた外国株券等（以下「委託保証金代用有価証券」という。）のう
ち、寄託証券等に係る配当については、第７条の規定を準用するものとします。
3

設 ）

改定案

現行

（4） 委託保証金代用有価証券のうち前号に定める有価証券以外の有価証券に係る配当については、第 17 条第１号、第３号及び第４号の規定を準用するものとします。
（5） 外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れた有価証券のうち前２号に定める有価証券以外の有価証券に係る配当については、当社の定める方法により処理することとします。
（代用有価証券に係る議決権の行使）
第 26 条

委託保証金代用有価証券のうち、寄託

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

証券等に係る株主総会における議決権については、第 10 条または第 10 条の 2 の規定を準用するものとします。
なお、申込者は、当社が外国株式信用取引として貸し付けた金銭で申込者が買い付けた有価証券の議決権を有しないものとします。
２

委託保証金代用有価証券のうち前項に定める有価証券以外の外国株券等に係る株主総会における議決権については、第 17 条第 6 号の規定を準用するものとします。

３

外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証
券として差し入れた有価証券のうち前２項に定める有価証券以外の有価証券に係る株主総会における議決権については、当社の定める方法により処理することとします。

（代用有価証券に係る株主総会の書類等の送付等）
第 27 条

委託保証金代用有価証券のうち、寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券
等（外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証
券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知については、第 11 条の規定を準用するものとします。
２

委託保証金代用有価証券のうち、前項に定める有価証券以外の外国株券等の発行者から交
4

改定案

現行

付される当該外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者）の権利又は利益に関する諸通知については、第 19 条の規定を準用するものとします。
３

外国株式信用取引の委託保証金の代用有価証
券として差し入れた有価証券のうち前２項に定める有価証券以外の有価証券に係る第 18 条
第１項各号又は第２項に規定する諸通知については、当社の定める方法により通知することとします。

（外国株式信用取引の売買注文の執行地及び執行方法の指示）
第 28 条

第 12 条の規定にかかわらず、申込者の

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

当社に対する外国株式信用取引に係る売買注文の執行地及び執行方法については、当社が指定する方法により行うものとします。
（外国株式信用取引の注文の執行及び処理）
第 29 条

第 13 条の規定にかかわらず、外国株式

信用取引の売買注文は、次の各号に定めるところによります。
(1） 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
(2)

外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
(3)

当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者あてに契約締結時交付書面等を送付します。
（外国株式信用取引に係る受渡日等）
第 30 条

外国株式信用取引に係る取引成立後の受渡し等の処理については、第 14 条の規定を準用するものとします。
２

外国株式信用取引に係る委託保証金及び外国
株式信用取引の委託保証金の代用有価証券として差し入れる有価証券の受渡しは、当社が定めた期間内に行うものとします。

（外国株式信用取引に係る権利の処理）
第 31 条

委託保証金代用有価証券のうち寄託証
5

改定案

現行

券等の権利の処理については、第７条及び第８

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

条の規定を準用するものとします。
２

委託保証金代用有価証券のうち前項に定める有価証券以外の有価証券の権利の処理については、第 17 条の規定を準用するものとします。

３

外国株式信用取引における買付有価証券及び当社から貸付けを受けた有価証券につき、剰余金の配当又は株式分割による株式を受ける権
利の付与等が行われた場合における当該権利の処理については、当社の定める方法により処理することとします。

（諸通知）
第 32 条

当社は、外国株式信用取引の残高のある有価証券につき、申込者に次の通知を行います。
（1） 募集株式の発行、株式分割又は併合等株
主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知（2） 配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知（3） 合併その他重要な株主総会議案に関する通知（発行者からの諸通知等）
第 33 条

外国株式信用取引の残高のある有価証券の発行者から交付される通知書及び資料等
は、当社においてその到達した日から３年間保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者に送付します。
２

前項ただし書により、申込者あての通知書及び資料等の送付に要した実費は、その都度申込者が当社に支払うものとします。

（外国株式信用取引に係る諸料金等）
第 34 条

外国株式信用取引に関する借入金に対する利子及び借入有価証券に対する貸借料その他の料金を第 14 条第２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとし、その場合の外貨の受払い及び金銭の授受等について
は、第 21 条及び第 22 条の規定に従うものとします。
（外国株式信用取引に係る取引残高報告書の交付）
第 35 条

申込者は、外国株式信用取引の残高の
6

改定案

現行

ある有価証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を第 37 条の規定に準じて定期的に受けるものとします。
（外国株式信用取引に係る口座管理料）
第 36 条

申込者は、この約款に定める諸手続の

（ 新

設 ）

費用として、当社の定めるところにより、外国株式信用取引口座に係る口座管理料を当社に支払うものとします。
注：本規定は、各社の実情に応じて記載すること
第５章
第 37条～第 47条

（

雑則
現行どおり

第４章
）

第 23条～第 33条

付則
この改定は、令和４年７月１日から施行する。

7

（

雑則
省

略 ）

収

入

印

紙

参考４
外国株式信用取引口座設定約諾書

私は、外国株式信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において外国株式信用取引を行います。つきましては、貴社に外国株式信用取引口座を設定するに際し、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」という。
）その他の法令、日本証券業協会の諸規則及び決定事項並びに慣行中、外国株式信用取引の条件に関連する条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、本約諾書における用語の意義は、日本証券業協会の諸規則において定めるところに従います。
（外国株式信用取引口座による処理）
第１条

私が今後貴社との間に行う外国株式信用取引において、借り入れる金銭、買付有価証券、借り入れる

有価証券、売付代金、委託保証金、売買の決済による損益金、金利、その他授受する金銭はすべてこの外国
株式信用取引口座で処理すること。
（委託保証金の差し入れ）第２条

私は、外国株式信用取引を行うに当たって、日本証券業協会の諸規則に基づき貴社が定める委託保証金の額を差し入れるとともに、外国株式信用取引に係る有価証券の相場変動及び過度な取引の状況等により、貴社が必要と判断した場合には、貴社の指示により委託保証金を追加して差し入れること。
（委託保証金の代用有価証券の範囲）
第３条

委託保証金の差入れを有価証券をもって代用する場合については、貴社は貴社が応じられる範囲において有価証券を受け入れることに異議のないこと。
（委託保証金の取扱い）
第４条

私がこの外国株式信用取引口座を通じて貴社に差し入れた委託保証金は、法令に従い貴社の財産とは分別して保管されること。
２

前項の規定にかかわらず、私が委託保証金として貴社に預託した代用有価証券は、私が別に書面により同意をした場合には、貴社が他に担保に供し又は貸し付けることができること。

３

前項の場合において、貴社は、他に担保に供し又は貸し付けた有価証券に相当する額の金銭又は有価証券を、法令に従い貴社の財産とは分別して保管すること。

（買付有価証券及び売付代金の取扱い）
第５条

私がこの外国株式信用取引口座を通じて買い付けた有価証券及び有価証券を売り付けた場合の代金は、貴社が任意にこれを他に貸し付け、担保に供し、他の顧客の外国株式信用取引のため使用し又はその有価証券に基づく権利を貴社が行使することに異議のないこと。
（弁済条件の変更）
第６条

貴社が、天災地変、市中金利、為替状況その他経済情勢の想定外の激変、上場廃止その他やむを得ない理由に基づいて、外国株式信用取引に係る弁済条件の変更を行った場合には、その措置に従うこと。
（買付有価証券等につき剰余金の配当又は株式分割による株式を受ける権利の付与等が行われた場合の処理）
第７条 私が外国株式信用取引に関し、貴社に預入した買付有価証券又は貴社から借り入れた有価証券につき、剰余金の配当又は株式分割による株式を受ける権利の付与等が行われた場合における当該権利の処理については、貴社の定める方法により処理されること。
（期限の利益の喪失）
第８条

私について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社から通知、催告等がなくても貴社に対する外国株式信用取引に係る債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。
(１) 支払いの停止又は破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。
(２) 手形交換所又は電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

(３) 私の貴社に対する外国株式信用取引に係る債権又はその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全
差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
(４) 私の貴社に対する外国株式信用取引に係る債務について差し入れている担保の目的物について差押又は競売手続の開始があったとき。
(５) 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由に該当したとき。
(６) 住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、貴社に私の住所が不明となったとき。
２

次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社の請求によって貴社に対する外国株式信用取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。
(１) 私の貴社に対する外国株式信用取引に係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。
(２) 私の貴社に対する債務（外国株式信用取引に係る債務を除く。）について差し入れている担保の目的物について差押又は競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含む。）があったとき。
(３) 私が貴社との本約諾又はその他一切の取引約定のいずれかに違反したとき。
(４) 前３号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

（期限の利益を喪失した場合における外国株式信用取引の処理）
第９条

私が前条第１項各号のいずれかに該当したときは、私が貴社に設定した外国株式信用取引口座を通じて処理されるすべての外国株式信用取引につき、これを決済するために必要な売付契約又は買付契約を、私の計算において貴社が任意に締結することに異議のないこと。
２

私が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、外国株式信用取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、日本証券業協会の定める規則により、当該遅滞に係る外国株式信用取引を決済するために必要な売付契約又は買付契約を、私の計算において貴社が任意に締結することに異議のないこと。

３

私が前条第２項各号のいずれかに該当したときは、貴社の請求により、貴社の指定する日時までに、私が貴社に設定した外国株式信用取引口座を通じて処理されるすべての外国株式信用取引を決済するために必要な売付け又は買付けを、貴社に委託して行うこと（前項の規定により貴社が売付契約又は買付契約を締結する場合を除く。）。

４

前項の日時までに、私が売付け又は買付けの委託を行わないときは、貴社が任意に、私の計算においてそれを決済するために必要な売付契約又は買付契約を締結することに異議のないこと。

５

前各項の売付け又は買付けを行った結果、損失が生じた場合には、貴社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うこと。

（委託保証金等の処分）
第 10 条 私が外国株式信用取引に関し、貴社に対し負担する債務を所定の時限までに履行しないときは、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、次の各号に掲げるものを、私の計算において、その方法、時期、場所、価格等は貴社の任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当を行った結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うこと。
(１)私が委託保証金として差し入れた代用有価証券(２)その他証券取引に関し、貴社が占有し、又は社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）に基づく口座に記録している私の有価証券及びその他の動産（差引計算）
第 11 条期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、貴社に対する債務を履行しなければならない

場合には、その債務と私の貴社に対する外国株式信用取引に係る債権その他一切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも貴社は相殺することができること。
２

前項の相殺ができる場合には、貴社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、私に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできること。

３

前２項によって差引計算する場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、外国為替取引を行う場合は貴社の定める適用レートによるものとし、債権債務の利率について

は貴社の定める利率によるものとし、貴社に対する外国株式信用取引に係る債務その他の債務の遅延損害金の率については、貴社の定める率によるものとする。
（弁済等充当の順序）
第 12 条

債務の弁済又は前条の差引計算を行う場合、私の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、貴社が適当と認める順序方法により充当することができること。
（遅延損害金の支払い）
第 13 条私が外国株式信用取引に関し、貴社に対する債務の履行を怠ったときは、貴社の請求により、貴社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、貴社の定める率による遅延損害金を支払うことに異議のないこと。
（通知金融商品取引業者等に該当した場合の措置）
第 14 条

次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、貴社又は貴社が加入する投資者保護基金（以下「基金」という。）から特段の通知がない限り、私が貴社に設定した外国株式信用取引口座を通じて処理されるすべての外国株式信用取引（以下「当該外国株式信用取引」という。
）に係る私の債務につき、当然期限の利益が失われ、かつ、決済のための売付け及び買付けを行うことができなくなること。
(１) 貴社が法に定める通知金融商品取引業者に該当し、基金が貴社の顧客分別金信託の受益権を行使したとき。
(２) 貴社が法に定める認定金融商品取引業者に該当し、基金がその公告を行ったとき。
２

前項の場合においては、私と貴社との間における私の当該外国株式信用取引に係るすべての債権（委託保証金返還請求権を除く。）及び債務については、第１号に定める額と第２号に定める額との差額に相当する金銭の授受により処理されること。この場合において、私が当該差額に相当する金銭を支払うべきときは、当該差額は、私が貴社に差し入れた委託保証金により担保されること。
(１) 当該外国株式信用取引による売付代金に係る債権の額及び当該外国株式信用取引による買付有価証券に相当する価額（アメリカ合衆国の取引所金融商品市場又は店頭市場の終値又は気配相場をいう）並びにその他の当該外国株式信用取引に関する一切の債権（当該外国株式信用取引に係る買付有価証券の引渡請求権及び委託保証金返還請求権を除く。）の額の合計額(２) 当該外国株式信用取引による買付代金に係る債務の額及び当該外国株式信用取引による売付有価証券に相当する価額（アメリカ合衆国の取引所金融商品市場又は店頭市場の終値又は気配相場をいう）並びにその他の当該外国株式信用取引に関する一切の債務（当該外国株式信用取引に係る売付有価証券の引渡債務を除く。）の額の合計額（認定等に伴う措置に係る請求）
第 15 条貴社が通知金融商品取引業者又は認定金融商品取引業者に該当した場合において、前条に定める取扱

いその他日本証券業協会の定める規則に基づき行われる取扱いにより、私が損害を被ったときであっても、日本証券業協会に対してその損害の賠償を請求しないこと。
（債権譲渡等の禁止）
第 16 条私が貴社に対して有する債権は、これを他に譲渡又は質入れしないこと。

（委託保証金の利息その他の対価）
第 17 条私が外国株式信用取引に関し、貴社に委託保証金として差し入れる金銭又は代用有価証券には、利息

その他の対価をつけないこと。
（報告）
第 18 条

第８条第１項各号及び同条第２項各号のいずれかの事由が生じた場合には、貴社に対し直ちに書面をもってその旨を報告すること。
（届出事項の変更届出）
第 19 条貴社に届け出た氏名若しくは名称、印章若しくは署名鑑又は住所若しくは事務所の所在地その他の事

項に変更があったときは、貴社に対し直ちに書面をもってその旨の届出をすること。
（報告書等の作成及び提出）
第 20 条私は、貴社が日本国の法令等又は執行地の法令等に基づき要求される場合には、私に係る外国株式信用取引の内容その他を、日本国の政府機関等又は執行地の政府機関等宛に報告することに異議のないこと。
この場合、私は、貴社の指示に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に協力すること。

２

前項の規定に基づき行われたかかる報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、貴社は免責されること。

（免責事項）
第 21 条

天災地変等の不可抗力その他正当な事由により、私の請求に係る委託保証金等の返還が遅延した場合に生じた損害については、貴社がその責めを負わないこと。
２

前項の事由による委託保証金等の紛失、滅失、き損等の損害についても貴社はその責めを負わないこと。

３

貴社が、諸届その他の書類に使用された印影又は署名を届出の印鑑又は署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については貴社がその責めを負わないこと。

（通知の効力）第 22 条 私が貴社に届け出た住所又は事務所にあて、貴社によりなされた外国株式信用取引に関する諸通知が、転居、不在その他私の責めに帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとすること。
（適用法）
第 23 条本約諾は、日本国の法律により支配され、解釈されるものとすること。

（合意管轄）
第 24 条私と貴社との間の外国株式信用取引に関する訴訟については、貴社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから貴社が管轄裁判所を指定することができること。
（電磁的方法による書面の授受）
第 25 条貴社は、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令第 57 条の３に定める方法と同様の方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提示し、私の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合には、第４条第２項、第 18条及び第 19 条に規定する書面（印章又は署名鑑の変更に係るものを除く。）の受入れに代えて、電磁的方法により、当該書面によるべき同意を得ること又は報告若しくは届出を受けることができること。この場合において、貴社は私から当該書面によるべき同意を得たもの又は報告若しくは届出を受けたものとみなされること。
２

私が、前項の規定による承諾をした後に、書面又は電磁的方法により、電磁的方法による同意、報告又は届出を行わない旨の申出をした場合（私が再び前項の規定による承諾をした場合を除く。）は、貴社は、前項の規定に基づき電磁的方法により受けることができることとした書面によるべき同意を得ない又は報告若し
くは届出を受けないこと。

（有価証券）
第 26 条この約諾書において、有価証券とは、法第２条第１項に規定する有価証券及び同条第２項の規定により当該有価証券とみなされる権利をいうこと。

年

月

日
住

所

委託者
氏名又は名称殿

参考５

外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について

２０２１年６月１５日
日本証券業協会
自主規制本部 エクイティ市場部© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．検討の経緯等【検討の経緯】○外国株式の売買の活性化（最近では20兆円規模）○現在、証券会社において、外国上場株式（東証上場外国株式を除く）の信用取引は行われていない⇒会員証券会社から、個人投資家の投資機会の多様化に資するといった観点から、外国上場株
式の信用取引の取扱いができないかといった要望が寄せられている
2019年12月、「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキング・グループ」を設置し、実効性のある投資者保護のあり方等に関して検討に着手
2020年11月、「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）」を取りまとめ⇒2020年11月18日から12月17日まで「制度要綱」についてパブリックコメントの募集を実施

2021年6月、「外国株式信用取引制度の創設に伴う規則改正案」を取りまとめ

NEW⇒2021年6月、「外国株式信用取引制度の創設に伴う規則改正案」についてパブリックコメントの募集を実施
NEW© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）制度要綱パブコメ時の意見等○制度要綱について、会員証券会社等４社から12件の意見等が寄せられた○寄せられた意見等は、制度に関する質問が多く、軽微なものを除き制度の枠組みについて修正を要するものはなかった○以下は主な意見等の概要は以下のとおり（下線部分は制度要綱からの修正箇所）
項目
取引スキーム

主な意見等

考え方など

・売建有価証券は、いつまでに調達する必要があるか（No1)・協会に取扱銘柄リストを策定してほしい（No2)

・受渡日までに調達が必要（マージン取引に該当しないよう、現地取次証券会社からは調達しない）
・本協会では取扱銘柄リストの策定は行わないが、「銘柄選定等に関するガイドライン」において、主要株価指数の構成銘柄基準及び主要株価指数の構
成銘柄以外の取扱可能銘柄基準として時価総額
基準等の具体的な数値基準を設ける
・弁済期限の３営業日前を申出期限とする・各社が、現地で実際に発注可能な注文形態を現
地取次証券会社に確認する・弁済の申出期限が明確でない（No3)・現地に発注可能な注文形態の確認方法
（No4)
委託保証金

・（米ドルの最低委託保証金額の）「本協会が別に定める金額」について、急激な円高などの対応（No5)・（代用価格について）15時以降の注文時の「国内株式の時価」は当日の時価でもよいか（No6)

・本協会が一律に米ドル額を定めず、「会員が30万円相当以上の額として定める米ドル額」とするよう修正する
・「前日の終値」に限らず、「当日の終値」も時価として用いられるよう修正する© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）制度要綱パブコメ時の意見等

項目

主な意見等

考え方など

権利処理

・株式分割や株式併合について、建玉を維持する場合、権利処理が完了するまでの間、委託保証金率の計算から除外することは可能か（No8）・委託保証金率の計算から除外はできないが、価額について、前々日の時価を用いることも考えら
れる

信用取引の規制措置

・米国現地で当局等から何らかの注意喚
起情報が発せられた場合の顧客説明のタ
イムラグの許容範囲（No9）・投資者保護の観点からは、現地における当局等からの注意喚起情報等については常に収集し、可能な限り速やかに対応する必要がある

信用売建て

・本担保有価証券は貸株に利用できるか（No7）・株券の調達が個社毎に可能であれば、買建だけでなく売建も取扱可能か（No10）・利用可能
・適切な管理を前提に可能© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

２．規則改正に当たっての基本的考え方
外国株式のリスク

信用取引のリスク（為替変動・株価変動・流動性リスクなど）（手元資金以上の損失など）

上記リスクを踏まえた、実効性ある投資者保護施策として規則化
・保証金率、保証金維持率、代用有価証券掛目の上乗せ規制
・対象銘柄を米国取引所上場の大型銘柄に限定（詳細はガイドラインに定める）
・取引開始基準・節度ある利用・過当勧誘の防止・取引状況の月次通知 等

対象投資家は主に個人利用者にとってわかりやすい制度となるよう取引スキーム等を標準化（規則化）
・保証金の引出し、計算上の利益の引出し等の制限、追証の差入れ期限
・配当落調整額の取扱い 等

各社の創意工夫・裁量により対応すべき事項については規則化は行わない© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

３．規則改正等（全体）

外国証券の取引に関する規則【改正】

銘柄選定等に係るガイドライン【新設】
権利処理ガイドライン【新設】外国証券取引口座約款【改定】外国株式信用取引口座設定約諾書【新設】エクイティ分科会所管

協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則【改正】
金融商品仲介業者に関する規則【改正】
有価証券の寄託の受入れ等に関する規則【改正】自主規制企画分科会所管© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

４．外国証券の取引に関する規則【改正】第５章 外国株式信用取引を新設し、取引ルールを整備 （下線部は制度要綱からの変更箇所）
条項

規則の内容

①対象外国株券等の範囲（第31条）

・米国の適格外国金融商品市場に上場されているものに限定
・対象外国株券等以外の有価証券に係る信用取引を禁止
・取扱い銘柄の選定基準等の制定・公表義務（銘柄選定等に係るガイドラインに基づくもの）
・選定基準に基づき選定した銘柄の情報の提供義務②約諾書（第32条）

・外国株式信用取引口座設定約諾書の受入れを義務化
・同約諾書に盛り込むべき内容を列挙（外国株式信用取引口座による処理、委託保証金の代用有価証券の範囲など）③委託保証金の受入れ（第33条）

・約定日から起算して３営業日目の会員が指定する日時までに受け入れる・約定価額に50％を乗じた額とする※日本株と比較して株価変動が大きいことから、国内の信用取引の保証金率（30％）に20％上乗せし50％とする・保証金府令に定める最低委託保証金額30万円を遵守する必要があることから、委託保証金を米ドル通貨で受け入れる場合、最低保証金額として30万円以上の米ドル相当額（例えば、1米ドル＝100円の場合、3,000ドル）が必要。米ドル通貨建の具体的な最低委託保証金額は、為替変動等を考慮し、会員各社において定めるものとする④委託保証金（金銭）（第34条）

・米ドル通貨又は円貨・円貨の場合には、米ドル通貨に換算した額に95％を乗じた額※円建ての信用取引である国内信用取引では、米ドルにより差し入れられる委託保証金は、円貨に換算した価格に95％を乗じた額とすることされており、これに倣い、米ドル建ての信用取引である外国株式信用取引では、円貨で差し入れられる委託保証金は、米ドル
通貨に換算した価格に95％を乗じた額とする⑤委託保証金（代用有価証券）（第35条）

・代用有価証券の種類、時価、掛目等を規定
・円建有価証券の代用有価証券の掛目は、有価証券の種類に応じて85％～70％※為替変動を考慮して、国内株式信用取引の代用有価証券の掛目から10％減じる

・米国上場株式の代用有価証券の掛目は、70％とする（前日の時価ベースで計算する場合には60％）※為替変動は生じないが、株価変動を考慮し、国内株式信用取引の場合の国内上場株式の代用有価証券の掛目（80％）から10％減じる⑥有価証券又は金銭の貸付と弁済期限（第36条）

・売付けの受渡期日に「売付代金」及び「委託保証金」を担保として売付有価証券の貸付けを行う
・買付けの受渡期日に「買付有価証券」及び「委託保証金」を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行う
・弁済期限は、貸付けの日の翌営業日とし、その３営業日前までに顧客から弁済の申出がない場合は、翌営業日に逐次これを繰り延べる© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

４．外国証券の取引に関する規則【改正】
条項

規則の内容

⑦受入保証金の引出し（第37条）

・受入保証金から、「外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に50％を乗じた額（その額が最低委託保証金設
定額に満たない場合は最低委託保証金設定額）」を控除した額について、引出しが可能⑧受入保証金の計算方法（第38条）

・受入保証金の総額の計算は、国内の信用取引において保証金府令で定められている計算方法と同様に行う
・顧客が円貨で支払うべき委託手数料、貸借料その他の費用については、会員が指定する外国為替相場により米ドル通貨に換算した額とする
・日本国内の休業日も取引を行う場合には、当該休業日も受入保証金の計算を行う⑨利益の引出し等の制
限（第39条）

・計算上の利益が生じた場合であっても、当該利益の金額に相当する金銭・有価証券を交付し又は委託保証金として受け入れるべき金銭の額に充当することは不可⑩委託保証金の追加受入れ（第40条）

・計算上の損失が生じた場合には、当該損失の金額に相当する額を委託保証金として追加、受け入れが可能⑪委託保証金の維持（第41条）

・「受入保証金の総額」と、「外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に30％を乗じて得た額」を毎営業日に計算する※日本株と比較して株価変動が大きいことから、国内の信用取引の保証金維持率（20％）に10％上乗せし30％とする
・「受入保証金の総額」が、「外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に30％を乗じて得た額」を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客から前項の計算を行った日から起算して３営
業日目の会員が指定する日時までに、当該顧客から追加で受け入れる⑫受注・取次ぎ方法（第42条）

・注文を受ける際は、顧客から外国株式信用取引により行う旨の指示を受ける
・現地取次証券業者に注文の取次ぎを行うに当たっては、外国株式信用取引とそれ以外の取引とを峻別可能な方法で行う⑬配当落ち調整額等の取扱い（第43条）

・剰余金の配当その他の金銭の交付が行われた場合には、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき計算した金額につき、当該銘柄の信用売り顧客から徴収し、当該銘柄の信用買い顧客に支払う
・株式分割等により株式を受ける権利その他の権利が付与された場合には、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき処理を行う© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

４．外国証券の取引に関する規則【改正】

条項

規則の内容

⑭過当勧誘の禁止（第44条）

・米国の当局・自主規制機関から個別銘柄に係る注意喚起又は取引制限が行われている銘柄について取引の勧誘を自粛す
る（反対売買を除く）
・上記銘柄について、顧客から取引を受託する場合は、当該顧客に対し、注意喚起又は取引制限が行われている旨及びその内容を説明する・上場廃止が決定した銘柄については取引を受託しない（反対売買を除く）
・売買停止（サーキット・ブレイカーの発動によるものを含む。）を行った場合における取引に係る未約定注文の取扱いについて
あらかじめ定め、顧客に説明する⑮資料の提供等（第45条）

・顧客の取引の対象となる銘柄について、以下のとおり資料の提供等を行う
１ 発行者から交付された通知書及び資料等を、当該協会員に到達した日から３年間保管し、当該顧客の閲覧に供する
２ 発行者が公表した顧客の投資判断に資する重要な資料を顧客の閲覧に供するよう努める
３ 顧客より請求を受けた場合には、発行者から交付された通知書及び資料等を交付する
４ 取引の注文を受ける場合には、顧客に対し、当該外国証券については金商法に基づく企業内容等の開示が行われていない旨を説明する⑯取引残高通知書（第46条）

・未決済勘定がある顧客に対して、信用取引に関する通知書を毎月送付する・信用取引に関する通知書には、銘柄、売付け又は買付けの別、数量、約定値段、売買成立日、最終弁済申出期限及び顧客と合意した貸借料を記載する⑰協会への報告（第47条）

・売買数量その他本協会が必要と認める事項を所定の方法により本協会に報告する（月次）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

５．ガイドライン【新設】（１）銘柄選定等に係るガイドラインについて

日証協ガイドラインに定める対象銘柄群※１
ダウ工業株30種平均指数構成銘柄（30銘柄）
S&P500指数構成銘柄（500銘柄）
NASDAQ 100指数構成銘柄（100銘柄）
上記に準ずる大型銘柄（約700銘柄）※２、※３、※４

証券会社（時価総額50億ドル※５かつ売買代金5,000万ドル※６）※１ REITは金融庁に届出のあるものに限る※２ NYSE、Nasdaq Global Market、Nasdaq Global Select Market、NYSE Arca（外国投資信託に限る）に上場されているものに限る※３ ETFは、ダウ30、S&P500、NASDAQ100（これらと同等の指数を含む）と正の１倍で連動するものに限る※４ 上場後30日を経過したもの、前月の平均株価が１０ドル以上、上場廃止となりうる事実が公表又は予定されていないことなどの要件あり※５ 前月の平均時価総額が50億ドル以上※６ 前月から起算して６か月間の１日当たりの平均売買代金が5,000万ドル以上

日証協ガイドラインに定める新規買建て売建て注文受託禁止基準①上場廃止予定の銘柄②合併や会社分割等のコーポレートアクション（影響が小さいものを除く）の実施公表銘柄止③一定の株価以下（例えば、２営業日の終値の平均が４ドル未満）の銘柄④大幅な株価変動（例えば、２営業日間での株価変動が50％以上）の銘柄

・本ガイドラインに基づき銘柄選定基準を自ら策定・公表・１か月に１回程度の頻度で、取扱い可能銘柄を更新し、銘柄一覧、顧客に提供
・新規買建て・売建ての注文の禁止基準を自ら策定・公表※株価変動等により過度に投機的取引となりうる懸念が認められた場合、当該銘柄の委
託保証金率の引上げ等、過度な信用取引の抑制策の実施につき各社で検討© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

５．ガイドライン【新設】（２）権利処理ガイドラインについて
日証協ガイドラインに定める権利処理の対象等【権利処理の対象】
・株主であれば当然享受できるであろう利益が生ずるもの
・株式数に比して比例的に利益が受けられるもの
・譲渡可能なもの
・権利落ちの時点で金銭的に評価できるもの【権利処理の対象外】
・株主総会の議決権、株主帳簿閲覧権、株主優待券その他金銭的に評価できない権利

ガイドラインに定める権利処理方法

証券会社
権利処理を行う場合は、ガイド
ラインの規定及びガイドラインの参考例を踏まえ、各社において権利処理価額を定めて行う

配当落調整額（具体的な計算方法を規定）※東証の規定を参考に検討

株式分割、新株予約権、新株予約権の割当てを受ける権利（参考例を規定）※東証の規定を参考に検討© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

６．外国証券取引口座約款【改定】第４章を新設し、外国株式信用取引を行う会員が規定する（外国株式信用取引を行わない会員については改定不要）
条項

規定の内容

外国株式信用取引の処理（第23条）「外国株式信用取引口座」により処理すること（外国株式信用取引に関する事項については、 「外国株式信用取引口座」と読み替えて適用する）

外国株式信用取引の遵守すべき事項（第24条）

外国株式信用取引口座の開設申込者は、外国株式信用取引口座設定約諾書を差し入れること
法令・自主規制等、外国株式信用取引口座設定約諾書について従うとともに、 外国証券の発行者が所在する国等の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うこと

外国株式信用取引に係る配当等の処理（第25条）

配当金等の処理方法

代用有価証券に係る議決権の行使（第26条）

貸し付けた金銭で申込者が買い付けた有価証券については議決権を有しないことなど

代用有価証券に係る株主総会の書類等の送付等（第27条）

寄託証券等の発行者から交付される株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主の権利又は利益に関する諸通知の取扱いなど

外国株式信用取引の売買注文の執行地及び執行方法の指示（第28条）

売買注文の執行地及び執行方法

外国株式信用取引の注文の執行及び処理（第29条）

売買注文の処理

外国株式信用取引に係る受渡日等（第30条）

取引成立後の受渡し等の処理

外国株式信用取引に係る権利の処理（第31条）

委託保証金代用有価証券のうち寄託証券等の権利等の処理諸通知（第32条）

募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知など発行者からの諸通知等（第33条）

通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から３年間保管し、閲覧に供することなど

諸料金等（第34条）

外国株式信用取引に関する料金の支払い期日、外貨の受払い手続きなど

取引残高報告書の交付（第35条）

外国株式信用取引の残高のある有価証券についての取引残高報告書の交付

口座管理料（第36条）

外国株式信用取引に係る口座管理料の支払い© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

外国株式

７．外国株式信用取引口座設定約諾書【新設】
外国証券規則第32条に「外国株式信用取引口座設定約諾書」の受入れを新設
条項

条項

私は、外国株式信用取引制度の特徴及び仕組み等に関し、貴社から受けた説明の内容を十分把握し、私の判断と責任において外国株式信用取引を行います。つきましては、貴社に外国株式信用取引口座を設定するに際し、金融商品取引法その他の法令、日本証券業協会の諸規則及び決定事項
並びに慣行中、外国株式信用取引の条件に関連する条項に従うとともに、次の各条に掲げる事項を承諾し、これを証するため、この約諾書を差し入れます。なお、本約諾書における用語の意義は、日本証券業協会の諸規則において定めるところに従
います。

第９条

期限の利益を喪失した場合における外国株式信用取引
の処理

第10条

委託保証金等の処分

第11条

差引計算

第12条

弁済等充当の順序

第13条

遅延損害金の支払い

第14条

通知金融商品取引業者等に該当した場合の措置

第15条

認定等に伴う措置に係る請求

第16条

債権譲渡等の禁止

第１条

外国株式信用取引口座による処理

第17条

委託保証金の利息その他の対価

第２条

委託保証金の差し入れ

第18条

報告

第３条

委託保証金の代用有価証券の範囲

第19条

届出事項の変更届出

第４条

委託保証金の取扱い

第20条

報告書等の作成及び提出

第５条

買付有価証券及び売付代金の取扱い

第21条

免責事項

第６条

弁済条件の変更

第22条

通知の効力

第７条

買付有価証券等につき剰余金の配当又は株式分割による株式を受ける権利の付与等が行われた
場合の処理

第23条

適用法

第24条

合意管轄

第25条

電磁的方法による書面の授受

第26条

有価証券

第８条

期限の利益の喪失© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

８．その他関係規則【改正】その他関係規則の改正
条項

規則の内容

○ 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則
取引開始基準（第６条）

・外国株式信用取引について、取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結する○ 金融商品仲介業者に関する規則
過当勧誘の防止及び株式等の規制銘柄に係る
投資勧誘
（第８条）

・会員は、金融商品仲介業者に対して、以下の銘柄について、外国株式信用取引（反対売買を除く）の勧誘を自粛する
１ 米国の当局・自主規制機関から個別銘柄に係る注意喚起又は取引制限が行われている銘柄
２ 上場廃止が決定した銘柄○ 有価証券の寄託の受入れ等に関する規則
照合通知書による報告（第９条）

外国株式信用取引に係る未決済勘定の直近の残高については、当該照合通知書が本協会の定める信用取引に関する通知書（外国証券の取引に関する規則第46条に規定する通知書を含む。）の送付と同一の時期に送付されるときは、これを省略することが可能

外国株式信用取引は、信用取引の一類型であることから、特に定めのない限り、信用取引に関する規則が適用される。
例えば、以下の規則は適用の対象となる。
○ 信用取引に係る委託保証金代用有価証券の掛目の変更等の取扱いに関する規則○ 協会員の外務員の資格、登録等に関する規則（一種外務員、信用取引外務員）○ 協会員の従業員に関する規則（自己の信用取引の禁止）○ 個人情報の保護に関する指針（与信等に係る個人情報の取扱い）○ 有価証券関連業経理の統一に関する規則（勘定科目）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

９．今後のスケジュール
日程（予定）

手続き等

６月９日

エクイティ分科会
規則改正案パブリック・コメント募集（審議）６月10日

自主規制企画分科会
規則改正案パブリック・コメント募集（審議）６月15日

自主規制会議規則改正案パブリック・コメント募集（審議）

６月15日から7月15日

パブリック・コメント募集期間

９月上旬

エクイティ分科会
規則改正（審議）予定

９月14日

自主規制会議規則改正（審議）予定

2022年
７月１日

規則施行予定代用有価証券に関する事項（※）については、金融庁において内閣府令の改正が行われる予定（本年６月に金融庁においてパブリックコメント実施予定）（※）代用有価証券に関する事項（時価の定義、掛け目の上限）が本協会の自主規制規則において定める事項であることが規定される予定© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）外国株式信用取引制度の概要（１）
制度の概要
Ⅰ．取引形態
１．本制度上の外国
株式信用取引以下の要件をすべて満たす取引・金商法第156条の24第１項に規定する信用取引・会員が顧客に国内において信用を供与する
・現地取次証券業者から会員又は顧客が信用の供与を受けない・現地取次証券業者への委託の取次ぎ（店頭取引は行わない）

２．対象銘柄等

・米国取引所に上場されている外国株券等
・本協会が定める銘柄選定等に係るガイドラインに基づき、銘柄選定基準等を策定・公表
・選定銘柄（リスト）を顧客に適切に示す

３．口座管理・「外国株式信用取引口座」において管理
・「外国株式信用取引口座設定約諾書」を徴求

Ⅱ．保証金
１．最低保証金率、 ・最低保証金率は、約定金額（米ドル）の50％
維持率
・最低保証金維持率は、約定金額（米ドル）の30％
２．保証金の通貨・米ドル又は円貨（円貨の場合には、米ドル換算額の95％）

３．代用有価証券

・代用有価証券の種類及び掛目は規則で規定（時差及び為替変動を考慮し、国内の信用取引の掛目から10％を減ずる（米国上場株券等を除く））

４．その他

・保証金の余剰分の引出しが可能（50％超過の保証金）
・評価損の場合は追加保証金を受け入れる© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）外国株式信用取引制度の概要（２）
制度の概要
Ⅲ．建玉の管理等
１．分別管理・「本担保有価証券」は現地保管銀行に開設する証券会社口座の自己口で管理、「代用有価証券」は顧客口で管理
・いずれも、自社帳簿で直ちに判別可能な状態で管理

２．配当落調整額

・売建て顧客から配当落調整額を受領し、買建て顧客に支払う・売建て顧客からは配当金と同額を徴収、買建て顧客には配当金の額から現地源泉税相当額及び国内源泉徴収額（国税分）を控除した額を支払う

Ⅳ．信用取引に係る規制措置
１．取引開始基準

・取引開始基準を定め、基準に適合した顧客との間で行う

２．信用取引等の節
度ある利用・自社の規模、業務の実情に応じて、節度ある運営を行うとともに、過度になることのないよう、常時留意

３．過当勧誘の防止等

・米国取引所や規制機関の取引規制の発動状況を確認する態勢の整備
・上場廃止基準に該当した銘柄等については信用取引の新規建ての禁止

４．売買停止に関する説明

・米国取引所が売買停止を行った場合における外国株式信用取引に係る未約定注文の取扱いについてあらかじめ定め、顧客に説明

５．顧客への情報提供・外国証券の発行者から供された資料について、売り残・買い残がある顧客の閲覧に供する・外国証券の発行者が公表した顧客の投資判断に資する重要な資料については、顧客の閲覧に供するよう努める

６．取引状況の通知

・頻度は月次© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）外国株式信用取引の概念図○外国株式信用取引
国内において信用取引を行い、米国現地においてはマージン取引に該当しない通常の売買取引を行う

信用取引

買付資金又は売付株券の貸付け（信用供与）

買付代金
売付株券

現地証券会社

投 資 者

委託保証金（有価証券での代用も可）の差入れ

国内証券会社

売買注文

通常の売買取引

米国市場（米国取引所・ATS
等）

※米国内で
与信なし

（参考）国内株式の信用取引

信用取引
投 資 者

委託保証金（有価証券での代用も可）の差入れ

買付資金又は売付株券の貸付け（信用供与）

証券会社

売買注文

国内市場
（東証・名証・札証
・福証・PTS）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）国内株式の信用取引との違い
国内株式の信用取引（一般信用）

外国株式信用取引対象銘柄

国内取引所上場株式等のうち、証券会社が選定した銘柄

米国取引所上場株式等のうち、本協会が定める銘柄選定等に係るガイドラインに適合する銘柄の中から、証券会社が選定した銘柄

口座管理

国内株式信用取引口座

外国株式信用取引口座（国内株式信用取引口座とは別口座）

最低
保証金率

約定金額の３０％（保証金府令が適用）

約定金額の５０％（日証協規則にて規定）

３０万円（保証金府令が適用）

会員が定める金額（米ドル）※３０万円相当以上の米ドル（保証金府令が適用）

約定金額の２０％（取引所規則が適用）

約定金額の３０％（日証協規則にて規定）

最低
保証金
最低
保証金維持
率

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）委託保証金率【法令上の基準】
・委託保証金率は、保証金府令により、100分の30（30％）とされている
・この率は取引の公正を確保することを考慮して定められている
・この数値基準は、①資力の乏しい投資家が信用取引を行うことの予防、②過当投機の抑制のためと説明されている【外国株式信用取引（日証協規則案）】
・委託保証金率は、100分の50（50％）とする⇒本取引は、外国株式のリスク（日本株と比較して株価変動が大きいこと）を踏まえ、投資者保護策として、保証金府令で定められた30％に20％を上乗せしている【国内株式信用取引（東証受託契約準則）】
・委託保証金率は、保証金府令どおり

約定価額（建玉金額） 100
レバレッジ 2倍

保証金 50

上乗せ 20

レバレッジ3.3倍

保証金 30
外国株式信用取引

国内株式信用取引© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）委託保証金維持率【外国株式信用取引（日証協規則案）】
・委託保証金維持率は、100分の30（30％）とする⇒本取引は、外国株式のリスク（日本株と比較して株価変動が大きいこと）を踏まえ、投資者保護策として、国内株式信用取引（東証受託契約準則）で定められた20％に10％を上乗せしている【国内株式信用取引（東証受託契約準則）】
・委託保証金維持率は、100分の20（20％）

約定価額（建玉金額） 100

評価損20

保証金 30

上乗せ 10

外国株式信用取引

追証発生

評価損10
追証発生

保証金 20

国内株式信用取引© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）代用有価証券の掛目・外国株式信用取引の委託保証金代用有価証券の掛目（上限）は、有価証券の種類ごとに以下のとおりとする・米ドル建ての信用取引であることから、代用有価証券として受け入れる円建有価証券については、時差及び為替変動を考慮して、国内株式信用取引の委託保証金代用有価証券の掛目（上限）より、10％減じる
・代用有価証券として受け入れる米国上場株式については、時差及び為替変動は生じないため、国内株式信用取引の場合の上場株
式（80％）とするのが整合的はあるが、国内上場株式と比較すると日々の価格変動が大きいことから、国内株式信用取引の場合の上場株式（80％）より、10％減じることとして、時価が直近のものは70％とする（結果的に国内株式信用取引の米国上場株式と同じ掛目となる）

外国株式信用取引

掛目（上限）

国内株式信用取引

95％

国債

90％

政府保証債

国債

85％

地方債、上場社債等、上場会社発行社債等、サムライ債、公社債投信

政府保証債

80％

上場株式、上場CB等、株式投信

地方債、上場社債等、上場会社発行社債等、サムライ債、公社債投信

75％

上場株式、上場CB等、株式投信、米国上場株式（時価が直近）

70％

米国上場株式（時価が直近）

米国上場株式60％

米国上場株式※上記は代表的なものを記載。米国と記載していないものは本邦発行の円建有価証券© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

（参考）外国株式信用取引対象銘柄数①指数構成銘柄

ダウ・ジョーンズ工業株価
平均

S&P500

NASDAQ100

銘柄数（重複あり）

30銘柄

500銘柄

100銘柄

（参考）算出開始日

1956年3月

1896年5月

1985年1月（参考）特徴米国を代表する30銘柄(S＆P500から選出)

米国の大型株500銘柄

NASDAQ株式市場に上場する大型株
100銘柄（米国以外を含む）（参考）選択基準

S&P500構成銘柄の中から、成長
性、投資家の関心、業種間の安定性などを考慮
（運輸及び公益事業の業種は除く）

時価総額、浮動株比率、黒字決算などの定量的基準あり。業種バラ
ンスも考慮

NASDAQ株式市場に上場する時価総額上位100位銘柄（金融の業種は除く）（参考）指数算出方
法

株価平均型

時価総額加重型

時価総額加重型

代表的な銘柄
（時価総額上位※）

アップル
マイクロソフトビザ
JPモルガンチュース
ジョンソン＆ジョンソン
ウォルマートウォルトディズニー

アップル
マイクロソフトアマゾン
アルファベット（グーグル）
フェイスブック
テスラ
ビザ

アップル
マイクロソフトアマゾン
アルファベット（グーグル）
フェイスブック
テスラ
エヌヴィディア

②大型銘柄
主要株価指数の構成銘柄
以外の基準（時価総額、売買代金等に基づく基準）

銘柄数

主な銘柄

約700銘柄アリババ、バークシャー・ハサウェイ、エアビーアンドビー、
ウーバー・テクノロジー、スクウェア・インク、デル・テクノロジー、ニーオ© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

別紙２「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」についてに関するパブリックコメントの結果について
2021年 ６ 月 15日
日 本 証 券 業 協 会
本協会では、「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」について、2020年11月18日（水）から2020年12月17日（木）までの間、パブリックコメントの募集を行いました。
この間に寄せられた意見・質問（12件、４社）及びそれらに対する考え方は、以下のとおりです。
項番

該当箇所

意見の概要

回答

売建可能銘柄については、顧客が発注する前に自社で株券を調達しておかなければならないのか。それとも現地取次証券会社が提供する「easy-toborrow list」などに銘柄が記載されており、受渡日までに調達が可能な蓋然性が高いことをもって可とするのか。

現地において受渡日までに売建に係る有価証券を調達（※）する必要がありますが、外国株式信用取引では、現地マージン規制に抵触することがないよう、現地取次証券会社からの信用供与を受けないこととしています。

Ⅰ．取引スキームについて
１

２．対象銘柄等①対象とする有価証券

なお、現地空売り規制において、信用取引の新規売り注文は空売りとみなされる可能性があるため、現地空売り規制を遵守した対応を行う必要があります。
（※）自己勘定による保有株券、信用買顧客の本担保株券、顧客・国内金融機関からの借株、取次証券会社ではない現地証券会社からの借株が考えられます。

２

２．対象銘柄等② 銘柄選定基準の策業界（協会）として取り扱いを統一して銘柄を選定していただきたい。
1

各社における取扱い銘柄は、自社の顧客属性等に則して選定する必要があると考えられるこ

項番

該当箇所

意見の概要

回答

定・公表及び顧客への提示各協会員で選定すると、「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の勧誘可能商品・留意商品と同様に各社の解釈等の違いによりまちまちになり、何年か後の監査において変更を指摘され、結果として顧客に迷惑を掛けることになるので統一していただきたい。

とから、本協会において銘柄の統一は行わない
こととしています。各社における取扱い銘柄
は、銘柄選定等に関するガイドラインに基づき選定することとなります。

要綱案では「外国株式信用取引による売付有価証
券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日（受渡日）の翌日とし、前々日までに弁済の申出をしない場合は弁済期限を繰り延べる。」とあるが、弁済の繰越期限は約定日の翌営業日までとなるということか。

ご理解のとおり、弁済の繰越期限は、約定日の翌営業日までとなります。

要綱案では「国内の注文形態には存在するが、現地にない注文形態（寄付きにおける成行注文など）については取り扱わない。」とあるが、国内にある注文形態が「現地にない」ことの確認はどのように行うのか。また、「現地」とは各社が契約する「現地取次証券会社」に限定して捉えてよいのか（当該取次先への確認をもって取扱い可否の判断をしてよいのか）。「現地取次証券会社」に限定されないのであれば広く「現地」（取引所等）の規制・ルール

投資者保護の観点から、顧客が意図しないよ
うな注文の執行を避けるため、現地で実際に用いられる注文形態の範囲で、顧客からの注文を取り扱う必要があります。このため各社において、自社が取り次ぐ先である「現地取次証券会社」へ確認する必要があります。

③ 対象とする銘柄（選定基準、取消基準）

３４５．弁済の繰延期限

６. 会員から現地取次証
券会社への発注方法

2

なお、銘柄選定等に関するガイドラインでは、銘柄選定に関して、具体的な基準（主要株価指数の構成銘柄基準及び主要株価指数の構成
銘柄以外の取扱可能銘柄基準として時価総額基準等）を定めております。

要綱案の「前々日（２営業日前）までに弁済の申出をしない場合」については、「３営業日前までに弁済の申出をしない場合」が正しいので、規則改正案に反映いたします。

項番

該当箇所

意見の概要

回答

を確認する必要が出てくるか、その確認は会員各社に委ねられるのか、それとも協会が具体的な取扱い
不可の注文形態を示していただけるのか。
Ⅱ．委託保証金関係
５６

１. 委託保証金率・最低
保証金額

３. 代用有価証券の種
類・掛目・時価要綱案では、「「本協会が別に定める金額」は、30 万円相当を超える米ドルを具体的に定める（例：3,000 米ドル）。」とあるが、どのようなタイミン
グで公表されるのか（週1回公表など）。また、急激な円高に振れた場合、緊急適用の公表は有り得るのか。
要綱案では、「円貨建てで必要額を算出することを妨げないが、顧客不利益とならないように、不必
要な為替取引は行わないことが必要である。」とあるが、“不必要な為替取引は行わない”について具体的な事例を掲げていただきたい。

最低委託保証金額は、会員が30万円相当以上の額として定める米ドル額と修正します。急激な為替変動があった場合でも30万円相当以上の額となるよう、会員において一定の余地を見込んで定める必要があります。

要綱案の「米国上場株券等 60％（時価が直近のものである場合は70％）」について、時価とは当該銘柄の上場市場の価格という理解であるが、「時価が直近」とはどういう意味か。

例えば、日本がＸ月10日である際に、米国時間Ｘ月8日の終値（日本時間Ｘ月9日早朝の時
価）を用いる場合は掛目が60％となります。ただし、米国Ｘ月9日の終値（日本時間Ｘ月10日
早朝の時価）を用いる場合は、掛目が70％という意味です。

要綱案の「代用価格算出にあたって、受け入れのご御理解のとおりです。一方で、当日の終値

3

顧客が円貨で差し入れた保証金について、為替取引を行いドルに変換し、顧客が円貨で保証金を引き出す際に再度為替取引を行うような場
合、不必要な為替取引を行っていることになると考えられます。

項番

該当箇所

意見の概要

回答

前日の時価は以下とする。」について、代用価格は前日の価格とのことだが、15時以降に注文を受け付ける場合にも日本株式の時価は当日の引値ではな
く、前日の価格となるのか。

を用いることに弊害はないと考えられるため、各社におけるシステムや管理等に応じて、計算
時点で前日の終値ではなく、当日の終値を用いることも許容されることが明らかになるように修正いたします。

要綱案では「委託保証金の代用として受入れ可能な有価証券の種類は以下とし、その受入れの際の代用価格はその前日の時価に以下の率を超えない額とする。」とあるが、ラッキンコーヒー（LKNCY、旧LK）など、重要事実の報道により最終的に上場廃止にならずとも長期間の売買停止となる場合もある。
その場合の掛目は各証券会社が独自に設定するのか。

長期間の売買停止銘柄を代用有価証券として受け入れるかどうかや、当該銘柄を代用有価証
券として受け入れる場合の代用価格は、本協会が規定する掛目を掛けた額を超えない額の範囲で、各社において適切に管理いただくことが考えられます。
なお、本協会「信用取引に係る委託保証金代用有価証券の掛目の変更等の取扱いに関する規則」は、外国株式信用取引の代用有価証券の掛目の変更にも適用されます。

Ⅲ．建玉の管理７

１. 分別管理

本担保有価証券を使い、貸株に利用することができるとの理解でよいか。

本担保有価証券は、契約により金融商品取引
業者が消費できる性質のものであることから、貸株に利用することは可能と考えられます。

８

３. 権利処理の方法

要綱案では「会員が株式を調達する際の調達条件に応じた内容であることが必要となるため、原則として会員が定めることとする。」とあるが、株式分割や株式併合について、建玉を維持する場合、権利受入保証金は、前日の時価を用いて計算することとし、前日の時価がない場合は、その直近の日の時価を用いて計算することとなります。

4「前日の時価がない場合」に該当するか否か

項番

該当箇所

意見の概要

回答

処理が完了するまでの間、委託保証金率の計算から除外することは可能か。理由としては、株式分割や株式併合は現地の残高が変わったことを確認してか
ら権利処理を行っている。当日中に現地残高を確認出来なければ、権利処理を翌営業日以降に繰越している。その場合、株価は分割・併合後になるが、株数は分割・併合前の株数となり、委託保証金率の算出が不正な値となることが想定されるためである。

は、実例に即して個別具体的に検討されるべきものでありますが、特異な事象により、時価を取得できない場合は、その直近の時価を用いることも考えられます。

要綱案では、「外国の規制の発動状況を確認する
態勢の整備を求めることする。」、「米国取引所や米国SEC、FINRA 等から個別銘柄に係る何らかの注意喚起が行われた銘柄、各社が定める取引制限の基準等に該当する銘柄について、顧客から外国株式信用取引を受託する場合に、その旨顧客に説明することを求める。」、「上場廃止基準に該当した銘柄等については信用取引の新規建ての禁止とする。」とあるが、米国現地で何らかの注意喚起情報が発せられた場合に、それを検知したうでの国内顧客への説明や、個別の取引規制を設けるには、国内株式市場の取引と異なり一定のタイムラグが発生しうる。自主規制規則が想定するその適時の対応（タイムリー
さ）には具体的に想定される基準が設けられるか。

投資者保護の観点からは、現地における注意
喚起情報等については常に収集し、可能な限り速やかに対応していただく必要があると考えられます。

なお、顧客サービスとして、信用余力をリア
ルタイムで算出する会員においては、その取扱いは各社において定めるべきものと考えられます。

Ⅳ．信用取引に係る規制措置
９

１. 取引の過熱防止策等③ 過当勧誘の防止等

5

項番

該当箇所

意見の概要

回答

10

売建て取引の取扱い可否

株券の調達が個社毎に可能であれば、制度改正時より、買建てだけでなく売建ても取扱可能という認識に相違ないか。

外国株式信用取引の制度開始時において、売建ての取扱いを妨げる規定は設けないこととい
たします。

11

分別管理

委託保証金を米ドルで受け入れても、現状は顧客分別金の信託先の大多数は日本円でしか受け付けないので、証券会社は顧客分別金のうち米ドル分はそれに相当する額の日本円で信託することになり、一方で為替リスク回避のため米ドルもそのまま保有することになると思われる。
つまり、証券会社は日本円と米ドルの両方の資金を手当てしなければならず、二重の負担となりかねない。ついては、顧客分別金を米ドルでも受け付ける信託先が増えるよう業界として、働きかけることを希望する。

12—

米国株式の現物取引については、日本株式と同じように日計り売買を行う証券会社があるが、米国株式の信用取引でも日計り売買が可能か。

Ⅴ．その他

貴重な御意見ありがとうございます。

外国株式信用取引制度においては、日本国内
では信用取引として行いますが、現地ではマージン取引に該当しない取引として取り扱われます。
日計り売買（同一約定日の同銘柄又は他銘柄の売買）の受注可否は、現在の現金取引（現物取引）と同様、各証券会社における現地規制に基づく現地取次先証券会社との取り決め等によるものと考えられます。
以 上6