平成２７年度事業報告書
公益目的事業公１「木材の JAS 制度運営事業」

既成の JAS 認定 B タイプ７工場について、規定に定める製材品の格付指導検査や施設・業務規定の変更等の有無に関する調査（監査）を実施した。

12

製材品検査(認定工場)

製
材
保存処理
人工乾燥５工場
１工場
２工場

各３回
各３回各３回工 場 調 査(監製材
保存処理
人工乾燥５工場
１工場
２工場

各１回各１回各１回

査)認定工場番号

認定品目・区分JLIRA‑B・32・02

構造用製材、造作用製材、下地用製材

JLIRA‑B・32・11

人工乾燥処理構造用製材、人工乾燥処理

JLIRA‑B・32・12

造作用製材、人工乾燥処理下地用製材

JLIRA‑B・32・03
JLIRA‑B・32・13

名称

鳳至木材

株式会社

構造用製材、造作用製材、下地用製材

株式会社

永商店

3

JLIRA‑B・32・05

構造用製材、造作用製材、下地用製材

かが森林組合 那谷工場

4JLIRA‑B・32・06

構造用製材、造作用製材、下地用製材

木田源製材

5JLIRA‑B・32・07

下地用保存処理製材

ニューハウス工業 ㈱石川工場

6JLIRA‑B・32・09

構造用製材、造作用製材、下地用製材

株式会社

7JLIRA‑B・32・14

人工乾燥処理構造用製材

南加賀木材協同組合

公２株式会社

シモアラ「木材証明事業」

林野庁による木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラ
イン及び発電利用に供する木質バイオマスの証明のガイドラインに基づき制定した当協会実施要領により、合法木材供給者、木質バイオマス事業者を認定する事業及び実施に係る実態を確認するための追跡調査等を実施した。
また、平成 25 年 4 月より地域材の需要拡大を目的に、木造住宅の新築、内装・外装の木質化工事、木材製品等の購入の際にポイントを付与する、木材利用ポ
イント事業は、平成 27 年 5 月 20 日で受付終了し、発行済みポイントの交換商
品の申請も平成 27 年 10 月 31 日に締切り、全ての事業が終了した。

①

合法木材供給認定事業者数

136 企業（更新 136 企業・取消 13 企業）②

木質バイオマス証明に係る認定事業者

7 企業

③

木材利用ポイント事業(1)事業関係書類の保管、処分業務

公３「木材業者登録事業」

木材業の信頼を高め、木材産業の社会的経済的地位向上を図るため、木材業者登録制度の維持管理並びに加入促進に努めて来たが、業界全体に亘る経営不振の影響で年毎に登録業者の減少が目立ってきているものの、本年度も下記のとおり減少傾向で推移した。

木材業者登録数

公４

26 年度末

27 年度末

253 人

244 人

増減

△9 人

「調査・資料収集事業」

木材の生産及び需要、価格の動向を把握し、木材行政の基礎資料作成に資するとともに、各会員企業の生産活動に寄与するため、次の諸調査を実施した。
・素材の供給動向調査

24 件

・製品価格の動向調査

168 件

・JAS 認定工場の格付量

84 件

公５

「木材・木製品に関する研究・開発事業」

森林の違法伐採等による環境破壊防止にかかる地域合法木材(県産材)の普及のための各種事業のほか、木材供給事業者に対して知識向上のための研修会等を実施した。
① 合法木材供給事業者研修会
平成 28 年1 月 22 日(金)石川県地場産業振興センター 受講者 53 名

② 合法木材普及活動(1)平成 27 年 7 月 31 日

こども木工作用パネル作製、寄付(2)平成 28 年 3 月 12 日〜13 日

こどもみらいフェスタに参加

③ 合法木材 PR 事業(1)合法木材普及ポスター「 森と繋がる日々 」

１回④ 木造住宅等地域材利用拡大事業（多雪地域版スパン表整備事業）
多雪地域版スパン表は住木センターの荷重条件に加え、積雪量の違いにより積載荷重条件が増え、積雪 1.0ｍのスパン表だけでも５００ページに及ぶものとなり、積雪条件を変えてスパン表を作れば数千ページにもなります。これではスパン表の適合梁を検索することが容易ではなく、使い勝手が悪く実用的でありません。
そこで、パソコン上で必要項目を入力することで、梁が負担する各種荷重の総重量を求め、スギ及びその他の樹種で作られた梁の曲げ・せん断・たわみの応力を計算し、梁の断面を自動出力するツールの作成に取り組みました。
さらに、今後はそのツールをホームページで閲覧し、梁の断面の計算及びその結果を印刷できるものにし、広くユーザーが実用化できるように整備して行きたい。

（県産材利用拡大）(1) 地域材利用拡大キャンペーン
地域材（杉、能登ヒバ、桧等）の利用拡大のため、構造材に 6 ㎥以上地域材を使用した建物に 30 万円相当の地域材を支給するキャンペーンを実施。

♢事業説明会

平成 27 年 4 月 22 日(水) 七尾サンライフプラザ
平成 27 年 4 月 23 日(木) 石川県地場産業センター♢募集期間

平成 27 年 5 月 1 日〜平成 27 年 9 月 30 日

♢申請件数３２件♢地域材支給３２件（書類精査、現地検査実施３２件）

（県産材普及事業）（1）県産材利用事例集作成
地域材利用拡大を目的に、県内に事業所を所有する「建築設計事務所」及び「工事施工業者」を対象に、地域材を活用した良質な木造住宅の企画や提案を含む建築事例の募集を実施し、事例集を作成した。
提案住宅

在来木造住宅部 屋 数

３ＬＤK 以上の部屋を確保する

2 階建以下延床面積 100 ㎡〜200 ㎡

基本仕様

石川県の気候・風土等の地域性を踏まえ、地域材(※)を活用し、現代のスタイルにあった住宅とし、これからの木造住宅の指針となるべきコンセプ
トが明確にされたもの
また、価格についても通常想定される範囲で建築可能な仕様等であること① 地域材(※)を木材全数量の 40％以上使用したもの② 内装材として、地域材(※)を積極的に活用し、快適でやすらぎのある住空間としたもの(数量は特に規定しない)③ 住宅の長期耐久性を確保し、また、地域の自然・景観・生活様式等と調和し、世代を超えて継承・持続されるような工法・間取り・デザイン等を採用したもの

設計基準

原稿料３０万円

♢採用作品

１４作品

♢事例集作成「木の香る家事例集 vol.1」♢パンフレット無料配布

2,000 部

石川県内５箇所（明文堂）に設置♢ホームページに掲載（2）第 66 回全国植樹祭サテライト会場
32 年ぶりに石川県で開催され、県内外の方々が自由に参加できるサテライト会場のイベントに参加し、〝木とともに生きる良さ″を全面的にアピールした。子どもを対象に、県産スギ、能登ヒバを材料による２坪ほどのプレカット模型での組立体
験や、幼児でも安心して遊べる積木広場、家族全員で楽しめるウッドペイント、中でも今回の事業で製作した〝ゆるキャラ″は子ども達に人気で、写真撮影に行列ができるなど、イベントを盛り上げることができた。この〝ゆるキャラ″は現在も当協会青年部の会合で全国を回り、PR 活動を続けている。
♢平成 27 年 5 月 17 日(日) いしかわ四高記念公園

（3）第 37 回石川県農林漁業まつり
平成 27 年 10 月 3 日(土)〜4 日(日)、第 37 回石川県農林漁業まつりが石川県産業展示館４号館において開催され、好天気にも恵まれ 2 日間で述べ約 13 万人が集客。
その中の〝林業ひろば″にブースを設け、上記(2)で製作した〝ゆるキャラ″が子ども達と触れ合い、同様にプレカット模型での組立体験、積木広場、ウッドペイン
ト、地域材（能登ヒバ）を使用した箸と一緒にパンフレットを配布し、一般消費者に PR し木材普及に努めることができた。

収益事業
収１
１）

収２

「木材関係団体の事業受託及び管理事業」
金沢港木材団地協同組合事務を受託「駐車場の賃貸管理、運営事業」

１）

金沢市玉川町、月極め駐車場の管理運営

２）「みどりの駐車場」整備工事
駐車場コンクリート土間表面の劣化が進んでいることから、ライン引き、車止め、アスファルトの補修工事を着手した。
工事完成予定平成 28 年 4 月末

その他関係業務
１） 情報活動事業
全木連情報、全木政連情報等の他企業経営に関する情報を各組合並びに会員に提供し、意思疎通を図ったほか、ホームページにより木材業者登録名簿を整備した。
全木連時報・全木政連情報・その他関連情報等

２）共済保険事業
全木協連とのタイアップによる、中型グループ共済保険及び木材産業退職共済保険の加入者確保に努め会員の福利厚生事業の充実強化に努めた。
１．中型共済保険
平成 26 年度末

平成 27 年度末

事業所数

8 事業所

8 事業所

加入者数

50 人

49 人

契 約 高

10,130 万円

9,360 万円

保険金支払件数

0件0円

支払保険金

２．木材産業退職金共済
平成 26 年度末

平成 27 年度末

事業所数

2 事業所

2 事業所

加入者数

2人

2人

掛 金 額

300,000 円

300,000 円

退 職 共 済 退 職 金 支 払保険 金

0件

0 名0円

３）県産材産地証明書発行確認事務
森林の荒廃を防止し県土の環境を護る施策の一環として、県並びに市町では県産材（合法木材）の一層の利用推進を図り、公共建築物並びに一般住宅に係る県産材（合法木材）証明書の発行状況を把握するため、認定団体である当協会が、その実績調査を実施した。
「県産材産地及び合法木材証明書」発行実績調査

年２回

４）木材 PR 事業
全木連・都道府県木連を一体とする木材 PR 運動に資するため、ポスターを作製し会員全員に配布した。

５）第 50 回全国木材産業振興大会参加『新たな木材利用への挑戦で木材産業の創造的再興−木材利用で街に第二の森林を』と題し、全国の木材産業関係者が集い、木材利用推進、木材業界の振興方策・展望などについて確認し合った。
木材利用、地域材利用に対する人々の関心が大きく高まりつつある中、木材を優先して活用する社会 Wood First(ウッドファースト)社会”の現実に向けて、関係者が連携・協力を一層強化し木材利用を進めるため、森林・林業・木材産業関係者が一体となった木材利用拡大運動を進め、高層建築物、商工業施設をはじめ暮らしにかかわるあらゆる分野に木材利用を創出するほか、CLT など新しい技術の開発、活用等に取組み、東京オリンピック関連施設等への木材利用を実現し、ＪＡＳ製品、合法木材・木製品、乾燥材など、安全安心で品質・性能の確かな木材の供給や担い手の育成確保に取り組むなど、宣言決議された。
開催日
場 所
参集者

平成２７年１０月２９日（木）三重県「三重県総合文化センター」
５００人

６）その他の支援及び協賛活動
石川県木材利用推進協議会、石川県建築住宅総合センター等加入構成団体等の活動支援及び協賛活動を実施した。