萩原電気グループ 中期経営計画

MakeNew Value2026
萩原電気ホールディングス株式会社（東証プライム・名証プレミア 7467）

0INDEX

前中期経営計画 MNV2023総括
新中期経営計画 MNV2026の基本方針

計数計画
重点戦略

1

事業環境変化とその中での計画の前倒し達成から、

前中期経営計画MNV2023総括

最終年度目標(修正値※)

売上高

戦略シナリオの遂行と新体制による実行力を付けてきた。

営業利益

ROE

● 策定当初から、顧客の生産台数増加、

1,700 億円

50 億円

8.0％

（ 2 , 2 7 5 億円）（ 8 3 億円）

（ 1 0 . 0 ％以上 ）パンデミックの影響などを受けながらも当初目標を前倒しで達成※カッコ内の数値は2023年11月公表の修正後計画値●基本的なビジネス方針は策定当時の状況(最終年度の経営目標を1年前倒しで達成)にふさわしい計画であったと評価しているとともに、実行力は着実にアップ

結果(2024年3月期)

売上高

売上高営業利益

2,251 億円
（単位：億円）

77 億円
営業利益

ROE

9.9％
（単位：億円）

ROE

2

INDEX

前中期経営計画 MNV2023総括
新中期経営計画 MNV2026の基本方針

計数計画
重点戦略

3

経営環境認識

事業規模拡大の中、外部環境は大きく変化。企業価値向上を目指し、環境変化を踏まえた新しい成長のステージへ進化するため、経営改革とマネジメント変革による質的改善が急務。

Make New Value 2023策定時、企業価値向上を宣言しつつ施策を検討したが、当社を取り巻く環境は大きく変化
・ パンデミックに端を発した自動車生産環境やリモートワーク等の働き方の環境
・ お取引先様との取引環境の変化、デバイス業界における取引環境の激化
・ モビリティソフト化の進行、全業界にわたるDXニーズ拡大

外部環境変化・ 為替、投資家の期待、ステークホルダーの目利き力

計数計画前倒しの一方で、継続成長に向けたマネジメントの質的向上、効率化や収益性の更なる向上が必要
・ 経営管理の進化・ 計画達成のための重点施策の実行力強化

・ グループシナジーの最大化の仕組みづくり 等

課題認識

4

MNV2026の位置づけ･考え方

企業価値向上を重視したマネジメントスタイルへの変革を目指すとともに、次なる成長ステージへの進化に向けた準備としての計画と位置づける。
FY2027～

FY2024～2026

中期経営計画
MNV Next

中期経営計画MNV2026

新たな萩原電気Ｇの成長ステージへ向けた事業構造への変革実行

先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー
FY2021～2023

中期経営計画MNV2023
先進エレクトロニクスで未来を創造する
ソリューションデザインカンパニー

外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた 構
造変革・事業基盤の確立

2018年
持株会社体制移行
創業100年に向けた新たな始動◎次のステージへジャンプする成長への足付け◎変革･実行力･効率化による成長

新体制での企業価値向上宣言

5

経営ビジョンとありたい姿
目指したい社会

経営理念

持続可能な豊かな社会

創造と挑戦

最先端テクノロジーによる未来のモノづくりが豊かな社会を支え、創造：全従業員が変化に適応し、新たな価値を創造し続ける

人々が幸せや生きがいを感じられる持続可能な社会

挑戦：全従業員が現状に満足することなく、更なる成長に挑戦し続ける経営ビジョン
ありたい姿

先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー

提供価値大切にしたい価値観

萩原電気グループらしさ(強み)を磨き込み、ビジネス戦略とテクノロジー戦略を融合した先端革新技術による最適ソリューションを提供

萩原らしさ
萩原電気Gの得意領域

隣接業界への拡大

メガトレンド･成長市場

注力領域

モビリティ・モノづくり

ロジスティクス・ロボティクス

エネルギー・スマートシティ

提供方法

ソリューション志向＆
ビジネスイノベーション

卸型事業モデルソリューション型事業モデル
システムインテグレーション型事業モデル
カスタマイズ量産型事業モデル

プロフェッショナル
多様性

データプラットフォーム型事業モデル

経営基盤・組織風土

社会からの信頼を高める健全かつ強靭なコーポレートガバナンス

資本生産性マネジメントによる経営資源配分と経営管理高度化

持続的な成長を支える
財務基盤

共感共創

ヒトの強みを活かした
人的資本経営で全社員が持てる力を発揮

自立･自律

6

MNV2026の基本骨子

次の当社グループの成長に向けて、MNV2023での課題認識と合わせて「企業価値向上 ～稼ぐ力の向上～」を改めて中計テーマとして掲げ推進する。

Make New Value 2026
重点方針

企業価値向上～稼ぐ力の向上～
3つの構造改革

事業構造

資本生産性

人的資本～外部環境変化を考慮した成長ステージに向けた構造変革・事業基盤の確立～

ビジネスモデル変革による提供価値の向上

資本生産性を意識した
マネジメント改革

人的資本活用による従業員パワーの最大化

6つの重点戦略
デバイス
事業戦略

ソリューション
事業戦略

ビジネスイノベーション
戦略

重要経営指標
経営管理
高度化

売上

3,000

営業利益億円

110億円

人材戦略

ROE
ESG推進

11％以上

配当性向

30～40％◎変革･実行力･効率化による成長
7

ビジネスモデル変革による提供価値の向上

価値
提供

付加価値と収益性を意識した事業構造への変革に挑戦。

社会･顧客課題に対する解決策(ソリューション)を提案、提供価値に合わせた適正利益を得ることで稼ぐ力を強化。

ソリューション志向(品揃え/提案内容/提供形態等)
・既存事業おけるソリューション志向の考え方の下、付加価値となる付帯開発、サービス事業等を拡大

ソリューション志向による当社グループの利益構造(イメージ)

2024年
3月期

収益性を狙ったビジネスモデルの構築

ビジネスモデル
変革による収益

提供価値の意識向上

・データプラットフォーム型事業などの新たなビジネスモデルづくり
・デバイス応用技術、IoT構築技術など当社グループ知見活用
2027年
3月期

ビジネスイノベーションの活性化

共創促進・グループ内シナジー、他社ビジネスコラボによる付加価値イノベーション(創発)の促進
・共創イノベーション活動拠点の利用活性化(2023年12月開設)

ソリューション型事業※の利益※従来のソリューション事業(セグメント)に加え、デバイス事業におけるソリューション型事業を合算した数値(売上総利益ベース)

8資本生産性を意識したマネジメント改革

資本生産性を意識した

マネジメントビジネスモデル変革と併せて資本生産性を意識したマネジメントスタイル変革に着手。

資本

資本コストへの意識、導入コスト・株主資本コスト7～8％を踏まえた投下資本に対する利益に着目した社内マネジメントの仕組みの構築

KPIの内部管理による中計進捗モニタリング

適切な事業ポートフォリオ管理

ポートフォリオ改革

・ビジネスモデルに着目した主要な事業領域の稼ぐ力をモニタリング
・事業ポートフォリオに対する戦略的アプローチを可能にする仕組みの構築と運用開始

環境

経営管理高度化の環境構築の加速

構築・ITシステムの順次刷新、タイムリーな資本生産性を意識したマネジメントの実現

中長期的事業ポートフォリオ構成の適切運営

コーポレートとしてのリソース配分等へ反映

9人的資本活用による従業員パワーの最大化

ソリューション志向によるビジネスモデル変革の推進を担う「創造と挑戦する人材」の育成と人材育成の基盤強化を加速。

【萩原電気グループらしいヒトの強みを活かした人的資本経営を実践】
経営目標

達成に向けた従業員の活動・従業員のパフォーマンスを最大化、経営目標と達成に向けた従業員の活動をシンクロ
・一人一人が会社目標とスケーラブルに連動した目標管理

人的資本経営骨子(2024年4月策定)••••

全員参加型のイノベーション活動推進「ジリツ」の精神「挑戦・変革の促進」×「ワークデザイン改革」
従業員エンゲージメントの更なる向上【人材を育成する考え方や仕組みを導入
ヒトと組織の活性化を促進】
人事制度の刷新(2024年4月スタート)••

次の成長ステージに向け全従業員の経営参加意識を醸成
全従業員で企業価値を向上させる思想での企業運営を目指す••

チャレンジ・フェア・オープン思想
イノベーションマインドの醸成と経験値獲得のための多様な成長の場の提供
事業環境変化に対応する適材適所の人材活用・育成
期待役割や目標達成による成果評価をより重視
10

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新中期経営計画 MNV2026の基本方針

計数計画
重点戦略

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計数目標

Make New Value 2026
事業規模拡大と新たな収益モデルへの積極投資を行い、売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す

新たな成長ステージに向けて、構造変革・事業基盤の確立を目指す

適切な財務レバレッジを効かせた規模拡大と成長投資を加速させ、ROE11％以上を目指す
ROE

売上高

2024年3月期(実績)

MNV2026 最終年度(2027年3月期)

2,251億円

3,000億円

11％以上
エクイティスプレッド拡大＊エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト

資本コスト

営業利益

77億円

110億円

7.0～8.0％

配当性向の目安を30～40％で設定し、純資産配当率も勘案した上で安定配当を行う

配当性向

30％を目途30～40％
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新中期経営計画 MNV2026の基本方針

計数計画
重点戦略

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デバイス事業戦略
事業方針
・生産材(半導体・電子部品)及び受託ビジネスによる基盤事業の規模拡大
・クルマ･デバイス･システムの深い理解と高品質な技術サポートにより、お客様の課題に寄り添うサービス等の提案・提供領域の拡大
・ソリューション型事業を開拓･拡大し、新たな価値創出による収益性の高いビジネスモデルを構築し「稼ぐ力」を強化
基盤事業
企業基盤

成長事業

Electronicsを簡単に

エンジニアリングサービス

顧客ニーズの本質把握

生産材及び受託事業にクルマ･デバイス･システムの深い理解
高品質な技術サポート
トータルソリューションの提供

よる顧客への貢献と収益の確保

半導体・電子部品

収益力強化のための車載領域標準化/効率化とインフラ整備(生成AI､SFA/CRM、web 等)

エンジニアリングゼネコンの体現による顧客課題解決への貢献と稼ぐ力の向上

グローバル

サービス
ビジネス

「高精度位置技術＋車載決済プラットフォーム」を活用したMaaSビジネスへの挑戦

Electronics
で簡単に( Global商材)

継続的な成長を実現する

グローバル、マスマーケット、

安定基盤の確立 + 事業規模の拡大

非車載領域で拡大する新商材の育成(画像システム他)

ブランド力を向上し、エンジニアリングソリューション
パートナーに進化
高付加価値
新商材

受託開発

メーカー機能デバイスビジネスで蓄積したアセットをメーカービジネスへ活用、収益源化

企業連携・共創(グループ間連携/
CO-SOU(※1))

グループアセットの融合、企業間連携のハブ活動による、新たな価値創出の立ち上げ※1：ニーズ・シーズ・アイディアの事業共創コミュニティ

14
14

ソリューション事業戦略
事業方針
・社会や顧客の課題解決や価値創造を通じて利益率の高い事業を推進する
・第４の柱としてデータプラットフォーム事業を立ち上げ、既存３事業の強みを活かした融合ビジネスを確立し、新たな市場と高付加価値事業の更なる拡大に挑戦

データ活用で未来の現場づくりを支えるエンジニアリングカンパニー
インテグレーション力による製造業DXの実現

新たな組込ソリューションによる顧客の価値創造に貢献

データ活用による企業の新たな付加価値を創出

ものづくりを基点に幅広い産業で通用するサービスと技術を育成しビジネスモデルの磨き上げ
セキュリティ

IoTプラットフォーム

DXサービスITアセスメント・コンサルティング

自社製品
ボードコンピュータ

検査・計測内製技術エンジニアリング技術

データプラットフォーム

組込ソリューション

FAエンジニアリング■ アカウント戦略深耕(選択と集中)■ データに基づいた新たな価値をサービス提供■ シナジー可能なFA商社との協業促進に■ 高付加価値事業である内製事業拡大■ 新たな市場獲得に向けた付加価値の定義■ 既存3事業の強みを活かした融合ビジネスを

ITソリューションとソリューション整備による戦略推進・関東エリアや他業種(建設や流通等)

・セキュリティ/データバックアップ領域

確立■ ソフトウェアライセンスのリカーリングビ

ジネスによる高付加価値事業推進

よる新市場への進出■ 開発生産製品の新規領域の開拓、価値■ 萩原エンジニアリングの連携による相互補完とシナジー効果の最大化

訴求と生産能力拡大によるメーカービジ・アカウント/エリア戦略の再整備

ネスの拡大

・技術部門の最適配置

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ビジネスイノベーション戦略(新規事業／共創活動)

萩原電気グループの新たな価値創出機能を備えた発信型拠点

事業方針

Hagiwara Innovation
center TOKYO

・萩原電気グループらしいモビリティ領域に対する深い理解からの事業創出・拡大・展開
・グループ内シナジー、他社ビジネスコラボによる付加価値イノベーション(創発)の促進

検査、車載企画領域の理解を活かしたエンジニアリング事業発掘

卸モデル拡大を活用した付加価値商材の事業機会発掘

ネットワーク構築、データ活用による垂直統合＋アプリの産業横展開

付加価値商材の拡大
開発環境・ソフトウェア再販
構築・設計支援/開発サービス
デバイス NEW
販売

顧客

顧客

新規顧客

+NEW

NEW

開発環境構築設計
支援サービス

NEW

相互理解による提案

開発サービス

ADAS等
検査設備

ネット・アプリNEW

アプリ提供サービス

当社製設備

PLC

工作機械

他産業活用・展開NEW

ネットワーク化(構築)

車の電装品理解領域の拡大

16IT・DXの推進によりオペレーションの効率化や経営資源の最適化を図り、経営管理高度化戦略資本生産性を意識したマネジメントスタイルへの転換に向けた取り組みを加速させる。

MNV2023

MNV2026

・DX推進活動の定着

経営管理機能の高度化による資本生産性を意識したマネジメントへの変革

・システム基盤の高度化

・ITインフラの構築によりデータの見える化/意思決定の迅速化を図る

・オペレーションの高度化

・投資判断スキームの構築により意思決定プロセスを迅速化、成長を加速させる・グループ経営基盤の強化・スピード化

・物流管理の標準化/効率化、適正在庫管理等を通じたサプライチェーンマネジメントの強化を図る

DX推進
モデル作成

DX推進
活動展開

DX推進
活動定着

システムを活用した新しいマネジメントスタイルへの変革

資本生産性を意識したマネジメントスタイルの実践
資本コスト経営

DX推進活動IT投資の加速・機能変革PJ
・構造変革に着手
・DX推進定着化への
シナリオ整備分析・予測
生産/物流管理

販売管理

資本構成(調達)・適切な事業リスク/財務リスクの把握
・意思決定システムの高度化(投資基準/モニタリングの仕組みづくり)
・資産効率(CCC)の改善

コンテンツ
管理基盤整備

事業投資

・業務効率化・顧客対応におけるレスポンス向上
・リモート対応可能

財務・会計
資金・決算

SFA

人事管理

・金融機関リレーション強化

債権者

負債

インキュベーション

M&A

ペーパーレス
基盤整備

実績分析

資金運用 資金調達

投資・セキュリティ強化・ハイブリッドワーク
・デジタル化・財務健全性と資本効率を両立した資本構成

将来予測
リターン

現状認識

資産

建設的な対話
株主

純資産

事業ポートフォリオ管理

株主還元

・事業拡大に伴う運転資金、成長投資のバランスを考慮した資源配分・システムを活用したモニタリングの強化

・成長投資と内部留保のバランスを意識した
安定配当の実施

予実管理

・開示情報の拡充

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人材戦略
社員が財産

人的資本経営の実践による挑戦とパフォーマンスの最大化。

萩原電気グループらしい「ヒト」の強みを活かした人的資本経営で、全社員の持てる力を最大化

全員参加によるイノベーションへの挑戦

人的資本経営で目指す姿・全体像

企業価値向上Myイノベーションへの挑戦
３つの「イノベーション」→「シンカ」

振り切った
斬新なイノベーション

新化

思い切った
大胆なイノベーション

進化

地に足を付けた
着実なイノベーション

一般社員
創造と挑戦の主役
管理職
イノベーションをけん引
経営陣

深化

イノベーションの環境づくり「ジリツ」の精神で一人ひとりが「自ら」行動変容

萩原電気グループらしい「ヒト」の強み
モビリティ関連技術・ものづくりへの広く深い知見

顧客・パートナーとの深く長期にわたる信頼関係の構築力

2つの「ジリツ」の精神

モビリティ産業・顧客のニーズへの自立

自律

深い理解

自らつながる・つなげる

高い職業倫理を発揮する

18

人材戦略

人的資本経営の実践による挑戦とパフォーマンスの最大化。

企業価値向上人事戦略のKGI・重点戦略テーマ

イノベーション
人事戦略

挑戦・変革の促進

ワークデザイン改革

KGI

人的資本生産性

サブKGI

人的資本投資 / 従業員エンゲージメント

重点戦略テーマ

タレントマネジメント

Diversity, Fairness & Inclusion(DFI)

新人事制度による変革推進を実現(採用・配置・育成・評価)

すべての社員に公正・公平にニーズに適した機会を提供し、多様な知を自由に出し合い融合する

Activity Based Working (ABW)
健康経営
コンプライアンス

状況に応じた自律的な働き方の促進
社員の健康なくしてイノベーションもない社会の一員としての強い自覚を徹底

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MNV2023での成果や活動を活かした継続的な取り組みと深化。

ESG推進

人材成長とイノベーション創出を支える社内環境整備を加速。

サステナビリティ

新たなサステナビリティテーマへの対応･呼応を模索。

・有価証券報告書にてサステナビリティ情報開示

・TCFD提言賛同

・ESG経営支援私募債による資金調達

・TCFDコンソーシアム加盟

・健康経営優良法人認定取得

・人事制度改革推進

・DBJ健康経営格付取得

・ワークプレース変革の促進

・サステナビリティ委員会設置

・サステナビリティ専門部署設置

・GHG排出量(Scope)算定開始

・TCFD提言HP公開

・健康経営宣言・CDP回答開始

経営の深化

Make New Value2026
チャレンジテーマ↗Scope1,2削減目標(2020年度比▲25％以上)↗オープンイノベーション創出によるSDGs活動活性化↗人的資本経営実践による人材成長↗人権DD推進↗ESG情報開示充実化↗コーポレート･ガバナンス強化・テレワーク･フリーアドレス推進・マテリアリティの決定
・HPサステナビリティコンテンツ公開

2023

・SDGs社内導入教育開催
・一般事業主行動計画の見直し･再宣言

2022
2021

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