ファイル名:0000000_1_0132246502608.doc

更新日時:2014/08/15 17:11:00

印刷日時:14/08/15 17:14

四 半 期 報 告 書(第49期第１四半期)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0132246502608.doc

更新日時:2011/01/10 13:22:00

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宝印刷株式会社印刷更新日時:2010/08/16 11:23:00

ファイル名:0000000_3_0132246502608.doc

印刷日時:14/08/15 17:14

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/15 17:14:00

ファイル名:0000000_4_0132246502608.doc

目

印刷日時:14/08/15 17:15

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

03 － 3592 － 5829

【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

03 － 3592 － 5829

【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

高

高

繁

田

田

礼

雅

雅

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第48期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第49期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第48期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

10,955,643

11,191,498

45,633,304

経常利益又は経常損失(△)(千円)

185,551△70,643

1,991,477

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

152,701△64,832

530,753

四半期包括利益又は包括利益(千円)

465,829△65,620877,894

純資産額

(千円)

22,118,216

22,084,722

22,305,650

総資産額

(千円)

44,880,953

43,272,506

42,315,012

(円)

5.20

△2.21

18.08

(円)

―

－

－

(％)

49.28

51.03

52.71

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社についても重要な異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の状

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、一時的に個人消費や企業活動は弱い動きとなりましたが、雇用、所得環境の改善などを背景に持ち直しの兆しが見られました。
海運業界を取り巻く環境は、米国や欧州等の先進国で景気は緩やかに回復している一方、アジア地域では景気は総じて足踏み状態となっており、近海航路では引き続き市況は低迷しました。また、ウクライナや中東における情勢不安から燃料油価格は高止まりし、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社の第１四半期連結累計期間の売上高は111億91百万円となり前年同期に比べて2.2％の増収となりました。営業損益は前年同期１億59百万円の利益に対し、当四半期は56百万円の損失、経常損益は前年
同期１億85百万円の利益に対し、当四半期は70百万円の損失となりました。四半期純損益は前年同期１億52百万円の利益に対し、当四半期は64百万円の損失となりました。
セグメント別業績概況は次の通りです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経理の状況

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
「近海部門」
バルク輸送では、鉄鋼、セメントメーカーの堅調な生産活動を背景に、日本向け石炭輸送は高稼働を維持し、前年同期比で輸送量は増加しました。また、６月には28,000トン型新造船を就航させ、遠洋区域での業容拡大を図りました。
木材輸送では、マレーシア積合板輸送は消費税率引上げ後に国内の新築住宅着工が低迷し輸入量は減少しましたが、積極的な営業活動により当社の輸送量は前年同期を上回る結果となりました。チップ輸送では、合板用チップの輸送量は堅調に推移しましたが、製紙用チップの低迷により全体の輸送量は減少しました。
鋼材・雑貨輸送では、主な仕向地であるタイでの自動車購入減税終了による販売の落ち込みや政情不安の影響、またインドネシアでの為替、金融不安による景気の停滞などにより、前年同期比で鋼材輸送量は減少しました。
同部門の売上高は42億93百万円となり前年同期に比べて4.8％の増収となりましたが、市況の低迷により、営業損
失は前年同期１億37百万円から、当四半期は３億２百万円となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、鉄鋼およびセメントメーカーの堅調な生産活動を背景に、石灰石、石炭の各専用船は安定稼働を維持しました。また、小型貨物船では前年同期を上回る市況となりました。
定期船輸送では、一時的に駆け込み需要の反動減はあったものの、積極的に貨物の獲得に努めた結果、前年同期並みの輸送量を確保しました。

― 3 ―フェリー輸送でも、駆け込み需要の反動により前半の貨物量は低迷しましたが後半には持ち直し、前年同期並みの輸送量となりました。一方、乗用車および旅客については、大型連休中の乗船が伸びず、前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門の売上高は68億96百万円となり前年同期に比べ0.8％の増収となりましたが、所有船の入渠が当四半期に集中し前年同期に比べ費用が増加したことにより、営業利益は２億46百万円となり14.1%の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円増加し432億72百万円となりました。流動資産は、主に短期貸付金の減少により３億84百万円減少し140億40百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により13億41百万円増加し292億31百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し211億87百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金の増加により６億40百万円増加し87億38百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により５億38百万円増加し124億49百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し220億84百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)
ます。

計29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年４月１日～
平成26年６月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,348,000
普通株式
12,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

29,348

―

―

―

―

―
29,348―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有会社)
川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
10,955,643
9,912,269(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
11,191,498
10,376,887

1,043,374
884,158
159,215814,611
870,854△56,243

3,382
29,29328,75918,383

6,962
12,857－
4,397

79,81924,21844,864－
8,618

35,0162,829
773

53,483
185,551

38,618△70,643

30,644－30,644－32,561－

32,561－

183,635△70,643

199,427△168,592

58,526△65,02530,834△6,498152,800△64,14598
152,701

687△64,832

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

152,800△64,145

36,624125
272,139
4,139－

10,389－－△16,3214,456

313,028
465,829△1,475△65,620465,730
98△66,308687

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 9 ―(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

917,391
5,304,163
927,491
99,742
6,016,000
1,166,677△6,2201,133,496
5,267,576
983,413
144,964
4,907,000
1,610,990△6,52014,425,246

14,040,922

24,046,342
215,483
931,227
694,058
65,36226,014,034
209,293931,227
90,00071,26825,952,475

27,315,824

95,682

99,778796,844
400,469
125,896
123,601
246,582
169,097△20,885

808,705
398,919
92,905
123,466
244,116
168,751△20,885

1,841,606
27,889,765
42,315,012

1,815,980
29,231,584
43,272,506(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,491,688
2,500,187
527,203
177,961
41,0001,523
1,358,963

4,171,679
2,573,038
58,222
59,105
10,250－1,866,336

8,098,528

8,738,632

10,246,152
704,351
74,764
304,783
412,627
168,155

10,826,950
659,547
74,764
283,784
438,831
165,272

11,910,833
20,009,361

12,449,151
21,187,783

2,368,650
1,248,849
18,446,355△27,505

2,368,650
1,248,849
18,226,216△27,505

22,036,349

21,816,209

195,475
139,943
11,070△77,835

205,864
139,943△5,250△73,378

268,654646
22,305,650
42,315,012

267,179
1,334
22,084,722
43,272,506

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった春徳汽船株式会社及び春陽汽船株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が33百万円減少、退職給付に係る負債が14
百万円減少し、利益剰余金が12百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
保証金額

被保証者
保証債務の内容㈱オフショ契約に係る履行2,504,830千円
ア・ジャパ
債務
ン
上記のうち外貨による保証金額は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
保証金額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

3,000千ユーロ

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

3,000千ユーロ

2,494,630千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)
減価償却費
977,235千円
848,146千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

117,436

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

117,436

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

内航部門

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,097,183

6,840,611

10,937,794

17,848

10,955,643

―

―

―

―

―

計

4,097,183

6,840,611

10,937,794

17,848

10,955,643

セグメント利益又は損失(△)△137,296

287,233

149,936

9,278

159,215セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

149,936「その他」の区分の利益

9,278

四半期連結損益計算書の営業利益

159,215― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

内航部門

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,293,379

6,896,837

11,190,216

1,282

11,191,498

―

―

―

―

―

計

4,293,379

6,896,837

11,190,216

1,282

11,191,498

セグメント利益又は損失(△)△302,045

246,596△55,448△795△56,243

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△55,448「その他」の区分の損失（△）△795

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△56,243

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業部門」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5円20銭△2円21銭152,701△64,832――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額(△)(千円)

152,701△64,832

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35929,359項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

樂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

眞

明

琢

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

繁

礼

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井繁礼は、当社の第49期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。