平 成 ３０ 年 度

事 業

報 告

書

第１３期事業年度

自平成３０年４月

至

平成３１年３月３１日

公立大学法人

１日

和歌山県立医科大学

目次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基本情報１． 目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３． 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４． 設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５． 組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６． 所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７． 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８． 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９． 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10． 教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

５．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅳ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ その他事業に関する説明
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

２８

別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

「Ⅰ はじめに」公立大学法人和歌山県立医科大学（以下「本学」という。）は、昭和 20 年に設立された和歌山県立医学専門学校を前身として、これまで優れた医療人の輩出、研究成果の還元、高度・先進的な医療の提供
及び地域医療機関に対する支援など、様々な面で県民の健康増進に寄与してきた。
本学の理念は、「医学及び保健看護学に関する学術の中心として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む資質の高い人材の育成を図り、地域医療の充実などの県民の期待に応えることによって、地域の発展に貢献し、人類の健康福祉の向上に寄与すること」を目的としている。（公立大学法人和歌山県立医科大学定款第１条より）
平成 18 年度に公立大学法人に移行した後、第１期中期目標期間（平成 18～23 年度）及び平成 24 年度からの第２期中期目標期間（平成 24～29 年度）においては、目標達成に向けて本学が策定した中期計画にもとづき多様な取り組みを進めた結果、6 年間の目標の達成度を評価する法人評価では、高い評価を得ることができた。
平成 30 年度からの第３期中期目標期間（平成 30～35 年度）においては、第１期及び第２期で得られた成果を生かしさらに充実発展するべく、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改
革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマとし、第３期中期計画を策定し、平成 30 年度はその初年度としてさまざまな取組を行った。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標（法人の基本的な目標）（中期目標前文）
和歌山県立医科大学は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。
また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
一方、本県では、各地域で拠点となる病院を中心に救急医療などを行っているため、これらの拠点病院で十分な医師を確保することが課題であり、現在、医科大学の医学部定員は、60 名から 100 名へ大幅に増員されているが、これは、地域医療を守るために医師の養成が必要であるということが認められ実現したもの。今後、地域医療を充実させるためには、医科大学の教育や研究の内容が高く評価され、優秀な学生や医療人が集まる立派な大学であり続けることが必要である。
日本が本格的な人口減少社会を迎える中、本県においては全国よりも早い流れで人口減少が進むことが予測されるとともに、経済・社会のグローバル化の進展など、我々を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれる。こうした状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、県では新たな和歌山県長期総合計画を策定した。
1

この計画において、県民の命を守る医療を充実するため、医療機関の機能分化と連携を図りながら、将来の医療需要に相応しいバランスのとれた効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域における救急医療体制の堅持や周産期医療、小児医療体制の強化に向けた今後の取組の指針を示した。
医科大学が、この計画を実現するための大きな推進力であることから、第３期中期目標（平成 30 年度から平成 35 年度の６年間）では、これまでの「大学の教育研究等の質の向上」や「業務運営の改善及び効率化」など６つの柱に加え、新たに「地域貢献」を大きな柱として位置付
け、地域において必要な医療の確保を図るための具体的な目標を定めた。
医科大学は、平成 33 年４月に薬学部の開設を控え、医療系総合大学として、また、医・薬・看の共同研究を行う施設として、さらなる飛躍が期待される大変重要な時期を迎える。
これまでのたゆまぬ努力のもと積み重ねてきた実績や成果を礎に、県が推進する医療施策等と歩調を合わせ、理事長・学長のリーダーシップのもと全職員が一丸となり、ここに定める第３期中期目標の達成に向け取り組まれることを期待する。
２．業務内容平成 30 年度は、本学が公立大学法人になって以来 13 年目となり、第３期中期目標期間の初年度である。新たに県において定められた中期目標の達成に向け、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマに掲げて策定した第三期中期計画に基づき、さま
ざまな取組を実施した。
教育の面では、医学部において、臨床実習の実習期間を 56 週間から 59 週間に延長し、実習の充実を図った。保健看護学部においては、地域医療を支える専門職としてのあり方を修得するため、１年次の早期体験実習をはじめとした統合実習を実施した。また、薬学部開設に向け、校舎及び医薬看共同研究施設の建設契約を締結するとともに、教授予定者の選考を終えるなど、準備を着実に進めた。
研究の面では、臨床研究センターに臨床研究支援部門、臨床研究管理部門、監査室を新たに設置し、プロトコル作成、データマネジメント、統計解析等の研究支援を実施したほか、モニタリングや監査を通じた品質管理を行う体制を強化した。また、競争的研究資金等の獲得に向けた支援体制を整備するため、研究企画支援組織（URA 組織）検討委員会を設置し、URA 組織ビジョンを策定した。
附属病院では、人員要件・施設要件・能力要件の各要件を充足し、医療法に基づく臨床研究
中核病院の承認申請を行うことができた。また、平成 30 年４月にがんゲノム医療連携病院の指定を受け、10 月からがん遺伝子検査外来による診療を開始するなど、和歌山県がん診療連携拠点病院として県内のがん診療体制の充実を図った。
紀北分院では、総合診療医を育成するための体制の充実を図るため、総合診療担当教授を配置するとともに、平成 27 年度に開設した地域包括ケア病床において引き続き患者を受け入れ、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。また、地元消防との連携を深めるため、症例検討会の開催、伊都消防組合に対する救急受入要望調査、伊都消防組
2

合救急救命士の病院実習受入れを実施した。
地域貢献においては、県内消防機関とドクターヘリに係る症例検討会を実施するとともに、遠隔医療支援システムを利用した遠隔外来やセミナー等の配信を実施するなど、関係機関との連携を深めた。また、医師不足状況にある県内公的病院に対し、教員と病院医師を兼務した形での医師配置を行い、診療及び若手医師の育成を支援する「くろしお寄附講座」を平成 31 年４月から開設することとした。
経営面においては、平成 29 年度に策定した経営改善計画に基づき、引き続き収益の増加や経費の抑制に取り組んだ。平成 29 年度決算や取組実績、平成 30 年度診療報酬改定等の状況を踏
まえ、平成 30 年度以降の取組における数値目標等について改めて検討を行い、収支改善に努めた。
情報環境の整備については、大学教育及び研究の基盤である学内ネットワークについて利便性と安全を高める運用管理を行うとともに、業務システム導入の支援や情報教育・研修などの学内情報関係業務を統括することで業務の効率化と充実を図るための組織として「情報基盤センター」を平成 31 年４月から設置することとした。
教職員の人権意識の醸成については、患者の人権や医療現場における医療従事者の人権をテーマとした研修を複数回開催するとともに、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。
以上、全般的な業績を記したところであるが、社会情勢の変化に適切に対応できる強固な経営基盤の構築が求められることから、令和元年度においては、第３期中期計画の下、自己収入の増加及び経費の抑制等、経営改善に向けた対策を講じるとともに、薬学部開設をはじめとした重点項目を着実に推進していく。

3

３．沿革
年 月 日
昭和 20. 2. 8

和歌山県立医学専門学校設置認可

22. 6.18

和歌山県立医科大学予科設置認可

23. 2.20

和歌山県立医科大学設置認可

26. 3.31

和歌山県立医学専門学校及び和歌山県立医科大学予科廃止認可

27. 2.20

学制改革により新制度による和歌山県立医科大学設置認可

29. 6. 1

附属病院第１病棟完成

30. 1. 1

和歌山県指導厚生農業協同組合連合会紀北病院を買収、本学附属病院紀北分院開院

30. 1.20

和歌山県立医科大学進学課程設置認可

31. 5. 7

附属病院第２病棟完成

33. 7. 1

学位規定の制定認可（学位審査権）

33.12.12

附属病院第３病棟完成

35. 3.31

和歌山県立医科大学大学院設置認可

35. 5.18

附属病院診療本館完成

35.12.24

興紀相互銀行の旧館を買収し医局に使用

36. 2.10

旧診療棟を病棟（第６病棟）に改造

36. 2.20

紀北分院第２病棟改築完成

36. 3.31

旧制和歌山県立医科大学廃止

37.11.15

紀北分院診療本館完成

38. 4. 1

大学本部及び基礎医学部の位置変更認可

38. 9.14

大学本部及び基礎医学教室会館完成

38.10. 5

和歌山市弘西に進学課程敷地を取得

39. 1.11

学生定員（６０名）の変更承認

39.12.10

看護婦宿舎完成

39.12.14

大学院学生定員の変更承認

40. 4. 5

紀伊分校（進学）の校舎完成

42. 3.17

附属病院第５病棟完成

42. 4. 1

学生部及び進学部設置

42.11.27

紀北分院看護婦宿舎完成

43. 9.26

紀北分院第１病棟改築完成

44. 1.14

臨床検査研究棟完成

44. 3.14

紀北分院診療本館増築完成

46. 3.26

大学院学生定員の変更承認

46. 7.17

紀北分院医師住宅完成

46. 7.20

紀伊分校（進学）体育館完成

46. 8. 1

応用医学研究所発足
4年 月 日47. 3.28

大学院学生定員の変更（１０８名）

48. 3.31

紀北分院手術棟完成

49. 1.29

大学院学生定員の変更（１２０名）

50. 4. 1〃（１２４名）

51. 3.31

附属病院医局棟改築完成

51. 7. 1

創立３０周年記念式典挙行

56. 3.31

紀北分院敷地内に地方職員共済組合かつらぎ独身寮完成

59. 5.14

附属病院別館病棟完成

61. 3.29

附属病院第５病棟改築完成

62. 5.31

附属病院第６病棟改築完成

63.11.15

附属病院診療本館改築完成

平成 元. 3.15

附属病院第２病棟改築完成

元. 7. 1

高度集中治療センター設置

2. 6.25

附属病院第３病棟改築完成

3. 8.31

附属病院第１病棟改築完成

6.12.19

看護婦独身寮完成

7. 4. 1

附属病院特定機能病院の承認

7. 9.17

創立５０周年記念式典挙行

8. 4. 1

和歌山県立医科大学看護短期大学部設置

10. 9. 1

大学本部紀三井寺新キャンパスに移転

10. 9. 7

新大学開講式

11. 3.24

大学・附属病院竣工式

11. 4. 1

教養部設置

11. 5. 8

新附属病院診療開始

11. 5.13

新附属病院外来診療開始

11. 9.12

生涯研修・地域医療センター開所式

12. 6. 1

救命救急センター設置

14. 3.20

大学グラウンド完成

15. 1. 1

ドクターヘリ就航

15.11.27

和歌山県立医科大学保健看護学部設置認可

16. 3.31

教養部廃止

16. 4. 1

和歌山県立医科大学保健看護学部設置〃

入試・教育センター設置〃

卒後臨床研修センター設置

17. 4. 1

和歌山県立医科大学大学院医学研究科修士課程設置・博士課程再編

18. 4. 1

公立大学法人和歌山県立医科大学設置〃

産官学連携推進本部設置〃

地域・国際貢献推進本部設置
5年 月 日〃教育研究開発センター設置

19. 3.31

和歌山県立医科大学看護短期大学部閉学

19. 4. 1

健康管理センター設置

19.10. 1

化学療法センター設置〃

女性医療人支援センター設置〃

地域医療マインド育成センター設置

20. 4. 1

医学部入学定員の変更（８５名）〃

助産学専攻科設置

20. 4. 1

大学院保健看護学研究科修士課程設置

21. 3.25

株式会社紀陽銀行と連携協力に関する協定の締結

21. 4. 1

医学部入学定員の変更（９５名）

21. 4. 1

医学部三葛キャンパス開設

21. 7.20

みらい医療推進センターげんき開発研究所開所

21. 8. 3

みらい医療推進センターサテライト診療所本町開所

21.12.22

高度医療人育成センター竣工式

22. 4. 1

医学部入学定員の変更（１００名）

〃

監査室設置

22. 8.29

新紀北分院竣工式

22. 9.24

新紀北分院開院

23. 4. 1

産官学連携推進本部に知的財産権管理センター設置〃

和歌山県地域医療支援センター設置〃

高度救命救急センター指定

24. 4. 1

法人経営室及び危機対策室（監査室を改組）設置

25. 4. 1

産官学連携推進本部に産官学連携・イノベーション推進研究センター設置〃

和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科博士後期課程開設

25. 7.10

住友電気工業株式会社と産学連携に係る包括的連携協定を締結

26. 3.29

附属病院（東棟）竣工式

26. 4. 1

看護キャリア開発センター設置

26. 6.23

2020 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との大学連携協定の締結

26.10. 1

臨床研究センター設置

27. 4. 1

緩和ケアセンター設置

27.11. 1

和歌山県立医科大学創立 70 周年記念事業実施

28. 4. 1

患者支援センター設置

29. 4. 1

ワークライフバランス支援センター設置

30. 4. 1

がんゲノム医療連携病院指定

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）
6

５．組織図平成 31 年４月１日

7

６．所在地大学・医学部

和歌山市紀三井寺８１１－１

保健看護学部

和歌山市三葛５８０

附属病院

和歌山市紀三井寺８１１－１

附属病院紀北分院 伊都郡かつらぎ町妙寺２１９
７．資本金の状況
５９，２９６，６５１，０００円

平成 31 年３月 31 日

（全額 和歌山県出資、対前年度末増減なし）
８．学生の状況（人）

令和元年５月１日現在

医学部

保健看護学部

計

総学生数

７５４

３７６

１，１３０

学部学生

６２０

３２３

９４３

専攻科

－

９

９

修士課程

２１

２７

４８

博士課程

１１３

１７

１３０

９．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人和歌山県立医科大学定款第８条により、理事長１人、副理事１人、理事４人以内及び監事２人を置く。また、任期は同定款第１４条の定めるところによる。
役

職

理 事 長

氏
宮

名

任期

下 和 久

平成 30 年４月１日

主

な 経 歴

学長

～令和３年３月 31 日
副理事長

幸

前 裕 之

平成 30 年４月１日

元県福祉保健部長～令和３年３月 31 日
理

事

村

垣 泰 光

平成 30 年４月１日

医学部長、病理学教授～令和３年３月 31 日
理

事

山

上

裕

機

平成 30 年４月１日

附属病院長、第２外科学教授～令和３年３月 31 日
理

事

稲

葉

信

平成 31 年４月１日

事務局長～令和３年３月 31 日
監事（非常勤） 波

床 昌 則

平成 28 年４月１日

弁護士～※
監事（非常勤） 茶

谷 芳 行

平成 28 年４月１日
～※
8

公認会計士

※監事の任期は、任命後４年を経過する日又は任命後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する地方独立行政法人法第 34 条第 1 項の規定による同項の財務諸表の承認の日のいず
れか早い日までとする。
１０．教職員の状況（令和元年５月１日）
教員 880 人（うち常勤 717 人、非常勤 163 人）
職員 1,878 人（うち常勤 1,648 人、非常勤 230 人）（教職員の状況）
教職員は前年度比で 7 人（＋0.25%）増加しており、平均年齢は 37.9 歳（前年度 37.5 歳）とな
っている。

9

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

金額

47,314 固定負債

6,825

46,430

資産見返負債2,855

土地14,997

長期借入金

3,740

建物

51,951

引当金

217

長期リース債務11

有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具・器具及び備品
減価償却累計額△ 25,774
814△ 370 流動負債
16,811△ 12,396

9,258

預り施設費

6

預り補助金等

12

図書

320

寄附金債務

1,086

その他の有形固定資産78

前受受託研究費等

無形固定資産773

一年内返済長期借入金

1,643

その他の資産

109

未払金

4,907

443

短期リース債務

15

未払費用

0

未払消費税等31

20,172

預り科学研究費補助金等

281

現金及び預金12,629

預り金

187

未収附属病院収入

6,706

前受金

4

徴収不能引当金

△ 36

仮受金

0

流動資産

たな卸資産

8

賞与引当金

医薬品及び診療材料

306

その他の流動資産557 負債合計

638

16,083
純資産の部

資本金
地方公共団体出資金

59,296

資本剰余金△ 17,503

利益剰余金

9,609

前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益
純資産合計
資産合計

59,296

67,486 負債純資産合計

10

8,653
955
51,402
67,486

２．損益計算書（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ)

36,802

業務費

36,293

教育経費

463

研究経費

839

診療経費

17,769

教育研究支援経費

143

受託研究費

552

受託事業費

227

人件費

16,297

一般管理費

505

財務費用

3

雑損

0

経常収益（Ｂ）

37,727

運営費交付金収益

4,750

学生納付金収益700

附属病院収益29,697

受託研究等収益557

受託事業等収益

287

寄附金収益

560

施設費収益

22

補助金等収益426

資産見返負債戻入

430

財務収益

2

雑益

290

臨時損益（Ｃ）

30

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）

0

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

955

11

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

1,738

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 17,446

人件費支出△ 16,737

その他の業務支出△ 406

運営費交付金収入

4,790

学生納付金収入672

附属病院収入28,820

受託研究等収入546

受託事業等収入277

補助金等収入410

補助金等の精算による返還金の支出

△ 13

寄附金収入

429

預り科学研究費補助金等の受払

46

その他の収入351

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 8,258

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 734

Ⅳ

資金にかかる換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

12,683

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）

5,429

0
（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 7,254

４．行政サービス実施コスト計算書（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/gyoumu/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

4,637

損益計算上の費用

36,844(控除)自己収入等△ 32,207（その他の公立大学法人等実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

1,175

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額－

Ⅴ

損益外除売却差額相当額－

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

26

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

11

Ⅷ

機会費用

7

Ⅸ

行政サービス実施コスト

5,858

12

５．財務情報（１）財務諸表の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は、前年度比 1,467 百万円(2.1%)減（以下特に断らない
限り前年度比・合計）の 67,486 百万円となっている。
主な増加要因としては、未収附属病院収入が 869 百万円(15.0%)増の 6,670 百万円となったこと、医薬品及び診療材料が 71 百万円(30.1%)増の 306 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却に伴い 1,204 百万円(4.4%)減の 26,176
百万円となったこと、
工具・器具及び備品が減価償却に伴い 666 百万円(13.1%)減の 4,414
百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は、1,343 百万円(7.7%)減の 16,083 百万円となっている。
主な要因としては、借入金が 775 百万円(17.1%)減の 3,740 百万円となったこと、未払金が 361 百万円(6.8%)減の 4,907 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は、123 百万円(0.2%)減の 51,402 百万円となっている。
主な要因としては、資本剰余金が損益外減価償却累計額の増加により 1,033 百万円(6.3%)減の△17,503 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度末現在の経常費用は、479 百万円(1.3%)増の 36,802 百万円となっている。
主な増減要因としては、診療経費が患者数の増加や高額医薬品の使用の増加等により 378
百万円(2.1%)増の 17,769 百万円となったこと、受託研究費が 135 百万円(32.5%)増の 552
百万円となったこと、研究経費が 66 百万円(7.3%)減の 839 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は、1,360 百万円(3.7%)増の 37,727 百万円となっている。
主な増減要因としては、附属病院収益が患者数等の増加等により 784 百万円(2.7%)増の29,697 百万円となったこと、運営費交付金収益が 363 百万円(8.3%)増の 4,750 百万円となったこと、受託研究等収益が 136 百万円(32.5%)増の 557 百万円となったこと、補助金13等収益が 33 百万円(8.6%)増の 426 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）平成 30 年度の当期総利益は、臨時利益が台風災害による保険金及び補助金 33 百万円の計上等により 72 百万円となり、経常利益と合わせ当期総利益は 955 百万円（前年度は当期総利益 47 百万円）となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、1,833 百万円(51.3%)
減の 1,738 百万円となっている。
主な要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 2,045 百万円(13.2%)減の△17,446 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、9,050 百万円(前年度は 792 百万円の収入)減の△8,258 百万円となっている。
主な要因としては、
有形固定資産の取得による支出が 133 百万円(10.5%)減の△1,389
百万円となったこと、定期預金の預入れによる支出が△7,200 百万円になったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、784 百万円(前年度は49 百万円の収入)減の△734 百万円となっている。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出が 796 百万円(100.1%)増の 1,591
百万円となったことが挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
平成 30 年度の行政サービス実施コストは、728 百万円(11.0%)減の 5,858 百万円となっている。
主な要因としては、控除する自己収入等における附属病院収益が患者数の増加等により増加したこと、引当外退職給付増加見積額が 212 百万円(94.9%)減の 11 百万円となったことが挙げられる。

14

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

資産合計

66,531

67,176

68,145

68,954

67,486

負債合計

12,842

13,377

15,702

17,427

16,083

純資産合計

53,68853,801

52,442

51,526

51,402

経常費用

31,77033,71035,72936,32236,802

経常収益

32,707

34,82635,39436,36737,727

992

1,200

21

47

955

業務活動によるキャッシュフロー

3,016

2,017

2,076

3,572

1,738

投資活動によるキャッシュフロー△ 414△ 2,207△ 2,250792△ 8,258

財務活動によるキャッシュフロー

△ 646

351

3,024

49

△ 734

資金期末残高

5,257

5,419

8,269

12,683

5,429

行政サービス実施コスト

5,480

4,888

6,865

6,586

5,858

4,269

4,178

5,390

5,183

4,637

31,77533,72035,73836,332

36,844△ 27,506△ 29,542△ 30,348△ 31,148△ 32,207

損益外減価償却相当額

1,123

1,155

1,161

1,166

1,175

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

-

-

-

-

-

引当外賞与増加見積額

13

8

6

△ 4

26

△ 92

△ 453

281

223

11

166

0

25

17

7

当期総利益

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額
機会費用② セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、486 百万円（前年度は 337 百万円）となっている。主な要因としては、研究経費が 77 百万円減となったこと、研究備品購入の減少等による運営費交付金収益が 246 百万円増となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は、638 百万円（前年度は△31 百万円）となっている。
主な要因としては、附属病院収益が患者数の増加等により 699 百万円増となったこと、
受託研究等収益が前受受託研究費の受入額の増加等により 137 百万円増となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの業務損益は、△200 百万円（前年度は△261 百万円）となっている。主な要因としては、附属病院収益が患者数の増加等により 87 百万円増となったこととが挙げられる。

15

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

大学

566

589

△ 14

337

486

附属病院

597

631

△ 48

△ 31

638

紀北分院

△ 227

△ 105

△ 272

△ 261

△ 200

936

1,115

△ 335

44

924

合計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は、769 百万円(2.4%)減の 31,862 百万円となっている。
主な要因としては、建物が減価償却により 414 百万円(3.8%)減となったこと、工具・器具及び備品が減価償却により 100 百万円(14.1%)減となったことが挙げられる。
附属病院セグメントの総資産は、584 百万円(1.8%)減の 31,630 百万円となっている。
主な要因としては、建物が減価償却により 713 百万円(5.0%)減となったこと、工具・器具及び備品が減価償却により 526 百万円(12.7%)減となったことが挙げられる。
附属病院紀北分院セグメントの総資産は、前年度比 113 百万円(2.8%)減の 3,993 百万円となっている。主な要因としては、建物が減価償却により 75 百万円(3.1%)減となったこと、工具・器具及び備品が減価償却により 39 百万円（15.3%)減となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

大学

29,85630,21430,39932,631

31,862

附属病院

32,50532,91633,43032,21531,630

紀北分院

4,168

4,048

4,315

4,106

3,993

66,531

67,17968,145

68,954

67,486

合計（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に増加した主要な施設等
附属病院中央病歴部改修工事（120 百万円）、
保健看護学部校舎棟空調設備更新工事（99 百万円）
（３）予算・決算の概要
以下の予算・決算は、公立大学法人等の運営状況について、設立団体のベースにて表示しているものである。

16

（単位：百万円）
区分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

予算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

決算

収入

34,320 33,797 37,277 35,719 34,905 39,889 38,056 37,098 38,365 38,356

運営費交付金収入

4,321

4,321

4,364

4,364

4,406

4,405

4,484

4,482

4,790

4,790

補助金等収入

1,064

837

866

712

755

605

802

644

693

555

学生納付金収入

738

706

721

723

705

693

693

691

698

700

附属病院収入25,512 25,160 25,366 27,198 26,312 28,044 29,328 28,774 29,249 29,561

その他の収入2,685

支出34,320 32,809 37,277 34,099 34,905 39,925 38,056 36,386 38,365 37,740

2,773

4,124

2,727
4,137

6,142
4,457

2,749
4,383

2,507
4,484

2,933
4,703

2,749

3,888

診療経費

25,655 24,296 26,083 26,486 26,787 28,012 29,734 28,252 29,447 28,551

その他の経費

4,777

4,407

7,354

3,489

3,981

7,456

3,939

3,650

4,212

4,662

-

988

-

1,620

-

△ 36

-

712

-

616

「Ⅳ

3,840

2,722

教育研究経費

収入-支出

4,106

5,960

4,526

事業の実施状況」（１） 財源構造の概略等
本学の経常収益は、37,727 百万円で、その内訳は、附属病院収益 29,697 百万円(78.7%（対経常収益比、以下同じ。
））、運営費交付金収益 4,750 百万円(12.5%)、受託研究・受託事業
等収益 845 百万円(2.2%)、学生納付金収益 700 百万円(1.8%)、その他の収益 1,733 百万円(4.5%)となっている。
（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
１．大学セグメント
大学セグメントは、附属病院セグメント、附属病院紀北分院セグメントに属する部門を除
く、学部、研究科、法人事務局等で構成され、大学における教育・研究や法人運営等を担う
セグメントであり、年度計画に定めた目標を達成するため、以下の事業を実施した。

① 大学の教育研究等の質の向上
ア 教育(ｱ) 教育の内容及び成果
ａ 学部教育・ 早期体験実習の他、医学部では老人福祉施設実習、保育園実習及び障害者福祉施設
実習を、保健看護学部では統合実習を実施し、コミュニケーション能力やケアマインドを育成した。
・

教養セミナー（PBL 形式）を１年次に、臨床 PBL は４年次に講義とのハイブリッド
形式で行った。また、国際化に対応し、英語教育を充実させるため、TOEFL 受験を必修とし、TOEFL-ITP で 470 点以上を獲得していないと４年次へ進級できないこととした。臨床実習期間を 56 週から 59 週に延長し、指導体制を充実させた。
17

・

医学部と保健看護学部の合同講義として、ケアマインド教育やチーム医療についての講義、福祉施設実習を通じて他職種への理解を深め、両学部の学生が参加した多職種間教育を充実させた。
・

薬学部開設に向け、校舎及び医薬看共同研究施設の建設に係る契約を締結するとともに、教授予定者 18 名の選考を終えるなど、準備を着実に進めた。
ｂ

大学院教育

・

医学研究科修士課程において医科学研究を行う上の基本的な実験研究方法を学び、学生の研究目的に沿った実験方法を身に付けることができる「医科学研究法概論」の講義を行うとともに、保健看護学研究科博士前期課程において学生個々の関心に対応した選択ができるよう 59 科目を開設し、専門的知識と研究能力の向上を促進した。
・ 共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、企画立案能力向上のため、修士論文公開発表会及び研究討議会を開催し、発表を行った。
ｃ 専攻科教育・ 助産師として必要な基礎的知識・技術を主体的かつ意欲的に学習できるように、妊娠期の診断・技術を修得するため、平成 28 年度に作成したレオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を学生個々への指導及び演習で活用した。
(ｲ) 教育の実施体制等
・

学外から幅広い分野の優れた人材を特別講師や非常勤講師として招致し講義を実施するとともに、臨床実習期間の確保に伴い、学外の 19 医療機関において 45 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
・ 保健看護学部において、教育方法と教育者の資質向上を図るため、FD 委員会主催で外部講師等による特別講演会及び本学教員による発表会（FD カンファレンス）を開催するとともに、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するために、教員相互参観を行った。
・ 医学部において授業相互評価の対象である授業を初めて行う教員及び希望者に対して、教育評価部会委員３名が授業を聴講し、評価シートに従って評価を行い、評価結果を各教員及び所属長にフィードバックした。また、ベストティーチャー賞及びベス
トクリニカルティーチング賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰することで教員の意欲の向上を図った。
(ｳ) 学生への支援
・ 医学部においては学生が担任教員に相談しやすい環境を整え、保健看護学部においてはクラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定し、毎週火曜日にカウンセリングルームを設け、学生の学習、健康、生活等の問題に対して支援した。
・ 長期履修制度や T・A（Teaching Assistant：授業助手）制度等の実施により、大学
18

院生の研究環境への支援及び経済的支援を行った。

イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等
・ 優れた研究を行い、将来、リーダーとして発展が期待できる若手研究者を顕彰する「次世代リーダー賞」を授与するなど、若手研究者の活動奨励を行った。
・ 優れた学術研究を行っている研究者に助成を行い、国内外の学会での発表を促進した。
(ｲ) 研究の実施体制等
・ 競争的研究資金等の獲得を支援するため、研究企画支援組織（URA 組織）のビジョンを策定するとともに、科研費等の応募相談対応 48 件（平成 30 年 4～平成 31 年 3月）を実施した。
・

最先端の研究を行う先端医学研究所の組織体制の整備を図るため、医学部教授会、教育研究審議会の審議を経て担当教授を決定した。
・

組織横断型特定研究助成プロジェクト（４件）を助成した。

ウ 国際化
・ 海外の５大学１施設に対し、18 名の学生を派遣するとともに、海外の大学と締結した協定に基づいて、学術交流や学生交流を計画的に実施し、交流を通じて教員・学生の国際的な視野を広げた。
・タイのチュラロンコン大学から医師２名、チェンマイ大学から医師１名の研修を受

け入れた。
・

若手研究者に対して、海外の大学等における先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供のため、海外派遣支援を行った。
② 地域貢献ア 教育
・ 本学の魅力をＰＲすることにより、優秀な人材の確保に繋げるため、高校の進路指導
部長等を対象とした説明会の開催や県高等学校長会と懇談会を実施し、入学者選抜等について意見交換を行った。
・ 看護師が卒後も継続して、知識や実践能力を向上させるため、新人看護職員対象 30 研
修、２年目以上の看護職対象 13 研修、看護補助者対象４研修を看護部とともに実施した。
イ 研究
・ 県内企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、URA が研究者の検索を実施し、マッチングさせることで、産官学連携に取り組んだ。
・ 関西公立私立医科大学・医学部連合による WHO 共同研究や、本学が実施しているわか
やまヘルスプロモーション研究と弘前大学 COI が有する健康ビッグデータとの比較検証
19

を実施するなど、他大学等との協働による取組を進めた。
ウ 地域の活性化
・ 「認知機能と認知症」や「加齢と日焼けによる皮膚がんについて」などの身近なテーマを交えて、「最新の医療カンファランス」を開催し、県民及び地域医療関係者に対して継続的に医学、薬学及び保健看護学の最新の研究成果等の情報を提供した。
・ 県内の小・中・高校生等に関心を持ってもらえるテーマを選んで、出前授業を実施し、医学、薬学及び保健看護学に対する関心の向上並びに予防医学の普及を図った。
③ 業務運営の改善及び効率化
ア 法人運営の強化
・ 理事会及び朝会、経営審議会並びに教育研究審議会等を定期的に開催し、法人運営や経営改善計画の進捗状況等の報告を求めることにより議論を深め、課題解決に向けた提言を行うなど、健全な経営管理に努めた。
・

分野毎に設けた進捗管理者を中心に平成 30 年度計画の実施状況の管理を行うとともに、進捗管理者による会議を開催し、その議論の内容を踏まえ、平成 31 年度計画の策定を行った。また、中期計画及び年度計画を着実に実行するため、経営改善計画に基づく収入の増加や経費の抑制に取り組み、収支（経営）改善を図った。
イ 人事の適正化・人材育成等
・ 教職員の配置にあたっては、経営改善計画における定数を踏まえ、募集等の手続きを進めるとともに、業務内容により非常勤職員の配置を行うなど人件費の適正化を図った。
・

法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国や県への職員派遣を行うとともに、法人独自の階層別研修（新規採用職員研修、中堅職員研修など）を実施し、職員の能力・資質向上を図った。
・

教職員の健康の保持増進、職場環境の維持については、各種健康診断やストレスチ

ェック、ワクチン接種を実施するとともに、メンタルヘルス相談や健康相談などを行
い、心身の健康の保持増進に努めた。
ウ 事務等の効率化・合理化
・

事務局組織の見直しのため、各課とヒアリングを実施し、業務の点検・効率化を行ったほか、新たな組織として情報基盤センタ－及び臨床研究センタ－事務室を平成 31
年度から設置した。
・ 各課職員による組織横断型のプロジェクトﾁ-ﾑによる検討を適宜実施し、大学が抱える喫緊の課題に対応した。
④ 財務内容の改善
ア 財務内容の健全化
20

・ 「経営改善計画」にもとづく収入の増加や経費の抑制により収支改善に取り組み、
収支改善を図った。この際、平成 29 年度の取組実績や平成 30 年度診療報酬改定等の最新の状況を踏まえ、平成 30 年度以降の取組における数値目標等につき、改めて検討を行った。また、月次決算等を分析し、随時進捗管理を実施した。
イ 自己収入の増加
・ 県内企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、URA が研究者の検索を実施し、マッチングさせることで、産官学連携に取り組んだ。
ウ 資産の運用管理の改善
・ 資金状況を常に把握し、過去最大の運用額（63.5 億）を定期預金により安全かつ効率的に運用した。また、より効果的で効率的な運用を行うために、債券による運用方
法等を含めた長期的な余裕資金の運用について検討を行った。
⑤ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
ア 評価の充実・ ホームページに「平成 29 事業年度における業務実績報告書」及び「第２期中期目標
期間（平成 24 年度～29 年度）における業務実績報告書」を公表した。また、県評価委員会の評価結果及び提言については、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックして対応方策等の検討を行った。
これらのうち、平成 30 年度において対応可能なものについては迅速に対応するとともに、必要に応じて平成 31 年度計画へ盛り込んだ。
・（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価 3rdG.Ver2.0 取得に向け、病院機能評価認定更新対策委員会において審査時の視点や課題の共有を行い、各部署・病棟の訪問調査や模擬審査等の改善活動を実施した。これらの取り組みを経て平成 30 年 11
月 14 日から 16 日に本審査を受審し、中間的な結果報告においてＣ評価となった６項目について、改善状況報告を提出した。
イ 情報公開及び情報発信
・ 本学における研究の成果や診療等への取組について、記者発表を行うとともに、発表内容を大学ホームページに掲載し広く学外に発信した。
⑥ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・

医薬看共同研究施設について、薬学部設置準備委員会において、使用者負担を財源とした施設運営を行う方針を決定した。また、各学部の共同研究に資するフロアの利用方法については、今後、学内議論を進めていく中で、最終的に利用方法を決定する。
イ 基本的人権の尊重
21

・

全職員を対象に「全学人権研修」を実施し、職員の人権意識を向上させた。また、教職員の人権意識の醸成については、患者の人権や医療現場における医療従事者の人権をテーマとした研修を複数回開催するとともに、未受講者に対して、所属長あてに未受講者への受講指導を依頼するなど、受講率の向上に努めた。
⑦ 薬学部開設準備に関する実施状況
・ 令和３年度の薬学部開設に向けて、施設建設に関して、薬学部校舎（伏虎キャンパス）の施設建設（建築・電気・機械・工事監理）に係る契約を 12 月から１月にかけて締結し、医薬看共同研究施設（紀三井寺キャンパス）の施設建設（建築・電気・機械・工事監理）に係る契約を３月に締結した。また、教員選考に関して、４月から教授選考を開始し、教授予定者 18 名の選考を終えた。
上記、大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 4,147 百万円（63.9%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 700 百万円（10.8%）、寄附金
収益 470 百万円（7.2%）、資産見返負債戻入 293 百万円（4.5%）、その他の収益 870 百万円（13.4%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 3,587 百万円、研究経費 797 百万円、教育経費 461 百万円、一般管理費 454 百万円、その他の費用 694 百万円となっている。
２．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院本院の属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能、県立病院としての診療機能等を担うセグメントである。平成 31
年３月に人員要件・施設要件・能力要件の各要件を充足し、医療法に基づく臨床研究中核病院の承認申請を行うとともに、平成 30 年４月にがんゲノム医療連携病院の指定を受け、10 月から
がん遺伝子検査外来による診療を開始するなど、和歌山県がん診療連携拠点病院として県内のがん診療体制の充実を図った。
平成 30 年度においては、
年度計画に定めた目標を達成するため、
以下のような事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院(ｱ) 診療の充実及び実践
・ 県がん診療連携拠点病院として、外科治療、放射線治療、薬物治療及び緩和ケアによる集学的治療を行い、患者の病状に合わせた最適な治療を提供するとともに、平成
30 年４月１日にがんゲノム医療連携病院の指定を受け、10 月からがん遺伝子検査外
来による診療を開始し、先進医療によるパネル検査６件、自由診療によるパネル検査
13 件の計 19 件の検査を実施した。
・ リスクマネージャー66 名を任命するとともに、インフェクションマネジャー会の開催や地域の医療施設等との連携などで、医療安全及び感染制御の更なる体制強化により、安全で質の高い医療を提供した。

22

・ 昨年度から着手した外来トイレ等の洋式化を完了した他、院内案内表示については、
英語や中国語、診療科毎のピクトグラム表示を導入し、床の矢印表示を始め壁や天井の案内表示をカラフルにするとともに、文字を大きく見やすくするなど全面的な改修に取り組んだ。
・患者支援センターとして、相談ブースの改装、相談窓口のドアの改装など患者相談

窓口の相談環境を整えた。また、患者相談窓口でどのような相談内容に対応しているのかを外来担当の医師に周知した上で、患者に内容を記載したカードの配布を依頼した。その事で、患者相談窓口を利用する患者が増加した。また、ワンストップ体制を整え、相談内容に応じて適切な部署につなげられるようにセンター内、その他部門への周知を図った。
・ 認知機能低下のある患者及び家族が安全な入院生活を送り、安心して治療を受けられるよう支援するため、平成 31 年 2 月に「高齢者・認知症ケアサポートチーム」の設置を行った。
(ｲ) 教育機能等の充実
・

和歌山研修ネットワークにより、本院と県内の基幹型研修病院との間で研修医の相互受入（他院からの受入 14 名、他院への派遣 170 名）を行った。
・ 研修初期から患者急変時に対応できる能力の習得を支援するため、県内臨床研修病院で採用された臨床研修医（医師・歯科医師）を対象に心肺蘇生講習会を開催し、115名全員が受講した。
(ｳ) 病院運営
・ 「病院運営戦略会議」を毎週開催し、経営課題等について議論し、解決策を決定するとともに、平成 30 年５月に病床利用率の向上や新規外来患者数の増加などの経営課題に取り組む「タスクフォース会議」を立ち上げ、同会議から病院長へ、課題解決に向けた具体的な提言を行ない、提言を踏まえた取組を実施した。
・ 医薬品について、年間値引き目標値を設定することにより購入経費の削減を図るとともに、全国の大学病院等の購入実績を参考に価格交渉を実施した。また、医療材料について、採用品目の切替・統一等の検討を行うことにより、価格の引き下げを図る
とともに、医薬品と同様に他の病院の購入実績を参考にした価格交渉を実施した。
イ 研究(ｱ) 研究水準及び成果等
・ 臨床研究センターを活用し、４件の医師主導治験を含む先導的な研究を実施した。

・

臨床研究センターに臨床研究支援部門、臨床研究管理部門、監査室を新たに設置し、プロトコル作成、データマネジメント、統計解析等の研究実施支援のほか、モニタリングや監査を通じた臨床研究の品質管理を行う体制を強化し、総合的な研究支援を行った。

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(ｲ) 研究の実施体制等の整備
・

本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS Network 平成 30 年 12 月
15 日設置）を活用し、県内外の医療機関との連携による治験の推進体制を構築した。

・ 臨床研究センターを核として、臨床研究・治験の実施を促進するとともに、平成 31
年３月に臨床研究中核病院承認の本申請を行った。
② 地域貢献ア 附属病院(ｱ) 診療・ がん：低侵襲な手術を可能とする手術支援ロボット「ダヴィンチ」について、最新の「ダヴィンチ Xi」を含む２台体制を関西で初めて、西日本では２番目に実現し、前立腺がん、腎がん及び胃がんの低侵襲手術に用いることで、患者に優しい治療を実践した。また、平成 30 年 10 月から新たにがん遺伝子検査外来を開設し、先端医療であるがんゲノム医療の提供を開始した。
・ 県内の消防機関とドクターヘリに係る症例検討会を実施し、ドクターヘリと消防との連携強化を図った。
・ 医師不足状況にある県内公的病院に対し、教員と病院の医師を兼務した形での医師配置を行い、診療及び若手医師の育成を支援する「くろしお寄附講座」を平成 31 年４月より開設した。
・ 地域の医療機関で勤務する地域医療枠医師等が各地域で勉強会等に参加できるように遠隔医療支援システムによる配信を定例的に実施するとともに、遠隔外来を実施した。
③ 財務内容の改善
ア 自己収入の増加
・

製薬企業と面談し、治験パートナーシップを働きかけるとともに、臨床研究センターが本学において実施される企業治験・医師主導治験に対する支援を行うとともに、センターが運営する本学附属病院を中心とした臨床研究ネットワーク（KiCS Network）
を平成 30 年 12 月に設置し、県内外の医療機関との連携による治験の推進体制を構築した。
イ 経費の抑制・ 「経営改善計画」にもとづき、医薬材料の価格交渉や採用品目の見直し等による診療経費の抑制に取り組んだ。
④ 自己点検及び評価
・（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価 3rdG.Ver2.0 取得に向け、病院機能評価認定更新対策委員会において審査時の視点や課題の共有を行い、各部署・病棟の訪問調査や模擬審査等の改善活動を実施した。これらの取り組みを経て平成 30 年 1124

月 14 日から 16 日に本審査を受審し、中間的な結果報告においてＣ評価となった６項目について、改善状況報告を提出した。
⑤ その他業務運営
ア 施設及び設備の整備・活用等
・ 血液内科外来移転工事を実施するとともに、脳神経内科外来の改修工事の設計を行った。また、中央棟トイレ洋式化改修、患者相談窓口建具改修、主厨房のＩＨ化対応
及び空調設備改修等の工事を実施し、病院利用者の快適性の向上と厨房の作業環境の改善を図った。
イ 安全管理・ＮＢＣ災害への対応力を高めるため、化学防護服、ガスマスク、吸収缶等の整備を行った。また、事業継続計画（ＢＣＰ）の被災想定に基づき、病院機能の維持に必要な災害装備品の洗い出しを行った。災害発生後 48 時間以内の急性期に活動する災害時
派遣医療チーム（DMAT）について、医師１名、看護師３名、業務調整員４名の計８名を新たに養成した。
上記、附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 27,773 百万円（94.5%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 538 百万円（1.8%）、補助金収益 406 百万円（1.3%）、資産見返負債戻入 131 百万円（0.4%）、その他の収益 515 百万円（1.7%）となっている。また、事業に要した経費は、診療経費 16,800 百万円、人件費 11,569
百万円、受託研究費 270 百万円、一般管理費 45 百万円、その他の費用 41 百万円となっている。
３．附属病院紀北分院セグメント附属病院紀北分院セグメントは、和歌山県立医科大学附属病院紀北分院が属するセグメントであり、大学の附属病院としての研修機能や県立病院としての診療機能等を担うセグメントであり、地域包括ケア病床を開設するなど地域医療を担うセグメントである。
平成 30 年度においては、
年度計画に定めた目標を達成するため、
以下のような事業を行った。
① 大学の教育研究等の質の向上
ア 附属病院紀北分院(ｱ) 診療の充実及び実践
・ 総合診療医師を育てるフィールド確立のため、総合診療担当教授を４月から配置するとともに、指導医の指定など体制の充実を図った。
・ 全職員を対象とした医療安全及び感染対策の研修会を開催し、医療安全と感染防止の意識向上につなげた。
・ 橋本市民病院、紀和病院と連携し、病院相互ラウンドを実施することにより、医療従事者の安全意識の向上を図った。

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(ｲ) 教育機能等の充実
・ 総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステム」について修練、研究する場として平成 27 年度に開設した「地域包括ケア病床」を引き続き実施した。また、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。
(ｳ) 病院運営
・ 病診連携を推進するため、伊都医師会との病診連携委員会に参加し、情報を共有して病床利用率の向上を図った。また、急性期一般入院料６他の基本診療料、がん患者
指導管理料等の特掲診療料など届出済み施設基準の適正な運用を図った。
② 地域貢献ア 附属病院紀北分院(ｱ) 診療・ 地域連携室が核となり、分院長を筆頭に地域医療機関を訪問し、連携を強化するとともに、伊都医師会が運営する「ゆめ病院」とネットワークを結び、患者の診療情報を共有出来るシステムを維持した。
・ 総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステム」について修練、研究する場として平成 27 年度に開設した「地域包括ケア病床」を引き続き実施した。また、総合診療等の地域医療に関心のある臨床研修医の臨床教育に取り組んだ。
(ｲ) 地域の活性化
・ 伊都橋本地域住民に対して医師による出前講座を実施し、病気の早期発見や健康づくりに関する普及啓発を行った。
③ 財務内容の改善
ア 経費の抑制・ 各所属長が構成員の経営管理会議を毎月開催し、経営状況とその分析についての情報共有を図り、診療の質の向上と経費の抑制を図る経営改善に向けて検討を行った。
④ その他業務運営
ア 安全管理・

院内訓練や講習会を実施するとともに、橋本災害医療フォーラムの一環として、分院として初めて模擬患者を用いた実働訓練を実施するなど、消防・防災に関する職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
上記、附属病院紀北分院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 1,770 百万円（94.2%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 63 百万円（3.3%）、
補助金収益 15 百万円（0.8%）、雑益 11 百万円（0.6%）、その他の収益 17 百万円（0.9%）となっている。また、事業に要した経費は、人件費 1,140 百万円、診療経費 912 百万円、研究経費 16
百万円、一般管理費 5 百万円、その他の費用 4 百万円となっている。
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（３）課題と対処方針
本学は「教育」「研究」「診療」を３本柱に様々な取り組みを実施してきたが、こうした取り組みの原動力となる人員体制の充実等による人件費の増加、医薬材料費の増加等により経費が膨らんだ結果、平成 28 年度決算において、平成 18 年度の法人化後初めて経常赤字を計上した。さらに今後、人件費・減価償却費等の固定経費や消費税増税による医薬材料費の増加等により、一層厳しい経営環境となるおそれがある。
こうした中、人口減少や超高齢化社会における医療ニーズの変化などに対応し、「教育」「研究」「診療」のさらなる充実を図るには、経営を改善し強固な経営基盤を構築する必要がある
ことから、平成 29 年 10 月に経営改善計画を策定した。これにもとづき、収入の増加や経費の抑制による財務内容改善の取り組みを進めた結果、平成 29 年度、平成 30 年度において、連続で黒字化を達成することができた。今後も、計画に基づく取組内容を見直しつつ、本学の更なる飛躍を支える経営基盤の構築に取り組んでいく。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
・「平成 30 年度決算報告書」（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/H30kessanhoukoku.pdf）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「平成 30 年度年度計画」（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/H30keikaku.pdf）
・「平成 30 年度財務諸表」（http://www.wakayama-med.ac.jp/intro/houjin/pdf/H30zaimusyohyou.pdf）

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２．短期借入れの概要
年度計画
１

実

短期借入金の限度額

績

該当無し。

2,000 百万円
２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

30 年度

－

交付金当
期交付額
4,790

当期振替額
運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

4,750

39

－

小計

期末残高

4,790

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

期間進

運営費交付

行基準

金収益

による

資産見返運

振替額

営費交付金
資本剰余金

内

4,750
39
－

計

費用進行基準による合計① 期間進行基準を採用した事業等：全ての業務② 当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 4,750(人件費：3,293、その他の経費： 1,457)ｲ)自己収入に係る収益計上額： －ｳ)固定資産の取得額： 39③ 運営費交付金の振替額の積算根拠

4,790

振替額

訳

－

期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
該当無し。

4,790

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
30 年度

運営費交付金残高－

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当無し。

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（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
・有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人等が長期にたって使用する有形の固定資産。
・無形固定資産：特許権、ソフトウェア、特許権仮勘定等が該当。
・その他の有形固定資産：美術品、車両及び運搬具、建設仮勘定が該当。
・その他の資産：長期貸付金、差入敷金・保証金等が該当。
・現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・未収附属病院収入：附属病院収入に係る未収債権。
・徴収不能引当金： 将来の附属病院収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もった当該金額。
・たな卸資産：給食材料、日用品等のたな卸資産。
・医薬品及び診療材料： 医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料。
・その他の流動資産：前渡金、前払費用、未収入金等が該当。
・資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返負債戻入（収益科目）に振り替える。
・長期借入金：事業資金の調達のため公立大学法人等が借り入れた長期借入金。
・引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境安全対策引当金が該当。
・長期リース債務：貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料。
・預り施設費：公立大学法人の施設整備のために設立団体等から交付される補助金。
・預り補助金：国や地方公共団体等から補助金、負担金等の名称を持って交付された場合に計上する負債（運営費交付金及び施設費を除く）。
・寄附金債務：企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額。
・前受受託研究費等：受託研究費、受託事業費等を受領した場合に計上される負債。
・未払金：支払いまでの期間が 1 年以内の未払金。
・短期リース債務：貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料。
・未払費用：給与、支払利息等の未払費用。
・未払消費税等：未払の消費税等。
・預り科学研究費補助金等：競争的資金として研究者により行われる研究計画の研究代表者に交付される補助金。
・預り金：住民税預り金、所得税預り金等が該当。
・前受金：役務の提供に先立って受け取った金銭。
・仮受金：一時的に受け取った金銭や科目が未確定の金銭。
・賞与引当金：翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの。
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・地方公共団体出資金：設立団体からの出資相当額。
・資本剰余金：設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
・利益剰余金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書・業務費：公立大学法人等の業務に要した経費。
・教育経費：公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研究経費：公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
・診療経費：公立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
・教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受託研究費：受託研究費等に要した経費。
・受託事業費：受託事業費に要した経費。
・人件費：公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一般管理費：公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財務費用：支払利息等。
・雑費：上記を除く、その他の経費。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
・附属病院収益：附属病院に係る収益。
・受託研究等収益：受託研究等の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・受託事業等収益：受託事業の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額。
・寄附金収益：寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・補助金等収益：国又は地方公共団体等から受け入れた補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・施設費収益：設立団体等から受け入れた施設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入： 運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・財務収益：預金利息等。
・雑益：財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等。
・臨時損益：固定資産の売却（除却）損益等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
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３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や資金運用による収入、支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済による支出、借入れ・返済による収入・支出等、 資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．行政サービス実施コスト計算書
・行政サービス実施コスト：公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
・損益計算書上の費用：行政サービス実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：公立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・損益外利息費用相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
・損益外除売却差額相当額：基礎教育棟や研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞
与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
・機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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