2023年度 事業報告書

学校法人 東海学園

１．法人の概要（１）建学の精神
明治21年、浄土宗の僧侶養成機関として、東京に本校が置かれ、全国7か所に支校が置かれました。その支校のひとつであった東海学園は一世紀余を経た現在、東海中学校、東海高等学校、
東海学園高等学校、そして東海学園大学と時代の流れを捉え、着実に「中部の名門教育機関」にふさわしい総合学園へと発展を遂げてきました。
東海学園が一貫して掲げている建学の精神は、仏の御恩に感謝して「打ち込んで生きる」ということであり、それを『勤倹誠実』ということばに集約しています。この勤倹誠実の精神のほかに独自のアイデンティティの基本となる教育の理念として『共生(ともいき)』を掲げています。
本学での「共生(ともいき)」は、本学園の学祖である椎尾辨匡先生が大正期に興された「共生き運動」が原点で、それを継承し、その理念に基づいて人間教育を進めようとするものです。その根本精神は、「こころ生き、身生き、事生き、物も生き、人みな生きる、共生きの家」この先生の歌に表されています。すべてのものが大宇宙の大いなる命に「生かされて生きている」ことを自覚し感謝して、「心が生き生き」と生きるよう説いています。個人としての生き方のみならず、まわりの物事も同じように生き生きとしてきます。それはグローバル化した社会を調和させ発展させる生き方であり、異文化がぶつかり合う21世紀の地球社会における大切な規範でもあると思われます。

（２）学校法人の沿革
明治21(1888) .11
明治42(1909) .9
昭和 6(1931) .12
昭和22(1947) .4
昭和23(1948) .3
昭和23(1948) .4
昭和26(1951) .3
昭和37(1962) .2
昭和37(1962) .4
昭和37(1962) .6
昭和39(1964) .1
昭和39(1964) .4
昭和40(1965) .4
昭和43(1968) .4
昭和46(1971) .4
昭和50(1975) .4
昭和59(1984) .4
昭和60(1985) .4
昭和61(1986) .4
平成 3(1991) .4

平成 4(1992) .4
平成 6(1994) .12
平成 7(1995) .4

平成12(2000) .4

浄土宗愛知支校設立許可、設立者 浄土宗管長 日野霊瑞東海中学校開設許可、設立者 浄土宗管長 山下現有
財団法人 東海中学校組織認可
新制 東海中学校設置許可、開学
東海高等学校設置認可
東海高等学校開学
財団法人東海学園と改称
学校法人東海学園に組織変更認可
東海第二高等学校設置認可
東海第二高等学校開学
東海第二高等学校を東海女子高等学校と改称
東海学園女子短期大学設置認可
東海学園女子短期大学開学 家政科定員５０人、英語科定員５０人
東海学園女子短期大学 定員変更 家政科定員９０人、英語科定員６０人
東海学園女子短期大学
国文科新設定員５０人、定員変更家政科１５０人、英語科１００人
東海学園女子短期大学 学科名変更 国文学科、家政学科、英文学科
東海学園女子短期大学
定員変更 家政学科２５０人、英文学科１５０人、国文学科１００人
東海学園女子短期大学 定員変更 英文学科２００人
東海学園女子短期大学 定員変更 国文学科１５０人
東海学園女子短期大学 定員変更 家政学科３００人
東海学園女子短期大学 家政学科を生活学科と名称変更
東海学園女子短期大学
臨時定員 英文学科３００人、国文学科２２０人に増員
東海学園女子短期大学 臨時定員 生活学科３６０人に増員
東海学園大学設置認可
東海学園大学経営学部経営学科開学 経営学部・経営学科定員２００人
東海学園女子短期大学
定員変更 生活学科２７０人、英文学科８０人、国文学科１００人
東海学園女子短期大学 英文学科、国文学科募集停止
東海学園大学 定員変更 経営学部経営学科２３０人
東海女子高等学校を東海学園高等学校に名称変更及び共学化
東海学園大学大学院経営学研究科開学 定員２０人
東海学園大学人文学部人文学科新設 定員２５０人

1

平成13(2001) .4
平成13(2001) .10
平成16(2004) .4

平成17(2005) .12
平成18(2006) .4
平成20(2008) .4
平成23(2011) .4
平成24(2012) .4

平成26(2014) .4

平成27(2015) .3
平成28(2016) .5
平成29(2017) .3
平成30(2018) .4

令和5年（2023）.4

東海学園女子短期大学を東海学園大学短期大学部に校名変更並びに生活学科を生活環境学科と名称変更
東海学園大学短期大学部 英文学科、国文学科廃止認可
東海学園大学短期大学部 生活環境学科募集停止
東海学園大学人間健康学部新設
人間健康学科定員１９０人、管理栄養学科定員８０人
東海学園大学短期大学部廃止認可
東海学園大学 定員変更 人間健康学部人間健康学科定員２５０人
東海学園大学 定員変更 人文学部人文学科定員２００人
東海学園大学 人文学部発達教育学科増設定員１００人
東海学園大学健康栄養学部 管理栄養学科新設 定員８０人
東海学園大学人間健康学部 管理栄養学科募集停止
東海学園大学教育学部 教育学科新設 定員１５０人
東海学園大学スポーツ健康科学部 スポーツ健康科学科新設 定員２３５人
東海学園大学人文学部 発達教育学科募集停止
東海学園大学人間健康学部 人間健康学科募集停止
東海学園大学人文学部 心理学科新設 定員１００人
東海学園大学 定員変更 人文学部人文学科 定員１００人
東海学園大学 定員変更 健康栄養学部管理栄養学科 定員１２０人
東海学園大学人間健康学部 管理栄養学科廃止
東海学園大学人文学部 発達教育学科廃止
東海学園大学人間健康学部 人間健康学科廃止
東海学園大学心理学部 心理学科新設 定員１００人
東海学園大学 定員変更 スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科 定員２６０人
東海学園大学 定員変更 教育学部教育学科 定員１８０人
東海学園大学 定員変更 スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科 定員２１０人
東海学園大学 定員変更 教育学部教育学科 定員１７０人
東海学園大学健康栄養学部管理栄養学科を健康栄養学科に名称変更

2（３）設置する学校、学部、学科等
学部等

学校名
経営学研究科大学院

東海学園大学

学部

経営学部

経営学科

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学科

人文学部

人文学科

心理学部

心理学科

教育学部

教育学科

健康栄養学部

健康栄養学科

東海高等学校

全日制課程 普通科

東海学園高等学校

全日制課程 普通科

東海中学校（４）学校・学部・学科等の学生数の状況(2023年5月1日現在)
学年

現員数

入学定員
学校名・学科名

東
海
学
園
大
学

1年

2年

3年

4年

合計

収容定員

東海中学校

400

360

356

360

1,076

1,200

東海高等学校

440

396

384

387

1,167

1,320

東海学園高等学校

400

445

470

347

1,262

1,200

経営学部経営学科

230(5)

224

225

226

251

926

930

スポーツ健康科学部

210(5)

261

188

212

263

924

1,000

人文学部人文学科

100(2)

113

114

106

115

448

404

心理学部心理学科

100(2)

121

144

104

107

476

404

教育学部教育学科

170(5)

178

136

160

191

665

720

健康栄養学部健康栄養学科

120

143

91

82

101

417

480

大学院

20

1

3

4

40

2,190(19)

2,242

2,111

7,365

7,698

スポーツ健康科学科

合計

1,984

1,028

※入学定員の（ ）内は大学3年次編入学定員（５）教職員の概要(2023年5月1日現在)
区分

教員
本務教員

職員

兼務教員

法人事務局

合計

本務職員

兼務職員

6

6

12

東海学園大学

129

223

55

40

447

東海高等学校

61

25

5

6

97

東海学園高等学校

55

31

6

8

100

東海中学校

46

27

2

5

80

合計

291

306

74
3

65

736

２．事業報告（１） 各学校の教育目標等に関連して実施した事業について＜東海学園大学 第2次中期経営計画に基づく主な施策＞
1

教育の質保証プロジェクト
全学共通教育科目のカリキュラムポリシーの具現化、専門基礎となる科目を開講し各学部専・門教育の連携を強化する。
アセスメント・ポリシーに則した、学習成果の測定、評価結果の公開を進める。
・ カリキュラムマップ、ナンバリングを学生の学修状況や修学成果と照らし合わせ検証を加え学
習効果（アセスメント）の見直し及び教育課程の可視化を進める。
・ キャリア支援部門との連携によるインターシップ科目の推進および資格、免許取得に関わる授業科目の導入を進める。
・ 入学前教育のあり方の研究とリメディアル教育の充実を図る。
・ 競争的研究資金獲得率の向上のため支援体制を整える。

2

学生満足度向上プロジェクト
・ 経済的支援を目的とする国の高等教育修学支援制度の周知を徹底する。
・ 学生の修学を継続支援が行える独自の奨学金制度を検証し、更なる効果的運用を図る。
・ メンタルケアにも対応できる学生相談窓口のさらなる充実を図る。
・ 学生相談および企業開拓を担当する職員の増員（参与職他）を進める。
・ キャリデザイン支援の体制の強化（学生相談、企業開拓、インターンシップ）を進める。
・ 学園同窓ネットワークとの連携による企業展の充実を図る。
・ 学生のクラブ活動の活性化のため、指導者の適正な配置と施設設備など環境の充実を図る。

3

ブランド力向上プロジェクト
・ 「面倒見の良さ」を本学のアピールポイントと位置づけ、2023年度における広報的表現である「一人ひとりと向き合い、ともに進む」ことを意識する。
・ 全学的及び学部別の募集力強化のため、それぞれの特色の明確化と可視化を進める。
・ 教育、研究資源を活用した地域社会、地元自治体との連携の推進する。
・ 受験生の動向やＩＲ情報を元にした入試方法の改定する。
・ 系列校をはじめ、高等学校との個別的な連携を進める。

4

キャンパス教育環境向上プロジェクト
・ 施設設備整備計画に基づき、計画的に施設設備のメンテナンスや改築・更新を実施するとともに、進学先選択基準となる「大学らしい雰囲気」に視点を置いた環境整備を段階的に実施する。
・ 令和7（2025）年度に予定しているICT基幹システムのリプレイス事業に向け、学修環境の充実度を高める設計と予算措置の準備を進める。

5

大学運営力強化プロジェクト
・ 大学における事務局組織再編成に伴い、より機能的・効率的な運営体制を構築する。
・ 教職員の採用、昇任、登用人事システムの構築を進める。
・ ＩＲにもとづいた改革や将来構想の検討を進める。

6

財務基盤確立プロジェクト
・ 予算執行管理体制の厳格化を図るとともに、財政状況への理解を深めることによって全学的なコスト意識定着を徹底する。
・ 大学設置基準の改正に伴う教育職員の適正配置の検討を行う。

４

＜東海学園大学 －第2次中期経営計画に基づく事業報告－＞1 ・ 全学共通科目群の科目を見直し、科目の統合・廃止することで、スリム化を行った。これに伴い、非常勤担当科目数が72コマ減となった。ともいき教養教育機構の教務委員長としてスポー
ツ健康科学部の島田教授が着任し、機構と6学部との連携体制を整えると共に、機構の教務委員長として全学教育委員会で各学部の教務委員長と連携する体制を整えた。ともいき教養
教育機構において全学共通科目の中で各学部の特色ある科目を再定義した。
・ 機関レベル（大学）及び教育課程レベル（学部）の評価として、ホームページに2019～2022年度の授業評価アンケート集計結果（大学及び各学部全体）を公開した。過去 3 年間の卒業時の修得単位数分布と通算 GPA 分布を全学教育委員会で共有し、各学部卒業生の実情を認識した。今後ホームページへの公開及び各学部の具体的な数値目標設定に向けて進めていく。
・ ホームページに履修モデル、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを公開し、ガイダンス等での履修指導に活用した。カリキュラムの見直しのために、当該学部教務委員会においてカリ
キュラムマップ、カリキュラムツリーを用いて検討する体制を整えた。学生の履修状況から履修者の少ない全学共通科目2科目を見直して、カリキュラム改変により当該2 科目を 1 科目に統合した。
・ 全学共通科目群に2022年度から導入されたキャリア分野の2年次新科目「ボランティア活動」の初年度開講として、鹿児島県与論島での実習を実施し、同じく2年次新科目「インターンシッ
プ」を通常時間帯での事前・事後指導と学外実習の組み合わせで実施した。「インターンシッ
プ」については、次年度キャリア開発センター主催の講座や企業展と連動した授業計画で実施予定としている。キャリア分野を担当する専任教員が着任し、学長補佐（キャリア支援担当）と連携して、2024年度から1年次科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の外部委託を全て非常勤講師に切り替えると共に、非常勤講師を統括する体制を整えた。（参考：2023年度外部委託費用
12,408千円）
・ これまで入学前教育を実施していた4学部に加え、今年度（2024年度入試）ではスポーツ健康科学部が内容を検討して実施した。これまで1年次科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」で扱ってきた基礎力向上テキストを用いて、1年及び2年のゼミ教員が主体となり、リメディアル教育を展開した。
・ これまで総務課が情報発信基地としての役割を担う支援体制を整え、教員に研究助成等の応募情報を発信してきた。2024年4月より組織改編と分掌事務規程改正に伴い、科研費他研究助成に関する業務を教務課に移管し、教員と連携し科研費獲得に向けた取り組み、例えば、教員間での科研費申請支援などを行っていく。
2 ・ 春と秋に修学支援制度（給付奨学金・授業料減免）及び学内の奨学金制度の説明会を実施。
また、学生ポータルサイトおよび学内掲示においても周知に漏れがないよう徹底した。
・ 学内の奨学金制度の中で、学業成績の上位者が対象である「学業優秀者奨学金」を従来の12万円から30万円に増額し、支援体制を強めた。
・ リラックスルームに専任のスタッフを配置した。また、三好キャンパスにおいても、リラックス
ルームを開設し、カウンセリングルームと併せて、学生のメンタルヘルスに対する窓口を充実させた。
・ 国家資格キャリアコンサルタントを保持している、専門の学生相談員を両キャンパスに1名配置する体制を構築、より丁寧な就活支援を実施した。また東海学園同窓ネットワークとの連携及び有力企業の新規開拓を見据えた担当職員1名を配置し、積極的な企業訪問を実施した結果、有力企業の新規招聘、企業展の開催回数の増加（開催数及び来校企業数は過去最高）
へとつながり、学生に対するより幅広い情報提供機会を創出することができた。企業展開催日
数：2023年度18日（前年度12日9招聘企業数：2023年度337社（前年度331社）求人依頼件数：
2023年度 15,563件（前年度13,957件）

５

・ 指定強化クラブにおいて、コーチを増員し、選手への指導強化をはかった。また、各クラブ監督の裁量において臨時コーチの採用枠を認め、監督、コーチの負担軽減及び学生指導の活性化をはかった。
3 ・ 多くの方々への告知策として、HPの特設サイト、栄クリスタル広場でのポスター掲示、インフルエンサーによるTicTokへの掲出などで「ともいき」を重点的にＰＲしつつ、「面倒見の良さ」を伝える工夫を行った。また、学部の魅力を受験生に伝えるため、全学部において学びの体験講
座を開催した。体験講座の受講者の出願率はどの学部においても６割を超えており、学部の魅力を十分伝えることができた結果である。
・ 市町村では尾張旭市、菰野町、企業では天白区の農業センターの運営を受託しているホー
メックス株式会社、明治安田生命総合会社と連携協定を締結した。地方自治体との連携では、菰野町PRポスターのコピー作成や尾張旭市、農業センターでの健康栄養学部の学生によるイベント参加など学生活動の場となっている。また、高大連携、大学間連携として、愛知県立三好高等学校、愛知教育大学と協定を締結した。
・ 受験生の動向やIR情報に加え、高校訪問時の情報などを参考に、総合型の３期制導入や公募推薦の面接試験廃止など入試の方法の見直しを実施した。これらの入試では出願増につなげることができた。
・ 東海学園高校とは例年実施している３年生の学部紹介ガイダンスに加え、教員向けの説明会を新たに実施した。また、３年生向けの学部紹介では東海学園高校卒の在学生にも参加してもらい、学生目線での大学の魅力を伝える取り組みも行った。東海学園高校からは特別推薦
入試69名を含む89名の入学生を迎えることができた。
4 ・ 施設の老朽化に伴い、緊急度の高い電気設備の一部更新工事および屋上防水工事等を実施した。また、三好、名古屋両キャンパスの学生が集う場に、ICT機器利用に対応した「憩いの空間づくり」および「学習環境の向上」を図るための整備を行い、「大学らしい雰囲気」のための環境整備を実施した。今後については、法人全体で保有する主要建物の劣化状況調査に基づき策定した施設設備整備計画をもとに、老朽化度や法適合の有無の結果も踏まえ、大学として重点的に行うべく短期計画を作成して段階的に進めていく。
・ 学内ICT基幹システムのリプレイスの検討WGを事務局内に設置。学修環境の充実度を高める
設計と予算措置の準備を進めた。学生用ICT環境及び東海学園高校、東海中学高等学校の事務局も含めた事務システム環境について検討を行い、事業計画とスケジュール案を作成した。学生用ICT環境ではBYODの検討を含め、学生サービスの向上をはかる内容とした。次年
度には情報基盤リプレイス委員会を立ち上げ、2026年サービススタートを目標にシステムリプ
レイスを実施する計画を作成する。
5 ・ 次年度より事務局を学園事務局１局体制に移行する。法人事務局と大学事務局総務部を合併し、大学事務局企画部を次年度より学園全体を管轄する企画財務部に移行する。シンプルな体制にすることにより、今後、事務の効率化をはかっていく。なお、教職員の採用、昇任、登用人事システムの構築については継続性をもって今後進めていく。
・ 大学改革や将来構想に活かすことができるように、学生基礎情報、GPA、異動情報、就職情
報、入学前接触情報、学生満足度調査等を合わせ、入学前から卒業までの情報を通して確認するエンロールメントマネジメントを継続して取組んでいる。更に、学生の思考力・態度・経験のデータを掛け合わせ、より多角的に分析できるよう全学でGPS-academicテストを行い情報収集を行った。必要に応じて次年度に策定する総合計画のエビデンスとして使用する。
6 ・ 各課において予算進捗管理表での執行管理を行うこととし、厳格な予算執行管理体制の確立にむけて協力体制の確立に努めた。
・ 改正後の大学設置基準の基幹教員による必要教員数の算定には、各学部の教育課程における主要授業科目を明確にする必要があるため、今後検討を重ねるまた、教員の補充については、公募及び学部間異動により、適切な教員配置を行ったが、年度内転出による退職のため、教育学部の幼稚園課程と小学校課程において教職課程上必要な教員をそれぞれ1名ず
つ不足の状況となっているところは次年度公募にて補充を行う予定。

６

＜東海学園高等学校 教育目標及び実施した事業＞
1

教務
・ 本校の建学の精神や新学習指導要領が求める生徒の育成をめざすとともに「生徒1人１端末」
時代に対応する教育環境整備の準備を行う。
（事業内容）① 観点別評価導入を見据え、新学習指導要領で求められる３つの学力（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学ぶに向かう力」）を伸ばす授業内容・方法を各教科で検討、実践し、研修会等で共有した。
② 整理整頓された清潔な学習環境を整えるための環境美化施策を、生徒の委員会活動と連携して進めた。
③ 「生徒１人１端末」時代に備え、令和７年度の１学年導入に向けたスケジュールや課題の整理、教員分端末の手配を進めた。
2 進路指導・ 進路目標（最終進路先）を、国公立大学5％、県内外難関・中堅私大55％、そのほか15％程度とし、東海学園大学へも多くの進学者を確保すべく努力する。
・ 「新学習指導要領」の実施に向けて、生徒の有益な学びと進路実績の向上を目指す。
（事業内容）① 動画配信による進路情報を随時公開② 外部模試など、定期試験以外の学力テストの積極的な実施・活用③ 受験時のみならず、進路研究を進める段階から東海学園大学の協力を得ることで、これまで
以上の連携強化に努める。
［進路結果・現役四大進学者のみ］
Ⅰ 東海学園大学 89名（25.7％）＊過去最高
Ⅱ 国公立大学
３名（ 0.9％）
Ⅲ 県外私立大学 33名（ 9.5％）
Ⅳ 県内私立大学 150名（43.4％）
3 生徒指導・ SNSなどに起因する諸問題の増加が著しい現状を踏まえ、早期発見と適切な指導に努める。
特に、情報社会に合わせたモラルの育成を推進する。
（事業内容）
1年生・・・生活指導学年担当者によるSNS講習を実施し、本校の携帯電話の取り扱い、SNSの基本的な利用方法、注意事項を学んだ。
2年生・・・教員と有志生徒により、公共の場での携帯電話の利用方法を考える時間を設け、修学旅行に向けたスマートフォンの取り扱いを生徒自身が考え、適切のルールを定めた。
3年生・・・卒業後を見据え、中部大学工学部の鈴木裕利先生をお招きし、情報モラルの講習会を実施した。
4 特別活動・ 特別教育活動を通じて育成したい生徒の能力は、放置して育つものではなく「教員の働きかけによって生徒を育成する」という視点が重要である。そして、そのためには教員も時代に合わせて、恒常的に力量の向上を図る必要がある。また、多くの成功体験と失敗体験を通じて、生徒に多面的な視点と考察力を身に着けさせることを重要とする。
（事業内容）① 新入生歓迎会、レクリエーション大会、体育祭、文化祭、合唱祭、その他各種委員会などの諸活動を前年度に引き続き、また、改善する形で行うことができた。
② 生徒実行委員会の形で行事を運営する形が少しずつ芽生え始めてきた。

７

＜東海中学校・東海高等学校 教育目標及び実施した事業＞
教育・学習活動や課外活動、自主活動において、コロナ禍での制約された活動から従来の本校特有の取り組みに戻ってきていることを快報したい。

1

皆共に生かし生かされているということを自覚した「共生（ともいき）」の心を持つ、「平和日本の有要な社会人」となり得る中学では、宗教の授業を行っている。「花まつり」では、新入生に灌仏をさせ、法話を実施、プリントを配布した。「成道会」、「涅槃会」では、法話と各法会のプリントを配布した。
祖山参拝を全学年で実施した。
高校では、「花まつり」、「成道会」、「御忌会」、「涅槃会」において各法会のプリントを配布した。
高校3年生には、12月2日に「卒業授戒会」を実施した。
学年集会を学期毎に実施し、お勤め・法話を行った。
外来祖山参拝を1泊2日で実施し、新人研修を祖山において併修した。

2

今あるいのちを生かし切るべく、学習活動のみならず興味関心をもったことに「勤倹誠実」に取り組む
ことができる人物を育てる
中学1年生での伝統行事である水練会を2泊3日で実施した。
夏期講習会でのフィールドワーク等を実施した。
高校ではハワイでの海外研修、山上の集い、アカデミックキャンプを実施した。
サタデープログラムは、従来通り年2回、生徒自身で講師への依頼交渉をして実施した。
コロナウイルス対策を大幅に緩和しての実施で、講座数は増加、参加者数は13,000名を超えた。
・第43回（令和5年6月24日実施）では、講師に、栗山英樹氏、大村秀章氏など67講座。
・第44回（令和6年2月24日実施）では、講師に、三宅民夫氏、斎藤尚彦氏など67講座。

3

自主活動を通じ主体的に行動できる自主自立の精神を育む
創立記念祭は、本年度も中高ともに来校者の制限なしのコロナ禍以前の形態にて開催した。中学・高校ともにクラス企画に止まらず、クラブや有志による発表やステージ企画、音楽祭や模擬店等多彩にわたる企画により繰り広げられ、過去最高の17,000人を超える来校者となった。
クラブ活動等で全国大会以上への出場及び結果
・中学：全国中学ディベート選手権優勝（ディベート部）、全国大会出場（ビーチバレー部）、
日本ジュニア数学オリンピック銀賞
・高校：全国高校ディベート選手権優勝（ESS部）、全国高校選抜大会 個人優勝（アーチェリー部）、
高校生のためのエイガワールドカップ2023 優秀企画賞他（映画研究部）、全国大会出場（ビーチバレー）、日本言語学オリンピック 金賞（第二外国語研究）、
国際科学オリンピック 金メダル

８

（２）施設設備にかかる主な事業一覧

2023年度事業費合計

136,255,350 円

ア 施設関係支出（ア）東海学園大学
・体育館北側加圧給水ポンプ更新（三好キャンパス 厚生棟）

6,039,000 円

・屋上防水（名古屋キャンパス ３号館）

21,560,000 円

・高圧ケーブル更新（名古屋キャンパス ２・３・５号館）

7,700,000 円

・照明設備改修（名古屋キャンパス 体育館・図書館・グラウンド等）

4,455,000 円

・調理実践指導室手洗いカウンター整備（名古屋キャンパス）2,189,000 円（イ）東海学園高等学校
・教室照明設備改修（３号館・４号館）

7,700,000 円

・教室改修（５号館）等

21,875,700 円（ウ）東海高等学校
・高校校舎エアコン改修

34,980,000 円

イ 設備関係支出（ア）東海学園大学
・防犯カメラ更新（三好キャンパス）7,810,000 円

・体組成計整備（健康管理教育及びアスリート育成への活用 三好キャンパス）4,312,000 円

・入試マークシート読取装置（ＯＭＲ）リプレイス（名古屋キャンパス）1,086,800 円

・学習環境拡充工事（三好・名古屋キャンパス）10,509,950 円（イ）東海学園高等学校
・教室増設(新入学生向け）に伴う機器備品購入

1,791,900 円（ウ）東海高等学校
・図書館サーバー更新

2,310,000 円

・印刷機2台

1,936,000 円

９３． 財務の概要（表中の金額について、表示単位未満については、切捨にて表記しているため、合計が一致しない場合があります。）①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計2019年度
24,945,808
22,138,427
5,048,573
13,038,217
4,051,636
2,738,975
68,4055,054,916
4,776,195
278,72130,000,725

2020年度
25,263,047
21,810,744
5,033,594
12,869,848
3,907,302
3,377,722
74,581
4,613,510
4,405,276
208,234
29,876,558

2021年度
25,510,770
21,426,054
5,033,594
12,557,723
3,834,737
4,012,294
72,421
3,918,663
3,631,248
287,415
29,429,433

2022年度
25,325,119
21,071,596
5,033,594
12,322,745
3,715,257
4,183,261
70,261
4,181,217
3,756,243
424,974
29,506,336

2023年度
24,911,346
20,614,309
5,033,594
12,022,612
3,558,103
4,228,934
68,101
4,314,125
4,118,580
195,545
29,225,472

負債の部
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計2019年度
4,726,777
2,477,386
2,249,391
2,845,076
432,162
2,412,914
7,571,853

2020年度4,352,113
2,077,434
2,274,679
2,593,468
399,952
2,193,516
6,945,581

2021年度3,939,317
1,694,142
2,245,175
2,236,344
383,292
1,853,052
6,175,662

2022年度3,524,475
1,381,420
2,143,055
2,434,737
312,722
2,122,015
5,959,212

2023年度
3,192,060
1,071,990
2,120,070
2,128,061
309,430
1,818,631
5,320,121

純資産の部
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2019年度
38,784,625
38,091,625
100,000
0593,000△ 16,355,754△ 16,355,754
22,428,871
30,000,725

2020年度
39,486,546
38,543,546
350,000
0593,000△ 16,555,569△ 16,555,569
22,930,977
29,876,558

2021年度
40,117,034
38,924,034
600,000
0593,000△ 16,863,263△ 16,863,263
23,253,771
29,429,433

2022年度
40,895,474
39,502,474
800,000
0593,000△ 17,348,350△ 17,348,350
23,547,124
29,506,336

2023年度
41,309,482
39,916,482
800,000
0593,000△ 17,404,131△ 17,404,131
23,905,350
29,225,472イ）財務比率の経年比較
比率
特定資産構成比率

内部留保資産比率

運用資産余裕比率

純資産構成比率

流動比率

総負債比率

(単位
計算式

特定資産／
総資産

備えが充実しており、計画的な学校法人経営に資す

プラス幅が大きいほど運用資産の蓄積度が大きいと評価できる。

運用資産-外部負債／

一般的にはこの比率が高いほど運用資産の蓄積が良

経常支出好であり、経常的な収支が安定しているといえる。

純資産／

この比率が高い場合は、自己財源が充実しているこ

総負債+純資産とを示し、財政的には安定していると評価できる。

流動負債
総負債／
総資産
退職給与引当特定資産／

引当特定資産保有率

退職給与引当金
運用資産／
要積立額

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

9.1

11.3

13.6

14.1

14.5

△ 0.2

2.8

5.0

6.7

10.4

0.46

0.56

0.58

0.63

0.78

74.8

76.8

79.0

79.8

81.8

177.7

177.9

175.2

171.7

202.7

25.2

23.2

21.0

20.1

18.2

45.2

48.8

53.7

56.1

56.8

36.1

36.1

34.3

34.3

35.2

ると言える。

総資産

流動資産／

％）

2019年度

この比率が高い場合は中長期的な財政支出に対する運用資産-総負債／

退職給与

積立率

内容

学校法人の短期的な支払い能力を判断する指標の一つ。一般に金融機関では、この比率が200%以上であれば優良と見なしている。
総資産に対する他人資本の比重を評価する極めて重要な比率である。この比率は一般的に低いほど望ましい。
将来的な支払債務である退職給与引当金に見合う資
産を特定資産としてどの程度保有しているかを判断するものであり、一般的には高い方が望ましい。
学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。一般的に比率は高い方が望ましい。

１０

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金等収入その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度7,048,385
148,833
126,180
1,546,722
0
39,542501
322,604
550,000
1,551,147
598,803△ 1,909,009
4,585,405
14,609,118

7,088,124
137,341
104,468
1,815,680
1,200
31,254528
216,8400
1,346,130779,684△ 1,756,648
4,776,195
14,540,802

6,746,903
118,068
62,334
1,826,850
036,260315
282,3150940,187
655,775△ 1,627,328
4,405,276
13,446,959

6,480,659
112,523
117,335
1,863,228
033,683
328
419,4090
1,022,904
739,452△ 1,358,849
3,631,248
13,061,924

6,386,547
106,523
143,112
1,829,043
406
25,645563
249,772
0972,878
1,004,301△ 1,212,651
3,756,243
13,262,387

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度5,635,070
1,647,551
746,846
35,756337,264
223,417
641,827
300,000
787,117△ 521,928
4,776,195
14,609,118

5,350,031
2,096,602
576,587
31,348432,162
319,736
141,065
650,000
878,402△ 340,409
4,405,276
14,540,802

5,542,647
1,829,748
608,525
26,418399,952
241,090
136,736
650,000
850,868△ 470,276
3,631,248
13,446,959

5,783,207
1,754,043
587,846
21,967383,292
173,452
121,414204,535
917,326△ 675,936
3,756,243
13,061,924

5,500,574
1,656,551
568,561
18,046
312,722118,059
89,931
254,879
1,080,013△ 455,533
4,118,580
13,262,387

2020年度

2021年度

2022年度9,346,632
8,023,220
1,323,411△ 294,409
1,029,002

9,003,183
7,980,921
1,022,261△ 333,781
688,479

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

77,642
1,165,245△ 1,087,603△ 31,310△ 1,118,913

31,642
1,010,801△ 979,159△ 46,320△ 1,025,479

74,085927,827△ 853,741△ 31,495△ 885,237

117,104
533,933△ 416,828△ 15,711△ 432,539

284,793
462,871△ 178,078
66,137△ 111,940△ 27,392

3,522△ 196,757

530,093705,032イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
教育活動による資金収支
収入
支出
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

2019年度9,154,627
8,029,468
1,125,159△ 33,638
1,091,521

A

施設整備等活動による資金収支
収入
支出
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計

B

A ＋ B

その他の活動による資金収支
収入
支出
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

2019年度C支払資金の増減額 A＋B＋C
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2023年度8,932,584
8,125,097
807,486
155,146
962,633

8,656,258
7,725,687
930,570△ 113,597
816,972

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

885,517674,098
211,419
6,762
218,181524,029
898,141△ 374,111△ 330△ 374,441

446,054
1,023,605△ 577,550
280△ 577,270

435,735
840,883△ 405,147
50△ 405,097

386,203
728,898△ 342,695
0△ 342,695

190,789
4,585,405
4,776,195△ 370,919
4,776,195
4,405,276△ 774,027
4,405,276
3,631,248

124,995
3,631,248
3,756,243

362,336
3,756,243
4,118,580

ウ）財務比率の経年比較
(単位
比率

計算式

内容

教育活動資金教育活動資金収支差額／

教育活動でキャッシュフローが生み出せているかを

収支差額比率

教育活動資金収入計

測る比率であり、プラスが望ましい。

１１％）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

11.9

11

7.6

10.7

9.4

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
教育活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計

2019年度

教育活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

2019年度

教育活動外収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

2019年度

教育活動外支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

2019年度

2020年度7,048,385
148,833
53,1101,542,150
39,542
322,604
9,154,627

2021年度

7,088,124
137,341
104,468
1,785,238
31,254200,204
9,346,632
2020年度5,585,127
2,373,162
774,14508,732,435
422,191

2022年度

6,746,903
118,068
45,128
1,774,506
36,260282,315
9,003,183
2021年度5,392,310
2,829,762
606,205
8,000
8,836,277
510,354

6,480,659
112,523
72,461
1,813,845
33,683
419,4098,932,584
2022年度5,523,045
2,538,165
636,67808,697,888
305,294

5,686,103
2,409,078
617,98608,713,168
219,4152023年度6,386,547
106,523
67,487
1,820,281
25,645
249,772
8,656,258
2023年度5,474,951
2,295,486
598,74508,369,183
287,075（単位：千円）

2020年度

501
0
501

2021年度

528
0
528
2020年度

2022年度

315
0315
2021年度

2023年度

328
0
328
2022年度

563
0
563
2023年度

35,756035,756△ 35,255

31,348031,348△ 30,820

26,418026,418△ 26,103

21,967
0
21,967△ 21,639

18,0460
18,046△ 17,483

386,935

479,534

279,191

197,776

269,592

経常収支差額（単位：千円）
特別収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計

2019年度特別支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額2019年度

2020年度

085,32585,325

2021年度

076,64076,6402020年度

62,304062,30423,0212022年度

074,91674,9162021年度

54,0690
54,06922,571

2023年度

099,661
99,6612022年度

31,313031,31343,602329
89,72490,053
2023年度

4,085
0
4,085
95,576

1,419
0
1,419
88,634（単位：千円）
409,957
502,106
322,793
293,352
358,226△ 209,175△ 701,920△ 630,488△ 778,440△ 614,007
200,782△ 199,814△ 307,694△ 485,087△ 255,781△ 16,556,537 △ 16,355,754 △ 16,555,569 △ 16,863,263 △ 17,348,350
0000200,000△ 16,355,754 △ 16,555,569 △ 16,863,263 △ 17,348,350 △ 17,404,131

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

9,240,454
8,830,496

9,423,801
8,921,695

9,078,414
8,755,621

9,032,574
8,739,221

8,746,875
8,388,649イ）財務比率の経年比較
(単位
比率

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率

借入金等利息比率

事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

経常収支差額比率

教育活動収支差額比率

計算式
人件費／
経常収入

内容

い。

管理経費／

教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、経常収入比率としては低い方が望ましい。

2023年度

61

57.7

61.3

63.6

63.2

25.9

30.3

28.2

26.9

26.5

8.5

6.5

7.1

6.9

6.9

0.4

0.3

0.3

0.2

0.2

4.4

5.3

3.6

3.2

4.1

77

75.8

74.9

72.5

73.8

4.2

5.1

3.1

2.2

3.1

4.6

5.5

3.4

2.4

3.3

借入金等利息は外部から調達する有利子負債がなければ発生しないものであるため、この比率は低い方が望ましい。

基本金組入前当年度収支差額／

この比率がプラスで大きいほど自己資本が充実し、事業活動収入財政面での将来的な余裕に繋がるものである。

経常収入

2022年度に繋がる要因ともなる。
収支均衡を失しない範囲で高くなることが望まし

学生生徒等納付金／

2021年度ら、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化

経常収入

経常収入

2020年度

人件費は学校における最大の支出要素であることか

教育研究経費／

借入金等利息／％）2019年度外部要因に影響されることの少ない自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。

経常収支差額／

この比率がプラスで大きいほど経常的な収支は安定

経常収入

していることを示す。

教育活動収支差額／

この比率がプラスで大きいほど教育活動部分の収支

教育活動収入計は安定していることを示す。

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