はじめに平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2019年5月に改正電気通信事業法（以下、事業法という）が10月1日に施行されることにより、電気通信事業の「媒介」「取次」「代理」業務を“行おうと”する事業者様（個人事業主を含む）におかれましては、事業法73条に基づき、総務大臣宛に「業務届出書」を提出する必要がございます。
届出書の提出を怠り、業務を開始した場合は「刑事罰」（6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金）が科されることに加えて、弊社が定めるガイドライン違反として、販売代理店契約の停止等の対象となりますので、必ず期日まで届出書の提出を行っていただけますようお願い申し上げます。
なお、今回の事業法改正においては、新たな消費者保護ルールも規定されております。
本資料に概要を記載いたしますので併せてご確認いただけますようお願い申し上げます。
※本説明資料は2019年9月1日時点の総務省作成の「媒介等業務受託届出マニュアル」に基づき当社が独自に作成したものとなります。
今後、総務省側の情報がアップデートされる場合がございますので、事業者様自らも最新の情報をご確認ください。
※最新の情報は以下総務省Webをご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm

当社方針として個人事業での代理店様・法人の代理店様に限らず、届出制度に対応する方針でございます。
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届出制度の対応スケジュール■法律の施行は2019年10月1日。
■施行日時点ですでに代理店業務を行っている場合は、施行日から3ヶ月間の届出猶予期間がございます。
公布から6ヶ月以内に施行

法律

公布

10月1日

施行

（5/17）

猶予期間（3ヶ月）【既に業務を行っている者】

届出【施行日以降に新たに業務を行う者】

猶予期間無し。未届けの場合法令違反

2020年11月現在 届け出番号発出済みとなります。
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届出を要する典型例■届出を要する事業者の典型例は以下となります。
届出を要する典型例

以下の者が、電気通信事業者や他の販売代理店の委託を受けて当該業務を行う場合には、届出が必要です。
①

携帯電話端末サービス等のいわゆるキャリアショップを運営する者②

FTTHサービス等の電話勧誘を行う者（訪問販売・店頭販売・イベント等も含みます）③

携帯電話端末サービス、FTTHサービス等の勧誘や契約手続を行う家電量販店④

CATVインターネットサービス等の訪問販売を行う者

出典：総務省「販売代理店を対象とした届出制度等について」※2019年8月版（赤字は弊社追記）

当社の代理店様におかれましては、届出を要する業務を委託いたします。
既存企業（個人含む）様・新規企業（個人含む）様におかれましても申請対象です。
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届出の手続き方法■手続きの流れについては、総務省作成の「媒介等業務受託者届出マニュアル」をご確認ください。
■現時点で判明している「必要書類」及び「届出の流れ」は以下の通りです。
■届出手続の流れ■届出必要書類
必要書類
届出書
様式ファイル【届出手続の流れ】

補足
届出内容を記載する電子ファイルです。
総務省のウェブサイト上に掲載されているものを、ダウンロードして使用してください。
※令和元年9月上旬に公表されます

登記事項証明書
又は住民票の写し届出書に添付する書類です。
届出者が法人の場合には登記事項証明書を、届出者が個人の場合には住民票の写しを、それぞれ発行日から3ヶ月以内のもので準備してください。

返信用封筒（長形3号）

届出の受付後に、総務省から届出者宛てに届出受付通知書（又は補正依頼書）を送付する際に使用する封筒です。
届出者の住所を表面に宛先として記載し、94円切手を貼付してください。
届出受付通知書（又は補正依頼書）を確実に送付するため、宛先の記載ミス等がないよう注意してください。

【手順①】総務省HPから提出書類である「届出書」の様式をダウンロード〔再提出〕【手順②】「届出書」に届出事項を記入の上、登記事項証明書又は住民票の写し、返信用封筒（94円切手貼付）をセットにして管区の総合通信局等へ提出
記入内容に補正を要する事項がない場合

総合通信局等による受付【手順③-1】
総務省から届出番号が記載された「届出受付通知書」を受領記入内容に補正を要する事項がある場合【手順③-1】
総務省からの「補正依頼者」を受領記入内容を補正した上で再提出（再提出時も、切手（94円）貼付）・宛先記載済みの返信用封筒をあわせて提出）

法人様は登記簿謄本、個人様は住民票が提出書類として必要です。
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届出先
■総合通信局情報（法人の場合は本店所在地を管轄する総合通信局等の担当課に郵送又は持参により提出してください。）
総合通信局等（担当課）

連絡先

北海道総合通信局（電気通信事業課）

011-709-2311(内線4705)〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎

北海道

東北総合通信局（電気通信事業課）

022-221-0630〒980-8795 宮城県仙台市青葉区本町三丁目2-23 仙台第2合同庁舎内(12F～15F)

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東総合通信局（電気通信事業課）

03-6238-1677〒102-8795 東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第3合同庁舎

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

信越総合通信局（電気通信事業課）

026-234-9951〒380-8795 長野市旭町1108 長野第一合同庁舎

新潟県、長野県

北陸総合通信局（電気通信事業課）

076-233-4422〒920-8795 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎

富山県、石川県、福井県

東海総合通信局（電気通信事業課）

052-971-3416〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第３号館

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿総合通信局（電気通信事業課）

06-6942-8518〒540-8795 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎1号館

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国総合通信局（電気通信事業課）

082-222-3377〒730-8795 広島市中区東白島町19-36

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国総合通信局（電気通信事業課）

089-936-5042〒790-8795 松山市味酒町2丁目14－4

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州総合通信局（電気通信事業課）

096-326-7953〒860-8795 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合通信事務所（情報通信課）098-865-2302〒900-8795 沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B街区5階

沖縄県

所在地

管轄区域

書類作成方法など、ご不明な点がございましたらAIサポートあてにご連絡ください。
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引用■本資料各ページ記載の情報引用元は以下となります。
本資料該当ページ

該当項目

引用元

届出制度の対応スケジュール
P.3

P.8
届出を要する典型例
https://www.soumu.go.jp/main_content/000641082.pdf
届出の手続き方法（届出必要書類）

P.15

届出の手続き方法（届出手続の流れ）

P.18

P.4

P.5

届出先

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https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html“届出提出先”箇所

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