平成 20 年 1 月 18 日
各位
本社所在地会社名代
表者
コード番号問 合 せ 先
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札 幌 市 中 央 区 南 一 条 西 七 丁 目 18 番 地 4
株 式 会 社 イ ン サ イ ト代 表 取 締 役浅 井一2172 札 幌 証 券 取 引 所 ア ン ビ シ ャ ス
取 締 役 管 理 部 長工 藤禎
011-233－2221（代表）http://www.ppi.jp

公募新株式発行に関する取締役会決議のお知らせ
平成 20 年 1 月 18 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場への上場に伴う公募新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
1． 公募新株式発行の件（１）募集株式の種類及び数（２）払込金額（３）増加する資本金及び資本準備金の額

普通株式 100,000 株
未定（平成 20 年 1 月 28 日開催予定の取締役会で決定する。）
平成 20 年 2 月 6 日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第 37 条第 1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする。
（４）募集
方法
一般募集とし、ディー・ブレイン証券株式会社、上光証券株
式会社、ばんせい証券株式会社、日本アジア証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、エース証券株式会社、ＮＩＳ証券株式会社、内藤証券株式会社、三田証券株式会社、及び岩井証券株式会社に全株式を買取引受させる。
引受価額（引受人が当社に払込む金額）は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回ることとなる場合は、新株式の発行を中止するものとする。
（５）発行価格
未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で平成 20 年 2 月 6 日に決定する。）（６）引 受 契 約 の 内 容
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
（７）申込
期
間
平成 20 年 2 月 8 日（金曜日）から
平成 20 年 2 月 15 日（金曜日）まで（８）申 込 株 数 単 位
100 株
（９）払込
期
日
平成 20 年 2 月 19 日（火曜日）（10）受 渡 期 日 （ 株 券 交 付 日 ）平成 20 年 2 月 20 日（水曜日）（11）払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他この新株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
（12）前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

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【ご参考】
1． 公募の概要（１）発行新株式数
普通株式 100,000 株（２）需要の申告期間
平成 20 年 1 月 30 日（水曜日）から
平成 20 年 2 月 5 日（火曜日）まで（３）価 格 決 定 日
平成 20 年 2 月 6 日（水曜日）（発行価格は払込金額(発行価額)以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定します。）（４）申 込 期 間
平成 20 年 2 月 8 日（金曜日）から
平成 20 年 2 月 15 日（金曜日）まで（５）払 込 期 日
平成 20 年 2 月 19 日（火曜日）（６）株 券 受 渡 期 日
平成 20 年 2 月 20 日（水曜日）
2． 今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
公募増資による増加株式数
増資後の発行済株式総数

420,000 株
100,000 株
520,000 株

3． 増資資金の使途
今回の公募増資による手取資金概算額 85,800 千円(※)については、事業拡大にかかる運転資金に充当する予定であります。
(※)有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,000 円）を基礎として算出した見込額であります。
4． 配当政策等（１）配当政策の基本方針
株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
（２）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び事業展開に充当し、将来的には収益を通じて株主に還元していきたいと考えております。
（３）今後の配当の具体的増加策
当社は、年 1 回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年 12 月 31 日を基準日として中間配当をすることができる。
」
旨を定款に定めており、今後中間配当の実施を検討する予定です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（４）過去の 3 決算期間の配当状況
第 31 期
第 32 期
第 33 期
平成 17 年 6 月期
平成 18 年 6 月期
平成 19 年 6 月期
1 株あたり当期純利益金額
1,021.66 円
437.56 円
131.77 円
1 株当たり配当額（内、11002020株当たり中間配当額）
（－）
（－）
（－）
実績配当性向
9.8％
4.6％
15.2％
株主資本(自己資本)利益率
44.2％
52.0％
26.3％
株主資本(純資産)配当率
3.8％
6.1％
4.5％
(注) 1．1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

22．実績配当性向は、1 株当たり配当額を 1 株当たり当期純利益金額で除した数値です。
3．株主資本(自己資本)利益率は、当期純利益を期中平均株主資本(自己資本)で除した数値です。
4．株主資本(純資産)配当率は、年間配当額総額を期中平均株主資本(自己資本)で除した数値です。
5．潜在株式による希薄化情報
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第 236 条、第238 条、第 239 条に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。なお、今回の増資後の発行済株式総数に対する下記の新株発行予定残数の比率は 8.02％となる見込みです。
株 主 総 会 の 決 議 日
平成 18 年 11 月 15 日
取 締 役 会 の 決 議 日
平成 18 年 11 月 24 日
新 株 予 約 権 の 数
41,200 個
新株予約権の目的となる株式の数
41,200 株（注）上記の新株予約権の数については、平成 20 年 1 月 18 日現在において退職により権利が喪失した数は記載しておりません。
6．販売の基本方針
販売にあたりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売につきましては、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格もしくはそれ以上の需要申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案して決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売につきましては、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
（注）「4．配当政策等」における今後の配当の具体的増加策にかかる部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

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