経済研究

Vol.74 No.1 & No.2 Oct.2023
er.br.031623
DOI: 10.60328/keizaikenkyu.er.br.031623
書評 ■ Book Review

大橋弘著『競争政策の経済学』―人口減少・デジタル化・産業政策―

日本経済新聞出版

2021.4339 ページ

本庄裕司（中央大学商学部教授）
E-mail: yhonjo@tamacc.chuo-u.ac.jp

1. はじめに経済学・経営学分野で「企業の境界」を目にすることがある．これは本書で登場するロナルド・コースの提起した「なぜ企業は存在するか」に端を発する (Coase, 1937)．「どこまで企業が行うか」，本書で登場する垂直分離や水平統合も企業の境界の議論に含まれる．
実は，「境界」はわれわれの日常生活でも切実な問題だ．「どこまで自分でやるか」，その境界を見誤ると多忙な日々が待ち受ける．「どこまで言うか」，その境界を間違えるとその後大喧嘩かもしれない．「どこまで書くか」，その境界が本の評価を左右する．
本書は， 4 部（パート）9 章で構成される．前半には，「ハーバード学派」「SCP パラダイム」といった専門用語が登場し，縦書き本でありながらも教科書の色彩が強い．『経済研究』の読者ならいざ知らず，産業組織論やミクロ経済学を学んだことのない一般読者には少々ハードルが高い．しかし，読み進めていくと，実際の産業（市場）と政策に軸足を置く内容であることに気づく．
本書の対象産業は，建設業，電力業などの国のインフラを形成する基盤産業から最新のデジタル産業まで多彩だ．これまでの産業組織論の教科書でみられたように，産業あるいは企業戦略に沿った，通り一遍の議論ではない．競争政策のテーマに合わせて特徴的な産業（市場）をとりあげて議論する．各章は，産業の特性と競争政策のテーマを包括し，独り立ちできるほど内容が濃い．産業に競争政策をオーバーラップさせて各章を構成し，学問と現実社会，また，過去，現在さらに将来の産業を，縦糸と横糸のように絶妙に重ね合わせてストーリーを展開していく．

2. 市場支配力と産業組織論（第 I 部）
第 I 部は，学術書としての「顔」をもつ．第 I 部では，競争政策の視点から産業組織論を議論する．
第 1 章では，産業組織論分野の伝統的なコンセプト，「SCP パラダイム」からはじまり，市場支配力，マークアップへと続く．ここでの議論を要約すると，需要と供給（費用）の視点が重要であること，また，競争価格と限界費用との乖離より販売価格と競争価格との乖離に注目すべきとなる．前者は，競争の効果を理解するために需要と供給のそれぞれに注目して競争を読み解く必要性を示唆する．後者は，市場支配力には競争上の視点から問題になり得るマークアップと問題になり得ないマークアップが存在することを示唆する．
第 2 章では，日本のマークアップ率の推移を示したうえで，生産関数アプローチと需要関数アプローチとの違いを説明する．マークアップ率の生産関数アプローチが市場支配力を特定できないことに対し，需要関数アプローチは競争価格を推定できる点で有用なことを指摘する．
第 I 部では，本書の理論的支柱である産業組織論を議論の中心に置く．筆者の「各パート，各章を独立に読めるように心掛けた」の指示にしたがって第 II 部から読みはじめてもよい．ただし，議論の背景を理解するため

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究に，余力があれば，第 I 部からの通読をすすめたい．たとえば，競争価格と限界費用の乖離を問題視しない点を踏まえれば，水平合併について生産者の立場を踏まえた筆者の説明は容易に理解できよう．

3. 競争政策が注目する産業分野（第 II 部）
第 II 部から第 IV 部は，競争や産業の政策の専門書また一般書としての「顔」をもつ．第 II 部では，建設業と電力業に移動電気通信業を加えて，国のインフラを支える基盤産業を対象に競争政策を論じる．
第 3 章では，建設業などを念頭に，「競争入札」や「談合」に焦点をあてる．公共調達では，発注者が良いものを安く調達できるように競争入札（一般競争入札）を採用する．しかし，筆者は，価格のみの一般競争入札の問題を指摘し，品質を考慮した入札や発注者へのインセンティブの重要性を説く．
第 4 章では，移動電気通信業（携帯電話市場）を例として，「バンドリング」と呼ばれる端末と通信サービスのセット販売とスイッチングコストに焦点をあてる．携帯電話端末を安くした分を通信サービスの料金に付加するバンドリングは，消費者のスイッチングコストを高めて競合他社への移動を防ぐ．ただし，社会的厚生の低下について，筆者は，そう単純でないと指摘する．
第 5 章では，電力業（電力市場）を例として，「垂直分離」に焦点をあてる．電力業では，それまで発電部門，送電・配電部門，小売部門を統合した事業を基本としたが，近年，送電・配電部門を別会社に移行する「発送電分離」となり，垂直統合から垂直分離に移行した．これによって需要側が発電や小売を選択し，競争が進むと期待されている．ただし，筆者は，停電（品切れ）を避けるために瞬時に需要と供給の調整を必要とすること，また，技術的に蓄電（在庫）が困難なことから，垂直分離の難しさを説く．
さらに，第 5 章補論では，地球温暖化対策のための再生エネルギー市場を紹介する．固定価格買取制度は，事前に決められた価格で再生エネルギーを買い取る制度だ．しかし，その結果，巨額の消費者負担（再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金）が発生するなど，筆者は，現状の買取制度の問題点を指摘する．
第 II 部では，建設業，電力業，移動電気通信業を例として，入札，垂直分離を通じた競争の促進を説明する．
それぞれの競争政策のテーマを論じるに適した産業を選択しており，産業とテーマとのつながりはわかりやす
い．また，再生エネルギーといった新たなテーマも登場する．市場メカニズムのあるべき姿と異なる現制度が効果をもたらさない意見に賛同したい．

4. 人口減少時代における競争政策（第 III 部）
第 III 部では，企業合併や競争政策と産業政策との関係を説明する．
第 6 章では，鉄鋼業（粗鋼）や空運業を例として，競争政策上たびたび論争になった「企業合併」（水平合併）をとりあげる．筆者は，企業合併を通じて，競争制限効果だけでなく効率性向上効果も発生し，生産者余剰に目を向けて企業合併をとらえる重要性を指摘する．
第 7 章では，鉄鋼業，韓国自動車製造業，米国自動二輪製造業を例として，競争政策と産業競争との関係を議論する．ここでは，国内と海外の 2 つの市場に直面する企業をとりあげる．市場支配力をもつ国内市場と競争的な海外市場において，補助金や水平統合による限界収入や限界費用への影響を説明する．とりわけ，国内市場の需要が頭打ちの状況で国内企業の生産者余剰に注目する視点は興味深い．
第 III 部では，競争政策と産業政策との関係をとりあげる．筆者の指摘するように，人口減少（ただし，本書ではこの問題を直接取り扱うというより，内需減少と生産プレイヤー不足を同時にあらわす用語として用いている）を迎えたいま，高度経済成長時と異なる産業政策の視点は必要だ．人口減少の状況で効率性向上効果に注目する点は説得力をもつ．

5. デジタル市場における競争政策（第 IV 部）
第 IV 部では，「デジタル」をキーワードに現代産業の競争政策を論じる．
第 8 章では，オンライン取引を念頭に，「デジタルカルテル」をとりあげる．客が買い物時にインターネットで価格を調査するなど，近年，価格情報の普及が進んだ．こうした価格情報は，価格の透明性につながって客の交渉力を生み出す一方で，筆者は，競合他社による他社の価格の観察を容易にすることで協調価格や価格カルテルの土壌につながる可能性を指摘する．また，人工知能を利用した価格決定によるカルテルまで踏み込み，今後書

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議論を必要とする課題まで提示している．
最終の第 9 章では，生産者と消費者を結びつけるデジタルプラットフォームを対象に，「競争阻害」をとりあげる．デジタルプラットフォームでは，ネットワーク効果，規模の経済性や範囲の経済性がはたらきやすく寡占化が進みやすい．こうした状況では，デジタルプラットフォーム企業が特定の企業を優遇するなどの競争阻害が懸念される．筆者は，こうした状況でいかに競争政策を講じるべきかを論じている．
第 IV 部では，デジタル化の進展に伴う現代産業の競争政策を論じる．ここでは，これからの産業をとりあげて，競争政策の視点から今後の課題を先取りして説明している．将来的に，これまで伝統的に問題視してきた水平統合より，むしろ垂直統合のほうが問題になりやすい印象をもった．

6. おわりに専門家は，本を執筆する際に，専門家として正確な記述につとめたい．しかし，それは時として，専門外の人に難解な説法につながる．他方，現実の議論に特化すると，それは時として，専門家の意見として空虚に聞こえる．双方の追求は，「二兎追う者は一兎をも得ず」の結果につながりかねない．本書は，この点を克服した革新的な内容といえよう．
本書の学術的な示唆として，需要側の視点や構造推定の重要性があげられる．たとえば，第 III 部で企業合併を検証するが，これまでの誘導推定では需要と供給の均衡を観察するだけで合併の成果を識別できない．本書の支持する構造推定では，そのメカニズムを明示する点で多大な貢献をはたしてきた．また，本書での議論は，産業組織論が時代とともに進化し，その潜在力を知る契機となった．他方，本書の政策的な示唆として，時代に合った競争の意義，競争政策と産業政策との関係の必要性があげられる．こうした競争政策の変化の必要性を示唆した点は本書の大きな貢献だ．
このように，本書は，産業組織論の学術書また競争政策の専門書の位置づけながら，現実の問題に多様な視点や示唆を与える点で多くの人に読んでもらうべき良書だ．本書を手に取った当初，一般読者の視点からはやや難解（とくに第 I 部）という印象をもった．ただし，一通り読んでみると，第 I 部を通じて学術研究の社会的貢献を認識し，改めて「どこまで書くか」を考える契機となった．学術的知見に基づいて現実を論じる筆者の姿勢を今後見習いたい．
参考

文

献Coase, R. H. (1937) “The Nature of the Firm,” Economica, Vol.4, Issue 16, pp. 386–405.