日本エネルギー法研究所

第276号

2022年6月28日

第276号

【目次】

定期金賠償――最判令2・7・9（民集74巻4号1204頁）とその含意･･･････････････････････････････････１
中 原 太 郎第 1 回 IAEA 国 際 原 子 力 法 会 議 (ICNL-2022) 出 張 報
告･･･････････････････････････････････････････４
高尾 宗士朗
菱 田 欣 矯研究班の動き････････････････････････････････７
所員の動き････････････････････････８
マンスリー・トピック････････････････････････８
新着図書案内････････････････････････････････９

定期金賠償――最判令2・7・9（民集74巻4号1204頁）とその含意
東京大学大学院法学政治学研究科教授

中原太郎

２．本判決の内容

１．はじめに不法行為による損害賠償の方式としては，一時金

本判決は，交通事故に遭い高次脳機能障害（自動（一度に支払われる金銭）のみならず，定期金（一車損害賠償保障法施行令別表第2の後遺障害等級第3定期間にわたり定期的に支払われる金銭）も認めら級3号に該当）を負うに至ったX（事故当時4歳）が，れうる。このことは，現在では，民事訴訟法（以下，加害車両を運転していたY1 ，加害車両の保有者Y2 ，「民訴法」とする）117条（「定期金による賠償を命Y2 との間で責任保険契約を締結していた保険会社じた確定判決の変更を求める訴え」を定める）が存

Y3 に対し，損害の賠償ないし賠償額と同額の金銭在する前提ともなっている。しかし，いかなる場合の支払を求めた事案に係るものである。Yらの賠償に定期金賠償が認められるか（定期金賠償の実体的義務・支払義務が根拠を有することに争いはない。

要件）については，民法その他の法律上，規定がな

争点は，Xが被った損害のうち，特に後遺障害逸失く，解釈に委ねられている。標記の判決（以下，利益につき，就労可能期間全体についての定期金賠「本判決」とする）は，人身侵害に際しての後遺障償が認められるかにあった。第1審・控訴審とも，

害逸失利益に即した判断ながら，この問題についてほぼXの主張通りの賠償を認めた。本判決もまたY重要な判示をしたものである。

らの上告を棄却したものであり，その要旨は以下の- 1 -日本エネルギー法研究所第276号

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通りである（なお，【1】【2】につき小池裕裁判官の本判決の射程は一回的な人身侵害事例にのみ及ぶこ補足意見がある）。とに注意を要する。

【1】交通事故の被害者が後遺障害による逸失利第二に，本判決は，個別事案において定期金賠償益について定期金による賠償を求めている場合におの可否（定期金賠償相当性）を決する基準として，いて，不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理不法行為に基づく損害賠償制度全体の①目的及び②

念に照らして相当と認められるときは，同逸失利益理念に照らした相当性を指摘している（【1】）。具体は，定期金による賠償の対象となる。

的には，①は「原状回復」の理念（被害者を元通り【2】交通事故に起因する後遺障害による逸失利にするような賠償を要請する），②は「損害の公平益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては，な分担」（状況に照らして妥当といえる損害分担結事故の時点で，被害者が死亡する原因となる具体的果となることを要請する）である。いずれも最高裁事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予判例上まま見られた概念・論法であるが，それらが測されていたなどの特段の事情がない限り，就労可個別事案の解決を導く準則そのものに埋め込まれて能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金によいる点に本判決の特徴がある。
もっとも，上記の①や②を個別事案にそのまま当る賠償の終期とすることを要しない。
【3】交通事故の被害者が後遺障害による逸失利てはめるのには無理があり，これらは考慮事情の選益について定期金による賠償を求めている場合にお択や評価のために機能すると見るのが適切だろう。

いて，同人が事故当時4歳の幼児で，高次脳機能障

そして，定期金賠償の趣旨が「実態に即した賠償を害という後遺障害のため労働能力を全部喪失し，同実現する」点に求められ，かつ，民訴法117条に引逸失利益の現実化が将来の長期間にわたるなど判示きつけた定期金賠償理解がされていることからすれの事情の下では，同逸失利益は，定期金による賠償ば，少なくとも，算定額と現実化額に大きなかい離の対象となる。

が生じる可能性の高さは（それが高ければ①賠償過多・賠償過少となる危険性が高く，②一方に不当に不利な損害分担結果となりうる），確実に考慮され３．本判決の意義うる事情となる。本判決（【3】）が事案の解決に際本判決をもとに論じるべき点は，非常に多い。し1

かし，包括的・詳細な検討は別稿 に譲り，以下でして指摘した事情（被害者の年齢，後遺障害の内は本判決が打ち出した定期金賠償像について要点の容・程度）は，こうした算定基礎事情の将来変動可みを示そう。

能性に着目するものである。他方で，被害者に対す第一に，本判決は，①（後遺障害逸失利益に関する生活保障，実勢金利とかい離した中間利息控除のる部分も含む）不法行為による損害賠償請求権が全回避，加害者に対する一種の制裁といった（従来の体として不法行為の時に発生する単一のものである学説上指摘されていた）別の考慮を働かせることは，ことを前提に，②「不法行為の時から相当な時間が少なくとも本判決からは難しい。本判決によれば，経過した後に逐次現実化する性質の損害」として後

定期金賠償の存在意義は，あくまで現実の損害額と遺障害逸失利益を位置付け，③算定基礎事情の将来の近似にある。

変動に合わせた金額調整を可能にする支払方式とし第三に，本判決は，一時金賠償における解決（被て定期金賠償を捉えている（【1】）。この③は民訴法害者が交通事故後に海での貝採り中の心臓麻痺によ117条そのものであり，既発生（①）だが現実化り死亡した事案 2 ，被害者が交通事故後に別の交通（②）を控えている損害こそが同条の対象であると事故で死亡した事案 3 ）と同様，定期金賠償についいう理解が，鮮明にされている。ても，不法行為後の被害者の死亡は後遺障害逸失利「定期金賠償」は，不法占拠や騒音のような継続益の算定における就労可能期間に影響を与えないと的不法行為について語られることもあるが，それらしている（【2】）。これにより，被害者が判決後に別には上記の①及び②の構造が当てはまらない（将来原因で死亡しようとも，定期金賠償は継続する（遺発生する損害の賠償として別個の考慮を要する）。

族が引き継ぐ）こととなる。

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かかる結論の背景には，後遺障害逸失利益は将来た（現実の損害額との近似という機能に重きを置にわたる収入獲得可能性全体の喪失であるとの理解く）定期金賠償理解を絶対視すべきかが問われよう。

があり，かかる理解を前提とする限り「現実の損害第二に，定期金賠償判決は，定期的給付を実現す額との近似」という定期金賠償の存在意義（前述）る唯一の手段ではない。被害者の実情や支払義務者と矛盾するわけではない。の負担に即した定期的給付は，むしろ当事者間の契もっとも，後遺障害逸失利益を将来の各時点での約で細部まで構築するのが理に適っているともいえ収入喪失と捉える学説からは，強い批判が寄せられる。支払主体として想定されるのは保険会社であり，ている。また，被害者死亡後に遺族が定期金賠償を場合により，保険会社が委託者・信託銀行が受託者受給することの不自然さに対しては，小池補足意見となり被害者に対し定期的給付をするという信託のは，被害者死亡時に民訴法117条により一時金賠償枠組みを活用すべきことが交通事故実務上指摘されへの変更を認めることによる対処を提案しているて久しい。この場合には，一時金賠償か定期金賠償（実質的には，定期金賠償相当性の再吟味という新かという議論の意義自体が希薄化するのであり（特たな訴えの承認の提案といえよう）。に，定期金賠償の生活保障機能を強調する議論は，相当程度空虚なものとなろう），こうした他の手段も含めて，日本における定期金賠償，ひいては人身４．おわりに損害賠償全体のあるべき姿を論じていく必要があろ

本判決を契機として，停滞していた（しかし重要う。

性は疑いようのなかった）定期金賠償に関する議論（諸々の制度的手当ても含む）が加速することが期【注】待される。ただし，等閑視されがちな以下の2点には，留意する必要があろう。
1

第一に，定期金賠償をめぐる議論は，現状，人身侵害事例に限られている（後遺障害逸失利益のほか，将来介護費用についてはすでに定期金賠償が定着しつつあり，また，本判決を契機として死亡逸失利益の定期金賠償の可能性も改めて論じる必要がある）。
しかるに，一回的不法行為に限ってみても，定期金賠償へのニーズは他の事例にも存在しうるように思
われ，表面化はしていないが福島原発事故の損害賠
償（営業利益の喪失，避難・移転に伴う精神的損害等の賠償）にも関わりうる。本判決を前提とする限り民訴法117条が念頭に置く損害の構造（前述）との適合性が問題となるし，そもそも同条に引きつけ- 3 -中 原 太 郎 「 判 批 」 法 学 協 会 雑 誌 139 巻 5 号 （ 2022年 ） 472頁 以 下 を 参 照 。
2 最 判 平 8・ 4・ 25民 集 50巻 5号 1221頁 。
3 最 判 平 8・ 5・ 31民 集 50巻 6号 1323頁 。

（なかはら・たろう＝東京大学大学院法学政治学研究科教授）

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第1回IAEA国際原子力法会議(ICNL-2022)出張報告
研究員
研究員

高尾
菱田宗士朗
欣矯

法への影響

１．はじめに【大会2日目】

本年4月25日から4月29日まで，オーストリア共和国のウィーンで開催された第1回IAEA国際原子力法

・核セキュリティの課題と動向

会議(First International Conference on Nuclear Law:・テクニカルセッション1

The Global Debate (ICNL-2022))の参加を目的とし－核物質防護条約(CPPNM)及び2005年改正：て，出張する機会を得た。当研究所からの参加者は，理論と実践

野村豊弘理事長，高尾宗士朗研究員及び菱田欣矯研－原子力安全における近時の問題究員の3名であった。本稿ではその概要を報告する。

－規制機関をめぐる各国の法的枠組み
・原子力損害賠償の国際的な体制
・他分野の法を含む広範な文脈における原子力法

２．ICNL-2022についての役割(1) ICNL-2022の概要
ICNL-2022（以下，「本大会」という）は，政府，【大会3日目】

国際機関，非政府組織，産業界，法曹界，保険業界，・保障措置の課題と動向

学界，市民社会の代表者が，原子力法の様々な分野・テクニカルセッション2における課題を議論するための機会を提供すること－非核兵器地帯条約等における保障措置の適用を目的とし，対面及びオンライン併用にて本年より－原子力損害賠償をめぐる各国の経験開催されることとなった。具体的には，原子力法の－放射線源をめぐる安全とセキュリティ

4つの主要分野である原子力安全，核セキュリティ，－放射性廃棄物管理及び廃炉保障措置，原子力損害賠償に関する国際及び国内の・新型炉を含む新技術の課題と動向

専門知識を促進し，共有する。また，エネルギー法，・核不拡散と原子力の平和利用環境法，海事法，海洋法など，他の法分野も含めた【大会4日目】

より広い文脈における原子力法の役割を検討し，こ・原子力発電所の新設に関する課題と動向

れらを踏まえ，官民全ての参加者間で原子力法が抱・テクニカルセッション3

える種々の課題の認識を高め，協力を促進するもの－原子力発電所の新設：経済性，資金，契約，である。

調達－保障措置をめぐる各国の経験と能力開発(2) セッションの概要等－新技術に対する法的枠組み：新型炉(SMR)の本大会は，「全体セッション」及び個別具体的なための包括的な取り組み

テーマを取り扱う「テクニカルセッション」等の各・テクニカルセッション4

セッションが次のとおり行われ，欧州諸国を中心に，－新技術に対する法的枠組み：核融合

北米，南米，アジア，アフリカ諸国から約180名の－原子力損害賠償の課題と動向報告者が登壇した。

－新たな脅威と法的手段【大会1日目】

・原子力法に関する立法支援と能力開発

・オープニングセッション【大会5日目】

・原子力安全の課題と動向

・ヤングジェネレーションフォーラム：原子力法・社会的関与と透明性及びそれらが与える原子力の有効性と積極性- 4 -第276号

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・テクニカルセッション5－新技術に対する法的枠組み：宇宙空間
・原子力と気候変動
・クロージングセッション
以上のセッションは，それぞれのテーマに沿って，参加者による報告及び質疑応答又はパネルディスカッションの形式で運営され，当研究所からは，野村理事長含め3名が報告者として登壇した。

（菱田研究員による報告）

大会3日目の「原子力損害賠償をめぐる各国の経験」セッションにて，野村豊弘理事長，原子力損害

この他，同大会3日目の「放射性廃棄物管理及び賠償・廃炉等支援機構執行役員の北郷太郎氏（文部廃炉」セッションでは，高尾研究員より，科 学 省 参 与 と し て 出 席 ） 両 名 よ り ， 「 The「Consideration on the Operation Period of Nuclear

Compensation for Fukushima Daiichi Nuclear PowerPower Plants（原子力発電所の運転期間に関する諸Plants Accident in 2011 and Its Lessons in the Context of課題の検討）」というテーマで，日本における原子Nuclear Liability System（2011年福島第一原子力発電力発電所の運転期間をめぐる規制について概観し，所事故における原子力損害賠償とその教訓）」とい

原子力安全規制に則ったフォーマルな手続と自治体うテーマで，福島事故以後に改正された日本の原子の事前同意獲得というインフォーマルな手続がそれ力損害賠償制度の背景や課題等について解説し，東ぞれ抱える課題を取り上げ，当該規制のあり方につ京電力の賠償金の支払状況や訴訟の状況等を紹介しいて報告を行った。

た後，これらから得られる教訓について報告がなされた。

（高尾研究員による報告）(3) 所感（野村理事長（右）・北郷氏（左）による報告）

原子力法に関する国際的な学会において，当研究＊事務局の指示によりマスクを外して報告

所研究員が登壇し，報告を行ったのは，2018年に開また，同セッションでは，菱田研究員より，催 さ れ た 国 際 原 子 力 法 学 会 (International Nuclear「Degree of the Japanese Government’s Liability for theLaw Association)第23回アブダビ本大会以来である1。

Fukushima Accident（福島事故に対する国の責任の報告者として各国の原子力法に携わる方々の前で当程度）」というテーマで，福島事故をめぐる国家賠研究所での研究成果を報告する機会を頂いたことは，償訴訟の現状を整理し，国の責任を限定した判決を大変貴重な経験であった。

踏まえ，福島事故における国家賠償責任の程度の捉「放射性廃棄物管理及び廃炉」セッションにおいえ方について報告を行った。て，廃炉及び放射性廃棄物に関する報告が主要テーマではあったものの，日本における原子力発電所の運転期間をめぐる規制のあり方について，報告後に- 5 -第276号

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質問がいくつか寄せられ，参加者の関心の強さを実感したとともに，継続的に国際社会へ情報発信をし，フィードバックを得ることで，引き続き当該規制のあり方を検討していくことの必要性を強く認識した。
また，原子力損害賠償に関するセッションでは，国際条約及び各国の国内法に係る報告が行われるなか，国際的に統一された原子力損害賠償体制の必要性が度々問われた。さらに，諸外国から見た日本の法制度のあり方という点では，他国の報告者より，福島事故の経験を踏まえ，事故が生じた際の損害賠償請求に関する手続を検討すべきという意見や，福島事故において生じた風評被害や精神的損害について言及があるなど，福島事故発生から11年以上が経（野村理事長（左）とIAEA事務局長ラファエル・マリア

過した今なお，日本の原子力損害賠償の動向についーノ・グロッシー氏（右））ては，各国の関心が強い印象であった。

＊撮影時のみマスクを外して撮影を実施

大会全体を振り返ると，これまで議論されてきた安全規制や損害賠償等の原子力をめぐる諸課題にとどまらず，新技術の法的枠組みや他分野と関連付けた原子力法についてのセッションも数多く開催されており，幅広いテーマが取り扱われた。その中でも，新型炉等の新技術に対する国際的な注目度の高さが窺えた。
３．おわりに本大会への参加を通じて，国際的な原子力関係の最新の報告及び議論を聴講し，原子力発電の普及状(左から菱田研究員，北郷氏，野村理事長，高尾研究員)

況などが各国異なるなか，世界各国が原子力法につ＊撮影時のみマスクを外して撮影を実施

いてどのようなビジョンを描き，何を課題としているのかを知ることができ，原子力法をめぐる国際的【注】な動向を整理できた。今回のウィーン出張を通じて
1

な お ， 2019 年 ポ ル ト ガ ル 共 和 国 の リ ス ボ ン に て
開 催 さ れ た OECD/NEA 主 催 の 原 子 力 損 害 賠 償 に 関
す る ワ ー ク シ ョ ッ プ 「 4th International Workshop on
the Indemnification of Damage in the Event of aNuclear Accident」 に お い て ， 野 村 理 事 長 の 報 告 の準備のため，研究員も参加している。

得られた経験を当研究所の今後の研究活動にどのように活かしていくかが非常に重要であると考える。
最後に，今回のウィーン出張に際し，ご多忙であるにもかかわらず，多大なるご尽力をいただいた関係者の皆様方に，この場を借りて深く御礼申し上げたい。

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研究班の動きエネルギーに関する国際動向の法的論点検討班

2022年6月28日（4・5月）「水素関連法制の構造と法的課題」というテーマで4月15日の第11回研究会では，経済産業省通商政ご報告をいただいた。水素の製造や利活用が，脱炭策局通商法務官の米谷三以様（オブザーバー）より素に関わる重要な政策課題として位置づけられるな「安全保障例外の意義－国際経済レジームにおけるか，関連する法制度について，燃料電池車(FCV)や『共存』」というテーマでご報告をいただいた。投水素ステーションを素材に，保安規制とその課題に資協定やWTO協定における安全保障例外について概ついてご報告をいただき，水素製造技術の新評価制観した後，他国への武力侵攻や自国内で少数民族の度の概要と法規制との関係性についてご解説をいた

排除等を行っている国との通商関係における，安全だいた。その後，メタネーション技術の実用化や，保障例外に基づく措置の可能性についてご解説をい水素推進に向けた課題等について議論した。
5月23日の第11回研究会では，安念研究委員よりただいた。その後，国際経済レジームにおける加盟国の「共存」の解釈について議論した。

「経済安保法制について」というテーマでご報告を

5月20日の第12回研究会では，一般財団法人電気いただいた。今般可決・成立した経済安全保障推進中央研究所社会経済研究所参事の丸山真弘様（オブ法の概要についてご報告をいただき，競争法及び基ザーバー）より「ロシアによるウクライナ侵略を踏幹インフラ役務である電気事業との関わりについて，まえた欧州諸国のエネルギーを巡る対応」というテ法案成立の背景を交えつつ，ご解説をいただいた。

ーマでご報告をいただいた。ロシアによるウクライその後，新自由主義から新しい資本主義に至るまで

ナ侵略とエネルギーの関係についてご報告をいただの変遷と競争政策との関係，経済安全保障と競争政

き，EU企業とロシアのガス会社・Gazpromにおける策との親和性及び競争法が社会政策に与える役割と取引のスキーム（代金支払い）を巡る動きについてその位置付けについて，国際経済法の考え方も踏まご解説をいただいた。その後，どのような行為がEUえながら議論した。のロシアに対する制裁に該当するのかについて議論
再生可能エネルギー主力電源化に向けた法的論点検した。

討班
4月5日の第8回研究会では，東京経済大学現代法

環境法制・事例検討班
4月11日の第8回研究会では，勢一研究委員より学部の山本紗知先生（ゲストスピーカー）より，「ドイツにおける洋上風力発電に関する法政策動向—「自然保護の法的課題：風力発電事業をめぐる法制—日本環境法への示唆」というテーマでご報告をい度と自然保護」というテーマでご報告をいただいた。

ただいた。ドイツにおける洋上風力発電所への期待

ドイツにおける陸上風力発電施設の立地及び問題とについてご解説をいただいた後，ドイツ法におけるなっている鳥類保護について，発電設備の設置許可

セントラル方式のメリットについてご説明をいただ

や自然保護の司法審査のあり方に関してご解説をいいた。その後，環境の観点から，日本版セントラルただいた。その後，ドイツで起こった自然保護をめ方式の課題について議論した。

ぐる訴訟等を踏まえ，日本における再生可能エネル

5月26日の第9回研究会では，主査及び各研究委員

ギー電源に関するガイドラインの法的位置付け等により2022年度研究テーマについて，関心事項・問題ついて議論した。
5月31日の第9回研究会では，公益財団法人自然エ意識等について披歴していただき，今後の研究活動の方向性について検討した。

ネルギー財団の大林ミカ事業局長（ゲストスピ―カー）より，「アジアスーパーグリッドについて」と公益事業法制検討班いうテーマでご報告をいただいた。アジアスーパー

4月1日の第10回研究会では，友岡研究委員よりグリッド構想をめぐる関係諸国におけるこれまでの- 7 -日本エネルギー法研究所

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取り組みや，世界各国の自然エネルギー及び国際送吉良貴之先生（ゲストスピーカー）より「地層処分電網の普及状況について概観し，国際送電網の導入の超長期的影響に関する世代間正義と民主的合意形が国内の電力事業にもたらす効果についてご解説を成について」というテーマでご報告をいただき，法いただいた。その後，国際送電網の導入に関する国哲学において議論されている「世代間正義」の観点

内法制度の課題や，導入に向けた政策のあるべき方から，数万年規模の将来を見据えた放射性廃棄物の向性等について議論した。

地層処分の超長期的影響に関する法哲学的理念についてご解説をいただいた。その後，将来世代に選択肢を残す放射性廃棄物の処分方法や不確実な事実を原子力の安全性を巡る法的問題検討班
5月20日の第10回研究会では，愛知大学法学部の法的にどう扱うか等について議論した。

所員の異動所員の異動がありましたので，お知らせいたします。
（研究員異動）（離任）
上 野 佑 太（4月1日付）

マンスリー・トピック
・4月15日原子力規制委員会，処理水海洋放出計・5月13日画の審査が実質終了 2023年春頃放出開始へ
・4月25日容量市場，DR上限を引上げ
原発避難者訴訟，最高裁エネルギー関係束ね法が成立

エネル

ギー需給構造転換へ加速

休止電源

・5月31日確保に係る仕組みの検討も提起
・4月25日（4・5月）

電力・ガス取引監視等委員会

最終保障供給料金を卸電力市場連動にする方針を決定
福島も結審

・5月31日国の責任有無巡り

札幌地方裁判所，泊原子力発電所の運転差止めを命じる- 8 -廃炉は認めず日本エネルギー法研究所

第276号

新着図書案内書

名著

2022年6月28日（4・5月）

者

出 版 社

入門・行動科学と公共政策
ナッジからはじまる自由論と幸福論

キャス・サンスティーン
吉良 貴之 訳勁草書房

リスクの立憲主義―権力を縛るだけでなく，生かす憲法へ

エイドリアン・ヴァーミュール
吉良 貴之 訳勁草書房

法廷に立つ科学「法と科学」入門

シーラ・ジャサノフ
渡辺 千原，吉良 貴之

勁草書房

民法Ⅱ

石田田髙

剛，武川 幸嗣，占部寛貴，秋山 靖浩

栗田誠，武生物権第4版

法政大学現代法研究所叢書 49
公的規制の法と政策

昌士

- 9 -

監訳

編洋之，

有斐閣

法政大学ボアソナード記念現代法研究所

日本エネルギー法研究所

第276号

日本エネルギー法研究所月報（隔月発行）
2022.6.28

Vol.276

編集発行 日本エネルギー法研究所 月報編集委員会〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目９番２号
ＫＤＸ五反田ビル８Ｆ
電 話 03-6420-0902 (代)ＵＲＬ http://www.jeli.gr.jp/
印

e-mail contact-jeli@jeli.gr.jp
刷 株式会社 吉田コンピュートサービス

本書の内容を他誌等に掲載する場合には，日本エネルギー法研究所にご連絡ください。

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