日本簿記学会
第４０回関東部会
２０２４年６月１５日（土）

統一論題「インボイス制度と簿記」
報告要旨集

法政大学
HOSEI UNIVERSITY

ご 挨 拶
会員の皆様におかれましては、ますますご清祥のことと大慶に存じ上げます。このたび法政大学を主催校としまして、日本簿記学会第 40 回関東部会を対面で開催させていただくことになりました。
昨年の 10 月よりインボイス制度が始まりました。インボイス制度は 6 年間の経過措置がとられますが、経過措置終了後にはデジタル・インボイスも本格導入され、企業規模にかかわらずインボイスにもとづいた消費税の簿記処理が要求されることになります。しかしながら、インボイス制度の税法上の考え方、従来の帳簿方式との違い、実務上の簿記処理の多様性、あるいは簿記学習における取り扱いをどうすべきか等について十分に議論がなされ、また理解されているとは言い難く、正直なところよくわからないというのが現状ではないでしょうか。
そこで、このような状況を踏まえまして統一論題を「インボイス制度と簿記」といたしました。会計と税務の両方に造詣の深い金子友裕氏（東洋大学）を座長に据え、税法上の論点については栗原克文氏（筑波大学）に、実務上の論点については加藤大吾氏（公認会計士・税理士）に、会計管理上の論点については金子善行氏（帝京大学）に、それぞれ報告・討論をしていただくことになりました。
また、倉田幸路氏（立教大学名誉教授）による記念講演を企画いたしました。長年にわたり多方面にわたって研究をされてきた倉田先生に、これまでの研究を振り返りながら簿記会計研究の展望についてお話いただく予定です。
本大会を通じましてわが国における簿記研究の発展に貢献できますよう、心より願っております。ご多用中とは存じますが、多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。
2024 年 6 月吉日
第 40 回関東部会準備委員会
委員長 坂上学
委員 神谷 健司
川島 健司

－1－会場までのアクセス■ 最寄り駅からのアクセス
 【JR 線】総武線：市ケ谷駅または飯田橋駅下車徒歩 10 分
 【地下鉄線】都営新宿線：市ケ谷駅下車徒歩 10 分
 【地下鉄線】東京メトロ有楽町線：市ケ谷駅または飯田橋駅下車徒歩 10 分
 【地下鉄線】東京メトロ東西線：飯田橋駅下車徒歩 10 分
 【地下鉄線】東京メトロ南北線：市ケ谷駅または飯田橋駅下車徒歩 10 分
 【地下鉄線】都営大江戸線：飯田橋駅下車徒歩 10 分

■ キャンパス・マップ①の建物が「大内山校舎」です。
－2－第４０回関東部会プログラム
２０２４年６月１５日（土）受
付：12:30-16:30 大内山校舎 8 階エレベーターホール
会員控室：12:30-16:30 大内山校舎 8 階 Y803 教室【Y802 教室】
13:00-13:05 開会の辞
準備委員長：坂上 学氏（法政大学）【Y802 教室】

統一論題報告「インボイス制度と簿記」
13:05-13:20
座長解題：金子友裕氏（東洋大学）
13:20-13:50
第１報告：栗原克文氏（筑波大学）「インボイス制度の意義と今後の課題」
13:50-14:00
休憩
14:00-14:30第２報告：加藤大吾氏（公認会計士・税理士）「インボイス制度が消費税の会計処理に与える影響」
14:30-15:00
第３報告：金子善行氏（帝京大学）「インボイス制度と管理簿記」【Y803 教室】
15:00～15:15 コーヒーブレーク

スターバックス・コーヒーを用意しております－3－

【Y802 教室】
15:15-16:15

記念講演「これまでの研究を振り返って」
倉田幸路氏（立教大学名誉教授）【Y803 教室】
16:15～16:30 コーヒーブレーク

スターバックス・コーヒーを用意しております【Y802 教室】
16:30-17:30

統一論題討論「インボイス制度と簿記」
座 長：金子友裕氏（東洋大学）
討論者：栗原克文氏（筑波大学）
加藤大吾氏（公認会計士・税理士）
金子善行氏（帝京大学）【Y603 教室】※会場が当初アナウンス時と変わりました。
17:45-19:45

懇親会
懇親会は、料理とワイン・日本酒については、特にこだわりをもって提供させていただきます。
料理は、さくらテラス・イタリアンの名店「ルッコリーナ」によるカップオードブルと、シェフがその場で作る出来立てパスタの提供をさせていただく予定です。
また川島健司氏（日本ソムリエ協会認定・ワインエキスパート）のセレクトによるワインと、「能登初桜+天狗舞」をはじめとする上質の日本酒（いずれも能登半島復興支援の日本酒）を用意いたしました。料理とともに、ご堪能ください。

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統一論題報告 大内山校舎８階Ｙ８０２教室 13:05～13:20

統一論題「インボイス制度と簿記」

座長解題
金子友裕（東洋大学）

2023 年 10 月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されているが、インボイス制度の導入と改正された電子帳簿保存制度の適用（2024 年 1 月から義務化）とが、比較的近い時期にあったことから経理の現場に大きな影響を与えた。これらの制度は、将来的にデジタルインボイスが普及する可能性等も含めると簿記に与える影響は大きなものになる可能性がある。
本統一論題では、このような現状を踏まえ、インボイス制度に着目し、消費税額の簿記処理のあり方を検討することとした。なお、消費税額の簿記処理については、経理実務の重要性に比較し十分な議論がされていないではないか、あるいは、会計学者にも消費税の特徴が十分に理解されていない可能性もあるのではないか、との問題意識を持っていた。このため、本統一論題では、消費税法の特徴を整理し、この消費税法の特徴に基づいた簿記処理の検討を議論に加えることとした。
本統一論題で取り上げるインボイス制度の基本構造を簡略に示せば、売手にインボイス（適格請求書）の交付を要求し、買手は、売手から交付を受けたインボイスを保存する等の一定の要件を満たした課税仕入れに限り仕入税額控除の適用ができるという制度である。そして、売手がインボイスを交付するためには、事前にインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録を受ける必要があるが、登録を受けると免税事業者を選択できなくなり課税事業者として消費税の申告が必要となる。
なお、インボイス制度導入から一定期間は、経過措置（令和 8 年 9 月 30 日まで仕入税額相当額の 80％、令和 11 年 9 月 30 日まで仕入税額相当額の 50％はインボイスがなくても仕入税額控除として認められる取扱い）が存在するため、現状ではインボイス制度による本格的な影響は緩和されている。このため、インボイス発行業者を選択する等の一部の問題はすでに顕現化しているが、インボイス制度による本格的な影響は経過措置の期間に応じてまたは期間経過後に発現することになることが予想される。
このような状況下において、インボイス制度の影響を含む消費税額の簿記処理を検討する必要が生じているものと思われる。そして、消費税額の簿記処理を検討するにあたり消費税法を見直してみると、インボイス制度導入前から課税仕入れに係る消費税額の全てから仕入税額控除とされる取扱いにはなっていないという特徴が存在する。このような取扱いは、消費税法における課税標準が「課税資産の譲渡等の対価の額」（消法 28①）であり、仕入税額控除（消法 30）は課税標準とは別の条文で規定さ－5－れていること等に起因するものと考えられるが、この観点からはインボイス制度も仕入税額控除に関する手続的要件の追加と考えることが可能であり、消費税法の特徴の延長にある議論と位置付けることが可能とも考えられる。このため、インボイス制度による簿記処理を検討するにあたり、改めて消費税法の特徴を検討することが肝要であると思われる。
また、消費税額の簿記処理については、消費税法の制定当時に日本公認会計士協会から公表された「消費税の会計処理について（中間報告）」によっているとされる。
しかし、ここでは、「通過していくだけの税金であり、もともと企業の損益計算には影響を及ぼさないものである」（解説 1 頁）とされているが、消費税法に関する判決・判例の蓄積等もあり、現行の消費税法では「通過していくだけ」とはいえない要素が強くなっている。「通過していくだけ」といえない場合に、どのような簿記処理をすべきかという問題も検討が必要となっているものと思われる。
さらに、消費税法では、仕入税額控除の適用要件として、帳簿及び請求書等の保存（消法 30⑦）が規定されているが、消費税法では、この帳簿に氏名又は名称、年月日、取引内容及び支払対価の額の記載等（消法 30⑧）を要求しているが、法人税法の青色申告のような「複式簿記の原則」（法規 53）に基づく帳簿書類を要求するものではない。このような消費税法における帳簿及び請求書等の保存という取扱いを前提としたとしても、どのような帳簿にどのような記帳方法が考えられるかを検討することも重要であると思われる。特に、財務諸表の作成等の制度的な要請だけではなく、財産管理の視点も含めた管理簿記としての検討が重要になると思われる。
このような問題意識や現状認識の下、本統一論題では、栗原克文先生（筑波大学）
から「インボイス制度の意義と今後の課題」、加藤大吾先生（公認会計士・税理士）から「インボイス制度が消費税の会計処理に与える影響」、金子善行先生から「インボイス制度と管理簿記」を報告して頂くことにした。
なお、本統一論題では、消費税法における仕入税額控除等の取扱いを改めて確認しなおした上で、消費税額（地方消費税額を含む）の簿記処理を検討することを中心的な課題と位置付けたため、リバースチャージ（特定課税仕入れに係る消費税、消法28②）、地方消費税や軽減税率の取扱い、等の論点は、各報告者が必要に応じて議論に追加するものとしている。また、電子インボイスについても、標準化されたデジタルインボイス（Peppol、JP PINT）の普及も簿記処理に与える影響を検討する必要がある。一方で、現時点においては、デジタルインボイスが十分に普及しているかといえば、そこまで普及しているわけではない。2024 年 1 月から改正された電子帳簿保存制度が適用されていることを含め、経過措置の期間中又は経過後に普及が進む可能性等を考慮に入れつつ、各報告者が必要に応じて議論に含めていくものとしている。

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統一論題報告 大内山校舎８階Ｙ８０２教室 13:20～13:50

統一論題「インボイス制度と簿記」第１報告

インボイス制度の意義と今後の課題
栗原克文（筑波大学）

1989 年の消費税制度創設時には、中小事業者の事務負担への配慮から、免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度等が設けられた。その後、消費税率引き上げ等の機会に段階的にそれらの制度改正が行われ益税が縮減されてきた。制度改正に当たっては、財源確保の必要性と公平性、特に中小事業者を念頭においた事務負担とのバランスが勘案されてきた。
さらに 2023 年 10 月に導入されたインボイス制度は、複数税率の円滑な実施を図ることが導入目的であったが、益税縮減の効果もある。インボイスは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える手段である。インボイス制度導入前は、免税事業者からの仕入れに対しても仕入税額を控除することができたが、インボイス制度の導入により、適格課税事業者からの仕入れに限り仕入税額控除が可能となり、複数税率制度の下で消費税制度の公平性、透明性を向上するものといえる。
欧州委員会は、2022 年に報告書「デジタル時代の付加価値税（VAT in the DigitalAge）」を公表した。この報告書では電子インボイスの活用やリアルタイムの情報報告の構想が示されている。この構想の主な背景には深刻な VAT 不正があり、当局による迅速な取引情報の入手と加盟国間での情報交換による不正への対応策が含まれている。日本では消費税不正の形態を注視していく必要はあるものの、EU での取り組みが日本においてそのまま当てはまるとは限らず、取引毎のリアルタイムの情報報告は、取引段階で消費税額が確定していない取引（課税売上割合の計算を要する取引等）や、中小事業者のデジタル化対応の負担等を考えると現実的ではないと考えられる。
むしろ、電子インボイスを仕様が標準化されたデジタルインボイスに発展させ、その活用により帳簿書類のデジタル化への進展を目指していくべきであろう。すでに「デジタルインボイス推進協議会」が設立され、同協議会は事業者が共通的に利用できるデータ仕様が標準化されたデジタルインボイスシステムの構築と普及を目指している。今後、EU の取り組みを注視しつつ、デジタルインボイスの普及により企業財務情報のサプライチェーンが構築され、業務の効率化や省力化を図っていくことが有益である。
税務手続きのデジタル化は、税務以外の分野におけるデジタル化にも関連する。インボイス制度は、消費税申告業務のみでなく、他の税務業務、会計業務、請求・決済業務を含めた業務管理データの標準化を通じて、一連の流れでのデータ活用による業務の効率化に発展していくことが期待される。
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インボイス制度の導入は、益税の縮減の観点からも重要な改正であり、税の連鎖を前提とした前段階控除の仕組みである消費税制度をより確実なものとし、制度の公平性、透明性を高め、信頼性を向上させるものと評価できる。今後、データ仕様が標準化されたデジタルインボイスを普及させ、帳簿の電子的保存や消費税の申告等の税務・会計業務に加えて、事業者の請求・決済業務を含めた業務管理データの標準化を進め、データの再入力を必要とせず、一連の流れによる財務・会計データの活用を通じ、業務の効率化を図っていく取り組みが期待される。それはデジタル化された社会でのデータの効率的活用につながっていくものである。

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統一論題報告 大内山校舎８階Ｙ８０２教室 14:00～14:30

統一論題「インボイス制度と簿記」第２報告

インボイス制度が消費税の会計処理に与える影響加藤大吾（公認会計士・税理士）

消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）に関する会計基準は，日本公認会計士協会・消費税の会計処理に関するプロジェクトチーム「消費税の会計処理について（中間報告）」が存在するが，同会計基準はわが国に消費税が導入された 1989年より改正は行われていない。また，消費税の会計処理には税抜方式と税込方式が存在するが，同中間報告によれば，税抜方式を採用することが適当であるとされ，また，
企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」を適用する場合，顧客より預かった消費税は取引価格には含まれないため（47 項，適用指針設例 29），一般に税抜方式による会計処理が広く行われている。
インボイス制度の導入に伴い，「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（消費税経理通達）」が改正され，仕入税額控除の要件を満たさない消費税は税務上の仮払消費税等がないことになり，取引の対価に含めて法人税の課税所得計算を行うことが明らかにされた（消費税経理通達 14 の 2）。よって，会計上はインボイス制度の導入前のように，支払った消費税を一律に仮払消費税等に計上することはできず，インボイス制度の導入後は取引の都度，仕入税額控除の可否を判断が求められ，会計上の仮払消費税等の認識に関する税抜方式の会計処理に一定の影響を与えている。な
お，簡易課税制度（消法 37①）を適用する場合には，インボイスの保存に関わらず，事業区分別の課税売上高に基づく仕入税額控除が認められることから，消費税経理通達では支払った消費税について本体価格に含める場合と仮払消費税等として計上する場合のいずれも認められている（消費税経理通達 14 の 2）。しかし，会計上では，消費税を支払った事実を会計帳簿で明らかにするために，仮払消費税等として処理すべきである。
また，インボイスに記載される消費税について，１円未満の端数についてインボイス当たり税率ごとにそれぞれの消費税１回の端数処理を行う（消令 70 の 10，消基通1-8-15）の定めがある。日々の取引による消費税の帳簿への記入は，その都度消費税の端数処理が行われることから，帳簿上の金額と月末に一括して請求書を発行したインボイスとの間に，消費税額や債権債務の計上に差異が生じる。この場合，売上側では仮受消費税等の修正を行い，仕入側では仮払消費税等（ただし，消費税の計算を帳簿積上げ方式による場合は，仕入勘定など本体価格の修正）が必要となる。
以上のように，インボイス制度の導入により，仕入税額控除の要件を満たさない消費税の会計処理やインボイスに記載される消費税の端数処理について，消費税の会計－9－

処理に影響を受けることになる。

参考文献
武田隆二.2009.『簿記Ⅰ(第 5 版)』税務経理協会.
辻・本郷税理士法人ておきたい

辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社編.2023.『これだけは押さえ
インボイスと電帳法のルール』中央経済社.

濱田弘作.1993.『簿記詳説』税務経理協会.

－10－統一論題報告 大内山校舎８階Ｙ８０２教室 14:30～15:00

統一論題「インボイス制度と簿記」第３報告

インボイス制度と管理簿記
金子善行（帝京大学）

平成 28 年（2016 年）度税制改正により，令和元年（2019 年）10 月 1 日に消費税率が 8％から 10％へと引き上げられると同時に，軽減税率制度が導入された。また，それに伴い，適格請求書等保存方式（インボイス制度）も併せて導入されることとなったが，現行制度からの切替えに相応の事務・コスト負担がかかることや相応の準備期間が必要であることを踏まえ（財務省 2016, 808），インボイス制度の運用開始は軽減税率制度の施行から 4 年後となった。その間は，複数税率制度の下において，適用税率に関する売主側の認識と買主側の認識を一致させるとともに，仕入税額を適用税率別に区分管理するために，従来の請求書等保存方式を維持しつつ，区分経理に対応する区分記載請求書等保存方式が運用されていたが（財務省 2016, 789），令和 5 年（2023 年）10 月 1 日，いよいよインボイス制度が施行されるに至った。
買主である事業者にとって，インボイスは仕入税額控除の要件とされており，帳簿とともにその保存が求められていることから（消費税法 30 条 7 項），売主である事業者にとっても，インボイスを発行することができるかどうか（適格請求書発行事業者であるかどうか）は，極めて重要な意義を有している。一方で，特に買主である事業者にとっては，インボイスは，課税仕入れの詳細を確認するのに役立つことから（佐藤・西山 2022, 227），管理目的にも有用であると考えられる。とりわけ会計管理は，会計帳簿の機能としては最も根本的なものであり，営利会計や非営利会計を問わず，あらゆる種類の会計制度に共通な機能であるといわれている（岩田 1953, 12）。そこで，本報告では，インボイス制度を「管理簿記」の観点から考察することにより，買主である事業者にとって，いかなる意義を見出すことができるのかを検討しており，とりわけ仕入税額控除と密接に関わり合う仮払消費税額等の取扱いに着目している。
仮払消費税額等は，買主である事業者にとって，仕入税額控除の制度上，必ずしもその全額を控除することができないことから，仮受消費税額等とは異なり，その詳細を管理していかなければ，納税額を予測することは困難となり，適時的な納税資金の管理に支障をきたすとも考えられる。そこで，本報告では，仮払消費税額等の詳細を管理していくにあたって，補助簿による管理，具体的には仮払消費税額等に関する補助元帳を作成し，それを機能的に分類していくことを提案している。すなわち，仮払消費税額等を総勘定元帳において総額で管理するのではなく，補助元帳により，仕入税額控除を受けることができるかどうかという観点から機能的に分類していくことができれば，仮受消費税額等と対応させることで，会計期間中においても納税額の概－11－算を常に把握することが可能となる。一方で，仮払消費税額等を補助元帳により機能的に分類していく場合，税額控除が認められない消費税額等（控除対象外消費税額等）が区分されることになるため，経過措置期間後には原則として税額控除が認められなくなるインボイス以外の請求書等に記載された（広義の）控除対象外消費税額等それ自体を管理していくことも可能になるといえる。
会計実務では，すでに会計ソフトを通じて，会計帳簿に記入する際，消費税の申告業務に役立てられるように，仮払消費税額等の分類・集計が行われている。しかし，会計帳簿は，単に過去の事実を備忘のために記録に留めておくだけの消極的な機能を果たすだけでなく，将来の業務執行を管理する積極的な機能を果たすことからすれば（岩田 1953, 19），会計管理ないし管理簿記という観点から会計実務を捉え直してみると，仮払消費税額等を機能的に分類・集計することの意義は，適時的に納税資金を管理できるのみならず，インボイス以外の請求書等に記載された（広義の）控除対象外消費税額等も管理できる点にあるのではないかと考えられる。したがって，簿記教育においても，仮払消費税額等が全額控除されることを前提とせず，会計管理上の意義を踏まえ，少なくとも会計実務で行われている仮払消費税額等の取扱いは説明していくことが求められるといえよう。

参考文献
岩田巖. 1953.「『アカウント』
・『アカウンタビリティ』
・『アカウンティングコントロール』」『産業經理』13(1), 12-19.
岩田巖. 1955.「二つの簿記学－決算中心の簿記と会計管理のための簿記－」『産業經理』15(6),8-14.
金子友裕. 2023.「消費税額の簿記処理に関する検討」『産業經理』83(3), 40-49.
金子宏. 2021.『租税法第二十四版』弘文堂.

企業会計基準委員会. 2020.『改正企業会計基準第 29 号

収益認識に関する会計基準』企業会

計基準委員会.
財務省. 2016.「消費税法等の改正」『平成 28 年度税制改正の解説』，
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11122457/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/
outline/fy2016/explanation/pdf/p0758_0843.pdf（2024 年 5 月 19 日最終閲覧）.
財務省. 2018.「消費税法等の改正」『平成 30 年度税制改正の解説』，
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11122457/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/
outline/fy2018/explanation/pdf/p0949-0984.pdf（2024 年 5 月 19 日最終閲覧）.
佐藤英明・西山由美. 2022.『スタンダード消費税法』弘文堂.
佐野恵一郎. 2023.「適格請求書等保存方式の諸課題に対する一考察－円滑な導入に向けた特例等のあり方について－」『税務大学校論叢』(109), 277-464.

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統一論題報告 大内山校舎８階Ｙ８０２教室 15:15～16:15

記念講演

これまでの研究を振り返って倉田幸路（立教大学名誉教授）

記念講演をするほどの学会への貢献も業績もない私ですが、このような機会をいただけたことを、準備委員会の皆様、そしてお集まりいただいた皆様に感謝いたします。
最初にお断りしますが、本学会は簿記学会ですが、私個人的には簿記と会計を厳密に区別していません。借方、貸方という簿記の二重分類思考が会計を特色づけていると考えています。
これまでの研究を振り返って、改めて私が主張したかったことをお話ししたいと思います。一番大事な点は、良き師（指導教授）に恵まれることはもとより、研究仲間に恵まれることだと思っています。これまで、主に 6 つの研究会、13 の特別委員会、研究部会等に参加してきました。そのどれもが、私にとって血となり肉となり、研究成果を発表できた源泉であると思います。最終的には自分で考え、自分の責任で論文を書くとしても、いろいろな刺激、アイデアを得るうえで、これらの研究会等はかけがえのないものでした。
つぎに、これまでの研究を振り返って、いくつかの論点を挙げればつぎのとおりです。
 勘定学説研究 ⇒ 万人が納得できる説明理論は構築できるか？
 ドイツ動態論の研究 ⇒ 動態論は取得原価主義会計か？
 時価主義会計論 ⇒ 時価評価する意味は何か？
 エイジェンシー理論 ⇒ 会計にどういう影響を及ぼすか？
 再びドイツ会計へ ⇒ 静態論は精算を前提とした会計か？
 近年の EU 会計 ⇒ なぜ EU は上場企業の連結財務諸表に IFRS を採用したのか？
 「会計理論の変遷と利益概念」 ⇒ なぜ会計学はいろいろな隣接諸科学の考え方を援用するのか？
 包括利益の研究 ⇒ リサイクリング（再分類調整、組替調整）はなぜ行う必要があるのか？ 繰越利益剰余金に直接振り替える方法はリサイクリングしない方法か？
 財務業績の表示 ⇒ 財務諸表はどう区分表示されるべきか？
最後に、これからの展望について私見を述べさせていただきます。
 理論研究について ⇒ 実証研究と規範研究
 AI の進展により会計はいらなくなるか？
－13－





IFRS は高品質か？
IFRS は広く使われているか？
会計基準の国際的統一は必要か？
以上簡単に要約しました。（当日、パワーポイントの資料を配付します。）－14－日本簿記学会第４０回関東部会事務局
東京都千代田区富士見 2-17-1
法政大学経営学部 坂上学研究室
Email： jba-east2024@mail.sakauelab.org
URL: http://www.sakauelab.org/jba-easet2024/
郵便振替：00160-7-293275 法政大学学会準備委員会〒102-8160