かとうマネジメントニュース
税 理 士 加 藤 二 裕
司法書士 加 藤裕

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彼岸花

9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土・・・・・・
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2018（平成30年）

9月の税務と労務

長月 −SEPTEMBER−
17日・敬老の日
23日・秋分の日
24日・振替休日

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2930・・・・・・

国

税 8月分源泉所得税の納付

国税 7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

9月10日
10月1日

国

税 1月決算法人の中間申告

国税 10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

ワンポイント

10月1日
10月1日

収入印紙の形式改正

７月から契約書や領収書などに貼付等する「収入印紙」の形式が改正されています。これは、偽造事件が後を絶たないことから偽造印紙の流通を防止するためで、31 種類ある券種のうち 200 円以上の 19 券種について、見る角度で模様が現れる技術等が取り入れられ、全ての券種に特殊発光インキが使用されています。

平成 30 年度

税制改正における中小企業に関する主な改正項目◯適用時期
平成 30 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までに開始する各事業年度。

２．中小企業の設備投資に係る固定資産税特例措置の創設
中小企業の生産性革命の実現に向け、生産性向上特別

平成 30 年度税制改正では、資産税で話題となるも措置法において市町村の認定を受けた中小企業者等の生のが多くありますが、中小企業等にとって知っておき産や販売活動に使用されるなどの以下の要件を満たす一たい項目の創設や見直し等もありますので、以下、整定の機械装置や器具備品などについて、固定資産税の課理してみます。

税標準を 3 年間、市町村の定めによりゼロから 2 分の 1

１．所得拡大促進税制の見直し⑴

制度の趣旨までの範囲で軽減する措置が講じられています。
◯適用要件

①

中小企業が商工会議所等と連携して策定・申請し従業員にとって、給与等が増えることは一番の喜た新規設備投資に係る計画が、市町村等が策定したびです。また、企業にとっても従業員が給与等の増加により、これまで以上に意欲的に仕事に取り組ん導入促進基本計画に合致又は認定されること②

でくれることで、企業利益にも大きな影響を与える導入により、労働生産性が年平均 3％以上向上すことができます。

る設備投資であること③

平成 30 年度税制改正では、持続的な賃上げを促生産・販売活動等の用に供される、企業の収益向上に直接つながる新たな設備投資であること（単純す観点から、賃上げの一定割合について減税する措置の見直し（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除の整備）が図られました（図表 1）
。
⑵

制度の概要

◯要件等
青色申告書を提出する中小企業者等が、国内雇用者（役員やその親族は除かれます）に対して給与等を支給する場合において、継続雇用者給与等の支給額が前年の継続雇用者給与等支給額に対し 1.5％以上増加したときは、給与等支給増加額の 15％の税額控除ができます。
すなわち、前事業年度から当事業年度まで継続雇用している従業員に対して支給した給与等の合計額が対前年比 1.5％増であれば増加した給与等の合計額の 15％が減税されることになります。

◯上乗せ措置さらに高い賃上げ（2.5％以上）を行い、かつ、教育訓練費の増加（1.1 倍）等の要件を満たす場合には、減税額も 10％増加します。前期に教育訓練費がゼな更新投資は除かれます）◯

対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均 1％以上向上する次の設備
・機械装置（最低取得価格 160 万円以上／販売開始時
期 10 年以内）
図表 1

財務省資料を基に作成

要件・継続雇用者給与等支給額：対前年比1.5％以上
税額控除
・給与等支給総額の対前年度増加額の15％の税額控除
・継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5％以上であり、かつ、教育訓練費増加等の要件※を満たす場合には、控除率を10％上乗せ（→合計25％）・税額控除額は法人税額の20％を限度※教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件①当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.1倍②中小企業等経営強化法の認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明（賃上げ率 2.5％＋教育訓練費増加等の要件を満たす場合）（賃上げ率 1.5％以上の場合）
15％控除

ロであっても当期に教育訓練費を支出していれば、上乗せ措置の適用が可能ですので、従業員の給与等を 2.5％以上増加と教育訓練費の支出により、さらなる減税が可能となります。
2 ─ 9 月号

H29 H30 H31 H3225％控除

・測定工具及び検査工具（同 30 万円以上／同 5 年以内）
・器具備品（同 30 万円以上／同 6 年以内）
・建物附属設備（同 60 万円以上／同 14 年以内）◯

適用時期
生産性向上特別措置法の施行日（平成 30 年 6 月 6 日）

から平成 33 年 3 月 31 日まで。
３．交際費課税の特例延長
交際費等の損金不算入制度及び交際費となる飲食費の 50％（中小法人の場合は交際費のうち 800 万円までのいずれか）
損金算入を認める特例措置の適用期限が、平成 32 年 3 月 31 日までに開始する事業年度まで 2 年

５．法人税申告書等の代表者及び経理担当者の自署押印制度の廃止
申告手続の電子化促進のための環境整備として、法延長されました。

人税、地方法人税、法人事業税及び地方法人特別税の４．少額減価償却資産の即時償却の延長

申告書について代表者及び経理責任者等の自署押印制

中小企業者等が取得価額 30 万円未満の減価償却資産を取得した際に、一定の要件の下で合計 300 万円まで全額損金算入（即時償却）を認める「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」措置

度が、平成 30 年 4 月決算法人から廃止されています。
６．不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限が 2 年延長（平成 32 年 3 月 31 日までに取得

印紙税法別表第一第一号文書の不動産の譲渡に関す等をして事業の用に供した資産について適用）されまる契約書及び同表第二号文書の建設工事請負契約書のした。

印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が、平成 32 年 3月 31 日まで 2 年間延長されました（図表 2）。
図表 2契約金額不動産の譲渡に関する契約書

建設工事の請負に関する契約書

本則税率

平成 32 年3 月まで10 万円超50 万円以下

100 万円超

200 万円以下

400 円

200 円

50 万円超100 万円以下

200 万円超

300 万円以下

1,000 円

500 円

100 万円超

500 万円以下

300 万円超

500 万円以下

2,000 円

1,000 円

500 万円超

1,000 万円以下

１万円

5,000 円

1,000 万円超

5,000 万円以下

２万円

１万円

5,000 万円超

１億円以下

６万円

３万円

１億円超

５億円以下

10 万円

６万円

５億円超

10 億円以下

20 万円

16 万円

10 億円超50 億円以下

40 万円

32 万円

60 万円

48 万円

50 億円超金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後の額

介護サービス利用時の負担割合変更（介護保険）

で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の額）が 220万円以上あることをいいます。ただし、合計所得金額

介護サービスを利用する場合には、利用者は費用のが 220 万円以上であっても、世帯の 65 歳以上の者の「年一定割合を負担することとされています。この利用者

金収入とその他の合計所得金額（※前述の合計所得金負担割合について、これまでは１割又は一定以上の所額から、年金の雑所得を除いた所得金額）」の合計が単得のある者は２割とされていましたが、平成 30 年８月

身で 340 万円、２人以上の世帯で 463 万円未満の場合から65 歳以上（第１号被保険者）であって、現役並みのは２割負担又は１割負担になります。

所得のある者は費用の３割を負担することとされました。
現役並み所得とは、合計所得金額（収入から公的年

9 月号 ─ 3所得税の予定納税の減額申請とは？
個人の方で、その年の 5 月 15 日現在で前年分の所①

廃業や休業、失業をした場合得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準②

業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合額）が 15 万円以上となる場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する必要があり③

災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合ます。
予定納税基準額は、前年分の所得金額のうちに山林④

本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較所得、退職所得等の分離課税の所得及び譲渡所得、一して増加するときで一定の場合

時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額がこの減額申請は、第１期分及び第２期分について行なく、災害減免法の規定の適用を受けていないときにうときは、その年の７月１日から７月 15 日までに提は、前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額と出する必要があります。また、第２期分のみの減額申なります。

請を行うときは、その年の 11 月１日から 11 月 15 日

ただし、予定納税の義務者が、廃業や休業、業況不までに提出する必要があります。なお、減額申請書を振等によって、その年 6 月 30 日の現況による申告納提出するときは、申告納税見積額の計算の基礎となる税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税事実を記載した書類を添付します。

基準額に満たないと見込まれる場合等には「予定納税額の減額申請書」を所轄の税務署長に提出して承認されれば、予定納税額が減額されます。減額されるのは、次のような場合です。

印紙税 月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額

蛍光灯型 LED ランプへの取替費用は修繕費か資本的支出か？

月単位等で契約金額を定めている契約書で、蛍光灯を蛍光灯型 LED ランプに取り替えた

契約期間の記載があるものは当該金額に契約期場合の取替費用は修繕費となるのでしょうか、間の月数等を乗じて算出した金額を記載金額とそれとも資本的支出となるのでしょうか？

し、契約期間の記載のないものは記載金額がな

蛍光灯を蛍光灯型 LED ランプに取り替える

いものとなります。契約で契約期間の更新の定と、節電効果や使用可能期間などが向上します。

めがあるものについては、更新前の期間のみをそのことからすると、その有する固定資産の価記載金額算出の基礎とし、更新後の期間は考慮値を高め、またはその耐久性を増すこととなるしません。例えば、清掃請負契約書で「清掃料ものに該当し、資本的支出となるのではないか

月 10 万円、契約期間は 1 年とするが、当事者とも考えられます。しかし、蛍光灯（または蛍間で異議がないときはさらに 1 年延長する。」

光灯型 LED ランプ）は、照明設備（建物附属となされている契約書の場合は、記載金額が設備）がその効用を発揮するための一つの部品120 万円（10 万円× 12 か月）の第二号文書とであり、かつ、その部品の性能が高まったことして取り扱うこととなります。

をもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえません。
したがって、そのときに生じた取替費用は修繕費として処理することが適当であると考えられます。

4 ─ 9 月号