発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領
公益社団法人石川県木材産業振興協会
第一 目 的
本実施要領は、公益社団法人石川県木材産業振興協会（以下「木振協」という。）が平成２７年１月１６日に作成し、公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」（以下「行動規範」という。）に規定する「発電木質バイオマスの証明に係る事業者認定要領」の内容を定めるものである。
第二 本実施に基づく認定の対象
１ 林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に示された、森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定（以下「認定」という。）を受けなければならない。
２ 認定は木振協の社員でかつ木材業者登録を取得した社員を対象とする。
第三 発電利用に供する木質バイイマスの証明に係る事業者認定申請
１ 認定を受けようとする事業者は、【様式１】で定める「発電利用に供する木質バオマスの証明に係る事業者認定申請書」（以下「事業者認定申請書」という。）を、木振協へ提出しなければならない。
【別表】で定める「認定手数料」、「維持管理費」については、「認定書」到着後支払うものとする。
２ 前項の認定手数料は認定されなかった場合返納される。
第四 審査及びその結果の通知
１ 木振協は、認定のため代表理事が指名する審査員で構成される審査委員会を設け、審査委員会が認定の可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、提出された「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第五（発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定要件）及びガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する。
３

木振協は、認定に係る審査の結果を申請者に通知するものとする。

第五 発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定条件事業者が認定を受けるためには、次に揚げる要件を全て満たさなければならない。
（分別管理）① 間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスであることが証明された

木質バイオマス、それ以外の木質バイオマスを、それぞれ分別して保管することが可能な場所を有していること。
② 入出荷、加工、保管の各段階において間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマス、それ以外の木質バイオマスを、それぞれ混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳簿管理）③ 間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が管理帳簿により把握できること。
④ 関係書類（証明書を含む。）を５年間保存することとしていること。
（責任者の選任）⑤ 本取組の責任者が１名以上選任されていること。
第六 事業者認定書の交付及び公表
１ 木振協は、認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）に対して、「事業者認定書」を交付するととともに、名称、代表者名、住所、認定番号、認定年月日を木振協のホームページ等に公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は、この実施要領が効力を発揮する日から令和４年１０月３１日までとし、それ以降は３年ごとに更新するものする。
第七 証明事項の記載
１ 認定事業者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に認定番号及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般バイオマスの別を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２ なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、【様式３】とする。
第八 取扱実績報告及び公表
１ 認定事業者、【様式４】で定める「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱実績報告」により、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱い等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、木振協へ報告する。
２ 木振協は、認定事業者からの報告をとりまとめ、その概要を公表する。
第九 立入検査
木振協は、必要に応じて、認定事業者による発電利用に供する木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど木振協に協力しなければならない。

第十 認定事業者の取消し
１ 木振協は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を木振協のホームページ等に公表するものとする。
① 証明書の記載事項に虚偽があったとき。
② 認定事業者から認定の取消しの申請があったとき。
③ 認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。
④ 第九に定める立入検査を拒否したとき。
⑤ この事業に対しあらあらかじめ合意した費用の負担が実行されないとき。
２ 木振協は、取り消したときは、【様式５】で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するもとする。
第十一 発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定の継続
１ 認定事業者は、認定を受けた日から３ケ年を経過しようとする場合は、認定期間が終了する３０日前に、【様式６】で定める「発電利用に供する木質バイオマス供給事業者認定申請書（継続）」を木振協に提出しなければならない。【別表】で定める「認定更新手数料」、「維持管理費」については、「認定書」到着後支払うものとする。
２

前項の認定手数料は認定されなかった場合返納される。

附則

本実施要領は、平成２７年１月１６日から施行する。

【別表】
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定の経費
書類審査のみ１０，０００円

認定手数料
現地審査が必要な場合

書類審査のみ実費

１０，０００円

認定(更新)
手数料
現地審査が必要な場合

維持管理費

年額

実費

１２，０００円（注）実費とは、現地調査に要する日当、旅費等をいい、木振協の定めるところによる。

【様式１】認定申請書（新規）

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（新規）

令和

年月日

公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

殿
（申請者）
事 業 者 の 所 在 地：
事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：㊞

木材業者登録番号：石木振協第号

貴団体の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記

１

創業年、従業員数

創業２

取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量：（別添１のとおり）

３

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添２のとおり）

４

分別管理及び書類管理の方針書（別添３のとおり）

５

その他（注）

□ＩＳＯ年

□ＪＡＳ

従業員数

□その他（注：資格（ＩＳＯ，ＪＡＳ等）を持っていれば✔してください。

人）

別添１

木材・木製品の主要品目、年間取扱量

平成年度（令和木材・木製品の主要品目、年間取扱数量年月日〜令和年月日）

申請者名

№品

目

１

原木（丸太）

２

製 材 品３

木製品（加工品）

４集 成 材５合

単位数量

左記数量の調達先内訳
森林組合

市場

板

（注）１過去１年間の主な取扱量を換算して記入してください。
２これ以外の品目があれば記入してください
３単位には、㎥又は t で記入してください

その他

別添２

建物、施設の配置状況記入例

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況（例）（見取り図）

事務所

駐車場

製品置場
（合法木材）
製品置場

製材工場

チップ小屋

（その他木材）

原木置場
（製材用）

器具庫

原木置場

原木置場

（発電用・製材端材等）（発電用・間伐材）（注）施設（敷地、工場、倉庫、土場、事務所等）の位置が分かる見取り図を作成してく
ださい。

別添３

分別管理及び書類管理の方針書

分別管理及び書類管理の方針書（例）
令和年〇〇〇〇事業者
月日作成

本方針書は、公益社団法人石川県木材産業振興協会が作成した「発電利用に木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成２７年１月１６日）」を受け、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであると証明された木材の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。

（適用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造するチップ等の取扱いに当たって適用する。

（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、〇〇〇〇（氏名）を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。

（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。
・原木の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・チップ加工等に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材が混在しないように加工する。
・チップ等の出荷に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、納品書に記載する。
・製材品の保管に当たっては、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等と、それ以外の木材を原料として製造したチップ等が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。

（書類管理）
・分別管理責任者は、間伐材等由来の木質バイオマス、又は一般木質バイオマスとそれ以外の木材それぞれに係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

【様式２】認定書

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書
令和

年月日

殿
公益社団法人石川県木材産業振興協会代表理事

令和
年月日付けで申請のありました発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請について、公益社団法人石川県木材産業振興協会の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。
記

認 定 番 号：石木発電第名号

称：

代 表 者 名：所

在地：認定の有効期間：令和年

月日〜令和（注）申請内容に変更があった場合は届け出てください。

年月日

【様式３】証明書の様式※流通・加工段階における証明書の場合

令和番年月号日

発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマスの証明

殿
（販売先）

事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：認

定番

号：石木発電第号

下記の物件は、全て間伐材等由来の木質バイオマスであり、適切に分別管理されていることを証明する。
記
１．樹種

２．数量

（注）本様式の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報（間伐材等由来のバイオマスであること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。【様式３－②】を参照。

【様式４】実績報告書

公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

殿
認定番号：
事業者名称：
代表者名：
郵便番号・所在地
TEL

FAX

間伐材等由来の木質バイオマス又は、一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領第八規定に基づき、下記のとおり間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの取扱実績を報告します。
記

１．期間

２．木材の取扱量（総数）

令和年

４月 １日～
令和年

３月３１日

原木（原料）入荷量㎥

製材品の入荷量㎥

チップ等出荷量㎥またはｔ

原木（原料）入荷量㎥

３．２.のうち間伐材等由来のバイオ製材品の入荷量マスであると証明されたもの㎥

チップ等出荷量㎥またはｔ４．２.のうち一般木質バイオマスであると証明されたもの

原木（原料）入荷量㎥製材品の入荷量㎥

チップ等出荷量㎥またはｔ【様式５】認定取消通知書

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書
令和年月日

殿

公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

貴事業者については、令和年月日付けで認定事業者として認定しましたが、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定要領第十の規定に基づき、令和年月日付けでその認定を取り消したので通知します。
記

１． 認定番号
２． 事業者の名称
３． 代表者の氏名
４． 事業者の所在地
５． 取消の理由【様式６】認定申請書（継続）

発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）

令和年月日

公益社団法人石川県木材産業振興協会
代表理事

殿
（申請者）
事 業 者 の 所 在 地：
事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：㊞

木材業者登録番号：石木振協第号

貴団体の認定を得て発電利用に供する木質バイオマスの証明を継続して行いたいので、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記

１

創業年、従業員数

創業２

取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量：（別添１のとおり）

３

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添２のとおり）

４

分別管理及び書類管理の方針書（別添３のとおり）

５

過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量：（別添４のとおり）

６

その他（注）

□ＩＳＯ年

□ＪＡＳ

従業員数

□その他（注：資格（ＩＳＯ，ＪＡＳ等）を持っていれば✔してください。

人）

【別添４】認定申請書（継続）添付資料
過去３年間の発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量（令和年月日〜令和年

月日）

事業者の名称：

区

分単位

内年度

原木(原料入荷量)
木材の取扱量

製材品の入荷量（総量）
チップ等出荷量
間伐材
森林経営計画
間伐材等由来の木質

保安林

バイオマス
国有林野等
計
製材等残材
一般木質

その他由来の証明

バイオマスが可能な木材
計

建設資材廃棄物
リサイクルその他

木材計

合計（注）単位には、㎥又はｔで記入してください。

訳
年度

参考年度

(調達価格)

【様式３-②】納品書を活用した証明書の記載事項例

令和番
年月号
日

納品書（出荷伝票）

殿（販売先）〇〇チップ製造事業者
認定番号：石木発電第発地（出荷場所）〇〇チップ製造事業者〇〇工場着地（納入場所）（株）〇〇〇〇

〇〇発電所

樹種

品等

寸法

数量

材積

単価

金額号

備考

上記の製品は、全て間伐材等由来の木質バイオマスに由来するものであり、適切に分別管理されていることを証明する。