スターモバイルD（D1•D2共通） 利⽤規約
スターサービス株式会社（以下、「当社」といいます）は、本サービスに関する利⽤規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定め、これによりスターモバイルD（以下、「本サービス」といいます）を提供します。

第⼀章 総則第1条（定義）
本規約における⽤語を以下のとおり定義します。
1. 「スターモバイルD」（以下、「本サービス」といいます）とは、この規約に基づいて提供される当社のサービスの総称をいいます。
2. 「スターモバイルD契約」とは、本サービスの利⽤に関する契約をいいます。
3. 「契約者」とは、本サービスの契約者をいいます。
4. 「本SIMカード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したICカードをいいます。
5. 「⾳声通話機能付きSIMカード」とは、本SIMカードのうち、当社が定める⾳声通話機能を有するものをいいます。
6. 「携帯電話事業者」とは当社と直接または間接にワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。
現在の携帯電話事業者は、株式会社NTTドコモです。
7. 「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換⽅式により符号の伝送を⾏うためのものをいいます。
8. 「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める
基礎的電気通信役務の提供に係る交付⾦及び負担⾦算定等規則（平成14年総務省令第64号）により算出された額に基づいて、当社が定める料⾦をいいます。
9. 「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利⽤する電気通信
回線をいいます。
10. 「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。
11. 「⾃営端末機器」とは、契約者が本SIMカードを利⽤するため⾃ら⽤意する端末機器（当社が契約者に対して販売した機器も含みます）をいいます。
12. 「協定事業者」とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。

13. 「消費者相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額をいいます。

第2条（契約の単位）
1. 当社は、⼀つの本サービス毎に、⼀つの契約を締結するものとします。
2. 当社への申込み契約数は⼀名義５契約までを上限とします。

第3条（本規約）
1. 契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利⽤するものとします。
2. 当社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利⽤条件は変更後の規約によります。

第4条（本サービス及び付加機能サービスの申込及び利⽤開始）
1.本サービス契約は、本サービスの利⽤希望者が本規約に同意のうえで、当社が別途定める⼿続きに従い本サービスへの申込をなし、当社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成⽴するものとします。
2. 本サービスにおいて、⾳声通話機能付きSIMカード利⽤の申込をする者は、本⼈確認（携帯⾳声通信事業者による契約者等の本⼈確認等及び携帯⾳声通信役務の不正な利⽤防⽌に関する法律（平成17年31号）第9条の規定に基づくものであって、⽒名、住所、⽣年⽉⽇等の契約者を特定する情報の確認を⾏うことをいいます。以下同じとします。）のために当社が別途定める書類を、当社が定める期⽇までに提⽰する必要があります。
3. 本サービスの課⾦開始基準⽇となる本サービスの開始⽇は、当社が指定するものとします。
4. 当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に揚げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。
1 ) 本サービス利⽤の申込者（以下、「申込者」といいます）が本サービス契約上の債務の⽀払を怠るおそれがあることが明らかであるとき2 ) 申込者が第22条（利⽤停⽌）第1項各号の事由に該当するとき3 ) 申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結した
ことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき4 ) 申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき5 ) 申込に際し、申込者が⽀払⼿段として正当に使⽤することができないクレジットカー
ドを指定したとき
6 ) 申込者が、指定したクレジットカードの名義⼈と異なるとき

7 ) 本条第2項において、本⼈確認ができないとき
5. 当社は、本条第4項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の⾝分証明に係る公的書類その他の書類の提出が⾏われない間は、当社は、本条第4項に基づく申込の承諾を留保または拒絶するものとします。
6. 当社は、同⼀の契約者が同時に利⽤することのできる本サービスの個数の上限を定める
ことができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えて本サービスの利⽤の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
7. 契約者は、本サービス契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の⽅法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
8. 当社は、同⼀の契約者が第2条2項に定める契約数の上限を超えて申込を⾏った場合、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

第5条（携帯電話事業者との契約）
契約者は、本サービスを利⽤するにあたり、ワイヤレスデータ通信及び⾳声通話サービスの提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利⽤の終了により接続契約が解約されることを了承します。その場合、当協会が当該接続契約の申込及び解約を携帯電話事業者に取り次
ぐものとします。携帯電話事業者の定める約款は、現時点では、Xiサービス契約約款（平成22年12⽉経企1063号）ですが、更新があった場合には更新後の約款に従います。なお、契約者において特段の⼿続きは不要です。

第6条（権利の譲渡制限等）
1. 契約者が、本サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2. 契約者は本サービスを再販売（レンタル）する等、第三者に本サービスを利⽤させることはできません。

第⼆章 本サービス
第7条（通信区域）
1. 本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り⾏うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐⾞場、ビルの陰、トンネル、⼭間部等の電波の伝わりにくい場所では、通信を⾏うことができない場合があります。

2. 前項の場合、契約者は当社に対し、本サービスが利⽤できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第8条（通信容量）
ご契約コース

データ通信容量（上限）

利⽤ネットワーク網

D1（ナイトカウントフリー ※1）

1 ⽇ 4GBドコモ

D2（ナイトカウントフリー ※1）

1 ⽇ 1.5GB

ドコモ

1. 各プランのデータ通信容量を超過された場合は、通信制限の対象とさせていただきます。また、制限の解除は翌⽇の深夜 0 時頃となります。
※1 0:00〜8:00:00 までに使⽤されたデータ通信は、1 ⽇のデータ通信使⽤量へカウントされません。8:00:01〜23:59:59 までに使⽤されたデータ通信を、1 ⽇で使⽤したデータ通信
使⽤量としてカウントします。

第9条（各種有料⽉額制オプションサービス）
オプション名
10 分かけ放題
24 時間かけ放題※D2 無料付帯
留守番電話

概要
10 分以内の通話がかけ放題となるサービスです
24 時間電話がかけ放題となるサービスです

935 円
1,870 円

着信を受けられない場合などに電話をかけてきた⽅の伝⾔
メッセージをお預かりします。

割り込み通話⽉額330 円

通話中の電話を保留にし、かかってきた他の電話を受けることができるサービスです。

330 円
(税込)

1. 各種別途お申し込みが必要です。※D2 コースは 24 時間かけ放題のお申し込みは不要です。
2. オプション料⾦は、利⽤開始⽇が属する⽉より発⽣し、⽉の途中のお申込みの場合も満額発⽣します。
3. 転送電話については申込不要で利⽤できます。
4. スターかけ放題オプションの利⽤条件は「スターかけ放題利⽤規約」に準じます。
10 分かけ放題の場合は 1 通話 10 分超過後、11 円/30 秒（税込）の通話料⾦が別途発⽣します。
5. 海外通話、WORLD CALL、SMS、0570・0180などへの発信、188特番、104の番号案
内料、衛星電話/衛星船舶電話、当社が指定する電話番号（機械的な発信などにより、⻑
時間⼜は多数の通信を⼀定期間継続して接続する電話番号）などはかけ放題対象外となります第10条（通信利⽤の制限）
1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が⽣じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利⽤の制限が⽣じた場合、通信を⼀時的に制限することがあります。
2. 前項の場合、契約者は当社に対し、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
3. ⼀定数の同時接続を検知し、全体の通信環境が著しく悪化する可能性があると認められた場合は 最⼤2Mbps程度のベストエフォートで、帯域制御を⾏う可能性がございます。

第11条（通信時間等の制限）
1. 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利⽤を制限することがあります。
2. 前項の場合において、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施⾏規則の規定に基づき総務⼤⾂
が告⽰により指定した機関が使⽤している移動無線装置(当社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利⽤を中⽌する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中⽌する措置を含みます)をとることがあります。
3. 当社は、⼀定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または⼀定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断す
ることがあります。
4. 当社は、契約者間の利⽤の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再⽣やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ⼤量に占有する通信⼿順を⽤いて⾏われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
5. 前4項の場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を⾏うことがあります。

第12条（通信時間の測定）
本サービスにかかる通信時間の測定⽅法は、次の通りとします。
1. 通信時間は、発信及び着信双⽅の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が⼿動接続通信であって通信の相⼿を指定したものであるときは、その指定した相⼿と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
2. 前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰す
ことのできない事由により通信を⼀時的に制限されたとき（第8条（通信利⽤の制限）に
より通信を⼀時的に制限されたとき（第8条（通信利⽤の制限）により通信を⼀時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

第13条（通信速度等）
1. 当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度を⽰すものではなく、接続状
況、契約者が使⽤する本SIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
2. 当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も⾏わないものとします。
3. 契約者は、電波状況等により、本サービスを利⽤して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
4．データ通信容量（上限）超過時は低速通信となり、上り下り速度ともに最⼤128kbpsとなります。

第14条（契約者識別番号の付与）
契約者識別番号の付与は、携帯電話事業者の定める約款に従い、携帯電話事業者が⾏います。

第15条（契約者の遵守事項）
契約者は本サービスを利⽤するにあたり、以下の事項に同意し、遵守するものとします。
1. ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下本条においては「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容について、当社がいかなる保証もしないこと
2. ネットワークを通して取得した情報の利⽤について⾃ら責任を負うこと
3. 契約者の個⼈情報が、司法機関等公的機関の要請がある場合に開⽰されることがあること4. 当社または当社の提携先等第三者が、その提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電⼦メールもしくは契約者がアクセスした当社のホームページ上その他の契約者の情報端末機器の画⾯上に表⽰することを⽬的とし、契約者の個⼈情報及び履歴情報を⾃ら利⽤または第三者へ提供することがあること
5. 当社が、本サービスに関する利⽤動向を把握する⽬的で、契約者の個⼈情報及び履歴情報の統計分析を⾏い、個⼈を識別できない形式に加⼯して、⾃ら利⽤または第三者へ提供することがあること
6. ワイヤレスデータ通信を通じての通信は、すべて当該契約者アカウントを受けた⾃⼰のものであること
7. 本サービスの運⽤のため、契約者のアカウント情報等の個⼈情報が当社または当社の提携先等第三者間の間でやりとりされること
8. 本規約のほか、携帯電話事業者の通信に関する約款、規則及び利⽤条件に従うこと
9. 本サービスを利⽤するために必要となる設備（精密機器端末）については、契約者が⾃⼰の費⽤と責任において維持すること
10. ID、パスワード（以下「ID情報」といいます。）、その他本サービスを利⽤する権利を認識するに⾜りる情報を⾃⼰の責任において管理すること
11. ID情報の管理及び使⽤は⾃⼰の責任とし、ID情報の使⽤上の過誤または他者による無断使⽤により契約者が被る損害については、当該契約者の故意または過失の有無を問わず、当社は⼀切責任を負わないこと
12. 本サービスの適切な運⽤のため、当社または携帯電話事業者もしくは運送会社等委託先会社との間で、契約者の個⼈情報及びID情報の授受を⾏うこと
13. 平均的な利⽤を著しく上回る⼤量の通信を継続して⾏い、当社及び携帯電話事業者のネットワークに過⼤な負荷を与えた場合、当該通信を制御・制限される場合があること
14. 当社または携帯電話事業者が、契約者の利⽤の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があること
15. 契約者が次条の禁⽌事項に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表⽰する情報の全部もしくは⼀部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと

第16条（契約者の禁⽌事項）
契約者は本サービスを利⽤するにあたり、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
1. 他⼈の知的財産権その他の権利を侵害する⾏為
2. 他⼈の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する⾏為
3. 他⼈を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為
4. 詐欺、業務妨害等の犯罪⾏為またはこれを誘発もしくは扇動する⾏為
5. わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは⽂書等を送信し、または掲載する⾏為
6. 薬物犯罪、規制薬物等の濫⽤に結びつく、もしくは結びつくおそれの⾼い⾏為、または未承認医薬品等の広告を⾏う⾏為貸⾦業を営む登録を受けないで、⾦銭の貸付の広告を⾏

う⾏為
7. 貸⾦業を営む登録を受けないで、⾦銭の貸付の広告を⾏う⾏為
8. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する⾏為
9. 他⼈のウェブサイト等、本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんし、または消去する
⾏為
10. ⾃⼰のID情報を他⼈と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く⾏為
11. 他⼈になりすまして本サービスを使⽤する⾏為（他の契約者のID情報を不正に使⽤する⾏為、偽装するためにメールヘッダ部分に細⼯を施す⾏為を含みます。）
12. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他⼈が受信可能な状態のまま放置する⾏為
13. 他⼈の管理する掲⽰板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする⾏為
14. 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する⾏為
15. 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメー
ル等（嫌がらせメール）を送信する⾏為
16. 違法な賭博・ギャンブルを⾏わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する⾏為
17. 違法⾏為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公⽂書偽造、殺⼈、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他⼈に依頼することを含む）する⾏為
18. ⼈の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社
会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する⾏為
19. ⼈を⾃殺に誘引または勧誘する⾏為、または他⼈に危害の及ぶおそれの⾼い⾃殺の⼿段等を紹介するなどの⾏為
20. 犯罪や違法⾏為に結びつく、またはそのおそれの⾼い情報や、他⼈を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助⻑する⾏為
21. その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した⾏為
22. 他⼈の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする⾏為
23. 他⼈が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使⽤し、またはそれらの運営を妨げる⾏為
24. その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様でリンクをはる⾏為
25. 利⽤回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える⾏為
26. 多数の不完了呼を故意に発⽣させる等、通信のふくそうを⽣じさせるおそれのある⾏為27. 本⼈の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して⾃動電話ダイアリングシステ
ムを⽤いまたは合成⾳声もしくは録⾳⾳声等を⽤いて、商業的宣伝や勧誘などを⾏う⾏為
27. ⾃動ダイアリングシステムを⽤いまたは合成⾳声通信もしくは録⾳⾳声等を⽤い、第三者が嫌悪感を抱く⾳声通信をする⾏為
28. SIMカードに登録されている電話番号、その他の情報を変更または消去する⾏為
29. 位置情報を取得することができる端末機器を契約者回線へ接続し、それを他⼈に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する⾏為、またはそのおそれがある⾏為
30. その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他⼈の権利を著しく侵害する⾏為、
もしくは、そのおそれのある⾏為
31. 前各号に該当するおそれがあると甲が判断する⾏為

第17条（契約者の義務またはサービス利⽤の要件）
1. 契約者が本サービスにおいて使⽤するIPアドレスは、当社が指定します。契約者は、当該IPアドレス以外のIPアドレスを使⽤して本サービスを利⽤することはできません。
2. 契約者は、⾳声通話機能付きSIMカード を利⽤するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、⾳声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下、「MNP」といいます）による転⼊または転出を⾏うことができます。尚、MNP転⼊ついては、以下の条件が適⽤されます。また、MNP転出については、転出先の事業者の条件に基づくものとします。
3. 転⼊元事業者の契約者と、本サービスに係る契約の契約者が同⼀である必要があります。
4. 転⼊元事業者から取得したMNP予約番号の有効期限について、当社が別途指定する⽇
数以上の残⽇数がある必要があります。
5. 電話番号を利⽤することができない期間（MNP転⼊⼿続完了後から、当該⼿続きに係る⾳声通話機能付きSIMカードが契約者の指定した送付先に到着するまでの期間）があります。
6. 本サービスの各プランにおいてMNP転⼊⼿続ができる⾳声通話機能付きSIMカード数の上限は1とします。
7. 本サービスに係るサービス利⽤の申込と同時にMNP⼿続きを⾏う必要があります。
8. 契約者は、本サービスに係る契約において当社から提供を受けた役務、機器、その他⼀切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。) してはならないものとします。
9. 契約者は、⾳声通話機能付きSIMカードによって利⽤可能な⾳声通話機能が、必ずしも株式会社NTTドコモが提供する類似サービスと同⼀の仕様ではないことについて、あらか
じめ同意するものとします。当社から提供される⾳声通話機能の仕様は、当社が別途開⽰するものとします。
10. 本サービスの各プランにおいて、当該サービスの契約者が、当社に対しMNPによる転出を通知した場合は、当該サービスの解除を通知したものとみなされます。また、他の電気通信事業者への電話番号の転出が完了した場合、転出が完了した⽇が契約の解約⽇となります。

第三章 端末機器及びSIMカード
第18条（端末機器利⽤にかかる契約者の義務）
1. 契約者は、端末機器を電気通信事業法及び電波法関係法令が定める技術基準（以下、「技術基準」といいます）に適合するよう維持するものとします。
2. 契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
3. 端末機器を改造し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
4. 故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える⾏為を⾏わないこと。
5. 端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

第19条（本SIMカード）
1. 本サービスの利⽤には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードは、携帯電話事業者が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。
2. 契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
4. 契約者による本SIMカードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害は契約者が負担するものとし、当社は⼀切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使⽤により発⽣した料⾦等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。
5. 契約者は、本SIMカードが第三者に使⽤されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指⽰がある場合にはこれに従うものとします。
6. 契約者の責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り、当社は⾃らの負担において本SIMカードの修理若しくは交換（種別の異なるSIMカードの交換はできないものとします。以下同じとします。）をする義務を負うものとします。
7. 契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更

または消去してはならないものとします。
8. 契約者は、本SIMカードに、当社、携帯電話事業者及び第三者の業務に⽀障が⽣じる変
更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費⽤は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費⽤のほか、別途規定するSIMカード損害⾦を当社に⽀払うものとします。
9. 契約者は、本SIMカードの利⽤料⾦を、本サービスの利⽤料⾦に含めて当社に対して⽀払うものとします。
10. 契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使⽤すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、当社及び携帯電話事業者の通信設備に不具合が⽣じる場合があります。契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使⽤したことに起因して、当社、携帯電話事業者及び第三者に⽣じた⼀切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
11. 契約者は、契約終了後、当社が定める期⽇までに本SIMカードを当社に返却するものとし、当該期⽇までに返却がなかった場合及び破損した場合、別途規定するSIMカード損
害⾦を当社に⽀払うものとします。

第20条（契約者識別番号の登録等）
契約者の契約者識別番号の登録等は、携帯電話事業者の定める約款に従い、当社が協定事
業者を通じて携帯電話事業者に取次ぎます。

第21条（⾃営端末機器）
1. 契約者は、本サービスを利⽤するために必要となる設備については、契約者が⾃⼰の費⽤と責任において準備及び維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利⽤するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、
当該⾃営端末機器での本サービスの利⽤をできないものとします。
3. 当社は、前項の場合において、契約者または第三者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負わないものとします。

第22条（納⼊）
当社は、本契約に基づき、本⼈確認書類の同⼀住所に本商品を納⼊するものとする。

第四章 提供の中断、⼀時中断、利⽤停⽌及び解除第23条（提供の中断）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
1) 当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または⼯事上やむを得ないとき。
2) 第8条（通信利⽤の制限）または第9条（通信時間等の制限）により通信利⽤を制限するとき。
3) 携帯電話事業者の約款により通信利⽤を制限するとき。
2. 当社は、本条に基づく利⽤の中断について、損害を賠償する義務は負わず、また本サー
ビスの料⾦の全部または⼀部のご返⾦はいたしません。

第24条（契約者からの請求による利⽤の⼀時中断）
1. 当社は、契約者から当社所定の⽅法により請求があったときは、本サービスの利⽤の⼀時中断（その契約者識別番号を他に転⽤することなく⼀時的に利⽤できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を⾏います。
2. 前項に基づき、本サービスの利⽤の⼀時中断を受けた契約者が、当該利⽤の⼀時中断の解除を請求する場合は、当社所定の⽅法により⾏うものとします。なお、当該利⽤の⼀時中断の解除を⾏う場合、契約者は、当社に対し、利⽤停⽌⼿数料として、⾦550円（税込）、利⽤再開⼿数料として、⾦550円（税込）を⽀払うものとします。
3. 本サービスの利⽤の⼀時中断及び当該利⽤の⼀時中断の解除の⼿続きは、請求を受け付けてから⼀定時間経過後に完了します。当該利⽤の⼀時中断の請求後、⼿続き完了までに⽣じた利⽤料⾦は、契約者による利⽤であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
4. 本サービスの利⽤の⼀時中断があっても、本サービスの利⽤料⾦（⽉額基本料、ユニバーサルサービス料等の⽉額料）は発⽣します。

第25条（利⽤停⽌）
当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの提供を即⽇停⽌することができるものとします。
1 ) 本サービスの料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき（当協会が定める⽅法による⽀払いのないとき、及び、⽀払期⽇経過後に⽀払われ当社がその⽀払の事実を確認できないときを含みます）。
2 ) 本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
3 ) 契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。

4 )第4条第2項に定める本⼈確認に応じないとき。
5 ) 第19条（⾃営端末機器）の規定に違反し、本SIMカードを技術基準に適合しない⾃営
端末機器で利⽤したとき。
6 ) 当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に⽀障を及ぼし、または⽀障を及
ぼすおそれのある⾏為が⾏われたとき。
7 ) 本サービスが他の契約者に重⼤な⽀障を与える態様で使⽤されたとき。
8 )本サービスが違法な態様で使⽤されたとき、⼜は、そのおそれのあるとき。
9 )裁判所、捜査機関、その他公的機関(警察署を含むがこれに限らない)から当社に対して、当該回線の停⽌または契約解除の要請・申請等が⾏われた場合
10 ) 契約者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
11 ) 契約者が、⺠事再⽣⼿続、破産、会社更⽣等の申⽴てを⾏い⼜は第三者により申⽴てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
12 ) 解散決議をしたとき⼜は死亡したとき。
13 ) ⽀払停⽌、若しくは⽀払不能に陥ったとき、⼜は⼿形・⼩切⼿の不渡りにより⾦融機
関から取引停⽌の処分を受けたとき。
14 ) 被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈の宣告を受けたとき。
15 ) 前各号のほか、本規約の定めに違反する⾏為が⾏われたとき。
16 ) 第41条（契約者確認)に定める契約者確認に応じないとき。
2. 本条に基づく本サービスの提供の停⽌があっても、本サービスの利⽤料⾦（⽉額基本料、ユニバーサルサービス料等の⽉額料）は発⽣します。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停⽌について、損害を賠償する義務は負わず、また本サービスの料⾦の全部または⼀部のご返⾦はいたしません。

第26条（当社による本サービス契約の解除）
1. 当社は、契約者が前条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告することなく、本サービス契約を即⽇解除することができるものとします。
2. 当社は、契約者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジット
カードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利⽤限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社(クレジットカード決済代⾏業者を含みます)から利⽤料⾦の決済を受けられないことが判明した場合、当社所定の基準により利⽤契約を解除することがあります。本サービスの料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき(当社が定める⽅法による⽀払いのないとき、及び、⽀払期⽇経過後に⽀払われ当社がその⽀払の事実を確認できないときを含みます)は事前に契約者に通知催
告することなく、本サービスの利⽤契約を即⽇解除することができるものとします。
3. その他、当社が指定するサービスにおいて、⼀定の期間内に利⽤された通信量の合計が当社所定の基準を下回る場合は、当社はその利⽤契約を解除することがあります。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの利⽤契約の解除について、損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料⾦の全部または⼀部のご返⾦はいたしません。
5. 契約者が、前条第1項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに⽀払わなければならないものとします。

第27条（解約）
1. 契約者は、当社が別途定める⼿続きに従い、本サービスの利⽤契約を解約することができるものとします。なお、その他の当社が別途定めるインターネット接続サービスの解約については別途解約⼿続きが必要となります。
2. 前項に定める解約⼿続きに基づく本サービスの提供終了時点は、解約⼿続きが完了した⽉の末⽇とします。解約に伴い本SIMカードの返却が必要となります。当社が定める期⽇までに返却がない場合は、本SIMカードの再発⾏⼿数料が発⽣致します。
3. 本SIMカードの修理もしくは交換に際して、修理もしくは交換対応後の本SIMカードを受領いただけない場合は、別途当社の指定する期⽇をもって本サービスを解約するものと第五章 料⾦
第28条（料⾦）
1. 当社が提供する本サービスの料⾦は、⽉額基本料、⼿続に関する料⾦及びユニバーサル
サービス料、契約解除料等、当社が別途定めるところによるものとし、契約者はこれらの料⾦について⽀払う義務を負うものとします。
2. 当社が貸与した本SIMカードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本SIMカー
ドを当社に返却しない場合のSIMカード損害⾦は、別途定めるところによるものとし、契約者はSIMカード損害⾦について⽀払う義務を負うものとします。
3. ⽉額料⾦は、課⾦開始⽇から契約の終了⽇までの期間のサービスについて発⽣します。
この場合において、第22条（利⽤停⽌）の規定により本サービスの提供が停⽌された場合における当該停⽌の期間は、当該サービスに係る⽉額料⾦の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
4. 当社による利⽤契約の解除となった場合、解除前に請求した料⾦及び契約解除料について⽀払う義務を負うものとします。

第29条（⽉額基本料等の⽀払義務）
本サービスの契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した⽇から本サービス契約が終了した⽇までの期間について、当社が別途規定する⽉額基本料及びユニバーサルービス料の⽀払いを要します。尚、当該終了⽇の属する⽉の料⾦は、⽇割計算を
⾏わないものとします。

第30条（料⾦の計算等）
料⾦の計算⽅法並びに料⾦の⽀払⽅法は、別途当社が定めるところによります。

第31条（割増⾦）
契約者は、料⾦の⽀払いを不法に免れた場合は、当社の請求に従い、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙の規定により消費税相当額を加えないこととされている料⾦にあっては、その免れた額の2倍に相当する額）を割増⾦として⽀払っていただきます。

第32条（延滞利息）
契約者は、料⾦その他の債務（延滞利息を除きます）について⽀払期⽇を経過してもなお
⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇までの⽇数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として⽀払っていただきます。

第六章 損害賠償等第33条（本サービスの利⽤不能による損害）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利⽤できない状態(その契約に係る電気通信設
備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場
合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利⽤できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応するその本サービスに係る次の料⾦の合計額を、発⽣した損害とみなしその額に限って賠償します。
1 )⽉額基本料、ユニバーサルサービス料、及び付加機能サービス(有料サービス)等の⽉額料2 ) 通信料(本サービスを全く利⽤できない状態が連続した期間の初⽇の属する料⾦⽉の前
6料⾦⽉の1⽇当たりの平均通信料(前6料⾦⽉の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める⽅法により算出した額)により算出します)3 ) 当社の故意または重⼤な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適⽤しません。
(注)本条第2項第2号に規定する当社が別に定める⽅法により算出した額は、原則として、
本サービスを全く利⽤できない状態が⽣じた⽇より前の把握できる期間における1⽇当たりの平均通信料とします。

第34条（責任の制限）
1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利⽤できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利⽤できない時間を24で除した商(⼩数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に⽉額基本料⾦の30分の1を乗じて算出した額を発⽣した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2. 当社の故意または重⼤な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定
は適⽤しません。
3. 当社は、予⾒可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派⽣的損
害、結果的損害及び逸失利益については、⼀切責任を負わないものとします。

第35条（損害賠償）
契約者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、⼜は、本サービスに関連して、当社に損害を与えた場合には、当社が被った損害（逸失利益、訴訟費⽤及び弁護⼠費⽤等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第36条（第三者への委託）
1. 当社は、本サービスに関する業務の⼀部⼜は全部を、契約者の事前の承諾、⼜は契約者への通知を⾏うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
2. 当社は、契約者のインターネットサービスの利⽤に係わる債権・債務の特定、⽀払い及び回収に必要と認めた場合には、当該業務に必要な範囲内でクレジットカード会社等の⾦融機関、債 権管理回収業者⼜は提携先等に個⼈情報を開⽰、提供することがあります。

第37条（免責）
1. 電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場
合に、それが当社の故意または重⼤な過失により⽣じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。

2. 当社は、内乱、⽕災、洪⽔、地震、その他の⾃然災害⼜は政府の規制等、当社の⽀配することのできない事由（以下「不可抗⼒」といいます。）により、本規約の履⾏の遅滞⼜は不履⾏が⽣じた場合であっても⼀切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの正確性、有⽤性、完全性、その他契約者による本サービスの利⽤について⼀切の保証を⾏わず、本サービスの利⽤に基づき契約者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
4. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中⽌により⽣じた損害、その他本サービスに関して契約者に⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。
5. 契約者が本規約に違反したことによって⽣じた損害については、当社は⼀切責任を負いません。

第38条（損害賠償額の上限）
当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、
当該契約者に現実に発⽣した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発⽣までに当該契約者から受領した料⾦の額を上限とします。

第七章 保守
第39条（保証の限界）
1. 当社は、通信の利⽤に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
2. 当社は、インターネット及びコンピュータに関する技術⽔準、通信回線等のインフラス
トラクチャーに関する技術⽔準及びネットワーク⾃体の⾼度な複雑さにより、現在の⼀般的技術⽔準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第40条（サポート）
1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利⽤に関する当社が定める内容の技術サポートを提供します。
2. 当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第⼋章 雑則第41条（位置情報の送出）
1. 携帯電話事業者または協定事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯事業者が別に定める⽅法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下本条において同じとします）の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を⾏った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
2. 当社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、⼀切の責任を負わないものとします。

第42条（情報の収集）
当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利⽤することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が⼗分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

第43条（契約者確認）
1. 当社は、契約者情報について、善良な管理者としての注意をもって管理します。
2. 当社は、契約者情報を以下の⽬的にのみ利⽤し、法令にもとづいて官公庁から開⽰を求められた場合の以下を除き、第三者に開⽰しないものとします。
1 )携帯⾳声通信事業者による契約者等の本⼈確認等及び携帯⾳声通信役務の不正な利⽤の防⽌に関する法律(平成17年法律第31号)(以下、「携帯電話不正利⽤防⽌法」といいます)
その他法令に定められた不正利⽤防⽌の⽬的。
2 ) ⽉額課⾦制のサービスの利⽤料⾦を回収する⽬的。
3 ) 契約者に対するサポートサービスを円滑に提供する⽬的。
4 ) 契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の⽬的で、電⼦メールまたは郵便等で通知をする⽬的。
5 ) 商品開発等の⽬的で本サービスに関する利⽤動向を調査し、特定個⼈の識別が不可能な形式に加⼯したうえで、その分析結果を⾃ら利⽤し、または第三者に提供する⽬的。
6 ) 契約者から事前の同意を得た場合。
3. 当社は、契約者確認(携帯電話不正利⽤防⽌法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします)を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を⾏うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期⽇までに契約者確認に応じるものとします。

第44条（契約者アカウントの管理）
1. 契約者は、契約者アカウントのID、パスワード、その他契約者アカウントの認証のための情報(以下、「アカウント情報」といいます)を⾃⼰の責任において管理するものとします。契約者が法⼈または団体である場合、本サービス1個に対するアカウント情報は1つとし、法または団体の管理担当者が管理するものとします。
2. 契約者のアカウント情報を使⽤し、契約者と他者により同時に、または他者のみによって使⽤された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。

第45条（⽒名等の変更の届出）
1. 契約者は、当社に提供した契約者情報(名前・住所・電話番号・メール)に変更が⽣じた場合には、当社所定の⽅法により、当社に届け出るものとします。
2. 契約者情報に変更があったにもかかわらず、前項の届出がないときは、当社から契約者に対する通知は、当社に届出られている契約者情報にもとづいて⾏われ、当該通知をもってその通知を⾏ったものとみなします。また、当該通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。

第46条（反社会的勢⼒に対する表明保証）
1. 契約者は、本サービス契約締結時及び締結後において、⾃らが暴⼒団または暴⼒団関係
企業・団体その他反社会的勢⼒（以下、総称して「反社会的勢⼒」という）ではないこと、反社会的勢⼒の⽀配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は事前に通知催告することなく本サービス契約を直ちに解除することができるものとします。
1 ) 反社会的勢⼒に属していること
2 ) 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していること
3 ) 反社会的勢⼒を利⽤していること
4 ) 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている
こと
5 ) 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していること
6 ) ⾃らまたは第三者を利⽤して関係者に対し、詐術、暴⼒的⾏為、または脅迫的⾔辞を⽤いたこと
3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、⾃らに⽣じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第47条（他の電気通信事業者への情報の通知）

契約者は、料⾦その他の債務の⽀払いをしない場合、または前条に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、⽒名、住所、契約者識別番号、⽣年⽉⽇及び⽀払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの及び⽀払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第48条（本サービスの廃⽌）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または⼀部を廃⽌することができます。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃⽌するときは、当社が定める期間前に契約者に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または⼀部を廃⽌できるものとします。
3. 当社は、本サービスの⼀部⼜は全部が廃⽌したことにより契約者に損害が⽣じた場合でも⼀切責任を負わないものとします。

第49条（本サービスの技術仕様等の変更等）
当社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使⽤する本SIM カードの改造または撤去等を要することとなった場
合であっても、その改造または撤去等に要する費⽤について負担しないものとします。

第50条（本サービス等の変更等）
1. 当社は、契約者に対する事前の通知⼜は承諾を得ることなく、本規約は本サービスの内
容を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約⼜は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約⼜は本サービスの内容を契約者に当社が指定する⽅法により通知するものとします。
3. 本規約⼜は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適⽤されるものとします。

第51条（分離性）
本規約の⼀部分が無効で強制⼒をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制⼒を持ち続けるものとします。

第52条（協議）
当社及び契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が⽣じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第53条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、書⾯の送付、電⼦メールの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載⼜はその他当社が適切と判断する⽅法により⾏うものとします。
2. 前項の通知が書⾯の送付による場合、当該書⾯が送付された⽇の翌々⽇（但し、その間に法定休⽇がある場合は法定休⽇を加算した⽇）に契約者に到達したものとみなすものとし、電⼦メールの送信による場合は、当該電⼦メールが送信された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗ
ｅｂサイトに掲載された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。
3. 契約者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は⼀切責任を負わないものとします。

第54条（契約期間）
1. 本サービスの最低契約期間は、当社にて本サービスの申込み⼿続きが完了した⽇の属する⽉（以下「完了⽉」といいます。）を1ヶ⽉⽬として、当該⽉から起算して36ヶ⽉⽬の末⽇までとします。尚、当社が本サービスを提供するにあたり、当社と協定事業者との間で締結している契約が理由の如何を問わず終了した場合、当該終了⽇をもって、本サービ
スの提供を終了いたします。
2. 本サービスの最低契約期間内に、理由の如何によらず、本サービス契約が終了した場
合、契約者は当社に対して、契約解除料として、⾦5,280円（税込）/回線（2022年7⽉1⽇
以前登録の契約者は⾦13,200円税込）を、本サービス契約が終了した⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までに⽀払うものとします。

第55条（その他）
1. 本規約から⽣じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明⽰的に通知しない限り、放棄されないものとします。
2. 本契約、本規約に関して訴訟等の必要が⽣じた場合は、福岡地⽅裁判所、あるいは会員個⼈の場合に限り、その所在地を管轄する地⽅裁判所の本庁をもって専属管轄裁判所とします。
3. 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が⽣じてから⼀年以内に提起されなければならないものとします。
別紙
通則（料⾦の計算⽅法等）
1. 当社は、契約者がその契約に基づき⽀払う料⾦のうち、⽉額基本料は暦⽉、通信料等は料⾦⽉に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料⾦⽉によらず随時に

計算します。(注)料⾦⽉に従って通信料を計算する場合において、通信またはセッションを開始した料⾦⽉と終了した料⾦⽉が異なるときは、当社が定める⽅法により計算するものとします。
2. 当社は、本サービスに係る通信に関する料⾦については、通信の種類等ごとに合計した額により、⽀払いを請求します。
3. 当社は、当社の業務の遂⾏上やむを得ない場合は、料⾦⽉に係る起算⽇を変更するものとします。
（端数処理）
4. 当社は、料⾦その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てとします。
（料⾦等の⽀払い）5. 契約者は、本サービスの料⾦について、所定の⽀払期⽇までに⽀払っていただきます。
この場合において、契約者は、その料⾦について、当社が指定する場所においてまたは送⾦により⽀払っていただきます。
6. 料⾦は、⽀払期⽇の到来する順序に従って⽀払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
7. 第26条（料⾦）から第29条（割増⾦）までの規定等により、定める料⾦の⽀払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。
付則
制定⽇：令和2年4⽉1⽇
改定⽇：令和2年4⽉1⽇
改定⽇：令和4年8⽉10⽇
改定⽇：令和4年10⽉1⽇