令和6年度「スポーツアイランド沖縄」形成に向けた付加価値構築支援補助金
応募要領
１． 事業の目的
沖縄県では、令和４年３月に「第２期沖縄県スポーツ推進計画」（令和４～８年度）を策定し各種施策の推進に取り組んでいます。スポーツ関連産業は裾野が広く、波及性が高いため、今後成長が見込まれており、計画においては、令和８年度までに市場規模を約1,400億円に拡大する目標を掲げています。
本事業は「スポーツアイランド沖縄」の形成に向け、スポーツを通じた地域・経済の活性化を推進するため、本県のスポーツ資源を有効に活用し新たなスポーツビジネスモデルを創出するなど、スポーツ・ヘルスケア関連産業の付加価値構築に向けた取り組みを支援することで本県のスポーツ市場の拡大を図ることを目的として実施します。
２． 募集するモデル事業
本事業では、沖縄県内の各産業分野とスポーツ、沖縄の持つ地域資源を掛け合わせたビジネスモデルの創出を支援します。
モデル事業例

スポーツ×ものづくり

スポーツ×観光スポーツ×ヘルスケア

県産素材を活用したスポーツアパレル
特産品（食）を活用したスポーツ/ヘルスケア商品の開発
沖縄に親和性の高いスポーツ（例えば、空手やマリンスポーツなど）のギア開発など

地域資源（自然環境等）を活用した新たなスポーツツーリズムの開発
スポーツキャンプ・合宿時における消費単価向上のためのプログラムの開発など



働き世代の運動実施率向上につながるヘルスケアアプリの開発
スポーツチームを活用した認知症予防のプログラム
スポーツ再生医療など富裕層向けサービスの開発など



アプリやウェアラブルデバイスを活用した離島居住者のフィットネスソ
リューション
IoTを活用したプロスポーツの観戦体験の向上など

スポーツ×IT
スポーツ×教育

習い事ビジネスとして受益者負担で成立するスポーツ×学習（英語・ライフスキルなど付加価値）事業など※ 上記はあくまでも事例です。スポーツ×食、スポーツ×農業など上記以外の産業との掛け合わせモデ
ルや、複数分野にわたるビジネスモデルも、補助の目的に合致し、前提条件が整っていれば、採択の可能性があります。
※ スポーツ・ヘルスケア関連産業に新規参入する事業者や、スタートアップ事業者も補助対象とします。
※ 主な目的がスポーツイベント等の実施、備品の購入となっているモデルは補助の目的に合致しません。

1３． 補助事業者募集の内容

事業期間

事業開始 ： 交付決定日（令和6年８月頃）
事業完了 ： 令和7年1月3１日（原則）※ 事業完了日は原則に対応できるよう準備し、ビジネスモデルの内容によっては、多少前後があり得ます。

補３分の２

助率

補助上限額10,000千円※ 必ずしも上限額（10,000千円）での申請する必要はありません。ビジネスモ
デルに応じた予算を積算してください。

補助件数5件程度※ 予算の範囲内で、件数が増加することがあります。

【留意事項】⑴ 過去にこの補助金の交付を受けた事業者の応募について過去（令和４～５年度）に１度でもこの補助金の交付を受けた事業者が、今年度（令和６年度）も応募することは可能ですが、以下にご留意ください。
① 応募内容（ビジネスモデルの内容）が過去の内容と同様であると判断された場合、審査（一次、二次）において、減点する場合があります。
② 応募内容が過去の内容と異なっていても、過去にこの補助金を交付した事業の成果（補助終了後の自走化など）が認められない場合、審査（一次、二次）において減点する場合があります。
⑵ 過去にこの補助金の交付を受けたことがない事業者の応募について① 応募内容（ビジネスモデルの内容）が過去の内容（他の事業者が実施した内容）と酷似していると判断された場合、審査（一次、二次）において、減点する場合があります。
４． 応募資格⑴ 沖縄県内に事業所を有する法人、大学であること。又は、代表事業者が沖縄県内に事業所を有する法人である共同企業体(役割や費用の分担等が協定書等により定められているものに限る)であること。
⑵ 主要な工程及び補助終了後の事業展開を、沖縄県内で実施すること。
⑶ 同一の事業又は内容で、国、公共団体、又はそれに準ずる公的補助制度による補助（委託事業を含む）を受けていないこと。
⑷ 本補助金に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑸ 本補助金の進捗状況の報告や毎月の成果を報告できること。
⑹ 本補助金の活用により、成果及び波及性が見込まれること。
⑺ 採択された場合、事業者名、ビジネスモデルの内容などを、一般（新聞、ホームページ等）に公表することがあるので、これに同意すること。
⑻ 補助終了後の動向や波及効果等について、フォローアップ評価（追跡調査）を行うことがあるので、これに協力すること。
⑼ 本補助金は、財源に沖縄振興特別推進交付金（国庫補助金）を活用しており、国の会計検査院による会

2

計検査の対象となるため、検査が行われる際は関係法令等に基づき協力すること。
⑽ その他、関係法令及び補助金交付要綱等を遵守すること。
５． 応募手続きとスケジュール⑴ 応募に関するスケジュール
公募

期間

令和6年5月13日(月)～令和6年6月28日(金)公 募 説 明 会

令和6年5月20日(月) 13：30 ～ オンライン
15：00 ～ リアル
リアル会場 ： 沖縄産業支援センター 研修室中（先着20社）

質 問 受 付 期 間

令和6年5月13日(月)～令和6年6月21日(金)質

随時ホームページに掲載

問回

答事 前 相 談 期 間

令和6年5月13日(月)～令和6年6月21日(金)

１次審査（書面）

令和6年7月上旬

２次審査(プレゼンテーション)
採択通知

令和6年7月9日（火）
令和6年7月中旬（参考） 採択後のスケジュール
事務局との打ち合わせ

令和6年7月1６日（火）～7月19日（金） （予定）※ 採択事業を対象に、補助金交付手続きに向けた打合せを実施します。（日程は個別調整）

補助金申請書類提出

令和6年7月末〆切 （予定）

補助金交付決定通知

令和6年8月末（予定）※ 交付決定に係る審査に１か月程度要することがあります。

【留意事項】① 公募説明会関係
・ 説明会には、事前申し込みが必要です。前日までに公募専用ホームページにてお申込みください。
URL：https://okispo-model.com
・ 説明会は、リアルまたはオンラインのいずれかを選択ください。
・ リアル説明会の出席は、１団体２名までとします。
・ リアル説明会後に、事前相談会を実施します。公募専用ホームページよりお申込みください。 （先着順）
・ 説明会への出席は、応募の必須要件ではありません。
② 事前相談関係
5月13日(月)～6月21日(金)まで事前相談を受け付けます。事前相談は応募の必須要件としますので、公募専用ホームページにてお申込みください。公募説明会前であっても事前相談は可能です。

3

URL：https://okispo-model.com③ ご質問関係
ご質問は、令和6年6月21日（金）17時までに公募専用ホームページから質問登録をお願いします。
回答は随時公募専用ホームページに掲載し、質問者名は非公表とします。なお、質問者の特殊な技術、ノウハウ、アイディアに関わるもの、競争上の地位やその他正当な利益を害する恐れのあるものについては、ホームページへの掲載を控えることがあります。
URL：https://okispo-model.com④ 審査関係・ 沖縄県ならびに運営事務局にて１次審査（書面審査）を行い、結果を通知いたします。
・ １次審査を通過した者には、7月9日（火）に開催する２次審査（プレゼンテーション審査）をご案内いたします。
・ 2次審査（プレゼンテーション審査）の出席は、１事業につき3名までとします。
⑵ 提出書類
提出書類はすべてPDF化しメールにて送付してください。郵送または持参での申請は受け付けません。
期限はメール受信時刻により判断します。期限を過ぎてからの提出は認めませんので、時間に余裕をもってご提出ください。
提出先 info@onespo-okinawa.com※ すべての書類をPDFにて送付してください。
※ ファイルサイズが大きい場合には外部のストレージサービス等をご利用ください。
※ 秘匿性が高いデータについてはパスワードなど暗号化処理の上、送付してください。
※ メール以外での申請は受け付けていません。

項目

様式番号

備考

ア）企画提案書 表紙

様式1_1

押印後、スキャンしてPDFで送付すること。

イ）企画提案概要

様式1_2

ウ）企画提案詳細※任意様式

A4版横書き15ペー以内
PowerPointやKeynoteにて作成の上、PDFでの提出を推奨。

エ）年間スケジュール表

様式2

交付決定日を令和6年7月22日と仮定し、事業実施
スケジュールだけでなく、広報計画、商品開発等、事業にかかる一連のスケジュールを記入すること。

オ）執行体制様式3

統括責任者、実務担当者、経理担当者の担当者を割り当て、本事業に係る統制及びその他事務について十分

4

な遂行体制がとれること。
カ）収支予算書＊

様式4

押印後、スキャンしてPDFで送付すること。経費の積算項目については、以下の内容で提出すること。
【人件費】（注1）
直接人件費【事業費】（注2）① 賃金② 旅費③ 備品購入費④ 需用費 （消耗品費・燃料費・印刷製本費等）⑤ 役務費 （広告宣伝費、保険料、デザイン料、通信運搬費、原稿料等）⑦ 委託料⑧ 使用料及び賃借料⑨ 報償費⑩ その他補助事業に必要な経費※ 消費税及び地方消費税は補助対象外ですので、税抜額で積算してください。

キ）会社概要（事業内容、組織図等）

様式5※ 共同企業体で応募する際は、構成員それぞれ提出すること。

ク）実績書

様式6

※ 共同企業体で応募する際は、構成員それぞれ提出すること。

ケ）決算書

―

直近3カ年分の決算書（損益計算書、貸借対照表）※ 共同企業体で応募する際は、構成員それぞれ提出すること。
※ 創業・設立から1年未満の事業者は、直近試算表（合計残高試算表）を提出すること。

コ）県税納税証明書（法人事業税・法人県民税）―サ）国税納税証明書（法人税）―直近の法人税（法人税、法人事業税・法人県民税の納税証明書※ 未納の税額がない事の確認として提出して頂きます。
※ 共同企業体で応募する際は、構成員それぞれ提出すること。
※ ３か月以内に発行したものに限る。

シ）会社の登記簿謄本（履歴事 ―項全部証明書）※ 共同企業体で応募する際は、構成員それぞれ提出すること。
※ 営業所を県内に設置している場合（沖縄県での本店・支店の登記がない場合）は、登記簿謄本に加え、営5

業所設置の際、沖縄県税事務所に提出した事業開始等届出書（控え）を提出すること。
※ ３か月以内に発行したものに限る。
ス）定款―※ 共同企業体で応募する際は、構成員それぞれ提出すること。

セ）共同企業体協定書―※ 共同企業体で応募する者のみ提出すること。

ソ）その他の補足説明資料―

会社案内、製品等のパンフレット（任意）タ）チェックシート―

提出書類のチェックシート【留意事項】 精算根拠の提出について（注１） 人件費
人件費は、以下の流れで算出します。
⑴ 月額支給給与 × 事業期間(月) = 事業期間中の総支給額・・・ア⑵ ア ÷ 事業期間中の営業日数 = 日給単価・・・イ⑶ イ × 業務日報で報告された勤務日数 = 補助対象となる直接人件費
上記の内容を確認するため、直接人件費を計上する者全員について、以下の書類の提出を求めます。
① 雇用契約書(もしくは、労働条件通知書等)② 月別給与明細③ 給与の振込を証明できる書類④ 年間の営業カレンダー⑤ 業務日報(業務内容、従事した日数・時間を明記した書類) 等※ 採択決定後、事務局との打ち合わせ(7/16～19を予定)において、上記の書類に基づき、人件費の内容確認をいたします。提出書類への添付は求めませんが、すみやかに対応できるよう、ご準備をお願いいたします。
(注２) 事業費事業費（旅費を除く）の積算にあたっては、参考見積書や公表されている料金表等、各項目の金額の根拠となる資料を添付してください。様式4 収支予算書「見積書番号」欄には、上から順に見積書番号を付番の上、記入してください。
６． 審査及び採択⑴ 審査の基準
以下の項目を重点的に評価し、総合的な審査を行います。
① 事業の発展性
・ 市場の将来性があるか

6

・ 次年度以降の自走化と事業の継続が可能か② 事業の特性・ 他産業との掛け合わせとなっているか・ 沖縄の地域資源を活用しているか・ 新しい価値を創造しているか③ 沖縄への波及効果
・ 沖縄県内経済への波及効果が認められるか・ 第２期沖縄県スポーツ推進計画の目標達成に寄与しているか
また、以下のテーマに該当する事業については、審査において加点の対象となります。
（ア） スポーツ産業のグローバル市場への展開（イ） 県内スポーツチームと他産業のオープンイノベーション（ウ） スポーツを通じた社会課題解決、国際貢献（エ） スポーツマネジメント等人材育成⑵ 審査の方法
１次審査 ： 沖縄県ならびに運営事務局による書面審査
２次審査 ： 外部有識者等による審査委員会を設置します。審査委員会において、1次審査通過者によるプレゼンテーション審査を実施します。
※ 審査はすべて非公開とします。また、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんのでご了承ください。
⑶ 採択の決定
運営事務局から採択者に通知します。採択後、沖縄県への補助金交付申請及び交付決定の手続きを経て、事業開始となります。
補助金の交付決定に係る審査には、１か月程度要することがあります。また、審査の結果、交付決定額が申請額を下回る場合があります。
⑷ 採択の取り消し
虚偽の申請、補助金の重複受給などが判明した場合は、採択の決定後であっても取り消し、補助金の返還請求、罰金の適用などを行うことがあります。
７． 補助対象経費
経費の区分
人件費

補助対象経費内容

職員人件費補助事業に従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当及び法定福利費の補助事業者負担分。ただし、福利厚生に係る諸手当、賞与、時間外手当、役員報酬は除く。

事務補助員賃金補助事業に従事する事務補助員等に対する賃金

7

事業費

賃金

事業実施に必要な一時的なアルバイト等に要する賃金

旅費

事業実施に必要な出張又は専門家等招聘に要する経費

備品購入費

事業実施に必要な物品（形状及び性質をかえることなく比較的長期間の使用又は保存に耐え得るもので一品の取得価格が２万円以上（消費税込み）のもの）の購入に要する経費

需用費

事業実施に必要な消耗品費、燃料費、印刷製本費等であって、当該事業のために使用されることが確認できる経費

役務費

事業実施に必要な広告宣伝費、保険料、デザイン料、通信運搬費、原稿料等に要する経費

委託料

事業実施に必要な業務のうち、補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費

使用料及び賃借料事業実施に必要な会場使用料、駐車場使用料、機械設備等の使用料等に要する経費

報償費

外部専門家等に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費その他補助事業に必要な 事業実施に必要な経費であって、他のいずれの区分にも経費属さないもの。当該事業のために使用されることが特定、確認できるもの。
※ 補助額は、支出合計－事業実施で得られた収入（事業収入）を限度額とします。
８． 補助事業期間中の支援運営事務局による各種相談対応をはじめ必要な支援を行うほか、定期的な打ち合わせ（隔週を想定）を実施し、進捗確認等を行います。補助事業者は、そのための資料作成等が必要となります。
なお、初回は沖縄県に対する補助金交付申請手続きに向けた調整のため、採択結果通知後の7月16日（火）～19日（金）を予定しています。
９． 事業終了後の報告⑴ 成果報告会の開催
外部有識者等により構成する審査委員会にて、事業成果に関する報告会を開催します。
日時 ： 令和7年3月頃(予定)8⑵ 補助事業完了時の実績報告書の提出
提出資料
事業実施報告書

内容
・ 事業の目的・事業内容
・ 事業全体計画／今年度の事業計画
・ 今年度の取り組み事項（内容／成果／効果）
・ 事業化に向けた展望と課題・ 次年度以降の取り組み予定（スケジュール）

精算報告書

・ 経費の使用明細や帳簿・ 領収証等の根拠資料※ 事業終了後、5年間保管する義務があります。

10. 提出先及び問い合わせ先
令和6年度「スポーツアイランド沖縄」形成に向けた付加価値構築支援補助金運営事務局〒901-0225 沖縄県豊見城市字豊崎3－59
一般社団法人 沖縄スポーツ関連産業協会（ワンスポ沖縄）：長瀬、青田
TEL：098-851-3406 E-mail: info@onespo-okinawa.com※9:00 ～ 17:00（平日のみ、土日・祝祭日は休業となります）
公募専用ホームページＵＲＬ：https://okispo-model.com

9