13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53

四半期報告書
（第15期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名

株式会社ジアース）

東京都港区南青山二丁目６番18号（旧所在地：大阪市中央区平野町二丁目２番12号）（E04020）

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目

2013/11/14 20:35:53

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2013/11/14 20:35:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

株式会社ジアース）

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.
（旧英訳名

Ｔｈｅ

Ｅａｒｔｈ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目６番18号

ＣＯ．）(旧本店所在地

越塚孝之

大阪市中央区平野町二丁目２番12号）【電話番号】

０３－６８０４－１００７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目６番18号【電話番号】

０３－６８０４－１００７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

桒原

桒原

裕二

裕二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

平成25年６月27日開催の第14回定時株主総会の決議により、平成25年７月１日から会社名及び本店の所在の場
所を上記のとおり変更いたしました。

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2013/11/14 20:35:53

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期連結
累計期間

第15期
第２四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

61

78

131

△229

△287

△427

四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△4

△287

△205

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△4

△270

△203

純資産額（百万円）

168

1,623

204

総資産額（百万円）

324

1,709

313

△0.05

△1.10

△1.94

－

－

－

50.5

95.0

65.1

△178

△304

△362

△49

△66

△76

210

1,676

403

71

1,358

53

売上高（百万円）
経常損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）回次

第14期
第２四半期連結会計期間

第15期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

1.24

△0.25

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において385百万円の営業損失、427百万円の経常損失、205百万円の当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、278百万円の営業損失、287百万円の経常損失、287百万円の四半期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、平成25年４月22日付で株式会社ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌに対し第三者割当による新株式発行を行い
1,690百万円の資本増強を行った結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高が1,623百万円となったこと、また、今後、収益の向上が見込まれることから、重要な不確実性は認められません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年７月26日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社ドン・キホーテ及び同社の連結子会社が保有する固定資産の一部を取得する方針を決議しておりますが、平成25年11月１日開催の取締役会決議において、取得資産の内容等を確定させ、当該資産を株式会社ドン・キホーテ及び同社の連結子会社から取得すること並びに当該資産を株式会社ドン・キホーテ及び同社の連結子会社に対し賃貸することを決議をいたしました。
また、あわせて株式会社ドン・キホーテ及び同社の連結子会社から、本取得に係る一部の土地を賃借することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策により、企業収益は堅調に推移してまいりました。また、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費に関しましても持ち直し傾向が続くと見込まれております。そして、当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは不動産オペレーション事業のノウハウを活かし、不動産の効率的活用・管理に経営資源を集中することにより、不動産オペレーション事業による安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指すものであります。
ただし、当第２四半期連結累計期間においては、広告事業及びビジネスサービス事業において、商品やサービ
スの認知度を高めるための施策や営業リソースの強化が十分に実現できなかったこと、不動産オペレーション事
業において、入居率の向上は図れたものの固定化されたマスターリース費用やその他のコストダウンの実現できず収益実現に至りませんでした。
その結果、当第２四半期連結累計期間における損益の概況は、売上高78百万円（前年同期比27.9％増）、営業損失278百万円（前年同期は営業損失198百万円）、経常損失287百万円（前年同期は経常損失229百万円）、四半
期純損失287百万円（前年同期は四半期純損失４百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
「広告事業」
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社が運営する『スムスムなび』サイトにおいてユーザービリテ
ィの向上につとめた結果、登録不動産会社数約9,000社、登録店舗数約11,000店舗、掲載物件数約374万件と堅調に推移しておりますが、広告媒体としての認知度を高めるための施策を十分に行うことができなかったため、収益の獲得までには至っておらず、売上高０百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失31百万円（前年同期は営業損
失20百万円）となりました。
「ビジネスサービス事業」
当第２四半期連結累計期間におきましては、自動デューデリジェンスレポートのバージョンアップを始め、データベースの更なる拡充につとめましたが、営業リソースの強化等が実現できず、売上高31百万円（前年同期比
93.8％増）、営業損失159百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。

- 2 -13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53「不動産オペレーション事業」
当第２四半期連結累計期間におきましては、サービスアパートメントDIVIO及びコンシェルジュオフィス北浜
T4Bとも入居者数は堅調に推移いたしましたが、固定化されたマスターリース費用やその他のコストダウンの実現が出来ず、売上高47百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。なお、コンシェルジュオフィス北浜T4Bは定期借家契約の期間満了に伴い平成25年８月27日をもって営業を終了しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、1,305百万円増加の1,358百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は304百万円（前年同四半期は178百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失287百万円の計上、未払金の減少12百万円、売上債
権の増加11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間における資金の減少は66百万円（前年同四半期は49百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間における資金の増加は1,676百万円（前年同四半期は210百万円の増加）となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,676百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
しかしながら、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況の解消に向け、「（5）重要事象等について」に記載のとおり、収益基盤の強化と財務基盤の改善及び強化を喫緊の経営課題として取り組んでまいります。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において385百万円の営業損失、427百万円の経常損失、205百万円の当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、278百万円の営業損失、287百万円の経常損失、287百万円の四半期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローも継続したマイナスとなっており、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、平成25年４月22日付で株式会社ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌに対し第三者割当による新株式発行を行い1,690百万円の資本増強を行った結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高が1,623百万円となったこと、
また、今後、収益の向上が見込まれることから、重要な不確実性は認められません。
このような営業成績となったのは、自動デューデリジェンスレポート及び不動産検索ポータルサイト『スムス
ムなび』の認知度を高めるための施策や営業リソースの強化が十分に出来なかったこと、不動産オペレーション事業において固定化されたマスターリース費用やコストダウンの実現が出来なかったことと考えており、今後、
自動デューデリジェンスレポート及び不動産検索ポータルサイト『スムスムなび』の本格的な認知度向上施策、
ならびに当社のノウハウを生かした当社の親会社である株式会社ドン・キホーテ及び同社連結子会社の不動産の効率的な運用等の諸施策の実施により収益の向上に向け邁進してまいります。

- 3 -13970008_第２四半期報告書_20131114203541

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000
計

5,000,000（注）平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。それに伴い、平成25年11月１日を効力発生日として、発行可能株式総数を500,000,000株とする定款変更を行いました。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

2,764,324

276,432,400（注４）

計2,764,324

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（注５）（東証マザーズ）

276,432,400――（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、普通株式404,099株は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ545百万円）によるものであります。
３．発行済株式のうち、普通株式53,472株は、現物出資（新株予約権付社債100百万円）によるものであります。
４．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用する決議をしております。それに伴い、平成25年11月１日付をもって、発行済株式総数が276,432,400株となっております。
５．当社は、第２四半期会計期間末現在において単元株制度を採用しておりませんでしたが、平成25年９月25日開催の取締役会決議により、平成25年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株
式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2,764,324

－

4,097

－

2,290

（注）平成25年11月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が276,432,400株となっております。

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2013/11/14 20:35:53（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社エルエヌ

東京都目黒区青葉台二丁目19－10

1,360,000

49.19

合同会社トリコロール２

東京都中央区銀座三丁目11－19

403,381

14.59

OKASAN INTERNATIONAL (ASIA)

UNIT NOS.4601-3 46F,THE CENTER 99

LIMITED A/C CLIENTQUEENS ROAD CENTRAL,HONG KONG
（常任代理人 岡三証券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目17－６）

68,3872.47

菅原

東京都江東区

53,8001.94

日本証券金融株式会社

東京都中央区茅場町一丁目２－10

45,465

1.64

深江

今朝夫

大阪府堺市

30,000

1.08

池添

吉則

兵庫県西脇市

28,110

1.01

本岡

一也

大阪府箕面市26,7420.96

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４24,314

0.87

藤見

東京都港区

22,6770.82

2,062,876

74.62

広隆

幸雄
計

－

（７）【議決権の状況】①発行済株式
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,764,322

2,764,322－

発行済株式総数

2,764,324－－

総株主の議決権－

2,764,322－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②自己株式等
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本アセットマーケ 東京都港区南青山
二丁目６番18号
ティング株式会社
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2

－

2

0.00

2

－

2

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/11/14 20:35:53

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

53
7
※
0
12
0
15
2
△0
92

1,358
19
※
0
41
0
5
1
△0
1,428

3
3
－
7

3
2
45
51

93
59
18
0
171

84
67
16
0
168

3
25
16
△4
41

22
27
12
△1
60

220

281

313

1,709

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
その他

36
2
9
0
8

22
0
9
－
8

流動負債合計

58

41

7
16
26
50

1
15
26
43

109

85

3,252
1,445
△4,495
△0
202

4,097
2,290
△4,783
△0
1,604

1
1

19
19

純資産合計

0
204

0
1,623

負債純資産合計

313

1,709

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 8 -

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2013/11/14 20:35:53（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

61
99
△37

78
94
△15

売上高
売上原価
売上総損失（△）※

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

161
△198

※

263
△278

0
0
0

0
0
0

5
17
7
0
31

－
8
－
1
9

△229

△287

224
0
224

－
－
－

税金等調整前四半期純損失（△）

△4

△287

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2
△2
△0

2
△2
0

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△4

△287

四半期純損失（△）

△4

△287

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計- 9 -13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

△4

△287

△0
△0

17
17

四半期包括利益

△4

△270

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△4
－

△270
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

△4
23
0
△0
△0
5
17
△224
△3
△0
0
6
8
△1

△287
21
0
0
△0
－
8
－
△11
0
△0
△12
8
△27

△171

△300

0
△3
△4

0
－
△3

△178

△304

△0
△48
0

△45
△18
－

△0

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

※3

0

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49

△66

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他

98
116
2
△7

－
1,676
－
－

財務活動によるキャッシュ・フロー

210

1,676

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△17

1,305

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

89
71

※1

53
1,358

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

0百万円

0百万円

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

給与手当

27百万円

23百万円

業務委託料

18

130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

71百万円

1,358百万円

現金及び現金同等物

71

1,358

２

重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増加額及び減少額
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

資本金増加額

99百万円

資本準備金増加額

99

短期借入金減少額

199- 12 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
───────

13970008_第２四半期報告書_20131114203541※３

2013/11/14 20:35:53

前第２四半期連結累計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ロケーションビューが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。
流動資産
11百万円
固定資産

0

流動負債

△237

子会社株式売却益
株式会社ロケーションビューの株式
売却価額
株式会社ロケーションビューの現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

224
0
△0
△0

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資の実行、および、新株予約権の権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が161百万円、資本準備金が161百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において資本金が3,133百万円、資本準備金が1,326百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年４月22日付で、株式会社エルエヌから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が845百万円、資本準備金が845百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金が4,097百万円、資本準備金が2,290百万円となっております。

- 13 -

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ビジネス
サービス
事業

広告事業

不動産
オペレーション
事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

0

16

45

－

61

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

0

16

45

－

61

△20

△102

△20

△55

△198

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
ビジネス
サービス
事業

広告事業

不動産
オペレーション
事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

0

31

47

－

78

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

0

31

47

－

78

△31

△159

△10

△77

△278

セグメント損失(△)（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 14 -

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

0円05銭

1円10銭

四半期純損失金額（百万円）

4287

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

4287

82,882,857

261,514,167

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）

平成23年８月12日の取締役会決希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

議に基づく新株予約権(目的となる株式の数
7,000,000株)──────
平成24年９月７日の取締役会決議に基づく新株予約権(目的となる株式の数
42,600,000株)（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。

２

当社は、平成25年11月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

- 15 -

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53（重要な後発事象）（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）
当社は、平成25年11月１日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議いたしま
した。概要は以下のとおりです。
１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由
本取得は、ドン・キホーテグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。
なお、当該資産については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っていく
予定です。
また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので土地の所有者である株式
会社ドン・キホーテ及び日本商業施設株式会社と事業用定期借地契約を締結するものであります。
２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称①本取得及び本賃貸
株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社②本賃借
株式会社ドン・キホーテ、日本商業施設株式会社
３．本取得資産の種類
建物、土地及び信託受益権(注)信託受益権については、株式会社ドン・キホーテ及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社に譲渡することとしております。なお、信託受益権の譲渡にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの譲渡の承諾を得ることを予定しております。
４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程①本取得及び本賃貸
取締役会決議日
売買契約締結日：平成25年11月１日：平成25年11月20日（予定）賃貸借契約締結日：平成25年11月20日（予定）取得日：平成25年12月２日（予定）(注)ただし、当社が取得予定日までに、売買代金の支払いに必要な資金調達を完了すること等を本取得の停止条件としております。
②本賃借
取締役会決議日：平成25年11月１日

借地契約締結日
賃借開始日：平成25年11月20日（予定）：平成25年12月２日（予定）５．取得する資産の価額①建物及び土地取得価額②信託受益権7,117百万円

取得価額
39,478百万円(注)１．現時点で見込まれる取得時の予定金額を記載しております。
(注)２．固定資産の取得に関わる資金調達につきましては、金融機関と調整中であります。

- 16 -

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、平成25年９月25日開催の取締役会決議に基づき、平成25年11月１日付で、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度採用の目的
当社は、単元株式数（売買単位）を100株とすることを目的として全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」（平成24年１月19日付）の趣旨に鑑み、株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用しております。
なお、本株式分割及び単元株制度の採用にともなう投資単位の実質的な変更はございません。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成25年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数①分割前の発行済株式総数： 2,764,324株②今回の分割により増加する株式数 ： 273,668,076株③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数： 276,432,400株： 500,000,000株（３）株式分割の時期
効力発生日：平成25年11月１日
３．単元株制度の採用（１）採用する単元株式の数
株式分割の効力発生日である平成25年11月１日をもって単元株制度を採用し、単元株数を100株としております。
（２）単元株制度採用の時期
効力発生日：平成25年11月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/11/14 20:35:53

13970008_第２四半期報告書_20131114203541

2013/11/14 20:35:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマ
ーケティング株式会社（旧会社名 株式会社ジアース）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社（旧会社名 株式会社ジアース）及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月１日開催の取締役会において、重要な資産の取得、賃貸及び賃借について決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年９月25日の取締役会決議に基づき、平成25年11月１日付
で株式分割を実施し、単元株制度を採用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年11月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。