20230216 地域新電力ー地域の経済循環をめざして湖南市における自然エネルギーを活用した取組について～市民共同発電所、こなんウルトラパワーを核にした地域自然エネルギーの地域循環政策の推進～

湖南市環境経済部

環境政策課

地域エネルギー室湖南市の概要
工業のまち• 東西：9.7km

南北：• ５４，６６３人• 平成16年(2004)10月

12.3km(令和４年(2022年)12１日、旧石部町と甲西• 行政面積：70.40km2

月現在)

町の２町が市町村合併• ２４，７４８世帯
湖南市

面積等

人口

合併

湖南工業団地2福祉のまち昭和４０年代から県立の児童福祉施設である近江学園が移転してきたこと、これに伴い福祉事業所が相次ぎ開設し、先駆けた障がい福祉施策の取組実施「この子らを世の光に」
糸賀一雄氏

社会福祉の実践家
大正 3年3月29日～昭和43年9月18日「わが国社会福祉の父」と呼ばれる
昭和２１年に戦災孤児や知的障がい児の入所・教育・医療を行う「近江学園」を創設
西日本で最初の重症心身障害児施設「びわこ学園」を設立「発達保障の思想」「この子らを世の光に」「不断の研究」「耐乏生活」「四六時中勤務」

田村一二氏、糸賀一雄氏、池田太郎氏

滋賀県立近江学園は昭和21年11月、大津市南郷に糸賀一雄氏らによって創設され、昭和23年4月「児童福祉法」の施行に伴い、県立の児童福祉施設となりました。
「この子らを世の光に」と人々に語りかけた糸賀氏は、池田太郎氏、田村一二氏らとともに知的障害児・者の療育に力をそそがれました。
その後、昭和46年9月、現在の湖南市に移転後も糸賀氏らの心は受け継がれ、知的障害を持った子どもたちが豊かに育っていくよう支援しています。
（滋賀県ＨＰより）
3

はじめての市民共同発電所

市民の取組

1997年(平成９年)京都議定書ＣＯＰ３が締結された年に、全国でも初となる事業性をもった
市民共同発電所が稼働

てんとうむし１号
設備費用 4,000,000円
出資金額 3,600,000円
出資金単価 200,000円/口
出資口数 17口
出資者数 13人+３グループ
補助金 なし設備容量 4.35ｋW
分配年額 4,000円

てんとうむし２号
設備費用 4,140,000円
出資金額 3,600,000円
出資金単価 100,000円/口
出資口数 36口
出資者数 15人
補助金 なし設備容量 5.4ｋW

太陽光を利用した
地球温暖化防止

市民共同発電所設
置

固定価格での全量買い取りの運動

てんとうむし１号
4緑の分権改革での実証事業

行政の取組

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湖南市地域自然エネルギー基本条例平成24年(2012年)９月制定
地域に存在する自然エネルギーは地域固有の資源である。

前文 経緯• 条例の制定を明確化

地域に根差した主体が、地域経済の循環に貢献地域の発展に資するよできるような自然エネうに活用することが必

ルギーの活用には一定要である。のルールが必要である。

市、事業者および市民の役割を明らかにするとともに、地域が主体となった取り組みにより地域社会の持続的発展に寄与する。

第１条

第２条

第３条

第４条

第５条 事業第６条

第７条

第８条 学習

目的

定義

基本理念

市の役割

者の役割

市民の役割

連携の推進の推進等• 地域固有の• 湖南市で• 積極的な活用

資源である

取組可能

• 経済性に配慮• 人材育成• 効率的な• 知識の習

• 相互の協• 市民及び• 事業者・エネル

得と実践

力が増進

事業者のギー需給• 自然エネ

されるよ

理解を深う努める

めると認識• 地域経済の活性化につながる取組を推進• 地域社会の持続的な発展に寄与

な自然エ

しつつ活用

ネルギー

• 地域の発展にを定義

資するように
活用

市民支援

ルギー活用

• 地域内での公平性及び他者への影響に十分配慮

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第二次湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン●地域自然資源を活用したエネルギー・経済の循環による地域活性化の推進（経済的視点）地域固有の資源である自然エネルギーの活用を通して、エネルギーの循環だけでなく、その利益の地域循環や、エネルギーの地産地消、市民・事業者の交流を促進することにより、地域活性化を推進します。

●地域資源との関わりを見つめ直し、誰もが参画できるまちづくりの推進（社会的視点）

市民の暮らしや地域産業に密接に関係するエネルギーについて、地域資源との関わりを見つめ直すとともに、地域主導による自然エネルギーの導入に向けて、子どもや女性、障がい者など誰もが参画できる自然エネルギーによるまちづくりを推進します。

●強靭と脱炭素を両立した持続可能なまちづくりの推進（環境的視点）

これらの取組を通じて、誰もがエネルギーに困ることなく、安全に暮らすことができ、強靭で持続的発展が可能な社会の実現と地球温暖化防止をはじめとする地球環境保全への貢献をめざします。

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地域新電力メリット

湖南市域におけるスマートエネルギーシステム導入検討事業①地域で作られた地元産電力を地域で利用（地産地消）②地域内で資金循環③さらに、ICTを活用し、各施設の電力見える化や遠隔制御による省エネ・節電サービスを提供④災害時の避難所（公共施設）の電源確保、レジリエンス性向上

エネルギーの地産地消＋地域活性化⑤安価な電力を提供

地域内の需要家（公共施設等）

地域の再生可能エネルギー

地元産電力を利用

太陽光発電
風力発電

バイオマス発電

電気

電気

地域新電力

電気
電気

電気

電力
ICT・制御需給管理・運営
エネルギーマネジメント

ON/OFF

CEMS

地熱発電
水力発電

「中部都市ゾーン」

8こなんウルトラパワー株式会社設立
会

社

名 こなんウルトラパワー株式会社

資

本

金

11,600千円

所

在地

湖南市中央一丁目１番地１

者

湖南市
パシフィックパワー株式会社
湖南市商工会
甲西陸運株式会社
タカヒサ不動産株式会社 西村建設株式会社
美松電気株式会社
株式会社滋賀銀行

出資

役
設
供事

代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
監査役

員
立
給業

生田
芦刈
上西
山﨑

官民連携の株式会社は近畿初！

湖南市商工会内

邦夫
義孝
保
達也

（湖南市長）（パシフィックパワー株式会社 企画部長）（湖南市商工会長）（滋賀銀行甲西中央支店長）

日

平成28年(2016年) ５月31日

始

平成28年(2016年)10月

的湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランに掲げる基本方針の実現○エネルギー・経済の循環による地域活性化○自立分散型のエネルギー確保○地球温暖化防止への貢献

開目➢官民連携で設立➢地域内循環➢株式会社の利益をまちの課題解決に・小売電気事業主 な 事 業 内 容 ・熱供給及び熱利用事業
・新事業やまちづくり事業等地域振興に関する事業
市 と 包 括 的 相互に連携し、地域の資源を活用した地域活性化の推進に資するため、包括的連携協定
連 携 協 定 を締結

滋賀県湖南市9

(1)小規模分散型市民共同発電プロジェクト
湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン

地域新電力が核となって事業を推進していく取組(1)小規模分散型市民共同発電プロジェクト• FITに頼らない事業展開・小規模分散型でのソーラーシェアリング・自家消費型屋根借り太陽光発電への参画(2)家庭用太陽光発電買取プロジェクト• 家庭での自然エネルギー活用に寄与する取組推進(3)自家消費型太陽光発電プロジェクト• 屋根借り太陽光発電事業によるエネルギーの地産地消推進(4)イモエネルギー活用プロジェクト• 農福連携の取組推進による芋製品の開発等六次産業化への検討・ソーラーシェアリングの活用(5)木質バイオマス活用プロジェクト• 林福連携の取組推進による木質バイオマス燃料の供給実施(6)公共施設の脱炭素化プロジェクト• エネルギーを主眼に置いた効率的な公共施設の維持管理について検討(7)地域マイクログリッド構築プロジェクト• 災害時でもエネルギー供給が途切れない防衛エリア検討

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(1)小規模分散型市民共同発電プロジェクト

コナン市民共同発電所

出資者への元本償還、配当を地域商品券で実施
地域の自然エネルギーから得られた恵みで地域内経済循環
出資者
地域商品券による配当

出 資

初号機（20.8kw）
バンバン市民発電所

まちづくり
へ

売電

連 携

一般社団法人
コナン市民共同発電所
プロジェクト

売電料金

商工会

地域商品券

融 資
地域商品券
発行

潤

参号機（16.3kw）
十二坊温泉ゆらら
発電所

こなん
ウルトラパワー
株式会社

信託会社
匿名組合

弐号機（105.6kw）
甲陸市民共同発電所

利非常時の電源

四号機（23.6kw）
柑子袋まちづくりセンター発電所

コナン市民共同発電所
運営

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(1)小規模分散型市民共同発電プロジェクト

コナン市民共同発電所経済効果

市民共同発電所の売電益をきっかけに、商品券発行事業がスタート

市民発電

商工会で敬老祝所の売電の商品券

金・自治益

事業開始

会の景品

プレミア

使えるお地域内でム商品券

店が拡大

経済循環

■商品券累計発行額
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度• 1,946,500• 7,802,500• 17,836,500• 24,899,000• 31,499,500• 39,587,500• 46,989,500• 55,893,500

円

円

円

円

円

円

円

円

• 80店舗• 173店舗12

(3)自家消費型太陽光発電プロジェクト

太陽光PPA事業①PPA事業者（こなんウルトラパワー）が太陽光発電や蓄電池等の導入費用を調達（補助金の活用を想定、またリースの利用も可能）②需要家は、設置場所 (公共施設・民間施設の屋根、駐車場等)を無償で貸し出し、PPA事業者が設備を導入③需要家は使用した分の電力料金をPPA事業者へ支払い、 PPA事業者は電力料金で投資を回収する

①
国・自治体
金融機関

設置場所貸し（無償）② 太陽光発電・蓄電池等設置補助金

融資

こなんウルトラパワー（PPA事業者）③

電気等のエネルギーサービスの提供
エネルギーサービスの対価(自家消費した電気料金）

需要家（公共施設・民間施設）※屋根に設置できない場合
蓄電池

駐車場屋根型
太陽光蓄電池【メリット】
託送料金（高圧2.65円/kWh）と再エネ賦課金（3.36円/kWh）が不要 ⇒収益性アップ
電源価格の固定化で市場高騰リスクの回避
再エネ導入 ⇒脱炭素化を促進
災害時の系統停電時にも電力供給継続 ⇒避難所に設置することで地域のレジリエンス強化13

(4)イモエネルギー活用プロジェクト

こなんソーラーシェアリングによる農福連携プロジェクト
事業背景

こなんウルトラパワー株式会社

こなんウルトラパワー株式会社は、小売電力事業、省エネサービス事業、また地域振興につながる事業に取り組むこととしている。本プロジェクトでは、こなんイモ夢づくり協議会等と連携しながら、イモ発電、農福連携事業の展開を図り、障がい者の就農支援、同協議会の持続可能な活動につながるスキームを組成するため、発電事業を行う。

事業内容

プロジェクト全体図

こなんウルトラパワー株式会社は、小売電力、省エネサービス事業のみならず、地域振興につながる事業展開を実施している。
こなんイモ夢づくり協議会においては、イモ発電の実証、農福連携事業や、六次産業化に取り組んでいる。
同社がソーラーシェアリングによる太陽光発電20kWの設置を行い、同協議会が農福連携によるイモ植付、イモ発電実証、イモを活用した六次産業化を行う。
同社が農福連携によるイモ発電事業に関わることにより、地域の資源を活用した障がい者等の社会参画機会の創出を推進する。

期待される効果➢農業×福祉×エネルギー連携➢障がい者参画➢自治体新電力連携

ソーラーシェア
リング

売電益

20kW

発電原価
設備設置

こなんウルトラパワー㈱

農福連携
農業作業事業
コーディネート
六次産業化
利益

こなんイモ夢づくり協議会

地域新電力会社が地域の福祉事業者等の団体の事業に関わることにより、新たなエネルギーの創出と持続可能な農福連携の取組による障がい者等の社会参画が可能となる。

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(6)公共施設の脱炭素化プロジェクト

省エネサービススキーム

省エネ大賞
受賞

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(7)地域マイクログリッド構築プロジェクト

電力供給スキーム① 湖南市と民間企業の共同出資で「こなんウルトラパワー」を立ち上げ② 地域内の発電所から「こなんウルトラパワー」が電力を購入③ 地域内の需要家に「こなんウルトラパワー」が電力を供給

地域内の発電所
市民共同発電（太陽光発電所）
民間企業・家庭の太陽光発電所

関西電力（送配電部門）

FIT買電
料金
電力
供給

電力供給

湖南市

調達料金
公共・民間企業の自家消費型発電所等

JEPX（電力卸取引所）

調達料金

出資

電力供給
調達料金
電力供給
調達料金

その他電源調達料金

託送料金

湖南市商工会甲西陸運㈱タカヒサ不動産㈱
西村建設㈱
美松電気㈱
㈱滋賀銀行
出資

こなんウルトラパワー
株式会社
出資

FIT交付金

費用負担
調整機関

再エネ賦課金

地域内の需要家
電気料金

家庭
地元企業

電力供給

公共施設

運営委託

パシフィックパワー
株式会社
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電力供給

湖南市の2030年のあるべき姿
こなんウルトラパワーを核とした地域循環共生圏を目指したSDGｓ未来都市構想の実現に向けて、①自治体新電力を核とした官民連携の自然エネルギー導入プロジェクトの実施、②地域経済循環の創出、③多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造するさりげない支えあいのまちづくりの実現をめざす。
産業力が強化さ地域が主体と安心して暮せる

観光と交流によれた活力のあるなった持続可能基盤の整ったまる活性化されたまちの創造

なまちの創造

ちの創造

まちの創造

湖南市がめざす「シュタットベルケ」とは社会シュタットベルケ◎水道、電力、ガス、交通、通信などの様々な事業の一体運営を担う、自治体と民間が共同出資する等した会社。（民間として事業展開）◎様々な事業を一体運営することで、水道や電力などの黒字事業の収益を基に、公共交通のような赤字事業の補完も可能に。

「こなんウルトラパワー」は小売電力事業等の収益を基に、公共施設管理や公共サービス等地域の課題解決につながる事業展開を図る

地域資源との関わりを見つめ直し、誰もが参画できるまちづくりの推進

地域新電力を核とした取組
湖南市版シュタットベルケ構想～SDGｓ未来都市の実現～

地域自然資源を活用したエネルギー・経済の循環による地域活性化の推進

安全に暮らせる強靭で持続可能な脱炭素まちづくりの推進

経済環境

こなんウルトラパワー
株式会社

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ＳＤＧｓ未来都市認定• ■趣旨•

内閣府が進める地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業において、本市の提案内容が自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組であると評価され、今年度の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。（選定数33自治体）■本市の提案内容• 「さりげない支えあいのまちづくり• こなんSDGｓ未来都市の実現【湖南市版シュタットベルケ構想】」• こなんウルトラパワーを核とした地域循環共生圏の実現に向けて、官民連携の自然エネル
ギー導入プロジェクトの実施、地域経済循環の創出、多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造するさりげない支えあいのまちづくりの実現をめざす。
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ゼロカーボンシティ宣言「2050年にCO2の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら公表した地方自治体」•

ＳＤＧｓの17の国際目標の中に、「13.気候変動に具体的な対策を」があり、世界的な気候変動に対する対策が求められています。

•

2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されましたが、2018年に公表されたＩＰＣＣ(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、この目標を達成するためには「2050年までにCO2(二酸化炭素)の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

•湖南市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市として、市民や事業者の皆さんと共に、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに市内のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを宣言しました。

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20

脱炭素先行地域における取組【取組の全体像】
官民連携の脱炭素化に向けた取組を通して、地域全体で福祉の現場を支えるとともに、全ての人々が活躍する場や地域のつながりを創出し、地域循環共生圏の実現とＳＤＧｓへの貢献をめざす。

【脱炭素先行地域の対象】• ①じゅらくの里エリア【公共施設＋林福連携の場】• ②サンヒルズ甲西エリア【福祉施設＋公共施設＋工場・運輸エリア】• ③福祉施設群• ④公共施設エリア【公共施設＋既存住宅エリア・北部公共施設エリア・中央公共施設エリア】• ⑤工業団地・未利用エリア【運輸部門・産業部門・市遊休地】【主なエネルギー需要家】• 福祉施設45施設（12法人）• 市有施設75施設• 県有施設5施設• 住宅500戸（既存住宅400戸・新築住宅100戸）
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地域でのさりげない支え合い

持続可能なまちづくりに向けて～地域循環共生圏の創造～
地域×自然エネルギー×ヒト☞地域資源の発掘☞地域住民の担い手発掘☞エネルギーで地域内循環☞エネルギーの地産地消

市民×事業者×企業×金融機関×大学×行政☞様々な主体による共働☞地域が主体となった取組推進☞官民連携

地域新電力事業☞創エネ×電源開発

農業×福祉×エネルギー☞省エネ×省エネル
ギーサービス☞障がい者、高齢☞エネルギーマネジ

者の就農支援メントによる有効利用☞新たな地域活性化
事業展開

地方創生
☞新たなエネルギー
産業☞六次産業化によ ☞雇用創出の可能性
る特色ある特産品

シュタットベルケ
構想☞スマートエネル☞新たなエネルギー社会

ギーの可能性☞防災拠点の安心安
全☞脱炭素社会22