次ページ以降の【「低入札価格調査用工事費内訳書」の作成について】は，次の箇所に関しては，古い記述のままとなっているため，注意すること。
なお，他に関しても記述の関して古いものがある場合があるため，参考とする際には，他の各種資料と確認をとるなどをし，十分に注意すること（基本的な考え方に関する記述に関して支障はない）【訂正箇所】■【別紙 諸経費各費目の内容説明】 P3 ほか「①共通仮設費」の「安全費」について「交通誘導員等の交通管理に要する費用」は，現在は，直接工事費に計上されるべき費目であるため，注意すること。

平成２８年６月
茨城県土木部監理課

「低入札価格調査用工事費内訳書」の作成について
第１

落 札候 補者の方へ
茨城 県 では ，調 査基 準価 格を 下回 る価 格で 入 札が 行わ れ た際 には ，工事目的物 の品
質 の低 下 ，下 請業 者等 への しわ 寄せ ，労 働条 件 の悪 化， 安 全対 策の 不徹底の防止 を図る た め ， 落 札 候 補 者 の 方 か ら 調 査 の 資 料 と し て ，「 低 入 札 価 格 調 査 用 工 事 費 内 訳 書 」（以 下 ，「工事費内訳書」という 。）を作成のうえ提出していた だく こととしました。

第２１「 工事 費内訳書」を用いた調査及 び確 認
契 約締 結前の調査
工事 の 入札 結果 が調 査基 準価 格を 下回 った 場 合， 落札 候補 者 から提出された「 工事費内 訳書 」により履行能力の確認調 査を 行い，適否の判定を行いま す。
２ 落 札後 における施行体制確認調査
落 札者 から 提出 され た 「工 事費 内 訳書 」と ，契 約締 結後 に当 該落札者（請負者 ）から提 出さ れる下請通知書や施行体制 台帳 等が一致するか確認を行い ます 。

第３１

「 工事 費内訳書」の作成方法
工 事 名
当 該工 事の工事名を記入してくだ さい 。
２ 工 事番 号
当該工 事の 工事番号を記入してくださ い。
３ 工
種
当 該工 事の工種を記入してくださ い。
４ 工 事場 所
当 該工 事の工事場所を記入してく ださ い。
５ 許 可行 政庁
建 設業 の許可を受けた行政庁（大 臣， 都道府県）の名称を記入し てく ださい。
６ 許 可番 号
建設 業 許可 の番 号を 記入 して くだ さい 。な お ，Ｊ Ｖの 場 合は 業者 番号を記入し てく
ださ い。
７ 格
付
当県 の 格付 決定 通知 に記 載さ れた 当該 工事 の 工種 に該 当 する 格付 を記入してく ださい。 なお ，特定ＪＶ並びに格付のな い工 種については記入は不要で す。
８ 会 社名 ・番号
元 請負 人の欄には自社名を記入し ，下請負人の欄に は予 定している一次下請負人（ 二次下 請負 人以下の記入は不要です 。）の会社名と建設業許 可番 号を記入してください 。
建設 業の 許可を得ていない会社の場 合は ，電話番号を入力してくだ さい 。
９ 配 置技 術者相当職の年収・ 元請 負 人に 所属 する 現場 代理 人並 びに 主任 技 術者 に相 当 する 技術 者（一般競争 入札
及び 公 募型 指名 競争 入札 等で 配置 予定 の技 術 者が 明確 な 場合 はそ の者の前年の 年収） の 平均 的年 収を 記入 して くだ さい 。な お ，現 場代 理 人と 主任 技術者が兼務 の予定 であ っても，必ず両方に記入し てく ださい。
・ 各一 次 下請 負人 に所 属す る主 任技 術者 に相 当 する 技術 者 の平 均的 年収を記入し てくだ さい 。
10 所要工期 （所 要工 期，現場施工期間，現 場の 施工 管理に従事する期間）
当該 工 事を 施工 する 上で の元 請負 人及 び各 一 次下 請負 人 の各 所要 工期を日数で 記入
して くだ さい。
（参 考）
元請負人の
工場 製作 期間

元請 負人 の 所要 工期
元請 負人 が現 場の 施 工管 理に 従 事する 期間
元請 負人 の 現場施 工 期間

ア
下請負 人 ２の現場施 工 期間イ
下 請負人 ２ の現場 施工 期 間下請 負人２ の 所要 工期 ＝ 下請負 人 の現 場施 工 期間 の合計 （ ア＋ イ）-1-

工場製作期間

現場 施工 期間

下 請負 人３ の所 要 工期

11

純工事費 及び 現場 管理費について各 工事 区分における純工事費及び 現場 管理費については別表のと おり です。
別表
工 事 区
土木工事
建築工事
建築設備工事分

純工事費相当額
次の額を 合算 した額
直接工 事費
共通仮 設費

現場管理費相当額
現場管理 費建築 機 械工 事
建築 電 気工 事

施設機械設備工事
水道 設 備工 事
下水 道 設備 工事
鋼橋 上 部工 事
電気 通 信設 備工 事
揚排 水 機場 設備 工事
水門 設 備工 事
等

次の額を 合算 した額
機器費
直接製 作費間接（ 二次 ）労務費
直接工 事費 （据 付 ）共通仮 設費 （据 付 ）次の額を合 算し た額
工事管理 費 （ 製作 ）現場管理 費 （ 据付 ）
据付間接 費 （ 据付 ）設計技術 費
技術者間 接費

12

工事原価 及び 工事 価格①工 事原 価＝純工事費相当額＋現場 管理 費相当額
②工 事価 格＝工事原価＋一般管理費※ 工事 原価は工事目的物の製造価 格で あり，工事価格は販売価格 にあ たります。

12

金額（単 位： 円）・元 請負 人が自ら行う工事と各一次 下請 負人（ 二次下請負人以下の 記入 は不要です 。）
が 行う 工事における金額の内訳を 記入 してください。
・ 共通 仮 設費 （率 計上 分） と現 場管 理費 の内 訳 につ いて は ，記 入の 際に「別紙」 に内容 を掲 載していますので参考にし てく ださい。
・ 下請 負 人の 一般 管理 費は 元請 負人 の現 場管 理 費に おけ る 外注 経費 に含まれるも のです。 従 って ，下 請負 人の 一般 管理 費は 全体 工 事の 現場 管 理費 とし て集計のうえ 記入
し てく ださい。
・記 入に 際しては，別紙「記入例」 を参 考に誤りのないように記入 して ください。
・「 工 事 費 内 訳 書 」 の 工 事 価 格 と 入 札 書 の 額 が 一 致 す る こ と を 確 認 の う え 提 出 し て く
だ さい 。

-2-

別紙
諸経費各費目の内容説明（土木工事，鋼橋工事）①共通仮設費

運搬費
・建設機械の日々回送に要する費用
・質量２０ｔ以上の建設機械の現場内小運搬・質量２０ｔ未満の建設機械及び器材等の搬入搬出，現場内小運搬・建設機械の自走による運搬・質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬・仮設材（鋼矢板，Ｈ鋼等）の運搬
・重機械の分解組立に要する費用
・鋼桁，ＰＣ桁，門扉等工場製作品の運搬
準備費
・着手時，施工期間中，完成時の準備，後片付け費用
・工事着手前の基準測量等
・縦横断面図の照査等
・用地幅杭等の仮移設等の費用・丁張設置等の費用
・準備作業に伴う伐開，除根，除草による現場内集積・積み込み，整地，段切り等に要する費用
事業損失防止施設費
・騒音，振動，地盤沈下等に起因する事業損失を未然に防止するための仮施設設置，撤去，維持管理費
・事業損失を未然に防止するために必要な調査等
安全費
・工事地域内全般の安全管理上の監視，連絡等に要する費用
・不稼働日の保安要員等の費用
・標示板，標識，保安燈，防護柵，バリケード，照明等の安全施設類の設置撤去補修に要する費用及び損料
・夜間作業を行う場合における照明に要する費用
・河川海岸工事における救命艇に要する費用
・長大トンネルにおける防火安全対策に要する費用
・酸素欠乏症の予防に要する費用
・安全用品等の費用
・安全委員会等に要する費用
・交通誘導員等の交通管理に要する費用
・鉄道港湾施設に近接した工事現場出入り口等に配置する安全管理員の費用
・高圧作業予防に要する費用
・航路安全標識・警戒船運転に要する費用
・ダム工事の発破監視に要する費用
・トンネル工事の呼吸用保護具
・その他
役務費
・土地の借上げ費
・電力，用水等の基本料
・電力設備用工事負担金
技術管理費
・品質管理基準に記載されている項目に要する費用
・出来形管理のための測量，図面作成，写真管理に要する費用
・工程管理のための資料作成等に要する費用
・完成図及びマイクロフィルムの作成に要する費用
・建設材料の品質記録保存に要する費用-3-

諸経費各費目の内容説明（土木工事，鋼橋工事）
・コンクリート中の塩化物総量規制に伴う試験に要する費用
・ＰＣ上部工，アンカー工等の緊張管理，グラウト配合試験に要する費用
・ＮＡＴＭの計測Ａに要する費用
・塗装膜厚施工管理に要する費用
・溶接試験における放射線透過試験に要する費用
・施工管理で使用するＯＡ機器の費用
・品質証明に係る費用
・特殊な品質管理に要する費用
・現場条件等による特別な計測に要する費用
・施工合理化調査，諸経費動向調査に要する費用
営繕費
・現場事務所，試験室等の設置・撤去・維持修繕に要する費用
・労働者宿舎の設置・撤去・維持修繕に要する費用
・倉庫及び材料保管場の設置・撤去・維持修繕に要する費用
・労働者の輸送に要する費用（マイクロバス）
・上記に係る土地・建物の借上げに要する費用
・監督員詰所，火薬庫の設置・撤去・維持修繕に要する費用②現場管理費
労務管理費
・募集解散費（現場労働者の赴任手当）
・〃（現場労働者の帰省旅費）

・〃（現場労働者の解散手当）

・慰安・娯楽・厚生費（現場労働者の慰安旅行費）
・〃（現場労働者の慰安会費用）

・〃（現場労働者の慶弔金）

・作業被服費
・賃金以外の食事，通勤等に要する費用
・災害時負担費用〔現場労働者の看護費，見舞金（労働保険等の給付以外）〕
安全訓練等に要する費用
・安全衛生に要した費用（現場労働者）
・研修訓練等に要した費用（現場労働者）
租税公課
・固定資産税，自動車税等の租税公課
保険料
・火災保険
・工事保険
・自動車保険・組立保険・法定外の労災保険
・その他損害保険
従業員給料
・現場作業員の給料（現場代理人・主任技術者を含む）
・現場作業員の諸手当及び賞与（現場代理人・主任技術者を含む）
退職金
・現場作業員の退職金（現場代理人・主任技術者を除く，現場従業員及び現場労働者に対するもの）
法定福利費
・労災保険料（現場代理人・主任技術者を除く，現場従業員及び現場労働者に対するもの）
・雇用保険料（現場代理人・主任技術者を除く，現場従業員及び現場労働者に対するもの）-4-

諸経費各費目の内容説明（土木工事，鋼橋工事）
・健康保険料（現場代理人・主任技術者を除く，現場従業員及び現場労働者に対するもの）
・厚生年金保険料（現場代理人・主任技術者を除く，現場従業員及び現場労働者に対するもの）
・船員保険料・建設業退職金共済制度掛金（現場代理人・主任技術者を除く，現場従業員及び現場労働者に対するもの）
福利厚生費・通信費・交通費等
・慰安娯楽費，貸与被服，医療，慶弔見舞，文化活動等（現場作業員）
・事務用消耗品，新聞，参考図書等購入費
・通信費，交通費及び旅費
・現場への来客等の対応に要する費用
・物件の補修費及び騒音，濁水，交通騒音等による事業損失防止費
・寄付金等
外注経費
・専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費（外注一般管理費等）
工事登録費
・ＣＯＲＩＮＳ登録に要する費用③一般管理費・取締役及び監査役に対する報酬・給料（本支店の従業員に対するもの）（注）現場代理人・主任技術者を含まない・諸手当及び賞与（本支店の従業員に対するもの）（注）現場代理人・主任技術者を含まない

・退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員の退職金（現場代理人・主任技術者を含む）
・労災保険料，雇用保険料，健康保険料，厚生年金保険料（現場代理人・主任技術者を含む）
・慰安娯楽，貸与被服，医療，慶弔見舞，文化活動費（現場代理人・主任技術者を含む）
・建物，機械，装置等の維持修繕費，倉庫物品の管理等
・事務消耗品，固定資産に計上しない事務用備品，新聞，参考図書等の購入・通信費，交通費及び旅費
・電力，水道，ガス等の費用・技術研究開発の費用
・公告，宣伝に要する費用
・本支店などの来客等の対応に要する費用
・寄付金等
・事務所，寮，住宅等の借地借家料
・建物，車両，機械装置，事務用備品等の減価償却額
・新製品，新技術の研究のために支出した費用の償却額
・新技術，新経営組織の採用，資源の開発，市場開拓のために支出した費用の償却額
・不動産取得税，固定資産税等の租税，道路占用料，その他公課・火災，盗難保険，その他損害保険料
・契約保証費・電算等経費，社内打合費用，学会等諸団体会費等費用・法人税，都道府県税，市町村民税
・株主配当金・役員賞与金・内部保留金・支払利息及び割引料，支払保証料その他の営業外費用

-5-

別紙
諸経費各費目の内容説明（建築工事，建築設備工事）①共通仮設費

準備費
・敷地測量，敷地整地，道路占有料，仮設用借地料，その他準備に要する費用
仮設建物費
・管理事務所，現場事務所，倉庫，下小屋，宿舎，作業員施設等に要する費用
工事施設費
・仮囲い，工事用道路，歩道構台，場内通信設備等の工事用施設に要する費用
環境安全費
・安全標識，消火設備等の施設の設置，安全管理・合図等の要員，隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
交通誘導員等・交通誘導員等の交通管理に要する費用
特許使用料
・特許使用による費用
動力用水光熱費
・工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等に要する費用
屋外整理清掃費
・屋外及び敷地周辺の後片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用
機械器具費
・共通的な工事用機械器具（測量機器，揚重機械器具，雑機械器具）に要する費用
その他
・材料及び製品の品質管理試験に要する費用，その他上記のいずれの項目にも属さない費用②現場管理費
労務管理費○現場労働者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用（現場労働者の赴任手当，帰省旅費，解散手当）
・慰安・娯楽・厚生費（現場労働者の慰安旅行費，慰安会費用，慶弔金）
・純工事費に含まない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事，通勤等に要する費用
・安全衛生及び研修訓練等に要する費用
・労働保険等の給付以外に災害時に事業主が負担する費用（現場労働者の看護費，見舞金）
租税公課
・工事契約書等の印紙代，申請書・謄抄本登記等の印紙代，固定資産税，自動車税等の租税公課，諸官公所手続
き費用
保険料
・火災保険，工事保険，自動車保険，組立保険，賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料
従業員給料手当・現場従業員の給料及び現場雇用労働者の給与（現場代理人・主任技術者を含む）
・現場従業員及び現場雇用労働者の諸手当（交通費，住宅手当等）及び賞与（現場代理人・主任技術者を含む）
施工図等作成費・施工図等を外注した場合の費用
退職金
・現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金（現場代理人・主任技術者を除く）
法定福利費
・現場従業員，現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料，雇用保険料，健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担金額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額（現場代理人・主任技術者を除く）-6-

諸経費各費目の内容説明（建築工事，建築設備工事）
福利厚生費
・現場従業員に対する慰安，娯楽，厚生，貸与被服，健康診断，医療，慶弔見舞，文化活動等に要する費用（現場代理人・主任技術者を除く）
事務用品費
・事務用消耗品，ＯＡ機器等の事務用備品費，新聞，参考図書，雑誌等の購入費，工事写真等の費用
通信交通費
・通信費，旅費及び交通費補償費・工事施工に伴って通常発生する騒音，振動，濁水，工事用車両の通行等に対して，近隣の第三者に支払われる補償費
原価性経費配賦額
・本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額
工事登録費用等，その他・会議費，式典費，ＣＯＲＩＮＳ登録に要する費用，その他上記のいずれの項目にも属さない費用③一般管理費・取締役及び監査役に対する報酬・給料（本支店の従業員に対するもの）（注）現場代理人・主任技術者を含まない・諸手当及び賞与（本支店の従業員に対するもの）（注）現場代理人・主任技術者を含まない

・退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員の退職金（現場代理人・主任技術者を含む）
・労災保険料，雇用保険料，健康保険料，厚生年金保険料（現場代理人・主任技術者を含む）
・慰安娯楽，貸与被服，医療，慶弔見舞，文化活動費（現場代理人・主任技術者を含む）
・建物，機械，装置等の維持修繕費，倉庫物品の管理等
・事務消耗品，固定資産に計上しない事務用備品，新聞，参考図書等の購入・通信費，交通費及び旅費
・電力，水道，ガス等の費用・技術研究開発の費用
・公告，宣伝に要する費用
・本支店などの来客等の対応に要する費用
・寄付金等
・事務所，寮，住宅等の借地借家料
・建物，車両，機械装置，事務用備品等の減価償却額
・新製品，新技術の研究のために支出した費用の償却額
・新技術，新経営組織の採用，資源の開発，市場開拓のために支出した費用の償却額
・不動産取得税，固定資産税等の租税，道路占用料，その他公課・火災，盗難保険，その他損害保険料
・契約保証費・電算等経費，社内打合費用，学会等諸団体会費等費用・法人税，都道府県税，市町村民税
・株主配当金・役員賞与金・内部保留金・支払利息及び割引料，支払保証料その他の営業外費用

-7-

別紙
諸経費各費目の内容説明（下水道工事，水道工事，機械設備工事，電気通信設備工事）①共通仮設費

運搬費
・建設機械の自走による運搬・質量２０ｔ未満の建設機械の搬入，搬出・質量２０ｔ未満の器材等（足場材等）の搬入，搬出・トラッククレーン油圧式６０ｔ以下の分解・組立及び輸送に要する費用
・建設機械等の日々回送に要する費用
・建設機械，機材等（足場等）及び機器・材料の現場内小運搬・質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬（トラッククレーン油圧式６０ｔ以下を除く）
・仮設材等（覆工板等）の運搬
・その他
準備費
・工事着手前の基準測量等や工事着手時の準備費用
・完成時の清掃及び後片付け費用
・伐開，除根，除草，整地，段切り，すり付け等に要する費用
・工事施工に伴い発生する建設廃棄物等の運搬及び処分に要する費用
・その他
事業損失防止施設費
・騒音，振動，地盤沈下等の事業損失を未然に防止するための仮施設設置，解体，維持管理に要する費用費・事業損失を未然に防止するために必要な調査等に要する費用
安全費
・工事地域内全般の安全管理上の監視，連絡等に要する費用
・不稼働日の保安要員等の費用
・安全用品等の費用
・安全委員会等に要する費用
・標示板，標識，保安燈，防護柵，バリケード，照明等の安全施設類の設置，撤去，補修に要する費用及び損料
・交通誘導員及び機械の誘導員等の交通管理に要する費用
・鉄道等に近接した工事現場出入り口等に配置する安全管理要員等の費用
・夜間作業を行う場合における照明に要する費用
・酸素欠乏症の予防に要する費用
・河川，海岸工事等における救命艇に要する費用
・粉塵作業の予防に要する費用
・バリケード，転落防止柵，照明，工事標識等のイメージアップに要する費用
・その他
役務費
・工事施工上必要な土地の借上げ等に要する費用
・工事施工及び総合試運転等に要する電力，用水等の基本料金
技術管理費
・据付において施工管理に必要な試験に要する費用
・据付における品質管理のための試験及び資料作成等に要する費用
・据付における出来形管理のための測量，計測及び図面作成に要する費用
・据付における工程管理のための資料作成等に要する費用
・据付における工程，出来形，品質管理の確認等に必要な写真管理に要する費用
・完成図書等の作成に要する費用
・塗装膜厚施工管理に要する費用
・施工管理で使用するＯＡ機器の費用
・マイクロフィルム（電子媒体を含む）の作成に要する費用-8-

諸経費各費目の内容説明（下水道工事，水道工事，機械設備工事，電気通信設備工事）
・コンクリート中の塩化物総量規制に伴う試験に要する費用
・施工管理項目以外の試験等特別な品質管理に要する費用
・その他
営繕費
・現場事務所の営繕（設置，撤去，維持・補修）に要する費用
・労働者宿舎の営繕（設置，撤去，維持・補修）に要する費用又は，労働者の宿泊に要する費用
・倉庫及び材料保管場の営繕（設置，撤去，維持・補修）に要する費用
・労働者の輸送に要する費用（マイクロバス）
・監督員詰所の営繕（設置，撤去，維持・補修）に要する費用
・特別に必要な製作品の現場における保管倉庫の営繕（設置，撤去，維持・補修）に要する費用
・現場事務所，監督員詰所等のイメージアップ，シャワーの設置，トイレの水洗化等に要する費用
・営繕費に係る土地・建物の借上げに要する費用
・その他②現場管理費
労務管理費
・一般作業員に係る募集及び解散に要する費用（赴任旅費及び解散手当を含む）
・一般作業員に係る慰安，娯楽及び厚生に要する費用
・一般作業員に係る直接工事費及び共通仮設費に含まれない作業用具及び作業用被服の費用
・一般作業員に係る賃金以外の食事，通勤等に要する費用
・一般作業員に係る労災保険法等による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
事務員給与手当等
・現地採用の事務員の給料，諸手当（危険手当，通勤手当等）及び賞与
退職金
・現地採用の事務員に係る退職金及び退職給与引当金繰入額
事務用品費
・現地における事務用消耗品，新聞，参考図書等の購入費
通信交通費
・現地における通信費，交通費及び旅費
交際費
・現場への来客等の対応に要する費用
法定福利費
・労災保険料（一般作業員及び現地採用事務員に対するもの）
・雇用保険料（一般作業員及び現地採用事務員に対するもの）
・健康保険料（一般作業員及び現地採用事務員に対するもの）
・厚生年金保険料（一般作業員及び現地採用事務員に対するもの）
・建設業退職金共済制度掛け金（一般作業員及び現地採用事務員に対するもの）
福利厚生費
・現地採用の事務員に係る慰安娯楽，貸与被服，医療，慶弔見舞等福利厚生，文化活動に要する費用
安全訓練費
・現地における安全・衛生及び研修訓練等に要する費用
保険料
・自動車保険（機械経費の機械器具等損料に計上された保険料は除く）
・工事保険
・組立保険
・火災保険
・法定外の労災保険
・その他の損害保険-9-

諸経費各費目の内容説明（下水道工事，水道工事，機械設備工事，電気通信設備工事）
租税公課
・固定資産税，自動車税等の租税公課（機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除く）
補償費
・工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の修理費及び騒音，振動，濁水，交通騒音等による事業損失に係る補償費
据付外注経費・据付工事を専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費
工事登録費用等，その他・工事実績の登録等（ＣＯＲＩＮＳ）に要する費用
雑費
・その他上記に属さない諸費用③据付間接費
間接工・管理業務者の給与諸手当及び機械設備据付工，技術者の退職金等・据付工事部門等の間接工（間接部門の従業員）・管理業務に従事した従業員（現場代理人・主任技術者を含む）に支払われる基準内給与，通勤手当，賞与，退職金及び退職給与引当金繰入額
・機械設備据付工，技術者に支払われる退職金及び退職給与引当金繰入額
事務用品費
・据付工事部門等の事務用消耗品，新聞，参考図書等の購入費
通信交通費
・据付工事部門等の従業員の通信費，交通費及び旅費
会議費
・据付工事部門等の会議に要する費用
交際費
・据付工事部門等の来客等の対応に要する費用
法定福利費
・据付工事部門等の従業員に関する労災保険料・据付工事部門等の従業員に関する雇用保険料・据付工事部門等の従業員に関する健康保険料・据付工事部門等の従業員に関する厚生年金保険料
福利厚生費
・据付工事部門等の従業員に係る慰安娯楽費，貸与被服，医療等，厚生福利文化活動等に要する費用
動力用水光熱費
・据付工事部門等の電気料，水道料，ガス料，重油等燃料等に要する費用
印刷製本費
・据付工事部門等の資料のコピー，写真，印刷製本等に要する費用
教育訓練費
・据付工事部門等の技能養成，啓発，資料取得，安全訓練等に要する費用
地代家賃
・据付工事部門等の土地，建物等の借地借家料に要する費用
保険料
・据付工事部門等の建物，機械，自動車等の損害保険料，火災保険に要する費用
租税公課
・据付工事部門等の固定資産税，自動車税等の租税公課（機械経費の機械器具等損料に計上分は除く）
雑費
・その他上記に属さない諸費用- 10 -

諸経費各費目の内容説明（下水道工事，水道工事，機械設備工事，電気通信設備工事）④設計技術費システム設計に係る従業員並びに間接工の給料手当等
・製作品・機器の製造設計以外のシステム設計等に直接従事した従業員並びに間接工の基準内給与，通勤手当，諸手当，賞与，退職金及び退職給与引当金繰入額システム設計に係る管理費等・システム設計等に関して設計部門を管理運営するために要する備品，消耗品，事務用品，維持修繕費，通信交通費，会議費，交際費，法定福利費，法定厚生費，動力用光熱水費，印刷製本費，教育訓練費，雑費等の費用⑤一般管理費・取締役及び監査役に対する報酬・給料（本支店の従業員に対するもの）（注）現場代理人・主任技術者を含まない・諸手当及び賞与（本支店の従業員に対するもの）（注）現場代理人・主任技術者を含まない

・退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員の退職金（現場代理人・主任技術者を含む）
・労災保険料，雇用保険料，健康保険料，厚生年金保険料（現場代理人・主任技術者を含む）
・慰安娯楽，貸与被服，医療，慶弔見舞，文化活動費（現場代理人・主任技術者を含む）
・建物，機械，装置等の維持修繕費，倉庫物品の管理等
・事務消耗品，固定資産に計上しない事務用備品，新聞，参考図書等の購入・通信費，交通費及び旅費
・電力，水道，ガス等の費用・技術研究開発の費用
・公告，宣伝に要する費用
・本支店などの来客等の対応に要する費用
・寄付金等
・事務所，寮，住宅等の借地借家料
・建物，車両，機械装置，事務用備品等の減価償却額
・新製品，新技術の研究のために支出した費用の償却額
・新技術，新経営組織の採用，資源の開発，市場開拓のために支出した費用の償却額
・不動産取得税，固定資産税等の租税，道路占用料，その他公課・火災，盗難保険，その他損害保険料
・契約保証費・電算等経費，社内打合費用，学会等諸団体会費等費用・法人税，都道府県税，市町村民税
・株主配当金・役員賞与金・内部保留金・支払利息及び割引料，支払保証料その他の営業外費用- 11 -

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