平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月9日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社
コード番号 8035
URL http://www.tel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月10日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 東 哲郎（氏名） 佐伯 幸雄

東

TEL 03-5561-7000（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

268,180
402,314△33.3―△16,098
24,281

経常利益
％

―
―

％

△12,639
28,833

百万円――△16,219
9,675

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△90.62
54.07

―
53.96

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

671,945668,99822年3月期第3四半期 503,727百万円％

円銭

514,94375.0
529,265
77.5
21年3月期 518,387百万円

2,814.23
2,896.55

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―
―

20.00
4.00

合計
円銭

円銭

4.00

24.00

4.00

8.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

通期
△19.3
△14,000―
410,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

百万円△10,000- 1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△17,000％―円銭△94.98

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、６ページ「定性的情報・財務諸表等 4．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 180,610,911株
22年3月期第3四半期 1,617,957株
22年3月期第3四半期 178,985,315株

21年3月期
180,610,911株
21年3月期
1,643,398株
21年3月期第3四半期 178,943,356株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、５ページ「定性的情報・財務諸表等 3．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、アジア経済は中国を中心に回復しておりますが、欧米では各国の政策効果で景気は下げ止まりつつあるものの、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況でありました。また、日本経済は輸出・生産が回復し、設備投資も下げ止まりつつあるなど持ち直してきておりますが、失業率は依然として高水準であり厳しい状況が続いております。
当グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、各国の景気刺激策や新興国での普及の効果により、薄型テレビ、ノートPC、多機能携帯電話等の需要が増加するなど回復傾向が強まりました。その結果、半導体・FPD関連市場におきましても回復が鮮明となりました。
このような状況のもと、主力の半導体製造装置部門の受注高は回復基調となり、また、売上高、損益ともに第２四半期、第３四半期と改善してきておりますが、当第３四半期連結累計期間(平成21年４月～12月の９ヶ月間)の連結業績は、売上高2,681億８千万円(前年同期比33.3%減)、営業損失160億９千８百万円(前年同期は242億８千１百万円の営業利益)、経常損失
126億３千９百万円(前年同期は288億３千３百万円の経常利益)、四半期純損失は162億１千９百万円(前年同期は96億７千５百万円の四半期純利益)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月～12月の３ヶ月間)の連結業績は、売上高1,142億８千９百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益55億２千１百万円(前年同期は20億１百万円の営業損失)、経常利益65億７千３百万円(前年同期は７千４百万円の経常損失)、四半期純損失は５千８百万円(前年同期は76億８千６百万円の四半期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。
(1) 産業用電子機器事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、2,063億５千２百万円(前年同期比37.0%減)となりました。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、932億６千万円(前年同期比19.2%増)となりました。
① 半導体製造装置
一昨年からの世界的な半導体不況による設備投資抑制の影響を受け、当部門の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、1,586億４千８百万円(前年同期比40.5%減)と前年同期比で減少しました。しかしながら、在庫調整の進展による半導体価格の回復、半導体メーカーの設備稼働率の上昇などにより設備投資が活発化してきており、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は765億１千１百万円(前年同期比32.3%増)となり、主に台湾・韓国向けで増加いたしました。
② ＦＰＤ／ＰＶ（フラットパネルディスプレイ及び太陽電池）製造装置
パネルメーカーによる設備投資抑制・延期の影響を受け、当部門の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、474億２千９百万円(前年同期比21.7%減)となりました。しかしながら、各国の景気刺激策や低価格化により薄型テレビの需要は拡大しており、主要パネルメーカーにおいて生産能力増強の動きが見られるなど、回復が本格化してきております。太陽電池製造装置分野につきましては、景気悪化の影響で投資時期が延期されるなど一時的に市場が減速しておりましたが、環境対策の世界的な広がりを背景に、今後の市場拡大が期待されます。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、166億８千６百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
③ その他
当部門の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、２億７千４百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、６千３百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信(2) 電子部品・情報通信機器事業
半導体及び電子デバイス分野では、デジタル家電等の民生機器関連商品の需要が堅調に推移し、また中国経済の好転を受け海外拠点における売上が堅調に推移いたしましたが、産業機器、通信機器およびコンピュータ向け半導体製品等の販売は減少いたしました。コンピュータシステム関連分野は、企業のIT投資に対する慎重な姿勢が続いており、製品販売は停滞しておりますが、一方で保守サービスは概ね堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、618億２千８百万円(前年同期比17.5%減)となりました。また、当第３四半期連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、210億２千８百万円(前年同期比7.9%減)となりました。

(ご参考)【連結】(単位:百万円)
当期
第１四半期

売上高

第２四半期

第３四半期

第３四半期累計

68,91584,975

114,289

268,180

産業用電子機器事業

50,47062,621

93,260206,352

半導体製造装置

30,437

51,69976,511

158,648

日本

4,932

10,812

10,67526,420米国

12,4308,364

13,27334,068

欧州

2,833

2,315

2,433

7,581

韓国

2,861

8,823

13,391

25,076

台湾

5,917

16,61927,91350,451

中国

483

2,106

3,149

5,739

東南アジア他

979

2,656

5,675

9,311

19,943

10,79916,68647,429

89

121

63

274

18,44522,35421,02861,828営業利益(△損失)△14,388△7,232

5,521△16,098

経常利益(△損失)△14,021△5,191

6,573△12,639

四半期純利益(△損失)△11,035△5,125△58△16,219

ＦＰＤ／ＰＶ製造装置
その他
電子部品・情報通信機器事業(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加の5,084億２千６百万円となりました。主な内容は、現金及び預金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金の増加261億５千８百万円、受取手形及び売掛金の減少99億５千９百万円、法人税等の還付等による未収金の減少99億５千８百万円によるものです。
有形固定資産は、前連結会計年度末から81億４千３百万円減少し、917億６千２百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から50億６百万円減少し、57億５千４百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から133億５千７百万円増加し、660億１百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末から29億４千７百万円増加の6,719億４千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ146億５千１百万円増加の1,039億２千３百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加185億２千３百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億１千７百万円増加の530億７千７百万円となりました。
純資産は、四半期純損失162億１千９百万円を計上したことによる減少、前期の期末配当７億１千５百万円及び当期の中間配当７億１千５百万円の実施による減少の結果、5,149億４千３百万円となり、また自己資本比率は75.0％となりま
した。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ389億３千１百万円増加し、
1,048億１千５百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間３ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金1,315億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ261億５千８百万円増加し、2,363億１千５百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ160億４千８百万円減少の348億９千３百万円となりました。主な要因につきましては、減価償却費149億２千７百万円、売上債権の減少98億６千１百万円、仕入債務の増加185億４千１百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、税金等調整前四半期純損失225億４千３
百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金の純減少による収入128億３千８百万円、有形固定資産の取得による支出97億２千３百万円により、前年同期の1,328億６千９百万円の支出に対し26億６千４百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の純増加による収入26億３千万円、配当金の支払による支出14億３千１百万円により、前年同期の420億３千１百万円の支出に対し、10億２千５百万円の収入となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期の336億６千２百万円のマイナスに対し、54億７千３百万円のマイナスとなりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益37億５百万円、減価償却費50億４千２百万円、仕入債務の増加113億９千万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加200億５千７
百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として定期預金の純減少による収入610億４百万円、有形固定資産の取得による支出12億９千８百万円により、前年同期の289億５千３百万円の支出に対し597億８千４百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の純増加による収入９億６千２百万円、中間配
当の支払７億１千５百万円により、前年同期の７億６百万円の支出に対し８千９百万円の収入となりました。

3. 連結業績予想に関する定性的情報
エレクトロニクス関連市場におきましては、半導体需要の回復が鮮明になりつつあり、半導体メーカーによる設備投資が活発化してきております。こうした状況のもと、前回予想(平成21年10月30日発表)に比べ、主力の半導体製造装置部門の売
上高が増加し、損益面も改善する見込みとなったことにより、平成22年１月27日に「業績予想の修正に関するお知らせ」において通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
平成 22 年３月期の連結業績予想（平成 22 年 1 月 27 日発表）
通期予想
売上高
産業用電子機器事業
半導体製造装置
ＦＰＤ／ＰＶ製造装置
その他

4,100億円(前期比 19.3%減)

3,282億円(前期比 20.7%減)

2,590億円(前期比 20.4%減)

690億円(前期比 21.7%減)

2億円

電子部品・情報通信機器事業

818億円

営業利益(△損失)△140億円

経常利益(△損失)△100億円

当期純利益(△損失)△170億円(前期比 13.2%減)(注)この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいております。
これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

5. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

61,105
109,727
175,210
82,217
38,956
14,347
26,979△117

51,156
119,687
159,001
88,41629,306
16,51841,620△20

流動資産合計508,426

505,687

91,76299,906

5,754

10,7605,754

10,76073,503△7,50260,189△7,54566,00152,644

163,518

163,311

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

671,945668,998

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
その他の引当金
その他

42,916
6,361
54,64524,393
11,11353,765

流動負債合計103,923

89,272

固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

49,242615
3,219

47,046639
2,773

固定負債合計53,07750,460157,001

139,732

負債合計

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東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

54,961
78,037
386,784△10,928

54,961
78,114404,435△11,111508,854526,398

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,109△36△7,199△842
66△7,235

評価・換算差額等合計△5,126△8,011

新株予約権
少数株主持分

1,475
9,740

1,148
9,729

純資産合計

514,943

529,265

負債純資産合計

671,945668,998

株主資本合計- 8-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

402,314284,144

268,180
205,077

売上総利益

118,169

63,103

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

45,92347,96438,38740,814

販売費及び一般管理費合計

93,88879,201

営業利益又は営業損失（△）

24,281△16,098

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

1,332
2,099
1,659

786
1,357
1,633

営業外収益合計

5,091

3,776

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
売上債権売却損
その他

155
198
113
71

103
－
214

営業外費用合計

538

317

28,833△12,639

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

－
117

15
25

特別利益合計

117

40

特別損失
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

6,775
－
1,976

7,508
2,436

特別損失合計

8,752

9,945

経常利益又は経常損失（△）－－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益20,198△22,543

10,281
241△6,648324

四半期純利益又は四半期純損失（△）

9,675△16,219- 9-

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

20,198△22,543

16,677－

14,927
7,508
2,174
－
△2,867△1,892△827

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

2,536
6,581
△10,028△3,158△1,43187,739△8,836△20,1816,524△5,057
5,028△5,708小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

9,861
△1,762
18,541
4,926－△2,2792,358

90,88328,126

1,402△166△41,177

923
△33
5,878

50,942

34,893△111,864△13,243△661△6,800△299

12,838△9,723△347－△102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△132,869

2,664

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

1,717△30,000△13,420
△328

2,630
－
△1,431△173

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,031

1,025△1,411347

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△125,369

38,931

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

193,49267

65,883－

現金及び現金同等物の四半期末残高

68,189104,815

現金及び現金同等物に係る換算差額- 10 -

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報(単位：百万円)

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
産業
用
電 子 機 器

電子部品・
情報通信機器高328,087

75,375

403,462(1,148)402,314営 業 利 益22,8501,411

24,262

19

24,281

売

(注)

上

計

消去又は全社

１

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品
事業区分
産業用電子機器
電子部品・情報通信機器

連

結

主な製品
半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
及び太陽電池製造装置、その他
半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウェア、
その他電子部品等(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
産業
用
電 子 機 器

電子部品・
情報通信機器高206,940

62,123

269,064(883)

268,180

営業利益又は営 業 損 失 (△ )△17,201

1,090△16,111

12△16,098

売

(注)

上

計

消去又は全社

１

事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品
事業区分

連

結

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
及び太陽電池製造装置、その他

電子部品・情報通信機器

半導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア② 所在地別セグメント情報(単位：百万円)

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
日
売

上

本

その他の地域計

消去又は全社

386,198

89,351

475,549(73,234)

402,314

益

19,671

3,485

23,156

1,124

24,281

業

利

(注)

１
２

国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州、台湾

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
日
上

結

高

営

売

連

高

本
254,253

その他の地域(単位：百万円)
計53,832

営業利益又は△15,525857
営 業 損 失 (△ )(注) １ 国又は地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する主な国又は地域
米国、台湾、韓国- 11 -

消去又は全社連

結308,085(39,905)

268,180△14,667(1,431)△16,098

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信③ 海外売上高(単位：百万円)

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
台
海 外 売 上 高湾

韓69,201

国

米

56,588

国

その他

48,502

65,958

連 結 売 上 高

240,250
402,314

連結売上高に占める
海外売上高の割合
17.2
14.1
(％)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２

計

12.1

16.3

59.7

その他に属する主な国
シンガポール、中国、イスラエル

３

海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
台
海 外 売 上 高湾

米59,840国

韓

34,145(単位：百万円)
国その他

32,87632,444

連 結 売 上 高

計
159,307
268,180

連結売上高に占める
海外売上高の割合
22.3
12.7
(％)
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

12.3

２

その他に属する主な国

３

海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

中国、シンガポール、イスラエル(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 12 -

12.1

59.4

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成22年３月期 第３四半期決算短信

6. その他の情報
生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績
前第３四半期連結累計期間
事

業部

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

門

生
産

業

高

生

産

高

機

器

306,769

197,498造

装

置240,615

155,865

Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

66,154

41,633306,769

197,498

導電

自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

子

半

用

産

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間

体

製

合

計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績
前第３四半期連結累計期間
事

産

業

業

自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

受 注 高

受 注 残 高受 注 高受 注 残 高機

器248,445

232,839

255,420

222,422造

装

置194,085

112,201

237,224

152,356

Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

54,086

120,638

17,92170,065

他

273

―

274

―

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

72,49010,745

66,125

13,777

320,936

243,584

321,546

236,199

導電

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

門

子

半

用

部

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間

体

製

そ

の

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販 売 実 績
前第３四半期連結累計期間
事

業部

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

門

販
産

業

販

売

高

機

器

327,353

206,352

造装

置266,530

158,648Ｆ Ｐ Ｄ ／ Ｐ Ｖ 製 造 装 置

60,55047,429

他

273

274

電 子 部 品 ・ 情 報 通 信 機 器

74,96061,828402,314

268,180

導

そ

電

高

自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日

子

半

用

売

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間

体

製

の

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -