No. 61

２０１０年１月２６日
発行
国際公共経済学会事務局

今号の目次〠112-8606 東京都文京区白山５-２８-２０ 東洋大学経済学部 松原聡研究室内Tel & Fax ０３‐３９４５‐７４１５ E-mail:japan@ciriec.com http://ciriec.com/

１．役員交代２．2010 年度行事のお知らせ
３．学会４賞募集、『国際公共経済研究』論文募集
４．研究大会、学会賞報告５．事務局から

１．役員交代今大会で、理事改選が行われ、会長などが交代しました。新・旧会長からご挨拶をいただきました。
（役員一覧は 6 頁）

会長あいさつ（仲上健一会員）
2009 年 12 月 6 日、東洋大学で開催されました、第 24 回研究大会・総会で第 5 代会長に就任いたしました。これまでの歴代の会長・理事・監事・幹事・事務局の皆様の多大なるご尽力とご貢献に深く感謝申し上げます。国際公共経済学会設立の時から関わった者として、時代の先端を常に切り開いてきた当学会の活動の歴史を振り返る時、改めて国際公共経済学会の学問創造・社会変革・国際展開に果たしてきた役割と重要性を感じております。理事会・会員・事務局の方々のお力をお借りし、誠心誠意、学会の発展に尽くしていきたいと決意いたしております。
CIRIEC の日本支部として、1985 年に設立した国際公共経済学会は、国際的視野と感覚を全面的に具現する学会であり、日本の学会として独自の特色を有しております。これまで、CIRIEC と密接な連携をとりながら、様々な研究活動が展開されてきましたし、この方針は、今後さらに強化していきたいと思います。
国際公共経済学会の研究活動は、年間 1 回行われる研究大会、学会誌の刊行、2 年に 1 回ヨーロッパで開催される CIRIEC 大会などからなっています。第 28 回国際大会は、2010 年 5 月にドイツのベルリンで開催されます。大会テーマは、Public and social economy in the economic crisis: Support to sustainable
development と伝統的な論題を踏まえつつ、持続可能な社会をどのように構築していくかと、意欲的なテーマが設定されています。国際公共経済学会からも積極的な参加とともに、大きな役割を果たすことが求められています。
国際公共経済学会での研究報告内容は、今日の市場経済社会のなかにあって、公共と民間との関わり、社会経済システムに関わるあらゆる分野に及んでいます。
学会をより一層、存在感のあるものにするためには、研究成果の場での充実が欠かせません。研究大会参加者が望む方向で、魅力ある共通論題を設定し、報告者を選定し発表内容の質的向上を図ることが必要です。それに、レフェリード・ジャーナルとしての学会誌『国際公共経済研究』の内容の充実とレベルアップが求められます。これらが連動して、素晴らしい研究成果につながり、その顕彰や広報が社会に広まれば、会員が増え学会全体が一層、活性化すると考えます。2009年度より、塩見前会長・松原事務局長のリーダーシップのもとに、従来の学術賞、尾上賞に加え、奨励賞、修士論文賞が設置されました。若手研究者の一層の参加を期待するものです。さらに、今期から、新入会員の入会手続きが簡素化・迅速化されました。この新入会システムにより、会員が増え、国際公共経済学会の1

活動が飛躍的に展開するものと確信しております。是非とも、会員各位におかれましては新入会員のお誘いを宜しくお願い申し上げます。最後に、会員の皆様のご支援とご協力を宜しくお願い申し上げます。
仲上健一（立命館大学政策科学部教授）

前会長あいさつ（塩見英治会員）
会長職を 2 期、通算 4 年の期間、つとめさせていただきました。終始、大きな波乱もなく無事に過ごせたことは、事務局のスタッフ、理事役員の方々をはじめ、学会員の皆様のご協力のおかげだと、深く感謝申し上げます。この 4 年間で、世界と日本の情勢・政局は大きく揺れ動き、政策にも大きな変化がありました。京都議定書以降の地球環境問題対処の本格化、民営化・規制改革の進展、世界金融危機の進展と対応などです。この学会は、社会経済システム、公共経済の領域を主たる対象とするだけに、年 1 回開催の全国大会では、時宜をとらえ、こうした時代状況のなかで、問題の焦点となるテーマを設定してきました。できるだけ、会員にとって魅力あるテーマに心がけてきた経過でもあります。学会のプレゼンスは、公民連携、公と民をつなぐ「共」の役割が拡大する時代環境のなかにあって、次第に高まっているように思います。
本学会の特徴をなす CIRIECの国際学会との連携は、担当する国際部会のメンバーのご尽力もあり、円滑に推進されています。
学会活動の成果である学会誌「国際公共経済研究」も、レフェリー体制の充実によって、水準が向上し、選考された多くの論文が出揃うようになっています。とくに、若手研究者の本学会への加入が増え、これらの若手研究者の報告の機会が増えていることは、喜ばしい限りです。若手研究者の参加促進は、学会全体に刺激を与え、学会活動の活性化に大きく資するものと確信します。このような趣旨で、若手研究者を奨励するための顕彰制度として、「国際公共経済学会修士論文賞」「国際公共経済学会奨励賞」を新たに設置しました。本格的な軌道にのるよう、会員皆様のご協力をお願いする次第です。全国規模の学会の規模としては、課題がないわけではありません。全体の会員数からみると、中小規模の学会にとどまっています。こうしたこともあって、会員皆様のご理解とご了承のもとに、質の維持を確保しつつ、入会条件を緩和することになりました。質・量ともに一層の充実を願っています。
この 12 月に、仲上新会長へとバトンタッチいたしました。仲上会長のリーダーシップのもとで学会員が結集し、学会活動が一層、活発化することを願ってやみません。今後とも、ご協力を、よろしくお願い申し上げます。
塩見英治（中央大学経済学部教授）

２．２０１０年度行事のお知らせ
研究会（３月２８日、東洋大）の発表募集
本学会では、昨年から「修士論文賞」、「奨励賞」を設けて、大学院生の研究奨励を行っています。本年度から、若手の研究者主体の研究会を以下の要領で開催します。発表を募りますので、奮ってご応募ください。
日 時：3 月 28 日（日）13 時から 17 時
会 場：東洋大学白山校舎にて
応募資格：本会会員の大学院生（修士・博士課程）、若手の研究者（学会発表等の経験が尐ないもの）
発表を希望する方は、①所属 ②氏名 ③テーマ ④キーワード（5 語程度）を日・英文で、⑤英文要旨（5 行程度）を、２０１０年２月２８日までに事務局にメールでお送りください。
（発表の可否について、事務局で簡単な事前審査を行い、一週間以内にご連絡します。
）
フルペーパーの事前送付は必要ありません。
詳細は事務局にお問い合わせください。

第２８回ＣＩＲＩＥＣ国際大会
今年は、2 年に一度の国際大会が開催されます。5 月にドイツです。日本からは仲上健一会員、今村肇会員が、ワークショップに参加されます。開催案内が本部から届き次第、ＨＰなどでお知らせします。みなさん

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の参加をお誘いします。
日 時：2010 年 5 月 16 日～19 日
場 所：ドイツ・ベルリン
テーマ：Public and social economy: a solution to the economic crisis and a support to sustainable
development研究会（６月５日、立命館大学）のお知らせ
今年度の大会は、連年通りの 12 月 4 日～5 日、立命館大学で「低酸素社会と持続可能な社会」（仮）をテーマに開催されます（次項、参照）。それに先立ち、6 月 5 日、京都大学植田和弘会員を招いて、研究会を開催します。ご参加をお誘いします。
（事前申請は不要です）
日 程：2010 年 6 月 5 日（土）14 時 30 分から 16 時 30 分
場 所：立命館大学朱雀キャンパス
京都府京都市中京区西ノ京朱雀町 1（JR・地下鉄二条駅徒歩 2 分）
テーマ：植田和弘（京都大学）「二酸化炭素 25％削減シナリオと低炭素社会構築の展望」（当日、学会の理事会も開催します）

第２５回研究大会（１２月４日～５日、立命館大学）
今年度は、四半世紀を経た学会設立 25 周年の記念大会となります。仲上新会長のもとで、環境問題をテーマに開催します。ぜひ日程を今から押さえておいていただきたく存じます。
日 程：2010 年 12 月 4 日（土）～12 月 5 日（日）テーマ：
「低炭素社会構築と持続可能な社会経済」（仮）場 所：立命館大学衣笠キャンパス（京都府京都市北区等持院北町 56-1）
実行委員長：仲上健一（立命館大）
実行委員：野村宗訓（関西学院大）、衣笠達夫（追手門学院大）、牧野松代（兵庫県立大）、北村裕明（滋賀大）、大場和久（日本福祉大）、塩見英治（中央大）、松原 聡（東洋大）、穴山悌三（東京電力）、和田尚久（作新学院大）他

３．『学会４賞』募集、『国際公共経済研究』論文募集
本学会には、4 つの学会賞があります。以下を参照の上、奮って応募ください。なお、審査の時間を確保するために、正式公募は 4 月に開始、応募は 8 月 31 日の締め切りとなっていますが、修士論文賞は、修士論文作成にあわせて、締め切りを他賞より 1 ヶ月遅くして、9 月 30 日としております。
（提出先は、いずれも学会事務局です）「修士論文賞」
昨年度より「修士論文賞」を設けました。修士論文を今年提出予定の院生の方、また、09 年度、08 年度に修士論文を提出した方に応募資格があります。応募者は学会員である必要はありませんが、学会員である指導教官の推薦が必要となります。対象者の方の応募を期待するとともに、修士論文を指導している学会員の先生方に、院生の応募を促していただきたいと存じます。
（推薦書はホームページにあります）
優秀論文、数点を顕彰し、学会大会での報告を認めます。さらに大会でのプレゼンテーション評価を加えて、最優秀論文１点を顕彰します。詳細は、別掲の学会賞規定を参照ください。
応募資格：上記の通り
提出論文：本会執筆要領（8 頁）による、12,000 字のフルペーパー（修士論文をまとめたもの）

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締め切り：２０１０年９月３０日（木）（消印有効）
審査発表：2010 年 10 月末日 事前論文審査の結果は、本人と指導教官に通知します。

「奨励賞」大学院生
大学院生（修士課程・博士課程）の学会発表について、数点に「奨励賞」を授与します。院生は、学会発表に際して、この賞への応募が前提になります。
応募資格：大学院修士課程・博士課程およびそれに準ずる者
提出論文：本会執筆要領（8 頁）による 12,000 字のフルペーパー
締め切り：２０１０年８月３１日（火）（消印有効）
審査発表：2010 年 10 月 15 日 事前論文審査による学会報告の可否は、本人に通知します。

「学会賞」、「尾上賞」
例年通り、「学会賞」（若手の著作）、「尾上賞」（実績のある研究者の業績、学会活動への貢献）を募集します。
対象期間：2008 年 7 月 1 日～2010 年 6 月 30 日までに公刊された会員による著書等
締め切り：２０１０年８月３１日（火）（消印有効）
応募に際して、推薦書（自薦・他薦）、著書等を 1 冊お送り下さい。

『国際公共経済研究』第２１号投稿募集
学会誌『国際公共経済研究』第 21 号（2010 年 9 月発行予定）の投稿を募集します。査読論文、研究ノー
ト、図書紹介、随筆等、広く募集しますので、奮ってご応募ください。
◆査読付き論文（統一論題・自由論題）
当学会では、学会の水準向上のために、査読制度（レフェリー制度）を設けています。論文審査体制を組
むために、事前の投稿登録をお願いしています（学会大会報告者も、事前登録をお願いします）
事前登録① 所属 ②氏名 ③テーマ ④キーワード（5 語程度）を日・英文で、⑤英文要旨（5 行程度）
締め切り：２０１０年２月２０日（土）提出論文：本会執筆要領による、12,000 字のフルペーパー
締め切り：２０１０年４月１７日（土）統一論題：「分権新時代―国・地方関係のイノベーション―」◆研究ノート、図書紹介、随筆等
事前登録は、必要ありません。
提出原稿文字数：研究ノート 12,000 字程度
図書紹介 1,500 字程度（最大 3,300 字以内）
随筆等 適宜提出期限：２０１０年４月１７日（土）＊掲載にあたりましては、編集委員会が審査します。

４．研究大会、学会賞報告第２４回研究大会報告4今大会は、東洋大学白山キャンパスにおいて、「分権新時代－国・地方関係のイノベーション」と題し、2009 年 12 月 5 日（土）・6 日（日）の 2 日間で開催致しました。
今回は、はじめて国外からゲストをお招きした前回大会の成功を引き継ぎつつ、地方分権をテーマに学会内外からゲストをお招きして 4 つものシンポジウムを開催することが出来ました。
1 日目は、午前には一般研究報告が合計 5 件行われたあと、午後には連続して 2 つのシンポジウムが行われました。シンポジウムⅠは「分権新時代の地方制度」と題して、松原聡教授のコーディネートにより、パネリストに、竹中平蔵（慶應義塾大学教授）、松沢成文（神奈川県知事）、田中一昭（拓殖大学名誉教授）の各氏をお招きして、パネルディスカッションが行われました（東洋大学 PPP 研究センター・NPO 法人マニフェスト評価機構共催）。引き続きシンポジウムⅡは CIRIEC International セッションとして「アジアの社会的企業・日本の社会的企業 －ボトムアップによる新たな地域社会構築をめざして－」と題し、今村肇のコーディネート（パネルも参加）、藤井敦史教授（立教大学）の企画参加で、ヤシャヴァンタ・ドングレ教授（インド・マイソール大学）の基調報告、パネリストに牧野松代（兵庫県立大学）、桜井政成（立命館大学）各氏をお迎えし、パネルディスカッションを行いました（東洋大学 PPP 研究センター、日本 NPO 学会共催）。その後「東アジア共同体構想、国際航空自由化の論点と日本の課題」と題した会長特別講演、それが終わると引き続き懇親会が行われました。
2 日目は、午前には新たに規定を改正して設けられた、論文の審査と審査員の投票による国際公共経済学会・奨励賞、国際公共経済学会・修士論文賞の審査セッションも兼ね、大学院生報告が合計 5 本行われました。ここでの報告評価に、事前審査された論文評価の点を加えて、熱のこもった審査が公平な基準のもとに行われました。そして午後は前日に引き続き、シンポジウムⅢとして、佐野修久教授（香川大学）のコーディネートにより、福島浩彦（前我孫子市長）、森貞述（前高浜市長）、中村賢一（加西市経営戦略室主幹）、山脇優子（株式会社ネクストテン）の各氏をパネリストに迎えて、「分権新時代の公民連携」をテーマにパネルディスカッションを行いました（東洋大学 PPP 研究センター・NPO 法人マニフェスト評価機構共催）。最後にシンポジウムⅣとして「分権新時代の自治体経営」と題したパネルディスカッションが、白石真澄教授（関西大学）のコーディネートのもと、中田宏（前横浜市長）、上山信一（慶應義塾大学）、根本祐二（東洋大学）の各氏によるパネルディスカッションが行われました（東洋大学 PPP 研究センター・NPO 法人マニフェスト評価機構共催）。
全部で 4 つのシンポジウム、10 の研究報告、1 つの特別講演が 2 日間を通じて行われ、いずれにおいても質の高い報告と、白熱したパネルディスカッション、そして熱心な聴衆によって、極めて有意義な議論が展開されました。第 24 回大会の開催は、塩見会長、松原事務局長、竹村事務局次長をはじめ、多くのスタッフによって支えられてはじめて実現することが出来ました。表になり裏になり懸命に大会を支えてくださったすべての皆様に心から感謝申し上げたく存じます。
今村 肇（東洋大学）

学会４賞の決定学会 4 賞の審査委員会（仲上健一委員長）が開催され、理事会で承認を得ました。12 月 6 日の総会にて発表・表彰されました。

5第 18 回学会賞
第 10 回尾上賞

該当なし
仲上健一『サステイナビリティと水資源環境』（成文堂・2008 年 8 月）
遠山嘉博『日豪経済関係の研究』（日本評論社・2009 年 5 月）

第 1 回奨励賞

今井久人（滋賀大学大学院）「ホームヘルパーの雇用環境と訪問介護 事業者事業者アンケート分析より」
邵 文娟（滋賀大学大学院）「転換期における中国都市部高齢者福祉の行方
中国大連居家養老院の事例を中心として」
第 1 回修士論文賞 藏田幸三（東洋大学大学院）「米国州政府における公民連携手法の公共経済学的考察
民間提案型社会資本整備制度の公共投資に与える影響を中心に」

仲上健一

今井久人

邵 文娟

藏田幸三

５．事務局から新入会員受付について本年度から、新入会員の受付方法が変わりました。本会ＨＰ上での登録も可能となりましたので、ぜひ新会員をお誘いください。

２０１０年度個人会費請求
当学会は、2009 年 12 月 1 日より新年度に入りました。つきましては、2010 年度（2009 年 12 月 1 日～
2010 年 11 月 30 日）の個人会費 8,000 円を同封しました振込用紙で納入をお願いいたします。なお、2008年度、2009 年度未納の方は、併せて納入をお願いいたします。
（会費未納の会員は、学会誌受領、大会参加、連携団体の会合出席等の会員サービスを受けられないことがありますので、ご注意ください）

名簿発行について2010 年度の名簿を作成します。会費の振込用紙に、名簿記載の住所、e-mail アドレスなどを記入していただけるようにしました。所属変更、News Letter 送付先住所に変更がある方は、事務局宛に 6 月末日までにお知らせください。

新役員（２０１０～２０１１）会 長

仲上健一（立命館大）

副会長

三浦宏一（先端技術産業戦略推進機構）
野村宗訓（関西学院大）公共経済部会担当
今村 肇（東洋大）CIRIEC 担当
栗本 昭（生協総合研究所）社会経済部会担当

事務局長

松原 聡（東洋大）

常任理事

伊沢久昭（大阪産業大）塩見英治（中央大）牧野松代（兵庫県立大理 事穴山悌三（東京電力）

有賀敏之（名古屋学院大）石井晴夫（東洋大）

6今村 肇（東洋大）

植田和弘（京都大）

植野一芳（大東文化大）大場和久（日本福祉大）緒方俊雄（中央大）

小澤茂樹（運輸調査局）

片桐正俊（中央大）加藤恵正（兵庫県立大）川口清史（立命館大）

岸 真清（中央大）北村裕明（滋賀大）

北島健一（立教大）

衣笠達夫（追手門学院大）楠田昭二（立教大）

栗本 昭（生協総合研究所）

阪本靖郎（兵庫県立大）桜井 徹（日本大）澁澤健太郎（東洋大）

白石真澄（関西大）

田中廣滋（中央大）谷口洋志（中央大）

田端和彦（兵庫大）田平正典（兵庫県立大）内藤二郎（大東文化大）仲上健一（立命館大）

西川 潤（早稲田大）

西村 陽（関西電力）

野村宗訓（関西学院大）林紘一郎（情報セキュリティー大学院大）堀 雅通（東洋大）

益田安良（東洋大）

増田祐司（島根県立大）松田年弘（追手門学院大）松永佳甫（大阪商業大）

松原 聡（東洋大）

三浦宏一（先端技術産業戦略推進機構）

水田健一（名古屋学院大）水谷文俊（神戸大）

村上 亨（追手門学院大）森 恒夫（甲南大名誉教授）

矢島正之（電力中央研究所）

山谷修作（東洋大）

横山 彰（中央大）

和田尚久（作新学院大）監 事

伊藤祐子（格付投資情報センター）

若井郁次郎（大阪産業大）

幹 事

伊藤昭浩（名古屋学院大）岡田 啓（東京都市大）西藤真一（運輸調査局）

西村 智（関西学院大）藤井大輔（東洋大）

齋藤由里恵（徳山大）事務局次長 澁澤健太郎（東洋大）

竹村真紀子

学会賞規定、および執筆要領
国際公共経済学会修士論文賞規定
１（目的）国際公共経済に関する大学院修士課程修士論文等を顕彰し、修士課程在籍者およびそれに準ずる者の学術的研究の奨励に資するため、国際公共経済学会修士論文賞を設け、優秀なる修士論文等を審査選定してこれに賞を授与し、その業績を顕彰する。なお、「修士論文等」および「修士課程在籍者に準ずる者」の詳細については、理事会で決定する。
２（表彰）受賞は毎年 4 点以内とする。受賞者には、学会での報告と、論文の学会誌掲載が認められ、優秀賞の賞状を授与する。さらにそのうち 1 点を、最優秀賞とし、賞状と記念品を授与する。
３（論文の応募資格）① 当該年度修士論文等の提出予定者② 当該年度の前前年度～前年度に提出した修士論文等の執筆者
なお、修士論文賞応募者については、学会員であることは不要とするが、「学会員である指導教官の推薦書」を必要とする。
４（応募論文）応募論文は、修士論文等、修士論文予定論文等を 12,000 字以内にまとめたフルペーパーとする。
５（公募）本賞は、毎年 4 月に公募を開始し、9 月 30 日に締め切る。公募の詳細については、審査委員会において決定する。
６（審査）審査委員会は、応募論文を審査し、4 点の受賞作を決定する。また、4 点の学会報告のプレゼンテーションを審査し、論文審査と総合して最優秀賞を決定する。
７（報告）会員総会において審査委員長は、審査の経過を報告して、会長は対象作に賞を授与する。また、学会機関誌等でこれを公表する。
国際公共経済学会奨励賞規定
１（目的）国際公共経済に関する、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者の学術的研究の奨励に資するため、国際公共経済学会奨励賞を設け、該当会員による優秀なる論文、学会報告を審査選定してこれに賞を授与する。
２（表彰） 受賞は、毎年数点以内として、賞状と記念品を授与する。
３（論文の応募資格）学会員であり、且つ、大学院修士課程・博士課程在籍者およびそれに準ずる者。

7但し、教員との共同発表は、認めない。また、「準ずる者」の詳細については、理事会に於いて定める。
なお、大学院生等の学会報告には、この賞への応募を必要とする。
４（応募論文）応募論文は、12,000 字以内のフルペーパーとする。
５（公募）本賞は、毎年 4 月に公募を開始し、8 月 31 日に締め切る。公募の詳細については、審査委員会において決定する。
６（審査）審査委員会は、応募論文を事前審査するとともに、学会報告の可否を決定する。また、学会報告のプレゼンテーションを審査し、論文審査と総合して受賞作を決定する。
７（報告）会員総会において審査委員長は、審査の経過を報告し、会長は対象作に賞を授与する。また、学会機関誌等でこれを公表する。
国際公共経済学会論文執筆要領（１）論文は、日本語または英文で書かれたものとして、図表を含め、12,000 字以内とする。英語の場合は、日本語の枚数に換算する。表題・執筆者名・所属機関名・キーワード（5 語程度）を日・英文で明記する。また、英文要旨（5 行程度）を必ずつける。
（２）論文は、原則として横書きとし、ワープロ原稿とする。
（３）表記は、現代仮名遣い、常用漢字とする。
（４）本文に挿入する表・グラフ・地図等、文字以外の資料については、必ずそのまま原紙として使用できる状態で送付すること。挿入箇所を本文中に明示する。
（５）注は文中の肩に（注１）のように記し、論文末尾にまとめる。
（６）章・節は、１、２、１）、２）、（１）、（２）の記号による。
（７）引用文献は注記する。記載は以下の方法による。
著書（単独）の場合 執筆者名、［出版年月］、『書名』、出版社、引用ページ
著書（複数）の場合 執筆者名、［出版年月］、「論文名」、編集者名、『書名』、出版社、引用ページ
論文の場合
執筆者名、
［出版年月］、「論文名」、『雑誌名』、巻号、引用ページ（８）提出：メール japan@ciriec.com（Word あるいは一太郎。PDF は不可）
こちらから、概ね 1 週間以内に受領メールを出します。
返信のない方は、事務局までお問い合わせください。

☆学会情報は、最新のものをホームページ http://ciriec.com/に掲載してありますので、適宜ご参照ください。

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