令和４年度

白鷹町原油価格等高騰対応支援給付金

Ｑ＆Ａ

令和４年１０月１８日現在（対象外となる業種）
問１

本給付金の対象外となる業種は何か。

次の①～③に該当する事業者は対象外となります。
①

日本標準産業分類における以下の業種に属する事業を主たる事業として営む事業者
・大分類Ａ（農業、林業）
・大分類Ｂ（漁業）・大分類Ｊ（金融業、保険業）のうち・中分類（銀行業）
・中分類（協同組織金融業）
・中分類（貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関）
・中分類（金融商品取引業，商品先物取引業）
・中分類（補助的金融業等）
・大分類Ｑ（複合サービス業）のうち・中分類（郵便局）
・大分類Ｒ（サービス業（他に分類されないもの））のうち・小分類（政治団体）
・中分類（宗教）② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者③ 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を行う事業者（医療法人や社会福祉法人等について）
問２

医療法人や社会福祉法人、社団法人、財団法人は対象となりますか。

対象となります。

（農林漁業を営む個人事業主について）問３

農林漁業を営む個人事業主は対象となりますか。

農林漁業を主たる事業としている個人事業主については、本給付金の対象外となります。
具体的には、農業を営む個人事業主については、令和３年における所得税等の確定申告書
Ｂ（※）の「収入金額等」のなかの「事業」のなかの、「営業等」欄と「農業」欄の収入金額を比較して、「農業」のほうが多い金額となっている場合は対象外となります。
※所得税等の確定申告と対象となっていない個人事業主については、市町村民税・県民税の申告書。

※市町村民税・県民税の申告書にも同様の項目があります。

（町外に本社がある事業者について）問４

本社は町外にありますが、工場や店舗等が町内にある場合、対象となりますか。

対象となります。
ただし、白鷹町内の事業所にかかる電気料金、ガス料金、燃料費のみ給付金の算定対象となります（この場合町外にある本社にかかる電気料金等は対象外）。
また、給付金上限額の従業員数は、町内事業所に所属している人数により判定します。

（町外在住で、町内に事業所がある個人事業主について）
問５

町外在住ですが、町内で飲食店を経営している場合、対象となりますか。

対象となります。

（町内在住で、町外にのみ事業所がある個人事業主について）問６

町内在住ですが、山形市で飲食店を経営している場合、対象となりますか。

対象となりません。

（町内在住で、町外にのみ事業所がある個人事業主について）
問７ 山形市で飲食店を経営していますが、経理を白鷹町内の自宅で行っている（一部自宅で事業用品を保管している）場合、対象となりますか。
対象としません。

（町内に複数の事業所がある事業者について）
問８

例えば町内に２店舗の飲食店を経営している場合、それぞれ申請できますか。

本給付金は、１事業者あたり１回のみ申請できます。町内に複数の事業所がある場合は、対象経費、従業員数について合算して給付金額を算定してください。

（同一建物を事業所とする複数の事業者の取扱い）
問９ 同じ建物に複数の事業者が事務所を置いている場合、それぞれ申請することができますか。
複数の法人又は個人事業主の所在地が同じ建物で、それぞれの代表者が同一人物または配偶者あるいは親族である場合は、実質的に１つの事業者とみなし、代表する１事業者からの申請することができます。
（なお、テナントビルのように事業者別に電気や水道等のメーターが設置され、出入口も別々など、使用区分が明確に分かれていれば、「同じ建物」とはみなしません。
）（県の給付金等との重複申請の可否について）
問１０ 山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金や山形県が行う社会福祉施設への原油価格・物価高騰への支援金等の原油価格や物価高騰に対する県の給付金等の支給を受けている場合、本給付金の対象となりますか。
県の給付金等が重複受給を禁じていなければ、重複して申請することができます。

（町の給付金等との重複申請の可否について）
問１１ 白鷹町運送事業者等支援給付金や、白鷹町農業用肥料・燃油高騰対策事業補助金等の原油価格や物価高騰に対する町の給付金等の支給を受けている場合、本給付金の対象となりますか。
対象となりません。
なお、白鷹町事業継続雇用維持給付金や白鷹町雇用調整助成金申請代行補助事業費補助金など原油価格や物価高騰に対する支援を直接の目的としない支援策の助成を受けている場合は対象となります。

（町施設の指定管理者となっている事業者について）
問１２ 町施設の指定管理者となっている事業者が、当該指定管理施設にかかる原油価格等の影響に対する補助金等の支援を受けている場合、本給付金の対象となりますか。
対象となりますが、本給付金の額の算定対象となる経費は、指定管理にかかるもの以外の電気料金等を対象とします。

（フリーランスの場合の取扱い）
問１３

フリーランスでシステムエンジニアの仕事をしていますが対象となりますか。

フリーランスの方も対象となります。
ただし、「事業」としておこなっている方を対象とするため、原則として以下のいずれかに該当する方が対象となります。
① 令和３年における所得税等の確定申告書Ｂ（※）の「収入金額等」のなかの「事業」のなかの、「営業等」欄に収入金額が計上されている方。
※所得税等の確定申告の対象となっていない個人事業主については、市町村税・県民税の申告書。
② （新規創業者で法定の確定申告書提出期限が一度も到来していない場合に限る。
）「開業届」の写し ※税務署の収受日付印のあるもの（従業員の範囲について）
問１４

アルバイトやパートの従業員がいる場合、従業員数に含めていいですか。

従業員には次の方は含まないものとします。
・会社役員
・個人事業主本人及び同居の親族従業員
・２か月以内の短期雇用及び日雇い雇用の従業員
このため、アルバイトやパート従業員であっても、「２か月以内の短期雇用及び日雇い雇用の従業員」に該当しない場合は、従業員数に含めて構いません。

（給付金の算定）
問１５ ガスや燃料等を仕入れて他事業者に販売している場合、販売用に仕入れたガス等は対象経費となりますか。
自身の事業で消費したもののみ対象経費となります。
（給付金の算定）
問１６

ひと月分の電気料金とは、歴月を基準としますか。

ひと月分の電気料金とは、電気会社から請求がある期間を単位としてかまいません。
例えば、令和４年４月２６日～５月２５日をひと月分として電気料金の請求がある場合は、当該期間をもってひと月分として差し支えありません。
また、本給付金は令和４年４月～８月にかかる電気料金等を対象としていますが、原則として請求対象期間が、当該期間にかかっている請求分を対象とします（従って、例えば令和４年８月２６日～９月２５日分が請求単位となっている電気料金は、本給付金の算定対象となります。）。

（給付金の算定）
問１７支払が、令和４年４月以降のものであればよいか。

原則として、請求対象期間が、令和４年４月～８月の期間にかかっている必要があります。
例えば、令和４年２月２６日～令和４年３月２５日の期間を対象として電気料金の請求が令和４年４月５日にあり、同年４月に支払ったような場合の電気料金は原則として対象となりません。ただし、請求書の名目や口座引き落としの通帳の写しに記載されている月が令和４年４月～８月の範囲の月（例えば通帳に「電気 ４月分」と記帳されている場合など）が記載されている場合は対象とするものとします。

（給付金の算定）問１８

燃料費で２か月に１回請求書の提出を受け支払いを行っている場合の取扱いは。

対象期間が令和４年４月～８月にかかる請求について、２か月に１回の支払いである場合は、当該請求額を２（月）で割った金額をひと月分の燃料代とします。
なお、月割で算定することが不適当と認められる場合は、日割計算により算定するものとします（この場合のひと月分は 30 日を基準とするものとします。
）。

（給付金の算定）
問１９ 自宅兼店舗の形態で事業をおこなっており、店舗と自宅の電気代の請求が区分できない場合の取扱いは。
事業分のみ対象となります。
経理上の家事按分がある場合は、確定申告に事業の経費として計上する家事按分後の事業経費が対象となりますので、「請求書等貼付表（申請額計算書）」の下の「按分比率の考え方」の欄に計算式を記載してください。

（給付金の算定）問２０ 営業月数について、売上（事業収入）がある月のみカウントするのか。例えば、毎月同様に事業をおこなっているが、２カ月に１回授業料を集金している学習塾は、集金月のみ営業月数となるのか。
原則として、売上（事業収入）がある月を営業月数としてカウントするものとしますが、毎月の営業実態がある場合は、授業料を集金しない月についても営業月数に算定していただいてかまいません。
そのほかの場合も営業していたことが明白に判断できる場合は営業月数に算定していただけますが、特殊な場合については個別に判断させていただきます。

【添付書類】（請求書等について）問２１か。

口座引き落としとなっている電気料金の支払を証する書類は何を提出すればよい「電気ご使用量のお知らせ」や当該口座引き落としの内容が記載されたページの通帳の写し（この場合通帳の表紙のコピーも）等を提出ください。
なお、当該電気料金の引き落とし部分以外の通帳記帳内容は黒塗り等して提出いただいてかまいません。
（確定申告書について）
問２２

具体的にどのような書類を提出したらよいですか。

≪法人の場合≫● 法人税の確定申告書別表一の写し（１枚） ※税務署の収受日付印のあるもの≪個人事業主の場合≫● 所得税の確定申告書第一表の写し（１枚） ※税務署の収受日付印のあるもの※確定申告の義務がない、その他相当の事由により確定申告書の写しが提出できない個人事業主の場合は、市町村民税・県民税の申告書の写し ※市町村の収受日付印のあるもの

確定申告書に収受日付印がない場合は、収受日付印がない確定申告書の写し（控え）に加え、次の①～③のいずれかの書類（資料）を添付してください。
①その年度の納税証明書（その２）の写し②税務署で保管している申告書原本を撮影した写真③受信通知（メール詳細）の写し＜e-Tax で確定申告した場合＞
なお、e-Tax （電子申告で確定申告した場合は、税務署の収受日付印は押印されませんが、確定申告書の写し（控え）に受付日時及び受付番号が印字されている場
合は、①～③の添付は必要ありません 。

≪社会福祉法人等の場合≫
確定申告の提出義務のない次の法人については、下表の書類を提出ください。
学校法人

事業活動収支計算書

社会福祉法人事業活動計算書

公益財団法人・公益社団法人

正味財産増減計算書≪新規創業の場合≫（法定の確定申告書提出期限が一度も到来していない場合に限る。
）「開業届」の写し ※税務署の収受日付印のあるもの

（売上台帳等について）
問２３

具体的にどのような書類を提出したらよいですか。

売上台帳、月次残高試算表、月次損益推移表など売上額（売上高）・事業収入額がわかる書類を提出してください。
任意の様式で構いませんが、「売上年月」、「事業所（店舗）名」は必ず記載してください。
また、各日の売上の記載がなく月毎の売上額のみを記載したものは「売上台帳」とは認めらません。なお、国税庁作成の「帳簿の記帳のしかた-事業所得者用-」では、売上台帳の記載に関して、例えば「白色申告者の帳簿とその記帳のしかた」については、次のように記載されています。
●

国税庁「帳簿の記帳のしかた-事業所得者用-」《抜粋》
記帳・帳簿等の保存制度

事業所得等を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。

●

記帳の内容等所得の金額が正確に計算できるよう、取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項について「整然と、かつ、明瞭に記録」しなければなりません。
記載事項については次のとおりです。

●

簡易な方法による記載
事業所得等を有する白色申告の方については、簡易な方法による記載が認められています。

（従業員数の確認書類について）
問２４「従業員数を証する書類」とは具体的にどのような書類ですか。

雇用保険の適用事業所台帳ヘッダー２（ハローワーク発行）の写し、健康保険・厚生年金保険
被保険者標準報酬決定通知書（年金機構発行）の写し、雇用契約書の写し、雇用条件等通知書の写し、源泉徴収票の写し、賃金台帳の写し、出勤簿の写しなど

【その他】（法人成りした場合の取扱い）
問２５ 個人事業主として行っていた事業について、法人化した場合、法人化以前の月の分の電気料金等を算定対象とすることができますか。
実質同一の事業内容であれば、法人化前の電気料金等を算定対象とすることができるものとします。

（給付金の支給スケジュールについて）
問２６

本給付金はいつ受け取れますか。

書類に不備等がなければ申請受理から概ね３～４週間程度を見込んでおります。