第期
定時株主総会 招集ご通知
2023年4月1日〜2024年3月31日

開催
日時

2024年6月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

開催 浜松町コンベンションホール5階大ホール
場所 （日本生命浜松町クレアタワー）

証券コード：7242

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。お陰様で当社の株主総会は第102回を迎えます。創業以来、幾多の苦難を乗り越え、今日まで走り続けてこられたことに対し、あらためて先人たちが紡いできた歴史の重みを感じるとともに、当社製品を購入、販売してくださるお客様、部品・素材を納めていただけるお取
引先様に加え、当社を温かく見守り続けていただいた株主の皆様に感謝の念を抱かずにはいられません。当社の事業に関わる全ての皆様のご支援に深く感謝申しあげます。
新しい中期経営計画初年度であります2023年度の業績につきまして
は、グループ再編によるガバナンス強化、事業の選択と集中、財務基盤の強化、円安の効果もあり、売上高は4,428億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は158億円となりました。
2024年度は、2023中期経営計画の2年目として、23中期のスローガ
ン「品質経営を極める」をさらに進化させることを目指します。人財の質と情報の質の向上を通じて、仕事の質を高め、製品・サービスの質向上に繋げてまいります。また、将来への種まきを考慮しつつ、新市場や新ビジネスへの参入に向けた成長戦略の策定と実行、IoTやDX技術を活用した革新的なモノづくりの構築を推進し、グループ全体でステークホルダーの皆様からの更なる信頼と満足を得られるようカヤ
バグループ一丸となって、更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

代表取締役社長執行役員
兼COO

Masahiro Kawase1

招集ご通知（証券コード7242）
2024年６月６日（電子提供措置の開始日 2024年５月24日）

株主各位
東京都港区浜松町二丁目４番１号

カヤバ株式会社
代表取締役
社長執行役員兼COO

川瀬正裕

第102期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第102期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.kyb.co.jp/ir/stock_meeting.html
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。以下の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「カヤバ」または「コード」に「7242」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認いただけます。
【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
当日ご出席いただけない場合は、インターネットまたは同封の「議決権行使書」の郵送によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁の「議決権行使についてのご案内」にしたがい、2024年６月24日(月曜日)午後
５時15分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具2

招集ご通知記
１日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始時間：午前９時）
東京都港区浜松町二丁目３−１

2

場

所

日本生命浜松町クレアタワー「浜松町コンベンションホール」５F 大ホール
＊末尾の株主総会会場ご案内図をご参照のうえ、お間違いないようご注意ください。

3

目的事項

報告事項 （1）第102期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件（2）第102期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

4

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役７名選任の件
監査役４名選任の件（１）議決権行使書の書面とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
議決権行使 （２）インターネットによって議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とについてさせていただきます。
（３）議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご来場される際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本「第102期定時株主総会招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ご出席株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、当該書面は、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
①[連結計算書類の連結持分変動計算書および連結注記表]②[計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表]◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主様ではない代理人およびご同伴の方など、株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意くださいますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知議決権行使についてのご案内
議決権の行使方法には以下の3つの方法があります。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

事前に議決権行使される場合
1.郵送による議決権行使の場合
行使期限
議決 権行

2024年6月24日（ 月曜日） 午後5時15分到着分まで

使書

2.インターネットによる議決権行使の場合行使期限2024年6月24日（ 月曜日） 午後5時15分まで

当社指定の「議決権行使ウェブサイト」にアクセスし、議案の賛否をご入力のうえ、上記期限までにご送信ください。
【議決権行使ウェブサイトURL】

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

詳しくは次頁をご覧ください。

株主総会にご出席される場合
株主総会開催日時

2024年 6 月 25日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
総会会場（浜松町コンベンションホール）の所在場所は裏表紙「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
＊当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、資源節約のため、「本招集通知」を当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。

代理人様のご出席について＊株主様ではない代理人およびご同伴の方など、株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意ください
ますようお願い申しあげます。

4

招集ご通知パソコン用サイトにおける議決権行使の方法●議決権行使書議決権行使ウェブサイトへアクセス●下記QRコードからのアクセスも可能です。

●検索サイトで検索

議決権行使 みずほ検索または●議決権行使サイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

クリック

ログイン

❶

議決権行使コード入力

スマートフォン専用サイトのご案内

❷

クリック

パスワードの変更
❶

初期
パスワード
入力

❸

クリック

スマートフォンをお持ちの株主様は、送付した議決権行
使書用紙に記載のQRコードをスマートフォンで読み取り、
ID・パスワードを入力することなく専用サイトにログイン
し、議決権をご行使いただけます。
詳細は上の図をご参照ください。

❷

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください※ユーザーの利用しているQRコード®読取アプリによっては操作が必要な場合もあります。QRコード®読取によるログインでの議決権行使は１回のみ可能です。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。
議決権行使における注意事項（1）行使期限は2024年６月24日（月曜日）午後５時15分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
（2）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（3）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。
）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（4）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（5）パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
（6）パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
（7）議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

お問い合わせ先について(1) 議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120－768－524（フリーダイヤル）(受付時間

9：00～21：00）（2）上記（1）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120－288－324（フリーダイヤル）（受付時間

9：00～17：00 土日休日を除く）【ご参考】機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策としており、当社の基本方針や当事業年度の業績および今後の設備投資等を勘案して、当期の期末配当は普通株式１株につき100円とさせていただきたいと存じます。なお、Ａ種優先株式に対する配当につきましては、発行時に定めた所
定の計算により配当を実施したいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金100円
当社Ａ種優先株式１株につき金3,750,000円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日

総額金 2,504,116,500円
総額金 468,750,000円

6株主総会参考書類

第２号議案 取締役７名選任の件
本株主総会終結の時をもって取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、取締役会において、より迅速な意思決定が行えるように１名減員し、取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者番号
おお

氏

名

の

まさ

大 野 雅 生2

川 瀬 正 裕

3
4
5
6
7

さい

せ

まさ

とう

ざわ

考
しゅう

た

まさ

なが

た

再任

代表取締役社長執行役員
100％
兼ＣＯＯ
（17回／17回）

再任

取締役専務執行役員
兼ＣＦＯ

あけ

ち

ず

(2023年6月23日就任以降)

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役

100％
（17回／17回）

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役

100％
（17回／17回）

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役

100％
（17回／17回）

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役

み

こ

鶴 田 千 寿 子

100％
（12回／12回）

再任

かず

須 永 明 美つる

100％
（17回／17回）

へい

坂 田 政 一す代表取締役ＣＥＯ
最高経営責任者

ひろ塩 澤 修 平
さか

再任

たかし

齋 藤
しお

取締役会出席率（出席状況）

お1

かわ

現在の当社における地位

100％（12回／12回）(2023年6月23日就任以降)

7

株主総会参考書類

略歴ならびに当社における地位および担当

候補者番号

1979年 ４ 月
2004年 １ 月
2005年 ４ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月

１再任

2019年 １ 月
おお

の

まさ

お

大 野 雅 生（1956年11月７日生）

男性

所有する当社の株式数

8,860株（普通株式）取締役在任年数

７年
取締役会出席状況（17回／17回）

2019年 ４ 月
2022年 6 月
2023年 ６ 月

当社入社
当社自動車機器事業部 事業企画部長
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 事業企画部長
当社調達部長当社調達本部長
当社執行役員 調達本部長
当社常務執行役員 調達本部長
当社専務執行役員 調達統轄、CSR統轄、経営企画本部長
当社専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
当社取締役専務執行役員 調達統轄、監査統轄、経営企画本部長
当社取締役専務執行役員 調達統轄、経営企画本部長
当社取締役副社長執行役員 特装車両事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統
轄、経営企画本部長
当社取締役副社長執行役員 グローバル経営戦略、航空機器事業部統轄、国内関係会社統轄、調達統轄、経営企画本部長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
当社代表取締役CEO 最高経営責任者（現任）

取締役候補者とした理由
当社グループにおいて、営業、調達、CSR、経営企画などの業務に携わり、豊富な経験と実績を有しております。2019年４月からは社長執行役員として、2022年６月からは最高経営責任者としてグローバル企業経営を担い、経営の重要課題である事業基盤の強化を推し進めてまいりました。当社グループの更なる企業価値向上を実現するためには、これまで発揮してきた強力なリーダーシップが不可欠と判断いたしました。また、これまでの知見を活かして、業界における諸課題への取り組みならびに業界の更なる発展についても貢献できるものと判断し、取締役の候補者といたしました。

重要な兼職の状況なし

8

株主総会参考書類

略歴ならびに当社における地位および担当

候補者番号

２
再任

かわ

せ

まさ

ひろ

川 瀬 正 裕（1962年12月３日生）

男性

所有する当社の株式数

2,425株（普通株式）取締役在任年数

２年
取締役会出席状況（17回／17回）

1985年 ４ 月 当社入社
2010年 １ 月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション技術部長
2013年 ４ 月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 技術統轄部次長 兼 同部
サスペンション技術部長
2014年 ５ 月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 商品企画部長 兼 同本部
技術統轄部次長
2014年 7 月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 商品企画部長
2016年 １ 月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 技術統轄部長 兼 同本部
開発実験センター長
2017年 １ 月 当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 岐阜北工場次長
2017年 ４ 月 当社執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長
2019年 ４ 月 当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション
事業部長 兼 ステアリング事業部長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペン
ション事業部長
2022年 １ 月 当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長
2022年 ４ 月 当社専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、技術統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、技術本部長
2022年 6 月 当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、技術統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部長、技術本部長
2023年 4 月 当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長
2023年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員 兼 COO（現任）取締役候補者とした理由
当社グループにおいて技術、商品企画などの業務に携わり、モノづくりに精通した豊富な知識・経験を有しております。オートモーティブコンポーネンツ事業本部長として、国内外各拠点における技術・生産体制の最適化に取り組み、各種改革を推し進めました。また、技術本部長として研究開発・生産体制の最適化に取り組みました。2023年６月からは社長執行役員 兼 COOとしてグループ全体の経営重要課題への対処・遂行に注力してまいりました。
当社グループの更なる企業価値向上を実現するために、必要不可欠な存在であると判断し、取締役の候補者といたしました。

重要な兼職の状況なし

9

株主総会参考書類

略歴ならびに当社における地位および担当

候補者番号

1984年 ４ 月
2011年 4 月
2012年 ４ 月
2013年 7 月
2016年 ４ 月

３再任

2016年 ４ 月

とう

たかし

齋 藤

さい

考

（1959年７月23日生）

男性

2017年 5 月
2017年 6 月
2018年 ６ 月
2020年 6 月
2021年 2 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月
2023年 ６ 月
2024年 4 月

所有する当社の株式数

1,600株（普通株式）取締役在任年数

１年
取締役会出席状況（12回／12回）

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行 国際資金部長
同行 執行役員 国際資金部長
同行 執行役員 デリバティブ営業部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員
グローバルマーケッツカンパニー副担当役員
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
みずほヒューマンサービス株式会社顧問
同社 代表取締役社長
当社常勤監査役
当社常務執行役員 監査統轄 社長室統轄
当社常務執行役員 欧州統轄 KYB Europe GmbH President
当社上席常務執行役員 欧州統轄補佐 KYB Europe GmbH President
当社上席常務執行役員 欧州統轄 経理本部長
当社専務執行役員 欧州統轄 経理本部長
当社取締役専務執行役員 兼 CFO 欧州統轄 グローバル財務統轄
CSR統轄 広報・IR担当 CSR・安全本部長
当社取締役専務執行役員 兼 CFO グローバル財務統轄 CSR統轄
広報・IR担当 CSR・安全本部長（現任）

取締役候補者とした理由
金融機関在任時に得た知識および経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社グループにおいては、欧州拠点長として国際経験も有しており、また経理本部長としてグループ財務体質改善に取り組んでまいりました。2023年６月からは専務執行役員 兼 CFOとして、グローバル財務、欧州地域、CSR、広報・IRなど幅広い分野を統轄してまいりました。当社グループの更なる企業価値向上を実現するうえで、必要不可欠な存在であると判断し、取締役の候補者といたしました。

重要な兼職の状況なし

10

株主総会参考書類

略歴ならびに当社における地位および担当

候補者番号

1981年 ４ 月
1987年 ４ 月
1991年 ４ 月
1994年 ４ 月
2001年 １ 月
2005年10月
2012年 ３ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ４ 月
2019年 ４ 月
2022年 ４ 月

４
再任
社外
独立役員

しお

ざわ

しゅう

へい

塩 澤 修 平（1955年９月19日生）

男性

所有する当社の株式数

1,200株（普通株式）
社外取締役在任年数

８年
取締役会出席状況（17回／17回）

慶應義塾大学 経済学部助手
慶應義塾大学 経済学部助教授
パリ政治学院 客員研究員
慶應義塾大学 経済学部教授
内閣府 国際経済担当参事官
慶應義塾大学 経済学部長
ケネディクス株式会社 社外取締役
当社社外取締役（現任）
株式会社アーレスティ 社外取締役（監査等委員）（現任）
慶應義塾大学 名誉教授（現任）東京国際大学 学長
東京国際大学 審議役・経済学部教授（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
2016年の社外取締役就任以降、当社取締役会等において、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにCSR面での有益なご意見やご指摘をいただくなど、業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断し、社外取締役の候補者といたしました。なお同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

重要な兼職の状況
株式会社アーレスティ 社外取締役（監査等委員）
慶應義塾大学 名誉教授
東京国際大学 審議役・経済学部教授

11株主総会参考書類

略歴ならびに当社における地位および担当

候補者番号

５
再任
社外
独立役員

さか

た

まさ

かず

坂 田 政 一（1959年８月２日生）
所有する当社の株式数

男性

1983年 ４ 月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社
2007年 ４ 月 同社 広報宣伝部長
2010年 ４ 月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）常務執行役員
2011年 ６ 月 同社 取締役常務執行役員
2015年 ６ 月 富士ゼロックス情報システム株式会社（現富士フイルム株式会社）専務執行役員
2017年 ６ 月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社) 代表取締役社長
2019年 ４ 月 富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)
シニアアドバイザー
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2020年 ６ 月 ＵＬＳグループ株式会社 社外監査役
2020年10月 株式会社プラネット 社外取締役
2021年 6 月 ＵＬＳグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年10月 株式会社プラネット 代表取締役社長 兼 執行役員社長（現任）600株（普通株式）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社外取締役在任年数

2020年の社外取締役就任以降、富士ゼロックス株式会社在籍時に培った幅広い知識と経験をもとに、当社における多様性を重視した働き方改革、ＩＴの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。
同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断し、社外取締役の候補者といたしました。

４年
取締役会出席状況（17回／17回）

重要な兼職の状況
ＵＬＳグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社プラネット 代表取締役社長 兼 執行役員社長

12

株主総会参考書類

略歴ならびに当社における地位および担当

候補者番号

1989年10月
1991年 ２ 月
1994年11月
1996年11月
2012年 １ 月
2016年 ６ 月

６
再任
社外
独立役員

2017年 ６ 月
2019年 ３ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 3 月
す

なが

あけ

み

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

須 永 明 美（1961年８月14日生）
所有する当社の株式数200株（普通株式）

青山監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)監査部門勤務
中央監査法人 監査部門勤務
須永公認会計士事務所 開業 所長（現任）
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役社長（現任）
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員（現任）
株式会社マツモトキヨシホールディングス(現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー) 社外監査役
丸の内監査法人設立 代表社員（現任）
ライオン株式会社 補欠監査役
ウシオ電機株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
養命酒製造株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
プリマハム株式会社 社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
ライオン株式会社 社外監査役（現任）女性

公認会計士、税理士としての専門的な知識および豊富な経験を有しており、他社においても社外監査役や社外取締役（監査等委員）に就任されております。それらの知見をもとに、当社においても監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断し、社外取締役の候補者といたしました。

社外取締役在任年数

重要な兼職の状況

２年

須永公認会計士事務所 所長
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング 代表取締役社長
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 代表社員
丸の内監査法人 代表社員
ウシオ電機株式会社 社外取締役（監査等委員）
養命酒製造株式会社 社外取締役（監査等委員）
プリマハム株式会社 社外監査役
ライオン株式会社 社外監査役

取締役会出席状況（17回／17回）

13

株主総会参考書類

略歴ならびに当社における地位および担当

候補者番号

2000年 4 月 東京地方検察庁検事
2007年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
ブレークモア法律事務所入所
2009年 4 月 城山綜合法律事務所入所
2012年 4 月 鶴田六郎法律事務所入所（現任）
2023年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

７
再任
社外
独立役員

つる

た

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
ちずこ

鶴 田 千 寿 子
（1974年３月２日生）
所有する当社の株式数０株（普通株式）社外取締役在任年数

女性

弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、当社における内部統制およびコンプライ
アンス強化等に関して監督機能を適切に果たしております。同氏には、引き続き有益な助言・指導が期待できると判断し、社外取締役の候補者といたしました。なお同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

重要な兼職の状況
鶴田六郎法律事務所 弁護士

１年
取締役会出席状況（12回／12回）（注１）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）当社は、候補者塩澤修平氏、坂田政一氏、須永明美氏および鶴田千寿子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
（注３）社外取締役との責任限定契約について
候補者塩澤修平氏、坂田政一氏、須永明美氏および鶴田千寿子氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。
なお、各氏が再任された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。責任限定契約の概要は次のとおり
であります。責任限定契約締結後、社外取締役として、その任務を怠ったことにより、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間あたりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条に定める方法により算定される金額に、２を乗じて得た額を、当該損害賠償責任の限度とし、それを超える損害賠償責
任は免除するものであります。
（注４）当社は、取締役、監査役、および執行役員の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結
しています。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が補填されます。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約の保険料の全額を当社が負担しております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。な
お、当社は、当該保険契約を毎年５月に更新しております。

14

株主総会参考書類＜ご参考＞
取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
当社は、取締役会がその機能を十分に発揮するとともに、当社グループの経営理念と中期経営計画を達成するために必要となる専門性と経験を整理しております。今後も必要に応じてスキルの見直しを検討してまいります。以下のスキ
ル・マトリックスは、各取締役候補者に特に期待されるスキルを記載しており、各取締役候補者の有する全ての知見を表すものではありません。

おお現在の当社に
おける地位

氏

名

の

まさ

再任
せ

まさ

再任
とう

たかし

齋 藤

考

再任
しお

ざわ

しゅう

法務・
コンプラ
イアンス

営業・調達・ ものづくり
マーケテ （生産・技術 Ｉ Ｔ ・ Ｄ Ｘ
ィング・製品開発）

代表取締役ＣＥＯ
最高経営責任者

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ひろ

川 瀬 正 裕さいグローバル 財務・会計お大 野 雅 生かわ

企業経営

代表取締役社長執行役員
兼ＣＯＯ

取締役専務執行役員
兼ＣＦＯ

●

●

●

●

●

●

●

へい

塩 澤 修 平再任

社外取締役

社外取締役候補者
独立役員候補者
さか

た

まさ

かず

坂 田 政 一
再任

社外取締役

●

社外取締役

●

社外取締役候補者
独立役員候補者
す

なが

あけ

み

須 永 明 美再任●

社外取締役候補者
独立役員候補者
つる

た

ち

ず

こ

鶴 田 千 寿 子
再任

●

社外取締役

社外取締役候補者
独立役員候補者

15

株主総会参考書類

第３号議案 監査役４名選任の件
本株主総会終結の時をもって監査役４名が任期満了となります。つきましては、監査役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴および当社における地位

候補者番号

1983年 ４ 月
2009年 ５ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 １ 月
2019年 ２ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月

１
再任

はら

おさむ

國 原

くに

修

（1958年11月１日生）

男性

所有する当社の株式数

4,600株（普通株式）

当社入社
当社経理本部経理部長
KYB (Thailand) Co., Ltd. President
当社経理本部財務部長
当社執行役員 経理本部財務部長
当社執行役員 経理本部副本部長 兼 同本部財務部長
当社常務執行役員 人事本部長
当社常務執行役員 監査統轄 人事本部長
当社常務執行役員 経理本部副本部長
当社常務執行役員 経理本部長
当社上席常務執行役員 経理本部長
当社常勤監査役（現任）

監査役候補者とした理由
経理および財務分野の経験に基づき、監査業務に対して相当程度の知見を有していることから、有益な意見や指摘をいただけると判断し、監査役の候補者といたしました。

監査役在任年数２年
監査役会出席状況

重要な兼職の状況なし（20回／20回）
取締役会出席状況（17回／17回）

16

株主総会参考書類

略歴および当社における地位

候補者番号

２
再任
社外
独立役員

た

なか

じゅん

いち

田 中 順 一（1961年５月９日生）

男性

所有する当社の株式数

1,200株（普通株式）監査役在任年数５年

1984年 ４ 月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
2014年 ９ 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）執行役員
海外事業企画部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディン
グス株式会社）執行役員 海外事業企画部長
2016年 ４ 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員 欧州・南米部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 常務執行役員欧州・南米部長
2016年10月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 常務執行役員 欧州・南米部長
2017年 ７ 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 常務執行役員
2018年 ４ 月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 海外保険事業オーナー常務執行役員
2018年 ６ 月 同社海外保険事業オーナー取締役常務執行役員
2019年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
損害保険会社在任中に得た知識および経験に基づき、主に業務監査の観点から、引き続き有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外監査役の候補者といたしました。なお同氏は、2019年３月にSOMPOホールディングス株式会社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員を退任しております。

監査役会出席状況（20回／20回）
取締役会出席状況

重要な兼職の状況なし（17回／17回）

17

株主総会参考書類

略歴および当社における地位

候補者番号

1981年 ４ 月
2004年 １ 月
2004年 ９ 月
2008年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ７ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 6 月

３
再任
社外
独立役員

さがら

まさ

ひこ

相 楽 昌 彦（1958年９月21日生）

社外監査役候補者とした理由
男性

所有する当社の株式数

1,300株（普通株式）監査役在任年数

４年

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）
明治安田生命保険相互会社 業務部 損害保険統括室長
同社大阪北支社長
同社群馬支社長
同社法人営業企画部長
同社執行役 法人営業企画部長
同社常務執行役
同社常務執行役 代理店営業部門長
明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長
当社常勤監査役（現任）

営業経験に裏打ちされた現場目線や、マネジメント経験による多面的な視点で、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査において、有意義な発言をいただけると判断し、社外監査役の候補者といたしました。なお同氏は、2020年6月に明治安田損害保険
株式会社 代表取締役会長を退任しております。

重要な兼職の状況なし

監査役会出席状況（20回／20回）
取締役会出席状況（17回／17回）

18

株主総会参考書類

略歴および当社における地位

候補者番号

1984年 ４ 月
2006年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月

４
新任

2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ９ 月
ねもと

2021年10月

いち お

根 本 一 雄（1960年12月26日生）
所有する当社の株式数

3,300株（普通株式）

2022年 ４ 月
男性
2022年 ６ 月
2023年 ４ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月

当社入社
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 岐阜北工場 購買部長
当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場 管理部長
当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 事業企画部長
当社執行役員 国内関係会社統轄 経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長
兼 ＩＴ企画部長
当社常務執行役員 国内関係会社統轄 航空機器事業部統轄 経営企画本部長
兼 同本部 経営企画部長
当社常務執行役員 国内関係会社統轄 経営企画本部長
当社常務執行役員 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当
経営企画本部長
当社常務執行役員 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当
経営企画本部長 兼 同本部 モータースポーツ部長
当社上席常務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
兼 岐阜南工場長 兼 免制振対応本部副本部長
当社上席常務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
兼 岐阜南工場長
当社専務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
当社専務執行役員 特装車両事業部統轄 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長
兼 特装車両事業部長
当社専務執行役員（現任）

監査役候補者とした理由
ハイドロリックコンポーネンツ事業、特装車両事業、航空機器事業など当社事業に幅広く精通しており、また経営企画の経験に基づき、相当程度の知見を有していることから、当社の監査業務に活かすことができると判断し、監査役の候補といたしました。

重要な兼職の状況なし(注１)各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注２)当社は、候補者田中順一氏および相楽昌彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
(注３)監査役との責任限定契約について
候補者國原修氏、田中順一氏および相楽昌彦氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、候補者根本一雄氏の選任が承認された場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。責任限定契約の概要は次のとおりであります。本契約締結後、監査役として、その任務を怠ったことにより、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、その在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間あたりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条に定める方法により算定される金額に、２を乗じて得た額を、当該損害賠償責任の限度とし、それを超える損害賠償責任は免除するものであります。
(注４)当社は、取締役、監査役、および執行役員の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約を締結しています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約の保険料の全額を当社が負担しております。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は、当該保険契約を毎年５月に更新しております。
以 上

19

事業報告

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況（１）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和が進み、景気回復の動きがみられましたが、一方で、中東地域を含めた地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢やエネルギ
ー価格の高騰、インフレ加速に対する各国の金融引締め政策といった景気減速のリスクは依然として残されています。
こうした中、わが国経済は、海外からの入国者増加や政府による賃上げ方針といった景気循環の下地があるものの、円安基調による物価高の長期化が需要抑制要因となって個人消費は足踏み状態であり、構造的な人手不足問題や中国経済の減速等により、不確実性が高まる中で先行きの見通しづらい経営環境が続いています。
当社グループの事業に関する市場におきましては、自動車関連で需要の持ち直しがみられたものの、建設機械
関連では中国市場を中心に需要が大きく減速したことや二輪需要の変動、米国や中米・欧州での生産性の悪化等により、当連結会計年度は前年比で厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,428億円と、前連結会計年度に比べ116億円の増収となりましたが、営業利益につきましては224億円（前連結会計年度営業利益325億円）、税引前利益は214億円（前連
結会計年度税引前利益318億円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は158億円（前連結
会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益272億円）となりました。

売上高セグメント利益

4,428億円（前期比＋2.7％）

210億円（前期比△17.8％）

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

224億円（前期比△31.1％）

158億円（前期比△41.9％）

20

事業報告

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「その他」に含まれていたその他製品の一部を「ＡＣ事業」に含めて開示しております。このため、以下の前連結会計年度比較については、
前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント別の業績
ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
売上高
事業内容

2,930億円

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、
ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、
ステイダンパ、フリーロック、鉄道車両用オイルダンパ（ご参考）
売上高（億円）

2,797

2,930

第101期

第102期

（ 〜2023.3.31 ） （ 〜2024.3.31 ）2022.4.1

2023.4.1

セグメント利益（億円）
188

165

第101期

第102期

（ 〜2023.3.31 ） （ 〜2024.3.31 ）2022.4.1

2023.4.1

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、中国市場における需要は減少したものの、北米や欧州における半導体不足からの回復によるOEM製品の生産増、円安による為替影響等により、売上高は2,149億円と前連結会計年度に比べ6.3％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、東南アジアや中国での需要減少により、売上高は413億円と前連結会計年度に比べ10.0％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,930億円と前連結会計年度に比べ4.8％の増収となったものの、北米や欧州での生産性悪化のためセグメント利益は165億円と前連結会計年度に比べ23億円の減益となりました。

ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
売上高
事業内容

1,344億円

シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、衝突用緩衝器、舞台機構、
艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、
トンネル掘削機、環境機器（ご参考）
売上高（億円）

1,379

1,344

セグメント利益（億円）
75

第101期

第102期

（ 〜2023.3.31 ） （ 〜2024.3.31 ）2022.4.1

2023.4.1

第101期

54
第102期

（ 〜2023.3.31 ） （ 〜2024.3.31 ）2022.4.1

2023.4.1

当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、主要な市場である中国での需要減少の影響を大きく受け、売上高は1,245億円と前連結会計年度に比
べ4.4％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,344億円と前連結会計年度に比べ2.5％の減収となり、セグメント利益は54億円と前連結会計年度に比べ21億円の減益となりました。

21

事業報告

航空機器事業
売上高
事業内容

39億円

航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置（ご参考）
売上高（億円）

44

第101期

39

第102期

（ 〜2023.3.31 ） （ 〜2024.3.31 ）2022.4.1

2023.4.1

セグメント利益（億円）

△14

△20

第101期

第102期

（ 〜2023.3.31 ） （ 〜2024.3.31 ）2022.4.1

2023.4.1

当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。北米における一部製品の生産終了等により、売上高は39億円と前連結会計年度に比べ11.5％の減収となり、セグメント損失は20億円と前連結会計年度に比べ6億円の減益となりました。

特装車両事業及びその他
売上高
事業内容

114億円

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車等（ご参考）
売上高（億円）

92

第101期

114

11

6

第102期

（ 〜2023.3.31 ） （ 〜2024.3.31 ）2022.4.1

セグメント利益（億円）

2023.4.1

第101期

第102期

（ 〜2023.3.31 ） （ 〜2024.3.31 ）2022.4.1

2023.4.1

当セグメントは、特装車両等から構成されております。コンクリートミキサ車を主とする特装車両において、半導体不足等の影響緩和により、国内得意先の需要が回復傾向にあることから、当セグメントの売上高は114億円と前連結会
計年度に比べ23.7％の増収となり、セグメント利益は11億円と前連結会計年度に比べ５億円の増益となりました。

②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充及び品質向上に向けた対応として318億66
百万円（無形資産及び長期前払費用に係るものを含む）の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で153億74百万円、ＨＣ事業で152億55百万円、航空機器事業で９億7百万円、特装車両事業及びその他で３億31百万円の投資を行いました。
なお、各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。

③資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、設備投資等のためDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンおよびMizuho Eco Financeの借入契約を締結し総額70億円の借入を実行いたしました。

④重要な企業再編等の状況
当社は連結子会社であったKYB-YS株式会社を2023年４月１日付で吸収合併し、契約上の地位等の権利義務を
合併契約書に従い承継しております。

22

事業報告

（２）財産及び損益の状況
区

分

上

高

第102期
第99期
第100期
第101期
（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）
IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

（百万円）

328,037

388,360

431,205

442,781

セ グ メ ン ト 利 益 （百万円）

13,32524,71325,50020,959

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
当
期
利
益

17,08722,54927,21015,818

基本的１株当たり当期利益 （）

668.95854.96

1,028.40

589.59（百万円）

426,635

434,187446,836

476,530

親 会 社 の 所 有 者 に（百万円）
帰 属 す る 持 分

110,683

153,411

182,830

217,191

１ 株 当 た り 親 会 社（
所 有 者 帰 属 持 分

4,333.26

5,508.47

6,658.30

8,165.60

売

資

産

合

計

円

円

）

（注１）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）当社は、第100期においてA種優先株式を発行しております。「基本的１株当たり当期利益」は、親会社の所有者に帰属する当期利益からＡ種優先株式に係る配当金を控除した金額を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
また、「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、親会社の所有者に帰属する持分からＡ種優先株式の払込金額およびＡ
種優先株式に係る配当金を控除した金額を、当期末発行済普通株式数で除して算定しています。

＜ご参考＞
親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：百万円）

売上高 （単位：百万円）
500,000
400,000
300,000

328,037

388,360

431,205

35,000442,781

27,21022,54917,087

15,818200,000
100,000
0

0

第99期
第100期
第101期
第102期
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（IFRS）（IFRS）（IFRS）（IFRS）

23

第99期
第100期
第101期
第102期
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（IFRS）（IFRS）（IFRS）（IFRS）

事業報告（３）重要な子会社の状況
会

社

名

凱迩必(中国)投資有限公司
KYB Americas Corporation
凱迩必機械工業(鎮江)有限公司
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
KYB Mexico S.A. de C.V.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社
KYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB Europe GmbHKYB Manufacturing Czech, s.r.o.
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
KYB Middle East FZE

当社の
議決権比率

資本金
84,710千米ドル

60,000千米ドル

66,950※千米ドル

34,400千米ドル

51,008

※

千米ドル

200
百万タイバーツ

400
百万円

27,083

※

千ユーロ

701
千ユーロ

930
百万チェコ・コルナ※

2,241
百万インド・ルピー

332,808
千ブラジルレアル

2,000
千UAEディルハム

※主要な事業内容

100 ％中国におけるＡＣ事業及びＨＣ事業の統轄等

100 ％ＡＣ事業製品の製造・販売及びＨＣ事業製品の販売

100 ％ＡＣ事業製品及びＨＣ事業製品の
製造・販売

100 ％

ＡＣ事業製品の製造・販売

100 ％ＡＣ事業製品の製造・販売

67 ％ＡＣ事業製品の製造・販売

66.6 ％

ＡＣ事業製品の製造・販売

100 ％ＡＣ事業製品の製造・販売

100 ％

欧州におけるＡＣ事業の統轄等及びＡＣ事業製品の販売

100 ％ＡＣ事業製品の製造・販売

66.6 ％

ＡＣ事業製品の製造・販売

100 ％ＡＣ事業製品の製造・販売

100 ％ＡＣ事業製品の販売（注１）※印は子会社による所有を含む比率を表示しています。
（注２）「ＡＣ事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、「ＨＣ事業」は「ハイドロリックコンポーネンツ事業」の略称となっております。
（注３）上記13社は、会社の資本金、資本剰余金、売上高および当社での重要性を参考に選択いたしました。
（注４）当社は、2023年４月１日付にてKYB-YS株式会社を吸収合併いたしました。

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事業報告

（４）対処すべき課題
2023中期経営計画２年目の2024年度は、依然として続くエネルギー、原材料価格の高騰、急激な為替変動等にさらされながらも、不適切行為の再発防止、規範意識とコンプライアンスは永続的な課題として実施しながら、「品質経営を極める〜TQM(※1)を実践し、チームの力を向上〜」をスローガンに、TQM活動を起点にスピードをあげて以下の方策を展開、推進してまいります。また、IoTやAIなどデジタル技術を活用した業務変革を進めており、デジタル変革推進本部を中心に変革を強力に牽引してまいります。
１．マネジメント「全員参加のTQM活動」「規範意識の醸成・定着」「成長戦略」「革新的モノづくり」「目標に向けた絶え間ない
コスト低減活動」「環境対応への取り組み」
当社の経営の根幹であります「規範意識の醸成・定着」につきましては、過去の不適切行為を忘れることな
く、更なる規範意識の浸透と不適切行為の再発防止に取り組んでまいります。ガバナンスを強化し、グループ全体で高い規範意識を定着してまいります。また、免震・制振用オイルダンパーの適合化は2023年度末で約99％まで進捗いたしました。引き続き適合化完了に向けて対応を進めてまいります。
「成長戦略」における環境認識としましては、就業人口の減少が予測され、自動施工、電動化対応は必至であります。デジタル化の進展によりモノづくりや働き方改革への取り組み、自動化、無人化、脱炭素化・省エネ化に向け電子化・電動化への技術対応など大きな変化と認識しております。将来への種まきも踏まえて、電動化に対応した製品開発と、その早期投入や、需要拡大が見込まれる成長市場へM&Aも視野に入れた積極的投資を進め、新たなビジネス創出・利益拡大に努めてまいります。
「革新的モノづくり」につきましては、加工から組立が完全に一貫となった自己完結革新工場の2030年の実現を目指す、Shipʼ30活動を進めております。革新ラインの要素技術開発、信頼性の高い設備の開発と導入、
TPM（※2）活動を通じた設備維持管理体制構築による設備故障率低減、これらの取り組みはIoT・AI技術を駆使して2030年の実現に向けて取り組んでまいります。
「目標に向けた絶え間ないコスト低減活動」につきましては、デジタル技術を活用した間接部門の業務合理化を進めることで総就業時間を削減し、固定費低減を進めてまいります。また、資材やエネルギー価格の高騰、短期間での為替レートの大きな変動がある中、調達部門、生産管理部門や技術部門と連携を強化したVE・VA提案、部品標準化による原価低減、為替変動を柔軟に対応できる生産拠点と他国の競争力ある部品の活用を組み合わせた最適調達を推進し、変動費低減を図ってまいります。さらには、棚卸資産回転率の指標管理を継続し、全社棚卸資産圧縮を推進してまいります。
「環境対応への取り組み」としては、2030年に「CO2排出量 2018年度比 50%削減」、また、2050年にカー
ボンニュートラル（CN）の目標を掲げており、サステナビリティ委員会、ESG推進部、CN推進室を中心に目標
達成に向けた取り組みを強化しております。2023年度にはCDP（国際NGO）による「気候変動分野」でB評価の認定を取得しました。引き続き人と地球に優しい製品づくりを推進するとともに、環境保全活動を積極的に推進してまいります。
これらの活動につきましては、「全員参加のTQM活動」を推進し、方針管理・日常管理・小集団改善活動により仕事の質を高め、目標達成に向けて取り組んでまいります。
（※1）TQM：Total Quality Management（総合的品質管理）の略で、製造部門のみならず全社的な業務改善へも発展させた管理手法。
（※2）TPM：Total Productive Maintenanceの略で、ロスを未然防止する仕組みを構築し、部署を越えた全員参加での改善・維持活動。

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２．オートモーティブコンポーネンツ事業（AC事業）「新しい挑戦を！」 〜顧客・社会・働くカヤバ人財が満足出来る商品の為に〜
AC事業の2023中期経営計画は「新しい挑戦を！」をスローガンに掲げ、母機の電動化・自動化のトレンドに対し、新商品・改良商品の開発を促進するとともに、新領域への進出を図り、収益力向上だけでなく全てのステークホルダーのニーズを満たす挑戦をしてまいります。
具体的には、高機能・高付加価値商品である電子制御セミアクティブサスペンションのラインアップ拡充による販売拡大、自動運転のカギとなるステアバイワイヤシステムの技術の深耕、またE-Axle向けの電動ポンプや二輪車用車高調整システムの開発、さらに、将来への種まきとして電動油圧アクティブサス、フル電動サスペンシ
ョンやステアリングとサスペンションの協調制御といった、全ての移動を快適にする技術に挑戦してまいります。また、地方行政への道路維持管理支援としてサービス提供を進めている「スマート道路モニタリング」のセ
ンシング技術を活用、AIを用いた情報処理によりステアリングやサスペンションの開発や制御に応用してまいります。
一方、成長市場への進出によるシェア拡大や新規顧客開拓へ向けた戦略構築を行い、市場でのプレゼンス向上を図ってまいります。環境対応の観点からは、原料生成過程でCO2を吸収できる天然系の基油を用いた作動油開発に挑戦、万が一の漏出時にも生分解性を有し、さらには廃棄後の回収・リサイクル性まで訴求し、LCAの観点
で環境負荷低減とCO2排出ゼロを目指します。
３．ハイドロリックコンポーネンツ事業（HC事業）「“ゆるぎない信頼” をベースにした成長への再スタート」
2023中期経営計画においては「“ゆるぎない信頼” をベースにした成長への再スタート」をスローガンに掲
げ、ボリュームゾーンである既存ビジネスと次期主力商品となる新たなビジネスを両輪にして活動を進めてまいります。既存ビジネスでは価格・品質・供給の各分野で市場におけるプレゼンスを示すことで、収益性とシェアの確保に取り組み、さらに、新たなビジネスでは環境・性能・情報の各分野で既存製品にない付加価値の創造に繋がる製品・サービスの市場投入を意識した体制構築を加速してまいります。
具体的には、シリンダ・モータといった既存製品軸での原価低減活動を事業の総力を挙げて推進し、市場シェアの拡大に繋がるコスト競争力の強化を図ります。さらに、将来の建機の電動化・自動化に向けた電子制御化・電動化・システム化の先行開発を進め、建機ショベル以外の製品市場参入にも挑戦してまいります。また、油圧機器の油状態診断システム開発では、将来の事業化を見据え、建設機械や工場設備で評価を進めてまいります。
これは、センサ・通信機を取り付けた油圧機器をクラウドで結び、建設機械や工場設備などの油圧機器の作動油状態をリアルタイムに診断するシステムで、作動油の廃棄量低減で環境にやさしく、メンテナンス作業の効率化が図れるようになるものです。これらの新たなビジネスへの取り組みを進めて「成長」し、景気変動に強い事業構造を目指してまいります。
４．航空機器事業
航空機器事業につきましては、2022年2月9日に公表いたしましたとおり、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、撤退を決定いたしております。お客様のご理解を得ながら、ご迷惑をおかけすることの無いよう、粛々と撤退を進めてまいります。
５．特装車両事業「真のダントツミキサメーカーを目指す」
特装車両事業につきましては、お客様目線で活動し、顧客価値の創造により、「真のダントツミキサメーカーを目指す」ことを基本戦略とし活動してまいります。リニア新幹線や都市再開発等の建設需要を確実に取り込みながら、ドラム軽量化による積載量の増加、生コン打設作業時の安全対策、使い勝手の向上など、お客様のニーズを反映させた高付加価値製品の市場投入に向け、開発を進めてまいります。また、トラック電動化への対応といたしましては、国内初となるEV対応ミキサの開発を進めてまいります。サービス体制におきましては、パー
ツカタログ整備や部品発注のDX化によるアフターサービスの強化を推進してまいります。これらの取り組みに
より顧客価値の創造を目指し、お客様の満足度向上に努めるだけでなく、当社の新たな収益基盤として、これまで培った技術・経験を投入しキャンピングカーの事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

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事業報告

６．技術・製品開発「【攻め】の研究 / 技術開発による永続的な新価値創造」
技術・製品開発におきましては現在起点の発想に基づくフォアキャスト型の製品ロードマップにより、お客様の困りごとや市場の課題に応えてまいりました。一方、CNやSDGsなどの社会環境変化に対応するため、未来起
点の発想に基づく、ありたい姿から「何をすべきか」という視点を取り入れた、バックキャスト型の技術ロード
マップ活動も融合させて新技術・新製品開発や新規ビジネス創出を進めてまいります。成熟領域であるAC・HC
事業の油圧製品におきましては電子制御・電動化・自動化製品を開発する一方、センシング技術・通信技術・データ分析技術を用いた情報サービス分野での事業創出を図ってまいります。また、これら事業戦略や新価値創造
に際してはIPランドスケープ（※3）の活用・推進も行ってまいります。
先進的な研究開発・生産技術開発実現に向けて、デジタル技術を融合・活用した開発やプロセス革新も進めてまいります。モデルベース開発手法の拡大やデジタルツイン（※4）活用といったデジタル・リアルの融合のほか、Shipʼ30活動とも連携し、人の経験や勘に頼ったモノづくりからの脱却をする技術開発を行い、更なる効率化を目指してまいります。これらデジタル技術を活用できる人財のみならず、電気・電子、電動化技術に係る人財を拡大し、全社一体となり更なる開発の加速を進めてまいります。
（※3）IPランドスケープ：知財を中心とした情報を統合的に分析し、企業の経営戦略に役立てる活動。
（※4）デジタルツイン：現実空間から収集した実データを用い、仮想空間(コンピュータ)上で双子のように再現すること。

７．人財育成「従業員が心身ともに健康で働き甲斐のある職場づくり」
2023中期経営計画に掲げる「品質経営を極める」は2年目を迎え、2024年度はTQM実践教育により能力の向上を図ります。経営目標の達成および組織の活性化に向けては小集団活動を推進し、RPAやデジタル技術も活用
しながら業務改善意識の定着を図り、抜本的なムダ取りに取り組んでまいります。
また、当社は従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置づけ、従業員が心身ともに健康で働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。経営理念である「高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業
風土を築きます」の実現のため、健康増進活動に取り組む従業員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策を推進し、2024年も「健康経営優良法人」に5年連続で認定されました。今後も継続して取得するとともに、2025年のホワイト500認定取得を目指してまいります。
８．モノづくり「質を極め ~量変動に追従できる革新的モノづくりの実現~」
革新的モノづくりにつきましては、これまでも最適な生産を実現し生産革新活動を進めて収益性強化に努めてまいりました。次の時代に向けてモノづくり現場をより一層進化させ、自己完結革新工場を2030年に実現することを目指し、デジタル技術を軸にしたShipʼ30活動を前中期経営計画から進めております。2023中期経営計画
ではShipʼ30活動における生産工程革新といたしまして、コンセプトライン構想および実現に向けた取り組みの推進、運搬や検査などの自動化の実現や、設備モニタリングシステムの展開といったIoTの活用を図ってまいります。また、革新ライン構築に向けて信頼性の高い設備開発と導入を進めてまいります。設備管理革新活動としては、高度化する設備群への対応と故障率低減に向けたTPM体制構築および故障分析と対策・保全の実施を進めてまいります。さらに、KPS（※5）活動を推進し、モノづくり現場の底上げを図り生産性を向上させるとともに、活動を通じ人財の育成を図ってまいります。
（※5）KPS：Kayaba Production Systemの略でムダの徹底的排除の思想に基づく生産方式を指す。

当社グループは、これらの重点方策活動を着実に実施し、筋肉質で高収益な企業体質への改革に取り組んでま
いります。

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事業報告

（５）主要な事業内容
事業内容
Ａ

Ｃ

事

Ｈ

Ｃ

事

（2024年３月31日現在）

主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フ業 ロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック、鉄道車両用
オイルダンパ
シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、衝突用緩衝器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、
業
シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器

航空機器事業
特装車両事業及 び そ の 他

航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車等（注）「ＡＣ事業」は「オートモーティブコンポーネンツ事業」の略称であり、「ＨＣ事業」は「ハイドロリックコンポー
ネンツ事業」の略称となっております。

（６）主要な営業所および工場
当（2024年３月31日現在）

社

KYB Americas Corporation
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
KYB Mexico S.A. de C.V.
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
KYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
KYB Middle East FZE（７）使用人の状況

本社：東京都港区、相模工場：神奈川県相模原市、熊谷工場：埼玉県深谷市、岐阜工場：岐阜県可児市、三重工場：三重県津市、長野工場：長野県埴科郡
本社：米国
本社：中国
本社：中国
本社：メキシコ
本社：ブラジル
本社：スペイン
本社：チェコ
本社：アラブ首長国連邦（2024年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
セグメントの名称
ＡＣ事業
ＨＣ事業
航空機器事業
報告セグメント計
特装車両事業及びその他
全社（共通）
合計

従業員数
8,546名3,468名
126名
12,140名
517名
977名
13,634名

前連結会計年度末比増減
35名増
334名減
30名減
329名減
7名増
36名増
286名減

（注１）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
（注２）全社（共通）は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。

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事業報告

②当社の使用人の状況
従業員数
4,555名前事業年度末比増減
671名増

平均年齢
41.3歳

平均勤続年数
16.7年（注１）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
（注２）従業員数は、他社への出向者123名を除いて表示しております。
（注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が671名増加しておりますが、主として2023年4月1日付で、当社の完全子会社であったKYB-YS株式会社を吸収合併したことによるものです。

（８）企業集団の主要な借入先の状況
借入（2024年３月31日現在）

先

借

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

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入額（百万円）
25,558
11,571

事業報告

２. 会社の現況 （2024年３月31日現在）＜ご参考（普通株式）＞（１）株式の状況

所有者別株式分布①発行可能株式総数… 57,300,000株②発行済株式の総数… 普通株式
Ａ種優先株式③株主数……………… 普通株式
Ａ種優先株式25,234,331株
125株
12,910名

８名

自己株式
193千株
（1％）

外国法人等
4,959千株（20％）

一般法人
5,340千株
（21％）

金融機関等
8,651千株（34％）

25,234千株（100％）

個人・その他
6,091千株（24％）④大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

3,478,900

13.9

トヨタ自動車株式会社

普通株式

1,469,417

5.9

カヤバ協力会社持株会

普通株式 1,036,300
普通株式 1,004,650
Ａ種優先株式15
普通株式
892,000

4.1

普通株式

860,600

3.4

普通株式

611,500

2.4

株式会社大垣共立銀行

普通株式
591,433
Ａ種優先株式
102.4

カヤバ従業員持株会

普通株式522,765

2.1

株式会社みずほ銀行

普通株式
490,519
Ａ種優先株式352.0

明治安田生命保険相互会社
日立建機株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行
口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

4.0
3.6

（注）持株比率は自己株式（193,166株）を控除して計算しております。

⑤当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
役員区分

株式の種類および数

取締役（社外取締役を除く）

普通株式

6,485株交付された者の数
６名

社外取締役

ー

ー

監査役

ー

ー

30

事業報告

⑥その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

（２）新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

（３）会社役員の状況①取締役および監査役の状況
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役CEO
最高経営責任者
代表取締役社長執行役員
兼COO
取締役専務執行役員
兼CFO（2024年３月31日現在）
中

氏
島

名
康 輔

大

野

雅

生

川

瀬

正

裕

齋

藤

取締役

塩

澤

修

平

取締役

坂

田

政

一

取締役

須

永

明

美

取締役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
監査役

鶴 田
野々山
田 中
相 楽
國 原
渡 辺

考

千寿子
秀 貴
順 一
昌 彦
修
淳 子

担当および重要な兼職の状況

欧州統轄 グローバル財務統轄 CSR統轄 広報・IR担当
CSR・安全本部長
株式会社アーレスティ 社外取締役（監査等委員）
慶應義塾大学 名誉教授
東京国際大学 審議役・経済学部教授
ＵＬＳグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社プラネット 代表取締役社長 兼 執行役員社長
須永公認会計士事務所 所長
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング 代表取締役社長
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 代表社員
丸の内監査法人 代表社員
ウシオ電機株式会社 社外取締役（監査等委員）
養命酒製造株式会社 社外取締役（監査等委員）
プリマハム株式会社 社外監査役
ライオン株式会社 社外監査役
鶴田六郎法律事務所 弁護士

ＪＵＫＩ株式会社 社外取締役（指名・報酬諮問委員会委員）（注１）取締役 塩澤修平氏、坂田政一氏、須永明美氏および鶴田千寿子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（注２）常勤監査役 田中順一氏、相楽昌彦氏および監査役 渡辺淳子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。３名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（注３）常勤監査役 野々山秀貴氏は、経営企画業務、経理財務、海外グループ企業経営の経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注４）常勤監査役 國原修氏は、経理および財務分野の経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。

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事業報告

（注５）事業年度中の役員の異動
・取締役 齋藤考氏、取締役 鶴田千寿子氏は、2023年６月23日開催の当社第101期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。

②責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役（社外監査役に限らない）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、および執行役員の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が補填されます。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約の保
険料の全額を当社が負担しております。

④当事業年度に係る取締役および監査役の報酬（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）を定めております。
（ａ）決定方針の決定方法
当社の取締役会は、社外取締役と代表取締役で構成する任意の報酬委員会から答申された内容を受け、取締役会において決定方針を決議しております。
（ｂ）決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給する固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度
によって変動する業績連動報酬（賞与）によって構成される。
なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。
固定報酬額は、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、役職・職責に応じた金額とし、代表取締役および社外取締役から構成される任意の報酬委員会の答申を受け、取締役会決議により決定され、毎月各取締役に支給する。
業績連動報酬は、金銭報酬および株式報酬から構成される。金銭報酬の支給総額は、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度（評価期間）における親会
社の所有者に帰属する当期利益金額の1.0％、かつ、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬と業績連動
報酬のうち金銭報酬部分との合計額の40％を上限とし、報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定される。そして、あらかじめ定めた各取締役の役職に応じた按分値をもとに、報酬委員会の答申を受け、取締役会決議により各取締役への支給額が決定され、各取締役に評価期間終了後に一括支給する。
株式報酬については、株主総会で決議された上限数および報酬総額限度額の範囲内において、評価期間における業績連動報酬の算定の基礎となる指標の達成度に応じて、あらかじめ定めた各取締役の役職に応じた支給株式数をもとに、報酬委員会の答申を受け、取締役会決議により各取締役への支給株式数が決定され、各取締役に当社の普通株式を評価期間終了後に一括支給する。
業績連動報酬の算定の基礎となる指標は、評価期間における４つの算定指標（セグメント利益金額、セグ
メント利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）金額、親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）率）であり、業績連動報酬の額又は数は、これらの算定指標の連結業績予想達成度に応じて算定する。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動報酬は支給しない。
取締役（社外取締役を除く）について、報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100%達成時において、おおよその目安として固定報酬：業績連動金銭報酬：業績連動株式報酬＝６：３：１とする。
固定額報酬および業績連動報酬の個人別支給額の決定については、報酬委員会で固定報酬および業績連動
32

事業報告

報酬の妥当性を検証した上で、取締役会に対し妥当である旨の答申を行った内容に基づいて算定・決定す
る方針とする。
（ｃ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に審議し、取締役会に対し原案が妥当である旨の答申を行った上で、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

（ロ）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の固定報酬限度額は、1997年６月27日開催の第75期定時株主総会において、月額30,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は20名です。また、当社取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、金銭報酬および株式報酬から構成され、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会において、当該固定報酬とは別枠で、金銭報酬限度額は年額200,000千円以
内、株式報酬上限は、総数2万株以内および総額75,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時
点での取締役（社外取締役を除く)の員数は６名です。
当社監査役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会において、月額10,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）です。

（ハ）取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

報酬等の総額
（百万円）
267
（35）
97
（51）

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬
232
（35）
97
（51）

金銭報酬
24
（ー）

株式報酬
11
（ー）

ー

ー

対象となる
役員の員数
（人）
12
（５）
５
（３）

（注１）業績連動報酬のうち金銭報酬は、当事業年度に係る報酬等として支給を予定している額を記載しております。
（注２）業績連動報酬のうち株式報酬は、当事業年度において費用計上した金額の合計額(ただし過年度開示済分は除く)であります。
（注３）業績連動報酬の額又は数は、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度における、以下の算定指標(４項目)の連結業績
予想達成度に応じて算定いたします。なお、以下の算定指標を選択した理由は、当社グループの経営上重要な指標となっているためです。当事業年度における連結業績予想達成度の目標および実績は以下のとおりです。

算定指標
セグメント利益金額
セグメント利益率
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)金額
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)率33

目標28,000百万円
6.22％
20,000百万円
4.44％

実績
20,959百万円
4.73％
15,818百万円
3.57％

事業報告

⑤社外役員に関する事項（イ）重要な兼職の状況および当社と重要な兼職先との関係
・取締役 塩澤修平氏は、株式会社アーレスティにおいて社外役員、慶應義塾大学名誉教授、東京国際大学審議役・経済学部教授を務めております。また、取締役 坂田政一氏は、ULSグループ株式会社において社外役員、株式会社プラネットにおいて代表取締役社長兼執行役員社長を務めております。また、取締役 須永明美氏は、須永公認会計士事務所所長、株式会社丸の内ビジネスコンサルティングにおいて代表取締役社長、税理士法人丸の内ビジネスコンサルティングおよび丸の内監査法人において代表社
員、ウシオ電機株式会社、養命酒製造株式会社、プリマハム株式会社およびライオン株式会社において社外役員を務めております。また、取締役 鶴田千寿子氏は、鶴田六郎法律事務所において弁護士を務めております。さらに、監査役 渡辺淳子氏は、JUKI株式会社において社外役員を務めております。
これらの社外役員の重要な兼職先と当社の間には、記載すべき特別な関係はありません。
なお、他の社外役員につきましては、該当する事項はありません。

（ロ）当事業年度における主な活動状況（ａ）取締役会および監査役会への出席状況
氏名
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役

塩
坂
須
鶴
田
相
渡

澤
田
永
田
中
楽
辺

修 平
政 一
明 美
千寿子
順 一
昌 彦
淳 子

開催回数
17回
17回
17回
12回
17回
17回
17回

取締役会
出席回数
17回
17回
17回
12回
17回
17回
17回

出席率
100％
100％
100%
100%
100％
100％
100%

開催回数
―
―
―
―
20回
20回
20回

監査役会
出席回数
―
―
―
―
20回
20回
20回

出席率
―
―
―
―
100％
100％
100％

（注）取締役会の開催回数は、書面決議による取締役会の回数を除いたものです。
（注）取締役 鶴田千寿子氏については、2023年６月23日以降に開催された取締役会を対象としております。

（ｂ）取締役会および監査役会における発言状況、ならびに、社外取締役および監査役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の状況
・取締役 塩澤修平氏は、経済学の専門家としての見識に基づき、主に金融ならびにＣＳＲ（企業の社会的責任）に関し、客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・取締役 坂田政一氏は、経営者として当社における多様性を重視した働き方改革、ＩＴの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野に関し、客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・取締役 須永明美氏は、公認会計士、税理士としての知識ならびに他社における社外監査役や社外取締役（監査等委員）としての業務経験を活かし、主に財務・会計に関し客観的な見地から意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・取締役 鶴田千寿子氏は、弁護士としての法律に関する知識を活かし、主にガバナンスおよびコンプラ
イアンスに関し客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・常勤監査役 田中順一氏は、損害保険会社在任中の知識および経験を活かし、主に業務監査に対する見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
・常勤監査役 相楽昌彦氏は、保険会社での営業現場目線やマネジメント経験による多面的な視点で、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する見地から、客観的な意見を述べるなど、取締役会の意
34

事業報告

思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。
・監査役 渡辺淳子氏は、金融機関在任中の経験のみならず、営業および事業戦略の知識や経験を活かし、主に当社の監査業務および企業経営の健全性を確保するための有益な意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。さらに、監査役会においても適宜発言を行っております。

（ハ）子会社等から受けた役員報酬等の総額該当する事項はありません。

（４）会計監査人の状況①名称
太陽有限責任監査法人②報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

123百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

135百万円（注１）当社の主要な子会社につきましても太陽有限責任監査法人が会計監査人となっております。また、当社の海外子会社
は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注２）当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の監査報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
（注３）監査役会は、役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた他、前事業年度の監査計
画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積の相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

④会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要（イ） 処分対象
太陽有限責任監査法人（ロ） 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）（ハ） 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
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事業報告

⑤責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人との間に責任限定契約は締結しておりません。

（５）業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を下記のように、決議しております。
（１）当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。
２）当社は、経営理念実現の前提となるコンプライアンスの最高価値化を確立させるため、当社社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「グループコンプライアンス推進に関する規程」等の下、当社グ
ループのコンプライアンスの推進を行う。また、当社グループの役員および従業員に対する教育を実施
し、規範意識の醸成およびその意識改革に取り組む。
３）当社の監査部は、リスクベースで監査を行うとともに不正の存否の調査も行い、その結果を取締役会に報告する。
４）当社の監査部Ｊ−ＳＯＸ室は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会へ報告する。
５）当社グループは、不適切行為等に対して、再発防止策を実行する。
６）当社は、企業不祥事に繋がるリスクを軽減するため、機能部署による各種点検および監査を実施する。
７）当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備するとともに、制度の周知徹底を行い、実効性向上を図る。内部統制部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。
（２）当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
２）当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等
による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
（３）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。
２）リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を定期的に取締役会に報告する。
３）当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告することを徹底する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑制するための措置を講じる。
４）当社は、企業不祥事の芽をいち早く察知して対処可能とすべく、現場から積極的な情報の吸い上げに努める。
（４）当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と業
務執行の効率化を図る。
２）当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執行状況を定期的に管理する。
３）執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
36

事業報告

①当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。
②子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を報告する。
２）子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定める。
子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。
３）当社グループは、グループガバナンスの状況を適切にモニタリングし、グループガバナンスの強化を図る。
４）当社は、海外地域拠点の自立化に向け、常務執行役員以上の執行役員自らが海外各地域を統轄する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。
（７）前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。
（８）当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制
１）当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見した
ときは、これを直ちに監査役に報告する。
２）取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
３）当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わな
い。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会を確保する。
２）代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリス
ク、監査上の重要課題等について意見を交換する。
３）監査の実効性確保のため、社外取締役、監査役、グループ企業監査役、監査部および外部会計監査人との間で、情報交換および連携する機会を確保する。
４）監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。

（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
【コンプライアンス】
当社グループは、過去の不適切行為を教訓に、再発防止のため社内意識改革と風土改革に継続して取り組みます。
また、当社社長を委員長としたコンプライアンス委員会の下、コンプライアンスプログラムを通じて当社グループの規範意識の向上とコンプライアンス強化を推進しております。その一環として、当社グループの役員に対してコンプライアンストップ研修会を実施しました。従業員には、ｅラーニング、ならびにコンプライアンス強化月間において、過去の不適切事象に関する展示とコンプライアンスに関するグループディスカッションを実施しました。
監査部は、企業不祥事に繋がる不正が存在する可能性があることを念頭においた内部監査を当社グループ各社
に対して実施し、その結果を取締役会へ報告しました。
監査部Ｊ−ＳＯＸ室は、金額的および質的重要性に鑑みながら、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、評価結果を取締役会へ報告しました。
内部通報制度については、内部通報制度の浸透教育を実施し、実効性向上に努めております。内部統制部は、
当社グループの内部通報の状況について取締役会へ報告しました。
【リスク管理】
当社は、「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、品質問題、労
37

事業報告

働災害、サイバー攻撃などの重点リスクに対して、各責任部署が、リスク管理活動を行い、取り組み状況について取締役会へ報告しました。
特に、大規模自然災害リスク（巨大地震の発生を想定）に関しては、事業継続計画（ＢＣＰ）の実現性評価を実施するとともに経営トップおよび各拠点における訓練も行いました。
当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、従業員に対するサイバーセキュリティに関するｅラーニン
グ教育や標的型攻撃メール訓練、サイバー攻撃の発生を想定した訓練を実施しました。さらに、連結子会社を含めたセキュリティ対応体制の強化や第三者リスクアセスメントのクラウドサービスによる継続的な監視と是正およびサプライチェーンのセキュリティ対策強化のため、自動車業界標準ガイドラインを活用した改善策のサポートを推進しています。
また、ＩＴインフラの災害対策については、全社ＢＣＰプロジェクト活動と連携し、情報システムに関する事
業継続リスクと投資のバランスを取りつつ、適宜見直しを行い、最善策を講じています。
当社は、重要事項の発生事実を認識した場合、社長へ速やかに報告する「即報規則」の運用徹底について、改めて通達を行うとともに、社長は、発生事実に応じて、適宜、関係者に対応を指示しております。
【取締役の効率的な職務執行およびグループ管理】
当社は、執行役員会等において、2023中期経営計画の方針・目標を共有し、執行状況を管理するとともに、重要事項（本事業報告25頁「対処すべき課題」に記載の施策）について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化に努めております。
各グループ企業が、当社取締役に対し、適宜トップ報告会等を通じ、「グループ企業管理規程」「グローバル職
務権限規程」等、関連諸規程類に基づいた報告を行うことにより、当社は各グループ企業における執行状況の管理に努めております。
また、「カヤバグループ・コンプライアンス推進に関する規程」に基づいて、各グループ企業のコンプライア
ンス担当者は、当社の内部統制部と連携して、自社のコンプライアンス活動を推進し、状況を定期的に当社の内部統制部へ報告しました。
【監査役監査】
監査役は、取締役会や重要会議への出席、重要書類の閲覧、グループ企業の往査・ヒアリングを行うなど、監査の実効性向上に努めました。また、代表取締役や社外取締役との定期的な意見交換会を行いました。会計監査
人との定期的なコミュニケーションを図ると同時に、内部監査部門である監査部との連絡会を定期的に開催し、緊密な連携をとることで三様監査の充実を図りました。
監査役会または監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任スタッフを配置しております。

（７）会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行されることも否定できません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取り組みとして、以下の施策を実施しております。これら
38

事業報告

の取り組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
（イ）「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社は、中期経営計画達成に向けて、本事業報告25頁に記載の施策を実施しております。
（ロ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築な
らびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
≪経営理念≫「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」
１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
≪コーポレートガバナンス基本方針≫
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意
見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

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事業報告

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウ
ハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否かを、株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を2022年６月23日開催の第100期
定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り、継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模な買付行為に関する情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意
見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタ
ントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。
当社は、この買収防衛策の詳細を2022年５月23日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適示開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス https://www.kyb.co.jp/media/ir_20220523_02.pdf）に掲載しております。
④上記②③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして実施しております。これは、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと考えております。
また、上記③の取り組みにつきましても、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくた
め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月1日に公表した「コーポレートガ
バナンス・コード（2021年６月11日改訂）」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模な買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
（ハ）独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役
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事業報告

および社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
（ニ）株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更または廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更または廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
（ホ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できな
い買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はスロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（８）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を目指しております。
当期の期末配当につきましては、配当方針ならびに当期の業績を勘案し、普通株式１株につき100円、Ａ種優
先株式 1 株につき 3,750,000円とさせていただきたいと存じます。これにより、年間の配当金は普通株式１株当たり200円、Ａ種優先株式１株当たり7,500,000円となる予定です。
なお、次期の配当金につきましては、普通株式は中間配当を１株当たり100円、期末配当を１株当たり100円とし、年間の配当金は１株当たり200円を予定しております。Ａ種優先株式は中間配当を１株当たり3,760,274
円、期末配当を１株当たり3,739,726円とし、年間の配当金は１株当たり7,500,000円を予定しております。

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連結計算書類

連結財政状態計算書（単位：百万円）
科目

当期

前期（ご参考）現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

255,944251,952

46,63743,585

123,700

70,02070,535

その他の金融資産

2,230

4,166

その他の流動資産

13,357

13,419有形固定資産220,586

流動負債

120,247

棚卸資産

非流動資産

目

当期

前期（ご参考）（2024年３月31日）（2023年３月31日）（負債の部）（資産の部）
流動資産

科（2024年３月31日）（2023年３月31日）

158,360

のれん

248

268

無形資産

3,087

3,218

持分法で会計処理されている投資

10,2096,960

197,204

営業債務及びその他の債務

85,477

84,114

借入金

58,631

69,053

未払法人所得税

4,516

2,545

その他の金融負債

31,71730,360

引当金

7,048

8,357

その他の流動負債

2,338

2,774

60,39558,596

社債及び借入金

30,84815,490

退職給付に係る負債

2,753

4,653

その他の金融負債

7,741

24,859

引当金

5,441

5,490

497

522

非流動負債

194,884

156,950

189,726

その他の非流動負債
繰延税金負債

13,116

7,582

250,122

255,800

217,191

182,830

資本金27,64827,648

資本剰余金

36,12838,371

利益剰余金

123,076

98,492

自己株式

△842

△583

その他の資本の構成要素

31,181

18,903

非支配持分

9,217

8,206

資本合計

226,408

191,036

負債及び資本合計

476,530

446,836

負債合計（資本の部）

その他の金融資産

20,963

16,205

その他の非流動資産

26,081

7,117

繰延税金資産

3,048

2,755

476,530

446,836

資産合計

親会社の所有者に帰属する持分42連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

当期
2023年４月 １ 日から2024年３月31 日まで

前期（ご参考）2022年４月 １ 日から
2023年３月31 日まで

売上高

442,781431,205

売上原価

361,496345,957

81,28585,248

販売費及び一般管理費

60,32759,748

持分法による投資利益

1,538

1,145

その他の収益

5,777

3,435

その他の費用5,856△2,468

営業利益

22,41732,547

金融収益

1,187

924

金融費用

2,242

1,701

税引前利益

21,361

31,770

法人所得税費用

4,063

3,110

当期利益

17,29828,660

親会社の所有者

15,81827,210

非支配持分

1,479

1,450

当期利益

17,29828,660

売上総利益

当期利益の帰属

43

計算書類

貸借対照表
科

目

当期

前期（ご参考）科（2024年３月31日）（2023年３月31日）（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

132,538
12,229948
22,00159,803
5,664
9,307
2,746
649
12,2906,442
461△7146,204
75,046
21,585
1,953
13,69750
889
27,582
6,606
2,681
376
237
72
66
70,781
18,91534,30012,130
1,391
237
3,521
788
△9
△493

129,563
9,276
877
16,03259,549
4,578
10,1692,308
430
18,625
8,435
253
△972
121,01456,03722,434
1,486
6,681
27
497
15,396
8,292
1,221
65
−
10
54
64,912
14,01533,597
12,130
2,355
173
2,269
873
△9
△493

資産合計

278,742

250,578目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
製品保証引当金
事業損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
事業損失引当金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
株式引受権
純資産合計
負債純資産合計

44

当期（単位：百万円）
前期（ご参考）（2024年３月31日）（2023年３月31日）

114,976
215
31,21628,322
24,860
2,791
2,111
4,819
6,919
3,303
561
1,444
3,365
2,367
2,214
463
38,7987,000
21,686
104
1,901
2,372
2,711
1,619
171
424
807
153,775

121,972
253
24,697
34,827
27,860
9,894
3,250
4,537
6,698
371
264
1,390
1,910
5,083
−
934
24,135
7,000
6,077
102
2,772
2,372
2,132
591
409
1,536
1,141
146,108

112,576
27,647
36,693330
36,362
49,078
1,102
47,975
146
18,58029,248△841
12,372
8,883
3,488
17
124,966
278,742

95,762
27,64738,928330
38,597
29,769425
29,343150
18,58010,612
△582
8,682
5,194
3,488
24
104,470
250,578

計算書類

損益計算書
（単位：百万円）

科

目

当期
2023年４月 １ 日から2024年３月31 日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
製品保証引当金戻入額
資産除去債務戻入益
その他
特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業損失引当金繰入額
製品保証対策費
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

241,578
205,936
35,642
27,603
8,038
15,931523
12,274
2,121
1,011
557
293
37
227
23,412
8,332
41
1,329
−
6,166
44
353
398
4,253
445
662
2,214
627
303
27,491
3,851△2,43426,07545

前期（ご参考）2022年４月 １ 日から
2023年３月31 日まで
220,061
187,690
32,371
27,623
4,747
12,020388
10,230
816
585
578
468
37
73
16,189
6,366
49
12
103
−
6,201
−
−
2,176
131
718
174
1,095
55
20,37960△1,14921,468

監査報告■連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年５月17日

カヤバ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新

井

達

哉 ㊞

中

野

秀

俊 ㊞

今

川

義

弘 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、カヤバ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、カヤバ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

監査報告

■計算書類に係る会計監査人の監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年５月17日

カヤバ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新

井

達

哉 ㊞

中

野

秀

俊 ㊞

今

川

義

弘 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、カヤバ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

48

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

監査報告

■監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規則に準拠し、監査の方針・計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針及び会社法施行規則第118条第3号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

50

監査報告

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
カヤバ株式会社

監査役会

常勤監査役

野 々 山 秀 貴 ㊞

常勤監査役

田 中

順 一 ㊞

常勤監査役

相 楽

昌 彦 ㊞

常勤監査役

國 原

修

監査役

渡 辺

淳 子 ㊞

㊞

（注）田中順一、相楽昌彦及び渡辺淳子は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役でありま
す。

以 上

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ご参考

■トピックス＆製品紹介
ＣＤＰ質問書を通じた情報開示の「気候変動」分野でＢ評価
CO2排出量削減に向けた省エネ活動の展開や太陽光パネル設置などグローバルでの活動を推進してきたことにより、2023年CDP（Carbon Disclosure Project）の「気候変動分
野」で「B」評価、「水セキュリティ分野」では昨年よりも高い「C」評価に認定されました。気候変動対策は当社グループにとって取り組むべき最重要課題の一つであると認識して
お り、2023 年 2 月 に TCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
提言に賛同しました。2030年に「CO2排出量 2018年度比 50%削減」、2050年に「カーボンニュートラル（CN）」を目指し、人と地球に優しい製品づくりを推進するとともに環境保
全活動を積極的に推進してまいります。

ジャパンモビリティショー2023に出展
当社の原点である油圧技術から、未来のモビリティ社会への貢献を表現する「ゆめあるあ
したを、つくろう。
」をキャッチフレーズに、「カヤバのアソビバ」をコンセプトとして展示しました。
フルアクティブサスペンションを搭載したキャンピングカーの作動デモを披露したほか、環境に優しい生分解性作動油 “SustainaLub™” の展示や油圧技術を体感できる展示で振動制御・パワー制御の技術をアピールいたしました。

2023年度「健康経営優良法人2024」認定
当社は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業として2020年から5年連続で「健康経営優良法人2024」に認定されました。
当社グループ内6事業所も「健康経営優良法人2024」に認定され、従業員一人ひとりが心
身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでおります。今後も当社
グループ一丸となり、健康経営の促進ならびにESGの取り組みを積極的に推進してまいります。

カヤバラリーチーム 全日本ラリー選手権 2024シーズンJN1クラス参戦
当社社員によるKAYABA Rally Team（ワークスチーム）が、昨年のJN2クラスから最上位クラスとなるJN1クラスへステップアップし、全日本ラリー選手権に参戦します。
チームスタッフ、メカニックに加え、2024シーズンからドライバーとナビゲーターも当
社社員が務める “ALL KAYABA” で新シーズンに挑みます。3月に迎えた初戦では6位入賞（総合9位）の成績を収めました。今後の活躍にご期待ください。

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ご参考

2つの減衰力可変機構を持つ電子制御式ショックアブソーバ
高速かつ精密な応答で、伸び側と縮み側の減衰力を独立で調整可能な電子制御式ショック
アブソーバを開発し、フォルクスワーゲン・グループ様向けに納入を開始いたしました。路
面状況やドライバーの好みに合わせて車両挙動を常に最適にコントロールすることにより、お客様への安全でダイナミックな操縦性とかつてない「空飛ぶ絨毯」のような乗り心地実現に貢献し、ご好評をいただいております。

減衰力調整式ショックアブソーバ改良（低摩擦化）
トヨタ自動車株式会社様のクラウンスポーツ、クラウンセダン、クラウンエステートおよびセンチュリー（SUV）に採用された比例ソレノイドバルブを搭載した減衰力調整式ショックアブソーバは、摺動部材を改良しご好評を得ているProsmoothⓇ（プロスムース）技術を進化、オイルシールを低摩擦化することで、より上質で滑らかな走りと圧倒的な乗心地の良さを実現しました。お客様が求める車両性能の向上に大きく寄与し、大変ご好評をいただいております。

SustainaLub™（サステナルブ）〜モータースポーツ開発〜

持続可能なモビリティ社会の実現向け、業界初の環境に配慮した生分解性の作動油“SustainaLub ™ （サステナルブ）” を開発し、スーパー耐久レース（トヨタ、水素カローラ）、全日本ラリー（カヤバラリーチーム）、全米モトクロス（ヤマハチーム）といった様々なモータースポーツでの過酷な状況下において好成績に繋げるなど、高い信頼性を実現しております。
※サステナルブは、植物由来の原料をベースとし、エコマーク認定基準の生分解度60%以上（OECD301）の作動油です。

ミニショベル用ピストンポンプPSVL-50
3〜4ｔミニショベル向けロードセンシングシステム用ピストンポンプPSVL-42の後継機
モデル開発を完了。現行品に対し、内部構成見直しにより20%以上の質量減を実現し、大幅な小型化・低コスト化を達成。また最大押しのけ容積や最高使用圧力アップなど仕様アップも図りました。さらに、市場ニーズの高い2つの機能である電磁比例ソレノイドによる馬力
制御シフト、パイロット圧力切換弁をオプション化し、多様なニーズに対応可能な製品とし
ています。

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株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉２−８−４

郵送物送付先

みずほ信託銀行 証券代行部
電話お問い合わせ先

お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更
等）
未払配当金のお支払

フリーダイヤル

0120−288−324（土・日・祝休日を除く9:00〜17:00）
みずほ信託銀行

本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。
みずほ信託銀行およびみずほ銀行

本店および全国各支店

支払明細発行については、右の「特別 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外のご注意

口座の場合」の郵送物送付先・電話お 株式売買はできません。証券会社等に口座を開設
問い合わせ先・各種手続お取扱店をご し、株式の振替手続を行っていただく必要があり利用ください。

ます。

電子公告（https://www.kyb.co.jp/）
公告方法

ただし、電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によります。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

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株主総会会場
ご 案 内 図浜松町コンベンションホール 5F 大ホール

会場

東京都港区浜松町二丁目3-1（日本生命浜松町クレアタワー）

第一京浜

慶應大学

浅草線

港区役所

世界貿易
センタービル（閉館）

大江戸線

JR線
大門

大門駅

汐留芝離宮
ビルディング

浜松町駅
世界貿易センタービル南館

旧芝離宮
恩賜庭園

東京モノレール

首都高速都心環状線

北口

15

交通の 「 大 門 駅 」 B5出口
ご案内 「浜松町駅」 北 口

直結⃝大江戸線 ⃝浅草線

徒歩2分 ⃝JR線 ⃝東京モノレール

QRコードを読み取っていただくことでGoogleMapが起動します。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です）