支えるために動く・支え合う仕組みを作る〜被災地の住民が主役の復興を〜

特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

代表理事

鹿野順一

平成29年11月26日（日）世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台2017
テクニカルセッション「市民協働と防災」

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自己紹介• 鹿野順一（かのじゅんいち）• 1965年、岩手県釜石市生まれ• 本業は菓子店経営。（株）玉泉堂• 高校、大学でラグビー部• 京都の菓子店で修業後釜石へ戻り家業に従事• 商店街活動の傍らまちづくり事業を開始• 2004年NPO法人＠リアスNPOサポートセンター設立• 2011年3月11日東日本大震災により被災• 2011年4月28日いわて連携復興センター設立• 現在に至る

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＠リアスNPOサポートセンター

まちかど交流施設かだって（支援業務窓口・事務局）

コミュニティビジネスセミナー•••

震災前の事業

まちなか交流施設かだって（交流・観光等）

キッズマート（キャリア教育事業） コミュニティビジネスまるごと市

手創り市場・かだって2004年設立以降 国、岩手県、釜石市をはじめ行政機関との協働事業
商店街、町内会との協働によるイベント開催
地域内のNPOや市民活動団体との定期的情報交換

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2011.03.11東日本大震災

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いわて連携復興センター設立まで• 2011.03.11

東日本大震災 発災• 外部からの支援者と同様に県内のＮＰＯもそれぞれに救援・支援活動を開始。
• 北上→釜石

盛岡→大船渡 一関→陸前高田 など• 通信復旧と同時に県内ＮＰＯ同士の安否確認を含む情報共有が行われる。
• 支援を受け入れるだけではなく地域間の支援格差を埋める必要性から岩手県全体での中間支援組織の必要性を認識• 4月28日に《いわて連携復興センター》の設立総会を開催• 同年9月法人認証を受け現在に至る

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私達がめざすもの

地域住民による地域再生
地域
住民

コミュニティの再生
つながり
地域でのなりわいの再生・創造

にぎわい

ふれあい

いわて連携復興センターは、東日本大震災で被災された地域、コミュニティが、自らの意思によって、復興し、被災前のようなつながり、にぎわい、ふれあいを取り戻すお手伝いをする団体です。

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いわて連携復興センターを構成する団体
いわてNPOフォーラム２１（盛岡）カシオペア連邦地域づくりサポーターズ（二戸）

いわて地域づくり支援センター（盛岡）風・波デザイン（紫波町）

やませデザイン会議（久慈）＠リアスNPOサポートセンター（釜石）花巻市民活動支援センター（花巻）

釜石本部
北上サテライト
いわてNPO-NETサポート（北上）夢ネット大船渡（大船渡）
レスパイトハウスハンズ（一関）平成２３年４月２８日設立総会 同年９月法人格取得
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活動の紹介• 行政や支援NPO＆NGOとの連携の場を設定• 連携の場を設定し、そこで得られた情報をまた次の場で落とし込むことで、被災地全体の情報共有や共通の理解を深める。

• 被災地NPOやコミュニティのサポート事業• 震災前から繋がりのある県内中間支援NPOが集まり組織されたNPO

法人だという強みを生かし、新規団体の立ち上げやコミュニティの支援を行っています。

• 被災地NPOとの協働事業• 新しい公共の担い手として行政・NPO・企業等様々なセクターと協働で事業を進めることで、岩手県全体の市民活動の向上に寄与していきます
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連携の広がり• みやぎ連携復興センター• ふくしま連携復興センター• ＪＣＮ（東日本大震災支援全国ネットワーク）• 支援Ｐ（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）• ＪＰＦ（ジャパン・プラットフォーム）• ＪＡＮＩＣ（国際協力NGOセンター）
• 内閣府
• 復興庁
• 岩手県
• 岩手県社協• その他多くのNPO/NGO、財団、企業等

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東日本大震災津波

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概 要
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震• 地震の概要（気象庁調べ）• 発生日時平成23年3月11日 14時46分• 震央地名三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度）• 震源の深さ 24㎞• 規模モーメントマグニチュード9.0• 津 波• 3月11日 14時49分 津波警報（大津波）発表• 主な検潮所で観測した津波の観測値（6月10日21:00現在）• 相馬
最大波 3月11日 15時51分 9.3ｍ以上• 石巻市鮎川 最大波 3月11日 15時26分 8.6ｍ以上• 宮古
最大波 3月11日 15時26分 8.5ｍ以上• 大船渡
最大波 3月11日 15時18分 8.0ｍ以上• 釜石
最大波 3月11日 15時21分 4.2ｍ以上※総務省消防庁HPより抜粋
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人的被害※内閣府平成24年版 防災白書
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東日本大震災の被害状況より抜粋

家屋被害※内閣府平成24年版 防災白書
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東日本大震災の被害状況より抜粋

東日本大震災津波の特徴• 他に類を見ない広域災害• 青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県６４市町村における浸水面積が５６１ｋ㎡に及ぶ。（国土地理院資料より）• 内 岩手県
５８ｋ㎡•
宮城県 ３２７ｋ㎡•
福島県 １１２ｋ㎡• 人的被害• 津波によって大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県における犠牲者の死因９２.４％が溺死となっている。
• 死者の内６０歳以上の割合が６５％である。（警察庁資料より）• 原子力発電所• ・・・・・・・・・・※内閣府平成24年版 防災白書
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東日本大震災の被害状況より抜粋

東日本大震災津波 復興の過程
2011

日本国

岩手県

宮城県

2012

2013

2014

2015

2016

復興期間

復旧期

福島県

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2018

2019

復興期間

復興集中期間基盤復興期間2017

さらなる展開への連結期間

本格復興期間

復興期間
再生期
復旧

復興発展期

2020

復興へ向かうプロセス
ハードの復旧とソフトとしての復興

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発災

緊急期

 善意の寄付
 緊急支援（民間物資）

復旧

復興まちづくり 行政資金 行政資金（震災対応特例）
 復興交付金 総合交付金 民間助成（特定プログラム） 緊急支援（企業 人・物）  企

業（CSR・プロボノ）

 協働（官民連携）

 ＮＰＯ（市民活動）

事業なら。。。

ハード主体
それぞれのアクターが《何をいつまでやるのか》
そして《どこまでやるのか》をモデル化
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 制度
 施策

 民間資金 社会投資

ソフト事業
復興まちづくりhttp://www.ifc.jp/page/roadmap/

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復興って。。。
〜復興にも種類がある・大事なのはそのバランス〜

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～復興にも種類がある・大事なのはそのバランス～• 生活の復興• 住む場所や仕事だけではなく生活環境も• 産業の復興• 地元のお店や事業所が将来的に街の経済を支える• 街並みの復興• 防災、減災を見越した施設や避難路の整備• かさ上げを含む都市計画

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～平時における経験が有事に生きる～• 誰かだけが頑張っても復興は進まない• 行政の強み、住民（NPO）の強み、（支援者の強み）• 協働・連携という考え方• 地域（被災地）における役割と責任の分担• マルチステークホルダープロセス• 立場を超えた議論の場における意思疎通と合意形成

セクターを越え、地域を越えた日常的な連携《時間と場所》というハードルを越える必要性
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