2020年12月16日発行【発行担当部】
保険診療対策部 計1枚【臨時】乳幼児（6歳未満）の診療時、新加算（100点）算定可能に―新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬算定について その11―
厚労省は12月15日、新型コロナに係る診療報酬の特例に関して事務連絡（その31）を発出。
6歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行った場合、標榜科に関わらず初診料、再診料、外来診療料（病院）、小児科外来診療料、又は小児かかりつけ診療料を算定した際に「乳幼児感染予防策加算（100点）」（新設）が算定可能である旨が示されました（レセコンによっては診療行為コードがまだ反映されていない可能性あり）。
なお、この加算は現行の加算（乳幼児加算や時間外加算等）との併算定は可能ですが、電話や情報通信機器を用いた診療の際には算定できません。
※「小児の外来診療等において特に必要な予防策」とは、「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症
2019（COVID-19）診療指針・第１ 版（小児 COVID-19 合同学会ワーキンググループ）」を参考に、小児の外来における院内感染防止等に留意した対応を行うこととされており、以下の対応の例が疑義解釈で示されています。
（院内感染防止等に留意した対応の例）
・COVID-19 に特徴的な症状はなく、小児では出現しても訴えとして現れることが期待できないことから、一人の患者ごとに手指消毒を実施すること。
・流行状況を踏まえ、家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか、いなかったのかを確実に把握すること。
・環境消毒については、手指の高頻度接触面と言われるドアノブ・手すり・椅子・スイ ッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に 70～95％アルコールか 0.05％ 次亜塩素酸ナトリウムを用いて清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行うこと。

（よくある質問）※今後の取扱いによって変更の可能性あり
問１）乳幼児感染予防加算は、ＣＯＶＩＤ-19の疑いのある患者に対して算定するのか。
答）ＣＯＶＩＤ-19疑いの有無に関わらず小児の外来診療等において特に必要な予防策を講じて診療すれば全ての6歳未満の患者に対し算定可能。
問2）この加算は、公費28の対象になるのか。
答）対象とならない。
問3）この加算はいつから算定できるのか。
答）12月15日から算定可能。
（算定イメージ）
１）診療時間内に4歳の乳幼児が初めて来院。発熱はないが、診療の前後には手指消毒を行い、家庭内・保育所等でのCOVID-19感染兆候のある人がいたかを確認したうえで診療した。当院
では小児科外来診療料の届出は行っていない。
⇒初診料（288点）+乳幼児加算（75点）+乳幼児感染予防策加算（100点）が基本診療料として算定可能。処置や投薬がある場合にはそれらの点数も算定可能。
２）診療時間外に3歳の乳幼児が来院。発熱があり、COVID-19が疑われる。小児の外来診療等において特に必要な予防策と院内感染防止等に留意した上で診療し、唾液によるSARSCov-2抗原の検査を行った。当院では小児科外来診療料の届出を行っている。
⇒小児科外来診療料（再診時）+乳幼児感染予防策加算（100点）+時間外加算（65点）+院内トリアージ実施料（300点）+SARS-Cov-2抗原検出（600点）+免疫学的検査判断料（144点）が算定可能。
神奈川県独自 入院優先度判断スコア 運用はじまる
神奈川県は12月7日より、「入院優先度判断スコア」の運用を開始。新型コロナウイルス感染症患者の入院基準が変更となりました。スコアの詳細は県ホームページ「入院適応の見直しについて」をご参照ください。
（ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/ms/hybrid_20201208.html）

2020年12月16日発行【発行担当部】
歯科部会 計1枚【臨時】12月15日から

乳幼児感染予防策加算 ５５点―新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い―
厚労省は12月15日付で事務連絡を発出。新型コロナウイルス感染症を踏まえた時限的・特例的な取扱いとして、６歳未満の乳幼児への外来診療等に対する評価がされることとされた。（詳細は、以下参照）。
また、これらの特例的な取り扱いは、12月15日から当面、令和2年度中までの措置とし、令和3年度の取扱いについては、令和3年度予算編成過程において検討することが明記された。

【乳幼児感染予防策加算 算定時の対応・注意点 】

１．算定点数①６歳未満の患者毎に５５点を初・再診料へ加算（届出不要）。
②区分番号：Ａ999-00※初・再診料への従来の加算点数も併せて算定可。
請求コード：301077770

２．診察時等の注意点①診療・算定等にあたっては、小児の外来診療等において「特に必要な感染予防策」を講じる。
※「特に必要な感染予防策」については「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19)診療指針・第1版」を参考に小児の外来における院内感染防止等に留意した対応を行う。
（対応の例）・COVID-19に特徴的な症状はなく、小児では出現しても訴えとして現れることが期待できないことから、一人の患者ごとに手指消毒を実施すること。
・流行状況を踏まえ、家庭内・保育所内等に感染兆候のある人がいたか、いなかったのかを確実に把握すること。
・環境消毒については、手指の高頻度接触面と言われるドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウ
ス・キーボードなどは定期的に70～95％アルコールか0.05％次亜塩素酸ナトリウムを用いて清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行うこと。

②診療等に当たっては、患者又はその家族等に対して、院内感染防止対策等に留意した対応を行っている旨を十分に説明し、同意を得ること。
③電話や情報通信機器を用いた診療又は服薬指導を実施した場合には算定不可。

３．対象患者
対象患者は、６歳未満の乳幼児４．取扱いの期間12月15日から当面、令和２年度中（令和３年２月診療分）まで。なお、令和3年度（令和3年3月診療分以降）の取扱いについては、令和3年度予算編成過程において検討される見通し。

このFAXに関するお問い合わせは、神奈川県保険医協会・歯科部会まで（TEL 045-313-2111）

事務連
絡
令和２年 12 月 15 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小児の外来診療においては、特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱いについて次のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び保険薬局に対し周知徹底を図られたい。
なお、本事務連絡による臨時的な取扱いは、当面、令和２年度中（令和３年２月診療分）までの措置とし、令和３年度（令和３年３月診療分以降）の取扱いについては、令和３年度予算編成過程において検討することとしている点に留意すること。
記
１．小児の外来における対応について
新型コロナウイルスの感染が拡大している間、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療等を実施した場合、以下の取扱いとする。
なお、その診療等に当たっては、患者又はその家族等に対して、院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明し、同意を得ること。
（１） 保険医療機関において、６歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、医科点数表の「A000 初診料」、「A001 再診料」、「A002 外来診療料」、「B001-2 小児科外来診療料」又は「B001-2-11
小児かかりつけ診療料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「A000 初診料」注６に規定する「乳幼児加算」に相当する点数及び「A001再診料」注 12 に規定する「地域包括診療加算１」に相当する点数を合算した点数
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（100 点）をさらに算定できることとすること。
（２） 保険医療機関において、６歳未満の乳幼児に対して、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い、歯科点数表の「A000 初診料」又は「A002 再診料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「A000 初診料」注５に規定する「乳幼児加算」に相当する点数、「A002 再診料」注３に規定する「乳幼児加算」に相当する点数及び「A002 再診料」注８に規定する「再診時歯科外来診療環境体制加算２」に相当する点数を合算した点数（55 点）をさらに算定できることとすること。
（３） 保険薬局において、６歳未満の乳幼児に係る調剤に際し、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で、必要な薬学的管理及び指導を行い、「薬剤服用歴管理指導料」又は「かかりつけ薬剤師指導料」を算定する場合、現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて、「薬剤服用歴管理指導料」注８に規定する「乳幼児服薬指導加算」に相当する点数（12 点）をさらに算定できることとすること。
２．転院を受け入れた保険医療機関に係る評価について
新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を評価する観点から、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）を算定できることとすること。なお、算定に当たっては、患者又はその家族等に対して、その趣旨等について、十分に説明すること。また、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」（令和２年５月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３及び問６は、本日付け廃止する。
３．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。

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（別添）
問１

１について、小児の外来診療等において「特に必要な感染予防策」とは、どのようなものか。

（答）「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症 2019（COVID-19）診療指針・第１版（小児 COVID-19 合同学会ワーキンググループ）」を参考に、小児の外来における院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
（院内感染防止等に留意した対応の例）
・COVID-19 に特徴的な症状はなく、小児では出現しても訴えとして現れることが期待できないことから、一人の患者ごとに手指消毒を実施すること。
・流行状況を踏まえ、家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか、いなかったのかを確実に把握すること。
・環境消毒については、手指の高頻度接触面と言われるドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に 70～95％アルコールか 0.05％次亜塩素酸ナトリウムを用いて清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行うこと。
問２

１について、小児の外来診療において特に必要な感染予防策を講じて診療等を行う保険医療機関等において、６歳未満の乳幼児に対して、「新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）及び「歯科診療における新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 24 日厚生労働省医政局歯科保健課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に基づき、電話や情報通信機器を用いた診療又は服薬指導を実施した場合、どのような取扱いとなるか。
（答）１については、小児の外来における診療等については、特に手厚い感染症対策を要することを勘案し、小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で実施された診療等を評価するものであるため、電話や情報通信機器を用いた診療又は服薬指導を実施した場合は、算定できない。
問３２について、「新型コロナウイルス感染症から回復した」とあるが、転院先医療機関においては、例えば、再発等がなく、傷病名として「新型コロナウイルス感染症」として記載されない場合であっても、二類感染症患者入院診療加算の 100 分の 300 に相当する点数（750 点）は算定できるか。
（答）算定できる。なお、その場合、新型コロナウイルス感染症から回復した患者である旨、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

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問４

新型コロナウイルス感染症に伴う安静（治療の有無を問わない）による廃用症候群であって、一定以上の基本動作能力等の低下を来している患者について、廃用症候群リハビリテーション料を算定できるか。
（答）要件を満たせば算定できる。

以上

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