2040年の社会保障を考える

公的年金の「財政検証」
シナリオを問う
2029年以降の技術革新（TFP）の伸びが年率0.3〜0.8％のシナリオでは、年金の所得代替率は50％を下回る可能性が高い。老後の防貧機能をどうするか。

（法政大学経済学部教授）

年３月上旬︑厚労省の社会保障審議会年金部会﹁年金財政におけ４％︶を前提とする５ケースでも︑る経済前提に関する専門委員会﹂

本の公的年金制度の最大の問題は︑老後の防貧機能を６〜 ％に低下し︑約 年後の給現在 ・７％の所得代替率は ・堅持しつつ︑年金財政の持続可能度実施することで確認する︒前回﹁財政検証﹂を少なくとも５年に１年金財政の健康診断に相当する

財政の健全性は︑法律に基づき︑性を高めていくことにある︒年金円に低下することに相当する︒

割低い水準とは︑年金月額が 万メージでいうならば︑それから２ル世帯の年金月額 ・８万円のイかにしている︒ 年におけるモデ付水準は２割減となることを明ら施するときの﹁年金財政におけるが開催され︑ 年の財政検証を実また︑低成長︵ 年度以降の実経済前提の報告︵案︶﹂および﹁同参考資料集﹂を公表した︒

筆者もこの専門委員会のメンバーであるが︑ 年７月の設置から始まり︑ 年３月までの間に 回成長率の方向性を決定づけるＴＦ

代替率が ％を下回り︑このうち〜０・１％︶の３ケースでは所得質ＧＤＰ成長率がマイナス０・４議論を取りまとめたものである︒の会合を開催し︑報告︵案︶はその年は５年ぶりに財政検証を行う

Ｐ︵全要素生産性︑潜在成長率に占のケースＨでは︑国民年金の積立政府は 年の年金改革で︑約１ス︵ケースＡ〜Ｈ︶を検証している︒

金の伸び等の異なる条件で８ケーらかにしている︒

替率が 〜 ％になる可能性も明方式に移行するとともに︑所得代年の財政検証では︑ＴＦＰ上ＴＦＰで初の度数分布める技術革新の寄与割合︶上昇率

金が 年度になくなり完全な賦課

10昇率の違いなどに応じ︑経済前提準の割合︶を ％以上に維持するするモデル世帯での年金の給付水役男性の平均的な手取り収入に対００年間︑年金の所得代替率︵現度基礎調査 平成 年﹂から読み取る︒それは︑厚生労働省﹁年金制れていることに留意する必要があ﹁現実の年金分布﹂とは相当かけ離

しかも︑モデル世帯の年金額はは︑財政検証のコアとなる重要なでは︑今回の目玉は何か︒それを定めている︒

ース︵ケースⅠ〜Ⅵ︶のシナリオ門委員会で定めたが︑今回は６ケとして︑８ケースのシナリオを専と法律に明記し︑ ％を割る場合

371450年だ︒ 年の財政検証では︑経済1917のほか︑名目運用利回りや実質賃

1917142124︵＝月額 ・４万円︶
︑妻の年金額は夫の年金額が年間約１８０万円

年度におけるモデル世帯の年金額満の年金しか受け取っていない男％程度いるものの︑２００万円未円の年金を受け取る男性は ・８

較でみると︑２００万〜２５０万れる︒例えば︑モデル世帯との比

同参考資料集の一部に挿入しつづく度数分布︵ヒストグラム︶を回り︶について︑過去データに基物価上昇率・賃金上昇率・運用利パラメーター︵例 ＴＦＰ上昇率・は制度改正を義務づけている︒

が年間約 万円︵＝月額６・４万円︶で︑合計約２６０万円︵＝月は ・４％である︒

65

額 ・８万円︶である︒ 年の財たことであろう︵例 同参考資料

4219

このトレンドが 年の財政検証

集の ㌻︑ 〜 ㌻︑ ㌻︶︒

4055

でどう変化するか注目されるが︑28

政検証では︑高成長︵ 年度以降の実質ＧＤＰ成長率が０・４〜１・に位置付けられるかを明らかにしつ︑各シナリオが度数分布のどこ

50

性は ％もいる︒１５０万円未満

2419142440

14500477 15422019.6.4 週刊エコノミスト

195030の財政検証は２０１４年であり︑

51 62

55

35

141921

2019/05/20 21:43

P042-043_社会保障.indd 42日

小黒 一正

度数分布の作成や挿入は筆者が提案したもので︑今回の経済前提囲の設定となる︒バブル崩壊後のた年は全体の ％になったという率変数が互いに独立するとしよう︒このとき︑ 年度以降の 年間で︑各シナリオが想定するＴＦ意味である︒
しかしながら︑これはケースⅢ年代後半以降の実績が１・２〜０・３％の範囲で推移しており︑Ｐ上昇率の経路が実現する確率はでは︑ 年度以降のＴＦＰ上昇率のシナリオが ％の確率で実現すいくらか︒ 年間で連続してＴＦおおむねこの範囲で設定されたもることを示すものではない︒今後

ケースⅠの前提 １・３％を上回るの分布と変わらないと仮定してのＴＦＰ上昇率の分布がこれまで確率はおおむねゼロ︵＝０・ のＰ上昇率が０・９％以上を超える

1.3

1.1

0.9

0.8

0.60.3
過 去 3 0 年 間の実 績 分 布のうち、TFP上昇率が#の値以上になる割合

1740636783100
29年度以降の50年間のうち35年以上にわたってTFP上昇率が#の値以上になる確率

0.00.0

19.1

38.8

99.3

100.00.8〜
1.1

0.6〜
0.8

0.3〜
0.6

0.1〜0.3▲0.2〜0.1

▲0.6〜
▲0.4
実質経済成長率（29年度以降20〜30年）（注）▲はマイナス。TFP上昇率が#の値以上になる割合をpとする。N年間のうちM年以上にわたってTFP上昇率が#の値以上になる確率qは以下で計算できる
NjN−ｊj ＝M N j

０・８％は約７割︵ ％︶︑割︵ ％︶︑ケースⅥの０・ケースⅤの０・６％は約８67乗︶で厳し過ぎるため︑
例えば︑

63

年間のうち 年以上にわたって50 50

年でもＴＦＰ上昇率が０・９％上であることを想定するもので︑Ｐ上昇率が必ず毎年度０・９％以同様に︑他のケースも試算した結と︑その確率は ・１％となる︒％以上となる確率を計算してみる

ＴＦＰ上昇率がケースⅢの０・９3563を下回ればケースⅢの前提を満た果が表の下段である︒

ば︑ＴＦＰ上昇率が０・９な説明が必要である︒例えの意味については︑補足的

この説明に登場する数値

当する﹂︵同報告︹案︺６㌻︶︒

する学生がいるならば︑﹁落第﹂でのテストで︑﹁ ％の確率﹂と回答以上である確率はいくつか︒数学

２年目のＴＦＰ上昇率も０・９％

ＴＦＰ上昇率が０・９％以上で︑で明確に分かるはずだ︒１年目のこれは次のような簡単なケース

重なシナリオであるケースⅣ・ケ率を考えれば︑ケースⅢよりも慎していない︒しかし︑実現する確か論争になるが︑政府は明らかに毎回どのシナリオの妥当性が高い確率は極めて低い︒財政検証ではるＴＦＰ上昇率の経路が実現するからケースⅢのシナリオが想定す表から一目瞭然だが︑ケースⅠ％のケースⅢで考えてみよある︒各年度におけるＴＦＰ上昇う︒

ースⅤ・ケースⅥを想定するのがまず︑﹁過去 年間︵ 〜年度︶の実績の分布でみると︑ケースⅢの０・９％は約６割︵ ％︶がカバーされるシナリオに相当する﹂という意味は︑過去％割れも７％︵＝０・ ×０・ ︶が正しい確率になる︒

所得代替率

では︑今後のＴＦＰ上昇率の分布がこれまでの分布と変わらず︑年間︵ 〜 年度︶のＴＦＰ上昇率のうち︑ＴＦＰ上妥当であり︑現在 ・７％の所得率の確率変数が独立とすると︑ ・さないためである︒

19

代替率は ％を下回る可能性が高62

39
毎年度におけるＴＦＰ上昇率の確

おぐろ かずまさ
１９７４年生まれ︒京都大学理学部卒業︑一橋大
学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 博 士 課 程 修 了︵ 経 済 学 博士︶
︑ 年 大 蔵 省︵ 現 財 務 省 ︶ 入 省 後︑ 財 務 省 財務総合政策研究所主任研究官などを経て︑２０１５ 年 ４ 月 か ら 現 職︒ 主 な 著 書 に︑﹃財政危機の深層﹄︑﹃薬価の経済学﹄︵共編著︶など︒

いことが読み取れよう︒

5017

昇率が０・９％以上になっ97306388

カバーされるシナリオに相29

503063176363

３％は 割︵１００％︶が

83

1088

C p（1−p ）q ＝Σ

1〜 年度︶の実績の分布をみると︑過去のＴＦＰ上昇率の分布から以も︑ケースⅢのシナリオは ％の2029年度以降のTFP上昇率（#）％︶︑ケースⅣののは約２割︵ ％︶である︒同様

ケースⅤ６割︵下のように説明されている︒

50

確率では実現しない︒理由は単純

その際︑各シナリオの妥当性は︑について︑６ケースのシナリオを50のとなる︒また︑過去 年間︵29設定している︵表︶︒

6363に︑ケースⅡの１・１％は約４割

88﹁ＴＦＰ上昇率の長期︵ 年度〜︶

30で︑ケースⅢは 年度以降のＴＦ

ケースⅣ

63︵ ％︶
︑ケースⅢの０・９％は約

ケース

Ⅲ40（出所）
厚生労働省の資料を基に筆者作成の前提は︑１・３〜０・３％の範ケースⅡ

2019/05/20 21:43

P042-043_社会保障.indd 43

90

17

ケース

172929

Ⅵ

ケース

Ⅰ（％）

2029年度以降のTFP（全要素生産性）の上昇率予想

43 週刊エコノミスト 2019.6.4