第４５期 決算公告

貸 借 対 照 表
令和

元年

9月30

東京都あきる野市草花１１４１番地１
成友興業株式会社代表取締役 細沼 順人

日 現在
単位：千円

資産の科
目
【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金
材料
貯蔵品
未 成 工 事 支 出 金
前
払費
用
その他
貸倒
引
当金
【固 定 資 産】(有 形 固 定 資 産)
建物
構
築物
機
械装
置車
輌
運
搬
具工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
減 価 償 却 累 計 額
建設
仮勘定
無形
固定
資産
()
ソ フ ト ウ ェ ア
その他( 投資その他の資産 )投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
出資券
式金

従業員に対する長期貸付金

長繰そ
貸期
延倒

前
税

払金の引費
資当用産
他金

部
金

負債

額
科目
4,087,383 【 流 動 負 債 】
1,665,172
支
払手形
201,487
買掛
金1,060,656
工事
未払金
1,103,265
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
24,615748
リ ー ス 債 務 ( 短 期 )18,078
未払金
16,427
未払
費
用△ 3,068
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受金
7,735,529
7,347,086
未 成 工 事 受 入 金
2,589,871
預り金608,878
賞
与引当金
2,387,865
その他
59,738 【 固 定 負 債 】
68,811
長期
借入金
3,236,318
リース
債
務
748,623
役員退職慰労引当金△ 2,398,379
資 産 除 去 債 務
45,360
その他
2,261
826
負債
合
計
1,434
純
資産
386,180 【 株 主 資 本 】
47,968
資本金172,000 ( 資 本 剰 余 金 )
6,030
資
本
準
備
金
3,879 ( 利 益 剰 余 金 )
1,034
利益
準
備
金
36,718そ の 他 利 益 剰 余 金
120,720
別 途 積 立 金
△ 2,170
特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金【 評価・換算差額等 】
その他有価証券評価差額金

純資産合計
資産合計
11,822,912
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注） １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当期純利益
245,103千円の部
金額
3,243,143
251,573618,596443,685
400,000
885,550
90,65061,55655,267
115,863
30,391
154
223,072
25,28237,6073,890
5,603,765
5,276,676
122,854
152,400
15,02136,8138,846,909の部
2,957,521
293,775
21,775
21,7752,641,971
3,364
2,638,607
100,650
11,016
2,526,940
18,481
18,4812,976,003
11,822,912

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個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直時価のあるもの…………………
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく未成工事支出金……………………
簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品………………………
最終仕入原価法による原価法
1-2.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～38年
機械装置
２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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1-4.収益及び費用の計上基準（１）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
1-5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
1-6.『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示しております。
２．貸借対照表に関する注記
2-1.担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物機
械装置
土地
計
（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
計

1,333,582 千円
353,088 千円
2,583,695 千円
4,270,366 千円

501,190 千円
4,255,775 千円
4,756,966 千円（３）当座貸越契約
当 座 貸 越 極 度 額 及 び
貸 出 コ ミ ット メン トの 総額
借 入 実 行 残 高差
引額

400,000 千円
1,100,000 千円（４）関係会社に対する金銭債務
短 期 金 銭 債 務
計14,566 千円
14,566 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

1,500,000 千円

36,089 千円

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４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,256,100 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産46,664 千円
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
賞 与 引 当 金 等
13,299 千円
売 上 原 価 否 認
9,288 千円
未払事業
税
7,497 千円
4,599 千円
資 産 除 去 債 務
固 定 資 産 未 実 現 利 益
14,157 千円
5,331 千円
その他
100,838 千円
繰延税金資産 小計△ 47,329 千円
評価性引当額53,509 千円
繰延税金資産 合計
繰延税金負債資 産 除 去 債 務
有 価 証 券 評 価 差 額 金
特 別 償 却 準 備 金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

2,551 千円
8,156 千円
4,965 千円
1,117 千円
16,790 千円
36,718 千円

６．金融商品に関する注記
1-1.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

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（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
1-2.金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）(単位：千円)
貸借対照表上
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
1,665,172
1,665,172
201,487
201,487(2) 受取手形(3) 売掛金
1,060,656
1,060,656(4) 完成工事未収入金
1,103,265
1,103,265(5) 投資有価証券
47,96847,968
資産 計
4,078,550
4,078,550(1) 支払手形
251,573
251,573(2) 買掛金
618,596
618,596(3) 工事未払金
443,685443,685(4) 短期借入金
400,000
400,000(5) 未払法人税等
115,863
115,863(6) 長期借入金（1年以内返済長期借入金含む）
6,162,227
6,163,137910
負債 計
7,991,946
7,992,856910（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)

投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

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負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)

長期借入金（1年以内返済長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
貸借対照表
区分
計上額
ゴルフ会員権
23,195※1 ゴルフ会員権については、預託金債権であり、市場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定

１年以内
現金及び預金受取手形
売掛金
完成工事未収入金合 計1,665,172
201,487
1,060,656
1,103,265
4,030,582

１年超
５年以内
-

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内
-

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

短期借入金
長期借入金
合 計
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
400,000
885,550
884,350
861,406
708,709421,287 2,400,922
1,285,550
884,350
861,406
708,709421,287 2,400,922

2,369 円
195 円

24 銭
13 銭

※当社は、平成30年11月19日開催の取締役会決議により、平成30年12月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。