Annual Report

第7期報告書2 0 1 0 年 4 月 1 日から2 0 1 1 年 3 月3 1日まで

株式会社 東京金融取引所

第7期報告書株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、平素より、本取引所の運営等に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2011年3月11日に発生しました東日本大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
2010年度における世界経済は、概ね回復局面にありましたが、年明け以降の中東情勢緊迫に伴う原油価格
上昇や新興国のインフレ懸念など、先行きに対する不透明感も出て来ました。
国内経済は、基本的には持ち直しの動きが続いておりましたが、本年3月の大震災により再びマイナス成長となりました。復興需要は見込まれるものの、景気回復の道筋は不透明です。

目 次
株主の皆様へ02

その他の2010年度の取り組み

11

東京金融取引所について

03

2011年度の挑戦

12

業績ハイライト04

新中期経営計画について

13

トップインタビュー

05

財務諸表の概況

15

Topic1 くりっく365の発展
（5周年）

07

マーケットデータ

17

Topic2 くりっく株365の上場

09

会社概要

18

01 Annual Report

短 期 金 融 市 場は、
日本 銀 行の極めて緩 和 的な金 融政策により、金利下落基調にありましたが、昨年10月の「 包 括 的な金 融 緩 和 政 策 」実 施を受け、更に低 下しま
した。東日本大震災発生後、日本銀行による潤沢な資金
供 給 が 行 われ 、金 利 市 場 は 機 能 が 麻 痺した 状 態となっています。
外国為替市場は、南欧諸国の数度にわたる財政危機
再燃等で相場が大きく変動した他、9月には金融当局による円高是正の為替介入が行われ、11月には米FRBのQE2により円高傾向に変化が見られました。
また、年度末の大震災直後にも、円高是正のための為替介入が実施されました。
株式市場は、上半期は下落基調にありましたが、金融緩和効果と世界的な景気回復期待から、年後半より上昇基調に転じました。
しかし、大震災の発生により大きく下落しました。
ユーロ円3ヵ月金利先物は、日本銀行による継続的な金 融 緩 和 政 策による短 期 金 融 市 場 の 不 活 性により、取引数 量は1 1 , 4 6 6 千 枚（ 前期比5.7%減）となりました。
取引所為替証拠金取引（くりっく365）は、8月の外国為替証拠金取引に対する証拠金
規 制（ いわゆるレバレッジ規制 ）により、取 引 数 量は一 時落ち込んだものの、翌々月にはほぼ 元 の 水 準 に回 復し、取引参加者数・口座数の増加を伴い123,432千枚（前期比53.6%増）と大きく増加しました。
11月に上場した取引所株価指数証拠金取引（くりっく
株365）は、2010年度の取引数量は447千枚でした。
この結 果 、全 商 品 取 引 数 量は、前 期 比 4 6 . 2％増の
135,346千枚となりました。
以上により、本取引所の営業収益は、前期比28.5%と大幅に増加し、2007年度以来の100億円台を回復して109億66百万円となりました。
当期純利益は、前期比29.7%増の22億42百万円と大きく増加しました。
今年度においては、既存上場商品の利便性向上による取引数量の拡大及び投資家ニーズを踏まえた新商品の開発を図るとともに、経費節減を厳格に実行し、引き続き収益黒字を確保する所存です。
また、市場の公正性及び信頼性を保持するとともに、透明かつ効率的な市場運営を行ってまいります。
引き続き株主の皆様の一層のご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。
2011年6月
代表取締役社長

太田 省三
Annual Report02東京 金融取引所について

業績ハイライト東京金融取引所の業務

決算ハイライトマーケットハイライト
年間取引数量（対前期増減率）

本 取 引 所は、金 融 商 品 取 引にかかる公 的インフラとして、公 正 性 、信 頼 性 、利 便 性に優れた金 融 商 品 市 場を整 備
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
対前期増減率
（2006年度）（2007年度）（2008年度）（2009年度）（2010年度）

し、わが国金融・経済の健全な発展に貢献しています。
本取引所は、金融商品取引法に基づき、以下の業務を行っております。
① 金 融 商 品 取 引所として、金 融
商 品 市 場 の 開 設 及び 市 場 施
設の提 供、相 場の公 表その他
金融商品市場開設に係る業務② 金 融 商 品 取 引 清 算 機 関として、本 取 引所の開 設 する市 場
で 行 われ た 市 場 デリバティブ
取 引に つ い て の 金 融 商 品 債
務引受業務③自主 規 制 機 関として、市 場 の
公 正 性、透 明 性 及び 信 頼 性を確 保 するために 行う、取 引 内
容 の 審 査 及び 取 引参 加 者 への考査等の業務

また、本取引所は、「金融デリバティブの総合取引所」として、金融デリバティブの三大分野である、
「金利」、
「為替」、
「株式」すべてをカバーする商品を上場しています。

金
利先物等取引金利
ユーロ円3ヵ月金 利 先 物など

くりっく3 6 5

取引所為 替 証 拠 金 取引
取引通貨ペア

23種 類

対円取引通 貨ペア 1 2 種 類（ クロスカレンシー
11種類 ）

03 Annual Report

金融取10,774

12,123

8,458

8,532

10,966+28.5％

営業利益（百万円）

7,021

7,565

2,660

2,525

3,927

+55.5％

経常利益（百万円）

7,166

7,731

2,817

2,770

4,232

+52.8％

当期純利益（百万円）

7,188

5,228

1,444

1,728

2,242

+29.7％

1株当り当期純利益 （円）

8,296.63

6,060.24

1,674.18

2,004.01

2,599.02+29.7％

総資産 （百万円）

108,110

174,955

163,134

180,674

238,807+32.2％

純資産 （百万円）

19,717

19,554

20,136

21,43323,244+8.４％

1株当り純資産（円） 19,269.90

22,665.33

23,339.52

24,843.53

26,942.55+8.４％

財 務 の 概 要

金利分野

為替分野

営業収益（百万円）

株式分野

くりっく株 3 6 5

取引所 株 価 指 数 証 拠 金 取引
取扱株価指数

4種 類（日経 2 2 5 等 ）営 業 収 益は、ユーロ円3ヵ月金 利 先 物の取引数 量は減 少したものの、くりっく
3 6 5の取 引 数 量 がその減 少 分を大きく上 回る増 加となったことにより、前 期 比
28.5％増の109億66百万円となりました。
営業費用は、
くりっく株365の上場に伴うシステム関連費用の増加等により、前期比17.2%増の70億39百万円となりました。
営業利益は、
くりっく365の順調な取引拡大に牽引され、55.5%増の39億27百万円となりました。特別損失として、資産除去債務に関する会計基準適用に伴う影響額の計上等はありましたが、当期純利益は、前期を29.7%上回る22億42
百万円となりました。
なお、1株当り当期純利益は、前期比29.7%増の2,599円02銭、1株当り純資産
は前期比8.4%増の26,942円55銭となっております。
配当金につきましては、増収増益となりました当期業績を勘案いたしまして、前期に比べ１株につき200円増配し、700円（配当性向26.9%）とさせていただきました。
今後とも、株主の皆様への利益還元を心掛けてまいります。

全商品

（千枚）

第5期

第6期

第7期

67,596(▲8.7%)

92,549(+36.9%)135,346(+46.2%)

ユーロ円３ヵ月金利先物

（千枚）

第5期

第6期

第7期

18,584(▲47.4%)

12,161(▲34.6%)

11,466(▲5.7%)

第5期

第6期

第7期

48,334(+37.0%)80,368(+66.3%)

123,432(+53.6%)

くりっく365（千枚）

くりっく株365

（千枚）

第5期

第6期

第7期

―
―

―
―

447
(―%)

マーケットの概要
ユーロ円3ヵ月金利先物の取引数量は
4 期 連 続で減 少しましたが、
くりっく3 6 5は
上 場 来 5 期 連 続 の 取 引 数 量 増 加となりました。
くりっく株 3 6 5は1 1月に上 場され、同月から新たに取 引 開 始いたしました。
この結 果、全 商 品の取引数 量は、前 期を46.2%上回る135,346千枚となり、年度の取引数量が初めて1億枚を超えました。
なお、2 0 1 0 年の暦 年 ベースの年 間 取
引数量は、世界のデリバティブ取引所ランキングにおいて、18位となっています。

Annual Report04

トップインタビュー
東京金融取引所のこれから

Q 1 昨 年 度は、2 0 0 8 年 5月に東 京 金 融 取引所が 初め

A 2 昨 年 度 に 実 現した「 金 融て策定した中 期 経 営 計 画の最 終 年 度でした。この３年 間のデリバティブの総 合 取引所 」として成果について教えてください。

の経 営 基 盤を、強 化・拡 充していき④海外マーケティング及び海外顧客サポート体制を充実させる

A 1 前回の中期経営計画では、たいと考えています。

を推進してまいります。

① 金 利・為 替・株 式の三 大 分 野をカバーする「 金 融デリバ

③海 外からの取引を取り込むため、グローバル・ネットワーク
を構築する

A5 昨年の上場以降、取引口座数や証拠金残高は着実に拡大してきています。
今後、更に投資家のニーズに応え、
くりっく株365の魅力を高めるため、広く、米国や新興国の株価指数商品の上場を実 現 するとともに、現 在 2 社のマーケットメイカーを増 やし、まず、金 利・為 替・株 式の各 分 野における既存上場商品の利便性向

Q 4 昨年８月より、外国為替証拠金取引に対する証拠金②2010年度に取引数量1億5千万枚、ROE15%程度の達成

上と取引数量の拡大を図り、投資家

規 制（いわゆるレバレッジ規 制 ）が導 入され、本 年 8月には、

また 、投 資 家 の 皆 様 の 認 知 度③2011年に株式上場

ニーズを踏まえた新商品を開発します。
これにより、2013年度

規制が更に強化されます。このような状況下で、
くりっく365向上に向け、積極的かつ大規模なの３つの経営目標を掲げておりました。

に、全取引数量３億枚を達成し、事業基盤の拡大と収益拡大

市場の今後の展望はいかがですか。

広報戦略を計画しています。

①については、昨 年 1 1月の「くりっく株 3 6 5 」上 場により、を実 現します 。株 式 上 場についても、株 式 市 場の状 況 等をA4 証 拠 金 倍 率 が 無 制 限 から5 0 倍に制 限された前 回

勘案のうえ実現させる所存です。

の規 制 適 用 時には、高レバレッジで取引を行っていた投 資

Q 6 今後、東京金融取引所は、家の行動には大きな影響が出ましたが、
くりっく365について

どのような 方 向を目 指していくの

ティブの総合取引所」の完成「金融デリバティブの総合取引所」を実現しました。②については、
くりっく365の取引数量拡大により、全商品の取引数量は、流動性を高めていきます。

１億５千万枚まであと一歩に迫る1億３千500万枚を達成しまQ 3 ユーロ円3ヵ月金利先物取引については厳しい環境

は、低レバレッジの取引が基本であったため、規制の影響はですか。

した。ROEは、
リーマン・ショック等の経営環境により、目標にが続いています。本年度はどのように取り組む方針ですか。

ほとんどありませんでした。

到達しませんでした。③については、世 界 的 金 融 危 機 後のA 3 近 年の短 期 金 融 市 場における超 低 金 利の常 態 化

A6 新中期 経 営 計 画においては、「 金 融デリバティブの

本年、さらに倍率が半分になりますが、外国為替証拠金取引

総 合 取 引 所として、内 外 投 資 家 のニーズに応え、健 全 で株式マーケットの低迷等を勘案し、上場時期を見直すこととに伴 い、ヘッジニーズが 低 迷し、取 引 数 量は前 期まで4 期

市場の健全な成長には寄与するものと考えます。
くりっく365市場

魅 力ある投 資 商 品を上 場し、
日本の金 融 市 場の活 性 化にしました。
なお、上場のための準備は、着実に進めております。

連 続 減 少する厳しい環 境 下にはありますが、幅 広く内 外のについては、
アジア通貨の新規上場という魅力的な新商品の提貢献する」ことを、将来像として掲げています。

投資家の参加が可能となる環境整備を進めていきます。

供や取扱業者の拡大によって、更なる活性化を図る所存です。

中期経営計画は、ほぼ達成できたものと考えています。

Q 2 この4月に、新たに本 年を初 年 度とする新 中 期 経営計画が策定されました。内容を教えてください。

05 Annual Report

努力を継続してまいります。

具体的には、①TIBORベースに加えLIBORベースの新商品を上場する

Q 5 昨 年 1 1月にくりっく株 3 6 5が 上 場され、有 価 証 券②リクイディティ
・プロバイダー制度の導入により市場の流動性

デリバティブ分野への進出を果たしました。今後、
どのように

を高める

引き続き、透 明かつ効 率 的な市 場 運 営のため、たゆまぬ市場を活性化させていきますか。

Annual Report06Topic 1 くりっく365の発展（5周年）
本邦初の公的な取引所FXとして、2005年7月に上場した取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、おかげさまで

くりっく365

5周年フェアの開催

昨年度に上場5周年を迎えました。上場以来、「有利な価格提供の仕組み」、証拠金の保護等の｢公的な取引所なら上場5周年を記念して、大阪と東京で「くりっく365フェア」

ではの安心性｣及び｢税制優遇｣などの魅力について、投資家の皆様にご理解をいただき、上場から一貫して市場のを開催し、著名有識者による特別講演をはじめ、取扱会社
によるブース展 示、各 種プレゼンテーション等、さまざまな拡大を実現してきました。

イベントを実施しました。

①上場通貨ペア数の拡 大2005年 7月 取引所 為 替 証 拠 金 取引「くりっく3 6 5 」上 場 （ 上 場 時４通 貨ペア）
2005年10月 3通貨ペア追 加 上 場
2008年10月 16 通 貨ペア追 加 上 場 現 在に至る。
（ 現 在、2 3 通 貨ペアを上 場 ）2011年 8月 アジア通 貨 3 通 貨ペア追 加 上 場 予 定

積極的なプロモーション活動
テレビやラジオ、
インターネット等、マスメディアを通じた
積 極 的なプロモーション活 動を展 開し、より多くの 投 資②取引参加者数・マーケットメイカー数の推 移
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

14

15

17

22

23

29

3

3

3

6

5

6

取引参加者
（社）
うちマーケットメイカー（社）③口座数・証拠金残 高の推 移
口座数（千口）500

証拠金残高（億円）
2,000

400

1,600

300

1,200

200

800

100

400

0

0
2010（年度）

2005

2006

2007

口座数

2008

2009

証拠金残高

建玉数量（千枚）
700

120,000

600

100,000

500

80,000400

60,000300

40,000200

20,000

100

0

2005

2006

2007

取引数量

2008

2009

建玉数量

⑤取引システムのアップグレード
2008年10月、市場の利便性向上のため、取引システムのアップグレードを実施し、処理能力や機能の向上を図りました。

07 Annual Report

なお、2011年5月より、TOKYO MXテレビ（地デジ9ch）
までの毎日 11：00〜11：15 放送）

取引数量・建玉数量

取引数量（千枚）
140,000

動を行ってきました。
「東京マーケットワイド」において、『くりっく365マーケット情報 』
コーナーの番組提供を行っています。 （月曜日から金曜日④ 取引数 量・建 玉 数 量の推 移

口座数・証拠金残高

家の皆 様にくりっく3 6 5をご利 用いただけるよう、広 報 活

0
2010
（年度）

くりっく365は、投資家の皆様から広いご支持をいただき、
これまで順調に取引数量を拡大してきました。
今後とも、投資家の皆様のニーズに合致した商品性の改善などにより、その商品性に磨きをかけ、魅力的な投資商品として、お客様のご要望に応えてまいります。
【取引参加者(五十音順)】
インヴァスト証券、エース交易株式会社、FXトレーディングシステムズ、岡三オンライン証券、岡安商事、外為どっとコム、
カネツＦＸ、
カブドットコム証券、光陽ファイナンシャルトレード、
コスモ証券、サイバーエージェントFX、GMOクリック証券、
スター為替証券、住信SBIネット銀行、大和証券、
トレイダーズ証券、野村證券 ※、ひろぎんウツミ屋証券、みずほ証券、三田証券、豊商事、
楽天銀行、
リテラ・クレア証券
マーケットメイカー：コメルツ銀行、ゴールドマン・サックス証券、
ドイツ証券、バークレイズ銀行、三菱東京UFJ銀行※野村證券はマーケットメイク業務も行っております

商品性に関するリスク ……預託すべき証拠金の額に比して、取引金額が大きいため、相場次第で、差し入れた証拠金以上の損失が発生することがあります。
税制リスク…………………税率・課税関係は、税法やその解釈が将来変わることがあります。

Annual Report08Topic 2 くりっく株365の上場
2 0 1 0 年 1 1月2 2日、取 引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引

日経225は日本経済の動向を象徴する、国内では最も有名な
株 価 指 数です。
また、世 界の主 要な株 価 指 数であるイギリスの「くりっく株 3 6 5 」の取 引を開 始しました。

FTSE100、
ドイツのDAX®や、
アジア圏の株価指数も取り扱っ■取扱会社（五十音順）ており、関心のある国々を対象に国際投資ができます。

・ インヴァスト証券 ・ 岡三オンライン証券
・ カネツＦＸ

・ スター為替証券

・ コスモ証券・ マネックス証券（2）取引時間・ 豊商事

日経225証拠金取引では、
ほぼ24時間の取引ができます。
このため、日本では株 式 市 場が開いていない夜 間でも、海 外の■マーケットメイカー（五十音順）
・ 大和証券キャピタル・マーケッツ

主要な株式市場動向の影響を受けた日経225の値動きを見逃さ・ドイツ証券ずに、
リアルタイムで取引可能です。海外の株価指数については、
基本的に現地市場の開設時間に合わせて取引できることとして口座数・証拠金残高

取引数量・建玉数量

証拠金残高（百万円）
2,500

取引数量（枚）300,000

8,000

2,000

250,000

7,500

6,000

1,500

200,000

6,000

4,000

1,000

150,000

4,500

100,000

3,000

2,000

500

50,000

1,500

口座数
（口）
10,000

0

11月

12月

口座数

1月

2月

3月

0

証拠金残高

0

11月

12月

取引数量

1月

建玉数量（枚）
9,000

2月

3月

0

建玉数量

います。
（3）海外株価指数は円建てで取引
海外株価指数取引は、為替レートを気にすることなく、指数の価格を円建てで取引できるシンプルな仕組みを採用しています。
（4）金利相当額・配当相当額の授受本取引所が金利や配当を算出し、投資家の皆様が保有するポジションに応じて受払いを行います。
（注）DAX®証拠金取引については、配当相当額の受払いはありません。

（5）少額からの投資預けた証拠金を担保として、少ない資金（証拠金）で効率的な取引ができます。

くりっく株365の特徴（1）取扱株価指数
日経225をはじめ、以下の世界の4指数を取引対象としています。
日経平均株価（日経２２５） 東京証券取引所第一部上場銘柄から市場流動性や業種バランス等を基準に選定された225銘柄で構成される株価指数
ＦＴＳＥ１００
ＤＡＸ®

ＦＴＳＥ中国２５

09 Annual Report

ロンドン証券取引所に上場されている、時価総額上位100銘柄で構成される株価指数

フランクフルト証券取引所に上場されている、主要30企業の銘柄で構成される株価指数
香港証券取引所に上場されている、時価総額及び流動性上位の中国株25銘柄で構成される株価指数

商品性に関するリスク ……預託すべき証拠金の額に比して、取引金額が大きいため、相場次第で、差し入れた証拠金以上の損失が発生することがあります。
予想配当に関するリスク…配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、金融取が算出するものです。従って金融取の配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。

Annual Report10その他の2010 年 度の取り組み

2011年度の挑戦

1.金 利 先 物
リモートメンバーの参加

プロキシミティ・サービス

1「LIBOR」先物の上場（金利先物）

2

リクイディティ・プロバイダー制度
導入とグローバルネットワークの拡充（金利先物）

本 取引所は、日本の取引所として最 初にリモートメンバー

より高速・高品質かつ優れた費用対効果の接続環境を求制度を導入いたしましたが、2010年9月1日、G.H.Financials

める市 場 参 加 者のニーズに応えるため、2 0 1 0 年 1 1月、金 利

本取引所では、TIBOR（東京の銀行間取引

当 期中にリクイディティ・プロバイダー制 度 ※Limitedがリモートメンバーとなりました。

システム向け「 金 融 取プロキシミティ・サービス※ 」に、高 頻 度

金 利 ）ベースのユーロ円 金 利 先 物を上 場してを導 入し、取 引 数 量の拡 大・流 動 性の向 上を取引に特化したネットワーク接続等で市場をリードするKVH

おります が 、これに加え、L I B O R（ロンドンの図ります。

株式会社のサービスを採用しました。

銀 行 間 取引金 利 ）ベースのユーロ円金 利 先 物※一定以上の取引数量確保を条件に、特定の顧客に低手数料テーブルを適用することで、多頻度かつ大量な取引を行う投資家層に、本取引所が運営する市場への参入・活発な取引を促す制度

日本に取引拠点を持たない海外投資家による取引資格の取得は、日本の取引所において初めての事例となります。

を上 場し、取 引 参 加 者の多 様なニーズに対 応※ 本 取 引 所 が 指 定するデ ータセンター 内に設 置する参 加 者ハードウェア（トレー
ディング用サーバー等）
から、高速ネットワーク回線を介して本取引所の開設する市場にアクセスする接続方法

してまいります。

また、現 在 N Y S E E u r o n e x tのネットワークとの相 互 接 続を検 討しており、グローバルネット

2.くりっく3 6 5・くりっく株 3 6 5
くりっく365

取引参加者の増加

ワークの更なる拡充を図ります。

セミナー等

以下の会社が取引参加者として取引を開始しました。

くりっく3 6 5・くりっく株 3 6 5をより深くご 理 解いただくため、・ GMOクリック証券（８月）「くりっく3 6 5フェア」、「くりっくフェア」を４回 開 催しました。

・ みずほ証券（１月）

２０１０年度は、東京、大阪で開催し、実業界や学術界等から・ FXトレーディングシステムズ（２月）

講師をお招きしました。

・ 光陽ファイナンシャルトレード（３月）

Challenge 2011

この他 、取引参 加 者 、マスコミ等 主 催のセミナーに協 賛しマーケットメイカー拡大による流動性の拡充・
新株価指数上場等（くりっく株365）

業務執行体制の強化、内部統制

おいて、
アジア地域を対象とする通貨

市 場の流 動 性 向 上を目的とした

報 告 制 度 の 充 実 等 、株 式 上 場 にペア（ 中 国 元 、韓 国ウォン、インドル

マーケットメイカーの拡充、利便性の向けた管理体制の強化を進めます。

FIA（Futures Industry Association）等が主催する展示会・国際会議に出展・参加

ピー）を上 場 する予 定です 。これに

高 い 新 商 品 の 上 場 、取 扱 業 者 のしました（シカゴ、
ボカラトン、
ロンドン、
シンガポール）。本取引所を海外にアピールするとともに、より、
くりっく365市場の取扱通貨ペア

新 規 参 入 促 進に取り組んでまいりは26種類となり、市場参加者に対し、ます。

なお、8月には、マーケットメイク業務を行っている野村證券がております。

アジア通貨の上場（くりっく365）

くりっく365の受託業務を開始いたしました。

3

3.マーケティング・コミュニケーション活動

2 0 1 1 年 8月に、
くりっく3 6 5 市 場に

海外投資家とのコミュニケーション

機関投資家や金融機関等との積極的なコミュニケーションを通じて、市場の利便性を一層向上するよう努めています。
また、取引参加者の新任ご担当者様を対象に、取引制度などに関する基礎セミナーを

4

5

株式上場に向けた体制整備

これまで以 上に多 様な投 資 機 会を提供することが可能となります。

開催しました。

11 Annual Report

Annual Report12

新中 期経営計画（ 2 0 1 1 年 度 ‒ 2 0 1 3 年 度 ）について
はじ め に世 界の取引所には、
リーマン・ショックによる信 用危 機に対 応する金 融 規 制 強 化の流れの中で、金 融 市 場の活 性 化、事業戦略

経済発展への貢献という役割が期待されています。
国内では、回復しかけた経済への大地震による打撃と復興、それに伴う金融財政政策の展望、中長期的な財政健全化策の金利・為替への影響等、不透明な状況が見込まれますが、東京金融取引所の使命は、「金融デリバティブの総合取引所」
として、投資家に魅力的で信頼性の高い商品を提供し、日本の金融市場の活性化に貢献することと考えます。
そのため、2011年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定しました。

将来像

経 営目標

基本戦略

金 融 デリバティブ の

1．金 利・為 替・株 式 の 各
分 野における既 存 上 場
商品の利便性向上と取引 数 量 拡 大 を 図り、投資 家 ニーズを踏まえた新商品を開発します。

1. 健 全 で 利 便 性 の 高 い
商品の提供

総合取引所として、内外の投資家ニーズに応え、健 全 で 魅 力 ある 投 資
商 品を上 場し 、日本 の金 融 市 場の活 性 化に貢献します。

2．中期経営計画最終年度の 2013 年度に、
全取引数量 3 億枚を達成します。
3．
事 業 基 盤の強 化と収 益拡大を実現し、株式市場の状況等を勘案しつつ、株式上場（2013以降）を目指します。

13 Annual Report

2. 取引数量の拡大と収益の向上
3. 強固で先進的な取引所システムの構築
4. 市場の公正性及び信頼性の保持並びに透明かつ効率的な市場運営（１）健全で利便性の高い商品の提供
金利先物等取引■「LIBOR先物」の上場（2011）■ 金利関連の新商品開発（2013）
くりっく365■ アジア通貨の上場（2011）■ 新興国通貨の上場（2012以降）
くりっく株365■ マーケットメイカー拡大による流動性の拡充（2011）■ 新株価指数の上場（2011以降）（２）取引数量の拡大と収益の向上①ユーロ円３ヵ月金利先物取引へのリクイディティ・プロバイダー制度導入（2011）②金利先物等取引におけるグローバルネットワークの拡充（2011）③くりっく365及びくりっく株365の取扱業者の拡大④ユーロ円金利先物（期先限月）等の取引活性化策の実施（2012）⑤くりっく365取引に海外取次制度導入（2012）⑥海外マーケティング及び海外顧客サポート体制の充実（３）強固で先進的な取引所システムの構築①くりっく365・くりっく株365システムへのISVテスト環境の整備（2011）②金利システムの更新（2013）
TCO（Total Cost of Ownership）の低減等③くりっく365・くりっく株365システムの更新（2013）
処理能力の向上等（４）市場の公正性及び信頼性の保持並びに透明かつ効率的な市場運営①監視の一層の充実・強化②清算機関としてのグローバル標準への適確な対応（2012）③自主規制機能の充実
多様化する取引への適確な対応

Annual Report14

財務 諸表の概況
貸借対照表
科

目

（百万円）

当期［2011.3.31現在］

前期［2010.3.31現在］

科目（資産の部）

前期［2010.3.31現在］（負債の部）

2,997

4,640

現金及び預金160

1,399

営業未収入金

1,329

761

有価証券

1,197

2,211

流動資産

当期［2011.3.31現在］
1,915

1,151

営業未払金

228

190

未払金

155

91

1,262

658
18

流動負債

未払法人税等

前払費用

97

96

役員賞与引当金36

繰延税金資産

162

138

賞与引当金

108

92

その他

54

35

その他

124

100

固定負債

▲3

▲2

235,810176,033

2,245

建物附属設備
器具及び備品

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産213,647

158,089

役員退職慰労引当金

174

240

2,325

退職給付引当金

246

208

476

496

取引参加者預り金

213,226

157,640

1,769

1,637

取引証拠金

208,580

152,396

建設仮勘定

―

192

信認金

483

395

無形固定資産

3,806

4,162

清算預託金

4,162

4,849

ソフトウェア

215,562

159,240

3,792

3,726

ソフトウェア仮勘定

5

426

その他

8

9

投資その他の資産

16,531

11,905

株主資本23,244

21,433

投資有価証券

14,917

9,983

資本金

5,844

5,844

長期預金

500

500

資本剰余金

6,045

6,045

差入保証金

763

848

6,045

6,045

長期前払費用317

475

11,3549,543

繰延税金資産1452

その他利益剰余金

11,354

9,543

その他

19

45

貸倒引当金

▲0

▲0

金利先物等
違約損失積立金

取引参加者預り資産

213,226

157,640

取引証拠金預金208,580

152,396

為替証拠金
違約損失積立金

936

936

483

395

繰越利益剰余金

8,424

6,613

信認金預金
清算預託金預金資産合計

15 Annual Report

4,162

4,849

238,807

180,674

負債合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

1,994

1,994

純資産合計

23,244

21,433

負債及び純資産合計

238,807

180,674

損益計算書
科

目

営業収益
基本手数料
定率手数料
システム設備関係収入
資格取得料等
情報提供料
営業費用
人件費
販売費
施設関係費
事務運営費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
事務所移転費用
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
ゴルフ会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

（百万円）

当期

前期

10,96648
10,233
359
69
255
7,039
1,512
235
4,995
296
3,927
306
1
4,232
―
211
―
―
38
148
24
4,020
1,762
14
2,242

8,532
44
7,925
278
23
261
6,006
1,368
35
4,233
369
2,525
247
2
2,770
0
13
9
4
―
―
―
2,756
995
32
1,728

［2010.4.1から 2011.3.31まで］ ［2009.4.1から 2010.3.31まで］

貸 借 対 照 表のポイント
１．
取引証 拠 金 残 高は、
くりっく3 6 5の建 玉 数 量の増 加 及び
レバレッジ規 制の適 用 等により5 6 1 億 8 4 百 万 円 増 加し、
2,085億80百万円となりました。
２．
くりっく株365上場に先立つくりっく株365の取引・清算シス
テムの完成により、前期末時点の当該システムに係る建設
仮勘定、
ソフトウェア仮勘定は、それぞれ器具及び備品、
ソフトウェアに振替わり、当期末残高は、
ソフトウェア仮勘定
のみの5百万円となりました。
３．
投資有価証券残高は、余資運用により49億34百万円増加
し、149億17百万円となりました。
４．
未払法人税等残高は、利益の増加に伴い6億04百万円
増加し、12億62百万円となりました。

損 益 計 算 書のポイント
１．
くりっく365の取引数量が大きく増加したことにより、定率手数料は前期比29.1%増加し、102億33百万円となり、営業収益全体では、109億66百万円となりました。
２．
11月のくりっく株365上場に伴い、くりっく株365の取引・清算システムを稼動開始したことにより、施設関係費は、7億62
百万円増加し49億95百万円となり、営業費用全体では70億39百万円となりました。
３．
以上により、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ前期比55.5%増、52.8%増、29.7%増と大幅増益を達成しました。

株主資本等変動計算書（要約） 当期［2010.4.1から2011.3.31まで］
項

目

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

（百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

純資産合計

5,844

6,045

9,543

21,433

21,433

―
―
―
5,844

―
―
―
6,045

▲431
2,242
1,810
11,354

▲431
2,242
1,810
23,244

▲431
2,242
1,810
23,244

Annual Report16

会 社 概 要

マーケットデータ
ユーロ円3ヵ月金利先物
項目（千枚） ユーロ円3ヵ月金利先物 年間取引数量
40,0002006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

年間取引数量（枚） 36,284,057

35,315,872

18,584,732

12,161,642

11,466,264

144,146

75,856

49,84346,801

1日当り平均取引数量（枚）147,496＊2010年度の緊急証拠金の発動回数は1回です。
（2011年3月14日発動）

2008年度

2009年度

年間取引数量（枚）4,234,894

3,454,194

678,197

19,0000

2010年度0

くりっく365
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

年間取引数量（枚） 15,945,190

35,282,228

48,334,039

80,368,758

123,432,149

135,701

191,139

309,111472,920

61,564＊2011年3月は、1ヶ月の取引数量としては上場来最多（15,870,475枚）となりました。
＊2010年5月は、月間の1日当り平均取引数量としては上場来最多（714,452枚）となりました。
＊2010年5月6日は、1日の取引数量が上場来最多（1,630,780枚）となりました。

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2008

2009

2010（年度）

くりっく365 年間取引数量（千枚）
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,0000

2010年度

年間取引数量（枚）

−

−

−

−

447,814

1日当り平均取引数量（枚）

−

−

−

−

5,128

全商品
項目

2007

20,000

くりっく株365
項目

2006

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

全商品 年間取引数量（千枚）
140,000
120,000
100,000

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

年間取引数量（枚） 56,472,251

74,057,650

67,596,968

92,549,400

135,346,227

80,00020,000
2006

2007

2008

2009

2010（年度）

2010年度の取引について（1）ユーロ円３ヵ月金 利 先 物

日本銀行の極めて緩和的な金融環境の維持・強化により、短期金利は期首から下落基調にありましたが、１０月の日本銀行による「包括的な金融緩和政策」実施決定を受け、更に低下しました。
この環境のもと、ユーロ円3ヵ月金利先物取引は低調に推移し、年間取引数量は11,466千枚となり、前年度比5.7%の減少となりました。

17 Annual Report（2）
くりっく3 65５月には、南欧諸国の財政危機再燃に伴う大きな為替相場変動により、取引数量は大幅に増加し、過去
最高の１日当り出来高を記録しました。
８月のレバレッジ規制により、取引数量は一時落ち込んだものの、翌々月にはほぼ元の水準に回復し、取引参
加者数・口座数の増加を伴い、年間取引数量は123,432千枚（前年比53.6%増）の大幅増加となりました。
なお、
3月には、
月間取引数量が過去最高となりました。

1989年4月（2004年4月 会員制法人から株式会社へ組織変更）〒100 - 6915 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
丸の内パークビルディング15階

金
数
期
員

5 8 億 4 , 4 6 5 万円
1 1 9 名（ 2 0 1 1 年 3月3 1日現 在 ）
3月3 1日代表取締役社長
太田
代表取締役専務
山室
常務取締役
伊藤
常務取締役
廣田
取締役
今井
取締役
貝塚
取締役
平川
取締役
矢野
取締役
中居
常勤監査役
橋本
監査役
関根
監査役
藤江

資
本
従 業 員
決
算
役

省三
誠
渡
拓夫
敬
啓明
純子
正敏
英治
長雄
攻
俊彦

（3）
くりっく株365

くりっく株365は、2010年11月22日に上場され、取引が開始しました。
年間取引数量は、447千枚となりました。
なお、上場から3月までの口座数・証拠金残高は、着実に増加しており
ます。

監査役

総務・人事室
総務部

企画室
広報室

経理部

経理室
市場グループ

市場部

調査室
法人営業グループ
リテール営業為替グループ
リテール営業株価指数グループ

自主 規 制 委 員 会

清算決済部

清算決済グループ

金利市場監視部

金利監視グループ

規律委員会
証拠金市場監視部
金利先物等市場運営委員会
為替・株価指数証拠金市場運営委員会

システム部

5社
2社

3社

為替証拠金取引参加者・同清算参加者

29社

株価指数証拠金取引参加者・同清算参加者

9社

うち 株価指数証拠金取引参加者・同清算参加者資格併有
うち マーケットメイカー

7社
6社

2社

為替監視グループ
株価指数監視グループ
システムグループ
システム企画室
コンプライアンス室

47社

金利先物等取引参加者・同非清算参加者

うち マーケットメイカー

監査役会

営業部

うち 為替証拠金取引参加者・同清算参加者資格併有
うち 株価指数証拠金取引参加者・同清算参加者資格併有

40,000
0

立
地

取引参加者数（2011年3月31日現在）
金利先物等取引参加者・同清算参加者

60,0002006年度

設
所

在

組 織 図

取締役社長

2007年度株式会社東京金融取引所（Tokyo Financial Exchange Inc．
）

取締役会

2006年度

号

株主総会

項目

1日当り平均取引数量（枚）20,00010,000

ユーロ円3ヵ月金利先物オプション

項目

30,000

商

内部監査室
自主規制事務局

株式の状況（2011年3月31日現在）
発 行 可 能 株 式 総数
発 行 済 株 式の総数
株 主 数
U R L http://www.tfx.co.jp

3,400,000株
862,750株
69名

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「日経平
均株価」
を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証
拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。
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その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
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Annual Report18