INTEGRATED REPORT 2024
池田泉州ホールディングス 統合報告書

目次

池田泉州ホールディングス
グループの概要

3 トップメッセージ
11 社外取締役メッセージ
17 池田泉州ホールディングスグループの強みとその強みを活かした価値創造

経営理念 「幅広いご縁」と「進取の精神」
を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、19 価値創造プロセス
21 池田泉州ホールディングスグループの価値創造のあゆみ

地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。

23 At a Glance
価値創造の戦略と成果

25 サステナビリティ（マテリアリティ）
27 池田泉州ホールディングスグループのありたい姿
29 財務戦略－企業価値向上に向けた取り組み

経営方針

1 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを創ります。

37 人的資本経営
48 第5次中期経営計画Plus（ 2024年度～2025年度）
63 財務・非財務ハイライト
65 特集①新たな価値の創造に向けて～デジタルバンク「01Bank設立準備株式会社」の設立～

2

67 特集②2025年大阪・関西万博に向けて～池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取り組み～
価値創造を支える仕組み

69 気候変動への対応
73 気候変動への対応/環境/生物多様性

3 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。

75 地域社会79 特集③地域になくてはならないAIオンデマンド型交通～池田泉州エリアサポート株式会社の設立～

4 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」
を進めます。

81 ステークホルダーエンゲージメント
83 コーポレートガバナンス
91 役員一覧
93 リスク（リスクマネジメント）
コンプライアンス
コーポレートデータ

97 長期の財務・非財務データ
99 会社情報・株式情報

編集方針

5 法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。

6 グループ行員に、

自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

池 田泉州ホールディングスグループは、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまに、当社グループにおける中長期的な価値創造をどのように実現していくかをご理解いただくために「池田泉州ホールディングス統合報告書2024」を作成いたしました。編集にあたっては、国際統合報告評議会が提示する「国際統合報告フレームワーク」を参考にしました。なお、詳細なデータ等につきましては、2024年7月末発行の「池田泉州ホールディング
スディスクロージャー誌2024」をご覧ください。

対象期間

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
ただし、2022年度以前および2024年度以降に予定されている活動や情報も一部含んで情報収集と時代の先取りに励み、
先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

CI
関西を代表する、開かれた新金融グループに相応しい、関西2府4県の形をモチーフとしたシンボルです。
上へと伸びる縦のラインは、新金融グループの誕生によって関西エリアに様々なネットワークのつながりが広がっていくことを表現しています。
ブランドカラーは水をイメージ。新金融グループの成長性や自由闊達な社風を象徴する澄んだ青色です。

います。
対象組織

原則として、池田泉州ホールディングスおよび子会社・関連会社

江坂支店・本部からの撮影

1

池田泉州ホールディングス

統合報告書20242

池田泉州ホールディングス グループの概要

トップメッセージ

地域でのさらなるプレゼンスアップを目指し、お客さまの課題に真摯に応える
地域金融グループを追究する
江坂本部にて撮影
当 社 グ ル ー プ の 事 業 は「 お 客さまの 夢を形にするお 手 伝 い 」だという考 えの もと、
イメージキャラクターであるラン＆ラブが様々な夢の形を表現しています。
代表取締役社長 兼 CEO

鵜川淳

徹底したソリューションのさらなる深化

当社グループとしても、これまで取り組んできた構造改革の成果を基盤として、現在の営業●施策を推進していくことで、未来の展望を拓くことができると考えています。実際、徹底したソ

2023年5月、新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更されて以降、日本経済はリューションのさらなる深化という点では、2025年度にソリューション件数12,000件を目指し回復の道筋をたどってきています。その一方で、労働力不足と資源高に関しては現在も続いてているのに対して、現在のペースでいくと1年前倒しで達成可能な状況です。今後、重点戦略のおり、物価と賃金の好循環サイクルの構築が当面の我が国の課題となっています。

追究とプレゼンスの向上を通じて、2025年度を最終年とする「Vision'25」に掲げた連結当期純

このような環境の中で、2024年3月期の連結業績は経常収益が前期比4.5％マイナスの利益110億円以上、長期展望としてのROE8％をはじめとするKPIの達成に尽力してまいります。

852億19百万円、当期純利益が14.4％プラスの108億74百万円となりました。また、2025
年3月期の連結業績予想は経常収益が前期比3.2％増の880億円、当期純利益は1.1％増の110億円を見込んでおります。

3

池田泉州ホールディングス

本業利益が改善しつつある反面、収益性に課題●

2024年3月よりマイナス金利が解除され、金利のある世界に変わってきた中で、マーケット

あらためて私が社長に就任してからの6年間を振り返りますと、就任当時、与信リスク上のの金融機関に対する見方が変わりつつあるのではないかと実感しています。長期や短期の金課題は解決したものの、外債運用で大きな含み損を抱えていました。その上、マイナス金利の利が低水準で推移していた時代から上昇する局面に入り、地方銀行株にも久しぶりに関心が影響で利鞘が縮小し、本業利益が赤字という状況でした。

集まり始めました。地方銀行も規制緩和の中で各行がさまざまな施策を講じており、その中でそこで実施したのは、固定費を削減する為の店舗改革やコスト改革です。まず「第4次中期地域をより意識した取り組み、地域を越えた取り組みが増えてきており、新たなビジネスチャ

経営計画」
では収益構造を変革する為の体質強化に取組みました。B/SやP/Lの構造改革の成ンスが生まれつつあります。

果を確認した後、「第5次中期経営計画」
では営業改革を断行しました。徹底したソリューション
統合報告書20244

だったかもしれません。営業店に対しては「本部目標がなくなった分、楽ができると思うようではいけない。お客さまにどのようなソリューションができるか、必死に考え抜いてほしい。また、計画の立て方も、エリアのマーケットを分析し、その中からビジネスチャンスを作ってほしい」と再三伝えてきました。それがないと、「今年度は昨年度達成分の103％くらいでいこう」という発想にとどまってしまいかねません。大切なことは業績を非連続に伸ばしていこうという意欲。マーケットをしっかり見て、その中でビジネスチャンスを作っていくことにあります。このことを営業
改革以降職員に求めてきました。それ以前から本部に言われることなく、自分たちで考え、行動してきた職員にとっては現状の営業の仕組みは大歓迎という状況です。
かつて営業店表彰制度があった時は、半期で決着のつく仕事が中心になっていたと思います。
これに対して現在は「長期目線で大きな提案をお客さまに受け入れていただいた」という話を耳にするようになりました。社員全員がこうした目線で営業に取組めるまでにはまだ時間がかかります。現場の職員には、私の考えを継続的に伝えて、理解を深めてもらうように努めていきます。
ビジネスのもと、お客さま本位の業務運営を定着させる為に伝統的な営業の仕組を変える大転換を図ったわけです。そのため、当社グループの営業スタイルは改革以前とすっかり様変わ「第5次中期経営計画Plus」で地域での存在価値をさらに高めるりしました。また、有価証券の運用は円債中心に変更した上でボリュームを抑え、対顧客ビジネ●スという本業利益を中心に据えました。この結果、この6年間で本業利益は大きく改善し、100億円規模の黒字が計上できるようになってきました。

2024年度以降の取り組みについて、当社グループは5月に「第5次中期経営計画Plus」
を開示しました。 第6次ではなく、あえてPlusと打ち出した背景としては、大きな展望として

もっとも、財務面で課題がないわけではありません。近年、資本コストおよび株価を意識し2020年にグループのありたい姿として「Vision’25」を策定しているからです。
「 Vision’
25」

た経営が重視される中で、当社グループは収益性という面においてまだ不十分な水準であるは10年後を見据えた上で、万博の年である2025年にどのようになっていたいかいう目線でと言わざるを得ません。他社から提供を受けたCAMELS分析によると、上場地銀を比較した策定したものです。足元のタイミングで、「 第6次中期経営計画」
として3ヶ年計画を策定する

RATA比率（リスクアセット/トータルアセット）
は地銀平均で45％程度であるのに対して、当社と、「Vision’25」
を追い越してしまいます。そこで「第5次中期経営計画Plus」
として、徹底したソグループは25％程度にとどまっています。これは資産全体から見るとリスクがあまり取れていリューションという価値観を踏襲してこの2年間でこれをさらに強めていくということとしました。

ないことを意味しています。リスクが低いことの結果として、予防引当比率（一般貸倒引当金/

2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針のもトータルアセット）も低い数値です。その影響で中小企業貸出比率、中小企業貸出の伸び率、と、「 Vision’25」の実現を目指すという考えは変わらないことから、「 第5次中期経営計画」
を

さらには貸出金利回りが、地銀平均と比べると低い状況のため、コア業務粗利益も他の地銀2025年度までローリングしています。ただし、ローリングにあたっては、環境変化や中長期展に比べると低い水準であり、当社グループは他社比較では相応のリスクを取れておらず、その望からのバックキャストを踏まえ、重点戦略を見直しました。

⇒P48～62
第5次中期経営計画plus（2024年度～2025年度）

Vision’25以降、徹底したソリューションビジネスを行うためのポテンシャルを上げて来まし

分、採算が低くなっています。
有価証券の収入が低いという課題もあります。当行の債券保有残高は低位で推移しており、た。そして、お客さまの夢に共感し、その夢の実現のお役に立つという価値観が「第5次中期経

既に外貨建債券はありません。含み損に対して、行内ルールに基づいて処理してきた結果で営計画」
を通じて職員に浸透してきました。そこでその次が「第5次中期経営計画Plus」
での更す。内外の金利状況を見ながら、当社グループとしては、視界良好なリスクテイクを図りつつ、なるプレゼンスアップです。ただし、無理矢理上げていくのではなく、定着しつつある営業スタ

新たな施策を通じて増益をめざしていく考えです。

イルでプレゼンスを上げていくことをさらに強めていく2年間にしたいのです。
そのために、CAMELS分析で出てきている課題を解決していく必要があります。リスクはむ

5

池田泉州ホールディングス

職員との直接対話を心がけ、意識改革を進める

やみに取るものではなく、視界良好なリスクテイクが必須です。たとえば、一般的には企業融資●

に関し、格付は低いものの、社長やビジネスモデル、職員のモチベーションなどを見て必ず成長

この６年間を通じて、組織として体質強化、コスト削減に尽力してきた一方、営業に対する抜本すると判断できれば、エクスポージャーを出していくことが可能となります。こうしたリスクテイ的な意識改革に取り組んできました。この中で各営業エリアの計画目標は本部ではなくエリアクを行っていく為の仕組を明確にしていきたいと考えます。私としては、「第5次中期経営計画の職員が自ら計画を立てるとともに、ソリューション提案に向けた顧客ニーズの発掘にも取り組

Plus」
は、次の展望に向けた検討期間であるとともに、視界良好にしながらリスクを取っていく体

んできました。見方によっては、本部から与えられた目標の達成に取組んでいたときの方が楽制を作り、そして現場力を上げていく期間だと考えています。

統合報告書20246

「御堂筋ライン」「 グレーターミナミ」でのソリューション強化●

今後、徹底したソリューションを通じてプレゼンスアップをめざしていく背景には、当社グループにとって恵まれたロケーションが有ります。例えば、私達の地盤である大阪・関西マーケットのエリアポテンシャルをはじめ、2025年大阪・関西万博などの成長機会、充実したサービス・商品、産学官などアライアンス、さらには多様な人材や戦略パートナーの存在などです。特に、来年開催される大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマ万博であり、医⇒P17～18
ポテンシャルB/S⇒P60
御堂筋ライン

2024年初頭から、職員に対しては「自らの課題をオープンにして正々堂々と取り組んでいこう」というメッセージを発信しています。何事も実質を大切にして形だけ出来たように言うのはやめようという意味です。課題は課題として真摯に受けとめつつ、経営者を先頭に各チーム、そして全職員が「自分達は堂々とこうやっていく」という思いを述べ、その方針をお互いが後押しする組織でありたいと願っています。

新たな挑戦を促すための仕組みづくりに注力のが、当社独自の「ポテンシャルB/S」
です。
その中では、当社は「御堂筋ライン」と呼んでいますが、大阪の中心部を南北に走る営業ラインを重視しています。そこで、このライン上に本店営業本部、大阪中央営業本部、千里・箕また、御堂筋ライン上にある、大阪のミナミ、難波では大阪商工会議所が「グレーターミナ
ミ」と名付けて地域の活性化に取り組んでいます。私自身、グレーターミナミの委員会の副委員長を務めています。ここ難波には当社が設立した「GUTSU GUTSU（ぐつぐつ）」という名称の情報発信拠点があります。ここは情報や価値がぐつぐつ溶け合い混ざり合う場であり、情報発信の場、交流の場、学習の場など、多様な用途に利用していただくことで、新しい価値の創出をめざしています。現状、インバウンド需要の急拡大がミナミの課題ですが、関西国際空港に
海外から旅行者が到着しても、その多くは大阪駅を経由して京都に流れてしまっています。難波以南は当社グループの営業エリアであり、歴史的には価値ある名所旧跡や名産品がミナミにこそ沢山あるにも関わらず、アピールが十分にできていません。今後、「グレーターミナミ」
を推進していくことで、地元を盛り上げていきたいと考えます。

何事もお客さまの目線で正々堂々と取り組んでいく●

徹底したソリューションでプレゼンスを上げていくために大切なことは、
まずは「お聞きしよう」にあると職員に伝えています。これはお客さまの属性情報をもっと取得していくことです。過去のような商品説明主体のプロダクトアウト型の営業では難しいことです。お客さまにとって必要な商品はお客さまのニーズや夢、その背景にあるご事情によって変わってくるのであり、もっと個々のお客さまの属性情報をお聞きしていくことが大切です。
そして次に重要なことは「探究しよう」
です。学校でも探求型学習が求められているように、さまざまなデータで想像を膨らませて作戦を練っていくという思考プロセスが大切です。デー
タが重要であるため、多くのデータを集めることで成り立つ“ソリューション営業”とは営業の個人プレーよりも、団体戦であると考えます。
最後に大切なのが「お役に立つ」です。当社グループにとって、これこそが一番大事なキー
ワードです。お客さまの課題の解決、夢の実現に向けてお役に立つ、
これを徹底していきたいと考えます。多くの情報を集積して視界良好なリスクテイクを行っていきます。それが目利き

池田泉州ホールディングス

管理をしっかり行っていきます。

療・バイオ等で新しい技術が芽生えてくることを期待しています。こうした要素で構成されるも面営業本部、江坂本部を設置し、特区的な仕組を構築しています。

7

能力であり、その一方でリスクモニタリング部門や監査部門をさらに充実させ、独立した3線●

ステークホルダーの皆さまには、当社グループの新たな動きにもぜひ注目していただきたいと考えます。まず2024年2月にデジタルバンク「01Bank」の設立準備株式会社を設立しました。 この取り組みでは外部の人材を積極的に活用しています。今回、新たに株式会社
フィンクロス・デジタルの社長である伊東氏を社長に招きました。株式会社横浜銀行の代⇒P65～66
特集①
新たな価値の創造に向けて

表取締役まで務められた方であり、私と同年代です。
「 01Bank」の品質を維持・向上させていくためには伊東社長の力が必須であると同時に、デジタルバンク準備室のメンバーには
ポテンシャルB/Sの精神で、伊東社長のスキルを吸収して成長してほしいと考えています。
もう一つ、池田泉州エリアサポート株式会社を2024年3月に設立しました。 AIオンデマン
ド型交通を主たる業務としてスタートします。地域の人口が減少していく中で、路線バスが廃線になったり、その可能性のあるエリアをサポートするという社会貢献の一環です。もっとも、⇒P79～80
特集③
地域になくてはならない
AIオンデマンド型交通

サステナブルに取り組んでいくためには赤字にならない程度の利益は計上していきます。
「エリアサポート」という名称については、規制緩和の流れの中で地域の困りごとへの解決に取り組むという思いを込めています。開業当初はAIオンデマンド型交通に専念し、それ以外にもお役立ち項目を見つけ、ご提案していきます。
加えて、足元で進行中なのが広告事業です。営業店のショーウィンドーの活用を検討しています。銀行が手がける広告業という安心感を提供していきたいです。銀行の事業者に対する審査機能は、一定程度、広告審査にも展開できるかもしれません。他行も広告事業を手がけているのは、銀行と親和性があると考えているからでしょう。銀行の営業店は視認性もあるので、一定程度の広がりは出てくると判断しています。
カーボンニュートラルに関連した取り組みもまた活発です。2022年4月にSX戦略室を設置して以降、次々と新たな施策を展開しています。2030年度までにサステナブルファイナ
ンス1兆円という目標を掲げており、その目標達成に向けた新商品も取り揃えています。 加⇒P69～74
気候変動への対応

えて、2023年度には環境省が行っているポートフォリオ・カーボン分析事業に採択され、ネッ
ト・ゼロ達成に向けた移行戦略の検討を行いました。Scope3が重要視されている現在、お取引先に対して認識を持ってもらう必要があり、金融機関に求められている役割は大きいと考えます。
新たな動きが加速する中で、経営トップの仕事は仕組みづくりにあるということをあらためて実感しています。社長就任後に立ち上げた営業本部という仕組みにしても、その中に配属さ

統合報告書20248

れた役職員のここまでの頑張りは想像を超えています。組織が本来持っているポテンシャルをそれと同時に、支店長クラスに望んでいるのは、自分の部下に「この支店長の下で働いてよ伸ばすためには、仕組みづくりが不可欠です。逆に不作為に甘んじていると成長の機会を逸すかった」と思われることが最も重要なことだということです。この支店長の下で働いて、キャリ

るということも学びました。新たな挑戦については、スモールスタート、スピード重視という感

アアップにつながる仕事ができたと思えるような職場を提供することをコミットして、活躍の機覚を大切に随時、仕掛けていきます。

会を提供するという覚悟を求めているのです。人材基盤の強化は一朝一夕で成し遂げられるものではないものの、6年間の構造改革の中でともに悩み、ともに戦ってきた職員が蓄えてき中長期の数値目標に向けて具体策を講じていく

た底力を信じて「人に集い、仕事に集う」
組織をめざしていきます。

●

この2年間では営業店を巻き込みながら、10年後、15年後、20年後を見据えた戦略の構

冒頭でお伝えした通り、当社グループは業容を大きく転換し、新たな成長軌道に乗りつつあ

築、長期展望を描いていく考えが必要です。現状の出生率が続くと、2050年には日本の人口ります。経営陣を筆頭に、多々ある課題を全職員で共有し、各々の知恵を絞り、汗をかくことでが1億人を切ると言われている中で、どのようなビジネスモデルを展開していくべきか、
きめ細

一つひとつ着実に解決してまいります。今後、新しいことにどんどんチャレンジする社風を確立

かなビジョンを描く必要があります。これを2年間かけて取り組みます。

することで、ステークホルダーの皆さまから「池田泉州ホールディングスグループはなるほど

当社グループの長期展望を考える際、地域を越えた取り組みの検討が必要となります。既に、設立準備中のデジタルバンク「01Bank」
を通じて、地域を越えたソリューション獲得のチャ変わった」と確信していただける地域金融グループをめざしてまいります。引き続き、皆さまのご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

レンジが始まっていますが、そこでは、
リアルバンクである池田泉州銀行の営業戦略をどうしていくのか、ということも併せて検討課題となります。全国的な人口減少が加速度的に進む流代表取締役社長

兼CEOれの中で、当社グループはどのようなビジネスモデルでプレゼンスを向上させていくのか、ということを「第6次中期経営計画」
では明確にしていきます。
なお、現時点での長期目標として「連結ROE8％」という目標を設定しておりますが、その実現には連結純利益200億円程度を確保していく必要があります。過去には市場部門の獲得利益を中心に150億円以上の純利益を計上した時期がありましたが、現在は対お客さまビジネ⇒P29-36
財務戦略ー
企業価値向上に向けた取り組み

スを中心に100億円以上計上出来るようになりました。その底上げと市場部門の収益力回復
によって、ROE8％、連結純利益200億円に近づけていく考えです。 金利が現在の水準以上に上昇する局面になれば、200億円レベルへの到達は早くなるものと想像します。
また、株主還元率については40％以上という基準に再設定しました。過去、業績の悪化に伴い15.０円配当を7.5円配当に減配したのに対して、ようやく12.5円配当まで戻してきました。
今後については、増配なのか、自社株取得なのか、或いはその組み合わせで実施するのか、方策はいろいろとありますが、
まずは収益確保にしっかり取組んでいきたいと思います。

「人に集い、仕事に集う」魅力ある組織をめざす●⇒P37-47
人的資本経営

新たな成長に向けた取り組みが加速する中で、最大の課題は人材をいかに確保していくかという点です。そこで「人に集い、仕事に集う」という共通する価値観を制定しました。これは、魅力的な人、あるいは魅力的な仕事をしている人のところに人は集まる、という意味です。つ
まり、外部の人材が「この人のところで働きたい」「こういう仕事がしてみたい」と思ってもらえるような仕事のやり方に変えていこうということです。
これまで金融機関のキャリア採用は決して多くはなかったのですが、今は各行ともキャリア採用を積極的に展開しています。キャリア採用に積極的なスタンスでキャリア人材が魅力を感じる経営を打ち出してこそ人材を確保できる時代です。

9

池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 10池田泉州ホールディングス グループの概要

社外取締役メッセージ（五十音順）

時代の変化により敏感に対応していくことがさらなる成長に向け重要です。
池田泉州ホールディングスの事業運営について

短期的な目標に加えて、長期的な視点に基づいて当社のあるべき目標を開示することが必要

サステナビリティ経営について

池田泉州ホールディングスの事業運営について

●

●

●

ての出席者に意見を聞くなど、社外取締役を含めてボードメンバーの意見を尊重する姿勢がうかがえます。

コロナ禍が収まっておよそ1年が経過し、社会が正常地域の課題といえば、高齢化が進む中での地域金融社外取締役に就任して約１年、取締役会に出席してみ一方、コンプライアンスに関して、パート等の非正規を取り戻したものの、コロナ禍前とは社会のありようが機関が果たすべき使命について知恵の絞りどころだとて、当社は上場企業として利益を追求する姿勢のみなら職員を含めてアンケートを定期的に実施して、そこから変わっていると感じます。これは金融機関の仕事でも同考えます。銀行法の改正を受けて取り組める手段が増えず、人的資本経営やサステナビリティ経営、地域との連上がってきた課題に対しては社内業務に関する勉強会

様で、いわゆるゼロゼロ融資を受けられた事業者様に対ており、この点、社外取締役として提言に努めていきた

携といった面でバランスのとれた事業運営を実践していを開くなど、何事に対しても具体的な施策を講じており、するサポートの重要性や、住宅ローンに関して個人のおいと考えます。

ると感じています。その上で「第5次中期経営計画」の全課題を見逃さないという姿勢が評価できます。

客さまの住まいに対する価値観の変化の影響など、
コロ

高齢者が増える一方で、若者に対する支援も重要とての数値目標をクリアしており、今後の展開に期待が持ナ禍前では想定されなかった変化に対して、当社はより考えます。地域で起業に挑戦する若い人たちをどのよ

敏感に対応していく必要があると考えます。徹底したソ

うに応援していくか、
これも地域金融機関の大きな使命

一方、経営の課題は、短期的な目標については明確に

リューションが着実に成果を出しつつあるとはいえ、社です。これまでも当社は研究開発やニュービジネスに対打ち出しているのに対して、長期的な視点がやや欠けて当社が、新たに地域のAIオンデマンド型交通事業を開会の変化に即したさらなる施策に繋げていくことが重要する助成金制度を設けるなど、取り組みを続けています

いるのではないかという点です。
「 第5次中期経営計画

始すると聞いた際、私は都市交通の事業に長年に携わっであり、社外取締役として提言していきます。

が、さらに支援のあり方を議論していきたいです。

Plus」
では、
この点、ROEを8％、株主還元性向を40％以てきた経験から、収益性やリスクに対する懸念について

サステナビリティ経営について

てます。

●

今後、これまで以上に地域に密着した営業を通じて、

それと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

上など掲げており、これは一歩前進と思う反面、今後実現

取締役会で意見を申し上げました。これに対して、鵜川

お客さまの課題を深掘りしていく努力が必要です。株

（以下、DE&I）の課題に関して、これまで女性の管理職の時期についてのコミットメントを求められるのは必定か

社長から丁寧な説明があり、「リスクは承知しており、そ主・投資家の方々の期待に応えていく上では、新しいこたちと懇談を重ねる中で、当社グループには優秀な人材と思われます。

の上で地域貢献に向けて当社が果たすべき使命の一つ」とに挑戦していく姿勢がますます重要であり、その点、が多数存在すると確信しました。こうした人材を活用し開設に向けて準備を進めているデジタルバンクの可能ていくことについて、組織全体として意識をさらに高め

コーポレート・ガバナンスの現状について性に期待しています。

ることが重要と考えます。近年は若い世代のDE&Iに対●する意識が高いことから、人材の採用の点からも他社にコーポレート・ガバナンスの現状について先駆けた施策が欠かせない時代です。

との話を聞いて大いに納得することができました。
また、交通事業を通じて地域の自治体との連携を深めるという点でも有効であるなど、今後を見据えた施策で取締役会の実効性については、経営陣をはじめとしてあると理解しました。これまで培ってきた各地域との良しっかり対応されていると実感します。中でも、取締役

好な関係を踏まえつつ、当社グループのプレゼンスをさ会の実効性を評価するため運営状況に関するアンケー

らに上げていくものとして交通事業に期待していくとと2020年に社外取締役に就任した当初は、取締役会にトをボードメンバーに対して行って、その回答に対するもに、事業の推移をしっかりモニタリングしていきたいとおいて説明を聞く時間が多く、コメントを求められたらPDCAサイクルを的確に回しており、こうした取り組み

考えます。

答えるという雰囲気だったのに対して、最近は議案に関は評価できます。また、重要案件については議長がすべ●

サステナビリティに関して課 題を申しますと、ダイして事前に論点が整理され、議論に入りやすい環境がバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、中でも女性整ってきたと感じます。お互い、議論すべき点が明確に活躍推進に向けた取り組みを加速する必要があります。

なっていると、時間を有効に使い、有意義な議論ができ

この点、取締役会で女性管理職の目標について議論しているのではないでしょうか。

た際、小笠原取締役から「目標設定をもっと高くすべき」

また、取締役会に出席する前に丁寧な説明を受けているほか、取締役会に上程される前段階の経営会議の議論に参加することで、議案に対する理解を深めた上で取締役会に臨める点も有意義であると考えます。一方、課

社外取締役

社外取締役

小笠原 敦子中川 喜博との意見を聞いて、私自身、意識を新たにしました。今後、目標数値ありきの取り組みではなく、グループ全体
で意識改革を図り、女性の活躍が当たり前の企業風土をいち早く築くことが重要と考えます。

題としては、
コロナ下では業務執行の現場との接点がどうしても少なくなりがちだったことから、今後、意見交換の機会を増やしていきたいと思います。

11 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 12

退任された社外取締役からのメッセージ

成長戦略の着実な実行に向けて経営陣は引き続き人材への投資を行ってほしい。
池田泉州ホールディングスの事業運営について●

コンプライアンスも組織として適切に対応していると認識しています。一つ懸念事項がマネー・ローンダリン

私が社外取締役として務めてきた中では、含み損の処

グへの対応です。もちろん、現場はルールに則って対応

理をはじめ、マイナス金利政策のもとでの減益、さらにしているものの、国際基準からみて完璧かというと課題

成長戦略の実行については、
スピード感をもった取り組みが必須と考えます。
池田泉州ホールディングスの事業運営についてしていると考えます。実際、取締役会に出席してみて、重●要な案件については協議事項として複数回にわたって

2024年3月期の決算内容を見て、中期経営計画におけるKPIをすべてクリアしており、役職員の日頃の努力を評価したいと考えます。それを踏まえて、あえて苦言

はコロナ禍の試練と厳しい時期が続きました。2023年が残っているといえます。この点、3つの防衛線に基づくの業績をみると、数々の試練を乗り越えてよくここまで

リスク管理を今一度、徹底してほしいと考えます。

を申しますと、「 第5次中期経営計画 Plus」
で目指す目

池田泉州ホールディングスに対する提言す。たとえば、長期的な目標の一つとしてROEを8％に戻ったというのが率直な感想です。とはいえ、業績回復
は道半ばです。高RORA資産の積み上げや役務取引の増強といった取り組みが十分とは言えません。

●

さらに指摘したいのは、デジタル戦略の一層の促進で私が社外取締役に就任した時点と比べて、経営状況

す。従来のような多店舗展開で収益を上げる時代ではは格段に良くなりました。これは間違いありません。とはなくなっていく中で、DX戦略によるお客さまへの対応

いえ、利益水準がいまだに小粒ではないかと感じる面がの深化と生産性向上が不可欠といえます。その点、現状あります。中期経営計画を着実に推進して、収益性の向では池田泉州ホールディングスグループの収益のほと上に引き続き尽力していただきたいです。

んどを池田泉州銀行が稼ぐ状況であるのに対して、将来退任に際して思うことは、経営陣は引き続き人材へのはデジタルバンクを含めて、収益の多様性を追求する中投資をしっかり行ってほしいということです。特に組織ので、グループ全体の成長を目指してほしいと考えます。

成長に大きく関わる支店長クラスの教育が重要です。営業店のリーダーを育てることが組織全体の持続的な成コーポレート・ガバナンスの現状について長に必須の条件と考えます。併せて、デジタル時代に即●したデジタル人材の育成もまた欠かせません。一方、職社外取締役に就任した当初は、コーポレート・ガバナ

員の皆さんに対して、経営陣を信頼して、その方針に応標について、より積極的な姿勢を打ち出すべきでありま上げていくとのことですが、率直なところ、時間軸が保守的と言わざるを得ません。もっとスピード感をもって成長を加速させて、利益を積み増していく覚悟が必要です。さもなければ、これからの厳しい競争に打ち勝つことができないと懸念しています。
私の希望としては、5年間程度でHD連結当期純利益
200億円を目指し、それとともにROE8％以上をクリアしてほしいです。それを実現することが可能な企業グループであると信じています。また、設立に向けて取り組み
が進むデジタルバンクに関しては、
この挑戦を成功させることで、池田泉州ホールディングスグループは地銀を越えた地銀として飛躍的な成長を成し遂げることができるはずです。

バナンスが効いていると言えます。また、取締役会だけ
でなく、グループ戦略会議で案件を議論する機会を設けており、社外取締役を含めて重要案件の審議に努めています。
また、コンプライアンスについては、
コンプライアンス
委員会や内部通報制度などの仕組みが整っていると考えます。もっとも、仕組みを設ければそれでよいというものではなく、組織の中でコンプライアンスに対する理解を深める教育が重要です。特に支店長クラスがコンプラ
イアンスの重要性を認識し、支店全体で意識の向上を追求していくことが不祥事の撲滅に繋がると考えます。

池田泉州ホールディングスに対する提言●

私が社外取締役に就任して以来、約8年間において役
職員ともに厳しい時期を克服して、現在に至るまで業績を回復してきました。その努力は評価したいです。また、小山取締役とともに業績の改善に多少なりとも寄与でンスが十分に機能しているとは言い難かったのに対しえる取り組みに注力してほしいです。経営陣が人材の育て、今日は取締役会の実効性をはじめとしてガバナンス成に注力するとともに、職員が経営方針に即して業務にコーポレート・ガバナンスの現状についての機能が格段に向上したと言えます。取締役会での議専念していくことで、池田泉州グループは目覚ましい成●案に関して、事前の説明が適切に行われている上、必要長を遂げていくと信じています。

に応じて質問ができる仕組みが整っています。重要事項議論を行った上で決議するという流れになっており、ガ取締役会の実効性については、取締役によるアンケー
ト調査の評点が高いことからも明らかな通り、十分機能

きたのではないかと思います。今後の成長が見通せる状況の中で退任できるのは誠に喜ばしいことです。
私が願うのは、10年後、20年後の存在価値を見据え、今何をすべきかを役職員一体となって考え、行動してほしいということです。そして、志として地方銀行でNo.1については協議のための時間を設けられており、社外取を目指してください。では何でNo.1かというと、職員給締役として意見を述べる機会が用意されています。何料の額でNo.1になってほしいのです。給料でNo.1とす事においても課題に対して真面目に取り組む企業文化

るためには収益性でNo.1となる必要があります。経営が培われており、コーポレート・ガバナンスについても社長をはじめとして経営陣がしっかり対応していると考
えます。

社外取締役

社外取締役

小山 孝男

古川 実

陣と職員が心を合わせて収益性の向上に邁進し、その成果をすべてのステークホルダーで分かち合える地域
金融グループになってほしいと願っています。途方もな
い夢と思われるかもしれませんが、池田泉州ホールディ
ングスグループにはそれだけのポテンシャルがあります。大きな志を抱いて挑戦を続けてほしいです。

13 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 14

新任社外取締役からのメッセージ

時代の変化により敏感に対応していくことがさらなる成長に向けた取り組みで重要です。
池田泉州ホールディングスの事業運営について

短期的な目標に加えて、長期的な視点に基づいてより明確な目標を開示することが必要

サステナビリティ経営について●

池田泉州ホールディングスの事業運営について●●

一方、コンプライアンスに関して、パート・アルバイトの方を含めてアンケートを定期的に実施して、そこから

コロナ禍が収束しておよそ1年が経過して、社会が正

地域の課題といえば、高齢化が進む中での地域金融社外取締役に就任して約一年、取締役会に出席してみ上がってきた課題に対しては社内業務に関する勉強会

常を取り戻したものの、コロナ禍前とは社会のありよう機関が果たすべき使命について知恵の絞りどころだとて、当社は上場企業として利益を追求する姿勢のみならを開くなど、何事に対しても具体的な施策を講じており、が変わっていると感じます。これは金融機関の仕事も同考えます。銀行法の改正を受けて取り組める手段が増えず、人的資本経営やサステナビリティ経営、地域との連課題を見逃さないという姿勢が評価できます。

様で、いわゆるゼロゼロ融資を受けられた事業者様に対ており、この点、社外取締役として提言に努めていきた

携といった面でバランスのとれた企業であると感じていするサポートの重要性や、住宅ローンに関して個人のおいと考えます。

ます。その上で「第5次中期経営計画」の数値目標をクリ

客さまの住まいに対する価値観の変化の影響など、
コロ

高齢者が増える一方で、若者に対する支援も重要とナ禍前では想定されなかった変化に対して、当社はより考えます。地域で起業に挑戦する若い人たちをどのよ

サステナビリティ経営についてアしており、今後の展開に期待が持てます。

●

一方、経営の課題は、短期的な目標については明確に

当社が、新たに地域のAIオンデマンド型交通事業を開敏感になって対応していく必要があると考えます。当社

うに応援していくか、
これも地域金融機関の大きな使命打ち出しているのに対して、長期的な視点がやや欠けて始する時と聞いた際、私は都市交通の事業に長年に携は徹底したソリューションが着実に成果を出しつつあるです。これまでも当社は研究開発やニュービジネスに対いるのではないかという点です。
「 第5次中期経営計画

わってきた経験から、収益性やリスクに対する懸念につとはいえ、社会の変化に即したさらなる施策に繋がるよ

する助成金制度を設けるなど、取り組みを続けています

Plus」
では、
この点、ROEを8％、株主還元性向を40％ないて取締役会で意見を申し上げました。これに対して、う提言していきます。

が、さらに支援のあり方を議論していきたいです。

ど掲げており、これは一歩前進と思う反面、実現の時期

鵜川頭取から丁寧な説明があり、「リスクは承知しておについて今後、見通しを明らかにすべきかと考えます。

り、その上で地域貢献に向けて当社が果たすべき使命

今後、これまで以上に地域に密着した営業を通じて、

それと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

お客さまの課題を深掘りしていく努力が必要です。株

（以下、DE&I）の課題に関して、これまで女性の支店長

主・投資家の方々の期待に応えていく上では、新しいこなどと懇談を重ねる中で、当社グループには優秀な人材

コーポレート・ガバナンスの現状についてとに挑戦していく姿勢がますます重要であり、その点、が多数存在すると確信しています。こうした人材を支援●

開設に向けて準備が進んでいるデジタルバンクの可能

し、活かしていくことに対して、組織全体として意識をさ性に期待しています。

取締役会の実効性については、経営陣をはじめとしてまた、交通事業を通じて地域の自治体との連携を深めるという点でも有効であるなど、今後を見据えた施策であると理解しました。これまで培ってきた各地域との良DE&Iに対する意識が高いことから、人材の雇用という好な関係を踏まえつつ、
当社グループのプレゼンスをさしっかり対応されていると実感します。中でも、取締役
2024年8月末
掲載予定
らに上げていくものとして交通事業に期待していくとと会の運営状況に関するアンケートをボードメンバーの間

点からも他社に先駆けた施策が欠かせない時代です。

で行って、その回答に対するPDCAサイクルを的確に回もに、事業の推移をしっかりモニタリングしていきたいとしており、こうした取り組みは評価できます。また、重要考えます。

2024年8月末 らに高めることが重要と考えます。近年は学生の方々の掲載予定

コーポレート・ガバナンスの現状についての一つ」との話を聞いて納得することができました。

●

2020年に社外取締役に就任した当初は、取締役会に案件については議長がすべての出席者に意見を聞くな

サステナビリティに関して課 題を申しますと、ダイおいて説明に耳を傾ける場面が多く、コメントを求めら

ど、社外取締役を含めてボードメンバーの意見を尊重す

バーシティ・エクイティ＆インクルージョン、中でも女性

れたら答えるという雰囲気だったのに対して、最近は議る姿勢がうかがえます。

活躍推進に向けた取り組みを加速する必要があります。

案に関して事前に論点を整理していただいて、議論に入

この点、取締役会で女性管理職の目標について議論しりやすい環境が整ってきたと感じます。お互い、議論すた際、小笠原取締役から「目標設定をもっと高くすべき」

べき点が明確になっていると、時間を無駄にすることなと意見を聞いて、私自身、意識を新たにしました。今後、く、有意義な議論ができているのではないでしょうか。

目標数値ありきの取り組みではなく、グループ全体で意

また、取締役会に出席する前に丁寧な説明を受けているほか、取締役会に上がる前段階の経営会議の議論に

社外取締役

社外取締役

識改革を図り、女性の活躍が当たり前の企業風土をいち
早く築くことが重要と考えます。

参加することで、議案に対する理解を深めた上で取締役会に臨める点も有意義であると考えます。一方、課題としては、コロナ禍で業務執行の現場との接点がどうしても少なくなりがちだったことから、今後、意見交換の機会を増やしていきたいです。

15 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 16

池田泉州ホールディングス グループの概要

池田泉州ホールディングスグループの強みとその強みを活かした価値創造
グループとしての価値をさらに
高 め 、発 揮して いくことで 、地※ポテンシャルB/SとはポテンシャルB/S （＝可能性のバランスシート）※

恵まれた地盤や外部アライアンス、当社グループの人材などをバランスシートに見立て、それらを活用し引き上げていくことで、徹底したソリューションを実現し、地域の皆さまのお役に立ち、未来社会づくりに貢献するというものです。

域 の 皆様に「愛される」金融グ
ループをめざしてまいります。

全国有数の恵まれた地盤
池田泉州ホールディングスグルー
プの潜在価値。それは全国有数の恵まれた地盤です。池田泉州銀行の営業エリアがカバーする人口は約

アドバンテージ

アライアンス
オープンな連携、
脱自前

恵まれた地盤● マーケット（経済規模、アジアゲート）

京都に匹敵するとともに、
エリア内で

事業会社

異業種

（大学・研究機関の集積地、開業数）● 高齢富裕層、
多様な産業の中小企業

成長機会
大阪市全域「スーパーシティ」に指定

客さまが多い点も特長です。

うめきた2期（2024〜）

池田泉州ホールディングスグループ
は、独立系金融グループとして特定の企
業グループなどに偏ることなく、産学官を

お客さま
夢の実現

通じた幅広いネットワークを構築しています。また、早くからビジネス助成金の提供な

メディア
マスコミ

どを通じて、ベンチャーやスタートアップとのベンチャー
スタートアップ

密接な関係を結んでいる点も特長です。

お役に立つ

今後、
こうした自由で開かれたネットワーク上2022年4月

は金融資産を多く保有されているおまた、成長機会の点では、2024年

士業● イノベーション

1,424万人。民営事業所数は約70万事務所に上ります。市場規模は東

産学官等

オープンなアライアンスの加速での連携をさらに進めることで、お客さま本位のソリューションを提供して、お客さまに愛される地

行政
自治体

金融機関

大阪・関西万博（2025）

域金融機関をめざしてまいります。

ニーズ・課題にJR大阪駅前に新しい街づくりとして、「うめきた2期地区開発プロジェ

大学

研究機関

クト」が先行まちびらきを実施する

徹底したソリューション

予定です。さらに2025年には「大阪・関西万博」の開催が予定されているなど、地域経済の活性化に向けリソースたイベントが相次ぎます。

グループ一体経営の推進
池田泉州ホールディングスグルー
プでは、リテールやプライベートバ
ンキング、地域共創、
カスタマーコネ
クト、コーポレートソリューションな
ど、グループ全体を俯瞰する5つの部門を設置。お客さまの雇用サポー

地域

ソリューション人材基盤の強化「第5次中期経営計画」
及び「第5次中期経営計画

多様な人材

Plus」
で
「徹底したソリューションビジネスの構築・

高付加価値

提供」
を重点戦略として掲げる中、
池田泉州ホール

戦略
パートナー
提供：2025年日本国際博覧会協会に注力しています。
「専門分野に高いスキルを有

共感力

UP

し、
自らがソリューションを完結できる人材」「、おが解決に向けたアドバイスを実施できる人材サービス・商品UP

ディングスグループはソリューション人材の育成

客さまの多様な課題・ニーズを汲み取り、自ら

大阪IR（2030）

プレゼンス

ポテンシャル（FP1級レベル資格者）」
をソリューション人● 雇用サポート、事業承継、

材と位置付け、
こうした人材を通じて、お客

M&Aサポート 等

UPさまのさまざまな課題に的確に応えるソ● 池田泉州TT証券、
自然総研 等

リューションの提供に努めてまいります。

①お聞きしよう
②探究しよう③お役に立とうトをはじめ、事業承継やM&Aへの支援などにグループ一体で対応しています。また、地域社会への貢献、
グ
ループの持続可能なビジネスモデ

様々なネットワークの活用と人材育成により、ル構築の実現を組織横断的に検討変化する未来社会への果敢なする部署として、グループ戦略部をSpeed,

設置しております。
17 池田泉州ホールディングス『成長のS』 突破力

ポテンシャルB/Sを拡大

質の高いソリューションを提供

チャレンジに対する6つのキーワード『成長のS』の実践
Small Success,小さな成功から

Solution,

課題解決

Support,

伴走

Suitability,

最適な提案

Sustainability

持続可能性を求め
統合報告書2024 18

池田泉州ホールディングス グループの概要

価値創造プロセス

池田泉州ホールディングスグループは、経営理念のもと、恵まれた地盤やオープンなアライアンスといったポテ
ンシャルB/Sの強みを活かしながら、さまざまなネットワークの活用と人材育成により、ポテンシャルB/Sをさらに拡大し、企業価値の向上と持続可能な地域社会の発展を両立させ、Vision’25の実現を目指します。
外部環境認識競合激化、預貸金ビジネスの転換点◦ 金融政策の転換
預貸金利上昇◦ 異業種参入
規制緩和

インプット

人口7千万人下回る◦ 少子高齢化
人材流動化◦ インフラ老朽化
遊休資産増加◦ 池田泉州
ホールディングスグループ
連結自己資本比率

知的資本

人的資本
◦ 人的資本投資◦ キャリア採用

約7割の進展◦ 強固な顧客基盤（個人顧客先：2,313千先、法人顧客先：112千先）

取組み◦ 社会・環境課題への意識高まり◦ 地政学リスク◦ 充実した店舗網◦ 店外ATM、Patsat◦ 自然豊かな観光資源

19 池田泉州ホールディングス

経済的価値

HD当期純利益

2025年度目標

112億円

証券

ソリューション件数

4.4%
12,000件

長期的に目指す水準
人材戦略（人的資本経営）リテール部門

リース

地域共創部門サステナブル経営

強み
ポテンシャルB/S

アドバンテージ
●
●

ROE

●

サービサー

キャピタル

オープンなアライアンス

リソース

信用保証

ソリューション人材基盤

カスタマー
コネクト部門

コンピュー
ターソフト

コーポレートガバナンス
P83–92基

リスクマネジメント
P93–96

経営

盤
コンプライアンスP93–96

理念

健全な資産形成、健康で豊かな人生に貢献

法人

Vision’25◦ お客さまの課題に沿った
地元企業の企業価値向上に貢献の実現

SDGsへの貢献

地域◦イノベーション創出によるATM運営

アップデート営◦ 個人のお客さまに寄り添った

サービス提供により、

非金融
サービス

経

個人
サービス提供により、グループ一体経営の推進

コーポレートソリューション
部門

8％

カード

恵まれた経済地盤

アライアンス●

徹底したソリューション
ビジネスの
構築・提供

第5次中期
経営計画Plusを
支える
体制整備

200億円

社会的価値

デジタル戦略（DX・IT 戦略）

デジタルバンク
（データで
ビジネスを
応援する）

当期純利益

（2030 年度）
パーソナルB/S残高 7兆円

プライベートバンキング部門追加

自然資本◦ 高密度な交通
ネットワーク

アウトカム

ROE

池田泉州ホールディングスグループは
持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

◦ グループ機能の活用

製造資本
SDGs、ESGへのSDGs17のゴール）◦ デジタル人材◦ 恵まれた地盤（うめきた2期、大阪・関西万博、大阪IR）◦ キャッシュレス決済（P25 マテリアリティと関連する◦ ソリューション人材

社会・関係資本AI・ロボット銀行

サステナビリティ宣言

企業価値向上に向けた取組み◦ サステナブル経営

2030年Web3、◦ デジタル化の加速

アウトプット◦ 不良債権比率◦ 多様な人材の活躍

キャッシュレス比率

事業活動

財務資本

◦ 産学官・異業種連携
ネットワーク2030年 生産年齢

重点戦略

●

情報サービス

AI オンデマン
ド交通

●

デジタル
バンク
（01Bank）

地域活性化への貢献◦ 地域課題へのソリューション提供

株主・投資家◦ 株主還元率 40％以上

職員◦ 人材の成長、エンゲージメント向上◦ 年齢構成と雇用環境の変化に対応した職場◦ 人材マネジメントの高度化◦ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現◦ 挑戦や成長を促す組織風土の醸成

統合報告書2024 20

池田泉州ホールディングス グループの概要

池田泉州ホールディングスグループの価値創造のあゆみ■ 2024年

01Bank（ゼロワンバンク）
設立準備株式会社の設立
池田泉州エリアサポート株式会社の設立
第5次中期経営計画Plus策定

池田泉州ホールディングスグループは、「戦後地銀」をルーツに持つ金融グループです。
「地域のための金融機関を」■ 2023年という皆様の切実な思いを受け継ぎ、これからも地域の皆様から『愛される』金融グループを目指します。
● 池田銀行● 泉州銀行■ 池田泉州ホールディングス・池田泉州銀行● 社会情勢

池田銀行
設立

2009年

■ 2022年

池田泉州債権回収株式会社設立、営業開始

池田銀行と泉州銀行が経営統合し、池田泉州ホールディングスが設立●1963年

大阪証券取引所第2部上場●2006年●1972年●2000年

東京・大阪証券取引所第1部上場■ 2022年
サステナビリティ委員会、SX戦略室の設置

東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資による証券会社の設立で合意■●1951年

DX戦略室、
デジタルバンク準備室の設置
2024年 DX戦略部■ 2012年■ 2021年

第5次中期経営計画策定、
サステナビリティ宣言策定

東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に上場■ 2020年

蘇州駐在員事務所
開設

Vision’25策定

阪急電鉄とATM共同運営会社設立■ 2020年

池田泉州銀行と池田泉州TT証券の共同店舗オープン●1992年■ 2012年コンピュータシステム
統合完了

VI（ビジュアル・アイデンティティ）
導入●2000年
三和銀行とのATM相互開放、
バンクコンピュータサービス設立■ 2018年

共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立、ホーチミン駐在員事務所開設■ 2010年

池田泉州ホールディングス子会社の池田銀行と泉州銀行が合併し、池田泉州銀行が誕生●1984年

日銀との代理店契約締結●1973年

大阪証券取引所第1部上場/シンボルマーク策定●1951年■ 2013年

池田泉州ホールディングスの子会社、「池田泉州TT証券 株式会社」営業開始●1972年

泉州銀行設立大阪証券取引所第2部上場

社会への貢献●1972年●1990年
池田市に3,000万円の寄附等により、 CD&ATM本格日曜稼働
紺綬褒章を授与●1980年

関西新空港対策本部設置●1986年●2000年

ビジネスマッチングフェア●2003年●1991年「ニュービジネス助成金」など「地域起こし制度」創設

泉州・千亀利マラソン●1995年●2004年

社会情勢●1949年

1980年代●1964年

東京オリンピック・パラリンピック
東海道新幹線開通

池田大蔵大臣「一県一行主義」
緩和発言●1970年
日本万国博覧会●1955年頃「高度経済成長期」

21 池田泉州ホールディングス●1973年

第1次オイルショック

AIオンデマンド型交通事業への協力（大阪府和泉市、泉南市）■ 2023年

AIオンデマンド型交通事業への協力（大阪府阪南市、豊能町）■ 2022年

子育てひろば“だんでらいおん”
オープン（大阪府豊能町との「未来へのまち活協定」に基づく取り組み）●1999年

1990年代●1986年

バブル景気、資産価格急上昇●1991年■ 2011年

2000年代●2005年

ペイオフ
全面解禁

関西イノベーションネットワーク 投資事業有限責任組合（イノベーションファンド25）を設立

2010年代●2008年

リーマン・ショック●2014年

第2次安倍内閣「地方創生」●2016年

2020年代●2018年

関西国際空港開港●2011年

東日本大震災●2025年

平成30年台風21号

日本銀行マイナス
金利政策開始●1994年

阪神・淡路大震災■ 2019年

堺市と産業振興連携協定締結（現在27府市町と連携）

バブル崩壊●1995年■ 2024年

第一回＜池銀＞ビジネス交流会、第一回池田銀行チャリティーフェスタ、
関西学院大学との産学連携（現在15大学と連携）

第1回泉州市民卓球大会
CD&ATM休日稼働 伊丹中央
仮営業所開設（阪神・淡路大震災対策） ●2003年
第1回センギンビジネス商談会〜1970年代以前

池田泉州ホールディングス
本社ビル●2020年

新型コロナウイルス感染症拡大●2021年

大阪・関西万博開催予定●2024年

日本銀行マイナス金利政策解除●2023年

日本銀行 植田総裁就任
新型コロナウイルス感染症5類移行岸田内閣発足東京オリンピック・パラリンピック

統合報告書2024 22

池田泉州ホールディングス グループの概要

At a Glance

池田泉州ホールディングスグループについて

店舗数

池田泉州ホールディングスグループは、大阪府、兵庫県をメイン地域とし、銀行業のほか、証券業、

2024年3月31日現在

139店舗

30

1

阪 神 電 鉄 、南 海 電
鉄等、関西の私鉄・

106

地下鉄の主要駅等

1にある「駅のＡＴＭ」
です。

金融機関コード「0161」

地域の皆様に『愛される』金融グループとして全国・近畿地区における池田泉州銀行の順位
全国地銀(99行中)

近畿地銀（8行中）56,775億円

第27位

第5位

貸出金残高： 48,585億円

第21位

第3位

2023年度

預金残高：と）」は、阪急電鉄、

関西エリアをメインにリース業など、さまざまな金融サービスを提供しています。

（当社調べ）店舗（店）「Patsat（パッとサッ※

2024年3月31日現在、86駅114カ所137台のＡＴＭを店外ATM Patsat※（カ所） （カ所）

大阪

106

82

74

兵庫

30

21

33

和歌山

1

0

0

京都

1

0

7

東京

1

0

0

設置しています。
設置、運用、保守管理は、阪急電鉄と池田泉州銀行が出資するステーションネットワーク関西（※）が行います。
ほとんどすべての銀行カードと、ゆうちょ銀行カード、
主要なクレジットカードがご利用いただけます。また、池田泉州銀行や提携金融機関のカードは、時間内手数料無料でご利用いただけます。
ステーションネットワーク関西」
は、阪急電鉄と池田泉州銀行が共同（※）
「で設立した会社です。個別銀行のATMとは異なり、鉄道事業者と金融機関が協力して運営しております。

うちメインマーケットである大阪府での預金・貸出金残高及びシェア
2022年度大阪府でのシェア2012年度比

43,072億円

3.8%

–0.3%

貸出金残高：32,832億円

6.0%

+0.2%

預金残高：

（出所）
金融ジャーナル 増刊号 金融マップ2024年版 より

関西2府県（大阪、兵庫）の特徴と基盤
池田泉州ホールディングスグループの主な営業基盤である大阪府・兵庫県には、経済活動や人口が集積しています。
また、２０２５年には大阪・関西万博が開催される予定であり、統合型リゾート（IR）の整備計画も進行中（2030年秋頃の開業を目指している）で、今後経済効果が見込まれます。
1. 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）
テーマ

いのち輝く未来社会のデザイン

会場

夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）

コンセプト

財務の健全性2024年3月期の収益構成比

People's Living Lab（未来社会の実験場）

開催期間

2025年4月13日（日曜日）～10月13日（月曜日）

来場者数（想定）

約2,820万人

経済波及効果● その他 7% 11億円
● リース業 4%

6億円

約2兆円

2. 大阪IR

3. 都道府県別事業所数● 地域経済への効果（推計）

経済波及効果（運営）※約1兆1,400億円/年

地元調達額（運営）※約2,600億円/年

雇用創出効果（運営）※● 銀行業 89%

連結自己資本比率

12.77%

143億円

グループ人員（稼働人員）数

3,275名

雇用者数（IR施設）

近畿圏※

約9.3万人/年
約1.5万人● 大阪IRの事業計画

事業期間

35年間

初期投資額

約1兆2,700億円（税抜）

建設予定地
年間来訪者
年間売上

夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）
約2,000万人 国内：約1,400万人
国外：約 600万人
約5,200億円（税抜）（出所）
大阪府ホームページより

23 池田泉州ホールディングス

提供：2025年日本国際博覧会協会（出所）
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 ホームページ より2021年6月1日
民営事業所数全国に占める割合（％）

大阪府

469,446（全国2位）

8.0

兵庫県

232,770（全国8位）

3.9

全国

5,844,088—（出所）
令和3年経済センサス-活動調査結果【確報】

4. 住民基本台帳に基づく都道府県別の人口 （総計）2023年1月1日
人口数（人）

前年比（％）

大阪府

8,784,421

△0.19

兵庫県

5,459,867

△0.52

（出所）
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 より

統合報告書2024 24

価値創造の戦略と成果

サステナビリティ（マテリアリティ）
サステナビリティの取組み

サステナビリティ宣言
池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパー
トナーシップを活 用し事 業 活 動を通じて地 域 の 課 題を解 決することで、
持 続 可 能 な 地 域 社 会 の 実 現に貢 献するとともに自らの 持 続 的 な 成 長に
池田泉州ホールディングスグループは

努めてまいります。

持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

マテリアリティと関連するSDGs17のゴール

地域社会

健康と福祉

働きがい、経済成長

産業、技術革新

まちづくり

パートナーシップ「池田泉州SDGs経営応援ローン」の取扱開始

体や企業の参考となるよう、当社グループは代表取締役

SDGs経営の向上に取り組む事業者の皆さまをサ

社長兼CEOの鵜川がインポートするため、資金繰り支援とあわせて、当社グルー

タビューを通じて脱炭素にプまたはアライアンス先によるSDGs関連のコンサル関する取組方針や支援策

ティングメニューを無償で提供する「池田泉州SDGs 経等についてメッセージを発

営応援ローン」の取扱いを開始しました。

信しました。

メニュー例

脱炭素関連インタビューについては、近畿財務局のホームページをご●SDGs 宣言書作成サポート●

人材育成サポート●

健康経営優良法人認定サポート●

労務管理改善サポート●

業務効率化サポート参照下さい。

https://lfb.mof.go.jp/kinki/content/006/pagekk_
cnt_2023_00691040.html

サステナビリティ・リンク・ローン
（SLL）
の実行
お客さまが自社の事業戦略、サステナビリティ方針に基づき設定した野心的なサステナビリティ・パフォーマ

個人

池田泉州銀行SDGsフォーラム第5弾開催● 超高齢化社会に向けたハートフルソリューションの提供

当社グループは、SDGs● グループ内外のアライアンスを活用した資産の形成、活用、管理、承継の様々な課題を皆様ととンス目標（SPT）の達成状況と融資条件を連動させた融資商品であるSLLをフジ住宅株式会社へ実行しました。

サステナ通信 SIHD-ship

法人

Ｐ55～62もに考える場として2022● 事業性評価を起点とした伴走型ソリューション

Ｐ67～68年 4 月～ 2 0 2 3 年 6 月ま

2022年8月より毎月発刊している、『 サステナ通信● ベンチャー、
スタートアップ支援によるイノベーション創出

Ｐ75～80でに池田泉州銀行SDGs

SIHD-ship』は、「 サステナビリティ宣言」に基づき、全役

フォーラムを4回実施しております。

職員一人ひとりがリテラシーを向上させ、持続可能な地域

継続したフォーラムとして、2023年12月7日に第5● 大阪・関西万博に向けた産学官の連携による地域エコシステムの構築弾を開催しました。

● 地域のまちづくりプロジェクト参画を通じ、その実現に貢献

環境
エネルギー

刊しています。

テーマに、3社の代表取締役および大学の主幹教授を交2023年度も12

えてトークセッションいたしました。

回発刊し、
2024
年5月末までに

脱炭素関連インタビュー
財務省近畿財務局による脱炭素支援の取組みとして、● 再生可能エネルギーなどへの融資を通じて、
環境問題解決に向けた貢献を行う● 自然災害への脅威に対応した住宅ローンなどの金融商品を提供

Ｐ73～74

創 出 のため発

第5弾は、「 フードロスゼロ社会の実現に向けて」を

気候変動

本業の金融サービスを通じた環境問題への対応

地 域 社 会 の 実 現 にどう取り組 む の か を 考 える 機 会

累計22回発刊
しました。

関西エリアにおける脱炭素に向けて、これから取組む自治

環境を重視した事業活動● 照明のLED化等、環境を重視した事業活動

SX戦略室長メッセージ

人材
健康と福祉

地域、お客さまに人材課題へのソリューションを提供● 経営者の高齢化・後継問題など人材ソリューションの提供

ジェンダー平等

働きがい、経済成長

SX戦略室長Ｐ59● シニア人材の活躍の場を拡大● 職員の健康増進に向けた取組み（健康経営）

・マテリアリティの特定プロセスは、2022年統合報告書をご参照ください。

大西 裕美

私たちは、地域金融機関
として、持 続 可 能 な 地 域 社

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進● 当社グループ内における、多様な人材の活躍、女性の活躍促進

池田泉州ホールディングス
企画総務部

会の実現へ貢献することと、
Ｐ37～47

自らの持続的な成長の両立を目指しています。
気候変動対策や生物多様性保全など、近年注目されているサステナビリティ分野ですが、その守備範囲は非常に広く、我々を取り巻く状況は目まぐるしく
変化しています。
また、サステナビリティ対応は、誰もが経験したことのない取組みを、多くの関係者を巻き込んで進める必要があり、日々、壁にぶち当たりながら試行錯誤を繰り返しています。
東証プライム市場上場企業として、銀行グループ
として必要とされるグローバルな基準での対応と、地域金融機関ならではの草の根の活動、どちらも大切にしながら、一歩ずつ取組みを進めて行きたいと考えています。

https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/disclosure/pdf/integrated2022.pdf#page=17

25 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 26

価値創造の戦略と成果

SDGsへの貢献

池田泉州ホールディングスグループのありたい姿
2009年10月設立以来、経営理念に基づき、地域の皆さまに愛される金融グループを目指して、様々

池田泉州ホールディングスグループはな取組みを進めてまいりました。

持続可能な開発目標（SDGs）
を2025年には大阪・関西万博が開催されるなど、さらなる飛躍が地元大阪では期待されている中、当社
グループは、新しい時代の大阪・関西のお役に立ち、皆さまから愛される金融グループであるために、旗Vision’25

2014年度～
2020年度長期計画
テーマ

収益力の拡大 ～独自の提案力強化と変化に対応した印としての「Vision’２５」を策定しました。

『ビジネスモデル』確立～

徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、強靭な企業体質の確立 ～BPRの徹底⇒合併シナジー極大化～

自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。

自己資本の充実 ～最適な長期的資本政策の遂行～

中期経営計画の振り返り
2009〜2012年度
第1次中期経営計画

2013〜2015年度
第2次中期経営計画



2016〜2017年度
第3次中期経営計画

テーマ

2018〜2020年度
第4次中期経営計画

2021〜2023年度
第5次中期経営計画

（第3次中期経営計画終了を1年前倒し）

2024〜2025年度
第5次中期経営計画Plus

テーマ

テーマ

テーマ

新銀行の3つの勝ち残り戦略

企業価値向上～すべてのステークホルダーに貢献～

テーマ『7つの構造イノベーション』

テーマ

将来に向けた『体質強化期間』

変化する未来社会への
果敢なチャレンジ

主要戦略

主要戦略

主要戦略

主要戦略

主要戦略

主要戦略

効率化戦略

変えること

地域への弛まぬ貢献～好循環サイクルの確立～

徹底したソリューションビジネスの構築・提供（追加）

効率化の徹底●統合シナジー●

新たな営業展開●●

業務提携等を通じた先進的なサービス●

アジア・チャイナ・ゲート機能の強化（アジアチャイナ本部）●

プライベートバンキング機能の強化（プライベートバンキング本部）●

リレーショナル地域金融グループ●

地域の先進技術育成の強化（先進テクノ本部）

振り返り池田銀行と泉州銀行の合併（2010年5月）、
システム統合（2012年1月）、三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ及び三菱UFJ銀行による持分法適用解除（2013年3月）という統合フェーズを完遂し、飛躍フェーズへ（第2次中期経営計画）。

フィービジネスの拡大・メイン化

地元顧客基盤を拡充（第2次中期経営計画でパラダイムシフト～次世代に向けた構造転換～●

的に変革する必要。
⇒第3次中期経営計画における『7つの構造イ
ノベーション』へ

人材戦略（人的資本経営）

ホールディングスグループ機能の強化●

デジタル戦略（DX・IT戦略）●

デジタルバンク

お客さま起点主義の徹底
第5次中期経営計画を支える体制整備
化/新型コロナウイルスへの対応

第1の矢 ～B/S問題の解決～

人材戦略

●
●
●

●

第2の矢 ～P/L問題の解決～●

第3の矢 ～Vision’25の策定～

お客さまの利便性向上と更なる業務の効率（アップデート）●

徹底したソリューションビジネスの構築・提供

銀行本体人員とソリューション人員計画について

資本・配当政策●

第5次中期経営計画Plusを支える体制整備●

サステナブル経営

サステナブル経営振り返り+マイナス金利政策）もあり、収益構造を抜本

企業価値向上に向けた取り組み●

3本の矢戦略活用

環境変化（貸出金利低下・人口減少・競争激化

人員配置、チャネル戦略、オペレーション、経●のソリューション営業体制<5部門設置>

地域との『共存共栄』～地域第一主義③地元自治体・大学とのネットワーク構築・

当期純利益は計画比上振れとなったものの、●変化する未来社会への果敢なチャレンジ

池田泉州ホールディングスグループ一体で費（OHR）、収益構造②『まち・ひと・しごと創生』への取組み

振り返り

●

ス強化、ライフステージに応じた提案とコン
サルティングの実践①“地域”創生への取組み

グループ一体営業と独立採算

提案力の更なる強化、地域活性化支援ビジネ

変えないこと●新商品・サービスの投入

グループ戦略●●

遂行の戦略テーマを加速）

マーケットシェアアップ
●人口減少やマイナス金利政策等の環境変化を踏まえ、『 7つの構造イノベーション』を

成長戦略

競争力強化のための3つの独自戦略●●

アライアンス戦略

アライアンスの推進●

BPR・ファシリティ統合により合併効果を最大化支援しています。

地域との『共存共栄』サイクルは、地域金融機関である当社グループ不変のビジネスモデル
であり、中小企業向け提案・貸出、事業承継、創業・モノづくり支援等、「地域活性化」への取組
みは地元に定着。取引先数、残高ともに増加。
収益力の強化が課題。
一方で、当社グループ自身の7つの構造イノ
ベーションは、有価証券、非金利収益、人員、経費の4項目について、早期に見直す必要がある

振り返り

2018年～2020年度までの3ヶ年を体質強化
期間と位置づけ、有価証券運用を大きく抑制した中で、銀行の本業で安定した利益を出せるよう、聖域なき改革を実施。

振り返り

振り返り

最終2023年度の計数目標を達成。

徹底したソリューションビジネスで地域

KPIとしていたソリューション件数も堅調にのお客さまのお役に立つという方針の下、増加。

Vision'25の実現を目指すという考えは変わ更なるROE向上に向け、採算性の高いアセッ

有価証券の処理、抜本的な経費削減により、第4次中期経営計画の所期の目的を達成し、本業
利益は黒字に転換。2020年度はコロナ禍の影

トの積み上げやソリューションビジネス徹底による役務収益の拡大、持続的な成長に向けた人材戦略（人的資本投資）、デジタル戦略を響があったものの、本業利益は引き続き増加。

より一層強化していく必要があると判断。

主要計数（億円）

2018

主要計数（億円）

2021

2023

らないことから、2024年5月、第5次中期経営
計画を2025年度までローリング。
詳細はP48～62をご覧ください。

と判断。
主要計数（億円）

2010

2012

コア業務純益164131

コア業務純益132

184

コア業務純益91

53

コア業務純益10892

コア業務純益

113

139

当期純利益

63

80

当期純利益

147

144

当期純利益

105

79

当期純利益

57

38

当期純利益

94

86

HD当期純利益76

101

HD当期純利益

166

164

HD当期純利益122

83

HD当期純利益61

51

HD当期純利益114

108

HD当期純利益

110

112

本業利益

17

22

本業利益

26

31

本業利益

△19

△6

本業利益

39

52

本業利益

64

96

本業利益

92

112

2008

日本・
世界の動き・
イベント
リーマン・ショック

27 池田泉州ホールディングス

主要計数（億円）

2013

2015

主要計数（億円）

2016

2017

2020

2011

2014

2016

2018

2020

東日本大震災

第2次安倍内閣「地方創生」

日本銀行
マイナス金利政策開始

働き方改革
関連法案 成立

英国がEU離脱
新型コロナウイルス
感染症が世界で蔓延

主要計数（億円）

2024

2025

コア業務純益

133

161

当期純利益

103

—

2021 2022 2023 2024 2025 2030
東京オリンピック・ ロシアによる新型
パラリンピック ウクライナ侵攻 コロナウイルス
開催
感染症5類移行

日本銀行
マイナス
金利解除

大阪・関西万博
開催予定

SDGs目標統合報告書2024 28

価値創造の戦略と成果

財務戦略

企業価値向上に向けた取り組み

事業ポートフォリオに関する基本的な考え方
事業ポートフォリオに関する戦略を明確化し、取締役会による監督の実効性向上を図るため、2022年5月に
基本的な考え方を策定しております。
1. 事業ポートフォリオマネジメントの目的
事業ポートフォリオマネジメントは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用関連会社
（以下
「当社グ
ループ」
という。）全体の事業ポートフォリオの組み換え
および経営資源配分を通じて、事業間のシナジーを発揮し、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を図る
ことを目的とする。
2. 事業領域の分類
事業ポートフォリオマネジメントにおいては、当社グ
ル ー プ の 事 業 領 域を、コーポレートソリューション部
門、
リテール部門、プライベートバンキング部門、地域共創部門およびその他（市場部門）に分類し、各部門を事業ポートフォリオにかかる経営判断の基本的な単位とする。
3. 経営判断の種類
事業ポートフォリオにかかる経営判断の種類は、次に掲げるとおりとする。
（1）
新事業への進出（2）
既存事業の拡大、改善（3）
既存事業の縮小、既存事業からの撤退（4）事業モデルの選択（自前または外部とのアライアンス）（5）
その他当社グループの企業価値に影響を及ぼし得る規模での事業ポートフォリオの変更
（6）
（１）
から
（５）
までの実施に伴う経営資源配分
4. ガバナンス体制（１）
当社取締役会は、事業ポートフォリオマネジメントに●PBR1倍割れの状態が継続、安定的に株主資本コストをカバーできるROE向上が課題と認識●

当社の株主資本コストは5.0～6.1％程度（CAPMによる推計）

マイナス金利導入以降のPBRとROE推移

株主資本コストの算出について

1.00

長期的企業価値2016年1月
導入

マイナス金
利政策

2024年1月
解除

関する基本的な事項を決定し、事業ポートフォリオマ
ネジメントの運用を監督する。

0.50

財務的成果

非財務的成果PBR ＝ ROE × PER

PBR
0.45

株主資本コストの算出方法 CAPM = β×
（Rm－Rf）＋Rf（２）
当社経営会議は、取締役会の監督の下で、事業ポー
トフォリオマネジメントの運用に関する重要事項を審議・決定する。
5. 事業評価および非財務的価値の考慮（１）
事業ポートフォリオマネジメントに際しては、各部門

0.00

2014

2016

2018

2020

2023

12.0

の収益性、成長性および他の事業とのシナジーを基本的な評価軸として、事業評価を行う。

8.0

ROE

4.0

域社会への貢献等の非財務的価値も十分に考慮して行う。

当社株式の感応度（対TOPIX60ヶ月）

Rf

リスクフリーレート（10年国債～30年国債）

4.6%
0.0

2014

2016

2018

2020

0.69
0.7～1.8％

Rｍ-Rf 株式市場ポートフォリオの期待収益率（TOPIXリスクプレミアム）

株主資本コスト5.0〜6.1％（２）
事業ポートフォリオにかかる経営判断は、事業評価の結果を活用するとともに、経営理念との整合性や地

β

（%）

6.3％

5.0～6.1%

当社の株主資本コスト

2023（2024年3月期）

6. 経営計画への反映
中期経営計画その他の経営計画の策定・変更時には、事業ポートフォリオおよび経営資源配分計画の見直しの要否についても取締役会で審議したうえ、結果を経営計
画に反映する。

長期的に目指す水準

企業価値向上に向けた取り組み●

現状、PBRは約0.4倍、ROEは4％台半ば●

第5次中期経営計画Plusでは、ROE4％以上、自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）
9％台を計画●

長期的には企業価値向上に向けた取り組みにより、PBR1倍（ROE8％、自己資本比率9～10％程度）
を目指します

0.4倍台

利益

4.6 %

自己資本

×

非財務的
成果
PER

1
自己資本比率

※

0.50%

×
約10倍

2,342億円

ROE
4％以上

1
広義の
資本コスト
（資本コスト ー 期待成長率）

108億円

10倍

約

8%程度
0.8%

21,731億円

1
9.55%

×

※バーゼルⅢ最終化ベース

1倍

=

財務
レバレッジ

108億円

=

=
×

利益
リスクアセット

長期的に目指す水準

=

=

=
財務的成果
ROE

RORA

第5次
中期
経営計画
Plus

現状

長期的企業価値PBR

29 池田泉州ホールディングス

現状認識

企業価値向上に向けた取り組み

自己
資本比率
9％台

×
約10倍

1

9〜10%

×
1
10%程度

12〜13倍

18%程度（6 ％程度 ー ▲4％程度）
統合報告書2024 30

●現状、
コーポレートソリューション部門、市場部門のRORAが低水準となっており、ROE向上への課題と認識●

コーポレートソリューション部門については、高RORA資産の積み上げや役務収益増加、市場部門については、●

償還再投資による利回り改善に加え、円債中心のラダー投資により、収益性改善・収益拡大に取り組みます
高RORA資産積み上げ●

コーポレート ● 徹底したソリューションにソリューション よる役務・金利収益拡大部門● 法人営業人員増員

●

市場
部門

●

金利上昇による利回り改善
円債中心のラダー投資

●

リテール
部門

住宅ローンは新規入替でストック利回りが低下するも、個人取引の入口

●

ローン推進
（非対面、
エリアレス）●

基盤のPBS残高拡大

2023年度のアセットクラス別（貸出）RORA※1 ※2

2023年度の事業部門別RORA※1 ※3

コア業務粗利益
RORA

コア業務粗利益
RORA

3.2%
2.8%

消費者ローン

4.00%

4.00%

LBOローン

住宅ローン

3.00%

3.00%

2.00%

2.00%
中小企業

1.00%

大・中堅企業

0.00%
0.00%

○の大きさ：コア業務粗利益

1.00%

2.00%

※1 粗利益に対するRORA。リスクアセットはバーゼルⅢ最終化ベースに換算して計算※2 住宅ローン・消費者ローンは保証料等勘案

有価証券運用の基本理念（2018年9月制定）

5%コーポレートソリューション部門○の大きさ：コア業務粗利益

2.00%

ROA（利回り）※3 部門別収益は内部管理計数。預金利息は、個人はリテール部門、法人はコーポレートソリューション部門に計上

●

目指す姿
安定的な
収益力・含み益を
確保

0.7%

0.8%

2. 自己資本や期間収益といった経営体力を踏まえたうえで、RORA※21.9%

2.8%となく、安定的な収益確保を目指す。また、含み損額を一

満期保有
円債
外債
株式
その他

3. 国内債券を中心とし、リスクの所在が明確でリスク管理が可能な資産への投資を行う。

運用分散を図り、
超過収益＋α約7,700億円

残高
6,187億円（簿価）

4. 同一リスクへの集中を避け、運用資産の分散を図り、流動性・安全性を重視した運用を行う。

5. 長期保有を基本とし、マーケット環境の変化には機動的で迅速なポートフォリオのリバランスを行い、リスク耐性の約4,700億円

強化に努める。

円債 4,026億円

6. 適切な人員配置を実施し、高度な金融知識と高いスキルを持った人材育成を図る。

第5次中期経営計画Plusの運用方針

約1,600億円

満期保有 899億円

相場環境を踏まえ、時価変動の影響も考慮しながら追加投2024年3月末
実績

資を行い、ポートフォリオの構築を進めつつ、安定収益を確

ALM運営（金利上昇によりB/Sから生じる収益増加）

2025年度末

利回り※1

ることのない、誠実かつ公正な運用を行う。

●

企業価値向上に向けた取り組み

2023年度末

1. 法令・ガイドラインや諸規定を厳守し、社会的規範に反す

定限度に収め、健全性を維持した運用を行う。

ROE目線
8%

1.00%

有価証券ポートフォリオの構築

過度な収益目標の設定や短期的な収益確保を追求するこ

市場部門

0.00%
0.00%

ROA（利回り）時価変動の影響も考慮しながら、慎重にポートフォリオの構築を進め、安定収益の確保、収益力向上を図ります

有価証券運用方針について

リテール部門1.00%

有価証券運用

企業価値向上に向けた取り組み

事業部門別RORA向上とアセットアロケーション

企業価値向上に向けた取り組み

保し、収益力の向上を図る

2026年3月末

目指す姿※1 外債の調達コスト控除後→満期保有も活用しながら、円債中心のラダー投資※2 リスクアセットはバーゼルⅢ最終化ベースに換算して計算

円金利上昇により、資金利益増加、ROE向上を見込んでおります（預金店頭金利は保守的に過去実績並みを想定）

バランスシートの状況（2024年3月末）

第5次中期経営計画Plus期間中の前提

貸出金

預金等

4.8兆円

5.7兆円

変動金利※

3.9兆円

固定金利

0.9兆円

※固定金利貸出のうち

政策金利0～0.1%の緩和的な金融環境が継続するという前提
マイナス金利解除後の預金金利引き上げ（0.001%→0.02%）、
短期金利上昇（+0.15％程度）
を計数計画に織り込む

4.0兆円
うちコア預金 2.7兆円
1.7兆円

仮に2024年度も1～2回利上げとなった場合、2025年度収益に与える影響は以下の通り

81%

有価証券

シナリオ
（政策金利）

コア預金割合

47%

0.6兆円
その他
日銀当座預金31 池田泉州ホールディングス

0.7兆円

その他
日銀借入

0.4兆円

コストコントロール

経費は人的資本投資（賃上げ）
やシステム・DX関連中心に増加も、コアOHRはトップライン拡大により改善させてまいります

経費（銀行単体）の推移

人件費
▲4

物件費
+14
+9

2023年度の業績連動加算金※

金利満期1年未満の債権含む

変動金利割合●金融政策影響 2025年度収益+8億円（うち預貸金+4億円）

流動性

定期性

企業価値向上に向けた取り組み

金利上昇による資金利益への影響①2024年度1回利上げ
0.25%＋約19億円
ROE+約0.5%＋74億円②2024年度2回利上げ
0.50%＋約68億円
ROE+約1.9%＋147億円

試算条件●

預貸金、有価証券残高は第5次中期経営計画Plusの計数●

金利引上げ幅の想定①短プラ・住宅ローン基準金利＋20BP、預金店頭金利は過去実績水準②短プラ・住宅ローン基準金利＋40BP、預金店頭金利は過去実績水準

81.5%

+1
税金

417

+5

409
406

2025年度 収益影響 （うち貸出利息）

コアOHR（銀行単体）

▲3

▲9

賃上げ
+8

システム・DX

74.4%

システム・DX以外

72％台

人員自然減等

2020
実績

2023
実績

2025

2020
実績

2023
実績

2025

※2023年度に業績連動加算金を導入
職員のエンゲージメント向上及び職員と株主との価値共有を目的に、期初の収益計画を超過達成した場合に収益配分として支給するもの
統合報告書2024 32

（1）政策保有株式に関する基本方針●

池田泉州ホールディングス連結自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）
を9～10％のレンジでコントロールします●

株主還元率は従来の30％以上から40％以上へ引き上げます

自己資本の充実、成長投資、株主還元のバランスの取れた運営を目指す
池田泉州ホールディングス連結自己資本比率（バーゼルⅢ
最終化ベース）とキャピタルアロケーション
重点戦略へのアセット投下等株主還元方針株主還元率30%以上

資本運営の
目線

戦略的
投資※

●
●

配当

9.55%
利益

株主還元について

池田泉州ホールディングス
連結自己資本比率

追加株主還元
追加成長投資1株当たり年間配当
（円）

9％前半

10.0

資本蓄積
● リスクアセット
コントロール2023
実績

2010年の銀行合併以来、株式保有リスクの縮減を目的に、政策保有株式を縮減してまいりました。
今後も、政策保有株式を縮減してまいります。政策保を含む）の割合を20％未満とすることを縮減目標としておりました。同中期経営計画期間中に時価で約150

総合的に検討の上で、取引先企業との十分な対話を前

億円の政策保有株式を売却し、2023年度末に同比率提に進めてまいります。

は18.8％となり目標を達成しました。今後においても

ただし、当社グループおよび投資先の中長期的な企業価値向上に資する、あるいは、地域創生および地域活

40%
以上

10.0
30%

32%

26%

2021 2022 2023
実績 実績 実績

※戦略的投資の収益影響（賃上げ、DX関連経費、
デジタルバンク）

企業価値向上に向けた取り組み

政策保有株式の売却・縮減を継続し、同比率20％未満を維持するよう努めてまいります。

政策保有株式の残高とHD連結純資産比率
ＨＤ連結純資産比率（政策投資株式時価額/当社連結純資産）

政策投資株式時価額
取得原価
（億円）
1,000

2020
実績

までに連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有

有株式の縮減は、株式保有リスクや資本の効率性等を

800

2025

当社は、第5次中期経営計画期間中の2023年度末を保有することがあります。
12.5●（2）政策保有株式の縮減方針性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に株式

50%

7.5

リスクアセット
増加等

40％以上

株主還元率

9〜10％

財務資本配当戦略/政策保有株式の縮減

企業価値向上に向けた取り組み

財務資本配当戦略/
自己資本比率のコントロールと株主還元

企業価値向上に向けた取り組み

（%）

45.0%
784 790

36.8%

449

●

健全性を維持する目線は池田泉州ホールディングス連結自己資本比率（バーゼルⅢ最終化ベース）
9％以上●

ストレス事象発生後においても規制水準CET1比率4.5％を確保

第5次中期経営計画
縮減目標20％未満

692
27.8%

600

400

財務資本配当戦略/あるべき自己資本比率水準

50.0

916

369

522

22.1% 420
18.1%

304

273

519
21.0%
261

縮減
継続

517
517
22.6% 460
20.6%
18.8%
256

221

200

188

0

2010
3月

2017
3月

2018
3月

2019
3月

2020
3月

2021
3月

2022
3月

2023
3月

2024（年）
3月

銘柄数

295

192

184

173

162

157

152

146

136

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0

池田泉州ホールディングス連結自己資本比率水準
10%
9%

9～10%

9～10%程度

9～10%のレンジでコントロール
0.5～1%程度

4.5%

33 池田泉州ホールディングス

自己資本比率

CET1比率

その他有価証券
評価差額金を含まない

その他有価証券
評価差額金を含む

最低所要
自己資本比率4%

最低所要CET1比率
4.5%※

自己資本比率

普通株式等
Tier1比率（CET1比率）

1.0%程度
ストレス事象発生時
影響
2.5～3%程度

バッファー
自己資本比率における連単差（ホールディングスと銀行単体の差）
リーマン・ショック級のストレス事象発生時の影響

所要CET1比率
4.5%※基礎的内部格付手法（FIRB）
利用条件
統合報告書2024 34

企業価値向上に向けた取り組み

企業価値向上プロセス●

RORA改善と財務レバレッジコントロールにより、ROEを高めてまいります●

ポテンシャルB/S 拡大を通じた持続的な成長により、株主資本コストの低減、期待成長率の向上を目指します
社会・関係資本（Social and relationship)

財務・非財務活動による価値創造図
財務資本

知的資本
（Intellectual)

非財務的成果（PER）

財務的成果（ROE）
収益性向上

資本コスト
（r）

健全性確保

自然資本
（Natural)×

RORA改善

経費
コンロール

収益力向上

財務レバレッジコントロー ル

アセット
コンロール

効果的な
資本の活用

株主還元

お役に
立つ

アドバン
テージ
恵まれた地盤● マーケット● イノベーション

●

●

事業部門別
RORA向上P31

コスト
コントロール
P32

●

●

アセット
アロケーション
P31●

自己資本比率
コントロール
P33

●

株主還元率
見直し
P33

● 高齢富裕層、

多様な産業の
中小企業●

有価証券運用P32

SIHDグループの..................

ニーズ・
課題

持続的な成長池田泉州ホールディングスの強み徹底したソリューションを通じた人的 顧客・営業基盤の継続的拡大

成長機会● うめきた2期● 大阪・関西万博● 大阪IR

サービス・商品● 雇用サポート

事業承継、
M&Aサポート等● 池田泉州TT証券

自然総研等

知的

デジタルソリューションの開発促進

顧客基盤の規模を継続的に拡大
顧客の雇用サポートを通じた顧客の成長支援
KPI ●● パーソナルB/S残高（お客さま関わり資産）

KPI ● 顧客DX推進体制の拡充（2030年度7兆円）

地域の様々なサステナビリティ課題を理解し、事業機会へと繋げるため組織的な活動を実施
KPI ● サステナブルファイナンス実行額（2030年度累計1兆円）

アライアンス

社会

自然

エネルギー・資源利用効率化促進
気候変動へのコミットメントを長期的に示すことでマクロ的リスクへも配慮
KPI ● CO 2排出量の削減（2030年▲60%、
2050年カーボンニュートラル達成）

人的

産学官等
異業種

社会

多様な人材
知的

高付加価値

人的

●
●

新規イノベーションの推進 成長投資

顧客提案力向上を図るため、個々人に高度金融知見の獲得と多様な経験機会を付与
KPI ●（2025年度）ソリューション人材

デジタル人材
キャリア採用強化

人的資本投資

220名
360名
20名

製造 店舗・チャネルの拡大とDXによる生産性の向上

グループ一体で、健全かつ風通しの良い組織風土を定着させ、事業環境の変化に迅速に対応可能な創造的・自律的集団へと進化
KPI ● 職員エンゲージメント調査

成長投資

人的 人材の高度化・エンゲージメントの強化

タレントマネジメントシステムの浸透・活用状況
目指す人材ポートフォリオの構築

グループ一体による
創造的・自律的な組織風土の醸成

デジタル領域への進出

グループ内外の連携機会を増発し、将来の成長を担う事業を開発

職員の能力開花を促し人的資本を最大活用すべく、人材の可視化・連携を戦略的に推進
KPI

地域の産業振興

持続的な成長に向けたリスクテイクとして、
デジタル領域に進出し事業基盤を拡大、収益を多様化する
01Bank（デジタルバンク）
設立準備株式会社

リソース

多様性を価値に繋げる人材戦略の推進

共感力
UP

プレゼンス
UP

多様な連携形態の下、他者を巻込み地域経済振興に寄与。
成長ドライバーを自ら創造する

オープンな連携、脱自前戦略パートナー

デジタルソリューションを積極的に提案・実行することで地域産業の経営高度化・操業効率化を加速

サステナビリティ起点のソリューション展開

ポテンシャルUP

ポテンシャルB/S（＝可能性のバランスシート）

政策保有株式縮減
P34

社会

期待成長率（g）
ステークホルダーとのエンゲージメント強化

お客さまの...
夢の実現

非財務系活動テーマ

顧客満足度

リスクプレミアム・ベータの縮小

社会的価値の創造

35 池田泉州ホールディングス

製造資本（Manufactured)

長期的企業価値（PBR）

財務系活動テーマ

社会

人的資本（Human)

DX投資
オムニチャネルによる顧客利便性とソリューション力の向上、
デジタルテクノロジーを活用した営業力と生産性の向上
KPI

●
●

3つの営業本部体制によるソリューション強化
営業・業務生産性の向上（2025年度30％向上）

統合報告書2024 36

価値創造の戦略と成果

人的資本経営

ジェンダー平等

働きがい、経済成長

健康と福祉

人材を『資本』としてとらえ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営を実現するため、『 人的資本経営』を最重点課題の一つとして取り組んでおります。

「人的資本経営基本方針」の策定●

当社は、2021年4月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年4月には、人材マネジメントを行

採用選考の
あり方

人材マネジメント５要素の方針
人材マネジメントにおいて認識すべき要素は、以下の５つに分類されます。

う上で密接に関連する５つの要素（採用、育成、配置、

人材マネジメントの５要素

評価、報酬）の方針を明確にした「人的資本経営基本方

採用

針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。
人的資本経営
の目的

採用の目的

配置

育成

評価

報酬

→各要素における方針を策定し、全体の基本方針を策定

池田泉州ホールディングスグループ（以下「当社グループ」という。）の人的資本経営は、当社グループを構成するすべての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適性を見出し、最大限に活かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。

共通する価値観（スローガン）
人的資本経営における基本的な価値観を明示することで、どのような人材を求め、活躍を期待しているかを

当社グループの採用は、人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、組織に新たな活力や創造力をもたらすことを目的とします。
当社グループは、採用において、次の要件を満たす選考を行います。
（1）候補者の基本的人権を尊重し、能力及び適性を公正に評価します。
（2）前号の能力及び適性は既に発揮されているものに限らず、将来の発揮が期待されるものを含みます。
（3）当社グループと候補者が互いに選び・選ばれる関係を志向し、選考過程において対話を重視するとともに、候補者に対する情報提供の充実を図ります。

育方針検討のポイント
当社のスタンスが人・仕事に魅力を感じる人材が集
い、地域・銀行に貢献できる人材を育成していくことを踏まえ、5要素のうち最も中心となる要素を「育成（＝成長支援）」とし、他の4要素と密接に関連した人材マネジ
メントを行います。

●

現するため、職務遂行に必要な能力及び適性に基づいた配置を行います。
●

経営戦略の変化に対応し、職務の見直しと柔軟な人材の再配置を行う。その過程では、人材の能力及び適性を見極め、必要に応じてリスキリングの機会を提供します。

人材配置の
目的

当社グループの人材配置は、職務と人材の最適な結び付けを図るとともに、多様な人材の出会いを創出することによって、相互作用を生み、活力ある組織を実現することを目的とします。

適材適所

当社グループは、次に掲げる事項を遵守します。
（1）職務遂行に必要な能力及び適性に基づき、職務と人材を結び付けます。
（2）
前号の能力及び適性は既に発揮されているものに限らず、将来の発揮が期待されるものを含みます。

変化への対応

当社グループは、経営戦略の変化に応じ、職務を見直し、柔軟な人材の再配置を行う。ただし、再配置にあたっては、人材の能力及び適性を見極めるとともに、必要に応じてリスキリングの機会を提供します。

●

配置

人材育成は、定量的な企業価値向上のみならず、規律目指すべき人材像は、従来からあった池田泉州銀行の人材育成基本方針から移行。

●

人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャ
リア形成の機会を図ることで職員の主体的な自己成長を支援。

目線を踏まえた方針を策定。
採用

成

意識等の健全な企業文化の醸成を目的とします。

→「育成」以外の各要素の中にも、人材育成（成長支援）のスローガンを制定。

人材育成の
目的

スローガン

人に集い、仕事に集う

目指すべき
人材像

育成

当社グループの人材に対する基本的な価値観を以下の通り定める。

報酬

評価
育成を中心とした
人材マネジメントのイメージ「人に集い、仕事に集う」（1）人に集う目指す姿へ成長し続ける当社グループの「人」に魅力を感じ、一緒に切磋琢磨した
いと希望する者が当社グループに集う。
（2）仕事に集う
お客さまの課題解決を目指す当社グループの姿勢がチャレンジングな「仕事」を数多く生み出し、その「仕事」に意欲を持つ者が当社グループに集う。

人材が最適な環境で能力を発揮できる適材適所を実します。

一貫したグループのカルチャーとして浸透させるべく、

基本的価値観●採●用

採用は、新卒採用のみならず、経験者採用やジョブリ

多様性の
追求

●

当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人材の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。

広い視野

旺盛な
チャレンジ精神高い規範意識弛まぬ向上心高度な専門性

豊かな感受性

評価は、能力の発揮度と業績の達成度を可視化するこ
目標達成に向け人材の成長を促すことを目的とします。

●

人材の評価を能力の発揮度と業績の達成度に基づき、偏りなく評価し、定量的なものに限定せず、定性的な視点でも評価する考課や賞与査定に通じる大原則を明示。

●

また、評価においては、人材に対する適切なフィード
バックによる納得性を確保することを重視。

評価の目的

当社グループの評価は、人材の能力の発揮度
及び業績の達成度を可視化することで、報酬の客観的な算定根拠を示すとともに、組織の目標達成に向け人材の成長を促すことを目的
とします。

公正な評価

当社グループは、評価にあたって、次に掲げる事項を遵守します。
（1）
能力の発揮度及び業績の達成度を評価基準に照らして偏りなく判定します。
（2）前号の業績は定量的なものに限定せず、定性的な視点でも評価します。

納得性の
確保

当社グループは、人材に対して適切なフィード
バックを行うことにより、評価の納得性を確保するように努めます。

の人材との相互作用によって、組織に新たな活力や創造力をもたらすことを目的とします。
●

採用選考のあり方については、３つの要件を満たす選考を行います。１つ目は、基本的人権を尊重し、能力及び適性を公正に評価します。２つ目は能力及び適性には将来の発揮が期待されるポテンシャルも含めます。
３つ目は「人に集い、仕事に集う」観点から、
「企業と人

配
●

置

人材配置については、職務と人材の最適な結び付けを図るとともに、多様な人材の出会いを創出することによって、多様な人材が相互作用することで、活力ある組織の実現を目指します。

価とで、報酬の客観的な算定根拠を示すとともに、組織の当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。

当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。

ターンも念頭において、新たに迎え入れる人材と既存評がお互いに選び・選ばれる関係」を志向し、候補者との対話と情報提供の充実を図ります。
37 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 38

報
●

酬

当社グループの報酬は、労働に対する正当な対価を支払うとともに、企業価値向上へ人材の行動を方向づけることを目的に支給します。

●

報酬制度の要件について、外的報酬については労働市場における競争力を踏まえ、人材の働きに応じたものとなるよう設計するとともに、内的報酬の充実にも努めます。

●

これらの報酬は、将来の企業価値向上という成果を得るための投資とします。

報酬支給の
目的
報酬制度の
要件

当社グループの報酬は、労働に対する正当な対価を支払うとともに、企業価値向上へ人材の行
動を方向づけることを目的に支給します。
当社グループの報酬制度は、次に掲げる要件を満たすものとします。
（1）賃金・福利厚生等の外的報酬については、労働市場における競争力を踏まえ、人材の働きに応じたものとなるよう設計する。
（2）人材が働きがいと働きやすさを実感することで得られる内的報酬についても充実に努める。
（3）前2号の報酬は、将来の企業価値向上という成果を得るための投資とします。

●

評価に対するメリハリがより明確な賞与制度の導入●

エンゲージメントサーベイ結果分析と打ち手の検討●

健康経営への継続的な取り組み

2. 詳細な人材ポートフォリオを把握し、過不足の調整を速やかに実施できる体制づくりた人材配置・人材育成～（1）環境変化や新たな施策を織り込んだ新たな目指すべき人材ポートフォリオの策定

●

●

●

できる体制づくり●

将来の経営人材の育成を意識した計画的な人材育成と人事配置
ソリューション営業の徹底に向けた人材ポートフォ
リオの策定

●

タレントマネジメントシステムを活用した人材ポー
トフォリオの管理基盤の構築

ソリューション人材※1

154名

220名

デジタル人材※2

143名

360名

新たなKPI（女性管理職比率・女性役付者比率、男性のキャリア採用強化10名

20名

育児休業取得日数等）達成に向けた取り組み

人員：稼働人員

ドレス・通信インフラの整備等）（2）エンゲージメント向上●

必要な人材を確保するための人材育成体制（リスキリ

3,165名

多様な働き方の推進（テレワーク実施拡大、フリーア

シニア処遇の見直し・モチベーションアップ等、現人事制度の課題解決に向けた人事制度改定※1 専門分野に高いスキルを有し、自らがソリューションを完結できる人材。お客さまの多様な課題・ニーズを汲み取り、自らが解決に向けたアドバイスを実施できる人材（FP1級レベル資格者）※2 デジタルコア人材とデジタルベース人材の合計

デジタルコア人材： デジタルによって組織・業務の変革を行える人材。戦略に基づいた取組みの企画、推進ができる人材

デジタルベース人材： デジタルを業務に有効活用して課題解決・改善に取り組み、業務の生産性を上げられる人材。デジタル活用の基
礎知識・経験があり、デジタル活用をリード/推進していける人材

人材育成
トレーニー制度

幅広い資格取得を奨励するため、公的資格取得奨励金

当社グループは、多様な人材が集い、知識やアイデアを持ち寄り、交流すること

また、お客さまのデジタル化ニーズを支援するため、で、一人では達成できな

ITパスポート（国家資格）の資格取得も推奨しており、い高い学習効果や新た2024年3月末時点で369名保有しております。

な気づきを得る、そんな「自己啓発」の場を目指

GUTSU塾『宅地建物取引士コース』の開講についてすGUTSU塾『宅地建物

徹 底したソリューション営 業を取引士コース』を開講し数多のソリューションの中でも「不動産分野」
は、当社

3,275名の推進

正しい法令知識を習得する必要があります。そのため、して、FP1級資格の取得を推進しております。

SIHDグループ人員（1）
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）

門知識を持つ人材の育成を目的に、社会的に通用する

デジタル人材を始めとするキャリア採用の強化、シニ

2025年度⇒人的資本経営のロードマップの制定と個別施策の実施

応じた取得資格や推奨取得者等を明示しております。専

担う人材を育成する手段の1つと2023年度

継続的な投資（人的資本経営の推進）～ます。特に富裕層において高まる不動産関連ニーズに対し、広くアンテナを張り、高いヒアリング力を身につけ、の人員計画の策定、管理（2）人材ポートフォリオの過不足調整を速やかに実施

今後の取り組み～人的資本経営の基本方針に則った、人的資本への「資格取得ガイドライン」
を設け、職員の職位や職務にグループの顧客属性やエリア特性、社会動向などを踏まオンラインでの学習サークル参加者ました。

FP1級資格保有者●

2022年度実績：130名●

2023年度実績：159名ング含む）の整備●

1.「真に魅力ある企業」となり、人材を安定確保

パート職員やシニア職員を含む当社グループ一体でア（55～65歳）のリテンション対策●

えると、今後、益々重要性が増していく分野と認識してい制度を実施する等、積極的な取得を進めています。

～目指すべき人材ポートフォリオの設定と、構築に向け●

公的資格の取得推進

本支店・グループ会社間の人事ローテーション

職員を外部企業や本部・グループ会社へトレーニー

専門的な業務を行う本部・グループ会社と、お客さま等として派遣し、スキルの取得やノウハウの獲得等にとの接点となる営業店間の人事異動を計画的に実施す

つなげ、専門領域を持つ職員を育成しています。

ることにより、さまざまな提案を行うことができる人材をエンゲージメント『兼業制度』の導入に、成長機会を提供し自律的な成長を促す仕組みとし

池田泉州銀行は、社外での兼業を通して得た経験や人脈等が銀行に還元されることで、組織に新たな気付きて、他部署での業務に挑戦できる『社内複業制度』を導入しました。

や知見をもたらし、イノベーションの創出に繋げること

新たな制度は、週１日程度、異動を伴わずに他部署でや、趣味を活かした活動を兼業とすることで、プライベーの業務を経験できる制度です。職員が自らの希望により

トの充実、ひいてはワーク・ライフ・バランスの向上を図応募する公募制とすることで、自身のキャリア形成に対ることを目的として、『 兼業制度』を導入しました。

する積極性を育むことができます。また、職員自身にとっても、複数の部署の知識・経験を通じ多様なキャリアを『社内複業制度』の導入身に付けたり、他部署の職員とのつながりを作ることがキャリアをより高めたいと思う学ぶ意欲が高い職員可能になります。

社内複業制度利用者の声になっていくのを目の当たりにしたことで、普段の営

池田泉州銀行
課長代理

夙川支店

岸渕 玲奈

業店業務においても、沢山の人に支えてもらっていることに気が付きました。私は今まで営業店での勤務経験しかなく、目先の結果ばかり考えて仕事をし（社内複業先は「リテール営業部」）ていたのですが、本部の業務は長期的な目線で取り当行は本部/営業店間の理組むことが多く、現在当行が大切にしているソリュー

解・関心不足が課題のひとつ

ション営業についても、それに基づいているものなであると言われており、まずはのだと改めて実感することができました。この気づ

私 自 身 が 本 部 の 業 務に関 心

きによって、自分の仕事に納得感を持てたので、今後を持ち、理 解を深めようと複営業店で働く同僚もその目線を意識できるよう私の業制度に応募しました。複業先では公式LINEアカウ

経験を共有し、今以上に本部も営業店も全員が同じント運営を担当しています。案件を進めていく中で方向を向いてお客さまのお役に立つ企業となれるよ

様々な部署の方々に協力いただき、自分の企画が形う一翼を担っていきたいと考えています。

育成しています。
39 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 40

組織風土改革
成長戦略を進めていくため、職員が自主的に考動する組織の実現を目的に組織風土改革に取り組んでおります。
●

第3回 今後管理職を目指していく職員
第4回

2021年10月より、池田泉州銀行生産性向上委員会に2022年4月～グループ全体の取組みに拡張（生産性向上委員会を池田泉州銀行から当社へ移設）●●

社内複業中や社内複業に興味のある職員●

社内改革や社内新規ビジネスなど様々な改
革・挑戦の考えや興味を持っている職員

組織風土WGを設置●

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

第2回 子育て中のパパ・ママ職員

2023年3月～組織活性化会議を開始（各職場におい

GUTSUカフェ〜部署を越えた交流〜
職員間のコミュニケーション活性化を図ることで「部て、行動変革に向けた思いや業務改革のためのアイデ

間の縦割り意識を無くすこと」、「 会社が仕組みを構築

アを語り合う場）し、それを職員が活用して価値を提供するという経営からのメッセージを発信すること」
を目的とし、『 GUTSU

業績連動加算金の導入

カフェ』を開催しました。2024年2月～3月にかけて4

職員のエンゲージメント向上および職員と株主との価値共有を目的に、収益配分の仕組みとして、業績連動回開催し、延べ160名が参加しました。

はマイナスになることはない制度設計としております。

ジネスの展開を通じて、地域の持続的な発展と成長に貢献するため、将来を担う優秀な人材の確保を目的として、2025年度の初任給の引き上げ方針を決定しました。

CEOとの休日ランチミーティング
風通しの良い、働きやすい会社を作っていくために職員とCEOが意見交換をする場として、「 CEOとの休日ランチミーティング」
を4回実施しました。
CEOと直接意見交換ができる場として、職員のモチベーション向上につながっています。
第1回 組織風土ワーキングメンバー、および組織風土に関心のある職員てまいります。

の実現を掲げております。女性の活躍支援、仕事と育児

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの実現に向けた取り組み（池田泉州銀行）
相互理解風土の醸成

女性活躍の推進に向けた数値目標として下記の数値目標を変更し、2030年度までの達成に向け取組んでまいります。
DE&IのKPI

2023年度実績：95.2%

長・活躍できる環境を整備し、徹底したソリューションビ

なるべく、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

行動計画

持株会加入率

人材への投資を加速させるとともに、多様な人材が成せ、お客さまに、より質の高い金融サービスの提供を図っ

女性活躍推進におけるポジティブ・アクション

また、資格等に応じた傾斜配分とします。

初任給引き上げのある誇れる職場」を作りあげることで企業価値を向上さけた研修を実施しました。

付与し、収益上振れ時にのみ支給、下振れ時にも加算金●

少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大きく変化する中、今後とも多様な人材が活躍できる企業と相互理解風土の醸成のため、役員を含めた幹部職員に対し、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の排除に向な制度とすることで業績向上に向けたインセンティブを

2022年度実績：97.2%の両立支援、多様な働き方の推進等を通して、「働きがい

アンコンシャス・バイアス研修

加算金支給基準を制定しました。一時金ではなく恒久的●

池田泉州ホールディングスグループは、労働人口の減エンゲージメントサーベイ※
職員のエンゲージメント状況の把握、及びエンゲージ
メント向上に向けた施策の効果検証のため、エンゲー
ジメントサーベイを導入しております。
サーベイは、スマートフォン等により毎月実施、職場ごとの状況をリアルタイムに可視化することで、職員や組織がもつ問題点・課題をスピーディーに把握することが可能です。
サーベイ結果について、挑戦する風土、給与への納得感は向上しておりますが、仕事の負担感や職場環境については課題と認識しております。職員の成長支援とDX推進による生産性向上によりスコアの向上を図ります。
2022年度

2023年度67(68)

67(68)

挑戦する風土56

58

給与への納得感

57

59

仕事量

59

58

職場環境への満足度

69

68

総合スコア
（同規模金融）

設定指標

2023年度

2026年度

2030年度女性管理職比率※1

14.1％

25%以上

35%以上

女性役付者比率※2

25.6%

35%以上

45%以上

6.4営業日

12営業日以上

24営業日以上

男性育休取得日数のガイドライン

10営業日以上

10営業日以上

20営業日以上

ガイドライン以上取得者の割合※4※5

34.6％

80％以上

80％以上

※3※5
男性育休取得日数（平均）※1 管理職とは、女性活躍推進法における管理職を指す。具体的には、『 課長』以上の職位にある者。

※2 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者。具体的には、管理職に加え、部下を持つ職務にある『課長代理』『 調査役』の職位にある者。

※3 当該事業年度に復職した男性職員の合計育児休業取得日数を当該育児休業取得人数で除して算定。

※4 ※3の取得日数がガイドライン以上の男性職員の人数を分子とし、※3と同じ育児休業取得人数で除して算定。
※5 本指標の前提として、男性育休取得率100%を目標として掲げる。

女性活躍推進のKPI

2023年度
2026年度
2030年度（2024年3月） （2027年3月） （2031年3月）

1. 女性を次長（管理監督者）に積極登用

女性管理職

60人

→

192人

2. 課長ポストに占める女性を増加

女性課長

67人

120人

120人

※業務課長については現存の兼務次長を解除し、新たに女性を登用

うち業務課長

64人

100人

100人

※エンゲージメントサーベイ「Wevox」

41 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 42

目標達成に向けた具体的な取組み

男性の育児休業の長期化に向けた風土の醸成

女性管理職・女性役付者の増加に向けた積極的登用と配置

真に男性の育児参加を促進するためには比率を４０％以上（約60名）とする。
⇒中計Plus期間中の目標として、女性の本部企画部門の職員が集まる機会として、「 復帰応援ミーティング」
を⇒ 2026年度には、「 育休取得日数（平均）
12.0営業日以2014年度

キャリアデザイン

開催しています。銀行からの情報提供、参加者同士の情

上」かつ「10営業日以上の取得者割合を80％以上」と2015年度

キャリアデザイン

2016年度

キャリアデザイン（他行合同）

2017年度

キャリアデザイン（他行合同）

育児休業を最低２週間（10営業日）取得する運用を周2018年度

キャリアデザイン（他行合同）

知し、人事部による運用フォロー（部店への働きかけ）

2019年度

キャリアデザインを実施。

2020年度

キャリアデザイン

2021年度

キャリアデザイン アンコンシャス・バイアス

2022年度

キャリアデザイン アンコンシャス・バイアス

2023年度

キャリアデザイン、
リーダーシップ（他行合同）する。
●

長期（数カ月）の男性育休取得者には、代替要員を用意できるよう資源配分にて要員確保（当初2名程度）●

女性管理職・女性役付者の増加に向けたキャリア意識●長期取得者の体験談等を掲載した媒体発信の醸成●

取得期間の社内公表による長期取得文化の醸成

登用の候補者を増加させる●

女性管理職候補者に対するメンター研修の継続実施
によるキャリア意識の形成●

女性ロールモデルの情報発信媒体を活用した周知●

アンコンシャス・バイアス研修の内容を階層別研修で女性リーダー研修
女性職員の視野拡大やモチベーションアップ、マ
インドセット等を目的とし、毎年研修を実施してい報交換、先輩職員の体験談などを通して、自身の両立方法や今後のキャリア形成について考えます。2013年度
より毎月開催しており、参加者はのべ2,000人を超え、男女関係なく、出産前から子育て中の職員の重要なネットワーク作りの場となっています。

復帰応援ミーティング

ダイバーシティメンタリングプログラム
役員や部店長をメンター、将来の女性部店長・次長
候補者をメンティとし、相談や助言による相互成長を目講義する等、組織に女性を公平に登用する考え方を根的としてプログラムを取り入れています。

付かせる。

内容

導入研修

整備

●

メンター・メンティ面談●

育休取得者の声
池田泉州銀行
課長代理

東大阪支店

宮原 卓也

育児休暇を取得した感想

育児休暇を取得した際の職場の反応についてからおおよその取得タイミングをイメージし、支店長、営業次長に相談させていただいておりました。
快く相談にのってくださり、感謝しきれません。また、

私は2024年2月16日に職場の皆さまにも急な顧客対応等、たくさんのサ

第 2 子 が 誕 生し、3 月 1 1 日

ポートをいただいたことで、あらためて仕事は『チーから 2 5 日 ま で の 2 週 間 とムプレイ』だということを学びました。

2024年上期中に2週間のお休みをいただき、合計1ヶ月の産後パパ育休を取得する予定です。育休期間中は、朝食の準備から始まり、長女の保育園の送迎、洗濯掃除、第2子のミルクや沐
浴、おむつ交換などで、あっという間に2週間が経過しました。妻はこの一連の家事育児を日々こなしていることをあらためて体感し、『 私は仕事に行かせてもらっている』という考えに変わりました。

43 池田泉州ホールディングス●

中間シェア会●

先輩メンティへの質問会●

キャリアプラン発表会

業務面で活かせるような成長した点

2017年度
2019年度

時間の中で最大のパフォーマンスを発揮できるよ

な残業は減り、業務効率が改善いたしました。育児を通して、働き方、心構えを再考したことで私個人の生産性向上につながる貴重な経験となりました。

BOOK」
を贈呈しています。
新たにママ・パパとなった職員にはお祝いとして、頭取からのメッセージを贈呈しています。
メンティ

2024年4月現在

役員

次長7名

部店長5名

調査役1名

次長3名

課長6名

部店長3名

役員・部店長

課長2名
役員・部店長・

課長5名

部店長1名

サポート役

上席
代理1名

次長2名

2021年度

役員・部店長う、中長期の計画から目先の行動計画に落とし込む
ことを心掛け、日々業務に励んでいます。結果、不要載された「PAPA’S HAND

メンター

育休期間中問わずではありますが、育児に手のかかる乳児期はとにかく時間がありません。限られた後に必 要 な 情 報 が 多 数 掲

次長1名
2020年度

2022年度
2023年度するツール「プランニングダイアリー」を贈呈しています。

誕生した男性職員に、誕生外部講師による
個別ヒアリング

育休を取得させていただくにあたって半年ほど前出産した女性職員へのお祝いとして、職場復帰を支援
また、仕事と家庭の相乗●

育児短時間勤務を使いやすくするための制度整備

プランニングダイアリー・PAPA’S HAND BOOK効果を図る為、お子さんが家庭生活における男女共同参画を促進するための環境●

出産前から育児休業復帰後まで、それぞれ同じ立場

マネジメントスキル・コミュニケーションスキル

等への配置を15名実施。

女性のキャリア意識を高め、「復帰応援ミーティング」の開催
テーマ

2013年度目指す姿： 本部企画部門等の女性職員比率を５０％
その実現のため、段階的KPIとして、2030年度の同仕事と育児の両立支援

今後は取得日数の増加を目指します

る女性を増加させることで目標達成を目指します。

まで引き上げる（約100名の配置入替）ました。

長期間の育児休業取得が必要であることから、

次長（管理監督者）に積極登用し、課長ポストに占め

本部企画部門等に女性を積極配置ます。これまでに、のべ450名超の女性職員が参加し

部店長
部店長

課長3名

課長4名

次長2名

支店長
代理2名

課長3名

次長1名

次長1名

課長7名

課長7名

課長8名

企業主導型保育所の共同利用による活用
慢性的な保育所不足が続く中、企業主導型保育所の共同利用を積極的に進め、企業が主体的に保育所を確保し、育児休業からの復帰を支援しています。
『働くパパママの座談会』の開催
将来の“小1の壁”※に向けて、少しでも不安を払拭す
ること、またパパママという同じ立場で働く仲間と交流することを目的として、『 働くパパママの座談会～小1の壁に向けて～』を2022年度からの新施策として実施しました。

課長代理1名

次長1名
課長7名
統合報告書2024 44

本イベントでは、上手く両立を図りながら“小1の壁”を乗り越え、各現場で活躍している当行職員によるパネル
ディスカッションおよび座談会を実施し、前向きな両立や

また、年2回、早帰りウィークを設定しており、2023年
度は8月7日～18日、2月5日～16日に実施しました。

キャリア形成に向けて意見を深めました。

多様な働き方の推進※子供の小学校入学を機に、保育園時代よりも仕事と家庭・育児との両『ジョブ型雇用制度』の導入

立が難しくなる問題のこと

人権尊重の一層強化

当社に「DX戦略室」および「デジタルバンク準備室」
雇用制度』を導入しました。

夏休み！Kidsバンキングカレッジ
当 行 職 員 の 子 女 ( 小 学 生 )を対 象に2 0 1 5 年から実施。銀行の仕事や親の職業について学ぶ機会、働くことについて親子で考える機会を提供することで、家族間のコミュニケーション増進や職員自身のマインドセッ

デジタル分野の高度かつ専門的な知見・スキルを持つ人材獲得強化のため、職務の難易度・市場価値に応じた処遇として、既存の人事制度とは異なる処遇テー
ブルを設けました。
今後、システムエンジニアやデータサイエンティスト

トなど、ワーク・ライフ・バランス向上に繋げています。

といった高度専門人材をキャリア採用市場で柔軟に確

2023年度は江坂支店で開催しました。

保するため、職務を限定した「特別契約社員」
として雇

内容

●

クイズ形式の講義

●

名刺交換

●

●

支店内探検

●

札勘体験

親への仕事インタビュー●

表彰式

用いたします。

2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」
が採択されて以降、企業の人権尊重への取組みに対
また、人々の価値観が多様化するなか、企業における事
広がっており、企業の社会的責任を果たすうえでも人権尊重への取組みは、ますます重要となっております。
池田泉州ホールディングスグループは、人権尊重を重要なテーマとして位置付け、今後も人権に関する国際的な規範に則した事業活動を取組むなど、人権尊重への「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」の詳細な内容について

jinkenhoushin.html）●

各職場における人権問題（各種ハラスメント等）に関す
る研修・勉強会の実施●

人権に関する相談窓口（ホットライン制度）
活用を促進

3．
人権に関するデュー・ディリジェンスの着手●

当 社 が 提 供して いる商 品・サ ービ スに対 する人 権
デュー・ディリジェンスの着手

その家族の心身の健康増進に向けた取組を積極的に行ってまいります。
また企業の健康増進を推奨する商品の提供や、地域のスポーツイベントへの協賛等を通じ、地域のる職場づくりを目的として、ビ

健康づくりへのサポートを進めてまいります。

ジネスカジュアルを導入しています。

健康経営ミーティング
2022年度
実績

2023年度実績

代表取締役2名、人事部、健康保険組合、産業保健スタッ
フが 参 加し、健 康 経 営ミーティングを実 施しております 。
2023年9月には、「 ①健診結果を踏まえた健康増進施策」、

男女賃金格差45 池田泉州ホールディングス

経営陣から人権に関するトップメッセージを展開

健康経営宣言闊達で多様性や働きがいのあ

しております。

2．
人権に関する研修・啓発活動の実施●

池田泉州銀行は、職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員及びまた本部では、より一層自由

正規

64.5%

65.2%

非正規※1

79.8%

78.1%

合計

55.9%

56.6%

経験者採用比率

13.8%

21.7%

障害者雇用比率※2

2.36%

2.43%

※1 非正規労働者については正規労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出※2 法定比率：2023年度（2.3％）、2024年度（2.5％）、2025年度（2.7％）

策定した背景・理由を理解

2018年3月27日「健康経営宣言」
を策定しました。

を刷新いたしました。

その他の年次有給休暇についても積極的な取得を促進

池田泉州ホールディングスグループが「人権方針」
を

健康経営

リーの観点から営業店の制服が期待されます。制度休暇は12日設定しておりますが、●は、以下URLをご参照ください。

おいて引き続き改姓前の氏名を「ビジネスネーム」とし世界的に関心が高まる人権に関する課題や我が国における人権問題を正しく理解

業やサービスの拡大に合わせて配慮すべき人権課題も（URL:https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/esg/

2021年11月、
ジェンダーフするモチベーションや集中力向上による生産性向上等●

する重要性は、国内外において高まりを見せています。

担軽減を目的に、婚姻等により改姓した職員が、業務に制服の刷新となります。心身ともにリフレッシュすることで仕事に対１．
人権に関する基本的な認識の共有

まいります。

ビジネスネーム利用制度て利用できる制度を設けています。

休暇取得は心身の健康のために、非常に重要なものております。

権方針」
を制定しました。

取組みを強化し、持続可能な成長と社会貢献を実現してキャリアや人脈の継続的な構築や改姓時の事務負

休暇取得の促進、早帰りウィークの実施

なお、2024年度については、以下のとおり、池田泉州
ホールディングスグループ人権尊重推進目標を策定し2024年4月、「 池田泉州ホールディングスグループ人を設置することに合わせて、2023年4月より『ジョブ型

ワーク・ライフ・バランスの向上

人権方針「②人間ドック機関ごとの健診内容の差異と今後の対応」という2つのテーマについて、ミーティングを行いました。

健康経営の推進に向けた取り組み（池田泉州銀行）
禁煙の推進

●

職員の禁煙支援について、以下のような施策を実施

保健師監修による禁煙を希望する職員のためのガイ

しています。
●

全館禁煙の実施

禁煙ガイドブック、禁煙に関する保健だよりの配布
ドブックを配布●

禁煙アプリの導入

池田泉州銀行の全ての建物・敷地・設備内を全面禁

自身のスマホにインストールし、約半年間、スマホで煙とし、受動喫煙の防止を推進の面接指導や投薬治療により禁煙を目指します
統合報告書2024 46

価値創造の戦略と成果

第5次中期経営計画Plus（2024年度〜2025年度）
健康支援アプリを活用した生活習慣改善

定期健診の要再検査・精密検査対象者の受診徹底

健康支援アプリを全職員に配布し、以下のような施策

重症化予防を目的として、人事部・健康保険組合が連を実施しています。

携して対象者へ受診勧奨を実施「部店対抗ウォーキングイベント（歩数競争）」の実施●

部店単位、個人単位で歩数競争を実施し、上位の部
店・個人に表彰を実施「まいにち健康チャレンジ」の実施

保 健 師による健 康●●

産業保健スタッフによる健康相談

運動・食事・睡眠・喫煙・飲酒など

相 談 を 実 施し 、健の 中 から自 身 の 希 望 する目 標を康 増 進に向けたア

選び毎日記録を実施

ドバ イス等 を 実 施

体重・血圧等の管理

第5次中期経営計画 Plus の位置づけと
池田泉州ホールディングス連結当期純利益について（P48–52）●

徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すという考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度までローリング●

将来を見据えた戦略的投資（人的資本投資、デジタルバンク等）
を強化●

緩和的な金融環境が継続するという前提（マイナス金利解除後の預金金利引き上げ、短期金利上昇は織り込み済み）の下、上記、戦略的投資を実施しながら、2025年度の池田泉州ホールディングス連結当期純利益は110億円以上と増益を計画（従来目標は100億円以上）

企業価値向上に向けた取り組み（P29–36）

体重計・血圧計との自動連携機能

ストレスチェックマネジメント資格の取得推奨を用いた日々の健康管理管理職を目指す職員に「メンタルヘルスマネジメントⅡ●

種（ラインケアコース）」
を推奨

PBR1倍に向けて、長期目標をROE8%とする●

株主還元率のコミットメントを30％以上から40％以上へと引き上げ

2022年度
実績

2023年度
実績

有給休暇取得率

52.9%

51.5％

月平均時間外勤務

12.1時間12.7時間ストレスチェック受検率

96.5%

96.5％

特定保健指導実施率

45.6%

58.4％

喫煙率

14.9%

14.3％

時間外勤務の削減に向けた取組●

毎週水曜日を「Ｎｏ残業デー」に設定し、定時退行を促進●

フレックス勤 務 やテレワークの 活 用により、職 員 の

人材戦略（人的資本経営）（P37–47）●

ニーズに応じて効率的に働ける環境を推進

2024年4月に人的資本経営基本方針を制定。ポテンシャルB/Sにおける多様な人材リソースの拡大により企業価値向上を目指すデジタルバンク（戦略的投資）（P65–66）
外部からの評価

●

会社」
を設立

（池田泉州銀行）◦健康経営優良法人

優良な健康経営を実践している企業を認定する制度。
2018年から7年連続で認定されています。

● えるぼし認定

女性の活躍を推進している企業を認定する制度。

Vision’25と第5次中期経営計画（2021〜2023年度）●

仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度。
2017年に「くるみん」、2020年にはより高い水準をクリアした

当社グループは、銀行合併10周年の節目となる2020年5月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けた当社グ
ループのありたい姿としてVision’25を策定

2016年、最上位である「三つ星レベル」を取得しています。
● プラチナくるみん

中小事業者の一層の支援に取り組むべく、「データでビジネスを応援する」
をミッションとした「01Bank設立準備株式●

徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25を見据えた成長戦略の実現を目
指し、第5次中期経営計画（2021～2023年度）
を策定

企業として
「プラチナくるみん」に認定されました。
● 均等・両立推進企業表彰（厚生労働省）● 大阪市女性活躍リーディングカンパニー
市長表彰
（大阪市）

● 大阪府
『男女いきいきプラス事業者』認定

2016年度、「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。
2016年1月から12月までに認証された95団体の中から、特に先進性に富む、あるいは地道な努力を続けている企業として、「 最優秀賞」を受賞しました。

（愛称：ブルーローズ表彰）

ビジョン
当社グループのありたい姿「幅広いご縁」と「進取の精神」
を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛される」
金融グループを目指します。

Vision’25 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。

第5次中期経営計画
Vision’25を実現するための成長戦略

経営戦略
重点戦略

事業者が認証される制度。

2022年度より「大阪サクヤヒメ表彰」の後継として、今後のさらなる活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性リーダーを表彰するもの。
2023年度は1名が「ブルーローズ賞」を受賞しました。
（ 累計3名）47 池田泉州ホールディングス

経営理念

男女が働きやすい職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向け取組む
2018年、「 大阪府 男女いきいきプラス事業者」として認証を受けました。

● 活躍する女性リーダー表彰

経営理念

2020年5月

Vision’
25実現

第5次中期経営計画

銀行合併10周年 Vision’
25策定
2021

2022

2023

2024

2025
大阪・関西万博

2030

統合報告書2024 48

第5次中期経営計画Plus（2024〜2025年度） 位置づけ

第5次中期経営計画の振り返り（計数）
最終2023年度の計数目標を達成。KPIとしていたソリューション件数も堅調に増加しました。
2021年度
実績

HD連結

114億円

当期純利益※1
ROE

4.6%

自己資本比率9.9%

銀行単体 コア業務純益
本業利益

113億円

※2

コアOHR
KPI

ソリューション件数

2023年度
実績

2022年度
実績

95億円

108億円

4.0%

4.6%

12.8%

168億円

64億円

101億円

79.0%

70.6%

●

ローリングにあたって、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、重点戦略を見直しております
第5次中期経営計画
2021〜2023年度

139億円

131億円

11,132件

7,194件

長期的に目指す姿
SDGsへの貢献

Vision’25の実現
徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、 バックキャスト
自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。

アップデート

変化する未来社会への果敢なチャレンジ

94億円

重点戦略Plus
ポテンシャルB/S

変化する未来社会への果敢なチャレンジ

75％台

重点戦略

ポテンシャルB/S

8,238件

第5次中期経営計画Plus
2024〜2025年度

ローリング

4％台半ば
12％台半ば

74.4%

●

106億円

12.7%

96億円

2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すという考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度までローリングしました

2023年度目標

アドバンテージ

アライアンス

お客さまお役に立つ

池田泉州ホールディングスグループは
持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

企業価値向上徹底した
ソリューションの
夢の実現
更なる深化

ニーズ課題

10,000件
ポテンシャルB/S拡大※1 親会社株主に帰属する当期純利益

徹底したソリューション

※2 本業利益（顧客向けサービス業務の利益）＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費
0161

3878

9220

7.in

dd

第5次中期経営計画の振り返り（重点戦略）

ポテンシャル
UP

リソース

092_

すべ

ての

ペー

共感力
UP

地域

ジ

プレゼンス
UP

①お聞きしよう
②探究しよう③お役に立とう更なるROE向上に向け、採算性の高いアセットの積み上げや、
ソリューションビジネス徹底による役務収益の拡大、持続的な成長に向けた人材戦略（人的資本投資）、デジタル戦略をより一層強化していく必要があると認識しております。
成果

徹底したソリューションビジネスの構築・提供●●

ソリューション件数、本業利益は着実に増加
サービサー、AIオンデマンド型交通新会社を設立し、グ
ループ戦略を推進

お客さま起点主義の徹底●

業績表彰制度を廃止して3年が経過し、各営業拠点による主体的な計画策定が浸透

資本・配当戦略●●

1株あたりの配当を7.5円から12.5円に引き上げ（株主還元率30％以上を確保）
政策保有株式の縮減目標（20%未満）を達成

サステナブル経営●

CDP「気候変動レポート2023」
でB評価を獲得

49 池田泉州ホールディングス

重点戦略Plus

課題

更なるROE向上に向けた取り組み
採算性の高いアセットへのアロケーション
強固なリスク管理の上で、前向きなリスクテイク
利益は目標達成も、ROEは低水準に留まる。RORA
改善が必要。
人材戦略（人的資本投資）
人的資本への投資、エンゲージメント向上
人材が有する知識、技能その他の能力及び適性を見出し、最大限に活かすマネジメントが必要。

追加

企業価値向上に向けた取組み

人材戦略（人的資本経営）デジタル戦略（DX・IT戦略）

デジタルバンク
（データで
ビジネスを
応援する）
2022

/06/

23

23:3

2:02

アップデート

徹底した
ソリューション
ビジネスの
構築・提供

第5次中期
経営計画Plusを支える体制整備

サステナブル経営

デジタル戦略（DX・IT戦略）

DX推進
顧客利便性の更なる向上、
デジタルツールを活用した職員・組織の生産性向上が必要、DX人材が不足。

統合報告書2024 50

第5次中期経営計画Plus（2024〜2025年度） 池田泉州ホールディングス連結当期純利益●

本業利益や戦略的投資（デジタルバンクにかかる先行費用）を除く利益は着実な成長を見込んでおります●

既存ビジネスの収益拡大に加え、デジタルバンクの収益拡大等により、長期的な企業価値向上ROE8％を目指します
第5次中期経営計画Plus

2024〜2025年度

長期的に目指す姿

第5次中期経営計画Plus（2024〜2025年度） 長期的な成長戦略
徹底したソリューションによる既存ビジネス領域拡大に加え、デジタルバンク事業による新たな事業領域拡大により、当社グループの持続的な成長を目指します

既存ビジネス領域拡大と新たな事業領域拡大
ROE 8%

戦略的投資 除く
ROE約5%
※

本業利益
+16

+35

+24

▲17

ROE 4.6%

▲8

▲11

▲19

ROE 4%半ば

市場関連

営業経費

非対面
エリア拡大

既存ビジネスの収益拡大

与信コスト
その他

108
億円

更なる金利上昇による収益拡大
デジタルバンク収益拡大

預貸金利息・役務利益

戦略的投資※

市場

企業価値向上長期展望
将来的に01Bankスコアに基づくエコシ
ステムの中で、新たな金融体験・サービ
スを提供●

2023 実績

新規事業
デジタル領域への進出

新規

進出

01Bank

拡大

112
億円

●

有価証券利息+23
売買損益改善+24

日銀当座預金利息▲122025※戦略的投資のうちデジタルバンクにかかる損益影響

長期目標

既存ビジネス領域

対面

第5次中期経営計画Plus（2024〜2025年度） 本業利益

市場浸透
徹底したソリューション
による既存ビジネス
領域拡大

拡大

既存

徹底したソリューションを確立させ、ソリューションビジネスの成果である本業利益を増加、2025年度110億円以上を目指します●多角化

市場関連+35億円の内訳
●

●

開業当初
01Bankスコアに基づく事業モデルによって、対面で行っているような融資・経営アドバイスを非対面領域でも実現

既存

Ｍ&Ａ・事業承継、ストラクチャードファイナンス等のソリューション強化により役務収益増加を図ります

徹底したソリューションを確立

本業利益110億円以上へ

+16億円
101億円

96億円

本業利益※1
112億円

融資

法人・個人の役務収益※2
（億円）
+9

87

90

101

92

経営アドバイス

第5次中期経営計画Plusの主要計数詳細

徹底したソリューション

25年度

HD連結

目指す水準

第5次中期経営計画
Plus

長期的に
目指す水準

110億円

100億円以上

112億円

200億円

4.5％

—

4.4％

8％

11％台半ば
（9％台半ば）—

10％台前半（9％台前半）

9～10％

133億円

150億円以上

161億円

本業利益

92億円

110億円以上

112億円

コアOHR

75％台

—

72％台

11,400件

12,000件

12,000件

—

—

当期純利益
ROE

※2 2022年度取組の市場性ローン手数料除く

自己資本比率
21年度
実績

22年度
実績

23年度
実績

25年度

ソリューション件数
8,238件

7,194件

第5次中期経営計画

389
11,132件

51 池田泉州ホールディングス

387

+17

(バーゼルⅢ最終化ベース)

412

銀行単体 コア業務純益

395

12,000件
第5次中期経営計画
Plus※1 本業利益（顧客向けサービス業務の利益）＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等
利益－営業経費

預貸収支
（億円）

KPI
21年度 22年度 23年度
実績
実績
実績

25年度

2025年度第5次中期経営計画
Plus

64億円

ポテンシャルB/S拡大

新たな金融体験・サービス

2024年度

21年度 22年度 23年度
実績
実績
実績

プロダクト

新規

ソリューション件数
PBS残高（パーソナルB/S残高）

6.2兆円

2030年度
7兆円
統合報告書2024 52

徹底したソリューションビジネスの構築・提供
池田泉州ホールディングスグループは、グループを俯
瞰する5部門を設置し、「グループ一体によるスピーディなソリューションの提供」「 グループシナジーの発揮」に

池田泉州ホールディングスグループ
グループ戦略部、グループ戦略会議（2021年6月）

努め、環境や課題・ニーズの変化に素早く対応します。

部門

KPIのソリューション件数・お客さまかかわり資産残高

グループ戦略部の役割

銀行（PBS残高）は5.94兆円と着実に増加しております。

池田泉州銀行● 01Bank設立準備会社

2023年度のソリューション件数は、目標10,000件を達成し、2025年度は12,000件の目標を掲げており（2024年2月設立）

ます。

証券

リテール
部門

池田泉州TT証券

デジタルバンク事業への参入

池田泉州リース
池田泉州オートリース

信用保証

プライベートバンキング部門

池田泉州信用保証
近畿信用保証

個人のお客さまへ
資産の形成・
活用・管理・
承継などに関する
ソリューションを提供

富裕層のお客さま中心に資産運用・承継など
オーダーメイド型
ソリューションを提供

金融

カード

コーポレートソリューション
部門

法人のお客さまへ
伴走型ソリューション
を提供● 地域公共交通の維持にお役に立つべく、
グループ内● 本事業は地域住民の利便性向上を図るとともに、高齢者のお出かけ支援、ひいては健康増進に繋げることを目指す
53 池田泉州ホールディングス

非金融に他業銀行業高度化等会社となる新会社を設立

自然総研● 池田泉州エリアサポート（2024年3月設立）

地域活性化に資する事業

かな暮らしをサポート● 銀証一体運営● グループ新規事業の創出● グループ会社間のリソース最適化● 外部環境・規制緩和動向の調査・研究

取り扱いのできる商品の拡充、お客さまのニーズに幅広く応える営
業・コンサルティング体制を構築
KPI ソリューション件数
コーポレートソリューション部門● 富裕層

付加価値の高いオーダーメイド型

ソリューション

プライベートバンキング部門
リテール部門11,132件

ウェルスマネジメントソリューションを展開

12,000件

4,680件

ステージ別の伴走型ソリューションを提供● M&Aソリューションの強化（ハンズオン型

ソリューション等）● 企業の人材に関する多様なニーズにお応

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
実績
実績
実績
実績

お客さまとの接点機能・利便性の向上（店舗・チャネル・デジタル）● 営業エリアの効率的な拡大● デジタル技術を活用した営業力強化

地域/産業振興
イノベーション創出

6.2兆円● 池田泉州ブランド構築に向けた取組み

5.9兆円
5.3兆円

● イノベーションの創出

地域共創
部門

7兆円

● 新しいタイプの顧客接点

ソリューションの構築

カスタマー
コネクト
部門

ATM運営
池田泉州ビジネスサービス
ステーションネットワーク関西

安心安全な環境づくり、健康で豊● グループ既存事業のさらなる深化

KPI お客さま関わり資産残高（PBS残高）池田泉州システム

AIオンデマンド型交通事業に参入● 高齢者

えする人材ソリューションの強化

サービサー

システム

チャネル強化

ズに対し、事業性評価を起点としたライフ

池田泉州カード各社

池田泉州債権回収

利便性の高い対面・非対面● 企業のライフステージに応じた課題・ニー

キャピタル
池田泉州キャピタル

● 資産形成層

ソリューションの提供

リース

グループ会社のサポート部隊

主な役割

独自のベンチャー・

スタートアップ支援プログラムによるイノ
ベーション創出・地域活性化● 産業/地域振興

官民連携による地域の社

会課題解決
地域の成長機会を活かし、地元企業の成長を支援

20年度 21年度 22年度 23年度
実績 実績 実績 実績

25年度

30年度

統合報告書2024 54

池田泉州ホールディングスグループは、徹底したソリューションをご提供するため、
グ ル ー プ を 俯 瞰 す る 5 部 門 を 設 置し、「 グ ル ー プ 一 体 による スピ ー ディな
ソリューションの提供」「 グループシナジーの発揮」に努め、環境や課題・ニーズの変化に素早く対応し、変化する未来社会に果敢にチャレンジしてまいります。

リテール
部門

地域共創
部門

プライベート
バンキング
部門

カスタマー
コネクト
部門

パーソナルB/S戦略●

生産年齢人口減少、少子高齢化が進展する中、地域経済活性化に向けた地域金融機関の取組みが期待されている●金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続可能なビジネスモデルの構築により、グループの持続的な成長を図る

お客さまと
「会う」

お客さまの
ニーズ
（ゴール）
を掴む

他社金融資産不動産

グループ戦略部、グループ戦略会議

2021年6月

池田泉州銀行

池田泉州TT証券

池田泉州リース

池田泉州信用保証

池田泉州キャピタル

池田泉州カード

池田泉州システム

池田泉州ビジネスサービス

ステーションネットワーク関西

グループ会社のサポート部隊●

グループ既存事業のさらなる深化●

グループ新規事業の創出●

グループ会社間のリソース最適化●

外部環境・規制緩和動向の調査・研究

Plus デジタルバンク事業への参入●

SIHD収益ローン

まもり、ふやし、つなぐ
ソリューション

SIHD住宅ローン

お客さまを
「知る」

KPI

他社ローン
資本

家族との繋がり

お客さま関わり資産2030年度 7兆円（2021年度比+1.4兆円）

2024年2月設立

ンとして設立●2024年3月設立

自然総研

地域活性化に資する事業

池田泉州エリアサポート

地域公共交通の維持にお役に立つべく、
グループ内に他業銀行業高度化等会社

01Bank設立準備会社となる新会社を設立●

PBS残高

預り資産残高7兆円

5.9兆円

NISA稼働口座

1.6兆円

22年度から
５年で2倍

6万口座

1.1兆円
3.5万口座

23年度
実績

30年度

23年度
実績

30年度

23年度
実績

27年度

データでビジネスを応援するをミッショ

Plus AIオンデマンド型交通事業に参入

池田泉州債権回収

非金融

お客さま関わり資産

まもり、ふやし、つなぐアセットソリューションを提供
グループ戦略部の役割

2022年4月設立

SIHD金融資産
SIHD信託財産

ホールディングスグループ機能の強化

金融

負債

資産

お客さま
関わり資産
増加

コーポレートソリューション
部門

ソリューションの構築・提供

お客さまのパーソナルB/S

徹底した
ソリューション
提案

本事業は地域住民の利便性向上を図る
とともに、高齢者のお出かけ支援、ひいてセグメント別営業体制強化● 人生100年時代におけるお客さまの豊かなライフプランの実現に向け、「健全な資産形成」「、円滑な資産管理・承継」「、超高齢化社会に対応したサービス」
等、
グループ会社を含めたソリューションを対面・非対面チャネルによるソリューションを通じて、健康で豊かな人生をサポート
ウェルス
マネジメント層

準富裕層以上約15万先●

ウェルスマネジメントソリューション強化（PB部門と連携）●

は健康増進に繋げることを目指す

富裕層

Plus 広告事業をスタート

SAC配置（シニア・アセット・コンサルタント層）
富裕層が多いエリアやPBS残高、収益先融資残高が多いエリア等を中心に配置●

準富裕層

グループ会社活用
証券ニーズ（SITT証券）、富裕層向けリレーションツール（自然総研/トイロ倶楽部）

資産形成層約200万先●

リテール部門／プライベートバンキング部門

資産形成層

●

アセットソリューションビジネス：パーソナルB/S戦略
新たな収益基盤の拡大（ストックビジネスへの転換）● お客さまの保有する金融資産・不動産・家族との繋がり（パーソナルB/S）
をまもり、
ふやし、
つなぐソリュー

ションを提供職域、住宅ローン先への推進●コンタクトデスク全店展開・機能拡充

お客さま本位の業務運営の徹底
個人役務収益（単位：億円）63● お客さま関わり資産の増加と次世代を含めた長期取引を構築し、持続可能な預り資産のストックビジネス

58

化を図る
●「資産運用立国」の実現に向け、金融リテラシー向上に繋がる情報発信により家計の投資促進、資産形成支

援に取組む
21年度
実績
55 池田泉州ホールディングス

デジタルツールの充実、利便性を改善

22年度
実績

62
4
10

その他
資産承継
SITT証券※

21

保険

21

投信

23年度
実績

65
4
12

住宅ローン残高（単位：億円）
21,300

消費者ローン残高（単位：億円）760

19,758

665

19
24
25年度

※池田泉州TT証券紹介手数料

23年度
実績

25年度

23年度
実績

25年度

統合報告書2024 56

ウェルスマネジメントソリューション

コーポレートソリューション部門● お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメ

イド型ソリューションを通じて、お客さまの資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート
税理士紹介
遺言信託、
遺産整理、
民事信託、
死後事務委任、任意後見● 遺言代用信託●

資産有効活用● 収益物件1棟買い● 不動産仲介BM● 不動産小口化商品

資産承継

高齢者施設
● 美術品・墓石● 高級クルーズ・
別荘・旅行● 各種セミナー●

暮らし
ウェルスマネジメント
ソリューション

運用提案● SITT証券● 証券仲介業務●

死後事務委任業務の導入（2023年12月～）

●

事業承継
Ｍ&Ａ

●

任意後見業務の導入（2024年2月～）

遺産整理業務&税理士紹介の提携先追加（2024年1月～）

地域活性化事業●

民事信託推進体制（外部アライアンス先を拡充へ）●

不動産関連ソリューション推進体制強化

1,700

4.6

1,340

技術マッチングクリニック開業支援

5.3

シンジケートローン、私募債、ストラクチャードファイナンス
（LBOローン等）●

海外ビジネスサポート（海外進出支援、
デリバティブ、海外コンサル、外貨建融資）
21年度 22年度 23年度
実績 実績 実績

25年度

21年度 22年度 23年度
実績 実績 実績

事業性評価

25年度

ソリューション人材の声

次長

リース、
オートリース

●

創業期

池田泉州銀行事業承継、Ｍ＆Ａ、
ハンズオン支援、事業承継ファンド

株式公開支援、市場誘導業務、市場変更

開業支援（資金繰支援、専門家ビジネスマッチング）

ファイナンスグループ会社● オペリース
海外不動産
法人保険

経営改善支援経営アドバイザリー
伴走型金融仲介

法人保険
オペレーショナルリース
資金運用

助成金活用

千里・箕面営業本部をプライベートバンキング部門のパイ

不動産関連
ソリューション収益（単位：億円）

資産有効活用不動産仲介紹介

イノベーションファンド25

ロットエリアとしてウェルスマネジメントソリューションを展開
遺言信託先受託財産（単位：億円）

事業承継コンサル● M&Aアドバイザリー● 税理士・コンサル会社紹介● 事業承継ファンド●

ビジネスサポート（販路支援、専門家紹介、生産性向上、DX支援、SDGs支援、
雇用サポート、
職員研修、情報提供セミナー、
キャッシュレス決済、経費精算支援、
プラチナカード会員）●

法人向け
ソリューション

資金運用で応えるとともに、伴走型ソリューションにより地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート

資産承継ソリューションの提供、アプローチ強化

充実した

不動産

● 事業性評価を起点として、
お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミング

当行における相続発生件数は年々増加（2020年8千先⇒2023年11千先）●●

ライフステージ別の伴走型ソリューション

千里・箕面営業本部第2部

塩田 順子

長年個人のお客さまに向けてファイナンシャル・ソリューション
（資産運用）
を中心に取り組んできましたが、真にお客さまの課題やニーズにこたえるた
めには、金融資産に限らず、不動産やご家族との繋がりなど、長期的な広い視点でのソリューション提案が不可欠だと感じました。
SAC（シニア・アセット・コンサルタント）としてまだ駆け出しではありますが、相続や不動産を含め専門的なソリューション提案を行えるよう日々励んでいます。課題解決のために、出し手の論理でな●

安定期

再生・転換期地元法人取引先、事業サポートを拡充（新規専担者10名増員 2023年度21名→2024年度31名）●

今後益々顕在化する事業承継ニーズへの対応（M&Aアドバイザリー室5名増員、ハンズオン型事業承継支援）●

良質なアセットである収益物件融資の更なる積み上げ●

RORAを踏まえた戦略的なアセットの積上げ Plus

法人役務収益 ※（単位：億円）く「お客さま起点」の最適なソリューション提案を行うことを大切にしています。

事業性貸出残高（単位：億円）32

今後は事業承継や法人向けソリューションにもワンストップで対応できるようになり、当エリアの特色に応じた新たなチャレンジをしていきたいです。

成長期

30

24

5
7
9
6

21年度
実績

22年度
実績

23年度
実績

36

その他
ビジネス
マッチング

ストラクチャード
ファイナンス残高（単位：億円）

26,6006
8920

23,735

海外ビジネス
M＆A・
事業承継
ファイナンス
アレンジ

9
226

10
25年度

23年度
実績

25年度

23年度
実績

25年度

※2022年度取組の市場性ローン手数料除く

57 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 58

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省
コーディネーターグループとの裾野産業育成に関する業務協力協定の締結

カスタマーコネクト部門

デジタルと融合したOMO戦略● 都市圏を中心に実店舗をもつ当行の強みを活かしつつ、
デジタルを融合した“OMO戦略”（ Online

池田泉州銀行は、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）
を通じてCX（顧客体験）の向上を図るコーディネーターグループと同国における裾野産業育成～2025の分野で業務協力協定を2023年11月に締結しました。

～2028

第1フェーズ

本協定は、日越外交関係樹立50周年事業及び日ASEAN
友好協力50周年記念事業として認定されています。ベトナムへの投資やサプライチェーンの多元化を検討する日本企業にとって、ベトナムの裾野産業が未成熟である点が解決すべき課題となっています。当行
は2022年8月よりドンナイ省コーディネーターグループと協力を開始し、日越ビジネスの活性化に取り組

●

～2030

第2フェーズ

お客さまにとって煩わしい手続●きを解消しフリクション
（摩擦）
を
軽減

第3フェーズ

お客さまに接する全てのチャネ
ルを通じて密度の高いコミュニ
ケーションを実現●

お客さまのニーズにマッチする
ソリューションを最適なタイミ
ングで提供

んできました。本協定は、
これまでのお互いの取り組みを評価し、さらに加速・発展させることで、当行取引先やドンナイ省及びその他省市の企業の発展に貢献するべく締結するものです。

人材採用サポート
池田泉州銀行は、2018年に人材紹介業務の免許

経営幹部・
管理職

社外取締役・
社外監査役

日常取引の非対面完結

アプリを中心とした顧客接点

データを活用したパーソナライズ

キャッシュレス化

営業店のスマート化

グループ全体のワンストップ窓口

伝票・印鑑などの取扱削減

コールセンターの高度化

非金融サービスへの展開を取得し、これまで多くの取引企業さまの採用のサ

プロ人材

ポートを行ってきました。

デジタルチャネルの利用拡大

また、当行が取引企業さま、求職者さま両方の支援を
ヘッドハン
ティング

中堅・
若年層

池田泉州銀行

を通して、幅広い人材のニーズにお応えしています。
特徴1. 有料職業紹介

経営幹部・管理職人材、外国人材を中心に、取引先
外国人材バンキングアプリ会員数（単位：万先）行う両手型の人材紹介業務以外にも各提携先のご紹介の求人ニーズから採用まで一貫してサポート。

高校生新卒

特徴2. 提携先のご紹介

ドライバー

48

バンキングアプリ搭載
予定機能● 諸届・住変の受付● 預金業務の非対面化● 口座開設アプリ統合

法人EB契約先数（単位：万先）
3.0
2.9

２４

ヘッドハンティングやプロ人材、高校生新卒、
ドライ

23年度
実績

バー、海外IT人材などの人材採用に関するニーズに

25年度

23年度
実績

25年度

ついて、提携する企業をご紹介。

マーケットに応じた最適なエリア・店舗体制構築

有料職業紹介の実績
成約業種割合（2023年度）
サービス業
7%

成約職種割合（2023年度）

その他
6%

営業職
4%

その他
7%

事務職
（一般事務、営業事務）
19%

小売業
7%
情報通信業
7%

製造業
35%

医療福祉
9%
運輸業
9%

卸売業
9%

建設業
9%

技術職
（エンジニア、設計、品質管理等）
20%

御堂筋ライン

採用求職者平均年齢（2023年度）

2023年11月 千里・箕面営業本部

管理職
運営・事務統括
22%
管理職
技術
2%

事務職
（経理、総務、人事）
26%

箕面萱野

千里中央

大阪大学
箕面キャンパス

箕面船場 東地区再開発

桃山台

20代
2%

30代
17%
60代
17%

新大阪

うめきたエリア開発
50代
42%

2024年1月 江坂本部

江坂

40代
23%

都市型タワーキャンパス、サテライトキャンパス

中之島 小中一貫校

2022年6月 大阪中央営業本部

淀屋橋駅周辺再開発、ガスビル周辺再開発

本町

大阪公立大学

御堂筋をシャンゼリゼに
なんば
なんば広場

59 池田泉州ホールディングス

2020年7月 本店営業本部

梅田（大阪）
ウォルドーフ・アストリア大阪

パティーナ大阪

統合報告書2024 60

アバターを活用した銀行ホームページでのお問合わせ受付開始
池田泉州銀行は、2023年10月より顧客利便性向上に向けて、当行ホームページにて、
AVITA株式会社が開発した「アバターオンライン接客サービス『AVACOM』」
を活用したサービスの実証実験を開始しました。アバター活用におけるノウハウの蓄積や有効性の検証を行い、相応の効果が認められた場合は、他のオンライン相談など、さまざまなサービス
へのアバター活用を検討していきます。

ニュービジネス助成金・イノベーション研究開発助成金
２つの助成金制度は、新規性／独創性にあふれたビジネスプラン、社会課題／地域課題の解決に資する
先進的な研究開発プランのサポートを通じた新事業創出による地域活性化を目的としております。今後も独自の助成金やネットワークを活用したサポートを通じて、大阪・関西地域のイノベーション・エコシステ
ムの活性化に取組んでまいります。

地域共創部門地域の産業振興・活性化・イノベーション創出● 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォー

マーとして、地元エリアにとって不可欠な金融グループを目指す

アーリー

名称

ニュービジネス助成金

イノベーション研究開発助成金

制度開始

2003年～計24回実施

2004年～計20回実施

目的

新規性・独創性にあふれた企業・起業家を応援

先進的な研究開発で事業化を目指す
企業・研究者を応援大大賞 : 300万円（1プラン）
優 秀 賞 : 200万円（5プラン）
奨 励 賞 : 100万円（2プラン）

2023年度
採択結果

企業ステージシード

ベンチャー、スタートアップ支援によるイノベーション創出

ミドル

レイター

2030 SDGs

独自のベンチャー・スタートアップ支援プログラムによるイノベーション創出・地域活性化

賞 : 300万円（1プラン）

優 秀 賞 : 100万円（12プラン）

オープンイノベーション賞（4プラン）
累計実績（2023年度含む）

採択総数 : 298件
総額 : 約2.3億円

採択総数: 263件
総額: 約5.1億円

ニュービジネス助成金大賞
株式会社Halu様

イノベーション研究開発助成金大賞
西村裕志様

2025
大阪・関西万博

地域活性化事業●2021〜・
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ベンチャーデットファンド●2024〜・
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・

●2023〜・
・・

地域活性化事業

ICTコンサルティング業務強化者にご出演頂き、地域への認知度を向上する施策を行っています。

「知財×デザイン経営」を活用した中小企※ラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」
はP76をご参照下さい。

オープンイノベーションのハブ機能

イノベーションファンド25

イノベーションファンド25●

イノベーション推進協議会●2018〜・
・
・
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支援コンソーシアム
●

技術開発

●

知財戦略

●

販路開拓

●

PR

●2003〜・
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●

施策支援

助成金事業

ビジネスアイデアや研究開発のステージからの幅広い
応募実証支援資金の助成「日本一明るい経済電波新聞」
でニュービジネス助成金およびイノ
ベーション研究開発助成金の大賞を受賞した企業の社長や大学研究●

業支援（連携：経産省、
特許庁、
支援機関）

大企業9社がLP参画

また、当社グループとMBSラジオ連携し提供しているラジオ番組

取引先・地域のデジタル化・DX支援

イノベーションファンド25Next●2019〜・
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・

61 池田泉州ホールディングス

大阪・関西万博● 大阪ヘルスケアパビリ
オンにおけるリボ ーン
チャレンジ事業●「事業基盤を持つ中堅企業」と「スター
トアップ・ベンチャー企業の革新的テ
クノロジー」のマッチングによる新事業
創出支援

スタートアップファイナンスの拡大

ベンチャーデットファイナンス

ターゲット規模50億円（予定）
対象は関西圏のスタートアップ企業

イノベーションファンド25は、地域社会における新事業の創出等産業振興に寄与し、大阪・関西の地域
経済の発展や雇用の確保に繋がると期待され、2025年大阪・関西万博が目指す「SDGsが達成される社
会」
や「Society5.0の実現」に貢献する技術・ビジネスモデルを持った企業を投資対象としております。これまでにスタートアップ25社に出資を行い、2023年5月には後継ファンドとして、「イノベーションファンド
25Next」
を設立しております。
2023年7月に「OSAKA ECOSYSTEM EXPO」のイベントを実施、2024年4月までに8社への投資を実施しました。大阪・関西万博を契機とした地域活性化に貢献してまいります。

Plus イノベーションファンド25Next
ファンド組成額29.3億円
関西ゆかりの大企業等15社が参画

統合報告書2024 62

108 110 112 200億円

114

120

95

100

価値創造の戦略と成果

8.0

6.0

財務・非財務ハイライト

51

60

財務ハイライト

4.0

2.0

池田泉州ホールディングス

200億円

（億円）

108
114 95 108

114

8.0
120
100

51

2040
2.0
020
0

0

4.0%

51

4.0
80
2.040
60
2.0

（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 2025
実績 実績 実績 実績 計画 計画（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 2025
（年度）
2020 実績
2021 実績
2022 実績
2023 計画
2024 計画
2025
実績
実績 実績 実績 実績 計画 計画

00
40

168

ROE

160
（%）
120
160
8.0

113
92

113

4.0%

40
40

0
（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 202590
本業利益の推移
実績 実績 実績 実績 計画 計画 112
120
（億円）
101

4.4%

2.1%

2020 2021 2022 2023 2024 2025（年度）
実績
実績
実績
実績
計画
計画
0
2020 2021 2022 2023 2024 2025（年度）
0 0 2020
（年度）
2021
2022
2023
2024
2025
2020
2021
2022
2023
2024
2025（年度）
実績
実績
実績
計画
計画
実績
実績
実績 実績
計画 計画
実績 実績
実績実績 実績
計画
計画

40
80
0
0
40
0

連結自己資本比率
90 81.5%

72%台

80
80
10.5
70

64
9.9%
9.8%
52

96
12.7%
74.4％
72%台
9～10
%
75%台
11%半ば
74.4％

70.6％

2025（年度）
計画
2025（年度）
計画

3.5
0

2020
実績
0

0

10%前半

72%台

70.6％

70
7.0
40
0

長期的に
9275%台
目指す水準

2021
実績

2022
実績

2023
実績

2024
計画

2025（年度）
計画

2020 2021 2022 2023 2024 2025（年度）実績 2021
実績 2022
実績 2023
実績 2024
計画 2025
計画
（年度）
2020
実績
実績
実績
計画
計画
実績
（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 2025
実績 実績 実績 実績 計画 計画12,000
14.0

2022
実績

2023
実績

2024
計画

2025（年度）
計画

0

2020
実績

2021
実績

2022
実績

2023
実績

2024
計画

2025（年度）
計画

0

12.7%
12.8% 12.7%
11%半ば

81.5%

10.5
80
7.0

79.0％

9.8% 9.9%

4,000
7.0

5,882

3.570

5,477

5,353

70.6％
1,259

60%削減
9～10

10%前半
%
6,437
11%半ば
6,016
10%前半
75%台 4,623

74.4％

1,297

1,083

目標

Scope 2 72%台
4,942

Scope 1

1,073

02020
2020
202220242023（年度） 2030
2021 2021
2022 2023
2025

12.7%

40

12.8%

35%以上

2020

2021年度
実績2022
2021

計画

計画

4.4%

72%台
72%台

2022年度
実績

2023

2024

9.8% 9.9%

101

64

9～10
%
112

11%半ば

6,437
6,016
6,775
6,775
6,437
6,437
6,016
6,016

（※）
個人のお客さまの金融資
産・不動産・家族との繋がりをまもり、ふやし、つなぐ
ため、新たに設定したKPI（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 2025
0 2020
（年度）
（年度）
2020
2021
2021
2022
2022
2023
2023
2024
2024
2025
2025
実績
実績
実績
実績
計画
計画
実績実績実績実績実績実績実績実績計画計画計画計画

2021
実績

2022
実績

2023
実績

12.8%

9.8% 9.9%2050（年度）
目標

2025（年度）
計画

2024
計画

1兆円

カーボン
カーボン
カーボン
ニュートラルニュートラルニュートラル

2030
2030
2030
目標
目標目標

長期的に
目指す水準

役付者
25.6%
役付者
役付者
23.5% % 25.6%
25.6% 25%以上
21.6%
20
23.5%
23.5%
11%半ば
25%以上
25%以上
21.6%
20 20 21.6%
管理職
10%前半
管理職
管理職
14.1%
12.9%
12.0%
14.1%
14.1%
10
12.9%
12.9%
12.0%
10 10 12.0%

9～10

2021

2022

2023

2026

2030

実績実績

実績実績

実績実績

計画計画

計画計画

0 20212021 2022
2022 2023
2023 2026
2026 2030
2030
実績
実績
実績
計画
計画

（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 2025
実績 実績 実績 実績 計画 計画

24営業日以上2022年度
3月末
実績

2023年度実績

2,118億円

997億円

2050（年度）
2050
2050
（年度）
（年度）
目標
目標目標

45%以上
45%以上
45%以上

35%以上
35%以上
35%以上
35%以上
35%以上 35%以上

30
12.7%
30 30

0
0

2022年度〜
2030年度
目標

4,623
5,882
Scope 2 4,623
5,477
5,882
5,882 5,477
Scope
2 2
4,942
5,477 5,353 Scope
4,942
5,353
5,353 4,942

0 2020
2021
2022
2023
（年度）
2020 2021 2022 2023 2024
2025
0 0
2020
2020
2021
2021 2022
2022 2023
2023
実績
実績
実績
実績
実績 実績 実績 実績 計画 実績
計画
実績 実績実績 実績実績 実績実績

2020
実績

5.72兆円

5.61兆円

60%削減
60%削減
60%削減
目標
目標
目標
4,623

1,297
1,259
1,083
1,297 1,083
1,259
1,259 1,297
1,083 1,073
1,073

カーボン
7.0
ニュートラル25

2021年度
実績（2013比）（2013比）（2013比）8,000 7,141
96
10%前半
92 7,141 6,775
7,141
8,000
8,000

4,000
4,000
4,000

実績

サステナブルファイナンス
実行額

Scope 1
Scope
Scope
1 1
1,073

14.0

0

9.9%

3.5
3.5 3.5
0
0

長期的に
目指す水準

（%）
40
40 40

3.5

2025（年度）

7,194件（年度）
2024
実績実績 2025
実績実績
実績実績 実績実績 計画計画 計画計画

9～10%
9～10
9～10

% %
11%半ば
11%半ば
11%半ば
10%前半
10%前半
10%前半
2022年度

9.9%
9.9%
9.8%
9.8%
5.94兆円

7.0
7.0 7.0

8,238件

長期的に12.7% 7兆円
長期的に
長期的に
目指す水準
12.7%
12.7% 目指す水準
目指す水準

2023年度
実績

10.5
10.510.5 9.8%

0 2020（年度）（年度）
20202021
20212022
20222023
20232024
20242025
2025
実績
実績
実績
実績
計画
計画

12,00012.7%
12,00012,0002025（年度）

2024

12.8%
12.8%
12.8%

14.0
14.014.0

75%台
74.4％ 75%台
74.4％
74.4％ 75%台72%台

管理職・役付者に占める女性の割合

10.5

実績実績 実績
実績 計画 実績
目標
実績
実績 実績
計画
2020 2021 2022 2023 2024 2025（年度）
（年度）
2020
2024 計画2025
実績 2021
実績 2022
実績2023実績
計画
実績 実績 実績 実績 計画 計画

35%以上

2023
実績

2023

実績実績 実績実績 実績実績 実績実績 計画計画 計画計画（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 2025
CO2排出量削減目標
実績 実績 実績 実績 計画 計画

長期的に
目指す水準
長期的に
9～10
%
（2013比）
目指す水準

45%以上
12.8%

2022
実績

0
0

40

2021
実績

12,00063 池田泉州ホールディングス

長期的に（2013比）
目指す水準

10.5

2020
実績

7,141
8,0009.8%
9.9%6,775

0
0

2021
実績

120

3.5

10.5

0

2.1%

14.0

70.6％

12.8%

79.0％
79.0％
目指す水準

（トン）

2020 2021 2022 2023 2024 2025（年度）実績 2021
実績 2022
実績 2023
実績 2024
計画 2025
計画
（年度）
2020
実績
実績
実績
計画
計画
実績

90
14.0

3.5

2.0

4.0%

2022

2030年度計画

12,000件

11,132件 70.6％
70.6％
70.6％
4.6%
4.5%

2021

2020

0 2020（年度）（年度）
20212022
20222023
20232024
20242025
2025
20202021
実績
実績
実績
計画
計画
実績

2025年度
計画

見直し前

2025年度
10,000件

70
70 70

52

12,000
（%）
14.0

0
0

お客さま関わり資産（※）

2023年度
8%
実績

4.6%

2020
実績

112

81.5%

64

7.0
80

コアOHR

112

79.0％
101
81.5% 12.8%
79.0％

64
113

52
92

0

120
（%）
80
14.0

75%台

52

70
120
40

90

161

64

0

0

96 92
112
168
101
161
96 92
75%台
74.4％
139 133
72%台

79.0％

40
40 40

96 81.5%
81.5%
79.0％
92 長期的に
80
80 80

4.0

（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 2025
実績 実績 実績 実績 計画 計画

80
80
160

101

6.0
40

112
112112

64
64 64

52
52 52

4.4%

90
90 90

52

（年度）
20202021
2021
2024
2025（年度）
2020
20222022
2023 2023
2024 2025
実績 実績実績実績 実績
計画
計画
実績
実績 実績
計画 計画

81.5%

80
80 80

0
2020 2021 2022 2023 2024 2025（年度）（年度）
2020 2021 2022 2023 02024
2025
0 2020
（年度）
（年度）
2021
2020
20212022
20222023
20232024
20242025
2025
実績
実績
実績
実績
計画
計画
実績 実績 実績 実績 計画 実績
計画
実績 実績実績 実績実績 実績実績 計画計画 計画計画

80
8.0

96 92
9696 92
92

101
101101

40 40

2.1%

8長期的に
%

4.4%

4.5%

120
120 12040
非財務ハイライト

120

2.1%

0
20

80
4.5%
80 80

4.0%

目指す水準

4.0%

92
92 92

113
113113161161

ソリューション件数

長期的に
目指す水準
161
8長期的に
%
目指す水準

168

2.1%
51

80

4.5%

計画

4.6%
108 110 112 200億円
4.4%
4.5%
4.6% 954.6%
4.0%

120

4.6%

64
92 4.6%
52

4.080

0

139 133 112
101
139 921338%
96
168

120
6.0
80
80

2.040

161

長期的に
目指す水準
161

0

114
92 4.6%

4.080
100

4.4%

計画

113

120
6.0

4.5%

実績

139 133

8.0

2.1%

120

2025（年度）
（年度）
計画

4.6%

4.6%

実績

160
8.0

120
6.0

95

4.0
4060

200億円

長期的に
目指す水準
長期的に
長期的に
目指す水準
億円
110 112 200
目指す水準
8%110 112 200億円

実績

（億円）

6080

長期的に
161
目指す水準

実績

コア業務純益

100
80
6.0

（年度）

0
池田泉州銀行
（年度）
2020 2021 2022 2023 2024 2025

親会社株主に帰属する当期純利益
120

4.6%

40
20

長期的に
目指す水準

120
120 1204.6%

80

139 133
139
139133133

8%

160
160 160

男性育児休業取得日数
（営業日）
25
25 25

24営業日以上
24営業日以上
24営業日以上

20
20 20

12営業日以上
12営業日以上
12営業日以上

15
15 15
10
10 10

2.0
2.0 2.0

6.4
5.1
6.4 6.4
5.1 5.1

5
5

5

0
0

0 20212021 2022
2022 2023
2023 2026
2026 2030
2030
実績
実績
実績
計画
計画

2021

2022

2023

2026

2030

実績実績

実績実績

実績実績

計画計画

計画計画

統合報告書2024 64

価値創造の戦略と成果特集① 新たな価値の創造に向けて〜デジタルバンク「01Bank設立準備株式会社」の設立〜

お客さまがビジネスで利用するサービスやシステムの基盤を提供するプラットフォーマーと連携し、ビジネスの成長をサポート

従来型の銀行融資との違い
従来の銀行融資の課題
非財務的な
価値は判断が難しい…

「01Bank」の新しい融資とは？
レビュー評価◎財務以外の可能性を見てほしい…

労務管理◎
スキル人材◎

池田泉州ホールディングスは、法人向けデジタルバンク「01Bank（ゼロワンバンク）」の立ち上げに向け、子会社「01Bank設立準備株式会社」
を2024年2月1日に設立しました。
「データでビジネスを応援する。」
をミッションに、非財務情報からお客さまの成長性を理解し、融資判断を行う新たなビジネスモデルが決算書をベースとした融資判断スタートします。
向かって左から、
ForeVision株式会社 取締役副社長 長尾 誠氏
鵜川社長
株式会社マクアケ 共同創業者/取締役 坊垣 佳奈氏
株式会社ZAICO 代表取締役 田村 壽英氏
伊東社長
株式会社松尾研究所 取締役 金剛 洙氏

非財務情報から将来性を評価

従来の銀行融資では、事業計画書の精査は行うもの

01Bankでは、中小企業と関わりの深い多様なプラッの、決算書などに記載された財務情報や担保の有無をトフォーマー ※と連携し、決算書に記載されていないおもとに融資判断がなされます。つまり、過去の実績に基客さまの非財務情報をスコアとして定量化。お客さまのづく評価であり、お客さまの製品・サービスに対する社

将来性や成長性を多角的に評価して融資判断を行いま会の期待や反響、非財務的な経営の健全性など、成長可す。また、職員の訪問を伴わず、インターネット上で手続能性を加味することが難しく、また精査のために融資のきが完結するオンラインレンディング（融資）により、ス実行まで時間がかかることも課題でした。

ピーディな融資を実現します。
※お客さまが普段ビジネスで利用するサービスやシステム基盤を提供している事業者

０１Bankのビジネススキーム（マクアケ※とのデータ連携の場合）

新社長メッセージ

データでビジネスを応援する
01Bank（ゼロワンバンク）
設立準備株式会社代表取締役社長

伊東 眞幸

経歴と社長就任に至った背景
私は横浜銀行に入行し、企画部門を中心に幅広く経験を積んだ後、代表取締役として4年間経営の一翼を担って参りました。その後、浜銀総合研究所の社長を5年間務めた後、『 デジタルの力で新しい地銀の未来を切り拓こう』という思いで、池田泉州銀行をはじめとした地銀８行が共同出資して設立したフィンク
ロス・デジタルの社長に就任しましたが、その設立当初より鵜川頭取とは親しくさせていただきました。今般、池田泉州ホールディングスが新たにデジタルバ
ンク設立を決定した際、その社長にというお誘いをいただいたものです。
01Bankのビジネスモデル『 決算書だけではわからない、自分たちのビジネ
ス上の本当の価値を評価して欲しい』、そんな声に
01Bankは応えていきます。これまで銀行は決算書等を活用しながら、お客さまのこれまでのビジネスの実績を評価させていただき、融資判断を行う上で重要な判断材料にしてまいりました。一方、経営環境が65 池田泉州ホールディングス

目まぐるしく変 化 する中で、実 績だけで評 価するのではなく、今のビジネス

0 1 B a n k で は 、第 1 弾 として 応 援 購 入 サ ー ビ ス

場合、Makuakeに蓄積された非財務情報を01Bankと「Makuake」、在庫管理サービス「zaico」との連携をス

共有することで、成長性等の判断材料が増え、借入条件

タートします。例えば、Makuakeで新商品開発プロジェが改善する可能性があります。

クトに成功したお客さまが、さらに開発資金を調達したい※株式会社マクアケ／応援購入のプラットフォーム

上の活動実態を見て評価して欲しいというニ ーズが高まっています。こうした中、01Bankではお客①サービスを利用

オンラインで迅速な融資を実現

さまがビジネスで利用するクラウドサービスのデー
タを効率的に活用することで、お客さまの今のビジ②融資の申し込み

ネス上の活動実態をタイムリーかつ的確に把握・評価して(事業性評価)、融資判断に活かしてまいります。すなわち、データが映し出す今のお客さまのビジ
ネス上の活動実態を『価値』として活用できる先進的③利用企業の関連データ

お客さま④非財務情報から成長性等のスコアを算出

Makuake提供データの一例● 応援購入金額● 応援購入人数● プロジェクト終了後の活動レポート数● 活動レポートごとのコメント数平均● プロジェクト実施中のポジティブコメント数● プロジェクト実施中のネガティブコメント数● プロジェクト実施後のポジティブコメント数● プロジェクト実施後のネガティブコメント数

融資額や利率を決定な金融サービスの提供を目指します。
当局認可取得後の成長戦略
今後、銀行を取り巻く経営環境や顧客ニーズは非
連続かつ急激に変化することが予想され、魅力ある商品は一度投入したらそれで終わりということではな
く、常にそうした変化に的確かつタイムリーに対応し続けることが重要であることから、それを着実に実践することにより、ステークホルダーと共に成長・発展
していく所存です。

100社以上のプラットフォーマーと連携に向けて交渉中
開業時、10社前後のプラットフォー

連携予定のプラットフォーム一覧

マーとの連携を予定しています。また、その他多数のプラットフォーマー
とも連携に向けて交渉しており、複数のデータを組み合わせることで、より精度の高い融資審査を行い、中小企業の成長を支援してまいります。

鵜川社長と01Bank設立準備株式会社
メンバーとの打ち合わせの様子
統合報告書2024 66

価値創造の戦略と成果特集② 2025年大阪・関西万博に向けて〜池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取り組み〜

2025年大阪・関西万博に向けた「共創」の輪を広げるアクション
池田泉州ホールディングスグループは2025年大阪・関西万博の開催に向け、パビリオンの一角に取引先の中小企業・スタートアップ企業の誘致を進めてまいりました。さらに2023年度は、開催に向けて出展企業のサポートを継続するとともに、地域や企業の万博に向けた機運を盛り上げる取り組みに注力。大阪を中心とする関西と企業のポテンシャルを引き上げる「共創」の実現に貢献しています。

創造・発信する場となることが期待されています。
当社は「大阪ヘルスケアパビリオン」
への参画のみならず、取引先企業や地域の皆さまが万博を通じてつながり、「共創」の輪を広げる様々なイベントや活動を展開してまいります。

万博が目指す「共創」

繋がる・同期する（Sync）
自らのアイデアを持ち寄り、他者と対話を進める
3

当社の経営ビジョン

×

活動する
（Act）
自らが主体的に、新しい動きを作り出すを記念し、関西大学千里山キャンパス（吹田市）
で「TEAM EXPO FES in 吹田」が開催されました。このイベントは、万博のコンセプトをもとに
アーティストや企業、政府、大学などが産官学で業として参画するほか、万博応援サポーターの取り組みの一環として、不要になっ会を「共創」（ co-create）する場、人類共通の課題解決に向けて先端技術などの世界の英知を集め、新たなアイデアを

2

2023年11月12日、万博開催の約500日前た思い出の品を再利用するワークショップなどのコンテンツを出展しました。

2025年大阪・関西万博は「未来社会の実験場」というコンセプトのもと、世界中の人々がアイデアを交換し、未来社参加する（Join）
自ら興味のあるテーマの動きに参加する「TEAM EXPO FES in 吹田」への参画

手を組む共創プロジェクトです。当社は協賛企「共創」（co-create）の実現に向けた取り組み

1

2025年大阪・関西万博に向け、地域社会の機運を高めるイベントの実施・参加

Vision’25

徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。

「まちごと万博カーニバル」への協力
万博の認知拡大と啓発を目指し、「街からもうひとつの万博を作ろう」
をテーマに活動する一般社団法人demoexpoの主催イベント「まちごと万博カーニバル」（2023
年11月30日・なんばカーニバルモール）に当社は協力企業として参加しました。

MBSラジオ『日本一明るい経済電波新聞』で万博を応援
池田泉州銀行がスポンサーとして提供するMBSラジオ『日本一明るい経済電波新聞』では、関西の中小企業を応援する情報発信を行っています。2024年3月は万博情報発信月間として、同番組で吉村洋文大阪府知事を始めとする万博のキーマンをお招きし、万博への理解と関心を深めるコーナーを展開しました。

2025年大阪・関西万博セミナー「企業の万博への関わり方」開催
池田泉州ホールディングス・池田泉州銀行が、なんばにオープンした新たな社会的価値の創出を図る拠点「GUTSU GUTSU」
では、万博に向けた様々な取り組みを実施しています。2024年2月には中小企業が万博をビジネスチャンスとするためのヒントを得るセミナー「企業の万博への関わり方」
を開催。3名の万博の池田泉州ホールディングスグループが提供する、２つの「共創」（co-create）の取り組み
2025年大阪・関西万博
中小企業・スタートアップ出展・展示

共創の輪を地域社会へと広げる「万博応援サポーター制度」

2025年大阪・関西万博において、大阪府・大阪

当社の職員から2025年大阪・関西万博に主体

市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」
では、的に参加し、共創の輪を広げるため、有志の「万博国内企業が出展できる「展示・出展ゾーン」
が設置

応援サポーター制度」
を立ち上げました（2024年されます。当社は同ゾーンの参画企業として、中小3月時点で201名が参加）。勉強会や見学会などを企業・スタートアップ企業の公募を行い、大阪の企通じて認知と共感を深めています。

業を中心とする32社を選定しました。詳細は当社
ホームページをご覧ください。
大阪ヘルスケアパビリオン 展示・出展ゾーン
GUTSU GUTSU CHARENGE

また、
このサポーターメンバーが主体となり、次ページで紹介する、地域に共創の輪を広げるための万博関連イベントの企画・参加に取り組んでいます。

キーマンをお招きし、ウェビナー配信も行いました。

地域共創イノベーション部

企業・スタートアップの展示・出展ゾーン」
において、2025年大阪・関西万博を地域経済活性化につなげる

3つの事業企画の運営を担っています。
ざす「未来社会」
を実現する技術力や魅力の発信を

池田泉州銀行通じて、地域を越えた「社会課題の解決」と「新たな当事業では、公募により選出した32社の企業がめ

地域共創イノベーション部

産業創造」に向けた提案を目指しています。

次長（万博施策担当） 分林 和久

万博を一過性の取組みとせず、地域経済の活性化

当社は、地域と大阪・関西万につなげることが地域金融機関である我々のミッ博との結節点となる取組みとションです。この想いをもって、地域のステークスホ

して、大阪府・市が運営する大ルダーの方々と連携し万博の目指す未来社会の実

阪パビリオン内に設ける「中小現に貢献してまいります。

https://www.sihd-bk.jp/corporation/
expo2025/

67 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 68

価値創造を支える仕組み

気候変動への対応
池田泉州ホールディングスは、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

炭素関連資産の趣旨に賛同し、気候変動対応についての積極的な情報開示に取り組んでおります。

分析期間:2050年まで

2021年のTCFD提言改定付属書にもとづく炭素関「 27.4％」と
連資産 ※ が当社貸出金等に占める割合は、なっております。

ガバナンス※炭素関連資産は、「 電力」「 石油・ガス・消耗燃料」「 運輸」「 素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと定義しております
主な内容

ガバナンス体制
当社では、気候変動対応を、経営の重要課題として位置付けており、取締役会の監督のもと、具体的な取組を推進しております。

2023年4月 ● サステナブルファイナンスの取組状況● カーボンニュートラルロードマップの策定● 社内施策SDGsアクション第1弾
5月 ● 気候変動対応に係る開示● 有価証券報告書サステナビリティ情報の開示● CDP質問書への回答

サステナビリティ委員会において、気候変動問題を含む サ ステナビリティに関取締役会する事項を審議し、審議内

経営会議

報告を行い適切な監督が図られる体制を整えております。
また、気候変動対応に関報告

監督

容は取締役会に定期的に10月

サステナビリティ委員会

する重要な取組事項については、経営会議での議論

全社の取組みを統括

告を行っております。

SIHD

SIBK

グループ
会社

SIHDグループ営業拠点

サステナビリティ委員会

経営の重要課題（マテリアリティ）のひとつとして気候

目的：気候変動問題を含むサステナビリティに関する事項の審議、報告

候変動対応への具体的な取組を推し進めております。

シナリオを用いて、気候変動が当社のビジネスに及ぼとなる期間も長期まで考慮したものとすべきとされてすリスクと機会について把握を行いました。また、評価います。当社では、気候変動の分析において、産業革命の時間軸については、「 短期（5年未満）「」中期（15年程以前と比較して平均気温の上昇が「1.5℃以下」の上昇度）「」 長期（30年程度）」の期間で影響の分析を行いまに留まるシナリオ及び「4℃」上昇するシナリオの2つのした。

リスクと機会
移行リスク

主なリスクと当社への影響

69 池田泉州ホールディングス

今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。
◦選定した2セクターについては、「1.5℃シナリオ」
「4℃シ

（IEA）
◦移行リスクの分析に際しては、
国際エネルギー機関

や発電における電源別構成に関する将来予測データおよび炭素税の予測データ等を使用し、2050年までの融資先に対する財政状態や経営成績に関する変化につい時間軸

シナリオ:IEAのNZEシナリオ等

を使用

分析内容：気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の業績悪化および担保等の毀損の影響を分析

分析期間：2050年まで
リスク量：与信関連費用の増加額：最大で35億円程度

上記分析により試算した与信関連費用の増加については、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析
等の向上及び精緻化に取り組みます。

戦略への反映子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融資方針を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）
に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めることとしているほか、以下のとおり、特定セクターに対する投融資方針も設定してい分析対象:「電力」および「石油・ガス・消耗燃料（石油小売・卸売含む）」

ます。

特定セクターに対する投融資方針
石炭火力発電兵器

クラスター弾など非人

森林伐採

新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資に森林伐採を伴う開発等を資金使途とす◦ 低炭素商品・サービスなどへの消費者志向のシフトに伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損
短期～長期◦ 気候変動対応が不十分なことによる当社レピュテーションの悪化

道的な兵器の開発・製

ついては、原則として取組まない。ただし、国際的なガイる投融資は、違法伐採や違法労働に関造等に関与している企

ドライン等を参考に、高効率化・次世代化に資する発電

与していないか、また環境への影響を

業への投融資は行わ

所新設の場合は、個別案件ごとに十分に注意しながら取勘案し、十分に注意しながら取組み可◦ 政策変更・規制強化に伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損

中期～長期

ない。

組み可否を検討する。

否を検討する。

中期～長期

2023年度のモニタリングの結果、上記の特定セクターに対する投融資方針に反する投融資はありませんでした。

物理的 ◦ 災害による担保不動産の毀損
リスク ◦ 災害、生産性低下に伴うお取引先の事業、就業への影響◦ 当社拠点の毀損による影響
機会

ターを検討しました。検討の結果、
「 電力」
及び
「石油・

◦移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。

気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象

店所在地及び担保物件所在地のハザードマップ

クスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセクての予想を行い、与信関連費用の変化を分析しました。

戦略

リスク

データおよびシナリオ：4℃シナリオ等を参考に融資先の本（NZEシナリオ）
等における資源需要
by 2050シナリオ

サステナブル経営を重点戦略のひとつとして掲げ、気及ぼす影響を分析しました。

在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエWorld Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions

第5次中期経営計画Plusにし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動

物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。

た上、将来の事業に対する影響を分析しました。

サステナビリティ宣言

ネル（IPCC）のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）等を参考など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗い出し

変動対応を掲げております。

委員長：社長CEO 参加者：担当役員等
開催頻度：原則四半期毎◦「TCFD」「 SASB（サステナビリティ会計基準審議会）」

ナリオ」の2つのシナリオを前提として、当該セクターの

気候変動対応の推進

物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パ滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加に移行リスクに選定しております。なお、重点セクターについては、

2024年1月 ● 第5次中計Plusにおけるサステナビリティの取組● ESGリスクへの対応● 社内施策SDGsアクション第2弾

物理的リスク

産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停シナリオ分析

ガス・消耗燃料（石油小売・卸売含む）」
を重点セクター

気候変動対応の充実
サステナビリティ情報開示への対応● 生物多様性保全への対応
●
●

SIHD
企画総務部 SX戦略室

を経て取締役会に付議、報

7月 ● サステナビリティに関する全社的な取組状況● ファイナンスドエミッションの算定● 取引先の脱炭素支援に向けたリテラシー向上策

リスク量:与信関連費用の増加額：最大で25億円程度◦ 低炭素社会に対応する企業の設備資金需要の増加◦ 脱炭素化を支援する商品・サービス関連事業者、再生エネルギー事業者の事業機会と資金需要の増加 短期～長期◦ エネルギー消費削減に伴う事業コスト減少

ＣＤＰ気候変動調査

池田泉州ホールディングスは、国際環境非営利団体であるCDPによる2023年度の気候変動調査において、「B」評価を獲得しました。
統合報告書2024 70

11,447

11,13912,00010,465

9,628

10,000
8,000
6,000

リスク管理

8,026

8,991

8,118

7,584

6,656

4,000
2,000

1,497

1,499

6,793

6,717

9,950

9,640

9,027

1,510

1,474

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、信グループのリスクについて、既存のリスク管理の枠組み
0
2013
2014
2015
2016

用リスクなどにかかる各種リスクの総量を自己資本の一も活用しながら、状況をモニタリングし、適切な対応を定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度検討して参ります。

Scope 2

5,473

5,651

1,244

1,142
2)
（t-CO

スコープ３の投資（国内事業向け融資）内訳
Scope 1
排出量

セクター
1,370

1,443

2017

2018

2019
石油及びガス

排出量（t-CO2)セクター

2020（年度） 海上輸送
54,060

石炭

—

セクター

53,748

化学

441,763

農業

鉄道輸送

12,902

建設資材

184,846

加工食品・加工肉

2,069,666

製紙・林業製品

63,450

トラックサービス

321,410

資本財

航空貨物

—

自動車及び部品30,109

不動産管理・開発

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、おターに対する投融資方針を設定し、気候変動による負の

旅客空輸

—

金属・鉱業

477,242

飲料

取引先の業績を通じて事業運営、戦略、財務計画に大き影響について、投融資の取組可否判断の際には十分にな影響を与えうることを認識しております。シナリオ分

10,923
11,558
注意しつつ検討を行っております。
また、
シナリオ分析を
12,000※1 池田泉州銀行単体で算出しております。
※2 取引先の排出量開示データおよびセクターの平均的な炭素強度を利用したGHG排出量の推計値を使用して算定しました。
算定対象先の貸出残高は1.8兆円であり、池田泉州銀行における事業性貸出残高2.3兆円の78％に相当します。

析結果を踏まえ、当社グループお取引先の事業活動に及ぼす影響については、信用リスク管理の枠組みの中で(t-CO2)

11,884

10,111

活用した重要セクターのリスク把握に基づき、
お取引先
9,489

8,425
と意見交換をさせていただくことで、サステナブルファ対応しており、
リスク管理委員会において気候変動リス

8,000
2 削減に向けての取組みなど気候変動対イナンスやCOクに関する報告を実施しております。

7,858
6,000
応の支援も進めていく予定です。
こうした対応は当社グ

気候変動のリスクは時間軸やその不確実性に配慮する必要がありますが、気候変動をドライバーとした当社

9,829

10,185

9,238

8,389

ループのリスクの低減にもつながると考えております。
4,000
2,000

1,729

0

指標と目標

△44.3%

10,000

2013

1,685

1,699

2014

2015

1,721

2016

1,631

2017

7,058

6,877

1,547

2018

5,648

1,409

2019

7,141

として次のように定めております。

6,775(t-CO2)

11,5588,000

2024年3月末：2,118億円（※2）

6,000※1 資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、SDGsへ4,000の取組みを支援・促進する投融資※2 なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の対象残高は267億円です（2024年3月末時点）△47.9%

9,829

5,350,326

△60%

5,353

当社は、環境省が実施する「令和5年度

金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の参加金融機関として採択され、
ファイナンスドエミッションの算定・分析
（ポートフォリオ・カーボン分
Scope
1
スコープ3
15．
投資
（国内事業法人向け融資）の内訳 （投融資先の温室効果ガス排出量）

1,297

1,083
析）
及び、
金融機関のネットゼロ達成に向けた移行戦略（脱炭素化計画及びエンゲージメント戦略）の検討を行いました。

1,259

2021

2022

2030（年度）

本支援事業への参加を通じて得られた、取引先企業の温室効果ガス排出量の把握・算定・削減支援の為に必要な

1,729

2013

6,016

1,083

2022

10000

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、
ロードマップを作成しております。
2013年度比60%減達成

2025年

8000

5,353

2,000
0

6,437

△60%

Scope 2

Scope14000 ガス・ガソリン

4,942

1,073

2023

2030（年度）

0

2013

2022

2023

中期目標
（2022年度～2030年度）：60％削減 2024年3月末：47.9％削減

CO2排出量について
当社グループでは、TCFD提言等を踏まえ、下記の通り算定をおこなっております。

直接的エネルギー消費

ガソリン、都市ガス等

1,073（単位：t-CO2）

計測項目

間接的エネルギー消費

電気

2023年度4,942（単位：t-CO2）
2023年度

6,016

ZEB店舗への移行

スコープ３（単位：t-CO2）

計測項目

2023年度１．
購入した製品・サービス※1

コピー用紙等

2,284

２．
資本財

有形固定資産15,010３．
スコープ１・２に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

燃料・電力等の1,485
上流工程に伴う排出

※1
４．
輸送・配送
（上流）

郵便費等

335

５．
事業から出る廃棄物※1

廃棄物全般

119

６．
社員の移動に伴うエネルギー消費 出張

477

７．
雇用者の通勤882

１５．
投資※1 ※2

通勤

国内事業向け融資 5,350,326

取引先支援の充実

PPA導入・拡大
更なる省エネ設備
への切替

J-クレジット制度活用

中小企業の脱炭素経営を数多くサポートしてきた支援

PPAでの電力調達導入・拡大

照明・空調等の省エネ技術が向上
年間実質排出量をJ-クレジットで相殺

当社グループでは、資金使途が環境、社会分野の課題
解決につながる投融資、SDGsへの取組みを支援・促進する投融資を「サステナブルファイナンス」
として推進し機関より、脱炭素経営に取組むメリットや、活用できる補ております。

助金、税制等について具体的な事例をご紹介しました。

サステナブルファイナンスの例【環境省】地域脱炭素融資促進利子補給事業の取扱い
二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者を支援する
ため、環境省による「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関として参加しております。

全拠点の
電力を
再エネ化

サステナブルファイナンスの推進

脱炭素経営セミナー 「中小企業が知りたい、脱炭素経
営による経済的メリット」の開催

営業拠点の移転・更新に伴いZEB化
再エネプランでの電力調達拡大LED・省エネ空調への切替
J-クレジット制度活用の検証・試行

営業車両は全てEVに
営業拠点は3割程減少
データセンターはクラウド化

ZEB店舗移行への検証

PPA導入に向けた検証

オフセット

2023年度完全EV化に向けた
車両切替

再エネ導入

長期目標
（～2050年）：カーボンニュートラル

計測項目

2030

2050年の姿
営業担当者数・営業車両数は半減

店舗運営の合理化・省エネの取組

Scope2
電気（単位：t-CO2）

2050年

エコカーへの切替

2000

Scope 1

カーボンニュートラル達成

2030年
営業活動の合理化

6000

4,623

CO2排出量削減（2013年度比）

71 池田泉州ホールディングス

合計

環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」
への参加
Scope 2 4,623

12000

10,0002022年度～2030年度目標：1兆円

スコープ１・２ 合計

1,214,073

6,437

5,477

CO2排出量推移（調整後）12,000サステナブルファイナンス※1実行額累計

スコープ2

103,007

その他

知見やノウハウを活用し、取引先企業の脱炭素化をサポートしてまいります。

当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標

スコープ1

—

207,177（2013年度比）
引き続き、
スコープ3の把握対象の拡大及び精緻化に努めて参ります。

5,882

2020

116,718

排出量（t-CO2)147

前述のとおり、サステナブル投融資方針・特定セクに基づいて、業務運営を実施しています。

電力ユーティリティ

排出量（t-CO2)セクター●

サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン●

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

●●「池田泉州SDGs経営応援ローン」●

池田泉州銀行SDGs私募債「絆ふかまる」
統合報告書2024 72

価値創造を支える仕組み

気候変動への対応/環境/生物多様性
エネルギー

気候変動

本業の金融サービスを通じた環境問題への対応

環境を重視した事業活動

本業の金融サービスを通じた環境問題への対応

環境を重視した事業活動

SDGs/ESG 経営・燃料費高騰対策支援
自家消費型太陽光投資パッケージ（リースモデル）の取扱開始
池 田 泉 州リースは地 元 中 小 企 業に対し、「リース方式 」での自家 消 費 型 太 陽 光 発 電 設 備 導 入スキームを共同提案できるよう、太陽光発電開発事業者と業務提携しました。本スキーム導入により、地元中小企業は
SDGs/ESG経営に向けた取組みや燃料費高騰対策として、初期投資の負担なく、太陽光発電による再生可能エネルギーを利用出来、CO 2 排出量削減による環境保全にも貢献することが可能となります。
池 田 泉 州ホー ルディングスグ ル ー プは徹 底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、地域に愛される金融グループを目指してまいります。
2024年3月末まで

太陽光発電開発事業者との提携（リースパッケージ開発）以降
件数：9件

リース契約額：204百万円
第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパンで「特別賞（選定委員長賞）」
を受賞
池 田 泉 州リースは、環 境 省が主催する「第5回ESGファイ
ナンス・アワード・ジャパン」

る資金調達者に対して、先進的な取組や他の模範となるような取組などを評価・表彰し、広く社会で共有することにより、ESG
金融のさらなる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的とした表彰制度。

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給制度
池田泉州銀行は2024年4月より、経済産業省が実施する「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション
推進のための利子補給制度」の取扱いを開始しました。
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進にかかる金融支援メニューとして追加しましたが、今後もお客さまのニーズに応えられる支援メニューを検討してまいります。

「絆ふかまる」は、私募債を発行する企業
（以下、
「 発行
企業」
という。）
から受け取る手数料の一部を活用して、
池田泉州銀行がSDGsに資する法人団体等に寄附する私募債です。発行企業には「教育支援」「医療支援」「環境保全」「 食の安心支援」実現の視点から、寄附先として当行の営業エリア内の学校、医療機関、公益的な活動を行します。

医療支援コース

6

620

1,240

企業の環境問題への取組みを促進しており、グループ

環境保全コース

13

870

1,740

全体での人材育成や、他の地銀系リース会社との連携

食の安心支援コース

9

910

1,520

合計

75

5,770

11,081

地 銀 系リース会 社とし

池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行と池て、「 E S Gファイ ナンス・

田泉州リースは、「 持続可能な社会の形成に向けた金融アワード・ジャパン」
（ 間接

行動原則
（21世紀金融行動原則）」に署名しております。

金 融 部 門 ）初 の 受 賞とな

池田泉州ホールディングスグループとして、SDGｓ私募債ります。

「絆ふかまる」、自家消費型太陽光投資パッケージ（リービジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用す
73 池田泉州ホールディングス

参加者：949名
情報共有された余剰品：200件
上手く譲れたもの：97件

1

脱！クリアファイル
プラスチックごみ問題が社会課題と認識されているため、池田泉州ホールディングスグループでも、顧客向けに書類を交付する際、および、行内・社内で書類を受け渡しする際に、原則としてプラスチック製クリアファ

SDGｓアクション第2弾実施
ペーパーレス
課題意識：会議資料や資料回覧などで大量の紙を使用している

イルの使用停止や、封筒、個人用カバーホルダといった

2

スモデル）
等、さまざまな取組みを行っております。

の使用量削減に取り組んでいます

グリーン購入直接的な事業活動のみならず、物品調達においても環境配慮を行うため、消耗品等の物品調達において、2022年度コピー用紙購入実績は616万枚
内容：これまでの印刷習慣を見直し、紙使用量の削減に努める⇒各拠点の実情に応じた創意工夫を行い、紙使用量削減に向けた行動変容に繋げる

エコスコープ（温室効果ガス排出量）の低減を意識しグリーン購入法 に基づくグリーン購入に努めています。

た取組み※ グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関す●る法律。事業者及び国民の責務として、物品を購入し、若しくは●※物品等を選択するよう努めるものとします。

省エネ(節電）への取組み

タブレット活用等によるペーパーレス化の推進、再生紙の活用等の紙資源の節減

借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境お応えするとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献

6,581

持続可能な社会への「公正な移行」
を実現すべく、企業などの共有し、拠点間で融通し合うモロテナを開始しました。

債の提供を通じて、お客さまの多様な資金調達ニーズに

3,370「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」とは第1弾と名付け、全社的な取り組みとして実施します。

う法人団体などをご指定いただきます。当行は、本私募

47勢などが評価されました。

ける消耗品等の余剰分についての情報をグループ内で賛同し、使い捨てプラスチック製品

教育支援コース

も積極的に行っている姿

連絡会で企画した3つの取り組みを「SDGsアクション」

SDGs私募債「絆ふかまる」

寄附額
（千円）

太陽光パッケージや脱炭素機器のリースを通じて中小

文具の大量在庫を抱えている拠点がある半面、別の拠点では新規購入がされている現状から、各拠点にお私たちはプラスチック・スマートに

発行額
（百万円）

地銀系リース会社としての特徴を活かし、自家消費型

モロテナ

池田泉州ホールディングスグループは、グループSDGs

資源量そのものを減らして、社会課題に貢献します。

取扱件数
（件）

賞（選定委員長賞）」を受賞しました。

3

SDGsアクション

これまでの実績

間接金融部門において、「 特別

SDGsアクション第1弾実施●

電気自動車の導入

生物多様性・自然資本への取組み
当社グループ営業エリアの自然資本
大阪湾及び大阪平野を取り囲むように弧状に山地が存在●

多様な自然環境（海、山、河川、農地等）●

幅広い分野の産業が集積している●

都市と自然が隣接している

経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参画
池田泉州銀行は、経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同し、経団連生物多様性宣言イニシアチブへ参画
しております。
2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2023年3月には日本でも「生物多様性
国家戦略2023-2030」
が閣議決定されました。
経団連および経団連自然保護協議会は、
こうした昨今の情勢をふまえ、会員企業による生物多様性保全への取組みの深化、裾野拡大を目指しており、経団連生物多様性宣言・行動指針の改定を5年ぶりに実施し、2023年12月に公表しました。

当社グループは、経団連生物多様性宣言イニシアチ
ブへの参画を含め、生物多様性保全、自然環境の保護に取り組んでまいります。

泉南市シティプロモーション事業「ウミガメを待つビーチ」への協力
池田泉州銀行は2024年3月、地方創生コンサルティ
ング業務として事業参画する泉南市シティプロモーショ
ン事業「ウミガメを待つビーチ」に協力しました。
泉南ロングパークにあるサザンビーチは、ウミガメが
過去4回も産卵に訪れております。2014年を最後に産卵は確認されておりませんが、再びウミガメが訪れることを目指して、2022年から本イベントが開催されております。
今後も自治体の想いに共感し、それぞれの地域の特性を活かせる事業を提案してまいります。
統合報告書2024 74

価値創造を支える仕組み

地域社会

健康と福祉

働きがい、経済成長

産業、技術革新

まちづくり

パートナーシップ

基本的な考え方池田泉州ホールディングスグループは、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献いたします。

日本一明るい経済電波新聞
池田泉州銀行では、関西の元気な中小企業・スタートアップ企業を紹介するラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」を提供しています。

「松原市空き家の流通促進に関する連携協定」の締結および「松原市空き家なんでも相談室」へ参画
池田泉州銀行は、2024年4月、松原市を含む9者連名

用にかかる資金ニーズのご相談にお応えする役割を担う

で「松原市空き家の流通促進に関する連携協定」を締結

ことにより、地域の課題解決に取り組んでまいります。

し、松原市が創設した空き家プラットフォーム制度「松原
市空き家なんでも相談室」に参画しました。
「 松原市空き毎回、中小企業・スタートアップ企業の社長にご出演いただき、成功事
例や失敗事例を交えながら、その会社の歴史やビジョンについてお話しいただくとともに、地域に関わる情報やビジネスに役立つ情報をご紹介しております。

番組名「日本一明るい経済電波新聞」（当行単独スポンサー）

放送局

MBSラジオ（AM1179kHz、FM90.6MHz）

放送時間 毎週日曜日（午前10時30分～午前11時00分）
出演者

パーソナリティ：竹原信夫氏（「日本一明るい経済新聞」
編集長）
アシスタント：松川浩子氏（MBSアナウンサー）

金×言 連携事業

番組の取組み（2015/10〜）

金融

メディア

地域活性化に向けて「連携」（地域創生/地域貢献）家なんでも相談室」とは、同市が窓口となって、今回連携協定を締結した専門家を空き家に関する悩みを持つ所
有者に紹介し、課題を解決しようとする制度です。

「難波（なんば）100人カイギ」の開催

空き家は全国的に増加し続けており、近年は過疎化した地域にとどまらず、都市部に近い地域においても社会問題となっています。池田泉州銀行は「松原市空き家な「難波（なんば）
100人カイギ」
は、なんばにゆかりのんでも相談室」に参画し、地域金融機関として空き家利活

ある人たちのモチベーションアップと、街の愛着を育むコミュニティ醸成を目指したコミュニティプラット

池田泉州奨学基金の設立〜高校生等への奨学金給付事業の実施〜
池田泉州銀行は、高校生等※1向け奨学金事業を主業とに資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長

フォームです。池田泉州ホールディングス、南海電気
鉄道、
乃村工藝社の三社共同で運営しており、2024年２月に第1回を“新しい価値が生まれる場所”
をコンセプトに設けた“GUTSU GUTSU”
にて開催しました。

する一般社団法人池田泉州奨学基金を2024年10月1に貢献してまいります。

日に設立することを決定しました。

一般社団法人池田泉州奨学基金の概要

る「共感・共創」
を通じて、新しい価値の創出を目指し

名称

一般社団法人池田泉州奨学基金

ます。

所在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

代表理事

藤田

厚生労働省の調査では、日本の2021年の「相対的は貧困率」※2は15.4％、17歳以下の「子どもの貧困率」
11.5％で、約8.7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。家庭が「相対的貧困」の状態にあること
で、学ぶ意欲があるにも関わらず、就学が困難な子どもたちが数多く存在しています。

設立年月日 2024年１０月1日
（予定）
事業目的

このような社会課題に対して、教育機会に焦点をあてた仕組みを構築することで、子どもたちがより能力を発揮し、地域社会の発展に繋がるという考えの下、奨学金事業を行う一般社団法人を設立することといたしました。
今後もグループ一体となって、社会・環境課題の解決

博久

事業内容

これからの日本の未来を担う若者の教育機会を経済的側面から支援し、もって人材の育成、地域社会の発展に寄与することを目的とする
生活困窮家庭の子どもへの奨学金給付事業● 奨学生等支援事業● その他この法人の目的を達成するために必要な事業●※1 高等学校（全日制課程・定時制課程・通信制課程)、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程の在籍者※2 貧困線（等価可処分所得の中央値の半分の額）に満たない世帯員の割合

業種業界を問わず集まった人々の交流から生まれ100人カイギとは
全国90ヵ所以上の地域で開催されている、人と人とをゆるやかにつなぎ、都市のあり方や価値の再発見を目的とするコミュニティです。
‘’
毎回、身近で面白い活動をしている5名のゲストが登場する”、”ゲス
トが100名に達したら解散する”というルールで運営されています。
（引用: 100人カイギ https://100ninkaigi.com/）

字幕表示システム「Cotopat®」を用いた窓口サービスの開始
池田泉州銀行は2024年5月、会話の聞き取りづらさ

文字・図解・動画をタブレットやスクリーン上に表示するや、手続きの理解しづらさなどの銀行窓口のコミュニシステムです。聞きなれない金融用語や池田泉州銀行

ケーション上の課題解決を目的に、京セラドキュメントソ

の固有商品名、各種手続きに必要な確認書類の図解なリューションズジャパンが提供する字

どをあらかじめ登録し、タブレット上に表示することで、幕表示システム「Cotopat（コトパッ

ご高齢のお客さまや聴覚に障がいのあるお客さまをは

ト）」を用いた窓口サービスをときわじめ、多くのお客さまとより円滑なコミュニケーションを台支店で開始しました。

図ることができます。また、多言語対応が可能なため、日

®

字幕表示
システム
CotopatⓇ
Mobileは、
字幕表示システム「Cotopat 」Ⓡ

話した言葉をリアルタイムに認識し、本語を母語としないお客さまに対しても、円滑なサービ
ス提供を進めてまいります。

「萌稔塾」
・「萌稔倶楽部」「萌稔塾」 池田泉州銀行は、2007年より取引先の後回の講義および講義後の懇親会等を実施しています。

継者候補が参加する二世塾、「 萌稔塾」を発足しており2024年度は、22名が参加しております。

ます。参 加 塾 生は、経 営 者としての 知 識・見 識を身に「萌稔倶楽部」萌稔倶楽部は、萌稔塾の卒業生が入会すつけるとともに、後継者同士の交流を深めるため、月1

る萌稔塾のOB会組織で、約370名で構成しています。
文字と画像表示にて案内が可能

75 池田泉州ホールディングス

会話内容は、英語・中国語・韓国語をはじめとする多言語での表示が可能
統合報告書2024 76

地域貢献活動の状況

株式会社自然総研の取組み

池田泉州銀行は、地域活動を中心に非金融部門の地域貢献活動にも注力しています。

エコノミクス甲子園─兵庫大会の開催

赤ちゃんの駅（赤ちゃんステーション）の設置

池田泉州銀行は、高校生が世の中の金融経済の仕組

池田泉州銀行は、赤ちゃんの駅みを理解しライフデザインやお金との関わり方を考える

を池田市、泉佐野市等にある以下

力を楽しく身につけるための教育イベントおよびSDGsの店舗に設置しております。

の「質の高い教育をみんなに」を達成するため、兵庫県

赤ちゃんの駅では、乳幼児をお内の高校生を対象に、2023年12月、全国高校生金融経連れのお客さまのために、「 授乳済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の兵庫大会を開のための場所の提供」や「おむつ催しました。県内の高校4校9チームが熱戦を繰り広げ、替えのための 場 所 の 提 供 」等を灘高等学校のチーム「うはら豆腐の森」
が優勝し、全国大行っております。

会に兵庫県代表として出場しました。

池田泉州銀行「赤ちゃんの駅」設置店舗（15市町34店舗）

法人向けサービス「銀行より大きく普遍的な視点（＝自然）を持って、地域●●●

近畿一円の自治体職員向けにの皆さまとお付き合いしたい」との想いを込めて『自然研修事業を展開。2023年度

総研』と名付けた、1996年に設立したシンクタンクでは約300件、12,000名以上す。

が受講されました。約100名

設立当初から「十人十色」という多様性を前提に、当時にのぼる外部の講師陣とネッとしては先進的な会員組織“TOYRO倶楽部”を運営。

トワークを構築し、これをベー

現在の会数は個人約3.8万人、法人約750社となってス に 一 般 企 業 向 け に も 、個います。

別のニーズに合わせた「オーダーメイド型」研修、多くの企

トイロ“TOYRO”とは、業が抱える課題をテーマとして実施する
「集合型」
研修

(1)
「十人十色
（トイロ）
」
の皆さまと、を企画運営。2023年度は約130社、2,500名以上に

(2)
「遊び心
（おもちゃ＝TOY）」
をもって、受講いただきました。

設置日

対象市町

2012.4池田市

池田営業部、石橋支店、
池田駅前支店、池田東支店

42012.4

芦屋市

芦屋支店

1

2012.5

宝塚市

仁川支店、売布支店、中山台支店、山本支店、
宝塚駅前支店、逆瀬川支店、宝塚支店

7

2012.10 箕面市

箕面支店、箕面駅前支店、
小野原支店

3

さまや地域社会との接点拡大に努めています。

2013.10 熊取町

熊取支店

1

個人向けサービス

2014.2

対象部店名

自然総研について支店数

泉佐野市 泉佐野支店、日根野支店、
長滝駅前支店3(3)十色なテーマを共に勉強し、研究し、楽しみ、味わい、その成果をわかちあい、(4)ご縁「TO（¥）：円・縁」
を大事にしていこうという意
味を込めた
「造語」
。
グループの「非金融サービス」の中心として、地域の皆●富裕層を組織化した約3.8万人の会員向けに情報誌ある集合型研修の様子

地域貢献●

池田泉州エリアサポート㈱が手掛けるAIオンデマンド“TOYRO CULTURE(トイロカルチャー）”を3ヶ月毎型交通事業において、地元の皆さまの愉しみと外出機に発行。セミナーや街歩き等

会を創出する“コトづくり”
を進めています。

日本ユニセフ協会への寄付

2015.6

泉大津市 泉大津支店

1

当社は、世界中の子どもたち

2015.7摂津市

摂津支店、千里丘支店

2

2016.3

八尾市

八尾支店、高安支店

2と共に、地域情報や暮らしに役

論文の募集・審査を共同で実施しています。2023年
度は24作品の応募があり、最優秀賞など10作品を表彰しました。

の 命と健 康を守るための 活 動を支援するため、公益財団法人の様々なイベントを開催する

2016.10 高槻市

富田支店、高槻支店

2立つ情 報を発 信しています。

2016.10 貝塚市

貝塚支店、東貝塚支店

2

2023年度は延べ4,500名が2017.7

三田市

三田支店、三田ウッディタウン支店

2

2018.6

松原市

松原支店

1

2020.3

阪南市

阪南支店、箱作支店

2しました。同時に、インターネットによる議決権行使によ2022.4

豊能町

ときわ台支店

1

り削減される書面の郵送費用相当額を公益財団法人日合計

日本ユニセフ協 会に寄 付を行いました。
当社は、第14期定時株主総会開催に際し、社会的な要請でもあるペーパレス推進の観点からインターネット
による議決権の事前行使を株主の皆さまにご案内いた

イベントに参加されました。

●●

近畿大学と2010年から学生向けの経済関連の懸賞

池田市が進めている「事始め奨励大賞（百福大賞）」の審査や池田市のインキュベーション施設「池田ピアまるセンター」の運営に協力しています。
地域貢献の一環として、今後ともこうした取り組みを積極的に進めていく方針です。

34

本ユニセフ協会に寄付することとしておりました。
第14期定時株主総会において、インターネットによる事前の議決権行使を8,672名の株主さまにご利用いただ
いたことから、その結果に基づき、寄付を実施しました。

散策イベント

今後も、当社はSDGsに資する取組みを継続的に実施してまいります。

豊能町「コトづくり」イベント

寄付額：730,000円
インターネットによる議決権行使
８，
６７２名×定形郵便物の郵送料84円≒730,000円
77 池田泉州ホールディングス

統合報告書2024 78

価値創造を支える仕組み

特集③ 地域になくてはならないAIオンデマンド型交通〜池田泉州エリアサポート株式会社の設立〜

新会社「池田泉州エリアサポート株式会社」
を設立
地方銀行初のAIオンデマンド型交通の参入へ
池田泉州ホールディングスは、「 AIオンデマンド型交通」
によって新たな社会的価値や経済的価値を生み出すため、「 池田泉州エリアサポート株式会社」
を設立しました。地域の公共交通の最適化を通じ、不便の解消のみならず、地域活性化と地域住民のQOL向上にも資する取り組みをご紹介します。

地域の足となる送迎サービス「AIオンデマンド型交通」とは？

池田泉州ホールディングスが「AIオンデマンド型交通」に取り組む理由
当社の営業エリアは、大都市圏郊外における「オール
ドニュータウン」（ かつての「ニュータウン」が約半世紀どが課題となっています。
当社はこれまで、地域の社会・経済の発展がグループを経てオールドタウン化した地域）が多く存在します。

の成長の礎となるとの考えのもと、当社のネットワーク

これらの地域では急速な高齢化と、人口減少による公を活かし、地域の課題解決に取り組んできました。この

共交通機関の維持が難しくなるとともに、人流の低迷に

交通課題においても、地域のステークホルダー（自治体・よる地域経済の衰退、お買い物や通院などの生活の不交通事業者を含む企業・地域住民）とのつながりを活か

便、高齢者の外出機会の減少による健康への悪影響なし、地域課題の解決につなげています。

「オンデマンド交通」とは、あらかじめ決まった路線や時刻表のない、予約制の相乗り型交通サービスの総称です。
さらに、お客さまそれぞれの希望する乗降場所や道路状況などから、効率的な運行ルートをAIが管理するものを「AI
オンデマンド型交通」といいます。公共交通機関が整備されない地域に住む方や、公共交通機関の利用が困難な高齢者にとって利便性の高いサービスであり、地方自治体での導入が広まっています。
10時50分に市役所に行きたい

Aさん

Bさん

10時30分に病院に行きたい10時45分にスーパーに行きたい
Cさん

高齢者に優しいコールセンター併設❶

Bさん
専用システム「チョイソコいずみ」運行車両（和泉市）

市役所

Point
Bさんを10時25分に内科に
カーナビ技術を活用したCさんを10時40分にスーパーにAさんを10時45分に市役所に送る
AIオンデマンドAさん病院

複数の方が乗り合わせ

スーパー

Cさん

Point ❷

4自治体での実証実験と池田泉州エリアサポート株式会社の設立
当社は、2023年1月に初めて阪南市のAIオンデマン

展開し、地域に合わせた共創モデルを構築することで、

ド型交通「チョイソコはんなん」の実証実験に協力、池田

地域公共交通の維持のみならず、地域の活性化や健康

泉州銀行阪南支店にお越しになられるお客さまや営業増進に資する取り組みを広げてまいります。

活動でお会いするお客さまに、「 チョイソコはんなん」の案内を行い、周知活動を行いました。その活動の中で、新社長メッセージ

お出かけするときの「足」（ 交通）
は、身近でかつ非常に大AIオンデマンド型交通で地域の課題解決に取り組む

きな課題を抱えていることを再認識しました。
る機会を提供するお手伝いしております。地域と連携したイベントの企画・実行を行い、時には子育て世代向け、

篠原 共幸

2024年3月にAIオンデマンド型交通を主業とする新会社を設立し業務を開始しました。

で、地 域 住 民 の 移 動 手 段を確保
（持続性の向上）
し、お出かけ支援（外出を促すイベ

新会社設立前から4つの自治体において実証実験のント等の企画）を取り組むにあたって、自治体、地元交通サポートを行なってまいりましたが、いよいよ本格展開

事業者、地域の事業者、そして住民の皆さまとリレーショ

していくこととなります。

ンを構築できている地域金融機関がコーディネーター

もともとは池田泉州ホールディングスの新事業を開発するべく設置されたグループ戦略部で部長として、何役として適任であることを確信しました。今では営業エリアの多くの自治体と協議を進めております。

か良いビジネスアイデアは無いかと日々、試行錯誤して交通を取り巻く環境におきましては、ライドシェアのおりましたが、取引先さまからの紹介により、本事業を通さらなる規制緩和や無人運転等、新たな仕組みが誕生

じて地域課題の解決に取り組むアイシン様と業務提携しつつありますが、地域住民の安全にお出かけしたいすることになり、事業の立ち上げ準備を行うことになりまというニーズは不変であり、これまで築いてきた地域した。

における信頼を活かして新会社の事業を拡大すること

当初は
「金融」
と
「交通」の関連性を疑問視されることも多かったのですが、事業の立ち上げ準備を進める中

2023年1月5日～2月28日「チョイソコはんなん」有償実証運行

豊能町

2023年10月17日～
2024年2月19日 有償実証運行

和泉市

2024年2月1日～3月31日

時には高齢世代向けにイベントを行い、
「 交通」
だけを提
供するのではなく、外出する喜びも同時に創出すること
で、「交通＋α」の可能性も実感することができました。
2024年2月から実証実験を行った和泉市、泉南市に「チョイソコいずみ」無償実証運行

おいては、事業の企画段階から協力してきたこともあり、「 事業の全体像」や「事業化のハードルとその解決策」、その中での当社独自の役割を再確認することが泉南市できました。

2024年2月2日～3月22日「チョイソコせんなん」無償実証運行

地域のAIオンデマンド型交通の導入に関しては、いまでは多くの自治体からお声がけいただいており、現在10を超える自治体と協議が進んでおります。

2024年3月13日設立

4月1日事業開始

池田泉州エリアサポート株式会社設立

当社は、この取り組みを強化していくため、他業銀行

により、地 域におけるプレゼンス向 上を図ってまいり

業高度化等会社「池田泉州エリアサポート株式会社」
をます。

設立、2024年4月より事業を開始しました。
地方自治体と連携したAIオンデマンド型交通事業を

79 池田泉州ホールディングス

阪南市

豊能町での実証実験では、「コトづくり」と称し、外出す池田泉州エリアサポート株式会社
代表取締役社長

当社の「AIオンデマンド型交通」の取り組み

和泉市

2024年4月1日～「チョイソコいずみ」有償本格運行

統合報告書2024 80

価値創造を支える仕組み

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント● 機関投資家とのOne on Oneミーティング

職員とのエンゲージメント

機関投資家向けのOne on Oneミーティングは年4● 経営陣と語り合う会

ステークホルダーとの関わり

回のサイクルで実施しています。

池田泉州ホールディングスグループでは、「 お客さま」「 職員」「 地域社会」「 行政・自治体」「 株主・投資家」「 環境」とミーティングの中では、主に以下3点の内容について、いった様々なステークホルダーの皆さまとの関わりを通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

意見・要望を頂きました。

ステーク
ホルダー

開示関係

お客さま
職員

地域社会

地域社会

対応実績

今後のホームページのユーザーアンケート実施、2025年
カレンダー企画（お客さまの夢を募集）等
経営陣と語り合う会、CEOとの休日ランチミーティング、
社内イントラを活用した経営情報の発信、1on1ミーティン
グ、健康経営の実践 等

株主・
投資家

環境

27府市町との連携協定

株主・投資家株主総会、株主懇談会、機関投資家向け決算説明会、One
on Oneミーティング、統合報告書 等

目指すべき水準を含めた開示の充実（ロジックも含めた必要な自己資本比率の水準、株主還元率、PBR・ROE・PERの水準等）●

課題認識の表明とのequal footingな対話を通じ、職員のエンゲージメ
ント向上を図るため、「経営陣と語り合う会」を2022年10月から開始しました。
頭取、会長、役付取締役が営業店やグループ会社・親密会社に訪問し、経営陣へ関心事等をテーマにフリー
トークで双方向の対話を実施するものです。
なお、これまでに94拠点を訪問（全営業店・本部・グループ会社）しております。

計数関係

2025年大阪・関西万博における大阪ヘルスケアパビリオ
ン「展示・出展ゾーン」の事業企画、ラジオ番組「日本一明
るい経済電波新聞」等

行政・自治体環境●

池田泉州ホールディングスグループは、職員と経営陣

お客さま

TCFDコンソーシアムへの参画、経団連生物多様性イニシアチブへの参画、本業の金融サービスを通じた環境問題への対応 等

職員

行政・
自治体

●

日銀の政策変更による財務影響●

有価証券運用方針

デジタルバンク●

設立を検討する背景や顧客ターゲット●

与信額、与信コスト、貸出利回り等の計画● 株主懇談会

当社では、株主の皆さまとの対話の場として、株主懇談会を開催しております。

株主・投資家とのエンゲージメント● IR活動の強化・充実

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

機関投資家向けIR実施スケジュール
5月

ラージミーティング

6月

One on One ミーティング
議決権行使担当向け

9月

One on One ミーティング
銀行アナリスト向け

11月

ラージミーティング

12月

One on One ミーティング
議決権行使担当・銀行アナリスト向け

2月
3月

One on One ミーティング
議決権行使担当・銀行アナリスト向け家とのOne on Oneミーティングなどを実施するなど、IR活動の強化・充実に取り組んでいます。また、株主の皆さまおよびその他の市場参加者・関係者からの意見・要望については、取締役会および経営陣に対して適切にフィードバックし、経営の参考とすることはもとより、広く
当社グループ内で情報共有し、サービス・業績の向上に開催しました。
株 主 懇 談 会 では 、近 況 のご 報 告・外 部 講 師によるマーケットセミナー・当社グループ役員との懇話を実には、株主の皆さまとの建設的な対話が不可欠と認識しており、ラージミーティングや株主懇談会、機関投資

2023年度は2月19日、27日の2回にわけてリアル施しました。

役立てています。
● 2023年度のIR実施状況

ラージミーティング

2回

株主懇談会

2回 説明者：社長

機関投資家とのOne on One
ミーティング

43回（うち海外投資家とのミーティング 3回）
説明者：企画総務部担当役員

81 池田泉州ホールディングス

説明者：社長

統合報告書2024 82

価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス
池田泉州ホールディングスグループのコーポレートガバナンスの特徴

会議体の概要基本的な考え方取締役会

当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」
を大切に、お客さまのニーズに

監査役会

取締役会は、社内取締役5名及び社外取締役4名の9合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」
金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長名の取締役で構成されます。監査役の出席のもと、原期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

則として毎月1回開催され、取締役会規定に基づき、経（1）株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。

営の基本方針や経営計画等の重要な業務執行の決定、（2）
ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。

取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。

（3）会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。

人事委員会

（5）
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。

の5名の取締役で構成されます。取締役会の任意の諮上に努めます。

関する重要事項について独立社外取締役の関与・助言

池田泉州ホールディングス

株主総会

選任／解任

選任／解任

会計監査人

監査報告

会計監査

重要事項の付議・業務執行の報告

審議事項の付議・報告

企画総務部

グループ戦略部

選任／解任

連携
監査報告

取締役会

サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会
ALM委員会
生産性向上委員会

選定・監督

監査役会

助言

人事委員会
報酬委員会

監督

代表取締役

監査

連携

監査部

監査報告
取締役・執行役員

経営会議

SX戦略室

指揮・命令

内部監査

デジタル戦略部

人事部

総合リスク管理部

デジタルバンク準備室

池田泉州銀行

池田泉州TT証券

株主総会

株主総会
監査役会

監査役会

取締役会

人事委員会
報酬委員会

取締役会

経営会議

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会
ALM委員会

経営会議

本部

営業店

営業店

コンプライアンス委員会

本部

取締役会の構成
社外取締役 2名

2010年
取締役構成

18名
83 池田泉州ホールディングス

11%

社内
取締役
16名
89%

人事委員会は、社内取締役1名及び社外取締役4名
問機関として、取締役候補者の選定など役員の人事に当社グループのコーポレートガバナンス体制図

うち2名が
女性
社外
取締役
4名
取締役構成
44%

2024年
9名

コーポレートガバナンスへの主な取り組み
社内
取締役
5名
56%

●
●

女性社外取締役を招聘
株式報酬型ストックオプション制度に加え、業績連動報酬制度を導入

政策保有株式を縮減（連結純資産に占める割合は18.8%）●

らなる4名の監査役で構成されます。監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、「 取締役会」、「 経営会
議 」等 重 要な会 議 へ の 出 席や重 要 書 類 の 閲 覧 等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置（4）取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図（2021年6月末現在）

監査役会は、社内監査役2名及び社外監査役2名かし、多角的な視点から関与を得ております。

経営会議
経営会議は、社内取締役及び役付執行役員並びに担を得ております。

当役員委嘱者（グループ会社社長兼務者を除く）で構

報酬委員会

週1回開催され、取締役会から委譲された権限に基づ成されます。社内監査役の出席のもと、原則として毎

報酬委員会は、社内取締役2名及び社外取締役4名の6名の取締役で構成されます。取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の報酬等に関する重要事項について独立社外取締役の関与・助言を得ております。

き、業務執行に関する重要事項の決定や取締役会に付議する事項の検討を行います。また、社外役員が随時出席し意見を述べるなど、社外役員の適切な関与・助言を得ております。

各機関の構成員等一覧
氏名

太田

享之

鵜川

淳

和田

役職

取締役会

人事委員会

報酬委員会

監査役会

経営会議

取締役会長

●

取締役社長兼CEO

◆

季之

取締役

専務執行役員

●

●

阪口

広一

取締役

専務執行役員

●

●

塚越

治

取締役

専務執行役員

●

●

◆

●

●

●

◆

小笠原 敦子

社外取締役

●

●

●

●

中川

喜博

社外取締役

●

●

◆

●

金子

啓子

社外取締役

●

●

●

●

久川

秀仁

社外取締役

●

●

●

●

前野

博生

監査役

●

◆

●

有元

英也

監査役

●

●

●

森信

静治

社外監査役

●

●

●

中西

孝平

社外監査役

●

●

●

藤原

孝嘉

常務執行役員

●入江

努

常務執行役員●松下恭子

常務執行役員●篠原

共幸

常務執行役員●◆ 各機関の長（議長又は委員長） ● 各機関の構成員 ● オブザーバー※

統合報告書2024 84

社外取締役の選任理由

主な議題

氏名

2023年度取締役会で議論された、主な議題及び審議時間の比率は以下のとおりです。
内訳

審議時間の比率

ガバナンス

30%

経営戦略

45%

財務・資本戦略

10%

その他

15%

（在任年数）

主な議題●●

小笠原 敦子スキルマトリックスの開示

（4年）

●

取締役会資料における論点の明示および分量・構成の改善●

内部統制システムの構築・運用状況

●

社外取締役

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢の整備状況●

サイバーセキュリティの状況●

人権方針の制定●

第5次中期経営計画Plusの策定●

カーボンニュートラルロードマップの策定●

人的資本経営基本方針の制定●

サクセッションプランにおける役員後継者候補の育成・配置計画●

デジタルバンク子会社（01bank 設立準備株式会社）の設立●

DXの推進状況●

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応●

政策保有株式および退職給付信託に設定した株式の保有方針●

社長による近況報告

●

●

（1年）

●

●

●

享之

●

和田

季之

●

●

阪口

広一

●

●

塚越

治

●

●

喜博

金子

啓子

久川

秀仁

●

マーケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

企業経営・ガバナンス

経営トップや経営戦略、経営●管理、内部統制の統括部門、もしくはそれらに準ずる部

財務・会計

●

ングについての高い見識を有している。
Ｉ
Ｔ・デジタル システム部門、IT戦略の企画立案部門ま経理財務部門、会計部門またはそれらに準タルについての高い見識を有している。
●

社会（ESG・SDGs） ESG関連施策を企画立案する部

い見識を有している。

門、広報部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどリスク管理・コンプライアンス リスク管理部門や法務して、社会（ESG等）
についての高い見識を有している。

部門、
もしくはそれに準ずる部門を経験しているほか、弁●営業部門（銀行の営業店長を含む）
ま

たはそれらに準ずる部門を経験するなどして、IT・デジ

ずる部門を経験するなどして、財務や会計についての高●金融 銀行業務への従事を経験している、
または金融当護士資格を有しているなど、リスク管理・コンプライアン

局等の勤務を経験するなどして、銀行業務や国内外の金スについての高い見識を有している。

融経済情勢および規制の動向について精通している。

組織・人材人事部門、経営トップとしての組織全体の●地域

当社または子銀行での勤務を経験するなどして、運営またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、組子銀行営業エリアの顧客やトレンド、歴史的・地理的・文織や人事についての高い見識を有している。

化的特性について精通している。

85 池田泉州ホールディングス

90.9%

●

経験と実績があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断いたしました。同氏の社外取締役の役割として、そ

—

秀仁

●

つ十分な社会的信用を有していることから、社外取締役としての役割を果たしていただ
けるものと判断いたしました。同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした監—役員の選任・解任に関する方針
当社の役員の選解任に関する事項は「役員選解任規定」にて定められております。

ポジション要件について
当社では代表取締役・取締役・執行役員の３つのポジション要件を設定しており、このポジション要件を基準に取締役候補者の指名および解任議案の提出について
取締役候補者の指名については、取締役のポジション要件を基準としつつ、その時点の取締役の陣容および多様性、池田泉州ホールディングスグループ全体の経営課題等を考慮し、最適な者を指名することとしております。
また、解任については解任の要件（取締役のポジショ＜ポジション要件＞

ン要件を満たさなくなったと判断される場合、自ら違法（1）
職務要件：役割、責任、主要職務

または著しく不適切な業務執行を行った場合等）に該当（２）
人材要件：思考特性・行動特性、マインドセット、知識・することとなった場合には、取締役の解任議案を株主総

スキル、業務経験

会に提出することとしております。

●

いる。
●

マーケティング

たはそれに準ずる部門を経験するなどして、マーケティ

門を経験しているほか、社外取締役を長く経験するな
ど、企業経営・ガバナンスについての高い見識を有していています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割とし各ポジションの候補者を選任することとしております。

※各スキル項目は以下の基準を満たす場合に●印をつけています。
●

豊富な経験と実績があり、2023年６月から社外取締役として、経営を適切に監督いただ （10／11回）（株）
エクセディの代表取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績があり、
か

●

●

●

の知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

IT・
社会デジタル (ESG・SDGs）

●

●
●

啓子

（—）

地域

●

小笠原 敦子100%

パナソニック（株）（、株）
ベネッセホールディングスの要職を務めるなど、実業界で幅広い
金子

金融

●

験・能力を高く評価しており、同氏の社外取締役の役割として、その知見を活かした監督

督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。
組織・
人材

太田

から当社初の女性取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経 （15／15回）て、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

（—）

リスク管理・
コンプライアンス●喜博

経営環境ブリーフィング

財務・
会計

淳

●

阪急電鉄
（株）
及び
（株）
阪急阪神ホテルズの代表取締役を歴任するなど経営者としての
中川

池田泉州エリアサポート株式会社の設立

企業経営・
ガバナンス

鵜川

中川

当事業年度の取締役会出席率とアドバイスを行っていただくことが期待されます。

当社取締役の主な専門性・バックグラウンド

社内取締役

社外取締役として期待される役割（株）
毎日新聞社で要職をつとめるなど、実業界で幅広い経験と実績があり、2020年６月

取締役会の実効性評価

久川

氏名

独立役員

代表取締役の選解任について
代表取締役の選任については、代表取締役のポジショ

執行役員の選解任について執行役員の選任については、執行役員のポジション

ン要件を基準としつつ、その時点の取締役の陣容および要件を基準としつつ、当該執行役員が対処することとな

多様性、池田泉州ホールディングスグループ全体の経る経営課題等を考慮し、最適な者を選任することとして営課題等を考慮し、後継者候補の中から最適な者を選おります。

任することとしております。

また、解任については解任の要件（執行役員のポジ

また、解任については解任の要件（代表取締役のポジ

ション要件を満たさなくなったと判断される場合、自らション要件を満たさなくなったと判断される場合、自ら違法または著しく不適切な業務執行を行った場合等）に

違法または著しく不適切な業務執行を行った場合等）に該当することとなった場合には、執行役員を解任するこ

該当することとなった場合には、代表取締役を解任するととしております。

こととしております。
統合報告書2024 86

監査役候補者の指名について
監査役候補者（社外監査役候補者を含む。）には、業務執行者からの独立性の確保と、池田泉州ホールディング

スグループの持続的成長と社会的信頼に応える良質な全項目評点：平均4.4pt（5pt満点）企業統治体制を確立することを期待できる人物を指名（2020年度4.5pt、2021年度4.4pt、することとしております。

2022年度4.2pt）
評価の割合：ポジティブ（評点5・4）
94.1％、
ネガティブ（評点2・1）
0.3％

取締役会の実効性の分析・評価
当社は、取締役会の機能向上を目的として、実効性について毎年分析・評価を行っております。2020年度かさらなる実効性向上に向けた重要テーマて重要なリスクの把握・評価と、その優先度を踏まえた対応策の検討・実施を監督してまいりました。

らは、外部機関を活用して課題を浮き彫りにするような

特に、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

仕組みを確保したうえで、取締役・監査役を対象としてについては、国際的な目線の高まりを踏まえて、運用の「取締役会の構成と運営」「 経営戦略と事業戦略」「 企業

厳格化を目的として人員を増加させるとともに、4つの倫理とリスク管理」「 経営陣の評価と報酬」「 株主等との部会を設置してリスクを把握し、対策を検討・実施いたし対話」の５項目から構成されるアンケートを実施し、自己ました。

評価を行っております。

前年度の重要テーマと取組内容
2023年度は以下の２項目を重要テーマと位置づけ、取締役会の実効性向上に努めてまいりました。
（１）人材戦略に関する議論の活性化や取組みの深化
第５次中期経営計画Plusの策定にかかる審議では、
経営戦略と一体的な人材戦略や事業ポートフォリオと紐づけられた人的資源配分を主要論点として掲げ、議論を行いました。また、それを支える執行側の体制として、人事部門が企画総務部門と連携しつつ戦略目標達成に必要な人的資源を検討するプロセスを監督してまいりました。
上記以外の主要な取組みとして、以下が挙げられます。
●

人的資本経営基本方針を策定し、どのような人材を求め、活躍を期待しているかを一貫したグループカル
チャーとして浸透させるべく、「 人に集い、仕事に集う」とするスローガンを制定し、
「採用」
「配置」
「育成」
「評価」

「報酬」
の５つの方針を定めました。
●

物価上昇下におけるベースアップの実施、職員およびパートタイマーを対象にした業績連動加算金の導入、●みが必要と考えております。これらを2024年度の重要テーマといたします。
（１）取締役会の役割の検討
特に、「 監督と執行の適切な線引き」「 権限の委譲」について重点を置いてまいります。

特に、「ＤＸ推進や人材などの戦略」「グループガバナン
スの強化」「 サステナビリティを巡る課題への対応」につ
いては、継続的に議論を深め、さらなる実効性の向上を目指して取り組んでまいります。
これまで、一部の取締役会資料へのサマリーの導入や、
池田泉州銀行の取締役会との一部合同開催、報告事項の事前提供による説明時間の短縮などにより、審議時間の確保に努めてまいりました。2024年度は、運営面の更なる改善を図るため、情報提供の在り方を検討するとともに、取締役会資料の分量や内容を改善させてまいります。
なお、当社の主要子会社である池田泉州銀行においても同様に分析・評価を行い、同行の取締役会においても実効性は確保されていると評価しております。

上記を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクについては、「 三つの防衛線」の概念に基づく態勢に移行しました。また、コンプライアンスリスク及び事務リスクについても、2024年度下期から「三つの防衛線」の概念に基づく態勢への移行を予定しております。
重要テーマに対する取り組みに加え、取締役会の監

社外取締役・社外監査役へのサポート
実践的な議論高度化に繋がる役員トレーニング
役員研修の実施

督・議論を支えるため、取締役会資料に論点を明示する● サイバーセキュリティ（2023年12月）

ことといたしました。また、株主との建設的な対話を促● アンコンシャス・バイアス（2024年1月）

進するため、2022年度から株主懇談会を再開しており● コンプライアンス（2024年3月）

ます。2023年度は４年ぶりに軽食の提供を行い、株主か項目

2023年度 実施要領

対象者

池田泉州ホールディングス
取締役9名＋監査役4名した。

池田泉州銀行

女性の積極的登用を目指し、女性管理職比率を2026

取締役11名（兼務を含む）＋監査役4名（計19名）
質問内容

見ていただくことを目的として、江坂支店・江坂本部への視察機会を提供

事務処理・管理面

アンケート結果および取組内容をもとに、2024年４月「取締役会の実効性に関するアンケート」の実施要領

新店舗（共同店舗・空中店舗化）、新しいオフィス環境を江坂本部: フリーアドレスやソロワークスペースの導入
等、働き方の多様化に合わせた新しいオフィス

および５月の取締役会において議論いたしました。全体
おります。

対象店舗

江坂支店: 共同店舗、空中店舗への移転の状況

当年度の評価結果

として、取締役会の実効性は確保されていると評価して社外役員（HD・BK）
による営業店視察

視察内容

らの意見は取締役会で報告されております。

70歳までの雇用延長など、処遇面の向上に取り組みま

年度25％以上、2030年度35％以上、女性役付者比率

さらなる実効性向上に向け、以下の2項目への取組（２）取締役会の役割を踏まえた議論・監督

役員研修の様子

社外役員（HD・BK）への外部セミナー受講を設定● 2024年1月～6月

社外役員のためのトレーニング

プログラムとして、外部セミナー（Webセミナー）
受講を設定

営業店への視察

監査の状況●

取締役会の構成と運営を2026年度35％以上、2030年度45％以上とする新●経営戦略と事業戦略

たな目標を設定いたしました。

●

企業倫理とリスク管理常勤監査役は、監査役会にて定めた監査業務に従い、おります。非常勤の社外監査役は、取締役会への参加に●

経営陣の評価と報酬

重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査役往査、本部

加え、監査役会での取締役や会計監査人との意見交換、●株主等との対話

各部からの報告等を通じ、客観的かつ合理的な監査を実

常勤監査役からの監査活動報告等を受けることで監査●

前回重要テーマを踏まえた改善への取組み施しております。

の実効性を高めております。

（２）内部統制に関する運用の厳格化および監視・監督
取締役会として、リスク管理委員会やマネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与対策委員会によるグループ横断的なリスクマネジメントのプロセスや、グループにとっ87 池田泉州ホールディングス

評価

5段階評価

監査役監査の状況

また、内部監査部門やグループ各社との意見交換、会計監査人との意見交換を通じて監査の実効性を高めて監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設
統合報告書2024 88

け、監査に関する諸問題等について意見交換を行うなど、査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有代表取締役および取締役の後継者候補の育成・配役員の後継者を定めるサクセッション・マネジメント

緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務

効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対置計画を策定または変更した場合には人事委員会およにおいて、人事委員会は大きな役割を担っております。

を行っております。また、子会社の監査役と連携を図り、し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グルー

び取締役会に報告するほか、これらの育成・配置計画※

監査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役がプにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等のの進捗状況は、年に1回以上、人事委員会に報告するこ立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携すること

経営目標の効果的な達成に資することとしております。

ととしております。

で効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。

この内部監査方針のもと、内部監査計画は年度ごとに取締役会で承認され、当社各部に対する内部監査を

内部監査の状況実施するとともに、グループ各社に対し、必要に応じて単

当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グルー

独、または子会社等の内部監査部門と協議・連携して内プ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当及び提言等を行います。また、内部監査部門は、代表取社の監査部は16名（うち子銀行監査部との兼任14名：締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会

2024年3月末現在）
により構成されます。

に対しても直接報告を行うレポートラインを確保してお当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監

ります。併せて、内部監査担当役員は、定期的に内部監査結果を取締役会に報告しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1. 基本方針

4. 非金銭報酬

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と金融業としてのプルーデンス確保を図るインセンティブ

向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担
う取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権

酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすを、毎年、一定の時期に付与します。付与する新株予約

ることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担権の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連

後継者候補の育成は、十分な時間と資源をかけて取りプランの一環である役員後継者候補育成規定に基づ組むこととしており、日々の業務を通して、各後継者候補

き、C E Oを含 む 代 表 取 締 役 、取 締 役 および 執 行 役 員をポジション要件（※）に基づき評価・把握し、強みや課題の後継者候補の育成を戦略的・計画的に推進しておりを明らかにしながら、研鑽を常にサポートすることによります。

行っております。

登用

評価

決議
(取締役のみ)

株主総会

取締役会

に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏ま基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。基
本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、

実施状況
確認

実施概要
のみ報告

え、上位の役位ほど業績連動報酬や株式報酬のウェイ
トが高まる構成とします。

業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを

6. 決定手続き図るものとします。

3. 業績連動報酬
後継者候補の育成

実施状況
確認

2. 基本報酬

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづきサクセッション・マネジメントのプロセス全体像

実施状況
確認

業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態

当社では、取締役会で審議・決定したサクセッション・

育成・配置

5. 構成割合

取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の監督

育成・配置計画の策定

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値のとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外

後継者候補の選出

代表取締役のポジション要件の構成要素は以下のとおりです。
１．役割要件 1-1 役割（ミッション） 1-2 責任 1-3 主要職務
２．人材要件 2-1 思考・行動特性 2-2 マインドセット
2-3 知識・スキル 2-4 業務経験

代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け

業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意るものとし、その権限の内容は、各取締役の個人評価を識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代表取

業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出され締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役

た額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標

社長が起案した賞与の評価配分の原案について報酬委となる業績指標とその値は、各事業年度の予算計画策

員会による諮問ののち取締役会にて決議するものとし定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会のます。なお、非金銭報酬として付与する新株予約権は、答申を踏まえた見直しを行います。

取締役会で取締役個人別の割当個数を決議します。

取締役会
案の決議

第16期（2024年度）の役員報酬について
人事委員会

CEO

人事部

審議・決定

確認・起案

サポート

監督・
モニタリング

確認

確認

代表取締役、取締役分を起案・承認 起案
育成統括
執行役員分
は承認

起案・
サポート

執行役員
候補分
のみ起案

実施
サポート

確認

アセスメント企画・実施

情報提供

1. 報酬の全体像

委員会案
の決定

起案

情報提供

内示
準備等

代表取締役社長
代表取締役会長

3,012～3,762

収益性

取締役専務執行役員

2,220～2,760

将来性 ソリューション件数30%

専務執行役員1,980～2,520

Vision '25にて掲げたKPI

常務執行役員1,716～2,076

健全性

20%

自己資本／
リスクアセット

執行役員

1,632～1,857

基本報酬

89 池田泉州ホールディングス

2. 業績指標

総報酬額（万円）
3,552～4,752

業績連動報酬

ストック・オプション

重視する
項目

具体的なKPI

ウェイト

銀行単体コア業務純益
50%（投資信託解約損益を除く）

持株会社
連結自己資本比率

概要

銀行本来の業務による収益力を示す指標

ただし業績連動報酬は下記の業績指標が取締役会で定める一定値を下回った場合は支給しない。
●●

銀行単体コア業務純益（投資信託解約損益除く）
親会社株主に帰属する当期純利益（持株連結）
統合報告書2024 90

価値創造を支える仕組み

役員一覧

監査役

取締役
鵜川 淳

代表取締役社長 兼 CEO

1980年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行
2006年 ８月 同行企画調整部長
2006年11月 同行執行役員
2010年 ５月（株）
池田泉州銀行執行役員
2011年 ６月 同行取締役
2012年 ６月 当社取締役
2014年 ６月（株）
池田泉州銀行常務取締役
2016年 ６月 同行取締役専務執行役員
2018年 ６月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2018年 ６月（株）
池田泉州銀行代表取締役
頭取兼CEO（現任）

中川 喜博

重要な兼職の状況（株）池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO

太田 享之

代表取締役会長

1981年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行
2009年 ６月 同行審査部長
2010年 ５月（株）
池田泉州銀行執行役員
2011年 ６月 同行理事審査一部長
2013年 ６月 同行執行役員
2014年 ６月 同行常務執行役員
2016年 ６月 当社取締役
2016年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年 ６月 当社代表取締役会長（現任）
2018年 ６月（株）
池田泉州銀行代表取締役会長
（現任）

金子 啓子

重要な兼職の状況

取締役（社外）

1983年 ４月（株）
毎日新聞社入社
2006年 ４月 同社岡山支局長
2008年 ４月 同社大阪本社経済部長
2011年 ５月 同社京都支局長
2014年 ７月 同社大阪本社編集局次長
2016年 ４月 同社総合事業局長
2017年 ５月 公益財団法人日本高校野球連盟理事
2018年 ６月（株）
毎日新聞社大阪本社 副代表
2018年 ６月 公益財団法人大同生命国際文化基金理事（現任）
2020年 ４月 国立大学法人大阪大学理事（非常勤）
2020年 ６月 当社社外取締役（現任）
2020年 ６月（株）
池田泉州銀行非業務執行
取締役
（非常勤）
（現任）
2021年 ２月 一般社団法人
関西イノベーションセンター理事（現任）
2023年 3月（株）
建設技術研究所
社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
公益財団法人大同生命国際文化基金

理事

一般社団法人関西イノベーションセンター（株）
建設技術研究所

理事

社外取締役

（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

1976年 ４月 阪急電鉄
（株）入社
2002年 ６月 同社創遊事業本部歌劇事業部長
2003年 ６月 同社創遊事業本部副本部長
兼歌劇事業部長
2005年 ６月 同社取締役（創遊事業本部副本部長兼創遊統括部長）
2007年 ４月 同社常務取締役（流通事業本部長）
2013年 ４月 同社代表取締役専務取締役（創遊事業本部長）
2014年 ３月 同社代表取締役社長
2014年 ６月 阪急阪神ホールディングス（株）取締役
2016年12月（株）
阪急阪神ホテルズ取締役
2017年 ４月 同社代表取締役会長（現任）
2017年 ４月（株）
雅俗山荘取締役（現任）
2023年 6月 当社社外取締役（現任）
2023年 6月（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役
（非常勤）
（現任）

1981年 ４月 松下電器産業（株）（現パナソニック（株））入社
2007年 ４月 同社情報セキュリティ本部長
2014年 ４月 パナソニック（株）
リーガル本部本部長付
個人情報保護担当理事
2014年10月（株）
ベネッセホールディングス執行役員
CLOセキュリティ・コンプライアンス本部長
2016年 ６月 同社執行役員
CPO（CISO）
情報セキュリティ本部長
2017年 ４月 同社CPO（CISO）
情報セキュリティ本部長
2018年 ４月 大阪経済大学経営学部
ビジネス法学科准教授
2019年 ６月 丸大食品
（株）
社外取締役
（現任）
2022年 ４月 一般財団法人国際経済連携推進センター
主任研究員
2022年 ６月 極東開発工業
（株）
社外取締役
（現任）
2024年 ６月 当社社外取締役（現任）
2024年 ６月（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役
（非常勤）
（現任）

取締役
（社外）

1978年 ４月（株）
大金製作所
（現
（株）
エクセディ）
入社
2006年 ６月（株）
エクセディ取締役海外ビジネス担当
2009年 ４月 同社営業本部長
2009年 ６月 同社取締役常務執行役員
2011年 ４月 同社取締役専務執行役員
2012年 ４月 同社代表取締役専務執行役員
2015年 ４月 同社代表取締役社長
2022年 ６月 同社取締役会長
2023年 ６月 同社相談役
2024年 ６月 当社社外取締役（現任）
2024年 ６月（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役
（非常勤）
（現任）
2024年 ６月 バンドー化学
（株）
社外取締役
（監査等委員）（現任）

1986年 ４月 日本銀行入行
2007年 ５月 同行総務人事局参事役
2010年 ７月 同行松本支店長
2012年10月 同行金融機構局上席考査役
2014年 ６月 同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役
2016年 ４月 同行検査役検査室長
2017年 ６月（株）
池田泉州銀行常務執行役員
2019年 ５月 当社執行役員
2020年 ６月 当社取締役
2020年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役
専務執行役員（現任）
2021年 ６月 当社取締役専務執行役員（現任）
重要な兼職の状況

阪口 広一

森信 静治

梅新法律事務所長

中西 孝平

取締役専務執行役員

1988年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行
2016年 ５月（株）
池田泉州銀行本町支店長
2016年 ６月 同行執行役員
2020年 ６月 同行常務執行役員
2021年 ６月 同行取締役常務執行役員
2022年 6月 当社取締役常務執行役員
2023年 ６月 当社取締役専務執行役員（現任）
2023年 6月（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員（現任）

取締役専務執行役員

1988年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行
2016年 ６月（株）
池田泉州銀行監査部長
2017年 ６月 同行執行役員
2019年 ５月 当社執行役員
2021年 ６月 当社常務執行役員
2021年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役常務執行役員
2022年 6月 当社取締役常務執行役員
2023年 ６月 当社取締役専務執行役員（現任）
2023年 6月（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員（現任）

1977年 ４月 日本輸出入銀行（現（株）
国際協力銀行）
入行
2004年 10月 同行人事部長
2007年 ８月 同行欧州・中東地域外事審議役
2008年 10月（株）
日本政策金融公庫
国際協力銀行 特別参与
2011年 ６月 同社国際協力銀行取締役
2012年 ４月（株）
国際協力銀行取締役
企画・管理部門長
2013年 ９月 三菱商事
（株）顧問
2016年 ３月（株）
SUMCO
社外取締役
（監査等委員）2017年 ６月 当社社外監査役（現任）
2018年 ９月 一般財団法人海外投融資情報財団
理事長
2021年 6月 丸紅建材リース（株）社外取締役（現任）
丸紅建材リース
（株）
社外取締役

前野 博生

監査役
（常勤）

有元 英也

監査役
（常勤）

重要な兼職の状況

法施行規則第2条第3項第5号に定める社外取締役であります。

監査役
（社外）

重要な兼職の状況（株）池田泉州銀行取締役専務執行役員

注：取締役 小笠原敦子氏、中川喜博氏、金子啓子氏及び久川秀仁氏は会社

1978年 ４月 大阪弁護士会登録
1988年 ４月 梅新法律事務所開設 所長（現任）
2004年 ４月 大阪弁護士会副会長
2004年 ４月 日本弁護士連合会理事
2005年 ４月 大阪大学大学院法学研究科招聘教授
2005年 ４月 連携大学院招聘教授
2013年 ４月 日本弁護士連合会常務理事
2015年 ２月 北恵
（株）
社外取締役
（現任）
2017年 ６月 当社社外監査役
（現任）
北恵
（株）
社外取締役

重要な兼職の状況

塚越 治

監査役
（社外）

重要な兼職の状況（株）池田泉州銀行取締役専務執行役員

重要な兼職の状況
丸大食品
（株）
社外取締役
極東開発工業
（株）
社外取締役
（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役
（非常勤）

久川 秀仁

取締役専務執行役員（株）
池田泉州銀行取締役専務執行役員

取締役
（社外）

重要な兼職の状況
バンドー化学（株）社外取締役（監査等委員）（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

91 池田泉州ホールディングス

和田 季之

重要な兼職の状況（株）阪急阪神ホテルズ 代表取締役会長（株）雅俗山荘 取締役（株）
池田泉州銀行非業務執行取締役
（非常勤）

（株）
池田泉州銀行代表取締役会長

小笠原 敦子

取締役（社外）

なお、小笠原敦子氏、中川喜博氏、金子啓子氏及び久川秀仁氏は東京
証券取引所の定める要件に加え、当社の定める独立性の基準を満たしている為、独立役員として同取引所に届け出ております。
注：監査役 森信静治氏、中西孝平氏は会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外監査役であります。
なお、森信静治氏、中西孝平氏は東京証券取引所の定める要件に加え、当社の定める独立性の基準を満たしている為、独立役員として同取引所に届け出ております。

1985年 ４月（株）
泉州銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行
2012年 ６月 当社総合リスク管理部長
2012年 ６月（株）
池田泉州銀行リスク統括部長
2013年 ６月 同行執行役員
2014年 ６月 当社取締役
2014年 ６月（株）
池田泉州銀行取締役
2016年 ６月 同行取締役常務執行役員
2019年 ６月 同行取締役専務執行役員
2021年 ６月 当社監査役（現任）

1989年 ４月（株）
池田銀行
（現
（株）
池田泉州銀行）
入行
2011年 ２月（株）
池田泉州銀行山下支店長
2014年 ８月 同行池田営業部部長
2015年10月 同行ソリューション部長
2018年 ６月 同行上新庄支店長
2019年 ６月 同行執行役員上新庄支店長兼豊里支店長
2021年 ６月 池田泉州リース
（株）
常務取締役
池田泉州オートリース
（株）
常務取締役
2024年 ６月 当社監査役
（現任）

執行役員
専務執行役員

細見 恭樹

井上 愼治

常務執行役員

藤原 孝嘉

入江 努

松下 恭子

篠原 共幸

執行役員

飯室 良一

西川 章

朴木 健吾

石川 輝

永井 一生

成田 敬 宣米本 哲志
統合報告書2024 92

価値創造を支える仕組み

リスク（リスクマネジメント）
コンプライアンス
リスクとコンプライアンス

コンプライアンス体制

リスク管理の基本的な考え方を自覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう

当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命
まえたリスク管理の行動計画として、年度毎にリスク管理

金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通の基本方針を決定し、継続的に見直しを行っています。

信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネス

なお、
リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的にチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確保しますます複雑化・多様化しています。

た内部監査部門による監査を行い、リスク管理上の課題

また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを滑な運営を図っています。

社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要

ESGリスクは環境や地域・社会、企業倫理などに関連し課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。

て複合的に発生するリスクであり、財務的損失や社会的

具体的には、
リスク管理に関する体制及び諸規定を取信頼の低下、当局からの制裁、職員の身体生命の安全性

締役会で定め、
リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にすへの脅威を引き起こし、最終的には、企業価値の毀損につるとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置ながる恐れがあると認識しております。企業にとって重要しています。さらに、経営陣を中心に構成する総合リスク

なESGリスクの特定・評価およびその対応を進める必要

管理部担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」
なら性が高まっている中、取組み強化を図っていきます。

びに企画総務部担当役員を委員長とする「ＡＬＭ委員会」
を当社が認識しているESGリスク
社会

ガバナンス

生物多様性

労働基準

腐敗の防止

事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベ

水の安全保障人権と社会リスク・マネジメント

ルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。

汚染と資源利用顧客に対する責任 税の透明性

気候変動

健康と安全

また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等にコーポレート・ガバナンス

会

リスク管理委員会（委員長：総合リスク管理部担当役員）

統 括 部 署ローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りま

種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコン
プライアンスの推進に取り組んでおります。

クや研修を実施するなど、
コンプライアンスの浸透に努
また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を（委員長：企画総務部担当役員）

総合リスク管理部

運営・管理部署

企画総務部

人材リスク

法的リスク

評判リスク

人事部

総合リスク
管理部

企画総務部

組んでおります。
今後もお客さまに「安心」
してお取引いただけますよ

管理・統括

リスク管理状況の報告

リスク管理に関する協議

池田泉州銀行 ・ 池田泉州TT証券 ・ 池田泉州債権回収 ・ 自然総研 ・ 池田泉州エリアサポート・ 01Bank設立準備
子会社・関連会社

93 池田泉州ホールディングス

ルを定め、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
グループ・コンプライアンス・ホットライン制度
法令上疑義のある行為等（内部規定違反、ハラスメン
ト、汚職贈収賄等）については、当社及び当社グループ
会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてグルー
プ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置しており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を担当

アンス体制の強化・充実を図ってまいります。

する役員を設置し、マネー・ローンダリング及びテロ資

コンプライアンスへの取り組み

策などの審議を行います。総合リスク管理部が取組みを

当社及び当社グループ会社では、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題の一つとして位置

子会社・関連会社

ライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュア

う、規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライ

づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行基本方針等の指示

子会社・関連会社部

主 管 部 署

オペレーショナル・リスク
情報資産
有形資産
事務リスク （システム）
リスク
リスク

池田泉州銀行・池田泉州TT証券・池田泉州債権回収・

査

信用リスク

ます高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や指導

01Bank設立準備・池田泉州エリアサポート・自然総研

各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させより、適切なお客さま保護等のための体制強化等に取り総合リスク管理部

資金流動性
市場リスク
リスク

協議・報告

知徹底、ハラスメントや汚職、不祥事件の防止を含む各

金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもと
ALM委員会

指導

各部コンプライアンス責任者（部長）
コンプライアンス担当者（次席者）

とめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周金融機関におけるコンプライアンスの重要性はます

監

リスクの種類

協議・報告あるコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォインを社外の受付窓口を含め設置・運営しております。

経営会議

員

総合リスク管理部

総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画で部規定違反、ハラスメント、汚職・贈収賄等）について、当監査役会（

コンプライアンスオフィサー（総合リスク管理部担当役員）

た、総合リスク管理部担当役員を委員長とする「コンプ

社及び当社グループ社員が直接通報を受付するホットラ
取締役会

指示

コンプライアンス委員会（委員長：総合リスク管理部担当役員）

部署として「総合リスク管理部」を設置しております。ま図るため、当社及び当社グループによる法令違反等（内

危機対策本部委

当社は、「 コンプライアンスオフィサ ー」のもとにグ

めております。

リスク管理体制

池田泉州ホールディングス

付議・報告

ループ・コンプライアンスに関する一元的な管理を行う

担当者」
を配置し、
コンプライアンスの観点からのチェッサプライチェーン： サプライチェーン：
環境
社会

対しても適時・適切に対応できるよう、
グループ戦略を踏取り組んでおります。

るため「コンプライアンス責任者」
や「コンプライアンス

環境とともに、課題及び対応方策を審議したうえで、それらの取締役会・経営会議「コンプライアンス」
を経営の最重要課題に位置付けてスに関する重要事項について審議を行っています。

ESGリスクへの対応設置し、当社及び当社グループのリスクの状況を把握する

池田泉州ホールディングス

ライアンス委員会」を設置し、グループ・コンプライアン

適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当コンプライアンス体制

金供与対策委員会において、全般的な方針や具体的施組織横断的に統括し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策プログラムやマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止マニュアルを定め、研修の実施などを動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定しており通じ、役職員の教育等を行います。

ます。コンプライアンスを推進する体制として、担当す反社会的勢力の排除

る役員を設置し、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。総合
リスク管理部が取組みを組織横断的に統括し、コンプ

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、屈することなく断固として排除いたします。
統合報告書2024 94

市場リスク

主 管 部 署

リスク

情報資産
有形資産
事務リスク （システム）
リスク
リスク

法的リスク

評判リスク

人事部

総合リスク
管理部

企画総務部

企画総務部

総合リスク管理部

運営・管理部署

人材リスク

部

信用リスク

子会社・関連会社

基本方針等の指示

インサイダー取引の未然防止

リスク管理状況の報告

管理・統括

v. 疑わしい取引の届出リスク管理に関する協議

インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべ
当社及び当社グループは、営業店等からの報告、
池田泉州銀行 ・ 池田泉州TT証券 ・ 池田泉州債権回収 ・ 自然総研
・ 池田泉州エリアサポート
・ 01Bank設立準備 まき基本事項を定めており、
インサイダー取引の未然防止

たはシステムによるモニタリング・フィルタリングを図ります。

で検知した疑わしい顧客や取引等を適切に管理し、子会社・関連会社

適切に検討・判断を行うことにより速やかに疑わし

顧客保護等管理
お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。

い取引の届出を行う体制を整備します。
ⅵ. コルレス先の管理
当社及び当社グループは、コルレス先におけるマネ

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止体制

ロン・テロ資金供与を防止する態勢を検証・監視する

当社及び当社グループは、犯罪による収益の移転防ため、コルレス先に対する定期的な調査を実施します。

止に関する法 律 、マネー・ローンダリング 及びテロ資

また、コルレス先が架空銀行（いわゆるシェルバンク）

金供与対策に関するガイドライン、外国為替及び外国であった場合や、架空銀行との取引を許容した場合、当貿易法等の関係法令（以下、「 犯収法等関連法令」）を

該コルレス先とコルレス契約を締結・維持しません。

遵守し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「 マネロン・テロ資金供与」）を防止することが、社会的な責任と認識し、マネロン・テロ資金供与への対策を当社グループにおける経営戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、その対策に積極的に取り組んで参ります。

ⅶ. 役職員研修
当社及び当社グループは、適切かつ継続的な研修等

当社のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止担当役員を当社グループのマネー・ローンダリング
及びテロ資金供与防止オフィサーとし、主管部である
総合リスク管理部は、関係する各部門及び当社グルー
プ各社と連携を図りマネロン・テロ資金供与の防止に取組みます。

防止体制について、マネロン・テロ資金供与防止担当

実施などにより、諸施策の有効性を検証し、管理体制の充実・高度化に努めます。

取締役会・経営会議

コンプライアンスオフィサー

し、取引時確認、疑わしい取引の届出、資産凍結等の措置（総合リスク管理部担当役員）に係る確認、その他必要な措置を適切に実施します。

付議・報告

指導

当社及び当社グループは、
自らのマネロン・テロ資各部コンプライアンス責任者（部長）

コンプライアンス担当者（次席者）
金供与に関するリスクを特定・評価し、これを実効的にⅳ. 顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）及協議・報告

い、取引時確認記録・取引記録等を作成・保存します。
95 池田泉州ホールディングス

協議・報告

指導

池田泉州銀行・池田泉州TT証券・池田泉州債権回収・顧客管理措置を実施します。また、法令等の定めに従

信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」
を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでいます。
具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信
ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っています。

市場リスク

金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリ
スクファクターの変化により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）と、市場の混乱や取引の厚みの不足などのために、必要とされる数量を妥当な水準で取引できな
いことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

当社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議することにより、資産・負債の総合的な管理を行い、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。

資金流動性リスク

市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等
を通じて必要な資金が確保できなくなり、資金繰
りに支障をきたす場合や、資金の確保に際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいます。

情報資産（システム）
リスク

情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピュータシステムが自然災害や故障などによって損失を被るリスク

当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシス
テムによって支えられていることを踏まえ、システムの信
頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しています。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めています。

サイバー攻撃等に関するリスク

標的型攻撃メールやWebサイトの改ざんなど、
サイバー攻撃により損失を被るリスク

当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータ
ウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリ
ティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。
また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム(CSIRT)を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができず、マネー・ローンダリン
グ等に利用されるリスク● マネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融機関から制裁等を課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消される等によって損失を被るリスク

当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、
リ
スクベース・アプローチの考え方に基づき、適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止責任者（部長）
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止担当者（次席者）

01Bank設立準備・池田泉州エリアサポート・自然総研

子会社・
関連会社
調査・分析を定期的に行い、顧客属性に則した、
必要な

信用リスク

指導

池田泉州銀行・池田泉州TT証券・池田泉州債権回収・

当社及び当社グループは、顧客情報や取引内容等の対応策

総合リスク管理部

01Bank設立準備・池田泉州エリアサポート・自然総研

び記録の保存ます。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止オフィサー（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止担当役員）低減するため、当該リスクに見合った対策を講じる等、
リス
クベース・協議アプローチに基づく適切な対策を実施します。
・報告
指導

した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であり

指示

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会（委員長：総合リスク管理部担当役員 ）総合リスク管理部

ⅲ. リスクベース・アプローチ
協議・報告

で、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生概要

実施や独立した内部監査部門による定期的な監査の取締役会・経営会議

当社及び当社グループは、犯収法等関連法令を遵守

特に重要な影響を及ぼすリスク

役員や主管部における定期的な各種モニタリングの策委員会」を設置し、マネロン・テロ資金供与防止に関
コンプライアンス委員会（委員長：総合リスク管理部担当役員）
ⅱ. 法令等の遵守

また、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえ

ⅷ. 有効性の検証

池田泉州ホールディングス

付議・報告
指示
する重要事項について審議を行っています。

な影響を及ぼすリスク」と位置づけております。

を深め、適法性・専門性等の維持・向上を図ります。

池田泉州ホールディングス

また、「 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に係る理解

当社及び当社グループは、マネロン・テロ資金供与

ⅰ. 組織体制

特に重要な影響を及ぼすリスク概要と対応策

子会社・関連会社

マネー・
ローンダリング
及びテロ資金供与に関するリスク●

リスク管理体制、コンプライアンス体制図・リスク管理の詳細な内容については、有価証券報告書をご参照下さい。
（URL: https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/securities_report/index.html）
統合報告書2024 96

コーポレートデータ

長期の財務・非財務データ（年度）
業績サマリー（単位：百万円）

2012
池田泉州ホールディングス（連結）
池田泉州銀行
（単体）

2020

2021

2022

2023

21,342

22,335

20,668

14,206

9,698

4,946

7,714

14,047

12,061

16,02522,89021,925

20,371

15,892

7,487

5,042

7,628

13,839

11,68815,491

親会社株主に帰属する当期純利益

10,102

16,604

17,584

16,472

12,210

8,395

6,139

3,943

5,103

11,4009,502

10,874

業務粗利益

69,02259,36960,84457,43660,81337,94844,31547,40750,68752,17446,96152,010

資金利益

55,10953,12556,87054,00548,94647,23444,73543,25242,87545,35745,49845,237

役務取引等利益

4,662

5,997

7,750

7,031

4,986

6,257

7,655

8,041

6,929

8,176

10,134

8,554

9,251

246

△3,776△3,5996,880△15,543△8,075△3,886881△1,359△8,670△1,781

経費（△）

47,642

46,34745,61045,274

46,391

46,34842,77541,73640,99542,89640,25740,617

実質業務純益21,38013,021

15,234

12,162

14,421△8,399

1,540

5,670

9,691

9,277

6,704

11,392

コア業務純益13,163

13,256

17,974

18,481

9,109

5,321

10,874

10,867

9,294

11,343

16,78813,912

国債等債券損益

8,217

△234

△2,740△6,318

5,312△13,721△9,333△5,197396△2,065△10,083△2,520

業務純益

24,46018,08915,234

12,11012,313△8,399

1,540

6,925

4,565

9,277

6,704

11,392

臨時損益△14,968△4,571

2,469

6,952

4,082

20,597

6,416△3,777

623

1,419

3,238

1,039

△911

5,346

3,352

7,228

5,102

18,403

8,942

456

1,716

275

143

609

経常利益

9,492

13,517

17,70319,062

16,396

12,197

7,957

3,148

5,188

10,697

9,942

12,431

当期純利益

8,075

14,74615,034

14,424

10,511

7,906

5,713

3,254

3,890

9,454

8,277

8,641

与信関連費用（△）

9,255

1,887

1,365

1,386

1,933

△1,711

2,334

2,525

6,263

277

△2,088767

4,993,344

5,338,605

5,501,072

5,395,297

5,564,391

5,518,286

5,434,204

5,479,366

6,674,143

7,014,445

6,212,550

6,392,626

3,563,023

3,584,827

3,656,051

3,752,067

3,811,171

3,908,034

3,926,357

3,983,560

4,311,595

4,526,877

4,786,346

4,858,586

事業性貸出

1,806,060

1,852,886

1,912,885

2,021,670

2,064,282

2,131,506

2,115,162

2,154,097

2,452,921

2,619,952

2,808,979

2,816,254

個人ローン

1,756,962

1,731,940

1,743,166

1,730,397

1,746,889

1,776,527

1,811,194

1,829,463

1,858,673

1,906,925

1,977,366

2,042,331

1,721,077

1,700,370

1,716,611

1,701,561

1,710,333

1,731,354

1,758,960

1,772,948

1,800,333

1,844,490

1,913,579

1,975,837

2,856,262

2,847,679

2,913,325

2,990,733

3,094,320

3,229,013

3,315,931

3,378,208

3,582,259

3,641,864

3,816,019

3,860,750

1,193,126

1,399,377

1,163,549

1,051,825

954,214760,428

629,846

566,004

571,287

654,157

492,408

630,666

総負債4,817,085

5,165,649

5,296,860

5,160,814

5,338,928

5,291,397

5,220,340

5,269,708

6,458,655

6,795,701

5,991,271

6,187,596

預金4,512,893

4,617,334

4,772,536

4,777,696

4,848,297

4,953,983

4,990,415

5,007,681

5,420,391

5,568,118

5,615,913

5,677,502

19,900

11,10012,443

3,800

—

900

—

27,80029,30031,0002,000

22,000176,259

172,956

204,212234,483

225,463

226,889

213,864

209,657

215,488

218,743

221,278

205,029

自己資本比率（%）

10.39

10.49

10.09

10.59

10.59

11.43

9.49

9.37

9.88

9.96

12.82

12.77

ROE（当期純利益）
（%）

5.97

9.15

8.52

6.92

4.94

3.42

2.55

1.69

2.15

4.62

4.00

4.64

—

1,729

1,699

1,685

1,721

1,631

1,547

1,409

1,259

1,297

1,083

1,073

貸出金

譲渡性預金
純資産

池田泉州ホールディングス CO2排出推移
（連結）
（調整後）
（単位：t-CO2）

拠点数

Scope 1
Scope 2—

9,829

10,185

9,238

8,389

7,858

6,877

5,648

5,882

5,477

5,353

4,942

合計

—

11,558

11,884

10,923

10,111

9,489

8,425

7,058

7,141

6,775

6,437

6,016

本支店（店）

133

134

134

134

136

136

136

136

136

136

136

136

出張所（店）

5

5

5

5

5

5

6

3

3

3

3

3

214

217

218

225

228

229

213

232

228

214

213

217

店外ATM（カ所）

97 池田泉州ホールディングス

201917,551

有価証券

従業員関連データ

2018

19,653（中小企業等貸出金残高）

非財務指標等

201712,806

総資産

池田泉州ホールディングス
（連結）

2016

13,197

住宅ローン

財務指標等

2015

経常利益

うち株式等関係損益（△）

貸借対照表サマリー 池田泉州銀行
（単体）

2014

税金等調整前当期純利益

その他業務利益（単位：百万円）

2013

（年度）

2021

2022

2023

（年度）

2021

2022

2023

2021

2022

2023

（年度）

2021

2022

2023

従業員数
（人）

2,356

2,227

2,125

平均年齢

38歳 7ヶ月

38歳8ヶ月

38歳8ヶ月（年度）
平均勤続年数

15年2ヶ月

15年3ヶ月

15年3ヶ月

女性従業員比率

40.8%

41.3%

42.7%

男性（人）

1,394

1,308

1,217

男性

39歳10ヶ月

39歳8ヶ月

39歳9ヶ月男性

16年7ヶ月

16年5ヶ月

16年5ヶ月

女性（人）

962

919

908

女性

36歳 9ヶ月

37歳3ヶ月

37歳2ヶ月女性

13年2ヶ月

13年7ヶ月

13年7ヶ月

女性新卒採用比率(2022/4) (2023/4) (2024/4)
48.0%
47.2%
47.8%
統合報告書2024 98

目次コーポレートデータ
池田泉州ホールディングス

会社情報・株式情報グループの概要

3 トップメッセージ
11 社外取締役メッセージ
17 池田泉州ホールディングスグループの強みとその強みを活かした価値創造
19 価値創造プロセス
21 池田泉州ホールディングスグループの価値創造のあゆみ

会社情報
商号

23 At a Glance

価値創造の戦略と成果

2024年3月31日現在

25 サステナビリティ（マテリアリティ）

株式関連情報（普通株式）
大株主一覧

株式会社 池田泉州ホールディングス
27 池田泉州ホールディングスグループのありたい姿（英文名称 Senshu Ikeda
Holdings, Inc.)
29 財務戦略－企業価値向上に向けた取り組み
37 人的資本経営

設立日2009年10月1日

所在地

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
63 財務・非財務ハイライト

資本金1,029億円

事業の内容
従業員数

146名

上場取引所

東京証券取引所

65 特集①新たな価値の創造に向けて～デジタルバンク「01Bank設立準備株式会社」の設立～

69 気候変動への対応
73 気候変動への対応/環境/生物多様性
75 地域社会株式会社池田泉州ホールディングス

コーポレートデータ

編集方針

91 役員一覧
93 リスク（リスクマネジメント）
コンプライアンス

本店及び支店

136カ店

銀行業務

出張所

3カ所

99 会社情報・株式情報

事務所

3カ所

97 長期の財務・非財務データ

池田泉州リース株式会社

池 田泉州ホールディングスグループは、投資家を中心としたステークホルダーの皆さま
リース業務

だくために「池田泉州ホールディングス統合報告書2024」を作成いたしました。編集にあ池田泉州信用保証株式会社

たっては、国際統合報告評議会が提示する「国際統合報告フレームワーク」を参考にしまし
信用保証業務

対象期間

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

対象組織

株式会社池田泉州JCB●

クレジットカード業務
株式会社池田泉州DC●
ただし、2022年度以前および2024年度以降に予定されている活動や情報も一部含んでいます。

株式会社池田泉州VC
池田泉州キャピタル株式会社●

池田泉州ビジネスサービス株式会社●

池田泉州システム株式会社●

株式会社ステーションネットワーク関西 ○投資事業組合7組合

7カ店

池田泉州TT証券株式会社

●

証券業務

本店及び支店

池田泉州債権回収株式会社●

債権管理回収業務

本店

01Bank設立準備株式会社●

デジタルバンク業務の開始に向けた準備会社

本店

池田泉州エリアサポート株式会社 ●オンデマンド型交通事業

本店

株式会社自然総研

その他業務

本店

○

32,378

11.54

13,9494.97

先進的で高品質なサービスの提供によって、
東京都中央区晴海１丁目８番12号
地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

池田泉州銀行従業員持株会

大阪市北区茶屋町18番14号

高い収益力、
経営効率の優位性を持つとともに、
伊丹産業株式会社 健全な財務体質、
兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号
3,692

1.31

（注）関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
01Bank設立準備株式会社及び池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

3,669
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、(東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティ
Ａ棟)「地域との共生」
を進めます。

1.30

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 3,664
法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、COMPANY 505223
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15番１号
社会からの信頼向上に努めます。
品川インターシティＡ棟)

1.30

DFA INTL SMALLグループ行員に、
CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)

1.17

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
3,287
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を提供するとともに、(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

よき市民としての成長を支援していきます。

HAYAT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169
KINGDOM OF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

2,758

0.98

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩ
Ｒ)

2,505

0.89

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

2,461

0.87

101,06236.04

計
所有者別状況

株主数(人)

株式の状況(１単元の株式数100株)

所有株式数(単元)

所有株式数の割合(％)

政府及び地方公共団体

—

—

—

金融機関

29

778,184

27.73

金融商品取引業者

32

70,341

2.51

1,439

433,936

15.46

個人以外

146

471,253

16.79

個人

54

977

0.03

個人その他

42,223

1,051,779

37.48

計

43,9232,806,470

100.00—361,632—

その他の法人
外国法人等

単元未満株式の状況(株)持分法適用関連会社 ○池田泉州ホールディングス
99 池田泉州ホールディングス

株式会社日本カストディ銀行●

連結子会社 ●

1

11.65

●

原則として、池田泉州ホールディングスおよび子会社・関連会社

その他業務

32,695●た。なお、詳細なデータ等につきましては、2024年7月末発行の「池田泉州ホールディング ●近畿信用保証株式会社
スディスクロージャー誌2024」
をご覧ください。
●

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区赤坂１丁目８番１号
情報収集と時代の先取りに励み、
赤坂インターシティＡＩ
Ｒ●に、当社グループにおける中長期的な価値創造をどのように実現していくかをご理解いた
池田泉州オートリース株式会社●

株式会社池田泉州銀行

所(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

79 特集③地域になくてはならないAIオンデマンド型交通～池田泉州エリアサポート株式会社の設立～
83 コーポレートガバナンス

2024年3月31日現在

住発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する所有株式数 所有株式数の割合
（千株）
（％）

透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

81 ステークホルダーエンゲージメント

グループ事業系統図

人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを創ります。
氏名又は名称48 第5次中期経営計画Plus（ 2024年度～2025年度）

67 特集②2025年大阪・関西万博に向けて～池田泉州ホールディングスグループの特徴的な取り組み～
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の事業

価値創造を支える仕組み

2024年3月31日現在（注）1. 自己株式600,665株は「個人その他」に6,006単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ83単元及び60株含まれております。

お問い合わせ先株式会社池田泉州ホールディングス

企画総務部

TEL（06）4802–0013
統合報告書2024 100

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 TEL: 06-4802-0181
https://www.senshuikeda-hd.co.jp/®
FSC（森林管理協議会）
が「環境保全・社会的な利益・経済の継続において責任ある管理をされている」と認めた森林の原材料および管理原材料から作られた用紙を使用しています。

地球環境を考え、
植物油インキを使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。