規約（公社）熊本県建築士会

第１章 会員
第１条 入会
第２条 退会
第３条 会員資格の喪失
第４条 再入会
第５条 入会金第６条 会員の区分、地域及び会費
第７条 会費の使途
第２章 支部
第８条 支部の任務
第９条 支部の設置及び地域
第１０条
支部への所属
第１１条
支部規定
第１２条 支部の廃止
第３章 委員会及び部会
第１３条 委員会及び部会
第１４条 委員会及び部会の廃止
第１５条 特別委員会
第４章 業務執行理事
第１６条 職務
第５章 予算及び経理
第１７条 担当理事
第１８条 予算の流用
第１９条 一時借入金
附則１２３

第１章 会員（入会）
第１条 公益社団法人熊本県建築士会（以下「本会」という。）に入会する者は、別紙第１号様式による入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

入会申込書記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく別紙第２号様式により変更届を本会に提出しなければならない。

（退会）
第２条 本会を退会しようとする者は、別紙第３号様式の退会届を本会に提出しなければならない。
（会員資格の喪失）
第３条 定款第１０条第１号に規定する支払い義務の履行期間は２年間とする。
ただし、やむを得ない理由があると認められた場合は、理事会の決議によりその期間を延長することができる。
（再入会）
第４条 定款第１０条第１号規定により会員資格を喪失した者は、当該支払義務を履行しない限り、再入会を認めない。
２ 除名により会員資格を喪失した者は、資格喪失後５年間は再入会を認めない。
３ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由があると認められた場合は、理事会の決議によりその期間を短縮することができる。
（入会金）
第５条 本会の入会金は、次のとおりとする。
(1) 正会員
３，０００円(2) 準会員
準会員
３，０００円学生会員 ２，０００円(3) 賛助会員免除(4) 特別会員
免除
２ 会員が退会又は除名等で会員資格を喪失した場合は、既納の入会金は返却しない。
３ 会務運営上必要と認められた場合は、理事会の決議を経て入会金を免除することができる。
（会員の区分、地域及び会費）
第６条 本会の会員の区分、地域及び年会費（会費）は、次のとおりとする。
(1) 正会員
い会員～本条第２項に定める地域外の会員 １４，４００円
ろ会員～本条第２項に定める地域内の会員 １０，０８０円(2) 準会員
準会員
６，０００円
学生会員
免除(3) 賛助会員
２０，０００円(4) 特別会員免除
２ 会員の所属する地域は次のとおりとする。
(1) 山鹿地域は、山鹿市及び旧植木町の地域とする。
(2) 菊池地域は、菊池市及び合志市の地域とする。
(3) 上益城地域は、上益城郡の地域とする。
(4) あらたま地域は、荒尾市、玉名市及び玉名郡の地域とする。
(5) 八代地域は、八代市及び八代郡の地域とする。
(6) 人吉地域は、人吉市及び球磨郡の地域とする。
(7) 水俣芦北地域は、水俣市及び芦北郡の地域とする。
(8) 阿蘇地域は、阿蘇市及び阿蘇郡（西原村を除く）の地域とする。
(9) 宇城地域は、宇土市、宇城市、旧城南町、旧富合町及び下益城郡の地域とする。
(10) 天草地域は、天草市（旧牛深市を除く）、上天草市及び天草郡の地域とする。
(11) 牛深地域は、天草市牛深地区の地域とする。
(12) 熊本東地域は、菊池郡大津町、菊陽町及び阿蘇郡西原村の地域とする。
３ 会費は、毎事業年度４月３０日までに本会に納入しなければならない。
ただし、やむを得ない事情がある場合は会長の認めるところにより、会費を分割して納入することができる。
４ 新たに入会した者は、入会した月から月割りで会費を納入するものとする。
５ 正会員としての在会年数が１０年を越え、かつ満年齢が７５歳に達した者

は、会費を免除することができる。
６ 会員が退会又は除名等で会員資格を喪失した場合、既納の会費は返却しない。
７ 会員が、会費の納入を１年以上滞納した場合、本会の会誌「建築士」及び「建築士くまもと」等の当該会員への発送を止めることができる。
（会費の使途）第７条 前条に規定する会費については、本会の管理運営費に全額充当する。
第２章 支部（支部の任務）
第８条 支部は、本会の目的及び事業を支部地域において推進するため必要な事業を行う。
（支部の設置及び地域）
第９条 理事会の決議によって、正会員の人数が３０人以上在住する地域には、支部を設置することができる。また、特別の事情がある場合においては理事会の決議を経て支部を設置することができる。
２ 前項の支部の地域は次のとおりとする。
(1) 山鹿支部は、山鹿市及び旧植木町の地域とする。
(2) 菊池支部は、菊池市及び合志市の地域とする。
(3) 上益城支部は、上益城郡の地域とする。
(4) あらたま支部は、荒尾市、玉名市及び玉名郡の地域とする。
(5) 八代支部は、八代市及び八代郡の地域とする。
(6) 人吉支部は、人吉市及び球磨郡の地域とする。
(7) 水俣芦北支部は、水俣市及び芦北郡の地域とする。
(8) 阿蘇支部は、阿蘇市及び阿蘇郡（西原村を除く）の地域とする。
(9) 宇城支部は、宇土市、宇城市、旧城南町、旧富合町及び下益城郡の地域とする。
(10) 天草支部は、天草市（旧牛深市を除く）、上天草市及び天草郡の地域とする。
(11) 牛深支部は、天草市牛深地区の地域とする。
(12) 熊本東支部は、菊池郡大津町、菊陽町及び阿蘇郡西原村の地域とする。
（支部への所属）
第１０条 前条に基づく支部を設置した場合において、支部地域内に在住する

本会の会員は、その支部に属するものとする。
（支部規定）
第１１条 支部の会務は支部規定により運用し、支部規定には次の事項を規定しなければならない。
(1) 支部の名称(2) 支部の事務所の所在地(3) 支部の地域(4) 支部の事業(5) 支部の報告会及び支部役員に関する事項(6) その他必要な事項
２ 支部規定の変更は、理事会の承認を得なければならない。
（支部の廃止）第１２条 支部は、理事会の決議を経て廃止することができる。

第３章 委員会及び部会（委員会及び部会）
第１３条 理事会の決議により次の委員会及び部会を設ける。
(1) 総務委員会
一 企画運営に関する事項
二 会員増強に関する事項
三 建築行政協力に関する事項
四 建築士試験業務の受託事業に関する事項
五 渉外、広報に関する事項
六 災害に備えての県下一円の組織づくりに関する事項
七 表彰及び慶弔に関する事項
八 会員作品展推薦に関する事項
九 会館の管理及び運営に関する事項
十 定款、規約改正に関する事項
十一 事務局運営に関する事項
十二 「建築士の日」の事業の企画運営に関する事項
十三 他の委員会に属さない事項(2) 財務委員会
一 収入支出等、財務の管理に関する事項

二 会費に関する事項(3) 研修委員会
一 建築士法による定期講習に関する事項
二 講演会、講習会、研修会の開催等建築士の資質及び技能向上に関する事項
三 設計協議に関する事項(4) 交流委員会
一 親睦ソフトボール大会、趣味の会等、会員の親睦に関する事項
二 建築物の現場見学会に関する事項
三 国際交流に関する事項(5) 編集委員会
一 会報等の編集及び発行に関する事項
二 編集委員会で広報上企画された事項(6) 法令委員会
一 建築士法、建築基準法等に関する講習会の実施
二 会員への関係法令の周知徹底及び情報伝達に関する事項
三 法令条例等に関する建築行政と会員との意見交換会に関する事項(7) 調査研究委員会
一 建築物等の調査研究に関する事項
二 建築に関する情報収集に関する事項
三 環境問題に関する事項(8) まちづくり委員会
一 まちづくり運動の企画、地域における運動の支援推進及び情報交流の実施に関する事項
二 都市防災等の調査研究に関する事項(9) 試験委員会
一 建築士受験の受験申込みに関わる受付審査に関する事項
二 建築士試験監理に関する事項(10) ＣＰＤ・専攻建築士制度運営委員会
一二三四五六七

ＣＰＤ・専攻建築士制度の促進・普及活動に関する事項
建築士会における制度立ち上げ支援に関する事項
審査基準、認定・登録基準及び登録更新等に関する事項
専攻領域及び専門分野の検討並びに基準に関する事項
登録証及び登録証カードの発行に関する事項
本会及び建築士会相互の情報伝達並びに調整に関する事項
ＣＰＤ・専攻建築士の登録及びその管理に関する事項

八 その他、この制度に関し必要な事項(11) 青年部会
一 「建築士の日」の事業の企画運営に関する事項
二 会員増強に関する事項
三 団体及び会員相互の交流並びに組織強化の推進に関する事項
四 メルマガ・ＨＰによる情報提供
五 講習会・セミナー等の実施
六 他団体との交流事業(12) 女性部会
一 居住環境等に関する事項
二 住宅建築相談に関する事項
２ 委員会及び部会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任し会長が委嘱する。
３ 委員会及び部会の委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし再任を妨げない。
４ 補欠として選任された委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 委員会及び部会を開催したときは、委員会及び部会において議事録を作成しなければならない。
（委員会及び部会の廃止）
第１４条 委員会及び部会は、理事会の決議を経て廃止することができる。
（特別委員会）
第１５条 本会に理事会の決議により特別委員会を設けることができる。
２ 特別委員会の運営については、その目的、内容、設置期間、運営方針を定め、理事会の承認を経なければならない。
３ 特別委員会の委員は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
４ 特別委員会がその目的を終了した時は、報告書を作成し理事会の承認を経なければならない。

第４章 業務執行理事（職務）第１６条 副会長及び常務理事の業務執行理事は、理事会の決議により委員会（特別委員会を含む）及び部会を分担し担当する。

２

業務執行理事は、委員会（特別委員会を含む）及び部会の委員長又は部会長を兼務することができる。

第５章 予算及び経理（担当理事）
第１７条 予算に関する収入及び支出は、財務を担当する業務執行理事がこれを担当する。
（予算の流用）第１８条 予算の流用については、理事会の承認を経てこれを支出することができる。
（一時借入金）第１９条 予算の執行上必要がある時は、理事会の議決を経て一時借入をすることができる。
２ 一時借入金は事業年度の収入でこれを償還しなければならない。

附則
１ この規約は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規約の改廃については、理事会の決議を経なければならない。
３ 平成２７年５月１４日変更