公立大学法人公立小松大学
令和４年度

事業報告書

自：令和４年４月１日
至：令和５年３月 31 日

目
１２

３

法人の概要
(1) 法人名

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(2) 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 設置根拠法令
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 設立団体
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１

(7) 業務内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 学生の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
４５
５
６

年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 大項目ごとの実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・

７
８

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 収支計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
15
16

４

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・

17

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・

17７

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17８

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・

1717

１

法人の概要

(1) 法人名
公立大学法人公立小松大学(2) 所在地
法人本部・粟津キャンパス

石川県小松市四丁町ヌ１番地３

中央キャンパス石川県小松市土居原町 10 番地 10

末広キャンパス石川県小松市向本折町へ 14 番地１(3) 設立根拠法令
地方独立行政法人法（平成 15 年７月 16 日 法律 118 号）(4) 設立団体
小松市(5) 沿革平成 30 年４月

公立大学法人公立小松大学設立
公立小松大学開学（生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部）
小松短期大学設置者変更
学校法人小松短期大学解散

令和２年３月小松短期大学閉学

令和４年４月公立小松大学大学院開設（サステイナブルシステム科学研究科）(6) 目標① 法人の目的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。
② 大学の基本理念
公立小松大学は、地域における教育、研究の中核的拠点として、以下の基本理念を掲げ、その役割を果たしていく。
○ 地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学
1

○ 持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異文化交流を推進する大学○ 地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学③ 大学の教育理念
公立小松大学は、本学の基本理念に基づき、以下の教育理念を掲げ、教育実践に取り組む。
○ 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた主体的な学びと組織的な教育○ 人間・社会・自然と科学技術の発展を総合的に捉える先駆的な科学教育○ 人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地
域と協働した教育④ 大学院の基本理念
１．人類と地球の未来を視野に入れた教育・研究・社会連携活動を展開し、地域・国際社会の持続性への貢献をめざす。
２．人々が健康で幸せな生活を送ることができ、産業と文化の創成や振興につながる新しい文明価値の創造をめざす。
⑤ 大学院の教育理念
１．公立小松大学が有する工・文・医系の知的人的資源を活かし、AI・データ科学や他者とのコミュニケーション能力を共通リテラシーとして涵養し、地域・世界の持続性に資する多様な専門知識と技能を備え、時代と社会の変化にしなやかに対応できる人材育成を図る。
２．地域の社会人を積極的に受け入れ、ものづくり企業や保健・医療・福祉機関で働く人材の学び直し・学び足し・スキルアップに貢献する。また、外国人留学生・研究者を積極的に受け入れ、国際共同研究・多文化共生・我が国企業への就労・頭脳循環に貢献する。

(7) 業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動並びに社会貢献活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
2

⑤ 大学における教育研究の成果を発信し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

3

(8) 組織図（令和４年５月１日現在）

4

(9) 学生の状況（令和４年５月１日現在）
大学

公立小
松
大
学

編入学
定員

収容
定員

（令和４年５月１日現在）

男

女

計

生産システム
科学科

80 人

－

320 人

312 人

25 人

337 人

看護学科

50 人

－

200 人

19 人

185 人

204 人

臨床工学科

30 人

－

120 人

57 人

71 人

128 人

国際文化交流
学科

80 人

－

320 人

55 人

267 人

322 人

240 人

－

960 人

443 人

548 人

991 人

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

（令和４年５月１日現在）

男

女

計

生産システム科学専攻

15 人

－

30 人

14 人

2人

16 人

ヘルスケアシステム科学専攻

3人

－

6人

4人

0人

4人

グローカル文
化学専攻

3人

－

6人

2人

1人

3人

21 人

－

42 人

20 人

3人

23 人

学科

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流
学部

総計

大学
院
公
立
小
松
大
学
大
学
院

現員

入学
定員

学部

学部

学科

サステイナブルシステム科
学研究科

総計

現員

(10) 役員の状況（令和４年５月１日現在）
役職

氏名

任期

所属先・職

理事長

石田寛人

令和４年４月１日～令和８年３月 31 日

副理事長

山本博

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

公立小松大学長

理事横川善正

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

公立小松大学副学長

理事

千葉正

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

事務局長

理事

西正次

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

非常勤

理事

鈴木

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

非常勤

理事

森

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

非常勤

監事

松本哲哉

監事

能登宏和

康夫
久規

令和４年７月６日～令和７年度財務諸表の承認の日
令和４年７月６日～令和７年度財務諸表の承認の日

5

非常勤
非常勤

(11) 職員の状況（令和４年５月１日現在）① 教育職員
区分

教授

学長・副学長生産システム科学部

准教授

講師

助教

助手

3人

計
3人

生産システム科学科

11 人

7人

1人

2人

0人

21 人

看護学科

8人

0人

3人

12 人

0人

23 人

臨床工学科

7人

3人

2人

1人

0人

13 人

国際文化交流学科

7人

11 人

1人

0人

0人

19 人

サステイナブルシステム科学研究科 ※1１人

0人

0人

0人

0人

１人

その他（キャリアカウンセラー）

0人

0人

1人

0人

0人

1人

37 人

21 人

8人

15 人

0人

81 人

保健医療学部

国際文化交流学部

総計

常勤 81 人、非常勤講師 63 人
※1 学士課程教育との兼担教育職員を除く。
② 事務職員
常勤 28 人、非常勤 13 人
常勤職員のうち、設立団体からの受入 4 人、金沢大学からの受入１人、金沢大学への派遣１人③ 技術職員
常勤 1 人、非常勤 1 人④ 医療職員
常勤 4 人6２

年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
完成年度に達し、開学５年目を迎えた本学は、令和４年４月に大学院サステイナブルシステ
ム科学研究科を新設し、基本理念に掲げる「持続可能性」の実現に向けて、専攻の垣根を越えた連帯と協働による教育研究体制を整えた。
【教育・学生支援】 学生の授業評価アンケートを実施するとともに、その結果を担当教員及び各組織にフィードバックし、授業の改善・向上につなげた。教育指標に掲げる学生の授業満足度は 4.27（５点満点）となった。看護学科及び臨床工学科では、国家試験対策特別講座の実施に加えて、担当教員によるきめ細やかなアフターフォローを行い、国家試験の合格率は看護師 98％（全国合格率 90.8％）、保健師 100％（全国合格率 93.7％）、臨床工学技士 100％（全国合格率 85.4％）となり、いずれも全国平均を大きく上回った。
物価高に対する経済対策として、日本学生支援機構の給付型奨学金の支給対象者 96 名に大学独自の支援を行ったほか、授業料免除や奨学金制度の周知、助言を積極的に行った。就職支援では、キャリアサポートセンターを中心に、学年進行に応じた各種企画を実施するとともに、各学科及び就職担当教員と連携して相談対応にあたり、最終的に、卒業生の就職内定率は 100％となり、2 年連続 100％を達成した。学生募集では、高等学校進路指導教諭対象の説明会やオープンキャンパスの開催、高校訪問など多角的に展開し、募集人員 240 名に対し、志願倍率は 4.7 倍となった。
【研究・地域連携】 大学の「つよみ」となり得る分野横断型の研究を支援するため「公立小松大学重点研究『つよみ』」の制度を新設した。市民公開フォーラム、シーズ・ニーズマッチン
グシンポジウム、こまつ市民大学などの開催を通じて、研究成果や専門知識を広く市民や企業に紹介し、大学の「知」の地域還元を図った。米国シリコンバレーオフィスを拠点に、「産学合同シリコンバレー研修」を３年ぶりに開催し、地域の企業人４名と学生 11 名らが参加し、現地の最新動向に触れつつ、課題解決型学習に取り組んだ。８月の豪雨災害に伴う小松市災害ボランティア活動に、大学ボランティアサークルを筆頭に、学生及び教職員、延べ 100 名が参加（10 日間）し、被災地の支援を行った。
【国際交流】

７月には本学学長が金沢大学学長と共に中米のグアテマラ共和国及びホンジュラス共和国を訪問し、共用オフィスを開設した。シリコンバレーオフィスを含めて本学の海外オフィスは計３ヵ所となった。交換留学生として、海外協定校へ学生９名を派遣すると共に、留学生 12名の受入を行った。令和３年度に引き続き、保健医療学部教員が主体となり、英語圏アフリカ諸国の医療従事者を対象とした国際協力機構(JICA)の青年研修をオンラインで実施した。
【業務運営】 1 月には従前の「自己点検・評価委員会」を改め、「自己点検評価・内部質保証推進会議」を設け、全学的な内部質保証体制の確立及び抜本的な見直しを図るとともに、「内部質保証の方針」を定め、具体的な体制及び手続きを明確化した。出勤簿管理システムを本格導入し、労務管理の事務効率化を図るとともに、働きやすい職場づくりを推進した。

7

(2) 大項目ごとの実施状況
Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置［教育について］○

教育研究の質の向上に向けて、全授業において「授業評価アンケート」を実施し、結果を教員にフィードバックし授業改善につなげた。本年度の授業満足度は平均4.27（目標値 3.3）となった。

○

共通教育科目のうち、導入科目の「キャリアデザイン・チーム論」、「南加賀の歴史と文化」では、外部講師を招聘し、地域の歴史や文化、産業の理解を深める学修機会を設けた。

○専門教育科目のうち、生産システム科学部では「学外技術体験実習」、保健医療学部では「臨床実習」、国際文化交流学部では「地域実習」や「異文化体験実習」の実践を通して、課題発見・解決能力の醸成を図った。

○

国家試験対策として、看護学科では国家試験サポート委員及び担任教員が中心となって、学生からの苦手科目のヒアリングに基づいた国家試験対策講座を開講するなどの対策を行い、看護師国家試験の合格率は 98％（全国合格率 90.8％）、保健師国家試験合格率は 100％（全国合格率 93.7％）となり、いずれも全国平均を大きく上回った。臨床工学科では、国家試験対策講座を開講したほか、必要に応じて各専門科目の担当教員が個別に指導を行った。結果として臨床工学技士の国家試験合格率は 100％（全国合格率 85.4％）を達成した。

○

大学院においては、粟津キャンパスの大学院棟の活用のほか、末広キャンパスの研究実験棟の建設を進めるとともに、こまつビジネス創造プラザに新たに大学院専任教員の研究室を配置し、必要な研究スペースを確保した。

○

大学院サステイナブルシステム科学研究科の構成員のほとんどは学部教員の兼務によることから、大学院の最新の知見や研究成果等を学部に還元するとともに学部との連携を重視した。

○研究科では、主任指導教員１名、副指導教員１名による指導体制を基本とし、他専攻から助言・指導を行うアドバイザー教員１名以上を配置した。

［志願者確保について］○

北陸三県・東海・信越地方など各地の高校に対して入学者選抜要項、大学案内等の送付に加え、高等学校進路指導教諭対象大学説明会、高校訪問を行い、延べ 94校に対して大学概要を説明するなど入学定員の充足に努めた。オープンキャンパ
スは全国の高校３年生を対象に、７月に３キャンパスにおいて実施し、281 名が参加した。

○

2022 年度の入試実績データの分析のほか、各学科において、在学生の GPA 等の学力調査結果を基に、入学者選抜区分との相関関係についても分析し、次年度の入8

試選抜方法の検討材料とした。
○

大学院では、大学ホームページや紹介冊子を活用したほか、関係大学及び専門学校を訪問し、大学院修士課程新設をＰＲした。令和４年度の入学者は、定員 21 名に対し、23 名を確保できた。

［学生支援体制について］○

教科の履修、健康、就職等の学生生活の問題について学生個々の指導を行う相談
教員を各学科に配置し、学生との定期的な面談により、学修面・生活面の把握とサポートを行った。

○

学生の経済的支援については、授業料免除や奨学金申請の情報周知や助言などを積極的に行った。また、物価高に対する経済対策支援として、日本学生支援機構給付奨学生 96 名に図書カード 1 万円分を支給した。

○

保健管理センターでは、学生定期健康診断を実施し、再検査が必要な学生に対して、再診の呼びかけを徹底した。また学生及び教職員向けにインフルエンザ予防接種、保健医療学部１年生向けに B 型肝炎集団予防接種を実施した。新型コロナウイルス感染症については、相談件数延べ 418 件、感染した学生数延べ 194 名、教職員数延べ 19 名の健康相談にきめ細かく対応した。

○

県内の公共図書館の利用者が本学の蔵書を利用できるよう、「石川県図書館情報ネットワーク」に参加し、利便性の向上を図った。また、新入生に対して図書館利用方法のガイダンスを行ったほか、国家試験対策、実習、論文執筆に関する参考図書等の企画展示を３キャンパスで実施した。

○

キャリアサポートセンターでは、各種セミナーやガイダンス、面接練習会、企業見学、業界別内定者交流会など学年進行に応じた各種企画を実施し、学生のキャリア形成と就活支援を行った。また、専用の LINE アカウントを開設し、学生のニーズに応じた情報発信に努めた。なお、キャリアサポートセンターと学科、就職担当教員が一丸となって、学生の進路相談・対応にあたる体制をとった結果、
令和４年度卒業生の就職内定率は 100％となり、2 年連続 100％を達成した。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

２○

研究に関する目標を達成するための措置

各学科の特色を生かした個別研究テーマに対する支援として「研究発展・向上費」の募集を行い、５件を採択・支援した。

○

特色ある独創的研究を支援する「公立小松大学重点研究『みらい』」の予算規模を拡大し、分野横断型の研究を要件に加えた「公立小松大学重点研究『つよみ』」を新設し、１件を採択・支援した。

○

アカデミックな雰囲気の醸成・学部横断的な研究の推進を図ることを目的に、全教員を対象としたオンラインでの学内交流会「Salon de K」を毎月１回開催した。
9

11 月実施の「Salon de K」では、「公立小松大学重点研究『みらい』」の研究成果報告会を行った。
○

市民公開フォーラム「地域連携によりサステイナビリティを世界に発信」を開催した。外部講師及び本学教員による講演に加え、産学合同シリコンバレー研修参加企業による研修報告が行われた。

○

全学部合同の「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム 2022」の開催などにより、研究力の発信を行うとともに、地域課題解決に向けた連携協力体制の構築を図った。

○

薬品管理について、学内にて使用する薬品（毒劇物、有機溶剤、特定化学物質等）の実態に応じ、方針及びマニュアルを整備した。

○

学会報告件数、論文・著書数、共同研究・受託研究数は、目標値を大きく上回る結果となった（学会報告件数：204 件（実績）/100 件（目標値）、論文数：117 編/70 編、英語
その他外国語論文：87 編/30 編、著書：19 編/５編、共同研究・受託研究数：14 件/10
件）。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

３○

国際交流に関する目標を達成するための措置

７月に本学学長が金沢大学学長と共に中米のグアテマラ共和国及びホンジュラス共和国を訪問し、グアテマラ共和国文化スポーツ省文化自然遺産副省及びホンジュラス
国立文化人類学歴史学研究所と協定を締結した。協定に基づき、金沢大学が設置したティカルリエゾンオフィスとコパンリエゾンオフィスの共用を開始した。協定数は２件増え、累計 18 件（大学間：10 件、部局間：５件、その他：３件）となった。

○

長期交換留学実績として、海外協定校へ学生９名を派遣するとともに、留学生 12 名の受入を行った。留学生と日本人学生の交流を深めるため、留学生歓迎会や初詣ツアー等の交流イベントを実施した。

○ 公立小松大学留学支援奨学金制度により、海外協定校に派遣する学生６名の経済的支援給付を行った。
○ 短期留学実績として、米国のウェスタンワシントン大学及びオースティン・ピー
州立大学等における海外語学研修やマレーシアのトゥンクアブドゥルラーマン
大学における異文化体験実習等、計６件実施し、国際文化交流学科及び生産システム科学科の学生 55 名が参加した。
○

本学の海外協定校担当教員が現地大学を訪問するとともに、海外の協定校４校、研究機関１機関の教職員が来訪し、キャンパスの見学や、学生交流、共同研究の可能性等について打ち合わせを行った。

○

令和３年度に引き続き、保健医療学部の教員が主体となり、英語圏アフリカ諸国の医療従事者を対象とした国際協力機構（JICA）の青年研修「地域保健医療」プログラムをオンラインにて実施した。
10

○地域の多文化理解の促進に向けた取り組みとして、こまつ市民大学で世界遺産検定チャレンジ講座やビジネス・時事英語読解力講座などを開講した。また、小松市国際交流協会と共催で英会話カフェを 17 回開催した。

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置○

９月に３年ぶりとなる「産学合同シリコンバレー研修」を開催し、地域の企業人４名、学生 11 名（生産システム科学科７名、国際文化交流学科４名）らが参加した。
地域の未来を考えるプロジェクトを形成することで、将来に渡る企業人と学生の人的ネットワーク構築につなげた。

○

市民公開フォーラム「地域連携によりサステイナビリティを世界に発信」を開催するとともに、産業界とのシーズ・ニーズのマッチングを図るため、全学部合同シーズ・ニーズマッチングシンポジウムを実施した。

○

８月の小松市での記録的豪雨により被災した地域を支援するため、大学ボランティアサークルのメンバーを筆頭に、学生および教職員延べ 100 名が災害ボランティア活動に参加した。ボランティア活動は、用水路や被災した家屋の土砂の撤去、家具等の片付け、ゴミ出し作業を中心に計 10 日間行った。

○

３年ぶりに「第 5 回青松祭」を対面開催し、学生実行委員会を中心に企画・運営を行い、模擬店や各サークルによるステージ発表、茶会や縁日などの出し物、学科紹介、進学相談などが行われた。

○

本学キャンパスをこまつ市民大学の会場として提供するとともに、全講座中約半数を本学教員が担当し、市民の学び足し、学び直しへの貢献を図った。

○

地域連携推進センターを中心に、e-messe kanazawa 2022、Matching HUB Hokuriku
2022、北陸技術交流テクノフェアなどの産官学連携イベントに出展し、大学の研究紹介や地域連携事業の PR を行った。

○

サイエンスヒルズこまつの夏休みイベントでは、本学教員が講師を務め、学び、発見の楽しさを伝えた。また、同会場の展示ブースをリニューアルし、大学院の紹介及び教員の最新の研究を発信した。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置○

理事長及び学長両名のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等を運営し、適切な法人運営に取り組んだ。

○

自己点検・評価委員会（令和５年 1 月より自己点検評価・内部質保証推進会議）及び年２回の評価室ヒアリングを実施し、各組織の業務の進捗管理、改善及び教育の質の向上を推進した。

○

大学院サステイナブルシステム科学研究科の開設に伴い、大学院担当専門職員を２名配置した。また、大学院担当及び博士課程設置検討 WG が中心となって大学院博士後期課程設置認可申請の準備を進め、３月に設置認可申請書を文部科学省
11へ提出した。
○

学生による授業評価アンケートの集計結果をもとに、担当教員並びに各組織において自己点検・評価を実施し、授業内容等の改善につなげた。

○

教員の評価制度については、教員評価基準検討 WG を立ち上げ、制度設計の協議を計画的に進めるとともに、評価制度を一部施行した。

○

全学 FD・SD 研修では、ハラスメント防止、心の病を抱える学生への対応、海外危機管理など年４回主催した。また、公立大学協会や大学コンソーシアム石川など外部主催の研修会への参加を促した。

○

出勤簿管理システムを導入し、労務管理の事務効率化を図るとともに、働きやすい職場づくりを推進した。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置○

入学金や授業料等の学生納付金を確保するため、本学ホームページによる学生募集、オープンキャンパスでの集客、北陸三県・東海・信越地方への入学者選抜要項、大学案内等の送付や高校訪問などをはじめとする入試広報活動を計画的かつ積極的に実施した。

○「公立小松大学基金への寄附のご案内」冊子の送付や、本学ホームページでの活用事例の紹介により、企業、団体、個人等からの寄附金の受け入れを促進するとともに、本学の教育研究等に役立てた。寄附金の実績は計 47 件、5,139 千円となった。

○

科学研究費及びその他外部資金獲得の実績は、科学研究費採択数 46 件（実績）/15件（目標値）、その他外部資金獲得数 28 件/５件となり、完成年度以降目標値を超える結果となった。

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置○

年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理するため、自己点検・評価委員会（令和５年１月より自己点検評価・内部質保証推進会議）及び年２回の評価室ヒアリングを実施した。

○

自己点検・評価委員会を「自己点検評価・内部質保証推進会議」と改め、内部質保証体制の確立及び抜本的な見直しを図った。また、「内部質保証の方針」を定め、具体的な体制や手続きを明確にしたほか、教育の質保証と改善を行うため「アセスメントプラン」を定めた。

○

令和５年度の本学初の一般社団法人大学教育質保証・評価センターによる大学機関別認証評価の受審に向け、大学の内部質保証に関する提出資料の作成や事前相談など準備を進めた。

○「広報室」を中心に、広報誌「Tachyon」、大学案内の発行、ホームページの運用、ラジオ番組「世界に向かって飛び立て！公立小松大学」などの様々な媒体での広12報活動を展開した。また、新たに広報室学生委員によるインスタグラムを開設した
ほか、受験生向けに、各学科の４年生が学科の魅力及び本学での学びについて語るショート動画を制作・公開するなど、デジタル媒体の強化を図った。

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置○

同窓会員相互の親睦を図り、母校の発展に期することを目的に、「公立大学法人
公立小松大学同窓会」を設立した。９月に設立総会を開催し、学長、事務局長のほか、役員および会員が出席した。

○

職員を対象とした定期健康診断やストレスチェックなど職員の心身の健康の維持・増進に取り組んだ。また、定期的に職員へ有給休暇の取得状況を通知し、年５日以上の年次有給休暇の取得促進を図った。

○

消防計画に基づき、自衛消防訓練や学生寮での避難訓練を３キャンパスで年２回実施した。

○

緊急通報・安否確認システム「Safetylink24」について、新入生及び新規採用教職員に対して説明を行い、アプリの登録率及び回答率の向上を図った。また、配信訓練を年２回実施し、回答率は第１回 70.2％、第２回 68.1％であった。

○

令和３年度の決算・業務について監事監査を実施するとともに、令和３年度の業務・会計処理について附属図書館及び保健管理センターに対し内部監査を実施した。また、公的研究費の交付金額が多い各学科の教員１名を選出し、公的研究費内部監査（リスクアプローチ監査含む）を実施し、法人業務はいずれも適正に実施していると認められた。

13

３

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（令和４年度（2022 年度））
（単位：百万円）
区
収分

差額

予算額

決算額

運営費交付金

１，２４４

１，２５８

１４

学生等納付金７１１６８９△２２

受託研究等収入

２３４９２６

補助金

３２△１

財務収入

０００

雑収入

２７３２５

承継資金財源１８０△１８目的積立金取崩０００２，０２６

２，０３０

４

１，５０９

１，３５８

△１５１教育研究経費

３２６２６１△６５

受託研究等費

２２２８６

１，１６１

１，０６９△９２

３６３３４９△１４０００

施設整備費

１５４８２△７２計

２，０２６

１，７８９

△２３７（決算－予算）入（寄附金を含む）

計
支

出
業務費

人件費
一般管理費
財務費用

14

(2) 収支計画（令和４年度（2022 年度））
（単位：百万円）
区分

差額

予算額

決算額

１，９５８

１，７９４

△１６４

経常費用

１，９５８

１，７６９

△１８９

業務費

１，５０９

１，４９２

△１７

教育研究経費３２６４２３９７

受託研究等費

２２２６４

１，１６１

１，０４３

△１１８３６３

１７４

△１８９

財務費用

０１１雑損

０００８６

１０２１６０２５２５１，９５８

１，８８３

△７５

１，９５８

１，８８３

△７５

１，２４４

１，２３９△５授業料等収益

５７５５２０△５５受託研究等収益

２３３１８

施設費収益

０００

補助金等収益

０２２

財務収益

０００

雑益

３０

３７７

資産見返負債戻入

８６５４

△３２

資産見返運営費

２７３２

５４０

１４

△２６１９８△１１０００純利益

０８９８９

目的積立金取崩額

０００

総利益

０

８９８９

費用の部

人件費
一般管理費

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益（決算－予算）（寄附金を含む）

交付金等戻入
資産見返寄附金
戻入
資産見返物品受
贈額戻入
臨時収益

15

（3）資金計画（令和４年度（2022 年度））
（単位：百万円）
区分

差額

予算額

決算額

２，０２６

１，９７４

△５２

業務活動による支出

１，７８６

１，６４８

△１３８

投資活動による支出

２４０

１４２

△９８

財務活動による支出

０

５１

５１

翌年度への繰越金

０

１３３

１３３

２，０２６

２，０１７

△９

業務活動による収入

２，０２６

２，０１７

△９

運営費交付金収入

１，２４４

１，２５８

１４

授業料等収入７１１６８４△２７

受託研究等収入

２３４９２６

その他収入

３０２６

△４

承継資金財源 ※１８０△１８

投資活動による収入０００

財務活動による収入０００

前中期目標期間から

０００

資金支出

資金収入

（決算－予算）の繰越金※学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額。

16

４

短期借入金の限度額
借入金実績なし。

５

出資等に係る不要財産の処分に関する計画該当なし。

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

７

剰余金の使途○ 令和 3 年度決算において計上した当期総利益の 95,545,675 円を教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるため積み立てた。

８

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項(１)○

施設及び設備に関する計画
キャンパス長寿命化計画に基づき、粟津キャンパスの学生食堂の外壁の改修を行った。また、保健医療学部や大学院のヘルスケアシステム科学専攻の学生や教員の研究環境を充実させるために、末広キャンパスの研究実験棟の建設を進めるとともに、こまつビジネス創造プラザに新たに大学院専任教員の研究室を配置し、必要な研究スペースを確保した。

(２)○

積立金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
令和 4 年度は目的積立金の取崩しは無かった。

(３)

その他法人の業務運営に関し必要な事項該当なし。

17