株 主 各 位

第 18 回 定 時 株 主 総 会 の 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
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開

2022年 ６ 月 14日
ＣＹＢＥＲＤ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社

示

情

報

目

次

事業報告

3 新株予約権等に関する事項………………………………………………………

2

5 会計監査人に関する事項 …………………………………………………………

3

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ……

4

連結計算書類
連結持分変動計算書及び連結注記表…………………………………………………………… 7
計算書類
株主資本等変動計算書及び個別注記表………………………………………………………… 22

上記事項は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.cyberdyne.jp/company/IR.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

1

事業報告
3 新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
CYBERDYNE株式会社2015年第１回ストックオプション／2016年第１回ストックオプション／2017年第１回ストックオプション
名称（付与決議日）
新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数
新株予約権の払込金額

CYBERDYNE株式会社2015年
第１回ストックオプション（2015年７月28日決議）

CYBERDYNE株式会社2016年
第１回ストックオプション（2016年５月24日決議）

CYBERDYNE株式会社2017年
第１回ストックオプション（2017年７月25日決議）

78個

46個

105個

普通株式（単元株式数は100株）
7,800株

普通株式（単元株式数は100株）
4,600株

普通株式（単元株式数は100株）
10,500株

無償

無償

無償

新株予約権の行使時の払込
金額

１個あたり180,600円（１株あたり1,806円）

１個あたり306,000円（１株あたり3,060円）

１個あたり178,800円（１株あたり1,788円）

行使期間

2017年７月29日から
2025年７月28日まで

2018年５月25日から
2026年５月24日まで

2019年７月26日から
2027年７月25日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使条件
割当先

１株あたり発行価格 1,806円
１株あたり資本組入額 903円

１株あたり発行価格
１株あたり資本組入額

（注）
社外協力者

3,060円
1,530円

１株あたり発行価格 1,788円
１株あたり資本組入額 894円

（注）
１名

社外協力者

（注）
１名

（注）上記新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

2

社外協力者

１名

5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称‌ 有限責任監査法人トーマツ

２．報酬等の額
項

目

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円

（注）当
‌ 社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由‌ 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
‌ また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

3

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制‌ 当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。
① 当‌ 社及び子会社（以下「グループ」という。
）の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制‌ 当社はグループの取締役、使用人が法令・定款及び社内規則を遵守した行動をとるために、企業行動規範を始めとするコンプライアンス体制に係る規程を制定する。当社担当取締役がグループのコンプライア
ンスの取り組みを横断的に統括し、体制の構築、整備、維持を行う。また研修、監査、危機管理によって、グループの取締役及び使用人にコンプライアンスを周知徹底し、問題点の把握と解決に努める。
‌ 当社は関係会社管理規程を制定し、それに基づき主要な子会社の取締役（及び必要があれば監査役）を選任、子会社の重要事項を当社が承認、一部の子会社管理事務を当社コーポレート部門が担当することにより子会社における業務の適正性を確保する。
‌ 当社は当社社長直轄の内部監査部門を設置する。内部監査部門は内部監査規程、関係会社管理規程に基づきグループ全般の、法令・定款及び社内規則の遵守状況、リスクマネジメントに係る内部監査を実施する。その監査結果を、当社社長・監査役会・取締役会に報告する。
‌ 法令上疑義ある行為等についてグループの使用人が直接情報提供を行う手段として、ホットライン制度規程を制定し運用する。口頭、メール、チャット、意見箱などによる情報提供についてもホットライン制
度規程の対象とする。
② 当‌ 社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌ 当社は、職務執行に係る情報の保存及び管理方法を文書管理規程に定め、法令及びこれに従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保管する。
‌ 取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。
③‌当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制‌ グループのリスク管理体制の強化を図るため、当社担当取締役はリスクカテゴリーごとの責任部署を定めるとともに、それぞれの担当部署はリスクスコープ、リスクプロファイルの確認・自己評価規則・ガイ
ドラインの制定を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社の財務担当取締役が行うものとする。
4‌ 新たに生じたリスクについては、対応責任者となる取締役又は部門長を当社社長がすみやかに定める。
④‌当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‌ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制基盤として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催する。
‌ 当社の取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役又は部門長が取締役会において定期的に報告し、監査役がこれを監査する。
‌ 中期的な経営方針を立案し、経営環境の変化に伴う影響を随時反映させるとともに、その進捗を取締役
会に適宜報告する。
‌ 当社は、子会社の取締役の職務が効率的に行われるように、関係会社管理規程を制定し、当社主管部門の管理のもとに子会社を運営する。

⑤‌子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制‌ 当社は関係会社管理規程を制定し、子会社は規程に従って必要に応じて当社の子会社主管部門に子会社の職務の状況について報告する。

⑥‌当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項‌ 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役会と協議の上、適切な補助使用人及び兼任の使用人を配置することができる。
‌ 当該使用人への指揮命令権は監査役会に帰属し、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の人事考課・異動は、監査役会の同意を得るものとする。

⑦‌当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制‌ 当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、すみやかに当社の監査役に報告する。
その他、法令及び当社の監査役会が制定する監査役会規則並びに監査役監査基準に基づき、監査役がグ
ループの取締役及び使用人に対して報告を求めたときは、当該取締役及び使用人はすみやかに監査役に報告する。こうした事実の報告について網羅性を確保するために、当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人は、本項に記載する報告、関連項目に記載の内部監査、ホットライン、会計監査人等からの報告・情報等の聴取・収集に努める。
‌ ホットライン制度規程に従い、グループにおける法令上疑義ある行為や重要なコンプライアンス上の問題が通報された場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告する。また、通5

報内容及び調査結果を常勤監査役に報告する。
‌ 当社の内部監査部門は当社監査役に対してグループにおける内部監査の状況を報告する。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査役に対して報告する。
‌監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑧‌ 当社は、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇を行わない。
‌当社の監査費用の処理に係る方針に関する事項⑨‌ 監査役による職務の執行に伴う費用の前払い又は償還の請求があった場合には、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出する。
⑩‌その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制‌ 当社及び子会社の取締役及び使用人が、必要があれば監査役によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。
‌ 当社は、監査役が取締役及び会計監査人その他の監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。
‌ 当社は、監査役の求めに応じて、監査役と子会社の監査役との連携及び子会社の使用人からの情報収集の機会を確保する。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況‌ 当社グループは、上記体制を整備しその運用に努めている。当事業年度に実施した内部統制上重要と考えられる主な取り組みは以下のとおりである。
①‌コンプライアンス体制‌ 当社グループにおいては、企業行動規範を始めとするコンプライアンス体制に係る規程に基づき、全ての役職員が法令遵守に努めるとともに、コンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を図るため、ホットライン制度規程のもと、その手段等について適宜関係者へ周知徹底している。

②‌リスク管理体制‌ 当社グループにおいては、当社担当取締役はリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、リスク状況の監視及び対応を実施している。また、その実施状況は、内部監査や監査役監査の対象としている。

③‌取締役の職務執行の効率性‌ 当社においては、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時取締役会を開催し、業務の執行状
況の報告（子会社を含む）、年度の業績進捗等（子会社を含む）について、確認している。

6

連結計算書類
連結持分変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体
の換算差額

新株予約権

2021年４月１日残高

10

42,861△0△1,286△619

その他の包括利益

－

－

－

△20

147

－

当期損失（△）

当期包括利益合計
株式報酬取引非支配持分との資本取引

企業結合による変動

所有者との取引額合計

2022年３月31日残高

－

－

－

－

－

－

－

8

－

－

10

42,869

－

△20

－

－

－

－

－

－

－

△0

－

－

－

－

－

－

△1,306

－

147

－

－

8

－

－

－

－

－

－

142

19

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素

利益剰余金

非支配持分

合計

合計

合計
2021年４月１日残高△1,272

その他の包括利益127

当期損失（△）

当期包括利益合計
株式報酬取引非支配持分との資本取引
企業結合による変動

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

2,177

43,776

－

127

－

△492

127

－

－

△24

△492

△365

△22

－

－

8

－

－
－

△1,145

10

△492

－
－

1,685

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

7

8

2

－

43,786
△515
129

△387
8
8

－

41

41

43,41938

43,45784958

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）（１）連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
（２）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
鈴鹿ロボケアセンター株式会社、湘南ロボケアセンター株式会社、大分ロボケアセンター株式会社、
Cyberdyne Care Robotics GmbH、CYBERDYNE USA Inc.、CEJキャピタル株式会社、サイバニク
ス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合、株式会社C2、RISE Healthcare Group,Inc.
当連結会計年度から株式会社C2及びRISE Healthcare Group,Inc.等を連結の範囲に含めております。
これらは、当連結会計年度中に当社が新たに株式を取得したことにより、連結子会社に該当することになったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。
（３）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社志成データム
持分法を適用した共同支配企業の状況
持分法を適用した共同支配企業の数 １社
持分法を適用した共同支配企業の名称
CYBERDYNE Omni Networks株式会社（４）会計方針に関する事項① 金融資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入又は売却をいいます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
8 金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
 公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（b）公正価値により測定する金融資産
 公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
 ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識いたします。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
 当社グループは、償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
 当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。
 金融商品に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定いたします。一方で、金融商品に係る信用リス
クが当初認識時点以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定いたします。
 信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
9 なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価いたします。
 ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
 当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
 減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、製品
及び仕掛品については個別法によって、商品及び原材料については移動平均法によって算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。正味実現
可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
③ 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物… ……………………………… ３年〜 50年
オペレーティング・リース資産… …………… ５年
工具、器具及び備品… ………………………… ２年〜 20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④ リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
10

⑤

借手としてのリース
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で当初測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合
におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として測定しております。
リース負債は、未払リース料総額をリースの計算利子率ないし借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な方法により費用として認識しております。
貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リー
ス又はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループは、それぞれのリースを分類するにあたり、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、解約不能期間等を基礎としたリース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。なお、オペレーティング・リースとして貸与している
主にＨＡＬ®等の機体は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しております。
ファイナンス・リース取引においては、製造業者又は販売業者である貸手となる場合、開始日において、収益、売上原価、及びIFRS第15号が適用される売切り販売についての方針に従った販売損益を認識しております。
のれんに関する事項
企業結合により生じたのれんは、取得日時点で測定した取得価額が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値に対して超過した額によって当初測定しており、償却は行いません。のれんは連結財政状
態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

11

⑥

無形資産の償却方法
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出はすべて発生した期の費用として計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありま
せん。
ソフトウェア… ………………………………… ５年
特許権… ………………………………………… ８年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⑦ 非金融資産の減損
棚卸資産を除く非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。
当連結会計年度において認識した減損損失はありません。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価
額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。なお、使用価値とは、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産又は資金生成単位の減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行います。

12

⑧

重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
⑨ 従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
⑩ 収益の計上基準
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
詳細は、「（連結損益計算書に関する注記）（売上収益）」を参照ください。
⑪ 外貨換算（ⅰ）外貨建取引 外貨建取引は、取引日の為替レート、又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
 外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
 公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
 換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
（ⅱ）在外営業活動体の財務諸表
 在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差13⑫

額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合に関する重要な会計方針（ⅰ）当社によるサイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合の連結 当社は、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合（以下、「CEJファンド」という。）を以下の理由により連結しています。
 当社は、GP（無限責任組合員）であるCEJキャピタル株式会社（当社連結子会社）を通じて、CEJ
ファンドの投資の意思決定を行い、CEJファンドに対するパワーを有しているため、ファンドに対し
IFRS第10号「連結財務諸表」に基づく支配力を有しています。
 なお、CEJファンドから支払われるGPであるCEJキャピタル株式会社への管理報酬及び成功報酬等
は内部取引として連結上消去しています。
（ⅱ）CEJファンドによる投資
 公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅲ）CEJファンドに対するLP（有限責任組合員）の出資持分
 CEJファンドは、出資する各LPに対して資金拠出の要請（以下、キャピタル・コール）を行います。
（a）当社以外のLPの出資持分
 CEJファンドは、投資事業有限責任組合契約において存続期間（効力発生日から最大12年間）が予め定められており、CEJファンドに出資する当社以外のLP（以下、「外部投資家」）が保有するCEJファ
ンドに対する持分は、分配及び払戻しされることが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「CEJファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、投資事業有限責任組合契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
 「CEJファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、
外部投資家への分配・払戻し、CEJファンドの業績により変動します。このうちCEJファンドの業績による変動は、連結損益計算書上、「CEJファンドに係る損益」に含めて表示しています。また、「CEJファンドに係る損益」にはCEJファンドの設立費用及び管理費用などが含まれます。
（b）当社の出資持分
 LPとしての当社のCEJファンドへの出資は、連結上消去します。

14

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
オペレーティング・リース資産
430百万円
13,416百万円
有形固定資産使用権資産499百万円2,104百万円
のれん
無形資産
35百万円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）（４）会計方針に関する事項⑦ 非金融資産の減損」に記載のとおり、上記（１）の各資産を含む非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。また、のれんについては、年１回、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
当社グループの営業損益は継続してマイナスとなっているため、上記（１）の各資産が属する資金生成
単位に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。このうち使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の公正価値評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額「その他の金融資産」のうちレベル３に
9,245百万円
分類される金融商品（非上場株式等）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）（４）会計方針に関する事項① 金融資産の評価基準及び評価方法」及び「（金融商品に関する注記）金融商品の状況に関する事項（３）金融商品の公正価値等に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がりを一定の確実性をもって予測することは困難ですが、翌連結会計年度中頃に向けて徐々に回復していくとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
15

（連結財政状態計算書に関する注記）（１）資産から直接控除した貸倒引当金
３百万円
営業債権及びその他の債権（２）有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 3,399百万円
189百万円（３）使用権資産の減価償却累計額及び減損損失累計額（４）国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額
631百万円建物
機械及び装置145百万円
211百万円
工具、器具及び備品
土地
96百万円
6百万円
ソフトウェア（５）当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
800百万円
当座貸越極度額
借入実行残高－百万円
800百万円
差引額（連結損益計算書に関する注記）（売上収益）（１）収益の分解分解した収益の内訳は以下のとおりです。
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス
1,457百万円
一時点で移転される財169百万円
524百万円
一時点で移転されるサービス
合計
2,150百万円（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

（２）収益を理解するための基礎となる情報
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びス
マートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しておりま
16

す。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・
リースに係る収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセン
ターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。
なお、収益の計上基準については、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項 ⑩収益の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）収益の金額を理解するための情報① 契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
353百万円
482百万円
売掛金
契約負債
54百万円
73百万円
前受金
（注）前受金の期首残高のうち認識した収益の金額は38百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務か
ら認識した収益の額に重要性はありません。

17

②

履行義務の充足時期
物品の販売に付随して発生する保守契約に関する売上収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
81百万円
１年以内
１年超５年以内
170百万円
251百万円合計（連結持分変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度
期末株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

137,445,809

－

－

Ｂ種類株式

77,700,000－－

77,700,000

215,145,809－－

215,145,809

合計

137,445,809

２．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類と数
普通株式
22,900株（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項（１）資本管理
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・市場リスク等）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関等からの借入及び社債発行により行っております。
①

また、デリバティブ取引については投機的な取引を行わない方針です。
信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクです。
18

（ⅰ）営業債権及びその他の債権
 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏む
ことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。
 未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
（ⅱ）短期投資
 現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融商品です。
 連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、特定の取引先について、重要な信用リス
クのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
 当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増大などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
 当社グループにとって特に重要な金融資産である売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損
失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事
象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
 また、当社グループが売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
 なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの顧客は、信用力の高い企業であることから、信用リスクは限定的であることも踏まえ、期日が経過している債権をほとんど有しておらず、売掛金の減損及び貸倒引当金への影響は軽微です。
 当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
19

当社は、コーポレート部門が資金繰計画を適宜更新するとともに、手元流動性を一定額に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
③ 為替リスク管理
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表の換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
（３）金融商品の公正価値等に関する事項
2022年３月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書計上額

公正価値（金融資産）
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金

82

87

株式

7,059

7,059

転換社債

1,304

1,304

7

7

1,091

1,091

3,629

3,629

68

68

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式（金融負債）
償却原価で測定する金融負債
CEJファンドにおける外部投資家持分
社債及び借入金（注） 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しております。

20

当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債
務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上記表の記載は省略しております。
（その他の金融資産（非流動））上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。
非上場株式等の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等のうち、最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
21

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産

8,370

54

－

8,316

8,370

1,091

162

－

929

1,091

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法及びインプットの説明は以下のとおりです。
（その他の金融資産（非流動））上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
非上場株式等の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等のうち、最適な評価技法を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり親会社所有者帰属持分… ………………………………………………… 201円74銭（注） １株当たり親会社所有者帰属持分の算定上の基礎は次のとおりです。
親会社の所有者に帰属する持分の合計額

43,419百万円

親会社の所有者に帰属する持分の合計額から控除する金額

19百万円

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の親会社所有者帰属持分

43,400百万円

１株当たり親会社所有者帰属持分の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数

215,134,138株

22２．基本的１株当たり当期損失…………………………………………………………… ２円29銭（注） 基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎は次のとおりです。
親会社の所有者に帰属する当期損失

492百万円

普通株主及び普通株式と同等の株式を有する株主に帰属しない金額の内訳
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社の所有者に帰属する当期損失
期中平均株式数－百万円
492百万円
215,134,862株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

23

計算書類
株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

10

資本準備金
26,714

その他資本剰余金
16,413

資本剰余金合計
43,128

－
－
－
10

－
－
－
26,714－－－
16,413－－－
43,128

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

繰越利益剰余金△527

利益剰余金合計

△607
－
△607
△1,133

株主資本合計△526△042,611△607－△607△1,133

－
－
－
△0

△607
－
△607
42,004

評価・換算差額等
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

その他有価証券評価差額金78

評価・換算差額等合計
78

－
△21
△21
57

－
△21
△21
57

（百万円未満を四捨五入して表示しております。）

24

新株予約権

純資産合計

19

42,708

－
－
－
19

△607
△21
△627
42,080

利益準備金

0
－
－
－
0

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券… …………………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… ………… 時価法
市場価格のない株式等… ……………………… 移動平均法による原価法
関係会社株式及び関係会社出資金… …………… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品… …………………………………… 個別法による原価法
原材料、商品… …………………………………… 移動平均法による原価法
貯蔵品… …………………………………………… 最終仕入原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、簿価を切下げております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産、並びに、工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物… ……………………………………………… ３年～50年
構築物… …………………………………………… 10年～20年
機械及び装置… …………………………………… ５年～	７年
車両運搬具… ……………………………………… ２年～	６年
工具、器具及び備品… …………………………… ２年～20年
賃貸用資産… ……………………………………… ５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア… …………………………………… ５年
特許権… …………………………………………… ８年（３）長期前払費用
均等償却によっております。
25

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
‌ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
４．収益の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
詳細は、「収益認識に関する注記」を参照ください。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
（２）繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産13,662百万円

無形固定資産     29百万円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 上記（１）の各資産を含む固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに減損の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割26

引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
 当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、上記（１）の各資産について減損の兆候を識別しており、減損損失を認識するかどうかを判定するために、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっております。
 これらの予測は、高い不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産3,453百万円

上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
２．国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額
建物631百万円機械及び装置145百万円

工具、器具及び備品

211百万円

土地

96百万円

ソフトウェア

6百万円

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
当座貸越極度額

800百万円

借入実行残高－百万円

差引額

800百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権320百万円

長期金銭債権109百万円

短期金銭債務19百万円

27

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

47百万円

その他の営業取引高

48百万円

営業取引以外による取引高

181百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

11,671株（税効果会計に関する注記）繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除却費用です。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リー
スに係る収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれ28

ておりません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンター
でのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。
なお、収益の計上基準については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益の計上基準」に記載のとおりであります。

29

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名前

議決権等の所有（被所有）割合（％）
（注）1.

関連当事者
との関係

取引内容

CEJキャピタル
株式会社

所有
60％

役員の兼任
業務受託

業務受託料の
受取
（注）2.

148

前受収益

122

サイバニクス・エ
クセレンス・ジャパン1号投資事業
有限責任組合

所有
60％
（60％）

投資事業
有限責任
組合への
出資

増資の
引受
（注）3.

600

－

－

CYBERDYNE
USA Inc.

所有
100％

役員の兼任

増資の
引受
（注）4.

1,434

－

－

（注）１．
「議決権等の所有（被所有）割合」の（

取引金額
（百万円）

科目

）内は、間接所有割合で内数です。

２．業務受託料の受取については、業務内容を勘案して両者協議により合理的に決定しております。
３．増資の引受については、キャピタルコールに応じたものです。
４．増資の引受については、子会社が行った増資を引き受けたものです。

（１株当たり情報に関する注記）
１．
１株当たり純資産額… ………………………………………………………………… 195円51銭（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
純資産の部の合計額

42,080百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

19百万円

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額

42,061百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数

215,134,138株

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期末残高
（百万円）

２．１株当たり当期純損失… ………………………………………………………………… ２円82銭（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりです。
当期純損失

607百万円

普通株主及び普通株式と同等の株式を有する株主に帰属しない金額の内訳
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失－百万円
607百万円

期中平均株式数

215,134,862株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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