第152期 中間決算公告
2021年12⽉24⽇

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀⾏株式会社
取締役社⻑ 梅田 圭

中間貸借対照表（2021年9⽉30⽇現在）
科

目

⾦

額

科

（資産の部）

2,127,000

預

債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 ⾦40,152

譲買権

43,763

コ

託25,702

借⾦

⾦

預

入

⾦

銭

有

債の信

価

証

貸出

外
そけ
銭

国為の他

目

⾦

資

渡

性ー

ル

預
マ

ネ

用

ー

604,200

⾦

300,000

337,566

信

託

勘

定

借

1,182,263

その他

負

債

39,918

替

2,802

未

払

法

人

税等

1,816

産

125,210

資産

除去

債

務

1,060

他の他の資

産

125,210

その固定資産100,696

賞

与無形

固定

資産

22,928

変

動報

酬引

前

払年

⾦

費

用

63,341

退職

給付

引

支払

承諾

⾒返

14,649⾦△4,006

当720,080

3,179,321

形

引2,664,715

⾦

券

そ倒

⾦

⾦

有

貸

額

（負債の部）
⾦

現（単位︓百万円）

債

37,042

⾦

1,676

当⾦

122

当⾦

6,794

睡 眠 預 ⾦ 払 戻 損 失 引 当 ⾦

1,363

移転

繰

延の損

当失税

支
債

当⾦

4,449

負

債

18,293

諾

14,649

計5,558,528

⾦247,369

引
⾦

払負負

引

承の部合（純資産の部）
資本

資本

剰

余

⾦

15,505

資本

準

備

⾦

15,505

利

益

剰

余

⾦

272,254

利
そ益の繰

越自株

産の部合

計

6,079,130

利

150,297余

⾦利

121,956

剰余

⾦

121,956

式△79,999

計455,129

備
益

益

己主株
資本

合

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 ⾦70,199繰益△4,727

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

65,472

延ヘッ

ジ損

計520,601

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

6,079,130

純
資⾦

剰

準

他

資産の部合

中間損益計算書

2021年4⽉1⽇から2021年9⽉30⽇まで(単位︓百万円)
科
経目常⾦
収

信託

資⾦
（報運う益ち用

貸

出

収

⾦

利

息80,950酬

30,058

益12,973）(9,915 )（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 ⾦ ）(2,161 )

役

務

取

引

等

収

益

36,499

その他

業

務

収

益

194

その他

経

常収

益

1,224

経

常資

費

⾦
（調うち預役

務

取

引

特

定

その引

他の利

業

用

費

用

17,717

費

用

640

費

用

1費

37,503

用

2,536

務

経3,600）経他

62,001

息等

業

そ

費

⾦取

営

用

達

常費

額

(157 )

経常利

益

18,949

特別利

益

7,483

特別損

失151

益

26,281

税
法
法
法
中引人

前税

、人

中間

⺠税

住税

人及等税

間純
び

調事
整等
純

利合
利業

税

4,559

額

3,255

計

7,814

益

18,466

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、スワップ・先物取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2)

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50 年

その他：２年～20 年(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア

については、行内における利用可能期間（５年～10 年）に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 215 百万円（前期末は 216 百万円）であります。
（追加情報）
当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁

令和元年 12 月 18 日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当金に反映しております。具
体的には、GDP 成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む新型コ

ロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、中間財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度に係る財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3)変動報酬引当金
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 移転損失引当金
移転損失引当金は、本店の移転に伴う損失に備えるため、不動産賃貸借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社・子法人等株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．収益の計上方法
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は､証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、SPC 事務の受任手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC 事務の受任手数料は、SPC 事務に係るサービスの対価として受領する手数料であり、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2020 年 10 月 8 日。以下「業種別委員会実務指針第 24 号」という）を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
①

相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

②

キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020 年 10 月 8 日。以下「業種別委員会実務指針第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(3)

内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．連結納税制度の適用
当行は、当中間会計期間から株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当中間会計期間の中間貸借対照表、中間損益計算書及び 1 株当たり情報に与える影響はありません。

追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年 3月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第 28 号

平成 30 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．

関係会社の株式総額37,492百万円

２．

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再貸付けに供している有価証券は40,124百万円であります。

３． 貸出金のうち、破綻先債権額は該当ありません。延滞債権額は5,028百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は１百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

５．

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,278百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６．

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は6,308百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

７．

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は129百万円であります。

８．

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

30,002百万円

貸出金

128,137百万円

担保資産に対応する債務
預金

1,169百万円

また、「その他の資産」には、保証金5,794百万円及び金融商品等差入担保金83,102百万円が含まれております。
９．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,422,025百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,094,883百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．

有形固定資産の減価償却累計額

11.

元本補塡契約のある信託の元本金額は、金銭信託832,615百万円であります。

12．

銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国際統一基準）は26.04％であります。

26,063百万円

（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益482百万円、不動産賃貸料325百万円、金銭の信託運用益287百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額823百万円、本店加速度償却490百万円を含んでおります。
３．「特別利益」には、退職給付信託返還益7,483百万円を含んでおります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」の一部が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2021年９月30日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、全て市場価格がありません。中間貸借対照表計上額は、子会社・子法人等株式34,742百万円、関連法人等株式2,750百万円であります。
３．その他有価証券（2021年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債社債
その他
外国証券買入金銭債権
その他
小計
株式
債券
国債
地方債社債
その他
外国証券
買入金銭債権
その他
小計

中間貸借対照表
計上額（百万円）
149,868
81,88781,8872,520
2,520
234,275
19,37233,75730,002
3,755
3,289
3,289
0
56,419290,695

取得原価（百万円）
58,02180,96580,9652,130
2,130141,117
22,85833,791
30,003
3,787
3,289
3,289
0
59,940201,057

差額（百万円）
91,846
922
922
389
389
93,158△3,486△34△1△32△0△0△3,52089,637

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額

市場価格のない株式等
組合出資金合計

中間貸借対照表計上額
（百万円）
8,733
3,934
12,667

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって 中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当中間期における減損処理額は、37百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2021年９月30日現在）該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）

その他の金銭の信託

25,702

取得原価（百万円）

25,702

差額
（百万円）

-

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

--

（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上 額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産
貸倒引当金

1,266百 万 円

有価証券有税償却

8,122

退職給付引当金

2,080

有価証券（退職給付信託拠出分）
移転損失引当金
その他有価証券評価差額

13,434
1,362436

繰延ヘッジ損益

2,086

その他

4,013

繰延税金資産小計

32,803

評価性引当額△ 8,996繰延税金資産合計

23,806

繰延税金負債
その他有価証券評価差額△ 19,710

前払年金費用△ 19,395

その他△ 2,993

繰延税金負債合計△ 42,099

繰延税金資産（負債）の純額△ 18,293百 万 円(表 示 方 法 の 変 更 )「 退 職 給 付 引 当 金 」、「 有 価 証 券 等 (退 職 給 付 信 託 拠 出 金 分 )」及 び「 前 払 年 金 費 用 」
は、金額の重要性が増したこと等により、当中間会計期間より表示方法を変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

88円 78銭

１株当たりの中間純利益金額

2円 68銭ご参考

第152期末中間（2021年9月30日現在）信託財産残高表

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

資
貸

産
出金額

負（単位：百万円）
金額

債金

金銭
信託
511,553
有価証
券
年金
信託
108,628
信託受
益権財 産 形 成 給 付 信 託
71,206,945
受
託
有価証券
投資
信託
279,864金銭
債権
金銭信託以外の金銭の信託
22,382,121
有形固定
資産
有 価 証 券 の 信 託
9,528,476
無形
固定
資産
金 銭 債 権 の 信 託
338,026
その他
債権
土地及びその定着物の信託
347,897
銀行
勘定
貸包括
信託
1,182,263
現金
預け金
その他の信託492,446
合計106,378,224
合計
注 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
3．信託受益権には、資産管理を目的として再信託を行っている金額68,969,832百万円が含まれております。
4. 共同信託他社管理財産
163,644百万円
5. 元本補塡契約のある信託の貸出金4,292百万円のうち破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

27,421,391
3,820,541
4,695
21,598,683
2,148,355
14,390,853
21,351,294
512,918
15,124,077
5,413
106,378,224(付) 元本補塡契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む。)の内訳は次のとおり
であります。
金銭信託
資貸金

産
出額

金

元券

債

4,292
1その他
828,404
計
832,698
注．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
有価

証

負そ

債
本権

償

却の計

準備金
他

（単位：百万円）
金
額
832,6151369832,698